平成１８年１月３０日
経済産業省大臣官房商務流通審議官発
各経済産業局長及び内閣府沖縄総合事務局長あて

特定商取引に関する法律等の施行について

特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号。以下「法」という。）等の施行にあたっては、下記により運用を行うようお願いいたします。
なお、平成１７年１２月６日付け平成１７・１１・２８商局第１号「特定商取引に関する法律等の施行について」は廃止します。

記

第２章(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売)関係

第１節（定義）関係
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法第２条（定義）関係(1) 「営業所」、「代理店」について「営業所」とは、商法上登記を必要とする本店、支店のみでなく広く営業の行われる場所をいい、本法においては、通常は店舗ということになる。「代理店」は、代理商の営業所のことであり、代理商とは、一定の商人のために継続反復してその営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者をいう。
(2) 「露店、屋台店その他これらに類する店」（特定商取引に関する法律施行規則（昭和５１年
通商産業省令第８９号。以下「省令」という。）第１条第３号）について
省令第１条第３号の「露店」とは路傍等において屋根を設けることなく物品を陳列して販売を行うもの等をいい、「屋台店」とは持ち運ぶように作った屋根のある台に物品を陳列して販売を行うもの等をいう。また、バス、トラックに物品を陳列し、消費者が自由に商品を選択できる状態において販売を行うもの等は、外見上何を販売等しているかが明確であれば「その他
これらに類する店」に該当する。
(3) 店舗に類する場所（省令第１条第４号）について
上記の「営業所」、「代理店」、「露店、屋台店その他これらに類する店」は、いずれも、
長期間にわたり継続して販売等の取引を行うための場所を指すものである。これに対して、省令第１条第４号の「一定の期間にわたり、指定商品を陳列し、当該指定商品を販売する場所であつて、店舗に類するもの」は、これら以外の比較的短期間に設定されるものを念頭においており、①最低２、３日以上の期間にわたって、②指定商品を陳列し、消費者が自由に商品を選択できる状態のもとで、③展示場等販売のための固定的施設を備えている場所で販売を行うものをいう。
具体的には、通常は店舗と考えられない場所であっても、実態として展示販売にしばしば利用されている場所（ホテル、公会堂、体育館、集会場等）で前記３要件を充足する形態で販売が行われていれば、これらも店舗に類する場所での販売に該当する。
なお、上記３要件はすべて充足されていなければならないのは当然である。例えば、２、３
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日以上の期間にわたって指定商品を陳列し、販売のための固定的施設を備えている場所において、原則として事業者が指名した者等特定の者のみが入場して販売が行われる事例が見られるが、この場合であっても、その場で販売員が取り囲む等消費者が自由意思で契約締結を断ることが客観的に見て困難な状況の下で販売が行われているときには、消費者が自由に商品を選択できる状態にあるとは言えず、②の要件を欠くこととなるため、そのような場所は本号にいう「店舗に類する場所」に該当しない。
(4) いわゆるＳＦ商法（催眠商法）の取扱いについて
ＳＦ商法の多くは集会場、会議室等を利用した販売形態であるため、まず、その販売の場所が省令第１条第４号の要件（前記(3) 参照）に該当するか否かで本法の適用の有無を判断することとなるが、ＳＦ商法は、その販売態様（最初に無料の商品や低廉な商品を来場者に供給し、その後雰囲気の高まったところで販売業者の売込もうとする商品を展示して商品説明を行い、その商品を購入させる方法等）からみて、販売商品を最初から陳列し、来場者に自由に選択させる通常の展示販売とは著しく相違し、前記(3) の要件に該当しないのが通例であるので、このような状態で販売を行う限りにおいては本法の適用を受けることとなる。
また、販売を行う場所が前記(3) の要件に該当する場合であっても、ビラ若しくはパンフレ
ットにより、又は拡声器を用いて、販売意図を明らかにせず、顧客を誘引した場合など、後記(6)の要件に該当する場合も本法の適用を受けることに留意されたい。
(5) いわゆるキャッチセールスについて
法第２条第１項第２号の「営業所以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた」とは、いわゆるキャッチセールスによる勧誘方法を規定したものである。一方、路上、喫茶店等の営業所以外の場所において契約を行うものは法第２条第１項第１号に該当する。
「呼び止め」とは、特定の者に対して呼びかけることにより、その注意を向けさせる行為を意味し、必ずしもその場所に停止させることは必要でなく、併歩しつつ話しかける行為も含まれる。
また、「同行させ」る行為とは、呼び止めた地点から営業所等まで相当程度の距離を、呼び止めた者が案内していくことを意味する。したがって、通常の店舗販売業者が店舗の前で行う
呼び込みは、「同行させ」る行為が欠けており、本項第２号に該当しない。
(6) いわゆるアポイントメントセールスについて
特定商取引に関する法律施行令（昭和５１年政令第２９５号。以下「政令」という。）第１条に、いわゆるアポイントメントセールスの誘引方法を定義している。
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政令第１条第１号は業者が販売意図を明らかにしないで消費者を呼び出す場合について規定したものである。例えば、「あなたは選ばれたので○×を取りに来て下さい。」と告げる場合
や、本来の販売の目的たる商品等以外のものを告げて呼び出す場合が本号に該当することになる。なお、勧誘の対象となる商品等について、自らがそれを扱う販売業者等であることを告げたからといって、必ずしも当該商品について勧誘する意図を告げたものと解されるわけではない。例えば、こうした場合であっても、「見るだけでいいから。」と告げるなど販売意図を否定しているときには、当該商品について勧誘する意図を告げたことにはならない。また、ビラ、パンフレット及び拡声器については、「商品を無料で配布する。」等と告げて行う
いわゆるＳＦ商法として行われるものを念頭においたものである。
政令第１条第２号は、販売意図は明らかであるものの、特に誘引効果が強い場合を規定したものである。例えば「あなたは特に選ばれたので非常に安く買える。」等のセールストークを用いる場合はその真偽にかかわらず本号に該当することになる。
(7) 法第２条第２項の解釈について
法第２条第２項の「郵便」とは郵便法（昭和２２年法律第１６５号）に規定される「郵便」のことで、これには通常の封書、葉書のほか、現金書留等も含まれる。また、小切手や郵便為替を、書留等の郵便により送付する場合も当然本法第２条第２項の「郵便」に該当する。
省令第２条第１号の「信書便」とは、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する「信書便」のことである。
また、省令第２条第２号の「情報処理の用に供する機器」とはパーソナルコンピューター等を規定したものであり、パソコン通信やインターネット等を通じて申込みが行われるものがこれに該当する。
この場合、例えば電子掲示板等において単に自己が所有する物品を廉価で譲渡する旨表示す
るのみである等反復継続性が認められない広告をした者は本項にいう「販売業者」に該当しな
いが、営利の意思をもって反復継続して取引を行う意思が広告より客観的に認められる限りにおいては、当該広告をした者は法人であるかを問わず「販売業者」に該当する。
また、インターネット・オークションにおける出品者が「販売業者」に該当するかどうかの考え方については、別添１「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイ
ドライン」を参照されたい。
(8) 法第２条第３項の解釈について
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(ｲ) 「電話をかけ」とは、電話により通話状態に入ろうとすることをいい、通話には、録音音
声、人工音声によるものも含まれる。
(ﾛ) 「政令で定める方法により電話をかけさせ」とは、事業者が欺もう的な方法により電話をかけさせ、その電話の中で勧誘行為を行うケースを規定しており、政令では電話をかけさせる方法として次のとおり定めている。
政令第２条第１号は、販売業者等が販売目的を明らかにしないで消費者に電話をかけさせる場合について規定したものである。例えば、「至急下記へ電話ください。○○○−○○○○」等と記載されたハガキを配布するケースのように全く販売目的を告げないで電話をかけさせるもののほか、「海外旅行に安くいける会員制のクラブです。興味のある人は○○番へ
お電話ください。」と告げて、電話をかけてきた相手に実際には英会話の教材の購入を勧誘するケースのように、何らかの商品を販売する意図は告げているものの本来販売しようとする商品（役務）について告げずに電話をかけさせるものが本号に該当する。
政令第２条第２号は、販売意図は明らかであるものの、特に誘引効果が強い場合を規定したものであり、例えば、「あなたは抽選に当選されたので非常に安く買えます。」等のセー
ルストークを用いて電話をかけさせる場合は、その内容の真偽にかかわらず本号に該当する。
なお、新聞や雑誌等に掲載されている通信販売広告や商品広告により消費者から自発的に電話をかけた場合には、その電話の中で事業者が売買契約等に関する勧誘を行ったとしても、電話勧誘販売には該当せず、通信販売に該当する。
(ﾊ) 「勧誘」とは、「販売業者等が顧客の契約締結の意思の形成に影響を与える行為」である。
したがって、「○○を買いませんか。」等直接購入を勧める場合のほか、その商品を購入した場合の便利さを強調する等客観的にみて顧客の購入意思の形成に影響を与えていると考えられる場合は「勧誘」に含まれる。
勧誘に該当する例として、「今度出ました新製品の○○はいかがですか。」「一般には手に入らない商品ですが、特別に今回お分けしています。」「この商品を購入されるときっとお役に立ちます。」
等が挙げられる。
(ﾆ) 「勧誘により」とは、「勧誘されたことにより」の意味であり、消費者による申込み又は契約の締結が事業者の電話勧誘に起因して行われていることが要件となる。
どの程度の期間が経てば「勧誘により」に該当しなくなるかについては、勧誘の威迫性、
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執拗性、トークの内容等により異なるため、日数で一概に規定できるものではないが、販売業者等から最後に電話があった時から１ヶ月以上も経ってから申込みがあったというようなケースはこれに該当しない場合が多いと考えられる。
(9) 法第２条第４項の「指定商品」、「指定権利」及び「指定役務」について(ｲ) 法第２条第４項の「指定商品」、「指定権利」及び「指定役務」は、政令別表第一から第三までに掲げられているが、同表各号に該当する商品、権利及び役務の具体例は、別添２のとおりである。
(ﾛ) 指定商品の範囲及び分類については、原則として、総務庁（現、総務省）統計主幹編集の日本標準商品分類（平成２年６月改訂）によっているので、同分類を参考とされたい。
ただし、割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）の「指定商品」との整合性を保つため、表現を同法に準じているもの等もある。
(ﾊ) また、指定商品については、たとえその商品が中古品、輸入品又は注文生産品であっても対象になる。
(10)「販売業者」及び「役務提供事業者」について「販売業者」又は「役務提供事業者」（以下「販売業者等」という。）とは、販売又は役務の提供を業として営む者の意味であり、「販売又は役務の提供を業として営む」とは、営利の意思をもって、反復継続して取引を行うことをいう。なお、営利の意思の有無については客観的に判断される。
また、例えばリース提携販売のように、「契約を締結し物品や役務を提供する者」と「訪問して契約の締結について勧誘する者」など、一定の仕組みの上での複数の者による勧誘・販売等であるが、総合してみれば一つの訪問販売を形成していると認められるような場合には、これらの複数の者は、いずれも販売業者等に該当する。

第２節（訪問販売）関係
１

法第３条（氏名等の明示）関係(1) 「勧誘に先立つて」の解釈について
商品若しくは権利の販売又は役務の提供の目的で、契約締結のための勧誘行為を始めるに先立って、の意味である。
ここでいう「勧誘行為を始めるに先立って」とは、相手方が勧誘を受けるか拒否するかを判断
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する最初の重要な機会を確保できる時点と解することとなり、少なくとも勧誘があったといえる「顧客の契約締結の意思の形成に影響を与える行為」を開始する前に所定の事項につき告げなけ
ればならない。
具体的には、個々のケース毎に判断すべきであるが、住居訪問販売の場合であれば、基本的に、インターホンで開口一番で告げなければならず、またキャッチセールス又はアポイントメ
ントセールスの場合においては、当初から勧誘行為が始められる場合が多いことから、基本的に、呼び止めたり、電話をかけるなど相手方と接触した際に告げることとなる。
(2) 「氏名又は名称」について
個人事業者の場合は、戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号、法人にあっては、登記簿上の名称であることを要する。例えば、会社の販売員が訪問した場合に当該販売員の氏名のみを告げることや、正規の名称が「㈱××商事」であるにもかかわらず、「○○公団住宅センター」や「○○アカデミー」等の架空の名称や通称のみを告げることは、本号にいう「氏名又は名称」を告げたことにはならない。
(3) 「売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨」について具体的な告げ方としては、以下のような例が考えられる。
○「本日は、弊社の健康布団をお勧めにまいりました。」○「水道管の無料点検にまいりました。損傷等があった場合には、有料になりますが、修理工事をおすすめしております。」(4) 「商品若しくは権利又は役務の種類」について
例えば「化粧品」等商品等の具体的イメージがわかるものでなくてはならない。他方、個々の商品等の名前までを告げる必要はない。
(5) 「明らかにしなければならない」について明示の方法は、書面でも、口頭でもよいが、相手方に確実に伝わる程度に明らかにしなければならない。特に身分証明書等を携帯提示することを法律上義務づけているわけではないが、できる限り身分証明書等（例えば社団法人日本訪問販売協会又はその会員の発行する「訪問販売員教育登録証」）を携帯提示するよう指導されたい。
(6) 上記を踏まえ、例えば、消費者の家を訪問して開口一番に住宅リフォームの勧誘をする目的であることを告げずに、「近くで工事をやっているので、ついでに御宅の屋根を点検してあげましょう。」、「排水管の点検に来ました。」、「以前施工をした業者からメンテナンスを引き継いだので、挨拶に伺いました。」等と告げて点検等を行った後に住宅リフォームを勧誘す6

る場合や、「排水管の清掃をしませんか。」等と排水管の清掃のみ勧誘して清掃を行った後に、「高圧で清掃を行ったため、排水管に亀裂等がないか点検するために床下を見せて欲しい。」などと告げて床下を点検し、その結果床下リフォームを勧誘する場合は本条違反に該当する。

２

法第４条、第５条（書面の交付）関係(1) 書面の交付義務者について書面の交付は、契約の当事者である販売業者等のみならず、契約締結事務を行っている者
が行ってもよい。
また、例えばリース提携販売のような場合には、リース会社のみならず、加盟店が書面の交付を行ってもよい。

(2) 書面の記載事項について(ｲ) 法第４条第１号の「販売価格又は役務の対価」については、販売業者等が消費者から消費税を徴収する場合には、消費税を含んだ価格を意味するものとする。
(ﾛ) 法第４条第２号中「代金支払方法」として記載すべき事項は、持参・集金・振込、現金・クレジット等の別であり、分割して代金を受領する場合には各回ごとの受領金額、受領回数等が含まれる。
(ﾊ) 法第４条第３号の「商品の引渡時期」及び「役務の提供時期」については、商品の引渡
し又は役務の提供が複数回にわたる場合は、回数、期間等が明確になるよう記載しなければならない。この場合、書面上に記載しきれない場合は、「別紙による」旨を記載した上で、法第４条又は第５条の書面との一体性が明らかとなるよう当該別紙を同時に交付することとする。また、「権利の移転時期」については、実質的に権利の行使が可能となる時期を記載
しなければならない。
(ﾆ) 法第４条第４号のいわゆるクーリング・オフに関する事項については、省令第６条に規定するところにより記載することとなる。また、法第９条第１項の政令で定める指定商品を販売する場合及び現金取引でその総額が３，０００円未満のときにクーリング・オフができないこととする場合は、その旨記載する義務が課されていることに留意されたい。
なお、クーリング・オフについては、契約の申込みを受け又は契約を締結する際、必ず口頭でも説明を行うよう販売業者等を指導されたい。
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(ﾎ) 省令第３条第４号の「商品名及び商品の商標又は製造者名」及び第５号の「商品の型式
又は種類（権利又は役務の場合にあつては、当該権利又は当該役務の種類）」は、契約した商品を特定させることを目的としている。
「商品名」は原則として固有名詞とし、それのみでは商品のイメージが不明確なものについては併せて普通名詞も記載させることとされたい。「商標又は製造者名」としてはいずれか一方が記載されていればよい。「商標」とは登録商標のみならず、販売業者の製造、取扱い等に係る商品であることを表示するために使用する通称等も含むものである。なお、「商品名」と「商標」が同一である場合は「商標又は製造者名」を併せて記載する必要はない。
商品における「種類」については、型式のない商品について当該商品を特定するために必要不可欠な事項があれば、これを記載することとする。
権利又は役務において「種類」とは、当該権利又は役務が特定できる事項をいい、例えば「○×の会員権」、「英会話教室」等がこれに当たる。ただし、消費者にとってその内容の理解が困難な権利又は役務については、その属性にかんがみ記載可能なものをできるだけ詳細に記載する必要がある。したがって、例えば住宅リフォームに関する書面の場合、工事内容を詳細に記載せず、「床下工事一式」、「床下耐震工事一式」とのみ記載することは本条違反に該当する。なお、書面上に記載しきれない場合には、「別紙による」旨を記載した上で、別途、役務の提供に関する事項を記載した書面を交付するよう指導されたい。この場合、当該書面は、法第４条又は第５条の書面との一体性が明らかとなるよう同時に交付させることとする。
(3) 書面の交付時期について
法第４条に規定する申込みの内容を記載した書面及び法第５条第２項に規定する販売価格等を記載した書面は、「直ちに」交付しなければならないが、「直ちに」とは、当該申込み行為
又は取引行為が完了した際その場で、という意味である。
これに対して、法第５条第１項に規定する契約の内容を明らかにする書面は「遅滞なく」交付すればよいが、ここで「遅滞なく」とは、通常３〜４日以内と解される。

３

法第６条（禁止行為）関係(1) 法第６条第１項の解釈について(ｲ) 「販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し」とは、販売業者等が購入者等と最初に接触してから契約を締
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結するまでの時間的経過においてという意味である。
「申込みの撤回若しくは解除を妨げるため」とは主として法第９条に規定するクーリン
グ・オフの行使を妨げる不当行為を念頭においており、消費者の正当な行為を妨害することをいう。
(ﾛ) 「不実のことを告げる行為」とは、虚偽の説明を行うこと、すなわち事実と異なることを告げる行為のことである。事実と異なることを告げていることにつき主観的認識を有している必要はなく、告げている内容が客観的に事実と異なっていることで足りる。
また、契約締結段階で告げている内容が実現するか否かを見とおすことが不可能な場合であっても、告げている内容が客観的に事実と異なっていると評価できる限り不実の告知に該当する。（例えば、絵画のアポイントメントセールスにおいて、「近いうちにこの絵は必ず高騰して儲かります。」などと告げる場合。）(ﾊ)第１号の「商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容」は、当該商品等の購入等にあたって、商品等の価値を判断する要素となる事項である。一般には、商品の品質が類似のものと比較して劣るにもかかわらず優良と告げることや、根拠もなく商品の品質等について公的機関から認定を受けているかのごとき説明を行うこと等は、本号に関する不実の告知に該当するといえる。例えば事実に反して、使用する耐震補強金具が高性能なものであると告げることや、「ウチは材料の質も、仕事の質も他の業者と違う」と告げることは本号に該当する。
また、省令第６条の２の「商品の効能」、「商品の商標又は製造者名」、「商品の販売数
量」、「商品の必要数量」、「役務及び権利に係る役務の効果」については、例えば、「食事制限をしなくても一月服用し続ければ５キロ痩せる」と健康食品を販売するなどセールス
トークに用いられるような効能が実際には認められないのに効能があると告げること等が本号に関する不実告知に該当するといえる。

(ﾆ)第２号の「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」は、販売価格や役務の対価に関する事項であり、例えば、「今だけ特別キャンペーン価格」と言いながら実際にはそれが通常価格であるような場合、「よそでは高くつくが、うちなら低価格でできる。」と言いながら実際にはそういった価格差は存在しない場合は本号に該当する。

(ﾎ)

第５号の「当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若し
くは当該役務提供契約の解除に関する事項」とは、第９条に規定するクーリング・オフに関する事項のほか、それ以外に契約の解除等ができる場合及びその解除を行ったときの損害賠
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償又は違約金についての取決め等のことである。
例えば、本法でクーリング・オフの期間が法第５条の書面（その日前に第４条の書面を受領した場合にあっては、その書面）の受領日から８日間認められているにもかかわらず、４日間と告げたり、クーリング・オフを申し出た顧客に対して、「個人的な都合によるクーリ
ング・オフは認められません。」、「違約金を支払ってもらう。これは法律で決まっている。」、「工事を既に始めたので解除できない。」、「申し込んだ以上既に資材の手配をしているので撤回はできない。」、「ミシンの梱包を開いているので解除できない。」、「名前をコンピューターに登録してしまったので解除できない。」と告げることが本号に関する不実告知に該当する。
(ﾍ)

第６号の「顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項」については、例えば事実に反して、（住宅リフォームの勧誘において）「床下が腐っていてこのままでは家が倒れてしまう。床下換気扇の設置が必要。」、「屋根が一部壊れている。このままにしておくと雨漏りをする。」、（給湯器の販売勧誘において）「不具合が発生していて、このまま使用し続けると発火して火事になるかもしれない。」、（消火器の販
売勧誘において）「法律上一年おきに詰め替えの義務がある。」、（ステンレス鍋の販売勧誘において）「アルミ鍋は有害である。」、（ガス漏れ警報器の販売勧誘において）「経済産業省が設置するように決めた。」等と告げる行為が本号に関する不実告知に該当し得る。

(ﾄ)

第７号の「前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事
項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」は、購入者等が契約を締結する場合又は申込みの撤回若しくは解除をする場合の意思形成に対して重大な影響を及ぼす事項であって、第１号から第６号までに該当しないものをいい、契約の内容のみならず、当該契約に関連のある事項が広く対象となる。例えば事実に反して、あたかも訪問したマンションの管理会社と契約をしている業者
であるかのように告げること、「ご近所はみんなやっている。」と告げて排水管の清掃等の勧誘を行うことは本号に該当する。

(2) 法第６条第２項の解釈について
本項における「故意」とは、「当該事実が当該購入者等の不利益となるものであることを知っており」、かつ、「当該購入者等が当該事実を認識していないことを知っていること」をいう。「故意に事実を告げない行為」をもって足り、相手方が錯誤に陥り、契約を締結し又は解除を行わなかったことは必要としない。
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「故意に事実を告げない行為」については、例えば、１８ホールのゴルフ場の会員権を販売する際に会員が一万人もいることを告げない場合や、リゾートクラブ会員権について一室当た
り換算会員数が百人もいることを告げないこと等が考えられるが、その他にも同一施設について複数のクラブを組織し、それぞれ会員権を販売するなどにより、実質的には会員数が当該施設の利用を著しく困難にする程度に存在しているにもかかわらずこれを告げない場合、また、
床下換気扇の販売において、家の広さ等からして３台で十分であることを告げずに、１０台の販売をする場合等も該当するものと考えられる。
(3) 法第６条第３項の解釈について「威迫」とは脅迫に至らない程度の人に不安を生ぜしめるような行為をいい、「困惑させ」るとは、字義のとおり、困り戸惑わせることをいう。具体的にはどのような行為が該当するかについては個々の事例について、行為が行われた状況等を総合的に考慮しつつ判断すべきであるが、次のような事例が該当するものと考えられる。
(ｲ) 契約を締結させるための例①「買ってくれないと困る。」と声を荒げられて、誰もいないのでどうしてよいかわからなくなり、早く帰ってもらいたくて契約してしまった。

②

勧誘の際にことさらに入墨を見せられ、こわくなって話を切り上げられなくなってしまった。

(ﾛ) 契約の申込みの撤回又は解除を妨げるための例
クーリング・オフしたいと思って電話したところ、「残金を支払わないと現住所に住めな
くしてやる。」と言われ、不安になってクーリング・オフの行使を思いとどまった。
(4) 法第６条第４項の解釈について(ｲ) 「公衆の出入りする場所以外の場所において」とは、不特定多数の一般人が自由に出入りしていない場所において、の意味である。個々のケースにおいては実態に即して判断されることとなるが、例えば、事業者の事務所、個人の住居、ホテルの部屋や会議室、公共施設等の会議
室、カラオケボックス、貸し切り状態の飲食店等は該当するものと考えられる。
(ﾛ) 本項で規定する方法により誘引した者に対して、公衆の出入りしない場所で勧誘すること
は、すべからく本項に違反する行為となる。例えば、誘引した者に対し、公衆の出入りする場所で勧誘を始め、その後公衆の出入りしない場所で勧誘を行った場合でも、本項に違反する行為となる。

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４

法第６条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
本条については、別添３の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

５

法第７条（指示）関係(1) 法第７条第１号の解釈について
本号は、販売業者等が行う民事上の債務不履行についての規定である。
(ｲ) 「売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務」とは、販売業者等の原状回復義務であり、受領済の金銭の返還義務等である。
(ﾛ) 「履行の拒否」は、契約相手方の請求に対して明示的に拒否する場合もあろうが、明示的に拒否することはしないまでも、実態上「拒否」と認められる場合（契約の相手方の請求を聞こうとしない等）も含む。
(ﾊ) 「不当な遅延」については、解除がなされた時に直ちに本号違反状態となるものではな
く、返還すべき金銭の調達に要する合理的期間等社会通念上認められた猶予期間の間は、本号違反にはならない（ただし、この猶予期間は、客観的に判断されるものであって、販売業
者等の独自の事情のみによって左右されるものではない。）。また、同時履行の抗弁権がある等販売業者等に正当事由がある場合はこれに該当しない。
(2) 省令第７条の解釈について(ｲ) 第１号「迷惑を覚えさせるような仕方」とは、客観的にみて相手方が迷惑を覚えるような言動であれば良く、実際に迷惑と感じることは必要ではない。具体的には、正当な理由なく不適当な時間帯に（例えば午後９時から午前８時まで等）勧誘をすること、長時間にわたり勧誘をすること、執ように何度も勧誘をすること等はこれに該当することが多いと考えられる。
(ﾛ) 第２号「老人その他の者」には、老人、未成年者、精神障害者、知的障害者及び認知障害が認められる者、成年被後見人、被保佐人、被補助人等が一般的には該当し得るが、これらの者に対し、通常の判断力があれば締結しないような、当該者にとって利益を害するおそれのある契約を締結させることは本号に当たる。
例えば、重度の認知障害が発生している者に対し、住宅リフォーム契約を強いる行為は、本号に該当する。また、一人暮らしの高齢者に対し、新築代金に匹敵するあるいはこれを上回るような高額のリフォーム契約を締結させることは、本号に該当する可能性が高い。
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また、認知障害の程度が契約の内容を全く理解できない段階にまで至っている者に対し、契約の勧誘を行うことは、次号の適合性の原則に反するものと考えられる。
(ﾊ) 第３号
本号は、いわゆる適合性原則を定めたものである。具体的には、販売業者等が顧客に対して、その商品等に関する知識や経験の不足につけ込む勧誘や、財産の状況に照らして不相応又は不要な支出を強いる契約の勧誘を行うことは本号に当たる。
例えば、年金収入しかない高齢者に対して、保有する預貯金を全て使用させ、または返済困難な借金をさせてまで住宅リフォーム契約を締結するよう勧誘する行為は、本号に該当する可能性が高い。
(ﾆ) 第４号「その他の事項」とは、顧客の信用能力についての情報（持家の有無、勤続年数、収入等）
が中心であるが、特にこれに限定するものではない。
(ﾎ) 第５号
本号はキャッチセールスを念頭においた規定であるが、「公共の場所」とは、およそ公衆が利用できる場所全てを指すものであり、公園、公会堂のみならず劇場、映画館、飲食店等も含むものである。
(ﾍ) 第６号
本号は、クーリング・オフを妨げるために消耗品を契約したその場で使用又は消費させることを規定したものである。

