3

企業と従業員を守るための知識とケーススタディー

2023 March vol.36
定価［月刊 BCPリーダーズ］

2200 円（税込）
毎月１日発行

Journal of Business Continuity Planning

日本の日本
日本の高層建築は安全か
の高層建築
高層建築は
は安全
安全か
か
キラーパルスと長周期地震動【イ【
インタビュー】

キラーパルスの衝撃まざまざと持続可能な建築・まちをどうつくる

工学院大学建築学部 久田嘉章教授

企業と地域

ダイバーシティ＆インクルージョンのカギは足元に跡見学園女子大学観光コミュニティ学部 鍵屋一教授

独自調査 マスク着用をどうする？ これからのコロナ対応【リスク対策.com】

企業事例 住宅建材設備の供給責任を果たすために【LIXIL HOUSING TECHNOLOGY】

01

ビル群が壊滅的に倒壊したトルコ南西部の都市・アンタキヤ、M7.8の地震から４日後の２月10日（写真：YONHAP NEWS ／アフロ）

企業と従業員を守るための知識とケーススタディー［月刊 BCPリーダーズ］

Journal of Business Continuity Planning［月刊 BCPリーダーズ］

32023 March
Vol.36

特集

004 トルコ
・シリア地震から考える

日本の高層建築は安全か

06 インタビュー

キラーパルスの衝撃まざまざとどうすれば持続可能な建築・まちをつくれるか
工学院大学建築学部 久田嘉章教授に聞く

CONTENTS.1
目次

特集 2

013

企業と地域

課題の同時解決をどう図る

14 インタビュー

ダイバーシティ＆インクルージョンの実現は足元に目を向けてこそ跡見学園女子大学観光コミュニティ学部 鍵屋一教授に聞く

02企業と従業員を守るための知識とケーススタディー［月刊 BCPリーダーズ］

Journal of Business Continuity Planning［月刊 BCPリーダーズ］

3

事例

019

災害対応力を高めるリスクマネジメント
20

2023 March
Vol.36

住宅建材設備の供給責任を果たすために
LIXIL HOUSING TECHNOLOGY

ニュースダイジェスト／ワード解説

026 ２月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード

調査／分析

029

CONTENTS.2
目次

ANALYSIS

30【独自調査】

マスク着用や出勤停止期間をどうする？
企業におけるこれからのコロナ対応
リスク対策.com

注目の新商品・新サービス

034

New Products

企業のリスク対策に役立つ商品・サービス

03

特集

トルコ・シリア地震から考える

日本の高層建築は安全か

CONTENTS

インタビュー

キラーパルスの衝撃まざまざとどうすれば持続可能な建築・まちをつくれるか
工学院大学建築学部 久田嘉章教授に聞く

04２月６日、トルコ南部でマグニチュード 7.8 と 7.5 の大

大震災やその後の直下型地震でも多く見られた現象だ。

地震が発生、その後も大きな余震が続いている。
「内陸

同じ地震大国の日本において、トルコ・シリアの被害が対地震で世界最大級」とされる地震のエネルギーは、阪神・岸の火事でないことは論をまたない。耐震基準や設計監

淡路大震災の 20 倍以上。プレート境界にある長大な活理が強化されてきたとはいえ、倒壊による死者を出さな断層がズレ動き、死者５万人を超える大惨事となった。

いための対策が引き続き求められるだろう。

被害を拡大させた要因の一つが、活断層近傍から出る

特に高さ 60 ｍを超えるような超高層建築は、住居利

パルス状の強震動とされる。周期１～２秒の「キラーパ用やオフィス利用が始まってからまだ歴史が浅く、ハード・ルス」が耐震性の低いレンガ造や RC 造の建物を直撃。

ソフト両面において、安全性に対する評価が明確に定まっ「パンケーキクラッシュ」と呼ばれる脆い崩壊を引き起こてはいない。実際、震源から遠くても表面波で長時間大した。トルコの最新の耐震基準は日本と同等といわれる

きく揺れる長周期地震動のリスクが一般化したのは東日が、古い建物が数多く残り、また違法建築が横行してい本大震災以降だ。

たとも指摘されている。
ただ、耐震性の低い建物が足元から崩れたり、中高層ビルの中間階が脆弱につぶれたりするのは、阪神・淡路

日本の高層建築の安全性とはどのようなものなのか、どうすれば持続可能な建築・まちをつくれるのか。トルコ・
シリア地震を機に考える。

トルコ・シリア地震から考える

日本の高層建築は安全か
05

INTERVIEW

トルコ・シリア地震から考える
日本の高層建築の安全性

キラーパルスの衝撃
キラーパルスの衝撃まざまざとどうすれば持続可能な建築・まちをつくれるか

工学院大学建築学部まちづくり学科

久田嘉章 教授に聞く

トルコ南部のシリア国境付近で２月６日に発生したマグニチュード８に近い巨大地震とその後の揺れによる死者は両国合わせて５万人を超えた。
プレート境界でひずみが溜まりやすい地域。長大な活断層が大きく動き、多くの建物が「パンケーキクラッシュ」と呼ばれる脆い崩壊を起こした。
もちろん同じ地震大国の日本も他人事ではなく、
特に高層階の住居やオフィスは大地震に対する安全性の評価が定まっていない。工学院大学のトルコ・シリア地震に襲われたハタイの都市。ビル群が壊滅的に崩壊（写真：ロイター／アフロ）

建物を大きく変形させるパルス状の強震動

久田嘉章教授に、日本の高層建築の地震対策についてハード・ソフト両面から聞いた。

ぶれるような脆弱な壊れ方をしないようによく壊し、その間にエネルギーを建物全体するのが基本。特に高層建築では２段階に分散して吸収するという考え方に立って設計法といって、一次設計は中規模の地いるのです。

――トルコ・シリア地震で「パンケーキ

つぶれ、そこに上階のスラブが次々と折クラッシュ」があれほど発生したのはな

り重なるように崩れ落ちていく破壊現象で認する、二次設計は極めてまれな大地震

崩壊する危険が高まります。なので、そうぜですか？

す。柱が弱いうえ、梁との接合部もおそらに対し構造部材は損傷するも倒壊はしな

ならないようにまず各階の梁から壊す。そく弱いと推測します。

いことを確認する。つまり、規模の大きなこでエネルギーを吸収し、脆弱な破壊は地震に対してはさまざまな部材をバランス起こさせない。この考え方は、高層建築

パンケーキクラッシュは低層階の柱が建築の耐震設計は、どこかが一気につ震に対し構造部材が損傷しないことを確

低層階の柱が壊れると、建物が一気に06

トルコ・シリア地震から考える日本の高層建築の安全性であれば RC（鉄筋コンクリート）造もS（鉄骨）造も同じです。

このように大きな地震は、地震動に長周期の成分を多く含みます。なかでも建築にトルコの耐震基準は日本とほぼ同等ととって怖いのは、揺れが短時間で急激に脈いうことですが、1999年のイズミット地

打つパルス状の強震動。ガタガタという連震によって見直されたものですから、比較

続の振幅とは違い、１波、２波がドーンと来的新しい。現行基準以前の建物がまだ数るイメージです。特に周期１～２秒のパル

多く残っていたと考えられます。

ス状の地震動は「キラーパルス」と呼ばれ、

あとは、これは報道で知る限りですが、工学院大学建築学部まちづくり学科教授

久田 嘉章 氏ひさだ・よしあき

1984年早稲田大学理工学部建築学科卒業、89年
同大学・研究助手、93 年南カルフォルニア大学
地球科学科研究助手。95年から工学院大学工学部建築学科専任講師、助教授を経て、2003 年同教授、11 年同大学建築学部まちづくり学科教授。
著書に「建築の振動－初歩から学ぶ建物の揺れ」（共著、朝倉書店）、「逃げないですむ建物とまちをつくる ―大都市を襲う地震等の自然災害とその対策」（共著・日本建築学会編、技報道出版）など。工学博士、専門は地震工学、地震防災。

建物を大きく変形させる力を持っています。

違法建築や手抜き工事で多くの逮捕者が阪神・淡路大震災では、活断層近傍の出ています。仮に新しい建物でも、設計「強震動生成域」と呼ばれる領域から数

基準どおりにつくられていたのかどうか定波のキラーパルスが出て、明石海峡からかでない。ただ、間違いなくいえるのは、神戸に向かって破壊が伝播しました。周最大規模の内陸直下地震による地震動が期１秒前後のパルス波が古い木造や中低ている中高層建築は、１階が明らかに脆

それでも、阪神・淡路大震災では脆性

極めて強かったということです。

層のRC 造・S 造を壊し、揺れの地盤増幅弱です。かつ、１階の奥に壁があり開口側破壊がまだ多く見られました。倒壊したがダメージを拡大、さらに火災も発生して、にない「偏心ピロティ」はバランスも悪い。

建物の大半は旧耐震の低層木造住宅でし

大災害となったわけです。

――地震動が強く、かつ、RC 造と相性

1981年以前は日本でもそうした建物が建たが、非木造でも１階がピロティだった

トルコ・シリア地震も震度に換算するとてられ、特に71年以前のRC 造は柱の帯り、耐力壁が少なかったりする建物が足一部で震度７が襲ったとみられ、キラー筋が少ないですから、強い揺れを受ける

元から倒壊。また、中高層ビルの中間階

まず、内陸の活断層でマグニチュード

パルスも確認されています。横ずれ断層と脆性破壊を起こします。

がつぶれる現象も複数起きました。新耐（M）7.8 というのは、すさまじい地震です。

の場合、キラーパルスが出るのは一般的ですので、それはまずいということで、震の建物でも、間仕切り壁が耐力壁のよ

阪神・淡路大震災の20倍以上のエネルに断層直行方向です。阪神・淡路大震災

71年の建築基準法改正で帯筋間隔を密にうに機能して、ある階が強くなってしまう

ギーといわれていますが、規模からいうとで構造物の倒壊が南北方向に偏ったのはするなど柱を強くしました。続いて81年と、その上下階に応力集中が起きるので関東大震災と同じくらい、活断層の大きさそのため。トルコでも、パンケーキクラッの改正、いわゆる新耐震基準で必要な耐す。また、施工不良と考えられる多くの被で比較すれば日本で最大級とされる1891

シュをあれほど引き起こした主要因は、活力壁などの量を規定し、上下階と平面に害事例も報告されました。

年の濃尾地震より一まわり大きい。当然、断層近傍からのパルス波による強震動のおいてバランスのよい配置を求めました。

このときの教訓を受け、2000 年の基準

地震動は強いわけです。

可能性が考えられます。

先ほどの二次設計が始まったのもこの法改正では木造住宅の耐震基準を強化し、ときで、一定の変形が進んだ領域、塑性

並行して性能規定型の設計法を導入しま域における建物の破壊性状を確認するよした。構造安全性を仕様で担保するのでうになった。つまり81年以降の設計から、はなく、性能、すなわち実験的・論理的デー

