学位論文の審査結果の要旨
ふ

氏
学

り

が

な

げい

位

博士（地域政策学）

名

きょう

倪

鏡

学 位 記 番 号

高経大院博（地域政策学） 第 9 号

学位授与の日付

平成 19 年 9 月 26 日

学位授与の要件

学位規程第４条第２項該当

博 士 論 文 名

畑地の農地減少要因と多様な農地保全策に関する農業・農村政策的研究―中山間地域を中心に―

論文審査委員主査

吉田俊幸（高崎経済大学地域政策学部教授・農学博士）

副査

村山

元展（高崎経済大学地域政策学部教授・農学博士）

副査小田切徳美（明治大学農学部教授・農学博士）

審査結果の要旨
上記，倪鏡氏の学位論文「畑地での農地減少要因と多様な農地保全策に関する農業・農村政策的研究」（課程博士）に関して，３名の審査委員（主査吉田俊幸，副査村山元展，小田切徳美）により，学位論文の審査と最終試験を７月２９日に明治大学農学部で実施した。その結果，３人の審査
委員は全員一致で，論文が学位（課程博士）論文の水準に達しており，また，倪鏡が博士（地域政策）の学位を授与するのに充分な研究能力を有していることを一致して認めた。
本研究論文は，日本農政の重要な課題の一つである農地減少の要因と多様な農地保全策に関する
農業・農村政策的研究である。主たる研究対象は，中山間地域の畑地である。というのは，従来までの農地に関する諸政策とくに農地流動化を通じた担い手への農地集積による農地保全策は水田を主として念頭に置いたものであった。そのため，農地減少及び農地流動化の実態と要因，農地保全等についての研究は主として水田を対象としており，畑地に関する研究と政策が空白であった。本
研究論文は水田での研究と政策的蓄積を踏まえ，畑地の農地減少の現状と農地保全策について統計的，実態的な分析により研究の空白を埋めるものである。
日本の農業，農村は，農地改革以来の転換期を迎えている。農業政策の重要な課題の一つが農地減少の抑制と農地保全である。従来までの農地保全策は，農地流動化を通じた担い手への農地集積であった。しかし，担い手不足，農業労働力の高齢化の進展により，担い手への農地集積が困難となり，結果的には耕作放棄地が増加している地域が全国的に増加している。とくに，畑地では農地減少率も農家減少率も水田に比べて高く，逆に，借地増加率はゼロ前後もしくはマイナスの地域が少なくない。
− 121 −

ところが，様々な農地保全策や農地流動化及び農地保全等の農地に関する研究も水田を対象としたものである。しかし，畑作と水田とは栽培される作物や営農形態，農業構造に相違点がある。と
くに，畑作の場合には，栽培作物の地域差があり，水田のような土地利用型営農と労働集約型営農とが併存している。さらに，前述のように農地問題においても水田と畑地とでは相違点がある。したがって，農地保全策は担い手への農地集積という農業政策とともに新規参入，地域活性化，少量多品目生産という多様な農村政策的なアプローチが必要である。以上の諸点によるテーマ及び課題の設定において時代の要請に応えたものであり，同時に，研究の視点も意欲的であり高く評価できる。
さらに，畑地での農地減少要因と多様な農地保全策について，水田での先行研究を踏まえ，統計
分析と実態分析に基づいて，以下のような従来の研究内容に新たな知見と論点とくに畑地と水田との違いを提示しており，その面からも学位論文として相応しい水準にあると評価できる。
第１章「研究の課題と先行研究の整理」では，水田を中心とした農地減少と農地流動化及び農地保全策等に関する先行研究の成果を検討し，畑地での研究課題を明らかにした。先行研究の多くが農地流動化による担い手への農地集積と農地保全との関係についての分析である。中山間地域の水田においても，規模拡大を実現できる担い手が期待できるとする柏氏等の見解がある。一方，小田切氏は，西日本に始まった「ひとの空洞化」が「農地の空洞化」に波及した動きが全国へと一般化し，さらに「むらの空洞化」へ波及していることを指摘している。さらに，政策面では，中山間地域の直接支払い制度が導入され，2004 年現在，約 66 万 ha の農地が支払いの対象となり，農地保全において大きな役割を果たした。しかし，当制度の特徴は「集落重視主義」であり，水利による結びつきの弱い畑地では協定締結面積率が低く，畑の農地保全には限界があることを橋口氏は指摘している。さらに，集落営農も水田での農地保全には効果があるが，畑作地帯では成立しがたいことを提起した。
以上の先行研究を踏まえ，研究課題を提示している。第一は，農地減少と借地率等の農地問題の水田と畑との違いである。第二は，両者を踏まえた，畑地での多様な農地保全策の意義と可能性，存立条件についてである。第三は，畑での多様な農地保全策の政策的な位置づけと日本での新たな政策展開の可能性である。
以上の課題に対して，２章以下では論点と新たな知見を提示している。
第２章「畑地での農地減少と担い手問題」では 1995 〜 2000 年農業センサスの分析を通じて，
農地減少，農地流動化，担い手等の関係について分析し，畑地と水田との違いを明らかにし畑では水田とは異なる独自の施策が必要なことを明らかにした。まず，小田切，小野等の分析をもとに水田では農地流動化と農地減少率とがトレードオフの関係にあり，農地流動化による担い手への農地
集積が農地減少に歯止めをかける効果をあげている。同時に，中山間地域を中心とする担い手不足の地域では農地流動化率が低く，農地減少率が高くなっている。以上の研究成果を踏まえ，水田と畑地との違いを明らかにした。第一は，畑地の場合には，農家段階では，畑地の農地減少率は水田− 122 −

