MIC 労働法制対策委員会学習会
年 月 日 水 に 労働法制対策委員
会学習会が開かれて、約 名が参加しました。
「有
期雇用『雇い止め』にどう対抗するか」というテーマで君和田弁護士に講演していただきました。
・有期雇用とは有期雇用契約とは、契約期間の定めがある労働契約であり、特に期間の定めが無い場合には有期雇用契約とはならない。一定の短期的需要に基づいて用いられるべき雇用形態であり、現実的には雇用の調整弁として用いられたり、正社員と異なる処遇を正当化するために用いられてる場合が非常に多い。
労基法の改正（改悪）により期間が延長されたが、～ 年の契約期間は実際には殆ど例が無い。有期で雇用する場合、普通は 年を上限にして更新している例が多い。（写真：君和田氏）
・解雇権濫用とは解雇権濫用法理（労働契約法 条）というのがあり、「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして無効とする」となっている。つまりこれは、解雇する場合は合理的な理由が無ければならず、例えば労働者に落ち度があったとしても、いきなり解雇するという処分は重すぎであり、処分は相当でなければならないという相当性が必要となる。合理性と相当性の つの要素を通して、解雇が有効であるか否かの判断をすることになっている。
・整理解雇の 要件
不況による整理解雇も増加しているが、この場合、整理解雇の 要件法理というものがある。
これは解雇権濫用法理の つの類型ということになるが、①人員削減の必要性、②解雇回避努力を
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尽くさなければならない、あるいは解雇せざるを得ない場合であっても、③誰を解雇するかの人選を合理的に行わなければならない、あるいは④労働者・労働組合と良く協議を行い、あるいは説明をしなければならないとしており、この つの要件を満たさないで解雇した場合、解雇権の濫用として解雇は無効、という法理が確立されている。
・雇用期間中の解雇
契約期間途中の使用者の意思表示による契約終了ということなので、法的には「解雇」ということになる。従って解雇権濫用法理がストレートに適用される。労働契約法 条項は、「有期雇用については、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において労働者を解雇することは出来ない」と規定していて、期間途中の解雇は、期間の定めの無い労働契約における解雇よりも、より厳しく制
限されるということ。分かりやすく言うと、「余程のことがないと解雇できない」と考えて良い。
・期間途中の解雇を争う難しさ
ただし、期間途中の解雇を争う場合に気をつけなければならない。裁判で争う場合、結論が出るまでに時間がかかる。仮に判決が出たとしても期間については労働契約上の権利があることを認め、賃金の支払いも命ずるが、それ以降については契約が消滅してしまうはずだから保護しませんということになってしまう場合がある。
このようなケースの場合は、必ず「契約期間が満了した後も契約が更新されたであろうこと」を主張し立証する必要がある。
・民法で定められている例外
契約期間満了後、期間経過後も労働者が労務を提供し続けており、使用者が特に異議をとどめな
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い場合、契約が継続される。この場合を法定更新という。原則終了だが、判例は「期間が満了した
MIC 産業対策学習会
だけで打ち切ることは許されない」ということで、雇い止めの制限法理（解雇権濫用法理の類推適用）を発達させてきた。
ＭＩＣ産業対策委員会学習会「メディア産業の・解雇権濫用の類推適用
解雇権濫用が認められた判例としては東芝柳 将来を考える」が 月 日に開催され、 名が町工場型では「実質において期間の定めのない契 参加しました。最初に広告労協の藤井常任幹事が約と異ならない状態で存続する場合」と規定して 「メディア・広告産業の危機的状況の構造」といおり、日立メディコ型では「契約が更新されるこ うテーマで基調報告を行いました。（写真：藤井氏）とについて合理的な期待がある場合」という判例 ・産業の衰退への道
