焼津市新庁舎９月21日開庁

№ 117
発行所

令和３年９月発行
公益社団法人

藤枝法人会

藤枝市藤枝 4 丁目 7-16（藤枝商工会議所 2F）
  TEL（054）643 − 8410 FAX（054）645 − 1310
  E − mail  svc-merit@fujieda-houjinkai.or.jp
  ＵＲＬ http：//www.fujieda − houjinkai.or.jp

めざします

企繁の繁栄と社会への貢献

会

員

募集中

目 次
会長就任のご挨拶…………………………………………………………………………………………… 1
第9回定時総会開催… …………………………………………………………………………………………２
令和2年度事業報告… …………………………………………………………………………………３〜４
貸借対照表…………………………………………………………………………………………………５
新役員紹介…………………………………………………………………………………………………６
令和3年度税制改正のあらまし(速報版)… …………………………………………………………… 7〜10
特集

なぜ、静岡茶が日本一の産地になりえたのか… …………………………………………… 11〜14(一社)静岡県法人会連合会

令和4年度税制改正要望… ………………………………………… 15～25

税務署だより………………………………………………………………………………………… 26〜29
財務事務所だより………………………………………………………………………………………… 30
税理士会だより…………………………………………………………………………………………… 31
写真で見る法人会活動/新入会員紹介… …………………………………………………………… 32〜35

会長就任のご挨拶～お役に立つ法人会を目指して～

公益社団法人藤枝法人会

会長

青島

直久

法人会会員様及び税務ご当局を始めとする関係機関様には、日頃から法人会活動にご理解とご協力をいただき、心から厚くお礼申し上げます。
去る、５月17日に開催されました「定時総会」におきまして、会長にご推挙賜り就任することになりました青島でございます。
牧田和夫前会長におかれましては、大変厳しい経済環境が続く中、４期８年という間、会長として藤枝法人会の充実と発展に大きな力を発揮されましただけに、その後を担うことに身が引き締まる思いと、その責務の重大さを痛感しているところであります。
会員の皆様方や役員の皆様方のご協力、並びに税務ご当局や関係機関様のご支援、ご指導を賜りながら、微力ではありますが誠心誠意、全力で取組む所存であります。
尚、ご退任されました牧田和夫会長をはじめ、役員の皆様方の藤枝法人会へのご功績に感謝申し上げるとともに、後を継ぎました私共役員は、歴代の先輩役員の名に恥じぬよう、更に会員、地域のための藤枝法人会を目指して参りますので、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
さて、藤枝法人会は、昭和24年に創立され、昭和57年２月には社団化。さらに、公益法人制度改革に伴い平成25年４月「公益社団法人藤枝法人会」に移行し、藤枝税務署管内を事業エリアとして税務ご当局のご支援をいただきながら、良き経営者を目指すものの団体として、会員の積極的な自己啓発を支援し、納税意識の向上と企業経営及び社会の健全な発展に貢献することを理念に活動してまいりました。
当法人会を取り巻く環境は依然厳しい状況ではありますが、これまでの歴史、伝統、実績を踏
まえ、更に社会への貢献を充実するため、引き続き「税」を中心とした公益的な事業を行っていく所存であります。
結びにあたりまして、これまで以上にご理解、ご支援、ご協力をお願申し上げるとともに、会
員企業そして皆様方の益々のご発展を祈念いたしまして、会長就任の挨拶とさせていただきます。

−1−
R３.９月号 NO.117

公益社団法人 藤枝法人会

とき：令和3年5月17日㈪会場：ホテルアンビア松風閣

第９回定時総会開催

三二一

議事録署名人選出.

定足数の確認.

議長選出.

会長あいさつ.

開会の辞.

公益社団法人藤枝法人会
第九回定時総会次第

四

令和二年度決算承認の件

五

六 議
. 事

（一）決議事項

監査報告

らご祝辞を頂きました。

第一号議案

様、東海税理士会藤枝支部長 三岡厚文様か第二号議案 役員選任案承認の件

下智様、静岡県藤枝財務事務所長 清水初美

①令和二年度事業報告

最後に、ご来賓を代表して藤枝税務署長 森（二）報告事項

件は異議なく承認可決され終了致しました。

②令和三年度事業計画及び収支予算

来賓祝辞.

算承認の件、第２号議案 役員選任案承認の③令和四年度税制改正要望について

閉会の辞.

催し、決議事項の第１号議案 令和２年度決七を、５月17日㈪ホテルアンビア松風閣にて開八

公益社団法人藤枝法人会 第９回定時総会

記念講演会には一般参加の聴講者も加わり、講師にＮＰＯ法人ベースボールスピリッツ理事長

奥村幸治氏をお迎えし、「夢を夢で終わらせない」と題してご講演頂きました。
（Ｐ33写真掲載）（司会）江﨑総務厚生副委員長

牧田会長挨拶

ご来賓の皆様方〈ご祝辞〉
藤枝税務署長森下智 様

静岡県藤枝財務事務所長
清水初美 様多年に亘り会活動に貢献され、本総会をもって退任された、小山明良氏に対して藤枝税務署より感謝状贈呈

東海税理士会藤枝支部長
三岡厚文 様新会長に就任した青島直久氏

8年間会長をお努めいただき本総会をもって退任された
牧田和夫氏へ花束贈呈−2−
R３.９月号 NO.117

令和２ 年 度 事 業 報 告自至Ⅰ．概総会終了報告

令和２年４月１日
令和３年３月31日

況

新型コロナウィルス感染症発生からおよそ1年が経過し、その間2度にわたる緊急事態宣言が発出され、今もなお様々な場面での行動自粛を求められ、中小企業の大多数は苦境にあえいでいる現状であります。期待していたワクチン接種が始まったものの、変異ウイルスの拡大も見られ、まだまだ根本的な終息には程遠い状況であります。
当会におきましても、計画していた事業を中止または延期せざるを得ない状況が続いているなど、法人会を取り巻く経済環境も極めて厳しい状況でありますが、公益社団法人としての使命を達成するために、税知識の普及、納税意識の高揚とｅ-Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の普及推進、税制提言事業、経営支援事業、地域社会貢献事業等、公益目的事業に主軸を置き様々な活動を展開して参りました。
また、会組織の強化、財政基盤強化のため、本会・青年部会・女性部会一体となって会員拡充に努めました。
Ⅱ．主な活動は次のとおりです。
＜公益目的事業＞
１．税を巡る諸環境の整備改善等を図るための事業（１）税制・税務に関する研修会・講演会・セミナー事業
会員をはじめ広く一般の企業及び市民を対象として、税制・税務を中心とした研修会・講演会・セミナーを、専門的知識を有する講師により実施し、税知識の普及による納税意識の高揚に努めました。
（２）税制・税務の普及広報事業
税制・税務に関する研修会・講演会・セミナーの充実を図るとともに、「藤枝法人会報」No115・No116の発行・配布及び全法連機関紙「ほうじん」春号・夏号・秋号・新年号を配布しました。
また、ｅ-Ｔａｘの利用拡大につきましては、藤枝税務署と連携協調を図りながら、本会が開催する会議、研修会、講演会、会報を通し、積極的利用を呼びかけました。また当会ホームページ上にもｅ-Ｔａｘ等のバナーを設置し一般の企業及び市民に対する税務の普及啓発活動に努めました。
（３）税の啓発及び租税教育事業
次世代を担う児童や生徒に税金への理解と関心を深める目的で、小学生対象に「税に関する絵はがきコンクール」
を実施しました。また、当初計画しておりました、小学生対象の夏休み親子税金教室、大学生対象の租税教室は新型
コロナウィルス感染症拡大の影響で中止致しました。
（４）税制改正への提言事業①全法連において、全国の中小企業に租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な課税、税制・税務に関する提言を行うため、全国各法人会から税制に関する要望意見を取りまとめて、税制改正の提言を決議し、関係機関等に対し要望活動を実施しました。
②会員をはじめ広く一般の企業及び市民を対象として、当会にて作成した税制要望アンケートを実施し、税制に関する意見要望を取りまとめ、一般社団法人静岡県法人会連合会、公益財団法人全国法人会総連合に上申しました。
２．地域の経済社会環境の整備改善等を図るための事業（１）講座・講演会・セミナー事業
会員をはじめ広く一般の企業及び市民を対象として、経済・経営、法律、文化・教養をテーマとした講演会・セミナー
を、専門的知識を有する講師により実施しました。
（２）地域社会への貢献事業①当初予定しておりました、地域イベント「藤まつり」への参加は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で「藤まつり」
自体が中止となったため参加取りやめと致しました。
②家庭内におけるピーク時間の使用電力削減を目指した「いちごプロジェクト」の推進＜収益事業等＞１．会組織の充実を図ること及び全国各地の法人会との連携強化を図る事業、会員支援のための親睦・交流等に関する事業（１）会員支援事業
以下の、会員サービスのＰＲ、利用促進に努めました。
①財政基盤強化のため、大同生命保険株式会社、ＡＩＧ損害保険株式会社、アフラック生命保険株式会社と連携を密にし、また、福利厚生制度『想いをつないで50年「会員企業を守りたい」キャンペーン』特別委員会を中心に、更なる法人会の福利厚生制度の推進に努めました。
②地元医療機関（藤枝平成記念病院・西焼津健診センター・志太医師会検診センター）と提携し会員の健康管理をア
シストしました。
③中小企業向け貸倒保障制度を推進しました。
（引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社）④協力弁護士制度⑤広告チラシ同封配布サービス⑥講演放送局⑦法人会提携ローン⑧ウィークリーメールマガジン「社会・経済のうごき新聞（通称：どっと読む）」の無料配信
⑨「早割電報」紹介サービス⑩インターネットでセミナー受講「セミナーオンデマンドサービス」⑪事業承継支援制度−3−
R３.９月号 NO.117

