各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局 総務課・高齢者支援課
振興課・老人保健課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の公布について
計７６枚（本紙を除く）

Vol.６１７
平成３０年１月１8 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
総務課・高齢者支援課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111
FAX : 03-3595-4010

内線 3909、3971
3937、3949

事 務 連 絡
平成３０年１月１８日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局）
中 核 市

御中
厚生労働省老健局老人保健課
総務課
高齢者支援課
振興課

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の公布について
介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
先般の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、指定居宅サービ
ス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正案等に係る答申等を得られたところです。
本日、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
等の一部を改正する省令」（平成 30 年厚生労働省令第４号）及び「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」（平成 30 年厚生労働省令第５号）が官報公布されました。
貴県又は貴市におかれましては、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、平成 30 年４月１日からの円滑な施行に向けてご協力頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

(号外第  号)

報
官
目次
第一章

︵略︶

改

正

後
目次
第一章

︵略︶

改

正

前

〇厚生労働省令第四号
介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶及び老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶の規定に基づき︑指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成三十年一月十八日
厚生労働大臣 加藤 勝信
指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令︵指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第一条 指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十七号︒附則第一条及び附則第二条において﹁居宅サービス等基準﹂という︒︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象
規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日第二章 訪問介護第一節〜第四節 ︵略︶第五節 共生型居宅サービスに関する基準︵第三十九条の二・第三十九条の三︶
第六節 基準該当居宅サービスに関する基準︵第四十条慺第四十三条︶
第三章〜第六章 ︵略︶第七章 通所介護第一節〜第四節 ︵略︶第五節 共生型居宅サービスに関する基準︵第百五条の二・第百五条の三︶第六節 ︵略︶第八章 ︵略︶第九章 短期入所生活介護第一節〜第五節 ︵略︶第六節 共生型居宅サービスに関する基準︵第百四十条の十四慺第百四十条の二十五︶
第七節 ︵略︶第十章〜第十四章 ︵略︶附則

第二章 訪問介護第一節〜第四節 ︵略︶第五節 基準該当居宅サービスに関する基準︵第四十条慺第四十三条︶
第三章〜第六章 ︵略︶第七章 通所介護第一節〜第四節 ︵略︶第五節 削除第六節 ︵略︶第八章 ︵略︶第九章 短期入所生活介護第一節〜第五節 ︵略︶第六節 削除第七節 ︵略︶第十章〜第十四章 ︵略︶
附則

︵趣旨︶
︵趣旨︶
第一条 基準該当居宅サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂ 第一条 基準該当居宅サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第四十二条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅サービスの事業に係る法という︒︶第四十二条第二項の厚生労働省令で定める基準︑共生型居宅サービスの事業に係る法第七十四条第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当第七十二条の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅サービスの事業に係る法第七該各号に定める規定による基準とする︒
十四条第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒
一〜四 ︵略︶
一〜四 ︵略︶︵新設︶
五 法第七十二条の二第一項第一号の規定により︑同条第二項第一号に掲げる事項について都
道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第五条第二項から第六項まで︵第三十九条の三において準用する場合に限る︒︶︑第六条︵第三十九条の三において準用する場合に限る︒︶︑第三十九条の二第一号︑第九十四条︵第百五条の三において準用する場合に限る︒︶︑第百五条の二第一号︑第百二十二条︵第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶︑第
百三十条第六項︵第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶及び第百四十条の十四第二号の規定による基準
六 法第七十二条の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について都︵新設︶
道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第百四十条の十四第一号の規定による基準
七 法第七十二条の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都︵新設︶
道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第八条第一項︵第三十九条の三及び第百五条の三において準用する場合に限る︒︶︑第九条︵第三十九条の三︑第百五条の三及び第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶︑第二十五条︵第三十九条の三において準用する場合に限る︒︶︑第三十三条︵第三十九条の三︑第百五条の三及び第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶︑第三十七条︵第三十九条の三及び第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶︑第百四条の二︵第百五条の三において準用する場合に限る︒︶︑第百二十五条第一項︵第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶︑第百二十八条第四項及び第五項︵第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶並びに第百三十条第七項︵第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶の規定による基準

(号外第  号)

報
木曜日

官
平成  年  月  日

八

法第七十四条第一項の規定により︑同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県が条第四号︑第六十条︑第六十一条︑第七十六条︑第八十五条︑第九十三条︑第九十四条︑第百第五条︑第六条︑第四十五条︑第四十六条︑第五十条

法第七十四条第一項の規定により︑同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県が条

十一条︑第百二十一条︑第百二十二条︑第百三十条第六項︑第百四十条の八第七項︑第百四例を定めるに当たって従うべき基準

五第四号︑第六十条︑第六十一条︑第七十六条︑第八十五条︑第九十三条︑第九十四条︑第百十条の十一の二第二項及び第三項︑第百四十二条︑第百五十五条の十の二第二項及び第三項︑第五条︑第六条︑第四十五条︑第四十六条︑第五十条

十一条︑第百二十一条︑第百二十二条︑第百三十条第六項︑第百四十条の八第七項︑第百四第百七十五条︑第百七十六条︑第百九十二条の四︑第百九十二条の五︑第百九十四条︑第百例を定めるに当たって従うべき基準

十条の十一の二第二項及び第三項︑第百四十二条︑第百五十五条の十の二第二項及び第三項︑九十五条︑第二百八条並びに第二百九条の規定による基準

六項第一号ロ︑第百四十条の四第六項第一号イ挐︵床面積に係る部分に限る︒︶︑第百四十三室に係る部分に限る︒︶及び第四号イ︵病室に係る部分に限る︒︶︑第百五十五条の四第一項第条第一項第一号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二号︵病室に係る部分に限る︒︶︑第三号︵病六項第一号ロ︑第百四十条の四第六項第一号イ挐︵床面積に係る部分に限る︒︶︑第百四十三

第百十二条第一項︑第百二十四条第三項第一号及び第条第一項第一号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二号︵病室に係る部分に限る︒︶︑第三号︵病一号︵療養室に係る部分に限る︒︶及び第二号から第四号まで︵病室に係る部分に限る︒︶︑附例を定めるに当たって従うべき基準

法第七十四条第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条

第百七十五条︑第百七十六条︑第百九十二条の四︑第百九十二条の五︑第百九十四条︑第百六九十五条︑第二百八条並びに第二百九条並びに附則第十四条及び附則第十五条の規定による
法第七十四条第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条基準
九室に係る部分に限る︒︶︑第四号イ︵病室に係る部分に限る︒︶及び第五号︵療養室に係る部分

第百十二条第一項︑第百二十四条第三項第一号及び第に限る︒︶並びに第百五十五条の四第一項第一号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二号から第条の規定による基準

則第三条︵第百二十四条第六項第一号ロに係る部分に限る︒︶︑附則第八条並びに附則第十二例を定めるに当たって従うべき基準四号まで︵病室に係る部分に限る︒︶及び第五号︵療養室に係る部分に限る︒︶並びに附則第三百四十条の八第八項︑第百四十六条第四項及び第五項︑第百四十八条︵第百五十五条の十二第百二十八条第四項及び第五項︑第百三十条第七項︑第百四十条の七第六項及び第七項︑第十五条︵第百五十五の十二において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑を除く︒︶︑第七十一条︑第百四条の二︑第百二十五条第一項︵第百四十条の十三及び第百五準用する場合を含む︒︶︑第六十九条︵訪問看護計画書及び訪問看護報告書の提出に係る部分場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において

十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する

五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条︵第第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九一条︑第百五条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑る場合を含む︒︶︑第二十五条︑第三十三条︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第二百五条及び第二百十六条において準用す

条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五含む︒︶︑第九条︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を第百五十五条の七第七項︑第百七十八条第一項から第三項まで︑第百七十九条第一項︵第百において準用する場合を含む︒︶︑第百五十条第六項︑第百五十五条の六第六項及び第七項︑百四十条の八第八項︑第百四十六条第四項及び第五項︑第百四十八条︵第百五十五条の十二第百二十八条第四項及び第五項︑第百三十条第七項︑第百四十条の七第六項及び第七項︑第十五条︵第百五十五の十二において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑を除く︒︶︑第七十一条︑第百四条の二︑第百二十五条第一項︵第百四十条の十三及び第百五準用する場合を含む︒︶︑第六十九条︵訪問看護計画書及び訪問看護報告書の提出に係る部分場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において

十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する

五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条︵第第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九一条︑第百五条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑る場合を含む︒︶︑第二十五条︑第三十三条︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第二百五条及び第二百十六条において準用す

条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五含む︒︶︑第九条︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を第八条第一項︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑

法第七十四条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条において準用する場合を含む︒︶︑第百五十条第六項︑第百五十五条の六第六項及び第七項︑九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶及び第二項︵第百九十二条の十二において準例を定めるに当たって従うべき基準

七条︵第百二十四条第六項第一号ロに係る部分に限る︒︶︑附則第八条及び附則第十二条の規定
法第七十四条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条

による基準
十

第百五十五条の七第七項︑第百七十八条第一項から第三項まで︑第百七十九条第一項︵第百用する場合を含む︒︶︑第百八十三条第四項︵第百九十二条の十二において準用する場合を含

第八条第一項︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶及び第二項︵第百九十二条の十二において準む︒︶及び第五項︵第百九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶並びに第百九十二条の例を定めるに当たって従うべき基準用する場合を含む︒︶︑第百八十三条第四項から第六項まで︵第百九十二条の十二において準七第一項から第三項までの規定による基準用する場合を含む︒︶並びに第百九十二条の七第一項から第三項までの規定による基準

(分冊の)(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


十二

十一
法第四十二条第一項第二号︑第七十二条の二第一項各号又は第七十四条第一項若しくは

︵略︶
九

八

法第四十二条第一項第二号又は第七十四条第一項若しくは第二項の規定により︑法第四十︵略︶二条第二項各号及び第七十四条第三項各号に掲げる事項以外の事項について︑都道府県が条

この省令で定める基準のうち︑前各号に定める規定

例を定めるに当たって参酌すべき基準

この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところ
︵略︶

︵新設︶

一〜六

による︒

第二条

︵定義︶

による基準以外のもの

第二項の規定により︑法第四十二条第二項各号︑第七十二条の二第二項各号及び第七十四条
この省令で定める基準のうち︑前各号に定める基準以外のもの

第三項各号に掲げる事項以外の事項について︑都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべ
き基準
︵定義︶

法第七十二条の二第一項の申請に係る法第四十一条第一項本文の指この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところ

による︒

第二条
︵略︶

共生型居宅サービス

一〜六
七

︵略︶

七

︵略︶

定を受けた者による指定居宅サービスをいう︒
八

指定訪問介護事業者は︑当該指定訪問介護事業所の通常の事業の実施地域︵当該事業所︵サービス提供困難時の対応︶

ら適切な指定訪問介護を提供することが困難であると認めた場合は︑当該利用申込者に係る居が通常時に当該サービスを提供する地域をいう︒以下同じ︒︶等を勘案し︑利用申込者に対し自第十条︵サービス提供困難時の対応︶
指定訪問介護事業者は︑当該指定訪問介護事業所の通常の事業の実施地域︵当該事業所

ら適切な指定訪問介護を提供することが困難であると認めた場合は︑当該利用申込者に係る居やかに講じなければならない︒

宅介護支援事業者への連絡︑適当な他の指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速が通常時に当該サービスを提供する地域をいう︒以下同じ︒︶等を勘案し︑利用申込者に対し自第十条

宅介護支援事業者︵法第八条第二十四項に規定する居宅介護支援事業を行う者をいう︒以下同指定訪問介護事業者は︑指定訪問介護を提供するに当たっては︑居宅介護支援事業者

︵略︶

３

２

サービス提供責任者は︑第二十四条に規定する業務のほか︑次の各号に掲げる業務を行うも

︵略︶

︵略︶

︵管理者及びサービス提供責任者の責務︶

２い︒

その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならな

第十四条︵居宅介護支援事業者等との連携︶

じ︒︶への連絡︑適当な他の指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない︒
指定訪問介護事業者は︑指定訪問介護を提供するに当たっては︑居宅介護支援事業者︵居宅介護支援事業者等との連携︶
第十四条

その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者︵以下﹁居宅介護支援事業者等﹂とい︵略︶う︒︶との密接な連携に努めなければならない︒
２︵管理者及びサービス提供責任者の責務︶
︵略︶

第二十八条

サービス提供責任者は︑第二十四条に規定する業務のほか︑次に掲げる業務を行うものとす

︵略︶

２

第二十八条
３

︵略︶

一・二

のとする︒
︵略︶

る︒
一・二

︵新設︶

くう

︵略︶

居宅介護支援事業者等に対し︑指定訪問介護の提供に当たり把握した利用者の服薬状

況︑口腔機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこ
︵略︶

︵新設︶

三〜八

二の二
と︒
三〜八

指定訪問介護事業者は︑居宅サービス計画の作成又は変更に関し︑指定居宅介︵不当な働きかけの禁止︶
第三十四条の二護支援事業所︵指定居宅介護支援等基準第二条第一項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう︒第百三十八条第二項において同じ︒︶の介護支援専門員又は居宅要介護被保険者︵法第四十一条第一項に規定する居宅要介護被保険者をいう︒︶に対して︑利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない︒


