令和４年度

業務実績に関する報告書（第３期中期計画）（第２期事業年度）

令和５年 ６月

公立大学法人 新潟県立大学

目次

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１

法人の基本情報２

学部の構成及び定員、在学生数

３

組織・人員情報

４

組織図

５

大学経営評議会・教育研究評議会組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

Ⅱ 業務の実施状況
１

令和４年度事業の全体概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

２

財務情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8３事業の実施に係る項目別評価概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
１

法人の基本情報（１）法人名公立大学法人新潟県立大学（２）所在地新潟県新潟市東区海老ケ瀬４７１番地（３）設立の根拠となる法律名

地方独立行政法人法（４）設立団体

新潟県（５）資本金の状況

３，４６２，５９６，０４７円（全額 新潟県出資） 前事業年度末からの増減なし（６）沿革

平成２０年（２００８）１１月
平成２１年（２００９） ４月
平成２７年（２０１５） ４月
令和 ２年（２０２０） ４月（７）法人の目標

本県は、東アジア諸国を中心とする地域の交流の拠点として活力ある地域であるとともに、子育てしやすく、健康長寿を享受することによって人々から選ばれる地域を創っていく必要があり、その実現を担う人材の育成が課題となっている。
新潟県立大学は、この課題に応えるため、平成２１年４月、「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」を基本理念として開学した。
この３つの基本理念の下、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を育成し、新潟から世界に向けて情報発信するとともに、交流の輪を広げ、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献することを目指す。
前２期目標期間においては、きめ細やかな教育により社会に有意な人材を育成するとともに、教育研究の成果を地域に還元することに努めてきた。また、国際経済学部の開設により、グローバル社会のなかで発展する地域の経済に貢献する基盤を構築した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により教育研究活動等に一定の制約はあるものの、これら大学の知的・人的財産をさらに積極的かつ有効に活用し、ICTの活用等先進的な教育方法を積極的に取り入れるなど、県民の教育ニーズに適切に対応することで、県民からの期待と要請に応え、地域の発展により一層貢献する大学となるよう次のとおり第３期中期目標を定める。
（以上、中期目標前文より抜粋）（８）法人の業務①大学を設置し、これを運営すること。
②学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

公立大学法人新潟県立大学設立認可
新潟県立大学開設（国際地域学部・人間生活学部）
新潟県立大学大学院開設（国際地域学研究科）
新潟県立大学国際経済学部開設

1

２

学部の構成及び定員、在学生数（１）学部等の構成
国際地域学部・ 国際地域学科（入学定員１８０名）

人間生活学部・ 子ども学科（入学定員 ５０名）

・ 健康栄養学科（入学定員 ４０名）
国際経済学部（２）大学院の構成

・ 国際経済学科（入学定員 ９０名）

国際地域学研究科
・ 国際地域学専攻（入学定員１０名）（３）在学生数
総学生数(内訳）

1,439 人

（令和４年５月１日現在）

776 人（国際地域学部）

367 人（人間生活学部）

289 人（国際経済学部）

7人（国際地域学研究科）

2

３

組織・人員情報（１）役員

役員の定数は、公立大学法人新潟県立大学定款第８条の規定により、理事長１名、副理事長１名、理事３名以内、監事２名と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１２条の規定によるところによる。

（２）役員の状況（令和４年５月１日現在）

役職
理事長
副理事長
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）

氏 名
若杉
隆平
福嶋
秩子
上村
憲司
鬼嶋
正之
森下
信

令和３年４月１日
令和３年４月１日
令和３年４月１日
令和３年４月１日
令和３年４月１日

監事（非常勤）

武本

清志

令和３年９月１日

監事（非常勤）

村山亮太

平成31年４月１日（３）教職員数

任期～ 令和５年３月３１日～ 令和５年３月３１日～ 令和５年３月３１日～ 令和５年３月３１日～ 令和５年３月３１日
令和４年度財務諸～表の知事承認の日
令和４年度財務諸～表の知事承認の日

元団体役員
公認会計士

（前事業年度末比）

平均年齢

教員数

83

人

（＋２ 人）

51.6 歳

職員数

23人（△２ 人）

43.1 歳※（理事長、副理事長の計２名を除く）
非常勤職員

法人運営
大学運営
大学運営
大学運営

備 考
新潟県立大学学長兼務
元新潟県立大学教授
元津南町長
元紫雲寺町長前横浜国立大学理事・副学長（令和４年５月１日現在）
人数

常勤職員

担当

20

人

3

法人への出向者数

４人

４ 組織図令和４年５月１日現在【教育研究に関する重要事項を審議】【経営に関する重要事項を審議】

役員

大学経営評議会

理 事 長（＝学長）

教育研究評議会

副理事長（常勤）

構成員（19人以内）
・学長
・副学長(2人）
・学生部長
･研究科長
・学部長（3人）
・学科長（4人）
・図書館長
・キャリア支援センター長
・国際交流センター長・地域連携センター長
・入試委員長・教務委員長・事務局長

構成員（7人以内）
・理事長
・副理事長
・理事（3人）・副理事・学外者で理事長が任命する者

理事（非常勤・有識者）
理事（非常勤・有識者）
理事（非常勤・有識者）
監事（非常勤2人）

学 長
副学長（2人）
学務・国際担当
企画・評価担当

大学院国際地域学研究科

国際地域学部

人間生活学部

国際経済学部

研究科委員会

教授会

教授会

教授会

国際地域学専攻

国際地域学科

子ども学科

国際経済学科

健康栄養学科4【 セ ン タ ー 】

・キャリア支援センター
・国際交流センター
・地域連携推進センター
・学習支援センター
・政策研究センター
・外国語教育センター
・情報基盤センター
・国際産業経済研究センター

図 書 館【 事 務 局 】
総務財務部
・総務課
・財務課
・企画広報課
教務学生支援部
・教務学生課
・入試課
業務推進部
・国際交流課
・就職キャリア支援・
地域連携推進課

５ 大学経営評議会・教育研究評議会組織（１）大学経営評議会
氏 名(７人以内）
若杉
福嶋
上村
鬼嶋
森下
小川
水沢
（２）教育研究評議会（１９人以内）

隆平
秩子
憲司
正之
信
恒弘
泰正

氏 名
若杉
隆平
黒田
俊郎
田邊
直仁
村山
伸子
斎藤
裕
伊藤
晋
柳町
裕子
田村
朝子
秋山
太郎
Brown, Howard Gordon
伊藤
巨志
曽根
英行
細谷
祐二
小谷
一明
石井
玲子
後藤
岩奈
野本
洋平
高久
由美
水沢
泰正

役 職
理事長（学長兼務）
副理事長
理事
理事
理事
学外委員
事務局長

役 職
学長（理事長兼務）
副学長（国際地域学部教授）
副学長（人間生活学部教授）
学生部長（人間生活学部教授）
図書館長（人間生活学部教授）
大学院研究科長
国際地域学部長
人間生活学部長
国際経済学部長
国際地域学部国際地域学科長
人間生活学部子ども学科長
人間生活学部健康栄養学科長
国際経済学部国際経済学科長
キャリア支援センター長（国際地域学部教授）
国際交流センター長（人間生活学部教授）
地域連携センター長（国際地域学部教授）
入試委員長（国際地域学部教授）
教務委員長（国際地域学部教授）
事務局長
5

Ⅱ 業務の実施状況
１

令和４年度事業の全体概要
令和４年度は第３期中期目標・中期計画の２年度目にあたり、本学の今後の教育研究の充実を図る上で重要となる以下の事業への取り組みを行った。第一には大学院健康栄養学
研究科や附置研究所（北東アジア研究所）について令和５年４月の開設に向けて諸準備を完了し、教育研究のさらなる推進と人材育成、地域社会の発展に寄与するための知的制度的基盤を構築したことである。第二には附置研究所（北東アジア研究所）の開設に向けて、研究を主とする教員の大幅な拡充を図り、研究プロジェクトの推進と発信力を向上するための体制を整備したことである。第三には令和３年度に採択された文部科学省公募事業（人材育成事業）について事業を完了したことである。これにより必要な施設及びプログラムを整備した上で、学部学生に対し社会の要請に対応した質の高い教育を実践した。その他にも、ICTを活用した多様な教育の展開、海外大学とのアフターコロナを見据えた国際交流活動の更なる進展、留学生の派遣・受入れの拡充など、学生教育の充実化に着実に取り組んだ。
【トピックス】①大学院健康栄養学研究科の設置認可 ②附置研究所（北東アジア研究所）の開設準備完了 ③文部科学省「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」の完了 ④東南アジア地域を含む海外大学との包括協定の締結等国際連携の推進 ⑤留学生の派遣・受入れの拡充
令和４年度計画に定める事項のうち、主な実績概要は以下のとおりである。

（１） 教育研究上の質の向上に関する取組①

附置研究所（北東アジア研究所)を設置し、主として研究に従事する発信力ある教員を採用することとし、そのための諸規定を整備することにより、研究を主とする教員の大幅な拡充を図り、研究プロジェクトの推進と発信力を向上するための体制を整備した。

②

令和３年度末に文部科学省 「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」として採択された本学の「デジタルと食品の高付 加価値化・消費者購買行動分析の掛け合わせによる高度人材育成事業」について、必要な施設及びプログラムを整備した上で質の高い教育を実践し、事業を完了した。

③

大学院国際地域学研究科の活性化に向けて、国内では、立命館アジア太平洋大学大学院との間でオンラインの活用による単位互換協定を締結するとともに、国外では、留学生の獲得に向けて従来の東アジア地域の諸大学に加え、新たに東南アジア地域の大学院との国際連携を進め、フィリピンのデラサール大学及びフィリピン大学ロスバニョス
校との間で教育研究の交流を進める包括協定を締結し、院生の派遣・受入れを目的とした覚書を交わした。

④

交流協定の締結や学部間調整の権限を国際交流センターに持たせる規程改正を行い、交流協定について学内における申請の制度を整えた上で、新たな協定校の獲得に重点を置きながら、海外の大学との交流を積極的に推進した。

⑤

オンラインの活用により国内外の大学・研究機関と多彩なワークショップやシンポジウムを開催するとともに、ベトナム国家大学との共同研究について、ベトナムの教育省も加わった国レベルの学校栄養教育プログラムに発展させた。

⑥

ICTを利用した海外実地研修やオンラインフィールドワーク、遠方からの特別講義、COIL型教育による海外協定校との合同授業の開催等、ICTを活用しなければ実現できなかった授業を展開するなど、多様な形態による授業を実施した。

⑦

令和４年度より、本学初の取組として産学官金連携を機動的に推進するため、産学官金連携コーディネーターを地域連携推進センターに配置し、県内企業等のニーズ把握や連携に向けた調整を行い、県内の酒造会社と販売データ分析や清酒飲用意向調査分析等の共同研究の実施につなげた。

⑧

Web形式で実施したオープンキャンパスについて、動画視聴に加え、リアルタイムでの模擬授業、学部説明、学生トークライブ及びキャンパスツアー等のプログラムを充実し、多くの高校生、保護者等に向けて、本学の魅力や入試制度等の情報を発信した。

⑨ 国や地方自治体、地域の各種団体等からの要請に応じて各種審議会・委員会等のメンバーやアドバイザーに就任し、教員の専門性を社会へ還元した。
令和４年度委嘱件数 183件⑩

社会福祉士国家試験について、 受験の心構えのための情報提供や模擬試験等の試験対策を行い、国家試験受験準備の支援を行った結果、合格率は91.3％と過去11年間で最高となった。
全国福祉系大学等205校中４位（県内１位）
6

（２） 業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価等に関する取組①

公益財団法人環日本海経済研究所の解散に伴い、本学初の附置研究所として北東アジア研究所を開設するため、理事長・学長の下に設置準備委員会・同ワーキンググ
ループを設け、事務局と一体となって、研究所設立（設置日令和5年4月1日）に必要とされる事項を決定し、諸準備を令和4年度末までに完了した。
また、大学院健康栄養学研究科の開設に向けて、学長の下に設置準備委員会を設け、令和4年8月に文部科学省より設置認可を得た。設置認可申請書に沿って、令和5年4月1日の新規学生の受入に必要とされる諸準備（組織規程の整備・教育課程の整備・入学試験等）を行い、令和5年4月の開設を迎えた。

②

英語ウェブサイトをコンテンツ管理システム（CMS）化し、各部局等がタイムリーに情報発信できる体制を整えるとともに、学長メッセージページや交換留学生向けページを増設するなど、全面的なサイトの見直しを行い、国際的な情報発信力を強化した。

③

令和５年度の大学院健康栄養学研究科及び附置研究所（北東アジア研究所）の開設に伴い、企画広報課及び入試課を集約し、両課にまたがる広報業務の連携を強化する
体制を整備するため、既存施設を生かした改修を行い第３事務室を設置した。また、学内に点在していた学長他の幹部室を、幹部間の連携強化とセキュリティ面の向上を目的
として、１号館A棟の同一フロアーに集約するための施設改修を行った。

