四半期報告書（第28期第２四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

株式会社日本エスコン
E03992

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

13

第３

提出会社の状況１14(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

14(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

14(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

18(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

20

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月26日【四半期会計期間】

第28期第２四半期（自【会社名】

株式会社日本エスコン【英訳名】

ES-CON JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門２丁目10番４号【電話番号】

03(6230)9303（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区伏見町四丁目１番１号【電話番号】

06(6223)8050（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社日本エスコン大阪本社

伊藤

中西

中西

2022年４月１日

貴俊

稔

稔

（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期
第２四半期
連結累計期間

第28期
第２四半期
連結累計期間

第27期

会計期間

自2021年１月１日
至2021年６月30日

自2022年１月１日
至2022年６月30日

自2021年１月１日
至2021年12月31日

売上高

（百万円）

24,98040,87679,017

経常利益

（百万円）

1,934

5,136

9,099

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（百万円）

1,388

3,296

5,961

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,361

3,090

5,970

純資産額

（百万円）

57,82462,05962,628

総資産額

（百万円）

183,587

275,945

252,771

（円）

17.07

34.52

67.48

（円）

17.02

34.46

67.30

（％）

31.6

22.6

24.8

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△15,119△16,204△10,810

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△2,008△1,556△29,721

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

30,54918,86650,29337,22034,67733,559１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（百万円）

回次

第27期
第２四半期
連結会計期間

第28期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

7.88

32.05

１株当たり四半期純利益

（円）

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等についび株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。

ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載しております「第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク」から、新たに発生・変更のあった事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載しております「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。また、「(8）法令違反によるリスクについて」は、前事業年度の有価証券報告書を提出後に新たに発生したものであります。
(2）法的規制等について
会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」等により法的規制を受けております。
また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年１月に、オンラインファンドの運営及び不動産特定共同事業法型クラウドファンディング事業者へのシステム提供等の事業を手掛けるFUEL株式会社（以下「FUEL」といいます。）を子会社化しており、同社の許認可等については以下のとおりであります。
（FUEL株式会社）
許認可等の名称
金融商品取引業(第二種金融商品取引業）

所管官庁等 許認可等の内容
金融庁

関東財務局長（金商）

有効期間

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

2009年１月26日取得
期間の定め無し

不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能

第2123号に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）(5）個人情報等の漏洩及び情報システムに関するリスクについて
当社グループは、分譲事業においてマンション及び分譲戸建住宅をご購入・もしくはご検討いただいたお客様、あるいは賃貸マンションに居住されるお客様をはじめ、納骨堂事業において永代使用権をご購入・もしくはご検討いただいたお客様、職業紹介事業において仕事をお探しの方等、多角的に事業を展開するにあたり各事業におけるお客様・取引先等の皆様より個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。当社グループは、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる
体制強化を行っております。
また、当社はマンションの販売にあたり販売業者にその販売を一部委託しておりますが、お客様の個人情報が他者に流出することのないよう、これらの販売業者には当社の管理システムを一部使用させその範囲内でお客様情報を扱う等、機密性の維持を図っております。
直近では、国内でのマルウェア（Emotet）（※１）感染の急拡大等、当社グループの情報システムは、サイバ
ー攻撃や不正アクセスをはじめとするサイバーセキュリティ上の脅威にさらされており、システムリスクを最小化すべくセキュリティ環境の見直し、社員教育の徹底・定期的なセキュリティ教育等の対策を実施しております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１

マルウェア（malware）とは、悪意のあるソフトウェアを総称する言葉であり、malicious（悪意のある）とsoftware（ソフトウェア）を組み合わせた造語です。Emotetとは、情報の窃取に加え、さまざまな不正ソフトウェアをダウンロードするマルウェアであり、悪意のある者によって、不審メールに添付され、感染の拡大が確認されております。

- 2 -(7）気候変動に係るリスクについて
今後気象災害等が増加する社会が想定され、気候変動による事業継続のリスクが高まり当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022年６月に、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」という気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」といいます。）提言へ賛同を表明し、気候変動が当社事業にもたらす影響について、ＴＣＦＤの枠組みに基づき情報開示を行っております。
内容の詳細は、下記「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑧ＴＣＦ
Ｄ提言への賛同表明及び情報開示」に記載しております。
(8）法令違反によるリスクについて
当社グループが事業を行う上で関連する法令（会社法、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、金融商品取引法、個人情報保護法、貸金業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、労働基準法、職業安定法
等）に対し、当社グループ及び当社役職員が違反することで、関係当局から行政処分等を受ける場合があります。この場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及び市場での評価等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比及び前年同四半期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が一時急増しましたが、2022年３月以降は落ち着きを見せ、行動制限の緩和等により経済社会活動の正常化が進み、景気回復の動きが進んでおります。
当社グループが属する不動産業界においては、働き方改革や在宅勤務等の新しい暮らし方が住宅需要を押し上げ、金融緩和政策の継続等による下支えの効果も加わり、国内外投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、不動産マーケットは堅調な推移を見せております。
一方先行きについては、ウクライナ情勢悪化による資源価格上昇や円安の進行による物価上昇、米国をはじめ各国で金融政策引締めに転じ、金利の上昇傾向が強まる等景気の下振れが懸念されます。今後の不動産マーケッ
トの動向は不透明であり、不動産事業の展開も慎重に進めていく必要があります。
このような先行きの見通しが非常に難しい事業環境ではありますが、当社は2021年２月に策定した第４次中期
経営計画「IDEAL to REAL 2023」（2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年を対象）のもと、「転換＆飛躍」を基本方針として、２年目である今期は過去最高益を更新すべく邁進しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、不動産販売事業における分譲マンションの販売が順調に進捗し、売上、利益ともに期初計画を上回る着地となりました。
①第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」の進捗状況
第４次中期経営計画２年目の2022年度は、「飛躍」の年として順調に推移しております。
初年度である2021年度は、優良な賃貸収益不動産を多数保有する株式会社ピカソ及び同社グループ会社７社（以下「ピカソ他７社」といいます。）の子会社化等により、当初の計画を上回るペースで投資計画が進捗し、安定した賃貸収入確保による収益構造の「転換」を一気に実現しました。これに伴い、中期経営計画の最終年度である2023年12月期の賃貸利益割合等の経営指標の一部を修正しております。修正内容については、下記「５．
経営目標」に詳細を記載しております。
この「転換」の実現により、今期及び次期は過去最高益の更新を実現し、さらなる「飛躍」を目指す計画であ
ります。

