特集論文

年金と財政――基礎年金給付の国庫負担水準の影響

金子 能宏（国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部第１室長）

中田 大悟（横浜国立大学エコテクノロジー・ラボラトリー講師・中核的研究機関研究員）

宮里 尚三（国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部研究員）

1．はじめにし方式（方式 I -２）］である。
自営業者や厚生年金の被保険者に該当しない「年金改革の骨格に関する方向性と論点」（平成

雇用者（パートタイム労働者など）を対象とする

14年12月）によって次期年金改正案の骨格が提国民年金については、その給付が基礎年金のみな示された後も、日本経済の不透明な動向が払拭

ので、２つの選択肢が提案されている。一つは、できず財政状況は引き続き厳しい状況にあるた

基礎年金給付の国庫負担を現行の３分の１とす

め、基礎年金給付の国庫負担を３分の１から２分る場合で、保険料は月額13,300円（2002年）からの１へ引き上げる問題は、その財源のあり方とも

2025年まで毎年引き上げて29,300円とし、それ以関連して、重要な課題となっている。

降この保険料で固定するという案である。もう一

この論点では、厚生年金について３つの選択肢

つは、基礎年金給付の国庫負担を２分の１に引が提案されている。一つは、保険料水準を見直き上げる場合で、保険料は月額13,300円（2002

しながら現行の給付水準（現役手取り賃金比年）から2016年まで毎年引き上げて20,500円とし、59%）を維持する方式（方式 I）である。この場

それ以降この保険料で固定するという案である。

合、基礎年金給付の国庫負担を３分の１（２分保険料固定方式を除くすべての場合で、このの１）とすると、2030年以降の保険料率は26.2%

ように保険料率や保険料が 引き上げられるのは、（23.1%）（総報酬ベース）になることが予測されこれらの選択肢が、今後も高齢化率が上昇し続ている。これと対照的な選択肢は、保険料率をけることが予測されている状況のもとで、厚生年2022年度から20%に固定して、この保険料率の金と国民年金の財政収支それぞれを赤字化させもとで賄える保険料総額と年金給付総額とのバることなく増大する年金給付を賄う保険料率と保ランスを考慮しつつ年金給付額を調整する保険料

険料のスケジュールを示しているからである。一固定方式（方式II）である。この場合、少子高齢方、保険料固定方式の場合に、厚生年金の給付化の進展により保険料を固定したもとでの保険料水準が低下することが示されているのも、単年度収入総額が減少することに対応して、国庫負担

収支では短期的に赤字化することがあっても、積を３分の１（２分の１）とすると、年金給付の現立金の一時的な取り崩しにより長期的には厚生役手取り賃金比率は2043年度以降 45%（2032年

年金の財政収支を赤字化させないためである。こ度以降 52%）になると予測されている。そして、のように、次期年金改正の骨格では、多様な選方式Iと方式 IIの中間的な選択肢として挙げられ

択 肢が示されているものの、いずれの場合も、ているのが、保険料水準を見直しながら現行の給

少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少と付の内容や水準を見直す［給付と負担双方見直

年金受給者となる高齢者人口の増加という制約

20

年金と財政のもとで、年金財政を長期的に安定させるというな国庫負担水準の相違が、将来の日本経済の動課題に応えるための選択肢であるという点では、向や家計の消費水準に及ぼす影響については、必共通しているものである。

ずしも十分な情報が 提供されているとは言えな

しかし、経済成長率が依然として低い水準にいのが現状である。

あり、税 収の伸びも期待しにくい状況が続いてそこで、本稿では、厚生年金を対象に、動学いるため、保険料率や保険料の引き上げの程度

的世代重複モデルによるシミュレーション分析をが低くなるという点で、現役世代の家計にとって用いて、基礎年金 給付の国庫負担を３分の１のメリットのある基礎年金給付の国庫負担を２分ままにする場合とそれを２分の１に引き上げて消の１に引き上げる案は、財務省の立場からは困難費税で賄う場合それぞれについて資本労働比率やという状況に至っている。ただし、国庫負担を２

