研 究 ノ ー ト

世界のフェアトレード市場と日本――『世界のフェアトレード市場2007年』（FINE/DAWS）報告書を読んで
長坂

寿久 Nagasaka Toshihisa

拓殖大学国際学部

教授(財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

要約
前号で、昨年（2008 年 11 月）欧州のフェアトレード・ネットワーク団体である FINE/DAWS が発表した『世界のフェアトレード市場 2007 年』
報告書（1）の主な内容について解説を行った。今回は同報告書の内容の内、日本のフェアトレード活動に参考となる記述に関しての考察を進めてみたい。
同報告書によれば、2007 年の世界（33 消費国）のフェアトレード市場（小売販売額）は、前年比 41％増の 26 億 5000 万ユーロ（130 円換算で約3500 億円）で、欧米を中心にフェアトレード市場は世界で最も高い伸びを見せている小売市場であり、「世界では今フェアトレードブームが起きている」とすら表現している。
これに対して、日本のフェアトレード市場はいまだ調査が行われておらず、明らかでない。この点では、現在本研究所のフェアトレード研究委員会において、日本で初めての本格的な市場規模調査を実施中のところである。しかし、主だった輸入団体の売り上げ額から推計する限り、日本のフェアトレード市場は依然きわめて小さく（07 年で 70 億円程か）、世界市
場の 2％にも満たないとみられる。しかも、欧米のフェアトレードへの認知度は各国で 80％以上を越えている中で、日本での認知度もやはり非常
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に小さいと思われる。チョコレボ実行委員会がインターネットを使って行った調査によれば、06 年は 2.9％（出現度という言葉を使っている）、08
年末には 17.6％と発表している。
日本でもフェアトレード市場が急速に伸びるのではないかという期待がある。企業の取り組みが始まりはじめたと思われること、新しい消費者
意識の芽生えが感じられること、メディアの報道が増えてきていること、学生など若い世代の間で関心の深まりがみられると感じられること、など
がその期待の根拠である。但し、実際にどの程度急速に発展していくのか、その行方は未だまったく見えていないのが実状である。
本稿では、以下に世界のフェアトレード市場の動きの中から日本に問いかけるものについていくつか考えてみた。
１．商品認証団体（FLO）と輸入

つの認証制度がある。一つは FLO

団体（非認証商品）との関係（Fairtrade Label Organization/国際フェアトレードラベル機構）による「商今回報告書[FINE/DAWS2007 年]

品認証」制度、もう一つは IFAT（国では、フェアトレード市場を「認証際フェアトレード連盟）による「団商品市場」と「非認証商品市場」に体認証」制度である（この他にも品分けた報告を行っている。2007 年の目別にいくつかの認証制度がある）。

欧州市場では、前者が市場の 90％を同調査では、FLO 商品のみを「認証占め、後者は 10％と報告されている。

商品市場」として集計している。

ちなみに 2006 年には 89％対 11％でフェアトレード商品は、かつてはあった。同報告書は、近年のフェア

特定の地域の小さなフェアトレード

トレード市場の伸びは認証商品の伸専門ショップ（欧米では「ワールドびに大きく依存している様子を伝え

ショップ」と呼ばれている）で販売ている。

されるのみであったが、フェアトレ

フェアトレードには、現在主に 2ード商品が全国のスーパーなどの棚

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世界のフェアトレード市場と日本に置かれ、消費者が日常の買い物のSystem）（2）という新基準により厳格

際に自由に選択できるようにするになモニタリングシステムを構築するはどうしたらいいだろうかという思もので、IFAT はこの新認証制度の発いで FLO という認証制度が開発さ足の際に、組織名を WFTO（Worldれたのである。

Fair Trade Organization）に変更する

FLO の認証制度の導入によって、ことになっている。この新制度は、企業は自ら当該商品がフェアトレー

これまで会費が高くて加入できなかドであることを消費者に証明努力すった途上国の生産者団体や先進国側る必要がなく、ラベルによって証の小さな団体なども加入できるよう

明・保証できることから、取り扱いに安い会費制度も併せて導入するこが容易であり、実際 FLO 認証商品はとになっているようで、本制度が構

企業のフェアトレードへの参入を通築されれば、フェアトレードの認証

して急拡大してきた。

制度も一層拡充されたものになって後者の IFAT も、すでに「FTO（Fair
Trade Organization/フェアトレード団

いき、企業も輸入団体も一層参入しやすくなるであろう。

体）」というモニタリング制度を踏まFLO の認証制度は、現在では食品

えた団体認証マークを設定しているを中心とする認証制度で、食品以外

が、2009 年 4 月から、さらに団体認

ではオーガニックコットン、生花、証制度の明確化と拡充を目指して新サッカーボールなどまだ極めて限定

しい団体認証制度の構築を検討してされており、クラフト類や衣料品類

きた。対象は生産者・団体（農家・では FLO の認証を受けているもの

零細生産者等）と購入団体（輸出入はまだほとんどない。IFAT の制度は団体・協同組合等）で、団体認証を今後こうしたクラフト類へも認証制明確化することによって、企業に対度が機能する可能性があることを意し信頼性の高いものにしようとする

