融資の内容
1 ご契約と金利
ご契約と金利については以下の通りです。
○「金銭消費貸借及び抵当権設定契約証書」により、金銭消費貸借契約と抵当権設定契約を同時に締結します。
融資の対 象○ 契約時の金利を適用します（借入申込時の金利から変更となる場合があります）。金利は毎月1日に見直しています。
○ 償還完了まで変わらない固定金利です（一部の融資（※）
を除く）。
最新の金利は、事業団ホームページ、広報誌「月報私学」をご覧ください。
（ホームページアドレス https://www.shigaku.go.jp/s _yushi_ menu.htm ）※東日本大震災・平成28 年熊本地震・令和６年能登半島地震復旧支援融資

2 ご返済方法
融資の内容○ ご返済方法は、元金を借入年数（利息だけをお支払いいただく据置期間を除く）で均等に割り振り、残金に対して利息を計算する元金均等返済となります。
元利均等返済は元金と利息を合計したお支払額がご返済期間中は一定となります。一方、事業団の元金均等返済は、元金と利息を合計したお支払額はご返済期間の当初は多くなりますが、ご返済が進むにつれて少なくなります。

〈元金均等返済（事業団）〉

利息

初回

元金
元金元金

最終回

利子助成制度

利息

返済額
返済額 返済額

返済額 返済額
返済額

利息〈元利均等返済〉

利息
元金

利息
初回利 息

元 金最 終 回
元金

融 資 事 務の流れ

初回
最 終後、
回 毎年１回
初回です。 最 終 回○ 元金のご返済は据置期間（利息のみの支払期間）（9 月15日または3月15日※）

なお、元金返済日は、据置期間の設定により変更することが可能です。
初回
最終回
初回 例えば３月のお借入の場合、最 終元金のご返済は回
通常９月となりますが、据置期間を半年あるいは1年半とすることで、３月のご返済とすることが可能です。
契 約日

4 / 1 〜 9/ 3 0

元金

10 / 1 〜 3 / 31
4 /契1〜
9/ 3 0約日

元金

103 /331
4 //11〜0〜 9/

契 約日

10 / 1 〜 3 / 31

据置期間後据置期間後据置期間後

3 / 15

元 金 返 済日

9/ 15

3 /返
15済 日
元金
39// 15

よくあるご質問

元金

元 金 返 済日

9/ 15

○ 利息のお支払いは、年間の利息分を2分の1ずつ年2回（9月15日と3月15日※）の後払いです。
資金受取日
初回
利 息 支 払日
2 回目以 降なお、初回のお支払いのみ資金受取日から利息支払日までの日数計算となります。
当年度 3 / 15
4 / 1 〜 12 / 31
利息
資 金 受 取日

利息

1/ 1 〜 3 / 31
4資/ 1金31〜受12取/ 日

初回 利 息 支 払日
翌 年度 9/ 15当年度
初回
利息3支/ 15
払日

利息

3 //3141// 11〜
31〜12

当年度
翌 年度 39// 15

1/ 1 〜 3 / 31

翌 年度 9/ 15と 3 / 159/
2 15回目以降

2 回目以 降9/ 15 と 3 / 15
9/ 15 と 3 / 15※「❽校教具等の整備に必要な資金」「 ❾教育環境を充実させる等経営に必要な資金」「 ❿激甚災害により被災した場合に当面必要となる資金」の元金及び利息支払日は、契約日に応じて個別に決まります。例えば、契約日が10 月20 日の場合、元金返済日は4 月19 日または10 月19 日（年1回）、利息支払日は4 月19 日と10 月19 日（年2 回）となります。

11

3 ご返済期間と据置期間（利息のみの支払期間）
6 ～9 ページの融資の対象となる事業と照らしてご確認ください。
融資費目一般 施設費❶〜❺特別施設費⓯⓰

返済期間 30年 ※1

返済期間 20年年賦年限

据置期間

年賦年限

28年以内

2 年以内

28年以内

2 年以内

公害対策費

⓮

返済期間 10 年

返済期間 6 年据置期間年賦年限

据置期間

年賦年限

据置期間

18 年以内

2 年以内

10 年以内

年賦年限の
うち 2 年以内

6 年以内

年賦年限の
うち1年以内18 年以内

2 年以内

10 年以内

年賦年限の
うち 2 年以内

18 年以内

3 年以内※2※1「返済期間30年」は、原則として融資契約額が10 億円以上の場合、大学・高専 機能強化支援事業に選定された施設整備事業の場合、または特別施設費のうち大学 病院にかかるものの場合にご利用いただけます。また、木造建物については対象となりません。
（据置期間2 年以内）となります。
※2 ❸ 沖縄分の年賦年限は20 年以内