震度６強以上の大地震を受けてもバランタを用いて検証する設計法です。加えて、スよく部材を壊し、脆性破壊を起こさせ

建物を設計どおり施工しているかを確認ないことが前提になっているわけです。

する監理を厳格化、住宅に関しては品質の悪い周期だったのでしょうか？

日本の中高層はパルス波に耐えられるか―― キラーパルスが襲った場合、日本の建築でも同様の被害が出ますか？

例えば１階を駐車場や店舗に開放し、２階以上を住居にして耐力壁を多く入れ07トルコ・シリア地震から考える日本の高層建築の安全性

道路地盤が住宅地に向かって擁壁ごと崩壊。熊本地震、
益城町

１階がつぶれて斜めに傾いたRC 造4階建てビル。阪神・淡路大震災、芦屋市地表面に現れた大きな地割れ。熊本地震、南阿蘇村

１階が崩壊して車を押しつぶした
ＲＣ造の集合住宅。阪神・淡路大
震災、神戸市耐えられる、と。

地盤の流動で道路がひび割れ、電柱が倒壊。左の家は、
外見上は無被害。熊本地震、益城町

これは地表の断層運動によって現れる大きなすべり変位で発生し、キラーパルスより

脆弱なつぶれ方はしない、ということでも長周期。1999年の台湾・集集地震ではす。しかし、一定の速度を持ったキラーパ

周期約５秒、熊本地震では周期２～３秒確保促進法と瑕疵担保保険により耐震等

無被害でした。ですので、2000年基準以ルスを受け、それが建物の固有周期とピッのフリングステップが記録されています。

級や第三者チェックを導入。手抜き工事

降の建物がパンケーキクラッシュのようなタリ合ってしまうようなケースでは、かなりフリングステップは１波単発の片振幅や施工不良にもメスを入れたわけです。

つぶれ方をするのはちょっと想像しにくいのダメージを受ける可能性はあります。

で、地面が一方向にズレて永久変位が残その後、震度７が２回襲った2016年のことです。

活断層近傍からのパルス波にも２種類ります。そのため、真上にあれば免震建あり、一つはいま申し上げたキラーパルス、

築も超高層建築も厳しい。特に縦ずれ断もありましたが、多くは古い建物で、新し―― 2000年基準以降で適切に建てられもう一つは「長周期パルス」または「フ層型の地震で上下方向にフリングステッ

い建物、特に耐震等級の高い建物はほぼた建物であれば、パルス状の強震動にリングステップ」と呼ばれる強震動です。

プが出ると、建物が傾いてしまうことがあ

熊本地震では、脆弱な壊れ方をした建物

08

トルコ・シリア地震から考える日本の高層建築の安全性ります。
とはいえ、フリングステップが出るのはし、どこかが一気につぶれるような破壊を起こさせないことです。

活断層の真上、しかもそれが数ｍの断層

そのうえで被災後の生活再建や事業継ズレのように大規模に動いたときです。日

続を考えるなら、もう一つ重要なのは条件

本列島で活断層の位置をピンポイントでに応じて耐震性能のレベルを上げること。

つかむのは困難ですが、危険度の高い活場所によって制震や免震、あるいは高い耐断層はある程度わかりますから、そこは条震等級などの使い分けを考えることです。

例などで建築基準を厳しくしたほうがよ

それがひいては、修復や事業・生活のい。数千年以上に１回という低い発生頻継続につながります。仮に活断層の真上度を考えると建築を禁止する必要はありま

で建物が傾いたとしても、強固な耐震構

せんが、避難所や災害拠点病院などの重造であればジャッキで元に戻せる。活断

要建築物は避けたほうがよいでしょう。

層から離れた場所であれば、制震や免震

大地震に対し100％安全な建築はありまが有効です。最近の地震では半壊・全壊せん。重要なのは、一つは耐震設計の基の建物は公費解体があたり前になっていま本に立ち返ること。繰り返しですが、建すが、膨大な瓦礫が発生し、家を失うこ物が大きく変形する塑性域においてはバとで多数の災害関連死が発生します。半ランスよく部材を壊してエネルギー吸収

壊であれば、本来は修復できるはずです。

遠方から地表面近くを伝わって来る長周期地震動――震源近くから出るパルス波についてお聞きしてきましたが、日頃よく耳にする「長周期地震動」はどう違うのですか？

●長周期地震動観測情報の例（気象庁ホームページ）

震動」とも呼ばれています。
短周期の波は震源近くしか伝わりませんが、長周期の波は遠くまで、何100㎞も●長周期地震動の各階級における体感と室内の状況

階級１

・室内にいたほとんどの人が揺れを感じる。驚く人もいる。
・ブラインドなど吊り下げものが大きく揺れる。

階級２

・室内で大きな揺れを感じ、物につかまりたいと感じる。物につかまらないと歩くことが難し
いなど、行動に支障を感じる。
・キャスター付きの家具類等がわずかに動く。棚にある食器類、書棚の本が落ちることがある。

階級３・立っていることが困難になる。
・キャスター付きの家具類等が大きく動く。固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。
・間仕切壁などにひび割れ・亀裂が入ることがある。

階級４・立っていることができず、はわないと動くことができない。揺れにほんろうされる。
・キャスター付きの家具類等が大きく動き、転倒するものがある。固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある。
・間仕切壁などにひび割れ・亀裂が多くなる。

あまり減衰せずに伝わってきます。それが地震の震動は、まずガタガタと縦揺れ

関東平野など地盤の柔らかい堆積盆地に有周期の長い建物、超高層ビルは大きくのＰ波、初動が伝わります。その後すぐ入ると、増幅して継続時間も長くなる。日――気象庁は２月１日、長周期地震動を揺れる。東日本大震災のとき大阪は震度

ユサユサと横揺れのＳ波、主要動が伝わ本の大都市のほとんどは堆積盆地にあり

緊急地震速報の発表基準に追加しまし３でしたが、超高層ビルはそれ以上に揺ります。そしてその後を、周期の長い表面ますから、大規模地震が起きれば長周期た。どのような場合に発出されますか？

れた。しかも上階ほど大きく揺れましたか

波がゆっくりと、地表面を伝わってやって地震動は必ず来るといっていいでしょう。

ら、1 階の防災センターの職員は何が起き長周期地震動は揺れの階級を４つに分来る。これがいわゆる「長周期地震動」で、震源が遠いときは、固有周期の短い建ているのかわからず、館内放送などで適けています。家具や什器の転倒・移動に継続時間が長いので「長周期・長時間地物はほとんど影響がありません。しかし固切な初動対応が行えませんでした。

よって大きな被害が出るのは階級３以上。
09トルコ・シリア地震から考える日本の高層建築の安全性

そのため速報は、階級３以上が予測され●長周期地震動による室内の被害（提供：工学院大学）

た場合に出ます。地震の規模、深さ、震源からの距離に地盤増幅係数を掛け合わ
せ、地域ごとに予測値を算出。そこに階級３以上が含まれれば、どの地域で予測されるのか発表するわけです。
出される情報は行政単位の区域内での最大予測値ですから、少し離れるとその値は変わります。特に表面波はいろいろな方向から来て、地盤の増幅特性も異なるので空間分布は複雑。しかも長周期地震動の周期帯域は広く、超高層建築も規模・構造によって固有周期はさまざまです。

東日本大震災の際、長周期地震動を受けた東京都内のビル内。高層階のほうが大きく揺れ、家具類の転倒や天井の落下などの被害が発生した

階級３が出た地域内でも、こちらはもっと
揺れて、あちらはほとんど揺れないことが起こり得ます。

超高層はガタガタいう短周期の揺れは高さ方向に左右に分散させますが、長周超高層こそ日頃のつながりが求められる期の揺れは、共振すると上から下まで同隣同士で助け合うしかない。ということは、――空振りもある、と。それでも長周期―― 長周期地震動に限らず、タワーマ

じ向きにどんどん振幅が大きくなります。

ンションの居住者や高層階のオフィスに

普段からの付き合いや関係づくり、安否確

地震動の速報は有効ですか？

まさに大波に揺られるイメージ。
とはいえ、勤務する企業の社員は、地震時にどう

認や初期消火、救援救護の訓練など事前

超高層建築はスケールが大きく、かつ高行動すればよいのですか？

の備えがいかに重要かということです。

もちろん有効です。特に遠方の海溝型

い耐震性があるので、つぶれることはま

巨大地震には有効。東京や名古屋、大阪

救急用具やバール、担架などを１階にずありません。そのことを知ってさえいれ

緊急地震速報が出たら、基本的に安全のような大都市からある程度離れたところ

ば、速報が出てもパニックにならずに済な場所で待機、余裕があればドアを開けて階にも準備します。もちろん訓練していなで海溝型巨大地震が起きたとき、数十秒む。慌てて避難しようとするとかえって危おく。間仕切りが変形して開かなくなるおいと扱いは不可能です。一番怖いのは火あるいは数分、余裕をもって揺れに備え険です。

それがあるからです。それから、これも余事ですが、消火器だけでなく、超高層は

これはすべての建物に共通ですが、事裕があればですが、長周期地震動の場合

エレベーター近くなどに屋内消火栓があ知っておいてほしいのは、海溝型巨大前の室内安全対策は大前提。特に超高はガスのマイコンセンサーが反応しないこり、扉を開けると使用法の説明があって、地震が起きると、震源から遠くても超高層層はキャスター付きの家具・什器が暴れ、とがあり得るので、油で調理をしていたら、誰でも使える。しかし、ほとんどの人は使っビルは想像以上に揺れること。震源から勢いよく窓ガラスにぶつかると下に落ち

火は止められたら止めたほうがいい。

られるからです。

近い場所は実体波で当然揺れますが、超る可能性がありますから、必ず固定する。

超高層階は閉じ込めや負傷、火災が起

高層は震源から遠くても表面波で揺れる。

落下・移動・転倒防止はすべての建物できても、エレベーターが止まってしまえば

特に10～20階以上の上階です。

必須です。

誰も助けに来られません。
本人、
家族、
同僚、

取りに行くことはできませんので、中高層たことがないでしょう。どこにあるかを知り、訓練していないと、いざというとき役に立ちません。
通常は屋上に設置されている貯水タン
10トルコ・シリア地震から考える日本の高層建築の安全性

