プレス民主号外版

号外
埼玉県（第１区版）
平成28年1月1日発行

第185号
民主党プ レス民主編集部
東京都千代田区永田町1-11-1
TEL 03-3595-9988 （代表）
民主党埼玉県連広報局
さいたま市浦和区高砂3-6-16
TEL 048-833-3500
FAX 048-833-3503
URL http：//minshu.org E-mail info@minshu.org

プレス民主

号外版

第185号

■軽減税率の導入を決定(平成27年12月13日)
政府与党は与党協議において、2017年4月から消費税率が10％に上がる際に、軽減税率を導入することを決めました。

衆議院議員 たけまさ公一 国会レポート 第185号

対象の品目は生鮮食品、加工食品に加え、自宅へ持ち帰る弁当なども含まれることになります(表1)。外食と持ち帰りとの明確な線引をどうするのか等、問題点があります。

2016年 たけまさ公一の決意

はっきりとした区分分けをどのように行うのかを明らかにし、国民の皆様に早く伝え、事業者の方々に対応をする余裕を与える必要があります。

①「地域から国政新時代」を掲げ、１人でも多くの皆さんの声を聞く！
② 18歳選挙権実現を受け主権者教育の充実を！
③ 政府与党からの放送・報道の自由への圧力はあってはならない！
④ 立憲主義に反する憲法解釈の変更、国民主権をないがしろにすることは認めない！
⑤ 日米同盟の深化としたたかな日本外交の実現！ＴＰＰについては、政府の説明をしっかりと求める！
⑥ 2030年代原発稼働ゼロを目指すには、再生可能エネルギーの普及のための努

また、軽減税率を導入するにあたり、財源確保のメドが立っていません(表2)。
民主党政権時代に民主・自民・公明の三党合意において、消費税収は全額社会保障に充てると約束したにも関わらず、医療、介護、保育、障害に関する自己負担に上限を設定する「総合合算制度」の導入見送りとなることは、三党合意に反します。
また、そのための4000億円の財源を充てても、尚6000億円の財源のメドがたちません。タバコ増税や、新たな借金（赤字国債？）などの意見がありますが、財政再建のバランスを欠き、財源の裏付けのない無責任な政策となっています。

力を！
⑦ 規制改革 (電波オークション等)と中小企業振興、商店街の賑い支援の充実を！
⑧「何でもマイナンバー」とその使途の拡大については丁寧に説明を！
⑨農業は国の基。都市近郊農業の充実と「道の駅」設置を！
⑩ (地域主権)一括交付金の復活や道州制の導入で、地方分権・地域主権改革を推進！
⑪ ガイダンスカウンセラーの採用により職業教育の充実を！
⑫ 地域の課題解決を！
・大学病院の誘致とともに埼玉県さいたま市の医療の充実を・地下鉄7号線延伸、首都高さいたま新都心線延伸とLRTでミッシングリンクの解消
・岩槻・浦和・大宮の中心市街地の活性化

表１

出典：埼玉新聞(平成27年12月13日)

表２

出典：毎日新聞(平成27年12月13日)

事業者の方にとっても、2017年の増税以降、2021年4月からは現行の簡易方式からインボイスに転換が必要であったり、軽減税率の対象品目の区分ごとの経理処理など、段階的に経理方式が変わってきます。
また、通常国会冒頭に提出された補正予算の目玉として「年金生活者等支援臨時福祉給付金」が約1250万人の皆さんに３万円ずつ交付される与党内の見返りとして月額3000円の子供子育て給付金が廃止となります。重ねて、社会保障が後退することは容認できません。
民主党は「給付付き税額控除(基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付)」をこれまでも主張して
1

プレス民主

号外版

第185号

きましたので、その実施を求めるとともに、武正議員は党内議論として0％税率(生鮮食品等)と給付付税額控除をセットにして今後検討することを提案していきます。

■携帯電話通話料値下げについて(平成27年12月18日)
12月18日のタスクフォースの提言を受け、総務省が端末の販売価格の適正化とスマートフォン料金の軽減への取り組み方針を公表しました。
これは、MNP(番号ポータビリティー）を利用して事業者を乗り換えをする人への値引きの原資が長期利用者の通信料金から工面されている問題や、スマートフォンのデータ通信をあまり利用しない方に向けた料金体系を新たに作ることや、格安スマホ事業者（MVNO）が音声通話を安く出来る方策をまとめたものです。
大手通信事業者三者（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）は、通信網を寡占的に利用できる一方で、利用者や、MVNO業者に対して、不利益にならないように努力することが求められます。
以前から、電波のオークション制度の導入を求めている武正議員は、新規参入が可能となる仕組みがないことが許認可権限を持たない政府が通信料引き下げや0円携帯反対を注文つける理由となっていると考え「適正な競争」を促してゆきます。

