岐阜薬科大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は岐阜市の実業教育機関として 1932（昭和７）年に設立された岐阜薬学専門学校を起源とし、学制改革 1949（昭和 24）年に伴い、薬学部の中に厚生薬学科および製造薬学科の二学科を擁する岐阜薬科大学として新たに発足した。大学発足以来、「学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学理と技術を教授研究し、知的・道徳的にすぐれ、また応用力のある人材を育成すること」を学部の教育理
念・基本目標とし、学部の充実、大学院の設置・充実を図り、近年は医療現場での研究を志向した薬剤師の養成に力を注いでいる。2006（平成 18）年には薬剤師教育 6 年制への移行に伴い、薬学部は、教育目標を異にする薬学科（６年制）と薬科学科（４年制）からなる新たな薬学部に改組された。
教育理念・目標の特徴は、単に「薬学の専門職業人育成」ではなく、「高度な研究に支えられた教育による人材養成」とする点にあり、大学としての位置づけが明確である。特に、目標を高いレベルで達成するための「重点的教育項目」を掲げて実践し、実績を踏まえた将来計画をホームページで公表するなど、その積極的な取り組みは評価できる。一方、教育理念・目標は種々の公的な刊行物を通して公表されているが、大学のメッセージとして記述内容の統一性にも配慮されたい。また、「重点的教育項目」
は学生に周知する意味でシラバス等に記載することが望ましい。

二

自己点検・評価の体制
教育理念・目標を達成するため、1992（平成４）年以来「岐阜薬科大学自己点検・評価委員会」を設置し、教育・研究・運営等全般にわたり組織および個人の活動を点検・評価し、その結果を公的刊行物に積極的に公開することによって、改善・改革に努めてきた。また、それら積み重ねた情報を、1998（平成 10）年に全国に先駆けて導入した「任期制に基づく教員の総合的業績審査」に活用し、教員の意識向上と大学の活性化に結び付けている。教員の再任の可否に関する審査を「外部評価委員会」に付－476－

託したことは客観性の観点から画期的なことと評価できる。一方、自己点検・評価においては「任期制」に関するマイナス面についても常に検証を怠らない姿勢をもつことが重要であろう。
『点検・評価報告書』は、貴大学のこれまでの基本的な考え方とそれに基づく多くの活動が適切であったことを示す資料となっている。すなわち、『学報』『教官総覧』、
授業評価アンケート、任期制制度、自己点検・評価制度など、広範囲にわたる不断の点検調査に基づき、教育・研究、運営に関する各機関の現状と問題点・課題を適確に捉え、十分な討論と審議を経て将来に向けての改善を綿密にまとめている。ただし、新しい制度に準拠した薬学教育の今後の学年進行に伴う具体的な部分については若干
記述不足ではあるが、将来の組織の発展向上に、真に有益な資料であり、組織全体の改善と向上への意欲が感じとれるものとなっている。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
薬学部には、薬の適正使用・管理を担う薬剤師を養成する厚生薬学科と、創薬、薬の情報提供にかかわる人材育成を意図する製造薬学科を設置し、「重点的教育項目」を担う基礎教育大講座、専門教育大講座を配している。高度専門職業人の育成を目指す
大学院薬学研究科は、学部教員の兼担によって、学部と連動した組織となり、創薬研
究の拠点を形成している。また、質の高い薬剤師の養成を目的に、全国初の大学附属薬局を開設し、医療薬学教育組織の充実を図っている。
なお、2006（平成 18）年から始まった６年制薬学科および４年制薬科学科の教育研
究組織については、講座の振り分け、一部講座の大講座制への移行が決定し、医療系
教員の補充も順次進められている。また、大学院を含めた新教育研究体制についても、
新たに設置される「グリーンファーマシー教育推進センター」で総合的に検討される予定であり、今後の成果を期待したい。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
薬学部
基礎学力の強化、豊かな人間性と倫理観の醸成などの具体的な「重点的教育項目」を設定し、カリキュラムのバランスに配慮しつつ英語教育を充実させ、教養・基礎から専門へ、有機的で体系的な教育内容を整備しており、その成果が薬剤師国家試験合格率の上昇として表れていることは評価できる。今後、導入科目としての理科関連科
目や情報科学、臨床試験関連科目のさらなる強化と、高いコミュニケーション能力などの医療人としての一般素養の修得を図る授業科目の充実も必要であろう。