損傷しても修復できる建築。被害を受けても助け合えるまち。ハード・ソフト両面から実現する時代
クも、固定や緊急遮断弁などの耐震対策をしていないと漏水します。各部屋も、天井の落下防止をしていないとスプリンク
ラーヘッドが飛んで散水する可能性があります。止水弁の位置や止め方も知っておく必要があります。
問題はエレベーター内の閉じ込めです。
現在は緊急地震速報に反応して速やかに最寄り階で停止し、何もなければすぐに運転再開する技術がありますが、システムの導入や維持管理にコストと時間がかかる。基本は通報して救助を待つことですが、時間がかかるので水食料、簡易ト

大地震に対して脆弱な破壊による倒壊を起こさないことが建築の耐震設計の基本。ただしさまざまな被害は出ることを前提に、修復・再建の可能性を高めるソフト対策が求められるイレなどの備蓄品が必要。最後の手段は自力の救出です。
これについては、
エレベー

上下階で声をかけ合い、助け合う場面が

ター管理会社の指導のもとで訓練を行う

必ず出てきます。

発災対応型訓練です。
申し上げたように、高層階は自分たちでづくりをしておかないと、被害を受けてからでは間に合いません。

ことも可能。非常に危険なのですべての

まずは火の元の点検、火さえ出ていな

助け合うしかなくなる可能性が高いです

その後は、マンションなどは必ず修理ケースで救助はできませんが、火災が発ければ慌てる必要はありません。安否確から、危険が迫っていなければ避難しなが必要になります。しかし、投機目的で人生したり、空調が止まり熱中症の危険が認を行い、閉じ込められたりケガをしたりい、その場に留まり助け合うという行動パが住んでいない、転貸しているなど、
コミュ

あったりする緊急時には、手順を習得ししている人がいれば対応する。その後はターンを持っておく必要がある。そのときニティーができていないマンションは合意ていることで助けられる可能性が高まりま

館内をチェックし、危険な場所は立ち入り重要なのが救援、救護、救助です。

が取れず、共用スペースの修理ができます。
できることなら、管理会社や組合でやっ禁止にするなどの措置を取ります。

ておいた方がいいでしょう。

ライフラインが止まり、窓が開かなけれせん。

超高層のテナントは自衛消防隊の地区

ば、上階の住民は避難せざるを得ません。

超高層ビルの住民は運命共同体です。

隊に入っていますが、避難訓練しかやっ

しかし建物に大きな被害がなければ、避いわば縦に長い一つのまちですから、隣―― 適切な行動のためには日頃の備えていないところも多いでしょう。初期消火、難所には行かず低層階の共用スペースでの人と関わりたくないということでは持続と訓練が不可欠、と。しかも近隣の関係

通報、避難はもちろん大切ですが、館内過ごす。オフィスであれば最低３日間滞可能性はありません。防火訓練やお祭りづくりが重要になりそうです。

の安否確認や救援、救護、救助の訓練も在、マンションであれば建物内に分散避などのイベントを行い、普段からの付き合行うべき。同じフロアで協力し合い、さま難、むしろ余裕があったら行き場のない

いで何かあったら助け合える関係づくりがざまな被害に自ら対応できるかを検証する

人を受け入れる。備蓄はもとより、ルール

やはり重要なのです。

地震の際、超高層ビルは同じフロアや

11リスク対策.comセミナーのご案内

セミナーの申し込みは、ウェブサイトから https://www.risktaisaku.com/ud/event

PRO 会員申し込みはこちら https://www.risktaisaku.com/list/info/members●危機管理塾

3 月以降の注目セミナー
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毎月開催

３月14日（火）16：00 〜

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PRO 会員のみ参加可能（無料）ザ コカ ･ コーラ カンパニーは包括的企業リスク管理（ERM）プログラムによって、事業に破壊的な影響を及ぼすリスクの軽減戦略を実行すると同時に、ビジネス機会を積極的に創出しています。また緊急対策（EP）、危機対応プログラム（IMCR）、および事業継続計画（BCP ・ DRP）などにより、非常時の混乱を最小限に抑える体制を構築しています。それらの取り組みを、日本コカ・コーラ株式会社の清水義之氏に発表いただきます。
講師
日本コカ・コーラ株式会社 広報・渉外＆サステナビリティ推進部
リスクマネジメント＆クライシスレゾリューション シニアマネジャー● BCPの実効性を高める演習の企画・運営講座

ワークショップ型演習の組み立て方から実施方法までを学ぶ
日時：３月 29 日（水）9：30 〜 17：30

会 場：KATANA オフィス六本木セミナー室
受講料：一般６万 6000 円、リスク対策 .PRO 会員３万 8500 円（※チーム契約の場合、追加料金なしで 2 人まで参加可能）
定 員：15 人（最少催行人数６人）

リスク対策 .com が専門家と共同企画したオリジナル研修です。この講座は、受講者が企業の BCM 活動において自ら演習を設計・実施する能力の習得を目標に、必要な知識、着眼点を学ぶとともに、実際に演習を企画・運営するワークを通じて実践力を高めます。
プログラム：オリエンテーション／座学：訓練・演習の必要性と手法／ワ―クショップ型
演習の体験／座学：演習の振り返りと実効性を高めるポイント／グループワーク：演習の企画／グループワーク：演習の実践／全体ディスカッションとまとめ／アンケート
講師

合同会社 Oﬃce SRC 代表

田代邦幸 氏清水義之 氏

コカ・コーラにおけるリスクマネジメントとBCP の概要～ ERMとリスク対応計画の枠組み～●世界に通用するBCP資格取得のための研修講座

2.5日の研修でBCPプロフェッショナルになれる！
【オンライン】【2023年５月開催】５月 18 日（木）、19 日（金）、20 日（土）DRI（Disaster Recovery Institute）ジャパンは、BCM（事業継続管理）教育の専門組織で、世界に通用する事業継続専門家の育成のための研修と資格試験を実施しています。リスク対策.com は運営事務局として、2023 年開催分の研修講座の受講者を募集しています。
主 催：一般財団法人 DRI ジャパン
共 催：リスク対策.com
対象者：組織の BCP 担当者、BCP 教育に携わる人など
講 師：DRI インターナショナル 認定インストラクター

形式：Zoom ミーティング使用
金額：16 万 5000 円（税込み）
定員：5 〜 10 人

※日時・講師・タイトルは予定であって変更になる可能性もあります。

12

企業と地域｜課題の同時解決をどう図る

ダイバーシティ＆インクルージョンをめぐって企業の成長のキーワードとして注目される「ダイバーシティ＆インクルージョン」。
直訳すれば「多様性と包摂」。
多様な人材の能力・個性が生かされている状態を指すが、これをもって政治的・文化的に正しく経済的に強い組織を目指すことは、企業ガバナンス・コンプライアンスの大きな潮流にもなっている。
日本の場合、枯渇する人的資源を確保するための指針としての意味も大きい。
少子高齢化、人口構成の変化、労働力確保の困難化を背景とした、
女性、高齢者、障がい者、外国人などへの着眼だ。
そしてこの課題は、地域社会においても同じ。
コミュニティーを支える人材の不足から、福祉、防災をはじめさまざまな機能が滞りつつある。
企業と地域。両者が抱える課題の同時解決は図れるのか、どのようなイノベーションが求められるのか。
専門家のインタビューから探る。

CONTENTS

インタビュー

ダイバーシティ＆インクルージョンの実現は足元に目を向けてこそ跡見学園女子大学観光コミュニティ学部

鍵屋 一 教授に聞く

13

INTERVIEW

企業と地域｜課題の同時解決をどう図る

ダイバーシティ＆インクルージョンの実現は足元に目を向けてこそ
小さな仕事の切り出しで地域に眠る人材を生かせ跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科

鍵屋 一 教授に聞く

跡見学園女子大学観光コミュニティ学部
コミュニティデザイン学科教授

鍵屋 一 氏かぎや・はじめ

日本企業が「ダイバーシティ＆インクルージョン」に注目する背景には、少1983年早稲田大学法学部卒業後、板橋区役所入区。防災課長、板橋福祉事務所長、契約管財課長、地域振興課長、福祉部長、危機管理担当部
長（兼務）、議会事務局長を経て2015年退職。同
年京都大学博士（情報学）、跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授。
「災害時要配慮者の避難支援検討会」など国の検討会委員や、福祉 NPO 理事等多数。著書に「図解よくわかる自治体の防災 ･ 危機管理のしくみ」（学
陽書房）「福祉施設の事業継続計画（BCP）作成
ガイド」（編著、東京都福祉保健財団）など。

子高齢化による人口構成の変化、労働力確保の困難化、女性や高齢者・障がい者・外国人などの雇用に対する着眼がある。一方で地域社会も同様の課題に直面。コミュニティーを支える人材の不足から、福祉、防災をはじめさまざまな機
能不全が顕在化している。両者が抱える課題の同時解決は図れるのか、どのようなイノベーションが求められるのか、福祉と防災に詳しい跡見学園女子大学の鍵屋一教授に聞いた。

高齢者・障がい者雇用のカギは仕事の標準化と切り出しもやってもらうことを前提に採用し、最初人材を支援者と位置づけ、すべて完結

はこれ、次はこれと、だんだんステップアッできる人を活用することが前提になってプしていくスタイルだったわけです。

きたわけです。

―― 高齢化と人手不足を背景に、企業

企業の人材戦略はこれまで、１から10

実はこれは、災害時の被災者支援に置

しかし、少子高齢化による社会の変化

では多様な働き方、地域社会では新たまでできる総合人材の育成・活用が基本

き換えても同じです。やはり１から10まに対し、そうしたスタイルが通用しなくなっな福祉、防災、災害支援のあり方が模でした。ルーティン業務から始め、次はでできる人材が求められてきました。ハてきた。端的にいうと、人がいないのです。

索されています。課題の同時解決にはど

細かいチーム作業、企画開発、そして歳

ザードを理解し、避難を呼びかけ、誘導

これからの時代は、企業としても地域コのような改革が必要ですか？

をとるとマネジメントもできる、と。何でして、避難所の運営を支える。そうした

ミュニティーとしても、全部は完結できな
14

INTERVIEW

企業と地域｜課題の同時解決をどう図る

いけれど１から４まではできる、あるいは

かり決めておけば、テレワークでできる仕１と８と７だけはできる、そうした人をい事も多いでしょう。ただ、このときに考えかに組み合わせて戦力にするかが重要にないといけないのが連携です。

