令和４年度社会福祉法人阪神福祉事業団事業計画

令和４年度事業計画
Ⅰ 基本方針令和４年度事業計画については、法人の中期経営計画及び各施設の中期経営計画に即した事業展開を図ることを基本に、福祉サービスの更なる充実、ななくさ厚生院の移転改築等の施設整備の推進による利用者の生活環境の改善、優れた福祉人材の育成に取り組むとともに、内部管理体制の基
本方針に基づく経営管理の徹底を図るものとする。
Ⅱ 法人における取り組み事項
１ 良質かつ安心・安全なサービスの提供の推進⑴

虐待防止委員会、感染症対策委員会、介護事故防止委員会等の充実により、利用者の安全、安心を守り、権利擁護の取り組みを推進する。
⑵

ｗｉｔｈ コロナの時代が当分続く中で、感染症対策マニュアルに基づく対策の継続とともに社会状況に留意しつつ地域との交流、地域貢献事業や利用者の生活の充実に取り組む。さらに
災害対策委員会を中心に火災予防、避難訓練の実施、気象警報時の警戒態勢の構築等火災、災害への対応を図る。
⑶

利用者の高齢化・重度化等の状況を踏まえ、利用者支援における課題を整理し、専門的支援の研究と実践、介護技術の向上、医療との連携を図るととともに、利用者の自立、地域移行に向けた取り組みを促進し、専門的且つ付加価値の高い支援に取り組む。

⑷ 相談支援事業、療育等支援事業、関係機関等と連携した地域における拠点事業のほか、在宅福祉サービス等、地域生活支援の拠点としての施設機能の充実を図る。
⑸ 福祉サービス第三者評価を踏まえ、各施設の自己点検によりサービスの質の維持管理に取り組む。
２ 将来的展望に立った法人経営及び施設機能の確立⑴

法人事務局で各拠点の会計管理、経営管理、利用者の権利擁護、リスクマネジメント、職員の雇用管理等の状況について内部監査を実施する中で、内部管理体制の基本方針に基づくガバ
ナンスの強化を推進する。
⑵

各施設の専門性（高齢者介護、自閉症・強度行動障がい、重度重複障がい等への支援）を活

かすとともに、３拠点（西宮市山口町・田近野町、宝塚市東洋町）の連携強化を図り、円滑なサービス利用調整を行い、稼働率の維持・向上に努める。また厚生院移転後の新たな拠点の体制を踏まえ、診療所を中心とした通院体制や給食提供体制について検討を進める。
３ 安定的経営の取り組み⑴

各施設で定期的に経営会議を開催し、各サービスの目標値と実績を確認し、具体的な稼働率向上の取り組みを検討し、目標達成に向けて取り組む。法人全体で入所、短期入所を合わせた稼働率（外泊、入院を除いた実請求人数）について９７％以上を目指していく。
⑵

介護度、障がい程度区分等は常に利用者の実態に即して見直しを図るとともに、利用者サービスの充実と収入確保のために各種加算の拡充、新規加算の検討を図る。
⑶ 予算執行にあたっては、常に効率的且つ効果的な執行とともに競争性の確保に努めるものとする。

４ 施設整備等の推進⑴

ななくさ厚生院の移転改築整備工事の推進を最重点課題とし、兵庫県他関係機関と連携し、円滑な工事の実施を推進する。
⑵

中期経営計画に基づき、ななくさ新生園大規模改修について、基本構想の策定等計画的に取り組む。さらに老朽化した西宮市山口町施設敷地内の共通設備（スプリンクラー・受水設備等）の更新について検討を進める。
⑶

各施設で建物・設備等を点検し、設備、固定資産等の更新においては、耐用年数、必要な性能等を検討し、年次計画に基づき適切な更新を図る。
⑷

将来的な施設整備、設備更新について、利用者の生活環境の維持、改善の観点から法人が主体的に実施できるよう積立金の積み立てを推進する。
５ 人材確保、育成への取り組み⑴

