KURIMOTOREPORT 2019
事業・ＣＳＲ報告書

企 業 理 念
私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。
私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。

1

KURIMOTO REPORT 2019

CONTENTS
3

クリモトグループの価値創造

5

クリモトグループの事業領域と概況

７ トップコミットメント◉ 2018年度の実績
9

財務ハイライト10

連結財務諸表◉ 戦略と経営の基盤
11

企業理念

12

中期3ヵ年経営計画

14

研究開発

16

コンプライアンス・リスクマネジメント

18

コーポレートガバナンス

20

役員紹介

◉ CSR経営
●

21

●

23

株主・投資家の皆様とともに株主・投資家の皆様とともに●

25

取引先とともに取引先とともに●24

お客様のために

品質管理

地域・社会とともに地域・社会とともに●従業員とともに26

公正な人事、能力開発の支援

27

職場環境づくり

28

安全衛生
●

地球環境とともに

30

環境保全活動33

TOPICS◉ データ集
35

株式の状況

36

会社概要・編集方針

ホームページで最新情報を即座に発信

http://www.kurimoto.co.jp

表紙写真： 北海道 さくらの滝
P1、P2 写真： 岐阜県 付知峡

2

KURIMOTO REPORT 2019

クリモトグループの価値創造

社会と産業の発展に貢献する
社会におけるあらゆる営みを支えるインフラを、より優れたやり方で構築すること。
幅広い業界におけるモノづくりを支える製品・サービスをお届けすること。
クリモトグループは、100年を超える歴史を通じて、その基盤を築き上げててきました。
そして、ライフラインの提供と確保、安全・安心の実現、
お客様の最終製品の品質向上をはじめとする幅広い価値を創出し、社会と産業の発展に貢献しています。

【 事業の2本柱 】

社会インフラ

産業設備

社会を支えるインフラを、幅広い業界のモノづくりを、

確かな技術で築きます。

独自の技術で支えます。

【 価値の源泉 】
技術・提案力人 材

設 備

100年以上の研究開発とモノづくり

問題意識を持ち主体的に行動する

生 産 設 備 の 新 設、拡 充・機 能 強 化、を 通じて 蓄 積した 技 術 に 基 づ き、人材の育成に努め、お客様のニーズ

更新、そして合理化を継続的に図り、お客様に最適な解決策を提案に基づく品質要求に対応

製品品質と生産性を確保

研究開発投資1,417 百万円
（2018年度の実績値）

改善提案 年間

16,656 件（2018年度の実績値）

3

KURIMOTO REPORT 2019

設備投資

2,915 百万円
（2018年度の実績値）

クリモトグループの価値創造【 事 業 を 通じて 創 出 する 価 値 】
社会インフラ共通

産業設備

ライフラインの提供・確保

安全・安心の
実現

最終製品の
品質向上

上下水道、エネルギーインフ

トータル・クオリティ・サービ

高精度を実現した温間・熱間

ラ、通信インフラ、道路、鉄道

ス（高い価値、高い品質、高い

鍛造用機械プレスをはじめ、など、人 間 の 生 活 の 基 盤 をサービスの融合）を実践しな

最 終 製 品 の 品 質 向 上に貢 献

中長期的視点から構築・維持

がら、万 一 の 事 故 な ど に もする幅広い製品を提供してい

管理しています。

十分に備え、安全・安心を実現ます。

しています。

快適な空間の創造

地震・災害への備え

生産性の向上鉄 管・バ ルブ、パイプ、建 設・

ライフラインの耐震化、緊急

高効率・高信頼性の製造機器

空調関連資材などの製品や、時の遮断弁、非常用耐震性貯や関連製品、長年のノウハウ

これらの特長を活かす工法に水槽、各種耐震仕様製品など、によるトータル設計・エンジニ

より、清潔で快適な生活空間

地震・災害時への確かな備え

アリング、そして充実したアフを創造しています。

を提供しています。

ターサービスで、製造ラインの生産性を向上させます。

美しい国土づくり

省エネ・環境保全

コスト削減

高い機能性はもとより、使用

環境経営を推進し、自らの環製 品 単 体 の 経 済 性 に 加 え、

時の美観にも十分に配慮した

境負荷を削減しつつ、省エネ・運搬性、施工性、耐久性、操作製 品 を 開 発・提 供し、美しいCO2 排出削減や環境汚染防信頼性、保守点検の容易さな国土づくりに貢献しています。

止 に 貢 献 す る 製 品 を 開 発・ども重視する製品開発を推進

設計しています。

し、トータルコスト削減に貢献
しています。

4

KURIMOTO REPORT 2019

クリモトグループの事業領域と概況

事業領域（2018年4月1日現在）

パイプシステム事業

機械システム事業

産業建設資材事業

鉄管事業部

機械システム事業部

建材事業部

人々の暮らしを地下で支える水道管やガス管。身近な暮らしの場面から大きな役割を担うこれらのダクタイル鉄管は、大都市・郊外・農村などあらゆる所で活躍しております。

さまざまな産業の生産ラインを支える産業
機械設備は各種製品を世に送り出す一翼を担っています。また、単体設備からトータルエンジニアリングまで、幅広く社会に貢献してまいります。

幅 広 い 製 品ラインナップと迅 速 なデリバリーで皆様の期待にお応えしております。

営業品目

営業品目

クト、スーパースパイラル、プレミアムスパイラ

ダクタイル鉄管（直管、異形管、接合部品）、耐摩

微 粉 砕 機、分 級 機、造 粒 機、乾 燥 機、焼 成 機、耗管、管路の設計、施工、施工監理業務および管路調査、点検等の維持管理業務

混 合・混 練・分 散 機、反 応 機、溶 剤 回 収 装 置、
二 次 電 池 材 料 製 造 装 置、各 種 産 業 機 械、試 験
機械、プラントおよびシステム設備、鍛造プレス、
ベンディング ロ ー ル、鍛 圧 機 各 種 周 辺 装 置、
プラントエンジニアリング事業／各種プラントの設 計、製 作、調 達、建 設、試 運 転 およびメンテ
ナンス

営業品目

スパイラルダクト、各種フレキシブルダクト、サイ
レントフレックス、各種消音製品、ステンレスダ
ルダクト、ワインディングシース、ポリエチレン
シース、ワインディング パイプ、中 空スラブ、
各種耐震製品、梁貫通孔補強筋（スーパーハリーZ）、段ボ ー ル ダクト（コルエアダクト）、消 音・騒音対策事業（測定・設計・製作・施 工・確 認）、
透光型吸音パネル（ビューソーン）、ハーフプレ
キャスト製品（カイザースラブ・カイザーバルコニー）、PCaシステム階段

バルブ事業部

素形材エンジニアリング事業部

化成品事業部

浄水場などの官需分野から、発電所・製鉄所・プラントなどの民需分野、海外向けのバルブを多数取り扱っております。

ＦＲＰが持つ多機能で自由度の高い特性を活かし、真に信頼される製品づくりを目指して、広く社会基盤の整備に貢献してまいります。

バタフライ弁、ソフトシール仕切弁、スリーブ弁、破砕技術・材料技術を有する素形材エンジ
ニアリング事業部の商品群は、骨材資源業
界、鉄鋼業界、電力業界、セメント業界、鉄道運輸業界を網羅して各種産業分野で活躍しております。

火力・水力発電設備用バルブ、貯水槽用緊急遮営業品目

断弁、各種調整弁、高炉用弁類、スプリンクラー

強化プラスチック複合管（FRPM管）、強化プラ

破砕機、粉砕機、分級機、搬送機械、耐摩耗鋳物、営業品目

用予作動式（負圧湿式）流水検知装置

耐熱鋳物、耐摩耗ポンプ、鉄道用ブレーキディ
スク、ブレーキライニング、（英）
ＴＥＲＥＸＦ
ＩＮＬＡＹ
商品

5KURIMOTO REPORT 2019

営業品目

スチック管（FRP管）、強 化プラスチック複 合 板（FRPM板）、FRPコア、FRP引 抜 成 形 品、各 種
合成樹脂成形品

クリモトグループの事業領域と概況

事業の概況
産業建設資材事業
266億円（24.5%）

売上構成比

1,087億円

機械システム事業
259億円（23.8%）

パイプシステム事業
562億円（51.7%）

パイプシステム事業

機械システム事業

産業建設資材事業

売上高

売上高

売上高

562 億円

259 億円

266 億円「パイプシステム事業」
は、売上高につき「機械システム事業」
は、売上高につきま「産業建設資材事業」
は、売上高につきましては、鉄管部門で中大口径管の出荷がしては、素形材部門において出荷が増加しましては、建材部門において建築製品、土増加したことに加え、バルブ部門で化学プたものの、機械システム部門の粉体機器

木製品を中心に出荷が増加したことに加ラント向けの出荷が増加したことなどで、で前年に比べ大型物件の出荷が少なかっ

え、当連結会計年度より連結子会社が増

前 連 結 会 計 年 度 比955百 万 円 増 収 のたことなどで、前連結会計年度比1,459

56,228百万円となりました。

百万円減収の25,922百万円となりました。

営業利益につきましては、増収により増営業利益につきましては、機械システム益となった反面、鉄管部門においては依然部門の減収の影響などで、前連結会計年として価格競争が激化していることに加度 比191百 万 円 減 益 の1,598百 万 円 のえ、原材料価格等の高止まり、台風被害に利益となりました。

加したことも寄与し、前連結会計年度比
2,167百万円増収の26,636百万円となりました。
営業利益につきましては、原材料等の価格が上昇傾向であったものの、建材部門の増収に加え、新規連結子会社の増加が寄与し、前連結会計年度比311百万円増

より一部の工場で生産量が減少した影響

益の738百万円の利益となりました。

などもあり、前連結会計年度比404百万
円減益の891百万円の利益となりました。
■ 売上高

■ 売上高

（百万円）

■ 売上高

（百万円）

（百万円）

70,00070,00060,00060,00050,00050,00050,00040,00040,00040,00030,00030,00070,00060,00059,17355,27256,22820,00020,00010,00010,0000

2017/3

2018/3

2019/3027,381

25,922

19,69930,00022,77324,46826,63620,00010,0002017/36

2018/3

2019/3

KURIMOTO REPORT 20190

2017/3

2018/3

2019/3

トップコミットメント

ステークホルダーの皆様へ

現有事業を堅持し、ある事業領域では境界線を越え、
持続的成長を達成します。

株式会社 栗本鐵工所 代表取締役社長

串田 守可

平素は当社グル−プの事業運営に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

など、さまざまな面から不透明感が増しています。
一方、日本国内においては、東京オリンピックに向け

当社は1909年２月に鋳物技術を活用した水道用た準備が待ったなしで進む中、2025年の大阪万博

鋳鉄管製造をもとに創業して以来、快適で安心して

開 催 が 決 定しました。そ の 高 揚 感に湧く一 方 で、暮らせる社会の実現のため、100年あまりにわたって10月実施予定の消費税アップによる景気減速といっ社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備のた懸念も続いております。

