下郷町国土強靭化地域計画

第１章

はじめに１ 計画策定の趣旨
平成 23 年（2011 年）３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波による災害（以下「東日本大震災」という。）は、多くの人的被害及び建物被害に加え、道路などの基幹的な交通基盤の分断、農業用ダムの決壊、堤防や港湾施設の壊滅的被害など、産業･交通･生活基盤において、県内全域に甚大な被害をもたらした。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故による災害（以下「原子力災害」という。）は、若い世代を中心とした県外への人口流出や県内全域のあらゆる産業に及ぶ風評を発生させるなど、県の基盤を根底から揺るがす事態を引き起こした。
こうした中、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的、計画的な実施によって大規模自然災害等に備えることを目的として、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）」が制定され、国は、平成 26 年６月に基本法第 10 条の規定に基づく国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）を策定し、国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するための枠組みが整備された。また、福島県は、平成 30 年 1 月に「福島県国土強靱化地域計画」を策定した。
下郷町では、東日本大震災や原子力災害においても大きな人的被害は発生しなかった。
令和元年（2019 年）10 月に発生した台風第 19 号に伴う豪雨によっても人的被害は発生しなかったが、土砂崩れや雨量超過による通行止めにより一時的にではあるが孤立する集落が発生し、避難所や一時避難場所等への避難経路が通行できない等の問題が発生した。
下郷町においても、東日本大震災等から得た教訓を踏まえ、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに復旧・復興できるしなやかさ」を備えた強靱な地域社会を構築し、安全で安心なまちづくりを推進するための指針として、「下郷町国土強靱化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定する。

２ 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための指針として策定するものであり、「下郷町総合計画」や「下郷町地域防災計画」をはじめとする様々な分野の計画等との調和を図りつつ、「強くしなやかなまちづくり」という観点において各種計画等の指針となるものである。

３ 計画期間
本計画が対象とする期間は、令和３年度から令和７年度の概ね５年間とする。
なお、計画期間中においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行うものとする。

第２章

基本的な考え方

１ 基本目標国の基本計画を踏まえ、下郷町における強靱化を推進する上での基本目標として、次の４項目を設定する。
いかなる大規模自然災害等が発生しようとも① 人命の保護が最大限図られること② 町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興が図られること

２ 事前に備えるべき目標
本計画の基本目標を達成するため、事前に備えるべき目標として、次の８項目を設定する。
① 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる② 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）③ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する④ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する⑤ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（供給連鎖を含む）を機能不全に陥らせない⑥ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑦ 制御不能な二次災害を発生させない⑧ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

３ 強靭化を推進する上での基本的な方針
国の国土強靱化の理念及び基本計画及び県の地域計画を踏まえ、次の基本的な方針に基づき、下郷町における強靱化を推進する。
（１）強靱化の取組姿勢○ 下郷町の強靱性を損なう本質的原因について、あらゆる側面から検討する。
○ 短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取り組む。
○ 地域の特性を踏まえて地域間が相互に連携・補完し合うことにより、各地域の活力を高めつつ、下郷町全体の災害等に対する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化する。
（２）適切な施策の組み合わせ○ ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。
○ 国、県、本町、住民及び民間事業者等が適切な相互連携と役割分担の下、「自助」
・「共助」・「公助」の取組を推進し、地域防災力の向上に取り組む。
○ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。

（３）効率的な施策の推進○ 既存の社会資本の有効活用、施設等の適切な維持管理、国や県の施策及び民間資金の活用等により、限られた財源において効率的に施策を推進する。
（４）地域の特性に応じた施策の推進○ 人口減少や少子高齢化、産業・交通事情等、地域の特性や課題に応じ、高齢者、乳幼児、妊産婦、傷病者、障がい者及び外国人等に配慮した施策を講じる。
○ 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
○ 自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

