市民科学 Citizens' Science

JST 助成研究報告

商品テストの現状〜米国、英国、ドイツと日本を比較して

牧尚史 + 上田昌文

１．はじめに

商品テスト情報提供誌としては最も多い。現在は、1997
年 11 月 に 発 足 し た、Consumer Reports.org と い う Web

商品テストとは、ある商品について、欠陥はないか、サイト 1）でも、商品テストや、それに基づく商品やサーふれこみどおりの機能をもっているか、使いやすいか、ビスの格付けや推薦を行っており、2005 年 8 月に購読価格は適正か、同類商品の中での優劣についてなどを検者数が 200 万人を達成した。テスト対象は、電気製品、査することにより、消費者に商品選択の情報を提供する自動車、電子機器・コンピュータ、家庭用品、健康・フィッことを目的とする商品検査のことである。消費者行政機

トネス用品、赤ちゃん・子供用品、食品、消費者金融、関、消費者団体などの中立的な機関によって実施される旅行といったもので、多岐にわたるカテゴリーを網羅しことが多い。米国では、
1927 年に『あなたのお金の価値』ていると言える。独立性、中立性を保つため、CU は外を出版した F・J・シュリンクらによって、世界初の商部広告や無料テストサンプルは一切受け付けておらず、品テスト機関である Consumers Research が創設された資金の基盤は購読料である。

後、1936 年には Consumers Union が誕生し、商品の銘柄

Consumer Reports.org のサイト訪問者は、安全性の警別比較テストを行い、『Consumer Reports』にその結果を告、リコール、ネットショッピングの e-Ratings（オン発表した。現在もその活動は活発で、発行部数は約 400

ライン商店主の、セキュリティ、プラバシー、配送、返万部に上る。

品、顧客サービスへの姿勢、商品を見る場合の使いやすこの他にも『Which?』（英）『test』、（独）『たしかな目』、

さ、検索機能、発注、商品の充実度と在庫管理、個人化（日）など、各国で様々な商品テストの情報提供誌が刊の程度、特別な機能などの点を評価したもの）、関連情

行されており、欧米では、商品テストの結果が、消費者報サイトなどを無料で利用することができる。

が商品を選択する際に有効活用されている。しかし日本

Consumer Reports.org で 購 読 者 が 利 用 で き る 主 要 なにおいては、一般の消費者には商品テストの存在すら広サービスは、以下のとおり。

く知られているようには思えないし、商品テストの結果* Consumer Reports の公平な、商品・サービスの格付けが商品の選択に十分に活かされているとは言えないのではないだろうか。
本稿では、欧米と日本の商品テストについて概説し、日本の商品テストのやり方にどのような課題があるのかを考察する。

や推薦* 最新の Consumer Reports から選ばれた商品・サービス* 検索できる過去 4 年間の格付けがあるアーカイブ* 商品信頼性、自動車信頼性に関する Consumer Reportsの独占レポート* 総合的な意思決定ガイド* 専門家の協議に参加できる可能性がある。

２．欧米における商品テスト機関* 消費者やユーザーのレビュー
次にテスト方法を紹介する。テストサンプルとして使２−１．Consumers Union（CU）（米国）

う商品は、市場調査や購読者からの情報を踏まえて、買い物代理人（国中に 150 人）がテスト対象商品のすべ1936 年に発足。代表的な商品テスト情報提供誌としてを購入し、国民テスト研究センター（National Testingて『Consumer Reports』がある。発行部数は 400 万部と、and Research Center）で独自にテストを行う。主要 7 部

10Citizens' Science 市民科学門（電気製品、自動車テスト、赤ちゃん・子供用品、電入調査をするなどして企業の不正行為を明らかにしたり子機器、食品、健康と家族、娯楽と家の修繕）で 100する活動も行っている。

人以上の専門家がおり、政府や産業の基準だけでなく、情報提供の方法としては、主に雑誌と Web サイトでCU の専門家が適用すべきだと考える基準にも基づいてある。雑誌の種類は豊富であり、『Which? Magazine』、テストを行っている。また、研究室内でのテストを補う『Holiday Which?』、『Gardening Which?』、『Computing

ため、調査研究部門は、年に 1 度のアンケートを通じて、Which?』、『Which? Books』、『Drug and Therapeutics

研究室外における数十万人の購読者が、その商品やサーBulletin（DTB）』、『Consumer Policy Review』など多岐にビスを利用した際に経験したことについてのデータを収わたっている。また、Which? Extra という Web サイト集し、それらを、自動車の修理頻度指標やその他の商品では、毎月、価格情報、Best Buy 情報（最も推薦する商信頼性レポートの基盤として利用している。

