傷害総合保険普通保険約款・特約＜保険期間の初日が 2021 年１月１日からのご契約＞●「しおり」を表示していただくと、目次としてご利用いただけます。

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約-1-

教職員共済生活協同組合

傷害総合保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通保険約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
医 学 的 他 覚 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画所見
像検査等により認められる異常所見をいいます。
医 科 診 療 報 手術を受けた時点において、厚生労働省告酬点数表示に基づき定められている医科診療報酬
点数表をいいます。
運行中
自動車等が通常の目的にしたがって使用されている間をいいます。
危険
傷害または損害の発生の可能性をいいます。
競技等
競技、競争、興行(注１)または試運転(注２)をいいます。
(注１) 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
(注２) 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
公 的 医 療 保 次の①から⑦までのいずれかの法律に基
険制度
づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）② 国民健康保険法（昭和 33 年法律第192 号）③ 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法
律第 128 号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年
法律第 152 号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）⑥ 船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
告知事項
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
歯 科 診 療 報 手術を受けた時点において、厚生労働省告酬点数表示に基づき定められている歯科診療報酬
点数表をいいます。
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

2

自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。
自 賠 責 保 険 自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第等97 号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。
支払責任額 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
重 度 後 遺 障 別表４に掲げる介護が必要な状態をいい
害 に よ る 要 ます。
介護状態
手術
次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療
報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為(注１)。ただし、次のア．からオ．までのいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療(注２)に該当する診療行為(注３)(注１) 公的医療保険制度における医科
診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のう
ち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
(注２) 先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省
告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものにかぎります。
(注３) 診療行為
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬
剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

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乗用具

自動車等、モーターボート(注)、ゴーカー
ト、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
(注) モーターボート
水上オートバイを含みます。
親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
対 人 賠 償 保 自動車等の所有、使用または管理に起因し険等て他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契
約で自賠責保険等以外のものをいいます。
他 の 保 険 契 この保険契約の全部または一部に対して約等支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
治療
医師(注)が必要であると認め、医師(注)が行う治療をいいます。
(注) 医師被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
通院
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
通 院 保 険 金 保険証券記載の通院保険金日額をいいま日額す。
入院
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
入 院 保 険 金 保険証券記載の入院保険金日額をいいま
日額
す。
配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
賠償義務者 被害事故により、被保険者またはその父
母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をい
います。
被保険者
保険証券記載の被保険者をいいます。
保険期間
保険証券記載の保険期間をいいます。
保険金
第２章傷害条項においては、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金または介護保険金をいい、第３章被害事故補償条項においては、同条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。
保険金額
保険証券記載の保険金額をいいます。

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

3

保 険 金 請 求 第３章被害事故補償条項第１条に規定す
権者
る被害事故によって損害を被った次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者(注)② 被保険者の父母、配偶者または子(注) 被保険者
被保険者が死亡した場合は、その法定相
続人とします。
要介護期間 事故の発生の日からその日を含めて 181
日目以降の重度後遺障害による要介護状態である期間をいいます。
労 働 者 災 害 労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第補償制度50 号）等法令によって定められた業務上の災害を補償する災害補償制度をいいま
す。

第２章

傷害条項

第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故(注 1)によってその身体に被った傷害に対して、本章および第４章
基本条項の規定に従い保険金を支払います。
(2) (1)の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状(注 2)を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中
毒は含みません。

(注 1) 急激かつ偶然な外来の事故
以下本章において「事故」といいます。
(注 2) 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）(1) 当会社は、次の①から⑬までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者(注 1)または被保険者の故意また教職員共済生活協同組合

けいは重大な過失②(2) 当会社は、被保険者が頸部症候群(注 7)、腰保険金を受け取るべき者(注 2)の故意または痛その他の症状を訴えている場合であっても、重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一

それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない部の受取人である場合は、保険金を支払わないものに対しては、その症状の原因がいかなるとのはその者が受け取るべき金額にかぎります。

きであっても、保険金を支払いません。

③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行

為④(注 1) 保険契約者
被保険者が次のア．からウ．までのいずれか法人である場合は、その理事、取締役または法に該当する間に生じた事故

人の業務を執行するその他の機関をいいます。

ア．法令に定められた運転資格(注 3)を持たな(注 2) 保険金を受け取るべき者

いで自動車等を運転している間法人である場合は、その理事、取締役または法イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第人の業務を執行するその他の機関をいいます。

65 条第１項に定める酒気を帯びた状態で自(注 3) 運転資格

動車等を運転している間運転する地における法令によるものをいいます。

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー(注 4) 暴動等の影響により正常な運転ができないおそ群衆または多数の者の集団の行動によって、全れがある状態で自動車等を運転している間

国または一部の地区において著しく平穏が害さ⑤

被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失

れ、治安維持上重大な事態と認められる状態を⑥

被保険者の妊娠、出産、早産または流産

いいます。

⑦

被保険者に対する外科的手術その他の医療処(注 5) 核燃料物質置。ただし、外科的手術その他の医療処置によ使用済燃料を含みます。

って生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべ(注 6) 核燃料物質(注 5)によって汚染された物

き傷害の治療によるものである場合は、保険金

原子核分裂生成物を含みます。
けいを支払います。

(注 7) 頸部症候群⑧

被保険者に対する刑の執行

いわゆる「むちうち症」をいいます。

⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または第３条（保険金を支払わない場合－その２）

暴動(注 4)

当会社は、被保険者が次の①または②のいずれか⑩

地震もしくは噴火またはこれらによる津波に該当する間に生じた事故によって被った傷害に対⑪

核燃料物質(注 5)もしくは核燃料物質(注 5)

しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対によって汚染された物(注 6)の放射性、爆発性

応する当会社所定の保険料を支払っていない場合は、

その他の有害な特性またはこれらの特性による保険金を支払いません。

事故

①

⑫

⑨から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬

被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている②

被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間⑪以外の放射線照射または放射能汚染

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

間

4

ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただ教職員共済生活協同組合

し、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等第５条（後遺障害保険金の支払）を用いて道路上で競技等をしている間について(1) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う

は、保険金を支払います。

場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とす

故の発生の日からその日を含めて 180 日以内にる場所において、競技等に準ずる方法・態様に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出

より乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．

した額を後遺障害保険金として被保険者に支払いに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずます。

る方法・態様により自動車等を使用している間保険については、保険金を支払います。

金額

ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限
し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて(2)

別表２に掲げる各等級

× の後遺障害に対する

後遺障害

＝ 保険金

保険金支払割合の額

別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しな競技等をしている間または競技等に準ずる方い後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当

法・態様により自動車等を使用している間すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障第４条（死亡保険金の支払）害に該当したものとみなします。

(1) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う(3) 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事場合は、当会社は、保険金額に次の保険金支払割

故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

死亡した場合は、保険金額の全額(注)を死亡保険①

金として死亡保険金受取人に支払います。
(2) 第４章基本条項第 25 条（死亡保険金受取人の変更）(1)または(2)の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者

別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合②①以外の場合で、別表２の第１級から第８級が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級払います。

の後遺障害に対する保険金支払割合(3) 第４章基本条項第 25 条（死亡保険金受取人の③①および②以外の場合で、別表２の第１級か変更）(8)の死亡保険金受取人が２名以上である場

ら第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あ合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金をるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級

死亡保険金受取人に支払います。

上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。
ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支(注) 保険金額の全額

払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保達しない場合は、その合計の割合を保険金支払

険金額から既に支払った金額を控除した残額と割合とします。

します。

④①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割
合
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

5

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(4) 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金(3)

被保険者が入院保険金の支払を受けられる期を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害

一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、を被った場合においても、当会社は、重複しては保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗

入院保険金を支払いません。

じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表２に掲げる

別表２に掲げる既加重後の後遺障害にあった後遺障害て、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療適用に該当する等級に － に該当する等級に ＝ する対する保険金支払割合
対する保険金支払割合割合(4) 当会社は、被保険者が病院または診療所においを直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害(5) (1)の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなおについて、１回の手術(注 3)にかぎります。
①

入院中(注 4)に受けた手術の場合
入院保険金日額 × 10

治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の②＝ 手術保険金の額①以外の手術の場合
入院保険金日額 × 5＝ 手術保険金の額程度を認定して、(1)のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。

(注 1) 入院した日数(6) (1)から(5)までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。

1,000 日を限度とします。
(注 2) 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付として第６条（入院保険金および手術保険金の支払）されたものとみなされる処置を含みます。

(1) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う(注 3)場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入術院した場合は、その期間に対し、次の算式によっ

１事故に基づく傷害に対して①および②の手術て算出した額を入院保険金として被保険者に支払を受けた場合は、①の算式によります。

います。
入院保険金

日額

１事故に基づく傷害について、１回の手(注 4) 入院中

×

入院した日数

（注１）

入院保険金

＝ の額

(2) (1)の期間には、臓器の移植に関する法律（平第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳第７条（通院保険金の支払）

死した者の身体」との判定を受けた後、その身体(1) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払うへの処置がされた場合であって、その処置が同法場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に院した場合は、その日数に対し、次の算式によっ基づく医療の給付としてされたものとみなされるて算出した額を通院保険金として被保険者に支払処置(注 2)であるときには、その処置日数を含み

います。

ます。

通院保険金
日額

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6×

通院した日数
（注１）

通院保険金

＝ の額

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(2) 被保険者が通院しない場合においても、骨折、じん

脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表３の１．か

365 日とした日割計算により介護保険金の額を決定します。

ら３．までに掲げる部位を固定するために被保険(2) 当会社は、いかなる場合においても、重度後遺者以外の医師の指示によりギプス等(注 2)を常時障害による要介護状態でなくなった日以降の期間装着したときは、その日数について、(1)の通院をに対しては、介護保険金を支払いません。

したものとみなします。

(3)

被保険者が介護保険金の支払を受けられる期(3) 当会社は、(1)および(2)の規定にかかわらず、

間中にさらに介護保険金の支払を受けられる傷害前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院を被った場合においても、当会社は、重複してはに対しては、通院保険金を支払いません。

介護保険金を支払いません。

(4)

被保険者が通院保険金の支払を受けられる期

間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害(注 1)

別表２の第１級から第３級までに掲げるを被った場合においても、当会社は、重複しては後遺障害通院保険金を支払いません。

第５条（後遺障害保険金の支払）(2)の規定に基づき、これらの後遺障害に該当するとみなされ(注 1) 通院した日数るものを含みます。

90 日を限度とします。ただし、いかなる場合に(注 2) 後遺障害(注 1)が生じた場合

おいても、事故の発生の日からその日を含めて第５条（後遺障害保険金の支払）(3)の①から④

1,000 日を経過した後の通院に対しては、通院までの規定を適用する場合の保険金支払割合ま保険金を支払いません。

たは同条(4)の規定を適用する場合の割合が別(注 2) ギプス等

表２の第２級に対する保険金支払割合以上であギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーるときを含みます。

ネその他これらと同程度に固定することができろっるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨
固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。

第９条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭第８条（介護保険金の支払）難した日からその日を含めて 30 日を経過してもな(1) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う

お被保険者が発見されないときは、その航空機また場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事は船舶が行方不明となった日または遭難した日に、故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害に

別表２の第１級から第３級までに掲げる後遺障害

よって死亡したものと推定します。

(注 1)が生じた場合(注 2)で、かつ、被保険者以外の医師の診断により重度後遺障害による要介護状

第 10 条（他の身体の障害または疾病の影響）態と認められるときは、要介護期間に対して、１(1) 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷年間につき、保険証券記載の介護保険金年額を、害を被った時既に存在していた身体の障害もしく

介護保険金として被保険者に支払います。要介護は疾病の影響により、または同条の傷害を被った期間に１年未満の端日数があるときは、１年を後にその原因となった事故と関係なく発生した傷

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害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大といます。以下本章において同様とします。

なった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
(2)

第２条（保険金を支払わない場合－その１）

正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったこ

当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当すとまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべる事由によって生じた損害に対しては、保険金を支き者が治療をさせなかったことにより第１条（保払いません。

険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、(1)と同様の方法で支払います。

①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注 1)

第３章

被害事故補償条項

第１条（保険金を支払う場合）②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波③

核燃料物質(注 2)もしくは核燃料物質(注 2)によって汚染された物(注 3)の放射性、爆発性

当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事故(注 1)が保険期間中に発生し、その直接の結果として、被保険者が死亡することまたは被保険者にその他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④①から③までの事由に随伴して生じた事故ま

別表２の第１級から第４級に掲げる後遺障害が生じたはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じたることによって、被保険者またはその父母、配偶者

事故

もしくは子が被る損害(注 2)に対して、本章および⑤③以外の放射線照射または放射能汚染

第４章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
①

人の生命または身体を害する意図をもって行わ(注 1) 暴動れた行為により、被保険者の生命または身体が害群衆または多数の者の集団の行動によって、全される事故

国または一部の地区において著しく平穏が害さ②

運行中の自動車等に搭乗していない被保険者が、運行中の自動車等との衝突、接触等の交通事故または運行中の自動車等の衝突、接触、火災、爆発れ、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(注 2) 核燃料物質等の交通事故により、その生命または身体を害される事故。ただし、その事故を生じさせた自動車

使用済燃料を含みます。
(注 3) 核燃料物質(注 2)によって汚染された物

等の運転者およびその他の搭乗者の全員が、被保原子核分裂生成物を含みます。

険者の救護、警察への報告等の必要な措置を行わずにその事故の現場を去った場合にかぎります。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）(1) 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当(注 1)

次の①または②のいずれかに該当する事

故①

以下「被害事故」といいます。
(注 2)する損害に対しては、保険金を支払いません。

被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害

じた損害②

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行

為によって生じた損害第５条（損害額の決定）に定める損害の額をい
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

被保険者の故意または重大な過失によって生

8③

被保険者に対する刑の執行
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けい(2) 当会社は、被保険者が頸部症候群(注)、腰痛そ④

被保険者の同居の親族の他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対第５条（損害額の決定）

しては、その症状の原因がいかなるときであって(1) 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、被保も、保険金を支払いません。

険者が別表２の第１級から第４級に掲げる後遺障(3) 当会社は、被保険者が次の①から④までのいず

害または死亡のいずれかに該当した場合に、そのれかに該当する行為を行った場合は、保険金を支区分ごとに、それぞれ別表５に定める算定基準に払いません。

従い算出した金額の合計額とします。ただし、賠①

当該被害事故を教唆または幇助する行為

償義務者がある場合において、上記の額が自賠責②

当該被害事故を容認する行為

保険等によって支払われる金額(注)を下回るとき③

過度の暴力または脅迫、重大な侮辱等当該被

は、自賠責保険等によって支払われる金額としま

害事故を誘発する行為④

す。

当該被害事故に関連する著しく不正な行為(2) 賠償義務者がある場合は、保険金請求権者は、損害が保険金を受け取るべき者の故意または(1)の規定にかかわらず、当会社の同意を得て、(1)

