2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2024年2月5日
上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社
コード番号 1717
URL https://www.meiho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 経営企画本部長
四半期報告書提出予定日
2024年2月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 大貫 美（氏名） 大島 和男

TEL 03-5211-0066（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第3四半期の業績（2023年4月1日〜2023年12月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2024年3月期第3四半期
2023年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

3,836
3,43511.7
12.3

816
730

11.7
36.9

817
732

11.7
36.8

600
507

18.3
36.7

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2024年3月期第3四半期
2023年3月期第3四半期

円銭

円銭

51.89
44.08

51.55
43.81

(2) 財政状態
総資産
2024年3月期第3四半期
2023年3月期
2024年3月期第3四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

6,614
6,620
4,875百万円

4,892
4,6244,607百万円

73.7
69.6

2023年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計円銭円銭

31.50

31.50

35.50

35.50

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

3. 2024年 3月期の業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

5,100

7.1

1,035

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭8.0

1,040

8.374514.4

64.34※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期3Q
2024年3月期3Q
2024年3月期3Q

12,775,900 株 2023年3月期
1,177,199 株 2023年3月期
11,572,255 株 2023年3月期3Q

12,775,900 株
1,247,340 株
11,515,764 株（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を期末自己株式数に含めております（2023年３月期540,000株、2024年３月期３Ｑ 507,359株）。また、信託が所有する自社の株式を期中平均株式数において控除する自己株式に含めております（2023年３月期３Ｑ 540,000株、2024年３月期３Ｑ 521,074株）。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 第３四半期決算短信（非連結）〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………7（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………7－1－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、顧客のプロジェクト目標の達成を支援しております。
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資を取り巻く環境は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、2024年問題等における人手不足により、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況となり、高い専門性等をもって発注者を支援する当社のＣＭの社会的役割が益々高まっています。
当期は、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、数多くのプロジェクトで品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）について支援する他、働き方の可視化や施設の維持保全等に関るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を推進することで、発注者へより高い「ＣＭの価値」を提供しております。
当第３四半期累計期間における社内で管理する売上粗利益は過去最高となり、同受注粗利益は、過去最高であった
前年同期間の約99％という堅調な水準で推移しております。
期初から実施している優秀な人材確保を目的とした社員の処遇向上による人件費増加、および将来の売上安定に寄与するＤＸの更なる推進に伴う開発費用の増加等を、この売上高の増加によって吸収し、第３四半期累計期間の経常利益および純利益も過去最高を記録しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,836百万円（前年同期比11.7％増）、売上総利益は2,026百万円（同9.4％増）、営業利益は816百万円（同11.7％増）、経常利益は817百万円（同11.7％増）、四半期純利益は600百万円（同18.3％増）となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、自社開発したプロジェクト管理システム等の活用によって、顧客の期待に応えられる人材が所属に縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、顧客満足度の向上、サービス品質の向上を実現し、セグメント間の負荷を調整し全体としての業務効率を向上させております。
①

オフィス事業
当社のＣＭ手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフ
ィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで、高度な専門性で支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの働き方を模索する中で、働き方改革及びＤＸに自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当第３四半期累計期間は、外務省の「オフィス改革に関するコンサルティング業務（2023年度分）」を公募にて当社が選定され、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「オフィス環境整備計画の立案に係る調査」も選定される等、公共分野の発注者支援も増加しております。
当第３四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、709百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

②

ＣＭ事業
数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設や生産施設をはじめ、商業施設及び学校法人施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手ＩＴ会社等の保有施設の電気・空調・衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを頂くと共に、新規顧客からの引き合いも増加しております。
当第３四半期累計期間は、国土交通省の「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から10年連続での公募選定となりました。また、文部科学省「グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」の企画競争に応募し、審査の結果当社の提案が採択され、本事業についての契約を締結しました。その他、多くの地方自治体や国立大学法人における施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定－2－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 第３四半期決算短信（非連結）されました。
また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2023」において、当社がＣＭ業務を行った「千葉商科大学付属高等学校 新校舎整備計画ＣＭ業務」で優秀賞、「森永製菓株式会社 鶴見サイト再構築ＣＭ業務」「株式会社プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」でＣＭ選奨と、応募した３件全てで受賞し、７年連続の受賞となりました。
さらに、2023年６月にドイツ・ミュンヘンで行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA: International Construction Project Management Association）主催のICPMA Awards 2023において、当社が支援した「株式会社プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」が「Overall ProjectAchievement」を受賞しました。
当第３四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、2,276百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
③

ＣＲＥＭ事業
顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備の更新、脱炭素化のための機能最適化更新支援等を行っております。
当第３四半期累計期間も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって効率的なプロジェクト管理を提供しました。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「ＣＭの価値提供」が評価されました。
当第３四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、596百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

