赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
平成29年8月24日 緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
日本原子力発電（株） 黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

SA設-1-1 改0

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第３９条 】
玄海原子力発電所

1.4.2

３／４号炉

重大事故等対処施設の耐震設計

1.4.2.1

重大事故等対処施設の耐震設計の基本方針

東海第二発電所（2017 年 8 月 24 日現在）

2.1.2.2

重大事故等対処施設の耐震設計

2.1.2.2.1

重大事故等対処施設の耐震設計の基本方針

重大事故等対処施設にっいては、設計基準対象施設の耐震設計における動的地震力

重大事故等対処施設については，設計基準対象施設の耐震設計における動的地震力

又は静的地震力に対する設計方針を踏襲し、重大事故等対処施設の構造上の特徴、重又は静的地震力に対する設計方針を踏襲し，重大事故等対処施設の構造上の特徴，重大事故等における運転状態、重大事故等時の状態で施設に作用する荷重等を考慮し、大事故等における運転状態，重大事故等時の状態で施設に作用する荷重等を考慮し，適用する地震力に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれ適用する地震力に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないことを目的として、設備分類に応じて、以下の項目に従って耐震設計を行う。
(1) 常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設(特定重大事がないことを目的として，設備分類に応じて，以下の項目に従って耐震設計を行う。
(1) 常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故故等対処施設を除く。)

るために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
(2)

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事

事故等対処施設(特定重大事故等対処施設を除く。)

故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。
）

代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラス代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラスにに適用される地震力に十分に耐えることができるように設計する。
(3)

常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設(特定重大事故等対処施適用される地震力に十分に耐えることができるように設計する。
(3)

常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。)

設を除く。）
基準地震動ＳＳによる地震力に対して，重大事故に対処するために必要な機能が損 地震動表現適正化

基準地震動による地震力に対Lて、重大事故に対処するために必要な機能が損
なわれるおそれがないように設計する。

なわれるおそれがないように設計する。
なお，本施設と(2)の両方に属する重大事故等対処施設については，基準地震動Ｓ 地震動表現適正化

なお、本施設と(2)の両方に属する重大事故等対処施設については、基準地震動による地震力を適用するものとする。
(4)

可搬型重大事故等対処設備

資料番号の相違

基準地震動ＳＳによる地震力に対して，重大事故に至るおそれがある事故に対処す 地震動表現適正化

るために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大資料番号の相違等対処施設を除く。
）

基準地震動による地震力に対して、重大事故に至るおそれがある事故に対処す
(2)

備考

Ｓ

(4)

による地震力を適用するものとする。
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故防止設備は，地震，津波，溢水及び火災に対して，設計基準事故対 ＳＡ設備資料の表現の反映

地震による周辺斜面の崩壊、溢水、火災等の影響を受けない場所に適切に保管する。

処設備等及び常設重大事故防止設備と同時に機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故防止設備と位置的分散を図り複数箇所に保管する。

(5)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事
故等対処施設については、基準地震動による地震力が作用した場合においても、

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故 記載ルールの相違

(5)

等対処施設
基準地震動ＳＳによる地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支 地震動表現適正化

接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
また、常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される

持力を有する地盤に設置する。

重大事故等対処施設については、代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラスに適用される地震力が作用した場合においても、

また，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設については，代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属

接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。

する耐震重要度分類のクラスに適用される地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。

(6)

重大事故等対処施設に適用する動的地震力は、水平2方向及び鉛直方向について
適切に組み合わせて算定するものとする。なお、水平2方向及び鉛直方向の地震力(6)

重大事故等対処施設に適用する動的地震力
重大事故等対処施設に適用する動的地震力は，水平２方向及び鉛直方向について

1

記載ルールの相違

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第３９条 】
玄海原子力発電所

３／４号炉

東海第二発電所（2017 年 8 月 24 日現在）

が同時に作用し、影響が考えられる施設、設備については許容限界の範囲内に留適切に組み合わせて算定するものとする。なお，水平２方向及び鉛直方向の地震力

まることを確認する。

が同時に作用し，影響が考えられる施設，設備については許容限界の範囲内に留ま

備考

ることを確認する。
(7)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事(7)

故等対処施設の土木構造物は、基準地震動による地震力に対して、重大事故等に常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故 記載ルールの相違
等対処施設の土木構造物対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物は，基準地震動ＳＳによる地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。

(8)

重大事故等対処施設を津波から防護するための津波防護施設、浸水防止設備及重大事故等対処施設を津波から防護するための津波防護施設，浸水防止設備及び 記載ルールの相違(8)

び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物は、基準地震動に津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物

よる地震力に対して、それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できるよ
うに設計することとし、「1.4.1

重大事故等対処施設を津波から防護するための津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物は，基準地震動ＳＳによ 地震動表現適正化

設計基準対象施設の耐震設計」に示す津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構る地震力に対して，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できるように築物の設計方針に基づき設計する。

設計することとし，「1.10.1.4.1 設計基準対象施設の耐震設計」に示す津波防護施 資料番号の相違
設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物の設計方針に基づき設計する。

(9)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事(9)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故 記載ルールの相違
等対処施設への波及的影響防止

故等対処施設が、Bクラス及びCクラスの施設、常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設、可搬型重大事故等

Ｂクラス及びＣクラスの施設，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事対処設備、常設重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備のいずれにも属さな故防止設備が設置される重大事故等対処施設，可搬型重大事故等対処設備，常設重

い常設の重大事故等対処施設の波及的影響によって、重大事故等に対処するため

大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備のいずれにも属さない常設の重大事故等に必要な機能を損なわないように設計する。

対処施設の波及的影響によって，重大事故等に対処するために必要な機能を損なわないように設計する。

(10)

重大事故等対処施設の構造計画及び配置計画に際しては、地震の影響が低減さ(10)

重大事故等対処施設の構造計画及び配置計画

れるように考慮する。

重大事故等対処施設の構造計画及び配置計画に際しては，地震の影響が低減されるように考慮する。

(11)

代替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)の耐震設計の基本方針については、「1.4.2.7

緊急時対策所」に示す。

1.4.2.2 重大事故等対処設備の設備分類
重大事故等対処設備について、施設の各設備が有する重大事故等に対処するために必要な機能及び設置状態を踏まえて、以下の区分に分類する。
(1)

(11)

常設重大事故防止設備

緊急時対策所の耐震設計

緊急時対策所の耐震設計の基本方針については，「2.1.2.2.7 緊急時対策所」に示 設備の相違，資料番号の相す。
違2.1.2.2.2 重大事故等対処施設の設備分類
重大事故等対処施設について，当該設備が有する重大事故等に対処するために必要な機能及び設置状態を踏まえて，以下の区分に分類する。
(1)

常設重大事故防止設備

重大事故等対処設備のうち、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合で重大事故等対処設備のうち，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合であって、設計基準事故対処設備の安全機能又は使用済燃料貯蔵槽の冷却機能若しく

あって，設計基準事故対処設備の安全機能又は使用済燃料プールの冷却機能若しく

2赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第３９条 】
玄海原子力発電所

３／４号炉

東海第二発電所（2017 年 8 月 24 日現在）

は注水機能が喪失した場含において、その喪失した機能(重大事故に至るおそれがは注水機能が喪失した場合において，その喪失した機能（重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能に限る。)を代替することにより重大事故のある事故に対処するために必要な機能に限る。
）を代替することにより重大事故の発発生を防止する機能を有する設備であって常設のもの

生を防止する機能を有する設備であって常設のもの

a.