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法第９条（契約の申込みの撤回等）関係(1) 法第９条第１項の解釈について(ｲ) ①「第５条の書面を受領した日（その日前に第４条の書面を受領した場合にあつてはその書面を受領した日）」とは、クーリング・オフができる旨及びその方法について記載された書面（法第４条又は法第５条の書面）を受領した日のことである。したがって、販売業者等がこれらの書面を交付しなかった場合は、クーリング・オフの起算日は進行しないことになる（すなわち、クーリング・オフをする権利が消費者側に留保されていることになる）。
また、これらの書面に重要な事項が記載されていない場合も、クーリング・オフの起算
日は進行しないと解される。特に、クーリング・オフができる旨が記載されていない等
13クーリング・オフに関する記載事項が満たされていない書面は、法第９条第１項にいう「第４条又は第５条の書面」とは認められない。
②

しかしながら、法第９条第１項の政令で定める指定商品を販売するとき及び現金取引でその総額が３，０００円未満のときに、クーリング・オフができない旨が記載されていないことをもって、クーリング・オフが可能となるわけではない。

(ﾛ) 法第９条第１項第１号但し書きの解釈について①「誤認」とは、違うものをそうだと誤って認めることをいう。例えば、事業者が「これは特別な契約なのでクーリング・オフできない」等と虚偽の説明をしたことにより、その消費者が「この契約はクーリング・オフできない」という認識を抱いた場合には、その消費者は「誤認」しているといえる。

②

省令第７条の２は、事業者のクーリング・オフ妨害行為があった場合の書面の交付について、当該書面の記載事項、様式のほか、交付の際の事業者の説明義務を定めている。
事業者は、上記書面を交付するとすぐに、消費者がその書面を見ていることを確認した上で、「これから８日経過するまではクーリング・オフできる」こと等を消費者に口頭で告げる必要がある。

(ﾊ) ①

法第９条第１項第２号の「使用又は消費」について当該商品がどのような状態のときに「使用又は消費」したことになるかは、当該商品ごとに個別具体的な状態により判断せざるを得ないが、一般的には消費者自らの行為により当該商品の価値の回復が困難になったと認められる状態になった場合である。

具

体的には、当該商品自身を明らかに「使用又は消費」していれば当然であるが、当該商品自身を「使用又は消費」していない場合であっても、例えば正味量表記商品のように密封されていること自体に意味のある商品を開封した場合等は「使用又は消費」したことになる。したがって、一般的には単に商品の包装を開いただけでは使用又は消費に当たらない。
また、販売員が当該商品を「使用又は消費」させた場合は、消費者自らの意思による「使用又は消費」ではないことから、本号の適用を除外し、クーリング・オフが可能であることを明確にした。
②「使用又は消費」によりクーリング・オフができなくなる商品の範囲について「使用又は消費」によりクーリング・オフができなくなる商品の範囲は、商品ごとに個々具体的に判断せざるを得ないが、一般的には当該商品について通常販売されている
14

商品の最小単位が基準となる。
具体的には、通常販売されている最小単位の商品がいくつかセットで販売される場合に
おいて、そのうちの一部を使用又は消費したときは、当該「使用又は消費」に係る最小単位部分についてはクーリング・オフができなくなるが、それ以外の部分についてはクーリ
ング・オフを行うことができる。
(ﾆ) 法第９条第１項第３号は、クーリング・オフができなくなる場合の一つとして、現金取引であってその取引額が一定の金額に満たない場合を定めたものである。
「当該売買契約に係る指定商品若しくは指定権利の代金又は当該役務提供契約に係る指定役務の対価の総額」とは、例えば、指定商品と非指定商品を同時に購入した場合であっても、指定商品の合計金額のみを政令で定める金額（３，０００円）と比べることになることを明らかにしたものである。
(2) 法第９条第５項の「当該権利の行使により得られた利益」とは、権利の行使により役務の提供を受けた場合における申込者等の不当利得を表現したものであり、例えばゴルフ会員権におけるメンバー料金とビジター料金との差額はこれに該当する。すなわち、その権利を有する者
が当該権利を行使して役務の提供を受けたことにより、当該権利を有していない者が同種の役務の提供を受ける場合と比して得られる利益である。

７

法第９条の２（訪問販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）関係(1) 法第９条の２第１項の解釈について(ｲ) 「販売業者又は役務提供事業者が訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し」については、３(1)(ｲ)を参照されたい。
(ﾛ) 「これを取り消すことができる。」について契約に係る申込み又はその承諾の意思表示が取り消された場合には、その契約は当初からなかったことになる。その行使方法、効果等については、本法に特段の定めがないかぎり、「取消し」に関する民法の規定による。
契約に係る意思表示が取り消された場合、その効果として民法の一般原則により両当事者はそれぞれ不当利得の返還義務を負うことになる。事業者が既に代金を受領している場合には、それを申込者等に返還しなければならないとともに、商品の引き渡し等が既にされていれば、申込者等はその商品等を事業者に返還する義務を負うこととなる。
なお、申込者等が意思表示を取り消すことができるのは、「販売業者又は役務提供事業者
15

の違反行為」と「申込者等が誤認したこと」及び「申込者等が誤認したこと」と「申込者等が意思表示したこと」の間の双方に因果関係が認められる場合であるが、販売業者等の違反行為の事実があれば、この２つの因果関係が認められる事例が多いものと考えられる。
(ﾊ) 「不実のことを告げる行為」については、３(1)(ﾛ)を参照されたい。
(ﾆ) 「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」について「誤認」の解釈については、６(1)(ﾛ)①を参照されたい。具体的には、例えば、白蟻駆除を行っている事業者が、住居への訪問販売で実際には白蟻がいないにもかかわらず、消費者に対して「この家は白蟻に侵されており、このままでは倒れてしまう。」と告げ、その消費者が「自分の家が白蟻に侵されている」という認識を抱いた場合には、その消費者は「誤認」しているといえる。
(ﾎ) 「故意に事実を告げない行為」については、３(2)を参照されたい。
(ﾍ) 「当該事実が存在しないとの誤認」について
例えば、床下換気扇の訪問販売を行っている事業者が、住居への訪問販売で床下換気扇を販売する際に、当該住居にとっては３台設置すれば十分のところを、そういった適正設置台数については何も告げずに１０台分の販売契約書を差し出し、それを見せられた消費者が適
正設置台数は１０台であると認識した場合、その消費者は「誤認」しているといえる。
(2) 法第９条の２第２項の解釈について(ｲ) 「善意」とは、当該契約が、本条に規定されている誤認による意思表示によって結ばれたものであることを知らないことである。
(ﾛ) 「第三者」とは、当事者（当該契約に係る消費者及び販売業者等）及びその包括承継人以外の者で、当該契約が結ばれたことによって生じた法律関係に対して、意思表示の取消しを主張する者と矛盾する権利関係を新たに持つに至った者のことである。
(ﾊ) 「対抗することができない。」とは、当該契約の取消しを主張することができないということである。
(3) 法第９条の２第４項について「追認をすることができる時」とは、消費者が自らが誤認していたことに気付いた時である。

８

法第１０条（損害賠償等の額の制限）関係(1) 本条の「商品若しくは権利の販売価格」及び「役務の対価」とは、代金の支払い方法が分割の場合は、契約に基づき購入者等が支払う金銭の合計額のことである。
16

(2) 法第１０条第１項第１号の「商品の通常の使用料又は権利の行使により通常得られる利益」
について「商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額」とは、業界の平均が基準となる趣旨である。
当該商品について、賃貸借が営業として行われていれば、その賃貸料が一応の目安となろう
が、そのような営業が行われていない場合は、当該商品の減価償却費、マージン、金利等を考慮した合理的な額でなければならない。
具体的な使用料については、商品によっては当該商品を販売する業界において、標準的な使用料率が算定されているものもあるので、それを参考とされたい。業界において算定されていない場合は、当該販売業者が請求する損害賠償等の額の積算根拠を確認し、その妥当性を個別に判断する必要がある。また、権利については６(2) を参照のこと。
(3) 法第１０条第１項第３号について「提供された当該役務の対価に相当する額」とは、契約の解除の時点までに提供された役務の対価であるが、この算定に際しては、役務によりその妥当性を個別に判断する必要がある。
(4) 法第１０条第１項第４号について「契約の締結のために通常要する費用」としては、書面作成費、印紙税等、「契約の履行のために通常要する費用」としては、代金の取立ての費用、催告費用等があるが、このために現実に要した費用ではなく、業界の平均費用が標準となり、当該契約のみに特別に費用をかけた
場合でも、それをそのまま請求することは出来ない。
なお、役務提供事業者がその資材の加工を既に始めている場合にあっては、役務提供契約に係る役務の提供が開始されたと考えられることもあるため、その場合には、「役務の提供開始後」として第３号に該当することとなる。
(5) 合意に基づく解除の場合の法第１０条第１項の適用について
本項は、約定解約の場合についての規定であり、合意により契約の解除がなされた場合は、本項は適用されないが、このような場合であっても本項に準じて取り扱うよう指導されたい。

第３節（通信販売）関係
１

法第１１条（広告の表示）関係(1) 法第１１条の適用を受ける広告（通信販売広告）について
17

法第１１条の適用を受ける広告（通信販売広告）は、販売業者等が通信手段により申込みを受けて商品の販売等を行うことを意図していると認められる広告である。
したがって、広告に通信販売を行う旨明確に表示されている場合が通信販売広告に該当する
ほか、例えば、送料、口座番号等を表示している販売広告や不可能な商品の販売広告となる。
また、広告の方法の如何を問わない。したがって、新聞、雑誌に掲載される広告のみならず、ダイレクトメール、テレビ放映、折り込みちらし、インターネット上のホームページ（インターネット・オークションサイトを含む。以下同じ。）、パソコン通信、電子メール等において表示される広告も含まれる。
なお、電子メールにより広告をする場合は、電子メールの本文及び本文中でＵＲＬを表示する
ことにより紹介しているサイト（リンク先）を一体として広告とみなすものとする。
(2) 法第１１条第１項本文の解釈について(ｲ) 法第１１条第１項第１号の「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価（販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料）」について「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」

については、基本的に当該商品又は当該権利そのものの販売価格や当該役務そのものの対価を記載することとなる。
また、販売業者等が消費者から消費税を徴収する場合には、消費税を含んだ価格を意味す
るものとする。
「販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料」については、
販売価格のみの表示であれば、送料はその中に含まれているものと推定されることとなる。
(ﾛ) 法第１１条第１項第４号の返品に関する事項と省令第８条第１項第５号の瑕疵担保責任に関する事項との関係及びその表示例について
法第１１条第１項第４号は、商品に瑕疵がなく、販売業者に契約違反のない状態において、返品を認めるか否かを表示すべき旨の規定であり、一方、省令第８条第１項第５号は、商品に瑕疵がある場合の販売業者の瑕疵担保責任について特約する場合にその旨表示すべき旨の規定である。
前者は絶対的表示事項であり、後者は民商法一般原則によらず特約する場合のみ表示することを義務づけた表示事項である。
したがって、これらの事項について表示する場合は、当該表示が法第１１条第１項第４号（いわゆる返品特約）についての表示であるか、省令第８条第１項第５号（瑕疵担保責任）についての表示であるか、あるいは双方を同時に表示したものであるかを明確にする必要が18ある。
例えば、法第１１条第１項第４号のみを表示する場合（この場合は、販売業者の瑕疵担保責任は民商法一般原則によることになる。）は、「商品に欠陥がない場合であっても、○日間に限り返品に応ずる」というように表示することとし、返品特約がない場合においては、「商品に欠陥がある場合を除き、返品に応じない」旨を表示することになる。法第１１条第１項第４号及び省令第８条第１項第５号の双方を表示する場合は、「商品に欠陥がある場合に責任を負うとともに、商品に欠陥がない場合であっても○日間に限り返品に応ずる。」、「商品に欠陥がある場合は責任を負うが、商品に欠陥がない場合は返品に応じない」等の表示がなされることとなる。「○日間に限り返品に応ずる」、「返品に応じない」等の表示は法第１１条第１項第４号の表示であるか、省令第８条第１項第５号の表示であるか不明確であるため、明確な表示を行うよう指導されたい。（仮にこのような表示がなされている場合
は、法の趣旨からみた広告内容の解釈としては、法第１１条第１項第４号の表示と解され、販売業者の瑕疵担保責任については民商法一般原則によるとの表示と解されるものと考えられる。）
なお、瑕疵のない商品の返品を認める場合、その送料の負担の有無をあわせて表示させることが必要である。
(ﾊ) 返品の特約については、法第１１条第１項第４号で、その特約がない場合にはその旨を広告に明示することが求められていることから、仮に返品の特約に関する事項についての記載が一切ない場合で、消費者が返品可能と信じていたような場合には、特定商取引法の趣旨を踏まえ、事業者は、その消費者からの返品の要請に適切に応ずるべきものと考えられる。
(ﾆ) 省令第８条第１項第１号に定める事項の表示について「氏名又は名称」については、個人事業者の場合は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号を、法人にあっては、登記簿上の名称を表示することを要し、通称や屋号、サイト
名は認められない。
「住所」については、法人にあっては、現に活動している住所（通常は登記簿上の住所と同じと思われる）を、個人事業者にあっては、現に活動している住所をそれぞれ正確に表示する必要がある。
また、「電話番号」については、確実に連絡が取れる番号を表示することを要する。
(ﾎ) 省令第８条第１項第２号に定める「電子情報処理組織を使用する方法」及び「通信販売に関する業務の責任者」について本号にいう「電子情報処理組織を使用する方法」とは、インターネット上のホームページ、
19

パソコン通信、電子メール等を利用した広告を指すものである。
また、「通信販売に関する業務の責任者」とは、通信販売に関する業務の担当役員や担当
部長等実務を担当する者の中での責任者を指すものであり、必ずしも代表権を有さなくてもよい。
(ﾍ) 省令第８条第１項第１号及び第２号に定める事項の記載方法について第１号及び第２号に定める事項は、販売業者等の属性に関するものであることから、広告
中には、消費者が容易に認識することができるような文字の大きさ・方法をもって、容易に認識することができるような場所に記載しなければならない。
また、インターネット上のホームページなどパソコン画面上等の広告では、本法に定める広告事項のすべてを確認するには画面のスクロールや画面の切替えを要さずにすむよう記載
することが望ましいが、特に第１号及び第２号に定める事項については、画面上に広告の冒頭部分を表示したときに認識することができるように記載すべきである。ただし、やむを得ず、冒頭部分への記載を行うことができないときには、冒頭部分から容易に記載箇所への到達が可能となるような方法又は契約の申込みのための画面に到達するにはこれらの事項を記載した画面の経由を要するような方法をあらかじめ講ずるべきである。例えば、インターネ
ット上のホームページにおいて、広告をする画面上に、第１号及び第２号に定める事項が記載されていることが容易に判断できる表現（「特定商取引法に基づく表記」、「会社概要」
等）によりリンクや画面切り替えのためのタブが用意されている場合は、「冒頭部分から容易に記載箇所への到達が可能となるような方法」に該当するが、インターネット・オークシ
ョンにおいて、当該オークションシステム内に第１号及び第２号に定める事項を記載可能であるにもかかわらず、当該システム外の自己のホームページへのリンクを貼り、その中で記載しているような場合は、通常は「冒頭部分から容易に記載箇所への到達が可能となるような方法」に該当しない。
(ﾄ) 省令第８条第１項第４号（購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭）の表示例
について
販売価格又は役務の対価及び送料（法第１１条第１項第１号）のほか、省令第８条第１項第４号に定める購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭としては、工事費、組立費、設置費、梱包料、代金引換手数料等が考えられるが、これらの購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭があるときの表示については次の具体例を参考とされたい。
（表示例）
20

（例１）

販

売

価

格

送

（例２）

販

○○○円
料

○○円

工

事

費

○○○円

梱

包

料

○○○円

売

価

格

○○○円（送料を含む）

工事費・梱包料○○○円(ﾁ) 省令第８条第１項第６号に定める事項の表示について
ソフトウェアに係る取引を行うに際しては、当該ソフトウェアの動作環境（ソフトウェアを使用できるＯＳの種類、ＣＰＵの種類、メモリの容量、ハードディスクの空き容量など）についての情報を事前に入手できることが不可欠であるが、これらの事項が表示されていな
いことによるトラブルが生じているため、通信販売において、ソフトウェアに係る取引の広告を行う際には、その動作環境の表示を義務づける。
同号中「仕様及び性能その他の必要な条件」とは、プログラム等のソフトウェアを利用するために必要な電子計算機の動作環境（ＯＳの種類、ＣＰＵの種類、メモリの容量、ハード
ディスクの空き容量等）のことである。
(ﾘ) 省令第８条第１項第１０号の「相手方の請求に基づかないで、かつ、その承諾を得ないで」
について
同号の「承諾」とは、広告メールを送信することについて相手方から事前に了解を得ていることである。
(ﾇ) 省令第８条第２項の表示について
前項第１０号で規定する表示をする際には、「未承諾広告※」の前や各文字の間にスペー
スやその他の記号等を挿入することや、「※」を「＊」と表示すること等は認められない。
(ﾙ) 省令第９条第１号（送料の金額表示）の表示方法について
この規定は、送料の表示について「送料実費」等の表示ではなく、金額表示を行うことにより購入者の負担する費用を明確化しようとするものである。
しかし、広告の態様は、千差万別でそのスペースは大小様々であり、一方、送料は地域別、重量別に細かく定められているのが通例であるので、すべての場合を広告に表示させることは、実態にそぐわない面がある。
したがって、購入者が自ら負担すべき送料についておよその目途をたて得る表示として、
例えば、①最高送料と最低送料②平均送料③送料の数例等の表示でもよい。
21

（表示例）（例１）

最低送料と最高送料の表示の場合
送料○○円（東京）〜○○円（沖縄）（例２）

平均送料の表示
送料○○円（約○％の範囲内で地域により異なります。）（例３）

数例の表示の場合
送料○○円（東

京）

○○円（大

阪）

○○円（鹿児島）
なお、上記の例はあくまで広告スペースが不足している場合の表示例であり、広告のスペースに余裕がある場合はできる限り詳細に記載されるよう指導されたい。また、広告スペースが不足している場合においても、上記のような表示に加えて、請求により、書面又は電磁的方法により、遅滞なく、送料に関する詳細な金額等の情報を提供するとの取扱いを行うことが望ましい。
(ｦ) 省令第９条第２号（商品の引渡時期等）の表示方法について「商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期」は「期間又は期限」をもって表示しなければならない。
通信販売、特に前払式通信販売の場合には、申込んでいつ商品が引渡されるかわからないと購入者の地位は不安定になるので、商品の引渡時期は、例えば、「入金確認後○日以内」とか「入金確認後○月○日まで」のように明確に表示しなければならない。
(3) 法第１１条第１項ただし書について(ｲ) 「請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録を遅滞なく提供する旨の表示」について
このような趣旨が分かる表示であればよく、具体的な文言、様式の如何は問わない。すな
わち、本規定に適合する表示であるためには、①取引内容等についての事項が表示されている書面（又は電子メール等の電磁的記録）である旨及び②請求に応じて遅滞なく送付する旨が分かるものであることが必要であるが、①について例えば、「説明書」、「カタログ」等の用
語、②については例えば、「請求あり次第」、「申出次第」等の用語を用いたものでも差し支えない。したがって、最も簡単な表示を行うとすれば「請求次第カタログ送付」等でもよい。
なお、広告中にこのような表示をしている場合に請求に応じてカタログ等を送付すれば、
22

その送付されたカタログは、「これらの事項を記載」してあるべき書面であるとみなされる。
また、実際に請求があった場合に「遅滞なく」書面又は電磁的記録により省略された全ての事項を提供できるような措置を講じていなければ、本項ただし書によって省略をすることはできない。ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法、申込みの有効期限等の取引実態に即して、申込の意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいう。例えば、インターネット・オークションにおいては、通常、短期間の申込みの有効期限が設定されており、その直前に多数の者が競い合って申込みをすることも多いため、「遅滞なく」提供することは困難であると考えられる。
(4) 法第１１条第２項の解釈について(ｲ)

本項は、電子メール等による一方的な商業広告の送りつけ（いわゆる迷惑メール）問題に対応するための規定であり、法第１２条の３に規定する再送信禁止規定の実効を確保するため、消費者が広告メールの受け取りを希望しない旨の意思を表示するための連絡方法の表示を義務づけるものである。
(ﾛ) 「電磁的方法（電子情報組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令で定めるものをいう。）により広告をするとき」における「電磁的方法」とは、省令第１０条の２において、電子情報処理組織を使用して電磁的記録を相手方の使用に係る電子計算機に送信して提供する方法として定められており、電子メール等の送信について他人に委託する場合も含まれる。
(ﾊ)①

省令第１０条の４の解釈について
同条では、相手方の請求等に基づかずに送信される広告メールに関しては、消費者が受信拒否する際に、少なくとも電子メールで連絡できるようにしなければならないことを義務付けている。

②

また、販売業者等が、受信拒否の通知を受ける際に「受け取りを希望しない旨」及び「電子メールアドレス」以外の情報の提供を消費者に求めることは、本規定に違反することになる。

③

なお、相手方の請求等に基づいて送信される広告メール（省令第１０条の３の適用除外に該当するものは除く。）に関しては、特段の表示方法は定めてないものの、受け取りを希望しない旨を通知するための連絡方法の表示義務は課せられているため、広告中のいず
れかの場所に当該表示を行わなければならない。

23

２

法第１２条（誇大広告等の禁止）関係(1) 「著しく」の解釈について
具体的に何が「著しく」に該当するかの判断は、個々の広告について判断されるべきであるが、例えば「一般消費者が広告に書いてあることと事実との相違を知っていれば、当該契約に誘い込まれることはない」等の場合は、該当すると考えられる。
(2) 省令第１１条第１号について(ｲ) 「商品の種類」とは、商品の機種等のことであり、インターネットを利用した通信販売等
において「データの更新日」を明示しないことにより、既に新型ではなくなっている商品に「最新機種」等の表示を行うことで、消費者に当該商品が最新機種であるかのような誤認をさせるトラブルに対応するためのものである。
(ﾛ)「商品の性能」とは、機械等の性質又は能力のことであり、「品質」とは、品物の性質、しながらのことである。また、「権利又は役務の内容」とは、権利又は役務の実質のことであり、それぞれそのもの自身が有する特質のことを意味する。例えばワープロの処理能力、健康食品の成分・賞味期限、エステティックサロンにおける具体的施術等がこれに該当する。
(ﾊ)

一方、「商品の効能」又は「役務の効果」とは、商品を使用すること又は役務の提供を受けること等により得られるききめのことである。例えば近視眼矯正器による視力回復の程度、ダイエット食品による体重減少の程度、家庭教師による成績の向上等はこれに該当する。
(3) 省令第１１条第２号について「国、地方公共団体、通信販売協会その他著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与」とは、法令上の権限によるものであるかどうかを問わず、当該商品等への国、地方公共団体等のかかわりのことであり、例えば「農林水産省認定」、「経済産業省推薦」、「東京都公認」等の表示はこれに該当する。また、商品・権利・役務についての認定等（例えば「この製品は、経済産業省認定」等の表示）のほか、事業者についての認定等（例えば、「当社は、経済産業省認定事業者」の表示、オンライントラストマークの不正表示等）、事業についての認定等（例
えば「経済産業省認定事業」等の表示）が含まれる。
(4) 省令第１１条第３号について「商品の商標」とは、インターネットを利用した通信販売等において、有名ブランドのバッグなどの模倣品などが取引され、消費者が誤認して契約をしてしまうことが多いことから、このようなトラブルを防止するために規定したものである。

24

３

法第１２条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
本条については、別添３の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

４

法第１２条の３（電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思の表示を受けている者に対する提供の禁止）関係(1) 本条は、販売業者等が広告メールの受け取りを希望しない旨の意思を表示した者に対し、再度広告メールを送信することを禁止し、かかる問題を除去することで取引の公正等を図るものである。
(2) 「電磁的方法」の解釈については、１(3)(ﾛ)を参照されたい。
(3) 「電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思の表示」の解釈について
消費者が法第１１条第２項で規定する方法に従ってその旨の通知をする際、特に条件（「○○の商品に関する広告メールはいりません。」「○月○日までは広告メールはいりません。」
等）を付さない限り、消費者は当該販売業者等からの全ての広告メールを受け取ることを希望しない旨の意思を表示したこととなる。
(4) 「電磁的方法による広告の提供を行つてはならない」の解釈について
消費者から広告メールを受け取ることを希望しない旨の意思の表示を受けている販売業者等
は、その表示に特に条件が付されていない限り、当該消費者に対して、別の商品や別のサイト
等に係る広告メールであってもその提供を行うことを禁止される。また、同一の事業者の広告である限り、別の電子メールアドレスを用いて送信したり、別の者に委託して送信しても違反にあたる。
(5) また、相手方からの「電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思の表示」を受けた時点とは、それが電子メールで行われた場合、販売業者等がその意思表示につき了知し得べき客観的状態に置かれた時点、すなわち販売業者等の使用に係るメールサーバに記録された時点のことである。

５

法第１３条（通信販売等における承諾等の通知）関係(1) 法第１３条の「遅滞なく」の解釈について
本条において「遅滞なく」とは、取引実態から一週間程度と考えられる。したがって、広告
上あらかじめ「代金受領後二週間でお届けします。」と表示し、その通り履行したとしても、
25

「遅滞なく」商品を送付したこととはならない。
また、仮に広告上「代金受領後一週間以内にお届けします。」と表示した場合であってもそれはあくまで表示に過ぎず、実際に一週間以内に送付しなければ法第１３条の規定に従ったものとは考えられない。
(2) 広告中に表示されている「商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期」と本条の通知に記載された「商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期」が異なる場合の法律効果について通信販売における法律関係は、例えば商品の売買であれば、通常、広告は売買契約の申込みの誘引、郵便等による購入の申込みは売買契約の申込み、販売業者の商品の送付等は売買契約の承諾と構成される。
この場合、申込者は明らかに広告に表示されている販売条件（商品の引渡時期を含む。）により当該商品を購入することを内容とする申込を行っているので、販売業者がその販売条件で申込に応ずる旨承諾したときに両方の意思は合致し契約が成立する。
したがって、本条に基づく承諾の有無等に関する通知において、商品の引渡時期が広告に表示した時期と異なっていれば、両者間に意思の合致がなされていないことになるので、新たな申込みを行ったもの（民法第５２８条）とみなすことができ、当該商品を購入するかどうかの判断は申込者に委ねられることとなる。
その場合、申込者すなわち購入者が当該通知に対し、特に反対の意思表示を行わない場合には、通常は購入者はその新たな申込みに対し、黙示の承諾を行ったものとみなされる。
なお、民事上の効果は上記のとおりであるが、広告を行った時点において広告中に表示されている「商品の引渡時期」に商品を引き渡すことが客観的に不可能であるにもかかわらず、その不可能な時期を表示した場合は、法第１２条違反となる。
(3) 商品の引渡し等の前にクレジットカードにより支払代金の一部又は全部が決済される場合の法第１３条の適用について
法第１３条の趣旨は、前払式通信販売において購入者が商品受領前に代金の全部又は一部を支払ってしまうため不安定な立場に置かれることを保護するものである。したがって、クレジ
ットカードが利用される場合においては、本条の「商品の引渡しに先立って代金の全部又は一部を受領することとする通信販売をする場合において」「その代金の全部又は一部を受領した
ときは」とあるのは「クレジットカードの利用による立替払いに伴う購入者の銀行口座からの金銭の引落しが商品の引渡前に行われることが明らかな場合において」「クレジット会社が購
26

