販売用資料

2024年8月＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）／＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）＜為替ヘッジあり＞（奇数月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（奇数月決算型）
追加型投信／内外／株式◼ 変動性の高い相場展開の中、欧米におけるインフレ鈍化が確認され、欧米の中央銀行による利下げの実施、または利下げ可能性が高まったことが株式市場の好材料となりました。そのような中、当ファンドの〈為替ヘッジなし〉（毎月決算型）のパフォーマンスは、8.35%の上昇となりました。
◼ AI（人工知能）関連や半導体関連（情報技術セクター）などの銘柄がプラスに寄与しました。加えて、英国の投資会社、ベルギーの飲料メーカー、英国のエンジン・メーカーなど、欧州の様々なセクターの銘柄選択が基準
価額の上昇に貢献しました。
◼ 景気動向に左右されず持続的な成長が期待できる①競争優位性の高い企業②安定性の高い事業を展開する企業③継続的な配当や増配などの質の高い配当を行うことが期待できる企業を選好して投資を行う方針です。

1. 当ファンドのパフォーマンス（2024年4-6月期）〈為替ヘッジなし〉（毎月決算型）の基準価額（課税前分配金再投資）の推移
期間：2021年6月末～2024年6月末、2021年6月末を100として指数化
200

2024年4-6月期

180
160
140
120
100
80
2021/6/30

2021/12/31

2022/6/30

2022/12/31◼ 2024年4-6月期の世界株式市場は、引き続きインフレや主要中央銀行の金融政策の動向などを巡り、変動する展開となりました。
◼ 欧州主要国の政治不安が高まる局面がありましたが、欧米におけるインフレ鈍化が確認されたこと、欧州中央銀行（ ECB ） が 利 下 げ を 行 な い 、 米 連 邦 準 備 理 事 会（FRB）も年内に利下げを実施する可能性が高まったことなどを背景に、上昇する展開となりました。
◼ そのような市場環境下、当ファンドの〈為替ヘッジなし〉（毎月決算型）の同期間のパフォーマンスは、8.35%の上昇となりました。

2023/6/30

2023/12/31

期間別騰落率 2024年6月28日現在

2024/6/28（年/月/日）

2024年
4-6月期

1年

3年

〈為替ヘッジなし〉（毎月決算型）

8.35%

31.31%

86.88%〈為替ヘッジあり〉（毎月決算型）

0.73%

12.95%

21.04%〈為替ヘッジなし〉（年1回決算型）

8.41%

31.41%

87.11%〈為替ヘッジあり〉（年1回決算型）

0.90%

13.24%

21.29%〈為替ヘッジなし〉（奇数月決算型）

8.34%

－

－

1.08%

－

－

出所：インベスコ グラフデータおよび騰落率は、基準価額（課税前分配金再投 〈為替ヘッジあり〉
資）の信託報酬控除後のものを使用しています。上記は過去のデータであり、将来 （奇数月決算型）の成果を保証するものではありません。当資料におけるファンドの略称については、9
ぺージをご覧ください。当ファンドはインベスコが運用を行います。インベスコは、インベス
コ・リミテッド並びにインベスコ・リミテッド子会社および関連会社からなる企業グループで、
グローバルな運用力を提供している独立系資産運用会社です。

