日本軍縮学会

ニュースレター

No.18

Japan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter2015-04-07
会員の皆様
ニュースレター（電子版）第 18 号をお届けいたします。今回は特集として「非核地帯条約の動向と核軍縮措置としての今後の期待」を取り上げました。本年に開催される NPT
運用検討会議における中東の非核地帯条約に関する議論や、朝鮮半島を含めた北東アジアの非核地帯構想など、非核地帯条約の役割について、今後注目すべきであることから、これまでの非核地帯条約に関する論点の整理を含めて、特集いたしました。執筆は、これまで各条約成立や引き続く議論に参加してこられた研究者の方々や今後専門分野として注視
したいとお考えの若手の方にお願いいたしました。多くのご知見をいただけたと思っております。また、書評は、本学会会員の田窪氏、川崎氏が出版された辛口の書物を取り上げました。ご執筆や編集が年度末のお忙しい時期にかかってしまい、お届けが遅れてしまい
ましたことを、編集部からお詫び申し上げます。（編集部）

目
[特集]

次

非核地帯条約の動向と核軍縮措置としての今後の期待・ラテンアメリカおよびカリブ地域核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）

河合公明

・南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）

向和歌奈

・東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約）

戸﨑洋史

・アフリカ非核兵器地帯条約（ペリンダバ条約）

中村桂子

・中央アジア非核兵器地帯条約

石栗

勉

武田

悠

[書評]
・F・フォンヒッペル／国際核分裂性物質パネル（IPFM）編、
田窪雅文訳「徹底検証・使用済み核燃料 再処理か乾式貯蔵か最終処分への道を世界の経験から探る」

・川崎 哲著「核兵器を禁止する」

菊地昌廣[お知らせ]
・2015 年度 日本軍縮学会研究大会の開催

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[特集]

非核地帯条約の動向と核軍縮措置としての今後の期待「非核地帯条約の動向と核軍縮措置としての今後の期待」
特集企画の視点
編集委員長

菊地昌廣

日本軍縮学会ニュースレターで、「非核地帯条約の動向と核軍縮措置としての今後の期待」に焦点を当てた特集を企画いたしました。2015 年の NPT 運用検討会議においては、
中東の非核地帯条約に関するに向けて議論が進展していないことを受けて、議論の中心となることが予想される中、我が国を含む北東アジアの非核地帯構想は、一部の有識者の議論にとどまっています。核軍縮・核不拡散を一層進展させるための多国間の議論は、世界規模の NPT の議論だけではなく、地政学的に利害を接する地域規模の関係国間の議論の必要性が、強く認識されるようになってきています。
このような状況を踏まえて、温故知新の視点から、これまで成立してきた非核地帯条約の歴史的な背景と具体的な役割や課題を時間軸で整理し、非核地帯条約への核軍縮措置としての今後の期待を提言することは、日本軍縮学会として意味あることと思慮します。
そこで、以下のような編集方針で日本軍縮学会会員各位および有識者の方にご執筆をいただき、今回のニュースレターの特集として掲載いたしました。
①各条約の条文、構成等についての直接的な解説は行わない。
②執筆原稿に含める内容は以下の通り。
・条約成立の歴史的背景
・適用領域と規制されるべき事項
・条約運用形態（運用体制、発効条件、有効期間等）
・遵守と検証の考え方
・核兵器国との関係、核兵器国の利害／損益・NPT への影響と今後の進展
・ご執筆者とのかかわり

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ラテンアメリカおよびカリブ地域核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）
創価学会平和委員会

河合公明

１．概要
ラテンアメリカおよびカリブ地域核兵器禁止条約（通称「トラテロルコ条約」）は、複数の独立国を対象に非核地帯の設定に成功した、世界初の条約である。
同条約は、地域内の締約国に対し、原子力の平和利用の権利を認めつつ、領域内において核兵器を包括的に禁止することを目的としている。1967 年 2 月に署名のため開放され、11 か国の批准により 1968 年 4 月に正式に発効した。2002 年 10 月のキューバによる批准をもって、地域内の 33 か国すべてで発効するに至った。
条約は当初、「ラテンアメリカ核兵器禁止条約」という名称であったが、その後カリブ海諸国にまで適用範囲が拡大されたため、1990 年 7 月に「ラテンアメリカおよびカリブ地
域核兵器禁止条約」と改称された。
２．成立の経緯
ラテンアメリカを非核地帯化する構想は、もともとコスタリカが 1958 年に米州機構の理事会で提案したものであった。一方、1960 年のサハラにおけるフランスの核実験は、核兵器に関心を示す南アフリカへの懸念と相俟って、アフリカ諸国による 1961 年のアフリ
カ地域の非核地帯化を呼びかける国連決議につながった。
ブラジルはアフリカ諸国の動きを支持し、翌 1962 年の国連総会でラテンアメリカの非核地帯化を訴えた。その直後に発生したキューバ危機を受け、11 月には、ブラジル、ボリ
ビア、チリ、エクアドルの 4 か国の提出による、ラテンアメリカの非核地帯化に関する国連総会決議が採択された。
1963 年 3 月には、メキシコの呼びかけで、先の 4 か国に同国を加えた 5 か国が、同地域を非核地帯化する多数国間条約締結の用意があることを表明し、他のラテンアメリカ諸国にも参加を求めた。この提案の内容はその年の国連総会に提出され、総会決議として採択された。
これを受け、条約案作成のため、1965 年 3 月からメキシコ・シティで準備委員会が開催された。そこには、国連からの専門家や核兵器国の代表も参加した。メキシコのアルフォンソ・ガルシア・ロブレド外相の尽力もあり、困難な条約交渉は妥結。1967 年 2 月に署名のため開放された。

