四 半 期 報 告 書(第30期第２四半期)

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月９日【四半期会計期間】

第30期第２四半期(自【会社名】

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社【英訳名】

GMO GlobalSign Holdings K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

青 山

閑

閑

至

2022年６月30日)

野 倫

満

野 倫

有

有

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第29期
第２四半期連結
累計期間
自 2021年１月１日
至 2021年６月30日

第30期
第２四半期連結
累計期間
自 2022年１月１日
至 2022年６月30日

第29期
自
至

2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

(千円)

6,872,458

7,906,466

14,046,171

経常利益

(千円)

490,268

985,167

1,199,868

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

403,955698,221483,618

四半期包括利益又は包括利益(千円)

641,372

1,213,456

790,535

純資産額

(千円)

7,015,305

7,945,729

7,152,554

総資産額

(千円)

11,128,808

13,265,606

11,512,704

(円)

35.07

60.61

41.98

(円)

－

－

－

(％)

62.8

59.7

62.0

(千円)

741,732

1,324,079

1,564,832(千円)△569,876△643,699△1,191,625(千円)△768,955△129,931△822,038(千円)

4,807,561

5,984,494

5,020,164

第29期
第２四半期連結会計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第30期
第２四半期連結会計期間
自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

15.14

25.60

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業
務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスがグローバルで成長を継続しております。また、注力商材として位置付けている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数および契約送信数は引き続き順調に推移しており、更なる成長を図るべく戦略的投資を継続しております。さらに、テレワーク需要の広がり等、拡大が続くクラウド市場において、マネージドクラウドサービスの販売も好調に伸長しております。
当連結会計年度は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,906,466千円（前年同期比15.0％増）、営業利益は
899,167千円（同78.6％増）、経常利益は985,167千円（同100.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は698,221千円（同72.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて売上高は14,972千円減少し、営
業利益、経常利益はそれぞれ4,678千円増加しております。詳細は「第４
注記事項

経理の状況

１

四半期連結財務諸表(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。

※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※２：IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス― 3 ―セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移しております。また、５月より本格的に不動産契約の完全電子化がスタートしたことにより、不動産業界における電子契
約導入の機運が高まっております。SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスにおいては、アジア地域を中心に国内外で販売を伸ばしております。さらに、セキュリティ向上を目的としたSSLサーバ証明書の有効期限短縮による売上に対するマイナス影響が解消したことで、前年同期に比べ増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、積極的なマーケティング活動による認知度向上と営業およびカスタマーサクセスの強化を推し進めてま
いりました。さらに開発面においては、連携可能な外部サービス増強のほか、新機能の追加開発や既存機能の改善など、研究開発を重ねております。５月には「電子印鑑GMOサイン」タイ語・ベトナム語・ミャンマー語版を
GMO-Z.comと共同で開発し、サービス提供を開始いたしました。「電子印鑑GMOサイン」は、従来、日本語・英語・
中国語・スペイン語・ポルトガル語の5言語に対応していましたが、今回新たにタイ語・ベトナム語・ミャンマー語の3言語が提供開始されたことにより、全8言語で利用可能になりました。今後も「電子印鑑GMOサイン」の機能拡充・多言語対応を通じてグローバルでDX支援を推進してまいります。また、７月にはリクルート社と業務提携を開始いたしました。「電子印鑑GMOサイン」を同社の運営する不動産情報サイト「SUUMO」の顧客へ提供することで不動産事業者の業務効率化を支援し、不動産業界全体のDX化を促進してまいります。この業務提携により、リクルート社の顧客基盤を活かし、「電子印鑑GMOサイン」の認知を高め、より多くのご利用につながる取り組みを加速させてまいります。このような状況のなか、導入企業数は、前年同期に比べ約3.2倍の732,602社となりました。契
約送信数においても引き続き順調に増加しており、前年同期比で約2.2倍の1,212,155件となりました。
2021年１月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、163の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。また、７月末時点で16の自治体・団体で導入が決定しております。引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は4,630,255千円（前年同期比
25.4％増）、セグメント利益は1,021,920千円（同128.3％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19,539千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ905千円
増加しております。