常設耐震重要重大事故防止設備

ａ．常設耐震重要重大事故防止設備

常設重大事故防止設備であって、耐農重要施設に属する設計基準事故対処設備が常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処設備有する機能を代替するものが有する機能を代替するもの。

b.

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって、a.以外のもの(2)

常設重大事故緩和設備(3)ｂ．常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって，ａ．以外のもの。
(2)

常設重大事故緩和設備

重大事故等対処設備のうち、重大事故が発生した場合において、当該重大事故の重大事故等対処設備のうち，重大事故が発生した場合において，当該重大事故の拡大を防止し、又はその影響を緩和するための機能を有する設備であって常設のも拡大を防止し，又はその影響を緩和するための機能を有する設備であって常設のものの。

可搬型重大亨故等対処設備(3)

重大事故等対処設備であって可搬型のもの

可搬型重大事故等対処設備
重大事故等対処設備であって可搬型のもの。

重大事故等対処施設のうち、耐震評価を行う主要設備の設備分煩について、第1.4.2

重大事故等対処施設のうち，耐震評価を行う主要設備の設備分類について，第2.1.2.2.2 表に示す。

表に示す。
1.4.2.3

備考

地震力の算定方法

2.1.2.2.3

重大事故等対処施設の耐震設計に用いる地震力の算定方法は、「1.4.1.3

地震力

地震力の算定方法

資料番号の相違
資料番号の相違の算定方法」に示す設計基準対象施設の静的地農力、動的地震力及び設計用減衰定

重大事故等対処施設の耐震設計に用いる地震力の算定方法は，「設計基準対象施設に 資料表現の相違
ついて 第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.3 地震力の算定方法」に示す設計数について、以下のとおり適用する。

基準対象施設の静的地震力，動的地震力及び設計用減衰定数について，以下のとおり
適用する。

(1)

(1) 静的地震力

静的地震力
常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事

故等対処施設について、「1.4.1.3

地震力の算定方法」の「(1)静的地震力」に示すBクラス又はCクラスの施設に適用する地震力を適用する。

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事
故等対処施設について，「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防 資料表現の相違
止 1.10.4.1.3 地震力の算定方法」の「(1) 静的地震力」に示すＢクラス又はＣクラスの施設に適用する静的地震力を適用する。

(2)

動的地震力

(2) 動的地震力

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設について、「1.4.1.3 地震力の算定方法」の「(2) 動的地震力」に示
す入力地震動を用いた地震応答解析による地震力を適用する。

等対処施設について，「設計基準対象施設について 第４条：地震による損傷の防止
1.10.4.1.3 地震力の算定方法」の「(2) 動的地震力」に示す入力地震動を用いた

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事
故等対処施設のうち、Bクラスの施設の機能を代替する共振のおそれのある施設については、「1.4.1.3

地震力の算定方法」の「(2)動的地震力」に示す共振のおそれのあるBクラスの施設に適用する地震力を適用する。

地震応答解析による地震力を適用する。
常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事
故等対処施設のうち，Ｂクラスの施設の機能を代替する共振のおそれのある施設については，「1.10.4.1.3 地震力の算定方法」の「(2) 動的地震力」に示す共振のお 資料表現の相違
3

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第３９条 】
玄海原子力発電所

３／４号炉

東海第二発電所（2017 年 8 月 24 日現在）

備考

それのあるＢクラスの施設に適用する地震力を適用する。
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物については、「1.4.1.3

地震力の算定方法」の「(2)常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故

動等対処施設の土木構造物については，「設計基準対象施設について

第４条：地震に 資料表現の相違
よる損傷の防止 1.10.4.1.3 地震力の算定方法」の「(2) 動的地震力」に示す屋外重的地震力」に示す屋外重要土木構造物に適用する地震力を適用する。
なお、重大事故等対処施設のうち、設計基準対象施設の基本構造と異なる施設に

要土木構造物に適用する地震力を適用する。

ついては、適用する地震力に対して、要求される機能及び構造健全性が維持される

なお，重大事故等対処施設のうち，設計基準対象施設の基本構造と異なる施設にことを確認するため、当該施設の構造を適切にモデル化した上での地震応答解析又は加振試験等を実施する。
(3)

設計用減衰定数「1.4.1.3

1.4.2.4

ついては，適用する地震力に対して，要求される機能及び構造健全性が維持されることを確認するため，当該施設の構造を適切にモデル化した上での地震応答解析， 表現の相違
加振試験等を実施する。
(3)

地震力の算定方法」の「(3)設計用減衰定数」を適用する。

荷重の組合せと許容限界「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.3 地震力 資料表現の相違の算定方法」の「(3) 設計用減衰定数」を適用する。
2.1.2.2.4

重大事故等対処施設の耐震設計における荷重の組合せと許容限界は以下による。
(1)

耐震設計上考慮する状態

a.

耐震設計上考慮する状態
ａ．建物・構築物

運転時の状態「1.4.1.4

資料番号の相違

地震以外に設計上考慮する状態を次に示す。

建物・構築物(a)

荷重の組合せと許容限界

重大事故等対処施設の耐震設計における荷重の組合せと許容限界は以下による。
(1)

地震以外に設計上考慮する状態を次に示す。
a.

設計用減衰定数(a) 運転時の状態

荷重の組合せと許容限界」の「(1)建物・構築物」に示す「(a)

耐震設計上考慮する状態「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.4 荷 資料表現の相違
重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震設計上考慮する状態ａ．建物・構築物」に

運転時の状態」を適用する。

示す「(a) 運転時の状態」を適用する。
(b)

設計基準事故時の状態「1.4.1.4a.

