脱炭素先行地域（第４回）
選定結果について
２０２３年 １１月
環境省 大臣官房地域脱炭素事業推進課

脱炭素先行地域とは◼ 地域脱炭素ロードマップに基づき、2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定し、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行◼ 農村・漁村・山村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す。
脱炭素先行地域とは
民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減も地域特性に応じて実施する地域。
民生部門の電力需要量＝再エネ等の電力供給量

＋

2030

2025

2020

地域特性に応じた取組の実施に道筋

2030年度までに実行
全国で多くの①少なくとも100か所の脱炭素先行地域②重点対策を全国津々浦々で実施
地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生へ省エネによる電力削減量

防災・減災
非常時のエネルギー源確保
生態系の保全

経済・雇用快適・利便

生産性向上
資源活用

断熱・気密向上
公共交通

2050年を待たずに

脱炭
素ド
ミノ

再エネ・自然資源地産地消

循環経済

2050

を脱全炭
国素
で地実域
現社会

スケジュール
第1回選定

第２回選定

第３回選定

第４回選定

第5回選定

募集期間

＜2022年＞
１月25日～２月21日＜2022年＞
７月26日～８月26日＜2023年＞
２月７日～２月17日＜2023年＞
８月18日～８月28日＜2024年＞
検討中

結果公表

４月26日

11月1日

４月28日

秋頃

未定

選定数

26（提案数79）

20（提案数50）

16（提案数58）

12（提案数54）-※今後の選定状況次第で、2025年度を待たずに募集を終了する可能性があります。
1脱炭素先行地域の選定状況（第１回～第４回）◼ 第４回において、12提案（１県12市町）を選定した。
◼ 第１回から第４回までで、全国36道府県95市町村の74提案が選定となった。
◼ これまでに選定された計画提案が１件もない都道府県は、11都県となった（地図中の空白部）。

2

脱炭素先行地域（第４回）について◼ 共同提案を含め日本全国の62の地方公共団体から54件の計画提案が提出され、そのうち、12提案（１県12市町）を選定した。
※ これまで脱炭素先行地域がなかった15都県のうち、４県において初めての選定があった。
※ 都道府県が主たる提案者である計画提案は、今回の熊本県が、秋田県（第１回選定）に続いて２件目である。
都道府県主たる提案者

提案タイトル

共同提案者

ダブルポートシティ苫小牧の次世代エネルギー供給拠点形成へ 出光興産株式会社、トヨタ自動車北海道株式会の挑戦社、北海道電力株式会社、勇払自治会、勇払商
北海道 苫小牧市 ～産業（立地企業）の脱炭素化 工振興会、苫小牧港管理組合、株式会社ベルが民生（市街地）のゼロカーボ ポート北海道、苫小牧信用金庫、三井住友信託
銀行株式会社
ンと地域振興に資する新たな
PPAモデルの構築～

宮城県 仙台市

東北電力株式会社、東北電力ソーラーeチャージ
株式会社、東日本電信電話株式会社、カメイ株
109万市民の“日常”を脱炭素化 式会社、アイリスオーヤマ株式会社、大成建設～ 「働く人」「暮らす人」
株式会社、ダイキン工業株式会社、みやぎ生活「訪れる人」が豊かな時間を過 協同組合、株式会社七十七銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、定禅寺
ごせる“新たな杜の都”～
通街づくり協議会、一般社団法人定禅寺通エリ
アマネジメント、国立大学法人東北大学

茨城県 つくば市

脱炭素がもたらすスーパーシ ミライデザインパワー株式会社、中部電力ミラ
ティの加速化とスタートアップ イズ株式会社、株式会社常陽銀行、株式会社
創出・企業誘致による中心市街 ニッスイつくば工場、大和ハウス工業株式会社
茨城支店
地の活性化

千葉県 匝瑳市

匝瑳みらい株式会社、市民エネルギーちば株式
会社、株式会社しおさい電力、株式会社富士テクニカルコーポレーション、学校法人千葉学園
そうさ！匝瑳モデルで脱炭素！ 千葉商科大学、国立大学法人福島大学、匝瑳市～ソーラーシェアリングを中心 植木組合、株式会社ETA Network Japan、株式会社エコグリーン、ボーソー油脂株式会社、千とした脱炭素化推進プロジェク 葉県大利根土地改良区、クレアトゥラ株式会社、ト～
株式会社EG Forest、株式会社カインズ、八日市場金融団、三菱UFJ信託銀行株式会社、特定非営
利活動法人環境エネルギー政策研究所、匝瑳市
商工会

富山県 高岡市

中心市街地の脱炭素×資源循環で実現する環境と経済の両立 高岡市カーボンニュートラル推進協議会「脱炭素未来都市高岡の挑戦」

都道府県主たる提案者

提案タイトル

共同提案者
上田電鉄株式会社、NPO法人上田市民エネル

長野県 上田市

岐阜県 高山市

大阪府

福岡県

長崎県
熊本県
沖縄県

ローカル鉄道と市民がともに支 ギー、有限会社和晃・株式会社Ticket QR、上田
え合う「ゼロカーボン×交通ま 商工会議所、八十二Link Nagano株式会社、株
式会社八十二銀行、上田信用金庫、みやまパ
ちづくり」