産業が衰退してゆく例とが示された。契約更新に対して労働者が期待を抱して「値引き合戦」によるき、その期待が合理的である場合には法律は保護
業界全体の収益性の低下もするということ。
基本的には総合判断だが、更新回数・雇用の通 しくは業界外の企業に主導を握られる場合の 通り。前者はマクドナルドの算期間が長い場合は適用される傾向にある。
値引き合戦の末の経営悪化、後者には メーカ① 雇用の臨時性・常用性、②更新回数の多少ーによるの誕生を例に挙げました。
③雇用通算期間、④契約期間管理の状況
・外圧のなかった日本のメディア⑤雇用継続に期待を持たせる言動や制度の有無
日本は言葉の壁があり、マスコミ産業は外国企⑥労働者の継続雇用に対する期待の相当性業が参入しにくい。この間、海外では既存メディ・雇い止めをめぐる困難な問題
更新時に「更新は最後であり次回は更新しない」 ア企業の経営危機は先行しており、生き残り策とと契約書に書かれる場合が増えている。この場合、 して、ヨーロッパなどでは、新聞・放送・出版な判例でも「雇い止めは有効」と認められる可能性 どを含む巨大なメディア産業に移行している。
が高い。近畿コカコーラボトリング事件（大阪地 ・産業としての生き延び方
イギリスは、近年、国の施策として広告産業を裁平判決）では、契約を 回更新していて勤続 年～ 年の労働者が解雇された。しかし、 はじめとするクリエイティブ系の産業の振興に注
最後の 年の契約書に、次回は更新しないという 力し、従事者も増え、国別の広告費でもランクア条項が入れられていたが、雇い止めは仕方が無い ップが見込まれている。しかし、より効果の高いとして、更新後の雇い止めを有効としてしまった。 メディアに広告費はシフトしてゆく。各メディア
は消費者により多く接触してもらえるようにコン・有期雇用の雇い止めに対抗する方法
ベストな方法は異議留保。契約更新は受け入れ テンツの質を高めてゆく事が重要である。
るが、次回で打ち切りに為ることについては異議 ・いま労働組合として取り組むべき事
労働組合は、当該産業の従業員を代表する“業を留めるという形で契約書にサインする。
企業がこれを受諾すれば 1 年後に雇い止めされ 界団体”としても位置付け、その立場で業界や社たときに争うことが十分可能になるが、異議留保 会に対し、主張できる事もあるのではないか。労した場合、普通の企業は「会社が示している条件 組も受け身ではなく、むしろ現場発想での経営改に応じないため、合意は不成立だ」ということで 善策が提案できるのではないか。
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雇い止めする場合が多い。
上記の基調報告を受けて学習会の後半は各単しかし、企業が、労働条件変更に応じなければ解雇するとした場合（期間の定めの無い雇用契約 産の特別報告に続き、パネルディスカッションを者に対する変更解約告知）であれば十分闘える。 行いました。パネリストとして一倉副委員長（新事前に「原則的に更新される」ということをな 聞）、淡路中執（民放）、津田委員長（出版）、金丸
んらかの形で合意文書を交わしておく。解雇権の 副委員長（映演労連）が参加し、古谷常任幹事（広濫用法理を適用できないと闘えない。会社側の雇 告労協）がコーディネーターを務めました。
各産業の特別報告の後のディスカッションで用管理がずさんな場合は「黙示の雇用契約が続いは「労組としても産業に対する分析力・提案力をていた」と認められやすい。
求められている」という意見が出ました。
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憲法メディアフォーラムシンポジウム
びいなす」と「飛鳥」。豪華客船の世界クルーズを、日本の護衛艦が護衛している。