（３） 前事業年度の業務実績に関する評価結果に対する取組① 卒業時の英語能力について
全学部に関わるACEプログラムの編成、開発、検証、改善に関する事項を審議するため英語教育委員会を設置し、学生の英語能力の向上に向けて組織体制を強化するとともに、大学高度化推進事業として予算を重点的に配分し、アドバイジング講座の受講や外国語学習における自律学習の専門家による講演会の開催など、外国語教育センターに従事するメンターのアドバイジングスキルの向上及び自律学習を促すための環境整備に取り組んだ。
② 受託・共同研究数、科学研究費補助金等の出願比率、論文数及び発表数について
令和４年度より、裁量労働制・在宅勤務制を導入することによって教員が研究の生産性を高め得るよう勤務形態を抜本的に改正するための制度改革を行った。また、教育研究評議会において、実績値及び実績値が目標を下回っていることを学内に周知するとともに、論文の発表につながる研究支援（個人研究費の維持、科研費申請等への支援）に継続して取り組んだ。
③ 公開講座など聴講者数について
聴講者数の拡大を企図するオンデマンド配信について、講師の承諾が得られない場合や商品開発セミナーなど対面コミュニケーションを重視する場合を除き実施した。ただし、聴講者数について減少傾向が続いていることを踏まえ、令和５年４月に開設する北東アジア研究所において、研究成果を社会に還元するための取組として、定例的なセミ
ナーや公開講座等の開催を計画した。

7

２ 財務情報
年 度 計 画中期計画

内容

第１ 予算、収支計画及び資金計画

実績（単位：百万円）

区分
１ 予算

予算額

決算額

差額（決算-予算）収入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入等
前中期目標期間繰越積立金取崩
計

682
0
973
960
13
0
120
1,775

676
105
923
912
11
23
129
1,856

△ 6
105
△ 50
△ 48
△ 2
23
9
81

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄付金事業費等
施設整備費
計

1,575
296
1,217
62
0
200
1,775

1,557
329
1,153
75
10
215
1,782

△ 18
33
△ 64
13
10
15
7

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

1,811
1,811
1,705
488
0
1,217
62
0
0
44
0

1,804
1,673
1,540
380
6
1,154
84
1
0
48
131

△ 7
△ 138
△ 165
△ 108
6
△ 63
22
1
0
4
131

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

1,691
1,691
682
756
152
52
0
0
0
0
13
35
0
1
0
0
△ 120
120
0

1,689
1,688
537
751
196
43
6
93
9
0
14
36
2
1
0
1
△ 115
128
13

△ 2
△ 3
△ 145
△ 5
44
△ 9
6
93
9
0
1
1
2
0
0
1
5
8
13

支出

２ 収支計画8

年 度 計 画

中期計画

内容

実績
（単位：百万円）

区分
３ 資金計画

予算額

決算額

差額（決算-予算）

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

1,775
1,712
55
8
0

2,696
1,534
577
8
577

921
△ 178
522
0
577

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

1,775
1,655
682
960
0
0
13
0
0
120

2,696
1,721
676
918
11
12
104
398
0
577

921
66
△ 6
△ 42
11
12
91
398
0
457

注）上記３表はいずれも単位未満を四捨五入により処理しており、計は必ずしも一致しない。

第２ 短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
２億円

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第３ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画

老朽化に伴い、建物（３号館）を解体する。
（令和４年度工事完了予定）

該当なし
老朽化に伴い、建物（３号館）の解体工事を行い、除却が完了した。

第４ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

該当なし

第５ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第６ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画
計画的・効率的な修繕及び維持管理を行う。

人事に関する計画
大学の教育研究等の質の向上に関する目標や業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため定数管理等の計画を策定し、人材の養成や人件費の適正な管理を行う。

該当なし

中央制御盤の更新を行った。

２積立金の使途前中期目標期間における積立金については、大学の教育
研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

人事計画に基づく教職員の配置及び新規採用を行った。

３

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

9

建物（３号館）解体工事費に充当した。

該当なし

３

事業の実施に係る項目別評価概要（１）評価基準について①事業単位評価
評点
ｓ
ａ
ｂ
ｃ
ｄ

②指標単位評価
評語

目安

年度計画を大幅に上回る
年度計画を上回る
年度計画を概ね実施
年度計画を十分に実施せず
年度計画を大幅に下回る

評点
ｓ
ａ
ｂ
ｃ
ｄ

特に優れる若しくは顕著な成果上回る若しくは十分な実施
実施
下回る若しくは実施が不十分
特に劣る若しくは実施せず

評語

目安

年度計画を大幅に上回る
年度計画を上回る
年度計画を概ね実施
年度計画を十分に実施せず
年度計画を大幅に下回る

100%以上かつ顕著な成果

達成度100%以上
達成度80%以上100%未満
達成度60%以上80%未満
達成度60%未満（２）評価概要
項 目

項目数(※)

教育に関する事項
研究に関する事項
地域貢献・国際化に関する事項
業務運営に関する事項
財務内容に関する事項
自己点検・評価に関する事項
その他業務運営に関する事項
合

計

37
14
6
8
8
9
9
1
8
8
2
9
79
40

ｓ
2
1

5.4%
7.1%

1

12.5%

1

3
2

ａ
3
6
2
2
3
4

8.1%
42.9%
33.3%
25.0%
37.5%
44.4%

1

100.0%

ｂ
32
5
4

11.1%

3.8%
5.0%

86.5%
35.7%
66.7%

5
2
8

62.5%
22.2%
88.9%
100.0%
50.0%
50.0%

4
1

50.0%
50.0%

8
4
1

1

11.1%

8

88.9%

10
17

12.7%
42.5%

66
11

83.5%
27.5%

（※） 上段：事業指標数
下段：数値指標数※学部未完成のため評価不能の指標項目が計２項目あり※新型コロナウイルス感染症の影響により評価不能の指標項目が計４項目あり

10

ｃ

ｄ

2

14.3%

2

25.0%

3

37.5%

2

22.2%

1

11.1%

0
6

0.0%
11.5%

0
4

0.0%
10.0%

(3) 事業評価
第３期中期目標（R3-R8年度）
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の内容に関する目標① 入学者受入方針
各学科・研究科の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者選抜を行うとともに継続的にその検証を行い、必要に応じて入学定員や選抜制度の見直しを行う。
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容に関する目標を達成するための措置① 入学者受入方針に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
事業実績・自己評価
入試
国際地域学部及び国際経済学
入試
高校訪問、高等学校等教諭対象大学説明会及び進学説明会等を活用
1 入学者選抜がアドミッション・ポ
1
リシーに沿った適切な方法で実
委員部で推薦要件（学習成績の状課
し、入試制度や推薦要件の変更等について、高等学校及び受験生に周知し施されているか検証し、必要に応会況）を変更して実施する令和５年た。また、推薦要件（学習成績の状況）を変更した学部においては、入学者
じて改善を図る。
度入試について、高等学校に周層の変化及び入試結果等についてそれぞれ学部の教育目標に応じて検証知を徹底するとともに、その結果を行っている。
を検証する。

b2

アドミッション・ポリシーに基づ
き、学力の３要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体
性・協働性）の多面的・総合的評
価し入学者選抜を実施する。

入試
委員
会

2

アドミッション・ポリシーに基づ
き、学力の３要素を多面的・総合的評価する入学者選抜を実施す
る。

入試
課

ウェブ等を活用した広報や高校訪問、高大連携事業等を通じ、本学の魅力や教育内容を伝えるとともに、入試制度変更の２年前予告制度に基づく入試の変更点について周知する。

入試課b

大学入学共通テストや個別学力試験で評価することが可能な「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」に加え、「主体性・協働性」については、面接及び調査書により評価した。
「思考力・判断力・表現力」については、個別学力試験では、英語、数学、小論文などの科目において、記述式試験を課すことにより判定を行っている。記述式試験を課さない場合においても「面接試験」により「思考力・判断力・表現力」を判定している。

＜広報活動＞
3

入学志願者確保のため、本学の特色ある教育内容を、志願者、保護者及び高等学校等教員に効果的に発信する。

入試
委員
会

3

b

11

新潟県主催の「県内大学等魅力周知促進事業」では本学の学生が高校に出向き、県内大学等への進学者の増加に向け、県内大学の魅力等を高校生、保護者及び教員等に説明した。
また、 新潟市高等学校等教育コンソーシアムに引き続き参画し、キャリア教育プログラムや土曜活用講座において複数の講義を提供した他、昨年度に引き続き、全国の高校生がウェブで授業を視聴できる「夢ナビ講義」に講座を掲載し、前年度同様標準を大きく上回る視聴回数となった。
高校訪問においては、昨年度より訪問数を増やし、県内32校を訪問した（R３年度：26校）ことなどにより、本学の魅力や教育内容の広報に努めた。
令和７年度入試における入試制度の変更点をウェブサイト及び入学者選抜要項に掲載し、2年前予告について周知した。
・夢ナビ講義視聴回数1,383回（R3年度1,535件）

4

第３期中期計画（R3-R8年度）
オープンキャンパス、説明会、高大接続等での取組等を通して本学の魅力や基本理念、人材育
成方針、アドミッション・ポリシーを周知し、本学が求める入学者の確保を図る。

入試委員会

4

令和４年度計画
各学部のアドミッション・ポリシー
や特色、入試制度等を、オープン
キャンパス及び説明会等により発
信する。

入試
課

a

事業実績・自己評価
オープンキャンパス及び高等学校等教諭対象説明会をウェブ形式により実施した。動画視聴に加え、リアルタイムでの模擬授業、学部説明、学生
トークライブ及びキャンパスツアー等のプログラムを充実し、昨年度の約2倍の参加者があった。多くの高校生、保護者等に向けて、本学の魅力や入試制度等の情報を発信することができた。
模擬授業や進学相談会等も積極的に参加し、各学部の特色や入試制度の説明等の周知に努めた。
・オープンキャンパス参加者数（個別相談含）
1,866名（前年度957名）
・高等学校等教諭対象説明会参加者数
79名（前年度99名）
・模擬授業講座数
23校33講座（前年度19校31講座）
・進学相談会参加数
31回（前年度38回）
うちオンライン19回（前年度19回）② 教育課程【学部学士課程】
大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技能が身につくよう教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成する。
② 教育課程に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）＜全学共通＞
5

課題を自ら発見し解決する能力を身につけるため、アクティブ
ラーニング等の手法を取り入れるなど課題解決型の授業に取り組
むとともに、学内での授業と関連付けて地域・社会等の実践の場
で学習に取り組む科目を展開する。

令和４年度計画
5-1
教務
委員
会
5-2

事業実績・自己評価

アクティブラーニング等の手法を取り入れるなど課題解決型の授業を実施する。

教務
学生課

学内での授業と関連付けて地域・社会等の実践の場で学習に取り組む科目を展開する。

教務
学生
課

b

b

12

語学系科目（英語、露中韓）や実技（音楽、保育等）科目、教育実践に関する演習科目ではアクティブラーニングを取り入れており、担当教員数は61名、割合では72.6%（61人/84人）である。

全学共通の基盤科目において、１年前期の「新潟学」で新潟の現状について学び、１年後期・２年前期の「地域協働演習」、「新潟県の地域計画とまちづくり」で新潟県が抱える諸問題や学生自らが関心のあるテーマと活動場所を選び活動計画を作成するなど、現地フィールドワークや報告会等を通して、現状についての理解を深めるとともに、地域で活動する意義を認識させ、主体的に学ぶ機会につなげている。
また、今年度からは国際経済学部地域経済創生コースで開講した「地域デザイン論Ⅱ」において、新潟市東区で進められている産業
観光（地域産業と、観光資源・教育・人材育成等の要素を複合的に取り入れ、地域活性化を目指す取組）を事例とした授業を展開し、地域の課題解決に向けた実践的な課題解決の能力の育成に取り組んだ。

6

第３期中期計画（R3-R8年度）
ＡＣＥ（Academic
Communicative English）科目を含む英語教育を充実し、英語活用能力の向上を図る。

外国
語教
育C

6

令和４年度計画
ＡＣＥプログラムを着実に実施するとともに、英語資格試験について周知し、学生に新たな評価基準に基づいた英語学習の目標を意識させる。

国際
交流
課

b

事業実績・自己評価
新型コロナウィルス感染拡大防止のため、前年度に引き続き、コンサル
テーションにZoomを利用し、同時に入室可能な人数を10名に絞る等、SALCへのアクセス（入室）を制限する一方、次のとおりアドバイジングスキルの向上及び自律的外国語学習を推進するための環境整備に取り組んだ。
・多読用の教材として、SALCに設置した書籍に代えて、オンライン教材（Xreading）の活用
・学習アドバイザー養成するためのオンライン講座「学習アドバイザー養成プ
ログラム」受講（SALCメンター２名）
・自律的学習の専門家による講演会の開催（参加：学生20名、教員３名、職員３名）
ACEプログラムには、少人数教育の観点から、同一内容の授業を複数のクラスで実施する科目があり（Academic English、CLIL I、CLIL、CLIL II、English
Fluency 1 & 2、Lecture for Academic Skills等）、各クラスは異なる教員が担当するため、科目全体で授業横断的に各授業シラバスの「授業の概要」と「授業目標」項目の記載内容の統一を図った。これにより、学生は各科目の目的・目標をより明確に理解することが可能となった。
また、学生表彰を継続して実施することで、新評価基準に基づく目標設定の意識付けに取り組んだ。

＜国際地域学部国際地域学科＞
7

学部における教育の目的を踏まえて「国際関係」「比較文化」「露中韓」の３コースを設定し、中学・高校教諭一種免許状（英語）の取得にも対応して、卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）で求められる高度な専門知
識・技能を身につけた学生を育成するため、教育課程編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成する。

