特集論文

東日本大震災の特徴と被災地支援の諸相――広域システム災害の生活再建期支援に向けて山下 祐介（首都大学東京都市教養学部 准教授）

1. はじめに―― 遅い復旧、見えない復興あった（さらに9月30日に緊急時避難準備区域が解除）。95年の阪神・淡路大震災の時と比べても、

1995年1月17日に生じた阪神・淡路大震災。あの時の衝撃と恐怖は今でも忘れることはできない

今回の東日本大震災の復旧・復興への進み具合は異様に遅く感じられる。

が、それから16年を経て2011年3月11日に起き今回の震災で災害復旧過程の移行が遅れた背景

た東日本大震災は、死者・行方不明者の数もさるには、むろん、被害の甚大さがある。また広域的ことながら、
その衝撃も桁違いに大きなものとなっな被災地の形成は、復旧に向けた資源導入にも支た。そして現実に、その破壊力の大きさは、その障をきたした。加えて、福島第一原子力発電所の後の遅々として進まない復興過程にも如実に表れ事故が問題をきわめて難しくした。

ている。

とはいえ、こうした被害そのものの衝撃の大きだが、このことは単に、破壊の衝撃が大きかっ

さ・質とともに、被害を受けたわれわれの社会がたというだけにとどまらない。より複合的な事情持つ特徴にも、今回の復興の遅れの遠因がある。

が関わっており、そのことが災害支援のあり方に

それはまた今回の支援の仕組みを考える際にも関も大きく影響しているようだ。

わる論点になる。ここでは今回の災害を「広域シ

ここでは阪神・淡路大震災時のボランティアによる支援活動の諸相とも比較しながら、約1年をステム災害」という視点で示し、ここから支援の議論に入ってみたい 。
2）

直前に控えた現段階での東日本大震災の支援問題について、その背景整理を行うこととしたい 。
1）

95年阪神・淡路大震災の場合、その災害復旧過程は、大きく3月末までの緊急避難期と、4月以降

2. 広域システム災害と復旧・復興の課題（1）広域システム災害の生活再建・復興期に区分されうるものであった。

現代日本社会における人間生活は、いまや広域

3月末には仮設住宅への移動が始まり、瓦礫の撤にわたる巨大システムによって成り立っている。

去も進んで再建の槌音が聞こえ始めていた。復興

電気・ガス・水道などのインフラ。高速交通網や、へと前に進み始めたのがおよそ3カ月後だという

電話・インターネットなどの通信網の発達、全世ことになる――むろん、そこには復興をめぐる様々

界につながる商品流通と経済。半世紀前には考えな利権の展開や「復興ファシズム」と批判されるられないほどの巨大なシステムを確立し、その中動きも始まっていたのだが。3月11日に発生したで、効率的・合理的に大量生産し、それを大量消東日本大震災では、同じ画期を、約半年後の8月

費してわれわれは毎日の生活を営むようになった。

末に設定できると思われる。仮設住宅の完成と避われわれは、このシステムによって、相当程度

難所からの移動がほぼ完了したのがこの時期での豊かさを享受できる。そして、われわれの社会37

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はこのことによってきわめて安全な社会でもある。

頼りに避難をしており、そのために避難所や仮設

この大災害を前にして奇妙な言い方かもしれないの数も間に合い、目に見える流浪の民の集団を今が、少なくとも津波に関しては、明治三陸地震ののところは出さずにすんでいると言えそうである。

津波と比べて今回の死者数は少ない。この間の人

しかしまた、こうした避難の広域化は、取り返口の伸びを考えれば、さまざまな言われ方をしてしのつかないような破壊的作用をもたらしうる。といても、とりあえず、防波堤と防災教育は、一定

いうのも、いったん分散してしまった人々が、元の成果を示したと言ってよい。このシステムは確の場所に戻るのは非常に困難になることが予想さかに、人の命を守る。平均寿命も驚くほど高くなっれるからである。復旧が難しいところほど、避難た。われわれが生きるシステムは、有史以来もっは長期化し、避難が長期化するほど、復興は難し