1

販売用資料【愛称：世界のベスト】

2. 当ファンドの運用状況（2024年4-6月期）
主に、AI関連や半導体関連銘柄、欧州の様々なセクターの個別銘柄選択などが基準価額の上昇に貢献◼ 決算でAI関連事業の伸びが好感された半導体メーカー「ブロードコム（米国、情報技術）」やソフトウェア開発企業「マイクロソフト（米国、情報技術）」 、予想を上回る決算を発表した半導体メーカーの「テキサス・インスツルメンツ（米国、情報技術）」や「アナログ・デバイセズ（米国、情報技術）」が基準価額の上昇に貢献しました。
◼ また、底堅い業績が確認された投資会社「3iグループ（英国、金融）」やベルギーの飲料メーカー「ロイヤル・ユニブ
リュー（デンマーク、生活必需品）」などの株価が堅調に推移したこともプラスに寄与しました。加えて、引き続き、旅行需要の拡大による好調な業績が好感された航空機などのエンジン・メーカー「ロールス・ロイス・ホールディングス（英国、資本財・サービス）」もプラス材料となりました。
◼ 一方、株価が調整したレンタル建材会社「ハーク・ホールディングス（米国、資本財・サービス）」や、決算が市場予想を下回り株価が下落した米国の貨物輸送会社「オールド・ドミニオン・フレイト・ライン（米国、資本財・サービス）」など
がマイナス要因となりました。

主な投資行動と着目点
組入を引き上げた銘柄の例
オライリー・オートモーティブ（米国、一般消費財・サービス）
配当利回り：－ %自動車のアフターパーツ、機材、アクセサリーなどを販売する
米国の自動車部品流通会社。主に全米に約6,000店舗を展開し強固なポジションを築いている点や、価格よりも納品までのスピードが重視されることが多い市場で、数多くの大規模物流センターを所有するため“在庫あり“の状況を常に実現している点を評価。現在、配当は拠出していないものの、継続的に自社株買いを行っており、今後も同社の高い株主還元姿勢が見込まれると判断し、新規に組み入れ。
アップル（米国、情報技術）
配当利回り：0.5%
米国のテクノロジー企業。利益率が高いアプリとストリーミン
グ・コンテンツなどのサービス事業が営業利益の伸びを牽引している点や、よりサービス志向のビジネスへのシフトにより利益率上昇が期待できる点を評価。株価が 2023年 12 月の高値から大幅に下落したタイミングで、新規に組み入れ。

組入を引き下げた銘柄の例
レキット・ベンキーザー・グループ（英国、生活必需品）
英国の日用品・医薬品メーカー。消費者ニーズの高い
数々のブランドの展開や、市場における強固な地位を評価して組み入れていたものの、経営陣の実行力への確信度が低下したことや、主要カテゴリーにおける販売量減少などを懸念し、全売却。
セラニーズ （米国、素材）
米国の化学品メーカー。株価上昇により、十分な利益を獲得することができたことから、より魅力的な投資機会に資金を移すため、全売却。
アサヒグループホールディングス（日本、生活必需品）
日本の飲料メーカー。株価上昇により、十分な利益を獲得することができたことから、より魅力的な投資機会に資金を移すため、全売却。

ロンドン証券取引所グループ（英国、金融）
配当利回り：1.2%
英国の金融市場インフラおよびデータプロバイダー。英国の主要な証券取引所を運営し強固なポジションを持つ点などを評価し、追加で組み入れ。

出所：インベスコ、FactSet 配当利回りは2024年6月末現在 国・地域は、発行体の国籍（所在地）などで区分しています。業種は、ベンチマークで採用している分類に準じています。ベンチマークは、＜為替ヘッジあり＞：MSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）、＜為替ヘッジなし＞：MSCIワールド・イ
ンデックス（税引後配当込み、円換算ベース）です。当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。
上記銘柄への投資を推奨・勧誘するものではなく、当ファンドにおける将来の組み入れまたは売却を示唆・保証するものではありません。銘柄例についての記載は、作成時点において確認可能な情報に基づき記載しています。上記は2024年6月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。

2

販売用資料【愛称：世界のベスト】

3. ポートフォリオの状況①
当ファンドと世界株式の業種別構成比率（2024年6月末現在）
世界株式と比較して、金融や資本財・サービスなどを高位に組み入れ
一方、情報技術やヘルスケアなどは低位の組み入れ
25.2

