研 究 ノ ー ト

北京オリンピックと NGO

長坂 寿久 Toshihisa Nagasaka
拓殖大学国際開発学部 教授（財）国際貿易投資研究所 客員研究員

中国政府は、環境、貧困、教育など
はじめにさまざまな課題への取り組みにおけるNGO の役割を大きく評価し、これを中国でも NGO は急速に発達してい

促進していく姿勢をみせている。貧困る。中国に NGO などありえないと思問題については 2001 年秋に国際機関い込んでいる人は多い。しかし、中国や国際 NGO を招いてシンポジウムをの経済社会システムに資本主義的仕組行っている。中国で開催される NGO

みが急速に入り込んできたように、に関する国際会議も多くなっている。

NGO セクターも実態的に急速に形成

本項では、中国の環境政策と NGOされているのである。
2002 年 2 月に南京の名勝、紫金山の頂上に完成目前だった展望台と気象の状況について、2008 年北京オリン
ピックへの取り組みをケースとして紹介する。

観測所を兼ねる「観景台」のビルが、政府当局（江蘇州と南京市）によって中国の NGO

破壊され、自然に戻す作業が開始された。これは景観を保護しようとする市
民（とメディア）の声が当局を圧倒し

まず、中国の NGO の状況について少し紹介しておきたい（注 2）。

たケースとして知られることになった

中国では、「NGO」という言葉はす（注 1）。中国でもこうしたケースが次でに相当普及している。「第三部門」

第にみられるようになったのである。

という言い方もされている。政府、企季刊 国際貿易と投資 Autumn 2002 / No.49•55

URL:http://www.iti.or.jp/

業とならび、NGO は「公民社会」をで、96 年に設立、 OXFAM も最近北支える第 3 のセクターとなっている

京に事務所を設置している。
政府の担当当局は、民政部の民間組という意味である。
し か し 、 中 国 で は 、「 下 か ら の織管理部で、そこには 30 人ほどの職NGO」と「上からの NGO」という言員がいる。4 つの部門に分かれ、社会い方をする。下からのが「草根組織」

団体（会員制の組織）、非企業単位団であり、上からのが「社団型」の体、海外団体、基金会といったものにNGO で、基金会などのように政府のついて管理している。

指導で設立されているものである。中

98 年 10 月に「社会団体登記管理条

国では圧倒的に後者が多く、下からの例」「民弁非企業単位登記管理暫行条

草の根 NGO はまだ限られている。

例」が定められ、この時に各民間組織

下からの NGO で、環境関係の代表は再登録することになった。県以上の的なものとして「自然の友」「地球村」

民間組織として、13 万 6 , 000 の組織「緑化園」などが知られている。ちなが登録された。このうち、90 ％が上

みに、「自然の友」の有給スタッフはからの NGO であるという。まだ草の7 〜 8 人で、ボランティアは 70 人位

根 NGO は、中国では非常に少ない状いるようである。ボランティアは大学況である。もうひとつ、非企業単位の生が多い。

ものがあり、これはプライベート NGO

清華大学 NGO 研究センターの王所と言っている。とくに教育、医療、社長の推定では、中国の NGO は約 100

会福祉、文化などの分野で多く、2001

万あるという。別の推定では、300 万

年時点で 10 万弱程の団体があった。

前後あるというものもあるが、このう

民政部に登録されているものは、2001

ち、200 万は農村の自治組織であるの

年末時点ではこれらの約 23 万である。

で、これを除くと、王所長の推定のこれ以外に、未登録の任意団体は非100 万と合致している。
また、多くの国際 NGO がすでに中

常にたくさんある。これらは中国では非合法団体ということになる。中国で国に事務所を設置している。王所長のは推定では、すでに 100 団体以上にのしにくく、制約される。そのためぼるという。代表的なものは WWF

NGO の中には「企業形態」で登録し56• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2002 / No.49

非合法団体とみられると活動が北京オリンピックと NGOている団体もある。企業は年次集計で企業（スボンサー）＝ NGO」の 3 者

税金を支払うことになるため、 NGO

が、企画段階から対等なパートナーシ

としては不便ではあるが、非合法団体ップを組んで取り組んだ世界で最初のとみられるよりはよい。地球村、国際イベントであったことである。以WWF などは、企業登録の形で、組織後の国際イベントは、シドニー方式がとして法的な存在にしている。

