令和６年６月４日
１．出席議員

１番

高

橋

信

広

12番

堤

康

幸

２番

花

下

主

茂

13番

石

橋

義

博

３番

坂

本

治

郎

14番

牛

島

孝

之

４番

水

町

典

子

15番

服

部

良

一

５番

古

賀

邦

彦

16番

中

島

信

二

６番

久

間

寿

紀

17番

栗

原

吉

平

７番

原

田

英

雄

18番

三

角

真

弓

８番

小

山

和

也

19番

森

茂

生

９番

高

山

正

信

20番

栗

山

徹

雄

10番

川

口

堅

志

21番

川

口

誠

二

11番

田

中

栄

一

22番

橋

本

正

敏

２．欠席議員なし

３．本会議に出席した事務局職員

事

務

局

長

古

賀

好

子

事務局長補佐加藤邦

博

事務局参事補佐兼次長

樋

口

安

澄

書

記

田

中

浩

章

書

記

松

延

和

樹

- 95 -

４．地方自治法第121条により出席した者

市

長

三田村

統

之

副

市

長

松

﨑

賢

明

副

市

長

松

尾

一

秋

教

育

長

橋

本

吉

史

秘書広報室長

馬

場

浩

義

総

務

部

長

秋

山

企

画

部

長

平

市

民

部

長

山

健康福祉部長

勲
武

文

口

幸

彦

坂

田

智

子

建設経済部長

田

中

和

己

教

育

部

長

牛

島

新

五

総

務

課

長

清

水

正

行

人

事

課

長

古

村

和

弘

財

政

課

長

鵜

木

英

希

防災安全課長毛利昭夫

企画政策課長石橋

信輝

定住対策課長松本伸

一

観光振興課長荒川真美商工・企業誘致課長

隈

本

興

樹

市

長

松

尾

真

美

子育て支援課長

末﨑

健康推進課長末廣英

介護長寿課長

前

田

加代子

建

長

轟

農業振興課長栗

教育指導課長靏

会計管理者兼会計課長

下

民

設

課

課

原

川

聡
子

研

作

勝

久

拓

也

真由美

- 96 -

議 事 日 程 第 ３ 号
令和６年６月４日（火）
日

開議

午前10時

程
第１

一般質問
（質問の順序）
１

坂

２

森

３

原

４

服

本

治

郎

議員

茂

生

議員

田

英

雄

議員

部

良

一

議員

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
第１

一般質問

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前10時

開議

○議長（橋本正敏君）
おはようございます。一般質問２日目となりました。最後までよろしくお願いいたします。
お知らせいたします。森茂生議員、原田英雄議員要求の資料をタブレットに配信いたしております。
ただいまの出席議員数が定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、会議規則第19条ただし書の規定によりタブレットに配信いたしておりますので、御了承願います。
日程第１

一般質問

○議長（橋本正敏君）
日程第１．一般質問を行います。
順次質問を許します。３番坂本治郎議員の質問を許します。
○３番（坂本治郎君）
皆さんおはようございます。議席番号３番、坂本治郎です。本日のトップバッターとしての一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、通告にある３点となります。詳細は質問席のほうでさせていただきます。
どうぞよろしくお願いします。
○市長（三田村統之君）- 97 -

おはようございます。本日の一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。
３番坂本治郎議員の一般質問にお答えいたします。
おむつの持ち帰りについてでございます。
市内の全保育施設におけるおむつ持ち帰りの現状は把握しているのかという御質問でございます。
認可保育所における使用済みおむつの処分に関しましては、令和５年８月に福岡県が実施した実態調査に合わせて、本市においても現状を把握しております。
次に、市として、おむつ持ち帰り廃止についてどのように考えているのかというお尋ねでございます。
令和４年に全国の認可保育所を対象に使用済みおむつの処分状況調査が行われており、それに基づいて国が保育所等において使用済みのおむつの処分を行うことを推奨する旨の通知を発出しております。本市といたしましても、国の通知に従い、保育所等に対し使用済みおむつを処分していただくよう推進しているところでございます。
次に、廃止した場合のメリットとデメリットをどのように考えるのかというお尋ねでございます。
使用済みおむつの持ち帰りは、特にコロナ禍において、感染リスク等が問題視されました。
また、衛生面からも施設での処分が推奨されているものと考えています。
一方で、保育所等による処分には、廃棄に関わる費用が伴うことや、廃棄までの一時保管等の課題があると認識をいたしております。
次に、公園の整備についてでございます。
市として多世代交流公園の整備についての考えはというお尋ねでございます。
市内には、都市公園、市民公園、そのほか星野ふるさと公園など、大小様々な公園が点在しており、多くの方々からレクリエーション、コミュニティの場所として利用されているところです。本市では、都市公園を中心に大型遊具を設置した公園を整備しており、多世代交流を意識した公園整備については、様々な角度から研究を進めてまいります。
今後も、公園施設の適正な管理を行い、多くの方々に親しんでいただけるよう公園整備に努めてまいります。
次に、助産院の現状についてでございます。
まず、市内に出産できる助産院がないという現状をどう考えているのかという御質問でございます。
市内で出産される妊婦にあっては、医療処置の必要性等もあって、そのほとんどが産婦人科医での出産を選択されていると認識しています。一方で、助産院の助産師にあっては、妊産婦にとって、産前産後ケアなど出産に伴う専門的支援について大きな役割を担っていただ- 98 -

いていると考えております。
次に、世間一般における助産院へのニーズがどの程度あるのか把握できているかというお尋ねでございます。
妊娠された方に母子健康手帳の交付を行う際には、保健師や助産師による面談を実施しております。この面談において、出産に関する本人の意向を把握し、それに沿った支援を行っているところです。
最後に、助産院が全国的に縮小している現状をどう捉えているのかというお尋ねでございます。
少子化の進行に伴い、助産院のみならず、出産に関わる施設は減少傾向にあると認識をいたしております。
以上、御答弁申し上げます。
○３番（坂本治郎君）
まず、１点目のおむつ持ち帰りに関してですが、私としても、全部ではないですが、約半分ぐらいの各保育園の状況をお電話にて、現状の調査とその声を集めてまいりました。
実情としましては、昨年の厚生労働省の発表により、使用済みおむつは、ほとんど保育施設側が処分することが推奨され、市でも同様に推進され、ほとんどの保育施設では保護者に持ち帰らせることなく、園内で処分することに切り替えておりますが、一部の保育園はそれができておりません。答弁にもありました内容と重複しますが、それらにはこのような理由があります。
保護者への負担は減るかもしれないけれども、園内でおむつの保管場所に困る、置き場所に困るので、衛生面や感染対策という観点では、家庭でのリスクは減らせるけれども、逆に保育士さんのリスクは上がってしまう。地味にその金銭コストが負担になるということです。
また、園内処分に切り替えたところの話では、小さいところであれば、そのまま家庭ごみと一緒に週２回のごみ収集に合わせて処分をするので、多少のごみ袋代の負担程度であり、そこまで気にすることではないというところもありますし、それなりの規模の保育施設であれば、100千円ほどの抗菌された専用バケツを導入しているところもあれば、業者が週２回だとか３回だとか回収していただいているところもあり、保育施設の規模にもよりますが、
大体月５千円から６千円前後の負担だそうです。また、その負担を保護者から負担金をもらっているところもあれば、園が負担しているところもあったりと様々です。
そして、こういった考えを大切にしているので、あえて変えるつもりはないというところもあります。健康管理のため、あくまで保護者が便を確認できることが必要という考え方を大切にしている。布おむつを推奨していて、それによりおむつが早く取れるという利点を大切にしているので、保護者に持って帰ってもらって洗ってもらうようにしている。そういっ- 99 -

た多様性を大切にするのであれば、当然、市として無理に廃止を進める必要はないと思いま
すが、せめて園内処分に切り替えたいと思っているのに、切り替えられないというところに関して寄り添い、そして、全面的に保育所でのおむつ処理に関して市がバックアップするということは、保護者にとっても保育士さんの労働負担軽減としても公益性があり、必要なことだと私は思いますが、これに関していかがでしょうか、御答弁お願いします。
○子育て支援課長（末﨑聡君）

お答えいたします。
まず、八女市内におきまして、認可保育園の中で、現状といたしまして持ち帰りをしている施設につきましては３施設が現在も持ち帰りをされております。
市長の答弁の中にもありましたように、市といたしましては国の方針に従いまして処分を推進させていただいているところでございまして、これにつきましては、今園長会を毎年２回開催させていただいておりますが、令和５年の園長会におきまして、この方針をお示しさせていただいているところです。
今質問にありましたように、これには一定の経費がかかりますので、ただ、施設の規模によりまして、その経費には差がございますので、このお話をさせていただいた際に、それぞれの施設から支援の内容について協議をさせていただきたいという旨の通知も併せて行っているところでございます。
現状といたしましては、実施をされている施設から、その相談等については現状ではあっていないという状況でございます。
以上でございます。
○３番（坂本治郎君）
金銭的な負担に関しても協議されているという答弁を基に進めさせていただきます。
私は、現場の声を聞いた上で必要だと思った支援は以下のとおりです。
１つ目は、おむつの処理に関する処分のランニングコスト、保育施設によってまちまちですが、業者に月６千円や、そこにかかるごみ袋代など、八女市立、私立を問わず、市が全面的に負担をする。
２つ目に、そのほかに必要な抗菌性のあるバケツ代です。物によりますが、数万円のもの
から500千円くらいまであったりします。初期導入費だけで済みますので、こちらにかかる費用、また公平性を考えるのであれば、それを既に導入したところの費用に関しても市が全面的に負担をするというのはいかがでしょうか。
ちなみに、これに関しては既に取り組まれている自治体もあります。御答弁をお願いします。
○子育て支援課長（末﨑聡君）- 100 -

お答えいたします。
先ほどお話をさせていただきました園長会におきまして、併せて保管箱の設置のことについてもお話をさせていただいております。これにつきましては、まず国がこの方針を推奨したことに伴いまして、国の事業で保育対策総合支援事業というものがございますけれども、この補助事業の中で、ダストボックスを購入された際は補助をしますというメニューがございますので、もしそういうダストボックスを購入される際はこの補助を使っていただきたいという旨のお話をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○３番（坂本治郎君）
私も調べさせていただきましたが、こども家庭庁の予算が今年もあると伺っております。
ぜひこちらの調査、周知をよろしくお願いします。また、よりよい保育環境の改善をよろし
くお願いします。
それから、あくまで布おむつを使う利点や健康をチェックすることを大切にして、持ち帰りを推奨されているところもあります。おむつ園内処理を支援される場合、そういった考え方をする保育園は支援の対象にならないと思うので、そこに関しても何らかの寄り添いや支援も必要だと思います。そちらの検討も併せてよろしくお願いします。
では、２つ目の質問に入ります。
公園整備の質問に関してですが、12月の原田議員の一般質問でも触れられていましたが、私も子育て中の保護者の困り事を聞いていて、やはり多くの方が子どもが遊べる公園をつくってほしいという声を上げていて、特に八女東部に子どもが遊べる公園がほとんどないということに関して私も問題意識を持っています。
黒木在住の方々の声を聞いてみると、わざわざ久留米の浦山公園や筑後広域公園まで遊びに行っている、そこでも黒木の保護者とよく出会うそうです。もちろん八女市の鉄道公園や宮野公園などに行かれる方もいますが、やはりもう少し近くにあってほしいとの声が大きいです。
少し深掘りして市長の考えを聞いてみたいのですが、八女東部のこの問題に関して、市長
は問題意識をどのように持っていますでしょうか、御答弁をお願いします。
○市長（三田村統之君）
お答えいたします。
多世代公園というのは、八女市にとって、今、議員おっしゃるように、私が見た感覚ではございません。やはりもっと広い、そして子どもたちが遊べるいろんな遊具施設はもちろんですけど、バスケットのゴールを据えてほしいとか、いろんな要望も実はあっているわけでございまして、まずそういう施設、多くの子どもたちが遊べるような施設をつくるためには- 101 -

やっぱり現在の公園を拡張するのは非常に難しい。新たに考えないとできないんじゃないかという考え方を私自身は持っております。
したがって、この多世代の公園につきましては、今後十分検討していきたい。子どもたち
がお父さん、お母さんと伸び伸びと楽しめる公園、そして、欲を言いますならば、どこの公園でもそうですが、非常に花の植栽が多いですね、花の公園がですね。だから、そういうものを兼ねてやるということになれば、かなり広い面積が必要になってまいりますけれども、将来のことを考えますと、いずれにしてもやはり必要な施設ではないかと思っておりますので、今後よく担当部局を中心に検討していきたいと思っております。
○３番（坂本治郎君）
市長もバラエティー豊かな公園のニーズに関しては問題意識を持っているということで了解しました。
東部のことについて回答がなかったので、東部の問題に関してはどのように思われているか、もう一度お願いします。
○市長（三田村統之君）
東部とか西部とかという、私はあんまり使いたくない言葉でございまして、八女市全体を考えてやらなきゃならないということだと思います。
○３番（坂本治郎君）
了解しました。
さらに、市長の考え方を深掘りさせてください。
少子高齢化及び人口減少している現実がある上で、財源など現実的な問題から考えると、かなり広い八女市に黒木、上陽、星野、矢部と立花、かなり広く広がっていますが、それにたくさん公園を造るとなると現実的に中途半端なものしかできないのではないかと私は危惧しております。どうしても山間部には子どもはかなり少ないという現実から考えると、それは適切ではないと私は思っている次第です。
実際に私が知る限り、黒木町の豊岡グラウンドや上陽の春の山にはちょっとした子どもの遊べる滑り台のような遊具がありますが、私はそこで子どもたちが遊んでいる光景はあんまり見たことがありません。あるのはあるとは思いますが、あまり見たことがないというのが感想です。
実際に声を聞いたときには、黒木の保護者さんたちはそこの豊岡グラウンドとか、そうい
うところには触れずに、八女市外にあるようなもっと立派に整備された公園を求めるニーズがあります。
さらに、少子高齢化の観点から考えて、市長がおっしゃるように、旧町村意識を取っ払い、
立地的に考えて、最も利便性のよいところに、子育て世帯から年配の方まで楽しめる、ちま- 102 -

たでインクルーシブ公園と言われるようなバラエティー豊かな公園を造られるほうが私は断然よいと思いますが、この観点をどう考えていますか。いろんなところに造るというよりも、
１か所１点突破で立派な公園を造る、どちらがよいかお聞きします。
○市長（三田村統之君）
全てのことですけれども、やはり財政を投資して施設を造る場合は、効果を考えないとできないわけでございまして、人口の極端に少ないところに、例えばすごい公園を造るということはなかなか難しい。やはり中心部、黒木なら黒木、旧八女市なら旧八女市、そういうある程度焦点を絞って検討していかなきゃいけないのではないかと思っております。したがって、今後この公園については十分検討してまいります。
今、議員おっしゃるように、市民の皆さん方の利用度をやはり十分配慮しながらやらないと、数多くできるという問題じゃございません、財政の問題もありますから。ですから、その辺りの判断は十分検討して考えていかなきゃならんだろうと思っております。
○３番（坂本治郎君）
市長の答弁、大変私も納得する答弁でした。
別の観点の中心という観点で考えると、現代の中心という観点で言えば、モータリゼー
ションになった、車移動が中心になった、この観点で、私のこれは独自の考えになってしまうのですが、この観点から具体的なところで、もし立派な公園を造る場合に、現段階で私がベストな場所だと思うのが上陽町です。
山に囲まれたコンパクトな日本の原風景らしい町であり、風光明媚な奥八女にありながら、八女中心からも久留米からもアクセスしやすい。黒木の方からも遠くはないし、星野の方は町へ下るときの通り道となっています。立花からは、宮野公園や筑後広域公園がそこまで遠くはないという観点もありますし、矢部村からは、やっぱりどうしてもそれでも遠いので、
442号線が走っている強みを生かして、また別の自然豊かな公園としてのニーズは何かを検討するとよいと私は思っています。こういったまちづくりを私も今後提案していきたいと思っている次第です。
上陽町は都市計画に入っていないので、自主財源で実行する必要があると伺っております
が、既に春の山公園のような大きな広場や、ダニエルイノウエミュージアムの横には立派に整備されたエリアもあります。そして、この２つはそんなに離れておりません。春の山公園に子ども向けの立派な施設や御年配の方向けの健康器具などを整備するだけでもかなり違うだろうと思いますし、これらの徒歩圏内には小中一貫校もあります。春の山公園に関しての質問ですが、私が見たところ、ぽつんと滑り台のような遊具が１つあります。こういった小さいところの話になりますが、利用状況などは把握されていますでしょうか。
というのは、この規模と町中心から少し離れたロケーションありきで、どのような方、恐- 103 -

らく使われているのは地元上陽の方だけじゃないのかなと、私は予想の範囲ではそうしていますが、どのぐらい使われているか、ニーズなどはどのぐらい把握されていますでしょうか、
御答弁をよろしくお願いします。
○建設課長（轟研作君）

お答えします。
まず、春の山公園ですけれども、あそこについては公園の部局で整備したものではなくて、スポーツ施設ということで整備をしている経緯がございます。
公園の利用数とかの件ですけれども、現在詳しくは把握はしていないところでございます。
以上です。
○３番（坂本治郎君）
了解しました。
用途は違えど、たった１つの小さい公園、ちょっとした広場というだけであっても、それなりの市税は投入されていると思います。ほかにも八女市内には、ちょっとした遊具のある広場は見かけますが、私の感想になってしまいますが、どうしても小規模過ぎる公園だと、そこまで遊んでいる姿はあまり見ないと感じています。
遊具のある近所の公園まで歩いていくような時代ではなく、先ほど申し上げたように、
モータリゼーションになった今では、駐車場さえ完備すればどこへも行けますが、やはりそれなりの規模の魅力的な公園でないと、親御さんたちはわざわざ行こうと思えないのかなというのが世の中の流れになっているのかなと私は感じています。
私の聞き取り調査と独自の目線になってしまう意見では、現段階では、春の山に多世代交流型公園をつくるのがベストな気がしますが、これに関しては慎重な調査が必要だと思っています。
冒頭での市長答弁でも、多世代交流を意識した公園整備に関して様々な角度から調整、研究を進めてまいりますとの答弁がありましたが、公園整備に限らず、ハード面の整備という観点から、一般的なところで質問させていただきます。
縮小しつつある現実のある八女市は、外からの人も訪れたくなるような八女市にするためのかじ取りをしっかりやっていく必要があると私は考えています。
例えば、観光施設だけではなく、公園１つでも八女のよさを生かして、外の人が訪れたくなるような公園を造るという観点も大切になってくると思います。そのためには、八女市民の声だけではなく、外からの目線や意見もしっかりと取り入れていく必要がある。なかなか難しい話だとは思いますが、そこについてどのように考えられていますか、努力をされていますでしょうか。あわせて、その市場調査や研修先の選定などはどのようにされていますでしょうか。なかなか難しい質問だと思いますが、御答弁をお願いします。

