定款

一般財団法人徳島県消防設備協会

一般財団法人徳島県消防設備協会定款
第１章(名第 1条

総則称)
この法人は、一般財団法人徳島県消防設備協会と称する。

(事務所)
第 2条

この法人は、主たる事務所を徳島市に置く。

第２章(目第 3条目的及び事業的)
この法人は、消防防災用設備機器等の設置及び維持管理の適正化、防火対象物の防火防災安全対策の推進、消防防災に関する調査研究を行うとともに防火防災思想の普及広報に努め、火災その他の災害から生命身体の安全を確保し、財産の被害の軽減を図り、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事第 4条業)
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 消防防災用設備機器等の設置及び維持管理の適正化の推進(2) 消防防災技術者等を養成するための講習及び研修の実施(3) 防火対象物の防火防災安全対策の推進(4) 防火防災思想の普及広報(5) 関係官公庁及び関連団体との連絡協調(6) 前各号の事業に付帯する事業(7) その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、徳島県において行うものとする。

第３章

資産及び会計(財産の種別等)
第 5条

この法人の財産は基本財産及び運用財産の 2 種類とする。

2 基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 評議員会で基本財産とすることを決議した財産
3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
4

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければな
1

らず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ、理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第 6条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 7条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置くものとする。
(事業報告及び決算)

第 8条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、また、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事ならびに評議員の名簿

第４章

評議員(評議員)
第 9条

この法人に評議員 3 名以上 15 名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第 10 条
(任第 11 条

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
期)
評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
2

(評議員に対する報酬等)第 12 条

評議員は、無報酬とする。

第５章(構第 13 条

評 議 員 会成)評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

2 評議員会の議長は、評議員の中から互選によって定める。
(権第 14 条

限)
評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開第 15 条

催)
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招第 16 条集)
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(決第 17 条

議)
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
3

(議事録)
第 18 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名が記名押印する。

第６章

役員(役員の設置)
第 19 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事7 名以上 15 名以内(2) 監事

2 名以内

2 理事のうち１名を会長、3 名を副会長とする。
3

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第 20 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第 21 条2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)

第 22 条2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第 23 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第 24 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
4

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)第 25 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章(構第 26 条

理事会成)
理事会は、すべての理事をもって構成する。

2 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
(権第 27 条

限)
理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職(招第 28 条集)
理事会は会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
(決第 29 条議)
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 30 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 前項の議事録には、当該理事会に出席した会長及び監事が記名押印する。

第８章

会員

(構成会員)
第 31 条

この法人に次の会員を置くことができる。

(1) 維持会員

消防防災の業務に携わる団体(2) 賛助会員

この法人の目的に賛同する団体又は個人

2 維持会員は会費を、賛助会員は賛助会費を、会員になった時及び毎年納入しなければならない。
但し、社会情勢と協会の財務状況により、会費の見直しを行う。

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3

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(任意退会)

第 32 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除第 33 条

名)
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。
(会員資格の喪失)
第 34 条

前 2 条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第 31 条第 2 項の納入義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 当該会員が解散、又は死亡したとき。

第９章

名誉会長、顧問（名誉会長及び顧問）
第 35 条

この法人に名誉会長 1 名及び顧問若干名を置くことができる。

2 名誉会長及び顧問は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
3 名誉会長及び顧問は、この法人の重要事項に関し、会長の相談に応ずる。
（名誉会長、顧問の任期）
第 36 条

名誉会長、顧問の任期は、2 年以内の必要な期間とし、その期限を明示するものとする。

(名誉会長、顧問の報酬)
第 37 条

名誉会長、顧問は、無報酬とする。

第 10 章事務局（事務局）
第 38 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の承認を得て会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。

6第 11 章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 39 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 10 条についても適用する。
(解散)

第 40 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産等の帰属)
第 41 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第 12 章

公告の方法(公告の方法)第 42 条2

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、徳島県内において発行する徳島新聞に掲載する方法による。

第 13 章補則（委員会）
第 43 条

この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、委員会を設けることができる。

2 委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し、又は審議する。
3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。
（実施細則）
第 44 条この法人の事務の執行に関し必要な事項は、理事会の承認を得て会長が別に定めるものとする。

7

附
1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用す
る同法第 106 条第 1 項に定める特例民間法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の会長は鶴田 勝重とする。
4 この法人の最初の副会長は中江 典彦、宮城 信二、菊池 薫とする。
5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
柳澤公男

貴田髙士

津田博

山口勝秀

山本昭彦

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