重大な過失によって生じた場合は、当会社はそのの区分ごとに別表５に定める算定基準に従い算出者の受け取るべき金額については、保険金を支払した金額のうち、その賠償義務者に損害賠償請求

いません。

すべき損害に係る部分を除いた金額のみを、当会(4)(5) 当会社は、保険金を受け取るべき者が次の①か社が保険金を支払うべき損害の額として、当会社

ら④までのいずれかに該当する行為を行った場合
は、その者の受け取るべき金額については、保険に請求することができます。
(3) (2)の場合は、第４章基本条項第 24 条（代位）金を支払いません。

(2)の規定にかかわらず、当会社は、被保険者がそ①

当該被害事故を教唆または幇助する行為の賠償義務者に対して有する権利については、こ②

当該被害事故を容認する行為

れを取得しません。

③

過度の暴力または脅迫、重大な侮辱等当該被

害事故を誘発する行為④(注) 自賠責保険等によって支払われる金額

当該被害事故に関連する著しく不正な行為

自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によけい(注) 頸部症候群

り支払われる金額がある場合は、自賠責保険等

いわゆる「むちうち症」をいいます。

によって支払われる金額に相当する金額とします。

第４条（保険金を支払わない場合－その３）
当会社は、被害事故の発生時において、その被害第６条（費用）事故を発生させた者が、次の①から④までのいずれ

保険契約者または被保険者が支出した次の①およかに該当する場合は、保険金を支払いません。

び②の費用(注)は、これを損害の一部とみなします。

①

被保険者の配偶者①②

被保険者の直系血族に規定する権利の保全または行使に必要な手続を③

被保険者の親族のうち３親等内の者するために当会社の書面による同意を得て支出し交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

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第４章基本条項第 17 条（事故の通知）(3)の①

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た費用②う場合）の損害を補償するために支払われるそ

同条項第 17 条(3)の②に規定する損害の発生おの他の給付(注 2)で、保険金請求権者が既に取よび拡大の防止のために必要または有益であった得したものがある場合は、その取得した給付の費用

額またはその評価額(2) (1)の規定にかかわらず、保険金請求権者が、(注) 費用第５条（損害額の決定）(2)の規定により、賠償義

収入の喪失を含みません。

務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを請求した場合は、１回の被害事故に第７条（支払保険金の計算）つき当会社の支払う保険金の額は、次の①の額か(1)

ら、②から⑤までの合計額を差し引いた額としま

１回の被害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の①の額から、②から⑧までの合計額す。ただし、保険金額を限度とします。

を差し引いた額とします。ただし、保険金額を限①度とします。
①

される損害の額および前条の費用第５条（損害額の決定）(1)の規定により決定される損害の額および前条の費用②第５条（損害額の決定）(2)の規定により決定

自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に②

労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合は、その給付される額(注 1)③

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給者等の支援に関する法律によって給付が受けら付が決定しまたは支払われた金額

れる場合は、その給付される額③

対人賠償保険等によって賠償義務者が第１条④

第５条（損害額の決定）(2)の規定により決定（保険金を支払う場合）の損害について損害賠される損害の額および前条の費用のうち、賠償償責任を負担することによって被る損害に対し義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請て既に給付が決定しまたは支払われた保険金も求権者が既に取得したものがある場合は、そのしくは共済金の額

取得した額④

保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑤②から④までのほか、第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払われるそ

労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合は、その給付される額(注 1)⑥⑤

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害の他の給付(注 2)で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36号）によって給付が受けられる場合は、その給付される額⑦(注 1) 給付される額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除き第５条（損害額の決定）(1)の規定により決定される損害の額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請ます。
(注 2) その他の給付保険金および共済金を含みません。

求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑧第８条（他の身体の障害または疾病の影響等）②から⑦までのほか、第１条（保険金を支払

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

10(1) 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の損
教職員共済生活協同組合

害を被った時既に存在していた身体の障害もしくが、告知事項について、故意または重大な過失には疾病の影響により、または同条の損害を被った

よって事実を告げなかった場合または事実と異な後にその原因となった被害事故と関係なく発生しることを告げた場合は、当会社は、保険契約者にた障害もしくは疾病の影響により同条の損害が重対する書面による通知をもって、この保険契約を大となった場合は、当会社は、その影響がなかっ

解除することができます。

たときに相当する損害額を支払います。
(2)

正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったこ(3) (2)の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。

とまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべ① (2)に規定する事実がなくなった場合

き者が治療をさせなかったことにより第１条（保②

当会社が保険契約締結の際、(2)に規定する事

険金を支払う場合）の損害が重大となった場合も、実を知っていた場合または過失によってこれを(1)と同様の方法で支払います。

知らなかった場合(注)
③

第４章

基本条項

保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因となる事
故が発生する前に、告知事項につき、書面をも第１条（保険責任の始期および終期）って訂正を申し出て、当会社がこれを承認した(1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、時(注 1)に始まり、末日の午後４時に終わります。

その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとしに当会社に告げられていたとしても、当会社がます。

保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、(3) 当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険料領収前に生じた事故(注 2)による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。

これを承認するものとします。
④

当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合(注 1) 初日の午後４時(4) (2)の規定による解除が傷害または損害の原因

保険証券にこれと異なる時刻が記載されているとなる事故の発生した後になされた場合であって場合は、初日のその時刻とします。

も、第 11 条（保険契約解除の効力）の規定にかか(注 2) 事故

わらず、当会社は、保険金を支払いません。この第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）

場合において、既に保険金を支払っていたときは、(1)の事故または第３章被害事故補償条項第１

当会社は、その返還を請求することができます。

条（保険金を支払う場合）の被害事故をいいま(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずにす。以下本章において同様とします。

第２条（告知義務）発生した傷害または損害については適用しません。

(注)(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合

約締結の際、告知事項について、当会社に事実を当会社のために保険契約の締結の代理を行う者

正確に告げなければなりません。

が、事実を告げることを妨げた場合または事実(2) 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

11を告げないこともしくは事実と異なることを告教職員共済生活協同組合

げることを勧めた場合を含みます。

された場合であっても、第 11 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）

変更の事実(注 3)が生じた時から解除がなされた(1) 保険契約締結の後、次の①から③までのいずれ時までに発生した事故による傷害に対しては、当かに該当する事実が発生した場合は、保険契約者

会社は、保険金を支払いません。この場合においまたは被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社にて、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、通知しなければなりません。

その返還を請求することができます。

①

保険証券記載の職業または職務に就いていた被保険者がその職業または職務を変更すること。
②(注 1) 変更後料率

職業に就いていない被保険者が新たに職業に変更後の職業または職務に対して適用されるべ

就くこと。
③

(2)

き保険料率をいいます。

保険証券記載の職業に就いていた被保険者が(注 2) 変更前料率

その職業をやめること。

変更前の職業または職務に対して適用された保保険契約者または被保険者が故意または重大

険料率をいいます。

な過失によって、遅滞なく(1)の規定による通知を(注 3) 職業または職務の変更の事実しなかった場合において、変更後料率(注 1)が変

(1)の変更の事実をいいます。

更前料率(注 2)よりも高いときは、当会社は、職(注 4) この保険契約の引受範囲

業または職務の変更の事実(注 3)があった後に生保険料を増額することにより保険契約を継続すじた事故による傷害に対しては、変更前料率(注ることができる範囲として保険契約締結の際に2)の変更後料率(注 1)に対する割合により、保険

当会社が交付する書面等において定めたものを金を削減して支払います。

いいます。

(3) (2)の規定は、当会社が、(2)の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを第４条（保険契約者の住所変更）知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知

変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨をしないで１か月を経過した場合または職業またを当会社に通知しなければなりません。

は職務の変更の事実(注 3)があった時から５年を経過した場合は適用しません。

第５条（保険契約の無効）(4) (2)の規定は、職業または職務の変更の事実(注次の①または②に掲げる事実のいずれかがあった

3)に基づかずに発生した傷害については適用しま

場合は、保険契約は無効とします。

せん。

①(5) (2)の規定にかかわらず、職業または職務の変保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をも更の事実(注 3)が生じ、この保険契約の引受範囲(注 4)を超えることとなった場合は、当会社は、って保険契約を締結した場合②

保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約

保険契約者に対する書面による通知をもって、こについて死亡保険金受取人を定める場合(注)に、の保険契約を解除することができます。

その被保険者の同意を得なかったとき。

(6) (5)の規定による解除が傷害の発生した後にな
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

12

教職員共済生活協同組合

(注) 死亡保険金受取人を定める場合

イ．反社会的勢力(注 1)に対して資金等を提供被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にすし、または便宜を供与する等の関与をしている場合を除きます。

ると認められること。
ウ．反社会的勢力(注 1)を不当に利用している

第６条（保険契約の失効）と認められること。

保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合は、

エ．法人である場合において、反社会的勢力(注

その事実が発生した時に保険契約はその効力を失い

1)がその法人の経営を支配し、またはその法ます。

人の経営に実質的に関与していると認められること。

第７条（保険契約の取消し）

オ．その他反社会的勢力(注 1)と社会的に非難

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべされるべき関係を有していると認められるき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書こと。
④

他の保険契約等との重複によって、被保険者面による通知をもって、この保険契約を取り消すこに係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金とができます。

日額、介護保険金年額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたら第８条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をされるおそれがあること。
⑤

もって、この保険契約を解除することができます。

①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会

第９条（重大事由による解除）

社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保(1) 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当

険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさする事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除するこせたこと。
(2) 当会社は、次の①または②のいずれかに該当すとができます。

る事由がある場合は、保険契約者に対する書面に①よる通知をもって、この保険契約(注 2)を解除す

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保ることができます。

険金を支払わせることを目的として傷害または①

損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②

はオのいずれかに該当すること。
②

被保険者または保険金を受け取るべき者が、③

保険契約者が、次のア．からオ．までのいず

被保険者に生じた傷害または損害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、(1)の③のア．

この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

被保険者が、(1)の③のア．からウ．までまたからオ．までのいずれかに該当すること。
(3)(1)または(2)の規定による解除が傷害または損害(注 3)の発生した後になされた場合であってれかに該当すること。

も、第 11 条（保険契約解除の効力）の規定にかかア．反社会的勢力(注 1)に該当すると認められわらず、(1)の①から⑤までの事由または(2)の①

ること。
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた
13

教職員共済生活協同組合

時までに発生した傷害または損害(注 3)に対して⑤②から④までのほか、保険契約者または保険は、当会社は、保険金(注 4)を支払いません。この金を受け取るべき者が、②から④までの場合と場合において、既に保険金(注 4)を支払っていた同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼をときは、当会社は、その返還を請求することがで損ない、この保険契約(注)の存続を困難とするきます。

重大な事由を生じさせた場合⑥(注 1) 反社会的勢力

保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約(注)の被暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日か

保険者となることについて同意した事情に著し

ら５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準い変更があった場合

構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力(2) 保険契約者は、被保険者から(1)に規定する解をいいます。

除請求があった場合は、当会社に対する通知をも(注 2) 保険契約って、この保険契約(注)を解除しなければなりま

その被保険者に係る部分にかぎります。
(注 3) 傷害または損害

せん。
(3) (1)の①の事由のある場合は、その被保険者は、(2)の規定による解除がなされた場合は、その被(1)の規定にかかわらず当会社に対する通知をも保険者に生じた傷害または損害をいいます。

って、この保険契約(注)を解除することができま(注 4) 保険金す。ただし、健康保険証等、被保険者であること(2)の②の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、(1)の③のア．かを証する書類の提出があった場合にかぎります。
(4)(3)の規定によりこの保険契約(注)が解除されらオ．までのいずれかに該当する者の受け取るた場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対べき金額にかぎります。

し、その旨を書面により通知するものとします。

第 10 条（被保険者による保険契約の解除請求）(1)

被保険者が保険契約者以外の者である場合に(注) 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。

おいて、次の①から⑥までのいずれかに該当する
ときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約(注)を解除することを求めることができます。
①

この保険契約(注)の被保険者となることにつ

保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条(1)の①または同条(1)の②に該当する行為のいずれかがあった場合③

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

いての同意をしていなかった場合②

第 11 条（保険契約解除の効力）

第 12 条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）(1) 次の①または②の場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会

保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条(1)の③のア．からオ．までのいずれかに該社は、下表に従い、算出した額を返還または請求
します。

当する場合
④

前条(1)の④に規定する事由が生じた場合

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約14

教職員共済生活協同組合

区分① 第２条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる場合② 職業または職務の変更の事実(注１)がある場合保険料の返還または請求変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求しま
す。

払います。
(5) (1)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、職業または職務の変更の事実(注１)が生じた時以降の期間(注２)に対し、次の算式により算出した額を返還します。
変更前の

既経過

保険料と

月数(注 3)

変更後の
保険料の

× １－

保険期間
月数(注 3)

差額

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、職業または職務の変更の事実(注１)が生じた時以降の期間に対し、次の算式により算出した額を請求します。
未経過
変更後の保険料と変更前の保険料の ×
差額

月数(注 3)
保険期間
月数(注 3)において、保険料を変更する必要があるときは、(1)の②の算式により算出した額を返還または請求します。
(6) (5)の規定により、追加保険料を請求する場合
において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料
領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

(注 1) 職業または職務の変更の事実第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1)の変更の事実をいいます。
(注 2)

職業または職務の変更の事実(注 1)が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、第(2) 当会社は、保険契約者が(1)の規定による追加

３条(1)の変更の事実が生じた時以降の期間を保険料の支払を怠った場合(注 4)は、保険契約者いいます。

に対する書面による通知をもって、この保険契約(注 3) 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。

を解除することができます。
(3) (1)の①の規定により、当会社が追加保険料を(注 4) 追加保険料の支払を怠った場合請求する場合で、(2)の規定によりこの保険契約を当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いましたにもかかわらず相当の期間内にその支払がせん。この場合において、既に保険金を支払ってなかった場合にかぎります。

いたときは、当会社は、その返還を請求すること(注 5) 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保ができます。
(4) (1)の②の規定により、当会社が追加保険料を請求する場合で、(2)の規定によりこの保険契約を

険料率をいいます。
(注 6) 変更後料率解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更後の職業または職務に対して適用されるべ

変更の事実(注 1)があった後に生じた事故によるき保険料率をいいます。

傷害に対しては、変更前料率(注 5)の変更後料率(注 6)に対する割合により、保険金を削減して支
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約15

教職員共済生活協同組合

第 13 条（保険料の取扱い－無効の場合）

り、当会社がこの保険契約(注 2)を解除した場合(1) 第５条（保険契約の無効）①の規定により、こも、(1)と同様の方法で算出した保険料を保険契約の保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。

者に返還します。
(3) 第 10 条（被保険者による保険契約の解除請求）(2) 第５条（保険契約の無効）②の規定により、こ(2)の規定により、保険契約者がこの保険契約(注の保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険2)を解除した場合または同条(3)の規定により、被料の全額を返還します。