- 104 -

○建設課長（轟研作君）

お答えします。
なかなか難しい質問なんですけれども、まずインクルーシブな公園ということで、今まで建設課等で公園整備をやってきた経緯と大きく違うのが、インクルーシブな公園というのは、誰もが使える公園ということで、実際に公園整備をされている自治体の例とかを見てみますと、やはり利用客、利用者等の意見をかなり多く時間をかけて聞き取りを行われて、ワークショップであったりとか、そういう会議をかなりの回数開かれた上で設計に移っていると。
今までの公園整備は、もうあくまでも自治体主導で設計をやっていたという状況でございま
すので、今後そういう公園を整備するのであれば、やはりそういう関係団体や関係部署とかなりそういう協議を重ねながら、整備をしていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○３番（坂本治郎君）
私からは、公園であれば、同規模の自治体で見て、田舎でもにぎわっている公園などもあると思いますので、そういったところをぜひ調査研究をやっていただきたいと思いました。
また、外からの目線で言えば、八女市にやってきた移住者は、恐らく八女に長年住んでいる人とは違う目線でいろんなところに気づきやすいと思います。これは先ほど答弁にありました組織とかプロの方だけの意見ではなく、そういった八女に来られた方の素直な意見も聞いてみるというのもすごく大切だと思います。
私も八女にやってきて10年目となり、すっかりと新鮮味がなくなってしまいましたが、昨日の一般質問で話にあった地域おこし協力隊などの意見は、担当課長の答弁にもあったように、新鮮で斬新な目線を持っておられます。大変参考になる意見を持っていると思いますので、彼らの意見なども大切に参考にしていただくようなまちづくりをしていただけたらと要望します。
話はダニエルイノウエミュージアムに戻りますが、立派な石橋があり、川遊び場として立派に整備され、夏はにぎわっておりますので、新たに生まれ変わった施設であり、そのエリ
ア一帯を自然公園として整備していくと、とても魅力的になると思いますし、こういったま
ち一帯を地元の小中学生、観光客も遊べるように一点突破で整備してやっていくという考え方も検討されてもよいのではないかと思います。そういった考えはいかがでしょうか。もしほかにも何か具体的な案などがあれば、よろしくお願いします。
○観光振興課長（荒川真美君）
ダニエルイノウエミュージアムの公園、お隣にあるホタルと石橋の里公園なんですが、実はあそこは昨年の12月にお話ししましたように、指定管理施設というところで、ＹＭサービ
スさん、こちらのほうで運営管理をしているところでございます。

- 105 -

あそこの公園につきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、どこをターゲットにして、どういう方たちが来られる施設にするかというのを５年ほど前から計画しておりま
して、令和３年度に用地交渉をしまして、令和４年度には駐車場として拡張して対応をしております。そしてまた、昨年は施設を造ったという状況でございます。
あそこの中には、今、議員がおっしゃったように、確かに大型の遊具も必要かもしれませんが、それ以上に石切りをする石場がありますし、砂場はありませんけれども、そういう沢登りができるようなビオトープもございます。そういうのを遊具に書き換えて運営するというのも一つの公園ではないかなと思っているところです。
確かに議員がおっしゃるように、大規模に改装ということもありますが、手前には北川内公園という桜の名所もございますので、今のところ観光施設としては花を見る、自然を楽しむという公園のプロセスをもって運用していきたいと思っているのが、ホタルと石橋の館の里公園でございますので、報告したいと思います。
○３番（坂本治郎君）
了解しました。
先ほどの私からの意見でもありますが、素直な市民目線、または外からやってきた人の目
線、そういった意見も参考にしながら、ぜひこれからも検討を進めていっていただきたいと思います。
ダニエルイノウエミュージアムの話になってしまいましたので、付け加えて１点だけ指摘させていただきます。
これは観光施設として、インバウンド集客も見込んでいる施設でありながらも、私の12月の一般質問で指摘させていただいた堀川バスのグーグルマップの件がいまだに更新されておりません。現状、ナビタイムとヤフーマップには堀川バスの情報は反映されておりますが、日本国内でも世界的にも利用者が最も多いのはグーグルマップです。
車で上陽に来られる方には全く問題はないですが、例えば、福岡市内の車のない方や、レンタカーを利用しないインバウンド旅行者は上陽に行くことができません。これは大きな予算を投入してリニューアルするよりも、何よりも先にやるべきことだったのではないかと私は思います。これが観光施設というからなおさらです。
前回の一般質問の後に、話はどのように進められているのでしょうか。何か難しい、できない理由などがあれば、御答弁お願いします。
○観光振興課長（荒川真美君）
お答えいたします。
実はグーグルのほうには、常にこういうルートですという状況をメールで連絡しております。というのは、同じように、中央大茶園、あそこに行くにも茶畑の中を通るようなルート- 106 -

を案内するんですよね。ですから、そういうのはやはり常にやってはいるものの、あとはグーグルのほうがすぐしてくれるのか、それともしてくれないのかとなると思いますので、努力はずっと続けさせていただくことを報告したいと思います。
○３番（坂本治郎君）
了解しました。努力されているという点、了承いたしました。
公園整備として最後になりますが、少し視点を変えて、スポーツの観点からお話しさせていただきますと、いろんなランキングのデータはあるのですが、中学校、高校の運動部でトップレベルに人気なのが野球、サッカー、バスケ、テニスなどが上位に上がっています。
野球とサッカーはどうしても男子に偏ってしまいますし、既に八女市内にもそれ用に整備された公園は多々あります。そして、テニスができる場所も市内には古いですが一応あります
ので、今回はバスケに関して言及させていただきます。
先ほど市長の答弁にもバスケットゴールコートの話がありましたが、バスケは中学校、高校の部活では男女ともに上位人気スポーツでありながら、なぜか日本には公園で自由にバス
ケをできる場所はほかのスポーツと比べてもかなり少ないです。広く浅くではありますが、
海外いろんな国を見てきた私の独自の目線ではかなり不思議に思っています。
これに関しては、理由は定かではないですが、バスケは屋内でやるものという固定概念が強いからではないだろうかと言われたり、騒音問題、安全面への配慮、維持管理費などが問題に挙げられ、そして、歴史的にサッカーや野球の人気には一歩及ばずだったからだとも言われています。
しかし、時代も変わっていき、今でいう30代、40代、ちょうど私がこの世代なのですが、学生時代に漫画やアニメで旋風を巻き起こしていたスラムダンク世代と言われ、それ以降の世代はバスケ人口割合がどんどん増えていきました。日本でのプロリーグもできたり、日本
人ＮＢＡ選手も出たり、そうやってバスケットボールの人気も高まっており、公園にバス
ケットゴールを設置する動きも少しずつ出てきています。
ちなみにですが、教育長にお聞きします。
すぐそばの八女学院のバスケットボール部が近年物すごい成績を上げておりますが、これに関してどのぐらい御存じでしょうか。それをどう評価されているのか、何かお言葉をお願いします。
○教育長（橋本吉史君）
お答えいたします。
私は八女学院のすぐ近所に住んでおりまして、今も実はバスケットボールの外国人留学生の姿もよく目にするところです。とても頑張ってあるんだなと。バスケットは私も興味がありますので、県南の予選を、この間、６月２日でしたですかね、インターハイの県予選が- 107 -

あっておりました。福岡県の男子は、ナンバー１、ナンバー２は全国でもナンバー１、ナン
バー２ぐらいの福岡第一と大濠がですね。そういう大会を見ていまして、八女学院はどうだったのかなと思ってちょっと見てみたら、男子はベスト４に入っていました。ベスト４で、決勝リーグで第３位ということで、やはりなかなかこの２つの壁は破れなかったんだなと。
一方、女子を見てみますと、県南の予選では、西短が優勝しているんですよ。西短は、これも東海大福岡でしたですかね、県で２番になった女子の高校ですけれども、その高校にベ
スト８で負けておりました。そういった形で、八女学院に限らず、西短とか近隣の高校も頑張ってくれているのかなという気がしています。
以上です。
○３番（坂本治郎君）
御答弁ありがとうございます。
御答弁にもあったように、私も成績を拝見させていただきましたが、改めて物すごくびっ
くりしました。八女がまさにこのバスケットボールのメッカになりつつあるという、この学
生たちの間ではありますが、これは本当に物すごく、先ほどもありましたように、全国の１位、２位を福岡県で争い合うというほどに、福岡県って物すごくバスケのレベルが高いのですが、そこに匹敵するレベル、言ってしまえば、八女学院が今まさにもう全国トップレベルにあると言っても言い過ぎではないことだと私は理解しています。
そういった八女市内での変化や成果にもぜひ注目していただくのも加味して、もちろんそれだけが理由ではないですが、バスケットボールができる公園というものが世の中になかなかないからこそ、私からはまず近くの公園の片隅にそれを提案したいです。バスケに青春をかけている学生たちからは当然喜ばれますし、さらにやる気が出るかもしれません。市民の健康増進やコミュニティの活性化にも貢献できると思います。
バスケは体育館だけしかできないのが普通ですので、気分を変えて誰でも自由に青空の下
でバスケができる公園を求める人たちは当然います。ちょっとしたハーフコート程度のものでもないよりは十分喜ばれますし、もししっかりと立派に整備されるのであれば、近隣自治体にはなかなかないですので、外からの人の流れもつくることができると思います。一般的にテニスコートよりもコストはかからないとも言われております。市長いかがでしょうか、
再度御答弁お願いします。
○市長（三田村統之君）
最近は議員おっしゃるように、八女学院が全国大会、バスケ、あるいはまたバレーボール、
いろんな面で大変な努力をしておりますけれども、八女学院そのものも最近は硬式野球にも力を入れておりまして、硬式野球をやる生徒数がかなりの増加をしております。ただし、残念なことに、球場を持っていないというのが大きなネックになっております。硬式野球場を- 108 -

持っていないというのがですね。
ですから、そういう面で、非常に市民球場あたりを使うけれども、あまりにも長期にわたって借受けするようなことがあるので、実は学校に対してそういうことのないように、それと同時にまた、貸出しの基準を最近改定したところでもございます。
公園で子どもたちが遊んでいるケースというのは、福島で申しますと、伝統工芸館の東側の藤の歩道がありますよね。あそこの公園は土日、子どもたちがよくお父さん、お母さんと一緒に遊んでいます。
というのは、遊具施設を設置しているという点が、実はよく利用される原因でもあると思っております。しかしながら、今日の八女の公園の中で、バスケットコート等の設置をできるような場所は現時点ではございません。コートそのものをただ置くだけでしたらできん
ことはないけれども、それでも難しいという感じがいたします。
私も市長へのはがきで、実はよくバスケットコートをぜひ設置してもらいたいというおはがきをいただくこともありますけれども、これはもう基本的にスポーツ施設を考えないと、野球場の問題でもそうだろうと思います。
いろんな意味で、今、八女市のスポーツ施設の検討委員会というのを立ち上げるように指示をいたしております。この検討委員会で、もう本当に眠っているような野球場とか、全然使われていない施設等、そういうのも実は中にはあるわけで、こういうのをいかにして集中的に利用できるような、しかも近代的な設備を整えたグラウンド、あるいはまた施設にするかという議論をこれからしていただかなければならないということで検討委員会を立ち上げ、そして、議論していくことにいたしておりますので、これでしっかり公園も含めて検討をしていただくように、委員会のほうには私のほうからもお願いしたいと思っております。
例を申し上げますと、硬式野球、軟式野球もそうですけど、硬式野球をやれるところはな
かなかありません。立山球場も御承知のように、やれんことはないけれども、あそこで高校生が硬式野球をやりますと、あのネットを越えるんです。あの球場の周りに住宅が、そういう危険性も実はあるので、使えないという状況でもございますし、硬式野球は使えないと。
しかし、先ほど申し上げたように、八女学院は硬式野球に今非常に力を入れているけれども、実は練習場、随分遠くまでバスで移動してやっているとか、そういう状況でございます
ので、スポーツはこれから非常に重要な課題、人間育成の上でも重要だろうと思っておりますので、スポーツ並びに公園については十分検討してまいりたいと思っております。
○３番（坂本治郎君）
御答弁ありがとうございます。
市長の答弁にもありましたように、野球に関しても言及されていましたが、確かに野球は広さというものを要しますので、なかなか難しいという点、了解しました。

- 109 -

しかし、バスケに関しては、スペースという観点でいえばかなりそこまで要らないと私は認識しておりますし、先ほどおっしゃったように、ゴールを置くだけならできるという答弁がありましたが、ほかのスポーツとの違いなんですが、バスケに関しては、これは１ 人でシュート練習をするという遊び方というか、そういった使い方をされるケースもあります。
１人、２人ぐらいからでもゴールを置くだけで十分に楽しめるスポーツであります。ぜひ検討いただけたらと思います。ちょっとすみません、時間が不安ですので、次の質問に移ります。
３つ目は、助産院の質問になりますが、当然、出産経験のない男性の私ごときがこの問題を取り上げるのは滑稽に見えるかもしれませんが、届けたい人たちの声を届けたいという思い、そして、それは八女にとっても社会にとっても公益性があることであると自信を持って、言葉には気をつけながら発言させていただきたいと思います。
質問の前に、市長の答弁の内容に関して１点だけ御指摘させていただきます。
これがまるで医療を使わない出産をするなという、助産院がちゃんとしていないような意
味に捉えられかねない内容でしたので、ここは気になりました。
助産院は基本的に産科医とのパイプがしっかりとあり、緊急時にはしっかりと対応できる
安全面もしっかりとしているところです。今回はそれを前提に話を進めさせていただきます。
助産院の現状ですが、日本全国でも助産院の数が減少しておりまして、専門家の話を聞いてみましたが、子どもを産める助産院の開業は物すごくハードルが高く、現在福岡県だけでも９件ほどしかない。そして、今後の新規開業というものもかなり難しいだろうという話を伺いました。政治がここに関して策を打たないと、やがて消滅してしまうかもしれないとも言われています。
ちなみに、八女市内のニーズとして数字というものは出ていますでしょうか。何％ぐらいの方が助産院での出産を選択されていますでしょうか、データがあればお願いします。
○子育て支援課長（末﨑聡君）

お答えいたします。
まず、これは最終的な結果データでございますけれども、どこで出産をされたかということに関しましては、令和５年度の出産が八女市の場合は383人の方がおられますが、全ての方が医療機関での出産をされております。令和４年度は374名の方が出産をされております
けれども、うち１名の方が助産院で出産をされているという状況でございます。
以上でございます。
○３番（坂本治郎君）
かなり少ないニーズであるということは了解しました。
日本全国でも専門の方の話を聞く上では、現状としては１％ほどだと言われています。こ- 110 -

れを小さいと捉えるかもしれませんが、実際に幾らニーズは少ないとはいえ、それを求める
人はいるものです。産科医ではなく、助産師さんならではの、できれば薬を使わずに本来持っている女性ホルモンによる生理的なお産を大事にする出産をしたいという声は確実に存在しています。
そしてもう一つ、助産院での出産を希望する方々の声として大切にしていただきたいのは、
妊娠期から子育てまで同じプロの方による切れ目ないサービスを受けられるということだと伺っております。そういう選択肢がなくなるのは、言い換えれば、本来持っていた女性の権利が奪われてしまうとも受け取れます。分かりやすく近年起こった出来事で似ているケース
でいえば、コロナワクチンは国としても打つことが推奨されていましたが、あくまでそれを拒む選択の自由も保障されていました。この選択の自由がなくなるということに似ているのかなと私は思いました。
この件に関しては、八女市だけの問題ではなく、日本全国の問題であり、市議会で取り上げるには余りにも大き過ぎる問題だろうというのが一般的な意見だと思いますが、市としてもできることはあるのではと思い、この場で発言させていただきます。
その提案としましては、市営の助産院をつくるということです。
ちなみに、これは日本全国どこにも前例はありません。私は前例がないからこそ、それにチャレンジする価値があると思っています。そして、それは八女の土地に物すごく適しているからです。まず、助産院での出産を求める方の多くは、リラックスできる環境や自然豊かなところを求めるニーズがあります。そして、特に八女東部側にはそれにぴったりな、ほどよい規模の遊休施設があります。
財政課長にお聞きします。
今現在、黒木、上陽、星野の３つに絞って、使えそうな遊休施設はどのようなものがありますでしょうか。サイズ感としては、大淵にある枝折ふれあいセンターぐらいのものが適しています。御答弁をお願いします。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えします。
八女市の遊休公共不動産を今ホームページのほうで上げておりますが、そちらの中になりますと、大体ふれあいセンターが259平米ぐらいになるんですが、それに近いところで行きますと、仁田原保育所が一応311平米で、この２件が大体その程度の施設になるかと思います。
○３番（坂本治郎君）
私が想像していたよりもちょっと意外と少なかったですが、私の目線で気づくところでいえば、例えばですが、黒木町には活用頻度が高いとは思えないような古民家を活用したよう- 111 -

な公共施設もありますので、市長の英断一つで、それを一つに集約させて新たに使うこともできるのではと私は思っています。この点はまた別の機会に御意見させていただきます。
これらの使われていない使用頻度の低い公共施設の利活用としても、とても価値があることですし、助産院の強みとしてはアットホーム感、母親たちにとってすぐに相談できる場所
や安心できる場所、それをきっかけに、その土地に愛着というものも生まれます。実際に助産院を経営される方の話を伺うと、それをきっかけにふるさと感が強くなり、移住されている方もいるそうです。
実は私の息子も助産院出産だったので、実体験からも言えますが、妻は今でもその助産院のおばあちゃんが大好きですし、今でも息子と一緒に出産した助産院の近くを車で通るたびにそこを訪れ、大きくなった息子を見せに行ったりもしています。そういうコミュニティ性が生まれやすい場所は、人と人とのつながりが希薄になりつつある現代社会ではとても貴重な場所だと認識しています。また、助産院で出産した場合は３人目以上も生まれる可能性が高まるというデータもあります。
それから、今現状、八女市民の産後ケアのショートステイで助産院を利用する場合は他市を利用していますが、それを同時整備することができますし、在宅分娩も可能になります。
もう一つ付け加えると、八女という文字は珍しく女性の文字が入っている地名にちなんで、
女性の権利を大切にする自治体というブランディングとして名実ともにとても価値のあることなのではと思っています。
市長へ質問いたします。
先ほど申し上げたとおり、出産や産後ケアの選択、遊休施設の有効活用、コミュニティ性や移住・定住促進政策の一環として、少子化対策、女性の権利を守るという八女市のブランディング戦略の一つとして、これらの価値を踏襲して、全国初の市営の助産院の設立を提案します。既に海外には事例はありますが、日本全国では前例がないチャレンジになってしま
います。これに関して、回答は難しいと思いますが、現段階でどう思われるか。どこにでもあるような政策ではなく、全国に先駆けた社会問題への取組をまずは検討、そして調査をやっていただけないでしょうか。市長、御答弁をお願いします。
○市長（三田村統之君）
十分議員の御意見、私が現状を把握しているわけではございませんで、いろんな面で検討しなきゃならない課題だろうと思っております。
助産院の問題については、担当課長から御説明させますので、先ほどの総合的な議員の御意見については、念頭に置いておきたいと思います。
○子育て支援課長（末﨑聡君）

