ＬＰガス料金高騰対策事業助成金
（第２弾）
Ｑ＆Ａ

令和６年１月２２日
一般社団法人福島県ＬＰガス協会

＜目次＞【事業の基本事項について】
Ｑ１ 本事業の目的や趣旨は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１Ｑ２ 本事業には必ず参加しなければならないのか？・・・・・・・・・・・・・・・１
Ｑ３ 申請書類等の提出方法は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ｑ４ 営業所が複数ある場合は、本社が一括して申請するのか、営業所単位で申請するのか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ｑ５ 申請の手引きでは、支援対象期間に合わせた恣意的な値上げは認めないとあるが、支援対象期間は一切の料金の値上げをしてはいけないのか？ ・・・・・・・・・１【対象となる販売事業者について】
Ｑ６ 事業所が福島県外にあるＬＰガス販売事業者であるが、福島県内の一般消費者等の値引きをする場合は本事業の対象になるのか？ ・・・・・・・・・・・・・・・１
Ｑ７ 登録ガス小売事業者（ガス事業法第３条の登録を受けた者）が本事業に基づく値引きを実施する場合、ガス事業法の手続きは何か必要か？ ・・・・・・・・・・・２【値引きの対象について】
Ｑ８ 値引きの対象者は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２Ｑ９ 値引きの対象期間はいつからいつまでか？・・・・・・・・・・・・・・・・・２Ｑ10 福島県内というのはメーター住所と消費者(契約者)の住所のどちらのことか？・２
Ｑ11 コミュニティーガス（旧簡易ガス）は対象になるのか？・・・・・・・・・・・２Ｑ12 国又は地方公共団体の施設は対象になるのか？・・・・・・・・・・・・・・・２Ｑ13 警察の駐在所など、建物は公共の施設だが、住居を兼ねているため契約者が私人のような場合は、本事業の対象になるのか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・２Ｑ14 屋号は事業所（例：○○商店、○○理容店）だが、実際は一般家庭で使っている場合は対象となるのか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ｑ15 店舗兼住宅の場合は対象となるのか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３Ｑ16 使用量が０㎥で、使用実績が無い場合は支援の対象になるのか？・・・・・・・３
Ｑ16-1 1か月の使用量が1㎥に満たない場合は、従量料金の請求はしていない。この場合は値引きの対象になるのか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ｑ17 2,000円の値引きを１回行えばよいのか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・３Ｑ18 使用量が少なく、基本料金も少額で請求金額が値引き額未満(1,500円未満又は1,000円未満)の場合も値引きの対象になるのか？・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ｑ19 １つの住宅（建物）に複数メーターがある場合は、それぞれ対象になるのか？・３
Ｑ20 集合住宅で親メーターがあり、その先に子メーターが複数ある場合はそれぞれ対象になるのか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ｑ21 同一世帯において、複数のＬＰガス販売事業者から供給を受けている場合は、それぞれ値引きの対象となるか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ｑ21-1 料金を滞納している場合は対象となるのか？・・・・・・・・・・・・・・・４

【値引きの実施について】
Ｑ22 一般消費者等への値引きの周知方法はどのように行うべきか？・・・・・・・・４
Ｑ22-1 スマートメーター導入により、遠隔検針を行っており、一般消費者等への各世帯を回らない場合はどのように周知すればよいか？ ・・・・・・・・・・・・・４
Ｑ23 交付申請の手続きが完了する前に、消費者に対して値引きすることを周知して良いか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ｑ24 システムの都合上、検針票等に値引き額を表示できない場合はどのようにしたら良いか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ｑ25 値引きは、消費税率を乗じる前か後のどちらの金額で処理するのか？・・・・・４
Ｑ25-1 値引きした2,000円分に係る消費税(200円)は助成金でもらえないのか？・・・５
Ｑ26 引っ越しの場合、例えば、3月7日（通常の検針日）に加え、3月20日（引っ越し日の検針）も検針することがある。3月20日検針分は本事業の対象になるのか？・・・５
Ｑ26-1 4月に新規契約した場合は、本事業の対象となるのか？・・・・・・・・・・５
Ｑ27 値引き対象期間中に転居等で解約となり、転居先で新たに契約となった場合は、それぞれ対象になるか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５【完了報告について】
Ｑ28 交付申請時と実績報告時で、値引き対象となる契約件数に差が出ても問題ないか？・５
Ｑ29 値引きの事実が確認できる書類とは、どのようなものを提出すればよいのか？・・６
Ｑ30 抽出検査において誤りが判明した場合などはどうなるのか？・・・・・・・・・・６【事業費の支払いについて】
Ｑ31 月ごとに値引きを行った場合、都度助成金の支払いを受けることができるか？・・６
Ｑ32 完了報告書兼請求書を提出してから助成金の支払いまではどのくらいの期間を要するのか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ｑ33 ＬＰガス協会の各支部に対し、支部所属の会員に対する事業実施に係る指導等の実施に要する経費は支給されないのか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

