19No.

北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2019年・秋号
言志私録
特集

貿易機関紹介会員情報
事業紹介
ジェトロニュース
貿易実務「後世へ残せる社会へ」㈱マツシマメジャテック 代表取締役社長 池田 憲俊 ・・・・・・・ 1
中国・大連市の現状と北九州市大連事務所の活動紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

タイ国政府通商代表事務所広島 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
大連東友貿易有限公司 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

中小企業振興協議会 / ベトナム事業展開セミナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

活性化するスタートアップシーンとジェトロの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

日本貿易保険（NEXI）
貿易保険及び信用調査無料サービスのご案内・・・・・・・・ 9

公益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

株式会社マツシマメジャテック
代表取締役社長

池田 憲俊

私「後世へ残せる社会へ」
環境意識が国内外問わず高まっています。1997年に採択された地球温暖化防止ための京都議定書から2015年にはパリ協定で新しい枠組みが採択されています。例えば中国では2005年対比で2030年までに60％ものCO2削減目標が掲げられています。数年前と比べて中国の街では多くの電気自動車や電気バスを見かけるようになりましたし、企業に対しての環境に関する取り締まりは非常に厳しくなってきています。
弊社では環境関連機器を開発・製造・販売していますが、国内はもとより近年では海外への輸出量が徐々にではありますが増えてきています。
まさに冒頭申し上げたとおり環境意識が高まってきている結果だと感じています。
一昔前、私達が住む北九州市は深刻な公害に悩まされた街でした。
しかし、子どもの「佐藤一斎 像」
渡 辺崋山 筆
当ページの由来となった

健康を心配した母親たちの市民運動がきっかけとなり、企業や行政が行動をおこし公害「言志四録」は、江戸時代を克服した経験があります。産官民が一体になったからこそ公害を克服できたのだと思後期、儒学の最高権威といます。現在の北九州市では環境未来都市として、この公害克服の経験と市内外の企業の技術を含めた技術をもって環境国際協力を行っています。

崇められた「佐藤一斎」が40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審議中に「言志四録」につい一方、環境改善に最も必要なのはその地に暮らす一人ひとりの意識だと思います。一人ひとりの身近な意識や行動も大いに環境負荷に影響を与えます。例えば、海洋の漂流・漂着ゴミ問題、とりわけプラスチックゴミは海洋生態系に影響を与え、さらにマイクロてふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）

プラスチックは人体にも取り込まれているそうです。企業はプラスチック排除の行動に出ていますが、まずは一人ひとりがゴミを正しく廃棄することが大切です。一昔前の北九州市に公害問題が起き、立ち上がった市民の環境意識と比べ、今の一人ひとりの環境意識は高いものでしょうか。便利な世の中を作りあげる一方で、守るべきものやモラルはしっかりと守り通すべきです。規制があるから守るのではなく自ら重要性を理解し、身勝手ではない行動ができる市民であるべきだと考えます。
公害克服の経験や技術だけでなく、市民の高い意識やモラルも堂々と世界に発信できる街にしたいものです。子どもたちに明るい社会を残すためにも、企業人としての活動はもちろんのこと、市民としてまずは自分自身が節度をもって行動しようと思います。

｜2019｜AUTUMN｜

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特集

中国・大連市の現状と北九州市大連 事務所の活動紹介

北九州を大連との交流拡大に向けて〜直行便に寄せる期待
大家好（皆さまこんにちは）！私は今訪日意欲も満々で、確かに逃さない手はありません。5月の「アカ年4月に中国・大連に新たに赴任しましシアまつり」
では、日本全国の各県・市から知事・市長等多数来訪た。海外はおろか、九州からも出て暮らし、誘致合戦が繰り広げられました。

大 連 市 の 開 発 プ ロ ジ ェクト 最 前 線■ご挨拶

リゾートエリア内に造られた湯景沢温泉において、ホテルや別昨年の10月より株式会社福岡銀行荘を開発した実績を持つ現地企業で「大連樹源科技集団」というから出向し、駐大連北九州経済事務所地場ディベロッパーがあります。同社が手掛ける純和風な建屋はしたことがない私にとって、不安いっぱ