総会終了報告⑫会員特典カード「法人会メリットカード」の利用及び特約店募集⑬日産レンタカー割引制度（２）会員親睦事業
当初予定しておりました、会員相互の親睦や異業種交流を目的とした、観劇会、研修旅行、意見交換会、賀詞交歓会等の親睦事業は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で中止と致しました。
（３）組織の充実・強化
組織基盤強化のために、令和2年度会員拡充推進計画を立案し、本会・支部役員・各部会が一体となり会員増強運動を展開しました。その結果、３月末における会員数は、2,817社・個人賛助会員24名となりました。
（４）諸会議の開催①定時総会の開催②理事会の開催③各委員会の開催④福利厚生制度『想いをつないで50年「会員企業を守りたい」キャンペーン』特別委員会の開催⑤その他必要な会議の開催（５）法人会相互の連絡協調①一般社団法人静岡県法人会連合会の事業運営への協力②東海法人会連合会との連携③公益財団法人全国法人会総連合との連携
２．管理関係（１）定款や諸規程の適正な運用に努めました。
（２）事務運営体制等の充実を図りました。
３．表彰関係（順不同・敬称略、役職は表彰時で記載）（１）令和２年度公益財団法人全国法人会総連合 功労者表彰
公益社団法人藤枝法人会
理事 株式会社共水代表取締役社長
公益社団法人藤枝法人会
理事 株式会社大勝堂外商部
代表取締役（２）令和２年度一般社団法人静岡県法人会連合会 特別功労役職員等表彰
公益社団法人藤枝法人会
理事 株式会社杉山工務店
代表取締役
公益社団法人藤枝法人会
理事 株式会社藤枝江﨑新聞店 代表取締役社長
公益社団法人藤枝法人会
監事 丸石株式会社取締役（３）令和２年度一般社団法人静岡県法人会連合会会長表彰<功労法人表彰>
岡村建設工業株式会社
取締役
岡村美根子
株式会社共立アイコム
取締役会長
小林正敏
株式会社コヤマ取締役会長
小山明良
株式会社鈴勝代表取締役
鈴木良彦
大一運送株式会社代表取締役会長
山本雅義
株式会社マーベラス
代表取締役
小長谷雅人
丸池株式会社代表取締役
池ヶ谷聡<会員たる法人の役職員表彰>
五洋電産株式会社代表取締役
服部豪人
酒商こじま株式会社
代表取締役
小嶋英公
株式会社藤興専務取締役
西野浩史（４）令和元年度全法連・県連単位会表彰<藤枝法人会関係><全法連 会員増強表彰>
優秀賞（対前年比５社以上）<県連 会員増強表彰>
努力賞(純増会員 前年比１社以上)
努力賞（加入率60％以上を3年間維持）<県連 福利厚生制度推進>
福利厚生制度推進優秀賞（収入保険料：アフラック101％以上）
大型保障制度推進表彰（Ｊタイプ取扱企業数目標達成率第１位 140.0％）

令和２年度事業報告

片岡征哉
安藤 聡
杉山裕巳
江﨑晴城
大石格之助

附属明細書

令和２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和３年５月公益社団法人藤枝法人会−4−
R３.９月号 NO.117

総会終了報告

貸借対照表
令和３年３月31日現在
科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金
普通預金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
事務改善引当資産
周年行事引当資産
部会周年行事引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
什器備品
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
未払法人税等
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産
一般正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位 : 円）

当年度

前年度

増 減

136,787
18,267,709
18,404,496

55,672
15,071,628
15,127,300

81,115
3,196,081
3,277,196

44,000,000
44,000,000

44,000,000
44,000,000

0013,901,950
2,532,581
4,000,000
600,000
550,000
21,584,531

13,322,220
2,532,581
3,900,000
400,000
1,050,000
21,204,801

579,7300100,000
200,000△ 500,000
379,7302
72,80072,80265,657,333
84,061,829

4
72,80072,80465,277,605
80,404,905△2
0△2
379,728
3,656,924

71,00071,00071,00071,000000013,901,950
13,901,950
13,972,950

13,322,220
13,322,220
13,393,220

579,730
579,730
579,730---

70,088,879(44,000,000)(7,682,581)
70,088,879
84,061,829

67,011,685(44,000,000)(7,882,581)
67,011,685
80,404,905

3,077,194(0)( △ 200,000)
3,077,194
3,656,924−5−
R３.９月号 NO.117

総会終了報告
令和3年6月8日現在（役職別・地区別・法人名50音順）
敬称略

新役員紹介
No． 役職名

法人名

No． 役職名

理事名

法人名

理事名

青 島

直 久

32

理

事 ㈱大塚工務店

大 塚

高 弘

副会長 ㈱アンビ・ア

松 永

勝 裕

33

理

事 ㈱きのこランド

桑 原

正 美

3

副会長 ㈱エクノスワタナベ

渡 邉

哲 朗

34

理

事 ㈱共立アイコム

藤 木

信 彰

4

副会長 榊原産業㈱

榊 原

昇 次

35

理

事 ㈱佐藤工業所

佐 藤

輝 男

5

副会長 しずおか焼津信用金庫 阿

井

誠

36

理

事 ㈱杉浦純商店

杉

浦

聡

6

副会長 ㈱藤枝江﨑新聞店

江 﨑

晴 城

37

理

事 ㈱杉山工務店

杉 山

裕 巳

7

理

事 ㈱赤阪鐵工所

塚 本

義 之

38

理

事 ㈱鈴木鉄工所

牧 野

雅 人

8

理

事 ㈱いちまる

原 田

郁 久

39

理

事 駿遠運送㈱

西 村

茂 樹

9

理

事 ㈱カネトモ

服 部

大 輔

40

理

事 ㈱ツチヤコーポレーション

土屋 富久夫

10

理

事 ㈱共水

片 岡

征 哉

41

理

事 ㈱中屋

渡 邊

芳 隆

11

理

事 ㈱倉嶋自動車商会

倉 嶋

雅 義

42

理

事 初亀醸造㈱

橋 本

謹 嗣

12

理

事 小川漁業㈿

渡 辺

光 則

43

理

事 ㈱ホームショップいけや

池谷 享三郎13

理事 ㈱コハマ

小濱 芳太郎44

理事 ホンダモーター藤枝販売㈱

渡 邊

博 文

14

理

事 ㈱コハラ

小 原

照 光

45

理

事 ㈱松浦恒産

松 浦

正 秋

15

理

事 近藤建設工業㈱

近 藤

友 一

46

理

事 松葉倉庫㈱

松 葉

秀 介

16

理

事 ㈱鈴勝

鈴 木

良 彦

47

理

事 まるせい自動車㈱

青 島

章 仁

17

理

事 ㈱大勝堂外商部

安

藤

聡

48

理

事 丸天淡水魚㈱

天 野

大 輔

18

理

事 大一運送㈱

神 戸

朝 男

49

理

事 ㈱マルハン

若 林

達 朗

19

理

事 東海ガス㈱

植 松

章 司

50

理

事 ㈱山田組

足 立

藤 夫

20

理

事 東海造船運輸㈱多々良 靖浩

51

理

事 ㈱藤興

西 野

浩 史

21

理

事 ㈱ニッセー

油

井

昇

52

理

事 ㈲めぐみ自動車販売

奥 山

光 浩

22

理

事 ㈱長谷川鐵工所

長 谷 川

豪

53

理

事 ㈲石神工務店

石 神

利 真

54

理

事 ㈱清和不動産

清水 みさ代23

理事 ㈱松田屋

鈴 木

利 幸

55

理

事 岡村建設工業㈱岡村 美根子24

理事 巻田油業㈱

牡 鹿

勝 博

56

専務理事 （公社）藤枝法人会

伊久美 友一郎

25

理

事 丸池㈱

池 ヶ 谷

26

理

事 ㈱マルハチ村松グループ本社 橋 村

27

理

事 焼津漁業㈿松永 喜一郎28

理事 焼津水産化学工業㈱

大 勝

利 昭

No． 役職名

29

理事 ㈱柳屋本店

村 松

康 範

1

30

理

事 ㈱藪崎新聞店

中 野

順 二

31

理

事 大井川農業㈿

長 谷 川

1

会

2

長 青島ポンプ工業㈱

聡

芳 彦

監

悟

事
法人名

監事名

監事

㈲静岡経営労務管理センター

伊 藤 彰 彦2

監事

丸

大石 格 之 助

3

監事

焼津鰹節水産加工業㈿HPでの情報公開
当会ホームページ

http://www.fujieda-houjinkai.or.jp
にて情報公開しております−6−
R３.９月号 NO.117石㈱井 之 上 茂 利

−7−
R３.９月号 NO.117

−8−
R３.９月号 NO.117

−9−
R３.９月号 NO.117

＊本内容は、令和2年12月21日に閣議決定された
令和3年度税制改正大綱等に基づいています。
今後の国会審議等にご留意ください。

− 10 −
R３.９月号 NO.117

なぜ、静岡茶が特集
日本一の産地になりえたのか
以前、中国出張で静岡空港に行くと、静岡茶に関するパンフレットをいただいた。搭乗前に読んでいて、気が付くのは、静岡茶が日本一のブランド形成するのは、焼津鰹節と共通するのではないかと感じていました。しばらく、忘れていましたが、書店で中村羊一郎氏の「お茶王国しずおかの誕生」を見つけ、静岡茶のことを読むにつけ、発展過程が、共通するのではないかと感じました。
静岡茶が、日本一のブランド形成することは、焼津鰹節と同様に、次のような過程で進んできたものと考えています。
①

