＜文部科学省/日本ユネスコ国内委員会 後援事業＞
2023 年度 第 10 回

活動助成校 募集要項
【申請期間：2023 年 4 月 17 日（月）～5 月 31 日（水）必着】
子どもたちに災害を生き抜く力を！
新学習指導要領と SDGs を踏まえた持続可能な社会づくりを目指し子どもの主体性を育む新しい防災・減災教育の教員研修プログラムです。

◆本プログラムの３つの柱◆①助成金（10 万円）支給
・助成校の防災・減災教育活動に対して 10 万円の活動資金を支援します。

②教員研修会【気仙沼市にて開催（予定）】（２泊３日、旅費・宿泊費等全額補助）
・助成校の教員が東日本大震災の被災地を訪れて、東日本大震災の教訓・経験を基にした実践的な防災・減災教育の進め方を学びます。

③活動報告会・減災教育フォーラム【東京都にて開催（予定）】（１泊２日、旅費・宿泊費等全額補助）
・活動報告会：助成校の教員が実践発表やグループワーク等を通して学びを深めます。
・減災教育フォーラム：日本各地の災害事例や減災教育の実践事例、有識者の知見から学びを深めます。
・主 催：公益社団法人日本ユネスコ協会連盟
・協 力：アクサ生命保険株式会社/奈良教育大学 ESD・SDGs センター・後 援：文部科学省/日本ユネスコ国内委員会
・プログラム・コーディネーター/講師：及川幸彦先生（奈良教育大学 准教授、日本ユネスコ協会連盟理事、認定特定非営利活動法人 SEEDS Asia 理事、放送大学客員教授）
・研修共催：気仙沼市教育委員会
・研修協力：認定特定非営利活動法人 SEEDS Asia、気仙沼市立階上小学校、気仙沼市立階上中学校、
宮城県多賀城高等学校

1．プログラムについて
近年では、台風や豪雨、頻発している地震など、全国各地で大きな被害をもたらす災害が起きています。
12 年以上の月日が経過した東日本大震災の記憶を風化させずに、その教訓をいかし、後世に伝承しながら、今後起こり得る災害に備えるための取り組みが求められています。
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟は、アクサ生命保険株式会社の協力を得て、災害時に地域の重要な防災・減災拠点となる学校の「防災・減災教育」を推進し、将来、地域の防災リーダーとなり得る児童・生徒を育てる支援事業として、2014 年から「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」を実施してきました。これまで、本プログラムの助成により実施された教育活動に参加した教員、児童・生徒、地域住民は、82,000 人を超えています。さらに、のべ216校、300名近くの教員が助成校として教員研修会、活動報告会・減災教育フォーラムに参加し、その時の学びや他校とのつながりを活用しながら各学校において防災・減災教育を推進しています。
本プログラムが提供する、学習指導要領および ESD/SDGｓを踏まえた、新しい視点からアプローチする防災・減災教育の基礎・理論や、被災地域の学校の教訓や経験、教育実践を、各校の防災・減災教育の改善にぜひお役立てください。これから起こり得る災害やさまざまな困難に立ち向かい、物事を主体的に考え、解決策を見出す力の基盤となる、『生き抜く力の育成』や『多様な人と協働しながら社会的変化を乗り越え、持続可能な社会の創り手となる資質』を育む防災・減災教育を本プログラムは推進します。ＳＤＧｓの学習や探究的な学習にも活用できる内容にもなっています。
今年度より、新たに「ユネスコ協会協働枠」を創設しました。これは、ユネスコの理念を基盤に、学校と地域のユネスコ協会が協働して地域ぐるみの防災・減災教育を推進するものです。この申請枠で応募した学校については、優先的な採用を考慮しますので、ぜひ地域のユネスコ協会と連携を図り、応募をご検討ください。

2．助成対象となる学校
今後起こりうる様々な自然災害（例：地震、津波、台風、豪雨雪、洪水、土砂災害、火山噴火…等）に備えるための「防災・減災教育」に取り組む小学校、中学校、高等学校（義務教育学校、特別支援学校等を含む）※本プログラムの過去の助成校（採用校）も申請可能です。（申請条件は 2 ページ「6.再助成校枠」をご覧ください。）※小学校・中学校・高等学校合わせて最大 25 校程度への助成を予定しています。

