特集論文

パネルデータによる世代間関係の分析――消費生活に関するパネル調査（第13年度）について

久木元 真吾（財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1. はじめにルの変動であって、個人レベルの変動をとらえたことには必ずしもならない。同一個人の変動をと

財団法人家計経済研究所（以下、家計経済研究

らえることは、同一個人を追跡するパネル調査を所）による「消費生活に関するパネル調査」は、行うことによってはじめて可能になる。したがっ1993年の開始以来毎年調査を実施しており、2005て「消費生活に関するパネル調査」は、女性とそ年の調査は第13年度調査にあたる。家計経済研究の家族の生活実態に関して個人レベルの変動をと所では、これまで毎年の調査のたびに報告書をまらえることができるというメリットをもつものでとめ、国立印刷局（旧・財務省印刷局）から刊行ある。

してきた１）。しかし、国立印刷局が出版物の刊行

この「消費生活に関するパネル調査」は、特に全般について方針を変更したことに伴い、毎年の若年女性を調査対象として始まったものである。

調査の分析結果を従来とは別の形でまとめる必要若年女性は、就職や転退職、結婚や出産・育児なが生じた。そこで第13年度調査以降は、従来の報ど、ライフスタイル上のさまざまな変動を経験す告書に代わり、家計経済研究所の機関誌『季刊る時期にあり、そうした変動を把握する上でパネ

家計経済研究』の秋号においてパネル調査の分析ル調査という方法は最も適切なものであるといえ結果を発表することになった。この『季刊 家計よう。

経済研究』第72号では、第13年度の「消費生活に対象者の抽出は、現在まで３回行われている。

関するパネル調査」の結果に基づいた研究成果を第1年度（1993年実施）には、全国から無作為抽特集としてまとめて掲載している。

出された24〜34歳の女性1,500人を対象として調査を開始した。その後、第5年度（1997年実施）に2. 消費生活に関するパネル調査について「消費生活に関するパネル調査」は、女性とそ全国の24〜27歳の女性500人を、第11年度（2003年実施）に全国の24〜29歳の女性836人を、それぞれ無作為抽出して対象者に追加している。このの家族の生活実態を、収入・支出・貯蓄、就業行結果、第13年度（2005年実施）においては、対象動、家族関係などの諸側面から明らかにすること者の女性は26〜46歳という広い世代をカバーするを目的としている。最大の特徴は、同一個人に対に至っており、人数は全体で1,864人（うち有配偶して長期にわたり継続的に調査を行う、パネル調者1,275人、無配偶者589人）となっている。

査という方法を採用している点にある。通常の調査は、調査を実施するたびに異なる対象者に対して調査を実施することになるため、前回と今回の調査結果の間に違いがあっても、それは集団レベ
2

3. 世代間関係のへの着眼
今回収録した「消費生活に関するパネル調査」

パネルデータによる世代間関係の分析の分析結果は、主に「世代間関係」をテーマとしある指摘であったのは確かだろう。その後、このて執筆されたものである。

テーマに関する学術的な関心は、「パラサイト」「世代間関係」という概念は、世代として何をというイメージの内実を問うことからシフトし、想定するかによって二通りの意味をもつ。親・成人子が親元で暮らしている状態から、そこを離子・孫と続くそれぞれの親族的な位置を世代ととれていく過程に関して実態を明らかにすることにらえる場合、世代間関係とは、その間で結ばれる関心が向けられるようになりつつある。若者たち交際や援助などのさまざまなミクロレベルの社会の、「大人」への「自立」のあり方が単純なもの関係をいう。これに対して、生まれた時期が同じではなくなる中で、親元から離れる過程自体が、である人々が構成する集団を世代ととらえる場

変化しつつある今日の世代間関係（親子関係）の合、世代間関係とは、当該社会全体における世代姿をとらえる上で重要なポイントになっている。

間のマクロな諸関係（年金や税をめぐる受益・負そのため、本号においても、「離家」とよばれる担の関係など）をさす（久木元 2003）。今回の特

この過程の分析を通じて世代間関係を考える論文集で主題化されている「世代間関係」は、主に前を収録している。そして、離家の過程を分析する者の意味、すなわち具体的な個々人のレベルでみにあたって、同一個人の女性を追跡する「消費生た親族的な位置という意味での「世代」の間の関活に関するパネル調査」のデータは、女性の離家係を含意している。の過程を個人のレベルで直接把握することができそのような意味に限定したとしても、なお「世代間関係」はさまざまな関係を含むものである。