とも人が死なないシステムである。

くなろう。このまま流出先で人口が定着してしまう

しかし、重要なことは次の点にある。このシスと、集落の消失、都市の解体、地方自治体の規模

テムは、いざ壊れてしまうと、その複雑さ・巨大縮小ないしは再編統合さえ起きる可能性がある。

さから、被災生活への影響・負担はこれまでにな

ここに、ボランティアや市民活動団体を含めたく大きなものとなる。システム崩壊後、生き延び幅広い支援が必要とされる意義もある。広域で高た人々には、せっかく生き延びたにもかかわらず、度なシステム社会は、高度な広域支援システムを多くの苦難が待っている。というのも、再び生活必要とする。

を取り戻すためには、このシステムを立て直さねばならないが、そこには膨大な労力と時間がかかるからである。

（3）地方自治体および地域経済の再生課題
今回の被災地は、戦後に生じた災害の中でもこれまでの被災地とは違うということを十分に念頭（2）広域避難と家族・職域ネットワークの拡大化に置くべきである。三陸の被災地のうち、大槌町、

ところでこの広域システムは、これを物理面だ

陸前高田市、南三陸町、女川町は、被害規模が大けで考えるのでは十分ではない。これはどうも、

きく、自治体や地域経済そのものに大きなダメー

インフラや経済だけでなく、人間関係のシステムジが生じている。広域システムと個人のくらしをにも表れている。

つなぐものが自治体と地域経済であるわけだから、

今回の震災に関してとくに目立つ現象に避難の

その再建は急務である。しかしそこには非常に大広域性がある。とくに福島第一原発事故の避難者

きな困難が立ちはだかっている。ましてその背後のそれが顕著である。2011年10月20日現在で福には、平成の合併で消えた自治体で同じように大島県が発表した避難者のデータを見ると、約15万

きな被害を受けたところがあり、宮古市田老町、人の避難者のうち、5万8千人が県外避難をし、し石巻市北上町などでは、自治体がないということ

かも北海道から沖縄まで、満遍なく離散しているが復興に向けてのさらに大きな障害となる可能性（『福島民報』2011年11月10日付）。そしてこれは、がある。

家族や親族の絆を頼ってのことであったり、ある

こうして考えてくれば、原子力発電所の事故もいはまた、働く場があったことをも指す。急にこまた、広域システム災害の特徴をよく表している。

んな絆や移動が可能になるわけはなく、すでに、

広域システムの形成は、システムを大きくするこ

もともとから、福島県民は全国各地と姻戚関係がとで効率性を追求し、豊かさを享受するというもあり、仕事上の関係があり、社会的ネットワークのであった。しかし、広域システムはハイリスク

が全国につながっていたことを示している。

でもある。ハイリスク・ハイリターンの追求が、そして津波被災地でも、同様に破壊された町を広域システム形成の本質にはあり、原子力発電は、

離れ、自らのネットワークで危急の場をしのいでリスクを一部地域に押しつけておくとともに、そいる人も多い。多くの人が、自らの社会的資源をこに経済効果を約束して別の利益で相殺するとい38

東日本大震災の特徴と被災地支援の諸相う形がとられていた。リスク分担の広域システム

わざるをえない。

といえるわけだが、このシステムは、かかえてい東日本大震災における支援活動は、こうした状るリスクが現実化しない前提で成立していた。今況認識の下に行われる必要がある。とはいえ、こ日そのリスクが現実のものとなるに至って、収拾の肝心の支援体制のうちにもまた、同じくシステのつかない事態が生じている。原発災害は、たんム化の影が見える。それが今回、阪神・淡路大震に東京電力という一企業の起こした事故というこ

災の時と比べてもっとも気になる点になる。

とでおさまるものではなく、われわれの生きる近代日本社会のシステム破綻を象徴する出来事である。
そしてここでも、長期避難と放射能汚染の中で、この地にあった自治体・地域経済とともに、その歴史や文化までもが重大な危機に瀕している。

3. 支援の諸相――緊急避難期に見えたもの（1）蓄積され、生かされた1995年以来の経験
今回の災害復旧過程を上記のように、発災から約半年後までの緊急避難期と、半年後からの生活（4）領域を超えて、時間を見通してこうしたシステム形成は、人間が有史以来続けてきたことの積み重ねでもあるが、近代社会はそ

