2021年4月16日

MURC Focus

ワクチン独り勝ちの英国経済の成長力～英国に対する景気回復期待は行き過ぎている
調査部 副主任研究員 土田 陽介○「ワクチン独り勝ち」ともいえる英国の状況を評価した国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新４月の『世界経済見通し』で、英国経済が2021年、22年と５％の高成長を維持するとの見方を示した。
○とはいえ英国の経済が抱える構造的な輸出の弱さは直ぐに改善するものではなく、輸出をけん引役とする世界景気回復の流れをキャッチしきれない状態が続くと予想される。
○英国だけが新型コロナを克服できたとしても、それ以外の国々が新型コロナを克服できなければ、英国への安定した労働流入は見込み難い。英国経済の活力の戻りはやはり限定的とならざるを得ない。

（１）２年連続５％成長を予測したＩＭＦ
昨年末より新型コロナウイルスの感染者が急増、行動制限の強化を余儀なくされた英国であるが、足元では明るい動きがみられる。人口一万当たりの新規感染者数（図表１）は足元で一人を下回っており、スペインと並んで欧州でも突出した低水準（なお日本では二人弱）である。４月12日から行動制限が緩和され、パブなど一部店舗の営業も再開された。
今年１月初め、英国ではケント州で検出された変異株の流行を防ぐ観点から三度目の都市封鎖（ロックダウン）が実施され、数多くの会社や店舗が閉鎖された。こうして人と人の接触を制限したことに加えて、宗教施設やスポーツ施設も会場としながら欧州でも抜きん出たスピードでワクチンの接種を進めたこと（図表２）が、足元の感染者の急減につながっている模様である。
図表１．突出して減少した英国の新規感染者数
（人）
10987

ﾄﾞｲﾂ

人口一万人当たりの新規感染者数
ﾌﾗﾝｽ

ｲﾀﾘｱ

ｽﾍﾟｲﾝ

英国

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

百人当たりのワクチン接種回数
オランダ
ルーマニア
ポーランド
ギリシャ
フランス
ベルギー
イタリア
ドイツ
スペイン
英国

6543
2
1020/120/7

図表２．抜きん出て高い英国のワクチン接種率

021/1
（年、月）

（注）７日間後方移動平均（出所）世界保健機関（ＷＨＯ）、英国立統計局（ＯＮＳ）、欧州連合統計局（ユーロスタット）

102030405060（回）（注）４月12日更新時点（出所）日本経済新聞「チャートで見るコロナワクチン 世界の接種状況は」より作成

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（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：土田 TEL：03-6733-1628

1 /5こうした「ワクチン独り勝ち」ともいえる英国の状況を評価した国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新2021年４月の『世界経済見通し』で、特に2021年の英国の景気見通しを上方に改定するとともに、22年にかけて成長率が５％の高水準を維持するとの見方を示した。21年から２年間にわたって５％成長を維持するとＩＭＦが見通した国は、先進７ヶ国では英国だけである（図表３）。
行動制限が緩和されれば非製造業の稼働率が向上し、個人消費や建設投資といった内需が持ち上がるというのが、ＩＭＦが英国の景気予測を上方修正した理由であると考えられる。世界的なドル高の流れにもかかわらず英国のポンドは強含んでいるが、これもワクチン接種率の高さが好感された結果だという見方がある。
二年連続で５％という成長力は確かに強い一方で、実質ＧＤＰの水準（図表４）を見ると英国は2022年でもコロナ前の2019年を下回っている。そもそも英国は2020年に10％近くも実質ＧＤＰが減少しており、２年連続で５％の成長を維持しても水準は戻りきらないのである。前回１月の見通しより上方改定されたとはいえ、英国経済が突出して強いわけではない。
図表３．英国の見通しは強い

図表４．英国のＧＤＰはコロナ前に戻りきらない

ＩＭＦの世界経済見通し（2021年４月）
予測
１月予測対比2020年 2021年 2022年 2021年 2022年
先進国
米国
ドイツ
フランス
イタリア
日本
英国
カナダ
中国（参考）（2019年=100）
110

