介護にまつわるお金の話

第３回＞＞
＞

はじめに歳 以 上）になり、「大介護時代」

２０２５年には、団塊の世代が「後期高齢者」（３種類に分けられます。今回は、「在宅介護」ということで、自宅に住みながら利用できる居宅サービスと地域密着型サービスについて、内容やかかる費用について整理します。
【居宅サービス】

や講演、マネーコラム執筆などで活動。教育資金から住宅ローン、老後資金、介護、相続などを柱に、「家計の永続性」の実現をサポート。
「親の介護・相続と自分の老後に備える .com」を運営するほか、小田原短大非常勤講師も務める。座右の銘は「笑う門には福もお金もやってくる」。趣味は講談。

上になり、首都圏を中心に深刻な医療施設あります。実際には、サービスを組み合わか、介護事業所や施設で受けるサービスが指導・管理を行います。

なお、有料老人ホームやサービス付き高ーション、健康チェックなどを受けます。

い、日 常 生 活 の 介 助 や 入 浴 、レクリエ

・居 宅 療 養 管理 指 導：医 師が来てくれて、や介護施設の不足に陥ると見られています。

〈 施設などで受けるサービス 〉

る「地域包括ケアシステム」です。多くの人齢者向け住宅に住みながら受ける介護サー

ムやサービス付き高齢者向け住宅に住み・特定施設入居者生活介護：有料老人ホー

看護や機能訓練などを受けます。

（介護が必要な人）が数日間入所し、介護・病気などで介護できないとき、要介護者

・ショートステイ：介護者（介護をする人）
が機能訓練や入浴などを行います。

・通所リハビリ：老人保健施設などへ行き、にとって、今後は在宅介護が中心となりそうが多いのがこのサービスです。

くれます。居宅サービスのうち最も利用介護、調理・掃除などの生活援助をして・訪問介護：ホームヘルパーが来て入浴や〈 自宅で受けるサービス 〉あります。

主な居宅サービスは、次のようなものがビスも居宅サービスに含まれます。

ビスと地域密着型サービス、施設サービスの公的介護サービスは、大きく、居宅サー在宅で受けられる公的介護保険によるサービスなるケースが増えると予想されています。

看護のサービスなども活用し、自宅で亡くです。自宅で暮らしつつ、訪問介護や訪問いるのが、地域包括支援センターを拠点とすせて利用します。他にも、介護環境を整えるが来てリハビリを指導してくれます。

・訪問リハビリ：理学療法士や作業療法士補助などをしてくれます。

・訪問看護：看護師などが訪問し、診療の入浴させてくれます。

・訪 問入 浴 介 護：専 用 車 両が自 宅に来て、［とよだ・まゆみ］マネー誌等のライターを経て、94 年より FP として活動。相談業務

この問題に対処するために国が推進して自宅に来てもらって受けるサービスのほ

豊田 眞弓

・通所介護：デイサービスセンターなどに通に突入します。日本人の５人に１人が 歳以FP ラウンジ代表、ファイナンシャルプランナー

介護サービスがあります。

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在宅介護で利用できる介護サービスとお金

家庭経済

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＞＞＞ 介護にまつわるお金の話【表１】特定福祉用具購入費と住宅改修費（現金給付）

徘徊感知機器など 品目を、要介護度に応じて自己負担１～３割で借りられます。

ながら介護サービスを受けます。
このほか、介護環境を整える介護サービ

・特定福祉用具購入費：腰掛便座など５品【地域密着型サービス】・住宅改修費：住宅改修費の一部を支給。

目の購入費の一部を支給。

スとして、次のようなものもあります。このうち特定福祉用具購入費と住宅改修費については現金給付です【表１】。
〈 介護環境を整える介護サービス 〉

住み慣れた地域での生活を維持できるよ

出典：厚生労働省サイト

・福 祉 用 具 貸 与：車いす や 介 護 用ベッド、工事前にケアマネジャーに相談を（工事後は対象外)う、柔軟にサービスを提供し、市町村が事引越しや要介護度が高くなった場合は再度支給を受けられる

床 ず れ 防 止用 具、体 位 変 換 器、歩 行 器、業 者や 施 設の指 定・監 督 を 行っていま す。
夜間対応型訪問介護など自宅で受けるサービスと、施設などを利用して受けるサービスがあります。
原則として、事業所のある市町村に住んでいる人だけが利用できるものです。
主な地域密着型サービスを整理します。
〈 自宅で受けるサービス 〉
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護：・看護小規模多機能型居宅介護：訪問看護の機 能 を持つ小規 模 多 機 能型居 宅介 護。

通所サービスやショートステイも可能。

なお、厚生労働省『介護サービス情報公表 シ ス テ ム 』 の サ イ ト（ http://www.

