－平成 25 年度環境省地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業－
最終報告書

付録 1：平成 25 年度協働取組推進事業（公募要領・申請書）

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平成２５年度 地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業
公募要領
平成２５年３月１５日
環境省 総合環境政策局 民間活動支援室
１．事業の目的「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、「法」という。）が平成２４年１０月に完全施行され、本年４月より完全実施となりますが、法に基づく協働取組を促進するためには、協定の締結や具体的取組などについて、参考となる先導的な事例を形成し、協働取組のノウハウを普及・共有することが重要です。
本事業は、民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、環境パートナーシップオフィス（以下「GEOC/EPO」という。）及び地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方EPO」という。）が設置する「支援事務局」のアドバイスを受けつつ、協働取組のプロセスを明らかにし、協働取組を推進していくうえでの様々なノウハウや留意事項等を明らかにして、協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。

２．公募対象事業
全国を対象とした全国事業（2 事業程度）と、特定の地域を対象とした地方事業（16 事業程度）について協働取組の進行状況に合わせ、A タイプと B タイプに分けて応募します。
（ともに委託事業（国費 10/10））
A タイプ： すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業。
B タイプ： 法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業。
全国事業：

２事業程度（請負額１事業あたり 1000 万円を上限）

地方事業： １６事業程度（請負額１事業あたり 250 万円を上限）事業を実施するに当たって民間団体、企業、自治体等の異なる主体が、３者以上連携し、協定、規約、実施要領等に基づき、役割分担を明確にしてください。
本事業は、環境省による委託方式での実証事業であり、補助金や交付金ではありません。このため、事業のプロセスは、原則として全て公表します。

３．公募対象者
ア 環境関係の活動を行う団体（NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人等）
イ 地域で環境保全に係る事業を行う協議会
ウ その他法人で、国との請負契約者となりうる者

４．実施期間A タイプ、B タイプともに実施期間は平成２６年３月までとします。
（取組状況により次年度の応募を妨げません。）

５．採択の方法
書類選考により対象を絞った後、協働取組推進事業審査委員会による審査により採択事業を決定します。
審査に当たっては、必要に応じてヒアリングの実施や追加資料の作成・提出等を求める場合があります。
なお、環境保全を目的としないもの、業務の主たる部分を一括して再委託するもののほか、本事業の趣旨に合わないものは、審査の対象としない場合があります。

６．採択後に実施すべき取組
採択団体には、年間の協働取組カレンダー及び３カ年の中期計画を作成していただきます。
その上で、協働取組を行い、実際の事業で生じた課題や、当初の目標と結果との差異を分析し、協働取組のプロセスを明らかにするとともに、協働取組を推進していくうえでの様々なノウハウや留意事項等を明らかにしていただきます。
① 協働取組カレンダーの作成と３カ年の中期計画の策定② ①に基づく協働取組の実施③ 連絡会、報告会への参加（原則として本事業の責任者と他の組織担当者 1 名以上が参加すること）④ 協働取組のプロセスを明らかにするとともに、協働取組を推進していくうえでの様々なノウハウや留意事項等をまとめた報告書の提出⑤ 本事業終了後、策定した中期計画を用いて協働取組の推進を図るよう努めること
事業の実施及びとりまとめに際しては、支援事務局と連絡を密にし、定期的に状況を報告するとともに、各種照会やヒアリング等の要請があった場合には対応していただきます。
なお、協働取組に関与する自治体には、法第 8 条に基づく行動計画の策定や法第 21 条に基づく協定書等の締結が期待されます。

７．応募書類及び提出方法
応募書類は、以下のとおり提出願います。
（１）提出期限平成 25 年 4 月 26 日（金）17 時（２） 提出方法
申請書一式（書面に限る。正１部、副４部、計５部。）を、事業実施地域を管轄する環境省の出先機関（全国事業は本省）の窓口まで提出してください。
あて先は「地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業 担当行」とし、 封筒の表に、赤字で「平成 25 年度 地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業 応募書類在中」と記してください。

