ごみ処理施設整備基本計画
検討委員会
第４回

説明資料

日時：平成２９年８月３日（木）午前９時３０分～
場所：西知多医療厚生組合 衛生センター
1

検討委員会議次第

題(1) エネルギー利活用計画について(2) 環境学習機能について(3) 事業方式について

2

はじめに
○ごみ処理施設整備基本計画の構成（案）
第１章
第２章
第３章
第４章

ごみ処理施設整備の基本⽅針
建設候補地に係る基本条件
施設の処理規模及び計画ごみ質の設定
環境保全計画⇒ 前回（第３回）までに協議済

第５章

ごみ処理⽅式の検討⇒ 次回（第５回）協議予定

第６章

プラント設備計画⇒ 前回（第３回）までに協議済

第７章

エネルギー利活⽤計画⇒ 本⽇（第４回）協議予定
3

はじめに○ごみ処理施設整備基本計画の構成（案）
第８章
第９章
第10章
第11章
第12章
第13章

資源回収計画⇒ 次回（第５回）協議予定
⼟⽊・建築計画⇒ 前回（第３回）までに協議済
環境学習機能⇒ 本⽇（第４回）協議予定
災害対策⇒ 次回（第５回）協議予定
事業⽅式及び財政計画⇒ [事業⽅式] 本⽇（第４回）協議予定[財政計画] 次回（第５回）協議予定
事業スケジュール
⇒ 次回（第５回）協議予定

4

(1)エネルギー利活用計画について○エネルギー利活用計画の目的
整備ビジョンのコンセプト「ごみの焼却により発⽣するエネルギーを効率良く回収できる施設」

東海市及び知多市による合意事項「現知多市営海浜プール敷地内に共同して建設する温⽔プール等の健康増進施設へのエネルギー活⽤を⾏う」

国（環境省）の⽅向性「創エネルギーへの取組に配慮し、地域のエネルギー供給拠点としての廃棄物処理施設の整備」
ごみ処理施設におけるエネルギーの有効な利活⽤⽅法の検討を実施
5

(1)エネルギー利活用計画について○エネルギーの基本的な利用形態
燃焼設備

熱利用
・プロセス系(空気予熱設備、脱気器等)

熱エネルギー

場内熱利用

ボイラ（蒸気の形での熱エネルギーへ変換）

場外熱利用

・生活系
(工場・管理棟用給湯設備等)

タービン発電機場内電気利用(電気エネルギーへ変換）（プラント設備、建築設備）

場外電気利用（送電、売電）

6

(1)エネルギー利活用計画について○エネルギーの基本的な利用形態
燃焼設備

熱利用
・プロセス系(空気予熱設備、脱気器等)

熱エネルギー

場内熱利用

ボイラ（蒸気の形での熱エネルギーへ変換）

場外熱利用

・生活系
(工場・管理棟用給湯設備等)

タービン発電機場内電気利用(電気エネルギーへ変換）（プラント設備、建築設備）

場外電気利用（送電、売電）

7

(1)エネルギー利活用計画について○エネルギー供給可能量＜熱エネルギーの場合＞（ボイラ効率70％、蒸気利⽤率70％と想定）
エネルギー供給可能量 年間 236,340～257,670 GJ⇒ 原油ドラム缶（200L）に換算 約30,900～33,700本
区分

単位

1炉運転

2炉運転

低位発熱量(基準ごみ)

kJ/kg

9,100

9,100

外部燃料投入量MJ/h

0～3,425

0～6,850

投入熱量 計MJ/h

37,917～41,342

75,834～82,683

MJ/h

18,580～20,260

37,160～40,510

熱供給形態における試算

エネルギー供給可能量
GJ/年

236,340～257,670
8(1)エネルギー利活用計画について○エネルギーの基本的な利用形態
燃焼設備

熱利用
・プロセス系(空気予熱設備、脱気器等)

熱エネルギー

場内熱利用

ボイラ（蒸気の形での熱エネルギーへ変換）

場外熱利用

・生活系
(工場・管理棟用給湯設備等)

タービン発電機場内電気利用(電気エネルギーへ変換）（プラント設備、建築設備）

場外電気利用（送電、売電）

9

(1)エネルギー利活用計画について○エネルギー供給可能量＜電気エネルギーの場合＞（プラントメーカーへの技術調査結果を基に試算）
エネルギー供給可能量 年間 11,780～14,560 MWh⇒ 一般家庭の年間使用量に換算 約3,200～4,000世帯（１世帯