より高く，さらに借地面積割合は畑のほうが水田より高いが，借地の増加率が低く，ゼロに前後の地域が少なくない点である。つまり，既存農家だけでは畑地の保全が困難な地域が少なく，新規参入や農家以外の事業体が必要となっている。第二に，農家以外の事業体の畑に対する経営耕地シェ
アも借地シェアも水田に比べて高い。農家が規模縮小した畑を農家以外の事業体が集積し，農地減
少の歯止めをかけているのである。しかし，第三に中山間地域では農家以外の事業体も経営耕地面
積も借地面積も減少させており，その動きは普通畑では著しい。したがって，中山間地域では，畑地農業を衰退に向かっており，農地保全には新規参入を含めた新たな農地維持・管理システムが必要となっている。第四に，牧草地の場合には殆どの地域では農家以外の事業体を中心に増加もしく
は現状維持であり，畜産的土地利用が畑の減少を抑制する効果をもっている。以上のことは，中山
間地域では既存の農家や農家以外の事業体だけでは，農地を保全することが困難であり，新規参入
者，新たな主体形成さらには都市との交流，高齢者，女性等が農地保全に必要なことを統計的に実証し，水田との違いを明確にした。この点は，統計分析による新たな知見である。
第３章以降は，第１章，第２章を踏まえた，畑地の多様な農地保全策とその実態分析である。第
３章「市町村農業公社による農地保全の意義とその限界」では，市町村公社の農地保全における期待と現実との乖離を分析し，その課題を明らかにした。とくに，畑地での農地利用調整機能を失っていることを実証した。農業公社では，高齢化と担い手不足のため，農地の利用調整機能が低下し，未貸付地が増加している。とくに，畑での未貸付割合が高く，一部の公社では畑地に関しては借入の回避や借入地の返還の動きつまり農地利用調整事業を停止したことを統計と実態調査により実証した。さらに，農作業受託事業でも，その需要が増大しているが，公社の事業量を拡大することが困難であることを統計的，実態的に実証した。その要因の一つは，市町村の財政悪化等による補助金の削減，職員の引き上げにより，収支が悪化していることである。もう一つは，農業機械の更新が現状では困難であり，農作業受託事業の存続も揺らいでいるからである。さらに，多くの市町村
農業公社では農地管理事業においても，収益を目的とする活性化事業でも，赤字体質となっている。
しかも，経営基盤の多くが補助金依存体質である。そのため，市町村の合併と財政悪化のため，今後の見通しが不明確であることを明らかにした。以上のように，農地の最後の受け皿と位置づけられた農業公社が農地利用調整，農地管理，経営面で行き詰まっており，畑ではすでに利用調整機能が弱体化していることを実証した。
第４章「農業への新規参入と農地保全――畑作地帯を中心に」は，畑地の新たな農地管理の担い手として新規就農についての実証的な分析である。まず，①新規就農が全国的に増加しているが，その中心は畑地であることを統計と各種調査により明らかにした。さらに，②新規参入者は経営の安定化するのにともない，農用地面積も増大しており，③中・大規模経営は中山間地域の畑作に相対的に多く存在していることも明らかにした。そこで，中山間地域の畑作地帯である群馬県旧倉淵村の新規就農者の全戸調査により，農外からの新規参入者の定着，経営展開の条件及び農地保全と地域農業振興の条件を検討し，畑地での新規就農の意義を明らかにした。倉淵村の新規就農者は− 123 −

