令和２年３月東京都福祉保健局
後発医薬品（ジェネリック医薬品）に関するアンケート結果より抜粋
保険者の調査結果

V 保険者の調査結果
１ 回答者の属性（1） 保険者の種別
SC1. 貴保険者の種別をお答えください。
（１つ選択）
保険者の種別は、「健康保険組合」が 59.5％で最も多く、次いで「区市町村国保」が 24.6％、「国保組合」が 8.3％の順となっている。

【全体】(n=252)

共済組合
6.7%

全国健康保険協会東京支部
0.4%

区市町村国保
24.6%

国保組合
8.3%
健康保険組合59.5%

後期高齢者医療広域連合0.4%

129

保険者の調査結果（2） 被保険者数及び被扶養者数
SC2. 被保険者数及び被扶養者数をお答えください。
（令和元年 6 月末日時点）（１つ選択）
被保険者数及び被扶養者数は、「1 万人未満」が 40.9％で最も多く、次いで「1 万人以上 5 万人未満」が 38.1％、「10 万人以上」が 11.1％の順となっている。

【全体】(n=252)

10万人以上11.1%
5万人以上
10万人未満
9.9%
1万人未満
40.9%

1万人以上
5万人未満
38.1%

130

保険者の調査結果

２

後発医薬品の使用促進の取組について（1） 後発医薬品の割合
Q1.貴保険者の後発医薬品の割合は数量ベース（調剤分）でどのぐらいかお答えください。
（令和元年 6 月）
保険者の後発医薬品の割合の数量ベースは、「70％以上 80％未満」が 61.1％で最も多く、次いで「60％以上 70％未満」が 15.5％、「80％以上 90％未満」が 10.7％の順となっている。

【全体】(n=252)
0%

10%

0％・不明

30%

40%

0.8

20％以上30％未満

0.8

30％以上40％未満

0.8

40％以上50％未満

60%

70%

4.0
1.6

60％以上70％未満

15.5

70％以上80％未満

61.1

80％以上90％未満
90％以上

50%

4.8

1％以上 20％未満

50％以上60％未満

20%

10.7
0.0

平均（0％・不明を除く）：71.8％
平均（全体）：68.3％

131

保険者の調査結果（2） 後発医薬品の使用促進に向けた取組の実施有無
Q2.後発医薬品の使用促進に向けた取組の実施の有無について、お答えください。
（１つ選択）
後発医薬品の使用促進に向けた取組の実施は、「実施している」が 97.2％となっている。

【全体】(n=252)
実施していない
2.8%

実施している
97.2%

132

保険者の調査結果（3） 後発医薬品の使用促進に向けた取組の実施内容
Q2-1. （Q2 で「実施している」を選択した方）
後発医薬品の使用促進に向けた取り組みの実施内容について、お答えください。
（複数選択可）後発医薬品の使用促進に向けた取組について、「実施している」と回答した保険者について、実施内
容は「差額通知の実施」が 89.4％で最も多く、次いで「希望カードや希望シールの配布」が 76.7％、「機関紙や Web サイトでの啓発」が 69.8％の順となっている。

【全体】(n=245)
0%

20%

40%

60%

80%

差額通知の実施

89.4

希望カードや希望シールの配布

76.7

機関紙やＷｅｂサイトでの啓発

69.8

啓発パンフレットやリーフレット
の配布
その他

100%

33.5
5.7

133

保険者の調査結果（4） 差額通知の対象者の選定基準
Q3.（Q2-1 で「差額通知の実施」を選択した方）
差額通知の対象者の選定基準について、お答えください。（複数選択可）
後発医薬品の使用促進に向けた取組の実施内容を「差額通知の実施」と回答した保険者について、差額通知の対象者の選定基準は「自己負担額の軽減額が一定以上」が 65.8％と最も多く、次いで「その他」が 27.9％、「全ての調剤レセプト」が 26.0％の順となっている。

【全体】(n=219)
0%

20%

40%

60%

80%

65.8

自己負担額の軽減額が一定以上

26.0

全ての調剤レセプト

22.8

一定年齢以上生活習慣病治療薬（先発医薬品）
を長期服用している

10.5

27.9

その他

① 差額通知の対象者の選定基準（「一定年齢以上」を選択した場合の年齢）（数値回答）
差額通知の対象者の選定基準を「一定年齢以上」としている場合の年齢は「10 歳以上 20 歳未満」が 34.0％と最も多く、次いで「20 歳以上 30 歳未満」が 32.0％、「30 歳以上 40 歳未満」が18.0％の順となっている。