(b)

荷重の組合せと許容限界」の「(1)建物・構築物」に示す「(b)耐震設計上考慮する状態

設計基準事故時の状態「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.4 荷 資料表現の相違
重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震設計上考慮する状態ａ．建物・構築物」に

設計基準事故時の状態」を適用する。

示す「(b) 設計基準事故時の状態」を適用する。
(c)

重大事故等時の状態(c)

発電用原子炉施設が、重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故時の原子炉施設が，重大事故に至るおそれのある事故，又は重大事故時の状態で， 施設表現の相違，表現の相状態で、重大事故等対処施設の機能を必要とする状態(d)

設計用自然条件

重大事故等時の状態
重大事故等対処施設の機能を必要とする状態。

(d)「1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震設計上考慮する状態
a. 建物・構築物」に示す「(c) 設計用自然条件」を適用する。

違

設計用自然条件「設計基準対象施設について 第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.4 荷 資料表現の相違
重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震設計上考慮する状態ａ．建物・構築物」に示す「(c) 設計用自然条件」を適用する。

b.

機器・配管系

ｂ．機器・配管系(a) 通常運転時の状態「1.4.1.4

荷重の組合せと許容限界」の「(1)(a)
耐震設計上考慮する状態

通常運転時の状態「設計基準対象施設について

4

第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.4 荷 資料表現の相違

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第３９条 】
玄海原子力発電所b.

機器・配管系」に示す「(a)３／４号炉

東海第二発電所（2017 年 8 月 24 日現在）

通常運転時の状態」を適用する。

備考

重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震設計上考慮する状態ｂ．機器・配管系」に示す「(a) 通常運転時の状態」を適用する。

(b)

運転時の異常な過渡変化時の状態「1.4.1.4

荷重の組合せと許容限界」の「(1)(b)
耐震設計上考慮する状態b.

運転時の異常な過渡変化時の状態「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.4 荷 資料表現の相違
重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震設計上考慮する状態ｂ．機器・配管系」に機器・配管系」に示す「(b)運転時の異常な過渡変化時の状態」を適用する。

示す「(b) 運転時の異常な過渡変化時の状態」を適用する。
(c)

設計基準事故時の状態「1.4.L4 荷重の組合せと許容限界」の「(1)b.

機器・配管系」に示す「(c)(c)
耐震設計上考慮する状態

設計基準事故時の状態「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.4 荷 資料表現の相違
重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震設計上考慮する状態ｂ．機器・配管系」に

設計基準事故時の状態」を適用する。

示す「(c) 設計基準事故時の状態」を適用する。
(d)

重大事故等時の状態(d)

発電用原子炉施設が、重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故時の状

原子炉施設が重大事故に至るおそれのある事故，又は重大事故時の状態で重 施設表現の相違
大事故等対処施設の機能を必要とする状態。

態で、重大事故等対処施設の機能を必要とする状態(e)

設計用自然条件「1.4.1.4b.

荷重の組合せと許容限界」の「(1)

重大事故等時の状態(e)
耐震設計上考慮する状態

設計用自然条件「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.4 荷 資料表現の相違
重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震設計上考慮する状態ｂ．機器・配管系」に機器・配管系」に示す「(d)設計用自然条件」を適用する。

示す「(d)設計用自然条件」を適用する。
(2)

荷重の種類

a.

建物・構築物(a)

発電用原子炉のおかれている状態にかかわらず常時作用している荷重、す(2) 荷重の種類
ａ．建物・構築物(a)

原子炉のおかれている状態にかかわらず常時作用している荷重，すなわち固なわち固定荷重、積載荷重、土圧、水圧及び通常の気象条件による荷重(b)

運転時の状態で施設に作用する荷重(b)

運転時の状態で施設に作用する荷重(c)

設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重(c)

設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重(d)

重大事故等時の状態で施設に作用する荷重(d)

重大事故等時の状態で施設に作用する荷重(e)

地震力、風荷重、積雪荷重等(e)

地震力，風荷重，積雪荷重等

b.

(3)

定荷重，積載荷重，土圧，水圧及び通常の気象条件による荷重

ただし、運転時の状態、設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態での荷

ただし，運転時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態での荷重には、機器・配管系から作用する荷重が含まれるものとし、地震力には、地震

重には，機器・配管系から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には，地震時

時土圧、機器・配管系からの反力、スロッシング等による荷重が含まれるものと土圧，機器・配管系からの反力，スロッシング等による荷重が含まれるものとす

する。

る。

機器・配管系

ｂ．機器・配管系(a) 通常運転時の状態で施設に作用する荷重(b) 運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重

(a)
(b)

通常運転時の状態で作用する荷重
運転時の異常な過渡変化時の状態で作用する荷重

表現の相違

(c)

設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重(c)

設計基準事故時の状態で作用する荷重

表現の相違

(d)

重大事故等時の状態で施設に作用する荷重(d)

重大事故等時の状態で作用する荷重

表現の相違

(e)

地震力、風荷重、積雪荷重等(e)

地震力，風荷重，積雪荷重等荷重の組合せ(3) 荷重の組合せ

5赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第３９条 】
玄海原子力発電所

３／４号炉

地震力と他の荷重との組合せは次による。
a.

建物・構築物(a)

東海第二発電所（2017 年 8 月 24 日現在）

地震力と他の荷重との組合せは次による。
ａ．建物・構築物

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重(a) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大大事故等対処施設の建物・構築物については、常時作用している荷重及び運事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時

転時の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

(b)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重(b)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大大事故等対処施設の建物・構築物については、常時作用している荷重、設計
基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち、地事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重，設計基準事
故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち，地震によっ震によって引き起こされるおそれがある事象によって作用する荷重と地震力て引き起こされるおそれがある事象によって作用する荷重と地震力とを組み合とを組み合わせる。重大事故等が地震によって引き起こされるおそれがあるわせる。重大事故等が地震によって引き起こされるおそれがある事象であるか事象であるかについては、設計基準対象施設の耐震設計の考え方に基づくとについては，設計基準対象施設の耐震設計の考え方に基づくとともに，確率論

ともに、確率論的な考察も考慮した上で設定する。

的な考察も考慮した上で設定する。

(c)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重(c) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大大事故等対処施設の建物・構築物については、常時作用している荷重、設計事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重，設計基準事

基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち、地故時の状態及び重大事故等時の状態で作用する荷重のうち地震によって引き起 表現の相違
こされるおそれがない事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間

震によって引き起こされるおそれがない事象による荷重は、その事故事象の発生確率、継続時間及び地震動の超過確率の関係を踏まえ、適切な地震力(基備考

準地震動又は弾性設計用地震動による地震力)と組み合わせる。この組合せに及び地震動の超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動Ｓｓ又は弾 地震動表現適正化
性設計用地震動Ｓｄによる地震力）と組み合わせる。事故発生後，通常運転時の 長期荷重の考慮の相違

ついては、事故事象の発生確率、継続時間及び地震動の超過確率の積等を考状態を超える期間が長期にわたるため，適切な地震力との組合せを考慮する観慮し、工学的、総合的に勘案の上、設定する。