22 戸であり，殆ど全部が定着し，経営的にも安定している。その要因は，畑の耕作放棄地率が高
いこと，畑作では初期投資が少ないこと，有機農業等の差別化により販路と価格の安定が実現していること等がある。さらに，実態調査により，新規就農者が定着するには，従来まで指摘されていた技術及び資金，農地，住居等の経営資源への継続的な支援に加え，有機農業とうい差別化戦略と販路の確立とそれに沿った営農・技術を含めた総合的な支援体制が必要なことを明らかにした。同時に，役場の支援とともに販売組織である民の支援とリーダーの存在が必要なことを明らかにした。
さらに，地域社会との連携といった生活面での指導も必要なことも実証した。新規就農者が定着することによって，耕作放棄地解消や農地保全に役立つだけではなく，地域農業振興にも大きな役割を果たしていることを明らかにした。以上の諸点は，新規就農についての新たな知見であるとともに，畑地の農地保全には新規就農が有効であり，現実に進展していることを提起した。
補論として栃木健茂木町の新規就農の事例も取り上げ比較検討した。倉淵村との違いは，新規参入者が 18 組であるが，農業継続したのは 11 組で，11 組も経営が安定していない。両者の差が生じたのは , 住宅 , 農地等の経営基盤への支援に加え , 販路の確保 , 営農指導さらには地域生活への助言を含めた総合的かつ継続的な支援体制が不充分である。さらに , 新規参入者をリードするリーダーが存在していなためである。とはいえ , 茂木町でも 7ha の農地が保全され地域農業振興に一定の役割を果たしている。
第５章は，畑地での耕作放棄地の解消や農地保全において，農地流動に加えて市民農園，オーナー
制度等の都市との交流及び高齢者・女性による直売所，インショップ，特産品づくりが有効である
ことを実態分析によって，実態的にかつ論理的に明らかにした。調査地は群馬県の甘楽村と栃木県茂木町である。甘楽村の事例では，養蚕，こんにゃくの崩壊により耕作放棄地が増加したが，市民
農園，ソバのオーナー制度，特産品づくりにより，耕作放棄地が解消した。さらに，直売所の出荷農家の実態調査により，直売所への出荷が拡大すると，耕作放棄地が解消していることを明らかにした。茂木町は，多様な作物と形態のオーナー制度を活用することによって，耕作放棄地が解消されている。茂木町では水田では中山間地域直接支払制度によって，農地保全を推進しているが，畑地では集落構成，助成金の水準等で困難だからである。以上を踏まえて，畑地での農地保全には，
水田での担い手への農地集積という政策とは異なる農村政策，地域振興という視点が必要なことを提示した。
第６章は，畑地での農地保全において，畜産的土地利用が有効であることを統計と実態分析で明らかにした。統計分析を踏まえ，畑地での農地保全の最後の手段として畜産的土地利用にあることを改めて確認した。栃木県那須町の事例において，集落での農地減少率と集落での営農を比較検討することによって，集落で酪農や肉牛生産が存在している集落では農地減少率が低く，畜産経営の存在しない集落や畜産経営が離農した集落では農地減少率が高いことを実証した。
以上を踏まえ，畑地と水田の農地問題は共通点があるが異なる点が生じており，さらに，担い手不足や農地減少の動きは，畑が先取りしている。そのなかで，畑地の農地保全には担い手や農家以− 124 −