保険者がこの保険契約(注 2)を解除した場合も、(1)と同様の方法で算出した保険料を保険契約者

第 14 条（保険料の取扱い－失効の場合）に返還します。

第６条（保険契約の失効）の規定により、この保険契約が失効となる場合は、当会社は、保険料から(注 1) 月割

既経過期間に対し月割(注)により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。ただし、第２章

１か月に満たない期間は１か月とします。
(注 2) 保険契約

傷害条項第４条（死亡保険金の支払）(1)の死亡保険

その被保険者に係る部分にかぎります。

金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、保険料を返還しません。

第 17 条（事故の通知）(1) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき(注) 月割者または保険金請求権者は、次の①または②のい１か月に満たない期間は１か月とします。

ずれかに該当する場合は、①または②に掲げる内容につき、その原因となった事故の発生の日から

第 15 条（保険料の取扱い－取消しの場合）

その日を含めて 30 日以内に当会社に通知しなけ

第７条（保険契約の取消し）の規定により、当会

ればなりません。この場合において、当会社が書社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険料を返還しません。

保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

第 16 条（保険料の取扱い－解除の場合）①(1) 第２条（告知義務）(2)、第３条（職業または被保険者が第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合職務の変更に関する通知義務）(5)、第９条（重大事故発生の日時、場所、事故の概要および傷害事由による解除）(1)もしくは第 12 条（保険料のの程度取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）②

第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支(2)の規定により、当会社がこの保険契約を解除し払う場合）の被害事故の発生を知った場合

た場合または第８条（保険契約者による保険契約

事故発生の日時、場所、事故の概要および身体の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契の障害の程度約を解除した場合は、当会社は、保険料から既経(2)

第２章傷害条項における被保険者が搭乗して過期間に対し月割(注 1)により計算した保険料をいる航空機または船舶が行方不明となった場合ま差し引き、その残額を返還します。

たは遭難した場合は、保険契約者または保険金を(2) 第９条（重大事由による解除）(2)の規定によ
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

16

受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方教職員共済生活協同組合

不明となった日または遭難した日からその日を含拡大を防止することができたと認められる損害

めて 30 日以内に行方不明または遭難発生の状況の額を当会社に書面により通知しなければなりません。
(3) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき(注)

他の保険契約等に関する事実の有無および者または保険金請求権者は、(1)の②に該当する場

内容

合は次の①から⑤までの事項を履行しなければな

既に他の保険契約等から保険金または共済金のりません。

支払を受けた場合は、その事実を含みます。

①

被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または

第 18 条（被害事故発生時の義務）行使について必要な手続をすること。

(1)②

被害事故によって生じた損害の発生および拡大の防止につとめること。
③

被保険者が、第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）の損害を被った場合、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義

損害賠償の請求についての訴訟を提起しよう

務者に対して遅滞なく損害賠償の請求をし、かつ、とする場合または提起された場合は、ただちに次の①から⑤までの事項を書面によって当会社に

当会社に通知すること。

通知しなければなりません。

④

他の保険契約等に関する事実の有無および内容(注)について遅滞なく当会社に通知すること。
⑤①

賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係①から④までのほか、当会社が特に必要とす②

対人賠償保険等の有無およびその内容

る書類または証拠となるものを求めた場合は、③

賠償義務者に対して行った損害賠償請求の内遅滞なく、これを提出することおよびその他当会社が行う損害の調査に協力すること。
(4) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき容④

保険金請求権者が、同条項第１条の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人者または保険金請求権者が、正当な理由がなく(1)、

賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償(2)または(3)の③から⑤までの規定に違反した場

義務者以外の第三者から支払われる損害賠償金

合、またはその通知もしくは説明について知ってまたは損害賠償額がある場合は、その額いる事実を告げなかった場合もしくは事実と異な⑤

被害事故の原因となった自動車等がある場合、ることを告げた場合は、当会社は、それによってその自動車等の所有者の住所、氏名または名称当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支および被保険者との関係払います。

(2) (1)のほか、保険金請求権者は、当会社が特に(5) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき必要とする書類または証拠となるものを求めた場

者または保険金請求権者が正当な理由がなく(3)合は、遅滞なくこれを提出し、また当会社が行うの①または(3)の②の規定に違反した場合は、当会損害の調査に協力しなければなりません。

社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。

(3) 当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がな① (3)の①に違反した場合は、他人に損害賠償のく(1)または(2)の規定に違反した場合は、当会社請求をすることによって取得することができたはそれによって被った損害の額を差し引いて保険と認められる額

金を支払います。

② (3)の②に違反した場合は、損害の発生または
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

17(4) 保険契約者または保険金請求権者は、損害賠償
教職員共済生活協同組合

に係る責任割合等について、賠償義務者に対して区分

ア．死亡保険 被保険者が死亡した時
金意思表示を行う場合、または賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ当会社の承認を得なければイ．後遺障害 被保険者に後遺障害が生じた時ま保険金
たは事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時なりません。
(5) 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく(4)の規定に違反した場合は、当会社は保険契約者または保険金請求権者の意思表示または合意がなければ賠償義務者に損害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額を差引
いて保険金を支払います。

①(6) 当会社は、賠償義務者または第３章被害事故補
償条項第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合は、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知することがあります。

第
２
章
傷
害
条
項
に
係
る
保
険
金

第 19 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支第３章被害事故補償条項における保険金の支払に際し、保険金を支払うべき他の保険契約等がある場
合において、支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額

ウ．入院保険 被保険者が被った第２章傷害条項
金第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または入院保険金の支払
われる日数が 1,000 日に達した時のいずれか早い時
エ．手術保険 被保険者が第２章傷害条項第１条
金（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時
オ．通院保険 被保険者が被った第２章傷害条項
金第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が 90 日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて 1,000 日を経過した時のいず
れか早い時
カ．介護保険 以下のいずれかに該当した日
金(ア) 事故の発生の日からその日を含めて 181 日目(イ) (ア)の日以降被保険者が継続して重度後遺障害による要介護状態にある場合は(ア)の日の１年ごとの応当日(ウ) (ア)の日以降被保険者が重度後遺障害による要介護状態でなくなった日

払額）①

保険金請求権発生の時②

第 ３ 章 被 害 被保険者に別表２の第１級から第事 故 補 償 条 項 ４級に掲げる後遺障害が生じた時に係る保険金または死亡した時他の保険契約等から保険金が支払われた場合(2) 被保険者、保険金を受け取るべき者または保険損害の額から、他の保険契約等から支払われた保金請求権者が保険金の支払を請求する場合は、別険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保表６に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提険契約の支払責任額を限度とします。

出しなければなりません。

②(3) 当会社は、事故の内容または傷害の程度もしく
第 20 条（保険金の請求）は損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者、保(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、険金を受け取るべき者または保険金請求権者に対それぞれ発生し、これを行使することができるもして、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠ののとします。

提出または当会社が行う調査への協力を求めるこ

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約18

教職員共済生活協同組合

とがあります。この場合は、当会社が求めた書類

規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎりままたは証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなす。

ければなりません。
(4)(注 2) 親族

第３章被害事故補償条項に係る保険金の請求

第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）のは、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者

規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。

を経由して行うものとします。
(5)

被保険者に保険金を請求できない事情がある

第 21 条（保険金の支払時期）

場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険(1) 当会社は、請求完了日(注 1)からその日を含め者の代理人がいないときは、次の①から③までのて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うためにいずれかに該当する者がその事情を示す書類をも必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保ってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を険金を支払います。

得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な求することができます。

事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷①

害または損害発生の有無および被保険者に該当被保険者と同居または生計を共にする配偶者

(注 1)
②

する事実

①に規定する者がいない場合または①に規定②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必する者に保険金を請求できない事情がある場合

要な事項として、保険金が支払われない事由とは、被保険者と同居または生計を共にする親族

してこの保険契約において定める事由に該当す(注 2)のうち３親等内の者

る事実の有無③①および②に規定する者がいない場合または③

保険金を算出するための確認に必要な事項と①および②に規定する者に保険金を請求できなして、傷害の程度または損害の額(注 2)、事故

い事情がある場合は、①以外の配偶者(注 1)まと傷害または損害との関係、治療の経過およびたは②以外の親族(注 2)のうち３親等内の者

内容(6) (5)の規定による被保険者の代理人からの保険④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項と金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後して、この保険契約において定める解除、無効、に、重複して保険金の請求を受けた場合であって失効または取消しの事由に該当する事実の有無も、当会社は、保険金を支払いません。

⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無(7) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべきおよび内容、損害について被保険者が有する損者または保険金請求権者が、正当な理由がなく(3)

害賠償請求権その他の債権および既に取得したの規定に違反した場合または、(2)、(3)もしくはものの有無および内容等、当会社が支払うべき(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその保険金の額を確定するために確認が必要な事項

書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合(2) (1)の確認をするため、次の①から⑤までに掲は、当会社は、それによって当会社が被った損害

げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、(1)の額を差し引いて保険金を支払います。

の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注 1)からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日(注 1) 配偶者数(注 3)を経過する日までに、保険金を支払いま

第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約19

す。この場合において、当会社は、確認が必要な
教職員共済生活協同組合

事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者、(注 3) 次の①から⑤までに掲げる日数

保険金を受け取るべき者または保険金請求権者に①から⑤までの複数に該当する場合は、そのう対して通知するものとします。

ち最長の日数とします。

①(1)の①から④までの事項を確認するための、(注 4) 照会

警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく

調査結果の照会(注 4) 180 日

照会その他法令に基づく照会を含みます。

②(1)の①から④までの事項を確認するための、

医療機関、検査機関その他の専門機関による診(注 5) これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ (1)の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診等の要求）

断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査(1) 当会社は、第 17 条（事故の通知）の通知また等の結果の照会 120 日④

は第 20 条（保険金の請求）の規定による請求を災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適受けた場合は、傷害または損害の程度の認定その用された災害の被災地域における(1)の①から

他保険金の支払にあたり必要な限度において、保⑤までの事項の確認のための調査 60 日

険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者ま⑤(3)

第 22 条（当会社の指定する医師が作成した診断書(1)の①から⑤までの事項の確認を日本国内

たは保険金請求権者に対し当会社の指定する医師において行うための代替的な手段がない場合のが作成した被保険者の診断書または死体検案書の日本国外における調査 180 日

提出を求めることができます。

(1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際(2) (1)の規定による診断または死体の検案(注 1)

し、保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべのために要した費用(注 2)は、当会社が負担しまき者または保険金請求権者が正当な理由なくそのす。

確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注5)は、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(4) (1)または(2)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者と当会社があらかじめ合意し(注 1) 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
(注 2) 費用収入の喪失を含みません。

た場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

第 23 条（時効）
保険金請求権は、第 20 条（保険金の請求）(1)に(注 1) 請求完了日定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険時効によって消滅します。

金請求権者が前条(2)および(5)の規定による手続を完了した日をいいます。

第 24 条（代位）(注 2) 損害の額

(1) 当会社が、第２章傷害条項の規定に従い保険金

保険価額を含みます。
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約を支払った場合であっても、被保険者またはその20

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法定相続人がその傷害について第三者に対して有取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

人を死亡保険金受取人とします。

(2) 当会社が第３章被害事故補償条項第１条（保険(2) 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、金を支払う場合）に規定する損害が生じたことに保険契約者は、死亡保険金受取人を変更すること

より保険金請求権者が保険金請求権者債権(注)をができます。

取得した場合において、当会社がその損害に対し(3) (2)の規定による死亡保険金受取人の変更を行て保険金を支払ったときは、その保険金請求権者

う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知債権(注)は当会社に移転します。ただし、移転すしなければなりません。

るのは次の①または②のいずれかの額を限度とし(4) (3)の規定による通知が当会社に到達した場合ます。

は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がそ①の通知を発した時にその効力を生じたものとしま

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合す。ただし、その通知が当会社に到達する前に当保険金請求権者債権(注)の全額会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払②①以外の場合った場合は、その後に保険金の請求を受けても、保険金請求権者債権(注)の額から、保険金が支

当会社は、保険金を支払いません。

払われていない損害の額を差し引いた額(5) 保険契約者は、(2)の死亡保険金受取人の変更(3) (2)の②の場合において、当会社に移転せずにを、法律上有効な遺言によって行うことができま

保険金請求権者が引き続き有する保険金請求権者

す。

債権(注)は、当会社に移転した保険金請求権者債(6) (5)の規定による死亡保険金受取人の変更を行権(注)よりも優先して弁済されるものとします。

う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の(4) 保険金請求権者は、(2)により取得した保険金

法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、請求権者債権(注)を当会社が行使するにあたって、その変更を当会社に対抗することができません。

当会社が必要とする書類または証拠となるものの

なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場

当会社が行う損害の調査に協力しなければなりま

合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社せん。この場合において、当会社に協力するためは、保険金を支払いません。

に必要な費用は、当会社の負担とします。

(7) (2)および(5)の規定により、死亡保険金受取人
を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合(注) 保険金請求権者債権

は、被保険者の同意がなければその効力を生じま

損害賠償請求権その他の債権をいい、第３章被せん。

害事故補償条項に係る保険金を支払った損害に(8) 死亡保険金受取人が、被保険者が死亡する前について、保険金請求権者が、その補償にあてる

死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人べき保険金、共済金その他の金銭の請求権を含の死亡時の法定相続人(注)を死亡保険金受取人と

みます。

します。
(9) 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金につい第 25 条（死亡保険金受取人の変更）て、その受取人を被保険者以外の者に定め、また(1) 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受は変更することはできません。

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

21

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第 28 条（契約内容の登録）(注) 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人(1) 当会社は、この保険契約締結の際、次の①から法定相続人のうち死亡している者がある場合は、⑥までの事項を一般社団法人日本損害保険協会

その者については、順次の法定相続人とします。

（以下この条において「協会」といいます。）に登録します。

第 26 条（保険契約者の変更）①

保険契約者の氏名、住所および生年月日(1) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承②被保険者の氏名、住所、生年月日および性別認を得て、この保険契約に適用される普通保険約③

死亡保険金受取人の氏名

款および特約に関する権利および義務を第三者に④

保険金額、入院保険金日額および通院保険金

移転させることができます。

日額および被保険者の同意の有無(2) (1)の規定による移転を行う場合は、保険契約

⑤

保険期間

者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承

⑥

当会社名

認の請求を行わなければなりません。

(2) 各損害保険会社は、(1)の規定により登録され(3) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合た被保険者について、他の保険契約等の内容を調は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続査するため、(1)の規定により登録された契約内容

人にこの保険契約に適用される普通保険約款およを協会に照会し、その結果を保険契約の解除またび特約に関する権利および義務が移転するものとは保険金の支払について判断する際の参考にするします。

ことができるものとします。
(3) 各損害保険会社は、(2)の規定により照会した

第 27 条（保険契約者または死亡保険金受取人が複結果を、(2)に規定する保険契約の解除または保険数の場合の取扱い）金の支払について判断する際の参考にすること以(1) この保険契約について、保険契約者または死亡外に用いないものとします。

保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、(4) 協会および各損害保険会社は、(1)の登録内容

