１３ オープン及びクローズド・ソースのマルチ・ライセンシング・モデルとソフトウェア保護：
これまで提案されたソフトウェア独自保護モデルの再考（＊）
招へい研究者

ヴィクラント・ナラヤン・ワスデワ（＊＊）

ソフトウェアに対する知的財産の保護手段、すなわち、著作権、特許権、それとも「独自の権利」（sui generis）
アプローチによるべきかをめぐって議論が盛んに行われている。「独自の権利」というアプローチの本来の重点は、著作法に基づく権利と特許法に基づく権利のバランスを図ることにある。コンピュータ・プログラム自体は著作権で保護され、また、コンピュータ・ソフトウェアの技術的用途は特許法で保護されている。著作権法及び特許法に対する新たな展望として、オープン・ソースのソフトウェア・ライセンスの仕組みが登場した。一部の企業で利用されているマルチライセンシング・スキームは、「オープン・ソース」と「クローズド・ソース」（プロプライエタ
リ）という複数のライセンス・スキームを利用して、ソフトウェアのライセンスを行う仕組みであるが、これが比較的最近になって発展してきた。このマルチライセンシング・スキームの利用実態を研究すると、ソフトウェア保
護手段として「独自の権利」アプローチを支持する数多くの研究との親近性が高いことは明らかである。これは、恐らく、ソフトウェア業界が発展を遂げ、現状のソフトウェア保護手段と、より効果的な手段の策定方法に対する見直しが必要な段階にあることの現れであろう。

Ⅰ．序論

仕組みである。このスキームにより、ソフトウェアを頒布する者
は、両方ライセンス構造から恩恵を受けることができる。

1960年代以降、特に1970年代及び1980年代には、ソフト

マルチ・ライセンシング・スキームの利用実態を見ると、ソフウェアに対する知的財産の保護の形態、すなわち、著作権、

トウェア保護のために「独自の権利」モデルを支持する様々

特許権、それとも「独自の権利」（sui generis）によるべきかをな研究による示唆との親近性が高いことが明らかになる。こめぐって議論が盛んに行われた。「独自の権利」というアプロ

れは、恐らく、ソフトウェア産業が1970年代及び1980年代かーチは、著作法に基づく権利と特許法に基づく権利のバラら発展を遂げ、ソフトウェアにふさわしい保護形態の再考がンスを図ることに重点を置いている。

必要になっていることの現れであろう。

産業界では、ソフトウェアの保護の形態として、当初は、主に営業秘密法及び契約法に依拠していた。結局、著作権法

Ⅱ．ソフトウェアの法的保護が立法によるソフトウェア保護の手段として選択されるようになり、その後すぐに、特許法による保護も司法的に認められ黎明期においては、ソフトウェア開発は、通常、個人レベ

るようになった。産業界では、その他の選択肢として技術的ルで行われており、大量生産はされていなかった。伝統的に、保護手段が認知され始め、立法面・司法面でのサポートによ

営業秘密及び個別の契約が、ソフトウェア保護に利用されてってその有効性が強化された。

きた。コンピュータ技術の進歩と普及に伴い、個別の契約よ

ここ30年の間に起きた幾つかの出来事は、ソフトウェアのりも大量市場向けライセンス(mass-market software licenses)

保護の形態に関する意見の対立の深まりを反映している。別の方が主流となった。1960年以降には、ソフトウェアの保護の動向からは、「独自の権利」による保護に対する認知度がに著作権法も利用されるようになった2。1970年代には、ソフト

高まり、また、実施も容易になりつつあることがうかがえる。

ウェア特許3と「独自の権利」の提案に関する議論がされるよ

このような動きに対応し、著作権法に対する新たな展望とうになった。

して、オープン・ソースのソフトウェア・ライセンスの仕組みが国際的な取組の分野では、WIPOによって「独自の権利」

登場してきている1。一部の企業では、マルチライセンシング・によるソフトウェア保護が提唱された4。この時期には、ソフトスキームが活用されている。これは、「オープン・ソース」と「クウェア保護に関する学術研究も幾つか行われた。Galbi 5 、

ローズド・ソース（プロプライエタリ：所有権のある）」という複数

Menell6、Samuelson7、Stern8、Karjala9その他数名の研究者10のライセンス構造を利用して、ソフトウェアのライセンスを行うが挙げられる。

(＊)

これは特許庁委託平成22年度産業財産権研究推進事業（平成22～24年度）報告書の英文要約を和訳したものである。和訳文の表現、記載の誤りについては、すべて(財)知的財産研究所の責任である。和訳文が不明確な場合は、原英文が優先するものとする。
(＊＊) インド・インド法律研究所、博士課程研究員● 13-1 ●

知財研紀要

2012

Vol.21

日本では、通商産業省のソフトウェア法的保護調査委員も増え、普及が進んだ。また、ソフトウェアの応用を開発する会によって1972年に中間報告が発表され、著作権によるソフ

ための新たな道も開かれた。また、ソフトウェアの二面性が次トウェアに対する法的保護が不十分であることが指摘された第に顕著になっている。すなわち、ソフトウェアは有体物と同11。1973年には文化庁の著作権審議会第二小委員会によっ時に無体物ともなり得るという点である。また、この二面的性て報告書が提出され、ソフトウェアの保護手段は著作権法に質は同時に適用され、又は明らかとなる26。ソフトウェア産業

よるべきことと、若干の改正をすべきことが指摘されている12。

は「ネットワーク効果」に大きく依存している。このことは、特通商産業省に設置された産業構造審議会情報産業部会は定のソフトウェアに依存し、ある意味、その間接的な保護を促

1983年に中間答申を提出し、「独自の権利」によってコンピュすという更なる形態を生じている。ユーザー・イノベーション

ータ・プログラムを保護する立法、すなわち「プログラム権法」

により、ソフトウェア開発の新たなパラダイムが出現した。その13を提唱した 。1984年の文化庁に設置された著作権審議会

顕著な例は、オープン・ソース・ソフトウェアである。

第六小委員会の中間報告では、日本のソフトウェア保護は
引き続き著作権によるべきことが提案されている14。米国と欧

２．ソフトウェアの法的保護
著作権は、その本来の性質上、表現を保護するものであ

州の強い反対と働きかけを受けて、結局、文化庁の提案が15採用されることとなった 。

って、その基礎となるアイデアを保護するものではない。コン

しかし、結局は、ソフトウェア保護は明らかに著作権保護
16

ピュータ・ソフトウェアの場合、著作権法は、保護対象を、基の範囲とされるようになった 。1970年代になって特許法によ礎となる機能性ではなく表現にシフトすることになる27 。そのる保護が注目されるようになり、1990年代までには次第に著結果、同じイノベーションに対して複数の表現が存在するこ

