訪問販売法施行規則（特定商取引法施行規則）の改正事項
平 成 １ ３ 年 ５ 月
経済産業省消費経済部
１．通信販売関連(1) 法 改 正 事 項
通信販売における主務大臣の指示対象行為として、「顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為」を追加。
＜新法第１４条＞
主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が前三条の規定に違反し、又は顧客の意に反して売買契約若しくは役務提供契約の申込みをさせようとする行為として経 済 産 業 省 令で 定 め る も の を し た 場 合 に お い て 、 ・ ・ ・ 必 要 な 措 置 を と る べ きことを指示することができる。

(2) 省 令 の 内 容「顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為」の具体的内容を規定。
①インターネット通販
・あるボタンをクリックすれば、それが有料の申込みとなることを、消費者に分かるよう、明確に示していないこと・申込みをする際に、消費者が申込み内容を確認し、かつ、訂正できるように措置していないこと②通常の通販事業者が書面（はがき等）により申込みの様式を提供している場合に、その書面の送付自体が有料の申込みとなることを、消費者に分かるよう、明確に表示していないこと

２．連鎖販売取引関連(1) 広 告 表 示①法改正事項
連鎖販売取引の広告において、特定利益（注）について広告するときは、その計算の方法を表示しなければならない旨を追加。
＜新法第３５条＞
統括者、勧誘者又は連鎖販売業を行う者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、経済産業省令で定めると-1-

ころにより、当該広告に、その連鎖販売業に関する次の事項を表示しなければならない。
一・二（略）
三

その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは、その計算の方法②省令の内容「計算の方法」の具体的な記載方法を規定。
・商品の再販売等をする者に対する商品の販売金額等に対して、収受し得る特定利益の金額の割合その他の特定利益の計算の方法の概要を表示すること（例えば、「各販売員に支払う特定利益は、それぞれの者の過去１か月の販売実績の○％」といった計算式を表示すること）
・特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件を表示すること（例えば、「・・・の場合には、特定利益を減額する／支払わない」といった条件がある場合には、その条件を表示すること）
・商品の再販売等をする者が収受し得る金額その他の特定利益の指標を表示する場合には、その指標と同等の水準の特定利益を実際に収受している者が多数を占めることを示す数値を表示するなど、特定利益の見込みについて正確に理解できるように、根拠又は説明を表示すること（例えば、「年間○百万円の収入が確実」といった表示をする場合には、当該水準の利益を得ている者が実際に販売員の多数を占めることなど、事実に基づく根拠を示すこと。）（注）「特定利益」とは、連鎖販売取引に参加した者が、新たな参加者に商品を再販売すること等によって受け取る利益。

(2) 誇 大 広 告 等 の 禁 止①法改正事項
連鎖販売取引に係る誇大広告等禁止規定を新設（誇大広告禁止規定は、従来から、通信販売及び継続的役務取引について規定されていたが、今回の法改正で、連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引についても規定）＜新法第３６条＞
統括者、勧誘者又は連鎖販売業を行う者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、その連鎖販売業に係る商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の内容、当該連鎖販売取引に伴う特定負担、当該連鎖販売業に係る特定利益その他の経済産業省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような-2-

表示をしてはならない。

②省令の内容どのような事項について誇大な広告を表示することが規制されるかについて規定。
・商品の性能・品質・効能、役務・権利の内容・効果・商品の原産地、製造地、製造者名
・ 特 定 負 担 （注１）・特定利益・ 商 品 等 、 事 業 者 、 事 業 （注２） に つ い て の 、 国 、 地 方 公 共 団
体、著名な法人・個人等の関与（例えば、「商品が経済産業大臣の指定を受けている」、「当社は社団法人○○協会の認定を受けている」、「この事業方式は経済産業省の認可を受けたスキームである」などの表示を偽って行うことを禁止）。
・契約の解除に関する事項（注１）「特定負担」とは、連鎖販売取引に参加する際に、参加者の負う金銭負担。
（注２）事業者、事業についての国等の関与に関しては、通信販売及び継続的役務取引に係る誇大広告禁止に関する省令規定においても同様に改正。

３．業務提供誘引販売取引関連(1) 書 面 の 交 付①法改正事項
事業者は、契約の締結前に事業の概要を記載した書面を、契約締結後、遅滞なく契約の内容を記載した書面を、それぞれ交付しなければならないという規定。
＜新法第５５条＞
１

業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人に限る。）とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに、経済産業省令で定めるところにより、その業務提供誘引販売業の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。
２ 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結した場合において、その契約の相手方がその業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人であるときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、次の事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない。
一商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項

-3-

二

商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する事項
三 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
四五

