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更新日時:2019/08/08 14:09:00 印刷日時:19/08/08 14:09

四 半 期 報 告 書(金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書)(E01805)

四半期会計期間

自2019年４月１日(第98期第１四半期)

至2019年６月30日

ファイル名:98-1Q中扉.doc

更新日時:2019/08/08 14:07:00 印刷日時:19/08/08 14:07

第98期第１四半期（自 2019年４月１日

至 2019年６月30日）

四 半 期 報 告 書
本書は金融商品取引法第24条４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、2019年８月13日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
なお、四半期レビュー報告書及び確認書は末尾に綴じ込んでおります。

ファイル名:98-1Q目次.doc

更新日時:2019/08/08 14:28:00 印刷日時:19/08/08 14:28

目

次頁
第98期第１四半期

四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………２

第１ 【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………２

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………２

第２ 【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………３
１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………３

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………４

第３ 【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………５
１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………５

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………７

第４ 【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………８第二部

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………９２【その他】 ………………………………………………………………………………………………16【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月13日【四半期会計期間】

第98期第１四半期(自【会社名】

ＳＭＫ株式会社【英訳名】

SMK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区戸越六丁目５番５号【電話番号】

03－3785－1111(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区戸越六丁目５番５号【電話番号】

03－3785－1111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高池

2019年４月１日

大橋

田垣

信

靖

幸光

平

行

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)‐1‐至2019年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第97期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第98期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第97期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

13,511

13,662

57,386

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

127

△740

△707

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△51

△805

△834

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△59

△1,126△1,414

純資産額

(百万円)

30,31227,158

28,612

総資産額

(百万円)

62,82256,27958,713(円)△7.84△124.33△126.47(円)―――(％)

48.3

48.3

48.7

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
５．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額及び１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

‐2‐

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題の混迷、地政学リスクなどの政治的要因により全体としては緩やかに景気が減速することになりました。米国経済が底堅く推移したものの、中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速し、日本経済も低成長の域にとどまることになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場はスマートフォンの需要一巡や米中貿易摩擦の影響による需要減により低調に推移しました。車載市場は中国では景気減速などの影響により自動車需要減が顕在化しましたが、自動車の電子化の進展により全体としては堅調に推移しました。また、ＩｏＴ、メディカル・ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調にとどまりました。
このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と固定費削減に努めましたが、大口得意先の需要減による売上高の減少やプロダクトミックスの影響等の減益要因により、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は136億６千２百万円(前年同期比1.1％増)、営業損失は３億５千１百万円(前年同期は営業損失６億８千３百万円）となりました。経常損失は円高による為替差損６億５千７百万円を計上し、７億４千万円(前年同期は経常利益１億２千７百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億５百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千１百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、車載市場では中国マーケットにおける自動車需要減の影響により伸長率が鈍化したものの、自動車の電子化の高まりを追い風に安定成長を継続し、高シェアを維持している車載カメラ用に加え、高速伝送用なども堅調に推移しました。一方、情報通信市場においては、中国得意先のスマートフォン用は堅調に推移しましたが、米国得意先のスマートフォン用が競合コネクタメーカーとの競争激化や得意先の販売不振などの影響を受け、前年を下回りました。産機・その他市場においては、ヘルスケア関連用が主力市場での普及の一巡により大幅に需要が減少し、前年を大きく下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は45億５千９百万円(前年同期比21.4％減）、営業損失は１億３千１百万円(前年同期は営業利益８千２百万円)となりました。
(ＳＣＩ事業部)
リモコンは、米国得意先向けセットトップボックス用が本格的に売上寄与し、前年を大きく上回る結果となりました。ユニットは、車載用操作ユニットや車載用カメラモジュールは堅調に拡大しましたが、住宅設備用が減少し、前年を割り込む結果となりました。スイッチは、スマートフォン用が減少し、前年をわずかに下回りました。
タッチパネルは主力の車載用において北米向けは順調に推移したものの、液晶メーカーによるタッチパネルモジュール化の加速や、競合タッチパネルメーカーとの競争激化および中国マーケットでの自動車販売減などの影響により、前年を割り込む結果となりました。一方、車載以外の市場では、抵抗膜方式では業務用プリンター用が、静電容量方式では家電製品用タッチパネルの売上げが順調に拡大しましたが車載用の落ち込みをカバーするには至らず、タッチパネル全体では前年を下回る結果となりました。

‐3‐

この結果、当事業の売上高は90億１千８百万円(前年同期比18.8％増)、営業損失は１億３千２百万円(前年同期は営業損失６億２千２百万円)となりました。
（開発センター）
開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいては、Bluetooth®モジュールがプリンター用は順調に拡大しましたが、決済端末用は得意先生産機種の切り替えにより売上減となりました。また、伸張が期待されるＩｏＴ分野に使用されるＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）関連モジュールの量産を開始し、下期以降本格量産の見込みです。
なお、産学官連携の取り組みとして総務省による2016年度の委託事業に「効率的かつ安定的なＩｏＴデバイス接続・エリアネットワーク運用管理技術の確立」が採択され、今年で共同開発３年目を迎えました。
この結果、当事業の売上高は８千３百万円(前年同期比23.0％減）、営業損失は７千万円(前年同期は営業損失８千９百万円）となりました。
②