17

作権よりも有力なソフトウェア保護形態となった 。また、そのとが可能となる。

後の展開により、技術的手段によってもソフトウェアが保護さ

ソフトウェア分野での特許付与も、大きな変遷を経た。特れるようになった。不正アクセス目的でのリバース・エンジニア

許性のない主題であったのが、その統合性を表す実際の物

18

リングの可能性に関しては、法による対処が図られている 。

理的な実施態様が特許付与の必要条件として求められるよ「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPS協

うになった。これにより、除々に、名目上の物理的な実施態定）をはじめとする国際条約により、著作権法の位置付けが様が認められるようになり、現在ではディスクに保存したコン

19

さらに強化されている 。一部の論者は、TRIPS協定はコンピピュータ・プログラムにも特許性があるとされている28。このようュータ・プログラムの特許適格性も認めていると解釈しているなスタンスの緩和により、ソフトウェアの有形的・無形的、また、

20。WIPO著作権条約もTRIPS協定の方針を強化している 。

機能的、産業的といった特質が認識されるようになってきた。

技術及びソフトウェアが進歩し、その普及度が高まり、また、

このような特質は、著作権法と比較した、特許法の保護対象

用途及び応用の多様性が増すにつれ、変化を求める声がの伝統的な概念とは異なるものである。このようなシナリオが

21

22

23

次第に強まってきて、既存の著作権法 及び特許法 を、ソ

徐々に発展していき、Mikusは「物理的な実施態様」という基

フトウェアに更に適応したものとするため、改正に関する議論

準に代わる新たな基準が必要であると主張した29。

が何度か行われてきている。同時に、「独自の権利」による保

現在、ソフトウェアに関しては、その構成要素が複数の

24

保の選択肢の対象となる場合には、保護が多層化されてい護に関する議論も、学術界で次第に活発になってきている 。
25「独自の権利」による保護に反対を唱える論者もいる 。

る。また、特許権・著作権の権利消尽とファースト・セール・ラ
イアビリティを回避するために、ソフトウェアを販売しないでラⅢ．「独自の権利」制度の必要性

イセンスする場合において、契約法の利用が増えてきている
30。同様に、ソフトウェアを保護するために、著作権法に加えここ30年の間に起きた幾つかの出来事は、ソフトウェアのて、営業秘密やアクセス制限やコピー制限などの技術的手保護の形態に対する意見の対立の深まりを反映している。別段などがよく利用されている。これらの手段は、フェアユース、の動向からは、「独自の権利」による保護に対する賛同者が技術的保護手段の回避禁止措置、リバース・エンジニアリン

増え、その実施も容易になりつつあることがうかがえる。

グ、相互運用性等の規制及び監視に関する法令によって更に保護されている31。このように、法の多層化は、「著作権者１．ソフトウェア産業

が、自己とユーザーと競争者の権利のバランス調整のために

パーソナル・コンピュータが進歩し、技術がより利用しやす

利用するツールとなった。」 32 このように、多層化された法的く安価になるにつれ、プログラムも次第に開発者指向からユ保護の必要性があるということは、既存のソフトウェア保護制

ーザー指向になり、普及度も高まっている。インターネット現度の有効性に質問を投げかけるものである 33。また、保護の象の出現により、ソフトウェアは更にバラエティ豊かになり、量重複及び法の多層化により、それぞれの形態の保護のため● 13-2 ●

知財研紀要

2012

Vol.21

に投資をしなければならないため、処理費用の増加につなードの入手が自由であることを意味するのではない。プロジ

がる。

ェクトの先導者である基準設定機関によっては、もっと多くの意味が含まれる44。

３．技術と法の相互作用の発展に対する展望

オープン・ソース・ソフトウェアのコミュニティでは、改良物

リアルとバーチャルの区別の様相が複雑化するなか、情の取扱いに対して、著作権法に基づく二つの対極的な考え

報製品は次第に複合的なものとなりつつある。ハードウェアと方が基本的に採用されている。一つ目は、開発したコードとソフトウェアの従来の役割も、次第に、機能的に互換可能な

その改良物は、原則として、コードに対する完全なアクセスものとなっている。その結果、知的財産法の適用に関する従権を、コードをプロプライエタリとすることさえも含めて、認め来の概念が複雑化しつつある。このような技術的融合から生るライセンスに基づいて、寄付されるというものである。二つ

じる複雑性と論争を示す顕著な事例は、オンライン・ストレー

目のオプションは、法的観点からは一つ目よりも重要なもの

ジ、クラウド・コンピューティング、インターフェイスの保護及びであるが、開発された改良物は、元のコードと同一条件によ

ビジネス方法特許である。

り第三者にライセンスが義務付けられるというものである。このオプションでは、ライセンサーは改良物に対するコントロー

４．開発途上の技術分野の保護に対する法的認知

ルを引き続き維持することができる。前者は「アカデミック・ラ

過去数十年の間に、通常であれば従来の知的財産法のイセンス」と呼ばれており、後者は「相互的ライセンス」と呼ば枠組みで解決が図られるべき幾つかの分野において、法律れる。

が確立された。「知的財産権のうち、機能的性質と表現物とこの相互ライセンス義務は、幾つかのインフォーマルな名

しての性質の両方を備えたものを特別に保護するため、『カ称で知られている。例えば、「ウィルス性(Viral)」、「ウィルスにーブアウト（切出し）』式の法律が幾つか制定された。」34カー

感染した(Taint)」、「伝染性(Infectious)」、コピーレフトなどで35

36

ブアウト式の法律には、実用新案法 と意匠法 の他にも、半3738導体チップ保護法 、船型デザイン保護法 、データベース
39

保護法 などがある。著作権法及び特許法でも、コンピューある。コピーレフトは、プログラムの著作権を利用する方法の一つである。一般的な概念であり、その最も有名な具体例は
GNU GPLである45。

タ・ソフトウェアに関しては更なる明確性の向上を図る取組がマルチ・ライセンシング・スキームは企業によって利用され行われている。このような取組は、「コンピュータ・プログラムている 46 。このスキームでは、ソフトウェアは「オープン・ソーの法的保護に関する欧州連合指令」40、さらには「コンピュース」と「クローズド・ソース」（プロプライエタリ）という複数のライ

41

タ実施発明の特許性に関する欧州連合指令案」 をめぐる議

センス構造に基づいてライセンスされる。ソフトウェアを頒布論に表れている。これらにより、「独自の権利」によるソフトウする者は、「オープン・ソース」と「クローズド・ソース」（プロプ42ェア保護を認めることに対する議論が更に活発となった 。

ライエタリ）の両方のモデルを活用することができる。「すなわ
ち、二重の地位を有するライセンサーが、二者択一の条件を

５．各国法の国際調和提示し、頒布者であるライセンシーがそのうちの一つを選択

国際的なコンセンサス形成に向けた現在のシナリオは、比する。ただし、二重の地位を有する元のライセンサーは、オ

較的実効性の高いものとなっている。現在及び過去においープン・ソース側で行われたソフトウェアの改良を、プロプラて、国際的なハーモナイゼーションを達成するための取り組