一つの国際スタンダートとして定着するようになっている。

「緑色五輪」としての北京オリン
ピック

シドニー市は国際オリンピック委員
会への誘致案の提案にあたり、政府・企業・ NGO の 3 者の協働によって、（1）2000 年シドニー・オリンピックの意義

オリンピックにかかわる世界のすべての人々（開発業者、デザイナー、プラ

2008 年の北京オリンピックは「緑ンナー、スポンサー、各国政府・委員

色競技」（グリーンゲーム）と呼ばれ会、選手等々）が遵守すべき「持続可ている。環境にやさしいオリンピック

能な開発」に基づいた「環境ガイドラという意味である。北京オリンピック

イ ン 」（ 環 境 的 に 持 続 可 能 な 開 発 ＝誘致委員会は、「グリーンゲーム」の

ESD ＝ Ecologically Sustainable

コンセプトを提示することによって、Development）を設定し、オリンピッ

誘致に成功し得ているのである。グリクを運営していくこととした。この案

ーンゲームは 2000 年のシドニー・オ

は環境問題に直面していた国際オリン

リンピックにおいて提示された概念

ピック委員会の関心を強く呼び、シドで、シドニー・オリンピックは「グリニーは北京などの有力市との競争に勝ーンゲーム」と呼ばれてきた（注 3）。

って、指名を獲得できたのである。

シドニー・オリンピックには、21

その結果、シドニーは徹底的に再生

世紀の新しい経済・社会システムを考可能な資源の活用が図られることにな

える上で歴史的意義があった。一つは、った。オリンピック会場の設計のみな

環境問題に本格的に取り組んだ世界でらず、建設前に「環境ガイドライン」

初めての国際イベントであったこと。

を法規の一部として実行するむね社会

もう一つは、それを「行政（政府）＝に公約することをオリンピックの入札

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2002 / No.49•57

の大きな要件の一つとした。その結果、項目からなる指針文書で、開催施設のサイトの浄化、太陽光発電の利用、雨建設材料には自然にやさしいものを使

水の活用、塩ビの最小限利用、フロン

うこと、緑を増やす緑化計画を導入すや代替フロン型冷房・冷凍への取り組

ること、交通については公共交通機関

み、再生可能な木材資源の利用、公共を使うようにすること、排水、排ガス、交通機関の活用などの面で大きな成果

エネルギーなど、シドニーで採用されをあげることになった。

た項目が網羅されている。三つが環境「環境ガイドライン」の設定で、教育についてで、人々の環境意識を高NGO として参加したのは、アース・

める手段としてオリンピックを使うとカウンシル、グリーンピース・オース

いうことを求める文書である。また同

トラリア、それに関係環境 NGO が結時に、選手の環境意識を高めることも成したグリーンゲーム・ウオッチ

重要な点として指摘している。

2000 などであった。とくにグリーン2008 年オリンピック誘致では、各

ピース・オーストラリアが中心的な役

国の誘致委員会もこの「グリーンゲー

割を果たした。グリーンピース・オー

ム」コンセプトに基づき計画案を提出

ストラリアは大会終了後に評価報告書している。北京も同様である。

を出しているが、全体的に非常に高くかくして、シドニー・オリンピック

評価する内容となっている。

を契機に、国際イベントは、コミュニ

この「グリーンゲーム」方式を、国ティの人々を最初から巻き込んだ、

際オリンピック委員会はその後の開催

環境にやさしい 、「行政＝ NGO ＝

地決定の重要な基準とすることになっ企業」の 3 者の対等なパートナーシ

た。国際オリンピック委員会は「グリップによる協働アプローチで行う、とーンゲーム計画」について、1999 年いう方式がスタンダードとなっていっ

9 月にブラジルで会議を行っている。

たのである。

その時、3 つの文書が採択されている。
一つは、誘致から、実施、終了まで、（2）北京の「緑色五輪」への取り組

全てのプロセスにおいて、環境保護を

みと NGO

考える統一したコンセプトを採用して北京オリンピック誘致委員会も、誘いくことに関する文書。二つは、10

致計画書の作成にあたり中国の主要環

58• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2002 / No.49

北京オリンピックと NGO

境 NGO を招集して意見を聴取してい話し合いの再開はまだ行われていないる。政府側の担当部局は、北京市の環（2002 年 3 月時点）。当局側は、オリ境保護局である。そして「緑色五輪」

