３６．いじめ防止基本方針
令和５年度片山学園中学校・高等学校いじめ防止基本方針
令和６年４月１日
いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。
※いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等該当生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットやＳＮＳを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
１

いじめ防止等の基本的な考え方(1) いじめに対する基本認識
いじめは、いじめを受けた生徒の教育受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人として決して許されない行為であるという、いじめに対する認識を全教職員で共有する。いじめ防止対策推進法第４条では、「生徒等は、いじめを行ってはならない。」（いじめの禁止）と規定されている。
そして、「いじめは、どの学校・学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ生徒はいない」という共通認識に立ち、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが起こらないようにするため、いじめ防止対策推進法第８条に基づき、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に取り組む。また、平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣より「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうる」といじめ防止等のための基本的な方針が決定されている。
(2) 学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する生徒の保護者、地域住民、生徒相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
２

本校の現状と課題
中学校においては、富山県内各所をはじめ、全国から生徒が集まっている。高等学校は一貫コー

スはすべて中学校からの連絡入学であり、令和３年度の国際科学探究コース(令和５年度より３年制進学コースに変更)の新設以降は富山県内、近隣県からの生徒が集まっている。
本校の特徴として、寮生を一定数確保しているほか、スクールバスで通学する生徒が約６０％を占めるため、スマートフォンの使用が欠かせないことが挙げられる。また、令和２年度より、iPadの使用を導入したため、令和６年度は、中学１年生から高校３年生までの全校生徒が iPad が随時手元にある環境のため、通信機器の使用についての教育は欠かせない。また、ネット環境が身近にあるため、中学生・高校生ともにコミュニケーション不足や表現力不足からもいじめはどこにでも発６８生しうる環境である。特にネットやＳＮＳ上のやり取りについては、学校で把握が難しいため、些
細な情報でもキャッチした場合は、迅速な対応が必要となる。
課題としては、中学生・高校生の入学時にネット社会のトラブルの把握やマナー学習によって、正しく道具を利用する方法を学ぶ必要がある。また、道徳教育の深化により、相手を思いやるコミュニケーション能力の向上を目指さなければならない。
３

いじめ防止等の対策のための心構えと組織
些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持ち、いじめを見逃がしたり軽視したりすることなく、疑いも含めて積極的に認知する。
いじめ防止等に関する措置を実効的に行うために、校長、教頭、生徒指導主事(主任)、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、その他関係職員等による「いじめ防止対策委員会」を設置して、同委員会を定期的に開催し、本方針に基づく取組の実行、進捗状況の確認、定期的検証等を行う。
また、いじめ等が発見された場合は臨時に開催し、早期対応にあたる。
４

いじめの未然防止の取組(１)

わかる授業づくり……生徒一人ひとりが達成感や充実感をもてる、わかる授業の実践に努める。授業がわからないことがストレスとなり、ストレス解消のために、いじめを誘発することのないようにする。
(２)

道徳教育の充実……「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」という認識を生徒がもてるように、教育活動全体を通じて指導する。
(３)

体験活動の充実……他者とかかわりコミュニケーション能力を養う体験活動を、体系的・計画的に実施する。
(４)

学級経営・ホームルーム経営の充実…学級活動・ホームルーム活動に、互いのよさを見つけたり考え方の違いに気づかせたりする活動を取り入れ、生徒の自己有用感や自尊感情、相互尊重の精神を育む。
(５)

インターネットを通じて行われるいじめに対する対策……全校生徒のインターネットの使用状況等の現状把握に努め、生徒及び保護者に対する情報モラル教育や啓発活動を行う。
５

いじめの早期発見のための取り組み(１)

アンケート調査の実施……いじめを早期に発見するために、毎学期１回、生徒に対するアンケート調査を実施し、早期発見に努める。アンケート実施後は、速やかに(当日中に)クラスごとに生徒の記載状況を担任等が確認し、いじめ等に関する記載があれば、至急学年主任を通じて生徒指導主事・管理職に報告する。
(２)

教育相談の実施……定期的な教育相談期間を設けて、全生徒を対象とした教育相談を実施する。
(３)

いじめ防止に関する研修の実施……いじめの防止に関する研修を年間計画に位置付けて実施し、日々の観察の仕方など、いじめ防止に関する教職員の資質向上を図る。
(４)毎朝の SHR の健康観察時に、生徒の様子に目を配り、気になる生徒に対しては声かけや面談を迅速かつ適切に行う。
(５)昼休みや放課後に教員が学校内を巡回し、特にいじめ被害の心配がある生徒の周囲には、十分配慮する。
(６)クラスの生徒に、孤立ぎみの生徒や嫌な思いをしている生徒がいないかなど、人間関係の状況