当該契約の解除に関する事項（第五十八条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。）
前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項②省令の内容契約の締結前の概要書面における記載事項、契約締結時の書面の記載方法等について規定。
ア．契約締結前の概要書面○記載事項
・事業者の氏名・名称、住所、電話番号、代表者の氏名
・商品の種類・性能・品質等に関する重要な事項
・商品名・業務の提供・あっせんについての条件に関する重要な事
項・特定負担の内容
・契約の解除の条件その他の契約に関する重要な事項
・割賦販売法上の抗弁権の接続ができること○記載方法
・書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載
・ＪＩＳ規格８ポイント以上の大きさの文字、数字を用いなければならない
イ．契約締結時の契約書面○記載事項
法律で求められる記載事項の他に以下の事項
・事業者の氏名・名称、住所、電話番号、代表者の氏名
・契約締結担当者の氏名・契約年月日・商品名及び商品の商標又は製造者名・特定負担以外の義務について定めがあるときはその内容・割賦販売法上の抗弁権の接続ができること○記載基準
記載の基準として、以下の基準に合致すべき旨を規定。
ａ．商品に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項
販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと
ｂ．契約の解除に関する事項
・顧客からの契約の解除ができない旨が定められていな

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いこと
・事業者の責めに帰すべき事項により契約が解除された
場合における、事業者の義務について、民法上の規定よりも顧客に不利な内容が定められていないこと
ｃ．その他の特約に関する事項
法令に違反する特約が定められていないこと○記載方法
ａ．業務の提供・あっせんについての条件に関する事項
・業務の内容・業務の量（１週間、１ヶ月間等一定期間内に業務を提供・あっせんする回数・時間等 ）・業務に対する報酬の単価（１回あたり・１時間あたりの業務に対する報酬の金額等）
・業務提供利益の計算方法（業務の量×単価 等）
・その他の業務提供利益の支払いの条件（業務提供利益が支払われないときの条件等）
ｂ．特定負担に関する事項
・商品の購入先、数量、金額、代金の支払時期・方法、商品引渡の時期・方法・権利の購入先、金額、代金の支払時期・方法、権利の移転の時期・方法
・役務の対価の支払先、金額、対価の支払いの時期・方法、役務の提供の時期・方法
・取引料の提供先、金額、性格、提供の時期・方法
・取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件
ｃ．契約の解除に関する事項（クーリングオフに関すること）
・クーリングオフができること
・事業者は損害賠償・違約金の支払を請求できないこと・書面を発した時に効力を生ずること・商品の引渡が既にされているときはその引取りに要す
る費用は事業者の負担とすること、・代金・取引料の支払いがなされているときは事業者は速やかにその全額を返還すること、その他の記載方法として、・十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載
・ＪＩＳ規格８ポイント以上の大きさの文字、数字を用いなければならない(2) 広 告 表 示-5-

①法改正事項
業務提供誘引販売取引について広告するときは、一定の重要事項を表示する義務を課する。
＜新法第５３条＞
業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について広告をするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該広告に、その業務提供誘引販売業に関する次の事項を表示しなければならない。
一
二

商品又は役務の種類
当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項

三 その業務提供誘引販売業に関して提供し、又はあつせんする業務について広告をするときは、その業務の提供条件
四前三号に掲げるもののほか、経済産業省令 で定める事項②省令の内容表示義務事項について表示の方法等を規定
ア．表示事項として、事業者の氏名・名称、住所、電話番号、代表者・業務責任者の氏名、商品名
イ．表示方法として、提供する「業務」について広告をするときは、当該業務の提供条件について、以下のような内容を表示すること
・業務の内容・提供する業務の回数、報酬の条件など、業務の提供条件の概要を表示すること
・顧客が収受し得る金額その他の業務提供利益の指標を表示するときは、その指標と同等の水準の業務提供利益を実際に収受している者が多数を占めることを示す数値を表示するなど、利益の見込みについて正確に理解できるように、根拠又は説明を表示すること。
(例えば、「毎月○万円の収入が確実」といった表示をする場合には、当該水準の収入を得ている者が実際に販売員の多数を占めることなど、事実に基づく根拠)(3) 誇 大 広 告 等 の 禁 止
連鎖販売取引と同様(4) 指 示 対 象 と な る 行 為①法改正事項
指示の対象となる事業者の不適正な行為を列挙。
＜新法第５６条＞
主務大臣は、業務提供誘引販売業を行う者が第五十二条から前条までの規定に違-6-

反し、又は次に掲げる行為をした場合において、業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その業務提供誘引販売業を行う者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一 その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約に基づく債務又はその解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
二

その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその業務提供誘引販売
業に係る業務提供誘引販売取引についての契約（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人との契約に限る。次号において同じ。）の締結について勧誘をすること。

三

その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し、当該契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること。
四 前三号に掲げるもののほか、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約に関する行為であつて、業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益を害するおそれがあるものとして経済産業省令で定めるもの。

②省令の内容法律に定めるもの以外で、指示の対象となる具体的な行為を規定。
・迷惑を覚えさせるような仕方で、解除を妨げること・高齢者等の判断力の不足に乗じた勧誘-7-