3．助成対象分野
・防災・減災教育の授業や活動に必要なもの等※自動車やマイクロバスなどのガソリン代は助成できません。）※他団体などへの寄付金や、被災地の支援活動の費用としては使用できません。

4．助成金額
1 校につき助成金 10 万円（一律）

5．申請条件 下記①～⑤のすべてを満たすことを申請条件とします。
① 助成対象活動は、2023 年 4 月 1 日以降に活動を開始し、2024 年 3 月末日までに終了する活動であること。
② 9 月 21 日（木）～23 日（土祝）（予定）に開催する「教員研修会」（2 泊 3 日）の全日程に、1 校につき 1 名の教員が参加できること。（特段に理由がない限り、途中参加や途中での離脱は認められません。）
なお、ご参加いただく教員については、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教務主任、研究主任、または防災を担当する教諭（防災主任など）のいずれかの教員とします。
※本研修は、学校の防災・減災教育を充実させる目的で実施しています。所属長は、出来る限り校内での持続発展性を考慮したうえで適切な教員を派遣ください。（原則、個人としての参加は認められません。）

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③ 2024 年 2 月（予定）に開催する「活動報告会および減災教育フォーラム」（1 泊 2 日）の全日程に 1 校につき1 名の教員を派遣し、活動報告を行うこと。（特段の理由がない限り、途中参加や途中離脱は認められません。
また、9 月の教員研修会に参加した教員と同じ教員を派遣ください。）④ 活動終了後、2024 年 3 月末日までに、所定の様式にて活動報告書（Ａ4・2 ページ程度）および会計報告書（領収書の原本添付）を提出できること。
⑤ 感染症拡大等の理由で教員研修会、活動報告会・減災教育フォーラムがオンライン開催となった場合、研修受講に必要なインターネット回線やパソコン周辺機器など、オンライン会議ができる ICT 環境を自校でご準備できること。
※②・③について、教員研修会、活動報告会・減災教育フォーラムにかかる交通費・宿泊費・旅行保険等の費用は全額補助します。（詳細は下記 「8. 教員研修会・活動報告会および減災教育フォーラムにかかる交通費・宿泊費等について」をご覧ください。）

6．再助成校枠について以前の本プログラム助成校で、過去の採用年から２年以上経過した学校（2014 年度～2021 年度の助成校）は、再助成校枠に応募してください。応募する際、申請書は【様式２】再助成校枠用を使用してください。

7．ユネスコ協会協働枠について① ユネスコの理念を基盤に学校と地域のユネスコ協会が協働し、地域ぐるみの防災・減災教育を推進することを目的として新たに創設しました。応募する際、申請書は【様式３】ユネスコ協会協働枠用を使用してください。
② 対象：地域のユネスコ協会と協働して防災・減災教育に取り組む学校。
※地域のユネスコ協会と協働し、地域や行政と連携した防災・減災教育活動を行う学校が対象となります。
③ 教員研修会、活動報告会および減災教育フォーラムには担当教員の他、ユネスコ協会の会員 1 名の全日程参加が必須となります。

8.．教員研修会、活動報告会および減災教育フォーラムにかかる交通費・宿泊費等について① 教員研修会、活動報告会・および災教育フォーラムにかかる交通費・宿泊費等は主催者が全額補助します。
② 派遣いただく教員の学校（または自宅）の最寄り駅から教員研修会・活動報告会および減災教育フォーラム会
場の最寄り駅までの、合理的かつ経済的な経路にもとづく交通費を全額補助します。（経路を申請いただき、旅行会社にてチケット等を手配します。）※学校（または自宅）と最寄り駅間の自家用車のガソリン代、駐車場代は補助できません。安全配慮上、特段の理由がない限り自家用車の利用は避け、公共交通機関を利用してください。
③ 教員研修会、活動報告会および減災教育フォーラム期間中の、開催地における交通・食事・宿泊ホテルは主催者にて手配します。
④ 教員研修会、活動報告会および減災教育フォーラム期間中は、参加者は旅行保険に加入しますが、保証には限度があります。往復の交通等の安全には十分ご留意ください。旅行保険料は主催者が補助します。
⑤ 感染症の拡大状況によっては、事前に PCR 検査等を実施する場合があります。その際には検査を受け、体調に問題ないことが確認できることが参加条件となります。検査費用は主催者が補助します。