拡充に取り組んでまいりました。当社グループをお引
き立て、ご愛顧いただいておりますステークホルダーの皆様には厚く御礼申し上げます。

このような情勢の中で、当中期３ヵ年経営計画の初年度となった2018年度業績は、期初計画値と比較いたしますと売上高、営業利益とも上振れとなりまし

さて、昨今の当社を取り巻く事業環境は、ますますたが前年度比較としては増収減益であり、またセグ混迷を深めております。国際情勢では、米中貿易

メントによっては非常に厳しい結果となるなど、依然戦争の長期化、合意を伴わない英国のＥＵ離脱懸念

として不透明な状況が続いております。

7

KURIMOTO REPORT 2019

トップコミットメント

当中期３ヵ年経営計画では、「変えてはならない

経 営 理 念もの」すなわち1909年の創業以来、100年以上にわたって我々の先輩諸氏が築き上げてきた、お客様からの「信頼」
を絶対に変えないために、「変えなければ

私たちは、ならないもの」を毅然と変えていこうとしております。

全てのステークホルダーの「変えなければならないもの」の一つとして掲げているキーワードが 事業の境界線 です。当社グルー期待と信頼に応え、プは各セグメント、各事業毎に事業領域が分かれて常に最適なシステムを提供し、おりますが、これまでこの事業領域にある程度安住し『夢ある未来』を創造します。

てしまい、これを変えるという取組を後回しにしてきたのではないかとの反省があります。既存の事業領域を堅持することはもちろんですが、ある領域では、これを越えて行くことによって初めて「変えてはならないもの」（＝お客様の信頼）をこれからも保持し続けることができると考えております。

配当について当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政

この 事業の境界線 を越えていくためには、我々策のひとつと位置付けており、安定的、継続的に配当

当社グループの従業員一人ひとりが改めて一丸となを実施することを基本方針といたしております。このり、「変わる」、いや「変える」
ことを恐れない価値観を度、2019年３月期の業績および経営環境等を総合的共有していかなければならないと考えております。

に判断いたしました結果、2019年３月期の期末配当

今年度は当社創業110年目にあたることもあり、
2019年4月より新たなグループシンボルロゴの運用を開始しました。その他、新たな交通広告やプロモーションの展開を行うなど、5年先、10年先を見据えたクリモトブランド確立に向けた諸施策を推進しております。
また、今年度には、CFRP事業展開の新たな拠点となる「クリモトコンポジットセンター」が稼働するなど、について１株当たり30円といたします。
当社は2019年2月に、創立110周年を迎えました。
長きにわたり、事業活動を継続できたことは、ひとえにステークホルダ−の皆様のご指導、ご鞭撻の賜物です。
これからもより一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

将来を見据えた持続的成長の芽も着実に芽吹きつつあります。
変わることを恐れず、これまでも、そしてこれからも、人や社会にとってより良い未来を創造することを目指し、当社グループは変わり続けてまいります。

8

KURIMOTO REPORT 2019

2 018年 度 の 実 績

財務ハイライト当社グループの当連結会計年度の業績は、「機械システム事業」で出荷が減少したものの「産業建設資材事業」「パイプシ
ステム事業」で出荷が増加したことにより、売上高は前連結会計年度比1,664百万円増収の108,786百万円となりました。
利益面では、「機械システム事業」
における減収の影響などにより、営業利益は、前連結会計年度比406百万円減益の3,003百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比123百万円増益の3,200百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として台風被害等による復旧費の計上、子会社において、工場閉鎖に係る関連損失を計上したことにより、前連結会計年度比324百万円減益の2,075百万円の利益となりました。
1株当たり当期純利益は191.67円から165.65円に減少しました。また、1株当たり純資産額は4,658.26円から4,633.55円へと減少しました。

■ 売上高■ 営業利益

（百万円）

（百万円）

120,000

100,000

101,647

107,1225,000

108,786

4,000

80,00060,000

3,409

第121期

第122期

1,000

20,000

第121期

第122期

0

第123期

（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）■ 親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

5,000

5,000

3,000

3,023

3,077

4,000

3,200

2,000

1,000

1,000

第121期

第122期

0

第123期

（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）

第121期

（円）

5,000

326.05

第122期

第123期

4,440.72

4,658.26

4,633.55

第122期

第123期

4,000

300

191.67200

2,075■ 1株当たり純資産額

（円）

3,000

165.65

2,000

100
0

2,400

（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）■ 1株当たり当期純利益

400

4,103

3,000

2,000

0

第123期

（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）■ 経常利益

4,000

3,003

2,000

40,000

0

3,421

3,000

1,000

第121期

第122期

0

第123期

（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）

第121期（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）

9

KURIMOTO REPORT 2019

2 018年 度 の 実 績

連結財務諸表■ 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、1,346百万円増加し136,469百万円となりました。
流動資産は、2,397百万円増加し87,774百万円に、固定資産は、1,050百万円減少し48,695百万円となりました。
負債は、1,579百万円増加し77,602百万円となりました。流動負債は、2,571百万円増加し64,328百万円に、固定負債は、992百万円減少し13,274百万円となりました。
純資産は、232百万円減少し58,867百万円となりました。

■ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,626百万円減少し21,507百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・
フローは、4,141百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,918百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、4,211百万円の支出となりました。
※より詳しくは、決算短信もしくは有価証券報告書をご参照ください。

■ 連結貸借対照表

科目（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

2019年3月31日現在

2018年3月31日現在（資産の部）
流動資産

87,77485,376

固定資産

48,69549,746有形固定資産31,12130,792

無形固定資産745

749

16,82818,204

136,469

135,122

投資その他の資産
資産合計（負債の部）
流動負債

64,32861,756

固定負債

13,274

14,266

負債合計

77,602

76,022

株主資本57,49356,136

資本金

31,186

31,186

資本剰余金

6,880

6,880

利益剰余金

21,178

19,830△その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

当連結会計年度

前連結会計年度

2018年4月1日から
2019年3月31日まで

2017年4月1日から
2018年3月31日まで

売上高

108,786

107,122

売上原価

84,147

82,472

売上総利益

24,63924,650

販売費及び一般管理費

21,636

21,240

営業利益

3,003

3,409

営業外収益

662

632

営業外費用

465

965

経常利益

3,200

3,077

特別利益

588

471

特別損失

1,201

145

税金等調整前当期純利益

2,587

3,403

610

532

155

430

科目

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

△

当期純利益

△

1,750

△

科目

576

2,214

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,013

3,348

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

18
1,151

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

748

純資産合計

58,867

59,100連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

負債・純資産合計

136,469

135,122

現金及び現金同等物の期末残高

10

2,440
40

2,075

2,400

KURIMOTO REPORT 2019

（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

2018年4月1日から
2019年3月31日まで

2017年4月1日から
2018年3月31日まで

4,141

9,522

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△

963

2,133

■ 連結キャッシュ・フロー計算書

1,761

1,442

454
58

非支配株主に帰属する当期純利益797

非支配株主持分（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（純資産の部）

自己株式■ 連結損益計算書

△
△

1,918
4,211
11

△

△
△
△

745
4,349
22

1,976

4,404

23,134

18,226

350

461
40

21,507

23,134

戦 略と経 営 の 基 盤

企業理念
クリモトグループは、地球環境を大切にし、人間社会のライフラインを守ることをはじめ、企業理念に明記する原則に沿った事業活動を行っています。

企

業

理

念

１. 私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
私達は地球環境にこだわったモノづくりに励みます。環境に配慮した生産活動を心掛け、省資源、省エネル
ギー、リサイクルに努めます。そして、人間の生活をベースにしたインフラづくりを中心に、人間社会の基礎となる事業領域でお役に立ち続けます。
（ライフラインとは上下水道、ガス、電力、通信、道路、鉄道など
人間の生活にかたときも欠かせない生命線です。）

２. 私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
私達は創業以来１００年にわたり、社会に安心を提供し続け、顧客の信頼を得て今日があります。虚業を追わず、誠実な実業に徹し、永年に亘って築き上げられた信用を基本として、更に信頼を深めて頂くため、トータル・クオリティ・サービス（高い価値、高い品質、高いサービスの融合）を実践します。品質、価格、デリバリー、メンテナンス、サービスなど、トータルとしての信頼の最大値を求め、一層の安心を提供出来るよう努めます。

３. 私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。
私達は顧客と一体となって、現場に立った企業家精神を発揮します。クリモトの持つオリジナルテクノロジーを深化させ、新しいテクノロジーを加え、顧客満足第一のモノづくりをします。単にモノをつくり、販売するのでなく、顧客が認める価値を提供します。私達の独自の技術の提案は、顧客にとっても独自の技術の採用となり、そこに独自の価値が生まれます。

４. 私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
企業活動の原点は何なのか、それは人間の幸せの追求であります。私達は人間社会に真にお役に立つモノづくりを貫き、社会に貢献しながら社員の待遇改善と福祉向上を実現します。人間の幸せの追求を経営の基本姿勢として、企業と社会の発展に努めます。

５. 私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。
私達は歴史と伝統の良さを継承しながら、コンプライアンス経営の徹底に努め、時代の変化に対応し、不断の改善と革新を実践し、企業の発展と社会への貢献（ＣＳＲ活動）の両立をはかります。

11

KURIMOTO REPORT 2019

戦 略と経 営 の 基 盤

中期３ヵ年経営計画
クリモトグループが策定した中期３ヵ年経営計画では、経営理念に基づき、現有事業の境界線を越える新たな取組により、事業規模拡大と収益向上の実現を目指します。

中期３ヵ年経営計画（2018〜2020）
前中期３ヵ年経営計画の反省も踏まえ、社会のトレンドに合致した事業基盤を築くため、この度、経営理念および2018〜
2020年度を計画年度とする中期３ヵ年経営計画を策定いたしました。

経営理念

経営理念

この度、クリモトグループの従業員一人ひとりが共有すべ

私たちは、

き経営理念を新たに制定いたしました。
この理念は、当社が有する普遍の企業理念に基づき、未来

全てのステークホルダーのに向けて当社グループが目指す方向性を、企業理念・経営

期待と信頼に応え、

理念・社是・企業行動基準を体系化した上で、あらためて定めたものになります。

常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。

「最適なシステム」とは（例）
耐震型ダクタイル鉄管、バルブなどの製品を活用した●パイプシステムセグメント

国土強靱化に寄与する管路システムの提案●

ＤＢ（設計・施工一括発注）方式に対応する、当社が持つ新技術・ノウハウを活かした効果的でお客様にメリットの多い管路更新プランの提案

機械システム
セグメント

産業建設資材セグメント●

お客様のニーズ、要求性能に最適な産業機器の設計、プラントエンジニアリングの提案●

お客様における産業機器の稼動を止めない保守、メンテナンス、維持管理の提案●

各種産業分野におけるお客様や社会の要求に応える最適な製品、サービス、ソリューションの提案

事業の方向性中期３ヵ年経営計画メインテーマ

経営理念に基づき、さまざまな社会の課題、要請に対して、当社技術のイノベーションにより「夢ある未来」の実現に

現有事業の境界線を見定め、向け、ソリューションを提供してまいります。

ある領域ではそれを堅持し、その上で、現有事業の事業基盤を確立しつつ、新たな事業
規模拡大、収益性向上を目指し、次の１００年に向けた持続的ある領域ではそれを越えていく。