・依頼しながら「活用しない」日本船主協会
世界不況の影響で、特に自動車運搬船が半減したため「贅沢な警護」になってしまった。また、船舶の運航スケジュールはタイトに決められているので、片道 日＝ 日で 往復する警護活動の運航スケジュールに合わない場合は加われない。
半田氏特別報告・・・・・・・・・・・・・ たまたまそこに他国の軍艦がいれば、それにくっ「ソマリア沖の海賊対策」─繰り返される海上 ついて行く「金魚のフン作戦」というのを展開し自衛隊の「駆けつけ警護」─」ている。ゆっくり時間をかけて、経済速度で南アフリカの喜望峰へ迂回する船舶も増えている。任・自衛隊の海外派遣の歴史
務にはない外国船の救助が 回も行われた。
年のペルシャ湾の掃海艇派遣は、自衛隊法第 ・広がる武器使用への懸念条（機雷等の除去）が根拠、翌 年には国連
今、武器使用基準は「正当防衛」と「緊急避難」
しかない。これは海賊対処法が成立した場合も平和維持活動（ ）で陸上
変わりません。海賊対処法ができた場合、自分自衛隊が出ていくときには、が撃たれていなくても、日本の商船が海賊に襲協力法ができました。
われそうになったら、相手に攻撃ができる。威年にはテロ対策特措法が嚇射撃だけでなく、海賊の身体を狙う危害射撃成立、洋上補給が始まり、も可能です。
年にはイラク特措法によって海賊船と外国船の間に自衛隊が割って入り、
イラク支援活動が行われまし自分が撃たれるような場面になれば、「正当防た。恒久法もしくは特別措置
法が自衛隊海外派遣の根拠でした。（写真：半田滋氏） 衛・緊急避難」を理由に武器が使えます。
・文民統制のチェックが入らない・駆けつけ警護
海上警備行動は、これまで、北朝鮮の工作船事
このような形で、相手を救助するために出て行案と、中国の潜水艦による領海侵犯事案の 件し って、武器使用もいとわないのを「駆けつけ警護」
か発動されていない。今回は 万キロも離れたと と言い、現在の憲法下では、武力行使に当たる可ころに自衛隊法だけで行く。従来は、法律をつく 能性があるとして認められていない自衛隊の活動
る国会審議を通じて、派遣の問題点や憲法との整 の一つです。ところが実際には、自衛隊海外派遣
合性などが議論され、派遣の妥当性が問われる。 は、この「駆けつけ警護」をするかどうかの繰りつまり今までは国会のチェックという文民統制が 返しの歴史です。
入ったが、今回は派遣される部隊に対してはエン ・駆けつけ警護との矛盾
ドレスの派遣であることが最初から決まっていた。 最初の 年のカンボジア の時には自衛隊には日本人を守る法的権限がない。守るために・「当面の応急措置」が必要とは思えぬ実態
海上自衛隊の警護活動は、 月 日～ 月 日 武器を使えば武力行使になりかねない。そこで、までの間に 回にわたって行われ、 隻の船に守 もし選挙監視員が撃たれたら、その間に割って入られて 隻が通るという、非常に贅沢な警護活動 れ。人間の盾になれと命令されたわけです。当事が行われている。 回で計 隻ということは 者になれば正当防衛を理由に武器を使える。幸い
回あたり平均 隻で、 隻の 分の 以下。「当 にもそうした場面がなかったため、人間の盾作戦
面の応急措置」として派遣するほどの問題でない は実施されないまま終わったにすぎません。実態のは明らかです。
として「駆けつけ警護」を行っているにもかかわそのうち 隻が「旅客船」で、「ぱしふぃっく らず、中身はごまかしの説明が行われてきた。
憲法メディアフォーラム開設 周年記念シンポジウムが「『自衛隊・米軍報道を検証する』─マス
メディアは事実を伝えているのか──」というテーマで 月 日（土）に開催され、 名が参加しました。
まず最初に東京新聞編集委員の半田滋氏が特別報告を行いました。
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・海賊とは？
