研 究 ノ ー ト

消費減少によりマイナス成長に～2025 年の日本経済
小野充人 Mitsuhito Ono(財) 国際貿易投資研究所

研究主幹

要約
日本では人口が年率 0.5％で減少し始めた。この結果、国民一人当たりの消費が人口の減少率以上で拡大しないと消費規模が減少し、経済は縮小する。企業はグローバル化に対応し賃金を引き下げ、労働分配率は 2001
年の 55.1％から近年では 52～3％とほぼ横ばいで推移している。この傾向は中長期的に変わらないと考えられ、賃金がかつてのように上昇する可能性は低い。さらに、近年の円高傾向は企業の国内生産を海外に移転させる効果を持ち、現実にそのような動きも顕在化している。これらの情勢判断の下、日本産業連関動学モデルを利用して 2025 年の日本経済を推計した。
日本経済は国内需要が縮小し、趨勢的にデフレ下でマイナス成長が続く。
雇用は現在より 431 万人縮小する。
小が現実味を帯びてきた。本稿では１．予測の背景

具体的な予測数値を用いて、2025 年の日本経済、産業構造がどのように日本経済は多くの産業で付加価値変化するのかを示す。なお、2025 年

率が低下しており、GDP が縮小するの日本経済の姿については前号

1構造下にある 。一方需要サイドでNo.84 の「震災を越えて 2025 年日本

みると人口減少が始まり、消費の縮産業の姿」で報告しているが、今回

84●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2011/No.85

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消費減少によりマイナス成長に～2025 年の日本経済予測の主要前提条件：の予測結果は震災の影響などの主要な前提条件は変更していないものの、・為替レート：2010 年は１ドル 88.78

直近の世界経済情勢を加味して個人円（期中平均）、2011 年以降は 78

消費の伸び、輸出の増加を抑制した円で 2025 年まで不変。

ものとなっている。この結果、日本の経済成長率は 2010 年半ば以降デ・東日本大震災の影響：フレ化でマイナス成長に陥る。勿論、＊経済被害には直接被害と間接被害

輸出需要が伸びる、震災の復興需要があるが、本モデルはフローを計で投資、消費が拡大すれば、その分測するため、織り込むのは間接被成長率が高まりプラス成長に転じる害のみである。

可能性もある。しかし、人口が減少＊モデルは全国モデルであることか局面に入っており国内消費の拡大がら、被災地域の生産は他の地域の期待薄であること、世界需要を牽引生産で速やかに代替されると仮定していた米国がリーマンショック以した。

降消費を抑制している他、先進主要国も財政支出抑制下、輸入抑制的に＜減少要因＞2011 年についての影なっていることから日本の輸出が大響は、下記の 2 要因を分けて考えきく拡大する状況にない。さらに、る。2012 年以降については、東日円高の進展で日本企業が国内投資を本大震災に関る需要の減少はない抑制し、海外投資を加速する動きがと仮定。

顕在化していることも、短期的には①消費の減退による需要減：被災生産財輸出が拡大する可能性がある

地域の生産能力が 4 カ月失われて、が、中長期的には製品の輸入代替がその分の消費が縮小したと仮定し起り、輸出が減少する要因となる。

た。②電力供給制約による生産の縮この情勢判断の下、予測値を導出し小・需要の減少：電力供給についてた。なお、この予測結果は、個人的は、最大の需要地域を抱える東電がな見解である。

電力供給量を 5500 万キロワットとしていることより、夏場の供給制約
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はなくなったと考えた。このため、こともあり GDP は縮小し、2025 年節電による効果のみ織り込んだ。この実質 GDP は 475 兆 3470 億円とれは、全国レベルで 5％需要が減少2010 年を少し下回る水準となる。

したと仮定した。

（モデルのデータは産業連関表を元に作成したもので、国民経済計算の＜拡大要因＞下記の規模の投資が追数値とは異なる。また、本モデルで加的に行われると仮定した。
（数値は、デフレータは 2005 年固定価格方

