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エコノミック・ポリシー・レポート 2018-010

2040 年までの人口動態と国民所得－ シニアエリートは嬉しそうに脱成長を語るべからず －朴勝俊
2018/12/4＜要約＞
日本では、シニアエリート層には脱成長論者が少なくない。高度成長期の公害問題などを経験して思想を形成したと考えれば理解できなくもないが、就職氷河期を経験した 40代以下の若年層の苦労を尻目に、嬉しそうに脱成長を説くのは問題である。
脱成長論者にも主張には濃淡がある。筋金入りの脱成長論者ならば１人あたりの生産性の成長の可能性、つまり技術進歩なども否定するであろうが、そのような人はまれである（これを、カテゴリ０と呼ぶ）。1 人あたりの国民所得はゼロ成長するという人たち（カテゴリ１）や、国全体の国民所得はゼロ成長するという論者たち（カテゴリ２）は、技術進歩や設備投資、貿易や国際投資の利益、女性や高齢者の社会参加など、生産性が成長する要因が存在することを暗黙に認める中途半端な脱成長論者である。ケインズ政策による国民所得の増加によって、計算上の生産性が上昇する可能性についても彼らは認めるべきだ
が、思想心情的な理由から認めないであろう。
本稿では、2016 年の人口（1.268 億人）と 2040 年の予想人口(1.109 億人)、両年の人口構成、および 2016 年の国民可処分所得（431.6 兆円）をベースに、ごく簡単な計算を行った。以下の計算においては、脱成長論者が主張するような「公平な増税」や「負担の分かち合い」や「高福祉・高負担」の考え方が全て含まれ、国民所得が全国民に、完全に平等に分配される状況が想定されている。
カテゴリ 0 の脱成長の想定によれば、人口動態によって 2040 年の国民所得は 337.4 兆円、１人あたり所得は 304.2 万円へと減少する。これは、働く世代にとっては大幅な所得減少であり、高齢者を養うことも難しくなるだろう。
カテゴリ１の脱成長の想定では、１人あたり所得を 340.5 万円に維持するために、生産性が毎年 0.47%のペースで成長することを想定せねばならない。
カテゴリ２の想定では、生産性が年率 1.04%で成長すれば、国全体の国民所得が 2016年以上の水準に維持でき、1 人あたり所得は 390 万円にまで上昇する。
年率 1.04%の生産性の伸びに根拠があると考えるならば、生産性が年率 2%で成長する可能性を考えることもできるだろう。この場合には、国全体の所得は年率 0.96%で、1 人あたり所得は年率 1.53%で成長することになる。１人あたりの所得は 489.5 万円となり、高齢者や子どもたちを養うゆとりも大きくなるだろう。
年率わずか 0.5%ないし 1%の生産性の成長率の違いが、その後の国民所得水準を大幅に変えることになる。もしもこのような成長を可能とする政策措置があるなら、公平に分配する措置の導入とともに、それを追求すべきである。ケインズ政策等を活用してそれを追1economicpolicy.jp

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もうろく

求しようと考える者を「成長教信者」や「成長至上主義者」呼ばわりするのは耄碌である。

■ はじめに
日本には、平成不況による経済停滞で辛酸をなめた 40 代以下の世代の声を横目に、脱成長論を唱えるシニアエリートが多い。いわゆる「アベノミクス」に否定的な脱成長論者として、佐伯啓思氏1や水野和夫氏らの名を挙げることができる。水野和夫氏は、今後も経済成長の可能性や必要性があると考える人たちに対して「成長教」のレッテルを貼り、「「閉じた」空間においては成長（インフレ）自らが、反成長（デフレ）生むようになっているのです」などと無茶苦茶なことを書いている2。そして、嬉しそうに脱成長を唱える
白川真澄氏や内田樹氏のような人物は、経済学の基礎知識を欠いているので、経済学的にみて欠陥だらけの水野和夫氏の著書を、金融緩和や財政政策が無効となった脱成長社会が到来したことの証明であるかのように、無批判に引用している3。
かくいう筆者も、大学生だった頃は脱原発と環境保護への意識から『成長の限界』4に傾倒した脱成長論者であった（ローマ・クラブのレポートの日本語版は 1972 年、私が大学生だったのは 1992 年から 1996 年にかけてのことだったが）。高度成長がもたらした公害問題にも心を痛めたことがあるので、「くたばれ GNP」というスローガンも、脱成長論の魅力もよく分かる。しかし、平成不況で、大学での私の教え子を含む多くの人々が就職活動や失業に苦労し、私の少し下の世代で、非正規労働で生計を立てざるをえない女性は人生を狂わされ5、相当の数の人々が自ら命を絶ったことを目の当たりにした。また、環境経済政策分野では、ドイツの現状を筆頭に、経済成長と環境改善の両立(デカップリング)への道が見えた今となっては、考え方が変わった。経済成長によって公平な社会が自ずと実現されるわけではないが、経済成長を停滞させれば公平な社会が実現できるわけでもないだろう。