阪神福祉事業団人材育成計画及び施設人材育成計画に基づき、求められる職員像、各役割資格等級に求められる能力を共有し、法人、施設の研修、育成の仕組みの充実を図る。
⑵ 利用者の特性を踏まえた施設独自の専門的支援を推進していくために、支援に必要な知識・介護技術を習得する専門研修や権利擁護の研修などについて各施設において計画的な研修に取り組む。また法人で実施する実務研究発表大会を通じて、若手職員の成長の機会に繋げていく。
⑶ 研修の費用対効果を検証するとともに、チーム、組織の育成プログラムに基づく継続的且つ組織的な研修や実践研修の充実を図る。
⑷ 人材確保、定着の取り組みに加え、世代交代に伴う将来の事業団経営を担う役職者の育成を重要課題として捉え、管理者として必要な経営管理、労務管理、リスクマネジメント等の理解について重点的に取り組むものとする。
６ 地域における公益的な取り組み
西宮市山口町、西宮市田近野町、宝塚市東洋町の３つの拠点において、それぞれの地域の関係機関等と連携しながら、地域福祉の推進、福祉文化の発信、地域交流の促進を図る。具体的には次の事業に取り組む。
⑴

退所児童に対するアフターサービスの実施（学園）ソーシャルワーカー及び前ケース担当を担当者として位置付けることで、これまでの画一的な支援から個別支援の充実を図る。退所児童に加え、退所児童のキーパーソンと成り得る支援者や保護者等へも定期的な連絡や相談・調整を行うとともに、卒園者の生活様式からメール等、可能な限り複数のチャンネルを用意できるよう工夫し、情報収集の効果を高め、安心して地域での生活や就労が継続できるよう、関係機関と連携してサポートを行う。
⑵

施設機能の発信と展開（厚生院）
地域イベントでの展示即売会や体験教室（木材への色付けやアクセサリー作りなど）を実施

し、施設の取り組みを知ってもらうとともに、地域交流の機会とする。
⑶

地域共生社会の実現に向けた子ども食堂を中心とした地域貢献事業の推進（育成園）
関係機関と連携しながら、こども食堂「ななカフェ」の運営を通じて地域の子ども達の居場

所作りを行う。また事業展開のモニタリングを関係機関と行い、「こぼれにくい地域作り 」の推進を担っていく。さらに現在、地域のサロンへの参加を通して地域の高齢者、民生児童委員との交流を図っているが、今後障がい者に特化した地域サロンの立ち上げについても検討する
方向性が示されており、関係機関と連携を図り、本人主体のサロン運営を目指していく。

⑷

施設機能の提供（白寿荘）
地域住民の福祉の増進を目指して、西宮市社会福祉協議会と連携して近隣の特別養護老人ホームとのオンライン交流を実施し、認知症予防体操を楽しんでいただく内容を共同で企画し、実施する。また地域ニーズに積極的に応えていくため、引き続き認知症サポーター養成講座への講師派遣や認知症予防体操のチラシ配布を継続するとともに、認知症カフェ（にこにこ丸山
カフェ）については、西宮市社会福祉協議会と連携して、地域の新型コロナウイルス感染症の対応状況を確認しながら、運営の再開に向けて協力していく。また令和元年度に開設された西宮市における西宮市社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）の担当施設として、引き続き会の運営に積極的に関わり、他法人との連携を深める中で、阪神福祉事業団の役割である
地域福祉の増進に取り組んでいく。
⑸

西宮市あいサポート運動の推進（新生園）
西宮市が進めるあいサポート運動について、職員が「あいサポーター、メッセンジャー」として地域住民や学校、団体等に向けて障がい者の啓発活動を行っていくことにより、地域との信頼関係を深め、地域の中でのニーズ把握を行い新生園としての今後の取り組みの足掛かりとしていく。
⑹

段上地区を中心とした地域貢献活動（清光園）
令和２年度から継続する関係機関（西宮市社協、段上地区福祉委員会、３法人連絡会）との連携を強化し、地域住民と利用者の地域交流を促進するとともに、地域貢献としての取り組みを再整理し体系化を図る。
７ 障がい者雇用の取り組み
事業団障がい者雇用推進委員会及びジョブコーチが中心となり、関係機関等と連携して、障がい者法定雇用率２．３％以上（令和３年度から）の障がい者雇用と職場定着の支援を推進していく。
Ⅲ 各施設等の経営方針及び重点取り組み事項
１ ななくさ学園（障害児入所施設併設障害者支援施設）⑴