ンピック委員会が「誘致委員会」からのコンセプトと手法に則り誘致計画書「実行委員会」へ組織替えの最中であを提出し、2008 年の招致に成功する

るため、各部門が立ち上がるまで、に至った。

NGO との会合はしばし行われていな

2000 年 8 月に、環境保護局、オリいのだと説明していた。

ンピック委員会、そして NGO が参加

なお、上記の NGO との話し合いにしてグリーンゲームについて話し合い

よって設定された誘致計画書の 20 項を行った。その後、誘致委員会は毎月目と 10 項目の内容は、 NGO が強い

定例的に NGO との会合を行い、その関心を示している環境技術の向上、環結果、政府と企業とが取り組むべき境設備の改善、市民の環境意識の向上

20 項目と、NGO による環境意識へのへの取り組み、北京市に植物の種類が取り組みとして 10 項目の環境計画を多様にあり、それを取り戻すこと、北策定した。

京市の風景を取り戻すこと、等々につ誘致委員会の NGO との定例会議にいて盛り込まれている（北京誘致委員

は、50 〜 60 の NGO が参集したと、会の計画については、 IOC レポート

北京の環境問題担当当局（北京市環境に収録されている）。

保護局）は述べている。代表的な計画書は、とくにオリンピックを通NGO として、「自然の友」「地球村」

じて市民の環境意識を高めていくこと「緑化」などの「下からの NGO」や、を非常に重要なポイントとして指摘し環境保護基金会、大学のボランティアている。市民の環境意識のレベルアッなどであった。大学では、清華大学、プのために、第 1 に市の緑化（地域北京大学、農業大学、林業大学などのの緑化、学校の緑化、職場の緑化）を

環境関係者が参加した。また、これらすすめる。第 2 に動物保護について、会議を通じ、環境問題の実情の調査は、「動物を殺さない、売買しない、食べ北京市の環境保護局が中心になって行ない、毛皮の商品などを売らない、漢ってきた。

方薬などのために使わない」という方

ただし、誘致成功後は、 NGO との針を明記している。

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2002 / No.49•59

第 3 が植樹。中・小学校での植林っております」と述べていた。

活動、結婚した場合の記念植樹、死ん

第 2 期は 2003 年から 2007 年で、だ場合の位牌記念植樹などの植林活動

予算額は 530 億元が組まれている。

をすすめる。第 4 は家庭内への提唱。

2002 年は第 2 期への準備期間中であ家庭内での水の節約、エネルギーの節る。第 2 期の課題は、一つはエネル

約、過放水しないなど、無駄を無くす

ギー改革で、天然ガスによる電力供給

キャンペーンを行う。さらに、廃棄物を増やしていくことである。天然ガスの処理やリサイクル問題がある。分別は 98 年は 3 億立方メートル（ l m 3 ）廃棄を今後導入していく計画である。

であったが、現在は 18 億立方メート

そして第 5 は、環境意識への取り組

ルで、2007 年には 40 億立方メートみが指摘されている。

ル（ lm 3 ）を目標としている。北京に天然ガスパイプラインをひく計画を進北京市のオリンピック環境政策めている。1 本目はすでに完成しており、2 本目を今後敷設する計画である。

（1）誘致委員会の環境政策

天然ガスは中国でもすでに生活の中

オリンピック誘致委員会が誘致計画

心になっており、料理などの熱源としを契機に採択している環境政策としててかなり使われている。しかし、暖房は、上記の NGO との会談による 20用については依然として石炭が使われ項目と 10 項目の他に、具体的には次ており、これを天然ガスに変えてゆくのような計画を発表している。

計画である。

北京オリンピック委員会では、まず車の排ガス規制も最も重要な課題で準備期間として 2 つの期間を設定しある。今後、新車に対しては新しい規ている。第 1 期が 1998 年から 2002