代表者１名を定めることを求めることができます。

または(2)の規定による照会結果を、(1)の規定に

この場合において、代表者は他の保険契約者またより登録された被保険者に係る保険契約の締結には死亡保険金受取人を代理するものとします。

関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在

代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からそが明らかでない場合は、保険契約者または死亡保の損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為

的機関以外に公開しないものとします。

は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
(3) 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契
約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保(5) 保険契約者または被保険者は、本人に係る(1)の登録内容または(2)の規定による照会結果について、当会社または協会に照会することができます。

険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第 29 条（被保険者が複数の場合の取扱い）
被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの普通保険約款の規定を適用します。

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約22

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別表１

第 30 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内

第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－における裁判所に提起するものとします。

第 31 条（準拠法）

その２）①の運動等

山岳登はん(注 1)、リュージュ、ボブスレー、スケ

この普通保険約款に規定のない事項については、
日本国の法令に準拠します。

ルトン、航空機(注 2)操縦(注 3)、スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(注 4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動(注 1)山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
(注 2) 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
(注 3) 操縦職務として操縦する場合を除きます。
(注 4) 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

23

教職員共済生活協同組合

別表２

は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものを後遺障害等級表

いいます。以下同様とします。）

後遺障害

等級

(１) 両眼の矯正視力が 0.06 以下に

保険金
支払
割合

なったもの
(２)

著しい障害を残すもの(１) 両眼が失明したもの(２)(３) 両耳の聴力を全く失ったもの

そ咀 しゃくおよび言語の機能を

(４)

廃したもの
(３)

(５)

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
(５)

100％

第４級 (６)は、手指の末節骨の半分以上を失両上肢をひじ関節以上で失っい、または中手指節関節もしくは(６) 両上肢の用を全廃したもの

近位指節間関節（母指にあっては(７)

指節間関節）に著しい運動障害を両下肢をひざ関節以上で失っ残すものをいいます。以下同様と

たもの

します。）

(８) 両下肢の用を全廃したもの(７)(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力よるものとします。以下同様としが 0.1 以下になったものます。）が 0.02 以下になったも(２)の務以外の労務に服することができなったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要

ないもの

89％

(３)

労務に服することができないもの

胸腹部臓器の機能に著しい障

第５級 (４)

害を残し、随時介護を要するもの(５)

両上肢を手関節以上で失った(５)(６) １上肢の用を全廃したもの(７) １下肢の用を全廃したもの(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力(８)が 0.06 以下になったもの
咀 しゃくまたは言語の機能を全部を失ったものをいいます。以することができないもの
(４)

(１)

78％

両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

第６級

24

そ

咀 しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(３)ができないもの

両眼の矯正視力が 0.1 以下に

なったもの
(２)

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服すること(５)

下同様とします。）

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服

両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その

そ

廃したもの
(３)

１下肢を足関節以上で失ったもの

両下肢を足関節以上で失った

もの

(２)

１上肢を手関節以上で失った 59％

もの

もの
(６)

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の

するもの
(４)

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労(２) 両眼の矯正視力が 0.02 以下に(３)

両足をリスフラン関節以上で失ったもの（視力の測定は万国式試視力表に第３級

両手の手指の全部の用を廃し 69％たもの（手指の用を廃したものと

たもの

第２級

１下肢をひざ関節以上で失っ

たもの

するもの
(４)

１上肢をひじ関節以上で失ったもの

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要

第１級そ咀 しゃくおよび言語の機能に50％

両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

教職員共済生活協同組合

(４) １耳の聴力を全く失い、他耳の(１) １眼が失明し、または１眼の矯聴力が 40cm 以上の距離では普通正視力が 0.02 以下になったもの
せ きの話声を解することができない程(２)

脊柱に運動障害を残すもの

度になったもの(３)

１手の母指を含み２の手指ま

(５)

せ き

脊 柱に著しい変形または運動

たは母指以外の３の手指を失った

障害を残すもの(６)もの１上肢の３大関節中の２関節(４)の用を廃したもの(７)

たは母指以外の４の手指の用を廃

１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(８)

したもの
第８級 (５) １下肢を５cm 以上短縮したも 34％

１手の５の手指または母指をの含み４の手指を失ったもの

(６)
(７)

が 0.6 以下になったもの(８) １上肢に偽関節を残すもの

離では普通の話声を解することが(９) １下肢に偽関節を残すものできない程度になったもの(10)(３) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通のの話声を解することができない程度(１)になったもの神経系統の機能または精神に

なったもの
さ く

(３) 両眼に半盲症、視野狭窄または

胸腹部臓器の機能に障害を残視野変状を残すもの

し、軽易な労務以外の労務に服す(４)

ることができないもの
１手の母指を含み３の手指ま(５) 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すものもの(６)

１手の５の手指または母指を 42％(９) １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することがで第９級

きない程度になったもの(８)

１耳の聴力が耳に接しなけれ度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解するこ

両足の足指の全部の用を廃しとが困難である程度になったもの

たもの（足指の用を廃したものと(９) １耳の聴力を全く失ったもの

は、第１の足指は末節骨の半分以(10)神経系統の機能または精神に上、その他の足指は遠位指節間関障害を残し、服することができる

節以上を失ったものまたは中足指労務が相当な程度に制限されるも節関節もしくは近位指節間関節の（第１の足指にあっては指節間関(11)

胸腹部臓器の機能に障害を残節）に著しい運動障害を残すもの

し、服することができる労務が相をいいます。以下同様とします。）

当な程度に制限されるもの

ぼ う(12) 外貌に著しい醜状を残すもの
こ う(13) 両側の睾丸を失ったもの
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

26％

ば大声を解することができない程

１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
(11)

(７)

１足をリスフラン関節以上で

失ったもの

そ

咀 しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの

含み４の手指の用を廃したもの(10)

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

たは母指以外の４の手指を失った(８)

両眼の矯正視力が 0.6 以下に(２) １眼の矯正視力が 0.06 以下に務に服することができないもの

第７級 (７)

１足の足指の全部を失ったもなったもの障害を残し、軽易な労務以外の労(６)

１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(２) 両耳の聴力が 40cm 以上の距

(５)

１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力(４)

１手の母指を含み３の手指ま

25

(12)

１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの
教職員共済生活協同組合

(13)１手の母指を含み２の手指ま(７)

たは母指以外の３の手指の用を廃(８) １手の示指、中指または環指を

したもの
(14)

失ったもの

１足の第１の足指を含み２以(９)上の足指を失ったもの
(15)

(10)

外貌に相当程度の醜状を残す

障があるもの(１)

生殖器に著しい障害を残すも(２)
１眼の矯正視力が 0.1 以下に(３)(２) 正面視で複視を残すもの
咀 しゃくまたは言語の機能に(４)障害を残すものろ っ

け ん こ う(５) 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨またえたもの

は骨盤骨に著しい変形を残すもの

両耳の聴力が１ｍ以上の距離(６)では普通の話声を解することが困１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

難である程度になったもの
第 10 級

１耳の耳殻の大部分を欠損し

たもの
て つ

(６)

て つ

７歯以上に対し歯科補綴 を加

えたもの

そ

(４) 14 歯以上に対し歯科補綴を加(５)

１眼のまぶたに著しい運動障

害を残すものなったもの(３)

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すものの(１)

胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支

ぼ う

もの
(17)

１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの

１足の足指の全部の用を廃し

たもの
(16)

せ き

脊柱に変形を残すもの(７)

１耳の聴力が耳に接しなけれ

第 12 級

１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

10％

ば大声を解することができない程 20％(８) 長管骨に変形を残すもの

度になったもの(９) １手の小指を失ったもの(７)

１手の母指または母指以外の(10)２の手指の用を廃したものの用を廃したもの(８) １下肢を３cm 以上短縮したも

(11)

の
(９)

失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの

１上肢の３大関節中の１関節(12)の機能に著しい障害を残すもの(11)

１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの(10)

１手の示指、中指または環指

１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの

１下肢の３大関節中の１関節(13)の機能に著しい障害を残すもの

局部に頑固な神経症状を残す

もの
ぼ う

(１)

(14) 外貌に醜状を残すもの

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
(２)

(１)

両眼のまぶたに著しい運動障

さ く

害を残すもの(３)(２) １眼に半盲症、視野狭窄または

１眼のまぶたに著しい欠損を視野変状を残すもの

残すもの(３) 正面視以外で複視を残すものて つ第 11 級(４) 10 歯以上に対し歯科補綴を加
えたもの
(５)

１眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの

両耳の聴力が１ｍ以上の距離

では小声を解することができない程度になったもの

15％

第 13 級(４)

残しまたはまつげはげを残すもの(５)

離では普通の話声を解することが

７％

て つ

５歯以上に対し歯科補綴 を加

えたもの
(６)

(６) １耳の聴力が 40cm 以上の距

両眼のまぶたの一部に欠損を胸腹部臓器の機能に障害を残すもの(７) １手の小指の用を廃したもの

できない程度になったもの

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約26

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(８)

別表３

１手の母指の指骨の一部を失

ったもの

じん

骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位(９) １下肢を１cm 以上短縮したも
の
(10)

せき

１足の第３の足指以下の１ま１．長管骨または脊柱

たは２の足指を失ったもの(11)２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部

１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足分。ただし、長管骨を含めギプス等(注)を装着し指の用を廃したものまたは第３のた場合にかぎります。

足指以下の３の足指の用を廃した

ろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等(注)を装もの(１)

着した場合にかぎります。

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの(２)３歯以上に対し歯科補綴 を加ろっ胸骨」については、別表２・注２の図に示すとこ

１耳の聴力が１ｍ以上の距離

では小声を解することができない

ろによります。

程度になったもの(４)
第 14 級

上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(５)４％

下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(６)

ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シー
ろっるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨

１手の母指以外の手指の遠位

骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含指節間関節を屈伸することができみません。

なくなったもの(８)(注) ギプス等

ネその他これらと同程度に固定することができ

１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの(７)

１．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋骨・

えたもの
(３)

せき

注

て つ

１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの(９) 局部に神経症状を残すもの

注１

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
注２ 関節等の説明図

上
肢
の
３
大
関
節

肩関節

胸

骨

鎖

骨

手

けんこう

手関節

母

肩 甲骨
肋

せき

脊

指

末節骨

ろっ

ひじ関節

示

骨

ひざ関節

骨盤骨

指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節中手指節関節

足
下
肢
の
３
大
関
節

指

小

中手指節関節

長管骨
股関節

指

環

指

指節間関節
柱

中

第３の足指

第２の足指

遠位指節間関節

第１の足指

近位指節間関節

末節骨

中足指節関節指節間関節
足関節

リスフラン関節

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約27

教職員共済生活協同組合

別表４
介護が必要な状態

終日就床しており、かつ、次の１．および２．のいずれにも該当する状態をいいます。
１．歩行の際に、補助用具(注)を用いても、下表の(４) 入浴① 自分では体を洗ったり拭いたりすることができない。
② 自分では浴槽の出入りができない。
③ 自分では全く入浴ができない。
(５) 衣類の着脱衣類を工夫をしても自分では全く手足を衣類に通せない。

(1)の①から③までに規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。
２．次の（ア）から（エ）のいずれかの行為の際に、補助用具(注)を用いても、それぞれ下表の(2)から(5)までに規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、
常に他人の介護が必要であること。
（ア） 食事（イ） 排せつ（ウ） 入浴（エ） 衣類の着脱(注) 補助用具
義手、義足、車いす等をいいます。

<表>(１) 歩行① 両手両足をつけて這ったり、膝・尻をつけて進んだりしないと移動できない。
② 自分では寝返りおよびベッド上の小移動しかできない。
③ 自分では全く移動することができない。
(２) 食事① 食器または食物を工夫しても自分では食事ができない。
② 自分では全く食事ができない（身体の障害により療養中であり、経口食は禁じられ点滴で栄養をとっている、または、流動食にかぎられている場合を含む）。
(３) 排せつ① 自分では拭取りの始末ができない。
② 自分では座位を保持することができない。
③ かなりの頻度で失禁してしまうので、おむつま
たは特別な器具を使用している。
④ 医師から絶対安静を命じられているため、しびん等を使用している。
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約28

教職員共済生活協同組合

別表５イ．退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ．就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、付表１に定める
全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する付表１に定める
年齢別平均給与額がいずれも全年
齢平均給与額を下回る場合を除きます。
エ．現実収入額が付表１に定める年
齢別平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の将来の収入額（注）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均
給与額を上回るものがあるときは、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウ．の規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
オ．次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める 18 歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別
平均給与額の 50％」のいずれか高
い額とします。
(ア) 現実収入額について、ア．に定める公的な税務資料による立証が困難な場合(イ) 現実収入額が「付表１に定める 18 歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか高い額を下回る場合

第３章被害事故補償条項における保険金の算定基準

第１ 後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は別表２によります。

１．逸失利益後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じた得べかりし経済的利益の損
失のうち症状固定後に生じたものをいい、原則として、次の算式により計算します。
収入額 ×

労働能力
喪失率

労働能力喪失期間に対応

× するライプニッツ係数

なお、
「収入額」
、
「労働能力喪失率」、「労働能力喪失期間」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。

(1) 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均給与額は、特段の断りがな
いかぎり、被保険者の症状固定時の年齢に対応する
平均給与額とします。
被保険者区分①

収入額

家事 従事 現実収入額
者 以 外 の 有 ただし、次のとおりとします。
職者
ア．現実収入額とは、事故前１か年間
または後遺障害確定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額をいい、事故前年または後遺障害確定前年の確定申告書、市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

29②

家事 従事 付表１に定める全年齢平均給与額者③

幼児 、児 付表１に定める全年齢平均給与額
童、生徒ま
たは学生

④

①か ら③ 次のいずれか高い額
ま で 以 外 の ア．付表１に定める 18 歳平均給与額
十 分 働 く 意 イ．付表１に定める年齢別平均給与
思と能力を額の 50％
有している
無職者
教職員共済生活協同組合

(2) 労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびライ(1) 介護料および諸雑費

プニッツ係数
用語
①
労働能
力喪失率

②

③

労働能
力喪失期
間

ライプ
ニッツ係
数

介護料および
諸雑費

後遺障害の区分取扱い
付表２に定める各等級に対応する
労働能力喪失率を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。
付表３に定める年齢別就労可能年数を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。
付表４によります。

①

別表２の第１級(３)または(４)に該当する後遺障害の場合② 別表２の第１級（(３)および(４)を除きます。）、第２級または第３級(３)もしくは(４)に該当する後遺障
害で、かつ、真に介護を要すると認められる場合

１か月につき15 万円

１か月につき7.5 万円(2) 介護期間およびライプニッツ係数
用語
介護期間

①

②

(注) 将来の収入額

ライプニ
ッツ係数

取扱い
障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断等を勘案し、付表５に定める平均余命の範囲内で決定します。
付表４によります。

