平成２５年度（平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 9 月 30 日まで）
事業報告ならびに収支決算報告
ア．事業の実施状況
１．情報及び資料の収集ならびに調査研究(1) 三遠南信地域を考慮した東三河地域の地域経営基盤に関する研究（公益目的事業）
地域経営基盤となる「人材(人財)の育成・定着化」や、「産業基盤（幹線道路、港湾等）の整備」等に着目し、東三河県庁や東三河広域経済連合会等の動きを踏まえ、広域的な経営基盤の整備として「知的インフラとしての人財」、「産業基盤としての道路整備」についての研究を行った。
①官民・産学官連携による人材(人財)の育成・定着化のための推進方策の研究
三遠南信地域の官民連携組織である三遠南信地域連携ビジョン推進会議（SENA）、地域内の大学、地域企業等と連携・協働し、次世代社会基盤創造分野を対象に、人財資源の活用とその定着を促すための実証研究活動として、「大学と企業（人事担当者）の情報交換会」（東三河・遠州地域で各１回）、「学生を対象とした問題解決型セミナー」（豊橋創造大学、
浜松学院大学等の学生を対象に実施）を行ったとともに、「三遠南信地域産学官人財育成円卓会議」の開催支援を行った。
○大学と企業（人事担当者）の情報交換会
・平成 24 年 11 月 30 日 開催場所：豊橋市 参加企業 9 社、豊橋技術科学大学・愛知工科大学・愛知大学・静岡理工科大学・静岡文化芸術大学・浜松大学、域外 3 大学､域内
2 高校
・平成 25 年 1 月 25 日

開催場所：浜松市 参加企業 5 社、静岡文化芸術大学・静岡理工科大学・浜松学院大学・愛知工科大学、域内の１大学校○学生を対象とした問題解決型セミナー
・豊橋創造大学(参加学生 12 名)：平成 24 年 10 月 20 日、11 月 10 日、12 月 15 日
・浜松学院大学等（参加学生 11 名）：平成 24 年 11 月 28 日、12 月 8 日、12 月 19 日
○三遠南信地域産学官人財育成円卓会議
・日時：平成 25 年 2 月 1 日

ホテルクラウンパレス浜松

・参加者：大学(11 大学)、地域企業等(5 機関)、地方自治体(3 市)等②三河港臨海部を含めた広域幹線道路網整備に関する研究
愛知県を支える製造業の物流効率化は、既存企業の競争優位性の確保効果が期待でき、同時に物流効率化が実現できる地域は、企業誘致のインセンティブとして競争優位性を高められる。また、東日本大震災のような大規模災害時(緊急時)の物流対応は、企業のみな

1

らず、エリアを対象とした対応策を検討することが必要である。本研究では、物流効率の改善効果・寄与について、製造業等を対象としたモノの流れを踏まえ、道路整備の課題や
地域ニーズを明らかにした。具体的な対象は、国内生産自動車（完成車、自動車部品）、輸入自動車（完成車）、農産物（花卉等）、再生資源（石炭灰、鉄屑）等である。
(2) 地域経済活動の安心・安全の維持に向けた研究
三河港臨海部の大規模災害に対する防災体制の検討は、平成 19 年度より開始し、21 年度
からは三河港臨海部の工業集積地区（明海地区）をモデルとした体制づくりを支援している。平成 22 年 4 月には、明海地区防災連絡協議会による「明海地区事業継続計画（BCP）」の策定を目指した活動や、東日本大震災の経験を踏まえ、平成 24 年 9 月に「明海地区内事業所が協働する津波緊急避難計画と避難訓練」を公表し、大規模災害に対する緊急避難等の考え方を構築した。同年 12 月には、明海地区内に複数の事業所グループをつくり、大規模地震時の津波対応として、実態に即した避難訓練の実証実験を行った。こうした実証的な取組を進めながら、多様な企業群が集積する産業基地（工業団地）における地域 BCP のマニュアルづくりを進めた。
こうした長年の活動が、NPO 法人事業継続推進機構の BCAO アワード 2012「奨励賞」として表彰(平成 25 年 5 月 30 日)された。
○避難訓練の実証実験
・実施日：平成 24 年 12 月 7 日
・プログラム

地震初動訓練（事業所毎に実施）
津波一斉避難(共助的な関係事業所への避難）
津波緊急避難訓練の総括

・参加企業等 ：明海地区内の 5 地区、5 グループ（サブを含め 9 グループ）で実施
参加事業所総数 60 社・事業所（うち受け入れ 9 社・事業所）
参加総数は、1,284 人（うち社内での訓練参加者は 977 人）(3) 地域経済の自立化を目指した新事業創造に関する研究①農畜産物の栽培・飼育ノウハウを活かした六次産業化に関する研究
三遠地域における農業構造の特性である露地や施設野菜、花き等の施設園芸に焦点を絞り、植物の育成・成長促進を適切に制御し、付加価値の高い農産物の周年栽培ができる植物工場のような高度施設の整備等を含めた六次産業化の研究を実施した。具体的には、GIS
データ等を活用して施設の分布特性を分析し、高度施設を核とした新事業展開を検討した。
②地域資源の特性を活かした広域観光（産業観光を含む）に関する研究
地域農家では、農業用エネルギー等の転換（重油ボイラーからヒートポンプ、白熱電球
から LED）が進展し、これを契機に国内クレジット制度を活用したビジネス的取組が進んでいる。本研究では、そうした地域資源を活かし、地球環境保全意識の高い消費者を対象と

