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海 外 進 出 プラクティス・グループ ニューズレター

n Direct Investment
Koj
Vol. 12

小島国際法律事務所

June 2015

Contents
I.

海外進出案件と法律事務所の情報発信

II. インド： リーガルアップデート-2015 年統合 FDI ポリシーの公表III. インタビュー： 日本企業は、外国弁護士から、どう見えているか-Suresh Divynathan 氏（シンガポール弁護士、元 IPBA 役員）に聞くIV. インドネシア滞在記

I.

海外進出案件と法律事務所の情報発信
弁護士 雨宮 弘和

本稿も含めて日本の弁護士による海外進出関連新制度の準備状況を外国弁護士とモニタリングを続の企業向け情報発信は多い。本稿執筆時点で私自けている。

身が関与しているものだけでも、本年 3 月 17 日に発表されたブラジル腐敗防止法施行令（さらに本年 4月には、さらなる細則に当たる規則類が発表されている）についての雑誌記事の執筆、インドのインフラ投資に関する小さな勉強会の準備などがある。
弁護士による企業向けの情報発信は、外部のセミナー会社や出版社が主導する企画については特にその傾向が強いことであるが、新しく導入された法制度の網羅的な解説や、注目を浴びている分野に関する法規制の紹介というのが典型と言える。専門のセミ

現在では、諸外国の新制度を含めた法律情報を、ナー会社等が集客できると目をつける切り口なので比較的簡単に入手できるようになった。インターネット

あるから、やはり、こういった新制度やホットトピックので一般的なキーワード検索をするだけで、日本の弁解説という点に大きな需要があることは疑いないと思護士によるセミナーだけでなく、日本語で分かり易くう。このような情報発信には、私自身も大きな意味が解説した記事なども簡単に見つけられる。利用者であると思っている。むしろ、いち早く新制度の紹介をある企業にとっては、便利であることは間違いない。

行なえるようにするため、日本企業にインパクトのある

しかし、「海外進出案件における弁護士の賢い使い
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海外進出プラクティス・グループ ニューズレター ©Kojima Law Offices 2015

方」というものに混乱が生じる向きもあるのではないかとを通じてしか伝えきれないためか、セミナーや雑誌という懸念もある。という場でそのエッセンスが発信されるのを見ること弁護士が海外進出案件につき報酬を請求できるは決して多くない。のは、対象国の法制度に明るいとか、その法制度にニーズとして意識化・表面化していないのであれ沿った定型的な文書作成を効率よく行なえるというだ

ば、それを意識化させるための方法を考えるのも、情けではなく、依頼者のおかれた具体的状況に応じて報発信を意図する側の責務である。例えば、少人数解決策を提案できるという点にもあると思う。極論をの企業の方と日本の弁護士との間で基本的な問題言えば、対象国の法制度を逐一フォローしていることを討議するような勉強会を開催することは、対象国のよりも、具体的な状況を踏まえて、現地弁護士に何を法制度を分かり易く説明することだけが日本弁護士

どういう順番で頼めば効果的な解決策を提案できるの役割ではないことを少しでも伝える良い機会になるかを知っていることにこそ、日本弁護士の付加価値かも知れないと考えている。

があるとも言える。しかし、このことは、あまりに当たり前過ぎるのか、あるいは、生きたケースと格闘するこII.

インド ： リーガルアップデート-２０１５年統合 FDI ポリシーの公表弁護士 布川 俊彦

2015 年 5 月 12 日、インド商工省の産業政策促進課 （ DepartmentofIndustrialPolicy

シーには、前年の統合 FDI ポリシー公表後に発せら&れた外資規制に関するプレスノート（press note）等

Promotion ） は 、 2015 年 統 合 FDI ポ リ シ ーの内容が組み込まれて反映されています。したがっ（Consolidated FDI Policy Circular of 2015）を公て、インドの外資規制について調べる場合には、最新表し、2015 年統合 FDI ポリシーは即日施行されましの統合 FDI ポリシーを参照することが便宜です。

た。

2015 年 FDI ポリシーの主な変更点
以下、今回公表された 2015 年統合 FDI ポリシーの主な変更点を簡単に紹介します。
・2014 年統合 FDI ポリシーでは、外国直接投資の対象事業がインド政府の事前承認が必要な政府ルート（Government Route）に該当する
場合、投資額が 120 億ルピー以下の場合には
財 務 省 の 外 国 投 資 促 進 委 員 会 （ ForeignInvestment Promotion Board: FIPB）の事
前承認が、投資額が 120 億ルピー超の場合に統合 FDI ポリシーとはは FIPB 及び内閣経済対策委員会（Cabinet

統合 FDI ポリシーとは、インド商工省の産業政策

Committee on Economic Affairs: CCEA）の促進課が毎年改定・公表している、インドの外資規制事前承認が必要とされていました。これに対し、の概要をまとめた規則集です。最新の統合 FDI ポリ2015 年統合 FDI ポリシーでは、上記の基準額
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海外進出プラクティス・グループ ニューズレター ©Kojima Law Offices 2015

