議事３ 資料

金沢市ガス事業・発電事業譲渡基本方針

令和２年３月

金沢

市

目次
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はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１） 検討の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２） 基本方針の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２

事業譲渡の理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2【理由１】公営では法令等の制約により多様なサービスの提供が困難・・ 2【理由２】地方公営企業としての役割が希薄化・・・・・・・・・・・・ 3【理由３】経営の柔軟性を高め、事業の持続性を確保・・・・・・・・・ 4３

事業譲渡の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5４

事業譲渡の基本条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１） 安定供給・保安の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２） サービス向上・料金水準維持・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（３） 本市内事業者の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5５

事業譲渡の基本的な枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１） 基本的な枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２） 事業譲渡の手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（３） 譲渡対象資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（４） 譲渡価格の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6６

事業承継者の選定方法・要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１） 選定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（２） 選定要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
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市民への広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

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スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

１ はじめに（１） 検討の経緯
本市は、大正 10 年に民間事業者からガス事業及び電気事業を譲り受け、これまで 100 年近くにわたり、ガスによる市民生活の利便性・快適性の向上、水力発電による再生可能エネルギーの地産地消等を通して、地域に貢献してきたところである。
しかしここに来て、消費者利益のさらなる向上等を目標としたエネルギーシステムの一体改革が進められ、平成 28 年４月の電力小売及び発電の全面自由化並びに平成 29 年４月のガス小売全面自由化により電力市場とガス市場を合わせた総合エネルギー市場が創出されたことを契機に、市場や地域を越えた相互参入や新規参入が活発に行われ、エネルギー事業者間の競争が激化するとともに、消費者にメリットのある多様なサービスが提供されるなど、事業を取り巻く環境が大きく変化している。
こうした現在の変化に加え、人口減少や地球温暖化対策の進展等による将来の変化も見据え、平成 31 年４月に有識者で構成する「金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会」を設置し、本市ガス事業及び発電事業の今後の経営形態のあり方について、多様な観点から検討を行った。その結果、令和元年 10 月に、同検討委員会から、「金沢市ガス事業及び発電事業は、両事業を併せて『株式会社』に事業譲渡することが適当である。」との答申が市長に対し行われたところである。
（２） 基本方針の位置づけ
本基本方針は、「金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会」の答申に基づき、本市ガス事業及び発電事業の譲渡に向けた基本的な考え方や取組方針を定めたものである。

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２ 事業譲渡の理由【理由１】公営では法令等の制約により多様なサービスの提供が困難①

電力・ガスの小売全面自由化を契機に事業環境が大きく変化
平成 28 年４月の電力小売全面自由化及び平成 29 年４月のガス小売全面自由化の実施により、電力、ガスを合わせた総合エネルギー市場が創出された。
このことを契機に、電力、ガスの相互参入や新規参入等により全国的にエネルギー事業者間の競争が激化する中、民間事業者により、電力、ガス、通信など各分野を組み合わせたサービスが進展し、事業環境が大きく変化している。

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公営では法令等の制約によりサービス展開に限界
本市企業局では、市民福祉の向上を目指し、地方公営企業としてガス事業及び発電事業を経営し、お客さまサービスの向上や地域貢献に努めてきた。
しかし、電力・ガス小売全面自由化を契機に事業環境が大きく変化する中にあって、地方公営企業では法令等の制約によりサービス展開に限界があり、民間事業者のように、電力・ガスのセット販売やポイント還元等の多様なサービスを実施することが困難となっており、市民に対し自由化によるメリットを供与できない状況にある。
【総合エネルギー市場のイメージ】2