再建期に区分するなら、まず緊急避難期の被災者支援に関しては、95年の阪神・淡路大震災の時に比べて格段の進歩が見られたと言えよう。

れをとくに徹底的に追求してきた。東日本大震災

もっとも目立ったのは自衛隊の活用だが、95年は、そうした意味で、近代文明の特徴を色濃くもっの当時は、自衛隊に限らず、各種行政機関でも被た近代文明災である。この災害に向き合うために

災自治体の要請なしに動けず、なかなか被災地入は、次の二つを意識しておく必要がある。

りを果たせなかった。これに比べて、今回は各自第一に問題の幅、領域性を広くとっておくことの判断で災害対応が行えるようになっており、95である。一方で、被災地となった村や町、都市の、年を教訓とした広域応援態勢づくりが16年を経て物理的なシステム回復の問題がある。しかしこの成長したと言えそうである。首都圏や東海の自治

災害は他方で、その背後にあった、行政システム、

体ではいち早く現地入りし、中でも関西広域連合

経済システムをも破壊し、さらに広域避難によっでは複数県で被災地を分担して支援に入っていたて、家族や地域社会、様々な人間関係のネットワー

ことが特筆される。

クをも分散・解体させた。こうした多層な面でのボランティアや市民活動の領域でも、95年以来

システムの破壊は、今後、文化や心、倫理や道徳積み上げられてきたさまざまなネットワークが、にまで及ぶのではないかと危惧される。これまで

この東日本大震災で大きく活用された。まず一方の災害からの復旧・復興はハード面にのみ関心がで、社会福祉協議会によるボランティアセンター

向けられ、そこにいかに投資していくかの経済効の立ち上げが行われ、3月中にはほとんどの被災

果しか考えられてこなかったが、これまではとり

地でセンターが設置されていた。

あえずそれでやってこれた。しかし、今回は文字通り総合的な復興計画が必要とされる。

また、いわゆる市民活動系のボランティアでも、
これまでに構築されてきたネットワークがすぐにそしてこうした多層に展開する問題は、時間の発動し、4月には全国的な連絡組織として、東日中で派生し、連鎖し、大きく拡大展開していく可本大震災支援全国ネットワーク（ JCN）などが設能性がある。第二には時間性を意識しておくこと

立されていた。またこうした市民活動は、政府（内である。なかでも緊急避難期を超えて、生活再建・

閣府震災ボランティア連携室など）や企業の社会復興期に入った現段階は非常に注意すべき時期に貢献セクション、財団などとも密接な関わりを持ある。生活再建と復旧・復興が、ここでどのよう

ち、95年の時に、現地で、ボランティアをするの3）な形で推移していくのか。今回の震災はこの点でがはじめての一般市民が集まり、手探りで仕組み

これまでにない、不透明な側面を持っているといを作っていたのと比べて隔世の感をもつものであ39

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る。そもそもNPO（民間非営利団体）が多数存在

もともと2004年10月の新潟県中越地震で開発さしていることが、阪神・淡路大震災の時との大きれたものであり、今回の震災で広く取り入れられ、な違いであり、1998年のNPO法（特定非営利活コミュニケーション・ツールとして有効に機能し動促進法）が阪神・淡路の経験を一つのきっかけた。とはいえこの活動は、被災者からの生の声をとして生まれていることからも、16年前の経験は、聞くことから、さらに新たな活動を開発するため

今回の震災にとって支援の大きな力になっているのものでもあったわけだが、この活動を超えて、ことは疑いない。

この震災特有の領域開発はまだ見られていない。

これはまた、例えば、主要な大学に設置された活動のパターン化が生じた背後に何があるの

ボランティアセンターの動きなどにも見られるもか。まず考えられることは、あまりの被災地の被のである。被災地外に作られたボランティア募集・

害の大きさにどう向き合ってよいかわからず、ま養成センターが現地とのつなぎ役になる仕組みもずは確実なことから手がけようということであっまた95年の時に発達したものだが、現在では学たと思われる。また95年は先行するものがなかっ生たちに早くから単位互換などの恩恵も与えられた。すべて試行錯誤であり、混乱もあったが、そて、すでに多くの人々が現地入りを果たしている。