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３．適用領域と規制されるべき事項
同条約は、自国の法令に従って主権を行使する領海、領空およびその他の空間で、①核兵器を方法のいかんを問わず実験し、使用し、製造し、生産し、および取得すること、②
締約国自身がもしくは締約国のため第三者がまたは他のいずれかの態様によって、直接または間接に、核兵器を受領し、貯蔵し、設置し、配備し、および形態のいかんを問わず所有することを禁止している。
一方で、平和目的に原子力を利用する権利は害されないとし、平和目的のための核装置の爆発を単独で、あるいは第三国と協力して実施できるとしている。これは、核不拡散条
約（NPT）作成の議論にも影響を与えた。
４．発効要件と有効期限発効の要件は、①地域内国のすべての批准、②附属議定書Ⅰのすべての国による批准、③附属議定書Ⅱのすべての国による批准、④締約国による国際原子力機関（IAEA）の保障措置適用に関する協定の締結とされている。
実際には、こうした要件をすべて満たすことは困難なため、その一部またはすべてを放棄して批准する権利も認められた。メキシコは、要件のすべてを放棄する宣言を行い、1967
年 9 月の批准書寄託と同時に条約発効国になった。
最終的には、2002 年 10 月にキューバが批准し、署名から完全発効まで 35 年をかけて、地域内の 33 か国すべてで同条約は発効した。有効期限は無期限である。
５．運用と検証
同条約は、総会、理事会、事務局を主要機関とする「ラテンアメリカおよびカリブ地域
核兵器禁止条約機構」（OPANAL）をメキシコに設置し、その適切な運用を図っている。
検証に関しては、原子力が軍事目的に転用されないために、①自国の原子力活動に対す
る IAEA の保障措置、②条約の義務違反がなかったことを半年ごとに報告、③事務局長の要請による特別報告、④特別査察への協力を定めている。
６．地域外諸国や核兵器国との関係
同条約には、2 つの議定書がある。附属議定書Ⅰは、地域外の国であって、ラテンアメ
リカ地域内に領域を有する国、すなわち、米、英、仏、オランダの 4 か国にその領域の非核化を求めている。1992 年までにすべての国が批准を済ませた。
附属議定書Ⅱは、米・ソ・英・仏・中の 5 核兵器国に、①条約で設定される非核兵器地帯を尊重し、②条約の適用地域で義務違反となる行動を助長しない、③締約国に対し核兵器の使用または使用の威嚇を行わないよう義務づけている。1979 年までにすべての国が批准を済ませた。

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７．むすび筆者は、2012 年 2 月にメキシコ・シティで開催されたトラテロルコ条約署名 45 周年記
念国際セミナーに発表者として参加する機会を得た。その原稿を準備する中で、同条約の起草に携わったウィリアム・エプスタインの言葉に出会い、深い感銘を受けた。最後にそれを紹介して、本稿のむすびに代えたい。
「トラテロルコ条約に関わり始めたとき、アメリカ、旧ソ連、イギリス、フランスという核兵器保有国の先輩外交官だけではなく、わが母国のカナダの外交官からも、『時間の無駄だよ。こんな条約は合意できるわけがない』と言われた。…『絶対にない』ということは絶対ないということを絶対意味しない、というのが政治と外交においては公理のように思われる。…33 か国すべてのラテンアメリカおよびカリブ諸国と 5 つの核兵器国すべてが、いまや参加している。」1

南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）
東京大学政策ビジョン研究センター

向和歌奈

南太平洋非核地帯条約（South Pacific Nuclear Free Zone Treaty、通称「ラロトンガ条約」）は、1985 年に第 15 回南太平洋フォーラム（SPF、現太平洋諸島フォーラム：PFI）
総会において採択・署名のために開放され、翌年に発効した。対象となる 16 か国のうち13 か国が批准を済ませている。ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ならびにパラオは未署名である。
１．条約成立の歴史的背景
ラロトンガ条約は、アメリカ、イギリス、あるいはフランスが南太平洋において核兵器国が絶えず行ってきた核実験への懸念と抵抗が底辺にある。1963 年に部分的核実験禁止条
約（PTBT）が成立する以前はアメリカやイギリスがクリスマス島などで精力的に水中実
験や空中実験を繰り返し、PTBT 成立後は同条約に強く反対していたフランスが仏領ポリ
ネシアの核実験場（おもにムルロア環礁とファンガタウファ環礁）にて、1966 年から 1996
年までの間に 200 回近くの核実験を行ってきた。その後、フランスは大気圏での実験を停止したものの、地下核実験は継続的に敢行された。
1975 年にはニュージーランドが同地域の放射能汚染への懸念および核戦争が勃発した
際の巻き添えの危険性を訴え、これらを予防する手段としての非核兵器地帯を設置する提案を SPF に対して行った。その後、SPF での合意を背景に、国連総会にて総会決議 3477
（XXX）が採択されたものの、アメリカは南太平洋に非核地帯を設置することは同地域に

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Epstein, William, Tolatelolco and a Nuclear-Weapon-Free World, edited by Paricles Gasparini Alvesand Daiana Belinda Cipollone, Nuclear-Weapon-Free Zones in the 21st Century, UNIDIR, 1997.