1

佐伯(2016a)、佐伯(2016b)を参照。

2

水野氏の著書に対する批判は、ひとびとの経済政策研究会(2017)を参照。

3

白川(2014)、p.173、pp.69-72、および内田(2017)、pp.223-225。なお白川真澄氏は「アベノミクスも政権維持のためには「何でもあり」の経済政策です。それは、リフレ派理論（金融緩和の万能視）、ケインズ主義（財政出動重視）、新自由主義（規制緩和の万能視）のごった煮です」と言っている（白川2018）。正しくは、金融緩和も財政出動もケインズ主義政策（とりわけニュー・ケインジアンの政策）であり、日本のリフレ派はケインズ主義者の一種なのだが、佐伯氏や水野氏が量的緩和政策はマネタリスト政策だなどと不正確なことを書いていたのを真に受けているのだと考えられる。ひとびとの経済政策研究会(2017)、p.2 を参照。
4

メドウズほか(1972)を参照。

5

雨宮処凛さんが、同世代の女性たちに対するインタビューをまとめた雨宮(2018)を参照。

2

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日本の人口が今後減少に転ずるのは確実だ。しかも、高齢者の比率は増加し、生産年齢人口（本稿では 15～64 歳の人口）は減少する。従って、生産年齢人口１人あたりの生産額を相当に成長させなければ、子育て世代は所得の大幅な減少を覚悟せねばならないし、高齢者を支えることもできない。それを食い止めようと国民所得を伸ばすために可能なかぎりのことをしようとする姿勢を、「成長教」などと冷淡に否定するのは間違った姿勢だ
ろう。
実際にどの程度の経済成長率が長期的に可能なのかは、将来のことであるから確実に知り得ない。だが、インフレ率の低い需要不足経済では反緊縮的なケインズ政策（金融政策と財政政策）を正しく活用することによって雇用を改善し、経済成長率を高めることは可能である6。また逆に「成長には期待できない」7などと言って、財政危機説に煽られて緊縮的な金融政策をとり、「公正な増税」などと言って消費税増税を今から大幅に行えば、需要を収縮させて経済成長を止めることは確実に可能である。これは、子育て世代の所得減少と失業の増加（そしておそらく自殺の増加）を伴う不幸な状況であり、高齢者を支える原資も減らしてしまうことになるため、断固避けるべきだ。
日本の脱成長論者は反緊縮的な経済政策を、無責任で道徳的に劣ったものとみなす。しかし、みんなで貧しくなろうという趣旨のことをいいながら、「公正な増税」によって自分たち高齢者の生活資源を確保しようという発想は、それほど立派なものだろうか。この点について、これ以上ないほど簡単な数値モデルを用いて検討したい。
■ 「脱成長」の場合の将来の人口推計と１人あたり国民可処分所得
脱成長論者は「脱成長」や「定常経済」を歓迎するが、それが数値的にどんな推移を意味するのかが、よく分からない。人口が減少すれば、他の条件が一定なら国全体の経済規模が縮小して当然である。人口の減少にも関わらず、国民所得が増加しているなら、１人あたり所得は伸びていることになる。これは経済成長だから彼らは否定せねばならない。
また、１人あたり所得が一定になるとしても、将来は高齢者が増え、働ける世代（生産年齢人口）の比率は縮小しているはずだ。縮小する生産年齢人口が、国全体の１人あたり所得を維持させられるとすれば、生産年齢人口１人あたりの生産額は伸びているはずだ。これもある意味で経済成長だから、彼らは否定すべきだろう。
従って、ここではまず、生産年齢人口１人あたりが生み出す国民所得が一定になること
ゼロ

