第５回（2022 年度）「医療経営に関する研究助成」(２)指定課題研究

応募要項①「医療経営におけるＤＸ」②「医療機関のポジショニング：機能分化と連携に向けた取り組み」③「医療における生産性の向上」④「医療改革における医薬品企業、医薬品卸売企業の役割」※医療機関以外からの応募も可※課題は①～④のいずれか１つを選択。複数選択による同時応募は不可

１．主 旨
国民に安全な医療の提供を行う基盤を構築するために、医療および経営の学習と実践、現場感覚を備えた人材の育成、「民」主役の医療の確立に資することを目的とする。
２．助成内容下記から１つを選択すること。
① 「医療経営におけるＤＸ」② 「医療機関のポジショニング：機能分化と連携に向けた取り組み」③ 「医療における生産性の向上」④ 「医療改革における医薬品企業、医薬品卸売企業の役割」
指定課題：上記①～④に関する研究への助成金の交付。
注１)同一の者が(１)懸賞論文および(２)指定課題研究の両方に応募することは可。
注２)上記注１)により両方に応募する場合は、必ず異なるテーマとすること（懸賞論文と指定課題研究を同一テーマとすることは不可）。
注３)(２)指定課題研究は、同一の者が①～④の複数の指定課題で応募することは不可。応募は①～④のいずれか１つとする。
注４）過去、他の組織・団体や媒体等に発表したもの、本協会における発表以前に他の組織・団体や媒体等に発表予定の論文および研究内容について応募することは不可。その他、詳細は「９．申請不可」参照。
３．対象者(１)医療経営士(２)医療経営に携わる個人・グループ※指定課題研究は、医療現場で活躍中の方の申請を優先する。
※年齢・国籍制限なし。
※選考の際、身分を確認する場合がある。

※指定課題研究の研究計画書の内容によっては、利益相反に関する申告書の提出を求める場合がある。
※日本語であること。
４．助成総額(１)懸賞論文と(２)指定課題研究を合わせて、総額 1,000 万円を上限とする。
(２)指定課題研究：件数未定（１件当たり 50 万円～250 万円を予定）※審査の結果、助成希望額を減額する場合がある。
５．公募期間
2022 年２月１日（火）～３月 31 日（木）■公募から助成金交付に至るスケジュール
手続き
１ 公募
２ 選考委員による助成対象者の決定

内容

時 期（予定）本協会ホームページでの案内、業界紙へ ２月１日（火）～３月の掲載および各関係先への配布

31 日（木）

選考委員会の開催

５月中旬

助成対象者の決定

３ 結果発表本人への郵送による結果通知

５月下旬

４ 助成金交付

本協会ホームページへの対象者の掲載

５月下旬～６月末

対象者（申請者）の助成金専用口座開設
助成金専用口座への助成金交付

７月下旬～

６．研究期間
原則１年間（2022 年６月～2023 年５月末日）
７．スケジュール
別に記載のとおり。
８．申請条件（対象者）(１)医療経営士および医療経営に携わる個人・グループを対象。
※医療現場で活躍中の方の申請を優先する。
(２)申請者多数の場合、過去に助成対象者（共同研究・グループを含む）となったことがある申請者より、新規の申請者を優先的に採択する場合がある。
９．申請不可(１)現在助成対象中の申請者・共同研究者は申請不可。

(２)過去の助成対象者・共同研究者は、最終研究報告書（研究成果物）提出時より２年間申請不可。
(３)類似テーマで他機関から助成金を受けている研究は申請不可。
(４)他機関への申請中に本協会の助成金交付が決定した場合は、他機関の申請辞退が交付条件となる（本協会への申請中に他機関から助成金を受理された場合は、本協会への申請は却下とする）。
※他機関との重複申請中の場合は必ず申請書に記載すること。
(５)同一機関等から申請者を変えての複数申請は不可。
(６)複数年にわたる研究計画書において全体の一部のみを対象とする研究は、助成対象外とする。
(７)同一および類似テーマで他の助成金を獲得し既に研究に着手、または研究を終了し学会等で発表している等の行為が明らかになった場合、助成取り消しおよび助成金の返還を求める場合がある。
10．申請手続(１)申請方法
本協会ホームページ（http://www.jmmpa.jp/）から所定の申請書をダウンロードして申請書記入要領に従い必要事項を記入すること。
申請書は下記リンク先 URL の「医療経営に関する研究助成」（指定課題研究）申請書送付フォーマットより申請者の情報を入力し、PDF 化した申請書をアップロードして本協会「研究助成事務局」まで申請すること。
リンク先 URL
https://www.jmmpa.jp/fm/form.php?mode=research
郵送・電話による資料請求および申請は不可。
(２)提出期限2022 年３月 31 日（木）11．審査・選考、採否結果の通知(１)下記メンバーから構成される選考委員会において公正かつ慎重に審査し、採否を決定する。
＜選考委員会＞
上塚芳郎（一般財団法人松本財団顧問）○尾形裕也（九州大学名誉教授）
川渕孝一（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授）
藤森研司（東北大学大学院医学系研究科・医学部医療管理学分野教授）
真野俊樹（中央大学大学院戦略経営研究科教授）
吉長成恭（広島経済大学特別客員教授）○＝選考委員長（50 音順、敬称略）