イエタリ側に組み入れることもできる。」47

みが行われている。TRIPS協定が、この最も顕著な例である。
米国も、「国際的な知的財産調和に向けた課題に、ビジネス
43

方法特許を追加した。」 さらに、「TRIPSプラス」の取決めが推進され、交渉のための二国間協定への経路が開設された。

Ⅳ．マルチ・ライセンシング・アプローチ

Ⅴ．ソフトウェア保護のための「独自の権利」とマルチ・ライセンシング（オープン・ソース／クローズド・ソース）アプローチの比較分析並びにソフトウェア法モデルの提唱
日本の通商産業省産業構造審議会情報産業部会の提案（以下、単に、「通産省」、通産省案）という。） 48 は、時代を一般に、「従来型」「プロプライエタリ」「クローズド」「非公少々先取りしており、全く摩擦が生じない政策とはいえず、

開」「制限付き」と称されるソース・コード・モデルとは異なり、1980年代では実施が不可能であったようである。しかし、ソフ

オープン・ソース・ソフトウェアのモデルは、プログラムのソートウェア分野の発展の実態を見ると、通産省案の多くは現在スコードの無制限の入手可能性とコミュニティ・ベースの開発では極めて妥当な内容であることが分かる。

モデルを重視する。「オープン・ソース」とは、単にソース・コ

通産省案その他「独自の権利」の提案と、マルチ・ライセン● 13-3 ●

知財研紀要

2012

Vol.21

シングのアプローチを比較すると、多くの類似点が明らかと現行法上、ビルディング・ブロックの利用が難しい。「市場指なる。マルチ・ライセンシングのアプローチは、「独自の権利」

向のアプローチに基づく法制度により、作業の無駄な重複を案の仮説の正当性をかなりの程度裏付けるものと考えられ防止することができる。」61オープン・ソースのアプローチでは、る。

コピーレフトの概念を通じて、斬新的イノベーションのユニー
クな管理方法が採用されているが、これはソフトウェア業界に

１．保護の付与要件

とって有力な選択肢となり得る。これと同様に、寄与者もソフ権利付与には、著作権法では独創性、また、特許法ではトウェア特許から生じる利益を受ける権利を有する。

新規性、有用性及び非自明性が要件とされている。Sternは、Manifestoでは、制限期間（blocking periods）、すなわちイン

ソフトウェアの基準を融合させ、「独創性、新規性及び技術

ベーションの一定の利用が大幅に制限される期間を定める

49

的進歩」 とすることを提案している。この他、有用性の要件
50や、額に汗の原則（sweat of brow principle） についても検ことが提唱されている62。さらに、市場ごとに別の利用制限期間を設けることも提唱されている63。

討の必要がある。独創性と新規性のバランスは、理想的には、完全な複製も、実質的類似物の独自制作も禁止するような

４．権利保護期間形で適用するのが望ましい。複製行為については、完全同「独自の権利」に関する研究の中には、著作権法及び特一の複製行為にとどまらず、特許法と同様に、明らかにこれ

許法に基づくソフトウェアの権利保護期間は、特にその実用と同等と認められる行為も禁止すべきである51。GPLの相互ラ的な性質64 、イノベーションとソフトウェアのライフサイクルのイセンス義務 52は、「プログラムをベースに作成されたあらゆ

短さ、ビルディング・ブロックの制限からすれば極めて長いと53

54

考えているものもある 65 。ソフトウェア分野においては、単に「対象著作物」と呼ばれる 。これを法制度に類推して考える

研究開発費を回収するだけでは十分でないことも念頭に入と、技術的進歩の基準においては、非自明性の基準の緩和れる必要がある。産業としてのソフトウェアは、多くの部分がに加えて、「額に汗」の原則も配慮すべきであろう。「額に汗」

既存のプログラム・コードの上に成り立っている。開発されたの原則の適用により保護される要素については、「技術的進コードが2年から5年程度でパブリック・ドメインの一部になると歩」の基準でカバーされる要素よりも保護期間を短くすることすれば、ソフトウェア企業の基盤が絶えず奪われることとなる。

も可能である。さらに、権利付与要件とその範囲に関する基さらに、後の版のソフトウェアには、旧版のコードが多く組み準の厳格性を類型化することも可能である。

込まれている。よって、イノベーションのサイクルが短いとはる著作物」 又はその改変物 に及び、また、これらは併せて55

いえ、このことが、次の版が入手可能になったら直ちに旧版

２．権利保護範囲：総論の保護を完全にす取り消すことの正当理由にはならない。マ

ソフトウェア保護の範囲を明確化するのは、困難である。まルチ・ライセンシング・スキームでは基本的に、一方の側面にた、「独自の権利」モデルでは、著作権法及び特許法の両方

ついては弱い権利を、もう一方の側面については強い期間に対応させる必要があるため、困難さに拍車が掛かっているを長期間与える傾向になる。マルチ・ライセンシング・スキー

56。通産省案は、「ソフトウェアは、コンピュータ利用に関する

ムとの比較を行い、このモデル案において検討の余地のある全てのもの（ソース・プログラム及びオブジェクト・プログラム、

他の選択肢、特に、即時の権利保護及び強制的ライセンス

フロー・チャート、マニュアル、アイデア、アルゴリズム等）を含も勘案した結果、権利保護期間は30年とすべきと考える。将57む」 と述べ、その概念を適切に定めている。しかし、保護対来的には、この権利保護期間は短縮される可能性もある。

象に関しては、「プログラム（ソース・プログラム及びオブジェ
クト・プログラム）を保護の対象とする」としている58。通産省案

５．権利の付与のような、広範で一般的な類型化を導入するのが望ましい。

通産省案によって、コンピュータ・プログラムの使用、変更

しかし、保護の対象は、ソース・コード及びオブジェクト・コー（限定的な変更）、複製及び貸与の権利が提案された 66 。こドだけにとどまらず、コンピュータ・ソフトウェア分野全体とし、れとほぼ同様に、GPLv2では複製、頒布及び改変の権利がソース・コード、オブジェクト・コード、アルゴリズム、マニュア付与される67。GPLのv2及びGPLv3では、使用権及び実行権

ル、フロー・チャート及びビジネス方法等も含めるべきであるについては触れられていない68。Rosenは、実行権は実質的

59には使用権であると考えている 69 。GPLv3では、この他特許。ただし、アイデアそのものは対象外とする。

条項も定められており、寄与物が特許法に定める多くの権利

３．保護範囲：技術改良型のイノベーションと関連する範囲において、必要な特許ライセンスが与えられ数多くのソフトウェア改良物は、伝統的な知的財産制度のる70。GPLv3の特許付与条項では、製造委託権（have made