経営方針
障がい児入所施設は、障がいの多様化に対する支援をライフステージ毎に展開する「発達支援機能」とネグレクトや虐待等の対象者を措置入所として受け入れ支援するセーフティネット
としての「社会的養護機能」の役割が求められている。また高等部卒業後も入所を継続する年
齢超過児（以下「成人」という。
）への地域移行とその対応も求められている。そのような状況の中で、様々な障がい特性に応じた専門的な支援や保護者・関係機関との連携を行いつつ、成人利用者支援の拡充と段階的な地域移行を進めるため平成３０年４月に児者併設施設に移行し求められる役割とニーズへの対応をさらに推進することを方針としている。
⑵

事業内容

ア 良質かつ安心・安全なサービスの提供の推進（ｱ） ライフステージ別支援の拡充と小規模ケアの実践（拡充）
現在取り組んでいる「年少児支援」から繫がる「学齢児支援（次の世代での支援）」として世代別課題へのアプローチを進めることとし、利用者のライフステージ別支援を拡充し、学齢児児童が課題としている学習的課題（学習不安 ）と生活的課題（自立支援 ）について、オンラインによる環境整備や社会訓練拡充による能力獲得に取り組む。また個別課題

についての明確化と視覚化（見える化）、スケージュール化を行い、評価に基づく分かり易い（合理的配慮に基づく）支援を実施する中で、社会性と生活スキルの向上に努める。
（ｲ） 成人利用者の個別日中活動支援の推進（拡充）
成人利用者の日中支援（生活介護）の質の向上を推進するため、療育等支援事業でのノ
ウハウを活用し、計画的な個別療育支援（評価セッション）と日中活動支援の連動を図る。
これにより、療育等支援事業担当者、サービス管理責任者とケース担当との連携強化をさらに進め、多角的で細かな効果確認と評価から「自立課題」と「余暇（休憩）」のスケジュ
ール化を行い、利用者の強みを生かした支援を行う。
イ 安定的経営の取り組み
ななくさ学園における安定的経営の推進（継続）
児者併設施設移行後の定員の維持、確保に努めるとともに、これまで取得していた加算はもちろんのこと令和３年度報酬改定に伴う新たな各種加算の取得を通して、経営の安定を図り、今後の整備等に必要な積立を積極的に行う。
ウ 施設整備等の推進
大型乾燥機・汚物除去機の更新（新規）学園移転時からの初度備品であり、経年劣化が見られることから、年次的に更新する。
エ 人材確保、育成への取り組み
人材の確保・育成に向けての職場内研修プログラムの推進（継続）（ｱ） 感染症の拡大による新しい形での育成スタイルが求められる中、オンラインを活用した
外部研修への派遣や研修の視聴を職種別研修に連動させることにより、これまでと変わらない育成効果を目指す。また日常的なケースカンファレンス体制を見直し、職員の参画をこれまで以上に進める。
（ｲ） 職場定着に向けて、施設長との対話研修で確認した疑問点をチーム全員で改善する取り組み、人事考課面談と連動した職員の困り事や職場環境改善項目の改善、役職者によるサポート体制の強化、外部機関を招いてのストレスマネジメント研修の４つの取り組みを推進する。また研修プログラムを活用し、総務課と共同して学生のインターンシップについても積極的に受入れ、次世代の事業団職員の確保に努める。
２ ななくさ厚生院（救護施設）⑴

経営方針
救護施設においては、生活困窮者自立支援法などの法整備によって、一定の基準を満たした

無料低額宿泊所に公費による委託事務費が交付され、日常生活支援住居施設としての位置づけが明確化されたことにより、改めてその存在意義が問われることとなっている。そのような状況の中で、救護施設には、多様なニーズを抱える方などを積極的に受け入れるセーフティーネットとしての役割が求められることはもとより、専門的な見地から入所後の利用者への自立支
援への取り組みが求められている。そのため、ななくさ厚生院では、入所利用者の日常生活支援に加えて、居宅生活訓練事業、保護施設通所事業（通所訓練、訪問指導 ）、一時入所事業などを積極的に活用し、地域生活移行の推進を図るとともに、地域生活を実現した後もその生活の継続が可能となるように関わり続ける伴走型施設を目指して取り組んでいく。また宝塚市東洋町への移転改築事業について、令和４年度の工事着手を目指して各関係機関や地域住民の方などとの連携強化を図っていく。
⑵