こで考えられたものはすべて現場のオリジナルで阪神の時の工夫 ――ボランティア・コーディネー

あった。これに対して今回までには、災害ボラン

ト・セクションの設立――が今回は効率よく展開

ティア活動のメニュー化、マニュアル化が進み、して、多くの人を現地につないだ。首都圏や関西「こういう時にはこうする」というものが多くなり、圏からは距離のある今回の被災地だったが、4月このことによりかえって現場で新しく考え、進め下旬にはボランティアバスが通い始め、ボランティていくことが減っていたように思われる。

アは、全社協の集計だけで総計82万人（2011年
10月末まで）が現地で活動したという 。
4）

これはまた今回、社協やNPO法人、大学などのボランティアセンターによる組織的な動きがボとはいえ、今回の被災地でのボランティア活動

ランティア動員の中心となっていたこととも関係

も、現実に行ったその体系的で整備された活動のしよう。ボランティア領域の集団化・組織化・制背後に、阪神・淡路の時と比べ、非常に気になる度化が進み、このことによって、ボランティア個々点も表れていた。ここではそれを2点拾っておき人の自主性・自発性が弱まったことも考えられる。

たい。

阪神の時にはまず個人が動き、個人が集団化して現地で組織化が行われたことに比べると、今回は（2）活動内容のパターン化

集団・組織が引っ張る動きの方が強かった。むろ

まず第一に、活動の内容に明確なパターン化が見られたことがある。

ん、組織化のマニュアルが存在したことで、多くの組織が立ち上がり、多くの人を動員したという

阪神・淡路大震災時のボランティア活動で目こともできる。人材・資源の豊富な首都圏や関西立っていたのは、その場その場の状況に合わせた、圏から東北は物理的にも遠く、道路は寸断されガ

新たな活動領域の形成であった。筆者らはそれを

ソリンもない中で、被災地の多くが交通不便な場

ボランティアの開発的機能として特徴づけておい所となっており、個人で現地に行くことは難しかった（山下・菅 2002）。この時の活動に比べると、たのだから、組織化によってはじめて活動ができ

今回の震災ボランティアでは、物資の配達、食事たと言える。が、他方で、個々の自発性が背面に提供、瓦礫撤去といった内容に活動がしばしばと隠れてしまい、統一性・画一性がより強く表れた

どまっており、ボランティアによる開発的機能のとも言えそうである 。
6）

発揮が弱かったように思われる 。とくに評価が5）

難しいのが、各地で行われた「足湯」の活動である。被災者と支援者が直接ふれあえるこの活動は、40（3）支援をめぐる中心 ―周辺関係
もっとも、阪神・淡路大震災の際にも活動がマ東日本大震災の特徴と被災地支援の諸相

ス化するに従って、同様に活動のパターン化が見いものに置き換わった可能性も否定できない。

られた面もあり、また今回の震災では広域にわたこうした中心（外）－周辺（被災地）の関係は、る事例を検討できたわけでもないので、以上の論一概に被災地の外と内の間だけでなく、被災地の述には今後とも検証が必要だろう。むしろ東日本

外から来ていた団体の間にも現れていた。今回は、大震災では、5月のゴールデンウィークのボラン

NPOや市民団体がすでに大量に存在していたか

ティア・ブーム到来後も、夏休み期間を経て現在

ら、寄付金は日本赤十字社に限定されずに様々まで多くのボランティアが活動をつづけており、な水路で流れた。しかし、資金のある団体がある

被災地の非常事態の長期化に対して、支援活動もとともに、ない団体もあり、そこには資金面のみシステム化を通じて長期的に行われてきたことをならず様々な資源動員を通じた力の格差が現出し強調すべきだろう。

た。そして、東北各地はそうした団体活動の弱いとはいえ、この活動のパターン化とともに、こ地域だったから、首都圏などから来た遠方の団体の後に論じる問題にも関連して、第二に次の点にが、しばしば資金面でも、知識も人材もつねに豊もふれておく必要がある。それは、ボランティア

富であって、資源の豊富な中心集団に対する、地活動領域に限らず、支援の組織的行動一般に現れ元の小集団の遠慮や萎縮も見られた 。東北社会7）ているものであり、ここではそれを中心－周辺問がボランティア＝NPOの面で全国的なシステムの題としてまとめておきたい。