外の事業体等への農地集積つまり農業政策的な視点とともに新規就農，市民農園，オーナー制度，
高齢者・女性による様々な取り組み，畜産的な土地利用という多面的な農村政策的な視点が必要なことを論理的に明らかにした。この点は，従来の研究に新たな視点を付け加えるとともに農地保全に関する新たな政策提起ともなっている。農地問題について，研究の空白であった畑地に焦点を当てることによって，統計的，実態的，論理的にも，従来の研究を一歩進めるものと評価できる。
なお，最終試験では，先行研究の評価と本論文の意義及び畑地での農地問題，農業公社，新規就農の存立条件，地域活性化と農地保全との関連についての質問を行なった。それらについて，倪鏡
氏は的確に回答しており，この分野での研究面での知見と研究能力が充分あると評価された。今後
は，新たな論点提示については，より一層の統計的，実態的研究を進めて論理的な整合性を整える必要がある部分があるが，それらを克服するならば，本論文は畑地での農地減少要因と農地保全策
について農業・農村政策的な研究において，従来の研究を一歩進めるだけではなく農地問題，農業公社，新規就農の各分野において貢献できると期待できる。さらに，農地問題と地域政策との関連について，地域政策の概念を含めて整理するならば，地域政策学の発展に寄与することが期待できる。
以上から，「畑地での農地減少要因と多様な農地保全策に関する農業・農村政策的研究」は学位
論文の水準に達しており，また，倪鏡の研究面での知見と研究能力を有しており，倪鏡を博士（地域政策学）の学位を授与することが適当であることを３人の全委員が一致して認めたことを報告する。

− 125 −

学位論文の審査結果の要旨
ふ

氏
学

り

が

な

え

さ

き

さ

と

名

江 﨑

位

博士（学術）

し哲 史

学 位 記 番 号

高経大院博（学術） 第 3 号

学位授与の日付

平成 19 年 9 月 26 日

学位授与の要件

学位規程第４条第２項該当

博 士 論 文 名

近代日本における蚕糸業の発展と産業政策の確立―蚕種検査を中心に―

論文審査委員主査

吉田俊幸（高崎経済大学地域政策学部教授・農学博士）

副査

和泉清司（高崎経済大学地域政策学部教授・史学博士）

副査

丑木幸男（国文学研究資料館名誉教授・文学博士）

審査結果の要旨
本論文「近代日本における蚕糸業の発展と産業政策の確立―蚕種検査を中心に―」は博士論文の水準に達しており，また，江﨑哲史が博士（学術）の学位を授与するのに充分な研究能力を有することを，３人の審査委員は一致して認めた。
近代日本の産業政策がどのような確立過程をたどり，それが道府県段階に浸透し，現実的な影響力をもったかについての研究は，産業史及び政策史研究のなかで空白である。本研究は，戦前期の蚕糸業の発展期における産業政策の展開と確立過程とくに蚕種検査に焦点をあてた実証的に研究したものである。さらに国レベルの政策展開が都府県段階においてどのように展開したかについて，
政策内容にとどまらず道府県の人事，財政支出という具体的な実行過程に焦点をあてた分析をする
ことを通じて実証的に明らかにした。その上で，産業政策の展開が府県段階の蚕糸業の展開にどのような影響を与えたかを分析した。
従来の研究は，法令変遷やその制定過程や中央官庁の補助金と府県勧業予算に推移についての断片的なものであり，府県レベルでの総合的，政策的の研究は少数である。さらに，蚕糸業については主たる研究対象は，製糸業経営であったため，蚕種業の我が国養蚕，製糸業の位置づけが不明確であった。本研究の研究内容は，従来の研究の空白を埋めるものであり，新たな研究視角を産業政策史研究に提示した。とくに，本研究において，農業や蚕糸業に対する国の政策が確立し，府県レ
ベルでも統一的な施策が浸透するのが日清，日露戦争期以降であり，その手段が財政支出と技官を中心とした人事システムにあることを実証したことは高く評価できる。以上の視点と研究内容は，わが国の産業政策史研究において意欲的なものである。
− 126 −

