S3-09 土壌と地下水を一体として捉えた土壌・地下水汚染に対する調査・対策のあり方の検討○塩谷 剛1・佐藤徹朗1・三原洋一1・駒崎光俊1・瀬野光太1・土壌･地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会1
1土壌環境センター

１．調査目的①2003年に土壌汚染対策法（以下、土対法）が施行され19年が経過するが、本来、土壌汚染と地下水汚染は不可分なため、土壌汚染対策の実施にあたって地下水汚染の存在を無視することはできない。
②土対法における地下水汚染は、井戸水等の飲用リスク（健康被害の防止）の観点から土壌汚染対策の緊急性（要措置区域の措置の選定）を判断することを目的としており、必ずしも地下水汚染対策が義務付けられているわけではない。また、水質汚濁防止法による地下水汚染の対応も一定の条件があり、地下水環境保全の観点から十分に対策が進められているとは言えないのが現状と考えられる。
③一方、2014年に水循環基本法が施行され、地下水が「国民の共有財産」と位置付けられたことから、土対法が適用されない場合（すなわち、飲用リスクがない場合）においても、少なくとも土壌汚染に起因する地下水汚染の敷地外への流出やその拡大は避けるべきと考えられる。更に、地下水汚染の判明事例数は毎年200件を超えており、 既に敷地外に流出し残存する地下水汚染の対応のあり方についても検討が必要と考えられる。
以上の点から、本自主部会では土壌・地下水汚染を一体化した合理的な対応手法の検討を活動目的とした。

２．対応フローの試作
水質汚濁防止法

土壌汚染対策法

水質汚濁防止法

土壌汚染対策法

概況調査（ローリング方式）

事業者等

土壌汚染状況調査
（法第3条，法第4条）

事業者等
都道府県
知事

地下水汚染を確認

汚染井戸周辺地区調査

法第5条調査命令の発出①
法第14条浄化措置命令

土壌汚染状況調査

浄化措置命令に基づく調査

区域の指定

土地の管理

要措置区域

②
浄化措置の実施

措置実施計画書措置の実施

工事完了報告書の提出

継続監視調査措置実施完了報告書の提出措置の効果が失われた場合

定期モニタリング終了調査

要措置区域の解除

常時監視の終了

区域指定の解除

形質変更時
要届出区域

①

概況調査
（定点方式）① 水濁法第14条の3または土対法第5条の流れに分かれる（両方に該当する可能性もある）。

①(地下水汚染範囲・原因の確定)

＜要点＞

＜要点＞

区域の指定

敷地外の地下水汚染を確認

汚染井戸周辺地区調査(地下水汚染範囲の確定)② 水濁法・土対法のどちらか一方に該当する場
合、もしくはその両方に該当する場合においても措置実施の段階では、周辺地下水と敷地内の土壌汚染を一体と捉えて、どの範囲をどのレベルまで浄化するかという内容を含めた対策目標を設定すべきものと考える。

都道府県
知事

形質変更時
要届出区域

要措置区域

②
措置実施計画書措置の実施①② 土壌汚染と地下水汚染を一体として捉えるという観点では、土対法の措置計画書は水濁法の汚染井戸周辺地区調査結果を含めた内容とすることが望ましい。

継続監視調査工事完了報告書の提出

措置実施完了報告書の提出

定期モニタリング終了調査

要措置区域の解除

常時監視の終了

区域指定の解除

地下水汚染発見契機型の対応フロー① 水濁法に関しては土壌汚染情報を共有した後に、水濁法第15条の概況調査に移行し、その後は土対法で措置が講じられていることから周辺井戸の継続監視調査となることが想定される。

土壌汚染発見契機型の対応フロー

３．課題点
地下水汚染発見契機型の主な課題点と解決の方向性
項目
1)

2)

課題点

土壌汚染発見契機型の主な課題点と解決の方向性

解決の方向性汚 染 井 戸 周 辺 ①汚染機構解明調査（汚染源調査）をどのよう地区調査に、誰が、実施するのか。
浄化措置命令 ②水濁法/土対法の該当性をどのように把握す／水濁法るのか。
③飲用井戸や健康被害のおそれがない場合には、一般環境に地下水汚染が残存し続ける可能性がある。