労働の対価として将来得べかりし収入額をいい
第２ 死亡による損害ます。

死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損
害およびその他の損害とします。ただし、同一事故

２．精神的損害
後遺障害等級別に次の金額を基準とします。

ている場合は、既に保険金の支払を受けた後遺障害

後遺障害
等級

父母、配偶者または子のいずれ
かがいる場合左記以外

第１級

1,800 万円

1,600 万円

第２級

1,500 万円

1,200 万円

第３級

1,300 万円

1,000 万円

第４級で後遺障害による損害に対して保険金の支払を受け900 万円

による損害の額を控除します。

１．葬儀費60 万円とします。ただし、立証資料等により 60万円を超えることが明らかな場合は、100 万円を限度として実費を支払います。

３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、次の算式により計算します。
介護料および
諸雑費

２．逸失利益(1)

死亡により生じた得べかりし経済的利益の損失をいい、原則として、次の算式により計算しま
介護期間に対応する

× 12 × ライプニッツ係数

なお、「介護料および諸雑費」、「介護期間」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。

す。
収入額 － 生活費

就労可能年数に対応する

× ライプニッツ係数

なお、
「収入額」
、
「生活費」、「就労可能年数」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約30

教職員共済生活協同組合

①(オ) 次のいずれかに該当する場
合は「付表１に定める 18 歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか高い額とします。
ａ．現実収入額について、(ア)に定める公的な税務資料による立証が困難な場合
ｂ．現実収入額が「付表１に定める 18 歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか高い額を下回る場合

収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、

付表１に定める年齢別平均給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の死亡した時の年齢に対応する平均給与額とします。
被保険者区分収入額

ア．家事従事者 現実収入額以外の有職者 ただし、次のとおりとします。
(ア) 現実収入額とは、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額をいい、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
(イ) 退職後１年を経過していな
い失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
(ウ) 就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可
能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、全年
齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額がいずれも全年齢平均
給与額を下回る場合を除きます。
(エ) 現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、死亡した時から就労可能年数を経過するまでの各年の将来の収入額(注１)のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年
齢別平均給与額を上回るものがあるときは、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、(ウ)の規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

31イ．家事従事者 付表１に定める全年齢平均給与額
ウ．幼児、児童、生徒または学 付表１に定める全年齢平均給与額
生エ．ア．からウ． 次のいずれか高い額まで以外の十 (ア) 付表１に定める 18 歳平均分働く意思と給与額能力を有して (イ) 付表１に定める年齢別平均
いる無職者
給与額の 50％②

生活費、就労可能年数およびライプニッツ係

数
用語

取扱い

ア．生活費

被扶養者の人数に応じ、収入額に対する次の割合とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に実際に扶養されていた者をいいます。
被扶養者の人数
被扶養者がない場合
１人
２人
３人以上

割合
50％
40％
35％
30％

イ．就労可能年数
ウ．ライプニッツ 付表３によります。
係数(2)

被保険者が年金等の受給者(注 2)である場合

は、(1)の額に加えて、次の算式により算出された額を加えるものとします。

生
年金等
活
の額 －
費

×

死亡時の年齢
死亡時の年齢における平均における就労余命年数に対 － 可能年数に対応するライプ
応するライプ
ニッツ係数
ニッツ係数
教職員共済生活協同組合

なお、
「生活費」
、
「平均余命年数に対応するライ
プニッツ係数」および「就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
用語
①

生活費

取扱い
(１)②に定めるところに
よります。

②

平均余命年数に対応 付表４および付表５によするライプニッツ係数 ります。

③

就労可能年数に対応
付表３によります。
するライプニッツ係数(注 1) 将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
(注 2) 年金等の受給者
各種年金および恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出性のある年金等を実際に受給していた者をいい、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含みません。

３．精神的損害被保険者区分別に次の金額を基準とします。
被保険者区分

金額(１) 被保険者が一家の支柱であ
2,000 万円
る場合
(２) 被保険者が一家の支柱でな
1,500 万円
い場合で 65 歳以上のとき。
(３) 被保険者が一家の支柱でな
1,600 万円
い場合で 65 歳未満のとき。

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約32

教職員共済生活協同組合

付表１
年齢別平均給与額表（平均月額）
年齢

男子
歳

女子
円

円

54

495,500

285,600

55

490,300

282,800

56

485,200

280,000

57

480,000

277,200

58

455,400

269,000

全年齢平均

415,400

275,100

59

430,900

260,900

18

187,400

169,600

60

406,300

252,700

19

199,800

175,800

61

381,700

244,500

20

219,800

193,800

62

357,200

236,400

21

239,800

211,900

63

350,100

236,400

22

259,800

230,000

64

343,000

236,400

23

272,800

238,700

65

336,000

236,500

24

285,900

247,400

66

328,900

236,500

25

298,900

256,000

67

321,800

236,500

26

312,000

264,700

68～

314,800

236,600

27

325,000

273,400

28

337,300

278,800

29

349,600

284,100

30

361,800

289,400

31

374,100

294,700

32

386,40033

付表２
労働能力喪失率表
後遺障害等級

労働能力喪失率

300,100

第１級

100／100

398,000

301,900

第２級

100／100

34

409,600

303,700

第３級

100／100

35

421,300

305,500

36

432,900

307,300

第４級

92／10037444,500

309,100

38

450,500

307,900

39

456,600

306,800

40

462,600

305,600

41

468,600

304,500

42474,700

303,300

43

478,300

301,000

44

482,000

298,800

45

485,600

296,500

46

489,300

294,300

47

492,900

292,000

48

495,500

291,800

49

498,100

291,700

50

500,700

291,600

51

503,300

291,400

52

505,800

291,300

53

500,700

288,500

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約33

教職員共済生活協同組合

付表３(2) 18 歳以上の者に適用する表

年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表

年齢

就労可能

ライプニッツ係数(注)年数（法定利率:３％）

歳(1) 18 歳未満の者に適用する表
年
齢

幼児、学生または十分
働く意思と能力を有している無職者
就労可
能年数

歳

ライプニッ
ツ係数(注)（法 定利 率 :
３％）

年

有職者

就労可
能年数

ライプニッ
ツ係数(注)（法定利率:
３％）

年

0

49

14.98067

28.7331

49

15.42966

28.595249

15.89265

28.4533

49

16.3696428.306449

16.86063

28.156549

17.3656228.00064917.88661

27.84074918.42360

27.676849

18.97659

27.506949

19.54558

27.33110

49

20.13157

27.1511149

20.73556

26.9651249

21.35755

26.7741349

21.99854

26.5781449

22.65853

26.3751549

23.33852

26.1661649

24.03851

25.9511749

24.75950

25.730

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

34

18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

年

49
48
47
46
45
44
43
42
41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28
27
26
25
24
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
14
14
13
13
12
12
12
11
11
10

25.50225.26725.02524.77524.51924.25423.98223.70123.41223.11522.80822.49222.16721.832
21.48721.13220.76620.38920.00019.60019.18818.76418.32717.87717.41316.93616.44415.93715.41514.87714.32413.75413.166
12.56111.93811.296
11.296
11.296
10.635
10.635
9.954
9.954
9.954

9.253
9.253
8.530

教職員共済生活協同組合

年齢

就労可能

ライプニッツ係数(注)年数（法定利率:３％）

歳

64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101～

付表４
ライプニッツ係数表

年

10
10
9
9
8
8
8
7
7
7
6
6
6
5
5
5
5
4
4
4
4
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

8.530
8.530
7.786
7.786
7.020
7.020
7.020
6.230
6.230
6.230
5.417
5.417
5.417
4.580
4.580
4.580
4.580
3.717
3.717
3.717
3.717
2.829
2.829
2.829
2.829
2.829
2.829
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
0.971

(注) ライプニッツ係数
事故の発生の日における民法（明治 29 年法律第 89 号）第 404 条（法定利率）に規定する法
定利率に基づき算出しています。

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

35

期間

ライプニッツ係数(注)(法定利率:3%)
年

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44

0.971
1.913
2.829
3.717
4.580
5.417
6.230
7.020
7.786
8.530
9.253
9.954
10.63511.296
11.93812.56113.16613.75414.32414.87715.41515.93716.44416.93617.41317.87718.32718.76419.18819.60020.00020.38920.76621.132
21.48721.83222.16722.49222.80823.11523.41223.70123.98224.254
教職員共済生活協同組合

期間

ライプニッツ係数(注)(法定利率:3%)

事故の発生の日における民法（明治 29 年法律

年

45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90

(注) ライプニッツ係数

24.51924.77525.02525.26725.50225.73025.95126.16626.37526.57826.77426.96527.15127.33127.50627.67627.84028.00028.15628.30628.45328.59528.73328.86728.99729.12329.24629.36529.48129.59329.70229.80829.91030.01030.10730.20130.29230.38130.46730.55030.63130.71030.78630.86030.93231.002

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約36

第 89 号）第 404 条（法定利率）に規定する法
定利率に基づき算出しています。
なお、幼児、18 歳未満の学生または十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障害による逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間の終期が 18 歳を超えるときの係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期とみなす 18 歳までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。

教職員共済生活協同組合

付表５
第 20 回生命表による平均余命（単位：年）
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

０歳
78
85
10 歳
68
75
20 歳
59
65
30 歳
49
56
40 歳
39
46
50 歳
30
36
60 歳
22
27
70 歳
14
18
80 歳
８
11
90 歳
４
５
100 歳
２
２
110 歳
１
１

１歳
77
84
11 歳
67
74
21 歳
58
64
31 歳
48
55
41 歳
38
45
51 歳
29
35
61 歳
21
26
71 歳
13
18
81 歳
７
10
91 歳
３
５
101 歳
１
２
111 歳
１
１

２歳
３歳
76
75
83
82
12 歳
13 歳
66
65
73
72
22 歳
23 歳
57
56
63
62
32 歳
33 歳
47
46
54
53
42 歳
43 歳
37
37
44
43
52 歳
53 歳
28
27
34
34
62 歳
63 歳
20
19
25 24
72 歳
73 歳
13
12
17
16
82 歳
83 歳
７
６
９
９
92 歳
93 歳
３
３
４
４
102 歳 103 歳
１１２
２
112 歳 113 歳－－
１
１

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

37

４歳
74
81
14 歳
64
71
24 歳
55
62
34 歳
45
52
44 歳
36
42
54 歳
27
33
64 歳
18
24
74 歳
11
15
84 歳
６
８
94 歳
３
４
104 歳
１
１
114 歳
－
１

５歳
73
80
15 歳
63
70
25 歳
54
61
35 歳
44
51
45 歳
35
41
55 歳
26
32
65 歳
18
23
75 歳
11
14
85 歳
５
７
95 歳
２
３
105 歳
１
１

６歳
72
79
16 歳
62
69
26 歳
53
60
36 歳
43
50
46 歳
34
40
56 歳
25
31
66 歳
17
22
76 歳
10
14
86 歳
５
７
96 歳
２
３
106 歳
１
１

７歳
71
78
17 歳
62
68
27 歳
52
59
37 歳
42
49
47 歳
33
39
57 歳
24
30
67 歳
16
21
77 歳
９
13
87 歳
５
６
97 歳
２
３
107 歳
１
１

８歳
70
77
18 歳
61
67
28 歳
51
58
38 歳
41
48
48 歳
32
38
58 歳
23
29
68 歳
15
20
78 歳
９
12
88 歳
４
６
98 歳
２
２
108 歳
１
１

９歳
69
76
19 歳
60
66
29 歳
50
57
39 歳
40
47
49 歳
31
37
59 歳
22
28
69 歳
15
19
79 歳
８
11
89 歳
４
５
99 歳
２
２
109 歳
１
１

教職員共済生活協同組合

別表６
保険金請求書類

保険金
種類

死
亡

後
障
遺
害

入
院

手
術

通
院

介
護

提出書類

保
険
金
第
３
章

１．保険金請求書

○

○

○

○

○

○

○

２．保険証券
３．当会社の定める傷害状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事
故証明書
５．死亡診断書または死体検案書６．後遺障害もしく
は傷害の程度または手術の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書
７．入院日数または通院日数を記載
した病院または診療所の証明書類
８．当会社の定める要介護状況報告書
９．要介護状態の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書および診療明細（当会社の定める様式とします。
）
10．当会社が被保険者の症状・治療内容等について被保険者以外の医師に照会し説明を求めることについての同意書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

○

○

○

○

○

11．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書
12．被保険者の印鑑証明書
13．被保険者の戸籍謄本14．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）15．委任を証する書
類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）16. その他当会社が第４章基本条
項第 21 条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたも
の

注

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

保険金を請求する場合は、〇を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなり
○

ません。

○

38

教職員共済生活協同組合

介護保険金対象外特約

重大手術保険金倍率変更特約

当会社は、この特約により、普通保険約款第２章第１条（用語の定義）

傷害条項第８条（介護保険金の支払）の規定によりこの特約において、次の用語の意味は、次の定支払われる介護保険金を支払いません。

義によります。
用
語

重
大
手
術

被害事故対象外特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第３章
被害事故補償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

手術保険金倍率変更特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章

定義
公的医療保険制度における医科診療報酬点
数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、次の①から④までのいずれかに該当するものをいいます。
せん① 開頭手術（穿頭術を含みます。）② 開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。
）③ 四肢切断術（手指・足指を除きます。
）④ 日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵臓・腎臓（それぞれ、人工臓器を除きます。
）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）に規定する移植手術にかぎります。

第２条（保険金を支払う場合）

傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支(1) 当会社は、この特約により、普通保険約款第払）(4)の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「

２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）(4)の手術保険金を支払う場合で、その(4) 当会社は、被保険者が病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術(注 3)にかぎります。
①②

× 20 ＝

わらず、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術にかぎりま
入院保険金日額 × 40

手術保険金の額＝ 手術保険金の額(2) 当会社は、(1)の手術保険金を支払う場合は、①以外の手術の場合

入院保険金日額 × 5

６条(4)および同条項第６条(注 3)の規定にかかす。

入院中(注 4)に受けた手術の場合
入院保険金日額手術が重大手術に該当するとき(注)は、同条項第普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金＝ 手術保険金の額および手術保険金の支払）(4)および同条項第６条」(注 3)に規定する手術保険金は支払いません。

(注) その手術が重大手術に該当するとき
１事故に基づく傷害に対して２以上の手術を受けた場合は、そのいずれかの手術が重大手術に該当するときをいいます。

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約39

教職員共済生活協同組合

第３条（手術保険金倍率変更特約が付帯された場合
の取扱い）
(1)

(注) 保険金支払割合を乗じた額以上の額

この特約が付帯された保険契約に手術保険金

この額の算出には、普通保険約款第２章傷害条

倍率変更特約が付帯されており、かつ、普通保険項第５条（後遺障害保険金の支払）(6)の規定は

約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手適用しません。

術保険金の支払）(4)の手術保険金を支払う場合で、その手術が重大手術に該当するとき(注)は、前条の規定にかかわらず、前条(1)または手術保険金倍

入院保険金支払限度日数変更特約

率変更特約の規定のいずれか高い額を手術保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術にかぎります。
(2) 当会社は、(1)の規定により前条(1)の手術保険金を支払う場合は、普通保険約款第２章傷害条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語