点で，弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力と組み合わせる期間（前半期間），基

なお、継続時間については、対策の成立性も考慮した上で設定する。

準地震動Ｓｓによる地震力と組み合わせる期間（後半期間）に分けて組合せを設定する。この組合せについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。

以上を踏まえ、原子炉格納容器バウンダリを構成する施設(原子炉格納容器
内の圧力、温度の条件を用いて評価を行うその他の施設を含む。)について以上を踏まえ，格納容器内の圧力，温度条件を用いて評価を行う施設についは、いったん事故が発生した場合、長時間継続する事象による荷重と弾性設ては，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象のうち，前半期間にお 長期荷重の考慮の相違
ける荷重と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力を組み合わせ，後半期間における計施設については、いったん事故が発生した場合、長時間継続する事象によ

荷重と基準地震動Ｓｓによる地震力を組み合わせる。また，その他の施設につる荷重と基準地震動による地震力とを組み合わせる。

いては，いったん事故が発生した場合，長時間継続事象による荷重と基準地震
動Ｓｓによる地震力を組み合わせる。

(d)

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については、常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と動的地震力又は静的地震力とを組み合わせる。
b.

機器・配管系(a)(d) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と，動的地震力又は静的地震力とを組み合わせ 表現の相違る。
ｂ．機器・配管系

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重(a) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大大事故等対処施設の機器・配管系については、通常運転時の状態で作用する

事故等対処施設の機器・配管系については，通常運転時の状態で作用する荷重6

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第３９条 】
玄海原子力発電所

３／４号炉

荷重と地震力とを組み合わせる。
(b)

東海第二発電所（2017 年 8 月 24 日現在）と地震力とを組み合わせる。

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重(b) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大大事故等対処施設の機器・配管系については、運転時の異常な過渡変化時の事故等対処施設の機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態，

状態、設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で作用する荷重のう

設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で作用する荷重のうち，地震に

ち、地震によって引き起こされるおそれがある事象によって作用する荷重とよって引き起こされるおそれがある事象によって作用する荷重と地震力とを組

地震力とを組み合わせる。重大事故等が地震によって引き起こされるおそれみ合わせる。重大事故等が地震によって引き起こされるおそれがある事象であがある事象であるかについては、設計基準対象施設の耐震設計の考え方に基づくとともに、確率論的な考察も考慮した上で設定する。

るかについては，設計基準対象施設の耐震設計の考え方に基づくとともに，確率論的な考察も考慮した上で設定する。

(c)

備考

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重(c) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大大事故等対処施設の機器・配管系については、運転時の異常な過渡変化時の事故等対処施設の機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態，

状態、設計基準事故時用地震動による地震力とを組み合わせる。また、その他の状態及び重大事故等時の状態で作用する荷重のうち、地震によって引き設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で作用する荷重のうち地震によ 長期荷重の考慮の相違って引き起こされるおそれがない事象による荷重は，その事故事象の発生確率，起こされるおそれがない事象による荷重は、その事故事象の発生確率、継続継続時間及び地震動の超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動ＳＳ

時間及び地震動の超過確率の関係を踏まえ、適切な地震力(基準地震動又は弾又は弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力）と組み合わせる。事故発生後，通常運性設計用地震動による地震力)と組み合わせる。この組合せについては、事故

転時の状態を超える期間が長期にわたるため，適切な地震力との組合せを考慮

事象の発生確率、継続時間及び地震動の超過確率の積等を考慮し、工学的、する観点で，弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力と組み合わせる期間（前半期

総合的に勘案の上、設定する。なお、継続時間については、対策の成立性も間），基準地震動ＳＳによる地震力と組み合わせる期間（後半期間）に分けて組考慮した上で設定する。

合せを設定する。この組合せについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。なお，継続時間については対策の成立性も考慮した上で設定する。

以上を踏まえ、重大事故等時の状態で作用する荷重と地震力(基準地震動
又は弾性設計用地震動による地震力)との組合せについては、以下を基本設計

以上を踏まえ，原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する設備については，い 表現の相違
ったん事故が発生した場合，長期間継続する事象のうち，前半期間における荷 長期荷重の考慮の相違とする。原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する設備については、いったん重と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力を組み合せる，後半期間における荷重と事故が発生した場合、長時間継続する事象による荷重と弾性設計用地震動に

基準地震動ＳＳによる地震力を組み合せる。また，原子炉格納容器バウンダリをよる地震力とを組み合わせる。また、原子炉格納容器バウンダリを構成する

構成する設備（原子炉格納容器内の圧力，温度条件を用いて評価を行うその他

設備(原子炉格納容器内の圧力、温度の条件を用いて評価を行うその他の施設の施設を含む。
）については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事を含む。)については、いったん事故が発生した場合、長時間継続する事象に象のうち，前半期間における荷重と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力を組み合よる荷重と弾性設計用地震動による地震力とを組み合わせる。さらに、そのわせ，後半期間における荷重と基準地震動ＳＳによる地震力を組み合わせる。ま他の施設については、いったん事故が発生した場合、長時間継続する事象にた，その他の施設については，いったん事故が発生した場合，長時間継続事象に 表現の相違
よる荷重と基準地震動ＳＳによる地震力を組み合わせる。

よる荷重と基準地震動による地震力とを組み合わせる。
(d) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については、通常運転時の状態又は運転時の異常な過渡変化時の状態で作用する荷重と動的地震力又は静的地震力とを組み合わせる。
c.

荷重の組合せ上の留意事項(a)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重(d) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，通常運転時の状態又は運転時の異常な過渡変化時の状態で作用する荷重と，動的地震力又は静的地震力を組み 表現の相違合わせる。
ｃ．荷重の組合せ上の留意事項(a) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大

7

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第３９条 】
玄海原子力発電所

３／４号炉

東海第二発電所（2017 年 8 月 24 日現在）

大事故等対処施設に作用する地震力のうち動的地震力については、水平2方向

事故等対処施設に作用する地震力のうち動的地震力については，水平２方向とと鉛直方向の地震力とを適切に組み合わせて算定するものとする。

鉛直方向の地震力とを適切に組み合わせ算定するものとする。

(b)

ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しいことが判明している場合には、その他の荷重の組合せ状態での評価は行わないことがある。
(c)(b) ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しいことが判明している場合には，その他の荷重の組合せ状態での評価は行わないことがある。

複数の荷重が同時に作用する場合、それらの荷重による応力の各ピークの(c) 複数の荷重が同時に作用する場合，それらの荷重による応力の各ピークの生生起時刻に明らかなずれがあることが判明しているならば、必ずしもそれぞ

起時刻に明らかなずれがあることが判明しているならば，必ずしもそれぞれのれの応力のピーク値を重ねなくてもよいものとする。
(d) 重大事故等対処施設を支持する建物・構築物の当該部分の支持機能を確認

応力のピーク値を重ねなくてもよいものとする。
(d) 重大事故等対処施設を支持する建物・構築物の当該部分の支持機能を確認すする場合においては、支持される施設の設備分類に応じた地震力と常時作用る場合においては，支持される施設の施設区分に応じた地震力と常時作用してしている荷重、重大事故等時の状態で施設に作用する荷重及びその他必要ないる荷重，重大事故等時の状態で施設に作用する荷重及びその他必要な荷重と荷重とを組み合わせる。

を組み合わせる。

(4)

許容限界

(4) 許容限界

各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は次のとおり

各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は次のとおりとし、安全上適切と認められる規格及び基準又は試験等で妥当性が確認されているとし，安全上適切と認められる規格及び基準又は試験等で妥当性が確認されている

許容応力等を用いる。

許容応力等を用いる。

a.