－477－

薬学研究科博士前期（修士）課程および博士後期課程に対する教育目標が明示され、それぞれの教育目標を達成するための標準的な教育内容がほぼ整備されている。特に、学部の英語教育と連動し、科学系英語プレゼンテーション能力の養成に力を入れている点に特色がある。特論における特別講義は、リサーチマインドを高揚させる機会であり、研究科の理念・目標と合致しているが、その内容については、院生の要望や理解度を加味した更なる検討が望ましい。また、社会人の受け入れについても授業時間設定などについて検討が必要である。

（２） 教育方法等
薬学部
学生の主体的な学修を促すために、電子講義資料を開示し、その有効活用により教育効果が認められるなど、教育目標を達成するようなファカルティ・ディベロップメ
ント（ＦＤ）活動が実施されている。しかし、履修指導では、マニュアルをつくるな
ど、指導方法・内容について、教員による個人差を少なくするための取り組みが必要である。なお、学生による授業評価アンケートなども組織的に実施され、教育方法の改善に活用されているが、その結果に対する教員から学生へのコメントを公表するな
ど、更なる改善を促したい。
一方、学士試験の一部として「総合試験」が課せられているが、これを卒業要件とするのであれば、学則との整合性をとる必要があり、検討が必要である。

薬学研究科
シラバスの作成や、多面的な授業評価アンケートに見られるように、大学院の長い歴史の中で教育方法の改善を積み重ね、学生のニーズを教育・研究指導に反映させる
組織的な取り組みがほぼ定着しており評価できる。適切な教育・研究体制の下で、履
修指導、研究および論文作成指導が行われていることは、院生の学会発表、研究論文、就職率からもうかがうことができる。ただし、大学院では研究優先になる傾向がある
ので、博士前期（修士）課程の院生の学識そのものを高める教育にも組織として対応することが望まれる。

（３） 教育研究交流
薬学部
国際交流の推進を重視し、その基本方針を明示して、６カ国、９大学との間で国際学術交流の協約または協定を結んでいる。協定には学部生の交流促進も明記されてい－478－

るにもかかわらず、主体は研究における学術交流であり、学士課程での国際交流は現状では難しいようであるが、新たな薬学部の教育のなかで基本方針を再検討する必要
がある。

薬学研究科
大学院教育における国際交流の目標は「教育の活性化」「語学力向上」「国際的感覚醸成」となっており、間接的な効果ととらえられているが、研究室での交流はよい効果を発揮している。また、研究助手の採用や、教員が米国の医療薬学教育制度を学び、
医療薬学コースの教育に反映させているなど、国際学術交流は非常に盛んである。

（４） 学位授与・課程修了の認定
学位の授与方針、手続きは「学位規程」に明確に示され、学位授与の認定に至る過程は公正かつ十分な審査に基づいて行われている。学位審査基準は、研究成果に対する比重が大きいが、目標設定レベルとの整合性はとられている。一方、課程博士を上回る学位授与が行われている論文博士の審査基準についても、「点検・評価報告書」に記載は無いものの、課程博士に準じた基準が適用されている。今後、医療系薬学博士の学位授与に関しては、臨床実務領域の研究に関するものが多くなり、従来基準の適用は難しいことが予想されるため、慎重な検討が望まれる。

３

学生の受け入れ
学部入試は公立中期日程による一般選抜試験のみであるが、適切な組織と受け入れ方針のもとに実施されており、公平性と透明性が保たれている。また、全国から学生を集めるという目標を達成している。なお、入試問題の適正性について第三者の意見を含めた検証が行われており、入学した学生の定員管理も許容範囲である。
博士前期（修士）課程入試では、貴大学出身者と他大学出身者で試験科目に差をつけて他大学出身者の試験科目数を少なく設定しているが、公平性の観点から同一とすることが望ましい。また、博士後期課程は社会人の受け入れ体制が不十分である。定員確保の面からも、授業時間の設定を工夫するなど、有職社会人学生の受け入れ体制を整備する必要がある。

４

学生生活
標準的な学修環境の整備はなされていると判断できる。「ハラスメント防止委員会」を設置し、学生便覧には、「ハラスメントの防止対策ガイドライン」が掲載されている。
また、学生生活および進路の相談のため複数の窓口が準備されているが、学生のプラ
イバシー保護に立った相談方式についても配慮している。なお、大学院学生の学会発－479－