序章では，先行研究を踏まえ，研究課題を提示している。まず，蚕種検査が輸出産業として蚕糸業政策の要であり，府県レベルの蚕糸業政策のなかで，法制度の変遷，予算，人員の面で中心的な位置づけとなっている。この面での研究をみると，蚕種検査の制度化の過程，蚕種統一運動等が中心であり，府県レベルの蚕種検査を軸とした蚕糸業政策の実効過程，とくに予算，人員の側面についての分析が空白であることを明らかにした。
そこで，本論文では，以上の視点から①蚕種の品質規制の性格の変遷，②検査を含めた蚕種の品質規制の法令，政策の変化，③蚕種を含めた検査，品質規制を執行すく組織や担い手の変遷，④蚕種検査を含めた蚕糸業政策の地方段階での財政支出と財源の変化を中心に実証的に論じる必要性を述べている。
以上の課題に対して，４章にわたる蚕糸業の発展と産業政策の確立過程の分析で以下の論点と新たな知見を提示している。
第１章「維新期における殖産興業期における蚕糸業の品質規制政策」では，維新期における府県レベルにおける輸出，蚕糸業政策の中心であった。しかし，政府は有力な輸出品であった蚕種や生糸の粗製品に対する品質規制の対象地域を開港上から地方へと拡大した。しかし，零細業者に対する統制が不充分であり，欧州での微粒子病の克服により 1980 年代には蚕種が輸出品としての価値を喪失したため，政府は放任路線へと変更したことを実証した。
1881 年に発足した農商務省は，混乱した経済環境整備のため同業組合の結成を指導した。1886
年に蚕糸業組合中央部が発足し，その主要な業務が蚕種検査施行規則に基づく蚕種検査であった。
第２章「蚕種検査規則移行期における同業組合と府県庁の動向」では，蚕種検査を同業組合が主体として実施する政策は，各府県による検査基準，対象が不一致のため頓挫した。一方，各府県は，産地育成のため不備の多い蚕種検査制度の改善に着手した。この動きは，各府県間の優良蚕種確保の競争を煽り，蚕種検査体制の抜本的改正への機運を醸成したことを明らかにした。群馬県の例では，検査体制改善のため，県会の反発を誘発したが，地方税を投入した。それを可能としたのか日
清戦争による戦争景気や戦後における地方財政の膨張があった。一方，1890 年代より，財政膨張を背景に，国立農業試験場の設立等の農業系研究機関の拡充が推進され，地方では高学歴の技官が地方に赴任し，農事インフラの整備が推進されたことを実証した。
第３章「蚕種検査体制法施行期における勧業政策の政策基調の変化」では，1897 年に公布された蚕種検査法の施行によって，全国一律の検査基準によって，蚕種検査が施行された。その裏付けとなったのが，財政基盤の安定と組織，人員の整備である。まず，蚕種検査のための財源のために
地方税の拡充とそのための国庫補助金の交付である。それにより推進のための財政基盤が安定したのである。また，群馬，埼玉，滋賀という県では本省の承諾を得て勧業政策担当部署を係から課へ昇格され，内務省も 1899 年に地方官官制を改正し，各地方庁の勧業政策担当部署を係から課へ改組することを指示した。以上の動きの背景には，実業団体運動により農業保護の法案が可決され，農業への国庫助成を交付すうる政策転換の動きが見られた。その典型的な政策が蚕種検査体制の転− 127 −