第３章

地域特性

１ 下郷町の地域特性（１）位置・地勢・気候
本町は、福島県の西南、南会津郡の東端に位置し、南は那須山系脈によって栃木県那須塩原市に接し、北は会津若松市、東は天栄村及び西郷村、西は昭和村、そして南西は南会津町に接している。東西 27 ㎞、南北 24 ㎞、面積は 317.04 ㎢を有し、町の中心地にある役場の位置は、
東経 139 度 52 分 31 秒、
北緯 37 度 15 分 08 秒、
標高 496.478ｍである。
町の中心をほぼ南北に貫通する阿賀川（大川）は、東より５本、西より３本の支流を集めて北に走り、会津盆地で阿賀野川となって日本海に注いでいる。町の面積の 80％以上が山地で、町の境界の南東は那須山系の山脈が走り、那須山を主峰とする 1,000mから 2,000m 級の高峰が連なる日光国立公園である。
本町の気候は、日本海型気候に属し、夏は高温多湿であるが、標高は平地で 450m から 750m と高いことから、朝晩は涼しく、高温期間は比較的短い。降雪期は 11 月下旬から３月中旬までで、平均降雪量は、町中心部で約 60 ㎝、山間部で約 100 ㎝、豪雪年はその２倍近くに及ぶこともある。
（２）郷土構造
本町は、昭和 30 年（1955 年）の町村合併による楢原町、旭田村、江川村の３地区とする区分が底流をなしている。また、人口規模が比較的大きい町中心地付近の拠点集落地帯、河川沿いに比較的まとまった農地を有する農業振興地帯、人口規模が少なく町中心地から離れている農業集落地帯に分類することができる。このほか、流動的人口が交錯する観光資源が点在している。
（３）人口
人口の推移を長期的にみると、昭和 30 年（1955 年）の町村合併以前は増加しており、合併時を境に減少している。自然増減では、昭和 35 年（1960 年）172 人増が昭和 60 年（1985 年）3 人減に転じ、社会増減では、合併以来減少傾向が続いている。
町の総人口は、昭和 30 年（1955 年）の 14,979 人が最大で、その後減少傾向にあり、令和２年（2020 年４月１日現在）には 5,517 人となった。

２ 下郷町における主な自然災害リスク（１）地震災害
会津地方には、会津盆地西縁断層帯、会津盆地東縁断層帯が存在している。
会津盆地西縁断層帯は、喜多方市から、河沼郡会津坂下町を経て大沼郡会津美里町に至る長さ約 34 ㎞の断層帯である。
会津盆地東縁断層帯は、耶麻郡北塩原村から喜多方市、耶麻郡磐梯町、会津若松市を経て本町に至る長さ約 49 ㎞の断層帯である。
東北地方太平洋沖地震で本町の最大震度は震度５弱を記録したが、会津盆地西縁断層帯地震における予測では震度５強、会津盆地東縁断層帯地震における予測では震度６強以上となっている。

（２）風水害・土砂災害
本町にある阿賀川（大川）は、居住地から河川までは高低差が大きく洪水等の被害の可能性は低いが、阿賀川（大川）に注ぐ支流にあっては、一部居住地に近接しており、川幅が狭いことなどから河川堤防の洗掘や越水による被害、小河川での土石流の発生が想定される。
特に土砂災害については、山間部で急傾斜地が多いことから住民の生命や財産に甚大な被害を与える災害が発生する恐れがある。
（３）火山災害
本町に活火山は存在しないが、近隣には活火山の栃木県那須岳があり、噴火時の風速や風向きによっては、一部地域において降灰が予想される。
（４）雪害
本町は、特別豪雪地帯に指定されており、豪雪年の降雪量は、町中心部で約 100 ㎝、山間部ではその２倍の約 200 ㎝近くに及ぶこともある。

第４章

脆弱性評価と強靭化の推進方針

１ 脆弱性評価（１）評価の枠組み及び手順
脆弱性の評価は、本町を大規模自然災害等に対し強くしなやかな地域にするため、本町が抱える課題・弱点（脆弱性）を洗い出し、現行施策について分析・評価するものであり、本町の強靱化に必要な施策の推進方針を策定するために必要不可欠なプロセスとして、次の枠組みにより実施した。
○ 想定すべき災害リスクの設定↓○ 「起きてはならない最悪の事態」の設定↓○ 【脆弱性評価】
事態回避に向けた現行施策の課題等を分析・評価↓○ 評価結果を踏まえ推進方針を策定（ア）本計画の対象とする災害リスク
過去の町内で発生した自然災害による被害状況を鑑み、各種災害に関する発生確率や被害想定を踏まえ、今後本町に甚大な被害をもたらす可能性がある大規模自然災害全般について、本計画において想定すべき災害リスクの対象とする。

（イ）「起きてはならない最悪の事態」の設定
第２章で設定した「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として、国の基本計画及び県の地域計画を踏まえ、本町の地域の特性や施策の重複などを勘案し、仮に起きたとすれば致命的な影響が生じるものと想定される 30 の「起きてはならない最悪の事態」を表－１のとおり設定した。