【理由２】地方公営企業としての役割が希薄化① エネルギー間競争等により家庭用ガス需要が大幅に減少
ガス事業については、市民生活の利便性・快適性の向上を目的に、市勢の発展に合わせて導管の面的整備を進め、平成 10 年代初頭には、供給区域内における一般家庭の約５割の世帯で、都市ガスが利用されるようになった。
しかし、電力や LP ガスとエネルギー間競争を繰り広げる中で、平成10 年代前半からオール電化住宅が急速に普及し始めるとともに、近年は、まちなかにおける空き家の増加なども加わり、家庭用普及率は約３割まで大幅に低下している。
一方、事業所や公共施設等の業務用需要が、天然ガスの環境性や利便性の高さが評価されるなどにより増加してきたことで、家庭用中心であった需要構造が業務用中心へと変化しており、その結果、本来の目的が薄れ、地方公営企業でガス事業を行う役割が希薄化している。
② 発電の卸供給のみでは地産地消が困難発電事業については、第二次世界大戦中に一旦廃止となったが、昭和30 年代に復活を遂げた以降、再生可能エネルギーの地産地消による地域貢献を目的に、５か所の水力発電所を建設してきた。そして現在では、一般家庭約４万世帯に相当する電力を、長期契約に基づき、北陸地方を販売地域とする電力会社に対し卸供給している。
しかし、電力小売の地域独占撤廃により、現在の卸供給先の電力会社を含め、地域を越えた電力小売が進展していることや、現在の電力会社との長期契約が終了した後は、法律の原則に基づき、全国の電力小売事業者を対象とした一般競争入札を導入する必要もあり、卸供給のみでは電力の地産地消の実現が困難となることで、本来の目的が薄れている。
また、本市内における水力発電所の建設も完了しており、再生可能エネルギーの開発という役割も終えていることから、地方公営企業で発電事業を行う役割が希薄化している。

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【理由３】経営の柔軟性を高め、事業の持続性を確保① 今後さらに厳しさを増す経営環境
ガス事業は、現在、単年度では利益を確保しているものの、熱量変更事業等に伴い生じた多額の累積欠損金や企業債残高を抱え、経営は依然として改善の途上にあり、累積欠損金の解消には、まだ数年を要することが見込まれる。また今後は、他のエネルギー事業者との競争激化に加え、人口減少や地球温暖化対策のための省エネルギー化の進展等により需要が減少するおそれがあり、経営環境はさらに厳しさを増していくことが予測される。
発電事業についても、現在は、電力会社との長期契約の下で経営は安定しているものの、設備の老朽化対策に伴い、市立美術館用の美術品購入等の間接的な地域貢献が行えない状況にある。また今後は、一般競争入札の導入により、電力卸市場の価格変動の影響等を受けて売電価格が不安定化することが見込まれ、経営環境が厳しくなることが予測される。
② 両事業を併せて株式会社へ譲渡
ガス事業、発電事業とも、経営環境が厳しさを増していくことが予測される中、経営の柔軟性を高め、事業の持続性を確保していくことの重要性が高まっている。
しかし、現在の地方公営企業という経営形態では、サービス提供範囲に制限があるほか、予算や料金など経営の重要事項については議会の議決が必要なため経営判断に時間を要する場合もあることから、民間事業者に比べ、経営の柔軟性や迅速性が劣る面がある。
民間の経営形態の中でも株式会社については、経営面の制約が少なく、今後起こる様々な事業環境の変化に対し、柔軟かつ迅速に対応を図っていくことが可能であり、実際に全国のエネルギー事業者のほとんどが株式会社であることや、地方公共団体が出資することも可能となっていることから、今後の経営形態として最も適していると考えられる。
また、電力・ガスを合わせた総合的なエネルギー市場が形成されていることを踏まえ、株式会社によりガス・発電の両事業を一体経営することで、市場ニーズに適合した多様なサービス提供が可能となり、競争力の強化及び消費者利益の拡大が期待できるところである。

4３ 事業譲渡の目的
本市ガス事業及び発電事業を譲渡する目的は、電力、ガスを合わせた総合エネルギー市場へと市場の形態が変化したことを踏まえ、電力・ガス小売全面自由化を契機に進展している多様なサービスの提供を通して、市民サービスの向上を図るとともに、人口減少や地球温暖化対策の進展等に伴う事業環境の変化に対し柔軟かつ迅速に対応することにより、事業の持続性確保を図るためである。