議員おっしゃいます公設での助産院の設置でございますけども、実はこれについて過去検- 112 -

討した経過はございません。ですが、費用対効果ですとか法的な要件、そういったものが多数あるのではないか、そういったものを分析しなくてはいけないというところについては、感じているところでございます。
また、助産施設というのはもう議員御承知かと思いますけれども、医療行為が行えないということになっておりますので、どうしても嘱託医ですとか提携医療機関との連携、そもそも望まれたといたしましても医療行為が必要な出産でありますとかハイリスク妊娠、そういったものではどうしても出産の対応ができないということもございますので、総体的にどうなのかということについては、分析をする必要があるかなと考えております。
以上でございます。
○３番（坂本治郎君）
了解しました。
冒頭で申し上げたとおり、助産院は医療行為はできないですが、基本的にはしっかりと産科医との強いパイプがあります。公立八女総合病院企業団議会でも質問させていただきましたが、しっかりと助産院との連携もやっていくという回答がありました。ぜひいろんな面からの検討をお願いします。
これらは全て可能性の話としてしか現段階では言えないですが、もしこういったことに取り組まれるのであれば、前例がないからこそ、選択肢がなくなりつつある中での女性の権利を守ろうという八女市は日本中から称賛されます。そして、持続性という観点から考えたら、若い女性に愛されるまちづくりというのは大切なことです。メディアや視察もどんどん入るだろうと思います。
そうやって社会課題解決に取り組んだ八女市の永続的な宝となり得る可能性もあります。
現実的な予算としては、使われていない公共施設のリノベーション、器具の導入、運営は助産所の維持運営をサポートする専門法人団体にお願いします。実際にその法人を運営されている方からの話を伺うと、初期投資で20,000千円から40,000千円ぐらいあれば、もうかなり立派なものができるだろうとの試算です。
そして、たった１％のニーズだったとしても、これから助産院が減っていくという中で、毎年生まれている子どもの数から考えたら、かなりの数のニーズです。唐突なアイデアだったかもしれませんが、十分可能性と価値のある政策の一つとして提案させていただきました。
私からの質問は以上となります。
最後に、締めの言葉になりますが、多様な価値観や経験を持つマイノリティーの声に耳を傾け、その声を政策に反映させることは、私たちの社会をより豊かに、そして、公正なものになるために不可欠です。私は、この場の皆様がそれぞれの立場でマイノリティーの声を真摯に受け止め、共に歩む社会の実現に向けて取り組んでくださることを切に願っております。

- 113 -

本市のさらなる発展と、市民一人一人の幸せを心より祈念申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（橋本正敏君）
３番坂本治郎議員の質問を終わります。
11時10分まで休憩します。
午前11時

休憩

午前11時10分

再開○議長（橋本正敏君）
休憩前に引き続き一般質問を再開します。
19番森茂生議員の質問を許します。
○19番（森茂生君）

日本共産党の森茂生でございます。しばらくの間よろしくお願いをいたします。
第１番目にマイナンバー制度について質問を行います。
マイナ保険証について、福岡県歯科保険医協会が公表しました最新の調査では、152の歯科医院のうち、73％が機械の不具合などのトラブルがあったと回答をしております。中には別の患者情報が誤ってひもづけされていたケースも確認されております。宗像市の外科医院
では、マイナ保険証を使う患者は週に１人か２人。ただ、この僅かな利用者でも保険の資格確認に不備があったり、後日、請求のやり直しが必要になったことがあると言っております。
マイナ保険証は現在５％程度しか使われていませんけれども、トラブルがこれだけ多いと、それが10％、20％、50％になったらどうなるのか非常に心配されると言っておられます。最
終的に現在の保険証を見せればトラブルは解決するという。しかし、保険証をなくしてしま
うと、トラブルの際の担保する機能がないままに宙ぶらりんになってしまう。それだけは回避していただきたいと医師は言っております。現在、現場のトラブルが減らない限り、保険証の廃止は時期尚早だと、このように訴えられております。健康保険証廃止が秋に予定されておりますけれども、どのような影響が出ると考えているのか、お伺いいたします。
２番目に、市職員の不正行為対策、メンタルヘルス対策、会計年度任用職員の処遇改善について伺います。
３番目に、学校教育の中で不登校対策についてお伺いをいたします。
詳細につきましては、さきの発言通告に従い、発言席にて質問を行います。よろしくお願
いいたします。
○市長（三田村統之君）
19番森茂生議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、マイナンバー制度についてでございます。

- 114 -

健康保険証が秋には廃止の予定だが、どのような影響が出ると考えているのかというお尋ねでございます。
マイナンバー法等の一部改正法の施行期日を定める政令が公布され、令和６年12月２日以
降はマイナ保険証を基本とする仕組みに移行されるとされております。12月１日まで発行される現行の保険証は利用期限まで利用することができます。
なお、マイナンバーカードを保有しない方やマイナンバーカードの保険証利用登録を行っていない方には、資格確認書の発行により保険診療には影響がないものとされておりますが、現行の健康保険証の廃止に際しては、保険者として慎重に必要な対応を進めてまいります。
次に、市の職員の不正行為対策はどうなっているのかという御質問でございます。
このたびの不祥事により、市民の皆様及び議員の皆様の信頼を著しく失墜させたことに対し、改めて深くおわびを申し上げます。
職員の不正行為対策としましては、内部チェック体制の確立や公金等の厳正な管理が必要不可欠であることから、所属長による現金領収書の確認作業など、全職員が防止策を具現化
し、着実に実行していかなければならないと考えております。そのため、全職員に再発防止策を周知するとともに、全職員を対象とした法令の遵守研修をはじめとする研修を実施し、服務規律の確立に努めてまいります。
次に、市職員のメンタルヘルス対策への取組はどうなっているのかというお尋ねでございます。
１つ目として、職員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことやストレスの原因となる職場環境の改善につなげることを目的に、毎年健康診断と同時期にストレスチェックを実施しております。
２つ目として、メンタルヘルス不調の予防として、職員自らが心の健康について理解し、ストレスの予防や軽減を行うセルフケア研修や、管理監督者が職場環境の改善や相談対応を行うラインケアの研修を実施しております。
３つ目として、産業医や臨床心理士による個別相談を実施し、職員の様々な相談に応じる
中で、不調の早期発見や、必要な場合には医療機関の受診を勧めるなどの対応をしております。今後も全ての職員が心身ともに健康で、本来の能力を発揮できるよう支援してまいります。
最後に、会計年度任用職員の処遇改善についてどのように考えているのかという御質問でございます。
会計年度任用職員は、どの職種においても市民サービスの維持向上のためになくてはならない存在であります。そのため、人材確保の観点からも会計年度任用職員の処遇改善に努めております。

- 115 -

なお、本年４月からは報酬額を正規職員に準じて増額改定を行っており、６月には期末手当に加え、勤勉手当を新たに支給いたします。また、休暇制度につきましても、正規職員の休暇制度との均衡を考慮し、改善に努めてまいります。
学校教育につきましては、この後、教育長が答弁いたします。
○教育長（橋本吉史君）
19番森茂生議員の一般質問にお答えをいたします。
学校教育について、不登校の児童生徒が増えた原因をどのように分析し、どのような対策を取り、解決しようとしているのかとのお尋ねです。
小学校・義務教育学校前期課程では友人や家族などの対人関係を、中学校・義務教育学校
後期課程では生徒本人の無気力を原因とする不登校が増加しています。そのため、学校をはじめ、教育支援センターにおける児童生徒の居場所確保や、学校に配置しているスクールカ
ウンセラーや教育相談室所属のスクールソーシャルワーカーによる支援を行います。
また、今年度は県の事業を活用し、校内教育支援センターの設置も計画しており、本議会において補正予算を計上しております。
以上、御答弁申し上げます。
○19番（森茂生君）

まず第１番目に、マイナンバー制度についてお尋ねをいたします。
私も時々歯科医院に行きますけれども、そこでは、カードリーダーというんですかね、マイナンバーを読み取る、そこは見たことはありません。どこか見えないところにあるならともかく、私が知っている感じでは見えないわけです。よく見ると、今までどおり通常の保険証を出して、通常の診察をされていると私は思っております。
それで、実際現場を見たいなと思ってするんですけど、ちょっと見たことないんですけれ
ども、新聞によりますと、今年の４月現在で6.56％という数字が出ております。八女市の国保並びに後期高齢者の現時点、ちょっと前でもいいんですけれども、利用率がどれくらいあ
るのか、お尋ねをいたします。
○健康推進課長（末廣英子君）
お答えいたします。
八女市における国民健康保険のマイナ保険証の利用率は、令和６年３月診療分で5.61％となっております。
以上でございます。
○介護長寿課長（前田加代子君）
高齢者医療保険のマイナ保険証の利用率につきましては、令和６年３月末時点で八女市は2.86％でございます。

- 116 -

○19番（森茂生君）

やっぱり後期高齢者、お年寄りになれば、それだけ利用率が半分程度ということのようです。
国は何としてでも利用率を上げたいということで、あの手この手を使っておりますけれど
も、いまだかつてまだ６％台が全国平均のようです。12月２日までどれくらい利用率が上がるか、これは不明ですけれども、そう上がらないような気がします、私の感覚では。
そういう中で、現在の保険証、国保はいわゆる紙の保険証だろうと思いますけれども、それが廃止されるわけですけれども、その後の日程ですかね、それが一体どうなっているのか、
そこら辺のところを少しお伺いいたします。
○健康推進課長（末廣英子君）
お答えいたします。
現行の保険証につきましては、８月１日に新年度の保険証が交付されまして、その使用期
限は令和７年７月31日になる予定になっております。ですので、その後は資格確認書、あるいはマイナ保険証を持っておられる方については資格内容のお知らせが届くようになる予定になっておりまして、詳細につきましては、国のほうから示されてからの作業ということになっております。
○19番（森茂生君）

詳細についてはまだ国からないということですかね。（発言する者あり）しかし、今から用意をしておかないと、なるだけ早く準備に取りかからないと、恐らく地方自治体は相当な事務負担が増えるような気がします。
いろんなことを言われておりますけれども、取りあえずは最高１年間現在の保険証が使えるようですので、いろいろトラブルが多くても先送りにはなるのかなという気がしますけれ
ども、12月１日で直接影響が出るのが、短期保険証が今発行されておりますけれども、法を読みますと、この短期保険証の仕組みは廃止すると明確になっております。ですから、12月１日以降は短期保険証は使えなくなるんだろうと思います。
短期保険証は、国保を十分払えない人が、１年間ではなく、短い期間の短期保険証、それが廃止になると。いわゆる使えなくなるということは、10割負担になるということも当然考えられるわけです。これがなかなか今、短期保険証についてはほとんど報道されておりません。全国的に48万世帯だと言われております。この人たちが一気に無保険状態になる可能性があると心配されているわけです。ですから、取りあえず一番身近な問題は、この人たちの対策をどう取るのか、これがせっぱ詰まった問題だと私は理解をしております。その点についてどのように八女市の場合考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○健康推進課長（末廣英子君）- 117 -

お答えいたします。
健康保険証の廃止に伴いまして、短期被保険者証の仕組みも廃止されるということで通知がなされておるところでございます。
また、被保険者資格証明書につきましては、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知に変えるということになっております。こちらは詳細につきましては、国から今後示される予定ということになっておりまして、その状況を慎重に見極めた上で必要な対応を進めていくとなっております。
今議論の状況でございまして、その核となる部分について今お伝えすることはできない状
況でございますので、御了承いただきたいと思います。
○19番（森茂生君）

利用率を上げるためにあの手この手を使っているけれども、実際その後、12月にせっぱ詰
まった問題すらまだ明確に示されていない。ということは、作業しようにもまだ作業ができないということだと思います。
八女市の場合、資料を出していただいていましたけれども、たしか短期保険証は303世帯ということで報告を受けております。全国で48万世帯ということです。ですから、303人の方が、きちっと対応を取らないとかかれなくなる。かかった場合、10割負担ということになる可能性があります。一応の予定として、確かなことは言えないということですけれども、無保険にならないために何ら対策を取らないのか、ただ待っておくのか、取りようがないのか、これはきちっと今の段階でやっておかないと間に合わない気がしますけれども、いかがでしょうか。対策を考えていらっしゃいますか。
○健康推進課長（末廣英子君）
お答えいたします。
マイナンバーカードをお持ちでない方ですとか、現在の短期保険証で受診をされておられる方は、現行の健康保険証が廃止されることを大変不安に思われる方が多いと思いますので、
今後、相談体制を整えまして対応してまいりたいと思っておりますけれども、国からの正式な通知がないことには、このような対応をいたしますということをお伝えすることができませんので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。相談体制は整えてまいりたいと思っております。
○19番（森茂生君）

国からの通知がないとできないというのは分かります。
マイナンバー法の附帯決議というのをちょっとここに持ってきております。参議院のです
けれども、健康保険証の廃止に伴う医療現場などの影響、混乱を極力防ぐために、現行の発行済み健康保険証を破棄しないように周知徹底することとなっています。この周知は今の段- 118 -

階でできるはずです。これを捨てずに、もうちょっと余裕はあるんでしょうけれども、この周知はきちっとされているか、お願いします。
○健康推進課長（末廣英子君）
お答えいたします。
確認をしていなかったんですけれども、必要な周知については行ってまいりたいと考えております。
○19番（森茂生君）

参議院の附帯決議にもなっていますので、これはぜひ頭に入れとってもらいたいと思います。それで今までは何とかクリアしてきたけれども、これを捨ててしまったら、今度は確認する、マイナ保険証でトラブルが起きたとき、その次の手だてを打てないという、これが医療現場の生の声ですので、そこら辺のところはよろしくお願いします。
それから、また附帯決議の中で、滞納者の納付能力に配慮しつつ、短期保険証に準ずる運用を引き続き尊重されることということで参議院の附帯決議でなっていますので、何らかの対策は出てくるかもしれません。今言っても同じですけれども、こういう附帯決議が出て、恐らく今の内容でどうするかは検討が行われているんでしょうけれども、最悪廃止になれば無保険状態になるということは言えると思いますので、何らかの対策が出てきたら、それを十分活用されて、無保険状態が生まれないような対策だけはぜひ取っていただきたいということでお願いをしておきます。
これ以上ちょっと言いようがありませんので、次に移ります。
職員の不正行為について２番目にお伺いしますけれども、インターネットなんかを見ますと、ほぼ毎日と言っていいように公務員関係の不正行為あたりが出てきます。５月30日では、埼玉県の上尾市では、資産税課の男性職員が自分の住む土地の評価をシステムをいじって下げていた。年間10千円ぐらい安くなるそうです。それがばれてちょっと処分を受けたという、
これは５月30日、ついこの間です。６月１日は福島県の国見町で、これはちょっと変わったのですけれども、ふるさと納税を使って４億円規模の救急車12台を買うそうです。それを近隣の市町村にリースするという珍しい事業をやった。ところが、どうもその中でおかしいということで、課長クラスの人が情報収集して監査のほうに通告した。監査も調べて、これはおかしいということです。今度は町議会も特別調査審査委員会をつくって何か今やっていらっしゃるようです。
これは本筋ではありませんので飛ばしますけれども、そういう中で、今度は情報収集したその課長が職務上、権限を逸脱して文書を収集した。だから、課長から降格されて処分を受けている。これが今度は国会で問題になって、消費者庁が今いろいろ検討をしているそうです。

- 119 -

これはついでですけれども、私が言いたいのは、この２つの事件、あるいは八女市の事件もそうですけれども、コンピューターのシステムを操作してやる。国見町の場合は、課長クラスだから恐らく収集ができるんだろうと思いますけれども、いろんな情報を集めて、それを基に告発した。監査に言った。
ですから、お金を扱う部分は当然きちっとやっていただくだろうということでこれには触れませんけれども、１つはこのパソコンの端末、それを操作する、これが非常に見えない世界です。ですから、これがどう対策を取って防止するのか、非常に難しい問題だろうと思いますけれども、対策を打たないことには、恐らくこれは今後ますますデジタル化していく中で増えていくような気がします。ですから、このシステムのチェック、これがどうなってい
るのか、どう強化していくのか、そこら辺の対策をお尋ねいたします。
○定住対策課長（松本伸一君）
お答えいたします。
先ほど議員のほうから御指摘ございましたパソコン、システム上の問題でございますけれ
ども、令和２年から導入したこのシステムでございますけれども、事務処理の効率化、簡素化になった分、反面、やはり担当者任せになったゆえに、こういった偽装工作が安易にできるようになったというのを検証いたしまして、技術的な改修が今後必要になってくるかと思っているところでございます。
それで、この調定を自由に操作できる環境というのが一番ネックになっているかと思っておりますので、これは保守点検業者と今後検討を重ねていきながら、昨日も申し上げました
けれども、この調定の変更の理由というのが、我々が想定しているのが入居者の入退居の問
題、入退居の措置、それから減免措置という３か所の理由でございますので、それ以外に調定を変更するという場面がないようなセキュリティーの厳格化した対策を、今後、保守点検業者、それから関係部署と綿密な関係を取って対策を講じていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○19番（森茂生君）

このＩＴ化が私たちが想像もつかないように急速に進んでおりますので、到底私たちじゃ対応できないわけです。ですから、専門家がやっぱりきちっとしたセキュリティーを確保しないと、いろんな問題が出てくると思われます。
そして、この金銭の問題は特にですけれども、それ以外に、例えば、いろんな今までの事件を見てみますと、個人情報を不正閲覧し、ストーカー行為や犯罪を行ったというのもあります。有名人、知人、戸籍情報を興味本意で閲覧している、あるいは有名人の住所を住基ネットから不正閲覧している、あるいは同窓会名簿を私が作ろうかということで、役場のパ- 120 -

ソコンを使って住所を検索して同窓会名簿を作ったというのもあるようです。それと、同僚女性の知人や住所などをネットに書き込み、これは有罪になった。お金だけではなく、情報
ですね、これが安易にこのように扱われているような気がしてなりません。内部にいるとそ
ういう情報が簡単に手に入るわけですか。そこら辺のところをひとつお尋ねします。
○人事課長（古村和弘君）
御説明いたします。
内部のシステムについて自由に職員がアクセスできるかということについてだと思います。
一つ一つの業務については、きちんとその所属する職員に権限が割り振られておりますので、自分が所属する業務以外については閲覧はできないようなシステムになっております。
以上でございます。
○19番（森茂生君）

そしたら、例えば課長クラスになって、先ほどの例ですけれども、いろんな情報を、いろんな部署から寄せて、それを監査のほうに提出した。ということは、いろんな情報を取れたということなんですよね。ですから、課長クラスになればそういうふうに取れるんですか。
○人事課長（古村和弘君）
御説明申し上げます。
課長についても、所管のところでなければ閲覧等できないようなシステムになっておりま
すので、その課長がどの権限を有していたかということで違ってくると考えております。
○19番（森茂生君）

分かりました。
八女市の場合、確認しますけれども、課長、部長も自分の職務範囲内、それしか閲覧はできないということできちっとなっていますね。これがどうも市町村によってばらつきがある
みたいです。小さい市町村になるとなかなかそうなっていずにいろいろ。
それから、例えば人に頼む、仲よか人に、うちじゃでけんけん見てくれとか、あるいは退職した先輩から、ちょっとこれを見てくれとか、いろんなケースがあるようです。ですから、
これは切りがありません。はっきり言うて切りがないですけれども、少なくとも自分の受持ちの情報は入手できるということですね。それを漏らしちゃできんということは当然分かっています。分かっていますけれども、下手にすれば中に書き込んだり、ぽろっと口で言ってしまったり、あるいは、それをいろんな問題に使うとか、こういうのがいわゆる性善説、しないだろうという前提で成り立っているんだろうと思いますけれども、そこら辺はきちっと教育をしないと、私はちょっとしたあれで、こんくらいよかろうということで情報提供することはあり得ると思うんですよね。そういうことは絶対ないように、きちっとした社内のそういう徹底、これを今後特にやっていただきたいということを思います。どういう対策を取- 121 -

られるのか、お尋ねします。
○人事課長（古村和弘君）
御説明いたします。
今後どのような取組を進めていくのかということでございます。もちろん綱紀粛正や服務規律の確立については随時人事課のほうからお知らせしていることではございますけれども、今回の職員の意識改革といたしましては、まず、今回の事案について一部の課で起こったということではなくて、職員１人が自らのことときちんと受け止めて、危機感を持って意識改
革に取り組んでいかなければならないと考えております。そういった観点から、きちんとそういった職員倫理の研修のほうを実施していきたいと思っております。
○19番（森茂生君）

