「在日米軍再編計画の見直し」と辺野古新基地建設阻止運動の前進
井上澄夫（事務局）

本誌前号では、昨年６月２１日、日米両政を防衛省・沖縄防衛局が沖縄県に提出するこ府が名護市辺野古 （へのこ、注参照） に押しとでした。新基地建設がもたらす環境への影つけようとしている巨大な米海兵隊基地の建響調査は鳩山首相が新基地の「県外移設」を設について、日米安全保障協議委員会がＶ字模索したときはしばし中断しましたが、同首型滑走路整備で合意したことを記しました。

相が移設先を辺野古に戻して辞任し、あとをここではその後の「普天間移設」をめぐる政継いだ菅首相が「日米合意の実行」を表明し治情勢の激変をまとめて報告します。

たことで再開されました。

※ 辺野古 日米両政府の公式表現は「評価書」作成はアセス手続きの最終段階「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区およびで、「評価書」を防衛省が県に提出するとそれこれに隣接する水域」ですが、新基地建設が予定されている海域は辺野古崎をまたぐについて県知事が意見書を出し、知事意見を踏まえて「評価書」が補正されて完成するこだけでなく大浦湾にも大きく広がっていまとになっています。その後は補正された「評す。公式表現は故意に海の埋め立てのイ価書」が一カ月間公告・縦覧に付され、それが終わると、防衛省が県知事に公有水面の埋メージを薄めようとしています。

め立て許可を申請します。
辺野古新基地建設が１５年間とどこおって◆耳を疑う田中聡沖縄防衛局長の超暴言
昨年１１月２８日夜、田中聡沖縄防衛局長いることにいらだっていた米政府は、日本政（当時） が報道陣との非公式の懇談会で一川防衛相 （当時） が「環境影響評価書」の提出府に強く圧力をかけ、一川防衛相はパネッタ米国防長官に「県への２０１１年内の評価書時期を明言しない理由について問われ、提出」を約束しました。

「犯す前に犯しますよと言いますか」と反問しました。発言はオフレコでなされま◆沖縄防衛局によって強行された沖縄県への「環境影響評価書」の提出したが、沖縄の有力紙『琉球新報』は強い決意をもってあえて報道し、沖縄全県に憤激の嵐を巻き起こしました。日本政府の沖縄に対

しかし田中前沖縄防衛局長の余りにおぞましい超暴言に憤激していた沖縄の人びとは、する構造的差別政策はこれまでも沖縄の人びとを蔑視し傷つける数々の暴言を生んできま「辺野古移設」を進めることになる県への「評価書」の提出に強く反対し、年末の１２月２したが、沖縄を「犯す」という田中発言は日本政府のホンネを最も醜悪に露呈したもので７日、那覇市の県庁前に集まって約７千ペーした。防衛相はあわてて田中局長を更迭しまジもの分厚い「評価書」を県庁に届けようとした民間宅配会社の車を止め、同社員を説得したが、沖縄における防衛省トップの超暴言に対する憤激は少しもおさまっていません。

して二度にわたり持ち帰らせました。
沖縄の人びとの果敢な抵抗に直面した沖縄

参議院は１２月９日、一川防衛相の問責決議

防衛局は翌２８日、県庁の仕事納めの日に想を可決しました。
当時、日米間で大きな焦点だったのは、辺像を絶する挙に出ました。防衛局は午前４時すぎに「評価書」を県庁の守衛室に持ち込ん

野古に新基地を建設するための環境影響調査（アセスメント、以下アセスと略）の「評価書」だのです。いわば〈未明の奇襲搬入〉でした。
この暴挙もまた沖縄の人びとの怒りに火をつ- 39 -

け、日本政府・防衛省への憤激は極度に高ま審査会では防衛省のアセスが環境破壊につりました。守衛室に持ち込まれた「評価書」

いても住民被害についてもおよそ「環境影響は駆けつけた市民の監視下に置かれ、年を越評価」に値しないことが次々に具体的に指摘して、政府に「県外移設」を要求することをされ、「史上最悪のアセス」という評価が共有

仲井真県知事が監視行動を続けていた人びとされました。同審査会の答申は県に提出され、に直に表明するまで続きました。

それに基づく意見書を２月２０日、仲井真県知事が沖縄防衛局に提出しました。意見書は◆県アセス審査会の厳しい答申とそれに基づき沖縄防衛局に提出された県の意見書、暴露された「調査」委託業者と防衛省の癒着

