TOKYO GAS GROUPINTEGRATED REPORT
2024
東京ガスグループ 統合報告書 2024

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イントロダクション

目次

編集方針
対象組織

03 イントロダクション

東京ガス株式会社および国内外の関係会社（子会社、関連会社）

対象期間2023年度（ただし、それ以前からの取り組みならびに2024年4月以降の活動の内容も一部含む）

見通しに関する注意事項

C
E
O

メッセージ

03
04 At a Glance
05 東京ガスグループの歴史
06 事業概要
07 事業エリア
グループ経営理念

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

CEOメッセージ

本レポートに掲載されている東京ガスグループの計画、見通し、戦略、その他の歴史的事実でな

08 CEOメッセージ

いものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現在入手可能な情報から得られた東京ガ
スグループの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな要素により、これら業

27 経営ビジョン・アクション
30 カンパニー・事業会社戦略
39 人材戦略43 財務戦略 CFOメッセージ
47 サステナビリティ戦略

績見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。
なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、
日本経済の動向、原油など各種エネルギー価格の動向、気温の変動、円ドルの為替レート変動、ならびに急速な技術革新と規制緩和の進展への東京ガスグループの対

東京ガスグループでは、株主・投資家をはじめとしたあらゆるステークホルダーの皆さまに、当社グループの持続的経営・企業価値向上の実現可能性をご理解いただくために本レポートを発行
しています。
また、Webサイトでは、より詳細な情報およびニュースリリース等の最新情報を公開しています。

インベスターズガイド（財務データ・業界データ）

71
77

財務データ
非財務データhttps://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/invguid̲j.html

決算説明会資料

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/document̲j.html

決算短信

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/earn̲j.html

有価証券報告書・四半期報告書

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/yuho̲j.html

コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/governance.pdf

02

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

サステナビリティサイト
https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/index.html

コーポレート・ガバナンス

71 財務・非財務データ

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

株主・投資家向けサイト
https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/index.html

56 コーポレート・ガバナンス

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE応等があります。

経営計画・戦略

26 経営計画・戦略

13 価値創造ストーリー
17 特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
23 特集2 未来をつくるIGNITURE

価値創造

12 価値創造

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

グループ経営理念

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イントロダクション

存在意義

人によりそい 、グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

メッセージ

C
E
O

社会をささえ、

価値創造

未来をつ むぐ エネルギーになる 。

CEOメッセージ

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

価値観

やり抜く

尊重する

誠意をもつ

日 々、新 たに 挑 戦し、何事も自分事として価値観を認め合い 、「ステークホルダーと地球 」の学び 続けます。

結果にこだわってやり抜きます。

互いの可能性を大切にします。

未来に対して、誠意ある行動をします。

みなさまの近くで、より豊かな暮らしと環境に優しい 社会を志してきました。

03

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

これからも、暮らし、地域、地球の未来のために みなさまとともに、とどまることなく歩 み 続けていきます。

コーポレート・ガバナンス

東 京ガスグループは、1 8 8 5 年の創立以来、技術革新や創意工夫を重ね、経営計画・戦略挑み続ける

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

At a Glance

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イントロダクション

東京ガスグループの今「決してエネルギーを止めてはならない」「カーボンニュートラル社会を必ず実現しなくてはならない」。

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

これらはお客さまによりそい社会を支えるエネルギー事業者としての責務です。
2つの命題を両輪で実現させ、さらにエネルギーという枠を超えた価値を生み出すために、CEO

東京ガスグループはこれまで培ってきた「挑み続け、やり抜くDNA」
を持って事業運営・拡大を進めています。

メッセージ

兆

億円

387.1

万件※3

国内
新電力

NO.1※4※3 電力料金請求対象件数

価値創造

2 6,645

連結売上高

電力
小 売 お 客 さま件 数

CEOメッセージ

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE※4 2024年3月末時点、販売量シェア（資源エネルギー庁 電力調査統計）

32

%

※1

国内

NO.1

※1 資源エネルギー庁 ガス事業生産動態統計調査 ガス事業統計月報をもとに算出。

※2 ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数

04

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

万件※2

名※5

※5 従業員数は常勤の就業員数であり、受入出向者を含み、出向者および臨時従業員を含まない。

C O 2削 減 貢 献 量

952

万トン

社会全体のCO2削減に貢献

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

P.22
財務・非財務データ（数値は全て2024年3月末現在）

878.9

15,504

コーポレート・ガバナンス

都 市ガ ス
小 売 お 客 さま件 数

従業員数

経営計画・戦略

都 市ガ ス 国 内 販 売シェア

財務データ
非財務データ目次へ

東京ガスグループの歴史

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2020
イントロダクション挑み続け、やり抜くDNAを育んだ139年

2010

2000
東京ガスグループの歴史は、時代の変化を的確に捉え、社会課題に解決の灯をかざし続けた日々の積み重ねです。
社会の日常と自社の成長を止めない強い意思が、1990

東京ガスグループの今を形づくり、

電力小売・発電事業への参入

天然ガスコージェネレーションに株式会社エネットにて電力小経済成長期のエネルギー
需要増と環境問題の解決システムの普及売事業を開始。
2003年以降は、

第一次石油危機以降、政府は高効率ガス火力発電所を保有・

日本初の液化天然ガス輸入

代替エネルギー政策を推進。都

運用してきました。
これらによっ高度経済成長がもたらしたエネ

市ガスはクリーン・エネルギーて、安価で安定的な電力供給に

ルギー需要と環境問題の増大。
ことして評価が高まり、天然ガス

貢献するとともに、
ガス・電気のれらを解決すべく、石油燃料に替を高度利用し冷暖房や給湯な

総合的なエネルギーソリュー

わるエネルギーとして、日本で初

どに 活 用する「 天 然ガスコー

ション基盤を構築しました。

創立者 渋沢栄一

東京ガス創立©東京ガス
ガスミュージアムを開めて液化天然ガス（以下、LNG） ジェネレーションシステム」
発、ビルや工場等に普及してい1872年、
日本で初めてガス灯が後は輸送幹線の整備により、
安定

きました。

ともされ、やさしく柔らかな光で供給体制を構築しました。

街を包みました。その後、1885
年に「日本の資本主義の父」で防災システム「SUPREME（シューある実業家・渋沢栄一によって、プリーム）」の運用を開始。地震を東京瓦斯会社（現・東京ガス株

感知するとガス供給を自動的に「2050年カーボンニュートラル
宣言」に先がけ、2019年11月に経営ビジョン「Compass2030」
で、CO 2 ネット・ゼロを目標に掲げました。エネルギー安定供給の責務を果たすとともに、気候変動と真摯に向き合い、責任あるトランジションを推進していきます。

2023年11月、新たなソリュー
ションを提供する事業ブランド
IGNITUREを立ち上げ、新たに「脱炭素」「レジリエンス」「 最適化」
を提供価値として定義しまし

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

た。変化する社会課題やお客さまニーズに対応するため、これまで築いてきたリアルの強みとGX・DXを取り入れたソリュー
ションを、IGNITUREのもとで展開していきます。

遮断するほか、遠隔操作による遮断も可能になりました。

洋上風力発電画像提供：プリンシプル・パワー

財務・非財務データ

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

政 府 が 2 0 2 0 年 に 表 明した

地震防災システムの運用開始
災害が多い我が国において、
ガス

天然ガス
コージェネレーション初号機「IGNITURE」立ち上げ

CEOメッセージ

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

保安体制の進化

供給の安全性向上のため、地震

LNGタンカー第1船「ポーラ・アラスカ号」

CO2ネット・ゼロ宣言

コーポレート・ガバナンスの輸入を開始しました。
またその電力自由化を背景に、2001年

ソリューションブランド

C
E
O

経営計画・戦略

文明開化の
暮らしに
光を灯す

式会社）
が創立されました。

05

クリーンな天然ガスの高度利用

1969年〜

1885年〜

1980年〜

安価で安定的な電力供給へ貢献

お客さまの豊かな未来を実現するソリューションの展開

カーボンニュートラル
社会に向けて

価値創造

1970

1980

2023年〜
メッセージ

2000年〜

変わりゆく社会課題の解決に貢献していく
原動力となっています。

2019年〜

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

事業概要

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イントロダクション

東京ガスグループの事業セグメント
東京ガスグループは2022年度、カンパニー（擬似分社）
・事業会社が、それぞれの市場・お客さまと向き合い成長していくホールディングス型グループ

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

体制に移行しました。
柔軟でスピーディな意思決定・経営判断を実現するため、カンパニー・事業会社の裁量を拡大、グループ内連携によりグループシナジーを追求します。
C
E
O

各事業主体の稼ぐ力・変動への耐性力を向上させることで、複数の事業の柱を持つグループへの変革を推進します。

メッセージ

エネルギー・ソリューション

24,228億円

ソリューション
（環境・DX等）

グリーントランスフォーメーションカンパニー●

カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー●

東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）●

地域共創カンパニー●

都市ガスの製造・販売、LNG販売、
トレーディング、
電力、
エンジニア

リングソリューション(エンジニアリング、
エネルギー サービス等)等

エネルギー（ガス・電気等）●

エネルギートレーディングカンパニー●

カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー

価値創造

GX（e-メタン・水素等）（再生可能エネルギー）

CEOメッセージ

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

ネットワーク

11.0％（2024年3月期）※各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいます。

4.1％
3.1％

東京ガスネットワーク（株）

都市ガスの託送供給

海外

1,200億円

海外（シェール・再生可能エネルギー等）●

海外事業カンパニー

海外資源開発・投資、
エネルギー供給等

都市ビジネス

●

東京ガス不動産（株）

不動産の開発および賃貸等

カンパニー・事業会社戦略

06

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

不動産（ESG型開発等）

P.30

財務・非財務データ

911億円

コーポレート・ガバナンス

セグメント別売上高●

経営計画・戦略3,264億円

81.8％

エネルギー
（ネットワーク）

財務データ
非財務データ

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事業エリア

株主・投資家情報サイトへ●●

主な海外プロジェクト

当社LNG基地

ガス販売量

当社が出資する天然ガス火力発電を中心とした電源●

東京ガスグループが開発・保有する再生可能エネルギー電源●

東京ガスエンジニアリング
長野都市ガス（株）

当社が出資する都市ガス事業等※1FID（最終投資決定）を実施した
電源を記載/他社との共同出資の電源を含む

1
4 5 7
3
6

電力販売量

255億kWh

長野営業所

新居浜LNG（株）

地域

番号

国名

導管総延長距離

九州営業所

1 アメリカ

（数値は全て2024年3月末時点）

2 扇島LNG基地
群

4 根岸LNG基地
5 株式会社扇島パワー※2

線

高崎ライン

宇

熊谷〜
佐野幹線

栃木ライン

埼

北

7 株式会社東京ガスコルザパワー

5
新根岸幹線

4

6
2

第2常
総
幹線

幹線
海底

幹線

茨城幹線

3 7

常総幹線

線
幹
葉
千

幹線
中央

東京幹線

横浜

3 マレーシア

4 タイ

埼東幹線

線

東京ガスネットワーク高圧ガス導管
東京ガスネットワーク供給エリア

線

幹
埼玉

（椎の森パワーステーション）（茂原パワーステーション）

幹

古河〜
真岡幹線

1

5 ベトナム

幹

葉

2千

第

東南アジア

鹿

〜

葉

線 千

イン
島ラ

8
6 インドネシア

木更津臨海ライン

050km※2 出光興産（株）との共同出資

※3 ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒ（株）との共同出資主な事業内容TGESアメリカ

エネルギーサービス事業

バーズボロ

天然ガス発電事業

アクティナ

太陽光発電事業

ロングボウ

系統用蓄電池事業

アーム・エナジー・
ホールディングス

ガスマーケティング・
トレーディング事業

バヒオ

天然ガス発電事業

ガスマレーシア

ガス配給事業

ガスマレーシアエネルギー
アドバンス

エネルギーサービス事業

バンボー

天然ガス発電事業

ワン・バンコク地域冷房・配電事業

ペトロベトナムガス販売

ガス配給事業

クアンニンLNG to Power

LNG受入基地および天然ガス
火力発電所に関する建設・運営等

タイビンLNG to Power

LNG受入基地および天然ガス
火力発電所に関する建設・運営等

パンジ・ラヤ・アラミンド

ガス配給事業

スーパー・エナジー

ガス配給事業7 フィリピンファーストジェンLNG

LNG受入基地運営事業

オセアニア

8 オーストラリア

ダーウィン

天然ガス生産・液化・販売事業

欧州

9 デンマーク

トービー・リニューアブルズ 再生可能エネルギー開発事業（全て2024年3月末現在）

07

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

ガルフ・ダブルエイチエー・
ガス配給事業
エムティー

財務・非財務データ

京浜幹線 湾環道路幹線

CEOメッセージ

シェールガスの生産・販売事業

コーポレート・ガバナンス

6 川崎天然ガス発電株式会社※3

8 株式会社東京ガスコルザパワー

幹

宮

都

幹

馬

3 袖ケ浦LNG基地

茨城〜栃木幹線線

プロジェクト名

経営計画・戦略

2 メキシコ

1 日立LNG基地

8

TGナチュラル・リソーシズ シェールガスの生産・販売事業

北米

C
E
O

価値創造

約

沖縄営業所

2

イーグルフォード

66,433km

東京ガス山梨（株）

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

9

メッセージ

ソリューションズ（株）の営業所
●

113億㎥

北海道営業所※1

イントロダクション

国内事業エリア

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
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CEOメッセージ

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

未来を先取りしたビジネスモデルを早期に確立し、カーボンニュートラル社会の実現とグループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

持続的な成長の両立に挑戦します。
「第3の創業」の覚悟を持ってカーボンニュートラル社会の実現と持続的成長の両立に挑戦します。

取締役 代表執行役社長 CEO

メッセージ

東京ガスグループが目指すもの：

CE
O

CEOメッセージ

東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」（2019年）において、日本のエネルギー業界で最初に2050年「CO2
ネット・ゼロ」への挑戦を宣言しました。2030年以降の責任あるトランジションを実現し、2050年ネット・ゼロへ至る具体的な語と算盤」の精神を受け継ぐグループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。」（2022年）に掲げたとおり、社会的課題であるカーボンニュートラル社会の実現（論語）と未来をつむぐエネルギーとしての持続的成長（算価値創造

道筋を示すべく、本年「カーボンニュートラルロードマップ2050」を策定しました。
この一連の変革は、創立者・渋沢栄一の「論価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE盤）の両立を目指すものです。変革を適切かつ迅速に実行するため、指名委員会等設置会社やホールディングス型グループ体制への移行といったガバナンス改革も図り、エネルギー業界のリーディングカンパニーとして常に挑戦し続けていきます。
いてはまた後ほど触れたいと思います。

企業価値向上に向けたポートフォリオマネジメントの強化：

経営計画・戦略2023年4月に社長に就任して以来、まさに今が「第3の創業」であるとの強い覚悟をもって取り組んでいます。第3の創業につ経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

中計初年度は著しい事業環境の変化に対応し、歴代2位の業績を挙げました。

将来の成長分野であるGX（グリーントランスフォーメーション）分野へ投入するポートフォリオマネジメントを強化しています。
各事業分野においても、これまでのバリューチェーン一体型のエネルギー供給のみならず、アセットを最適に活用するト
レーディング体制へ転換し、市場構造の変化に柔軟に対応できるようにしました。
これにより、この数年の資源価格高騰や地コーポレート・ガバナンス

現在、エネルギー分野の収益性を高めつつ、生み出されたキャッシュフローをソリューション、海外事業などの成長分野や、

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

政学リスクの高まりなどに起因した、極めてボラティリティ（価格変動）の高いマーケットに対しても適切に対応してきました。
に、トレーディングの活用によりボラティリティへの耐性を高めつつ収益化を図っています。
これらの策が奏功し、2023年度は前年度に続く歴代2位の売上高・利益水準となりました。

08

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

具体的には、原料調達の3つの多様化−(1)調達先(2)契約形態(3)商流の多様化−を進め、リスク対応力を向上させるととも

財務データ
非財務データ目次へ

CEOメッセージ

株主・投資家情報サイトへで提供していきます。

中期経営計画3つの主要戦略を着実に進めます。

ガスシステムや燃料電池・コージェネレーションなどの分散型システムで培った地域密
着の提案・販売から運用・メンテナンスまでの包括的なサービスを、今後は、電気システム

中期経営計画「Compass Transformation 23-25」で掲げた以下3つの主要戦略や新たな分散型エネルギーシステムである太陽光・蓄電池・電気自動車などにも広げ、を着実に実現していきます。

データやAIなどのデジタル技術も活用し、
リアルとデジタルを組み合わせた最適な提案①「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」

ができる体制を作っていきます。

任あるトランジションを確実にするため、安定供給と脱炭素化の両立を目指します。

③「変化に強いしなやかな企業体質の実現」
地政学リスクの高まり、再エネ増加やエネルギー市場化に伴うボラティリティの増大に都市ガス事業においては、
インフラ整備やLNG調達の多様化により安定供給を確保し備え、多様な分散型エネルギーシステムを最適に運用管理する、デジタル取引プラット

つつ、脱炭素化に向け水素・e-methane（以下、e-メタン） 関連のプロジェクトを着実

フォームを整備しています。デジタルを活用し、お客さまへのより良い顧客体験の提供に進めています。e-メタンはパイプラインなどの既存資産の有効活用が可能で、
ライフサや、グループ全体での抜本的な生産性向上にも取り組んでいます。

※1

またグループの業容拡大とともに、GX、DX（デジタルトランスフォーメーション）、海外に先駆けて検討を始めていましたが、具体的に実証を進めるべく、米国におけるe-メタンなど新たな領域が増えています。各市場の変化へ対応し、各組織の能力を業界トップレベ

製造・液化・輸送サプライチェーン構築プロジェクトを進めています。さらに、国内外のルへと高めていく必要があります。変革の原動力はやはり「人」と考えており、人的資本経パートナーも増やし、連携の輪を広げ世界的な動きとするために、今年3月、欧州、米国な営を強化していきます。

価値創造

イクル全体でコスト競争力が期待できる現実的な脱炭素化の手段です。東京ガスは世界グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
E
O

メッセージ

近年の地政学リスクなど不確実な状況下でも、
カーボンニュートラル社会実現への責

イントロダクション「第3の創業」において取り組んでいること：

CEOメッセージ

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

どが参画する国際的アライアンス「e-NG Coalition」も発足し、世界的な社会実装の体制が整いつつあります。

人的資本経営の強化：
専門性の高い人材を育成・採用し、多様な人材が自由闊達に議論しながら、つ、現在380万件を超えるお客さまにご利用いただくなど、販売量で新電力トップの地位

企業価値向上につながる高い目標にチャレンジし続けられる組織を実現しを獲得し続けています。
さらに脱炭素化を目指し、再生可能エネルギー（以下、再エネ）にます。

経営計画・戦略

電力事業においては、低炭素で高効率なLNG火力電源を活用し安定供給に寄与しつ

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

ついても順調に取扱量を増やしています。再エネのなかでも最もポテンシャルの大きい浮体式洋上風力発電の事業化に向け、欧州で先行する浮体基礎技術を有するプリンシプ

CHROやDE＆I ※2担当役員とも連携し、経営会議メンバーからなる人材開発委員会にお②「ソリューションの本格展開」：ガス・電力に次ぐ事業の柱にいて議論を深めています。専門性の見える化、育成支援や高度専門人材の獲得など専門性の強化や、多様な人材が活躍しグループ全体としてのシナジーを発揮できる組織・体

までも
「ご家庭」
「法人」
「地域・コミュニティ」のお客さま向けに、新たな機器やサービスを制づくりを行います。個々人が自らの成長とともに、お客さまへの提供価値や企業価値向開発・提供してきましたが、当社グループのソリューションをよりわかりやすく、総合的な上への貢献を実感でき、次の成長につながる好循環を生み出していきます。
まだまだ道提案ができるよう体系的に整理し、新たなブランドとして打ち出していくこととしました。

半ばですが、改善を重ね組織の人材の質・量ともに厚みを持たせていく人的資本経営を

ブランド名は「Ignite＝灯す」と「Future＝未来」の造語で、「 脱炭素」「 最適化」「レジリエ

推進していきます。

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

また、未来を先取りしたビジネスモデルを確立するためには「大胆な目標」と「実行可

財務・非財務データ

ガス、電力に次ぐ事業の柱とすべく、新ブランド「IGNITURE」を立ち上げました。
これコーポレート・ガバナンス

ル・パワー社（米国）に出資し、国内での量産化に向けた検証も進めています。

ンス」という今後ますます重要性が増す3つの価値を、お客さまのニーズに応じ最適な形

09

目指すべき事業ポートフォリオと合致した人材ポートフォリオを構築するために、

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

CEOメッセージ

株主・投資家情報サイトへ

第3の創業に必要なケイパビリティ（組織力）：を宣言し、1on1で確認することにしました。私自らも高い目標（Objective）と実現のた

東京ガスグループはこれまでも社会課題に合わせビジネスモデルの変革をめの具体的な成果・計画（Key Result）
を設定し、これをもとに経営幹部とディスカッショ

成し遂げてきました。第3の創業でも必ずこの変革を成し遂げます。

ンをしています。
グループ社員全員とも、できる限り直接対話したいと考え、定期配信の「社長通信」
では硬軟織り混ぜた幅広い質問を直接

幹線

第2常総
幹線

茨城幹線

常総幹線

電気

第
新根岸幹線

ム構
創
築
値共
価 2 ネット・ゼロをリー

LNGバリューチェーン

CO

鹿

〜

葉

線 千

価値を創出・提供様な
多のエコシステ

幹

葉

2千

イン
島ラ

下流のサービスへと提供価値拡張

木更津臨海ライン

京浜幹線 湾環道路幹線

首都圏から全国・海外へ
ガス灯から始まり
厨房・給油・暖冷房・動力・電力へと順次用途を拡大

調達
供給 都市ガス・製造 （導管） 小売販売

トレー
ディング

ネット
ワーク

製造・
発電

LNG
バリューチェーン
の変革

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
E
O

CEOメッセージ

サービス
東京ガスグループの強みを活かし

国内・海外に展開

GX

石炭/石油からガス化 世界に先駆け天然ガス導入 電気事業導入 再エネ拡大 e-メタンにより熱も脱炭素化

DX

先駆的なコンピューター導入・基幹システム構築 全社OA化、インターネット・モバイル活用 IT活用の進化 DXによる事業変革

CX

地域密着の体制構築（ライフバル） アライアンスパートナーの拡大 顧客データも有効活用しリアルとデジタルで一貫したCX

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

私は、
これまでの当社グループのビジネスモデルの変革の歴史を踏まえ、第3の創業においても必ず変革を成し遂げられるものと確信しています。

え、2050年までのカーボンニュートラルロードマップを策定・公表しました。

①第1の創業期：用途拡大とエリア拡大による規模の拡大へ
第1の創業とは文字どおり、渋沢栄一が「日本をガス灯で照らす」というビジョンを掲げ
1885年に東京瓦斯会社を創立したときで、以来、戦前戦後の80年余りを通して、主に首経営計画・戦略辿り着くための中間地点の目標も示しながらロードマップを提示することが大事だと考この思いをもとに特集1のページで解をお示ししておりますので、ぜひご一読ください。

ド

カスタマー
ソリューション

価値創造

ランジション」を標榜する企業として、2050年のゴールイメージだけではなく、ゴールへ

線

幹
埼玉

横浜

古河〜
真岡幹線

埼東幹線

価値共創のエコシステム
VCの各機能の収益化・NW化

メッセージ

当社グループはカーボンニュートラルを目指すトップランナーとして、
また「責任あるト線

バリューチェーン
（VC）の進化
製造・供給・小売のVCを上流・輸送や価値を提供

新たな課題や技術にもチャレンジし最新の動向も踏まえた解を提示しました。

幹

幹線
海底

カーボンニュートラルロードマップ2050に込めた思い：

北

線
幹
葉
千

だけでなく海外でも行っています。

茨城〜栃木幹線

栃木ライン
埼

用途拡大

が生まれると思っており、これらの取り組みは国内

熊谷〜
佐野幹線

東京幹線

の一方通行ではなく腹蔵なく話し合うことで価値

高崎ライン

幹線
中央

定期的に開き、自由闊達に議論しています。私から

群

エリア拡大

加え「Coffee Chat」という10名前後での会合もビジネスモデルの変遷

受け付けて率直に答えています。
また、現場訪問に

宇

線

幹

宮

都

線

幹

馬

イントロダクション

能な計画」を策定し実行しなくてはなりません。そのため、今年から全幹部社員がOKR ※3

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

都圏のお客さまに向けた都市ガス事業を確立していきました。ガス灯から始まりましたなどまで用途を拡大しました。
またその後、首都圏から全国へとビジネスエリアも拡げ、規模拡大を図っていきました。
②第2の創業期：LNGの導入による地域環境への貢献とIT化による生産性向上、バリューチェーン進化による範囲の拡大へ

コーポレート・ガバナンス

が、事業ドメインを照明に限ることなく、熱源として厨房・給湯・暖房へ、そして動力・電力

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

第2の創業は、初めて我が国にLNGを導入した1969年と捉えています。高度成長に伴決断したのです。天然ガスは石油や石炭に比べ大幅に環境負荷を下げられ、公害などの10Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

うエネルギー需要の急増と公害問題が発生しており、双方の解決のためにLNG導入を

財務データ
非財務データ目次へ

CEOメッセージ

株主・投資家情報サイトへ

小売部門のお客さま向けに競争力のあるLNGを調達することが主な役割でしたが、今は拡大とともにその利用効率を高めることにより、増大する需要に対して柔軟な対応が可

市場や新たな取引先ともLNGをトレーディングすることで、ボラティリティに対応した需給能でした。
また急増するお客さまに対応するべく、当社はいち早く大型コンピューターを調整機能を担うとともに、新たな収益機会創出という点でも役割を発揮しています。

導入し、大幅な業務効率化も実現しました。
この供給力の高まりを受け、さらなる用途拡大を図りコージェネレーションや燃料電池など分散型電源の技術開発を進めた結果、単に電気や熱を供給するだけでなく、停電に小売部門でも、主にガスのお客さま向けに構築した地域密着の営業体制に加え、海外イントロダクション

地域環境問題解決に大いに貢献しました。熱量が従来の倍以上と高く、供給ネットワーク

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

のデジタル先進企業であるオクトパスエナジー社などとの提携で、リアルとデジタルを融合した新たなソリューションを提供、進化していきます。
脱炭素やレジリエンスなどの技術や提供価値に、AIなどデジタル技術を活用した最適レーションやメンテナンス（Ｏ＆Ｍ）といった包括的にサービスを提供するエネルギー化を加えることで、「IGNITURE」の提供価値が拡大すると考えています。
「IGNITURE」発

サービス事業へとバリューチェーン下流の事業範囲を拡大していきました。近年ではサー

表後、その価値に賛同していただける企業も徐々に増えてきています。
この動きを新たな

ビスの提供先は、工場や建物などに限らず再開発エリアや工業団地へと拡大し、これら

エコシステムとして育て、より多くのお客さまに価値を提供し、収益機会を拡大させ、未来のソリューション群は「IGNITURE」へとつながっていきます。

を先取りしたビジネスモデルに向けた変革を進めてまいります。

C
E
O

メッセージ

も強いレジリエンス対応電源としての価値や、ファイナンス、最適なシステム提案、オペ

CEOメッセージ

またLNG調達力強化のため上流の権益獲得やLNG船の所有などバリューチェーンの企業価値向上に向けて：ています。

成長するストーリーをステークホルダーの③第3の創業：脱炭素化による地球環境への貢献とデジタル化による皆さまとの対話で確かにしていきたいと考えています。

価値創造

上流へと範囲を拡大した結果、今日の海外事業やトレーディング事業拡大へとつながっ

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

収益機会の拡大、新たなエコシステムの構築へ
今後は資産効率をより向上させ、将来の成長のために積極的に投資を行いながら、お造する熱分野の脱炭素化を進めています。
また分散電源を最適に制御する技術や電力の客さまにより高い価値を提供し、株主の皆さまにも私たちの成長の果実を企業価値向上

調整力なども活用し、変動電源である再エネの安定的な増大に貢献します。さらにはガという形でお返しできるようにしていく所存です。その観点から、カーボンニュートラル

スの流体解析や応力解析などの技術も洋上風力など新たな分野にも応用できます。
これ

ロードマップを提示し、ソリューションを次なる柱とするチャレンジと合わせて、2030年までガス・電気で培った技術は、GX分野の拡大や収益向上のみならず、地球環境問題解頃に「ROEを10％以上」という目線を今回新たに掲げました。

決への貢献を果たしうると考えています。
が、これをAI活用へと進化させ、需要予測の精度向上や生産性向上、さらにはエネル
ギーシステムの最適運用などデジタル活用領域の拡大により、新たな収益機会を増やしていきます。
また、
これまではガス事業のバリューチェーンの下流、主として小売を通じて価値提供すへの進捗も、順次お示ししてまいります。
今後も皆さまとの対話を通じ、東京ガスグループの成長を確かなものにして、ご期待いただけるよう努めてまいります。引き続き皆さまのご理解とご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
※1 e-メタン グリーン水素などの非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン

パニーが従来とは異なるパートナーと組みながら、新たなエコシステム
（生態系）
を形成し

※2 DE＆I 多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion）
をあわせた概念Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

※3 OKR 目標設定や目標管理の手法であり、「Objectives and Key Results」の略称

財務・非財務データ11

リティをお示ししましたが、これからは私たちの描く、社会課題を解決し続ける未来の姿

るビジネスモデルでしたが、エネルギーの市場化やデジタル化の進展により、各事業カン
つつ提供価値の最大化を図ることが可能となりました。例えば、
これまでLNG調達部門は経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

これまでのビジネスモデルの変遷からなる成長ストーリーや当社グループのケイパビ
コーポレート・ガバナンス

一方、従来IT活用として利用データの蓄積やデータアナリティクスを進めてきました

経営計画・戦略

燃料電池の触媒など第２の創業で培った技術を活用し、効率的に水素やe-メタンを製

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データPhoto of the WindFloat Atlantic project
courtesy of Principle Power/Ocean Winds