もっと言いたいんですけど、ちょっと時間の関係で次に行きます。
一つ対策が非常に遅れたというのも痛かったんですけれども、それはまたの機会にやりますけれども、チェック機能だけはきちっと原則どおり行うということでぜひお願いをしておきます。
続きまして、メンタルヘルス対策ですけれども、ここに資料を出していただきました。比
べやすいように職員10万人当たりの10万率というんですかね、それが全国的にも出ております。全国的に見ますと、がんとか循環器、消化器系統の疾患、体の疾患というのは若干減っているのが現状です。ところが、いわゆるメンタルヘルス、精神的なものが急速に伸びているのが現状です。びっくりするようにこのメンタルのところだけが伸びております。
八女市の場合も出していただきましたけれども、これは10万人当たりですけれども、令和元年に1,186人だったのが、令和３年には約倍の2,058人、令和６年は3,356人ということで急速な伸びをしております。
全国平均がありますけれども、令和４年度ですけれども、全国平均が2,142人です。八女
市の場合は2,921人ということで、全国平均より779人多いという数字が出ております。これについてどのように捉えてあるのか、あるいはどういう対策を今後取っていくのか、そこら辺のところをよろしくお願いします。お尋ねします。
○人事課長（古村和弘君）
御説明いたします。
八女市職員10万人当たりのメンタルヘルス不調者による休務者につきましては、令和４年度で職員数582人に対し17人となっております。10万人に換算いたしますと、今、議員述べられたとおり2,921人ということになっております。これは国の機関が調査した令和４年度の人数2,142人を上回っているという結果になっております。
人事課といたしましては、職員の体調に日頃と変わりがあったときには、課長等を通じて- 122 -

なるべく早く病院の受診を促し、早期に療養することで療養期間が長期間にならないように対策を取っております。そのときはもちろん当該職員、所属長、産業医、病院関係者などと連携を取りながら進めております。そういったことを通して早期に復職ができるように努めております。
以上でございます。
○19番（森茂生君）

せっかく市役所に入られて長期に休む、あるいは精神的疾患が長期に及ぶというのは非常に損失でもありますし、ぜひこれは少なくしていくのは当然八女市の責務でもあると思っております。
私がお聞きしたのは、どうも若い人がそういう傾向にあると聞きましたけれども、年代別
でどこら辺が一番メンタルヘルスに関して影響が多いのか。大体でいいんですけれども、若い人なのか、年配なのか、そこら辺のところが対策の手段として、若い人なら若い人なりの対策が出てきましょうから、そこら辺の分析はできていますか。
○人事課長（古村和弘君）
年代別ということでございますけど、原因といたしましては、一人一人メンタルヘルスの不調になる原因に相違があるということで、人事課といたしましても、確固たる一人一人の原因をつかんでいるわけではございません。傾向といたしましても、若い職員が多いとは限らず、係長世代、それ以下の中堅世代、その下の若い世代、そういった人たちが満遍なくいるような感じを受けております。
まず、メンタルヘルスの不調の要因といたしましては、先ほど述べたとおり、人それぞれではございますけど、まず１つ目に職場の内外、家庭環境などの対人関係によるものや、２つ目に業務の内容、困難事案によるもの、３つ目に本人の性格によるものなどそれぞれでございまして、人それぞれごとにメンタルヘルスの不調に対しての対策を人事課としては行っているものでございます。
○19番（森茂生君）

一般的には若い世代が多いと言われていたんですけれども、八女市の場合はそうとは限らないということですね。はい、分かりました。引き続き対策をよろしくお願いします。
続きまして、会計年度任用職員の処遇改善についてお尋ねしますけれども、12月に私が一番思ったのは、正規職員は４月に遡って給与を支給した差額分ですかね。ところが、会計年度任用職員はそのままだったということで、正規の職員だけ４月まで遡及して、会計年度任
用職員はそのままというのは、そのときからおかしいな、おかしいなと思っていたんですけ
れども、どうも全国的にそういう例があるみたいです。
例えば、沖縄の場合、11市がある中で、５市が遡及しないで年度を越した。ところが、沖- 123 -

縄タイムスがそれを報道していろんな騒ぎになって、結果的には１月中に全市が遡及をしたということが言われております。神奈川県では、これは東京新聞ですけれども、神奈川県の自治体半数で非常勤職員への賃上げの「差別的扱い」「賃上げの差額支給せず」という生々しい報道をしていますけれども、神奈川県では約半分が遡及せずにそのままの状況だった。
そして、神奈川県の県労働組合総連合の調べでは、５市で最低賃金を下回っていたという報道もあっております。
八女市の場合は、最低賃金以上ということで確認しておりますけれども、遡及しなかった
理由、これをひとつお尋ねいたします。
○人事課長（古村和弘君）
なぜ遡及をしなかったかという御指摘であると思います。御説明をいたしたいと思います。
会計年度任用職員におきましては、任用形態として、最大１年間として任用される職員であり、募集時、任用時に報酬額を明示して任用している関係上、１会計年度内における報酬額の増減については行わないということが八女市としての基本的な考え方でございます。
○19番（森茂生君）

八女市の考えは分かりますけれども、これは５月の時点で国からはちゃんと正規職員と同じように扱ってくださいよという文書が来ているはずです。そして、それに対する予算措置
もちゃんとやっています。ここまで国は言っております。そして、何度も通知なり、Ｑ＆Ａ
あたりでも正規職員と同じような扱いをするようにということがるる言われておるわけです。
国の言うことは大体聞くのが市町村が多いんですけれども、こういうのに関してはなかなか国の言うとおりにしないというのは、これはおかしな話であります。
しかし、話を聞いてみますと、それに代わって手当なり期末手当ですか、それを支給した。
そして、それを上回るだけ支給したから納得いただいているという話でしたので、それはそれとして分かるんですよ。それに代わる分の期末手当なり支給をしたということですので、それは納得します。
しかし、これは今後の問題も出てきます。今後の問題、例えば、今年の年末にまたそういう同じ問題が出てきたときに、八女市はそれはやりませんということで、またそういう変則的なことをやられるのか、それとも、もし今度そういう同じような事案が出てきた場合、正職と同じように遡及して支払いをするのか、そこら辺のところはどう内部で検討されているのか、お伺いします。
○人事課長（古村和弘君）
御説明いたします。
会計年度任用職員の運用についての総務省通知が令和５年５月と12月に県を通じて八女市のほうにも来ておりますことは承知いたしております。

- 124 -

令和６年度につきましては、まだ人事院勧告前で仮定の話ですので、なかなか御説明するのが難しい状況にございますけれども、この遡及して改定をするという考え方については、
今後の社会情勢、また広域的な均衡を踏まえ、近隣自治体の状況を注視しながら、人事課として対応を研究していきたいと考えております。
○19番（森茂生君）

なぜこういう問題が起きるのかということですけれども、どうもきちっとした国の指針、
人事院勧告に対して会計年度任用職員の位置づけ、そういうのがどうも曖昧のようです、私も調べましたら。曖昧だから各自治体によって対応が違ってくるということのようです。
しかし、国のほうから見れば、こういう通知も出しております。１年限りと言やそれまでですけれども、勤務上、県の明示を書面できちっとやるべきだ。そして、年度途中で給料、報酬の増額、あるいは減額もあり得るんだという、最初からそういう前提で会計年度任用職
員さんを雇う。そうすれば減ることも、もし、あるかもしれませんけれども、そういう場合
は、もともと賃金が低いですので、何か対応するにしても、このように明記しておけば、同じように遡及をして会計年度任用職員さんに給料を増額して、遡及して支払うことができると私は思うんですよ。ですから、そういうところの整理も一方ではしていただいて、なるだ
け同じような扱いをしていただかないと、恐らく内部で今回は余分にしたからいいんですけ
れども、それを知らんふりしとけば、内部的にもかなり大きないろんな問題が出てくる可能性があると思います。ですから、なるだけ同じような扱いをするようなそういう対策、それを今からでもぜひ考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○人事課長（古村和弘君）
御説明いたします。
任用時に示す通知書につきまして、年度途中において報酬額の増減が生じる場合もあり得ると明示すれば遡及して改定を行うことができるという国の考え方もあると思います。
しかし、人事院勧告においてマイナス改定がされた場合、減額して調整するのかということも一方で課題があると思っております。
いずれにいたしましても、八女市といたしまして、人事課といたしましては、今後こちらの任用通知の文書も含めまして、研究のほうを重ねていきたいと思っております。
○19番（森茂生君）

すみません、ちょっと時間がなくなってきています。
次に、学校教育についてお尋ねしますけれども、不登校を何とか減らしたいと私は切実に思っているわけです。ですから、いろんな対策を取っていただいているのは十分承知しております。国のほうでも「不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つＱ＆Ａ」というのを出していますけれども、この中を読みますと、一生懸命やっているけれども、不- 125 -

登校が雪だるま式に増えていく、あるいはちゃんとやっているところは減っていく場合もある。やっぱりここを問題分析、情報を捉えて分析して、きちっとした対応を取れば減っていくんだという考え方なんです。ですから、その一環として国立教育政策研究所という国立の研究機関がありますけれども、その中で私が思ったのは、不登校になった人を一生懸命する
んじゃなく、不登校対策も当然やりながら、内部を分析してみると、不登校だったけれども、次の年には学校に復帰している場合も相当ある。そういうのが繰り返されて、どうも不登校対策一辺倒、不登校児対策だけではいかんのやないか。新規に増えている。ここがどうも私も今まで気づかなかったし、これが繰り返し言っているのは、不登校対策と並んで新規の不登校が起きないような対策、これが極めて大切だと言っております。
ですから、国が言っているように、いろんな分析方法がある。実際、八女市でも１週間か10日前でしたけれども、課長のほうに無理を言って、一部ではありますけれども、国が示しているような分析方法、これをちょっとやっていただきたいということでお願いをしたわけです。これについて数字がはっきり出ています。これについて説明をお願いしたいと思います。
○教育指導課長（靏拓也君）

お答えいたします。
先ほど御指摘いただきました分析の方法で見てみますと、不登校の児童・生徒数を新規の人数と学校復帰した人数、卒業学年の不登校人数で見るということだと思います。こちらは登校の児童・生徒数は新規の数だけでなく、復帰や卒業の人数によっても全体数の増減はございますので、新規の数だけが影響するのではございませんが、加えて学校間でのばらつき、
そして、年度による傾向の違いはございますが、昨年度の八女市全体を見ました場合でも、復帰と卒業を合わせた数以上の新規の不登校児童・生徒の数が加算された結果、市全体で見ますと増加傾向となっていると考えられます。
以上です。
○19番（森茂生君）

ここに具体的に出ていますけれども、これはにわか仕立てにちょっと小さい単位でやられたということでありますけれども、この中にもやっぱり出てくるんですよね。令和４年度、全体の不登校が21人、その明くる年は14人に減っているわけです。というのは、中学校の卒業人数分は減っています。そして、復帰した分も４人いらっしゃるということで、引き続き
不登校は14人なんですけれども、令和５年度末になると、今度はそれ以上に21人だったのが22人になっている。これは八女市の場合、はっきり出ています。ですから、こういうふうにして雪だるま式に毎年毎年増えていくという傾向がはっきり見てとれるわけです。
ここに分かりやすく岐阜県の教育委員会が出したのがありますけれども、簡単に言います- 126 -

と、小学校の場合は新規の不登校のほうが多いんですよね。引き続きずっと不登校はむしろ３分の１ぐらい、新たな毎年毎年新規の不登校が増えていっている。そして、その中にまた学校復帰している人がおる。全体から押しなべると新規のほうが多いんですよね。これは大規模に岐阜県が調査している。中学校になると約半々ぐらい。ずっと不登校じゃなく、復帰
しながら、また新たな不登校が出てくる。ですから、中学校に行くと約半々ぐらいの比率。
ですから、これから当然出てくるのは、不登校対策は当然今までどおりやるとして、今度は不登校になりつつあるその前の段階、ここに焦点を当てて対策を打たないと駄目ですよとい
うのがこの国の通知なんです。
ですから、私は素人ですので、私が言うことを聞く必要はないんですけれども、国の機関がこれほど手を入れて作った文書でもあるし、分析をしているわけですので、ぜひこの対策を八女市でも取っていただきたいと思うわけです。
さっき言いますように、不登校を生まないというのは全体的な学校をきちっと把握する。
そしてその前に、例えば１年生、２年生、３年生、事前に情報を仕入れて、ああ、この子はちょっと不登校までいかんけれども、休みがちだということになれば、次の学年にもそれを申し送って、そこにもちょっと中心に手を入れていく。そういうことで、不登校にならない
ための対策を具体的に取る、これは非常に大切ですよということで言っているわけです。
ですから、これは教育長、ぜひお願いしたいんですけれども、この分析は一部分ですけれども、これは全体的に分析をしていただいて、的確な状況を把握していただくならと私は思っていますけれども、教育長、こういうのをやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○教育長（橋本吉史君）
お答えいたします。
今、議員がおっしゃったような考え方の下、これまでもやってきていました。しかし、やはりその具体的な数字といいますか、新規にいわゆる不登校になる子どもたち、ここが実際にどれぐらいいるのかということは、把握というか、計算しておりませんでしたので、なか
なかそこに注目が行かなかったと。これまでも不登校になる前、いわゆる今、議員がおっしゃったように、学校全体で取り組む不登校にならないための学校づくりとか、授業づくり
とか、そういったことも併せて両輪として取り組んでおりました。
それプラス、今度いわゆる初期対応ですよね。未然防止と初期対応、初期対応の部分、ここに焦点を当てて、未然防止と初期対応と、ここに新たに不登校を生まないということ、そこに着目しながら、もう一回やってみたいなと思っております。
○19番（森茂生君）

全市的にこういう分析をぜひ一回やっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょ- 127 -

うか。
○教育長（橋本吉史君）
お答えいたします。
さっき私もそのデータを見せてもらったんですけれども、この分析はすぐにできますので。
八女市の場合は、いわゆる小中連携、中学校区ごとに学校教育目標を定めて、小中一貫教育というのを大前提にやっております。ですので、そういった意味で、学校ごと、あるいは中学校区ごとの分析等も踏まえたら、そこの傾向も出てくるのかなと。
あとはその人数が出たときに、やはり個別のいわゆるアセスメントというか、その分析が必要になってくるだろうと思います。データを取った上で活用しなくちゃいけませんので、そのアセスメントをして、これをチームで、やっぱり中学校区全体で、あるいは八女市全体でそういうアセスメントを分析しまして、そしてまた、チーム全体で取り組んでいくと。学級だけとか、担任だけとかいうことじゃなくて、そういったほうにつないでいかなくちゃい
けないのかなと思っております。
○19番（森茂生君）

どうも答えがなかったんですけれども、研究所もそんな難しいことを言っているのじゃないです。これはどこにでもやろうと思えばできるような分析の方法なんだということを言ってあります。ですから、とにかく今年度中にぜひ一回こういうのをやっていただきたいんですけれども、やりますか、やりませんか。
○教育長（橋本吉史君）
言われるように非常に簡単なデータの処理ですので、すぐにできますので、そのデータをこちらで処理して、そして各中学校区、あるいは学校というところにもそのデータを渡して一緒に取り組んでいくことにしたいと思っています。
○19番（森茂生君）

ありがとうございます。データができたらぜひ拝見させてください。やっぱりそういうのがあれば、少し具体的に話が詰めていけるような気がします、私も素人ながら。
ましてや、立花支所でいろんな取組がまた新たに始まるようですので、そこら辺も活用して、全市的に不登校を少しでも減らしていく。減らすことが、また全体の活性化にもつながる。これは悪循環はしませんので、よい方向に私は回っていくだろうと思います。そういう教育関係が立花支所にできる、そういうところをぜひ活用していただきたいと思いますけれ
ども、ちょっとついでにお尋ねしますけれども、立花支所にできるところは主にはどういうものをやる部署になるのか、お尋ねします。
○教育指導課長（靏拓也君）

お答えいたします。

- 128 -

立花支所のほうに新しく設立されますのは教育サポートセンターという施設となります。
教育サポートセンターは、既存の教育研究所、それから教育相談室、そしてあしたば、そして本年度新設されました特別支援教育室から構成されます。
本年度新設されました特別支援教育室長には、専門性の高い非常に有能な方を迎え入れることができております。不登校の対応には特別支援教育の面からのアプローチが有効な場合もございます。特別支援教育の充実という本務はもちろんですけれども、教育サポートセン
ターとして、教育相談室のスクールソーシャルワーカーやあしたばの指導員の方へ積極的に御助言いただき、好影響を与えていただくことを期待しております。
以上です。
○19番（森茂生君）

新しく設置されますので、ぜひともフルに活用して、八女市の教育が少しでもよくなり、不登校が減るようなことに力を入れていただきたいと思います。
残り時間がなくなりましたけれども、本来ならもっと言いたかったんですけれども、最後に、国立教育政策研究所が出しています、これは相当長文だったわけです。これは課長のほうにも手渡しをしておりますけれども、まず初めに書いてあるのが、都道府県教育委員会の施策もさることながら、市町村教育委員会が適切かつ積極的な施策を責任を持って進めていくことが一つ特徴として浮かび上がってきました。教育委員会の役割が一つこういう分析の基に非常に大切なことが分かった。
そして、適切かつ積極的な不登校施策に踏み切られた市町村と、そうでない市町村に分けたのは一体何なのか。それは不登校や長期欠席者の問題に対する正しい情報や知識の有無にあるのではないかということで、正しい分析をして、正しい知識を得ることが大切ですよというのがあって、その中の一環として、先ほどの分析の方法も載っているわけです。
そして、一番最後にですけれども、この本誌が出た狙いということで、不登校になった児童生徒に対する自立を促進するための施策、これが第一番に大切です。２番目に、不登校を生まない学校の取組を促すための施策、この２つが最終的なまとめとして書いてあります。
ですから、不登校対策と不登校を生まない対策、ぜひこれを今後やっていただいて、不登校の人数が来年は100人完全に切りましたよという状況が生まれることを期待して、私の一般
質問を終わります。
○議長（橋本正敏君）
19番森茂生議員の質問を終わります。
13時20分まで休憩します。
午後０時19分

