クラウドサービス利用約款
本利用約款（以下「本約款」といいます）は、株式会社インボイス（以下「当社」といいます）がクラウドサービス（以下「本サービス」といいます）を提供するにあたり適用される条件を定めます。
第１条（用語の定義）
本約款において、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
(１)利用者：本約款に同意した上で本サービスを利用する者（法人、官公庁、地方公共団体、その他の団体に限ります）(２)利用契約：本約款に基づき当社と利用者の間に締結される本サービス提供に関する契約(３)ログインＩＤ：パスワードと組み合わせて利用者を区別するための符号(４)パスワード：ログインＩＤと組み合わせて利用者を区別するための符号(５)利用開始日：当社がログインＩＤ及びパスワード設定用ＵＲＬを発行し、利用者に対し本サービスの提供を開始する日(６)課金開始日：月額利用料金が発生する日(７)クラウドサービス：当社が提供する「ＯｎｅＶｏｉｃｅ明細クラウドサービス」等のサービス
第２条（本約款の適用）
１．本約款は、当社と利用者との間で成立する利用契約に適用されます。なお、当社は、サービス毎に特約を定めるものとし、利用者は、本サービスの利用を開始することにより、本約款及び当該特約（以下総称して「本約款等」といいます）の全ての内容に同意したものとみなされます。
２.当社は、本約款等の内容を随時変更することができます。当社は、本約款等の内容を変更した場合、利用者に対し第１３条（利用者への通知）第２項に定める方法により通知するものとし、通知後は変更された約款の内容が適用されます。
第３条（本サービスの内容等）
１．利用者は、本約款等に基づき、第２０条（利用期間）に定める利用期間中、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
２.当社は、当社の裁量により、本サービスの全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。但し、本サービスの全てを廃止する場合、当社は、利用者に対し、事前に、第１３条（利用者への通知）第２項に定める方法によりその旨を通知します。
第４条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国内に限定します。なお、海外からの利用を妨げるものではありませんが、利用者の責任において利用するものとし、不具合等について当社は一切の責任を負いません。

第５条（利用契約）
１．利用者は、本サービスの利用を希望する場合、本約款等に同意の上、当社所定の方法により申込みを行うものとし、当社が利用契約の申込みを承諾する場合、当社は利用者に対し、ログインＩＤ及びパスワード設定用ＵＲＬを発行します。なお、利用契約は、ログインＩＤ及びパスワード設定用ＵＲＬの発行日を利用開始日として成立します。
２.当社は、利用契約に関し当社の定める基準で事前の審査を行うものとし、利用者又は利用者の関係者が本サービスと競合又は類似する商品を提供している場合や、本サービスの料金または当社その他サービスの料金の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき等、当社が不適当と判断した場合、利用契約に関する申込みを承諾しないことがあります。この場合において、当社は、承諾しなかった理由を利用者に説明する責任を一切負いません。
３.利用者は、当社に申告している内容に変更が生じた場合、直ちに当社に対し通知するものとします。なお、当該通知を怠ったことにより利用者に生じる不利益について当社は一切責任を負いません。
４.利用者は、課金開始日以降にオプションサービスの追加等、利用契約の内容の変更を希望する場合、当社に対し、変更の申込みを行うものとし、当社が別途通知する日から当該変更内容が適用されます。
５．利用者は、自己の責任と負担により、自己の設備等を設定し本サービスを利用するものとし、インターネット接続等、利用者の利用環境に不具合がある場合、当社は利用者に対し本サービスの提供義務を負いません。
６．利用者は、本サービスの利用に関し、他の利用者を含む第三者との間で紛争等が生じた場合、自己の責任と負担によりこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負いません。なお、この場合において、利用者の責に帰すべき事由により当社に損害が生じたときは、利用者は当該損害を賠償するものとします。
第６条（支払等）
１．利用者は、本約款等に基づき、本サービスの利用の対価を当社指定の方法で支払うものとします。なお、初期費用は、初回の月額利用料金と併せて支払うものとします。
２．利用者は、本サービスの利用料金その他利用契約に基づく債務について、所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４.
６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
第７条（ログインＩＤ・パスワードの管理）
１．利用者は、自己の責任において、ログインＩＤ及びパスワードを適切に管理・保管するものとします。
２．当社は、ログイン時に使用されたログインＩＤ及びパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な利用者とみなします。

