都市農地関連制度の動向

都市農業への機運の高まりと都市農地貸借法の活用
農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 都市農業室
都市農業第二班 課長補佐 小林 博美

１

都市農業の多様な機能と期待ナ」）の影響により、新鮮な農産物を供給する都市農(1) 都市農業への関心の高まり業や農産物直売所が果たす役割が「高まっている」

身近にある都市農業・都市農地への関心が高まっています。と回答した都市住民は半分以上を占め（図３）、自粛生活の中、日常生活で目にする都市農業・都市農地

令和２年５月に三大都市圏の都市住民 2,000 人に行った調査（以下、「ウェブ調査」）では、８割近について、再認識している結果と捉えることができます。

い都市住民が「都市農業・都市農地は保全すべき」と回答しており（図１）、昨年度の調査より約５ポイント増加しています。

図３

新型コロナウィルス感染症における都市農業の果たす役割
資料：図１と同じ

新鮮な農産物の供給機能以外に、農業体験・交流活動の場としての機能においても、都市部で市民農園を利用したいという問い合わせが増加しているとの声をお聴きします。新型コロナの影響から、身近にあって、かつ体を動かすことができる場として、特に日常生活の中で農地を目にする機会が多いほどその割合は高いことから（図２）、都市部に農地さらに農産物を自給生産できる場として市民農園への関心が高まっているといえます。
最近では、ＪＡや市民農園開設者と大学との共同を保全していくことがとても重要です。
更に新型コロナウィルス感染症（以下、「新型コロ調査で市民農園のストレス軽減効果を科学的にデータで裏付けられた成果が発表されています。
このような効果も後押しとなって、利用者の増加につながっているものと推察されます。

(2) 防災機能への期待
住宅が密集している都市部では、多発する豪雨災害等への不安や火災時の延焼防止から、防災空間と
図２

農地とのかかわりと農地保全に対する考え方
資料：図１と同じ○都市農地とまちづくり

第 75 号- 12 -

しての機能に多くの都市住民がその役割に期待しています。
ウェブ調査では、８割以上の都市住民が発災時に円滑に農地が利用できるよう事前に自治体やＪＡ、農業者間で協定締結や農地の登録を行う防災協力農地の取組が「必要だと思う」と回答しています（図４）。
100 万円以上 500 万円未満にあっては全国より割合が高く、収益性の高い農業経営が展開されています（図６）。
（詳細な都市農業者の経営モデルは農林水産省ホームページにある「都市農業にトライ！」をご参照ください。）
図４

防災協力農地の取組の必要性
資料：図１と同じ

具体的な役割については、災害時の緊急避難場所、農産物の供給、生活用水の給水としての役割に多くの都市住民が期待しています。
新型コロナや豪雨災害等により、特に人口が集中している都市部では、これまでの日常生活やワークスタイルは大きく変容し、今までより身近な地域に目が向けられ、近くに存在する都市農地・都市農業(2) 都市農地の減少を都市部にあるべき貴重な存在とし気付き始めています。

都市農地・都市農業への評価が高まっている一方で、人口減少局面においても都市農地は残念ながら毎年減少しています（図 7）。

２

都市農業の現状と保全に向けた対応

生産緑地も、減少幅は小さいながらも減少してい(1) 都市農業の現状ます。減少の主な要因は、農地以外への転用ですが、都市農業では、農業経営上、消費地に近いという後継者が不在のため農業を継続することができず、立地条件を最大限活用した農業経営が展開されて相続に伴い相続税を納入するため農地を売却するいます。

ケースが見受けられます。

実需者のニーズに即した少量多品目の有機農産

また、都市部にある立地条件から資産価値も高い物の生産や採れたて新鮮な農産物の自動販売機にため、農地を貸し付ける場合、農地法の手続きが必

よる直売、伝統野菜をブランド化し、レストランや要となりますが、農地法では耕作者を保護する観点

高級デパートへの直販、コミュケーションを図りながらの移動販売など様々な農業経営のスタイルがあります。
経営耕地面積は全国平均で３ha に対し、都市農業全体では 0.7ha と２割程度であり、三大都市圏特定市にあっては２割以下と、経営規模は小規模ながらも（図５）、販売金額は年間 500 万円以上の経営体の割合が 17％と全国ほぼ同程度の割合で存在し、- 13 -○都市農地とまちづくり

第 75 号

から、農地を返還させる場合、都道府県知事の許可基本計画策定後、都市農地の計画的な保全に向けを得る必要があるため、所有者は農地の貸借をためた施策が展開されました。国土交通省では、平成 29

らう傾向にあります。

年に生産緑地法をはじめとする関連する法律を改さらに、農地の相続税の納税猶予は、終身営農を正し、小規模な農地を生産緑地に指定することが可義務付けているため、体調により営農困難な場合以能となる要件の緩和措置や指定後 30 年経過後も農外は、農地を貸し付けた場合、納税猶予は打ち切ら地を保全できる特定生産緑地制度の創設などが行れ、過去に遡って多額の税負担が伴うため、ほとんわれました。

どの都市農業者は農地を所有した形態で営農をしています。

農林水産省では、平成 30 年９月に施行された都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下、「都市農しかしながら都市部でも全国の農業状況と同様地貸借法」）により、農地法の特例措置を設け、貸借に、農業従事者の不足、高齢化は進行しており、都期間後に農地が返還される措置を講じ、農地所有者市部の農地を将来に向け保全していくことが、喫緊は安心して貸すことができ、受け手は生産緑地内のの課題となっています。

農地を借りやすくなっています。併せて税制面からも、農地を貸し付けても農地の相続税の納税猶予が(3) 国や地方自治体の動き打ち切られず継続できる措置を講じ、都市農地が円