- 3 -

第４次中期経営計画の詳細は下記のとおりとなります。
１．経営戦略基本方針
・想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤を確立する。
いかなる経済環境下においても資金調達力を維持することができる、堅固な事業及び財務基盤を確立させること。
・収益構造の変換と事業領域の拡大を同時に実現する。
不動産賃貸事業の拡大により、フロー収益重視からストック収益重視への収益構造の転換を図ると同時に、事業の多様化及び事業展開地域の拡大を実現させること。
２．基本方針「転換＆飛躍」「転換」
・長期収益不動産への積極投資、ＢＳ構造の改善
・フロー重視の経営からストック重視の経営へと転換「飛躍」
・中部電力グループシナジーの発展・売上高1,100億円、営業利益160億円の達成（中期経営計画最終年度）
３．経営戦略・持続的かつ安定収益構造への転換
・事業の多様化、エリア戦略による既存コア事業の安定成長
・事業の多様化、エリア戦略による新規事業のコア化
・新領域の挑戦・日本エスコングループシナジー強化
・５大都市を中心とした拠点拡大
・中部電力グループシナジー強化
・ＥＳＧの推進
４．業績計画（単位：百万円）
2021年12月期

2022年12月期（実績）

第２四半期（実績）

2023年12月期

通期（計画）（計画）

売上高79,01740,876

100,000

110,000

営業利益

10,381

5,641

14,00016,000５．経営目標2021年12月期

2022年12月期

実績

計画

21.2％

2023年12月期
修正計画
（注）４

当初計画

当初計画比
増減率

26.0％

30.0％

26.0％

4.0％

11.8％

13.0％

13.0％

13.0％

－

3.2％

4.0％

4.0％

4.0％

－

自己資本比率

24.8％

23.0％

21.0％

23.0％

△2.0％

長期収益不動産割合
(注)３

20.6％

21.0％

23.0％

18.0％

5.0％

純資産額

626億円

673億円

720億円

720億円

－

賃貸利益割合(注)１
ＲＯＥ（自己資本利益率）
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）
(注)２

(注)１
２
３

賃貸利益割合：賃貸セグメント利益／セグメント利益合計（調整額除く）
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）：税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）
長期収益不動産割合：固定資産計上の賃貸収益不動産／総資産

- 4 -

４

第４次中期経営計画初年度に投資計画の前倒し進捗や安定した賃貸収入確保による収益構造の「転換」
を一気に実現し、2023年12月期の「賃貸利益割合」「自己資本比率」「長期収益不動産割合」の計画を2022年３月25日に修正しております。

６．投資計画（単位：百万円）
2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

３ヶ年累計

（実績）

（計画）

（計画）

（計画）

収益不動産への投資額

76,79940,00060,000130,000

その他開発への投資額

19,191

30,00035,00090,000

グロス投資額95,99070,00095,000220,000②中部電力グループとのシナジー効果発揮状況
2021年４月に中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）の連結子会社となり、より一層中部圏において積極的に事業を展開する等、様々なシナジー効果を発揮しております。
中電不動産株式会社との共同事業として、名古屋市東区白壁、愛知県一宮市、静岡県掛川市及び大阪府吹田市
において分譲マンション・商業施設開発事業について取組んでおります。
また、中部電力との共同事業として、2022年２月に愛知県及び名古屋市が主催する「第20回アジア競技大会選
手村後利用事業」において、中部電力を代表法人とし、当社も構成メンバーとして参画する事業者グループが当該事業に係る基本協定を締結しました。また、中部電力及び株式会社スプレッド（以下「スプレッド」といいます。）とともに「合同会社TSUNAGU Community Farm」を設立し、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」の建設を行っております。2024年１月の生産開始に向け、中部電力のエネルギー管理に関するノウハウ、当社の不動産開発力、スプレッドの栽培技術を融合し、効率的かつ安定的に、「安心・ 安全」なレタスの生産に取組んでまいります。
また、2021年７月に株式会社格付投資情報センターより「Ａ－」（安定的）、株式会社日本格付研究所より「Ａ」（安定的）の格付を取得しており、「JPX日経インデックス400」について2021年度(2021年８月31日～
2022年８月30日）の構成銘柄に選定されております。この評価取得等を背景に、金融機関とのコミットメントラ
イン契約の締結、社債の発行登録等、様々な投資機会を機動的・積極的に検討できる体制を整えております。
今後も引き続き当社の不動産開発ノウハウを活かし企業価値を一層向上できる投資を行うとともに、中部電力
グループとの連携を強化し、大型まちづくりや「新しいコミュニティの形」の実現に向けて積極的に取組んでまいります。
③北海道における事業の進捗
北海道北広島市において建設中の北海道日本ハムファイターズの新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフ
ィールドHOKKAIDO）」は、2022年12月に竣工し、2023年３月に予定される開業まで残すところ半年余りとなっております。当社は、新球場を核とした北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積約36.7ha、以下「Ｆビレッ
ジ」といいます。）におけるまちづくり構想に参画しているとともに、新球場に係るネーミングライツ契約を締結しております。
2022年２月には、Ｆビレッジにおけるまちづくり構想の第１弾プロジェクトとして、新規分譲マンション「レ・ジェイド北海道ボールパーク」の販売を開始しております。当該物件は、新球場の外野スタンド方面から直線距離約80ｍと新球場至近かつ北海道の豊かな自然を楽しめる希少立地におけるプロジェクトであり、マンションギャラリーへのご来場は700件を突破し、第１期・第２期とも即日で申込完売し、総戸数118戸に対し108戸の契約が進捗する等、北海道内外から高い注目を浴びております。
さらに、2022年２月には、Ｆビレッジの南東の一角においてシニアレジデンス開発に着手しております。メディカルモールを併設したアクティブシニア向けのレジデンスとして、2024年春の完成を予定しております。この取組みは、多世代交流の場を創出する持続可能なまちづくりの一環であり、自然に恵まれ、スポーツやアクティ
ビティを存分に楽しんでいただくための住まいを創造し、青少年から高齢者まであらゆる年齢の方々の健康維持及び地域医療に貢献いたします。
また、Ｆビレッジへの重要なアクセス拠点としてさらなる期待が集まるＪＲ北広島駅での「駅西口周辺エリア
活性化事業」について、当社は事業パートナーとして開発を推進しております。2021年11月に、同事業における開発用地の一部を取得し、北広島駅の目の前の「駅前広場」、商業施設とホテルからなる「複合交流拠点施設」、屋内外の「立体的広場・公園」からなる３つの開発を行います。この用地における開発事業の内、商業施設等は2024年度の完成を目指しており、当該駅前における開発を着実に進めております。

