統合報告書 2023 年 6 月期

日本工営グループはID&E ホールディングスへ
2023 年 7 月 3 日、日本工営株式会社は新たな名前のホールディングス会社「ID&E ホールディングス株式会社」を立ち上げ、新体制へ移行しました。
当社グループは 2030 年を見据えた中・長期経営戦略において「コンサルティング」「都市空間」「エネルギー」の 3 事業分野を主要事業と位置付け、さらなる成長を目指しています。各事業を分社化し、ID&E ホールディングスの傘下に置く体制とすることで、自律的な運営を推進し、成長とより一層の企業価値向上の実現に努めます。

1 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

新社名について新社名は、英語表記社名「Integrated Design & Engineering Holdings Co., Ltd.」「Engineering」は、前長期経営戦略から推進の頭文字を取ったものです。
「Design」としてきた “土木×建築 ” に加え、エネルギー事業を含めた総合コンサルティング＆エンジニアリング企業としての当社の事業を表現しています。
また、今後はさまざまな分野、ワンストップで事業を進めていくという想いが込められていを統合し（Integrated）ます。

経営理念
誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
1946 年の日本工営の創業以来、私たちは、国内外で社会資本の整備に尽力してきました。
創業者の久保田豊は「誠意をもってことにあたれば必ず途（みち）は拓ける」と説き、安全・安心な社会基盤づくりに技術と情熱を傾けてきました。
経営理念は、
ID&E グループになっても変わりません。
信念をもって事業にあたり、社会に貢献するという DNA は、今も従業員一人ひとりに脈々と受け継がれています。
世界には、まだ見ぬ豊かさを求める人々であふれています。
私たちは、これからもグループ一丸となり、誠意をもって世界各地で国づくり・社会づくりに貢献していきます。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 2

ID&E グループの強み

社会とともに発展する
サステナブルなビジネスモデル

社会時代とともに変化する社会課題

当社グループは日本工営の創業時から、社会基盤の整備を事業として社会課題解決に携わってきました。
時代とともに変化するニーズに応じて、変革を行いながら、継続的な事業拡大と収益性の向上を実現しています。

日本の建設コンサルティングのリーディングカンパニー
社会基盤整備のプロジェクトに携わり、世界中の人々の安全・安心を支える国内 No.1 ※の建設コンサルタン
トです。1946 年の日本工営の創業以来、70 年以上にわたって、160 以上の国と地域において、国づくり・人づくりの根幹に関わる事業を展開しています。
※ 出典：「日経コンストラクション」2024 年 4 月 20 日号 建設コンサルタ
ント部門国内売上高ランキング

3 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

ID&E グループ
社会課題解決を事業化
ニーズに応じた変革の実行総合力

高度化・複合化が進む現代において、各分野の専門家が結集し総合力で応えます。

人財技術

建設コンサルティング

業界随一の規模を業務で資格要件として持つ自社研究所で認められる技術士は、最新の基礎研究・1,700 名 を 超 え 業 界応用研究を行ってトップを誇ります。

います。

■ CONTENTS ■■■■■■

編集方針
各種報告書・開示情報の位置づけ
本統合報告書は、ステークホルダーの皆様へ向けた統合的コミュニケーションツールとして発行しています。本誌を通して、創立時から現在までの企業姿勢や、さらなる企業価値向上への取り組みを深くご理解いただくことを目指しています。編集においては IFRS 財団の「国際統合報告フレームワーク」を参照しています。
※当社グループで働く全ての人々は貴重な財産であるという考え方から、「人材」ではなく「人財」と表記しています。
（2022 年 7 月〜2023 年 6 月）を原則としつつ、一対象期間：2023 年 6 月期
部 2023 年 7 月以降の情報を含みます。

事業戦略・財務情報

https://www.id-and-e-hd.co.jp/ir/library/integrated-report/

有価証券報告書

コーポレートガバナンス報告書

ID&E グループの事業内容……………………………

7■ Strategy
TOP MESSAGE………………………………………

9

価値創造……………………………………………… 19
ビジネスモデルを支える「人財」と「技術」………… 21
ID&E グループ全従業員がともに成長するための…
ラーニングエコシステム「ID&E グローバルアカデミー」

https://www.id-and-e-hd.co.jp/
sustainability/の設立………………………………………………… 23

https://www.id-and-e-hd.co.jp/ir/
https://www.id-and-e-hd.co.jp/ir/
library/financial-report/