なっています。

● ADL( 日常生活動作 ) 平均得点

４までの仕事をしてもらったら、そのそれは、ひとことでいえば仕事の標準

先は企業がやらないといけない。被災者化です。仕事を標準化して切り出してい支援であれば、その先は自治体がやらなくことが、多様な人材を活用するうえでの

いといけません。自治体がやれないなら、カギ。例えば 80歳以上で避難誘導や避消防団がやる、あるいは福祉事業者がや

難所運営はできなくても、各戸連絡がでる。そうした連携をしっかりとることが不きる人は支援者になれるということです。

可欠です。
仕事がしっかり切り出せれば、その先――仕事の標準化と切り出しが、まだうの連携はうまくいくはずです。これまでは、

まくできていない、と。

そうした取り組みが弱かった。１から 10までできる人材の育成・活用を前提として

いまの ADL（日常生活動作）のレベル

きたがゆえに、隙間の仕事については「阿でいうと、高齢者でも要介護や要支援に

吽の呼吸」で乗り越えよう、と。そうしたなっていない人は、一般の人と同じに何やり方が限界にきているということです。

でもできるわけです。ならば、そうした人
材に仕事を上手に切り出す。仕様をしっ―― 企業も地域も、遊休人材の活用に

95歳の夫と86歳の妻の避難。介護非認定の一般高齢者は支援者になれる力がある。ただし、わずかの階段が避難の妨げになるのでバリアフリーの大切さがわかる。2022年10月29日酒田市総合防災訓練（撮影・提供：鍵屋一教授）

85歳以上でも要介護者、要支援者でない人は一般の人とほとんど変わらない動作ができる
出典：日常生活圏域ニーズ調査モデル事業・結果報告書 平成22年（2010）10月厚生労働省老健局

よって解決できる問題は多そうです。

しかし１から10までの仕事の求人しかなければ、１日2500円の仕事を求めてい65歳で定年退職し、暇になっている人

る人とマッチしません。いまは70 代でもは地域に多くいます。お金ベースでいえ元気ですから、例えばタクシーの事業許ば、例えば夫婦で月12万円くらい国民年

可を受けて Uber に登録し、何人かお客金をもらっていたとしたら、プラス 10 万さんを乗せればそのくらいは稼げる。かつ、円の仕事をすれば月22 万円、それなら地方では移動支援が深刻な課題です。小

地域で十分生活できます。ということは、さな仕事を創出して地域活力を引き出せ

２人とも元気なら１人５万円、つまり１日

れば、さまざまな課題の同時解決につな

2500円で 20日働ければいいわけです。

がると思います。
15

INTERVIEW

企業と地域｜課題の同時解決をどう図る●要介護認定者の実態

元気な高齢者や障がい者にいかに働く場を提供するか

１〜 10まで全部できる人を求めない●→仕事の切り出し●

高齢者や障がい者の尊厳を尊重する→働きがい→自己有用感→相応の報酬

75歳までは９割超、75歳以上でも7割が自立生活者
出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」／2009（平成21）年度とはいえ双方とも、それでは立ち行か

企業と地域の目的のズレを埋める
マネジメントが必要

なぜかというと、医師や看護師が専門業なくなってきている。福祉サービスでいえ務に特化しているのに対し、介護士やヘば、ある程度人口が多くスケールメリット

ルパーは専門以外の業務もやっている。

が使える場所ではやっていけますが、そ例えば高齢者の話し相手をする、いっしょ――課題解決に向けたマネジメントをう

きないものはできないで仕方なかった。しうでないところは職員の給与もカツカツでに歌を歌う、散歩に付き添う、そうした仕まくまわすには何が必要ですか？

かしいまは、解決できないわけではありす。しかし福祉サービスを必要とする人

事は専門職でなくてもできます。

ません。障害のある人も支援が受けられ、はどんどん増えますから、地域と連携しなので、そうした仕事を有償・無償の認知症になっても充実した人生を送れる、た小規模多機能型居宅介護などがいま提

ボランティアと組んでやっていくスタイル

それを顧客や社会に還元する目的がありそうした社会になってきていますし、また案・実施されているわけです。

をつくらないと、超高齢化社会のなかではます。一方、地域コミュニティーの目的はしないといけないでしょう。

企業には利益を上げて事業を継続し、親睦です。住民が揉め事なく仲良くでき

ただしそれは、地域の人たちの善意だけるのがよいのであって、課題の解決組織

ではできない。社会課題の解決となると、ではない。そこへ防災や環境美化、高齢どうしても専門性が必要です。その意味で者の見まわりなど、行政課題の解決をおは、お金を払って企業にやってもらったほう

願いしているのが現状なのです。

が楽といえば楽。企業にしても、わざわざ医師や看護師に比べ、介護士やヘル経営の持続が難しい。カツカツの状態でパーの給与は非常に安いのが現実です。

は真っ先に担い手が離れていきますから。

人の活用を通じて企業と地域が元気になるという視点

それらはそもそも、地域コミュニティー

地域への仕事の切り出しなどと面倒なことがムキになってやる話ではない。実際、を考えず、１から10までできる社員で完結――そうした状況は福祉事業者以外の

昔の農耕社会であれば、地域内で解決でしてしまったほうが楽といえば楽なのです。

一般企業にもいえますか？

どんな業種もいろいろな業務がありますから、それを標準化して切り出していく
16

INTERVIEW

企業と地域｜課題の同時解決をどう図ることはできるでしょう。逆にそれができな
いと、これからもっと人手不足になって人件費が高騰しますから、やっていけなくな
る可能性は高いと思います。
実はそれこそがいまフリーランスが求められる理由なのですが、フリーランスは相応の月収が必要です。なので、視点を変えて、月５万円の仕事でも社会保障と合わせればやっていけるという層をねらう。
遊休人材を戦力化し、かつ、地域に喜ばれることを目指すわけです。
月５万、10万の仕事だからといって、安い雑用をやらせるという意識ではダメです。その人も仲間として受け入れ、働きがいを持ってもらう。地域社会をみんなで

超高齢化のなかで人材不足はますます深刻になる。地域に眠る人的資源の生かし直しが課題解決へのカギ。
「ダイバーシティ＆インクルージョン」の一つの姿がそこに（写真：写真 AC）

豊かにしていくという意識が必要です。
企業の働き方改革は組織の生産性をいかに高められるかが施策の中心になって

いと思います。

いますが、少し外に目を向ければ、眠れるは、実は地域がしっかりしているからです。

れがコミュニティーの役割なのです。

家族の面倒をみてくれる施設があったり、

しかし一方で、人はお金を稼いで生活

人的資源は山のようにある。特に70 代以―― 現在は ESG の取り組みが活発化し町の医院があったり、保育園や学校があっしていかなければなりません。それが企業

上の元気な人は、ほとんど活用されていています。社会貢献は、企業活動の一たり。さまざまな担い手が地域を支えてくの役割です。そして企業の社員一人一人ません。お金の蓄えがあり仕事をする必環として重要な位置付けになってくるとれているから、社員が会社に出て来られはコミュニティーを支えるメンバーですか

要がない人も大勢いるでしょうが、能力の思うのですが。

る。普段は意識しませんが、災害時は身ら、企業が豊かになってコミュニティーをにつまされますよね。

豊かにしていくのが王道なのでしょう。

ある人を生かせないのは、社会全体としては損失です。

そうですね。ESGというと何やら高いならば、一般企業であってももっと地

超高齢化社会のなか、コミュニティーも直接の利益にならない取り組みは、企次元の話になりますが、自分の会社や拠域コミュニティーと協力して、お互いに支人がいなくてカツカツ、企業も人がいなく業にとってハードルが高いのが常です。

点がある地域の人たちといっしょに課題のえ合う活動ができる気がする。特にいまのてカツカツ、しかもお互いにうまいつなが資源配分の変化による調整コストを懸念

解決に向けて汗を流していく、そんな活

若者はそうしたマインドに敏感です。

りを持てていない。ならば、企業がコミュする向き、高齢者や障がい者を雇うことを動としてとらえてもらいたいと思います。

先ほど地域コミュニティーと企業は目的

ニティーに眠る人的資源を上手に生かしリスクととらえる向きもあるでしょう。なのそして具体的な実践モデルをどんどんつが違うといいましたが、お祭りを考えるとて元気になる、そこでコミュニティーもまで、トップの考え方が非常に重要。
「このくっていくことです。

わかりやすい。お祭りは目に見える収入はた元気になる。そうした仕組みをまわしてありませんが、みんな夢中になります。そいくのが望ましいと思います。

方向でいこう」という経営者が増えてほし

社員が安心して会社に出て来られるの17

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18

災害対応力を高める
リスクマネジメント

リスクマネジメント活動を社内・拠点間に広げるだけでなく、取引先や協力会社へと水平展開、さらに顧客に垂直展開して、その向こうに社内貢献を見すえる。一つの理

Case

01

住宅建材設備の供給責任を果たすために
LIXIL HOUSING TECHNOLOGY

想像だが、けっして難しいことではない。むしろ自然災害のようなリスクは、全社一丸で取り組むにとどまらず、その活動を外に広げてこそ地域防災力の向上に寄与する。
自然災害リスクの対応力向上活動を縦横に展開。社内、拠点、取引先、顧客をつなぐストーリーを仕組み化して社会的責任の遂行を目指す大手住設機器・建材メーカーのリスクマネジメントを紹介する。

19

災害対応力を高 めるリスクマ ネ ジ メント

Case

01

住宅建材設備の供給責任を果たすために

LIXILのリスクマネジメント
LIXIL HOUSING TECHNOLOGY ●東京都

● LIXIL Housing Technology リスクマネジメント活動について

住 宅 建 材・設 備 機 器メー
カー大手の株式 会 社 LIXIL
HOUSING TECHNOLOGYが展開するリスクマネジメント
活動は、体系化、情報、活動の 3 軸をベースにしている。その同社が現在、重点活動のひとつとして取り組んでいるのが、自然災害リスクに対する対応力向上活動だ。目指すのは被害を最小化し、住宅建材設備の供給責任を果たすことだ。

大崎ガーデンタワーに移転した株式会社LIXIL 本社

Point❶ 工場、物流センター、開発拠点など全拠点で大規模風水害と地震のタイムライン策定を推進
・風水害では襲来3日前から、地震では発生直後からのタイ
ムラインを、「いつ」「誰が」「何をするか」の観点から整理。地域によっては大雪のタイムラインを策定している拠点もある。

❷「リスクマネジメント通信」で自主的改善が加速❸ eラーニングによる自主学習

・各拠点の具体的な改善事例を「リスクマネジメント通信」
で紹介。
「狙い」
「活動内容」「成果」を中心に図解などを用いて平易に説明し、メール配信や社内イントラ、グループウェアの Workplace などで従業員に広く情報公開している。

・自然災害に関する基礎的な知識の習得を目指した動画などを、社員に興味を持ってもらいやすくするため、バーチャル動画の作成ツールを活用してeラーニング教材にし
ている。

20

事例

同社リスクマネジメント推進室の犬山達彦氏は注目されるようになり、日本でも国土交通省らが中「我々は住宅建材メーカーとして自然災害等の有事心となり活用を呼び掛けるようになった。具体的の際に資材供給の社会的責任を果たす必要がありには「いつ」「だれが」「何をするのか」をあらかます。これまでの大規模な自然災害を見ていると、じめ考えておくことで、被害の最小化に貢献でき

