不変の精神でさらなる進化へ宅急便を軸に広がる事業基盤
ヤマトグループの主力商品である宅急便は、1976 年のサービス開始以来、戦略商品の開発と配達品質の向上という徹底した差別化戦略を推進しています。宅配便市場では、マーケット成長率以上のパフォーマンスを残し、着実にシェアを拡大させてきました。現在は、アジア圏における海外宅急便事業も展開しています。

宅急便ネットワークの拡大

1976 年

1984 年

面積比3.4%

面積比 79.7%

人口比 25.4%

人口比 95.1%

1919 年創業のヤマト運輸は、1976 年に宅急便事業を開始しました。初期の配達

宅急便ネットワークは、日本全土の約 80% に拡大し、1984 年には宅急便取扱店エリアは関東一円のみで、初日の発送個数はわずか 11 個からのスタートでした。

が 8 万店に達しました。従業員数も1 万名を超え、企業としても大きく成長しました。

高付加価値な物流インフラの提供
単なる「配送」にとどまらず、社会やお客様の期待を超えるオンリーワンサービスとして宅急便を提供し、より多くのお客様にご宅急便取扱個数と商品・サービス開発の歴史
宅急便取扱個数1980 年

2,226 万個利用いただく事業基盤を整える。

商品・サービス数（国内へのお届けの場合）

2015 年

16 億個

1980 年2015 年

50

12,000（単位：百万個）

クール宅急便ニーズ

1,800

食の鮮度に対する意識の高まり

1,600
1,400

1988 年

1976 年「宅急便」誕生

1,200
1,000

1983 年／ 1984 年

1986 年

スキー宅急便／コレクトサービス

ニーズ

ゴルフ宅急便

ニーズ

個人間の小口荷物配送サービスの普及

ニーズ

通 信 販 売 利 用 時における多 彩な決 済
ニーズの高まりレジャーを気軽に楽しむライフスタイルの高まり

800
600
400
2000

1976 年

02

1980 年

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

1985 年

1990 年

1995 年年

不変の精神でさらなる進化へ

1990 年2015 年

面積比 99.5%

上海

人口比 99.9%

台湾

香港

宅急便展開都市

タイ
ベトナム
マレーシア
シンガポール

重要拠点

インドネシア宅急便ネットワークは日本全土の 99.5%をカバーするまでに拡大。その後、1997 年に小笠原諸島へのサービスを開始し、宅急便の全国ネットワークが完成しました。

アジアにおける最初の拠点として、2000 年に台湾で宅急便事業を開始。2015 年

3月末現在、台湾をはじめ上海、シンガポール、香港、マレーシアの海外5拠点で展開しています。今後も東アジア、ASEAN 諸国を中心に宅急便事業を広げていきます。

「顧客基盤」と「サービス」の相乗効果
宅急便をご利用いただくお客様の数が増えることで、社会が求めるニーズや変化を機微に捉えられるようになり、質の高いサービスへの向上、顧客基盤の拡大という相乗効果が生まれる。

2007 年
2004 年
ドライバーダイレクト

1998 年

ニーズ

時間帯お届けサービス

お客様からのご要望をよりスピーディーにお応えする差別化戦略

ニーズ2013 年

会員制サービス日本最大級の総合物流ターミナル「クロネコメンバーズ」「羽田クロノゲート」竣工

ニーズ

ニーズ

IT の普及によるサービスの多様化

物流による付加価値の創出

ライフスタイルの変化に伴うお届け時間
帯指定のニーズの増大2013 年
国際クール宅急便

2010 年

ニーズ

アジアにおける宅急便展開

さらに多様化、高度化する宅急便ニーズ

ニーズ

アジアにおける物流インフラの発展

2000 年

2005 年

2010 年2015 年

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート201503

不変の精神でさらなる進化へ

新たな価値を創造する経営体制
社会のニーズが多様化する中、「宅急便」という枠組みを超えて新たな事業を生み出し、育成していくべく、2005 年にホールディングス体制を発足させるとともに、新たな経営理念を策定しました。

経営理念
ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

日本

12
国内外に広がる事業所数

6,893

欧州拠点

北米

25

拠点

アジア

103

拠点

ヤマトグループは、現在世界に 7,033 の事業所を展開しています。2011 年に策定した長期経営計画「DAN-TOTSU 経営計画2019」の最終目標である「アジア No.1 の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」への進化に向け、国内はもちろん、成長市場であるアジアをはじめとした海外事業の強化をグループ一丸となって進めています。

デリバリー事業とノンデリバリー事業の有機的な融合により、新たな価値を創出
従来の事業持株会社体制では、ヤマト運輸株式会社が経営の監督機能と、デリバリー事

2015 年 3月期

業の執行機能の両方を有していたため、グループ全体の経営もデリバリー事業に偏ってい1 兆 3,967 億円ました。そこで、2005 年 11 月に純粋持株会社

営業収益構成比営業収益のヤマトホールディングス株式会社を立ち上げ、■ デリバリー事業

同社が「意思決定・監督機能」を、その傘下の■ BIZ- ロジ事業ヤマト運輸株式会社を含む各事業会社が「執■ ホームコンビニエンス事業行機能」を担う体制へ転換しました。これにより、■ e-ビジネス事業経営のスピードを高め、デリバリー事業だけでな■ フィナンシャル事業