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おける戦略的利益を損なうとして懸念を示し、また、1976 年にニュージーランドとオース
トラリアでそれぞれ保守政権が誕生すると、南太平洋に非核地帯を設置する動きは、両国の消極的な姿勢を背景に停滞した。
その後 1983 年にオーストラリアで労働党のホーク政権が誕生したことを契機に非核地帯設置の動きは一気に進むこととなった。ホーク政権は前フレイザー政権の南太平洋政策を基本的に踏襲しながらも、軍備管理などの事案を重要な案件として認識しており、南太平洋非核地帯設置は国連における核不拡散政策に積極的に取り組んでいる姿勢の一端であると考えていた。また硬直的な態度をとっていたニュージーランドとパプア・ニューギニ
アの態度が軟化したことを契機として、SPF に提出されたオーストラリア案を原案として地帯設置に向けた作業部会が組織された。その後、関係国間での協議を経て、1985 年ニュージーランドのクック諸島ラロトンガにて署名式が行われ、翌年に発効した。
２．適用領域と規制されるべき事項
南太平洋非核地帯内とは附属書 1 に示されている範囲を指し、ラロトンガ条約はこの内
水、領海、群島水域、その海底と地下、陸地、そして上空に適用される。SPF 加盟国と広範な海域を含む地帯を設定することで、参加国がすべて島国であるという特性を最大限に活かし、一体性を確保しているといえるだろう。
ラロトンガ条約では、核爆発装置とは軍事目的、平和目的にかかわらず、あらゆる核兵器または核エネルギーを放出することのできる爆発装置を指し、締約国に対してその製造と取得の禁止、所有と管理の放棄、そして自国領域内における配置と実験の防止を謳っている。またラロトンガ条約では、核爆発装置に加えて、公海および域内海洋への放射性廃棄物および放射性物質の投棄の防止も明記されている。これは、日本が太平洋に放射性廃棄物を投棄する計画を進めていたことへの対応策でもあり、地域の環境汚染を防止する目
的が強く作用しているといえるだろう。このため、ラロトンガ条約では地帯を「非核兵器」
なく「非核」地帯（Nuclear Free Zone）と明記している。ただし、原子力の平和利用は推進する方向にある点は留意する必要がある。
また、締約国に対しては領域内において輸送中のものも含めたいかなる核兵器の停留をも禁止しているものの、海洋の自由に関する国際法上の国家の権利および権利行使を害するものではなく、いかなる方法でも影響を与えないことが前提となる。核兵器搭載艦船および航空機による公海上と領域内の通過と寄港に関しても条約では制限しておらず、各国の主権的判断に任されている。
３．条約運用形態
ラロトンガ条約は 8 か国目の批准をもって発効する規定がなされており、1986 年にこの条件が満たされた。条約は永久的な性格を有している一方で、締約国は条約第 13 条に従って脱退する権利を持つ。

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４．遵守と検証の考え方
ラロトンガ条約では、条約の履行に影響を与える事案が発生した場合、締約国は速やかに PFI 事務局に報告する義務があり、また締約国間での情報共有も推進されている。PFI
事務局長は問題となった事案を PFI に毎年報告することになっている。また締約国からの要請があった場合、事務局長は問題の協議と協力、あるいは運用の再検討のための協議委
員会の会合を設けることもできる。
締約国が原子力平和利用のための核物質や関連施設等を輸出する場合は IAEA 保障措置が厳格に適用され、保障措置による検証が困難な義務の遵守については、苦情申立ての手続き（附属書 4 に明記）を経て特別査察の実施が可能となっている。
５．核兵器国との関係
ラロトンガ条約には核兵器国を対象とした議定書が 3 つある。議定書 1 は域内に属領を持つフランス、イギリス、ならびにアメリカを対象としており、締約国に対して定める義
務の適応を求めている。3 か国とも 1996 年 3 月に署名を済ませており、フランスは同年 9月に、またイギリスは翌年 9 月にこれを批准した。アメリカは 2015 年現在未批准である。
議定書 2 と 3 は上記 3 か国に加えてロシアと中国を含めたすべての核兵器国を対象としており、核兵器国の義務として前者は消極的安全保証を、また後者は域内海域および公海における核実験を禁止している。中国は 1987 年 2 月に署名、翌年 10 月に批准を済ませた。
ソ連は 1986 年 12 月に署名、1988 年 4 月に批准を済ませた。フランスとイギリスは議定書 1 と同じタイミングで署名と批准を済ませた一方で、アメリカは議定書 1 と同時期に署名を行ったものの未だ批准には至っていない。
６．今後の進展ラロトンガ条約をめぐる最大の焦点は、アメリカが議定書を批准するか否かであろう。
アメリカが議定書を批准した場合、国際的な核軍縮・不拡散の機運が一層高まる可能性が高く、他の非核兵器地帯への波及効果も見込まれる。また、条約成立当時、太平洋信託統治領であったミクロネシア、パラオ、ならびにマーシャル諸島は条約の適用範囲に含まれていなかったため、現時点でも条約へは未署名である。これらの国家の条約への署名と批准が実現すれば、南太平洋非核地帯の範囲拡大が期待できる。