― 4 ―（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」が、25年以上にわたるインフラ運用実績とAWS認定資格等の高い技術力により順調に事業を拡大しております。当第２四半期連結累計期間においては、企業のDX推進等、労働環境の変化にともなうクラウドサービスの需要拡大およびパブリッククラウド市場の高い成長を背景に、引き続き良好な受注環境となっております。５月からはAWS、Google Cloudの利活用支援サービスを再販できる「CloudCREWパートナープログラ
ム」の提供を開始いたしました。これにより、パートナー企業はAWS、Google Cloud の監視・運用代行など、専門性の高いマネージドサービスを自社製品・ソリューションと組み合わせて販売することが可能となります。このパートナー制度により中規模から大規模案件を積極的に獲得し、更なる事業拡大を図ってまいります。このような状
況の下、当連結会計年度においては、「CloudCREW」の売上が堅調に拡大したものの、体制強化に伴う採用費および人件費の増加により前年同期に比べ増収減益となりました。引き続き既存サービスについてはコスト最適化を継続しつつ、「CloudCREW」の組織体制強化および販売促進を推進することで事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は3,008,469千円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は531,875千円（同16.4％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4,566千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ3,772千円
増加しております。
（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第２四半期連結累計期間においては、「GMOおみせアプリ」の販売が引き続き順調に推移したことにより増収となりました。
GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要を取り込むべく、協業によるプロダクト連携を展開しております。GMOフィナンシャルゲートウェイ社との協業で展開している、決済端末搭載の会員証アプリ「おみせポケット」は、キャッシュレス化の進展により導入店舗数を順調に伸ばしております。また、GMOペイメントゲートウェイ社と協業で展開している、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」においても、大企業をはじめ順調に案件の受注が進んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は549,118千円（前年同期比13.5％増）、セグメ
ント損失は154,921千円（前年同期は147,049千円のセグメント損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はございません。

― 5 ―(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、8,834,862千円となり、前連結会計年度末に比べ1,317,656千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加864,329千円、関係会社預け金の増加
100,000千円、売掛金の減少1,653,915千円、売掛金及び契約資産の増加1,951,582千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,430,743千円となり、前連結会計年度末に比べ435,245千円増加しております。主な増減要因は、ソフトウエアの増加502,948千円、投資有価証券の減少129,025千円であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4,500,727千円となり、前連結会計年度末に比べ597,539千円増加しております。主な増減要因は、未払金の減少39,493千円、前受金の減少1,952,564千円、契約負債の増加2,385,344千円、「その他」に含まれる預り金の増加41,258千円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、819,148千円となり、前連結会計年度末に比べ362,186
千円増加しております。主な増減要因は、長期借入金の増加240,000千円、リース債務の減少9,544千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,945,729千円となり、前連結会計年度末に比べ793,175
千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益698,221千円及び支払配当金387,512千円を計上したこと等による利益剰余金の増加278,066千円、非支配株主持分の増加8,572千円、その他有価証券評
価差額金の減少102,422千円、為替換算調整勘定の増加609,084千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ964,329千円増加し、5,984,494千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,324,079千円(前年同期比78.5％増)となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益996,882千円、減価償却費433,928千円、契約負債の増加169,070千円といった収入要因が、仕入債務の減少42,197千円、未払金の減少63,164千円、法人税等の支払額81,028千円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、643,699千円(前年同期比13.0％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出91,846千円、無形固定資産の取得による支出519,073千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、129,931千円(前年同期比83.1％減)となりました。これは主に長期借入金による収入300,000千円、配当金の支払による支出386,877千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出42,928
千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、40,932千円であります。これは、電子認証・印鑑事業
事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2022年８月９日)(2022年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,693,000
11,693,000(プライム市場)