価値創造
13

価値創造ストーリー エネルギーとソリューションで未来をつむぐ

15
16
17

価値創造の源泉特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦

18
19
20
21

12

価値創造プロセス

カーボンニュートラルロードマップ2050
ガスの脱炭素化

e-メタン

電力の脱炭素化

洋上風力発電減らすために、増やしますTokyo Gas Group Integrated Report 2024

23

特集2

24
25
25

未来をつくるIGNITURE

法人向けソリューション
ご家庭向けソリューション
地域・コミュニティ向けソリューション

目次へ

価値創造ストーリー

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

エネルギーとソリューションで未来をつむぐ
東京ガスグループが思い描く未来とビジョン

未来をつむぐエネルギーになる。

東京ガスグループは創立からこれまで、規模の拡大、LNGバリューチェーンの進化、価値共創のエコシステム構築と、社会の変化に合わせてビジネスモデルを変革してきました。

C
E
O

メッセージ

今後も、脱炭素化やデジタル技術の革新、
エネルギーシステムの変化、価値観の変化・多様化など、社会環境は大きく変化していきます。そのような中で当社グループが目指すのは、これまで培ってきた技術や知的財産、エネルギーデータ、顧客基盤等の当社の強みに加え、脱炭素化したIGNITURE

デジタルの力も活用して「未来をつむぐエネルギーになる。」
ことを目指します。

エネルギーの

脱炭素最適化
レジリエンス

安定供給

ボンニュートラル社会の中心に立つことです。

2050年

エネルギーとソリューションを

CO2削減貢献量・・・・・1,200万トン●

再エネ電源取扱量・・・220万kW

Compass Transformation 23-25
ビジネスモデルを変革する P.28●●

ROE・・・・・・・・・・・・・・・・・10%以上

CO2削減貢献量・・・・・・・1,700万トン
再エネ電源取扱量・・・・・600万kW※国内へのエネルギー供給（ガス・電力）に関連する、上流を含むサプライチェーン
全体の温室効果ガスの排出量を、CO2排出量に換算した値。削減率は2022年度比。

13

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

エネルギーとソリューションで未来をつむぐ
価値創造プロセス
価値創造の源泉特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

お客さまアカウント数 ・・2,000万件
財務・非財務データ

規模拡大（エリア・用途拡大）●

価値創造ストーリー

国内供給ガス・電気のカーボンニュートラル化率 5割

2030年
●

LNGバリューチェーンの進化

CO2排出量 6割減※

コーポレート・ガバナンス

●

●

P.27

CEOメッセージ

CO2ネット・ゼロ

2040年

暮らし、都市、地球の未来に●●

経営計画・戦略

Compass2030

価値創造

ソリューションの本格展開

脱炭素化したエネルギーの安定供給と未来を先取りしたソリューションの提供により、
カー

2025年

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

財務データ
非財務データ目次へ

価値創造ストーリー

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

エネルギーとソリューションで未来をつむぐ
持続可能な成長への道筋
脱炭素化したエネルギーの安定供給と、東京ガスグループならではのソリューショ

海外でもさらなる飛躍ンを提供することで、さらなる成長を実現します。そのために、既存事業から成長領

等

海外

発
ル開
シェー

脱炭素化したエネルギーの安定供給

リソースシフト

ービス
ギーサ
ル
ネ
エ
ラ、
インフ
、LNG
再エネ

シェールガス事業やマーケティング＆トレーディングによる利益拡大を図ります。
さらに再エネをはじめとする脱炭素分野やアを主要領域に事業を拡大していきます。

2030年以降は、e-メタンの本格的な事業化、浮体式洋上風力等の本格展開を加速していきます。
ガス・電力のカーボンニュートラル化

安定供給にあたっては、
バリューチェーン全体の持つ柔軟性・調整力を活用し、デジタルの技術・ノウハウの共有によるシナジー

スの価値を提供するソリューション群とし●ガス製造・販売（天然ガス）●

LNG火力発電・電力販売

リソースシフトTokyo Gas Group Integrated Report 2024

2030年

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

2030年以降は、お客さまのニーズや新たカーボンニュートラル
エネルギー●

e-メタン製造・販売●

再エネ発電・販売●

水素製造・利活用●

環境価値取引の拡大

な市場データを取り込み未来を先取りしたビジネスモデルを確立することで、ソリュー
ションをエネルギーに次ぐ事業の柱として確立します。
特集

未来をつくるIGNITURE

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

P.23
財務・非財務データ

14

特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITUREて進化させ、収益化を図っていきます。

従来型エネルギー

2025年

るとともに、各種データ、
ノウハウ、顧客基盤等を活かし、脱炭素・最適化・レジリエン

リソースシフト

実に進めていきます。
P.17

エネルギーとソリューションで未来をつむぐ
価値創造プロセス
価値創造の源泉エリア拡大やESG型不動産事業を推進す

力も加えながら需給最適化のしくみ作りを着

特集 カーボンニュートラル社会への挑戦

2030年にかけて、エネルギーサービスを

コーポレート・ガバナンスに加え、環境価値取引を拡大していきます。

ソリューションの本格展開

価値創造ストーリー

はじめとする従来型ソリューションの展開

国内エネルギー率を段階的に高め、エネルギーとしての取引

脱炭素・最適化・
レジリエンスの価値提供

経営計画・戦略ていきます。

国内ソリューション

得られる収益を、脱炭素関連投資に再配分し利益総額︵イメージ︶

ガス事業やトレーディングを推進することで従来型ソリューション

価値創造

2030年にかけて、天然ガスの高度利用によのCO2削減に貢献します。
また、海外シェール

CEOメッセージ

ジアのLNGインフラ、エネルギーサービス
リソースシフトり、顧客基盤を維持・拡大しながら社会全体

C
E
O

メッセージ

域への経営資源のシフトを加速していきます。

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

財務データ
非財務データ目次へ

価値創造ストーリー

株主・投資家情報サイトへ

東京ガスグループは、グループ経営理念に基づき、中長期的に取り組むべきサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通じて経済的・社会的価値を創出していきます。

マテリアリティ

脱炭素社会への責任ある
トランジション

価値創造の源泉

地球環境の保全

安全と防災の徹底・
安心なまちづくりへの貢献

エネルギーの
安定供給

ウェルビーイング
なくらしとコミュ
ニティへの貢献

経営計画

P.16

P.26

中期経営計画

生み出す力

発電所等

●

最適制御の技術●

エンジニアリング力

●

研究開発力

エネルギー
事業間の
シナジー最大化

顧客データ●

サプライヤーとの関係

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

活力ある地域・くらし

人材戦略

P.39

財務戦略

P.43

コーポレート・ガバナンス P.56

未来を共創する組織・仲間

財務・非財務データ

15

社会課題に応える従業員・組織文化

持続可能な地球環境

価値創造を支える基盤

人的資本●

ガス・電気・
ネットワーク
収益性

お客さま・地域社会との関係●

不動産

コーポレート・ガバナンス

顧客基盤・地域基盤

海外

GX

経営計画・戦略

レジリエンス関連技術・ノウハウ

成長性●

CEOメッセージ

価値創造ストーリー

エネルギーとソリューションで未来をつむぐ
価値創造プロセス
価値創造の源泉特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

社会的価値
ポートフォリオ全体で変動をマネジメント

ソリューション

知的財産・技術・ノウハウ

C
E
O

経済的価値

長期的に成長原資をCompass Transformation 23-25

事業領域

LNG調達契約、LNG船、LNG基地、

サプライチェーン
全体における人権の尊重

価値創造

経営ビジョン Compass2030 / Compass Action

バリューチェーン全体のアセット

多様な人材が
活躍できる
組織の実現

メッセージ

P.47

●

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。

経営理念

●

イントロダクション

価値創造プロセス

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

価値創造ストーリー

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

価値創造の源泉バリューチェーン
全体のアセット

顧客基盤・
地域基盤

知的財産・技術・ノウハウ

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

人的資本

LNG調達契約、LNG船、LNG基地、天然ガス・

レジリエンス関連技術・ノウハウを、安心・安全

地域密着のエネルギー事業者として培ってきたエネルギーに関する高度な技術・知識を持つ人な暮らしや事業運営のためのソリューション、

1,000万件超のお客さまとのネットワークや、
公材の活躍や、成長領域で事業を牽引できる専門

ESG型不動産開発等に活用します。
また、エネル

益事業者としていただいているお客さま・地域人材の育成・採用、および人材の最適配置によで、市場変動時のリスク・機会への対応と、競争

ギーマネジメントのノウハウや分散型リソースからの信頼、自治体との関係を活かし、
ご家庭り、持続的な企業価値向上を実現します。併せ力のあるエネルギーの安定供給を実現します。

の接続・制御技術を活かし、暮らしや事業を最

や法人、
地域・コミュニティ向けのソリューション

て、多様な働き方を可能とする諸制度を整える

海外では、北米におけるシェールガス・太陽光

適化するソリューションを提供します。
カーボン事業を展開しています。
さらに、各種データをおとともに、心理的安全性の確保や挑戦マインド

発電資産等に加えて、蓄電池事業やマーケティ

ニュートラルに向けては、エネルギーインフラ・

客さまニーズの分析・予測・提案に活用し、ソ醸成に向けた組織文化の変革も進めています。

ング＆トレーディング機能強化に取り組み、市設備のユーザーズ・ノウハウとエンジニアリング

リューション事業における顧客起点のマーケ

また、公益事業で培ってきた社会課題解決への場リスクを管理するとともに収益機会を拡大さ力を活かし、脱炭素化エネルギープラント関連

ティングを推進していきます。

使命感や挑み続けるDNAは、GXの加速や脱炭事業を推進するとともに、燃料電池の開発等でまた、サプライヤーとの適切な関係構築やサプ

素化したエネルギーの安定供給、暮らし・産業

培った技術・知的財産によりe-メタンや水電解

ライチェーンにおける人権の尊重、適切なサプを支えるソリューション開発の原動力となってい伴う追加的なコストを抑制します。

セル等のGX事業で世界に貢献します※。

ライチェーンマネジメントにより、ESGリスクのきます。

※ 水 素 製 造 分 野 における特 許 庁 の 発 明 件 数 調 査低減を図ります。

経営計画・戦略

せます。さらに、各種LNGアセットをカーボン
ニュートラルガスの供給に活用し、脱炭素化に（2022年度）
で東京ガスは世界ランキング11位

LNG基地貯蔵能力

エネルギーサービス件数（国内外）

天然ガス発電所容量（国内外）

211.8万kW

817件
燃料電池・水素関連特許件数

グループ従業員数

1,300万件

15,504名

約DX人材数

自治体との包括連携協定件数

521件

54件

2,005名今後さらに強化脱炭素イノベーション技術の強化

データアナリティクスに基づくソリューション事業の展開

人材ポートフォリオの再構築、
GX・DXを中心とした専門性ある人材の育成・採用（数値は全て2024年3月末現在）

16

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

デジタル技術を活用したエネルギーリソースの接続・制御

コーポレート・ガバナンス

336万kl

お客さまアカウント数

価値創造

再エネ発電所等、バリューチェーン上のアセットを一元的に管理し調整力として活用すること

メッセージ

C
E
O

CEOメッセージ

価値創造ストーリー

エネルギーとソリューションで未来をつむぐ
価値創造プロセス
価値創造の源泉特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

特集1

株主・投資家情報サイトへ

昨今、地政学的リスクの高まりにより、国内外のエネル

グループ経営ビジョン「Compass2030」にて掲げた

ギーを取り巻く情勢は、
より不透明で変動の激しいもの

2050年CO 2ネット・ゼロ実現への具体的な道筋として、へと変化しています。一方、脱炭素化の潮流も依然として

2 0 2 4 年 3 月 に「カー ボン ニュートラル ロ ードマップ

その重要性に変化は見られません。

2050」を策定し、まずは国内供給エネルギーにおいて目

このような環境下、資源が少なく、かつ有事におけるエネ指す姿を示しました。責任あるトランジションを踏襲した

ルギーの融通・代替が容易にはできない島国である日本

上で、「3つのアプローチ」によって「カーボンニュートラル

において、どのような事業環境にあってもエネルギーの社会へのシームレスな転換」を牽引していくことを基本

安定供給を堅持しつつ、供給エネルギーの脱炭素化を実方針として掲げています。

現していくことが、グループに課せられた責務であると認「3つのアプローチ」

識しています。

責任あるトランジションの実現

ベストミックスの観点『ガスも電力も垣根なく』
P.21

安定供給を確保しながら、お客さまへ供給するガス、安定供給等の観点から社会に過度な負担をかけずにを実現します。

カーボンニュートラル社会へ移行する、「 責任あるトランジション」を実現していくことが大切だと考えています。

需要側・供給側の観点『お客さまと共に』そのため、2030年代に向けたトランジション期において供給側の対策のみにとどまらず、太陽光・蓄電池・電資の原資となる収益を確保しながら、社会全体のCO 2排有効活用することにより、お客さまと共に最適なエネ
ルギー利用の形を目指します。
イノベーションの社会実装の観点『社会的価値の最適化』
水素・e-メタンや浮体式洋上風力などの新たな再エ

並行して再エネの活用を進めるとともにe-メタンや水素

スタートアップとの協
ネ、BECCS※１、DACCS※２他、等、新技術の社会実装に向けた技術開発にも積極的に業も含めたイノベーションを推進し、複数の選択肢を取り組んでいきます。

確保しながら、S+3E※3の視点で状況に応じて柔軟に※1 Bioenergy with Carbon Capture and Storage

社会実装していきます。

※3 日本のエネルギー政策の基本方針であり、安全性を大前提とし、安定供給、経済効率性、環境適合を同時達成する方針を示す
Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

出量を着実に削減していきます。

※2 Direct Air Capture with Carbon Storage

17

カーボンニュートラルロードマップ2050
ガスの脱炭素化 e-メタン
電力の脱炭素化 洋上風力発電
減らすために、増やします

未来をつくるIGNITURE

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

気自動車など需要側に導入される分散型リソースもコーポレート・ガバナンス

る天然ガスを最大限高度利用していくことで、脱炭素投

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦

特集2

経営計画・戦略ネルギー消費の約6割を占める熱も含めた脱炭素化

入拡大に向けた調整力・供給力としても活用が期待され

CEOメッセージ

電力の脱炭素化を推進します。電気だけではなく、エ社会を支えるエネルギー企業グループとして、経済性やは、化石燃料の中で最もCO 2 排出量が少なく、再エネ導グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
E
O

価値創造

2050年カーボンニュートラル社会
P.18
実現に向けた具体的道筋

メッセージ

カーボン
ニュートラル
社会への挑戦エネルギーを取り巻く環境と東京ガスグループの果たす役割

イントロダクション

Special Feature 1

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦

株主・投資家情報サイトへ

東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20240322-03.pdf

2050年ネット・ゼロに向けた具体的な道筋として、ガスでは天然ガスの高度利用・サプライ

洋上風力等の再エネの拡大に加え、30年代は火力発電の水素転換等を進め、2040年時点

チェーン全体の温室効果ガス削減を進めつつ、2030年からはe-メタンを導入拡大し、でCN化率5割を目指します。40年代には火力発電のゼロエミッション化を完了し、CN化率

2040年時点でカーボンニュートラル化率（以下、CN化率）5割を目指します。さらにをさらに高めます。
これらに加えて燃料転換や、最新の利用可能な省エネ技術も最大限活用

BECCS・DACCS、
ターコイズ水素等のイノベーションを総動員して取り組みます。電力ではしながら、CO2排出量は2040年6割削減を目指し、国の削減目標達成に貢献していきます。

カーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引 2040

CO2排出量（2022年度比）※2

2割減

6割減

国内供給ガスのCN化率

開始

5割

国内供給電力のCN化率

3割

5割

カーボンニュートラル社会の実現

2050

目指す姿※1価値創造※1 今後改訂していく中で、国内外を含む全体のロードマップへ進化させていきます。

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
E
O

メッセージ

2030

トランジションの加速

イントロダクション

カーボンニュートラルロードマップ2050※2 国内へのエネルギー供給（ガス・電力）に関連する、上流を含むサプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量であり、CO2排出量に換算した値。

CEOメッセージ

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦

特集2

カーボンニュートラルロードマップ2050
ガスの脱炭素化 e-メタン
電力の脱炭素化 洋上風力発電
減らすために、増やします

未来をつくるIGNITURE

主要な取り組みe-メタン推進（技術実証/大規模製造PJ）

導入開始（2030年1%）

電力

再エネ取扱量の拡大

洋上風力運転開始・分散型リソース高度利用（PV・蓄電池等拡大、DX活用）

リプレース等に合わせ、部分対応開始（e-メタン、水素/CCS活用※4等）

オンサイト水素製造拡大※3（ターコイズ水素等）

洋上風力等のさらなる拡大

ゼロエミッション化実現へ※3 都市ガス中のメタンを熱分解して得られる水素。
この製法では水素と固体炭素に分離されるため、CO2排出がない特徴がある ※4 Carbon Capture and Storage：二酸化炭素の分離回収および貯留

18Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

P.19

P.20

財務・非財務データ

火力発電所ゼロエミッション化技術検討

エリア特性に合わせた水素利活用の推進（再エネ水電解、発電所周辺での利活用等）

さらなる導入拡大（革新的メタネーション技術の普及）

コーポレート・ガバナンス

水素製造、利活用技術開発

コストダウンおよび導入拡大（30年代に10倍以上を目指す）

BECCS・DACCS等

経営計画・戦略ガス（Jクレジット、JCM活用、衛星データ活用等）

ネット・ゼロ

天然ガスの高度利用に加え、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減の追求（高効率機器、スマート化、
カーボンオフセット都市ガス） 信頼性の高いオフセット手段の拡大

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦

技術・制度面の課題への挑戦

e-メタン

水素製造技術・コスト削減に向けて
e-メタン普及に向けては、原料となる水素の製造コスト低減のため水電解水素製造装置

分）
をe-メタンと言います。e-メタンは、燃焼によって排出されるCO2と合成に使ったCO2がMembrane:プロトン交換膜）形水電解水素製造装置の重要構成部品であるCCM相殺されるため、利用しても大気中のCO2が増加しません。e-メタンは民生・産業部門の消（Catalyst Coated Membrane:触媒層付き電解質膜）の生産技術に強みを持つ株式

費エネルギーの6割を占める熱需要の脱炭素化に、大きく貢献します。

会社SCREENホールディングスと共同開発を開始し、2023年3月に水電解用CCMの大

e-メタンは、都市ガス導管や需要家のガス機器等の既存インフラや技術等を活用できるた型化・高速量産化技術を確立しました。本部品は販売も視野に入れ、早期収益化を図ってめ、
カーボンニュートラル社会実現のための追加的社会コストを抑制できるという特徴がいきます。併せて、グリーンイノベーション基金の支援を受けながら、水素・燃料電池で培っあります。既存インフラ・設備や技術を活用し、ガスの脱炭素化を実現することは、当社グてきた技術・知的財産を活用し、熱を有効活用して大幅に効率を高める革新的メタネー

ループの責務・使命であると捉えています。

ション技術により高効率化・低コスト化を実現していきます。

e-メタンによるCO2排出削減効果

CCM大型化への変遷

水素
H2

2021年度

e-メタン

CH4

CH4

再エネ等からの水素製造

2022年度

2023年度都市ガス利用

利用時の
再排出
CO2

800cm2超
140cm225cm

2ネーション技術を検証しています。
また、2030年に1％のe-メタンの国内導入とその後の拡大に向けて、海外でのe-メタン製造プロジェクトの推進と国家間サプライチェーンの構築を進めています。サプライチェーンの構築に向けては、
フラッグシッププロジェクトとして日米コンソｰシアムで進める米国ReaCH4プロジェクトを推進しています。
また、東南アジア、豪州、中東等でも現地企業と連携しながらプロジェクトを推進しており、将来を見据えた調せることで、安定供給を守るビジネルモデルを将来にわたって堅持し、エネルギー事業者とTokyo Gas Group Integrated Report 2024

認証制度の確立に向けて海外で生産されたe-メタンを「ゼロエミッション」燃料として日本のお客さまへお届けするためには、国際的なCO2カウントに関する制度確立が重要です。加えて、e-メタンが流通過程で既存LNGと混合される中で、e-メタンとLNGを区別し環境価値を証明するための認証制度も確立する必要があります。
これらの制度確立に向けては、関係省庁との協議や連

未来をつくるIGNITURE

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

携に加え、設立メンバーとして参画したe-NG Coalition（e-メタンの世界的な普及拡大を目指す国際的アライアンス）等の民間企業間の連携を有効に活用し、国際的なルール作
りに積極的な働きかけを行っていきます。

財務・非財務データ

達先・調達量の拡大を進めていきます。
このようにe-メタンの調達エリアを分散・多様化さ

5,000cm2級

コーポレート・ガバナンス

2021年度より小規模メタネーション実証試験を開始し、国内地産地消モデルや革新的メタ19

カーボンニュートラルロードマップ2050
ガスの脱炭素化 e-メタン
電力の脱炭素化 洋上風力発電
減らすために、増やします1,200cm2超社会実装に向けて新たなサプライチェーンを構築しての責務を果たし続けていきます。

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦

特集2

▲量産開始

経営計画・戦略発電所等からのCO2排出

回収して再利用するため
大気中のCO2は増加しない

2025年度CEOメッセージ〜5,000cm2級

メタネーション
排出・
回収した
CO2

2024年度▲大型化、高効率、高耐久などの技術確立

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
E
O

価値創造

のコストダウンが 必 須です。東 京ガスは 2 0 2 1 年よりP E M（ P r o t o n E x c h a n g e

メッセージ

水素とCO2を原料に、メタネーションという技術を用いて合成したメタン（都市ガスの主成

イントロダクション

ガスの
脱炭素化

株主・投資家情報サイトへ

財務データ
非財務データ目次へ

特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦

浮体式洋上風力発電の国内事業化に向けて

洋上風力発電バンカブルな浮体式基礎システム技術 ウインドフロート（WindFloat®）
2020年5月、東京ガスは世界トップレベルの技術成熟度を誇る浮体式基礎技術を有するプ

LNGの調達からお客さまへのソリューション提供まで一貫して対応できることや、130年以上にわたるガス供給により培ったお客さまからの信頼が私たちの強みです。再エネ分野にで、電力の脱炭素化に貢献する他、当社グループならではの再エネバリューチェーンを構築
していきます。再エネ電源の中でも、とりわけ遠浅な海域の少ない日本において導入ポテン
シャルの大きい浮体式洋上風力は、2050年カーボンニュートラル実現のために必要不可
欠な電源として、国内外にて各種取り組みを行っています。

ジェクト」にて、プリンシプル・パワー社の浮体基礎システムWindFloat®技術による、国内チェーン全体でのアセットを活かした安定性・環境性・柔軟性に優れたエネルギー供給や非化石価値などの新たな価値提供を実現していきます。

技術研究組合（FLOWRA）
を設立し、加盟組合員と共に浮体式の課題となる共通基盤技術

2024年８月、ポルトガルで稼働中の浮値等の脱炭素化に向けた複数の選択肢を提供します。

力発電の操業経験を通じたノウハウを蓄積し、特にデジタルや次世代技術を駆指します。

海外洋上風力への積極的な投資
洋上風力
電力市場

エネルギーの需給最適管理・サービス社のビジネスモデルから学び、同社とのアライアンスを最大限発揮しながら、国内で一早く、
デジタル取引プラットフォームを活用したエネルギーバリューチェーンの構築を目指します。

財務・非財務データ

Tokyo Gas Utility Platform

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

ンドに、
東京ガスはコーナーストーン投資家として2.2億ユーロの出資をコミットし、欧州におアセットにも投資しています。
脱炭素シフトの早い欧州で急成長を遂げるオクトパスエナジー

太陽光発電

EV車

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

デジタル技術で英国トップの顧客件数へ急成長した企業であり、300万KWを超える再エネ

家
蓄電池

2023年10月、英国オクトパスエナジー社が設立したグローバルな洋上風力に投資するファ

ける複数の操業中の洋上風力アセットに投資しています。
オクトパスエナジー社は、
革新的な

工場

ビル等

未来をつくるIGNITURE

オーシャン・ウィンズ社、
プリンシプル・パワー社より提供
コーポレート・ガバナンス

蓄電池

カーボンニュートラルロードマップ2050
ガスの脱炭素化 e-メタン
電力の脱炭素化 洋上風力発電
減らすために、増やしますAtlantic」への事業参画に合意しまし

使した先進的なO&M手法の習得を目

陸上風力価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦

特集2

体 式 洋 上 風 力 発 電 所「 W i n d F l o a t

経営計画・戦略種類）等に対応し、エネルギー供給事業者として、再エネ電源、ガス体エネルギー、非化石価

デジタルプラットフォーム

CEOメッセージ

での低コスト化・量産化の研究開発を実施しました。
また、2024年3月には浮体式洋上風力た。本事業参画を通じて、浮体式洋上風

お客さまへの提供価値：お客さまの再エネニーズの高まり・多様化（電源種、非化石価値の

水素

C
E
O

価値創造

する電力分野におけるデジタル取引プラットフォームの構築を通じ、エネルギーバリュー

20

2022年に採択された「グリーンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロ

世界でも希少な操業中の浮体式洋上風力への事業参画

社会への提供価値：自社・他社・お客さまの多様なエネルギーアセットを最適に運用・管理

バイオマス発電 太陽光発電

国内における浮体式基礎の低コスト化・量産化の研究開発の研究開発やコスト・リスクの低減に取り組んでいます。

再エネ拡大を通じて東京ガスが目指す姿

火力発電

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

リンシプル・パワー社に出資し、主要な3株主のうちの1社となりました。

メッセージ

おいても、大規模な再エネ開発や電力調達から電力安定供給まで一貫して手掛けること

イントロダクション

電力の
脱炭素化

株主・投資家情報サイトへ

財務データ
非財務データ目次へ

特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

2030年代に向けた「責任あるトランジション」の実現のために減らすために、増やします
2030年代に向けた「責任あるトランジション」の実現として

東京ガスグループと社会全体の排出量の関係（対象：事業活動に伴うCO2排出量Scope1,2）

低炭素な天然ガスへのシフト・高度利用を徹底します。

然ガスのエネルギーを無駄なく使う高度利用を進めること
で、お客さま先のCO2を削減します。
その 結 果 、当 社グル ープ の 事 業 活 動 に 伴うC O 2 排 出 量

東京ガスグループ
CO2ネット・ゼロ
当社グループの排出量は増加
2030代

2023

2050

2040

価値創造

当社グループの排出量（Scope1,2）は増えることになりますが、お客さま先、ひいては社会全体のCO2削減に貢献します。

C
E
O

メッセージ

化石燃料よりも低炭素な天然ガスへの燃料転換を推進し、天当社グループの事業活動を通じ社会全体の排出量削減に貢献

社会全体の排出量

具体的には、最新鋭の高効率LNG火力発電をはじめ、他のグループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

減らすために、増やします〜社会全体のCO2排出量削減に向けて〜

CEOメッセージ

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦

特集2

カーボンニュートラルロードマップ2050
ガスの脱炭素化 e-メタン
電力の脱炭素化 洋上風力発電
減らすために、増やします

未来をつくるIGNITURE

https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/pdf/gx-league.pdf

自社活動排出CO2ネット・ゼロ化の実施状況（2024年8月現在）
自社利用ビル等

CO2排出量の増加を最大限抑える取り組み

東京ガス本社ビルの一つとして、
自社利用ビル・都市ガス製造

その他自社利用
ビル

設備・都市ガス供給設備および社用車等、社用車

日立LNG基地、

東京ガスネットワーク（株）

扇島LNG基地

ならびに袖ケ浦LNG基地

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

所有社用車の一部●

2030年度にCO2ネット・ゼロを目指します。
2023年度は自社活動排出CO2ネット・ゼロ
日立LNG基地●

東 京ガス不 動 産

非 化 石 証 書（ 電

法人・自治体向けEV導入

セット都市ガス（ガス）、J-クレジッ （株）所有ビルの一力）の活用による

支 援サービス「 C h a r g e

ト（地域冷暖房からの熱供給）の部において、非化

使用電力のCO2オ

Planner」に基づくEV充活用による使用エネルギー全量

石証書
（電力）
の活

フ セット（ 系 統 電

電器および充電マネジメのCO2オフセット

用による使用電力

力のみ）

ントシステムを導入

オフサイトコーポレートPPAにのCO2オフセット

非化石証書（電力）、
カーボンオフコーポレート・ガバナンス

自社活動におけるCO2排出量については、

化31%（2020年度比）
を達成しています。

都市ガス製造設備

経営計画・戦略

自社活動排出CO 2はネット・ゼロへ

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

よる電力受電開始

https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/activities/inhouseemissions.html

21

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

自社活動排出CO2ネット・ゼロ化の取り組み

財務データ
非財務データ目次へ

特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
削減貢献の考え方と算定方法

算定方法
発電量×火力平均とのCO2排出係
数差

導入後

ベースライン

導入後削減効果の考え方
CO2を排出しない再エネの発電量が増加し、既存火力の発電量が減少することで、CO2排出量を削減
算定方法
発電量×火力平均係数

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦

特集2

カーボンニュートラルロードマップ2050
ガスの脱炭素化 e-メタン
電力の脱炭素化 洋上風力発電
減らすために、増やします

未来をつくるIGNITURE

ベースライン
平均的な火力発電

再エネ導入事例：市貝太陽光発電所

経営計画・戦略※東京ガスグループのCO2排出量は変化なし

高効率機器導入事例：エネファーム

CEOメッセージ

脱炭素化分野1,200万t

1,700万t

C
E
O

価値創造

導入前

既存火力

ベースライン
従来性能のガス機器

削減貢献量

算定方法
導入台数×1台あたりの削減量

既存
火力

既存火力の
稼働減

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

存 火 力 の 発 電 量が 減 少することで、CO2排出量を削減

再エネの導入拡大

既存火力

952万t

導入後

低炭素化分野削減効果の考え方
低効率な天然ガス利用機器から、高効率機器設備へ更新することで、CO2排出量を削減

高効率
火力

平均的な火力発電

排出量

導入前

高効率機器

2030

削減貢献量

低効率機器

2025

排出量

2023

省エネが
進展

導入前

重油等の転換前の燃料

高効率機器の導入

1,700万トンの目標を設定し、取り組みを進めています。

トランジション期 CO2削減貢献量実績・目標

燃料転換後発電する際に
高効率LNG火力の発電量が増加
出るCO2量がし、相対的にCO 2 排出量の多い既
少ない

メッセージ

グローバルな事業活動全体で、CO 2 削減貢献量2030年（2013年度比）

削減貢献量

削減の効果を貢献量としています。

算定方法
開発量×CO2排出係数差
ベースライン

燃料転換前

低炭素化分野削減効果の考え方

既存火力

率機器の導入、再エネの導入等による社会全体のCO2排出量削減効果の考え方
石炭・石油を利用する設備を停止
し、相対的にCO 2 排出量が少ない
天然ガス設備に置き換えることで、CO2排出量を削減

