日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 2 号 2010 年（平成 22 年）4 月 19 日

《原著論文》

日本国内の宿泊産業における受動喫煙対策の現状と課題
北田雅子 1、秦
1．

札幌学院大学温信 2、宇加江進 3

総合教育センター、2．札幌社会保険総合病院、3．元町こどもクリニック【目的】 日本国内の宿泊産業における喫煙対策実施状況の把握。
【方法】 2008 年には北海道内の宿泊施設 240 か所、2009 年には 46 都府県（北海道除）2,587 か所に調査票を送付し、ホテル・旅館のトップ及び顧客サービスの責任者に回答を求めた。
【結果】 調査票の回収数は 1,102 件（回収率 39.0 ％）であった。回答ホテルの 44.4 ％が禁煙ルームを提供していたが、禁煙ルームの客室総数に占める割合は平均で 11.1 ％と低値であった。さらに、パブリックスペースであるフ
ロントやレストランの喫煙対策は不十分である宿泊施設が多かった。喫煙対策の実施状況は、地域間よりも営業形
態別による差異が大きく、特に「旅館」の喫煙対策の遅れが目立った。
【考察】 国内の宿泊産業の喫煙対策は不十分であり、特に「旅館」では早急の対処が必要であると考えられた。
【結論】 喫煙対策をより推進するためには、業界の自主規制に依存せず、屋内を完全禁煙にする法律または条令の制定が必須である。

キーワード：日本国内、宿泊産業、喫煙対策

1．目的

例施行後の飲食店やバーなどの売り上げ、観光客数にホテル・旅館という宿泊施設は、観光産業におけついて報告されている論文は数多くあるが、完全禁煙

る中心的な存在である。観光地を訪れる内外の多くの条例施行後、レストラン 1）、バー 2）、そしてホテルのゲストを「おもてなし＝ホスピタリティ」する空間の売り上げは低下せず、観光客は減少しないことが明として重要な空間であるため、特に、サービス立国

らかとなっている 3）。

としての国家戦略を考えていく際に、ホテルが果た

タバコ規制枠組み条約の批准国で開催された COP2

す役割は欠かせないものである。海外のホテル業界の会議では、FCTC 締結国は 2010 年までに全ての人をの喫煙対策は、屋内の喫煙を規制する法律や条例の

受動喫煙の害から守るために禁煙法などの法律による施行と関連しており、各条例や法律が施行された後規制を求めている 4）。日本の動向をみると、受動喫煙

は、レストラン 1）、バー 2）などの飲食店やホテル等のを禁止する規制を定めたものは、2010 年 4 月より施行

建物内は、例外なく完全禁煙となっている 3）。禁煙条

される神奈川県の受動喫煙防止条例のみである。日本
では、2003 年 5 月 1 日より健康増進法が施行され、交連絡先〒 069-8555
北海道江別市文京台 11 番
札幌学院大学総合教育センター
TEL : 011-386-8111（5247）
e-mail :

通機関や飲食店、宿泊施設などを含む公共空間において、管理者が受動喫煙を防止するための対策に努める
ように義務付けられた。職場の分煙については、同年

北田雅子

5 月に「職場における喫煙対策のためのガイドライン」
が見直されている。健康増進法が施行されて 6 年が経過したが、罰則規定のない法律の下、自治体毎、業界

受付日 2010 年 1 月 5 日 採用日 2010 年 2 月 2 日

日本国内の宿泊産業における受動喫煙対策の現状と課題

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毎に喫煙対策が推進されてきているのが現状で、飲食て聞いた。健康増進法については、事業主に受動喫煙

店の喫煙対策の遅れが、ここ数年特に指摘され続けて防止の努力義務があることを知っているかどうか、努

5 〜 7）。また、日本では、喫煙対策実施状況を調査

力義務を果たさない事業主への罰則規定があった方がする包括的なシステムを持たないため、ある特定の地

良いかについて聞いた。そして、タバコ規制枠組み条域などを対象とした調査報告はみられるものの、国内約を知っているかどうかについて、さらに 2009 年 3 月

全体の動向を把握するデータがない。特に、飲食店やに制定された神奈川県の受動喫煙防止条例について聞

ホテル・旅館の喫煙対策の現状については、調査デーいた。なお、この調査票の質問内容は、筆者らが実施

タが少なく、47 都道府県全てを網羅したものはない。

した 2007 年 4 月に行った電話による調査、2008 年 3 月

2008 年に、今回の全国調査に先駆け、洞爺湖サミに実施したインタビュー調査、そして昨年実施した北いる海道の調査結果を参考に作成した。

ットが開催される前の北海道内の主要なホテル・旅
8）

館の喫煙対策の現状を調査した 。その結果、宿泊施（4）集計と解析設の規模ではなく、「ホテル」「旅館」といった営業形
態の違いにより、喫煙対策の実施状況に違いがある

客室の禁煙については、禁煙ルームを一つでも提供ことが示唆された。そして、客室、フロントなどのしているホテル・旅館は「有」とした。フロント、各パブリックスペース、レストランなどの飲食スペー