東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約）
日本国際問題研究所

戸﨑洋史

１．成立の背景
東南アジア諸国連合（ASEAN）は 1971 年、に東南アジア平和・自由・中立地帯（ZOPFAN）

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構想の重要な構成要素の 1 つに非核兵器地帯の設置を位置付けた。しかしながら、冷戦期には、東南アジアの紛争も米ソ対立の枠組みに組み込まれ、両国の核兵器が地域諸国内に配備されていると考えられたこと、ならびに米国が核抑止態勢を損なうものになりかねな
いと懸念したことなどから、非核兵器地帯の設置は実現しなかった。
実現に向けて大きく動き出したのは 1992 年であり、ASEAN 首脳会談で、非核兵器地帯の構想の検討を決定した。その背景には、冷戦の終結によって東南アジアから配備されていた核兵器が撤去されたことに加えて、スプラトリー（南沙）諸島の領有権をめぐる東
南アジア諸国と中国との間の対立が一段と表面化してきたことが挙げられる。さらに、米国が 1995 年 2 月、一定の条件を満たせば東南アジア非核兵器地帯を支持する用意があると表明した。条約起草作業は加速化し、同年 12 月 15 日、ASEAN 首脳会談において、東
南アジア非核兵器地帯条約（署名地にちなんで「バンコク条約」とも称される）は ASEAN
加盟 7 か国（当時）、ラオス、カンボジアおよびミャンマーに対して署名のために開放した。10 か国はその日のうちに署名し、各国の批准過程を経て、1997 年 3 月 27 日に発効した。遅れていたフィリピンの批准も 2001 年 6 月に行われ、地帯内の国はすべて条約の締約国となった。
域内諸国はすべて NPT 締約国であり、核兵器拡散の懸念もない。そうした中でも東南
アジア諸国は非核兵器地帯を設置した主要な目的は、地域における核不拡散の確保や強化というよりも、むしろ域外の大国による干渉を排除して地域の政治的および安全保障上の独立を確保すること、中国との領有権問題に対応すること、あるいは南アジアや北東アジ
アといった緊張状態が続く地域での核戦争に巻き込まれないことなどであったと考えられる。
２．条約の特徴
バンコク条約では、核兵器および他の核爆発装置の完全な不存在を基本的義務とし、事実調査団（a fact-finding mission）の派遣を含む検証・管理制度が規定されている。また、地帯内における放射性廃棄物および放射性物質の投棄を禁止したことなど、多くの規定は
南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）と類似している。
他の非核兵器地帯条約と異なるバンコク条約の特徴の 1 つは条約の適用範囲であり、締約国の領域に加えて、大陸棚および排他的経済水域（EEZ）が含まれている。ラテンアメリカおよびカリブ海非核兵器地帯条約（トラテロルコ条約）やラロトンガ条約でも非核兵
器地帯に公海が含まれたが、バンコク条約では初めて、大陸棚および EEZ と特定された。
これにより、スプラトリー諸島も非核兵器地帯に含まれる。条約の締約国に対して、その領域内だけでなく大陸棚や EEZ を含む「地帯内」でも適用される義務は、核兵器の開発、製造、取得、管理、保有、配置、輸送、実験および使用の禁止、ならびに放射性物質および廃棄物の投棄の禁止である。
5 核兵器国に対して開放された議定書では、核兵器国の義務として、バンコク条約を尊8重し、条約および議定書に違反するような行動に寄与しないこと、ならびに消極的安全保証を提供することが定められた。その後者について、議定書第 2 条では、「（議定書の）締約国は、条約の締約国に対して核兵器の使用または使用の威嚇をしないことを約束する。
さらに、（議定書の締約国は）東南アジア非核兵器地帯の中で（within the Southeast Asia
Nuclear-Weapon-Free Zone）核兵器の使用または使用の威嚇を行わないことを約束する」（括弧内引用者）ことが定められている。
この条文の前半部分は、他の非核兵器地帯条約の議定書でも規定され、核兵器国から受け入れられている一般的な消極的安全保証を謳っている。一方で、後半部分の規定は曖昧で、一般的な消極的安全保証を超えて核兵器の使用または使用の威嚇に制限を加えるものとも解釈できる。例えば、核兵器国が地帯内のどこかの場所から、地帯外の国に対して核兵器の使用または使用の威嚇を行うことも禁止されると読める。また、非核兵器地帯に条約締約国の大陸棚および EEZ が含まれているが、そこでの沿岸諸国による主権行使には一定の制約が加えられており、核兵器の使用禁止を課すことまで認められているかという問題もある。
３．核兵器国の対応と今後そうした条約の適用範囲を巡る問題は、核兵器国が現在に至るまで議定書に署名せず、主として米国および中国が条約・議定書の内容に反対する要因となってきた。米国は、適用範囲に大陸棚および EEZ が含まれ、上述のような義務が課されることについて、国連
海洋法条約に一致していないと主張した。また、消極的安全保証についても、条約締約国
でない国が利益を得ると解釈できる条文であり、その内容を明確化するよう求めた。
中国の反対は、領有権を主張するスプラトリー諸島が非核兵器地帯に含まれるためである。条約の適用範囲に大陸棚および EEZ を含めたのは、「中国が…南シナ海に核兵器を配備しないことを確保したい」という東南アジア諸国の意思の表われといえる。しかしながら、中国にとって南シナ海は、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載する戦略原子力潜水艦（SSBN）の配備や運用にあたって極めて重要だとされている。中国は 1999 年 7月の ASEAN 拡大外相会議で、議定書への署名と領有権問題が無関係であることが明確にされれば議定書に署名する意向を示したが、合意には至らなかった。
東南アジア諸国と核兵器国は、核兵器国による議定書への署名を可能にすべく協議を継続してきた。米国で「核兵器のない世界」を掲げるオバマ政権が成立し、非核兵器地帯にも肯定的な対応を示すなかで、バンコク条約議定書についても核兵器国との協議が進展した。2011 年 11 月には議定書への署名・発効に必要な措置をとることで合意され、翌年 7月には署名が予定されていた。しかしながら、署名直前にフランス、ロシアおよび英国が議定書への留保―消極的安全保証、および条約・議定書の適用範囲に関するものとされ、米国も 3 か国による説明を支持したとされる―を示し、東南アジア諸国がその内容を検討する時間がなかったとして、署名は延期された。

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その後も、核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議のための準備委員会では、バンコク
条約議定書について、核兵器国から、署名の用意はできているとの発言が見られたが、2014
年には米国が「核兵器国は、残る相違を解決するために ASEAN と取り組んでいる」と述
べ、依然として署名できる状況にはないことを示唆した。
「残る相違」の具体的内容、あるいは合意に反対する国などについて、ASEAN 諸国および核兵器国はともに明らかにしていないが、仮に最も難しいと思われる問題、すなわち東南アジア諸国と中国との間のスプラトリー諸島などにおける領有権問題との関係で最終的な合意に至っていないとすれば、双方ともに容易には妥協できないとも推察される。