高効率LNG火力発電の導入

排出量

他の化石燃料よりも低炭素な天然ガスへの燃料転換や高効

クリーンな
天然ガスに
置き換え

天然ガス

石油等

排出量

を活用しています。

削減貢献量

た当社グループの貢献度を測ることは難しいため、社会全体■東京ガスグループのCO2排出量

低炭素化分野燃料転換

事業活動に伴うCO2排出量の削減だけでは脱炭素化に向けのCO2排出量削減への貢献の指標として、「CO2削減貢献量」■社会全体のCO2排出量

イントロダクション

社会全体のCO 2削減に貢献

株主・投資家情報サイトへ

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

2030年目標1,700万トンの内訳

低炭素化分野65％
脱炭素化分野
35％

25％

燃料転換

15％

高効率機器等25％

高効率LNG火力発電導入

15％

再エネ・新エネ等導入

20％

非化石証書等活用める目的で、第三者機関であるDNVビジネス･アシュアランス・
ジャパン株式会社によるアドバイスを受けています。

22

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ※削減貢献量の計上方法については、信頼性および透明性を高コーポレート・ガバナンス

主要な取り組み内容

カテゴリー

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

特集2

株主・投資家情報サイトへ

当社グループではこれまでさまざまなサービスを提供してを提供する事業ブランドIGNITUREを立ち上げました。

きましたが、
ソリューションをガス・電力に次ぐ事業の柱と当社グループには、脱炭素化技術の開発や再エネ設備のして確立するためには、エネルギー分野の枠を超えたソ

施工・管理、エネルギー最適化のノウハウ、エネルギー安リューションで新たな価値を提供していく必要があります。

定供給やインフラ建設・運用管理など、
これまで築いてき「ガス会社」の看板が無くてもソリューション事業として価た強みが多くあります。IGNITURE立ち上げにあたっては、値を創出していけるよう事業ブランドを構築し、お客さま

こういった強みを活かせるか、
また社会的価値があるかのに魅力的なソリューションを提供することで事業をスケー

視点に基づき、提供価値を
「脱炭素」
「最適化」
「レジリエンル化していきたいと考えています。
スケール化においては、ス」に定めました。

各種ソリューションを一定の方向性に基づいて体系化する

今後IGNITUREの展開にあたっては、公益事業者として頂ことでお客さまにとって分かりやすくするのと同時に、グいている信頼や、1,000万件を超えるお客さまとのネット

ループ内でのソリューションの重複やリソースの分散を防ワークなどのリアルの強みに、GX・DXなどの先進的技術

ぎ、より効率的・効果的な事業展開を図らなければなりまを融合させていきます。それにより、
ご家庭、法人、地域・コ

せん。IGNITUREでは脱炭素・最適化・レジリエンスの価値

ミュニティ、それぞれのお客さまに、エネルギー分野の枠につながるソリューションを順次拡充していき、2025年度

を超えて、未来をつくる原動力となるソリューションを提供

までに既存ソリューションと合わせて売上高3,100億円をしていきます。

目指します。

コーポレート・ガバナンス

脱炭素
IGNITUREは、Ignite（灯す）と Future（未来）を結びつけた造語です。
エネルギーを原点としつつも、エネルギー分野の枠を超え、未来をつくる原動
力となる先進的で多様なソリューションを提供して23

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

最適化

CEOメッセージ

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE
法人向けソリューション
ご家庭向けソリューション
地域・コミュニティ向けソリューション

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

レジリエンス
財務・非財務データ

いく、という当社グループの決意を込めています。

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
E
O

経営計画・戦略東京ガスグループは2023年11月、新たなソリューション

価値創造

第3の事業の柱を確立し売上3,100億円を目指す

メッセージ

未来をつくるIGNITURE

ソリューションブランド
IGNITURE立ち上げ

イントロダクション

Special Feature 2

財務データ
非財務データ目次へ

特集2 未来をつくる IGNITURE

社会やお客さまの課題をGX・DXを取り入れたソリューションで解決

稼働データ活用現状把握・計画
サステナブルなビジネス

エネルギー分野の枠にとどまらないGX・DXを取り入れたソリューションにより、お客さまの企業課題を解

ソリューション運用
安定した
ビジネス

C
E
O

メッセージ

1

AIを活用し熱源システムを最適制御

工場等の統合的な設備監視・データ収集システムであるJoyWatcherSuiteと、熱源制御AI

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

ソリューション導入
生産性の高いビジネス

決し、
サステナブルかつスマートな事業運営に貢献します。

CASE

イントロダクション

法人向け
ソリューション

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CEOメッセージ

AIを活用した熱源システム最適制御のイメージを組み合わせることで、熱源システム全体を自動で最適制御するソリューションの開発に取制御対象り組んでいます。本ソリューションの特長は、当社グループのエネルギーマネジメントの知
冷水ポンプ

冷熱供給先

熱源機（ターボ・吸収式）

冷却水ポンプ

冷却塔

源システム全体の最適化を行うことで高い省エネ効果を追求できる点です。33,000ライセ
ンス以上の販売実績があるJoyWatcherSuiteで収集したデータも活用しながら、幅広い

最適値演算・指令

業種・規模のお客さまに対応できる汎用性の高いAIの開発を目指しています。現在自社施

AI

or
指令値

価値創造

見と、協業先である（株）エイシングの機器制御系AI開発力を活かし、機器単体ではなく熱価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE
法人向けソリューション
ご家庭向けソリューション
地域・コミュニティ向けソリューション

COP

設にて実証を行っており、2024年度以降の法人向け導入を目指しています。
東京ガスエンジニアリング

来的には導入コスト・ランニングコストの抑制により中小企業のお客さまにもお届けし、日

ソリューションズ（株）

本全体の脱炭素化への貢献を目指しています。
さらに、AIを活用した故障予知、寿命予測等

産業技術部

産業エネルギー営業本部

鈴木 雄仁の新たなソリューション展開により、レジリエンスの向上にもつながると考えています。

2

王子製紙苫小牧における純国産e-メタン製造の
共同検討

CASE

3

順天堂へのCO2削減ロードマップ策定支援・
ソリューション提供

医療機能の維持とカーボンニュートラル推進の両立を目指す学校法人順天堂に対して、タンの製造に向けた共同検討を開始しました。

CO2削減ロードマップの策定支援を行いました。
ロードマップには、各拠点の実態を踏まえ「ネット・ゼロ・カーボン」
を環境ビジョン2050で掲げる王子グループとオンサイトでのe-メ

た上で、当社グループの省エネや再エネに関する知見・ノウハウを活用したCO 2 削減ソタンの製造、地域での有効活用まで検討し、サステナブルでスマートな社会の実現に貢献しリューションを盛り込みました。現在、具体的なソリューションとして、
カーボンオフセット都

ます。

市ガスの供給や自己消費型太陽光発電システムを導入いただいており、今後も経営課題

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

王子製紙（株）苫小牧工場における、再エネ由来のグリーン水素と回収したCO2によるe-メの解決に貢献します。

24

今枝 大和

コーポレート・ガバナンス

CASE

カスタマー&ビジネスソリューション
カンパニー ソリューション共創本部
ソリューション事業創造部

経営計画・戦略

AIを活用した最適制御により、省エネ・脱炭素化や省コスト化、省力化が実現できます。将経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

特集2 未来をつくる IGNITURE「IGNITURE蓄電池」を通じた
電力需給バランス等への貢献

地域・コミュニティ向け
ソリューション

カーボンニュートラルチャートによるCO 2削減計画の策定

た。
これは、電力供給安定化と再エネの普及拡大に寄与するデマンドレスポンス制御機能の課題解決に貢献し、地域・コミュニティと共に発展していくことを目指して2023年10月

付き蓄電池です。脱炭素化の実現に向けては再エネ普及が求められますが、再エネは発電に新設されました。そのソリューションの一つが、
カーボンニュートラルチャートです。自治量が不安定であるため、電力の安定供給との両立も重要な課題です。IGNITURE蓄電池

体のCO2排出削減ロードマップ策定を支援するもので、各種対策についてCO2削減効果とは、東京ガスが電力需給バランスに応じ充放電を遠隔制御することで、再エネの有効活用

費用対効果を可視化することで、対策の優先順位を明らかにすることが特長です。本サービ

および電力の安定供給に貢献します。停電時の備えや電気代削減など蓄電池本来の価値

スは調布市内の公共施設において最初に採用され、対策導入に向けた検討に活用いただに加え、蓄電池の遠隔制御により電力の需給バランスを調整することで、お客さまと社会のいています。

双方に価値を提供するソリューションです。

当社グループには電気・熱を含めたトータルソリューションの提案力、計画の策定支援だけ

東京ガスは蓄電池市場におけるマーケットリーダーを目指し、他社に先駆けて本ソリュー

でなく具体的なサービスをお届けする実行力、
これまで培ってきた地域密着力などの強み

ションを商用化しました。
お客さま設備を活用した電力安定化においては制度が未整備なが あります。今 後 はカーボン面も多いため、送配電事業者と協議を進めるとともに、先行者優位を活用することでお客さ

ニュートラルチャートを複数のまとのコミュニケーションを深化させ、選ばれ続けるためのサービスやプランの拡充、提供

自治体へ展開していくととも価値の拡大に挑戦し続けます。

に、自治体と協力しながら公共

遠隔制御の例

施設のみならず、民間企業や住れ、脱炭素化を始めとした地域需要ン事業として拡大していくことを目指します。

45％
削減

100％
削減

カスタマー＆ビジネスソリューション
カンパニー
BTMソリューションプロジェクト部

カスタマー＆ビジネスソリューション
カンパニー
BTMソリューションプロジェクト部

地域共創カンパニー
カーボンニュートラルシティ推進部

地域共創カンパニー
カーボンニュートラルシティ推進部

石黒 大樹

清田 大勝

千野 祥瑚

三吉 朋典

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

25

25％
削減

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE
法人向けソリューション
ご家庭向けソリューション
地域・コミュニティ向けソリューション

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

CO2
削減率
（％）
コーポレート・ガバナンス

供給カーボンオフセット
エネルギーの導入の課題を解決するソリューショ
需要

供給

0

CEOメッセージ

2050年
経営計画・戦略

民 の 方 へ の 貢 献 も視 野 に 入

2030年

再エネ導入

エリアで電力が余った時（充電）

省エネ対策

エリアで電力が足りない時（放電）カーボンニュートラルチャートのイメージ
費用対効果（円/t-CO2）
2025年

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
E
O

価値創造

地域共創カンパニーは、自治体の政策推進パートナーとして、脱炭素化をはじめとする地域

メッセージ

2024年4月より、
ご家庭向けソリューションとしてIGNITURE蓄電池の提供を開始しましイントロダクション

ご家庭向け
ソリューション

株主・投資家情報サイトへ

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ経営計画・戦略
27

27
28
30

Compass2030 & Compass Action
中期経営計画 Compass Transformation 23-25

カンパニー・事業会社戦略

30
31
32
33
34

26

35
36
37
38

経営ビジョン・アクション

ホールディングス型グループ体制について
エネルギートレーディングカンパニー
カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）
地域共創カンパニーTokyo Gas Group Integrated Report 202439

東京ガスネットワーク（株）海外事業カンパニー
東京ガス不動産（株）

人材戦略

39
43

グリーントランスフォーメーションカンパニー

経営計画と連動した人事改革

財務戦略

43

CFOメッセージ

47

サステナビリティ戦略

47
50
51
54
55

サステナビリティマネジメント
非財務価値の可視化
TCFD提言に基づく開示
地球環境の保全
サプライチェーン全体における人権の尊重目次へ

経営ビジョン・アクション

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

Compass2030 & Compass Action
東京ガスグループは2019年11月に経営ビジョン「Compass2030」を、2021年11月には経営ビジョン実現のためのアクション「Compass Action」を発表しました。

Compass 2030 の指標■ 経営指標・主要計数

脱炭素化、デジタル化、お客さまの価値観の変化・多様化、エネルギー自由化の進展など、時代の潮流が大きく変わる中、当社グループはエネルギーで変革を起こして持続可

2030年
約2,000億円

能な社会の実現に挑戦してきた強みを活かし、次世代のエネルギーシステムをリードしCO2削減貢献量（基準年2013年度）

1,700万トン

ながら価値を創出し続ける企業グループを目指します。

再エネ電源取扱量（年度末）600万kW※6

お客さまアカウント数（年度末）

2,000万件

※5

C
E
O

メッセージ

営業利益+持分法利益

Compass2030 実現のための3つの挑戦

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

CEOメッセージ

2,000万トン

天然ガス取扱量（年度）■ 財務指標「CO2ネット・ゼロ」への移行をリード

ROA 4％

ROE 8％

D/Eレシオ 0.9程度■ 2030年の事業ポートフォリオ構成:利益水準

水素：30円/m3※2 以下（2030年）

東京ガスグループならではの再エネバリューチェーン構築●電源開発・O&M※3から再エネ販売まで担う収益モデルを確立

再エネ取扱量600万kW（2030年）

海外※7
ソリューション等※8
エネルギー※9（ガス＋電気＋ネットワーク）

2,000億円
25%

1,200億円

約「価値共創」のエコシステム構築

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

約

経営計画・戦略e-メタンバリューチェーン構築●水素・e-メタンの低コスト化・実装化、アライアンス形成

価値創造

トランジションを主導するトップリーダー企業●天然ガス徹底活用＋CCUS※1実用化●再エネ調整力としてのガス火力増強

25%

デジタルマーケティングのエネルギー業界フロントランナー●デジタルマーケター（TGオクトパスエナジー）
として全国展開50%

経営ビジョン・アクション

Compass 2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー・事業会社戦略

人材戦略
財務戦略
サステナビリティ戦略

デジタル×リアルで電力件数500万件超（2030年）

地域課題解決型ソリューション企業
行政・地元企業と連携した脱炭素化・レジリエンス向上提案を全国・海外展開●

各事業が稼ぐ力を高める企業体質●グループ大での営業体制の大幅再編

カンパニー・事業会社からなるホールディングス型グループ体制●市場変動対応を収益安定化につなげるビジネスモデルを確立●

カンパニー・事業会社ごとに多様な人材を採用・育成●

成長投資推進型の財務戦略●資産売却・入れ替え、大胆なコスト構造改革を通じ成長領域への投資を加速Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

■ 成長投資2兆円※10の内訳

約5,000億円

海外

約5,000億円

ソリューション等

約1兆円※1 CO2の回収・利用・貯蔵 ※2 政府が目指す水素供給コスト（CIF価格）。水素製造装置のコスト低減に加え、再エネ市場の成長等による安価な電力調達を想定 ※3 運転管理・保守点検 ※4 お客さま宅内で行う技術を要する作業 ※5 Compass2030公表時は1,000万トン（国内のみ） ※6 Compass2030公表時は500万kW ※7 海外における全ての事業 ※8 継続的なサービス契約、エンジニアリング、不動産、等※9 国内におけるガス・電気・ネットワーク事業 ※10 うち脱炭素分野7,000億円：国内・海外再エネ約6,000億円、水素・カーボンニュートラル関連約1,000億円

財務・非財務データ

多様性を力に挑戦を後押しする人事制度

27

成長投資（2021-2030年度計画）

エネルギー（ガス＋電気）LNGバリューチェーンの変革

2030年の姿

2019年ビジョン策定時

コーポレート・ガバナンス

ラストワンマイル※4での価値創出によりお客さま満足度No.1企業●お困りごと解決サービスを関東圏からスタート、
アライアンスにより全国展開

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

経営ビジョン・アクション

株主・投資家情報サイトへ

地政学リスクの高まりやそれに伴うエネルギー市場の変動など、東京ガスグループの事

Compass2030に基づいた3カ年の中期経営計画

イントロダクション

Compass Transformation 23-25

中期経営計画グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

業環境は急速な変化を続けています。2023年から2025年までの中計期間を、「 従来のエネルギーの枠を超えたソリューションと事業群で、社会の持続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求すべく、東京ガスグループ自らがビジネスモデルを変革」
する期間と

戦略 2 ソリューションの本格展開

中期経営計画では事業ポートフォリオマネジメントを強化したポートフォリオ型経営を本

ビジネスモデルを変革する

格的に推進します。
これまでの当社グループの主力事業であるエネルギー分野で、より一基盤であるエネルギー事業から創出されるキャッシュフローを最大化し、脱炭素化・ソ
リューション等の新たな成長領域へ積極投入すると同時に、
コア・ノンコア、事業ライフサ

海外、不動産といった新たな成長分野に積極的に投資し、次の柱に育てていきます。
事業間のシナジー最大化

原油価格=90$/bbl 為替=140円/$
1,208億円

2025年度(中計)1,500億円

ROA

4.5％

2.1％

4％程度

ROE

10.4％

4.7％

8％程度

D/Eレシオ

0.85

0.82

ハイブリッド社債・ハイブリッドローン考慮後

0.81

0.78

0.9程度

1,150万t

1,200万t※1

3,360億円

1.1兆円（3カ年累計）

成長投資

3,801億円

2,687億円

6,500億円（3カ年累計）

703億円

173億円

2,300億円（3カ年累計）

487億円

695億円

496億円

512億円

設備投資

403億円

1,023億円

投融資

2,218億円

80億円

設備投資

158億円

354億円

投融資

34億円

23億円

エネルギー：
2,000億円
海外：
1,900億円
ソリューション：2,600億円（3カ年累計）基盤投資

1,008億円

1,286億円

3,500億円（3カ年累計）計（連結調整後）

4,804億円

3,905億円

1兆円（3カ年累計）（うち脱炭素関連投資）
成長投資
内訳

エネルギー
設備投資
ソリューション 投融資
海外投資

都市ビジネス

※1 海外含む

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

再エネ
（洋上風力等）ESG型開発等

海外

シェール・再エネ等

経営資源の再配分

経営資源の再配分

エネルギー

事業再生・
ノンコア領域の売却（ガス・電気・ネットワーク）

見極め

効率化

徹底的な効率化・
お客さま基盤の強化■ 事業ポートフォリオ構成：営業利益＋持分法利益
海外

ソリューション等

エネルギー（ガス＋電気＋ネットワーク）※2 中計策定時（20-22年度平均）

25%
25%
50%
1,300億円

25%

15%
25%

25%

60%

50%

2025年度

2030ビジョン

1,500億円

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

環境・DX等

不動産

収益性

現在の姿※228e-メタン・水素等事業化・ ソリューション
収益化

約2,000億円

財務・非財務データ

952万t
3,822億円

GX

コーポレート・ガバナンス

CO2削減貢献量

成長

経営計画・戦略2024年度計画

2,233億円

成長性

2023年度実績

営業キャッシュ・フロー

環境

ポートフォリオ全体で変動をマネジメント

主要計数・投資計画

セグメント利益

価値創造

新たな成長領域へのリソースシフト
育成

前提条件：2025年の経済フレーム

CEOメッセージ

層効率化を進めてキャッシュを創出。その上で創出したキャッシュをGX、
ソリューション、

イクルを見極め、資産入れ替えも促進します。

財務

C
E
O

戦略 3 変化に強いしなやかな企業体質の実現

メッセージ

位置付け、
「Compass2030」
で描いた姿の実現へ向けて歩みを進めています。

戦略 1 エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立

経営ビジョン・アクション

Compass 2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー・事業会社戦略

人材戦略
財務戦略
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

経営ビジョン・アクション

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

Compass Transformation 23-25
Compass Transformation 23-25の主要戦略と課題・アクションプラン・実績

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

LNGの持つ多様な価値を最大化しつつ、GX分野（再エネ・e-メタン等）へリソースを積極投入すること、リアルの強みを土台にデジタル技術を活用しソリューションを拡大、収益モデルを確立す
ること、
デジタル活用によるスタッフ業務改革・人的資本経営を実践することを目指します。
アクションプランC
E
O

2023年度の主な実績
カーボンニュートラルの実現を見据えたLNG火力発電事業に関する投●資の意思決定戦略 1

エネルギーを取り巻く情勢が不透明な中でも、安定供給を確保しながら脱炭素分野を順次事業化・収益化します●

新たなエネルギー安定供給の確立●

バリューチェーン全体の柔軟性を駆使した市場変動への対応・安定供給の推進●

エネルギーの安定調達・供給とGXの両立責任あるトランジションの実行

細検討へのセンプラ・インフラストラクチャー社の参画
オクトパスエナジーとの洋上風力投資ファンドの設立と出資●

米国テキサス州・ルイジアナ州における天然ガス開発・生産事業会社●「ロッククリフ・エナジー社」の全株式取得●

米国テキサス州における系統用蓄電池事業の取得決定●

北米におけるガスマーケティング・トレーディング事業会社への出資

価値創造【注力すべき課題】●

CEOメッセージ

米国キャメロンLNG基地を活用した日本へのe-メタン導入に関する詳●エネルギー安定供給と脱炭素化の両立

メッセージ

主要戦略

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

カーボンニュートラルロードマップ発表●

株式会社レノバとの資本業務提携契約の締結と第三者割当増資の引き受け※●

特集

GX・DXの取り組みを取り入れたソリューションをブランド化し、ご家庭・法人・●

地域のお客さまの課題解決に資するソリューションを提供・拡充することで、エ●ネルギーに次ぐ事業の柱としていきます【注力すべき課題】

統合事業ブランド構築とソリューションの拡充●

2045年度180MW導入に向けて成田国際空港への太陽光発電設備導入に着手

リアルの強みとデジタルを活用したお客さまとのコミュニ●

不動産資産運用会社のM＆Aおよび私募REIT事業への参画

ケーション強化●

豪州で2件目となる不動産開発事業「Bloom1」に参画

地域密着の強みを活かした最適ソリューションの提供を通じ●

東レ米国工場への蒸気等の総合的なユーティリティサービスの拡大た地域社会との価値共創●●DX加速によるお客さまとのコミュニケーション強化（CX）

ガス・電気に次ぐ、新たな事業の確立

変化に強いしなやかな企業体質の実現●

DX主要3施策（1. 需給調整と利益創出の両立に資するデジDXによるビジネスモデル変革や生産性向上に取り組むとともに、人的資本経営

タル取引プラットフォーム構築、2. 顧客管理システム基盤のや財務基盤強化により市場ボラティリティや不確実性への耐性を高めていきます

一元化・共通化によるCX向上、3. スタッフ業務の業務プロセ
スを抜本的に見直し、間接業務の生産性を倍増）

人的資本強化●

人的資本経営の実践

デジタルを活用した内なる構造改革（DX）●

財務基盤強化●●●

東京ガスオクトパスエナジー社の「クラーケン」「クラーケンフレックス」●

経営戦略と連動した人事改革

人材戦略

P.39

※契約締結日は2024年4月1日

29Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

経営ビジョン・アクション

Compass 2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー・事業会社戦略

人材戦略
財務戦略
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

導入によるさらなるCX向上と分散型エネルギーリソース価値向上
財務・非財務データ【注力すべき課題】

累積54地方自治体と「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括
連携協定」
を締結

●

戦略 3

P.23

コーポレート・ガバナンス●

未来をつくるIGNITURE

経営計画・戦略

ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」の立ち上げ●

戦略 2 ソリューションの本格展開

財務データ
非財務データ目次へカンパニー・事業会社戦略

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イントロダクション

ホールディングス型グループ体制について
東京ガスグループは、柔軟でスピーディな意思決定・経営判断を行いながら、刻一刻と変わり続ける市場やお客さまと向き合い成長していくために、

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

カンパニーおよび事業会社を設けた、ホールディングス型グループ体制をとっています。
カンパニー・事業会社の裁量を拡大し、グループ内連携によりグループシナジーを追求していきます。

エネルギー・ソリューション
都市ガスの製造・販売、LNG販売、
トレーディング、
電力、エンジニアリングソリューション
（エンジニアリング、
エネルギーサービス等）等、
アセットの柔軟性と需要を強みとした多様なエネルギー取引を（億円）
40,00030,00030,625セグメント利益

ROA

（％）
20

24,228 12

23,15915

10,000

3,624
2022

5.6
978

2,008
2023

2024

（年度）

5

2024年度

0

（億円）
4,000

売上高

セグメント利益

3,368

3,264

（％）

ROA

3,368

8

4

減貢献を進めるとともに、
スマートメーターを活用

1,000

2

した付加価値の向上や、インフラ事業者と連携し0を中心に展開し､事業を拡大。近年では、北米・北欧での再エネ事業にも注力しています。

都市ビジネス
不動産の開発および賃貸等を行っています。
保有地を最大限に活用し、安定収益、資産価値向上をコ

（億円）
4,000

59

売上高

679

1,000
0

（億円）
1,200
900
600

に展開。ビジネスパートナーとの共同事業を通じて地域

300

密着のエネルギー提案・まちづくりに取り組んでいます。

0

3.6

売上高

セグメント利益

911
7.5
151
2022

（％）
8

1,867

308
2023

626

ROA

1,200

2022

229
2023

6

3.3
349

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

エネルギー

（ネットワーク）

6,360 億円

2024

（年度）

2

2024年度

ROA

（％）
20

721

15

5

10

159

2024

（年度）

5
0

東京ガスエンジニアリング
ソリューションズ（株）

P.33

地域共創カンパニー

P.34

グリーントランスフォーメー
ションカンパニー

P.35

東京ガスネットワーク
（株）

P.36

資産額
2023年度

11,041億円

0

P.32

2024年度

4※2024年度数値は、2024年4月25日公表の計画値に基づく

30

6,488億円

2024 （年度） -2

2023

セグメント利益

1,599

0

0.2

-0.6
2022

3,000
2,000

12

-39

2023年度カスタマー＆ビジネス
ソリューションカンパニー

海外（シェール・再エネ等）

海外事業カンパニー

P.37

10,260 億円

資産額
2023年度

3,036億円

2024年度

3,280 億円

不動産

（ESG型開発等）

東京ガス不動産（株）

CEOメッセージ

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略

エネルギートレーディングカンパニー
カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）
地域共創カンパニーグリーントランスフォーメーションカンパニー
東京ガスネットワーク（株）海外事業カンパニー
東京ガス不動産（株）

人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

P.38
財務・非財務データ

ンセプトとしたオフィス・住宅の賃貸事業を都心部中心-1,000

6

資産額

P.31

コーポレート・ガバナンス

本で培ったノウハウを活かしたLNGインフラ事業

GX（e-メタン・水素等）

エネルギートレーディング
カンパニー

経営計画・戦略

2,000

北米・豪州では資源開発事業､東南アジアでは日17,940億円

ソリューション

（環境・DX等）

（再エネ）

3,000

海外資源開発、エネルギー供給等を行っています。

（ガス・電気等）

17,083億円

化営業を積極的に展開し、お客さま先でのCO2削

海外資産額
2023年度10

都市ガスの託送供給等を行っています。都市ガスた地域の価値向上にも取り組んでいます。

エネルギー

C
E
O

カンパニー・事業会社

価値創造

ネットワーク

売上高

20,0000

行っています。

事業領域

セグメント実績・計画 売上総利益・資産額・ROA推移

メッセージ

セグメント

財務データ
非財務データ目次へカンパニー・事業会社戦略

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イントロダクション

エネルギートレーディングカンパニー
エネルギーの安定供給を担保したうえで、AO&Tの高度化を図るととも

専務執行役員エネルギー
トレーディングカンパニー長に、
デジタルで市場・お客さまとつながり、東京ガスグループ独自の最適

棚澤 聡

●

強み

門、
LNG基地・発電所運営に携わる生産部門が含まれます。
LNG・電力をアセット・LNG取扱量・運用力●●

電力事業規模（発電・小売）
トレーディング基盤●

原料輸入に関連する地政学的リスク影響等による原料調達支障●

大規模災害に起因する製造・供給・発電設備等の損害による供給支障●

LNG・電力卸取引市場価格や原燃料費の変動に伴う収支影響

ネット・ゼロをリードし、環境価値を創出していきます。

施策、PBR向上に向けた取り組み内容●

確立に取り組んでいます。

KPI設定の着眼点

AO&Tの高度化●

保安確保・安定供給を必須としつつ、AO&T高度化に資するオペレーションやアセットの収益性・投資効率性●

中長期的なキャッシュフロー創出能力

マテリアリティへの責任あるコミットメント

2023年度の主な取り組み

LNGトレーディング拡大のための体制強化●

カーボンニュートラルの実現を見据えたLNG火力発電事業への投資を決定

デジタル取引プラットフォーム構想の早期確立●

電力分野のデジタル取引プラットフォーム構築に向け「クラーケンフレックス」の導入開始●

新造LNG船の長期的傭船契約の締結による自社船団の拡充

デジタル取引プラットフォームモデル構築に向けた機能強化・分散型エネルギーリソース（DER）※4運用・管理システム「クラーケンフレックス」を用いたプラットフォームの構築を※1 Asset Optimization & Trading：設備最適稼働とトレーディングの一体運用

加速※2 ①自社アセットの柔軟性、②分散型電源等のリソースの拡大、③電力における複数市場への対応を行い、デジタル取引プラットフォーム実現のための電源・蓄電池等の構築・獲得の推進※3 化石燃料を用いた電源から、水素やアンモニア、再エネなどカーボンニュートラル実現のための電源への切り替え※4 お客さまの受電点以下に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設備）に加えて、系統に直接接続される発電設備、蓄電設備を総称するもの。太陽光発電などの再エネ発電設備や、蓄電池、電気自動車（EV）、給湯器など