政府は、「国または国に準じる組織」、つまり軍隊や軍隊のような団体に対する武器使用は、憲法条で禁じた武力行使になるのでできない、と一貫して説明してきています。テロ組織も、その対象に入っています。ところが、海賊は私的団体だから構わないという。武器の使用基準が、実態として緩んできているといえると思います。
・無視される海上保安庁
海賊対処法では、第一義的には海上保安庁が対応すると読める。では海上保安庁には力がないのか ？ シンガポ ー ル沖 のマ ラッカ海峡 では
年から 海 上保 安庁 が 海賊 対策に 乗 り出し、
年にはシンガポールに「海賊情報共有センター」が設置されています。それぞれの国に応じて、海上保安庁が巡視船を供与したり、ノウハウを提供し、その結果、海賊案件は激減しているのです。
・各国が軍艦を出したことで、連携が不能にマラッカ海峡では、各国の海上保安庁や沿岸警
備隊が海の警察だから、つまり、軍隊ではないか
らこそ連携し、成功することができました。ところがソマリア沖では、ヨーロッパに沿岸警備隊がないために、軍艦が出てきた。それがイスラム教国の反発を呼んでいる。それが分かっていて巡視船を出さず、ヨーロッパと同じように軍艦を出しているのが日本なのです。
・ソマリア沖の海賊の実態は海賊 が出てくる ソ マ リア東海岸 の ブン ト ラン
ドは、ソマリアの暫定自治政府の前大統領だった
ユスフの出身地です。ここで 年から 年にかけて、英国の民間軍事会社「ハート・セキュリ
ティー社」が、自治政府の人たちに海軍あるいは沿岸警備隊をつくるためのノウハウを教えています。艦船の操艦技術や通信技術、武器の使い方と習得していったところから海賊に変わっていったようです。
・「対米支援」に意欲を燃やす海上自衛隊
自衛隊は当初はソマリア沖への派遣にも非常に消極的でした。昨年
月日に、アメリカが起草した「国連安保理決議 」が通りました。ソ
マリア沖の海賊対処のために、陸上攻撃ができると書かれているんです。これまでアメリカは、ソマリアへの関係には消極的だったのに、態度がガラッと変わった。これを見て、日米同盟が頭をもたげてくるわけですね。これは、「我々が積極的にやらなくてどうする」ということになりました。
・専守防衛の国是はどこへ
護衛艦 隻に加えて、という海上自衛隊の哨戒機 機が派遣され、ジブチ空港に置かれた。
その警護のために、海外活動を専門とする中央即応集団直轄の中央即応連隊が初めて派遣される。
中東・アフリカの地に、人もの陸上・海上・航空自衛官がそろって行く。これが、専守防衛の名のもとで行われている海外活動です。しかも、その活動の根拠が、国内での自衛隊活動を根拠にした自衛隊法である。このように、とんでもない
脱法行為が当たり前のように行われている。
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続いて 琉球 新 報 の 松元剛氏 が特 別報告 を行い
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松元氏特別報告・・・・・・・・・・・・・「憲法を凌駕する安保 日米軍事融合をどう報じるか」―沖縄からの報告―
・ある流弾事故
昨年 月 日、キャンプ・ハンセンという米軍の実弾射撃演習場に隣接する住宅の駐車場に停めてあった国産高級車のナンバープレート付近に銃弾が飛び込んだ。海兵隊の弾が射角を制御できずに山を越えて民間地
域に飛び込んだ事故です。 （写真：松元剛氏）
・否定する米軍、異議を申し立てない日本政府
県警も捜査をしていたが、 カ月後、米軍は「訓練とは関係がない、と海兵隊が結論を出した」と答えてきた。どういう部隊がどういう訓練をして、どういう弾を何発撃っていたかは一切明らかにしない。
「安全管理をしていたから事故が起きるわけがない」という回答に対し、日本政府はまったく
異議申し立てをしない。
・暴力団より始末の悪い
社会部に電話をかけてきて、沖縄の方言で、「まだウチナーのアシバーたちの方がずっと誠実だ」とおっしゃった読者がいた。アシバーは、暴力団を指す。彼らが撃ち合いをして民間に弾が飛んだり、民間の人がケガをしたりした時にはちゃんと謝る。「私たちは暴力団同士でしか当たらないような銃撃戦をしているので、皆さんに弾が飛ぶわけがない」というような言い訳は絶対にしない。