3,600kWh）

区分

単位

1炉運転

2炉運転

低位発熱量(基準ごみ)

kJ/kg

9,100

9,100

外部燃料投入量MJ/h

0～3,425

0～6,850

投入熱量

MJ/h

37,917～41,342

75,834～82,683

計

発電形態における試算
蒸気タービン定格容量
発電電力量
購入電力量
場内消費電力量
エネルギー供給可能量(売電電力量)
エネルギー回収率kW
kWh/h

4,300～4,800
1,680～1,750

3,970～4,180

MWh/年

23,890～25,040

MWh/年

80～270

kWh/年
MWh/年
kWh/h
MWh/年
%

1,100～1,110

1,350～1,740

10,560～12,380570～650

2,230～2,830

11,780～14,560
18.7～20.2

10

(1)エネルギー利活用計画について○建設候補地の周辺状況

11

(1)エネルギー利活用計画について○民間発電施設への蒸気供給＜蒸気供給の概念図＞≪ごみ処理施設内で発電する場合≫≪民間発電施設に蒸気を供給する場合≫
民間発電施設の設備
ボイラ

ごみ処理施設の設備

発電機
タービン

発電機
タービン

熱交換器

低圧
復水器

ごみ処理施設の設備

ボイラ
低圧
復水器

ボイラ

高圧
復水器

12

(1)エネルギー利活用計画について○民間発電施設への蒸気供給
有効性
・エネルギー利活用の 長期安定性 この３つの観点で検討
経済性＜エネルギー利活⽤の有効性＞
環境省の「平成２７年度廃棄物発電の高度化支援事業委託業務報告書」
焼却炉側から見た場合には、焼却炉基準発電効率で「従来方式」（4MPa,400℃）よりも高い、約30％の発電効率が得られる

ごみ処理施設内で発電する場合（効率約20％）と比較してエネルギーを約10％ 効率良く利用できる
13

(1)エネルギー利活用計画について○民間発電施設への蒸気供給＜エネルギー利活⽤の⻑期安定性＞
区分

供給側(ごみ処理施設)

受入側(民間発電施設)①

×(供給不可)○(受入可能)②×(供給不可)×(受入不可)③○(供給可能)○(受入可能)④○(供給可能)×(受入不可)影響
利活用するエネルギーが発生していないため、影響なし
エネルギーの有効な利活用が可能な状況である
エネルギーの利活用ができない状況である

・ごみ処理施設は全炉停止期間(約7日)以外はどちらかの炉が稼働⇒ 蒸気は安定的に発生・民間発電施設は運用開始後、34年が経過し、平成28年度実績の稼働率は約40％⇒ 稼働していない期間は蒸気を受入できない区分「④」の期間となる

民間発電施設の運転計画に大きく影響を受けることから、エネルギー利活用の長期安定性は低い

14

(1)エネルギー利活用計画について○民間発電施設への蒸気供給＜エネルギー利活⽤の経済性＞
項目

蒸気を供給する場合の経済性への影響(20年間の影響額)

設計・建設費○（約 580百万円の削減）
蒸気を供給する場合、蒸気配管及び蒸気供給停止時に備えた高圧蒸気復水器の設置により費用は増加する。
（支出 +270百万円）
一方、蒸気タービン、発電機、低圧復水器等を設置しないことにより費用が削減される。（支出 △710百万円）
また、設備変更に伴う建築物の費用も縮減できることとなり、増減分を合計すると、蒸気を供給する場合の方が建設費は小さくなる。（支出 △140百万円）○（約 200百万円の削減）
運営費
蒸気を供給する場合、蒸気タービン、発電機等の点(維持管理費、人件費) 検・維持補修費及び人員数が削減されるため、運営費は小さくなる。（支出 △200百万円）

15

(1)エネルギー利活用計画について○民間発電施設への蒸気供給＜エネルギー利活⽤の経済性＞
項目

蒸気を供給する場合の経済性への影響(20年間の影響額)△（約1,680百万円の増額）
固定価格買取制度を用いた売電収入と、民間発電施設
への売蒸気収入を比較すると、売蒸気収入の方が大き
運営費い。（収入 +1,180百万円）（エネルギー関連費）
しかし、蒸気を供給する場合、施設内で必要な電力はすべて外部から購入する必要があるため、電力購入費は大きくなる。（支出 +2,860百万円）
合計△（約 900百万円の増額）