中の周辺にあったことが、今回の震災でも自主的日本社会は首都圏への一極集中が進み、産業な市民活動領域の弱さとして現れていた嫌いがあや経済の面で地方との間に大きな格差が生じてしり、このことは今後の復興をめぐる東北被災地支まっている。またこの関係には、地方の町村部や援のあり方にもつながる可能性がある。

中小都市に対する県庁所在都市の優位性、さらには地方に対する中央（首都圏・関西圏）の優位性（4）二重の意味でのパターナリズムという上位下位関係が強く作用しており、こうし

以上をまとめて言えば、今回の東日本大震災のた中心－周辺、中央－地方関係は、支援するボラ

市民ボランティア活動は、良い意味でも悪い意味

ンティアや市民活動の局面にも観察された。

でも、パターナリズム（paternalism）が強く現筆者が今回、観察していて気になった点は、例
えば次のようなことである。震災当初は、人材はれたと言えそうである。ここでいうパターナリズ
ムには、次の二つの意味を含ませている。

少ないながらも、被災地のまわりで、被害を受け第一には、中心に対する周辺の上位下位関係なかった人たちや、学校が休みになってしまったである。これはボランティア領域に限らず、この中高生を中心に、地元発の自主的自発的なボラン

震災では多方面に強く現れたことを強調しておき

ティア活動は細々とだが行われていた。社協のボ

たい。そしてこのことによって非常に効率的に支ランティアセンターはその受け皿でもあった。こ援活動が進んだ反面、参加する個人や、被災地周うした初期の東北内の自主活動が、時間の経過の辺の小さな活動が、周辺化してしまった可能性が中でしぼんでいったようにも見えるのである。被ある。

災地でのボランティア活動が、外部から／遠方か

第二には、活動のパターン化である。先に述らの組織的で高度なボランティア集団が到着する

べたことに追加するなら、首都圏や関西圏などかに従って、徐々に現地での自主活動が影を潜めてら来て、現場で活動していた多くのボランティア

いった。むろん、大きな打撃を受けた被災地ではたちは大都市出身者であった。そのため地方の生

人材が足りなかったのだから、外からのボランティ

活、農山漁村や地方都市の生活を知らない者が多アがそれを大きくカバーしたのではある。しかし

く、さらに被害の大きさは、現場の人とのコミュ

そのことで災害ボランティアの中心が、外から来ニケーションを阻害した。今回ほど、被災の現場る人々になり、地元地域の自主性・主体性から遠へ行くことへの怖れ、被災者と呼ばれる人たちと41

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コミュニケートすることへのためらいが大きく表

個人情報保護とも絡まって、どこに要支援者がい現された災害もないだろう。被災地と交流するよ

るのか見えなくなることにもつながっており、すりは、まずは確実に役立つことをしようという思でに支援の大きな足かせとなりつつある 。新た考法が働いたことも、活動のパターン化に強く働な手法で要支援者を吸い上げていく手法が求めらいたと思われる。

れる。とくに、高齢者や子供に対して見落とされここで考えるべきことは、こうしたパターナリ
ズムが生じていたことが悪いというのではなく、

9）

がちな中壮年男性が要注意であることを指摘しておこう。

こうした特徴をつくりだしていた構造、すなわち二つ目に、生活再建の裏側で同時に進めねばな

もとから生じていた人材や財力など資源の地域的らない被災地の復旧・復興がある。阪神・淡路の偏在そのものを問い直すことであり、そしてこの際の生活再建期にも、復興まちづくりは市民によことが被災地の今後を考えていくにあたっても非る支援の大きな活動領域になったが、今回はとく

常に重要なことになる可能性があるという点であに重要なものとなろう。先述のように集落・都市る。そしてこのことはボランティア領域に限ったの壊滅被害がいくつかある。しかもその他に被災ことではなく、例えば自治体と国との間には切り地が拡がっていて、被害の全体像さえまだ十分に離しがたい支配従属関係があり、それはとくに東把握されてはいない。というのも、被害はハード