5

ID&E グループが持つ資本とその活用を通じた統合報告書（本資料）

ウェブサイト／サステナビリティ
・サステナビリティに関するデータ
・サステナビリティマネジメント・
基本方針
・マテリアリティ

ID&E グループのあゆみ………………………………

ID&E グループの価値創造プロセス………………… 17

サステナビリティ情報

ウェブサイト／投資家情報
・経営方針
・個人投資家向け資料（決算説明会資料、株主通信）・財務・業績
・IR ライブラリー
・IR カレンダー
・株式情報■ Introduction

ID&E グループが発揮する総合力…………………… 25
長期経営戦略 ID&E グローバル戦略 2030… …… 27

https://www.id-and-e-hd.co.jp/
sustainability/governance/corpgovernance/

中期経営計画 Building Resilience 2024… …… 33
財務戦略……………………………………………… 35

株主総会招集通知

https://www.id-and-e-hd.co.jp/ir/
shareholders-meeting/

At a glance…………………………………………… 37

本書における報告の対象範囲
ID&E ホールディングス株式会社の他、日本工営株式会社、日本工営都市空間株式会社および英国建築設計会社の BDP Holdings Limited.、日本工営■サステナビリティ・ESG

エナジーソリューションズ株式会社、日本工営ビジネスパートナーズ株式会社、その他グループ会社を対象としています。対象範囲と本書における呼称の関係は以下のとおりです。
対象範囲
ＩＤ＆Ｅホールディングス（株）

日本工営都市空間

BDP Holdings LTD.

BDP社

日本工営エナジーソリューションズ（株） 日本工営エナジーソリューションズ

日本工営ビジネスパートナーズ（株）■事業概況
主要グループ会社

日本工営都市空間（株）

社会…………………………………………………… 45
社外取締役からのメッセージ……………………… 59

ＩＤ＆Ｅ
日本工営

環境…………………………………………………… 41
コーポレートガバナンス…………………………… 51

本書における呼称

日本工営（株）

サステナビリティマネジメント…………………… 39

日本工営ビジネスパートナーズ

その他グループ会社

見通しに関する注意事項
本統合報告書の記述には、当社グループの将来の業績などに関する見通しが含まれています。これらは現在入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づくもので、さまざまな要因により変化することがあり、これらの見通しおよび将来の業績を保証するものではありません。

ID&E グループの事業セグメント…………………… 63
コンサルティング事業……………………………… 65
都市空間事業………………………………………… 67
エネルギー事業……………………………………… 69■会社の状況
役員一覧……………………………………………… 71
連結財務データ……………………………………… 73
会社情報……………………………………………… 75
ネットワーク・沿革… ………………………………… 77

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 4

ID&E グループのあゆみ
当社は創業者・久保田豊が大切にしていた「ビジネスマインド」「誠意」を受け継ぎ、1946 年の創業以来、先駆的な取り組みにチャレンジしてきました。
80 年近くにわたり、刻々と変化する社会課題やニーズに対して最適解を出し事業化する取り組みが、現在の当社の強みに繋がっています。これからも未来を見据えて成長し続けていきます。
■ コンサルタント：299 億円■ コンサルタント：46 億円
力：34 億円■ 電1946-1970■ 電創業期80 億円