成長を達成してまいります。

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KURIMOTO REPORT 2019

戦略と経営の基盤： 中期３ヵ年経営計画

社会の課題とクリモトグループの新たな取組の関連性
老朽化する社会インフラ
●

上水道施設

⬅ 水道施設の効率的な更新・耐震化を提案

●

農業用水

⬅ 管路の洗浄や更生による機能回復

●

道路、鉄道

⬅ 維持管理・補修による延命化

低炭素社会への対応●

自動車ＥＶ化への対応⬅ 二次電池製造プロセスへの革新的な製造システムの提案●

自動車など移動体軽量化への寄与⬅ CFRP ※１など新素材の提案

人口減少による社会構造の変化●

水需要の減少・水道事業の民営化⬅ 水道事業運営ビジネスへの参画●

建設現場での省人化ニーズ⬅ プレキャストコンクリート※2 製品提供などによる貢献●

ロボット化社会の進展⬅ 新たな素材やハプティクス分野 ※3 での貢献

業績目標
本計画では、2020年度に売上高1,100億円、営業利益40億円（営業利益率3.6％）、ROE（自己資本当期純利益率）4.0％を達成することを目標として設定しています。
3.6

1,100
1,087

2018

4.0
3.0

1,080

2019

2020

（年度）

売上高
（億円）

30

30

2018

2019

営業利益額
（億円）

40

2020

（年度）

ROE
（%）

投資計画

新事業・新商品開発

30 億円

当中期３ヵ年経営計画期間の営業キャッシュフローを元に、３年で約120億円規模の投資を計画しております。
特に、新事業、新技術に向けた投資として約30億円、IoT
含めたシステム関連投資として20億円等に重点的に投資を

既存生産設備の
維持・更新

投資計画
内訳

70 億円

行ってまいります。
※記載金額は、2018年度〜2020年度の投資累計額

情報システム

20 億円

配当
成長投資とのバランスを鑑みつつ、金融市場の期待に応える株主還元を実施するべく、配当性向３０％超を目指してまいります。
※1 CFRP：炭素繊維強化プラスチック※2 プレキャストコンクリート：現場で組み立て、設置を行う為に、工場などであらかじめ製造されたコンクリート製品あるいはこれを用いた工法※3 ハプティクス：人間の触覚や力覚を情報として扱い、伝達する領域

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KURIMOTO REPORT 2019

戦 略と経 営 の 基 盤

研究開発
未来に挑む研究開発体制。
時代のニーズに技術で応え、新たな価値を創出します。

主要な研究開発活動
当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業
ドメイン「社会インフラ」
および「産業設備」
において、鋭意研究開発活動に努めております。
近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。
分野

テーマ

概 要

喫緊の課題となる中大口径管路の更新事業において、当社独自工法となる「ハイブリッドシステム

社 会 インフラ関 連

水道管路耐震化に向けた工法」
により売上拡大を図ります。また、昨今、開発された中大口径耐震管ＵＳ−Ｒ方式により工期製品の開発短縮およびトータルコストの更なる削減を図り、水源から末端に至るトータル的な老朽管路の更新、耐震化に貢献すべく、取り組んでいきます。

インフラ向け更生管・工法の開発
交通インフラ分野ならびに橋梁補修分野への新規参入

電力ケーブル保護管、下水道管、農業用水管等の更新や長寿命化向けに、施工性に優れ、高耐震性、高強度も備えた再生管および工法の開発に注力しています。
自動車関連ではコンポジット新製品や生産設備販売ビジネス、また鉄道分野では不燃性および絶縁性をキーワードにしたＦＲＰ新商材を基軸に新規参入を進めています。橋梁補修分野では、引抜成形技術を活用した軽量性および耐食性に優れた製品開発を進めていきます。
二次電池電極製造市場へ装置・システム・プラントを供給すべく、当社住吉工場内に設置したテスト

産業設備関連二次電池向けプラント開発センターに長年の粉体装置事業で培った技術を活かした電池スラリーの混錬設備、電池原料の乾燥・焼成・粉砕設備を設置し、顧客対応実証実験と自主実験による研究開発を進めています。
さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行い、国内外に営業展開を進めていきます。

サーボプレスの応用技術開発油圧装置と組み合わせた複合成形も含む鍛造技術の開発を進めています。数年前に開発済みの
Ｍ２Ｍ（遠隔監視装置）に加え、プレスの状態が把握でき、保全性が高まる「見える化」の開発も進めています。
炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の普及に向けた製造コスト低減や生産サイクルの短縮といった課題を解決するため、Cabon-LFTDシステム※１、ハイサイクルRTMシステム※2 およびCFRP引

炭素繊維強化プラスチックの
ハイサイクル成形システム

先進開発関連および成形品の開発

抜成形についてデモ成形設備を導入し、具体的なCFRPパーツの設計、試作、量産から設備までのトータル・ソリューション開発を進めています。現在建設中の「新コンポジットセンター」
を早期に稼働させて、成形設備および成形品分野での事業展開を目指します。
※1 Cabon-LFTDシステム：原材料である炭素繊維ロービングと熱可塑性樹脂を直接混錬してプレス成形するCFRTP成形システム※2 ハイサイクルRTMシステム：積層された炭素繊維シートに、熱硬化性樹脂を注入・含浸させ、加熱硬化させて成形するシステム

磁気粘性流体（油の中に鉄微粒子を分散させた機能性流体で、磁力を与えると半固体状態になる）の鉄微粒子をナノサイズにしたMRFを新たに開発し、従来適用例が少なかったクラッチ、ブレーキ
磁気粘性流体（MRF）の開発

等の回転系デバイスへの採用に取り組んでいます。今後、市場拡大が予想されるハプティクスデバ
イス※ 関連分野等での実用化を目指して、液体のバリエーション拡大、コストダウンと安定生産技術の確立を進めると同時に適用範囲を拡大し、ＳoftMRF の販売を進めていく予定です。
※ ハプティクスデバイス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野をハプティクスと称し、ここではナノMRFを使って主に力覚を人工的 に与えられるデバイスを指します

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KURIMOTO REPORT 2019

戦略と経営の基盤： 研究開発

主要な研究施設
クリモト創造技術研究所
モノづくりの基幹を担う「クリモト創造技術研究所」。

全社の創造力を結集したコーポレートの研究開発部門です。
新材料の開発や環境・エネルギーに関する研究など、さまざまなプロジェクトを推進する「クリモト創造技術研究所」。
最先端の研究体制に社内外の技術情報を集約することで、新しい技術、新しい製品を生み出しています。また、グループ
全体の研究戦略の取りまとめをはじめ、研究者や高度技術者などの人材育成の場としての機能も担っています。

クリモトコンポジットセンター
クリモトの新たな技術領域ＣＦＲＰの研究開発拠点。

顧客、関連メーカーとの連携で先進材料の可能性を追求します。
CFRP（炭 素 繊 維 強 化 樹 脂）関 連 技 術 の 開 発 拠 点として2016年3月に開設しました。CFRPは、軽量かつ高剛性・高強度な先進材料で、自動車、航空機、ロボット、工作機械などの分野で注目を集めています。私たちは同センターを顧客、関連メーカーとの共創の場と位置づけ、部品開発から量産システム提案まで幅広いソリューションを提供します。

その他の研究設備

音響実験棟

水理実験場

複合サイクル試験機

電子マイクロアナライザ

走査型電子顕微鏡※その他の研究開発情報は、当社ウェブサイト上の「技術情報」ページをご参照ください。当社の研究開発の成果ならびに新製品・新技術を紹介する技術論文集「クリモト技報」も掲載しています。

15

KURIMOTO REPORT 2019

戦 略と経 営 の 基 盤

コンプライアンス・リスクマネジメント
社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、全社的に活動を推進しています。

コンプライアンス・リスクマネジメント体制
当社は、ＣＳＲ経営の基本となるコンプライアンスとリスクいます。取 締 役、執 行 役 員、本 支 社 店 長、工 場 長に加え、マネジメント体制の維持ならびに活動を推進していくため、労働組合代表や顧問弁護士をメンバーとして、毎月開催して社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント

います。
「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」には、委員会」を設置し、コンプライアンス・リスクマネジメント

4つの常設の専門部会を設置し、コンプライアンス教育や全般についての取組方針・テーマ等の意志決定、個別事案

リスクマネジメント等に係わる活動の具体的な企画・運営をの報告、情報の吸い上げ、各部会への対応指示などを行って担っています。

■ コンプライアンス・リスクマネジメント体制図

CSR会議
CSRについての中期計画、年度計画等の承認およびそれらの実践状況についての進捗確認を行う

コンプライアンス教育部会
CSR企画会議●●

CSR活動全般の議論、実践、進捗管理、情報共有

メンバーはCSR関連の間接部門長

会社法上の決議機関

取締役会

内部統制推進委員会●●●●

リスクマネジメント部会
全社リスクの棚卸、影響度評価・重点取組事項をコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に上程● 危機管理のシミュレーション、訓練などを担当●

コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会
コンプライアンス・リスクマネジメント全般についての取組方針・テーマ等の意志決定、個別事案の報告、情報の吸い上げ、各部会への対応指示などを行う（取締役 ＋ 執行役員 ＋ 本支社店長 ＋ 工場長 ＋ 顧問弁護士 ＋
労働組合代表）情報セキュリティ部会●

建設業法順守部会

輸出管理委員会●

環境推進委員会

建設業法順守に向けた体制の整備、
役員・従業員に向けての教育、研修および啓発活動を担当

全栗本
安全衛生委員会

各種臨時部会●

品質会議

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情報セキュリティに関するシステムの構築、

情報漏えい防止策の検討、役員・従業員に向けての教育、研修および啓発活動を担当

内部統制全般を拡充・牽引

委員長：財務担当取締役
メンバーは、財務部門長、IT部門長、管理部門長、監査部門長、
内部統制推進部門長

コンプライアンスに関する役員・従業員に向けての教育・研修および啓発活動を担当

KURIMOTO REPORT 2019

企業倫理ホットラインや社内目安箱への通報案件に対し、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会が特別に対応が必要と判断した場合に随時設置