- 5 -同市以外においても、2022年１月に当社において札幌市内初となる分譲マンション「レ・ジェイド札幌元町（札幌市東区、総戸数39戸）」の販売を開始しているほか、同じく札幌市東区における分譲マンション開発等、北海道での事業が順調に進捗しております。
引き続きスポーツや文化振興等にも協力し、北広島市、ひいては北海道地域の皆様に喜ばれるよう、地域全体の活性化と発展に貢献してまいります。
④不動産開発を通じた地方創生への取組み
2022年２月に、福島県いわき市において、いわき駅並木通り地区市街地再開発組合及び株式会社フージャース
コーポレーションとともに住宅・商業・駐車場棟一体の「並木の杜シティ」開発プロジェクトについて着工しました。当該事業は、同駅周辺にさらなる賑わいを創出するべく再開発を行い、住宅棟については「ミッドタワー
いわき」の名称で同市最高層の免震構造タワーマンションとして、バリアフリー仕様住戸（55戸）を設ける等多世代居住を見込んだ次世代型分譲マンションを開発する計画です。
2022年３月には、長崎県大村市での「新大村駅前市有地開発事業」において、大和ハウス工業株式会社、株式会社イズミとともに３社で構成する事業者グループの構成員として、大村市と基本協定を締結しました。当該事
業は、2022年９月に西九州新幹線「新大村」駅の開業が予定され、大村市のまちづくり方針に沿って住民や市外からの来訪者が交流できる分譲マンションや商業施設等を開発する計画であり、当社は２区画において分譲マン
ション開発を手掛ける予定です。
茨城県つくば駅前において、商業施設・オフィスからなる「tonarieつくばスクエア」の一角に「tonarie
CREO」を段階的にオープンし、テナントリーシング活動等を進めております。また、その隣接地において開発中の分譲マンション「レ・ジェイドつくば Station Front（総戸数218戸）」は全戸が契約完売し、引渡しを2022
年11月に予定しており、当該駅前における「商×職×住」一体開発が進捗しております。
2022年３月には、株式会社タカラレーベンと、地域密着型ショッピングセンター「tonarie星田(仮称)（大阪府交野市）」の開発に着手しました。建設地は、「星田駅北土地区画整理事業」（施行面積約26.4ha）区域内にあり、周辺では分譲マンション、戸建住宅、事業所等の産業施設の開発が計画され今後の発展が見込まれます。
同施設は、当社の商業施設ブランド「tonarie」シリーズ10施設目として、2023年春の開業を予定しております。
2022年６月には、株式会社LANDICホテル＆リゾートと、福岡県西端の糸島半島において事業用地を取得し、当社初となるリゾートホテル開発に着手しました。当該事業用地は、自然に囲まれ、海水浴やサーフィン等多彩なアクティビティを楽しめる観光地であり、当該開発を通じて地元自治体や周辺事業者と協力しながら地域の活性化に貢献できるよう取組んでまいります。
⑤多様な分譲マンション開発の推進と安心な住まいの提供への取組み
単に分譲戸数を拡大することではなく、仕入れた用地が持つ価値を最大限に引き出す商品企画を軸に多様な展開を行っております。
直近では、軽井沢の豊かな自然に囲まれた「オストレジデンス軽井沢（長野県北佐久郡軽井沢町、総戸数33戸）」の開発、神奈川県三浦郡葉山町において２つの事業用地を取得し、「森戸海岸」等豊かな自然環境を最大限活かした分譲マンション開発に取組む等、リゾート地における付加価値の高い商品企画を推進しております。
また、2021年８月にＪＲ新橋駅至近に位置する事業用地（東京都港区、「リプロ新橋プロジェクト（仮称）」）の中長期的な賃貸・開発事業を視野にした取得、東京都千代田区景観まちづくり重要物件に指定された
歴史的建造物「東方学会本館」隣接地における「レ・ジェイド クロス 千代田神保町（東京都千代田区、総戸数50戸）」の開発、東京都港区西麻布に位置する事業用地（「港区西麻布２丁目プロジェクト(仮称)」）における分譲マンション事業（一部普通借地権付）の推進等、東京都心の希少立地において多様な事業に取組んでおります。
また、当社は住まいという「一生もの」を創り出す企業として、これまでの分譲マンション開発に関する品質向上への妥協なき姿勢を明確化した、品質管理指針「IDEAL CONPASS」を2021年12月に策定しました。さらに2022年５月には、分譲マンションにお住まいいただく方の生活をサポートする長期アフターサービス「Escon
Premium After Support」の提供を開始しており、よりお客様が安心・安全、快適と感じていただける住まいを
引き続き提供してまいります。