そうした中、8月17日から中国東方航空の北九州−大連線が就に赴任しております、桑田と申します。

日本情緒を忠実に再現していることからもハイレベルの評価をいでしたが、半年近く暮らしてみて、大航することが決まりました。
この路線は月、水、土の週3往復の運

中国生活はもちろんですが、赴任が決受けており、この開発も大連市の重点プロジェクトとして位置づ

連は日本人にとって、とても暮らしやす行で、就航記念でお得な運賃も発表されており、観光、ビジネスまるまで、中国には足を踏み入れたこけられるなど、大連市において最新の名所にもなっています。広

い街だと感じています。在留邦人はおの双方で両都市間の交流の一層の活発化が期待されます。

とがなく、中国語も分からないまま赴さはなんと110万㎡、ドーム球場では日本一の広さと言われる福近年、北九州空港の国際線の増加により北九州市でも外国人任致しましたが、大連の親日的な風土岡ドーム（約7万㎡）で大きさを例えても、“福岡ドーム15個分以観光客が増え、街ににぎわいがうまれていることは、多くの方がと圧倒的な日本語人材の多さに驚き実感しておられることと思います。当事務所では、大連市政府、大ながら、日々新鮮な生活を送っておりんとか生活はできます。
日本食のレスト

連空港、中国東方航空などと連携し、路線のプロモーションを積ます。

ランもたくさんあります。加えて、北九州市と大連市とは友好都市極的に実施しており、多くの中国の方や現地駐在員などに観光となって今年でちょうど40周年を迎え、長いお付き合いという事やビジネス、帰省などでこの路線を利用してもらいたいと考えてもあり、「北九州」というだけで、大連市の皆さまにとても大切にいます。特に中国人観光客は、1人当たりの購買額が大きいたしていただけます。

め、地元経済への波及は大きいものと期待します。

およそ5，000人、日系企業も1，500社を数えており、現地の方も日本語が堪能な方が多く、言葉がわからなくてもな

北九州市大連事務所
所長 尾﨑 英一

北九州市大連事務所

副所長 桑田 大輝

済や貿易においても重要なプラットフォームになると期待され■北九州市と大連市の関係ています。

連市（当時：旅大市）は1979年に友好都市締結を行ない、今年で■所見

さて、北九州市と大連市の関係についてですが、北九州市と大大連市を訪問し、その際に譚大連市長との間で、交流人口拡大は初めての友好都市であり、両市ではこれまで経済や文化、環境入れる計画になると関係各所から伺っており、減速している中国に向けた覚書を締結しました。北九州市もさることながら、大連問題への対策など幅広い分野において盛んな交流が行われて経済という逆風の中でも日系企業の誘致や巻返しを図るための市政府のこの路線による交流拡大への熱い期待をひしひしと感います。
また、40周年記念事業の一つとして、今年8月17日より中重要な役割を担ってくるのではないでしょうか。通関や検疫とじました。

国東方航空による北九州−大連の直行便が就航し、北九州はもいった輸入スキームの課題はまだ道半ばといった段階のようでとより、九州に住む私たちにとって大連がより一層身近な都市にすが、こうした大連（中国）の計り知れない潜在能力の中でビジなりました。

ネスチャンスを見出し、掴んでいただくために微力ではございまいます。人口600万人と都会の割にはまちがコンパクトにまと2まっていて歩きやすく、若い人にもショッピング等充分楽しんでいただけます。ぜひ、北九州からも直行便で大連に観光、ビジネ■大連エリアの開発最前線大連市内中心部では日本統治時代の建造物が今でもなお使スで多くの方に足を運んでいただきたいと切に願っています。おわれており、日本料理店や日本商品を取扱うスーパー、コンビニトとしては魅力的だが、ビジネスをするにはハードルがあるよう見えになる際のご相談、問い合わせなど、どんな些細な事でも構も数多く建ち並んでいるなど、大連市と日本との関係は根強く、に感じておられる方もいらっしゃると思います。大連は生活のしいませんので、ぜひ当事務所をご活用ください。

大連人が日本に親しみや愛着を覚える風潮が垣間見えます。
こうやすさに加え、港、空港、鉄道が整備され、中国東北部の玄関口皆さまのお越しを心からお待ちしております。

した背景もあり、大連市中心部から車で1時間程度（電車を使うとなっており、「北の香港」とも呼ばれています。まさに中国ビジと8元（約120円）で行けます）、距離にして50kmほど離れたとこネスのゲートウェイとしてもってこいの都市だと思います。当事