味し、認証を受けたフェアトレード

意図があると思われる。

商品は格段に拡大していくことにな

新しい団体認証制度は、SFTMS（Sustainable Fair Trade Management

ろう。
一方、日本のフェアトレード市場
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では、「認証商品」対「非認証商品」

以外の店で売られるものが急増しての比率は明確ではないが、2007 年のきたことによる。つまり、日本では日本のフェアトレード市場の暫定的

まだ FLO 以外の「非認証商品」の方な推定を 70 億円とすると、その中にが多いということは、フェアトレー

占める FLJ（FLO の日本機関）のラド専門店としての「フェアトレード

イセンス商品総額は 10 億円程であショップ」の重要性が依然高いといるため、日本の認証品（FLO）市場

うことを示している。

とその他の市場との比率は、世界の今後、IFAT による認証制度が確立

90％対 10％に対し、14％対 86％と依して、クラフト類への認証も結果と然圧倒的に非認証製品が多い模様でして拡大していくと、企業等によるある。

参入が一層拡大していくことが期待

これは日本では企業などによる参される。これはフェアトレード市場

入がまだ極めて遅れているためともの拡大としては喜べるが、別の不安

いえようが、かつては欧米もこうしが過る。フェアトレードはそもそもた比率であったのに違いない。欧米

それがフェアトレード基準に従ってにおける「ワールドショップ」は、運営されている商品であるからこそ

IFAT に加盟しているようなフェア

意味があるわけで、フェアトレード

トレード団体が途上国の生産者団体であることの信頼性を消費者に伝えから輸入したものを仕入れて地域で続けねばならない運動でもある。

売ってきたフェアトレード専門の小

通常の商業企業は、認証商品によ売店のことである。その状況は今もるフェアトレード商品を扱っても、基本的には変わっておらず、ワール

自らフェアトレードの理念を普及す

ドショップが FLO の認証商品を扱る努力を積極的に行ってくれるとはうことは依然としてごく少ない。繰

期待できない。フェアトレードといり返しになるが、「認証商品（FLO）」

う言葉は普及しても、フェアトレー

市場が急上昇してきたことは、フェドの理念を普及させる努力はやはり

アトレード商品の販売が企業のスー

フェアトレード専門の輸入団体や専

パーチェーン等、ワールドショップ

門ショップ、それにフェアトレード

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世界のフェアトレード市場と日本のネットワーク組織に依存せざるを

フェアトレード認証商品となってい得ないであろう。

る。日本企業にもフェアトレードへ

その点で、企業のフェアトレードへの参入問題をどう考えるか、理念参入するものが次第に増えてきている。

の普及のためにフェアトレードショ

また、世界のコーヒー市場を牛耳ップ等の役割の重要性が浮かび上がるネスレなどの大手コーヒーメーカってくる。

ーも参入するにいたっている。こうした企業による参入が世界のフェア

２．企業の参入に対してフェアト
レードをどう守るかトレード市場を、とくに認証品を中心に急速に拡大させ、世界（日本を除く）を一見フェアトレードブーム

スターバックスやマクドナルドなにしているのである。

どの大手のコーヒー、レストランチ

しかし、同報告書では、「他方では、

ェーンの多くがすでにフェアトレー

英国のネスレやドイツの Lidi など、ド商品を 1 品目あるいは数品目扱っ認証制度への参加の故に信頼性の問ている。また国際的に大手のスーパ

題を起こしている企業もある」と報ーマーケットチェーンも取り扱うよ

告している。広く知られているよううになっている。フランスの Auchn,に、世界のコーヒー市場を牛耳るネ

Carrefour 、 ド イ ツ の Rewe, Spar/

スレのフェアトレード市場への参入

Eurospa,さらに英国では生協（Co-op）

は多くの議論を引き起こした。そもやマークス&スペンサー、Tesco、米そもフェアトレードが本格的に開始

国では Wal-Mart などが扱っている。

された契機の一つが、ネスレを代表

オーストリアの中堅のチョコレート

とする世界の主要コーヒーメーカー

メーカーの Zotter などはすべてオーによる途上国のコーヒー生産者の搾ガニックかつフェアトレードを表明

取にあったからである。

しているし、英国のスーパーチェー

このような企業が認証商品を扱っ

ンの Sainsbury のコーヒー、紅茶、ホて「フェアトレードに参加している」

ットチョコレートは現在ではすべてと宣伝することの倫理性は、今なお
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大きな論点となっている。しかし、アトレード運動を貶めてしまう恐れ