家計消費の推移を推計することによって、基礎年分の１に引き上げない場合には、例えば国民年金の国庫負担水準の選択が及ぼす影響を分析す

金の保険料は月額29,300円にまで引き上げられる。次の節では、このような年金と財政に関わるる。現在の月額13,300円のもとでも、「平成14年問題では、世代間の公平性と世代内の公平性と国民年金被保険者実態調査結果（速報）」によれが重要な視点であることを社会保障改革の流れのば、国民年金被保険者（第１号被保険者）2, 207

中で確認する。３節では、モデルの概要を述べた

万人のうち未納者は327万人、免除者は376万人

上で、国庫負担３分の１の場合と２分の１の場（第１号被保険者に対するそれぞれの割合は15%合それぞれの推計結果を示す。４節では、まとめと17%）にのぼっていることを考えると、国庫負と今後の課題を述べる。

担が上がらずに国民年金保険料が引き上げられる場合には、未納者と免除者が今後も増加することが危惧される。
もちろん、この問題に対しては、国民年金の保2．年金と財政の問題における今日の視点――世代間の公平性と世代内の公平性――

険料納付を徹底するための政策的取り組みが必

今日、年金改革にあたっては、異なる世代の要である。同時に、労働市場の変化に伴ってフ人々同士の間で拠出と給付との関係が異なりす

リーターなどが国民年金により多く加入するようぎるために不公平感が生まれて年金制度の信頼になった現状に対応した国民年金の負担のあり方が失われることのないように世代間の公平性に対については、例えば 収入に比例した保険料納付する配慮が求められているとともに、高齢者世帯が可能かどうか検討することも必要であろう。この所得格差の実態を踏まえてそのような同じ世代の問題に関連しては、すでに、「年金 改革の骨格の人々の間での格差を是正するために世代内の公に関する方向性と論点」において、パートタイム

平性にも配慮することが 求められている。年金

労働者への厚生年金の適用条件を緩和して、よ

制度は、医療保険や介護保険とともに社会保障

り多くのパートタイム労働者が厚生年金の適用を制度を構成することから、このような視点の重要受けられるようにする改正案が示されている。

性は、「社会保障構造の在り方について考える有

このように、基礎年金 給付の国庫負担水準は、識者会議」の報告書「21世紀に向けての社会保年金と財政のさまざまな側面に影響を及ぼす重要障」（平成13 年10月）において確認されている。

な検討課題である。確かに、「年金改革の骨格に

すなわち、この報告書では「社会保障制度につい関する方向性と論点」が、国庫負担３分の１と２て税制など関連する諸制度の検討を含め、総合分の１それぞれの場合について保険料率引き上げ

的・包括的な改革に取り組む」ことや、「社会保

スケジュールを示しているので、国庫負担の水準

障については、より総合的にとらえて、世代間、と保険料との関係については、国民は詳しい情報

世代内の公平を確保していく」ことの必要性が指を持っていると言えるだろう。しかし、そのよう摘された。さらに、平成13年12月に閣議決定さ21

季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60

れた高齢社会対策大綱においても、社会保障制

未満が24.9％で最も多く、ついで200万〜300万円

度においては世代間の公平性に配慮した給付と負未満が20.6%を占めているため、高齢者世帯の１担の均衡を図るとともに、負担能力のある者に世帯当たり所得金額の中央値は246万円となっては能力に応じて公平に負担を求めるという指針がいる。また、高齢者の所得水準を見ると、男性示された。

よりも女性の方が低く、女性の平均所得額はおこのような社会保障制度のあり方についての指よそ男性の半分であり、しかも女性の場合には所針を受けて、平成13年11月の社会保障審議会医得金額に占める年金給付など社会保障給付の比療保険部会の平成14年度医療改革に関する議論