を、ガチの「脱成長」あるいは「定常経済」と定義する（カテゴリ 0 と呼ぶ）。
ここからは、可能な限り想定を単純化する。物価上昇率は 0%とする。日本全体の国民

6

黒田総裁の日本銀行が行った量的緩和政策が、理論的に説明しうる効果を上げたことを示す実証研究がある。宮尾(2016)、飯田ほか(2018)を参照。

7

前原誠司さんが（旧）民進党のブレーンに選んだ井手英策教授の発言が代表的である。

https://facta.co.jp/article/201706027.html

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所得は、生産年齢人口だけが生産できるものとする。資本の利潤や利子も、高齢者の年金も、子どもたちの所得なども、すべて生産年齢人口がその年に稼ぎ出した労働所得が、納税や政府支出、債権・債務関係、賦課方式の年金制度、政府サービスなどを通じて分配されたものであると考える。つまり、生産年齢人口が生産した国民所得が、毎年の「日本の豊かさ」の全てであるとする。これは事実に合致するものであり、不当な想定ではない。
また、単純化のために海外との貿易や所得のやりとりは、現状を示す数字には含めるが、分析からは捨象する。そして、生産年齢人口が生み出した所得は、脱成長論者の理想どおり「公正な増税」や「高福祉・高負担」の社会保障制度などを通じて、１人１人の国民に完全に均等に公平に分配されるものと仮定する（私は、この想定は追求すべき理想としては支持している）。
ここからは、2016 年と 2040 年の総人口と、年齢層別の人口構成比(表 1)から、一人あたり可処分所得を計算してゆく。2016 年の総人口は約 1.268 億人だったが、2040 年には約 1.109 億人まで減少する。2016 年の生産年齢人口（15-64 歳）は、約 7650 万人から約5980 万人へと減少する。これは、生産年齢人口が 78.2%まで減少する（21.8％減る）ことを意味する。
表１ 2016 年と 2040 年の人口想定
年次

幼児・こども0-14 歳(%)

億人
20161.26812.4

2040

1.10910.8

生産年齢人口15-64 歳(%)
60.3(7650 万人)
53.9(5980 万人)

高齢者
65 歳-(%)
27.335.3

出典：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成 29 年推計）』
（表 1-1）のうち、出生中位・死亡中位ケースより作成

2016 年(暦年)の国民可処分所得は 431.6 兆円である（内閣府『国民経済計算』より国民可処分所得）。これは、国内総生産 538.4 兆円から固定資本減耗 119.9 兆円を差し引きし、海外との所得のやりとりなど(13.1 兆円)を調整したものである。これを均等に分配すれば、１人あたり 340.3 万円となる。これらはいずれも名目値であるが、物価上昇率は 2040年までゼロであるとするので、実質値も同じである。
上述の想定のもとで、2040 年においても生産年齢人口１人が生産する国民可処分所得が一定であるとすると、2040 年の国内総生産は 337.4 兆円となる（431.6×0.782≒337.4）。
これは年率 1.04%のマイナス成長である。
生産年齢人口は、家庭内で子どもを養い、租税や年金負担金を通じて高齢者を養う。国民１人あたりの平等な分配が行われたとき、１人あたりの国民所得は 304.2 万円まで縮小する（337.4[兆円]÷1.109[億人]≒304.2[万円/人]）。これは 2016 年と比べて 10.6％減（0.894 倍）となる（年率 0.47%のマイナス成長）。もし、64 歳未満の人々が、これまで
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エコノミック・ポリシー・レポート 2018-010のように自分たちの生活を支え子どもたちを育てようとするなら、自分たちの所得を高めなければならないだろう。そのさい脱成長ならば（全体のパイが縮小するならば）高齢者の収入をカットすることもやむなしと考えるかもしれない。それは不当だという声が上がるかもしれないが、シニアエリートが自分たちの所得を維持するために 64 歳以降の所得が減ってもかまわないというのと、そう変わらないことだ。
いや、むしろシニアエリートたちは、嬉しそうに脱成長を謳いつつも、自分たち高齢層の１人あたり収入は維持されて当然だと考えているかもしれない。
「マクロ経済スライド」による年金額のカットを、デフレを理由に免れて来た世代だ。それに、政治的な力関係から言って、若年層を搾取する「シルバー民主主義的福祉国家」の実現は必ずしも夢物語ではない。
2016 年には 27.3%だった高齢者比率は、2040 年には 35.3%まで増加する。もし高齢者の１人あたり所得として 2016 年とおなじ 340.3 万円が保証されるべきならば、0 歳から64 歳の世代に分配される所得は１人あたり 284.5 万円まで減少する（表２）。これは 2016年とくらべて 16.4%もの大幅な減少だ。さすがに、そこまでしろという高齢者はいないだろうが。
表２ 高齢者の収入を 2016 年と同じ水準まで保証する場合
65 歳以上人口の国民所得340.3[万円/人]×1.109[億人]×0.353≒133.2[兆円]

