別紙様式第 21 号
申請日 2023 年 6 月 20 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

松 谷 博 司 殿
（商号又は名称）ＨＣアセットマネジメント株式会社（代表者）

代表取締役社長 森本 紀行

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（1） 資本金の額（2023年3月末日現在）
資本金2億1,280万円

発行可能株式総数

30,000株

発行済株式総数

9,004株

最近5年間における主な資本金の額の増減
最近5年間における資本金の額の増減はありません。
（2） 委託会社の機構（2023年3月末日現在）① 組織体制
委託会社の組織体制は、業務をその機能ごとに区分した「業務機能」を定義し、「業務機能」を所管する「責任者」が担当する機能において、顧客本位の業務運営に必要となる意思決定をする体制となっており、その具体的な内容が「組織規程」にて定められています。また、組織体制の変更は取締役会での承認事項として「業務分掌規程（決裁権限例表）」に定められています。な
お、その組織図は以下のとおりです。

1

② 取締役会および監査役による業務執行の監視・監督
委託会社は、取締役会および監査役制度を採用し、取締役会および監査役による取締役の業務執行の監視・監督を実施しています。
委託会社の取締役会は、取締役4名（うち社外取締役2名）および監査役2名で構成されており、
毎月1回取締役会を開催し、各業務機能の業務執行状況の報告を受けることで取締役の業務執行の監督を行っています。
監査役は、株主総会、取締役会、経営会議および委員会に出席し、役職員から報告を求め、また財産の状況等の調査を通じ、取締役の業務執行の監視･監督を行っています。
取締役会および監査役が取締役の業務執行の監視･監督を行うため、法令諸規則に準拠していない業務執行が行われた場合は、その経緯および今後の対応を取締役会で報告すべきことが「過誤訂正規則」にて定められています。
③ 各業務担当の業務内容および業務分掌
委託会社は、投資信託委託業務と販売業務およびその関連業務を行います。
(1) 投資信託委託業務
ファンドの設定、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成、一部解約の実行、収益分配金の再投資等を行います。
(2) 販売業務およびその関連業務
ウェブサイトを通じて有価証券の募集（直接販売）をする業務、顧客の本人確認を行う
業務、ウェブサイトを企画する業務、ウェブサイトを運営する業務、投資信託分別管理
2

に関わる業務等を行います。
「業務分掌規程」において、業務内容および業務分掌を定めています。このうち、投資信託委
託業務は投資運用機能の投資運用が担います。販売業務およびその関連業務のうち、ウェブサ
イトを通じて有価証券の募集（直接販売）をする業務は顧客サービスが、顧客の本人確認を行う業務は投資運用機能の内部統制が、
ウェブサイトを企画する業務は投資運用機能の広報企画
が、ウェブサイトを運営する業務はコーポレート機能の広報が、投資信託分別管理に関わる業
務はコーポレート機能の財務が担います。
業務機能
投資運用機能投資運用

業務内容および業務分掌・投資運用業務・投資助言業務・投資信託委託業務
・ファンドアドバイザリー業務

顧客サービス・投資運用業の顧客に関わる業務
・ウェブサイトを通じて有価証券の募集（直接販売）を行う業務
・有価証券の私募を行う業務
・みなし有価証券等の私募の取扱いを行う業務
・投資一任契約または投資助言契約締結の媒介・代理を行う業務

調査

・投資機会の発掘を行う業務
・運用のリスク分析を行う業務

執行約定・投資運用における執行、約定を行う業務

運用報告

・運用成果と取引を報告する業務

内部統制

・投資成果の妥当性を検証するリスク管理業務
・規程に沿った業務手続を検証する業務
・法令遵守態勢を整備する業務
・顧客の本人確認を行う業務

広報企画

・ＨＣブランド向上を企画する業務
・ウェブサイトを企画する業務

コーポレート機能

広報

・広報の実施に関わる業務
・ウェブサイトを運営する業務

総務・機関運営・経営管理に関わる業務
・IT 基盤に関わる業務
・人事・採用・労務に関わる業務
・総務一般に関わる業務

財務・資本政策、会計、経理、経営リスク管理、税務に関わる業務
・投資信託分別管理に関わる業務
3

ガバナンス機能

内部統制

・法令遵守態勢を整備する業務

モニタリング・内部管理態勢のモニタリングに関わる業務（内部監査）

・法令等遵守態勢の統括に関わる業務

体制等は、2023 年 3 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２．事業の内容及び営業の概況
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を行っています。委託会社の運用する証券投資信託は2023年3月末現在、以下の通りです。
本数
（本）
5
－
5