３．当社は、利用者によるログインＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用の過誤、不正使用等により利用者及び第三者が被った損害について一切責任を負いません。
４．利用者は、事前の合意があった場合を除き、ログインＩＤ及びパスワードの盗難があったとき、ログインＩＤ及びパスワードの失念があったとき、又はログインＩＤ及びパスワードが第三者に使用されていることが判明したときは、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第８条（本サービスの運用及び保守）
１．当社は、本サービスの提供に必要な設備（以下「本サービス用設備」といいます）について、本サービスを提供するため、善良なる管理者の注意義務を以って運用及び保守します。但し、利用者等の利用するソフトウェア及びハードウェアについては、この限りではありません。
２．利用者は、本サービスの利用に際し当社の設備又はサービスに異常を発見した場合、自己の設備に故障等がないことを確認の上、当社に修理又は復旧の旨を依頼するものとします。
３．当社は、当社のシステムもしくは本サービスに障害が生じ、又は本サービス用設備が損傷したことを知ったときは、すみやかに修理・復旧に努めます。
４．当社は、当社が本サービスの保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者等が提供又は伝送する情報について分析、調査等必要な行為を行う場合があります。
第９条（委託）当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者（以下「委託先」といいます）に委託することができるものとします。但し、業務の委託に伴い、第１６条（秘密情報等の取り扱い）に定める利用者の秘密情報等を委託先に開示する場合、第１３条（利用者への通知）第２項に定める方法により利用者に対し通知するものとします。
第１０条（知的財産権）
１．本サービスに関する著作権及び商標権を含む一切の権利（以下「知的財産権等」といいます）は、全て当社又は当社に利用を許諾する権利者に帰属します。本約款等に別段の定めがある場合を除き、当社は利用者に対して、当社の保有する知的財産権等を使用・利用する権利を一切認めるものではありません。利用者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
２．利用者は、当社の承諾を得ないで、第三者に対し、本サービスを通じて提供される当社の情報を利用・使用させ、又は公開することはできません。
３．本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。
第１１条（権利の譲渡）
１．利用者は、当社の事前の書面（電子メールを含む）による承諾のない限り、本サービスの提供を受ける権利等、利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し又は移転することはできません。
なお、当社の承諾により権利を譲渡する場合、譲渡元と譲渡先は、譲渡元の負う一切の債務（料金計算中のものを含め、支払われていない料金等）について連帯して責任を負うものとします。
２．法人の合併若しくは分割により利用者の地位の承継があったときは、合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。
３．利用者は、当社から事前の書面（電子メールを含む）による承諾のない限り、利用者以外のいかなる法人・個人に対しても、態様及び有償・無償（金銭的対価、物品的対価、権利的対価を含むが、これらに限られない）を問わず、本サービスを提供し又は使用を許諾することはできません。
第１２条（禁止事項）
１．当社は、利用者に対し、本サービスの利用にあたり以下の各号に該当する行為を禁止します。
(１)不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為(２)個人情報の保護に関する法律に違反する行為あるいはこれに類似する行為(３)不当景品類及び不当表示防止法、独占禁止法、特定商取引法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他法令の定めに違反する行為(４)詐欺行為、その他犯罪に結びつくおそれのある行為(５)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為(６)当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為(７)第三者の肖像権、プライバシーを侵害する行為(８)当社の本サービス又は事業の運営・維持に支障を与える行為(９)他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為(１０)法令の規定に違反するか否かを問わず、相手方の承諾なしに広告、宣伝もしくは勧誘のメール(スパムメール等)を送信する行為(１１)相手方が嫌悪感を抱き、又はそのおそれのあるメール(嫌がらせメール等)を送信する行為(１２)ウィルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為(１３)当社又は第三者の設備等の利用もしくは運営に支障を与え、又は与えるおそれがある行
為(１４)本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改変し、改竄し又は消去する行為(１５)本サービスに対する逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング行為又はソースコードもしくはプロトコルの解析行為(１６)当社の事前の承諾なく、当社が提供する本サービスと同種又は類似のサービスを提供する行為(１７)暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為

(１８)反社会的勢力を援助・助長する行為(１９)その他、公序良俗に反し、又は他人に不利益を与える行為(２０)ログインＩＤ又はパスワードを第三者に開示し、貸与し、譲渡し、又は共有する行為(２１)本サービスにおいて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号を登録し、保管し、又は本サービスを通じて個人番号を利用等する行為(２２)前号のいずれかに該当する行為を行う第三者のデータ、情報等へリンクを張る行為
２．当社は、利用者の行為が第１項各号に該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止し、又は当該行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、利用者の行為又は利用者が提供又は伝送する情報が第１項各号に該当しないことを監視する義務は負いません。
第１３条（利用者への通知）
１．当社は、次の各号に定める事由が生じた場合、その旨を利用者に通知します。
(１)本約款等の変更(２)本サービスの廃止(３)本サービスの提供中止(４)本サービスの利用停止(５)その他、当社が必要と認める事項
２．当社から利用者への通知は、当社ホームページもしくは本サービスに関するサイトへの掲載又は事前に利用者から通知を受けているメールアドレスへのメール送信等、当社が適当と認める方法により行います。
第１４条（提供の中止）
１．当社は、次の場合、本サービスの提供を中止することがあります。
(１)当社のシステムの保守上必要な場合(２)当社の本サービス用設備の保守上又は工事上必要な場合(３)天災事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合(４)当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合(５)当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断する場合
２．当社は、本条第１項の規定により本サービスの提供を中止する場合、第１３条（利用者への通知）第２項に従い、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３．当社は、本条第１項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
第１５条（利用の停止）