戦略と経営の基盤： コンプライアンス・リスクマネジメント

法令と企業倫理の順守
当社は、企業行動基準を定め常に関係法令と企業倫理を順守して、正々堂々と、社会の信用を勝ち得る企業活動を

2. 関係法令と企業倫理の周知徹底
私たちは、常に企業活動に必要な国内外の関係法令の推進しております。

情報収集と理解に努めるとともに、順法精神ならびに倫理【企業行動基準抜粋】

観の社内浸透と周知徹底をはかります。
私たちは、業務遂行にあたって、法令や企業倫理に違反

1. 社会から信頼される行動
私たちは、「企業は社会の公器である」という自覚のもと、信用こそが企業存立の基本であることを肝に銘じ、あらゆる企業活動に関し関係法令を順守することはもちろん、常に企業倫理に則って公明正大な行動をとり、社会から信頼されする懸念がある場合には、上司や関係部門に報告、相談した上で、合法的かつ良識的な活動をするように努めます。
万一、法令に違反する事態が生じた場合には、速やかに原因を究明し、是正処置を講じて再発防止に努めます。

る健全な企業として存続するように努めます。

企業倫理ホットライン
法令と企業倫理の順守を目的に、2004年3月、社内での12：00〜21：00、土 曜・日 曜・祝 日 の9：00〜17：00、

不正や不祥事、犯罪が起きた場合、またはその可能性がある

Webは、24時間365日受け付けています。通報者は「企業

場合に匿名でも通報できる「企業倫理ホットライン」
を、中立

倫理ホットライン」
を利用したことにより、不利益な取り扱い

な立場の外部民間機関内に開設しました。電話は月曜〜金曜

を受けることはありません。

［ 企業倫理ホットライン ］
通報者
社 員
関係会社社員
派遣社員
協力会社社員
退職者
取引先従業員

外部民間相談機関
TEL（フリーダイヤル）● Web●

対応のフィードバック（実名かつ希望者）● 通報者の承諾を得た内容を会社に報告● 匿名、
実名ともに受付可能● 通報内容をそのまま報告● 匿名の場合は、
名前や発信元などを会社
翌営業日に報告● 月次報告●通報に対する
フィードバック

コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会

会社に報告しない

社内目安箱
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会事務局に

企業倫理ホットライン・社内目安箱共に、通報者の個人

直結する社内目安箱を設け、イントラネット上または文書に情報は保護され会社から不利益な取り扱いを受けることはより違法、不正、反社会的行為に該当する、またはその可能ありません。これらの規程、仕組みにより現場からすばやく

性のある行為の通報を受け付けています。

収集する体制を整えています。

コンプライアンスの日
当社は、2月4日と5月23日を「コンプライアンスの日」と定めています。両日とも、過去に独占禁止法違反で公正取アンス強調週間」を設定し、全社で法令順守を周知徹底するための研修を実施しています。

引委員会から刑事告発された日に当たります。二度とこのような不祥事を起こさないため、当日を含めた「コンプライ

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KURIMOTO REPORT 2019

戦 略と経 営 の 基 盤

コーポレートガバナンス
取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、コーポレートガバナンス推進体制を強化しています。

コーポレートガバナンス体制
当社は、最高意思決定機関および監督機関として取締役

当社は、経営監査機関として「監査役会」
を設置しており8名からなる取締役会（うち社外取締役2名）が、その職務にます。現在の「監査役会」
は、3名の監査役で構成され、うち当たることを基本とした制度を採用しております。また、代２名は社外監査役を選任しております。監査役は、毎月1回

表取締役社長を中心とした経営幹部メンバーによる
「経営会

開催する
「定時取締役会」と臨時に開催する「臨時取締役議」を設置し、当社およびクリモトグループ各社の経営情報会」、その他の重要な会議に出席するなど、内部統制の運営の共有化、進捗管理など、取締役会の機能を補完するとと状況や業務執行に関する確認を行い、必要に応じて取締役

もに、迅速な意志決定や機動的かつ効率的な業務執行が可

会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を能な体制としております。加えて、執行役員制度を導入し、行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査

取締役の機能の一つである業務執行の一部を執行役員に部門として、監査部を設け、各部門の業務プロセスなどを監権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に査し、適正性の評価・検証などを行っております。

強化しております。

■ コーポレートガバナンス体制概略図

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

連携

監査役
社外監査役
内部統制
監査

選任・解任

●

取締役会

●

代表取締役
取締役

監査

内部統制
推進委員会
内部統制の牽引

連携

監督・報告

ＣＳＲ会議
コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会●

輸出管理委員会●

環境推進委員会●

全栗本安全衛生委員会

●

品質会議

会計監査人

代 表 取 締 役・各 担 当 取 締 役
モニタリング

指揮命令

経営会議（業務執行責任者会議）

管理

執行役員

会計監査

監査部

内部
監査

事業部

事業部

事業部

部

部

部

課

課

課

部

係

係

係

G

班

班

班

間接部門

業務執行

18

KURIMOTO REPORT 2019

グループ会社
業務執行支援業務執行支援

支社店長
工場長

戦略と経営の基盤： コーポレートガバナンス

内部統制システム
当社は、「企業行動基準」および「内部統制システム構築の基を恒久的組織として設置し、継続的に法令違反や決算における本方針」を基本指針として、「取締役会規則」「 組織規程」「リス

ミス、不正等を防ぐための社内管理体制の拡充を推進しておクマネジメント基本規程」「コンプライアンス・リスク管理規程」

ります。

「情報セキュリティ管理規程」などの諸規定に則り、透明性のある

また、内部統制システム構築についての具体的な取り組みとし

健全経営を実践し、内部監査、監査役監査を充実させることなては、関係法令の順守のみならず社会的規範に則って行動する

どにより、内部統制システムの維持・更新をはかっております。

ことを目指し、コンプライアンス重視の企業風土を醸成すべく、そして、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性確保を

代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネ主眼とする内部統制報告制度に対応するとともに、クリモトグ

ジメント委員会」を設置するなどの取り組みにより、コーポレート

ループの内部統制全般を牽引するため「内部統制推進委員会」

ガバナンス体制の強化に努めております。

企業行動基準

財務報告の基本方針

企業行動基準は、クリモトグループが企業理念を実践する

私たちは、コンプライアンス経営を意識し、社会的信用の維にあたり、個々の局面において順守すべき基本的な心構えな

持・向上に資するために必要な内部統制システムの体制を整どを定めたものです。研究開発、調達、生産、営業、情報活動、

備・運用することで、財務報告の信頼性・適正性を確保します。

法令と企業倫理の順守、財務報告の基本方針について定める「企業活動に関する行動基準」と、地球環境保全、社会貢献活動、海外事業活動と国際貢献、反社会的勢力への対応、福祉向上と人格・個性の尊重、私的行為についての行動基準を扱う「企業と社会、企業と個人の行動基準」とで構成されています。企業行動基準は、クリモトグループのすべての役員、
従 業 員（社員、契約社員、派遣社員等を含む）
を対象としており、クリモトグループ全体の活動を律する内部統制システムの基礎ともなっています。

１. 内部統制システムに基づく適正な経理処理と信頼性ある財務報告の作成

私たちは、全ての企業活動が財務報告に繋がることから、一人の誤りは会社の誤りとなることを自覚し、川上の企業
活動（調達・生産・営業等）
まで含めた幅広い業務プロセスの可視化・モニタリング・記録保持を徹底し、適正な経理処理と信頼性ある財務報告の作成を行います。

2. 内部統制システムの発展・改善への取組

私たちは、業務の有効性および効率性を高めるために、思い込みや先入観を捨て去り、業務プロセスの標準化・可視化を推進し、内部統制システムを発展・改善させ、より効率的な業務フローを確立します。

情報セキュリティ基本方針
１. 情報セキュリティ管理体制の確立

関係法令ならびに法令が定めるガイドラインを遵守し、社内に適切な管理体制を構築し、情報資産の適正な取扱を行います。

2. 情報資産の保護

適切な情報セキュリティ対策を講じ、情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失、盗難、事故・災害および利用妨害から厳重に保護します。

3. 情報セキュリティの評価

定期的に情報セキュリティ対策の有効性を評価し、必要に応じ改善します。

4. 事業継続管理

当社の事業継続を阻害する事故や災害等が発生した場合の緊急時の対策を定め、遅滞なく事業を継続するための措置を講じます。

5. 内部監査情報セキュリティ基本方針および関連する法令、規程、契約等が適切に順守されているかについて定期的に内部監査を実施します。

6. 役員、従業員の義務

役員、従業員は情報セキュリティ基本方針および関連する法令、規程、契約等を順守します。これに違反する行為を行った者は、関連法令ならびに就業規則により処分します。

7. 教育・啓発

当社は、役員、従業員が情報セキュリティ基本方針および関連する法令、規程、契約等を順守し、理解を深めるために、必要な教育・啓発を行います。

19

3. 法令、企業倫理を順守した財務報告活動の実践

私たちは、関係法令等で定められた内部統制システムを構築することで、手順書・マニュアル等に則った業務プロ
セスの重要性を認識し、
「法令」
「 基準」
「 行動規範」から逸脱することがないよう、厳正な管理のもと財務報告活動を行います。

個人情報保護方針
１. 個人情報の取得と利用目的

当社では、個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、目的以外に利用することはありません。

2. 個人情報の第三者への提供

当社が取得した個人情報については、事前の公表等でお断りをしている場合を除き、事前にご承諾をいただかない
限り、第三者への提供はいたしません。

3. 個人情報の安全管理

当社が取得した個人情報については、個人情報管理規定のほか社内規定・基準に基づいて紛失、毀損のないよう
適切な管理を実施してまいります。また、第三者に漏洩または外部から改変されることのないよう、厳重なセキュ
リティ対策を講じます。

4. 個人情報の訂正等ご提供いただいた個人情報について、訂正等のお申し出があった場合、個人情報保護法に基づいた方法で訂正等を実施いたします。

KURIMOTO REPORT 2019

戦 略と経 営 の 基 盤

役員紹介（2019年6月26日現在）

取締役
代表取締役社長

串田 守可

取締役専務執行役員

澤井 幹人

財務・内部統制・監査・関係会社担当

取締役専務執行役員

岡田 博文

技術・海外・設備・コンポジットプロジェクト室担当

取締役常務執行役員

屋地 幹生

パイプシステム・法務・人事・総務担当

取締役上席執行役員

新宮 良明

機械システム・品質管理・安全衛生・生産担当

取締役上席執行役員

菊本 一高

産業建設資材・技術開発室・物流担当

社外取締役

大槻 延廣

社外取締役

近藤 慶子

監査役
常勤監査役

村田

実

社外監査役

箱崎 一彦

（非常勤）

社外監査役

有田 真紀

（非常勤）

上席執行役員

近藤 一晴

バルブ担当

上席執行役員小島 眞也

監査・関係会社・海外特命担当

上席執行役員佐藤 尚人

建材事業部長上席執行役員織田 晃敏

財務・総合企画担当

執行役員

斎藤 直史

機械システム事業部長

執行役員

生田

東京支社長

執行役員

福井 武久

コンポジットプロジェクト室長

執行役員

宮崎 隆行

バルブ事業部長

執行役員

吉永 泰治

鉄管事業部長 兼 加賀屋工場長 兼 堺工場長

執行役員

上田 高生

化成品事業部長

執行役員

野口 安次

財務部長

執行役員

浦地 好博

素形材エンジニアリング事業部長

執行役員

伸

20

大阪本店長

総合企画室長KURIMOTO REPORT 2019

CSR 経営／ お客様のために

品質管理
私たちは「モノづくり」で社会に貢献できる企業として多様なインフラ商材の製造およびサービス提供の企業活動にあたり、常に品質マネジメントレベル向上に努めてまいります。