休憩

午後１時20分

再開- 129 -

○議長（橋本正敏君）
休憩前に引き続き一般質問を再開します。
７番原田英雄議員の質問を許します。
○７番（原田英雄君）
皆様こんにちは。７番原田英雄でございます。本日は、立花庁舎から新庁舎へ移転して初めての一般質問でございます。新庁舎にふさわしく、私自身も新たな気持ちで八女市の繁栄、振興、発展のため、全力で取り組む所存でございます。庁舎は立派になったばってん、市民
生活はいっちょんようならんと言われないように頑張りたいと思いますので、執行部におかれましても、どうかよろしくお願い申し上げます。
また、本日は御多忙の中に傍聴においでいただいた市民の皆様、それからインターネットで御覧いただいている市民の皆様、誠にありがとうございます。
昨年７月の豪雨で被災されました皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧・復興し、平穏な生活が取り戻せるよう心よりお祈り申し上げます。
また、元旦に発生しました能登地方の大地震では多くの貴い生命が失われ、さらに、今もなお行方が分からない方や避難生活を余儀なくされておられる方々など甚大な被害に見舞われており、改めて心から御冥福と早期復旧をお祈り申し上げます。
そこで、今回は大きく２点について御質問いたします。
最初に、これまでも一般質問させていただきましたが、各地で自然災害が頻発する中、防災対策について御質問いたします。
地球温暖化が進む中、線状降水帯による豪雨災害は毎年のように発生し、各地に甚大な被害を与えています。また、水縄断層が北側に走っている本市では大規模地震への対策も必要です。したがって、ふだんの備えや有事の際の対応が極めて重要であることから、市民一人
一人の安心・安全を確保する観点から改めてお尋ねいたします。
次に、地域の活性化、過疎対策についてお尋ねいたします。
我が国は少子高齢化により様々な課題が山積しておりますが、とりわけ本市においては旧郡部、中山間地域の人口減少が著しく、その対策は喫緊の課題であります。
そこで、山村振興法による支援制度の活用や過疎地域持続的発展計画による取組、過疎債、辺地債の利活用などについて質問させていただきます。
なお、今回の一般質問は、私自身、議員就任１年を経過し、先般より行いました報告会において市民の皆様から様々な御意見をいただいており、それを基に質問させていただきますので、特に市民の皆様にも分かりやすい御答弁をお願い申し上げます。
それでは、豊かな自然に恵まれた八女市で、誰もが安心・安全に笑顔で暮らし続けられる
よう積極的かつ明確な御答弁を期待しておりますので、市長及び執行部におかれましては何- 130 -

とぞよろしくお願い申し上げます。
あとは質問席から質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○市長（三田村統之君）
７番原田英雄議員の一般質問にお答えをいたします。
頻発する気象災害への対応についてでございます。
緊急時における情報の伝達収集はいかにというお尋ねでございます。
緊急時において、避難情報等の発信や現地の情報を把握することは大変重要であります。
市民の皆様へ防災に関する情報を確実にお届けできるよう、防災ラジオをはじめ、テレビによるｄボタン広報誌のほか、インターネット等様々な手段を用いて情報発信に努めております。
次に、水道施設被災時に備えた防災井戸の整備はいかにというお尋ねでございます。
大規模な地震が発生した場合、断水が発生し、飲料水等の確保が課題となります。本市では、避難所等に飲料水を備蓄しているほか、今年度は大型浄水器の導入を計画し、断水への備えを進めております。いつ起きるか分からない災害に対しましては、複層的に備えていく
ことが重要でありますので、今後とも様々な対策について研究を行ってまいります。
次に、医療介護等民間施設の避難所活用はいかにという御質問でございます。
現在、本市では市の公共施設24か所を指定避難所として設置しております。災害時において特別な配慮を必要とする方の避難先の確保は重要な課題であり、関係機関と協議を行いながら研究を行ってまいります。
次に、山村振興法に基づく山村活性化対策についてでございます。
山村振興計画の策定状況と制度活用の現状はいかにという御質問でございます。本市においては、山村振興計画を平成30年12月に策定しており、本制度の助成措置等に対応する事業に生かしていきたいと考えております。
次に、今後の山村振興事業の取組方針はいかにというお尋ねでございます。
人口減少と高齢化が進む中で、安全で快適に暮らし続けることのできる生活環境の整備や地域の資源や潜在能力を生かした産業振興、魅力ある地域づくりを通じた定住施策等の山村振興事業について各省庁の支援制度を有効に活用してまいります。
山村振興法期限切れに伴う今後の対応はいかにというお尋ねでございます。
令和７年３月に期限切れとなる山村振興法の延長については、本市が加盟している全国山村振興連盟を通じて要望を行っております。
次に、過疎地域持続的発展計画についてでございます。
過疎地域持続的発展計画の進捗状況と課題はどうかということでございます。
本市の計画については、令和３年度から令和７年度までの５か年計画として策定しており、- 131 -

計画に基づき、おおむね順調に事業を進めております。
課題としましては、過疎化が進行する中、改めて地域の実情を把握し、より効果的な取組を検討していく必要があります。
次に、過疎債の活用状況はいかにというお尋ねでございます。
ハード事業としては、市道や橋梁、農林道の工事、農地整備、公共施設の整備、上下水道施設、地域情報通信等のインフラ整備に活用しています。
また、ソフト事業としては、産業振興や医療確保、まちづくりの推進等に活用しております。
今後の過疎対策事業の取組はいかにという御質問でございます。
過疎債は、その活用範囲も広く、本市にとって大変有用な制度で、地域の持続的な発展に向けて地域特性を見据えた施策を積極的に推進し、過疎対策につながるよう事業に取り組ん
でまいります。
次に、辺地対策事業についてでございます。
辺地区域の現状と課題はいかにというお尋ねでございます。
辺地区域は市内に24か所存在し、現在進行中の辺地総合整備計画は９件でございます。
課題としましては、本制度の活用に当たって辺地区域の要件を維持していく必要があります。
辺地債の活用状況はいかにというお尋ねでございます。
市道や林道などの生活環境整備のほか、過去には焚火の森キャンプフィールドや旭座人形
芝居会館改修事業といった施設整備に活用しています。
今後の辺地対策事業の取組はいかにというお尋ねでございます。
今後も辺地対策は必要であると考えておりますが、辺地の条件を満たさなくなる区域が発生するおそれがあることから、辺地対策事業以外の支援制度も有効に活用し、地域振興対策に取り組んでまいります。
以上、御答弁を申し上げます。
○７番（原田英雄君）
ありがとうございました。
まず最初に、頻発する気象災害、とりわけ緊急時における情報の伝達収集についてお尋ねをいたします。
近年、気象災害が頻発する中、本市でも昨年７月に豪雨災害を受け、いまだ復旧半ばでございます。また、能登地方の大地震では甚大な被害が発生し、復旧もままならない状況であり、改めて防災対策の重要性を痛感しております。
何をおいても市民の生命、財産を守ることが最重要課題として、これまでも一般質問を- 132 -

行ってきましたが、本市においては八女市防災計画に基づき様々な対策を講じていただいております。先般の私の質問を受け、防災安全課、担当課では、それぞれ新たな課題に取り組んでいただいております。しかしながら、今般、改めて災害の状況を見ますと、特に東部中山間地域の課題が大きいということで今回御質問をさせていただいております。
やはり情報伝達の観点からいきますと、中山間地域はリスクが高いというのは皆さん方御承知のとおりであろうかと思っております。万が一孤立した場合、何よりも現地の状況がどうなっているのか、情報の収集と的確な提供が不可欠だと考えております。
そこでお尋ねでございますが、星野村では従前、農村情報連絡施設として防災行政無線を兼ねた放送施設が設置されておりましたが、合併後のＦＭ放送による情報伝達のため、現在利用されておりません。住民の方からは、ＦＭ八女より屋外でも情報が伝わる防災無線を復活してもらえないかという声が根強くあります。当該施設は、屋外への放送のほかに双方向の無線機能を備えており、万が一電話が不通となっても集落から星野支所へ無線通信ができる機能も有しており、孤立した場合の情報伝達機能にも有効に活用できるものです。
また、合併前は、火災等の情報が屋外にいても瞬時に伝わる防災情報のほか、ＪＡふくお
か八女から病害虫の発生や防除対策、有害鳥獣情報など様々な営農情報も提供されておりました。再度利用を開始するためには様々な課題があると存じますし、現在の状況からこれを復活するためには何が必要か、いろんな課題もあろうかと思いますけれども、いま一度、当該施設の機能、有効性等を勘案の上、利活用について御検討いただけないかと思っております。担当課、よろしくお願いします。
○防災安全課長（毛利昭夫君）
お答えいたします。
平成22年、市町村合併以前におきまして、旧町村の防災行政情報の伝達手段としましては、黒木地域が有線放送、上陽地域と矢部地域ではオフトーク通信、星野地域では同報系防災行
政無線がございました。当時、いずれも老朽化が激しく、修理部品の調達も困難な状況でございましたので、市内全域への防災行政情報を即時に伝達するための新たな手段として防災ラジオを全世帯へ無償配布させていただいたところでございます。
このようなことから、防災行政無線の放送施設を再度整備することは難しい状況であり、本市といたしましては、現在整備しておりますＦＭ放送による情報伝達手段を継続してまいりたいと考えておるところでございます。
○７番（原田英雄君）
お答えがありましたように、なかなか簡単にはいかないかということは私も重々承知しております。しかしながら、各地で災害が発生する中で、新たにこういう施設を有効に活用してある地域もございますし、可能であれば活用していただきたいという思いは一緒でござい- 133 -

ます。
具体的に、どの程度の費用がかかるのか分かりませんし、あと、電波法上の手続等もあろうかと思います。可能であれば、復活するための経費であったり、課題など、お時間がおありでしたら調査していただけたらありがたいなと思っております。
それでは続けて、特に災害の折に課題になります停電対策について御質問申し上げます。
近年、御承知のように、電気の確保対策として、いわゆるハイブリッド車、あるいは、
ＥＶ車、あるいはＰＨＥＶといったような電気を活用した自動車が普及をしてまいっております。八女市においても一部導入をいただいております。それによって停電時の電源確保ができるというメリットがあります。とりわけ中山間地域は停電のリスクも高いということから、これらの車両の配備をできるだけ可能な限りお願いできたらと考えております。現在も配備中でございますが、その点について所管課はどのようにお考えでしょうか。
○防災安全課長（毛利昭夫君）
お答えいたします。
本市では、令和３年度に避難所等における停電時の電力確保のために電気自動車３台を購入いたしまして、現在、黒木支所、矢部支所、星野支所に配備しております。災害時に避難場で使用します各電気製品への給電は、電気自動車から可搬型外部給電器に充電した上で行うこととなりますが、この可搬型外部給電器は本庁、各支所に配備をしており、停電時は電気自動車の機動力を生かしながら各地域で活用できるよう体制を構築しております。
また、令和３年11月には、日産自動車や九州電力など５社と電気自動車を非常用電源として提供していただくことを柱としました連携協定を締結し、災害時の電力確保に努めておる
ところでございます。
今後、災害時の電力確保に係る電気自動車等の配備につきましては、財政部局と協議を行ってまいります。
以上でございます。
○７番（原田英雄君）
ありがとうございます。可能な限り配置をしていただけたらと思っております。やはり近年、特に電気がなければ何もできないという現状がございます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、前にも一般質問で提案させていただきましたけれども、従前、星野村においては移動系の消防無線機を各集落に配置しておった時代がございます。集落が孤立した際の固定電話とか携帯電話が通じないということを想定して、消防の無線で連絡を取ることができるということで、孤立しそうな集落をあらかじめ想定して無線機を配布しておりました。前
回もこの点申し上げておりましたけれども、その後、防災安全課もいろいろ検討、調査する- 134 -

ということでございました。現状についてお聞かせいただけたらと思います。
○防災安全課長（毛利昭夫君）
お答えいたします。
現在、本市では非常時の通信手段といたしまして衛星電話や消防無線を整備しており、孤立集落が発生し電話が不通となった際は、消防無線を活用して情報収集などを行うこととしております。
また、携帯電話は基地局の非常用電源により、停電後少なくとも数時間は通話ができるとのことから、初期の情報収集手段として携帯電話の活用を考えております。
孤立集落が発生した際、携帯電話により迅速に連絡が取り合える体制を構築するために、行政区長や自主防災組織代表、また、災害時に孤立する危険性がある集落代表の方々の携帯電話番号を防災安全課、各支所総務係で現在把握に努めているところでございます。
非常時の連絡手段の確保は大変重要であると認識しておりますので、防災ラジオの活用をさらに促進するとともに、自主防災組織とのさらなる連携を含めて、様々な角度から研究してまいりたいと考えております。
○７番（原田英雄君）
ありがとうございます。孤立化対策に向けて、支所も含め、鋭意様々な対策を取っていただいていることに改めて御礼申し上げたいと思います。引き続きよろしくお願い申し上げます。
無線機につきましては、その性能とか、実際はどの程度本当に活用できるのか、いろんな課題もあろうかと思います。電波法上の課題もあろうかと思いますので、引き続き御研究い
ただけたらと思っております。
それでは続いて、これは同僚議員も先般来御質問していただいておりますけれども、防災井戸の整備について御質問申し上げます。
平成24年の九州北部豪雨災害におきましては、各所で水源地が被災し、長期間水道が復旧できず、特に避難所での食事をはじめ、子どものミルクのほか、水洗トイレが使えずに衛生上も大変苦慮したと聞いております。
本件については、同僚委員からの質問があってお答えがあっておりましたけれども、制度として一定地域ごとに公設で設置をするのか、あるいは補助制度を設けて地域で設置するような取組を行うのか、様々なやり方があろうかと思っておりまして、他町村でもいろんな取組が実施をされております。
また、本年度の予算におきましては、既に大型浄水機やコンテナ型の移動トイレの購入が予定されておりますけれども、やはり孤立する可能性が高い中山間地域においては、それらを持ち込めないことが想定されます。

- 135 -

したがいまして、その際は、やはり井戸が有効に活用するんじゃなかろうかと思っております。既に民間の井戸があったり、あるいは代替の水利施設があるところについては特に問題ないかと思いますけれども、可能であれば、こういうものも検討していく必要があろうかと思っております。再度、防災安全課の回答、よろしくお願いします。
○防災安全課長（毛利昭夫君）
お答えいたします。
災害用井戸につきましては、都市部を中心に災害時協力井戸の登録制度や工事費用への補助制度など、一部の自治体が取り組まれていることは存じております。
現在、本市では災害時に断水などに備えまして飲料水などの備蓄品を配備するとともに、物資の優先提供などに係る協定を関係事業所と締結し、有事に備えているところでございます。
また、今年度は大型浄水器の導入や孤立集落対策としまして飲料水などの備蓄品の追加配備を計画しております。災害時において飲料水やトイレ、洗濯用などの生活用水を確保する
ことは大変重要であると認識しておりますので、今後ともしっかり研究してまいります。
○７番（原田英雄君）
ありがとうございます。
地域における水の確保については、地域の実情によって様々かと思っております。私どもの地域では、従前は井戸が結構あったんですけれども、水道の普及とともに井戸は減ってま
いりまして、あるいは山の渓流の水をタンクにためて、それを飲料水として使う、あるいは多目的に使うという地元の施設が結構ございます。ですので、こういうのを組み合わせながら水利確保はしていくべきじゃなかろうかと思っておりますので、実態等を踏まえた中で、そういう井戸も必要であれば対処できるように御検討いただけたらと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、防災の関係で、あと３番目に申し上げました医療介護と民間施設の避難所活用についてでございます。
これについてちょっと詳しく申し上げさせていただきますと、昨年７月の災害時において、透析を受けてある方が道路災害によって孤立し、病院に行くのに苦慮されたという事案が生じております。このことからも、医療的ケアが必要な方の避難については特に対応が必要ではないかと思われます。
先般、ある医療機関の先生から提案があり、自分のところのデイサービスを行っている施設を避難所として使っていいよと。そこであれば、医療的ケアが必要な方がいても医師の自分がそばにいるから安心でしょうと、そういうのを避難所の一つとして検討してもらったらどうかという御意見をいただきました。

- 136 -

避難所につきましては、これまで福祉避難所を含め様々な形で御検討していただき、今、
防災計画にも上げられているところでございますけれども、やはりこういう実態を見ると、新たに民間のそういう施設なり対応も含めて確保ができれば、さらに医療的ケアが必要な方にとっては重要な避難所になろうかと思っております。いろんな課題もあろうかと思います
けれども、そういうお声もいただいておりますので、そういう点、いろんな関係機関との調整等も必要があろうかと思いますけれども、御検討いただけたらと思っております。その点、いかがお考えでしょうか。
○防災安全課長（毛利昭夫君）
お答えいたします。
災害時におきまして、医療、介護等の民間施設を避難所として活用していただけますと、
高齢者等の安全・安心な避難につながると認識をしておるところでございます。
一方で、新型コロナウイルス感染症は昨年５月に感染症法上の位置づけが５類に移行されたとはいえ、施設内感染など懸念される部分もございますので、即実現することは難しいかと思われますが、今後、個別避難計画の作成との関連性も含めて、どのような取組が可能か、災害対策本部、医療救護班などと連携して研究を進めてまいりたいと考えております。
○７番（原田英雄君）
やはり防災対策は、行政のみならず、いろんな民間の方々、いろんな施設、対応含めて、先ほど来お話があっておりますような協定を結んでいるような企業もございますし、やはり総合的にどのような体制をつくっていくかということで考える時期であろうかと思っております。
したがいまして、やっぱり民間のそういう形での活用がうまくいけば、非常に安心できる
避難体制、医療体制になろうかと思っておりますので、ぜひとも次のステップとして今後御検討、取組を進めていただきたいと思っております。
それでは、防災の関係で最後に三田村市長にお尋ねいたします。
これまで避難所について御質問をさせていただきましたけれども、私自身、前回の一般質問でも申し上げさせていただきましたし、昨日、同僚議員からも支所の耐震性についての御質問がございまして、強い要望もされておったところでございます。とりわけ星野支所と上陽支所は、昨日もありましたように、旧耐震、以前の建物でございますし、やはり防災対策の拠点として支所は機能する必要がございます。
そういう中で支所が、やはりその機能を十分活用できるためには、当然のことながら、堅牢な施設が不可欠でございます。考えてみますと、今回、星野支所においては、今、隣の公民館に避難所は変更されております。防災上、やむを得ない判断かと思いますけれども、片や、星野支所においては防災機能が恐らくないであろうということで、昨日も地震があった- 137 -

ところでございますけれども、大規模地震があったときに果たしてどうなるだろうかという
市民の心配がございます。
さらに、万が一、職員が執務中に大規模地震があれば、職員の命にも関わる可能性もございます。心配すれば切りがございませんけれども、昨日同僚議員も上陽支所のことで言われましたように、やはりこれらの防災につきましては、一刻も早く、それに備えていくことが重要でなかろうかと思っております。なかなか一足飛びに行かない様々な課題、昨日も御議論がありましたので、もう中身についてお尋ねするつもりはございませんけれども、今後の支所の機能維持、あるいは市民の安心・安全のために耐震化に向けて市長のお考えをお聞かせいただけたらと思っております。
○市長（三田村統之君）
支所の職責としては、しっかりさせていかなければならないと思っておりますが、その中で、今議員おっしゃるように、最も重要なのはやっぱり防災対策であろうと思っております。
この防災対策は、あらゆる事業で優先をしていかなければならないということは、当然、私も考えておりますけれども、そのほかに様々な議会の皆さん、あるいはまた市民の皆さんからの要望、ハード事業に対する要望も多々ございます。そういう中で、どういう順をつけてこの事業をやっていくのか。一挙に全てを解決するというわけには、なかなか財政的な問題もございますので、できませんけれども、ただ、そういう中で検討する中で、防災対策というのはやはり優先をしていかなければならないだろうと私は考えております。
上陽支所、星野支所については、特に、この支所の防災対策をしっかりやらないとできな
いということは、もう御承知のように、平成24年の災害で重々理解をいたしておりますので、しっかり検討して、できるだけ早く対応できるように努力していきたいと思っておりますので、また、議員から様々な要望、あるいはまた御指摘があれば遠慮なくおっしゃっていただ
いて、担当部局で対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○７番（原田英雄君）
ありがとうございました。
これから梅雨に向かいます。日頃から昼夜を問わず市民の命と財産を守るため御尽力いた
だいております防災安全課をはじめ、関係各課、各支所職員の皆様、そして消防団、消防署の皆様、関係機関の皆様には、この場を借りまして改めて感謝とお礼を申し上げます。加えて地震もある中で、大変な防災の役割を担っていただいております。改めて感謝を申し上げたいと思います。
それから、市長から力強いお言葉をいただきました。どうかできるだけ早く市民の安心・安全につながりますよう、御尽力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、防災については以上で終わります。