北地方で顕著であった。さらにはそれと密接に関の壊れ方を見ただけではわかりにくく、その町や係して、国民の側での中央社会と地方社会の間の、村の生態、産業や家族構造、影響の深さ（避難行

やはり対称的ではない関係が存在する。また産業動の経緯や波の衝撃度、行方不明者の捜索状況な構造上でも東北地方は首都圏に対してきわめて従ど）にも関係しているが、それらはまだ十分に解属的なものをもっていた。そして東北地方は首都

明されていないからである。

圏や関西圏などに比べて市民活動もまた低調な地

被災地では今後、①ハードとしての町の再生のであった。震災後の支援活動では、東北社会のこ

みならず、②自治体・行政機構の回復状況、③地

うした周辺性を大都市圏の中央の力でカバーして域経済の回復状況、④地域社会・コミュニティ・

いたと言えるが、これから進むべき復興過程にお家族・くらしの回復状況を、総合的に収集し、復いては、被災地やその近辺における人々の主体的興への道筋について判断していかねばならない。

な取り組みが重要だから、この力のアンバランス

しかし今動いている復興計画はハードのみであは今後において、非常に大きな問題になりうる 。
8）る。だが、ハードをそろえれば自動的に町が再生

次に、生活再建・復興期の課題を整理してみるこ

するかのどうか。本当にくらし・町・都市・自治とにしよう。

体は再生するのか。再生するために何が必要なのか。支援者の深い関与が求められる。生活再建期

4. 生活再建・復興期における支援の課題（1）復興への道筋は見えるか
災害に際し、緊急に避難した人々の仮設住宅へに入ってあらためて、被害状況の再確認、そこからの復興に向けた、個別の／総合的な診断が必要であり、そこから復興論をスタートさせる必要がある。

の移動が完了すれば、支援はおのずから次の二方面の活動へと振り向けられることになる。

（2）自治体の再生という課題

一つは、仮設住宅における、仮の生活に対するところで、地域社会学的観点から見てなにより支援活動である。阪神・淡路大震災の時には、と重要なのは、それぞれの自治体の存続と復興であくに仮設居住者の孤立化防止の課題が大きかった

る。津波被災地では自治体そのものに大きな被害が、今回もこれが一つの大きな目標になろう。とが生じたところがあるが、これらの自治体が自治

くに賃貸アパート等をみなし仮設とする制度は、体として本来の機能を取り戻しうるかどうか。こ42

東日本大震災の特徴と被災地支援の諸相

れはとくに、原発避難自治体にも深く関わってい今後の復興過程での支援活動には、こうした自る問題である。もちろん自治体が残ればよいとい

治体間の連携が有効に機能することが望ましく、うことではなく、住民がいて、地域経済があって仙台や盛岡、あるいは福島県では福島や郡山、いはじめて自治体は存在しうるものである。しかしわきといった主要都市が、どのように被災地の復また行政・自治体のない地域社会もなく、それ興に関われるのかが問われるだろう。こうした被が機能しなくなった場合に代わりのものがそれを災地帯への近隣都市社会の被災地支援がスムーズ担ったとしたら、それは植民地になってしまうだに進むのなら、東北という地をいかに新しくデザろう。今回の災害は、まさに地域社会の存続が問インするのか、東北社会全体の復興像を明確化すわれているのである。

ることにもつながる。

ところでこの問題については国の支援には限界

今後の日本社会をより良い方向へと設計するたがあり、とくに福島の問題に関しては、東京電力

めには、国や県といった上位機関と自治体（市町村）が間に介在するにしても、国は加害者の一部になとの非対称の関係を超えて、被災自治体間の、あるから、地方自治体やそこに所属する住民との関るいは被災地自治体を支える自治体同士の、横に係はいびつなものになりうる。第三者的な立場かつながる支援関係構築が不可欠であり、対口支援らの関わりが不可欠である。また津波被災地に対は一つの大きな切り口になったはずであった。が、しても、各自治体の維持存続に、これまで市町村

上記のような例を除いては、被災地への公的セク合併を推し進めてきた国が関心を持つ理由は存在ションでの支援活動は国→県→市町村という上意せず、利害が対立する可能性も考えられる。