１．当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を停止することがあります。
(１)本約款第１２条（禁止事項）に記載される行為を行った場合(２)本約款第１０条（知的財産権）の規定に違反した場合(３)利用者が第１９条（反社会的勢力の排除）に違反するおそれがあると当社が判断する場合(４)その他、本約款等に違反し、当社が是正を要求したにもかかわらず是正されない場合(５)その他、当社が不適当と判断する場合
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合又は利用者が第６条（支払等）に違反したことによる場合は、この限りではありません。
３．当社は、本条第１項に基づく本サービスの利用の停止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
第１６条（秘密情報等の取り扱い）
１．利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方（以下「開示当事者」といいます）より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、提供の際に秘密である旨を明示した情報、及び個人情報の保護に関する法律に定める個人情報（以下総称して「秘密情報等」という）を善良なる管理者の注意義務を以って管理し、第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、相手方から事前の書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(１)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報(２)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(３)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報(４)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
２．前項の定めにかかわらず、裁判所又は行政機関から、法令に基づき秘密情報等の開示を要求された場合、秘密情報等の開示を受けた当事者（以下「受領当事者」といいます）は当該秘密情報等を開示することができるものとします。
３．受領当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報等を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用・複製又は改変するものとし、複製又は改変された秘密情報等についても、本条に定める秘密情報等として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製・改変が必要な場合、あらかじめ開示当事者から書面による承諾を受けるものとします。
４．前各項の定めに関わらず、第９条（委託）但し書に基づき、当社は、委託先に対して、委託のために必要な範囲で、秘密情報等を開示することができます。この場合、当社は委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
５．受領当事者は、相手方の要請を受けた場合又は本サービスもしくは利用契約を終了した場合、秘密情報等（複製又は改変した秘密情報等を含む）を返還又は消去するものとします。但し、本サービスの仕組み上、利用者自らが消去することができる秘密情報等についてはこの限りではありません。
第１７条（個人情報）
１．本約款において個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の情報によって特定の個人を識別できるものとします。
２．当社および利用者は、本サービスの提供および利用により知り得た相手方の従業員等の個人情報を第三者に開示、提供もしくは漏洩、または本サービスの提供および利用という目的以外に使用してはなりません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する開示は除くものとします。
（１）本人の同意がある場合の開示（２）第９条に定める委託先に対する開示（３）捜査関係事項照会等、法令または規則に基づく公的機関に対する開示（４）弁護士、公認会計士、税理士その他本条と同等の守秘義務を負う者に対する開示（５）人の生命、身体または財産等に差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
３．当社は利用者の個人情報を、お客様のニーズに合致する商品・サービスのご提案ならびに当社グループとしての経営管理・リスク管理を目的として、グループ会社間で共同利用致します。
グループ会社の定義等、詳細については次項第２号をご覧ください。
４．前各項のほか、当社による個人情報保護は、以下の個人情報保護方針等によります。
（１）株式会社インボイス個人情報保護方針 https://www.invoice.ne.jp/privacy/（２）個人情報の取り扱いについて https://www.invoice.ne.jp/privacy2/
第１８条（免責等）
１．利用者は、本サービスを利用するためのデータの入力、登録、保存、消去その他の管理を自己の責任において行うものとし、当社はこれらの作業や本サービスの利用により利用者もしくは第三者に発生した費用及び損害について一切責任を負いません。
２．当社は、本サービスについて、利用者の予定している利用目的に適合すること、利用者が本サービスを通じてダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得する一切のデータ等（以下「データ等」といいます）に破損・損失等がないこと、及び本サービスに障害等の不具合がないことを保証せず、データ等の破損、損失又は本サービスの不具合により利用者又は第三者に不利益が生じた場合においても、損害賠償を含め一切の責任を負いません。
３．当社は、本サービスに障害等の不具合が発見された場合、その修正及び改善に努めますが、対応義務は負いません。
４．利用者は、データ等を自己の責任において利用するものとします。当社は、データ等を取得又は利用したことに起因して発生した損害（コンピュータシステムに関する損害を含む）について、損害賠償を含め一切責任を負いません。
５．本約款等に明記する場合を除き、当社は、本サービスに関し、利用者及び第三者に対し、損害賠償を含め一切の責任を負いません。なお、本約款等に明記する場合であっても、以下の各号に該当するときは、当社はその責任を免れるものとします。