【事業の基本事項について】
Ｑ１ 本事業の目的や趣旨は？
Ａ１ エネルギー価格が高騰する中、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により都市ガス料金の負担緩和策が実施されていますが、ＬＰガスを使用する一般消費者等は支援対象となっていません。そのため、県内のＬＰガス一般消費者等に対する支援を行い、価格高騰による負担軽減を図るものです。
Ｑ２ 本事業には必ず参加しなければならないのか？
Ａ２ 都市ガスと同様に、県内のＬＰガス一般消費者等の負担軽減を図るためには、ＬＰガス販売事業者を通した支援が不可欠であることから、該当する全ての事業者のご理解・ご協力とご参加をお願いします。
Ｑ３ 申請書類等の提出方法は？
Ａ３ 以下の住所まで郵送で受け付けます。
〒９８１－３２９０ 日本郵便株式会社泉西郵便局 私書箱25号TP内「第２弾 令和５年度福島県ＬＰガス料金高騰対策事業」助成金事務局※助成金事務局から送付する書類に同封の送付用封筒をご利用ください。
Ｑ４ 営業所が複数ある場合は、本社が一括して申請するのか、営業所単位で申請するのか？
Ａ４ 原則として、営業所単位での申請になります。ただし、本社等により取りまとめて一括申請することも可能です。なお、一括申請する場合は、営業所ごとの一般消費者等の数を任意様式で添付してください。
Ｑ５ 申請の手引きでは、支援対象期間に合わせた恣意的な値上げは認めないとあるが、支援対象期間は一切の料金の値上げをしてはいけないのか？
Ａ５ 調達価格の上昇などを理由とする値上げを制限するものではありません。ただし、社会通念上相当と認められる金額以上の値上げを行った場合には、契約者から恣意的な値上げと捉えられる場合もあります。
【対象となる販売事業者について】
Ｑ６ 事業所が福島県外にあるＬＰガス販売事業者であるが、福島県内の一般消費者等の値引きをする場合は本事業の対象になるのか？
Ａ６ 福島県外のＬＰガス販売事業者でも、福島県内でＬＰガスを使用する一般消費者
1等に対して利用料金の値引きを行うことができる場合は、本事業の対象となります。
Ｑ７ 登録ガス小売事業者（ガス事業法第３条の登録を受けた者）が本事業に基づく値引きを実施する場合、ガス事業法の手続きは何か必要か？
Ａ７ ガス事業法第１４条及び第１５条に基づく供給条件の説明義務及び書面交付義務が発生します。また、経過措置団地をお持ちの事業者におかれては、指定旧供給地
点小売供給約款以外の供給条件で供給するため、特別供給条件認可申請が必要となります。
【値引きの対象について】
Ｑ８ 値引きの対象者は？
Ａ８ 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」第２条第２項で規定される一般消費者等であり、福島県内でＬＰガスを使用する者になります。また、体積販売で供給されている者を対象とし、質量販売については対象外となります。
Ｑ９ 値引きの対象期間はいつからいつまでか？
Ａ９ ３月１日検針分から４月３０日検針分までが対象となります。
Ｑ10 福島県内というのはメーター住所と消費者（契約者）の住所のどちらのことか？
Ａ10 福島県内に設置されたもの（メーター住所が福島県内）が対象です。 消費者住所は県内、県外を問いません。
Ｑ11 コミュニティーガス（旧簡易ガス）は対象になるのか？
Ａ11 対象になります。
Ｑ12 国又は地方公共団体の施設は対象になるのか？
Ａ12 学校、図書館、公民館、運動施設、美術館等の直接住民の用に供する施設は対象になります。また、地方公共団体が管理する公営企業についても対象になります。
庁舎や事務所、研究施設等の国又は地方公共団体の職員が事務を執行するための施設は対象外となります。
Ｑ13 警察の駐在所など、建物は公共の施設だが、住居を兼ねているため契約者が私人のような場合は、本事業の対象になるのか？
Ａ13 対象になります。
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Ｑ14 屋号は事業所（例：○○商店、○○理容店）だが、実際は一般家庭で使っている場合は対象となるのか？
Ａ14 対象となります。
Ｑ15 店舗兼住宅の場合は対象となるのか？
Ａ15 事務所部分と一般家庭部分が分けられないのであれば、対象となります。
Ｑ16 使用量が０㎥で、使用実績が無い場合は支援の対象になるのか？
Ａ16 対象となります。ただし、基本料金が発生している場合に限ります。
Ｑ16-1 1か月の使用量が1㎥に満たない場合は、従量料金の請求はしていない。この場合は値引きの対象になるのか？
Ａ16-1 基本料金の請求がある場合には対象となります。
Ｑ172,000円の値引きを1回行えばよいのか？