- 138 -

続きまして、順番に書いておりますように山村振興法に基づく活性化対策についてお尋ねをさせていただきます。
まず最初に、改めて山村振興法が策定された経緯、目的等について所管課より御説明をお願いいたします。
○企画政策課長（石橋信輝君）
御説明申し上げます。
山村振興法は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等に重要な役割を担っている山
村、この山村の経済力や住民福祉の向上、これを図っていくことが必要だということで昭和40年に議員立法により制定されております。
この法は、10年を期限とする時限法ということになりますが、平成27年３月に延長改正によりまして、現行法の期限は令和７年３月末日となっておるところです。
以上です。
○７番（原田英雄君）
ありがとうございます。
そこで、合併して今の八女市になりまして、この山村振興法の適用についてはいろんな課
題があろうかと思っておりますけど、まず山村振興法の合併前、地域指定があっておったと思います。その範囲と、加えまして、今御説明がありました山村振興法に基づいた様々な支
援制度、補助制度、これについて併せて簡単に御説明をいただけたらと思います。
○企画政策課長（石橋信輝君）
御説明いたします。
まず、この山村振興法に適用される範囲ということで、振興山村ということで制定がされております。
本市におきましては、黒木町におきまして大淵、笠原のエリア、上陽町におきましては横山のエリア、矢部村、星野村におきましては全域が指定をされている状況です。
なお、いずれも市の東部の山間部に位置しておるわけですが、面積でいいますと257.14平方キロメートル、これは本市の約53％を占めているという状況になります。
そして、この山村振興事業に関わる国、県のほうでいろいろな補助制度がございます。補助の内容は多岐にわたるわけですが、農林業の支援を軸に、山間部の住環境や定住促進、幅広く各省庁が打ち出す支援事業がございます。
主な助成措置としましては、森林整備事業や農山漁村振興の交付金、こういったものの補
助金のかさ上げ、こういったメリットがございます。
また、農林水産物等の消費拡大や販売促進等を支援するソフト事業、交付金事業、こういったものも整備されておる、こういった内容になっております。

- 139 -

以上です。
○７番（原田英雄君）
ありがとうございます。
御説明いただきましたように、過疎化が進んで地域活力が低下する中、山村地域においては非常に有用な制度でございます。端的に申し上げますと、やっぱり少ない財源で多様な事業を実施できるということで、市町村合併前におきましては、当該地域の旧市町村、旧振興
山村ごとに創意工夫をしながら様々な事業が展開をされておりました。
加えて申し上げますならば、補助制度以外に法人税、所得税の割増し償却でありましたり、
不動産取得税、固定資産税の減免措置等を交付税で措置されるなど民間への優遇措置もありまして、非常に使い勝手のいい制度でございます。
後ほど過疎の問題を申し上げますけれども、そういう中で、お手元に資料を頂きましたけ
れども、合併後、山村振興計画は策定していただいております。しかしながら、今御説明がありました振興山村地域ごとの様々な課題解決に向けた振興計画がどの程度、計画を立てて進められたかというのは、多分課題が残っているんじゃないかと思っております。
そこで、今後の山村振興事業の取組方針についてどのようにお考えか、よろしくお願いいたします。
○企画政策課長（石橋信輝君）
今、議員がおっしゃいますように、旧町村ごと、対象エリアごとの情勢とか地域資源、こういったものを踏まえて、今後、どういった生活基盤とか住環境の整備を整えていくか、また、特徴ある対策というものも併せて考えていかなければならないとは思っております。
先般、各支所長といろいろ情報交換を行いまして、これからそれぞれの地域における課題
整理をもっと密にやっていこうということで、今後、年を通して、こういった情報交換の場を設けてやっていこうと考えております。その中で、より効率的、効果的な計画立案とか施策、こういったものを見定めてまいりたいと思います。
この山村振興事業を含め、あと過疎、辺地、こういったものの利活用を見据えながら、今後、財政課だとか、あと支所、関連部署としっかり研究を行わせていただいて、この山村振興の在り方も分析をしっかりさせていただきたいと、そのように考えております。
以上です。
○７番（原田英雄君）
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
今日は時間の都合もございますので、各論は申し上げませんけれども、やはりそれぞれの地域の特性を生かしながら振興計画を定めていくことは非常に重要かと思っております。官民挙げて取り組んでいただきますように、どうかよろしくお願いしたいと思っております。

- 140 -ただ、その山村振興でございますが、市長答弁にもございましたように、来年３月をもって、一応時限立法でございますので、切れるという形になっております。全国的にも、それ
ぞれいろんな団体から要望をされているところだと思っておりますけれども、山村振興法の延長については非常に大事なことでございますし、市挙げて取り組むべきじゃなかろうかと思っております。山村振興連盟での要望は承知しておるところでございますけれども、その点、副市長、どのようにお考えでしょうか。
○副市長（松﨑賢明君）
お答えいたします。
議員おっしゃいますように、この山村振興法を活用して地域を活性化していくというのは非常に大切なことだと思っております。財政面でも有効に活用しながら、これを運用していく、非常に大切なものです。令和７年３月末で一定の法期限となるようになっておりますけ
れども、これにつきましては延長していくようにしっかり要望させていただいて、引き続き活用できるように努めていきたいと考えております。
○７番（原田英雄君）
副市長の力強い言葉ありがとうございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
時間の都合でちょっと端折って進めさせていただきたいと思いますが、同様に過疎計画についての御質問もさせていただいております。
これについては、これまでもいろんな議員のほうからも御質問、御要望等がされているところでございますけれども、過疎計画においても、同様に過疎債を活用して様々な事業が展開をされております。
手元に資料も頂いております。資料を見させていただきますと、いわゆる総合計画に載っている様々な事業に過疎債が充当されているという現状でございます。７割が交付税で跳ね返ってくるということもあって、これも有効な財源として活用されているところでございますけれども、改めて八女市全体を見てみますと、これも今まで私も申し上げましたし、先輩
議員からも様々な御意見が出されているところでございますが、合併後の人口動態を見てみますと、合併時の７万人が今や６万人、旧八女市につきましては３万七、八千人とほぼ横ばいでございます。ところが、山間地域ほど人口減少、過疎化が著しいというのは既に御承知のとおりでございます。
したがいまして、今後の過疎対策をどう取り組んでいくのかということは非常に重要な課題であろうかと思います。人口減少社会の中でありますけれども、それらの地域課題をどう克服して、まちづくりをやっていくのかということは非常に重要な課題であろうと思っておりますので、今のところは過疎債を全体にうまく使っているという現状かと思っております
けれども、今後は、先ほどの山村振興事業同様、やはり地域課題を明らかにしつつ、答弁で- 141 -

もいただきましたけれども、新たな視点を持って地域ごとの定住対策であったり、活性化対策であったり、取り組む必要があろうかと思っております。そこいらにつきまして、よけれ
ば企画部長、どのようにお考えか、よろしくお願いします。
○企画部長（平武文君）

お答えいたします。
早速でございますけれども、今定例会に補正予算として中山間地域の耕作放棄地や空き家を活用して都市部と交流ができないか、そんな事業も調査費をお願いしているところでございます。
中山間地域の現状を拝見しますと、とても厳しいテーマではございますけれども、スピード感を持って、しっかりと対応させていただきたいと思っております。
以上です。
○７番（原田英雄君）
ありがとうございます。力強いお言葉をいただいております。課題は山積しておるかと思
いますけれども、我々も一緒になって知恵を出して頑張っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
そこで、具体的な取組で二、三、御質問させていただきたいと思います。
これまでも空き家の活用について御質問をさせていただきました。しかしながら、優良な空き家は既に利活用されておったり、なかなか貸出しができなかったりという現状の中で、公営住宅の利活用について条件緩和、いわゆる弾力化がなされております。今後の定住化を図る上で、手元に公営住宅の入居状況の資料も頂いておりますけれども、50％を切るような公営住宅もございます。そこいらの活用について、移住・定住対策、あるいは、産業界からは外国人労働者の入居ができないかといったような御意見もございます。そういった弾力的運用によって、地域の活性化、定住に取り組めないかと思っております。所管課長のお答えをお願いしたいと思います。
○定住対策課長（松本伸一君）
お答えいたします。
公営住宅につきましては、本来のセーフティーネットとしての役割を十分に果たしていか
なければならないと考えているところでございます。先ほど議員御指摘のとおり、国のほうも弾力的な活用に向けてということで方針を促しているところでございます。
取組の事例といたしましては、移住・定住の促進に向けたお試しの住居用、それから外国人技能実習生の社宅、そういった活用に利用されておられる自治体もございます。
本市といたしましては、本来のセーフティーネットとしての役割、それから先ほど来お話がございました災害対応用の一時的な提供住宅というような観点からも、これらを第一と考- 142 -

えているところでございます。
ただ、先ほどございましたとおり、矢部東部地区の公営住宅の空室状況は顕著に表れているところでございますので、今後の動向を見極めながら、弾力的な利活用を含めまして、入居者が安心して暮らせるような住環境の整備に努めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○７番（原田英雄君）
ありがとうございます。
限られた施設の中で、それをいかに有効に活用していくかと。重要な課題でありますと力強いお言葉をいただきました。いろんな調整等も必要かと思いますけれども、定住、あるいは先ほど申し上げますような、労働者の確保という観点からも活用できるように支所とも御協力いただいて、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、過疎対策の柱でもあります産業振興についてお尋ねをいたします。
これまでもこの点には何度もお話をさせていただいております。とりわけ農林業を主体としております八女地域におきまして、産業振興は極めて重要な役割を持っております。中山
間地域の農業対策として、まず今後どのようにお考えか、農業振興課長のお答えをいただきたいと思います。
○農業振興課長（栗原勝久君）
御説明いたします。
ただいま御指摘のように、中山間地域は厳しい現状であると認識をしております。これまで、農業、農村の持続的な発展を目指し、多様な担い手の育成確保、優良農地の確保に向けまして各種補助事業に取り組むとともに、収益性の高い農業経営の推進に努めてきたところ
でございます。
中山間対策につきましては、国の事業、代表的な事業になりますが、中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払交付金制度を活用しながら、農業や農業施設の維持など多面的機
能の維持発揮に努めてきたところでございます。
特に、中山間地域直接支払制度につきましては、５期対策が令和６年度までとなっております。国から示されます次期対策の内容や、御承知のように食料・農業・農村基本法改正後の基本計画の各種施策が今後示されると思いますので、そういった動向を注視しながら、地域の実態に応じた優良農地を選定しながら最大限の取組を継続していく必要があると考えております。
また、市におきましては、中山間地の生産性が低いことを考慮しまして、集落営農に対しまして共同利用機械の導入や施設整備など、国、県事業の実施が困難な条件整備事業に補助- 143 -

を行ってきております。
今後も、集落営農組織内の将来の担い手を中心に農地の集約化や条件整備を支援するとともに、多様な担い手を含めまして収益性の高い作物への転換、立地条件に適応しました品目
振興など、農家形態を問わず、生産性の向上、収益性を図ることを基本としながら、農村コ
ミュニティの維持に努めていく必要があると考えております。
以上、必要な事業の継続を申し上げましたけれども、引き続き関係機関とは連携をしながら中山間地の課題の共有には努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
○７番（原田英雄君）
この件については私も何度も申し上げておりましたし、現場におりましたので、多くは申し上げませんが、今地域計画を策定してある中で、やはりその担い手をどう確保するのか、
あるいは今回基本法の改正もございましたけれども、今後、基本計画がどうなるか分かりませんけれども、食料安保の観点からも、やはり農地を維持、確保して活用していくというのは重要な課題と位置づけられておりますので、中山間地域の農業、農村、担い手をどう育成、確保していくのかということは最も重要な課題だと思っておりますので、引き続き私も頑張っていきたいと思いますけれども、御支援のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、産業の観点で１点だけ申し上げます。
合併して今年15周年ということでございますけれども、それぞれ先ほど来申し上げておりますように、地域山村振興計画であったり、様々な取組をやってきております。地域ごとにある様々な資源を有効に活用することは重要ということで、これまで合併前の市町村におきましてはそれぞれの特徴を生かして、例えば、星野村におきましては星と文化の里づくり、上陽町におきましてはホタルと石橋の里づくり、あるいは矢部村においては杣の里構想など、行政が地域と一体となって取り組んでまいりました。今後も一層地域のアイデンティティーを発揮しながら活性化に向けて取り組むことが重要だと考えております。
加えて、近隣自治体とのアクセスなど地域特性に応じた取組も大事じゃなかろうかと思っております。おかげさまで星野村がうきは市とトンネル１つでつながるようになり、交通車
両は急速に増加しております。また、上陽町は久留米市と、矢部村は大分県、黒木町、立花
町は熊本県とも隣接しており、地域間連携や交流、観光ルートの確立などの取組が求められております。やはり自分たちの地域の特徴を生かしてこそ、それがまた力を合わせ、つなげ合ってこそ新しい八女市になっていくんではないかと考えております。
今後の八女市の過疎対策、あるいは地域づくりについて、その点どのようにお考えか、よろしくお願いいたします。
○企画政策課長（石橋信輝君）- 144 -

お答えいたします。
今おっしゃいましたような地域間交流とか地理的な連携もありますし、また人的な連携、関係人口の創出とか、そういったことでつながるということも今後対策として考えていかな
ければならないと思っております。
そのためにも各地の地域資源とか特徴、こういったものをしっかりアピールするというこ
とも、また重要になってくることだと思います。それをもってして、今後、子育てであるとか定住促進の施策、この辺をしっかりやっていかなきゃいけないと思いますし、その土台となる社会経済の構築、こういったところも勘案しながら取り組んでいきたいと思います。
これからも各地域の特徴をしっかり捉えて、それを生かして施策に反映させていきたいと考えております。
以上です。
○７番（原田英雄君）
課題大きい状況ではございますけれども、しっかり各支所、あるいは各地域の方々からいろんな資源を活用しながら取り組んでいただけたら、すばらしい八女市になっていくんじゃないかと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
そういう中で、ちょっと１点課題がございまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。
過疎地域の中でも、それぞれ取り組みながらここまで合併して15年間やっていただきました。しかしながら、途中で申し上げましたように、特に山間地域を中心に人口減少、高齢化が進んでおります。
そういう中で、とりわけ地元商店街の衰退等によって、食料品の購入や飲食に不便を感じるような状況が出てきております。いわゆる買物難民、あるいは買物弱者と言われるようなことが課題になって、国においては、食品アクセス問題として社会的課題として捉えられております。
近年、関係機関、関係団体が一緒になって、農水省、国交省、経産省が一緒になって、その対策マニュアル等を作成しながら、地域の課題解決に向けて動き出したところでございます。
とりわけ本市においても、山間部では、申し上げますように、これまで地域の拠点であった商店が徐々に閉店となり、買物はもとより、市民のよりどころとなっている中心部の商店さえ次々に閉店されるなど今後の買物を大変心配されております。地元の商店がなくなれば過疎化に一層拍車をかけることも予想され、市民生活に大きな影響を与える深刻な課題でもあります。
一部では移動販売車などが買物のサポートをしているという地域もございますけれども、- 145 -

今後、これらについては大きな課題になると国も認識してあるところでございますが、本市においては、これらについて今後どのようにお考えか、御意見をお聞かせいただけたらと思っております。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
お答えいたします。
特に、中山間地域を中心に、議員が今言及されましたようなケースで買物が困難な方々が増えているような状況でございます。これは本市にとっても非常に重要な課題であると認識いたしております。地域の商店についても大変数が減ってきております。後継者の方への事
業承継、これが理想的な形でできればと思っておりますけど、現在の状況を見てみますと、なかなか難しいのかなと思っております。コンビニなど移動販売とか、ほかの流通小売業者の方の誘致ということになりますと、現在地域で商売をされている方との関係もございます
ので、その辺りの状況を見ながら慎重にということになっていくと思っております。
現在、八女市では介護長寿課を中心に社会福祉協議会等の関係機関と連携して、買物が困難な方々に様々な取組をしております。引き続き、関係機関、関係団体と連携して、この辺りの対応については、状況を踏まえながらしっかり対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番（原田英雄君）
どうかよろしくお願いいたします。
最後に、辺地対策事業についてお尋ねいたします。
なかなか耳慣れない言葉かと思いまして、あえて辺地として今回テーマに上げさせていただきました。
まず、辺地制度、あるいは国の支援制度等について、時間がございませんので、簡単に御説明していただけたらと思います。
○企画政策課長（石橋信輝君）
辺地について御説明申し上げます。
辺地とは、交通条件や経済的条件などに恵まれていない地域で、次の２つの条件を満たす地域ということになされております。１つ目は、地域の中心を含む５平方キロメートル以内の面積の中に50人以上の人口がいるということ、２つ目は、辺地度点数というものがあるんですが、これが100点以上になること。この点数というのは、その地域で官庁までとか医療機関、郵便局とか小学校、こういったところまでの距離、これを点数化して出したものでございます。
あと、辺地対策事業というのは、いろいろ当該地辺地に係る公共的な施設、これの総合計画を定めて、この計画に基づいて実施いたします公共的施設の整備事業、こういったところ- 146 -

に活用が可能です。道路とか診療施設、飲料水の供給施設ですとか集会施設、消防施設等、
こういったところを対象にすることが可能となっております。
以上です。
○７番（原田英雄君）
ありがとうございます。
この辺地債についても地方交付税に80％が跳ね返ってくると。非常に過疎債よりもなお有
利な財源ということで活用されております。
お手元に資料を頂いておりますけれども、最近はほとんど道路整備に活用ということでございますけれども、御説明にありましたように、市長答弁にもございましたように、八女市の半分以上の面積は辺地区域に入っております。したがいまして、この事業をいかにうまく使っていくかというのは非常に大事なことかと思っておりますので、今道路をベースに、過去はいろいろキャンプ場施設とかに使われておりますけれども、やはりこれを先ほど申し上げます過疎債、あるいは山村振興事業とうまく組み合わせて中山間地域の活性化をやることは極めて重要であろうかと思っております。
今後、それぞれ計画が、やはり有効につながりながらも最終的には地域が活性化を図られ、定住につながるような政策になっていくことが望ましいかと思っております。
今後の過疎債の活用については、いろんな見方があろうかと思いますけれども、今お話がありましたように、具体的な取組の中で何かお考えがあればお願いをしたいと思います。
○企画政策課長（石橋信輝君）
お答えします。
辺地債の活用ということで御回答させていただきたいと思いますが、具体的な事業はということでございますが、それはまた今現在、第５次八女市総合計画、あるいは人口戦略としての八女市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これにしっかり取り組んでいる最中でございますので、こういった事業とも関連づけながら、財源の確保をしっかりやっていくというところを念頭に置いて、関係部署と連携を取って有効に活用してまいりたいと思っております。
以上です。
○７番（原田英雄君）
現状から言いますと、今お話がありましたように、実際はいろんな事業がある中に、たま
たま辺地債を充てるというのが現状かと思っております。
最後に、この観点では、今回私が御質問させていただきましたのは、今申し上げます辺地
債、あるいは過疎債、あるいは山村振興事業、これらをどううまく活用していくかということで過疎対策、山村地域の振興につなげていく一番重要なツールではなかろうかということ
で、今回、この３つを質問させていただきました。