階のロビー、禁煙フロアのエレベーター前、ラウンジ、スの禁煙化が推進されていない現状も明らかとなっメイン・ダイニング、カフェなどについては、「完全た。今回は、先の調査結果を参考に、日本国内の宿禁煙」、「喫煙室以外は禁煙」、「喫煙場所を指定（喫煙泊施設全体における喫煙対策の実施状況を明らかにコーナーなど）」、「どこでも自由に喫煙可」、「該当なすることを目的とした。

し」の 5 つから該当する対策 1 つを選択してもらった。
同フロア内に、喫煙ルームや喫煙コーナーなどを設定

2．対象および方法

していない場合を「完全禁煙」とし、それ以外は「不完（1）調査対象

全禁煙」とした。

2009 年 6 月から 7 月下旬までの約 1 か月半の期間に日本の各地域については、外務省の「 Japan Fact

おいて、近畿日本ツーリストで提携している全国のホ

sheet 9）」を元に、北海道、東北（青森、秋田、岩手、宮テル・旅館（北海道を除く）46 都府県、2,587 か所を対城、山形、福島）、関東（千葉、群馬、栃木、茨城、埼象に実施した。調査票の送付は郵送にて行い、回収は玉、東京、神奈川）、中部（新潟、富山、石川、福井、

ファックスにて行った。

長野、山梨、岐阜、静岡、愛知）、近畿（三重、滋賀、
京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山）、四国（香川、徳島、（2）調査方法

高知、愛媛）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、

調査票の発送と回収は、近畿日本ツーリスト北海道

九州・沖縄（福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、営業部に依頼した。調査票の記載は、文書にてホテ

大分、沖縄）の 8 つの地域に分類し、地域間の喫煙対

ル・旅館のトップおよび顧客サービスの責任者などに策実施状況について比較検討を行った。更に、営業形依頼し、自記式質問紙調査を行った。

態については 10）、国内資本チェーンホテル、海外資本
チェーンホテル、シティホテル、ビジネスホテル、旅（3）調査内容

館、温泉旅館など、該当する営業形態を選択してもらうこととした。

アンケート回答者の属性として、ホテル・旅館名、記載者名とその役職、さらに喫煙状況を聞いた。ホテ

なお、各地域の喫煙対策実施状況を比較するために、

ル・旅館の喫煙対策の実施状況については、総客室数、

北海道のデータも用いたが、これは、昨年実施した調

禁煙室数、禁煙フロアの有無、メイン・ダイニングな査データである。北海道の調査時には、各ホテル・旅

どの食事処と喫茶店・ラウンジにおける禁煙店の有館の回答者に、営業形態について回答を求めていない

無、フロント・ロビー、各階フロアなどのパブリックため、営業形態別の喫煙対策の比較においては、北海

スペースの喫煙対策状況を聞いた。そして、現在の受道のデータは使用しないこととした。地域毎、及び営

動喫煙対策を実施するに至った理由、 禁煙ルームなど

業形態別におけるホテル・旅館の喫煙対策の実施状況の情報開示状況、最近の利用者のニーズについて併せの割合の差の検定にはχ 2 検定を行った。禁煙ルーム

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日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 2 号 2010 年（平成 22 年）4 月 19 日の総客室数に占める割合（％）については、一元配置

アンケート回答総数に占める各地域の割合をみる

分散分析を行った後、 3 群以上の比較には Kruskal-と、中部 22.8 ％、九州・沖縄 17.2 ％、北海道 14.7 ％Wallis 順位和検定後、各群間の比較には、 Mann-という順であった。

Whitney の U 検定を用いた。解析ソフトは SPSS ver

営業形態別にみると、アンケート全体に占める割合

16.0 を用い、有意水準は 5 ％以下とした。

として最も高いのが温泉旅館であり、38.5 ％であった。
次いで旅館が 24.4 ％であり、日本型宿泊施設が半数以3．結果上を占めた。その一方で、海外チェーンホテルが（1）アンケート回答状況

1.2 ％と最も低く、次いでビジネスホテルが 4.8 ％、シアンケートの回答状況を表 1 に示す。昨年実施した

ティホテル 6.1 ％とホテル業界の回答の占める割合が北海道のデータを含めると、日本国内のホテル・旅館

低値であった。

の回収率は全体で 39.0 ％であった。

アンケート回答者の喫煙状況を北海道も含む 47 都

地域毎の回収状況は、北海道が 67.5 ％であったのに道府県でみると、非喫煙者が 264 名（24.6 ％）、前喫煙対し、各地域の回収率は全体的に低値であった。その者 384 名（35.8 ％）、喫煙者 426 名（39.7 ％）であった。

中でも、特に、関東 36.3 ％、近畿 33.3 ％、中部

地域別に喫煙率をみると、北海道 45.9 ％、東北 39.8 ％、30.2 ％の回収率が低値であった。都道府県別でみると、

関東 38.1 ％、近畿 25.5 ％、四国 40.8 ％、九州・沖縄

回収率が 30 ％以下だったのは、兵庫県、千葉県、香35.1 ％、中国 23.6 ％、そして中部で 32.8 ％であった。

川県、佐賀県、静岡県、佐賀県、秋田県、長野県であ近畿と中国の回答者の喫煙率が低く、北海道、四国でり、最も回収率が低かったのが長野県で 21.5 ％であっ高い傾向であった。以下、ホテル・旅館を総称してた。それに対して、回収率が 50 ％を超えた都道府県「宿泊施設」として述べていくこととする。