Ａ17 2,000円を1回又は1,000円を2回の値引きをしてください。
Ｑ18 使用量が少なく、基本料金も少額で請求金額が値引き額未満(2,000円未満)の場合も値引きの対象になるのか？
Ａ18 対象になります。ただし、この場合は請求額が値引き1回分の上限となります。
なお、3月検針分の値引きが2,000円未満で、その残額を4月検針分から値引くことも可能です。
(例)3月検針分1,800円＝値引き額1,800円、値引き残額200円を4月検針分から値引く。
Ｑ19 １つの住宅（建物）に複数メーターがある場合は、それぞれ対象になるのか？
Ａ19 複数メーターを取り付けている場合は、ガスメーターごとに値引きの対象となります。
Ｑ20 集合住宅で親メーターがあり、その先に子メーターが複数ある場合はそれぞれ対象になるのか？
Ａ20 親メーターの契約者が子メーター分の料金をまとめてＬＰガス販売事業者に支払っている(子メーターと直接契約していない)場合は、親メーターのみ値引きの対象となります。

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Ｑ21 同一世帯において、複数のＬＰガス販売事業者から供給を受けている場合は、それぞれ値引きの対象となるか？
Ａ21 対象となります。
Ｑ21-1 料金を滞納している場合は対象となるのか？
Ａ21-1 値引き対象期間の請求額から値引きすることは可能ですが、過去の滞納分から値引きすることはできません。
【値引きの実施について】
Ｑ22 一般消費者等への値引きの周知方法はどのように行うべきか？
Ａ22 周知方法については、協会から送付するチラシの配付、メールの送信、検針票への印字など、事業者において効率的に実施可能な方法を選択してください。また、事業者のホームページ上に掲載する場合でも、消費者に対して個別の周知をお願いします。
＜消費者に対する周知文（例）＞・福島県のＬＰガス料金高騰対策事業により、○円を値引きしています。
・福島県の支援により○円を値引きしています。
・福島県支援による値引き額 ○円
Ｑ22-1 スマートメーター導入により、遠隔検針を行っており、一般消費者等への各世帯を回らない場合はどのように周知すればよいか？
Ａ22-1 自社のホームページ上に値引きを周知するチラシのデータを掲載するなどの方法により周知してください。一般消費者等の各世帯にチラシを配付又は送付する必要はありません。
Ｑ23 交付申請の手続きの完了前に、消費者に対して値引きを周知して良いか？
Ａ23 交付決定前でも周知して差し支えありません。
Ｑ24 システムの都合上、検針票等に値引き額を表示できない場合はどのようにしたら良いか？
Ａ24 値引き額を明示した別紙を添付するなど、可能な方法で対応をお願いします。
Ｑ25 値引きは、消費税率を乗じる前か後のどちらの金額で処理するのか？
Ａ25 以下のどちらかでの値引きをしてください。
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(例)消費税を乗じる前の金額で処理する場合
8,000円(元値) － 2,000円(値引き額) ＝ 6,000円
6,000円 × 1.1(消費税率) ＝ 6,600円(値引き後の税込みの請求額)(例)消費税を乗じた後の金額で処理する場合
8,800円(元値) －2,200円(値引き額) ＝ 6,600円(値引き後の請求額)