４ 事業譲渡の基本条件（１） 安定供給・保安の確保
安定供給と保安の確保は、地域のエネルギー供給を担う事業者の当然の責務であり、ガス事業法、電気事業法等の関係法令を確実に遵守するとともに、適切な老朽化対策の実施や災害発生に備えた体制の整備などに努め、事業譲渡後も市民の安全・安心を確保していくよう事業承継者に求めていく。また、本市が有する技術・ノウハウ等を事業承継者に対し確実に承継するため、必要な対応も図っていく。
（２） サービス向上・料金水準維持
ガスと電力の一体経営により、地方公営企業では実施できない新たなサービスを創出し、市民サービスの向上を実現するとともに、ガス料金については、原料費調整制度に基づく料金単価の調整を除き、現行の料金水準が維持されるよう、事業承継者に対し求めていく。
（３） 本市内事業者の活用
これまでガス事業及 び発電事業を支えてきた技術力を有する本市内の事業者との連携を引き続き図るよう、事業承継者に対し求めていく。

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５ 事業譲渡の基本的な枠組み（１） 基本的な枠組み
本市ガス事業・発電事業は、両事業を併せて、本市内に本社を置く新設の株式会社に事業譲渡する。
なお、当該新会社に対し、円滑な事業承継に必要な期間、本市職員を派遣するとともに、柔軟な企業活動を阻害しない範囲内で出資も行う。
（２） 事業譲渡の手法
ステップ１：両事業を引き継ぐ株式会社を経営する事業承継者を選定
ステップ２：事業承継者が本市内に本社を置く株式会社を設立（設立時に本市も出資）
ステップ３：新会社に両事業を移行②出資 ③事業譲渡
本市④対価
新会社

①選定

事業承継者

②設立・出資（３） 譲渡対象資産
事業譲渡時点において本市が所有する事業用固定資産（庁舎等の一部資産を除く。）及び流動資産（現金・預金を除く。）は、事業承継者に有償で譲渡する。
【参考】固定資産（平成 30 年度末現在）
ガス事業：12,264 百万円、発電事業：6,340 百万円（４） 譲渡価格の考え方
適正な事業価値評価に基づき最低譲渡価格を設定する。
事業価値評価は、インカムアプローチ（将来の利益予想やキャッシュ・フロー予想に基づく方法）やマーケットアプローチ（類似企業の財務状況や類似の譲渡事例等を参考にする方法）等の適切な方法により行う。

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６ 事業承継者の選定方法・要件（１） 選定方法
本市ガス事業及び発電事業の事業承継者を選定するため、有識者等からなる「金沢市ガス事業・発電事業譲渡先選定委員会（仮称）」（以下「事業譲渡先選定委員会」という。）を設置する。
また、譲渡価格だけではなく、安定供給やサービス水準等を総合的に評価する公募型プロポーザル方式により、公平・公正に選定を行う。
（２） 選定要件
事業承継者の選定要件の詳細は、事業譲渡先選定委員会において決定していくこととするが、基本的な要件は、以下のとおりとする。
① 安定供給・保安の確保
・老朽化対策、災害時対応の体制確保など事業経営上の十分な能力
・ガス事業法、電気事業法等の関係法令の確実な遵守
・原料確保、施設適正管理によるガス・電力の安定供給② サービス向上・料金水準維持
・ガス・電力の一体経営による新たなサービスの創出
・ガス料金は、一定期間、現行料金を上限に設定③ 地域経済の活性化
・本社の市内設立による地域経済への寄与
・積極的な地元雇用の創出、技術力を有する市内事業者との連携④ まちづくりに関する市との連携
・SDGs の推進等に向けた連携関係の構築（包括協定の締結）⑤ 本市職員の派遣
・円滑な事業承継に必要な期間、地方公務員派遣法に基づき本市職員を派遣⑥ 本市からの出資等
・安全・安心確保のため、柔軟な企業活動を阻害しない範囲内で出資・一定期間、経営状況を確認

7７ 市民への広報
ガス事業及び発電事業の事業譲渡を円滑に推進するため、企業局ホームページ及び班回覧による情報提供、市政情報コーナーへの閲覧用資料の配置などにより、市民や事業に関係する事業者の方々などに対し、適切な広報に努める。

８ スケジュール
早期に自由化のメリットを市民に供与するため、事業譲渡日は令和４年４月１日とする。
譲渡するまでのスケジュールは、概ね以下のとおりである。
事業譲渡先選定委員会の設置
令和２年度

募集要項公表、募集開始
優先交渉権者決定
関係条例等議決、事業譲渡契約締結

令和３年度

新会社設立
事業引継

令和４年度

事業譲渡（４月１日）

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