下で保護が得られない60。ソフトウェア産業の性質上、また、

right)は付与されないが、製造委託をする場合についてはラ● 13-4 ●

知財研紀要

2012

Vol.21

イセンス契約に規定がある71。以上のことから、ソフトウェア法

る83。しかし、頒布の際には、自己使用は適用外であるとしてモデルでは、権利者はソフトウェアについて独占的な使用権、も、斬新的イノベーション及びライセンシングと同様のルール

複製権、改変権、作成権、製造委託権及び貸与権、さらに、が適用されることとなる。故意によらない侵害行為も検討する

これらの権利を付与する権限を有することとする。

必要がある。GPLv3では、ライセンスの一時的又は永久的な（１）著作者人格権復活を定め、不注意による侵害者の救済を図っている84。

通産省案では、コンピュータ・プログラムに対する著作者人格権を認めるべきではないと勧告されている72。反対論の
73

７．合意によるライセンス及び強制的ライセンス

主な根拠は、ソフトウェアが営利性を有すること 、すなわち、「大手企業がアルゴリズム市場の大きなシェアを確保して著作者が著作者人格権を行使して、その著作物を公表すべ競争を抑制し、その後、ライセンスを拒絶（あるいは高いライ

きか、また、いつどのような方法で公表するかをコントロール

センス料を要求）したり、競争者が、効率性の低い侵害回避できるのは望ましくないということである74。これに加えて、ソフ

策に資源を費やさざる得ない状況に追い込んだりする。」 85

トウェアは技術的性質を有するため、著作者人格権の文化「独自の権利」の研究では、ソフトウェアの強制的な有償ライ的側面からの根拠は薄弱である。通産省案は以下のようにセンス制度86を設け、安定的な収入源を確保し87、重複投資答申している。「人格権を認めることが必要である場合には、を防止し、もって効率性88と斬新的イノベーション89を達成す

75

民法の一般原則による保護で足りるものと考えられる。」 オ

ることを目指している。GPLの「コピーレフト」の相互ライセン

ープン・ソースのアプローチでは、著作者人格権の趣旨を限ス義務条項が、強制的ライセンスの自動設定条項の典型例

76

定的に実現している。GPLv2 とGPLv3 の両方で、特別のである。「強制的ライセンス条項により、権利者が有する技術契約条項を追加することを条件に、氏名表示権が認められをライセンスしてもらいたいと考えている第三者は、まず、そている。オープン・ソースのアプローチは、契約によってコンの権利者と『合理的な商業的条件』についてライセンス交渉

トロールされる氏名表示権を効果的に利用し、名声という報を試みる必要がある。」90強制ライセンスには、市場動向の分

酬によってプログラム開発者の人気を集めていることから、ソ析が必要である。また、ライセンシーの地位（事業者か、アマフトウェア法モデルでも限定的な氏名表示権を導入することチュアか）やライセンスの目的（営利目的か、個人利用目的が考えられる。

か）も関わってくる。また、オープン・ソースのライセンスと同77

様の相互ライセンス義務や、優先的交渉権などのオプション

６．独占的権利の制限も可能である。権利管理団体による強制的ライセンス管理も著作権法で通常認められる例外規定は、ソフトウェア法モ可能である 91 。最近でも、フリー・ソフトウェア財産のようなオデルでも提案される。この例外規定とは、例えば、アーカイブ

ープン・ソースの団体が権利管理団体と同様の方法でライセ／バックアップ・コピー、管理・修復用コピー、「ありふれた情

ンス管理を行っている。

景の理論」(scenes a faire doctrine)、軽微な使用(de minimisuse)及びパブリック・ドメイン要素などに関するものである。権
利消尽論に関しては、販売権でなく貸与権しか付与されな
78

８．権利侵害ソフトウェアは、抽象的要素と言語的要素の両方、また、

い ことからすれば、ソフトウェアに関連してこの理論が適用固有の要素と独立部品の要素から成り立っており、さらに、されるケースは極めて限定的であろう。フェア・ユースも認め

芸術的要素、美的要素及び機能的要素が混在したものであ79られる。GPLv3でもこの例外が明記されている 。ソフトウェアるという点で、独特な性質を有している。侵害の判断基準をのリバース・エンジニアリングは、最近ではもうかなり古い問明確にするためには、各要素についてそれぞれ異なるアプ

題点となっている。イノベーションを推進するためには、互換ローチが必要となる。著作権法及び特許法分野の判例は、

80性を向上させるのが望ましい 。GPLｖ3には、「コピーレフト」

このような作業が困難であることを浮き彫りにしている。特許の相互ライセンス義務に加え、技術的保護手段の利用を制法と著作権法に基づく侵害の判断の主な違いは、独自創作

限する特定の条項が含まれている81。ソフトウェア法モデルでの扱いである。ソフトウェア法モデルが達成しようとするバラは、元のコードの所有者が、互換性を求める者に対してあらンスに鑑みれば、「被告は実際には技術を模倣したのではな

ゆる手段を提供する仕組みを定め、そもそもリバース・エンジ

く、独自に侵害品を開発したという事実は、恐らく、抗弁としニアリングをしなくて済むようにすることが望ましい。ただし、ては認めるべきではない。」92均等論をソフトウェアに適用す

この権利は私的使用と商業的使用によって区別を設けるべるという、Soderquistの提案に従うべきだろう 93 。Samuelson他きである。商業的使用の場合には、ライセンスの仕組みによは、長い論文を発表し、二つの製品の類似範囲を明らかにることとし、利用禁止期間と適当なロイヤルティ支払を課すべした94。言語的要素の権利侵害とは異なり、抽象的要素の権きである 82。Sternは、デバッグも例外とすることを提唱してい利侵害に関しては類型化された異なる判断基準を適用すべ● 13-5 ●

知財研紀要

2012

Vol.21

きである。抽象的要素については、「具現化による利用」やの寄託を求めることとし、また、この寄託及び基本的書式の「具現物の不正利用」が侵害を構成する、とすることが提案さ提出と同時に登録を行うのが望ましい。コードの秘密保持条

れている95。マージ理論も、ソフトウェア法モデルにおいては項を盛り込んだり、エスクロー制度を設けたりすることも考えら

96

適用すべきではない 。ソフトウェアを構成する様々な要素れる。「これにより、通常の特許よりも権利取得がはるかに簡に対しては、その社会的有用性、美的外観、侵害判断の難素化される。しかし、著作権のように自動的に権利が与えらしさ等に応じて、類型化された異なるレベルの基準を適用すれるのではない。」104

97

べきことも考慮しなければならない 。

このスタンスの補強として、審査のような時間の掛かる行政手続は侵害訴訟が提起されるまで実施せず、訴訟提起の９．救済手段時点で実施することとすべきである105 。この制度は、現在実侵害事件で最もよく利用される救済は差止処分である。し施の初期段階にある「ピア・トゥー・パテント」（P2P）手続と併せて、審査手続を大幅に減らすことが期待される106。