- 6 -⑥戦略的なＭ＆Ａの実施
上記記載のとおり、2021年10月に、不動産賃貸事業等を手掛けるピカソ他７社を子会社化しております。株式会社ピカソは1991年に大阪市において創業し、グループ会社とともに関西を中心に不動産賃貸事業を展開しており、賃貸マンションやオフィスビル等、優良な収益資産を多数保有しております。子会社化により、不動産賃貸事業を強化するとともに安定収益を確保し、第４次中期経営計画に掲げる収益構造の「転換」を一気に推進し、今後の当社グループの持続的成長に大きく寄与しております。
また、2022年１月には、当社グループにおけるアセットマネジメント事業の強化・拡大や、将来の不動産金融
事業への参画の布石を目的として、オンラインファンドの運営及び不動産特定共同事業法型クラウドファンディ
ング事業者へのシステム提供等の事業を手掛けるFUELを子会社化しております。これを機に、当社グループの人
材・機能・体制等の面から、既存ビジネスの質・量を高め領域を広げるとともに、５年10年先の新しい不動産Ｄ
Ｘビジネス（ＳＴ・ＣＦ等（※２））に挑戦できる体制を早期に整備してまいります。
引き続き、後継者不在等の課題を抱え事業承継をお考えの会社様等とは前向きに協議していくとともに、マーケットに出てこないＭ＆Ａ案件について今後も積極的に検討を進め、当社グループの事業強化・領域拡大を図ってまいります。
※２

ＳＴ（Security Token（ セキュリティトークン ））とは、 ブロックチェーン 技術を用いたデジタル証券発行による投資運用 です。

ＣＦ（Crowd Funding（クラウドファンディング ））とは、インターネットを 通じて 不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める方法です。

⑦新領域への挑戦
第４次中期経営計画に「新規事業のコア化」「新領域の挑戦」を掲げ事業内容の多角化を進めており、2022年１月には、戦略事業本部を新設することで次世代を見据えた取組みを加速しております。
2021年３月より東京都港区において都市型の納骨堂「了聞」の永代使用権の販売を推進し、特に都心部でのお墓を手に入れることが相当困難な状況等、現代社会の課題解決を図るべく事業に取組んでおります。
また、2021年12月には、日本発の３Ｄプリンターによる世界最先端の家「Sphere（スフィア）」の開発を目指
すセレンディクス株式会社と、「世界最先端の住宅開発に関する基本合意書」を締結し、同社に出資しました。
当社はSphere開発実現に向けた研究への協力等を行うとともに、将来的にはSphereの技術を応用し店舗・オフィ
ス・倉庫といった住宅以外の分野での展開も図ってまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を慎重に見極めながら、海外事業に複数取組んでおります。直近では、2022年３月に、米国のAgya Ventures Fund（GP）LLCが運営し、不動産関連ベンチャー企業に特化した投資を行うファンド「Agya Ventures Fund L.P.」へ出資しております。この出資を通じ、海外の有望な不動産テック（※３）企業の情報収集を強化し、日本未進出の有望な海外不動産企業とのパートナーシップ構築や共同事業への展開を図ることで、当社グループのさらなる事業領域の拡大・イノベーション創出に繋げることを目的としております。
引き続き、次代を見据えた新たな事業分野への取組みに注力し、多面的に不動産ビジネスを展開いたします。
※３

不動産テックとは、テクノロジーを用いて、不動産業界における課題の解決や従来の商慣習を変える取組みです。

⑧ＴＣＦＤ提言への賛同表明及び情報開示
当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代型まちづくり等、新たな環境価値を創造する
ことを目指しており、気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、経営層及び全社各部署から選抜したＥＳＧ
推進グループメンバーが一体となり、ＴＣＦＤ提言の枠組みに基づく情報開示に向け取組んでおります。また当社グループは2022年６月にＴＣＦＤへの賛同を表明いたしました。
ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）の詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.es-conjapan.co.jp/esg/environment.html）をご参照ください。
1.5℃及び３℃シナリオにおけるリスクと機会、2030年の財務への影響度及びシナリオを踏まえた戦略の概要
は以下のとおりです。