2

して、国内クレジット制度導入農家の視察・直販等を含めたカーボンオフセット型観光ツアーの提案を行った。カーボンオフセット型観光ツアーでは、「観光ツアーで移動するバスが消費する燃料(軽油等)の二酸化炭素排出量を推計し、その分に相当するクレジット購入
費を個々のツアー参加者から徴収」する枠組みに基づいて行うこととし、観光しながら環境学習を行うことができる仕組みである。
③研究開発・本社機能等の強化・充実化に関する研究
地域産業振興の支援をしている産業支援機関に着目し、産業支援機関の実態を通じた機能強化のあり方について、産業支援施設の入居企業アンケート調査に基づいて分析した。
本調査を進めるに当たり、地域の産業支援機関である㈱サイエンス・クリエイトの協力を得た。
・アンケート調査の実施概要
時期：平成 25 年 1 月～3 月
対象：全国リサーチコア連絡協議会参加機関等の産業支援機関（10 機関）の入居企業
回収状況：調査票配布依頼機関数（10 機関）、回収企業数（36 社）(4) 三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである静岡県西部地域しんきん経済研究所、しんきん南信
州地域研究所等と連携し、三遠南信地域に関連した情報収集とホームページを利用した情報発信活動を実施した。
・第 4 回三遠南信シンクタンク連携連絡会議
日時：平成 24 年 9 月 14 日（金）場所：(社)東三河地域研究センター

テーマ：地域の人口動向
・第 5 回三遠南信シンクタンク連携連絡会議
日時：平成 24 年 12 月 18 日（火） 場所：（特非）静岡県西部地域しんきん経済研究所
テーマ：地域の工業動向
・第 6 回三遠南信シンクタンク連携連絡会議
日時：平成 25 年 5 月 2 日（木）場所：飯田信用金庫 本店営業部 ２階大会議室

テーマ：地域の商業動向
・第 7 回三遠南信シンクタンク連携連絡会議
日時：平成 25 年 9 月 17 日（火）場所：飯田信用金庫 本店営業部 ２階大会議室

テーマ：地域の農林水産業動向(5) 調査研究業務の受託基本方針で示した「人財」、「産業基盤」、「安心・安全」、「新事業創造」等に関連した調査研究業務の受託を実施した。
○広域計画関係調査

3

・次世代社会基盤創造人財育成事業(パイロット事業の実施）(三遠南信地域連携ビジョン
推進会議)○港湾・道路等基盤整備計画関係調査
・三河港神野ふ頭利用促進化資料作成作業（国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所）○産業開発関係調査
・明海地区産業防災モデル実証事業（民間企業）
・三河地域物流効率化調査（国土交通省中部地方整備局名四国道事務所）
・豊橋市地下水使用状況調査報告書作成（豊橋市地下水保全対策協議会）
・豊橋駅南地区交通量調査（豊橋市）
・ものづくり産業からみた植物工場の機能整備のあり方に関する調査（中部経済産業局）
・国内ｸﾚｼﾞｯﾄ制度の利活用による施設園芸実態調査（田原市低炭素施設園芸づくり協議会）
・三遠地域における植物工場をはじめとする施設園芸集積実態調査（民間企業） 等（委託調査結果の概要）
名 称

次世代社会基盤創造人財の育成事業の開発（パイロット事業の実施）

委託者

三遠南信地域連携ビジョン推進会議
三遠南信地域における官民連携組織である三遠南信地域連携ビジョン推進会議（SENA）と地域内の高等教育機関等との連携・協働を図りながら、昨年度設定した次世代社会基盤創造分野を対象に、人財資源の活用とその定着を促すための事業活動として、大学（学生）を対象に経済界が求める内

容ような学生の育成と地域定着化を図るために行うパイロット事業の実施支援を行うとともに、三遠南信地域人財育成円卓会議の開催を支援した。

方

法

学生を対象とした人財育成ワークショップの実施、ヒアリング調査等

担当加藤勝敏、髙橋大輔、山田圭介

4

名

称

委託者

三河港神野ふ頭利用促進化資料作成作業
国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所
本業務は、三河港神野ふ頭にて今後整備が検討されている新規耐震強化
岸壁を利用した大規模災害時における三河港全体での港湾物流を確保する
ため、三河港内の防災に関する取組みの事例を収集し、その結果から、三河港全体での防災連携について、臨海部自治体や企業に対し啓発を促すた

内

容

方

法

ヒアリング調査、アンケート調査、文献調査担

当金子鴻一、加藤勝敏、佐藤克彦、髙橋大輔、山田圭介、山崎英子

名称

明海地区産業災害防災モデル実証事業

委託者

めに必要な資料を作成した。

民間企業
三河港の防災体制の検討は平成 19 年度より開始し、21 年度から明海地
区・産業基地に絞った体制づくりを支援している。平成 22 年 4 月には工業団地の自治会が、「明海地区事業継続計画（BCP）を目指して」、さらに 3.11
東日本大震災の経験を踏まえ、平成 24 年 9 月には「明海地区内事業所が協内容働する津波緊急避難計画と避難訓練」を公表した。同年 12 月には、明海地区内に複数の事業所グループをつくり、大規模地震時の津波に対して、実際の避難訓練を実施した。こうした実務を踏まえ、産業基地（工業団地）の企業群が協働する地域 BCP のマニュアルづくりを進めた。