ろに位置する「金石灘」というリゾートエリアに日本風情溢れる観務所としては、大連市とのパイプを活かして、商品展への出展や光地を作ろうというプロジェクトが始動しました。

バイヤーなどとのマッチングなどをはじめ、北九州の企業の中国

この「金石灘」というエリアは、1998年に国の風景名勝地区（観ビジネスを精一杯後押しし、地元経済の活性化につなげたいと光スポット）として指定されて以降、驚くほどの速さで開発が進考えています。

み、2010年には国家5A級のリゾートエリアになりました。現在で経済の活性化といえば、人口減少による経済の停滞に悩む地は、臨海のゴルフ場や、“発見王国”というディズニーランドを参方が多い中、近年、各自治体が外国人観光客の誘致を熱心に考に造られた遊園地があるなど、国内外からも数多くの観光客
大連空港で盛大に行われた定期便就航式

この大連京都風情街では日本商品をこれまで以上に多く受けすが、現地最前線の情報を今後も発信して参りたいと思います。

中国というと、世界第2位の経済大国で、人口も多く、マーケッ｜2019｜AUTUMN｜

おり、大連市全体の観光産業を活性化させるだけでなく、対日経40周年という節目の年を迎えました。大連市にとって、北九州市あって、中華料理も海鮮がメインとなり、日本人の口にとても合行っています。大連市だけでも約600万人の人口を抱え、しかもこれらの開発は「大連京都風情街プロジェクト」とも呼ばれて8月19日から21日にかけては、北九州市長がこの路線に乗って冒頭でも申し上げましたが、大連はとても素敵な街です。海が北九州・大連両市長による覚書の締結上”とその大きさには驚愕させられます。

上空からの金石灘（国家5A級リゾートエリア）
ゴルフ場、湯景沢温泉、発見王国などリゾート地として開発が進む。

で賑わっています。

｜2019｜AUTUMN｜

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●貿易機関の紹介

タイ国政府通商代表事務所広島
タイ国政府通商代表事務所広島は、タイ国政府商務省国際貿易振興局(Department of International TradePromotion、略称DITP)の日本における出先事務所として東京、大阪、福岡に次いで1996年に設立された日本貿易振興機構（JETRO）に相当する機関です。日本とタイ国との貿易活性化・経済交流促進を図る為、タイ国からの輸入ビジネスに関心のある日本企業を対象としたビジネスサポートを行っています。2016年にタイ本国政府の合理化の一環としてタイ国政府貿易センター福岡が閉鎖された為、同年10月よりタイ国政府通商代表事務所広島が、中国エリアに加えて九州・沖縄エリアを担当することになりました。
日本の輸入業者に対し、タイ国の輸出企業リスト・各産業の最新情報を提供する他、タイ国の経済・貿易や各産業に関するセミナーの開催、タイ国から日本へミッションを派遣し日本国内で商談会を企画する等、日本の輸入企業とタイ国の輸出企業とのビジネスマッチングの場を提供しています。又、タイ国との貿易に関する相談、商談のため訪タイする日本人ビジネスマンに対して、タイ国輸出企業の紹介・アポイントメントの手配、通訳の紹介も行っています。タイ製品を輸入する日本企業等と協力し、展示会の実施、タイ製品のPR活動や販促サポートも行っています。新しい産業や市場の可能性を開拓する為、タイ企業と日本企業とのビジネスニーズを見据え、レストラン・スパ・コンテンツ産業等の新たな分野において、日本企業との商品共同開発・市場開拓、タイ企業の日本市場への参入支援をしています。
私共DITPが開催する展示会の1つ『タイ国際食品展示会（THAIFEX-World of Food Asia）』は、東南アジア最大規模の食品産業見本市として、毎年タイ国内外から多くタイでは国際的に評価が高い良質のコーヒーが 生 産されています。
素晴らしいコーヒー文
化 を 持 つ 福 岡 のコー
ヒー関係者によるコー
ヒーセミナーをタイで開 催し、福 岡とタイのコーヒー交流の足掛かりになればと期待しています。の出展者と来場者に参加いただいています。11の食品見本市が一同に会し、多様なニーズに適合する商品を効率的にご覧いただける展示会となっています。世界トップクラスの食品輸出国として「Kitchen of the World（世界の台所）」を謳うタイ国の食品見本市『THAIFEX』に是非御来場いただき、新たなビジネスチャンス発掘の場として活用いただければ幸いです。
（次回の開催は2020年5月26日〜30日）
他にも『バンコク宝石・宝飾品フェア』、ライフスタイル製品の総合見本市『STYLE FAIR』、『タイ国際物流フェア』、隔年開催の『タイ国自動車部品・用品展示会』、『バンコク冷蔵・加熱・空調工業展示会』、『バンコク電気・電子展示会』などの展示会を開催しており、タイ国政府通商代表事務所広島では、九州、沖縄、中国の企業様の事前入場登録を無料で承ります。各種情報は、弊事務所
ホームページよりご覧ください。
福岡とバンコク間には直行便が毎日運航されており、昨年10月には福岡市に在福岡タイ王国総領事館も開設され、福岡とタイは交流を深めています。農産物をはじめ、工業国としても貿易が活発なタイとのビジネスをお考えの方は、弊事務所までご相談ください。