大きな市場を独占する流通拠点を確保する
お茶は、輸出拠点の清水を、鰹節は、東京のカビ付け市場の独占②

それまで未完成な製法を技術革新により高品質な製品を確立する
煎茶技術の確立、カビ付け本節の製造技術の完成化③

その製品をブランド化して、流通、製法の独占的な地位を確立する
品評会での最高賞の受賞と製品のブランド化④

高品質、大量生産により新たな市場を拡大する
大正期、高度成長期の国内市場の確立
日本茶の生産量と輸出量
年

次

生

産

量

輸

単位：トン

出

量

輸

出

率（％）

1883（明治16）年

20,803

16,71680.4

1888（明治21）年

27,19819,901

73.2

1893（明治26）年

28,651

21,86676.3

1898（明治31）年

31,64018,49658.5

1903（明治36）年

25,14521,70886.3

1908（明治41）年

27,64815,99857.9

1913（大正２）年

32,883

15,313

46.6

1918（大正７）年

40,33623,142

57.4

1923（大正12）年

35,913

12,312

34.3

1928（昭和３）年

39,087

10,802

27.6

1933（昭和８）年

43,487

13,37330.8

1936（昭和11）年

47,944

16,41934.2（出典：寺本益英）

この表にあるように明治以降日本のお茶産業は、輸出により成長していきます。明治36年86.9％の輸出比率で、お茶はそのほとんどが輸出されています。中村氏は統計に出ない自家消費の量もかなりあるのではと記載されていますが、いずれにしても、産業としてのお茶は、輸出が牽引していきます。私がパンフレットで注目したのは、その輸出比率でした。

− 11 −
R３.９月号 NO.117

特集

なぜ、静岡茶が日本一の産地になりえたのか
このように高い輸出比率の産業は、輸出拠点を押さえた者が市場を独占する立場にいるという事実です。前述の①を確立することになるわけです。しかし、当初お茶の輸出は、横浜を拠点に行われ、各地の茶商がお茶を横浜に持ち込んでいました。その時点では、静岡が、お茶の流通を独占することにならないわけで、少し私の予想とは違ったように感じました。それは、鰹節と違い、お茶の産地形成には、荒れた大地を開墾するところから始まり、苗を育て、茶園を広めるのは、多くの苦労と時間を要する作業だということでした。海外に膨大な市場が広がると言っても、供給を賄う茶畑を切り開くのは並大抵のことではないと静岡茶史を読みながら感じたものでした。それでも明治中期に入り、静岡のお茶の生産量が増大していきます。当然、最寄りの清水港からの直輸出が、関係者の悲願であり、熱心な運動が行われ、明治39年５月初めて清水港からの直輸出に成功していきます。その成果は劇的で、その後、横浜、神戸からお茶の輸出拠点は、清水港に移り行き、独占的な立場を得ることになります。明治維新からなんと40年、40年は長くもあり、短くもある時間なのかもしれません。いずれにしても、清水港という独占的な流通拠点を得ることができたのです。静岡
茶の確立は、まさに、清水港からの、独占的な輸出から始まると考えられます。

▲高草山山頂付近の茶畑、こんな高いところまで開墾するお茶にかける当時の人の思いはいかばかりかと茶畑を見ながら感じています。

− 12 −
R３.９月号 NO.117

ところで、私は、サラ.ローズという米国のジャーナリストの書いた「紅茶スパイ」というノン
フィクションを読んで興味深い記述が気になっていました。アヘン戦争直後の動乱期、イギリスは、
お茶の種子や、苗木、お茶の製法を中国から盗むためにプラントハンターを中国奥地に忍び込ませます。そこから、大量の種子や、苗木の持ち出しを成功させ、後に、インドに紅茶の産地移転に成功させていく話なのですが、そのお茶の調査の過程で、緑茶に「ブルーシャンブルー」として知られる顔料シアン化鉄と硫酸カルシュウム二水塩を着色料として５％加えていることを知ることになるのです。その事実を1851年のロンドンの万国博覧会で発表することになるのですが、そのことが、インドへの茶産業の移転を後押ししたと記載されています。つまり、中国茶の信用は失墜し、中国に代わる茶の供給地を探しているのが、幕末から明治初期の時代背景としてあるわけです。日本からのお茶の輸出の急増もそのような理由からだと考えていました。

◀19世 紀 欧 米 で は、 喫 茶の習慣が広がり、お茶の需要が拡大していきます。そんなお茶に関する物語として興味深いものがあります。

しかし、中村氏のお茶の本には、輸出されるお茶は、長い航海での変質を防ぐために、横浜で再火入れが施され、密閉して送られたようです。その火入れの際、着色がなされていたため、そこで働く女工さんの顔は不気味に青光りしていたとあります。日本のお茶も明治初期には粗悪な製法がまかり通っていたことがわかります。お茶の製法が、日本でも未成熟で、徐々に製法の技術革新が進んでいき、明治期を通じてお茶の製法が完成されていきます。焼津鰹節についても言えることなのですが、そこで重要なことは、市場情報なのであります。お客様がどのようなものを要求しているか、それをどのように作るかは、表裏一体をなし、ある意味、利益の裏付けがないと技術革新は進みにくいものだと感じています。明治39年以降、清水港にお茶の輸出拠点化が進むとお茶の買い付けをする外国人茶商が静岡に駐在を始めます。買い付けする茶商は、当然のことながら、このよ− 13 −
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特集

なぜ、静岡茶が日本一の産地になりえたのかうなお茶が欲しいと生産者にそのニーズを伝えます。そのニーズに合致したものが、高く売れるとしたら、その製法が確立し、技術革新が進んでいく、この過程は、まさに焼津鰹節の発展史と共通のものがあります。製茶技術が完成した現代では考えにくいことなのかもしれませんが、明治期の製茶技術は、未成熟で、完成度の高い静岡茶の確立には、時間を要します。このような製法で作ってくれたら、高く買えます、技術は教えます。そのように静岡式製法が、日本のお茶の標準形になっていくのは、流通拠点を抑えた産地が、品質管理的な意味で製法の均一化を進めていく過程だと考えています。前述の①、②と進めていくと、それが、静岡茶のブランド形成につながっていきます。時代は大正期に入り、日本経済の高度成長期に入り、日本人の生活水準は上がっていきます。
それまで、高価なお茶を飲むことが少ない大衆も徐々にお茶を日常的に飲む習慣が生まれていきます。輸出産業として成長したお茶産業は内需の成長により、国内という新市場を開拓していきます。
大正期に入り、手もみ職人が、多く生まれてきます。名人と言われる人も多く輩出し、多くの流派が誕生します。生け花や、茶道の流派のごとくですが、製茶技術の完成度が上がってきた証だと思います。それらの職人が、全国に技術伝承するのですが、その理由の一つが、技術の統一性がとれていないと品質が統一されたお茶として、静岡駐在の海外茶商に販売するのに問題が生じることが予想されます。静岡式の製法で作られたお茶であり、静岡基準で判定されたお茶でなければ、海外への販売に支障がきたすことは予想された出来事のように思います。静岡基準の製法であれば、静岡の茶商が、高値で買い付けてくれるとしたら、必然的に、静岡式お茶が、広まるわけで、静岡
茶のブランド形成につながると思います。この過程は、焼津鰹節と同様な現象です。流通の拠点化
が、技術の均一化をもたらし、高度に精錬した技術が、ブランド形成をもたらすと考えています。
ところで、静岡茶の完成期を迎えた大正末から昭和にかけて国際社会は大きく変動していきます。
お茶の市場としての海外市場が停滞し、さらに、世界的な金融恐慌の時代を迎え、外需から内需への転換の時代を迎えます。日本人がお茶を習慣化し大量に消費する時代へと転換していくことになるのですが、同時に機械化による技術革新、大量生産への時代に入っていくことになります。産業の成長は、技術革新の連鎖がもたらすものですが、静岡茶は、機械化により、さらなる成長を戦後の高度成長期につなげていきます。
今回は、焼津鰹節の発展と共通するものを強く感じ、静岡が日本一の茶処になったわけを、私なりに考えてみました。