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

第五節 共生型居宅サービスに関する基準︵新設︶︵共生型訪問介護の基準︶
第三十九条の二 訪問介護に係る共生型居宅サービス︵以下この条及び次条において﹁共生型訪問介護﹂という︒︶の事業を行う指定居宅介護事業者︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス等基準﹂という︒︶
第五条第一項に規定する指定居宅介護事業者をいう︒︶及び重度訪問介護︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下この条及び第百四十条の十四において﹁障害者総合支援法﹂という︒︶第五条第三項に規定する重度訪問介護をいう︒第一号において同じ︒︶に係る指定障害福祉サービス︵障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう︒第一号において同じ︒︶の事業を行う者が当該事業に関して満たすべき基準は︑次のとおりとする︒
一 指定居宅介護事業所︵指定障害福祉サービス等基準第五条第一項に規定する指定居宅介護事業所をいう︒︶又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者が当該事業を行う事業所︵以下この号において﹁指定居宅介護事業所等﹂という︒︶の従業者の員数が︑当該指定居宅介護事業所等が提供する指定居宅介護︵指定障害福祉サービス等基準第四条第一項に規定する指定居宅介護をいう︒︶又は重度訪問介護︵以下この号において﹁指定居宅介護等﹂という︒︶の利用者の数を指定居宅介護等の利用者及び共生型訪問介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定居宅介護事業所等として必要とされる数以上であること︒
二 共生型訪問介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため︑指定訪問介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること︒︵準用︶
第三十九条の三 第四条︑第五条︵第一項を除く︒︶及び第六条並びに前節の規定は︑共生型訪問介護の事業について準用する︒この場合において︑第五条第二項中﹁利用者︵﹂とあるのは﹁利用者︵共生型訪問介護の利用者及び指定居宅介護又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービ
スの利用者をいい︑﹂と︑﹁指定訪問介護又は﹂とあるのは﹁共生型訪問介護及び指定居宅介護若しくは重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス又は﹂と読み替えるものとする︒
︵準用︶
︵準用︶
第五十四条 第八条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条から第三十四条まで 第五十四条 第八条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条及び第三十条から第三十八条ま及び第三十五条から第三十八条までの規定は︑指定訪問入浴介護の事業について準用する︒こでの規定は︑指定訪問入浴介護の事業について準用する︒この場合において︑これらの規定中の場合において︑これらの規定中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁訪問入浴介護従業者﹂と︑第﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁訪問入浴介護従業者﹂と︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第五十三条﹂と︑第三十一条中﹁設備及び備品等﹂とある﹁第五十三条﹂と︑第三十一条中﹁設備及び備品等﹂とあるのは﹁指定訪問入浴介護に用いるのは﹁指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等﹂と読み替えるものとする︒
浴槽その他の設備及び備品等﹂と読み替えるものとする︒
第六節 基準該当居宅サービスに関する基準
第五節 基準該当居宅サービスに関する基準
︵準用︶
︵準用︶
第五十八条 第八条から第十四条まで︑第十六条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑ 第五十八条 第八条から第十四条まで︑第十六条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条から第三十四条まで︑第三十五条︑第三十六条︵第五項及び第六項を除く︒︶︑第三十第三十条から第三十五条まで︑第三十六条︵第五項及び第六項を除く︒︶︑第三十六条の二から六条の二から第三十八条まで及び第四十四条並びに第四節︵第四十八条第一項及び第五十四条
第三十八条まで及び第四十四条並びに第四節︵第四十八条第一項及び第五十四条を除く︒︶の規を除く︒︶の規定は︑基準該当訪問入浴介護の事業について準用する︒この場合において︑これ定は︑基準該当訪問入浴介護の事業について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁訪らの規定中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁訪問入浴介護従業者﹂と︑第八条中﹁第二十九条﹂
問介護員等﹂とあるのは﹁訪問入浴介護従業者﹂と︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第とあるのは﹁第五十三条﹂と︑第十九条中﹁内容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第五十三条﹂と︑第十九条中﹁内容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定によ
六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁内容﹂り利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁内容﹂と︑第二十一と︑第二十一条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とあるのは﹁基準該当条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とあるのは﹁基準該当訪問入浴介護﹂

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

訪問入浴介護﹂と︑第三十一条中﹁設備及び備品等﹂とあるのは﹁基準該当訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等﹂と︑第四十八条第二項中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護﹂とあるのは﹁基準該当訪問入浴介護﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と読み替えるものとする︒︵看護師等の員数︶第六十条 ︵略︶２〜４ ︵略︶５ 指定訪問看護事業者が指定複合型サービス事業者︵指定地域密着型サービス基準第百七十一条第十四項に規定する指定複合型サービス事業者をいう︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定訪
問看護の事業と指定看護小規模多機能型居宅介護︵指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう︒︶の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合に︑指定地域密着型サービス基準第百七十一条第四項に規定する人員に関する基準を満たすとき︵前項の規定により第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く︒︶は︑当該指定訪問看護事業者は︑第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒︵居宅介護支援事業者等との連携︶
第六十四条 指定訪問看護事業者は︑指定訪問看護を提供するに当たっては︑居宅介護支援事業者等との密接な連携に努めなければならない︒
２ ︵略︶
︵準用︶
第七十四条 第八条︑第九条︑第十一条から第十三条まで︑第十五条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十八条まで及び第五十二条の規定は︑指定訪問看護の事業について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁看護師等﹂と︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第七十三条﹂と︑第十三条中﹁心身の状況﹂とあるのは﹁心身の状況︑病歴﹂と読み替えるものとする︒︵従業者の員数︶
第七十六条 指定訪問リハビリテーションの事業を行う者︵以下﹁指定訪問リハビリテーション
事業者﹂という︒︶は︑当該事業を行う事業所︵以下﹁指定訪問リハビリテーション事業所﹂という︒︶ごとに置くべき従業者の員数は︑次のとおりとする︒

一 医師 指定訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数
二 理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士 一以上
２ 前項第一号の医師は︑常勤でなければならない︒
３ 指定訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリテーション事業者︵指定介護予防サービス等基準第七十九条第一項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定訪問リハビリテーションの事業と指定介護予防訪問リハビリテーション︵指定介護予防サービス等基準第七十八条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションをいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については︑指定介護予防サービス等基準第七十九条第一項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって︑第一項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒と︑第三十一条中﹁設備及び備品等﹂とあるのは﹁基準該当訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等﹂と︑第四十八条第二項中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護﹂とあるのは﹁基準該当訪問入浴介護﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と読み替えるものとする︒︵看護師等の員数︶第六十条 ︵略︶２〜４ ︵略︶５ 指定訪問看護事業者が指定複合型サービス事業者︵指定地域密着型サービス基準第百七十一
条第十項に規定する指定複合型サービス事業者をいう︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定訪問看護の事業と指定看護小規模多機能型居宅介護︵指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう︒︶の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合に︑指定地域密着型サービス基準第百七十一条第四項に規定する人員に関する基準を満たすとき︵前項の規定により第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く︒︶は︑当該指定訪問看護事業者は︑第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒︵居宅介護支援事業者等との連携︶
第六十四条 指定訪問看護事業者は︑指定訪問看護を提供するに当たっては︑居宅介護支援事業
者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければなら
ない︒
２ ︵略︶
︵準用︶
第七十四条 第八条︑第九条︑第十一条から第十三条まで︑第十五条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条から第三十八条まで及び第五十二条の規定は︑指定訪問看護の事
業について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁看護師等﹂と︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第七十三条﹂と︑第十三条中﹁心身の状況﹂とあるのは﹁心身の状況︑病歴﹂と読み替えるものとする︒︵従業者の員数︶
第七十六条 指定訪問リハビリテーションの事業を行う者︵以下﹁指定訪問リハビリテーション
事業者﹂という︒︶は︑当該事業を行う事業所︵以下﹁指定訪問リハビリテーション事業所﹂という︒︶ごとに︑指定訪問リハビリテーションの提供に当たる理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士︵以下この章において﹁理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士﹂という︒︶を置かなければならない︒
︵新設︶
︵新設︶
︵新設︶
２ 指定訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリテーション事業者︵指定介護予防サービス等基準第七十九条第一項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定訪問リハビリテーションの事業と指定介護予防訪問リハビリテーション︵指定介護予防サービス等基準第七十八条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションをいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については︑指定介護予防サービス等基準第七十九条第一項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって︑前項に規定する基準を満たしているものとみなすこと
ができる︒


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

指定訪問リハビリテーション事業所は︑病院︑診療所︑介護老人保健施設又は介護︵設備及び備品等︶

指定訪問リハビリテーション事業所は︑病院︑診療所又は介護老人保健施設であっ︵設備及び備品等の要件︶
第七十七条て︑事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けているとともに︑指定訪問

第七十七条

リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない︒︵略︶

医療院であって︑事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けているととも

２に︑指定訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければ
︵略︶

ならない︒
２

いて︑その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう︑医師︑歯科医師︑薬いう︒︶の事業は︑要介護状態となった場合においても︑その利用者が可能な限りその居宅におび准看護師を除いた保健師︑看護師又は准看護師をいう︒以下この章において同じ︒︶︑歯科衛

剤師︑看護職員︵歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師︑看護師及いて︑その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう︑医師︑歯科医師︑薬いう︒︶の事業は︑要介護状態となった場合においても︑その利用者が可能な限りその居宅にお指定居宅サービスに該当する居宅療養管理指導︵以下﹁指定居宅療養管理指導﹂と︵基本方針︶

剤師︑歯科衛生士︵歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師︑看護師

生士︵歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師︑看護師及び准看護師

第八十四条

及び准看護師を含む︒以下この章において同じ︒︶又は管理栄養士が︑通院が困難な利用者に対を含む︒以下この章において同じ︒︶又は管理栄養士が︑通院が困難な利用者に対して︑その居指定居宅サービスに該当する居宅療養管理指導︵以下﹁指定居宅療養管理指導﹂と︵基本方針︶

して︑その居宅を訪問して︑その心身の状況︑置かれている環境等を把握し︑それらを踏まえ第八十四条て療養上の管理及び指導を行うことにより︑その者の療養生活の質の向上を図るものでなけれ宅を訪問して︑その心身の状況︑置かれている環境等を把握し︑それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより︑その者の療養生活の質の向上を図るものでなければならない︒

ばならない︒

指定居宅療養管理指導の事業を行う者︵以下﹁指定居宅療養管理指導事業者﹂とい︵従業者の員数︶う︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定居宅療養管理指導事業所﹂という︒︶ごとに置くべき第八十五条

従業者︵以下この章において﹁居宅療養管理指導従業者﹂とする︒︶の員数は︑次に掲げる指定

指定居宅療養管理指導の事業を行う者︵以下﹁指定居宅療養管理指導事業者﹂とい︵従業者の員数︶う︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定居宅療養管理指導事業所﹂という︒︶ごとに置くべきその提供する指定居宅療養管理指導の内容に応じロ

イ

薬剤師︑看護職員︑歯科衛生士又は管理栄養士︵略︶

その提供する指定居宅療養管理指導の病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所

従業者︵以下この章において﹁居宅療養管理指導従業者﹂とする︒︶の員数は︑次に掲げる指定︵略︶

一居宅療養管理指導事業所の種類の区分に応じ︑次に定めるとおりとする︒

薬剤師︑歯科衛生士又は管理栄養士

病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所
イ

一
ロ

︵略︶

内容に応じた適当数
二

た適当数
︵略︶

二

指定訪問看護ステーション等︵指定訪問看護ステーション及び指定介護予防訪問看護ス

２︵略︶指定居宅療養管理指導事業所は︑病院︑診療所︑薬局又は指定訪問看護ステーショ

療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない︒

ン等であって︑指定居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有しているほか︑指定居宅

第八十六条︵設備及び備品等︶

︵略︶

看護職員

テーションをいう︒︶をいう︒以下この章において同じ︒︶である指定居宅療養管理指導事業所

テーション︵指定介護予防サービス等基準第六十三条第一項にいう指定介護予防訪問看護ス

三︵設備及び備品等︶

︵略︶

︵削る︶

２

居宅療養管理指導事業所の種類の区分に応じ︑次に定めるとおりとする︒

第八十五条

２

指定居宅療養管理指導事業所は︑病院︑診療所又は薬局であって︑指定居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有しているほか︑指定居宅療養管理指導の提供に必要な設

第八十六条

︵略︶

備及び備品等を備えているものでなければならない︒
２

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針︶
医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒

第八十九条
指定居宅療養管理指導の提供に当たっては︑訪問診療等により常に利用者の病状及び心身

医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるところによる︵指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針︶
ものとする︒

第八十九条

指定居宅療養管理指導の提供に当たっては︑訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し︑計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて︑居宅介護

一族に対し︑居宅サービスの利用に関する留意事項︑介護方法等についての指導︑助言等を行支援事業者等に対する居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者又はその家の状況を把握し︑計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて︑居宅介護

一支援事業者に対する居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族

︵略︶

︵略︶

２

指定居宅療養管理指導の提供に当たっては︑居宅介護支援事業者等に対する居宅サービス

看護職員の行う指定居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒

指定居宅療養管理指導の提供に当たっては︑懇切丁寧に行うことを旨とし︑利用者又はそそれぞれの利用者について︑提供した指定居宅療養管理指導の内容について︑速やかに記

指定居宅療養管理指導事業者は︑指定居宅療養管理指導事業所ごとに︑次に掲げる事

業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定め

第九十条︵運営規程︶

録を作成するとともに︑医師又は居宅介護支援事業者等に報告すること︒

三の家族に対し︑療養上必要な事項について︑理解しやすいように指導又は助言を行うこと︒

二計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者に対する療養上の相談及び支援を行うこと︒

一

３

二〜七

う︒

に対し︑居宅サービスの利用に関する留意事項︑介護方法等についての指導︑助言等を行う︒
︵略︶

︵略︶

二〜七
２
︵削る︶

︵運営規程︶
指定居宅療養管理指導事業者は︑指定居宅療養管理指導事業所ごとに︑次に掲げる事

業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定め

第九十条

︵新設︶

︵略︶

ておかなければならない︒

五一〜四

通常の事業の実施地域︵略︶ておかなければならない︒

︵略︶

一〜四
五

第八条から第十七条まで︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第二十七条︑第三十二条から第三十六条の二まで︑第三十八条及び第五十二条の規定は︑指定通所介護の事業につ

第百五条

︵略︶

六

︵準用︶
第八条から第十七条まで︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第二十七条︑第三十

︵準用︶
第百五条

いて準用する︒この場合において︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第百条﹂と︑﹁訪問介二条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十六条の二まで︑第三十八条及び第五十二条の護員等﹂とあるのは﹁通所介護従業者﹂と︑第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁通所削除