）では、介 護 保 険kaigokensaku.mhlw.go.jp/
法に基づく介護サービスを提供する事業所の情報が検索・閲覧できます。

公的介護保険によるサービスの自己負担は？

これらの公的介護保険によるサービスを利用する際、自己負担のしくみはどうなっているのでしょうか。要介護認定を受けると公的な介護サービスを受けることができますが、介護保険が適用になる介護サービ

スには要介護度ごとに利用限度額が設けられています。この利用限度額の範囲の介護サービスを受ける場合は、所得に応じた自己負担分（１～３割）で済みます。

利 用 限 度 額は１カ月５万３２０円のため、例えば、要介護度が最も軽い要支援１の〈 施設などを利用 〉

者負担は１割負担で５０３２円、３割なら限度額までサービスを利用したときの利用護や機能訓練を行う通所サービスです。

万２１７
・小規模多機能型居宅介護：小規模な施設

担額は１割負担なら３万６２１７円、３割な泊や自宅への随時の訪問サービスを組みら 万８６５１円となります【次頁の表２】。

０円で、同じく限度額まで利用した時の負要介護５の利用限度額は１カ月１万５０９６円です。要介護度が最も重い共同生活を送ります。地域密着型サービ

・グループホーム：認知症の人が少人数で・認知症対応型通所介護：認知症の人の介問し、おむつ替えなどをしてもらえます。

・夜間対応型訪問介護：夜間、定期的に訪サービスです。

日数回の定期訪問と、随時の介護・看護

1で、通所サービスのほか、事業所での宿スで最も利用が多いサービスです。

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上限20万円（自己負担１～３割）
住宅改修費＊指定事業者から購入すること
・手すりの取り付け・段差の解消
・滑りにくい床材等への変更
・引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去
・和式から洋式への便器の取り替えなど

年度ごと上限10万円（自己負担１～３割）
特定福祉用具購入費

・腰掛便座（ポータブルトイレ等）
・自動排泄処理装置の交換可能部品
・入浴補助用具（入浴用いす、入浴用介助ベルト等）
・簡易浴槽
・移動用リフトのつり具の部分

多くの場合、この限度額の範囲で、利用者の希望に応じたケアプランが組まれます。

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合わせて受けられます。

10支給額
容内

家庭経済
【表２】介護サービスの利用限度額（2020年8月現在）

限度額まで利用したときの自己負担（月）合計所得金額160万円以上で、合計所得金額220万円以上で、利用限度額（月）31,593 円
要介護１167,650 円

16,765 円

33,530 円

50,295 円
要介護２197,050 円

19,705 円

39,410 円

59,115 円
要介護３270,480 円

27,048 円

54,096 円

81,144 円
要介護4309,380 円

30,938 円

61,876 円

92,814 円
要介護5362,170 円

36,217 円

72,434 円

108,651 円＊大都市は利用料が高く、支給限度額は上記よりも高くなる。
＊「合計所得金額」とは、収入から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、所得控除前の金額。

世帯 24,600円
個人 15,000円

・上記以外

世帯 24,600円〈 要介護３で受けられる介護サービスの目安 〉

・訪問介護：週２回・訪問看護：週１回
・通所サービスなど：週３回・夜間巡回型訪問介護：毎日１回（おむつ替え等）
・ショートステイ：２カ月に１回・介護ベッド・車いすの貸与

一般・現役並み所得者（課税所得145万円以上） 世帯 44,400円

今後、負担割合に応じた限度額の引き上げ

高額医療・高額介護合算療 養費制度です。

費用負担で活用できるもう一つの制度は、・介護保険の給付対象外は含まず

高額介護サービス費の自己負担上限額は、などがポイントです。

が予想されます。

サービス費の限度額が適用されていますが、けている人も１割負担の人と同じ高額介護

現在、介護サービスを２～３割負担で受は２０２０年７月末でなくなりました。

個人 15,000円

生活保護受給者等（参照：生命保険文化センター「介護保障ガイド」）

費用負担軽減に活用したい「高額介護サービス費制度」「高額介護サービス費制度」とは、要介護者やその家族の負担を軽減するための制度で、介護サービス費として支払った自己負担額（食事・居住費・滞在費・日常生活費は除く）が１カ月の限度額を超えた場合に、超えた分が支給されます【表３】。
・１日から月末までの自己負担分が対象
・福祉用具の購入費や住宅改修費の自己負・前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下
・老齢福祉年金受給者など