〈参考文献〉
中村羊一郎著 「お茶王国しずおかの誕生」
サラ．ローズ著「紅茶スパイ」
〈寄稿〉
㈱金虎

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寺尾仁秀氏

令和４年度税制改 正 要 望

一般社団法人静岡県法人会連合会

<第一

総論>

１．経済社会の現状と財政改革の推進
わが国経済は、米中の関係悪化、感染症による世界経済の先行き不安、イギリスのEU離脱、中東地域を巡る情勢など、海外経済の不確実性を抱えた状況に加え、新型コロナウィルスの感染拡大で個人消費や企業活動が急速に冷え込むなど、特に飲食業界をはじめ経済活動にも影響が拡大し、国内景気は後退局面に入っている。
こうした中、コロナ対策のための追加経済対策などもあり、国と地方を合わせた長期債務残高は、21年度末には年間国内総生産（年間GDP）のほぼ2倍にあたる1,200兆円を超える見通しであり、財政悪化は一段と深刻な状況となっている。財政健全化のためには、経済社会の構造変化に対応した歳出・歳入の両面の改革を行う必要があり、そのためにも、中小企業をはじめとする経済の活性化による歳入の増加と、財政支出の削減こそが必要と思われる。
２．行政改革と規制緩和の推進遅れている規制緩和の実施と相俟って、公務員数の削減・公務員給与の見直し、国・地方議員定数の削減、報酬の引き下げ等、行政経費の切り詰めや組織の簡素化・合理化、さらには民間活力の有効活用は、真っ先に取り組んで欲しい課題であり、取り組みにあたっては、行政としての数値目標を決めて進めていくべきである。
近時問題となっている行政モラルの厳正化をはじめとして、国民の信頼を取り戻すためにも、いまだ解決しない天下り問題や天下り先である特殊法人改革と合わせ、自らの身を切るような行政改革の早期実現を望む。
また、行政の透明化を図るためには、行政当局による徹底した情報開示は絶対的必要条件であるが、これに加え「国と地方の行政のあり方全般を常に監視・チェックし、必要に応じ異議申し立て・是正勧告を行い、あるいはあるべき姿を提言し働き掛ける」というような機能を持つ第三者機関が是非とも必要である。
地方に根差し全国組織でもある“法人会”は、その第三者機関として最も相応しい組織であると考える。
３．社会保障と国民負担
我が国における少子高齢化の傾向は益々その深刻さを増しており、特に現役世代が高齢者を支えるという現行の年金制度等の社会保障制度を維持することが極めて難しくなってきている。また、「子育て支援」の対策も一部打ち出されたが、さらに本腰を入れて取り組んでほしい。
将来の社会を見据えた「子育て支援」の充実と国民が安心して老後の生活を持続するための社会保障制度を維持するために、国民にある程度の負担を課することはやむを得ないが、一部の世代に過大で不公平な負担を強いたり、所得に対して逆進的負担となることは是非とも避けるべきである。いかなる場合も、国民負担率は絶対に50%以下に抑えなければならない。また、企業に雇用の維持と賃金の増加が求められている中、企業の社会保障費（社会保険料）負担の増加は、経営に大きな圧迫を強いており、とくに、中小企業への過度な負担を抑え、経済成長を阻害しない
ような税と一体となった制度の確立が求められる。中でも、赤字企業でも社会保障費の負担が増えていくことは問題である。
４．国と地方の在り方（道州制の採用）
地方創生に取り組むための企業の地方拠点強化、結婚・子育て支援等のための税制上の一部の措置が講じられたが、基本的な対策として、地方分権確立のために引き続き「道州制」の採用を提言する。
国・地方間の役割分担の明確化と税財源の配分方法の明確化により、地方税の改革を含めた地方の財源確立が地方分権実現のポイントである。
また、道州制の実現により、国と地方の重複した行政組織の見直しと公務員数の削減も期待できると考える。
そのためには、まず現在の行政の縦割り構造の見直しが必要である。
５．税制改正の必要性
これまでの活力ある経済を再生し努力したものが報われる社会を実現するためにも、「公平・中立・簡素の三原則」に基づいた税制への改正を次のとおり要望する。
⑴中小企業に対する税制改革について①軽減税率の特例の本則化及び租税特別措置の廃止による制度の簡素化と更なる優遇策の拡大を提言する。
②事業承継税制について欧米並みに相続税とは独立させることを要望する。
③法人税制における中小企業の定義（範囲）の維持を要望する。
⑵個人に対する税制について①課税ベースを広げ、累進構造を是正し、適用税率を見直すことを要望する。
また、国・地方を合わせた実効税率は50％以内にすべきである。

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令和４年度

税制改正要望②金融所得一体課税が推進されているが、総合課税を採用すべきである。
③給与所得控除・基礎控除等の各種控除をより簡素な控除制度とするよう要望する。
④相続税についての課税強化には、国際的な流れとは逆行するため特に反対する。
⑶少子高齢化対策については、特に少子化対策にもっと本腰を入れて取り組む必要がある。子ども手当等の給付に代え、無料託児所・無料保育園等環境整備の実施等により実効性あるものへの切り替えを含め、“子ども・子育て新システム”の早期実現を要望する。
合わせて、家族の絆を深め親の世話と子育てを両立しやすい親子三世代以上の世帯の増加・促進のため、税制面での優遇措置が必要と考える。
⑷新型コロナウィルスへの対応について
新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明であることから、感染症対策における税制上の措置の拡大や延長を要望する。
①新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することができない場合は、税務署への申請により、原則３年以内、納税猶予が適用できるようにする。
②新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置のため厳しい経営環境に直面している中小企業者等に対して、令和３
年度課税の１年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を２分の１又はゼロにする措置が講じられているが、感染症の影響の長期化が見込まれる中、制度を拡充して期間の延長を行う
ことと、事業用の土地についても同制度に含めるべきである。
⑸将来の税制改正において、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラル等の税法改正や様々な制度導入に向け、その税法・制度設計が複雑化することのなく、簡素化した制度となるよう配慮すること。
⑹その他①生活保護制度について次の事項の改善を要望する。
(a)生活保護費が低所得層の収入よりも高いこと。
(b)不正受給者が多いこと。
(c)本当に必要な人に生活保護費が行き届く制度ではないこと。
(d)市町村の受給者審査が統一されていないこと。
②税制改正事項の適用開始時期を遡って設定することのないよう、強く要望する。
③大企業が、減資などにより中小企業のメリットを利用するケースがみられるので規制が必要だと考える。
６．租税教育の充実
そもそも納税が憲法で定められた国民の基本的義務の一つであるということを、国民全体に理解してもらうための
租税教育の徹底、特に児童や青少年の世代に租税教育を実施することは、納税意識の向上に大きな効果をもたらすものである。
危惧される納税モラルの低下を防止するためにも、租税教育を含め、税の大切さを理解してもらう活動や制度の充実を要望する。

<第二 基本事項>
１．法人の税負担のあり方⑴中小企業に対する課税ベース拡大に反対（外形標準課税）
法人実効税率引き下げの財源確保は必要不可欠であるが、中小企業に対して法人事業税の外形標準課税の適用等がないように十分な配慮を強く要望する。
⑵中小企業の軽減税率の適用（中小企業優遇税制の確立）
現行の中小企業に対する軽減税率を更に引き下げるとともに、長年にわたり据え置かれている軽減税率適用の所得限度額800万円を1,600万円にまで引き上げるなど、担税力の弱い中小企業への配慮を要望する。
また、軽減税率15％への特例が２年間延長されたが、これを恒久的な引き下げとし本則化することを要望する。
⑶同族会社の留保金課税について「同族会社の留保金課税」は、資本金１億円以下の企業は対象外とされたが、この「資本金１億円以下の企業」という定義を崩すことのないよう強く要望する。