重が大きいことが知られている（『平成14年版 高においては、世代内の公平性を鑑みて、高齢者

齢社会白書』図１-２-15「高齢者の所得水準［平医療の患者負担については、低所得者に配慮し

成12（2000）年、所得の種類別］
」を参照）
。従

つつ受益と経済的能力に応じた定率負担を求めって、年金財政の負担が過重になって人々の公るべきであるとされた。また、世代間の公平性に的年金への加入インセンティブが失われない限

配慮することについては、「はじめに」で述べた

り、基礎年金をすべての国民に保証して年金制

ように、「年金改革の骨格に関する方向性と論点」

度が再分配機能も持つことは、公的年金として（平成14年12月）において、少子高齢化の進展がの重要な役割であると考えられる。

予測されている今日、もしも現役世代の収入に対以上のような観点から、本稿では、世代間のする年金給付の比率で見た給付水準を現状のま

公平性と世代内の公平性について検討することがま維持するとすれば、保険料率が高い水準に至るでき、かつ国庫負担割合が変化することに応じてため、既に年金給付を受けている世代の拠出と給

社会保険料率（賃金所得に対する賦課）やその付の関係に比べて将来世代の拠出と給付の関係

他の負担賦課（例えば利子所得への賦課や消費が不利にならないようにする方法として、保険料に対する賦課）が内生的に求められる動学的世率固定方式が選択肢の一つとして提案されてい代重複モデルを用いて、厚生年金の財政とその影る。

響に関するシミュレーション分析を行った。具体

もちろん、年金改革においても、世代内の公平

的には、学歴別賃金によって近似的に示される４性を考慮することは、高齢者世帯の所得格差をつの所得階層を持つ動学的世代重複モデルを用見ると必要なことが理解される。すなわち、年金

いて１）、基礎年金の国庫負担を３分の１のままと給付の水準を調整する場合には、高齢者の所得する場合と、国庫負担を２分の１に引き上げる

分布は一様ではなく、低所得層の高齢者にとっ場合それぞれについて、国民経済への影響、およて年金からの所得は重要な所得源泉になっている

び消費水準を基準とした世代別に見た影響と所ことを配慮する必要がある。
『平成15年版 高齢社

得階層別に見た（世代内の）影響に関するシミ会白書』（内閣府編 2003）によれば、平成12年にュレーションを行った。

おいて、全世帯の平均所得金額は616万9,000円に対して、高齢者世帯の１世帯当たり平均所得金額は319万5,000円である。このように高齢者世帯の平均所得金額は全世帯平均を下回るが、住宅・土地資産額で比較すると、高齢者夫婦世帯

3．厚生年金の国庫負担水準の相違がもたらす影響に関する分析（1）動学的世代重複モデルの概要の平均住宅・土地資産額は4,250万6,000円であ

本稿で紹介する動学的世代重複モデル（ライり、
２人以上の一般世帯平均の3,297万2,000円を約

フサイクル一般均衡モデル）は、宮里・金子

1,000万円上回っている（『平成15年版 高齢社会

（2001）に基づき、その政府予算制約を拡張した白書』図１-２- 22による）。ところが、高齢者世ものである。このモデルの特徴は次の４点であ帯の所得分布には偏りがあり、100万〜200万円