入者の銀行口座から金銭を引き落としたときは」と解して本条を運用されたい。

６

法第１４条（指示）関係(1) 「顧客の意に反して売買契約若しくは役務提供契約の申込みをさせようとする行為として経済産業省令で定めるものをした場合」について(ｲ) 省令第１６条における「電子契約」とは、インターネットやパソコン通信等の手段を利用して、コンピュータ等の映像面を介して締結される売買契約又は役務提供契約であって、販売業者や役務提供事業者又はこれらの者の委託を受けた者が顧客のコンピュータ等の画面上に申込みを行うための手続を表示させ、顧客がコンピュータ等を用いて申込み内容を送信す
ることによって申込みを行うものをいう。
(ﾛ) 省令第１６条における「電子計算機の操作（当該電子契約の申込みとなるものに限る。）」とは、マウス等の入力装置を用いて画面上の特定の部位をクリックするなどの操作をいい、申込みを行うために注文手続の中で複数の操作が必要となる場合は、一連の操作のうち申込
みの意思を発信するための操作をいう。また、「当該操作を行う際」とは、まさにその操作をしようとしている時点をいい、例えばその操作が申込みとなることを別の画面上で表示している場合には、「当該操作を行う際」に表示していることにはならない。
(ﾊ) 省令第１６条における「申込みの内容」とは、返品の可否等のように販売業者の提示する取引条件や、注文する商品や注文数量、送付先住所等、申込みを行おうとする者が入力又は選択した内容をいう。
(ﾆ) 表示の具体例については、別添４の「インターネット通販における『意に反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドライン」を参照されたい。

第４節（電話勧誘販売）関係
１

法第１６条（氏名等の明示）関係(1) 「勧誘に先立つて」の解釈については、第２節（訪問販売）関係１(1)を参照されたい。
販売業者が電話をかけて勧誘を行う電話勧誘販売の場合であれば、通常は相手方がその電話に出たら開口一番で告げなければならない。したがって、知人を装って長々と世間話をしたりア
ンケートと称して会話に引き込んだ後に売買契約等の勧誘を行うことは本条の違反となる。
(2) 「氏名又は名称」について
27

第２節（訪問販売）関係１(2)を参照されたい。なお、電話勧誘販売においては、販売業者等
が実際の勧誘を代行業者等他の者に委託する例が少なくないが、この場合に本条に基づき告げなければならないのは、販売業者等の氏名又は名称であって、代行業者の氏名又は名称ではない。
(3) 「勧誘を行う者の氏名」とは、実際に電話による勧誘行為を行う者の氏名である。
(4) 「勧誘をするためのものであることを告げ」について、具体的な告げ方としては、以下のような例が考えられる。
○「本日は弊社の新型パソコンについてのご購入をお勧めするためお電話をさせて頂きました。」○「行政書士講座の受講について勧誘のお電話をさせて頂きました。」

２

法第１７条（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止）関係「契約を締結しない旨の意思を表示」とは、販売業者等からの勧誘に対し、消費者が「いりません」「関心がありません」「お断りします」など明示的に意思表示した場合に加え、黙示的に意思表示した場合も含むものである。また、具体的に勧誘されている商品について意思表示をする場合のほか、「あなたとは一切取引を行うつもりはありません」という意思表示もあり得る。
この場合には商品の種類の如何を問わず意思表示をしているので、その者に対する勧誘は禁止される。
「勧誘をしてはならない」とは、その電話において引き続き勧誘することはもちろん、その後
改めて電話をかけて勧誘をすることも禁止されるという意味である。

３

法第１８条、第１９条（書面の交付）関係(1) 書面の交付義務者について
第２節（訪問販売）関係２(1) を参照されたい。
(2) 書面の記載事項について(ｲ) 法第１８条第２号中の「代金支払方法」については、第２節(訪問販売)関係２(2)(ﾛ)を参照されたい。
(ﾛ) 法第１８条第３号の「商品の引渡時期」及び「役務の提供時期」については、第２節（訪問販売）関係２(2)(ﾊ) を参照されたい。
また、訪問販売と同様、記載事項が書面に記載しきれない場合は、「別紙による」旨を記
28

載した上で、法第１８条及び第１９条の書面との一体性が明らかとなるよう当該別紙を同時に交付することとする。また、「権利の移転時期」については、実質的に権利の行使が可能となる時期を記載しなければならない。
(ﾊ) 法第１８条第４号のいわゆるクーリング・オフに関する事項については、省令第２０条に規定するところにより記載することとなる。また、法第２４条第１項の政令で定める指定商品を販売する場合及び現金取引でその総額が３，０００円未満のときにクーリング・オフができないこととする場合は、その旨記載する義務が課されていることに留意されたい。
(ﾆ) 省令第１７条第４号の「商品名及び商品の商標又は製造者名」及び第５号の「商品の型式
又は種類（権利又は役務の場合にあつては、当該権利又は当該役務の種類）」については、
第２節（訪問販売）関係２(2)(ﾎ)を参照されたい。
なお、法律上、法定記載事項の記載する位置については指定してないが、「書面の内容を十分に読むべき旨」及び「クーリング・オフに関する事項」については、書面の最初の頁に記載することが望ましい。
(3) 書面の交付時期について
法第１８条に規定する申込み内容を記載した書面及び法第１９条第１項に規定する契約内容を明らかにする書面は、「遅滞なく」交付しなければならないが、「遅滞なく」とは通常３〜４日以内と解される。
訪問販売にあっては、法第４条に規定する書面の交付時期は「直ちに」であるところ、電話勧誘販売については隔地者間取引であるためその場で「直ちに」交付することは実体上不可能であることから、早急にとの趣旨で「遅滞なく」としたものである。
なお、書面の交付については、申込みや契約の内容を消費者に確認させることが目的であるため、電話勧誘に先立ってダイレクトメール等を送付する場合において、ダイレクトメール等に販売価格等必要記載事項が記載されているからといって法第１８条又は第１９条の書面を交付したことにはならない。

４

法第２０条（電話勧誘販売における承諾等の通知）関係(1) 「遅滞なく」の解釈について
第３節（通信販売）関係５(1) を参照されたい。
(2) 法第１８条又は第１９条の書面と本条の書面との関係について本条の通知書面は、法第１３条（前払式通信販売の承諾通知）と同旨であり、商品の引渡し
29

に先立って代金を受領する形の電話勧誘販売において、代金を支払って申込みをした者に対しその申込みに対する諾否の旨や受領した金銭の額等を通知するものである。これに対し、法第１８条又は第１９条の書面は販売業者等が受けた申込みあるいは締結した契約の内容、取引条
件等について後日トラブルが生じないよう書面で明らかにするものであり、互いにその趣旨を異にするが、双方の記載事項を満たしていれば本条の書面と法第１８条又は第１９条の書面とを同一の書面としてもよい。ただし、その場合書面の交付時期は、法第１８条又は第１９条の書面交付時期に従い、３〜４日以内となることに留意されたい。
(3) 商品の引渡し等の前にクレジットカードにより支払代金の一部又は全部が決済される場合の法第２０条の適用について
第３節（通信販売）関係５(3) を参照されたい。

５ 法第２１条（禁止行為）関係(1) 法第２１条第１項の解釈について(ｲ) 「販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し」とは、訪問販売と同様、販売業者等が購入者等に対し最初に電話勧誘を行ってから契約を締結するまでの時間的経過においてという意味である。
「申込みの撤回若しくは解除を妨げるため」とは主として法第２４条に規定するクーリン
グ・オフの行使を妨げる不当行為を念頭においており、消費者の正当な行為を妨害することをいう。
(ﾛ) 「不実のことを告げる行為」の解釈については、第２節（訪問販売）関係３(1)(ﾛ)を参照されたい。
(ﾊ) 第１号の「商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類」の解釈については、第２節（訪問販売）関係３(1)(ﾊ)を参照されたい。
具体例としては、痩身効果が得られないにもかかわらず、「痩身効果が高い最新の健康食品である。」と告げることや、脳の活性化効果がないにもかかわらず、「左脳を活発化させる音楽のＣＤである。」との説明を行うことが挙げられる。
(ﾆ) 第２号の「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」の解釈については、第２節（訪問販売）関係３(1)(ﾆ)を参照されたい。
(ﾎ) 第５号の「当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若し
くは当該役務提供契約の解除に関する事項」とは、第２４条に規定するクーリング・オフに30

関する事項のほか、それ以外に契約の解除等ができる場合及びその解除を行ったときの損害賠償又は違約金についての取決め等のことである。
例えば、本法でクーリング・オフの期間が法第１９条の書面（その日前に第１８条の書面を受領した場合にあっては、その書面）の受領日から８日間認められているにもかかわらず、物の取り付け、設置の場合に、「もう材料をそろえてしまったので解除できない」と告げる
こと、「クーリング・オフ期間は４日であり、既に４日が過ぎてしまったので解除できない。」と告げること、「あなたの個人的な都合でクーリング・オフすることはできない。」と告げること、又は電話勧誘販売で契約をしているのに、「この契約は電話勧誘販売にあたらないのでクーリング・オフは認められない。」等と告げることが該当し得る。
(ﾍ) 第６号の「電話勧誘顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項」については、例えば、国家資格になる予定がないにもかかわらず、「当協会が実施している資格制度はまもなく国家資格になる。」といった説明を行うこと、「今回選ばれた中であなただけがまだ申込みをしていない。早く申し込まないと他の人にも迷惑がかかる。」等と告げる行為が、該当すると考えられる。
(ﾄ) 第７号の「前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項
であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」の解釈については、第２節（訪問販売）関係３(1)(ﾄ)を参照されたい。
(2) 法第２１条第２項の解釈について「故意に事実を告げない行為」の解釈については、第２節（訪問販売）関係３(2)を参照されたい。
具体例としては、行政書士試験受験用教材として自社編集の六法全書を販売するに際し、六法全書が最新の改正内容を反映していないにもかかわらず故意にこれを告げない場合等が本項に規定する故意の事実不告知に該当するものと考えられる。
(3) 法第２１条第３項の解釈について「威迫」及び「困惑させ」の解釈については、第２節（訪問販売）関係３(3) を参照されたい。
具体例としては、例えば次のような事例が該当するものと考えられる。
①契約を締結させるための例「申し込むと言うまで毎日職場に電話をかけてやるぞ。」「申込みをしないなら上司に君がいい加減な奴だと言いつけるぞ。」「（実際には契約が成立していないにもかかわらず、）もう契約は成立した。金を払わ31

なければ法的手段に訴えるぞ。」②契約の申込みの撤回又は解除を妨げるための例「この契約を解除すると後でどうなるかわかってるんだろうな。」

６

法第２１条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
本条については、別添３の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

７

法第２２条（指示）関係(1) 法第２２条第１号の解釈について
第２節（訪問販売）関係５(1) を参照されたい。
(2) 省令第２３条の解釈について(ｲ) 第１号「迷惑を覚えさせるような仕方」の解釈については、第２節（訪問販売）関係５(2)(ｲ)を参照されたい。
具体的には、深夜早朝や長時間の電話勧誘及び職場への電話勧誘については、相手方がそれを承諾しているケース等を除いて、「迷惑を覚えさせるような仕方での勧誘」に該当する場合が多いと考えられる。また、必ずしも電話の中で行われる行為に限られるものではなく、
例えば電話勧誘販売に係る契約の解除を妨げるために職場に押しかけたりする行為はこれに該当し得る。
(ﾛ) 第２号から第５号までについて
第２号から第５号までについては、それぞれ第２節（訪問販売）関係５(2)(ﾛ)(ﾊ)(ﾆ)及び(ﾍ)を参照されたい。

８

法第２４条（申込みの撤回等）関係(1) 法第２４条第１項の解釈について(ｲ) ①「第１９条の書面を受領した日（その日前に第１８条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）」とは、クーリング・オフができる旨及びその方法について記載された書面（法第１８条又は第１９条の書面）を受領した日のことである。したがって、販売業者等がこれらの書面を交付しなかった場合、訪問販売と同様、クーリン
32グ・オフの起算点は進行しないこととなる。
また、これらの書面に重要な事項が記載されていない場合も、クーリング・オフの起算日は進行しないと解される。特に、クーリング・オフができる旨が記載されていない
等クーリング・オフに関する記載事項が満たされていない書面は、法第２４条第１項にいう「第１８条又は第１９条の書面」とは認められない。
②

しかしながら、法第２４条第１項の政令で定める指定商品を販売するとき及び現金取引でその総額が３，０００円未満のときに、クーリング・オフができない旨が記載されていないことをもって、クーリング・オフが可能となるわけではない。

③「書面を受領した日」の立証責任についてクーリング・オフは、本法により消費者に認められた権利であり、法律上の一定の要件に該当する場合についてその権利が消滅するものである。事業者側がその要件に該当することをもって消費者からのクーリング・オフ権の消滅を主張する場合には、その立証責任は事業者等が負う。したがって、書面を受領した日から８日間が経過したことの立証、すなわち書面を受領した日の立証は、事業者等が行わなければならない。
電話勧誘販売においては、書面が郵送等の形で交付される場合が多いことから、書面をいつ受領したかについて争いが生じることも予想される。書面の交付方法について本法では書留や配達証明を用いるべきとまでは定めておらず、事業者の自主的な対応に委ねられているところであるが、こうした場合に備え、事業者側としては、書面の受領日が立証できる方法（例えば書留や配達証明等）を用いることが望ましい。
なお、書面の交付及び受領についての争いを避けるとの趣旨から、書面が在中している外袋に「重要書類在中」と赤字で記載するなど、消費者にわかりやすい方法で交付するよう販売業者等を指導されたい。
(ﾛ) 法第２４条第１項第１号但し書きの解釈について①「誤認」については、第２節（訪問販売）関係６(1)(ﾛ)①を参照されたい。

②

省令第２３条の２は、事業者のクーリング・オフ妨害行為があった場合の書面の交付について、当該書面の記載事項、様式のほか、交付の際の事業者の説明義務を定めている。
事業者は、上記書面を交付するとすぐに、消費者がその書面を見ていることを確認した上で、「これから８日経過するまではクーリング・オフできる」こと等を消費者に口頭で告げる必要がある。
33

(ﾊ) 法第２４条第１項第２号の「使用又は消費」によりクーリング・オフができなくなる商品の範囲については、第２節（訪問販売）関係６(1)(ﾊ)②を参照されたい。
(ﾆ) 法第２４条第３号は、クーリング・オフができなくなる場合の一つとして、現金取引であってその取引額が一定の金額に満たない場合を定めたものである。内容については、第２節（訪問販売）関係６(1)(ﾆ)を参照されたい。
(2) 法第２４条第５項の「当該権利の行使により得られた利益」については、第２節（訪問販売）
関係６(2) を参照されたい。

９

法第２４条の２（電話勧誘販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）関係(1) 「販売業者又は役務提供事業者が電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し」については、５(1)(ｲ)を参照されたい。
(2) 「これを取り消すことができる。」については、第２節（訪問販売）関係７(1)(ﾛ)を参照されたい。
(3) 「不実のことを告げる行為」については、第２節（訪問販売）関係３(1)(ﾛ)を参照されたい。
(4) 「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」について「誤認」の解釈については、第２節（訪問販売）関係６(1)(ﾛ)①を参照されたい。例えば、何かの資格講座の勧誘を行っている事業者が、電話勧誘販売で、実際にはその資格を取得しなければならない義務がないにもかかわらず、消費者に対して「あなたは、以前契約した資格講座が未だ終了しておらず、受講を続けるか、この資格を取得しなければならない。」と告げ、その消費者が「自分は講座を受講したり、資格を取得しなければならない。」という認識を抱いた場合には、その消費者は「誤認」しているといえる。
(5) 「故意に事実を告げない行為」については、第２節（訪問販売）関係３(2)を参照されたい。
(6) 「当該事実が存在しないとの誤認」について
例えば、行政書士試験受験用教材として自社編集の六法全書を販売するに際し、六法全書が最新の改正内容を反映していないにもかかわらず、それを告げられなかった消費者が、そのような事実はないと認識した場合、その消費者は「誤認」しているといえる。

１０

法第２５条（損害賠償等の額の制限）関係34

第２節（訪問販売）関係８を参照されたい。

第５節（雑則）関係
１

法第２６条（適用除外）関係(1) 法第２６条第１項第１号について本号の趣旨は、契約の目的・内容が営業のためのものである場合に本法が適用されないという趣旨であって、契約の相手方の属性が事業者や法人である場合を一律に適用除外とするものではない。
例えば、一見事業者名で契約を行っていても、購入商品や役務が、事業用というよりも主として個人用・家庭用に使用するためのものであった場合は、原則として本法は適用される。特に実質的に廃業していたり、事業実態がほとんどない零細事業者の場合には、本法が適用される可能性が高い。

(2) 法第２６条第２項第１号について
本号は、販売業者等が自らの意思に基づき住居を訪問して販売を行うのではなく、消費者の「請求」に応じて行うその住居における販売等を適用除外とするものである。
このような場合は、例えば商品の売買にあたっては、①購入者側に訪問販売の方法によって商品を購入する意思があらかじめあること②購入者と販売業者との間に取引関係があることが通例であるため、本法の趣旨に照らして本法を適用する必要がないためである（ただし法第３条は適用される。）。
購入者が、「○○を購入するから来訪されたい」等、「契約の申込み」又は「契約の締結」
を明確に表示した場合、その他取引行為を行いたい旨の明確な意思表示をした場合、「請求した者」に当たる。
商品等についての単なる問合せ又は資料の郵送の依頼等を行った際に、販売業者等より訪問して説明をしたい旨の申出があり、これを消費者が承諾した場合は、消費者から「請求」を行ったとは言えないため、本号には該当しない。
また、販売業者等の方から電話をかけ、事前にアポイントメントを取って訪問する場合も同様に本号には該当しない。
35

また、例えば、消費者が台所の水漏れの修理を要請し、その修理のために販売業者等が来訪した際に、台所のリフォームを勧誘された場合については適用除外に当たらないと考えられる。
(3) 法第２６条第２項第２号について(ｲ) 政令第８条第２号及び第３号の「取引」について「取引」には、指定商品の販売等本法の規制を受ける取引のみに限られず、業として行う
ものであれば例えば非指定商品の販売も含まれる。
政令第８条第２号及び第３号の適用にあたって基礎となる取引の実績は、これらの態様であれば過去の取引実績により信頼関係が形成され、問題を惹き起こすことはないと考えられるためであるから、原則として、販売業者等と購入者等の双方に当該取引についての認識があることが必要である。したがって、仮に購入者が過去に当該販売業者の店頭において低廉な商品を購入した実績があるとしても両者にその認識がないのが通常であろうから、実際には、ある程度高額な商品を取引した場合、割賦販売により取引した場合、購入者の住居に商品を配達した場合等が該当することとなる。
また、過去に契約が締結された事実があってもクーリング・オフがなされたり、紛争となっていたものについては、過去の取引実績とは認められない。
なお、取引実績の有無については、争いが生じた場合、販売業者等が立証する必要がある。
(ﾛ) 政令第８条第２号及び第３号の「当該販売又は役務の提供の事業に関する取引」について当該販売業者等が業として営む販売又は役務の提供の事業に関する取引のことであり、販売業者等が業として営む事業に関係のない取引、例えば、自動車販売店が過去に行った不動産取引は本号の取引とは認められない。
(ﾊ）政令第８条第２号及び第３号の「その住居を訪問して」について
政令第８条第２号及び第３号が適用されるのは「その住居を訪問して行う指定商品、指権利の販売又は指定役務の提供」であり、いわゆるキャッチセールス、アポイントメン

定トセールス等「その住居を訪問」せずに行う販売等は対象とならない。
(ﾆ) 政令第８条第３号の「継続的取引関係にある」について
政令第８条の各類型は、通常購入者又は役務の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる取引類型であり、そもそも日常生活の中に支障なく定着していることが求められる。店舗販売・店舗役務提供以外の類型を掲げる本号にあっては、「継続的取引関係にある」との要件により、かかる要請を担保していると解されるところ、日常生活の中に支障なく定着
36

しているとは言えない取引関係は、この類型から排除されると解されるべきである。したがって、例えば冷静に検討する時間も与えられずに次々と短期間に住宅リフォーム契約を結ばされるようないわゆる次々販売が行われた場合、「継続的取引関係にある」とは認められない。
(ﾎ) 政令第８条第４号の「事業所に所属する者」及び「事業所の管理者」について「事業所に所属する者」とは、常時従業者のみならず、使用者、臨時従業者等当該事業所に所属する者のすべてを含む。また「事業所の管理者」とは、当該事業所で事業を営む企業
なり団体なりの庶務担当責任者等当該企業又は団体において当該事業所の管理権限を有する者であり、例えば共同ビルの管理者等は含まれない。
なお、この職域販売が本法の適用除外となる要件は、事業所の管理者の「書面による」承認が必要であることに留意されたい。
(4) 法第２６条第３項第１号について
本号は、販売業者等が自らの意思に基づき電話をかけて勧誘を行うのではなく、消費者が販売業者等に対して契約締結のために電話をかけるよう「請求」したことに応じて、電話をかけて電話勧誘販売を行う場合を適用除外とするものである。（ただし、法第１６条、第１７条及び第２０条は適用される。）
ここで、訪問販売における「住居への来訪」の場合と異なり、電話の場合は単に問合せ等の目的で消費者側も気軽に販売業者等からの電話を請求しがちである。このため、「請求」の程度は、「契約の申込み」又は「契約の締結」を明確に表示した場合、すなわち「○○を購入したいのだが、詳しく話を聞きたいので電話されたい」等の明確な意思表示があった場合、ある
いは、当該事業者との平常の取引関係等から客観的にみて購入等の意思が明らかである場合に限られる。したがって、消費者が商品の問合せを目的として事業者からの電話を請求した場合については、「申込みをし又は契約を締結するため」に「請求」をしたことには該当しない。
なお、括弧書にいうところの「電話勧誘行為又は政令で定める行為によりこれを請求した場合を除く」とは、販売業者等の電話勧誘行為や欺もう的な方法により、消費者が事業者等に対し申込み又は契約締結のための電話を請求させられたケースについては適用除外の対象としない旨を規定したものであり、「政令で定める行為」については政令第９条で、販売業者等が本来販売しようとする商品についての販売意図を明らかにせずに消費者に電話をかけることを請求させる行為を規定している。
(5) 法第２６条第３項第２号について
政令第１０条の解釈については、(3) (ｲ)(ﾛ)及び(ﾆ)を参照されたい。
37

２

その他
政令別表第３第２号に定める「物品の貸与」及び第８号に定める「物品の取付け又は設置」に
は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）に規定する「電気通信役務」並びに放送法（昭和２５年法律第１３２号）に規定する「放送」、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和２６年法律第１３５号）に規定する「有線ラジオ放送」及び有線テレビジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）に規定する「有線テレビジョン放送」の役務として行われる物品の貸与並びに取付け及び設置は含まない。

第３章（連鎖販売取引）関係
１

法第３３条（定義）関係(1) 法第３３条第１項の解釈について(ｲ) 「連鎖販売業」について
連鎖販売業の形態は、物品及び権利の販売に係るものと役務の提供に係るものに、大別される。
①「物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。）の販売（そのあつせん
を含む。）の事業であって、商品の再販売、受託販売又は販売のあつせんをする者を特定利益を収受し得ることをもつて誘引し、その者と特定負担を伴うその商品の販売又はそのあつせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。）をするもの」について「再販売」とは、法で「販売の相手方が商品を買い受けて販売すること」と定義されている。したがって、商品を買い受けて消費するのみの者は単なる購入者であり「再販売をする者」に該当しない。
「受託販売」とは、法で「販売の委託を受けて商品を販売すること」と定義されている。
取次ぎ、代理等の如何を問わず、商品の所有者等から販売の委託を受けて行う販売（販売の委託を受けて更に販売の再委託をすることを含む。）は「受託販売」に該当する。
「販売のあつせん」とは、販売の相手方を見つけ、販売の仲立ちをすることをいう。勧誘など、販売のための何らかの補助を行うことが必要である。

②「有償で行う役務の提供（そのあつせんを含む。）の事業であつて、同種役務の提供
又はその役務の提供のあつせんをする者を特定利益を収受し得ることをもつて誘引し、そ38

の者と特定負担を伴う同種役務の提供又はその役務の提供のあつせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。）をするもの」について「同種役務の提供」とは、法で「その役務と同一の種類の役務の提供をすること」と定義されている。
「種類」とは、一般人がいかなる役務なのかを認識できる程度のものであり、例えば「ダンスのレッスン」、「絵画のレンタル」等がこれにあたる。このレベルにおいて「有償で行う役務の提供の事業」を行う者が提供する役務と同一の役務を提供する者であれば、「同種役務の提供をする者」に該当する。
「その役務の提供のあつせん」とは、「有償で行う役務の提供の事業」を行う者がする役務の提供の相手方を見つけ、提供の仲立ちをすることをいう。
なお、連鎖販売業に該当しない場合であっても、営業所等以外の場所において指定商品、指定権利の販売又は指定役務の提供を業として行っている場合は、訪問販売に関する規定が適用されることに留意されたい。会員の自宅で販売がなされる場合、当該会員を組織内
で「代理店」等と呼んでいるようなケースにおいても、実際上、当該自宅が「営業所等」の実態を備えていない場合には、訪問販売に係る規定が適用される。第２章第１節（定義）
関係１(1)を参照されたい。
(ﾛ) 「特定利益」について「特定利益」とは、再販売等を行う者を勧誘する際の誘引となる利益であり、法は「その商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんをする他の者が提供する取引料その他の経済産業省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう。」と定義し、省令第２４条において、特定利益の要件を規定している。
「商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同種役務の提供若し
くは役務の提供のあつせんをする他の者」とは、組織の他の加盟者のことであるが、現に加盟している者である必要はなく、加盟しようとする者を含むものである。
例えば「あなたが勧誘して組織に加入する人の提供する取引料の○○％があなたのものになる。」と勧誘する場合は省令第２４条第１号に該当し、「あなたが勧誘して組織に加入する人が購入する商品の代金（提供を受ける役務の対価）の○○％があなたのものになる。」と勧誘する場合は同条第２号に該当し、「あなたが勧誘して組織に加入する人があれば統括者から一定の金銭がもらえる。」と勧誘する場合は同条第３号に該当する。これらの同条に39規定する利益は、いずれも組織の外部の者ではなく、組織の内部の者（組織に加入することとなる者を含む。）の提供する金品を源泉とするものであり、組織の外部の者（一般消費者）
への商品販売による利益（いわゆる小売差益）は含まれない。
(ﾊ) 「特定負担」について特定負担とは、連鎖販売取引に伴う負担であり、再販売等を行う者が負うあらゆる金銭的な負担が含まれる。
ここで、一定額以上の売上げを達成すること、他の者をリクルートすること、研修への参
加等それ自体は通常金銭的な負担ではないため特定負担には該当しないが、再販売等をするために必要な物品（「ビジネス・ガイド」、「スターター・キット」などと呼ばれる場合もある。）を購入する場合や再販売等をするための商品を購入する場合であれば、それらの購入代金は特定負担に該当するほか、入会金、保証金、登録料、研修参加費用等の金銭負担が必要であれば、それらの費用は「取引料」であり、特定負担に該当する。
また、当該販売組織に入会する時点で何ら金銭的負担が求められていない場合であっても、組織に入会後実際に商売を始めるために別途商品購入等何らかの金銭的負担をすることが前提となった契約である場合には、その負担が特定負担に該当する（したがって、入会契約の時点で法第３７条第２項の書面、その契約を締結するまでに同条第１項の書面をそれぞれ交付しなければならない。）。入会契約書面上で「負担は一切ありません。」や「商品購入はあくまで参加者の自由です。」と記載していたとしても、取引の実質をもって判断される。
再販売等を行わない単なる消費者（いわゆる愛用者）としてだけの契約条件で組織に参加する場合は、参加する時点における入会金の支払い等は連鎖販売取引に該当しないが、例えば、半年程度経った後「そろそろ販売活動を始めてみないか。」と言われ、商売をするために商品購入をする場合には、その商品購入が自己消費のためのものか再販売等のためのもの
かを問わず特定負担となり、その時点での取引が商品購入という特定負担を伴う連鎖販売取引となる。
(ﾆ) 「取引条件の変更」について①「取引条件の変更」とは、商品の販売若しくはそのあつせん又は同種役務の提供若しく
は役務の提供のあつせんに係る取引についての条件の変更であり、商品の販売価格、役務の提供価格等の条件の変更、特定利益の授受についての条件の変更等のことである。また、販売ノルマを新たに課すような場合も「取引条件の変更」に該当する。
連鎖販売取引を行う組織は、それぞれ資格の異なる多段階の加盟員によって構成されて40