事業内容

ア 良質かつ安心・安全なサービスの提供の推進

（ｱ）利用者の自立生活に向けた生活支援の充実（継続）健康状態、障がいの状況、日常生活の支援の度合い等について的確なアセスメントを行
い、一人ひとりに応じた支援を見極め、ご本人の意思に基づき、居住と生活に関わる適切な支援の提供に努める。個別支援計画の充実を図り、エビデンスに基づく支援を提供する。
（ｲ）地域移行及び定着支援の推進（継続）
地域移行を担当する職員を中心に、居宅生活訓練事業等を通じて地域移行を促進する。
また保護施設通所事業などを活用して退所後のアフターフォロー体制の充実を図る。さらに就労支援を希望される方に対して、専門的支援を行うため、職場適応援助者を養成し対応していく。
イ 安定的経営の取り組み
収入の確保と事業の達成確認（継続）コロナ禍の影響下にあっても稼働率の維持、向上を目指し、福祉事務所への働きかけのみ
ならず、病院、相談支援事業所等へも施設情報を発信し、救護施設を必要とする方がその利用に結びつくように働きかけを行う。さらに稼働率や各種加算取得要件などの進捗状況を毎月検証するとともに、福祉事務所とそれらの情報を共有化していく。
ウ 施設整備等の推進（ｱ）移転改築に向けた計画の推進（継続）
施設内にプロジェクトチーム（役職者を中心とした整備作業部会）を新たに編成し、移転改築工事の着手に向けて、各所管庁等との連携を図り、円滑な移転事業の推進を図る。
また「色彩とリラックス効果」について学識者の指導のもと検証中であり、その内容について、整備工事に生かしていく。
（ｲ）車両の更新（新規）
移転後の通院等に伴う車両の確保のため、計画的に車両の更新及び追加を行うこととし、車両１台を更新する。
エ 人材確保、育成への取り組み
職員研修の充実（継続）
障がい（重複者を含む）を有する方のみならず、近年は、ＤＶ被害者などの利用者も多く、職員には多様な生活課題を抱える利用者への対応、支援が求められている。そのため様々な障がい理解に加えて、対人援助技術やソーシャルワーク、チームアプローチなどの幅広い知
識、スキルが職員には求められる。職場全体でそれらの課題を共有し、長期的に職員全体のサービスの質の向上に取り組んでいく。コロナ禍の状況も踏まえ、ＷＥＢ研修も活用して人材育成に取り組むこととし、対人援助の基礎となる接遇や権利擁護に関しては、全職員が定期的に研修を受講する悉皆研修として位置づけて実施する。
３ ななくさ育成園（障害者支援施設）⑴

経営方針
令和元年度より移転改築し、移転後から利用者サービスの向上はもとより、地域共生社会の実現を目指し、地域に根を張り、施設が地域の社会資源として認知されるような積極的な取り組みを推進し、これまでにも増して地域生活を支える施設機能の充実を目指してきた。
令和４年度においては、令和３年度より宝塚市から委託を受けている相談支援事業、地域生活支援拠点事業（緊急受入事業）をはじめ、地域で暮らされている障がい者を対象とした生活
介護サービスの提供、緊急時の短期入所の受け入れなど既存の福祉サービスをより質・量ともに充実させていくとともに、障がい福祉ニーズに留まらない災害支援や、貧困、子育てなど地