は、北海道、鹿児島県、高知県、徳島県、愛媛県、長崎県、大阪府、鳥取県であり、北海道に次いで鹿児島県が 59.1 ％と高値であった。

表1

アンケート回答状況

地域毎、営業形態別のアンケート回収状況を示した表である。営業
形態別にみると、旅館、温泉旅館の回答数が多く、回答数全体に占める割合も 5 割以上と高かった。
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（2）喫煙対策実施状況

共に有意に高値であった。最後に、禁煙ルームと喫煙

表 2 に地域毎・営業形態別の喫煙対策の実施状況

可ルームのフロアが完全に分かれている宿泊施設をみを示す。

ると、全体では 185 か所（19.1 ％）で、2 割弱であった。

1）プライベートスペース：客室

また、この値は禁煙ルームを提供しているホテルの最初に、どれくらい禁煙ルームを提供しているのか

42 ％に相当することから、6 割近い宿泊施設において、を地域毎にみていく。1 室でも禁煙ルームを提供して禁煙ルームを提供しているものの、同一フロアにおいいる宿泊施設数をみると、全体では 441 か所（43.8 ％）て、禁煙ルームと喫煙可ルームが混在していた。

であり、半数に満たなかった。地域毎で比較すると、次に営業形態別に禁煙ルームの提供状況をみると、

北海道（63.5 ％）、九州・沖縄（52.8 ％）、四国（53.2 ％）「ホテル」と「旅館」では、禁煙ルームの提供状況に違の 3 地域が、禁煙ルームを提供している宿泊施設の割いがあることが明らかとなった。海外チェーンホテル、

合が高く、その一方で中部（35.2 ％）、関東（36.1 ％）国内チェーンホテル、シティホテル、ビジネスホテル

で低かった。更に、禁煙ルーム数が総客室数に占めるが、それぞれ 81.8 ％、76.1 ％、87.3 ％、88.6 ％と高く、割合をみると、全体平均が 11.1 ％（± 19.3 ％）であり、リゾートホテルを除くほとんどのホテルでは 8 割近く

全客室数の約 1 割しか禁煙ルームが設定されていなかが、禁煙ルームを提供していた。一方、旅館、温泉旅った。地域毎にみると、北海道、九州・沖縄、四国で館は、それぞれ 24.6 ％、18.4 ％であり、禁煙ルームをそれぞれ、15.7 ％、16.8 ％、11.7 ％と他の地域よりは、提供している宿泊施設の割合は低値であった。更に、禁煙ルールの割合が高めであり、最も低値を示したの

禁煙ルーム数が総客室数に占める割合をみると、前述

は、関東で 6.9 ％であった。禁煙ルームの割合は、北と同様に、リゾートホテルを除く、海外チェーンホテ

海道は、四国と九州・沖縄を除いた他の 5 地域より、

ル、国内チェーンホテル、シティホテル、ビジネスホ

九州・沖縄は、四国と北海道を除いた他の 5 地域より、

テルにおいて、それぞれ 23.7 ％、 26.7 ％、 23.7 ％、表2

地域毎・営業形態別にみた喫煙対策の実施状況

地域毎、営業形態別の喫煙対策の実施状況を示した表である。地域毎の差異よりも営業形態別の差異のほうが大きく、特に旅館の対策が遅れていることがわかる。
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31.7 ％と高く、旅館と温泉旅館では、3.4 ％、3.3 ％とると、それぞれ 45.0 ％、56.2 ％がメイン・ダイニング

低値であった。最後に、禁煙ルームと喫煙ルームのフを完全禁煙にしており、シティホテルやビジネスホテ

ロアが完全に分かれている割合が最も高かったのは、

ルより高値であった。完全禁煙のレストランを提供し

ビジネスホテルの 62.8 ％で、旅館と温泉旅館では、そている割合は、メイン・ダイニングと同様の傾向を示

れぞれ 7.0 ％、6.6 ％と低値であった。

し、リゾートホテルが最も高く 75.6 ％であった。次いで国内チェーンホテル（61.0 ％）、海外チェーンホテル

2）パブリックスペース：フロント（54.5 ％）であった。一方、シティホテルとビジネスホ

フロントの喫煙対策をみると、完全禁煙としている

テルでは、それぞれ 28.1 ％、28.9 ％と低値であった。

のは、全体で 411 か所（39.4 ％）と半数以下であった。

旅館と温泉旅館をみると、それぞれ 38.0 ％、43.8 ％が地域毎で比較すると、九州・沖縄（ 46.5 ％）、関東

完全禁煙のレストランを提供しており、シティホテル（45.0 ％）
、北海道（44.7 ％）の 3 地域が、フロントを完やビジネスホテルより高値であった。

全禁煙化している宿泊施設が多く、中国が 25.0 ％と最4）禁煙ルームについての情報の開示も低値であった。
次に営業形態別でみると、海外チェーンホテルが、禁煙ルームや禁煙フロアの有無について、ホテルのフロントを完全禁煙にしている割合が最も高く 81.8 ％ホームページやパンフレットやチラシ、ホテル斡旋サ

