これからの社会運動を考える〜未来への大分岐〜
斎藤幸平
大阪市立大学２０２０年７月１８日（土）大分岐の時代• ソ連崩壊と資本主義の「勝利」→社会運動、左派の停滞• 「勝利」から３０年たってどのようになったか• 貧困と環境危機の深刻化＝「物質代謝の亀裂」• パンデミック→ポストコロナの「ニューノーマル」• より大きな危機としての気候変動• 危機の時代にこそどのような対策を取るかによって、未来が大きく変わる大分岐

危機をチャンスにするために• ミルトン・フリードマン「現実の、あるいはそう受けとめられた危機のみが、真の変革をもたらす。危機が発生したときに取られる対策は、手近にどんなアイディアがあるかによって決まる。
われわれの基本的な役割はここにある。すなわち現存の政策に代わる政策を提案して、政治的に不可能だったことが政治的に不可避になるまで、それを維持し、生かしておくことである。」• より分断や格差を生む社会となるか、それとも、より平等や自由に重きを置く社会となるか？ 未来は開かれている• 欧米ではこの間の緊縮路線が批判され、財政出動は確実視→第二次、第三次補正予算• 政府は何にお金を使うのか？ 社会運動の重要性＝注目のグリーンリカバリー

アメリカの社会主義• GNDを掲げたのが、サンダースやコービンといった「社会主義者」• 若者からの熱狂的な支持。
• ソ連崩壊以降に生まれた世代の抵抗感は薄れている（「毎日新聞」１１月３０日）→多くのアメリカ人の若者たちは「社会主義」の方がいいと考えるようになっている。
• 多額のローンを背負って大学に行き、その後の雇用も安定せず、医療費なども膨大な格差社会に住むことに、若者たちが疑問を抱くようになっているのは間違いない。
• 気候危機への不安ミシガンの選挙結果

２０１９年イギリス総選挙の投票結果（コービン支持率）

社会主義について回帰する社会主義？
• アメリカやイギリスの若者たちにはソ連や東独の記憶がない• とはいえ、ソ連や東独のような「社会主義」に住みたいと思っているわけがないはず• とすれば、ここで言われている「社会主義」とはまったくの別物→この２１世紀の社会主義とは何なのか？
• 単なる福祉国家？

２１世紀の社会主義• 気候変動を前にした「エコ社会主義」として復権＝自由、平等、連帯、そして持続可能性• Naomi Klein, On Fire （グリーンニューディールを擁護する本）「〔ソ連やヴェネズエラが深刻な環境破壊を引き起こしたという〕事実を認めよう。
他方で、強固な民主主義的社会主義の伝統をもつ国々――デンマーク、スウェーデン、ウルグアイ――が、世界でもっとも先見の明がある環境政策を採用していることも指摘しておく必要がある。以上のことから結論できるのは、社会主義は必ずしもエコロジカルではないものの、新しい形態の民主主義的エコ社会主義――それは将来世代への義務やあらゆる生命のつながり合いについての先住民の教えから学ぼうとする謙虚な姿勢をともなっていなくてはならない――が、人類の集団的生存にとっての最良の企てであるように思われるということだ。」• 気候変動と若者のラディカル化（＝社会主義支持）が関連している

気候変動と大分岐• 気候危機の深刻化=パリ協定でさえも不十分• ２１００年までの1.5℃以内におさめるためには、２０３０年に二酸化炭素排出量を半減させ、２０５０年までに実質ゼロにしなくてはならない（日本の２０３０年目標＝わずか２６％、石炭火力発電の建設・・・）• グレタ・トゥーンベリの怒り「無限の経済成長というおとぎ話」「現在のシステムの中に解決策が見つからないなら、システムそのものを変えるべきなのではないか」→経済規模を拡大しながら、二酸化炭素排出を削減することの困難さ（矛盾）＝資本主義批判