ワーHD株式会社
阿多粕小水力発電株式会社、旗鉾小水力発電株
式会社、飛騨高山小水力発電株式会社、阿多野
自然エネルギーの利用による地 郷・野麦小水力発電株式会社、井上小水力発電
株式会社、塩屋小水力発電株式会社、上青屋小
域課題解決モデル
水力発電株式会社、久手観光開発株式会社、濃～日本一の面積を有する高山市 飛乗合自動車株式会社、奥飛観光開発株式会社、のゼロカーボンへの挑戦～
名古屋鉄道株式会社、飛騨高山電力株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社高山支社、一般社団法人CoIU設立基金、株式会社井上工務店

みちからまちを変えていく！人中心のカーボンニュートラルス
一般社団法人御堂筋まちづくりネットワーク、トリート「御堂筋」一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会
大阪市～人・モノ・資金・企業・情報 (FOURE)
を呼び込む持続可能な都市エリ
アの創出～
農業×観光×生物多様性保全で一般社団法人うきは観光みらいづくり公社、う磨き上げる脱炭素型農村モデル きはの里株式会社、うきは市商工会、ランドブづくり
レイン株式会社、西鉄自然電力合同会社、西日
うきは市 ～「フルーツ王国うきは」にお 本プラント工業株式会社、中山リサイクル産業
ける果樹産業を中心とした地域 株式会社、九州電力株式会社福岡支店、JFEエン
ジニアリング株式会社、自然電力株式会社
経済循環モデルの構築～「歴史文化」×「夜景観光」× 長崎居留地歴史まちづくり協議会、株式会社な「脱炭素」が融合した長崎市版 がさきサステナエナジー、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会、学校法人長崎総合
長崎市
サステナブルツーリズムの世界 科学大学、株式会社ゼンリン、NTTアーバンソ
発信
リューションズ株式会社
阿蘇くまもと空港周辺地域
熊本県益城町、西鉄自然電力合同会社、株式会
熊本県社肥後銀行、株式会社熊本銀行
RE100産業エリアの創造「千年先の､未来へ。」脱炭素 株式会社ネクステムズ、SocioForward株式会社、
株式会社宮古島未来エネルギー、沖縄電力株式
宮古島市 エコアイランド宮古島会社
3脱炭素先行地域（第４回）選定 主な事例
既存共同溝を活用したレジリエンス強化と熱の脱炭素化＜茨城県つくば市＞

中心市街地の脱炭素化、アルミ産業と連携した使用済PVパネル資源循環＜富山県高岡市＞

地域協働型の小水力発電所の推進＜岐阜県高山市＞

 TXつくば駅周辺エリアにおいて、既存の地域冷暖房共同溝を活用した自営線マイクログリッドを構築し、中心市街地でのレジリエンス強化と脱炭素化を実現。

 基幹産業であるアルミ産業を巻き込み、先行地域内外で発生する使用済太陽光パネルをマテリアルリサイクルし、サーキュラーエコノミーモデルを構築。

 地域住民に予め維持管理や共同出資などの地域参画や地域貢献手法を提示して合意形成を図り、地域協働型小水力発電を整備する「飛騨高山モデル」を更に推進。

 グリーン水素混焼可
能なCGS導入等により熱を脱炭素化。

 中心市街地の飲食店・民間施設等にオンサイトPPAにより太陽光・蓄電池を導入するとともに、大型商業施設・宿泊施設の省エネ改修・ZEB化を推進。

 事業で得られた収益の一部を「まちづくり協議会」の取組の原資とすることにより、地域サービスとして還元。

 これらにより、脱炭素を希求するスタートアップ企業等の誘致等を図る。

筑波研究学園都市の並木道

筑波研究学園都市の地域冷暖房共同溝

高岡市中心市街地

福岡金属工業団地
飛騨高山モデル

歴史文化・夜景観光と脱炭素化の融合によるサステナブルツーリズムの展開＜長崎県長崎市＞

県主導のRE100産業団地の創出＜熊本県＞

 重要伝統的建造物群保存地区・市街地中心エリアの夜景観光ランドマーク施設について、歴史的特徴・景観に配慮した省エネ改修と街路灯のLED化、再エネ電力供給により脱炭素化。

 RE100を標榜する世界的半導体メーカーTSMCの進出に合わせ、阿蘇くまもと空港と隣接する産業集積拠点を中心に、オンサイトPPAによる太陽光・蓄電池、ダム湖での水上太陽光発電、木質バイオマス発電等を導入し、脱炭素化。

 世界新三大夜景のライトアップ施設群も脱炭素化を図り、歴史文化と夜景観光に脱炭素を融合させた「長崎市版サステナブルツーリズム」として、「持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」の認証取得を目指す。

