公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業実施要領
令和元年９月２０日付け元農畜機第３７３９号承認
令和元年９月２５日付け公新畜協第２８３号
令和元年１２月２５日付け元農畜機第５６８３号一部改正承認

公益社団法人新潟県畜産協会（以下「協会」という。）は、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）が定める「ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業
実施要綱」（令和元年８月９日付け元農畜機第3072号。以下「要綱」という。）に基づき、新潟県内の養豚農場における野生動物侵入防護柵の整備を図るための事
業に対し補助することとし、もって侵入防止のためのバイオセキュリティの向上
及び畜産物の安定供給に資するものとする。
その実施に当たっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行
令（昭和30年政令第255号）、「畜産業振興事業の実施について」（平成15年10月１日付け15農畜機第48号-1）、「畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について」（平成26年３月31日付け25農畜機第5367号）及び要綱に定めるもののほか、この実施要領の定めるところによる。
第１

事業の内容
協会は、第２の１に定める生産者集団等が次に掲げる事業を実施する場合
は、その実施に要する経費を補助するものとする。

１

野生動物侵入防護柵整備事業
養豚経営体（家畜としていのししを飼養する者を含む。以下同じ。）が第３の１の（１）の地域侵入防止計画に基づき野生動物の侵入に対する防護柵（防 護柵 の 効 果 を 発揮 する た めに 必要と なる 電気柵 本器 等 の付 帯 設備 及び野生動物の侵入に対する防護柵と同等の効果を有するとして、特にその必要性があるとして第３の１の（２）のアでいう新潟県ＡＳＦ侵入防止計画に位置付けられたものを含む。以下同じ。）を整備する場合に、その負担の軽減を図るため、当該柵の整備に必要な費用を助成する取組

２

地域推進・指導事業
ＡＳ Ｆ 侵入 防 止 の ため に必 要 となる１ の 事業 の円 滑 な推 進 を図 る た めに

行う取組

1

第２
１

生産者集団等
この事業の取組主体となる生産者集団等は、養豚業を営む者（３戸以上）で構成される地域の生産者集団（以下「生産者集団」という。）、農業協同組
合、農業協同組合連合会、畜産業の振興に資する事業を行う一般社団法人若しくは一般財団法人であって、養豚経営体が直接所属する者とする。

２

生産者集団は、次に掲げる事項について定款又は規約を定めているものとする。

（１）生産者集団の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び構成員に関する事項（２）生産者集団の組織及び運営に関する事項（３）養豚の振興に関する事項（４）会計、補助金の管理及び使途に関する事項（５）その他生産者集団の目的の達成に必要な事項
第３
１

事業の要件
ＡＳＦ侵入防止のための計画（１）生産者集団等は、次に定める内容を記載した、ＡＳＦの侵入防止のための計画（以下「地域侵入防止計画」という。）を策定するものとする。
ア

生産者集団等の名称及びその構成員の概要

イ

地域侵入防止計画の達成に向けた構成員ごとの役割分担

ウ

養豚経営体が整備する防護柵の種類、内容及びその効果

エ

その他、地域におけるＡＳＦ侵入防止に資する取組の内容（２）（１）にあたり、生産者集団等は、次に掲げるいずれかに基づき地域侵入防止計画を策定するものとする。
ア

新潟県計画（ＡＳＦの農場への侵入を防止できる体制を確保することを目的に、野生動物の侵入に対する防護柵を設置するための基本的事項を定めるため、新潟県知事が策定した計画をいう。以下「新潟県ＡＳＦ
侵入防止計画」という。）

イ
２

家畜防疫員その他の畜産防疫に関わる新潟県職員の指導・助言

事業対象者
この事業の対象者は、地域侵入防止計画に基づき、事業に取り組む養豚経営体であって、生産者集団等に事業参加を申し出、承認された者とする。

３

防護柵の要件
この事業で補助対象となる防護柵は、以下に掲げる要件を満たすものとする。

（１）防護柵（（２）を除く。）

2

ア

農場又は衛生管理区域（いずれも豚又はいのししの飼養のための区域をいう。以下同じ。）の周囲のいずれかに位置するものであること。

イ

いのししの侵入を防ぐことができる構造であること。ただし、地域の実情に応じて、他の野生動物にも対応した侵入を防ぐ構造とすることができる。

（２）可動柵（農場外又は衛生管理区域外との出入りのためにその他の防護柵と一体的に設ける可動柵（門扉等）をいう。）
ア

農場又は衛生管理区域の周囲のいずれかに位置し、その他の防護柵と一体的に効果を発揮するものであること。

イ

車両、出荷豚等の出入りのために一時的に開放することを可動の目的とするものであること。

ウ

閉鎖時にいのししの侵入を防ぐことができる構造であること。ただし、地域の実情に応じて、他の野生動物にも対応した侵入を防ぐ構造とする
ことができる。

４

第１の１の事業により補助対象として導入する防護柵（以下「補助対象施設」という。）は、一般に市販されている製品を用いて設置するものとし、試験研究のために製造された施設については、補助対象としないものとする。