品質管理の取り組み
クリモトグループは、コーポレートメッセージ「モノづくりで未来を創る、クリモト」にこめたモノづくりに徹する精神と、
安心・安全を何より優先する考えを全従業員に徹底し、お客様に満足いただけるよう業務に取り組んでいます。

品質保証行動宣言

クリモトグループ品質方針
１. お客様の視点に立った製品を提供します。

私たちは、クリモトグループの企業理念の一つである

２. お客様に正確でわかりやすい情報を発信します。
３. お客様の貴重な声に誠実に耳を傾けます。

「安心という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます」

４. 安全性を全てに優先します。

のもと、お客様の視点に立った品質保証を目標とし、時代

５. 法令を順守します。

と社会に適合した品質保証体制を確立して活動します。

６. クリモトグループ従業員の一人ひとりが品質の確保に最善をつくします。

品質マネジメントシステム
●

●

お客様に
「安心・安全」の評価をいただけるクリモトブランドを目指して
品質マネジメントシステムに基づく品質管理の仕組みを改善強化していきます。
品質マネジメントシステムの確実な運用維持のためISO9001認証登録をグループ全体で推進しています。

■ クリモトグループISO9001認証登録状況

登録組織名
栗本鐵工所
鉄管事業部（生産・技術部門）
栗本鐵工所

住吉工場

機械システム事業部● バルブ事業部● 素形材エンジニアリング事業部●

栗本鐵工所 機械システム事業部（プラント関係）（2019年4月1日現在）

登録日

登録番号

主要事業商材1995年1月20日

JQA-0766

ダクタイル鉄管

1996年5月17日

JQA-1281

粉体・混練・乾燥・破砕システム
鍛造・ベンディングロールシステム
産業用・公共用バルブ類
各種耐熱・耐摩耗鋳物

2015年3月13日

JQA-QMA15184

資源プラント・電力プラント・エネルギー製造プラント
およびそれらの類似プラントの設計、調達、建設、
試運転およびメンテナンス・部品の供給

栗本鐵工所

建材事業部

1996年9月30日

Q4193

軽量スパイラル鋼管
騒音防止機器、鉄筋加工製品

栗本鐵工所

化成品事業部

1999年5月28日

JQA-QM3393

強化プラスチック複合管
強化プラスチック各種成形品

ジャパンキャステリング（株）
香春工場

2018年3月23日

JQA-QMA15776（株）本山製作所

1994年5月15日

UKAS
No.3449752

調節弁、安全弁
産業用設備機器（株）
ケイエステック

2010年7月30日

UKAS
No.06546

鍛圧機械、切断機、鍛造機械
ベンディングロール

八洲化工機（株）

2016年12月19日

ISAQ1119

タンク、熱交換器

クリモトポリマー（株）

2003年12月24日

JCQA-1355

成形プラスチック製品（管材ならびに建築用資材）

2000年11月10日

JQA-QM5518

道路保全、補修および道路環境設備（遮音壁等）工事

（株）
ゼンテック

21

産業装置用各種耐熱・耐摩耗鋳物

KURIMOTO REPORT 2019

CSR経営／お客様のために： 品質管理

全員参加の品質改善活動
品質保証体制品質改善強調月間

クリモトグループは、お客様の潜在・顕在ニーズに基づく

クリモトグループでは、毎年１１月を「品質改善強調月間」

品質要求に対応するため、お客様の貴重な声に誠実に耳をと定め、従業員全員参加で品質改善の諸活動を推進して傾けることによって顧客満足度の向上に努めます。
●

います。

品質会議は、各事業部門が社会と顧客の信頼に応える

品質保証を行っているか、経営の視点でモニタリングするとともに、必要に応じて是正を指示します。
●

安全・品質管理部は、各事業部門の品質保証の仕組みを点検・改善するとともに、品質に関する情報の収集とそれを活用した社内教育を実施します。

これからも、創業以来培った技術力にさらに磨きをかけ、独自の技術と製品・サービスで社会に貢献し続けるため、●企業トップから品質メッセージを発信して従業員全員に周知します。

●

クリモトグループ品質標語の募集とポスター掲示して参加
意識を啓発します。

●

日常業務を見直し、お客様に提供する製品・サービスに関する情報が正しく伝わっていることを重点検証します。

●

全員参加による改善提案を強化・推進します。

品質保証体制の充実と取り組み改善に努めてまいります。
〈 時代と社会の要求に適応する企業検証体制 〉
時代と社会の要求に適応する企業として
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

品質会議

各事業部・グループ会社

社会全体の評価

従業員の意識

お客様（企業活動）

お客様情報の共有化

品質保証行動宣言
企業理念

品質保証部門クリモトグループ

標語（２０１8年１１月〜２０１9年１０月掲示）

ISO認証取得

ポスター（２０１8年１１月掲示）

改善提案活動毎年、多くの改善提案が出され、従業員の参画意識と安全・品質管理部

職場改善・生産性向上につながっています。

品証・QMS会議（相互検証）

対象人数
合計
育児休業取得者数
1,427名
（男性）

品質会議
●

社会的責任

安全・品質管理部
品質保証の仕組みの点検と改善● 全従業員の意識啓発と
社内教育
●

社長

指示

事 業 部

関係会社

製品・
サービス

お客様

品質保証部門● 品質改善活動
品質保証部門● 品質改善活動

企業価値

情報収集
情報提供

●

●

16,656件

社会

品質問題の検討とモニタリング

年間総件数

ポスター（２０１8年１１月掲示）

顧客満足※ 品質会議：取締役、執行役員を中心に構成

22

KURIMOTO REPORT 2019

CSR 経営／ 取引先とともに取引先とともにクリモトグループは、取引先との信頼関係を大切にしつつ、
顧客満足と環境保全を意識した調達を行っています。

基本姿勢
クリモトグループの事業は生産に必要な原材料・部品などを供給いただく取引先をはじめ、多くの企業や人々の協力と支援があって初めて成り立っています。クリモトグループはこのことを深く認識して、関係先との信頼関係を大切にし、相互に切磋琢磨して共栄を旨とした調達活動を行っています。
また、私たちは、品質やコストダウンを十分に意識し、無公害、省資源、省エネルギーなど環境保全にも配慮した調達活動を行っています。

企業行動基準 ［調達］１. 顧客満足第一と環境保全を意識した調達
私たちは、「トータル・クオリティ・サービス（高い価値、高い品質、高いサービスの融合）を実践して顧客と社会の信頼を得る」という企業理念の精神と「環境保全は企業の社会的使命である」ということを常に意識して調達活動を行います。
２. 公正、公平かつ透明な調達活動
私たちは、品質・価格・納期・安全性・環境保全を基本とした合理性に基づき、公平、公正かつ透明な調達活動を行います。
３. 信頼と研鑽を通じての相互繁栄
私たちは、取引先との信頼関係を大切にし、取引先とともに高い品質、徹底したコストダウンの追及などを通じて、長期に亘る成長と競争力の維持強化に努め、もって相互繁栄を目指す調達活動を行います。
４. 法令の順守
私たちは、独禁法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）や下請法（下請代金支払遅延等防止法）等関連する全ての法律およびその精神を順守して調達活動を進めます。

資材調達基本方針
理 念

私たちは、品質・コスト・納期を満足した購入品を調達するために、お互いに信頼し、協力し、共存共栄をはかれるよい取引先関係を築き上げるべく努めています。

公正・公平

私たちは、品質・納期・価格・サービスの公正・公平な評価結果に基づき採用の決定を行います。

門戸開放

私たちは、広く国内外に門戸を開放し、常に新しいお取引先を求めるべく努力しております。

グリーン調達

私たちは、地球環境を配慮した、部品・製品を調達することに努力します。

クリモトグループでは、「企業行動基準」に「反社会的勢力

下請法の順守クリモトグループでは、下請法（下請代金支払遅延等防止法）の周知と順守を徹底するため、『下請取引の順法マニュアル』
を作成しています。また、各事業所においてコンプライア
ンス強調週間に合せて下請法の勉強会を行うほか、外部講師
による講習会を受講するなどして理解を深めています。

への対応」
として社会的責任を自覚し、自らその姿勢を正し、こうした勢力に屈服したり、癒着することを厳しく戒め、断固として対決して排除することを宣言しています。
関係行政組織と緊密に連携し、その対応組織の整備を進めます。また、受身的なリスクとしてでなく、コンプライア
ンスに関わる重大な問題としてとらえ、これを組織的に解決する手順化を進めています。さらに、反社会的勢力に対応

反社会的勢力への対応する制度面の整備を進めて、当事者が自信をもって対応でき

市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害るよう契約書への規定化などを行います。

となる反社会的勢力の活動が知能化、巧妙化しています。
23

KURIMOTO REPORT 2019

CSR 経営／ 株主・投資家の皆様とともに株主・投資家の皆様とともに株主・投資家の皆様から長期的・安定的な信頼とご支援をいただくために、
適時・適切な情報開示に努めています。

透明性の高い経営
当社は、株主・投資家の皆様へ適時・適切な情報開示を行うことが、長期的・安定的な信頼とご支援をいただくことにつながるものと考えています。企業活動に関する情報を発信するとともに、社会と良好な関係を維持することによって、企業の発展と社会への貢献に努めています。

株主・投資家とのコミュニケーション
機関投資家・証券アナリストを対象として投資家訪問を行い、企業活動に関わる情報発信に努めています。
決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポートなどのＩ
Ｒ情報をホームページに掲載することによって、適時・適切な情報をご覧いただけるようにするとともに、株主の皆様に年次報告書、中間報告書をそれぞれ発送しています。
また、株主総会を、株主の皆様と当社経営陣との間でコミュニケーションを行う重要な機会であると考えており、当社の経営方針ならびに企業活動状況を、社長自ら株主の皆様にわかりやすく説明しています。

株式保有者の状況
２０１9年３月末の発行済み株式総数は、13,398,490株であり、株式保有者の内訳は以下の通りです。
※2016年6月29日開催の定時株主総会決議により、2016年10月1日付で当社が発行する普通株式につき10株を1株にする株式併合を実施し、発行済株式の総数は120,586,418株減少し、13,398,490株となっております。
■ 株主構成と持株比率区分（2019年3月末現在）