が 120 億ルピーから 200 億ルピーに引き上げ承認が必要となることが明確になりました。これられました。これにより、CCEA の承認が不要により、インドの非居住者間においてインドの会な投資の範囲が拡大することになり、より迅速社の株式を譲渡する場合であってもインドの外な承認手続が期待できます。

資規制（FIPB の事前承認）が及ぶことになりま・2014 年統合 FDI ポリシーでは、インドの非居住す。

者間において、インドの会社の株式を譲渡する

2015 年統合 FDI ポリシーでは、その他にも、場合に、FIPB の事前承認が不要だと解釈する非居住者がインドの会社の株式を取引所経由余地がありました。これに対し、2015 年統合で取得する際に提出する様式 FC-TRS の提出

FDI ポリシーでは、当該インド会社の事業分野義務者が投資先会社であること等、いくつかのが、外資規制上インド政府の事前承認が必要な点について外資規制の内容が明確化されてい政府ルートに該当する場合には、FIPB の事前ます。

III.

インタビュー： 日本企業は、外国弁護士から、どう見えているか-Suresh Divynathan 氏（シンガポール弁護士、IPBA 元役員）に聞く-

2015 年 3 月 26 日、シンガポール所在の法律事務

当事務所は、この機会をとらえ、国際仲裁案件に所 OON&BAZUL 1 の パ ー ト ナ ー 弁 護 士 で あ り 、多く携わり、日本企業を代理することも多い同氏からIPBA2元役員であった Suresh Divynathan 氏（以みた日本企業について、お話を伺うことにしました。

下、インタビューでは“Suresh”または“S”と表記しま（聞き手：当事務所弁護士雨宮弘和、同光内法雄）す。）が、当事務所を表敬訪問されました。
― Suresh、あなたは、どのような類型の国際仲裁案件で、日本企業を代理してきましたか。
S： 海外直投案件、それも現地合弁パートナーとの紛争案件が多いですね。数年前、ある日本の大手製造設備メーカーがインドでトラブルに巻き込まれたとき、当該日本メーカーを代理しました。
合弁パートナーとのトラブルは、合弁契約解消をめぐるものが多いです。海外合弁事業の場合、事業が当初計画より遅れることが往々にしてあり、遅れに遅れた結果、日本企業が業を煮やして合弁契約を解消すると、現地のパートナーが仲裁を申1し立ててくるという例はよくあります。

http://www.oonbazul.com/index.html

また、最近では、日本の大手電気機器量販店がInter-Pacific Bar Association（環太平洋法曹協会）。https://ipba.org/ ビジネス・商事法務を専門とする、アジア・太平洋地域に居住する法曹もしくは環太平
洋地域に高度な関心を持つ法曹が中心となって組織する法曹協会。当事務所の弁護士も参加している。
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インドネシアの現地販売代理店とトラブルになったときに、当該日本企業を代理しました。現地販売

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―日本企業の上記のような問題を、日本企業の側代理店とのトラブルは、最も一般的な国際仲裁案で改善するとすれば、どのようなことが考えられ件の一つと言っていいでしょう。

ますか。
―Suresh, あなたから見て、国際仲裁で戦う日

S： 日本企業の問題は、要するに、適切な文書化が本企業に見られる問題点はどのようなものでなされていないということに帰すると思います。

しょうか。

日本企業は、海外の相手方との紛争が、もはやS： 海外の取引相手からクレーム受けたとき（例えば、避けられないという事態に立ち入って初めて、紛「貴社のせいで、当社は損害をこうむった」というよう争解決のために弁護士を関与させます。しかし、なことを指摘された場合）に、日本企業は、記録がその時点では、上述したような最初のクレームレタ残るような形で、明確な反論をしないことが多いといーや、その後のやり取りを含め、国際仲裁で戦うえます。

際の証拠は、すでに固められてしまっています。

日本企業の返答は、“I’m sorry, let’s discuss.”

時既に遅しということです。紛争化の「兆し」が見のような一見責任の所在を曖昧にするかのようなもえたときに、早急に弁護士を関与させ、将来、仲のが多いです。しかし、これが記録に残り、後に訴裁廷などに顕出されることを想定して、いかに有訟や仲裁に顕出された場合、日本企業は責任を認利なコレスポンデンスを残していくかを検討すべきめていたというように受け取られることもあり得ます。

です。

日本企業は、海外の取引相手からクレームを受けた場合、明確にこれに反論し、また、クレームを認めていないということを明確に証拠に残さなければなりません。
また、日本企業は非常に紳士的であって、海外の企業の責任を厳しく追及することをあまりしようとはしません（弁護士が介入してくるまでは。弁護士
は 、ズ ケ ズケ と 相 手 の 責任 を 追 及 し ま すけ ど ね（笑））。
―そのような日本企業の行動様式は、国際仲裁にもっと言えば、海外案件では、契約交渉の段階おける仲裁人からは理解されているのでしょうから、弁護士を関与させるべきです。日本では、か。理解されていないとすれば、日本企業はどまだ、取引の初期段階ではセールス部門やエンジう対処すべきでしょうか。

