沼津工業高等専門学校

平成３０年度年度計画（前文）
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。
）の中期目標・中期計画を踏まえ策定した沼津工業高等専門学校（以下「本校」という。）の計画（第３期中期計画）に基づき、平成３０年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１．教育に関する事項（１）入学者の確保①学力入試の会場について、昨年度同様の４会場に長野高専との合同会場として山梨県に１会場を加えた５会場で実施し、受験生の利便性を向上させる。
② 従来の広報活動、体験入学等は引き続き実施する。
③ 昨年度に引き続き、オープンキャンパスや入寮体験など様々な広報活動を行う。
④ 中学生やその保護者を対象とする本校独自の広報資料(NCToday)を静岡県、山梨県、神奈川県、愛知県東部に配布する。
⑤ 入学者の学力等について継続的に分析を行うとともに、現行の入試制度や選抜基準等が妥当であるかについて検証を行い、必要があれば入試の見直しを行う。
⑥ 入学者の学力水準の維持、向上を目指すとともに、入学志願者数の確保を最優先課題として取り組む。
（２）教育課程の編成等①引き続き、ルーブリック・ポートフォリオによる学習教育目標の評価・点検を行う。
また、長期インターンシップを推進すると共に、インキュベートルームを活用した COOP教育を実施し、実務に通じた実践的教育を進める。
②静岡県の認定講習の認可を受けた「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム(F-met)」を沼津高専特別課程として実施し、１０期生の社会人受講生を医用機器開発中核人

材に育成することにより静岡県のファルマバレープロジェクトに人材育成面で協力する。
③1,2 年生にＴＯＥＩＣ Bridge テスト、3,4 年生には TOEIC IP テストを受験させ、授業内容・方法の改善を図る。入学者の英語力の変化を観察する。
④全国高専学習到達度試験(CBT)に参加し、その結果を科目担当教員で共有し、今後の教育改善を図る。
⑤卒業生を含む学生による授業評価の結果を教員にフィードバックし、教育の質の向上につなげる取組を実施する。
⑥高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペティシ
ョン、英語プレゼンテーションコンテストなどに積極的に参加し、運営に協力する。
⑦ 全国高専デザインコンペティションと同時開催することになった「学生による 3 次元デジタル設計造形コンテスト(CAD ｺﾝ）」に参加する。平成２５年度「大学間連携共同教育推進事業（KOSEN 発ｲﾉﾍﾞｰﾃィﾌﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）」の継承事業である「社会実装コンテスト」に参加する。
⑧静岡県東部地域の近隣大学間共同学生研究発表会等への研究発表を積極的に奨励する。また、専攻科１年後期の長期インターンシップを通じて地域企業や大学院との連携、共同研究を活発にし、専門分野を超えたイノベーティブな創造的実践的技術者の育成を目指す。
⑨高専プロコンの案内を行うと同時にアイデアソン、ハッカソン等を企画する。
⑩学生に様々な体験活動に参加させるため、以下の活動を実施する。
・１～４年生全クラスで校内外の清掃を行う「クリーン活動」
・学生会を中心とした校外でのボランティア活動
・１年生のオリエンテーション研修、２年生の特別研修を通じた自然・文化体験活動（３）優れた教員の確保①引き続き採用人事は、企画運営委員会で全学的な視点からの議論を経て行う。
②募集の際には企業経験者、海外経験者の積極的な応募を期待する旨、明記する。
③ 計画通り和歌山高専に教員（物質工学科教授）を派遣する。

④在外研究員として 1 名の教員（電子制御工学科准教授）を仏国に派遣する。
⑤ 新規採用教員は、博士を取得もしくは取得見込みの者を積極的に採用する。
⑥ 学位取得のために 1 名の教員（電気電子工学科准教授）を宇都宮大学に派遣する。
⑦校長と女性教員のミーティングを引き続き実施し、ニーズに合った取組を行うとともに、引き続き女性優先公募を行う。
⑧ 教員相互の授業参観や教員ＦＤ研修会を実施し、教員個々の教育力向上を図る。
⑨ 高等学校教員を対象とした「生徒指導沼駿地区研究協議会（生地研）」への参加を推進する。
⑩ 東海北陸地区高専学生指導力向上研修会に積極的に参加・協力する。
⑪ 教育や生活指導で極めて優れた活動を行った教員を本校表彰規定に基づいて表彰する。
⑫引き続き国際会議を含む学外での研究成果発表を奨励する。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①モデルコアカリキュラムに対応した授業を実施する。
②教材共有システムの利活用、教員 FD 等を通じてアクティブラーニング手法を共有し、アクティブラーニング導入を進める。
③ICT 活用教育環境の整備を進め、専攻科授業やプログラム科目においてルーブリック評価を推進する。
④ 第２ブロック校長会で進捗状況を把握し、情報共有に努める。
⑤ 学習教育目標（実践指針）の「シラバス」への記載、「ルーブリック」による科目ごとの達成の確認、「達成度レーダチャート」による実践指針毎の自己点検を継続し、学生が意欲的に学習教育目標の達成に向けて取り組めるようＰＤＣＡを実行する。
⑥専攻科の長期インターンシップを推進する。