これがすべてを変える• ２．０℃の上昇でさえ、熱波や洪水のリスクが飛躍的に増大し、農業は甚大なダメージを受ける。サンゴが９９％減少し、漁業にも大きな影響がでる。世界的に壊滅的な被害が出ることで、私たちの食生活、環境、文化は大きく変わってしまう。
• 今、私たちが「普通」と思っている生活さえも、成り立たない。
• ２０５０年までに実質ゼロを実現することが非現実的な理想論のように聞こえる一方で、現在のような対策を取り続けることで、豊かな生活が続くと思う方が、むしろ非現実的。

大転換の時• 無限の経済成長があらゆる人々の生活を豊かにするという新自由主義のトリクルダウンの神話を信じ続けた結果、この３０年、気候変動対策に仕えた貴重な時間を無駄に• 人類の使用した化石燃料のなんと半分をこの30年間で使っている• 富裕層による排出が当然圧倒的に多い。
• 本来であれば、この間にもっと段階的な移行を実現することができただろう。そのような時代は過去のものに。
• グレタ「あなたたちが科学に耳を傾けないのは、これまでの暮らし方を続けられる解決策しか興味がないからです。そんな答えはもうありません。
まだ間に合うときに行動しなかったから。」• 将来の世代は、自分たちの排出していない二酸化炭素の影響によって、生活が脅かされることになる＝そのことに対する恐怖・怒り

危機への対応• パンデミックとの類似性• パンデミックの危険性は専門家たちによって以前から警告されていたが、それとまったく同様に、気候変動の危機も、科学者たちが悲痛な声で警鐘を鳴らしている。
• だが、どちらも政治家や企業によって、けっして聞き入られることはなかった。
• 危機の原因だけでなく、その対応についても、気候危機とコロナ禍は似たものになるだろう。「人命か、経済か」というジレンマに直面すると、行き過ぎた対策は景気を悪くするという理由で、根本的問題への取り組みは先延ばしにされる。
• 対策を遅らせるほど、最終的には、より大きな経済損失を生んでしまう。
人命も失われることになる。

グローバルな格差の深化• インドやアフリカ、南米に目を向ければ、手洗いのために必要な綺麗な水へのアクセスも十分でなく、過密状態のスラムで、不衛生な状況で生活を強いられている２０億人。
• 当然、医療サービスもまったくもって十分でないために、大勢の人にとっての甚大な脅威になり得る。日本では、コロナ禍の被害が比較的小規模で抑えられたが、今後、途上国を中心にして大勢の人が命を失うような悲惨な状況になる可能性。
• 感染病だけでない。アフリカやインドは現在、大雨・洪水によって生じたバッタの大量発生によって苦しめられている。深刻な食糧危機の危険にも晒されているのである。
• アフリカや南米の諸国は、IMFや世界銀行の政策によって借金漬けとなり、返済できないような莫大な債務を抱えているところが少なくない。パンデミックや食糧危機は、これらの国々の財務状況をより一層悪化させる。
• 感染症、洪水、食糧不足、負債という四重の危機

グローバルな格差と気候危機• 先進国の方が二酸化炭素排出は圧倒的に多い• しかし、最初に犠牲になるのは、グローバル・サウス• 気候危機は、この資本主義の格差の構造を根本的に是正することなしには、解決できない。
• テレワークやワクチンもそうだが、気候危機は技術だけではけっして解決できない• 経済の目的を抜本的に変える必要性• 危機とは、これまでの生活の不合理さを反省し、新しい生活を生み出すきっかけにしなくてはならない

経済ナショナリズム
• 各国の競争が激化していけば、水、食糧、ワクチンなどをめぐる争いの激化• 企業は社会的公正よりも、儲けを優先。対価を払ってくれるなら、販売先はどこでもいい。
• 本来、人命に関わるものは、「公共財」として扱われるべき。
• 医療や健康は、「世界人権宣言」第25条にも書かれているように、普遍的権利として保障されなくてはならない。だが、そのようなグ
ローバルな社会的公正を、資本主義はけっして実現することができないのである。

移行に向けて：グリーンニューディール• 若者たちの運動が政治家たちを動かした！
• サンダース、AOC、コービン、Diem25がGNDを掲げるようになった• グリーン・ニューディールは、緑の経済への移行に向けた大型財政出動や公共投資によって、安定した高賃金の雇用を作り出し、有効需要を増やし、景気を刺激する ことを目指す。それが、さらなる投資を生み、持続可能な緑の経済への移行を加速• 緑のケインズ主義• 山本太郎や宇都宮けんじも都知事選で