ニアの方が契約交渉をリードすることが多いように

S： 日本人以外の仲裁人は、ほぼ理解していません。

思います。しかし、海外案件では、日本企業のセでは、どうすべきか。日本人の優れた仲裁人を一ールスやエンジニアの方々の交渉のテーブルの人選ぶこと、その仲裁人に、日本企業の振舞いの向こう側に座るのは、重装備した弁護士の一団で意味について、他の二人の仲裁人を教育させるこあることが珍しくありません。そして、残念ながら、とです。仲裁人である以上、公正なマインドを持っ日本企業の交渉団は、相手方の交渉意図を見抜ていますから、なぜ日本企業がそのような行動をけないまま交渉を進めざるを得ないということが多するのか、合理的な説明がなされれば、それを理いわけです。ですから、契約交渉の段階において解しようとします。

も、日本企業も、背後に優秀な弁護士を控えさせ

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海外進出プラクティス・グループ ニューズレター ©Kojima Law Offices 2015ておいて、何かあれば法的な支援が受けられるよの法律事務所を関与させ、当該法律事務所に、うにしておくべきです。

新興国の弁護士のサービスの質を管理させること日本企業が、弁護士を交渉に同道しない理由はを強く勧めたいと思います。

3 つあると思います。まず、以前そうしたことがないから（笑）。次に、弁護士を交渉の場面に連れていくと角が立ちそうだから。そして、最後に、コストがかかるから。確かに、コストはかかるかもしれません。しかし、最初に見たような国際仲裁になるリス
クとコストを考えれば、契約交渉・契約書締結に弁護士を関与させる方が、よっぽど安上がりで済むということを、理解して頂きたいのです。
最後に、新興国の弁護士の質の管理は、かなり難しいことを指摘しておきたいと思います。新興国の弁護士を使う場合、間に日本やシンガポールといった弁護士の質が一定程度確保されている国IV.

インドネシア滞在記
弁護士 渡邊 望美

アメリカ留学及び東南アジアでの研修を終え、東いたときなのではないかと思います。イスラム教では京に戻り、約 2 年ぶりに事務所に復帰しました。舗装

1 日に何回かお祈りの時間があるのですが、その時され、歩道が整備された道を歩き、時刻表に忠実に間が来るとモスクの回りに設置されたスピーカーから運行される地下鉄に乗っていると、日本に戻ってきた大音量でお祈りが流れ始め、それが街中のモスクでことをしみじみと実感します。

同時に始まるため、街は音の洪水に包まれます。しかも、1 回目のお祈りは朝の 5 時前から始まります。ジャカルタに来た初日の朝、お祈りで飛び起きたのは言うまでもありません。
また、最後のお祈りは遅い日では夜 9 時頃まで続くこともあります。自宅の部屋の中で研修先の事務所の資料を集中して読み込んでいると、自分がどこにいるのかを忘れそうになる瞬間もあるのですが、大音量のお祈りで一瞬にしてジャカルタに引き戻されます。

さて、これまでの私の留学、研修の締め括りとして、インドネシアでは国教が定められておらず、イスラムインドネシア滞在記最終回をお届けします。

教やキリスト教、ヒンドゥー教など様々な信仰を持つ

ジャカルタ滞在中、異国にいることを最も感じるのは、人がいます。

どのような瞬間でしょうか。意外に思われるかもしれま

ジャカルタの市街地を歩けば、巨大なモスクの真正せんが、個人的には、モスクから流れるコーランを聞面に、キリスト教の教会が建っているといった光景も5

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目にします。しかし、国民の 90％はイスラム教徒と言このように服装面では日本と大きく変わらず、私がわれており、数多く目にするのはイスラム教のモスク

日本と同じ格好で街中を歩いてもさほど目立つことはです。街の至るところにモスクがあります。

ありません。この点で、ジャカルタは外国人女性にとこのような宗教の違いに目を向けると、異なる宗教っても比較的暮らしやすい環境と言えます。インドネの外国人がジャカルタに滞在することは大変な事のシアには親日家の方も多く、日本食レストランや、スーように聞こえるかもしれません。しかし、ジャカルタにはパー、書店も多数存在しています。今後も日本とイン全世界の企業が進出しており、多くの外国人駐在員ドネシアが互いの文化を学んで交流をさらに深め、良が暮らしている国際都市です。また、女性の社会進好な関係が長く続くよう願っています。

出も非常に進んでいます。イスラム教というと頭にスカ

最後に、私のつたない滞在記にお付き合いいただーフ（現地ではジルバブと言います）を着用している

きありがとうございました。アメリカ、ベトナム、そしてイ女性のイメージがあるかもしれませんが、ジャカルタでンドネシアで学んだ多くの事を活かし、より一層、依頼はジルバブをかぶらない女性も多く見られます。また、者の皆様のお力になれるよう職務に邁進してまいりたテレビをつければ、日本風の衣装を着たアイドルがいと思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。

CM で笑顔をふりまいていたりもします。

海外進出プラクティス・グループ
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