る。第１に、世代重複モデルであることにより、22

年金と財政人口構成の変化による貯蓄供給の変化などを分用最大化行動をとることにより、通時的な消費

析することができる。第２に、一般均衡モデルで経路、言い換えれば貯蓄率を決めるものとする。

あることにより、家計が生涯全体にわたっての通

一方、消費する対象となる財の生産については、

時的な効用最大化行動の結果として決定される

コブ・ダグラス（Cobb-Douglas）型生産関数を

貯蓄は資本市場で実物資本と結びつき、算出水用いている。

準に影響を与える。一般均衡モデルであるため、以上の特徴と関連する個人の期待効用最大化

貯蓄の変化は利子率の変化を引き起こし、貯蓄

行動の条件、生産関数、政府の予算制約式など

２）の方程式体系については、金子・宮里・中田

水準や産出水準に影響を与える 。
第３に、政府の予算制約をなるべく現実のも（2003）に示されている。

のに近づけるため、その予算制約に年金財政と一般会計支出を含めている。基礎年金給付の国庫３）負担のうち３分の１は、現行の税収構造（2）シミュレーション分析の諸前提

すな

シミュレーションを行うためのパラメータの設

わち個人所得に対する賦課（個人所得税）、消費定を行うにあたり、まずモデルの内生的貯蓄率に対する賦課（５%の消費税）および資本所得へが、初期時点で、1998年の現実の貯蓄率と同じの賦課から賄われており、それ以外の年金給付はレベルになるようにパラメータの特定化を行っ賦課方式で決まる保険料率が賃金所得に賦課さた。具体的には、時間選好率δ＝−0.05、異時点れることによって賄われる。一方、一般会計支出

間の代替の弾力性γ＝0.9、生産の資本シェア

は、税収総額がこの負担割合を超過する部分を、

α＝0.25である。人口については、2000年以降、すべての個人に同じ額だけ配分するという形でモ

2002年１月の将来推計人口と同じ年齢別人口

デルに組み入れられている。これにより、国庫負（５歳階級別人口）がモデルの中に現れるように担割合を３分の１から２分の１に引き上げる前

年齢別の死亡率Ssを設定した５）。年金給付水準に段階の政府の財源構成は、実際と同じ負担賦課

ついては、所得代替率を60%とおいて、これに将の構成となっている。

来の各時点の学歴別賃金をかけて学歴別の給付

第４に、世代間の公平性と世代内の公平性について検討できるように、世代重複モデルの各世水準を求めている。生産部門に関わる技術進歩率については、これを0.01と仮定した。

代にそれぞれ中学卒、高校卒、短大・専門学校

世代内の所得格差は労働生産性の違いによる卒および大学卒の人々がいることを想定して、所ものとし、その違いは外性的に与えることにす

得水準の格差を学歴別に見た賃金格差により表る。家計の労働生産性はx ie sであるがesは常に１すこととした。なぜならば、学歴は勤労期間の始という仮定をおいているため、家計の労働生産性

まりに確定するので、経済変数の需給関係によりの違いはxiのみに依存することになる。本稿では賃金水準（あるいはこれに利子所得を加えた所得同一世代を４つの異なる階層に分けてシミュレー

水準）が一時点ごとに変動するのに対して、そのションを行うが、『賃金センサス』（1998年）の大変動を通じてなお残る格差として賃金格差が見い

卒、高専・短大卒、高卒、中卒の平均賃金をもだされることから、一つ一つの世代の中になお残とに階層を分けることにした。具体的な賃金格差

る世代内の格差をモデルの中で取り上げる有用なについてみると、学歴計の平均賃金を１とした場

４）基準となると考えられるからである 。

合の賃金格差指数xは、高所得の家計（大学卒）

なお、第２の特徴と関連する、貯蓄行動と関

x 1=1.286、中高の所得の家計（高校卒）x 2=

連する遺産については、家計は遺産動機をもたず

0.923、中低の所得の家計（中学校卒）x3= 0.868、寿命の不確実性のために意図せざる遺産が若い世

低所得の家計（短大・専門学校卒）x4=0.857、と代に受け渡されるものと想定した。したがって、なっている。なお、本稿では労働生産性の違いの個人はこのような生涯の予算制約のもとで期待効

大きさはコーホートを通じて一定であると仮定し23

季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60ている。

図表 -1 ケース別にみた資本労働比率の推移
０．
６５（3）シミュレーション分析の結果
本稿では、「年金改革の骨格に関する方向性と論点」で示された給付維持方式を取り上げ、国庫負担を基礎年金給付の３分の１とする場合と２

▲
０．
６３ ＊

＊
＊
▲

０．
６１

▲

分の１とする場合各々について、上記のモデルを＊用いて、将来の国民経済の生産水準に影響を及

０．
５７

ぼす資本労働比率（資本ストック／労働力人口）

０．
５５

＊

＊
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０．
５９

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＊▲
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０．
５３