調査・浄化措置 ①浄化措置命令が出された場合、どのような調／水濁法査・対策を実施すべきか。
②土対法と同様に、敷地外の飲用井戸等に対して、目標土壌溶出量/地下水濃度を設定すべきか。
③もらい汚染対応やバックグラウンド評価をどのようにすべきか。
④浄化対策期間の目安。
措置実施計画 ①要措置区域で目標土壌溶出量/地下水濃度措置の種類を満足すれば（健康リスクがなくなれば）、周／土対法
辺井戸や敷地外に汚染が残存しても対策完了となる。
②もらい汚染対応やバックグラウンドの評価どのようにすべきか。
継続監視調査 ①継続監視調査で汚染状況が改善されない場／水濁法合の対応をどのようにするか。

項目
1)①旧指針注1を参考に、調査フローの制定。過去のグッドプラクティスからの事例検討。CSM( Conceptual Site Model)の構築。
②判断マニュアルの整備。
③東京都環境確保条例や名古屋市環境保全条例注２を参考にして水質保全の観点から汚染拡散防止の新たな区分を制定。
①旧指針を参考に、応急対策と恒久対策の考え方に準じて講じる。
②措置完了条件計算ツールの活用。
③判断マニュアルの整備。
④飲用井戸の利用状況によってはMNA(Monitored Natural Attenuation)の考え方も取込む。

課題点

解決の方向性概況調査（定 ①土壌汚染情報（土対法）を基にした公点方式）
開されている地下水質モニタリング事／水濁法
例が少ない。
汚 染 井 戸 周 ①汚染機構解明調査（汚染源調査）を誰辺地区調査が、どのように実施するのか。
／水濁法 ②飲用井戸や健康被害のおそれがない場合には、一般環境に地下水汚染が残存し続ける可能性がある。
③飲用井戸が土対法における汚染到達距離より外側にある対応をどうするか

2)①行政における調査結果を共有し、各地域での水質モニタリングの連携を進める。
①旧指針を参考に、調査フローの制定。グッドプラクティスからの事例検討。CSM構築。
②東京都環境確保条例や名古屋市環境保全条例を参考にして水質保全の観点から汚染拡散防止の新たな区分制定。
③水濁法の継続監視。
①措置計画に何らか周辺地下水汚染を考慮することが望ましい。汚
染原因者、土地所有者の観点や裁判事例の整理・検討。公的枠組みの検討。
②判断マニュアル整備。
①地下水水質の改善状況を把握するための仕組みや対応方法（MNAの適用可否なども含む）の整備。

水濁法・土対法のどちらか一方に該当する場合、もしくはその両方に該当する場合においても措置実施の段階では、
3)
措置実施計 ①要措置区域での目標地下水濃度を満画書足すれば（健康リスクがなくなれば）、周辺地下水と敷地内の土壌汚染を一体と捉えて、どの範囲をどのレベルまで浄化するかという内容を含めた対策目標
措置の種類
周辺観測井戸や敷地外に汚染が残存／土対法
しても対策完了となる。
を設定すべきものと考える。
②もらい汚染対応やバックグラウンド評
3)

4)【地下水汚染発見契機型】※水濁法に該当する場合

1)②水濁法への該当性判断

1)①汚染プルームの把握（汚染機構解明調査）①汚染発見！

継続監視調
査／水濁法

注1) 土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針および運用基準
注2） 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、）市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例①地下水質の改善状況を把握するための仕組みや対応方法（MNAの適用可否なども含む）の整備。

：周辺観測井戸（飲用井戸）
1)①ライン状ガス調査・地下水調査
帯水層別地下水調査

4)①汚染原因者、土地所有者の観点や裁判事例からの整理・検討。公的枠組みの検討。
②判断マニュアルの整備。

価をどのようにすべきか。
①継続監視調査で汚染状況が改善されない場合の対応をどのようにするか。

戸）2)③もらい汚染：形2)①調査・対策②対策目標④対策期間の目安

1)③敷地外地下水汚染（一般環境）

概況調査⇒
4)①継続監視調査

汚染源となる敷地【特定事業場】(300m×500m)