ごみ処理施設から発生する蒸気を民間発電施設に供給する場合の経済性は、
ごみ処理施設内で発電する場合と比較して低くなる

16

(1)エネルギー利活用計画について○民間発電施設への蒸気供給
＜まとめ＞
項目

考察

有効性

○

エネルギーを約10％効率良く利用できることから、大きな効果が期待できる

長期安定性

△

供給先(民間発電施設)の運転計画に影響を受けることが課題である

経済性△

運営費（エネルギー関連費）の点が課題である

民間発電施設への蒸気供給に比べて、ごみ処理施設内で発電を行うことが望ましい
17

(1)エネルギー利活用計画について○健康増進施設でのエネルギー利活用＜蒸気、⾼温⽔等による熱エネルギー＞
配管を用いて直接供給する方法
エネルギー輸送媒体（蓄熱材等）を用いて間接供給する方法＜タービン発電機によって作られる電気エネルギー＞
電線を用いて直接供給する方法
売電することにより得られる売電益を活用する方法18

(1)エネルギー利活用計画について○健康増進施設でのエネルギー利活用
区分

概要

蒸気、高温水等による熱エネルギー
配管等による直接供給

電気エネルギー

蓄熱材等による間接供給 送電線による直接供給

売電益の活用

ごみ処理施設で発生しごみ処理施設において、ごみ処理施設と健康増
ごみ処理施設と健康た電力を売電し、その売熱エネルギーを蓄熱材で進施設を配管等で接続し、増進施設の施設間を送電益を用いて健康増進施
回収・貯蔵し、自動車等
電線を用いて、直接、蒸気又は高温水等を供給
設のエネルギー（電気、により健康増進施設へ輸電気を供給するするガス等）を購入する
送する

◎

○

○

○

・移送距離に比例したエ ・熱交換を２回行うため、ネルギー損失が生じる エネルギー損失が生じる
エネルギー ・発電後のタービン排気 ・発電後のタービン排気 ・ごみ処理から発生す ・ごみ処理から発生するの有効利用 に含まれる熱エネルギー に含まれる熱エネルギー るエネルギーを有効に エネルギーを有効に利用できるを利活用することでエネ を利活用することでエネ 利用できる
ルギー回収率の向上が図 ルギー回収率の向上が図
れる
れる

△

△

・熱交換器や蓄熱タンク
エネルギー供給設備の ・配管等の供給設備の設 の設置及び維持管理が必必要性 置及び維持管理が必要で 要であるある・自動車等による蓄熱材の輸送が必要である◎◎・既設の送電線等を利用することから、新た・供給設備は不要であるな供給設備は不要である

19

(1)エネルギー利活用計画について○健康増進施設でのエネルギー利活用
区分

蒸気、高温水等による熱エネルギー
配管等による直接供給○

蓄熱材等による間接供給 送電線による直接供給○

・ごみ処理施設の停止時 ・ごみ処理施設の停止時には、予備ボイラによる には、予備ボイラによるエネルギー エネルギー供給等で対応 エネルギー供給等で対応
利活用の が可能であるが可能である安定性 ・健康増進施設の停止時 ・健康増進施設の停止時には、エネルギーを最大 には、エネルギーを最大限に利活用できない可能 限に利活用できない可能
性がある
性がある

△

電気エネルギー○◎

売電益の活用◎・ごみ処理施設の停止
時には、電力を購入す
・ごみ処理施設と健康増ることで対応が可能で進施設の間において、エある
ネルギーの直接的なやり・健康増進施設の停止取りがないため、特段の時には、売電量を増や支障はないすことで対応が可能で
ある

○

◎

・所定の手続を実施す
建設候補地 ・配管等の供給設備の設る必要はあるが、特段・特段の支障はないにおける 置ルートに係る関係機関の支障はない・特段の支障はない
実現性 との調整が必要である ・他地域での実績が一定 ・近年制度化されたこ ・他地域での実績が多い
程度あるともあり、他地域での・他地域での実績が多い
実績が少ない20