方法

三河湾明海地区産業基地運営自治体と協働した計画・体制づくりの実践担当金子鴻一、加藤勝敏、髙橋大輔、佐藤克彦、山田圭介、山崎英子

5

名

称

委託者

三河地域物流効率化調査
国土交通省中部地方整備局名四国道事務所
愛知県を支える製造業の物流効率化は、既存企業の競争優位性の確保効
果が期待でき、同時に物流の効率化が実現できる地域は、企業誘致のインセンティブとして競争優位性を高められる。また、東日本大震災のような災害時(緊急時)や平常時の物流対応は、企業のみならず、エリアを対象と内容した対応を促すことで、国際物流拠点である港湾・空港等の国際競争力の向上に寄与し、結果として地域産業集積の維持・発展が期待できる。
本業務では、物流の定時性、信頼性等の向上による物流効率の改善効果・寄与について、材料から製品までの一連のモノの流れを踏まえ、港湾等の国際競争力強化を含めた道路整備の課題や地域ニーズへの対応方向を検討
した。

方

法

統計データ分析、主要産業分野における企業ヒアリング調査担当金子鴻一、加藤勝敏、佐藤克彦、髙橋大輔

名称

豊橋市地下水使用状況調査報告書作成業務委託

委託者

豊橋市地下水保全対策協議会
本業務は、平成 23 年度に実施した豊橋市地下水使用状況調査委託のアンケート調査結果を集計し、豊橋市域の地下水の使用状況等について分析を行い、豊橋市地下水使用状況調査報告書を作成した。
本調査の目的は、過去 7 回に亘って実施してきたこれまでの地下水調査

内

容（井戸の状況、水量、水質等）を継続し、地下水環境を良い状態に保ち、地域の持つ有益な資源、財産として次世代に引き継いでいくこと、並びに防災に関する自治体との連携として、井戸の整備や災害時に利用可能な井戸の位置情報の把握（実用的な防災井戸所有地マップ等の作成）をして、防災に関する井戸の情報提供を行うことである。

方法アンケート調査収集・分析

担当佐藤克彦、山崎英子

6

名

称

委託者

豊橋駅南地区交通量調査
豊橋市
豊橋駅南地区において、中心市街地活性化基本計画に示す各種事業の一定の整備が完了し、穂の国とよはし芸術劇場「PLAT」のオープンを迎え、今後の周辺交通体系への影響の検討を行うに当たり、交通量の現状把握が必要となるため、車両等交通量調査を実施した。

内

容

方

法

道路交通計測

担

当

髙橋大輔

名

称

ものづくり産業からみた植物工場の機能整備のあり方に関する調査

委託者

中部経済産業局
本調査では、「ものづくり産業」の視点からみた植物工場の機能整備のあり方について、コスト削減や部品等の標準化・規準化等の視点から検討し、農業経営者の競争優位性の確保と、地域農業と関わった工学的な農業シス
テム産業集積地の形成を目指していくことを目的とする。

内

容

方

法

企業・関係機関ヒアリング調査等

担

当

加藤勝敏

7

名

称

委託者

国内クレジット制度の利活用による施設園芸実態調査
田原市低炭素施設園芸づくり協議会
田原市の農業産出額は、全国１位であり、その農業構造は花卉等の施設
園芸が中心で低炭素型施設園芸モデルハウスを整備し、工学的技術導入による低炭素化等を促し、施設園芸の振興を図ってきているが、具体的な事
業施策に展開するための農業用ハウス、施設等に関する情報が不足してい

内

容

る。
本業務では、田原市の農業用ハウス、施設等の実態について、地図情報システム(GIS)等を利用して把握し、国内クレジット制度の利活用による温室効果ガス排出削減量の推計を行った。

方法

農業関係機関・農家ヒアリング調査、統計分析、GIS データの分析担当加藤勝敏、山田圭介

名称

三遠地域における植物工場をはじめとする施設園芸集積実態調査

委託者

民間企業
三遠地域は、非常に農業が盛んな地域であり、その農業構造は露地や施
設野菜、花き等の施設園芸が非常に発達している。こうした中、植物の育成・成長促進を適切に制御し、付加価値の高い農産物の周年栽培ができる
植物工場が注目されてきており、三遠地域では施設園芸の高度化の形態と内容して着実に浸透してきていると言われている。
本調査では、施設園芸の実態について GIS データ等を活用した分析手法を用いながら把握するとともに、植物工場として考えられるような施設立地の実態を明らかにし、その技術的特性等について分析しながら、今後の植物工場を利用した新たな栽培品目を検討していく上での基礎資料の作成を目的とする。

方法

農業関係機関・農家ヒアリング調査、統計分析、GIS データの分析担当加藤勝敏、山田圭介

8

２．講演会、セミナー等の開催(1) 東三河地域問題セミナー（継続事業）の実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地域が抱える諸課題の解決
方策づくりに繋がる情報提供や、人材交流機会の提供を行う場として、「東三河地域問題セ
ミナー」（視察会を含む）を４回開催した。
東三河地域問題セミナー（平成 24 年 10 月から平成 25 年 9 月まで）
回