7-1
学部・
学科

7-2

学生の興味・関心や将来の進路に応じた履修指導を行う。

教務
学生
課

学部における教育の目的を踏まえて設定された「国際関係」「比較文化」「露中韓」の３コースの教育課程を実施するとともに中学・高校教諭一種免許状（英語）の取得希望者にも対応する。

教務
学生
課

13

b

b

学期始めのオリエンテーションで各学年ごとの履修登録における注意点等を周知すると共に、各学期の履修登録時にはアドバイザー教員が学生の興味・関心や進路、単位取得状況を踏まえた履修指導を行った。

国際地域学部生は、２年次から３コース（国際関係、比較文化、露中韓）に分かれて学修することとしており、１年次の導入科目として国際地域学の基礎的な科目と３コースに関連する科目を配置し、学生の興味・関心に応じたコース選択ができるよう履修指導を行った。
また、教員免許取得希望者に対しては、教職オリエンテーション等を通じて履修指導を行った。

第３期中期計画（R3-R8年度）＜人間生活学部子ども学科＞
8

学部・学科における教育の目的を踏まえて幼稚園教諭一種免許状・保育士資格の取得や社会福祉士国家試験受験資格の取得に対応し、卒業認定・学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）で求められる高度な専門知識・技能を身につけた学生を育成するため、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成する。

令和４年度計画
8-1
学部・
学科

8-2

8-3

事業実績・自己評価

資格や免許取得への意識付け
や、将来の進路等に対応した履
修指導を行う。

教務
学生課

学部・学科における教育の目的を踏まえた教育課程を実施するとともに、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格の取得や社会福祉士国家試験受験資格の取得にも対応する。

教務
学生課

社会福祉士国家試験受験への準備を支援する。

教務
学生
課

b

保育士養成課程、社会福祉士養成課程、教育職員養成課程に対応した学科の専門科目を確実に実施した。

b
受験の心構えのための情報提供や模擬試験等の試験対策を行い、国家試験受験準備に必要な支援を行った。

s14

学期始めにオリエンテーションを実施し、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した指導を行うとともに、専門職に必要な知識・技能・心構えを踏
まえた履修指導を行った。

《社会福祉士国家試験合格率》
・令和４年度
本学合格率 91.3％（受験者数（新卒）23名、合格者21名）、全国平均
44.2％
福祉系大学等205校中4位（県内1位）※過去11年で最高の合格率を達成
・令和３年度
本学合格率 88.9％（受験者数（新卒）18名、合格者16名） 全国平均
31.1％
福祉系大学等202校中９位（県内１位）

第３期中期計画（R3-R8年度）＜人間生活学部健康栄養学科＞
9

学部・学科における教育の目的を踏まえて管理栄養士国家試験
受験資格の取得を必須とし、栄養教諭一種免許状の取得にも対応して、卒業認定・学位授与方
針（ディプロマ・ポリシー）で求められる高度な専門知識・技能を身につけた学生を育成するため、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成する。

令和４年度計画
9-1
学部・
学科

9-2

9-3

事業実績・自己評価

学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

教務
学生
課

学部学科の教育の目的を踏まえた教育課程を実施する中で管理栄養士養成課程を確実に実施し、栄養教諭一種免許状の取得にも対応する。

教務
学生課

管理栄養士国家試験受験への準備を支援する。

教務
学生
課

b

学期始めにオリエンテーションを実施し、学生の希望や現況を踏まえた履
修指導を行うとともに、アドバイザー教員を中心に将来の進路を踏まえた学
修指導を行った。

管理栄養士養成課程における専門科目を確実に実施した。

b
学科全教員が国家試験対策に取り組むとともに、学生の実態を早期に把握することに努め、必要に応じ個別指導等を実施した。
また、模擬試験等の試験対策の実施、ゼミ教員や国家試験対策委員による個別指導を行った。

b《管理栄養士国家試験合格率》
令和４年度 本学合格率 97.4％（受験者（新卒） 39人、合格者 38人 全国平均65.1％ 新卒者全国平均 87.2％）※7年連続100％達成は叶わなかったが、新卒者の全国平均が昨年度より
5.7ポイント下がる中、大幅に上回る高い合格率を維持
令和３年度 本学合格率 100％
（受験者（新卒） 40人、合格者 40人 全国平均65.1％ 新卒者全国平均 92.9％）※６年連続合格率100％を達成

15

第３期中期計画（R3-R8年度）＜国際経済学部国際経済学科＞
10 学部における教育の目的を踏まえて「国際経済コース」「地域経済創生コース」の２コースを設定し、卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）で求められる高度な専門知識・技能を身につけた学生を育成するため、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成する。

令和４年度計画

10-1
学部・
学科

10-2

事業実績・自己評価

学生の興味・関心や将来の進路に応じた履修指導を行う。

教務
学生
課

1年次については、入門科目における導入教育、入門演習Ⅰ・Ⅱ等による履修指導を行い、学生の興味・関心に応じたコース選
択ができるよう指導する。2年次については、1年時の入門演習
Ⅰ・Ⅱ担当教員が、３年次については専門教員が学生が選択したコースにおいて適切な科目履修ができるように指導を行う。

b

教務
学生
課

b

学期始めにオリエンテーションを実施し、学生の興味・関心を踏まえた履修指導を行うとともに、入門演習、専門演習担当教員を中心に２年次からのコース選択や将来の進路を踏まえ、適切な科目履修ができるよう学修指導を行った。

１年次については、入門演習Ⅰ・Ⅱにおいて、各学生の興味・関心や将来の進路を聞いた上で、それらに応じた履修指導を行った。２年次については
１年次の入門演習担当教員が、３年次については専門演習Ⅰ・Ⅱの担当教員が、履修者全員に対して夏休み期間中に行った面接などを通じて、適切な科目履修ができるように指導を行った。

② 教育課程に関する具体的方策【全学共通】
大学院の基本理念や目標を踏まえ、学生が実践的なコミュニケーション能力、論理的かつ柔軟な思考力、情報リテラシー、高度な専門知識を修得できるよう教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成する。また、学部との教育的連携を強化させる。
第３期中期計画（R3-R8年度）＜大学院国際地域学研究科＞
11 大学院の基本理念や教育課程
編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、学生が高度な専門知識を修得できるよう体系的なカリキュラムを編成するとともに、学部との教育的連携を強化させるなど、 大学院を活性化させるための諸政策を検討し、教育活動の充実に努める。

令和４年度計画
大学
院

11

事業実績・自己評価

新型コロナウイルス感染症の流行状況を注視しつつ、大学院の教育活動の充実を図るべく、令和3年度に開始した国内外の他大学との連携の取組を進める。

教務
学生
課

a

16

大学院の活性化のため、大学高度化事業（学長裁量費）の活用等により、国内外の他大学（国際大学、立命館アジア太平洋大学、豪マッコーリー大学、シンガポール南洋理工大学等）との連携に取組み、国内では、立命館
アジア太平洋大学大学院との間で、オンラインの活用による単位互換協定を締結した。(15単位を上限として本学の自由科目として認定）
国外では、留学生の獲得に向けて従来の東アジア地域の諸大学に加え、新たに東南アジア地域の大学院との国際連携を進め、フィリピンのデラサー
ル大学及びフィリピン大学ロスバニョス校との間で教育研究の交流を進める
包括協定を締結し、国際地域学研究科の院生の派遣・受入れを目的とした覚書を交わした。
さらには、令和３年度に引き続き、JASSO主催日本留学オンラインフェアに参加したほか、本学で初となるJICA長期研修員１名を正規生として受入れるなど、大学院の活性化に向けて外国人留学生の受入拡大に努めた。

③ 教育方法
専攻分野や授業科目の特性に応じ、地域社会や産業界との連携を図るなど、有効な授業形態及び学習方法を取り入れる。
授業科目ごとの学習目標、成績評価基準を明らかにするとともに、卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき適正に卒業認定を行う。
③ 教育方法に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
事業実績・自己評価
教務
地域社会や産業界と連携した
教務
令和４年度のCOIL型教育について、昨年度と比較し２科目多い全学部10
12 地域社会や産業界と連携した
12授業の実施や、視聴覚メディアの委員
授業を実施する他、ICTを活用し学生科目で実施した。
活用の他、デジタルデバイスや会
た多様な形態で授業を展開す
課
国際経済学部に開設された「地域産業論Ａ・ B・C」では、新潟県のものづく
ICTを活用した授業に取り組むな
る。
り産業、全国と新潟のサービス産業（第三次産業）、地域インフラ業界の最ど、社会変化に対応できるような新事情、といったテーマで、現場で活躍する外部講師を迎えた授業を実施
多様な形態で授業を展開する。
する他、現地視察を実施し、現状と課題について理解を深める授業を展開した。
また、遠方の外部講師による講義や、「韓国語特別演習AⅠ・Ⅱ、BⅠ・Ⅱ」において協定校であるサイバー韓国語大学校のオンラインコンテンツ「公認韓国語試験練習3，4級」「メディアで学ぶ韓国語」等の講座を使用した授業を展開する等、ICTを活用した多様な形態での授業を展開した。
ボゴール農科大学が主催するオンラインプログラム「5th IPB International
Nutrition Summer Course 2022」に11名の学生が参加し、インドネシア、マレーシアなどの大学からの参加者とともに、５日間のオンラインでの研修を受講する等、COIL型教育を提供した。

a※COIL（Collaborative Online International Learning）型教育：ICTを用いて、海外の教員との協働により、国内にいながら海外の大学の学生とコミュニ
ケーションを図りながら、共に学ぶことができる新しい教育実践の方法

13 各科目ごとにディプロマ・ポリ
シーとの関連を明示した上で、ディプロマ・ポリシーに定める「知・力」の修得に応じた授業内容、授業目標を設定するとともに、厳正
な成績評価を行う。

教務
委員
会

13

シラバスにおいてディプロマポリ
シーとの関連や成績評価方法を明示し、厳正な成績評価を行う。

教務
学生
課

b

17

シラバス作成要領を改訂し、成績評価の記載内容にばらつきがないよう、
シラバスの記載方法を統一することにより、授業ごとの目標や成績評価基準の明確化を図った。これにより、学生に対して科目選択時における判断材料をより明確に提示することができた。

（３） 教育の実施体制に関する目標① 適切な教職員の配置等
学生に質の高い教育を行い、教育目標を確実に達成するため、適切に教職員を配置し、その専門性を向上させる。
（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
14 教職員の専門性を向上させる
ため、研修会等の取組を推進す
る。

総務
課

14

教職員の専門性を高めるために必要な研修の情報を提供するとともに、その受講を働きかける。

総務課

事業実績・自己評価〇教員向け・オックスフォードEMI研修
専門科目の講義を英語で行っている担当教員を対象に授業スキルの向上を目的に実施
受講者数 １名(申込者２名）
・英語による学術論文ライティング研修
受講者数 ２名
・オンラインサービスを利用した日本語研修
受講者数 ６名

b〇教職員向け・オンラインサービスを利用した英語研修
受講者数 16名（教員７，職員９）〇職員向け
・新入職員研修（３名）
・公立大学協会主催研修会（２名）
内訳 公立大学法人職員セミナー １名
・新潟県主催階層別職員研修（３名）
・公立大学法人における個人情報保護法改正に伴う実務者勉強会 １名
・オンデマンド活用Web業務研修（２1名）② 教育環境の整備
学生の学習効果を高めるために自習環境、図書館機能等の教育環境の充実を図る。
② 教育環境の整備に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
教務
新図書館に設置したラーニン
15 学生のニーズ及び意見を把握
15するとともに、図書館の館内環境
学生
グ・コモンズについて、周知や利の充実やラーニング・コモンズの課用促進を図る。
整備など自習環境等の充実を図る。

事業実績・自己評価
ラーニング・コモンズの利用説明会を３回開催し、文献検索講習会の開催、研究発表会、少人数での授業やプレゼン練習の場として利用された。

教務
学生
課
総務
課

18

b

第３期中期計画（R3-R8年度）
16 電子ジャーナル等の電子出版物の導入を進めるとともに、本学の特性を踏まえた多様かつ特徴的な蔵書・データベースの充実を
図る。

図書
館委
員会

16

令和４年度計画
各学部の需要を踏まえた上で、全体的なバランスを考慮した電子ジャーナル、電子ブック等の充
実を図る。

教務
学生
課

b

事業実績・自己評価
国際経済学部の雑誌拡充として、経済学サブジェクトコレクション（経済学
関連のジャーナルをまとめたコレクション）を新たに契約することで、約100タ
イトルを利用できるようになった。（電子ジャーナル所蔵種数：令和元年度42誌→令和2年度46誌→令和３年度49誌→令和４年度153誌）
国際経済学部の蔵書拡充を行うとともに全学部での電子ブック導入を推進した。（令和元年度355冊→令和２年度727冊→令和３年度767冊→令和
４年度1,098冊）③ 教育活動の評価と改善教育に対する自己点検・評価、外部評価を実施するとともに、ＦＤ（Faculty Development）活動などを通して、評価結果を有効に活用し、教育活動の改善を図る。
③ 教育活動の評価と改善に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
事業実績・自己評価
17 授業改善の為のアンケート（学生向け）を全学的に行い、その結果を各教員にフィードバックし、次年度以降の改善・変更についての取り組みを促す。また、アンケート結果を学内に公表すること
で、教育内容や教育方法に資する取組を積極的に行う。