- 7 -・1.5℃及び３℃シナリオにおけるリスクと機会、2030年の財務への影響度
財務影響の評価結果
分類

当社にとってのリスク・機会

政策・
法規制
移
行
リ
ス
ク

財務影響

３℃

1.5℃

シナリオ

シナリオ

小

中

鉄鋼・セメント等の炭素集約度の高い建築資材の調達価格が上昇し、物件施工や保有物件によ・資材調達費用の増加

るＣＯ２排出等への課税に伴うコストが増加する。

・ＣＯ２排出量に関わる費用の増加

省エネ設備への投資など低炭素化の対応コストが増加する。また、保有物件に対する運用・改・設備投資、改修等のコストの増加

小大

ZEH、ZEBに対応していない物件が顧客から選ばれなくなり、空室率の上昇、成約率、賃料、販

・賃料、販売価格の低下による売上

小中

売価格が低下する。

の減少

保有不動産や販売不動産の脱炭素化が進んでいないことにより、資金調達コストが増加する。
自社の脱炭素化の取組みが投資家の期待に応え・資金調達コストの増加

小大修コストが増大する。
市場

評判

られないことにより、株価に影響を与える。
開発中の不動産の現場作業が中断し、工期が遅物
理リ・建築費用の増加

大延する。
災害が発生しやすい地域に立地している保有物
件では、災害に伴い物件の破損、設備故障、機能停止が生じ、修繕費用の発生や被害による評・修繕費用の発生・空室率の上昇による売上の減少

判の低下で空室率の上昇などが起こりうる。また、商業施設での災害による人的被害が発生した場合に企業としての責任を問われうる。

・賠償費用の発生

ＣＯ２排出量の少ない物件の競争力が上昇し、製品・サ環境認証取得建築物の評価が向上する。
ービス

・物件の競争力向

集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギー・複合開発の機会の地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の機会拡大による売上の
増加

急性

ス
ク

上に伴う売上の増
加

大

小

中

小

大

小

大

が拡大する。
機会

市場

自社の脱炭素への取組みが金融機関に評価さ・資金調達コスト

れ、環境配慮型の融資の獲得などにより資金調
達コストが低減する。また、自社の脱炭素へのの低下

取組みが投資家に評価され、株価上昇要因にな
る。

レジリ
エンス

気象災害が生じやすい地域では、災害に強い物
件の販売機会が拡大する。また、災害発生時の・物件の販売機会
拡大、テナントの地域の復旧拠点としての役割を担うことができることで、地域住民や顧客の支持の獲得につな

空室率の低下による売上の増加中

がり、テナントの空室率の低下につながる。
・シナリオ分析を踏まえた戦略
シナリオの分析、財務影響評価の結果を基に、事業への影響が大きい気候リスク・機会への対応策については、今後検討してまいります。
＜対応策例＞
・再生可能エネルギーの電力利用率の向上を検討。
・商業施設へのLED照明等省エネ設備機器設置を促進。
・ZEH-M開発の更なる促進推進を検討。
・DBJ Green Building認証やCASBEE不動産評価認証の取得による、環境性能評価向上を促進。

- 8 -⑨ＥＳＧ活動の取組み状況
当社における重要な経営戦略として「ＥＳＧ推進による社会課題への対応」を掲げております。「ＥＳＧ推進グループ」及び健康経営をより促進するための「健康文化醸成チーム」が中心となり取組みを推進しております。
直近の主要な取組み内容は以下のとおりです。
１．環境（Ｅ）
・各種認証取得
当社は、2020年５月に環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）である「エコアクシ
ョン21」の認証を取得しているほか、当社が保有する商業施設「tonarieふじみ野」について、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構より認定を受けたCASBEE（※４）評価認証機関より、CASBEE不動産評価認証の最高ランクである 「 Ｓ ランク 」 を 取得 しております 。 また 、 エスコンジャパンリート 投資法人 が 保有 している
「tonarie大和高田」「tonarie栂・美木多」「tonarie南千里」「tonarie清和台」「あすみが丘ブランニューモール」の各商業施設について、株式会社日本政策投資銀行よりDBJ Green Building認証を取得しております。上記６物件は、連結子会社である株式会社エスコンプロパティが運営管理を行っており、グループ全体で施設の価値向上に向けて取組んでおります。
※４

Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 「建築環境総合性能評価システム」は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。

・環境に配慮したＺＥＨ対応住宅の継続的・積極的な開発
2021年11月には、新規分譲マンション「レ・ジェイド八尾桜ヶ丘（大阪府八尾市、総戸数72戸）」について、優れた断熱性能を有し年間の一次エネルギー消費量削減に資する「ＺＥＨ（※５）－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）」の認証を取得しております。2021年度グッドデザイン賞を受賞した「レ・ジェイド大倉山（横浜市港北区、総戸数25戸）」に続き、当社において２物件目のＺＥＨマンションとな
り、2022年６月に早期契約完売しております。
今後も、総合デベロッパーの開発ノウハウを最大限活かし、お客様に評価され、かつ環境に配慮したＺＥＨマ
ンションの開発に積極的に取組みます。
また、2020年11月には、連結子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトにおいて、
ＺＥＨビルダー認証登録をしております。
※５

ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

・完全人工光型植物工場の建設・運営「テクノファーム袋井」
前述のとおり、中部電力、スプレッドと協業し、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人
工光型植物工場「テクノファーム袋井」の開発を進めております。当社を含む３社は、植物工場事業を通じて、食や農業分野の課題を解決するとともに、クリーンエネルギーの積極的な利用や栽培過程におけるＣＯ２の有効活用等、脱炭素化に向けた取組みを進めていくことで、持続可能で暮らしやすい社会の実現とＳＤＧsの達成に貢献してまいります。
・「おおさか環境にやさしい建築賞 住宅部門賞」受賞
2022年１月に、分譲マンション「レ・ジェイド千里青山台(大阪府吹田市、総戸数152戸)」について、環境にやさしい建築物の普及促進及び大阪府民の意識啓発を図ることを目的として、建築物の環境配慮の模範となる建築主や設計者を表彰する「令和３年度おおさか環境にやさしい建築賞 住宅部門賞」（主催：大阪府・大阪市）
を当社において初めて受賞しました。
２．社会（Ｓ）
・「企業版ふるさと納税」を活用した北海道北広島市への支援
北海道北広島市のまちづくりのさらなる発展に寄与するとともに、交通、観光、スポーツ及び教育等様々な分
野に波及することにより、同市のさらなる発展の一助になればとの想いから、2022年３月に「企業版ふるさと納税」を活用し、同市に３億円を寄付しました。同年７月には、当該寄付に対し同市より感謝状を拝受しており、当該資金は将来にわたって活力あるまちを維持していくために活用されます。