は、2005 年価格）式を採用している。）

2011 年：政府公共投資 4 兆円、民経済縮小の要因は、消費が減少す間固定資本形成△1.25 兆円、政ることおよび純輸出が減少すること

府消費 1 兆円。

である。

2012 年：政府公共投資 6 兆円、民間固定資本形成 1.9 兆円、政府（1）消費の減少

消費 5000 億円。

消費の減少は、GDP の構成要素の2013 年：政府公共投資 6 兆円、民中で過半を占める家計消費の減少に

間固定資本形成 9500 億円、政府よるが、これは人口減少の影響を反映消費 5000 億円。

したものと考えられる。日本は人口減少局面に入っており、経済成長率は人

なお、前提条件の詳細は、季刊
2011 年夏号

No.84「震災を越えて2025 年日本産業の姿」付論「東日本大震災の影響」pp.130-132

参照

口の成長率と正の相関を持つので、経済は縮小基調下にあるといえる。
本予測期間中、人口は年率 0.5％で減少すると仮定しており、消費規模を維持するには、国民一人当たりの２．予測結果実質家計消費額を 0.5％で拡大する必要がある。

復興需要を織り込んだ 2015 年に一人当たりの家計消費をみると、かけて実質 GDP は拡大するが、それ2025 年で 225.9 万円と 2008 年の以降は復興需要を織り込んでいない215.9 万円を上回っている。しかし、

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消費減少によりマイナス成長に～2025 年の日本経済

これは年率 0.3％弱の伸び率に相当小さい。国民一人当たりの賃金はし、規模を維持する 0.5％に満たなか2008 年の 205.3 万円から、2025 年にったため、結果として家計消費額がは 194.4 万円に低下するとみられる。

大きく減少した。

労働分配率（雇用者報酬/GDP）の推

なお、モデルでは 2010 年より家計移をみると、90 年の 52.0％から 2001

消費が可処分所得を上回り始め貯蓄

年にかけて 55.1％までゆるやかに上の取り崩しが始まっており、一人当昇した後、2005 年には 51.2％まで低たりの家計消費額が長期に亘って拡下した。その後再度 2008 年にかけて大するとはみられないことから、家53.8％まで上昇した後、52％～53％で計消費の規模は 2025 年以降も縮小推移している。2025 年でも 53.0％とする可能性が高いとみられる。

ほぼ横ばいである。よって、予測期

名目 GDP の数値は、デフレが続く間中の賃金水準の低下は、ひとえにため、その規模は実質値よりさらにGDP の縮小に起因すると考えられる。

表１．実質国内総生産(支出サイド）（単位：2005 年価格、10 億円、万円）

実
績
予測1990 1995 2000 2005 2008 2010 2015 2020 2025
443,477 484,517 491,388 505,269 489,895 476,444 496,809 483,632 475,347
309,671 364,388 375,514 388,714 367,201 363,213 379,152 368,306 356,737
18,430 19,238 18,645 16,803 15,761 14,087 14,029 13,790 13,600
250,718 266,050 274,294 280,874 275,409 275,924 289,642 280,267 269,375
40,523 79,099 82,575 91,038 76,030 73,202 75,481 74,249 73,762
141,261 132,595 124,922 115,279 111,921 100,084 108,485 109,529 112,396

国内総生産
消費支出計
家計外消費
家計消費
政府消費
投資支出計
民間固定資本106,219 91,932 89,475 89,467 89,086 75,503 83,905 84,949 87,816
形成
政府固定資本
32,650 38,635 35,262 23,743 19,389 21,134 21,134 21,134 21,134形成
在庫変動
2,392 2,028
185 2,069 3,446 3,446 3,446 3,446 3,446
財･サービス輸出 38,614 43,174 53,791 73,758 87,086 86,495 91,867 92,119 97,855
財･サービス輸入 -46,069 -55,640 -62,840 -72,483 -76,312 -73,348 -82,696 -86,321 -91,641
国民一人当たり
202.8 211.9 216.1 219.8 215.9 217.0 230.9 228.4 225.9
家計消費
国民一人当たり358.8 385.9 387.1 395.5 384.0 374.6 396.1 394.0 398.5
GDP
出所；JIDEA82 による予測