こうした巨大企業の参入は、フェアもある。

トレードのコーヒー市場がすでにニ

また、こうした大企業の参入は、ッチ市場以上の存在に発展し、企業

フェアトレードコーヒーの取り扱い

戦略上も無視しえない市場にまで成を専門にしているフェアトレード団長したことを意味するであろうし、体のビジネスを抑圧する可能性もあ

国際的な CSR（企業の社会的責任）ろう。大企業は大量に扱うコーヒーの動きを反映しているともいえよう。

の中のごくごく少量をフェアトレー

フェアトレード商品を扱うことにドコーヒーにすることによって、高よって CSR 企業であることをアピく仕入れたコストを解消してしまえールしていても、その実際的な労働

るが、フェアトレード専門団体は全

慣行は CSR 的でないと告発された量を高く仕入れているので、市場のケースもある。日本でも、フェアト

競争力では太刀打ちできないことにレードコーヒーを販売しているレスなるからである。

トランチェーンが過酷な労働慣行

こうした企業のフェアトレードへ（アルバイトの取り扱いや残業代未の参入問題への対応として、参入条払い等）問題で裁判中というケース

件としてフェアトレードの取り扱いが報告されている。

比率が 51％以上でなければならない

こうした事例を通じて、フェアトという取り扱い基準を設定すべきだ

レード商品を扱っていても、その企という意見や、フェアトレードに取業がよりフェアでは全くないのだとり組む場合には、企業内にフェアトいう印象を消費者に与えかねない事

レードのフィールド（開発途上国の例は、フェアトレードへの信頼を傷生産者団体）と協働する（担当する）

つけることになり、フェアトレード

部署を設置し、フェアトレードビジ

運動自体の意味が問われることにな

ネスモデルを企業組織内に組み入れるだろう。フェアトレードは単なるるべきとする考えや、フェアトレー

プレミアム商品であり、ブランドにドに参入する際には、コンサルタン

堕しているという批判となり、フェトとしてフェアトレード団体と契約

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世界のフェアトレード市場と日本（3）すべきだという意見などがある。

売上額が急激に伸びていることをも重要なことは、企業がフェアトレってのみその成功を評価していいわードに参入するのは、単にフェアト

けではない」。フェアトレードは開発レードが儲かるからというだけでは途上国の農家や零細生産者の自立をなく、あるいは CSR をやっている広踏まえた総合的なビジネスモデルの報戦略として使えるというだけでな

達成によって評価できうるのである。

く、企業の基本的経営姿勢が求めら

フェアトレードのプレーヤーは、れているということである。そこで、現地生産者・団体（および輸出団体）、

フェアトレードに参入する企業は、

輸入団体、認証団体、ネットワーク

フェアトレードの理念を企業全体の団体、小売店（フェアトレードショ

経営方針として受け入れる旨の、フップ等）、労働組合、企業等々、多岐ェアトレードの『コード・オブ・コにわたる。その中でも、小売店（フンダクト（企業行動基準）』（Code ofェアトレードショップ）の役割は、Conduct＝以下 CoC）に参加（署名）

消費者と直接接するだけにとくに重することを前提条件とする方式の導要な意味をもっていると思われる。

入が必要ないではないかと思われる。

フェアトレード商品を販売する販企業のフェアトレード参入のための路（小売店）としては、フェアトレ

国際的な CoC を、IFAT、FLO、FINE

ード専門店（欧米では「ワールドシ等が共同で作成し、それへの署名をョップ」と呼ばれているが、本稿でフェアトレードへの参入条件とするは「フェアトレードショップ」とす仕組みの導入を、筆者としては提案

る）の他に、今では健康食品店、オ

したい。

ーガニック食品・用品店、スーパー
マーケット、オンラインショップ、

３．フェアトレードショップの重要性と行方総合食品店、独立ストア、その他の
アウト・オブ・ホーム市場（レストラン、喫茶店、ケータリング等）、さ

同報告書が指摘するように、「フェらに公的機関によるホールなどでのアトレード運動の評価に当たって、販売など、実に多様化してきている。
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http://www.iti.or.jp/しかし、フェアトレードの理念を普報告書は伝えている。伸びるショッ

及する役割としては輸入団体と共に、プと衰退するショップに 2 極分化しフェアトレードショップが最も重要ているようである。同様に、日本のな役割を担っていると考えられる。