ａ．建物・構築物

建物・構築物(a)

備考

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重(a) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大大事故等対処施設の建物・構築物((e)に記載のものを除く。)

事故等対処施設の建物・構築物((e)に記載のものを除く。)「1.4.1.4「設計基準対象施設について

荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示すSクラスの建物・構築物の基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界を適用

第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.4 荷 資料表現の相違
重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＳクラスの建物・構築物のする。

基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界を適用する。

ただし、原子炉格納容器バウンダリを構成する施設の設計基準事故時の状態における長期的荷重と弾性設計用地震動による地震力との組合せに対する許容

ただし，原子炉格納容器バウンダリを構成する施設の設計基準事故時の状態

限界は、「1.4.1.4荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示すSクラス

における長期的荷重と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力の組合せに対する許 表現の相違
容限界は，「設計基準対象施設について 第４条：地震による損傷の防止 資料表現の相違の建物・構築物の弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力との組合せに

1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＳクラスの建対する許容限界を適用する。

物・構築物の弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せに対 表現の相違
する許容限界を適用する。

(b)

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物((f)に記載のものを除く。)「1.4.1.4

荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示すBクラス及びCクラスの建物・構築物の許容限界を適用する。
(c)

設備分類の異なる重大事故等対処施設を支持する建物・構築物((e)及び(f)に記載のものを除く。)「1.4.1.4

荷重の組合せと許容限界」の「(4)(b) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物((f)に記載のものを除く。)「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.4 荷 資料表現の相違
重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＢクラス及びＣクラスの建物・構築物の許容限界を適用する。
(c) 施設区分の異なる重大事故等対処施設を支持する建物・構築物（(e)及び(f)に記載のものを除く。
）

許容限界」に示す耐震重要度

分類の異なる施設を支持する建物・構築物の許容限界を適用する。

「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.4 荷 資料表現の相違
重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示す耐震重要度分類の異なる施

8

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第３９条 】
玄海原子力発電所

３／４号炉

東海第二発電所（2017 年 8 月 24 日現在）

なお、適用に当たっては、「耐震重要度分類」を「設備分類」に読み替える。

設を支持する建物・構築物の許容限界を適用する。
なお，適用にあたっては，「耐震重要度」を「設備分類」に読み替える。

(d)

建物・構築物の保有水平耐力((e)及び(f)に記載のものを除く。)「1.4.1.4

荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示す建物・構築

物の保有水平耐力に対する許容限界を適用する。
なお、適用に当たっては、「耐震重要度分類」を「重大事故等対処施設が代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラス」に読み替える。
ただし、常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については、
当該クラスをSクラスとする。
(e)

大事故等対処施設の上木構造物
荷重の組合せと許容限界」の「(4)

(d)

表現の相違

建物・構築物の保有水平耐力（(e)及び(f)に記載のものを除く。
）「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.4 荷 資料表現の相違
重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示す建物・構築物の保有水平耐力に対する許容限界を適用する。
なお，適用にあたっては，「耐震重要度」を「重大事故等対処施設が代替する 表現の相違
機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラス」に読み替える。ただし，常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については，当該クラスをＳクラスとする。

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重「1.4.1.4

備考(e)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物
許容限界」に示す屋外重要土

木構造物の基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界を適用する。

「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.4 荷 資料表現の相違
重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示す屋外重要土木構造物の基準 表現の相違
地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界を適用する。

(f)

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の十木構造物「1,4.1.4

荷重の組合せと許容限界」の「(4)(f) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物

許容限界」に示すその他の土木構造物の許容限界を適用する。

「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.4 荷 資料表現の相違
重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すその他の土木構造物の許容限界を適用する。

b.

機器・配管系(a)ｂ．機器・配管系

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系「1.4.1.4

荷重の組合せと許容限界」の「(4)(a) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系

許容限界」に示すSクラスの機器・配管系の基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界を適用す

第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.4 荷 資料表現の相違
重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＳクラスの機器・配管系のる。

基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界を適用する。

ただし、原子炉格納容器バウンダリを構成する設備及び非常用炉心冷却設備等「設計基準対象施設について

表現の相違の弾性設計用地震動と設計基準事故の状態における長期的荷重との組合せに対す

ただし，原子炉格納容器バウンダリ，非常用炉心冷却設備等の弾性設計用地 表現の相違
震動Ｓｄと設計基準事故時の状態における長期的荷重との組合せに対する許容る許容限界は、「1.4.1.4

限 界 は ，「 設 計 基 準 対 象 施 設 に つ い て

荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示

すSクラスの機器・配管系の弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
(b)

配管系の弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せに対す 表現の相違
る許容限界を適用する。

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系「1.4.1.4

荷重の組合せと許容限界」の「(4)びCクラスの機器・配管系の許容限界を適用する。

第 ４ 条 ： 地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 資料表現の相違
1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示すＳクラスの機器・(b) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系

許容限界」に示すBクラス及「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.4 荷 資料表現の相違
重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＢクラス及びＣクラスの機

9赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第３９条 】
玄海原子力発電所

３／４号炉

東海第二発電所（2017 年 8 月 24 日現在）

備考

器・配管系の許容限界を適用する。
c.

