【根保証用】（契約様式１）

印紙
200 円

流動資産譲渡担保契約証書
令和株式会社○○銀行

御中○○信用保証協会

御中
住

年月日

所

債務者

印

債務者は、債務者が別に株式会社○○銀行（以下「貴行」という。
）との間で締結した銀行取引約定書および○○信用保証協会（以下「貴協会」という。）との間で締結した信用保証委託契約書（流動資産担保融資保証用）の各条項を承認のうえ、貴行および貴協会との間で、貴行および貴協会が債務者に対し有する次の債権（以下「被担保債権」という。）の根担保として、次のとおり流動資産譲渡担保契約を締結しました。
［被担保債権の表示］［貴行について］
債務者が○○信用保証協会の流動資産担保融資保証制度に基づき同協会の保証を得て行った貴行との間の当座貸越取引に基づき、貴行が債務者に対し現在および将来有する貸越金債権およびこれに付帯する一切の債権（以下「貸越債権」という。）［貴協会について］
上記貸越債権の保証を受けるため、債務者と貴協会との間で締結された信用保証委託契約に基づき貴協会が債務者に対し現在および将来有する事前または事後の求償金請求債権、保証料債権およびこれに付帯する一切の債権（以下「求償債権」という。）
第１章

棚卸資産譲渡担保第１条（棚卸資産譲渡担保の設定）
１．債務者は、被担保債権の根担保として、債務者が有する別紙１［棚卸資産の表示］記載の動産（以下「譲渡担保動産」という。）を貴行および貴協会に譲渡しました。
２．前項の譲渡担保の効力は、別紙１［棚卸資産の表示］中の［保管場所］（以下［保管場所］という。）として表示された場所に現在および将来存在する動産に及ぶものとします。
３．貴行および貴協会は、貴行および貴協会がそれぞれ有する被担保債権の金額の割合をもって、譲渡担保動産を共有するものとします。

【根保証用】（契約様式１）

第２条（対抗要件）
１．債務者は、前条の譲渡について、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（以下「動産債権譲渡特例法」という。
）第３条第１項の登記手続を遅滞なく行い、登記完了後すみやかに、その登記事項証明書および債務者の概要記録事項証明書を貴行に提出します。なお、登記の存続期間その他の登記に必要な事項については、貴行において相当と認める方法によるものとします。
２．債務者は、登記事項または譲渡担保動産の内容について変更、追加、存続期間延長等の合意がなされたときも、これに必要な登記等の一切の手続を行います。
３．債務者は、前二項の登記手続に加えて、本日、譲渡担保動産を占有改定の方法により貴行および貴協会に引き渡し、貴行および貴協会はこれを受領しました。本契約締結以後に保管場所に搬入される譲渡担保動産についても、本契約の効力が当然に及ぶものとし、その搬入と同時に占有改定の方法によって貴行および貴協会に引き渡されたものとします。また、債務者は、保管場所が債務者以外の者によって管理される場合において貴行または貴協会から請求があったときは、貴行または貴協会が相当と認める方法により、その保管場所を管理する者に対し、以後は貴行および貴協会のために譲渡担保動産を占有することを命じるものとします。
第３条（保管および通常処分）
１．債務者は、譲渡担保動産を無償で保管し、これを善良な管理者の注意をもって貴行および貴協会のために管理します。
２．債務者は、通常の営業の範囲内において、譲渡担保動産の売却、加工等の処分をすることができるものとします。
３．債務者は、前項に基づく処分をする場合を除き、貴行および貴協会の承諾なく、譲渡担保動産を第三者に譲渡し、引き渡し、または担保に提供し、もしくは第三者に使用させ、その他譲渡担保動産の現状を変更する等、貴行または貴協会に損害を及ぼすおそれのある一切の行為をしません。
４．債務者が、譲渡担保動産につき附加物または従物を取得したときは、これらの物件についても譲渡担保の効力が及ぶものとします。
第４条（物件の保全等）
１．貴行または貴協会は、被担保債権について期限の利益喪失事由が生じたときまたは譲渡担保動産の保全を必要とする相当の事由があるものと認めたときは、譲渡担保動産の保全のため、債務者に対し、次の事項の全部または一部を命じることができるものとします。
①

