ごみ処理施設整備基本計画
検討委員会
第６回

説明資料

日時：平成２９年１０月２０日（金）午前１０時～
場所：西知多医療厚生組合 衛生センター
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検討委員会議次第

題(1) ごみ処理施設整備基本計画（素案）について(2) パブリックコメント手続（案）について

2

(1)ごみ処理施設整備基本計画（素案）について○ごみ処理施設整備基本計画の構成（1/2）
第１章

ごみ処理施設整備の基本⽅針

第２章

建設候補地に係る基本条件

第３章

施設の処理規模及び計画ごみ質の設定

第４章

環境保全計画第５章

ごみ処理⽅式の検討

第６章

プラント設備計画

第７章

エネルギー利活⽤計画
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(1)ごみ処理施設整備基本計画（素案）について○ごみ処理施設整備基本計画の構成（2/2）
第８章

資源回収計画第９章

⼟⽊・建築計画第10章 環境学習機能
第11章 災害対策
第12章 事業⽅式及び財政計画
第13章 事業スケジュール
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(1)ごみ処理施設整備基本計画（素案）について

第１章

ごみ処理施設整備の基本方針（資料6-1 P.3）

ごみ処理基本構想の整備ビジョンを基に基本方針を設定【新しいごみ処理施設整備の基本⽅針】
循環型社会の形成の推進を⽬指すとともに、市⺠が安⼼して暮らすことのできるまちとするため、環境の保全に配慮し、ごみの安全・安定的な処理が可能な施設とします。
【コンセプト】
ア⻑期間にわたる安全・安定的なごみ処理が可能で、経費を低減できる施設
市民生活に欠かせないごみ処理を安全に実施し、長期間にわたる安定的な施設の稼働を確保するとともに、施設の整備及び運営にかかる経費を可能な限り低減することのできる施設とします。

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(1)ごみ処理施設整備基本計画（素案）について

第１章

ごみ処理施設整備の基本方針（資料6-1 P.3）

イ

災害時にごみ処理を継続して実施できる施設
施設の耐震化、浸水対策等を実施し、停電、断水時等にも対応できる設備を備えることで、災害時にごみ処理を継続することのできる施設とします。

ウ

ごみの焼却により発⽣するエネルギーを効率良く回収できる施設
焼却処理するごみから発生する熱エネルギーを効率良く回収し、発電等に有効利用することのできる施設とします。

エ周辺の⾃然環境や⽣活環境に配慮した施設
排ガス、騒音、振動、悪臭等の公害防止基準値を守り、施設周辺の自然環境及び市民の生活環境への負荷を低減することのできる施設とします。

オ

環境学習の場として活⽤できる施設
環境への関心を高めることを目指し、子どもから大人まで施設見学等による環境学習の場として活用でき、３Ｒ（リデュース（Reduce：発生抑制）、リユース（Reuse：再使用）、リサイクル（Recycle：再生利用））の意識向上及び実践に寄与することのできる施設とします。
6

(1)ごみ処理施設整備基本計画（素案）について

第３章

施設の処理規模及び計画ごみ質の設定

基本構想策定から２年経過⇒ ごみ量実績から処理規模に大きな変化がないか確認
ごみ焼却施設＜通常時のごみ処理に必要な処理規模＞（資料6-1 P.10）(ｔ/年)
57,000

実績値

推計値

56,00055,000処
理 54,000対
象 53,000
物
量 52,000

54,29054,025

推計値との差
H27年度 ＋ 900ｔ
H28年度 ＋1,219ｔ平均＋1,060ｔ
推計値の修正
H36年度 49,677ｔ＋1,060ｔ

53,39052,80651,00049,67750,00049,000H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36
年度

H36年度
(修正値)

50,737ｔ
7(1)ごみ処理施設整備基本計画（素案）について

第３章

施設の処理規模及び計画ごみ質の設定

ごみ焼却施設＜通常時のごみ処理に必要な処理規模＞（資料6-1 P.11）

H36焼却量の推計値(修正値) 年間50,737ｔ
計画年間日平均処理量 年間50,737ｔ÷365日 ＝ 139.0ｔ/日
処理規模 139.0ｔ/日÷0.767÷0.96 ＝ 188.8ｔ/日（実稼働率） （調整稼働率）＜災害廃棄物処理に必要な処理規模＞