31

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

エネルギートレーディングカンパニー
カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）
地域共創カンパニーグリーントランスフォーメーションカンパニー
東京ガスネットワーク（株）海外事業カンパニー
東京ガス不動産（株）

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

最適に活用することで、各電力市場の市場ボラティリティから収益を創出するためのプラットフォーム
財務・非財務データ●

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略

人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

コーポレート・ガバナンス

構築・柔軟性向上策等の実行●

経営計画・戦略

課題への取り組み

タルを活用し複数の電力市場で収益を創出するデジタル取引プラットフォーム 構想の早期●

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

各種環境規制対応や、千葉袖ケ浦パワー（CSP）の脱炭素オークション対応※3等の長期的※2●

CEOメッセージ

脱炭素化と電化進展に向けた利益創出基盤の整備

AO&T※1の高度化によるLNG・電力トレーディング規模拡大・高度化を通じた利益成長、
デジ

●

価値創造

商材に、
安定供給を担保しながら収益の最大化を目指します。
また、
CO2

調達契約、基地、船等の豊富なLNG関連

リスク

LNG契約や輸送に関わる原料調達部門、
電源開発・調達等を行う電力部

C
E
O

メッセージ

化の仕組みを創り上げ、
トレーディングで利益を拡大

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

財務データ
非財務データ目次へカンパニー・事業会社戦略

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イントロダクション

カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー
エネルギー事業で持続的に利益を創出するとともに、「IGNITURE」に

代表執行役副社長
カスタマー＆
ビジネスソリュー
ションカンパニー長

おけるソリューションの拡充・体系化を進め、ガス・パワー・ソリューショ

C
E
O

メッセージ

ン事業での利益成長を目指す

小川 慎介

ライフバルやエネスタ等の地域密着型のネットワーク●

お客さまアカウント数約1,300万件の顧客基盤●

お客さま宅で技術力を要する作業に関するノウハウ（設置・修理等）●

エネルギーソリューション技術力●

自由化による競合激化●

生活形態・事業環境変化による需要減少●

法令・制度を含む国や地方自治体の政策変更・加速●

競合や代替品に対応する上で必要な技術開発の遅延の姿の実現に貢献していきます。

施策、PBR向上に向けた取り組み内容

規開発ソリューションの非連続成長に向け、積極投資を行います。

KPI設定の着眼点●

キャッシュフロー創出能力

●

収益安定性

●

効率性

ただけるポジションを獲得していました。
このポジションを活かし、今後はより変動の大きな事業環境になることを見据え、会員サイト「myTOKYOGAS」
をデジタルコミュニケーション

2023年度の主な取り組みの基盤として、
お客さまとの関係強化と件数拡大を推進します。
●

ム「クラーケン」、分散型エネルギーリソース（DER）運用・管理システム「クラーケンフレッ

多様な設備とサービスや制御を最適に組み合わせ、お客さまが必要な時に煩わしさなく選択いただけるソリューションを提供します。関東圏における事業基盤・規模を活かし、外部環境変化を成長領域として取り込み、「IGNITURE」
ブランドのもとで事業領域の拡大（BTM※1）と、顧特集

未来をつくるIGNITURE

P.23

法人向け 新規ソリューション開発事業

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

クス」
を導入
●

ソリューション事業ブランド「IGNITURE」
を立ち上げ

●

熱源機器最適制御AIの開発に関する基本契約をエイシング社と締結※1 Behind-the-meter：電力メーターよりお客さま側に設置される設備を活用した事業

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略

エネルギートレーディングカンパニー
カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）
地域共創カンパニーグリーントランスフォーメーションカンパニー
東京ガスネットワーク（株）海外事業カンパニー
東京ガス不動産（株）

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧※2 Software as a Service:サービス提供事業者（サーバー）側で稼働しているソフトウェアを、
インターネットなどのネットワークを経由して、ユーザーが利用できるサービス※3 商品の購入を検討している顧客に対し、関連商品を提案して顧客単価を上げるセールス手法

財務・非財務データ

環境コンサルや環境SaaS 、DX支援SaaSなどのサブスク型ソリューションを拡充し、
マー

32

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

英国オクトパスエナジー社の高度なデジタル技術を活用したカスタマーサービスシステ
コーポレート・ガバナンス

ご家庭向け ソリューション事業

経営計画・戦略

従来は、東京ガスグループの関東圏での認知度・ブランドを強みとして、
お客さまから選択い※2

CEOメッセージ

ケティング・商材管理基盤を構築したうえで複数商材のクロスセル※3を目指します。
また、新

ご家庭向け エネルギー事業

客拡大（Web販売）
によって事業成長を図ります。

価値創造

ンでは、社会課題の解決や価値創出により、お客さまの描く理想●リスクいます。事業ブランド「IGNITURE」のもとで展開するソリューショ

強み

ガス・電気およびご家庭向け・法人向けソリューションを提供してグループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

財務データ
非財務データ目次へカンパニー・事業会社戦略

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）
全国の法人のお客さまの経営課題「解決」に向けた共創パートナーとし常務執行役員東京ガスエンジニア
リングソリューションズ
株式会社代表取締役社長て、
サステナブルな事業運営・社会の実現に貢献。脱炭素・最適化・レジ小西 康弘

ス・電力に次ぐ第三の柱にする
ソリューション、
ガス、電力、
エンジニアリングをワンストップで提案●

プラントや設備のユーザーズ・ノウハウとエンジニアリングソ
リューション●

海外20カ国、100件超のLNG基地関連エンジニアリング実績

脱炭素化の急速な進展による市場環境の急激な変化●

法令・制度を含む国や地方自治体の政策変更・加速●

大規模災害による設備、プラントの損傷による供給支障●

ネ・脱炭素化にも挑戦し、さらなる収益性向上を目指します。

施策、PBR向上に向けた取り組み内容

KPI設定の着眼点

ソリューションの全国展開
加えソリューション営業の全国展開を強化していきます。

●

炭素化ソリューションによる環境価値提供を推進します。
ソリューションについては、2023

2023年度の主な取り組み
アミュプラザ鹿児島におけるさらなる省エネ・省CO2の取り組みについて
東京ガスグループ独自の水処理技術による工場向け排水処理ソリューションの提供●

2045年度180MW導入に向けて成田国際空港への太陽光発電設備導入に着手●

荒尾市立有明医療センター（熊本県）
にて災害に強いエネルギーシステムの運用開始●

清原工業団地のカルビー3事業所へ再エネ由来のJクレジット導入●

日本初となるオンサイトでの「CO2資源化サービス」
を開始

再エネ・脱炭素のエンジニアリングの推進●

東レ米国工場への蒸気等の総合的なユーティリティサービスを拡大

当社グループがこれまで培ってきた技術力・ノウハウを活用したLNG基地建設・パイプライ●

ソリューション事業ブランド「IGNITURE」
を立ち上げ

ン敷設に対するエンジニアリングに、着実に取り組んでいきます。成長領域である再エネ・●ジェームズフィッシャーアンドサンズ社と日本の洋上風力向けO&M事業等における協業

リエンス」
を提供価値として、全国の法人のお客さまの経営課題を解決します。
特集

未来をつくるIGNITURE

P.23

グ、
オペレーション＆メンテナンス事業に挑戦し、収益向上を目指します。

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

契約を締結

財務・非財務データ

脱炭素関連分野については、太陽光やバイオマス発電に加え風力や地熱のエンジニアリン

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略

エネルギートレーディングカンパニー
カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）
地域共創カンパニーグリーントランスフォーメーションカンパニー
東京ガスネットワーク（株）海外事業カンパニー
東京ガス不動産（株）

人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

コーポレート・ガバナンス●

年11月に立ち上げたソリューション事業ブランド「IGNITURE」の下、「脱炭素・最適化・レジ価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

中期的なキャッシュフロー創出能力●

ガス・電力は効率化を進めつつ、
カーボンオフセット都市ガス・非化石証書付き電力等の脱33

収益性・効率性

経営計画・戦略

これまで首都圏を中心にガス・電力の供給を行ってきましたが、今後はエネルギー供給に●

CEOメッセージ

自由化による競合激化

●

価値創造

ク」
「エンジニアリング」「ガス・電力」に取り組んでいます。再エ●リスク

ギーサービス」「地域冷暖房・スマートエネルギーネットワー

強み

東京ガスグループの法人営業を集約し、「オンサイトエネル

C
E
O

メッセージ

リエンスを提供価値とする「IGNITURE」
を加速させ、
ソリューションをガグループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へカンパニー・事業会社戦略

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

地域共創カンパニー
地域・自治体東京ガスグループが創業以来培ってきた「信頼」や「地域密着力」
を活

3つの提供価値常務執行役員
地域共創カンパニー長かし、
カーボンニュートラルをはじめとした地域課題解決に取り組み、地●

創業以来培ってきた地域の目線で課題を捉える地域密着力●

足元の課題解決と将来を見据えた最適解を実現する共創力●

技術・ノウハウを活用した実行力

リスク●

レジリエンス カーボンニュートラル

地域活性化

地域課題解決自治体が有する課題の多様化・複雑化に対する迅速な●ソリューション提供における異業種間の競合激化によるシェア低下

広報、周辺ガス事業者への卸供給等を担っています。

施策、PBR向上に向けた取り組み内容●

省エネ教育プログラムの導入支援や、地元木材の利活用を通じた環境意識向上
未来をつくるIGNITURE

P.25

値訴求や包括連携協定の締結、ソリューション提案等を実施します。脱炭素、レジリエンス、

KPI設定の着眼点●

中期的なキャッシュフロー創出能力

地域活性化に貢献するソリューション提案を推進し、地域課題解決のための政策推進パー●

CO2削減ロードマップ作成に資する「カーボンニュートラルチャート」、「ZEBコンサルティ

2023年度の主な取り組み●（累積54自治体）●

ング」、「太陽光発電導入支援サービス」等の展開●

カーボンクレジットにより温室効果ガスをオフセットした都市ガスや、CO2排出量実質ゼロの「さすてな電気」の導入●

エリア内の災害情報・避難所の情報を一元管理するシステム「防災TUMSY」や、非常時でも起動可能なガス空調機の導入

34

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

地域・コミュニティで暮らす住民や民間事業者など、地域全体を巻き込み、
カーボンニュー
トラルをはじめとした地域課題解決に資する事業を展開（計3エリア）●

都市ガスをはじめとするエネルギー全般と環境問題等に関する環境教育を561回実施

エネルギートレーディングカンパニー
カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）
地域共創カンパニーグリーントランスフォーメーションカンパニー
東京ガスネットワーク（株）海外事業カンパニー
東京ガス不動産（株）

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧（14,726名が参加）
財務・非財務データ

レジリエンス

31の地方自治体と「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」
を締結

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略

人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

コーポレート・ガバナンス

脱炭素

経営計画・戦略特集

当社グループにおける地域に根差した自治体対応のフロントとして、共創提案を通じた価

ソリューションの提供

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

最適化・地域活性化

自治体の政策推進パートナーポジションの獲得

トナーポジションの獲得を目指します。

CEOメッセージ

ソリューション提供の遅れ
価値創造

行政・自治体等への脱炭素等のソリューション提供、
および広聴

強み

創により地域・コミュニティの課題解決への貢献を目指し、地域

小西 雅子

C
E
O

メッセージ

域・コミュニティとともに発展・成長していく
2023年10月にカンパニーとして発足。
ステークホルダーとの共グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

財務データ
非財務データ目次へカンパニー・事業会社戦略

株主・投資家情報サイトへ

Photo of the WindFloat Atlantic project
courtesy of Principle Power/Ocean Winds「カーボンニュートラルロードマップ2050」の実現と企業価値向上に向代表執行役副社長
グリーントランス
フォーメーションカンパニー長け、多様なステークホルダーの視点と関係性を尊重しながら、開発成果

木本 憲太郎得と技術の標準化にも取り組み、CO2ネット・ゼロ社会の実現に貢献

海外・国内パートナーとの技術・知見の相互補完と事業開発力●

開発から小売までのバリューチェーンで培った統合力●

ステークホルダーとの多面的な関係性●

燃料電池開発等で培った水素製造ノウハウと高度な流体・構造解析技術●

社会実装の遅れによる競争力低下●

技術イノベーション競争への遅れ●

国際的な環境価値の取引ルールや制度設計の不確実性ています。

施策、PBR向上に向けた取り組み内容
再生可能エネルギー

特集 カーボンニュートラル社会への挑戦

P.20、各種電源の開発・保有による取扱量拡

指します。

KPI設定の着眼点●

成長事業の着実な推進を測るマイルストンの設定

パスエナジー社が設立したファンドへの出資を通じ、洋上風力の知見還流にも力を入れています。
また、浮体式洋上風力については、先進的設計技術を有するプリンシプル・パワー社に出資し、早期実現に向けた検証試験等を進めています。
P.19

2023年度の主な取り組み●

栃木県市貝町におけるメガソーラーの商業運転開始●

2050年国内供給ガスのCN化率100%※4を目指し、海外では北米・豪州・マレーシアを中心

洋上風力の低コスト化にむけた浮体式基礎の量産化手法の検証完了●にサプライチェーン構築につながるプロジェクトを推進し、国内では王子製紙苫小牧工場で

洋上風力投資ファンドの設立と出資●

米国キャメロンLNG基地を活用した日本へのe-メタン導入に関する詳細検討へのセンプのe-メタン導入の検討も新規に開始しました。
また、
e-メタンの製造コスト低下のため、
革新的メタネーション技術の開発※4を進めるほか、国内外でのルールメイクへ積極的に関与※5し水素製造のための水電解用CCM
株式会社SCREENホールディングスとの共同開発により、2023年度には水電解用CCMの

35

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024●

エネルギートレーディングカンパニー
カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）
地域共創カンパニーグリーントランスフォーメーションカンパニー
東京ガスネットワーク（株）海外事業カンパニー
東京ガス不動産（株）

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

PEM形水電解用CCM開発の商用化に向けた所期目標の達成※1 PEM：プロトン交換膜※2 CCM：Catalyst-Coated Membrane: 触媒層付き電解質膜※3 再生可能エネルギー取扱量以外も含んだ目標値※4 マイルストンとして、2030年に供給ガスの1％を置き換え、2030年代に10倍とする目標※5 例）e-メタンの世界的な普及・拡大を目指す国際的アライアンスe-NG coalition

財務・非財務データ

ています。
さらに、
CN化の手段として、
海外産バイオメタンの導入にも取り組んでいます。

ラ・インフラストラクチャー社の参画

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略

人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

コーポレート・ガバナンス

特集 カーボンニュートラル社会への挑戦

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITUREしました。
さらに技術開発を加速し、2025年度に5,000cm2サイズCCMの量産開始を目

大、および発電所の経済性向上に向けた技術開発に取り組んでいます。加えて、英国オクト

e-メタン

CEOメッセージ

低コスト化・大型化・高速量産化技術を確立し、1,200cm2超サイズCCMの量産化に成功

経営計画・戦略2050年国内供給電力のCN化率100%を目指し

※3

価値創造

発、PEM※1形水電解用のCCM※2の開発と販売を主な事業として推進し●リスクギーの大規模サプライチェーンの構築と革新的メタネーション技術の開

強み

再エネの電源拡大と高度化技術の開発、e-メタン等CNガス体エネル

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
E
O

メッセージ

の早期社会実装を目指すとともに、その過程で生み出す知的財産の獲

イントロダクション

グリーントランスフォーメーションカンパニー

財務データ
非財務データ目次へカンパニー・事業会社戦略

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

東京ガスネットワーク（株）
都市ガスが国民生活・社会に必要不可欠なエネルギーとして選ばれ続

東京ガス
ネットワーク株式会社
代表取締役社長

けるよう、都市ガス及びガス事業の価値・存在感を確固たるものとし、脱施策、PBR向上に向けた取り組み内容
レジリエンス強化導管事業で培ったお客さま・地域とのつながり●

害による供給支障

水道・電気・通信といった他インフラとの連携を進め、地域の価値向上に資する取り組みを推進します。

KPI設定の着眼点

うことにより、緊急時や災害時の保安・レジリエンスのさらなる強化に寄与します。

●

保安・安定供給の確保●

都市ガスの普及拡大

●

生産性向上

●

事業基盤整備防止。復旧対策では、高密度に設置した地震計の監視とガスの遮断制御が可能な防災シス
テムを完備し、ガスの供給を停止したブロックごとに被害状況を把握し、最適な復旧方法を判断します。
また供給停止した地域への供給を復旧するまでの間も、臨時供給設備を用い

36

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

都市ガススマートメーターの供給エリア全域への投入に着手●

警視庁、首都高速道路株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東日本電信電話株式会社とともに「東京ガスグループ総合防災訓練」
を実施●

東京都水道局と包括連携協定を締結

エネルギートレーディングカンパニー
カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）
地域共創カンパニーグリーントランスフォーメーションカンパニー
東京ガスネットワーク（株）海外事業カンパニー
東京ガス不動産（株）

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧※1 ポリエチレン管。強度と延性を兼ね備えており、地震の際にガス漏れが発生しづらい
財務・非財務データて病院等の供給継続が可能です。

●

コーポレート・ガバナンス

圧導管を複数ブロックに細分化することにより、ガス供給停止地域を最小化し、二次災害を2023年度の主な取り組み

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略

人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

地震対策
緊急時対策としては、震度5以上でガスを自動遮断するマイコンメーターの普及や中圧・低価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

地域社会への貢献

内に検針員が入らなくても自動で検針が可能となりました。
また、ガスの開閉栓を遠隔で行

低圧ガス導管へのPE管※1採用など、地震被害を最小限にする予防対策を促進しています。

CEOメッセージ

大規模災害に起因した供給設備等の損経営計画・戦略スマートメーター導入により、「遠隔検針」「遠隔操作」「遠隔データ収集」が可能となり、敷地

長年にわたる保安・安定供給の実績

●

価値創造

スの普及やガス体による低・脱炭素化を促進し、環境価値を創出していきます。

●

リスク「レジリエンス強化」や「地震対策」、
さらには「地域社会への貢献」
を行っています。天然ガ

沢田 聡

強み

東京ガスからガス導管事業等を継承し、エネルギーを安全に、安定的に供給するための

C
E
O

メッセージ

炭素化されたガス体エネルギー普及・拡大に備える

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

財務データ
非財務データ目次へカンパニー・事業会社戦略

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

海外事業カンパニーグループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

事業間のシナジー（相乗作用）や事業の拡大が見込め、東京ガスグルー
プの強みが活かせる事業分野に集中して、付加価値の最大化を図る、事

代表執行役副社長
海外事業カンパニー長糟谷 敏秀

施策、PBR向上に向けた取り組み内容
北米

LNG基地・発電事業等における安定的なプロジェクト管
理・操業力

●

資源価格・外国為替相場の変動による収●海外の法規制・商習慣への対応等による資源開発事業、LNGインフラ事業、再エネ事業関連の知見・ノウハウ

事業運営の停滞・費用負担増、事業機会の●財務面での信用力

逸失、資産価値低下等

でシナジーを創出していきます。

●

短中期的な利益創出能力

●

資産効率性

●

効率的な収益力

取得・開発して、シェールガスの生産を拡大し、生産コストを低減。業界においても一定の優2023年度の主な取り組み●

豪州上流プロジェクト保有会社5社の株式譲渡●

米国テキサス州・ルイジアナ州におけるシェールガス開発・生産事業会社「ロッククリフ・

全米最大級のアクティナ太陽光発電所の建設に加え、ロングボウ系統蓄電池事業の取得
や、ARM社による電力のマーケティング＆トレーディングを活用し、再エネの価値を最大化

エナジー社」の全株式の取得
●

します。

の取得
●

北米におけるガスマーケティング・トレーディング事業会社「ARM」への出資

LNGインフラ関連事業●

ベトナムタイビン省におけるLNG受入基地事業及びLNG火力発電事業（LNG to

えで、LNGの受入基地の建設、発電、産業用顧客への販売といった事業を展開し、エネルTokyo Gas Group Integrated Report 2024

Power）の事業性評価に向けた合弁会社の設立

財務・非財務データ

東南アジア
LNGの需要が高まっているアジアにおいて、現地パートナーや政府との関係を構築したう

37

米国テキサス州におけるアクティナ太陽光発電所の完工、ロングボウ系統用蓄電池事業

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略

エネルギートレーディングカンパニー
カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）
地域共創カンパニーグリーントランスフォーメーションカンパニー
東京ガスネットワーク（株）海外事業カンパニー
東京ガス不動産（株）

人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

コーポレート・ガバナンス

再エネ関連事業

経営計画・戦略

KPI設定の着眼点事業会社（TGナチュラル・リソーシズ社）の持つ既存資産とシナジーの得られる優良資産をARM社に出資参画し、生産したガスを含む契約の最適化により利益を最大化します。

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

ギーの安定供給および低炭素化に貢献します。LNGの調達面でも、東京ガスグループ全体

シェールガス関連事業

位性のある生産マージンを実現します。
また、
ガスのマーケティング＆トレーディングを行う

CEOメッセージ

支への影響

●

価値創造

の組替えも引き続き進めます。

強み

ショナリティ
（選択可能性）を広げ、利益拡大を図るとともに、資産ポートフォリオ●

リスク

北米、東南アジア、欧州、豪州において、資源開発（上流）、LNGインフラ事業・再エネ事業（中下流）を中心に事業展開。今後は上流から中下流における取引のオプ

メッセージ

業の「選択と集中」
を実施

C
E
O

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へカンパニー・事業会社戦略

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

東京ガス不動産（株）
専務執行役員
東京ガス不動産株式会社
代表取締役社長執行役員

首都圏の優良な保有地の最適活用を進めるとともに、自社開発物件を
私募REITに組み入れる循環型開発モデルを通じて、安定的かつ潤沢な施策、PBR向上に向けた取り組み内容
長期保有モデルルの最大限の活用に加え、東京ガスグループの事業拠点の集約、売却・外部賃貸を含めた●グループノウハウの活用によるシナジー●

長年にわたる建物運営管理の実績

●

資産効率

●

事業別利益構成価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE●

環境性・防災性に優れた賃貸住宅やオフィスの取得・開発を進めるとともに、2024年3月●に運用を開始した東京ガス不動産プライベートリート投資法人を通じたオフバランス化に●「ラティエラ」
シリーズとして賃貸住宅2棟125戸を新たに取得
豪州で2件目となる不動産開発事業「Bloom1」に参画「カレッジコート国分寺」「ラティエラアカデミコ三鷹」2棟352戸が竣工（賃貸住宅の累計は32棟、2,041戸）

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略

エネルギートレーディングカンパニー
カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）
地域共創カンパニーグリーントランスフォーメーションカンパニー
東京ガスネットワーク（株）海外事業カンパニー
東京ガス不動産（株）

人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

コーポレート・ガバナンス

循環型開発モデル

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧「東京ガス不動産プライベートリート投資法人」の運用を開始●財務・非財務データ

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

キャッシュフロー創出能力

2023年度の主な取り組み

よって資金回収を加速します。
さらに得られた資金を新規資産の取得に振り向け、バリュー

38

管理物件の損壊・機能不全

進め、さらなる事業の成長につなげます。

を進めます。
また、八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業等への参画、東京23区に長の加速を目指します。

大規模災害（地震・火災・風水害等）による所有・生に優れた不動産開発に実績のあるCedar Woods社等、現地パートナー企業との協業をKPI設定の着眼点

アップ後に売却する循環型開発モデルにより、資金効率の向上とキャピタルゲインによる成環境変化（感染症等を含む）
による事業性の低下●

人口増加を背景に成長の著しい豪州住宅市場において、環境性や地域コミュニティとの共●る安定的な収益基盤を拡大します。

不動産市況や競合との競争激化●

CEOメッセージ

豪州における現地パートナー企業との協業

保有不動産の最適活用等のCRE（Corporate Real Estate）戦略を通じて資産効率の向上
残された数少ない大規模用地である新豊洲でのまちづくり等を通じて、
インカムゲインによ●

経営計画・戦略

新宿パークタワー・msb田町・GINZA gCUBEなど、首都圏の優良なオフィスビルや商業ビ

首都圏の優良な保有地

価値創造

により、
レジリエンス・快適性・環境性に配慮した不動産開発に積極的に取り組んでいます。

●

リスク

キャッシュフローを創出する賃貸事業を展開。
ビジネスパートナーとの共同事業や私募REIT

強み

130年以上にわたる事業展開の中で取得してきた保有地を最大限に活用し、安定した

佐藤 裕史

C
E
O

メッセージ

キャッシュフローを創出する

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

財務データ
非財務データ目次へ

人材戦略

株主・投資家情報サイトへ対峙し価値を生み出せるプロ集団へと変革していくことは、当社グループの人材戦略上の持続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求すべく、従来のエネルギーの枠を超えた最大の課題です。
この課題を解決するため、経営会議メンバーで構成される「人材開発委員

ソリューションと事業群によるポートフォリオ経営への変革に取り組んでいます。

会」
において議論を深めつつ、さまざまな人事改革に取り組んでいます。

従来のエネルギー事業で培ってきた高い志・やり抜く力、「安心・安全・信頼」のプロ集団とし経営戦略の実現にあたって、最も大切なものは「人」です。社員一人ひとりと会社の双方がての強みを活かしつつ、
リスク・リターン特性の異なる複数事業においてそれぞれの市場と成長を実感できる人的資本経営を実践していきます。

経営計画

人事面での課題

人事改革の主要施策

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
E
O

メッセージ

東京ガスグループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。その変化の中で、社会のイントロダクション

経営計画と連動した人事改革

CEOメッセージ

目指す姿

課題解決の

ポートフォリオ経営

それぞれの市場と対峙し＜事業領域＞

ギャップ

ソリューション

エネルギー

公募拡大
個人

経営人材育成挑戦による成長

DX人材育成OKR導入 P.42

As is
従来エネルギー事業で培った「安心・安全・信頼」のプロ集団

リスキリング P.41

多様性を力に挑戦文化の醸成 P.42

財務・非財務データ

従業員意識調査によりエンゲージメントを確認しつつ改革を推進
Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

男性育休推進 P.42
女性活躍推進 P.42

39

コーポレート・ガバナンス

不動産

戦略的人員シフト

文化・風土

海外

経験者採用強化 P.41

経営計画・戦略

GX

組織・個人価値を生み出せるプロ集団

戦略的人員配置価値創造

特性の違う複数事業において事業群による

業務領域別新卒採用

社 員一人 ひと りと 会 社の 双 方 が 成 長

超えたソリューションと組織

人材ポートフォリオの再構築

To be﹁専門性の見える化﹂を基軸とした従来エネルギーの枠を

ための改革

財務データ
非財務データ目次へ

人材戦略

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

経営計画と連動した人事改革
人材ポートフォリオの再構築に向けた「専門性の見える化」
特性の異なる複数の事業において価値を生み出すプロ集

社員

会社
C
E
O

メッセージ

団に変革するためには、事業ごとに高い専門性を持つ人
材を適所適材に配置し、人材ポートフォリオを再構築する
各自が自らのみとして、目指すべき人材ポートフォリオと足元の状態の専門性・スキルを人材ポートフォリオのレベル別に棚卸し、現状を把握

CEOメッセージ

把握する
価値創造

た。具体的には、
まず当社グループ内業務を、社外の視点レベルことが必要と考えています。そのための基軸となる取り組

ギャップを明らかにする「専門性の見える化」に着手しましグループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

も取り入れながら整理・体系化するとともに、トップ企業の水準等を踏まえたレベル分けを行いました。その上で、社

A事業

B事業

C事業

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

員一人ひとりに自らの業務経験・知識・スキルを網羅的に棚卸する機会を設けたことで、どのような専門性を持つ社＜重点領域において、高い専門性を持つ人材を充足＞

員がどの事業領域に存在しているのかを、従来よりも解像

シフト

ル等を通じて社員の成長を後押ししつつ、人員シフトや経フォリオを実現していきます。同時に社員にとっては、
自分

ギャップ解消に向け、

成長支援・人材シフト・業務経験の蓄積や、新規採用により、

知識・スキルを獲得

人材を充足

採用

明らかになり、
自らの行動変容や学びを通じた理想のキャリア実現や、成長実感・貢献実感

A事業

によるウェルビーイングの実現にもつながっていくと考えています。

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

成長

B事業

C事業
重点領域

社員と会社の双方が成長

社外

コーポレート・ガバナンスの目指すべき到達点やそのために必要な経験・学習等がリスキリング等のレベル

験者採用等を通じた最適配置により、理想の人材ポート

理想の自分との経営計画・戦略

度高く可視化することが可能になりました。今後は、
リスキ

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

業務領域

日野 勝裕

40

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

理想の人材

ウェルビーイングの実現

ポートフォリオの実現

財務・非財務データ

人事部 人事戦略グループマネージャー

成長・貢献実感による

財務データ
非財務データ目次へ

人材戦略

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

経営計画と連動した人事改革
経験者採用の積極的な推進

社員一人ひとりが自身のありたい姿・成長を自ら描き、自らの成長に責任をもって学び続け

中 期 経 営 計 画で注 力 対 象として掲 げ た

ること、そして会社が社員の成長に責任を持ち成長を支援することで、結果として会社の成GX.DX.CX分野を中心に、当該領域に関す長が実現すると考えています。一人の学びが他の社員の学びにもつながり、それぞれの学る専門性を持ち即戦力として事業を牽引でびがつながって相乗効果を生むことで次の世代の学び へと続いていく「学びの連鎖きる人材を積極的に採用し、2023年度の経験者採用比率は28.6％となりました。経

Project を開始しました。時間や場所に制限されずに学べる動画学習サービス「グロービ

験者採用で入社した社員は、即戦力として

ス学び放題」「Udemy」
を全社員に提供するほか、会社から提供する自己啓発プログラムの活躍にとどまらず、当社グループとは異なを超えて必要な学びを自律的に探し出し、専門スキル獲得に挑戦する社員を支援する「自る環境で獲得してきた価値観や仕事の進めら講座発掘・チャレンジ制度」等も創設し、社員の多様なニーズに応えています。