規定は︑指定通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第八条中﹁第二十九条﹂

第五節とあるのは﹁第百条﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁通所介護従業者﹂と︑第三十二条中﹁訪共生型居宅サービスに関する基準

介護従業者﹂と読み替えるものとする︒

第五節

第百五条の二から第百五条の十九まで

削除

問介護員等﹂とあるのは﹁通所介護従業者﹂と読み替えるものとする︒

通所介護に係る共生型居宅サービス︵以下この条及び次条において﹁共生型通所︵共生型通所介護の基準︶
第百五条の二介護﹂という︒︶の事業を行う指定生活介護事業者︵指定障害福祉サービス等基準第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業者をいう︒︶︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業者︵指定障害福祉サービス等基準第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練︵機能訓練︶事業者をいう︒︶︑
指定自立訓練︵生活訓練︶事業者︵指定障害福祉サービス等基準第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練︵生活訓練︶事業者をいう︒︶︑指定児童発達支援事業者︵児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十五号︒以下この条において﹁指定通所支援基準﹂という︒︶第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業者をいい︑主として重症心身障害児︵児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶


一

第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう︒以下この条において同じ︒︶を通わせる事業所
において指定児童発達支援︵指定通所支援基準第四条に規定する指定児童発達支援をいう︒第一号において同じ︒︶を提供する事業者を除く︒︶及び指定放課後等デイサービス事業者︵指定
通所支援基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい︑主として
重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス︵指定通所支援基準第六十五条に規定する指定放課後等デイサービスをいう︒第一号において同じ︒︶を提供する事業者
を除く︒︶が当該事業に関して満たすべき基準は︑次のとおりとする︒

共生型通所介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため︑指定通所介護事業所そ第八条から第十七条まで︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第二十七条︑第第九十二条︑第九十四条及び第九十五条第四項並びに前節︵第百五条を除く︒︶の規定は︑共生と読み替えるものとする︒と︑同項第四号中﹁次条において準用する第三十六条第二項﹂とあるのは﹁第三十六条第二項﹂

九条第二項﹂と︑同項第三号中﹁次条において準用する第二十六条﹂とあるのは﹁第二十六条﹂

十九条第五項及び第百一条第三項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁共生型通所介護従業者﹂

夜間及び深夜に共生型通所介護以外のサービスを提供する場合﹂と︑第九十八条第二号︑第九場合に限る︒︶﹂とあるのは﹁共生型通所介護事業者が共生型通所介護事業所の設備を利用し︑業者が第一項に掲げる設備を利用し︑夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する

は﹁共生型通所介護従業者﹂と︑第九十五条第四項中﹁前項ただし書の場合︵指定通所介護事

生型通所介護従業者﹂という︒︶﹂と︑第二十七条及び第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのて同じ︒︶﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁共生型通所介護の提供に当たる従業者︵以下﹁共する運営規程﹂とあるのは﹁運営規程︵第百条に規定する運営規程をいう︒第三十二条におい型通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第八条第一項中﹁第二十九条に規定

三十二条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十六条の二まで︑第三十八条︑第五十二条︑と︑第百四条の三第二項第二号中﹁次条において準用する第十九条第二項﹂とあるのは﹁第十第百五条の三︵準用︶の他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること︒

二

該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上であること︒

生活介護等の利用者及び共生型通所介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当課後等デイサービス︵以下この号において﹁指定生活介護等﹂という︒︶の利用者の数を指定

第百六十五条に規定する指定自立訓練︵生活訓練︶をいう︒︶︑指定児童発達支援又は指定放定自立訓練︵機能訓練︶をいう︒︶︑指定自立訓練︵生活訓練︶︵指定障害福祉サービス等基準いう︒︶︑指定自立訓練︵機能訓練︶︵指定障害福祉サービス等基準第百五十五条に規定する指提供する指定生活介護︵指定障害福祉サービス等基準第七十七条に規定する指定生活介護をおいて﹁指定生活介護事業所等﹂という︒︶の従業者の員数が︑当該指定生活介護事業所等が基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう︒︶︵以下この号にする指定児童発達支援事業所をいう︒︶又は指定放課後等デイサービス事業所︵指定通所支援活訓練︶事業所をいう︒︶︑指定児童発達支援事業所︵指定通所支援基準第五条第一項に規定

訓練︶事業所︵指定障害福祉サービス等基準第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練︵生五十六条第一項に規定する指定自立訓練︵機能訓練︶事業所をいう︒︶︑指定自立訓練︵生活介護事業所をいう︒︶︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所︵指定障害福祉サービス等基準第百指定生活介護事業所︵指定障害福祉サービス等基準第七十八条第一項に規定する指定生活(号外第  号)

報
木曜日

官
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日︵準用︶
第百九条 第八条から第十四条まで︑第十六条︑第十七条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第二十七条︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条︑第三十六条︵第五項及び第六項を除く︒︶︑第三十六条の二︑第三十八条︑第五十二条︑第九十二条及び第四節︵第九十六条第一項及び第百五条を除く︒︶の規定は︑基準該当通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第百条﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁通所介護従業者﹂と︑第十九条中﹁内容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁内容﹂と︑第二十一条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とあるのは﹁基準該当通所介護﹂と︑第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁通所介護従業者﹂と︑第九十六条第二項中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護﹂とあるのは﹁基準該当通所介護﹂と︑同条第三
項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と読み替えるものとする︒︵設備に関する基準︶
第百十二条 指定通所リハビリテーション事業所は︑指定通所リハビリテーションを行うにふさ
わしい専用の部屋等であって︑三平方メートルに利用定員︵当該指定通所リハビリテーション
事業所において同時に指定通所リハビリテーションの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう︒以下この節及び次節において同じ︒︶を乗じた面積以上のものを有しなければならない︒ただし︑当該指定通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設又は介護医療院である場合にあっては︑当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂︵リハビリテー
ションに供用されるものに限る︒︶の面積を加えるものとする︒
２・３ ︵略︶︵管理者等の責務︶
第百十六条 指定通所リハビリテーション事業所の管理者は︑医師︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士又は専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に︑必要な管理の代行をさせることができる︒
２ ︵略︶︵従業者の員数︶
第百二十一条 ︵略︶２・３ ︵略︶４ 特別養護老人ホーム︑養護老人ホーム︵老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホームをいう︒以下同じ︒︶︑病院︑診療所︑介護老人保健施設︑介護医療院︑特定施設入居者生活介護︑地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設︵以下﹁特別養護老人ホーム等﹂という︒︶に併設される指定短期入所生活介護事業所
であって︑当該特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われるもの︵以下﹁併設事業所﹂という︒︶については︑老人福祉法︑医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶又は法に規定する特別養護老人ホーム等として必要とされる数の従業者に加えて︑第一項各号に掲げる短期入所生
活介護従業者を確保するものとする︒
５〜７ ︵略︶︵指定短期入所生活介護の開始及び終了︶
第百二十六条 ︵略︶２ 指定短期入所生活介護事業者は︑居宅介護支援事業者等との密接な連携により︑指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければならない︒︵準用︶
第百九条 第八条から第十四条まで︑第十六条︑第十七条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第二十七条︑第三十二条から第三十五条まで︑第三十六条︵第五項及び第六項を除く︒︶︑第三十六条の二︑第三十八条︑第五十二条︑第九十二条及び第四節︵第九十六条第一項及び第百五条を除く︒︶の規定は︑基準該当通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第八条
中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第百条﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁通所介護従業者﹂と︑第十九条中﹁内容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁内容﹂と︑第二十一条中﹁法定代理受
領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とあるのは﹁基準該当通所介護﹂と︑第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁通所介護従業者﹂と︑第九十六条第二項中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護﹂とあるのは﹁基準該当通所介護﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と読み替えるものとする︒︵設備に関する基準︶
第百十二条 指定通所リハビリテーション事業所は︑指定通所リハビリテーションを行うにふさ
わしい専用の部屋等であって︑三平方メートルに利用定員︵当該指定通所リハビリテーション
事業所において同時に指定通所リハビリテーションの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう︒以下この節及び次節において同じ︒︶を乗じた面積以上のものを有しなければならない︒ただし︑当該指定通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設である場合にあっては︑当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂︵リハビリテーションに供用されるものに限る︒︶の面積を加えるものとする︒
２・３ ︵略︶︵管理者等の責務︶
第百十六条 指定通所リハビリテーション事業所の管理者は︑医師︑理学療法士︑作業療法士又は専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に︑必要な管理の代行をさせることができる︒
２ ︵略︶︵従業者の員数︶
第百二十一条 ︵略︶２・３ ︵略︶４ 特別養護老人ホーム︑養護老人ホーム︵老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホームをいう︒以下同じ︒︶︑病院︑診療所︑介護老人保健施設︑特定施設入居者生活介護︑地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設︵以下﹁特別養護老人ホーム等﹂という︒︶に併設される指定短期入所生活介護事業所であって︑当該特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われるもの︵以下﹁併設事業所﹂という︒︶については︑老人福祉法︑医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶又は法に規定する特別養護老人ホーム等として必要とされる数の従業者に加えて︑第一項各号に掲げる短期入所生活介護従業者を確保するものとする︒
５〜７ ︵略︶︵指定短期入所生活介護の開始及び終了︶
第百二十六条 ︵略︶２ 指定短期入所生活介護事業者は︑居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により︑指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければならない︒


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵略︶

︵定員の遵守︶第百三十八条︵定員の遵守︶︵略︶等基準第二条第一項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう︒︶の介護支援専門員が︑緊急に利用者の状況や利用者の家族等の事情により︑指定居宅介護支援事業所︵指定居宅介護支援

第百三十八条

指定短期入所生活介護を受けることが必要と認めた者に対し︑居宅サービス計画において位置

利用者の状況や利用者の家族等の事情により︑指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が︑ ２
緊急に指定短期入所生活介護を受けることが必要と認めた者に対し︑居宅サービス計画におい付けられていない指定短期入所生活介護を提供する場合であって︑当該利用者及び他の利用者

２て位置付けられていない指定短期入所生活介護を提供する場合であって︑当該利用者及び他のの処遇に支障がない場合にあっては︑前項の規定にかかわらず︑前項各号に掲げる利用者数を︵準用︶

短期入所生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第三十二条中﹁訪問介護員等﹂条︑第三十二条から第三十八条まで︑第五十二条︑第百一条︑第百三条及び第百四条は︑指定第百四十条第九条から第十三条まで︑第十五条︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六

超えて︑静養室において指定短期入所生活介護を行うことができるものとする︒

利用者の処遇に支障がない場合にあっては︑前項の規定にかかわらず︑前項各号に掲げる利用第九条から第十三条まで︑第十五条︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六

者数を超えて︑静養室において指定短期入所生活介護を行うことができるものとする︒
︵準用︶
第百四十条

とあるのは﹁短期入所生活介護従業者﹂と︑第百一条第三項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは条︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条︑第百一条︑第百三条及び第百四条は︑指定短期入所生活介護の事業について準用する︒この場合において︑削除﹁短期入所生活介護従業者﹂と読み替えるものとする︒
第六節

第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁短期入所生活介護従業者﹂と︑第百一条第三項中
共生型居宅サービスに関する基準

第百四十条の十四から第百四十条の二十五まで削除﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁短期入所生活介護従業者﹂と読み替えるものとする︒
第六節

短期入所生活介護に係る共生型居宅サービス︵以下この条及び次条において︵共生型短期入所生活介護の基準︶﹁共生型短期入所生活介護﹂という︒︶の事業を行う指定短期入所事業者︵指定障害福祉サービ

第百四十条の十四ス等基準第百十八条第一項に規定する指定短期入所事業者をいい︑指定障害者支援施設︵障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう︒以下この条において同じ︒︶が指定短期入所︵指定障害福祉サービス等基準第百十四条に規定する指定短期入所をいう︒
以下この条において同じ︒︶の事業を行う事業所として当該施設と一体的に運営を行う事業所又は指定障害者支援施設がその施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において︑当該事業を行う事業所︵以下この条において﹁指定短期入所事業所﹂という︒︶において指定短期入所を提供する事業者に限る︒︶が当該事業に関し
指定短期入所事業所の居室の面積を︑指定短期入所の利用者の数と共生型短期入所生活介て満たすべき基準は︑次のとおりとする︒
一

指定短期入所事業所の従業者の員数が︑当該指定短期入所事業所が提供する指定短期入所

護の利用者の数の合計数で除して得た面積が九・九平方メートル以上であること︒の利用者の数を指定短期入所の利用者及び共生型短期入所生活介護の利用者の数の合計数で二共生型短期入所生活介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため︑指定短期入所あるとした場合における当該指定短期入所事業所として必要とされる数以上であること︒
三第九条から第十三条まで︑第十五条︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること︒︵準用︶
二十六条︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条︑第第百四十条の十五

百一条︑第百三条︑第百四条︑第百二十条及び第百二十二条並びに第四節︵第百四十条を除く︒︶の規定は︑共生型短期入所生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第三十二条
中﹁運営規程﹂とあるのは﹁運営規程︵第百三十七条に規定する運営規程をいう︒第百二十五

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日条第一項において同じ︒︶﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁共生型短期入所生活介護の提供に当たる従業者︵以下﹁共生型短期入所生活介護従業者﹂という︒︶﹂と︑第百一条第三項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁共生型短期入所生活介護従業者﹂と︑第百二十五条第一項中﹁第百三十七条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁運営規程﹂と︑同項︑第百二十八条第三項︑第百二十九条第一項及び第百三十六条中﹁短期入所生活介護従業者﹂とあるのは﹁共生型短期入所生活介護従業者﹂と︑第百三十九条の二第二項第二号中﹁次条において準用する第十九条第二項﹂とあるのは﹁第十九条第二項﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第二十六条﹂とあるのは﹁第二十六条﹂と︑同項第五号中﹁次条において準用する第三十六条第二項﹂とあるのは﹁第三十六条第二項﹂と︑同項第六号中﹁次条において準用する第三十七条第二項﹂と削除あるのは﹁第三十七条第二項﹂と読み替えるものとする︒︵準用︶
第九条から第十三条まで︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑ 第百四十条の三十二第百四十条の十六から第百四十条の二十五まで︵準用︶
第百四十条の三十二第九条から第十三条まで︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑あるのは﹁基準該当短期入所生活介護﹂と︑第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁短期とあるのは﹁内容﹂と︑第二十一条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とて法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額﹂