- 9 -・医療への貢献
病気や事故で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期にかつ安価で提供実現する活動を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に2020年以来寄付を行っております。
また、癌治療薬として期待されている癌ワクチンの治験支援として大阪大学大学院医学系研究科に2019年以来寄付を行い、2022年５月には癌免疫療法の研究を目的に、同研究科が取り組んでいる「癌免疫学」寄付講座の設置にかかる費用について寄付いたしました。
・スポーツ振興への貢献
2021年４月には、プロサッカーチーム「ＦＣ琉球」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社（以下「琉球
ＦＣ」といいます。）に出資し、これを通じて沖縄での事業機会創出の橋頭堡とするとともに、琉球ＦＣの沖縄に密着した地域活性化活動を支援することにより、スポーツ振興を通して地域社会に貢献してまいります。
３．ガバナンス（Ｇ）
・取締役指名及び報酬に関する任意の委員会設置
2020年１月に取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、「指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役の選任及び報酬につき公平性・透明性を確保しております。
・後継者育成後継者候補制度いわゆるサクセッションプランへの取組みも開始し、2022年１月には計８名を雇用型執行役員として選任しております。
・取締役会の多様性
取締役会の多様性を確保するため、取締役の半数となる４名（内女性１名）を独立役員として選定しております。また、公認会計士・税理士・弁護士や、企業経営経験者、証券アナリスト等、多様性を備えた構成にしてお
ります。
４．その他
不動産セクターのＥＳＧ配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESBに2018年より毎年参加し、継続的な評価結果の向上を目指しております。2021年10月には、「ディベロップメント・ベンチマーク」における環境への配慮やサステナビリティへの取組みについて、総合スコアでの相対評価に基づく５段階評価のGRESBレーティ
ングにおいて、「２ Stars」の評価（対象期間：2020年１月１日～2020年12月31日）を取得し、また３年連続で「Green Star（※６）」を取得しております。
※６「ディベロップメント・ベンチマーク」における「Green Star」とは、「マネジメント・コンポーネント」及び「ディベロップ
メント・コンポ―ネント」の２軸で絶対評価の上、双方ともの得点率が50％以上の参加者へ与えられます。

⑩株式会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分について当社の連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「ＥＡＭ」といいます。）は、2022年
１月中旬より証券取引等監視委員会による検査を受けた結果、同委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を行うよう勧告がなされ、2022年７月15日に金融庁より行政処分を受けております。
ＥＡＭにおいては、法令等遵守態勢及び内部管理態勢の強化を最優先重要課題と受け止め、役員構成を含む組
織変更、人員の増強、物件取得基準、物件取得業務マニュアルの制定等を既に実施しており、今後更に具体的実施策を策定し着実に実行してまいります。
当社は、ＥＡＭの親会社であり、ＥＡＭを資産運用受託者とするエスコンジャパンリート投資法人のメインス
ポンサーとして、今回の事態を重く受け止めるとともに、指摘を受けた内容の本質、真因を踏まえ、ＥＡＭのみ
ならずグループ全社での法令遵守態勢の強化に努めてまいります。

- 10 -

⑪セグメント別の事業展開中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売が進捗しております。
分譲事業においては「レ・ジェイド札幌元町（札幌市東区、総戸数39戸）」「レ・ジェイド北海道ボールパー
ク（北海道北広島市、総戸数118戸）」「レ・ジェイド四天王寺夕陽丘（大阪市天王寺区、総戸数52戸）」「レジアス大橋（福岡市南区、総戸数140戸）」「レ・ジェイド高槻南松原 Bright（大阪府高槻市、総戸数81戸）」「レ・ジェイド松戸 Station Front（千葉県松戸市、総戸数44戸）」「レ・ジェイド伏見桃山（京都市伏見区、総戸数73戸）」「レ・ジェイド クロス 千代田神保町（東京都千代田区、総戸数50戸）」等の新規分譲案件を販売開始しており、「レ・ジェイド上本町（大阪市天王寺区、総戸数56戸）」「レ・ジェイド西宮北口 樋ノ口町
（兵庫県西宮市、総戸数94戸）」「レ・ジェイド天王寺勝山（大阪市天王寺区、総戸数39戸）」「レ・ジェイド
千里古江台（大阪府吹田市、総戸数71戸）」「レ・ジェイド須磨妙法寺駅前（神戸市須磨区、総戸数40戸）」「レ・ジェイド ビオ 幕張本郷（千葉市花見川区、総戸数70戸）」「レ・ジェイド高槻西真上（大阪府高槻市、総戸数43戸）」「ミラキタシティ姫路（兵庫県姫路市、総戸数143戸）」「レ・ジェイド千里青山台（大阪府吹田市、総戸数152戸）」の９物件は完売、「レ・ジェイド八尾桜ヶ丘（大阪府八尾市、総戸数72戸）」は契約完売する等、期初計画よりも引渡戸数は増加し順調に販売が進捗しております。
また、北海道での分譲マンション事業の進捗や、九州での当社第一弾分譲マンション「レジアス大橋（福岡市
南区、総戸数140戸）」の開発推進、熊本市中央区に位置する事業用地（「熊本市中央区南坪井町プロジェクト（仮称）」）の取得をはじめ、着実に事業エリアの拡大を進めております。
不動産賃貸事業においては、前述のピカソ他７社の子会社化により、賃貸事業の強化による安定収益確保を実現しました。
その他では、2021年11月に開業した「tonarie南千里アネックス」における「無印良品」が、期間限定仮設店
舗から2022年４月に関西最大級の売り場面積を誇る店舗となったほか、前述の地域密着型ショッピングセンター「tonarie星田(仮称)」の開発着手や、新たに商業施設「愛西プラザ（愛知県愛西市）」の取得等、商業施設の新規開発・取得及び保有する商業施設の安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、納骨堂の永代使用権の販売を開始する等、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高40,876百万円（前年同四半期比63.6％増）、営業
利益5,641百万円（同120.2％増）、経常利益5,136百万円（同165.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
3,296百万円（同137.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンション及び収益不動産の販売等を行った結果、売上高35,056百万円（前年同四半期比64.9％増）、セグメント利益6,570百万円（同71.8％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシ
ング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高5,515百万円（前年同四半期比60.9％増）、
セグメント利益2,132百万円（同41.7％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取組んだ結果、売上高304百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益19百万円（前年同四半期は309百万円のセグメント損失）となりました。