５

補助対象施設は、原則として新品とする。ただし、生産者集団等が必要と認める場合には、中古品を対象とすることができるものとする。この場合における補助対象施設は、その導入時において、法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数をいう。以下同じ。）から経過年数を差し引いた残存期間が２年以上であるものに限るものとする。

６

以下の施設整備は、補助の対象外とする。

（１）既存施設の代替として同種・同能力のものを再整備するいわゆる更新（２）電気柵の電気柵本器へ商用電源等の外部電源からの電源を供給するために必要となる電気工事及び非常用電源の整備
７

施設の整備に伴う用地の買収若しくは造成に要する経費、既存施設の撤去に要する経費、賃借に要する経費又は補償費は補助の対象外とするものとす
る。

第４
１

事業の実施等
事業実施計画の作成等（１）生産者集団等は、養豚経営体が地域侵入防止計画に基づいて整備しようとする防護柵の整備に係る計画を取りまとめ、自ら実施する事業の計画と合わせて別紙様式第１号により事業実施計画書を作成の上、公益社団法人

3新潟県畜産協会会長「以下「協会会長」という。」に提出し、協会会長の承認を受けるものとする。
なお、養豚経営体はあらかじめ別紙様式第１号別添２の別紙の農場別整備計画書を作成し、農場のある市町村長に協議し、承諾を受けた上で、生産者集団等へ提出するものとする。
（２）協会は、（１）の承認を行うに当たって、あらかじめ当該事業実施計画
を新潟県知事に協議した上で、独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「機構理事長」という。）の承認を受けるものとする。
（３）生産者集団等は、（１）で提出のあった事業実施計画について、次に掲
げる変更等をしようとするときは、（１）及び（２）に準じて変更の承認を受けるものとする。

２

ア

事業の中止又は廃止

イ

事業実施地区の変更

ウ

事業費の30％を超える増減

エ

補助金の増又は30％を超える減オ

設置場所の変更

カ

飼養衛生管理に影響を及ぼすと認められる変更

事業の委託
生産者集団等は、本事業の一部を協会会長が適当と認める団体に委託して行うことができるものとする。
この場合、生産者集団等は、あらかじめ委託の趣旨、内容、仕組み、委託先、手数料等を定めた事業委託要領を作成し、協会会長に報告するものとする。

３

事業名等の表示
この事業により施設整備を実施した施設（以下「整備施設」という。）には、本事業の名称、事業実施年度、事業実施主体名及び生産者集団等の名称等を表示するものとする。

４

施設の整備に係る留意事項（１）補助対象事業費は、地域の実情に即した適正な現地実行価格により算定するものとし、整備する施設の規模については、それぞれの目的に合致するものでなければならないものとする。
（２）本事業により整備する施設の能力及び規模は、生産者集団等内で十分協議し、適切な能力及び規模のものを選定するものとする。
（３）補助対象経費は、本事業に直接要する経費であって、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるものに限るものとする。

4

（４）養豚経営体は、整備施設の性質に応じて、定期的に自ら防護柵の状況を確認する等、常に良好な状態で管理し、整備施設による効率的な成果の発現に努めるものとするとともに、事故の防止を図らなければならない。
（５）養豚経営体は、整備施設の性質に応じて、整備施設の良好な維持管理のため、動産総合保険（盗難補償及び天災等に対する補償）等の保険に加入するものとする。
（６）養豚経営体は、天災その他の災害により、事業が予定の期間内に完了せず、又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその旨を、生産者集団等を経由して協会に報告し、その指示を受けるものとする。
なお、報告に当たっては、災害の種類、被災年月日、被災時の工事進捗
度、被災程度、復旧見込額又は防災、復旧措置等を明らかにした上で被災写真を添付するものとする。
また、協会は、必要がある場合は、現地調査を実施し、報告事項の確認を行うものとする。
（７）養豚経営体は、整備施設について、処分制限期間（独立行政法人農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間（平成16年４月８日付け16農畜機第123号）に定められている処分制限期間をいう。以下同じ。）内に天災その他の災害を受けたときは、直ちに、生産者
集団等を経由して協会に報告するものとする。
協会は、当該報告を受けたときは、当該施設の被害状況を調査確認し、遅滞なく、調査の概要、対応措置等を付し、機構理事長に報告するものとする。
なお、協会が、当該施設の復旧が不可能であると判断した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」別添２「畜産業振興事業により取得した財産の処分の取扱い」の定めるところにより、機構理事長に報告を行うものとする。
（８）養豚経営体は、整備施設の管理状況を明確にするため財産管理台帳を整備してこれを保管するものとし、当該施設の整備を行った後、その写しを速やかに生産者集団等に提出するものとする。生産者集団等は、養豚経営体から提出のあった財産管理台帳の写しに基づき、処分制限期間中の施設の利用状況を確認するとともに、本事業の適正かつ確実な実施の確保に努めるものとする。
（９）養豚経営体は、整備施設について移転、更新又は主要機能の変更若しく
は 飼養 衛生 管 理 に影 響 を 及ぼ すと 認め られ る変更 を 伴 う 増築 及 び 模 様替え等を当該整備施設の耐用年数期間内に行う場合は、あらかじめ、生産者
集団等を経由して協会にこれを届け出て、その指示を受けるものとする。