表－１ 起きてはならない最悪の事態（１）
事前に備えるべき目標①②

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）③

大規模自然災害発生直後
から必要不可欠な行政機能は確保する④

大規模自然災害発生直後
から必要不可欠な情報通信機能は確保する

起きてはならない最悪の事態①－１

地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災により死傷者の発生①－２

異常気象等による広域的かつ長期的な市街地等の浸水①－３

大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生①－４

暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生①－５

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等
で多数の死傷者の発生②－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止②－２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生②－３

消防等の被災等による救助・救援活動等の絶対的不足②－４

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶②－５

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺②－６

被災地における疫病・感染症等の大規模発生②－７

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生③－１

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下④－１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・長期停止④－２

情報伝達手段の断絶等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

表－１ 起きてはならない最悪の事態（２）
事前に備えるべき目標④

大規模自然災害発生直後
から必要不可欠な情報通信機能は確保する⑤

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（供給連鎖を含む）を機能不全に陥らせない⑥⑦⑧

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

制御不能な二次災害を発生させない

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態④－３

災害時に活用する情報サービスが機能停止
し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態⑤－１

供給連鎖の寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞⑤－２

食料等の安定供給の停滞⑥－１

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止⑥－２

上下水道等の長期間にわたる機能停止⑥－３

地域交通ネットワークが分断する事態⑥－４

異常渇水等による用水の供給途絶⑦－１

ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次被害の発生⑦－２

農地・森林等の荒廃による被害の拡大⑦－３

風評等による地域経済等への甚大な影響⑧－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態⑧－２

復旧・復興を担う人材の不足等により復旧・復興が大幅に遅れる事態⑧－３

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態⑧－４

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失⑧－５

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

２ 強靭化の推進方針の策定
第４章１における脆弱性評価の結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために取り組むべき強靱化施策の推進方針について、「起きてはならない最悪の事態」ごとに表－２のとおり策定した。
なお、本計画で設定した「起きてはならない最悪の事態」とは、どの事態が発生した場合であっても、本町に致命的なダメージを与えるものであることから、推進方針での重点化や優先順位付けは行わず、全ての強靱化施策について推進を図るものとする。

表－２ 強靭化施策の推進方針（１）
起きてはならない最悪の事態①-1 地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災により死傷者の発生

強靭化施策の推進方針
①-1-1
①-1-2
①-1-3
①-1-4
①-1-5
①-1-6
①-1-7
①-1-8
①-1-9

住宅・建築物の耐震化等
町有施設の耐震化等
教育施設の耐震化等
社会福祉施設の耐震化等
公園施設等の減災対策等
橋梁施設・シェッドの耐震対策等
空き家対策の推進
消防広域応援体制の強化
消防団の充実・強化①-2

異常気象等による広域的かつ長期的な市街地等の浸水①-2-1 河川管理施設の整備等①-2-2 洪水対策体制の整備①-2-3 水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築①-3

大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生

①-3-1
①-3-2
①-3-3
①-3-4
①-3-5
①-3-6

①-4

暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生①-4-1 豪雪対策関係機関との雪害防止対策に係る情報共有及び連携体制の強化①-4-2 雪崩対策の推進①-4-3 道路の防雪施設の整備①-4-4 道路の除雪体制等の確保①-4-5 雪害及び雪下ろし事故防止等の注意喚起

総合的な土砂災害防止対策の整備
地すべり防止施設の整備等
治山施設の整備等
砂防関係施設の維持管理
火山噴火に対する警戒避難体制の整備
水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築（再掲）表－２ 強靭化施策の推進方針（２）
起きてはならない最悪の事態①-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

強靭化施策の推進方針
①-5-1
①-5-2
①-5-3
①-5-4
①-5-5
①-5-6
①-5-7
①-5-8

②-1

被災地での食料・飲料
水等、生命に関わる物
資・エネルギー供給の長期停止

②-1-1
②-1-2
②-1-3
②-1-4
②-1-5
②-1-6
②-1-7
②-1-8
②-1-9

住民等への情報伝達体制の強化
避難行動要支援者対策の推進
指定避難所、福祉避難所の充実・確保
訓練実施等による防災関係機関との連携体制
及び災害対応力の強化
在留外国人に対する多言語による情報提供
自助・共助の取組促進
自主防災組織等の強化
東日本大震災・原子力災害を踏まえた防災教育の推進
応急給水体制の整備水道施設の防災・減災対策
物資供給体制の充実・強化
非常用物資の備蓄
大規模災害時における広域応援体制の充実・強化
緊急輸送道路の防災・減災対策
迂回路となり得る道路の整備（林道・農道含
む）「道の駅」防災拠点化の推進
自助・共助の取組促進（再掲）②-2