換である。蚕種検査法の意義は，当局や蚕種業者が蚕病による被害状況の実態を正確に把握できたことであり，そのことによって，蚕病対策が進展した。その結果，違蚕が減少し，蚕繭額が増加した成果をあげたことを実証した。
第４章「蚕病予防法期における検査体制の刷新と蚕糸業法の公布・施行による蚕糸業政策の一元化」では，蚕病予防法と蚕糸業法により輸出産業としての蚕糸業政策の体系化が実現されたことを実証した。さらに，産業政策として体系化されるともない，府県の行政も国家政策に組み込まれることを，府県の予算，人員配置によって具体的に明らかにした。
蚕病予防法は，蚕産器具の消毒等を義務づけたが，それを履行させるために各府県において予防事務担当者を吏員として雇用し，総括するため奉任官技官を制度化した。蚕病対策と蚕種検査の統一的な実施により蚕種の品質向上が課題であることが明白となり，清国産との競争力の強化のため，蚕種の統一運動が高揚した。この運動は，1911 年の蚕糸業法の公布に結びついた。同法は，蚕種の統一ないし整理という目的に沿って，自家用蚕種製造禁止を含んだ内容であり，国家による蚕糸業による統制体制が整ったことを実証した。さらに，蚕種統一政策により各府県庁では国立原蚕種製造所の誘致合戦が活発化し，その一方で国，地方の研究・教育器官の再編が展開された。人員面
からも，蚕糸業の国家統制の体制がととのうことも実証した。さらに，蚕病予防法，蚕糸業法の制定により財源が拡大するとともに手数料の徴収が認可され，産業政策を確立する財政基盤が確立したことを明らかにした。
以上のように，本研究では，第一に近代日本の産業政策は，政策として確立し，府県庁を含めて人事，財政面で確立し，統一的な政策が遂行できる体制が整ったのは，蚕糸業を事例とすれは，1900 年以降の蚕種検査法，蚕病予防法，蚕糸業法の制定，施行時期であることを明らかにした。
それ以前では，粗製品や病虫害の予防等の取締が主としていた。この点を膨大な資料をもとに実証したのである。
第二は，近代日本における蚕種検査体制の確立を指標として，蚕糸業政策の確立過程は以下の三つに区分できることを示したことである。第一段階は，維新期，松方財政期における粗製品対策である。第二段階は，1897 年までの蚕種検査体制刷新期である。第三段階は，蚕種検査法，蚕病予防法が施行され，それに基づいて蚕種統一を軸に本格的な蚕糸業への産業政策が府県段階まで確立する時期である。第一段階は，統一的な品質規制ではなく病虫害の予防，粗製品の取締行政であった。
そのため，府県の産業行政は未確立であった。第二段階は，同業組合や府県単位での蚕種検査体制であり，国の統一的な基準による体制は未確立であった。第三段階は，蚕種検査法の制定を画期として統一基準のもとで国が府県を通じて蚕種検査を協力に推進する体制を確立した。さらに，蚕種の統一を軸に，輸出産業として幾杯するための蚕糸業政策が確立する。その具体的な政策は蚕糸業法の施行である。以上，明治農政といわれる産業政策は，1900 年前後までは自由主義的な政策であり，最低限な規制であり，中央集権的産業政策が確立するのは，それ以降であることを提示した。
この点を国の政策だけではなく，蚕種検査を例に府県の予算，人員配置から実証したことは，近代− 128 −

産業政策史研究において新たな視角の提起である。
第三は，産業政策を遂行する府県段階において組織が整備され，高学歴の担当者が育成されようになったのが，第三段階が画期であることを実証したことである。蚕種検査の体制は 1880 年まで
は府県庁，1890 年代は同業組合であったが，蚕種検査法の施行により各府県庁となった。それ以降，検査担当課の設置や，国家によって養成された技官による検査となり，人員も増加された。組織，人事の面からも産業政策が実行できるシステムが整ったことを実証した。
第四は，府県庁の財政の変遷から産業政策の確立を実証したことである。蚕種検査法以前では府県の財政基盤は脆弱であり，産業政策の予算規模は府県財政の５％未満であった。蚕種検査法が施行に当たって，地方税が財源されるとともに国庫補助金が公布された。さらに，蚕病予防法，蚕糸業法の制定により財源が拡大するとともに手数料の徴収が認可され，産業政策を確立する財政基盤が確立したことを実証した。
以上のように，近代日本の産業政策は，政策として確立し，府県庁を含めて人事，財政面で確立し，統一的な政策が遂行できる体制が整ったのは，蚕糸業を事例とすれは，1900 年以降の蚕種検査法，
蚕病予防法，蚕糸業法の制定，施行時期である。それ以前では，粗製品や病虫害の予防等の取締が主としていた。この点を膨大な資料をもとに実証したことは，従来の研究を一歩進めるものと評価できる。
なお，最終試験では，先行研究の評価と本論文の意義について的確に応えている。また，近代日本の蚕糸業の展開や明治農政のなかでの蚕糸業，養蚕業について関連質問を行なった。それらについて，江﨑氏は的確に回答しており，この分野での研究面での知見と研究能力が充分あると評価された。今後は，新たな論点提示については，より一層の実証的な研究すすめるとともに論理的な整合性を整えることが必要な部分があるが，それらを克服するならば，本論文を基礎として近代日本の産業政策史と産業展開について，従来の研究を一歩進め，学会及び政策分野において貢献できると期待できる。