各地域のフェアトレードショップの日本では前述のように、認証商品

経営も大変のようである。その様子

に対し非認証品の販売額の方が依然

は現在実施中の本研究所の調査がさ圧倒的に多いということは、それだ

らに明らかにしてくれると期待してけフェアトレードの専門ショップといる（調査結果は 5 月末頃発表予定）。

しての「フェアトレードショップ」

地域にあるフェアトレードショッの役割が重要な位置付けとなっていプは、欧米でも日本でも同様に大きることを示している。また、今後日な挑戦を受けている。フェアトレー

本型のフェアトレードの普及を求めドの認証商品市場が急拡大する中で、るとすれば、地域（コミュニティ）その恩恵がフェアトレードショップ

活動と連携したフェアトレードショにも及ぶようにするための挑戦と、ップの存在が重要なものとして位置

もう一つは最も重要な役割としての、付けられているような方法が望まし

フェアトレードの信頼性を持続し確いと思われる。

立していくための挑戦である。フェつまり、フェアトレードショップ

アトレードショップは、生産者と消による販売額が、今後とも長きにわ

費者を結ぶ強い結び目としてのポジ

たってそのシェアをそれほど落とさションを維持しなければならない。

ずに伸びていく形こそ好ましい普及

フェアトレードショップは、フェの仕方であると思えるのである。

アトレードの正当性（信頼／理念）

身近なスーパーマーケットやオンを消費者に普及できる最も重要な役

ライン等でフェアトレード商品を購割を担っているのである。 同報告書入できる時代になったことにより、の中で国別報告の部分も含め、指摘地域にあるフェアトレード専門ショされている世界のフェアトレードシップ（ワールドショップ）の経営がョップが抱えている課題と対応すべ

大きな曲がり角にきていることを同き（また対応している）諸点を整理

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世界のフェアトレード市場と日本すると（ショップに関係する輸入団④ショップのアップグレード（スト体の対応も含まれているが）、以下のアデザイン等）ものがあげられる。

ショップのネットワーク団体では、①専門性の発揮（専門性の確保と向会員のショップのストアデザインの上）

改善サービスなどの進めているとこ

各国のショップのネットワーク組

ろがある。

織は、ショップの専門性が最も重要⑤仕入れ方法の工夫/輸入団体の共と考え、取り組んでいることが分か同展示倉庫る。そのために、解説パンフレット

ショップのケースではなく、輸入の作成・配付、良質の販売トーク、

団体のケースだが、オランダでは小解説展示のスキル、工夫、スタディ・

規模なフェアトレード輸入団体のうツアーなどの実体験の獲得などを行

ち 12 団体が合同して「オランダ・フ

う場などの研修やサービスを提供すェアトレード輸入業者協会

るように努めている。

（NIVAH）」を設立した。これらは②よりよい立地の確保（立地条件の小規模輸入業者で、特定国の特定生改善）産者との関係に限定して取り扱ってフェアトレードといえども売上はいる団体となっている。NIVAH は、立地によって大きく左右されると指2008 年初めに Centrum Mondiaal とい摘している。フェアトレードショッ

うもう一つの団体と合体している。

プも立地に対して厳しい選択と配慮

Centrum Mondiaal に参加しているのが必要となっている。

は現在 15 団体で、共同で展示倉庫を③営業時間の定常化

借り、そこを倉庫かつ展示即売セン

スタッフが不足し、ボランティア

ターとしている（オランダのキュレに依存しているため、営業時間が不ンボルフ所在）。それほど大きくはな

安定であるショップが多い。やはり

いが、15 団体が常時商品を展示して信頼を獲得するには営業時間の定常

おり、フェアトレードショップの化の優先度は高いようである。

人々はそこに来れば多様な製品を仕入れることができる。各参加団体は
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お互いに刺激されていいと高い評価

地球と地域を同時的に大切にするシをしており、ショップの人々は一挙ョップとしての位置付けが意味をもにいろいろなものを仕入れることがつ。

できる利便性を評価していた。グル

⑧独自ブランドの開発ープによる多くの見学者も訪れていとくに輸入団体の中には独自のプるようだ。（08 年 9 月に筆者見学）

ランドの開発に成功しているものが⑥地域活動との連携あり、フェアトレードの発展に大き例えば、ブルガリア/スロバキアなく貢献している。また例えば、オラ

ど中東欧には Integra という零細企

ンダのフェアトレード・オリジナル業開発に取り組む NGO があり、
「市

は、途上国の 40 の生産者グループを場アクセス・プログラム」を実施し支援して、独自のブランド開発に取ている。地元の障がい者の人々や、り組んでいる。このプロジェクトに女性、ストリートチルドレン、そしはオランダの外務省も 2007～2010て開発途上国で不利益を被っている