個人・その他22.5%

持株比率（％）

個人・その他

22.5

自己名義株式

6.2

外国法人等

14.1

その他国内法人

8.3

証券会社

1.2

金融機関

47.7

24

金融機関
47.7%

発行済
株式総数

13,398,490株

自己名義株式
6.2%
外国法人等
14.1%

証券会社
1.2%

KURIMOTO REPORT 2019その他国内法人
8.3%

CSR 経営／ 地域・社会とともに地域・社会とともにクリモトグループでは、企業理念にうたう「私たちは水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります」をさまざまな形で実践するため、地球社会に対して貢献活動を行っています。

地域との共生「大和川・石川クリーン作戦」に参加
大阪府最大の一斉清掃「大和川・石川ク
リーン作戦」に、クリモトグループから従業員、家族、ＯＢを含め、参加しています。開始
当初（1999年）の参加者は２名でしたが、活動を継続することにより、大きな広がりとなり、今年は約140名が参加しました。今後も継続的に参加することで、微力ながらも大和川の水質改善に貢献していきます。

「広瀬川１万人プロジェクト」一斉清掃に参加 ・・・東北支店「藤前干潟クリーン大作戦」に参加 ・・・名古屋支店「ラブアース・クリーンアップ2018」地域環境美化活動に参加 ・・・九州支店

広瀬川１万人プロジェクト

藤前干潟クリーン大作戦

ラブアース・クリーンアップ2018「ふくしま浜街道・桜プロジェクト」に参画
当社は東北地方の一日も早い復興に協力できればとＮＰＯ法人「ハッピーロードネット」が中心となり活動している「ふくしま浜街道・桜プロジェクト」に、ＣＳＲ活動の一貫として寄付をもって参画しました。
このプロジェクトは、国道６号総延長163㎞区間内および沿線県市町村道に桜並木をつくり、地域住民をはじめとするボランティアが桜を植樹し、桜並木でつないでいくものです。今回の原発事故をなぐさめる鎮魂の花として末永く維持管理し、後世に語り継ぎ、避難した住民の方、子供たちが故郷に戻ってきた時に桜で咲き誇る並木道で迎えられるようにという想いが込められています。

25

KURIMOTO REPORT 2019

CSR 経営／ 従業員とともに公正な人事、能力開発の支援
クリモトグループでは、「人は企業にとって最も重要な財産である。」という視点に立って、従業員一人ひとりを活かす経営を実践し、個々の多様性を尊重した施策を実施しています。

人事の基本方針
クリモトグループが持続的成長を実現するため

1. 経営戦略に適合する 人 の確保には、自ら成長して発揮する価値を変化させていく

経営戦略、事業戦略の実現のため、必要なタイミングに、必要とされる
スキル・経験を有した人材の積極的な確保に努めます。

存在である 人 の能力とやる気を最大限に高めることが重要であると考えます。

2. 経営風土を改革する 人 の活性化

右の人事に関する基本方針にもとづいて、従業

働きがい、やりがいを感じ、能力を最大限に発揮できるための人事諸施策を実践することにより、人と組織の活性化をはかり、「改革・挑戦・創造」を重視した活気に満ち溢れた組織風土の醸成に努めます。

員一人ひとりが誇りと働きがいを感じ、仕事を通じて自己実現を達成できるよう、さまざまな人事制度

3. 意識改革・行動改革を実践する 人 の育成の運用と施策の実施を進めています。

個々の自律を促し、自己の成長を介して、組織貢献に寄与できる人材の育成を行います。

自己実現に向けた能力開発支援
当社が求めていく基本人材像は「常に問題意識を持ちながら、自ら前向きに主体的に行動することに教育基本方針

よって職場の課題を解決していく人材」です。働き

1. 社員の能力開発と組織の活性化を通じて、付加価値ある製品やサービスを生み出し、顧客価値創造と社会貢献を実現します。

方や期待される役割に応じて定めた各コースの職
能や階層レベル毎にキャリアアップをはかり、自ら

2. 社員のキャリア形成と能力開発を支援し、社会人・組織人として社会にの自己実現を果たせるよう、教育基本方針を定め、貢献できる能力と豊かな人間性の形成を図ります。

社員の能力開発をサポートしています。
■ 教育体系図

階層別研修

新任Ｐコース ※３

営業職研修

Ｃコース ※２

ブラザー・
シスター制度

債権管理研修

新入社員導入研修

知的財産研修新入社員フォロー研修

他

新入社員

定期採用入社２年目研修

各種技能検定︵鋳造・機械加工・仕上げ・機械保全等︶

2年目

定期採用入社
３・４年目研修（Ｐコース）

人権教育 ・ ダイバーシティ推進教育 ・
タイムマネジメント研修 ・コンプライアンス教育 ・
安全衛生教育 ・ 環境教育 ・ 品質教育

定期採用入社
３年目研修（Ｃコース）

58

職種別／部門別教育
グローバル
CSR関連
教育
技能系 技術系 営業系

語学研修 ・ ＴＯＥＩＣ受験 ・ 海外現地研修

中間採用社員研修
３年目〜

Ｃ２
ローテーション
制度

生涯
設計
ニューライフ研修︵ 歳︶

組合員

Ｐ５昇格者
研修

公的資格取得支援制度

Ｃ２昇格者研修中堅

通信教育制度マネジメント基礎研修

ブラッシュカフェテリア制度︵ビジネススクール︶

上級

生産リーダー
育成研修︵係長・班長︶

基幹職昇格アセスメント研修

Ｃ２昇格者上司研修

新任基幹職研修

目標管理制度研修

基幹職（Ｍコース※１）

スクール

新任執行役員研修

上級マネジャー（新任Ｍ２／部長）研修

自己啓発支援ＫＰＣマネジメント

新任取締役研修

選抜型研修
次世代経営
リーダー研修取締役執行役員

人事制度関連※１：Ｍコース（基幹職） ※２：Ｃコース（クリエイティブコース） ※３：Ｐコース（プロフェッショナルコース）

人事ローテーション制度（Cコース中級クラス）
当社は2015年4月よりＣコース（事技系社員）の中級クラス

異なる職種や組織における経験が本人にとっての新しいを中心に、人事ローテーション制度を実施しております。人事

発見につながるだけでなく、さまざまなバックボーンを持った

ローテーションの目的は、「①適材適所の発掘と人材育成」、社員が組織に集まり、互いの議論を通じて多様な視点や価値「②組織活性化」、「③付加価値・イノベーション創造」の３つが観に触れ、刺激を受けることで組織が活性化することが、事業挙げられます。

創造、付加価値向上の源泉になるものと考えています。
26

KURIMOTO REPORT 2019

CSR 経営／ 従業員とともに職場環境づくりクリモトグループは、職場における人材の多様性を大切にし、個々の適性や能力に応じて安心して働くことができる職場環境づくりに努めています。

女性活躍施策の推進

多様性の尊重当社では、女性社員および上司に対する研修の実施とと人権の尊重

もに女性が更に活躍することができる職場環境を整備する

当社は、人権問題に対する姿勢や取り組みを重要な経営課題の一つと考え、グループ全体を対象に、階層別・事業所
別・テーマ別人権研修会を定期的・継続的に実施しています。2018年12月には、「人権週間」と呼応して、役員・基幹職を対象に「民間企業における障がい者雇用の現状と対応」と題して、特例子会社から外部講師を招いて研修会を開催しました。
今後も「大阪同和・人権問題企業連絡会」
をはじめ、社外関係機関との連携をより一層深めるとともに、多岐に亘る人権問題と真摯に向き合い、従業員一人ひとりの意識向上を図っていきます。

ために、次の行動計画を策定しました。

女性活躍推進法に基づく行動計画（2018年4月1日から2021年3月31日までの3年間）

目標１：定期採用応募者における女性比率を30％にする
目標２：入社10年後における継続雇用割合を80％にする

女性活躍に向けた諸施策として、採用、配置、教育訓練等
さまざまな取り組みを進めていきます。
●「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」
認証を取得

当 社は、仕 事と生 活 の 両 立 へ の 取り組 み が 認められ、2017 年 12月１日 付 で、大 阪 市 より
「大阪市女性活躍リーディングカンパ
ニー」
として、「二つ星認証企業」、「イク
メン推進企業」の認定を受けました。

仕事と生活の両立支援の推進

役員・基幹職向け人権問題研修会

当社では、社員が仕事と生活を両立させながら、いきいき

高齢者雇用の促進
当社では、2006年4月より再雇用制度を導入し、希望者全員を原則65歳まで継続雇用しています。
フルタイム勤務のほか、ゆとり勤務（半日・隔日勤務）など、個人のライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態、また、成果が反映される退職金制度など、ベテラン社員が定年後もスキル・ノウハウを意欲的に活用できる制度と職場環境を提供しています。

障がい者雇用の促進
クリモトグループでは、障がいを持つ方にとって働きや
すい職場環境づくりを目指して、職場の開拓や受入態勢の充実など、さまざまな取り組みを継続して進めています。
■ 障がい者雇用の推移（栗本鐵工所）
（人）

2.77

50

2.62

2.68

2.45

（％）

3.0

2.29

2.5

40
20

38

39

36

34

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

10
0

法定
雇用率

40

雇用者数

務制度などを整備・拡充をはじめとしたワークライフバラン
スの推進をはかっています。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（2018年4月1日から2021年3月31日までの3年間）

目標１：出産・子育てとキャリア形成との両立に資する研修機会の充実をはかる
目標２：休暇取得を促進する措置を講じ、有給休暇の取得日数を増加させる

次世代育成支援への取り組みにより、
2015年には、厚生労働省から「子育てサ
ポート企業」
として認定を受け、次世代認
定マーク（くるみんマーク）を取得いたしました。
■ 育児関連制度利用状況（2014〜2018 年度）

2.0

30

と働きつづけることができるように、育児・介護休業、育児勤

1.5
1.0
0.5
0.0

雇用率

育児休業取得率（女性）

100%

育児休業取得者数（男性）

8名

育児短時間勤務利用者数6名

看護休暇取得日数63日※毎年6月1日現在（障がい者雇用状況報告書より）※重度障がい者１人につき２人として計算

27

KURIMOTO REPORT 2019

CSR 経営／ 従業員とともに安全衛生
クリモトグループでは、「労働災害ゼロ、労働疾病ゼロ」を目標に、関係会社、協力会社も含めた活発な安全衛生活動を展開しています。

安全衛生活動のあゆみ

安全衛生活動の成果

昭和37年以来、「労働災害ゼ口、労働疾病ゼロ」を目標に、クリモトグループでは、労働災害発生時の原因究明およ「全栗本安全衛生委員会」
を開催、協力会社も含め、クリモト

び再発防止策を確実に行う事で、安全におけるPDCAを

グループ全員参加で安全衛生活動に励んでいます。安全面

廻し、労働災害の撲滅に取り組んでいます。

においては、安全パトロール、安全教育、リスクアセスメント、
危険予知等、基本活動の確実な実施を行っています。衛生面においては、生活習慣病予防、過重労働の防止、メンタルヘルス対策の強化等の課題に対し、講習会の実施、産業医
面談、ストレスチェックの実施等計画的に対応しています。