護の事業について準用する︒この場合において︑第十九条中﹁内容︑当該指定訪問介護についびに第四節︵第百二十七条第一項及び第百四十条を除く︒︶の規定は︑基準該当短期入所生活介第百二十七条第二項中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護﹂とあるの業者﹂と︑第百一条第三項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁短期入所生活介護従業者﹂と︑該当短期入所生活介護﹂と︑第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁短期入所生活介護従容﹂と︑第二十一条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とあるのは﹁基準第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁内て準用する︒この場合において︑第十九条中﹁内容︑当該指定訪問介護について法第四十一条

百二十七条第一項及び第百四十条を除く︒︶の規定は︑基準該当短期入所生活介護の事業についら第三十八条まで︑第五十二条︑第百一条︑第百三条︑第百四条︑第百二十条並びに第四節︵第入所生活介護従業者﹂と︑第百一条第三項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁短期入所生活介は﹁基準該当短期入所生活介護﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑第百三第三十二条から第三十五条まで︑第三十六条︵第五項及び第六項を除く︒︶︑第三十六条の二か護従業者﹂と︑第百二十七条第二項中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活十三条中﹁医師及び看護職員﹂とあるのは﹁看護職員﹂と︑第百三十八条第二項中﹁静養室﹂第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条︑第三十六条︵第五項及び第六項を除く︒︶︑第三介護﹂とあるのは﹁基準該当短期入所生活介護﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前とあるのは﹁静養室等﹂と読み替えるものとする︒

十六条の二から第三十八条まで︑第五十二条︑第百一条︑第百三条︑第百四条︑第百二十条並項﹂と︑第百三十三条中﹁医師及び看護職員﹂とあるのは﹁看護職員﹂と︑第百三十八条第二指定短期入所療養介護の事業を行う者︵以下﹁指定短期入所療養介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定短期入所療養介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべ

第百四十二条

︵従業者の員数︶

項中﹁静養室﹂とあるのは﹁静養室等﹂と︑第百三十九条の二第二項第二号中﹁次条において準用する第十九条第二項﹂とあるのは﹁第十九条第二項﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第二十六条﹂とあるのは﹁第二十六条﹂と︑同項第五号中﹁次条において準用する第三十六条第二項﹂とあるのは﹁第三十六条第二項﹂と︑同項第六号中﹁次条において準用する第三十七条第二項﹂とあるのは﹁第三十七条第二項﹂と読み替えるものとする︒
指定短期入所療養介護の事業を行う者︵以下﹁指定短期入所療養介護事業者﹂と︵従業者の員数︶
第百四十二条き指定短期入所療養介護の提供に当たる従業者︵以下﹁短期入所療養介護従業者﹂という︒︶のいう︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定短期入所療養介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき指定短期入所療養介護の提供に当たる従業者︵以下﹁短期入所療養介護従業者﹂という︒︶の︵略︶

員数は︑次のとおりとする︒

２

︵略︶

︵新設︶

一〜四

員数は︑次のとおりとする︒︵略︶

介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては︑当該指定短期入所療養介護事

一〜四

︵略︶

る介護医療院として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする︒の員数は︑それぞれ︑利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合における法に規定す業所に置くべき医師︑薬剤師︑看護職員︑介護職員︑理学療法士又は作業療法士及び栄養士

五

２


(号外第  号)

報

指定短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は︑次のとおりとする︒︵設備に関する基準︶
第百四十三条︵略︶

診療所︵療養病床を有するものを除く︒︶である指定短期入所療養介護事業所にあっては︑

一〜三
四︵設備に関する基準︶

指定短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は︑次のとおりとする︒︵略︶

第百四十三条診療所︵療養病床を有するものを除く︒︶である指定短期入所療養介護事業所にあっては︑

一〜三
四浴室を有すること︒

︵略︶
ハ

ロ

イ
︵略︶

食堂及び浴室を有すること︒︵略︶

次に掲げる要件に適合すること︒

イ︵略︶

次に掲げる要件に適合すること︒
ロ︵略︶

指定短期入所療養介護事業者は︑利用者の心身の状況若しくは病状により︑若し病院の老人性認知症疾患療養病棟︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第院の療養室︑病院の療養病床に係る病室︑診療所の指定短期入所療養介護を提供する病室又は訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に︑介護老人保健施設若しくは介護医療な負担の軽減等を図るために︑一時的に入所して看護︑医学的管理の下における介護及び機能項に規定する病床により構成される病棟をいう︒以下同じ︒︶において指定短期入所療養介護をおその効力を有するものとされた介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第四条第二疾患療養病棟︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりな

療養病床に係る病室︑診療所の指定短期入所療養介護を提供する病室又は病院の老人性認知症

訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に︑介護老人保健施設の療養室︑病院のな負担の軽減等を図るために︑一時的に入所して看護︑医学的管理の下における介護及び機能

くはその家族の疾病︑冠婚葬祭︑出張等の理由により︑又は利用者の家族の身体的及び精神的第百四十四条

︵対象者︶

２・３

︵新設︶

ハ
介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては︑法に規定する介護医療院として必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護医療院︵介護医療院の人員︑施設及び設備並

五びに運営に関する基準︵平成三十年厚生労働省令第五号︶第四十三条に規定するユニット型
介護医療院をいう︒第百五十五条の四及び第百五十五条の十一において同じ︒︶に関するものを除く︒︶を有することとする︒

指定短期入所療養介護事業者は︑利用者の心身の状況若しくは病状により︑若し

︵略︶

︵対象者︶

２・３
第百四十四条

一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令︵平成十年政令第四百

提供するものとする︒

くはその家族の疾病︑冠婚葬祭︑出張等の理由により︑又は利用者の家族の身体的及び精神的十二号︶第四条第二項に規定する病床により構成される病棟をいう︒以下同じ︒︶において指定

２

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵新設︶

一〜四

ユニット型指定短期入所療養介護の事業を行う者︵以下﹁ユニット型指定短養介護事業所﹂という︒︶の設備に関する基準は︑次のとおりとする︒

期入所療養介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁ユニット型指定短期入所療

第百五十五条の四︵設備に関する基準︶

︵新設︶

一〜三

がある場合は︑この限りでない︒に指定短期入所療養介護を行ってはならない︒ただし︑災害︑虐待その他のやむを得ない事情

指定短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時短期入所療養介護を提供するものとする︒に指定短期入所療養介護を行ってはならない︒ただし︑災害︑虐待その他のやむを得ない事情︵略︶がある場合は︑この限りでない︒
一〜三

介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては︑利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合において入所定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数

四︵設備に関する基準︶

ユニット型指定短期入所療養介護の事業を行う者︵以下﹁ユニット型指定短期入所療養介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁ユニット型指定短期入所療︵略︶

養介護事業所﹂という︒︶の設備に関する基準は︑次のとおりとする︒
一〜四

介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては︑法に規定する介護︵略︶することとする︒

医療院として必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護医療院に関するものに限る︒︶を有五２

第百五十四条︵定員の遵守︶第百五十四条︵定員の遵守︶第百五十五条の四

指定短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時木曜日

官
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


︵定員の遵守︶第百五十五条の十一 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる利用者︵当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け︑かつ︑ユニット型指定短期入所療養介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては︑当該事業所におけるユニット型指定短期入所療養介護又はユニット型指定介護予防短期入所療養介護の利用者︒以下この条において同じ︒︶数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならない︒ただし︑災害︑虐待その他のやむを得ない事情がある場合は︑この限りでない︒
一・二 ︵略︶
三 ユニット型介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては︑利用者を当該ユニット型介護医療院の入居者とみなした場合において入居定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者︵従業者の員数︶
第百七十五条 ︵略︶２〜７ ︵略︶
８ 第二項第二号の看護職員及び介護職員は︑主として指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし︑看護職員及び介護職員のうちそれぞれ一人以上は︑常勤の者でなければならない︒ただし︑指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合は︑介護職員及び看護職員のうちいずれか一人が常勤であれば足りるものとする︒︵指定特定施設入居者生活介護の取扱方針︶
第百八十三条 ︵略︶２〜５ ︵略︶６ 指定特定施設入居者生活介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒
三 介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する
こと︒
７ ︵略︶
︵準用︶
第百九十二条 第十一条︑第十二条︑第二十一条︑第二十六条︑第三十二条から第三十四条まで︑
第三十五条から第三十八条まで︑第五十一条︑第五十二条︑第百三条︑第百四条及び第百三十二条の規定は︑指定特定施設入居者生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁特定施設従業者﹂と︑第五十一条中﹁訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁特定施設従業者﹂と読み替えるものとする︒︵この節の趣旨︶
第百九十二条の二 第一節から前節までの規定にかかわらず︑外部サービス利用型指定特定施設
入居者生活介護︵指定特定施設入居者生活介護であって︑当該指定特定施設の従業者により行われる特定施設サービス計画の作成︑利用者の安否の確認︑利用者の生活相談等︵以下﹁基本サービス﹂という︒︶及び当該指定特定施設の事業者が委託する指定居宅サービス事業者︵以下︵定員の遵守︶第百五十五条の十一 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる利用者︵当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け︑かつ︑ユニット型指定短期入所療養介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては︑当該事業所におけるユニット型指定短期入所療養介護又はユニット型指定介護予防短期入所療養介護の利用者︒以下この条において同じ︒︶数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならない︒ただし︑災害︑虐待その他のやむを得ない事情がある場合は︑この限りでない︒
一・二 ︵略︶︵新設︶︵従業者の員数︶
第百七十五条 ︵略︶２〜７ ︵略︶
８ 第二項第二号の看護職員及び介護職員は︑主として指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし︑看護職員のうち一人以上︑及び介護職員のうち一人以上は︑常勤の者でなければならない︒ただし︑指定介護予防特定施設入居者
生活介護のみを提供する場合は︑介護職員及び看護職員のうちいずれか一人が常勤であれば足りるものとする︒︵指定特定施設入居者生活介護の取扱方針︶
第百八十三条 ︵略︶２〜５ ︵略︶
︵新設︶

６ ︵略︶
︵準用︶
第百九十二条 第十一条︑第十二条︑第二十一条︑第二十六条︑第三十二条から第三十八条まで︑第五十一条︑第五十二条︑第百三条︑第百四条及び第百三十二条の規定は︑指定特定施設入居
者生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁特定施設従業者﹂と︑第五十一条中﹁訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁特定施設従業者﹂と読み替えるものとする︒︵この節の趣旨︶
第百九十二条の二 第一節から前節までの規定にかかわらず︑外部サービス利用型指定特定施設
入居者生活介護︵指定特定施設入居者生活介護であって︑当該指定特定施設の従業者により行われる特定施設サービス計画の作成︑利用者の安否の確認︑利用者の生活相談等︵以下﹁基本サービス﹂という︒︶及び当該指定特定施設の事業者が委託する指定居宅サービス事業者︵以下(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

﹁受託居宅サービス事業者﹂という︒︶により︑当該特定施設サービス計画に基づき行われる入浴︑排せつ︑食事等の介護その他の日常生活上の世話︑機能訓練及び療養上の世話︵以下﹁受託居宅サービス﹂という︒︶をいう︒以下同じ︒︶の事業を行うものの基本方針︑人員並びに設備及び運営に関する基準については︑この節に定めるところによる︒︵準用︶者及び当該利用者に係る介護支援専門員に交付しなければならない︒