基礎地盤の支持性能(a)ｃ．基礎地盤の支持性能

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重(a) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大大事故等対処施設の建物・構築物、機器・配管系及び土木構造物の基礎地盤

事故等対処施設の建物・構築物，機器・配管系及び土木構造物の基礎地盤「1.4.L4

荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示すSクラスの建物・構築物及びSクラスの機器・配管系の基礎地盤並びに屋外重要土木構造
物の基礎地盤の基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
(b)「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.4 荷 資料表現の相違
重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＳクラスの建物・構築物，Ｓクラスの機器・配管系，屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物の基礎地盤の基準 表現の相違
地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界を適用する。

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される(b) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重重大事故等対処施設の建物・構築物、機器・配管系及び土木構造物の基礎地

大事故等対処施設の建物・構築物，機器・配管系及び土木構造物の基礎地盤

盤「設計基準対象施設について「1.4.1.4

荷重の組合せと許容限界」の「(4)第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.4 荷許容限界」に示すBクラス

重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＢ，Ｃクラスの建物・構築

及びCクラスの建物・構築物、Bクラス及びCクラスの機器・配管系並びにその物，機器・配管系及びその他の土木構造物の基礎地盤の許容限界を適用する。

他の土木構造物の基礎地盤の許容限界を適用する。
1.4.2.5

設計における留意事項「1.4.1.5

設計における留意事項」を適用する。

2.1.2.2.5

設計における留意事項「設計基準対象施設について

資料番号の相違
第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.5 設計にお 資料表現の相違

ける留意事項」を適用する。
ただし、適用に当たっては、「耐震重要施設」を「常設耐震重要重大事故防止

ただし，適用にあたっては，「耐震重要施設」を「常設耐震重要重大事故防止設備

設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設」に、「安全機

又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設」に，「安全機能」を「重能」を「重大事故等に対処するために必要な機能」に読み替える。

大事故等に対処するために必要な機能」に読み替える。

なお、下位クラス施設の波及的影響については、Bクラス及びCクラスの施設に

なお，下位クラス施設の波及的影響については，Ｂクラス及びＣクラスの施設に加え、常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される

加え，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重重大事故等対処施設、可搬型重大事故等対処設備、常設重大事故防止設備及び常大事故等対処施設，可搬型重大事故等対処設備，常設重大事故防止設備及び常設重設重大事故緩和設備のいずれにも属さない常設の重大事故等対処施設の影響につ

大事故緩和設備のいずれにも属さない常設の重大事故等対処施設の影響についてもいても評価する。

評価する。

また、可搬型重大事故等対処設備については、地震による周辺斜面の崩壊、溢水、火災等の影響を受けない場所に適切な保管がなされていることを併せて確認

また，可搬型重大事故等対処設備については，「2.1.1.2.1 重大事故等対処施設 表現の相違の耐震設計の基本方針」の（4）に示す方針に従い，適切な保管がなされていることする。

を併せて確認する。

1.4.2.6構造計画と配置計画
重人事故等対処施設の構造計画及び配置計画に際しては、地震の影響が低減されるように考慮する。
建物・構築物は、原則として剛構造とし、重要な建物・構築物は、地震力に対し十分な支持性能を有する地盤に支持させる。

2.1.2.2.6構造計画と配置計画

重大事故等対処施設の構造計画及び配置計画に際しては，地震の影響が低減されるように考慮する。
建物・構築物は，原則として剛構造とし，重要な建物・構築物は，地震力に対し十分な支持性能を有する地盤に支持させる。剛構造としない建物・構築物は，剛構造10

資料番号の相違赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第３９条 】
玄海原子力発電所

３／４号炉

剛構造としない建物・構築物は、剛構造と同等又はそれを上回る耐震安全性を確保する。
機器・配管系は、応答性状を適切に評価し、適用する地震力に対して構造強度を有する設計とする。配置に自由度のあるものは、耐震上の観点からできる限り
重心位置を低くし、かつ、安定性のよい据付け状態になるよう配置する。
また、建物・構築物の建屋間相対変位を考慮しても、建物・構築物及び機器・

東海第二発電所（2017 年 8 月 24 日現在）

備考と同等又はそれを上回る耐震安全性を確保する。
また，建物・構築物の建屋間相対変位を考慮しても，建物・構築物及び機器・配管 記載順の相違
系の耐震安全性を確保する設計とする。
機器・配管系は，応答性状を適切に評価し，適用する地震力に対して構造強度を有する設計とする。配置に自由度のあるものは，耐震上の観点からできる限り重心位置を低くし，かつ，安定性のよい据付け状態になるよう配置する。

配管系の耐震安全性を確保する設計とする。
Bクラス及びCクラスの施設、常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事

Ｂクラス及びＣクラスの施設，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事

故防止設備が設置される重大事故等対処施設、可搬型重大事故等対処設備、常設

故防止設備が設置される重大事故等対処施設，可搬型重大事故等対処設備，並びに重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備のいずれにも属さない常設の重大事

常設重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備のいずれにも属さない常設の重大故等対処施設は、原則、常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設

事故等対処施設は，原則，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設

備が設置される重大事故等対処施設に対して離隔をとり配置する、若しくは基準
地震動に対し構造強度を保つようにし、常設耐震重要重大事故防止設備又は常設備が設置される重大事故等対処施設に対して離隔をとり配置するか，若しくは基準 表現の相違
地震動ＳＳに対し構造強度を確保することにより，常設耐震重要重大事故防止設備又 表現の相違

重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の重大事故等に対処するためは常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の重大事故等に対処するに必要な機能を損なわない設計とする。

ために必要な機能を損なわない設計とする。

1.4.2.7

緊急時対策所

2.1.2.2.7

代替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)については、基準地震動
による地震力に対して、重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
代替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)の建物については、耐震構造とし、遮へい性能を担保する。また、代替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)内の居住性を確保するため、緊急時対策所換気設備の性能とあ
いまって十分な気密性を確保できるよう、基準地震動に対する地震力に対し、過度な破損・変形等が生じない設計とする。
なお、地震力の算定方法及び荷重の組合せと許容限界については、「1.4.2.3
地震力の算定方法」及び「1.4.2.4

荷重の組合せと許容限界」に示す建物・構

緊急時対策所

表現の相違

緊急時対策所については，基準地震動ＳＳによる地震力に対して，重大事故等に 設備の相違，表現の相違対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
緊急時対策所の建物については耐震構造とし，遮蔽性能を担保する。また，緊急 設備の相違，表現の相違
時対策所内の居住性を確保するため，緊急時対策所の換気設備の性能とあいまっ 表現の相違て十分な気密性を確保できるよう，基準地震動ＳＳによる地震力に対し，過度な破 表現の相違
損・変形等が生じない設計とする。
なお，地震力の算定方法及び荷重の組合せと許容限界については，「設計基準対 資料表現の相違
象施設について 第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.3 地震力の算定方法」
及び「1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」に示す建物・構築物及び機器・配管 資料番号の相違
系のものを適用する。

築物及び機器・配管系のものを適用する。

11

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

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玄海原子力発電所

1.4.3

３／４号炉

東海第二発電所（2017 年 8 月 24 日現在）

2.1.2.3

主要施設の耐震構造

1.4.3.1

2.1.2.3.1 原子炉建屋

原子炉格納容器

原子炉格納容器は、内径

主要施設の耐震構造、内高で、シェル部は上部に半球ドームを有するたて

原子炉建屋は,地上 6 階,地下 2 階建で,平面が約 67m(南北方向)×約 67m(東型円筒胴のプレストレストコンクリート造、底部は鉄筋コンクリート造である。原子炉西方向)の鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)の建物である。