表に対する教育後援会の補助金支援は評価できるが、安心して修学に専念するための全学生を対象とした大学独自の奨学金制度については、公費削減の状況下であっても検討すべきである。

５

研究環境
薬学の研究に対する高邁な理念と目標を掲げ、活発で質の高い研究活動が展開されている。研究成果の 70％が国際学術論文誌に発表され、教員１人あたりの論文数は全国トップクラスであり、競争的外部資金の獲得数や学会受賞者も多い。また学内制度においても「特別研究費制度」を設置し若手教員の個人研究活性化を図っている。一方、公費削減の環境下で、高度な先端研究を維持するためには、共同研究費等の大型
外部資金獲得を目指すことも必要であろう。そのためには、研究者の特許申請意欲を高める特許・技術移転支援体制の整備などの検討が望まれる。

６

社会貢献
市民向けの定期的な公開講座や中日文化センターでの特別講座、薬草園の開放と図書館所蔵の薬用植物関係書籍の公開、薬剤師生涯教育講座、リカレント教育講座など、多方面で社会貢献活動を行っている。また、全国に先駆けて開設した附属薬局は先進的な設備を学生の実務実習の場として活用するほか、市民の薬の相談窓口や地域の医薬品備蓄センターとしても機能しており、高く評価できる。さらに、大学院において、企業等から毎年多くの研究生、共同研究員を受け入れていることは地域に開かれた教育機関として機能している証拠であり、社会貢献の一つとして評価できる。加えて、多くの教員が地方自治体の政策関連委員として参画していることは、設置母体を岐阜市とする貴大学の特色ある社会貢献と位置づけられ、ますます活発な活動を期待した
い。

７

教員組織
学部、大学院ともに、専任教員数、１人あたりの学生数、年齢構成のバランスなど

は、おおむね適正である。教員の募集・任免に関して導入した公募制・任期制の制度
は教員組織の整備と研究活動の活性化の有効な手段であり評価できる。特に、再任の審議を「外部評価委員会」に委嘱したことは高く評価される。一方、「医療薬学系教員の充実」に関しては関連講座や附属薬局の設置を契機として改善が図られているが、整備が一層望まれる。また、情報関連教育や新たな６年制教育における学修支援と院生の経済的支援を兼ねるティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度およびリサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度の有効活用が望まれる。

－480－

８

事務組織
事務職のいくつかの管理職を教授が兼務するため、「教授会」の意向を直接事務組

織の活動に反映させやすく、大学の管理運営、教務部門等の定型的・規則的な事務処理に関しては十分対応できる組織である。しかし、大学事務職員は岐阜市の職員であるため、配置転換による流動性が高く、大学固有の事務に精通した人材が育ちにくい
問題を抱えている。大学専門職員の育成と大学独自の事務研修の必要性について岐阜
市当局の理解を促したい。

９

施設・設備
全体的な施設・設備等はほぼ充足し、管理運用体制は整備されている。また、わが国初の附属薬局を開設し、医療薬学教育のあり方に新しい道筋を付けたことは評価できる。バリアフリー化への取り組みについては、施設・設備の老朽化、狭あい化が進んでいるため充分とは言えないが、６年制薬学教育に対応する新たな施設・設備が岐阜大学医学部との連携を含めて検討されているので、改善が期待できる。

１０

図書・電子媒体等

単科薬科大学として必要な図書等の資料と設備がおおむね整備されている。自動入退館システム導入による時間外無人開館を実施し、ホームページを通して蔵書、学術雑誌の新着情報が常時検索できるなど、改善が進んでいることは評価できる。大学院
学生の夜間利用時間の延長、土曜日の開館時間や学外者の時間外利用など、さらに利用者のニーズに応える図書館を目指して改善を進められたい。なお、図書管理に関しては独自の図書館システムがＧｅＮｉｉと整合性を持たないため、業務上の無駄が生じており、効率化の検討が必要である。

１１

管理運営

大学の管理運営にかかわる「教授会」「教授総会」および「大学院教授会」のそれ
ぞれの機能、役割、掌握事項が明文化され、各種委員会の活動と有機的に組み合わされて意思決定がなされているので、適切な管理運営が行われている。また、学長選任の手続きは、大学構成員が広く参画できるシステムを取り入れて整備されている。

１２

財務

貴大学は、「貴重な財政の効率的適正運営と厳正な財務管理を行う」ことを目標に掲げている。同時に、基本理念・基本戦略・達成に向けた課題・実現に向けての具体的な方針と方策、などを含む中期計画をホームページに掲載している。しかし、『点検・評価報告書』では、この中期計画を達成するために各年次にどの程度の予算が必要な－481－