- 147 -

とりわけ、人口減少社会の中で、私ども中山間地域が抱える課題は多様でございます。他方、先般来、市長もおっしゃっておられましたように、やはりその地域の役割、非常に重要なものがございます。山林の維持、農村の維持、それによって森林涵養をはじめ多面的機能を維持できる山村の役割が、川下とともに今後ますます重要になろうかと思っております。
そのためには、やはりその地域が元気でそこに残って、あるいは未来が明るく、将来を見据えて暮らしていける、暮らし続けられる八女市であることが最も大事かと思っております。
そこで、最後に市長にお尋ねいたします。
これまで、いろいろな対策を取り組んできていただいております。今申し上げました観点から、今後、やはり市長がいつも言われますように、「ふるさとの恵みと誇りを未来につなぐ安心と成長のまち八女」ということでございます。山間地においては非常に厳しい状態

でございますけれども、そういう中で、いま一度、市長のお考え、御所見をお伺いしたいと思います。
○市長（三田村統之君）
山間地の現状については、議員おっしゃるように私どもも大変厳しい環境の中で、今後どう住みやすい、そしてまた住みたくなる地域をつくり上げていくのか、このことは非常に大きな課題でございます。
御承知のとおり、人口も2050年、３万6,000人台になるということでございますので、そういうことになりますと、現状で今御質問の中にありましたように、旧八女市は３万人でございまして、あまり変化がない。減少するのはほとんど旧町村ということになるわけでございます。
私がやはり一番心配するのは、議員おっしゃったように大分県、熊本県を県境に持つ、この中山間地ですね、ここのやはり活性化を引き続きやっていかないと八女市全体の評価が落ちる心配がございます。そうなりますと、なおさら全体的マイナスの影響を及ぼすことになりますので、私どもとしては、何とか地域の皆さん方、いろんな団体の皆さん方の御協力をいただいて、この地域の活性化をぜひ図っていきたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、食料・農業・農村基本法が改正になりました。この内容、私もまだ十分承知しておりませんが、これからこれをどう生かせるのか。これも一つの大きな課題だろうと思っております。極端なことを申しますと、平たん部に住居を構えていても通勤農業ができるというようなことも一つの方法であろうと。いろんな方法があろうかと思いますが、できるだけ前向きに皆様方と力を合わせて推進していきたい、守っていきたいと思っております。
○７番（原田英雄君）
私も今日時間があまりございませんで、十分いろんな提案もできませんでしたけれども、- 148 -

私は山間地域、それぞれまだ相当のポテンシャルがあると思っております。いろんな方々が今地域で頑張っておられますし、移住・定住も徐々に増えつつあります。新しい風も入ってきております。これから次の世代が本当に住みよい八女市中山間地域になっていくと確信しておりますし、私もそれの一助になれたらと思っております。
今後とも、執行部におかれましては、地域と共に頑張っていただけたらありがたいなと思っております。新しい庁舎もできました。また、新しい気持ちで冒頭申し上げましたようにやっていきたいと思っておりますので、市長はじめ執行部の皆様、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（橋本正敏君）
７番原田英雄議員の質問を終わります。
14時40分まで休憩します。
午後２時31分

休憩

午後２時40分

再開○議長（橋本正敏君）
休憩前に引き続き一般質問を再開します。
15番服部良一議員の質問を許します。
○15番（服部良一君）
皆さんお疲れさまです。本日最後の質問者になりました。もう少しお付き合いください。
違う挨拶を考えておりましたが、元旦より能登半島地震による大きな災害がありましたが、昨日、また地震が起きて、追い打ちをかけるかのように災害があったと報道がありました。
改めてまたお見舞い申し上げたいと思います。
梅雨も間近に来ておりますが、本年は災害のないことを御祈念申し上げます。
それでは、順次質問をいたします。
１点目、八女市の人口ビジョンについて４点ほど分けておりますが、関連でありますので、一括して質問させていただきます。
２点目も同じくＧＩＧＡスクール構想について３点に分けておりますが、前後するかもしれませんので、これは一括して質問させていただきます。
あとは質問席にて質問したいと思いますが、２点ですので、長くかからないと思います。
前向きな御答弁をいただきましたならばすぐ終わりますので、よろしくお願いします。
○市長（三田村統之君）
15番服部良一議員の一般質問にお答えをいたします。
八女市の人口ビジョンについてでございます。
まず、30年後に想定する人口はという御質問でございます。

- 149 -

本市では令和３年３月に八女市人口ビジョンを改定しており、想定する人口として戦略人口を設定しております。その中で５年ごとの推計をしており、約30年後の2055年は約３万5,600人を想定しております。
次に、年度別、また、地域別のシミュレーションは行っているのか、それはどんなものかという御質問でございます。
人口ビジョンは国勢調査を基本に作成しており、市全体における５年ごとのシミュレー
ションをしております。また、各地域におきましては、それぞれの人口減少の傾向、生活環
境や移動手段の課題など、各地の状況をより詳細に把握するよう努めております。
次に、人口減少の要因は様々あると思うが、八女市の場合、一番の要因は何かというお尋ねでございます。
人口減少の要因である社会減と自然減について、社会減は僅かながら改善が見られますが、本市においては依然としてどちらも人口減少の要因であり、継続した対策が必要であると考
えております。
そのために進めるべき事業は何かというお尋ねでございます。
縮小する社会の中で、いかに効果的な住環境整備や、結婚、妊娠、出産、子育てに係る支援サービスの充実を図るかが重要になると考えております。
次に、ＧＩＧＡスクール構想につきましては、この後、教育長が答弁をいたします。よろしくお願いいたします。
○教育長（橋本吉史君）
15番服部良一議員の一般質問にお答えをいたします。
２、ＧＩＧＡスクール構想について。
現在、八女市立小中学校では１人１台タブレットを使用しているが、何か問題点はあるかとのお尋ねでございます。
１人１台タブレット活用を進める上で、一般的にはタブレットの故障対応、ネットワーク
環境の整備、研修やサポート体制の確保が課題として挙げられます。本市では専門業者との保守・サポート契約を活用して対応しています。
指導方法や指導内容に関しては、個別ニーズへの対応や情報モラル教育の面で常に向上を図る必要があります。
次に、セキュリティー問題が心配されるが、対策はどうされているのかとのお尋ねです。
主なセキュリティー対策としては、インターネット上の有害サイト等へのアクセスを制限するフィルタリングの実施に加え、端末の利用状況を監視し、一括制御する端末管理を行っています。
次に、ＧＩＧＡスクール構想の中には一人たりとも置き去りにしないと大前提にうたわれ- 150 -

ている。本当に置き去りになっていないのかとのお尋ねでございます。
１人１台端末と通信ネットワークを整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現に努めてまいります。
児童生徒の実態として、情報機器活用の得意不得意はありますが、全員が自分の考えなど
を授業に反映できるような授業づくりを今後も進めてまいります。
以上、御答弁申し上げます。
○15番（服部良一君）
まず、八女市の人口ビジョンについてですが、まち・ひと・しごと創生有識者懇談会というのがありますね。これについて質問いたしますが、有識者懇談会の構成と会議の仕組みをまずお伺いします。
○企画政策課長（石橋信輝君）
御説明申し上げます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを推進していくために、進捗管理を行う上で、外部組織として八女市まち・ひと・しごと創生有識者懇談会という組織を設けております。この組織は、学識経験者ですとか、その他市長が必要と認める者ということで、産業関係とか、教育、行政の分野、金融、メディアとか、住民代表、議会のほうからも入っていただいておりますけれども、また、県からのアドバイザー、総勢約20名程度で構成をいたしております。
毎年、総合戦略の進捗管理をこの懇談会のほうに諮っておりまして、各事業の進捗に対しての御指摘とかアドバイス等をいただいておるところでございます。
非常にバラエティーに富んだ構成員でございますので、なかなか我々だけでは気づかない
ようなところにアドバイスをいただいたり御指摘いただいたり、そして、そのいただいたア
ドバイスなどを事業の担当課のほうに下ろしていきながら、事業の改善ができないかとか、
そういったことを調整しながら、このまち・ひと・しごと創生総合戦略をいかに効果的に進めていくか、こういったところに役立てておるところでございます。
まち・ひと・しごと創生有識者懇談会という組織でございます。よろしくお願いいたします。
以上です。
○15番（服部良一君）
この有識者懇談会の事務局は企画政策課ということですね。この有識者の方たち、偉い方たちが20名もそろってあるから大変な会議じゃろうとは私は思いますが、一向に人口は増え
ん、減少が止まらんという状況ですね。それは今さっき市長も言われたように、自然減とか、あらゆる条件がそろわなくて減少していくものと考えますが、この問題に対して、よく分か- 151 -

らんのですよね。それぞれの担当課が提案をその場でやって、それに対して質疑とかがあって、その企画をつくり上げるのか、もしくはできたものを見てください、どう思いますかみ
たいに出すのか。どう進めていくのか、ちょっとその辺が私たちは分からんのですよね。どうでしょうか。
○企画政策課長（石橋信輝君）
御説明いたします。
この有識者懇談会は施策の効果検証に当たっていただいております。この懇談会の前に、あらかじめ総合戦略の中に数値目標とかを掲げた事業がございまして、それの達成度あたりを集計しまして、その評価をまとめたものをこの懇談会の中にお出しして、その中でいろん
な御助言等をいただいているという状況です。ですので、前もって事務局のほうで原課と事業の担当課と、進捗上、確認を取って、その資料、データをもってこの懇談会のほうにお諮
りし──お諮りというか、提出させていただいて、いろんなアドバイスとか御助言等をいただいているという流れでございます。
以上です。
○15番（服部良一君）
そういう会議というのは大体は分かったんですけどね、人口減少に対して各課それぞれ提案をするということに対して、有識者の人たちがそれに対していろいろなアドバイスだった
り質疑して、いや、そうじゃないんじゃないかとか、その会議の中ではあるかもしれません。
この20名の有識者の方たちがですね、さっき質問したときに市長がおっしゃったんですが、どういうものが足りなくて人口減少が激しいのか。例えば、今、市長が言われた子育ての問
題とか、それから出産の問題とか、いろいろあるじゃないですか。この有識者の方たちは、
例えば、星野のほうががっと減っていっとるなら、星野の現地に出向いて調査されるのか。
その上でアドバイスせらっしゃるなら分かるんですけどね、会議の中で机上の論議で今この人口の厳しい現状を打開するには、少しひょっとすると、私は何となく足らないような気がしてならんのですよね。
その会議の方たちを悪く言いよっじゃないんですよ。材料が足らんとやないですかと言いたいんです。現場も見ていない、もしくは何が足らなくて人口が減っているのか、そんなことが全然分析されていないまま会議だけで提案したとをああだこうだと言いよっても、私はどうも打開策に近づいていかないような。もちろん特効薬はないと私たちも分かります。この薬を与えたら人口が増えますなんて、そんかことはありませんからね。止まりますとかあ
りませんけど、やっぱり矢部のほうが少なくなっているのは何でか。黒木が少なくなっとる、
どういうところが足らないのか、もしくは女性の人たちにいろいろなデータをもらったりとか、そういうことがまず土台にあって、先生方は、私らのごたっとが言うちゃいかんですけ- 152 -

ど、有識者の大学の先生とかなんとかいろいろおらっしゃるかもしれませんが、その現状が分からんなら、私は何となく進まないような気がするんですよね。その辺りはどうですか。
大丈夫ですかというとおかしいんですが、どのように進んでいるんですかね。
○企画政策課長（石橋信輝君）
御説明いたします。
この懇談会の委員さんというのは実に多様なところから御参画いただいて、商工業者でありますとか、大学の先生、あとは学校の先生、職業安定所、銀行とか、ＦＭ八女とか、保育協会とか、あと、議会のほうから、あるいは住民の代表としていろんなお店を経営されていらっしゃる方とか、市民活動されていらっしゃる方、こういった方々で現在構成をしております。
おっしゃいますように、こちらのほうであらかじめ資料を整えるということになりますと、
やっぱりそのデータから何が見えてくるかという議論が確かに中心になっている部分がある
かなと思いますが、このメンバーの方々も地元でいろいろ事業とか活動をやっていらっしゃる方も多々いらっしゃいます。その方々から見えている現場の声というのもこの会議の中で出していただいているというところもございますので、この会議をいかに有効にしていくかというのは、結果的に総合戦略をいかに効果的に効率的にやっていくかに結びつくと思いますので、この懇談会の充実というのもしっかり今後研究させていただいて、しっかりと総合戦略に結びつけていきたいと考えております。
以上です。
○15番（服部良一君）
ちょっと思っていた答えではなかったんですが、では、いろんな企画の結果ですね、成果、
そういうのも一応有識者懇談会の中には、これが出来上がりましたとか、これを進めていま
すとかというのは報告されるわけでしょう。その成果についてはどのようにアドバイスというか、されているんでしょうか。オーケーと言わっしゃるですか。そういうことですね。
○企画政策課長（石橋信輝君）
御説明申し上げます。
まず、数値目標を掲げている事業につきましては、既に達成しているものでありますとか、達成の度合いが高いもの、まだまだ努力が必要なもの、こういったものを段階分けして資料で提出をさせていただいております。また、交付金の事業を使ってやっている事業等もございますので、その事業進捗とかも御報告させていただいておるんですが、いろんな御意見をいただいている中で特徴的なところを御紹介しますと、分析をもうちょっとしっかりやるべ
きだという声は非常に多くいただいております。といいますのも、我々も市民アンケートですとか、そういったものを通じて、いろんな市民の方の御意向とか取り巻く状況とか調査さ- 153 -

せていただいているつもりなんですけれども、例えば、東部にお住まいの方と市街地にお住まいの方が転出をされる、異動される、転居される、こういったことは一つの理由じゃない
可能性はあるわけですね。例えば、山間部の方がなぜ市街地に異動されたか、市街地にお住まいの方がなぜ市の外に、ほかの自治体に異動されたかとか、それぞれの事情も違う、理由も違う可能性が多々あると。そういったことを転出者ということで一つの理由でくくるんではなく、もうちょっとしっかり分析すべきだという御指摘も非常に受けております。
それとあと、情報提供、ここがまだまだ弱いという御指摘もいただいておりまして、例えば、高校生がこれから進学、就職とかするターニングポイントを迎えるに当たって、地元の仕事の情報が欲しいのか、そういった何を望んでいるかというところも、高校の先生もこの中に入っていらっしゃるんですけれども、意外と地元の仕事に関心を持っているよということを教えていただいたんですね。だから、そういった若者の意識というのを一くくりにする
んじゃなくて、もうちょっと細分化して見ていくことも必要じゃないかということもアドバ
イスいただきましたし、都市部に出ている若者のＵターンとかを仕掛けていくんであれば、どういった条件があればＵターンに気持ちが揺らぐのかとか、じゃ、そのタイミングがいつ頃が適切なのかとか、もっといろんな情報を整理して、それをもって仕掛けていかないと効
果的な施策につながっていかないのではないかという御指摘は、今言ったような２点はかな
り多くの方からいただいております。
以上です。
○15番（服部良一君）
思った以上に成果があると。私はそういうことを期待しとったわけですね。私が分析ということを言ってほしかったんです。分析がなくて先にはないと思っていましたから、非常に分析はよかったと思います。ただ、足らないものを少し感じたのがありましたけど、それは後ほどまた申しますが、少し意地悪な質問になったとは思いますけど、先ほど言ったように
特効薬はないわけでして、いろんなことをやるのはいいんですが、その結果を分析していな
いと次が始まらんから意地悪な質問になったわけです。
国立社会保障・人口問題研究所は御存じですか。（「はい」と呼ぶ者あり）そしたら、その会議によって推計が出されましたね。これについてはどんな内容やったか分かりますか。
分からんなら私が言いますけど。どうですか、言いましょうか。いいですか。──じゃ、私が言います。20代から39歳までの若年女性の減少率を市町村ごとに分析し、2050年までの30年間で若年女性が半数以下になる自治体を消滅可能性自治体と分析されましたということでありました。それは言い換えれば、先ほど市長が言われましたが、子育ての環境が非常に重要なものだそうです。子育て支援じゃないですよ。支援は八女市は結構充実していると私は思っています。しかし、子育ての環境が整っていない自治体が人口減に一石を投じられると。

- 154 -

環境をそろえておけばブレーキをかけられるというものでした。その環境という条件は何か御存じですか。
○企画政策課長（石橋信輝君）
御説明いたします。
まず、状況のほうを整理いたしますと、以前、消滅可能性自治体という報道がなされて、
前回のときは八女市はその中に含まれておりましたけれども、今回はそれから脱したという報道でございますが、若年女性人口の率を見てみますと、前回のときとあまり大きく変わっていないということで、限りなく50に近い状況でございますので、私としては今回の報道で安心はできないなという受け止め方でございまして、あとは、確かにここの発表した組織もこれから子育てが重要であるということを強く打ち出しております。
子育て環境ということになりますと、いろいろ経済的負担を軽減するような支援策というのは市のほうとしてはかなり充実していると思いますが、結婚から出産から子育てまでと、
まず、そういった支援が途切れない環境というのも１つだと思いますし、あと大きいのは、産み育てるところの希望をかなえる上で、家庭における経済事情とか、そういったところの影響も大きいという考察もなされておりましたので、この辺りは自治体としても取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、国全体の問題になってくるということで、国が子育て環
境をどう整えていくかといった動向もしっかり注視しておかなければいけないなと考えてお
ります。
以上です。
○15番（服部良一君）
大まかには合っていますけど、部分部分で言われとるんですね。子育て環境というのは、そこの部分に集中じゃなくて、結構ざっくりしたものであって、順位じゃないですよ、公共
交通が整っているかが１つありまして、そして２つ目に、保育園、幼稚園、これは待機児童
なんかも含めて小中高がそろっているかどうか、通学に苦労はないか、それから、雇用の場があるか、もしくは通勤に苦労はないか、不自由がないか、水道や汚水処理環境が整ってい
るか、もろもろほかにも書いてあるようでした。
多くありますが、先ほど課長が言われた新聞のことですよね。４月25日の西日本新聞に掲載された人口戦略会議による30年後の福岡県内の消滅可能性自治体の分析ということが発表されました。これは今言われたから、読まれたと思います。これも先ほど申しました国立社
会保障・人口問題研究所の人口戦略の推移を基に分析されたと言われております。その将来分析はどう読まれましたかといったら、今言われたけん大体分かりますけど、もう一度この新聞をちょっと読みます。かいつまんで言いますと、筑後地区では消滅可能性に分類された大牟田市、柳川市、八女市、大川市、みやま市が脱却したと書かれております。そして、筑- 155 -