格納容器内部には内部コンクリートを設け、主要構造は剛な壁式鉄筋コンクリート造で最下階床面からの高さは約68mで地上高さは約56mである。

ある。

建物中央部には一次格納容器を囲む円型の一次遮蔽壁があり，その外側に二次格納

原了炉格納容器は、原子炉周辺建屋とともに岩盤上に設置される鉄筋コンクリート造の基礎版
××(原子炉補助棟)上に設けられる。

施設である原子炉棟の外壁及び原子炉建屋付属棟（以下，「付属棟」という。）の外壁がある。

1.4.3.2

原子炉周辺建屋

2.1.2.3.2 タービン建屋

原子炉周辺建屋は、原子炉周辺棟、燃料取扱棟、中間補機棟及び原子炉補助棟からなり、主体構造は鉄筋コンクリート造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造)である。
各棟は、原子炉格納容器とともに:岩盤上に設置される鉄筋コンクリート造の基礎版(
1.4.3.3

××(原子炉補助棟))上に設けられる。

向)の鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)の建物であり，適切に配置された耐震壁で構成された剛な構造としている。
タービン建屋の基礎は，平面が約70m（南北方向）×約105m（東西方向），厚さ約

原子炉補助建屋(一部3号及び4号炉共用)
原子炉補腱屋は,地上１階、地下4階であり、平面がタービン建屋は,地上2階,地下1階建で，平面が約70m(南北方向)×約105m(東西方1.9mで，杭及びケーソンを介して，砂質泥岩である久米層に岩着している。
×の鉄筋コンクリート造の建物で、岩盤上に設置される。

2.1.2.3.3 廃棄物処理建屋
廃棄物処理建屋は,地上4階,地下3階建で，平面は約41m(南北方向)×約69m(東西原子炉補助建屋と原子炉周辺建屋との間は、適切な間げきを設け、建物相互の干渉を防ぐようにする。

方向)の鉄筋コンクリート造の建物であり，適切に配置された耐震壁で構成された剛な構造としている。
廃棄物処理建屋の基礎は，平面が約41 m（南北方向）×約69 m（東西方向），厚1.4.3.4

燃料取替用水タンク建屋(一部3号及び4号炉共用)

燃料取替用水タンク建屋は、平面が×さ約2.5 mのべた基礎で，人工岩盤を介して，砂質泥岩である久米層に岩着していの平家建であり、主体構造は鉄筋コンク

リート造(一部鉄骨造)の建物で、岩盤上に設けるコンクリートの上に設置される。

る。
2.1.2.3.4 使用済燃料乾式貯蔵建屋
使用済燃料乾式貯蔵建屋は,地上1階建で平面が約52m(南北方向)×約24m(東西方1.4.3.5

廃棄物処理建屋(3号及び4号炉共用)向)の鉄筋コンクリート造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造)の建物であ

廃棄物処理建屋は、地上3階、地下2階であり、平面が×の鉄筋コンクリート造の建物で、岩盤上に設けるコンクリートの上に設置される。

り，適切に配置された耐震壁で構成された剛な構造としている。
使用済燃料乾式貯蔵建屋の基礎は，平面が約60m（南北方向）×約33m（東西方向），厚さ約2.5m（一部約2.0m）で，鋼管杭を介して，砂質泥岩である久米層に岩1.4.3.6

タービン建屋(一部3号及び4号炉共用)
タービン建屋は、地上2階、地下1階であり、平面が×着している。
×(4号炉)の鉄骨造(地下部は鉄筋コンクリート造)である。

1.4.3.7

2.1.2.3.5 格納容器
格納容器は，内径約26m，高さ約16m，厚さ約3.2cmの鋼製円筒殻と底部内径約

原子炉容器

26m，頂部内径約12m，高さ約24m，厚さ約2.8〜約3.8cmの鋼製円錘殻，底部内径約12m，頂部内径約9.7m，高さ約2mの鋼製円錘穀，その上に載る格納容器ヘッドおよ原子炉容器は、上部及び底部が半球状のたて置円筒形で、上部ふたはフランジ

び底部コンクリートスラブより構成され全体の高さは約48mである｡

で容器胴にボルト締めされており、それ自体は厚肉の剛な構造である。
原子炉容器は、容器上部胴に設ける冷却材出入ロノズルに溶接した鋼製のパッドを介して、内部コンクリートに固定する鋼製構造物に支持させる。なお、容器の熱膨

円筒殻と底部コンクリートスラブの接続にはアンカーボルトを用いる。
円筒殻と円錘殻の接続部の高さに，格納容器を上下に分けるダイヤフラムがあり,下部はサブレッションプールになっている。

12

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

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張を拘束しないよう半径方向はフリーとし、下方及び周方向を拘束する構造にして地震力に対しても支持する。

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円錘殻頂部附近にはラジアルキーがあり，原子炉圧力容器より格納容器に伝えられる水平力および格納容器にかかる水平力の一部を周囲の生体遮蔽壁に伝える構造となっている。

1.4.3.8

制御棒クラスタ駆動装置
制御棒クラスタ駆動装置は、原子炉容器上部ふたに取り付けられた磁気ジャッ2.1.2.3.6 原子炉圧力容器
原子炉圧力容器は内径約6.4m，高さ約23m，重量は炉心水を含めて約1,600トンでク式駆動装置である。

ある｡

制御棒クラスタ駆動装置は、上部端を耐震サポートにより内部コンクリートに支持し、下部を原子炉容器上部ふたに固定し、それ自体も剛性を持つので、地震力に対

この容器は底部の鋼製スカートで支持され,スカートは鉄筋コンクリート造円筒部に固定されたベヤリングプレートにボルトで止められている。

しても必要な強度を有する。

原子炉圧力容器は，さらにその外周の円筒壁頂部でスタビライザによって水平方向に支持されて，円筒壁の頂部は鋼製フレームによって格納容器シェルに結合され1.4.3.9

燃料集合体及び炉内構造物ている｡スタビライザはブリテンションによって原子炉圧力容器を締めつけてお燃料集合体は、燃料棒、制御棒案内シンプル、支持格子、上部ノズル、下部ノ