(1)エネルギー利活用計画について○健康増進施設でのエネルギー利活用
区分

蒸気、高温水等による熱エネルギー

電気エネルギー

配管等による直接供給

蓄熱材等による間接供給

電線による直接供給

売電益の活用

エネルギー
の有効利用

◎

○

○

○

エネルギー
供給設備の
必要性

△

△

◎

◎

エネルギー
利活用の
安定性

○

○

◎

◎

建設候補地
における
実現性

△

○

○

◎

健康増進施設におけるエネルギーの利活用は、
電気エネルギーでの利活用を基本とし、ごみ処理施設では積極的に発電を行う※電気エネルギーの具体的な利活用方法は、健康増進施設の検討状況を踏まえて、今後、詳細な検討を行う。
※タービン排気に含まれる熱エネルギーの利活用方法は、今後の社会情勢等を考慮し、引き続き、検討を行う。 21

(2)環境学習機能について○環境学習機能の目的
整備ビジョンのコンセプト「環境学習の場として活⽤できる施設」「毎年、⼩学⽣の施設⾒学を受け⼊れ、ごみ処理を始めとする環境問題に触れることのできる施設」

環境学習機能の基本的な⽅向性の検討を実施

22

(2)環境学習機能について○東海市及び知多市の状況＜関連する計画（東海市）＞
計画名

内容＜ビジョン＞＜環境の柱＞

第２次東海市
環境基本計画１

美しいふるさと東海」

環境教育～地域や地球の環境をまもり育てるひとづくり・きっかけづくり～○環境教育を推進する
・さまざまな環境問題が多様化する中で、持続可能な社会づくりのために、環境教育はとても重要な土台となるものです＜基本的な施策
・市民や地域・団体、事業者が積極的に環境行動に取り組むことができ
・基本方針＞
るよう、家庭や職場、地域などさまざまな場所で環境問題についての理解を深めるための学習機会を充実させ、環境に配慮した行動につなげるための啓発活動や環境情報の提供を行います＜基本理念＞

第４次東海市
ごみ処理
基本計画「未来につなぐ＜基本方針＞「もったいない

３Ｒで進める快適なまちづくり ～循環型社会～」（環境基本計画 循環型社会分野ビジョン）○３Ｒに対する理解を深める
・ごみを減らす際の基本的な考え方として、３Ｒに対する理解を深める
ための啓発を３０歳以下の若い年代層を中心として行います・優先順位 ①リデュース：発生抑制 ②リユース：再使用 ③リサイ
クル：再資源化 について啓発します23

(2)環境学習機能について○東海市及び知多市の状況＜関連する計画（知多市）＞
計画名

第２次知多市
環境基本計画内容＜基本理念＞「みんなでつくり 次世代につなぐ わたしたちのふるさと ちた」＜基本目標＞

１ よりよい環境を協働でつくるまち
１－１ 環境に配慮する人づくり○環境学習の推進
・社会状況の変化やニーズを踏まえながら引き続き環境学習を推進し、環境に配慮した行動を心がける人の育成を図ります
１－２ 全員参加の仕組づくり○環境学習の場・機会の充実
・楽しみながら自然に親しむものから、関心や必要性の高い問題について学ぶ
ものまで、多様なプログラムを提供するように努めます
家庭及び事業所から排出されるごみは、排出者自らによる排出抑制の努力を求めることとし、その上で排出されるごみは再生利用及びエネルギー利用に供しつつ、効率的に処理をします
また、処理後の残さは、最終処分場において適正に処分します【方針】
・「ごみの減量と資源化の推進」に向けた施策を推進するとともに、市民、事業者及び行政の意識改革のために啓発及び環境学習等を実施することにより、更なるごみの減量を目指します【方策】○環境学習の実施
・小学生を対象とした施設見学の実施及びパンフレットの配布等により、ごみに対する意識の向上を図ります

＜基本施策
・取組＞

＜基本方針＞

知多市
ごみ処理
基本計画

＜排出抑制の方針・方策＞

24

(2)環境学習機能について○東海市及び知多市の状況＜施設⾒学の状況＞
区分

内容（平成２８年度）

東海市

市内の小学生による見学
上記以外の見学

１０校

９６６人
３４人

知多市

市内の小学生による見学
上記以外の見学

１０校

８７０人
９７人

25

(2)環境学習機能について○愛知県の状況「愛知県環境学習等⾏動計画」（平成２５年２⽉）
資源循環や廃棄物に関する学習の推進として、暮らしの中で発生する廃棄物が、どのように処理又は資源化されているかを理解するとともに、廃棄物処理場等の見学の実施を推進する

