２０２２年５月２６日
各位

ＴＣＦＤ提言に基づく開示について
株式会社十六フィナンシャルグループ（代表取締役社長 池田 直樹、以下「当社」といいます。
）は、気候変動への取組みを重要な経営課題として認識し、気候変動がもたらす機会とリスクの把握に努めています。
また、当社はＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明しており、ＴＣＦＤが推奨する開示の枠組みに基づき、適切な情報開示を進めています。
今後も、地域のフロントランナーとして、気候変動への対応に先導的に取り組むことで、お客さま・地域の成長と豊かさの実現に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
以【本件ご照会先：グループ企画統括部（広報担当）

上ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

ＴＣＦＤ提言に基づく開示
ガバナンス
サステナビリティ経営体制
当社グループでは、「サステナビリティ方針」で公表しているとおり、気候変動をはじめとするサステナビリティへの取組みを、重要な経営課題と認識しています。また、「十六フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」では、「環境保全と気候変動対策」を重点課題の１つとしています。
この課題に適切に対応するため、取締役社長を議長とし、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナビリティ統括室長等により構成される「サステナビリティ会議」を設置しています。
同会議は、原則として３か月に１回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定および取組状況の確認といった重要事項について審議しており、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しています。また、同会議における審議事項については、取締役会へ年１回以上定期的に報告し、適切に監督される体制を整備しています。

戦略
気候変動がもたらす機会とリスク
当社グループでは「短期」「中期」「長期」の時間軸を設定し、気候変動に伴うリスクと機会を分析しています。シナリオ分析結果等を活用し、脱炭素社会に向かうお客さまをサポートする能動的な対話（エンゲージメント）の実施や、サステナブルファイナンス、トランジションファイナンス等の金融支援の強化により、事業機会の創出やリスク低減につなげていきます。
評価項目

資源の効率性機

エネルギー源会

製品・サービス
強靭性

リ物理的リスク

ス

ク移行
リスク

主な機会やリスク時間軸

 お客さまの脱炭素社会への移行を支援する投融資やコンサルティング提供等、ビジネス機会の増加
 省資源、省エネルギー化による事業コストの低下
 気候変動に対する適切な取組みと開示による企業価値の向上
 災害対策のための公共事業やお客さまの設備資金需要の増加

短期～長期
短期～長期
短期～長期
中期～長期

急性リスク

 異常気象の増加・深刻化に伴うお客さまの業績悪化、担保価値 短期～長期の毀損による貸出資産価値の低下
 当社グループ拠点の被災に伴う業務の中断
短期～長期

慢性
リスク

 平均気温の上昇、海面上昇に伴うお客さまの業績悪化、担保価 中期～長期
値の毀損による貸出資産価値の低下

政策・法律  気候変動に関する規制強化、低炭素技術への投資失敗、消費者 中期～長期
行動の変化などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価
技術値の低下市場
 気候変動問題に対する適切な取組みや開示が他社比劣後する 短期～長期
評判ことによる企業価値の低下※ 「短期」：５年程度、「中期」：１０年程度、「長期」：３０年程度シナリオ分析
気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」「移行リスク」についてシナリオ分析を実施しています。
物理的リスク
雨が多い日本では、毎年大雨による河川の氾濫などにより、水害が発生しています。また、近年は、局地的に短時間で激しい雨が降るゲリラ豪雨が増加傾向にあり、当社営業エリアにおいても大きな被害が発生しています。
物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の上昇を想定し、「ＲＣＰ８.５シナリオ（４℃シナリオ）」を前提に、岐阜県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の、与信関係費用への影響を試算したところ、約３１億円の増加が見込まれるという結果となりました。

移行リスク
与信エクスポージャーが大きいセクターやＴＣＦＤ提言が推奨するセクター等を対象に定性的な分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして「電力セクター」「自動車セクター」を選定しました。
移行リスクでは、「ＲＣＰ２.６シナリオ（２℃シナリオ）」、「ＮＺＥシナリオ（１.５℃シナリオ）」を前提に、炭素税の導入など脱炭素社会への移行に伴う費用増加や売上高減少、市場の将来動向などを勘案のうえ、与信関係費用への影響を試算したところ、約２２億円の増加が見込まれるという結果となりました。
物理的リスク