地下水汚染発見契機型の課題点図示

土壌汚染発見契機型の課題点図示

４．土壌･地下水汚染を総合的に対応する調査の考え方
・井戸調査（井戸位置，飲用の有無，井戸構造，地下水位など）
・水質調査（ローリング方式／定点方式）

概況調査（水濁法）
汚染井戸発見

第1次調査：
・地下水流動方向調査（既往資料）
・調査対象範囲の選定（半径500m or 地下水汚染到達距離）
・現況土地利用状況の確認（水濁法・下水道法，自治体指定：特定有害物質使用等施設）（廃棄物の不適正管理［不法投棄］情報）
・過去の土地使用状況の確認（水濁法・下水道法，自治体指定：特定有害物質使用等施設）
・土壌汚染対策法の地歴調査に準じた調査

広域（汚染源選定）調査

汚染井戸周辺地区調査（水濁法）

自然由来の可能性（含ノンポイントソース）

あり
継続監視調査（水濁法）なし
汚染源事業所特定調査

地下
水汚染機
構
解
明調査

地下水汚染源となる事業所敷地の特定
可第2次調査：
・現地調査（公用地：公道等における調査）
土壌ガス（ラインスキャン）
土壌試料採取・分析
地下水観測井設置（GEPC地下水採取の基礎知識）（物理探査）
・立入検査（水濁法）
・民間敷地：調査・報告依頼不可

水濁法：浄化命令（法第14条） or 土対法：調査命令（法第5条）
条例・要綱等による指導調査・対策の依頼

汚染源確認調査

GEPC「地下水汚染のサイト評価手法の活用検討部会」
・CSMによる汚染状況の可視化調査
土対法：土壌汚染状況調査＋詳細調査（条例調査）

調査フロー（地下水汚染発見契機型）

５．おわりに自主（敷地内井戸）調査
土壌・地下水汚染発見

健康被害が生ずるおそれに関する基準への該当性

土壌汚染状況調査（土対法）
土壌汚染発見ありあり

汚染井戸周辺地区調査
（水濁法）

行政報告

地下
水汚染機
構
解明調査

自 事
治 業体 者
等 ・による
調査

・地下水流動方向調査（既往資料）
・調査対象範囲の選定（地下水汚染到達距離 or 半径500m）

なし
地下水汚染状況調査
汚染源確認調査（詳細調査）

要措置区域

土対法：詳細調査
GEPC「地下水汚染のサイト評価手法の活用検討部会」
・CSMによる汚染状況の可視化調査

調査フロー（土壌汚染発見契機型）

＜要点＞

＜要点＞



第1次調査として既往資料（既存井戸調査や地下水流動方向調査）から調査対象範囲の設定等をおこなう。
 第2次調査では土壌ガスや地下水を対象としたメッシュ状調査またはライン状調査（ラインスキャン）を実施し、さらに汚染が存在する帯水層内での地下水汚染分布把握をおこなう。

形質変更時要届出区域

敷地内の地下水汚染が一定濃度を超える場合

敷地外地下水汚染の可能性

自治体等による
調査なし

敷地内で土壌汚染が発見されると、まずは土対法14条等の報告をすることで、健康被害が生ずるおそれに関する基準への該当性から、要措置区域又は、形質変更時要届出区域に指定される。
 敷地内で地下水汚染も確認され、さらに敷地外地下水汚染の可能性がある場合には、行政報告後、自治体が汚染井戸周辺地区調査を実施する。

当部会では「各自治体条例の比較」、「土壌・地下水汚染の調査・対策事例の整理・評価」、「裁判判例の収集・整理」を行っており、これらの検討結果も踏まえ、土壌汚染と地下水汚染を一体化して捉え、総合的に対応を進めるための「試作した対応フローの最適化やその課題検討」を進めていく予定である。その中では、敷地外に拡がった地下水汚染が長期間にわたって改善されないケースに対する対応の考え方や、人が汚染地下水を飲用等する可能性がなければ敷地外で地下水汚染が拡がっていくことを問題視しなくてよいのか、すなわち健康リスクだけではなく、水質環境保全の観点からの対応案も示していく予定である。なお、関連する発表として、土壌汚染対策法および水質汚濁防止法による土壌・地下水汚染への対応における現状と課題を整理した（S1-09）と土壌・地下水汚染に関わる現行条例の特徴を整理した（S2-08）についても議論頂きたい。