負担３分の１の場合（ベース・ケース）は、賃

０．
５１

＊▲
▲＊
▲

の推移と、学歴別賃金で見た所得階層ごとに生まれ年別の生涯消費について推計を行った。
国庫

＊

＊
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＊
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＊
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＊＊ ＊ ＊＊＊▲▲▲ ▲ ▲▲

金所得税、資本所得税、消費税からなる政府支場合（ケース２）は、消費税を社会保障目的税

２１１５のである。国庫負担が２分の１に引き上げられる

０．
４５
２０
８５
２１
００

これを賄う保険料率はモデルの中で計算されるも

０．
４７

２０
７０

給付の財源は賃金所得に賦課する保険料であり、ベース・ケース
ケース２

▲
＊

２０
４０
２０
５５

引き上げはないものとした。国庫負担以外の年金

０．
４９

１９
９５
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１０
２０
２５

出全体の財源構成は現状のままで、消費税率の出所 金子・宮里・中田（2003）に基づき筆者作成

として導入する考え方もあることから、この国庫負担全額が消費税で賄われるものと想定した。国な将来の人口のうち、20歳以上64歳までの５歳庫負担以外の年金給付の財源は賃金所得に賦課

階級別人口が労働力人口となるので、国庫負担

する保険料であり、その保険料率がモデルの中で水準の変化に伴う貯蓄率の変化を反映した資本計算される点は、ベース・ケースと同様である。

労働比率の推移を見ることによって、将来の生産水準の変動を見ることができる。国庫負担水準（a）効率性を視点とする比較

３分の１の場合（ベース・ケース）と国庫負担２

国庫負担の水準を３分の１とする場合と２分分の１の場合（ケース２）を比較するために、資の１に引き上げる場合を比較するにあたって、社

本労働比率（資本ストック／労働力人口）の推

会保障政策の観点から、これまで述べた２つの視移を一つのグラフに示したのが図表 -１である。

点、世代間の公平性と世代内の公平性が重要で国庫負担３分の１の場合、給付維持方式としあることは確かである。ただし、経済学的には、て所得代替率（60%）を維持するためには、これ将来の生産水準や消費水準の推移に注目して、以外の年金給付を賄う賃金所得に対する保険料

どちらの国庫負担の水準がより多くの生産量や消率は、国庫負担を２分の１に引き上げてこれを消費水準を達成することができるのかという効率性

費税で賄う場合よりも上昇せざるを得ない。そのを視点とする比較も重要である。

結果、引退後に備えて貯蓄する時期（勤労期間）

このモデル分析では、資本労働比率が増加すの可処分所得の低下が（ケース２よりも）大きくるほど生産関数への投入が増加するので、経済全なるために、貯蓄率の低下が相対的に大きくなり体の生産量は増加することを意味する。本稿で用

資本ストックひいては資本労働比率が減少する。

いるモデルでは、（2）で述べたように年齢別死亡

図表 -１において、ベース・ケースのグラフがケ率を設定することにより、年齢別人口は2002年１ース２よりも下側を推移し、その差が大きくなる

月の将来推計人口と同様に推移する。このよう傾向が見られるのは、このためである。
したがっ

24

年金と財政図表 -2 生誕年次別生涯消費水準（ベース・ケース）

図表 -3 生誕年次別消費水準（ケース２）

２５

２５
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大卒

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＊ 高卒
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出所 金子・宮里・中田（2003）に基づき筆者作成

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◆×
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大卒
短大・高専卒
× 高卒
＊ 中卒
■
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× 短大・高専卒

出所 金子・宮里・中田（2003）に基づき筆者作成て、国庫負担３分の１を維持する場合は、国庫負平均値、中央値、最大値、最小値は、それぞれ担を２分の１に引き上げてこれを消費税で賄う場