計

11,693,000

11,693,000

内容
単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年６月30日

発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
数増減数
数残高
(千円)
(株)
(株)
―

11,693,000

―

― 7 ―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

916,900―

1,005,648

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ＧＭＯインターネット株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

5,966,900

51.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２-11-３

647,000

5.62

株式会社あおやま

東京都世田谷区

590,000

5.12

BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDSPACIFIC FUND
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）

2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
L-1246（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部）

232,000

2.01

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
KINGDOM（東京都中央区日本橋１－１３－１）

209,200

1.82

青山

東京都世田谷区

197,682

1.72

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－１２

142,900

1.24

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２-７-３

81,2000.70

JP JPMSE LUX RE BA RCLAYSCAPITAL SEC LTD EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
THE BANK OF NEW YORK 133595

1 CHURCHILL PLACE LONDON-NORTH OF THE
THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティA棟）70,2000.61

60,0000.52

8,197,082

71.16

満

（常任代理人行）

株式会社みずほ銀
計

(注) １
２
３
４
５

－

上記のほか当社保有の自己株式173,637株（1.49％）があります。
所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
株式会社あおやまの所有株式数には、UBS証券株式会社との条件付株券貸借契約に基づく貸株80,000株を加えて表記しております。
青山 満の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。
2020年３月５日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、レオス・キャ
ピタルワークス株式会社が、2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)

レオス・キャピタルワー
クス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

444,800

3.80

６ 2020年12月７日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、アセットマネ
ジメントOne株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが、2020年
11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
566,400
4.84
株式会社
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
17,1000.15
インターナショナル― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

173,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,509,300

単元未満株式

普通株式

10,100――11,693,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

115,093――

115,093―(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

GMOグローバルサイン・
東京都渋谷区桜丘町26-１
ホールディングス株式会社
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計
所有株式数の(株)
割合(％)

173,600－

173,600

1.49

173,600－

173,600

1.49

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第29期連結会計年度

有限責任監査法人トーマツ

第30期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間― 10 ―

EY新日本有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
売掛金及び契約資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 11 ―

4,590,164
450,000
1,653,915－
415,667
477,664△70,206
7,517,205

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)※１5,454,494
550,000－
1,951,582
576,167
398,629△96,011
8,834,862

118,947△62,870
56,076
3,319△2,950368
2,485,864△1,926,008
559,856
367,486△200,022
167,464
783,766

122,771△70,228
52,543
3,671△3,569101
2,659,138△2,076,879
582,258
372,082△218,998
153,084
787,9882,021,625
61,1232,082,748

2,524,574
54,0672,578,642

590,752
120,250
169,033
171,706
77,18158
1,128,983
3,995,498
11,512,704

461,727
165,250
140,530
175,119
121,42559
1,064,113
4,430,743
13,265,606(単位：千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
契約負債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

62,718500,000
559,621
1,952,564－
77,212
128,077
64,88946,798511,3073,903,187

73,630500,000
520,127－
2,385,344
69,510160,648
85,84280,129625,494
4,500,727－
116,263
268,702
71,996456,961
4,360,149

240,000
106,718
401,488
70,942
819,148
5,319,876

916,900
5,867,963△163,027
6,621,835

916,900
6,146,029△163,154
6,899,775

229,657
281,907
511,564
19,154
7,152,554
11,512,704

127,234
890,991
1,018,226
27,727
7,945,729
13,265,606

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
6,872,458
2,788,093
4,084,364※１
3,580,930
503,433(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
7,906,466
3,047,152
4,859,313※１
3,960,146
899,167

1,646
9,950
15,386
－
6,064
8,685
41,732

2,032
15,244
19,84143,871－
10,80991,8001,940
2,481
48,531－
1,944
54,897490,268

2,021
2,864
－
607
306
5,799
985,167－－
490,268
115,345
9,674
125,019
365,249

11,714
11,714
996,882
178,508
114,462
292,971
703,910△38,706

5,689

403,955698,221― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
365,249(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
703,910