地球温暖化に関する学習の推進として、再生可能エネ
ルギーや新エネルギーの普及啓発等に関する講座の実施
を推進する

26

(2)環境学習機能について○環境学習機能の基本的な方向性①ごみ処理施設の役割及び仕組みに関する環境学習
施設の本来の役割であるごみを衛生的に処理する仕組みを説明方法、見学ルートの設定等を工夫して、小学生等の子どもにも分かりやすく、理解できるように努める

リアル体験シアター【撮影場所】クリーン・エネ・パーク南部

機器配置図のパネル展⽰【撮影場所】クリーンプラザふじみ

27

(2)環境学習機能について○環境学習機能の基本的な方向性①ごみ処理施設の役割及び仕組みに関する環境学習

⽕格⼦の模型展⽰【撮影場所】宮ノ陣クリーンセンター

粗⼤ごみの破砕機の模型展⽰【撮影場所】桜環境センター

28

(2)環境学習機能について○環境学習機能の基本的な方向性②ごみ処理施設における環境配慮に関する環境学習
排ガス処理設備、ごみの処理に伴って発生する熱エネルギーを利用した発電等の環境に配慮した取組を実施している施設が多く、これらの取組を活用した啓発を実施する

発電状況のモニター展⽰【撮影場所】クリーンプラザふじみ

環境モニタリングの公表【出典】クリーンプラザふじみ

ＨＰ29

(2)環境学習機能について○環境学習機能の基本的な方向性②ごみ処理施設における環境配慮に関する環境学習

緑化活動（ビオトープ）【撮影場所】宮ノ陣クリーンセンター

太陽光発電の設置【撮影場所】宮ノ陣クリーンセンター

30

(2)環境学習機能について○環境学習機能の基本的な方向性③ごみ処理全体（収集から最終処分まで）に関する環境学習
両市によるごみの減量や資源化の推進に関する情報等を発信
し、３Ｒの重要性が認識でき、実践につながるような環境学習の場を設けることとする

分別に関する啓発【撮影場所】宮ノ陣クリーンセンター

最終⽣成物の処理に関する啓発【撮影場所】クリーンプラザふじみ

31

(2)環境学習機能について○環境学習機能の基本的な方向性③ごみ処理全体（収集から最終処分まで）に関する環境学習

３Ｒに関する展⽰【出典】
エコパークあぼし 網⼲環境楽習センター
ホームページ

各種リサイクルに関する展⽰【出典】
エコパークあぼし 網⼲環境楽習センター
ホームページ32

(3)事業方式について○ＰＦＩ可能性調査の手順（再掲）
検討手順
事業方式の整理

検討項目

近年の先行事例の動向調査
法制度上の制約や課題はないか

事業条件の整理民間事業者への市場調査
各事業方式における定性評価（一次選定）

複数の民間事業者の参画があるか

定性的な効果が見込まれるか33

(3)事業方式について○民間事業者への市場調査結果＜アンケート回答状況＞
区分

アンケート発送数

アンケート回答数

全プラントメーカー

12

7

うち、技術調査回答メーカー

4

4※ごみ処理方式の選定に向けて技術調査を実施したプラントメーカーのうち、
ストーカ式焼却炉及びシャフト炉式ガス化溶融炉の対象メーカーに実施※「うち、技術調査回答メーカー」とは、ごみ処理方式の適性評価における技術調査に回答のあったプラントメーカーを指す

34

(3)事業方式について○民間事業者への市場調査結果＜本事業への関⼼度＞
全プラントメーカー（７社）
回答区分

うち、技術調査回答メーカー（４社）

１．関心があり、参加に意欲的である

４

３

２．関心があり、条件が整えば参加したい３

１

３．関心がなく、参加の予定はない

０

０

35

(3)事業方式について○民間事業者への市場調査結果＜事業⽅式別の参⼊意欲＞（複数回答あり）
対象とする事業方式
１．公設公営方式（単年度委託）
２－１．公設民営方式（長期包括運営委託）（自社が設計・建設を行った施設）
２－２．公設民営方式（長期包括運営委託）（他社が設計・建設を行った施設）