【全体】(n=50)
40歳以上
50歳未満
6.0%

10歳未満
10.0%

30歳以上
40歳未満
18.0%
10歳以上
20歳未満
34.0%
20歳以上
30歳未満
32.0%

平均：20.5 歳 ／ 中央値：20 歳

134

保険者の調査結果② 差額通知の対象者の選定基準（「自己負担額の軽減額が一定以上」を選択した場合の金額）（数値回答）
差額通知の対象者の選定基準を「自己負担額の軽減額が一定以上」としている場合の金額は「100 円以上 300 円未満」が 44.4％で最も多く、次いで「300 円以上 500 円未満」が 20.1％、「500
円以上 1,000 円未満」が 13.2％の順となっている。

【全体】(n=144)
3,000円以上
5,000円未満
1.4%

5,000円以上
2.8%
100円未満1.4%

1,000円以上
3,000円未満
16.7%
100円以上
300円未満44.4%500円以上1,000円未満
13.2%

300円以上
500円未満20.1%

平均：701.8 円 ／ 中央値：300 円

135保険者の調査結果（5） 差額通知の通知時期
Q3-1. （Q2-1 で「差額通知の実施」を選択した方）
差額通知の通知時期について、お答えください。
（１つ選択）
後発医薬品の使用促進に向けた取組の実施内容を「差額通知の実施」と回答した保険者について、差額通知の通知時期は、「特定の月」が 68.9％で最も多く、次いで「毎月」が 13.2％、「医療費通知時期と併せた時期」が 10.5％の順となっている。

【全体】(n=219)
その他
7.3%
医療費通知時期と併せた時期
10.5%

毎月
13.2%

特定の月
68.9%

136

保険者の調査結果（6） 年間の差額通知の通知回数
Q3-2. （Q2-1 で「差額通知の実施」を選択した方）
年間の差額通知の通知回数について、お答えください。
（１つ選択）
後発医薬品の使用促進に向けた取組の実施内容を「差額通知の実施」と回答した保険者について、年間の差額通知の通知回数は、「2 回」が 27.9％で最も多く、次いで「1 回」が 27.4％、「3～6 回」が26.0％の順となっている。

【全体】(n=219)

13回以上
0.0%

７～11回
4.6%

12回
14.2%

1回
27.4%

3～6回
26.0%

2回
27.9%

137

保険者の調査結果（7） 差額通知の実施方法（Q2-1 で「差額通知の実施」を選択した方）
Q3-3.差額通知の実施方法について、お答えください。（１つ選択）
後発医薬品の使用促進に向けた取組の実施内容を「差額通知の実施」と回答した保険者について、差額通知の実施方法は「外部委託」が 59.8％で最も多く、次いで「健保連・国保連のシステムにより実施」が 20.5％、「独自システムにより実施」が 12.8％の順となっている。

【全体】(n=219)
その他
6.8%

健保連・国保連のシステムにより実施
20.5%

独自システム
により実施
12.8%
外部委託
59.8%

138

保険者の調査結果（8） 通知対象者の選定方法、通知の時期や回数等について工夫している取組
Q3-4. （Q2-1 で「差額通知の実施」を選択した方）
通知対象者の選定方法、通知の時期や回数等について工夫している取組があれば、それぞれお答
えください。
（自由意見）（任意回答項目）
後発医薬品の使用促進に向けた取組の実施内容を「差額通知の実施」と回答した保険者について、通知対象者の選定方法、通知の時期や回数等について工夫している取組のうち、主なものは以下のとおりである。
① 対象者の選定方法
ア 削減効果額等に関する工夫