金融

14.8

資本財・サービス

10.7

19.4

15.8

情報技術

26.0
9.8
10.2

一般消費財・サービス
ヘルスケア

7.8

生活必需品

7.7

11.7

6.3
5.0

コミュニケーション・サービス

7.9

素材

2.6
2.1
2.5

エネルギー

2.1

不動産

3.7
0.0

公益事業
現金等

4.2
当ファンド

2.5
2.1

0.0
0

10

世界株式

20

30
（%）

当ファンドと世界株式の国・地域別構成比率（2024年6月末現在）
世界株式と比較して、欧州は高位、北米と日本は低位の組み入れ
51.8

北米

75.1
43.4

欧州

16.4
2.7
2.7

アジア・パシフィック（日本除く）
日本

0.0

アフリカ・中東

0.0
0.2

5.7

当ファンド

2.1
0.0

現金等
0

20

40

60

世界株式

80
（%）

出所：インベスコ、FactSet 世界株式：MSCIワールド・インデックス
当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。比率は対純資産比率です。国・地域は発行体の国
籍（所在国）などで区別しています。業種は、ベンチマークで採用している分類に準じています。四捨五入の関係上、合計が100%とならない場合があります。

3

販売用資料【愛称：世界のベスト】

3. ポートフォリオの状況②
銘柄数：44
銘柄名

国・地域

業種

純資産比

1 3iグループ

英国

金融

5.2%

2 マイクロソフト

米国

情報技術

5.0%

3 ユナイテッドヘルス・グループ

米国

ヘルスケア

4.5%

4 テキサス・インスツルメンンツ

米国

情報技術

3.7%

5 ロールス・ロイス・ホールディングス

英国

資本財・サービス

3.7%

6 ユニオン・パシフィック

米国

資本財・サービス

3.6%

7 インターコンチネンタル・エクスチェンジ

米国

金融

3.1%

8 コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ

オランダ

生活必需品

3.1%

9 アゼリス・グループ

ベルギー

資本財・サービス

3.0%

10 ロンドン証券取引所グループ

英国

金融

3.0%

〔ご参考〕当ファンドの特性値（2024年6月末現在）
当ファンド（ご参考）世界株式

予想1株当たり利益成長率 *

11.2%

14.9%

予想株価収益率（PER）**

16.3倍

18.5倍

自己資本利益率（ROE）***

23.1%

25.1%

出所：インベスコ、FactSet * アナリストによる3-5年年率予想値等の集計値を使用 ** 1年先の予想1株当たり利益に基づく値を使用 *** 一般的に、企業が効率的な経営をしているかを判断する指標のひとつ
当ファンドの特性値は、マザーファンドの組入有価証券の比率で加重平均した値です。世界株式の特性値は、指数の構成比率で加重平均した値です。
世界株式：MSCIワールド・インデックス
当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。比率は対純資産比率です。国・地域は、発行体の国籍（所在国）などで区分しています。業種は、ベンチマークで採用している分類に準じています。
上記銘柄への投資を勧誘・推奨するものではなく、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

4

販売用資料【愛称：世界のベスト】

4. 今後の市場見通し・投資方針
今後の市場見通し
今後も変動性の高い市場環境を予想
米国の景気減速リスクや長期的なインフレ圧力などに注視が必要◼ 世界の株式市場は、欧米におけるインフレが鈍化傾向にあること、欧州中央銀行（ECB）が利下げを行ない、米連
邦準備理事会（FRB）が年内に利下げを行う可能性が高まったことなどを受け、上昇傾向となっています。一方、根強いインフレの兆候も見られ、今後も景気減速リスク、インフレや金利見通しの変動リスク等からボラティリティ（株価の変動性）の高い展開が予想されます。
◼ また、インフレ率についてはピークアウトし低下していますが、低インフレ、低金利環境に戻る可能性は低いと考えられます。
短期的には、エネルギー価格や住居費の上昇、長期的には、リショアリング（生産活動の自国への回帰）、米国でのベビーブーマー世代の退職による労働力不足、グリーンエネルギー化の動き等がインフレ圧力となると想定されるためです。
世界の株式市場全体でみたバリュエーションは割安とはいえない水準、個別銘柄選択の重要性がより高まる環境
大型テクノロジー企業など時価総額上位銘柄への集中度合いの高まりには留意◼ 世界の株式市場全体のバリュエーション（株価水準）は、PER（株価収益率）などの株価指標から見て、長期での過去平均よりも上に位置しており割安感がみられないことから、より個別銘柄選択の重要性が高まると考えています。