(２)採否結果は選考委員会終了後に申請者への郵送により通知。メール、電話による採否結果等の問い合わせは不可。なお、助成承諾書の提出をもって正式な助成対象者とする。
12．採択後の注意事項(１)研究期間は原則１年で、2022 年中に本協会指定の期間において、WEB による中間報告を行い、研究期間終了時に最終研究報告書（研究成果物）および助成金出納帳、領収書（原本）を提出し、2023 年中に本協会指定の期間において、WEB による成果発表（最終報告）を行うこと。
(２)助成金交付対象となった研究について、他の機関から助成金の交付を受けることは不可。
(３)助成金は新規で開設する助成金専用口座「医療経営実践協会 助成金口 ○○○○」で管理し、原則として、大学の寄付口座等、助成金の他口座への振替不可。
※助成金専用口座の○○○○には申請者名が入る。
※申請者の大学等の規定により、申請者個人による助成金管理が難しく、やむを得ず他口座へ振替が必要な場合は、事前に事務局まで申し出ること。
(４)申請書の助成金使途内訳と異なる助成金の支出不可。申請書の内容と異なる研究の計画・方法等の変更不可。ただし、やむを得ず変更が必要な場合は事前に事務局まで申し出ること。
(５)助成金交付を受けた医療経営に関する事業および調査研究の最終研究報告書（研究成果物）や冊子等の成果物をはじめ、研究報告を対外的に発表する場合には、論文末尾に必ず「一般社団法人日本医療経営実践協会の助成による」旨の記載をすること。
(６)助成金による成果物はすべて本協会ホームページで広く公表することを目的とするため、成果物の発明届等の申請は不可。
(７)研究助成で開発・制作された成果物の著作権は本協会に属し、完成後の販売等の営業目的での利用は認めない。
(８)研究助成に係る講演会等、催し物の開催および講演等を行う場合は、事前に本協会事務局へその旨を申請し、承諾を得ること。
(９)助成金の残金は返金すること。
13．研究報告・公表(１)中間報告（2022 年中に本協会指定の期間において、WEB による公表を行う）。中
間報告の内容については、研究進捗報告書（中間状況レポート）を 2022 年 10 月末日までに事務局に提出すること。
(２)完了報告（2023 年５月末日まで）
最終研究報告書（研究成果物）、研究要旨、助成金出納帳ならびに領収書の原本を添付し、事務局に提出すること。
(３)成果発表（2023 年中に本協会指定の期間において、WEB による最終報告を行う）

(４)成果物
最終研究報告書、研究要旨等は、本協会ホームページ「研究助成アーカイブ」に掲載する。
14．研究助成金の費目一覧
費目内容

１

謝 金

外部協力者からの助言、協力に対する謝金、外部講師招聘の謝金※記入例（金額×人数等）旅費と一緒に支払う場合、謝金額が分かるよう記入すること。
※１人３万円を上限とする。申請者・共同研究者は認めない。
※個人宛に支払う場合は、支払い時に源泉徴収を行う（詳細は本協会事務局へ確認すること）。

２

旅費交通費

研究（調査、データ収集、会議等）に伴う交通費・宿泊費等※記入例 電車・飛行機等の場合：出発地～目的地、人数、宿泊数
等
車の場合：出発地～目的地、距離等※旅費はエコノミー料金とし、宿泊費は１泊１万 3,000 円を上限とする。

３

資料・印刷 研究のための調査票・集計表等の印刷費、文献等の複写費費※記入例（○月○日会議資料、部数、枚数等）

４

会議費等

会場借用費、マイク・プロジェクター等の借用費、打ち合わせ飲食費等※記入例（打ち合わせ参加人数、会場室料、会議回数）※会議飲食費は１人１回 1,000 円を上限とする。