お問い合わせ先

タイ国政府通商代表事務所広島〒730-0052

広島市中区千田町3-7-47

2019年のTHAIFEXは、5月2 8日から5日間 開催されました。
107,000㎡の会場に42か国2,745の出展があり、134か国67,136
名 の 来 場 が ありました。

4広島県情報プラザ5階
TEL: 082-249-9911

FAX: 082-249-9921

E-mail: ottrhiro@enjoy.ne.jp
DITPパンフレット表紙｜2019｜AUTUMN｜

http://www.ditp.go.th/japan

会員情報

大連東友貿易有限公司

Member’s Profile

DALIAN DONGYOU TRADING CO.,LTD.

当社は1998年創業。
「誠実−真心」を旨とし、日中間のネットワークを構築、正確、丁寧な業務の展開をし、日中双方の事業者の皆様からご満足をいただいております。主な具体的取扱製品は以下のとおりで、すべて中国から日本への輸出製品です。
船舶用JISフランジ、SUSフランジ、エルボ、レジューサー、ステンレス製品、鋳物の製品や半製品、船舶用艤装品（パイプサポート、手摺り、スタンション、梯子、係船関係艤装品、スモールハッチ、補機台）、SC・FC・FCD鋳物製品、
ステ
ンレス鋳物製品、機械加工製品（軸、ブッシュ）、ロストワックス精密鋳物製品、オフィス家具 等
今後とも、
日本と中国をつなぐ架け橋となり、あらゆる分野の交流を積極的に参加して、日中間の貿易業務拡大、地域発展に貢献していきたいと考えております。何卒格別なご支援を賜りますようお願い申し上げます。

船舶艤装品（係船関係）

パイプのサポート

船舶艤装品（スモールハッチ） 船舶艤装品（スタンション）

ＪＩＳ規格板フランジ

ローラー（鋳物）

ロストワックス製品

オフィス家具

本社 〒116001 中国・遼寧省大連市中山区五五路30号名仕国際B611
TEL：0411-8270-7371 8272-2128 FAX：0411-8271-6159 E-mai：songdy@hotmail.co.jp dy̲songdy@163.com
日本事業所 〒807-0004 遠賀郡水巻町樋口東12-6｜2019｜AUTUMN｜

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Information & Report 事業紹介
令和元年度 中小企業振興協議会を開催しました！
協議会
テーマ①「中小企業間の企業連携について」②「中小企業におけるSDGｓについて」

8月21日(水)、北九州市役所本庁舎において、「令和元年度 中小企業振興協議会」を開催しました。
この協議会は、「北九州市中小企業振興条例」の基本理念の実現を図るために、関係者相互の情報共有や意見交換を行うことを目的に開催したものです。
当日は、アドバイザーとして大阪商業大学の池田教授をお招きし、中小企業者をはじめ中小企業団体、支援機関、金融機関、大学、行政等が参加しました。
企業間連携のテーマでは、市内中小建設業間の連携や食品製造業2社における共同受注のためのソフトフェア開発の話をもとに意見交換を行い、SDGsについては、魚町商店街の取り組み事例等の情報共有をいただきました。
この協議会でいただいた意見等を踏まえ、中小企業・小規模事業者の振興を図るための施策を適宜実施していくことなどを確認して、協議会を終了しました。
お問い合わせ先