後市は社会減対策が必要、それ以外の自治体は社会減、自然減の対策が必要とされている。
そして、大牟田市はまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げたと書いてあるわけですね。
それから、数値も出ておりますが、市長がさっき言われた数字よりも低いんですよね。３万──いや、こっちのほうが多いか。30年後に３万7,097名、そして、女性が2,607人という分析を、どれを基にしてこげんか数字を出されたのか、よく分かりませんが、こういう記載をされております。10年前にも別な組織で出されたものは、筑後市を除く大牟田市、柳川市、大川市、みやま市、八女市が消滅可能性自治体と示されてしまいました。非常に不名誉なというか、気分のいいものではない新聞の掲載でした。消滅と言われたり脱却と言われたり、
ただ、30年後の人口は市長の数字とはあんまり変わらないぐらいの数字であります。
この数字を裏切るためには、もう少し増やすということはひょっとすると無理かもしれん。
なるべくもう少し多い人口になるように頑張るためには、今できることは何かと。先ほど分
析が大切と言ったのは、ここなんですね。何をしたならばブレーキ、一石を投じられるかというところを有識者懇談会は重要視してほしいんですよ。
どうでしょうか、分析のところに力を入れ、そして、担当課、担当課からいろいろ提案が出されるかもしれませんが、もうこの場に来たなら総合力で戦わんと駄目と思うんですよね、
垣根を越えて。どう思いますか。
○企画政策課長（石橋信輝君）
御説明申し上げます。
まず、本市の人口の状況を簡単に御説明しますと、人口ビジョンにおいて戦略人口というのをつくっております。最近の人口ですと、その戦略人口のやや上をいっているという状況
でございます。
あれは基本的に国勢調査の人口をベースでやりますので、５年ごとの人口という形になるんですが、もっと身近な動きを見るために住民基本台帳の人口で見ていきますと、出生数と死亡者数の差で生まれる自然減、これは徐々に大きくなっていっているという状況にございます。それと、転入と転出の差で生まれる社会の増減につきましては、ここ２年ぐらいはプラスのほうに改善されているという状況です。例年、社会減については500とか、そんな数
字がマイナスでずっと出ていたんですけれども、ここ最近、ここ２年ぐらいは住民基本台帳
ベースではプラスという数字も出ています。このことにつきましては、これまで取り組んできた少子化の対策とか移住・定住の対策が一つ影響を与えてきたと推測はできるんですが、今、議員もおっしゃるように、ここから先がもう一分析要るところなんだろうと考えておるところです。
この戦略人口の上振れをいかにずっと続けていけるか、ここは正念場の部分でもあります
ので、いろんな取組が、子育て支援も定住対策もそれだけではなかなか実を結ばないといい- 156 -ますか、先ほどちょっとおっしゃいました交通との絡みとか、そういったところでさらに効果が高まるという部分でもあると思いますので、庁内の横断的な連携というのはこれまで以上に強化をして取り組んでいかないと、点の取組ではまずいのかなとは考えておりますので、庁内の組織連携を強化していきたいと考えております。
以上です。
○15番（服部良一君）
申すまでもなくですが、旧郡部、合併前の八女市を除く旧町村が言うまでもなく激減しておるというわけですが、先ほど言ったように総人口３万7,000人、若年女性が2,600人、これが八女市の全体の人口と考えて、それが例えば郡部に何％あるかということを想像しただけでも、どんくらい少なくなるやろうかとぞっとしますよね。そういうふうに心配でたまりません。いち早く手を打つためにも、先ほど来言っている人口戦略のですね、今の形が悪いとは言いませんよ。ですが、もう一つさらに上を行って、分析から何からもう一度やり直すというよりも、多く取り入れて、そして、進めていくべきではないかなという気がしてならん
わけですね。新聞とか、テレビ報道まで消滅可能性自治体なんて報道があっていますよね。
ですから、これは奥八女に住んどる者は本当にぞっとしますよね。ですから、そういうとこ
ろも、課長に会議ばどげんかしなさいと言ったって、それは課長も厳しい話ですから、やってやろうという話を松﨑副市長にしていただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。
○副市長（松﨑賢明君）
お答えいたします。
議員おっしゃいますのは貴重な御提案だと理解しております。先ほど来、市長からも答弁ありましたように、地域の活性化は非常に大切な話であり、その地域の特性を生かして活性化していくということは、まさに今おっしゃったエリアでの違いの要望、実情、これをいかに分析して、そこにエネルギーを集中投下していくか、それはまさに各部を超えた横の連携
で、課長が答弁申しましたように、複合的にやっていく必要があると思っております。
合併して15年、八女市全体が一つになって動き始めたこの時期で、ここまで一番固まってきております。ただ、今、議員おっしゃいましたように、それぞれの地域の特性というのは何かというと、分析して、何が補完すべきところか、支援していくべきかという視点もこれからは必要じゃないかなと思っているところです。そういう意味では、福祉施策、子育て施策を含めて、市内一律の支援なのか、地域に応じた支援を別に組み立てていくのか、時間がないというのは重々理解しておりますけれども、そういった視点でも今後研究して、地域の活性化、おっしゃいますような人口減。人口減の一番は、やっぱり今のところ自然減でございます。出生数と死亡数、大きな差が出ておるのが一番の原因だと思っております。これをいかになだらかにしていくか、定住していただくか、そういうのが必要だと思っております- 157 -

ので、繰り返しになりますけれども、地域に応じた活性化というのは、地域に応じた支援策というのもこれからの一つの視点ではなかろうかと思っておりますので、その点も含めてしっかり研究していきたいと思っております。
○15番（服部良一君）
よく分かりましたというか、理解しましたので、頑張っていただきたいと思います。
東部のことばっかり言うといけませんが、奥八女は今や買物難民とか、公共交通は本当に貧相というと堀川バスさんにも悪いんですが、ダイヤも減らされるという状況で、もちろん鉄路なんか欲しくても通るわけではありませんから、公共交通も本当に厳しいですよね。それから、学校の通学もひょっとすると厳しくなっていく可能性もある。職場の通勤なんて本当にかなりの距離を走らねばならない。こういうことで、やっぱり今できることといったら、結構ハードな事業が目立つんじゃないかという気がします。一石を投じるためには、道路整備とかアクセスの改善とかを考えたが一番何となく──それで完全にブレーキをかけることはできませんけど、何となくそこは感じるところがありますね。
地図を上から見て想像してもらうといいんですが、星野側に主要道路が東西に１本走っている。矢部川沿いに矢部から黒木のほうへ東西に主要道路が１本走っておる。東西しかないんですよ。南北には全然主要道路──小さな農道とか林道はありますよ。ですが、主要道路が南北にないんですよね。やはり久留米のほうとかに行きたくても、必ず東西へ行って行かねばならないと、アクセスはやっぱり東部のほうは遅れているような気がしてなりません。
これは人口減のほんの一こまの話かもしれませんが、今本当に即やれるというのは、こんなハードが一番目立つところじゃないかという私なりの気があります。
これは松尾副市長、どうですかね。そういうところは今から攻めていくべきじゃないかと
私は思いますが、いかがですか。
○副市長（松尾一秋君）
お答えいたします。
人口減少対策でハード事業として何をやるかというときに、私も道路だと思っています。
やっぱり交通アクセスがないと何もできないと。おっしゃったように、子育てする環境で何がいいのかといったら、買物が近くでできる、学校も近くにある、病院だって、全て生活環境というのが身近なところで完結していくといったことが必要だろうと思っています。じゃ、実際に働く場所はどこにあるのかといったら、やっぱり平野部にある。働く場所も学校も病院も全部平野部にあるならば、じゃ、もう住まないのかという話になりますので、いや、そうじゃないんですよと。だから、しっかり道路を造っていくんだということで、今回、３号バイパスもしっかりと東部方面に寄せて造っていただくことになっていますので、それからさらに東部にどうつないでいくかというのが一つのポイントだろうと思っています。

- 158 -

おっしゃるように、八女市は本当に川の流れに沿って道ができていますので、久留米立花線もありますけど、南北が国道３号ぐらいしかないので、もう一本、３号バイパスできる。
さらには東部のほうにもう一つ欲しいというのは十分分かっていることですので、それをしっかりやっていくのは重要なことだと思っています。
働く場所、それと、産業を育成する環境、そういうものはやっぱり道路がなければならな
いと思っていますので、道路行政については力強く市長と共にしっかり進めていくという考え方でございます。
以上です。
○15番（服部良一君）
両副市長とも力強い言葉をいただきましたので、会議そのものも、もう一度分析とかなんとかも含めて頑張ってやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
時間も少し足りないかもしれません。早く終わると言ったのに、すみません。ＧＩＧＡス
クールのほうに行きます。
１人１台タブレットを配備し、何か問題点はと問うておりますが、まず、配備によって学校はどう変わったんでしょうか。もう少し細かく言えば、授業改善はどうかとか、全国学力は、あるいは逆に端末依存症とか、そういうことはないのか、あるいは働き方改革や授業改
善、業務改善はどうなっているのかを説明いただきたいと思います。短くお願いします。
○教育指導課長（靏拓也君）

お答えいたします。
タブレット導入による授業改善についてお答えいたします。
タブレットを導入するだけで学力が上がるとか授業が劇的に変わるとは捉えておりません
で、ＧＩＧＡスクール構想の中にうたわれておりますように、これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックス、ちょうどよい融合を図ることで、子どもたちの力を最大限に引き出していこうという考え方に基づいております。
指導方法、内容につきましては、個別最適な学びということで、一人一人に合った指導方
法、教材を柔軟に設定していくということ、それから、学習の個性化ということで、学習のまとめ方なども一人一人の求めるものに応じて取り組む機会を提供するということで授業の改革は進んでおると捉えております。
教職員の働き方改革等につきましては、教材研究の時間短縮化とか、そういったものもございますが、タブレットにつきましては児童生徒に関わることが主でございますので、そのほかの校務のＩＣＴ化についてはまた別の取組を行っておるところでございます。
以上です。
○15番（服部良一君）- 159 -

これといって問題点はなかったと捉えましたが、ＧＩＧＡスクール構想は今や全国にも広がっておりますが、今のところ問題点はないということではありますが、例えば、セキュリ
ティー関係、セキュリティーポリシーと言われますが、これもあちこちで聞くこともありますよね。例えば、教育データ連携、活用の不徹底、ちょっと難しいんですが、教育データ連
携、活用の不徹底ですね。それから、端末活用の格差、それともう一つは、これは難しいことですが、教師のリテラシーに格差があると書いてあったので書き込んできましたけど、教師のこれは何ですかね、ある分野に関する知識や能力を活用する情報を適切に理解し解釈して活用することと書いてありますけど、そういうことだそうです。簡単に言えば、約40％が教職員の格差があるということだそうです。
この問題は上がってきていませんか。学校側から教職員の格差なんて報告は来んと思いますが、そこが一番問題らしいんですよ。子どもたちに格差ができるのは、職員の格差があるからできるということらしいんです。いかがでしょうか。
○教育指導課長（靏拓也君）

お答えいたします。
御指摘の格差についてですが、議員がおっしゃるように、教員側の問題、それから、子どもたちのこれまで経験してきたかどうかによる慣れの問題の格差もあるとは考えております。
教員の格差につきましては、各学校で指導方法ですとか適切な教材、教具を使うということも含めまして研修を行っております。機器の活用についても同様でございます。あわせま
して、ＩＣＴ専門の支援員を市のほうで各学校に派遣しておりますので、担任はＩＣＴ支援員の助言を求めながら、得意な職員はオリジナルで教材開発したりできるでしょうけれども、御指摘のように苦手な職員がおりましたら、ＩＣＴ支援員の力も借りながら授業を進めていくという体制を取っております。
以上です。
○15番（服部良一君）
では、体制としては万全ということで理解しておきます。
私たちも総務文教常任委員会で端末が変わりましたので、慣れていないということもあって、委員会室で一回練習して、各家でちゃんとテーマをもってリモート会議をやったんです
けどね、ちょっと私は置いてきぼりになってしまって、迷子になってしまいまして、やっぱり事務局がいないと私は扱い切らなかったということでみんなに迷惑をかけたんですが、やっぱりこのＧＩＧＡスクールの大前提として、子どもたちは一人たりとも置き去りにしないだったですね。このＧＩＧＡスクールの大前提のキャッチフレーズは、誰一人たりとも置き去りにしないということが書いてあります。それは間違いないですね。
ですから、この端末活用についてそれぞれ格差があるかもしれません。しかし、一人たり- 160 -

とも取り残さないためには、やっぱり指導力が試されると、大切であると。子どもたちはどんどん上達する人もおれば、そうでない子もいる。さらには上級生になれば使いこなしている人もあるかもしらんですが、そうでない人も、追いついていかない生徒もありますということもここに書かれております。そういったことの格差──始まってそげん長くないからですが、置き去りになっている子とかはいないんでしょうかね。報告はありますか。
○教育指導課長（靏拓也君）

お答えいたします。
得意不得意の個人差は子どもたちはもちろんあると思います。小学校へ聞き取りをした結果によりますと、２つの面で個人差が見られたという報告を受けております。
まず、就学前の家庭環境による個人差、慣れの問題です。自宅でも使った経験がある児童はスムーズに操作を覚える傾向にあるそうです。次に、キーボードタイプに関する個人差があります。ローマ字を学習する３年生以降にキーボードタイプの練習をいたしますが、入力の速さや正確さは人それぞれです。
先ほど指導面の課題を御指摘いただきましたが、そういう不慣れ、不得意な子どもさんたちへの手だてとしましては、担任や先ほど申しましたＩＣＴ支援員が指導することに加えまして、学校生活に慣れていき、タブレットに触れる機会が多くなるにつれて、子どもたちが感覚的に慣れていくという分が非常に大きいとの報告を受けております。また、ローマ字入力に関しましては、小学生向けの見やすいローマ字入力表などを手元に置いて入力するなど、指導の工夫を行っているところでございます。
○15番（服部良一君）
分かりました。
少し話を変えますけど、家への持ち帰りはどのように考えてあるかと質問したいんですけ
ど、今のところは持ち帰りは不可ということですかね。
○教育指導課長（靏拓也君）

お答えいたします。
タブレットの家庭への持ち帰りにつきましては、現在、積極的に持ち帰りができますように、通信環境が御家庭にないところでも使えるドリルのようなソフトを導入いたしましたので、それを使っての家庭学習が可能となりましたので、積極的に持ち帰るように学校のほうにはお伝えしております。また、八女市で共通理解しておりました持ち帰りのルールについても、昨年度、持ち帰りをしやすく整えておるところでございます。
以上です。
○15番（服部良一君）
愛媛県枚方市のモデルをここに持ってきておりますので、興味があったら後で差し上げま- 161 -

す。
ここに書いてあるのですけど、端末教育ではいつでも、どこでもつながるをモットーに進めていますと。高学年になるとタブレットも使いこなせるようになりますが、枚方市は家への持ち帰りを早くから実施されております。八女市ではそれがまだ完全ではないんでしょう。
今のところは全部持ち帰ってはないですよね。孫に聞いても持っていないような気がしますけど。
私が言いたいのは、持って帰らんでも、家に持っとる者とか、進んでいる子は必ずしも持って帰らんでもいいと思うんですよ。しかし、持って帰りたいというか、持たせてあげたい子がいると私は思うんです。例えば、学校に来れない子どもですね。この子たちはどう考
えてありますか。簡単に言えば、不登校の児童生徒にどうしてありますか。
○教育指導課長（靏拓也君）

お答えいたします。
不登校児童生徒へのタブレットの活用についてお答えいたします。
学校内の別室登校児童生徒ですとか、あしたばでの活用につきましては、教室とつないだ
授業の視聴、学習教材の活用や課題をデータでやり取りするということが現在可能となっております。自宅で活用する場合は、先ほど申しましたドリルなどの学習教材の活用が可能です。ただし、教材の指定とかダウンロードなどの作業が教員のサポートとして必要ですので、タブレットを渡しっ放しということではなく、やはり家庭訪問等を行い、学習進度などの確認が必要だと考えております。
あしたばへも学校へも来ることが難しい児童生徒に関しては、先ほどから話題になっていますが、やはりタブレット活用の技術的な指導や実際の活用頻度の面でもまだ課題があるものと考えております。
以上です。
○15番（服部良一君）
一人も取り残さないとがモットーなんですよね。大前提にあるんです。だったら、可能じゃなくて、あえて持っていってもらう。そして、保護者が管理すれば壊れたりどうしたりもないだろうし、つなぐ、つながないというのは、これをよく読んでください。ＩＣＴ教育
モデルには、いつでもつながるとしてありますよ。もちろん子どもたち全員にすれば、恐らく財源がかかると思います。不登校の子たちにも全員持たせて、あしたばにも不自由のないように１人１台持たせて、それで、いつでもつながる、いつでも話せるようにしておけば、確かに予算をつけなければならないかもしれません。しかし、一人たりとも置き去りにしない教育がモットーで始まっとるなら、とことんやらないかんとやないですか。私は一番持たせにゃんと思うんですよ。今だけなら先生と話したいという子がそのとき持っていなかった- 162 -

ら、何もならんじゃないですか。あしたばだって一緒ですよ。今だったら、あの子だけなら話せるけど、みんなの周りには入り切れないという子どもなんかおるわけですよね。だったら、そこに持っとかんと、その場にないといかんと。携帯電話と一緒ですよ。今電話かけたいからするんじゃないですか。それと一緒で、行けない子が今先生と話したいのに、ないな
ら、それは困るじゃないですか。一人たりとも置き去りにしない、この構想には最初から私は賛成だったんですけど、そこにはこういう溝があるんじゃないかと私は思ったんです。ですから、一人たりともならば、そういう子にほど目を向けにゃいかんとやないですかという話です。
これは財源が必要で、松﨑副市長、今の話はどう思いますか。突然来たけん、びっくりしなさるやろうけど、これをするなら恐らく予算ばつけにゃいかんと思います。どれだけ教育委員会に言ったって、その予算がつかんと、うんと言わっしゃれんけん、どげん思いますか。
○副市長（松﨑賢明君）
お答えします。
不登校のお子さんたちに対して、どういった形で接触し、アクションを起こして、そういった環境に入っていただくかというのが教育委員会の課題になってくるかと思います。そういうところが乗り越えられて可能であれば、必要な予算措置はしっかり検討する必要があると考えております。
○15番（服部良一君）
そういうところは松﨑副市長の腕の見せどころと私は思いますので、やっぱりそういうところこそ使わないかんところと私は思います。
という松﨑副市長の話ですが、教育長、いかがですか。そういうところも前向きに考えれば可能と思うんですよ。枚方市はやっとるんですから。ここだけじゃないと思います。私はほかは調べていませんけど、ほかにもあると思いますよ。ですから、そういうところに、同僚議員も不登校のお話をされましたけど、やっぱり問題がどんどん膨らんでいきよるからですね、人数も増えたりしているということならば、そこにはやっぱり万全な体制ば取った上で、いつでも先生と話せるように、もしくは今助けてほしいというときになからんといかんと私は思います。教育長、どうですか。
○教育長（橋本吉史君）
おっしゃるとおりだろうと思っています。やはり誰一人取り残すことのない学びの実現ということがうたわれております。これは先ほどから出ていますように不登校、あるいは特別な支援を必要とする児童生徒、あるいは外国人、外国にルーツを持つ子どもとか、今までは一般の学校の中ではなかなか対応できなかった、そういった子どもたちも取り残すことなく、全員にＩＣＴの活用によって力をつけることができる、あるいは今までの教育では適応でき- 163 -

なかった、そういった子どもたちに対しても対応ができる、ＩＣＴはその一つの大きな手段だろうと思っています。
もちろん学校に来た子どもたち、授業の中で様々な活用の場はあるかと思いますけれども、今言ったような子どもたちに対する支援の一つの道具として、あくまでＩＣＴは道具ですので、いかに活用していくのか。それは子どもたちのほうもですけれども、子どもたちと学校、教員、それと間をつなぐ環境といいますか、そういったものも含めて、ただタブレットだけ
ではなくて、やっぱりきちっと整えていかなくちゃいけないのかなと思っているところです。
○15番（服部良一君）
もしもそういった子がそういう教育を受けて、大人になって、自分は八女市の教育のおかげで助けてもらったと、そんなことを言う子どもが育ったらいいじゃないですか。そういうことを期待して、私の一般質問を終わります。
以上です。
○議長（橋本正敏君）
15番服部良一議員の質問を終わります。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。お疲れさまでした。
午後３時37分- 164 -

延会