国内外の戦後復興、基本的な生活基盤づくりに貢献

1990 年 3 月期

1970 年 3 月期

売上高力：262 億円

1970-1990

発展期

産業の成長に伴う社会基盤全般を構築

1973
新秋田空港

561 億円1954
ビルマ バルーチャン水力

1966
ラオス ナムグム多目的ダム

1978
インドネシア アサハン No.2 水力

1955
南ベトナム ダニム水力

1969
韓国
昭陽江水力

1982
スリランカ マハベリ灌漑

1985
シリア 東メスケネ灌漑
中国 天生橋第二水力
ホンジュラス チョルテカ流域農業開発

1947
ブロッキングコイル第 1 号開発

1960
川崎変電所（150kV）

1972
新栃木変電所（500kV）

1985
チリ シング送・変電網（230kV）

1949
赤沢発電所 水車発電機据付
向風発電所 簡易自動化装置

1964
マレーシア バタンパダン送電線（132kV）

1976
天神発電所 水車発電機（10MW 超）神通川水系 ダム監視制御システム

1991
新富士変電所
大容量変電所用テレコン親局システム

1957
長篠発電所 水車1968
安曇幹線、福島原子力線（500kV）

1983
下総変電所 新総制移行システム

1992
関山発電所
S 形チューブラ水車発電機

電力エンジニアリング

1946
霞ヶ浦、八郎潟干拓計画測量

海外コンサルタント

1986
明石海峡大橋アンカレイジ
東京都新庁舎建設環境アセス

国内コンサルタント

1961
由比地すべり調査

売上高

1976
荒川ダム

1949
屋久島総合開発基本調査

日本工営の原点

創業者

久保田 豊

国内外の戦後復興に着手
当社の創業者、久保田豊は、1930 年代から終戦を迎える 1945 年まで、朝鮮半島において発電機器・装置の開発やダム建設に従事し、地域の経済発展に貢献しました。終戦後、国土復興の使命感から創業を決意。日本に引き揚げてきた土木や地質、電気や機械などの技術者を集め、国土基盤や電力供給の復興に尽力しました。復興への想いは海外の戦時被災国に対しても同様で、1954 年に海外進出第 1 号としてビ当社グループのグローバル化の端緒となりました。
ルマ（現 ミャンマー）の発電プロジェクトを手掛け、「建設コンサルタント業務」の原型を確立
久保田豊は、技術者の知見を活かして、インフラの事前調査から評価、提案までを行うといった今日の建設コンサルタント会社の原型となる業務プロセスを確立しました。そして、電気系、土木系の技術に限定することなく、社会課題解決に向けてさまざまな専門領域をカバーする技術者たちが連携してプロジェクトを推進する当社の事業スタイルを確立。久保田の足跡は、そのまま今日の建設コンサルタン
ト会社が果たす役割として社会に定着しています。

5 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

■ コンサルティング：818 億円■ 都■ コンサルタント：500 億円
力：132 億円

■ 電市

空間：380 億円■ エ ネ ル ギ ー：208 億円

2023 年 6 月期

2010 年 3 月期

売上収益

売上高

1990-2010

成熟期

650 億円2010- 現在

快適性・環境変化への対応を実現するインフラ改修・整備に注力

1996
全国道路防災点検
東京国際（羽田）空港 B 滑走路

サステナビリティとレジリエンスを備えた社会づくりに貢献

2007
鶴田ダム再開発

2014
八ツ場ダム

2011東日本大震災対応
2013
大槌町管理 CMr

1998
ベトナム ハイバントンネル

2006
インドネシア アサハンNo.3 水力2013
バングラデシュ ダッカ MRT6 号線
ベトナム ラックフェン国際港
2014
ミャンマー
ティラワ地区
インフラ開発2008
バングラデシュ
230kV 送電線 / 変電所

2009
新京葉変電所 構内洞道

2014
小又川第四発電所他 3 発電所

2011
新曽木発電所

2016
大洞第一発電所

世界的な再生可能エネルギーの増加や電力システム改革に伴う需要を獲得すべくエネルギー事業に参入

2016
BDP 社を買収
都市空間事業立ち上げ
2017
BDP 社 ウエストミンスター宮殿改修事業
2022
日本工営都市空間株式会社を立ち上げ

都市空間事業

世界的に都市開発需要が増加、当時小規模であった建築部門の増強のため英国建築設計会社 BDP 社を買収し建築・都市開発分野に参入

都市空間事業

市場動向・
セグメント立ち上げの経緯

エネルギー事業

市場動向・セグメント立ち上げの経緯

2018
エネルギー事業立ち上げ
欧州蓄電プロジェクト投資エネルギー事業

2021
電力エンジニアリング事業、エネルギー事業を統合

２０２３年︵７月︶ ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社設立

2005パナマ湾浄化

コンサルティング事業2021
コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業を統合

1995
ネパール シンズリ道路

2003
横浜中制御所
第 5 世代（改良分散）システム

1,415 億円

革新期

事業分野
● 水資源・河川● 農業・農村開発● ダム・発電● 都市・地域開発● 交通運輸● 環境● マネジメント● 防災・減災

事業分野● 機器・装置製造● 電気設備等工事● 機電コンサルティング● 地盤計測業務
・土木計測機器販売● 安全用具製品● エネルギー
マネジメント

事業分野● 都市開発● 社会基盤● 総合調査● 建築

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 6

ID&E グループの事業内容
ID&E グループは「コンサルティング」「都市空間」「エネルギー」の 3 事業分野を主要事業と位置付け、創業以来の DNA である革新と挑戦の道を歩み続けています。
まちづくり市・都