5

協会は、当該届出があった場合、養豚経営体への指示に先立ち、畜産業振興事業の実施について１５の（３）により機構理事長にこれを届け出て、その指示を受けるものとする。
５

事業の着工等（１）養豚経営体による本事業の着手は、原則として、協会から生産者集団等に対する交付決定後に行うものとする。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により、交付決定前に事業の着工等を行う場合は、生産者集団等は、あらかじめ、協会の指導を受けた上で、その理由を明記した別紙様式第２号の交付決定前着手届を作成し、協会に提出するものとする。
（２）（１）のただし書により交付決定前に本事業の着手をする場合について
は、生産者集団等は、事業の内容が明確となってから、本事業の着手をするものとし、交付決定を受けるまでの間に生じたあらゆる損失について、自己の責めに帰することを了知の上で行うものとする。
（３）協会は、生産者集団等から（１）の交付決定前着手届の提出があった場
合は、機構理事長にその写しを提出するものとする。
（４）協会は、（１）のただし書による着手については、事前にその理由等を十分に検討して必要最小限にとどめるよう生産者集団等を指導するほか、着手後においても必要な指導を十分行うことにより、事業が適正に行われるようにするものとする。
６

確認検査（１）養豚経営体は、本事業による施設整備等完了後、本事業により整備した
内容が野生動物の侵入防止に必要十分であることについて、家畜防疫員その 他の 畜産 防 疫 に関 わ る 新潟 県職 員に より 実地又 は 写 真 によ る 確 認 を受けるものとする。
（２）養豚経営体は、（１）による確認を受けた場合は、確認内容に対する調書の作成を当該確認者に求めるとともに、当該調書を生産者集団等に提出するものとする。
（３）生産者集団等は、（２）により提出を受けた調書により、養豚経営体ごと の整 備計 画 に 基づ き 事 業の 目的 に必 要な 施工が 適 切 に 実施 さ れ て いるかを確認した上で当該調書を取りまとめ、実績報告書に添付するものとす
る。
（４）養豚経営体は、本事業により電気柵を設置した場合にあっては、電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第52号）における感電防止のための適切な措置が講じられていることについて確認を受けるものとし、実績報告書へ

6

の添付については（２）及び（３）を準用するものとする。
７

財産の処分制限期間における取扱い（１）養豚経営体は、事業により取得し、又は効用の増加した財産（取得価格（消費税及び地方消費税に相当する額を含まない。）の単価が50万円未満の機械・器具を除く。）については、補助金交付の翌年度から処分制限期間において、生産者集団等の長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。
（２）養豚経営体が（１）により生産者集団等の長の承認を得て財産を処分したことにより収入を得た場合には、当該収入の全部又は一部を生産者集団等に納付させることがある。
（３）生産者集団等は、（１）により承認しようとする場合は、あらかじめ、協会を経由して機構理事長の承認を受けなければならない。
（４）協会は、（３）により機構理事長の承認を受けようとする場合には、「畜産業振興事業の実施について」別添２の「畜産業振興事業により取得した財産の処分の取扱い」によるものとする。
この場合において、養豚経営体が経営を中止し財産を処分するときにあっては、協会は、当該養豚経営体が豚又はいのししを飼養しなくなること
で、県ＡＳＦ侵入防止計画の求める地域の防疫体制が引き続き維持される
ものと判断できるかについて、あらかじめ、新潟県知事に協議するものとする。
（５）生産者集団等は、（２）により養豚経営体からその収入の全部又は一部の納付を受けた場合には、当該相当額を協会を経由して機構に返還しなけ
ればならない。
８

家畜共済等の積極的な活用
生産者集団等は、継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、事業に参加する生産者へ、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく家畜共済への積極的な加入を促すものとする。

９

事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和元年度とする。

第５事業の推進指導等
生産者集団等は、協会及び新潟県の指導の下、関係機関、関係団体等との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。