9．プログラム内容

本プログラムは、次の３つの柱で構成されています。

①防災・減災教育に取り組む学校への活動助成
・学校での防災・減災教育活動に活用いただくための助成金（1 校につき一律 10 万円）を支給します。
②助成校の教員を対象にした教員研修会
・日程：2023 年 9 月 21 日（木）～23 日（土祝）（予定）【2 泊 3 日】 ※日程は変更になる場合があります。
・場所：宮城県気仙沼市など（予定） ※感染症拡大等、事情によりオンライン開催となる場合があります。

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・内容（予定） ※内容は変更になる場合があります。
① 東日本大震災の経験と教訓から学ぶ② 新たな視点からの防災・減災教育の基礎と理論（新学習指導要領と ESD/SDGs を踏まえて）③ 気仙沼市の小・中学校で防災・減災教育に取り組む学校訪問と児童・生徒との対話④ 高校における防災・減災教育の実践⑤ 防災・減災教育カリキュラムの開発手法と実践⑥ 地域・外部との連携による防災・減災教育のネットワークづくりの方法⑦ 被災地域の視察（震災遺構校舎など）⑧ 研修の成果を自校の減災教育につなげるためのワークショップ③活動報告会および減災教育フォーラム
ワークショップ 等
・日程：2024 年 2 月【１泊２日】
・場所：東京都内（予定） ※感染症拡大等、事情によりオンライン開催となる場合があります。
・内容：（参考）：2022 年度 活動報告会および減災教育フォーラムプログラム ※内容は変更となる場合がございます。
【1 日目】「活動報告会」（プログラム参加校対象）※詳細は本プログラム Web サイトをご覧ください。
① 講義：「東日本大震災から学ぶ減災教育の視点～映像と防災学習シートの活用から～」② 助成校による各校の実践発表・意見交換（教員研修会の学びをいかして実践した自校の取り組みの成果と課題）③ 総合討論：「研修の成果と課題を今後にいかす～防災教育のさらなる質の向上を目指して」
等【2 日目】「減災教育フォーラム」（一般参加可能な公開フォーラム）① 講演：「大牟田市「令和2 年7 月豪雨災害」の教育～ESD を基盤とした持続可能なまちづくりに向けた防災・減災教育～」② パネルディスカッション「減災教育を地域に広げ、未来につなげる～災害の教訓を減災教育の継続と発展にいかして～」
パネリスト： 大牟田市教育委員会 前教育長、気仙沼市立階上小学校 校長、SEEDS Asia（NPO）事務局長、奈良教育大学１回生③ 事例発表：「全国の減災の学びを自分たちの学校や地域にいかす」
・豪雨災害の経験を踏まえた、防災・減災教育の取り組み改善、地域との連携。
発表校： 大牟田市立みなと小学校（令和 2 年 7 月豪雨災害被災地域の学校）

・鳥羽市の小中連携や、行政、地域が連携した取り組み（ハザード、学校名）
発表校： 鳥羽市立加茂小学校（南海トラフ地震想定地域の学校）

・防災・減災教育における生徒の探究活動や地域貢献、学校と地域の連携
発表校： 宮城県気仙沼高等学校(（東日本大震災被災地域の学校）

10．申請締切日

2023 年 5 月 31 日（水） 郵送・メール必着
11．審査結果通知
本プログラム審査会での審査後、2023 年 7 月中旬～下旬頃に郵送にて通知します。
※今年度助成校へは、2023 年 8 月中に助成金を一括でお振り込みします。