■日印原子力協定について(平成27年12月12日)
安倍首相はインドのニューデリーにて、モディ首相と会談をし、2010年民主党政権から原発輸出を日本の成長戦略の柱と位置づけた交渉が実を結び、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定について「原則合意」しました。
これによりインドの新規原発建設の際に、日本製機材の調達を進めることが出来る一方で、1998年の核実験を実施し、一方的にモラトリアム宣言を行ったインドに対し、唯一の被爆国である日本は、核不拡散条約(NPT)未加盟のインドに対して核実験や、使用済み核燃料の軍事転用を行わせないために、この協定の締結に努力してきました。
インドが核実験を行った際には、この協定は停止するという文言が含まれるということで、評価できる一方、この協定の詳細はまだ明らかになっていません。
4日から開かれる通常国会において、武正議員は外務委員会の筆頭理事として、この協定内容を明らかにし、NPT未加盟のインドに対し、しっかりとしたクサビになる協定になるようにしていくよう求めていきます。

プレス民主号外版

平成28年
雛の里-いわつき-「新春の集い」

第158回 たけまさ公一と語る会
テーマ：「通常国会」

日時：平成28年2月28日（日）14:00～
会場：市民会館うらわ706

日時：平成28年2月4日(木)18:00～
場所：酒蔵「天国」２階
岩槻区本町1-11-10

第185号

TEL048-757-2011

浦和区仲町2-10-22

参加費：無料

会費：4,000円

詳しくは、たけまさ公一事務所までお問い合わせください 。

詳しくは、たけまさ公一事務所までお問い合わせください。

民主党埼玉県第１区地方議員
浅野目義英

県議・浦和区井上

昭和３３年生まれ民主党・無所属の会/
文教委員/自然再生・循環社会対策特別委員

高野秀樹

市議・岩槻区

昭和３５年生まれ

民主改革さいたま市議団
団長/党埼玉県連副代表/
地下7及び公益施設整備委員/決算・行政評価委

武田

県議・見沼区

功

市議・緑区

昭和５４年生まれ

昭和３０年生まれ

環境農林委員/地方創生総合戦略・行財政改革特別委員び公益施設整備委員

尊志

さいたま市議会元副議長／
民主改革さいたま市議団顧問／市民生活委員/地下７及小柳

市議・見沼区

嘉文

市議・浦和区

昭和５５年生まれ

昭和４０年生まれ

長/予算委員/まちづくり委員

オリンピック・パラリン
ピック委員

民主改革さいたま市議
団/議会改革推進委員

民主改革さいたま市議団/
予算委員/保健福祉委員/

和浩

岩槻・浦和・緑・見沼区でたけまさ公一とともに民主改革さいたま市議団/
見沼田圃将来ビジョン
より良い地域を実現します
副委員長/文教委員市議・見沼区

昭和３６年生まれ

たけまさ公一プロフィール

昭和 36年(1961年 )生 まれ ／さいたま市立木崎小、木崎中、県立浦和高校、慶応義塾大学法学部政治学科卒業／平成元年松下政経塾卒塾
平成 11年埼 玉県議 会議 員2期目 当選 ／平成 26年 12月衆 議院議 員6期目 当選【 内 閣 】 元 財 務 副大 臣 ／ 元 外 務 副 大 臣【 衆 議 院 】 外務委員会筆頭理事／総務委員会委員／憲法審査会委員【 民 主 党 本 部 】 組織委員長／税制調査会顧問【民主党埼玉県連】 代表代行たけまさ公一事務所●浦和事務所

さいたま市浦和区北浦和3-6-11松本ビル2階

TEL 048-832-3810

FAX 048-832-3846●岩槻事務所

さいたま市岩槻区本町5–5-12

TEL 048-749-6801

FAX 048-749-6802●国会事務所

千代田区永田町2-1-2第2議員会館312

TEL 03-3508-7062

FAX 03-3519-7715

皆様のご意見・ご要望をお待ちしております。

2

神崎將勝

民主党・無所属の会/

三神

TEL048-822-7101

3

メールアドレス voice@takemasa-k.jp