第６
１

協会の補助
協会は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率に7

より、生産者集団等が事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。
２

補助限度額は、別途協会会長が通知する額とする。

３

事業の実施に必要な経費であっても、次の経費は補助の対象とならないものとする。

（１）国又は機構の事業において補助金等の交付を受けている経費（２）事業の期間中に発生した事故・災害の処理のための経費（３）事業終了後も利用可能な汎用性の高い備品の購入経費（４）その他当該事業の実施に直接関連のない経費
第７補助金交付の手続等

１

補助金の交付申請（１）生産者集団等は、補助金の交付を受けようとする場合は、事業実施計画を作成の上、協会会長が別に定める期日までに別紙様式第３号の公益社団
法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業補助金交付申請書（以下「補助金交付申請書」という。）を協会会長に提出するものとする。
（２）協会会長は、（１）により提出された補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認められる場合は、補助金の交付を決定し、別 紙様 式第 ４ 号 の公 益 社 団法 人新 潟県 畜産 協会Ａ Ｓ Ｆ 侵 入防 止 緊 急 支援
事業補助金の交付決定通知により、生産者集団等へ通知するものとする。
２

事業の変更承認申請
生産者集団等は、補助金の交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第５号の公益社団法人新潟県畜産協会 ＡＳ Ｆ 侵 入防 止 緊 急支 援事業 補助金交 付変更 承認 申 請書 を 協会 会長に提出し、その承認を受けるものとする。

（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の30％を超える増減（３）補助金の増又は30％を超える減（４）設置場所の変更
３

補助金の概算払（１）協会会長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場
合は、生産者集団等からの請求に基づき、交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）生産者集団等は、補助金の概算払請求をしようとする場合には、別紙様式 第６ 号の 公 益 社団 法 人 新潟 県畜 産協 会Ａ ＳＦ侵 入 防 止 緊急 支 援 事 業補
助金概算払請求書を協会会長に提出するものとし、協会会長はこれを受理

8

したときは、その内容を審査し、適当と認められる場合は、生産者集団等
へ概算払をするものとする。
４

事業の実績報告（１）生産者集団等は、事業を完了した日から起算して１か月を経過した日又は 補助 金の 交 付 決定 通 知 のあ った 年度 の翌 年度の ４ 月 10日の いず れ か早
い期日までに、別紙様式第７号の公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業実績報告書（以下「事業実績報告書」という。）を作成
し、協会会長に提出するものとする。
（２）協会会長は（１）により提出された事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認められる場合は、補助金の額を確定し、別紙様 式第 ８号 の 公 益社 団 法 人新 潟県 畜産 協会 ＡＳＦ 侵 入 防 止緊 急 支 援 事業
補助金の額の確定通知及び精算払についてにより、生産者集団等へ通知す
るものとする。
第８１

管理状況の報告
養豚経営体は、補助対象施設等（取得価格（消費税及び地方消費税に相当する額を含まない。）の単価が50万円未満の機械・器具を除く。）に係る管理状況の報告書を、施設整備等が完了した年度の翌年度から起算して５年間、毎年度、生産者集団等に提出するものとする。

２

生産者集団等は、１により提出された報告書を取りまとめの上、別紙様式
第９ 号の 公益 社 団 法人 新潟 県 畜産協 会Ａ ＳＦ 侵入防 止緊 急 支援 事 業管 理状
況報告書を作成し、毎年６月20日までに協会会長に提出するものとする。

第９１

消費税及び地方消費税の取扱い
生産者集団等は、協会会長に対して補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規 定す る仕 入 れ に係 る消 費 税額と して 控除 できる 部分 の 金額 と 当該 金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りではない。

２

生産者集団等は、１のただし書により申請をした場合において、事業実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当9

額が明らかになった場合には、これを補助金から減額して報告しなければならない。
３

生産者集団等は、１のただし書により申請をした場合において、事業実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、別紙様式第10号の公益 社団 法人 新 潟 県畜 産協 会 ＡＳＦ 侵入 防止 緊急支 援事 業 に係 る 仕入 れに係る消費税等相当額報告書を速やかに協会会長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合には、その減じた金額を上回る部分の金額）を協会経由にて機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない
場合又はない場合であっても、その状況等について、第７の４の（２）の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月20日までに、同様式により協会会長に報告しなければならない。

第１０
１

補助金の返納本事業により補助金の支払いを受けた者が、補助金の支払いを受けた後に実施要綱等に定める要件を満たさない事由が判明した場合には、協会は、当該補助金の支払いを受けた者に指示を行い、協会に当該補助金の全額又は一部を速やかに返納させる。
２

協会は、生産者集団等から、整備施設の処分制限期間中、利用状況について報告を受け、その状況を把握するとともに、次に掲げる事由のいずれかに該当することが明らかになった場合において、このことに正当な理由がなく、かつ、改善の見込みがないと認めるときは、生産者集団等に対して補助金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。

（１）養豚経営体が経営を中止したとき。
（２）設置した整備施設が滅失したとき。
（３）申請書等に虚偽の記載をしたとき。
（４）実施要綱等に定める変更の届出、報告等を怠ったとき。
３