2.94、2.67、5.66、1.34となる。したがって、所得合よりも資本労働比率が低下し、生産関数を通階層間の生涯消費の差について基本的な統計量

じたマクロ的な産出量も減少する傾向があるのを見るかぎり、ベース・ケースの方がケース２よで、効率性の観点からは、国庫負担を２分の１

りもその差が小さいという意味で、所得格差に基に引き上げる場合の方が好ましいという結果が導づく生涯消費の格差をより小さくするベース・ケ

かれる。

ースの方が世代内の公平性の観点から望ましいという結果が導かれる。

（b）世代内の公平性を視点とする比較
これに対して、学歴別賃金を指標とする所得（c）世代間の公平性を視点とする比較

階層間の生涯消費の格差を比べると、消費税で生涯における年金負担に対する年金給付の比賄う場合の方が、他の財源選択の場合よりも所率（受給開始年齢の割引現在価値でみた勤労期

得階層別の相違がより大きく現れる傾向が見られ間を通じた保険料総額と引退から死亡するまでのる。図表-２と図表-３は、それぞれベース・ケー

給付総額の比率）を見ると、給付維持方式のもスとケース２における生誕年次別にみた生涯消費とではいずれの国庫負担水準でも、高齢化が進み水準を示したものである。高所得層となる大卒者

保険料率が引き上がる時期にはこの比率がより若とこれよりも低い所得階層となる高卒者の生涯消い生まれ年の者ほど低下するが、人口減少により費の差を生年別にすべて取り上げてその差の平均

年金受給者も減少する遠い将来に至ると保険料

値、中央値、最大値、最小値を求めると、ベー率がそれ以前の時期と比べて低下するために、再ス・ケースの場合はそれぞれ3.02、2.76、5.83、びこの比率が上昇する結果が得られた。図表-４1.35となる。他方、ケース２の場合は、その差のは、高所得層（学歴別賃金で見た場合の大卒者）
25

季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60

図表 - 4 生涯における年金負担に対する年金給付の比率（大卒）

図表 -5 生涯における年金負担に対する年金給付の比率（高卒）

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ケース２

ベース・ケース
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０

＊

出所 金子・宮里・中田（2003）に基づき筆者作成

出所 金子・宮里・中田（2003）に基づき筆者作成を取り上げて２つのケースを比較したものであ

例えば、高所得層（大卒者）を例に取ると、生る。また、図表 -５は、それよりも低い所得層

涯における年金負担に対する年金給付の比率を（学歴別で見た場合の高卒者）を対象に２つのケ生まれ年ごとに推計してその最大値と最小値を求ースを比較したものである。図表 -４と図表-５のめると、ベース・ケースでは1.45となるのに対し両方で、1975年生まれより若い世代では、国庫負て、ケース２では1.16に留まる結果となった。ま

担を２分の１に引き上げてこれを消費税で賄う場た、それより低い所得層（例えば高校卒）でも、合（ケース２）の方が国庫負担３分の１の場合年金の負担に対する給付の比率の最大値と最小（ベース・ケース）よりも高い水準になるという結値の差は、上に述べた理由により高所得層と同果が得られた。これは、ベース・ケースの方がケ

じく、ベース・ケースの1.45よりも、ケース２のース２よりも賃金所得に課される保険料率が高く1.16の方がより小さいという結果が得られた。すなるためである。このようにケースごとのグラフ

なわち、厚生年金のみを対象とするシミュレーシに上下の差が出るのに対して、図表-４と図表-５ョンであるという制約はあるものの、以上の分析のグラフの形が同じになる理由は、この推計では、から、生涯における年金負担に対する年金給付

給付維持方式の所得代替率を60％と想定し、保険の比率でみた世代間格差をより小さくするために料率については所得水準と独立の比例的な保険料は、国庫負担を１/２に引き上げてこれを消費税率を内生的に求めているので、どの所得層も拠出で賄うことが、国庫負担を１/３で維持する場合に対する給付の比率が同じになるためである。

よりも望ましいという見解が導かれる。

生涯における年金負担に対する年金給付の比
率は、人口減少により遠い将来には再び小さくなるとはいえ、その比率の世代間格差の水準は、ベース・ケースよりもケース２の方が小さくなる。
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4．まとめと今後の課題
年金制度改正において、世代間の公平性と世