⑦ コース科目に「エンジニアリングデザイン」を取り入れた科目を推進する。
⑧本校教員による「授業の工夫実践例」を継続的に調査収集し、本校のポータルサイト上に公開することにより全教員で情報共有し、互いの授業改善に有効活用する。機構本部が集めた教育改善事例を活用するよう教員への周知を図る。
⑨

各部署の活動状況や教員の研究実績、および自己点検評価をとりまとめ公表する。

⑩地域産業界との連携による共同教育として、以下の活動を実施する。
・1・2 年生対象のキャリア教育として地元企業から講師を派遣して頂く「Future しずおか」
や、地元企業等を招いて行う「就職祭」等を通して、地域企業との「共同教育」を推進する。
・本科 4・5 年生のインターンシップを継続するとともに地域の優良企業を中心に専攻科１年生の長期学外実習を実施し、共同教育を推進する。
・４年生に導入した地域指向科目である学際科目「社会と工学」で、地域自治体、商工会議所、企業、金融機関との共同教育を続ける。
・COC+において、インターンシップ受入れ先の開拓を行う。
・４年生の学際科目「社会と工学」で地元の技術者や行政関係者等を講師とした共同教育を続けるとともに、授業の見直しと改善を行う。
・企業技術者や外部の専門家を活用した教育として、以下の活動を実施する。
・「Future しずおか」、「就職祭」、「模擬面接」等を通して、企業人材を学生のキャリア教育に活用する。
・これまでの協定を活用するとともに、技術科学大学との共同プロジェクトを進める。
・授業改善センターの下の E-learning 推進委員会及び Active learning 推進委員会を中心に授業改善を進めると共に、学内オンラインサービスである eLearning システムや Office365 などの利活用を促進する。
（５）学生支援・生活支援等①5 月に新入生保護者対象のカウンセラーによる講演会を実施する。また，「こころと体の健康調査」を実施し，希死念慮等のリスクを把握し，適切な対応を取ることで自殺防止を図る。
さらに 4 年生を対象にメンタルヘルスの講演会を実施する。1・2 年生には性教育、薬物乱用等に関する特別講演を行うとともに「学生生活アンケート」を実施し，学生を取り巻く諸問題の兆候の早期把握に務める。
②寮では指導寮生を対象に、リーダーとしての資質を高める研修を設ける。また低学年に対する教養講座も継続して実施する。

③学生支援施設の充実のため、図書館改修について、要求書をブラッシュアップし前年度に引き続き平成３１年度概算要求を行うとともに移行計画の検討を行う。
④マスタープラン WG において、引き続き施設整備長期計画の検討を行う。
⑤各種奨学金に関する情報を集約し、学内限定ホームページにより、学生に対して最新の情報を提供する。
⑥50 周年記念事業の一環として創設された国際交流基金の活用を図る。
⑦昨年度新設した本校奨学金制度である「五月の太陽奨学基金」を活用するとともに、同窓会と連携して同窓会奨学金制度の利用を推進する。
⑧「キャリア支援センター」を中心に低学年からの一貫したキャリア教育を実施する。
⑨静岡新聞社主催の、本校学生対象の「就職祭」に参加する。
⑩各学科の就職担当教員・インターンシップ担当教員を中心に、企業情報・就職情報等の提供を充実させ、高い就職率を維持する。
（６）教育環境の整備・活用①安全安心のため、基幹環境整備（ライフライン更新）について、要求書をブラッシュアップし前年度に引き続き平成３１年度概算要求を行う。
②学生支援施設の充実ため、図書館改修について、要求書をブラッシュアップし前年度に引き続き平成３１年度概算要求を行う。
③キャンパスマスタープランワーキンググループにおいて、引き続き施設整備長期計画の検討を行う。
④高濃度 PCB 廃棄物について、平成３０年度に機構本部の計画通りに処分を行う。
⑤低濃度 PCB 廃棄物について、引き続き適切な保管を行い、平成３８年度末までの法定処理期限を見据え更新を検討していく。

⑥安全衛生管理のため、年一回の講習会及び安全パトロールを継続して実施する。安全衛生に関する資格等取得者のデータベースに基づき、外部の各種講習会に教職員を順次積極的に派遣する。
⑦引き続き年度初めに MBO シートを基に教員個々との面談を行い、働き易い職場作りを進める。
⑧女性教員との懇談会を行い、女性が働き易い職場作りを進める。