であり、次いで国内チェーンホテル（59.6 ％）、ビジネ

イト、予約時や来館時などに禁煙ルームの希望を聞く

スホテル（57.1 ％）であった。リゾートホテルを除くなど、いずれかの方法で情報を開示しているかどうか、ほとんどのホテルでは、5 割以上がフロントを完全禁

回答を求めた結果、全体では 536 か所（54.3 ％）が情報

煙としていた。一方、旅館、温泉旅館は、それぞれを公開していた。地域毎で比較すると、北海道、九31.1 ％、29.1 ％と低値であった。

州・沖縄、四国でそれぞれ、65.2 ％、64.5 ％、64.4 ％と高く、その一方で東北が 43.3 ％と最も低かった。

3）パブリックスペース：メイン・ダイニング、レスト

次に営業形態別でみると、禁煙ルームに関する情報

ランとカフェ

公開が最も高いのがシティホテルで 92.9 ％であった。

メイン・ダイニングを完全禁煙にしている宿泊施設

次いで、ビジネスホテル（88.4 ％）、海外チェーンホテは、全体で 392 か所（56.6 ％）であった。地域毎で比ル（81.8 ％）であった。リゾートホテルを除く他のホ較すると、東北が最も高く（ 73.9 ％）、次いで中部

テルでは 8 割以上が情報を公開しているのに対して、（65.3 ％）、関東（58.2 ％）であった。一方、この割合

リゾートホテルでは 64.2 ％とやや低めであった。さらが最も低かったのが北海道で 45.4 ％であった。宿泊に、旅館と温泉旅館はそれぞれ 40.6 ％、33.6 ％と低い

施設内に 1 か所でも禁煙のレストランを設けていると傾向であった。

ころは、全体では 454 か所（47.0 ％）と半数以下であ（3）喫煙対策の実施理由（北海道含）った。地域毎でみると、九州・沖縄、東北でそれぞれ

51.5 ％、51.0 ％と高く、四国が 31.3 ％と最も低値で現在の対策を講じるようになった理由（複数回答）あった。宿泊施設内で、完全禁煙のカフェがあるとことして最も多かったのが、「お客様からの要望」（651

ろは、全体では 200 か所（ 27.6 ％）と低値であった。

か所： 59.1 ％）であった。次いで、「日本国内の禁煙

その中において、関東では 56.0 ％の宿泊施設が完全化促進の流れを考慮して」（523 か所： 47.5 ％）、「企

禁煙のカフェを提供していた。その一方で北海道が最業・トップの方針」（453 か所： 41.1 ％）であった。まも低値で、わずか 4.3 ％しか完全禁煙のカフェを提供

た、「お客様の健康を配慮」が 415 か所（37.7 ％）であしている宿泊施設がなかった。

る の に 対 し 、「 従 業 員 の 健 康 に 配 慮 」は 1 1 2 か 所（10.2 ％）と少なかった。

次に営業形態別でみると、メイン・ダイニングを完全禁煙にしている割合が最も高いのがリゾートホテル（4）今後の喫煙対策の方向性（北海道含）であり、84.3 ％であった。次いで国内チェーンホテル（ 71.7 ％）、海外チェーンホテル（ 60.0 ％）であった。

今後、喫煙対策をどのような方向に進めていくかに

一方、シティホテル、ビジネスホテルではそれぞれ、ついて回答を求めた結果、最も多かったのが「喫煙対42.5 ％、30.8 ％と低値であった。旅館と温泉旅館をみ策の必要性は感じているが、具体的な予定はない」で日本国内の宿泊産業における受動喫煙対策の現状と課題

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567 か所（61.2 ％）であった。「更に喫煙対策を推進しいて（北海道含）ていく予定」と答えたのは 184 か所（19.8 ％）であった。

健康増進法の施行により、病院やホテル、飲食店な

具体的な喫煙対策の推進場所を聞いたところ、最も多どの不特定多数の人が集まる施設では事業主は受動喫

かったのが「禁煙ルームの増加」で、156 か所であっ

煙防止の努力義務が課せられたことを知っているかどた。この数値は、「更に喫煙対策を推進する」と回答しうかを聞いた結果「良く知っている」が 342 名た 184 か所の 84.8 ％に相当した。この内、旅館、温泉（ 31.4 ％）、「聞いたことがある」が 586 名（ 53.8 ％）、旅館では 88 か所が禁煙ルームの増加を予定していた。

「知らない」が 162 名（14.8 ％）であった。地域毎にみこのほか、ロビーの禁煙が 89 か所、飲食スペースのると、「知らない」という回答者の割合が、最も高いの

禁煙が 63 か所、フロントの禁煙が 64 か所であった。

が四国（26.5 ％）で、近畿（20.6 ％）、中部（19.5 ％）と続き、北海道（8.6 ％）、九州・沖縄（8.5 ％）ではその割合は低値であった。次に、健康増進法に罰則規定