前条第２項の処分を禁止し、またはその範囲を限定すること

【根保証用】②（契約様式１）

貴行または貴協会が指定する場所に譲渡担保動産を移送し、もしくは貴行または貴協会が指定する者に譲渡担保動産を引き渡すこと
２．債務者は、前項の指示を受けたときは、直ちにこれを履行します。
第５条（権利の実行）
１．債務者が被担保債権にかかる債務の履行をしない場合、貴行および貴協会は、一般に適当と認められる方法、時期、価格等により譲渡担保動産を処分のうえ、その取得金額から諸費用を控除した残額をもって被担保債権の弁済に充当することができます。
２．貴行および貴協会は、前項の処分に代えて、債務者に対する何らの催告を要することなく、譲渡担保動産の価格を任意に評価し、その評価額から諸費用を控除した金額に相当する被担保債権の代物弁済として譲渡担保動産を取得することができます。
３．債務者は、前２項の充当がされた後においてなお残債務がある場合、直ちにこれを弁済します。
４．貴行および貴協会は、第１項または第２項の充当後に剰余額がある場合、すみやかにこれを債務者に支払うものとします。
５．債務者は、貴行または貴協会から求められた場合、本条の権利実行に協力するものとします。
第６条（権利の瑕疵）
１．債務者は、譲渡担保物件について、第三者の所有権、質権、先取特権その他貴行または貴協会の権利行使を阻害するおそれのある一切の権利が存在しないことを表明し、これを保証します。
２．債務者は、譲渡担保物件について、権利を主張しまたは差押えをしようとする者があるときは、直ちにその旨を貴行に通知し、貴行の指示に従うものとします。
第７条（損害保険）
１．債務者は、譲渡担保動産について損害保険契約を締結しようとするときは、その被保険者を貴行および貴協会にするものとし、すでに締結されたものについては被保険者を貴行および貴協会とする変更手続を行います。
２．債務者は、前項の損害保険契約の対象とされた譲渡担保動産について保険事故が発生した場合、保険者に提出すべき書類の作成および損害補填額の協定等について、あらかじめ貴行および貴協会の承認を受けるものとし、損害補填額について債務者と保険者との間に協定が成立しない場合には、貴行および貴協会が債務者に代わって協定を締結しても異議を述べないものとします。
３．債務者は、第１項の損害保険契約について、貴行または貴協会が債務者に代わって

【根保証用】（契約様式１）

保険料を支払い、必要な損害保険契約を締結しまたは継続した場合には、貴行または貴協会の支払った保険料に対し年１４パーセントの割合による利息を付して、これを貴行または貴協会に支払います。
第２章

債権譲渡担保

第８条（債権譲渡担保）
１．債務者は、被担保債権の根担保として、債務者が有する別紙２［譲渡担保債権の表示］記載の債権（以下「譲渡担保債権」という。）を貴行および貴協会に譲渡しました。
２．譲渡担保債権は、債務者が別紙２［譲渡担保債権の表示］Ａ欄記載の第三債務者（以下「第三債務者」という。）に対し同Ｂ欄記載の始期と終期の間に取得する同Ｃ欄記載の種類の債権のすべてとします。
３．貴行と貴協会は、貴行および貴協会がそれぞれ有する被担保債権の金額の割合をもって、譲渡担保債権を準共有するものとします。
４．貴協会は、本契約に関する事務を貴協会と貴行の間で定めるところにしたがい貴行に委任しており、貴行が行う行為は、貴協会の代理人としての効力も有することを確認します（本章において「貴行」という場合、貴行および貴協会代理人としての貴行の双方を指すものとします。）。
第９条（対抗要件）
１．債務者は、本契約に基づく債権譲渡について、動産債権譲渡特例法第４条第１項の登記手続を遅滞なく行い、登記完了後すみやかに、その第三債務者ごとの登記事項証明書および債務者の概要記録事項証明書を貴行に提出します。なお、登記の存続期間その他の登記に必要な事項については、貴行において相当と認める方法によるものとします。
２．債務者は、登記事項または譲渡担保債権の内容について変更、追加、存続期間延長等の合意がなされたときも、これに必要な登記等の一切の手続を行います。
３．債務者は、前二項の登記手続に代えて、第三債務者から本契約に基づく債権譲渡について抗弁権放棄の意思表示を含む承諾をする旨の記載された確定日付ある証書を取得する方法または第三債務者に対し確定日付ある証書をもって本契約に基づく債権譲渡を通知する方法を採ることができるものとします。
４．債務者は、貴行に対し、前項の債権譲渡通知をする代理権を授与しました。この代理権の授与は本契約の効力が存する限り解除できないものとします。
第 10 条（譲渡の効力）

