解説版

ベターコミュニケーション研究会では聴覚障がいに関わる総合情報誌「いくお～る」や講演活動の中でもたびたび、手話通訳や要約筆記も含めた情報バリアフリー・ユニバーサルデザイン（以下、情報 BF・UD）の重要性を指摘してきました。
2006 年 12 月、国連において全会一致で「障がい者権利条約」が採択され、2007 年 9 月、日本政府の高村外務大臣が署名しました。これを受けて内閣府、国土交通省、経済産業省、文部科学省、警察庁などは国内法の整合作業に入りました。中でも手話が言語として認められたことは画期的なことです。
ただ、「障がい者権利条約」には情報 BF・UD も明記されていますが、マスコミではほとんど報道されていません。
聞こえない、聞き取りにくい人々（以下、聴覚障がい者）は、例えば、火災報知機や館内放送が聞こえず、時として命を落としかねないという可能性があります。これらの『情報のバリア』を取り除くことも「障がい者権利条約」では明記しています。
一方では、条文が分かりづらい、どのように解釈したらよいのか、情報 BF、UD とは何かなどの質問もたくさん寄せられています。
そこで今回は聴覚障がい者の視点で建物や交通機関と情報 BF・UD に関して分かりやすく解説しました。
更に、手話通訳や要約筆記などのサポートも「障がい者権利条約」の示す｢合理的配慮｣にかなっていると考えています。本件及び、障がい者と選挙活動、雇用、虐待防止、教育などの解説は次回にさせていただきます。
本文は 2007 年 10 月 29 日時点での外務省および日本障害者フォーラム（JDF）の仮訳を元に情報 BF、UD に関して解説したモノです。作成途上のものであり、完成したものではありません。今後、さらに精査し、追加、変更などがあります。あくまでも参考までにお読みください。
また不明な点などは、外務省や日本障害者フォーラム（JDF）にお問い合わせください。
なお、「障がい者権利条約」の原文は、http://www.un.org/esa/socdev/enable/documents/tccconve.pdf をご覧ください。
当研究会では「障害」という語句はなじまないため、固有名称等を除き、あえて「障がい」と表記しました。

ベターコミュニケーション研究会〔略称 BCS〕

国連本部

署名する高村外務大臣（国連広報部提供）★「障がい者権利条約」で言う障がい者の範囲は?
・聴覚障がい者・視覚障がい者・発達障がい者など★「障がい者権利条約」のポイントは?
・聴覚障がい者などには｢見てわかる形などで情報を伝えること｣★どのようなことが求められているの?
・例えば、ホテル･旅館の場合･････・ホテル･旅館の機能は、宿泊だけでなく、レストランやバーの飲食、音楽、ホールなどでの会食、パーティ、エンターティメント、ロビーでの談笑、待ち合わせなど多機能になっており、多くの公衆が集合している。その公衆に対して危険を知らせるのはホテル･旅館側の責任です。多様な動きをしている公衆に対しては音だけでなく光やその他の方法で危険を知らせ、取るべき行動を伝えることは不可欠です。
・情報を文字で知らせることは、文字情報は情報の持続性、反復性、伝達の同時性、静寂環境、騒音環境の中での可視性、伝達性があるので、聴覚障がい者のみならず、障がいを持っていない人にも有効です。

1「障がい者権利条約」（2006 年 12 月 13 日第 61 回国連総会本会議で全会一致で採択）

交通機関や建物で聴覚障がい者関連部分を抜粋

第２条

定義

この条約の適用上、「コミュニケーション〔伝達・通信〕」とは、筆記〔文字言語〕、音声装置、平易な言葉、口頭朗読その他の拡大代替コミュニケーションの形態、手段及び様式（アクセシブルな情報通信機器を含む）とともに、言語、文字表示、点字、触覚伝達、拡大文字及びアクセシブルなマルチメディア等をいう。
「言語」とは、音声言語、手話及び他の形態の非音声言語等をいう。
「障がいに基づく差別」とは、障がいに基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする目的又は効果を有するものをいう。障がいに基づく差別には、合理的配慮を行わないことを含むあらゆる形態の差別を含む。
「合理的配慮」とは、障がいのある人が他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を享有し又は行使することを確保するための必要かつ適切な変更及び調整であって、特定の場合に必要とされるものであり、かつ、不釣合いな又は過重な負担を課さないものをいう。
「ユニバーサルデザイン」とは、調整又は特別な設計を必要とすることなしに、可能な最大限の範囲内で、すべての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。「ユニバーサルデザイン」
は、特定の範囲の障がいのある人向けの機能を備えた器具・装具〔福祉用具〕が必要とされる場合には、これを排除するものではない。