制を導入する予定である。さらに普通年で、この期間に約 460 億元の予算

車以外の車への規制も強化していく。

が組まれた。この第 1 期は 2002 年に

具体的には、2002 年下半期に新車規終了することになっており、当局の説制を強化し（欧州 2 号といっていた）、

明では、すでに目標を達成したという。

世界基準への到達を目標としている。

当局の人は、「北京も 10 年前に比べさらに、2005 年から 2006 年にかけ

てかなりきれいになったと確信をも持て欧州 3 号へ強化していくという。

60• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2002 / No.49

北京オリンピックと NGO

この排ガスの環境規制の強化についって公害が広がっている。しかし、オては、モスクワでのオリンピック指名

リンピックの開催は現在 7 月か 8 月の会議で、北京はとくに具体的に公式に3 週間を考えており、この 2 カ月間は約束をしている。現時点では、期間よ

全体的に多くの環境状況が改善される

りも 1 年早く達成する見込みだという。

季節となる。暖房も無く、黄砂も無い

公共交通機関の改善問題は、排ガスという点で、7、8 月の環境上の大気に対応するためにも重要な点である。

汚染は相当改善されていると期待され

現在、公共交通機関の利用状況についている。当局は、「北京市は世界基準て、2004 年に一日 1 ,000 万人を計画を一応達成している」という。そのたしている。2008 年には一日 1 ,400 万め、「2008 年には世界基準化へ完全に人に高める計画である。この点で最ももっていくことは可能」としている。

重要なプロジェクトのひとつは、地下水問題については、排水問題が大き鉄である。現在、地下鉄は 120 万人い。現在の廃水処理率は 44 ％であり、以上を扱っているが、2 0 0 8 年にはこれを 90 ％に高めてゆく計画である。

250 万人と、約 2 倍の利用を計画してゴミ処理問題では、現在の処理率はいる。

85 ％で、これを 2008 年には 100 ％大気汚染に対応する 3 つ目の対策は、緑化である。これは非常に早いスの処理率にしたいとしている。リサイ
クルも同様に考えていくという。

ピードで行われているという。現在北北京市内の工場を移転して、これを京市の緑化率は 44 ％で、2008 年まで

第三次産業（サービス産業）に転換しにこれを 48 〜 50 ％の緑化率に高めていく努力、つまり北京のサービス産ていく計画である。大気汚染問題につ業化を計画している。

いては、暖房によって冬の季節には非
常に汚染度が高くなっている。しかし、（2）環境問題への NGO の見方

オリンピックが開催される 7、8 月の北京は政治的にも経済的にも、オリ頃は、先進国とあまり変わらない程度

ンピック誘致成功に沸き立っている。

の汚染率だと当局の人は述べていた。

環境保護という考え方や市民の声がど

もう一つは、春になると、北京にはれだけ政府に届くかという点では非常黄砂が届く。内モンゴルの砂漠化によに疑問だと述べる中国の NGO 活動家

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2002 / No.49•61

も多い。個人としてオリンピックの開しかし、「残念ながら、オリンピッ

催に反対してきた活動家もいる。北京

ク誘致に成功した後、これからどうや市のオリンピック誘致委員会は誘致すって実施していくのかという点で、いるプロセスの中で、NGO の意見を聞まだ NGO との会合について招集がかくということで、上述のように，主要

かっていないことについては、どれだな NGO に対し意見聴取会議への参加

け北京市がやる気なのか、心配していを要請した。

ます」と語っていた（2002 年 3 月）。

「下からの NGO 」の有力な一つで誘致の成功後、「誘致委員会」は解ある「自然の友」の梁会長は、オリン散している。新たな「実行委員会」でピック誘致に反対を唱えてきた一人ではまだ NGO との会合は開催されていあったが、政府が反対意見を聞く姿勢ない。実行委員会からの要請に基づき、を持っていることを非常に「うれしく再び「委員」として任命されて正式の思った」と語っている。政府（市）側ものとなる。しかも、中国の政治体制も、梁会長がオリンピックに反対してでは、他のオリンピックの時のようにいることを新聞などで知っていた。オ