残念ながら被害をゼロにすることはできません。そる。特に、異なる組織が一緒になってタイムライ

こで諦めるのではなく、被害の最小化を目指して取ンを策定することで「顔の見える関係」が構築され、り組んでいます。
『ヒト造り』と『自分ごと』をキー

災害時の連携に効果があるとされる。

災害対応力を高めるリスクマネジメント

01 LIXIL HOUSING TECHNOLOGY

ワードに現場と共に活動を進めています」と語る。

同社では工場、物流センター、開発拠点など全LIXIL HOUSING TECHNOLOGYがこの活動

拠点で大規模風水害と地震のタイムラインの策定の軸として据えているのが、タイムラインだ。タを推進してきた。風水害では襲来 3 日前から、地イムラインとは時間軸に沿って発災前後の対応を

震では発生直後からのタイムラインを、「いつ」「誰まで事業継続計画のひとつとして位置づけ活動を事前に計画しておく災害対策の手法。2012 年にアが」「何をするか」の観点から整理してきた。地域

展開しています。先見先手を実践することが結果

メリカ東海岸を襲ったハリケーンサンディの際にによっては大雪のタイムラインを策定している拠として被害の最小化につながります」と説明する。

FEMA（連邦緊急事態管理庁）やニューヨーク市な点もある。犬山氏は「タイムラインは、単純に防タイムラインの策定には、従業員が主体的に取り組

どがタイムラインを使った対応をしたことで一躍災活動として位置付けているわけではなく、あくめるワークショップ方式を採用した。かつては、総●自然災害に対する対応力向上活動：活動の軸「タイムライン（防災行動計画）」

株式会社LIXIL HOUSING TECHNOLOGY 業務改革部
リスクマネジメント推進室の犬山達彦氏●事例：大規模風水害（台風）に対するタイムライン（防災行動計画）

21

事例

務や一部の担当者のみで有事の備えに取り組んで災害対応力を高めるリスクマネジメント

01 LIXIL HOUSING TECHNOLOGY●「リスクマネジメント通信」：改善事例の横展開いたという。
「これでは被害の最小化には限界があります。少なくとも拠点を構成する幹部メンバーが『自分ごと』として捉えていくことが、実効力を高め
被害の最小化につなげる上で不可欠と考えワーク
ショップ形式で展開しました。各拠点の管理職などの責任者が参加し、ひとりひとりが自分で考える場を提供していくことが必要」と犬山氏は語る。

横展開活動「リスクマネジメント通信」で自主的改善が加速
過去、同社の自然災害対策は、耐震補強などのハード対策が中心だった。しかし、それだけでは被害の最小化に限界があることからタイムライン
をはじめとしたソフト対策に着手。
「ハード対策とソフト対策の両輪での活動が、対応力を高めてい● LIXIL Housing Technology 各拠点でのタイムライン作成プロジェクト

る」と犬山氏は話す。
さらに同社では、災害対応力を高める数々の取り組みを行っている。１つは各拠点の具体的な改善事例を紹介する「リスクマネジメント通信」の発行だ。
例えば、工場拠点の活動事例なら、あらかじめ策定した大雪に対するタイムラインを、より実効力を高めるべく改善した事例を掲載。具体的には、
降雪予報の発表をトリガーに融雪剤を散布することを明記したことを取り上げた。さらに他工場では衛星携帯電話の刷新に合わせ、保管場所マップ

22

事例

災害対応力を高めるリスクマネジメント

01 LIXIL HOUSING TECHNOLOGYの見直しやマニュアルの整備、訓練実施要項を作氏は言う。個人に根ざした紹介は、拠点間コミュ

でバランスよく進んでいることを示唆しています」

成したことも紹介。他にも簡易土嚢や防災グッズ

ニケーションのきっかけとしての機能も果たしていと犬山氏は語る。さらに犬山氏は「リスクマネジを実際に使った感想なども紹介している。

るという。

メント通信を通して取り組みを組織横断的に紹介

これらの活動事例は、「狙い」「活動内容」「成果」

2016 年からスタートしたリスクマネジメント通を中心に図解などを用いて平易に説明。メール配

信の発行数は、毎年増えている。また同社が求め

信や社内イントラ、グループウェアの Workplace

るハードとソフトが一体となった自然災害対応力などさまざまな方法を用いて従業員に広く情報公向上の取り組みが、リスクマネジメント通信の数開している。

字にも表れてきた。過去のリスクマネジメント通することで、良い改善の横展開を促進し、活動の活性化にもつながっています」と話す。

コロナを機に eラーニングによる自主学習が加速

さらにこの「リスクマネジメント通信」で紹介

信を整理すると、マニュアル化や避難計画、訓練、する活動事例とともに、各拠点のリスクマネジメ

教育などソフト対策が 54％、構造物の耐震化、転新型コロナウイルスの流行は、同社の本活動にント責任者や担当者の声を、個人写真とともに紹

倒防止、備蓄、浸水防止のようなハード対策がも大きな影響を与えた。リスクマネジメント推進室介している。理由は、活動を讃えるためだと犬山

46％。
「改善の取り組みは、ハードとソフトの両輪が各拠点に出向き対面して開催していた過去の事
例を学ぶ勉強会、研究会やタイムラインの有効性●自然災害 e- ラーニング（教育用動画）についてを確認するシミュレーション訓練などが軒並みストップした。しかし地震や風水害は、新型コロナウイルスの流行に関係なく発生する。時間の経過ととともに「現場から災害対策の歩みを止めない
よう、できることはないかと対策推進の要望が届くようになった」と犬山氏は振り返る。
そこでリスクマネジメント推進室は e ラーニン
グ用の学習動画の作成をスタートさせた。各拠点で共通して利用しているシステムの災害時の運用や線状降水帯の説明、ハザードマップの解説など
自然災害に関する基礎的な知識の習得を目指したコンテンツを、バーチャル動画の作成ツールを活用して自社で制作していった。
「このようにひとりひとりの自然災害に対するリスク対応力の向上を進めています」と犬山氏は話す。

23

事例

工務店の災害対応も支援

災害対応力を高めるリスクマネジメント

01 LIXIL HOUSING TECHNOLOGY●「災害対策の手引き」：災害対策をすることで工務店としての信頼を向上

LIXIL は、災害対策の充実を社外にも積極的に働きかけている。2017 年から工務店向けの地震災
害のリスクマネジメントとして展開しているのが、同社が運営して約 1 万 4300 社の会員数を擁する「GOOD LIVING 友の会｣ で配布している「災害対策の手引き」だ。
「被災地では、地場工務店さまも同じ被災者であり、地場工務店さまの BCP がしっかりしていないと、地場工務店さまが大切にしている地元を支えることはできません」と犬山氏は話す。リスク対策.comも協力したこの手引きは、現在では公開され会員以外でもダウンロード
可能。それぞれの工務店が、災害時に顧客をいち早く支援できるよう、「事前にすべきこと」「発災時に最初にすべきこと」「お客様のためにすべきこと」を帳票でチェックしながら実効性のある対策を組み立てられる。2020 年からは会員のみが利用

災害対策の手引きは、下記よりダウンロード可能 https://ssl.gltomonokai.com/tool/risk̲manage/

できる水害編の配布もスタートさせた。ハザード
マップの見方や警戒情報の説明と取るべき行動などを記載している。
LIXIL の活動は同社と顧客に限らない。現在はての資材供給の社会的責任は、LIXIL だけでは成サプライヤーも含めた取り組みを企画中だ。サプ

し遂げられない。サプライヤーさまから生産拠点、ライヤーの安否確認や事業所の安全、防災訓練な

物流拠点、
営業拠点、
顧客に至るまで協働しながら、

どの実施項目を確認。タイムラインの策定にも動できることから、コツコツと粘り強く進めていきた

き出した。犬山氏は「サプライヤーさまとの協働い。その活動の継続こそが、自然災害の被害を最

活動は、
現在、
企画立案中。最大の狙いはパートナー

小限にするという非常に大きな目標に近づく唯一

シップ向上。我々のめざす住宅建材メーカーとしの方法だと考えています」と意気込みを語った。

株式会社 LIXIL

東京都品川区に本社を置く建築材料・住宅設備機器業界最大手の企業。従業員数は 5 万 6106 人（連結従業員数）※ 2022 年
3 月現在。
「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という Purpose（存在意義）を掲げ、先進の技術とイノベーシ
ョンを通じて、日々の暮らしの課題を解決する高品質な製品・サービスをグローバルに提供している。日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、風呂、キッチンなどの水まわり製
品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供している。

24

「リスク対策.PRO」は 10 人まで使えるチーム契約がお得です！
「リスク対策 .PRO」の主なサービス
1 今週のニュース解説（毎週火曜日朝９時からの生配信）
リスク対策.com 編集長の中澤幸介と兵庫県立大学教授の木村玲欧氏が今週の注目すべきニュースを解説。毎週、企業の危機管理担当者をゲストに招き、各社で話題になっている取り組みについても発表いただきます。毎回80人前後が参加する人気コンテンツです。

2 危機管理塾（毎月第2火曜日16時から開催）
第一線で活躍する企業の危機管理担当者に自社の取り組みを発表いただいています。約１時間の発表の後は質疑と意見交換で、毎回、多くの質問、意見をいただき参加者の満足度が高いセミナーとなっています。

3 Eラーニング講座（5 テーマ・14コース）
リスクマネジメント、BCP、訓練、コンプライアンスなど、危機管理分野で活躍する一流の講師陣が、オンライン、オンデマンドでわかりやすく解説する Eラーニングです。現在 14 コース（総セッション数約 70）の講義を用意しております。

4 BCPリーダーズ（毎月1日発行）「学識者インタビュー」「BCP／リスクマネジメント取り組
み事例」「独自調査・分析」などを掲載しています。最低１
カ月に１回、押さえておいてほしい情報を凝縮しています。

5 その他会員特典多数
ほかにもPRO会員限定の「特選記事・特選
連載」「特典付録PDF」「特選セミナーアーカイ
ブ」を閲覧・視聴できるほか、ハザードマップ
上で複数の拠点のリスクを見ることができる防災GIS機能などを利用いただけます。

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毎月の「BCP リーダーズ」「危機管理塾」（アーカイブ視聴も可能）や「Eラーニング」を使って社内で研修会や勉強会を開くことをおすすめします。
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毎週の「ニュース解説」をはじめ各種コンテンツは、社内広報のタネに使えます。特典の「危機管理標語カレンダー」はプリントしてそのまま従業員の皆様に配れます。

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ビューや事例記事、独自調査データは、
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2023.