第４条

一般的義務

1 締約国は、障がいに基づくいかなる種類の差別もない、障がいのあるすべての人のためのすべての人権及び基本的自由の完全な実現を確保し及び促進することを約束する。このため、締約国は、次のことを約束する。
(a) この条約において認められる権利を実施するためにすべての適切な立法措置、行政措置その他の措置をとること。
(b) 障がいのある人に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適切な措置（立法措置を含む）をとること。
(c) すべての政策及び計画において障がいのある人の人権の保護及び促進を考慮すること。
(d) この条約に合致しないいかなる活動又は行為をも差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの条約に従い行動することを確保すること。
(e) いかなる個人、団体又は民間企業による障がいに基づく差別をも撤廃するためのすべての適切な措置をとること。
(f) 第 2 条に定義するすべての人向けに設計された物品、サービス、備品及び設備であって、障がいのある個人に特有の必要を満たし、障がいのある人の利用可能性及び使用を促進し、かつ、基準及び指針の開発の際にユニバーサルデザインを促進するための可能な限り最低限の調整及び最小の費用を要すべきものを研究し及び開発することを開始し又は促進すること。
(g) 負担可能な費用の機器を優先させて、障がいのある人に適した新機器（情報コミュニケーション機器、移動補助用具、装置及び支援機器を含む。）を研究し及び開発することを開始し又は促進すること、並びに当該新機器の利用可能性及び使用を促進すること。
(h) 移動補助用具、装置及び支援機器（新機器を含む）に関する並びに他の形態の援助、支援サービス及び設備に関するアクセシブルな情報を障がいのある人に提供すること。

第９条

アクセシビリティ

1 締約国は、障がいのある人が自立して生活すること及び生活のあらゆる側面に完全に参加することを可能にするため、障がいのある人に対し、他の者との平等を基礎として、都市及び農村双方において、物理的環境、輸送機関、情報及びコミュニケーション（情報コミュニケーション機器及びシステムを含む）並びに公衆に開かれた又は提供される他の設備及びサービスへのアクセスを確保するための適切な措置をとる。このような措置は、アクセシビリティにとっての妨がい物及び障壁を明らかにし及び撤廃することを含むものとし、特に次に対して適用する。
(a) 建物、道路、輸送機関その他の屋内外の設備（学校、住居、医療設備及び職場を含む）(b) 情報サービス、コミュニケーション・サービスその他のサービス（電子サービス及び救急サービスを含む）

2

第 21 条表現及び意見の自由、並びに情報へのアクセス

1 締約国は、障がいのある人が、他の者との平等を基礎として、自ら選択するあらゆる形態のコミュニケーション（第 2 条に定義するもの）を通じて、表現及び意見の自由（情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
）についての権利を行使することができることを確保するためのすべての適切な措置をとる。このため、締約国は、特に次のことを行う。
(a) 障がいのある人に対し、適時にかつ追加の費用の負担なしに、アクセシブルな形式で、かつ、異なる種類の障がいに適応した機器を用いて、公衆向けの情報を提供すること。
(b) 公の対話において、手話、点字、拡大・代替コミュニケーション、並びに障がいのある人が自ら選択する他のすべてのアクセシブルなコミュニケーションの手段、様式及び形態を用いることを承諾し及び容易にすること。
(c) 公衆にサービス（インターネットによるものを含む）を提供する民間主体が、障がいのある人のために情報及びサービスをアクセシブルかつ使用可能な形式で提供するよう勧奨すること。
(d) マス・メディア（インターネットにより情報を提供する者を含む）が、そのサービスを障がいのある人にとってアクセシブルにするよう奨励すること。
(e) 手話の使用を承認し及び促進すること。