品の情報）の更新を行っている。

このようにして得られた商品テストの結果は、雑誌、Web サイト、ニュースレター、ラジオ番組、テレビ番

２−３．エコテスト （ドイツ）組等を用いて、何百万人以上の消費者に提供される。その際、商品の格付けや推薦を行っており、『Consumer

1984 年に発足。
「買い物という日常的な行為を通じて、Reports』の格付けによって商品の売れ行きが決まると環境にやさしい商品や食べ物を世の中に増やしていく」

言われるほど、大きな影響力を持っている。
『Consumerというコンセプトで、環境負荷の視点から商品テストをReports』に推薦されることがメーカーにとっては大き行っており、商品の安全性などを５段階で評価し、そのな宣伝効果となっている。興味深い例として、自動車の結果を月刊誌と年 4 回の特別号で公表している。発行部

商品テスト結果を用いて、Web サイト上で自分のニー数は、月刊誌で 15 万〜 23 万部、特別号で 5 〜 6 万部でズに合った自動車を購入できるというサービスも提供しある。編集者 15 人を含むスタッフは総勢で 60 人。本部ている（サンプルは http://www.consumerreports.org/main/はフランクフルトで、アウグスブルクに支局がある。公cbk/commerce/agreement.jsp で利用可能）。

平性・中立性を保つためにテストは第三者機関の専門機関に委託しているため、毎号 500 万円ほどの検査費用が２−２．Which? （英国）かかるといわれている。活動資金は雑誌の購読料が主であるが、資金不足を解決するための十分な活動はできて1957 年に発足。代表的な商品テスト情報提供誌としいないというのが現状であるようだ。商品テストの頻度て、『Which? Magazine』がある。政府や企業の財政的支としては、刊行物 1 号につき、1 アイテム、多機種の比援をまったく受けていない、完全に独立した組織であり、較をしている（表１）。

雑誌にも Web サイトにも、広告は一切掲載していない。

エコテストの大きな特徴としては、多くの一般的な商購読者数は 70 万人である。商品テスト以外にも、消費品テスト誌が「使い勝手」や「味」「デザイン」「性能」

者から金銭をだまし取る悪徳ビジネスや、その他、消費などをテストするのに対し、エコテストは「その商品の者に有害なビジネスを阻止するための運動をしたり、潜中に人体や環境に有害な物質が含まれていないか」を徹

表１ 「エコテスト」で取り上げられた商品例

エコテストマーク11

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底的にテストすることが挙げられる。
食べ物でも「色」「香にし、法律を改正させるなど、その成果をあげていった。

り」「食感」といった嗜好にかかわる項目は一つもない。

1950 年 半 ば に、 暮 ら し の 手 帖 社 が、 ア メ リ カ のテスト結果は、まず対象商品の各メーカーに通知し、『Consumer Reports』をモデルに、身の回りの商品の比較何月号に掲載する、ということも併せて掲載の許可を求テストをして季刊誌『暮らしの手帖』に掲載し始めた。

める。再検査を要求されればエコテストの費用負担で再1960 年に入ると、（財）日本消費者協会が家電製品など検査を行い、再度承諾がなされれば雑誌に掲載する。判の耐久消費財を中心に比較テストを実施し、『月刊消費定は "sehr gut"（とてもよい）から "mangelhaft"（不十分者』にそのテスト結果を掲載するようになった。

な）そして "ungenugend"（不可）まで５段階。国の基準

1970 年には、国民生活センター法に基づいて国民生よりも厳しい独自の基準で判定しているため、メーカー活センターが発足した。国民生活センターは、国民生活からの反発も大きく、訴訟沙汰もしばしばあるが、すべの安定及び向上に寄与するため、総合的見地から調査・ての文書のやりとりは記録として保管しておくため、訴研究を行うことを目的とした機関である。その一つの柱訟があってもまず負けることはないそうである。

として、1972 年に商品テストがスタートした。1981 年" とてもよい " と評価された商品に貼られる「エコテスに商品テスト誌『たしかな目』が創刊され、国民生活セトマーク」もあり、それがついた商品は「安心して買っンターが独自で、乗用車、家電製品、衣料品、食料品なていい、食べていい」という消費者へのメッセージとなど幅広い商品をテストし、その結果を雑誌で公表して、る。テストされる企業側も、高評価を得た自社の製品に現在に至っている。