◼ また、2023年初来の世界的なAIブームを受け、世界の株式市場において米国の大型テクノロジー企業に投資家の資金が流れた結果、市場の時価総額が大型企業に集中している点にも留意が必要と考えています。

投資方針
個別銘柄選択の重要性がより高まる環境下、引き続き「成長」「配当」「割安」の観点から厳選投資
強固なポジションや財務基盤を持つ銘柄に着目。また、中小型銘柄や割安感が高まるディフェンシブ銘柄にも投資妙味あり◼ マクロ経済動向の不透明感、市場偏重リスク等を背景に、今後もボラティリティが高い展開が想定されます。このような市場環境下においては、強固な財務基盤や高い競争優位性を持つ優良銘柄が短期的に市場の過度な懸念などから割安な水準になることがあるため、ボトムアップ・アプローチで個別銘柄選定を行う当ファンドにとって、魅力的な投資機会を見つける好機であると考えています。
◼ 当ファンドでは引き続き、「成長」、「配当」、「割安」の3つの観点に着目し、世界のベストと考える企業に厳選投資を行います。足元で、大型テクノロジー企業中心に株価が上昇する中で、そのような銘柄群以外で強固なポジションや競争
優位性、健全な財務体質、強力なキャッシュフロー創出力を持つ優良銘柄が割安に放置されており、投資魅力度が高まっていると考えています。
◼ 加えて、市場の時価総額が大型企業に集中している中で、一部の中小型銘柄の中で割安で魅力的な銘柄が存在すると考えています。
◼ また、グロース銘柄に注目が高まる中で、投資を控えられ割安感が高まったディフェンシブ（景気動向に業績が左右されにくい）銘柄にも着目しています。

上記は2024年6月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。

5

販売用資料【愛称：世界のベスト】

5. 分配実績
1万口当たり分配金（課税前）と基準価額＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
決算日

分配金

＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
基準価額

決算日

分配金

基準価額

2023年7月24日

40円

12,445円

2023年7月24日

150円

9,196円

2023年8月23日

40円

12,026円

2023年8月23日

150円

8,954円

2023年9月25日

40円

11,930円

2023年9月25日

150円

8,859円

2023年10月23日

40円

11,463円

2023年10月23日

150円

8,483円

2023年11月24日

40円

12,225円

2023年11月24日

150円

9,047円

2023年12月25日

80円

12,836円

2023年12月25日

150円

9,051円

2024年1月23日

40円

12,606円

2024年1月23日

150円

9,146円

2024年2月26日

40円

13,036円

2024年2月26日

150円

9,499円

2024年3月25日

120円

13,112円

2024年3月25日

150円

9,574円

2024年4月23日

40円

12,722円

2024年4月23日

150円

9,357円

2024年5月23日

40円

13,322円

2024年5月23日

150円

9,926円

2024年6月24日

80円

13,254円

2024年6月24日

150円

9,987円

設定来累計

7,070円

設定来累計

16,750円＜為替ヘッジあり＞（奇数月決算型）
決算日

分配金

＜為替ヘッジなし＞（奇数月決算型）
基準価額

決算日

分配金

基準価額

2023年11月24日

0円

10,135円

2023年11月24日

0円

10,480円

2024年1月23日

0円

10,567円

2024年1月23日

0円

10,881円

2024年3月25日

30円

11,080円

2024年3月25日

60円

11,675円

2024年5月23日

30円

11,316円

2024年5月23日

60円

12,421円

設定来累計

60円

設定来累計

120円

出所：インベスコ
基準価額は分配金落ち後のものです。上記分配金は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。ファンドの運用実績は、8、9ページをご確認ください。また、後述の「収益分配金に関する留意事項」の内容を必ずご確認ください。