第 30 条文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加

1 締約国は、障がいのある人が他の者との平等を基礎として文化的な生活に参加する権利を認めるものとし、次のことを確保するためのすべての適切な措置をとる。
(a) 障がいのある人が、アクセシブルな様式を通じて、文化的作品へのアクセスを享受すること。
(b) 障がいのある人が、アクセシブルな様式を通じて、テレビ番組、映画、演劇その他の文化的な活動へのアクセスを享受すること。
(c) 障がいのある人が、劇場、博物館、映画館、図書館、観光サービス等の文化的な公演又はサービスが行われる場所へのアクセスを享受し、また、可能な限度において国の文化的に重要な記念物及び遺跡へのアクセスを享受すること。
2 締約国は、障がいのある人が、自己の利益のためのみでなく社会を豊かにするためにも、創造的、芸術的及び知的な潜在能力を開発し及び活用する機会を有することを可能とするための適切な措置をとる。
3 締約国は、国際法に従い、知的財産権を保護する法令が文化的作品への障がいのある人のアクセスを妨げる不合理な又は差別的な障壁とならないことを確保するためのすべての適切な措置をとる。
4 障がいのある人は、他の者との平等を基礎として、その独自の文化的及び言語的なアイデンティティ（手話及びろう文化を含む）の承認及び支持を受ける権利を有する。 〔以下略〕

参考資料･･･情報バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する現行の法律、条例など法的根拠（要約）①バリアフリー新法（2006 年、国土交通省）（案内所、保安検査場、車内など）「コミュニケーションに配慮すること」
案内標示など「聴覚障がい者等が緊急時に正確な情報を把握できるようにすること。可能な限り英語表記も併用すること」②「ユニバーサルデザイン政策大綱」（2005 年、国土交通省）「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」、「利用者に対し適切な方法で情報を提供すること」③東京都福祉のまちづくり条例（整備基準）「聴覚障がい者に配慮し、非常時にフラッシュなどにより情報を伝達する非常警報装置を設置するか、もしくはそれに代わる設備を用意すること」④東京都福祉のまちづくり条例（誘導基準）「警報装置には、聴覚障がい者への情報伝達を配慮し、事態の状況を文字により知らせる文字標示装置を設けること」⑤重点施策実施５か年計画（障害者施策推進本部）
平成 20 年度からの５年間の重点課題に「情報バリアフリー化の推進」があげられている。
※他の自治体にもバリアフリー条例で定めているところがあります。
詳細は各法律・条例などをご参照ください。

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主な質問
Q 一般的に言われているバリアフリーと情報バリアフリー・ユニバーサルデザイン（情報 BF、UD）はどのように違うの?
A 車いすで生活している人は段差があればそれがバリア(障壁)になります。スロープにすることによってバリアフリーになります。こちらは角度、高さ、広さというメートル法的な考え方です。
ところが聴覚障がい者は基本的には移動などには問題はありません。火災報知機や館内放送が聞こえないのが最大の問題です。これを情報バリア(障壁)といい、これを解消することを情報バリアフリーと言ってきました。バリアの中身が違うのです。
つまり、聴覚障がい者には歩行障がい者などとは別に配慮してほしいというのが私たちの考え方です。

音声情報が入らなくて困っています。

Q 法律などとの関係は？
A 「障がい者などの文化的生活で妨げることおよび社会参加を阻むモノがあれば取り除くこと」が条約に明記されています。
例えば、音声放送は聞こえる人に役立っても多くの聴覚障がい者には役立ちません。
「見てわかる形」で提供することが必要です。そのためには例えば消防法施行令を改正することも必要になります。このように改正しなければならない法律等は他にも沢山あります。
聴覚障がいと他の障がいの違い
1950年、岡山県立ろう学校で火災（当時は盲学校と聾学校が一緒）。
視覚障がい者は全員無事。
聴覚障がい者16人全員焼死。

聴覚障がいと他の障がいの違い～火 災 の 例～
肢体障がい

音声は聞こえる

視覚障がい

聴障者 2F 16 人死亡
視障者 1F 0 人死亡
1985年以降、聴覚障がい者の被災者は156人以上

消防法施行令の問題
聴覚障害者には光（振動）警報装置が必要

聴覚障がい

振動（宿泊施設）＋光音声が聞こえない

消防法施行令改正へ

Q どのような建物、交通機関が対象になるの?
A

公衆が利用する建物や交通機関は公的私的を問わずすべて。
例えば、パチンコ店、カラオケ店、ゲームセンターなども。

公共交通機関･･･駅や空港等

官公庁･･･議会や役所等

宿泊施設･･･ホテルや旅館等

店舗･･･デパート・スーパー等

飲食施設･･･ファミレス等

娯楽施設･･･テーマパーク等

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Q 「情報 BF、UD 商品・サービスはどのようなものがある?
A