下達の命令系統で行われていることが多く、各地

実質的な支援のためには、市民運動や政治家、
弁護士、科学者・専門家などによる法的・制度的・学術的支援のあり方を早急に詰めていく必要があの地方自治体も、自分たち自身が「自治体」であるという自覚はまだまだ低いように見える。
とはいえ、この震災が問うているのはまさに自る。また、国民全体による、被災地住民への支え

治体の自治体性であり、それは被災地の自治体にもなくてはならないものであり、復興増税や電気限らず、すべての自治体に投げかけられている問料金による負担に国民の関与が限定されて議論さ題である。というのも、今回の非常事態でも現れれているが、人々による世論形成の動向こそが、たのはやはり、緊急時における各自治体の足腰の今後の被災地を大きく左右することも忘れてはな

強さ（弱さ）であり、また被災した場合には近隣の、らない。

あるいは友好関係のある市町村との日頃のつきあいが重要な意味合いを持っていたからである。住たいこう（3）対口支援と地方自治の可能性

民にとっても結局は、国や県ではなく、徒歩で行

被災地支援に向けた体制づくり

ける距離にある領域の行政機関がもっとも頼りに自治体の維持存続可能性の問題がもつ深刻さなる存在であり、緊急時には、その良し悪しが、をもっともよく理解しうるのは、ボランティアのくらしや命を左右する。そしてこれは復興過程にような市民活動よりは、本来は同じ地方自治体で

おいてとくに大きく問われることなのである。

ある。自治体による被災自治体支援は、「対口支

こうして考えていくと、ボランティア・市民活

援論」 などの形で震災当初その必要性が注目さ動を含む、支援する側の方でも、今後の支援体制れたが、残念ながら大きく展開されることはなかっのあり方を十分に問うていく必要がある。1995年

10）た。とはいえ、例えば岩手県の被災地に対しては、の阪神・淡路大震災以降、これまでは市民活動領

自治体で行っている長期にわたる支援の動きがあ

域の拡大・定着が大きな目標であった。そして、り、私自身も関わってきた弘前市、北上市などの少なくとも災害領域では、今回の震災で一定の成事例をあげることができる。また、首都圏や関西果を示したと言える。

圏からの長期にわたる職員派遣もあった 。
11）

しかしながら、ボランティアや市民活動ででき43

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ることは限られる。とくに大規模災害時の復旧や地震や首都直下地震の際の復興モデルにもなる復興を考える場合には、現地・外部の行政機関やべきものである。東海・首都圏の事前復興として多種多様な専門家との連携が必要となる。しかもの東日本大震災へ。これはおそらく日本社会の再その際、国は地方自治の推進とは利害があわない設計にもつながる作業になる。今回の復興を、次ことがあるから、国とは一線を画した市民活動も世代に向けた社会づくりの先行モデルにするつも考えていく必要がある。

りで、今のうちに被災地に学んで、新しいシステ

すでに津波被災地では復興まちづくりが始まっ

ム・新しい社会のあり方を本気で模索しておくこている。そしてこれらは、意図せずともハード中と。これが例えば首都圏に暮らす者にとっても大心であり、予算がつけばどんどん進んでいく。ど切なことになる。そしてそれはおそらく、津波被うやってソフト面も含めながら再生を進め、以前

災地の復興や、原発事故地での除染などという問よりもよりよい村や町を再生・復興できるか。被

題を超えて、脱原発と再生可能エネルギー、過疎

災地では長期避難の結果、家族、村落、町、都市、

高齢化に対するふるさと回帰や都市農村交流、首自治体の解体が生じており、当然ながら、まずは都機能分散と本当の意味での地方自治の確立などその再生が問われねばならない。これらの問題にの問題と強く絡めて議論すべきものでもある。災向き合うためにも、これまでの中心－周辺関係を