方等、多様な知と経験をもたらしています。
経営戦略の実現に向け、多様性を力に変え自身のありたい姿・

社員の成長に社員・会社双方の成長

成長を自ら描き、成長をしっかりともって学び続ける支援する

1 on 1

19.3％

20

10

0

C
E
O

16.0％

CEOメッセージ

7.2％

2020

2021

2022

2023（年度）

会社

定例面接

協働を通してチームのマインドが変わる

カスタマー＆ビジネス
ソリューションカンパニー
リビング戦略部
杉山 祐介

私は現在、電気・ガスのお客さま向け会員サービスの内製開発・運用を行っています。
アプリ開発やプロジェクト管理、
クラウドを活用したシステム開発を行うエンジニアとしてのスキルや、事

経営計画・戦略「出発点」の中心＝本人と上長の間での丁寧な成長ベクトルのすり合わせ
信頼関係／相互理解

28.6％

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

責任をもち、

自らの成長に責任を社員ていくうえで欠かせない存在です。

（％）
30

価値創造

（Chain）」が発生する組織になることを目指し、2023年度より Learning Chain■ 経験者採用比率の推移
（単体）

メッセージ

リスキリングの強化

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

業会社での内製開発チーム立上げにおけるアジャイルな組織文化醸成のノウハウ・経験を活かせると考え、
世界トップを走るビッグテック企業から2022年10月に入社しました。
当範囲の仕事を実直にこなすことを重視する姿勢が強く、そのことが、

実践ラーニング

スキル強化やリーダーシップ養成を目的とし、社内外での集合型研
修を年間20種類以上展開「お客さまファースト」
を徹底していくにあたって障壁になっているのでマイセレクト会社から提供する外部講座に加え、「自ら講座発掘・チャレンジ制度」
による学びも含め、費用的な支援を実施

働の中から、徐々にマインドチェンジが生まれ、チームが変わってきた

どこでもラーニング

時間や場所の制限を受けずに学びを習慣化するオンライン学習
ツールを無償で提供

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

はというものでした。
しかし、私も含めた複数の経験者採用社員との協と感じています。今では、チームの枠を超えた積極的な行動、大胆な

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

チャレンジ、自ら課題を掴みにいく強い当事者意識を持った、最高のチームで働けていると実感しています。

財務・非財務データ

41

入社当初に感じた課題は、社会インフラを担ってきた企業であるが故か、チームメンバーは担コーポレート・ガバナンス■ Learning chain program概要

財務データ
非財務データ目次へ

人材戦略

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

経営計画と連動した人事改革
企業文化変革に向けた男性育休の推進

社会の動向や環境の変化が不確実な中でも、持続的な成長につながる大胆な挑戦を促す

当社グループの太宗を占める男性の働き方を多様化させ、視点の多様化を促すことが、企ため、幹部層以上の目標管理制度にOKR（Objectives and Key Results）
を導入しまし業文化を大きく変革することにつながると考えています。
その中でも、「男性の育児休職取得た。社長を筆頭に、役員・幹部層が2030年を見据えたストレッチ目標を掲げ全社員に公開率100%・取得期間1か月以上」を2025年度までの目標値に設定し、スピード感を持って施することで、堅実な目標を確実に達成することが良しとされる傾向にあったこれまでの文化策を実行しています。2023年度は、より安心して育休を取得できる環境をつくるため「育休を変え、全社員がより高いレベルで成果を出し続けていくことを目指します。幹部層未満の取得の際の不安」解消に向けた3つの取り組みをスタートし、取得率は前年度比1.5倍の社員一人ひとりが設定する年度目標に関しても、上長が公開しているOKRと可能な限り紐74.1％・平均取得期間は60日となりました。併せて、育休を取得する社員のみならず、周囲づけながら、組織として一体感をもって業務遂行できる環境の醸成を図っています。

の社員を含めた誰もが安心して働ける職場風土の醸成にも取り組んでいます。

（％）
80

当社グループ全体の組織風土として「挑戦」
を根付かせることを目指し、その原動力として人事部との兼務で活動するメンバーを、各カンパニー・事業部から公募しました。集まったメンバーからの「挑戦文化の醸成のためには、挑戦そのものへの称賛がインセンティブを高を「自分ごと化」
できる事例を選定し、応募者が、希望する相手（所属部門長等）から称賛を受けられる取り組み等を実施しました。
また、グループ員一人ひとりの挑戦を促すことを目

2023 （年度）

職場

当社グループでは、女性の活躍推進をDE＆Iの端緒と位置付け、活躍の場の創出、
キャリア形成に向けたサポート、多様な活躍を支える基盤強化に取り組んできました。女性管理職比率は中期経営計画で■ 女性管理職比率・男女間賃金の差異
（単体）
（％）
75
70
65

73.8％
9.5％ 9.8％

2021
女性管理職比率

2022

75％
11.3％

（％）
15
10

5
2023（年度）

賃金の差異（全労働者）※※女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金

掲げた目標値（2025年度11%）に対して順調に向上し、男女間の賃金格差も縮小傾向で２年連続で『なでしこ銘柄』に選定
2024年3月、女性活躍推進に積極的な企業として、前年度に引き続き「なでしこ銘柄」に選定されました。

42

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

推移しています。

コーポレート・ガバナンス

働き方の推進、仕事と育児の両立支援等、人事部との兼務で活動するメンバー

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

育休取得を支える取り組みを
業績評価に組込み

負担増加

進む女性活躍ロールモデルに関する情報提供、柔軟な

挑戦と多様性ポータルサイト

CEOメッセージ

キャリア影響 昇格規定の改訂

賃金の差異進めました。

取得者

16％

2021
2022
※出生時育児休職・育児休職

育休応援金支給、賞与減額免除収入減

女性管理職比率

的に、社内イントラネット上に「挑戦と多様性ポータルサイト」
を立ち上げる等の基盤整備を

20
0

74％
47％

取り組み

経営計画・戦略める」という発案に基づき、当社グループ全体から挑戦事例を募りました。
その中から、挑戦

60
40

育休時の不安価値創造■ 男性の育児休職（※）取得率（単体）「挑戦」を称賛する文化づくり

C
E
O

メッセージ

大胆な挑戦を促進するOKRの導入

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

財務戦略

CFOメッセージ

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

変化する世界のエネルギー情勢に対応する財務基盤を確立し、

C
E
O

メッセージ

グループ経営ビジョン実現に向けた成長戦略を遂行することで、

価値創造

持続的な企業価値創造を実現していきます。
常務執行役員

CFO

経営戦略を財務面から支え、基盤をつくる役割を果たしていきます。

があると感じています。

2024年４月、CFOに就任しました南琢です。直近3年間は財務部長として、財務の面

中期経営計画「Compass Transformation 23-25」に取り組んでいます。
グローバルから東京ガスグループの現在地、将来の姿を考えてきました。それ以前はエネルギー営

および国内のエネルギーマーケットの情勢やエネルギー産業の構造変化に対応するた業部門とTGES※企画部門に約16年、その他、原料部・人事部・総合企画部等も経験し、東めの財務基盤をしっかりとつくらなければなりません。併せて、非財務的な活動とその成京ガスのバリューチェーンの上流から下流まで幅広く関わってきました。

果を株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの皆さまにお示しすることで、Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

当社グループの成長にご期待をいただけるようにしていきたいと思っています。
※Tokyo Gas Engineering Solutions Corporation

財務・非財務データ

43

コーポレート・ガバナンス

当社グループは、
グループ経営ビジョン「Compass2030」を掲げ、その達成に向けた経営計画・戦略い事業環境において、持続的な企業価値創造をマネジメントの一人として実現する責務

向けた経営戦略を財務面から支え、基盤をつくる役割であると捉えています。変化の著し

CEOメッセージ

南琢

東京ガスグループの現在地と将来の姿を明らかにし、

CFOに期待される役割は、財務・経理の最高責任者というだけでなく、企業の成長に

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

財務データ
非財務データ目次へ

財務戦略

CFOメッセージ

現の具体的な方策を示したものです。社会の持続的な発展とお客さまへの一層の価値提選別、低効率資産の売却・オフバランス化、政策保有株の売却の加速といった領域まで踏み込んで資産・資本効率の向上に取り組みます。

供を目指して、東京ガスグループは自らのビジネスモデルの変革に取り組んでいます。
中期経営計画の3つの主要戦略として、「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」
・「ソ

ず、豪州上流資産の売却と入れ替えに、北米シェールガス資産を買収し、北米のマーケティ

リューションの本格展開」
・「変化に強いしなやかな企業体質」を掲げています。CFOとし

ング・トレーディング会社への出資、蓄電池関連の資産取得も行いました。
これは、事業をて、「変化に強いしなやかな企業体質」実現に向け、①安定的なキャッシュインフローの創拡大しつつ各資産を有機的に一体としてコントロールすることを目的とするものです。
ま出、②成長投資を支える強靭でスリムなバランスシート、③企業価値向上に向けた経営管

た、LNG火力発電所のリプレース・高効率化ならびに将来の脱炭素型火力への置き換え

理、④総還元性向4割「程度」
を目安とした株主還元という4つをキーワードにして、財務コを見据え、千葉県袖ケ浦市におけるLNG火力発電所への投資も決定しました。
こうした案

ントロールを行っています。

件への投資は、規模も大きく、確実に将来のキャッシュフロー・利益に繋げる必要があることから、今後フォローを全社レベルで行っていきます。

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
E
O

メッセージ

2023年度は、戦略的な資産ポートフォリオの構築を目的とする投資を行いました。
まイントロダクション

中期経営計画「Compass Transformation 23-25」は「Compass2030」
ビジョン実

株主・投資家情報サイトへ

CEOメッセージ

なお、投資計画については、将来の利益獲得に向けた成長投資の拡大期と捉え、中期経
営計画3カ年の想定営業キャッシュフロー1.1兆円に対し、約1兆円を投資に充てていきます。基盤投資等については投資先を厳選する一方で、将来の利益の源泉となる成長投資にする価値を「脱炭素」「最適化」「レジリエンス」と整理しました。GX、DX等を取り入れ、「ご

ついては、投資規律を守りながら、再エネ事業・シェールガス事業・トレーディング事業等に

家庭」
「法人」
「地域・コミュニティ」のお客さまにとって、分かりやすく、使いやすいソリュー

積極的に投資していきます。そして、こうした投資の成果についての適切な開示に留意しションメニューをご提供してまいります。2030年に目標とする利益水準の達成に向けててまいります。

価値創造

ソリューション事業においては、新ブランド「IGNITURE」
を立ち上げ、
お客さまにご提供

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

は、先に述べた北米シェールガス事業拡大等に取り組む海外事業とともに、ソリューション
の分野をガス・電力に次ぐ収益の柱に育ててまいります。

■ 3カ年の投資計画（目的・金額・時期等）（単位：億円）23-25中計

23実績

24計画

25計画

成長投資

6,500

3,801

2,687

未定(24実績に応じて検討)

ROE8％）の達成には、
さらなる取り組みが必要な水準にとどまります。
この理由は北米事（内、脱炭素関連投資）

2,300

703

173

未定(24実績に応じて検討)

業の本格的な収益貢献が2025年度以降となること、直近2カ年において利益貢献した

基盤投資

3,500

1,008

1,286

未定(24実績に応じて検討)

連結調整

−

▲5

▲ 69

−

10,000

4,804

3,905

LNG調達力の優位性を織り込んでいないこと、2024年度に設備の大規模修繕やシステ
ムリプレースに伴う一過性の費用が発生すること等によるものです。ROA4％・ROE8％と合計

いう目標は、金利上昇・エネルギーマーケットの情勢の変動等を勘案した場合、必ずしも十分でないと認識しています。中期経営計画の最終年度となる2025年度に向け、収益性・効「戦略的人員配置」「挑戦による成長」「多様性を力に」を柱に率性の向上に資する施策を実施していきます。

人的資本経営を実践していきます。

まずはポートフォリオマネジメントの観点から各事業の役割を明確にし、北米シェール事
今年度から、CFOである私がサステナビリティも担当することになりました。東京ガス

す。
さらには、手元現金の最適化等キャッシュマネジメントサイクルの見直し、基盤投資のグループの持続的な成長、企業価値をお示しするには、財務戦略に加えて非財務戦略もTokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

44

業、
トレーディング事業の拡大、DXによる全社的なコスト削減等により収益性を追求しま

コーポレート・ガバナンス

あり、中期経営計画の2025年度の財務指標（セグメント利益1,500億円、ROA4％・

経営計画・戦略2024年度の見通し（4月時点）は、セグメント利益1,208億円、当期純利益800億円で経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

財務戦略

CFOメッセージ

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持続的な企業価値向上の視野に立った「人的資本」は大きな意味を持ちます。企業の強さの源泉は人であり、人的資本が最も重PBRの改善、資本コストと株価を意識した経営に取り組んでいきます。

要な経営資源の一つであることは今も昔も変わりありません。当社グループでは「戦略的人員配置」「挑戦による成長」「多様性を力に」を柱に人的資本の強化を図っています。

近年、PBRの向上や資本コストを意識した経営の必要性が強く問われています。当社
グループでは、短期の株価向上・PBR改善といった近視眼に陥ることなく、継続的な資本レベルと現状とのギャップを埋めるための育成の方向性を明確にし、人材の中長期的な収益性の向上および持続的なキャッシュの創出力に着目し、中長期的な企業価値向上に確保につなげます。そして、社員の挑戦と成長意欲を促進するため、タレントマネジメント

主眼を置いて取り組むべきだと考えています。2024年度から、企業価値の指標としてシステムを通じて、社員の強み・能力を共有し、個々の強みを活かすことのできるキャリア

PBRを最上位のKGIに設定しました。それを高めるためのKPIを特定、各セグメントの目形成・リスキリングを進めています。社内公募や、社外との兼業等の新しい取り組みも開

標数値をカンパニー・事業会社レベルに分解した上で、モニタリングしています。

始しました。あわせて、女性や若手の活用とポスト登用をより行いやすくするため、DXを

当社のPBRは過去5年ほど1倍に届いておりません。PBRをROE×PERに分解すると、活用した能率アップ、時間や場所を限定しない多様な働き方の実現に向けた基盤整備も

過去2年間においてROEが一定の水準に達しているにも関わらず、PBRが1倍を下回っ

進めています。

ています。
これは当社グループの成長に対する期待・信頼度を示すPERが低位であることを意味すると捉えています。ROEの引き上げ・目標達成に注力するとともに、投資家の皆ト指数などをモニタリングし、人的資本の強化が確実に進捗しているかを定期的にチェッさまに成長ストーリーをお伝えし、当社グループに対する期待を大きくしていただけるよ

クしつつ、施策の改善・定着を図っています。

う努めてまいります。

価値創造

リスキル・学びなおし実施率、男性育休取得比率、女性管理職増加数、エンゲージメン

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
E
O

メッセージ

まず、各カンパニー・事業会社で必要な専門性の見える化に取り組んでいます。目指す

イントロダクション

正しくお伝えすることが重要です。サステナビリティには様々な要素がありますが、中でもCEOメッセージ

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE■ KGI・KPIツリー
セグメント利益/カンパニー利益 変換点

要素分解（率）
短期の財務成果
ROE

分解・キードライバー・カンパニー戦略

要素分解（量）ROA

純利益

セグメント利益

D/Eレシオ

資産額

配当金

売上高
営業費用

税

企業価値
PBR

持分法利益

ほか営業外・特別損益
財務資本構築非財務資本構築23-25累積
FCF

営業CF
成長投資
投資CF

脱炭素投資
基盤投資
資産売却

【凡例】

45

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

マテリアリティへの対応
中長期的に影響を与える財務指標が特定されたものを選定

環境
人的資本
事業継続

エネルギーソリューションセグメント利益
ネットワークセグメント利益
海外セグメント利益
都市ビジネスセグメント利益
調整額

カンパニーROAカンパニー利益カンパニー等のKPIは、事業PFMにおける期待役割や事業特性に応じて設定

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

CO2削減貢献量
再エネ取扱量DX活用/高度人材数
重点領域へのシフト人数
女性管理職比率
男性育休取得率

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

エンゲージメント指数
重大事故・重大供給支障※非財務指数は、一部抜粋

財務・非財務データ

KGI
KPI
モニタリング指標（目標設定なし）
要素分散項目（モニタリングなし）
定性概念（目標設定なし）

セグメント利益内訳

コーポレート・ガバナンス

中長期の財務期待効果
PERカンパニー・基幹事業会社・グループ本社 KPIツリー

経営計画・戦略グループ KGI・KPIツリー

財務データ
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財務戦略

CFOメッセージ

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株主・投資家の皆さまを中心とするステークホルダーとの対話については、経営に直企業となるため、適時、適切な情報開示と対話を積極化していきます。

結する重要かつ貴重な機会と捉えており、今後も積極的に実施したいと考えています。
また、本統合報告書による開示をはじめ、経営計画に掲げた目標に対する進捗・過去の投資のトラックレコード・新規投資案件の評価に関する情報等を適切なタイミングで開示すげています。
これまでどおり減配することなく安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準

ることも非常に大事であると認識しています。
さらに、事業経営の結果から生まれた果実を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を検討していきます。2023年度は一については、安定的かつ柔軟な還元を実施していくこともお約束したいと思います。成長

株あたり年間70円の配当を実施しましたが、今後も利益水準に応じて柔軟な増配判断

ストーリーに沿った戦略的な投資により、企業価値向上を必ず実現してまいりますので、を行うつもりです。
また、自己株取得を配当と合わせた株主還元の要素と位置付け、安定

当社グループの将来についてぜひご期待ください。

的な還元手法として引き続き実行してまいります。

■ 23-25年度のキャッシュアロケーション計画

キャッシュアウト

CEOメッセージ■ 2023年度のキャッシュアロケーション実績

キャッシュインキャッシュアウト

価値創造

キャッシュイングループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
E
O

メッセージ

株主の皆さまに対する還元については、総還元性向4割「程度」を目安とする方針を掲

イントロダクション

ステークホルダーの皆さまからこれまで以上にご期待いただける

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

負債・現預金取崩純有利子負債/EBITDA倍率による管理
D/Eレシオ0.9目安

成長投資

営業CF

約1.1兆円

負債・現預金取崩

成長投資

約3,800億円

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

基盤投資

約3,500億円

基盤投資

約1,000億円
株主還元

株主還元

約1,400億円
・配当：約270億円

・利益水準に応じて、安定的な増配と柔軟な自己株取得を実行

・自己株取得：約1,130億円※2023年度の株主還元は2022年度当期純利益（約2,800億円）に基づくTokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

・総還元性向40％を目安

コーポレート・ガバナンス

営業CF3,822億円

46

経営計画・戦略約6,500億円

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

サステナビリティ戦略

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サステナビリティ推進（サステナビリティ上の重要課題）
マテリアリティ

基本的な考え方グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

（2023年度〜）
マテリアリティ

当社グループが中長期的に、事業活動を通じて解決していく課題として、7つのマテリア

ネルギーになる。」を体現していくため、マテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）

リティを特定しました。

を両立させて創出していくことを実現していきます。

脱炭素社会への責任ある

サステナビリティ推進体制
議および、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を活用し、グループ全体のサス
テナビリティ経営を推進しています。
また、重要な事項については、取締役会に報告しています。
ステークホルダー

経営会議
サステナビリティ委員会

報告

各部門・基幹事業会社・子会社

7 おける人権の尊重■ 2023年度サステナビリティ委員会

開催実績

主なトピック

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

サプライチェーン全体に

開催概要

3回（2023年6月14日、2023年11月27日、2024年2月13日）●

サステナビリティ意識の浸透・定着●

サステナビリティ経営の深化●

脱炭素化の取り組み理解促進に向けて●

資源利用高度化の動向と当社グループの取り組み●

自社活動排出CO2ネット・ゼロの取り組み●

サプライチェーンにおける人権尊重の取り組み●

気候変動・環境関連を取り巻く動向変化

財務・非財務データ

マテリアリティに基づく事業活動

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

3 エネルギーの安定供給

多様な人材が活躍できるコーポレート・ガバナンス

報告

6 組織の実現

4 まちづくりへの貢献

情報開示

サステナビリティマネジメント

監督

取締役会・取締役

統括

2 地球環境の保全

安全と防災の徹底・安心な

執行役
執行役社長

5 コミュニティへの貢献

経営計画・戦略

期待・要請

CEOメッセージ

ウェルビーイングなくらしと

1 トランジション

価値創造

当社グループの各組織で、マテリアリティに基づく事業活動を推進するとともに、経営会

C
E
O

メッセージ

東京ガスグループは、
グループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエを特定し、事業活動を通じて取り組んでいきます。
これにより、社会的価値と経済的価値

47

イントロダクション

サステナビリティマネジメント

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

サステナビリティマネジメント
非財務価値の可視化
TCFD提言に基づく開示
地球環境の保全
サプライチェーン全体における人権の尊重

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

サステナビリティ戦略

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

サステナビリティマネジメント
マテリアリティ特定プロセス
Step2 リスクと機会の整理

Step3 マテリアリティの特定

Step4 決議・公表

各種国際基準・ガイドライン（GRIスタンダード等）等を踏まえて課題を整理

Step1の整理をベースに、メガトレンドによる社

Step2の整理をベースに、経営理念や経営計画

経営理念に基づき、戦略・ビジョンの前提となる

会問題の進行を踏まえ、社会問題が企業活動にとの整合、社内外のステークホルダーからの期

課 題 とし て 位 置 付 け を 明 確 化 し た 上 で 、及ぼす影響と、企業活動が社会に及ぼす影響の待・要請の適切な反映を確認し、マテリアリティ

2023-2025年度中期経営計画とともに取締役

両面で、当社グループにとってのリスクと機会をを特定会で決議し、2023年2月に公表

C
E
O

メッセージ

Step1 社会課題の整理

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

CEOメッセージ

検討し、重要な社会課題を整理

リスクと機会の整理
メガトレンド● 社会問題が東京ガスグループ企業活動に及ぼす影響

社会問題

リスク

気候変動

グローバル

人口増大・新興国の
経済発展

日本経済の
成熟化に伴う人口動態の変化、
価値観の変化・
多様化

天然ガス採掘、電源開発や発電所の運営等において、地域環
境配慮の不適合時に、訴訟や事業差し止めに発展する可能性●

48

環境に資する先進的な取り組み（資源循環高度化、ネイチャー・ポジティブな施策等）による商品・サービスの差別化

地球環境の保全

上流事業の利益増の可能性
需給一体となった安定供給の高度化

エネルギーの安定供給

各種エネルギーによる持続可能なまちづくり
災害に強いガスインフラの位置付け向上によるガス需要拡大

安全と防災の徹底・安心なまちづくりへの貢献

各サービスモデルへの変革によるライフタイムバリューの向上
心の豊かさ向上に資するサービスの創出●「安心・安全・信頼」の価値を守り続けてきた企業としての地域貢献の取り組み

ウェルビーイングな
くらしとコミュニティ
への貢献

人材の多様化によるイノベーションの加速

多様な人材が活躍できる組織の実現● ● 地域・地球環境の破壊●● エネルギー資源の制約、国際情勢不安定化

●

●

●

●

● インフラ・建物の経年劣化● 都市への機能集中●● 国内市場縮小● 地域の活力低下● 心の豊かさの欠乏● 労働生産人口減● 多様な人材の働き方への対応不足● ● 人権棄損

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

グローバルでの天然ガスの需要増による調達困難化
需給ひっ迫の深刻化による供給支障への影響●

保有資産の老朽化
災害による供給支障の深刻化

●
●

●
●

エネルギー小売事業は、人口減に応じて収益減少●

安定供給の現場における業務の担い手確保の困難化
採用・エンゲージメントへの悪影響、退職増●●

人権意識の高まりや、
サプライチェーンに関わる人の多様化により、訴訟や事業差し止めとなる事例が世界的に増加●●

サプライチェーン全体における人権の尊重

財務・非財務データ

グローバル

企業の社会的責任への要請の高まり

脱炭素社会への責任ある
トランジション

コーポレート・ガバナンス

日本● ● 気候変動

グローバルでの天然ガス・LNG・カーボンニュートラルなガス体エネルギーの需要増大●グリーン電力による電力事業の加速● EV、
蓄電池、PV、VPP等、需要サイドの発生・拡大するニーズに対応した事業機会

経営計画・戦略

ガス体エネルギーの脱炭素化が進まない場合、ガス関連資産の価値棄損●再エネ獲得が不十分な場合等、電力事業の競争力低下●プロシューマー増加による需要減●炭素税等、
天然ガス事業に影響を与える可能性のある制度

マテリアリティ
価値創造

グローバル

機会
●

●

● 東京ガスグループ企業活動が社会に及ぼす影響

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

サステナビリティマネジメント
非財務価値の可視化
TCFD提言に基づく開示
地球環境の保全
サプライチェーン全体における人権の尊重

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

サステナビリティ戦略

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

サステナビリティマネジメント
マテリアリティに関する主な目標・指標と実績
マテリアリティ

天然ガスの高度利用、ガス・電力の脱炭素化に取り組み、
カーボン
ニュートラル社会への移行に貢献します。

主な目標・指標（2025年度数値目標）
CO2削減貢献量 (1,200万t)●

CO2削減貢献量▶952万t●

再エネ電源取扱量▶134.2万kW

再エネ電源取扱量 (220万kW)●

自社活動排出CO2ネット・ゼロ（2020年度比60％達成）●

海外大規模メタネーション推進●●●

ガス設備・ガスメーター等設備の資源利用の高度化●

安全と防災の徹
底・安心なまちづくりへの貢献

お 客さまに 安 心・安 全 に エネル
ギーをお使いいただけるよう、災害に強いまちづくりを推進します。

従業員一人ひとりと会社双方が成長を実感できる人的資本経営を実践します。

サプライチェー
ン全体における
人権の尊重

サプライチェーン全体における人権を尊重し、人々が幸福を追求できる社会に貢献します。

ガス設備（使用済みガス管、ガス機器等）の再資源化
ガスメーターの再利用・再資源化●

生物多様性保全の推進

事業活動における影響を調査・把握し、生物多様性保全の取り組みを推進
社有林の計画的な管理および保有地における希少動植物の保全やモニタリングを実施●「森里海つなぐプロジェクト」
を通じ地域社会の環境保全活動を推進●●

都市ガス重大事故・重大供給支障▶3件●

都市ガス重大事故・重大供給支障（0件）●●

調達リスクへの対応●●

供給指令センターでの非常時緊急措置訓練参加（100％維持）●

非常時緊急措置訓練参加率▶100%●

大規模地震時における供給停止エリアの局所化に資する防災ブロックの細分化の継続●

防災ブロックを324ブロックから327ブロックに細分化

レジリエントなエネルギーシステムの導入推進●

地域災害時拠点施設へのエネルギーシステム導入の推進

心身ともに豊かな暮らしに資するサービス提供●

清原工業団地 スマエネ事業の推進●

IGNITUREソーラーの展開エリア拡大●

カーボンニュートラルシティに関する地域・自治体連携の推進●

自治体との連携協定締結件数：31件締結（過去累計：54件）※1
サステナッジ教育（学校教育を通じた家庭のCO2排出量削減）：自治体向けの有償教育を開始。秦野市4校、昭島市3校の児童生徒が受講（ 計※1
119.3tのCO2削減効果）

●
●

●

※2
女性管理職比率（11%）●

女性管理職比率▶11.3%※2,3●※2
男性育休取得率（100％）うち1カ月以上取得率（100％）●

男性育休取得率▶74.1% うち1カ月以上取得率▶86.5%※2※2
リスキル・学び直し実施率（100％）●

グループ員のエンゲージメント指数の改善※2●

サプライチェーン全体での人権対応の推進

●

●
●
●

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

LNG調達先・スキームの多様化、
トレーディング・管理機能の強化に加え、再エネ等の電源強化を継続実施

リスキル・学び直し実施率▶45％※2「貢献意欲」
に対する肯定的回答率：89.8％※2

人権デュー・デリジェンスの実行
主要取引先への購買ガイドライン周知（約1,500社）、取引先調査（アンケート：約400社）●サプライチェーン全体の人権尊重に関する従業員教育の実施

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

サステナビリティマネジメント
非財務価値の可視化
TCFD提言に基づく開示
地球環境の保全
サプライチェーン全体における人権の尊重

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧●※1 卸先ガス会社との共同提案含む。※2 東京ガスにおける目標・実績。※3 2024年4月1日現在の実績。

49

CEOメッセージ●

財務・非財務データ

多様な人材が活躍できる組織の実現

C
E
O

コーポレート・ガバナンス

心身ともに充実した暮らしの実現
や、地域・コミュニティの活性化に取り組みます。

米国での事業開発にセンプラ・インフラストラクチャー社が参画、現地に当社子会社設立●豪州、アブダビでの事業性検討を現地パートナーと実施●●

ウェルビーイングなくらしとコ
ミュニティへの貢献

自社活動排出CO2ネット・ゼロ 2020年度比31％達成

経営計画・戦略エネルギーの安定供給

地政学リスクの高まり等複雑化する事業環境下においても、エネル
ギーの安定供給を実現します。

関係するSDGs

価値創造

地球環境の保全事業活動エリアの環境保全とともに、経済性との両立を意識した資源利用の高度化に取り組みます。

2023年度の主な実績

●

メッセージ

脱炭素社会へ
の責任あるトラ
ンジション

目指す姿

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

財務データ
非財務データ目次へ

サステナビリティ戦略

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

非財務価値の可視化
非財務の企業価値への貢献を明らかに■ 環境領域における価値関連図仮説（一部抜粋）

東京ガスグループは、事業活動を通じて環境・社会課題に取り組むことで企業価値をより高めることを目指し、経営マネジメントシステムにおいても財務・非財務の両輪で企業価値財務活動がいかに企業価値に寄与するかを明らかにするため、各施策を構造化し、さらには効果を可視化・定量化する「価値関連図」策定を開始しました。
非財務KPI（一部抜粋）
短期の
財務成果
ROE