アフリカ非核兵器地帯条約（ペリンダバ条約）
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）

中村桂子

１．条約成立の歴史的背景
アフリカ非核兵器地帯条約（通称「ペリンダバ条約」）は 1996 年 4 月 11 日に署名開放、2009 年 7 月 15 日に発効した。その誕生の背景にあるのは、フランスが 1960 年から 66
年にかけ、サハラ核実験場（アルジェリア）で行った大気圏および地下での核爆発実験と、それらに対するアフリカ諸国からの反発であった。最初の核実験の翌 1961 年には、アフリカ大陸の非核化を求める決議が国連総会で採択された。続いて 1964 年 7 月には、その前年に結成されたばかりのアフリカ統一機構（OAU。2002 年 7 月に発展改組されてアフリカ連合（AU）となった）の第一回総会首脳会議が「アフリカ非核化宣言」（カイロ宣言）を採択し、国連との密接な協力のもと、非核化に向けた国際条約の締結を目指すとのアフリカ諸国の意思を明確に示した。これは翌年の国連総会に提出、採択された。
しかしその後、アパルトヘイト体制下の南アフリカによる核兵器開発疑惑によって、地帯実現に向けた勢いは停滞した。1970 年代から核兵器開発に着手したとされる南アフリカ
は、1979 年から 89 年のあいだに計 6 個の核爆弾を製造し、秘密裏に核兵器保有を続けていた。
変化は東西冷戦が終焉を迎えた後の 1991 年に起きた。南アフリカが核計画を一方的に放棄し、非核兵器国として核不拡散条約（NPT）に加盟したことで、条約策定に向けた流れが一気に加速したのである。1993 年、南アフリカのデクラーク大統領（当時）は、同国が 1989 年から 91 年にかけて保有核兵器すべての解体・廃棄を済ませたと明らかにした。
こうした状況を受けて、OAU と国連は専門家グループを共同で立ち上げ、アフリカ各地
で条約案の策定に向けた会議を重ねていった。そして 1995 年 5～6 月、かつて南アフリカの核兵器開発施設が存在し、現在も南アフリカ原子力研究所が所在するペリンダバで条約の最終案がまとめられた。この条約案は 6 月の OAU 首脳会議で採択された。そして 1996
年 4 月 11 日、カイロで 43 か国が署名を行った。2015 年 1 月現在、地帯内の 54 か国・地

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域のうち 51 か国が署名、39 か国が批准している。
２．適用領域と規制されるべき事項
条約およびその議定書の適用範囲は、「アフリカ大陸、OAU 加盟島嶼国および OAU によりその決議においてアフリカの一部と考えられたすべての島」の「領土、内水、領海および群島水域、ならびにそれらの上空、そして、その海底およびその地下」である。排他的経済水域や大陸棚は含まれない。
条約は、核爆発装置の研究、開発、製造、貯蔵、取得、保有、管理、実験、ならびに核爆発装置の配置（備え付け、設置、陸地あるいは内水における輸送、貯蔵、保管、取り付
けおよび配備等）の禁止を定めている。また、地帯内における放射性廃棄物の投棄も禁じている。核兵器搭載の艦船、航空機の寄港や領域内通過に関しては、許可するか否かの判断は関係する締約国の判断に委ねるとしている。
さらには、かつて核保有国であった南アフリカを含む地域という背景から、条約の発効以前に製造されたすべての核爆発装置やそのための施設の申告、解体、破壊を求める条項を含んでいる点が特徴といえる。
３．条約運用形態（運用体制、発効条件、有効期間等）
条約はその発効要件を 28 か国の批准としている。また、有効期間は無期限である。
４．遵守と検証の考え方
条約が遵守されているかを検証するための地域機構として、「アフリカ核エネルギー委員会」（AFCONE）の設立が定められている。条約附属書Ⅲの規定にしたがい、2010 年 11月の第一回締約国会議にて 12 か国から委員が選出され、本部が南アフリカに設置された。
2011 年 5 月には南アフリカのアブドゥル・ミンティ氏が AFCONE 議長に選出された。
検証メカニズムとしては、条約は IAEA とのあいだの包括的保障措置協定の締結が求められている。遵守に関する争いがあったときには、IAEA に査察を要請する方法を取っているが、この点に関しては紛争の解決について定めた附属文書Ⅳが「委員会もまたそれ自身の査察機構を設立することができる」と述べている。
５．核兵器国との関係
地帯内国家への核兵器による攻撃や攻撃の威嚇を禁止する「消極的安全保証」（NSA）
を定めた議定書Ⅰに関して、5 つの核兵器国すべてが署名し、中国、フランス、イギリス、
ロシアは批准している。2011 年 5 月 2 日、米政府は批准承認を上院に提案したが、未だ批准に至っていない。

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６．今後の進展「個別的また集団的に、経済的・社会的発展のための核科学および技術の利用を促進す
ることを約束する」と謳うアフリカ非核兵器地帯条約は、積極的に核エネルギー推進の立場をとっている。AFCONE には今後、核技術の平和利用に関する地域レベルでのプログ
ラムを奨励するとともに、地帯外の諸国とアフリカ諸国との核協力を促進する媒体としての機能がますます期待されていくであろう。アフリカ国内での核エネルギー需要の高まりとともに、核拡散や事故の危険性、またテロ攻撃等の対象となる可能性も増大していると言わざるを得ない。核セキュリティの確立はますます緊急かつ重要となっている。あわせて、非核兵器地帯が平和利用の「推進者」としての傾向を強めることが、「核兵器のない世界」に向けた努力と矛盾することになりかねないという根本的な問題にも留意すべきではないだろうか。
７．執筆者とのかかわり
上述したように、アフリカ非核兵器地帯条約はその提案から設立までに実に 35 年を要した。その間、地域特有のさまざまな困難を乗り越え、関係国間の信頼を醸成する努力が重ねられてきた。筆者が所属する長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）は、多くの困難を抱える北東アジア地域においてもこうした努力が十分に可能であると考え、北東
アジア非核兵器地帯の実現に向けた政策提言を行っている。

中央アジア非核兵器地帯条約
京都外国語大学

石栗勉

１．中央アジアにおける非核兵器地帯（NWFZ）条約は、中央アジア 5 か国（カザクスタ
ン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）の領土を核のない地帯とするものである。この意図を明確にするため、5 か国は、その条約の本体において、①核兵器またはその他の核爆発装置の研究、開発、製造、貯蔵、取得、保有、管理などを行なわない、②研究、開発などに対する他国の支援を受けない、③条約の運用にあたっては、年 1 回の全締約国会議（すなち「協議委員会」）によって検討する、ことになっている。
条約の有効期間は無期限であり、5 か国すべてが批准書を寄託国（キルギス）に寄託した段階で効力が発生した（2009 年 3 月）。条約署名の外相会議は 2008 年 9 月にセミパラ
チンスクで行われた。また、条約の付属議定書は、NWFZ 内の非核兵器国に対しては「核兵器の使用または使用の威嚇を行わない」との消極的安全保証（Negative Security
Assurances）を含むものである。これについて米国、英国、フランスは、条約本体や議定書に問題があるとして反対したため付属議定書の署名は行われなかった。ロシア、中国は12

