CFOの北村です。
それでは、2022年3月期第1四半期の決算についてご説明いたします。
2ページをご覧ください。
全社の収益は3,533億円、前期比108%の増収、税前利益は右上にありますように785億円と、前期から改善しました。
主要3セグメントの税前利益は356億円。損失だった前期から改善していますが、この背景は、大きく2つあります。一点目は、今年4月に新設したインベストメント・マネジメント部門の利益が大きく貢献したこと、二点目はホールセール部門の損益の改善です。
ホールセール部門の業績には、前期に発生した米国顧客取引の影響が今期も残っていますが、5月中に、ポジションの処理は、すべて完了しております。またフィクスト・インカムは前期比で増収、インベストメント・バンキングは好調なモメンタムが継続しています。
セグメントその他の税前利益は396億円、前期の税前損失から、約1,000億円、改善しました。主な要因は、関連会社に関する損益の好転です。前期は、野村不動産ホールディングスの減損損失477億円がありました。今期は、その影響がなくなる一方で、今年6月、野村総合研究所の一部株式を売却し、362億円の売却益を計上しております。
当期純利益は485億円、第1四半期の利益を年換算したROEは7.1%、EPSは15円59銭です。
それでは各ビジネスの状況について、まず営業部門からご説明いたします。
5ページをご覧ください。

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収益は850億円、前期比12%の減収、税前利益は190億円、前期比27%の減益となりました。コロナ
ウィルスの感染再拡大や、5月前半の株価急落を受けて、お客様の様子見姿勢が継続し、特に株式売買や投信買付が減少しました。
一方で、資産拡大に向けた取組みは、進展しています。
右上にありますように、現金本券差引は4,700億円のプラス、顧客資産残高は127兆円と過去最高を更新しています。

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また、6ページの右上にありますように、投信純増は892億円と、前期に続いて、買付超になっています。投資一任は、しばらく純減でしたが、昨年11月のCIOサービスの導入をきっかけに底打ち感が出始め、今期は785億円の純増に転じました。マーケット要因もあり、ストック資産は19.1兆円、ストック収入は252億円と、この指標をモニタリングし始めて以来の高水準となっています。
左下のコンサルティング関連収入は、対面サービスの制約もあって、伸び悩んでいますが、右下の買付顧客数は50万口座と、順調な滑り出しとなっています。
7ページをご覧ください。

6既にご案内の通り、4月1日付で、アセット・マネジメント部門と、マーチャント・バンキング部門を廃止し、新たにインベストメント・マネジメント部門を設立しました。ご覧頂いている左上の図表は、比較しやすいよう、今期の開示様式に合わせて、過年度分を組み替えて表示しています。
「事業収益」というのは、アセット・マネジメント事業や、野村バブコックアンドブラウンの航空機リース事業に関する収益など、比較的、コンスタントに発生する収益です。その下の投資損益は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連の損益、プライベート・エクイティなどの投資事業の損益、部門で保有する有価証券の評価損益が含まれていて、公正価値の変動や投資案件のエグジットで、数字が上下に振れやすい項目になっています。
今期の部門収益は635億円、前期比17%の増収、税前利益は449億円、前期比27%の増益となりました。
増収増益に大きく貢献したのは投資損益で、今期は355億円、前期比47%の増収です。まず、野村
キャピタル・パートナーズの投資先企業が6月末に新規上場し、評価益と売却益を合わせて、約240億円の貢献がありました。ACI関連損益も今期は130億円程度の貢献となっています。
事業収益は280億円、前期比で6%の減収ですが、これは1-3月期に、成功報酬の認識タイミングが重なっている関係で、成功報酬が多めに入っていました。左下にありますように、運用資産残高は65.8兆円と、資金流入を伴って過去最高を更新しており、運用報酬自体は増加しています。
8ページをご覧ください。

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左上のグラフにありますように、今期は、投資信託ビジネス、投資顧問・海外ビジネスともに資金が流入し、部門全体で4,740億円のプラスとなりました。投資信託ビジネスの内訳は左下をご覧頂きた
いのですが、ETFやMRFを除く、所謂コア投信は、前期までのマイナスから、今期はプラスに転じました。この背景の一つが、右上の銀行チャネルです。今期はESG関連商品を中心に資金が流入し、ファンドラップを提供するウエルス・スクエアの残高も拡大しました。
右下はオルタナティブの運用資産残高です。6月末の残高は6,340億円と、順調に積み上がってきております。
次にホールセール部門です。9ページをご覧ください。

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左上にありますように、収益は1,328億円、税前損益は284億円のマイナスとなりました。冒頭に申し上げました通り、米国顧客との取引に起因する追加損失654億円が大きく影響しています。この654億円のうち、561億円はトレーディング損失としてエクイティ収益に、残る93億円を貸倒引当金として、費用認識しています。
左下の地域別収益にもありますように、米州はこの損失が大きく影響しています。日本とアジアは前期比で減収、一方で、欧州は金利プロダクトを中心に、安定した収益を上げています。
では、ビジネスラインごとに、説明します。10ページをご覧ください。