協会は、１及び２により生産者集団等から補助金の返還を受け入れた場合には、その相当額を機構に返還するものとする。

第１１

帳簿等の整備保管
生産者集団等は、この事業に係る経理については、他と明確に区分し経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備保管するものとする。なお、その保管期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処

10

分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。
第１２

調査及び報告協会会長は、この実施要領に定めるもののほか、事業実施状況及び事業実績について、必要に応じて、生産者集団等及び養豚経営体に対し調査し、又は報告を求め、若しくは指導することができるものとする。
第１３

その他
この実施要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、協会会長が別に定めるとする。

附１

則（令和元年９月２０日付け元農畜機第３７３９号承認・令和元年９月２５日付け公新畜協第２８３号）

この実施要領は、機構理事長の承認があった日から施行し、令和元年７月16日から適用するものとする。

２

この事業について、令和元年７月16日からこの実施要領の制定日又は「畜産業振興事業の実施について」第１４の（４）の補助金の交付が確実である旨の機構理事 長 から の文 書 に よる通 知を協 会が受 けた日の いず れ か遅 い 日までの間に着工又は着手した場合にあっては、第４の５の（１）の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第３号の記の３の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、生産者集団等及び養豚経営体は、生産者集団等が協会から交付決定の通知を受けるまでの間に生じたあらゆる損失について、自己の責めに帰することを了知の上で行うものとする。

附１

則（令和元年１２月２５日付け元農畜機第５６８３号承認・令和元年
１２月２７日付け公新畜協第４２９号）

この実施要領の改正は、機構理事長の承認があった日から施行し、令和元年11月28日から適用するものとする。

11

別表

補助対象経費の内容及び補助率

事業の種類

補 助 対 象 経 費

補

助

率

１ 野生動物侵

養豚経営体が地域侵入防止

２分の１以内入防護柵整計画に基づき野生動物の侵入

第３の３の（２）の可動柵

備事業に対する防護柵を整備する場は設置長１メートルあたり

合に、その負担の軽減を図るた

２万円、その他については設

め、当該柵の施設整備に必要な置長１メートルあたり５千費用を助成する取組円（ただし、新潟県ＡＳＦ
侵 入 防 止 計 画 により、豪雪地域に指定されている地域においては設置長１メー
トルあたり７千５百円）を上限とする。
なお、本事業により多重の防護柵を整備する場合の設
置長は、本事業により整備した最も外周の設置長による。

２ 地域推進・

ＡＳＦ侵入防止のために必指導事業要となる１の事業の円滑な推進を図るために行う取組

12

定額別紙様式第１号
令和

年度 公 益社 団法 人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵 入 防止緊急 支援 事業

実施計画書の承認（変更）申請について
番
年

号
月

日

公益社団法人新潟県畜産協会
会長

様
住
団

所
体

名

代表者氏名

印

公益社団 法 人新 潟県 畜 産 協会Ａ ＳＦ侵 入防止 緊急支援 事業 実 施要 領 第４の１の（１）の規定に基づき、関係書類を添えて承認（変更）申請します。
記

13

１

事業の目的

２

事業の内容
（単位：円）
負担区分
事業名

事業費

機構
補助金

１

備考
その他

野生動物侵入防護柵整備事業

２

地域推進・指導事業
合計【添付資料】（１）新潟県ＡＳＦ侵入防止計画（２）地域侵入防止計画（３）ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業（生産者集団等が行う事業内容）（別添１）（４）野生動物侵入防護柵整備計画書（別添２）（５）事業費積算及び事業費の根拠資料
注１：変更の場合は、事業内容及び添付資料について、変更部分が容易に比較対照できるよう２段書し、上段に変更前を（）書で記載すること。

注２：実施計画書の変更申請にあっては、頭書中「要領第４の１の（１）」とあるのは、「要領第４の１の（３）」とすること。

14

別添１
１

【ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業】

事業の内容（１）野生動物侵入防護柵整備事業
番
号

養豚経営体

内容

負担区分（円）

事業費
（円）

備考
機構補助金

その他

合計

（２）地域推進・指導事業時期

内容

負担区分（円）

事業費
（円）

備考
機構補助金

その他

合計
注１：事業の一部を委託する場合は、委託する事項、委託相手先名、委託額を明記すること。
注２：会議等の開催に当たっては、開催回数、開催時期、開催場所、構成及び人数、会議の内容について明記すること。

２

家畜共済への積極的な加入促進
時期

取組内容

15

備考

別添２
令和

年 度 公 益 社 団 法 人 新 潟県 畜産 協会 Ａ Ｓ Ｆ侵 入 防 止緊 急支 援 事 業に係る野生動物侵入防護柵整備計画書
取 組 主 体整 理 番 号
※整理番号は、取組主体（生産者集団等）において養豚経営体ごとに一意の番号を付与すること。
１