かし、ソフトウェアの場合には、侵害の発見時期や、そのソフトウェアを基にした後続開発の程度によっては、侵害ソフトウェアの利用を完全に排除する

Ⅵ．結論

ことは業界に対して悪影響を及ぼす恐れがある。よって、現在及び将来の使用に対するロイヤルティ支払いを条件に使

この研究の目的は、ソフトウェア保護には「独自の権利」に用を認めるという別の救済方法が利用できるようにするのがよるモデルが必要であることと、その在り方を論証することに望ましい。この場合のロイヤルティは、多少のペナルティとしあった。コンピュータ・ソフトウェアを著作権法に基づいてカての効果を含んだもので、本来は強制的ライセンスによってテゴリー化し、産業財産権の範疇外とすると、法の重点が個受領するはずだった金額よりも高く設定すべきである。ロイヤ

人にシフトすることになる。一方、産業界のニーズからは、ソ

ルティのレベル設定の仕組みは、侵害行為が故意によるも

フトウェアは産業財産権として認識される必要がある。このこのかどうかの判断を基準とするのも可能である。GPLv3では、とは、一定の対立を招く。個々で提案したソフトウェア法モデ

ライセンスの一時的又は永久的な復活を定め、不注意による

ルは、基本的には、ソフトウェアが著作権よりも産業財産権の侵害者の救済を図っている98。通産省案では、救済手段とし範囲との重なりが大きいという認識をベースとしている。このて「差止請求、信用回復の措置の請求、損害額の推定及び研究は、マルチ・ライセンシング・スキームにおける「独自の99

刑事罰の規定」 が記載されている。しかし、「刑事罰が妥当
100権利」をベースとする。まず、マルチライセンシングのモデルかどうかは疑わしい。」 また、侵害物品の没収及び処分も、は、オープン・ソースとクローズド・ソースのソフトウェアの適切救済手段として考えられる。

なバランスを図り、双方のメリットを活用しようとするものである。
「独自の権利」制度を推進するイノベーションも、このようにす

１０．紛争解決

ることが望ましい。次に、この研究では、マルチ・ライセンシン

通産省案によれば、法律専門家に技術的知識が必要なこ

グ・スキームが、「独自の権利」によるソフトウェア保護モデルと、秘密保持の必要性、また、ソフトウェアの寿命が短いことと近接性が高いという見解をとっている。最後に、マルチ・ラが、簡易、迅速かつ公正な紛争処理が必要とされる背景でイセンシング・スキームの実務の展開状況を観察すると、「独101ある 。このため、通産省案では、当事者主義の裁判手続よ102

自の権利」によるソフトウェア保護モデルがどのように機能すりも「あっせん、調停、仲裁、判定制度」 が適切であることがるかについて、予測可能性を向上させることができる。このよ述べられている103。オープン・ソースのコードに関する事案のうな「独自の権利」モデルの成功の大きな鍵は、コンセンサス

多くは、裁判外で解決されている。オープン・ソースのコードの形成にある。幸いなことに、コンセンサスの形成に利用可の利用件数や利用されてきた期間を考えると、訴訟は極め

能なチャンネルは、調和とこれに向けたこれまでの議論の成てまれであり、判決に至った訴訟はさらに数が少ない。このこ

果により既に確立されている。

とは、ソフトウェアの紛争解決手続には裁判外の解決が効果的であることの表れである。したがって、通産省案は問題なく実施できるであろう。

１１．行政手続
著作物の創作と同時に与えられる著作権法上の保護も、特許法の細かい手続も、ソフトウェアには適していない。ソフ
トウェア法モデルでは、請求項の記載の代わりにコード全体

1

この研究では、「オープン・ソース」という用語は、業界で一般的に普及している意味で用いられており、「オープン・ソース・ソフトウェア」「フリー・ソフトウ
ェア」「リブレ・ソフトウェア」及びその他、このカテゴリーの類似ソフトウェアが含まれる。しかし、この研究は、フリー・ソフトウェア財団が配布するGNU
General Public License (GPL)に焦点を当てている。
2
Jack M. Haynes, Computer Software: Intellectual Property Protection in The
United States and Japan, 13 J. Marshall J. Computer & Info. L. 245 (Winter,
1995)参照3
中山信弘『ソフトウェアの法的保護新版』第一章第二節「立法の経緯」、9-14
頁(出版社、1988)
4
Model Provisions on the Protection of Computer Software, WIPO No.814 (E)(1978) [以下、WIPO Model Provisions, 1978と略す。]; Draft Treaty for theProtection of Computer Software, WIPO, LPCS/II/3 (1983) [以下、WIPO● 13-6 ●

知財研紀要

2012

Vol.21

5

Draft Treaty, 1983と略す]。
Galbi, Proposal for New Legislation to Protect Computer Programming, 17(4) Bulletin of the Copyright Society of the U.S.A. 280 (1970); Galbi, The

Prospect of Future Legislation and Court Action Concerning the Protectionof Programming, 13 Jurimetrics Journal 234 (Summer 1973).
6
Peter S. Menell, Tailoring Legal Protection for Computer Software, 39 Stan.
L. Rev. 1329 (July, 1987); Peter S. Menell, The Challenges of ReformingIntellectual Property Protection for Computer Software, 94 Colum. L. Rev.
72644 (1994).
Pamela Samuelson, CONTU Revisited: The Case Against CopyrightProtection for Computer Programs in Machine-Readable Form, 1984 Duke
L.J. 663 (1984); Pamela Samuelson, Creating A New Kind of Intellectual
Property: Applying the Lessons of The Chip Law to Computer Programs, 70
Minn. L. Rev. 471 (December, 1985); Pamela Samuelson, Benson Revisited:

The Case Against Patent Protection for Algorithms and other Computer
Program-Related Inventions, 39 Emory L.J. 1025 (Fall, 1990); Pamela
Samuelson, Randall Davis, Mitchell D. Kapor, & J.H. Reichman, A Manifesto
Concerning the Legal Protection of Computer Programs, 94 Colum. L. Rev.
82308 (December, 1994).
Richard H. Stern, The Bundle of Rights Suited to New Technology, 47 U.
Pitt. L. Rev. 1229 (Summer, 1986); Richard H. Stern, A Sui Generis Utility
Model Law as An Alternative Legal Model for Protecting Software, 1 U. Balt.
Intell. Prop. L.J. 108 (Spring, 1993); Richard H. Stern, Solving The

Algorithm Conundrum: After 1994 in The Federal Circuit Patent Law Needs
A Radical Algorithmectomy, 22 AIPLA Q.J. 167 (Spring, 1994); Richard H.
Stern, On Defining The Concept of Infringement of Intellectual Property
Rights in Algorithms and other Abstract Computer-Related Ideas, 23 AIPLA
Q. J. 401 (1995).
9Dennis S. Karjala, Lessons from the Computer Software Protection Debate inJapan, 1984 Ariz. St. L.J. 53 (1984); Dennis S. Karjala, The Limitations on
the Protection of Program Works Under Japanese Copyright Law, 8 Mich.
YBI Legal Stud. 25 (1987); Dennis S. Karjala, Copyright, Computer Software,
and The New Protectionism, 28 Jurimetrics Journal 33 (Fall 1987); Dennis S.
Karjala, The Protection of Operating Software under Japanese CopyrightLaw, 29 Jurimetrics Journal 43 (Fall 1988); Dennis S. Karjala, A Coherent