いることが多く、販売実績等の条件をクリアする上位のランクの者は、下位のランクの者と比べて、商品の購入条件、特定利益の収受等において有利な異なる条件となっている。
このような下位のランクから上位のランクへの昇進は、一般的には、法の「取引条件の変更」に該当する。
②

なお、入会の際に、昇進の条件や、昇進後の商品の販売価格、販売ノルマ、特定利益の授受についての条件などの取引条件の詳細が契約書に明記されているとともに、十分に内容が説明されて、当該個人が昇進後の条件について入会の際に全てを理解し了解している場合であって、昇進を含む全体が一体の取引と認識されうるものであり、かつ、その契約内容について当事者双方の意思が十分に合致していると考えられるような場合には、次のランクへの昇進が必ずしも「取引条件の変更」に該当しない場合もありうると考えられる。
しかしながら、契約書やパンフレットに昇進条件等に関する記述が一応なされていて、一定の説明がされていても、実際にはシステムが複雑な場合も多く、当初の取引開始時に、昇進した後の取引条件等について当該個人が十分に理解をしていないようなことが多いと思われ、このため、双方の間で昇進後の取引条件を含めて十分な合意ができていないと考えられる場合には、やはり、昇進は取引条件の変更と認められ、改めて昇進後の取引条件を説明した上で、新たに書面を交付することが必要となる。

(2) 法第３３条第２項の「統括者」について(ｲ) 「統括者」と「連鎖販売業を行う者」との関係について
連鎖販売業に係る契約形態は多種多様であるため、通常一つの連鎖販売業の組織と見られている多段階構造の組織の加盟員のうち何れの者が「連鎖販売業を行う者」に該当するかはそれぞれの組織によって異なる。
契約の締結を組織の中心となる者が集中的に行う場合には、通常、その組織の中心になる者が「統括者」かつ「連鎖販売業を行う者」であり、組織の各加盟員は「連鎖販売業を行う者」には該当しないと考えられる。
また、本部は最上位のランクの者との間でのみ契約を締結し、以下のランクの者は自己の直近上位の者との間で特定負担を伴う取引を行う場合には、最下位のランクの者を除いて、それぞれのランクの者が「連鎖販売業を行う者」となり得る。
(ﾛ) 「一連の連鎖販売業を実質的に統括する者」について一連の連鎖販売業についてその運営の在り方を統括的、実質的に決定している者である。
実際の連鎖販売業には多種多様なものが存在し、これを実質的に統括する者の要件を形式的41に決定することは困難である。
このため、個々の事例においては、本項に例示された「連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付す」「連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号その他特定の表示を使用させる」「連鎖販売取引に関する約款を定める」「連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う」等の行為の有無を一応の判断基準としつつ、その組織の実態に即して判断するこ
とになる。

２

法第３３条の２（連鎖販売取引における氏名等の明示）関係(1) 「勧誘者」について
勧誘者とは、統括者が勧誘を行わせている者であり、統括者以外の連鎖販売業を行う者が勧誘を行わせている者は該当しない。
具体的には、まず統括者から勧誘の委託を受けて、説明会等で専ら勧誘を行う者（例えば、各地域で説明会を主催する地域代理店の地位にいる者）が該当するほか、明示的に勧誘を委託されてはいないが、自分自身の勧誘と併行して、他の者の勧誘をも推進している者も該当することになる。
また、統括者である本部が個々の会員とそれぞれ連鎖販売取引についての契約を集中的に行う形態、すなわち会員Ａが他の会員Ｂを探してきて本部に紹介し、本部が会員Ｂと契約するというような形態の場合には、本部が当該会員Ａに勧誘を行わせているものと解されることから、当該会員Ａは法上の「勧誘者」に該当することが一般的であると考えられる。
なお、「勧誘者」の要件に合致するか否かは、客観的に判断すべきものであり、たとえ勧誘者が自分は統括者が勧誘を行わせる者でないと主張したとしても、本条の適用を免れるものではない。
(2) 「勧誘に先立つて」について
連鎖販売取引についての契約締結のための勧誘行為を始めるに先立って、の意味である。
ここでいう「勧誘行為を始めるに先立って」とは、相手方が勧誘を受けるか拒否するかを判断する最初の重要な機会を確保できる時点と解することとなり、少なくとも勧誘があったといえる「相手方の契約締結の意思の形成に影響を与える行為」を開始する前に所定の事項につき告げなければならない。
具体的には、個々のケース毎に判断すべきであるが、例えば説明会等への来訪を要請する場
合であれば、当初から勧誘行為が始められる場合が多いことから、基本的に、直接誘ったり、
42

電話をかけるなど相手方と接触した際に告げることとなる。
(3) 「氏名又は名称」について
第２章第２節（訪問販売）関係１(2)を参照されたい。
なお、勧誘者や一般連鎖販売業者にあっては、自らの氏名又は名称に加えて統括者の氏名又は名称も告げる必要がある。
(4) 「特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨」
統括者や勧誘者等は、勧誘に先立って、相手方である個人にとって最も重要と考えられる何らかの金銭上の負担（特定負担）がある取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨を、明らかにすることが必要である。
具体的な告げ方としては、以下のような例が考えられる。
○「一定額の健康食品を購入して行うビジネスの勧誘ですが、話を聞いてもらえませんか。」(5) 「商品又は役務の種類」
例えば「健康食品」、「化粧品」等商品の具体的なイメージがわかるものでなくてはならな
い。他方、個々の商品等の名前までを告げる必要はない。
(6) 「明らかにしなければならない」
明示の方法は、書面でも、口頭でもよいが、相手方に確実に伝わる程度に明らかしなければ
ならない。

３

法第３４条（禁止行為）関係(1) 法第３４条第１項の解釈について(ｲ)「その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあ
つせんを店舗等によらないで行う個人」について
本条、第３７条、第３８条第１項第２号及び第３号並びに第４０条から第４０条の３までの規定は、販売等を店舗等によらないで行う個人を相手方とするものに適用を限定している。
法人及び店舗等によって販売等を行う個人は、商取引に習熟しており、本法による保護の対象とする必要がないものと推定し、適用から除外したものである。
一般に学生、主婦等は自らの店舗を有していることはあまりなく、この店舗等によらないで販売する個人に該当するものが一般的である。また、勧誘する相手が店舗等を有していても、その連鎖販売業に係る商品の販売、役務の提供等を当該店舗で行わない場合には、店舗等によらないで営業する個人となる。
43

(ﾛ) 「故意に事実を告げ」ない行為の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係３(2)を、また、「不実のことを告げる」行為の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係
３(1)(ﾛ)をそれぞれ参照されたい。
(ﾊ) 商品の性能若しくは品質又は権利若しくは役務の内容等について類似のものと比較して著しく劣る場合にそれを告げないことは、事実の不告知に該当する。
(ﾆ) 特定負担に関する事項について
例えば、入会金１万円のほかに商売をするためには商品の購入が前提となっているにもかかわらず、「このビジネスを始めるために必要な負担は１万円のみで、他には一切必要ない。」と告げることは不実の告知に該当する。
(ﾎ) 契約解除に関する事項について
例えば、本法でクーリング・オフの期間が法第３７条第２項の書面の受領日（再販売の場
合商品受領日かいずれか遅い日）から２０日間認められているにもかかわらず、８日間と告げたり、「参加者の個人的な都合によるクーリング・オフは認められません。」等と告げる
ことは、不実の告知に該当する。
また、契約解除の条件について民商法の一般原則に比し不利なことを告げないことは事実の不告知に該当し得る。
(ﾍ) 特定利益に関する事項について
例えば、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、「このビジネスに参加すると誰でも確実に７桁の月収が得られる。」等と告げることは不実の告知に該当する。また、安易に高収入が得られる話のみを強調し、そのような可能性が稀有であるにもかかわらず、可能性の乏しさ、困難さに全く言及しない場合には、事実の不告知に該当し得る。
(ﾄ) 「連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」について「当該取引が連鎖販売取引であること」が重要事項に該当し得るかという点については個
別具体の事例によって異なるが、取扱商品の内容、再販売の条件や特定負担、特定利益等といった取引内容の詳細がすべて告知されている場合に「連鎖販売取引である」旨を告げなかったという一点をもって直ちに重要事項の不告知に該当するとは必ずしも言えないが、例えば、相手方が連鎖販売取引か否かを尋ねているにもかかわらず「連鎖販売取引ではない。」と告げる場合には不実の告知に該当する。
また、「経済産業省に認められた商法である。」と告げることは不実の告知となるほか、統括者や一般連鎖販売業者の経営が破綻の危機に瀕している場合にその財産状況等を告げな
44

いことは事実の不告知となり得る。
(2) 法第３４条第２項の解釈について「その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し」については、一般連鎖販売業者が自ら直接締結する連鎖販売取引についての契約についての勧誘をする場合だけでなく、例えば、多段階式構造の組織において自己の傘下の他の一般連鎖販売業者が締結する連鎖販売取引についての契約について補助的に勧誘を行う際に不実の告知を行った場合も本条の規定に該当することとなる。
(3) 法第３４条第３項の解釈について「威迫」及び「困惑させ」の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係３(3)を参照されたい。
(4) 法第３４条第４項の解釈について
第２章第２節（訪問販売）関係３(4)を参照されたい。

４

法第３４条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
本条については、別添３の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

５

法第３５条（連鎖販売取引についての広告）関係(1) 法第３５条の適用を受ける広告について本条でいう「広告」には、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のマスメディアを媒体とするものだけでなく、チラシの配布、店頭の表示やダイレクトメール、インターネット上のホームペー
ジ、パソコン通信、電子メール等において表示される広告も含まれる。
なお、電子メールにより広告をする場合は、電子メールの本文及び本文中でＵＲＬを表示す
ることにより紹介しているサイト（リンク先）を一体として広告とみなすものとする。
(2) 法第３５条第１項第３号に定める「連鎖販売業に係る特定利益」についての表示方法についてこの規定は、連鎖販売取引についての広告において、いとも簡単に多額の収入が得られるような誤解を招く広告が見られることにかんがみ、特定利益について広告をする場合には、その根拠となる具体的な計算方法の表示を求めるものである。
具体的には、特定利益の性質に応じて、取引の相手方がその計算方法を正しく理解できるよ45

う表示しなければならない（省令第２６条第２項第１号）。例えば、「各販売員に支払う特定
利益は、それぞれの者の過去１か月の販売実績の○％」といった計算式を表示しなければならない。
また、ある一定のノルマを達成しなければ特定利益が支払われないなど、特定利益の支払について特定の条件があるときには、上記の計算方法に加えて、その条件の内容を表示しなければならない（同項第２号）。
さらに、「年間○百万円の収入が可能」「私は月○十万円の収入を得ています」といった表示をする際には、実際に販売員の中で、それと同等の額の特定利益を得ている者が多数を占めることなど、事実に基づく根拠を示し、実際以上に高収入が得られるかのような見込みを持たせないようにしなければならない（同項第３号）。
(3) 法第３５条第１項第４号の「経済産業省令で定める事項」について(ｲ) 省令第２５条第１項第２号に定める「電子情報処理組織を使用する方法」については、第第３節（通信販売）関係１(2)(ﾊ)を参照されたい。
「連鎖販売業に関する業務の責任者」とは、連鎖販売業に関する業務の担当役員や担当部長等実務を担当する者の中での責任者を指すものであり、必ずしも代表権を有さなくてもよい。
(ﾛ) 省令第２５条第１項第５号の「相手方の請求に基づかないで、かつ、その承諾を得ないで」の解釈については、第２章第３節（通信販売）関係１(2)(ﾄ)を参照されたい。
(ﾊ) 省令第２５条第２項の表示については、第２章第３節（通信販売）関係１(2)(ﾁ)を参照されたい。
(4) 法第３５条第２項の解釈については、第２章第３節（通信販売）関係１(3)を参照されたい。

６

法第３６条（誇大広告等の禁止）関係(1) 法第３６条の適用を受ける広告について
５(1) を参照されたい。
(2) 「著しく」の解釈について
第２章第３節（通信販売）関係２(1) を参照されたい。
(3) 省令第２７条第１号の解釈については、第２章第３節（通信販売）関係２(2) を参照されたい。
(4) 省令第２７条第３号「特定負担に関する事項」について46

例えば、入会金１万円のほかに再販売をするためには商品を購入しなければならないにもかかわらず、「このビジネスを始めるために必要な負担は１万円のみで、ほかには一切ない。」
といった広告表示は本条に違反することになる。
(5) 省令第２７条第４号「特定利益に関する事項」について
例えば、確実に収入が得られる根拠がないにも関わらず、「このビジネスに参加すると○○円の月収が得られる。」といった一定額の収入が得られる確率が高いと誤認させるような表現の広告表示は本条に違反することになる。また、このような広告表示は、特定利益についての具体的な計算方法を表示していないことから、法第３５条にも違反することになる。５(2)を参照されたい。
(6) 省令第２７条第５号の「国、地方公共団体、著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与」
については、第２章第３節（通信販売）関係２(3)を参照されたい。

７

法第３６条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
本条については、別添３の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

８

法第３６条の３（電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思の表示を受けている者に対する提供の禁止）関係
本条の解釈については、第２章第３節（通信販売）関係４を参照されたい。

９

法第３７条（連鎖販売取引における書面の交付）関係(1) 法第３７条第１項に規定する書面について(ｲ) 書面の交付義務者について
連鎖販売取引に伴う特定負担についての契約は、通常、連鎖販売業を行う者が当事者となるが、連鎖販売業を行う者以外の者が特定負担についての契約を締結する場合は、その者が書面交付義務者となる。例えば、業者がＡを誘引し、Ａが業者以外のＢに対して特定負担を負った上、業者との間で連鎖販売組織への入会等に係る契約（連鎖販売取引についての契約）を締結する場合には、特定負担についての契約を締結するＢが、連鎖販売業を行う者でなくとも、書面交付義務者となる。
(ﾛ) 書面の記載事項について
47

①省令第２８条第１項第３号の「商品の種類及びその性能若しくは品質に関する重要な事項
又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項」とは、当該商品の販売等の事業を開始するに当たって、商品等の価値を判断する要素となる事項である。記載
すべき事項は商品、権利又は役務によりまちまちであるが、あくまで客観的な事実の記載でなければならず主観的、あいまいな記載は本号の記載とはみなされない。具体的には、商品の成分、役務を提供する者の資質等はこれに該当することとなる。
②省令第２８条第１項第６号の「連鎖販売業に係る特定利益に関する事項」について
特定利益の提供方法等は各組織により多種多様であることからその記載方法についても様々な方法が考えられるが、いずれにせよ、当該連鎖販売業において得られる利益のしくみについて取引の相手方が理解し得る形で記載する必要がある。例えば、「販売金額と仕入れ金額の差額のほかボーナスとして月間取扱金額の○％があなたの収入になります。」、「あなたが勧誘した販売員の売上額の○％をバックマージンとして支払います。」、「新規販売員を一人紹介する毎に紹介料として○円を支払います。」等が挙げられる。
③省令第２８条第９号について本号で規定されるいわゆる「抗弁権の接続」は、連鎖販売業を行う者との間で、クーリ
ング・オフ、取消し、瑕疵担保責任による解除等の抗弁事由がある場合に、ローン提供業
者又は割賦購入あつせん業者に対してその事由をもって対抗し、支払請求を拒むことができるという趣旨であり、この点を相手方に認識させ明確化するため、この旨の記載を求めたものである。
④省令第２８条第１項第１０号の「法第３４条に規定する禁止行為に関する事項」について契約の締結について勧誘をする際又は解除を妨げるために不実のことを告げること、相手方を威迫して困惑させて契約を締結させたり解除を妨げることが本法により禁止されている旨を記載する必要がある。具体的には、次のような記載例が考えられる。
（記載例）

当該ビジネスを行うに当たっては、相手方に以下の事項を十分説明して下さい。
①商品の種類、性能、品質等（又は権利、役務の種類及び内容）について②入会金や商品購入等この取引に伴う負担について③契約の解除（クーリング・オフ及び中途解約を含む。）について④この取引において得られる利益（販売利益、ボーナス、紹介料等）について48

⑤その他、この取引の相手方の判断に影響を及ぼす重要な事項について
勧誘に際して、又は契約の解除を妨げるために上記の事項について、事実と異なることを告げると特定商取引に関する法律により罰せられます。
また、契約を締結させ、又は契約解除を妨げるため、相手方を威迫して困惑させると同じく特定商取引に関する法律により罰せられます。

(2) 法第３７条第２項に規定する書面について
法第３７条第２項に規定する書面は、契約締結後、遅滞なく交付する義務があるが、勧誘の際に交付した書面、すなわち法第３７条第１項の書面として交付した書面等は、たとえ本項の必要的記載事項の記載があったとしても、本項の書面の交付とはみなされない。本項の書面の交付は、契約内容を明らかにし、後日契約内容を巡るトラブルが生じることを防止するという趣旨に加えて、法第４０条第１項の規定を前提に、既に契約をした者にその契約についての熟慮を促すという目的をもつのであるから、前項の書面をもって本項の書面に代えることは許されない。
(3) 概要書面（法第３７条第１項）と契約書面（法第３７条第２項）について（商品の種類等について）概要書面においては、「商品の種類及びその性能若しくは品質に関する重要な事項又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項」、契約書面においては、「商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事
項」の記載が求められている。
この規定に従い、商品販売の場合、契約書面では、全ての商品に係る情報を記載した書面（多くの商品を扱う事業者の場合、通常、製本したパンフレット）を交付することが求められる。
これに対して、概要書面においては、「重要な事項」を記載することで足りるものであり、商品の品目数が少ない場合にはすべての商品について性能又は品質を記した書面を交付するべきであるが、多くの商品を取り扱う事業者の場合には、主要な商品に係る情報を記載した書面を交付することがあり得る。この場合においても、契約締結前の説明過程において、全ての商品に係る情報を取引の相手方に提供し、その十分な理解を得るべきことは当然であって、上記のような契約時に交付するパンフレットを取引の相手方に提示し、十分に説明を行い、その内容について理解を得ることが必要となる。
49

１０

法第３８条（指示）関係(1) 法第３８条第１項第１号の解釈について
第２章第２節（訪問販売）関係５(1) を参照されたい。
(2) 法第３８条第１項第２号の解釈について
本号は、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき判断の提供を対象とするものであり、事実を告げるものは本号の対象とはならない。誤解を生ぜしめるように事実を告げることは法第３４条第１項若しくは第２項に該当するか否かの問題となる。なお、店舗等によらないで営業する個人を相手方とするものに適用を限定していることについては、３(1)(ｲ)を参照されたい。
(3) 法第３８条第１項第３号の解釈について「契約を締結しない旨の意思を表示している」とは、明示的に「いらない。」、「やる気はない。」等と告げる場合のみならず、黙示的に契約締結を嫌っていることを示した場合も含むものである。
「迷惑を覚えさせるような仕方」については、第２章第２節（訪問販売）関係５(2)(ｲ)を参照されたい。
(4) 省令第３１条の解釈について(ｲ) 第２号
本号は、一般連鎖販売業者が「故意に事実を告げない」場合を規定しており、統括者又は勧誘者が「故意に事実を告げない」場合については法第３４条第１項に該当する。なお、３(1)を参照されたい。
(ﾛ) 第３号及び第４号「その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し」については、３(2) を参照されたい。また、唆す行為と事実不告知、
不実告知、威迫困惑等は時間的に同時又は近接したものであることを要しない。
(ﾊ) 第５号「その連鎖販売業を行う者」とは、統括者が統括する一連の連鎖販売業を行う者のことである。また、唆す行為と書面の不交付等は時間的に同時又は近接したものであることを要しない。
(ﾆ) 第６号
50

「未成年者その他の者」には、未成年者、老人等が一般的には該当し得るが、これらの者に対し、通常の判断力があれば締結しないような、当該者にとって利益を害するおそれのある契約を締結させることは本号に当たる。
(ﾎ) 第７号
本号は、いわゆる適合性原則を定めたものである。具体的には、統括者、勧誘者又は一般
連鎖販売業者が相手方に対して、連鎖販売取引に関する知識や経験の不足につけ込む勧誘や、財産の状況に照らして不相応又は不要な支出を強いる契約の勧誘を行うことは本号に当たる。
例えば、大学生に消費者金融業者から借り入れをさせてまで連鎖販売取引の勧誘をすることは本号に該当する。
(ﾍ) 第８号「その他の事項」とは、取引の相手方の信用能力についての情報（持家の有無、勤続年数、収入等）が中心であるが、特にこれに限定するものではない。

１１

法第４０条（連鎖販売取引における契約の解除）関係(1) クーリング・オフ期間の起算日についてクーリング・オフ期間の起算日は、原則として、「第３７条第２項の書面を受領した日」である。クーリング・オフができる旨及びその方法について記載されている書面を受領していない場合は、クーリング・オフをする権利が留保されていることとなるのは法第９条の場合と同様である。
ただし、以上の原則の例外として、法では「その連鎖販売契約に係る特定負担が再販売をする商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の購入についてのものである場
合において、…その引渡しを受けた日」と定めている。
すなわち、商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の再販売をする者との連鎖販売取引に伴う特定負担が、当該商品の購入である場合又は取引料の提供と当該商品の購入双方である場合であって、商品の引渡しを受けた日が契約内容を明らかにする書面の交付の日よりも後である場合には、書面が交付されても２０日間の期間は進行せず、商品の引渡しを受けた日から進行することとなる。なお、特定負担が、商品の購入と取引料の提供双方である場合は、取引料を支払った日がいつであるかにかかわらず、特定負担として購入した商品の最初の引渡しを受けた日と契約内容を明らかにする書面の交付された日との、いずれか遅いほうの日が起算日となる。また、「再販売をする商品」とは、再販売をする者が取り扱う商品を51

意味しており、再販売用に購入する商品のみならず、自己消費用に購入する商品も含まれる。
(2) 「（連鎖販売加入者が、･･･書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき）」について(ｲ) 「誤認」については、第２章第２節（訪問販売）関係６(1)(ﾛ)①を参照されたい。
(ﾛ) 省令第３１条の２は、統括者や勧誘者等のクーリング・オフ妨害行為があった場合の書面の交付について、当該書面の記載事項、様式のほか、交付の際の統括者や勧誘者等の説明義
務を定めている。
統括者や勧誘者等は、上記書面を交付するとすぐに、連鎖販売加入者がその書面を見ていることを確認した上で、「これから２０日経過するまではクーリング・オフできる」こと等
を連鎖販売加入者に口頭で告げる必要がある。
(3) クーリング・オフの効果について
法第４０条は、契約の解除の効果については第３項の規定に加え、「連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」旨のみを規定しており、その他は一般法の原則によることとなる。したがって、契約の当事者双方は、
原状回復義務を負い、連鎖販売業を行う者は、既に受け取った商品代金及び取引料を返還しなければならないし、契約の相手方は、既に引渡しを受けた商品を返還しなければならない。
法第３７条第１項括弧書の場合、すなわち、連鎖販売契約を締結する者とその連鎖販売取引に伴う特定負担についての契約を締結する者が異なる場合は、連鎖販売契約の解除が行われた
ときは、特定負担についての契約の締結を行った者が既に受け取った商品代金、役務の対価又は取引料を返還しなければならない。

１２

法第４０条の２関係(1) 法第４０条の２第１項の解釈について
法第４０条の２第１項は、クーリング・オフ期間の経過後も、連鎖販売契約の期間内であれば連鎖販売加入者は将来に向かって連鎖販売契約を解除（中途解約）できることとする法定解除権を規定するものである。すなわち、例えば連鎖販売契約の期間が５年等長期に定められていても連鎖販売加入者が自由に組織から退会することを認めるものである。
なお、「将来に向かつて」とは、中途解約の効果が遡及しないことを意味する。
(2) 法第４０条の２第２項の解釈について
法第４０条の２第２項は、第１項の規定に基づき連鎖販売契約が解除された場合においては、
52

一定の条件の下、その連鎖販売契約が解除されるまでに締結した商品販売契約についても解除を行うことができる旨を規定したものである。
(ｲ) 「連鎖販売加入者（当該連鎖販売契約（取引条件の変更に係る連鎖販売契約を除く。）を締結した日から一年を経過していない者に限る。以下この条において同じ。）」
この規定は、本条第２項以下の規定の適用対象を、連鎖販売加入者のうち、連鎖販売契約を締結して販売組織に入会してから１年を経過していない者に限るものである。
取引条件の変更に係る連鎖販売契約については、販売組織に入会後も継続的に締結されるものであることから、括弧書きにおいて適用除外としている。
(ﾛ) 「連鎖販売業に係る商品」
その連鎖販売業に関して販売される商品全てのことである。連鎖販売加入者が特定負担として購入する商品かその後追加的に購入する商品かは問わない。
(ﾊ) 「（そのあつせんを含む。）」
連鎖販売加入者は、連鎖販売契約を前提に商品の購入をする場合、当該連鎖販売契約の相手方である連鎖販売業を行う者より商品を購入するのが通常であるが、連鎖販売業を行う者のあっせんする第三者より購入する場合もあることから、そのような形態による商品の販売にも本条が適用される。
(ﾆ) 「次に掲げる場合を除き、」第１号から第４号までのいずれかに該当する場合以外は、本条に基づく商品販売契約の解除を行うことができるという意味である。したがって、第１号から第４号までのいずれかに該当する場合に、民商法原則に則って本来できる契約の解除ができなくなるということではない。本条は、これら民商法原則による契約の解除とは別に、本条に規定する商品販売契約の解除を強行的に（第６項）定めようとするものであって、これ以外の契約の解除について
は、民商法一般原則及び当事者の特約によって規定されることとなる。
また、各号に該当するかどうかについては通常販売されている商品の最小単位を基準として判断されるものである。すなわち、仮にある商品販売契約に係る一部の商品がいずれかの号に該当することがあっても、それは当該商品についてのみ解除ができなくなるというものであって、当該商品販売契約に係る商品全てにつき解除できなくなるというものではない。
(ﾎ) 「当該商品の販売に係る契約（当該連鎖販売契約のうち当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る商品の販売に係る部分を含む。以下この条において「商品販売契約」という。）」
商品販売契約の定義である。「当該商品」すなわち「販売又は販売のあっせんをされた連53

