適格年金共済事業細則●「しおり」を表示していただくと、目次としてご利用いただけます。

適格年金共済事業細則-1-

教職員共済生活協同組合

提出 (1) (2) (3) (4) (5)
書類

（総 則）
第１条

共済金
請求書

教職員共済生活協同組合（以下「組合」という。
）は適格年金共済事業規約（以下「規約」という。
）第 78 条（細則）にもとづき、この細則を定める。

（「電磁的方法」の定義）
第２条

この細則において「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信

死
亡
共済金
受取人の印
鑑証
明書

被共済者の戸
籍
謄本

死 ○
身亡 上
診 報
断 告書 書または
死体検案書の技術を利用する方法であって、消費生活協同組
合法施行規則（昭和 23 年９月 30 日大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第１号）第 53 条（電磁的方法）第１項第１号にもとづくものをいう。

共済金の種類（共済掛金の前納の方法）(6)
ン で 所 所 そド き ） ） のブ な 第 第 他
ッ い １ １ 、
ク 書 項 項 組に 類 に お 合
お ま 規 よ がい た 定 び 規て は す 第 約記 証 る 23 第載 拠 必
22
し と 要 条た し な （ 条も て 事 死 （の 、 項 亡 基
共 の 見 本済 調 舞 年
契 査 金 金約 を の の締 行 支 支
結 う 払 払の た い い
際 め お おに に よ よ交 欠 び び付 く 支 支
す こ 払 払る と 場 場
ハ の申し出があった場合には、次の各号に定める方法基本○
年金
死亡○見舞金により、共済掛金を前受けして扱う。

*）終身年金で保証期間経過後の場合

第３条

組合は、共済契約者から共済掛金の前納の(1) 前納として扱われる共済掛金とは、規約第 17２○*)
○○○

○
○

前項の規定にかかわらず、この組合が認めたと条（共済掛金の払込みおよび期間）第 1 項にいう

きは、共済金請求の場合の提出書類の一部を省略払込期日までに払い込まれた、次回以後の共済掛できるものとする。

金のことをいう。
(2) 前納回数は、前号にいう次回以後の共済掛金の回数が、6 回以上でかつ 6 の倍数であるものとする。
(3)（生死不明の場合）
第５条 規約第 26 条（生死不明の場合の共済金の支払いおよび共済金の返還）にいう「被共済者が第 2 号の規定にかかわらず、前納された掛金死亡したものと認めたとき」とは、つぎの各号のの充当される期間内に、被共済者が満 65 歳とな場合とする。

る誕生月が含まれる場合は、共済契約者は前納を(1) 被共済者が、失踪宣告を受けたとき。

おこなうことができない。

(2) 船舶または航空機の事故およびその他の危難（以下「危難」という。）に遭ったものの（各共済金請求の提出書類）

うち、被共済者の生死が、危難の去った後、第４条 規約第 21 条（共済金の請求）に定める共つぎの期間を経過してもわからないとき。た

済金を請求するときの提出書類は、次の各号に定だし、つぎのそれぞれの期間が経過する前でめるものとする。

あっても、この組合が、被共済者が死亡したものと認めたときは、死亡共済金を支払うことができる。

適格年金共済事業細則2

教職員共済生活協同組合

２

ア 航空機の事故の場合

30 日(2) この組合は、前号で入力された事項の受信

イ 船舶の事故の場合3 ヶ月をもって、共済契約者から通知があったもの

ウ ア、イ以外の危難の場合1年とみなす。この場合、この組合は入力された

前項の規定により、死亡共済金受取人が死亡見事項の受信を確認したうえで、通知を受け付舞金を受け取った場合において、当該死亡共済金けた旨を電磁的方法により共済契約者に通受取人は、組合に対して念書を提出することを要知する。

する。

３

電磁的方法による手続きにおいて、規約およびこの細則において特に定めのない事項について（共済契約の解約）は、「マイページ利用規約」を適用する。

第６条 共済契約者は、規約第 31 条（共済契約の解約）の規定により共済契約の解約を行う場合は、（共済契約の増額および減額）

この組合所定の書類に必要事項を記入、署名のう

第９条 共済契約者は、規約第 58 条（共済金額のえ、この組合に提出しなければならない。

増額）または規約第 59 条（共済金額の減額）の規定により共済金額の増額または減額を行う場（解約返戻金およびその他の返戻金請求の提出書類）

合は、この組合所定の書類に必要事項を記入、署第７条

名のうえ、この組合に提出しなければならない。

解約返戻金およびその他の返戻金を請求するときの提出書類は、つぎの各号に定めるとおりとする。

（共済契約変更の方法）(1) 解約返戻金請求書またはその他の返戻金請

第 10 条 共済契約者は、規約第 44 条（給付型の変求書２更）から規約第 47 条（年金支払開始年齢の変更）(2) 年金共済証書等、その他、この組合が解約までの規定により契約を変更する場合には、組合返戻金およびその他の返戻金を支払うため所定の書類に必要事項を記入、署名のうえ、このに欠くことのできない書類組合に提出しなければならない。

前項の規定にかかわらず、この組合が認めたときは、前項の書類の一部を省略できるものとする。

（細則の変更）第 11 条 この組合は、共済期間中であっても、法（電磁的方法による手続き）令等の改正または社会経済情勢の変化その他の第８条 共済契約者は、規約第 42 条（氏名および事情により、細則を変更する必要が生じた場合等住所の変更）
第 1 号に規定する事項については、には、民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）

書式に代えて電磁的方法によりこの組合に通知

第 548 条の４（定型約款の変更）にもとづき、することができる。

この細則にかかわる契約内容を変更することが前項に規定する電磁的方法による通知にかかるできる。

２

手続きは、つぎの各号のとおりとする。

２

前項の場合には、この組合は、細則を変更する(1) 共済契約者は、この組合がインターネット旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期を媒介として提示した契約情報画面等に前について、電磁的方法その他の適切な方法により項に規定する通知にかかる手続事項を入力周知する。

し、この組合に送信する。
適格年金共済事業細則3

教職員共済生活協同組合

付則１

この事業細則の改廃は、理事会の議を経て行なう。

２

この事業細則は、1986 年７月 4 日より施行する。

３

この事業細則は、1989 年６月１日より施行する。
（第 16 条）４

この改正細則は、1993 年４月１日より施行する。
（第 16 条、第 18 条）

５

この改正細則は、1994 年４月１日より施行する。
（改正第 10 条第 3 項）

６

この改正細則は、1996 年４月１日より施行する。
（改正第 7 条）

７この改正細則は、2002 年 10 月１日より施行する。

８

この細則は、2010 年３月 26 日から施行し、2010 年４月１日以後に発効する共済契約から適用する。

９

この細則の一部改正は、2017 年９月１日から施行し、2017 年９月１日から適用する。

10 この細則の一部改正は、2020 年４月１日から施行する。ただし、第９条（細則の変更）については、施行の日現在、現に存する共済契約についても将来に向かって適用する。
11 この細則の一部改正は、2024 年 3 月 1 日より施行する。

適格年金共済事業細則4

教職員共済生活協同組合