財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、325億７千７百万円となりました。これは、現金及び預金が11億７百万円、原材料及び貯蔵品が３億６千６百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、237億２百万円となりました。これは、有形固定資産が６億２千４百万円、投資その他の資産が８千９百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、562億７千９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、229億６千２百万円となりました。これは、短期借入金が４億６千２百万円、賞与引当金が３億８千８百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、61億５千９百万円となりました。これは、長期借入金が１億３百万円、役員退職慰労引当金が４千万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、291億２千１百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、271億５千８百万円となりました。これは、利益剰余金が11億３千１百万円、為替換算調整勘定が１億８千３百万円、その他有価証券評価差額金が１億２千６百万円それぞれ減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億８千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

‐4‐

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,596,127

計

19,596,127② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
7,500,000
7,500,000(市場第一部)す。

計7,500,000

7,500,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2019年６月30日―

7,500,000

―

7,996

―

12,057(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

‐5‐

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

438

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,004,500(相互保有株式)
普通株式
32,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,422,500

64,225同上

単元未満株式

普通株式

40,600―

同上

発行済株式総数

7,500,000――総株主の議決権―

64,663―(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式43,800株（議決権の数438個）が含まれております。なお、当該議決権の数438個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式45株が含まれております。
３．2018年６月22日開催の第96回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は67,500,000株減少し、7,500,000株となっております。また、2018
年６月22日開催の第96回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

‐6‐② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

960,700

43,8001,004,500

13.4

16,90010,90027,800

0.4

4,300

―

4,300

0.1300

―

300

0.0

982,200

54,7001,036,900

13.8(自己保有株式)
ＳＭＫ(株)(相互保有株式)茨城プレイティング工業(株)東京都品川区戸越６丁目５－５茨城県北茨城市磯原町
磯原1611－５
アメリカ合衆国
SMK Electronics
カリフォルニア州
Corporation, U.S.A.
チュラビスタ市
中華人民共和国
SMK Electronics (H.K.) Ltd.
香港特別行政区
計2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する合計
所有株式数(株)の割合(％)―(注) １．当社が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称「株式給付信託(BBT)」制度の 資産管理サービス信託銀行
信託財産として43,800株所有
株式会社（信託Ｅ口）

名義人の住所
東京都中央区晴海１丁目－８－
12 晴海アイランド トリトンス
クエア オフィスタワーＺ棟

２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等
所有理由
加入持株会における共有持分数

名義人の氏名又は名称
ＳＭＫ協力業者持株会

名義人の住所
東京都品川区戸越６丁目５－５

３．2018年６月22日開催の第96回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

‐7‐

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

‐8‐

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

‐9‐

10,88914,496
3,477
854
3,739
932
△106
34,283※9,781
14,605
3,269
923
3,372733△109
32,577

6,051
6,001
7,641
19,6935,698
5,991
7,378
19,069

154
154

140
140

4,622
△40
4,582
24,43058,713

4,533
△40
4,492
23,70256,279(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※‐10‐

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

5,301
14,263
1,491
524
623
1,573
23,778

5,338
13,8011,568
269
235
1,748
22,962

4,601
176
53
―
1,491
6,323
30,101

4,498
135
56
3
1,464
6,159
29,121

7,996
12,057
14,597△4,31330,338

7,996
12,057
13,465△4,313
29,205297△7△2,027
10△1,726
28,61258,713171△6△2,210△1△2,04627,15856,279(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
13,511
11,771
1,739
2,423
△683

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
13,662
11,889
1,772
2,124
△351

11
27
270
588
101
999

725
245―
147
426

26
149―
12188
127

30
118
657
10816
△740

70
752052000

17017133

△706

114
70
185
△51△51

56
4399
△805
△805‐11‐【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)△51(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)
△805

99
1△66
△42△7△59△1260△183△11△320△1,126△59△1,126‐12‐

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
163百万円前連結会計年度(2019年３月31日)
190百万円

受取手形支払手形

1百万円

―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

883百万円

827百万円

減価償却費(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

264

4

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金効力発生日配当の原資

2019年６月30日)

配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

2019年６月25日
普通株式326
50 2019年３月31日
2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会(注) １．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しています。
２．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

‐13‐

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントＣＳ事業部

ＳＣＩ事業部

開発センター

計その他
(注)

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高5,805

7,593

108

13,507

4

13,511―

――――

―

5,805

7,593

108

13,507

4

13,511セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失(△)
82△622△89△630△53△683(営業利益)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ＣＳ事業部

ＳＣＩ事業部

開発センター

計

その他
(注)

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

4,559

9,018

83

13,661

1

13,662―

――――

―

4,559

9,018

83

13,661

113,662

セグメント損失(△)△131△132△70△334△17△351(営業損失)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更
当第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「ＣＳ事業部」、「ＦＣ事業部」、「ＴＰ事業部」及び「開発センター」の４区分から、「ＣＳ事業部」、「ＳＣＩ事業部」及び「開発センター」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成しております。

‐14‐

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△7円84銭△124円33銭

△51

△805

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△51

△805

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,609

6,480

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結累計期間43,800株であります。

‐15‐

２ 【その他】
該当事項はありません。

‐16‐

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‐17‐

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
ＳＭＫ株式会社
取締役会

御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大田原吉隆

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐武男

印

藤

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月13日【会社名】

ＳＭＫ株式会社【英訳名】

SMK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都品川区戸越六丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池田

靖

光

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長池田靖光は、当社の第98期第１四半期(自2019年４月１日

至2019年６月30日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。