定義

入院保険金
支払限度日数

普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）に規定する入院保険金を支払う限度とする日数をいいます。

第６条（入院保険金および手術保険金の支払）(4)および同条項第６条(注 3)に規定する手術保険金は支払いません。

(注) その手術が重大手術に該当するとき
１事故に基づく傷害に対して２以上の手術を受けた場合は、そのいずれかの手術が重大手術に該当するときをいいます。

第２条（入院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章
傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）の規定にかかわらず、入院保険金支払限度日数
は保険証券記載の入院保険金支払限度日数とします。

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第４章基本条
項第 20 条（保険金の請求）(1)の①のウ．の規定中「入院保険金の支払われる日数が 1,000 日に達し後遺障害等級限定補償特約（第１級～第７級）た時」とあるのは「入院保険金の支払われる日数が保険証券記載の入院保険金支払限度日数に達した時」と読み替えて適用します。

当会社は、この特約により、被保険者に、保険金額に普通保険約款別表２の第７級に掲げる保険金支
払割合を乗じた額以上の額(注)が支払われるべき後遺障害が生じた場合のみ、普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）の規定に従い後遺障害保険金を支払います。
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約40

教職員共済生活協同組合

個人賠償責任補償特約

住宅

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
運行不能

定 義
正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布(注)のみに起因するものを除きます。
(注) 情報の流布
特定の者への伝達を含みます。
環境汚染
流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。
軌道上を走 汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブ
行する陸上 ルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガの乗用具
イドウェイバス(注)をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウン
ド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフ
ト等座席装置のないリフト等は含みません。
(注) ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバ
スをいいます。なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間にかぎり、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
ゴルフ場敷 囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区地内画された場所およびこれに連続した土地(注)をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
(注) 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
財物
有体物をいい、データ、ソフトウェア、プ
ログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。
支払責任額 他 の 保 険 契 約 等 が な い も の と し て 算
出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

41

被保険者の居住の用に供される住宅(注１)または被保険者が所有する被保険者
以外の居住の用に供される住宅(注１)をいい、住宅敷地内(注２)の動産および不動産を含みます。

(注１) 居住の用に供される住宅
別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
(注２) 住宅敷地内
囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地(注３)で、同一の被保険者によって占有されているものをいいます。
(注３) 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
受託品
被保険者が日本国内において正当な権利を有する者から受託した財物のうち、被保険者が管理するものをいいます。
身体の障害 傷害または疾病をいい、これらに起因す
る後遺障害および死亡を含みます。
損壊
滅失、汚損または損傷をいいます。
他の保険契 第２条（保険金を支払う場合）の全部また
約等
は一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。
本人
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条(用語の定義)に規定する被保険者をいいます。
未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
免責金額
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故(注１)による他人の身体の障害、他人の財物の損壊もしくは盗取(注２)または
軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
①

住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故

教職員共済生活協同組合

②

被保険者の日常生活(注３)に起因する偶然な事

その財物について正当な権利を有する者に対し故て負担する損害賠償責任②(注１)

次の①または②のいずれかに該当する偶第５条（被保険者の範囲）に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責

然な事故

任

以下この特約において「事故」といいます。

③(注２) 盗取被保険者の使用人が被保険者の事業または業

務に従事中に被った身体の障害に起因する損害財物が受託品の場合にかぎります。

賠償責任。ただし、その使用人が被保険者の家(注３) 日常生活

事使用人である場合を除きます。

住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除

④

きます。

被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任第３条（保険金を支払わない場合－その１）(１)⑤

当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険責任⑥金を支払いません。
①

保険契約者(注１)

主として被保険者の職務のために使用される動産または不動産(注５)の所有、使用または管、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意②

被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内理に起因する損害賠償責任⑦

被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧

被保険者または被保険者の指図による暴行ま乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注２)

たは殴打に起因する損害賠償責任⑨

航空機、船舶および車両(注６)または銃器(注③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波

７)の所有、使用または管理に起因する損害賠償④

核燃料物質(注３)もしくは核燃料物質(注３)

責任によって汚染された物(注４)の放射性、爆発性(３)

当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金

その他の有害な特性の作用またはこれらの特性

および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いに起因する事故ません。

⑤④以外の放射線照射または放射能汚染⑥

環境汚染に起因する事故⑦②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生法人である場合は、その理事、取締役または法じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づ人の業務を執行するその他の機関をいいます。

(注１) 保険契約者

いて生じた事故(２)(注２) 暴動

当会社は、被保険者が次の①から⑨までのい群衆または多数の者の集団の行動によって、全ずれかに該当する損害賠償責任を負担することに国または一部の地区において著しく平穏が害さよって被った損害に対しては、保険金を支払いまれ、治安維持上重大な事態と認められる状態を

せん。

いいます。

①

被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物が受託品でない場合は、
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

42(注３) 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
教職員共済生活協同組合

(注４) 核燃料物質(注３)によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
(注５) 不動産⑨

商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等⑩

住宅の一部が主として被保険者の職務のために使用される場合は、その部分を含みます。
(注６) 船舶および車両
次の①から③までのいずれかに該当するものを除きます。

業務を行う者がその業務に関連して預託を受

けている物
⑪

所持することが日本国の法令に違反する物⑫

不動産(注７)⑬

門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の

付属建物

①

主たる原動力が人力であるもの②

ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートのその運動等のための用具③

身体障害者用車いすおよび歩行補助車で、山岳登はん(注８)、リュージュ、ボブスレー、ス

原動機を用いるもの

ケルトン、スカイダイビング、ハンググライダ(注７) 銃器⑭

被保険者が次に掲げる運動等を行っている間

ー搭乗、超軽量動力機(注９)搭乗、ジャイロプ

空気銃を除きます。

レーン搭乗その他これらに類する危険な運動⑮

受託した地および時における受託品の価額が第４条（保険金を支払わない場合－その２）１個もしくは１組または１対(注 10)で 100 万(１)円を超える物(注 11)

当会社は、次の①から⑯までのいずれかに該当する受託品の損壊または盗取によって生じた損⑯

その他下欄記載の物

害に対しては、保険金を支払いません。
①

自動車(注１)、原動機付自転車、船舶(注２)、

・移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パ

航空機(注３)、雪上オートバイ、ゴーカートお

ソコン、タブレット端末等の携帯式電子事

よびこれらの付属品(注４)

務機器およびこれらの付属品②

自転車、ハンググライダー、パラグライダー、・義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン

聴器その他これらに類する物およびサン模型およびこれらの付属品(注４)

グラス③

動物、植物等の生物・ドローンその他の無人航空機および模型航④

稿本、設計書、図案、証書(注５)、帳簿その他

これらに類する物⑤

・漁具

通貨、小切手、印紙、切手、商品券、預貯金証書(注６)、手形その他の有価証券その他これ
らに類する物⑥

クレジットカード、ローンカード、プリペイ

貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品

その他これらに類する物⑧って生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行

為

データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約(２) 当会社は、受託品の損壊または盗取について、次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によ

ドカード、その他これらに類する物⑦

空機ならびにこれらの付属品②

被保険者に引き渡される以前から受託品に存

在した欠陥
43

教職員共済生活協同組合

③

差し押え、収用、没収、破壊等国または公共権利を有していない者に対して損害賠償責任を負団体の公権力の行使。ただし、次のア．または

担することによって被った損害に対しては、保険

イ．のいずれかに該当する場合は保険金を支払金を支払いません。

います。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合

被けん引車を含みます。また、ゴルフ場敷地内

イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊④(注１) 自動車におけるゴルフ・カートを除きます。
(注２) 船舶された場合

ヨット、モーターボート、水上バイク、ボート

自然の消耗、劣化または性質による変色、変およびカヌーを含みます。

質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、(注３) 航空機

剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱、自然

飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、発火、自然爆発その他これらに類似の事由また超軽量動力機(注９)、ジャイロプレーンをいいはねずみ食い、虫食い等ます。

⑤

偶然な外来の事故に直接起因しない、受託品(注４) 付属品の電気の作用に伴って発生した電気的事故また実際に定着(注 15)または装備(注 16)されていは機械の稼働に伴って発生した機械的事故

るか否かを問わず、定着(注 15)または装備(注⑥

建物外部から内部への雨、雪、雹ひょう、みぞれ、あられまたは融雪水の浸入または吹き込み16)することを前提に設計、製造されたものをいいます。
(注５) 証書⑦

受託品の置き忘れ(注 12)または紛失(注 13)

公正証書、身分証明書等の一定の事実または権⑧

詐欺または横領

利義務関係を証明する文書をいいます。なお、(３) 当会社は、受託品の損壊または盗取について、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当す
る損害賠償責任を負担することによって被った損
害に対しては、保険金を支払いません。
①(注６) 預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
(注７) 不動産

受託品が委託者に引き渡された後に発見され

畳、建具その他これらに類する物および電気・た受託品の損壊または盗取に起因する損害賠償

ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含み

責任

ます。

②

直接であると間接であるとを問わず、被保険(注８) 山岳登はん

者がその受託品を使用不能にしたことに起因す

ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登る損害賠償責任(注 14)

山用具を使用するものおよびロッククライミン③

受託品について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害
賠償責任
(４)

旅券および運転免許証を含みます。

るボルダリングを除きます。
(注９) 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、

当会社は、被保険者が受託品に対して正当な

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

グ(注 17)をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であ44

ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等の教職員共済生活協同組合

パラシュート型超軽量動力機を除きます。

⑥(注 10) １個もしくは１組または１対②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれ

付属品(注４)を含みます。

にも該当しないその者の親権者、その他の法定(注 11) １個もしくは１組または１対(注 10)での監督義務者および監督義務者に代わって責任

100 万円を超える物

無能力者を監督する者(注２)。ただし、その責

ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除き

任無能力者に関する事故にかぎります。

ます。

(２)

(注 12) 置き忘れ

(１)の本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故保険の対象を置いた状態でその事実または置い発生時におけるものをいいます。

た場所を忘れることをいいます。
(注 13) 置き忘れ(注 12)または紛失(注１) 監督義務者に代わって本人を監督する者

置き忘れ(注 12)または紛失後の盗難を含みま本人の親族にかぎります。

す。
(注 14)(注２)
受託品を使用不能にしたことに起因す

監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者る損害賠償責任

責任無能力者の親族にかぎります。

収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。
(注 15) 定着第６条（支払保険金の範囲）

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工当会社が支払う保険金の範囲は、次の①から⑥ま具等を使用しなければ容易に取りはずせない状でに掲げるものにかぎります。

態をいいます。

①(注 16) 装備

被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。なお、損害賠償金には、判決により支払備品として備え付けられている状態をいいます。

を命じられた訴訟費用および遅延損害金を含み、(注 17) ロッククライミング

損害賠償金の支払により取得するものがある場合

フリークライミングを含みます。

は、その価額を控除するものとします。
②

第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生し第５条（被保険者の範囲）た場合において、被保険者が第８条（事故の発生）(１)(１)の③に規定する権利の保全または行使に必要

この特約における被保険者は、次の①から⑥までのいずれかに該当する者をいいます。

な手続をするために要した費用および同条(１)の①

本人④に規定する損害の発生または拡大の防止のため②

本人の配偶者に必要または有益であった費用③

本人またはその配偶者の同居の親族④

本人またはその配偶者の別居の未婚の子または有益と認められる手段を講じた後に法律上⑤本人が未成年者または責任無能力者である場の損害賠償責任のないことが判明したときの、そ

合は、②から④までのいずれにも該当しない本の手段を講じたことによって要した費用のうち、人の親権者、その他の法定の監督義務者および応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措監督義務者に代わって本人を監督する者(注１)。

置のために要した費用、およびあらかじめ当会社

ただし、本人に関する事故にかぎります。

の書面による同意を得て支出した費用

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

45③②の損害の発生または拡大の防止のために必要

教職員共済生活協同組合

④

事故に関して被保険者の行う折衝または示談にその内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。

ついて被保険者が当会社の同意を得て支出した費

この場合において、当会社が書面による通知を用求めたときは、これに応じなければなりません。

⑤ 第 10 条（当会社による解決）(２)の規定により②

被保険者が当会社に協力するために要した費用⑥

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当盗難による損害が発生した場合は、ただちに

警察署へ届け出ること。
③

被保険者が他人に対して損害賠償の請求をす

会社の書面による同意を得て支出した次の費用ることができる場合は、その権利の保全または

ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もし行使に必要な手続をすること。

くは調停に要した費用④

イ．その他権利の保全または行使に必要な手続き

事故によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずをするために要した費用ること。
⑤

第７条（保険金の支払額）

償の額を承認し、またはその他の費用を支出し当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額ないこと。ただし、応急手当、護送その他の緊は、次の①および②の金額の合計額とします。
①

あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠

前条①の損害賠償金が保険証券記載の免責金額

急措置をとることを妨げません。
⑥

損害賠償の請求についての訴訟を提起しようを超過する場合は、その超過した額。ただし、保とする場合、または提起された場合は、ただち

険金額(注)を支払の限度とします。

に当会社に通知すること。

②

前条②から⑥までの費用についてはその全額。

⑦

ただし、同条④から⑥までの費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額(注)を超える場合は、保他の保険契約等に関する事実の有無および内容(注)について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧①から⑦までのほか、当会社が特に必要とす

険金額(注)の同条①の損害賠償金に対する割合にる書類または証拠となるものを求めた場合は、

よってこれを支払います。

遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

(注) 保険金額(２)

保険契約者または被保険者が、正当な理由が保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

なく(１)の①から⑧までに規定する義務に違反し以下、この特約において同様とします。

た場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。

第８条（事故の発生）(１)① (１)の①、②、⑥、⑦または⑧の規定に違反し保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑧までに掲げる事項を履行しなければなりません。
①

事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、

年齢、職業、事故の状況ならびにこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所および氏名を事故の発生の日からその日を含めて 30 日
以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約46た場合は、それによって当会社が被った損害の額②(１)の③の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③(１)の④の規定に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額④(１)の⑤の規定に違反した場合は、損害賠償
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責任がないと認められる額
(３)

りません。

保険契約者または被保険者が正当な理由がな(３)

当会社は、次の①から④までのいずれかに該く(１)の規定による通知もしくは説明について知当する場合は、(１)の規定は適用しません。

っている事実を告げなかった場合または事実と異①

１回の事故につき、被保険者が損害賠償請求なることを告げた場合は、当会社は、それによっ権者に対して負担する法律上の損害賠償責任のて当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を総額が、保険金額を明らかに超える場合(注３)

支払います。

②

損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合(注)

他の保険契約等に関する事実の有無および③

内容

正当な理由がなく被保険者が(２)に規定する協力を拒んだ場合

既に他の保険契約等から保険金または共済金の④支払を受けた場合は、その事実を含みます

保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額

第９条（当会社による援助）

を下回る場合当会社は、この特約により、被保険者が日本国内において発生した賠償事故(注)にかかわる損害賠償(注１) 日本国内において発生した賠償事故の請求を受けた場合は、被保険者の負担する法律上被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟がの損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