このような課題と都市農業への機運の高まりか滑に貸借できる環境が整備されています。

ら、都市農業の安定的な継続と、都市農業が有するまた、自治体においても、基本法に定める地方計多様な機能を発揮し、良好な都市環境を形成するた画を策定する自治体が毎年増加しています（表１）。

め、平成 27 年４月に都市農業振興基本法（以下、地方計画を策定した自治体の中には、過去に廃止し「基本法」）が制定されました。翌年５月には基本法た農政部局を復活し、都市農業を強力に推進していに基づく「都市農業振興基本計画」（以下、「基本計く自治体や、宅地から農地に再生する独自の支援策画」）が閣議決定され、都市農地の位置付けが「宅地を講じている自治体もあり、各自治体で都市農業を化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へと大支援する動きも出てきています。

きく転換されました。

○都市農地とまちづくり

まだ未策定の自治体においては、都市農業への関第 75 号- 14 -

心が高まっている機運を的確に捉え、都市農業に対都市農地貸借法の二つの仕組み別では、自ら耕作する行政の方針を示す地方計画の策定に向け、前向する者に係る貸借では、件数 119 件、面積 22.2ha

きに取り組むことが期待されます。

が都市農業者に貸し付けられています。平成 30 年
度は東京都を中心に関東圏で主に活用されていま(4) 都市農地の所有と利用を分離したが、令和元年度は赤字の自治体で新たに活用さ都市農業は、新型コロナでさらにその存在感を増れており、西日本の大阪府、兵庫県を中心に活用さし、持続的に営まれるよう、都市農地を将来にわたれ、今後さらに未活用の自治体に広がっていくことって適正に保全し、その有効な活用を図っていくこが期待されます。とが必要不可欠です。

もう一つの仕組みである市民農園の開設に係るそのためには、農地の価格が高額な都市部では、貸借においては、件数は 55 件、面積は 8.4ha、区画売買による農地の有効活用は困難であるため、所有は約６千区画開設されています。農業に手軽に触れと利用を分離し、貸借によって農地の利用を促進す合いつつ、品質の高い農産物を栽培したい都市住民ることが効果的です。のニーズ等を踏まえ、手ぶらで農業指導が受けられる農園の開設など様々なサービスが提供されてい３

都市農地貸借法の活用状況

る農園が市街化区域内に展開され、農業への理解醸(1) 制度の活用が大幅に増加

成や都市住民の生活の向上に貢献しています。

これまで様々な措置を講じてきたところですが、実際に都市農地貸借法が施行された平成 30 年 9 月(2) 制度の活用事例

から令和２年 3 月末までに活用された件数は 174

活用されている事例では、所有者の高齢化により件、面積は 30.6ha と前年度末の 42 件、8.2ha から、農地の維持管理が困難になった農地を規模拡大意大幅に増加しています（表２）。

向のある農業者へ集積した事例や、20 代の新規就- 15 -○都市農地とまちづくり

第 75 号

農者がトマト栽培に取り組むため所有者の意向を街化区域内農地についても、生産緑地の指定がしや踏まえて長期間農地を借り受け、都市農業の新たなすくなる効果が期待されます。

担い手として第一歩を踏み出した事例、借りた農地

都市農地の貸借を円滑に進めるためには、制度をで市民農園を開設し、その管理保全作業を障がい者実際に動かしていただく現場関係者の皆様に制度が行っている事例、ＪＡが所有者と借受者とのマッをよく御理解いただき、上手に活用していただくこチングを行い、トラブルなく安心して貸借を行ってとが重要です。市街化区域内ではこれまで農地の権いる事例など、様々な取組が都市部で展開されてい利設定がほとんど行われていないため、自治体によます。っては不慣れな面も見受けられますが、ノウハウも今後も都市農業を起点とした新たな取組が生ま徐々に蓄積されてきていると感じています。

れ、身近にある都市農業の良さを都市住民に再認識

農林水産省としては、より円滑に現場で制度を活していただきつつ、都市農業者からも積極的な取組用できるようどのような課題があるのか、マッチンの発信を行うことによって都市住民との距離を縮

グはどのようにしているのか、現場に赴いて、直接めていただき、地域が一体となって都市農地を将来拝聴させていただきたいと考えております。に向かって保全していく取り組みに発展していくことが望まれます。

末尾となりますが、ある都市農業者から、新型コロナによって、農産物の出荷先がすべて一時的にストップしてしまい、新たな出荷先を模索している最

４

おわりに中、困窮している状況を知った全国の多数の方々か

都市農地貸借法は、従来の法律の手続きでは農地法のみのため借りることが難しかった都市農地が、ら支援をいただき、農業経営を継続することができたと感謝の声をお聴きしました。

借りやすくなるという都市農業者にとってのメリ新型コロナによって日常生活が大幅に変化してットのみならず、都市農地の所有者にとっても、自いる中、農業を通して全国的な共助・互助の取組がら耕作ができなくても他の方に貸すことができる

生まれ、都市農業者を支えていただき感謝申し上げ所有の負担を軽減する大きなメリットがあります。

ます。

また、生産緑地の約８割がその指定から 30 年を都市農業の振興に御尽力いただいている関係者迎え、所有者が市区町村に買取りの申出ができるよには、ウィズコロナ・アフターコロナの状況の下、うになる、いわゆる 2022 年問題に対しても、30 年持続可能な農業経営を実現し、都市農業の有する多後さらに 10 年間延長できる特定生産緑地制度を選様な機能が十分に発揮できるよう更なる御協力を択しやすくなる効果や、現在生産緑地の指定が進んお願いいたします。

でいない、三大都市圏の特定市以外の地方都市の市○都市農地とまちづくり

第 75 号- 16 -