のか、どの程度の予算を投入したのかなど、計画の実施状況が不明確である。公立大学であるとはいえ、財務に関する自己点検・評価を行う以上、これらの情報を具体的に示すことが必要である。その上で、当該年次計画に対して予算編成と執行状況はどうであったのかという観点から点検・評価を進めていくことが望まれる。
貴大学における科学研究費補助金の採択率は微増しつつ 20％を維持しており、また、
受託研究費も増加傾向にある。貴大学が『点検・評価報告書』に記述しているように
外部資金の獲得のための学内委員会の設置など、引き続き努力することが望まれる。
それにより、一層自律的な大学運営を可能にするとともに、研究活動の更なる活性化による貴大学の社会的な評価の向上に努められたい。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価の結果をさまざまな形で社会に公開しており説明責任を果たしている。一方、大学関係者（教職員・学生・保護者・卒業生）からの情報公開請求については、父母懇談会や卒業生対象の講演会等の際に直接関係者に情報提供しているが、制度や規程が未整備なので、今後対応方法の検討が必要である。
また、現時点で貴大学単独での財政公開は行われていない。学生・保護者・地域住民その他の関係者に対する説明責任を十分に果たすためにも、議会の承認を経た予算・決算に関する情報を中心に大学単独の財務状況に関する資料を大学の刊行物やホームページに掲載するなど、積極的な情報提供に努めることが望まれる。なお、情報提供にあたっては、一般の人にわかりやすくするため、大学の事業別に区分して示すなど、作表、説明に工夫することが必要である。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 学部では、教養・基礎から専門科目へ、カリキュラムのバランスに配慮しつつ、有機的で体系的な教育課程が整備されている。特に、英語教育等の「重点教育項目」の設定は目標を明確にするうえで有効な施策である。また、研究科では、米国人講師による「英語プレゼンテーション」は国際会議等における発表、質
疑応答能力を養うことを目的とした特色ある演習科目であり、貴大学の英語学習に対する教育方針が学部教育と大学院教育で一貫している点が高く評価でき
る。

－482－

（２） 教育方法等
１) 学部では、教員が作成した電子資料「講義ノート」を公開し、学生の主体的な学修を促しており、優れた措置であると評価できる。また、研究科では、教育目標を達成し、十分な成果をあげうるような改善が組織として継続的になされている。特に、多面的なアンケートが実施され、教育・研究指導に生かされている点は評価される。

２

学生生活
１) 大学院生の学会発表に対して補助金が支給されていることは評価できる。

３

研究環境
１) 各講座ともに研究活動は大変活発で、成果発表の 70％が国際誌に掲載されるな
ど、質の高い研究が行われている。教員１人あたりの論文数が全国トップクラスで学会受賞者も多いことは評価できる。
２) 若手教員の個人研究を推進する目的で「特別研究費制度」が学内に設けられている。積極的な応募があり、科学研究費補助金申請の足がかりとしても機能する良い制度として評価できる。

４

社会貢献
１) 全国に先駆けて開設した附属薬局は先進的な設備を学生の実務実習の場として活用するほか、市民の薬の相談窓口や地域の医薬品備蓄センターとしても機能しており、高く評価できる。今後も薬剤師教育の中核施設の一つとして期待できる。
２) 大学院において毎年多くの研究生、共同研究員を受け入れていることは、地域に開かれた教育機関として機能している証拠であり、社会貢献の一つとして評価できる。
３) 多くの教員が地方自治体の政策関連委員会の委員として社会に貢献していることは貴大学の特長である。

５

教員組織
１) 任期制を導入し、再任の可否については、公開された教員の教育・研究活動、社会貢献、授業評価の資料に基づく「外部評価委員会」の審議を経て決定されている。この制度は研究活動の活性化を促し、機能しており、客観性の面から高く評価できる。

－483－

６ 図書・電子媒体等
１) 磁気カードによる自動入退館システムを導入し、時間外（夜間、土曜日）の無人開館を実施し、利用者の利便性に配慮した図書館となっている。システム導入後の時間外利用者は倍増し、効果的な改善となっていることは評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 研究科では、社会人受け入れに対応するための教育上の特別な配慮はなされていない。博士後期課程の在籍者が定員の半数である現状を考慮した対応が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 学部では、学士試験の一部として「総合試験」が課せられているが、学則第 36条との整合性がとれていないので検討が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 博士課程前期（修士）課程入試では、受け入れ門戸を広げるため、貴大学出身者と比較して他大学出身者の試験科目数を少なく設定しているが、公平性の観点からは疑問であり、検討が望まれる。