同誌の評価マークを付けて売り出し（p.11 右下写真）、テレビ CM でさかんに PR するなど、同誌の評価は企業にとって一種のブランドになっている。

４．日本における商品テスト機関

環境にも健康にも良い商品を売っているような、オーガニック専門のスーパーや小売店にわざわざ行かなくて

４−１．国民生活センターも、普通のスーパーに行って環境に配慮した買い物ができるというライフスタイルを形成した点が、エコテスト

1970 年に発足。商品テストの結果は、月刊誌『たの最大の功績である。

し か な 目 』 の ほ か、Web 上（http://www.kokusen.go.jp/『Consumer Reports』、『Which?』、『暮らしの手帖』なtopics/test.html）でも公開されており、ここでは、記事

どは、公正・中立の立場を保つために、広告は載せていの概要だけでなく、詳細な報告書も見ることができる。

ないが、エコテストの機関誌には広告が掲載されている

商品テストは、「問題提起型テスト」と「原因究明型テのも特徴である。編集部の人達は、「編集部と広告部はスト」の 2 種類があり、それぞれ年に 12 件以上、45 件まったく別の部署だから、どんな広告が載るのか私達に以上行われている。「問題提起型テスト」とは、全国のはまったくわからない」と述べている。また、往々にし消費生活センターなどに寄せられた相談事例、病院情報て大手メーカーの商品は良い評価を受けないので広告をなどの中から、件数が増えているものなど被害の拡大が載せることがなく、あまり資金を出せない中小メーカー

懸念される商品について、事故の未然防止等のためにテの広告がほとんどである、というのが現実のようだ。

ストを行うというもので、例えば、おしゃれ用カラーコ
ンタクトレンズ、乳児用玩具、ペットボトル加湿器などの安全性について主にテストをしている。「原因究明型

３．日本における商品テストの歴史的変遷

テスト」とは、各地の消費生活センターに消費者から寄せられた相談やトラブル事例をもとに、その商品の安全日本では戦後、モノが欠乏し、粗悪品や偽装表示が横性などを確認する必要があると判断されれば、各地セン行していた。1950 年代に、主婦連合会が科学的裏付けターからの依頼を受けて国民生活センターがテストするのある消費者運動を展開するために、商品テストを始めというものである。

た。たくあんの黄色い色がごはんにつくので気になって「問題提起型テスト」と「原因究明型テスト」の件数調べてみたところ、オーラミンという、食品添加物としをカテゴリー別に分類すると次頁表 2 のようになり、ては認められていない着色料が使用されていることがわ住居品の商品テストが最多となっている。

かり、廃棄処分になったという事件を始めとして、試買商品テスト結果の情報提供の方法は、商品テストの結した 4 割の商品が水で薄められていた牛乳、ホルマリン果を、まず、表やグラフなどを用いて数量的なデータをが溶出する合成樹脂食器など、多くの問題商品を明らか示し（次頁表 3）、それに加えて、消費者へのアドバイ

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表２

国民生活センターの商品テストの内訳

表3

国民生活センターの商品テスト結果

ス・メーカーへの要望・行政への要望を述べるというや総合評価も行う（次頁表４）。1997 年１月以降は、「Bestり方である。お薦め商品を明言したり、商品の格付けを銘柄」（（財）日本消費者協会独自のウエイトによる総合行ったりはせず、あくまで最終的な判断は消費者一人ひ得点（成績）が最もすぐれている銘柄）を Web 上で公とりに委ねる、という姿勢をとっている。また、商品テ表している。また、逆に劣っているという評価を受けたストの結果に対するメーカーの意見を掲載することもあ

商品も Web 上で公表している。

り、その場合は商品テスト部の見解を述べている。メーカーが、テストの指摘を受けて、商品を改良することも４−３．暮らしの手帖社

あり、メーカーへの影響力はいくぶんかはあると考えら
れ る が、『Consumer Reports』 や『Which? Magazine』 ほどの大きな影響力はないと思われる。

花森安治が設立し、1948 年に『暮らしの手帖』を発刊した。1954 年に商品テストを始めた。最初のテストは、ソックスのテストで、22 種類のソックスを買い集め、3ヶ４−２．
（財）日本消費者協会