年の間大きく支援することになって生産者を支援し、これらの人々が生いる。

産した製品に対して新しい市場機会⑨社会的企業との連携を開くよう、社会起業家を支援する

上記⑥の Integra など。

活動を行っている。日本にとってこ⑩公共機関への提供（納品）の活動が参考となるのは、フェアト⑪イベント活動の展開（戦略的な出

レードがこれらの諸問題とすべて繋がった活動であるということを示し

展イベント）⑫専従スタッフの有無（スタッフのていることである。

確保）・ボランティアの確保⑦地球性と地域性のあるショップ

欧米でもフェアトレードショップ

フェアトレードは「地球環境」問はほとんどがボランティアによって題を踏まえた「環境」に対応する活運営されている。そのためボランテ動である。また、フェアトレードは

ィアの「こころ」を獲得することの国際産直運動であり、その点で地域重要性が指摘されている。

の産直運動との連携が可能である。

⑬消費者ニーズの研究

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世界のフェアトレード市場と日本⑭共通のアイデンティティの使用

生たちを巻き込んだ活動を展開して全国のフェアトレードショップ全いる。

体が共通のロゴや店舗デザインな⑰フェアトレードの監視機能どにより共通のアイデンティティ

信頼性こそフェアトレードの中心を使用することによって、フェアト的概念である。信頼性の確保をめざ

レードの理念やショップのプレゼして、その先兵となるのが、専門シンスを一層アピールできることにョップであるフェアトレードショッ

なる可能性もある。

プである。そのためフェアトレード⑮癒しの場・気づきの場としてのシショップは、「フェアトレード基準遵

ョップ

守を監視」
、「生産から小売までの全

私たちにとって、フェアトレード

プロセスのウオッチ」といった監視

ションプは、「癒しの場――心が満た機能も期待されているし、消費者にされるところ」、「コミュニティ活動

代わって輸入団体・卸業者・ショッの発信基地」、「世界を知る場――知プ等を監視するのもフェアトレード

識欲に応えるところ」、「気づきを得

ショップの役割である。

られる場」、といったことが期待され⑱新しいショップ形態の追求ている。
⑯学生ボランティアの重要性
ボランティアの一環として学生な

欧米のフェアトレードショップは、
新しい形態へと進化を追求しているケースが目立っている。例えば以下

ど「若い世代」に対してフェアトレのようなものがある。

ードが魅力あるものであり続けるこ○〔フランチャイズシステム〕フラとが、フェアトレードの将来を決めンスでは、新しいワールドショッていくと指摘されている。

プのチェーンによる輸入団体としまた、フェアトレード活動にとって Alter Mundi を設立し、フランチて学生ボランティアはとくに重要なャイズシステムを開発している。

存在となっている。日本国内でも、〇〔国境を超えた協力〕欧州（イタ活発な活動をしているとみられる地

リア、オランダの団体等）では、

域のフェアトレードショップでは学

国境を超えて新しいワールドショ
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ップの開店に協力したり（イタリ

れを「ショップ・イン・ショップ

アの Ctm やオランダの Fair Trade

協力」と言っている。

Original）、他国の輸入団体に出資○〔フェア調達〕スペインの IDEASしたりするケースもある（イタリいう連帯経済 NGO は、欧州の公

ア の Ctm が フ ラ ン ス の Solidar

共調達における「フェア調達」のMonde へ出資）。日本では、フェプ ロ ジ ェ ク ト （ Fair Procurement

アトレード・カンパニーの英国へ“ Public Affairs ”、 元 の Fairの進出や、ネパリ・バザーロによProcura）のフェアトレード基準のる韓国のフェアトレードへの協力