以下の結果については、回答者の主観的な意見を求（罰金などの過料）があった方が良いと思うか、についめる項目となっているため単位を「名」とする。

て聞いた結果、「あった方が良いと思う」が 128 名（5）利用者のニーズとクレーム（北海道除）（11.9 ％）、「思わない」が 423 名（39.2 ％）、「どちらとも言えない」が 527 名（48.9 ％）であった。

健康増進法が施行されてから、利用者のニーズやク
レームがどのように変化してきたかについて、複数回タバコ規制枠組み条約について、日本も含めた批准答を求めた。最も多かったのが「禁煙ルームのニーズ

国では受動喫煙防止、タバコ消費の削減について活動が高くなっている」で 670 名（71.3 ％）だった。次に、を行わなければならないことについて知っているかど「客室がタバコ臭い、という苦情」で 489 名（52.0 ％）、うかを聞いた結果、「良く知っている」が 64 名（5.9 ％）、そして「飲食スペースの禁煙を求めるニーズが高くな「聞いたことがある」が 500 名（46.4 ％）、「知らない」っている」で 309 名（32.9 ％）であった。「喫煙ルーム

が 513 名（47.6 ％）であった。地域毎でみると、「知らのニーズが高くなっている」、「喫煙する場所の増加をない」と回答した割合が多かったのが四国（ 59.2 ％）求めるニーズが高くなっている」、という項目を選択と近畿（58.4 ％）であり、最も低かったのは、北海道

したものは、それぞれ 66 名（7.0 ％）、151 名（16.1 ％）（34.0 ％）であった。

であった。
② 神奈川県の条例について（北海道除）（6）喫煙対策に関わる法規制に対する意識

2009 年 3 月に成立した神奈川県の受動喫煙防止条例について回答を求めた結果を表 3-2 に示す。神奈川県

健康増進法、タバコ規制枠組み条約について、それぞれ回答を求めた結果を表 3-1 に示す。

の受動喫煙防止条例について知っているかどうかを聞いた結果、「良く知っている」が 163 名（17.7 ％）、「聞① 健康増進法とタバコ規制枠組み条約： FCTC につ

表 3-1

いたことがある」が 519 名（56.2 ％）、「知らない」が喫煙対策に関する法規制に対する意識

健康増進法とタバコ規制枠組み条約（FCT C）について、「知らない」とした回答者の割合は近畿、四国地方で高かった。健康増進法へ罰則規定を設けた方が良いかどうかについては、地域間の差はみられなかった。
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241 名（26.1 ％）であった。地域毎でみると、関東を除

喫煙対策の現状と課題を把握する上では有効であるとく他の地域では、「知らない」と回答するものの割合が思われる。

高かった。更に、この条例に賛成かどうかを聞いたと（1）宿泊施設における喫煙対策の現状と課題

ころ、「賛成」が 461 名（ 50.5 ％）、「反対」が 49 名
（ 5.4 ％）、「どちらとも言えない」が 403 名（ 44.1 ％）全国 8 つの地域毎に喫煙対策の実施状況をみた結であった。地域毎にみると、この条例に「反対」と回果、今回の調査では、九州・沖縄と北海道が比較的、答したものの割合が高いのが四国（ 54.2 ％）と関東

他の地域よりも喫煙対策が進んでいるような印象を受（ 49.2 ％）であり、低かったのは中国（ 34.2 ％）であけた。表 2 に示されているが、8 つの項目は、客室、った。

フロント、食事処、情報公開の 4 つの要素で比較している。各項目で、取り組み実施状況の上位 3 と下位 3（7）回答者の喫煙状況と受動喫煙対策との関連をそれぞれみていくと、九州・沖縄と北海道が多くの回答者の喫煙状況別に、禁煙ルームの有無など表 2

項目で、上位 3 に入ってくる。特に、九州・沖縄は 8の項目について検討した結果、どの項目においても、

項目全てにおいて上位 3 に入る。この視点でみると、喫煙状況と受動喫煙対策の実施状況が関連している傾

近畿であまり喫煙対策が進んでいないようである。

向はみられなかった。

営業形態別でみると、「ホテル」と「旅館」では異なる傾向がみられ、禁煙ルームの提供状況は、「旅館

4．考察（温泉旅館含）」では明らかに少なく、リゾートホテル

今回の調査は、昨年実施した北海道のデータと合わ

以外のホテルでは 8 割近くが提供していた。フロント

せると、本邦では初めて 47 都道府県全ての宿泊施設という公共空間をみても、「旅館（温泉旅館含）」で、のデータを収集することができた。更に、昨年の調査

完全禁煙の空間を提供しているところは少ない。地から、営業形態によって、喫煙対策の実施状況に差異

域毎に、営業形態別の傾向をみたところ、「ホテル」があることが推測されたため、本調査では、調査項目と「旅館」の喫煙対策の差異は、全ての地域でみられ、に営業形態を加え、営業形態別の比較が可能となるよ傾向も前述と同様であった。この事から、喫煙対策うにした。しかし、アンケート回収状況をみると、全に地域毎の差異がある可能性も高いが、営業形態別