開催日

テーマ・視察先および講師（発表者・対応者）
講演 １「科学技術と地震防災－来たるべき南海トラフ巨大地震に備えてー」

1

平成 25 年2月5日

名古屋大学 減災連携研究センター 教授

武村雅之氏

講演 ２
「東海地方における歴史的地震・津波をめぐって」
愛知大学 名誉教授（地理学）

藤田佳久氏「浜岡原子力発電所見学会」
2

平成 25 年

視察 １「静岡県浜原子力防災センター」

5 月 24 日

視察 ２「中部電力㈱浜岡原子力発電所」
浜岡原子力館、5 号機ギャラリー、津波対策工事現場

3

平成 25 年

講演

7月2日

「LCCと東三河地域観光」
中部国際空港株式会社 執行役員

上用敏弘氏

「東三河の地場産業を知ろう（渥美半島編）」視察会
視察 １「愛知県栽培漁業センター」
公益財団法人愛知県水産業振興基金 栽培漁業部長 向井良吉氏
4

平成 25 年

視察 ２「休暇村伊良湖」

8月7日

視察 ３「JA 愛知みなみマムポート」
愛知みなみ農業協同組合 花き部花き販売課

森下英樹氏

視察 ４「サンテパルクたはら」
田原市産業振興部 農業公園管理事務所

小久保富美恵氏(2) 東三河産学官交流サロン等（継続事業）の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を東三河懇話会と連携し運営した。開催場所は
ホテルアークリッシュ豊橋であり、毎回約 70～100 名の出席者があった。

9

平成 24 年 10 月～平成 25 年 9 月まで回

開催日

テーマおよび講師「社会連携推進本部の設置とその役割」

336

平成 24 年
10 月 16 日

豊橋技術科学大学 機械工学系教授／副学長

寺嶋一彦氏「蒲郡のお祭」
蒲郡市 市長稲葉正吉氏「食分野から学生教育に関わって見えたこと」
337

11 月 20 日

豊橋創造大学短期大学部 キャリアプランニング科准教授 朝倉由美子氏「シェールガス革命とそのインパクト」
三井物産㈱エネルギー総合戦略室 室長

関島亮一氏＜パネルディスカッション＞「今なぜ『まちなか』なのか！～新たな賑わいを求めて～」【パネリスト】とよはしまちなかスロータウン映画祭 実行委員会事務局長
338

12 月 18 日

石川誠氏

ラブ・ポート・タウン実行委員会 会長

髙井龍雄氏

フライパン倶楽部 代表

高津由久氏

豊橋市 副市長

堀内一孝氏【コーディネーター】
愛知大学 地域政策学部 教授

戸田敏行氏「日本の都市経営の歴史的教訓と現代」
339

平成 25 年1 月 22 日

愛知大学 地域政策学部 教授

西堀喜久夫氏

「ゴルフを通じて見えたこと」プロゴルファー
（対話者）豊橋三菱ふそう自動車販売㈱ 代表取締役社長

米山みどり氏鈴木伊能勢氏「脳波による認知研究とその応用」
340

2 月 19 日

豊橋技術科学大学エレクトロニクス先端融合研究所 准教授

南哲人氏「商工会不要論～逆説から考える「商工会」の価値～」
田原市商工会 会長

河合利則氏「近距離無線とＩＴＳ（高度交通システム）」341

3 月 12 日

愛知工科大学 工学部情報メディア学科 教授

宇野新太郎氏「海道から学んだ日本のものづくり『五重のおせち』」（株）マックプロジェクト 代表取締役会長

松村紘一氏「東三河県庁について」342

4 月 23 日

愛知県 副知事

永田清氏「東三河地域の地域形成について」
愛知大学 地域政策学部 教授

10

戸田敏行氏

回

開催日

テーマおよび講師「ポスト・グローバル時代の展望」～新時代の成長戦略創生への道～343

5 月 21 日

豊橋創造大学大学院 経営情報学研究科 教授

川戸和英氏「宅配ビジネスの未来と社会インフラとしての可能性」
東三河ヤクルト販売(株)代表取締役社長

高橋豊彦氏「地元産の農産物の販売を通した地域の課題の学びと地域貢献」
浜松学院大学 現代コミュニケーション学部 教授
344

6 月 25 日

櫻井龍彦氏「設楽ダム事業に伴う住民生活とまちづくりの現状について」
設楽町 町長横山光明氏「三方良しの夢の農業・植物工場」
豊橋技術科学大学 先端農業バイオリサーチセンター特任教授 三枝正彦氏
345

7 月 16 日「日本をリードする東三河の太陽光型植物工場」
イシグロ農材(株) 代表取締役社長 石黒功氏
「豊橋市 明海産業基地の事業継続計画(BCP)策定の取り組み」

346

8 月 20 日

公益社団法人 東三河地域研究センター 常務理事・事務局長

金子鴻一氏「森林の新たな価値を求めて ～穂の国森づくりの会の取り組み～」
ＮＰＯ法人 穂の国森づくりの会 理事長 神野吾郎氏「日本の農林水産物・食品輸出の現況と展望 」
347

9 月 25 日

愛知大学 現代中国語学部 准教授

阿部宏忠氏「まちおこしの祭典 B-1 グランプリｉｎ豊川～想像を超えた仕掛けとは～」
豊川市観光協会 会長 B-1 ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ in 豊川 実行委員会副会長 日比嘉男氏(3) 国際自動車コンプレックス研究交流会の開催
東三河懇話会と連携し、国際自動車コンプレックス研究交流会を開催した。
①研究交流会の開催
・第 38 回研究交流会
日 時：平成 24 年 12 月 5 日（水）場