デ ジ タ ル ミ レ ニ ア ム 著 作 権 法 ); European Directive 2001/29/EC
Harmonisation of Certain Aspects of Copyright and Related Rights in The
Information Society (2001)(情報社会における著作権及び関連権の一定の側面のハーモナイゼーションに関する欧州連合指令」2001/29/EC)。
19
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）10条1項 (1995)。
20
Eloise Gratton, Should Patent Protection be Considered for Computer
Software-Related Innovations?, 7 Comp. L. Rev. & Tech. J. 223 (Winter,2003) 参照
21
WIPO著作権条約第4条、第11条、第12条(1996)
22
Kristina Soderquist, Yet Another Suggestion for Solving the Computer
Program Dilemma, 6 Va. J.L. & Tech. 14 (Fall, 2001); Catherine Parrish,

Unilateral Refusals to License Software: Limitations on the Right to
Exclude and the Need for Compulsory Licensing, 68 Brooklyn L. Rev. 557(Winter, 2002); Susan Corbett, What Ifs and other Alternative Intellectual
Property and Cyberlaw Story: What If Object Code Had Been Excluded
from Protection as A Literary Work in Copyright Law? A New Zealand
Perspective, 2008 Mich. St. L. Rev. 173 (Spring, 2008).
23
Vincent Chiappetta, Patentability of Computer Software Instruction as an“Article Of Manufacture:” Software as Such as The Right Stuff, 17 J.
Marshall J. Computer & Info. L. 89 (Fall, 1998); Mark Aaron Paley, A
Model Software Petite Patent Act, 12 Santa Clara Computer & High Tech.
L.J. 301 (August, 1996); Chad King, Abort, Retry, Fail: Protection for
Software-Related Inventions in The Wake of State Street Bank & Trust Co.
v. Signature Financial Group, Inc., 85 Cornell L. Rev. 1118 (May, 2000);
Richard S. Gruner, Intangible Inventions: Patentable Subject Matter for an
Information Age, 35 Loy. L.A. L. Rev. 355 (January, 2002); Gratton, supra24

the Proper Scope of Internet Patents Symposium: Commentary:
International and Comparative Law Perspectives on Internet Patents, 7
Mich. Telecomm. Tech. L. Rev. 423 (2000 / 2001); Vincent Chiappetta,

Defining the Proper Scope of Internet Patents: If We Don't Know Where
We Want to Go, We're Unlikely to Get There, 7 Mich. Telecomm. & Tech.
L. Rev. 289 (2000-2001); Jean−Paul Smets−Solanes, Patent or Sui Generis
Right: What Protection Should Be Considered for Software and other
Intangible Innovations?, (2001); Scott J. Hill, Restructuring The Law:
Proposing A New Section of Title 35 and The Effect Of Amazon.Com v.
Barnesandnoble.Com on Business Method Patents, 48 Wayne L. Rev. 1239
(Fall, 2002); Bruce Abramson, Promoting Innovation in The Software
Industry: A First Principles Approach to Intellectual Property Reform, 8
B.U. J. SCI. & TECH. L. 75 (Winter, 2002); Aaron D. Charfoos, How Far
Have We Come, and Where Do We Go From Here: The Status Of Global
Computer Software Protection Under The TRIPS Agreement, 22 NW. J.
Int'l L. & Bus. 261 (Winter, 2002); Richard S. Gruner, Everything Old is
New Again: Obviousness Limitations on Patenting Computer Updates Of
Old Designs, 9 B.U. J. Sci. & Tech. L. 209 (Summer 2003); Vincent
Chiappetta, Trip-Ping Over Business Method Patents, 37 Vand. J.
Transnat'l L. 181 (January, 2004); Allen Clark Zoracki, When is an
Algorithm Invented? The Need For A New Paradigm For Evaluating an
Algorithm for Intellectual Property Protection, 15 Alb. L.J. Sci. & Tech.
579 (2005); Steven B. Toeniskoetter, Protection of Software Intellectual
Property in Europe: An Alternative Sui Generis Approach, 10(2) University

Theory for The Copyright Protection of Computer Software and Recent
Judicial Interpretations, 66 U. Cin. L. Rev. 53 (Fall, 1997).
10
Duncan M. Davidson, The Future of Software Protection: Common Law,
Uncommon Software, 47 U. Pitt. L. Rev. 1037 (Summer, 1986); Max W.
Laun, Improving the International Framework for the Protection ofComputer Software, 48 U. Pitt. L. Rev. 1151 (Summer, 1987); Rochelle
Cooper Dreyfuss, Information Products: A Challenge to Intellectual
Property Theory, 20 N.Y.U. J. Int'l L. & Pol. 897 (Summer, 1988); Tohru
Nakajima, Legal Protection of Computer Programs in Japan: The Conflict
Between Economic and Artistic Goals, 27 Colum. J. Transnat’l L. 143(1988-1989); Glynn S. Lunney, Jr., Copyright Protection for ASIC Gate
Configurations: PLDS, Custom and Semicustom Chips, 42 Stan. L. Rev. 163(November, 1989); John C. Phillips, Sui Generis Intellectual Property
Protection for Computer Software, 60 Geo. Wash. L. Rev. 997, 1012 (1992);
A. Samuel Oddi, An Uneasier Case for Copyright than for Patent Protectionof Computer Programs, 72 Neb. L. Rev. 351 (1993); Kenneth W. Dam, Some
Economic Considerations in the Intellectual Property Protection of Software,
24 J. Legal Stud. 321 (June, 1995).
KENNETH L. PORT AND GERALD PAUL MCALINN, COMPARATIVE LAW: LAW AND
THE LEGAL PROCESS IN JAPAN, 670 (Carolina Academic Press) (2nd ed. 2003)
citing Welch and Anderson, Copyright Protection of Computer Software in
Japan 11 Computer J.L. 287 (1991).
12
前掲注3 中山13
同上
14
前掲注3 中山15
同上。また、注3 Haynesも参照
16
米国著作権法17 U.S.C. §101 & §102 (1976)、米国下院報告書No.
96-1307 Part 2, 96th Cong. 2d Sess. 19 (1980)、米国下院報告書No.
94-1476, Cong., 2d Sess. 54 (1976)、 オーストラリア著作権法第31条(1968)、日本国著作権法第10条第1項第9号(1970)、コンピュータ・プログラ
ムの法的保護に関するEU理事会指令91/250/EEC OJ L 122, (1991年5月
17日)
17米国特許商標庁(USPTO)「特許審査便覧」§2106、USPTO「コンピュータ
実施発明審査ガイドライン」61 Fed. Reg. 7478 (1996)、「欧州特許付与に関する条約」第52条第2項及び第3項(1973)、欧州特許庁(EPO)「EPO審査便
覧」(2001)、日本国特許庁(JPO)「コンピュータ関連発明の審査基準」(1993)、
JPO「コンピュータ関連発明の審査基準」(1997)、JPO「特定技術分野の審査基準」第1章コンピュータ・ソフトウェア関連発明(1999)、JPO「コンピュータ
関連発明の審査基準」(2000)
18
Arts. 11 & 12, WIPO Copyright Treaty (1996)（WIPO著作権条約11条及び12条; U.S. Digital Millennium Copyright Act 17 U.S.C. § 1201 (1998)(米国