- 11 -

契約及び販売の実績は次のとおりであります。
①契約実績
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
区分

期中契約高

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

期末契約残高

物件戸数
金額
物件戸数
（戸） （百万円） （戸）

金額
(百万円)

期中契約高

期末契約残高

物件戸数
金額
物件戸数
（戸） （百万円） （戸）

金額
(百万円)

中高層住宅等

758

38,362829

42,456535

25,893852

49,648

その他

－

1,374

－

1,433

－

12,432－

18,818758

39,736829

43,890535

38,325852

68,467

計②主な販売実績

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における主な販売実績は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
セグメントの名称
物件
物件
金額
金額
物件名
戸数
物件名
戸数
(百万円)
(百万円)
(戸)
(戸)

不動産販売事業

分譲マンション

445

18,098分譲マンション

517

24,312

古賀市玄望園－1,874

古賀市玄望園区画６

－

5,479

吹田市青山台３丁目－

226

千葉リサーチパーク

－

3,001

平塚市松風町

－

107

鶴間駅前

－

323

その他

－

949

その他

－

1,940

445

21,256517

35,056小計

小計

不動産賃貸事業

3,427

5,515

不動産企画仲介
コンサル事業

296

304

合計

24,980（注）セグメント間の取引はありません。

- 12 -

合計

40,876財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比23,174百万円増加し、275,945百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,158百万円、有形固定資産が1,090百万円、棚卸資産が21,761百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比23,743百万円増加し、213,886百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金が22,526百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比569百万円減少し、62,059百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,296百万円を計上したものの、配当金の支払3,669百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は22.6％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて1,117百万円増加し、34,677百万円（前年同四半期末は37,220百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は16,204百万円の減少（前年同四半期は15,119百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,135百万円、棚卸資産の増加額20,995百万円及び法人税等の支払額1,219百万円
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は1,556百万円の減少（前年同四半期は2,008百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,818百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は18,866百万円の増加（前年同四半期は30,549百万円の増加）となりました。これは主に、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入22,526百万円、配当金の支払額3,666百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、第４次中期経営計画の最終年度である2023年12月期の経営目標を一部修正しており、計画の内容等詳細は前述のとおりとなります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 13 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

99,000,000
計

99,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（2022年６月30日）

種類

提出日現在発行数(株)（2022年７月26日）

普通株式

98,580,887

98,580,887

計

98,580,887

98,580,887

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな（プライム市場）る株式であり、単元株式
数は100株であります。

－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
（百万円）

2022年４月１日～
2022年６月30日－

98,580,887－

16,519－12,248- 14 -

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

2022年６月30日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

中部電力株式会社

名古屋市東区東新町１49,599,000

51.4

日成ビルド工業株式会社

石川県金沢市金石北３丁目16番10号

6,500,000

6.7

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,697,200

4.9

株式会社天満正龍

大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階

3,610,000

3.7

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,419,500

2.5

王

大阪市中央区

2,100,000

2.2

厚龍

伊藤

貴俊

京都市西京区

1,281,700

1.3

明石

啓子

大阪市北区

531,000

0.5

株式会社エヌエスコーポレーション

大阪市北区西天満４丁目３番18号

500,300

0.5

アーク不動産株式会社

大阪市中央区今橋２丁目５番８号

449,000

0.5

71,687,700

74.2

計

－

（注）１

株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、851,000株は当社が導入した役員向け株式給２

付信託が所有する当社株式であり、214,100株は当社が導入した株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
上記のほか、自己株式が2,009,700株あります。

- 15 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
2,009,700－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

96,537,200

965,372

同上

単元未満株式

普通株式

33,987－－

発行済株式総数

98,580,887－－

総株主の議決権－

965,372－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式851,000株（議決権8,510個）及び株式給付型
ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式214,100株（議決権2,141個）が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式)

東京都港区虎ノ門２丁目

株式会社日本エスコン

10番４号

計

－

2022年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

2,009,700－

2,009,700

2.0

2,009,700－

2,009,700

2.0（注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式851,000株及び株式給付型Ｅ
ＳＯＰ信託が所有する当社株式214,100株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 16 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 17 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計- 18 -

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

33,667835－
7,541
123,419
11,396△0
176,859

34,826－882
6,283
146,438
10,322△0
198,753

23,312△1,516
21,79530,840387△244
142
52,77823,682△2,09921,58232,157395△266
129
53,869