所：豊橋市民センター（カリオンビル）6 階多目的ホール

講師：日本郵船㈱ 経営企画本部 調査グループ

総合調査チーム長 合田浩之 氏

テーマ：船会社・調査部門に見える自動車貿易の未来
・第 39 回研究交流会
日

時：平成 25 年 5 月 30 日（木）場

所：豊橋市民センター（カリオンビル）6 階多目的ホール

講 師：公益財団法人 中部圏社会経済研究所 企画調査部 部長

11佐藤啓介 氏経済分析・応用チーム 研究補助員 紀村真一郎 氏
テーマ：次世代自動車の普及に伴う中部圏自動車産業への影響について
・第 40 回研究交流会
日

時：平成 25 年 8 月 23 日（金）場

所：豊橋市民センター（カリオンビル）6 階多目的ホール

講師：一般財団法人機械振興協会 経済研究所 調査研究部 研究副主幹 太田志乃氏

テーマ：次世代自動車普及や危機管理を踏まえた自動車産業の将来展開について②総会
第 14 期報告総会（自 平成 23 年 10 月 1 日 至 平成 24 年 9 月 30 日）
日時：平成 25 年 1 月 22 日（火）場

所：名豊ビル８階 コミュニティホール

内

容：第 14 期事業報告および決算報告
第 15 期事業計画および収支予算

記念講演会
講師：国際港湾協会 事務総長 成瀬 進氏
演題：世界の港湾と日本 －安全、環境、大プロ－(4) 地域づくりに関連した講演会・シンポジウムの開催
東三河地域内で、地域研究を行う 4 大学（愛知大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学、
愛知工科大学）の協力により、地域研究紹介の場として、卒業論文・修士論文等の発表会を開催した。愛知大学から 2 名、豊橋技術科学大学から 2 名、豊橋創造大学から 2 名、愛知工科大学から 2 名の発表があった。
３．機関誌等の発行(1) 東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を発行し、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行った。具体的には、メールマガジンによる配信を行うとともに、当センターホームページに掲載し、それらをとりまとめた印刷物
を年 1 回発刊した。
(2) 地域情報の発信
東三河地域等に関係した地域情報を収集・整理し、地域の実情（東三河地域の人口、工業、商業等）としてホームページを活用した情報発信事業を行った。

12

４．体験活動等の受託
地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢献型事業や、新しい産業づくりに繋がる新事業に関する人材開発・人材育成等についての事業として、「東三河地域産業人材育成事業」（東三河総局）から、㈱サイエンス・クリエイトとの共同企業体として受託した。
■大学生を対象としたインターンシップ事業の実施①東三河の大学生を対象 （13 名）②８月２９日～３０日 １日研修の実施
・訪問先企業：地域企業の視察（豊橋木工、日本ジュースターミナル、豊橋鉄道グループ、平松食品、丸上製作所、新東工業、武蔵精密工業）③実地研修の実施
・実地研修先の企業：旭精機、宇都宮工業、曙製作所、豊橋鉄道グループ、社会医療法
人明陽会 成田記念、シンフォニアテクノロジー、サーラグループ、イシグログループ、
ほの国百貨店、システムクリエイト、穂の国森づくりの会）④ワークショップ研修・講師派遣元企業（東愛知新聞、本多電子、西島、メガネ流通センター、豊橋信用金庫）
５．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業(1) 自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
自治体・民間企業等から職員として豊橋信用金庫職員を受け入れ、実地研修と OJT を組合せながら、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
(2) 大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施
豊橋技術科学大学の学生２名をインターンシップ事業として受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
(3) 各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する研修会、大学が行う各種講座等に対して、講師派遣依頼に基づいて、職員を派遣した。

13

職員派遣の実績（平成 24 年 10 月から平成 25 年 9 月まで）
平成２４年 第一回中部『歴史地震』研究懇談会での発表「東三河津波歴史調査の報告」

１２月

主任研究員

平成２４年 産業防災人材養成セミナー

テーマ「ＢＣＰ」での講義

佐藤克彦「先進事例の研究」

１２月

常務理事

金子鴻一

平成２４年 植物工場シンポジウム「太陽光利用型植物工場の普及と課題」のコーディネーター
１２月

常務理事

加藤勝敏

平成２５年 地方シンクタンク協議会中部ブロック「第３８回ブロック交流会」での発表
３月「津波歴史調査による防災意識啓発の取り組み」

主任研究員

佐藤克彦

平成２５年 第２１回企業防災連絡会での講演「三河港明海地区における事業継続計画について」３月
平成２５年 平成２４年度
３月

常務理事

金子鴻一

常務理事

金子鴻一

企業防災研修（四日市地域）での講演「東三河地区の事業所が協働する津波避難計画と避難訓練」

平成２５年 ＮＰＯ事業継続推進機構・ＢＣＡＯアワード授賞式（国立オリンピック記念青少年総合
５月センター）にて活動報告

常務理事

金子鴻一

主任研究員

佐藤克彦

主任研究員

髙橋大輔

平成２５年 豊橋市地下水保全対策協議会第３７回総会
５月

講演「豊橋市地下水使用状況調査について」

平成２５年 日本観光学会

第１０３回全国大会

分科会座長

６月
平成２５年 平成 25 年版防災白書(内閣府)に事業者等の防災への取組事例として紹介(同書 37 頁)
６月｢明海地区事業所が協働する津波緊急避難計画」（愛知県豊橋市明海地区防災連絡協議会）