体では 40 ％未満であり、地域毎でみると中部からの、による差異の方が、より明確であることが明らかと

営業形態別でみると、特に海外チェーンホテルからのなった。

回答が少なかった。以上の理由から、今回の調査のみ「旅館」は、日本型宿泊施設ともいわれるが、こので喫煙対策の地域間、営業形態間の差異を十分に検討

営業形態において、なぜ喫煙対策の推進が遅れている

することは難しいが、ホテル・旅館という宿泊業界ののだろうか。旅館の回答者は、今後の喫煙対策の必要

表 3-2

神奈川県の受動喫煙禁止条例に対する意識

神奈川の条例については、2008 年度の北海道の調査時には聞いていないので、北海道のデータはない。この条例について「よく知っている」という回答者の割合は関東で最も多かった。条例へ賛成かどうかを聞いたところ、中国地方で「賛成」、四国で「反対」と回答するものの割合がそれぞれ高かった。
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性は感じているが具体的な予定がない、という回答がめる声や客室がタバコ臭い、というニーズやクレーム多かった。旅館の利用客は、「家族」や「会社」などのが多いという現状を認識している。しかし、実際に禁グループ単位であることが多く、ホテルは、比較的少煙ルームの増加の取り組みを予定しているのは 156 施

人数で個人単位である事が多い。このような宿泊単位設であり、この数は、禁煙ルームが全くない宿泊施設の違いが、旅館において、禁煙ルームの設定できないの 26 ％に相当する。顧客ニーズやクレームに対応し、理由として想像される。さらに、日本の建築様式を利

少しでも心地良い空間を提供し続けることは、顧客満用した旅館そのものが、建物の構造上、喫煙を規制す

足度を高め、リピーターを増やしていく上で必須であるのが難しいのだろうか。それとも、日本人の習慣とる。国内外の旅行者のニーズに応えるためにも、宿泊して、喫煙も文化であり嗜好品である、と誤認する経施設の喫煙対策を、より推進する必要があることは疑営者が多いのだろうか。いずれにしても、旅館の喫煙

う余地もない。具体的には、全てのホテル・旅館にお対策が進まない要因については、喫煙対策と顧客サー

いて禁煙ルームを提供すると共に、禁煙ルームの割合

ビスとの関連性も含め、追加調査が必要であろう。

を増加していくことが急務である。また、禁煙のレス

次に、宿泊施設全体の喫煙対策の実施状況をみると、トランやカフェなどを少なくとも 1 か所は提供するこ

明らかに客室総数に占める禁煙ルーム数の割合が平均とも必要であり、多くの人が出入りするロビーやフロ

11 ％と少ない。平成 20 年の調査データをみると

11 ）ントは例外なく完全禁煙にすべきであろう。

、

日本人の喫煙率は 21.8 ％、男性が 36.8 ％、女性が日本は、観光庁が中心となり、2003 年より観光立国

9.1 ％である。女性の喫煙率はあまり変化がないものを目指すプロジェクトを推進している。より多くの外の、男性の喫煙率、そして全体の喫煙率は低下傾向に

国人旅行者を誘致する上でも、ホテル・旅館を含めたある。このような現状を考えると、多くの宿泊客は、宿泊施設では、受動喫煙対策を更に推進し、快適な環

禁煙ルームを望んだとしても宿泊することが難しいと境を提供することが急務であると考える。

いうことがいえる。前述したが、特に「旅館（温泉旅館含）」へ宿泊する場合、禁煙ルーム数の割合は総客室（2）喫煙を規制する法律の必要性〜健康増進法に罰の 3 ％代と低く、禁煙ルーム自体を提供していない宿則規定のないままで喫煙対策は進むのか？〜

泊施設は 8 割近くにのぼる。ホテル・旅館などの宿泊

2003 年 5 月 1 日より健康増進法が施行され、今年で施設には、日本人のみならず、海外からの旅行者やビ

6 年が経過している。その間、医療機関、教育機関や

12）

ジネスマンも利用する。日本政府観光局によると 、JR などの交通機関、タクシーの禁煙化は急速に推進

2008 年の訪日外国人観光客数は約 600 万人である。観された。その一方で、飲食店の禁煙化の遅れが指摘

光庁では、訪日外国人を対象とした調査を毎年実施しされ、宿泊施設の喫煙対策については、十分な調査

13）ているが、2008 年の調査をみると 、訪日動機は「シが実施されていない状況だった。今回の調査から、

ョッピング」、「日本食」に次いで、「温泉」が第 3 位で宿泊施設の喫煙対策は、営業形態で大きな差異があある。旅館や温泉は、日本文化に触れる場所、日本独ることが明らかとなり、レストランや飲食店のみな

自の芸術や生活の一端を経験する場所として、海外からず、宿泊施設においても罰則規定のない自主規制ら注目されていることが分かる。また、外国人旅行者に近い現行法の下では、喫煙対策の推進は困難であからの旅行中の不便、不満を実施した調査をみると 14）、ることが示唆された。