北九州市産業経済局中小企業振興課

TEL：093-873-1433（担当：吉川、片山）「ベトナム事業展開セミナー」を開催しました！
8月22日(木)に、AIMビル8階「KIPROホール」において、ベトナムでの事業展開を検討する企業などを対象とした「ベトナム事業展開セミナー」を開催しました。
セミナーには、本年5月に北九州市と「企業進出支援に関する覚書」を締結した「ディープシー工業団地」からブルーノ・ヤスパート社長が出席し、本市企業の進出を呼びかけるとともに、工業団地マネージャーから現地の進出環境やビジネスの可能性について紹介がありました。
そのほか、ジェトロ北九州事務所長、現地進出企業、現地税制度に詳しい税理士法人を講師として招き、ベトナムのビジネス環境や税制などについて事例紹介を行いました。
セミナーには市内外の企業や金融機関等から約60名の参加があり、参加者からは、現地関係者とのネットワークづくりや、現地進出の具体的な事例について話が聞けたこと、馴染みのないベトナムの税制の概要が把握できたことなどを評価いただきました。
セミナー終了後には、ディープシー工業団地ヤスパート社長が北橋市長を表敬訪問し、引き続き、両者が協力しながら市内企業のベトナム進出支援を行うことを確認しました。
お問い合わせ先

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北九州市産業経済局中小企業振興課

TEL：093-551-3605（担当：小林、井上）活性化するスタートアップシーンとジェトロの取り組み
日本のスタートアップシーンはこれまでにないほどの盛り上がりを見せています。株式会社ジャパンベンチャーリサーチの”JapanStartup Finance Report 2018”（※1）によると、国内スタートアップ企業の資金調達総額は2012年の645億円から伸び続け、2018年には過去最高の3,880億円となりました。
この盛り上がりは一般的に「第4次ベンチャーブーム」とされています。経済産業省のレポート（※2）によると、第1次は1970年代。製造技術系の企業が多く生まれました。第2次は1980年代。製造業中心から、サービス業などの第三次産業中心の産業構造への転換点となりました。ソフトバンクもこの時期に生まれています。第3次は1990年代。不況下でも世界的なIT需要の高まりと政府による積極的な支援により多数のベンチャー企業が生まれました。楽天やDeNAがこの時期に生まれた企業の代表例です。
そして、2010年代の中ごろから現在に至る第4次ベンチャーブームが始まります。デジタルと既存産業の融合により、幅広い産業にスタートアップの裾野が拡がっています。
ジェトロでも、イノベーティブな技術・製品と知的財産を有する日本の中堅・中小・スタートアップ企業が世界で活躍するための取り組みを始めました。新しい試みですので、政府や関係機関をはじめ国内外の様々な企業と連携させていただいて取り組みを行っています。
その取り組みのひとつをご紹介させていただきます。
ジェトロでは2018年度より、日本のスタートアップが海外で活躍するための拠点「ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ」や「イノベーション・ホットスポット」を現地の有力アクセラレータと提携し、シリコンバレーや深圳などの世界各地のスタートアップ・エコシステム先進地域の23都市に設置しています。
アクセラレータは各地域のスタートアップ・エコシステムの中心的な存在で、本拠点を有効活用することで、資金調達や販路開拓などビジネス拡大を目指す日本のスタートアップは、市場ブリーフィングから専門家によるメンタリング、パートナー候補との面談アポイントメントまで、一気通貫のサービスを無料で受けることが可能です。
国内においても、海外の有力アクセラレータを招へいしてのセミナーなどイベントを実施しておりますので、ご関心のある企業様は是非、ジェトロ北九州までお問い合わせください。

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ロンドン
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ヘルシンキ

ベルリン

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パリテルアビブ
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ドバイ

上海
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深圳●
ベンガルール●

シンガポール●●

シリコンバレー

東京

ボストン ●●

イノベーション・ホットスポット設置箇所
・ロサンゼルス

・香港

・シカゴ

・バンコク

・オースティン
・ニューヨーク・ムンバイ
・ジャカルタ・クアラルンプール
・ミュンヘン及びデュッセルドルフ・ナイロビ※利用企業のより幅広いニーズに対応するため、今年度新たに支援を開始する拠点です。
なお、利用状況次第では年度途中で終了する場合もございます。