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把握に努める。
(７)学級日誌、生徒との雑談や普段の授業等から情報を収集し、些細なことでも学年主任や生徒指導主事に伝え、教職員間で情報の共有に努める。また、迅速な報告・連絡・相談に努める。
(８)保護者や地域からの情報を得るため、「いじめ相談窓口」を周知する。
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いじめに対する早期対応(１)教職員は、いじめやいじめの疑いを認知した場合には、直ちに担任、学年主任、生徒指導主事等で情報を共有するとともに、迅速にいじめを受けた生徒の安全確保を行う。さらに関係生徒に対する情報確認並びに適切な指導等、家庭や教育委員会、関係機関とも連携した組織的な対応で早期解消に取り組む。
(２)校長は、速やかにいじめ防止対策委員会を立ち上げ、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じ、その結果を県経営管理部学術振興課私学振興係に報告する。
７いじめに対しての具体的な対応(１)被害生徒に対しては、本人の痛みに寄り添い、心のケアに努め、いじめから守る。
(２)加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然として対応を行う。
(３)聞き取り調査による詳細な事実確認と正確な状況把握(正確かつ迅速に)を行い、いじめの原因や背景を把握する。
(４)指導方針の明確化を図り、教職員の緊密な情報交換や共通理解及びチームによる対応を行う(指導経過を時系列でまとめて記録)(５)県経営管理部学術振興課私学振興係へ連絡する。必要に応じ児童相談所、警察署等も連絡する。
(６)被害生徒、加害生徒の保護者へ学校が把握した事実及び対応策等を知らせる。(全容把握に時間がかかる場合は、途中経過について適時報告)(７)ネットやＳＮＳによるいじめについては、書き込んだ生徒に削除させることや、サイト管理者への削除要請を行うことでいじめの書き込み等の削除に努める、生徒の生命、身体等に被害が生じる恐れがあるときは警察と連携して対応する。
８

重大事態への対応(１)

重大事態の定義① いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な障害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合等）② いじめにより生徒が相当の期間(年間 30 日を目安とする)学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
③ 生徒は保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき。
(２)

重大事態への対応① 学校は、重大事態が発生した場合、県経営管理部学術振興課私学振興係へ事態発生について報告する。
② 県経営管理部学術振興課私学振興係の判断により学校が主体となって事態の調査にあたる
場合は、学校の下に調査組織を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。
③ いじめを受けた生徒及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
④ 調査結果を県経営管理部学術振興課私学振興係に報告し結果を踏まえた必要な措置をとる。
※県経営管理部学術振興課私学振興係が調査主体の場合は、資料の提出など、調査に協力する。

９ 年間計画いじめ防止に向けた取り組み
月対策委員会

４月

○

５月

調査

面接
○

校内研修

生徒会活動

その他

○（全員）
△（希望者）

保護者の会
で啓発

６月

△（希望者）○(防止期間※校内で活動

７月○※１学期の△（希望者）

評価
８月
９月

△（希望者）

１０月△（希望者）

１１月△（希望者）

１２月

○（全員）

１月

△（希望者）

２月△（希望者）

３月○※学年末の

○（全員）

評価
備考

※緊急時には

担任面接

随時対処

場合によってはスクー
ルカウンセ
ラーの面談

７１

○

１０ いじめが起こったときの組織的な対応
いじめ事案の発見（日常の観察・教育相談・アンケート等から）発見した(情報を得た)教職員
担任・学年主任 等
生徒指導担当

ス
クー
ル
カウン
セラー

必要に応
じて連携

教職

校頭長
召集・指揮

いじめ対策委員会（緊急対策会議）
状況の報告・共通理解▼調査方針・役割分担の決定

報
告・
共通理
解

全教

適宜連絡

▼

保調査班の編成

護(事案の状況に応じたメンバーの決定)

者▼報告

調査報告・事実関係の把握▼対応方針・指導体制の決定▼

員

対応班の編成必要に応（事案の状況に応じたメンバーの決定）

全校
体制
での支援

じて支援

経
営
管理部
学
術
振興課

解消・再発防止に向けた緊密な連

支援

指導・

被害生徒
（保護者含む）支援

加害生徒（保護者含む）

指導・

支援

携 連絡相談

観衆
傍観者

関係機関

解消に向けた継続指導

支援

▼

協力依頼

地域
保護者

観察
▼
再発防止
見守り

新たな未然防止の取組へ
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