５

消耗品費

６

通信・運搬 研究に必要な通信費、郵送費等（切手代、資材等の運搬費用等）

費
７

研究に必要な一般文具用品、部品等の消耗品費※記入例（○○円切手×枚数）

作業費

研究に必要な資料、測定、実態調査等の研究補助作業者に対する費
用
委託先と同様の場合は、委託費として計上すること。
※記入例（時給×時間）、作業内容※補助作業者に対する費用で、申請者・共同研究者は認めない。
※総額は、原則交付金額の 50％までとする（委託費含む）。

８

委託費

申請者、共同研究者が直接実施することができないもので、研究の遂行上、必要不可欠な専門的な外部業者への業務委託費等※委託先業者名を明記すること。
※総額は、原則交付金額の 50％までとする（作業費含む）
。

９

賃借料

レンタルおよびリース料等※記入例（レンタル期間、品数等）

10

手数料

代金支払いに伴う銀行振込手数料等

15．助成金からの使用不可
次の経費は認めない。また、申請書予算と大きく異なる場合は返金しなければならない。疑問に思われる支出については、事務局まで確認すること。
・申請者、共同研究者の人件費、および作業費
・研究組織の運営管理に必要な一般管理費
・本、ＩＣレコーダー、パソコン、プリンター、カメラ、レーザーポインター、ハードディスク、ソフトウェア、その他ハード機器類または助成終了後も手元に残る物品等の購入費
・イベント開催に伴う私有物の作成費ならびに購入費（オリジナルＴシャツ、エコバッグ、文具など）
・学会、研修会の参加に関する登録料、参加料、旅費交通費※中間報告および成果発表で「全国医療経営士実践研究大会」等に参加する場合は、旅費交通費および宿泊費などは本協会より別途支給する。
・個人の資格に関するもの（例：学会会員の年会費等）
・手土産（事前打ち合わせ、インタビュアー・アンケート協力など）
・その他、申請時に記載されていない費用
16．医療経営研究への助成手続(１)医療経営研究助成申請書の提出（提出期限 2022 年３月 31 日（木））本協会ホームページから申請書をダウンロードして必要事項を記入の上、E-mail で申請すること。
(２)選考結果の通知（2022 年５月下旬予定）
各選考委員による審査を経て、選考委員会を開催（2022 年５月中旬予定）、助成対象者を決定する。各申請者には郵送にて採否結果を通知する。電話による採否結果の問い合わせは不可。
(３)助成金専用口座の開設
助成対象者は、助成金専用口座として金融機関（銀行・信用金庫・信用組合）にて下記名義の普通預金口座を開設すること。
口座名義：「医療経営実践協会助成金口 ○○○○」（イリョウケイエイジッセンキョウカイ※○○○○には、申請者名が入る。
※ゆうちょ銀行不可。

ジョセイキングチ ○○○○）

※口座名義は「申請者本人の氏名」で開設すること。
(４)助成承諾書の提出
助成承諾書の内容を確認後、署名および捺印、助成金専用口座の口座番号等を記入の上、通帳コピーとともに事務局まで返送すること。助成決定交付金額が申請希望金額と異なる等、助成を辞退する場合は、「助成辞退届」に記入の上、事務局まで提出すること。
(５)助成金の交付（2022 年７月下旬～）
助成承諾書の提出後、本協会より助成金専用口座に助成金を振り込む。
(６)助成金受領書の提出
助成金専用口座への助成金の入金確認後、助成金受領書を提出すること。
(７)中間報告書（研究進捗報告書、中間状況レポート）の提出（2022 年 10 月末まで）
中間報告として、これまでの進捗状況と今後の予定を 2022 年中に本協会指定の期間において WEB による公表を行うとともに、研究進捗報告書（中間状況レポート）を 2022 年 10 月末日までに事務局に提出すること。
(８)最終研究報告書（研究成果物）の提出（2023 年５月末まで）
2023 年中に本協会指定の期間において WEB による成果発表（最終報告）を行うとともに、完了報告として最終研究報告書、研究要旨、助成金出納帳ならびに領収書の原本を添付し、2023 年５月末日まで事務局に提出すること。助成金残金は返金すること。
助成金専用口座は研究終了後に必ず解約すること。
※助成金使途の内容によっては、返金してもらう場合がある。
以上【お問い合わせ先】
一般社団法人日本医療経営実践協会「研究助成事務局」宛〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-20-5 S-GATE 八丁堀 9Ｆ
Tel：03-3553-2906 Fax：03-3553-2907 E-mail：mms_grant@jmmpa.jp