２ 研究や社会連携に関する事項①科学研究補助金の採択件数増にむけた説明会等を企画し実行する。
②県東部地域の大学等と共同開催している「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」の開催に参画するとともに研究発表および本校の活動紹介による地域社会への発信を行う。
③学外からの技術相談に積極的に応じることにより、地域貢献を図る。
④本校の保有するシーズをテクノセンターニュース、シーズ集等の広報誌及び静岡県東部地区のテクノフォーラムの開催等により発信し、新たな共同研究等の受入を促進する。
⑤「沼津高専とともに歩む議員連盟」および「沼津高専地域創生交流会」との連携事業を行う。
⑥「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」に参加し、学生への知財教育を推進する。
⑦テクノセンターニュースを発行するとともに、研究・技術シーズ集を活用して、地域の産業交流会等での研究シーズの発信を図る。
⑧県内外のイベントに参加すると共に、「静岡県東部テクノフォーラム in 沼津高専」や「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」など、地域の産学官連携行事を開催すると同時に積極的に参加して共同研究等の成果を発信する。
⑨社会人（小学４年生以上）対象の公開講座を専門 5 学科及び教養科が各 1 講座以上を開催し、社会人の学び直しへの協力を推進する。また、前年度のアンケートの結果を教職員に開示し、公開講座の内容の改善を図る。

⑩地域貢献として出前授業を中学校・地方自治体からの依頼を受けて実施する。
⑪入学志願者数確保の観点から、中学生も参加できるものも検討する。

３ 国際交流等に関する事項①海外協定校（クモ工科大学）との学生交流を推進する。
②海外新規校との交流協定締結に向けた取組を推進する。
③学生の国際交流・海外派遣を促進するための取組（学生間交流、海外インターンシップ、海外派遣助成など）を促進する。
④留学生の受入拡大に向けた取組（環境整備、支援体制整備、奨学金確保など）を推進する。
⑤海外の教育機関との相互交流に向けた取組（短期留学生の受入、学生海外派遣など）を推進する。
⑥グローバル技術者の養成を目的とした取組（ネイティブの非常勤講師による集中講義など）を推進する。
⑦留学生に対し、日本の歴史・文化などに触れさせる取組（研修旅行、東海地区留学生交流会）を推進する。

４ 管理運営に関する事項①校長の戦略的経費として、基礎から応用までの学術研究を中・長期的に発展させるべく、引続きリーダーシップ経費を措置する。
②引続き、中・長期的な設備整備のため「校内設備整備費」を確保し、校長を主導とした企画運営委員会で審議し配分を行う。
③企画運営委員会で学科改組、教育体制等の見直しを行い、将来的な構想について議論を進める。

④出退勤システムを活用した教職員の勤務時間の把握や過重労働の根絶等について、安全衛生委員会で状況を確認する。
また、業務の改善効率化を図るために、「業務の見直し」を行う。
⑤校長をトップとするリスク管理室を中心に様々な危機について迅速に対応を図る。
⑥コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
⑦内部監査及び会計系職員研修会を確実に実施し、牽制体制の強化と内部統制を図る。
⑧「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を徹底するとともに、必要に応じ再発防止策を見直す。
⑨事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、機構、国立大学法人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会、発表会等に参加させる。
又、旅費予算の大幅な削減を踏まえ、GI ネット形式を活用した研修及び講習等に参加させる。
⑩技術職員の人事交流を技術長会議等での検討を続ける。
⑪事務職員の人事交流について、近隣国立大学等との人事交流を推進する。
⑫情報セキュリティポリシーの点検、見直しを行う。
⑬基幹系サーバ（Web サーバ、メールサーバ）のクラウド化の検討を行う。
⑭『「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成 28 年度版）」内閣サーバセキ
ュリティセンター サイバーセキュリティ戦略本部 2016.8.31』をもとに、クラウドにおける情報セキュリティ対策の検討を行う。
⑮引き続き総務委員会および全教員が参加する教員会議で理事長、機構からの指示を周知する。
⑯新しい教育体制への対応のための P/J チームを作って検討を進める。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

①引き続き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については機構本部の効率係数を基に配分し効率化を図る。
②契約にあたっては、一般競争契約を原則とし、適正な応札を行えるよう仕様策定を慎重に実施すると共に、参加業者の複数確保に一層努めて競争性、透明性の確保を行う。

Ⅲ 予算①学科毎の非常勤時間枠の割り当てを続けて、非常勤講師の削減に努める。
②科研費を含む外部資金獲得に努める。
Ⅳ 短期借入金の限度額該当なし
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画①香貫宿舎跡地について、機構本部等関係機関の処分方針（売払い又は財務局への現物返納）が決定次第、速やかに処分に伴う諸手続きを実施する。
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷１４－２７）
・・２８８．１９㎡
Ⅵ 余剰金の使途該当なし
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画①キャンパスマスタープランワーキンググループにおいて、引き続き施設整備長期計画の検討を行う。
②安全安心のため、基幹環境整備（ライフライン更新）について、要求書をブラッシュアップ
し前年度に引き続き平成３１年度概算要求を行う。
③学生支援施設の充実ため、図書館改修について、要求書をブラッシュアップし前年度に引き続き平成３１年度概算要求を行う。

２．人事に関する計画①1 名の教員を在外研究員として仏国に派遣する。
②学位取得のために 1 名の教員を宇都宮大学に派遣する。
③入試制度の研究を目的に 1 名の教員を和歌山高専に派遣する。
④平成 31 年度も派遣、交流が続けられるように議論を進める。
⑤ストレスチェックを実施し、教職員の健康管理に努める。
⑥引き続き事務の合理化、簡素化を進める。
⑦３名の教員の定年退職に伴う、１年間の教員不補充を実施する。