レセプトデータをもとに、月 100 円以上の薬代の軽減が見込まれる方を対象に勧奨通知を送付
している。



軽減効果額が 300 円以上。



健保基幹システムより、１ヶ月の薬剤費の自己負担軽減額が 300 円以上見込まれる者を自動抽出。



３ヶ月合算で 500 円以上とすることで、継続使用かつ効果額の大きい方を抽出することができる。



１世帯当たり 1,000 円以上の削減が見込まれる場合に対象としている。

イ 年齢等に関する工夫

初回に切替率が低い 70 歳以上を対象とし、優先して周知している。



切替率の低い 15 才未満に対し、広く通知している。



75・76 歳は軽減額の基準を下げ、重点的に送付。通知の受取回数の多い者は除外し、限られた予算内で新規に通知を受け取る者の枠を広げた。

ウ 対象疾患等に関する工夫

がん、精神疾患関連に使用する医薬品は選定から除外している。



生活習慣病のみならず、抗がん剤・精神疾患の方にも配布
20 歳未満にリ－フレット中心に発送。



前年度の 2～3 月に先発の花粉症薬を利用した被保険者を抽出し、花粉飛散前（1 月末）に差額通知を送付する取組みを今年度から開始する。



昨年度は 200 円以上効果がある方だったが、今年度はアレルギー疾患対象者と 65 歳以上の方で１円以上効果がある方、年５回以上調剤薬局支払い実績のある方エ 選定を行わない

対象者の年齢や、金額の下限、投薬期間等に制限は設けずに通知している。



全員対象者で選定しない。

139

保険者の調査結果② 通知の時期や回数
ア 定期的に実施するもの

国の目標 80％に近づけるため、毎月発送している。



毎月 10 日（休日の場合は翌営業日）に医療費通知の中に含める。



毎月 1 回、レセプトが届いたあと更新。



3・6・9・12 月の年 4 回。



年 2 回、6 月・12 月



7 月、10 月、翌年 2 月の年 3 回。



医療費通知を年 4 回配布しているため、その時期に合わせて配布している。

イ その他の工夫

風邪・インフルが流行る時期、花粉症が流行る時期。



花粉症薬剤費対策として、花粉症シーズン前の 2 月に通知。



厚生労働省において承認されたジェネリック医薬品の薬価収載が毎年 5 月、11 月に行われ、収載後 3 ヵ月以内に製造販売されることから、収載後の 3 ヵ月後を目途に通知を行っている。



一度送付した者へは 4 ヶ月は送付しない。ただし 5 ヶ月目に未だジェネリック医薬品に切り替えが進まず、100 円以上の削減効果が得られると見込まれる者には送付する。

③ その他
ア 関心を喚起するための工夫

２年に１回程度、書式のレイアウトを変えて興味を持たせるようにしている。



カラー印刷の通知にジェネリック希望シールを同封し封書で送付。



ジェネリックへの切り替えの抵抗感を下げるため、オーソライズドジェネリックがある薬はそちらを紹介している。



20 歳未満の方に抗アレルギー薬２剤のジェネリック利用促進リーフレットを配布してます。

イ 通知形態その他の工夫
照合できるように医療費通知に同封している。



なるべく本人へ手渡し。



個人専用 WEB ページに掲載しているので、加入者は 24 時間 365 日、見ることができる。



子供医療等助成を受けていて自己負担が無い場合でも切り替えてもらえるよう、リーフレットを作成し、通知に同封。

140

保険者の調査結果（9） 差額通知の切替効果の検証実施有無
Q3-5. （Q2-1 で「差額通知の実施」を選択した方）
差額通知の切替効果の検証（差額通知後、先発医薬品から後発医薬品に切り替えたことによる効
果額等の検証）の実施の有無について、お答えください。（１つ選択）
後発医薬品の使用促進に向けた取組の実施内容を「差額通知の実施」と回答した保険者のうち、差額通知の切替効果の検証は「実施している」が 61.2％となっている。

【全体】(n=219)

実施していない
38.8%

実施している
61.2%

141

保険者の調査結果（10）直近で行った差額通知とその切替効果額
Q3-5-1. （Q3-5 で「実施している」を選択した方）
直近で行った差額通知とその切替効果額について、集計されたものがあればそれぞれお答えください。
（任意回答項目）① 切替率（任意回答）
差額通知の切替効果の検証を「実施している」と回答した保険者について、差額通知を行った際の切替率は「10％以上 20％未満」が 21.2％で最も多く、次いで「20％以上 30％未満」が 18.8％、「30％以上 40％未満」が 14.1％の順となっている。

【全体】(n=85)
80％以上
70％以上 90％未満
80％未満
1.2%
60％以上
4.7%
70％未満
8.2%
10％未満
11.8%
50％以上
60％未満
9.4%

10％以上
20％未満
21.2%

40％以上
50％未満
10.6%
30％以上
40％未満
14.1%

20％以上
30％未満
18.8%

平均値：32.4％ ／ 中央値：29％142

保険者の調査結果② １か月あたりの切替効果額（任意回答）
差額通知の切替効果の検証を「実施している」と回答した保険者について、差額通知を行った際の 1 か月あたりの切替効果額は、「10 万円以上 100 万円未満」が 49.4％で最も多く、次いで「100万円以上 1,000 万円未満」が 21.7％、「10 万円未満」が 19.3％の順となっている。