例えば、次のような機器が考えられます。

非常ベル→聴覚障がい者用火災報知機

案内放送→電光文字表示機

難聴者→磁気誘導ループ

コミュニケーション→筆談器

呼び出し等ー→光・振動呼出器

会 話→遠隔対面会話機

電話→テレビ電話やファックス

呼び出し→無線・振動呼出器

火災警報器→光・振動火災警報器

Q 「障がい者権利条約」は手話通訳者や要約筆記者などについてはどのようなことを書いているの?
A

私たちは次のように考えます。
・ 手話通訳者や要約筆記者を配置することは条約の 2 条の定義である｢合理的配慮｣にかなっていると考えます。
・ 具体的な方策については各国の判断にゆだねています。例えば、手話通訳者や要約筆記者の身分保障の確保等は当事者（ここでは聴覚障がい者）が行政や施設等、どのように働きかけたかがカギとなります。

Q テレビ電話によるリレーサービスなどについてはどのように述べているの?
A 米国、オーストラリア、イギリス、スウェーデンなどで普及しているリレーサービスの導入や音声認識システムの開発、普及なども今後の課題になるでしょう。
国連「障がい者権利条約」
駅、病院、役所、学校、ホテルなどほとんどの施設および航空機、船舶、バス、タクシーにも適用されます

聴覚障がい者への配慮も盛り込まれました。

聴覚障がい者には「手話・筆談・文字で情報を伝えること」（要約）

テレビ電話リレーサービス

音声認識システム（窓口用）

5

ワンポイントアドバイス
65歳以上の高齢者の数

意識変革を｢聞こえる｣ことを当たり前としているかぎり世の中は変わらない。

まだまだ大丈夫！
だと思っていたら…

2025年

約3,500万人（28.1％）

発想の転換を…

2000年

もっと早く手を打っていたらよかったなあ…

約2,200万人（17.4％）

そして、パイオニアに（出典：人口問題研究所）

バリアフリーユニバーサルデザイン化は避けられない

経済的効果

社会的効果
情報バリアフリーの目的
障がい者に優しいことは元気な人にも優しい

バリアフリー・
ユニバーサルデザイン
自分の問題であり、みんなの問題

障がいをお持ちのお客様を理解し対応してきたことが現れています。

施設などのイメージアップに

1

これまでに寄せられた「障がい者権利条約」や情報 BF、UD に関する質問とは?
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.

改正法はいつから施行されるの? 実行しないとどうなるの?
内閣府、国土交通省、経済産業省、厚生労働省、経済産業省、警察庁、地方自治体等の動きは?
バリアフリー・ユニバーサルデザイン委員会のメンバーに入れてもらうにはどうしたらよいの?
配慮することによる精神的、心理的、経済的なメリットは?
障がい者の雇用とはどのように関係するの? 企業、特に CSR（社会貢献）チームの動きは?
聴覚障がい者情報提供施設や聾学校、障害者作業所などはどのような影響を受けるの?
手話通訳者や要約筆記者の雇用との関係は?
共生社会、お互いに歩み寄りを共生社会、お互いに歩み寄りを通訳等の費用はどこが出すの?
会社としてやるべきことは? 企業の社会的責任とは?
配障がい者を雇用すると助成金は出るの?
配慮慮
聴覚障がい者団体としてやるべきことは?
聴聴覚障がい者
聴者者
聴覚障がい者
共生社会
共生社会
盲ろう者への配慮は?
アパートなど賃貸住宅との関連性は?
理協理解解
協力
力
14. 日本旅行業協会や日本弁護士連合会の見解は?
「社長、バリアに挑む」から引用「社長、バリアに挑む」から引用

歩み寄り
歩み寄り

歩み寄り
歩み寄り

私たちも一緒に勉強してすべての人々が「ありのままの姿」で社会参加できるような環境作りのお手伝いをさせていただきたいと思います。詳しくは下記にお問い合わせください。
★★★講演、コンサルティング引き受けます。（有料）★★★

ベターコミュニケーション研究会
TEL 03-3380-3324 FAX 03-3382-6565
URL http://www.bcs33.com E-mail equal@bcs33.com
お願い・・・解説版発行にあたり、スポンサーより広告をいただきました。それでも不足しています。追加を希望する方は BCS の URL よりコピーされるか、ご希望により実費で郵送いたします。
詳しくは BCS のホームページのサイトをご参照ください。

6文中のイラスト等は講演用のパワーポイントの抜粋です。

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★★★講演、コンサルティング引き受けます引き受けます（有料）★★★
株式会社ワールドパイオニアは、情報バリアフリー・ユニバーサルデザインに取り組み 18 年。

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石原慎太郎東京都知事感謝状