・構造的暴力沖縄 基 地問題 を 取材 していると、 国 策として「不平等」
「格差」、さらにいえば「不公正」「不正義」が沖縄に押し付けられていると感じざるを得

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ません。こういうことを推進している日米両国の た。しかし、日本政府が 28 億ドルの巨費を投じ
基地施策は「構造的暴力」ではないかと感じます。 グアムにアメリカ軍の基地を建設する資金を拠出するという段階になって初めて「抑止力維持では・米軍再編と沖縄－基地負担軽減の虚飾
日本で起きている再編は、在ドイツ・在韓国の なく強化だ」ということを、協定の前文にもぐり
米陸軍が大幅に縮小された流れとは一線を画し、 こませる形で、本質の姿を現した。
逆に日米の軍事的関係をどんどん緊密になってい ・28 億ドルの根拠、定数と実数の矛盾
28 億ドルの根拠も、国会の答弁では、8000 人く。政府は沖縄など基地を抱えている地域の「負担軽減」を謳ったが、日米合意から 3 年が経ち、 の沖縄海兵隊員と 9000 人の家族がグアムに移ると説明してきた。在沖海兵隊は、約 17000～18000
負担軽減という言葉は虚飾にまみれている。
人が定数だが、有事に出動があれば 12000 人から・舞い降りる外来機、PAC3 の配備の問題
訓練移転によって騒音被害が減るどころか、沖 13000 人くらいしか沖縄にいないだろう。18000
縄の基地に外来機が頻繁に飛来して被害は減って 人の定数が 8000 人減るから 1 万人、というけど、いない。2006 年 10 月には、ミサイル迎撃システ 実数から比べるとたった 2000～3000 人の減員、
ム「PAC3」のために嘉手納基地の中に部隊が配 それで沖縄の負担軽減は完結しまう。
備され、07 年 2 月には、その部隊の兵士が、フィ ・無視される沖縄の民意
普天間飛行場の移設については、世論調査をしリピン人女性を襲った暴行事件を起こした。具体的な形で人権が蝕まれていく事件も起きている。 ても、県議会議員や県選出の国会議員、自民党を含めて議員アンケートを取っても、反対が圧倒的・続く爆音被害、抗議を聞き入れない米軍
夜中の 3～4 時という時間帯に、沖縄での訓練 に多い。仲井眞県知事も「今回の協定の中の普天を終えてアメリカ本国に帰る F15 が飛ぶ。理由は、 間飛行場の移設について微修正してくれ」と言っ
アメリカ本国での着陸は安全な昼間の時間帯に行 ていますが、沖縄の民意は一顧だにされず、日米わなければならないからだという。
の都合だけで協定が交わされたことになります。
どれほど地元の県議会が抗議決議をし、県知事 ・権力をチェックする力を失ったメディアが抗議をしても、米軍は聞き入れようとしない。
2006 年 5 月の米軍再編日米合意から 3 年を経「負担軽減」の金看板であった F15 の訓練移転効 て、封印されていた事実が次々と出てきます。し果が消し飛び、住民の生活に直結する負担感が増 かし、米軍再編推進の流れの中で、政府の答弁のしているという現状がある。
矛盾や今までついていたウソに対する批判的な報・米軍再編の裏面は「本土の沖縄化」
道のスタンスが、沖縄から見ていると非常に弱い
米軍再編の合意が 2006 年 5 月、その年の秋口 と指摘せざるをえません。積算根拠さえ明らかにには、海兵隊のイラク帰還部隊と本土の陸上自衛 ならない巨額のお金がアメリカに渡ることに対し隊の特殊部隊が共同訓練を行いました。市街地の ても、報道も世論も、チェックする主体性が薄い
街角に仕掛けた路傍爆弾を処理するにはどうする のではないかという気がします。
べきか、ということに対処する訓練です。日本の ・米軍再編の本質を見抜く視座
市街地が戦場になったことを想定した、より実戦
沖縄の基地被害も含めて考えると、国の基本法的な共同対処訓練でした。