【全体】(n=83)
1,000万円以上
9.6%

10万円未満19.3%

100万円以上
1,000万円未満
21.7%

10万円以上100万円未満
49.4%

平均値：7,159,131 円 ／143

中央値：422,616 円

保険者の調査結果③ 直近で行った差額通知の１人あたりの切替効果額（任意回答）
差額通知の切替効果の検証を「実施している」と回答した保険者について、差額通知を行った際の直近で行った差額通知の 1 人あたりの切替効果額は、「1,000 円以上 3,000 円未満」が 50.6％で最も多く、次いで「3,000 円以上 5,000 円未満」が 19.5％、「100 円以上 1,000 円未満」が 18.2％の順となっている。

【全体】(n=77)
5,000円以上
7.8%

100円未満3.9%100円以上1,000円未満
18.2%

3,000円以上
5,000円未満
19.5%

1,000円以上
3,000円未満
50.6%

平均値：2,207 円 ／ 中央値：1,935 円

144

保険者の調査結果④ 通知対象（自由意見）（任意回答）
差額通知の切替効果の検証を「実施している」と回答した保険者について、通知対象を切替効
果とあわせて一覧を掲載する。

１か月あたりの切替効果額(円)切替者 1 人当たりの切替効果額(円)

9612,475

1,143

慢性疾患で軽減効果 100 円以上の加入者。

20

42,7001,770

3

慢性疾患で自己負担額が 100 円以上の被保険者･被扶養者。

751,826,100

2,265

4

慢性疾患で自己負担軽減額が 500 円以上の加入者。

59

308,4074,673

5

平成 30 年第２回:生活習慣病や慢性疾患などで先発医薬品を服用している被保険者で自己負担軽減見込み額
が 250 円以上(75･76 歳は 100 円以上)、前年度事業で切替率３％以上の医薬品。

38

201,722,012

2,263

6

慢性疾患の者を含む 4 か月に 2 回以上の処方受診者及び本人月額差額 600 円以上の全加入者。

31

241,6902,039

7

慢性疾患、アレルギー性疾患、胃炎で年間差額が 64
歳未満 5,000 円以上、65 歳以上･未就学児 2,000 円以上。

26

2,443,310

5,231

8

慢性疾患で①15 才以上･100 円以上､②15 才未満･１円
以上。

51

－

－

9

30 歳以上の慢性疾患で自己負担軽減額が 300 円以上の被保険者。

28

3,950,000

7,050

10

40 歳以上慢性疾患で自己負担軽減額が 1,000 円以上の被保険者。

79

－

－

11

慢性疾患で自己負担軽減額が 500 円以上の被保険者。

－

－

－

12

20 歳以上、慢性疾患で自己負担軽減額が 100 円以上の被保険者･被扶養者。

－

－

－

13

平成 30 年度 2 回目通知の対象①慢性疾患、生活習慣病などの治療薬を服用、②年齢が 18 歳以上③軽減可能額が医科レセプトの場合 600 円以上､調剤
レセプトの場合 50 円以上。

27

170,527,920

1,627

14

慢性疾患で自己負担軽減額が 600 円以上の被保険者･
被扶養者。

29

511,000

3,136

15

慢性疾患で 200 円以上の差額が見込める被保険者。

48

422,616604

16慢性疾患で自己負担軽減額が 100 円以上の被保険者

12519,565902

17

生活習慣病･慢性疾患等の薬剤の投与を受けた、自己負担額が 100 円以上、18 歳以上の被保険者。

－

－

－

18

生活習慣病を中心に慢性疾患で、自己負担軽減額が300 円以上の被保険者。

584,5861,691

19

慢性疾患で自己負担軽減額が 100 円以上の被保険者。

15484,078676

20アレルギー疾患及び生活習慣病で自己負担軽減額が1,600 円以上。

11

174

2,089

No.