域生活課題を抱える地域住民の福祉ニーズに対しても関係機関と連携を図りながら取り組んで
いく。
⑵

事業内容

ア 良質かつ安心・安全なサービスの提供の推進
相談支援事業の充実（継続）
令和３年４月より始まった宝塚市委託相談支援事業を継続して取り組み、宝塚市第１地区の障がい者相談窓口としての機能と地域福祉の観点から、民生委員や自治会、関係機関と連携し地域課題を検討して、地域や住民の福祉の向上に応えていく。指定特定相談支援事業としては、継続して利用ニーズに応えていき、現在担当しているケース数を管理しながら可能
な限り新たなニーズに応えていけるように取り組んでいく。
イ 安定的経営の取り組み
安定的経営管理の確立（継続）経営会議を中心に事業目標数値を掲げ、その目標に対して経営努力を行っていく。在宅部
門（短期入所・生活介護（通所））の在宅窓口担当及びサービス管理部門を事務分掌も含め新たに作り、役職者、現場担当者を定めてアセスメント、利用契約、利用計画作成までを一連の流れで行い、稼働率の向上と適切なサービス管理が行えるように役割を明確化する。また通所・入所調整委員会を随時開催する中で、現場職員へも情報を見える化し適正なニーズ
把握と迅速なサービス利用に繋げる公正・中立な仕組みの運用を行う。
ウ 施設整備等の推進（ｱ） 軽公用車（福祉車両）の購入（新規）令和３年度より新たに委託相談支援事業の受託により訪問による相談も増えている中で公用車の使用頻度は高く既存の公用車では不足している現状がある。また車椅子での移動を必要とする利用者が増えている中で、より安全な移動手段を確保するため利用者全体が使用する公用車を購入する。
（ｲ） 厨房内清掃器具（床洗浄機）の購入（新規）
日々の厨房清掃に於いて、床面の清掃についてはモップを使用し、広い厨房内を拭き取り清掃している状況であり、モップによる清掃はかなりの時間と労力を必要とすることから作業の効率化と良好な厨房内衛生状態を維持していくため、業務用床洗浄機を導入する。
エ 人材確保、育成への取り組み
ななくさ育成園人材育成の推進（継続）
ななくさ育成園人材育成計画の階層別育成目的に基づく各種研修の実施を行う。コロナ禍
を想定し令和３年度から継続しているＷＥＢ研修（サポーターズカレッジ）を有効活用しながら階層別、専門職群も含めた研修を計画的に実施する中で専門的スキルの獲得を図る。虐待防止・権利擁護研修、感染症対策研修、専門的研修（介護技術・強度行動障がい支援者養成研修・行動援護従事者養成研修）等を計画的に実施する。
４ ななくさ白寿荘（特別養護老人ホーム）⑴

経営方針
新型コロナウイルス感染症対策を継続し、利用者の安全・安心の確保をしつつ、入所及び在宅福祉サービスを提供するにあたり、①科学的介護情報システム（LIFE）による介護サービスの質の評価に対応するための支援システムの導入、②安定的経営と利用者の生活環境改善のための資金確保、③コロナ禍での従来型の研修が困難な中、介護者向けＷＥＢ研修を活用した人材の育成、④特別養護老人ホームの８割が実施している看取り介護の実施について、重点的に取り組んでいくものとする。
⑵