労働災害統計■ 労働災害発生件数（不休業災害を含む）
（件数）

25
20

16

15

２０１9年度全栗本安全衛生目標
および基本方針

12

10

13

8

5
0

2014

2015

栗本鐵工所本体

目 標
労働災害ゼロ、労働疾病ゼロ

14

2016

2017

2018

（年度）

2018

（年度）

グループ会社

■ 度数率

2.0

安全宣言

1.5

私たちは 決めたこと 決められたことを

1.0

キッチリ守ります

0.5

基本方針

0.0

１. 「安 全 は 全 てに優 先 する」という原 点に立 ち 返り、

2014

栗本鐵工所本体

経営トップから従業員一人ひとりに至るまで、安全を常に基本に忠実な作業ができる職場集団を目指す。

2016

2017

クリモトグループ

全国製造業平均2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

最優先とする行動をとる。
２. 従業員一人ひとりが決められたルールを理解・順守し、2015

栗本鐵工所本体

0.84

0.82

1.02

0.41

0.84

クリモトグループ

0.71

1.04

0.87

0.52

0.67

全国製造業平均

1.06

1.06

1.15

1.02

1.20

３. 従業員一人ひとりの育成を図り、全員参加で快適な職場づくりと安全文化・健康文化の醸成に努める。
4. クリモトグループの事業活動に係わるすべての人の安全と健康を確保するため、安全衛生活動を継続的に改 善・向 上し、安 全・安 心・快 適 な 社 会 の 実 現に
貢献する。

28

「度数率」
とは、100万延べ労働時間当たりの休業死傷者数をもって、休業災害(1日以上）の発生頻度を表す指標。

度数率=（休業災害死傷者数／延べ労働時間数）
×1,000,000

KURIMOTO REPORT 2019

CSR経営／従業員とともに： 安全衛生

安全衛生活動の内容
危険体感教育道場

安全の見える化活動

当社では、２０１５年度に加賀屋工場内に「危険体感教育「安全の見える化」とは、作業場における危険や日常の安全活動を写真・絵・図・文字等、目に見える形にすることです。

道場」
を開設しました。
製造業の現場では、近年、作業環境の改善や機械設備の本質安全化等の安全対策が著しく進歩する一方で、現場の「見える化」
することで組織として効果的な安全活動が展開
でき、結果として労働災害防止に繋がります。

作業者が 何が危険で、どんな行動を行うことが危険である

本活動を先行して取り組んだ鉄管製造事業場では、優秀ということがわかりにくくなっているとの指摘があります。

な「安全の見える化活動」
に対する表彰制度等も制定され、危険体感教育とは、実際の業務を想定した危険体感設備

従業員の安全意識が高まると共に安全活動の活性化が図らを使い、受講者が実際に「作業に潜む危険」
を疑似体験する

れております。現在、「安全の見える化活動」
を全社的に展開

もので、各人の持つ 危険感受性 を向上させることが目的中でありクリモトグループとして災害の無い働きやすい職場です。当社の危険体感教育道場には、はさまれ・巻き込まれ・作りを推進しています。

粉じん爆発・感電等、約２０種類の危険事例を疑似体験できる設備があり、過去の災害事例や他社の体感設備等も参考にしながら、当社の独自性を加えて工夫しています。
危険体感教育道場の受講者は、既に延べ９００名を超えており、安全・安心な職場環境の実現、さらには、クリモト
グループ全体の労働災害ゼロ達成への貢献が期待されています。

過電流・トラッキング体感装置

滑り・転倒体感装置

防災啓発講習会
当社では、 助かる命を助けるため また いつ起こるかわからない自然災害への備え として、定期的に防災啓発講習会や救命講習会を開催しています。

「安全の見える化」活動

２０１８年度は、日本赤十字社・大阪府支部様のご協力をいただき、「身近なものを使った応急手当」の実技講習を開催しました。どこの家庭にもあるスーパーのレジ袋や女性用ストッキング、男性用ネクタイ等を利用した応急処置や止血

禁煙推進活動２０１８年度改正の健康増進法により、社会生活のあらゆる場で禁煙や分煙がさらに推進されることになります。

方法等、初期手当の実技指導と有事の際の自助・共助・公助弊社でも、受動喫煙対策として喫煙専用室の設置、屋内禁の大切さをご講義いただき、理解を深めることができました。

煙を推進しています。具体的な活動としては、たばこに関す

今後とも、救命講習

る講習会、禁煙推進ポスターの掲示等で啓発活動を行って会や防災啓発講習会をいます。２０１８年度は「たばこと健康被害」という題目で本社通じて、助かる命を助

産業医による講習会を実施し、禁煙の推進を図りました。

けるための訓練や、大切な人の命と財産を守ることができる備えの大切さを訴え続けていきます。

身近なものを使った応急手当実演中

29

KURIMOTO REPORT 2019

CSR 経営／ 地球環境とともに

環境保全活動
私たちはすべての事業活動において、「水と大気と生命(いのち)の惑星、地球」の環境保全にこだわったモノづくりに励むため、「クリモト環境基本方針」を定め、その活動を推進しています。

環境管理の取り組み
環境基本方針環境管理体制環境基本方針に基づき、環境保全を中核的な経営課題と位置付け、継続的な環境保全活動を推進しています。

本社環境管理担当部門長が所管する「環境推進委員会」
が、事業部・事業所を横断的に結び、環境マネジメントシス
テムの導入・運用と環境負荷低減活動を推進しています。

クリモト環境基本方針

環境管理体制
私たちは、事業活動における環境への配慮を経営の

１. 環境経営および継続的な環境保全活動の推進

重要課題の一つとして捉え、「環境推進委員会」
を設置し

２. 法律、規則、協定、行動計画等の順守および環境リスクの排除ました。この委員会は、事業部・事業所を横断的に結び、

３. 省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクルにより環境負荷低減の推進

な社会の構築に貢献することを目的としています。

環境負荷低減活動の推進を通じて、持続的発展が可能【環境推進委員会】

４. 環境負荷低減型製品への移行推進および環境保全機器設備の開発

委員長

本社環境管理担当部門長

５. 全従業員の環境教育、啓発

委員

工場環境管理責任者

６. 社会貢献活動への参加の促進■ クリモトグループ ISO14001（環境マネジメントシステム）取得状況

登録組織名（関連事業部名・部門名）
栗本鐵工所
加賀屋工場

鉄管事業部

栗本鐵工所
堺工場

鉄管事業部

栗本鐵工所
住吉工場

バルブ事業部
機械システム事業部
素形材エンジニアリング事業部
技術開発室

栗本鐵工所
交野工場
古河工場

建材事業部

栗本鐵工所
湖東工場
滋賀工場

化成品事業部（株）
ゼンテック（2019年4月1日現在）

登録日

登録番号

2000.2.10

JQA-EM0710

ダクタイル鉄管

1999.12.3

JQA-EM0613

ダクタイル鉄管

1998.3.27

JQA-E-90144

産業用・公共用バルブ類
粉体・混練・乾燥システム
鍛造・ベンディングロールシステム
破砕、耐熱・耐摩耗鋳物

2009.7.10

E1916

2001.11.30

JQA-EM1947

強化プラスチック複合管
強化プラスチック各種成形品

2017.6.30

JQA-EM7341

橋梁、道路維持修繕工事・
コンクリート構造物の補修補強工事・
遮音壁、裏面吸音板、防護柵並びに立入防止柵工事

30

KURIMOTO REPORT 2019

主要事業商材

建設用ダクト関連
建築・土木用建材製品
騒音の防止機器CSR経営／地球環境とともに： 環境保全活動

グリーン購入当社のサプライチェーンにおける環境保全を推進するため、しています。なお、取引先には、ISO14001/JIS

Q14001

グリーン購入活動を推進しています。弊社の基本的な考え（環境マネジメントシステム）を参考とする環境管理体制の整方をガイドラインとして示し、取引先各社にご協力をお願い

備も促しています。

ガイドライン
弊社の購入にあたっては、以下の事項を考慮し、環境への負荷ができるだけ少ない製品を選定します。

１. 材料

4. 化学物質

製品・部品に使用する材料は、リサイクルが容易なこと。
製品・部品に使用する材料の種類は、可能な限り統一されていること。

有害物質の使用量が削減されていること。
（法定禁止物質は、使用していないこと）

5. 省エネルギー

2. 再資源化

生産工程において、省エネルギー（電力・燃料等）が考慮されていること。

製品・部品に使用する材料には、再生材料が多く使用されていること。

6. 分解処理の容易化

3. 省資源化

製品・部品は、再使用できる単位で分解が容易であること。

原材料は、資源を有効利用できるよう、歩留まりが良いこと。
製品・部品は、小型・軽量化で不良率が低いこと。

7. 梱包材

梱包材料（容器・梱包材料等）
は、再生可能な材料とし、再利用や再生材料として使用が可能なこと。

環境面からみた物質フロー
中心に広く使用されています。これらの製品は、リサイクル

人々の暮らしを地下で支える水道管や下水管など、産業の 大 動 脈として大きな役 割をになうダクタイル 鉄 管は、性の高い「鉄」が原材料となります。ダクタイル鉄管の製造

大都市、郊外、農村などあらゆるところで活躍しています。

に必要な原材料・塗料、水、エネルギーを有効に活用して、敷設環境の厳しい条件下で高い適応性、優れた耐久性、排出物を削減する努力をしています。ダクタイル鉄管製造

容易な施工性を誇るダクタイル鉄管は、管路材料としての2工場の環境からみた物質フローを示します。

水道事業・農業用水事業・下水道事業・工業用水事業を※数値は2018年度、
（

インプット
（投入）
エネルギー
コークス
都市ガス13A● 電力●●

水（1.06万t）（660万m3）（29.3GWh）

1.03万t
626万m327.9GWh●●工上）内数値は2017年度

原材料・塗料水 27.7万m（24.3万m ）33
水 3.66万m（3.85万m
）
3

3

主原材料
6.42万t （6.67万t）
セメント・モルタル材料 4.03千t （3.70千t）● その他材料
6.16千t （7.00千t）● 塗料
0.577千t （1.15千t）●●

アウトプット（排出）
ダクタイル鉄管製品
5.82万t（6.14万t）

CO 2 発生量●CO2
6.13万t-CO2（6.36万t-CO2）
CO2
CO2

CO2

排ガス排出量
●

SOX

●

NOX

●

VOC

1.83t
（2.05t）
20.2t（21.7t）
176t（162t）

排水量
●

工程排水量
22.4万m3（21.6万m3）

産業廃棄物
●

再資源化量
●

31

KURIMOTO REPORT 2019

産業廃棄物
1.39万t（1.44万t）

再資源化量
1.38万t（1.42万t）

騒音・振動 他
法規制値以下CSR経営／地球環境とともに： 環境保全活動

省エネ・CO2 排出削減

■ CO 2 排出量の推移

当社は主に溶解・鋳造・熱処理部門を持つ鉄管系工場と加工組立部門を持つ機械系工場から成り立っていますが、鉄管系工場で当社全体の86.9％のCO2を排出しています。
主な取り組みとしては、生産方法の改善によるコークス
使用量の低減、各種設備更新時に省エネを配慮した設備による電力量の低減、排熱利用によるガス使用量削減等の低減活動を行っています。