通知対象

切替率
(％)

1

慢性疾患で自己負担減額が 200 円以上の被保険者。

2145

保険者の調査結果１か月あたりの切替効果額(円)切替者 1 人当たりの切替効果額(円)

12318,000

2,287

7 歳以上のアレルギー剤使用者で差額 1,000 円以上及び 40 歳以上の生活習慣病剤使用者で差額 1,000 円以
上の加入者。

51

266,357

1,352

23

生活習慣病やアレルギーに関する薬剤で自己負担の差
額が 500 円の被保険者。

－

－

－

24

A.ターゲット薬効(アレルギー用薬･生活習慣病治療薬)の切替差額 200 円以上
B.A 以外で､0～59 歳:差額 500 円以上、60 歳以上:差額 100 円以上。

60

2,650,000

1,500

25

花粉症･アレルギー性疾患･生活習慣病で自己負担軽減
額が 300 円以上の被保険者及び被扶養者。

47

1,047,257

5,605

26

自己負担軽減額が 100 円以上の被保険者。

－

33,138,000

3,013

27

自己負担軽減額が 300 円以上の被保険者。

34

123,9621,333

28

自己負担軽減額が 250 円以上/3 ヶ月の加入者。

48

88,87273429

自己負担軽減額が 300 円以上の被保険者。

32

225,7905,13230

自己負担軽減額が 1000 円以上の被保険者被扶養者。

63

4,946

2,826

31

差額 100 円以上

30136,2552,620

32

自己負担軽減額が 2000 円以上。

13

100,000－33

20 歳以上で 6 か月の自己負担軽減額が 500 円以上の
加入者。

68

93

1,277

34

自己負担軽減額が 100 円以上の被保険者。

27

315,731035

自己負担軽減額 200 円以上の加入者。

56

168,75823536

自己負担軽減額 200 円以上

2974,3401,77037

自己負担軽減額が 100 円以上の被保険者及び被扶養者。

98,719,288

2,750

38

自己負担軽減額が 500 円以上の被保険者。

1118,409800

39

自己負担軽減額が 250 円以上の加入者。

52

－

－

40

シェネリック医薬品に切り替えた場合、100 円以上の財政効果額の得られる者。

－

－

－

41

自己負担軽減額が 300 円以上の加入者。

21

270,263

5,586

42

平成 30 年 6 月～8 月診療分のうち差額が合算で 500円以上の被保険者。

53

889,611－43

自己負担軽減額が 300 円以上の被保険者及び被扶養者。

422,8001,32544

自己負担軽減額が 100 円以上で 20 歳以上の被保険者。

37582,908

1,963

45

自己負担軽減額が 600 円以上の者。

31

14,2921,299

46

自己負担軽減額が 500 円以上の被保険者。

17209,2854,971

47

自己負担軽減額が 100 円以上の被保険者。

30

15,080,000

3,017

48

軽減率 100 円以上

6264,700

770

切替率
(％)

No.

通知対象

21

生活習慣病･花粉症で軽減額 500 円以上の被保険者及び被扶養者。

22146

保険者の調査結果

No.

切替率
(％)

通知対象

１か月あたりの切替効果額(円)切替者 1 人当たりの切替効果額(円)