事業内容

ア 良質かつ安心・安全なサービスの提供の推進(ｱ) 認知症利用者への専門的支援の推進（継続）認知症ケアの専門研修の受講を積極的に進めていき、講師の評価を受ける中で、実践力の向上に繋げていくと同時に、バリデーションで得た利用者の想いを発信し、ケアに生かしていく。また認知症実践リーダー研修修了者をリーダーに、実践研修修了者と連携して、ＢＰＳＤ（行動・心理症状）を有する認知症高齢者への専門的かつ積極的なケアサービス
をチーム全体で推進し、利用者が望む暮らしの提供に繋げていく。また他施設で受け入れが困難な事例や地域の認知症高齢者に柔軟に対応し、セーフティネットとしての役割に応えていく。
(ｲ) 利用者の健康管理と医療的ケアの充実（継続）
現場と医療との連携を深める中で、口腔ケアの充実と食事介助技術の向上を図り、入院リスクの重要因子である肺炎の予防に努めていく。また嚥下困難な利用者に対しては、退院直後の状態像に適した食事提供、体調不良と食欲低下に適した食事提供、褥瘡の治療改善に向けた高カロリーの食事提供等、各々の健康状態に適した食事提供を実施する。
その他、喀痰吸引の実施については、必要な外部研修（第２号研修）及び職場内研修を充分に行い、認定特定行為業務資格を持った介護職員が喀痰吸引を行える環境を整え、リスク管理に努めていく。
(ｳ) 看取り介護の実施（新規）
医学的に回復の見込がない、近い将来死を避けられない方に対し、尊厳に十分配慮しな
がら、心をこめて終末期の介護を行うための体制を整え、身体的、精神的苦痛を緩和して、人間らしく生を全うするための尊厳ある暮らしを支援する。
イ 安定的経営の取り組み
安定的な稼働率の維持と加算取得の継続（継続）
いぶき棟大規模改修工事による積立預金額の減少に伴う今後の設備更新費用の確保、加えて厚生院の移転を見据えた経費の増加に対応していくため、安定的な稼働率の維持と加算取得・平均介護度の管理に努める中で、経営の安定化を図り、計画的な積み立てを行う。また安定的な稼働率の維持については、毎月の経営改善検討会での目標管理の徹底、毎週月曜調
整会での進捗管理を徹底し、目標の達成に向けて取り組む。
ウ 施設整備等の推進(ｱ) いぶき棟防犯カメラシステムの導入（新規）
いぶき棟大規模改修工事が令和４年３月末に完了することに伴い、完成後に設置を予定していた防犯カメラシステムについて、令和４年度予算に計上し設置を進める。
(ｲ) 介護保険支援システム及び見守りセンサーの導入（新規）
新たに介護支援システムを導入し、利用者データを一元的に管理し、ケアマネジメント
や健康管理などのサービスに活用することで、利用者サービスの向上と業務の効率化を図る。また利用者の重度化が進み、夜間の健康管理や転倒によるリスクも増加しているため見守りセンサーを導入し、健康・行動データに基づく適切な支援を行うことで、健康リス
クや転倒リスクの軽減を図る。
エ 人材確保、育成への取り組み
人材の確保、育成に向けての職場内研修の推進（拡充）
福祉専門職として利用者の重度化に伴う対応や認知症等専門性の高い支援の提供、多様な利用者ニーズに応えていくための知識と技術の習得を図るため、職員個々で受講可能なＷＥ
Ｂ研修を導入する。また利用者支援をチーム全体で考え、職員を育成するシステムとして、
各種会議等を活用してグループワークや事例検討による参加型職場内研修を行い、実践による育成を目指す。その他、職場定着に向けた施設長との対話研修を基に、職場改善への取り組み、役職者のサポート体制の強化、ストレスチェックを活用した取り組みを推進する。
５ ななくさ新生園（障害者支援施設）⑴

経営方針
施設経営基盤の強化を目指し、さらなる安定的収入の確保を図るとともに、効率的・効果的な施設運営を目指し、老朽化した設備の更新や大規模改修工事に向けて、積極的かつ計画的に整備資金の積み立てを実施する。また支援面では新生園に求められる最重度者の支援充実を図るために職員資質の向上に取り組むとともに、より柔軟な個別支援の方向性を検討し、サービスのさらなる向上に向けた実践や、利用者の権利擁護を意識した取り組みを実施していく。
併せて福祉サービスの根幹を支える人材の育成に積極的に努めるとともに障害者総合相談支
支援センターにしのみや北部窓口として、専門性を有する地域の中核的な機関としての役割を果たし、入所部門と協力して積極的に地域福祉に貢献することで新生園の存在価値を高め、地域から信頼される施設づくりを目指す。
⑵

事業内容

ア 良質かつ安心・安全なサービスの提供の推進（ｱ）利用者の健康管理と医療的ケア及び介護力の向上（継続）重度重複障がい者の健康管理と医療的ケアの充実、近年必要となってきている介護面のスキル向上を目指した取り組みを強化する。具体的には従来からの看護研修に加えて介護研修を実施し、健康・医療・介護に関する知識や技術の取得を図り、各職員のスキルアップを図る。また生活リハビリを継続実施し、残存機能維持を図るとともに、介護困難ケースへの対応や更なる知識習得のため理学療法士による研修を行っていく。
（ｲ）相談支援機能の充実（継続）委託部門では北部地域における相談支援ネットワークの構築を図り基本相談の充実を図る。計画相談部門では委託部門・入所支援部門と連携し、計画的に対応ケースの計画調整に努めていく。また両部門とも多忙な業務の効率化の一環としてＩＣＴ機器の活用や書類作成等の簡素化に取り組んでいくとともに療育等支援事業並びに地域交流事業へのバック
アップを行っていく。
（ｳ）日中活動の充実(拡充)
日中活動における創作活動（アート作品、アクセサリー作り等）に重点的に取り組み、その作品を地域の中で展示し制作に関わった利用者の満足感を高めていく。また兵庫県や西宮市での障がい者作品展へも出展し、利用者の創作意欲向上に努めるとともに地域との交流事業の足掛かりとする。
イ 施設整備等の推進
大規模改修に向けた具体的計画の策定（継続）
開設後２９年が経過し、設備の老朽化はもとより社会情勢や利用者の年齢等状態にも大きな変化が見られている。そうした中で法人の中期経営計画に基づき、今後２０年程度を見据えた大規模改修の基本構想を策定し、改修に向けて具体的に取り組んでいく。