養豚経営体の概要

フリガナ□ 肥育経営

経営形態

氏名又は□ 一貫経営

名称
フリガナ

代表者の

代表者の氏

役職名

名

住所
注：代表者の役職名及び代表者の氏名は、養豚経営体が法人又は団体の場合に記入すること。
２

経営の概況

繁殖雌豚：

３

頭

繁殖雄豚：

頭

肥育豚：

頭

事業の内容
（単位：円）

施設の設置場所
（農場）

負担区分
事業費

備考
機構補助金

合計

16

その他

４

事業実施期間（１）事業着手年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了予定年月日

令和

年

月

日

５

添付資料
農場別整備計画書（別紙）17別添２の別紙
農場別整備計画書（令和年度公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業）
取 組 主 体整 理 番 号１

施設の設置場所（農場）

注：養豚経営体毎、施設の設置場所（農場）毎に別葉とすること。
２

整備内容
設置等しようとする施設の内容

補
助
区
分

設
置
位
置

柵の種類

資金調達計画

柵の高さ

ｍ

耐
用
年
数

設置長

ｍ

可動柵以外
補
助
対
象

可動柵

小計①
18

単価
（/ｍ）

事業費

円

円

機構
補助金

県費

その他

円

円

円

着工及
び竣工
予定年
月日

備考

可動柵以外
補
助
対
象
外

可動柵
小計②

－

総事業費（①＋②）
注１：添付資料の設置場所の図面に、設置する位置ごとに設置位置の番号を付すとともに、その設置位置における整備内容が明らかとなるよう、設置位置の欄に当該番号を記入し、右欄にその整備内容を記載すること。
注２：柵の種類欄は、「電気柵」「電気柵本器（電気器）」「ワイヤーメッシュ柵」「金網柵」「トタン柵」「鉄柵」「ネット柵」「その他」のいずれかを記載し、「その他」と記入した場合にあっては、備考欄に具体的な内容を記入すること。
注３：二重施工等、本事業により多重の防護柵を設置する場合は、柵の種類欄において、最も外周に設置するものに「（最外周）」と付記する等により、最外周の設置長が明らかとなるよう記載すること。
注４：補改修を行う場合には、備考欄に「補改修」と記載すること。
注５：あらかじめ中古品を希望することが確実な場合は、備考欄に「中古品」と記載するとともに、経過年数及び残存期間（法定耐用年数－経過年数）を記載すること。なお、補助対象は残存期間が２年以上あるものに限るものとする。
３

添付資料（１）用地内における防護柵の配置図（縮尺の分かるもの。防護柵の設置位置を、２の表の設置位置欄に付した番号を用いて記載すること。）及び整備予定場所の写真（２）防護柵の規格等が分かる資料（３）防護柵の概算見積書及び事業費算出の基礎となる明細書（４）補改修を行う場合は、補改修を行う対象となる施設の写真（補改修を行う前のもの）

19

別紙様式第２号
番
年

号
月

日

公益社団法人新潟県畜産協会
会長

様
住
団

所
体

名

代表者氏名

令和

印

年度公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業の補助金交付決定前着手届
公益社団 法 人新 潟県 畜 産 協会Ａ ＳＦ侵 入防止 緊急支援 事業 実 施計 画 に基 づ く
別添事業について、下記条件を了承の上、補助金交付決定前に着手したいので届
出します。
記
１

補助金 交 付決 定 を受 ける ま での期間内に、天災地変等 の事 由によっ て実施した事業に損失を 生じた場合、これらの損失は、生産 者集 団等 が負担するも
のとする。

２

補助金 交付 決定 通 知 が受けら れなかった 場合又は補 助金 交付 決 定を 受け た
補助金額が交付申請額若しくは交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと

３

当該事業については、着手から補助金交付決定を受ける期間内においては、
計画変更は行わないこと

20

別添
事業名

間接事業
取組主体名

事業費

野生動物侵
入防護柵整
備事業

地域推進・
指導事業

21

着手予定

完了予定

年月日

年月日

理由

別紙様式第３号
令和年度公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業補助金交付申請書
番
年

号
月

日

公益社団法人新潟県畜産協会
会長

様
住
団

所
体

名

代表者氏名
令和

印

年度において、下記のとおり公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業を実施したいので、公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業実施要領第７の１の（１）の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和

年度公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事

業実施計画書」のとおり

22

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）
負 担 区 分
区分

事業費

備考

機構

その他

補助金
１

野生動物侵入防護柵整
備事業

２

地域推進・指導事業

計
注：事業を委託して実施する場合は、該当する事業費の欄にその委託費の額を（書で記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること。
４