65 歳未満人口の国民所得337.4[兆円]－133.2[兆円]＝204.2[兆円]

65 歳未満人口の１人あたり国民所得204.2[兆円]÷(1.109[億人]×0.647)≒284.5[万円/人]■ 脱成長論者の分類
脱成長論者にもいくつかのカテゴリがあるようだ（表３）。
表３ 質問「あなたは以下のどのカテゴリの脱成長論者ですか？」
分類

特徴

カテゴリ０

生産性を成長させる余地はなく、国民所得、１人あたり国民所得ともに縮小すると考える。

カテゴリ１

生産性を成長させる余地が多少あり、１人あたり国民所得はゼロ成長で維持できるが、国全体の国民所得は人口減少に応じて縮小すると考える

カテゴリ２

生産性を成長させる余地がかなりあり、国全体の国民所得をゼロ成長で維持できると考える。人口減少に応じて、１人あたり１人あたり国民所得はプラス成長すると考える。

これまでの検討で想定してきたような、生産年齢人口１人あたりの生産性が上がる余地はなく、国全体としても１人あたりでみても国民所得はしぼむ他ないとする脱成長論者（カテゴリ０、 ガチの脱成長論者）は、それほど多くはないかもしれない。むしろ、１5economicpolicy.jp

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人あたりの国民所得をゼロ成長で維持することは可能だと考える人もいるだろう（カテゴリ１、１人あたり国民所得ゼロ成長論者）。これらの人々は、生産性が成長する可能性を折り込んでいる暗黙の成長論者である。さらに言えば、経済全体の国民所得をゼロ成長で維持できると期待する脱成長論者の方が、さらに多いと思われる（カテゴリ２：、国全体の国民所得ゼロ成長論者）。
「はじめに」で紹介した佐伯氏の発言はこれに相当する。このような人たちは、経済はもう成長しないと言いながら、なぜか、一人あたり国民所得は成長しうると考える成長論者である。
脱成長論者に直面したとき、相手が上記の３つのカテゴリのいずれに属するのかを尋ねることは有用であろう。カテゴリ２か３の脱成長論者なら、生産性の成長が起こると考える理由を尋ねれば、答えに窮すると思われる。そこには、技術進歩とか資本の蓄積とか、女性や高齢者の労働力参加といった「成長思想」が紛れ込んでいるに違いないからだ。
■ 生産性の成長に関する簡単な試算
以下では、上記のカテゴリ１とカテゴリ２のゼロ成長が実現する場合に、生産性が年率何パーセントで成長せねばならないのかを計算してみよう。
・ケース１、1 人あたり可処分所得を一定にするための生産性の成長(年率 0.47%)
カテゴリ１のゼロ成長論、すなわち１人あたり可処分所得を一定に保つケースについて検討しよう。2040 年には生産年齢人口が 0.782 倍に縮小する。人口が 1.268 億人から1.109 億人に縮小するとしても、１人あたりの所得を、2016 年と同じ水準に保つためには、24 年間にわたり、生産性が毎年 0.47%の割合で「成長」しなければならない。このとき、2040 年の国民所得は約 377.7 兆円まで増加する（431.6[兆円]×0.782×1.0047^24≒
377.7[兆円]、年率 0.55%のマイナス成長）。これを「公正な増税」などによって 1.109 億人に完全に平等に分配したとき、１人あたり所得は年間 340.5 万円の水準を維持することができる（377.7[兆円]÷1.109[億人]≒340.5[万円/人]）。高齢者の所得を 2016 年水準で維持しても、64 歳以下の人々の所得を下げないためには、少なくとも毎年 0.47%の生産性の成長が必要だということだ。
・ケース２ 国全体の国民所得を一定にするための生産性の成長(年率 1.04%)
ここでは、カテゴリ２の脱成長論、すなわち国全体の国民所得が一定になる場合を検討する。国全体の国民所得が 2040 年においても同じ水準を保つためには、生産性が年率1.04%で成長しなければならない。このとき、国民所得の総額は 432.6 兆円になり、2016年の 431.6 兆円とほぼ同じになる（431.6[兆円]×0.782×1.0104^24≒432.6[兆円]）。
これを、「公正な増税」などによって 1.109 億人に完全に平等に分配したとき、1 人あたり年間可処分所得は 390.0 万円まで増加する（431.6[兆円]÷1.109[億人]≒390.0[万円/人]）。これは、１人あたり所得が年率 0.57%で成長することを意味する（340.3×6