毎月決算型の分配方針◼ 毎月23日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
◼ 毎年3月、6月、9月、12月の決算時には、通常月の分配に加え、基準価額の水準等を鑑みて委託会社が決定する額を付加して分配を行う場合があります。
◼ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
◼ 分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。（分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。）
年1回決算型は、毎年12月23日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）および＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）の分配実績はありません（2024年6月末現在）。

奇数月決算型は、奇数月（1、3、5、7、9、11月）の各23日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
6

販売用資料【愛称：世界のベスト】

6. 基準価額変動要因
基準価額の変動要因分解
為替ヘッジあり毎
月
決
算型

為替ヘッジなし（単位：円）

2024年4月

2024年5月

2024年6月

2024年4月

2024年5月

2024年6月

月末基準価額12,984

13,07813,086

9,710

9,756

9,938

前月末比変動額

-166

94

8

108

46

182

株価要因

-74

162

128

-53

121

95

配当要因

29

55

25

21

41

18

為替要因

-61

-63

-46

304

49

232

分配金

-40

-40

-80

-150

-150

-150

その他

-20

-21

-18

-14

-16

-13

（変動要因）

為替ヘッジあり

年
１
回
決
算
型

為替ヘッジなし（単位：円）

2024年4月

2024年5月

2024年6月

2024年4月

2024年5月

2024年6月

月末基準価額13,395

13,544

13,64020,496

20,90921,623

前月末比変動額

-124

149

96

551

413

714

株価要因

-77

170

133

-113

254

203

配当要因

31

58

26

45

87

40

為替要因

-57

-58

-46

649

103

499

分配金

0

0

0

0

0

0

その他

-21

-21

-17

-30

-31

-28

（変動要因）

為替ヘッジあり

奇
数
月
決
算
型

為替ヘッジなし（単位：円）

2024年4月

2024年5月

2024年6月

2024年4月

2024年5月

2024年6月

月末基準価額11,012

11,121

11,20012,02912,21012,624

-98

109

79

321

181

414

株価要因

-63

139

109

-66

149

118

配当要因

25

48

21

26

51

23

為替要因

-43

-30

-38

378

60

290

分配金

0

-30

0

0

-60

0

その他

-17

-18

-14

-17

-19

-17

前月末比変動額（変動要因）

出所：インベスコ
その他は、信託報酬等を含みます。基準価額の変動要因分解は、簡便的に算出した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。四捨五入の関係で変動
要因の合計額が、基準価額の前月末比変動額と一致しない場合があります。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

7

販売用資料【愛称：世界のベスト】

7. 設定来の基準価額の推移（円）（1999年1月7日（設定日）～2024年6月28日、日次）

50,000

為
替
ヘ
ッ
ジ
あ
り

40,00010,0002002/1

2005/1（円）
50,000

為
替
ヘ
ッ
ジ
な
し

40,0002014/1

2017/1

2020/12023/1（年/月）

基準価額(課税前分配金再投資)

基準価額

2002/1

2011/1

2020/12023/1（年/月）

20,00010,00020,0002005/1

2008/1

2014/1

2017/1（2018年10月5日（設定日）～ 2024年6月28日、日次）

基準価額(課税前分配金再投資)

基準価額

15,00010,0005,000
2018/10

2019/10（円）

20,0002020/102021/102022/102023/10（年/月）（2018年10月5日（設定日） ～ 2024年6月28日、日次）

25,000

為
替
ヘ
ッ
ジ
な
し

2011/1（1999年1月7日（設定日）～ 2024年6月28日、日次）（円）
25,000

年
１
回
決
算
型

2008/1

30,0000
1999/1

為
替
ヘ
ッ
ジ
あ
り

基準価額

20,0000
1999/1毎
月
決算型

基準価額(課税前分配金再投資)