【全国事業窓口】〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コスモス青山 B1 階
環境省 民間活動支援室【地方事業窓口】
北海道地域：（北海道）〒060-0808 北海道札幌市北区北 8 条西 2 丁目 札幌第１合同庁舎 3 階
北海道地方環境事務所
東北地域：（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）〒980-0014 仙台市青葉区本町 3－2－23 仙台第二合同庁舎６階
東北地方環境事務所
関東地域：（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県）〒330-6018 さいたま市中央区新都心 11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル 18F
関東地方環境事務所
中部地域：（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、福井県、三重県）〒460-0001 名古屋市中区三の丸 2－5－2
中部地方環境事務所
近畿地域：（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）〒540-6591 大阪市中央区大手前 1-7-31 ＯＭＭビル８階
近畿地方環境事務所
中国地域：（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）〒730-0012 広島市中区上八丁堀 6 番 30 号広島合同庁舎３号館１階
中国四国地方環境事務所 広島事務所
四国地域：（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）〒760-0023 香川県高松市寿町 2-1-1 高松第一生命ビル新館 6F
中国四国地方環境事務所 高松事務所
九州地域：（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）〒862-0913 熊本県熊本市東区尾ノ上 1-6-22九州地方環境事務所◎不明点等の問い合わせは、環境パートナーシップオフィスで受け付けます。
（平日 10：00～17：00 TEL：03-3406-5180 FAX:03-3406-5064 mail：kyoudou@geoc.jp）（３）その他・提出された応募書類等は返却しません。
・採択、不採択の結果については、確定後にお知らせします。
・提出いただいた応募書類等は、本事業以外の用途には使用しません。

８．応募に当たっての留意事項（１）協働取組推進事業審査委員会での協議内容等を考慮し、事業の内容、事業費や実施体制等の変更を求める場合があります。
（２）本事業は、地域における継続的・発展的な取組のモデルを構築し、事例やノウハウを明らかにすることを目的に委託するものです。したがって、本事業に係る経費支出は、各団体に対する補助金や助成金ではないことに留意してください。
（３）本事業は、異なる主体が課題解決のために目的を共有する合意形成プロセスが必要なことから、合意形成の機会を定期的に設けつつ、事業を実施するものです。協議会などの会議や共通認識をもつためのイベント、セミナー等の開催を積極的に企画することが望ましいです。
（４）成果物の著作権は環境省に属することになりますが、採択団体は成果物の内容の全部、もしくはその一部を使用できるものとします。
（５）本事業の委託費は原則として事業完了後に支払います。ただし、中間報告と併せての分割払いは可能です。
（６）要望額については、以下により算出していただきます。
＜経費の区分＞

直接経費

人件費

事業に直接従事した者の人件費

謝金

外部有識者等に支払う謝金（応募様式⑤協働取組の体制構想に所属する者への謝金は対象外）

旅費

事業実施に必要となる旅費（連絡会の参加、外部有識者への旅費等。類似事例の視察は除く）

消耗品費

事務用紙、文房具、燃料代、消耗機材、消耗部品等の使用するに従い消費され、長期使用に適しないものが対象

印刷製本費

文書、図面、報告書等の印刷、製本に要する経費
報告書にあっては、華美な装丁は不要

通信運搬費

切手、はがき、運送代、通信・電話料等であって、本事業に使用した料金であることが証明できる経費
通常事務のため契約しているインターネットの接続経費等は対象外

借料及び損料

会場借料等

会議費

会議時等の委員等の弁当代で、１人１日当たり、1,000 円を目安とする
会議に使用する資料の印刷費や会場借料等については、それぞれ印刷製本費、借料及び損料に計上のこと

賃金

事業に必要となるアルバイトの賃金

雑役務費

翻訳料、文書浄書料等

その他経費

その他事業を行うために必要な経費で、環境省が承認した経費

一般管理費

採択団体が事業実施のため事務局を運営するための経費（１５％以内）

消費税

事業実施の際発生する経費毎の消費税の合計＜直接経費のうち対象とならない経費の例＞
・退職金、ボーナスその他の各種手当
・机、椅子、複写機、PC 等、請負対象者である団体で通常備えるべき設備品を購入するための経費
・事業期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他、事業の実施に関連性のない諸経費＜その他留意事項＞
・会計法、予算決算及び会計令等の関係法令を遵守してください。
・採択が取り消された場合、それまでに支出した事業経費は当該団体が負担するものとします。
・支出明細が明らかになるよう、分別経理を行うとともに、領収書類を適切に保管し、支払い請求時に提示するものとします。

９．本事業全体の支援体制
協働取組は、前述のとおり、全国支援事務局となる GEOC/EPO と、地方支援事務局となる地方 EPO・地方環境事務所と連携しながら進めていきます。
具体的には、「全国支援事務局」において、本事業を円滑に進めていくための専門家からなる協働取組推進委員会を設置し、事業の進捗状況や成果を客観的な視点から評価します。地方支援事務局は、協働取組が円滑に進められるよう全国支援事務局と連携し支援を行います。
事業の関係者は、それぞれ以下の役割を担うものとします。
採択団体

課題解決を目指す各主体による協議会等を設置し、支援事務局等の助言等の下で、事業を実施します。
（全国事業は全国支援事務局と連携、地方事業は地方支援事務局と連携）

協働取組推進事業専門家から構成され、事業について、専門的立場から審査を行い、採択候補団審査委員会体を選考します。

協働取組推進委員会

専門家から構成され、協働取組事業の進捗状況を点検するとともに、支援事務局からの依頼に応じてアドバイス等を行います。また、事業の評価を行います。

地方環境事務所

事業の契約主体として、当該地域ブロック内の事業について責任を有し、企画審査会の選考を基に採択団体の決定や進捗状況の監督等を行います。途中経過等の把握については地方 EPO と連携します。