CO2削減貢献量

P.45

企業価値
PBR

社内

エネルギーの安定供給・高効率利用
ソリューションの提供（脱炭素・最適化・
レジリエンス）CNエネルギー
技術開発（水素・e-メタン等）

財務資本構築重点領域へのシフト人数

P.45

非財務資本構築
マテリアリティへの対応

男性育休取得率

人的資本

エンゲージメント指数

事業継続

重大事故・重大供給支障

知的資本の蓄積・知財の多面活用

3R・環境保全女性管理職比率
環境

将来の
競争力強化

研究開発費（円）が1%増加すると1年後にPBRが1.09％向上

DX活用/高度人材数
中長期の
財務期待効果
PER

事業競争力
強化

自社活動に
おける
温室効果ガス排出削減

自社の資源使用量や
廃棄物の削減

直接的
ステーク
ホルダー

脱炭素化を
はじめとした
お客さま・地域のエネルギー
関連課題の解決

カーボンニュートラル
社会に向けたエネルギー
トランジションの実現

財務・企業価値ステークホルダーからの評価

社外

お客さま

価値関連性分析

中期的な財務価値向上のパス

取引先
株主・
資本市場
従業員
ブランド
向上

業界リーダーとしてサプライチェーンへ働きかけ

国内外におけるScope1,2（万t-CO2）が1％減少すると5年後にPBRが1.48％向上

間接的
ステーク
ホルダー

収益性の
向上

資本
効率性の
改善

成長期待の
醸成

地域社会
行政
NPO/NGO
金融機関等

取り組みの第一段階として、環境領域と人的資本領域の分析に着手し、俯瞰型分析においては相関関係の実証まで完了、価値関連性分析は仮説構築までを行いました。
ESG Platformにて分析（2024年7月）

Digital

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

サステナビリティマネジメント
非財務価値の可視化
TCFD提言に基づく開示
地球環境の保全
サプライチェーン全体における人権の尊重

環境領域・人的資本領域においては価値関連図の精緻化を行うとともに、価値関連性分析のさらなる高度化に向けて、企業価値向上のストーリー実証のため指標間の相関を単回帰分析で検証していきます。他方、俯瞰型分析については、今年度分析対象指標のうちPBRとの間に望ましい相関がみられなかった指標についてその要因分析を行うとともに、複数年のモニタリングを通じて各施策の中長期的な効果を測定していきます。
将来的には、本分析を通じて得られる結果を土台に、重視すべき取り組みや優先順位を見コーポレート・ガバナンス

仮説を構築し定性的に説明する「価値関連性分析」の2つの側面から分析を行っています。

非財務領域の効果的なモニタリングに向けて経営計画・戦略「因果」
を解き明かすために、施策からもたらされる価値の連鎖が企業価値まで至る道筋の※ CFOポリシー第3版（中央経済社2023）, 柳良平（2023） に基づきアビームコンサルティング

実証済

分析実行：アビームコンサルティング株式会社, Digital ESG Platformて検証する「俯瞰型分析
（「柳モデル※」
活用）」と、
俯瞰型分析だけでは説明することが難しい

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

長期的な財務価値向上のパス仮説

非財務価値可視化のアプローチとして、各施策とPBRの直接的な相関を重回帰分析を用い

CEOメッセージ

企業価値
（PBR）

俯瞰型分析

環境領域と人的資本領域から分析に着手

C
E
O

価値創造

再エネ取扱量

直接的効果とエネルギートランジションへの道筋

メッセージ（PBR）の向上に向けた取り組みを加速化していくことを織り込んでいます（下図参照）。非施策

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

直し、最適な社内資源投下判断等に活用するとともに、適切な評価指標を設定することに50Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

より非財務領域の効果的なモニタリングを担保していきます。

財務データ
非財務データ目次へ

サステナビリティ戦略

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イントロダクション

TCFD提言に基づく開示
東京ガスは、TCFDが気候変動への対応に関する情報開示やステークホルダーとの対話を

リスク管理

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

進める上で有効な枠組みになると考え、
2019年5月にTCFD提言に賛同しました。
当社グループは、
リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理方針」の中で、事業に重大

ガスグループの事業活動に与える影響とそれに対する取り組みについて、継続的に適切なな影響を及ぼすと判断されるものを「重要リスク」と定義し、毎年度見直しを実施、日々の情報開示を行っていきます。

モニタリングでリスクの兆候をチェックしています。
この重要リスクは、当社グループ事業全体を対象に、毎年度固有リスクを各部門・子会社ごとに抽出した上で、優先順位付けをガバナンス

して設定しており、その中で気候変動に関わるリスクも重要リスクとして設定され、全社リ

C
E
O

メッセージ

TCFD提言を気候変動への対応を検証する指標として活用するとともに、気候変動が東京

CEOメッセージ

スク管理（ERM…Enterprise Risk Management）体制に統合されています。
また、
ERMの管理水準向上を図ることを目的に設置されたリスク管理委員会は、定期的にリスをしています。気候関連リスク・機会を踏まえて設定したマテリアリティも2023-2025年

クの見直しをはじめとするERM体制の整備・運用状況をチェックし、経営会議に報告して度中期経営計画と合わせて決議しました。その上で、経営計画における気候変動対応にいます。

関わる重点管理指標（例：CO 2削減貢献量、再エネ電源取扱量）等について、定期的に執行より報告を受け、その進捗をモニタリングしています。

当社グループは、気候変動への対応を、事業活動を通じて解決すべき重要課題として認●東京ガスグループカーボンニュートラルロードマップ2050

識しています。

●

サステナビリティマネジメントの取り組み状況

その上で、CO 2ネット・ゼロの実現に向け、2040年、2050年を見据えた具体的な道筋と●統合報告書における非財務情報開示の強化●

カーボンニュートラル技術開発の状況

して「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ 2050」を策定しています。

にて、審議・調整を行い、重要事項については取締役会に報告しています（前項参照）。執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会は年3回開催し、気候変動を取り巻くら、2040年までの中期ではカーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引、2050年までの長期にてガス・電力の脱炭素化を実現します。
カーボンニュートラルロードマップ2050

P.18

コーポレート・ガバナンス

するとともに、気候変動に関する事案について、経営会議およびサステナビリティ委員会

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

サステナビリティマネジメント
非財務価値の可視化
TCFD提言に基づく開示
地球環境の保全
サプライチェーン全体における人権の尊重

2030年までの短期では「責任あるトランジション」
として天然ガスの高度利用を推進しながら、脱炭素化と安定供給を両立し、2030年以降は脱炭素化技術を実装・拡大しなが執行の役割としては、当社グループの各組織で、マテリアリティに基づく事業活動を推進

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

戦略
経営計画・戦略2023年度における気候変動に関わる取締役会議題例

価値創造

取締役会において、経営計画、経営方針その他の当社グループの経営の重要な意思決定

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

状況変化をアップデートした上で、気候変動に関わる指標の評価・モニタリングや、グ

51Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

ループ全体の方向性の検討・調整等を行っています。

財務データ
非財務データ目次へ

サステナビリティ戦略

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イントロダクション

TCFD提言に基づく開示■ 設定したシナリオ

シナリオ分析に基づくリスク・機会と対応策
当社グループは、事業を取り巻く環境を踏まえ、事業戦略のレジリエンスの確認及び対応

世界観策の検討に活用することを目的に、気候変動が事業に及ぼす影響を定性・定量的に把握

脱炭素化に向けた各種取り組みを通じてし、シナリオ分析に取り組んでいます。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気世界全体で2050年までにCO 2 排出量

Emissions by 2050 Scenario

ネット・ゼロの達成を想定したシナリオ（NZE）

候変動に関する政府間パネル（IPCC）等が公表しているシナリオを参照しながら事業環

参照シナリオ●IEA WEO 2023：Net Zero

IPCC第6次報告書：SSP-1.9●境を想定した上で、想定されるリスクと機会を特定・整理し、2030年までの短中期と既実施および公表済みの脱炭素政策以上

2050年に向けた中長期に分けて評価しています。

4℃●の追加的な取り組みを行わないことを想定した現在の延長線上にあるシナリオ

等

IEA WEO 2023：Stayed Policies
IPCC第6次報告書：SSP-8.5

等

政策・法規制カーボンプライシングの導入

需要側

移行
評判

物理

急性

再エネ・e-メタン・水素・CCUS等脱炭素化技術の進展
投資基準の低・脱炭素化重視志向

異常気象激甚化
気温上昇

〇

リスク

都市ガス・火力電力の販売量減〇

機会

再エネ電源開発拡大・販売量増〇

リスク

LNGの価格高騰〇

機会

燃料転換の進展による都市ガス・天然ガス販売量増〇

リスク

省エネ・電化の進展による都市ガスの販売量減〇

機会分散型・低圧リソース（再エネ、蓄電池、DR等）
を活用したサービス拡大リスク

都市ガス・火力電力の販売量減

機会

再エネ・e-メタン・水素・CCUSによる収益拡大

リスク

化石燃料関連事業の資金調達力の低下

機会

脱炭素関連事業の資金調達力向上

リスク

風水害対策費用の増加、生産設備が被害を受けた場合の操業停止リスク機会

防災・レジリエンスニーズによる分散型エネルギーの拡大

リスク

都市ガス
（家庭用・業務用）の販売量減〇〇

ガス・電力の脱炭素化〇〇〇

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

e-メタン：メタネーションの大規模・高効率化、商用化
水素：安価な水素製造技術確立、実用化● 再エネ電源の拡大（太陽光・風力発電等）● 自社火力発電のゼロエミッション化●

基盤整備（レジリエンス）
天然ガスインフラのさらなる強靭化
LNG基地、発電所の災害対策等、水災害に強いライフライン構築のさらなる強化と万全な事業継続計画（BCP）策定● レジリエンス性の高いスマートエネルギーネットワー
ク、
コージェネレーションシステム、エネファーム、蓄電池等の分散型エネルギーシステムの普及・拡大●〇

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非財務価値の可視化
TCFD提言に基づく開示
地球環境の保全
サプライチェーン全体における人権の尊重●〇※財務影響が特に大きいと考える項目について○を表示

52

国内・グローバルでの石炭・石油等から天然ガスへの燃料転換、コジェネ導入、スマートシティ化、レジリエンス強化● カーボンオフセット都市ガスの提供拡大● 再エネ調整力としての天然ガスの拡大● CCUS●●

財務・非財務データ

慢性エネルギー消費構造の変化

都市ガス・火力発電事業の費用負担増

コーポレート・ガバナンス

技術

トランジションエネルギーとしての天然ガスのニーズ拡大

リスク

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

天然ガスの高度利用

短中期 中長期

経営計画・戦略

供給側

市場

非化石エネルギーの拡大

事業影響

東京ガスグループの対応策

価値創造

要因

カテゴリー

CEOメッセージ

Scenario(STEPS)●■ リスク・機会の評価と対応策

財務影響※

C
E
O

メッセージ

1.5℃

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

体制・方針
役員報酬
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社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
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指標と目標

定量的な財務影響
現在当社グループの売上・利益の約6割を占める都市ガス事業は、気候変動リスク・機会の影響を大きく受ける事業と認識しています。今回、各シナリオにおける一部リスク要因について、その財務影響を試算しました。当社グループは当該リスクのグループ全体へ拡大に取り組んでいきます。

カーボンニュートラル社会の実現に向け、社会全体のCO 2削減貢献および当社グループ
CO2排出量（Scope1,2,3）削減等の取り組みの進捗・管理をすべく、以下の指標・目標を設定しています。
目標

指標

価値創造ストーリー P.13

CO2削減貢献量

カーボンプライシング等の政策・法規制の導入による都市ガス売上への影響制されることで都市ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。IEA WEO2023

自社活動排出
CO2ネット・ゼロ

去のガス販売量実績の傾向を踏まえると、売上高約1,000億円に相当します（2023年度
実績で換算）。

猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合、給湯・暖房用を中心とする家庭用および一部の業務用ガス販売量が変動し、都市ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

2050年 CO2ネット・ゼロ

2025年

60%達成

2030年

100%達成2025年

220万kW

2030年

600万kW

天然ガス取扱量

2030年

2,000万t

e-メタン導入量

2030年

1%導入（8,000万Nm3/年）（2020年度比）

再エネ電源取扱量

脱炭素投資額

2023年〜2025年

その他
0.4％

スコープ3
91.1％

t-CO2e53

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

都市ガス製造原料調達関連（電力・LNG等）
23.9％

480.1万t-CO2e

地域冷暖
房等
36.0％

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

サステナビリティマネジメント
非財務価値の可視化
TCFD提言に基づく開示
地球環境の保全
サプライチェーン全体における人権の尊重

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

発電

48.9％

財務・非財務データ

66.8％

スコープ1+2
8.9％

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

事務所等0.8％

2.3％

5,407.8万
販売した製品の使用（都市ガス等）

その他
12.0％

コーポレート・ガバナンス

約150億円に相当します（2023年度実績で換算）。

2,300億円（3カ年合計）■ 温室効果ガス排出量: 2023年度実績

IPCC第6次報告書SSP-8.5（4℃シナリオ）では2030年に気温が0.5℃上昇すると予測されており（2011-2020年基準）、過去のガス販売量実績の傾向を踏まえると、売上高

CEOメッセージ

1,700万t

経営計画・戦略

気温上昇による都市ガス売上への影響

2030年

価値創造

（スコープ1,2,3）ると予測されており、仮に当社グループの都市ガス販売量にも同じ影響がある場合、過1,200万t

温室効果ガス排出量

カーボンニュートラル社会への移行に伴う政策・法規制の導入は、エネルギー消費が抑NZEシナリオ（1.5℃シナリオ）では、2030年に日本の天然ガス消費量は約10％減少す

2025年（2013年度比）

C
E
O

メッセージ

の影響を軽減させるべく、
カーボンニュートラルエネルギーおよびソリューション事業のグループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

財務データ
非財務データ目次へ

サステナビリティ戦略

株主・投資家情報サイトへ

基本的な考え方

バリューチェーン全体では、依存・影響度が大きい事業分野として原料調達、シェール事業

イントロダクション

地球環境の保全グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

等が挙がりましたが、環境影響評価や操業管理などリスク対応策を講じており、外部専門家からリスクが一定範囲内に抑制されていると評価を得ました。

資源利用の高度化が重要と考えています。そのため、マテリアリティの一つに「地球環境

また、米国シェール事業では事業拠点の流域内等でラムサール条約登録湿地等が確認さの保全」を位置付け、環境方針に基づき生物多様性の保全、資源利用の高度化に取り組れましたが、
リスク対応策を講じており、外部専門家から重要リスクが短期的に顕在化する

んでいます。

可能性は低いと評価を得ました。

推進体制「東京ガスの森」
における保全活動

体制については、サステナビリティ推進体制をご確認ください。

P.47

事業分野ごとにリスクの把握と低減のための取り組みを推進しています。
リスク

原料調達

ガス田周辺地域の生態系損失

原料輸送

外来生物による生態系のかく乱リスク低減の取り組み

自社保有・管理船運航時のバラスト水管理

組み事例に登録されています。

●●

土地改変や操業、燃料調達における生態系影響●事業活動における水使用

環境影響評価操業管理（自治体との協定、法規制遵守等）●事業継続計画（BCP）の策定●持続可能な原料調達●水使用・取水の削減努力、
排水管理

供給

山砂採取による生態系損失●

ガス管埋設工事における掘削土排出抑制●

ガスメーターの再利用・再資源化
お客さま先から取り外した一部のガスメーターでは、消耗部品の交換、再検定を行い再利用します。
さらに、再利用後もそのまま廃棄せず、再資源化しています。
サステナビリティファクトブック
https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/index.html

TNFD提言を踏まえたリスク評価「エコ・ファースト企業」に認定

自然資本に関わるリスクを試行的に評価しました。なお、これらの評価は客観性を担保す

2024年4月10日、地球環境の保全等の先進性・独自性・波るため外部専門家の見地に基づき実施しました。

及 効 果 が 評 価 さ れ 、業 界 に お ける環 境 先 進 企 業（ エコ・※1 TNFDが提唱する、
自然関連課題の評価のための統合的なアプローチ

ファースト企業）に認定されました。

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

54

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に基づき「LEAPアプローチ」※1を活用し、コーポレート・ガバナンス

都市ガス製造●LNG火力発電●再エネ

属素材として、毎年100％のリサイクルを達成しています。ポリ
エチレン管の取り組みは、環境省のプラスチックスマート取り●●

ポリエチレン管はプラスチックの材料として、鋼管・鋳鉄管は金

調達先ガス田開発における生物多様性配慮
状況の確認（環境影響評価等）●

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

使用済みガス管の再資源化
経営計画・戦略

生物多様性のリスクと低減の取り組み

事業分野

価値創造

資源利用の高度化

バリューチェーンにおける生物多様性のリスク低減の取り組み

CEOメッセージ

長野県の194haの社有林（東京ガスの森）で、計画的な管理、希少動植物の保全に加え、2007年からモニタリング調査を実施し、これまで合計677種のいきものを確認しています。

生物多様性の保全

C
E
O

メッセージ

東京ガスグループは、地球資源を利用して事業を行う企業として、生物多様性の保全や経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

サステナビリティマネジメント
非財務価値の可視化
TCFD提言に基づく開示
地球環境の保全
サプライチェーン全体における人権の尊重

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

サステナビリティ戦略

株主・投資家情報サイトへ

人権方針

ガス工事等における外国人労働者の強制労働」を定め、実態把握、リスクの防止・低減に

イントロダクション

サプライチェーン全体における人権の尊重

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

取り組みました。その結果、大きな人権リスクは確認されませんでした。
東京ガスグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2018年4月「東京ガスグループ人権方針」を策定しました。
グループ全体で事業活動の全てのプロセ

強制労働
児童労働

東京ガスグループ人権方針

事業領域
国内外における
再エネ開発

https://www.tokyo-gas.co.jp/about/policy/index.html

推進体制「サプライチェーン全体における人権の尊重」をマテリアリティの一つに位置付け、社長

強制労働

日本国内で外国人を雇用する事業

ける人権尊重の推進状況の把握と継続的改善に取り組むとともに、重要な事項について
は取締役会に報告しています。

P.47

●

主な取り組み内容

バイオマス燃 料 の●第三者認証を取得した燃料調達

木材等に関連●太陽光パネル製造段階で人権上

太陽光パネルの製造の問題がないことを確認●●

ガス工事等の外国人労働者関連（技能実習生等）

ガス工事等の取引先に外国人就●

労実態のアンケート調査を実施●

外国人技能実習生に関連する法
令遵守の独自ガイドラインを策定

2024年度は、新たな潜在的人権リスクとして「原料調達や再エネ事業、
クレジット創出事

権リスクの特定、その防止・軽減を図り、P

DC示しています。

A

特定した負の影響への対応・モニタリング
各カンパニー・子会社での対応策の実施●新規取引・投資時の人権DDの実施●サプライヤーへの取り組み、
モニタリング●主要海外事業のモニタリング●従業員教育●

情報開示、
コミュニケーション●ステークホルダーとの対話、
情報開示

重要な人権リスクの特定らに約400社に対しては取引先調査（アンケート）を実施しました。
2024年度は、2024年3月に改訂した「サステナブル調達ガイドライン」の周知を実施す
るとともに、取引先調査の対象を全主要取引先に拡大し、調達実態の把握・分析、結果のフィードバックや双方向のコミュニケーションを強化します。

救済メカニズム

国内外の動向や外部有識者との対話等を踏まえ、当社グループとして配慮すべき重要な

外部のステークホルダーから東京ガスお客さまセンターに人権課題に関するご相談が

人権課題を特定しました。強制労働や児童労働、地域コミュニティ弾圧への加担、労働安入った場合の対応フローを確立するとともに、グループ従業員の相談窓口を社内外に設

全衛生への配慮不足、差別・ハラスメント等です。2023年度は優先度の高い人権リスク

置しています。さらに 、2 0 2 4 年 度から一 般 社 団 法 人ビジネスと人 権 対 話 救 済 機 構として、「国内外における再エネ事業に関連した強制労働・児童労働」および「日本国内の（JaCER）に加入して、サプライチェーン救済窓口を新設しました。

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

55

2023年度は主要取引先 約1,500社に対し、サステナブル調達ガイドラインを周知し、さコーポレート・ガバナンス

取り組みの実効性や対処方法を情報開

人権課題の特定と評価●人権リスクの特定経営計画・戦略DD）の体制を構築し、事業における人

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

業での先住民・地域住民への人権侵害」、「 AI利用による人権侵害」等を追加し、関連するサプライヤーへの周知・モニタリング
き、人権デュー・デリジェンス（以下、人権CEOメッセージ

事業における実態把握や対応策を確認していきます。

人権デュー・デリジェンス「東京ガスグループ人権方針」に基づ

C
E
O

価値創造

を委員長とするサステナビリティ委員会において、当社グループのサプライチェーンにお

人権リスク

メッセージ

スに関わるステークホルダーの人権尊重に継続的に取り組んでいます。

人権課題

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

サステナビリティマネジメント
非財務価値の可視化
TCFD提言に基づく開示
地球環境の保全
サプライチェーン全体における人権の尊重

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データコーポレート・ガバナンス

56

57

体制・方針

62

役員報酬

64

内部統制・コンプライアンス・リスク管理

67

株主・投資家の皆さまとの対話

68

社外取締役メッセージ

69

役員一覧

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

目次へ

コーポレート・ガバナンス

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

体制・方針
コーポレート・ガバナンスの考え方

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

当社は、経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保しつつ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推進することにより、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ります。

メッセージ

C
E
O

コーポレート・ガバナンス体制全体像(2024年6月27日現在)

株主総会
取締役選任議案
の決定

選任

報告

選任

執行
選任

監督
報告
監査

指名委員会
報酬委員会
監査委員会

報告
会計監査人選解任
議案の決定

執行役員
報告

投資評価委員会等
統括

報告

監査部

執行役の人数※2

4人

執行役員の人数27人※1: 社外取締役6人全員を当社の定める「社外取締役の独立性の判断

報告基準」を満たす独立役員として上場証券取引所に届け出ています

担当

監査
連携

統括

（6人）

※2: 取締役を兼務する執行役（代表執行役社長）を含みます

投資評価委員会

会計 監査
監査人

評価

報告

6人

部門

管理
報告

基幹事業会社（子会社）
子会社

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

財務部担当執行役員が委員長を務める「投資評価委員会」は、投資の意義・経済性・リスクの評価および投資後のフォローが必要となるものについて評価を行い、執行役等に答申を行っています。

指名委員会等設置会社である当社では、「取締役会」と「執行体制」の2つの主体が、一定の緊張関係のもとで、お互いの役割と責任を明確にして補完し合うことで、持続的な成長と中長期的な企

コーポレート・ガバナンス

監査

報告

経営会議

選任

（委任）

社外取締役の人数

経営計画・戦略監査

報酬決定

執行役関係議案の
決定

報酬決定

報告

9人

（うち独立役員※1の人数）

執行役
執行役社長

選定

取締役の人数

価値創造

監督
取締役会・取締役

CEOメッセージ

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

業価値向上の実現を目指します。取締役会は、経営全体を俯瞰した、より広い視点での検討・議論を行い、決議事項の決定プロセスの充実を図る一方、執行役の報告に基づくモニタリングに注力

57

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

しています。執行体制は、グループ経営を意識した、より深い視点での検討・議論を行い、的確かつ迅速な意思決定をし、効率的な業務執行を推進しています。

財務データ
非財務データ目次へ

コーポレート・ガバナンス

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イントロダクション

体制・方針
迅速な意思決定と取締役会による監督機能の強化

委員会の構成グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

各委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員（過半数が社外

指名委員会等設置会社

取締役）で構成し、各委員長は社外取締役が務めています。

東京ガスは1885年の創業以来、130年以上にわたり首都圏を中心とした都市ガス事業

監査委員会

指名委員会

社外比率

75％

75％

を加速度的に進めていく必要があります。当社はこのような創業以来の大変革を行うにあたり、「 経営からの改革」が不可欠との認識のもと、2021年6月に指名委員会等設置

社外比率

社外比率

先を見据えて策定した「Compass2030」に基づき、事業領域の拡大・事業構造の転換

報酬委員会

委員長

委員長

60％

C
E
O

メッセージ

を展開してきました。
しかし、今後はエネルギー激動の時代を迎え、2030年およびそのCEOメッセージ

委員長

会社に移行しました。

取締役の選任・解任

2002

取締役会
指名委員会

報酬委員会

取締役・執行役の報酬の決定等※※各委員会の過半数は社外取締役

執行役の選任・解任

業務執行の監督

業務の執行

社内1名

社外3名 社内2名

代表執行役

で構成

執行役

2005
2016
2017

社外取締役の招聘を開始
諮問委員会の設置（指名・報酬に係る任意の委員会を設置、透明性向上）
コーポレート・ガバナンス基本方針の策定
取締役会の実効性評価の開始（モニタリングモデルの志向）
指名委員会等設置会社へ移行（社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬委員会の設置）

指名委員会等設置会社として、取締役会がより効果的に監督機能を果たすため、執行役を兼ねる取締役は代表執行役社長1名のみとし、執行と監督の機能を明確に分離し、緊張感のある経営を実現します。その上で、多様性と客観性のある監督を取締役会運営

社外取締役比率の拡大

58

社外6名

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

社内3名

2021年〜

執行役を兼ねる取締役は代表執行役社長1名のみ

2017年

27％

67％

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

2019年6月▶4名/9名=44%
2020年6月▶4名/9名=44%
2021年6月▶6名/9名=67%

財務・非財務データ

非執行の
取締役8名

参考
2018年6月▶3名/8名=38%の中心に置くため、2/3程度を社外取締役で構成します。

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

取締役会規則を改定
コーポレート・ガバナンス

2021

取締役会の構成価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

執行役員制度の導入・取締役員数の削減

経営計画・戦略監査委員会

取締役・執行役の職務の執行の監査等※

取締役の選任案の決定等

社外3名

コーポレート・ガバナンス強化の歴史

株主総会

※

社内1名

価値創造

社外3名

指名委員会等設置会社の体制

財務データ
非財務データ目次へ

コーポレート・ガバナンス

株主・投資家情報サイトへ

取締役会の役割および活動状況

指名委員会・監査委員会・報酬委員会の役割および活動状況

取締役会は、原則として毎月1回開催され、法令および定款等の他、取締役会規則の定める役割ところにより、経営計画、経営方針その他当社の経営の重要な意思決定を行っています。
また、業務執行の決定権限を大幅に執行役社長に委任し、経営にスピードをもたらすととも
指名委員会

指名委員会は、取締役の選任・解任

年間開催回数※：6回に関する株主総会の議案内容、執行●役の選任・解任等に関する取締役会の議案内容の決定等を行っています。

2023年度は、取締役会の実効性の評価結果を踏まえ、取締役会議題の年間スケジュールを作成し、東京ガスグループ2023-2025年度中期経営計画の進捗状況等についてより計監査委員会は、取締役および執行役

画的にモニタリングするとともに、長期的な視点から2030年以降を見据えた「東京ガスグ
ループカーボンニュートラルロードマップ2050」等について議論しました。
また、取締役会

決定、会計監査人の選任・解任および不再任に関する議案内容の決定

業理解を深めるためのオフサイトミーティング等を行っています。

新任社外取締役候補者の選任●の個人別の報酬等の方針を定め、そ（東京ガスNext one）との意見交換の様子

監査委員会監査計画の策定●

内 部 統 制システム の 構 築・運 用●

内部監査部門・会計監査人・子会社状況等の監査の方針に従い、取締役および執行役

2023-2025 年度 中期経営計画「Compass Transformation 23-25」
エグゼクティブサマリーの個人別の報酬等の内容の決定等

https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20230222-05.pdf

を行っています。

等●

2023年度の業績評価●

2024年度の業績評価指標の策定●

報酬水準・構成比率の検討

等

東京ガスグループカーボンニュートラルロードマップ2050※年間開催回数は、2023年6月株主総会後から2024年6月株主総会前まで

https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20240322-03.pdf

執行役社長（CEO）は、経営者としての十分な経験・執行役員等、社長候補者となり得る可能性の

実績、環境変化に対応しうる変革力・決断力、緊急時

ある人に広く実践の場を与え、実際の業務執行に即応できる判断力・統率力を有し、公益的使命・社を通じ育成。

当社の「コーポレート・ガバナンス

指名委員会にて、社内外の状況を踏まえ基本方針」に定めた経営陣幹部のて候補者について審議を行い、最終候補

具体的には、主要部長、子会社社長、部門統括

選定・解嘱の考え方を踏まえ、候補者を決定。取締役会に議案として提出。

担当等に就かせるとともに、経営の視点を養う

者の資質を評価・確認し、候補者をべく経営会議・取締役会等にも可能な限り出席絞り込む。

人材開発委員会（執行体制規則に基づく経営会議メンバーによる会議体）において整備した「経営幹部59Tokyo Gas Group Integrated Report 2024させる。