融資費目

災害復旧費

⓫〜 ⓭

融資費目

教育環境整備費❻〜 ❿⓫ 特別災害⓬ 一般災害⓭ 復旧支援（東日本・熊本・能登半島）

年賦年限

据置期間

年賦年限

据置期間

年賦年限

据置期間

23 年以内

2 年以内

18 年以内

2 年以内

20 年以内

5 年以内❻ 大型設備・情報技術 ❼ 解体工事 ❽ 校教具等 ❾ 教育環境充実資金
年賦年限

据置期間

年賦年限

8 年以内

2 年以内

5 年以内

据置期間
※3

※30.5 年以内

❿ 災害復旧経営資金
年賦年限

据置期間

4 年以内

3 年以内

※3 大学・高専 機能強化支援事業に選定された学校法人の場合、年賦年限は8 年以内、据置期間は2 年以内となります。
（→30 ページ Q15）

4 担保と連帯保証人■ 担保物件について○ 原則として学校法人等所有の土地（校地）及び当該土地上の全ての建物（校舎）を担保として提供していただきます。設備、備品、バス、有価証券等は対象となりません。
○ 抵当権の順位は、事業団のみを第1順位として設定することが条件となります。担保提供予定の物件に事業団以外の抵当権（根抵当権を含む。
）が既に設定されている場合は、当該抵当権者に先順位を事業団に譲ることについての合意を確認し、契約までに所定の「（根）抵当権順位変更合意証書」を事業団にご提出いただく必要があります。
○ 原則として、土地のみを評価対象とし、相続税路線価をベースに評価額を算出します。
（→15 ページ）○ 国や都道府県等から補助金を受けて整備した物件を担保とする場合、主務大臣または知事等の承認が必要となります。
○ 建物を担保とする場合、その火災保険金請求権に質権を設定していただくことがあります。

■ 連帯保証人について○ 右の① 〜 ⑤のいずれかに該当する場合、①財務状況等に問題があると認められる学校法人等の理事長を含め、1名以上の②財務情報（決算）をホームページ上で公表していない連帯保証人が必要となります。詳しくは③経常費補助金の減額または不交付の措置を受けているご相談ください。

④事業団からの借入金を滞納したことがある⑤公租公課の滞納がある○ 連帯保証人は審査のうえ、最終的に事業団が決定します。
○ 連帯保証人の設定時には、連帯保証人となる方が学校法人等の財務状況等を把握していることの確認のため、「 連帯保証人受託確認書」を作成していただきます。確認書は連帯保証人による自署・押印後、事業団へ提出してください。
（→29 ページ Q11）12

5 融資の上限額
融資額は以下のように計算し、（1）～（3）の中の最も低い金額を上限として融資を行います。

（1）事業査定額 ‥‥‥‥実施する事業から算出される金額
×融資率○ 建物建築の場合:（ 融資対象面積×建築単価－補助金※1）○ 土地買収の場合: 融資対象面積×買収または評価単価※2 ×融資率
融資の対 象×融資率○ 建物改修、備品購入等の場合：（実施事業費－補助金※1）※1 ここでの「補助金」とは、建築及び改修等にかかる国や都道府県から交付される補助金のことです。
※2 ここでの「評 価単価」とは、不動産 鑑定士が行う鑑定評 価や相続税路線価等です。

（2）資産査定額 ‥‥‥‥法人の純資産から算出される金額○ 資産査定の計算：貸借対照表の純資産の部合計額（資産の部合計額 － 負債の部合計額）
×30％

融資額査定のポイントは○ 担保査定の計算：担保物件の評価額 ×担保率
（80％以内）したがって、以下の例では融資額は事業査定額の10,000 千円までが融資上限額となります。