年金と財政代内の公平性を図りつつ年金財政を安定化させるための財源選択の問題は、重要な検討課題である。本稿では、厚生年金制度を対象に、基礎年金給付の国庫負担を３分の１とする場合と、国庫負担を２分 の１としこれを消費税で賄う場合それぞれについて、日本経済の将来的な動向と世代間と世代内それぞれの格差に及ぼす影響について、動学的世代重複モデルを用いて分析を行った。シミュレーション分析によれば、国庫負担を２分の１に引き上げてこれを消費税で賄う場合の方が、経済効率性の面と世代間の格差是正の面でメリットがある半面、所得格差やこれに基づく
生涯消費の格差を小さくするという意味で世代内の格差是正を図る点では国庫負担を３分の１に維持する方がよいという結果となった。
日本経済の先行きが不透明な中で、年金改革
が経済効率にも配慮することは、人々の働く場を確保するためにも必要なことであろう。ただし、経済効率性から見た好ましい財源選択や世代間格差の是正につながる財源選択と、世代内の格差是正につながる財源選択とは必ずしも一致しない。もちろん、本稿の分析では、国民年金を含めたシミュレーション分析は行っていない。基礎
年金給付の国庫負担の水準は、未納者・免除者の増加から注目されている国民年金財政とも関わる問題である。また、厚生年金を対象としているが、次期年金改正の課題となっているパートタイ
ム労働者への厚生年金の適用拡大についても、本稿では分析していない。このような国民年金や厚生年金の適用が拡大される可能性のある人々を含めて分析を拡張することは、今後の課題である。しかし、厚生年金を対象としたモデル分析という制約はあるものの、年金財政の財源選択には効率性と公平性の視点から見てトレード・オフがあることを示すことは、年金と財政の問題を国民
自らの選択に基づいて進めていくための重要な作業であると言えるだろう。このような分析が、今後の年金改革の議論に役立つことを期待したい。
※謝辞：本稿の分析は、平成14年度厚生労働科学研究費（政策科学推進研究事業）「社会保障負担のあり方に関する研究 」において実施した動学的世代重複モデルによる基礎年金給付の国庫負担２分の１への引き上げの影響に関する分析に、国庫負担３分の１の場合を加えて筆者がとりまとめたものである。
注
1）Auerbach and Kotlikoff（1987）、麻生（1996）、本間・
跡田・大竹（1988）、Kato（1998）では代表的個人を仮定した一般均衡モデルで社会保障を分析しているのに対し、Okamoto and Tachibanaki（2000）では本稿と同様、異なる家計を一般均衡モデルに組み込み社会保障を分析している。
2）本稿では所得の不確実性はないものと仮定している。
3）ただし、シミュレーションの初期時点以前の国庫負担
率、保険料率および種々の税率は、実際の国庫負担率、保険料率と税率を用いた。例えば、国庫負担率は、
1960〜80年は0.2、1985〜2004年は0.33、2005年以降は0.5とした。直近の利子所得税率は20%、法人税率は30%などとした。学歴ごとに異なる賃金所得それぞれに適用される実効税率は、稲垣編（2002 : 57）のグラ
フを参照して求めた（中卒８%、高卒10%、短大・専門学校卒８%、大卒12%）。
4）年金改革や税制改革が各世代の世代内の多様な所得階層に及ぼす影響をシミュレーション分析することは、
1990年代後半以降、諸外国において試みられている。
このような分析手法は、マイクロシミュレーションモ
デルとして、近年確立しつつある。より詳しくは、宮里（2002）などを参照。
5）初期の定常状態における人口成長率は年率約１％（本稿では５年を１期間とおいているためプログラム内では人口成長率を0.05としている）とし、終期の定常状態における人口成長率は０%と仮定した。
文献
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障・人口問題研究所編『選択の時代の社会保障』
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（かねこ・よしひろ）（なかた・だいご）（みやざと・なおみ）

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