30,000

基準価額(課税前分配金再投資)

基準価額

15,00010,0005,000
2018/10

2019/102020/102021/102022/102023/10（年/月）

出所：インベスコ
基準価額は、信託報酬控除後のものです。上記は過去のデータであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

8

販売用資料【愛称：世界のベスト】

7. 設定来の基準価額の推移（つづき）（円）（2023年9月22日（設定日）～2024年6月28日、日次）

13,000

為
替
ヘ
ッ
ジ
あ
り
奇
数
月
決
算
型

12,000

基準価額(課税前分配金再投資)

基準価額

11,00010,0009,000
8,000
2023/92023/112024/12024/3（円）

2024/5（年/月）（2023年9月22日（設定日）～ 2024年6月28日、日次）
13,000

為
替
ヘ
ッ
ジ
な
し

12,000

基準価額(課税前分配金再投資)

基準価額

11,00010,0009,000
8,000
2023/92023/112024/12024/32024/5（年/月）

出所：インベスコ
基準価額は、信託報酬控除後のものです。上記は過去のデータであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
当資料では、「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）/＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」、「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）/＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）」および「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（奇数月決算型）/＜為替ヘッジなし＞（奇数月決算型）」を総称して「当ファンド」または「世界のベスト」という場合があります。また、決算頻度に応じてそれぞれ「毎月決算型」、「年1回決算型」、「奇数月決算型」、為替ヘッジの有無に応じてそれぞれ「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」の呼称を使う場合があります。

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販売用資料【愛称：世界のベスト】「世界のベスト」のポイント「株式投資の王道」にこだわって世界のベストに厳選投資
日本を含む世界各国（エマージング国を除く）の株式の中から、独自の視点で厳選した世界のベストと考える銘柄に投資を行います。
「成長」+「配当」+「割安」の3つの観点に着目して投資を行うことを、当ファンドでは「株式投資の王道」と考えています。

成長

配当

割安

高い競争優位性、健全な財務体質を有し、景気動向に左右されずに成長が期待できる企業に着目します

継続的な配当や増配などの質の高い配当を行うことが期待できる企業に着目します

企業の本質的価値に比べて、長期的視点から見た株価水準が割安であると判断する企業に着目します++

日本において「25年超の運用実績」を誇る世界株式ファンド「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）/＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」は、1999年1月に設定され、2016年9月に決算頻度を毎月決算に変更、2017年1月より毎月分配を行っています。また、 「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）/＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）」 は2018年10月に、「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（奇数月決算型）/＜為
替ヘッジなし＞（奇数月決算型）」は2023年9月に設定されました。
※販売会社によっては一部のファンドのみの取り扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

7年超（90カ月）連続での純資金流入*を記録「株式投資の王道」にこだわり長期の運用実績を誇る「世界のベスト」は、7年超（90カ月）連続での純資金流入を記録しました。毎
年の純資金流入額は2017年以降、年を追うごとに拡大しています。また、純資産総額は1兆円を超える水準まで増加しました。
（2024年6月末現在）「世界のベスト」の純資産総額の推移（億円）
18,00016,000

純資産総額
1兆6,340億円

14,000（2024年6月28日現在）

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2017/1

2018/1

2019/1

2020/12021/12022/12023/12024/1（年/月）* 純資金流入は、ファンドの設定額から解約額を差し引いたもの。純資金流入の連続記録は、2017年1月から2024年6月まで（月次データ）。
出所：インベスコ グラフ期間：2017年1月末～2024年6月末、月次データ
世界のベストの純資金流入および純資産総額データは、6ファンドの合計です。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

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販売用資料【愛称：世界のベスト】
収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合■前期決算日から基準価額が上昇した場合■前期決算日から基準価額が下落した場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
■分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合■分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金（特別分配）は実質的に元本の一部
払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。 また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照下さい。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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販売用資料【愛称：世界のベスト】
ファンドの投資リスク
ファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。