GNDは地球を救うか？
• サンダースやコービンは負けたが・・・• バイデン：、クリーンエネルギーなどのインフラに４年間で２兆ドルを投資する環境政策を発表。電力発電による温暖化ガス排出を１５年でゼロにする目標も。
• 欧州グリーンディール、バイデンはどれくらい気候危機取り組むか？
• バイデンのＧＮＤはトーマス・フリードマンらの「グリーン革命」のための「気候ケインズ主義」となる可能性が高い• 資本の論理と対峙しない「緑のケインズ主義」は、アメリカのグリーン化のために地球上の限りある資源を採掘することなり、最終的に地球の限界と相容れない結果となる。

「これがすべてを変える」• フリードマンやMMT派のGNDは、一見ラディカルに見えるが、結局はいままで通りの生活を続けるため• GNDの「政治主義」的危険性＝GNDは「私たちの今まで通りの生活を維持してくれる」から、魅力的に• それでは仮に選挙に勝てたとしても、気候危機は解決できない

反緊縮左派ポピュリズムとしてのGND• 左派ポピュリズム＝階級、人種、ジェンダーといった問題を含めた包括的で、より積極的なビジョンなしには、選挙勝てない• 反緊縮だが、日本の「反緊縮」とはまったく違う気候変動対策と経済成長は相いれない＝「経済成長してみんなに再分配を」ではない• ＧＮＤが目指す抜本的な市場規制は資本主義そのものの論理と衝突せざるを得ない。＝２１世紀の草の根の「社会主義」• ナオミ・クライン「ＧＮＤの生み出す良質のグリーンな仕事の賃金が、ただちに極めて消費主義的なライフスタイルにつぎ込まれ、うかつにも最終的には排出を増やすようなことがないように」しなくてはならず、そのために「必要なのは、採掘に厳しい制限を課し、同時に、生活の質を改善し、際限のない消費サイクル以外の喜びを得るための新しい機会を人々に提供する移行なのである。」

GND以外の方法：ヨーロッパの市民議会• 政治家は次の選挙より長い問題を考えることができない• 政治家はしばしば二酸化炭素排出量の多い大企業からの献金をもらっている• 影響のある世代の声よりも、既存の世代の利害関心が優先されがち→既存の議会制民主主義の欠点• くじ引きによって選出されたメンバーによる市民議会の設置• 「絶滅への叛逆」（Extinction Rebellion）による要求で有名に

フランスの市民議会• ２０２５年からの飛行場の禁止• 国内線の廃止• 最高速度１１０ｋｍ• 自動車・肉製品の広告禁止• 富裕層への気候税• 憲法への気候変動からの保護を明記

GND以外の方法：気候非常事態宣言• 社会的連帯経済の中心地としてのスペイン• バルセロナ・エン・クムー代表で、バルセロナ市長のアーダ・クラウらの取り組みの革新性• 2020年1月市民が参加しての気候非常事態宣言の制定• 「既存の経済モデルは、恒常的な成長と終わりなき利潤獲得競争に基づくもので、自然資源の消費は増え続けていく。こうして、地球の生態学的バランスを危機に陥れているこの経済システムは、それと同時に、経済格差も著しく拡大させている。豊かな国の、とりわけ最富裕層による過剰な消費に、グローバルな環境危機、特に気候危機のほとんどの原因があるのは、間違いない。」• 日本でも！

結論• 電気自動車も、再生可能エネルギーも消費主義に囚われるかぎり、まったくグリーンではない• 経済成長を最優先するシステムそのものを見直さなくてはならない• 「気候正義」実現のためには、先進国の生活そのものを変えなくてはならない• うわべだけのGNDの反緊縮・技術楽観論はそのような必要性から、目を背けさせる効果しかない＝誰のためのGNDか？
→先進国？現在の人々？それとも・・・？
• 危機とは、選挙・政策レベルでの政治主義・制度主義ではなく、既存のシステムの矛盾を直視することでしか解決できない