多数かつ長期にわたる
孤立集落等の発生

②-2-1
②-2-2
②-2-3
②-2-4

②-3

消防等の被災等による救助・救援活動等の絶対的不足②-3-1 消防団の充実・強化（再掲）②-3-2 訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化（再掲）②-3-3 大規模災害時における広域応援体制の充実・強化（再掲）②-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶②-5

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺

総合的な土砂災害防止対策の整備（再掲）
砂防関係施設の維持管理（再掲）
緊急輸送道路の防災・減災対策（再掲）迂回路となり得る道路の整備（林道・農道含む）（再掲）②-4-1 緊急車両等に供給する燃料の確保

②-5-1
②-5-2

社会福祉施設の耐震化等（再掲）
福祉避難所の充実・確保（再掲）表－２ 強靭化施策の推進方針（３）
起きてはならない最悪の事態

強靭化施策の推進方針②-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

②-6-1
②-6-2
②-6-3

②-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発
生②-7-1 町有施設の耐震化等（再掲）②-7-2 教育施設の耐震化等（再掲）②-7-3 公園施設等の減災対策等（再掲）②-7-4 避難行動要支援者対策の推進（再掲）②-7-5 福祉避難所の充実・確保（再掲）②-7-6 応急給水体制の整備（再掲）②-7-7 水道施設の防災・減災対策（再掲）②-7-8 物資供給体制の充実・強化（再掲）②-7-9 非常用物資の備蓄（再掲）②-7-10 感染症予防措置の推進（再掲）③-1

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

③-1-1
③-1-2
③-1-3
③-1-4
③-1-5
③-1-6

④-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・長期停止

④-1-1
④-1-2
④-1-3
④-1-4

④-2

情報伝達手段の断絶等により災害情報が必要な者に伝達できない事
態
災害時に活用する情報サービスが機能停止
し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事
態④-3

感染症予防措置の推進
集落排水施設の維持管理
汲取り便槽・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進

業務継続に必要な体制の整備
受援体制の整備
防災拠点施設の機能確保
電力関係事業者との連携強化
町有施設の耐震化等（再掲）
訓練実施等による防災関係機関との連携体制
及び災害対応力の強化（再掲）③-1-7 大規模災害時における広域応援体制の充実・強化（再掲）③-1-8 緊急車両等に供給する燃料の確保（再掲）
情報システムの業務継続体制の強化
情報通信設備の耐災害性の強化
多様な通信手段の確保
防災拠点施設の機能確保（再掲）④-2-1 住民等への情報伝達体制の強化（再掲）④-3-1 住民等への情報伝達体制の強化（再掲）④-3-2 在留外国人に対する多言語による情報提供（再掲）④-3-3 防災拠点施設の機能確保（再掲）④-3-4 情報システムの業務継続体制の強化（再掲）④-3-5 情報通信設備の耐災害性の強化（再掲）④-3-6 多様な通信手段の確保（再掲）表－２ 強靭化施策の推進方針（４）
起きてはならない最悪の事態⑤-1 供給連鎖の寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞

強靭化施策の推進方針⑤-1-1 橋梁施設の耐震対策等（再掲）⑤-1-2 迂回路となり得る道路の整備（林道・農道含む）（再掲）⑤-1-3 緊急輸送道路の防災・減災対策（再掲）⑤-2

食料等の安定供給の停
滞⑤-2-1 食料生産基盤の整備⑤-2-2 農業水利施設の適正な保全管理⑤-2-3 迂回路となり得る道路の整備（林道・農道含む）（再掲）⑤-2-4 緊急輸送道路の防災・減災対策（再掲）⑥-1

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止⑥-1-1 再生可能エネルギーの導入拡大（再掲）⑥-1-2 緊急車両等に供給する燃料の確保（再掲）⑥-1-3 電力関係事業者との連携強化（再掲）⑥-2