第百九十二条の十二 第十一条︑第十二条︑第二十一条︑第二十六条︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十一条︑第五十二条︑第百三条︑第百四条︑第百七十九条︑第百八十一条から第百八十四条まで︑第百八十七条︑第百八十八条及び第百九十条から第百九十一条の二までの規定は︑外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事
業について準用する︒この場合において︑第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁外部サービス利用型特定施設従業者﹂と︑第三十三条中﹁指定訪問介護事業所﹂とあるのは﹁指定特定施設及び受託居宅サービス事業所﹂と︑第五十一条中﹁訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁指定特定施設の従業者﹂と︑第百八十一条第二項中﹁指定特定施設入居者生活介護を﹂とあるのは﹁基本サービスを﹂と︑第百八十四条中﹁他の特定施設従業者﹂とあるのは﹁他の外部サー
ビス利用型特定施設従業者及び受託居宅サービス事業者﹂と︑第百九十条中﹁指定特定施設入居者生活介護﹂とあるのは﹁基本サービス﹂と読み替えるものとする︒︵指定福祉用具貸与の具体的取扱方針︶
第百九十九条 福祉用具専門相談員の行う指定福祉用具貸与の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一 指定福祉用具貸与の提供に当たっては︑次条第一項に規定する福祉用具貸与計画に基づき︑福祉用具が適切に選定され︑かつ︑使用されるよう︑専門的知識に基づき相談に応じるとともに︑目録等の文書を示して福祉用具の機能︑使用方法︑利用料︑全国平均貸与価格等に関する情報を提供し︑個別の福祉用具の貸与に係る同意を得るものとする︒
二〜五 ︵略︶
六 指定福祉用具貸与の提供に当たっては︑同一種目における機能又は価格帯の異なる複数の福祉用具に関する情報を利用者に提供するものとする︒︵福祉用具貸与計画の作成︶
第百九十九条の二 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 福祉用具専門相談員は︑福祉用具貸与計画を作成した際には︑当該福祉用具貸与計画を利用
５・６ ︵略︶︵準用︶
第二百五条 第八条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑第三十三条︑第三十四条︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条並びに第百一条第一項及び第二項の規定は︑指定福祉用具貸与の事業について準用する︒この場合において︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第二百条﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第十条中﹁以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁以下同じ︒︶︑取り扱う福祉用具の種目﹂と︑第十四条第二項中﹁適切な指導﹂とあるのは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第十八条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑﹁初回訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と︑第十九条中﹁提供日及び内容﹂とあるのは﹁提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名﹂と︑第二十一条中﹁内容﹂とあるのは﹁種目︑品名﹂と︑第百一条第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービス利用﹂と読み替えるものとする︒﹁受託居宅サービス事業者﹂という︒︶により︑当該特定施設サービス計画に基づき行われる入浴︑排せつ︑食事等の介護その他の日常生活上の世話︑機能訓練及び療養上の世話︵以下﹁受託居宅サービス﹂という︒︶をいう︒︶の事業を行うものの基本方針︑人員並びに設備及び運営に関する基準については︑この節に定めるところによる︒︵準用︶第百九十二条の十二 第十一条︑第十二条︑第二十一条︑第二十六条︑第三十二条から第三十八条まで︑第五十一条︑第五十二条︑第百三条︑第百四条︑第百七十九条︑第百八十一条から第百八十四条まで︑第百八十七条︑第百八十八条及び第百九十条から第百九十一条の二までの規定は︑外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁外部サービス利用型特定施設従業者﹂と︑第三十三条中﹁指定訪問介護事業所﹂とあるのは﹁指定特定施設及び受託居宅サービス事業所﹂と︑第五十一条中﹁訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁指定特定施設の従業者﹂と︑第百八十一条第二項中﹁指定特定施設入居者生活介護を﹂とあるのは﹁基本サービスを﹂と︑第百八十四条中﹁他の特定施設従業者﹂とあるのは﹁他の外部サービス利用型特定施設従業者及び受託
居宅サービス事業者﹂と︑第百九十条中﹁指定特定施設入居者生活介護﹂とあるのは﹁基本サービス﹂と読み替えるものとする︒︵指定福祉用具貸与の具体的取扱方針︶
第百九十九条 福祉用具専門相談員の行う指定福祉用具貸与の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一 指定福祉用具貸与の提供に当たっては︑次条第一項に規定する福祉用具貸与計画に基づき︑福祉用具が適切に選定され︑かつ︑使用されるよう︑専門的知識に基づき相談に応じるとともに︑目録等の文書を示して福祉用具の機能︑使用方法︑利用料等に関する情報を提供し︑個別の福祉用具の貸与に係る同意を得るものとする︒
二〜五 ︵略︶︵新設︶

福祉用具専門相談員は︑福祉用具貸与計画を作成した際には︑当該福祉用具貸与計画を利用︵福祉用具貸与計画の作成︶
第百九十九条の二 ︵略︶２・３ ︵略︶
４

者に交付しなければならない︒
５・６ ︵略︶︵準用︶

第二百五条 第八条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑第三十三条から第三十八条まで︑第五十二条並びに第百一条第一項及び第二項の規定は︑指定福祉用具貸与の事業について準用する︒この場合において︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第二百条﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第十条中﹁以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁以下同じ︒︶︑取り扱う福祉用具の種目﹂と︑第十四条第二項中﹁適切な指導﹂とあるのは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第十八条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑﹁初回訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と︑第十九条中﹁提供日及び内容﹂とあるのは﹁提供の開始日及び終了日
並びに種目及び品名﹂と︑第二十一条中﹁内容﹂とあるのは﹁種目︑品名﹂と︑第百一条第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービス利用﹂と読み替えるものとする︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


二〜四
︵新設︶

︵略︶

一 養護老人ホーム︑特別養護老人ホーム又は軽費老人ホーム︵以下﹁養護老人ホーム等﹂という︒︶を併設しており︑入所者が当該養護老人ホーム等の浴室及び食堂を利用することができるものであること︒

附 則
第十三条 この省令の公布の際現に存する有料老人ホームであって︑次のいずれにも該当するものとして別に厚生労働大臣が定めるものにあっては︑第百七十七条第三項又は第百九十二条の六第三項の規定にかかわらず︑浴室及び食堂を設けないことができるものとする︒

︵準用︶
︵準用︶
第二百六条 第八条から第十四条まで︑第十六条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑ 第二百六条 第八条から第十四条まで︑第十六条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑第三十三条から第三十五条まで︑第三十六条︵第五項及び第六項を除く︒︶︑第三十六条の二か第三十三条︑第三十四条︑第三十五条︑第三十六条︵第五項及び第六項を除く︒︶︑第三十六条ら第三十八条まで︑第五十二条︑第百一条第一項及び第二項︑第百九十三条︑第百九十五条︑の二から第三十八条まで︑第五十二条︑第百一条第一項及び第二項︑第百九十三条︑第百九十第百九十六条並びに第四節︵第百九十七条第一項及び第二百五条を除く︒︶の規定は︑基準該当五条︑第百九十六条並びに第四節︵第百九十七条第一項及び第二百五条を除く︒︶の規定は︑基
福祉用具貸与の事業に準用する︒この場合において︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第準該当福祉用具貸与の事業に準用する︒この場合において︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるの二百条﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第十条中﹁実施地域﹂とは﹁第二百条﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第十条中﹁実施地あるのは﹁実施地域︑取り扱う福祉用具の種目﹂と︑第十四条第二項中﹁適切な指導﹂とある
域﹂とあるのは﹁実施地域︑取り扱う福祉用具の種目﹂と︑第十四条第二項中﹁適切な指導﹂のは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第十八条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第十とあるのは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第十八条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑九条中﹁提供日及び内容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者
第十九条中﹁提供日及び内容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁提供の開始日及び終了日︑種用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁提供の開始日及び終了日︑目︑品名﹂と︑第二十一条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とあるのは種目︑品名﹂と︑第二十一条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とあるの﹁基準該当福祉用具貸与﹂と︑第百一条第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービスの利用﹂と︑は﹁基準該当福祉用具貸与﹂と︑第百一条第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービスの利用﹂と︑
第百九十七条第二項中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与﹂とあるのは﹁基第百九十七条第二項中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与﹂とあるのは﹁基準該当福祉用具貸与﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と読み替えるものとす
準該当福祉用具貸与﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と読み替えるものとす
る︒
る︒
︵準用︶
︵準用︶
第二百十六条 第八条から第十四条まで︑第十六条から第十八条まで︑第二十六条︑第三十一条︑ 第二百十六条 第八条から第十四条まで︑第十六条から第十八条まで︑第二十六条︑第三十一条︑第三十三条から第三十八条まで︑第五十二条︑第百一条第一項及び第二項︑第百九十八条︑第第三十三条︑第三十四条︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条︑第百一条第一項及び二百条から第二百二条まで並びに第二百四条の規定は︑指定特定福祉用具販売の事業について
第二項︑第百九十八条︑第二百条から第二百二条まで並びに第二百四条の規定は︑指定特定福準用する︒この場合において︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第二百十六条において準祉用具販売の事業について準用する︒この場合において︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは用する第二百条﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第十条中﹁以下﹁第二百十六条において準用する第二百条﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁福祉用具専門相同じ︒︶﹂とあるのは﹁以下同じ︒︶︑取り扱う特定福祉用具の種目﹂と︑第十四条第二項中﹁適談員﹂と︑第十条中﹁以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁以下同じ︒︶︑取り扱う特定福祉用具の種目﹂
切な指導﹂とあるのは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第十八条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁従と︑第十四条第二項中﹁適切な指導﹂とあるのは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第十八条中﹁訪業者﹂と︑﹁初回訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と︑第百一条第二項中﹁処遇﹂とあ
問介護員等﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑﹁初回訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と︑第るのは﹁サービス利用﹂と︑第百九十八条中﹁福祉用具﹂とあるのは﹁特定福祉用具﹂と︑﹁貸三十一条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第百一条第二項中﹁処遇﹂とあるのは与﹂とあるのは﹁販売﹂と︑第二百条中﹁利用料﹂とあるのは﹁販売費用の額﹂と︑第二百一﹁サービス利用﹂と︑第百九十八条中﹁福祉用具﹂とあるのは﹁特定福祉用具﹂と︑﹁貸与﹂と条及び第二百二条中﹁福祉用具﹂とあるのは﹁特定福祉用具﹂と読み替えるものとする︒
あるのは﹁販売﹂と︑第二百条中﹁利用料﹂とあるのは﹁販売費用の額﹂と︑第二百一条及び第二百二条中﹁福祉用具﹂とあるのは﹁特定福祉用具﹂と読み替えるものとする︒
附 則
第十三条 この省令の公布の際現に存する有料老人ホームであって︑次のいずれにも該当するものとして別に厚生労働大臣が定めるものにあっては︑第百七十七条第三項又は第百九十二条の六第三項の規定にかかわらず︑浴室及び食堂を設けないことができるものとする︒
一 養護老人ホーム︑特別養護老人ホーム又は軽費老人ホーム︵老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう︒次条において同じ︒︶︵以下この号において﹁養護老人ホーム
等﹂という︒︶を併設しており︑入所者が当該養護老人ホーム等の浴室及び食堂を利用することができるものであること︒
二〜四 ︵略︶第十四条 第百七十五条の規定にかかわらず︑療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が︑当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換︵当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに︑当該病院等の施設を介護医療院︑軽費老人ホームその他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又
(号外第  号)

報は入居させるための施設の用に供することをいう︒次条及び附則第十六条において同じ︒︶を
行 っ て 指 定 特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 ︵外 部 サ ー ビ ス 利 用 型 指 定 特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 を 除く︒︶の事業を行う医療機関併設型指定特定施設︵介護老人保健施設︑介護医療院又は病院若し
くは診療所に併設される指定特定施設をいう︒以下同じ︒︶の生活相談員︑機能訓練指導員及び機能訓練指導員併設される介護老人保健施設︑介護医療院又は病院若しくは診療所の理計画作成担当者の員数の基準は︑次のとおりとする︒
学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士により当該医療機関併設型指定特定施設の利用者の処

一

当該医療機関併設型指定特定施設の実情に応じた適当数

第百九十二条の四の規定にかかわらず︑療養病床等を有する病院又は病床を有する診

生活相談員又は計画作成担当者

遇が適切に行われると認められるときは︑置かないことができること︒
二療所の開設者が︑当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日ま

第十五条
での間に転換を行って外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関
併設型指定特定施設の生活相談員及び計画作成担当者の員数の基準は︑当該医療機関併設型指第百七十七条及び第百九十二条の六の規定にかかわらず︑療養病床等を有する病院又定特定施設の実情に応じた適当数とする︒
は病床を有する診療所の開設者が︑当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六第十六条

年三月三十一日までの間に転換を行って指定特定施設入居者生活介護の事業を行う場合の医療機関併設型指定特定施設においては︑併設される介護老人保健施設︑介護医療院又は病院若し
くは診療所の施設を利用することにより︑当該医療機関併設型指定特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは︑当該医療機関併設型指定特定施設に浴室︑便所及び食堂を置かないことができる︒

改

正

後

︵新設︶

︵新設︶

改

正

前

第四十七条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅介護支援︵法第四十六条第一項に第四十七条第一項第一号に規定する基準該当居宅介護支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法基準該当居宅介護支援︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶︵趣旨︶

第四十七条第一項第一号に規定する基準該当居宅介護支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法規定する指定居宅介護支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法第八十一条第三項の厚生労働省基準該当居宅介護支援︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶ 第一条

第四十七条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅介護支援︵法第四十六条第一項に令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準

法第四十七条第一項第一号の規定により︑同条第二項第一号に掲げる事項について都道府第二条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶及び第三条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶の規定による基準

たって従うべき基準という︒︶にあっては︑指定都市又は中核市︒以下この条において同じ︒︶が条例を定めるに当下﹁指定都市﹂という︒︶及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市︵以下﹁中核市﹂

県︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以

一

とする︒

規定する指定居宅介護支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法第八十一条第三項の厚生労働省

第二条︵第三十条に法第四十七条第一項第一号の規定により︑同条第二項第一号に掲げる事項について市町村よる基準

おいて準用する場合に限る︒︶及び第三条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶の規定に︵特別区を含む︒以下同じ︒︶が条例を定めるに当たって従うべき基準

一

令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

第一条

︵趣旨︶

︵指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正︶
第二条 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十八号︒附則第一条及び附則第三条において﹁指定居宅介護支援等基準﹂という︒︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

二 法第四十七条第一項第一号の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項及び第二項︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第五条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第十三条第一項第七号︑第九号から第十一号まで︑第十四号︑第十六号︑第十八号の二及び第二十六号︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第二十三条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶並
びに第二十七条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶の規定による基準
三 法第八十一条第一項の規定により︑同条第三項第一号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第二条及び第三条の規定による基準
四 法第八十一条第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項及び第二項︑第五条︑第十三条第一項第七号︑第九号から第十一号まで︑第十四号︑第十六号︑第十八号の二及び第二十六号︑第二十三条並びに第二十七条の規定による基準
五 法第四十七条第一項第一号又は第八十一条第一項若しくは第二項の規定により︑法第四十七条第二項第一号及び第二号並びに第八十一条第三項第一号及び第二号に掲げる事項以外の事項について︑市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令で定める基準のうち︑前各号に定める基準以外のもの︵基本方針︶
第一条の二 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定居宅介護支援事業者︵法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう︒
以下同じ︒︶は︑指定居宅介護支援の提供に当たっては︑利用者の意思及び人格を尊重し︑常に利用者の立場に立って︑利用者に提供される指定居宅サービス等︵法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう︒以下同じ︒︶が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者︵法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者をいう︒以下同じ︒︶等に不当に偏することのないよう︑公正中立に行われなければならない︒
４ 指定居宅介護支援事業者は︑事業の運営に当たっては︑市町村︑法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター︑他の指定居宅介護支援事業者︑指定介護予防支援事業者︵法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう︒以下同じ︒︶︑介護保険施設︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない︒︵従業者の員数︶
第二条 指定居宅介護支援事業者は︑当該指定に係る事業所︵以下﹁指定居宅介護支援事業所﹂という︒︶ごとに一以上の員数の指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員であって常勤であるものを置かなければならない︒