付属議定書に賛成の立場であったが、他の２か国と同調し、参加しなかった。条約の検証
は「協議委員会」の年次総会（臨時総会を含む）と IAEA の保障措置の適用による。
２．ここで、当時初めの試みであった中央アジア非核兵器地帯（CANWFZ）がなぜ成功したかを検証したい。
①この条約の発端となったのは 1997 年 2 月の初の 5 か国首脳会議の結果として、アルマータ宣言の採択である。宣言は、ほとんどが環境改善に関するものであったが一部
CANWFZ への言及があった。
②同年 9 月ウズベキスタンが、タシケントにおいて大規模な国際会議を開催し、CANWFZ
構想を正式に打ち上げた。この会議の結果、5 か国外相声明が採択された。
③声明は、特定の機関に対し、域内の専門家も含む専門家グループを設置し、CANWFZ
設置、合意の準備および実施に関する要素を念入りに準備するよう求めていた。同年秋の国連総会は声明の内容を含む決議 52/38S を採択し、国連アジア太平洋平和軍縮セン
ターが調整の中心となり専門家グループの設置、支援することになった。
④この専門家会議は、ビシケック、タシケント、札幌など複数回にわたり開催された。それ以外はニューヨークで作業が進められた。
⑤ここでは、NWFZ 設置の前提となる、「設置構想は域内国の自由な発意に基づく」との原則が守られている（域外国からの圧迫、威圧の下ではなく）。
３．この条約の特徴は以下のとおりである。
①アルマータ宣言、タシケント 5 か国外相宣言、国連総会決議など一歩一歩 NWFZ の基礎を固めてきた。
②北半球で初の NWFZ である。
③かつての核兵器国を含んでいる。ソ連崩壊後のカザクスタンにはソ連の核兵器が残された。これをロシアに引き渡すなど核の廃棄に向けて努力した。
④環境協力規定を含む（ソ連時代の核活動で甚大な被害を受けており、強い反核の動きがあり、その延長線上に環境汚染に関する協力）。
⑤内陸国のみで構成される NWFZ である。
⑥交渉の大事な場面で指導力が発揮された。ウズベキスタンのカリモフ大統領、カザクス
タンのナザルバイエフ大統領の交渉促進、と署名式典の挙行）。
４．国連の果した役割は大きい。上記国連総会決議 52/38S の要請に応え、国連アジア太平洋平和軍縮センターは専門家グループの設置を始め手続的、実質的支援を行った。1997
年は、今から思えば５か国は独立してから 5 年しかたっておらず、市場経済に移行、ルー
ブル圏を脱し独立の通貨、経済圏の形成、憲法他の法律作成などからくる混乱をやっと脱したものの、不安な時期であった。5 か国はソ連の植民地であったため、これまでの重要13

な決定はモスクワとタシケントといった縦の関係で結ばれていた。
ニューヨークに 5 か国の代表部はあったが、5 か国の間に、例えば月 1 回の会合などもなく、横の連絡はほとんどなかった。そこで私（石栗）は「コーヒーブレイク」と称して、時には特定の議題がなくとも、１か月に１回は席に着くところから始めた。私はこれを
habit of dialogue（対話の習慣）と称しており、これが基礎となって信頼醸成に繋がった。
8 年に及ぶ長期交渉では、用語、他条約との関係、通過など意見の対立もあったがセン
ターの有言実行と衡平な仲介で 5 か国を纏めあげた。センターの介在がなければ 5 か国はまとまりを欠き、分裂していたかもしれない。上記の附属議定書を巡っては、「過去の条約」などに不満を持つ米国、フランス、英国が強硬に反対し、本文の書き換えを要求した。国連内でも右に同調するものもいたが、CANWFZ を求める 5 か国の姿勢は変わらず、最終的に署名式典に繋がった。
５．その議定書について 2014 年 5 月 6 日、5 核兵器国すべてが署名した。5 核兵器国は2015 年の NPT 再検討会議前に批准したいとしている。当時、私は米国他の反対の逆風の中、「将来議定書が評価される日がくるかもしれない」と期待を表明した。これが的中した日だ。あの時大国の圧力に屈して条約文の修正を行わずに済んで良かった。要は繰り返しとなるが、武士道にも通じる有言実行、信義を重んじる姿勢が 5 か国から変わらぬ信頼を得た。

[書評 1]
フランク・フォンヒッペル／国際核分裂性物質パネル（IPFM）編、
田窪雅文訳「徹底検証・使用済み核燃料 再処理か乾式貯蔵か：最終処分への道を世界の経験から探る」（合同出版、2014 年 8 月）
日本原子力研究開発機構