鎖販売業に係る商品」の販売に係る契約のことであり、連鎖販売契約の一部である特定負担に係る商品の販売に係る部分についても含むことを規定している。
(ﾍ) 第１号は、商品販売契約を解除することができなくなる場合の一つとして、商品の引渡し（権利の移転を含む。）を受けてから９０日を経過した場合を規定したものである。
したがって、逆に、商品の引渡しから９０日を経過するまでは商品販売契約を解除することができ、あるいは商品の引渡しがされなかったときは、商品販売契約を解除する権利が留保されていることになる。
「商品の引渡し（…）を受けた日から起算して９０日を経過したとき。」とは、商品の引渡しがされた日を含む９０日間が経過したときの意である。
(ﾄ) 第２号は、商品販売契約を解除することができなくなる場合の一つとして、連鎖販売加入者が商品を再販売してしまった場合を規定したものである。
なお、一度商品を再販売してしまうと、仮にその商品が自らの下に返品されてきても、もはや自分が購入した者に対して返品することができない。
(ﾁ) 第３号は、商品販売契約の解除をすることができなくなる場合の一つとして、連鎖販売加
入者が商品を使用又は消費してしまった場合を規定したものである。
なお、この際の使用又は消費は、連鎖販売加入者の主体的な判断の下になされる必要があ
り、当該商品の販売を行った者が、連鎖販売加入者に当該商品を使用又は消費させたような場合は、本号には該当せず、連鎖販売加入者は当該商品販売契約を解除することができる。
(3) 法第４０条の２第３項の解釈について
法第４０条の２第３項は、第１項の中途解約がなされた場合に連鎖販売業を行う者が請求し得る金額の上限を定めるものである。あくまで上限を規定したものであり、本項に定める額まで請求できる権利を連鎖販売業を行う者に与えたものと解してはならない。
なお、同項の「請求することができない」とは正当に収受することができないということであり、本項に定める上限金額を上回る金銭を既に受け取っている場合には、超過部分を速やかに返還しなければならない。
また、同項の「契約の締結のために通常要する費用」としては、書面作成費、印紙税等、「契約の履行のために通常要する費用」としては、代金の取り立ての費用、催告費用等があるが、当該契約のみに特別に費用をかけた場合でも、それをそのまま請求することはできない。
(ｲ) 第１号①「引渡しがされた当該商品（当該連鎖販売契約に基づき販売が行われたものに限り、前項
54

の規定により当該商品に係る商品販売契約が解除されたものを除く。）の販売価格に相当する額」
第１項の連鎖販売契約の中途解約が行われた時点で既に引き渡された当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る商品の販売価格相当額については事業者が請求可能であることを確認的に記載している。
ただし、当該商品に係る商品販売契約が解除された際については、その精算ルールを第４項に規定しているため、本号の対象とはしていない。
②「提供された特定利益その他の金品（前項の規定により解除された商品販売契約に係る商品に係るものに限る。）に相当する額」
連鎖販売加入者は、連鎖販売契約により、その連鎖販売業に係る商品の購入を条件として一定の特定利益等を得ることとなるが、第２項の規定に基づき商品販売契約が解除された場合、当該商品販売契約に係る商品の購入により得ていた特定利益等を返還させる必要があるため規定している。
「特定利益その他の金品」とは、連鎖販売業に係る商品の購入により連鎖販売加入者に提供される利益のことである。
(ﾛ) 第２号「提供された当該役務（当該連鎖販売契約に基づき提供されたものに限る。）の対価に相当する額」
第１号同様、第１項の連鎖販売契約の中途解約が行われた時点で、既に当該連鎖販売契約に基づき提供された役務の対価相当額については事業者が請求可能であることを確認的に記載したものである。
(4) 法第４０条の２第４項の解釈について
第４項は、第２項の規定により商品販売契約の解除が行われた場合に、商品の販売を行った者が請求することのできる金額の上限を定めるものである。あくまで上限を規定したものであり、本項に定める額まで請求できる権利を商品の販売を行った者に与えたものと解してはならない。
(5) 法第４０条の２第５項の解釈について
第５項は、第２項により商品販売契約が解除された場合において、商品の販売を行った者が負う代金返還債務につき統括者に連帯して弁済の責任を負わせることを規定している。

55

１３

法第４０条の３（連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）関係(1) 法第４０条の３第１項の解釈について(ｲ) 「これを取り消すことができる。」については、第２章第２節（訪問販売）関係７(1)(ﾛ)を参照されたい。
(ﾛ) 「不実のことを告げる行為」については、第２章第２節（訪問販売）関係３(1)(ﾛ)を参照されたい。
(ﾊ) 「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」について「誤認」の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係６(1)(ﾛ)①を参照されたい。例
えば、健康食品を扱う連鎖販売取引において、勧誘者が、そのような効果がないにもかかわらず、個人に対して「この健康食品は、食事制限をしなくてもただ毎日飲み続けるだけで１月５
キロ痩せる効果がある。」と告げ、その個人が「この健康食品は、食事制限をしなくても毎日飲み続けるだけで１月５キロ痩せる効果がある。」という認識を抱いた場合には、その個人は「誤認」しているといえる。
(ﾆ) 「故意に事実を告げない行為」については、第２章第２節（訪問販売）関係３(2)を参照されたい。
(ﾎ) 「当該事実が存在しないとの誤認」について
例えば、化粧品を扱う連鎖販売取引において、勧誘者が、その化粧品には市販のものと比
べて肌に負担となる有害成分が多量に含まれているにもかかわらず勧誘に際して個人に告げず、当該個人がそのような有害成分が多量に含まれている化粧品ではないと認識した場合、その個人は「誤認」しているといえる。
(2) 本規定は、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者が、不実告知等の違法行為をしたことにより、連鎖販売加入者が誤認して連鎖販売契約の締結に係る意思表示をした場合に、連鎖販売加入者
がその連鎖販売契約の意思表示を取り消すことができることとしている。また、この場合において、不実告知等を行った者と、連鎖販売契約の相手方（連鎖販売業を行う者）が異なる場合
であっても、連鎖販売加入者は、当該意思表示を取り消すことができる。
(3) 第１項但し書きの「これらの行為をした事実を知らなかったとき」について「知らなかったとき」とは、過失なく知らなかったとき（すなわち、善意かつ無過失）のことであり、連鎖販売業を行う者（統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者）が別の者の違法行為の事実を知らなかったことに過失があったときは、但し書きは適用されず、本文の規定により連鎖販売加入者は連鎖販売契約を取り消すことができることとなる。なお、連鎖販売
56

業を実質的に統括する立場にある統括者は、過失があると認められることが多いと考えられる。

第４章（特定継続的役務提供）関係

１

法第４１条（定義）関係(1) 同条第１項の「政令で定める期間」について当該期間については、法第４２条第２項第４号又は第３項第４号に掲げる役務の提供期間である。当該期間は、①始期と終期（例：「役務の提供期間は○月○日から○月○日までとする。」）
又は②具体的な期間（例：「○月○日（特に定めのない場合には契約締結の日）から○カ月間（○日間）」をもって画されることとなるが、①の場合には当該始期と終期を暦に照らし当該政令で定める期間を越えているかを判断し、②の場合には当該期間の始期と終期を実際の暦に当てはめて当該政令で定める期間を越えているか判断するものとする。具体的には、エステティックサロンの契約で「１月１日から１月３１日まで」又は「１月１日から３１日間」は政令で定める期間（エステティックサロンの場合は１月）を越えないが、「４月１日から５月１日まで」又は「４月１日から３１日間」はこれは政令で定める期間を越えることになる。（ただし、いずれも初日算入の場合。）
なお、チケット制等有効期限が示されているものは当該有効期限をもって役務の提供期間とし、有効期限の定めのないものについては特段の事情のない限り常に政令で定める期間を超えるものとして扱う。
(2) 同条第１項の「政令で定める金額を超える金銭」について
当該金銭については、法第４２条第２項第２号又は第３項第２号に掲げる「役務の提供を受ける者（又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者）が支払わなければならない金銭の額」であり、狭義の役務の対価に限られず、入学金、入会金、施設利用料等も含めた役務の対価の他、役務の提供に際し購入しなければならない商品がある場合には当該商品の対価も含めた額をもって政令で定める額（５万円）を越えているか判断するものである。
したがって、役務提供の対価の部分は無料と称していても、抱き合わせで販売される商品等の価額と合計した額が政令で定める額を超えていれば、これに該当するものである。
(3) 同条第１項の「役務提供事業者」及び「販売業者」について
57

「役務提供事業者」又は「販売業者」については、第２章第１節（定義）関係１(10)を参照
されたい。
なお、営利の意思の有無については客観的に判断されるものであるが、例えば学校教育法第１条に規定する学校、同法第８２条の２に規定する専修学校、同法第８３条第１項に規定する各種学校、私立学校法第３条に規定する学校法人、同法第６４条第４項の法人又は宗教法人法
第４条第２項に規定する宗教法人が行う特定継続的役務の提供又は特定継続的役務を受ける権
利の販売、及び社会教育法第５０条に規定する通信教育のうち同法第５１条の認定を受けたものは、営利の意思をもって行われるものではないと解される。
(4) 同条第２項の「特定継続的役務」について
同条第２項の「特定継続的役務」については、政令別表第５第１欄において６種指定されている。なお、同一の事業者が複数の役務（コース）を提供している場合には、個々の役務（コース）ごとにいずれの項に該当するか判断する。
(ｲ) 政令別表第５の１の項に掲げる役務について
政令別表第５の１の項に掲げる役務の範囲については、現行の政令別表第３第５号に掲げる役務と同じものであり、いわゆる「エステティックサロン」の役務等である。
(ﾛ) 政令別表第５の２の項に掲げる役務について
いわゆる語学教室の役務である。ただし、括弧書にあるとおり、一定の入学試験向け又は学校教育の補習のための学力の教授に該当するものは除かれる。
(ﾊ) 政令別表第５の３の項に掲げる役務について
いわゆる家庭教師の役務である。
(ﾆ) 政令別表第５の４の項に掲げる役務について
いわゆる学習塾の役務である。当該役務は、一定の学校の児童、生徒又は学生を対象としたものに限られ、したがってもっぱら浪人生等こうした児童、生徒又は学生以外の者のみを対象とした役務は除外される。（ただし、これら双方を対象とする役務については、全体としてここに掲げる役務に該当するので注意されたい。）「役務提供事業者が用意する場所」とは、典型的には学習塾の教室であるが、集会所やマンションの一室等を役務提供事業者が借り上げ、当該場所において役務を提供する場合にもこれに含まれる。
(ﾎ) 政令別表第５の５の項に掲げる役務について
いわゆるパソコン教室の役務である。パソコンやワープロの操作に関する知識や技術を教58

授するものが対象である。
このパソコンやワープロの操作に関する知識や技術と共に他の知識や技術を教授するような役務の場合であっても、それらが一体不可分となっており、全体としてパソコンの操作に関する知識又は技術の教授を行っていると考えられる場合には、そういった他の知識や技術の教授の部分を含め当該役務全体として規制対象となる。他方、他の知識や技術の教授の部分が役務として明確に分割できるのであれば、分割されたパソコンやワープロの操作に関する知識や技術の教授の部分が特定継続的役務の要件を満たす限り、当該部分のみで規制対象となることとなる。
(ﾍ) 政令別表第５の６の項に掲げる役務について
いわゆる結婚相手紹介サービスである。男女を問わず結婚を希望する者に対して異性の紹介を行うものが対象となる。

２

法第４２条（特定継続的役務提供における書面の交付）関係(1) 書面の交付義務者について書面の交付は、契約の当事者である販売業者等のみならず、契約締結事務を行っている者が行ってもよい。
(2) 書面の交付時期について(ｲ) 法第４２条第１項の書面については、役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者が契約を締結するに当たって知っておくべき必要な情報を記載したものであることにかんがみ、「契約を締結するまで」に交付すべきものである。具体的には、契約を締結するために事業者の店舗を訪れた消費者に対して、未だ契約が成立していない時点での契約内容等についての説明に先立って、あるいは同時並行的に、交付すべきものである。
(ﾛ) 同条第２項及び第３項の書面については、契約を締結した後、当該契約の内容及び当該契約に関して法律で定められた事項について情報提供するものであり、「遅滞なく」交付されるべきものであり、特段の事情がない限り、契約の締結を行ったその場で交付することが望ましい。
なお、当該書面の交付は法第４８条に定めるいわゆるクーリング・オフを行使できる期間の起算点となる。
また、いずれの書面についても、所要の記載事項が満たされていれば、法の他の規定に基
59

づく交付書面又は割賦販売法等他の法令上義務付けられている交付書面等とあわせて一葉に記載することも可能である。
(3) 書面の記載事項について(ｲ) 同条第２項第２号及び第３項第２号中「支払わなければならない金銭の額」とは、入学金、入会金、施設利用料、商品の代金等名目の如何を問わず、当該契約に関して支払わなければならない金銭の総額である。
また、省令第３４条第１項及び第３６条第１項において、当該金銭の額は、各費目ごとにその明細及び合計を記載すべきこととされているが、当該明細については費目名並びに単価及び数量等を明らかにする必要がある。
(ﾛ) 同条第２項第３号及び第３項第３号の「代金支払方法」として記載すべき事項は、持参・集金・振込、現金・クレジット等の別であり、分割して代金を受領する場合には各回ごとの受領金額、受領回数等が含まれる。
(ﾊ) 同条第２項第４号及び第３項第４号の「役務の提供期間」については、役務提供の始期及び終期又は始期及び期間という形で記載しなければならない。始期の記載がない場合には、特段の事情がない限り、契約締結の日をもって始期と推定するものとする。
(ﾆ) 同条第２項第５号及び第３項第５号のいわゆるクーリング・オフに関する事項については、
省令第３４条及び第３６条に規定するところにより記載することとする。また、法第４８条第２項ただし書の政令で定める関連商品を販売する場合にクーリング・オフができないこととする場合は、その旨記載する義務が課されていることに留意されたい。
なお、クーリング・オフについては、契約の申込みを受け又は契約を締結する際、必ず口頭でも説明を行うよう役務提供事業者等を指導されたい。
(ﾎ) 省令第３３条第１項第２号及び第３５条第１項第２号の「役務提供の形態又は方法」とは、フリータイム制か固定コース制か、個別指導かグループレッスンか、あるいは施術の具体的内容等について記載する。
(ﾍ) 省令第３３条第１項第３号及び第３５条第１項第３号の「時間数、回数その他の数量の総計」とは、学習塾等については役務を提供する時間数の総計を、結婚相手紹介サービスについては役務を提供する回数その他の数量の総計を具体的に記載する。
(ﾄ) 省令第３３条第２項第４号及び第３５条第２項第４号の「種類及び数量」とは、特定継続的役務提供等事業者により販売又は代理若しくは媒介されるものであって、当該商品を購入しないと役務の提供を受けられない商品の種類及び数量を具体的に記載することで、特定継60続的役務提供受領者等が購入する商品の内容について認識できるようにするものである。

３

法第４３条（誇大広告の禁止）関係(1) 「著しく」の解釈について
第２章第３節（通信販売）関係２(1) を参照されたい。
(2) 省令第３７条第１号の解釈については、第２章第３節（通信販売）関係２(2)を参照されたい。
また、同号に定める事項には、当該役務を直接提供する者に関する事項（施術者、講師等の資格や能力等）もこれに含まれる。
(3) 省令第３７条第３号の「国、地方公共団体、著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与」
については、第２章第３節（通信販売）関係２(3)を参照されたい。

４

法第４３条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
本条については、別添３の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

５

法第４４条（禁止行為）関係(1) 法第４４条第１項の解釈について(ｲ) 「役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し」とは、役務提供事業者又は販売業者が購入者等と最初に接触してから契約を締結するまでの時間的経過においてという意味である。
「契約の解除を妨げるため」とは主として法第４８条に規定するクーリング・オフ及び法第４９条に規定する中途解約の行使を妨げる不当行為を念頭においており、こうした規定に基づく消費者の正当な行為を妨害することをいう。
(ﾛ) 「不実のことを告げる行為」の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係３(1)(ﾛ)を参照されたい。
(ﾊ) 第１号の「役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれらの内容又は効果（権利の場
合にあつては、当該権利に係る役務の効果）その他これらに類するものとして経済産業省令
で定める事項」は、当該役務の提供を受けるとき等にあたって、その役務の魅力を判断する要素となる事項である。
例えば、予約制のエステティックサロン等で、実際には予約が殺到しており、希望に応ず61

ることは不可能な状況にあるにもかかわらず、「いつでも希望の時間に必ず（役務提供の）予約が取れます。」との説明を行うこと等が、本号に関する不実の告知に該当し得る。
(ﾆ) 第２号の「役務の提供又は権利の行使による役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者又は当該権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品の種類及びその性能又は品質その他これらに類するものとして経済産業省令で定める事項」は、関連商品（後記９(2)(ｲ)参照）の購入にあたって、その商品の価値を判断する要素となる事項である。
一般には、商品の品質が類似のものと比較して劣るにもかかわらず優良と告げることや、根拠もなく商品の品質等について公的機関から認定を受けているかのごとき説明を行うこと
等は、本号に関する不実の告知に該当する。
また、「その他これらに類するものとして経済産業省令で定める事項」として、「商品の効能」、「商品の商標又は製造者名」、「商品の販売数量」、「商品の必要数量」を規定している。これらは、例えば、家庭教師が教える際に使わないにも関わらず、「家庭教師をつけるためには教材の購入が絶対必要」といって教材を買わせる行為等が、本号に関する不実の告知に該当し得る。
(ﾎ) 第６号の「当該特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項」は、第４８条に規定するクーリング・オフに関する事項及び第４９条に規定する中途解約に関する事項を含め、契約の解除ができる場合及びその解除を行ったときの損害賠償又は違約金についての取決め等のことである。
例えば、クーリング・オフ（又は中途解約）を申し出ようとした消費者に対して、「この契約は、モニターとして特別に安い料金で提供しているため、クーリング・オフ（中途解約）
してもほとんどお金が返ってこない。」、「この契約は、店舗契約のためクーリング・オフ（中途解約）は一切できない。」等の説明を行うことが、本号に関する不実の告知に該当し得る。
(ﾍ) 第７号の「顧客が当該特定継続的役務提供等契約の締結を必要とする事情に関する事項」
については、例えば、（エステの勧誘において）「このままではお肌がボロボロになってしまう。」、（パソコン教室の勧誘において）「法律上資格を取る義務がある。」、等と告げる行為が、本号に関する不実の告知に該当し得る。
(ﾄ）第８号の「前各号に掲げるもののほか、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であつて、顧客又は特定継続的役務の提供を受ける者若しくは特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関62

係３(1)(ﾄ)を参照されたい。
(2) 法第４４条第２項の解釈について「故意に事実を告げない行為」の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係３(2)を参照されたい。
具体的には、フリータイム制の英会話教室で会員がキャパシティを大幅に超えており、満足に予約が取れない状況にあることを告げない場合等は本項に規定する故意の事実不告知に該当するものと考えられる。
(3) 法第４４条第３項の解釈について「威迫」及び「困惑させ」の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係３(3) を参照
されたい。
具体的にはどのような行為が該当するかについては個々の事例について、行為が行われた状況等を総合的に考慮しつつ判断すべきであるが、次のような事例が該当するものと考えられる。
(ｲ)

契約を締結させるための例①「契約書にサインしてくれないと困る。」と声を荒げられて、誰もいないのでどうしてよ
いかわからなくなり、早く家に帰りたくなって契約をしてしまった。
②エステティックサロンの無料体験を受けているときに衣服を脱がされた状態で多数の者に囲まれて執拗に勧誘され、こわくなって契約をしてしまった。
(ﾛ) 契約の申込みの撤回又は解除を妨げるための例
クーリング・オフを申し出ると、業者から支払の催促の電話があり、「残金を支払わないと現住所に住めなくしてやる。」と言われ、不安になってクーリング・オフの行使を思いと
どまった。

６

法第４４条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
本条については、別添３の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

７

法第４５条（書類の備付け及び閲覧）関係(1) 同条第１項の解釈について「その相手方から政令で定める金額を超える金銭を受領する」とは、現金払や口座引き落と
し等の場合を指し、割賦販売法第２条第３項に規定する割賦購入あっせんに係る立替払等は含63

まれない。
(2) 同項第２項の解釈について(ｲ) 同項の「特定継続的役務提供に係る前払取引の相手方」とは、事業者と前払取引により特定継続的役務提供等契約を締結した者のことであり、これから契約を締結しようとするものは含まれない。
(ﾛ) 謄本又は抄本の交付の際の費用については、原則として複写等に要する実費額とする。

８

法第４６条（指示）関係(1) 同条第１号の解釈について
第２章第２節（訪問販売）関係５(1)を参照されたい。
(2) 省令第３９条の解釈について
省令第３９条第１号から第５号までについては、第２章第２節（訪問販売）関係５(2)(ｲ)(ﾛ)(ﾊ)(ﾆ)及び(ﾍ)を参照されたい。

９

法第４８条（特定継続的役務提供等契約の解除等）関係(1) 法第４８条第１項の解釈について(ｲ) 「第４２条第２項又は第３項の書面を受領した日」とは、クーリング・オフができる旨及びその方法について記載された書面（法第４２条第２項又は第３項の書面）を受領した日のことである。したがって、役務提供事業者又は販売業者がこれらの書面を交付しなかった場
合は、クーリング・オフの起算日は進行しないことになる（すなわち、クーリング・オフをする権利が消費者側に留保されていることになる）。
また、これらの書面に重要な事項が記載されていない場合も、クーリングオフの起算日は進行しないと解される。特に、クーリング・オフができる旨が記載されていない等クーリン
グ・オフに関する記載事項が満たされていない書面は、法第４８条第１項にいう「第４２条第２項又は第３項の書面」とは認められない。
(ﾛ) 「（特定継続的役務提供受領者等が、･･･書面を受領した日から起算して八日を経過したとき）」について①「誤認」については、第２章第２節（訪問販売）関係６(1)(ﾛ)①を参照されたい。
②

省令第３９条の２は、事業者のクーリング・オフ妨害行為があった場合の書面の交付について、当該書面の記載事項、様式のほか、交付の際の事業者の説明義務を定めている。
64

事業者は、上記書面を交付するとすぐに、消費者がその書面を見ていることを確認した上で、「これから８日経過するまではクーリング・オフできる」こと等を消費者に口頭で告げる必要がある。
(2) 同条第２項は、特定継続的役務提供等契約をクーリング・オフした場合には、政令で定める商品（関連商品）についても購入する必要があるとされている場合には、当該関連商品についてもクーリング・オフができる旨を規定したものである。
(ｲ) 「特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要がある商品」
について役務提供を受けるために必要であるとして購入させられた商品であることを指す。例えばエステティックサロンにおいて、施術の際に使うローション（化粧品）はもちろん、家庭において継続的に飲む必要があるとして購入させられた健康食品についても当てはまる。
(ﾛ) 「代理又は媒介」について「代理」については、当該関連商品の販売について、関連商品の販売を行う者の名前で役務提供事業者又は販売業者が代理人として関連商品販売契約を締結するものであり、「媒介」
については、特定継続的役務提供受領者等と関連商品の販売を行う者との間を取り持つことである。具体的には、特定の業者との了解のもとに、関連商品を当該業者から買うべきことを指定すること等がこれに該当する。
(ﾊ) 「使用又は消費」について
第２章第２節（訪問販売）関係６(1)(ﾊ)①を参照されたい。
(ﾆ) 「使用又は消費」によりクーリング・オフができなくなる商品の範囲について
第２章第２節（訪問販売）関係６(1)(ﾊ)②を参照されたい。
(3) 同条第７項は、クーリング・オフを行使した時点で既に支払われている入会金・入学金等についても役務提供事業者はこれを速やかに返還する義務が発生することを規定したものである。）

１０

法第４９条関係(1) 同条第１項において「将来に向かつて」解除ができることとしていることから、既に提供された部分の役務の対価については事業者は正当に収受することができる（同条第２項第１号イはこの点を確認的に規定したものである。）。
(2) 同条第２項は、特定継続的役務提供契約が中途解約された場合に役務提供事業者が請求し得65

る額の上限を定めるものである。
(ｲ) 同項の「請求することができない」については、第３章（連鎖販売取引）関係１２(3)を参照されたい。（同条第４項及び第６項についても同様）(ﾛ) 同項第１号イの「提供された役務の対価」については、契約締結時の書面に記載された方法に基づき算出することになるが、その際用いる方法、単価については合理的なものでなければならない。
すなわち、単価については、契約締結の際の単価を用いることが原則であり、合理的な理
由なくこれと異なる単価を用いることはできない。例えば、通常価格１回１万円のエステティックサロンを期間限定特別価格３千円で契約を締結した場合には、後者の単価を用いて精算することとなる。
また、月をもって役務の対価が計算されている場合には、社会慣行等に照らし１ヶ月又はこれより短い期間を単位として精算することとし、回数をもって役務の対価が計算されている場合については、特別な理由がない限り１回を単位として精算することとなる。
また、役務提供と純粋に比例的に生じる狭義の役務の対価のほかに、役務提供の開始時に発生するもの等についても、「提供された役務の対価」といえる合理的な範囲でこれに含めることができる。（入学金・入会金等の名目の金銭についても、既に提供された役務の対価に相当する合理的な範囲が、これに含まれ得る。）(ﾊ) 同項第１号又は第２号の政令で定める額はあくまでも上限であり、個別ケースにおいて生じている損害又は費用の額がこれを下回っている場合にまで当該上限額を請求できることを容認するものではないことを徹底されたい。
(3) 同条第４項は、特定権利販売契約が解除された場合に販売業者が請求し得る額の上限を定めるものである。
(ｲ) 同項第１号の「当該権利の行使により通常得られる利益」とは、権利の行使により役務の提供を受けた場合における権利の購入者が受ける利益を表現したものである。
(ﾛ) 同項第３号の「契約の締結のために通常要する費用」の解釈については、第３章（連鎖販売取引）関係１２(3)を参照されたい。
また、特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約の「契約の締結又は履行のために通常要する費用」と重複する部分についてはこれを二重に受領することはできない。（同条第６項第３号についても同様）(4) 同条第６項は、関連商品販売契約が解除された場合に関連商品の販売を行った者が請求し得66