冒頭「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能」と指摘し、「評価書で示された環境保全措置等では、生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考え２０１２年の年明けに、県は防衛省に意見る」と厳しく断じています。意見書はその理書を提出するための諮問機関として県環境影由を１７５項目列挙していますが、防衛省は響評価審査会を設け、「評価書」を詳細に検討環境への影響は最低限に抑制できると強弁しして答申することを求めました。審査会にはて開き直ると見られています。
しかし防衛省のアセスにかかわる深刻な問環境問題に詳しい専門家や研究者が多数参加し、公開の場で審査がおこなわれました。同題はそれだけではありません。沖縄防衛局は２００６年度からの６年間で計３４件の「調審査会には連日市民が押しかけ、研究者らの発言を熱心に傍聴しました。そして実に異例査」事業を発注し、委託業者との契約総額は計８６億１４１０万円にのぼりましたが、そのうち防衛省ＯＢの天下りが明らかになってのことですが、この審査会では市民代表の発言も認められ、さらに市民の意見を文書で受け付けました。また県は広く県民に呼びかけいる５社が全体の９３.４％を受注し、落札率が９０％を超えた入札は２６件（７６.５％）て「評価書」についての意見を募集しました。
審査会では防衛省のアセスがまったく非科ありました。専門家は「日本で最も高額なアセスで、業者との関係を疑われても仕方ない」と指摘しています （２・１４付『沖縄タイム

学的なもので、「初めに基地建設ありき」の立場で「調査結果」の評価がなされたことが余すところなく暴露されました。アセスのプロス』）。防衛利権をめぐる黒い霧は防衛省のアセスも新基地建設によって甚大な被害が予想

セスをも覆っています。

される周辺住民の参加の機会を奪う非民主的なものであり、たとえば騒音被害や重大な事◆真部新沖縄防衛局長による宜野湾市長選への介入故が懸念される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オ
スプレイの普天間飛行場などへの配備につい本年１月１３日、野田改造内閣が発足しましたが、昨年１２月参院で問責決議が可決された一川防衛相は、その改造で事実上更迭さては、米政府が明らかにしているにもかかわらず、日本政府は長期にわたり「米政府から連絡がない」の一点張りでした。そしてアセれ、田中直紀氏があとを継ぎました。昨年１スの最終段階である「評価書」提出まぎわになってやっと配備を認め、後出しされたこの

１月２９日に一川防衛相に更迭された田中聡
沖縄防衛局長の後任は真部朗氏ですが、彼は大問題についても木で鼻をくくったような表田中局長の前の局長で沖縄防衛局に呼び戻されました。

現で安全性を強調したのです。（ジュゴンへの影響については本誌掲載の弥永健一論文をご参それゆえ防衛行政のベテランと紹介したマたいことに、防衛省のアセスは埋め立てのためスメディアもありましたが、実は謀略的政治工作の「ベテラン」でした。真部局長は、こ使用される土砂が海を汚染することをまるで考ともあろうに、２月１２日の宜野湾市長選に慮しませんでした。）

狡猾なやりかたで介入したのです。彼は宜野照ください。一言だけ付け加えるなら、信じが- 40 -

湾市在住の防衛局職員や、有権者の親族がいケージとなっている」ことを強調しました。

る職員を二度も勤務時間中に集め、宜野湾市パッケージは「一体」という意味ですが、具長選について「講話」をおこないました。そ体的にいうと、普天間飛行場の「辺野古移設」の内容は市長選に立候補すると伝えられていが実現しないと、米海兵隊約８０００名とそた二人の「普天間移設」へのスタンスの違いの家族約９０００名はグアムに移転しない、を説明した上で投票を呼びかけるものでした。

また嘉手納飛行場 （米空軍基地） 以南の諸米真部局長は特定候補への支持を表明しません

軍施設も返還しないということです。
このパッでしたが、「講話」には「辺野古移設」を推進

ケージは、グアム移転が沖縄の負担軽減になする沖縄防衛局の職員なら、かつて「県内移るというおためごかしの理屈で沖縄側に「辺設」を容認していた保守系候補に票を投じる野古移設」を容認させるために決められたののは当然というニュアンスをにじませたのでですが、そうである以上、移設が進まないとすから、「講話」が公職選挙法や自衛隊法に抵日本に巨額の費用を負担させるグアム移転も触する市長選への介入として批判されること実現しません。になったのは当然です。しかも真部局長は２※ 注 「辺野古移設」 日米両政府は普天０１０年９月の名護市議選でも似たような「講間飛行場の移設を代替施設の建設と呼びま話」をおこなっていました。

すが、それはまぎれもなく巨大な新基地を沖縄の人びとは真部局長の選挙介入にも強く反発しました。田中前局長の超暴言、「評価建設することですから、「辺野古移設」は本来「辺野古への新基地押しつけ」と表現書」の未明の奇襲搬入、その後明らかになっすべきですが、本稿ではそのままにします。

た防衛省アセスの非科学性や非民主性、そして真部局長による組織ぐるみの選挙介入などそれに加えて米政府の世界軍事戦略に根本で、沖縄防衛局と沖縄の人びととの対立は決定的になりました。