FD委員会

18 新たな教育ニーズを踏まえた教
育内容や効果的な指導方法の検討や開発等を推進し、教員間の情報の共有を図るため、教員相互の公開授業やFD委員会主
催の研修会等を実施する。

FD委
員会

17

教育内容や実施方法の改善を図るため、「授業改善のためのアンケート」をWEB形式で実施し、その結果を各教員にフィードバック
するとともに学内に公表する。

教務
学生
課

b

18

教員間の情報共有を図りながらアクティブ･ラーニングやICTの活用を推進するため、公開授業やFD委員会主催の研修会等を実
施する。

教務
学生
課

b

19

前期・後期ともに「授業改善のためのアンケート」をＷＥＢ形式で実施した。
アンケートの実施にあたっては、最終授業日に授業内でアンケートを実施す
るよう全教員に周知し、より多くの学生の意見をアンケート結果に反映できる
よう取り組んだ。。
アンケート結果については、過去との比較、全体平均との比較が分かる形
式で各教員へフィードバックするとともに、学内に公表し、全教員間で共有することにより、視聴覚教育の工夫、ICTの活用、アクティブラーニングの導入など教育内容や実施方法の改善を図る取組を促した。
アンケート回収率（R3前期51％・後期42％→R4前期54％・後期44％）

教員を対象とする公開授業の実施に当たって、令和４年度においては事
前に教員の意向調査を行い、要望の多かったアクティブ・ラーニングを実践している科目の公開授業を実施した。（参加者15名）
また、教員間の情報共有を図るためのFD情報交換会を開催し、教授学習法やオンラインツールの使用について、様々な工夫や課題について意見交換を行った。（参加者21名）
ＦＤ研修会では、インクルーシブ教育を研究している講師を招聘し、「学習障害等で学修に困難感を抱えている学生が参加しやすい授業づくりのための考え方や具体的な方法について」をテーマに、学習障害などを抱えている学生への対応方法についてオンライン講演会を開催した。（参加者38名）

④ 教育の質の向上
国の大学教育改革に関する支援プログラムへの取り組みなどを通して、社会情勢に対応した質の高い教育の提供を行う。
④ 教育の質の向上に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
事業実績・自己評価
質保
質の高い教育を提供するため、業務
文科省大学改革推進等補助金事業（デジタル活用度高度専門人材育成
19 国の大学教育改革に関する支19
援プログラム等に応募するなど、
証委
情報化社会の進展等、社会情勢推進事業）として令和３年度末に採択された「デジタルと食品の高付加価値化・社会情勢に対応した質の高い教員会の変化に対応した教育の充実を部
消費者購買行動分析の掛け合わせによる高度専門人材育成教育プログラ
育を提供するための取組を行う。
図る。
ム」事業を実施するため、新潟特有の雪室貯蔵による食品の形状や成分の企画
変化を遠隔操作によりデジタル・データ化して学内に送信し、解析するために
広報
必要な施設及びプログラムを整備し、食品開発や食品への消費者行動を学課
ぶ学部学生への質の高い教育を実践し、人材育成事業を完了した。実践した教育内容を、にいがたBIZ EXPO2022等のセミナーにて情報発信を行った。
また、文科省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」に応募し、本学の「UNP DSリテラシー教育プログラム」の取組が2022年8月24日付
けで認定プログラム（リテラシーレベル）に認定された。これを受け、データサ
イエンス教育の充実・強化を図るべく、プログラム運営やコーディネート、プログラムの教学マネジメント等、教育内容・方法の改善、自己点検評価を所管する組織としてデータサイエンス教育センターを設置した。
令和４年度においては次の取組を行い、多くの学生の履修につながったものと考える。
・令和４年度新設の「データサイエンスリテラシー」に関する教育方法・教材の開発
マーケティング等の実データを用いた実習教材及び講義スライド、講義ビ
デオの作成
・独自の事業評価アンケートの実施「難しい」「やや難しい」との回答が多くあり、引き続き教育方法・教材の見直しを検討
・Webサイトの作成
本学のデータサイエンスに関する活動が把握できるよう、学内のデータサイ
エンス関連の情報を集約s

教育プログラム(リテラシーレベル認定)の修了要件となる科目及び受講者数は次の通り。
＜必修＞
・統計分析入門［１年後期］（160名）＜選択必修＞
・情報システムと倫理［１年後期］（67名）
・データサイエンスリテラシー［１年後期］（228名）
・データサイエンスの基礎［２年前期］（75名）

20

また、一般財団法人三菱みらい育成財団の21世紀型教養教育プログラムに応募し、本学のプログラム「調べ、学び、考え、新潟を救え！〜データに基づく公共政策と自治の実践をオープン・コース・ウェアに〜」が2022年度から2024年度の助成対象として採択された。（本学を含め全国で７件が採択）
新潟県で現在起きている政策課題をその当事者に語ってもらう映像教材の素材を制作し、新潟県内の大学・高校等に広く共有するとともに全学共通講義科目の新潟県の地方自治、行政学入門、公共政策の３科目において、映像教材の利用と現地見学を組み合わせ、政策過程を学ぶことで、将来、新潟の中核を担う人材を育成することを目的とし、令和４年度の取組として、・インタビュービデオの制作
・公開講座「明治初期の地方議会について」の開催（参加者：25名）
・現地見学（計２回）を行った。

（４） 学生への支援に関する目標① 学習支援一人ひとりの学生に対して責任を持って学習指導・支援するため個別相談指導体制を充実する。
社会人や留学生等多様な学生のニーズに対応し、学習を継続できる制度や支援を充実する。
学生が目的を持って、自主的に学習できる制度・環境を充実する。
（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習支援に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
20 入学前後にオリエンテーションを実施し、早期に学生の学修意
欲を高める取組を充実させる。

教務
委員
会

20

早期に学生の学修意欲を高めるため、入学前体験学習会や推奨図書の紹介等に取り組むとともに、オリエンテーションを実施する。

事業実績・自己評価

教務
学生
課

b

21 オフィスアワー制度の活用など
学生からの相談への対応や学修指導等を着実に行う。

教務
委員
会

21

従来の直接研究室を訪れるオ
フィスアワー制度を継続する他、
ICTを活用した学修指導、相談を取り入れ、学生のニーズに合った指導を行う。

教務
学生
課

21

b

新入生の学修意欲を高めるため、オンライン会議システムを利用した入学前体験学習会において英語による講義を引き続き実施することに加えて、
令和４年度より一般教養講義（R4は哲学）を実施し、大学の講義に触れる機会を提供した（参加者34名）。
加えて、各学部学科及び図書館からの推薦図書を紹介したほか、英語への学習意欲を高めるため全学的に英語のe-ラーニング教材を提供した。国際経済学部においては必要な基礎的な数学の知識を身に付けるため数学のe-ラーニングによる事前学習を課した。

従来のオフィスアワー制度を継続しつつ、学生がオフィスアワー情報にアクセスしやすいよう、R5年度の運用に向けて掲載先を変更した。また、学生一人ひとりに柔軟な対応ができるよう、面談時のZoom等の活用を教員に推奨することで、学生のニーズに応じた学生支援体制の充実を図った。

第３期中期計画（R3-R8年度）
22 留学生等の修学実態・生活・心理面に配慮した支援等の取組を
行う。

教務
委員
会

23 社会人学生に対して授業を受ける時間や場所の制約に配慮し、総合演習、研究指導等の個別指導を中心に遠隔方式の採用を視野に入れ、働きながら学べる環
境の整備に努め継続的に助言および指導する体制を整える。

大学
院

24 学習時間の増加と質の向上を図るため、学生の主体的な学習を促す取組を行う。

教務
委員
会

22

23

24

令和４年度計画
留学生向けの日本語学習や相談窓口となる日本語支援室を引き続き運用するとともに、生活・心
理面での支援を実施する。

教務
学生
課

b

新型コロナウイルス感染症流行の状況及び大学全体の方針に配慮しつつ、必要に応じて多様で柔軟な授業形態、開講時間を設定する取り組みを行う。

教務
学生
課

新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑みながら、休日開放の拡充等についての検討を進め
る。

教務
学生
課

新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえ、社会人等の学生の要望に柔軟に対応できるよう、対面授業とオンライン授業を併用し、自宅からでも学べる環境整備に努めた。

b
新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、補講日における図書館やCP演習室の一部開放や、定期試験期間前の自主学習のために施設開放を実施した。

b22

事業実績・自己評価
留学生向けに引き続き日本語学習科目や日本語支援室を運用した。また、後期からは留学生の訪日が可能となったため、日本語チューター制度（在学生による留学生の日本語学習支援を行うボランティア）を再開し、17名の在学生が留学生を支援した。

② 生活支援
学生が学業に専念できるよう経済的支援を行う。
学生の自主的な課外活動を奨励・支援する。
学生の心身の健康管理を行うとともに、健康相談や情報提供等のきめ細やかな支援を行う。
② 生活支援に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
教務
各種奨学金について、適切に教務25 各種奨学金の情報提供を適切25に行うとともに、授業料減免等に学生周知を行うとともに、引き続き修学生
より経済的支援を継続する。
課
学支援制度等を通して授業料等
課の経済的支援を行う。

事業実績・自己評価
経済的な理由により修学に困難を抱える学生に確実に情報が行き届くよう、メールやmanaba folio、掲示板などの手段を活用し、学生に内容の確認を促すための効果的な情報発信に努めた。また、本学独自の緊急修学支
援金制度について、学生部委員とも連携し周知した。
奨学金関する説明会では、今年度は対面形式の説明会を再開し、学生からの質問、相談に迅速に対応した。

b

26 学生の生活の実態や要望をモ
ニタリングするとともに、課外活動
や自主企画等に対し的確な支援を実施する。

学生
部委
員会

26

学生生活実態に関する調査等を実施し、学生の生活実態等を把握するほか、学生の自主企画への助言や課外活動の支援等を
行う。

23

教務
学生
課

b

大学独自の奨学金制度の概要は次のとおり①学修奨励金：12名（R3:８名）
・学業成績が優秀であって、授業料の全額減免には該当しないまでも、経済的に困窮している学生が対象②大学院奨学金：２名（R3:２名）
・社会人特別選抜で入学した院生のうち、勤務先から大学院の授業料等に相当する金額の給付を受けた(予定を含む)者を除く者が対象③海外派遣留学奨学金：４名（R3:９名）
・海外の協定校へ留学を開始する者で、１学期以上の留学をする学生のう
ち、経済的支援が必要な者が対象④緊急修学支援金：４名（R3:0名）
・学資を主として負担している者の家計急変により、修学の継続が困難となった者が対象（創立10周年記念寄付金を財源とする修学支援事業）
サークル等の課外活動の届出制を引き続き実施した。令和４年度は学外
施設、大学施設（屋外）の活動に加え、大学施設の屋内での活動再開を認めた。申請のあった活動に対しては、学生部委員が届出内容を確認すること
で、可能な限り活動を継続できるよう支援した。また、３年ぶりに学内者限定の対面開催（一部オンライン配信）で実施した大学祭について、学生自治会の企画・準備に対して必要な助言を行った。
学生実態調査を引き続き実施し、学生の経済状況等、学生の生活実態の把握に努めた。

第３期中期計画（R3-R8年度）
27 定期健康診断の受診を徹底す
るとともに、健康相談や健康に関する情報提供等、学生の心身の健康管理に関する支援を充実す
る。

教務
学生
課

27

令和４年度計画
保健室や健診機関と連携して、定期健康診断の受診を徹底する。
また、保健室から相談室や健康相談の利用等について情報提
供を行う。

教務
学生
課

b

事業実績・自己評価
委託先の健診機関と連携し、新型コロナウイルス感染症防止対策に配慮しながら定期健康診断を実施した。未受診者に対しては保健管理センター
から学生に個別に連絡を行い、確実に受診するよう指導を行った。
カウンセリングおいては、学生の要望に応じて電話やメール、Zoom等での相談にも確実に対応できる体制を確保したほか、カウンセラーとの情報交換会を実施し、利用者の現状把握に努めた。
また、支援を必要とする学生と相談室をつなげられるよう、引き続き、相談室の活用について学生及び教職員に周知した。
定期健康診断受診率の推移
R元：96％→R2：89％→R3：96％→R4:96％
受診率はR3・R4とコロナ禍前と同等のレベルで推移③ 就職・進学等支援
就職や起業、進学を希望する学生に対し、進路の決定に向けた事前相談や学生の進路選択に資するきめ細やかな支援を行うとともに、卒業生とのネットワークを充実し、大学との相互協力を推進する。
県内産業界との連携など県内定着に向けた就職支援の充実を図る。
③ 就職・進学等支援に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
事業実績・自己評価
キャリ
1・2年生を対象とした低学年向
就職「就活を有利にする！夏休みの過ごし方講座」「就職活動を前に「働く」を
28 学生の就労意欲、職業観の醸28
考える」等の低学年向けキャリア支援講座を開催するとともに、３年生対象成を図るため、低学年からのキャ
アC
けのキャリア支援講座を継続してキャリの「インターシップ準備講座」、「マナー講座」、「業界研究セミナー」、「内定
リア教育、インターンシップやボラ
行うとともに、「低学年対象イン
ア支者の話を聴こう」についても継続して１・２年生にも対象を広げ、就職に関するンティア活動等の奨励、免許・資
ターンシップ等交通費助成事業」 援・地意識付けを行った。
格取得に関する助言等、支援体
や「ボランティア・地域活動、イン域連制を充実する。
ターンシップのしおり(R4改訂版)」
携推
各ガイダンスの１・２年生の参加数は次のとおり
を活用し、課外活動等への参加
進課
・就活を有利にする！夏休みの過ごし方講座 16名を奨励する。
・就職活動を前に「働く」を考える 145名
・インターシップ準備講座 ５名・マナー講座 １名「業界研究セミナー」 １・２年生数は不明、全学年で97名「内定者の話を聴こう」１・２年生数は不明、全学年で22名b