６ ななくさ清光園（障害者支援施設）⑴

経営方針
障害者支援施設は、利用者に対する福祉サービスの提供や相談援助等は当然の役割であり、利用する方の権利が守られ、主体的で安心して暮らせる住まいの場の提供が必要不可欠となっている。特に権利擁護に関しては施設の取り組むべき最優先課題として位置づけ積極的に向上を図る。また感染症の流行等、社会生活の中では新たな生活様式の確立が必要とされ、福祉施設においても生活の安全を担保できるサービス内容の検討が求められていることを踏まえ、リスク管理を徹底し利用者の生活の質の向上を図る。
一方で、地域における福祉ニーズに対応できる地域拠点として、相談支援事業や短期入所事
業を積極的に展開し「地域におけるセーフティネット」の役割を担うとともに、地域共生社会の実現に向けて各関係機関等と連携を図り地域貢献に努める。
⑵

事業内容

ア 良質かつ安心・安全なサービスの提供の推進（ｱ）電子機器を活用したコミュニケーション支援の調査・研究（拡充）
現在、取り組んでいる「意思決定支援」に関して、視覚ツールをコミュニケーションの方法として活用する支援場面において、電子機器（タブレット等）を使用することで支援効果の充実を図る。また利用者個々に応じた支援を実践しながらスケジュール提示や日中活動支援、余暇活動支援等に活用していく。
（ｲ）個別ニーズに合わせた暮らしの場の提供（継続）個々の障がい特性や年齢及び生活歴等を踏まえ、個別のニーズに合わせた支援を行うため、施設内の住環境整備や適切な支援を実施し、ＱＯＬの向上を図るとともに、高齢・自閉症・行動障がい等利用者の特性を把握し、地域移行やグループーホームの利用、一人暮らし等地域移行に取り組んでいく。また地域移行が実現した利用者については、カンファ
レンスの実施等アフターケアに努めていく。
イ 安定的経営の取り組み
安定的な稼働率の維持と積極的な加算の取得（継続）
安定的な稼働率の維持と積極的な加算取得に努め、自主自立に向けた経営の安定化を図る。
また強度行動障がい者への支援とそれに伴う加算取得を推進する。
ウ 施設整備等の推進（ｱ）加圧給水ユニットの更新（新規）
園内に給水を行う加圧給水ユニットについて、経年劣化が見られ異音が生じており、修理部品の供給も無いことから更新を行う。
（ｲ）ボイラーの更新（新規）
開設当初から稼働している設備であり、修理用の部品供給もなく、故障の際には、利用者生活や業務に支障をきたすことから更新を行う。
（ｳ）ブラストチラーの設置（厨房）（新規）
安心安全な食事提供のため、大量調理施設衛生管理マニュアルに基づく衛生管理を実践
し、未然に食中毒事故を防止するため設置する。
エ 人材確保、育成への取り組み
人材の確保、各職員の資質アップ、モチベーションの維持・向上を図るため、個別人材育成計画の整理と研修体系の強化を行う。

７ 阪神福祉センター診療所⑴

経営方針
医療業界は新型コロナウイルスの蔓延や少子高齢化、２０２５年問題などの影響により、多くの課題解決に向けた実践が必要とされているが、阪神福祉センター診療所も令和２年度に院内の薬局を廃止し院外処方に変更、令和３年４月には火曜日を全面休診するなどし、効率的な経営に努めながら診療体制を見直している。今後も施設利用者が効率的に受診することができるよう工夫を重ねていくなど、患者のニーズに寄り添った医療を提供していく。
⑵