全プラントメーカー（７社）
うち、技術調査回答メーカー
（４社）
４
２
５

３

０

０

３．公設民営方式（ＤＢＯ）

７４

４．民設民営方式（ＢＴＯ）

３※

２

５．民設民営方式（ＢＯＴ）

１※

０

６．民設民営方式（ＢＯＯ）

１※

０※民設民営方式（ＢＴＯ、ＢＯＴ、ＢＯＯ）について、１社から「推奨しないが、これらの事業方式でも参加は検討する。」との回答であった。

36

(3)事業方式について○民間事業者への市場調査結果＜適切な事業期間＞
全プラントメーカー（７社）

回答区分

うち、技術調査回答メーカー（４社）

１５～２０年

２

１

２０年

５

３
主な意見

・施設のライフサイクルコスト算出にあたり、運営期間が短期過ぎる場合にはメリットが薄れ、逆に長期過ぎる場合には、事業者の不確定要素に対するリス
ク対応コストが大きくなり、これらのバランス及び現在までのごみ処理施設運
営事業に関する発注実績からすると、１５～２０年程度の運営期間を設定する
ことが適当である
・２０年間の運営期間が最適と考える。長期の維持管理に関する経験的知見を設計・建設・運営計画に反映することが可能であり、また同時に不要なリスク対策費の排除が可能である37

(3)事業方式について○民間事業者への市場調査結果＜ＰＦＩ⼿法の導⼊によるコスト縮減率＞
組合が想定する公設公営⽅式（単年度委託）に対するコスト縮減率
コスト縮減率
事業方式
設計・建設費

運営費

公設民営方式（長期包括運営委託）

0%

5～10％

公設民営方式（ＤＢＯ）

5～10％

5～10％

民設民営方式（ＢＴＯ）

5～10％

5～10％

民設民営方式（ＢＯＴ）

5～10％

5～10％

民設民営方式（ＢＯＯ）

5～10％

5～10％
38

(3)事業方式について○民間事業者への市場調査結果＜ＰＦＩ⼿法の導⼊によるコスト縮減率＞
コスト縮減率への意⾒（複数意⾒あり）
主な意見
・特になし。相違なし。

など（５社）

・公設民営方式（長期包括運営委託）であっても、発注仕様の自由度が広く設定されている場合は、設計・建設費についてもコスト縮減を見込むことが可能である（１社）
・公設民営方式（ＤＢＯ）であっても、発注仕様の自由度が狭く設定されている
場合は、上記のコスト縮減率を見込むことは困難である（１社）
・事業者の創意工夫は運営事業に反映されるため、どの事業方式を採用した場合でも、設計・建設費のコスト削減率は「0%」となる（１社）
・今後の詳細検討が必要となるが、公設民営方式、民設民営方式を採用することで、運営費のコスト削減率は「5～10%」になると想定される（１社）
39

(3)事業方式について○ＰＦＩ可能性調査の手順（再掲）
検討手順
事業方式の整理

検討項目

近年の先行事例の動向調査
法制度上の制約や課題はないか

事業条件の整理民間事業者への市場調査
各事業方式における定性評価（一次選定）

複数の民間事業者の参画があるか

定性的な効果が見込まれるか40

(3)事業方式について○各事業方式の定性評価（一次選定）
評価項目
実 績

公設公営方式 公設＋長期包括（単年度委託） 運営委託方式

公設民営方式（ＤＢＯ）

民設民営方式（ＢＴＯ）

民設民営方式(ＢＯＴ,ＢＯＯ)

△

△

◎

○

◎

多くの実績あり○

近年採用あり○多くの実績あり
○

市民からの
信頼性

実績が少ない○市民からの信頼性が高い
△

△

◎

○

△
市民からの
信頼性が
得られにくい△競争性の確保事業方式 ・運営での競争性 ・競争性の確保が ・競争性の確保が ・競争性の確保が ・競争性の確保がの特徴 の確保が困難
期待できる
期待できる
期待できる
期待できる

民間
事業者
の参入
意欲

・他社の施設への・全7社の参入意
・参入意欲のある参入意欲のある事
欲がある
事業者が少ない
業者がいない

4社／7社(2社／4社)【自社】
5社／7社(3社／4社)
【他社】
0社／7社

7社／7社
(4社／4社)・参入意欲のある・参入意欲のある事業者がほとんど事業者が少ない
いない

3社／7社(2社／4社)