条の六十六第一号イ挐に規定する主任介護支援専門員でなければならない︒
︵略︶

︵管理者︶
第三条 ︵略︶２ 前項に規定する管理者は︑介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第百四十３

二 法第四十七条第一項第一号の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について都道府
県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項及び第二項︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第五条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第十三条第一項第七号︑第九号から第十一号まで︑第十四号︑第十六号及び第二十六号︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第二十三条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶並びに第二十七条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶の規定による基準
三 法第八十一条第一項の規定により︑同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第二条及び第三条の規定による基準
四 法第八十一条第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項及び第二項︑第五条︑第十三条第一項第七号︑第九号から第十一号まで︑第十四号︑第十六号及び第二十六号︑第二十三条並びに第二十七条の規定による基準
五 法第四十七条第一項第一号又は第八十一条第一項若しくは第二項の規定により︑法第四十七条第二項第一号及び第二号並びに第八十一条第三項第一号及び第二号に掲げる事項以外の事項について︑都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令で定める基準のうち︑前各号に定める規定による基準以外のもの︵基本方針︶
第一条の二 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定居宅介護支援事業者︵法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう︒
以下同じ︒︶は︑指定居宅介護支援の提供に当たっては︑利用者の意思及び人格を尊重し︑常に利用者の立場に立って︑利用者に提供される指定居宅サービス等︵法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう︒以下同じ︒︶が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう︑公正中立に行われなければならない︒

４ 指定居宅介護支援事業者は︑事業の運営に当たっては︑市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶︑
法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター︑老人福祉法︵昭和三十八年法
律第百三十三号︶第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター︑他の指定居宅介護支援事業者︑指定介護予防支援事業者︵法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう︒以下同じ︒︶︑介護保険施設等との連携に努めなければならない︒︵従業者の員数︶２︵略︶

前項に規定する管理者は︑介護支援専門員でなければならない︒

第二条 指定居宅介護支援事業者は︑当該指定に係る事業所︵以下﹁指定居宅介護支援事業所﹂という︒︶ごとに一以上の員数の指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員であって常勤であるもの︵以下第三条第二項を除き︑単に﹁介護支援専門員﹂という︒︶を置かなければなら
ない︒
︵管理者︶
第三条 ︵略︶３
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

くう︵内容及び手続の説明及び同意︶第四条 ︵略︶２ 指定居宅介護支援事業者は︑指定居宅介護支援の提供の開始に際し︑あらかじめ︑居宅サービス計画が第一条の二に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり︑利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い︑理解を得なければならない︒
３ 指定居宅介護支援事業者は︑指定居宅介護支援の提供の開始に際し︑あらかじめ︑利用者又はその家族に対し︑利用者について︑病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には︑当該利用者に係る介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない︒
４・５ ︵略︶
６ 第四項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算
機と︑利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒
７ 指定居宅介護支援事業者は︑第四項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは︑あらかじめ︑当該利用申込者又はその家族に対し︑その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し︑文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない︒
一 第四項各号に規定する方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するもの
二 ︵略︶
８ ︵略︶
︵指定居宅介護支援の具体的取扱方針︶
第十三条 指定居宅介護支援の方針は︑第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
一〜八 ︵略︶
九 介護支援専門員は︑サービス担当者会議︵介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために︑利用者及びその家族の参加を基本としつつ︑居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶を召集して行う会議をいう︒以下同じ︒︶の開催により︑利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに︑当該居宅サービス計画の原案の内容について︑担当者から︑専門的な見地からの意見を求めるものとする︒ただし︑利用者︵末期の悪性腫瘍の患者に限る︒︶の心身の状況等により︑主治の医師又は歯科医師︵以下この条において﹁主治の医師等﹂という︒︶の意見を勘案して必要と認める場合その他のやむを得ない理由がある場合については︑担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする︒
十〜十三 ︵略︶十三の二 介護支援専門員は︑指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは︑利用者の服薬状況︑口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを︑利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする︒
十四 介護支援専門員は︑第十三号に規定する実施状況の把握︵以下﹁モニタリング﹂という︒︶
に当たっては︑利用者及びその家族︑指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし︑特段の事情のない限り︑次に定めるところにより行わなければならない︒
イ・ロ ︵略︶︵内容及び手続の説明及び同意︶第四条 ︵略︶２ 指定居宅介護支援事業者は︑指定居宅介護支援の提供の開始に際し︑あらかじめ︑居宅サービス計画が第一条の二に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであること等につき説明を行い︑理解を得なければならない︒
︵新設︶

︵略︶

３・４ ︵略︶
５ 第三項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算
機と︑利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒
６ 指定居宅介護支援事業者は︑第三項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは︑あらかじめ︑当該利用申込者又はその家族に対し︑その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し︑文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない︒
一 第三項各号に規定する方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するもの
二 ︵略︶
７ ︵略︶
︵指定居宅介護支援の具体的取扱方針︶
第十三条 指定居宅介護支援の方針は︑第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
一〜八 ︵略︶
九 介護支援専門員は︑サービス担当者会議︵介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために︑利用者及びその家族の参加を基本としつつ︑居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶を召集して行う会議をいう︒以下同じ︒︶の開催により︑利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに︑当該居宅サービス計画の原案の内容について︑担当者から︑専門的な見地からの意見を求めるものとする︒ただし︑やむを得ない理由がある場合については︑担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする︒

十〜十三
︵新設︶

十四 介護支援専門員は︑前号に規定する実施状況の把握︵以下﹁モニタリング﹂という︒︶に当たっては︑利用者及びその家族︑指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし︑特段の事情のない限り︑次に定めるところにより行わなければならない︒
イ・ロ ︵略︶十五〜十八︵略︶
介護支援専門員は︑居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護︵厚生労働大臣が定めるものに限る︒以下この号において同じ︒︶を位置付ける場合にあって十八の二は︑その利用の妥当性を検討し︑当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由を記載する
介護支援専門員は︑利用者が訪問看護︑通所リハビリテーション等の医療サービスの利とともに︑当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならない︒
十九
用を希望している場合その他必要な場合には︑利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求
前号の場合において︑介護支援専門員は︑居宅サービス計画を作成した際には︑当めなければならない︒
十九の二
︵略︶

該居宅サービス計画を主治の医師等に交付しなければならない︒
二十〜二十七︵略︶︵略︶

改

地域密着型通所介護

正

後

十五〜十八
︵新設︶

︵略︶

介護支援専門員は︑利用者が訪問看護︑通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には︑利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師

十九

︵略︶

︵以下﹁主治の医師等﹂という︒︶の意見を求めなければならない︒︵新設︶
二十〜二十七第一章〜第二章

目次
︵略︶

改

︵略︶

地域密着型通所介護第一節〜第四節

第二章の二

正

前

第二款

第一款

運営に関する基準︵第四十条の五慺第四十条の十六︶

設備に関する基準︵第四十条の三・第四十条の四︶人員に関する基準︵第四十条・第四十条の二︶

この節の趣旨及び基本方針︵第三十八条・第三十九条︶

指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員︑設備及び運営に関する基準

第三款

第五節

この節の趣旨及び基本方針︵第三十八条・第三十九条︶

第四款

共生型地域密着型サービスに関する基準︵第三十七条の二・第三十七条の三︶人員に関する基準︵第四十条・第四十条の二︶

指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員︑設備及び運営に関する基準

第一款

設備に関する基準︵第四十条の三・第四十条の四︶

第五節

第二款

︵略︶

運営に関する基準︵第四十条の五慺第四十条の十六︶
附則第三章〜第八章第三款︵略︶

指定地域密着型サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂

︵趣旨︶
第一条

という︒︶第七十八条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑共生型地域密着型サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒︵新設︶

ビスの事業に係る法第七十八条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる

第二十一条

法第七十八条の二の二第一項第一号の規定により︑同条第二項第一号に掲げる事項につい準︵第三十七条の三において準用する場合に限る︒︶及び第三十七条の二第一号の規定による基て市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶が条例を定めるに当たって従うべき基準

一

基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒﹁法﹂という︒︶第七十八条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定地域密着型サー

第一条

︵趣旨︶

附則

第三章〜第八章

第四款

第六節

第一節〜第四節

第二章の二第一章〜第二章

目次︵指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第三条 指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

第三条の七第一項︵第三十七条の三にお法第七十八条の二の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第四号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準

二いて準用する場合に限る︒︶︑第三条の八︵第三十七条の三において準用する場合に限る︒︶︑第三条の三十三︵第三十七条の三において準用する場合に限る︒︶︑第三十五条︵第三十七条
法第七十八条の四第一項の規定により︑同条第三項第一号に掲げる事項について市町村がの三において準用する場合に限る︒︶の規定による基準
三︵新設︶

第三項まで及び第五項から第七項まで︑第四十三条︑第四十五条︑第四十七条︑第六十三条

第六条︑第七条︑第二十条︑第二十一条︑第四十条︑第四十条の二︑第四十二条第一項から第三条の四︑第三条の五︑第三条の四十一第一項︑法第七十八条の四第一項の規定により︑同条第三項第一号に掲げる事項について市町村が第六条︑第七条︑第二十条︑第二十一条︑第四十条︑第四十条の二︑第四十二条第一項からから第六十五条まで︑第九十条から第九十二条まで︑第百十条︑第百十一条︑第百三十一条

条例を定めるに当たって従うべき基準

一第三項まで及び第五項から第七項まで︑第四十三条︑第四十五条︑第四十七条︑第六十三条︵第十四項を除く︒︶︑第百三十九条第七項︑第百四十六条︑第百六十三条第八項︑第百六十第三条の四︑第三条の五︑第三条の四十一第一項︑から第六十五条まで︑第九十条から第九十二条まで︑第百十条︑第百十一条︑第百三十一条

七条第二項及び第三項︑第百七十一条から第百七十三条まで︑附則第二条︑附則第三条︑附条例を定めるに当たって従うべき基準︵第十四項を除く︒︶︑第百三十九条第七項︑第百四十六条︵第百六十九条において準用する

則第五条並びに附則第六条の規定による基準︵略︶

場合を含む︒︶︑第百六十三条第八項︑第百六十七条第二項及び第三項︑第百七十一条から第二・三

百七十三条まで並びに附則第二条︑附則第三条︑附則第五条︑附則第六条及び附則第十七条︵略︶の規定による基準
四・五

提出に係る部分を除く︒︶︑第三条の二十五︵第十八条において準用する場合を含む︒︶︑第三を含む︒︶︑第三条の二十三︵定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護報告書の八十八条︑第百八条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合する場合を含む︒︶︑第三条の八︵第十八条︑第三十七条︑第四十条の十六︑第六十一条︑第一条︑第八十八条︑第百八条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用

第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑第三条の三十八︵第十八条︑条の三十三︵第十八条︑第三十七条︑第四十条の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八条︑提出に係る部分を除く︒︶︑第三条の二十五︵第十八条において準用する場合を含む︒︶︑第三を含む︒︶︑第三条の二十三︵定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護報告書の八十八条︑第百八条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合する場合を含む︒︶︑第三条の八︵第十八条︑第三十七条︑第四十条の十六︑第六十一条︑第一条︑第八十八条︑第百八条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用

第三条の七第一項︵第十八条︑第三十七条︑第六十

法第七十八条の四第二項の規定により︑同条第三項第四号に掲げる事項について市町村が条の三十三︵第十八条︑第三十七条︑第四十条の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八条︑第八十八条︑第百八条︑第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑第条例を定めるに当たって従うべき基準

四第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑第三条の三十八︵第十八条︑三条の四十一第二項︵第三条の二十三に係る部分︵定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画

第三条の七第一項︵第十八条︑第三十七条︑第六十

法第七十八条の四第二項の規定により︑同条第三項第四号に掲げる事項について市町村が第八十八条︑第百八条︑第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑第及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く︒︶に限る︒︶︑第三十五条︵第四十条の十六及び条例を定めるに当たって従うべき基準

六

三条の四十一第二項︵第三条の二十三に係る部分︵定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画

第六十一条において準用する場合を含む︒︶︑第四十条の五第一項︑第五十九条の二︑第七十び第五項︑第百三十七条第四項及び第五項︑第百三十九条第八項︑第百四十五条︵第百六十及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く︒︶に限る︒︶︑第三十五条︵第四十条の十六及び九条において準用する場合を含む︒︶︑第百五十三条︵第百六十九条において準用する場合を第六十一条において準用する場合を含む︒︶︑第四十条の五第一項︑第五十九条の二︑第七十項から第六項まで︑第百三十七条第四項から第六項まで︑第百三十九条第八項︑第百四十五含む︒︶︑第百五十五条︵第百六十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百六十二条第六項項︑第百十三条第一項から第三項まで︑第百十四条第一項及び第二項︑第百十八条第四項及条︵第百六十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百五十三条︵第百六十九条において準三条第五号及び第六号︑第七十八条第二項︑第九十七条第五項及び第六項︑第九十九条第二

用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百六十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百六︵看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の提出に係る部及び第七項並びに第百六十三条第九項︑第百七十七条第五号及び第六号並びに第百七十八条

三条第五号及び第六号︑第七十八条第二項︑第九十七条第五項から第七項まで︑第九十九条

十二条第六項から第八項まで並びに第百六十三条第九項︑第百七十七条第五号及び第六号並第二項︑第百十三条第一項から第三項まで︑第百十四条第一項及び第二項︑第百十八条第四びに第百七十八条︵看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告五

この省令に定める基準のう

法第七十八条の四第一項又は第二項の規定により︑同条第三項各号に掲げる事項以外の事︵略︶分を除く︒︶の規定による基準︵略︶

六書の提出に係る部分を除く︒︶の規定による基準
七

法第七十八条の二の二第一項第一号若しくは第二号又は第七十八条の四第一項若しくは第ち︑前各号に定める規定による基準以外のもの

項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準

八

この省令に定二項の規定により︑法第七十八条の二の二第二項各号又は第七十八条の四第三項各号に掲げる事項以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準
める基準のうち︑前各号に定める基準以外のもの