【根保証用】（契約様式１）

１．本契約に基づく債権譲渡の効力は、この契約の締結により、将来債権を含むすべての譲渡担保債権について生じるものとします。
２．債務者が譲渡担保債権の担保として有する担保権および保証は、本契約に基づく債権譲渡に伴って貴行に移転するものとし、債務者は、貴行から求めがあった場合、その移転または権利保全に必要な一切の行為を行います。
第 11 条（取立委任）
１．債務者は、第 12 条に定める事由が生じた場合を除き、貴行からの委任を受けて、譲渡担保債権を第三債務者から取り立てることができるものとします。
２．前項により取り立てられた回収金は、貴行との間で別段の定めがある場合を除き、債務者において任意に使用することができるものとします。
第 12 条（取立委任の解除および第三債務者対抗要件）
１．貴行において必要と判断された場合には、前条の取立委任を解除し、貴行において第三債務者から直接に譲渡担保債権を回収のうえ、弁済期にかかわらず貴行の債務者に対する被担保債権の弁済に充当されても異議ありません。この場合、貴行から求めがあれば、第三債務者に対する通知、債権証書の引渡しその他の必要な協力を行います。
２．貴行が必要と判断された場合には、貴行において第三債務者に対し動産債権譲渡特例法第４条第２項に定める通知を行うことができるものとし、債務者はこれに必要な協力を行います。
３．前条の取立委任が解除されたにもかかわらず、第三債務者が債務者に対して譲渡担保債権の支払をしようとするときは、債務者は、貴行に支払うかまたは供託するよう第三債務者に促すものとします。
４．前条の取立委任が解除されたにもかかわらず、債務者が第三債務者から譲渡担保債権の支払を受けたときは、債務者は直ちに当該支払金を貴行に回金するものとします。
第 13 条（譲渡担保債権にかかる手形等）
１． 債務者は、譲渡担保債権の支払のために第三債務者から振出または裏書譲渡によって手形を取得したときまたは第三債務者から発生記録もしくは譲渡記録によって電子記録債権を取得したときは、被担保債権を担保するため、貴行の指示するところに従い、当該手形または当該電子記録債権を貴行に譲渡します。
２． 前項の場合、債務者は、貴行の指示するところに従い、当該手形または当該電子記録債権につき貴行への譲渡のための裏書または譲渡記録その他必要な処理を行った
うえ、譲渡手形および貴行所定の様式による担保手形等差入証を貴行に差入れます。

【根保証用】（契約様式１）

３． 本条により貴行に譲渡された手形の取立代り金または譲渡された電子記録債権につき支払われた回収金は、貴行の別段預金に入金するか、または貴行において必要と判断した場合には被担保債権の回収に直接充当できるものとします。
第 14 条（譲渡担保債権等の処分）
貴行は、譲渡担保債権および前条の手形または電子記録債権を一般に相当と認められる時期および方法により処分することもできるものとし、これによる処分代金等を被担保債権の回収に充当することができるものとします。
第 15 条（譲渡担保債権の瑕疵等）
１．債務者は、譲渡担保債権について、無効、取消その他の瑕疵または相殺の原因のないこと、譲渡制限特約のないことおよび将来にわたって譲渡制限特約を付さないことその他第三債務者から対抗されるべき事由のないことを表明し、これを保証します。
２．債務者は、譲渡担保債権について、他に譲渡し、または質入れされていないこと、今後他に譲渡し、内容を変更し、免除し、または質入れする等、貴行の権利行使を妨げるおそれのある一切の行為をしないことを表明し、これを保証します。
第 16 条（第三債務者に関する通知義務）
債務者は、第三債務者につき、その住所、商号、代表者変更、合併等の変動、支払方法等の取引条件の変更があったとき、財産、経営、業況について重大な変化を生じたことまたは生じるおそれがあることを知ったときは、直ちにその旨を貴行に通知します。
第３章