上下水道等の長期間にわたる機能停止⑥-2-1 水道施設の防災・減災対策（再掲）⑥-2-2 集落排水施設の維持管理（再掲）⑥-2-3 汲取り便槽・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進（再掲）⑥-3

地域交通ネットワークが分断する事態⑥-3-1 地域公共交通の確保⑥-3-2 橋梁施設の耐震対策等（再掲）⑥-3-3 河川管理施設の整備等（再掲）⑥-3-4 総合的な土砂災害防止対策の整備（再掲）⑥-3-5 地すべり防止施設の整備等（再掲）⑥-3-6 砂防関係施設の維持管理（再掲）⑥-3-7 道路の防雪施設の整備（再掲）⑥-3-8 道路の除雪体制等の確保（再掲）⑥-3-9 緊急輸送道路の防災・減災対策（再掲）⑥-3-10 迂回路となり得る道路の整備（林道・農道含む）（再掲）⑥-4

異常渇水等による用水の供給途絶⑥-4-1 渇水時における情報共有体制の確保⑥-4-2 農業用水の渇水対策⑦-1

ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次被害の発生

⑦-1-1
⑦-1-2
⑦-1-3
⑦-1-4
⑦-1-5

農業用ため池ハザードマップの作成
河川管理施設の整備等（再掲）
総合的な土砂災害防止対策の整備（再掲）
砂防関係施設の維持管理（再掲）
農業水利施設の適正な保全管理（再掲）⑦-2

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

⑦-2-1
⑦-2-2
⑦-2-3
⑦-2-4
⑦-2-5
⑦-2-6

災害に強い森林の整備
鳥獣被害防止対策の充実・強化
農業・林業の担い手確保・育成
地すべり防止施設の整備等（再掲）
食料生産基盤の整備（再掲）
農業水利施設の適正な保全管理（再掲）表－２ 強靭化施策の推進方針（５）
起きてはならない最悪の事態⑦-3 風評等による地域経済等への甚大な影響⑧-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態⑧-2 復旧・復興を担う人材の不足等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

強靭化施策の推進方針⑦-3-1 風評等の防止に向けた適切な情報発信・販売対策等⑧-3

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

⑧-3-1
⑧-3-2
⑧-3-3
⑧-3-4
⑧-3-5
⑧-3-6

地域コミュニティの再生・活性化
地籍調査の促進
避難行動要支援者対策の推進（再掲）
自助・共助の取組促進（再掲）
自主防災組織等の強化（再掲）
地域公共交通の確保（再掲）⑧-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミ
ュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

⑧-4-1
⑧-4-2
⑧-4-3
⑧-4-4

文化財の耐震化・防火設備の整備
消防広域応援体制の強化（再掲）
消防団の充実・強化（再掲）
地域コミュニティの再生・活性化（再掲）⑧-5⑧-1-1 災害廃棄物処理計画の策定・推進⑧-1-2 災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化⑧-2-1 災害時応援協定締結者との連携強化⑧-2-2 災害・復興ボランティア関係団体との連携強化⑧-2-3 大規模災害時における広域応援体制の充実・強化（再掲）⑧-5-1 地籍調査の促進（再掲）３ 脆弱性評価の結果と推進方針の具体的内容
本町の脆弱性評価の結果と強靱化施策については、別紙：脆弱性評価・強靭化施策のとおりである。

第５章

計画の推進

１ 推進体制本計画の推進については、全庁的に国土強靭化に関する情報を共有し、強靭化施策に係る進捗状況や課題等を踏まえた計画見直しを検討するとともに、国、県、関係機関、民間業者等と緊密に連携・協力して「強くしなやかなまちづくり」に取り組むものとする。

２ 進捗管理及び見直し
本計画に基づく強靭化施策の実効性を確保するため、強靭化施策の進捗管理を適正に行い、本町を取り巻く社会経済情勢の変化や本町における各種計画等との調和を勘案しつつ、ＰＤＣＡ（Plan：計画、Do：実施、Check：評価、Action：見直し・改善）サイクルによる見直しを適宜行うものとする。

【備考】
令和３年１月

策定

下郷町国土強靭化地域計画（令和３年１月）
下郷町 町民課 生活安全係〒９６９－５３４５
福島県南会津郡下郷町大字塩生字大石 1000 番地
電 話 ０２４１－６９－１１３３
ＦＡＸ ０２４１－６９－１１３４