的な転換が起きました。オバマ米大統領は１月５日(米国時間）、新しい国防戦略を発表し宜野湾市長選では保守系の佐喜真候補が伊ましたが、それは従来の中東と朝鮮半島での波候補に９００票の差をつけて当選し、２７年ぶりに保守市政を奪還しましたが、同候補二つの大規模紛争に同時に勝利する「二正面作戦」の態勢を継続せず、米軍を中東から撤も「県外移設」を公約して当選したのです。

退させて、一正面のみ、すなわちアジア・太平洋を重視するというものです。

◆米軍再編をめぐる激動─米国の新国防戦
略と米軍再編の見直し─

言うまでもなく、この「新国防戦略」は急さて最近の情勢の大きな変化を概観します。
昨年６月、日米安全保障協議委員会が辺野古速に軍事大国化する中国をにらむものです。
そうなると、米政府は西太平洋・東アジア（アジア・太平洋全域）の米軍を新戦略に沿って新基地の滑走路をＶ字型にすることで合意したことは冒頭触れましたが、仲井真沖縄県知装備面でも配備面でも全面的に再編せざるを得ません。いつまでも「辺野古移設」を待つ事の「県外移設」を求める姿勢は変わらず、わけにいかなくなったのです。
そこで２月８日、在日米軍再編計画の見直米政府が要求する基地建設着工への「目に見える進展」はありませんでした。

しについて日米共同発表がおこなわれ、「辺野そこで今年１、２月、米側はついに「しびれを切らせ」（日本政府高官）、局面の一挙打古移設」という「現在の計画が唯一の有効な進め方」であると表明しつつ、両国は「ロー開を図りました。「海兵隊グアム移転」と「辺ドマップ」に示されている計画の調整について「公式な議論を開始した」という表現でパッ野古移設」（注参照）とを切り離すことにしたのです。２００６年に両国間で合意した「再ケージを解消しました。それが意味するのは、グアム移転は「辺野古移設」にかかわりなく米政府が自分の都合でおこなうということで編実施のための日米のロードマップ」（「ロードマップ」）は「個別の再編案は統一的なパッ- 41 -

す。そこで同時に生じる問題は日本政府が「辺それをオバマ大統領は拒否しませんでした。

野古移設」を実現しない限り、普天間飛行場できなかった、というべきでしょう。つまりは閉鎖・返還どころか、いつまでも固定化さ米国家財政はそれほど窮迫し、従来聖域だっれるということです。実際メイバス米海軍長

た国防予算も大幅に削減せざるを得なくなっ官は２月１６日露骨にそう言明しました。ているのです。米国防総省は最近、議会によって全額削除された２０１２会計年度の８割

今回のパッケ ージ 解消は完全に米政府のを削った額を２０１３会計年度予算に計上しペースでおこなわれました。グアムに移転すましたが、米上院はそれでも計上を認めるかる海兵隊員は８０００名から４７００名に減どうかわからないと報道されています。しからされましたが、それによって当然減らされも米政権内外から海兵隊を米本土に戻すべきるはずの移転経費の日本分担分について、パという声があがっています。

ネッタ米国防長官は減額しないと米議会でのパッケージは破棄されたのですから、日本べています。

政府は日米合意が事実上無効になっている事態を根拠に「辺野古移設の見直し」を主張で◆「辺野古移設」の今後……

きるはずです。宜野湾市民をはじめとする沖

日米両政府は「在日米軍再編計画の見直し」

縄県民は「世界一危険な」普天間飛行場の閉が始まった今も「辺野古移設」を掲げています。しかしパッケージの解消はそもそも米政鎖・返還を切望しているのですから、野田首相はオバマ政権に閉鎖・返還を強く要求すべ

府が「辺野古移設」は実現不可能と見極めをきです。

つけたからこそなされたのですから、米政府にとってそれは単なるタテマエです。そしてすでに見たように「辺野古移設」計画はもはや棚上げあるいは立ち枯れ状態であり、日野田政権にも現状では沖縄側に「辺野古移設」を呑み込ませる見通しがあるわけではありま本政府内部からも「もうだめ」という声が聞こえてきます。鳩山首相のように「沖縄」でせん。佐喜真新宜野湾市長も就任直後「県外政権を失いたくないという思いで野田首相が移設」を強く主張しました。
ここで指摘しなければならないのは、「辺野「辺野古移設」にこだわっていることは明らかですが、同時にはっきりしているのは、私

古移設」の日米合意は「再編見直し」以前に米側から突き崩されていたということです。

たちが日本政府に「辺野古移設」を断念させる絶好の時期を迎えていることです。

米上院は昨年 、海兵隊のグアム移転経費をあの美しい「ジュゴンの海」を守ることは２０１２会計年度予算から全額削除し、それは上下両院共同の決定になりました。そしてできます。沖縄の人びととともに努力を続けようではありませんか。 （２０１２年２月２１日）- 42 -