種類
追加型投資信託
単位型投資信託
合計

純資産総額
（千円）
15,459,827－
15,459,827

３．委託会社等の経理状況
財務諸表の作成方法について
委託会社である HC アセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。
）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第 2 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
監査証明について当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 20 期事業年度（2021 年 4 月 1 日
から 2022 年 3 月 31 日まで）及び第 21 期事業年度（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

4

(1) 貸借対照表
第 20 期(2022 年 3 月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
無形固定資産計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
長期差入保証金
投資者保護基金負担金
繰延税金資産投資その他の資産計
固定資産計
資産合計

（単位：千円）第 21 期(2023 年 3 月 31 日)

794,022696,598

1,000
28,85911,613
185,793－－286
1,021,575

15,27027,211
10,833
178,264
11,8208,832
380949,212

10,044△4,804
5,240
128,929△107,725
21,203
26,444

10,044△5,355
4,688
114,929△41,793
73,136
77,824

54,1297,700
346
62,176

103,788
14,025
299
118,11230,4482,465
42,211
4,000
15,643
94,768183,388
1,204,964

30,111
3,286
42,111
4,000
11,226
90,736286,674
1,235,8865

第 20 期
(2022 年 3 月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
自己株式
株主資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
純資産合計
負債・純資産合計（単位：千円）第 21 期(2023 年 3 月 31 日)

10
8,244
2,999
38,925
6,430
21,431
342
78,383

15,2707,348
151,684
25,044－－
342
199,690

100,000
23,592
3,206
126,799
205,182－
26,8681,674
28,543228,233

212,800

212,800

50,000373,250423,250

50,000373,250423,250

14,652

14,652

1,189,265
1,203,917△838,635
1,001,332

1,197,474
1,212,126△838,635
1,009,541△1,551△1,551
999,781
1,204,964△1,888△1,888
1,007,653
1,235,886

6

(2) 損益計算書（単位：千円）第 20 期(自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日)

第 21 期(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日)

25,761
650,844622
677,228

28,191
563,591
1,353
593,137

34,04911,75025,77851,959
7.448
3,250
250
3,242
454
249
130,986

37,494
6,806
27,66956,532
8,228
3,451
281
3,063
1,200
232
136,732

248,543
40,200192,252
16,091
32,942827
3,901
50,524
988
1,230
3,260
6,854
67,834
4,154
31,22921,655473,947
72,294

214,611
40,200159,561
14,84925,625544
2,356
54,136
2,843
2,580
3,277
5,860
66,296
3,815
27,22820,619429,795
26,609

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
その他
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
人材開発費
業務委託費
交際費
寄付金
旅費交通費
租税公課
不動産賃貸料
退職給付費用
固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費計営業利益

7（単位：千円）
第 20 期(自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日)

第 21 期(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日)

－
3,038
15
3,053

0
－
47
47

6,176
－
6,176
69,172

6,072
847
6,919
19,737

営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等計
当期純利益

－
－
69,172
28,133△2,761
25,351
43,820

※

5,206
5,206
14,531
1,906
4,416
6,322
8,208

(3) 株主資本等変動計算書
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

212,800

50,000

利益剰余金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

373,250423,250

利益準備金
14,652

その他利益剰余金

利益剰余金

繰越利益剰余金

合計

1,145,445

1,160,097

43,82043,820

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

－

43,82043,820

当期末残高

212,800

50,000373,250423,250

14,652

1,189,265

1,203,917

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金 差額等合計

純資産合計

株主資本
自己株式
当期首残高

△ 838,635

株主資本合計957,512－－

957,512

当期変動額
43,820

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

43,820△1,551△1,551△1,551

当期変動額合計－

43,820△1,551△1,551

42,269

当期末残高△ 838,635

1,001,332△1,551△1,551

999,7818

第 21 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

212,800

50,000

利益剰余金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

373,250423,250

利益準備金
14,652

その他利益剰余金

利益剰余金

繰越利益剰余金

合計

1,189,265

1,203,917

8,208

8,208

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

－

8,208

8,208

当期末残高

212,800

50,000373,250423,250

14,652

1,197,474

1,212,126

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△ 838,635

1,001,332△1,551△1,551

999,781

当期変動額
8,208

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)