（万ｔ-ＣＯ2）（ｔ-CO2/t）

12
10

0.995

1.05

1.02

1.05

1.04

1.00

0.920
8.13

7.84

8

1.10

8.22

0.90

7.63

7.40

2016

2017

7.06

6
4

パリ協定の日本基準年である2013年において当社の

2

CO2 排 出 量は7.84万ｔ-ＣＯ2 でした。２０１8年は、7.06万ｔ

0-CO2 であり、基準年から現在10.0％減となっています。

CO2 排出量

2013

2014

2015

鉄管系工場CO2排出原単位

2018

（年）

※グループ会社を除く

廃棄物削減活動
ISO14001（環 境マネジメントシステム）活 動により、廃棄物などの発生抑制、適正な循環的利用の促進、適正な処分の確保により天然資源の消費を抑制し、環境負荷を可能な限り低減するように取り組んでいます。

■ 廃棄物量の推移
（万t）

3.0

2.5

削減方法
各事業場で発生した廃棄物を産業廃棄物として、事業場外へ搬出する量を低減する。

2.0

2.19
0.24 11%2.07

0.20 10
%

2.01

1.0

② 廃棄物の減量化を検討する。
③ 廃棄物の事業所内リサイクルを検討する。

1.97

1.85
0.39 20
0.25 13% 0.33 18%%

1.87 90
1.79 89
1.94 89%%%

1.63 87
1.58 80
1.52 82
%
%
%

2013

2016

1.5

① 廃棄物の有用化を検討する。

1.88

%

0.22 110.5④ 各事業場の情報を公開しあう。
0⑤ 各種収集情報を共有化する。

有価物・再資源化

環境関連製品

透光型パネル

沿道の騒音対策品として道路用の遮音壁にご使用頂
いております。
透光型パネルは耐衝撃性に優れたポリカーボネート
樹脂を用いたものと、より高い耐久性能を兼ね備えた
アクリル樹脂を用いたものがあり、ユーザー様の仕様に合わせご採用頂いています。
これらの透光型パネルは、高い防音性能と安全性能に加え、近隣住民様の日照問題および景観の改善に貢献し、環境改善に大きな役割を果たしています。

32

KURIMOTO REPORT 2019

2014

廃棄

2015

2017

2018

（年）

※グループ会社を除く

TOPICS1

創立110周年 クリモトグループシンボルロゴ 刷新

当社は、創業以来 110 年間堅持してきた「栗本鐵工所」の安心感や信頼感を維持しつつ、「変わる」イメージによって将来に向けた期待感をステークホルダーおよび当社をこれから知っていただく方々に対して訴求するために、
このたびクリモトグループシンボルロゴを制定しました。

デザインの解説1

これまでのコーポレートカラーであるクリモトブルーを継承し、「伝統」を表現しつつ、鮮やかなクリモトレッドを差し色に使うことで「挑戦」の意志を表現しています。

（Infrastructure インフラ 、Industrial facility 産業設備 、Innovation イノベー
2 「K」の文字には、3つの「I」
ション ）が織りなす矢が、境界線を越えていくイメージを表現しています。

33

KURIMOTO REPORT 2019

TOPICS2

クリモトブランド展開

2019年は創立110周年をきっかけとした「クリモトブランド」構築元年として、新しいグループロゴを４月から使用するなど、さまざまなプロモーションを順次行っていきます。

● 東海道新幹線ホーム（東京・名古屋・新大阪）
・
大阪メトロ四ツ橋駅に広告掲出●「110周年特設サイト」公開
新しいコーポレートカラーを基調としたデザインを採用し、スペシャルコンテンツとして事業領域の境界線を越えていく
新製品やプロジェクトの取り組みを紹介しています。

● クリモトイメージソング制作
社員のみならず、すべてのステークホルダーをエンカレッジ（勇気づけ）
し、クリモトに親しみを持ってもらえるような企業
イメージソングを目指し、現在制作を行っています。近日、110
周年特設サイトにて公開を予定しています。

TOPICS3

クリモトパイプエンジニアリング株式会社 設立

当社は、2018年10月１日にクリモトパイプエンジニアリング株式会社を設立致しました。当社鉄管事業部では、
これまで上水道、下水道、農業用水および工業用水分野においてさまざまな技術・ノウハウを蓄積してまいりました。
クリモトパイプエンジニアリング株式会社では、この技術・ノウハウを活かし、管路の調査、診断、点検、企画、設計、施工、維持管理、更生など幅広いソリューションをお客様に提供することにより、今後の水道事業が直面するさまざ
まな課題解決に貢献してまいります。

名称

クリモトパイプエンジニアリング株式会社

所在地

大阪市住之江区泉２丁目１番６４号（株式会社栗本鐵工所 加賀屋工場内）

代表取締役の役職・氏名

代表取締役社長

設立年月日

2018年10月１日

事業内容● 上水道、
下水道、農業用水および工業用水分野における管路、施設の調査、診断、点検、企画、設計、施工、維持管理、更生等● 土木工事、
建築工事、水道施設工事、管工事の企画、設計、

原田 新

施工、施工監理およびこれらのコンサルティング業務● 資機材のメンテナンス、
リースおよび販売

34

KURIMOTO REPORT 2019

データ集

株式の状況
■ 株式の状況（2019年3月31日現在）

発行可能株式総数

39,376,600株

発行済株式の総数

13,398,490株

単元株式数■ 所有者別株式分布状況

個人・その他
22.5%

100株

株主数

自己名義株式
6.2%

金融機関
47.7%

7,585名■ 大株主（上位10名）（2019年3月31日現在）

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

太陽生命保険株式会社（2019年3月31日現在）

外国法人等
14.1%
証券会社
1.2%

その他国内法人
8.3%

1,209

9.6

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

797

6.3

日本生命保険相互会社

678

5.3

株式会社りそな銀行

444

3.5

100単元以上
1.0%

500単元以上
0.2%

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

423

3.3

50単元以上0.9%

1,000単元以上
0.3%

株式会社みずほ銀行

362

2.8

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

10単元以上
9.5%

1単元未満
16.2%

320

2.5

5単元以上
11.0%

岩谷産業株式会社

289

2.3

株式会社三井住友銀行

272

2.1

ガバメント オブ ノルウェー

259

2.0

■ 所有株式数別株主分布状況（2019年3月31日現在）

1単元以上
60.9%

※1 当社は自己株式（826,908株）
を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
※2 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
※3 自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託E口）が保有する当社株式39,043株は含んでおりません。

株主メモ
事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
剰余金の配当の基準日

期 末 配 当中 間 配 当定時株主総会の基準日

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年

電話お問い合わせ先☎ 0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間は9：00〜17：00（土日祝日を除く）

特別口座に関する事務取次所

みずほ証券株式会社本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
みずほ信託銀行株式会社本店および全国各支店

毎年6月に開催します。
3月31日
9月30日
3月31日
その他必要があるときは、予め公告して基準日を定めます。

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

みずほ信託銀行株式会社

事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号

郵 便 物 送 付

168−8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

公

告

方

法

電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。
なお、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、大阪市において本店証券代行部

発行する産業経済新聞に掲載いたします。
〈ホームページ〉http://www.kurimoto.co.jp
単

元

株

式

数

100株（2016年10月1日より100株に変更いたしました）

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

証

5602

券

コ

ー

ド

■ 100株未満の株式をお持ちの株主様へ

当社の単元株式数（売買単位）
は、100株です。
一方、単元未満株式（1〜99株）につきましては、証券市場で売却することはできませんが、当社に対して買取を請求して売却できる制度をご利用いただけます。
お手続き等の詳細は、お取引の証券会社もしくは、上記のみずほ信託銀行までお問い合わせください。
■ 株式に関するお問い合わせ先証券会社に株式をお預けの株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求、配当金の受け取り方法の変更等、株式に関する各種お手続きは、お取引の証券会社にお問い合わせください。
証券会社に株式を預けておられない株主様の場合、当社がみずほ信託銀行に開設しております「特別口座」
にて株式を管理しています。特別口座の株式は、単元未満株式の買取請求を除き売買できませんので、証券会社に株主様名義の口座を開設し、株式を振替されることをお勧めいたします。お手続き等の詳細は、特別口座の口座管理機関である、上記のみずほ信託銀行へお問い合わせください。
● 未払配当金のみ、みずほ銀行全国本支店でもお取扱いいたします。
●●

35

KURIMOTO REPORT 2019

データ集

会社概要・編集方針■ 会社の概要■ クリモトグループ

社名

株式会社 栗本鐵工所

英 文社名

Kurimoto, Ltd.

創立

1909年2月2日

設立

1934年5月10日

資 本金
従 業員数

KURIMOTO（PHILIPPINES）CORPORATION

国内関係会社

海外関係会社

栗本商事株式会社

栗光股份有限公司

ヤマトガワ株式会社

栗鉄（上海）貿易有限公司

北海道管材株式会社

Readco Kurimoto, LLC

31,186,098,159円

クリモトロジスティクス株式会社

Kurimoto USA, Inc.

1,336名（単体）クリモトパイプエンジニアリング株式会社

2,108名（連結）（2019年3月31日現在）

株式会社本山製作所
株式会社ケイエステック
八洲化工機株式会社
ジャパンキャステリング株式会社
日本カイザー株式会社
株式会社ゼンテック
クリモトポリマー株式会社
株式会社クリモトビジネスアソシエイツ■ 鉄管事業部■ 組織■ バルブ事業部■ 機械システム事業部■ 素形材エンジニアリング事業部

経営会議

コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会■ 建材事業部■ 化成品事業部■ コンポジットプロジェクト室

取締役会■ 技術開発室社 長■ 知的財産部

CSR会議

監査役会

監査役

■ 技術統括部

各種委員会■ クリモト創造技術研究所■ 総合企画室
■ 人事部

監査役室

■ 財務部
■ 関係会社・海外管理部■ 総務・法務部■ 安全・品質管理部■ 監査部（2019年7月1日現在）

編集方針
●

●

●

従来は個別に開示していた、財務情報と非財務情報を１冊にまとめ、当社グループの事業活動、今後の戦略・計画、経営体制、そしてCSR
活動まで含めた全体像をバランスよくお伝えするよう努めました。
本レポートの読者としては、株主・投資家、お客様、お取引先、社員とその家族、学生・求職者、環境問題に関心の高い市民・消費者といった、
当社グループによる短・中・長期的な価値創造に関心をお持ちになるステークホルダーの皆様を想定しています。
発行時点での最新の情報も可能な限り記載しました。項目により対象期間、範囲が異なる場合には、個々にその旨を明記しました。

36

KURIMOTO REPORT 2019

2019年7月発行