保険者に対して支払責任を負う限度において、被保(注２)

折衝、示談または調停もしくは訴訟の手険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続

続について協力または援助を行います。

弁護士の選任を含みます。
(注３) 保険金額を明らかに超える場合(注) 日本国内において発生した賠償事故

保険証券に自己負担額の記載がある場合はその被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が額との合計額を明らかに超える場合をいいます。

日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権）
第 10 条（当会社による解決）
(１)

(１)

日本国内において発生した賠償事故(注１)に被保険者が日本国内において発生した賠償事

よって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任

故(注１)にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社

または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定が被保険者に対して支払責任を負う限度において、に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合は、当会社に対して(３)に定める損害賠償額の支払を当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を請求することができます。

負う限度において、当会社の費用により、被保険(２)

当会社は、次の①から④までのいずれかに該者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談当する場合に、損害賠償請求権者に対して(３)にまたは調停もしくは訴訟の手続(注２)を行います。

定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の(２)(１)の場合は、被保険者は当会社の求めに応事故につき、当会社が賠償事故について被保険者

じ、その遂行について当会社に協力しなければなに対して支払うべき保険金の額(注２)を限度とし交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約47

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ます。

上の損害賠償責任の総額(注３)が保険金額を超え①

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担すると認められる時(注４)以後、損害賠償請求権者

る法律上の損害賠償責任の額について、被保険は(１)の規定による請求権を行使することはでき

者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定しず、また当会社は(２)の規定にかかわらず損害賠た場合または裁判上の和解もしくは調停が成立

償額を支払いません。

した場合
②

(７)

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担すは、(２)および(６)の規定にかかわらず、１回の事

る法律上の損害賠償責任の額について、被保険

故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償

者と損害賠償請求権者との間で、書面による合責任の総額(注３)が保険金額を超えると認められ

意が成立した場合る時以後も、損害賠償請求権者は(１)の規定によ③

損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠る請求権を行使できるものとし、また当会社は、償請求権を行使しないことを被保険者に対して損害賠償請求権者に対して(３)に定める損害賠償

書面で承諾した場合額を支払います。ただし、１回の事故につき当会④

法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき被保険者について、次のア．またはイ．のいず

保険金の額(注２)を限度とします。

れかに該当する事由があった場合①

ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明(２)④のア．またはイ．のいずれかに規定する事実があった場合②

イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人(３)

次の①から③までのいずれかに該当する場合

損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合におがいないこといて、いずれの被保険者またはその法定相続人

この特約において損害賠償額とは、次の算式

とも折衝することができないと認められる場合により算出された額をいいます。

③

当会社への損害賠償額の請求について、すべ被保険者が損

被保険者が

保険証券

ての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書害賠償請求権

損害賠償請

に免責金

者に対して負

求権者に対

額の記載

面による合意が成立した場合の損害賠償責

払った損害

合はその

任の額

賠償金の額

免責金額

－ して既に支 －＝ 損害担する法律上
がある場
賠償額

(４)

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、(注１) 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
(注２) 支払うべき保険金の額

損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を同一事故につき既に当会社が支払った保険金ま支払います。

たは損害賠償額がある場合は、その全額を差し(５)(２)または(７)の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った

引いた額とします。
(注３) 法律上の損害賠償責任の総額

場合は、その金額の限度において当会社が被保険同一事故につき既に当会社が支払った保険金ま者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金

たは損害賠償額がある場合は、その全額を含みを支払ったものとみなします。

ます。

(６)

１回の事故につき、被保険者が負担する法律

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

48(注４) 保険金額を超えると認められる時
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保険証券に自己負担額の記載がある場合はその場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険額との合計額を超えると認められる時をいいま者の代理人がいないときは、次の①から③までのす。

いずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を

第 12 条（保険金の請求）得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請(１)

求することができます。

この特約にかかる保険金の当会社に対する保

険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対①して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確被保険者と同居または生計を共にする配偶者(注１)②①に規定する者がいない場合または①に規定定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書する者に保険金を請求できない事情がある場合面による合意が成立した時から発生し、これを行

は、被保険者と同居または生計を共にする親族

使することができるものとします。

(注２)のうち３親等内の者(２)

被保険者が保険金の支払を請求する場合は、③①および②に規定する者がいない場合または次の①から⑩までに掲げる書類または証拠のうち①および②に規定する者に保険金を請求できな

当会社が求めるものを提出しなければなりません。

い事情がある場合は、①以外の配偶者(注１)まただし、④については、提出できない相当な理由

たは②以外の親族(注２)のうち３親等内の者がある場合は、その提出を省略することができます。

(４)(３)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った①

保険金請求書後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっ

②

保険証券

ても、当会社は、保険金を支払いません。

③

当会社の定める事故状況報告書④

公の機関が発行する交通事故証明書

じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取⑤

損害を証明する書類るべき者に対して、(２)に掲げるもの以外の書類⑥

盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証

もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への明書⑦

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担す

保険金の請求の委任を証する書類および委任社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(６)

次の①から③までのいずれかに該当する場合を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三は、当会社は、それによって当会社が被った損害者に委任する場合）の額を差し引いて保険金を支払います。

⑨

損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑩①

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(５)の規定に違その他当会社が次条(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類ま(３)

当会社は、事故の内容または損害の額等に応協力を求めることがあります。この場合は、当会る法律上の損害賠償責任の額を示す示談書
⑧

(５)

反した場合
②

保険契約者、被保険者または保険金を受け取たは証拠として保険契約締結の際に当会社が交るべき者が、正当な理由がなく(２)、(３)または付する書面等において定めるもの(５)の書類に事実と異なる記載をした場合被保険者に保険金を請求できない事情がある

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約

49③

保険契約者、被保険者または保険金を受け取
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るべき者が、正当な理由がなく(２)、(３)または(２)(１)の確認をするため、次の①から⑤までに(５)の書類または証拠を偽造しまたは変造した

掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、場合(１)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて次の①から⑤までに掲(注１) 配偶者

げる日数(注２)を経過する日までに、保険金を支

普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用払います。この場合において、当会社は、確認が語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被者にかぎります。

保険者または保険金を受け取るべき者に対して通(注２) 親族

知するものとします。

普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用①(１)の①から④までの事項を確認するための、

語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族

警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・にかぎります。

調査結果の照会(注３) 180 日②(１)の①から④までの事項を確認するための、

第 13 条（保険金の支払時期）

医療機関、検査機関その他の専門機関による診(１)

断、鑑定等の結果の照会 90 日

当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うため③(１)の③の事項のうち、後遺障害の内容およに必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、びその程度を確認するための、医療機関による保険金を支払います。

診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審①

査等の結果の照会 120 日

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損④

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適

害または費用発生の有無および被保険者に該当用された災害の被災地域における(１)の①からする事実⑤までの事項の確認のための調査 60 日②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必⑤(１)の①から⑤までの事項の確認を日本国内

要な事項として、保険金が支払われない事由とにおいて行うための代替的な手段がない場合のしてこの保険契約において定める事由に該当す

日本国外における調査 180 日

る事実の有無③(３)(１)および(２)に掲げる必要な事項の確認に保険金を算出するための確認に必要な事項と際し、保険契約者、被保険者または保険金を受けして、損害の額または傷害の程度、事故と損害取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、ままたは費用との関係、治療の経過および内容

たはこれに応じなかった場合(注４)は、これによ④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤

り確認が遅延した期間については、(１)または(２)の期間に算入しないものとします。
(４)(１)または(２)の規定による保険金の支払は、①から④までのほか、他の保険契約等の有無

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべおよび内容、損害について被保険者が有する損き者と当会社があらかじめ合意した場合を除いて害賠償請求権その他の債権および既に取得したは、日本国内において日本国通貨をもって行うもものの有無および内容等、当会社が支払うべきのとします。

保険金の額を確定するために確認が必要な事項
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約50

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(注１) 請求完了日場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やか被保険者が前条(２)および(３)の規定による手続を完了した日をいいます。

に提出し、必要な協力をしなければなりません。
(３)(注２) 次の①から⑤までに掲げる日数

損害賠償請求権者が、正当な理由がなく(２)の規定に違反した場合または(１)もしくは(２)の①から⑤までの複数に該当する場合は、そのう書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類

ち最長の日数とします。

もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、(注３) 照会

当会社は、それによって当会社が被った損害の額

弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(注４) これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

を差し引いて損害賠償額を支払います。
(４) 当会社は、第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権）(２)または(７)のいずれかに該当する場
合は、損害賠償請求権者が(１)の手続きをした日から前条の規定を準用して損害賠償額を支払いま

第 14 条（損害賠償額の請求および支払）(１) 損害賠償請求権者が第 11 条（損害賠償請求す。
(５)

損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できな権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支い事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を払を請求する場合は、次の①から⑦までの書類ま受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないとたは証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなきは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す

ければなりません。ただし、②については、提出書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社できない相当な理由がある場合は、その提出を省の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人

略することができます。

として損害賠償額を請求することができます。

①

損害賠償額の請求書①②

公の機関が発行する交通事故証明書③

損害を証明する書類④

盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証⑤

る法律上の損害賠償責任の額を示す示談書
損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦

する者に損害賠償額を請求できない事情がある共にする親族(注２)のうち３親等内の者③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者(注その他当会社が(４)に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの(２)①に規定する者がいない場合または①に規定

場合は、損害賠償請求権者と同居または生計を被保険者が損害賠償請求権者に対して負担す⑥る配偶者(注１)②

明書

損害賠償請求権者と同居または生計を共にす

１)または②以外の親族(注２)のうち３親等内の者(６)(５)の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が当会社は、事故の内容または損害の額等に応損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償

じ、損害賠償請求権者に対して、(１)に掲げるも額の請求を受けた場合であっても、当会社は、の以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が損害賠償額を支払いません。

行う調査への協力を求めることがあります。この
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約51

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(注１) 配偶者

場合は、被保険者は、当会社のために供託金(注２)

普通保険約款第１章用語の定義条項第１条(用語の定義)の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。

の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
(３)(１)の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の①から③までの(注２) 親族規定は、その貸付金または供託金(注２)を既に支

普通保険約款第１章用語の定義条項第１条(用払った保険金とみなして適用します。

語の定義)の規定にかかわらず、法律上の親族に①かぎります。

第７条（保険金の支払額）①および②のただし書②

第 15 条（損害賠償請求権の行使期限）第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該

第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権）(２)のただし書③ 第 11 条(７)のただし書(４)(１)の供託金(注２)が第三者に還付された場

当する場合は、これを行使することはできません。

合は、その還付された供託金(注２)の限度で、(１)①被保険者が損害賠償請求権者に対して負担するの当会社の名による供託金(注２)または貸付金

法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と(注３)が保険金として支払われたものとみなしま

損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、またす。

は裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が(５) 第 12 条（保険金の請求）の規定により当会社成立した時の翌日から起算して３年を経過した場の保険金支払義務が発生した場合は、(１)の仮払合金に関する貸付金が保険金として支払われたもの②

損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償とみなします。

請求権が時効によって消滅した場合(注１) 保険金額
第 16 条（仮払金および供託金の貸付け等）

同一の事故につき既に当会社が支払った保険金(１) 第９条（当会社による援助）または第 10 条

または第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求（当会社による解決）(１)の規定により当会社が権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差被保険者のために援助または解決にあたる場合は、し引いた額とします。

当会社は、１回の事故につき、保険金額(注１)の(注２) 供託金

範囲内で、次の①から③までのいずれかの貸付けまたは供託を行います。
①

利息を含みます。
(注３) 貸付金仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による利息を含みます。

被保険者への貸付け②

仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③②の供託金の、その供託金に付されると同率(１)の③により当会社が供託金を貸し付ける

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約(１)

損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権(注)について先取特権を有しまの利息による被保険者への貸付け(２)

第 17 条（先取特権）

52

す。
(２)

当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、この保険契約の支払責任額を限度
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とし、保険金の支払を行うものとします。

を保険金として支払います。

①①

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払われていない場合払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額をこの保険契約の支払責任額

限度とします。
②②

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合害の賠償をする前に、被保険者の指図により、損害の額から、他の保険契約等から支払われた

当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場

保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。

合

ただし、この保険契約の支払責任額を限度とし③被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(１)

ます。
(２)

(１)の損害の額は、それぞれの保険契約またの先取特権を行使したことにより、当会社からは共済契約に免責金額の適用がある場合は、その直接、損害賠償請求権者に支払う場合

うち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

④(３)

他の保険契約等から保険金または共済金が支被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険

第 19 条（代位）金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾した(１)

損害が生じたことにより被保険者が損害賠償ことにより、当会社から被保険者に支払う場合。

請求権その他の債権(注)を取得した場合において、

ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限

当会社がその損害に対して保険金を支払ったとき度とします。

は、その債権は当会社に移転します。ただし、移保険金請求権(注)は、損害賠償請求権者以外転するのは次の①または②のいずれかの額を限度の第三者に譲渡することはできません。また、保とします。

険金請求権(注)を質権の目的とし、または(２)の①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払③の場合を除いて差し押さえることはできません。

った場合

ただし、(２)の①または④の規定により被保険者

被保険者が取得した債権の全額が当会社に対して保険金の支払を請求することが②できる場合を除きます。

①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(注) 保険金請求権(２)(１)の②の場合において、当会社に移転せず

第６条（支払保険金の範囲）の②から⑥までのに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移費用に対する保険金請求権を除きます。

転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

第 18 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支(３)

保険契約者および被保険者は、当会社が取得払額）する(１)または(２)の債権の保全および行使なら(１)第２条（保険金を支払う場合）の損害に対しびにそのために当会社が必要とする証拠および書て保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合類の入手に協力しなければなりません。この場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損において、当会社に協力するために必要な費用は、害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額

当会社の負担とします。

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約53

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の特約の事故による損害が生じた後に」(注) 損害賠償請求権その他の債権④

共同不法行為等の場合における連帯債務者相互同条項第２条(５)の規定中「発生した傷害また間の求償権を含みます。

は損害」とあるのは「発生したこの特約の事故」⑤

同条項第９条（重大事由による解除）の規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約の事故

第 20 条（個別適用）

による損害」

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個⑥

同条項第 23 条（時効）の規定中「第 20 条（保別に適用します。ただし、これによって第７条（保険金の請求）(１)に定める時」とあるのは「この特険金の支払額）に定める保険金額が増額されるもの

約第 12 条（保険金の請求）(１)に定める時」

ではありません。
第 23 条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
第 21 条（普通保険約款の適用除外）(１)

この特約が付帯された保険契約に家族特約がこの特約の規定が適用される場合は、次の①から付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。

わない場合）および同特約第４条（当会社の責任①

第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない

場合－その１）から第 10 条（他の身体の障害
または疾病の影響）まで限度額）の規定は適用しません。
(２)