低い方の金額を採用するで す。

2 5,0 0 0 千円

2 0,0 0 0 千円
利子助成制度

10,0 0 0 千円

（1）事 業 査 定 額

融資の内容（3）担保査定額 ‥‥‥‥担保物件から算出される金額

融資上限 額（ 2）資 産 査 定 額（３）担 保 査 定 額（ 1）事業査定額の計算（→16 ページ）融 資 事 務の流れ事業査定額の計算は下記によります。

■ 建築（新築または増改築）する場合

事業査定額 ＝（ 融資対象面積 × 建築単価 － 補助金 ）× 融資率■ 建物を改修する場合、備品等を購入する場合

よくあるご質問

事業査定額 ＝（ 実施事業費 － 補助金 ）× 融資率

・ 融資対象面積は、原則として実施面積により計算します。
・ 新たに開校等を予定している学校の事業（新・増設）（→29 ページ Q14）の場合、融資対象面積は、原則として次により計算します。
「事業実施面積（建築延床面積）」と「事業団で定める基準面積（※1）に対する不足面積（基準面積から現有面積（※2）
を差し引いた面積）」を比較して、小さい方の面積を採用します。
※1 基 準面積 … 対象学校の収容定員に１人当たり基 準面積を乗じて算出した面積をいいます。
※2 現有面積 … 対象学校の5 月1日現在の自有の校地面積、校舎面積（建築延床面積）です。

・ 建築単価は、「 実施単価」と「事業団で定める基準単価」を比較して低い方の単価を採用します。
・ ここでの「補助金」とは、建築及び改修等にかかる国や都道府県から交付される補助金のことです。
13

基準単価
① 建物基準単価（新・増・改築）※1 実施単価が基 準単価を超える場

１㎡当たり単価（円）

区 分

鉄 筋コンクリート造・耐火鉄骨造・木造

大学院・大学・短期大学・高等専門学校

合は、括弧内（通常単価の1.9 倍）の単価まで対象（10 0 円未満切り鉄骨造・ブロック造

捨て ）※2 特別施設費 に 係 る 基 準単価 は、304,500（578,500）

中等教育学校・高等学校・特別支援学校・専修学校「 大学院・大学・短期大学・高等282,100（535,900）

専門学校」の単価を使用※3 大学病院の建築に係る基準単価
は 343,100（651,800）円を使用

義務教育学校・中学校・小学校・幼稚園・認定こども園

296,000（562,400）

270,000（513,000）

各種学校

216,700（411,700）

198,700（377,500）② 土地基準単価（1㎡当たり単価）
33,900 円
ただし、路線価等に基づく当該土地の評価額（評価単価）が基準単価を超える場合は、評価単価を使用します。