8,208
△337

△337

△337

当期変動額合計

－

8,208

△337

△337

7,871

当期末残高

△ 838,635

1,009,541△1,888△1,888

1,007,653【注記表】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準
及び評価方法
２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４．収益及び費用の計上
基準

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、耐用年数は 4 年～15 年であります。
無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づいております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
「収益認識に関する会計基準」を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
1．委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2．運用受託報酬

9運用受託報酬は、投資一任契約において定められた受託資産額に対して運用受託報酬料率を乗じて算出され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は投資一任口座の運用期間にわたり収益として認識しており、また、成功報酬は、対象となる投資一任口座のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度

前事業年度
繰延税金資産15,643

11,226(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、 翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号
2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27-３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（損益計算書関係）※ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
第 20 期
第 21 期項目（自 2021 年 4 月 1 日（自 2022 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

至 2023 年 3 月 31 日）－千円

5,206 千円

器具備品

（株主資本等変動計算書関係）
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）① 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

9,004株

－－9,004株②

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

6,319株－－6,319株③

剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

第 21 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）① 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

普通株式

9,004株－－10

当事業年度末の株式数

9,004株② 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

普通株式

6,319株－

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数－

6,319株③ 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取当社は、資金運用については預金や投資信託の受益証券を含む金融商品や預金
組方針等に限定しております。資金調達については、原則として銀行その他の金融機関からの借入に限定しております。
２．金融商品の内容及び信託財産が分別保管されている未収委託者報酬、未収運用受託報酬については、
金 融 商 品 に 係 る リ 信託財産が分別保管されていることから信用リスクは限定的であると判断しておスクります。
未収運用受託報酬の信用リスクは、債権管理事務要領に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリス未収運用受託報酬に関しては、債権管理事務要領に従い、各取引先の担当者が相
ク管理体制
手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
加えて、各取引先の担当者からの報告等に基づき財務が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
４．金融商品の時価等に金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
関 す る 事 項 に つ い 条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
ての補足説明Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金・預金」、「預託金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「預り金」及び「未払金」は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
第 20 期 （2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）

貸借対照表計上額
投資有価証券

負債計

差額

30,44830,448－30,44830,448－100,000

100,000－

100,000

100,000

－

資産計
長期借入金

時価

第 21 期 （2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

貸借対照表計上額
投資有価証券
資産計

時価差額

30,111

30,111－

30,111

30,111－（注） 長期借入金の決算日後の返済予定額
第 20 期 （2022 年 3 月 31 日）
1 年以内
（千円）

1 年超
2 年以内
（千円）

2 年超
3 年以内
（千円）

3 年超
4 年以内
（千円）

4 年超
5 年以内
（千円）

5 年超
（千円）

長期借入金

－

－

－

100,000

－

－

合計

－

－

－

100,000－－

第 21 期 （2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

11

Ⅲ．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第 20 期（2022 年 3 月 31 日）
投資信託受益証券については、時価算定会計基準適用指針第 27-３項により記載を省略しております。当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は 30,448 千円であります。
第 21 期（2023 年 3 月 31 日）
区分

時価（千円）
レベル１

投資有価証券

レベル２
－

レベル３

30,111

合計－

30,111

負債計－
30,111－
30,111（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している投資信託受益証券は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
第 20 期（2022 年３月 31 日）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
長期借入金

－

100,000

合計－

100,000

負債計－
100,000－
100,000（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利であるため短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似すると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
第 21 期（2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

12

（有価証券関係）
１． その他有価証券
第 20 期（2022 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

30,44832,000△1,551

小計

30,44832,000△1,55130,44832,000△1,551

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

30,111

32,000△1,888

小計30,111

32,000△1,88830,111

32,000△1,888

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

差額（千円）

第 21 期（2023 年 3 月 31 日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

２． 売却したその他有価証券
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日
該当事項はありません。
第 21 期（自 2022 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至 2022 年 3 月 31 日）
至 2023 年 3 月 31 日）