以上から江﨑哲史氏を博士（学術）の学位を授与することが適当であることを３

人の全委員が一致して認めた。

− 129 −

学位論文の審査結果の要旨
ふ

氏
学

り

が

な

い ち か わ

ゆ

う

名

市 川

位

博士（学術）き

祐 樹

学 位 記 番 号

高経大院博（学術） 第４号

学位授与の日付

平成 20 年３月 25 日

学位授与の要件

学位規程第４条第２項該当

博 士 論 文 名

近世における地域産業の歴史的展開と現代的意義−近世の鋳物職人から現代の「工芸職人」への変容を通して−

論文審査委員主査

和泉清司（高崎経済大学地域政策学部・史学博士）

副査

河藤佳彦（高崎経済大学地域政策学部准教授・博士（地域政策学）
）

副査

富澤

一弘（高崎経済大学経済学部教授・博士（学術学））

審査結果の要旨
市川祐樹君の博士学位請求論文については和泉清司を主査に、河藤佳彦氏・富澤一弘氏の両副査の３人により指導をおこなった。市川論文については、平成１９年１１月１３日から予備審査を開始し、１１月２７日には審査員一同による口頭試問を実施した。さらに１２月５日から本審査を開始した。さらに２月２０日には公開発表および口頭試問をおこなって、審査員一同による審査結果をだした。本論文に対する評価および審査結果の要旨は以下の通りである。
本論文の研究目的は、① 近世において日本各地に存在した鋳物師および鋳物業に焦点をあて、その鋳物師・鋳物業の歴史的変遷をたどることで、現代において、近世以来の伝統的（手工的）技術を系譜にもつ鋳物職
人・鋳物業の残存がみられる地域とみられない地域の差異（条件）の明確化を図ること。
② 近代における鋳物職人の変容を明らかにするとともに、これを職人層全体に共通した事象として一本化し、近代における職人の変容について明らかにすること。
③ 近代をへて、現代に近世以来の伝統的な技術的系譜を有し、存在している職人の現状を把握するとともに、その職人の有する伝統的技術について、これを地域における無形の文化財として、保護・伝承を図ることを提言すること等にある。
これらの研究目的を達成するため、鋳物業および鋳物職人を例に、現代まで江戸時代以来の技術的系譜をもって存在する職人の伝統的手工技術の伝承について、鋳物業および「工芸職人」の歴史的変遷を辿りながら、既存の産業政策による技術伝承政策の限界を指摘するとともに、特に文化財保護法に着目し、文化政策による「工芸職人」および「伝統工芸士」の技術伝承および継承策を提− 130 −