３

教員組織

１) ６年制教育における学修支援のために、ＴＡ制度およびＲＡ制度の有効活用が
望まれる。

４

事務組織

１) 公立大学ゆえに、事務職員の配置転換が大学の都合・意思の届かないところで行われる結果、大学固有の事務に精通した人材が育ちにくい問題がある。また、研修においても岐阜市事務職員としての研修はあっても、大学職員としての研修は行われていないので、専門職員の育成に岐阜市当局の理解を求めることが
望まれる。
以

－484－

上

「岐阜薬科大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 27 日付文書にて、2006（平成 18）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（岐阜薬科大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は岐阜薬科大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学
財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 10 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を相互評価委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「岐阜薬科大学資料２」のとおりです。

－485－

(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、
「勧告」
、
「助言」

で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）
年３月 29 日までにご連絡ください。
岐阜薬科大学資料１―岐阜薬科大学提出資料一覧
岐阜薬科大学資料２―岐阜薬科大学に対する相互評価のスケジュール－486－

岐阜薬科大学資料１
岐阜薬科大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25） 研究業績は、「教官総覧」参照(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成17年度 岐阜薬科大学 学生募集要項
平成17年度 岐阜薬科大学大学院薬学研究科博士前期課程(修士課程)学
生募集要項
平成17年度 岐阜薬科大学大学院薬学研究科博士後期課程 学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 岐阜薬科大学2005大学案内研究科等の概要を紹介し 岐阜薬科大学要覧 平成15年度（4年毎に発行）たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 学生便覧
科等の教育内容、履修方 シラバス（学部・大学院）法等を具体的に理解する上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

学部時間割表（前期・後期）
大学院時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 岐阜薬科大学大学学則
各学部規程、大学院研究 岐阜薬科大学大学学則細則
岐阜薬科大学学修規程内規
科規程等
岐阜薬科大学大学院学則岐阜薬科大学大学院学則細則
岐阜薬科大学院学修規程内規(6) 学部教授会規則、大学院 岐阜薬科大学教授会規程
岐阜薬科大学教授会内規研究科委員会規程等(7) 教員人事関係規程等

ａ.岐阜薬科大学教授選考委員会規程
ｂ.岐阜薬科大学教員選考基準
ｃ.岐阜薬科大学教授選考内規ｄ.岐阜薬科大学教員定年規程
ｅ.岐阜薬科大学における教員の任期に関する規程

ｆ.岐阜薬科大学名誉教授規程
ｇ.岐阜薬科大学科長規程
ｈ.岐阜薬科大学特別任用教授規程(8) 学長選出・罷免関係規程 岐阜薬科大学学長選考基準
岐阜薬科大学学長選考基準実施細則(9) 自己点検・評価関係規程 岐阜薬科大学自己点検・評価委員会規程
等(10) ハラスメントの防止に関する規程等

岐阜薬科大学ハラスメント防止委員会規程(11) 規程集

岐阜薬科大学規程集(12) 寄附行為

該当なし

－487－

資 料 の 種 類(13) 理事会名簿(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

資 料 の 名 称
該当なし
岐阜薬科大学 現状と課題 自己点検・評価報告書 2003
岐阜薬科大学 教官総覧 2005
活躍する岐薬卒業生 平成12年度
学生による授業評価(15) 附属（置）研究所や附属病 岐阜薬科大学附属薬局パンフレット院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用 2005
岐阜薬科大学所蔵特色図書(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット

学生便覧に掲載(18) 就職指導に関するパンフレット

学内ＬＡＮによる就職情報の提供(19) 学生へのカウンセリング利 学生便覧に掲載
これだけは知っておこう～キャンパスライフの健康管理用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

該当なし

－488－

岐阜薬科大学資料２
岐阜薬科大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 27 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月７日

第１回相互評価委員会の開催（平成 18 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 10 日大学評価分科会第７群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

10 月 10 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 27 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 15 日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～16 日
2007 年12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 16 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～17 日
２月 27 日に「評価結果」（原案）を修正し、「評価結果」（案）を作成）
第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－489－