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
法第七十八条の二の二第一項の申請に係る法第四十二条の二

この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところ

︵定義︶
第二条
による︒
︵略︶

共生型地域密着型サービス

一〜五六

この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところ

︵定義︶
第二条
︵略︶

による︒
一〜五
︵新設︶
︵略︶

六

第一項本文の指定を受けた者による指定地域密着型サービスをいう︒︵指定地域密着型サービスの事業の一般原則︶

︵略︶

︵略︶

地域との結び付きを重視し︑市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶︑他の地域密着型サービス事

指定地域密着型サービス事業者は︑指定地域密着型サービスの事業を運営するに当たっては︑

第三条

七
︵略︶

︵指定地域密着型サービスの事業の一般原則︶
第三条

業者又は居宅サービス事業者︵居宅サービス事業を行う者をいう︒以下同じ︒︶その他の保健医指定地域密着型サービス事業者は︑指定地域密着型サービスの事業を運営するに当たっては︑ ２
地域との結び付きを重視し︑市町村︑他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者

療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない︒

２︵居宅サービス事業を行う者をいう︒以下同じ︒︶その他の保健医療サービス及び福祉サービス

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行う者︵以下﹁指定定期巡回・随を提供する者との連携に努めなければならない︒

第三条の四︵定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数︶

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行う者︵以下﹁指定定期巡回・随︵定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数︶︵略︶

時対応型訪問介護看護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定定期巡回・随時

定期巡回サービスを行う訪問介護員等︵指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に対応型訪問介護看護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき従業者︵以下﹁定期巡回・随時対応型訪
一︵略︶

支障がない場合であって︑提供時間帯を通じて︑看護師︑介護福祉士等又は第一項第四号イの人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十七号︒以下﹁指定居宅サービス

看護職員との連携を確保しているときは︑サービス提供責任者︵指定居宅サービス等の事業の支障がない場合であって︑提供時間帯を通じて︑看護師︑介護福祉士等又は第一項第四号イの﹁看護師︑介護福祉士等﹂という︒︶をもって充てなければならない︒ただし︑利用者の処遇にオペレーターは︑看護師︑介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者︵以下この章において三・四めに必要な数以上て同じ︒︶ 交通事情︑訪問頻度等を勘案し︑利用者に適切に定期巡回サービスを提供するた当たる介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう︒以下この章におい

二

時対応型訪問介護看護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定定期巡回・随時︵略︶
交通事情︑訪問頻度等を勘案し︑利用者に適切に対応型訪問介護看護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき従業者︵以下﹁定期巡回・随時対応型訪
一
定期巡回サービスを行う訪問介護員等

問介護看護従業者﹂という︒︶の職種及び員数は︑次のとおりとする︒

二︵略︶

定期巡回サービスを提供するために必要な数以上

三・四

オペレーターは︑看護師︑介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者︵以下この章において

２

問介護看護従業者﹂という︒︶の職種及び員数は︑次のとおりとする︒

第三条の四

２

看護職員との連携を確保しているときは︑サービス提供責任者︵指定居宅サービス等の事業の等基準﹂という︒︶第五条第二項のサービス提供責任者をいう︒以下同じ︒︶の業務に三年以上従﹁看護師︑介護福祉士等﹂という︒︶をもって充てなければならない︒ただし︑利用者の処遇に

人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十七号︒以下﹁指定居宅サービス

事した経験を有する者をもって充てることができる︒

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次の各号に掲げるいずれかの︵略︶等基準﹂という︒︶第五条第二項のサービス提供責任者をいう︒以下同じ︒︶の業務に一年以上︵特

６

︵略︶

︵新設︶

一〜十一

︵略︶

として充てることができる︒

定にかかわらず︑午後六時から午前八時までの間において︑当該施設等の職員をオペレーター

施設等がある場合において︑当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は︑前項本文の規５３・４に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては︑三年以上︶従事した経験を有する者をもって充てることができる︒︵略︶

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等

３・４
５がある場合において︑当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は︑前項本文の規定にか︵略︶

かわらず︑当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる︒
一〜十一

介護医療院
︵略︶

十二
６

７ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時対応サービスの提供に支障がない場合は︑第四項本文及び前項の規定にかかわらず︑オペレーターは︑随時訪問
サービスに従事することができる︒
８ 前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において︑当該指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは︑第一項の規定にかかわらず︑随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる︒
９〜︵略︶
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者︵指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑
かつ︑指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護︵指定居宅サービス等基
準第五十九条に規定する指定訪問看護をいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に︑指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号イに規定する人員に関する基準を満たすとき︵同条第五項の規定により同条第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第百七十一条第十四項の規定により同条第四項に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く︒︶は︑当該指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑第一項第四号イに規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒︵勤務体制の確保等︶第三条の三十 ︵略︶２ ︵略︶３ 前項本文の規定にかかわらず︑随時対応サービスについては︑市町村長が地域の実情を勘案して適切と認める範囲内において︑複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間の契約に基づき︑当該複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が密接な連携を図ることにより︑一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる︒
12

11

４ ︵略︶
︵地域との連携等︶第三条の三十七 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供に当たっては︑利用者︑利用者の家族︑地域住民の代表者︑地域の医療関係者︑指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六条第一項に規定する地域包括支援センターの職員︑定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会︵以下この項において﹁介護・医療連携推進会議﹂という︒︶を設置し︑おおむね六月に一回以上︑介護・医療連携推進会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し︑介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに︑介護・医療連携推進会議から必要な要望︑助言等を聴く機会を設けなければならない︒
２・３ ︵略︶４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する場合には︑正当な理由がある場合を除き︑当該建物に居住する利用者以外の者に対しても︑指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行わなければならない︒

７ 午後六時から午前八時までの間は︑当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時対応サービスの提供に支障がない場合は︑第四項本文及び前項の規定にかかわらず︑オペレーターは︑随時訪問サービスに従事することができる︒
８ 前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において︑当該指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは︑第一項の規定にかかわらず︑午後六時から午前八時までの間は︑随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる︒
９〜︵略︶
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者︵指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑
かつ︑指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護︵指定居宅サービス等基
準第五十九条に規定する指定訪問看護をいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に︑指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号イに規定する人員に関する基準を満たすとき︵同条第五項の規定により同条第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第百七十一条第十項の規定により同条第四項に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く︒︶は︑当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑第一項第四号イに規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒︵勤務体制の確保等︶第三条の三十 ︵略︶２ ︵略︶３ 前項本文の規定にかかわらず︑午後六時から午前八時までの間に行われる随時対応サービスについては︑市町村長が地域の実情を勘案して適切と認める範囲内において︑複数の指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間の契約に基づき︑当該複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が密接な連携を図ることにより︑一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる︒
４ ︵略︶︵地域との連携等︶第三条の三十七 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供に当たっては︑利用者︑利用者の家族︑地域住民の代表者︑地域の医療関係者︑指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六条第一項に規定する地域包括支援センターの職員︑定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会︵以下この項において﹁介護・医療連携推進会議﹂という︒︶を設置し︑おおむね三月に一回以上︑介護・医療連携推進会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し︑介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに︑介護・医療連携推進会議から必要な要望︑助言等を聴く機会を設けなければならない︒
２・３ ︵略︶４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する場合には︑当該建物に居住する利用者以外の者に対しても︑指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行うよう努めなければならない︒
12

11


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵訪問介護員等の員数︶第六条 ︵略︶
２ オペレーターは︑看護師︑介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者をもって充てなければならない︒ただし︑利用者の処遇に支障がない場合であって︑指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて︑これらの者との連携を確保しているときは︑一年以上︵特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては︑三年以上︶サービス提供責
任者の業務に従事した経験を有する者をもって充てることができる︒
第五節 共生型地域密着型サービスに関する基準︵共生型地域密着型通所介護の基準︶
第三十七条の二 地域密着型通所介護に係る共生型地域密着型サービス︵以下この条及び次条において﹁共生型地域密着型通所介護﹂という︒︶の事業を行う指定生活介護事業者︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下この条において﹁指定障害福祉サービス等基準﹂という︒︶第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業者
をいう︒︶︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業者︵指定障害福祉サービス等基準第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練︵機能訓練︶事業者をいう︒︶︑指定自立訓練︵生活訓練︶事業者︵指定障害福祉サービス等基準第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練︵生活訓練︶事業者をいう︒︶︑指定児童発達支援事業者︵児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十五号︒以下この条において﹁指定通所支援基準﹂という︒︶第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業者をいい︑主として重症心身障害児︵児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう︒以下この条において同じ︒︶を通わせる事業所において指定児童発達支援︵指定通所支援基準第四条に規定する指定児童発達支援をいう︒第一号において同じ︒︶を提供する事業者
を除く︒︶及び指定放課後等デイサービス事業者︵指定通所支援基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい︑主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス︵指定通所支援基準第六十五条に規定する指定放課後等デイサー
ビスをいう︒︶を提供する事業者を除く︒︶が当該事業に関して満たすべき基準は︑次のとおりとする︒
一 指定生活介護事業所︵指定障害福祉サービス等基準第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業所をいう︒︶︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所︵指定障害福祉サービス等基準第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練︵機能訓練︶事業所をいう︒︶︑指定自立訓練︵生活訓練︶事業所︵指定障害福祉サービス等基準第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練︵生活訓練︶事業所をいう︒︶︑指定児童発達支援事業所︵指定通所支援基準第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業所をいう︒︶又は指定放課後等デイサービス事業所︵指定通所支援基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう︒︶︵以下この号において﹁指定生活介護事業所等﹂という︒︶の従業者の員数が︑当該指定生活介護事業所等が提供する指定生活介護︵指定障害福祉サービス等基準第七十七条に規定する指定生活介護をいう︒︶︑指定自立訓練︵機能訓練︶︵指定障害福祉サービス等基準第百五十五条に規定する指定自立訓練︵機能訓練︶をいう︒︶︑指定自立訓練︵生活訓練︶︵指定障害福祉サービス等基準
第百六十五条に規定する指定自立訓練︵生活訓練︶をいう︒︶︑指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービス︵以下この号において﹁指定生活介護等﹂という︒︶の利用者の数を指定
生活介護等の利用者及び共生型地域密着型通所介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上であること︒
共生型地域密着型通所介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため︑指定地域密
着型通所介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること︒
二︵訪問介護員等の員数︶第六条 ︵略︶
２ オペレーターは︑看護師︑介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者をもって充てなければならない︒ただし︑利用者の処遇に支障がない場合であって︑指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて︑これらの者との連携を確保しているときは︑三年以上サービス提供責任者の業務に従事した経験を有する者をもって充てることができる︒
︵新設︶


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵準用︶
第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十三から第三条の十六まで︑第三条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条第三十七条の三の三十九︑第十二条及び第十九条︑第二十一条︑第二十二条第四項並びに前節︵第三十七条を除く︒︶の規定は︑共生型地域密着型通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁運営規程︵第二十九条に規定する運営規程をいう︒第三条の三十二において同じ︒︶﹂と︑﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密着型通所介護の提供に当たる従業者︵以下﹁共生型地域密着型通所介護従業者﹂という︒︶﹂と︑第三条の三十二中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密着型通所介護従業者﹂と︑第二十二条第四項中﹁前項ただし書の場合︵指定地域密着型通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し︑夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る︒︶﹂とあるのは﹁共生型
地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護事業所の設備を利用し︑夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合﹂と︑第二十六条第四号︑第二十七条第五項及び第三十条第三項中﹁指定地域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域
密着型通所介護従業者﹂と︑第三十六条第二項第二号中﹁次条において準用する第三条の十八第二項﹂とあるのは﹁第三条の十八第二項﹂と︑同項第三号中﹁次条において準用する第三条の二十六﹂とあるのは﹁第三条の二十六﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第三条の第六節

指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員︑設備及び運営に関する基準

三十六第二項﹂とあるのは﹁第三条の三十六第二項﹂と読み替えるものとする︒︵利用定員︶
指定療養通所介護事業所は︑その利用定員︵当該指定療養通所介護事業所におい第五節指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員︑設備及び運営に関する基準

指定療養通所介護事業所は︑その利用定員︵当該指定療養通所介護事業所におい︵利用定員︶て同時に指定療養通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう︒以下この節第四十条の三において同じ︒︶を九人以下とする︒て同時に指定療養通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう︒以下この節第四十条の三において同じ︒︶を十八人以下とする︒

指定療養通所介護事業者は︑指定療養通所介護の提供の開始に際し︑あらかじめ︑︵内容及び手続の説明及び同意︶

指定療養通所介護事業者は︑指定療養通所介護の提供の開始に際し︑あらかじめ︑ 第四十条の五︵内容及び手続の説明及び同意︶業者の勤務の体制︑第四十条の十第一項に規定する利用者ごとに定めた緊急時等の対応策︑主利用申込者又はその家族に対し︑第四十条の十二に規定する運営規程の概要︑療養通所介護従第四十条の五

利用申込者又はその家族に対し︑第四十条の十二に規定する重要事項に関する規定の概要︑療治の医師及び第四十条の十三第一項に規定する緊急時対応医療機関との連絡体制並びにその他

養通所介護従業者の勤務の体制︑第四十条の十第一項に規定する利用者ごとに定めた緊急時等の対応策︑主治の医師及び第四十条の十三第一項に規定する緊急時対応医療機関との連絡体制の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を

︵準用︶

︵略︶

並びにその他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交２の三十九︑第二十四条︵第三項第二号を除く︒︶︑第二十五条及び第三十条から第三十五条まで﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁療養通所介護従業者﹂と︑第三十の規定は︑指定療養通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の三十二中の三十九︑第二十四条︵第三項第二号を除く︒︶︑第二十五条及び第三十条から第三十五条まで

条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条第四十条の十六

第三条の八から第三条の十一まで︑第三条の十四から第三条の十六まで︑第三行い︑当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない︒