案しているところにある。
本論文ではまず、遠藤元男氏や中川弘泰氏、笹本正治氏らの鋳物産業史および鋳物職人史についての先行研究を分析、かつ批判しつつ、古代から近代に至るまでの日本社会において朝廷や幕府、寺社等を中心に梵鐘・灯籠・燭台、さらには鍋・釜等に至るまで様々な鋳物製品を作成してきた鋳物産業および鋳物師の歴史的技術の継承過程について、体系的に論述している。そしてそれらを論証する地域として、越中高岡、南部盛岡、同北上、武藏川口、上州白井、丹後加悦等、現在もなお生産活動を続けている各地の鋳物生産地域を取り上げ、それらの個別研究をふまえつつ、体系的に研究している。
このような研究をふまえて、以下のような独自の研究成果を上げているのである。これらの研究成果に対し、若干の論評を加えつつ紹介していく。
（１）近世（江戸時代）においてはこれら鋳物職人たちは朝廷の下級公家の真継家によって統制を受けた全国の鋳物職人たちと、各藩内において藩権力の統制を受けた鋳物職人たち、さらにこれ
らのどちらにも所属せず個別に営業をおこなう鋳物職人等に区分し、それぞれの存在意義について解明している。特に従来の先行研究が真継家によって統制を受けた全国の鋳物職人たちを中心とする研究や、職人個々の技術史の研究が主たるものであったことへの批判として、各藩内において藩権力の統制を受けた鋳物職人たち、さらに個別に営業をおこなう鋳物職人たちの独自の営業活動に注目し、彼らこそが江戸や大坂、さらに各藩の城下町の経済圏に深く依存することによって、幅広い営業活動と技術の伝承の担い手であったことを明らかにした。このような見解は従来、一部地域の鋳物師を除いて全国の鋳物師が朝廷の下級公家の真継家によって支配されていたかのような見解に対し、必ずしも真継家による一元的支配ではなかったことを提示したものであるが、各藩の鋳物師統制および、河内日置庄などの真継家によって支配されていなかった在野の鋳物師たちの個別研
究事例をさらに研究していく必要があろう。
（２）さらに近代においては、近代機械産業の発展とともに職人の手による手工業的産業は次第に産業の主流からはずれていくか、廃絶の道を辿っていったのであるが、これは鋳物産業においても例外でなく同様の道を辿っていった。しかし上記の鋳物生産地域では、梵鐘・灯籠・燭台など一部伝統的に需要のある製品は別として、多くは機械化を導入しつつ既存の製品から脱却して、近代産業の部品（例えば、紡績機械の部品、軍艦の機関の部品、自動車の内燃機関の部品等）を製作することによって産業構造の変革を遂げていく過程を明らかにした。このような見解は従来、鋳物業が近代化の下で、手工業であった故に衰退していったと短絡的に捉えられがちであったが、一部分であるが自らを機械化することによって近代産業の中に食い込んで、生き残っていった点に注目したことは評価できるものの、紡績・軍艦・自動車であれ、具体的考察がたりないため、戦後まで生き残っているという継続性が、今ひとつ明確な説得力をもっていない。この点は今日残存している
鋳物業地帯を考える上で、重要な要素になるであろうため、ぜひ今後解明してもらいたいところである。
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（３）現代においては、機械工業化された鋳物業およびそこで働く工場労働者（職工）とは別に、
近世以来の伝統的な技術的系譜を有しつつ存在している「工芸職人」の技術について、その存在意
義について明らかにするとともに、新たにこれを地域の無形の文化財として、文化政策的視点から、保護・伝承を図ることを提唱している。このような見解は現代における鋳物業を考える上で、重要な視点であり、従来近世以来の工場労働者（職工）に研究の対象が集中していたことに対し、美術
工芸・伝統工芸・民芸・インダストリアルデザイン・クラフト等の「工芸職人」に注目し、彼らが近世以来の伝統的な技術的系譜を有しつつ新しい鋳物業の活路を切り開いたいったことが、現代に対応した鋳物師と規定しているは大変よい着目点である。さらにその中から伝統的技能保存者として「伝統工芸士」（いわゆる「人間国宝」）にまで到達する鋳物職人が出現していることにも着目している。しかしこれら「工芸職人」および「伝統工芸士」の存在が、鋳物産業を単に滅び行く産業を保護する目的だけで、設定されたものであればそれは積極的な視点ではないため、今後より新しい鋳物産業および鋳物職人のあり方を模索していく事が必要であろう。
（４）このほか附論として伝統工芸や鋳物製品等について若い世代の学生たちにアンケートを実施し、その分析結果を掲載している。そこでは伝統工芸や鋳物製品等について南部風鈴や鉄瓶程度は承知しているものの、その他の製品についてはその存在自体を知らなかったり、関心が薄かった
りと現代の若者には鋳物製品は遠い存在であることを示している。しかしこのようなアンケート結果は若い世代を対象とすれば、当然予想されるところであり、本来、これらのアンケートは老若男
女を問わず広い世代を対象に実施すべきで、それによって現代において伝統工芸や鋳物製品等が同様に理解されているかを分析すべきであった。
以上のように本論文は鋳物産業および鋳物職人の歴史的変遷について広く考察するとともに、現在も存在する鋳物産業地域について詳細に個別研究を行うことによって、これらの鋳物産業地域
について地域政策史的視点をふまえ産業的意義および鋳物職人の存在意義等について解明している
点、さらに現代においてこれらの産業が伝統的産業として保護・育成される産業となっているが、新たな産業へと脱却を図りつつ職人自身も単なる工場労働者から、伝統的「工芸職人」ないし「伝統工芸士」としての工芸的分野、および芸術的分野へと進出を図っていることを解明している点など、従来の鋳物業および鋳物職人に関する先行研究を超えてオリジナルな研究分野を打ち立てている。さらにこの研究を日本の伝統的産業史および職人史の歴史の中で広く考察して、現代における「伝統工芸」のあり方についても、文化政策による「工芸職人」の技術伝承および継承策に対して重要な提言をしている点などが大きく評価できるところである。
以上の結果を踏まえ、市川祐樹君の博士学位請求論文は問題設定の妥当性、分析手法の適性、論文の構成、注や参考論文の記載方法の妥当性、関係論文の推敲、先行研究のレビュー等いずれの面でも適切であるとともに、十分な理論的考察を行いつつ、事例研究による裏づけもなされていると判断し、審査員一同、博士（学術）の学位を授与するに値すると判定した。

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