また、「ボランティア・地域活動、インターンシップのしおり（R4改訂版）」を学生全員に配布するとともに、「低学年対象インターンシップ等交通費助成事業」を前年度から継続して実施し、１・２年生に対し積極的なインターンシップへの参加を促した。
・１、２年生のインターンシップ参加人数 11名（１年生：５名、２年生６名）
早期の公務員試験対策として、公務員試験ガイダンスを複数回開催した
ほか、前年度から継続して「筆記試験対策講座」を実施し、１・２年生10名（３・４年生を含めると18名）が参加した。

24

第３期中期計画（R3-R8年度）
29 学生の就職・進学に関する相談や情報提供、各種講座を的確
に行う。

キャリ
アC

29

令和４年度計画
就職環境の変化や学部学科の実態等を踏まえ、キャリア支援講
座や就職支援の見直しを行い、更なる充実を図る。

就職
キャリ
ア支
援・地
域連
携推
進課

b

事業実績・自己評価
オンラインでの面接・企業説明会等の普及に対応し、オンラインによる履歴書の添削指導、面接練習、個別相談を実施した。就職ガイダンスは対面での開催に加え、ライブ配信、ライブビューイング、アーカイブ配信への対応や昼休みを活用したガイダンスを実施するなど、学生の要望に柔軟に対応した。
また、学生が自らのキャリア・将来像を考える特別講座として「県庁が描く
新潟県の未来と求める人材像について」「営業職として企業で働く魅力」「国際化で求められる人材像とは〜新潟で再考する日本のいま〜」「世界を相手にした仕事へのチャレンジ」「30歳の卒業生に聞く、20歳のとき何してた？
～大学内外の活動とキャリアの結びつき～」を開催し、すべての特別講座において９割を超える参加者から講座内容に「満足した」との回答を得た。
（参加者数）
・「県庁が描く新潟県の未来と求める人材像について」
計59名（1年15名、2年5名、3年31名、4年8名）
・「営業職として働く魅力」
計24名（1年18名、2年1名、3年5名）
・「国際化で求められる人材像とは」計７０名（1年59名、2年3名、3年8名）
・「世界を相手にした仕事へのチャレンジ」
計５名（1年4名、2年1名）
・「３０歳の卒業生に聞く、２０歳のとき何してた？」計９名（1年３名、2年2名、4年4名）

30 学生の就職活動を支援するため、卒業生とのネットワークを活用
するとともに、県内企業等の求人情報の収集や学生への進路講
演会等を実施する。

キャリ
アC

30

県内の産業・企業の理解を深めるための講座等を継続して行うとともに、学内求人システムを活用した情報収集・提供を行う。

就職
キャリ
ア支
援・地
域連
携推
進課

25

b

例年実施している県内企業見学バスツアーを継続実施した。（参加者 ３日間で30名）「今後の就職活動に役立ちそうだから」等の理由で参加した学生のアンケート結果では、全員が「就職を考えるうえで今回の企業見学が役に立った」と回答し、さらに「県内企業への興味や関心が高まった」「県内企業についてもっと知りたい」との回答が多数であり、バスツアー実施により学生の県内企業への興味の向上につながる効果があった。
また、今年度、新規に県内の各種業界の状況を知る講座として、経済産業省が選定する県内の地域未来牽引企業を中心として７社が参加する合同業界研究セミナーを開催した。（参加者39名）
求人票管理システムを活用し、県内外企業の求人情報の収集・提供に努
めたほか、就職活動の早期化に対応し、早期に就職内定状況調査を実施して未内定者の状況を把握し、個別支援を行った。

第３期中期目標（R3-R8年度）
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び成果等に関する目標
地域社会の課題解決や産業界のニーズに対応した研究に積極的に取り組み、地域の知の拠点となることを目指す。
新潟ならではの特色ある学術研究を推進し、世界へ発信する。
研究成果の客観的な評価システムを充実し、研究水準や成果の検証を行う。
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
31 地域社会や産業界と連携して課題解決や発展に寄与する研究に取り組み、研究成果を地域社会や産業界に還元してその活動等に貢献するとともに広く公表す
る。

全学

31

地域社会や産業界と連携し、新潟県をはじめとする地域が抱える諸課題等をテーマとする研究を推進し、研究成果を地域社会や産業界に還元する。

教務
学生
課
業務
推進
部

26

事業実績・自己評価

新潟県が抱える諸課題をテーマとする公開講座をZoom等を活用しオンラインで開催した。

b

・地域連携公開講座「コロナ禍で考える高齢者の健康と生きがい ～食事、運動、家族、地域～」（地域連携推進センター）
参加者：47名
講座では、コロナ禍の中で健康維持に関心のある方を対象として、新潟市や新潟市運動普及協議会の協力のもと、４部構成により、食事の改善、健康運動等健康増進に関する知見の提供を行った。 講演だけでなく体操の実演も行い、参加者が体験する機会を設けたことで、参加者のアンケートでは講座について「満足」の回答が多数であった。
開催後当日の一部動画をオンデマンドで配信し、389回の視聴があった。

第３期中期計画（R3-R8年度）
32 国内外の大学や研究機関と連携するなどにより研究水準を向上させ、国際的水準にあるプロジェ
クトや研究等に取り組む。

全学

32

令和４年度計画
国内外の大学や研究機関との交流を促進し、研究水準の向上を目指してワークショップやカン
ファレンス等を開催するとともに、国際的なプロジェクトや研究に取
り組む。

業務
推進
部
企画
広報
課

a

33 大学の発信力を高めるため、新潟ならではの特色あるプロジェクトや研究等を推進する。

全学

33

新潟の地域特性を活かした研究やプロジェクトを推進し、大学の発信力向上に努める。

業務
推進
部
企画
広報
課

a

27

事業実績・自己評価
人間生活学部では、子ども学科が主催して国際シンポジウム「ハワイと新潟の現場から幼児教育の実践を考える～異文化の幼児教育・保育を学び、自分の保育実践を見つめ直す～」を、本学の協定校であるハワイ大学ホノルル
コミュニティカレッジとの連携により、対面とオンラインの併用で開催し、日本からは95名、米国からはハワイを中心に25名の保育者や大学教員等が参加があった。
健康栄養学科では、ベトナム国家大学等との共同研究の結果、ベトナムの教育省の付属研究所も加わった共同研究となり、国レベルの学校栄養教育
プログラムに発展した。JICA「モンゴル国学校給食導入支援プロジェクト」について株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティングから研究委託を受け、栄養摂取基準の作成、人材育成についてモンゴル教育省、JICA等との調査に
より児童の栄養課題を明確にし、課題改善のためモンゴル科学技術大学との共同研究に発展した。また、 ボゴール農科大学との共同研究では、インド
ネシアでの高齢者の食と健康に関する調査実施にむけて調査内容・方法の決定、質問票の作成が終了した。インドネシア政府へ国際共同研究の申請、両大学の倫理委員会での承認を得たのち、調査実施予定である。
国際産業経済研究センターでは、京都大学、一橋大学、慶應義塾大学、
早稲田大学、学習院大学、青山学院大学、東洋大学、アジア経済研究所、
豪 ・New South Wales大学、シンガポール国立大学、タイ・IDEバンコクセン
ター等国内外の研究者が参加するワークショップを６回主催し、最新の国際貿易に関する研究の交流を行った。
国際交流センターでは、アメリカ・インドネシア・中国・香港・ロシアの海外協
定大学の学生41名と本学の学生10名の計51名により、大学連携による国際オンラインセミナー「21世紀の日本-歴史、経済、文化、社会、教育、IT、
ウェルビーイング-」を開催し、参加学生の国や地域での現状や問題点とその解決策について、英語によるプレゼンテーションを行った。
特色ある学術研究を推進するため、本学初の研究機関として附置研究所（北東アジア研究所）を設置し、主として研究に従事する発信力ある教員を採用することとし、そのための諸規定を整備することにより、研究を主とする教員の大幅な拡充を図り、研究プロジェクトの推進と発信力を向上するための体制を整備した。
新潟県の新潟水俣病関連情報発信事業に取り組んでいる本学教員・学生が、「新潟水俣病フォーラム」において取組の成果を発表し、新潟水俣病患者等を支える社会づくりについての情報発信を行った。
（公財）食の新潟国際賞財団主催の「にいがた食と農の未来」学生ビジョン
コンテスト2022（本学教員が実行委員会委員として参画）に学生チームが参加し、消費者や企業に対するアンケート調査、専門家に対するインタビュー調査の分析等に基づき、新潟県の食材を用いたプラントベースフードの普及及び関連事業の推進について具体的な提案を行い、亀田製菓㈱特別賞を受賞した。

第３期中期計画（R3-R8年度）
34 研究成果を公正・的確に評価するよう、評価方法等の見直しを行い、研究活動の質の向上を図
る。

質保証・
戦略委
員会

34

令和４年度計画
研究成果を公正・的確に評価するよう、評価方法の見直しを進
める。

総務
課

b

事業実績・自己評価
﻿ 書、査読付き論文、その他の論文、学会発表の数を研究成果の評価項
著
目として、教員評価を実施し、教育・研究・社会貢献等の活動について、教員評価委員会において各教員の活動成果を確認するとともに、自己評価の妥当性を検討した上で評価を決定し、教員へのフィードバックを行った。

（２） 研究の実施体制の整備に関する目標
研究分野や予算配分の重点化を図るなど、目指すべき研究成果が達成されるよう研究実施体制を充実・強化する。
研究成果を全学的に集積し、データベース化して社会に還元するシステムを充実・強化する。
（２） 研究の充実体制の充実・強化に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
35 研究実施体制の充実・強化を図るため、予算配分の重点化等を推進する。

財務
委員
会

35

大学高度化推進事業を実施
し、機動的に重点事業への予算配分を行う。

財務課

事業実績・自己評価

学長裁量費としての大学高度化推進事業を実施し、機動的に重要事業への予算配分を行った。

b（令和４年度事業）
・新研究科の設置認可に伴う広報事業
・学部・新研究科の教育・研究力強化及び国際力を持つ若手教員の育成
・学外実習での実習前健康管理の取組
・新規協定校の開拓及び海外大学との学術・学生交流の推進
・データサイエンス教育の充実
・大学間教育連携に向けた教育研究発信の取組
・英語版ウェブサイトの構築及びＣＭＳ化
・国際地域学研究科の国内外大学との連携推進
・英語学習教材開発ツールの開発
・自律的外国語学習を促進するためのSALCの環境整備
また、文部科学省「大学改革推進等補助金（デジタル活用高度専門人材育成事業）」を活用し、人間生活学部の食品学、栄養学に関する教育研究の蓄積と、国際経済学部のデータ分析に関する教育研究の蓄積を基礎とした教育プログラム開発の体制整備を進めた。

28

36

第３期中期計画（R3-R8年度）
本学における研究情報の収集を推進し、研究成果をデータベース化するなどしてインターネット等
を通じ社会に提供する。

図書
館委
員会

36

令和４年度計画
研究成果及び学内学会誌をリポジトリに登録し、コンテンツの充
実を図る。

教務
学生
課

事業実績・自己評価
学内学会誌及び教員の研究成果をリポジトリに登録してインターネット上で公開することにより、地域社会がアクセスできるようにした。

b

第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
３ 地域貢献・国際化に関する目標（１） 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標
地域の課題に即した研究や共同事業等に取り組み、その成果を積極的に地域社会へ還元する。
地域に開かれた大学として、大学が有する知的・物的財産を地域に積極的に開放するとともに、学生の地域活動への参加を促進するなど学生が地域とつながり、理解を深めるよう努める。
社会人等のニーズに対応した柔軟な学習期間・方法が選択できるとともに、体系的・継続的で専門的な生涯学習プログラムを提供して、県民の学び直しの機会を充実させる。
次代を担う世代の育成及び優れた学生の確保を図るため、初等中等教育機関との連携を推進する。
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際化に関する目標を達成するための措置（１）教育研究等における地域や社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画37 国や地方公共団体の要請に応じて審議会・委員会等へ教員を参画させ、政策提言を行う。

質保証・
戦略委
員会

37

事業実績・自己評価

国や自治体、地域の各種団体等からの要請に応じて、各種審
議会・委員会等へ積極的に参画し、各教員の専門性を社会へ還
元する。

総務
課
企画
広報
課

29

a

国や地方自治体、地域の各種団体等からの要請に応じて各種審議会・委員会等のメンバーやアドバイザーに就任し、教員の専門性を社会へ還元した。
令和４年度 183件
令和３年度 160件