環境保護派がデモを行うことはできな

リンピック誘致が決定してからは反対い。また、委員の要請があったとしてしてもなんにもならないので、梁会長も、どれだけ意見を受け入れてもらえは要請に対して、参加への条件をつけるかどうかは非常に疑問のあるところたという。「オリンピックを利用して、だ、という声をいくつか聞いた。

環境問題を解決して欲しい」という条件である。

ある NGO の人は、「中国の政治体
制の中での NGO の声、 NGO の影響

北京市の必須の課題は、ごみ処理、力というのは非常に小さいものであ

汚水処理、公共交通機関の整備などでり、限界がある。グリーンゲームにつある。とくに大気汚染の問題は、暖房

いても、せいぜいオリンピック村の花によるものもあるが、やはり 50 ％は壇に花を植えたり、樹を植えたりする

自動車からの排気ガスによる汚染であ程度になってしまうのではないか」とる。これらの点については、一連の会

非常に悲観的な見通しを語っていた。

合で梁会長も主張し、計画案の中に取その他の NGO の人々の声を収録すり入れられることなったという。

62• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2002 / No.49

ると､以下のようなものがあった。

北京オリンピックと NGO「2000 年のシドニー・オリンピック

4,500 個ほどのごみの山がある。ここと、2008 年の北京オリンピックとでがまさにごみ溜めになっている。そこは、両市の街の様子が大きく違うので、がどうなっていくかなども監視していグリーンゲームのやり方も違うのではきたい」

ないか。オーストラリアの人口は少な「公共交通機関の利用が大きな問題

く、環境保護に対するキャパシティはだ。政府は自動車産業を推進しようと非常に大きいといえる。また、シドニ

している。WTO 加盟後、外国の自動ー・オリンピックはある意味で郊外で車会社が生産を開始している。 NGO実施されたため、市街の問題としてはが公共交通機関の利用を推進した場合扱われず、オリンピック村だけの問題に、自動車メーカーとの関係がどうなとして扱われたのではないかと思う。

るかということも問題となる」

それに対して中国は、北京をとってみても非常に人口が多く、影響力という中国における NGO の役割

点では大きく違うのではないか」「北京では水の問題も大きい。北京

中国では、今後一層の市場経済化のの淡水量は 300 立方トンで、淡水量進行の中で NGO はどういう役割を果は世界で 100 番目以下と非常に低い」

たすべきかという点が議論されてい「北京の環境問題については、北京る。第 1 には、とくに労働者の利益

市当局も十分承知しているであろう。

を保護する団体としての NGO であ

今後私たち NGO としては、北京市のる。つまり中国の労働組合は実質的に政府を、オリンピックを通じて環境対機能していないため、労働者の利益を策がどう実施されていくのかというこ

保護するという点での事業が重要な意とから監視していきたい」

味を果たすと考えられる。

「市の汚水処理は 2007 年までに第 2 に、消費者関係の団体（消費40 ％を 60 ％にするという動きが進行

者協会など）も中国にできてきており、しているが、その実行状況を監視して非常に力をつけてきている。これは政いきたい」「ごみ処理の問題は市の環府も全面的にバックアップしている。

境問題として非常に重要である。北京

消費者団体の NGO 化はマレーシアなにはすでに北京周辺の環状線の内側に

どアジアの NGO の一つの形成パター

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2002 / No.49•63ン（国によって違うが）となっている。

非常に強く認識するようになってきて第 3 に期待されている分野としている。逆に日本では、政府があらゆるは、貧困問題である。とくに都市部の面で公益政策を実行しているので、そ

弱者をどのように救済するのかというの点では NGO の活動の隙間が少ない

点では、まだまだ政府としては何もやのかも知れないと王所長はいう。

っていない。社会福祉面では、非常に中国の NGO はまだ弱いが、これか遅れている部分があり、NGO の活動

ら一層表に出てくるであろう。すでにが期待されている。

出てきているというべきであろう。政第 4 に、教育分野。中国には流動府が国民に対して、すべての面で十分

人口という、戸籍を持っていない子供に対応できるわけではないという認識たちの一群があり、彼らは公式には教を中国政府は十分理解している。貧困、育が受けられない。そのため NGO に