作成に取組み、同時に公共セクタなどの事例がある。

ーに対してコンサルタントサービ○〔ODA との関わり〕ルクセンブル
グでは、ODA に伴ういくつかの共スを提供している。
⑲キャンペーンへの取組み・協力

同プロジェクトに関わってきた。

国際的に展開されているキャンペ

一つはペルーで二つの砂糖加工プーンとして、①世界フェアトレード

ラントへの融資、およびニカラグ

デイ（World Fair Trade Day）、②メイ

アの食品協同組合の設立への融資

ク・トレード・フェア（Make Tradeである。これらのプロジェクトは、

Fair）、そして③フェアトレードタウ

Cactus スーパーマーケットチェーン（Fair Trade Town）があることとンがフェアトレード週間の販売のは前回紹介した。英国のフェアトレ

20％を寄付し、また開発協力省にードタウンは、本報告書時点からさよる協調融資制度によって支えららに増え続けており、08 年 12 月時

れている。

点ではすでに 400 件を超えている。

〇「shop-in-shop 協力」オランダのフ

フェアトレード団体が始めたキャェアトレード・オリジナルは、ウ

ンペーンとしてとくに有名なものが、ェアハウスチェーンの Vroom &今から 30 年前にドイツを起点に展

Dresmann（V&D）と同社の販路の開された「プラスチックバッグの替

28 カ所でフェアトレードのハン

わりにジュートバッグを」キャンペ

ディクラフトを提供している。こーンである。30 年後の今日ではビジ

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世界のフェアトレード市場と日本

ネス世界でも大がかりに展開される○アイルランドでは、コーヒーショ

ようになり、サンフランシスコ市議

ップチェーンやレストランに会では 2007 年 3 月にグローサリース

100％フェアトレードコーヒーへ

トアでリサイクルの難しいプラスチ

転換してもらう活動が成功した。

ックバッグの使用を禁止する決定を〇イタリアの世界第 2 位のフェアト

行なっている。日本でも杉並区など

レ ー ド 輸 入 団 体 で あ る Ctm はでスーパーなどでのプラスチックバ「Ristorazione Solidale」というキッグの有料化を条例として決めていャンペーンを実施。学校や公共機る。これはフェアトレードというも関のキャンティーンやレストランのが、環境認識への入り口の役割をやその他のアウト・オブ・ホーム

果たしていることを示すものであり、にフェアトレード商品をもたらす

またそれによって環境への取組みはことを目的とするもので、成功しフェアトレードの推進に繋がっていてきている。

ることを意味するのである。
以下に同報告書の国別のところでこのようにフェアトレードショッ

紹介されているキャンペーン/イベ

プの向上のための多くの改善策が報

ントを少し紹介しておこう。

告されている。しかしこうした諸点○ドイツでは、フェアトレード朝食、に対応できるほど日本のフェアトレアフリカンパーティ、記者会見、ードショップの体力や収益性も高く

映画上映会。

ないことも確かである。

○ハンガリーのフェアトレード・カ
フェ――フェアトレードを促進す

４．フェアトレード・ネットワー

るために旅行しながらのコーヒー

ク組織とその役割についての試飲などを行なうキャンペーン。
その他、レクチャー、セミナー、

フェアトレードの適正な普及にはスクール・プログラムなど。
「グリ

ネットワーク組織の存在がますますーン・フライデイ」という詩の朗重要となっている。以下にフェアト

読の夕べなど。

レードのネットワーク組織とその役
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割について述べておきたい。国際的ネットワーク組織と共に、各国国内にはそれぞれさまざまなネットワー
ク組織が形成されている。

ル）である。
b）ワールドショップのネットワー
ク組織
欧州のフェアトレード成熟 15 カ国（前回参照）には各国に全国的な（１）フェアトレード・ネットワ

ワールドショップのネットワーク協ーク組織

会組織がある。但し、ベルギーとスa）国際ネットワーク組織

イスには多言語国家の故に二つの協

FINE（本部はベルギー・ブリュッ

会が存在している。これらの国のフセル）は、欧州所在の 4 つのフェアェアトレード専門ショップのうちトレード国際ネットワーク組織の非70％以上がこれら各国の協会組織の公式な会合組織で、4 団体の頭文字

会員になっているという。

から命名している。FINE は EU 本部

しかし、北米や太平洋地域（米国、のあるベルギー・ブリュッセルに the

豪州・ニュージーランド、日本）にFair Trade Advocacy Office というロ

はまだ全国的なワールドショップのビー事務所を開設している。

ネットワーク組織はない。米国には4 つの国際ネットワーク組織とは、

フェアトレード・ネットワーク組織①FLO（国際的なフェアトレードのとして「Fair Trade Federation」（本部

認証団体、本部はドイツ・ボン）、②は米・ワシントン）があるが、これIFAT（国際的なフェアトレード輸入は輸入団体が主たる会員である。

団体や生産者のネットワーク組織、

なお、これら各国のワールドショ

本部はオランダ・キュレムボルフ）、ップ協会における「ワールドショッ③NEWS!（フェアトレードの専門小プ」の定義は、概ね（国により多少売店であるワールドショップのネッの違いはあると思われるが）その売トワーク組織、本部はドイツ・マイ

上の 80％以上（オランダは 85％以ンツ）、④EFTA（欧州のフェアトレ

上）がフェアトレード商品であるこード団体のネットワーク組織、本部と。そして残りの 20％も実質的にははオランダ・スキン・オプ・グュー

フェアトレード活動のために先進国

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世界のフェアトレード市場と日本側で作成された書籍やフィールドの学）のネットワーク組織があり、比絵はがきなどで、実質的にフェアト