20年

21年

22年

105-4.7-3.5

5.1
6.4

3.6
3.5+0.8+1.3+0.5+1.0

100-4.9-8.2

3.6
5.8

3.4
4.2+0.1+0.3+0.3+0.1

95-8.9-4.8

4.2
3.3

3.6
2.5+1.2+0.2

0.0+0.1

90-9.9-5.4
2.3

5.3
5.0
8.4

5.1
4.7
5.6+0.8+1.4+0.3

0.1+0.6
0.0（出所）国際通貨基金（ＩＭＦ）

各国の実質ＧＤＰ
19年

85
日

米欧

英（注）欧はユーロ圏（出所）ＩＭＦ（２）製造業中心の景気回復に乗り遅れる英国
足元の世界経済は、米中を中心に緩やかな成長軌道に回帰している。米中の需要にけん引される形で輸出主導型の国々の景気も緩やかに回復しているが、一方で世界的に行動制限が継続しており、内需依存度が高く雇用吸収力も高いサービス業の活動水準が依然として低迷していることから、浮揚感を実感できない景気回復となっている。
英国のように輸出余力が乏しい、つまり製造業に強みを有していない経済は、こうした輸出がけん引する世界景気回復の流れをとらえきれない。実際にユーロスタットの資料より最新2018年

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時点における名目粗付加価値（ＧＶＡ）の産業別構成比（図表５）を確認すると、英国のＧＶＡに占める製造業の比率は10.1％とドイツ（22.3％）の半分に満たないことが分かる。
さらに輸出の大半が欧州連合（ＥＵ）向けであるため、ＥＵ景気が立ち上がらないと輸出は増えていかない。加えてＥＵとの兼ね合いでは、いわゆる「移行期間」が打ち切られたことに伴い英国とＥＵとの間の物流が停滞していることが懸念される。原産地証明書の作成手続きなどのコスト増がその主因であり、２月は多少持ち直したが、足元の貿易は低迷している（図表６）。
図表５．製造業が弱い英国（％）
25

図表６．足元の英国の輸出は低迷（18年価格10億ﾎﾟﾝﾄﾞ、季調済）
実質輸出
35
ＥＵ向け
30

産業別粗付加価値（ＧＶＡ）の構成比

20
製造業

非ＥＵ向け

合計

25

金融業

15201510

10550
ドイツ

スペイン

イタリア

フランス

0

英国

2021
（年、月）

（注）2018年時点（出所）ユーロスタット（出所）ＯＮＳ

英国とＥＵの通商関係は今年１月より、昨年末に締結された自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づいて行われている。貿易業者や通関当局が新しいルールに適応すれば、ＥＵ向けの貿易は徐々に回復しよう。しかし構造的な輸出の弱さは直ぐに改善せず、今後もしばらくは継続すると考えられる輸出をけん引役とする世界景気回復の流れを、英国はキャッチしきれない状態が続く。
図表７．コロナ禍で失速したサービス輸出（対ＧＤＰ比、％）
18
輸送
16その他
14

図表８．就労ビザは激減（万人）

サービス輸出
旅行
輸出

25

金融
20

労働ビザの付与数
ハイバリュー

熟練労働者

臨時労働者

その他

16.6

16.5

16.4

19.3
17.6

121510812.510645201112131415161718190201516（年）（注）金融には保険・年金を含む（出所）ＯＮＳ

17181920（年）（出所）英内務省

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サービス輸出（図表７）についても不透明感が漂う。世界的にコロナ禍が続く限り、旅行サービスの輸出は望めない。また英国の強みである金融サービスも、主な取引先であるＥＵへのアクセスはこれまでのように自由ではない。2021年３月に英国とＥＵで金融サービスに関する規制で協力する覚書が締結されたが、ＥＵが英国によるアクセスをいつ緩和するか定かではない。