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1.0057^24≒390.0）。この場合、高齢世代の所得だけでなく、64 歳以下の１人あたり所得も、年率 0.57%で成長したことになる。
・ケース３ 生産性が年率 2%で成長した場合の経済成長
年率 1.04%の生産性の伸びを想定することについて、とくに否定的な根拠を見い出すことができないとすれば、年率 2%の生産性の伸びを想定することも無理なことではないのではなかろうか？
もし、生産性が年率 2%で成長するとき、2040 年の国民所得は 542.9 兆円となる。これは国全体でみれば、年率 0.96%の経済成長に相当する（431.6[兆円]^1.0096^24≒542.9[兆円]、年率 0.96%の成長）。この時、1 人あたり所得は 489.5 万円へと増加する。これは、年率 1.53%の成長である(340.3×1.0153^24≒489.5）。これだけの成長があれば、高齢者も、働き手も、子どもたちも、今よりも高い水準の暮らしができることになるし、貧困を防ぐことも、より容易となるはずである。
■ 生産性の成長を追求すべき理由
これまで検討したところを、表４にまとめる。
表４ 生産性の成長率と 2040 年の国民所得2016 年

生産性成長
国民可処分所得1 人あたり所得

431.6 兆円

340.3 万円

2040 年

2040 年

2040 年

2040 年

ケース 0

ケース１

ケース２

ケース３0%/年

0.47%/年

1.04%/年

2%/年

337.4 兆円

377.7 兆円

432.6 兆円

542.9 兆円(-1.04%/年)(-0.55%/年)(+0%/年)(+0.96%)304.2 万円

340.5 万円

390.0 万円489.5 万円(-0.47%/年)(+0%/年)(+0.57%/年)(+1.53％)

注：2016 年および 2040 年の人口および人口構成は全てのケースで同じとする
表４によれば、生産性の年成長率がゼロの場合よりも、0.5%や 1%、あるいは 2%のケースの方が好ましいということは明らかである。脱成長論者は実質成長率１％程度の低成長に陥っている現状も、脱成長社会が来たと嬉しそうに吹聴しているが、0%成長と 1%成長は大違いである。
生産性の伸び率を高め、経済全体の所得や 1 人あたりの所得を高めるマクロ経済政策が存在するのならば、それを追求するのは道徳的にも正しいことである。インフレーションが顕在化していない時期は、需要不足の時期であり、ケインズ的政策（金融緩和＋財政支出）によって、国民所得を高める余地がある。もちろん経済成長に伴う環境問題を懸念することは正当である。筆者はそれに対して、厳しい環境規制や環境税の導入、再生可能エ
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ネルギー等の環境改善投資の促進は不可欠だと考えている。これらの施策を導入せずに、経済だけゼロ成長になっても環境はほとんど改善しないだろう
脱成長論者は、脱成長の時代にケインズ的政策をとっても無駄だからやめるべきだと主張するが、それは無知なだけでなく冷酷でもある。需要不足の時期に緊縮策をとることによって、ゼロ成長やマイナス成長がほんとうに現実化される。これを筆者は、緊縮的脱成長論者の予言の自己実現と呼ぶ。
■ 「成長と不公平」、「成長と環境悪化」を連動させる硬直的思考
脱成長論者は、成長しても格差が広がるだけ、環境が悪化するだけ、と考える。現実には、もっと可能性があるはずだ。その可能性が提示されたとき、かれらがどの未来を選好するのかを問うことも有用だろう。ヘタな「アベノミクス批判」をしているようなシニア
エリートの思考の特徴は２分法的であることが多い。しかし、私たちは、様々な問題について少なくとも４分法（２×２表）で思考することを提案する。
表 5 豊かさと環境

表 6 豊かさと公平性

環境改善

環境悪化

少なくともAB

少なくともab

現在より豊か(390 万円)(390 万円)

現在より豊か(390 万円)(390 万円)

cd(304 万円)(304 万円)(1 人当り所得)
現在より貧しい公平

不公平(1 人当り所得)CD(304 万円)(304 万円)