④

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業
当社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、当社が顧客の働き方や施設の維持保全等に関るＤＸ化を推進するＤＸ支援事業の外販を2021年４月より開始しました。ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人が可視化された自らのアクティビティを分析して生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※１）、建設プロジェクトや施設の維持保全業務及び関連情報を可視化・一元管理することで顧客のＤＸ化を支援するシステムＭＰＳ（※２）への関心が高まっております。
当第３四半期累計期間は、独自システムに更に機能を追加するシステム開発等を顧客と共に行い、また、2023年１月より、ＤＸ支援事業を全社横断型で推進する新たな組織として「ＤＸ推進部」を設置することで更なる顧客のＤＸ化への支援を推進しております。
サービス開始３期目となる当第３四半期累計期間のＤＸ支援事業も多くの引き合いを頂き、売上高は254百万円（前年同期比129.9％増）となりました。

※１※２

MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。
ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。

・社会事業としてのＣＭによる脱炭素化の推進について
当社では脱炭素化支援ＣＭを社会事業として位置づけ、全社員が一丸となって取り組んでおります。
当社は2009年10月に「環境ＣＭ方針」を定め、顧客側に立つ社内の建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を行い、我が国初のＺＥＢやオフグリッドシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実現し、顧客の脱炭素化の実現に貢献してまいりました。
2023年４月より、新たに「脱炭素ＣＭ部」を設置し、全社員が脱炭素化に取り組む中、ＣＭ（発注者支援事業）として高い技術力で脱炭素化支援を推進すると共に、発注者による脱炭素の見える化を目的とするＤＸを活用した革新的なアウトプットの開発等で顧客へ提供する価値を更に高めております。各自治体庁舎や民間施設におけるＺ－3－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
ＥＢやＣＡＳＢＥＥ認証の取得や脱炭素化のための自然エネルギー調達方式の検証等、高い専門性によって顧客の脱炭素化を支援しております。
また、2023年10月に東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」に前期に引き続き投資を行い、資金面においても良質な都市環境実現の施策に貢献しております。
・人的資本経営の推進について
当社では発注者支援事業を「明朗経営」の下で推進し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等及び当社企業業績等に関する情報を可視化し、自ら「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備しております。ＣＭの価値向上や更なる進化に向けて、人的資本経営を重要な経営マターとして、人材育成、体制構築、ナレッジ向上、働き方改革等を推進しております。
社員一人ひとりが顧客側に立つプロとして自らの成長と達成感を実感し、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、高い志の下に社員一丸となって行動しております。代表取締役
会長をトップとした社員教育の他、社内研修等ナレッジセンターによる社内教育コンテンツの充実をはかり、社員が互いの成長を支援する組織マネジメント及びＯＪＴの推進に全社で取り組んでおり、同時にダイバーシティ・インクルージョン及びデジタルな働き方の更なる進化に力を入れております。今後も優秀な人材の採用と人材育成システムの向上に取り組み、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで、継続的な企業価値向上を実現してまいります。

（２）財政状態に関する説明(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、217百万円減少し、5,254百万円となりました。これは、現金及び預金が386百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、211百万円増加し、1,359百万円となりました。これは「東京グリーンボンド」への投資を行ったことなどにより、投資その他の資産が177百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ6百万円減少し、6,614百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、311百万円減少し、951百万円となりました。これは、未払法人税等が280百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、36百万円増加し、770百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ275百万円減少し、1,721百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、268百万円増加し、4,892百万円となりました。これは、利益剰余金が220百万円増加したことなどによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年10月13日に公表いたしました2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）の通期の業績予想について、本日修正いたしました。
なお、業績予想は現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的リスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は様々な要因により上記の業績予想とは異なることがあります。

－4－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 第３四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
プロジェクト損失引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－5－

当第３四半期会計期間(2023年12月31日)

1,598,566
3,720,252
9,390
144,099
5,472,308

1,211,962
3,890,310
19,864
132,838
5,254,976

84,14447,8091,016,543
1,148,497
6,620,805

75,72989,597
1,194,204
1,359,530
6,614,507

28,720307,841
478,890269
30,527
416,821
1,263,071

59,243
27,663382,2091
17,431
464,613951,163

198,092
535,629
733,722
1,996,793

198,092
572,516
770,608
1,721,771

543,404
673,027
4,060,890△670,157
4,607,164
16,8484,624,012
6,620,805

543,404
683,113
4,281,180△632,019
4,875,679
17,056
4,892,735
6,614,507

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
3,435,332
1,583,674
1,851,658
1,120,736
730,921(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
3,836,424
1,809,803
2,026,621
1,210,370
816,2512850476
104
1,433

89868
476
168
1,603

150―
16
732,338
732,338
224,685
507,653

0―00
817,853
817,853
217,404
600,449－6－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

－7－