住民税非課税者

上限額
区分・世帯で合算できる担分は対象外【表３】高額介護サービス費の上限額
万 ６４００ 円 ）公的健康保険と公的介護保険の両方のサー

21,062 円

一般・現役並み所得者か、住民税非課税者

10,531 円

ビスを利用し、１年間（８月１日から翌年105,310 円

かで、上限額が異なります。２０２０年８

要支援2

７月 日まで）にかかった医療・介護の「自15,096 円

月現在、一般世帯では月４万４４００円が10,064 円

己負担額」の合計が限度額を超える場合、5,032 円上限です。この限度額は原則、毎年見直され50,320 円

例えば要介護３の場合、上限額までで受要支援1超えた分が払い戻されます。ただし、高額3割負担ます。一般世帯の利用者負担割合１割の世2割負担けられる介護サービスの目安は次の通りで１割負担帯にあった年 間 上限 額（要介護度す。必要な分だけ利用するのが原則です。

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療養費や高額介護サービス費で戻る分を引

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・単身世帯：年金＋他の所得 ・単身世帯：年金＋他の所得が340万円以上が280万円以上2割負担・3割負担（年金のみは344万円）に該当しない
・65歳以上が2人以上の・65歳以上が2人以上の世帯：年金＋他の所得が世帯：年金＋他の所得が346万円以上463万円以上

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＞＞＞ 介護にまつわるお金の話

いた、実質的な自己負担部分です【表４】。
万 円 未 満の世 帯

たとえば、 歳未満を含む世帯で、標準万円以上19万円（介護保険の自己負担がある人が複数いる場合は31万円）
34万円
70歳以上で収入が年金のみの場合、1人暮らしで約80万円以下、2人世帯で約160万円以下 等

56万円
28万円以上 53万円未満

210万円超 600万円以下

67万円

67万円
53万円以上 83万円未満

600万円超 901万円以下

141万円
83万円以上901万円超212万円－参照：生命保険文化センター「介護保障ガイド」

万円＝ 万円が、高額医療・高額介護合通所サービスを利用する際は、食費が実費ば、該当する世帯には申請書類が役所から

国 民 健 康 保 険や 後 期 高 齢 者 医 療であれ福祉用具購入費や住宅改修費の支給分以外費は通常、利用料に含まれる）。前述の特定在費、食費も自己負担です（いずれも送迎でかかります。ショートステイの場合は滞届くので、記入・押印等をして返送するこは、自己負担です。

さらに、医療保険が適用になる訪問診療（計画的な診療）や往診（予定外の診療）を受けたり、入院した場合などは、別途、医療費もかかります。

在宅介護の費用の平均はどれくらい？

年 生命
護保険の支給限度額を超えることもありま

ランの組み方によっては、表２で示した介と、在宅介護でかかった費用のうち、「一時を経験した人へのアンケート結果）」による保険に関する実態調査（過去３年間に介護生命保険文化センター「平成すが、その超える分を全額自己負担で利用の購入費用など）の平均は ・２万円でしービスのうち、自治体が一部負担して独自た【次頁の表５】。
「１００万円以上」が合万円未 満 」

計 ・５％であるのに対し、「が ・９％、「かかった費用がない」も ・るため、介護サービスを受ける人が住んで８％と多く、かける場合とかけない場合に平均は４・６万円でした【次頁の表６】。こ一方、在宅介護で「毎月かかる費用」の・配食サービス

れは、公的介護保険サービスの自己負担費用 を 含む介 護にかかった毎 月の費 用です。

公的介護保険の限度額を超えて 割負担でこの２つ以 外にも実 費 負 担はあります。

助成）など保険適用外の「横出しサービス」、その他の利用する「上乗せサービス」や、公的介護・おむつサービス（宅配、または購入費の者対象）

・緊急通報システム（ひとり暮らしの高齢〈 横出しサービスの例 〉

差があることがわかります。

ばれます。メニューや費用は自治体で異なに提供するもので「横出しサービス」とも呼もう１つが公的介護保険に含まれないサ的な費用」（住宅リフォームや介護用ベッド１つが「上乗せサービス」です。ケアプしては、大きく２つあります。