事業実施期間（１）事業着手年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了予定年月日

令和

年

月

日

５

添付書類

（１）定款
（２）最近時点の業務（事業）報告書及び業務（事業）計画書

23）

別紙様式第４号
令和

年 度公 益社団 法人 新潟県畜産協会ＡＳＦ侵 入 防止緊急 支援 事業

補助金の交付決定通知
番

号

年

月

日

団体名
代表者氏名

様
公益社団法人新潟県畜産協会
会長

令和

年

月

日付 け

第

号 をもっ て申請の あっ た 令和

年度 公 益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業については、公益社団法人
新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業実施要領（令和
新畜協第

年

月

日付け公

号。以下「実施要領」という。）第７の１の（２）の規定に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構からの独立行政法人農畜産業振興機構法（平成14年法律第126号）第10条第２号に基づくＡＳＦ侵入防止緊急支援事業に係る補助金（以下「補助金」という。）について下記のとおり交付決定したので通知しま
す。
記
１

交付決定額
円

２

補助条件

（１）この補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、令和
年

月

日付け

第

号の交付申請書（以下「申請書」という。）をも って 申請 の あ った 令和

年度公 益社 団法 人新潟 県畜 産 協会 Ａ ＳＦ 侵入防止緊急支援事業とし、その内容は、申請書記載のとおりとする。
（２）補助金の額は、記の１の額とする。ただし、補助事業の内容が変更された
場合における補助金の額は、別に通知するところによる。
（３）補助事業に要する経費の配分及びこの配分された経費の額に相当する補助24

金の額の区分は、申請書の経費の配分及び負担区分欄記載のとおりとする。
（４）補助金の確定額は、次の①及び②の額のいずれか低い額とする。
①

交付決定に係る補助金の額（変更された場合は、変更された額）②

当該 年度 に お いて 補助 対 象経費 とし て支 出した 額に 補 助率 を 乗じ て得た額（５）生産者集団等は、ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業実施要綱（令和元年８月９日付け元農畜機第3072号）及び実施要領等の定めるところに従わなければならない。
（６）生産者集団等は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに公益社団法人新潟県畜産協会会長（以下「協会会長」という。）に報告してその指示を受けなければならない。
（７）生産者集団等は、この補助事業により取得し又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。
（８）生産者集団等は、この補助事業により取得し又は効用の増加した財産（取得価格の単価（消費税及び地方消費税に相当する額を含まない。）が50万円
未満の機械・器具を除く。）については、補助金交付の翌年度から「独立行政法 人農 畜産 業 振 興機 構の 実 施する 補助 事業 により 取得 し た財 産 の処 分制限期間」（平成16年４月８日付け16農畜機第123号）に定められている期間において、協会会長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。
（９）生産者集団等が前号により協会会長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合には、当該収入の全部又は一部を協会会長に納付させることがある。

25

別紙様式第５号
令和

年 度公 益社団 法人 新潟県畜産協会ＡＳＦ侵 入 防止緊急 支援 事業

補助金交付変更承認申請書
番
年

号
月

日

公益社団法人新潟県畜産協会
会長

様
住
団

所
体

名

代表者氏名
令和

年

月

日付 け 公 新畜協 第印

号で補 助金の交 付決 定 通知 の あっ た 公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業の実施について、下記のとおり変更したいので承認されたく、公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業実施要領第７の２の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
記
１

変更の理由

２

事業の内容
別紙「令和

年度公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業

実施計画書（変更）」のとおり
３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）区

１分

負 担 区 分

事 業 費

補助金

その他

備考

野生動物侵入防護柵整備事業

２

地域推進・指導事業
合計

注：２及び３については、別紙様式第２号の様式に準じ、変更部分が容易に比較対照できるよう２段書し、変更前を（載すること。
26）書で上段に、変更後をその下段に記

別紙様式第６号
令和

年 度 公 益社 団 法 人 新潟 県畜産 協会 Ａ ＳＦ 侵入 防 止 緊急 支 援

事業補助金 概算 払請求書
番
年

号
月

日

公益社団法人新潟県畜産協会
会長

様
住
団

所
体

名

代表者氏名
令和

年

月

日

付 け公新 畜協第印

号 で補助金 の交 付 決定 通 知の あ っ

た公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業について、下記のとおり金円を概算払により支払われたく、公益社団法人新潟県畜産協会

ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業実施要領第７の３の（２）の規定に基づき請求します。
記
１

補助金概算払請求額（単位：円、％）
事業遂行状況
交付決定（令和 年 月 日現
在）

区分

事業
費
①

１

野生

円

機構
補助
金
②
円

令和

年
日

既概算

今回概

月

払受領

算払請

迄予定出

残額

事業

機構

事業費

額

求額

来高

②-④

費

補助

出来高

④

⑤

（④+⑤）

-⑤

③

金

③／①

円

円

％

動物侵
入防護
柵整備
事業

27

／②
円

円

％

円

２

地域
推進・指
導事業
計

注：交付決定額を限度として概算払ができるものとし、「事業費出来高」及び「令和年月日迄予定出来高」欄を記入の上、請求時点での事業の実施状況が明らかとなる書類を添付すること。
２