【参考文献】 ※1 株式会社ジャパンベンチャーリサーチ「Japan Startup Finance 2018」(最終閲覧日:2019 年 3 月 20 日)※2 経済産業省 関東経済産業局「関東経済産業局における起業家支援充実の方向性について」平成 26 年 7月

お問い合わせ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター

TEL：093-541-6577｜2019｜AUTUMN｜

7News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エー（http://www.nna.jp/）の提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連・上海）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

インドネシア 2019.09.02

MRT、3路線目以降を提案 35年までの基本計画＝JICA

国際協力機構（JICA）はこのほど、ジャカルタ首都圏（ジャボデタベック）の将来的な交通インフラについて、都市高速鉄道（MRT）と軽量軌道交通（LRT）を中心とした公共交通を整備するよう提案した。MRTについてはジャカルタで3月末に開業した南北線と、以前から計画がある東西線を含む計10路線を2035年までに建設することをインドネシア政府に提案した。全路線が開通すれば、MRTの総延長は426キロとなる。
JICAは、インドネシア政府と協力して公共交通指向型開発（TOD）を推進する「JABODETABEK都市交通政策統合プロジェ
クト（JUTPI）フェーズ2」をまとめ、鉄道や高速道路など交通開発に関する2035年までのマスタープラン（基本計画）を提案した。先月初旬、ジャカルタ市内のホテルで開催された報告会で内容が明らかになった。
JICAによると、MRTの新路線はJICAがインドネシア政府とともに調査を実施した上で作成した。JICA担当者は「（新路線は）インドネシア政府との協力の下で作成した提案段階のもの。実際の着手にはさらなる検証と詳細化が必要」と説明した。南北線、東西線より後に建設される路線に対し円借款が供与されるかどうかは現時点ではコメントできないとしている。
JUTPIフェーズ2（JUTPI2）
ではMRTやLRTを軸に、バス高速輸送システム（BRT）、通勤鉄道、高速道路などを張り巡らせ、首都圏に機能的な交通ネットワークを確立することを提案した。LRTは35年までに10ルート（総延長196キロメートル）、BRTは同年までに12ルート（同1,152キロメートル）を開発することを提案した。報告会には政府や報道機関、関係企業などが参加した。

◆人口増で渋滞悪化、公共交通の整備が急務

JUTPI2は、インドネシア政府やコンサルタント、インフラ開発を手掛ける企業などと協力して進めた。調査チームの研究によると、首都圏の人口は17年時点の3,310万人から、35年には37％増の4,530万人に増加する見通し。人口増加により、渋滞の一層悪化を招くことが予想される。
02年〜10年にかけて、通勤に自家用車を選択する人の割合は14.7％と横ばいで推移したが、渋滞の悪化が原因で公共バス「トランスジャカルタ」やアンコットと呼ばれる乗り合いバスの利用が大幅に低下。通勤電車も車内混雑対策を怠るなどサービスの低さや他の交通手段の人気に押され、公共交通機関を利用する人の割合は57.7％から24.0％へ急落した。
反対に、渋滞の影響を受けにくい交通手段として、二輪車を選択する人の割合は27.5％から61.2％へ急増。特に配車アプリが登場してからは、二輪、四輪タクシーともに全体の9割以上が配車アプリの利用となった。
18年にはバス、通勤電車ともにサービスの改善がみられ、利用者数が回復。
しかし、それでも公共交通全体では02年から利用客の減少傾向が続いており、人口増加が進む中で、MRTやLRTなど新たな公共交通機関の整備が急務となっている。首都圏の交通渋滞による経済損失額は、年間100兆ルピア（約7,439億円）に上るという。