基準価額の変動要因
ファンドは実質的に国内外の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。
価格変動リスク〈株式〉 株価の下落は、基準価額の下落要因です。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。

信用リスク

発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。
ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉 為替の変動（円高）が基準価額に与える影響は限定的です。
為替ヘッジ（原則としてフルヘッジ）を行い為替変動リスクの低減に努めますが、為替変動の影響を完全に排除できるとは限りません。また、円金利が為替ヘッジを行う通貨の金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。
〈為替ヘッジなし〉 為替の変動（円高）は、基準価額の下落要因です。
為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での資産価値が下落します。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
ファンド固有の留意点■ ベンチマークは、今後、他の指数へ変更されることがあります。

投資信託に関する留意点■ ファンドの購入に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）制度の適用はありません。
■ ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止（既にお申し込みを受け付けた場合を含みます。）や換金資金のお支払いの遅延となる可能性があります。
■ マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
設定・運用は
商号等 ：インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第306号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜ファンドに関する照会先＞
ファンドの基準価額、販売会社等の情報についてはインベスコ・アセット・
マネジメント株式会社にお問い合わせください。
お問い合わせダイヤル 03-6447-3100【受付時間は営業日の午前9時から午後5時までです】
ホームページ https://www.invesco.com/jp/ja/

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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販売用資料【愛称：世界のベスト】
お申し込みメモ
購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

＊分配金の受け取り方法により、「自動けいぞく投資コース」と「一般コース」の2コースがあります。

購入価額

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金の申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取り消し取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間■毎月決算型：無期限（設定日：1999年1月7日■年1回決算型：無期限（設定日：2018年10月5日）■奇数月決算型：無期限（設定日：2023年9月22日）■毎月決算型：毎月23日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）■年1回決算型：毎年12月23日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）■奇数月決算型：毎年1、3、5、7、9、11月の各23日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）■毎月決算型：毎月の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
■年1回決算型：年1回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
■奇数月決算型：年6回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。

決算日
収益分配

＊自動けいぞく投資コースでお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。毎月決算型は、NISAの対象ではありません。年1回決算型と奇数月決算型は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除は適用されません。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30％（税抜3.00％）以内の率を乗じて得た額。

信託財産留保額換金の申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30%の率を乗じて得た額投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・
手数料

日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.903%（税抜1.73%）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、以下の支払時期に投資信託財産中から支払われます。
■毎月決算型：毎計算期末または信託終了時。
■年1回決算型：毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了時。
■奇数月決算型：毎計算期末または信託終了時。
• 組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
• 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.11%（税抜0.10%）を上限として、信託財産中から以下の支払時期に支払うものとします。
■毎月決算型：毎計算期末または信託終了時。
■年1回決算型：毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了時。
■奇数月決算型：毎計算期末または信託終了時。

※上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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販売用資料【愛称：世界のベスト】
販売会社（投資信託説明書（目論見書）のご請求・お申し込み先）◼受益権の募集・販売の取り扱い、投資信託説明書（目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払い
および分配金の再投資※に関する事務などを行います。 ※ 分配金を受け取るコースのみを取り扱う販売会社は当該業務を行いません。
◼下記には募集・販売の取り扱いを行っていない販売会社が含まれていることがあります。また、下記以外の販売会社が募集・販売の取り扱いを行っている場合があります。

2024年7月31日現在

金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

奇数月
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人 毎月決算型 年1回決算型
決算型
取り扱い
取り扱い
日本投資
金融先物
第二種金融
取り扱い
販売会社
顧問業協会 取引業協会 商品取引業協会 販売会社
販売会社

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第3283号○

株式会社あおぞら銀行※4

登録金融機関関東財務局長(登金)第8号○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第67号○

阿波証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長(金商)第1号○○

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネックス 登録金融機関
証券株式会社)

関東財務局長(登金)第633号○○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第370号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号○○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第44号○