平成２５年 主要プロジェクト推進プラン「再生可能エネルギーの導入推進ワーキング」(東三河総局）
６月

第２回会議参加

常務理事

加藤勝敏

常務理事

加藤勝敏

常務理事

金子鴻一

平成２５年 「越境地域政策研究拠点運営委員会」(愛知大学)第１回会議参加
７月
平成２５年 愛知県中小企業団体中央会の「組合ＢＣＰ普及セミナー」で報告
７月

平成２５年 「愛知県歴史地震記録に学ぶ防災・減災ガイド作成及び広報啓発業務」
８月

第 1 回委員会での業務履行の助言

平成２５年 「食材提供の場を活用した食育実践活動事業
８月

主任研究員

佐藤克彦

事業推進検討会」(民間企業）

第１回会議参加

常務理事

加藤勝敏

平成２５年 主要プロジェクト推進プラン「地域内外への普及・啓発の推進部会」（東三河総局）
９月

第１回会議参加

常務理事

平成２５年 第 26 回地方シンクタンクフォーラム『論文アワード２０１３』優秀賞受賞
９月

文発表「津波歴史調査による防災意識啓発の取り組み」

14

主任研究員

加藤勝敏
表彰及び論
佐藤克彦

イ．理事会等の庶務事項
１．理事会・総会に関する事項(1) 理事会
日 時

平成２４年１０月９日（火） 午前１１時３０分

場 所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

第1号議案 副理事長及び常務理事の選任
第2号議案 相談役、顧問及び参与の選任
第3号議案 事務局長の選任第4号議案 事務局の組織、運営及び内部管理等について
日 時

平成２４年１１月６日（火） 午前１１時３０分

場 所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

第1号議案 平成２４年度事業報告ならびに収支決算報告の件
第2号議案 役員に対する報酬並びに費用に関する件
第3号議案 対外貢献業務に関する規程の件
第4号議案 総会開催の件
日 時

平成２５年９月２４日（火） 午前１１時３０分

場

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

所

第1号議案 平成２５年度事業報告の件
第2号議案 平成２６年度の事業計画(案)ならびに収支予算(案)の件
第3号議案 諸規定の一部変更の報告の件(2) 総会
日 時

平成２４年１１月２９日（木） 午後２時３０分

場 所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

第1号議案 平成２４年度事業報告ならびに収支決算報告の件
第2号議案 役員に対する報酬並びに費用に関する件
２．職員に関する事項
平成25年8月1日付で、事務員 村田美保が着任し、9月3日付で事務員 藤江稔子が退職した。
３．登記に関する事項
下記の登記を行った。
・平成24年10月1日

公益社団法人への移行登記
公益社団法人の設立登記

15

ウ．法人の概要
１．設立年月日
平成24年10月1日

移行により設立（法人設立日は昭和58年4月1日）

２．定款に定める目的
この法人は、愛知県東部の三河を中心とし、合わせて静岡県西部の遠州、長野県南部の南信州を含めた地域（以下三遠南信地域という）等の地域政策に関する調査研究を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容(1) 情報及び資料の収集ならに調査研究(2) 調査研究業務の受託(3) 講演会、セミナー等の開催(4) 機関誌等の発行(5) 体験活動等の受託(6) 自治体職員等研修の受け入れによる人材育成、各種研修会への職員の派遣等の事業(7) 個別企業等からの委託による、調査研究業務の受託等の事業(8) その他この法人目的を達成するために必要な事業
４．監督機関に関する事項
内閣府
５．社員等の状況(平成25年9月30日現在)(1)正会員数149人(2)特別会員

11人(3)賛助会員

６人

６．主たる事務所の状況
愛知県豊橋市駅前大通二丁目４６番地 名豊ビル６階

16

７．理事等の名簿(1) 役員理事長

神野信郎（中部ガス株式会社相談役）

副理事長 吉川一弘（豊橋信用金庫理事長）
副理事長 中村捷二（中部ガス株式会社代表取締役会長）
副理事長 神野吾郎（株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長）
常務理事 金子鴻一（事務局長）
常務理事 加藤勝敏（調査研究室長）
理事

榊 佳之（豊橋技術科学大学学長）

理事佐藤元彦（愛知大学理事長・学長）

理事

伊藤晴康（豊橋創造大学理事長・学長）

理事

安田孝志（愛知工科大学学長）

理事

戸田敏行（愛知大学地域政策学部教授）

理事

白坂敬之介（株式会社サイエンス・クリエイト常務取締役）(2) 監事監事

河合秀敏（愛知大学名誉教授）

監事

伊藤芳幸（中部電力株式会社豊橋営業所長）

監事

松井和彦（中部ガス株式会社取締役）(3) 顧問顧問

西永 頌（東京大学名誉教授・豊橋技術科学大学名誉教授）

顧問

後藤圭司（豊橋技術科学大学名誉教授）

顧問

藤田佳久（愛知大学名誉教授）

17エ．収支決算
１．財務諸表（自 平成 24 年 10 月 1 日 至 平成 25 年 9 月 30 日）

貸借対照表
平成 25 年 9 月 30 日現在

18

法

人

名：公益社団法人

東三河地域研究センター

貸借対照表内訳表
貸借対照表内訳表
平成 25
25年年9月
30日
平成
9月
30 現在
日現在
（単位：円）
科目

資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
未収還付法人税等
未成調査支出金
他会計短期貸付金
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産減価償却引当預金（特）特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
減価償却累計額
電話加入権
敷金
他会計長期貸付金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
未払法人税等
預り金
他会計短期借入金
流動負債合計
2. 固定負債
他会計長期借入金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業会計 収益事業等会計