74,620201,502276,123
641,372△102,422
611,967
509,545
1,213,456

678,125△36,752

1,204,883
8,572― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

490,268
400,907△878
6,860△11,596
1,940△12,905
7,348－△6,06426,072△23,408△66,156
66,074－△112,882△22,507743,072
11,439△1,9406,064△16,903741,732

996,882433,928
20,01029,287△17,277
2,021△16,977△26,993△11,714－△120,527△42,197△63,164－
169,070
20,68016,6591,389,687
17,442△2,021－△81,028
1,324,079△123,461△483,589△25,000－
59,999△32,151
34,514△189△569,876△91,846△519,073△22,500
14,406－△45,000
18,415
1,899△643,699△329,648－

200,000－△55,410△583,896－△768,955
154,242△442,856
5,250,417
4,807,561－
300,000△42,928△386,877△126△129,931
413,881964,3295,020,164
5,984,494

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 15 ―※１

【注記事項】(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、クラウドインフラ事業に係る一部の売上について、サービス提供開始時に収益認識しておりましたが、サービス契約期間に渡り収益認識する方法に変更しております。また当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識しておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,972千円減少、売上原価は19,570千円減少、販売費及び一般
管理費は80千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,678千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は32,642千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネ
ット株式会社への預け金であります。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
給与手当1,527,319千円― 16 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
1,663,274千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

現金及び預金勘定

4,277,561千円

5,454,494千円

関係会社預け金

550,000

550,000

預入期間が３か月を超える定期預金△20,000△20,000

現金及び現金同等物

4,807,561

5,984,494(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年３月21日
定時株主総会

普通株式585,299

50.81

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月22日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年３月19日
定時株主総会

普通株式

387,512

33.64

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月22日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
計(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

電子認証・印
鑑事業

クラウドイ
ンフラ事業

外部顧客への売上高

3,593,040

2,805,769

473,648

6,872,458－

6,872,458

セグメント間の内部売上高又は振替高

98,583129,029

10,041

237,654△237,654－

3,691,624

2,934,798

483,689

7,110,112△237,654

6,872,458

DX事業

売上高

計

セグメント利益又は損失
447,577
636,468△147,049
936,996△446,727（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△446,727千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至490,2682022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
計(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

電子認証・印
鑑事業

クラウドイ
ンフラ事業

外部顧客への売上高

4,518,124

2,850,441

537,899

7,906,466－

7,906,466

セグメント間の内部売上高又は振替高112,130

158,027

11,218281,376△281,376－

計

4,630,255

3,008,469

549,118

8,187,843△281,376

7,906,466

DX事業

売上高

セグメント利益又は損失
1,021,920
531,875△154,921
1,398,874△413,706（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△413,706千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

985,167

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電子認証・印鑑事業」の売上高は19,539千
円減少、セグメント利益は905千円増加し、「クラウドインフラ事業」の売上高は4,566千円増加、セグメント利益は3,772千円増加しております。「DX事業」については影響はございません。

― 18 ―

（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）(単位：千円)

報告セグメント合計

電子認証・印鑑事業

クラウドインフラ
事業

日本

1,537,047

2,850,441

458,240

4,845,729

北米

787,700－－

787,700

欧州

1,364,683－

79,6591,444,343

アジア

828,693－－

828,693

4,518,124

2,850,441

537,899

7,906,466

－

－

－

－

4,518,124

2,850,441

537,899

7,906,466

DX事業

主たる地域市場

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

35円07銭60円61銭403,955698,221－－403,955698,221

11,519,384

11,519,376（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

井

清

二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴇

田

直

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバ
ルサイン・ホールディングス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会
社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュ
ー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２１年８月１０日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２２年３月１８日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上