49

全年齢で軽減可能額が 100 円以上の被保険者。

－

4,430,305－50

自己負担軽減額が 300 円以上の加入者。

－

－

－

51

自己負担軽減額が 100 円以上の被保険者。

－

－

－

52

自己負担軽減額が 100 円以上の被保険者。

34

2,573,291

1,937

53

自己負担軽減額が上位 17,000 位以上の被保険者。

26

1,664,970

2,882

54

①抽出薬効:アレルギー用薬と血液凝固阻止剤。

55

231,000

3,800

55

がん､精神疾患を除<、自社製品を除く 300 円以上軽減
する加入者。

62

264,873－

56

GE 切替効果上位 3 薬効の軽減額 100 円以上､それ以外の薬効の軽減額 1,000 円以上。

42

212,046910

57

特定疾患を除く自己負担軽減額が 300 円以上の被保険者。

47

636,700

94

58

４歳以上で差額が 100 円以上の加入者。

20

196,3802,485

59

35 才以上。効果額 300 円以上または直近に後発品が発売された先発品を服薬。

12285,000

4,230

60

公費及びがん･精神疾患患者を除き､３ヶ月分の診療で267 円以上の削除額がある上位 500 名。

926,6058161

連合会設定パターン３

12239,015

1,299

62

がんと精神疾患を除く､すべての疾病で自己負担軽減
額が 300 円以上の加入者。

－

－

－

63

癌､精神疾患薬を除<最低差額金額が 10 円。

7

155,470

1,746

64

抗アレルギー服薬者または精神疾患服薬者。

20

500,000

2,500

65

がん､精神疾患以外の患者で、自己負担軽減額が 100円以上の被保険者。

－

－

3,000

66

7 歳以上の加入者で 10 割での年間軽減額が 6,000 円
以上。

31434,28062167

循環器官用薬､消化器官用薬､血液凝固阻止剤、糖尿病用剤､鎮痛･鎮痒･収斂･消炎剤で自己負担軽減額が 100円以上で 20 歳以上の被保険者。

11528,188447

68

癌･精神疾患の医薬品を除く、医科入院外レセプト及び調剤レセプト。

45

4,672,347

3,358

69

ジェネリック医薬品を使用した場合の医療費削減額が大きい者から順に一定数。

64

1,285,352

5,021

70

自己負担軽減額 300 円以上かつ 30 歳以上の被保険者
で 1 ヶ月の投薬日数が 14 日以上投与されている薬剤
を対象。

13

1,565,763

1,705

71

国保連パターン２(循環器官用薬、消化器官用薬､血液凝固阻止剤､糖尿病用剤)を服薬する 20 歳以上で 100円以上の切替効果のある被保険者。

10259,507

76

72

切り替え効果の高い上位 1500 人。

28

577,841

1,933

73

癌､精神疾患を除く疾患で、自己負担軽減額が 300 円
以上の組合員。

45

1,188,732

1,425

147

保険者の調査結果１か月あたりの切替効果額(円)切替者 1 人当たりの切替効果額(円)

71

5,815,142

1,832

自己負担軽減額が 100 円以上の 40 歳以上の被保険者。

22

15,295,000

2,926

76

削減効果高い上位 150,000 件の被保険者。

59

35,469,063

1,132

77

自己負担軽減額が 200 円以上で 20 歳以上の被保険者｡
ただし、一度発送した方は、次回の対象から除き、次々回から再度対象となります。

5

117,230

1,584

78

６ヶ月間に２回以上処方を受け、200 円以上（50 歳以
上は 1 円以上）の軽減が見込まれる組合員。

18714,497

837

79

ＡＧへ切替前の先発薬利用者。

40

77,6803,820

80

20 歳以上で自己負担軽減額が 100 円以上の被保険者。

3

13,440,805

332

81

Q3 と同じ。
(Q3:薬効コード 211,214,217,218,245,396,264)

－

－

－

82

20 歳以上で自己負担軽減額が 100 円以上の被保険者。

85

3,682,000

3,123

83

35 歳以上で、自己負担額の差額が 500 円以上の組合員及び被扶養者(ただし､精神疾病及び癌を除く)。

36

417,5672,359

84

Q3 回答の対象者①のうち同性の双子を除く。
(Q3:入院処方、悪性新生物及び HIV に対する処方を除き、14 日以上の投薬に関する処方実績(毎年 4･5 月診療分)において① 切替差額上位者約 10000 名② ①以外で 15 歳未満で、かつ切替差額が 100 円以上の上位者約 2000 名。)

41

－

2,113

85

処方日数 14 日以上、自己負担軽減額 100 円以上、18
歳以上。

20

482,670

1,98686

令和元年７月通知対象者の令和元年８月審査分について。

5492,003

4,170

87

レセプト件数の４％。

340,937

3,149

切替率
(％)

No.

通知対象

74

16 歳以上で、自己負担額が 50 円以上の減額が見込める被保険者。

75148

保険者の調査結果

３

その他の取組（1） 差額通知以外の使用促進の取組について、工夫していること
Q4. （Q2-1 で「機関紙や web サイトでの啓発」、「希望カードや希望シールの配布」、「啓発パンフレ
ットやリーフレットの配布」、「その他」を選択した方）
差額通知以外の使用促進の取組について、それぞれ工夫していることがあればお答えください。
（自由意見）（任意回答項目）
後発医薬品の使用促進に向けた取組の実施内容を「機関紙や web サイトでの啓発」、「希望カードや希
望シールの配布」、「啓発パンフレットやリーフレットの配布」、「その他」と回答した保険者について、それぞれ工夫していることのうち、主なものは以下のとおりである。
① 機関紙や web サイトでの啓発