第３期中期計画（R3-R8年度）
38 教員と学生がそれぞれの専門分野等を活かして地域貢献活動に参画し、学生の学びを深めながら、地域の課題解決に取り組む。

入試
委員
会

38

令和４年度計画
自治体や他大学との連携事業に積極的に参画し、その活動を広く情報発信する。

事業実績・自己評価
自治体との連携事業として、新潟市と49事業を実施した。また、新潟市との包括連携協定に基づく協議会を開催し、今年度の事業の状況や今後の取組について意見交換を行った。
【主な事業】
・生活保護受給世帯，生活困窮世帯やひとり親世帯の主に中学生に学習支援を行う子どもの学習・生活支援事業
・次期東区区ビジョンまちづくり計画の策定にあたり、新潟県立大学の授業と連携し、ワークショップを開催した東区区ビジョン策定推進事業
・寺山公園での「寺山こい来いフェスタ」オープニングイベントに学生が出演
し、親子向けに歌や踊りを披露した寺山公園子育て交流施設管理運営事
業
・子育て世代に気楽に音楽鑑賞の機会を提供するため、江南区及び秋葉区と共催してファミリーコンサートを開催 等

業務
推進
部

b

他大学との連携事業としては、新潟市が実施する大学に関係する新規事
業の情報提供を受ける大学連携新潟協議会、COC+後継事業である新潟
地域連携コミュニティ、コンソーシアムにいがた等を通じて、県内他大学等と連携し事業に取り組んだ。
【主な事業】
・新潟地域連携コミュニティが主催しオンラインで開催した「地域活動、学生
交流発表会」に本学から１団体が参加し、新潟市こども創造センターでのボ
ランティアや子どもたちとの造形表現ワークショップの取り組みについて発表
・新潟県や県内市町村の歴史や文化、自然、産業、暮らしなど地域に密着した内容を学び共通の知識や能力を身に付けることができる新潟地域志向
科目として本学から新潟学５科目を登録 等
また、地域連携推進センターにおいて「地域活動支援(助成)事業」を継続実施し、本学教員・学生による３件の地域貢献活動を支援し、その活動を本学ウェブサイトで紹介した。
（活動テーマ）・健康を向上させる公園の利活用に関する調査事業-鳥屋野公園でのケー
ススタディ
・自主防災に向けた応急住宅確保に関する情報共有基盤の整備ー天明町を対象としたケーススタディ
・新潟県における「身寄りのない人」の実態と実践に関する研究

30

第３期中期計画（R3-R8年度）
39 社会人等のニーズに対応できる
よう、公開講座や科目履修、体系的・継続的で専門的な生涯学
習プログラム等の多様な学習機会を提供する。

学部・学
科
地域連携
C

39

令和４年度計画
本学の教育・研究の特色を生かし、産学官連携や社会人等のニーズにも対応できるように、多様な学習機会を提供する。

業務
推進
部

b

事業実績・自己評価
社会人等のニーズに対応した学習の場として、オンラインによる産学連携セミナー（４回シリーズ）「第2回 新商品開発の進め方」を開催しした（参加者：47名）
﻿ 当セミナーは企業人を対象として実施している実践的なリカレント講座であり、現役企業人等特定の層を対象とした実際にビジネス等に活用できる知識の修得を目的としている。セミナー終了後に希望者へのフォローも実施し、新商品開発に関する希望者との面談を行った。
一般の方や学生を対象とするリカレント講座として、ロシアによるウクライナ
侵攻の背景、経済への影響、今後の日露関係などについて理解を深める機会となるよう、外務省欧州局ロシア課長を講師に国際情勢講演会「ロシア情勢」を開催した。（参加者：234名）

40 次代を担う世代の育成及び優れた学生の確保を図るため、本学の教育・研究を活かし、県内教育機関との連携事業を実施す
る。

地域連
携C
教務委
員会

40

県内教育機関や自治体との連携により、次世代を担う中高生等
が本学の教育・研究に興味を持
つきっかけとなるような事業を実
施する。

業務
推進
部

b

31

・新潟県教育委員会主催の「高校生アカデミック・インターンシップ研修」を県の教育庁と連携して２講座を実施した。本学での対面形式での講座ではPCやタブレット端末の活用、遠隔地へのZoomによるオンライン現地訪問を取り入れるなど、本学教員と学生によるティーチングアシスタント４名が県内
高校生21名を指導した。
・新潟市立万代高等学校が取り組む日本学術振興会の事業「サイエンス・
ダイアログ」に本学学生1名が２日間にわたりティーチングアシスタントとして参加した。
・高等学校からの依頼による出張講義について、オンラインと対面での実施をあわせ、25校で出張講義を行った。
・大学の所在する地域の大形中学校で２年生の「総合的な学習の時間」において、同校の依頼によりマーケティングについて出前授業を行った。

（２） 産学官連携の推進に関する目標
産学官連携を大学が果たす社会的使命の一つとして捉え、積極的に取り組むとともに、「新潟県におけるシンクタンク」としての役割を果たす。
また、産業界、他大学、行政等との連携を推進し、地域が抱える諸課題の解決や地域の発展につながる活動に取り組む。
（２） 産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
事業実績・自己評価
41 産業界、他大学、行政等との連携を大学全体として強化し、一層の地域貢献に取り組む。

地域
連携C

41

産業界、大学、行政等との産学官金連携や地域連携活動を大学全体で推進し、情報発信する。

業務
推進
部

a

42 本学の教育研究情報を積極的に発信し、産業界等の研究者との交流機会を創出し、共同研究
に繋げる。

地域
連携C

42

地域連携センターニュース、大学案内、ウェブサイト等の広報媒体を活用して本学の教育・研究
情報を学外へ発信するとともに、本学教員へ共同研究の案内について情報提供を行う。

業務
推進
部

b

32

令和４年度より、本学初の取組として産学官金連携を機動的に推進するため、産学官金連携コーディネーターを地域連携推進センターに配置し、県内企業等のニーズ把握や連携に向けた調整を行い、県内の酒造会社と販
売データ分析や清酒飲用意向調査分析等の共同研究の実施につなげた。
また、学生が参加する産学連携の取組として、第四北越フィナンシャルグ
ループの地域商社であるブリッジにいがた社と連携して学生による「新潟活性化プランつくり事業」を実施し、新潟を活性化するプランについて学生７
チーム26名が現地調査や内容の検討を行い、成果を発表した。一部のプランは、学生がブリッジにいがた社の支援のもと、商品化に向けた取組を進めている。
新潟市との包括連携協定、大学連携新潟協議会、新潟地域連携コミュニ
ティにおける各種連携事業等、本学が参画している事業や地域及び産業界と連携した様々な取組等について、地域連携推進センターが窓口となり、
manaba folioやセンター運営委員を通じて、学生・教職員に情報提供を行った。
地域連携推進センターニュース第６号を発行したほか、学生・教職員の地
域活動を適宜ウェブサイト等へ掲載するなど、本学の地域活動及び産学官金連携活動の情報発信に努めた。
また、共同研究の案内、共同研究に関連する自治体・企業等主催のセミ
ナー、SDGsにいがたが主催するセミナーについて、manaba folioや掲示板で教職員に情報提供を行った。

（３） 国際化の推進に関する目標
海外の大学・研究機関との相互交流等、大学の国際化をオンラインの活用など様々な方法を用いながら積極的に推進する。
地域団体等と連携しながら、県民の多文化理解や県内在住の外国人との交流など地域の国際化に協力する。
（３） 国際化の推進に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
事業実績・自己評価
国際
ICTを活用して海外の大学等と国際交流協定の締結や学部間調整の権限を国際交流センターに持たせる規
43 海外研修や留学生の派遣・受43入など、海外の大学等との交流
交流Cの交流や教育連携に取り組むほ交流
程改正を行い、交流協定については学内における申請の制度を整えた上を引き続き積極的に推進する。まか、海外研修・フィールドワークや課
で、今年度は新たな協定校の獲得に重点を置きながら、以下のとおり海外のた、新型コロナウイルスの影響を交換・派遣留学等を通した対面
大学との交流を積極的に推進した。
受けた経験を踏まえ、新たな国での人的交流の再開・推進に向①下記の大学と大学間交流協定が締結され、両学長によるオンライン調印
際交流の形も検討・試行
けて準備を進める。
式や対面の調印式を行った。
する。
新規交流協定締結校：ハワイ大学リーワードコミュニティカレッジ（アメリカ）、
フィリピン大学ロスバニョス校（フィリピン）、ミーコラス・ロメリス大学（リトアニア）、モンゴル国立科学技術大学（モンゴル）、デラサール大学（フィリピン）
交換留学の覚書締結：ミーコラス・ロメリス大学（リトアニア）、IPB大学（インド
ネシア）②アメリカ・インドネシア・中国・香港・ロシアの海外協定大学の学生41名と本学の学生10名の計51名により、大学連携による国際オンラインセミナー「21世紀の日本-歴史、経済、文化、社会、教育、IT、ウェルビーイング-」を開催
し、参加学生の国や地域での現状や問題点とその解決策について、英語によるプレゼンテーションを行った。
③新型コロナウイルス感染症の影響により２年間に渡り中止となっていた海
外研修、フィールドワーク、海外協定校からの交換留学生の受入を可能な範囲で再開した。
交換留学生の受入： 前期：１名 後期：15名
交換・派遣留学： カナダ８名・アメリカ７名・韓国７名・台湾４名④昨年に続き「海外実地研修（東南アジア）」の授業として、IPB（旧ボゴール農科）大学（インドネシア）主催の「5th IPBNutrition Summer Course 2022」に11名の学生がオンライン参加した。
⑤国際交流センター運営委員が広報委員会と連携して英文サイトを抜本的に見直し、協定校や交換留学希望者が必要とする情報の掲載に努めた。

a33

第３期中期計画（R3-R8年度）
国際
44 県民の多文化理解や国際交流に資する活動について、地域団
交流C
体等の取り組みに積極的に協力
地域
し、地域の国際化推進に貢献す
連携
る。
Ｃ

44

令和４年度計画
留学生や日本人学生に、地域や国際交流団体が実施するイベ
ントへの参加を呼びかけるなど、
本学学生、留学生等が地域の人たちと交流を図り、県民をはじめとした様々な人たちの多文化理解
や地域の国際化に資する取組を
行う。

国際
交流
課

b

34

事業実績・自己評価
・新潟日米協会の交流会、JICAのオンライン講演会等、学生には国際交流に関する情報をmanaba folioを通して発信している。
・交換留学生、大学院留学生が日本人学生とともに「大形ふれあいウォーク
ラリー」に参加し好評を得た他、地域清掃ボランティア等、地域住民と継続的な交流を行った。
・本学学生が国際交流ファシリテーターとして、県内７つの小中高校で国際理解についてのワークショップを実施した（対面６校、ハイブリッド１校）。
・日本学術振興会事業「サイエンス・ダイアログ」のプログラム「新潟市立万代高等学校英語セミナー」に、本学学生がティーチングアシスタントとして、高校生が行う外国人研究者の講義を英語でまとめる活動や地元商店街の魅力を英語で発信する活動の指導に参加し、高校生へのアドバイス等に積極的に取り組んだ。
・日韓交流フォーラムで本学の日本人学生と韓国人学生が「韓国の魅力と若い視点から考える交流の可能性」をテーマに報告を行った。

第３期中期目標（R3-R8年度）
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、理事長がその指導力、統率力を発揮し、意思決定を迅速に行うことができるよう運営する。
限られた人員や予算等の学内資源を効率的かつ柔軟に配分する。
外部の意見を積極的に取り入れ、適切に反映させる。
法人が自ら行う点検及び評価結果や監事による監査結果を業務運営に反映させる。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
事業実績・自己評価
45

理事長のリーダーシップの下、社会情勢の変化等に対応しつつ、戦略的かつ機動的な法人運営を行うことができるよう、必要に応じて適宜体制の見直し等を行
う。

総務
財務
課

45

理事長・学長が指導力・統率力を発揮し、戦略的・機動的な法人・大学運営を行うことができる
よう、必要に応じて適宜体制の見直し等を行う。

総務課

s

公益財団法人環日本海経済研究所の解散に伴い、その事業を継承し、本学初の附置研究所として北東アジア研究所を開設するため、事務局と一体となって、研究所設立（設置日令和5年4月1日）に必要とされる事項を決定し、諸準備について令和4年度末までに完了した。
＜令和３年度＞
学外有識者及び学内関係者から構成する附置研究所検討委員会（委員長：学長）を組織し、附置研究所の具体的内容を審議検討した結果を学長から知事に報告＜令和４年度＞
理事長・学長の下、学内関係者から構成する設置準備委員会（委員長：副学長）及び研究所教員就任予定者から構成するワーキンググループ（委員長：所長就任予定者）を組織し、知事への報告内容を具現化するための検討体制を整備するとともに、次に掲げる項目について審議・決定し開設準備
を完了
・事業内容
・事業予算
・施設整備
なお、教員採用については、設置準備委員会とは別に学内に選考委員会（委員長：副学長）を組織し、採用候補者の選出・資格審査を実施
大学院健康栄養学研究科を開設するために、学長の下に設置準備委員会を設け、文部科学省に申請中の設置認可を得るための所用の対応を行い、令和4年8月に文部科学省より設置認可を得た。設置認可申請書に沿って、令和5年4月1日の新規学生の受入に必要とされる諸準備（組織規程の整備・教育課程の整備・入学試験等）を行い、令和5年4月の開設を迎えた。