禁煙の部屋が少ないこと、レストランなどの飲食スペ

WHO は、公衆の健康を守る政府の義務と責任から、ースでの劣悪な受動喫煙環境が挙げられており、屋内自主規制は不適切であり効果がないとしている 4）。この喫煙に不快感を持つ旅行者が多いことが分かる。台の中で、アイルランドとイギリスのバーの例をあげて

湾で、旅行者にホテルロビーの禁煙について調査を行いる。アイルランドでは禁煙法 3 か月後には 97 ％のパった結果、回答者の 9 割近くが副流煙の害を認識してブが完全禁煙となっていたが、イギリスでは自主規制

おり、8 割の観光客はロビーの禁煙に「賛成」と答えて協定から 5 年経過しても禁煙となったパブは 1 ％に満15）いる 。これらの事から、旅行者の多くは、受動喫煙

たなかったとしている。本調査の回答者に、健康増進の害を認識しており、屋内の喫煙規制には肯定的であ法について聞いたところ、6 年が経過しているにも関ることが分かる。

わらず、「聞いたことがある」という回答が半数を占め、「良く知っている」の 3 割を大きく上回っている。また、今回の調査回答者は、利用者から、禁煙ルームを求

日本国内の宿泊産業における受動喫煙対策の現状と課題

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3 割が「良く知っている」と回答しているものの、喫煙を提供していくことが重要である。

対策の実施状況から、実際の喫煙対策には、直接生か

6．追記

されていない場合が大半のようである。健康増進法は

その後、日本では、FCTC 発効から 5 年後の 2010 年

罰則規定がなく、つまり、自主規制に近いことから、
7, 16 ）。しかし、

2 月 25 日、厚生労働省が、「公共的な空間は原則とし今回の調査結果では、先行研究と同様 、現行の健康て全面禁煙であるべき」と明記した都道府県などへの増進法に罰則規定を盛り込むことへ反対の意見を持つ

健康局長通知を出した 17）。この通知では、官公庁や医ものが多い。一方、国内で初めて成立した神奈川の受療施設、ホテルや飲食店、百貨店など不特定多数の人

動喫煙防止条例については、「良く知っている」というが利用する空間は、原則、全面禁煙が望ましいとして

回答者は 2 割弱と健康増進法よりも低いが、「聞いたいる。ただし、この通知も健康増進法と同様、法的拘ことがある」という回答者は 5 割を超えており、「よく束力はなく、積極的な対策を求めるものの、全面禁煙

知っている」と「聞いたことがある」と併せると、健康を実施するかどうかは施設側の判断に委ねられるた増進法と近い割合であり、認知度は高い。そして、罰

め、通知の実効性は極めて疑問だと思われる。今後、則規定を盛り込んだこの条例へ「賛成」という割合は 5

追跡調査にて、この通知による飲食店・ホテル業界も割を超えている。

含めた公共空間における禁煙推進の効果について、検その法的拘束力を疑問視する声は多い

16）

討する必要があろう。

以上の事から、現行の健康増進法に罰則規定を設けるよりも、各自治体で神奈川のような条例を制定していくことが現実的な打開策かもしれない。2010 年 4 月

本調査は、2008 年日本禁煙学会調査研究助成金事業

から実際に施行される神奈川での条例後、各業界がど「シティホテルにおける受動喫煙対策の現状と課題〜のような動向を示すのか観察する必要がある。先のア

国内の主要な政令指定都市を中心に〜」を得て行った。

イルランドのように、この条例の施行後、数年の内に本稿の内容は、第 4 回日本禁煙学会学術総会（2009 年

飲食店も含む屋内の喫煙規制が大幅に推進された場

9 月 12 日、札幌）にて発表した。

合、罰則規定を含む禁煙法の制定について、真剣な議論が必要となるであろう。

謝辞

現行のまま、宿泊施設の喫煙対策を業界による自主本調査は、近畿日本ツーリスト北海道営業本部の大規制に依存した場合、顧客のニーズ、国内の動向、そ塚久夫氏に多大なるご協力をいただきました。近畿日して企業トップの意向によって、今後も緩やかに進む

本ツーリストの協力が無ければこのような包括的な調可能性もある。しかし、今回の結果から推測するに、査は実施できませんでした。ここに深く感謝申し上げ

営業形態別の差異は更に拡大すると思われる。日本でます。

はほとんど問題視されていないが、本調査の結果から、
ホテル・旅館などのホスピタリティ産業で働く従業員

参考文献
1） Stanton G, Lisa S: The Effect of Ordinances Requiring
Smoke-Free Restaurant Sales. American Journal of
Public Health 1994;81（7）: 1081-1085.
2） Impact of a smoking ban on restaurant and bar revenues--El Paso, Texas, 2002. http://www.cdc.gov/
mmwr/preview/mmwrhtml/mm5307a2.htm より
2009 年 12 月 15 日ダウンロード
3） Glantz S, Charlesworth A ： Tourism and hotel revenues before and after passage of smoke-free restaurant ordinances.JAMA.1999; 281（20）:1911-8.
4） 日本禁煙学会：受動喫煙防止のための政策勧告
WHO 2007 について http://www.nosmoke55.jp/
data/0706who_shs_matuzaki.html より 2009 年 12 月
10 日ダウンロードの大半は、常に受動喫煙にさらされている事が明らかで、従業員の健康管理の点からも禁煙化は推進されるべきである。