る額の上限を定めたものである。
同項第１号の「商品の通常の使用料」については、当該商品について、賃貸借が営業として行われていれば、その賃貸料が一応の目安となろうが、そのような営業が行われていない場合は、当該商品の減価償却費、マージン、金利等を考慮した合理的な額でなければならない。
具体的な使用料については、商品によっては当該商品を販売する業界において、標準的な使用料率が算定されているものもあるので、それを参考とされたい。業界において算定されていない場合は、当該関連商品の販売を行った者が請求する損害賠償等の額の積算根拠を確認し、その妥当性を個別に判断する必要がある。

１１

法第４９条の２（特定継続的役務提供当契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）関係(1) 「役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し」については、５(1)(ｲ)を参照されたい。
(2) 「これを取り消すことができる。」については、第２章第２節（訪問販売）関係７(1)(ﾛ)を参照されたい。
(3) 「不実のことを告げる行為」については、第２章第２節（訪問販売）関係３(1)(ﾛ)を参照
されたい。
(4) 「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」について「誤認」の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係６(1)(ﾛ)①を参照されたい。例
えば、エステティックサロンの勧誘において、とてもそのような状況でない消費者に対して「このままでは、あなたの肌は数年後にはボロボロになってしまう。」と告げ、その消費者が「このままでは自分の肌は数年後にはボロボロになってしまう。」という認識を抱いた場合には、その消費者は「誤認」しているといえる。
(5) 「故意に事実を告げない行為」については、第２章第２節（訪問販売）関係３(2)を参照されたい。
(6) 「当該事実が存在しないとの誤認」について
例えば、フリータイム制の英会話教室で会員がキャパシティを大幅に超えており、満足に予約が取れない状況にあるにもかかわらず、それを告げられなかった消費者が、そのような事実はないと認識した場合、その消費者は「誤認」しているといえる。

67

第５章（業務提供誘引販売取引）関係
１

法第５１条（定義）関係(1) 業務提供誘引販売業について業務提供誘引販売業の形態は、物品の販売に係るものと役務の提供に係るものに大別される。
「物品の販売（そのあつせんを含む。）」とは、自ら物品を販売することに加え、販売の相手方を見つけ、販売の仲立ちをすることを含むものである。なお、ここでいう「物品」とは、法第３３条第１項の規定（「物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下同じ。）」）により、権利の販売を含むものである。
「有償で行う役務の提供（そのあつせんを含む。）」とは、自ら有償で行う役務の提供を行うことに加え、「有償で行う役務の提供の事業」を行う者がする役務の提供の相手方を見つけ、提供の仲立ちをすることを含むものである。
(2) 「業務提供利益」について「業務提供利益」とは、業務提供誘引販売取引の相手方を勧誘する際の誘引の要素となる利益であり、その利益とは、提供又はあっせんされる業務に従事することによって得られる収入のことである。法は「その商品又はその提供される役務を利用する業務（その商品の販売若し
くはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんを行う者が自ら提供を行い、又はあつせんを行うものに限る。）に従事することにより得られる利益」と定義している。
「業務」とは、在宅ワーク、仕事、モニター業務等といったものの総称であり、例えば、業
務提供誘引販売業を行う者とその相手方との間の委託契約、請負契約、雇用契約、代理店契約
等を含むものである。
「その商品を利用する業務」とは、販売の目的物たる物品（商品）を利用して行う業務のことである。例えば、販売されるパソコンとコンピュータソフトを使用して行うホームページ作
成の在宅ワーク、販売される着物を着用して展示会で接客を行う仕事、販売される健康寝具を使用した感想を提供するモニター業務、購入したチラシを配布する仕事などが該当する。
「その提供される役務を利用する業務」も同様に、有償で提供を受けた役務を利用して行う業務のことである。例えば、ワープロ研修という役務の提供を受けて修得した技能を利用して行うワープロ入力の在宅ワークなどが該当する。
当該「業務」は、「その商品の販売」等を行う者が「自ら提供を行う」もの又は「あつせんを行う」ものであり、商品の販売等をする者と業務の提供をする者が異なる場合であっても、68

商品の販売等をする者が業務の提供をあっせんする場合には、本条に該当することとなる。
(3) 「収受し得ることをもつて誘引」について物品の販売に当たって、契約書等で顧客が「利益」を「収受」すること（具体的には、業務を提供してそれによって収入が得られること）を条件として明示しているような場合に限定されるものではなく、勧誘時の説明等によって、実態として、「利益」を「収受し得る」との期待を抱かせて、商品を購入等するよう誘えば、本条に該当することになる。当然、現実に「利益」を「収受」したかどうかを問わない。
(4) 「特定負担」について特定負担とは、業務提供誘引販売取引に伴い取引の相手方が負うあらゆる金銭的な負担が該当する。
例えば、提供される業務に関して課される業務量のノルマや提供される業務を行うために必要な研修への参加行為であって金銭的な負担ではないものそれ自体は、特定負担には該当しな
いが、業務を行うために利用する商品の購入代金や研修等の役務の対価の支払代金は特定負担に該当する。また、登録料、入会金、保証金等があれば、それらの費用は「取引料」であり、特定負担に該当する。
(5) 「取引条件の変更」について「取引条件の変更」とは、商品の販売価格、役務の提供価格等の条件の変更、業務提供利益の授受等業務の提供条件の変更等のことである。

２

法第５１条の２（業務提供誘引販売取引における氏名等の明示）関係(1) 「勧誘に先立つて」について
第２章第２節（訪問販売）関係１(1)を参照されたい。
(2) 「氏名又は名称」について
第２章第２節（訪問販売）関係１(2)を参照されたい。
(3) 「特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨」について
業務提供誘引販売業を行う者は、勧誘に先立って、相手方である個人にとって最も重要と考えられる何らかの金銭上の負担（特定負担）がある取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨を、業務提供誘引販売業を行う者に、明らかにすることが必要である。
具体的な告げ方としては、以下のような例が考えられる。
○「パソコン用教材を購入していただき、それを用いる仕事を提供いたしますが、話を聞69

いてもらえませんか。」(4) 「商品又は役務の種類」について
例えば「パソコン用教材」、「着物」等商品の具体的なイメージがわかるものでなくてはならない。他方、個々の商品等の名前までを告げる必要はない。
(5) 「明らかにしなければならない」について
第３章(連鎖販売取引)関係２(6)を参照されたい。

３

法第５２条（禁止行為）関係(1) 法第５２条第１項の解釈について(ｲ)「その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人」について
本条、第５５条、第５６条第２号及び第３号並びに第５８条から第５８条の３までの規定
は、事業所等によらないで業務を行う個人を相手方とするものに適用を限定している。法人
及び事業所等を構えて業務を行う個人は、一般的に商取引に習熟したものと考えられ、これ
ら条項による保護の対象とするまでの必要がないものと考えられることから、適用から除外したものである。
また、事業所等を有していても、在宅ワーク等の業務を当該事業所で行わない場合、例えば、店舗を構えてある分野の事業を行っている個人事業主がその分野と無関係の業務として在宅ワークを行うような場合には、本法の適用の対象となる。
ここでの「事業所等」とは、当該業務を行うことを目的とし、相当程度の永続性を有する施設を意味する。例えば、自宅とは別に、店舗や事業専用の場所を構えて、そこで永続的に業務を行う場合や、関係する業規制法上の許可や届出等の適正な手続をした上でこれに対応した実質のある事業を行っているような場合については、一般的にこの「事業所等」に該当するものと考えられ、このような場所で業務を行う個人は、通常、これら条項の適用の対象外となる。
一方、例えば、自宅の一室に私用のために置いているパソコンを使って業務を行うような場合には、一般的には「事業所等」には当たらず、このように自宅で業務を行う個人は本法の適用の対象となる。
なお、個人が業務提供誘引販売業を行う者との間で「代理店契約」を締結する場合もあると考えられるが、本法の適用の対象となるかどうかは、業務の提供についての契約の名称や70

形式によって決まるものではなく、個人が「事業所等」により業務を行っているかどうかという実態によって判断されるものである。
(ﾛ) 「故意に事実を告げ」ない行為の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係３(2)を、また、「不実のことを告げる」行為の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係
３(1)(ﾛ)をそれぞれ参照されたい。
(ﾊ) 商品の性能若しくは品質又は権利若しくは役務の内容等について類似のものと比較して著しく劣る場合にそれを告げないことは、事実の不告知に該当する。
(ﾆ) 特定負担に関する事項について
例えば、業務に必要な１万円の商品購入のほかに、業務の提供を受けるためには事実上有料の講習を受講しなければならないにもかかわらず、「この在宅ワークをするために必要な負担は１万円の商品購入のみで、ほかには一切ない。」と告げることは不実の告知に該当する。
(ﾎ) 契約解除に関する事項について
例えば、本法でクーリング・オフの期間が法第５５条第２項の書面の受領日から２０日間認められているにもかかわらず、８日間と告げたり、「個人的な都合によるクーリング・オ
フは認められません。」等と告げることは、不実の告知に該当する。
また、契約解除の条件について民法の一般原則によるところに比し不利な条件を契約に盛り込みながら、故意にそれに言及しないことは事実の不告知に該当する。
(ﾍ) 業務提供利益に関する事項について
例えば、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、「月収○○万円は確実なので、それで商品購入の支払は大丈夫。」等と告げることは不実の告知に該当する。また、安易に高収入が得られる話のみを強調し、収入を得るためには事業者の実施する試験に合格しなけ
ればならないことや一定の基準に満たない在宅ワークの成果物については報酬を支払わないことなどの条件があるにもかかわらず、故意にそれに言及しない場合には、事実の不告知に該当する。
(ﾄ) 「前各号に掲げるもののほか、その業務提供誘引販売業に関する事項であつて、業務提供
誘引販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」について
例えば、業務提供誘引販売取引について経済産業省が許可又は認可を行うような制度となっていないにもかかわらず、「経済産業省に認められた商法である。」と告げることは不実の告知となるほか、業務提供誘引販売業を行う者の経営が破綻の危機に瀕している場合にそ71

の財産状況等を故意に告げないことは事実の不告知となり得る。
(2) 法第５２条第２項の解釈について「威迫」及び「困惑させ」の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係３(3)を参照されたい。
(3) 法第５２条第３項の解釈について
第２章第２節（訪問販売）関係３(4)を参照されたい。

４

法第５２条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
本条については、別添３の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

５

法第５３条（業務提供誘引販売取引についての広告）関係(1) 法第５３条の適用を受ける広告について
第３章（連鎖販売取引）関係５(1)を参照されたい。
(2) 法第５３条第１項第３号に定める「その業務の提供条件」について(ｲ) 省令第４１条第２項第１号「業務の内容」について
例えば、「手書き文章をワープロで清書する在宅ワークです。」というように業務の内容について具体的に表示しなければならない。
(ﾛ) 省令第４１条第２項第２号「一定の期間内に業務を提供し、又はあつせんする回数、業務に対する報酬の条件など、業務の提供又はあつせんの態様に応じて、当該業務の提供又はあ
つせんについての条件に係る重要事項」について
例えば、ワープロ入力業務の場合、月にどの程度の頻度で業務を提供するのか、文字当たりの報酬単価がいくらか、といった業務の提供・あっせんの条件の概要を表示しなければならない。
(ﾊ) 省令第４１条第２項第３号の解釈について「月間○万円の収入が可能」「私は月○十万円の収入を得ています」といった表示をする
際には、同じ業務を行っている者の中で、それと同等の額の収入を得ている者が多数を占めることなど、事実に基づく根拠を示し、実際以上に高収入が得られるかのような見込みを持たせないようにしなければならない。
(3) 法第５３条第１項第４号の「経済産業省令で定める事項」について
72

(ｲ) 省令第４０条第１項第２号に定める「電子情報処理組織を使用する方法」については、第２章第３節（通信販売）関係１(2)(ﾊ)を参照されたい。
「業務提供誘引販売業に関する業務の責任者」とは、業務提供誘引販売業に関する業務の担当役員や担当部長等実務を担当する者の中での責任者を指すものであり、必ずしも代表権を有さなくてもよい。
(ﾛ) 省令第４０条第１項第５号の「相手方の請求に基づかないで、かつ、その承諾を得ないで」の解釈については、第２章第３節（通信販売）関係１(2)(ﾄ)を参照されたい。
(ﾊ) 省令第４０条第２項の表示については、第２章第３節（通信販売）関係１(2)(ﾁ)を参照されたい。
(4) 法第５３条第２項の解釈については、第２章第３節（通信販売）関係１(3)を参照されたい。

６

法第５４条（誇大広告等の禁止）関係(1) 法第５４条の適用を受ける広告について
第３章（連鎖販売取引）関係５(1)を参照されたい。
(2) 「著しく」の解釈について
第２章第３節（通信販売）関係２(1) を参照されたい。
(3) 省令第４２条第１号「特定負担に関する事項」について
例えば、業務に必要な１万円の商品購入のほかに、業務の提供を受けるためには事実上有料の講習を受講しなければならないにもかかわらず、「この在宅ワークをするために必要な負担は１万円の商品購入のみで、ほかには一切ない。」といった広告表示は本条に違反することになる。
(4) 省令第４２条第２号「業務提供利益その他の業務の提供条件に関する事項」について
例えば、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、「月収○○万円は確実なので、それで商品購入の支払は大丈夫。」等といった広告表示は本条に違反することになる。また、収入を得るためには事業者の実施する試験に合格しなければならないことや一定の基準に満たない在宅ワークの成果物について報酬を支払わないなどの条件があるにもかかわらず、安易に高収入が得られる話のみを強調するような広告表示も本条に違反することになる。なお、このような広告表示は、業務の具体的な提供条件を表示していないと考えられることから、法第５３条にも違反する。５(2)を参照されたい。
(5) 省令第４２条第３号の解釈については、第２章第３節（通信販売）関係２(2)を参照されたい。
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(6) 省令第４２条第５号の「国、地方公共団体、著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与」
については、第２章第３節（通信販売）関係２(3)を参照されたい。

７

法第５４条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
本条については、別添３の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

８

法第５４条の３（電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思表示を受けている者に対する提供の禁止）関係
本条の解釈については、第２章第３節（通信販売）関係４を参照されたい。

９

法第５５条（業務提供誘引販売取引における書面の交付）関係(1) 法第５５条第１項に規定する書面の記載事項について(ｲ) 省令第４３条第１項第２号の「商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質に関する重要な事項又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項」とは、当該商品を購入するに当たって、商品等の価値を判断する要素となる事項である。記載すべき事項は商品、権利又は役務によりまちまちであるが、あくまで客観的な事実の記載でなければならず主観的、あいまいな記載は本号の記載とはみなされない。具体的には、パソコンの処理能力、ワープロ研修を提供する者の資質等はこれに該当することとなる。
(ﾛ) 省令第４３条第１項第７号について本号で規定されるいわゆる「抗弁権の接続」は、業務提供誘引販売業を行う者との間で、クーリング・オフ、取消し、瑕疵担保責任による解除等の抗弁事由がある場合に、ローン提供業者又は割賦購入あつせん業者に対してその事由をもって対抗し、支払請求を拒むことができるという趣旨であり、この点を相手方に認識させ明確化するため、この旨の記載を求めたものである。
(2) 法第５５条第２項に規定する書面について(ｲ) 法第５５条第２項に規定する書面は、契約締結後、遅滞なく交付する義務があるが、勧誘の際に交付した書面、すなわち法第５５条第１項の書面として交付した書面等は、たとえ本項の必要的記載事項の記載があったとしても、本項の書面の交付とはみなされない。本項の74

書面の交付は、契約内容を明らかにし、後日契約内容を巡るトラブルが生じることを防止するという趣旨に加えて、法第５８条第１項の規定を前提に、既に契約をした者にその契約についての熟慮を促すという目的をもつのであるから、前項の書面をもって本項の書面に代えることは許されない。
(ﾛ) 法第５５条第２項第２号の「商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する事項」は、取引の相手方が業務提供誘引販売取引を行う際の重要な判断要素である業務の提供条件を明確に書面に記載させることによって、業務の提供に係る契約内容と業務に必要な商品等の購入に係る契約内容が一体の契約内容であることを明らかにするものである。
本号に基づく記載は、省令第４５条第２項に規定するところにより、重要な契約条件として、詳細かつ明確な記載が求められる。具体的には、業務の内容を示す明確な記述のほか、
例えば、「一日当たり○○文字分のワープロ入力業務を１か月に最低○○日間継続して提供する。」というような業務量、「○○文字当たり○○円の報酬を支払う。」というような単価、それらに基づく業務提供利益の計算方法等を、具体的に紛れない表現で表示しなければならない。また、例えば、業務に関して課されるノルマがある場合や事業者の都合で一定の場合に業務を提供しないとか、清書が一定の美しさでないと報酬を支払わないといった条件がある場合にはその内容を具体的に表示することが必要であり、さらに、報酬が支払われる
時期・方法等についても、具体的に表示しなければならない。

１０

法第５６条（指示）関係(1) 法第５６条第１号の解釈について
第２章第２節（訪問販売）関係５(1) を参照されたい。
(2) 法第５６条第２号の解釈について
本号は、判断の提供を対象とするものであり、事実を告げるものは対象とならない。誤解を生ぜしめるように事実を告げることは、法第５２条第１項に該当するか否かの問題となる。
なお、事業所等によらないで営業する個人を相手方とするものに適用を限定していることについては、３(1)(ｲ)を参照されたい。
(3) 法第５６条第３号の解釈について「契約を締結しない旨の意思を表示している」については、第３章（連鎖販売取引）関係１０(3)を参照されたい。
75

「迷惑を覚えさせるような仕方」については、第２章第２節（訪問販売）関係５(2)(ｲ)を参照されたい。
(4) 省令第４６条の解釈について
第２号から第４号までについては、それぞれ第３章（連鎖販売取引）関係１０(4)(ﾆ)(ﾎ)及び(ﾍ)を参照されたい。

１１

法第５８条（業務提供誘引販売取引における契約の解除）関係(1) クーリング・オフ期間の起算日についてクーリング・オフ期間の起算日は、「第５５条第２項の書面を受領した日」である。クーリ
ング・オフができる旨及びその方法について記載されている書面を受領していない場合は、クーリング・オフをする権利が留保されていることとなるのは法第９条の場合と同様である。
(2) 「（相手方が、…書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき）」について(ｲ) 「誤認」については、第２章第２節（訪問販売）関係６(1)(ﾛ)①を参照されたい。
(ﾛ) 省令第４６条の２は、業務提供誘引販売業を行う者のクーリング・オフ妨害行為があった
場合の書面の交付について、当該書面の記載事項、様式のほか、交付の際の業務提供誘引販
売業を行う者の説明義務を定めている。
業務提供誘引販売業を行う者は、上記書面を交付するとすぐに、相手方がその書面を見ていることを確認した上で、「これから２０日経過するまではクーリング・オフできる」こと等を相手方に口頭で告げる必要がある。
(3) クーリング・オフの効果について
法第５８条は、契約の解除の効果については第３項の規定に加え、「業務提供誘引販売業を行う者は、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」旨のみを規定しており、その他は一般法の原則によることとなる。したがって、契約の当事者双方
は、原状回復義務を負い、業務提供誘引販売業を行う者は、既に受け取った商品代金及び取引料を返還しなければならないし、契約の相手方は、既に引渡しを受けた商品を返還しなければ
ならない。

１２

法第５８条の２（業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）関係(1) 「これを取り消すことができる。」については、第２章第２節（訪問販売）関係７(1)(ﾛ)を参照されたい。
76

(2) 「不実のことを告げる行為」については、第２章第２節（訪問販売）関係３(1)(ﾛ)を参照されたい。
(3) 「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」について「誤認」の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係６(1)(ﾛ)①を参照されたい。例
えば、パソコンの販売に係る業務提供誘引販売取引を行う事業者が、実際にはそのような確証はないにもかかわらず、相手方に対して「このパソコンを使った在宅ワークで毎月５万円の収入は確実。」と告げ、その相手方が「このパソコンで在宅ワークをすれば毎月５万円の収入は確実。」という認識を抱いた場合には、その相手方は「誤認」しているといえる。
(4) 「故意に事実を告げない行為」については、第２章第２節（訪問販売）関係３(2)を参照されたい。
(5) 「当該事実が存在しないとの誤認」
例えば、在宅ワークの業務の提供を受けるためには資格が必要であり、それに合格することが難しいにもかかわらず、そのことを告げられなかった相手方が、そのような事実はないと認識した場合、その相手方は「誤認」しているといえる。

１３

法第５８条の３（業務提供誘引販売契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）関係
本条の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係８を参照されたい。

第６章（雑則）関係
１

法第５９条（売買契約に基づかないで送付された商品）関係「送付」とは「ある場所又は人から他の場所又は人に物を送り届けること」であり、送り届ける手段は限定されない。
したがって、例えば相手方の留守の間に商品を置いていった場合、相手方の了解なしに強引に商品を置いていった場合等通信手段によらないで販売業者が直接商品を送り届けたとしても本条の「送付」に該当することとなる。

２

法第６０条（主務大臣に対する申出）関係(1) 「何人も」とは、直接の利害関係者に限らず、また、個人、法人、団体を問わず、誰でも申出ができる趣旨である。
77

(2) 「申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる」について申出の具体的手続は、省令第４７条において定められており、主務大臣に対して申出をしようとする者は、様式第５に定められた申出書を提出しなければならない。この申出書には、申し出を行う者の押印が必要である。
(ｲ) 「申出に係る取引の態様」には、訪問販売、通信販売若しくは電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引又は業務提供誘引販売取引のいずれの取引についての申出かを記載する。
(ﾛ) 「申出の趣旨」には、取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認める
事実、主務大臣に対して求める措置並びに当該措置を必要とする理由等につきなるべく具体的かつ詳細に記載することが望ましい。
(ﾊ) 「その他参考となる事項」としては、個別のケースにより異なるが、例えば、受領した広告物や契約書その他の書面、同様の被害を受けた者の証言等の他、消費生活センター等の意見等が考えられる。
申出先は、法第６７条に規定する主務大臣であり、経済産業大臣又はそれぞれの商品等に係る事業を所管する官庁の大臣に対し申し出ることとなる。このうち、訪問販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引及び業務提供誘引販売取引に係る申出については、
法第６８条及び政令第１８条に基づき、実際に当該取引が行われている地域の都道府県知事に申し出ることとなる。
(3) 「必要な調査」について申出の趣旨に係るような事実があったかどうかについて、関係当事者（販売業者、役務提供
事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業務提供誘引販売取引を行う者、密接関係者、消費者等）から事情を聴取し、あるいは、法第６６条の報告徴収、立入検査等を行うことである。
(4) 「この法律に基づく措置その他適当な措置」について申出の趣旨が、調査の結果事実であった場合には、このような状況を是正するため、事業者に対する指示、業務停止命令の発動、消費者啓発活動の充実等の措置を講ずることとなる。

３

法第６６条（報告及び立入検査）関係
法第６６条第２項は、販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者若しくは業務提供誘引販売業を行う者以外の密接関係者について規定している。
78

政令第１７条の２第３号の「販売業者等が行う特定商取引に関する事項であつて、顧客（電話勧誘顧客を含む。）若しくは購入者若しくは役務の提供を受ける者、連鎖販売取引の相手方又は業務提供誘引販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」とは、購入者等が契約を締結する場合の意思形成に対して重大な影響を及ぼす事項であって、当該契約に関連のある事項であれば足りる。例えば、顧客が売買契約等の締結を必要とする事情、売買契約等の対象となる商品の性能・品質・販売価格等、売買契約等の締結を条件に何らかの利益を提供すること、
インターネット・オークションにおける出品者の評価に関することや詐欺等に遭った場合の対応に関すること等はこれに該当する。
「告げ、又は表示する者」とは、例えば、特定商取引に関する契約の締結について勧誘を行う者も該当する。

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（別添１）

インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン
１．考え方
特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）上の「指定商品」等の通信販売をする事
業者には、必要的広告表示事項の表示（同法第１１条）及び誇大広告等の禁止（第１２条）等の義務が課せられている。インターネット・オークションを通じて販売を行っている場合であっても、営利の意思を持って反復継続して販売を行う場合は、法人・個人を問わず事業者に該当し、特定商取引法の規制対象となる。

２．説明

インターネット上で申込を受けて行う「指定商品」等の販売は、オークションも含めて特定商取引
法上の通信販売に該当する。したがって、インターネット・オークションを通じて「指定商品」等を販売する事業者には、特定商取引法の必要的広告表示事項の表示及び誇大広告等の禁止等の義務が課されており、違反した場合は行政処分や罰則の適用を受ける。

特定商取引法において、販売業者とは、販売を業として営む者の意味であり、「業として営む」とは、営利の意思を持って反復継続して取引を行うことをいう。営利の意思の有無は客観的に判断される。
例えば、転売目的で商品の仕入れ等を行う場合は営利の意思があると判断される。

「営利の意思」及び「反復継続」は、インターネット・オークション以外の場における取引も含めて総合的に考慮して判断される。すなわち、例えば、インターネット・オークション以外の場（インターネット、現実の場を問わない）における事業者が、その事業で取扱う商品をオークションに出品する場合は、その数量や金額等にかかわらず原則として販売業者に当たる。したがって、例えば、個人事業者が現実の場における事業で取り扱う商品を、単発的にインターネット・オークションを利用して出品する場合は、販売業者による取引に当たる。

また、インターネット・オークション以外の場における取引の態様にかかわらず、インターネット・
オークションにおいて以下のような出品をする場合は、通常、当該出品者は販売業者に該当すると考えられる。

インターネット・オークションは、これまで消費者でしかなかった個人が容易に販売業者になることができるというシステムであるが、個人であっても販売業者に該当する場合には、特定商取引法の規制対象となることに注意が必要である。
（１）すべてのカテゴリー・商品について
インターネット・オークションでは、個人が不要品や趣味の収集物等を多数販売するという実態

2

を考慮する必要があるが1、例えば、以下の場合には、特別の事情がある場合を除き、営利の意思を持って反復継続して取引を行う者として販売業者に該当すると考えられる。但し、これらを下回っていれば販売業者でないとは限らない。商品の種類によっても異なるが、一般に、特に、メーカー、型番等が全く同一の新品の商品を複数出品している場合は、販売業者に該当する可能性が高いことに留意すべきである。
①過去１ヶ月に 200 点以上又は一時点において 100 点以上の商品を新規出品している場合
但し、トレーディングカード、フィギュア、中古音楽ＣＤ、アイドル写真等、趣味の収集物を処分・交換する目的で出品する場合は、この限りではない。
②落札額の合計が過去１ヶ月に 100 万円以上である場合
但し、自動車、絵画、骨董品、ピアノ等の高額商品であって１点で 100 万円を超えるものについては、同時に出品している他の物品の種類や数等の出品態様等を併せて総合的に判断される。
③落札額の合計が過去１年間に 1,000 万円以上である場合（２）特定のカテゴリー・商品について
特定のカテゴリーや商品の特性に着目してインターネット・オークションにおける取引実態を分析すると、よりきめ細かい判断が可能となる。以下に、消費者トラブルが多い商品を中心に、通常、販売業者に当たると考えられる場合を例示する。

以下で示す「消費者トラブルの多いカテゴリー又は商品に関する表」（以下「表」という。
）の①（家電製品等）について、同一の商品を一時点において５点以上出品している場合
この場合の「同一の商品」とは、カメラ、パソコン、テレビ等、同種の品目を言い、メーカー、機能、型番等が同一である必要はないと考えられる。