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

取締役会にて代表執行役社長の選定を決議。

財務・非財務データ育成体系」に基づき、継続的に経営人材を育成。

指名委員会・取締役会

コーポレート・ガバナンス■ 代表執行役社長の選定プロセス

会的責任を全うできる者とする。

CEOメッセージ

年間開催回数※：6回
経営計画・戦略

報酬委員会

等

●

監査役との連携

報酬委員会は、取締役および執行役

オフサイトミーティング：東京ガスライフバル

代表執行役社長候補者の選定

CE
O

年間開催回数※：14回を開始し、各事業の概要説明や視察等を実施しました。

スキ ル・マトリックスを 踏まえた

価値創造

以外の場では、非執行の取締役8名を対象に事の職務の執行の監査、監査報告の監査委員会

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

具体的な活動

メッセージに、経営全体を俯瞰したモニタリングを通じ、企業価値向上を図っています。

イントロダクション

体制・方針

財務データ
非財務データ目次へ

コーポレート・ガバナンス

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イントロダクション

体制・方針
取締役に求めるスキル・役割

社外取締役のスキル・マトリックス

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

当社取締役全員が保有するスキルとして、「 企 業 経 営 を 深 化させるた め の知識」「企業変革に導くためのマインド」

1 エネルギー「企業課題を極めるための質問力」を

2 サステナビリティ

設定します。

大野弘道

関口博之

淡輪敏

山村雅之

吉高まり

C
E
O

メッセージ

引頭麻実

CEOメッセージ

3 デジタル・技術
4 マーケティング・事業開発

ビジョン「Compass2030」の達成に
向 け た 監 督 に 必 要 な ス キ ル（ 右 記

5 グループ経営・ガバナンス

価値創造

社外取締役には、当社グループの経営

6 グローバルビジネス
7 M&A・事業再編参照）、社内の取締役・執行役の知見、

8 コミュニケーション

経験を補完する役割を求めます。

9 財務・会計※社外取締役の保有するスキルは4つまで記載

社内取締役は、代表執行役社長を除き全員を非執行とし、取締役会の実効性を 担 保するた め に 適 時 適 切 に 議 案

1 エネルギー
2 サステナビリティ

ネット・ゼロへの移行に向け、中長期の国内外のエネルギー・環境動向を踏まえた責任ある
トランジションを監督

6 グローバルビジネス

ネット・ゼロへの移行・価値共創のエコシステム

3 デジタル・技術構築のため、
デジタル・技術によるソリューション

7 M&A・事業再編の提供を監督

4 マーケティング・
事業開発

各取締役（社外・社内）の選任理由

60

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

P.69-70

ガバナンス

8 コミュニケーション

脱皮を監督
複数事業をマネジメントし、自立自走と全体最適を両立させる経営および人・組織の管理・運営を監督

9 財務・会計10 リスク管理

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

構造変革、戦略構築・実行、
目利き力とリスク管理の強化を監督国内外を問わず、非連続のスピード感ある成長に向けた事業統合・集約への挑戦を多面的に監督

ステークホルダーとの緊密な広聴活動を踏まえたタイムリーでインパクトのある情報発信を監督

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

上記の事業領域の拡大やM&A実施にあたって、これまでと異なるリスクバランスの上での財務
規律・投資戦略および内部統制・リスク管理を監督

財務・非財務データ

5 グループ経営・

単一の首都圏都市ガス事業からLNGバリュー
チェーン変革による複数事業・分権型経営へのグローバルな総合エネルギー企業としての事業

コーポレート・ガバナンス

提供・情報提供を行う役割を担います。

■ 各スキルの詳細

経営計画・戦略10 リスク管理

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

財務データ
非財務データ目次へ

コーポレート・ガバナンス

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イントロダクション

体制・方針
取締役会の実効性向上

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

取締役会では、
前回の評価結果を踏まえた具体的な取り組みの実績を確認するとともに、各取締役によるアンケート形式の自己評価および第三者評価等を踏まえ、取締役会全体の実効性について分析・評価しています。
また、分析・評価結果から抽出された課題や各取締役からの意見を踏まえ、今後の取り組みについて議論しています。
このPDCAサイクルを充実させ、取締役会のさらなる実効性向上に努めていきます。

1

3

前回の取締役会の実効性評価を踏まえ、2023年度の取締役会では、以下の取り組みを実施しています。

前回の評価結果（意見の一部）●

STEP

取締役会の議題等に関する詳細な年間スケジュールを作成し、より計画的なモニタリングを行

第三者（外部の専門家）
による集計・評価
各取締役が回答したアンケート結果については、
第三者にて集計しています。
また、
アンケート結果を踏まえた第三者評価を受けています。

●

1つの質問項目で社外取締役の平均点が5点満点中3点台後半であった他は、社内外の取締役●

取締役会以外の場を事業理解のために活用することも検討すべき。

客観性も担保されているものといえる。

●

指名委員会等設置会社におけるモニタリングの在り方についてさらなる意識合わせが必要。

●

全般的に各質問事項の平均点は高く、大きく改善しなければならない問題点はなく、これまで取締役会議題の年間スケジュールを作成し、中期経営計画の進捗状況等についてより計画的
STEP

4

取締役会以外の場では、非執行の取締役８名を対象に事業理解を深めるためのオフサイト
ミーティングを開始し、各事業の概要説明や視察等を行った。
役の役割・期待等について意見交換を行った。

2

各取締役によるアンケート形式の自己評価
アンケートについては、5段階による定量評価と自由記述による定性評価とし、定点観測・分析を可能としています。

アンケート内容
取締役会の構成・運営（人数・メンバー、年間スケジュール、議題設定、資料内容・説明、開催頻度・運営時間）●

取締役会の機能（ガバナンス体制、意思決定、モニタリング、指名・監査・報酬委員会との連携）●

取締役会以外での活動（取締役会事前説明、オフサイトミーティング、ステークホルダーとの対話）●

モニタリングモデルは依然模索段階ではあるが明らかに前進している。

●

多面的な視点からステークホルダーを意識した活発な議論が展開されている。

●

執行による適切なリスクテイクを支える示唆があるとより良い議論ができる。

●

中長期の方向性の議論を増やすべき。

●

建設的な議論、経営戦略に関わる議論の充実に向け、取締役と執行側の双方が努力すべき。

今後の取り組み●

取締役会は、執行の思い切った提案に対するチェック機能を果たすとともに、取り組みを進めることを目指す。

●

モニタリングボードとして、中期・単年度の経営計画等の進捗確認は継続しつつ、中長期的な視点での大きな方向性に関する議論のウエイトを高める。

61

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

際には取締役会が実現に向けて適切なリスクテイクを支える等、執行の取り組みを後押しする
財務・非財務データ●

今回の評価結果（意見の一部）

コーポレート・ガバナンス

STEP

今回の評価結果および今後の取り組み
取締役会（事前説明等を含む）において、アンケート結果および第三者評価について確認の上、今後の取り組み等について議論しています。

経営計画・戦略にモニタリングした。

社外取締役懇談会を開催し、新体制下の取締役会運営や指名委員会等設置会社における取締

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

続けてきたことに磨きをかけていくということで基本的にはよい。

具体的な取り組み●

価値創造の平均点はいずれも4点以上であり、当社取締役会の実効性は良好な水準であり、
その評価の

●

CEOメッセージ

第三者による評価コメント

うべき。

●

メッセージ

前回の評価結果および具体的な取り組み

STEP

C
E
O

財務データ
非財務データ目次へ

コーポレート・ガバナンス

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

役員報酬
役員報酬に関わる基本方針

報酬水準

2021年6月29日開催の報酬委員会において、以下のとおり「役員報酬に関わる基本

報酬水準の検討にあたっては、当社と同規模の企業群（営業利益1,000億円以上2,000億方針」を決議しました。

円未満／時価総額1兆円以上2兆円未満）
を比較対象として設定し、議論を行っています。

当社は指名委員会等設置会社として、会社法に定める報酬委員会を設置するととも水準の分析に関する勉強会を実施しました。

に、社外取締役の中から委員長を選定し、客観性・透明性を確保しつつ、役員（取締役および執行役）の個人別の報酬等を決定する。
（1）役員の役割と報酬
役員に求められる役割は、短期および中長期にわたる企業価値の向上を図ることで（2）報酬の水準

非執行の取締役（社内・社外）
0%

報酬の水準は、役員の役割と責任および業績に報いるにふさわしいものとし、経営環境の変化、外部専門機関の調査に基づく他社水準等を踏まえたものとする。
（3）年間報酬の構成
年間報酬は「固定報酬（基本報酬）」と「インセンティブ報酬（賞与、株式報酬）」で構成する。
＜基本報酬＞ 役位別に定められた定額を、月例報酬として支給する。
＜ 賞 与 ＞ 短期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に財務指標・非財務指標に対する期間業績の評価を反映し、年1回支給する。
指標については毎年検討を行い、選定する。

100%

固定報酬

中長期
インセンティブ報酬

基本報酬（月例報酬）

信託型株式報酬（非金銭報酬）

90%程度

10%程度

経営計画・戦略●

執行役（取締役を兼務する者を含む）
100%

式を交付する。
●

取締役の報酬は基本報酬および株式報酬、執行役（取締役を兼務する者を含む）の報酬は基本報酬、賞与および株式報酬で構成する。

●

構成割合については、取締役は基本報酬が90%程度、株式報酬が10%程度、執行役
が10〜20%程度とする。

62

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

短期
インセンティブ報酬

中長期
インセンティブ報酬

基本報酬（月例報酬）

賞与（業績連動報酬）

信託型株式報酬

65〜70%程度

15〜20%程度

10〜20%程度（非金銭報酬）財務・非財務データ（取締役を兼務する者を含む）
は基本報酬が65〜70%、賞与が15〜20%、株式報酬

固定報酬

コーポレート・ガバナンス

0%＜株式報酬＞ 非金銭型の中長期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて株CEOメッセージ

報酬構成

価値創造

あり、報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとする。

C
E
O

メッセージ

また、外部環境の変化や他社動向に関し、外部企業を講師とし、役員報酬のトレンドや報酬

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

コーポレート・ガバナンス

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役員報酬
賞与（業績連動報酬）

2023年度取締役および執行役の報酬等の総額

業績連動報酬として、執行役（取締役を兼務する者を含む）に対して、業績評価指標の達

報酬等の種類別の総額（百万円）

成状況を反映した賞与を支給しています。2024年度の業績評価指標は経営計画の重点
役員区分

管理指標との連動を意識し、報酬委員会において決議しました。

75

基準値等※

ROE

4.8％

ROA

2.1%

セグメント利益

1,208億円(営業利益＋持分法利益)

CO2削減貢献量
非財務指標
（ESG）

25

対前年度＋9%（1,150万t）

CO2自社排出削減
再エネ取扱量

基本報酬
賞与
株式報酬
（月例報酬）（業績連動報酬）（非金銭報酬）

対象となる
役員の員数
（人）

234
（82）

206
（74）

−
（−）

27
（７）

11
（７）

執行役

278

180

55

43

４

（注）1．取締役の報酬等には、第223回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち、社外取締役1名）の分が含まれています。
2．取締役を兼務する執行役１名の報酬等は、執行役の報酬等に記載しています。

C
E
O

価値創造

財務指標

業績評価指標インセンティブ報酬（うち、社外取締役）

取締役

ウェイト

固定報酬

メッセージ

報酬等の
総額
（百万円）

■ 2024年度の業績評価指標分類

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

3．株式報酬の金額は、2023年４月１日から2024年３月31日までの費用計上額を記載しています。

CEOメッセージ

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

4．上記の金額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

実績および定性的な取組状況を
モニタリング※2024年度計画等に基づく信託を用いた株式報酬制度
中長期の企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、新たな「株式報酬制度」の導入を決議しました。
また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社

コーポレート・ガバナンス

2021年6月29日開催の報酬委員会において、取締役(社内・社外)および執行役に対し、経営計画・戦略

エンゲージメント指数

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

株式を取得し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信社株式の交付を受ける時期は、原則として役員等の退職時です。

63

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

託を通じて各役員等に対して交付される信託型の株式報酬制度です。なお、役員等が当

財務データ
非財務データ目次へ

コーポレート・ガバナンス

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イントロダクション

内部統制・コンプライアンス・リスク管理
内部統制システム「内部統制報告制度」への対応
当社は、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」に対応するために、金融庁の基準等

監督・監査機能の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推進するこに示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備・運とにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現します。
また、当社および子会社

用するとともに、その有効性を評価し、必要に応じて改善しています。なお、同制度に従ってから成る企業集団は、それぞれの自律性を尊重するとともに、全体最適の追求を共通の理作成した、財務報告に係る内部統制が有効であるとした直前の連結会計年度に関する内部

念とすることにより、その永続的な発展を志向します。

統制報告書については、監査人から全ての重要な点について適正に表示しているとの意見

上記を踏まえ、当社グループの業務の適正を確保するため、取締役会は「内部統制システム

表明がなされています。

C
E
O

メッセージ

当社は、経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保しつつ、経営・執行責任の明確化、グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

CEOメッセージの整備に関する基本方針」
を定め、本方針に基づき、執行役は以下のとおり内部統制システ■ 体制の概要

1

2

3

5

6

当 社グ ル ープ の 役

執行役の職務の執行員・使用人等の職務に係る情報の保存お執行が法令および定当社グループの損失

執行役の職務の執行

当社グループの子会

監査委員会の職務を監査委員会への報告の危険の管理に関すが効率的に行われる社における業務の適補助すべき使用人等に関する体制、およびよび管理に関する体制る規程その他の体制ことを確保するため正を確保するためのに関する事項

監査委員会の監査がの体制

体制款に適合することを

7

実効的に行われるこ確保するための体制とを確保する体制■ 体制の具体例

内部監査部門び重要な情報を入手できることを保証しています。
加えて以下のとおり、監査委員会が内部監査部

監査委員会（デュアルレポート・ライン）およ

監査部
36名

び被監査子会社の取締役等に報告します。

（2024年3月末現在）

監査第2グループ

監査第3グループ

上記の内部監査部門である監査部の組織構Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

企画・内部統制
グループ

門、会計監査人等と連携することを含め、監査活動を実効的に実施できるよう措置を講じています。
監査の方法・結果の相当性の確認、独立性の確認、監査計画・監査結果の伝達
監査計画・監査結果の報告、意見交換

会計監査人監査

内部統制の適切性の確認、
監査計画・監査結果の伝達

監査委員会監査監査計画・監査結果の報告、意見交換

監査計画・監査結果の報告、
意見交換

内部監査

財務・非財務データ

64に、監査委員会の選定する監査委員が重要な会議へ出席し必要な場合に意見を述べること、
およ

コーポレート・ガバナンス

行の状況を効率的・効果的に監査します。内

実施できる体制を整えています。

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

当社グループの役員・使用人等が監査委員会に遅滞なく報告するための体制を整備するととも
監査第1グループ

下、「内部監査部門」という）を設置し、業務執成、人員数は右図のとおりで、専門的監査を価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

監査委員会

当社グループの内部監査を分掌する部門（以部監査部門は、監査結果を社長・経営会議・

経営計画・戦略4

価値創造

ムを実効的に構築し、運用しています。

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
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コーポレート・ガバナンス

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コンプライアンス推進の取り組み

法令はもとより経営理念や東京ガスグループの業務遂行時の行動規範となる
「東京ガス

毎年7月を
「コンプライアンス月間」と定め、
コンプライアンスがあらゆる事業活動のベース

グループ

私たちの行動基準」の遵守を含むコンプライアンス全般に関わる議論を通じて、であるとの認識のもと、グループ全体でコンプライアンス推進のための取り組みを集中して透明性のある経営の推進と風通しの良い組織文化の醸成を図ることを目的に、社長を委員実施しています（例：社長メッセージ公示、
コンプライアンス講演会、職場勉強会、
コンプライ

長とする
「経営倫理委員会」を設置しています。そこでは、コンプライアンスに関する諸施策

アンス意識調査等）。

の実施状況の把握と課題の抽出、翌期以降の活動計画の討議等を行っています。

入社時・入社3年目・節目昇格時のタイミングを捉えた階層別コンプライアンス研修を毎これを受けて、各部門・各子会社単位で設置されている各コンプライアンス委員会にて各々年実施し、「 東京ガスグループの実態を踏まえた取り組みを行っています。

もに、人権・コンプライアンス意識の醸成・高揚を図っています。最近では、研修の対象を

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
E
O

メッセージ

コンプライアンス推進体制

イントロダクション

内部統制・コンプライアンス・リスク管理

CEOメッセージ

私たちの行動基準」の継続的な周知・徹底等を行うとと中途入社者にも広げるようにしています。
グループ内の各職場のコンプライアンス推進担当者に対して、コンプライアンスを推進する
うえでの必要な知識・情報に加え、その時々のニーズ・課題に合致した内容を取り入れた

社長

価値創造

■ コンプライアンス推進体制図

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

研修を年間を通して実施することで、グループ全体のコンプライアンスレベルの維持・向上を図っています。

経営倫理委員会

内部通報への対応

指示・報告

社内（コンプライアンス部）
および社外（法律事務所等）に、グループ全体を対象とした内部コンプライアンス部
支援・報告

各部門
基幹事業会社

支援・報告

子会社び事案に応じて関連する部所とが連携して事実確認の調査等を行い、その結果に基づいて是正措置や再発防止策を講じることで、リスクへの早期対応と自浄作用を図っています。
内部通報窓口のグループ内への周知は、職場へのポスター掲示、「 東京ガスグループ
私たちの行動基準」への記載、社内イントラネットへの掲載、各種研修機会の利用等によるコンプライアンス委員会
通報・相談

通報・相談

通報・相談

情報発信を通じて広く行っています。

従業員の通報に対応する体制を整えています。
コンプライアンス部では、各子会社と東京ガスライフバル各社の通報窓口担当者を対象に、通報受付や対応力の向上を目的とした実践的な研修も毎年実施しています。

65

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

なお、各子会社と東京ガスライフバル各社にも独自の通報窓口が設置されており、自社
財務・非財務データ

従業員

通報・相談

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

コンプライアンス部と当該事案が発生した職場を統括するコンプライアンス担当部所、およ
コーポレート・ガバナンス

東京ガスライフバル

支援・報告通報窓口（内部公益通報受付窓口を兼ねる）を設置しています。内部通報を受け付けたら、

経営計画・戦略

委員長：社長報告

財務データ
非財務データ目次へ

コーポレート・ガバナンス

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リスク管理体制■ 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスク（2024年4月1日）

東京ガスグループのリスク管理の基本事項を定めた「リスク管理方針」に従い、全社リスク

1.事故・災害等

2. 原料費の変動（1）原料調達支障

3. 法令・制度・国および地方自治体の政策変更

管理体制を構築し、リスクの把握と対応策の策定・実施を行う「平時の対応」と、重要リスク（2）自然災害

4. 天候変動によるガス販売量の変動（3）都市ガスの製造・供給および発電に伴う事故お5. 事業環境の変化による既存需要の減少等が顕在化した際に対応を進める「有事の対応」を行っています。
「リスク管理方針」におい（4）再エネ設備の重大トラブル（2）海外事業展開に伴うリスク

リスクが発生した場合は適正に対処する旨、定められています。

（5）病原性や伝播力の高い感染症の流行（3）新市場開拓の遅延（6）不測の大規模停電（4）投資未回収（7）都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題

4.情報管理・システム運用に関するリスク（2）ITシステムの停止・動作不良

その実施体制として全社的リスク管理（ERM…Enterprise Risk Management）体制を

2.市場リスク（3）
サイバー攻撃（1）市場価格・金利の変動

5.企業の社会的責任に関するリスク

構築し、運用状況の把握を行っています。ERMの管理水準向上を図ることを目的に設置さ（2）電力市場やLNG価格の変動（1）
コンプライアンス違反

れたリスク管理委員会は、定期的にリスクの見直しをはじめとするERM体制の整備・運用

3.事業遂行に伴うリスク（2）新たな環境規制等への対応（1）既存事業に関するリスク（3）不十分なCS・お客さま対応

このような体制のもとで、当社各部門および子会社に「リスク管理推進者」を約250名

改善状況の把握等を行い、ERMのPDCA（計画-実行-点検-改善）サイクルが確実に回る体制となっています。

執行役の合理的な意思決定を支援する会議体「重要リスク」の確認等
リスク管理方針の指示

リスク管理委員会（委員長：総合企画部担当役員、事務局：総合企画部）
グループ全体のリスク管理状況を把握

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

改善提案 リスク管理方針の伝達

伝播力の高い感染症、
テロ、基幹ITシステムの停止、コンプライアンス上の問題等の重大な整備しています。
また、大地震やサイバーテロ等重要なリスク対応策については定期的な訓練を実施しています。
さらに、内閣府想定の大非常事態対策本部※

規 模 地 震 、ガ ス の 重 大 供 給 支 障 事 故 、大社長（本部長）規模停電および病原性や伝播力の高い感染症 等 に 備 え た 事 業 継 続 計 画（ B C P …
Business Continuity Plan）
を策定し、
危機

2：リスクの見直し、対応策の改善

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

パイプライン・LNG基地の重大事故やそれに伴う製造・供給支障はもちろんのこと、
病原性や管理体制の一層の強化に取り組んでいます。

指揮・命令

連携

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

総合企画部

報告

（全社調整）

各部門・子会社※事務局を担当する部は非常事態の種別によって予め定められている

財務・非財務データ

各部門・子会社
1：リスクの把握・評価、およびリスク対応策の策定・実施に事故等のリスクが発生した場合の対応体制として、長年にわたり危機管理体制を整備し危機が発生した場合には、同規則に従い、「非常事態対策本部」
が迅速に設置される体制をリスク見直し結果の反映

リスクの見直し結果および対応策の実施状況・改善状況等の報告

有事の対応について、当社グループはライフラインを構成する公益事業者であるため、実際コーポレート・ガバナンス

証券市場等のステークホルダー
有価証券報告書、決算短信、
サステナビリティ報告書によるリスク情報の開示「重要リスク」の見直し案およびその他必要な事項の報告・提案

有事の対応てきました。具体的には「非常事態対策規則」を制定し、地震等の重大な自然災害および全社的リスク管理（ERM）体制

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE（4）人権問題への不十分な対応

経営計画・戦略（2024年4月1日）配置し、ERMを推進しており、毎年度、リスクの見直し、対応策の実施・

価値創造（8）他社の都市ガス事故に起因する風評被害状況をチェックし、執行役の合理的な意思決定を支援する会議体に報告しています。

CEOメッセージ（1）個人情報の流出「リスク統制規則」の中で平時における具体的な取り組み内容と重要リスクを明文化し、1. 競争激化による需要の減少

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
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O

メッセージ

6. 技術開発の遅延ては、取締役会がリスク管理の重要性に鑑み、常にその有効性を監督するとともに、重要

平時の対応

66

よび供給支障イントロダクション

内部統制・コンプライアンス・リスク管理

財務データ
非財務データ目次へ

コーポレート・ガバナンス

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主な対話
機会
（ ）内は
主な対応者

株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みを行っています。頂いたご意見や対話を通じて得られた気付きを取締役会・執行役・関係部門と共有し、経営計画・事業活動や情報開示の改善につなげていきます。

株主総会

●

●

第2四半期決算・期末決算説明会（代表執行役社長ほか）（代表執行役社長）●

国内・海外機関投資家面談
投資家と社外取締役のスモールミーティング●

第1・第3四半期決算説明会・（社外取締役）その他必要に応じて開催する説明会●

機関投資家施設見学会・事業説明会●

中期経営計画等説明会（代表執行役社長）●

個人投資家説明会●

社長スモールミーティング（代表執行役社長）

イントロダクション

株主・投資家の皆さまとの対話●

グループ経営理念
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東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

等

メッセージ

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投資家の皆さまと社外取締役とのスモールミーティング（2024年3月）

CEOメッセージ

中長期的な企業価値向上に向けて対話の充実を図るため、2022年度から開催しています。2023年度は3名の社外取締役が出席し、投資家の皆さまからのご質問をもとに、意見交換を行いました。皆さまから頂いたご意見を真摯に受け止め、今後の経営方針決定や執行のモニタリングに活かしていきます。投資家の皆さまからのご質問の一例に対する社外取締役の回答をご紹介します。
価値創造社外取締役としての使命や期待されている役割について
引頭取締役

これまでの経験に基づく経営と企業分析のスキルを用いて、当社の経淡輪取締役

外取締役として、運営方法や各社外取締役の知見を活用しながら、モニは、多様なステークホルダーの皆さまの多面的な視点に立ち、皆さまがタリング機能を発揮していきたいと考えています。中長期の成長・企業

課題と感じられていることを的確に把握し、組織全体の意思決定にしっ

価値向上の視点を持ち、取締役会がより活性化するように効果的な質

かりと反映させていくことです。

問を投げかけ、多面的な見地から意見を述べることが重要です。

公共性と公益性の重視、収益と持続的な成長の追求、脱炭素への取り性確保の重要性、②経済記者の経験から短期的な利益のみならず中長期的な価値向上の必要性、③エネルギー問題に焦点を当てた解説委員●

東京ガスの企業価値向上のためには何が必要か●

中長期的な成長に向けて、取締役会ではどのような働きかけをしているのか●

M&Aを含む大型投資をどのように受け止めているか。
また株式市場の評価をどのように想定したか●

中長期的な戦略と、足元の課題であるPBR・ROEの向上について、どのような視点で監督してとしての経験からカーボンニュートラルへの移行とエネルギー安定供給の両立を重視しています。

いるか●

公共性・安全性と、効率・成長・収益のバランスについてどのように考えているか●

e-メタンへのアプローチをどう評価しているか●

カーボンニュートラルの収益性について、手ごたえはあるか

財務・非財務データ

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

当日は、以下をはじめとするさまざまなご質問を頂きました。
コーポレート・ガバナンス

解説委員の経験からライフラインを支える企業として安定供給と信頼

経営計画・戦略

ことが、社外取締役として期待されていると認識しています。私の責務

組みの視点を特に意識しています。具体的には、①NHKでの放送記者・

67

当社は指名委員会等設置会社であり、執行と監督の機能を切り離すことで、取締役会がモニタリングに特化できる機関設計となっています。社

営戦略の推進やリスク管理に対するモニタリングにおいて貢献していく

関口取締役

価値創造ストーリー
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特集2 未来をつくるIGNITURE

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
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コーポレート・ガバナンス 社外取締役メッセージ

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グループガバナンスの進化を通じて、社外取締役

東京ガスの企業価値向上に取り組んでまいります。

イントロダクション

事業エリア、事業領域の拡大が進む今、

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

大野 弘道
メッセージ

C
E
O

長い時間がかかっても、失うのは一瞬です。東京ガスは、伝統的に現場を非常に大事にするの観点を重視しています。一つは財務面でのモニタリング、二つ目はグループ全体のリスク会社ですが、事業が拡大する中にあっても、現場の隅々まで経営理念とガバナンスが浸透管理、三つ目は株主や投資家の皆さまを始めとするステークホルダーからの視点です。着し、約140年をかけて築き上げてきた社会的信用を未来に繋げる強い企業グループで有り

任当初は監査役、指名委員会等設置会社への移行後は取締役、監査委員として務めていま続けられるよう監督していきます。

と認識しています。東京ガスは歴史ある会社で、堅実な運営体制と十分な規定を整備しておギーを安全かつ安定的に供給するという大きな使命は変わりません。地政学リスクの高まり、内部統制のしくみは高いレベルにあります。一方で、特にこの10年ほどの間、事業のエりをはじめ、エネルギーを取り巻く環境は激動しています。エネルギー資源の9割を輸入に

リア、領域が急速に拡がっています。事業エリアとしては、首都圏中心から日本全国へ、海外頼る日本においては、いかに変化に柔軟に対応し、安定供給を続けていくかがエネルギー

でも各地で現地法人や拠点を通じたビジネスが拡がっており、隅々までしっかりと見通せる

業界全体の大きな課題です。
しかも、それと並行して、
カーボンニュートラル社会への移行

内部統制のしくみを構築することがますます大事になっています。
また、事業領域においてに向けて挑んでいかねばなりません。
さらに、これらの取り組みを成長に繋げる必要がありも、ガス事業だけではなく、電気、再エネ、ソリューションと幅広く展開していますから、人材ます。経営管理のあり方を見直し、カンパニーや事業会社別のROA管理に重点を置いて、育成のみならず、事業間を貫くグループ経営理念を国内外のグループ員と共有していくこ

効率性の観点からの議論をこれまで以上に深めていきます。事業別に設定した指標に対とも、非常に重要です。
グループのガバナンスをさらに一段、レベルアップさせていくべき時

し、その達成の具体策を確認しながら、PBR1倍超を早く実現できるよう後押ししていきたが来ていると感じます。

いと考えています。
繰り返しになりますが、東京ガスグループはエネルギーで社会を支える使命と同時に、上は代表執行役社長のみですので、
モニタリング型の体制を採っています。多様なスキルや経場会社として株主、投資家の皆さまからご支援を頂いている立場にありますから、この大き歴を持った社外取締役が、幅広い視点から活発な議論を行い、執行の監督の役目を果たしな挑戦の過程においてもエコノミーとエコロジーを両立させ、十分な収益を上げて、株主のています。取締役会で実効性ある議論ができるよう、事前説明や事業理解を深めるための皆さまからの期待に応えていく。難しい課題も多いですが、これを乗り越えるグループにな

オフサイトミーティングの充実等、運営面でも年々洗練されてきたと感じています。

れるよう、我々社外取締役も監督とサポートを継続していきます。
ぜひ、これからの東京ガス

言うまでもなく、ガバナンスは、現場の実態にしっかりと落とし込まれて初めて意味を持ちます。私自身が食品業界での経験から常に感じていることですが、社会的信用は、築くには68

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

グループにご期待をいただきたいと思います。

財務・非財務データ

現在の取締役会の構成は、取締役9名のうち6名が社外であり、執行を兼ねる社内取締役

コーポレート・ガバナンス

東京ガスグループは変革の時を迎えていますが、国の経済や社会の基盤であるエネル

経営計画・戦略

すが、求められている基本的な役割は、一貫して内部統制・リスク管理視点での監督である

価値創造

食品メーカーで財務、経理分野を長く担当してきた経験から、社外取締役として主に三つCEOメッセージ

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

コーポレート・ガバナンス

2024年6月27日現在

取締役 代表執行役社長 CEO（報酬委員）

内田 高史

笹山 晋一
取締役在任

2年目

年間出席回数※
取締役会 100％（12/12回）
報酬委員会 100％（6/6回）

1986年4月 入社
2016年4月 執行役員 総合企画部長
2018年4月 常務執行役員 デジタルイノベーション
本部長、総合企画部担当
2019年4月 常務執行役員 デジタルイノベーション
本部長、総合企画部、
企業革新プロジェクト部担当
2020年4月 専務執行役員 エネルギー需給本部長
2020年6月 取締役 専務執行役員
エネルギー需給本部長
2021年6月 執行役専務 エネルギー需給本部長
2022年4月 代表執行役副社長 CSO
2023年4月 代表執行役社長 CEO
2023年6月 取締役 代表執行役社長 CEO（現）

1986年4月
2015年4月
2017年4月
2018年4月

入社
財務部長
執行役員 原料・生産本部 原料部長
執行役員 原料・生産本部 原料部長、
東京エルエヌジータンカー株式会社代表取締役社長
2019年4月 常務執行役員、東京ガスエンジニアリング
ソリューションズ株式会社 代表取締役
取締役（監査委員）
社長執行役員2021年4月 常務執行役員
エネルギーソリューション本部長
取締役在任
2年目
2022年４月 専務執行役員 秘書部、総務部、広報部、※
年間出席回数
サステナビリティ推進部、監査部担当
取締役会 100％（12/12回）（2023年3月退任）
監査委員会 100％（14/14回） 2023年6月 取締役（現）