毎年度発行するミニパンフレットに、ジェネリック医薬品の利用促進や普及率状況を掲載している。



当保険組合被保・被扶養者で使用している薬のベスト 3 をジェネリックに置き換え、金額ベースで掲載している。



機関紙、Web サイトに加え、前期高齢者に対してもリーフレット及び同時作成希望カードを配布
している。



新聞折込や HP で PR

広報紙、健康便利帳、ホームページ等、あらゆる広報媒体を活用して繰り返し周知



全被保険者の自宅あてに冊子を送付、また 10 名以上組合員がいる事業所担当者あてにも送付し、広報に努めている。



ホームページリニューアル時に、一番目につく場所にジェネリック活用術を掲載② 希望カードや希望シールの配布


保険証発行時にシールを貼付している。



保険証ケースに「ジェネリックを希望します」を印字して配付。



被保険者証へ貼れる「ジェネリック希望」シールを事業所へ送付し、被保険者証の交付時に交付者へ渡してもらうようにしている。 また、被保険者証の一斉更新（４年前）時には、個別封筒
内にジェネリック希望シールを全員に配布した。



希望シールを配布しているが、被保険者証や診察券、お薬手帳にも貼付できるよう１シートにサ
イズ違いのシールを複数用意している。



新規加入者への保険証配付時には必ず貼付用のシールを添付している。



希望シールの案内部分に当健保組合の実際の保険証の画像を載せた。

149

保険者の調査結果③ 啓発パンフレットやリーフレットの配布


保険証更新時に啓発リーフレットを配布

ジェネリック医薬品利用促進文を記載した区立図書館における資料貸出票やマスク、限度額認定証ケース、保険証ポーチ、ポケットティッシュなどを作成し配布している。



差額通知に同封するリーフレットを作成しているが、20 歳以上と 20 歳未満で内容を分けている。



加入事業所にパンフレットの掲示を依頼している。



新生児誕生時の新生児のママ向け雑誌送付時に啓発パンフレット等を送付



差額通知に同封④ その他


健康づくり相談での配布



任意継続組合員の医療費のお知らせの裏面を利用して、ジェネリック医薬品の使用を定期的に啓発



がん検診の郵送申込書の裏面にジェネリックの案内を載せるなど、被保険者が目にするものに載せるようにしている。

150

保険者の調査結果

４

今後の取組等（1） 後発医薬品の使用促進に関する今後の取組予定
Q5.後発医薬品の使用促進に関する今後の取組予定について、お答えください。（自由意見）（任意回答項目）
後発医薬品の使用促進に関する今後の取組予定のうち、主なものは以下のとおりである。
① 差額通知の実施、改善差額調査を半期（年２回）から四半期（年４回）に変更 ・ICT を活用し全被保険者に通知。



差額通知配布の回数（年）を増やす。



メールによる通知を検討中② WEB サイト等での周知、ICT の活用

Web サービスにより通知しているが、サービスを利用していない者がいるため、当該者に対する利用促進について通知する予定

広報誌やホームページを活用し、使用促進を継続的に実施する。お薬手帳アプリの紹介を通じ、ジェネリック医薬品にも関心を持ってもらえるようにしていく。

③ 希望カード、シール配布


希望シールやリーフレットを保険証と一緒に送ることで使用割合が増えるか確認し、次の施策を検討する。



来年４月の保険証の更新の時、ジェネリック希望カードを併せて配布する予定④ 使用薬品の分析など


医療費分析により、削減余地がまだ多くあるとの結果が出たので、社内の診療所などにも協力を仰ぎながら特に生活習慣病関連の医薬品での削減を目指していきたい。



使用薬品を分析し、差額通知対象者の抽出基準へ反映させるよう検討

現在は、生活習慣病の対象者のみにしていますが、それをもっと広げたい。



生活習慣病や花粉症以外の服薬者に対しても実施していく予定

⑤ その他


子供向け使用促進策の効果を確認の上、次の施策を決める予定メンタル疾患者への取組が課題。

151

保険者の調査結果（2） レセプトデータを活用した後発医薬品の使用状況の分析方法
Q6. レセプトデータ等を活用し、後発医薬品の使用状況の分析を行っている場合は、分析内容をお答えください。
（自由意見）（任意回答項目）
レセプトデータを活用し、後発医薬品の使用状況の分析を行っている場合の分析内容について、主なものは以下のとおりである。


年齢別・切り替えた場合の薬剤費の削減効果・経年変化



使用状況・使用率・切替可能額・切替時の削減可能額を被保険者・被扶養者・年代別に抽出している。



年齢階層別、男女別後発医薬品使用割合（金額ベース／数量ベース）



診療区分別、年齢階層別、薬効別



毎年、調剤医療費の状況の分析の一つとして、後発医薬品の使用状況を分析している。
（例）
・過去３か年の使用割合の推移・組合員・被扶養者別、年齢階級別の使用割合
・薬効分類別の使用割合
・多変量解析（複数の要因を分離して効果の大きさ等を解析）。