３． 減損処理を行った有価証券
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
第 21 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

13

差額（千円）

（退職給付関係）
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、勤続 5 年以上の従業員に係る退職一時金は、当社退職金規程により支給額が確定していることから長期未払金に計上しております。また、従業員に係る退職一時金のうち、支給時期が 1 年以内となるものについては、未払金に計上しております。
2. 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

2,132 千円

退職給付費用

4,154 千円

退職給付の支払額△435 千円

長期未払金への振替額△2,645 千円

退職給付引当金の期末残高

3,206 千円

3. 退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

3,206 千円

退職給付引当金

3,206 千円

4. 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

4,154 千円

第 21 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、勤続 5 年以上の従業員に係る退職一時金は、当社退職金規程により支給額が確定していることから長期未払金に計上しております。また、従業員に係る退職一時金のうち、支給時期が 1 年以内となるものについては、未払金に計上しております。
2. 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

3,206 千円

退職給付費用

3,815 千円

退職給付の支払額△1,322 千円

長期未払金への振替額△4,025 千円

退職給付引当金の期末残高
3.

1,674 千円

退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
表
退職給付債務
1,674 千円
退職給付引当金

1,674 千円

4. 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

3,815 千円

14（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第 20 期

第 21 期（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

繰延税金資産未払事業税

1,525 千円

退職給付引当金・長期未払金

8,205

8,739

差入保証金償却超過

3,306

3,674

減価償却超過額

1,128

645

保険積立金

3,141

3,141

賞与引当金

714

－

2,899

414

474

578

2,278

1,293

フリーレント賃料
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計

295 千円

23,676

18,782△8,033△7,555

繰延税金資産合計

15,643

11,226

繰延税金資産の純額

15,643

11,226

評価性引当額（注）2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第 20 期

第 21 期（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

法定実効税率30.6 ％

30.6 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

15.4

住民税均等割

0.4

2.0

評価性引当額

0.0

△ 3.3

（調整）

留保金課税

3.3

－

その他

△0.3

△ 1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7

43.5

（資産除去債務関係）
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております
が、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

15

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

委託者報酬
運用受託報酬

第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
25,761 千円

第 21 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
28,191 千円

650,844 千円

563,591 千円

－千円

－千円

622 千円

1,353 千円

677,228 千円

593,137 千円

－千円

－千円

677,228 千円

593,137 千円（うち、成功報酬）
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（セグメント情報等）
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報(1)製品及びサービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントですが、投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10%以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 21 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報(1)製品及びサービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントですが、投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦からの営業収益が、損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10%以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

16

4．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者に関する注記）
第 20 期（自 2021 年４月１日
該当事項はありません。
第 21 期（自 2022 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至 2022 年 3 月 31 日）
至 2023 年 3 月 31 日）（１株当たり情報）
第 20 期

第 21 期（自 2021 年 4 月 1 日（自 2022 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

至 2023 年 3 月 31 日）

１株当たり純資産額

372,358 円

16 銭 １株当たり純資産額375,289 円

77 銭

１株当たり当期純利益

16,320 円

39 銭 １株当たり当期純利益

3,057 円

35 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

なお、潜在株式調整後 1 株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 20 期

第 21 期（自 2021 年 4 月 1 日（自 2022 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

至 2023 年 3 月 31 日）

１株当たり当期純利益
当期純利益

（千円）

43,8208,208

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株主に係る当期純利益（千円）

43,8208,208

期中平均株式数

2,685

2,685

（株）

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
公開日
作成基準日
本店所在地
お問い合わせ先

172023 年 6 月 20 日
2023 年 6 月 09 日
東京都千代田区神田神保町二丁目１１番地
コーポレート機能独立監査人の監査報告書
2022 年６月７日
ＨＣアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野島

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

菅谷 圭子

浩一郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＨＣアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022
年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＣアセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

19

独立監査人の監査報告書
2023 年６月９日
ＨＣアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

菅谷 圭子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

倉持 奈美子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＨＣアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023
年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＣアセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
20

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

21