月間、女生徒に毎日はかせ、洗濯の方法も回数も一定にして試験をするというものであった。このような、人の1951 年に発足。毎年約 16 品目をテストしており、商手による、地道なテスト方法は、暮らしの手帖社のテス品テストの結果は、機関誌『月刊消費者』の中で公表さトの原点であり、現在でもこの基本スタイルは貫かれてれている。比較テストの流れは下の図 1 のようになっている。

いる。
商品の評価は、個別項目評価（３段階 a,b,c）を用いて、暮らしの手帖社の商品テストで、伝説にもなっている
有名な一例として、1950 年の石油ストーブに対するテ

図１ （財）日本消費者協会の商品テストの流れ

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表４ （財）日本消費者協会の商品テスト評価（月刊消費者）

ストがある。国産 6 種と英国製 1 種でテストを行ったと熱効率や、お湯を沸かす時間と費用、加熱ムラなどをテころ、英国製のものだけが「おすすめする」という結果ストするだけではなく、実際に野菜炒めを調理して火力となり、英国製の石油ストーブがよく売れるようになっをテストしたり、何度も繰り返し使用するテストを行ったのである。この事件は、商品テストの価値を世に知らたりしたりと、実際に生活者が利用しながらテストを行しめ、日本の商品をよりよいものに変えていくためのひうことによって、表面的なテストのやり方では見落とさとつのきっかけになったと言われている。

れがちな問題点を発見している。また、電磁波の問題もテストの評価基準は、「その物が、多くの人の暮らしに、あったほうがいいか、あってもなくてもいいか、あって併せて検証し、問題提起も行っていた（2003 年 2 ･ 3 月号、2003 年 4 ･ 5 月号）。

は困るものか」というもの。1 番目の例は、電気洗濯機

商品の評価は、最近は、メーカーごとの評価をするもなど、2 番目は、趣味やレジャーの用品、3 番目は、一のではなく、その商品自体の評価を行っているようであ部の食品添加物や偽装表示が施された商品などであり、る（ＩＨクッキングヒーターの性能、ヘルシオの性能等）。

花森氏は、1 番目の「あったほうがいいもの」、3 番目の

しかし、その商品をお薦めするか否かは、明文化されて「あっては困るもの」を優先させた。花森氏は、「商品テいてわかりやすい。また、商品を実際に使用している消ストだけを載せる雑誌であれば、雑誌を売るために、高費者の感想も掲載しており、編集部と消費者との双方向級レジャー用品を取り上げなければならないが、『暮らのコミュニケーションが取れている例といえる。

しの手帖』は、商品テストの他に、料理や健康や工作の記事、随筆を載せ、生活者により身近な、値段の安い日用品を取り扱えるようにした」とも言っている。この基５．おわりに本方針は、現在も変わっていないといえよう。また、『暮らしの手帖』は、商品の客観的に正しい批評や紹介を行うために、広告を載せていない。

本稿では、欧米と日本の商品テストの事例について概要を述べたが、最後に、商品テストの方法、情報提供の現在、商品テストというよりは、商品の紹介や商品テ方法について、欧米と比較して日本に足りないものにつストの活用法などが多くなってきている。後者の例としいて考察する。むろん、メーカーからの情報提供の程度ては、「この先ＤＶＤに替えた方がいいか、あるいはビや提供情報の内容に関係してくる問題であり、欧米と日デオのままでいいかに対する判断基準」を、生活者の利本とでその点がどう異なっているかを考慮せずに、商品用状況を５段階（例えば " 録画して見たらすぐに消す "テストの有用性や活用度を論じることは不毛である。まなど）に分類して、評価するやり方を提案する、といったインターネットの普及に伴って、「価格ドットコム」たようなものがあった（2003 年 6・7 月号）。また、商のような、利用者がその商品の使い勝手や疑問点などを品テストの数は減少しているものの、従来の方法による寄せ合い、点数化された評価がアーカイブ化されるよう商品テストは現在も継続してようである。例えば、最新なホームページも出現し、好評を博しているので、そのの商品テストでは、ＩＨクッキングヒーターを取り上げ、ような場がある面、商品テストの代わりをつとめている、

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表５

年間商品テスト品目数

表6

Consumer Reports

年に何千もの商品

Consumer Reports

400 万部Which?

年に 2000 商品

Which?