較的活発に活動を続けている。日本

レード 100％であるとみられている。

では FTSN が唯一のフェアトレー

また、英国ではフェアトレード商

ド・ネットワーク組織である。

品の売上が 20％以上のショップを集計対象としているようである。
c）ボランティア・ネットワーク組織（２）フェアトレード・ネットワ
ーク組織の活動

欧州には、フェアトレードを促進

同報告書から、各国のネットワー

することに関心のあるボランティア

ク組織の活動として注目されると思の欧州全体のネットワーク団体としわれるものを例示してみよう。

て、Fairtrade Action Network がある。

①フランスのワールドショップ協会d）学生ネットワーク組織

では、全国の組織活動（サービス）

米国には、United Students for Fair

として、会員のショップに対してTrade（USFT）がある。150 の学生団

17 名のフルタイムのボランティ体が参加している。カナダにも学生アを提供、ボランティアマネジメ

フェアトレード団体がある

ント・キャンペーン組織などの制（ Canadian

作、研修コースの実施（マーケテStudents

Fair

Trade

Network）。

ィング、消費者教育等）、経理・財

また、米国と英国をモデルとして、

政・経営などに関するアドバイス

オーストラリアとニュージーランド

を行っている。会員は同じロゴをにもフェアトレードの学生グループ

使用し、同じコミュニケーションがある。Hooked：Students for Trade

メディアを使用している。

Justice で、2004 年にメルボルン大学②フランスでは、全国フェアトレー

の学生が中心となって設立された。

ドフォーラムとして PFCF を 1997

欧州では英国にあるようだが、筆者

年に設立している。このプラット

はまだ確認していない。

フォームは 37 の会員団体で共通

日本には FTSN（フェアトレードの規則とビジョンをもつ憲章に署

学生ネットワーク）という学生（大名している。この 3 年にわたり取季刊 国際貿易と投資 Spring 2009/No.75●125

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り組んでいるのが、政府によるフレード保証システムを認可するかェアトレード法令をいかにつくるどうかを討議し決定する。CNCE

かという課題である。AFNOR（フは 2008 年に設立された模様であランスの規格関係団体）との協定

る。

を 2006 年 1 月に調印しており、フ③ドイツのフェアトレードの全国ネェアトレードについて共通の基本

ットワーク組織（フォーラム）は、的原則を記しており、同時に政府

2007 年のハリンゲンダム・サット

が法令を導入する時には、そのすで、フェアトレードの広報とサミ

べてにおいてフェアトレード団体ット会議でのフェアトレードコーに重要な役割が与えられる必要がヒー等のサービスを働きかけ成功

あることを強調している。

した（日本の洞爺湖サミットでは〔注：フランス政府のフェアトレ

フェアトレード商品はまったく使ードに関する法律は 2005 年 8 月にわれなかった）。

議会を通過した。同法では、フェ④ドイツのワールドショップ協会でアトレードを保証するプライベー

は、会員のショップを継続的にモトなシステムの公的認可を担当す

ニタリングし、量や質に関するデる政府当局（CNCE）が創出されータの改善などを行なっている。

る こ と を 規 定 し て い る 。 CNCE

⑤ルクセンブルグのフェアトレー

duド・ネットワーク組織では、「フェCommerce Equitable）は、国内に独アトレード賞」として、倫理的シ

自のフェアトレードラベルを導入

ョッピングに焦点を当てた新作フすることはしない。しかし、フェィ ル ム に 対 し て 「 Sukuma

アトレード認証制度やイニシアチ

Millennium Award」の表彰を行っブを政府が認定する形態のものと

ている。

（

Commission

Nationale

するようである。この委員会には⑥オランダ・ワールドショップ協会

国会議員、主要な小売団体、消費（DAWS）は、ショップを魅力的者団体およびフェアトレード業界に す る こ と を 目 的 と し たの人々が参加し、個々のフェアト「Transfomatie（Transformation）」

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世界のフェアトレード市場と日本ーの認証を受けられる

プロジェクトを実施した。ショッ
プをアップグレードできるよう、⑪ベルギー（ブリュッセル）には、

新しい店舗のスタイル、新しいイ「フェアトレード・センター」がンテリアデザイン、より専門的なあり、非公式なフェアトレード全仕入れ、自動化などに取り組むプ国プラットフォームとなっている。