災害廃棄物発生量の推計結果
65,917ｔ
処理規模 (65,917ｔ×15％)÷３年÷280日 ＝ 11.8ｔ/日＜処理規模の算出＞

188.8ｔ/日 ＋ 11.8ｔ/日 ＝ 200.6ｔ/日 ≒ 200ｔ/日8

(1)ごみ処理施設整備基本計画（素案）について

第３章

施設の処理規模及び計画ごみ質の設定

粗⼤ごみ処理施設（資料6-1 P.12）
(ｔ/年)
7,000

6,000
処
理
対
象 5,000
物量
4,000

実績値

推計値

5,226
4,825

4,493

4,792 4,761

3,000
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36
年度

推計値との差
H27年度 ＋ 33ｔ
H28年度 ＋ 465ｔ
平均＋ 249ｔ
推計値の修正
H36年度 4,493ｔ＋ 249ｔ
H36年度(修正値)

4,742ｔ

H36処理量の推計値(修正値) 年間4,742ｔ
計画年間日平均処理量 年間4,742ｔ÷365日 ＝ 13.0ｔ/日
処理規模 13.0ｔ/日÷0.685×1.15 ＝ 21.8ｔ/日 ≒ 21ｔ/日（実稼働率）（月変動係数）9(1)ごみ処理施設整備基本計画（素案）について

第５章

ごみ処理方式の検討○ごみ処理⽅式選定の基本的な考え⽅（資料6-1 P.24）
基本構想で適用可能であると判断した３つの処理方式について、プラントメーカーへの技術調査等により、具体的な適性評価を実施し、処理方式として適切であるかを判断する
１つの処理方式に明らかな優位性が見られる場合

１つの処理方式への絞込み

複数の処理方式が組合における施設整備に適していると判断できる場合

複数の処理方式による事業者選定を実施
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(1)ごみ処理施設整備基本計画（素案）について

第５章

ごみ処理方式の検討○プラントメーカーへの技術調査の回答状況（資料6-1 P.28）
項目

ストーカ式
焼却炉

抽出条件における竣工実績数

70施設

16施設

16施設

対象プラントメーカー数

10社

６社

３社

回答状況

流動床式
シャフト炉式
ガス化溶融炉 ガス化溶融炉回答あり
一部回答のみ（一部回答含む）

回答あり

流動床式ガス化溶融炉は、組合における施設整備に適したごみ処理方式であるか、確認することが困難であることから、適性評価を実施せず、ごみ処理方式として選定しない11

(1)ごみ処理施設整備基本計画（素案）について

第５章

ごみ処理方式の検討○適性評価結果（資料6-1 P.29）
ストーカ式焼却炉、シャフト炉式ガス化溶融炉は、いずれも設定したすべての評価項目に対して、適性があると評価できる
一方、次の評価項目では、シャフト炉式ガス化溶融と比較して、ストーカ式焼却炉に優位性が見られる
・最終生成物の受入れ先確保
・ＣＯ２排出量・エネルギー回収量12

(1)ごみ処理施設整備基本計画（素案）について

第５章

ごみ処理方式の検討○選定するごみ処理⽅式（資料6-1 P.40）
優位性が認められる
評価項目

優位性の理由最終生成物の受入先確保

ストーカ式焼却炉は、溶融飛灰の受入先が１者であるシャフト
炉式ガス化溶融炉と比較して、焼却灰及び焼却飛灰の受入先が複数の資源化方法で複数事業者存在するため、優位性が認められる

ＣＯ２排出量

エネルギー回収量

ストーカ式焼却炉は、最終生成物の資源化方法によってＣＯ２排出量が変動するが、どの資源化方法であってもシャフト炉式ガス化溶融炉と比較して、年間約4,500～8,000ｔ-ＣＯ２のＣＯ２排出量の低減が図られるため、優位性が認められる
ストーカ式焼却炉は、最終生成物の資源化方法によってエネルギー利用量が変動するが、どの資源化方法であってもシャフト炉式ガス化溶融炉と比較して、エネルギーが年間約41,000GJ以上多く回収できるため、優位性が認められる