自然災害・レジリエンス【２月３日】●南海トラフ想定見直しで初会合＝基本計画、来春改定―内閣府

最新の科学的知見を踏まえ、津波の高さや被害などを推計する方法を議論し、今年春ごろまでに一定の方向性を示す。それを受け、政府の中央防災会議で 2024 年春をめどに、新たな被害想定と対策を盛り込んだ基本計画に改定する方針。

【２月10 日日】

●関東甲信、内陸中心に大雪＝交通障害に警戒―気象庁【２月13日】【２月13日●東京都、事業所防災リーダー試行版を先行リリース

N D
ews
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危機管理・防災
ニュースダイジェスト

2→詳細は P.28【２月24日】【２月24日●国の河川水位予測、県に提供＝水防法改正案など閣議決定

危機管理・担当者がおさえておきたい
最近のニュースを１カ月分総まとめ︒
事象ごとにカテゴリーを分けて見やすく整理しています︒
自社の取り組みのおさらい︑振り返りにご活用ください︒
B
C
P

法案では、都道府県の求めに応じて国が予測水位情報を提供すると規定。都道府県はこの情報も踏まえ、気象庁とともに洪水予報をするとした。
した【２月25日】●北海道で震度５弱

25日午後 10 時 27 分ごろ、釧路沖を震源とする地震があり、北海道標津町と根室市で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは 63キロ。地震の規模（マグニチュード）は推
定 6.0。

感染症・労働衛生【２月７日】●首相「指示」
迅速に＝感染症対策の初動強化―危機管理庁創設、改正案決定

国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす感染症が発生した場合、首相がこれまでよりも迅速に各省庁や都道府県知事に対し「指示権」を発動できるようにする。感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」
を内閣官房に新設し、感染初期段階での対応を強化する。政府・与党は今国会での成立を目指す。一部を除き、公布から６カ月以内に施行。

【２月８日】●コロナワクチン、次回は秋冬＝全年代対象、接種方針案了承―厚労省部会【２月９日】●コロナ報告、５月から移行へ＝インフルの「定点把握」
導入―厚労省【２月10 日】●マスク緩和、３月13日から屋内外問わず個人判断に―新型コロナで指針
・政府【２月13日】●国内感染、週 20 万人＝前週比８万 9000 人減―新型コロナ【２月16日】●新型コロナの名称変更検討＝「コロナ 2019」など候補―厚労省【２月17日】●サル痘の名称、
変更へ＝ＷＨＯ推奨「エムポックス」に―厚労省【２月20 日】●国内感染、
週 14 万人＝前週比６万人減―新型コロナ【２月21日】●航空機内、マスク任意に＝３月13日から、業界指針改訂へ【２月22日】●ワクチン、高齢者に年２回＝９月から全世代、無料継続―新型コロナ・厚労省

部会【２月３日】【２月24日】【２月６日】【２月27日】●インフル、注意報レベルに＝３年ぶり、大流行の恐れも―厚労省●国内感染、週 29 万人＝前週比 11 万人減―新型コロナ●鳥インフルで少女死亡＝「全ての国、警戒高めよ」―ＷＨＯ●国内感染、週９万人＝前週比 4.7 万人減―新型コロナ

26

2023.

危機管理・防災
ニュース ダ イ ジ ェ ス ト

2

海外リスク

ITリスク

【２月１日】【２月２日】【２月６日】【２月20 日】●ミャンマー国軍、非常事態宣言を６カ月延長＝総選挙先送りか●Ｍ 7.8 の地震＝国境越え建物倒壊―トルコ
・シリア●パレスチナ人５人死亡＝イスラエル軍が急襲作戦●サイバー攻撃の流出情報悪用か＝ポイント不正使用容疑で男逮捕―警視庁●個人情報、5.8 万件超流出＝カード不正利用の恐れも―三京商会【２月８日】●ＡＧＣ、ロシア撤退検討＝減損で 20 年ぶり赤字―22 年 12 月期●中国
・武漢で高齢者ら大規模デモ＝医療手当削減に抗議

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ews
igest

【２月９日】●北朝鮮、「最大の核攻撃能力」＝軍事パレードにＩＣＢＭ登場●中国製監視カメラを撤去へ＝豪政府機関、情報流出の懸念で●ツイッター一時遮断＝震災巡る批判警戒か―トルコ【２月10 日】●東エルサレムで車突っ込み２人死亡＝イスラエル首相、「テロ攻撃」と断定【２月13日】コンプライアンス【２月14日】●電通グループ、第三者委設置＝東京五輪汚職・談合、原因究明へ【２月17日】●エヌエヌ生命に改善命令＝節税保険巡り２例目―金融庁【２月20 日】●セクハラで一発降格＝厳罰化で防止徹底―パナソニック系●カンボジア独立系メディア閉鎖＝フン・セン首相、長男巡る報道批判【２月15日】●ＮＺ北島で洪水、３人死亡【２月21日】●新たな地震＝トルコ南部震源、Ｍ 6.3【２月22日】●炭鉱事故で 50 人以上不明＝露天掘り現場で崩落―中国【２月23日】●欧州委、TikTok 使用禁止に＝セキュリティー強化、中国念頭か●タジクでＭ 6.8＝中国国境付近

テロ・大規模事故【２月２日】●貨物船同士が衝突、２人不明＝１隻は沈没―愛媛・今治沖【２月６日】●建設中の発電所で事故、１人死亡＝溶接中に一酸化炭素中毒か―静岡【２月22日】●三菱重工造船所で爆発か＝心肺停止で１人搬送―長崎27

2023.

危機管理・防災
ニュース ダ イ ジ ェ ス ト

2

今月の
注目ワード

「事業所防災リーダー」
東京都が 2022 年度から開始した事業所防災リーダー制度では、防災対策を推進する企業の担当者を防災リーダーとして登録してもらい、その活動を支援する仕組みを提供している。事業所内で防災の旗振り役として活動する際に必要な防災に関する日常の取り組みに対するアドバイスや、気象などの注意情報を提供している。

N D
ews
igest

これまでメールや LINE など
で情報を提供していたが、現在、登録者専用ページの構築を進めており、2 月 13 日から試行版を公開。重要な災害情報がいつでも PC やスマートフォンで一目で分かるようになった。
GIS を 活 用した 東 京 都 防 災
MAP も組み込まれていて、防災に関する情報がワンストップで入手できるほか、地域で実施する防災訓練や防災イベントの情報や、東京都の防災に関する制度の情報も提供する。
また、同じ企業・事業所で複数登録でき、登録しているメン
バーどうし電子ファイルや防災
リンクを共有することもできる。

試行版の登録者専用ページ。緊急情報・災害情報が一目でわかる28

調査／分析

【独自調査】

マスク着用や出勤停止期間をどうする？
企業におけるこれからのコロナ対応
リスク対策.com

新型コロナ感染症対策が転換点を迎えている。政府は 3 月13日から、マスクの着用
を個人の判断に委ねる方針。5 月8日には感染法上の分類を「5 類」に引き下げる。企業も自社のルールを見直す必要があるが、これに合わせてリスク対策.comは、企業のこれからの対応方針や施策についてインターネットによるアンケート調査を実施した。
施設内におけるマスクの着用方針については「未定」との回答が最も多く、対策緩
和は様子見の姿勢を取る企業が現時点では大半。5 類移行後の感染時の出勤停止期間についても「未定」が最も多かったが、5 〜 7日未満とする回答が続き、政府の基本的対処方針の踏襲を考えている企業が多いことがわかった。

29

政府方針に翻弄！マスク着用や、出勤停止期間をどうする？
企業におけるこれからのコロナ対応

企業規模は3グループで比較

リスク対策.com は、企業をはじめとする組織

本社所在地（上位５）％

業種（上位5）％

企業規模は3グループで比較 ％企業規模

本社所在地（上位５）
東京都

％
56.1

業種（上位5）
製造業

％
39.1

企業規模
1人〜50人1.

今後どのように対応する方針なのかを明らかに

東京都
大阪府

56.1
10.2

製造業
情報通信・IT関連

39.1
9.9

1.
51人〜100人
2. 1人〜50人することを目的に 2 月 13 日から 22 日まで、イ

大阪府
神奈川県

10.2
5.4

情報通信
・IT関連
専門サービス業

9.9
8.5

2.
101人〜500人
3. 51人〜100人② 23.5
6.1

神奈川県
愛知県

5.4
3.7

専門サービス業
卸売・小売業

8.5
5.4

3.
501人〜1,000人
4. 101人〜500人② 23.514.6

内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを決

愛知県
兵庫県

3.7

卸売
運輸・小売業

5.4
4.1

4.
1,001人〜5,000人
5. 501人〜1,000人③ 14.6
23.1

め、さらに 5 月 8 日からは新型コロナウイルス

兵庫県

3.7

運輸

4.1

③ 23.15.
5,001人〜10,000人
7.8
6. 1,001人〜5,000人

が、2023 年 2月現在、新型コロナウイルス感染症に対して、どのような対策を行っているのか、

ンターネットによるアンケート調査を実施した。
政府は、マスクの着用について 3月13日から屋の感染法上の分類を季節性インフルエンザと同

％
13.6

①

13.6
6.1

6.
10,001人以上
7. 5,001人〜10,000人

7.8
11.2

7. 10,001人以上
BCPは2グループで比較

11.2

じ「5 類」に引き下げることを決定した。そのアンケートの対象はリスク対策.com のメール

ため、企業は、マスクの着用や、感染時の出勤

マガジン購読者（約 2 万 5000人）で、計306の回停止期間などのルールを独自に決める必要があ

答があり、そのうち、同一企業からの重複回答（有意差のあるものだけ記載）

る。調査の結果、今後の施設内におけるマスクなどを除いた 294 件を有効回答として分析した。

の着用方針については「未定」との回答が最も回答企業の属性は、東京都に本社を持つ企（有意差のあるものだけ記載）

多く、感染対策の緩和には慎重な姿勢が浮かび業が 56.1％で過半数を占め、次いで大阪府が上がった。5 類移行後の感染時の出勤停止期間

10.2％だった。業種は製造業が 39.1％で最も多く、についても「未定」が最も多かった。一方、「未

情報通信・IT 関連（9.9％）、
専門サービス業（8.5％）

定」を除くと、「5 日以上 7 日未満」との回答がの順となった。企業規模は、101人～ 500人
（23.5％）

最も多く、現状の政府の基本的対処方針に基づが最も多く、1001人～ 5000人（23.1％）がほぼ

く自宅療養期間を踏襲したいと考えている企業同率となった。

も多いことが分かった。

①

BCPは2グループで比較
運用有

運用無

感染症を想定したBCP運用有

運用無
16.4%

感染症を想定したBCP

16.4%
19.9%

（n=286）26.9%

策定していない／予定なし

26.9%（n=286）

策定中／予定策定していない／予定なし
策定済・見直していない
策定中／予定策定済
・非定期的に見直し
見直していない
策定済・定期的に見直し
策定済・非定期的に見直し
策定済・定期的に見直し