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表２．名目国内総生産（生産サイド）（単位：10 億円、万円）

実
績予測1990 1995 2000 2005 2008 2010 2015 2020 2025
国内総生産
446,157 505,782 518,089 505,269 487,160 467,539 469,903 450,680 437,156
雇用者報酬 232,283 270,105 272,664 258,817 261,863 246,168 245,668 237,735 231,826
営業余剰
110,091 97,395 98,554 99,659 90,178 86,854 90,227 87,343 85,934
固定資本減耗 62,820 86,786 92,852 95,965 85,388 87,278 87,094 80,736 75,385
間接税
28,046 36,470 40,039 37,531 36,767 35,857 36,123 35,294 34,875
家計外消費17,548 19,319 19,171 16,803 15,985 14,192 13,567 12,384 11,582
支出
補助金-4,631 -4,293 -5,191 -3,507 -3,020 -2,813 -2,592 -2,329 -2,090
国民一人当たり
187.9 215.1 214.8 202.6 205.3 193.6 195.9 193.7 194.4
賃金
出所；JIDEA82 による予測

表３．価格デフレータ（2005 年＝1.0）

家計消費
デフレータ
輸出価格
インデックスGDP デフレータ
消費者物価
デフレータ
為替レート

1990

実
績1995 2000 2005

2008

測
2020

2025

0.985

1.012

1.022

1.000

1.029 1.017 1.011 1.024

1.042

1.240

1.086

1.069

1.000

1.033 1.015 1.021 1.053

1.096

1.006

1.044 1.054

1.000

0.994 0.981 0.946 0.932

0.920

0.941

1.007

1.022

1.000

1.017 1.002 0.987 0.992

1.002

144.8

94.1

107.8

110.2

103.4

78.0

2010

88.7

予
2015

78.078.0

出所；JIDEA82 による予測（2）純輸出の減少

定すると、2025 年の輸出は 14.2 兆円、輸出が拡大すれば、それに伴い投実質 GDP は 19.2 兆円（3.8％）それ

資、消費需要が発生し、経済は成長ぞれ拡大し GDP の規模は 494.5 兆円する。となる。実際、2000 年代初めの経済

因みに、この予測シナリオで 2015年以降輸出が毎年 1 割拡大すると仮成長は輸出と投資の拡大によって達成された。

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消費減少によりマイナス成長に～2025 年の日本経済

しかし、リーマンショックを契機（3）雇用は減少するものの影響は軽微？に、世界経済が不安定化している。
世界最大の輸入国であった米国が消

表 4 は、産業別の雇用予測である。

費を抑制し、雇用創出のために輸出モデルでは雇用者数を生産 1 単位当を倍増する方針を明らかにしているりに必要な労働力として計算していこと、欧州経済もデフレ傾向を示しる。これは、労働生産性の逆数であており、輸入需要が大きく増加する

る。産業別労働生産性が高まれば、環境にないとみる。日本の最大の輸必要労働量は減少し雇用機会が減少

出先である中国についても、その見する。

通しは必ずしも明るくない。中国向モデルでは、73 産業別に生産性関け輸出は、中国国内の消費・投資需数を推計しており、生産性が向上す要に起因するものと、中国が第三国る産業もあれば、低下する産業もあ向けに輸出する財に起因する資本るが、国全体としては労働生産性が財・部品需要に大別できるといわれ向上する産業が多いため、2025 年でる。中国の輸出相手国をみると米は 2010 年比 431 万人の雇用が減少す

国・EU で約 4 割弱(2009 年)を占める。

ると推計される。同期間の人口の減

これらの国の需要が減少すれば、日少は 791 万人、労働力人口の減少は本からの輸出も当然影響を受けると338 万人である。2025 年時点で雇用考えられる。また、中国の国内需要機会は 2010 年よりネットで 93 万人にも不透明な部分がみられる。イン

不足することになるが、2025 年時点

ド、ブラジルなど国内経済が好調な

では労働力人口のうち 65 歳以上の途上国もあるものの、それらの国の人間が 69 万人増加することを考え輸入需要は限られており、日本の輸ると、65 歳以上の人間が全て就労す出が突出して伸張することは困難なる訳ではないことから、雇用状況が情勢にあると考える。