35

第３期中期計画（R3-R8年度）
46 全学的視点に立ち、学内資源を効率的かつ柔軟に配分する。

財務
委員
会

46

47 自己点検・評価や法人評価委
員会及び認証評価機関による外部評価の結果等を内部質保証に活用し、大学運営に適切に反映
する。

自己点
検・評価
委員会

47

48 法人の監事等による業務運
営、予算執行状況の監査結果を速やかに反映し、学内資源の効率的な運用を図る。

総務
財務
課

48

令和４年度計画
新型コロナウイルス感染症の対策等を踏まえた効率的かつ柔軟な予算配分を行う。

財務
課
総務
課

法人評価委員会の評価や大学
認証評価等、学外の評価や意見を学内で共有して内部質保証に活用し、大学運営に適切に反映
させる。

企画
広報
課

監事と密な連係を図りつつ意見交換を行うとともに、監査結果を大学運営に反映させる。

財務
課

b

事業実績・自己評価
国際交流関係予算について、新型コロナウイルスの影響による交換留学の中止・再開の状況を踏まえながら、海外実地研修の経費や留学生用宿舎
家賃の大学負担分の支出に柔軟に対応した。

b

教育研究評議会を通じて法人評価委員会及び大学認証評価の評価結果
等を学内に共有した。また、大学認証評価の評価報告を踏まえ、大学院における留学生の受入れ拡充を図るとともに教授会の役割に関する規程を整備した。

監事監査を実施するとともに、中間決算状況を大学経営評議会に報告するなど、監事等との連携を図り、大学運営の円滑運用に努めた。

b

２ 人事の適正化に関する目標
非公務員型のメリットを生かし、教職員の能力が最大限に発揮されるよう、働き方改革を踏まえながら、柔軟かつ弾力的に人事制度を運用する。
職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、教職員の人事評価システムを適切に運用し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。
公募制などにより、幅広く、優秀な人材の確保に努め、適切な人的配置を行う。
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
事業実績・自己評価
49 教職員が職務を効率的かつ効果的に遂行できるようにするため、働き方改革を踏まえながら、勤務形態等の人事制度を、柔軟
かつ弾力的に運用する。

人事
委員
会

49

50 教職員の評価制度を適切に運用し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。

人事
委員
会

50

51 教職員の採用は原則公募制とし、幅広く優秀な人材の確保に努めるとともに、適切に配置する。

人事
委員
会

51

教職員が職務を効率的かつ効果的に遂行できるよう、柔軟かつ弾力的な人事制度の検討や運
用を行う。

総務
課

教職員評価システムを適切に運用し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。

総務課

教職員の採用は、原則として公募により、求める人材像や要件を明確にして適切な人材を確保す
る。

総務
課

b

36

b
b

研究に従事する教員の勤務形態について、専門業務型裁量労働制を導入し、効率的な職務執行が行えるよう運用を開始した。
令和３年度に制度化した在宅勤務制度の運用を開始し、新型コロナウイル
ス感染症に係る濃厚接触者に特定された教職員の業務継続や大雪時におけるオンラインによる授業継続等に活用した。
教職員評価システムを適切に運用し、教職員評価を実施した。評価結果
を各教職員へフィードバックし、現状把握や業務改善への意識付けを行った。評価の高い教職員については、研究費や研修費の補助を行う制度を運用した。
公募による教職員採用選考を実施し、本学が求める人材像に合致する優秀な人材の確保に努めた。

３ 事務の効率化・合理化に関する目標
外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成する。
全学的な視点から教育研究組織との連携のもとに、事務処理の簡素化及び経費節減のため、事務の集中化・電算化・情報化を図る。
３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
事業実績・自己評価
52 業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、適宜事務組織の見直しや、必要に応じて外部委託の利用拡充を行
う。

総務
財務
課

52

53 事務の効率化と経費削減のた
め、教育研究組織と連携しながら事務のデジタル化を図るなど、事務処理の簡素化・平準化・迅速化を推進する。

総務
財務
課

53

業務内容や業務量に応じて適宜事務組織を見直し、より効率的で効果的な運営を図る。

総務課

事務処理の簡素化・平準化・迅速化に繋がる見直しを行い、事務の効率化と経費削減を推進す
る。

総務
課

b

b

欠員が生じた部署において、本法人では初めて年度途中での正規職員の採用を行い効果的な人員配置を行った。
令和５年度の健康栄養学研究科、北東アジア研究所の新設に伴う事務量増が見込まれることから、職員の配置等検討を行った。
学内主要会議に加え、検討案件が生じた際にもオンライン会議を活用し、意思決定の迅速化、業務の効率化を図った。
また、会議資料の電子データ利用によるコスト削減を推進した。

第３期中期目標（R3-R8年度）
第４ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、受託研究、寄附金等、外部資金の獲得に努め、経常収益に占める外部研究資金比率を高める。
授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、大学の施設や知的財産を活用した新たな財源を検討し、自己収入の増加を図る。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
事業実績・自己評価
54 科学研究費等の助成に関する情報収集・申請・受入などの、研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択率の向上を図
り、外部研究資金の獲得増加を
図る。

総務
財務
課

55 研究成果を広く公開し、受託・共同研究、寄附金等の増加を図
る。

総務
財務
課

54

55

科学研究費補助金をはじめ、外部資金等に関する情報を的確に教員に提供するとともに、受託研究の実施等に係る対象機関との調整、手続き等を適切に行う。

財務課

教員の教育研究活動について
広く公開できるように取り組む。

財務
課
総務
課

b

37

b

外部資金等に関する情報について、通知文の掲示板への掲出や、
manaba folioへの掲載等により教員に提供した。
また、新規の海外機関からの研究受託に向け、担当教員とともに手続き面の整理を行うなど、対象機関との調整や手続き等を適切に行った。

データサイエンス教育センターを紹介するウェブサイトを新たに立ち上げた。
その中では「デジタルと食品の高付加価値化・消費者購買行動分析の掛け合わせによる高度専門人材育成教育プログラム」に係る、雪室貯蔵の研究と消費者データの分析を掛け合わせた、単なる施設整備にとどまらない新たな教育研究活動の取り組みを公開した。

第３期中期計画（R3-R8年度）
56 授業料など学生納付金は適正な水準となるよう適宜見直すとともに、有料講座や大学施設の貸出し等の多様な事業に取り組む。

総務
財務
課

56

令和４年度計画
自己収入の増加に寄与する事
務・事業の検討を行う。

財務
課

b

事業実績・自己評価
産学連携セミナーのオンラインでの公開講座「新商品開発の進め方」を令和３年度に引き続き有料で開催した。本県の基幹産業である食品関連企業
等からの参加などにより、52,000円の収入を得た。

２ 経費の節減に関する目標
研究の水準の維持、向上に配慮しつつ、教職員定数の適正化や業務内容の見直し、契約方法の改善等の徹底した合理化・効率化により、人件費を含む経常的経費を節減する。
２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
事業実績・自己評価
57 教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な人員配
置、業務委託の推進により人件費の節減を図る。

総務
財務
課

57

58 教職員のコスト意識を高め、業
務改善や経費節減を促進する。

総務
財務
課

58

教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な人員配置
を行う。

総務
課

教職員のコスト意識を高めるた
めの啓発活動に取り組む。

財務課

教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、採用方針に基づき計画的に教員の確保・配置を行った。

bb

59 管理的経費については、契約
期間の複数年化や入札時における競争性の確保、共同購入の仕組みを整備し、経費を節減するとともに、省エネ・省資源に努める。

総務
財務
課

59

管理的経費に係る契約更新にあたり、契約期間の複数年化の検討や契約内容の精査により、経費の節減を図る。

財務
課

b

38

電気・ガス料金の高騰を受け、講義終了後の講義室等におけるこまめな消灯や暖房の停止等による節電や、諸経費の節減について、学生向けに
manaba folioでの案内や教室への掲出を行ったほか、教育研究評議会で協力依頼を行った結果、１・２月の電気使用量を前年度並みに抑えることができた。
（単位：kWh）
12月 R3:95,367 → R4:123,827
１月 R3:122,945 → R4:122,551
２月 R3:109,750 → R4:109,808
３月 R3:94,029 → R4：95,029
CP演習室・CALL教室にかかるリース契約について、必要な機能を厳選し一部ソフトを削除することや、契約期間をこれまでより長期（６年）とすることにより、毎年の負担額の圧縮を図った。
（旧契約36,459千円/年→ 新契約32,400千円/年）

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
適切な資産管理を行うとともに、金融資産については経営的視点から効果的かつ安全確実な運用を図る。
教育研究の水準の向上のため、施設設備の有効かつ効果的な活用を図るとともに、教育研究に支障のない範囲で、大学施設の地域開放を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
事業実績・自己評価
60 固定資産管理規程に基づき、固定資産の取得、維持保全、運用、処分等に関する適正な管理を行うとともに、資金管理規程に基づき、安全確実な資金運用・管理を行う。

総務
財務課

61 学会や講演会等の会場として、大学施設を活用する。

総務
財務
課

60

61

固定資産の棚卸しにより台帳整理を確実に行うとともに、予算の執行状況を見定め、安全確実に資金の運用・管理を行う。

財務課

新型コロナウイルス感染症の状況を考慮した上で、地域活動、学会、検定、講演会等の会場として施設を活用する。

総務課

例年どおり３月下旬に固定資産台帳と現物の突合作業を行い、固定資産の移動・除却処理に漏れがないよう適正管理を行った。

bb「新型コロナウイルス感染症防止対策に関する新潟県立大学の行動指針」に基づき、主催者から提出された「感染防止法を含む開催計画」を確認した
うえで、感染防止対策徹底の上、本学教員が関係する学会、検定、講演会の会場として大学施設を開放した。
・ロシア語検定能力試験
・国際地域学研究学会
・新潟人間生活学会学術大会
・幼児教育共同研修プロジェクト 等

第３期中期目標（R3-R8年度）
第５ 自己点検・評価、外部評価の実施及び 評価結果の活用に関する目標
１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標
自己点検・評価、外部評価を定期的に実施し、その評価結果を教育研究及び業務運営の改善に活用する。
第４ 自己点検・評価・外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検・評価・外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
62 自己点検・評価や法人評価委
員会及び認証評価機関による外部評価の結果等を踏まえ、教育
研究活動や業務内容の改善等
内部質保証を行うとともに、評価
結果を積極的に公表する。

質保証
委員会
自己点
検・評価
委員会

62

自己点検・評価や法人評価委
員会及び令和3年度に受審した
認証評価による外部評価の結果等を公表するとともに、教育研究活動や業務内容の適切な改善を
行う。

企画
広報
課

b

39

事業実績・自己評価

自己点検・評価を実施するとともに、法人評価委員会による評価結果や一般財団法人大学教育質保証・評価センターによる認証評価結果について大学ウェブサイトに掲載し、公表した。
また、認証評価の結果を学内で共有するとともに、教授会規程の見直し等
必要な見直しを行った。

２ 情報提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動などについて県民の理解を得るため、多様な広報媒体を活用し、大学に関する情報を積極的に公表する。
２ 情報提供に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
事業実績・自己評価
63 教職員の広報意識を高め、全学を挙げて戦略的な広報活動を推進するとともに、教育研究活動
や大学運営状況等に係る情報を整理・蓄積し、適正に情報公開を
行う。

広報委
員会

63

大学ウェブサイトやソーシャルメ
ディアを積極的に活用し、大学の教育研究活動及び法人運営状
況等に係る情報について適正に情報公表を行う。

業務
推進
部

a

アフターコロナにおける国際的な交流活動が活発になることを見据えて、英語ウェブサイトをコンテンツ管理システム（CMS）化し、各部局等がタイムリーに情報発信できる体制を整えるとともに、学長メッセージページや交換留学
生向けページを増設するなど、全面的なサイトの見直しを行い、国際的な情報発信の強化を図った。
また、令和３年度に広報担当部署に加えて各部局・センター等による日本
語ウェブサイトの自律的・自発的な更新を可能とする体制を整えたことにより、令和４年度は積極的に情報発信を行うことができ、令和４年度掲載した
ニュース133件中102件が各部局・センター等からの自発的な発信となった。

第３期中期目標（R3-R8年度）
第６ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンスの推進に関する目標
学生や教職員一人ひとりが、社会の一員であることを自覚して、社会規範及び法令等を遵守し、県民の信頼を確保する。
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ コンプライアンスの推進に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
64 研修会やWeb教材の紹介などを通し、学生や教職員に対してコ
ンプライアンスに関する研修機会の提供に取り組み、教職員には
一部研修については受講を必須にするなど、受講を強く働きかけ
る。

倫理
委員
会

64

教職員に対して、研修会やeラーニング等を通じてコンプライア
ンスの啓発を行い、一部研修については、受講を必須とする仕組みを検討する。
また、コンプライアンスの推進に向け、内部統制システムの検討及び整備を推進する。