9まず、グローバル・マーケッツの収益は972億円と、前期から回復していますが、米国顧客取引に関するトレーディング損失を除くと、8％の減収となりました。
この要因は、ボラティリティの低下や売買高の減少を受けて、エクイティのキャッシュ、デリバティブがスローダウンしたことです。右上のヒートマップにありますように、アジア、日本が下向きの矢印となっています。
一方でフィクスト・インカムの収益は881億円、クレジットや証券化商品と言ったスプレッド・プロダクトが貢献し、増収となりました。右上のヒートマップですが、米州は証券化商品が好調、日本も、イールドに対する需要を捉えてクレジットが増収でした。アジアはクレジットが好調だったものの、為替・エマージングが減速し、下向きの矢印となっています。
続いてインベストメント・バンキングです。11ページをご覧ください。

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収益は355億円と、3四半期連続で350億円を超える、高い収益水準となりました。今期もM&Aビジネスが好調で、クロスボーダー案件や、ノムラ・グリーンテックを中心にサステナビリティ関連の案件を多数サポートしました。
また、ECM、DCMも増収です。代表的な案件を右側のファイナンスのところに記載していますが、今期もさまざまな資金調達をお手伝いしました。右下の戦略的提携も、効果が出始めています。米州では、ウルフ・リサーチとの協業で、共同主幹事の案件を複数獲得しました。今年5月に発表したオーストラリアとニュージーランドにおけるジャーデン・グループとの提携では、早速、第1号案件を執行するなど、順調な滑り出しとなっています。
次にコストについてご説明します。12ページをご覧ください。

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今期の全社コストは2,747億円と、前期から18％減少しました。
特に、「その他」費用は482億円と、前期から900億円程度減少していますが、これは米国顧客取引に関する貸倒引当が320億円程度減少したこと、そして前期に計上した関連会社株式の減損損失477億円が剥落したためです。
人件費は、賞与引当金を中心に、4割程度、増加しています。
続いて、財務基盤です。13ページをご覧ください。

12左下のテーブルにあるTier 1資本は約3兆円と、3月末から1,500億円程度、増加しました。主な要因
は、内部留保の増加と、無担保永久社債、いわゆるAT1債の発行です。
一方、リスク・アセットは14.7兆円、3月末から1.2兆円減少しました。ボラティリティの低下やリスク抑制的なポジション運営で、マーケット・リスクが減少したこと、またクレジット・リスクも同様に減少しています。
その結果、6月末のTier 1比率は20.3%、普通株式等Tier 1比率は17.7%と大きく回復しています。
以上、第1四半期決算についてご説明申し上げました。

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最後になりますが、今期は、業績だけを見ると、2021年3月期から減速感があるかもしれませんが、実は、随所にポジティブな動きがあった四半期でした。
4月に新設したインベストメント・マネジメント部門は、野村グループがプライベート領域の拡大・強化を進めていく上で重要な役割を担いますが、今期は、プライベート・エクイティの投資先企業が新規上場し、全社利益に大きく貢献しました。
営業部門では、マーケットの影響を受けてブローカレッジ収入は減少しましたが、投信や投資一任は毎月純増し、ストック資産、ストック収入は過去最高でした。ストック収入は部門収益の約3割、年換算ベースで1,000億円規模に拡大しておりまして、収益構造の安定化が進展していると言えます。
7月足元は、感染再拡大によるマクロ経済の不透明感もあって、ややスローな出だしとなっていますが、領域別アプローチを効果的に推進しながら、お客様一人ひとりのニーズにしっかりと向き合っていきたいと思います。
ホールセール部門は、非常に強かった2021年3月期からノーマライズしていますが、グローバル・マーケッツ収益は、パンデミック前の2020年3月期を上回る水準です。インベストメント・バンキングも、M&Aを中心に好調なモメンタムが継続しています。ホールセール部門の税前利益は、米国損失を除くベースで370億円、年換算ベースで1,500億円となっていますので、2023年3月期のKPIに対して、インラインと言って良いでしょう。
足元、変異株によるマクロ経済リスクや流動性の低下で市場参加者の動きが鈍く、特に薄商いの夏場は、ボラティリティが急上昇しやすい時期でもあります。7月に入って、ホールセール部門ではリスク・テイクを慎重に行っており、第1四半期と比較してスローな出だしとなっていますが、先行きについては、悲観していません。
本格的な経済再開の動きやインフレ期待、中銀によるテーパリングの議論など、投資家のポートフォリオ・リバランスを促す材料は豊富だと見ていますし、パンデミックを乗り越えた先の構造変化や、成長機会を追求する動きも期待できます。
昨年、打ち出した「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」という経営ビジョンは変わりません。パブリッ
クに加えて、プライベート領域のサービス拡大にも取組みながら、新しい次元にもチャレンジしていきます。
引き続き、どうぞ、宜しくお願いいたします。

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