1社／7社(0社／4社)41

(3)事業方式について○各事業方式の定性評価（一次選定）
評価項目
民間事業者
の創意工夫
の発揮
法律や施策
等の変動へ
の対応

公設公営方式 公設＋長期包括（単年度委託） 運営委託方式
△

○

創意工夫が
難しい

運営への創意工夫が期待できる○△

柔軟に対応が
可能である
△

財政支出の
財政支出の変動
平準化
が大きい
定性評価
集計

◎：1
○：2
△：3

公設民営方式（ＤＢＯ）

民設民営方式（ＢＴＯ）

民設民営方式(ＢＯＴ,ＢＯＯ)◎◎◎

設計・建設、運営への創意工夫が期待できる△△△

契約変更等が必要である○○

運営期間中の財政支出の平準化が図れる
◎：0
○：4
△：2

◎：3
○：2
△：1

◎

◎

設計・建設費用もあわせて、運営期間中にわたって平準化が
図れる
◎：2
○：2
△：2

◎：2
○：0
△：4

42

(3)事業方式について○各事業方式の定性評価（一次選定）
評価項目

公設公営方式 公設＋長期包括（単年度委託） 運営委託方式

公設民営方式（ＤＢＯ）

民設民営方式（ＢＴＯ）

民設民営方式(ＢＯＴ,ＢＯＯ)

経済性（公設公営との比較）

設計・
建設費
運営費

－

・設計・建設費は、同等である
・運営費は、長期 ・設計・建設費及び運営費ともに、設計・建設と運営を一体として発注するため、長期使用を見据えた創意・工夫使用を見据えたにより、コスト縮減が見込める
創意・工夫により、コスト縮減
が見込める

借入
金利

－

・組合が資金調達を行うため、借入金 ・民間事業者が金融機関から資金調達
利は同等であるを行うため、借入金利が高くなる－

・施設の所有者が民間事業者とな
るため、固定資
産税等の納税義
務が生じる

納税
義務

・運営時点において、施設の所有者が組合となることか
ら、同等である43

(3)事業方式について○各事業方式の定性評価（一次選定）
事業方式
公設公営方式（単年度委託）公設民営方式（長期包括運営委託）
公設民営方式（ＤＢＯ）
民設民営方式（ＢＴＯ）

民設民営方式（ＢＯＴ）
民設民営方式（ＢＯＯ）

定性評価（一次選定）のまとめ
・実績も多く、市民からの信頼性も高い
・運営期間中の維持管理費の変動が大きく、財政支出の平準が図れず、競争性の確保も困難であることが課題
・運営に民間のノウハウを活用する事業方式
・競争性の確保という課題が解決できない可能性が高い
・設計建設と運営に民間のノウハウを活用する事業方式
・複数の民間事業者の参入意欲を確認
・設計建設と運営に民間のノウハウを活用する事業方式
・複数の民間事業者の参入意欲を確認
・設計建設と運営に民間のノウハウを活用する事業方式
・運営期間中の施設の所有権が民間となり、市民からの理解が得られにくい・固定資産税等の税金がかかる
・参入意欲のある民間事業者がほとんどいない

公設公営方式（単年度委託）を基準として、
公設民営方式（ＤＢＯ）及び民設民営方式（ＢＴＯ）を選定し、二次選定を実施

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(3)事業方式について○ＰＦＩ可能性調査の手順（再掲）
検討手順

検討項目

各事業方式における定性評価（一次選定）
各事業方式における前提条件の設定
ＶＦＭが出るか
ＶＦＭの算出
（経済性の検討）
事業方式の総合評価（二次選定）
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(3)事業方式について○各事業方式における前提条件の設定＜主なＶＦＭ算定の前提条件＞
区分

公設公営方式（単年度委託）公設民営方式（ＤＢＯ）

民設民営方式（ＢＴＯ）

・公設公営：ﾌﾟﾗﾝﾄﾒｰｶｰ見積の平均値
17,272,000 ・ＤＢＯ、ＢＴＯ：ﾌﾟﾗﾝﾄﾒｰｶｰ見積の平均値に、削減期待値１０％を減じた値

設計・建設費19,191,000

17,272,000

人件費(民間事業者)