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令和４年度

税制改正要望⑷交際費課税の損金算入
交際費の中小企業に係る損金算入の特例は、本則に戻すべきである。
そもそも交際費は中小企業のみならず全ての企業の活動にとって必要不可欠な経費であり、経営上の経費性を否定することは誤りであり、抜本的な見直しが必要である。
⑸減価償却制度の改善
ａ．平成19年度以降度重なる税制改正により課税が強化されてきたが、益々加速する技術革新、激化する国際競争に対抗するため、耐用年数を国際的水準に合わせて更に短縮するとともに、分類についても更に簡素化するよう要望する。
ただし、取得当初の負担が重くなる定額法への一本化には断固反対する。
また、建物付属設備・構築物の定額法への一本化については、せめて耐用年数の短縮化を要望する。
ｂ．次に、取得価額50万円未満の資産を一律少額減価償却資産とし、企業規模に拘わらず、一時の損金算入とすることを要望する。また、損金算入額の上限（合計300万円）の枠を廃止または拡大し、制度を本則化することを要望する。
⑹役員給与の取り扱い
役員給与は原則損金算入とすべきである。現行制度は役員給与の損金算入が限定されており、特に報酬等の改定には損金算入について厳しい制約が課されている。役員給与は、本来職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
⑺自然災害等に備えた税制の拡充
中小企業における災害に対する事前対策のための設備について、20％の特別償却が可能となったが、さらにすべての企業につき即時償却または税額控除等の優遇税制措置の創設を要望する。また、今回の新型コロナウィルスのような事象が発生した場合の対応策を普段から用意していただきたい。
⑻寄付金の損金算入限度について
次の事項を要望する。
a．寄付金については、高齢化や環境問題への対応、芸術文化活動への支援などで企業の果たす役割はますます重要性を増している。このため指定寄付金の認可条件を緩和するとともに、一般寄付金の非課税枠の拡大を求める。
また、少額な寄付金（３万円以下）は全額損金として認めること。
b．特定公益団体に対する寄付金は一般寄付と区別し、損金算入できるようにするとともに、公共的な団体に対する寄付金は、指定寄付金と同様な取扱いとすること。
また、企業が関わる寄付金は重要な支援であるため、一般寄付金の非課税枠の拡大を強く求める。
⑼受取配当金の二重課税の排除
配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、本来の趣旨を尊重し、出資比率に関係なく全額益金不算入とすべきである。
⑽中小企業に対する研究開発税制の見直し
税制改正により、「研究開発税制等の見直し」がなされたが、主に大企業のための施策であり、租税特別措置全般の見直しを行い、中小企業で活用できメリットを享受できるような制度への見直しを要望する。
⑾テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
中小企業経営強化税制の対象設備である特定経営力向上設備等に、経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計画に記載された遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備が、テレワーク等のための設備投資に係る新たな類型（デジタル化設備）として追加された。これにより設備等を取得した場合、即時償却又は７％（資本金3000万円以下の法人は10％）の税額控除の適用が可能となったが、対象となる設備（例えば工具・器具、備品）は取得価格が30万円以上のものなど「一定規模以上のもの」の要件の撤廃と、適用期限を令和４年度末までに延長すべきである。
⑿オープンイノベーション促進税制の創設について
オープンイノベーションの促進に係る税制は、その適用に当たりオープンイノベーション性等の要件を満たす必要がある。同要件はベンチャー企業への出資後に企業から提出を受けた資料を経済産業省で確認し、出資をした年と特定期間（5年間）中、経済産業省が証明する。制度の目的に適合しているかは、事後的に確認するので投資判断を遅れさせる。証明が取り消されば控除額を益金に算入しなければならない。出資が同制度の対象となり得るかを事前にわかる様な体制を要望する。

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令和４年度

税制改正要望２．所得課税のあり方⑴課税最低限国民全般に税に関心を持たせ、税の公平性を保つ意味からも課税最低限度額を引き下げるとともに、＂広く、薄く、公平な＂税制を実現すべきと考える。
これにより現行に比べ不利益となる低所得者層については、
別途、
社会保障面での対応を考慮することを要望する。
⑵上場株式等有価証券課税の見直し
現行の「上場株式に係る配当所得」「株式等に係る譲渡所得等及び先物取引にかかる雑所得」等については分離課税とされている。この分離課税の所得税率は、復興特別税を含めて一律に15.315％であり、給与所得等の所得税
最高税率45％に比べ低く、分離課税適用の高額所得者にとって有利な制度となっている。株式の譲渡所得に関しても一定期間段階的な税率で対応し、税負担の歪みや不公正な是正の観点からも、総合課税化するよう要望する。
⑶少子・高齢化社会に備えた環境整備と税制の再構築
a．一時的な給付ではなく、安定的な子育て支援控除制度の創設を要望する。
b．子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供を持つ低所得者世帯に対する税制上の優遇と、教育や生活等における経済的支援の拡充を要望する。
c．公的年金課税制度の改善（高齢化社会に備えた税制）
公的年金受給者については公的年金以外の所得金額を重視し、公的年金以外に所得の無い者や少額な者については控除額を大きくしたり、一定水準額以下の年金は非課税にすることに加え、また高齢化の伸展に伴い要介護の高齢者等が確定申告を行うことが困難な場合が生じていることについての配慮を求める。
反面、多額の収入を得ている者には応分の負担を求める等、年金所得に対する控除について見直しを行うべきである。特に高額な410万円を超える公的年金受給者に対する控除額は130万円を上限とするよう要望する。
また、年金制度改正の対象とならない年齢層をなくすなど、既得権者だけが有利になるようなことのないように配慮して欲しい。
ｄ．所得税における未婚のひとり親への寡婦又は寡婦控除は、令和２年改正で見直されているものの、支援措置が十分とは言えないため、所得税の非課税措置を設けるべきである。
⑷住宅関連税制の改善（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例）
住宅購入は税制に合わせて購入するものではなく、個人のライフステ－ジに応じて購入するものである。まずは、本制度の本則化を図り、制度自体を再構築すべきであり、特に控除期間については、一般の住宅ローンの借入期間に合わせ35年とするよう要望する。
⑸復興特別所得税について25年間はあまりにも長すぎるものであり、より短期間の“復興”に対応した課税方法に改めることを強く要望する。また“復興”とは結びつかない使途が不明確なものは取りやめ、厳格に使用することを要望する。
⑹災害により生じた雑損失の金額の繰越控除期間を7年に延長することを要望する。
「所得控除」ではなく「税額控除」制度を採用した抜本的な改革を求める。
⑺所得税の再分配効果をもっと高めるため、
３．相続・贈与税制のあり方⑴相続税の課税強化の見直し
基礎控除額の大幅な引き下げ等相続税の課税強化がなされたが、国際的に見て主要先進国とほぼ同水準の現行水準から、むしろ基礎控除額の引き上げを要望する。
⑵事業承継税制の法制化
事業承継税制については、事業承継の要件緩和が大幅になされたが、これら緩和後の要件であってもまだまだ不十分であり、10年間の限定措置でなく、恒久的な措置にすべきである。また、本制度は独立した税制とすべきである。
加えて、平成30年度の改正による特例措置においては、平成30年４月から平成35年３月末までの５年間に特例
承継計画の提出が必要となっているが、この期間について、特例措置の適用期限である10年までに延長すること。
また、事業用資産を一般財産と切り離した本格的な事業承継税制の創設を求める。
⑶非上場株式の評価について
平成29年１月１日より自社株評価の見直しが行われたが、事業承継における問題点を踏まえ、平成20年度までの非上場株式の評価制度を復活させる必要があると考える。

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令和４年度

税制改正要望この制度を復活させた上で、従来の10％評価減方式を80％以上評価減に拡大させるとともに、適用要件のうち発行済株式等の総額20億円の上限の緩和、同族関係者の株保有割合50％以上の緩和等、同族色の少ない非上場会社も対象になるような改正を従来の制度に施し、納税猶予制度と並立させてどちらかを選択できるように、制度の拡充を図るよう要望する。
⑷相続時精算課税制度について
複数年にわたり利用できる2,500万円の非課税枠を引き上げるべきである。
従来方式での基礎控除額であっても、居住用等の使用目的によって基礎控除額を増大させれば、一層贈与が促進するのではないかと考える。
また、本制度活用促進のため、相続物件の評価につき相続時かあるいは採用した時かのいずれか評価額が低い方を選択適用できるように要望する。
⑸贈与対象者の拡大「住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置」、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」及び「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置」については、贈与者に直系卑属がいない場合、甥・姪に対する贈与にも適用でき
るように対象を拡大すべきである。
⑹贈与額の相続財産額に対する累積期間の短縮
我が国では、過去３年の累積贈与額と相続財産額について、一体的に累進課税を行う制度となっていて、この累積期間内では資産移転の時期によらず税負担が一定となっている。事業承継においては、経営者は明確な意思のもとに計画性を持ってそれを行っていくものである。被相続人の意思や後継者に対する思いを軽視することになりかねないこの制度は即刻廃止すべきであり、少なくともその累積期間の短縮を強く要望する。
４．地方税制のあり方⑴土地等不動産にかかる流通課税の見直し
譲渡課税については過重な譲渡所得税を軽減することや、登録免許税、不動産取得税、消費税等の流通にかかる課税を廃止または大幅に軽減することが必要である。
更に、農地法、市街化調整区域の線引や建築基準法の諸制限等土地税制に絡む要件は、極めて複雑となっている。
特に、農地面積は減少しているにも拘わらず、耕作放棄地は増加している。
よって、固定資産税を含めた不動産に係る税制全般について総合的かつ抜本的な見直しを要望する。
⑵償却資産に関わる固定資産税の廃止
償却資産の固定資産税を廃止すべきである。
廃止するまでの間、法人税制と地方税制とのかい離をなくすことを要望する。
少なくとも、30万円未満のものについては、法人税では一括償却できるため、償却資産税（地方税）をかけない制度とし税制全体をシンプルで統一性のあるものとすべきである。また、償却額については１円まで償却できるよ
うに、国税の基準と同様の仕組みとすることを要望する。
⑶固定資産税の見直し
ａ．法人税の減価償却方法とは別に、固定資産税においては「固定資産評価基準」を用いており、二重管理となっている。特に、特別償却・割増償却制度の適用及び評価額の最低限度額については、法人税と同様に扱うことを要望する。
ｂ．固定資産税の税率を引き下げ、基本税率を１％程度とするとともに、建物の減価償却を認め課税標準を引き下げること。また、再建築価格方式によって行われている家屋の評価については、建築後の年数が経過しても評価は下がらないという問題があるので、家屋建築後の経過年数に応じた評価法に改め、税負担の軽減策を要望する。
なお、評価法を改めるまでは、減価償却の掛け率など経過年数評価を毎年見直してほしい。
ｃ．固定資産税は、土地の利用収益力に基づいて課税されるべきもので、土地の担税力に着目する税ではない。長
年に亘り地価が下落傾向にあるにもかかわらず負担調整との名のもとに課税の基礎となる評価額が実際の取引価格を上回る事例が多い。
よって、評価方法を収益還元価格で評価するとともに、税率を軽減することを要望する。
ｄ．新築住宅で耐火構造または準耐火構造については、新築後３年間または５年間家屋の固定資産税が２分の１となる特例があるが、優れた耐震性・省エネ性のある住宅についても、同様の軽減措置を要望する。また、同制度の恒久適用化を要望する。
さらに、中古住宅の利用促進のために、一定要件を満たした中古住宅にも適用化を要望する。