現在は委託業者へ依頼のみ。今後システム活用し分析実施予定

委託事業者より、削減効果額、削減効果測定対象の人数及び切替率、個人別削減効果額、後発医薬品
使用割合についての分析結果報告書の提出を受けています。



国保連合会から提供される分析データを活用している。（切替率、効果額、数量シェアなど）。



健保連の調剤医療費分析を活用し、後発医薬品の使用割合の推移を確認し、目標値の 80％に近づけるように、ジェネリック通知や広報誌を活用して周知を行っている。

152

保険者の調査結果（3） 後発医薬品の使用促進に関するご意見Q7. 後発医薬品の使用促進に関するご意見について、お答えください。
（自由意見）（任意回答項目）
後発医薬品の使用促進に関する意見について、主なものは以下のとおりである。
① 医療機関、医療職、調剤薬局に関する意見

処方時に窓口での本人負担額の差額をシンプルに説明してくれる医療機関や、調剤薬局が増えればよいと思います。



医療費の負担軽減が大きな目標と思われるが、対個人の理解は頭打ちの感がある。医療機関への指導や OTC 医薬品の範囲拡大などやり方を大きく変える必要があると思われる。



被保険者への働きかけだけでは限界があり、医療機関等への働きかけが必要と考える。保険者単独でのアプローチは難しい面もあり、都の促進協議会の取り組みと連携していけるとよい。また、末端まで周知が図られることを望む。



ジェネリックを希望していても、取扱いのない薬局があるため使用促進の妨げになっていると感じる。また、ジェネリックの取扱いがない場合は、「ジェネリック医薬品一部取扱いがありません。」等、標榜してほしい。



保険者の取り組みは、受診から 2 カ月以上経過してからとならざるを得ないので、さらに使用促進を図っていくためには、医療機関の取り組みや薬局での供給体制も整えることが不可欠ではないかと思います。



健保からの間接的な使用促進だけでなく、医療機関や調剤薬局による直接的な説明や後発医薬品の効果についてしっかり説明していただくことにより、使用率の向上につながっていくと思う。



薬局で後発医薬品に切換を希望しても、その薬局には該当する「後発医薬品の備えが無い」ので切換が出来ないことが多々あるとの指摘があった。

② 啓発、広報など

ジェネリック医薬品に対して否定的な考えを持つ対象者に、今後、どのようにＰＲを行い、使用率をあげていくかが重要である。



医療費負担の増大が見込まれるため、結果保険料率の改定による保険料増加となり得ることを周知、宣伝する取り組みを行う。



ジェネリック医薬品の安全性を疑っている方が多くいるように感じる。国をあげて安全性をもっと広報していくことが必要だと思う。



患者から積極的に後発医薬品の処方について、医師に打診することは現状ではまだ難しい状況のように思われる。後発医薬品の認知度は上がっているが、添加物の違いがあることにより、効能に疑問を持つ患者が多いように感じている。先発薬との同等性が担保されていることについての理解が深まるような啓発が必要であると考える。

153

保険者の調査結果③ その他


後発医薬品の使用促進通知を実施することは、一定効果があると思うが、分析費用を入れると、費用対効果がマイナスになる場合がある。厚労省は、分析もするようにと言っているが、健保としては、マイナスになっては意味がないと思う。



健保連平均より使用率が下回っているため、少しでも使用率を上げられるような他健保での取り組み事例を紹介して欲しいです。



差額通知や啓発類は実施しているものの、これ以上何を実施すれば効果が出るのか手詰まり感を感じている。

154

保険者の調査結果（4） 効果額のデータや取組事例について、他保険者への情報提供の可否
Q8. 東京都では、保険者協議会と連携して、各保険者が取り組んでいる効果的な保健事業について
横展開を行っています。本件アンケートでご回答をいただきました、貴保険者における差額通知の効果額のデータや取組事例について、他保険者への提供の可否について、お答えください。
（１つ選択）
保険者における差額通知の効果額のデータや取組事例について、他保険者への提供の可否は「提供できる」と回答した保険者が 58.7%であった。

【全体】(n=252)

提供
できない
41.3%
提供できる
58.7%

※ 本稿で抽出した自由意見は、いずれも上記の「提供可」の保険者のものから掲載した。

155