極端に悪化する状況にはならないと考えられる。むしろ、雇用数ではな
く雇用の質に起因する雇用のミスマッチが拡大する可能性が考えられる。
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2011/No.85●89

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表４．就業者数（単位：1000 人）

1990

実績値
1995 2000 200520082010

予測値
2015 2020

2025

全産業計

65,821 68,547 68,249 66,701 65,772 62,712 62,851 60,275 58,398

農林水産
鉱業
全製造業計
サービス業計5,654 5,799 5,297 4,830 4,691 4,327 3,897 3,226 2,629
98
6347
34
28
26
21
1613
20,736 20,190 18,004 16,075 15,295 13,834 13,174 11,846 10,631
39,301 42,472 44,864 45,739 45,744 44,512 45,748 45,177 45,118

注：分類不能があるので、各産業の合計は全産業計に一致しない。
出所；JIDEA82 による予測

表５．生産額 1 兆円当りの雇用者数（単位：1000 人）

実績値
1990
全産業計

1995

2000

予測値
20052008

2010

2015

2020

2025

75

7472

696768656361

農林水産
鉱業

330463743839434393343752937130342263112328020

全製造業計
サービス業計479848894586418335863785348231812980

注：分類不能があるので、各産業の合計は全産業計に一致しない。
出所；JIDEA82 による予測値より計算

日本では（実質）生産額 1 兆円当が兼業農家の場合など、ダブルカウ

り 6 万 8000 人の雇用が発生する。
（表ントされて大きく計上されているこ5）2010 年の数値で産業別にみるととなどが考えられる。雇用機会創出

サービス業の雇用者数は 8 万 5000のためには、ワークシェアリングな人、製造業では 3 万 7000 人、農業でど、労働生産性を敢えて引き下げるは 37 万 1000 人である。農業の雇用ことも必要となるかも知れない。

者発生が大きいのは、農業従業者数
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消費減少によりマイナス成長に～2025 年の日本経済（4）上昇するサービス産業の比率している。一方、製造業の比率はこの予測に基き、2025 年の産業構2008 年の 44.0％から 2025 年には造がどのようになっているかをみて39.2％へと一貫して低下している。

みる。

なお、農林水産業、鉱業も一貫して

表 6 はモデルによる産業別予測値そのシェアを低下させている。

である。実質 GDP と同様に復興需要

これより、予測期間中も経済のサを織り込んだ 2015 年までは生産がービス化が進むことが読み取れる。

拡大しているが、その後若干縮小する。この構成をみると、サービス産

注

業の比率は、2008 年の 54.1％から12025 年には 59.4％へと一貫して上昇

季刊 2011 年春号

No.83 「縮小する構造にある日本の GDP」参照。

表６．日本産業の実質生産額の実績・予測及びその構成（単位：2005 年価格、兆円、％）全産業計
農林水産
鉱業
全製造業計
サービス業計
全産業計
農林水産
鉱業
全製造業計
サービス業計

1990
872.2
17.2
2.2
442.1
403.1
100.0
2.0
0.2
50.7
46.2

実績値
1995 2000 2005
926.5 947.0 961.6
15.5 13.5 12.3
1.7
1.4
1.0
421.8 403.5 394.9
479.6 522.1 547.9
100.0 100.0 100.0
1.7
1.4
1.3
0.2
0.1
0.1
45.5 42.6 41.1
51.8 55.1 57.0

2008
988.6
12.5
1.0
434.8
534.7
100.0
1.3
0.1
44.0
54.1

2010
919.4
11.7
0.9
378.6
523.3
100.0
1.3
0.1
41.2
56.9

予測値
2015 2020
968.7 953.1
11.4 10.4
0.8
0.7
392.9 379.3
559.1 558.9
100.0 100.0
1.2
1.1
0.1
0.1
40.6 39.8
57.7 58.6

2025
949.7
9.4
0.6
372.3
564.2
100.0
1.0
0.1
39.2
59.4

出所；JIDEA82 による予測

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2011/No.85●91

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