である平和憲法の最も重要な憲法 9 条を持ちなが・進む日米の軍事融合
ら、日米安保体制が明確に日本の平和憲法を凌駕
共同訓練は、民衆が住んでいる地域が戦場にな している。沖縄の離島に、もっと旅団化された陸ったことを想定し、米軍がイラクなどで培ってき 自の部隊を投入し、中国の目先に兵員を増やして、たノウハウを自衛隊がより実戦的に学ぶ場になっ にらみをきかせる動きが具体的に出てくる可能性ている。そういう訓練が沖縄で行われている。米 も高まっている。そのときに、私たちメディアの軍の使い勝手のいい自衛隊ではなく、明確な意思 側がどういう姿勢でチェックをしていくのかが、を持って自衛隊を戦える軍隊にしていく。さらに 非常に重要な問題として問われてくると思います。
海賊対策に海上自衛隊が出て行くということとつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ながっている。日米の軍事融合がここまで進んで特別報告に続いて、パネルディスカッションいることが、沖縄の地で見えてくる。
「自衛隊・米軍報道を検証する」─マスメディア
・在沖海兵隊グアム移転協定の内実は事実を伝えているのか─を行いました。
パネリストには半田氏、松元氏に加えてジャー
米軍再編の 2 大柱は「負担軽減」と「抑止力の維持」だという言い方を日本政府はずっとしてき ナリストの三宅勝久氏が参加し、コーディネータ-5-_ 55 _

島の 年の伝統を感じてほしい」「帝国海軍の輝かしい伝統を感じてほしい」など、旧軍から続く伝統という趣旨での「江田島の伝統」という言
パネルディスカッション・・・・・・・・・・・ 葉が 回も出ていました。一方、「日本国憲法」
や「法令順守」などの言葉は一度も出てこない。
「自衛隊・米軍報道を検証する」─マスメディ
・偕行社の存在アは事実を伝えているのか─
陸上自衛隊の場合は、旧軍からの陸軍将校の集最初に三宅氏に基調報告をしていただきました。 まりである「偕行社（かいこうしゃ）」という財団法人があり、会長は富士通名誉会長の山本卓眞、・自衛隊報道に関わったきっかけ
借金や消費者金融の問題を追う中で、どうも借 山本氏がヒゲの隊長・佐藤参議院議員の後援会長
金苦の自衛官が多いという話を聞きつけました。 にも就任している。山本氏が後援会長になると同時に、海上幕僚長が偕行社に「支援しなさい」とやがて、自衛隊の中で自いう通達を出しています。つまり、防衛省や陸上殺が深刻な問題になって自衛隊を挙げて偕行社を中心とする旧軍のグルーいることが分かってきまプを支援した。連携して佐藤元陸自一佐に対するした。 年度～露骨な選挙支援を行っていたわけです。
年度の 年分ですが、・隠蔽する防衛省、問題提起できないメディア
計 人を超えている。
年度分の、陸上自衛隊の「隊員の懲戒処分
精神的に問題を抱えた休に関するピンナップ資料」つまり報道発表文の請職者も多い。（写真：三宅勝久氏）
・自衛隊内での暴力の問題
求に行いましたが、開示決定等の無期限延長が適
昨年 月、『週刊金曜日』で「暴れる自衛隊の 用されましたが、延長の理由として、「不開示情報
実像を大解剖」という特集記事を書きました。特 が含まれているおそれがある」うんぬんと書かれ殊な取材をしたわけではなく、 年度の分を全 ています。つまり、隠さなきゃいけない部分があ部、情報公開請求した。懲戒処分された暴力事件 るかもしれないので調べるのに時間がかかる。だだけで 件、そのうち部隊内で起きた事件がから 月まで待てというわけです。
件。鼓膜が破れたとか、鼻の骨が折れたとか、中には失明した人、顔の骨が折れた人もいます。そ ▼パネルディスカッション
れで処分は停職何日かで済む。普通の公務員でこ
パネルディスカッションでは、「なぜ事実が報ういうことがあるだろうかと驚きをもって見てい 道されないのか？」という疑問に対して半田氏はるわけです。
「記者の資質の劣化」「前打ち原稿の取材の偏重」
・搬送時間の謎～隠蔽体質が挙げました。事実を一昨年の 月に石川県の航空検証する取材には人員