共通規定

第 17 条（権利行使の順序および担保解除）
１．貴行および貴協会は、第１章および前章の各担保のいずれからでも権利行使できるものとします。
２．貴行および貴協会は、第１章および前章の各担保の全部または一部について、貴行または貴協会の判断により、担保として権利行使しない旨の意思表示をすることができるものとします。この場合には、その意思表示の対象となった権利は当然に債務者に帰属するものとします。
第 18 条（追加担保等）
次の事由が生じた場合、債務者は、直ちにその旨を貴行に通知します。また、これらの事由が生じた場合において貴行から請求があったときは、債務者は、貴行の指示するとこ【根保証用】（契約様式１）

ろに従い、直ちに被担保債権に対する弁済を行うか、貴行の承認する増担保または代り担保を提供します。
１）債務者の取扱品目の変更、売掛先の変更、保管場所の変更その他の事由により、借入申込時に報告した内容に比して譲渡担保動産または譲渡担保債権の内容に著しい変動を生ずることが見込まれるとき。
２）第三債務者につき、支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき、または第三債務者が清算に入ったとき。
３）譲渡担保債権を担保する担保権の目的物（以下「担保物件」という）につき、差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立があったときまたは担保物件の価値が毀損されたとき。
４）第三債務者が租税公課を滞納して督促を受けたとき。
５）第三債務者が１通でも手形もしくは小切手を不渡りとし、電子記録債権を支払不能とし、または手形交換所もしくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
６）第三債務者が譲渡担保債権を期限に履行しないとき、その他債務者または第三債務者が譲渡担保債権の発生原因たる契約の条項の一つにでも違反したとき。
７）第三債務者の所在が不明になったとき。
８）譲渡担保債権の発生原因たる契約が解除されたとき。
９）譲渡担保動産、譲渡担保債権または譲渡担保手続につき瑕疵があることが判明したとき。
１０）前各号のほか、譲渡担保動産、譲渡担保債権または譲渡担保手続につき債権保全を必要とする事由が生じたとき。
第 19 条（報告義務等）
１．債務者は、前条に基づく通知のほか、本契約締結日から３か月後の応当日の属する月を第１回として、以後３か月ごとの応当日が属する月に、貴行および貴協会が定める様式の報告書をもって、譲渡担保動産および譲渡担保債権の状況を報告します。貴行または貴協会から請求があったときも同様とします。
２．債務者は、前条の通知または前項の報告書に記載された事項が真実であることをあらかじめ保証します。
第 20 条（立入調査）
債務者は、貴行または貴協会が譲渡担保動産または譲渡担保債権の状況もしくはこれらに関連する事項を調査するため必要があると認めて債務者に請求したときは、貴行または貴協会が債務者の事業所または関連する施設に立ち入り、必要な調査を行うことを予め承諾します。

【根保証用】（契約様式１）

第 21 条（債務者の手続）
債務者は、本契約を締結するについて、取締役会決議等の法令、定款上必要とされる手続きがある場合は、これをすべて完了していることを保証します。
第 22 条（根担保の元本確定）
本契約に基づく譲渡担保は、貴行からの請求により、被担保債権の元本を確定させることができるものとし、その後に被担保債権が他に譲渡される場合には、これに伴って本契約に基づく譲渡担保権者の地位の移転を生じるものとします。
第 23 条（費用の負担等）
１．本証書の作成、第２条および第９条の登記手続および証明書の取得、譲渡担保動産の保管および維持管理ならびに処分、譲渡担保債権の回収、担保権の保全および実行、公租公課、その他本契約に関するいっさいの費用は、債務者が負担します。
２．譲渡担保動産もしくは譲渡担保債権または第 13 条の手形もしくは電子記録債権に関して紛議が生じ、貴行または貴協会がその相手方となったために要したいっさいの費用についても前項と同様とします。
３．本契約に基づく譲渡担保について、万一紛議が生じた場合には、債務者が責任をもって処理し、貴行および貴協会にはいささかのご迷惑ご損害をおかけしません。なお、この場合に要した費用は、全て債務者が負担します。
４．貴行または貴協会が前３項の費用を債務者に代わって支払った場合、債務者は、その支払われた金額に年１４パーセントの割合による利息を付して、これを貴行または貴協会に支払います。

照合【根保証用】（契約写し交付日時

交付相手

交

付場所

交

１．金融機関窓口
年月日

２．顧客先

午前・午後時分

３．その他()

様式１）

付者