 再エネ供給により、脱炭素を推進する企業誘致を加速するとともに、民生・産業部門へ取次契約により再エネ電気を供給する地域
エネルギー会社を新設し、全県展開も目指す。
上：阿蘇くまもと空港周辺エリア
右：2023年3月に供用開始した
阿蘇くまもと空港の新旅客ターミナルビル

小水力発電施設4

脱炭素先行地域（第４回）選定 重点選定モデル一覧①施策間連携モデル
都道府県

主たる
提案者

北海道

苫小牧市

千葉県

富山県

匝瑳市

高岡市

③地域版GXモデル
モデルとしての取組内容

次世代エネルギー供給拠点形成×脱炭素

農業（稲作）×脱炭素

都道府県

主たる
提案者

モデルとしての取組内容

茨城県

つくば市

民間裨益型マイクログリッド・グリーン水素活用

長野県

上田市

ローカル路線線路敷を活用した民間裨益型マイクログ
リッド

沖縄県

宮古島市

離島だけでなく本土の系統末端部の再エネ導入最大化に向けた高度なエネマネ

中心市街地活性化×脱炭素④ー１生物多様性の保全モデル
長野県

上田市

ローカル鉄道活性化×脱炭素

大阪府

大阪市

道路空間再編×脱炭素

福岡県

うきは市

農業（フルーツ）×観光×脱炭素

都道府県
福岡県

宮古島市

②地域間連携モデル
都道府県

バイオ炭の農業利用や再エネ電力の収益の生物多様生保
全活動への再投資による脱炭素・生物多様性保全の両立

主たる
提案者

モデルとしての取組内容

地域マイクログリッド×脱炭素
富山県

主たる
提案者

うきは市

モデルとしての取組内容④ー２資源循環モデル
都道府県

沖縄県

主たる
提案者

高岡市

アルミ産業・官・学連携サーキュラーエコノミーモデル⑤民生部門電力以外モデルとしての取組内容

都道府県

主たる
提案者

モデルとしての取組内容

千葉県

匝瑳市

ソーラシェアリングに関する知見の共有、資材の共同購入

北海道

苫小牧市

港湾の工業基地の脱炭素化

大阪府

大阪市

市内需要家への地域再エネ電源のマッチング・新規再エネ電源導入促進

熊本県

熊本県

空港周辺の産業団地（製造業及び農林水産業事業者）の脱炭素化

5地域脱炭素の推進のための交付金～地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金～

2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けて、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素トランジションへの投資として本交付金を交付し、概ね５年程度にわたり継続的かつ包括的に支援する。

地域脱炭素の推進のための交付金

令和５年度予算35,000百万円（20,000百万円）
令和４年度第２次補正予算額
5,000百万円

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

特定地域脱炭素移行加速化交付金

令和５年度予算32,000百万円（20,000百万円）
令和４年度第２次補正予算額
5,000百万円

令和５年度予算

3,000百万円（新規）

重点対策加速化事業

民間裨益型自営線マイクログリッド事業（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等）

自家消費型の太陽光発電など重点対策を加速的にかつ複合実施する地方公共団体

脱炭素先行地域内において、民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築された地域（特定地域）の地方公共団体

交付率

原則２／３

※1

２／３～１／３、定額

原則２／３

※1

上限額50億円／計画※2

都道府県：20億円、市区町村：15億円

50億円／計画※2

脱炭素先行地域づくり事業
交付対象

支援内容

脱炭素先行地域づくりに取り組む地方公共団体

再エネ設備

基盤インフラ設備

省CO2等設備 等• 地域の再エネポテンシャルを • 地域再エネ等の利用の最大 • 地域再エネ等の利用の最大最大限活かした再エネ等設化のための基盤インフラ設備化のための省CO2等設備の備の導入（※3）の導入
導入
再エネ発電設備、再エネ熱･ 蓄エネ設備、自営線、再エZEB･ZEH、断熱改修、ゼロ未利用熱利用設備等
ネ由来水素関連設備、エネ
カーボンドライブ、その他各種マネシステム等
省CO2設備等※市区町村は、温対法に基づく促進区域に重点対策の組み合わせ等
おける再エネ設備整備に５億円追加あり

・自家消費型の太陽光発電（※3）
・地域共生・地域裨益型再エネの立地
・業務ビル等の徹底省エネ・ZEB化誘導
・住宅・建築物の省エネ性能等の向上
・ゼロカーボン・ドライブ

自営線によるマイクログリッドに接続する温室効果ガス排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術（再エネ・省エネ・蓄エネ）等であって、民間事業者への再エネ供給に資する設備導入や、民間事業者による省エネ等設備投資

EMS

自営線
マイクログリッド※1 財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は、一部の設備の交付率を３／４※2 特定地域脱炭素移行加速化交付金を活用する場合の両交付金合計の上限額： 50億円＋（特定地域脱炭素移行加速化交付金の交付額の１／２（上限10億円））※3 令和４年度第２次補正予算以降において、公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る。

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