社会保障審議会障害者部会
第88回（H29.12.11）

資料４

サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の猶予措置について1

サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者について（基準）○ サービス管理責任者については、障害者福祉サービス事業所ごとに、以下の人数を配置
・ 療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援・・・利用者60人:1人※利用者数61以上：1人に、利用者数が60人を越えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
・ グループホーム ・・・ 利用者30人:1人※利用者数31以上：1人に、利用者数が30人を越えて30又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上○ 児童発達支援管理責任者については、障害児通所支援事業所等ごとに１名を配置（経緯）○ サービス管理責任者については、平成18年に障害者自立支援法施行によりサービスの質の向上を図る観点から個別支援計画の作成と従業者への指導・助言を行うものとして位置付けられ、その養成研修としてサービス管理責任者研修が実施されている。
○ 児童発達支援管理責任者については、平成24年に児童福祉法の改正によりサービス管理責任者と同様の者として位置付けられ、その養成研修として児童発達支援管理責任者研修が実施されている。
○ 児童発達支援管理責任者については、平成29年４月に実務経験に関する基準を改定し、３年以上の障害児者もしくは児童への支援業務を必須とした。
（現状）○ 平成18年度から平成27年度までの間の研修修了者の合計は、サービス管理責任者研修が133,428人、児童発達支援管理責任者研修が26,284人。

【サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の要件】
研修の修了

実務経験
障害児者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験（３～１０年）。

「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」を修了「サービス管理責任者研修」「児童発達支援管理責任者研修」を修了

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として配置

一部講義及び演習は障害福祉サービス毎の分野別に実施

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サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 の 実 務 経 験
サ ー ビ ス 管 理 責 任 者
実務経験年数

特区
埼玉・大阪

５年以上

３年以上

１０年以上

５年以上

上記②の直接支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（資格取得以前も年数に含めて可）（１）社会福祉主事任用資格を有する者（介護福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）（２）訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了した者（３）保育士（４）児童指導員任用資格者

５年以上

３年以上

上記①の相談支援業務及び上記②の介護等業務に従事する者で、国家資格等※１による業務に３年以上従事している者（国家資格の期間と相談・介護業務の期間が同時期でも可）

３年以上

３年以上

業務の範囲

業 務 内 容施設等において相談支援業務に従事する者（包括支援センター含む）

医療機関において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（１）社会福祉主事任用資格を有する者（介護福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）① 相 談 支 援 業 務 （２）訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了した者（３）国家資格等※１を有する者
自立に関する相談に （４）施設等における相談支援業務、就労支援における相談支援業務、特別支援教育における進路相談・教育応じ、助言、指導そ 相談の業務に従事した期間が１年以上である者の他の支援を行う業
務、その他これに準 就労支援に関する相談支援の業務に従事する者
ずる業務

特別支援教育（盲学校・聾学校等）における進路相談・教育相談の業務に従事する者
障害者（身体上その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者
若しくは精神上の障害があること又は環境上の②直接支援業務
施設及び医療機関等において介護業務に従事する者
理由により日常生活を営むのに 入浴、排せつ、食事支障がある者） その他の介護を行の保健、医療、 い、並びに介護に関 障害者雇用事業所において就業支援の業務に従事する者
福祉、就労、教 する指導を行う業
育の分野におけ 務、その他職業訓練、職業教育に係る 盲学校・聾学校・養護学校における職業教育の業務に従事する者
る支援業務
業務、動作の指導・知識技能の付与・生活訓練・訓練等に係その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者
る指導③有資格者等※１国家資格等とは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、

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児 童 発 達 支 援 管 理 責 任 者 の 実 務 経 験
児童発達支援管理責任者

業務の範囲

業 務 内 容実務経験年数

施設等において相談支援業務に従事する者（包括支援センター含む）①相談支援業務

医療機関において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（１）社会福祉主事任用資格を有する者（介護福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）（２）訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了した者（３）国家資格等※１を有する者（４）施設等における相談支援業務、就労支援における相談支援業務、特別支援教育における進路相談・教育相談の業務に従事した期間が１年以上である者

自立に関する相談に応じ、助言、指導その他 就労支援に関する相談支援の業務に従事する者の支援を行う業務、その他これに準ずる業務

５年以上（かつ老人福祉施設・医療機関等以外での実務経験が３年以上）学校における進路相談・教育相談の業務に従事する者

乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設で従事する者
障害者（身体上若し
くは精神上の障害があること又は環境上その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者の理由により日常生活を営むのに支障がある者）又は障害児施設及び医療機関等において介護業務に従事する者②直接支援業務（児童福祉法第4条第1項に規定する児童）
入浴、排せつ、食事そ 障害者雇用事業所において就業支援の業務に従事する者の保健、医療、福の他の介護を行い、並祉、就労、教育の分 びに介護に関する指導野における支援業務 を行う業務、その他職 学校に従事する者
業訓練、職業教育に係る業務、動作の指導・知識技能の付与・生活 児童福祉等に関する施設、事業に従事する者
訓練・訓練等に係る指導１０年以上（かつ老人福祉施設・医療機関等以外での実務経験が３年以上）

その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者③有資格者等

上記②の直接支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（資格取得以前も年数に含めて可）（１）社会福祉主事任用資格を有する者（介護福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）（２）訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了した者（３）保育士（４）児童指導員任用資格者

５年以上（かつ老人福祉施設・医療機関等以外での実務経験が３年以上）

上記①の相談支援業務及び上記②の介護等業務に従事する者で、国家資格等※１による業務に５年以上従事している者（国家資格の期間と相談・介護業務の期間が同時期でも可）

老人福祉施設・医療機関等以外での実務経験が３年以上※１国家資格等とは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む。）、精神保健福祉士のことを言う。

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サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の猶予措置について（現行）○ サービス管理責任者• 事業の開始後１年間は、実務経験者であるものについては、研修を修了しているものとみなす。
（平成30年３月31日まで）• やむを得ない事由によりサービス管理責任者が欠けた場合は、１年間は実務経験者であるものについては、研修を修了しているものとみなす。
• 多機能型の運営において複数種類の事業のサービス管理責任者を兼務する場合、「サービス管理責任者研修」のうち、該当する種類の事業に係るすべてのカリキュラムを修了することが必要。
ただし、事業開始後３年間は、少なくとも一つの種類の事業に係る研修を修了していればよいこととする。
○ 児童発達支援管理責任者• 事業の開始後１年間は、実務経験者であるものについては、研修を修了しているものとみなす（平成30年３月31日まで）• やむを得ない事由により児童発達支援管理責任者が欠けた場合は、発生日から起算して１年間の猶予措置を設定。

5サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の猶予措置について
経 緯○ サービス管理責任者のみなし措置については、平成18年の障害者自立支援法創設当時から設けられ、平成24年４月１日からは事業開始後1年間の猶予措置とされ、平成27年に当該猶予措置を平成30年３月31日に終了することとした。
○ 児童発達支援管理責任者の猶予措置については、平成24年４月１日から設けられ、これまで１回延長し、平成30年３月31日までとなっている。

対応案○ 引き続きサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の十分な確保を図る必要があること、
また、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修の改定を平成31年度に予定していることから、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の猶予措置について、平成31年３月末まで延長する。

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