社会福祉法人桜樹会 地域密着型介護老人福祉施設すず 指定短期入所生活介護 運営規程
第1 章 総 則（趣旨）
第1条 この規程は、社会福祉法人桜樹会（以下「事業者」という）が運営する地域密着型介護老人福祉施設すず（以下「事業所」という）において実施する指定短期入所生活介護（以下「サービス」という）の適正な運営を図るため、人員及び管理運営に関する必要な事項を定めるものとする。
（運営方針）
第2条 従業者は、居宅において要介護状態にある高齢者（以下「利用者」という）が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目指すものとする。
2. 利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
3. サービスの実施に当たっては、利用者の所在する行政機関、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
4. 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第3条 事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
名 称 地域密着型介護老人福祉施設すず
所在地 広島県福山市駅家町大字法成寺 108 番地 1
第2章

従業者及び職務内容（従業者の職種、員数及び職務内容）
第4条 事業所に勤務する従業者の員数、職種及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤１名）
施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。管理者に事故があるときは、あらかじめ理事長が定めた従業者が管理者の職務を代行する。
（２）医師（嘱託医） １名以上（非常勤１名以上）利用者の診療、健康管理及び療養上の指導を行う。また、利用者の急変により施設から依頼があった場合、24 時間体制で施設に赴き、診療にあたる。
（３）生活相談員 １名（常勤１名）
利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又は身元引受人（家族等）の相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（４）看護職員 １名以上（常勤１名以上 内１名は機能訓練指導員と兼務）
医師の診療補助及び医師の指示を受けて利用者の看護、施設の保健衛生業務に従事する。
（５）介護職員 １０名以上（常勤１０名以上）
利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者に対し必要な介護及び世話、支援を行う。
（６）栄養士又は管理栄養士 １名（常勤１名）
利用者の栄養ケア計画及び栄養計算、献立の立案等を行い入所者に提供する食事の管理、利用者の栄養指導を行う。
（７）機能訓練指導員 １名（常勤１名 看護職員と兼務）
利用者の機能回復、機能維持及び予防に必要な訓練を行う。
（８）介護支援専門員 １名（常勤１名）
利用者個々の身体の状態に応じ、施設サービス計画の作成を行い、実施状況の把握及び計画の見直し等を行う。
（９）調理員 １名以上（常勤１名以上）利用者の食事を献立表に基づき作成し、提供する。
（10）事務員 １名以上（常勤１名以上）
施設の庶務及び会計事務に従事する。
２ 前項に定めるものの他、必要がある場合はその他の従業者を置くことができる。

第3章

利用定員

（指定短期入所生活介護の利用定員）
第5条 事業所の利用定員は空床利用型とし、本体施設である地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の定員の範囲内とする。
（介護予防サービス定員を含む）（ユニットの数及びユニットごとの利用定員）
第6条 ユニットの数は 3 ユニットとし、それぞれのユニットごとの利用定員は 9 名・10 名・10 名とする。
（定員の遵守）第7条 災害等やむを得ない場合を除き、利用者及び居室の定員を超えて利用させない。
第4章

サービスの内容及び費用の額（サービスの内容）
第8条 サービスの内容は次のとおりとする。
1. 相談及び援助
2. 機能訓練（日常生活の動作）
3. 健康管理
4.
送迎
5. 食事の提供
6.
入浴サービス
7.
その他利用者に対する便宜の提供（利用料その他の費用の額）
第9条 サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣の定める基準によるものとする。
2. 前項に定めるもののほか、利用者から次の費用の支払いを受けるものとする。
① 通常の送迎の実施地域を越えて行う送迎の費用（通常の送迎実施地域を越えた地点から路程 1ｋｍあたり 20 円を徴収する。
）② 滞在に要する費用③ 食事の提供に要する費用④ 利用者が選定した特別な食事に要する費用⑤ 理美容に関する費用として実費を徴収する。
⑥ その他サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用を徴収する。
3. 前項に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について文書により説明を行い、利用者の同意する旨の文書へ署名（記名押印）を受けるものとする。
4. 利用料の詳細については、別紙に定める。
（送迎の実施地域）第10条 通常の送迎の実施地域は、福山市（駅家町、御幸町、加茂町、山野町、新市町、神辺町、芦田町）とする。
第5章