4,800,000

4,800,000

運営費

人件費
(組合)
需用費
維持管理費
資源化委託費
売電収入

資金調達金利

480,000（単位︓千円）

240,000

備考

・人件費単価：年間 6,000千円/人

4,800,000 ・人員体制：４０人と設定

・人件費単価：年間 6,000千円/人
240,000 ・公設公営：４人と設定・ＤＢＯ、ＢＴＯ：２人と設定

9,037,420

・公設公営：ﾌﾟﾗﾝﾄﾒｰｶｰ見積の平均値
9,037,420 ・ＤＢＯ、ＢＴＯ：ﾌﾟﾗﾝﾄﾒｰｶｰ見積の平均値に、削減期待値１０％を減じた値

2,850,000

2,850,000

・ｱﾝｹｰﾄ調査に基づき設定
2,850,000 ・ｽﾄｰｶ式焼却炉及びｼｬﾌﾄ炉式ガス化溶融炉の資源化委託費の平均値を設定△2,897,540△2,897,540

10,041,580

0.50％

0.50％

・売電量：ﾌﾟﾗﾝﾄﾒｰｶｰ見積の平均値△2,897,540 ・売電単価：11円/kWh

・公設公営、ＤＢＯ：過去３か年度の地方
0.67％ 債金利の平均値を設定
・ＢＴＯ：金融機関へのｱﾝｹｰﾄ調査より設定※上表以外に、ＳＰＣ関連費用、計画支援に係る事業費、民間融資に係る手数料、民間融資に係る経済指標等を設定。

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(3)事業方式について○ＰＦＩ可能性調査の手順（再掲）
検討手順

検討項目

各事業方式における定性評価（一次選定）
各事業方式における前提条件の設定
ＶＦＭが出るか
ＶＦＭの算出
（経済性の検討）
事業方式の総合評価（二次選定）
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(3)事業方式について○ＶＦＭ（Value For Money）の算出＜ＶＦＭ算出結果＞
項目
財政負担額（現在価値換算後）（単位︓千円）公設公営方式（単年度委託）26,225,000

公設民営方式（ＤＢＯ）

民設民営方式（ＢＴＯ）

24,832,000

27,170,000

財政負担削減額 ※1（現在価値換算後）－1,393,000△ 945,000

ＶＦＭ ※１、2－

5.3％△ 3.6％※1 財政負担削減額及びＶＦＭの表記において、「△」は増額することを示す。
※2 各事業方式のＶＦＭは、各事業方式における「財政負担削除額（現在価値換算後）」を公設公営方式における「財政負担額（現在価値換算後）」で除すことで求められる
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(3)事業方式について○ＰＦＩ可能性調査の手順（再掲）
検討手順

検討項目

各事業方式における定性評価（一次選定）
各事業方式における前提条件の設定
ＶＦＭが出るか
ＶＦＭの算出
（経済性の検討）
事業方式の総合評価（二次選定）
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(3)事業方式について○事業方式の総合評価（二次選定）
本事業で採用する事業方式は、公設民営方式（ＤＢＯ）とする。

＜主な理由＞
・公設公営方式（単年度委託）と比較して、約５．3％財政
負担額の削減が見込める。これは民設民営方式（ＢＴＯ）
よりも大きく、最も経済的に優れた事業方式と考えられる
・他自治体における実績も多く、組合が設計・建設の事業主体となり、運営時も引き続き施設を所有するため、市民からの信頼性も高い
・参入意欲のある民間事業者が最も多く、競争性が働くことが期待できることから、さらなる財政負担額の削減が期待できる50

(3)事業方式について○事業方式の総合評価（二次選定）＜今後の課題＞①プラントメーカーをすべての事業期間において関与させる仕組み
運営を行う特別目的会社（ＳＰＣ）に対するプラントメーカーの出資を義務づけ、事業期間を通じた利害関係者に位置づけること、
また、事業遂行に対するインセンティブ（発電による売電益等）を付与する契約の仕組みを構築することが重要である。
②適切な事業モニタリングの実施
組合が本施設に関する情報、廃棄物処理に関する知見等を蓄積することが難しいため、運営中のモニタリングは、適切に事業が行われているかを監視するだけでなく、組合が本施設に関する情報、廃棄物処理に関する知見を蓄積する意味も持つ。したがって、組合は設計・施工中の監理のみならず、運営中の監理（モニタリング）も実施することが重要である。
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今後の予定第５回ごみ処理施設整備基本計画検討委員会
日時：平成２９年９月頃（予定）
場所：西知多医療厚生組合 衛生センター

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