ロジェクトである。

主たる活動は、「大きなフェアトレ

⑦スウェーデンには「フェアトレー

ード団体との協働活動の展開（10ド大使」の運動があり、1998 年以月にフェアトレード週間実施）」、

来 1500 人以上の人が、特別の研修「フェアトレードの新商品の開発を受け、大使になった。

支援」、「フェアトレード関係資料、⑧英国には「フェアトレード・リー

調査・研究報告書など情報の収集」、

ダース・フォーラム」がある。英「情報の提供（メルマガ等）」の 4

国の主要フェアトレード団体のチ点である。

ーフエグゼクティブ、例えばフェアトレード財団、BAFTS、IFAT の以上のように、各々のネットワー

会員はすべて参加している。年 3

ク組織は、生産・流通キャンペーン、回程の会合を持っている。

教材の開発、会合やセミナーの開催、⑨英国のフェアトレード財団（英国

ロビー活動、年間のフェアトレードの FLO 機関）は、主として主要なフェアの開催、研修会、アドバイス

スポーツイベントへのフェアトレ

システム、調査、情報の収集・蓄積・ードの普及に努めることによって図書館機能、フェアトレード映画祭

メインストリームに入っていった。

（フェアトレード映画賞）等々、実⑩オーストリアのワールドショップ
協会は「フェアトレード・アカデに多様な活動を行っていることが分かる。

ミー」を設立している（2006 年 11月）。モデュール方式による 15 カ
月の研修プログラムがあり、フェ
アトレードの指導者・アドバイザ（３）フェアトレードを支援する
サブシステムフェアトレード活動を支えるもの
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として、これらのネットワーク組織

どがある。AID TO Artisans の本部はのみならず、多くの支援システムが米、コネチカット州、ハートフォー

すでに構築されている。その中の主ドで、南ア、モザンピーク、エルサ

なものを紹介しておこう。

ルバドル、コロンビアに事務所があ①その他のフェアトレード関係の認る。
③フェアトレード意識向上団体

証制度
フェアトレードに関わる FLO や

フェアトレードの意識向上に取り

IFAT 以外の認証団体として、産業別組んでいる NGO として CCC（Cleanには、例えばカーペット産業の労働

Clothes Campaign）などが知られてい条件を認証する団体としてる。労働条件の改善、衣料類やスポLabel-STEP や RugMark がある。また、ーツ用品産業の労働者のエンパワー

フェアトレード商品の認証制度に新メントに取り組んでいる。また、ほたに参入してきたのが ECOCERT でぼ同趣旨のキャンペーンと緊密に連ある。オーガニック認証団体で、オ携している団体として、Fair Wearーガニックとフェアトレード条件の（豪）、Ethical Trade Action Group 等、

ついた認証制度を開発した。

その他米国にもいくつかの団体があ* 認証制度として、企業が取り組みる。

易いように基準を軽くしたもの

フェアトレードに特化した調査や（フェアトレード・ライトと言わドキュメンテーション、あるいは教れている）などいくつか登場して育団体的な活動をしているものとし（4）

いるが、ここでは省略する。
②コンサルタント

フェアトレードの商品開発、技術て米の Fair Trade Resources Network（フィラデルフィア）が知られている。

供与などを行なうコンサルタントと④フェアトレード団体へ融資する金

し て 、 Trade Craft Exchange for

融 機 関 と し て 、 Triodos Bank,

Tradcraft （ 英 ）、 World of Good

Oikocredit, Shared Interest 等がある。

Development Organization for WorldGood Inc.（米）、AID TO Artisans な⑤フェアトレードのブランド企業
市場でのフェアトレードの成功に

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世界のフェアトレード市場と日本は、生産者とスーパーの顧客との間

注のギャップを橋渡しする特定の団体（1） 『 Fair Trade 2007: new facts andの存在が不可欠であったと言ってもfigures

よい、と同報告書は指摘し、それら

story---A report on Fair Trade in 33の団体（企業）として、AltereEco,

consumer countries 』 by Jean-Marie

AgroFair. CafaDirect, Divine Chocolate

Krier, A survey on behalf of DAWS—

Company などをあげている。

Dutch⑥米国の World of Good, INC の関係

Nethrelands, 2008

団 体 で あ る World Development

from

an

ongoing

Associationofsuccess

Worldshops,（2） IFAT の SFTMS の詳細は、IFAT ホー

Organization は「Fair Trade Wage

ムページ参照:Guide」（FTWG）と呼ばれるイニ

http://www.ifat.org/index.php?option=

シアチブを行なっている。これは

com_content&task=view&id=804&Ite

無料のウェッブベースのものであ

mid=1

るが、世界中の生産者とバイヤー（3） 長坂寿久編著『日本のフェアトレー

がその生産品に対して「フェアな」ド』（p.61～62）、明石書店、2008 年

最低賃金を算出するためのツール（4） 長坂寿久編著『日本のフェアトレー

を提供するものである。

ド』（p.62～63）、明石書店、2008 年

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