教育、環境などの問題では、市民よる取り組みが期待されている。

（NGO）との協働が必要になっている

第 5 には、身体障害者、精神障害者に対する支援である。現在 10 の団ことを深く認識するようになっていると感じる。

体がこの 3 年のうちに立ち上げられ

ただし、現代の中国の経済社会自体

る予定という。第 6 は、コミュニテが大きな曲がり角にあり、市民への手

ィでの NGO である。中国ではコミュ綱を一挙にゆるめることに対しては大ニティ政策は政府だけが行ってきた。

きな警戒感がある。法輪講問題がそのNGO はどういうサービスをするの典型である。しかし、同時に NGO のか、何をすべきなのか、ニーズはどこ

役割にも期待しなければならないことにあるのかということを模索しておも政府は認識している。同時に、り、国際 NGO も参加してきている。

WTO への加盟問題のみならず、中国

中国という国は、外面的には政府がが市民意識の点でもグローバリゼーシ

非常に強いという格好をしているが、ョンの影響を受け続けていることも確

内政的には政府がやろうとしてもできかである。NGO への手綱のゆるめ方

ない部分が多くあり、かつ非常に手薄も、今後の中国の行方をみる一つの重である。そこで NGO にやってもらう

要なメルクマールとなっている。

という点で、政府も NGO の必要性を64• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2002 / No.49

今年 2002 年中に、2 つの条例が出北京オリンピックと NGOると予想されている。一つは、基金／

ムや企業システムの確固たる構築も課

財団条例、もう一つは海外の NGO を題であるが、同時に市民が直接参加すどうやって管理するかに関するものでる NGO（NPO）セクターの確固たるある。この点について 2001 年から、システムの構築も重要な課題となって政府はヒアリングを始めてきた。これいるのである。

に対して外国系の NGO は、法律がで21 世紀における NGO の位置づけ

きると管理され、自由度がなくなるのは、市民の参加、市民ニーズの多様性ではないかと懸念している。

への対応や、政府（行政）システムの中国の NGO は、第 1 に資金不足、補完といったこれまでの「市民社会」

第 2 に人員不足、第 3 はすぐれた人論を超えて、21 世紀の世界システム

材の不足、第 4 は専門的な技術・技および各国の経済社会システムの一環

能の不足などの問題に直面しており、として必須のセクターとなるに至ってNGO セクターの環境はまだよく出来いる。

上がっているとはいえない。しかし、「市民社会（ civil society ）」とは、日本と比べても、中国の NGO セクタ

市民が参加して造り上げる社会を意味

ーは予想以上に出来上がって、大きする。現代の先進国とは、社会保障制な役割を果たし始めており、今後の度が確立している国のことをいうが、発展のチャンスも大きいことは確か

この社会保障制度は「古くから人間のである。

社会生活の向上のために、民間のだれかがどこかで自発的に始めた社会奉仕

おわりにが、次第に大なき社会事業に発達し、それを地方自治体が制度に取り入れ、中国のみならず、アジア諸国におい最後に国の社会事業、つまり社会保障て、 NGO セタクーは急速に発達し、に肩代わりさせるという形を基本調と台頭してきていることを指摘しておきして発達してきた」（渡辺華子『福祉たい。各国の社会・政治構造に応じて、国家』）のである。

多様な「市民」社会が形成され、そこで、こうした福祉社会の構築を

NGO の位置づけがなされている。ア可能とする「市民社会」の存在が、先ジア諸国においては、民主主義システ

進国、民主主義国と同意語として使わ

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2002 / No.49•65

れてきた。そして、市民が参加して公発化し、影響力を強めてきた背景とし益のために活動するこれら団体をては、さらに次のような点が指摘でき

NGO あるいは NPO と私たちは呼んよう。一つはアジアをはじめとする途でいる。

上国の工業化の進展である。工業化のしかし、90 年代には、西欧の近代進展によって、中間層が形成され、化論的概念としての「市民社会」が確

60 年代的な「少数の大金持ちと大多立されていないアジアをはじめ、世界数の貧しい人々」の構図が崩れ、民主の開発途上国で NGO 活動が活発化化が進展してきたことがあげられる。