8,217
57
8,275

7,957
86
8,043

14,814△37
14,77675,83015,253△37
15,215
77,128

81
81
252,771

63
63
275,945（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 19 -

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)※２ 3,589※２ 4,340※２ 82,912※２ 88,892

1,653
14,368102,523

1,787
15,379110,400

76,533135
57
270
10,622
87,619190,143

92,328167
54271
10,664103,486
213,886

16,51912,39634,745△1,21662,445

16,51912,39934,372△1,20962,082

371
△36
334
0
△152
62,628
252,771

138
5
143
0
△168
62,059275,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

24,98017,8607,119※ 4,557
2,561

40,87629,97910,896※ 5,255
5,641

7
52
13
29
7
110

0
68
27
348
7
452

641
9
45
41
738
1,934

925
18
11
2
957
5,136

0
0

0
0

0
0
1,933
746
79
826
1,106
△281
1,388

0
0
5,135
1,665
188
1,854
3,281
△15
3,296

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 20 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

1,106

3,281

215
13
26
254
1,361

△233
△17
59
△191
3,090

1,643
△281

3,105
△15

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 21 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

1,933
238
48
18
9
0
－
3
△60
641
△29
45
0
△127
－
△14,918
△697
766
△311
1,811
△328
△2,267
88△13,13352△656△1,383△15,119

5,135
629
262
16
18
0
31
△2
△69
925
△348
11
0
－
△46
△20,995
△44
752
476
△67
△611
△95
△121
△14,14469△910△1,219△16,204△9△776
0△2,290
107

△1
△368
2
△1,818△30－※２ 316

－
0
△90
1,050
△0
－
△2,008

△0
0
△423
767
－
0
△1,556

3,872△2,47524,385△12,738△220△020,3618△2,64330,5490
13,422
23,798※１ 37,220

2,666△1,80340,186△18,523－△0－
6△3,666
18,866
12
1,117
33,559※１ 34,677

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
株式交付費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 22 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化したFUEL株式会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び国内連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 23 -

（役員向け株式給付信託）(1）取引の概要① 当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び役付執行役員（委任型）（以下「取締役等」といい、断りがない限り同様とします。）の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会及び2021年３月26日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。
改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度
等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等全ての役職からの退任時となります。
2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当た
り110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。
②

取締役等に給付する予定の株式の総数
・2015年３月20日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円
・2020年３月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円
・2021年３月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000
株、当第２四半期連結会計期間347百万円、851,000株であります。
（株式給付型ＥＳＯＰ信託）(1）取引の概要
当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。また2022年６月30日
開催の取締役会において従業員に対する株式給付型ＥＳＯＰ信託の継続及び一部改定を決議しました。
改定後の本制度は、2022年12月期から2028年12月期の７事業年度及び当該期間経過後の７事業年度を新たな期間として、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした
当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度57百万円、225,700
株、当第２四半期連結会計期間54百万円、214,100株であります。

- 24 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年12月31日）
合同会社TSUNAGU Community Farm

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

387百万円

921百万円

※２ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

コミットメントラインの総額

15,500百万円

15,500百万円

借入実行残高3,550

10,318

差引額

11,9505,182（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
広告宣伝費
販売手数料

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

1,657百万円
452

1,547百万円
442

給与手当

989

1,269

役員株式給付引当金繰入額
株式給付引当金繰入額

－
5

31
－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

37,342百万円

34,826百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△52

△41

株式給付信託預金

△69

△108

現金及び現金同等物

37,22034,677※２

当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにFUEL株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産395百万円

固定資産
のれん

50
1

流動負債
固定負債

△377
－

新規連結子会社株式の取得価額70

新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入- 25 -△386
316

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日
１．配当金支払額

至2021年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年３月26日
定時株主総会

普通株式

2,645

38.00

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月29日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月５日付で、中部電力株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が10,235百万円、資本準備金が10,235百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が16,519百万円、資本剰余金が12,326百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日
１．配当金支払額

至2022年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年３月25日
定時株主総会

普通株式

3,669

38.00

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月28日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 26 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業21,256

3,427

296

24,980－24,980

－

－

－

－

－

－

計

21,256

3,427

296

24,980－24,980セグメント利益又はセグメント損失
（△）

3,824

1,504

△309

5,019

△2,4572,561

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

(注）１
２

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,457百万円は、各報告セグメントに帰属しない全
社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

35,056519

304

35,880－35,880

－

4,996

－

4,996

－

4,996

35,056

5,515

304

40,876－40,876

－

－

－

－

－

－

計

35,056

5,515

304

40,876－40,876セグメント利益

6,570

2,132

19

8,722

△3,081

5,641

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益（注）３
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注）１

セグメント利益の調整額△3,081百万円額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２
３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

17円07銭34円52銭

1,388

3,296

－

－

1,388

3,296

普通株式の期中平均株式数（株）

81,333,676

95,494,503(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

17円02銭34円46銭－－236,926

165,984(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から－－

重要な変動があったものの概要（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型
ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間1,080,846株、当第２四半期連結累計期間
1,073,860株）を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
特記事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月26日

株式会社日本エスコン
取締役会

御中
三優監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

居

指定社員
業務執行社員

公認会計士

古

嶋

陽

雅

弘

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エスコンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

（注）

１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月26日【会社名】

株式会社日本エスコン【英訳名】

ES-CON JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門２丁目10番４号【縦覧に供する場所】

株式会社日本エスコン大阪本社

伊藤貴俊（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長伊藤貴俊は、当社の第28期第２四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。