（３）ヒトモノカネの移動の自由を前提とした非製造業の活力
非製造業のうち、英国で最も高い付加価値の産業でもある金融業やその関連産業（法律会計コンサルなど）は、そもそもロンドンと各国の都市との間の往来を前提として成立してきた。確かにそうした産業も輸出で収益を稼ぐことができるが、ヒトの往来が回復しなければ法人サービスなど他のサービス業への波及効果は弱いままであり、経済を動かすダイナミズムを欠く。
他方で、低付加価値産業である流通業などは、低賃金で働く移民や出稼ぎ労働者によって支えられていた。しかしながら図表８のように、2020年１月末のＥＵ離脱や直後に生じた新型コロナウイルスの感染拡大によってそうした労働者は激減した。英国がコロナを克服できて、送り元である国がコロナを克服できるかは定かではなく、コロナ前のような労働流入は当面見込み難い。
人手確保を迫られて高賃金の英国人を雇用せざるを得なくなれば、コストプッシュ型の悪性インフレにつながる恐れがある。そもそも英国は2008年秋の世界金融危機以降、どの先進国よりも深刻な生産性パズル（生産性の伸びが著しく低いこと）の問題を抱えている。ヒトモノカネの移動の自由がなければ、英国の生産性の伸びはさらに悪化していたことになる。
コロナ禍でもモノとカネは回っているが、ヒトに関しては自由な往来が戻るまで今後も時間を要すると考えられる。そのため今後の英国で非製造業への需要が増えても、供給面でのボトルネックに突き当たる可能性が高い。そうした環境で悪戯に経済対策を強化すると、悪性インフレを招くことになりかねない。さらにそれがポンド売り、インフレ加速をもたらす危険がある。

（４）一定のポンド高誘導こそ安定成長のカギに英国のような内需依存度が高い経済が経済対策で必要以上に需要を刺激すると、本来なら通貨が急落しかねない。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、英国でも政府が財政拡張で、また中銀が金融緩和で景気を下支えしている。さらに、政府の財政赤字は国債で賄われ、それを中銀が市場で購入しているという意味で、事実上の財政ファイナンスが実施されている。
こうした実質的な財政ファイナンスの構図は、日本を筆頭に米国やＥＵ（ユーロ圏）で常態化している。本来ならば通貨の弱さにつながる環境だが、米国は基軸通貨である米ドルを発行する覇権国であるし、日本とＥＵは経常収支が黒字であるため、通貨の信認が直ちに問われるようなご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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4 /5環境にはない。しかしながら経常収支が赤字である英国の場合、事情が異なる。
英国は産油国でもあるため、ポンドは資源通貨としての性格も持っている。そのため国際決済通貨の中では、元来ボラタイルな通貨である。内需依存度が高い英国の経済構造を考えた場合、一定のポンド高誘導を図ったほうが安定的な経済成長につながる。言い換えれば、徒に経済対策を拡大させないほうが、むしろ底堅い景気の回復が見込まれる。
こうした中で、英中銀のベイリー総裁は最近、金融緩和の次の一手として導入を検討していたマイナス金利政策に関して慎重な見方を強めている。英国でコロナの新規感染者数が落ち着いていることもさることながら、マイナス金利の導入観測が後退したことが年明け以降のポンド相場の底堅さにつながっている点も看過できない。
いずれにせよ、英国経済の構造的な特徴を考慮に入れた場合、足元で高まる英国に対する景気回復期待は行き過ぎているという印象は否めない。繰り返しとなるが、非製造業を中心とする英国の経済成長モデルは、ヒトモノカネの自由な移動を前提としている。足元、モノとカネは回っているとはいえ、ヒトの往来は今後も引き続き制限されることになる。
英国だけが新型コロナを克服できたとしても、それ以外の国々が新型コロナを克服できなければ、英国への安定した労働流入は見込み難い。その意味で、ＩＭＦの予測は楽観的であり、英国経済の活力の戻りはやはり限定的とならざるを得ないと考えられる。

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