Ｑ25-1 値引きした2,000円分に係る消費税(200円)は助成金でもらえないのか？
A25-1 消費税（200円）は助成されません。
【参考】消費税法第2条、第4条
消費税法基本通達1-1-1、5-1-1・2、5-2-15※消費税の取扱いについては、別紙(P7)を参照してください。
Ｑ26 引っ越しの場合、例えば、3月7日（通常の検針日）に加え、3月20日（引っ越し日の検針）も検針することがある。3月20日検針分は本事業の対象になるのか？
Ａ26 原則として1回の値引きになるため、対象になりません。ただし、3月7日の検針時の請求額が2,000円未満の場合、3月20日の検針時に上限2,000円になるまでの額を値引くことは可能です。
Ｑ26-1 4月に新規契約した場合は、本事業の対象となるのか？
Ａ26-1 検針が4月30日までに行うものであれば対象となります。
Ｑ27 値引き対象期間中に転居等で解約となり、転居先で新たに契約となった場合は、それぞれ対象になるか？
Ａ27 それぞれ対象になります。
【完了報告について】
Ｑ28 交付申請時と実績報告時で、値引き対象となる契約件数に差が出ても問題ないか？
Ａ28 交付申請時は、協会に報告している契約件数を記入し、実績報告時には実際に期間中に値引きを行った契約件数（実績）を記入しますので、交付申請時と実績報告時で契約件数に差が生じても問題ありません。ただし、３００件以上の増加が見込まれる場合は、あらかじめ様式第３号「ＬＰガス料金高騰対策事業変更（中止・廃止）承認申請書」を提出してください。

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【抽出検査について】
Ｑ29 値引きの事実が確認できる書類とは、どのようなものを提出すればよいのか？
Ａ29 領収書やWeb明細、帳簿書類の写しなど、値引き前の金額に対して消費者が値引き後の金額を支払ったことを確認することができる書類の写しを提出してください。また、システム画面上での確認となる場合は、画面のハードコピー（スクリーンショット）をご提出ください。
Ｑ30 抽出検査において誤りが判明した場合などはどうなるのか？
Ａ30 提出書類の修正や、必要に応じて追加資料の提出を求めたり、現地調査等を実施する場合があります。この場合、事業費の支給が遅れることや減額されることなどがあります。
【事業費の支払いについて】
Ｑ31 月ごとに値引きを行った場合、都度助成金の支払いを受けることができるか？
Ａ31 値引きの原資等の助成金は、原則、交付決定時に交付決定額の７割を上限に支払います。その後、実績報告書の審査後に残額を精算し、支払います。
Ｑ32 実績報告書兼請求書を提出してから助成金の支払いまではどのくらいの期間を要するのか？
Ａ32 完了報告書兼請求書の提出後に抽出検査を実施し、適正な実施が認められてから助成金を支払います。支払いをする時期は6月頃を予定しています。
Ｑ33 ＬＰガス協会の各支部に対し、支部所属の会員に対する事業実施に係る指導等の実施に要する経費は支給されないのか？
Ａ33 ＬＰガス協会に対しては、県から事務費の補助があるため、必要な経費については、支給の対象となります。

6別紙

消費税仕入税額控除を行うことにより手元に残る差引額は値引しない場合と差は生じない。
例）3月検針分の請求額が税抜8,000円（税込8,800円）
仕入高税抜5,000円（税込5,500円）の場合
8,000円（元値）－1,000円（値引額/月）＝7,000円
7,000円×1.1（消費税率）＝7,700円（値引後の税込の請求額）→

値引原資1,000円を協会から助成【値引した場合の仕訳】
借方科目

借方金額

① 仕入高

摘要
5,000

仮払消費税

仕入時

500

② 現金

貸方科目

7,700

売上値引

1,000

仮受消費税

100

販売時

貸方金額

現金

5,500

売上高

8,000

仮受消費税

800

③ 未収金

1,000 助成金交付決定 雑収入

1,000

④ 現金

1,000

1,000

⑤ 仮受消費税700⑥ 未払消費税
決算時の状況

助成金精算
決算時

200

納付時

未収金仮払消費税

500

未払消費税

200

現金

200

現金

7,700－5,500＋1,000＝3,200

未払消費税

800-500-100＝200

差引額

売上高8,000－仕入高5,000－売上値引1,000＋雑収入1,000＝3,000【値引がない場合の仕訳】
借方科目

借方金額

①’ 仕入高

摘要
5,000

仮払消費税

500

②’ 現金

8,800

⑤’ 仮受消費税

800⑥’ 未払消費税
決算時の状況

300

貸方科目
仕入時
販売時
決算時
納付時

貸方金額

現金

5,500

売上高

8,000

仮受消費税

800

仮払消費税

500

未払消費税

300

現金

300

現金

8,800－5,500＝3,300

未払消費税

800-500＝300

差引額

売上高8,000－仕入高5,000＝3,000

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