融資率
一般 施設費
災害復旧費（一般災害）

建物の建築・改修等
土地の買収・造成等

公害対策費
特別施設費

基準面積・基準単価を適用する場合（建築・土地買収）

基 準面積・基 準単価を適 用しない場合（改修・土地造成）

限額※2 建替え等の耐震改築利子助成融

７５％以内

資、耐震改修利子助成融資（→17（95％以内）

ページ）
は、耐震に関わる補助金が交付される事業であれば、融資率は国からの補助金額と同額以内100％以内※3 幼稚園、認定こども園が実施する事

８０％以内

教育環境整備費

基準面積

高度化推進事業 は補助対象事業費から補助金を除いた額が融資上（95％以内）

災害復旧費（特別災害）
備品等の購入※ 1 一般施設費のうち、教育研究環境

８０％以内

業は括弧内の融資率を使用（95％以内）融資対象が新・増設の場合に以下の基準面積を使用します。

① 定員１人当たり基準面積
大学院

大 学

短 大

高 専

中等教育

高 校

義務教育学校

中学校

小学校

特別支援

専 修

各 種

20.7㎡

20.7㎡

18.1㎡

12.4㎡

11.9㎡

11.9㎡

7.2㎡

7.2㎡

5.7㎡

27.1㎡

15.1㎡

6.9㎡

② 幼稚園・認定こども園１学級当たり基準面積
１学級

2 学級

3 学級

4 学級

5 学級

6 学級

7 学級

8 学級

9 学級

10 学級

180㎡

320㎡

420㎡

520㎡

620㎡

720㎡

820㎡

920㎡

1020㎡

1120㎡

※学級増の場合、増加学級数の１学級当たりの面積は10 0㎡。１学級から２学級への学級増の場合は140㎡③ 土地基準面積14

大学院・大学短期大学以下建物基 準面積の６倍

建物基 準面積の５倍

（ 2 ）資産査定額の計算
資産査定額の計算は下記によります。

資産査定額 ＝ 貸借対照表の純資産の部合計額（資産の部合 計額 －負債の部合計額）
×30％※1・2

融資の対 象

資産査定額は、融資を受けようとする年度の前年度末における法人の貸借対照表の金額を用いて算出します。

融資を受けようとする年度の前年度末貸借対照表（総資産）-負債の部の合計額（総負債））

× 30％ ※1・2 = 資産査定額
融資の内容（資産の部の合計額※1 建替え等の耐震改築利子助成融資、耐震改修利子助成融資については40％となる場合があります。
（→18・19 ページ）
※２ 幼稚園、認定こども園が実施する事業については40％となります。

（ 3 ）担保査定額の計算
利子助成制度

担保査定額の計算は下記によります。

担保査定額 ＝ 担保物件の評価額 × 担保率（80％以内）担保査定額は、提供される担保物件の評価額に担保率（80％以内）を乗じて算出します。この担保率については、融資審査において事業団で決定します。

融 資 事 務の流れ

担保物件の評価額については、相続税路線価をベースとし、事業団の定めによって面積等に応じた補正を行い評価額を算出します。相続税路線価については、国税庁の財産評価基準書を用います。
（参考：国税庁ホームページ https://www.rosenka.nta.go.jp ）また、相続税路線価が提示されていない場合は、固定資産税路線価等をベースとして用います。
事業団からの借入残高がある場合、担保物件の評 価額に担保率を乗じた額が、新規借入額と現在の借入残高の合計よくあるご質問額を上回る必要があります。
原則として、学校法人等所有の土地及びその土地の上に存在している全ての建物を担保として提供していただきます。
原則として土地のみを評価対象とします。

15

6 建 築工事の事業査定額 計算例
計算式

C A SE（-査定事業費補助金）

×

融資率

幼稚園 建築する延床面積400㎡ 木造園舎建築費150,000 千円 補助金50,000 千円【面積の計算】対象となる面積 ＝ 建築する延床面積：400㎡【単価の計算】・建物基準単価 ＝ 296,000 円（木造）・実施単価 ＝ 建築費（学校が実施する施設の整備事業費）÷ 建築する延床面積＝ 150,000 千円 ÷ 400㎡ ＝ 375,000 円
・対象となる単価 ＝ 建物基準単価と実施単価との比較で 低い方 の単価とします。
建物基準単価：296,000 円 ＜ 実施単価：375,000 円※実施単価が建物基準単価を超える場合は、90%を限度として調整を加えることができます。
（ 296,000 円×1.9 ＝562,400 円）
建物基準単価（調整後）：562,400 円 ＞ 実施単価：375,000 円【事業査定額】
・査定事業費 ＝ 対象となる面積：400㎡ × 対象となる単価：375,000 円 － 補助金50,000 千円 ＝ 100,000 千円
・事業査定額 ＝ 100,000 千円 × 95%（融資率）＝ 95,000 千円
建築事業の融資率は通常80％ですが、幼稚園、認定こども園が実施する事業の場合は95％となります。
＊建物基 準単価は14 ページをご参照ください。
＊ここでの「補助金」とは、『 私立学校施設整備費補助金』など、国や都道府県から交付される建築にかかる補助金 のことです。

7 土地造成・建物改修工事の事業査定額 計算例
計算式

C A SE

実施事業費

×

融資率

工事費100,000 千円【事業査定額】
・工事費 ＝ 100,000 千円
・事業査定額 ＝ 実施事業費：100,000 千円 × 75%（融資率）＝ 75,000 千円
造成、改修事業などで建築確認済証等において面積・単価を確認できない場合は、融資率は75％です。
幼稚園、認定こども園が実施する事業の融資率は95％となります。

16