武田悠

本書は国際核分裂性物質パネル（IPFM）が刊行した 2 つの報告書を改訂し邦訳したものである。第 I 部および第 II 部は 2011 年 9 月刊行の「Managing Spent Fuel from Nuclear
Power Reactors」を改訂して全訳しており、第 III 部は本書の主著者および訳者が執筆した 2013 年 11 月刊行の「Ending reprocessing in Japan」を短縮し邦訳している。
第 I 部では、日本をはじめとする世界 10 か国における使用済燃料の管理状況と、使用済燃料の国際管理に関するこれまでの取組みや課題が紹介されている。またそれらをまとめる形で第 1 章では、10 か国のうちフランス、日本、ロシア、英国が再処理を行っている
ものの、再処理事業の将来は不透明であり、ほとんどの国が乾式中間貯蔵を採用している
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と指摘されている。続く第 II 部では中間貯蔵や輸送、地層処分といった使用済燃料の管理に関する技術的な問題が説明されている。最後に第 III 部では、情報の整理提供が中心となっている第 I 部および第 II 部とは異なり、日本は再処理政策を放棄すべきであるという政策提言が主題となっている。長年にわたってプルトニウム平和利用の中止を唱えてきた
2 人の著者ならではの主張といえよう。
以上のように本書は、使用済燃料の管理という問題について豊富な情報と分析を提供している。一方で本書を基に日本の使用済燃料の問題について考える場合には、さらに考慮すべき点として以下の 4 つを指摘できよう。
第一に、資源としての使用済燃料という側面である。本書は再処理に経済的利点がない
ことを前提に議論を進めているが、そもそも再処理はウラン資源の有効利用やエネルギー
安全保障のための手段として位置づけられてきた。将来のウランの需給関係の不安定化にどこまで備えるか、つまり経済的負担とエネルギー安全保障のいずれを重視するかによって、使用済燃料の資源としての価値に対する評価も変化しよう。
第二に、使用済燃料を管理するための方策を比較する際の判断基準である。上記の第一点とも関連するが、本書は主として現時点での実績を根拠に再処理と乾式中間貯蔵を比較しているように思われる。一方で本書が言うところの「核エスタブリッシュメント」は、再処理を含めた核燃料サイクルによるウラン資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の減容といった利点を、現在計画されている技術・施設の効果を根拠に主張している。本書の分析を参考とする際には、こうした基準の違いに留意する必要があろう。
第三に、使用済燃料を直接処分する際の核不拡散上の課題である。本書は乾式中間貯蔵を再処理の有効な代替案として挙げているが、中間貯蔵後に再処理を実施しない場合は使用済燃料を直接処分することとなる。その際には、使用済燃料中の核分裂生成物が数百年で消失する一方、同じく使用済燃料に含まれるプルトニウムは核分裂性のものの割合が増して核兵器への転用に適したものとなり、いわゆる「プルトニウム鉱山」が生まれる。再処理については本書が指摘するように分離プルトニウムの核拡散リスクが懸念されているが、乾式中間貯蔵を経て直接処分する場合にも核拡散リスクは生じるのである。それは第III 部で提案されている分離プルトニウムの固化と直接処分という方策についても同様であり、本書の主張通り使用済燃料を直接処分する場合には、こうしたリスクにどう対処するかを考えなくてはならないであろう。
最後に、本書が取り上げた 10 か国における使用済燃料の管理状況の多様性である。著者らは本書の示唆するものとして再処理事業の行き詰まりを指摘するが、むしろ第 I 部の記述からは、各国の使用済燃料政策の経緯や中間貯蔵・再処理・直接処分といった各種方策の組合せが国ごとに異なるという印象を受ける。その背景としては、各国の国内政治事
情や地質の差、原子力発電の規模の違い、核兵器の有無といった本書の検討範囲を超える
様々な要素が考えられよう。本書でたびたび指摘されているように乾式中間貯蔵には核燃
料サイクルの柔軟性を増大させるという利点があるが、日本以外の 9 か国の方策をどこま

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で日本が取り入れるべきかについては、こうした背景の違いがあることを踏まえて考える必要があるように思われる。
また、以上 4 点の他に、やむをえないことではあろうが、邦訳の際に脚注が省略されたのは残念である。英文の報告書にはいずれも詳細な注が付されており、すでに該当する情報がなくなったインターネットサイトへのリンクもあるものの、全体としてはさらにこの問題について考えるために有益な情報を提供している。書物という完結した形態で公開する以上、必要な部分に絞って注を残してもよかったのではなかろうか。
いずれにせよ、以上のような指摘は本書の価値をなんら減ずるものではない。使用済燃料をどう扱うかは日本を含めたすべての原子力利用国にとっての重要課題である。本書はその課題を考える上で必須となる情報を体系的に日本語で提供するという、極めて重要な役割を果たしているといえよう。

[書評 2]
川崎哲著「核兵器を禁止する」（岩波ブックレット、2014 年 8 月）
菊地昌廣

まず著者を先に紹介したい。川崎哲氏は、東京大学卒業後、ピースデポ事務局長などを歴任され、現在 NGO ピースボートの共同代表で、これまで核不拡散・核軍縮の場で多くの市民運動を展開している。また、日本軍縮学会の編集委員も務め、学術的にも数多く貢献している。
この川崎氏が、『核兵器を禁止する』と題する書物を岩波ブックレットから出版した。本書には、核軍縮・核不拡散に関する同氏の市民活動家としての経験と知見、さらに同氏の世界情勢への深い分析と将来に向けての提言が示唆されている。同氏は、これまで広島・長崎の被爆者の方々と深く連携し、核の脅威に対する危機感を啓発しつつ、核兵器の惨事を再び繰り返さないように、人道的な見地から「核兵器禁止条約」という核戦争を防ぎ、核兵器をなくすための現実的な法制度の成立を模索している。
本書は、ブックレットという読者の啓蒙を目的とした小冊子構成である。情勢分析を含む論旨の展開、記載文章構成を介して、短編でありながら端的に同氏の主張を明確に述べ、わかりやすくまとめられた書物である。
本書を通して一貫しているのは、市民の目である。核軍縮・核不拡散問題の多くが、国政として語られているが、本書では、唯一の被爆国の市民として、二度と被爆の惨劇を回避すべきであるという希求に基づいた主張である。このために政策論を超えて、もっと根源的な核兵器の非人道性に基づく核兵器禁止論を展開している。
本書は 7 章構成となっている。第 1 章で、核の脅威に関する世界的な情勢分析に基づき、16