この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の表の②

第３章被害事故補償条項

本人の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条③

第４章基本条項第３条（職業または職務の変項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」と更に関する通知義務）、第 12 条（保険料の取扱あるのは「家族特約第１条（用語の定義）に規定

い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）する本人」と読み替えて適用します。

(１)の②および(４)、第 17 条（事故の通知）か
ら第 22 条（当会社の指定する医師が作成した

第 24 条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取診断書等の要求）まで、第 24 条（代位）および扱い）

第 25 条（死亡保険金受取人の変更）(１)

この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保第 22 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり
読み替えて適用します。
①

険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
(２)

この特約が付帯された保険契約に家族特約

第４章基本条項第１条（保険責任の始期および（夫婦用）が付帯された場合は、第１条（用語の終期）(３)の規定中「事故(注２)による傷害または定義）の表の本人の規定中「普通保険約款第１章

損害」とあるのは「この特約の事故による損害」

用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する②

同条項第２条（告知義務）(３)の③の規定中「当被保険者」とあるのは「家族特約（夫婦用）第１

会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えてとなる事故」とあるのは「この特約の事故」

適用します。

③

同条項第２条(４)の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「こ交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約54

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第 25 条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）(１)

第 28 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約

この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
(２)

この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の表の本人の規定中「普通保険約
款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約（配偶者対象外用）第１条（用語の定義）に規定する本
人」と読み替えて適用します。

第 26 条（交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）この特約が付帯された保険契約に交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合は、同特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。

第 27 条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第４章
基本条項第９条（重大事由による解除）(１)の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条(１)または(２)の規定による解除がなされた場
合は、同条(３)の規定は、次の損害については適用しません。
①

普通保険約款第４章基本条項第９条(１)の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②

普通保険約款第４章基本条項第９条(１)の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第６条（支払保険金の範囲）の①に規定する損害賠償金の損害

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約55

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天災危険補償特約第１条（保険金を支払う場合）

家族特約
第１条（用語の定義）

当会社は、この特約により、普通保険約款第２章
傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

(1)の⑩および⑫の規定にかかわらず、次の①または用語

定義②に掲げる事由のいずれかによって生じた傷害に対家族

第３条（被保険者の範囲）(1)の①から④までのいずれかに該当する者をいいます。

本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

しても、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い普通保険約款第２章傷害条項の保険金を支払います。
①

地震もしくは噴火またはこれらによる津波②①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、普通保険約款第２章傷害条項の規定によ第２条（保険金の支払時期）
この特約が付帯された保険契約においては、普通
保険約款第４章基本条項第 21 条（保険金の支払時期）(2)のほか、災害対策基本法（昭和 36 年法律第223 号）に基づき設置された中央防災会議においてり支払われる保険金を支払いません。
①

被保険者が普通保険約款別表１に掲げる運動等を行っている間②

被保険者の職業が別表に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、
東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が生じた場合は、
当会社は、請求完了日(注)からその日を含めて 365
日を経過する日までに、保険金を支払うものとします。

従事している間③

被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、
下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。

(注) 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款第４章基本条項第 20 条（保険金の請求）(2)および(5)の規定による手続きを完了した日をいいます。

イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．
に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限
し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方
法・態様により自動車等を使用している間

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約56

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第３条（被保険者の範囲）①(1) 当会社は、この特約により、次の①から④まで

本人および配偶者については、保険証券に記載のいずれかに該当する者を被保険者とします。

されたそれぞれの保険金額②①以外の被保険者については、その被保険者ご①

本人とに、保険証券に記載された保険金額②

本人の配偶者③

本人またはその配偶者の同居の親族第５条（本人である被保険者に係る部分の解除の特④

本人またはその配偶者の別居の未婚の子

則）(2) (1)の本人またはその配偶者との続柄および同(1) 第 11 条（重大事由による解除に関する特則）

居または別居の別は、普通保険約款第４章基本条

により読み替えられた普通保険約款第４章基本条

項第１条（保険責任の始期および終期）(3)に規定

項第９条（重大事由による解除）(2)の④の規定にする事故の発生時におけるものをいいます。

より本人である被保険者に係る部分の解除が行わ(3) 保険契約締結の後、本人が普通保険約款第２章れた場合(注 1)、本人から同条項第 10 条（被保険傷害条項第４条（死亡保険金の支払）(1)の死亡保

者による保険契約の解除請求）(2)の規定による解険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡し除請求があった場合、または本人により同条(3)にた場合(注)は、保険契約者は次のいずれかのこと規定する解除が行われた場合は、保険契約者は次を行わなければなりません。ただし、この保険契の①または②のいずれかのことを行わなければな

約において、変更前の本人が同条項第５条（後遺りません。ただし、この保険契約において、その障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受本人が普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺けていた場合は②によるものとします。

障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受①

けていた場合は②によるものとします。

家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
②

この保険契約を解除すること。

(4) (3)の事由によって本人が死亡した場合であっ①

家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
②

この保険契約(注 2)を解除すること。

ても、(3)の手続が行われるまでの間、(1)および(2) 第 11 条（重大事由による解除に関する特則）(2)の規定の適用は、その本人またはその配偶者とにより読み替えられた普通保険約款第４章基本条の続柄および同居または別居の別によるものとし

項第９条（重大事由による解除）(2)の④の規定にます。

より本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合(注 1)または同条項第 10 条（被保険者に(注)

死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由による保険契約の解除請求）(3)の規定により本人がよって死亡した場合解除を行った場合であっても、(1)の手続が行われ普通保険約款第４章基本条項第６条（保険契約るまでの間、第３条（被保険者の範囲）(1)およびの失効）に該当する場合を除きます。

(2)の規定の適用は、その本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別によるものとし第４条（当会社の責任限度額）

ます。

当会社がこの保険契約に基づき支払うべき死亡保(3) (1)の①の場合において、保険料率を変更する

険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、必要のあるときは、当会社は、次条(1)または(2)

次の①または②に掲げる額をもって限度とします。

の規定を準用して、保険料の返還もしくは請求を

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約57

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行い、または保険金を削減して支払います。

変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。

(注 1)

本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合第７条（保険料の取扱い－解除の場合）

保険契約締結の後、本人が普通保険約款第２章(1) 第３条（被保険者の範囲）(3)の②または第５

傷害条項第４条（死亡保険金の支払）(1)の死亡条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）

保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合(1)の②の規定により、保険契約者が保険契約を解を除きます。

除した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険(注 2) 保険契約料について、既経過期間に対し、月割(注 1)によ

その家族に係る部分にかぎります。

り計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。

第６条（保険料の取扱い－本人の変更の場合）(2) 第 11 条（重大事由による解除に関する特則）(1) 第３条（被保険者の範囲）(3)の①の場合におにより読み替えられた普通保険約款第４章基本条

いて、保険料を変更する必要があるときは、次の項第９条（重大事由による解除）(2)の①または③①および②の規定に従うものとします。

の規定により、当会社がこの保険契約(注 2)を解①

変更後の保険料が、変更前の保険料よりも高除した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険

くなる場合は、当会社は、その差額について、料について、既経過期間に対し、月割(注 1)によ

未経過期間に対し月割(注 1)により計算した保り計算した保険料を差し引き、その残額を返還し険料を請求します。

ます。

②

変更後の保険料が、変更前の保険料よりも低(3) 普通保険約款第４章基本条項第 10 条（被保険くなる場合は、当会社は、その差額について、者による保険契約の解除請求）(2)の規定により、既経過期間に対し月割(注 1)により計算した保本人以外の被保険者について、保険契約者がこの険料を差し引き、その残額を返還します。

保険契約(注 3)を解除した場合は、当会社は保険(2) 保険契約者が(1)の規定による追加保険料の支料を返還しません。

払を怠った場合は、当会社は、第３条（被保険者(4) 普通保険約款第４章基本条項第 10 条（被保険の範囲）(3)の規定による本人の変更の事実があっ者による保険契約の解除請求）(3)の規定により、た後に生じた事故による普通保険約款第２章傷害被保険者がこの保険契約(注 3)を解除した場合は、条項に規定する傷害に対しては、変更前料率(注

当会社は保険料を返還しません。

2)の変更後料率(注 3)に対する割合により、保険金を削減して支払います。

(注 1) 月割
１か月に満たない期間は１か月とします。

(注 1) 月割

(注 2) 保険契約

１か月に満たない期間は１か月とします。
(注 2) 変更前料率

その家族に係る部分にかぎります。
(注 3) 保険契約

変更前の職業または職務に対して適用された保その被保険者に係る部分にかぎります。

険料率をいいます。
(注 3) 変更後料率
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約58

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第８条（普通保険約款の適用除外）⑥

この特約においては、次の①から③までの普通保同条項第 14 条（保険料の取扱い－失効の場合）の規定中「第２章傷害条項第４条（死亡保険金の険約款の規定は適用しません。

支払）(1)の死亡保険金を支払うべき傷害によって①

被保険者が死亡した場合」とあるのは「この特約第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）②

第３条（被保険者の範囲）(1)に規定する被保険者

第４章基本条項第３条（職業または職務の変更

全員が、第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支に関する通知義務）(5)および(6)③払）(1)の死亡保険金を支払うべき傷害によって死同条項第 16 条（保険料の取扱い－解除の場合）(2)

亡した場合」⑦

同条項第 16 条（保険料の取扱い－解除の場合）(1)の規定中「第２条（告知義務）(2)、第３条（職第９条（普通保険約款の読み替え）

業または職務の変更に関する通知義務）(5)、第９

この特約については、普通保険約款を次のとおり

条（重大事由による解除）(1)」とあるのは「第２読み替えて適用します。

条（告知義務）(2)、第９条（重大事由による解除）

①

(1)」

第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場

合－その１）(1)の①の規定中「保険契約者(注 1)⑧

または被保険者」とあるのは「被保険者」

同条項第 20 条（保険金の請求）(1)、同条項第②25 条（死亡保険金受取人の変更）(2)および(9)の第４章基本条項第３条（職業または職務の変更

規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」、に関する通知義務）(1)の①の規定中「被保険者」

同条(7)の規定中「被保険者の同意」とあるのは「そとあるのは「本人」、同条(1)の②の規定中「職業の被保険者の同意」に就いていない被保険者」とあるのは「職業に就⑨

同条項第 29 条（被保険者が複数の場合の取扱いていない本人」、同条(1)の③の規定中「被保険い）の規定中「被保険者」とあるのは「家族」、「２者」とあるのは「本人」

名以上」とあるのは「２以上」③

同条項第５条（保険契約の無効）②の規定中「保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約」と第 10 条（個別適用）あるのは「この保険契約の被保険者となること」、「その被保険者」とあるのは「保険契約者以外の普通保険約款およびこの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。

被保険者」、同条(注)の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」④

第 11 条（重大事由による解除に関する特則）

同条項第６条（保険契約の失効）の規定中「被当会社は、普通保険約款第４章基本条項第９条（重保険者が死亡した場合は」とあるのは「被保険者大事由による解除）(2)、(3)および(注 2)から(注 4)が死亡し、第３条（被保険者の範囲）に規定するまでの規定を次のとおり読み替えて、この特約に適被保険者がいなくなった場合は」

用します。

⑤

同条項第 12 条（保険料の取扱い－告知義務・「通知義務に伴う変更等の場合）(4)の規定中「変更(2) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該の事実(注 1)があった後に生じた事故による傷害」

当する事由がある場合は、保険契約者に対するとあるのは「変更の事実(注 1)があった後に生じ書面による通知をもって、この保険契約(注 2)

た事故による本人の傷害」を解除することができます。

交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約59

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①

本人が、(1)の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
②(注 4) 保険金
(2)の③または④の規定による解除がなされた

本人以外の被保険者が、(1)の③のア．か場合は、保険金を受け取るべき者のうち、(1)のらウ．までまたはオ．のいずれかに該当する③のア．からオ．までのいずれかに該当する者こと。

の受け取るべき金額にかぎります。

③

被保険者に生じた傷害または損害に対し」て支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、(1)の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
④

被保険者に生じた傷害または損害に対し

第 12 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

て支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められて(3)いなかった場合で、(1)の③のア．からウ．

別表までまたはオ．のいずれかに該当すること。

第２条（保険金を支払わない場合）②の職業(1)または(2)の規定による解除が傷害または損害(注 3)の生じた後になされた場合であっオートテスター(注 1)、オートバイ競争選手、自ても、第 11 条（保険契約解除の効力）の規定に

動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競かかわらず、(1)の①から⑤までの事由または争選手、猛獣取扱者(注 2)、プロボクサー、プロレス(2)の①から④までの事由が生じた時から解除

ラー、ローラーゲーム選手(注 3)、力士その他これがなされた時までに発生した傷害または損害らと同程度またはそれ以上の危険を有する職業(注 3)に対しては、当会社は、保険金(注 4)を支
払いません。この場合において、既に保険金(注4)を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

(注 1) オートテスター
テストライダーをいいます。
(注 2) 猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。

(注 2) 保険契約

(注 3) ローラーゲーム選手(2)の①または③の事由がある場合は、その家族

レフェリーを含みます。

に係る部分にかぎり、(2)の②または④の事由がある場合は、その被保険者に係る部分にかぎります。
(注 3) 傷害または損害(2)の①の規定による解除がなされた場合は、その家族に生じた傷害または損害をいい、(2)の②から④までの規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた傷害または損害をいいます。
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約60

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共同保険に関する特約⑩

その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社(注)による共同保第３条（幹事保険会社の行為の効果）

険契約であって、引受保険会社(注)は、保険証券記

この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①

載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、から⑩までに掲げる事項は、全ての引受保険会社が連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利をこれを行ったものとみなします。

有し、義務を負います。
第４条（保険契約者等の行為の効果）(注) 引受保険会社

この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社

保険証券記載の保険会社をいいます。以下このに対して行った通知その他の行為は、全ての引受保特約において同様とします。

険会社に対して行われたものとみなします。

第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までに掲げる事項を行います。
①

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付②

保険料の収納および受領または返戻③

保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④

保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤

保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥

保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦

保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧

事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨

損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約61

教職員共済生活協同組合

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯

第１条（戦争危険等免責の一部修正）された他の特約の規定を準用します。

当会社は、この特約に従い、普通保険約款または付帯された他の特約の保険金を支払わない場合の事
由の規定中、「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武 装 反乱 その 他こ れらに 類 似の 事変 また は暴動
（注

）
」

とあるのは
「

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、

武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注）。ただし、テロ行為（注

）を除きま

す。

（注

）テロ行為

政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

」と読み替えて適用します。

第２条（この特約の解除）
当会社は、前条の規定中のテロ行為に関する危険が著しく増加し、この特約の引受範囲(注)を超えることとなった場合は、保険契約者に対する書面による 48 時間以前の予告により、この特約を解除することができます。
(注) この特約の引受範囲
この特約を引き受けできる範囲として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第３条（特約解除の効力）
前条の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
交通災害共済／傷害総合保険普通保険約款・特約62

教職員共済生活協同組合