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税制改正要望ｅ．住宅の購入または新築にかかる不動産取得税の廃止を要望する。直ちに廃止できない場合は、当面、不動産取得税の控除額を2,000万円に引き上げ、免税点を土地については200万円、建築家屋１戸については400万円とすること。
また、中古住宅についても、不動産取得税及び固定資産税を軽減するとともに、交換及び災害による代替取得
も不動産取得税において減免規定を設けること。
ｆ．本来都市計画税は、都市計画事業、土地区画整理事業に要する費用に充当するため、都市計画区域として指定された一部区域内に所在する土地、家屋について課税されるべきであるが、実態は納税義務者に一律かつ恒久的に課税され、固定資産税の一つとなっている。よって、都市計画税の存在意義はなく廃止すべきである。
ｇ．都市計画の公共施設予定地での固定資産税の減額措置
都市計画で計画決定された道路や公園等の公共施設建設予定地内の土地建物では、建築規制があるのにもかかわらず固定資産税額は若干の価格補正にとどまっている。これも大幅な減額措置を実施することを要望する。
ｈ．耐震改修促進税制については、対象建物を住宅以外にも拡大するとともに、適用要件を緩和し、適用期間を延長して、更に利用し易い制度に改善することを要望する。
ｉ．国税で少額減価償却資産として処理したものは非課税とすること。
ｊ. 現在建物の固定資産評価は3年ごとに見直しとなっているが、評価率だけは毎年見直しすることとする。
⑷地方独自課税（外形標準課税）のあり方
地方独自課税の拡大、特に、外形標準課税は、既に応益負担として法人住民税や法人県民税の均等割、固定資産税、事業所税、超過課税等を負担しているにもかかわらず新たな納税を強いることとなり、企業にとって二重の負担となる。
また、赤字企業やベンチャ－企業、黒字とはいえ収益力の低い中小企業にとって固定費の負担増となり、経済活力の成長・発展を阻害する要因となりかねない。
税額算定の基礎に人件費を含めることなども含め、安易な税収確保を求める姿勢には賛同できない。
まず、二重課税廃止の明確化、地方自治体の独自課税への規制を前提に、地方税の抜本的見直しを行うべきであり、特に、問題点の多い外形標準課税は廃止すべきである。
いかなる場合であっても、資本金１億円以下の中小企業にまで導入することは、断固反対である。
⑸地方税体系の簡素化
地方税体系は、極めて多岐にわたり複雑で分かり難い。まず、地方税体系を見直し、整理し、分かり易い体系とすることを要望する。また、徴税・納税手続きの効率化のため、国税との一本化についても検討することを要望する。
⑹事業所税及び超過課税の廃止
事業所税の床面積比例部分は、固定資産税と重複する等二重課税の性格が強くなっており、事業所税は全面的に廃止すべきである。
また、特定の企業を対象に課税する超過課税については、これまでの道路整備などではなく、当初の徴税目的であった地震（津波）対策に限定すべきである。
さらに、市町村合併による新たな課税地域については、本来の趣旨から考えて対象から除くべきである。
⑺自動車重量税の廃止
現在、道路特定財源の廃止により課税根拠を喪失しているにもかかわらず、自動車取得時の自動車取得税と消費税、保有時における自動車重量税と自動車税（または軽自動車税）と二重課税になっており、消費税10％適用時に自動車取得税は廃止されたが、自動車重量税についても廃止することを要望する。
⑻事業税の廃止
事業税は事業所得を課税対象とし、所得税・法人税の補完税として設けられたが、徴税技術の進歩とともに補完税としての機能を失い、税額が損金とされても所得税・法人税との二重課税になっているので、事業税は国税の付加税とし廃止を要望する。
⑼法定外目的税の乱用防止
各自治体の現況は行政改革が進んでいるとはいい難く,安易な増税を考える以前の問題として、行政の効率化に努めなければならないと思われる。
よって、地域住民の納得と信頼が得られるようになるまでは、法定外目的税の導入は避けるよう要望する。

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令和４年度

税制改正要望５．消費税制のあり方⑴消費税について
消費税率10％の引き上げに伴い導入された軽減税率制度については、事業者の事務負担などの問題も多く、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証すべきである。
⑵インボイス制度の導入について
令和５年10月より、インボイス方式への切り替えが決定しているが、企業にとっては、インボイス方式に対応するための事務的な負担、また、新たな事務機器等の導入、システムの変更などによる金銭面での負担が懸念される。これ
らの企業の負担を招かぬよう、十分な対策を強く要望する。
また、免税業者から課税業者への切り替えについて、必要性や手続きを分かりやすく国民に説明するべきである。
⑶住宅取得の際の適用について
一定の条件を満たした居住用小規模住宅を購入、または新築する場合は住宅に関する税制上の支援措置が講じられるが、限定的な措置であり、恒久的な制度とすることを強く要望する。
⑷消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。直ちに予定納税における納税額及び納税回数の見直し、電子納税システムの導入の推進など、実効性のある滞納防止及び滞納整理の促進策を講じる
ことを強く要望する。
６．印紙税の廃止
印紙税は廃止すべきと考える。
とくに、文書課税は即刻廃止してほしい。
７．環境税のあり方
環境税に加え、令和６年度から森林整備の財源として導入する「森林環境税」既に導入された「森林環境譲与税」だが、既に独自に導入している40近い自治体にとって「二重課税」とならないように配慮すべきである。整合性と使い道や目的が明確でないまま地方自治体への配分基準なども含め慎重に検討する必要がある。
８．
マイナンバー制度の運用
マイナンバーカードの交付率が低調である。カードの普及は、
マイナンバー制度の利用拡大と行政手続きの簡素化及び行政機関のコスト削減のためにも急がれる。今後のカードの普及促進・利用促進のため次の事項を要望する。
⑴現時点でのカードを利用した場合のメリットを広く周知すること。
⑵マイナンバーカードと登録された電子証明書で異なる有効期間を統一すること。
⑶導入時から懸念される個人情報の漏洩対策を実施し、不安解消のために国民に詳しく説明すること。
⑷税務申告をはじめ、カードを利用した場合に、なんらかのインセンティブを与えること。
９．企業会計と税務会計、国税と地方税、税法とその他関連法令との乖離是正
企業には企業会計と税務会計があり、それぞれの取扱上の相違から極めて複雑な会計処理が要求されており、近年、
時価会計や税効果会計の導入により、その乖離は一層大きなものになっている。
企業経営の健全化、事務負担の軽減及び企業会計と税務会計等の乖離是正の観点から、国・地方などの官庁縦割組織による法制化姿勢を是正し、企業会計並びに国際財務報告基準、税務会計の整合性を図れるような関連法令を早期に改定するよう強く要望する。

<第三 個別事項>
１．法人税⑴交際費について引き続き、次を要望する。
ａ．社会慣習上、その支出を避け難い慶弔費や贈答費、社会通念上相当と認められる冠婚葬祭等に係わる金額（１件3万円程度）は交際費の課税対象から除外すること。また、飲食費の少額控除額５千円を１万円に引き上げること。
ｂ．定額を超える部分の金額についても、その50％の金額は損金算入を認めること。
⑵引当金の損金算入について
役員及び従業員の退職給与引当金の復活について、
負債性引当金である退職給与引当金の損金算入復活を要望する。
⑶資本的支出と修繕費の形式区分について、次を要望する。