関東財務局長(登金)第10号○

東海財務局長(登金)第3号○

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会 登録金融機関
社SBI証券、マネックス証券株式会社)
株式会社大垣共立銀行※3
登録金融機関

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○

OKB証券株式会社※3

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第191号

○

○

○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第169号

○

○

○

○

香川証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長(金商)第3号

○

○

○

○

極東証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第65号

○

○

○

○

ぐんぎん証券株式会社※3

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2938号

○

○

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篠山証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第16号

○

○

○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号

○

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○

○

Jトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第35号

○

○

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○

株式会社十六銀行※4

登録金融機関東海財務局長(登金)第7号

○

○

○

○

○

株式会社常陽銀行(委託金融商品取引業者 めぶき証券 登録金融機関
株式会社)※3

関東財務局長(登金)第45号

○

○

○

○

スルガ銀行株式会社※3

登録金融機関東海財務局長(登金)第8号

○

○

○

損保ジャパンＤＣ証券株式会社(確定拠出年金のみの取り扱い)

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第106号○○

大熊本証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長(金商)第1号○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第47号○

大和証券株式会社※3

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第108号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第6号○

株式会社中国銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第2号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長(金商)第36号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第121号

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とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第32号

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○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第3号

○

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株式会社富山銀行※4

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第1号

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○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第24号

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西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第75号

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○

※1 新規の募集・販売の取り扱いを停止しています。※2 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）のみ取り扱いを行います。※3 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）および＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）のみ取り扱いを行います。 ※4 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）、＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）および＜為替ヘッジなし＞（奇数月決算型）のみ取り扱いを行います。

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販売用資料【愛称：世界のベスト】
販売会社（投資信託説明書（目論見書）のご請求・お申し込み先）◼受益権の募集・販売の取り扱い、投資信託説明書（目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払い
および分配金の再投資※に関する事務などを行います。 ※ 分配金を受け取るコースのみを取り扱う販売会社は当該業務を行いません。
◼下記には募集・販売の取り扱いを行っていない販売会社が含まれていることがあります。また、下記以外の販売会社が募集・販売の取り扱いを行っている場合があります。

2024年7月31日現在

奇数月
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人 毎月決算型 年1回決算型
決算型
取り扱い
取り扱い
日本投資
金融先物
第二種金融
取り扱い
販売会社
顧問業協会 取引業協会 商品取引業協会 販売会社
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第131号○

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第36号○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第138号○

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第152号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○○

株式会社北陸銀行※3

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第3号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第164号○

金融商品取引業者等の名称

日産証券株式会社
日本生命保険相互会社(確定拠出年金のみの取り扱い)
ニュース証券株式会社
ひろぎん証券株式会社

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第165号○

丸八証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第20号○

株式会社みずほ銀行※1

登録金融機関関東財務局長(登金)第6号○

三津井証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長(金商)第14号○

株式会社三井住友銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第54号

株式会社三菱ＵＦＪ銀行※2(確定拠出年金のみの取り扱い)

登録金融機関

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関東財務局長(登金)第5号

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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第33号

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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2336号

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めぶき証券株式会社※3

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第1771号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第36号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第8号

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※1 新規の募集・販売の取り扱いを停止しています。※2 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）のみ取り扱いを行います。※3 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）および＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）のみ取り扱いを行います。 ※4 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）、＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）および＜為替ヘッジなし＞（奇数月決算型）のみ取り扱いを行います。

【当資料のお取り扱いにおけるご注意】
当資料はインベスコ・アセット・マネジメント株式会社が作成した販売用資料です。当資料は信頼できる情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を保証するものではありません。当資料で詳述した分析は、一定の仮定に基づくものであり、その結果の確実性を表明するものではありません。分析の際の仮定は変更されることもあり、それに伴い当初の分析の結果と差異が生じる場合があります。当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見などは特に記載がない限り当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。ファンドの購入のお申し込みの場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。ファンドは、実質的に国内外の値動きのある有価証券など（外貨建資産には、為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。

3774959-JP

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