くノンデリバリー事業の成長を図っています。

■ オートワークス事業
■ その他

04

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

78.9%
7.4%
3.5%
2.9%
4.8%
1.9%
0.6%

拠点

不変の精神でさらなる進化へ

事業紹介■ デリバリー事業

デリバリー事業

デリバリー事業は、一般個人消費者・企業向けの小口貨物輸送事業です。
「まかせて安心」の基本理念に基づき、お客様の生活を便利にするため、宅急便を中心に提供しています。
■ BIZ- ロジ事業

BIZ- ロジ事業は、ロジスティクス事業・メディカル製品物流サービスなどの企業向け物流事業です。宅急便ネットワークなどの経営資源に、メンテナンス・リコール対応機能や国際輸送機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
■ ホームコンビニエンス事業
ホームコンビニエンス事業は、家財・家電の集配やセッティングサービスなどの地域密着型生活支援事業です。お客様の便利で快適な生活に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用した生活関連サービスを提供しています。
■ e-ビジネス事業

e-ビジネス事業は、情報処理の受託・情報システム開発事業です。お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションを提供しています。

ノンデリバリー事業■ フィナンシャル事業
フィナンシャル事業は、企業、一般消費者向け決済・金融商品提供事業です。通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様の要望に合わせた様々な決済手段への対応に取り組んでいます。

■ オートワークス事業
オートワークス事業は、物流・流通事業者向け車両管理一括代行事業です。車両を確実に整備・保守してきた技術を活かし、「法定点検の遵守」「車両整備における利便性」「整備費用の削減」という価値を提供しています。
■ その他

JITBOX チャーター便などのボックスチャーター事業、幹線輸送事業などを中心とした広義なシェアードサービスを提供しています。

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート201505

不変の精神でさらなる進化へ

ヤマトグループの中長期経営計画
企業収益の最大化と社会的価値の最大化を両立させる
アジア No.1 の流通・生活支援ソリューションプロバイダーを目指して、ヤマトグループは前進しています。

ヤマトグループは、創業 100 周年を迎える2020 年 3 月期までにその第 2 ステージである中期経営計画「 DAN-TOTSU3 か年「アジア No.1 の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」の地

計画 STEP」（2015年3月期〜 2017年3月期）では、前中期経営位を確立すべく、9 か年の長期経営計画「DAN-TOTSU 経営計画 HOP で構築した事業基盤を活用・強化し、新たな成長路線計画2019」のもと、新たな事業の創出と成長の加速を目指していの地盤を固めることで、最終フェーズ JUMP での飛躍を確かなもます。9 年間を HOP、STEP、JUMP の 3 つのステージに分け、のとします。

STEP2015 年 3 月期〜 2017 年 3 月期

HOP

2012 年 3 月期〜 2014 年 3 月期■■

HOP で構築した事業基盤の活用■

事業基盤・ネットワークのさらなる強化を継続

事業基盤・ネットワークのさらなる強化「 DAN-TOTSU3 か年計画 STEP 」の概要
「DAN-TOTSU3か年計画 STEP」では、「バリュー・ネットワーキング」

物流を価値を生み出す手段へ進化させます。また、グローバルな構想の推進と健全な企業風土の醸成という2 つの主要戦略のもと、視点では、東南アジア地域統括会社「ヤマトアジア」を中心に新た計画を遂行しています。

な市場の創出を目指します。

「バリュー・ネットワーキング」構想の推進では、HOPで構築した健全な企業風土の醸成では、ガバナンスのさらなる強化とCSR「厚木ゲートウェイ」や「羽田クロノゲート」などの事業基盤をさらにの推進を通して、お客様に信頼される品質を維持するための仕強化し、物流ネットワークの革新を進めることで高付加価値の事組みを整えるとともに、事業を創出し成長させるための安定した業モデルを創出します。コスト・品質・スピードの徹底改善により、事業基盤を構築していきます。

日本経済の回復

高付加価値モデルの創出

アジア経済の成長

物流の見える化
ネットワークの革新

e‐コマース市場の拡大

06

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

リーガルリスクの増大「バリュー・ネットワーキング」
構想の推進

バランスの取れた経営信頼を高める
仕組み
お客様との約束を守る体制「サービス第一」の原点回帰

社員満足の向上健全な企業風土の醸成

企業の社会的責任

不変の精神でさらなる進化へ

JUMP2018 年 3 月期〜 2020 年 3 月期

長期経営計画「 DAN-TOTSU 経営計画 2019 」

アジア No.1 流通・生活支援ソリューションプロバイダー

長期経営計画「 DAN-TOTSU 経営計画 2019 」① デリバリー事業：宅急便の成長力の復活によるノンデリバリー事業の成長原資の確保② ノンデリバリー事業：事業の創出と成長力の加速③ ガバナンスのさらなる強化とCSR の推進

お客様の満足品質・顧客満足度の高い DAN‐TOTSU 事業の創出
アジアネットワークの充実
国内宅急便シェア→ 50% 超
ノンデリバリー事業の営業利益構成比→ 50% 超
海外売上高比率→ 20% 超

事業

事業

社会の満足

コアコンピタンスを活用した事業群

事業

社員の満足

コアコンピタンス

安全・環境・社会貢献

IT

社会から一番愛され信頼される会社

LT

いきいきとやりがいのある職場

FT

労働環境のさらなる整備

ラストワンマイルネットワーク

事業

アジア No.1 の流通・生活支援ソリューションプロバイダー

事業

事業

株主の皆様の満足
株価の上昇と安定的な高配当
ROE → 11% 以上

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

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