5．結語
日本国内の宿泊施設全体における喫煙対策の実施状
況を調査した。今回の調査結果から総合的に考えると、業界の自主規制に依存した喫煙対策は限界だと考える。顧客ニーズがいくら高くなったとしても、喫煙対策の推進は困難であろうと思われた。健康増進法以外の法律または条例制定が必要であろう。そのためには、より多くの人々に受動喫煙の害、屋内禁煙の必要性、
タバコ規制に関する海外の動向も含めて、さらに情報

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13）JNTO 訪日外客訪問地調査 2008 結果速報 http://
www.jnto.go.jp/jpn/downloads/090225_houmonchi20
08_attachment.pdf, より 2009 年 12 月 6 日ダウンロード14）訪日外国人個人旅行者が日本旅行中に感じた不便・不満調査 報告書 平成 21 年 10 月 http://
www.jnto.go.jp/jpn/downloads/20091029_TIC_attach
ement.pdf, より 2009 年 12 月 12 日ダウンロード
15）V Viriyachaiyo, A Lim.Tourists' attitudes towards ban
on smoking in air conditioned hotel lobbies in Thailand. Tobacco Control 2009; 18: 238-240.
16）北田雅子, 武蔵学, 中村永友: 飲食店における受動喫煙対策の現状と課題-北海道「空気もおいしいお店推進事業」登録店の調査から-. 厚生の指標 2007;
54; 13: 27-37.
「受動喫煙防止対策について」に関する厚労省健
17）
康局長通知の発出について http://www.mhlw.go.jp/
stf/houdou/2r98520000004k3v.html
別添 健発 0225 第 2 号「受動喫煙防止対策について」（PDF: 481KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004
k3v-img/2r98520000004k5d.pdf, より 2010 年 4 月 1
日ダウンロード。

5） 中久木一乗, 竹村薫, 平賀紀子, 他: 東京都内主要駅
周辺デパートなどの飲食店街の無煙環境調査結果.
禁煙会誌 2008; 3（5）: 101-105.
6） 紅谷 歩, 中久木一乗, 大谷美津子: 千葉県内主要地
区飲食店の無煙環境調査結果. 禁煙会誌 2008; 3（5）: 106-107.
7） Kotani K, Osaki Y, Kurozawa Y and et. A survey ofrestaurant smoking restrictions in a Japanese city.
Tohoku J Exp Med. 2005; 207（1）: 73-79.
8） 北田雅子, 秦温信, 宇加江進: 北海道内の宿泊産業における受動喫煙対策の現状と課題. 禁煙会誌
2009; 4（2）: 45-54.
9） 外務省 Japan fact sheets. http://web-japan.org/
factsheet/en/pdf/02RegionsofJap.pdf より 2009 年 12
月 1 日ダウンロード
10）土井久太郎著: よくわかるホテル業界. 第 2 版. 日本
実業出版社, 東京, 1999; 48-57.
11）最近タバコ情報統計 http://www.health-net.or.jp/
tobacco/product/pd100000.html, accessed for Dec. 1,
2009.
12）観光庁 出入国数 http://www.mlit.go.jp/kankocho/
siryou/toukei/in_out.html accessed for Dec. 6, 2009.

The status of implementation of tobacco control（TC）policyin the Japanese hospitality industry（hotels）
Masako Kitada 1, Yoshinobu Hata 2, Susumu Ukae 3
Objectives
The aim of this study was to investigate the implementation status of the tobacco control（TC）policy in the Japanesehospitality industry（specifically hotels）.
Methods
A cross-sectional survey of hotel executives were carried out in 2008（240 hotels in Hokkaido）and in 2009（2,587
hotels in 46 prefectures excluding Hokkaido）.
Results
Executives of 1,102 hotels responded to the survey（response rate: 39.0 ％）. 441 hotels（43.8 ％）among these hotels
reported that they offered non-smoking room. The average of the ration of the non-smoking room in each hotel was
only 11.1 ％. Further, self-regulation of TC in the public areas, such as the front desk and restaurants were inadequate inmany hotels. Implementation status of TC policy was different in hotels and such difference was related to their business styles. This difference was bigger than those among regions.
Discussion
The present survey confirmed that the hotel industry's present TC measures were insufficient. It was thought thatJapanese style inn, in particular, urgently need to implement TC measures.

日本国内の宿泊産業における受動喫煙対策の現状と課題

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Conclusion
It was thought that establishment of the law which makes indoor complete smoke ban like other foreign country was
indispensable, without being dependent on the self-regulation of the hotels, in order to promote the TC from now on.
Key Words
Japan, hospitality industry（hotels）, tobacco control
1．

Sapporo Gakuin university, Hokkaido, Japan
Sapporo Social Insurance General Hospital, Hokkaido, Japan
3．
Motomachi Pediatric Clinic Hokkaido, Japan2．

妊婦における喫煙状況とタバコの害の認知状況との関連

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