100 万部

エコテスト

年に 12 アイテム、多機種

エコテスト

15 〜 23 万部

たしかな目

問題提起型：年に 12 件以上、Test（ドイツ）

65 万部

原因究明型テスト：年に 45 件以上

たしかな目

3 万部

年に約 16 件

月刊消費者

5 万部

暮らしの手帖

50 万部

月刊消費者といえそうな状況もある。さらに「グリーン購入ネット情報誌の購読者数られたが、『たしかな目』では、ほとんど見られなかった。

ワーク」のように、環境負荷を少なくするためのガイドラインを設け、それに適合する商品の購入や開発を促しＣ）そもそも知られていないという問題ていく取り組みもある。商品テストは、本来はこうした購読者数を比較すると、表 6 のようになる（ただ状況の中で位置づけて論じるべきものだが、ここではあし、エコテストの発行部数はインタビューによる。他はくまで、米、英、独の商品テストの現状の大枠を日本の2000 年現在のもの）それと比べた場合に気付く点を述べることにする。

この表を見ると、日本の公的な商品テスト誌『たしかな目』と『月刊消費者』の普及率が、欧米と比較してかＡ）購買行動にすぐ結びつく情報が不足しているというなり低いことが分かる。また、「商品テスト」がどうい問題うものであるかということ自体、あまり知られていない

表 5 をみても分かるように、日本の商品テスト品目ように思われる。現状は、多額の費用をかけて商品テスは、欧米と比較してかなり少ない。商品テストの品目のトを行ってはいるものの、結果が有効に活用されていな少なさは、テストを施行するための予算が少ないといういと言えるだろう。一方、『暮らしの手帖』は、多くのことが反映しているのだろうが、その予算の少なさはお購読者を獲得している。これは、商品テストだけでなく、そらく一面では消費者からの支持・支援の少なさを反映

その他の記事も、生活者にとってより身近に感じられる、しているのであろう。

バラエティ豊かな構成となっており、内容も充実していまた、情報提供の方法が分かりにくいことも挙げられることが理由であると考えられる。

る。
『月刊消費者』では、「Best 銘柄」を公表しており、テスト結果が購買行動に直結しやすいと思われるが、『た以上のことから、しかな目』、『暮らしの手帖』では、どの商品がよいのか・現行の商品テスト（特に『たしかな目』と『月刊消費明記しておらず、消費者側からしてみると、何を買えば者』）がどのように消費者に活用されているのか、あるよいかの判断が難しいのではないかと思われる。

いはメーカーに影響を与えているのかについての調査する。

Ｂ）双方向のコミュニケーションが足りないという問題

・消費者が消費センターに寄せているような相談や問い『Consumer Reports』調査研究部門は、年に 1 度のアン合わせの情報などを、より幅広い視点で眺めてみて、どケートを通じて、数十万人の購読者が、その商品やサーのような商品テスト（情報提供の仕方も含めて）が必要

ビスを利用した際に経験したことのデータを収集しておとされているのかを改めて検討する。

り、それを購読者に公表している。日本でも、こういっ・米国、英国、ドイツで商品テストが多数の消費者からた取り組みを積極的に行ってもよいのではないかと思わ支持されている理由を詳細に探り、どういった点でれる。また、読者の意見を取り入れた方法でテストする

費者の視点に立つ仕組みづくりをしたほうがよいのではないかとも思われる。

る。
『暮らしの手帖』では、こういった取り組みが垣間見
・リチャード・L.D. モース編『アメリカ消費者運動の 50 年−コルストン・
E. ウォーン博士の講義』批評社 1996 年
・酒井寛『花森安治の仕事』朝日文庫 1992 年
・唐澤平吉『花森安治の編集室』晶文社 1997 年
・雑誌『たしかな目』2005 年 4 月号〜 2006 年 6 月
・雑誌『暮らしの手帖』2002 年 12 月号〜 2006 年 6・7 月号
・エコテストは、主に 2004 年 5 月に上田ほかが行ったインタビューをもとに作成

消努力がなされているかを明らかにすなどの改善策が必要だと思われる。
・ http://eco.goo.ne.jp/life/eco/kenyaku/ecolife25.html: エコテストについて述べたページ
・ www.mipro.or.jp/data/pdf/h15̲env̲consumer.pdf:「消費者を動かす環
境情報提供 ドイツ「エコテスト誌」から学ぶこと」ミプロ輸入品情報室
2004 年 3 月
・ http://www.kokusen.go.jp/topics/test.html: 国民生活センター HP の商品テスト
・ http://www.pat.hi-ho.ne.jp/hensyu/:B.B.L（日本消費者協会商品テスト室）

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