25.9%
25.9%

19.9%

10.8%
10.8%

結果の分析に際しては、① 100人以下の企業

30

群、② 101人～ 1000人の企業群、③ 1001人以上

いまだ企業としての方針が決めきれないでいるて使う」が 36.8％で最多となった。
「現状のままの企業群の 3 グループ間で比較を行った。また状況が浮き彫りになった。次に多かったのが「政継続して使う」との回答は、企業規模が小さな

BCP の取り組み状況として、①感染症を想定した府の方針に従う（個人の判断に委ねる）」（27.8％）

グループほどその割合が多く、100人以下の企業

BCP を未策定、あるいは策定したものの、その後だった。企業規模で有意な差は見られなかったグループでは 43.9％となった。ただし、企業規見直していない企業群（感染症BCP見直し無）と、【グラフ１】。マスク着用に関する自由回答では、模での有意な差は確認されなかった【グラフ2】。

②策定して見直しを行っている企業群（感染症「社員間でも意見が分かれ、会社として強制でき

BCP見直し有）の 2 グループ間で比較を行った。

ない」「工場とオフィスではリスクが異なる」な
どの課題が多く出された。

マスクの着用は「未定」
政府は 3月13 日から屋内・屋外を問わずマスジェットタオルはすでに稼働が最多
トイレなどに設置しているジェットタオルの今

パーテーションは継続して使用後の稼働予定については、「当初停止していたが、すでに稼働させている」との回答が 35.3％で最クの着用を個人の判断に委ねる方針を決定した

感染防止のためのアクリル板パーテーションも多かった。
「今後も当面稼働させる予定がない」

が、今後の施設内におけるマスクの着用方針にの今後の設置方針についても、「未定」（31.3％）との回答も 2 割弱あった。なお、企業規模によついては、「未定」との回答が 35.4％と最も多く、との回答が多かったものの、「現状のまま継続しる有意な差は確認されなかった【グラフ3】。

【グラフ1】【３月13 日以降の】「施設内における」マスクの着用方針【グラフ2】【今後の】アクリル板パーテーションの今後の設置方針【グラフ3】【今後の】トイレなどのジェットタオルの今後の稼働予定

現時点でも「未定」が最多。100 人以下では着用を推奨「今後も継続して使う」が最多。企業規模が小さいほど継続して使う傾向「すでに稼働させている」が 35％。今後稼働予定も含めると5 割超え

0%①１００人以下（n=58）②１０１人以上
１０００人以下（n=108）③１００１人以上（n=122）

合計（n=288）

10%

20%

30%

24.1%

25.0%

32.0%

27.8%

1. 政府の方針に従う（個人判断に委ねる）
3. 会議や周辺に人がいる場合は着用を義務付ける

40%

50%

25.9%

16.7%

60%

15.5%

13.0%

8.3%

9.8% 11.5% 7.4%

15.6%

12.8% 8.3%

70%

80%

90% 100%

24.1%

10.3%

（n=57）②１０１人以上
１０００人以下

37.0%（n=108）③１００１人以上

39.3%（n=123）10%（n=288）

5. 未定

20%

5.3%

8.8%

30%

40%

50%

60%

70%

43.9%

80%

14.8%

5.6%

38.9%

12.3%

26.3%

5.6%

32.4%

2.8%
8.1%
2.4%

14.6%
5.2%
12.8%

31.7%

39.0%
4.1%

36.8%

9.0%

31.3%

4.9%

1. すでに撤廃している
4. 現状のまま継続して使う

2. すべて撤廃する
5. もともと使っていない

0%

90% 100%

3.5%

合計

35.4%

2. 義務付けはしないがマスク着用を推奨する
4. 勤務中は全員にマスク着用を義務付ける

0%①１００人以下

3. 一部を残し撤廃する
6. 未定①１００人以下（n=26）②１０１人以上
１０００人以下（n=79）

10%

20%

26.9%

39.4%

合計

35.3%

（n=204）

40%

50%

15.4%

60%

70%

80%

26.9%

90% 100%

30.8%
2.5%

32.9%

③１００１人以上（n=99）

30%

1. 当初停止していたが、すでに稼働させている
3. 現在停止しており、今後も当面稼働させる予定はない

17.7%

19.2%

18.1%

21.5%

25.3%

15.2% 5.1%

19.1%

21.2%

3.4%
24.0%

2. 現在停止しており、今後稼働させる予定
4. もともと（緊急事態宣言中なども）稼働させている

5. 未定

31

社員同士の会食には慎重な回答も今後の「社外における」社員同士の会食については、「全く規制する予定はない」との回答が36.8％で最も多かったものの、「状況を見ながら判断」が 32.6％と僅差で続き、慎重な姿勢がう
かがえる結果となった。企業規模による有意なべれば、今後、社員同士の会食は一気に緩和さているが 21.1％、推奨しているが 38.2％と回答れることが予想される。会食に関する自由回答

が分かれ、テレワークの推進については、企業

では、社員間の分断やハラスメントのきっかけ

によって大きく異なっていることが推測される。

になりかねないとの懸念も挙げられた。
【グラフ6-1】【５類移行後の】感染して症状がある場合の出勤停止期間

在宅勤務は「現状レベル」を継続

未定を除くと「5 日以上 7 日未満」が最多

差は確認されなかったものの、100人以下のグ

今後の在宅勤務の方針については、大半の企

ループでは 5 割近くが「全く規制する予定はな

業が「現状のレベルを維持」と回答。
「在宅勤務い」と回答した【グラフ4】。ただし、別の質問者を減らして出社を増やす」との回答は全体でで、現時点における社員同士の会食の規制状況

23％あったが、逆にテレワークをさらに推進はを聞いたところ、全体で 37.8％が自粛を「指導」

1.6％にとどまった【グラフ5】。別の質問で、現しており（「指導していない」が 21.3％、「自粛

時点におけるテレワークの実施状況について聞を推奨している」が 33.3％）、こうした現状に比いたところ、指導していないが 21.4％、指導し0%①１００人以下（n=56）

10%

40%

50%

60%

70%

80%

25.0%

90% 100%

19.6%
1.8%

8.5%

③１００１人以上

15.0%

34.0%

34.9%

19.8%
2.8%

（n=120）

27.5%

17.5%

38.3%
1.7%

合計

11.7%

（n=282）

1. ５日未満

30%

42.9%

10.7%

②１０１人以上
１０００人以下（n=106）

20%

33.0%

19.9%

33.3%
2.1%

2. ５日以上７日未満

4. １０日以上

3. ７日以上１０日未満

5. 未定【グラフ4】【今後の】「社外における」社員同士の会食【グラフ5】【今後の】在宅勤務の方針【グラフ6-2】【５類移行後の】感染して症状がある場合の出勤停止期間「全く規制する予定はない」が最多だが、「状況を見ながら判断する」も僅差

全ての企業規模のグループで「現状レベルを維持」が最多

感染症 BCP を見直している組織の方が長めに設定

0%

10%

20%

①１００人以下（n=110）③１００１人以上（n=121）

合計（n=288）

40%

50%

60%

5.3%

47.4%

（n=57）②１０１人以上
１０００人以下

30%

70%

80%

90% 100%

31.6%

12.3%

3.5%
29.1%

10.9%

39.1%

27.3%

8.3%

（n=93）③１００１人以上

25.6%（n=117）

1.0%
36.8%

1. 全く規制する予定はない
3. 社員同士の会食は一切認めない予定

8.7%

32.6%

合計

20.8%

2. 人数、部門、場所など条件付きで許可する予定
4. 状況を見ながら判断する予定（n=42）②１０１人以上
１０００人以下

20.0%

0.9%
38.8%

0%

①１００人以下

19.0%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

61.9%

23.7%

50.5%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

22.6%

感染症BCP見直し無（n=130）

10.0%

59.0%

17.1%
1.6%

23.0%

80%

90% 100%

39.2%

18.5%

30.0%

2.3%

3.2%
23.9%

70%

16.7%
2.4%

56.3%

19.0%

1. 現状より在宅勤務者は減らし、出社数を増やす
3. 現状より在宅勤務者を増やし、テレワークをさらに推進する

2. 現状のレベルを維持
4. 未定（n=252）

5. 未定

10%

感染症BCP見直し有（n=144）

13.9%

34.7%

22.2%

27.1%
2.1%

1. ５日未満

2. ５日以上７日未満

3. ７日以上１０日未満

4. １０日以上

5. 未定

32

５類移行後の感染者・濃厚接触者の出勤停止期間停止期間も、「未定」（35.7％）を除くと「5日以5 類移行後に、濃厚接触者となった場合の出

上 7 日未満」が 30.7％で最も多かった。症状が勤停止期間は、「5日未満」との回答が最多となっある場合に比べると「5日未満」との回答の割合た。企業規模が小さいほど傾向が顕著で、100人

新型コロナウイルスの感染法上の分類が 5 類が増えた。企業規模や感染症 BCP の見直し状

以下の企業グループでは、「5日未満」が 6 割をに移行された後、陽性で症状がある社員が出た

況による有意差は確認されなかった【グラフ7】。

超えた【グラフ8】。

場合の出勤停止期間は、「未定」（33.3％）を除

現状の政府の基本的対処方針に基づく自宅療

感染や濃厚接触時の出社停止については、自くと、「5日以上 7日未満」との回答が 33.0％で養期間は、発症日から 7 日間経過し、かつ、症

由回答で「季節性インフルエンザと分けて運用

最も多かった。企業規模による有意差は確認で状軽快から 24 時間経過している場合、8日目かすることが難しい」「就業規則の見直しや出勤停きなかったが 100人以下では「5日以上 7日未満」

ら療養解除が可能となる。また、無症状の場合

止期間のルール化が難しい」などの意見が出さとの回答が 4 割を超えた【グラフ6-1】。また、は、検体採取日から７日間を経過した場合にはれた。

感染症 BCP を策定し見直しているグループと、８日目に療養解除が可能となるが、５日目の検このほか、現状で課題となっている点につい未策定・あるいは策定したまま見直していない