自衛隊小松基地の夏祭りで、酔を割かれず、事実の検った先輩隊員が部下にからんで証を怠っている、とい
暴行し、その結果、顔の骨が折う問題を指摘しました。
れ、片目を失明し事件がありま
松元氏は「メディアした。発見された後、滑走路のの間の温度差」を指摘
横にある待機所のような部屋にし、それを受けて半田運び込み、病院に運ばれたのは 時間後でした。 は「沖縄に基地が集中しており、それが温度差に
この 時間の間に何をしていたのか？
なっているが、本土メディアは発表報道中心で中同年 月に広島県の江田島で「（異動の）はな 身を検証していない」と指摘しました。
むけの格闘訓練」で隊員が亡くなった事件があり
三宅氏はフリーの立場から「メディアと権力」
ます。実際は 時間放置され、搬送された時には の問題を指摘し、「記者クラブの閉鎖性」の問題提手術もできない状態で、約 週間後に死亡した。 起を行いました。（写真：左より豊、三宅、半田、松元）
・旧軍の「伝統」への接近の危険性「これからメディアに課せられた課題」としては
例えば江田島で、海上幕僚長が、幹部学校の入 「現場からの視点の必要性」「定点観測の大切さ」
学式や卒業式などで訓示をします。調べてみると が討論され、「発表ジャーナリズムの弊害」につい
年間 回くらい訓示をしていたんですが、「江田 て多くの意見が出ました。
ーは議長・新聞労連委員長の豊秀一氏が務
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MIC いのちと健康対策委員会学習会
健康談 もいい。矛盾していてもいい。聞いてあげて、まず安心感を与えてみる。少しずつ輪を狭めていく。
メンタルヘル メンタルヘル 全 可能
・相談員の心構え
ファコンタク
方
メンタル な 問題 を 抱 えている人を相 手 にする催と自分の価値観を問われる。手に余る問題は抱え
子雅臣氏 職 ハラ メン 研究所
込まない。常に限界を感じながら相談する。限度
東京都
談
勤
験 踏
を超えるといけない。自分が壊れることも考えた
願
ほうがいい。少しずつ話を復習して整理してあま・事例で考えるり枠からはみ出さないようにする。あまり相手を(1)問題点の整理、対応の指示に拒否反応
セクハラの相談を整理して①パワハラへの対処、 否定しない。
・ジャッジの必要性②体調不良の回復対応、③情緒不安定対応などに
相 談 者にまず 体 調を 聞 く。「 眠 れる ？ 」などの指示をしたが、医者へは行かず、相変わらず①の
簡単のことから聞いてみる。しばらく休養できる
苦情を繰り返していたが、私を拒否し始めた。
ような体制をつくってあげる。例えば相談者と話(2)連続するセクハラ被害と本人対応繰り返される相談内容から①相手に合わせよう をしながら「 日間休んでみようか」と提案してみる。「わかりました！ 日間休みましょう！ととする性格、②自分に対する評価を気にする、③いう人はかなり大丈夫。
周囲の好意を得ることで安心感を
労働環境を整えれば良く得ているような部分も散見された。
なるのか、治療が必要な(3)相談員への敵意のか「ジャッジ」するこ
当初の昇進うつから相談を受けとも必要になってくる。
ていた。最初はむしろ無気力や落・できるなら複数相談員のち込みの方が問題だったが、攻撃体制で「相的な物言いが目立ちはじめた。
しかし、相談員にも負担
談 員のせいで 再び 降 格配転 されが重い。最初の相談を受けた」と言い出し、「相談員が守秘義た相談員がいないと不安がる人も多い。相談員は務を守らず、会社に通じている」とまで言うよう複数体制がベスト。
になってきた。（写真：金子雅臣氏）
相談員がころころ変わると相談者にしてみと・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
何度も同じ話をしなければいけない。相談員はし
上記の事例を最初に聞いた後に「メンタルケア
んどいかもしれないけど、誰か他にもサポートにの必要性を感じた場合のファーストコンタクトの入れる体制をとりながら最後まで同じ人が対応しあり方」のポイントについて語っていただいた。