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令和４年度

税制改正要望ａ．資本的支出と修繕費の形式区分基準上の修繕費の認容範囲を個々の資産の取得価格50％相当額に引き上げるとともに、限度額を300万円に引き上げ、損金処理を認めること。
ｂ．工場等の合理化のために、機械・設備の移設や集約等が必要となる場合がある。
現状ではその移設費は資本的支出とされているが、修繕費扱いとし損金算入を認めること。
ｃ．災害により被害を受けた法人の災害復旧費用で、事業年度を跨った場合は、「災害損失特別勘定」で見積り、経費計上ができるようにすること。
⑷減価償却関連事項として次を要望する。
ａ．法律・条例の改正等により設備の新設もしくは改造した減価償却資産等については、特別償却を認めること。
ｂ．電算機のソフトウェアの取得または更新費用等は、その償却期間を５年から３年にすること。また、100万円以下のものについては、一時の経費として損金算入を認めること。
ｃ．減価償却資産の取得価格は購入先に支払った代金・購入手数料のみとし、引取運賃、荷役費、運送保険料等は含まないものとする。
⑸貸倒損失の損金処理できる特例について
貸倒引当金の計上は中小企業、銀行、保険会社に限定されたが、設定根拠が合理的であれば、すべての業種に認めるべきである。
また、債務者に対する売掛債権について、その債権が明らかに回収不能である場合は、事務処理の煩雑化を避けるため、取引停止後１年以上という期間を６ケ月以上に短縮すること。
⑹電話加入権は非減価償却資産となっているが、加入権料が大幅に引き下げられ、売買も不可能となっている。よって、加入権料支払時に一括損金とするとともに、既に購入済の加入権は一括償却を認めること。
⑺リサイクル料の損金算入を支出時に認めること。
⑻相当の地代の認定基準を市場の実態に合わせ年６％から２％以下に引き下げること。
⑼不況時における資金繰り等を考慮し、法人税の延納制度を復活させること。
⑽法人税の申告期限、納付期限は、会社法に合わせ事業年度終了後３ケ月以内と改めること。
⑾法人住民税の均等割り負担分を損金算入できるようにすること。
⑿事業税について、当期の損金として引当金計上した場合、後年度に影響を与えないように、課税年度の経費とし、引当計上した期の損金として認めること。
⒀欠損金の繰戻し期間については前１年を前３年にわたり認めること。
⒁適用額明細書の廃止
適用額明細書の添付義務を事務効率化のため廃止するよう要望する。
⒂繰延消費税の全額即時償却控除対象外消費税のうち一つの資産に係る金額が20万円以上となるものは、繰延消費税として資産計上し、5年間にわたって償却しなければならないが、事務負担の軽減のために、即時償却することを要望する。
２．所得税⑴諸控除の取扱いについて、引き続き次を要望する
a．基礎控除は、憲法25条第１項に基づき最低限度の生活に必要な費用として課税対象としていないものである。
平成30年度改正により基礎控除額48万円に引き上げられたが、生活保護給付等と比較してまだまだ低すぎるのでさらに増額すべきである。
ｂ．年少者扶養控除が廃止されたが、少子化対策として、第２子以降の年少者扶養控除を再設定すること。
ｃ．医療費の患者負担割合の引き上げによる負担軽減のため、医療費控除計算時の切捨て額を５万円（現行10万円）とすること。また、医療費控除の最高限度額を300万円に引き上げること。また、セルフメディケーション税制の適用と従来の医療費控除を併用できるようにすること。

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令和４年度

税制改正要望ｄ．個人年金保険料控除については、年60万円までとするよう要望する。
ｅ．結婚・出産への支援
少子高齢化が深刻化する中で、若者が希望する年齢で結婚できるような環境を作れるよう、税制面から支援する制度の導入を強く要望する。
⑵給与所得者の申告について次を要望する。
「所得2,000万円超」かつ「総資産３億円以上又は有価証券等１億円以上」の場合は、財ａ．平成27年度税制改正で、
産債務調書を提出することに改正されたが、申告すべき意図・目的が判然としないので、この制度は廃止すること。
もし、廃止に問題があるならば、申告の所得限度額を現行の2,000万円超から4,000万円超に引き上げること。
ｂ．主たる給与以外の所得限度額を現行の20万円から110万円に引き上げること。
⑶確定申告する配当所得の「少額配当」の定義を改め、１銘柄につき年10万円以下を20万円以下に、６カ月決算の時の５万円以下を10万円以下に、それぞれ引き上げること。
⑷源泉所得税に関する事項として次を要望する。
源泉所得税の納付期限のうち、12月分については、平成24年度改正により特例法人については１月20日迄となったが、全ての法人について１月末日迄と改定すること。
⑸不動産の譲渡所得について次の事項を要望する。
ａ．長期・短期にかかわらず譲渡所得に該当する土地・建物等を譲渡した場合の概算取得費割合を現行の５％から20％に引き上げること。
さらに、100万円の特別控除を復活すること。
ｂ．相続した土地・建物等を譲渡した場合には、相続した時点の相続税評価額を取得額とすること。
ｃ．譲渡所得の特別控除を大巾に引き上げ、特に居住用資産を譲渡した時の特別控除額を現行の3,000万円を6,000万円に引き上げること。
ｄ．資産が土地収用法等により収用された場合の特別控除額を現行の5,000万円から１億円に引き上げること。
ｅ．青色申告における欠損金の繰越控除の期間については、現行の３年から５年に延長すること。
ｆ．低未利用土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得の特別控除を受けるのに市区町村長による確認の方法、本特別控除と他の各種特例との重複特例との重複適用の可否、共有の場合の譲渡対価の額の判定方法の明確な詳細を要望する。
⑹譲渡損失の損益通算及び繰越控除
土地建物の流動化に一層悪い影響を及ぼすため、損益通算を復活させるべきである。
また、居住用に関しても、新しい住宅の取得や住宅ローンの残高の有無にかかわらず、損益通算できるようにするとともに、３年間の繰り越し控除の期間を法人の欠損金繰越、控除期間相当に延長することを要望する。
⑺不動産所得の負債利子の損益通算の復活を要望する。
⑻非上場会社の配当金の源泉課税は国税20％（復興特別税0.42％）となっているが、上場会社と同じ国税１５％（復興特別税0.315％）、地方税５％に統一し、国税と同様、少額配当による申告不要制度を地方税にも適用すること。
⑼ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの併用を可能とすることと、つみたてＮＩＳＡの非課税限度額を60万円とすること。
⑽通勤手当の非課税限度額が交通機関を利用した場合に比べ、マイカー・自転車通勤者の限度額が低い。交通機関を利用した通勤が困難で自動車の利用が合理的な地域もあるため、通勤距離による限度額だけでなく交通機関利用相当の非課税限度額を認めるようにすること。
３．相続税・贈与税⑴婚姻期間20年以上の配偶者の財産の相続については、全額非課税とすること。
ただし、経過措置として全額非課税となる迄の間は、相続税について配偶者の法定相続分相当額と２億円のどちらか多い金額を控除できることとすること。
⑵居住用財産を相続した者が引き続き自己の居住用に供する場合は、その居住用財産の評価額を限度として１億円の特別控除を行うこと。

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令和４年度

税制改正要望⑶相続財産確定のために支出した費用（遺言執行費用、弁護士、税理士費用等）を相続財産から控除できるようにすること。
⑷相続税基礎控除額については、平成27年１月より「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられたが、元に戻すべきである。
⑸相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（譲渡所得に対する相続税の加算）の適用条件は、相続税申告書の提出
期限から3年以内に譲渡した場合となっているが、これを5年以内に延長すること。
⑹法定相続人が未成年者または障害者の場合の税額控除算出について、60万円程度に引き上げること。
また、特別障害者については年20万円を一挙に100万円程度まで引き上げること。
⑺法定相続人が取得した被相続人の生命保険金及び死亡退職金については、非課税とすること。廃止する迄は、少な
くとも、それぞれの非課税限度額を、現行の500万円を1,000万円に引き上げること。
⑻非上場株式の評価に関する事項として次を要望する。
ａ．非上場株式の株主区分における同族株主等の判定を行う場合の基準について、現行の５％保有を10％保有まで拡大すること。
ｂ．非上場株式の株主区分における同族株主等の判定を行う場合の基準について、配偶者・直系血族・兄弟姉妹・
１親等の姻族等の中心的な同族株主の持ち株割合２５％以上の判定基準を５０％まで引き上げること。
ｃ．非上場株式の評価は、同族株主の持ち分を含め、配当還元方式とすること。
ｄ．事業承継に際し相続税を延納する場合は、自社株式を担保とすることを認めること。また、その際には何等条件を設けないこと。
⑼準確定申告及び納税期限を４ケ月から６ケ月へ延長すること。また、相続税の申告及び納付の期限を相続開始の日より１年以内に改めること。
⑽贈与税について、婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産等の贈与の配偶者控除額を現行の2,000万
円から4,000万円に引き上げること。
また、4,000万円に達する迄は重ねて贈与できることとし、適用回数の制限は設けないこと。また、婚姻期間20
年以上の夫婦間の贈与について、不動産取得税は非課税とすること。
⑾夫婦間贈与をした物件が、贈与を受けた配偶者の死亡により元の持ち主に戻る場合は、相続税の対象財産から除外すること。
⑿納付困難要件の判定から納税者固有の財産を除外すること。
４．地方税⑴法人・個人住民税について次を要望する。
ａ．住民税は国税の付加税として一本化すること。
ｂ．法人住民税の均等割の資本金区分を細分化し、中小企業について軽減を図ること。
ｃ．個人住民税の各種控除額を所得税と同一とするとともに、課税最低限度額を所得税の課税標準と一致させること。特に、個人住民税の課税を所得税と同様、現年度課税とすること。
⑵市町村合併を推進するとの観点から、超過課税、事業所税課税、農地の宅地なみ課税は、三大都市圏に限定すること。
⑶減価償却資産の取得額において、法人税で認められている圧縮記帳をした場合は、不動産取得税においても法人税と同様な取扱いとするか、または、廃止すること。
⑷課税台帳の縦覧にあたっては、近隣地または他の同種建築物件等と課税価格の比較が容易にできるようにすること。また、常時、縦覧できるようにすること。
⑸固定資産税の免税点を基礎控除方式に改め、物価変動を考慮して土地100万円、家屋50万円、償却資産300万円とすること。

