特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務における個人情報保護管理規程[施行 平成２４年 １月２６日][改正 令和 ４年 １月 １日]（目的）第１条 本規程は、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）に基づき、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。
）
が保有する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務における個人情報の漏えい、滅失又はき損（以下「漏えい等」という。
）を防止し、個人情報保護の徹底を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 本規程における「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項に定める特定の個人を識別することができるものをいい、紙媒体、電子媒体又は電子データ等の媒体の種類は問わない。
２ 個人情報保護法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報をいい、死亡している者に関する情報は、個人情報保護法の対象ではないが、当該情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、生存する個人に関する情報とする。
３ 本規程による「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等」とは、次の者をいう。
一 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成 23 年法律第 126号）第２条第２項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者（以下「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者」という。
）
二 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者が死亡している場合におけるその者の遺族又は相続人
三 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者が未成年者又は成年被後見人である場合における法定代理人
四 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者が給付金等の請求を委任をした代理人（個人情報の利用目的の特定と公表等）
第３条 個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等本人にわかりやすい形で通知、またはホームページ等で公表する。
また、新たに個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等本人に通知、または前記手段等を用いて公表する。
（個人情報の第三者への提供の制限）
第４条 個人情報保護法第２３条に規定する第三者提供の除外事項等を除き、あらかじめ特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等本人の同意を得ないで、個人情報を提供してはならない。
（個人情報の適正な取得及び正確性の確保）
第５条 偽りその他の不正の手段により個人情報を取得してはならない。また、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
（管理組織）
第６条 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務における個人情報取扱責任者を置き、給付金支給管理部長をもってこれに充てる。
２ 前項に定めるもののほか、管理組織について必要な事項は、理事長が別に定める。

(個人情報取扱責任者の責務)
第７条 個人情報取扱責任者は、個人情報保護の徹底が図られるよう、各種個人情報保護に関する対策の実施、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に従事する役員及び職員（以下「役職員」という。
）に対する教育訓練、外部委託業者の監督、個人情報に関する開示請求や苦情処理等を適切に行い、理事長など役員とともに、その責任を負うものとする。また、個人情報保護に関して必要な事項の全般を管理する。
（守秘義務）
第８条 役職員は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等の個人情報の漏えい等をしてはならない。
その職務を退いた後においても同様とする。
（死亡している者の情報の管理）第９条 支払基金が保有する死亡している者に関する情報についても、漏えい等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講じる。
（個人情報の取扱い）
第１０条 個人情報取扱責任者は、個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該個人情報を取り扱う権限を有する者をその利用目的を達成するために必要最小限の役職員を指定する。
２ 前項の規定により個人情報を取り扱う権限を有する役職員以外の者は、個人情報を取り扱ってはならない。
３ 当該役職員は、個人情報を取り扱う権限を有する場合であっても、その業務上の目的以外の目的で個人情報を取り扱ってはならない。
（個人情報の管理）第１１条 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等の個人情報が記載された紙媒体及び電子媒体は、保管庫に施錠をして保管し、その鍵の管理は、個人情報取扱責任者が行う。
２ 役職員は、使用するクライアントパソコンや電子媒体について、第三者に使用されること又は許可なく情報を閲覧されることがないように、適切な措置を施さなければならない。
（文書の保存期間）
第１２条 個人情報が記載された文書等の保存期間については、「文書規程」に定める保存期間とする。
（個人情報の廃棄及び消去）第１３条 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等の個人情報が記載された文書等の廃棄を行う場合は、個人情報取扱責任者の指示に従い、個人情報を読取不可能な状態にしなければならない。
２ 電子計算機の廃棄又は讓渡等（リースの場合は返却）を行う場合は、個人情報取扱責任者の指示に従い、ハードディスク内のデータを復元不可能な状態にしなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、個人情報の廃棄及び消去のため必要な事項に関しては、理事長が別に定める。
（教育訓練）
第１４条 個人情報取扱責任者は、随時、役職員に対し、個人情報保護に関して必要な研修を行う。
（委託先の監督）第１５条 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等の個人情報に関する業務を外部委託した場合には、委託業務に用いる個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（外部委託）
第１６条 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等の個人情報に関する業務を外部委託する場合は、次の各号に掲げる事項を契約書上に明記することを了承した業者に限り、委託することができる。
一 個人情報の保護に万全を期すこと。また、契約期間終了後においても同様であること。
二 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等の個人情報を、支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務以外に利用しないこと。
三 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等の個人情報の漏えい等が生じた場合には、契約を解除すること。
四 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等の個人情報の漏えい等により損害が生じた場合には、損害賠償を行うこと。
五 支払基金の個人情報取扱責任者は、随時、委託契約に関する調査を行い、説明を求め及び報告を徴することができること。
六 個人情報取扱責任者から問題が指摘された場合には、速やかに必要な措置を行うこと。
七 支払基金との直接の契約関係を伴わない再委託を行わないこと。
（保有個人データの開示）
第１７条 支払基金の診療報酬明細書（以下、「レセプト」という。
）以外の保有個人データの開示に当たっては、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務における保有個人データ（診療報酬明細書を除く）の開示・訂正・利用停止等に係る取扱要領」（以下「保有個人データ開示等取扱要領」という。
）に基づき取り扱うものとする。
２ 支払基金が保有するレセプトの開示に当たっては、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務における診療報酬明細書の開示に係る取扱要領」（以下「レセプト開示取扱要領」という。）に基づき取り扱うものとする。
（開示手数料）第１８条 個人情報保護法第３３条に基づき、手数料を徴収する場合の額については、保有個人データ開示等取扱要領又はレセプト開示取扱要領に定める額とする。
（保有個人データの訂正及び利用停止等）
第１９条 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等から、本人の個人データに係る内容が事実でないという理由によってデータの内容の訂正、追加又は削除を求められた場合、若しくは個人データが、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われる、また、偽りその他不正の手段により取得されるなどの理由によって、データの利用の停止又は消去を求められた場合、保有個人データ開示等取扱要領に基づき取り扱うものとする。
（個人情報相談窓口の設置）第２０条 個人情報の取扱いに関する相談や苦情の適切な処理を行うため、個人情報相談窓口を設置する。
（損害賠償）
第２１条 故意、過失による個人情報の漏えい等により、損害を及ぼした者は、賠償の責を負う。
（懲戒）第２２条 職員が、本規程並びに関連規程に違反した場合は、就業規則等に基づき、懲戒する。

附 則
この規程は、平成２４年 １月２６日から施行する。
附 則
この規程は、令和 ４年 １月 １日から施行する。