現在より貧しい脱成長シニアエリートは、表５では未来の可能性は B（豊かになると環境が悪化する）か C（貧しくなれば環境がよくなる）の、二者択一でしかないと考える傾向にあるようだ。しかし、反緊縮的エコロジー的経済政策のとり方次第では、A（豊かになり環境もよくなる）と D（貧しくなり環境も悪化する）の可能性もある。彼らは、A と D のどちらを選好しますか、と言われたら、D の方がよいと答えるのだろうか。
表６についても同様で、脱成長シニアエリートは、未来の可能性は b（成長すれば不公平になる）か、c（公平な社会は貧しい社会だ）しか無いと考えているようだ。しかしこれも、反緊縮的分配政策の取り方によって、ａ（公平で豊かな社会）も d（不公平で貧しい社会も）も可能だ。彼らは、a と d のどちらを選好しますかと言われたら、やはり d の方がよいと答えるのだろうか。
「そうです」と言われそうで、コワいのだが。
■ 結論
脱成長論者にも様々な類型があるようだ。ガチの脱成長論者（カテゴリ０）ならば１人あたりの生産性の成長も否定するだろうが、そのような人はまれである。カテゴリ１やカ8

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テゴリ２の脱成長論者は、技術進歩や投資、女性や高齢者の社会参加など、生産性が成長する要因が存在することを暗黙に認めている中途半端な脱成長論者である。ケインズ政策による国民所得の増加の可能性についても彼らは認めるべきだが、思想心情的な理由から認めないものと思われる。
2016 年を基準として考えたとき、カテゴリ 0 の想定によれば、2040 年の国民所得は337.4 兆円、１人あたり所得は 304.2 万円へと減少する。これは、働く世代にとっては大幅な所得減少であり、高齢者を養うことが難しくなるだろう。
カテゴリ１の想定（ケース１）では、１人あたり所得を 340.5 万円に維持するために、生産性が毎年 0.47%のペースで成長することを容認せねばならない。
カテゴリ２の想定（ケース２）では、生産性が年率 1.04%で成長すれば、国全体の国民所得が 2016 年以上の水準に維持でき、1 人あたり所得は 390 万円にまで上昇する。
ケース 3 で、生産性が年率 2%で成長することを想定すれば、国全体の所得は年率0.96%で、1 人あたり所得は年率 1.53%で成長することになる。１人あたりの所得は 489.5万円となり、高齢者や子どもたちを養うゆとりも大きくなるだろう。上記の計算においては、脱成長論者が主張するような「公平な増税」や「負担の分かち合い」や「高福祉・高負担」の考え方が全て含まれ、国民所得が全国民に完全に平等に分配される状況が想定されている。
年率わずか 0.5%ないし 1%の生産性の成長率の違いが、その後の国民所得水準を大幅に変えることになる。もしもこのような成長を可能とする政策措置があるなら、公平に分配する措置の導入とともに、それを追求すべきである。ケインズ政策等を活用してそれを追
もうろく

求しようと考える者を「成長教信者」や「成長至上主義者」呼ばわりするのは耄碌である。それが不可能であり、１人あたり国民所得の減少が必然だという立場にたっても構わない。しかしその場合は、脱成長を嬉しそうに言うのではなく、より悲壮な表情でその予言を語るべきだろう。

＜参考文献＞
安達誠司・飯田泰之[編著](2018)『デフレと戦う―金融政策の有効性 レジーム転換の実証分析』日本経済新聞社
雨宮処凜(2018)『非正規・単身・アラフォー女性』光文社新書
内田樹(2017)『ローカリズム宣言－「成長」から「定常」へ』デコ佐伯啓思(2016a)「アベノミクスの限界が見えて日本は「脱成長主義」の道を選ぶべきだ――佐伯啓思（京大名誉教授）」週刊新潮、2016 年 9 月 8 日号
佐伯啓思(2016b)『さらば、資本主義』新潮新書
白川真澄(2014)『脱成長を豊かに生きる』社会評論社

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白川真澄(2018)「「お金がない」からという脅しにどう立ち向かうか―松尾匡さんの議論の危うさ：再論」ピープルズ・プラン研究所 HP、2018 年 9 月
ひとびとの経済政策研究会(2017)「水野和夫氏の脱成長論を鵜呑みにすると左派・リベラルの政治勢力は自滅する」『エコノミック・ポリシー・レポート』2017-002、https://economicpolicy.jp/2017/08/24/937/
宮尾龍造(2016)『非伝統的金融緩和 政策当事者としての視点』有斐閣
メドウズほか (1972)『成長の限界―ローマ・クラブ「人類の危機」レポート』 大来佐武郎訳、ダイヤモンド社

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