財務
課

b

40

事業実績・自己評価

教職員に対して、日本学術振興会の研究倫理教育に関するe-ラーニング
等を通じてコンプライアンスの啓発を行った。教員全員にe-ラーニング受講が必須である旨周知した。
また、文部科学省のガイドライン改正を踏まえ、「研究費等の不正使用防止対策に係る基本方針」の改正等を行った。

２ 施設の効率的整備に関する目標
良好な教育研究環境の維持・向上を図るため、中長期的な展望に基づく施設整 備計画を策定し、計画に基づき確実に実行する。
２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
65 施設の適切な維持管理に努めるとともに、中長期的な施設整備計画を策定し、計画に基づき整
備を行う。

総務
財務
課
企画
課

65

施設の維持管理を適切に実施するとともに、不具合が生じた場
合については早急な対応を行う。
また、施設整備計画の策定を進め、計画に基づいた整備を行う。

総務
課

a

３ 安全管理に関する目標
学生と教職員の安全衛生管理に関する取組を充実する。
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
66 安全・安心な学生生活に関する情報提供や意識啓発を適切に行う。

67 教職員の健康の保持増進のための措置を適切に行い、安全で衛生的な環境づくりを行う。

学生
部委
員会

衛生
委員
会

66

67

令和４年度計画

事業実績・自己評価

令和５年度に健康栄養学研究科及び北東アジア研究所を開設することに伴い、企画広報課及び入試課を集約し、両課にまたがる広報業務の連携を強化する体制を整備するため、既存施設を生かした改修を行い第３事務室を設置した。
学内に点在していた学長他の幹部室を、幹部間の連携強化とセキュリティ面の向上を目的として、１号館A棟の同一フロアーに集約するための施設改修を行った。
老朽化により使用に支障をきたした施設・設備についての修繕・更新等を行った。
（主な修繕・更新内容）
・１号館A棟の空調集中管理装置の入替・空調関連の室外機等の修繕
・屋外倉庫の建替・CALL教室のリース機器更新
また、建築基準法に基づく特定建築物の定期調査・検査を実施し、建築物の維持管理における課題点を確認した。

事業実績・自己評価

オリエンテーション等の機会を通じ、防犯、薬物、消費生活に関する啓発を行うほか、学生生活に関する注意喚起を行う。

教務
学生
課

新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じ適切な感染拡大防止策を講じるなど、安全で衛生的な環境づくりを行う。

総務
課

b

b

41

１年生のオリエンテーションにおいて、警察による防犯・薬物乱用防止講習に加え、成年年齢引き下げに伴う消費生活啓発セミナーを新たに行った。このほか、学内掲示板やmanaba folioにより、大学周辺の不審者情報等、学
生生活における注意喚起を行った。
また、対面による授業運営を維持するため、新型コロナウイルス感染防止
対策の徹底について周知した。
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、「職場における新型コロナウ
イルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」に基づいた対策を実施した。また、感染リスクの軽減を図るため、事務室の分散化や学内で複数の者が使用する教室やトイレ等における消毒等を徹底した。
教職員の健康保持増進のため、安全衛生管理活動計画に基づき、定期
健康診断やストレスチェック、職場巡視による職場環境の改善、長時間時間
外勤務者の勤務状況等の確認と産業医との面談機会の提供を行った。

第３期中期計画（R3-R8年度）
68 消防訓練、救急救命講習等危
機管理に関する取組を充実す
る。

総務
財務
課

68

令和４年度計画
教職員の危機管理意識を高める取組として、消防訓練、救急救
命講習を継続して実施する。

総務
課

b

事業実績・自己評価
危機管理対応力を高めるため、新たに竣工したコモンズ３号館を出火元として消防・避難訓練を実施した。また、訓練後、火災受信機・消火栓・防火扉等の消防設備の使用方法について確認した。（※消防・避難訓練参加人
数 50名）
学内において消防署職員の指導のもと、心臓マッサージ及びAEDの使用方法についての救急救命講習会を実施した。また、AED設置場所の見直し、及び増設を行い環境改善を図った。

４ 情報管理に関する目標
個人情報の管理を徹底し、情報セキュリティ体制の充実を図るとともに、情報公開に対応するための規程を適切に運用する。
４ 情報管理に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画
69 情報セキュリティポリシー及びサ
イバーセキュリティ対策基本計画
等に基づき、組織的な情報セ
キュリティ管理体制のもと、情報管理を適切に行う。

総務
財務
課

69

情報セキュリティポリシーに基づく組織的な情報セキュリティ管理体制のもと、サイバーセキュリティ対策基本計画等の必要な見直しを行い、これに基づき、情報管理を適切に行う。

総務課

b

事業実績・自己評価

令和元年10月に策定したサイバーセキュリティ対策基本計画の見直しを行い、第２期サイバーセキュリティポリシー対策基本計画を策定し、下記項目を実施した。
・上記計画における重点実施項目である、機密性が高い情報を取り扱うシス
テムの実施手順書の策定に着手
・昨年度に引き続き、サイバーセキュリティ教育、訓練及び情報セキュリティ対策に係る自己点検、監査等を実施

５ 人権に関する目標
教育研究・職場環境が損なわれることのないよう、ハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）を防止するための取組を全学的に推進する。
また、学内の様々な場において、男女共同参画を推進する。
５ 人権に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画70 各種ハラスメント等の人権侵害を防止するため、教職員や学生等に対して定期的に研修会を実施するとともに、学内制度・相談体制の周知活動を強化する。

人権
委員
会

70

事業実績・自己評価

各種ハラスメント等の人権侵害を防止するため、教職員や学生等に対して定期的に研修会を実施するとともに、学内制度・相談体制の周知活動を強化する。

総務
課

b

42

弁護士による学生・教職員を対象とした「SNSの正しい使い方」をテーマとした研修会を実施したほか、全学部の新入生を対象にライブビューイング形式
で「デートDV防止セミナー」を開催した。
また、学生便覧を通じて学生・教職員に人権問題の啓発をするとともに、入学時の新入生オリエンテーションにおいてハラスメントに係る相談体制について周知した。

第３期中期計画（R3-R8年度）
71 男女共同参画の推進を図るた
め、学内における多様な人材の勤務上の課題分析をもとに、多様な人材の活躍に資する活動を
展開する。

人権
委員
会

71

令和４年度計画
学内における多様な人材の勤
務上の課題分析を行い、その結果に基づいて男女共同参画の推進に寄与する施策を立案する。

総務
課

b

事業実績・自己評価
次世代育成支援の一環として、教職員が仕事と子育てを両立させるため、保育支援体制整備・搾乳室設置・各種制度の周知及び休暇取得の促進等を継続して行った。
また、令和３年度に策定した次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に基づき、新たに女性管理職員の登用を行うなど、女性活躍推進を行った。

６ 環境保全の推進に関する目標
環境に配慮した業務運営を行い、省エネルギーやリサイクルを推進するとともに、廃棄物の適切な処理と減量化に努める。
６ 環境保全の推進に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和４年度計画72 廃棄物の分別を徹底して、ゴミの減量化に努め、環境に配慮した省エネルギーやリサイクルの推
進を行う。

総務
財務
課

72

環境に配慮した省エネルギーやリサイクルの推進を目的として、廃棄物の分別化などを徹底す
る。

財務
課

43

b

事業実績・自己評価

会議のペーパーレス化等により廃棄物の減量化を促進し、グリーン購入や再生紙の利用、廃棄物の分別の徹底等により、リユースやリサイクルの推進
に努めた。

指標評価
指

標

項

目

R4
法人
R4
R3
達成
R4
自己
単位 目標値 標準値 実績値
実績値
評価
(= a)
(= b)

◆教育指標
国際地域学部
UNP Level B1.3以上

％

50

20

17.9

13.7

c

人間生活学部
UNP Level A2.3以上

％

50

20

26.9

18.1

b

国際経済学部
UNP Level B1.3以上

％

25

10

-

-

-

管理栄養士の合格率

％

100

87.2

97.4

100

b

社会福祉士の合格率

％

85

68.0

91.3

88.9

s

国際地域学部

倍

7.8

6.3

6.6

8.5

b

人間生活学部子ども学科

倍

5.9

4.8

5.0

5.9

b

人間生活学部健康栄養学科

倍

5.4

4.4

6.6

8.2

a

国際経済学部

倍

7.4

6.0

9.3

8.1

a

4 授業内容満足度

％

85

68.0

94.7

94.2

a

5 離学した学生の割合

％

＜1

＜1.25

0.91

0.98

a

6 教員の学生サポート満足度

％

80

64.0

83.0

80.9

a

7 就職希望者の就職率

％

100

97.3

99.6

97.0

b

1 卒業時の英語能力

全国新卒合格率87.2%

2 国家資格の取得率

3 志願倍率R3より学部学科ごとの実績値による評価に変更

44

文部科学省発表

全国就職率平均値 97.3％

指標評価
指

標

項

目

R4
法人
R4
R3
達成
R4
自己
単位 目標値 標準値 実績値
実績値
評価
(= a)
(= b)

8 新卒者の県内就職数

人

150

120

105

120

c

9 卒業生の就職・進学満足度

％

90

72

90.6

93.0

a

人

26

21

16

2

-

※新型コロナウイルス感染症の影響により、R4後期からの実績であり、年間を通しての実績でないため、評価しない。
※その他に国際オンラインセミナー参加者27名（オンラインで実施）-※新型コロナウイルス感染症の影響により、R4後期からの実績であり、年間を通しての実績でないため、評価しない。
※その他にCOIL型教育を用いた海外実地研修への参加者11名（オンラインで実施）

受入者数
留学生の受入・派遣数
10

派遣者数（参考）学生に占める外国人留学生の割合

人

117

94

％

112

17

1.13

0.15

留学生受入数 16/学生総数1,427（令和5年3月31日現在）×100

％

100

80

50.0

40.0

-

12 受託・共同研究件数

件

17

14

21

13

a

13 科学研究費補助金等の出願件数・比率

％

40

32

26.2
(16)

24.6
(16)

c

論文数

編

154

123

91

91

d

査読付き論文数

編

86

69

47

64

d

英語論文数

編

55

44

35

40

c

15 学会報告件数

件

154

123

183

127

a

16 著書・美術作品・音楽活動等の発表数

件

63

50

29

45

d

17 論文の引用件数等

件

14

11

39

32

s

11 大学院の定員充足率

入学５/入学定員10＝充足率50％※第3期中期目標期間終了時に6年間の実績で評価◆研究指標

14 論文数45※実績値の（16）は出願件数

著書21、美術6、音楽2

指標評価
指

標

項

目

R4
法人
R4
R3
達成
R4
自己
単位 目標値 標準値 実績値
実績値
評価
(= a)
(= b)

◆地域貢献・国際化指標
18 卒業生を採用した企業の満足度

％

80

64

93.7

97.1

a

19 新卒者の県内就職数（再掲）

人

150

120

105

120

c

聴講者数

人

1,350

1,080

525

744

d

教員参画数

人

43

34

37

54

b

21 受託・共同研究件数（再掲）

件

17

14

21

13

a

22 審議会等委員委嘱数

人

90

72

183

160

a

23 大学・教員がマスメディアに取り上げられた件数

件

125

100

135

130

a

国際地域学部
UNP Level B1.3以上

％

50

20

17.9

13.7

c

人間生活学部
UNP Level A2.3以上

％

50

20

26.9

18.1

b

国際経済学部
UNP Level B1.3以上

％

25

10

-

-

-

受入者数

人

26

21

16

2

-

※新型コロナウイルス感染症の影響により、R4後期からの実績であり、年間を通しての実績でないため、評価しない。
※その他に国際オンラインセミナー参加者27名（オンラインで実施）-※新型コロナウイルス感染症の影響により、R4後期からの実績であり、年間を通しての実績でないため、評価しない。
※その他にCOIL型教育を用いた海外実地研修への参加者11名（オンラインで実
施）

20

24

25

公開講座などの聴講者・
教員参画数

卒業時の英語能力（再掲）

留学生の受入・派遣数
（再掲）
派遣者数
（参考）学生に占める外国人留学生の割合

人
％

117

94

112

17

1.13

0.15

46

実績値には過年度からの継続を含む（第２期中期期間6ヵ年の平均 154人）

留学生受入数 16/学生総数1,427（令和5年3月31日現在）×100

指標評価
指

標

項

目

R4
法人
R4
R3
達成
R4
自己
単位 目標値 標準値 実績値
実績値
評価
(= a)
(= b)

◆業務運営指標
事務局の学生サポート満足度

％

75

60

75.5

69.8

a

国際地域学部

倍

7.8

6.3

6.6

8.5

b

人間生活学部子ども学科

倍

5.9

4.8

5.0

5.9

b

人間生活学部健康栄養学科

倍

5.4

4.4

6.6

8.2

a

国際経済学部

倍

7.4

6.0

9.3

8.1

a

28 科学研究費補助金等の獲得金額

百万
円

38

30

32.7

38.7

b

29 外部研究資金比率

％

3

2.4

2.6

2.8

b

※外部研究資金／経常収益（R3より退職金分を除く）

30 自己収入比率

％

55

44

70.3

66.5

a

※自己収入／経常収益（R3より退職金分を除く）

31 教育研究費比率

％

20

16

25.6

26.0

a

※教育研究費／経常収益（R3より退職金分を除く）

26 （学生生活、就職）◆財務指標

27 志願倍率（再掲）47