るという点で、まさに適切なデータであるといえる。

今回の分析では、基本的にその中でも親子関係を世代間関係への注目の背景としてもう一つ指摘クローズアップする。親子関係という言葉を聞くできるのは、親世代と子世代の間の関係におけると、学齢期あるいはそれ以下の子どもと親の間の資産の問題である。親世代から子世代への経済的関係が想起されるかもしれないが、ここで「親子な援助・支援については、「パラサイト・シング関係」として想定しているのは、調査対象者であル」という成人子のイメージにおいても着目される若年女性（およびその配偶者）とその親の間のていたが、そうした関係は相対的に若い成人子に関係である。つまり、「子」はすでに成人しておついてのみみられるわけではない。より上の世代り、結婚しているケースも含まれる。
「親」は成では、親世代からの資産の贈与や遺産の相続が、人した子の親であり、すでに退職しているケース親子関係において大きな問題となっている。親世も含まれる。

代の資産状況が子世代の行動にどういう影響を及なぜここで、世代間関係（なかでも、成人子のぼしているのか、親世代から子世代への財の移転親子関係）に注目するのか。1999年に発表されたが社会の中の格差に関してどのような効果をもた山田昌弘の「パラサイト・シングル」論を機に、らすのか、親から相続を受けることと親の介護を成人した子をめぐる親子関係が社会的に話題にな担うことはどのように結びついている／いないのったが、そこで描かれていたのは、親からの支援かなど、資産をめぐって世代間関係の実態を考えを受けて親に依存しながら、親元に同居しつつ豊ることは、高齢化の進展の中で求められている課かな生活を享受する若者というイメージである題だといえよう。このような認識に基づき、本号（山田 1999）。この「パラサイト・シングル」とにおいても、資産をめぐる世代間関係の実態を検いうイメージが本当に的確なものであったかどう討する論文を収録している。
「消費生活に関するかについては、すでにさまざまな議論がなされてパネル調査」も初回調査から13年度目を迎え、最２）いる が、親子関係における成人子という存在へも年齢の高い対象者が40歳代半ばに達しており、の着眼と、以後それに関してデータに基づいた考「消費生活に関するパネル調査」のデータを用い察が蓄積されていったという点において、意義のて、親からの資産の贈与や遺産の相続など、親世3

季刊家計経済研究 2006 AUTUMN No.72

代と子世代の間の経済的な関係を、資産という観どにどのような違いがみられるかを分析している。

点から検討することが可能になっている。

親が単身であること・親からの相続期待があることなどが同居確率を高めていること、妻方の親と

4. 各論文の内容
──子世代に影響を与える親世代の同居は夫の労働時間を伸ばし、夫方の親との同居は妻の労働時間を伸ばすこと、妻方・夫方のいずれの親との同居であっても、別居している時よ以上のような背景のもとに、本号では「消費生りも夫の家事育児時間が長くなることなどが明ら活に関するパネル調査」のデータを活用して、今かにされている。これに対して、より若い世代に日の世代間関係の実態を明らかにすることを試みとっての親との同別居を扱ったのが福田論文と田る。まず、資産をめぐる世代間関係について、特中論文である。福田論文は、未婚女性が親元を離に遺産・贈与に注目して検討したのが、浜田浩児れる動向とそれを規定している要因や、親との居「贈与・遺産格差の計測」と村上あかね「相続期住状況が未婚女性の経済状況やライフスタイルに待と援助意向、家計からみた世代間関係」であ与えている影響などについて分析している。親元る。浜田論文は、贈与・遺産の有無によって生じに長く残る傾向がある女性は、大都市もしくはそている格差について、所得格差と比較してその実の近郊に居住する高学歴女性で、ひとりっ子であ態と動向を分析している。贈与・遺産の有る集るなどの特徴があること、親との同居によって結団／無い集団間の格差と、贈与・遺産の有る集団婚が遅くなるという関係までは見出されないこと内の格差の比較も試みられており、近年の動向となどが指摘されている。田中論文は、未婚女性のしては、2000年と2005年の間に、贈与・遺産の対生活満足度の規定要因をコーホート別に検討し、所得比の上昇により贈与・遺産格差が高まっていコーホートによって規定要因が異なることを示しることなどが指摘されている。また、補論で贈ている。離家を経験した未婚者のデータに関し与・遺産の有無が不動産の状況に反映しているこて、離家の前後での生活満足度の変化を分析してとを示している。村上論文は、女性が本人の親かいる。また、離家することによって全体的には生ら将来相続をうけることになるかどうか（相続期活満足度が向上しており、特に離家前に生活満足待）に注目し、それを規定している要因を探ると度が低い者でその傾向が顕著であることが確認さともに、相続期待が家計やライフスタイルに及ぼれている。

す影響について検討している。相続期待と親への最後に、坂口尚文「低所得世帯とその属性につ支援の提供の間に互酬的な関係があること、およいて」は、所得格差の固定化について検討した論