事業内容

ア 良質かつ安心・安全なサービスの提供の推進
成人（歯周疾患）歯科検診の実施（新規）
１８歳以上のすべての施設利用者と新たに入所した利用者を対象に歯科検診を行う。
イ 安定的経営の取り組み
診療体制の見直しと将来のあり方検討（継続）
慢性的な赤字体質の改善に向け、法人本部と連携して経営改善を進めるほか、施設の非効率な通院負担の軽減のため、田近野町・東洋町に訪問しての検診等の準備や、収入確保につながる事業の展開を進めていく。またインフルエンザやコロナワクチン、Ｂ肝ワクチン等の訪問接種範囲の拡大を図るとともに、コロナワクチン接種後の抗体検査を希望者に実施していく。
８ 給食センター⑴

経営方針
利用者が施設生活を送る上において大きな楽しみの一つが「食」であり、「食」を通して満足のいく楽しいひと時を創出し、健康的かつ活動的な日々を送って頂く活力源としての食事提供
に努める。
⑵

事業内容

ア 良質かつ安心・安全なサービスの提供の推進
利用者に応じた個別対応食の提供について（継続）
入所中の利用者の高齢化・重度化や重度の障がい、疾病、各種機能障害を有する利用者の新規受け入れ傾向が増大している中、複雑化する個別対応食をどのように提供し、栄養と健康状態の維持向上を図っていくかを多角的に検討し、実施していく。
イ 安定的経営の取り組み
効率的業務の推進（継続）
厚生院移転後の山口町と東洋町２拠点での厨房運営における様々な業務の一元的管理体制の検討など、さらなる効率的な業務運営を推進する。
ウ 施設整備等の推進（ｱ）重油からガス式給湯設備への更新（新規）設置から４０年が経過する重油地下タンクを廃止し、ガス式給湯設備に更新する。
（ｲ）床洗浄機の購入（新規）作業の効率化と厨房内の環境衛生状態を良好に維持するために、床洗浄機を導入する。
エ 人材確保、育成への取り組み
職員の専門性の向上及び障がい者雇用の推進（継続）
職員の育成と専門性を高めるため、栄養・調理、食品衛生等の各種研修会へ参加し、複雑化する食の個別支援や厨房内の環境衛生整備に対応していく。また障がい者雇用の推進とし

て職員確保が困難な今日、障がい者雇用を受け入れ、ジョブコーチと連携して育成を図る。
Ⅳ 福祉サービス事業目標
各施設の実施する福祉サービスに基づき、利用者ニーズ、経営の安定化の観点から、福祉サービ
ス利用目標を設定し、その実現に向けた事業運営を行う。各施設の令和４年度事業目標は次のとおりである。
１ 施設入所／短期入所サービス（単位：人）
施 設
定 数
目標利用者
数（月平均）

学園
入所

厚生院

短期

107

50
47

稼働率

2

105

98％

98.1％

育成園

白寿荘

新生園

清光園

合

入所

短期

入所

短期

入所

短期

入所

短期

125

5

165

10

50

6

60

10

123

3

158

12

51.5

2.4

62

4.3

96.9％

97.1％

96.2％

588

570.2

94.7％

97％

※目標利用者数（月平均）は、入院、外泊等を除く１日あたりの請求人数。
※学園は、入所・短期入所あわせて５０床を運用。
※厚生院は、定数１００名に加えて、緊急受入枠の７床を含む１０７人を定数と見なす。
２ 在宅福祉サービス⑴

日中一時支援事業等
施設名

事業

年間延べ利用日数等

日中一時支援事業

７１５人

障害児等療育支援事業

８５０件

一時入所事業

１８０日

相談支援事業（特定相談支援事業）

８３８件

ななくさ学園ななくさ厚生院
ななくさ育成園
ななくさ白寿荘

生活介護事業（通所）

１，３４４人

通所介護事業２，４７２人

日中一時支援事業
ななくさ新生園

２４人

障害児等療育支援事業

４６０件

相談支援事業（特定相談支援事業）

３１０件

日中一時支援事業

３６０人

相談支援事業（特定相談支援事業）

３６５件

ななくさ清光園⑵

その他在宅福祉サービス

ア ななくさ厚生院 保護施設通所事業①通所訓練 １５ケース ②訪問指導 １２ケース
イ ななくさ白寿荘

計

居宅介護支援事業 ４３ケース
以上