n. 20.
Glynn S. Lunney, Jr., E-Commerce and Equivalence: Defining the Proper
Scope of Internet Patents, 7 Mich. Telecomm. & Tech. L. Rev. 363(2000-2001); Toshiko Takenaka, E-Commerce and Equivalence: Defining

11of San Francisco Intellectual Property Law Bulletin (2005); Matt Flinders,Protecting Computer Software--Analysis and Proposed Alternative, 7 J.
High Tech. L. 172 (2007); Katherine J. Strandburg, What if There Were A
Business Method Use Exemption to Patent Infringement?, 2008 Mich. St. L.
Rev. 245 (Spring, 2008).
Jane C. Ginsburg, Four Reasons and A Paradox: The Manifest Superiority
Of Copyright over Sui Generis Protection of Computer Software, 94 Colum.
L. Rev. 2559 (Dec, 1994); John M. Griem, Jr., Against A Sui Generis
System of Intellectual Property for Computer Software, 22 Hofstra L. Rev.
145 (1993-1994); Paul Goldstein, Comments on A Manifesto Concerning
The Legal Protection of Computer Programs, 94 Colum. L. Rev. 2573
(1994).
26
前掲注10 Davidson 1072頁
27
前掲注24 Abramson 123頁、前掲注9 Karjala, Computer Software, and the
New Protectionism 94頁、前掲注9 Karjala, A Coherent Theory 57頁
28
注17参照
29
Jean-Philippe Mikus, Of Industrious Authors and Artful Inventors:
Industrial Works and Software at the Frontier of Copyright and Patent Law,
18 I.P.J. 187, 253 (Aug 2004).
30
Stacey L. Dogan and Joseph P. Liu, Copyright Law and Subject Matter
Specificity: The Case of Computer Software, 61 N.Y.U. Ann. Surv. Am. L.
203, 230 (2005)
25● 13-7 ●

知財研紀要

2012

Vol.21例えば、WIPO Copyright Treaty（WIPO著作権条約）; 17 U.S.C. § 1201
The Digital Millennium Copyright Act, 1998（デジタルミレニアム著作権法）
32
前掲注60 Dogan and Liu 228頁
33
前掲注7 Samuelson, Creating A New Kind Of Intellectual Property. 515頁。
また、前掲注20 Gratton 248頁も参照
34
前掲注24 Flinders 195頁
35
工業所有権の保護に関するパリ条約第1条(WIPO, 1883)、ドイツ実用新案
法(1986)、日本実用新案法（1959年法律第123号）、韓国実用新案法（1961年法律第952号）
36
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定25条(1995)、35 U.S.C. §171(2000) （ 米 国 特 許 法 ） 、 EU(Directive on the Legal Protection of
Designs98/71/EC(1998)（意匠保護に関する欧州連合指令）
37
Washington Treaty on Intellectual Property in Respect of Integrated
Circuits(1989)（集積回路についての知的所有権に関するワシントン条約）；知的所有権の貿易関連の側面に関する協定35条 (1995)、U.S.
Semiconductor Chip Protection Act of 1984 Act of Nov.8, 1984, Pub. L.
98-620, 98 Stat. 3347 (17 U.S.C. §§901-14)（米国1984年セミコンダクタ
ーチップ保護法）、EU Directive on The Legal Proection of Topographies of
Semiconductor Products (87/54/eec 16 December 1986)（半導体製品のトポグラフィの法的保護に関する欧州連合指令参照
38
U.S. Vessel Hull Design Protection Act (Act of Oct. 28, 1998), Pub. L.
105-304, 112 Stat. 2860 (17 U.S.C. §§ 1301-1332)（米国船型デザイン保護法）。
39
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定10条(1995)、EU Directive on
the Legal Protection of Databases 96/9/EC (1996)（データベースの法的保護に関する欧州連合指令）。
40
EU Directive on the Legal Protection of Computer Programs (91/250/EEC)(1991)（コンピュータ・プログラムの法的保護に関する欧州連合指令）。
41
The European Commission, Proposal for Directive on the Patentability ofComputer-Implemented Invention (CII Directive -2002/ 0047/COD)(2002)（コンピュータ実施発明の特許性に関する欧州連合指令案）。
42
前掲注24 Zoracki 604頁、前掲注24 Flinders 195-196頁
43
前掲注24 Chiappetta, Trip-Ping参照
44
United Nations Development Programme, The International Open Source
Network (IOSN) http://www.apdip.net/projects/2003/iosn にて閲覧可能（最終アクセス日：2011年10月17日）（「フリー／オープン・ソース・ソフトウェ
ア（FOSS）とは、制限を付されないで使用、複製、研究、変更及び再頒布が可能なソフトウェアである。」）また、World Intellectual Property
Organization, Open Sourceも参照
http://www.wipo.int/patent-law/en/developments/open_source.htmlにて閲覧可能（最終アクセス日：2011年10月17日）（「一般的に、オープン・ソー
ス・ソフトウェアとは、そのソースコード（基礎となっているプログラムコード）を自由に利用、解読、変更、ソフトウェアの別バージョン作成（改変の追加も含む）できるソフトウェアをいう。オープン・ソース・ソフトウェアは、様々な形態のプロプライエタリでないソフトウェアの一般的表現として用いられている。プロプライエタリのソフトウェアとの主な違いは、ライセンス条件においてソースコードの変更バージョンの再頒布が認められているという点である。」）
45
S.2(b) GNU GPLv2 （「ライセンシーは、このプログラムのコピー又はその一部を改変し、このプログラムを基礎とした成果物を作成し、そのような改変又は成果物を複製しこれを頒布することができる。ただし、ライセンシーは、
以下の条件に従う必要がある．．．ライセンシーが配布する成果物のうち、その全部又は一部がこのプログラム又はその一部で構成されているか、又はプログラムに由来するものについては、その全体を本ライセンス契約の条件下でライセンスするものとする。」）S.5(c) of GPLv3 （「ライセンシーは、
このプログラムを基礎とした成果物、又はこのプログラムの改変物のコンベ
イ(convey)が認められる。ただし、以下の条件に従う必要がある．．．ライセ
ンシーは、このライセンス契約の条件下で、成果物の全体をライセンスするものとする。したがって、このライセンスは、パッケージ方法にかかわりなく、
当該成果物の全体及びその全部の構成部分に適用される。」）
46
http://www.oss-watch.ac.uk/resources/duallicence2.xml参照（最終アクセ
ス 日 ： 2011 年 10 月 26 日 ） （ MySQL AB の デ ー タ ベ ー ス 、 ノ キ ア （ 元 はTrolltech）のQt（GUI開発に用いられるクロスプラットフォームのツールキット）、オラクルのBerkeley DB（データベース・システム）（元はSleepcatソフトウェア）、DigiumのAsterisk（オープン・ソースの通信ソフトウェア・スイート）。
47
Greg R. Vetter, Exit and Voice in Free and Open Source Software
Licensing: Moderating the Rein over Software Users, 85 Or. L. Rev. 183,
224 (2006).
48
通商産業省「産業構造審議会情報産業部会中間答申」1983年12月[以下、「中間答申」という。] 中山信弘『ソフトウェアの法的保護新版』214頁(1988年）、資料２掲載
49
前掲注8 Stern, The Algorithm Conundrum 218頁参照
50
前掲注7 Samuelson et al., Manifesto 2355頁
51
前掲注4 WIPO Model Provisions, 1978参照
52
GNU GPLv2セクション2(b)、GNU GPLv3セクション5(c)参照
53
GPLv2 セクション0参照
31