公的介護保険の適用外の介護サービスと公的介護保険適用外の介護サービス認しましょう。

険に入っている場合は、健康保険組合に確とで申請できます。会社員で職場の健康保算療養費として戻ります。

13

することができます。

30

報酬月額が60万円70～74歳のみの世帯

80

で、公的医療保険と公的介護保険の自己負210万円以下万円だった場合、 万円

28万円未満80

総所得額（自営業や年金暮らし）

70歳未満を含む世帯
所得区分

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いる自治体のサイトなどで確認しましょう。

1231万円
住民税非課税者

75歳以上の世帯
標準報酬月額（会社員・公務員）

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20 14

5370

28

担額が年間で【表４】高額医療・高額介護合算療養費制度の上限額

家庭経済【表５】在宅介護の費用（一時的な費用の合計）

１万円
未満

１万～2.5 2.5万～ 5万～7.5万 7.5万～ 10万～12.5 12.5万～
万円未満 5万円未満
円未満 10万円未満 万円未満 15万円未満

15万円
以上

不明
4.4 ％

8.6 ％

23.5 ％

7.6 ％

10.2 ％

5.2 ％

16.2％ 4.6 万円
0.5 ％

６ヵ月未満

６ヵ月～１年未満

１～２年未満２～３年未満３～４年未満４～10年未満

10年以上

不明

平均値
7.8 ％

7.8 ％

12.8 ％

14.1 ％

15.7 ％

24.8 ％

15.1 ％

1.8 ％

53.1カ月費用なども含まれます。最も多いのは「１万円～２・５万円未満」で、「２・５万～５万円を超える割合

年 以 上」

月（４年５カ月）でした【表７】。それより短い期間の割合が高い一方で、「・ ２ 万 円 ＋ 月 ４・ ６ 万 円 ×の。老後資金を考える際、別途しっかり見込んで確保しておくことが大事です。

現金で備えるのであれば、資金を入れた通帳に「介護用」と書いて用意するのもつの方法です。医療費分も含めてさらに多めに準備をしておくのが理想です。一部を民間の介護保険・特約や認知症保険で備えるのも一法でしょう。

介 護 資 金 を用 意していなかった場 合は、持ち家の人なら、自宅に住みながら自宅を担保に資金を借りる「リバースモーゲージ」を活用する方法もあります（条件が合う場合に限る）。

認知症などにより意思能力を失うと資金管理ができなくなるため、代理人カードを作って親族に託しておく、いざというときの後見人をあらかじめ指定しておく（任意後見制度）、「家族信託」を利用して財産の名義を「受託者」である子供に移しておく、３００万～５００万円として、少し多めの準宅介護を前提にしていても、介護費は最低があります。そうしたリスクに備え、親族には、監督義務者が賠償請求される可能性

なお、認知症になって事故を起こしたときなどの方法もあります。本人が元気なうち備をしておくのが安心につながりそうです。の介護をすることになったら賠償責任を負介護資金として最低３００万円程度は確保

特に、介護をサポートしてくれる人がいったときに補償してくれる「個人賠償責任に、それぞれを知って最も合う方法を検討ない場合は「上乗せサービス」が増える可保険」に入っているかの確認も必要でしょう。

しておく必要がありそうです。介護が長期能性もあります。また、前述のように、現自動車保険や火災保険などに特約でついてしましょう。

役並み以上の所得の方は今後、高額介護サいることが多い、保険料が安い保険です。
るため、なるべく多めに備えておきたいもービス費の上限額が上がることも考えられ化した場合は費用がさらにかかるため、在データを参照するなら、在宅介護の場合、将来の在宅介護に向けて経済的な準備は？

・１カ月＝ 311・５万円

初期費用万円となります。

宅介護でかかる介護費用の平均は約３１２以上のデータから単純計算をすると、在も ・１％あることがわかります。

10

1万円未満」「５万～ ・５万円未満」が次に多くなっています。月があると考えられます。

も ・８％あり、要介護度などによって幅107

介護が必要となる期間は、平均 ・１カ53

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67.2 万円
9.4 ％

67

24.5 ％
20.9 ％

15

5.7 ％
1.8 ％
12.8 ％

7.0 ％50～100万円未満

53

平均値
25～50万円未満

8.1％
1.8 ％
15.7 ％

不明
15～25万円未満

平均値
なし

15.9 ％

200万円
以上
15万円
未満

100～150 150～200万円未満
万円未満なし【表６】在宅介護の費用（月額）【表７】介護が必要となる期間 （在宅介護の場合）

表 5 ～表 7 出典：生命保険文化センター「生命保険に関する実態調査」（平成 30 年）

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