査キットによる検査で陰性を確認した場合には、ては「緩和のタイミング」「海外出張者や駐在員

グループを比較したところ、前者のグループの５日間経過後（６日目）に療養解除が可能なる。

への対応」「社内の感染・濃厚接触者の管理の方が相対的に出勤停止期間が長い傾向が示され今回の結果は、こうした政府の現状の方針を踏

継続の有無」「顧客や取引先との認識の相違」な

た【グラフ6-2】。

襲したいと考えている企業が多いことを裏付け

どが挙げられた。

5 類移行後の、陽性で症状がない場合の出勤た形だ。

【グラフ7】【５類移行後の】陽性で無症状の場合の出勤停止期間【グラフ8】【５類移行後の】濃厚接触者の場合の出勤停止期間

未定を除くと「5 日以上 7 日未満」が最多「5 日未満」が最多

0%①１００人以下（n=54）②１０１人以上
１０００人以下（n=106）③１００１人以上（n=117）

合計（n=277）

1. ５日未満

10%

20%

30%

40%

50%

60%

38.9%

25.9%

70%

80%

9.3%

90% 100%

24.1%
1.9%

17.0%

32.1%

（n=104）

1.9%
21.4%

25.6%

10.3%

③１００１人以上

41.9%（n=113）

0.9%
20.6%

2. ５日以上７日未満

30.7%

11.6%

合計

35.7%

（n=271）

1.4%
3. ７日以上１０日未満

4. １０日以上

5. 未定

10%

20%

1. ５日未満

30%

40%

50%

60%

70%

80%

9.3%

63.0%

（n=54）②１０１人以上
１０００人以下

34.9%

14.2%

0%

①１００人以下

90% 100%

24.1%
1.9%

40.4%

18.3%

38.5%
2.9%

37.2%

13.3%

46.9%
2.7%

43.5%

14.4%

39.5%
2.6%

2. ５日以上７日未満

3. ７日以上１０日未満

5. 未定

33

ニュー

プロダクツ

ス
サービ
新
・
新商品
注目の

防 災

先月発生したトルコ・シリア地震による死者は５万人を超え、被災者は 3000 万人近くにのぼるとされています。この３月は東日本大震災から12 年、南海トラフ巨大地震や首都直下地震も予測されているなか、日本においても自然然災害への備えをいま一度見直す必要があります。企業や組織の防災力を支援する製品・サービスを中心に紹介します。

防 災

ハイブリッド IPトランシーバー

手のひらサイズでLTEデュアル SIMと業務用無線を搭載

アイコム（大阪府）

携帯電話の高速通信規格（LTE）と一般業務用無線の２つの通信方式を搭載した新たなハイブリッドIPトラ
ンシーバー。一般業務用無線機とIP 無線機の機能を持たせながら、本来異なる内部部品を共通化するなどして、手のひらサイズの小型化に成功した。アイコムが販売するもので、VHF 帯の周波数に対応する「IP700SV」と、UHF 帯に対応する「IP700SU」の2機種を展開。キャリアは、auとNTTドコモに対応する。
【特徴】
・LTE回線の通信に必要なSIMカードをキャリア別に２枚挿せる「デュアルSIM」に対応し、冗長性を確保
・携帯回線と一般業務用無線を同時使用する「デュアルモード」機能を搭載し、近距離間の通信は無線による直接通話、遠距離間や機器同士の電波が届かない場所では携帯回線と、２つの通信方式を同時に使って通話できる
・新製品同士だけでなく、一般業務用無線機やアイコム製のIPトランシーバーであればどの機種とも通信可能。送信ボタンを押し分けることで通話グループを変える機能も備える
・多様な通信機器をシームレスに接続する「RoIPゲートウェ
イVE-PG4」を導入することで、IPトランシーバー、デジタル簡易無線、特定小電力トランシーバー、衛星通信トランシーバー、W-LANトランシーバーといった各種無線機
とも通話可能【規格】
・新製品（両機種）のサイズは約140×61×42㎜、重量は約320ｇ

一般業務用無線による通信網と携帯回線対応の新製品を組み合わせて広範囲をカバー【価格】
・希望小売価格はオープン価格。別途、月額定額の通信料
がかかる

34

防 災

ハイウェイデルタ

道路の斜面災害の迅速復旧を支援する仮設大型水のう太陽工業（東京都）／中日本ハイウェイ・メンテナンス中央（東京都）

道路斜面災害時の早急な復旧を支援する仮設大型水のう。土砂撤去後、道路に侵入してくる泥水や石を防ぐ。太陽工業が製造するもので、同社の水害対策製品を道路で使用可能に改良した。共同開発した中日本ハイ
ウェイ・メンテナンス中央が、土のう（トンパック）に代わる防災ツールとして、道路の維持修繕業者や自治体に販売する。
【特徴】
・防水性の高いシートで製作した三角形の長い袋体を伸ばして敷設し、中に水を注入することで強固な水のうとなる・軽量かつコンパクトに折りたたんで収納でき、設置や移動が容易に素早く行える
・中日本ハイウェイ・メンテナンス中央の散水車を使用して防 災1基を設置する場合、4人の作業員により15分で設置完了
・車両の衝突の衝撃を緩和できる安全性、何回でも使用できる省エネ性を備える【規格】
・寸法は高さ1.1×幅1.2×長さ６ｍ、重量は40㎏／基、容量

軽量・コンパクトで容易にすばやく設置。土のうに代わる防災ツールとし
て提案

は4.5㎥
・材質は基布がポリエステル100％、コーティング樹脂がポ
リ塩化ビニル（PVC）

HAKOBUNE（はこぶね）

車への水の侵入を防ぐウォーターゲートカバー

シー・ティ・マシン（大阪府）

水害時に車への水の侵入を遮断する車両冠水防止製品（ウォーターゲートカバー）。普段は駐車中の車を保護するシートカバーで、ファスナーより高い位置に水位上昇の危険がある場合に空気を注入する。局地的な豪雨による水害への備えとして提案するもので、シー・ティ・マシンが販売。
【特徴】
・空気注入時間は最短10分、災害時に即利用できる
・４～5日間の長期的な形状維持が可能
・備蓄倉庫内の食料・電気製品の保護にも活用できる【製品サイズ・仕様】
・サイズは小型車用から救急車やワンボックスカー向けの大型車用まで全５種類
・軽自動車を対象とする規格「S1」は長さ
救急車から自家用車までニーズに合わせて活用。食料・電気製品の保護にも役立つ
4.5×幅2.0×高さ2.0ｍ、最大規格となる「L」は6.8×2.0×2.5ｍ
・仕様は、シートは耐久性、耐候性、防水性に優れたPVC
ターポリン素材。ほか防水ファスナー、紫外線劣化防止、・カバー色は製品規格につき１色
塩害錆防止など多様な災害時を想定

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防 災

コンビニ地図プリント「防災関連地図」

ハザードマップや土地の特徴を重ねて地図作成

ビジカ（東京都）

ビジカはスマホアプリ『コンビニ地図プリント』において、国土地理院の「重ねるハザードマップ」の災
害リスク情報や「土地の特徴」を重ねてプリントする「防災関連地図」機能を提供する。スマートフォンの操作でさまざまな地図タイルや言語表記を選択したうえで、印刷したい地図を指定。コンビニなどに設置されているマルチコピー機でプリントできる。地図の縮尺・印刷サイズなどの選択が可能。
国土地理院の「重ねるハザードマップ」「土地の特徴」を地図に重ねて作成【特徴】
・『コンビニ地図プリント』は、ビジカが GeoTechnologies,
Inc.との協業で運営するスマホアプリ。" 印刷許諾付き
地図"のため、公的機関への提出資料や作業報告書、旅行・イベントのチラシ、地形図や航空写真など幅広いニ

防 災

ーズに対応
・新機能では「重ねるハザードマップ」の洪水浸水想定区
域地図・津波想定地図・高潮想定区域地図、「土地の特徴」の明治期の低湿地地図から選んで地図に重ねることができる・作成された地図はプリント番号とともにキャビネットに保管【印刷料金】
・A4・B4サイズが200円、A3サイズが300円

クロスゼロ「防災トリセツ」「備蓄管理」「BCP 対策プラン」

防災リテラシーを高め備えに役立つ総合防災支援アプリ
建設システム（静岡県）

建設システム（KENTEM）は、安否確認から自助・共助までを網羅する総合防災支援アプリ「クロスゼロ」において、災害に備えるための「防災トリセツ」と「備蓄管理」の新機能を提供する。また、BCP対策に使える機能を集約して利用できる新料金プラン「BCP 対策プラン」を展開する。
【特徴】
・従来の「クロスゼロ」は「安否確認」「防災情報」「リスク共有」「掲示板・ファイル共有」「家族機能」の5つの機能を提供
・「安否確認」は気象情報と連携して発災時に安否確認を自動配信。予約配信によってアンケートや防災訓練、気象情報以外の安否確認なども可能
・「防災情報」は気象庁の情報に加え、AIで収集した独自の発災情報を厳選して配信

・「リスク共有」はユーザーが発見したリスク・共助情報を地図に投稿して共有・「掲示板・ファイル共有」は防災に関する書類の管理、
発災後の被害状況や情報伝達等に活用
・「家族機能」は有事・平時ともに家族との情報伝達・状況把握が可能・新機能の「防災トリセツ」は、災害種別ごとに日頃の備えから困ったときに役立つ情報を掲載
・新機能の「備蓄管理」は、備蓄の準備と持ち出し品のチ

監視員の安全確保や周辺住民への早期避難の促進などにも貢献

ェックを管理・新たに展開する「BCP 対策プラン」は、基本的な安否確
認や防災情報の閲覧が行える「ベーシックプラン」と、すべての機能を利用できる「リスクゼロプラン」の中間となる料金プラン。ハザードマップ・避難所情報の閲覧
や、組織の情報伝達に利用できる掲示板・ファイル共有を無制限で利用できる36

企業と従業員を守るための知識とケーススタディー［月刊 BCPリーダーズ］

Journal of Business Continuity Planning2023.3.1
2009年の H1N1インフルエンザによる世界的なパンデミック時にもマスクは飛ぶように売れた。しかし、当時はマスクを外すことができない「顔パンツ」現象なるものは起こらなかった。10年間で何が変わったのか、なぜ日本人だけが？ 1つ考えられるのが、顔へのコンプレックス。
ビューティー
ケアブランド「ダヴ」が 2019年に行った調査によると、日本人は世界で一番、容姿に自信がないという。残念ながら10 年
前の調査結果がないため、確証はないが、ひょっとしたらこの10年間の SNS の急激な普及で、自分の顔をいかようにも演出できるようになったことが、素顔を出しにくい
空気を生み出しているのかもしれない。マスクの着用は個人判断に委ねられ、いよ
いよ新型コロナは収束に向かう期待が高まる。が、顔とともに、心を閉ざす人たちが、新たなリスクにならないことを祈りたい。
（中澤幸介）

発行
新建新聞社
リスク対策 .com
編集長
中澤幸介
スタッフ
竹内美樹（BCPリーダーズ編集責任者）
桝田享志
笈川純
山本留奈
ライター
山下祐司
デザイナー
藤田昌条
新建新聞社
東京本社／〒102-0083
東京都千代田区麹町2-3-3 FDC麹町ビル7F
TEL：03-3556-5525

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Journal of Business Continuity Planning