表②（自動車・二輪車の部品等）について、同一の商品を一時点において３点以上出品している場
合
この場合の「同一の商品」とは、ホイール、バンパー、エンブレム等、同種の品目を言い、メーカ
ー、商品名等が同一である必要はないと考えられる。なお、ホイール等複数点をセットとして用いるものについてはセットごとに数えることが適当である。

表③（ＣＤ・ＤＶＤ・パソコン用ソフト）について、同一の商品を一時点において３点以上出品している場合
この場合の「同一の商品」とは、メーカー、商品名、コンテンツ等が全て同一の商品を言う。

表④（いわゆるブランド品）に該当する商品を一時点において２０点以上出品している場合

表⑤（インクカートリッジ）に該当する商品を一時点において２０点以上出品している場合

1 本解釈指針は、こうしたインターネット・オークションの特性を踏まえて作成したものであり、その他の特定商取引法の取引類型には当てはめられるべきものでないことは当然である。

3

表⑥（健康食品）に該当する商品を一時点において２０点以上出品している場合

表⑦（チケット等）に該当する商品を一時点において２０点以上出品している場合

以上は、インターネット・オークションにおけるあらゆる出品を網羅しているものではなく、消費者トラブルが多い商品を中心に、通常は販売業者に該当すると考えられる場合を例示するものである。出品者が販売業者に該当するかどうかについては、上記で例示されていないものも含め、個別事案ごとに客観的に判断されることに留意する必要がある。例えば、一時点における出品数が上記を下回っていても転売目的による仕入れ等を行わずに処分する頻度を超えて出品を繰り返している場合などは、販売業者に該当する可能性が高く、上記に該当しなければ販売業者でないとは限らない。

なお、上記の前提として、インターネット・オークション事業者は、出品者の銀行口座番号、クレ
ジットカード番号、メールアドレス、携帯電話契約者情報等の管理を通じて、同一人が複数の ID（オークションを利用するためのもの）を取得することを排除することが求められる2。

2 国、関係機関及び事業者は、本論点の考え方に沿って、販売業者に該当すると考えられる場合には、特定商取引法の表示義務について啓発等を行うことが求められる。

4

消費者トラブルの多いカテゴリー又は商品に関する表①家電製品等・

写真機械器具［別表第１−16］

・

ラジオ受信機、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、エアコンディショナー、その他の家庭用電気機械器具、照明用具、漏電遮断機及び電圧調整器［別表第１−22］

・

電話機、インターホン、ファクシミリ装置、携帯用非常無線装置及びアマチ
ュア無線用機器［別表第１−23］・

電子式卓上計算機並びに電子計算機並びにその部品及び付属品［別表第１−25］②自動車・二輪

以下の商品のうち、部品及び付属品

車の部品等

・

乗用自動車及び自動二輪車（原動機付自転車を含む。）並びにこれらの部品及び付属品［別表第１−26］③ＣＤ、ＤＶＤ、 ・磁気記録媒体並びにレコードプレーヤー用レコード及び磁気的方法又は光

パソコン用ソ学的方法により音、映像又はプログラムを記録した物［別表第１−51］

フト④いわゆるブラ

以下の商品のうち、登録商標（日本国特許庁において登録されたもの）が使用さンド品れたものであって偽物が多数出品されている商品
・

時計［別表第１−14］

・

ネクタイ、マフラー、ハンドバック、かばん、傘、つえ、サングラス（視力補正用のものを除く。）その他の身の回り品、指輪、ネックレス、カフスボ
タンその他の装身具、喫煙具及び化粧用具［別表第１−36］⑤インクカート

以下の商品のうち、プリンター用インクカートリッジ

リッジ

・シャープペンシル、万年筆、ボールペン、インクスタンド、定規その他これ
らに類する事務用品、印章及び印肉、アルバム並びに絵画用品［別表第１−
52］

⑥健康食品

・

動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないものに限る。）であって、人が摂取するもの（医薬品（薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）第２条
第１項の医薬品をいう。以下同じ。
）を除く。
）［別表第１−1］⑦チケット等・保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利［別表第２−1］

・

映画、演劇、音楽、スポーツ、写真又は絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞し、又は観覧する権利［別表第２−2］※［］内の数字は、特定商取引に関する法律施行令別表第１及び別表第２に定める指定商品・指定

権利の番号を指す。

5

別表第一
指

定

商 品

一

動物及び植物の加工品︵一般の飲食の用に供されないものに限る︒︶であつて︑人が摂取するもの︵医薬品︵薬事法︵昭和三十五年法律第百四十五号︶第二条第一項の医薬品をいう︒以下同 じ︒ ︶ を 除 く ︒ ︶号

二

犬及び猫並びに熱帯魚その他の観賞
用動物

番

三

障子︑雨戸︑門扉その他の建具

盆栽︑鉢植えの草花その他の観賞用植物︵切花及び切枝並びに種苗を除く︒︶

四
手編み毛糸及び手芸糸真珠並びに貴石及び半貴石

不織布及び幅 が十三センチメートル
以上の織物

五
六

七

金︑銀︑白金その他の貴金属
家庭用石油タンク並びにその部品及
び付属品

八
九
太陽光発電装置その他の発電装置

家庭用ミシン及び手編み機械

ペンチ︑ドライバーその他の作業工具及び電気ドリル︑電気のこぎりその他の 電動 工 具

十
十一

十二

時計

十三

十四
望遠鏡︑双眼鏡及び生物顕微鏡

ぜんまい式のタイマー︑家庭用ばね
式指示はかり及び血圧計

十五
写真機械器具映画機械器具及び映画用フィルム︵
八ミリ用のものに限る︒︶

十六

十七

複写機 及びワードプロセッサー
乗車用ヘルメットその他の安全帽子
︑繊維製の避難はしご及び避難ロープ
並びに消火器及び消火器用消火薬剤

十八
十九

二十

火災警報器︑ガス漏れ警報器︑防犯警報器その他の警報装置

犬
猫
観賞用動物

手編 み 毛 糸
手芸糸
不 織布
綿織物
亜麻織物
ち ょ麻織 物
そ毛織物
紡毛織物
絹織 物
レーヨン長繊維織物

貴石

レーヨン短繊維織物
キュプラ長繊維織物
その他キュプラ短繊維織物等
真珠
貴石及び半貴石
半貴石

具

体

例

︵別添２︶︶

いわゆる﹁健康食品﹂等と呼ばれているもので ︑にんにくの加工品︵にんにく
末︑にんにくエキス等︶︑きのこ類の抽出物︵しいたけエキス︑さるのこしかけ
エキス等︶はとむぎ茶︑クコ茶等のいわゆる健康茶︑クコ︑コンフリー︑柿の葉
︑びわの葉︑くまざさの粉末等の乾燥品︑薬用ニンジン及びその加工品︵エキス︑茶等︶︑玄米 胚芽︑小麦 胚芽︑麦芽等の乾燥品︑クロレラの乾燥品及び大豆等のたん白濃縮物︑魚油及びその類似品︵八ツ 目のせい︑深海ざめエキス等︶︑花粉︑酵素を主原料とする加工品

かなりや︑せきせいいんこ︑文鳥︑金魚︑錦鯉︑熱帯魚
盆栽︑観葉室内植物︑一年生及び多年生植物の鉢植え

格子戸︑板戸︑ガラス戸︑ふすま︑障子︑雨戸︑網戸︑門扉

レース糸︑刺しゅう糸かなき ん︑ローン︑粗布︑細布︑て んじく︑ポプリン︑ネル︑綿縮︑ボイル
帆布︑しん地︑洋服地︑シャツ地︑ハンカチ地︑かや地︑ディッシュタオル地
サンクロス︑ヘヤーライン︑ベネッシャン︑フラノ︑シャークスキン︑サキソ
ニー︑ポーラ︑ポブリン︑ジャージ
ツイード︑ホームスパン︑フラノ︑メルトン︑サキソニー︑ファンシーヤン織
タフタ︑シャンタン︑朱子︑オーガンジー︑ファイユ︑パイル織ネクタイ地︑服地︑コート地︑富士絹
平地︑ツイル︑朱子︑オーガンジー︑ネクタイ地︑服裏地︑夜具地︑羽二重︑
塩 瀬 ︑ ク レー プ
ネル︑厚織︑変り織︑ガーゼ地︑夜具地︑ゆかた地︑タオル地
銘仙︑糸織︑お召︑パイル織︑夜具地︑丹前地︑
はかま地︑コート地︑ち りめん
天然︑養殖等の別を問わない︒
一般に﹁宝石類﹂を示す︒
ダイヤモンド︑ルビー︑サファイヤ︑クリソベリル︑トパーズ︑ベリル︑ジル
コン︑ガーネット
水晶 ︑さんご︑こはく︑アメジスト
金︑銀︑白金︑イリジウム︑オスミウ ム︑パラジウ ム︑ロジウ ム及びこれらの合金

ペンチ︑ドライバー︑レンチ︑スパナ︑プライヤー
電気ドリル︑電気のこぎり︑電気かんな︑電気みぞ切り機 ︑電気ドライバー

家庭用の太陽光発電 システム︑風力発電装置等
作業工具
電動 工 具ヘルスメーター︑ベビーメーター︑キッチンスケール

防犯ベル︑防犯ブザー

乗車用ヘルメット︑作業用ヘルメット︑防災ずきん

八ミリ撮影機︑八ミリ映写機︑映画スクリーン︑八ミリリール︑八ミリ マガジ
ン︑八ミリ映写レンズ
撮影用八ミリフィルム︑現像した八ミリフィルム

フィルター︑三脚︑セルフタイマー︑距離計︑露出計 ︑フード︑ケース︑フラッシュガン
交換レンズ︑引伸機 ︑現像焼付及び仕上用器具︑スライド映写機具︑オーバーヘッドプロジェクター

腕時計︑置時計 ︑目覚まし時計︑旅行時計︑掛時計 ︑ストップウォッチ︑タイムスイッチ付時計

ぜんまい式のタイマー
家庭用ばね式はかり
血圧 計

カメ ラ
写 真用具
その他の写真機械器具
映画機械器具
映画フィルム安全帽子
繊維製の避難はしご
繊維製の避難ロープ
消火器
消火器用消火薬剤
火災警報器
ガス漏れ警報器
防犯警報器

‑ 1 ‑

定

商

品
利器
工匠 具

指
はさみ︑ナイフ︑包丁その他の利器及びのみ︑かんな︑のこぎりその他の
工匠具

号

二 十一

家庭用電気機械器具番

二 十二

ラジオ受信機 ︑テレビジョン受信機
︑電気冷蔵庫︑エアコンディショナー
︑その他の家庭用電気機械器具︑照明
器具︑漏電遮断機及び電圧調整器

照 明器 具
漏電遮断機
電圧調整器

具

体

例

はさみ︑ナイフ ︑包丁︑理髪はさみ︑かみそり︑バリ カン︑つめ切り
のみ︑かんな︑のこぎり︑き り︑金づち

ダイヤル式電話機︑プッシュ式電話機︑コードレス電話機︑多機能電話機

ラジオ受信機︑テレビジョン受信機 ︑ステレオ︑レコードプレーヤー︑コンパ
クトディスクプレーヤー︑ビデオディスクプレーヤー︑ステレオ用アンプ︑スピーカー︑ヘッドホン︑テープレコーダー︑ビデオテープレコーダー︑マイクロフ
ォン︑アンテナ︑トイ・ト ランシーバー︑デジタルカメラ︑ビデオカメラ︑デジ
タルカメラ・ビデオカメラ用バッテリーパック︑電気アイロン︑電気ストーブ︑
電気こたつ︑電気毛布︑電気がま︑電子レンジ︑トースター︑衣類乾燥機 ︑電気冷蔵庫︑エアーコンデションナー︑扇風機 ︑電気掃除機 ︑電気井戸ポンプ ︑ヘヤード ライヤー︑ジュースミキサー︑電動式鉛筆削り機 ︑電気かみそり︑電気式の美容器具︑ドアチャイム︑タイムスイッチ︑ヒートパネル︑電気カーペット︑脱臭用換気扇︑家庭用サウナ︑空気清浄機 ︑床下換気扇
白熱電灯器具︑けい光灯器具︑水銀灯器具︑懐中電灯
漏電ブレーカー
節電器

超音波を用いてねずみその他の有害動物を駆除する装置
電子式卓上計算機
電子計算機
部品及び附属品

無線ペンダント ︑非常用通報送信機

二十 四
電子式卓上計算機並びに電子計算機
並びにその部品及び附属品

乗用自動車
自動二輪車
部品及び附属品
実用車︑スポーツ車︑ミニサイクル︑身障者用三輪車
ハンドル︑警音器︑バックミラー︑ランプ︑方向指示器

二十三電話機︑インターホン︑ファクシミ
リ装置︑携帯用非常無線装置及びアマ
チュア無線用機器

二 十五

乗用自動車及び自動二 輪車︵原動機付自転車を含む︒︶並びにこれらの部
品及び附属品
自転 車
部品及び附属品
老人用手押し車︵座席付きショッピングカート型のもの︶

電話機
インターホン
ファクシミリ装置
携帯用非常無線装置
アマチュア無線用機器

二十六

自転車並びにその部品及び附属品
ショッピングカート
歩行補助車

超音波ねずみ駆除機︑超音波防虫機

二十七
ショッピングカート 及び歩行補助車

近眼鏡︑老眼鏡
眼鏡用レンズ︑眼鏡わく︑眼鏡ケース

オートバイ︑スクーター︑原動機 付自転車
自動車用燈火︑窓ふき装置︑警音器︑冷・暖房装置︑座席ベルト︑タイヤチェ
ーン︑非常用信号用具︑サンバイザー︑カーナビゲーションシステム

パソコン
プリンター︑ディスプレイ装置︑ハードディスクドライブ等の記録装置︑フロッピーディスク ︑キーボード・マウス等の入力装置︑スキャナー︑モデム

二十八
れ んが
かわら
コンクリート ブロック
建築用パネル
眼鏡
部品及び附属品
補 聴器

二 十九
れんが︑かわら及びコンクリートブ
ロック並びに屋根用のパネル︑壁用のパネルその他の建築用パネル
三十眼鏡並びにその部品及び附属品並びに 補聴器
家庭用医療用吸入器
家庭用電気治療器

電気温きゅう器
磁気健康帯︑磁気マット ︑磁気ネックレス
カルシウムイオン水製造器︑マイナスイオン発生器
視力回復器

三十一
家庭用バイブレーター
家庭用指圧代用器
家庭用温きゅう器
家庭用磁気治療器
家庭用医療用物質生成器
家庭用近視眼矯正器
生理用紙綿︑タンポン
ビデ︑口腔洗浄器

光線治療器︵赤外線治療器︑紫外線治療器︶︑電位治療器︑低周波治療器︑浴用超音波装置︑浴用電気気泡発生器︑電気医療フトン
電気あんま器︑電気肩たたき

コンドーム
生理用品
家庭用の医療用洗浄器

家庭用の医療用吸入器︑電気治療器
︑バイブレーター︑指圧代用器︑温きゅう器︑磁気治療器︑医療用物質生成器及び近視眼矯正器

三十二コンドーム︑生理用品及び家庭用の医療用洗浄器アンダーシャツ ︑パンツ︑ずぼん下︑パンティ︑シュミーズ︑ペチコート
寝巻き︑パジャマ︑ナイトガウン︑ネグリジェ
背広服︑制服︑作業服︑スポーツ服︑オーバーコート︑スプリングコート︑ずぼん︑ポロ シャツ ︑ワイシャツ︑婦人用ドレス︑スーツ ︑ホームドレス︑ブラウ
ス︑スカート︑レインコート
長着︑羽織じゅばん︑帯︑はかま︑コート
男子用くつ下︑婦人用くつ下︑子供用くつ下
男子用たび︑婦人用たび︑子供用たび
男子用帽子︑婦人用帽子︑子供用帽子
外出用手袋︑作業用手袋
えりまき︑コート ︑ジャケット︑ストール

クレンザー︑ガラス磨き剤
家具用つや出し剤
自動車用ワックス
靴墨︑靴クリーナー

香水︑オーデコロン︑シャンプー︑ヘアリンス︑整髪料︑クリーム︑乳液︑化粧水︑パウダー︑ファンデーション︑おしろい︑口紅︑アイシャドウ︑日焼け止め及び日焼け用クリーム︑シェービングクリーム︑デオドラント
養毛剤︑染毛剤︑除毛剤
浴用石けん︑洗濯石けん︑繊維用石けん

ナフタリン︑しょうのう三十 三

防虫剤︑殺虫剤︑防臭剤及び脱臭剤︵医薬品を除く︒︶並びにかび防止剤
及び防湿剤

下着
寝着
外衣

毛 髪用 剤
石けん
浴用剤
合成洗剤
洗浄剤
つや出し剤
ワックス
靴クリーム
歯 ブ ラシ

化粧品

防 虫剤
殺虫 剤
防 臭剤
脱臭剤
防かび 剤
防湿 剤

衣服

三 十四
化粧品︑毛髪用剤及び石けん︵医薬品を除く︒︶︑浴用剤︑合成洗剤︑洗浄剤︑つや出し剤︑ワックス︑靴クリーム並びに歯 ブラシ

三 十五

和服
靴下
たび
帽子
手袋
毛皮製衣服

‑ 2 ‑

番 号
三十 六

三十 七
三十八

指 定

商

品

ネクタイ︑マフラー︑ハンドバック
︑かばん︑傘︑つえ︑サングラス︵視力補正用のものを除く︒︶その他の身の回り品︑指輪︑ネックレス︑カフス
ボタンその他の装身具︑喫煙具及び化粧用 具

履物
床敷物︑カーテン︑寝具︑テーブル
掛け︑タオルその他の家庭用繊維製品
及び壁紙

三十九
家具及びついたて︑びょうぶ︑傘立て︑金庫︑ロッカーその他の装備品並
びに家庭用洗濯用具︑屋内装飾品その他の住生活用品四十住宅に附属して 屋外に設置するバル
コニー︑車庫︑物置その他これらに類する簡易なプレハブ式の工作物の部材

四十三

四十二

なべ︑かま︑湯沸かしその他の台所
用具及び食卓用ナイフ︑食器︑魔法瓶
その他の食卓用具

融雪機その他の家庭用の融雪設備

浴槽︑台所流し︑便器︑浄化槽︑焼却炉その他の衛生用の器具又は設備並
びにこれらの部品及び附属品

身の回り品

装 身具
喫煙具
化 粧用 具

床敷物
カーテン
寝具
テーブル掛け及び関連製品
タオル及び関連製品
その他の家庭用繊維製品
壁紙
家具
装備 品
家庭用洗濯用具
屋内装飾品
その他の住生活用品

食卓用具

台所 用 具

部品及び附属品

衛生用の器具又は設備

四 十一
ストーブ︑温風機その他の暖房用具
暖房 用 具︑レンジ︑天火︑こんろその他の料理用具及び湯沸器︵電気加熱式のものを料理用具除く︒︶︑太陽熱利用冷温熱装置並び
湯沸器にバーナーであつて除草に用いること
太陽熱利用冷温熱装置ができるものバーナーで あって除草に用いることができるもの

四十四

囲碁用具︑将棋用具その他の室内娯
楽用具

具

体

例

ハンカチ︑ネクタイ︑マフラー︑スカーフ ︑ネッ カチーフ︑ショール︑コルセ
ット︑ガーターベルト︑ブラジャー︑衛生バンド︑衛生パンツ︑おしめカバー︑
エプロン︑ハンドバッグ︑札入れ︑がま口︑名刺入れ︑通勤用カバン︑通学用カ
バン︑旅行用カバン︑リボン︑カラー帯留め︑帯上げ︑ずぼんつり︑靴下止め︑
アームバンド︑衣服用バンド ︑傘︑つえ︑サングラス︑ふろしき︑扇子
指輪︑ネックレス︑腕輪︑ブローチ︑イヤリング︑カラーボタン︑カフスボタ
ン︑服ボタン︑ネクタイ止め︑ネクタイピン︑ローザリー︑微章︑キーホルダー
︑造花
ライター︑たばこケース︑パイプ
コンパクト︑香水スプレー
革靴︑長靴︑運動靴︑げた︑ぞうり︑サンダル︑スリッパ︑布靴
じゅうたん︑カーペット︑畳︑花むしろ︑毛皮製敷物
寝具掛け︑夜具︑上掛け︑毛布︑敷布︑布団カバー︑枕カバー︑枕
テーブル掛け︑繊維製ナプキン︑テーブルドイリー
タオル︑ハンドタオル︑バスタオル︑バスマット
クッション︑座ぶとん︑座ぶとんカバー︑いすカバー︑かや

バルコニー︑車庫︑物置セット ︑サニールーム︑テラス︑ベランダ︑カーポー

たんす︑戸だな︑本箱︑書だな︑飾りだな︑げた箱︑衣類整理箱︑裁縫箱︑レコードキャビネット︑机︑テーブル︑鏡台︑調理台︑流し台 ︑ガス台︑座いす︑
スツール︑いす︑ベッド︑マットレス
ついたて︑びょうぶ︑傘立て ︑金庫︑ロッ カー︑器物台
アイロン台︑もの干し器︑ものほしざお
花器︑茶器︑置物︵壺︑多宝塔︶︑額縁︑壁掛け︑宝石画
掃除器︑くずかご︵ゴミバケツ ︶︑ふろ場用品︵ラドン等︶︑衣装袋︑ハンガー︑芝刈り機︑じょうろ ︑植木鉢︑鳥かご ︑郵便箱︑表札︑ガス節約器︑電話器
芳香器︑錠ト
ガスストーブ︑石油ストーブ︑ガス又は石油温風暖房機︑太陽熱温水器︑利水
温水器
ガスレンジ︑ガスオーブン︑ガスコンロ ︑ガス自動炊飯器
ガス瞬間湯沸器︑貯湯湯沸器︑給湯器ユニット︑ふろがま
家庭用のソーラーシステム
家庭用の草取りバーナー
浴槽︑台所流し︑便器︵ポータブル便器等︶︑簡易水洗便器︑浄化槽の蓋︑簡易焼却炉︑シャワー︑洗面化粧台︑臭突︑浄水器
シャワー口︑蛇口︑水洗トイレのボールタップ
融雪槽︑ロード ヒーティング︑ルーフヒーティング
なべ︑かま︑湯沸かし︑フライパン︑コーヒー沸かし︑ボウル︑計量スプーン
︑計量カップ︑米びつ︑果物しぼり器︑削り器
食卓用ナイフ ︑食器類︑魔法瓶︑スプーン︑フォーク︑盆︑茶卓︑きゅうす︑
重箱
囲碁用具︑将棋用具︑マージャン用具︑トランプ︑チェス︑花札︑カルタ

幼児歩行車︑三輪車︑乳母車︑ペダル式自動車

おもちゃ及び人形

釣竿︑釣糸︑リール︑クーラー

積木︑おもちゃ楽器︑ままごとセット︑プラモデル︑テレビゲーム
日本人形︑西洋人形︑こけし︑ひな人形 ︑五月人形

すべり台︑ぶらんこ︑鉄棒
子供用車両

一般教養誌︑総合誌︑学術誌︑芸能誌︑スポーツ 誌︑家庭向け雑誌
事典︑全集物︑単行本︑写真集︑問題集︑人事興信録
一般地図︑交通図︑観光図

野球︑バスケットボール︑バレーボール︑サッカー︑テニス︑ピンポン︑バド
ミントン︑ゴルフ︑スキー︑弓道︑剣道︑体操︑登山等の用具︑バーベル︑エキ
スパンダー︑ルームランナー︑健康・美容自転車

新聞紙
雑誌
書籍
地図

ブロマイド︑ポスター︑パネル︑絵はがき

おもちゃ
人形

地球儀︑写真︵印刷したものを含む︒︶並びに書画及び版画の複製品

地球 儀写真
書画及び版画の複製品

釣漁具︑テント 及び運動用具

滑り台︑ぶらんこ︑鉄棒及び子供用
車両

五十

ピアノ︑オルガン︑管楽器︑弦楽器︑打楽器︑電子オルガン︑電気ギター︑和楽器

シャープペンシル︑万年筆︑ボールペン︑インクスタンド ︑定規︑鉛筆︑色鉛
筆︑毛筆︑墨︑筆入れ︑鉛筆削り器

テープレコーダー用テープ︑ビデオテープレコーダー用テープ ︑コンパクトデ
ィスク︑レーザーディスク ︑コンピューター用ソフト ︑ＤＶＤ

未記録のテープレコーダー用テープ︑ビデオテープレコーダー用テープ

印 章・ 印 肉アルバム
絵画用品

事務 用 品レコードプレーヤー用レコード
記録した物

磁気記録媒体

釣漁具
テント
運動用具

四十五
四十六
四十七

四十八

五十一

磁気記録媒体並びにレコードプレー
ヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音︑影像又はプログラムを記録した物