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令和４年度

税制改正要望⑹法人の償却資産申告期限の改正等
償却資産の評価にあたっては、納税者の事務負担軽減の観点から、法人税の減価償却資産と連動させ、賦課期日を各法人の事業年度末とし、申告期限は法人税の申告期限と同一とすること。
５．消費税⑴ガソリン、軽油や酒類等には、それぞれ揮発油税や酒税等が課税され、また、購入時には消費税が課税されている
二重課税は廃止すべきである。
⑵簡易課税の選択については、現行の期限（課税期間の開始日の前日）までにその判断を適切に行うことが困難な場合が多いので、消費税の前課税期間の確定申告書の提出期限まで延長すること。
⑶年税額ごとに決められている消費税の納付回数の細分化を選択できるよう要望する。
６．印紙税等
印紙税については、基本事項でも述べた通り、基本的には廃止すべきと考えるが、廃止までの間、次を要望する。
⑴売上代金受取書の印紙税の非課税限度額を、現行の５万円未満から10万円未満に引き上げること。また、配当金領収書または配当金振込通知書の非課税限度額を５万円未満に引き上げること。
⑵約束手形及び為替手形の印紙税の非課税限度額を、現行の額面金額10万円未満から30万円未満に引き上げること。
⑶消費貸借にかかる契約書は金額に関係なく、一律200円にすること。
⑷継続的な取引の基本となる契約書（第７号文書）に関しては、非課税（現行４千円）とすること。
⑸法人の役員再選・重任の登記の際の登録免許税を廃止すること。
以上− 25 −
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税務署だより− 26 −
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税務署だより− 27 −
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税務署だより− 28 −
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税務署だより− 29 −
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財 務 事 務 所 だ よ り− 30 −
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税 理 士 会 だ よ り

東海税理士会藤枝支部 事務局
焼津市焼津4丁目15番24号（焼津商工会議所会館内）

税理士による無料税務相談
予約制ですので

毎週月水金

０５４- ６２８－２２５０

午後１：３０～４：００
へお電話ください（本ページは税理士会提供記事）− 31 −
R３.９月号 NO.117

写 真 で 見 る

法人会活動（令和3年1月14日～7月15日）
全法連・東海法連・静岡県連

5月26日 （一社）静岡県法人会連合会青年部会・女性部会連絡協議会「第9回定時総会」

6月22日 （一社）静岡県法人会連合会「第9回定時総会」

6月30日

会

場 / 中島屋グランドホテル

場 / ホテルグランヒルズ静岡

東海法人会連合会青年部会連絡協議会「第30回定時総会」

本

会

会

場 / 名鉄グランドホテル会

1月14日 新春講演会
演 題 「明智光秀と本能寺の変の謎」

1月26日 税務講習会
テーマ 「会社の決算と申告の実務」

講

講師 / 静岡大学 名誉教授

小和田哲男 氏師 / 東海税理士会藤枝支部 税理士− 32 −
R３.９月号 NO.117

会

内川正樹 氏場 / ホテルアンビア松風閣

会

場 / 焼津文化会館

2月18日 税務講習会
テーマ 「消費税申告等の留意点」

講師 / 藤枝税務署 法人課税第一部門上席国税調査官

4月23日 新入及び社員研修講座＜第 1 講座＞
テーマ 「社員の心得」
講 師 / ㈱フィールドデザイン 代表取締役＜第 2 講座＞
テーマ 「社会人と税」
講 師 / 藤枝税務署 副署長
会 場 / 焼津文化会館

中山佳子 氏

5月7日 新設法人説明会
講 師 / 藤枝税務署 法人課税第一部門上席国税調査官

長澤正明 氏会

長澤正明 氏会

会

場 / 焼津文化会館

岡本明紀 氏場 / 焼津文化会館

5月17日 第9回定時総会並びに記念講演会
演 題 「夢を夢で終わらせない！」 講 師 / NPO法人ベースボールスピリッツ 理事長

6月16日 税務講習会
テーマ 「ここが変わる！令和3年度税制改正」
講 師 / 藤枝税務署 法人課税第一部門上席国税調査官

長澤正明 氏奥村幸治 氏場 / 焼津文化会館− 33 −
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会場 / ホテルアンビア松風閣

7月15日 営業セミナー
テーマ 「働き方改革に通じる5Gビジネス活用セミナー」
講 師 / イーンスパイア㈱ 代表取締役 横田秀珠 氏
会

場 / 焼津文化会館

青年部会

1月19日 新春講演会
演 題 「バリ勝男くん。に秘めた私たちの挑戦」

講師 / シーラック㈱ 代表取締役

望月洋平 氏会

場 / 小杉苑会

場 / ホテルアンビア松風閣

5月13日 第9回全体会並びに記念講演会
演 題 「与えまくればチャンス到来！」～なんでもキャプテンに聞いてみよう！～
講 師 / ㈱個人商店 代表取締役 光山英明 氏
会 場 / 小杉苑

6月8日 税金教室
演 題 「税金との付き合い方」～税について考えてみよう～
講 師 / 藤枝税務署 法人課税第一部門統括国税調査官 山本 宏 氏

会

場 / 藤枝市文化センター

女性部会

2月3日 創立40周年記念式典並びに記念講演会
演 題 「人を笑顔にする話し方」～旨し、うるわし、京都ぐらし～講

師 / 料理研究家 大原千鶴 氏− 34 −
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写 真 で 見 る 法人会活動

2月24日 税金教室
テーマ 「税金あ・ら・か・る・と」 講

師 / 藤枝税務署 法人課税第一部門統括国税調査官

5月10日 第9回全体会並びに記念講演会
演 題 「仕事力を高め、生産性を上げる、ポジティブ睡眠法」
講 師 / スリープ・パフォーマンスカンパニー 代表 小林瑞穂 氏

会

山本

人

名

所

在

会

場 / 焼津文化会館

場 / ホテルアンビア松風閣

新 入 会 員 紹 介
法

宏氏

地

令和3年2月12日～7月29日
紹

介

者

藤枝地区
(株) 静岡住環(株) 潮生館(株) ＳＳクリエイト(株) エルシード(株) Ａ．Ｉ．Ｃ(株) ジャンプランテック(株) シンドウ(株) Ｔ－ＯＨＡＮＡ(株) 寺坂商店
ベリーハウス (有)藤枝市上藪田１１５－５４
藤枝市志太６００－２－２
藤枝市水守２丁目３－４－２０７号
藤枝市藤枝４丁目２－２
藤枝市水守２丁目１６－９
藤枝市田沼１丁目３－１６－１５０４号
藤枝市小石川町４丁目１４－２１
藤枝市谷稲葉１０２－１
藤枝市藤枝５丁目１７－３
藤枝市兵太夫１０４２－５

AIG損害保険㈱事務局
しずおか焼津信用金庫 藤枝水守支店
しずおか焼津信用金庫 藤枝上支店
しずおか焼津信用金庫 藤枝水守支店
しずおか焼津信用金庫 大住支店
しずおか焼津信用金庫 高洲支店
しずおか焼津信用金庫 藤枝駅支店
しずおか焼津信用金庫 藤枝中央支店
しずおか焼津信用金庫 高洲支店

焼津市田尻１６０５－１
焼津市北新田２７２
焼津市本中根３７７
焼津市鰯ケ島２５１－１
焼津市駅北２丁目１２－１６
焼津市三和１０９９－１
焼津市下小田２５７－３
焼津市道原７８２
焼津市飯淵１３２５
焼津市中新田１０５７－１
焼津市本町１丁目１４－２
焼津市西島１５８－２
焼津市中港２丁目５－１３
焼津市小川新町１丁目５－１４
焼津市三和１０４５
焼津市中港５丁目１６－２１

静岡銀行 焼津南支店
しずおか焼津信用金庫 まるせい営業部
しずおか焼津信用金庫 大富支店
しずおか焼津信用金庫 まるせい営業部
しずおか焼津信用金庫 まるせい営業部
しずおか焼津信用金庫 小川支店
しずおか焼津信用金庫 大富支店
しずおか焼津信用金庫 大富支店
しずおか焼津信用金庫 大井川支店
しずおか焼津信用金庫 藤枝支店
事務局
しずおか焼津信用金庫 大井川支店㈱いちまる
しずおか焼津信用金庫 小川支店
事務局
静清信用金庫 焼津支店

静岡市駿河区稲川３丁目６－１－６０２
藤枝市小石川町１丁目１－２

しずおか焼津信用金庫 岡部支店
事務局

焼津地区
(有) 長谷川技研工業(株) いさおわーるど(株) 楽しいインテリア(宗) 青峰山勝景院(有) マキヤマ(株) ＵＭＰ(株) アトリエロジウラ
Ｎ．プレイス (株)(株) マルスネイト(株) 小長井電気(株) たらこパスタ(株) 静岡リサイクル(株) いちまるスティムレート
(株) 井岩崎商店(株) けあくる(同) 柚翔賛助会員
シズトウ (同)
日産レンタカー静岡 (株)藤枝店− 35 −
R３.９月号 NO.117

静岡支社 〒420-0852 静岡県静岡市葵区紺屋町 17-1 葵タワー 22F

AFツール-2020-0414-2107025 11月25日