地方 EPO

地方支援事務局として、当該地域ブロック内の事業について、協働団体の紹介やネットワークの構築等を含む必要な助言、指導を行います。

GEOC/EPO

全国支援事務局として①応募案件の選考、②全国事業について、ネットワークの構築等を含む必要な助言、指導、③地方事業について、地方支援事務局（地方 EPO）へのサポートを行います。民間活動支援室や協働取組推進委員会と密接に連携しつつ、必要に応じ現地訪問を行います。

環境省民間活動支援室

事業の方針の決定や進捗状況の監督等を行います。

１０．本事業に対する問合せ〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コスモス青山 B1 階
環境パートナーシップオフィス TEL:03-3406-5180、FAX:03-3406-5064

mail：kyoudou@geoc.jp

１１．その他
本事業は、平成 25 年度当初予算が成立し、予算の示達がなされることが前提となるため、今後、内容の変更等がある場合があります。

平成２５年月日

環境省 総合環境政策局長 殿
所

在 地

商号又は名称
代表者氏名

平成 25 年度

地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業（申請書）

標記の件について、次のとおり必要書類を添えて申請します。
１

応募様式

２

事業の費用の内訳

３

構想各メンバーの組織概要

４

その他必要書類
・定款もしくは寄付行為
・収支決算書・活動実績 等（担当者）
所属部署名：
役職名：
氏名：
TEL：
FAX：
E－mail：印

平成 25 年度 地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業（応募様式）
応募団体の組織概要
代表者名
組織名

所

在地

（役職名） （〒－）電話
FAX
e-mailホームページ
役
組織体制員@名会員名

専従者（従業員）

名

ボランティア名

パートタイム名創年

立年

その他

（名）
法人設立年

年

これまでの環境活動の実績

過去５年間に受けた補助金や助成金等の名称及び金額
応募概要

事業名
該当地域

タイプ

要望額

□全国

□地方

□Ａ

□Ｂ

すでに一定程度の協働取組の実法に基づく協定等の締結や連携

績はあるが、協働取組の成功事を超えた協働取組を展開するに例にまで発展するまでの支援をは至っておらず、支援を要望す要望する事業る事業。
千円（事業の費用の内訳は、別紙１のとおり）

応募内容等について、以下の項目について記入してください。

①

事業実施地域（協働取組を実施する範囲を具体的にお書きください）② 地域の課題（課題については、「○○が○○な状態である」というように簡潔かつ明確にお書きください）③ 協働取組の目的とテーマ④ 課題解決にむけたアイディアと協働プロセス

⑤ 協働取組の体制構想（想定している事業主体の構成と現時点での見込み。なお、各事業主体の詳細は、別紙２のとおり）
組織名

セクター

役割

現時点での調整状況（済・打診中・未調整）⑥ 実施体制（リーダー、連携体制について記入して下さい。特に、本事業の責任者については、明確にして下さい。
）⑦ 具体的な協働取組の内容とスケジュール

⑧ 本取組の実施により、期待される地域活性化の効果⑨ 事業の結果を測る指標（アウトプット）⑩ 事業の効果を測る指標（アウトカム）⑪ 地方公共団体等が作成する環境教育等の行動計画、市民参加推進の指針、地方公共団体の政策課題等との関係＊必要に応じて行を追加していただいて構いませんが、全体の頁数は 6 頁以内にして下さい。

別紙１：事業の費用の内訳（単位：円）
科目

明

人件費
謝金
旅費
消耗品費
印刷製本費

直接
経費

通信運搬費
借料及び損料
会議費
賃金
雑役労務費
その他経費
一般管理費
消費税

総額（合計）

細金額

別紙２：各事業主体の詳細
１

代表者名

組

織所

在名
地（役職名） （〒－電話
FAX

ホームページe-mail役組織体制）

員

名

専従者（従業員）
ボランティア
その他（@）

名
名

２

本事業の担当者

代表者名

組

織名

所

在地

（役職名） （〒－電話
FAX

ホームページe-mail役組織体制）

員

名

専従者（従業員）
ボランティア
その他（@）

名
名

３

本事業の担当者

代表者名

組

織

名

所

在地

（役職名） （〒－電話
FAX

ホームページe-mail役組織体制）

員

名

専従者（従業員）
ボランティア
その他（@）

名
名

４

本事業の担当者

代表者名

組

織名

所

在地

（役職名） （〒－電話
FAX
e-mailホームページ
役組織体制）員名

専従者（従業員）
ボランティア
その他（）

名
名

本事業の担当者@