四十九
新聞紙︵株式会社又は有限会社の発行するものに限る︒︶︑雑誌︑書籍及
び地 図

五十二

楽器

シャープペンシル︑万年筆︑ボール
ペン︑インクスタンド︑定規その他これらに類する事務用品︑印章及び印肉
︑アルバム並びに絵画用品

五十三

‑ 3 ‑

番 号
五十四

商

品

具

体

例

仏壇︑位はい︑仏具台 ︑香盤 ︑輪台︑木魚

指 定

神棚
仏壇及び仏具祭壇及び祭具庭石︑墓石︑門柱︑石碑 ︑石像

かつら

砂利
石材製品

砂利及び庭石︑墓石その他の石材製例

品

利リゾート会員権ゴルフ会員権︑スポーツ会員権体イ
複写機及びワードプロセッ
サー

家庭用ミシン

別表第一第二十号参照

例

映画チケット︑演劇チケット︑音 楽会チケット ︑スポーツ観覧チケット︑写 真
展チケット︑美術展チケット
英会話サロン利用権

具

ロ
消火器

別表第一第三十二号参照

務

体

絵画︑彫刻︑書跡︑甲冑︑刀剣
メダル︑コイン

権

役

具

美術工芸品
収 集品

定

ハ
火災警報器︑ガス漏れ警報器︑防犯警報器その他の警報装 置

別表第一第二十二号参照

保養のための施設利用権
スポーツ施設利用権

絵画︑彫刻その他の美術工芸品及びメダルその他の収集品

五 十五
神棚 ︑仏壇及び仏具並びに祭壇及び
祭具
五十六
五十七

別表第二
指 定
保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利

号

一

番

二

指

語学の教授を受ける権利

映画︑演劇︑音楽︑スポーツ ︑写真
又は絵画︑彫刻その他の美術工芸品を鑑賞し︑又は観覧する権利

三

番 号

別表第三

ニ

家庭用の医療用洗浄器

別表第一第二十三号参照

庭石の据付け︑植木の植付け

ホ
ラジオ受信機 ︑テレビジョ
ン受信機︑電気冷蔵庫︑エアコンディショナーその他の家庭用電気機械器具及び電圧調整器

別表第一第二十五号参照

庭の改良

ヘ

電話機 及びファク シミリ装置

別表第一第三十一号参照

一

ト
電子計算機

別表第一第三十五号参照

次に掲げる物品の貸与

チ
家庭用の電気治療器︑磁気治療器及び近視眼矯正器

別表第一第三十八号参照

二

リ
衣服

浄水器
別表第一第五十三号参照

ル 寝具
ヲ
楽器

ヌ

ワ
三

家庭用石油タンク別表第一第二十二号参照

天井︑内壁︑窓︑床等の清掃︑雪かき

イ

別表第一第三十八号参照

住居又は次に掲げる物品の清掃

ロ
床敷物及び布団

エアコンディショナー及び換気扇

別表第一第四十一号参照

保養のための施設又はスポーツ施設を利用させること︒

ハ
太陽熱利用冷温熱装置

四

ニ
ふろがま

墓地又は納骨堂の永代使用

美顔︑除毛︑痩身︑姿勢矯正︑減量

別表第一第四十二号参照

ホ

人の皮膚を 清潔にし若しくは美化し︑体型を整え︑又は体重を減ずるための施術を 行うこと︒

へ

五

墓地又は納骨堂を使用させること︒

浴槽︑台所流し︑便器︑浄化槽︑給水管︑排水管︑焼却炉その他の衛生用の器具
又 は設 備

六

‑ 4 ‑

番 号

指 定

役

務

具

障子︑雨戸︑門扉その他の建具
別表第一第十号参照

別表第一第四号参照

体イ

別表第一第三十二号参照

背広︑着物等の仕立て

ロ
家庭用の医療用洗浄器

太陽光発電装置その他の発
電装 置

眼鏡の調製
かつらの調製
衣服の仕立てハ
別表第一第二十二号参照

眼鏡若しくはかつらの調製又は衣服の仕立てニ

ラジオ受信機︑テレビジョ
ン受信機︑電気冷蔵庫︑エアコンディショナーその他の家庭用電気機械器具︑照明器具︑漏電遮断器及び電圧調整器
別表第一第二十三号参照

七

ホ

電話機︑インターホン︑ファクシミリ装置及びアマチ
ュ ア無 線 用 機 器
別表第一第二十九号参照

次に掲げる物品の取付け又は設置

ヘ

れんが︑かわら及びコンク
リートブロック並びに屋根用のパネル︑壁用のパネル
その他の建築用パネル
別表第一第四十二号参照

八ト

浴槽︑台所流し︑便器︑浄化槽︑給水管︑排水管︑焼却炉その他の衛生用の器具
又設備
別表第一第四十三号参照

別表第一第二十二号参照

別表第一第四十号参照

チ 融雪機その他の家庭用の融雪設 備

別表第一第三十三号参照

九

家庭用電気機械器具

別表第一第四十一号参照

住宅に附属して屋外に設置するバル
コニー︑車庫︑物置その他これらに類する簡易なプレハブ式の工作物の組立て 又 は 設置イ
防虫剤︑殺虫剤︑防臭剤及び脱臭剤︵医薬品を除く︒︶並びにかび防止剤及び防湿剤

別表第一第四十二号参照

次に掲げる物品の取り外し又は撤去

ロ

浄化槽

太陽熱利用冷温熱装置

いわゆる占い︑易断例

結婚情報サービス︑恋人紹介サービス

ニ

易断を 行うこと結婚又は交際を希望する者への異性
の紹介

ハ

十

十一
十二
映画︑演劇︑音楽︑スポーツ ︑写真
又は絵画︑彫刻その他の美術工芸品を鑑賞させ︑又は観覧させること

障子︑雨戸︑門扉その他の建具

別表第一第十号参照

十三イ
家庭用石油タンク

外壁・玄関・屋根・屋根裏・床・床下の修理・補強・断熱化・耐震化︵耐震補強金具の取付含む︶・塗装等の施工

ロ
太陽光発電装置その他の発電 装置

別表第一第二十二号参照

家屋︑門若しくは塀又は次に掲げる物品の修繕又は改良

ハ
家庭用ミシン及び換気扇

別表第一第三十八号参照

別表第一第三十七号参照

別表第一第四号参照

ニ

畳及び布団
太陽熱利用冷温熱装置

履物

ト
ふろがま

別表第一第四十二号参照

ホチ

浴槽︑台所流し︑便器︑浄化槽︑給水管︑排水管︑焼却炉その他の衛生用の器具
又 は設 備

別表第一第五十五号参照

別表第一第四十一号参照

リ

神棚︑仏壇及び仏具並びに祭壇及び祭具プログラム提供サービス︵記録した物の取引は︑別表第一第五十一号にあた
る︒︶

ヌ

ヘ

十四

十五

プログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し︑又は記録させる
こと

‑ 5 ‑

番 号
十六

指 定

役

務

名簿︑人名録その他の書籍︵磁気ディスク︵これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む︒︶をもつて 調製するものを含む︒︶︑新聞又は雑誌への氏名︑経歴その他の個人に関する情報の掲載若しくは記録又はこれらに掲載され若しくは記録された当該情報の訂正︑追加︑削除若しくは提供

十八
住宅への入居の申込み手続の代行

家屋における有害動物又は有害植物の防除

土地の測量︑整地又は除草

十九
技芸又は知識の教授

十七

二十

その他の書籍

技芸の教授
知識の教授

具

体

別表第一第四十九号参照

例

蚊・ゴキブリ・シロアリ・家ネズミの防除︑カビ・キノコの防除︑防虫剤・防かび剤の散布・塗布
都市機構住宅︵旧公団住宅︶申込代行
洋裁︑和裁︑着物着付け︑手芸︑生花︑舞踊︑舞踏等の教授
学習塾︑家庭教師︑資格取得講座‑ 6 ‑（別添３）
特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針−不実勧誘・誇大広告等の規制に関する指針−

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ．特定商取引法第６条等により禁止される勧誘・広告の概要
１．特定商取引法における勧誘・広告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．特定商取引法により禁止されている勧誘・広告・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ．特定商取引法第６条の２等の適用についての考え方
１．基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることとなる勧誘・広告の例
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅲ．「合理的な根拠」の判断基準
１．基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．提出資料が客観的に実証された内容のものであること・・・・・・・・・・・７
３．勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果、利益等と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
Ⅳ．勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出手続
１．文書による資料提出の要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２．資料の提出期限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

はじめに
近年、健康、痩身、安全等に対する消費者の関心が高まる中、健康増進効果を標ぼうする健康食品・健康器具や視力回復効果を標ぼうする器具、痩身効果を標ぼうする
エステティックサービス、害虫駆除が可能と標ぼうする商品等、商品の「性能」や「効能」、役務の「効果」等に関する優良性等を強調した勧誘・広告が多くみられるようになってきている。また、連鎖販売取引や業務提供誘引販売取引においては、得られる根拠のない「利益」をことさらに強調した勧誘・広告がみられるところである。
これまで、商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等に関する勧誘・広告について、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）上の主務大臣（以下単に「主務大臣」という。）が特定商取引法に基づき、不実勧誘・誇大広告等として規制するためには、専門機関を利用して調査・鑑定等を行い、勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果、利益等がないことを立証する必要があった。このため、販売業者等が当該勧誘に際して告げられた内容又は当該広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を全く有していない場合でも、行
政処分を行うまでに多大な時間を要し、その間に不実勧誘・誇大広告等の疑いのある
商品・役務が販売・提供され続けるなどして、その結果として、消費者被害が拡大するおそれがあった。
このような状況を踏まえ、商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等に関する合理的な根拠のない勧誘・広告を効果的に規制することを可能とする特定商取引法第６条の２、第１２条の２、第２１条の２、第３４条の２、第３６条の２、第４３条の２、第４４条の２、第５２条の２及び第５４条の２（以下「第６条の２等」という。）の新設を含む、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成１６年法律第４４号）」が平成１６年５月１２日に制定・公布され、同年１１月１１日に施行される。
本指針は、主務大臣の特定商取引法第６条の２等の運用の透明性及び販売業者等の予見可能性を確保するため、それらの運用について一定の指針を示すことを目的としているものである。
なお、本指針は、特定商取引法第６条の２等の適用がなされる場合のあらゆる場面を網羅しているわけではなく、販売業者等が行った勧誘・広告がそれらの規定の適用の対象となるのか、また、販売業者等から提出された資料が、勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められるかどうかについては、本指針において例示されていないものを含め、個別事
案ごとに判断されることに留意する必要がある。

Ⅰ．特定商取引法第６条等により禁止される勧誘・広告の概要
１．特定商取引法における勧誘・広告
特定商取引法における「勧誘」とは、「消費者等の契約締結の意思の形成に影響を与える行為」をいう。また、「広告」とは、通信販売の場合であれば、「販売業者等がそれにより郵便、電話、電子メール、インターネット等の通信手段により申込みを受ける意思が明らかであり、かつ、消費者等がその表示により購入の申込みをすることができるもの（この要件を満たしていれば、媒体は問わない。）」をいい、連鎖販売取引、
特定継続的役務提供又は業務提供誘引販売取引の場合であれば、「商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等を謳い、消費者等を（連鎖販売取引、特定継続的役
務提供又は業務提供誘引販売取引に）誘引するもの（この要件を満たしていれば、媒体は問わない。）」をいう。

２．特定商取引法により禁止されている勧誘・広告(1)特定商取引法第６条、第１２条、第２１条、第３４条、第３６条、第４３条、第４４条、第５２条及び第５４条（以下「第６条等」という。）では、取引の公正及び消費者等の保護を図る観点から、①不実勧誘：訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供及び業
務提供誘引販売取引における勧誘に際して、商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等について「不実のことを告げる行為」、及び、②誇大広告等：通信販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供及び業務提供誘引販
売取引において広告をするときに、商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等について「著しく事実に相違する表示」、又は「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」、を禁止している。
(2)このように特定商取引法で禁止されている勧誘・広告について、①不実勧誘における「不実のことを告げる行為」とは、虚偽の説明を行うこと、すなわち事実と異なることを告げる行為のことである。事実と異なることを告げていることにつき主観的認識を有している必要はなく、告げている内容が客観的に事実と異なっていることで足りる。相手方が錯誤に陥って契約を締結したことは必要としない。
②誇大広告等における「著しく事実に相違する表示」とは、社会一般に許容される程度を超えて、事実に相違する表示であり、また、「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」とは、社会一般に許容される誇張の程度を超えて、商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等が、実際のものよりも著しく優良等であると人を誤認させるような表示である。具体的に何が社会一般に許容される程度を超えているといえるかについては、個々の広告表示について判断されるべきであるが、表示上の特定の文章、図表、写真等から消費者等が受ける印象・認識ではなく、表示内容全体から消費者等が受ける印象・認識が基準となり、例えば、「消費者等が広告に書いてあることと事実との相違を知っていれば、当然契約に誘い込まれることはない」等の場合は、社会一般に許容される程度を超えていると考えられる。
(3)主務大臣が、商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等に係る勧誘・広告について、特定商取引法第６条等に該当するとして規制するためには、当該勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容が実際のものとは異なるものであること等の具体的な立証が必要である。
一方、主務大臣は、特定商取引法第６条の２等により、当該勧誘・広告をした販売業者等に対し、期間を定めて、当該勧誘に際して告げられた内容又は当該広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、この場合において、当該販売業者等が当該資料を提出しないときは、主務大臣が当該勧誘に際して告げられた内容又は当該広告において表示された内容について実際のものとは異なるものであること等の具体的な立証を行うまでもなく、当該勧誘・広告は第６条等の規定に違反する勧誘・広告とみなされることになり、これらの条は、このような法律効果を発生させるものである。
このため、法運用の透明性と販売業者等の予見可能性を確保する観点から、以下、特定商取引法第６条の２等の適用についての考え方、勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる資料についての「合理的な根拠」の判断基準等を明らかにすることとする。

Ⅱ．特定商取引法第６条の２等の適用についての考え方
１．基本的な考え方(1)特定商取引法第６条の２等の適用対象となる勧誘・広告とは、同法第６条第１項第１号、第１２条、第２１条第１項第１号、第３４条第１項第１号若しくは第４号、第３６条、第４３条、第４４条第１項第１号若しくは第２号、第５２条第１項第１号若しくは第４号又は第５４条が適用される商品の種類や性能、役務の内容、取引により得られる利益等に関する勧誘・広告である。
(2)特に、商品の種類や性能、役務の内容、取引により得られる利益等に関する勧誘・広告の中でも、空気清浄機能、痩身効果、取引により得られる利益等のような性能、効果、利益等に関する勧誘・広告については、契約書等の取引上の書類や商品そのもの等の情報を確認することだけでは、実際に勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果、利益等があるか否かを客観的に判断することは困難である。
このような勧誘・広告について、勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果、利益等があるか否かの立証を行うためには、専門機関による調査・鑑定等が必要となることから、当該勧誘に際して告げられた内容又は当該広告において表示された内容が実際のものとは異なる等、特定商取引法第６条等の規定に違反する場合であっても、当該勧誘・広告を改善させるための指示等の行政処分を行うまでに多大な時間を要し、その間にも当該商品・役務が、特定商取引法第６条等の規定に違反する勧誘・広告により販売・提供され続けるなどして、消費者被害が拡大するおそれがある。
(3)したがって、特定商取引法第６条の２等が新設された趣旨とこのような性能、効果、利益等に関する勧誘・広告に対する立証上の問題点を踏まえ、本運用指針においては、商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等に関する勧誘・広告に対する第６条の２等の適用についての考え方を示すこととする。

２．勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることとなる勧誘・広告の例(1)特定商取引法第６条の２等により、勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることとな
る商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等に関する勧誘・広告としては、例えば、次のようなものが考えられる。
なお、これは、あくまでも特定商取引法第６条の２等に基づき、勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示

す資料の提出を求める対象となり得る性能、効果、利益等に関する例示であり、ここに示されていないものを含め、具体的な商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等に関する勧誘・広告が第６条の２等の規定に基づき、勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求める対象となるか否かは、個別事案ごとに判断することとなる。
勧誘に際して告げられた内容・広告において表示された内容の例（商品・役務等）「一度、散布すれば１年間は害虫が発生しない成分を使っている。」（防虫剤）

性能、効果、利益

防虫効果「医学的な原理に基づいて、近視矯正のため苦心研究のすえ完成されたもので、近視が治ったなどたくさんの報告がある。」

近視を矯正する効果（近視眼矯正器）「使えば使うほど切れ味は鋭利になり、研かなくても２５年間、そのす
ばらしい切れ味は不変」

永続的な切断性能（包丁）「毎日服用しているだけでガンが治る」（健康食品）

病気治療効果「８１㎏の体重をダイエットで６６㎏まで減量。しかし、それ以上は何をしても無理だったという…そんな彼女も○○での５８日間でなんと１０㎏の減量に成功。３度の食事を欠かさずにこの変化」

食事制限を伴わない痩身効果（美容サービス）「毎月５万円分の日用品をお友達などに紹介して売るだけで、あなたには３万円の収入になり、そのお友達なども同じように儲けることができるのでみんなが幸せになるネットワークビジネス」

ビジネスの過大な利益を強調（連鎖販売取引）「超音波と電磁波の両方を利用することで、家屋のゴキブリ・ネズミなどをブロックします。○○の電磁波が壁、床下、天井などの電気配線を伝わり、隠れている場所からゴキブリ・ネズミを追い出します。」

ゴキブリ・ネズミ駆除効果（ゴキブリ・ネズミ駆除機）「ニキビ等どんな肌のトラブルも、リンゴの皮をむくようにスルリと優し
くムキ取ります。」「３週間後には顔中にあったニキビが全部ムキ取れて消滅し、今ではすっきりスベスベ肌！」（化粧品）

ニキビ除去効果（短期間でニキビの全くない肌になる効果）

(2)また、商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等に関する勧誘・広告であって、神秘的内容（「開運」、「金運」等）、主観的内容（「気分爽快」等）、抽象的内容（「健康になる」等）に関する勧誘・広告であっても、当該勧誘に際して告げられた内容又は当該広告において表示された内容が消費者等にとって、当該商品・役務の選択に際しての重要な判断基準となっていると考えられ、さらに、これらの勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容において具体的か
つ著しい便益が、社会一般に許容される程度を超えて主張されている（暗示されている場合も含む。）などの場合には、特定商取引法第６条等に違反するおそれがあり、そのような場合には、第６条の２等に基づき、勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求める対象となり得る。
他方、勧誘・広告において上記のような内容を告げ、又は表示しているのみである場合には、通常、特定商取引法第６条等に違反するおそれはないと考えられるため、第６条の２等に基づき勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求める対象とはならない。

Ⅲ．「合理的な根拠」の判断基準
１．基本的な考え方
商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等の著しい優良性等を示す勧誘・広告は、消費者等に対して強い訴求力を有し、顧客誘引効果が高いものであることから、そのような勧誘・広告を行う販売業者等は、当該勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容を裏付ける合理的な根拠をあらかじめ有しているべきである。
このような観点から、主務大臣が販売業者等に対し、商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等に関する勧誘・広告について、特定商取引法第６条等に違反する勧誘・広告であるか否か判断するために必要があると認めて、当該勧誘に際して告げられた内容又は当該広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた場合に、当該販売業者等から提出された資料（以下「提出資料」という。）が、当該勧誘に際して告げられた内容又は当該広告において表示された
内容の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められるためには、次の２つの要件を満たす必要がある。
①提出資料が客観的に実証された内容のものであること②勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果、利益等と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること
なお、商品の性能等に関する勧誘・広告は、当該商品の製造業者から得た、商品について性能等があるとの情報を基に販売カタログや店舗内表示などにより、販売業者が自ら行うこともある。この場合、販売業者が自ら実証試験・調査等を行うことが常に求められるものではなく、製造業者等が行った実証試験・調査等に係るデータ等が存在するかどうか及びその試験方法・結果の客観性等の確認を販売業者が自ら行ったことを示す書面等を当該勧誘に際して告げられた内容又は当該広告において表示された内容の裏付けとなる根拠として提出することも可能である。

２．提出資料が客観的に実証された内容のものであること
提出資料は、勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された具体的な性能、効果、利益等が事実であることを説明できるものでなければならず、そのためには、客観的に実証された内容のものである必要がある。
客観的に実証された内容のものとは、次のいずれかに該当するものである。
①

試験・調査によって得られた結果②

専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献

(1)試験・調査によって得られた結果①試験・調査によって得られた結果を勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる根拠として提出する場合、当該試験・調査の方法は、勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等に関連する学術界又は産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法によって実施する必要がある。
＜例＞
・日用雑貨品の抗菌効果試験について、ＪＩＳ（日本工業規格）に規定する試験方法によって実施したもの。
・自動車の燃費効率試験の実施方法について、１０・１５モード法によって実施したもの。
・繊維製品の防炎性能試験について、消防法に基づき指定を受けた検査機関によって実施したもの。
②学術界又は産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法が存在しない場合には、当該試験・調査は、社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施する必要がある。
社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法が具体的にどのようなものかについては、勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容、商品・役務の特性、関連分野の専門家が妥当と判断するか否か等を総合的に勘案して判断する。
③試験・調査を行った機関が商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等に関する勧誘・広告を行った販売業者等とは関係のない第三者（例えば、国公立の試験研究機関等の公的機関、中立的な立場で調査・研究を行う民間機関等）である場合には、一般的に、その試験・調査は、客観的なものであると考えられるが、上記①又は②の方法で実施されている限り、当該販売業者等（その関係機関
を含む。）が行った試験・調査であっても、当該勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる根拠として提出することは可能である。
④なお、一部の商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等に関する勧誘・広告には、消費者等の体験談やモニターの意見等を勧誘に際して告げられた内容
又は広告において表示された内容の裏付けとなる根拠にしているとみられるもの

もあるが、これら消費者等の体験談やモニターの意見等の実例を収集した調査結果を勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる根拠として提出する場合には、無作為抽出法で相当数のサンプルを選定し、作為が生じないように考慮して行うなど、統計的に客観性が十分に確保されている必要がある。
＜例＞
・自社の従業員又はその家族等、販売・提供する商品・役務に利害関係を有する者の体験談を収集して行う調査は、サンプルの抽出過程において作為的な要素を含んでおり、自社に都合の良い結果となりがちであることから、統計的に客観性が確保されたものとはいえず、客観的に実証されたものとは認められない。
・積極的に体験談を送付してくる利用者は、一般に、商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等に著しく心理的な感銘を受けていることが予想され、その意見は、主観的なものとなりがちなところ、体験談を送付しなかった利用者の意見を調査することなく、一部の利用者から寄せられた体験談のみをサンプル母体とする調査は、無作為なサンプル抽出がなされた統計的に客観性が確保された
ものとはいえず、客観的に実証されたものとは認められない。
・広い地域で販売する商品につき、一部の地域において少数のモニターを選定して行った統計調査は、サンプル数が十分でなく、統計的に客観性が確保されたものとはいえず、客観的に実証されたものとは認められない。
・多数の人が参加する取引において、一部の人が得た利益のみをサンプル母体とする調査は、サンプル数が十分でなく、統計的に客観性が確保されたものとはいえず、客観的に実証されたものとは認められない。
※

どの程度のサンプル数であれば統計的に客観性が確保されたものといえるかに

ついては、商品・役務又は勧誘に際して告げられた、若しくは広告において表示された性能、効果、利益等の特性、勧誘・広告の影響の範囲及び程度によって異なるため、これらの事項を勘案して個別事案ごとに判断することとなるが、少な
くとも、学問上又は勧誘に際して告げられた、若しくは広告において表示された性能、効果、利益等に関連する専門分野において、客観的な実証に耐える程度のものである必要がある。
(2)専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献①当該商品・役務又は勧誘に際して告げられた、若しくは広告において表示された性能、効果、利益等に関連する分野を専門として実務、研究、調査等を行う専門家、専門家団体若しくは専門機関（以下「専門家等」という。）による見解又は学術文献を勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる根拠として提出する場合、その見解又は学術文献は、次のいずれかであれ

ば、客観的に実証されたものと認められる。
ⅰ．専門家等が、専門的知見に基づいて当該商品・役務の勧誘において告げられた、又は広告において表示された性能、効果、利益等について客観的に評価した見解又は学術文献であって、当該専門分野において一般的に認められている
ものⅱ．専門家等が、当該商品・役務とは関わりなく、勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果、利益等について客観的に評価した見解
又は学術文献であって、当該専門分野において一般的に認められているもの②特定の専門家等による特異な見解である場合、又は画期的な性能、効果、利益等、
新しい分野であって専門家等が存在しない場合等当該商品・役務又は勧誘に際して告げられた、若しくは広告において表示された性能、効果、利益等に関連する専門分野において一般的には認められていない場合には、その専門家等の見解又は学術文献は客観的に実証されたものとは認められない。
この場合、販売業者等は前記(1)の試験・調査によって、勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果、利益等を客観的に実証する必要がある。
③生薬の効果など、試験・調査によっては勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果等を客観的に実証することは困難であるが、古来からの言い伝え等、長期に亘る多数の人々の経験則によって性能、効果等の存在が一般的に認められているものがあるが、このような経験則を勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる根拠として提出する場合
においても、専門家等の見解又は学術文献によってその存在が確認されている必要がある。

３．勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果、利益等と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること
提出資料が勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められるためには、前記のように、提出資料が、それ自体として客観的に実証された内容のものであることに加え、勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果、利益等が提出資料によって実証された内容と適切に対応していなければならない。
したがって、次の例のとおり、提出資料自体は客観的に実証された内容のものであっても、勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果、利益等が提出資料によって実証された内容と適切に対応していなければ、当該資料は、当該勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められない。
なお、ここで勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果、利益等とは、文章、写真、試験結果等から引用された数値、イメージ図、消費者の体験談等を含めた勧誘・広告全体から消費者等が認識する性能、効果、利益等であることに留意する必要がある。
＜例１＞「家屋内の害虫を有効に駆除する」と勧誘に際して告げられていた、又は広告において表示されていた家庭用害虫駆除器について、販売業者等から、公的機関が実施した試験結果が提出された。
しかしながら、当該試験結果は、試験用のアクリルケース内において、当該機器によって発生した電磁波が、害虫に対して一時的に回避行動を取らせることを確認したものにすぎず、人の通常の居住環境における実用的な害虫駆除効果があることを実証するものではなかった。
したがって、上記の勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果等と提出資料によって実証された内容が適切に対応しているとはいえず、
当該提出資料は勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められない。
＜例２＞
あらゆる種類のエンジンオイルに対して１０％の燃費向上が期待できると勧誘・広告するエンジンを搭載した自動車について、販売業者等から、民間の研究機関が実施した試験結果が提出された。
しかしながら、その試験結果は、特定の高性能エンジンオイルについて燃費が１０％向上することを確認したものにすぎず、一般的な品質のエンジンオイルについて同様の効果が得られることを実証するものではなかった。
したがって、上記の勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果等と提出資料によって実証された内容が適切に対応しているとはいえず、
当該提出資料は勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められない。
＜例３＞「９９％の紫外線をカットする」と勧誘・広告する紫外線遮断素材を使用した衣料について、販売業者等から、当該化学繊維の紫外線遮断効果についての学術文献が提出された。
しかしながら、当該学術文献は、当該紫外線遮断素材が紫外線を５０％遮断す
ることを確認したものにすぎず、紫外線を９９％遮断することまで実証するもの

ではなかった。
したがって、上記の勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果等と提出資料によって実証された内容が適切に対応しているとはいえず、
当該提出資料は勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められない。
＜例４＞「食べるだけで一か月に５ｋｇ痩せます」との見出し等に加え、「○○大学△△
医学博士の試験で効果は実証済み」との専門家による評価があることを勧誘・広告することにより、勧誘・広告全体として、食べるだけで一か月に５ｋｇの減量効果が期待できるとの認識を消費者等に与えるダイエット健康食品について、販売業者等から、美容痩身に関する専門家の見解が提出された。
しかしながら、当該専門家の見解は、当該食品に含まれる主成分の含有量、一般的な摂取方法及び適度の運動によって脂肪燃焼を促進する効果が期待できることについて確認したものにすぎず、食べるだけで一か月に５ｋｇの減量効果が得られることを実証するものではなかった。
したがって、勧誘・広告全体として、食べるだけで一か月に５ｋｇの減量効果が期待できるとの認識を消費者等に与える勧誘・広告と、提出資料によって実証された内容が適切に対応しているとはいえず、当該提出資料は勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示す
ものとは認められない。

Ⅳ．勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出手続
特定商取引法第６条の２等は、販売業者等が、主務大臣によってあらかじめ設定された期間内に、勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出しないときは、当該販売業者等が行う当該勧誘・広告は違法な不実勧誘・誇大広告等とみなされるとの法律効果を発生させる規定である。
第６条の２等の運用に係る手続の透明性を確保する観点から、合理的な根拠を示す
資料の提出に係る手続については、次のとおりとする。
１．文書による資料提出の要請
主務大臣は、特定商取引法第６条等の規定に違反する勧誘・広告か否かを判断するため必要があると認め、販売業者等に対し、第６条の２等に基づき、当該勧誘に際して告げられた内容又は当該広告において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求める場合には、文書をもって行う。なお、当該文書には、次に掲げる事項を具体的かつ明確に記載する。
①当該販売業者等がした勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された
内容②資料の提出先及び提出期限

２．資料の提出期限(1)勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる
合理的な根拠を示す資料の提出期限は、主務大臣が、前記１の文書により当該資料の提出を求めた日から、原則として１５日後とする。
(2)主務大臣は、販売業者等から書面により提出期限の延長の申出があり、正当な事由があると認めた場合には、その提出期限を延長することができる。
なお、具体的にどのような理由であれば、正当な事由と認められるかは、個別の事案ごとに判断されることになるが、新たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は、正当な事由とは認められない。