移行リスク

シ ナ リ オ

IPCC／RCP８.５シナリオ （４℃シナリオ）

IPCC／ＲＣＰ２.６シナリオ （２℃シナリオ）
IEA／ＮＺＥシナリオ （１.５℃シナリオ）

リスク事象

大規模水害

脱炭素社会への移行

分析対象

岐阜県内の貸出先
岐阜県内の不動産（建物）担保（保証付住宅ローンは除く）

電力セクター
自動車セクター

分析内容

お客さまの事業停止・停滞に伴う業績悪化
当社不動産（建物）担保の毀損

お客さまの費用増加や売上高減少に伴う業績悪化

分析期間２０５０年まで２０５０年まで

分析結果

与信関係費用増加額 最大約３１億円

与信関係費用増加額 累計約２２億円※ IPCC （Intergoveｒｎmental Panel on Climate Change） ： 気候変動に関する政府間パネル※ IEA （International Energy Agency） ： 国際エネルギー機関

分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しています。
今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めていきます。

炭素関連資産TCFD提言が定義する炭素関連資産のうち、ユーティリティセクターおよびエネルギーセクター向けの貸出残高が、貸出残高全体に占める割合は1.４％となります。その他の炭素関連資産につきましては、対象業種を精査したうえで、今後の開示に向けて検討しています。

十六銀行の貸出残高に占める
炭素関連資産の割合 （２０２２年３月末）
貸出残高（単位：百万円）

割合

ユーティリティ

４５,９３６

1.０％

エネルギー

1９,１１０0.4％

６５,０４７1.４％

合 計※ 貸出残高＝貸出金、外国為替、支払承諾等の合計※ ユーティリティには、電力、ガス供給セクターを含み、水道、 再生可能エネルギー発電セクターは除く

リスク管理
リスク管理の考え方
当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、グループ全体の金融リスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類のうえ、管理しています。
気候変動リスクについては、トップリスクの１つと認識し、金融リスクのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理していきます。

投融資方針の策定
当社グループでは、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」を定めています。

基本方針
当社グループは、環境・社会的課題解決に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援することにより、お客さまの中長期的な企業価値向上や持続的成長に寄与するよう努めます 。一方、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に判断することで、その影響を低減・回避するよう努めます。

特定セクターに対する方針
石炭火力発電石炭火力発電所の新設および既存発電設備の拡張を資金使途とする投融資等は行いません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合は、慎重に対応します。

兵器クラスター弾、対人地雷、生物・化学兵器の非人道性を踏まえ、資金使途にかかわらず、こうした兵器を製造する企業に対する投融資等は行いません。

森 林 伐 採違法な伐採や焼却が行われている事業に対して投融資等を行いません。また、森林伐採を伴う資金使途に対する投融資等については、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。

指標と目標ＣＯ２排出量削減目標
当社グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

目 標

２０３０年度のＣＯ2排出量を２０１３年度比５０％削減し、２０５０年度までにカーボンニュートラルを目指します。

ＣＯ2排出量（ＳＣＯＰＥ１、２）

２０２１年度は、1１月より十六銀行本店ビルにて岐阜県産ＣＯ2フリー電気を導入した効果もあり、前年度比８５２トンの削減となりました 。これにより、２０２１年度のCO2排出量は、２０１３年度比▲３４．４％となっています。

ＣＯ2排出量（ＳＣＯＰＥ３）（単位：t-CO2）

２０２１年度【カテゴリー６】 出張【カテゴリー７】 雇用者の通勤

４９
３,１３５

その他のカテゴリーにつきましては、今後の開示に向けて算出方法を検討していきます。

サステナブルファイナンス実行額目標
当社グループでは、お客さまの環境課題の解決に向けた取組みを本業を通じて支援し、脱炭素社会の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。
目期

標額

２兆円 （ うち環境分野 ８,０００億円 ）

間

９年間 （ ２０２２年度 ～ ２０３０年度 ）対象投融資等 サステナブルファイナンス
持続可能な社会の実現に資するＳＤＧｓ （ 持続可能な開発目標 ） ・ ESG （ 環境・社会・ガバナンス ）への取組みに向けた投融資等
 環境分野環境への負荷を軽減する取組みに向けた投融資等