最近低迷している既存の軍縮プロセスに対する懸念と、オバマ大統領が提唱した「核なき世界」実現への課題を指摘している。
第 2 章では大量破壊兵器の「人道上の罪」の視点から、他の大量破壊兵器の禁止条約等のこれまでの動きを紹介している。この中で核兵器の違法性を明示する法制度の確立こそが、被爆体験談を超えた将来への継承としている。
また、第 3 章では、核兵器禁止を国際条約に展開する可能性を、国際司法裁判所の勧告的意見やその後の国際的な動きを紹介している。特に「核兵器の非人道性」に関する新しい潮流について、核兵器の「人道上の影響」に関する国際会議の進展について紹介している。
そして第 4 章で核兵器禁止が国際条約として成立する場合の可能性を、国際的な動きを紹介しつつ、3 つの案、すなわち、①「包括的」核兵器禁止条約とする案、②核兵器の使用を非合法化した「禁止先行」型とする案、③気候変動枠組み条約と同様な「枠組み｣合意を先行し、その後議定書等で詳細を規定する条約案として議論している。さらに条約を作り上げるプロセスの課題についても示唆している。
第 5 章では、このような核兵器禁止条約に向かう国際的な動きに対して「ステップ・バ
イ・ステップ」アプローチを採る腰の重い我が国政府の対応を、批判的に「抵抗勢力」と位置づけ、国際会議における対応内容等を時系列に分析し、その変化を解説するとともに、
核兵器禁止条約への態度を決めかねている「核の傘」の国々からの脱却を示唆している。
第 6 章では、核なき世界を実現するための国際的な市民活動やマーシャル諸島政府の核兵器国を相手取った「核ゼロ裁判」と名づけられた核軍縮義務違反に対する国際司法裁判所への提訴について紹介している。
ここまで読み進めると、国際市民運動の積み重ねによって、そしてこれからの力強いさ
らなる推進によって、国際市民の願望としての国際法に裏打ちされた核なき世界が実現する時期の到来を強く期待できるようになる。
そして最終章「懐疑論に答える」の中で、「核兵器禁止条約」成立に関する様々な懐疑論について、端的に回答している。論点は、NPT と核兵器禁止条約は矛盾しないこと、核兵器禁止条約は拡散防止にも資することができること、核兵器禁止条約は「ステップ・バイ・ステップ」アプローチとは矛盾しないこと、先に条約を作り核保有国を包囲すべきである
こと、核兵器禁止条約が成立すれば、加入しない核保有国も核兵器を使用できなくなる可能性が高いことが含まれている。この回答内容には、同氏の核不拡散・核軍縮に関する研究者としての多くの洞察と示唆を見ることができる。
ブックレットという短い書物でありながら、端的な構成の中で筆者の活動経験に根ざした広範な国際情勢分析と研究者としての卓越した論旨展開を高く評価したい。本書は近い
将来の「核兵器禁止条約」の出現についての期待と展望を、読者に持たせることができる書である。また、核軍縮の分野で活躍する研究者や行政官だけではなく、広く市民レベル
への「核兵器禁止」に向けた活動を啓発する書である。

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[お知らせ]2015 年度

日本軍縮学会研究大会の開催

2014 年度日本軍縮学会研究大会を下記のとおり開催します。奮ってご参加ください。
日時：2015 年 4 月 11 日（土）10：00～19：00
場所：拓殖大学（文京キャンパス）新教室棟 E606（〒112-8585 東京都文京区小日向 3-4-14
アクセス：http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo.html ）10：00－10：30 受付
10：30－12：00 部会Ⅰ「軍縮研究のフロンティア」
司会：高原孝生（明治学院大学）
報告：峯畑昌道（独立行政法人科学技術振興機構）「2016 年生物兵器禁止条約第 8 回運用検討会議にむけた論点整理」
河野瀬純子（一般財団安全保障貿易情報センター）「安全保障輸出管理における新しい視座－大学における機微技術管理」
討論：天野修司（慶應義塾大学）
佐藤丙午（拓殖大学）
12：00－13：20 昼食／理事会・委員会（新教室棟 E604、E605）
13：20－13：40 総会
13：40－15：25 部会Ⅱ「2015 年 NPT 再検討会議における課題と展望」
司会：水本和実（広島平和研究所）または神谷昌道（立正佼成会）
報告：川崎哲（ピースボート）「核兵器禁止条約の見通し」
戸﨑洋史（日本国際問題研究所）「中東非大量破壊兵器地帯を巡る見通しと課題」
討論：美根慶樹（平和外交研究所）
15：25－15：35 休憩
15：35－17：20 部会 III「化学兵器軍縮の現状と課題」
司会：浅田正彦（京都大学）
報告：阿部達也（青山学院大学）「シリアの化学兵器廃棄」
田中極子（防衛研究所）「中国における遺棄化学兵器処理事業の論点」
討論：阿部正興（外務省）または常田光一（外務省）
17：30－19：00 懇親会（拓殖大学（文京キャンパス）C 館７F ラウンジ）18

※本研究大会は、日本軍縮学会の非会員の方もご参加頂けます。事前にsoumu@disarmament.jp までお申込いただき、参加費 1000 円をお支払い下さい。
※研究大会では報告者のレジュメは配布致しません。本学会ホームページに掲載致しますので（http://www.disarmament.jp/ 会員には別途、電子ファイルをメールでもお送り致します）、各自でプリントアウトの上、ご持参ください。
[編集後記]
編集委員会の皆様のご尽力や、会員の皆様のご協力で、18 号のニュースレターをお届けできました。投稿くださった会員の皆様のご協力の賜物と感謝いたしております。特集の「非核地帯条約の動向と核軍縮措置としての今後の期待」には、年度末が迫りお忙しい中、ご執筆いただいた方々の力作を掲載することができました。編集委員会として、今後とも内外の動向に注視し、定期的に会員の皆様に情報をお伝えしていきたいと考えております。
会員の皆様からも編集委員まで情報をお寄せください。今後とも広範な分野に目を向け、内容の充実を図っていきたいと考えております。会員皆様からのご支援をお願いいたします。（菊地昌廣）

日本軍縮学会

連絡先

日本軍縮学会事務局：〒606-8501 京都市左京区吉田本町 京都大学公共政策大学院 浅田研究室
E-mail：disarmament@disarmament.jp
Fax：03-3503-7559（日本国際問題研究所気付）
HP：http://www.disarmament.jp/
銀行口座：りそな銀行田辺支店 普通口座 1257235 日本軍縮学会
年会費：3000 円（学生 1000 円）です。まだの方は早速お振込みを。
会員情報の修正・変更：会員の皆さんの勤務先、住所、メールアドレス等、登録情報の修正や変更がありましたら、disarmament@disarmament.jp までご連絡下さい。

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