オーストラリア 2019.09.06 日本のベトナム投資「堅調」 認可額は大幅減も、新たな局面へ
オーストラリアで2018／19年度（18年７月〜19年６月）に、移民の受け入れ数が16万323人となり、過去10年間で最少となったことが分かった。モリソン政権は今年３月に、向こう４年間に移民の受け入れ数を年間16万人に制限すると発表していた。コールマン移民相は政府の人口計画について、「人口増加が大都市に与える圧力を軽減する一方で、移住者を必要とする小規模都市や地方部の成長を支えることを目標としている」と述べた。５日付オーストラリアンが報じた。
地方部では労働者不足が顕著化していることから、政府は今年、２万3,000人分を地方技術移民枠として確保するとともに、11月からは、労働者不足の解消に向けて地方を対象とする新しい２種類のビザを導入する見通しだ。
新しい地方ビザの１つは、一定の地域で３年間居住・就労した場合に永住権を申請できるようになるもので、もう１つは、約６万人分の労働力が不足しているビクトリア州の酪農地帯ワーナンブールを対象とする地方ビザとなっている。
オーストラリアでは前労働党政権下で移民数が19万人に達した後、11／12年度から16／17年度まで18万3,000人を超える水準で維持されていた。

8｜2019｜AUTUMN｜◆技術者不足が懸念

政府が移民数の削減を進める一方で、産業界からは、多数の大型インフラ事業が計画される中で労働力が不足するとの懸念の声が上っている。オーストラリア産業グループ（ＡＩＧ）のウィロックス代表は先月、国内でインフラ投資が大幅に拡大しているにもかかわらず、見習い実習や研修生の数が過去10年で最低の水準に落ち込んでいるとし、職業訓練システムの早急な改善を政府に求めた。
政府はこうした要請に対応するため、先月、新たに高度技術者を対象とした独立技能移民ビザ枠「グローバル・タレント・インディペンデント・プログラム（ＧＴＩＰ）」の下で5,000人を受け入れる計画を発表。内務省の高官は今週、上海とシンガポー
ル、ワシントン、ドバイを訪問するとともに、今月末にはサンチアゴを訪れ、高技術者移民の誘致を行う予定だ。ほかにも、米スタンフォード大やマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）、英オックスフォード大などで経験のある研究者らの人材発掘を行うほか、農業技術やフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）、人工知能（ＡＩ）分野でも優秀な人材の確保と誘致を進めている。

貿易実務

Trading Business

日本貿易保険（NEXI）貿易保険及び信用調査無料サービスのご案内
日本貿易保険（NEXI）は政府が100％出資する貿易保険事業者として、企業の海外展開を支援しております。今回は弊社の保険サービスについて簡単にご紹介します。

海外取引における保険といえば、輸送途中で貨物自体のリスク（破損、水ぬれ、盗難など）をカバーする海上保険と、NEXIが扱う貿易保険が挙げられます。貿易保険は相手方との取引に備える保険で、取引相手方の信用リスクやカントリーリスクによって、貨物を船積できないことによる損失、代金回収ができないことによる損失をカバーします。なお保険カバー率は、80〜100％です（保険商品によって変動）。

【貿易保険のカバー内容】

例えば、決済条件を90 days after B/L dateといったように、相手方に与信する形で契約した場合には保険の利用をお勧めします。お客様とバイヤーの取引が問題ないとしても、バイヤーが複数社と取引を行っていれば、他社との取引状況によっては、お客様のお取引に影響がでる可能性は否定できません。他社商品の売上が減少し、資金繰りが悪化すれば、代金不払いリスクは高まってしまいます。
このようにお客様自身でコントロールできないバイヤーの信用リスク悪化に備えて貿易保険のご利用をお勧めしております。

また保険を利用することで後払い条件に対応しやすくなりますので、前金取引を要望する必要性は小さくなります。
これから始まるお取引について不安がある際は、ぜひNEXIの貿易保険の利用をご検討ください。

信 用 調 査 無 料 サ ー ビス ( 中 小 企 業・農 林 水 産 業 従 事 者 の 方NEXIでは保険をかけるすべてのバイヤーに信用調査を行い、格付をつけています。通常、格付判断のための調査費用はお客様にご負担いただきますが、中小企業・農林水産業従事者に置かれましては、海外バイヤー8社まで無料で調査サービスがご利用可能です。
（調書の内容は開示できません。）

展示会でバイヤーと面談したが、信用できるか相手かわからない、海外出張が難しく直接訪問ができない場合など、相手方の情報を確認されたい場合は、この無料調査サービスを利用してお取引先の信用判断にお使いいただけます。

お問い合わせ先

日本貿易保険 大阪支店 営業グループ

TEL：06-6233-4018／0120-649-818｜2019｜AUTUMN｜

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