新しいごみ処理施設の処理方式には「ストーカ式焼却炉」を採用する

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(1)ごみ処理施設整備基本計画（素案）について

第７章

エネルギー利活用計画○ストーカ式焼却炉を採⽤したことによる修正点＜エネルギー供給可能量＞（資料6-1 P.49）
ストーカ式焼却炉とシャフト炉式ガス化溶融炉の平均値

ストーカ式焼却炉の平均値＜⺠間発電施設への蒸気供給（経済性）＞（資料6-1 P.53）
ストーカ式焼却炉とシャフト炉式ガス化溶融炉の調査結果より算出

ストーカ式焼却炉の調査結果より算出
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(1)ごみ処理施設整備基本計画（素案）について

第８章

資源回収計画○ストーカ式焼却炉を採⽤したことによる修正点＜資源化⽅法＞（資料6-1 P.57）
ストーカ式焼却炉とシャフト炉式ガス化溶融炉を掲載

ストーカ式焼却炉のみ掲載＜最終⽣成物の資源化に関するアンケート調査＞（資料6-1 P.58）
ストーカ式焼却炉（焼却灰・焼却飛灰）とシャフト炉式ガス化溶融炉（溶融飛灰・溶融スラグ）の調査結果を記載
ストーカ式焼却炉（焼却灰・焼却飛灰）の調査結果を記載
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(1)ごみ処理施設整備基本計画（素案）について

第８章

資源回収計画○ごみ焼却施設の資源化の⽅向性（資料6-1 P.59）
ストーカ式焼却炉の採用を受け、資源化の方向性を追記
ごみ焼却施設から発生する最終生成物である焼却灰及び焼却飛灰
は、いずれも長期的に資源化が概ね可能であることから、原則、可能な限り外部での資源化を図ることとする。
また、外部での資源化に当たっては、新しいごみ処理施設の稼働開始までの期間が長いことから、稼働開始を待たず、早い時期から資源化事業者との協議・調整を行い、適切に資源化を図ることのできる環境の構築を行うこととする。
なお、社会情勢の変化や経済性等の理由により、外部での資源化が難しい場合には、両市が所有する最終処分場等への埋立処分の必要性が生じることから、両市との調整もあわせて進めていく。
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(1)ごみ処理施設整備基本計画（素案）について

第１２章

事業方式及び財政計画○ストーカ式焼却炉を採⽤したことによる修正点＜事業条件＞（資料6-1 P.88）＜各事業⽅式における前提条件の設定＞（資料6-1 P.94）＜VFMの算出（経済性の検討）＞（資料6-1 P.96）＜概算事業費＞（資料6-1 P.98）
ストーカ式焼却炉とシャフト炉式ガス化溶融炉を想定

ストーカ式焼却炉のみを想定

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(2)パブリックコメント手続（案）について○パブリックコメント手続の実施方法●資料公表及び意⾒提出期間
平成29年11月７日（火）～12月６日（水）８時30分～17時15分（土・日・祝日を除く）●意⾒を提出できる⽅
・東海市又は知多市内に在住、在勤、在学の方
・東海市又は知多市内に事務所又は事業所を有する方・その他、パブリックコメント手続の事案に利害関係を有する方●公表資料
・ごみ処理施設整備基本計画（素案）
・ごみ処理施設整備基本計画（素案）要約版
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(2)パブリックコメント手続（案）について○パブリックコメント手続の実施方法●資料公表場所＜公共施設＞
西知多医療厚生組合衛生センター、東海市役所、東海市清掃センター、知多市役所、知多市清掃センター＜ホームページ＞
西知多医療厚生組合、東海市、知多市●意⾒の提出⽅法
意見提出様式に必要事項（住所、氏名、意見等）を記入し、規定の方法（郵送、ＦＡＸ、メール又は持参）により、組合ごみ処理施設建設課へ提出●意⾒への対応
意見の概要及びそれに対する組合の考え方を整理し、ごみ処理施設整備基本計画に掲載
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今後の予定（必要に応じて）
第７回ごみ処理施設整備基本計画検討委員会
日時：平成３０年１月頃（予定）
場所：西知多医療厚生組合 衛生センター

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