法人会計

内部取引消去合計Ⅰ

5,054,818
10,50002,292,706
19,543,266
26,901,290

00004,020,943
4,020,943

44,475,211
0716,900
0
8,161,254
53,353,365

0000△ 31,725,463△ 31,725,463

49,530,029
10,500716,900
2,292,706
052,550,135

0

0

0

0

0

2,400,228
2,400,22800874,299874,299003,274,527
3,274,527

2,412,691△ 2,400,228
224,952
110,000
2,488,699
2,836,114
5,236,342
32,137,632

0
0
0
0
0
0
0
4,020,943

878,838△ 874,299
74,9840
1,371,752
1,451,275
2,325,574
55,678,939

0000△ 3,860,451△ 3,860,451△ 3,860,451△ 35,585,914

3,291,529△ 3,274,527
299,936
110,000
0426,9383,701,465
56,251,600

1,128,908
0023,617,144
24,746,052

000
4,556,593
4,556,593

071,000236,0443,551,726
3,858,770

000△ 31,725,463△ 31,725,463

1,128,908
71,000236,04401,435,952

2,873,806
2,873,806
27,619,858

554,460
554,460
5,111,053

432,185
432,185
4,290,955△ 3,860,451△ 3,860,451△ 35,585,914

00
1,435,952

4,517,774
4,517,774
32,137,632△ 1,090,110△ 1,090,110
4,020,943

51,387,984
51,387,984
55,678,939

00△ 35,585,914

54,815,648
54,815,648
56,251,600

19法 人 名：公益社団法人 東三河地域研究センター

正味財産増減計算書
正味財産増減計算書
平成2424年10月月 1日から平成 25年259月
平成年 10
1 日から平成年 30日
9 月 まで
30 日まで（単位：円）
科目

当 年 度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
事業収益
雑収益
受取利息
経常収益計
(2)経常費用
事業費
期首たな卸高調査研究費
期末たな卸高
給料手当
臨時雇賃金
賞与
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
会議費
諸謝金
租税公課
支払負担金
外注費
支払保険料
資料図書費
交際費
雑費
事業費計

20

前 年 度

増

減

816

0

816

7,190,000
715,000
30,0007,935,000

0000

7,190,000
715,000
30,0007,935,000

27,514,328

0

27,514,328

13,45935,463,603

0013,45935,463,603

102,657
78,352△ 2,292,706
17,562,735
2,241,269
1,493,004
49,773
1,336,718
1,575,948
624,557
13,237
1,756,132
912,938
886,950
326,462
412,251
6,621,515
142,402355,351
98,265
224,426
3,697,096
70,060314,169
85,2502,028,579
40,717,390

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

102,657
78,352
2,292,706
17,562,735
2,241,269
1,493,004
49,773
1,336,718
1,575,948
624,557
13,237
1,756,132
912,938
886,950
326,462
412,251
6,621,515
142,402355,351
98,265
224,426
3,697,096
70,060314,169
85,2502,028,579
40,717,390

管理費
給料手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
保険料
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
租税公課
支払負担金
総会理事会費
事務委託費
諸会費
資料図書費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

2,131,826
188,216
168,51335,622
6,710
952
63,50563,513
112,547
4,822
212,374
99,96270,33046,291
51,971
791,205
80,501
27,764
449,718
313,551
61,971
3,000
456,8635,441,727
46,159,117△ 10,695,514△ 10,695,514

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,131,826
188,216
168,51335,622
6,710
952
63,50563,513
112,547
4,822
212,374
99,96270,33046,291
51,971
791,205
80,501
27,764
449,718
313,551
61,971
3,000
456,8635,441,727
46,159,117△ 10,695,514△ 10,695,514

0

0

0

0
0
△ 10,695,514△ 10,695,514
65,511,162
54,815,648

0
0
0
0

0
0
△ 10,695,514△ 10,695,514
65,511,162
54,815,648

000
54,815,648

21

0
0
0
54,815,648

法人

名：公益社団法人

東三河地域研究センター

正味財産増減計算書内訳表
正味財産増減計算書内訳表

平成 24
10 月
1 日から平成9 月30日
30 まで
日まで
平成年24年
10月
1日 から平成 25
25年年 9月（単位：円）

科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
事業収益
雑収益
受取利息
経常収益計
(2)経常費用
事業費
期首たな卸高調査研究費
期末たな卸高
給料手当
臨時雇賃金
賞与
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
会議費
諸謝金
租税公課
支払負担金
外注費
支払保険料
資料図書費
交際費
雑費
事業費計