し、その影響力を強めてきた。90 年

つまり、西欧的意味での「市民社会」

代に、国際的に NGO の活動が注目さの形成が少なからずみられたことは確れ、大きな意味を持つようになったのかである。これに対し、「市民社会」にはいくつかの背景がある。

という言葉は先進国の言葉であって、第 1 には、戦後の国際政治の中核

開発途上国はまだ市民社会になってはとなってきた米ソ冷戦構造が崩壊した

おらず、「人民社会（people’s society）」

こと、第 2 には、経済・情報・価値であるから、PO （people’s organiza-

観のグローバリゼーションが急速に進tion）と呼ぶ、と主張する開発途上国

展したこと、第 3 には、これまで最の NGO もある。

上のものとして追求してきた民主主義

第 2 には、NGO のグローバルなネにも限界や失敗があること（民主主義ットワークの形成である。さまざまなの赤字）が認識されてきたこと、第 4グローバリゼーションの進展を通しには、冷戦後の新しい世界システムにて、先進国の NGO が開発協力に向け

おいて、「NGO」「企業」、そして EU、てますます途上国の NGO と協力と連NAFTA などの「地域機構」、国連、携を進めるようになり、途上国のWTO、世界銀行、I MF などの「国際NGO もこうした先進国の NGO の経機関」が、国家をメインシステムとす

済的支援と協力を得て、活動を活発化

る世界システムのサブシステムとしてさせていったのである。

大きな役割を担うことになったことなどによる。
しかし、開発途上国でも NGO が活66• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2002 / No.49

第 3 には、政府政策の欠如を補充するものとしての NGO の役割の顕在化である。とくにアジア各国において、北京オリンピックと NGO

NGO はすでに予想を超えて成長し、開発途上国こそ、その隙間を埋めるた

存在している。恐らく一般的に NGO

めに NGO が発展するスペースがあ

セクターが最も小さいと思われがちなり、急速に発展していることが報告さ

中国においてさえ、本稿で述べたようれている（注 4）。そして、これら途上にすでに存在している。途上国ではエ国の NGO を経済的にも人材的にも支リートコースとなりうる海外留学から援しているのが、先進国の NGO であの帰国者や大学院を出た人々が NGO

り、今や先進国からの ODA （政府開に就職し（中国ですら、有名大学院で発援助）でもあり、そしてその国の政博士号をとった人が NGO で働いてい府自身である。

た）、国の未来をかけて働くようになっ

このように、NGO セクターは、ている。それほどすでに途上国おける（本項では触れないが）国内（国民国NGO の職場は国の中で大きな位置づ家）においては「民主主義の補完シス

けと役割を持つに至っているのである。

テム」として、世界においては「グロ

例えば、バングラデシュは世界で最ーバル・ガバナンス（地球統治）の補も NGO 就業者比率が高い国かもしれ

完システム」として、21 世紀の「統ない。あるいは同国の BRAC という治システム」としてその位置づけが明

組織は世界最大の NGO といえるであ

確なものとなってきている。

ろう。また、バングラで始まったマイ
クロクレジットは、現在では途上国のみならず、先進国においても普及してきている。逆に、途上国においては（バングラデシュでは）、マイクロクレ
ジットの成功のゆえに、貧困層の下にさらに極貧層の存在があり、これら極貧層の人々にはこれらマイクロクレジ
ットのメリットはまだ届いていない実態がかえって浮かび上がってきている。

（注 1）毎日新聞 2002 年 8 月 5 日付「巨龍、その実像」（注 2）中国の NGO 事情については、『中国の NPO』（王命、岡室ら編著、第一書
林、2002 年）等がある。本項では2002 年 3 月の現地調査をベースとしている。
（注 3）シドニー・オリンピックの「グリーンゲーム」については、（財）企業活力研究所『海外主要国における企業と NGO の新しい関係に係わる調査研
究報告書』2001 年参照（注 4）『アジアの国家と NGO』（重冨真一
編著、明石書店、2001 年）

アジア各国では、政府部門が未熟な

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2002 / No.49•67