54

GNU GPLv3セクション0参照
GPLv3 セクション0参照
56
前掲注10 Oddi 447頁（「独自の権利」によるアプローチによって、特許と著作権の接点における明確な線引きができるかどうかは不明であり、既に不明確なこれらの保護の相互関係をさらに複雑化させる可能性がある。」）
57
前掲注48 MITI報告書
58
同上（MITI「プログラム権法」第2条）
59
前掲注23 Paley 377頁、前掲注8 Stern, The Algorithm Conundrum 213頁、
前掲注8 Stern, Defining The Concept of Infringement 519頁 (1995)、前掲
注8 Stern, Sui Generis Utility Model Law 112頁
60
前掲注7 Samuelson et al., Manifesto 2365頁
61
同上2409頁
62
同上2371頁
63
同上
64
前掲注7 Samuelson, CONTU Revisited 766頁
65
前掲注23 Paley 317頁、前掲注24 Toeniskoetter 78頁、前掲注24 Zoracki
595頁、前掲注22 Corbett 181頁、前掲注7 Samuelson, CONTU Revisited
766頁、前掲注8 Stern, Bundle of Rights 1250頁
66
前掲注48 MITI報告書（MITIプログラム権法案第3条）、前掲注23 Paley 374
頁、前掲注4 WIPO Model Provisions, 1978（第5条 権利者の権利）、前掲
注4 WIPO Draft Treaty 第4条(1983)も参照
67
GNU GPLv2 セクション0、GNU GPLv2 セクション1、GNU GPLv2 セクショ
ン2
68
GNU GPLv2 セクション1パラグラフ2、GNU GPLv3 セクション2
69
LAWRENCE ROSEN, OPEN SOURCE LICENSING: SOFTWARE FREEDOM ANDINTELLECTUAL PROPERTY LAW, 225 (2005)
http://www.rosenlaw.com/oslbook.htmにて入手可能（最終アクセス日：
2011年4月25日）
70
GNU GPLv3 セクション11
71
GNU GPLv3 セクション2パラグラフ2
72
前掲注48 MITI報告書
73
同上、前掲注9 Karjala, Software Protection Debate in Japan, 66頁
74
前掲注9 Karjala, Software Protection Debate in Japan, 64頁、Max W. Laun,
55

Improving The International Framework for The Protection of Computer
Software, 48 U. Pitt. L. Rev. 1151, 1177 (Summer, 1987)75

前掲注48 MITI報告書
GNU GPLv2 セクション1、GNU GPLv2 セクション2(a)77
GNU GPLv3 セクション5(a)、GPLv3 セクション7(c)78
前掲注23 Paley 347頁
79
GNU GPLv3 セクション2パラグラフ1
80
前掲注7 Samuelson, Creating A New Kind Of Intellectual Property. 524頁、
ただし前掲注8 Stern, Bundle of Rights 1252頁参照
81
GNU GPLv3 セクション3
82
前掲注7 Samuelson et al., Manifesto 2404頁、前掲注23 Paley 344頁
83
前掲注8 Stern, Defining The Concept of Infringement 484頁
84
GNU GPLv3 セクション8
85John Swinson, Copyright or Patent or Both: An Algorithmic Approach toComputer Software Protection, 5 Harv. J. L. & Tech. 145 at 168-69 (1991)
を引用する前掲注23 Paley 340頁
86
前掲注48 MITI報告書（MITIプログラム権法案第8条）、前掲注7 Samuelson
et al., Manifesto 2371頁、前掲注24 Toeniskoetter 77頁、前掲注23 Paley
378頁
87
前掲注7 Samuelson et al., Manifesto 2414頁
88
同上2418頁、前掲注9 Karjala, Software Protection Debate in Japan, 68頁
89
前掲注7 Samuelson et al., Manifesto 2415頁、前掲注24 Toeniskoetter 79頁
90
前掲注24 Toeniskoetter 77頁、前掲注23 Paley 378頁も参照
91
前掲注23 Paley 341頁
92
前掲注8 Stern, Bundle of Rights 1256頁、前掲注11 Phillips 1040頁、前掲
注4 WIPO Model Provisions, 1978参照
93
前掲注22 Soderquist94
前掲注7 Samuelson et al., Manifesto 2380頁
95
前掲注8 Stern, Defining The Concept of Infringement 442頁
96
前掲注7 Samuelson et al., Manifesto 2398頁
97
前掲注8 Stern, Bundle of Rights 1252頁
98
GNU GPLv3 セクション899
前掲注48 MITI報告書（MITIプログラム権法第9条）
100
前掲注8 Stern, Bundle of Rights 1257頁
101
前掲注48 MITI報告書参照
102
同上（MITIプログラム権法第10条第１号）
103
前掲注7 Samuelson et al., Manifesto 2411頁
104
前掲注24 Toeniskoetter 79頁
105
同上80頁、前掲注23 Paley 348頁、前掲注8 Stern, Bundle of Rights 1247頁
106
例えば、(U.S.) Peer To Patent <http://peertopatent.org/>; (Australia)
Peer To Patent <http://www.peertopatent.org.au/>; (UK) Peer To Patent<http://www.ipo.gov.uk/peertopatent.htm>; (Japan) Peer To Patent<http://www.iip.or.jp/e/e_p2pj/>（最終アクセス日：2011年11月7日）
76● 13-8 ●

知財研紀要

2012

Vol.21