サービスの利用に当たっての留意事項（内容の手続きの説明及び同意等）
第11条 事業者はサービスの提供の開始に際し、予め利用申込者又はその家族に対し、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得るものとする。
2. 事業者はサービスの提供にあたって、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない。
3. 事業者はサービスを提供する際、当該サービスの通常の送迎の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用者にかかる居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の事業者への紹介その他必要な措置を速やかに講じるもとする。
（受給資格の確認）
第12条 事業者はサービスの提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等の有効期間を確かめるものとする。
2. 事業者はサービスの提供に当たっては、前項の被保険者証に、認定審査会の意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、サービスを提供するように努めるものとする。
（要介護認定等の申請に係る援助）第13条 事業者は、要介護認定を受けていない利用申込者に対しては要介護認定の申請の有無を確認し、申請が行われていない場合は、利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるように必要な援助を行うものとする。
2. 事業者は、要介護認定の更新申請が遅くとも前項の有効期間満了日 30 日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。
（心身の状況等の把握）
第14条 事業者は、サービスの提供に当たっては、利用者に係るサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとする。
（サービス提供の記録）
第15条 事業者は、サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容を記録するとともに、利用者からの申し出があった場合には、文書の交付その他適切な方法によりその情報を利用者に対して提供するものとする。
（苦情への対応）
第16条 事業者は提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
2. 前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容を記録するものとする。
3. 事業者は、利用者及びその家族からの苦情に関して、市町及び国民健康保険団体連合会が実施する調査等に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合には必要な改善を行うものとする。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第17条 利用者は、次の各号に掲げる事項を守り、相互の親睦と融和に努めなければならない。
（1）火気の取り扱いに注意し、所定の場所以外で喫煙しないこと。
（2）建物、備品その他の器具を破損し、または持ち出さないこと。
（3）けんか、口論または暴力行為等、他人に迷惑になることをしないこと。
（4）事業所の安全衛生を害する行為をしないこと。
（サービスの中止等の措置）
第18条 管理者は、利用者が次の各号に該当すると認めたときには、行政関係機関に対し、所定の手続きにより、サービス提供の中止等の措置を行うものとする。
（1）事業所の秩序を乱す行為をしたとき（2）偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、または受けようとしたとき（3）故意にこの規程等に違反したとき（緊急時における対応）
第19条 事業所の従業者は、サービスの提供を行う際に利用者の病状の急変が生じた場合、その他必要な場合には、速やかに主治医または協力医療機関への連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
（身体拘束の制限）
第20条 従業者は指定短期入所生活介護の提供にあたっては、利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。なお、やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録しなければない。
（事故発生時の対応）
第21条 事業所は利用者に対するサービスの提供により、事故が発生した場合は、速やかに市町、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
2. 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 22 条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

第6章

非常災害対策

（非常災害対策）第23条 事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
第7章

その他運営に関する事項（従業者の服務規律）
第 24 条 従業者は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
１. 利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
２. 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
３. お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
（従業者の質の確保）
第 25 条 従業者の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
（従業者の勤務条件）
第 26 条 従業者の就業に関する事項は、別に定める社会福祉法人桜樹会の就業規則による。
（従業者の健康管理）
第 27 条 従業者は、事業所が行う年１回の健康診断を受診すること。ただし、夜勤勤務に従事する者は、年間２回の健康診断を受診しなければならない。
（衛生管理）
第 28 条 事業所は、指定短期入所生活介護を提供する施設、設備及び備品又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
２ 事業所は、指定短期入所生活介護事業所において感染症が発生し又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第 28 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し指定短期入所生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第 29 条 事業所は、全ての短期入所生活介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後３ヵ月以内（２）継続研修
年１回
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３ 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、適切な指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５ 事業所は、指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
６ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人桜樹会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成 24 年 1 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から改定する。
この規程は、平成 25 年 5 月 1 日から改定する。
この規程は、平成 26 年４月１日から改定する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から改定する。
この規程は、平成 29 年 9 月 1 日から改定する。
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から改定する。
この規程は、平成 30 年 5 月 1 日から改定する。
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から改定する。
この規程は、2019 年 11 月 1 日から改定する。
この規程は、2021 年 4 月 1 日から改定する。
この規程は、2024 年 8 月 1 日から改定する。