振込先金融機関名等
金融機関名等
預金種類

銀行
普通預金・当座預金

口座番号
口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）

28

支店

別紙様式第７号
令和

年度公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止

緊急支援事業実績報告書
番

号

年

月

日

公益社団法人新潟県畜産協会
会長

様
住
団

所
体

名

代表者氏名
令和

年

月

日

付 け公新 畜協第印

号 で補助金 の交 付 決定 通 知の あ っ

た公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業について、下記のとおり実施したので、公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業実施要領第７の４の（１）の規定に基づき、関連書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額円を支払われたく請求します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和

年度公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事

業実績書」のとおり
注：別紙様式第１号の別紙の整備計画書に準じて作成すること。
３

事業に要した経費の配分及び負担区分（単位：円）区

１分

負 担 区 分

事 業 費

補助金

野生動物侵入防護
柵整備事業
29

その他

備考

２

地域推進・指導事業
合計

注：計画と実績が容易に比較対照できるよう２段書し、計画を（）書で上段に、実績をその下段に記載すること。

４

事業に係る精算額（単位：円）
交付決定額

５

確定額

概算払受領額

事業実施期間（１）事業着手年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了年月日

令和

年

月

日

６

振込先金融機関名等
金融機関名等
預金種類

銀行
普通預金・当座預金

口座番号
口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）

30

支店

精算払請求額別紙様式第８号
令和年度公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業

補助金の額の確定通知及び精算払について
番
年

号
月

日

団体名
代表者氏名

様
公益社団法人新潟県畜産協会
会長

令和

年

月

日付け

第

号をも って提出 され た 令和

年度 公 益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業実績報告書に基づき、令和年月日 付け 公 新 畜 協第号により交 付決定通知 をし た補 助 金の 額

円は、 公益 社団 法 人 新潟県畜 産協会ＡＳ Ｆ侵入防止 緊急 支援 事 業実 施要 領
（令和元年９月２５日付け公新畜協第２８５号）第７の４の（２）の規定に基づき、金円に確定するとともに、精算額

知します。

31

円を別途支出するので通別紙様式第９号
令和年度公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止

緊急支援事業管理状況報告書
番
年

号
月

日

公益社団法人新潟県畜産協会
会長

様
住
団

所
体

名

代表者氏名
令和

印

年 度に おけ る 公 益社団 法人新 潟県畜 産協会Ａ ＳＦ 侵 入防 止 緊急 支 援

事業について、公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業実施要
領第８の２の規定に基づき、その管理状況を下記のとおり報告します。
記
１

事業名
令和

２

年度公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業

管理状況
別紙「令和

年度公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事

業管理状況」のとおり

32

別紙様式第９号の別紙
令和

年度公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業管理状況（令和 年度導入、令和 年月日現在）
取 組 主 体整 理 番 号

１ 養豚経営体の概要
氏名又は名称

フリガナ

代表者の役職名

フリガナ

代表者の氏名住所
２ 管理状況
事業内容

処分制限期間施設の設置

設
場所（農場） 置
位
置

柵の種類

柵の高さ

設置長

ｍ

ｍ

事業費
（円、税
抜）

注：事業内容欄は、実績報告書に添付した実績書の内容を転記すること。
33

導入年月
日

耐用年数

管理状況

状況

確認年
月

備考

別紙様式第10号
令和

年度 公益社 団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵 入 防止 緊急支援 事業に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
年

号
月

日

公益社団法人新潟県畜産協会
会長

様
住
団

所
体

名

代表者氏名
令和

年

月

日 付け公 新畜協 第印号で事業 の交 付 決定 通 知のあった公益社団法人新潟県畜産協会ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業補助金について、公益社団法人 新潟 県畜 産 協 会ＡＳＦ 侵入防止緊 急支援事業 実施 要領 第 ９の ３の 規定に基づき、下記のとおり報告します。
（併せて、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額金円を返還します。（返還がある場合、記載すること。））
記１

令和年 度公 益 社 団法人新 潟県畜産協 会ＡＳＦ侵 入防 止緊 急 支援 事業 の補助金の額の確定額（令和年月日付け公新畜協第号による額の確

定通知額）
金
２

補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金

３
４

円
円

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金

円

金

円

補助金返還相当額（３－２）

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。

34なお、生産者集団等が法人格を有しない組合等の場合は、全ての生産者分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること。）
・生産者集団等が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況を記載注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由を記載

注：記載内容の確認のための、以下の資料を添付すること。
なお、生産者集団等が法人格を有しない組合等の場合は、全ての生産者分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・生産者集団等が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

35