法人会計

公益目的事業会計 収益事業等会計

合計

0

0

816

816

3,595,000
357,500
15,0003,967,500

00003,595,000
357,500
15,0003,967,500

7,190,000
715,000
30,0007,935,000

22,424,328

5,090,000

027,514,328

0
26,391,828

0
5,090,000

13,4593,981,775

13,45935,463,603

44,81965,680△ 2,292,706
14,827,765
2,085,946
1,251,538
42,561
1,120,528
1,475,251
523,245
13,237
1,492,293
784,695
631,950
293,686
345,577
5,606,458
142,402355,351
83,415
185,569
3,150,811
61,451
287,558
85,2501,872,950
34,537,280

57,83812,6720
2,734,970
155,323
241,466
7,212
216,190
100,697
101,3120263,839
128,243
255,000
32,776
66,674
1,015,057
0014,85038,857546,285
8,609
26,6110
155,629
6,180,110

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

102,657
78,352△ 2,292,706
17,562,735
2,241,269
1,493,004
49,773
1,336,718
1,575,948
624,557
13,237
1,756,132
912,938
886,950
326,462
412,251
6,621,515
142,402355,351
98,265
224,426
3,697,096
70,060314,169
85,2502,028,579
40,717,390

22

管理費
給料手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
保険料
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
租税公課
支払負担金
総会理事会費
事務委託費
諸会費
資料図書費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
34,537,280△ 8,145,452△ 8,145,452

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,180,110△ 1,090,110△ 1,090,110

2,131,826
188,216
168,51335,622
6,710
952
63,50563,513
112,547
4,822
212,374
99,96270,33046,291
51,971
791,205
80,501
27,764
449,718
313,551
61,971
3,000
456,8635,441,727
5,441,727△ 1,459,952△ 1,459,952

2,131,826
188,216
168,51335,622
6,710
952
63,50563,513
112,547
4,822
212,374
99,96270,33046,291
51,971
791,205
80,501
27,764
449,718
313,551
61,971
3,000
456,8635,441,727
46,159,117△ 10,695,514△ 10,695,514

0

0

0

0

0
0
△ 8,145,452△ 8,145,452
12,663,226
4,517,77400△ 1,090,110△ 1,090,110
0△ 1,090,110

00△ 1,459,952△ 1,459,952
52,847,936
51,387,984

00△ 10,695,514△ 10,695,514
65,511,162
54,815,648

000
4,517,774000△ 1,090,110

00051,387,984

000
54,815,64823

財 産 目 録（ 平 成 25年 9月 30日 現 在 ）
単位：円
科

目

金

額

資産の部
1.流動資産52,550,135
154,8181)現金

154,818①現金手元有高6,362,003

2)預金
①普通預金
三菱東京UFJ銀

豊橋支店

豊橋信用金庫中央支店

蒲郡信用金庫

豊橋支店

豊川信用金庫豊橋支店

6,210,298
109,264
13,427
12,7968,667
7,551

豊橋商工信用組合 本店
商工組合中央金庫 豊橋支店

43,013,208

3)定期預金
豊橋信用金庫中央支店

蒲郡信用金庫

豊橋支店

豊川信用金庫

豊橋支店

35,012,586
5,000,522
2,000,000
500,050
500,050

豊橋商工信用組合 豊橋支店
商工組合中央金庫 豊橋支店

10,500716,900
2,292,706

4)未収入金5)未収還付法人税等
6)未成調査支出金

2,292,706①継続調査

2.固定資産3,701,465
3,701,465

1)その他固定資産

17,002299,936
110,000①什器備品②電話加入権③敷金④減価償却引当特定預金
豊橋信用金庫 中央支店

3,274,527
56,251,600

資産の部合計

負債の部
1.流動負債

1,435,952
1,128,908
236,044

1)未払金
2)預り金

236,044①社員の社会保険料・所得税等71,000

3)未払法人税等

負債の部合計

1,435,952

正味財産54,815,648

公益社団法人東三河地域研究センター24

計算書類に対する注記
1.継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に疑義はございません。
2.重要な会計方針(1)棚卸資産の評価方法について
最終仕入原価法による原価法により評価しています。
(2)固定資産の減価償却について
什器備品…定額法による減価償却を実施しております。
(3)消費税の会計処理について
税抜方式を採用しております。

3.特定資産の増減及びその残高は次のとおりであります。
科目

減価償却引当預金
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

3,256,468

18,05903,274,527

3,256,468

18,05903,274,527

4.特定資産の財源等の内訳

科目

減価償却引当預金
合計

当期末残高（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）（うち負債に対応する額）

3,274,527

3,274,527

3,274,527

3,274,527

5.担保に供している資産
該当ありません。
6.有形固定資産（什器備品）の取得価格等は次のとおりであります。

取得価格(1)
減価償却累計額(2)
帳簿価額(1)-(2)

前期末残高
当期取得（増加）額 当期除却（減少）額
3,291,529
0
0

当期末残高
3,291,529

3,256,468

18,05903,274,527

35,061△ 18,0590

17,0027.重要な後発事項
該当ありません。

25

附

属

明

細

書

1.特定資産の明細
財務諸表の注記に記載をしているため内容を省略しています。

26

監査報告書公益社団法人東三河地域研究センター
理事長
神 野 信 郎 殿

公益社団法人東三河地域研究センターの平成 25 年度（平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 9 月 30 日まで）貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、収支計算書、およびその他の計算書類、関係帳簿を監査した結果、いずれも適正であることを認めます。

平成25年11月8日

公益社団法人東三河地域研究センター

27

監

事

河

合

秀

敏

印

監

事

伊

藤

芳

幸

印

監

事

松

井

和

彦

印