び男きょうだいの有無などによって相続期待にジ文である。具体的には、「消費生活に関するパネェンダー差がみられること、相続期待がある女性ル調査」の最新データを用いて、所得格差の固定の方が今の生活に満足していることが指摘されて化について、どのような属性を持つ層が低所得層いる。に下がりやすいか、また留まりやすいかを分析し次に、親との同別居や離家の過程にみる世代間ている。総じて夫の学歴の低い層、また妻が無就関係を検討したのが、坂本和靖「親との同居選択業の層でそのような傾向がみられることが指摘さの要因とその効果」、福田節也「未婚女性の離れている。この論文は直接世代間関係を論じるも家・ライフスタイル・結婚」、田中慶子「親とののではないが、学歴の低さなどの諸属性が低所得同居は生活満足度を高めるのか」の3論文である。

層化につながる傾向を確認することを通じて、所

坂本論文は、子ども夫婦世帯の親との同居を取り得格差が世代間で継承され固定化されている可能

上げ、どのような子ども夫婦世帯が親との同居を性を示唆しており、その点において世代間関係に決断しているのか、そして親と同居することで、光を当てているといえよう。

子ども夫婦の家計行動や生活時間、心理的側面な4以上の各論文を通じて明らかになったのは、親パネルデータによる世代間関係の分析

世代から子世代に与えられるものや引き継がれる「配偶者がいる者」、「未婚、あるいは離婚、死別ものによって、子世代のあり方が少なからず規定により配偶者がいない者」、「パネル12では無配偶されているということである。仮に日本社会におであったが、パネル13では有配偶である者、もしいてさまざまな面での「格差」の拡大がみられる

くはこの１年の間に離婚と再婚があった者」といのだとすれば、親世代と子世代の間に継承がみらう意味である。また、「＊＊継続」（例えば、有配れることが、その「格差」の産出と継続に関わっ偶継続、同一企業継続、同居継続）とは、特に断ている可能性もあるのではないだろうか。世代間りのない限りパネル12・パネル13の状態について関係のあり方は、ミクロな個々の関係にとどまらの表現であり、それ以外の期間の状態を表すものず、日本社会全体の動向に影響を及ぼしているのではない。

かもしれないのである。

なお、ここで「学歴」として用いるものは、原

世代間関係というテーマをパネルデータの分析則として卒業あるいは修了した場合の最終学歴をを通じて論じることは、そもそもパネルデータのさしている。たとえば「中学」は、中学卒業者と蓄積があって一層踏み込んだ考察が可能になると高校中退者をさしている３）。

いえる。
「消費生活に関するパネル調査」のさらなるデータの蓄積と分析を通じて、世代間関係の現在と将来について考えを深めていくことをめざしたい。

5. 用語について最後に、以下の分析で用いられる用語について簡単に整理しておく。
1993年に実施された、「消費生活に関するパネ注
1）最近のものとしては、財団法人家計経済研究所編（2004; 2005）がある。
2）「消費生活に関するパネル調査」のデータの分析からも、そうした豊かな生活を享受する若者というイメージは、あったとしてもごく短い〝期間限定 〝のライフスタイルでしかなく、環境の変化の中で、好むと好まざるとにかかわらず親に依存せざるをえない若者が現れていることが指摘されている（北村・坂本 2004）。
3）なお、学歴をこのような内容に定めたのは第３年度調査の報告書以降であり、第２年度調査の報告書では最終学歴に中退者も含めている。

ル調査」の第1年度調査を、以下では「パネル1」とよぶ。したがって、2005年に実施された第13年度調査は「パネル13」ということになる。
また、「消費生活に関するパネル調査」では、上述したように３度にわたり対象者の抽出を行っている。以下では、第１年度（1993年）に抽出した対象者、第５年度（1997年）から追加された対象者、第11年度（2003年）から追加された対象者を、それぞれ「コーホートA」「コーホートB」「コーホートC」とよぶ。ちなみに第13年度調査の時点では、コーホートAは36〜46歳、コーホート
Bは32〜35歳、コーホートCは26〜31歳になって

文献
北村行伸・坂本和靖，2004，「優雅な「パラサイトシングル」像が変容」樋口美雄・太田清・家計経済研究所
編『女性たちの平成不況』日本経済新聞社，87-115．
久木元真吾，2003，「世代間関係」秋元美世・大島巌・
芝野松次郎・藤村正之・森本佳樹・山縣文治編『現代社会福祉辞典』有斐閣，287．
財団法人家計経済研究所編，2004，『共依存する家計――消費生活に関するパネル調査（第11年度）』国立印
刷局．
――――編，2005，『リスクと家計――消費生活に関するパネル調査（第12年度）』国立印刷局．
山田昌弘，1999，『パラサイト・シングルの時代』筑摩書房．

いる。
配偶状態に関しては、「有配偶」、「無配偶」、「新婚」という３つの用語を用いる。それぞれ、

くきもと・しんご 財団法人 家計経済研究所 次席研究員。社会学・生活経営学専攻。

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