(１)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力によるとき(２)当社に帰責事由のないとき(３)当社が善良なる管理者の注意を以ってしても回避することができないとき
６．当社は、本サービス又は本約款等に関し、利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当該責任は、利用者に現実に直接生じた通常の損害の範囲とし、本サービスの月額利用料金を上限とします。
第１９条（反社会的勢力の排除）
１．当社及び利用者は、利用契約締結日において、自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団等」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
（１）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）その他、暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．当社及び利用者は、自らまたはそれぞれの役員もしくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）相手方との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。
３．当社及び利用者は、相手方またはそれぞれの役員が、暴力団等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、催告を要しないで相手方への通知のみによって利用契約を解除することができるものとします。
４．前項の場合、利用契約を解除した当事者は、相手方またはその役員に損害が生じても、一切の責任を負担しないものとします。また、利用契約を解除された当事者は、相手方に対して損害が生じたときは、相手方に対してその損害を賠償するものとします。
第２０条（利用期間）

１．利用者は、各サービス特約に定める最低利用期間中、本サービス及びオプションサービスを利用するものとします。
２．最低利用期間が終了した場合における本サービス及びオプションサービスの利用期間は、最低利用期間終了日の翌日から１か月間です。なお、当社所定の方法により契約終了の意思表示がなされない場合、自動的に１か月間更新されるものとし、以後も同様とします。
３．利用者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたり当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれにかかわる全ての資料等（これらの複製物を含みます。）を、当社の指示に従い、返還、廃棄又は消去するものとします。
第２１条（利用者による解約）
１．利用者は、当社所定の「解約申込書」の提出を以って、利用契約の解約をすることができます。
この場合において、別段の合意のない限り、解約日は、当社が利用者から「解約申込書」を受領した月の翌月末日とします。
２．利用者は、当社所定の「解約申込書」の提出を以って、オプションサービスに関する利用契約の解約をすることができます。なお、当社は、当該解約申込書の受領日に応じて、以下の日付を以って、解約日とします。
(１)当月１日から当月末日の６営業日前までに、当社が解約申込書を受領した場合当月末日を解約日とします(２)当月末日の５営業日前から当月末日までに、当社が解約申込書を受領した場合翌月末日を解約日とします
第２２条（当社が行う契約の解約）
１．利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に催告することなく、ただちに利用契約を解約することができるものとします。なお、この場合において、当社は損害賠償その他何らの責任も負いません。
(１)本約款第１２条（禁止事項）のいずれかに該当することが判明した場合(２)当社への申告、届出内容に虚偽があった場合(３)利用料金支払債務その他の債務の履行の遅延又は不履行があった場合(４)本約款第１５条（利用の停止）の規定により本サービスの利用停止をされた利用者が、その原因たる事実を解消しない場合(５)利用者が第１９条（反社会的勢力の排除）に違反し、又は違反するおそれがある場合(６)その他、利用者又は利用者の関係者が本サービスと競合又は類似する商品を提供している
場合等、利用者として不適切と当社が判断した場合(７)次の各号の一に該当する場合（ア）実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき（イ）差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受けたとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき

（ウ）手形・小切手が不渡りになったとき、または銀行取引停止処分を受けたとき（エ）破産・会社更生・民事再生・特別清算もしくは特定調停の手続等の申し立てがなされたとき（オ）解散もしくは事業が廃止になったとき（カ）信用状態が著しく悪化したと認められるとき(８)その他、本約款等に違反した場合
２．当社は、契約期間中であっても、利用者に対する１か月前の通知により、利用者に対して何ら賠償の責を負うことなく、利用契約の一部又は全部を終了させることができるものとします。
第２３条（存続条項）
理由の如何を問わず利用契約が終了した場合においても、第１０条（知的財産権）、第１１条（権利の譲渡）、第１６条（秘密情報等の取り扱い）、第１７条（個人情報）、第１８条（免責等）、本条、第２４条（準拠法）及び第２５条（紛争の解決）の規定はなお有効に存続するものとします。
第２４条（準拠法）契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法に準拠します。
第２５条（紛争の解決）
１．本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。
２．協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則第１条（実施期日）
本約款は、令和３年４月１日から実施します。