り，原子炉圧力容器の熱膨脹によってこのブリテンションが弛緩して締めつけ力がズル等により構成される。燃料集合体は制御棒案内シンプルとそれに接合した支持格子

ゼロにならないようにしてある。

とによって骨格を形成し、燃料棒を正方格子状の配列で支持格子のばねに支持させるた

したがって，水平力に対して原子炉圧力容器はスカートで下端固定，スタビライザ

め燃料棒の熱膨張を拘束しない構造となっている。また、燃料集合体に作用する地震力

で上部ピン支持となっているので,きわめて剛な構造である｡

は、上部ノズル及び下部ノズルを介して炉内構造物の上部炉心板及び下部炉心板に伝達される。

2.1.2.3.7 圧力容器内構造物
炉心に作用する水平力はステンレス鋼のシュラウドによって支持されている。シ

炉内構造物は、上部炉心構造物及び下部炉心構造物から構成される。

ュラウドは円筒形をした構造で原子炉圧力容器の下部に溶接されている。

上部炉心構造物は、上部炉心支持板、上部炉心支持柱、上部炉心板及び制御棒

燃料集合体に作用する水平力は上部炉心板および炉心支持板を通してシュラウド

クラスタ案内管等から構成され、下部炉心構造物は、炉心槽、下部炉心支持柱、下部炉に伝えられ，燃料棒はジルカロイ製の細長い箱形チャンネル・ボックスに納められ

心支持板、下部炉心板、炉心バッフル等から構成される。燃料集合体及び炉内構造物にている。燃料棒はチャンネル･ボックス頂部と底部の燃料支持金具で止められ，中作用する水平地震力は、炉心槽上部フランジ部を介して原子炉容器フランジ部に、また間もスぺーサによっておさえられている｡

炉心槽下端を介して原子炉容器胴内壁に取り付けた炉心支持金物にそれぞれ伝達されこのため，燃料棒は過度の変形を生ずることはない。スタンド・パイプと気水分る。さらに、炉内構造物に作用する鉛直地震力は、上部炉心支持板及び炉心槽上部フラ離器は溶接によってー体となっている。乾燥器は原子炉圧力容器につけたリングにンジを介して原子炉容器フランジ部に伝達される。

よって支持されているジェットポンプは炉心シュラウドの外周に配置されている。
ライザは圧力容器を貫通して立上り，上部において圧力容器に支持され，ジェッ

1.4.3.10

1次冷却設備
1次冷却設備は、1次冷却材管、蒸気発生器、1次冷却材ポンプ、加圧器等で構成される。
1次冷却材管は、配管口径及び肉厚が大きく剛性が高いので熱膨張に対する考慮から配管の途中には支持構造物は設けない構造としている。
蒸気発生器は、水平方向をト部胴支持構造物、中問胴支持構造物及び下部支持

ト･ポンプは上部においてライザに結合されている｡
ジェット･ポンプの下部はバッフル・プレ-トに溶接されている。この機構によってジェットポンプは熱膨脹を拘束されずに振動を防止できる構造となっている｡制御
棒駆動機構シンブルは，上部は原子炉圧力容器底部に溶接されており，地震荷重に対しても十分な強度をもつように設計されている。
2.1.2.3.9 再循環系

構造物により、また鉛直方向を支持脚により支持するc支持構造物は、1次冷却系の熱膨再循環回路は2ループあって,外径約610mmのステンレス鋼管で原子炉圧力容器か張を拘束しない構造となっており、水平地震力及び鉛直地震力は、各方向の支持構造物

ら下方にのびその最下部に再循環ポンプを持ち再び立ち上がって，管寄せに入りそを介して内部コンクリートに伝達される。

こから5本の外径約320mmのステンレス鋼管に別れ，原子炉圧力容器に接続される。

1次冷却材ポンプは、水平方向を上部支持構造物及び下部支持構造物により、この系の支持方法は，熱膨脹による動きを拘束せず，できる限り剛な系になるよう

13

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

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また鉛直方向を支持脚により支持する。支持構造物は、1次冷却系の熱膨張を拘束しなに，適当なスプリングアンカあるいはダンパを採用する。再循環ポンプはケーシン

い構造となっており、水平地震力及び鉛直地震力は、各方向の支持構造物を介して内グに取り付けられたコンスタント・ハンガによって支持される。

部コンクリートに伝達される。

2.1.2.3.10 その他

加圧器は、支持スカート及び上部支持構造物により支持されており、地震力はその他の機器・配管系については，運転荷重，地震荷重，熱膨張による荷重を考

これらの支持構造物により内部コンクリートに伝達される。また、上部支持構造物は、

慮して，必要に応じてスナッバ，リジットハンガ，その他の支持装置を使用して耐加圧器の熱膨張を拘束しない構造となっている。

震的にも熱的にも安全な設計とする。

1.4.3.11

その他

2.1.2.3.11 その他

その他の機器・配管については、運転荷重、地震荷重、熱膨張による荷重を考

その他の機器・配管については、運転荷重、地震荷重、熱膨張による荷重を考慮

慮して、必要に応じてスナバ、リジットハンガ、その他の支持装置を使用して耐震的にして、必要に応じてスナバ、リジットハンガ、その他の支持装置を使用して耐震的も熱的にも安全な設計とする。

にも熱的にも安全な設計とする。

1.4.4
(1)

地震検知による耐震安全性の確保

2.1.2.4

地震感知器(1) 地震検出計

地震検知による耐震安全性の確保

原子炉保護設備の1つとして地震感知器を設け、ある程度以上の地震が起こった

安全保護系の一つとして地震検出計を設け，ある程度以上の地震が起こった場合

場合に原子炉を自動的に停止させる。トリップ設定値は弾性設計用地震動の加速度レベに原子炉を自動的に停止させる。スクラム設定値は弾性設計用地震動Ｓｄの加速度

ルに余裕を持たせた値とする。原子炉保護設備は、フェイル・セーフ設備とするが、地レベルに余裕を持たせた値とする。安全保護系は，フェイル・セーフ設備とする

震以外のショックによって原子炉をトリップさせないよう配慮する。

が，地震以外のショックによって原子炉をスクラムさせないように配慮する。

地震感知器は、基盤の地震動をできるだけ直接的に検出するため建物基礎版の位

地震検出計は，基盤の地震動をできるだけ直接的に検出するため建屋基礎版の位置、また主要な機器が配置されている代表的な床面に設置する。なお、設置に当たって置，また主要な機器が配置されている代表的な床面に設置する。なお，設置に当たは試験及び保守が可能な原子炉周辺建屋の適切な場所に設置する。

っては試験及び保守が可能な原子炉建屋の適切な場所に設置する。

(2)

地震観測等による耐震性の確認
発電用原子炉施設のうち安全上特に重要なものに対しては、地震観測網を適切に設(2)

地震観測等による耐震性の確認
原子炉施設のうち安全上特に重要なものに対しては，地震観測網を適切に設置置し、地震観測等により振動性状の把握を行い、それらの測定結果に基づく解析等によし，地震観測等により振動性状の把握を行い，それらの測定結果に基づく解析等にり施設の機能に支障のないことを確認していくものとする。

より施設の機能に支障のないことを確認していくものとする。

地震観測を継続して実施するために、地震観測網の適切な維持管理を行う。

地震観測を継続して実施するために，地震観測網の適切な維持管理を行う。

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備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

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備考

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第３９条 】
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備考

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

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備考