比護 隆

選任理由

選任理由

主に企画、電力、DX関連の業務経験を有し、近年では、グループ経営ビジョンの策定（Compass2030）、エネルギートレーディング事業の強化や再エネ事業開発等、当社グループの新たな挑戦を推進してきました。現在は代表執行役社長を務め、2023-2025
年度中期経営計画の実現に向け全社を牽引しています。

主に財務、資源、企画、営業関連の業務経験を有し、当社の財務体質の強化、およびお客さま、株主さま、投資家とのコミュニケーションの充実に取り組んできました。現在は常勤の監査委員を務め、経営の適法性・健全性等の確保に向けた監査を担っています。
取締役会において果たしている役割

執行役を兼ねる取締役としてグループ経営ビジョンを強力に推進するとともに、取締役会が適切な監督ができるよう、執行状況について適時適切に説明を行う等、執行役と取締役会を有機的に結び付けています。

常勤の監査委員として取締役会および監査委員会への情報提供に努め、それらの実効性向上を図っています。
また、経営会議への出席等を通じて、社内のリクス情報等の把握、内部統制システムの適切な運用の監査を担っています。

1985年4月 大和證券株式会社入社
2009年4月 株式会社大和総研執行役員
コンサルティング本部長
2013年4月 同常務執行役員調査本部副本部長
2016年4月 同専務理事（2016年12月退任）
2016年12月 証券取引等監視委員会委員（2019年12月退任）
2020年6月 味の素株式会社社外監査役
取締役（監査委員長）
AIGジャパン・ホールディングス株式会社
社外
社外監査役
当社取締役（現）取締役在任5年目
2021年6月 フジテック株式会社社外取締役※
年間出席回数（2023年2月退任）
取締役会 91％（11/12回）
味の素株式会社社外取締役（現）監査委員会100％（14/14回）
AIGジャパン・ホールディングス株式会社
社外取締役（現）2023年6月 三井不動産株式会社社外取締役（現）1979年4月 味の素株式会社入社
2007年6月 同執行役員財務部長
2011年6月 同取締役常務執行役員（財務・購買担当）（2017年6月退任）
一般社団法人日本IR協議会理事（2017年6月退任）
2013年4月 年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員（2017年6月退任）
2019年6月 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
社外取締役（現）2020年6月 当社監査役
2021年6月 当社取締役（現）

選任理由

選任理由

選任理由

金融分野におけるアナリスト、
アドバイザーとして培われた高度で多様な経営分析・指導、
監視機関の経験の中で育まれたリスク視点からのマネジメント感覚は、当社が目指す経営戦略の推進、監督に大いに役立つものです。

食品産業の役員として培われた広い視点と高い見識に基づく経営能力、特に財務部門において育まれたグループ視点、
リスク視点からのマネジメント感覚は、当社が目指す経営戦略の推進、監督に大いに役立つものです。

放送記者、解説委員として培われたエネルギー、
サステナビリティをはじめ経済全般に対する鋭い着眼力、本質に迫る深い洞察力、視聴者目線に立った説明力は、当社が目指す経営戦略の推進、監督に大いに役立つものです。

引頭 麻実

取締役（監査委員）

大野 弘道 社外
取締役在任

4年目

年間出席回数※関口 博之※年間出席回数は、2023年6月株主総会後から2024年6月株主総会前まで

69

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ

取締役会 100％（12/12回）
監査委員会 100％（14/14回）

1979年4月 日本放送協会入局
1987年8月 同報道局経済部記者（運輸省・大蔵省・通産省、流通・商社、
日銀・金融等を担当）
1998年6月 同報道局経済部デスク
2001年6月 同放送総局解説委員「経済最前線」
キャスター
2004年4月 同「経済羅針盤」
キャスター
2007年6月 同解説主幹
2014年6月 同解説副委員長
取締役（監査委員）
2017年4月 同「おはよう日本・おはBiz」
キャスター
社外（企業戦略、
エネルギー問題、
グリーンイノベーション、
取締役在任
3年目
コーポレートガバナンス、成長戦略、※
年間出席回数
産業政策等を担当）
取締役会 100％（12/12回） 2022年1月 同退任
監査委員会 100％（14/14回） 2022年6月 当社取締役（現）コーポレート・ガバナンス

取締役会において果たしている役割

経営計画・戦略

取締役会において果たしている役割
代表執行役社長としての経験から経営全般に高い見識を持ち、非執行の取締役会議長として取締役会に適切に議案提供を行い、監督機能の充実が図れるよう議事運営を行って
います。

価値創造

選任理由
主に企画、資源、海外関連の業務経験を有し、2023年3月までは代表執行役社長として、
電力・ガス小売全面自由化、導管部門の法的分離、新たなグループ経営体制への変革等、取り巻く環境の変化の中で経営体制の移行を円滑に進め、さらなる発展に取り組んできました。現在は 取締役会長として、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しています。

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
E
O

メッセージ

1979年4月 入社
2010年4月 執行役員 総合企画部長
2012年4月 常務執行役員 人事部、秘書部、
コンプライアンス部、監査部担当
2013年4月 常務執行役員 資源事業本部長
2015年6月 取締役 常務執行役員
資源事業本部長
取締役会長（指名委員・報酬委員） 2016年4月 代表取締役 副社長執行役員
リビング本部長
2017年4月 代表取締役 副社長執行役員
リビングサービス本部長
取締役在任
10年目
2018年4月 代表取締役社長 社長執行役員※
年間出席回数
2021年6月 取締役 代表執行役社長
取締役会 100％（12/12回） 2022年4月 取締役 代表執行役社長 CEO
指名委員会 100％（6/6回） 2023年4月 取締役
報酬委員会 100％（6/6回） 2023年6月 取締役会長（現）イントロダクション

役員一覧 取締役

株主・投資家情報サイトへ

CEOメッセージ

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ目次へ

コーポレート・ガバナンス

株主・投資家情報サイトへ

淡輪 敏

年間出席回数※
取締役会 100％（12/12回）
指名委員会 100％（6/6回）
報酬委員会 100％（6/6回）

1978年4月 日本電信電話公社 入社
1999年1月 日本電信電話株式会社
持株会社移行本部第一部門 担当部長
1999年7月 同第一部門 担当部長
2005年6月 東日本電信電話株式会社取締役東京支店長
2008年6月 同常務取締役東京支店長
取締役（報酬委員長・指名委員） 2009年6月 同常務取締役ネットワーク
事業推進本部長 設備部長兼務
社外 新任
2011年5月 同常務取締役ネットワーク事業推進本部長
2012年6月 同代表取締役社長
2018年6月 同相談役（現）2019年6月 芙蓉総合リース株式会社
社外取締役（現）2020年4月 一般社団法人電気通信協会会長（現）2024年6月 当社取締役（現）山村 雅之

吉高 まり 社外 新任

選任理由

選任理由

インフラ企業の経営者として培われた広い視野と高い見識に基づく経営能力、組織・事業再編やＭ＆Ａに関する豊富な経験、特に当社が強化を志向するデジタルやマーケティ
ングに関する幅広い知識とスキルは、当社が目指す経営戦略の推進、監督に大いに役立つものです。

環境・金融分野のコンサルタントとして培われた環境ビジネスやサステナブルファイナン
スに関する高度な知見と発信能力、特に当社が拡大を図る脱炭素関連ビジネスに関する
国内外における豊富な経験は、当社が目指す経営戦略の推進、監督に大いに役立つものです。
※年間出席回数は、2023年6月株主総会後から2024年6月株主総会前まで

CEOメッセージ

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE■ 執行役員

代表執行役副社長

笹山 晋一

CEO

専務執行役員棚澤 聡

エネルギートレーディングカンパニー長
東京ガス不動産株式会社 代表取締役社長執行役員

木本 憲太郎

CTO、
グリーントランスフォーメーションカンパニー長

斉藤 彰浩

小川 慎介

カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー長

CHRO
人事部、秘書部、総務部、法務部、
コンプライアンス部、監査部 担当

小西 康弘

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
代表取締役社長執行役員

菅沢 伸浩

CDO
DX推進部担当、
カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー
ソリューション共創本部長

辻 英人

CRO
総合企画部、資材部、広報部 担当

小西 雅子

地域共創カンパニー長DE＆I推進担当

遠藤 陽

CIO
東京ガスiネット株式会社 代表取締役社長執行役員

南琢

CFO
財務部、経理部、
サステナビリティ推進部 担当

当社では、グループ横断的な経営課題に対応するため、CXO（Chief X Ofﬁcer）に対し主に以下の役割を定めています。
当社グループ全体における主な役割

CEO

最高経営責任者

経営方針・経営戦略の策定、執行統括

CDO

最高デジタル責任者

DX推進の統括

CIO

最高情報責任者

ITシステム・情報セキュリティの統括

CTO

最高技術責任者

脱炭素に関する技術開発・標準化戦略の統括

CFO

最高財務責任者

財務戦略の統括

CHRO

最高人事責任者

人事戦略の統括、経営幹部候補の選抜・育成の推進

CRO

最高リスク管理責任者

リスク管理の統括

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

常務執行役員

執行役員

門 正之／竹内 敦則／奥村 栄吾／矢加部 久孝／大橋 太郎／中村 肇／三浦 和貴／村越 正章／清水 精太／遠藤 雅彦／石坂 匡史／川村 俊雄／小和田 祐子／
五嶋 希／曽我 豪／八尾 祐美子／上中 孝之／星﨑 友洋

財務・非財務データ

海外事業カンパニー長

コーポレート・ガバナンス

糟谷 敏秀

佐藤 裕史

経営計画・戦略代表執行役社長

参考

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
E
O

価値創造

選任理由
化学メーカーの企業経営者として培われた広い視野と高い見識に基づく経営能力、ガバ
ナンスに関する知見、特に経営改革、事業再編等において育まれたリスク視点からのビジ
ネス感覚は、当社が目指す経営戦略の推進、監督に大いに役立つものです。

■ 執行役

70

取締役（指名委員・報酬委員）

IT企業・米国投資銀行等で勤務
2000年8月 東京三菱証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社（2020年4月退社）
2009年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
非常勤講師（2024年3月退任）
2016年4月 関西学院大学人間福祉学部 非常勤講師（2022年３月退任）
2020年5月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
株式会社入社 フェロー
（サステナビリティ）調査・開発本部 ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部
サステナビリティ経営支援室長（現）2021年9月 一般社団法人バーチュ・デザイン代表理事（現）2022年4月 東京大学教養学部 客員教授（現）2024年4月 慶應義塾大学 特別招聘教授（現）2024年6月 当社取締役（現）メッセージ

1976年4月 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社
2007年4月 同執行役員 人事・労制部長
2010年4月 同常務執行役員 基礎化学品事業本部長
2012年6月 同取締役常務執行役員
2013年4月 同取締役専務執行役員
2014年4月 同代表取締役社長執行役員
取締役（指名委員長・報酬委員）2020年4月 同代表取締役会長
2022年6月 KDDI株式会社社外取締役（現）社外
2023年4月 三井化学株式会社取締役会長（現）取締役在任
2年目 2023年6月 当社取締役（現）イントロダクション

役員一覧 取締役 2024年6月27日現在

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ
非財務データ

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財務データ

株主・投資家情報サイトへ

2019.32020.32021.32022.32023.32024.3

売上高（百万円）

2,292,548

1,884,656

1,587,085

1,777,344

1,962,308

1,925,235

1,765,146

2,154,860

3,289,634

2,664,518

営業利益（百万円）

171,753

192,008

58,365

116,30293,704

101,418

77,675

127,525

421,477

220,308

7.49

10.19

3.68

6.54

4.78

5.27

4.40

5.92

12.81

8.27

経常利益（百万円）

168,169

188,80955,688111,546

89,386102,645

70,500136,481408,846

228,179

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

95,828111,936

53,13474,98784,55543,29349,50595,702

280,916

169,936

自己資本（百万円）

1,069,515

1,100,271

1,101,498

1,136,027

1,159,055

1,147,747

1,153,813

1,251,781

1,558,404

1,695,747

総資産（百万円）

2,257,662

2,251,518

2,230,269

2,334,316

2,428,149

2,539,919

2,738,348

3,187,627

3,581,425

3,888,855

有利子負債残高（百万円）

730,739715,769

713,596

724,940

803,216

905,066

1,065,988

1,220,589

1,263,233

1,441,170

営業キャッシュ・フロー
（百万円）

237,680

257,122

217,439

240,328

246,436

213,171229,315

296,648490,216

382,295

フリーキャッシュ・フロー
（百万円）

13,08425,08914,081

31,58322,655▲13,887▲17,116

89,422276,983

177,089

EBITDA（百万円）

313,605

337,194

222,670

281,643

255,585

271,296

257,485

328,471

630,777

432,667

設備投資額（百万円）

224,596

232,033

203,358

208,745

223,781

227,058

246,431207,226

213,233

205,206

減価償却費（百万円）※2

141,852

145,187

164,305

165,342

161,881

169,878

179,810

200,946

209,300

212,359

EPS（1株当たり当期純利益）
（円）

39.15

46.68

23.02

164.12※3

187.6097.86

112.26217.67646.99411.88

BPS（1株当たり純資産）（円）

438.28460.35479.74 2,487.58※3

2,575.99

2,602.53

2,616.37

2,847.88

3,595.60

4,249.83

2,446,778

2,396,778

2,302,856

458,073※3

451,356

442,436

442,436440,997434,875

400,452

10

11

11

55※3

60

60

60

65

65

70

2.34

2.42

2.29

2.25

2.35

2.29

2.30

2.38

2.01

1.75

営業利益率（%）

発行済株式総数（普通株式）（千株）
1株当たり配当金（円）DOE（自己資本配当率）（%）

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
E
O

コーポレート・ガバナンス

2018.3

経営計画・戦略2017.3

価値創造

2016.3

メッセージ

2015.3

イントロダクション

10年間の主要連結財務データ※1

CEOメッセージ

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧※1 記載の財務数値は、有価証券報告書を基準としておりますが、監査法人等の監査を受けているものではありません※3 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行いました
1株当たり配当額55円は、株式併合後の基準で換算した金額となります（中間配当額5.50円/株式併合前、期末配当額27.50円/株式併合後）

71

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データ※2 減価償却費には長期前払費用償却を含んでいます

財務データ

10年間の主要連結財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書・連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
原料費調整制度によるタイムラグ影響

非財務データ

目次へ

財務データ

株主・投資家情報サイトへ

2016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.32024.3

33.5

32.0

61.3

53.4

29.9

10.0

17.0

総還元性向（%）

60.9

60.1

60.7

60.2

60.3

61.0

60.1

46.6※450.3

40.3

流動比率（%）

150.6

155.5

142.7

135.6

156.0

152.0

132.7

163.0

200.9

194.6

D/E レシオ
（倍）

0.68

0.65

0.65

0.64

0.69

0.79

0.92

0.98

0.81

0.85

自己資本比率（%）

47.4

48.9

49.4

48.7

47.7

45.2

42.1

39.3

43.5

43.6

ROE（自己資本利益率）
（%）

9.2

10.3

4.8

6.7

7.4

3.8

4.3

7.9

20.0

10.4

ROA（総資産利益率）
（%）

4.3

5.0

2.4

3.3

3.6

1.7

1.9

3.2

8.3

4.5

総資産回転率（回）

1.03

0.84

0.71

0.78

0.82

0.78

0.67

0.73

0.97

0.71

WACC（%）

3.6

3.4

3.0

3.1

3.0

2.7

2.6

2.3

2.4

2.7

都市ガス小売お客さま件数（千件）

9,982

10,125

10,26910,209

9,821

9,129

8,863

8,688

8,701

8,789

ガス販売量（百万㎥）

15,541

15,436

15,72015,56815,19813,855

12,99013,146

12,574

11,30318,36018,587

19,05319,052

18,397

17,666

17,577

17,102

17,392

16,259

―

―

635

1,105

1,742

2,350

2,717

3,014

3,475

3,871

106.1

109.6

126.5

146.6

154.8

206.0

247.6

282.9

344.5

254.7

販売・自家使用量※5
電力小売お客さま件数（千件）
電力販売量（億kWh）※4 2023年3月期より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、2022年3月期については遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
遡及適応前（2022年4月決算発表時点）の2021年度実績「親会社株主に帰属する当期純利益」に基づく場合は「50.2%」です※5 販売・自家使用量…連結ガス販売量に自家使用分、LNG販売量を加算したものです

計算式
営業キャッシュ・フロー ＝ 当期純利益＋長期前払費用償却＋減価償却費

D/E レシオ ＝ 有利子負債（期末）÷自己資本（期末）

フリーキャッシュ・フロー ＝ 当期純利益＋長期前払費用償却＋減価償却費−設備投資額

自己資本比率 ＝ 自己資本（期末）÷総資産（期末）×100

流動比率 ＝ 流動資産（期末）÷流動負債（期末）×100

総資産回転率 ＝ 売上高÷総資産（期中平均）Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

CEOメッセージ

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧a）有利子負債コスト 実績金利0.55%（税引き後）b）株主資本コスト率
・リスクフリーレート 10年国債利回り 0.62%
・マーケットリスクプレミアム 6.5%

β値 0.67

財務・非財務データ

72

WACC算定諸元（2023年度実績）

C
E
O

コーポレート・ガバナンス

47.8

経営計画・戦略

23.6

価値創造

25.5

メッセージ

配当性向（%）

イントロダクション

2015.3

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

財務データ

10年間の主要連結財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書・連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
原料費調整制度によるタイムラグ影響

非財務データ

目次へ

財務データ

株主・投資家情報サイトへ（百万円）
2023.3.31（百万円）
2023.3.31

2024.3.31

資産の部
流動資産
453,502363,945

支払手形及び買掛金

79,041

受取手形、売掛金及び契約資産460,111454,276

短期借入金

6,674

9,421

リース債権及びリース投資資産

17,125

18,334

1年内償還予定の社債

20,00020,00010−

1年内返済予定の長期借入金

59,97344,577

商品及び製品6,030

34,476

未払法人税等

118,636

38,695

仕掛品

15,653

13,249その他流動負債

321,832

461,289

原材料及び貯蔵品

135,769

89,810

流動負債合計606,158

669,997

その他流動資産131,832

331,570

固定負債
社債

548,976

638,660

長期借入金

607,262

631,683

固定資産繰延税金負債

33,901

46,512

有形固定資産退職給付に係る負債

64,57062,908

183

254

3,444

3,247

▲2,122▲1,718

流動資産合計

1,217,914

1,303,945

346,262

318,445

役員株式給付引当金

機械装置及び運搬具（純額）

921,572

828,076

ガスホルダー修繕引当金

工具、器具及び備品（純額）

10,714

9,883

土地

197,245

180,647

保安対策引当金
器具保証契約損失引当金

527

422

5,176

4,327

8,231

7,553

ポイント引当金

654

503

建設仮勘定

98,878100,979

資産除去債務

27,55919,9591,582,904

1,445,585

その他固定負債

無形固定資産固定負債合計

のれん

6,410

5,524

負債合計

93,70977,158

1,385,965

1,485,639

1,992,124

2,155,636

141,844

141,844

145,567

526,319

162,554

149,793

純資産の部

無形固定資産合計

314,533

681,637

株主資本

投資有価証券

278,497

293,923

資本剰余金

−

4,109

長期貸付金

56,55016,767

利益剰余金

1,310,908

1,340,347

退職給付に係る資産

8,809

19,457

自己株式繰延税金資産32,84919,841

株主資本合計その他投資

93,649110,053

貸倒引当金▲4,283▲2,355

投資その他の資産合計

466,073457,687

2,363,511

2,584,910

3,581,425

3,888,855

資本金

投資その他の資産

固定資産合計
資産合計▲3,658▲4,4591,449,094

1,481,841

その他有価証券評価差額金

30,95459,727

繰延ヘッジ損益▲9,62631,322

為替換算調整勘定

86,226

115,170

その他の包括利益累計額

1,754

7,685

109,309

213,906

非支配株主持分

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

30,89637,471

純資産合計

1,589,301

1,733,218

負債純資産合計

3,581,425

3,888,855

財務・非財務データ

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

コーポレート・ガバナンス

鉱業権
その他無形固定資産

経営計画・戦略

リース資産（純額）

C
E
O

価値創造

建物及び構築物（純額）

96,013

メッセージ

貸倒引当金

有形固定資産合計

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

流動負債

現金及び預金有価証券

732024.3.31

負債の部

イントロダクション

連結貸借対照表

CEOメッセージ

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ

10年間の主要連結財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書・連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
原料費調整制度によるタイムラグ影響

非財務データ

目次へ

財務データ

株主・投資家情報サイトへ（百万円）

連結包括利益計算書

2022.4.1〜2023.3.31 2023.4.1〜2024.3.31

2022.4.1〜2023.3.31 2023.4.1〜2024.3.31

281,522

170,144

その他有価証券評価差額金

12,063

28,790繰延ヘッジ損益

3,113

44,555

為替換算調整勘定

51,75630,900

退職給付に係る調整額

4,795

5,933

売上高

3,289,634

2,664,518

当期純利益

売上原価

2,596,462

2,189,255

その他の包括利益

売上総利益

693,172

475,262

販売費及び一般管理費

271,695

254,954

営業利益

421,477

220,308

営業外収益

（百万円）

2,463

8,228

持分法適用会社に対する持分相当額

4,879

837

受取配当金

2,797

1,518

その他の包括利益合計

76,608111,018

358,130

281,162

持分法による投資利益

−

3,061

包括利益

為替差益

5,089

13,341（内訳）

雑収入

18,15016,982

親会社株主に係る包括利益

353,795

274,533

営業外収益合計

28,50043,131

非支配株主に係る包括利益

4,334

6,628

支払利息

15,13819,008

持分法による投資損失

4,450

−

デリバティブ損失

10,3084,165

雑支出

11,23312,086

営業外費用合計

41,13035,260408,846

228,179

投資有価証券売却益

3,795

25,131

事業譲渡益

3,506

−

−

2,258

7,301

27,389

減損損失

4,093

3,478

投資有価証券評価損

2,420

−

長期貸付金評価損

2,154−

特別損失合計

8,669

3,478

税金等調整前当期純利益

407,479

252,089

法人税、住民税及び事業税

122,208

78,475

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
E
O

メッセージ

受取利息

イントロダクション

連結損益計算書

CEOメッセージ

営業外費用
価値創造

経常利益

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

特別利益

特別利益合計
特別損失

3,748

3,470

法人税等合計125,956

81,945

当期純利益

281,522

170,144

非支配株主に帰属する当期純利益

605

207

親会社株主に帰属する当期純利益

280,916

169,936
財務・非財務データ

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

コーポレート・ガバナンス

74

法人税等調整額

経営計画・戦略

長期貸付金評価益

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ

10年間の主要連結財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書・連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
原料費調整制度によるタイムラグ影響

非財務データ

目次へ

財務データ

株主・投資家情報サイトへ

（百万円）

（百万円）

2022.4.1〜2023.3.31 2023.4.1〜2024.3.31
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2022.4.1〜2023.3.31 2023.4.1〜2024.3.31
財務活動によるキャッシュ・フロー

252,089

コマーシャル・ペーパーの純増減額（▲は減少）▲30,000

77,000205,076

208,235

リース債務の返済による支出▲2,928▲3,198

減損損失

4,093

3,478

長期借入れによる収入

長期前払費用償却額

4,224

4,124

長期借入金の返済による支出▲3,347▲25,110

減価償却費

投資有価証券売却損益（▲は益）社債の発行による収入

97,366

148,524▲72,241▲154,962

19,791

19,988▲2,258

社債の償還による支出−▲20,000▲5,260▲9,746

自己株式の取得による支出▲16,031▲113,049

支払利息

15,13819,008

配当金の支払額▲29,474▲27,515

持分法による投資損益（▲は益）4,450▲3,061

その他

売上債権及び契約資産の増減額（▲は増加）▲125,403

23,178

財務活動によるキャッシュ・フロー

棚卸資産の増減額（▲は増加）▲78,491

51,740

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,62812,483

仕入債務の増減額（▲は減少）

7,107

52,547

現金及び現金同等物の増減額（▲は減少）

273,733▲91,535

その他

89,402▲71,636

現金及び現金同等物の期首残高

179,699

453,432

小計

526,622502,591

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（▲は減少）

利息及び配当金の受取額

14,91518,280

現金及び現金同等物の期末残高

利息の支払額▲14,069▲17,634

法人税等の支払額▲40,437▲172,026

営業活動によるキャッシュ・フロー

487,030

331,210▲28,011▲30,045

11,113▲1▲22,403▲73,214−

1,992

453,432

363,890

価値創造

2,154

受取利息及び受取配当金

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

C
E
O

メッセージ

長期貸付金評価損益（▲は益）407,479

イントロダクション

連結キャッシュ・フロー計算書

CEOメッセージ

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入

13,574

15,639有形固定資産の取得による支出▲150,647▲180,715

無形固定資産の取得による支出▲34,294▲33,429

長期前払費用の取得による支出▲5,237▲6,098

長期貸付けによる支出▲10,922▲3,994

長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
条件付対価の決済による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

▲219,947

2,718

89,381▲3,914▲3,474

7,873

115▲203,522▲362,014

財務・非財務データ

75

10,554▲1,303

コーポレート・ガバナンス

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

6,642

経営計画・戦略

投資有価証券の取得による支出

経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ

10年間の主要連結財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書・連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
原料費調整制度によるタイムラグ影響

非財務データ

目次へ

財務データ

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

原料費調整制度によるタイムラグ影響
原料費調整制度による原油・為替の影響は中長期的にはニュートラル
貿易統計に基づく3カ月の平均原料価格と、基準となる原料価格（基準平均原料価格）を動向によっては、区切られた会計期間では原料費の未回収・過回収が発生し、利益の変動

比較し、その変動分について、あらかじめ定められた算定方法により自動的にガス料金に要因となることがあります。
しかし、中長期的には原料調達コストの変動がガス事業者の反映させる原料費調整制度が導入されています。
原料費の支払いと、その原料費がガス料金収益に与える影響は、ニュートラルと考えられます。

メッセージ

C
E
O

に反映されるまでには平均4カ月のタイムラグがあるため、原油価格・為替レート変動の

原料価格の算定期間とガス料金への適用時期

グループ経営理念
At a Glance
東京ガスグループの歴史
事業概要
事業エリア

CEOメッセージ

料金スライドイメージ

原料価格の算定期間
2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

12月

価値創造

1月

価値創造ストーリー
特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
特集2 未来をつくるIGNITURE

原料価格の平均
未回収

原料価格の平均過回収
経営計画・戦略

原料価格の平均経営ビジョン・アクション
カンパニー・事業会社戦略
人材戦略
財務戦略 CFOメッセージ
サステナビリティ戦略

全日本平均LNG価格

6月

7月

8月

原料価格の3カ月平均値を、中2カ月の間隔を置いて、次の1カ月分のガス料金に反映します。

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

N＋1年度

財務・非財務データ

76

N年度

コーポレート・ガバナンス

ガス料金への適用

ガス料金適用平均原料価格

体制・方針
役員報酬
内部統制・コンプライアンス・リスク管理
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役メッセージ
役員一覧

財務データ

10年間の主要連結財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書・連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
原料費調整制度によるタイムラグ影響

非財務データ目次へ

非財務データ

株主・投資家情報サイトへ
イントロダクション

主要非財務データ
環境社会■ 温室効果ガス排出量※1 ※2 ※4■ 雇用※4単位
Scope 1+2

2023年度

327.5

465.4

480.1

万t-CO2

307.1

440.5

457.4

万t-CO2

20.5

24.9

22.7

万t-CO23439.25351.5

4,927.7

Scope 1
Scope 2
Scope 3単位
正社員数※1
女性比率
管理者数

※1※3

女性比率
新卒採用者数※2※3
女性比率■ 水※3 ※4

2021年度 2022年度

2023年度

千m3

679,501

633,359

619,989

上水・工水・井水

千m3

3,334

4,708

5,113

海水

3

千m

676,167

628,651

614,8763

千m

676,921629,629615,761

排出水量

千m3

754

978

885

海水

千m3

676,167

628,651

614,876

取水量

排出水量

離職率※2

13,251

％

19.6

20.1

20.9

名

3,649

3,563

3,379

％

9.8

10.4

11.5

名

419

387

377

％

28.6

31.0

30.2

名

159

224

372

41.5

39.7

36.0

年

17.5

16.7

16.1

女性

年

13.8

14.0

13.6

男性

%

2.4

2.3

2.5

女性

%

4.4

4.5

3.4

2021年度 2022年度

2023年度単位単位

2021年度 2022年度

2023年度

133,481

74,73020,369再資源化量t

130,260

70,071

16,521

再資源化率

%

98

94

81

育児勤務利用者数

名

63

181

291

女性

名

196

200

192

男性

名

35

36

57

女性

名

366

354

392

※4 詳細はサステナビリティファクトブックを参照。

Tokyo Gas Group Integrated Report 2024

財務・非財務データt

男性

コーポレート・ガバナンス

発生量

育児休職利用者数

CE
O

経営計画・戦略％■ 制度利用※2※4■ 産業廃棄物※3 ※4※1 GHGプロトコルを参照して算定。
※2 GHGプロトコルの経営支配力に基づき、東京ガスおよび国内外連結子会社（量的な観点から一部の海外子会社を除く）を対象に集計。
※3 東京ガスおよび国内連結子会社を対象に集計。

77

13,617

男性

女性比率
平均勤続年数※2

2023年度

14,141

価値創造

単位経験者採用数※2

2021年度 2022年度

名

メッセージ

2021年度 2022年度

万t-CO2※1 東京ガスおよび国内外連結子会社を対象に集計。
※2 東京ガスおよびデータ把握が可能な国内外連結子会社を対象に集計。
※3 翌年度4月1日現在の実績。
※4 詳細はサステナビリティファクトブックを参照。

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特集1 カーボンニュートラル社会への挑戦
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非財務データ