物流計画

M aaS

AI

コンサルティング事業
インフラの整備・維持など、国民の生活基盤を支えるプロジェクトを実施
日本国内では官庁や地方自治体などが計画するインフラの整備・維持、安全対策などの社会基盤整備事業に対して、港湾計画立案や設計などに関するコンサルティング事業を行っています。海外では、アジア、アフリカ、中東、中南米などでビジネスを展開しています。水資源・河川、エネルギー、都市・地域開発、交通運輸、農業・農村開発、環境、防災など幅広い分野で、地域や国の発展を支えるインフラの整備プロ

橋梁

空港

ジェクトを数多く手掛けています。
国内と海外では案件の規模や発注形態が大きく異なり、鉄道

国内では官公庁が企画・全体管理を実施し、コンサルタントは主として調査・計画・設計を担いますが、海外では、開発の建築企画段階、施工監理業務やプロジェクトマネジメントなどのコンサルティングを担うこともあります。国内では年間3,500 件以上の案件を受注し単年度もしくは複数年で完了するのに対し、海外では主に長期間にわたる大型プロジェクトを推進しています。

下水道

建設コンサルタントの業務プロセス
計画・調査

設計

国内

コンサルタント

海外

コンサルタント

建設コンサルタントの役割

企画・立案／計画
フィージビリティ調査

基本設計／
詳細設計

7 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

運転・経営工事
施工（ゼネコンなど）

コンサルタント

施工（ゼネコンなど）

コンサルタント

施工監理（コンサルタント）

工事入札支援／
書類作成

入札評価・業者
選定のサポート

維持管理

契約管理／
施工監理

運転指導／
経営指導

モニタリング／
対策提案

Introduction

ルギー

マネジ

メ

生

ン

物多様性保

事業概況

会社の状況

全トエネ・減 災
防災

サステナビリティ・ESG

Strategy

都市空間事業ダム

世界各地の都市開発需要に対し、建築・土木の両分野で貢献

水力発電所

世界的な建築領域のニーズの高まりを見込み、2016 年 3 月に英国の建築設計会社 BDP 社、2019 年 2 月にカナダの Quadrangle 社、2021 年 7 月に英国の Pattern 社をグループ化しました。日本国内で浄水場も、都市空間事業とグループ会社の玉野総合コンサルタント株式会社
変電所

農村施設

再生可能エネルギーを統合し 2022 年 7 月に日本工営都市空間株式会社を発足しました。
市街地開発・再開発、官民連携やスマートシティ等の新たな市場開拓、送配電網

新たな時代のニーズを捉えた都市空間づくりに取り組んでいます。
トンネル

エネルギー事業
国内外の電力需要を支える事業を推進

道路・交通

国内外で運営される変電所・開閉所・発電所の新設や改修、電力系統の監視制御を効率的に行う集中監視制御システムの構築、水力発電所蓄電池におけるダム管理システムの構築や関連機器の製造などを手掛けて河川います。また世界で脱炭素化が進展し、再生可能エネルギー関連ビジネスが大きく変化する中、多様な電源から提供されるエネルギーを、蓄電池を通じて安定的に管理・制御する電力流通網向けサービスや、上水道仮想発電所（VPP）関連ビジネスなどに注力しています。国内のみならず、新興国の電源開発や電力需要を支えるため、電力事業者であるお客様からのさまざまなニーズに応え、最適な解決策を提示しながら事業を推進しています。

ID&E グループ体制
持株会社

日本工営
（株）

ＩＤ＆Ｅホールディングス（株）

コンサルティング事業

日本工営都市空間（株）
BDP Holdings LTD.

日本工営エナジーソリューションズ（株）都市空間事業

エネルギー事業

日本工営ビジネスパートナーズ（株）その他グループ会社

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 8