害支援を、
防災まちづくりや商店街再建などといっ脱した、新たな社会関係の構築を進めねばならず、たことにとどめず、十分に視野を広げておくこと

そして目をこらせば、この震災の中にこそ、そのが大切である。そしてまた、ここであげた検討す

芽のいくつかを見いだすことができるはずなのでべき事柄が、実はほとんど震災前から必要だと言ある。

われてきたことにも留意すべきであろう。きたる
べきリスクに対する構えができていなかったのは、

5. おわりに―― 誰のための支援、何に向けての復興
被災地の復興は、いったい誰のためのものなのだろうか。
むろん、被害を受けた人々のためであることは間違いない。
とはいえ、この災害には、さらにこの先の拡がりが予想されており、これだけで終わるものでもないようである。放射能被害のさらなる拡大、地方地域社会・地方経済破綻の可能性が否定できな
い。さらに今後起きることについては様々な破局予言が複数提起されており、首都直下型地震・東海地震・東南海地震・南海地震の危険性は、この震災後さらに高まっているといわれている。日本
人の多くにとって、この震災が今後どう収束していくのかは決して他人事ではないはずである。
「事前復興」という考え方がある。災害が起きる前に、起きた後のことを考えて準備を始めておこうというものである。今回の震災・原発事故からの復興は、例えば今後必ずくると言われる東海
44

原子力発電所の現場だけではないのかもしれないのである。
注
1）阪神・淡路大震災時のボランティア活動については、山下・菅（2002）の分析をもとにしている。詳しくはこちらを参照のこと。
2）「広域システム」の問題については、山下（2011）にも述べた。また、以下の論述については山下他（2008）
も参照されたい。
3）2011年11月9日現在で675団体が参加。
4）この数値は、阪神・淡路大震災時の130万人という数値からすると小さく見える。またしばしばそのようにもいわれている。しかし、阪神・淡路大震災時のカウントはダブルカウントも平気で行っていたのに対して、今回は現場間の移動が少ないため、実態に近く、決して小さくないのではないかとも思われる。
5）「モノと瓦礫の相手ばかりで、人とふれあえないボラン
ティア活動」という言い方も、現場ではなされていた。
6）この点で社協の役割についてもふれておく必要があろう。95年の際の現地社協は多くのところでほぼ機能しておらず、各地に集まった人々で自主的に活動が始まっていた。しかし、そうした組織が立ち上がらなかった地域もあり、そこに全社協が入ってカバーしたという経緯がある（神戸市兵庫区）。今回は逆に、社協が全体を覆った。そこに順に各種の個人・集団ボランティアが入っていった。
ボランティアと社協の役割が逆転したわけだが、

東日本大震災の特徴と被災地支援の諸相

ここにもメリット・デメリットがあったように思われる。
例えば、センターを設置しても、現地社協も被災している場合が多く、制度的に対応できる能力は決して高くはなかったから、現場では外から来るボランティアを、宿泊場所まで確保して受け入れる余裕はなかった。そこで
しばしば「地元のボランティアのみ募集」となっていたのだが、これが報道されると「外からのボランティアは来るな」という情報として解釈されてしまっていた。だが現地では自己完結型の人であればどんな形でも役に立ったのである。
7）他方で、制度面での中心は、公共機関と結びついた社協にあったから、地域によってはさらに複雑な様相を呈してもいた。
8）筆者はこれを別のところで、「東北の主体性」の問題として広くとらえ提示した。山下（2011）参照。
9）この点については、
現在準備中の山下祐介・開沼博編『原発避難（仮）』（明石書店）所収の高木竜輔氏の論文も参照されたい。
10）
対口支援とは2008年5月の中国四川大地震で行われた被災地支援の手法で、広域な被災地を、被災しなかった地域で分担し、復興を担当するものである。
11）『朝日新聞』2011年11月13日付夕刊に、その全体像が詳しく取り上げられている。

文献
菅磨志保・山下祐介・渥美公秀編，2008，『災害ボランティ
ア論入門』弘文堂．
山下祐介，2011，「東北発の震災論へ」『季刊 東北学』28:172-182．
――――・菅磨志保，2002，『震災ボランティアの社会学 ――
阪神・淡路大震災から〈ボランティア＝NPO社会〉へ』
ミネルヴァ書房．
吉井忠寛・大矢根淳・浦野正樹編，2007，『復興コミュニティ
論入門』弘文堂．

やました・ゆうすけ 首都大学東京都市教養学部准教授。主な著書に『リスク・コミュニティ論 ―― 環
境社会史序説』（弘文堂，2008）。都市社会学・地域社
会学・環境社会学専攻。
（yamay@tmu.ac.jp）

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