てあげるほうがいい。
・聞き役に徹してみる・ドクターショッピングも時には必要
労働相談員としては論点整理し、解決法をアドバイスしますが、こちら側が「解決してあげたい」 医者は万能ではない。医者を疑う、医者を使ってみる、という視点も必要だ。精神科医の視点・と思えば思うほど、あせりが出て相手の存在を置判断も実は多様。複数の医師の意見を聞いてみた
いてきぼりにしてしまいがちです。時には反論はり、担当医を変えてみる判断も時には必要である。
せず時には聞き役に徹し、具体的な質問をしなが職場復帰に関しても医師は職場の実態を知らない。
ら内容を把握に努める。
話すだけですっきりする人もいる。相談員に対 患者の話だけで「一部、軽作業から就労可」という判断を出す。時には医師と議論しながら現実のして信頼感が出てくれば、安心感が生まれ冷静な幅に戻して考え直すことが肝心である。医師の判判断ができるようになることも多い。まず相手の断を最優先にはしない。
「不思議」に寄り添ってみる。繰り返しが多くて
いのちと対策委員会学習会「労働相
と
ス～
ス不 の
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を考えたときのースト
トのあり～」が、5月29(金)に開 され28名が参加しました。
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労働相 員として 務された経 を まえて講演を いしました。
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09MIC 長崎フォーラムの参加者募集

核のない世界を！
長崎フォーラム「核軍縮はどこに向かうのか－被爆国・日本にできること」
2009

MIC

● 日時：8 月 8 日(土)：午後 1 時 30 分(受付開始 1 時)～6 時 45 分 フォーラム8 月 9 日(日)：午前 9 時～平和散歩～爆心地公園～正午解散●フォーラム会場：サンプリエール／長崎市元船町 2－4
TEL:095-822-3390 長崎駅前から徒歩 5 分●宿泊：東横イン長崎駅前／〒850-0036 長崎市五島町 5-45
TEL：095-825-1045 FAX：095-825-1046
ウィングポートながさき／〒850-0057 長崎市大黒町 9 番 2 号
TEL：095-833-2800(代) FAX：095-833-2801
その他・市内ホテルを確保● 交流会場：サンプリエール／長崎市元船町 2－4(フォーラム会場と同じ)● 参加費：・フル参加 16,000 円（フォーラム参加費・交流会費・宿泊費）
こどもフル参加費 8,000 円(フォーラム参加費・交流会費・宿泊費)
フォーラムのみ 3,000 円(こども 1,000 円)
交流会のみ 6,000 円（こども 4,000 円）● 参加申し込み：各単産で集約して MIC に添付ファイルまたは FAX で連絡してください。
日本マスコミ文化情報労組会議 FAX:03-3816-2993●申し込み締め切り：7 月 22 日（水）●プログラム8 月 8 日（土）基調講演「核軍縮の行方と被爆国・日本の役割」
前田 哲男氏(軍事ジャーナリスト・元ＮＢＣ)
ドキュメンタリー「広島、長崎を伝えたい～ある市民ジャーナリストの軌跡」
被爆者の証言広瀬方人（長崎の証言の会の代表委員）
パネル討論「核軍縮の行方と被爆国・日本の役割／マスメディアに課せられた課題」
パネリスト：前田 哲男氏（軍事ジャーナリスト・元ＮＢＣ記者）
田城 明氏（中国新聞・特別編集委員）
高橋 信雄氏（長崎新聞・論説委員長）
広瀬 方人氏（長崎の証言の会・運営委員）
コーディネーター：吉田 文彦氏（朝日新聞・論説委員）
8 月 9 日 (日 )平和散歩～爆心地公園
解散
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