12．審査基準、申請の際の留意点
A．審査基準について 提出された申請書に基づき、以下の観点から審査会にて審査を行います。
※他団体等への寄付金や被災地支援の活動費用は本助成の対象外です。
（あくまでも、自校や地域の防災・減災教育活動を強化・改善するための教育実践計画を申請ください。）【共通基準】① 地域で想定される災害や、地理・文化・歴史等の特性を踏まえた活動であるか。
② 学校の教育課程において必要性が高い活動であるか。
③ 防災・減災教育のねらいおよび育成すべき資質・能力が明確であるか。
④ 児童・生徒が防災・減災について主体的に学び、考え、取り組む活動であるか。
⑤ 活動終了後、その後のさらなる取り組みへの展開が期待できる活動であるか。（活動の持続発展性）⑥ 本プログラムにおける研修での学びや自校の取り組みを、他校や地域に発信するなど地域への波及効果が高い活動であるか。
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【再助成校枠の追加基準】⑦ 本プログラムの研修の成果を活かし、これまでの取り組みを改善して、どのように持続可能な取り組みとして継続・発展しようとしているか。
【ユネスコ協会協働枠の追加基準】⑧ ユネスコ協会との協働した取り組みにおいて、学校とユネスコ協会との連携やユネスコ協会の役割・活動内容が明確に示されているか。
B．申請書の作成について① 新規採用枠で申請する場合は【様式１】を、再助成枠で申請する場合は【様式２】を、ユネスコ協会協働枠で申請する場合は【様式３】を使用してください。
※お間違えのないようご注意ください。
② 活動内容については、できるだけ具体的にご記入下さい。
③ 補足資料がある場合は、A4サイズ（片面印刷。異なるサイズの資料の場合、A４サイズに拡大・縮小するなどして A4 サイズに統一してください。）にて添付してください。
④ 担当（派遣）教員氏名欄には、申請内容の詳細を把握し、教員研修会に参加する教員の氏名を記入下さい。
⑤ 資料やお知らせをメールでお送りする場合がありますので、メールアドレスは担当（派遣）教員が確実にご覧いただけるメールアドレスを記入してください。

◆申請書類の送付先（郵送・メール受付）【郵送】 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿 1-3-1 朝日生命恵比寿ビル 12 階
公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟 学校支援部「減災教育」担当【メール】 gensai@unesco.or.jp◆問い合わせ先
公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟 学校支援部 減災教育担当
電話：03-5424-1121（月～金 9:30～17:30） メール： gensai@unesco.or.jp◆ホームページ：https://www.unesco.or.jp/gensai/ （「ユネスコ 減災」で検索）※申請書（Word）は、ホームページからもダウンロードしていただけます。
プログラムの詳細や過去の助成校の活動についてもご覧いただけます。

こちらからもＷｅｂサイトをご覧いただけます◆参加した教員方の声より◆〇１年間の活動を通して、子どもたちの成長だけでなく、教職員の意識向上や地域とのつながりを、身をもって感じることができます。
〇学校と地域や NGO/NPO との連携をどのように構築すればよいかを、研修に参加して学ぶことができた。研修後、実際に地域の NPO と連携した防災教育のプログラムを実施することができた。
〇自校での減災教育にいかせるアイデア、地域に貢献していくアイデア、たくさんのことを学べます。減災教育を通じた人づくりをされたい先生にはぜひ参加してほしいです。
〇このプログラムで学ぶ知識も素晴らしいですが、ここでしか体験できないプログラム、ここでしか得られない学
校や人、地域とのつながり、ともに減災教育を推進する仲間が私にとって大切なものとなりました。
〇減災教育を通じ、探究学習を活用しながら、社会貢献を担う人材を育成するための教育実践の手掛かりを与えてくれます。
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟とアクサ生命保険株式会社は、UNESCO（United Nations of Educational, Scientific and Cultural Organization: 国際連合教育科学文化機関）が推進する ESD（持続可能な開発のための教育）ならびに国連サミットで採択された SDGs（持続可能な開発目標）の重要な分野の一つである防災・減災教育に取り組む学校を支援します。
とりわけ、自然災害においては、被害を完全に防ぐことが困難であることを前提に、被害をできる限り最小限に抑えることを目指す「減災」の観点から、従来型の防災・避難訓練活動にとどまらず、災害に対して総合的な視点を持ちより実効性を高めることを目指す防災・減災教育を推進します。

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