︵略︶
︵準用︶
第三条の八から第三条の十一まで︑第三条の十四から第三条の十六まで︑第三付して説明を行い︑当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない︒
２
第四十条の十六の規定は︑指定療養通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の三十二中条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条﹁運営規程﹂とあるのは﹁第四十条の十二に規定する重要事項に関する規程﹂と︑﹁定期巡回・

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日と︑﹁六月﹂とあるのは﹁十二月﹂と︑同条第三項中﹁当たっては﹂とあるのは﹁当たっては︑

密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁療養通所介護について知見を有する者﹂

域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁療養通所介護従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁療養通所介護従業者﹂と︑第三十条第三項中﹁地るのは﹁第四十条の四第四項﹂と読み替えるものとする︒

は﹁当たっては︑利用者の状態に応じて﹂と︑第三十五条第四項中﹁第二十二条第四項﹂とあ知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁十二月﹂と︑同条第三項中﹁当たっては﹂とあるの第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁療養通所介護について

条第三項中﹁地域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁療養通所介護従業者﹂と︑第三十四条

単独型指定認知症対応型通所介護︵特別養護老人ホーム等︵特別養護老人ホーム︵老所介護︵特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定認知症対応型通定認知症対応型通所介護をいう︒以下同じ︒︶︶の事業を行う者及び併設型指定認知症対応型通施設︑介護医療院︑社会福祉施設又は特定施設に併設されていない事業所において行われる指う︒以下同じ︒︶︑同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム︑病院︑診療所︑介護老人保健う︒以下同じ︒︶の事業を行う者︵以下﹁単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者﹂と養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をい型通所介護をいう︒以下同じ︒︶︶の事業を行う者及び併設型指定認知症対応型通所介護︵特別施設︑社会福祉施設又は特定施設に併設されていない事業所において行われる指定認知症対応う︒以下同じ︒︶︑同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム︑病院︑診療所︑介護老人保健人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをい

第四十二条︵従業者の員数︶

利用者の状態に応じて﹂と︑第三十五条第四項中﹁第二十二条第四項﹂とあるのは﹁第四十条の四第四項﹂と読み替えるものとする︒︵従業者の員数︶
単独型指定認知症対応型通所介護︵特別養護老人ホーム等︵特別養護老人ホーム︵老所介護をいう︒以下同じ︒︶の事業を行う者︵以下﹁単独型・併設型指定認知症対応型通所介護いう︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所﹂と人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをい第四十二条

事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁単独型・併設型指定認知症対応型通所介護︵略︶いう︒︶ごとに置くべき従業者の員数は︑次のとおりとする︒︵略︶

共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員︵当該共用型指定認知症対応型

利用者の数の上限をいう︒︶は︑指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定介護予防認知症

五項に規定する共同生活を営むべき住居をいう︒︶ごとに︑指定地域密着型特定施設又は指定地

対応型共同生活介護事業所においては共同生活住居︵法第八条第二十項又は法第八条の二第十

利用者の数の上限をいう︒︶は︑指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定介護予防認知症

通所介護事業所において同時に共用型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる

第四十六条︵利用定員等︶

２〜７

一〜三事業所﹂という︒︶ごとに置くべき従業者の員数は︑次のとおりとする︒
︵略︶
︵略︶

一〜三
２〜７

共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員︵当該共用型指定認知症対応型︵利用定員等︶
第四十六条

対応型共同生活介護事業所においては共同生活住居︵法第八条第二十項又は法第八条の二第十域密着型介護老人福祉施設においては施設ごとに一日当たり三人以下とする︒

通所介護事業所において同時に共用型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる

五項に規定する共同生活を営むべき住居をいう︒︶ごとに︑指定地域密着型特定施設又は指定地

共用型指定認知症対応型通所介護事業者は︑指定居宅サービス︵法第四十一条第一項に規定又は介護保険施設︵法第八条第二十五項に規定する介護保険施設をいう︒以下同じ︒︶若しくは若しくは指定介護予防支援︵法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう︒︶の事業

ビス︵法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶

条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型介護予防サー

第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう︒︶︑指定介護予防サービス︵法第五十三う︒︶について三年以上の経験を有する者でなければならない︒

指定介護療養型医療施設の運営︵第六十三条第七項において﹁指定居宅サービス事業等﹂とい又は介護保険施設︵法第八条第二十五項に規定する介護保険施設をいう︒以下同じ︒︶若しくは若しくは指定介護予防支援︵法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう︒︶の事業

ビス︵法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶

条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型介護予防サー

第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう︒︶︑指定介護予防サービス︵法第五十三する指定居宅サービスをいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型サービス︑指定居宅介護支援︵法２域密着型介護老人福祉施設︵ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設︵第百五十八条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう︒以下この項において同じ︒︶を除く︒︶においては施設ごとに一日当たり三人以下とし︑ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設においてはユニットごとに当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者の数の合計が一日当たり十二人以下となる数とする︒
共用型指定認知症対応型通所介護事業者は︑指定居宅サービス︵法第四十一条第一項に規定

指定介護療養型医療施設の運営︵第六十三条第七項及び第百七十一条第八項において﹁指定居する指定居宅サービスをいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型サービス︑指定居宅介護支援︵法２宅サービス事業等﹂という︒︶について三年以上の経験を有する者でなければならない︒


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
当該指定小規模多機能事
業所に中欄に掲げる施設
等のいずれかが併設され
ている場合

︵略︶

指定認知症対応型共同生活介護事業所︑指定地域密着型特定施設︑指定
地域密着型介護老人福祉施設︑指定
介護療養型医療施設︵医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る︒︶又は
介護医療院

介護職員

︵略︶

当該指定小規模多機能事
業所に中欄に掲げる施設
等のいずれかが併設され
ている場合

︵略︶

指定認知症対応型共同生活介護事業 介護職員所︑指定地域密着型特定施設︑指定
地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護療養型医療施設︵医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第七条
第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る︒︶

︵略︶

︵略︶

︵従業者の員数等︶︵従業者の員数等︶第六十三条 指定小規模多機能型居宅介護の事業を行う者︵以下﹁指定小規模多機能型居宅介護 第六十三条 指定小規模多機能型居宅介護の事業を行う者︵以下﹁指定小規模多機能型居宅介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定小規模多機能型居宅介護事業所﹂とい事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定小規模多機能型居宅介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者︵以下﹁小規模多機能う︒︶ごとに置くべき指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者︵以下﹁小規模多機能型居宅介護従業者﹂という︒︶の員数は︑夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定小規模多機型居宅介護従業者﹂という︒︶の員数は︑夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定小規模多機
能型居宅介護の提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については︑常勤換算方法で︑通能型居宅介護の提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については︑常勤換算方法で︑通いサービス︵登録者︵指定小規模多機能型居宅介護を利用するために指定小規模多機能型居宅いサービス︵登録者︵指定小規模多機能型居宅介護を利用するために指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう︒以下この章において同じ︒︶を指定小規模多機能型居宅介介護事業所に登録を受けた者をいう︒以下この章において同じ︒︶を指定小規模多機能型居宅介
護事業所に通わせて行う小規模多機能型居宅介護をいう︒以下この章において同じ︒︶の提供に
護事業所に通わせて行う小規模多機能型居宅介護をいう︒以下この章において同じ︒︶の提供に当たる者をその利用者︵当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能当たる者をその利用者︵当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者︵指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する指定介型居宅介護事業者︵指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう︒以下この章において同じ︒︶の指定を併せて受け︑
護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう︒以下この章において同じ︒︶の指定を併せて受け︑
かつ︑指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護︵指定地域
かつ︑指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護︵指定地域密着型介護予防サービス基準第四十三条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をい密着型介護予防サービス基準第四十三条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう︒以下この章において同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合う︒以下この章において同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては︑当該事業所における指定小規模多機能型居宅介護又は指定介護予防小規模多機能にあっては︑当該事業所における指定小規模多機能型居宅介護又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者︒以下この節及び次節において同じ︒︶の数が三又はその端数を増すごとに型居宅介護の利用者︒以下この節及び次節において同じ︒︶の数が三又はその端数を増すごとに一以上及び訪問サービス︵小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し︑当該居宅一以上及び訪問サービス︵小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し︑当該居宅において行う小規模多機能型居宅介護︑︵第七項に規定する本体事業所である指定小規模多機能において行う小規模多機能型居宅介護︵第七項に規定する本体事業所である指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定小規模多型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多機能型居宅介護を︑同項に規機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多機能型居宅介護を︑同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該サテライト型指定小規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該サテライト型指定小規
模多機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所及び当該本体事業所に係る他の同模多機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所並びに当該本体事業所に係る他の項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所及び第百七十一条第八項に規定小規模多機能型居宅介護を含む︒︶をいう︒以下この章において同じ︒︶の提供に当たる者を一定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定以上とし︑夜間及び深夜の時間帯を通じて指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模
小規模多機能型居宅介護を含む︒︶をいう︒以下この章において同じ︒︶の提供に当たる者を一以多機能型居宅介護従業者については︑夜間及び深夜の勤務︵夜間及び深夜の時間帯に行われる
上とし︑夜間及び深夜の時間帯を通じて指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模多勤務︵宿直勤務を除く︒︶をいう︒第五項において同じ︒︶に当たる者を一以上及び宿直勤務に当機能型居宅介護従業者については︑夜間及び深夜の勤務︵夜間及び深夜の時間帯に行われる勤たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする︒
務︵宿直勤務を除く︒︶をいう︒第五項において同じ︒︶に当たる者を一以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする︒
２〜５ ︵略︶
２〜５ ︵略︶
６ 次の表の上欄に掲げる場合において︑前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機 ６ 次の表の上欄に掲げる場合において︑前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機
能型居宅介護従業者を置くほか︑同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業
能型居宅介護従業者を置くほか︑同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは︑同表の下欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者は︑同表の中者を置いているときは︑同表の下欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者は︑同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる︒
欄に掲げる施設等の職務に従事することができる︒︵略︶

(号外第  号)

報第一項の規定にかかわらず︑サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所︵指定小規模第一項の規定にかかわらず︑サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所︵指定小規模うもの︵以下この章において﹁本体事業所﹂という︒︶との密接な連携の下に運営されるものを

定小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行

定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって当該指模多機能型居宅介護事業者により設置される当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指る事業について三年以上の経験を有する指定小規模多機能型居宅介護事業者又は指定看護小規

所の職員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切にに置くべき訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については︑本体事業

うもの︵以下﹁本体事業所﹂という︒︶との密接な連携の下に運営されるものをいう︒以下同じ︒︶

定小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行

定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって当該指模多機能型居宅介護事業者により設置される当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指る事業について三年以上の経験を有する指定小規模多機能型居宅介護事業者又は指定看護小規

多機能型居宅介護事業所であって︑指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関す７いう︒以下同じ︒︶に置くべき訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者につ行われると認められるときは︑一人以上とすることができる︒

多機能型居宅介護事業所であって︑指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関す

７

いては︑本体事業所の職員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録︵略︶者の処遇が適切に行われると認められるときは︑一人以上とすることができる︒

８〜

︵管理者︶

︵略︶

︵略︶

︵管理者︶

８〜

第六十四条

小規模多機能型居宅介護事業所︑指定認知症対応型共同生活介護事業所︑指定複合型サービスの二の二に規定する老人デイサービスセンターをいう︒以下同じ︒︶︑介護老人保健施設︑指定

前二項の管理者は︑特別養護老人ホーム︑老人デイサービスセンター︵老人福祉法第二十条

事業所︵第百七十三条に規定する指定複合型サービス事業所をいう︒次条において同じ︒︶等の︵略︶

医療院︑指定小規模多機能型居宅介護事業所︑指定認知症対応型共同生活介護事業所︑指定複の二の二に規定する老人デイサービスセンターをいう︒以下同じ︒︶︑介護老人保健施設︑介護従業者又は訪問介護員等︵介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう︒

３合型サービス事業所︵第百七十三条に規定する指定複合型サービス事業所をいう︒次条におい次条︑第九十一条第二項︑第九十二条及び第百七十三条において同じ︒︶として三年以上認知症

２て同じ︒︶等の従業者又は訪問介護員等︵介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定めである者の介護に従事した経験を有する者であって︑別に厚生労働大臣が定める研修を修了し︵略︶る者をいう︒次条︑第九十一条第二項︑第九十二条及び第百七十三条において同じ︒︶として三ているものでなければならない︒

前二項の管理者は︑特別養護老人ホーム︑老人デイサービスセンター︵老人福祉法第二十条

年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって︑別に厚生労働大臣が定める

２研修を修了しているものでなければならない︒︵略︶︵指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者︶

第六十五条

２

指定小規模多機能型居宅介護事業者は︑サービスの提供体制の確保︑夜間における緊急時のの経営に携わった経験を有する者であって︑別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているも認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービス知症対応型共同生活介護事業所︑指定複合型サービス事業所等の従業者︑訪問介護員等としてばならない︒

わった経験を有する者であって︑別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなけれ者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携

同生活介護事業所︑指定複合型サービス事業所等の従業者︑訪問介護員等として認知症である

ビスセンター︑介護老人保健施設︑指定小規模多機能型居宅介護事業所︑指定認知症対応型共のでなければならない︒︵略︶

整えなければならない︒

対応等のため︑介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︑病院等との間の連携及び支援の体制を

第八十三条︵協力医療機関等︶︵略︶

支援の体制を整えなければならない︒

対応等のため︑介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︑介護医療院︑病院等との間の連携及び第八十三条︵協力医療機関等︶

ビスセンター︑介護老人保健施設︑介護医療院︑指定小規模多機能型居宅介護事業所︑指定認

指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は︑特別養護老人ホーム︑老人デイサー

︵略︶

３

第六十五条

２

指定小規模多機能型居宅介護事業者は︑サービスの提供体制の確保︑夜間における緊急時の指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は︑特別養護老人ホーム︑老人デイサー

３︵指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者︶

３

︵略︶

13

第六十四条

13

木曜日

官
平成  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵管理者︶
︵略︶

︵略︶

︵管理者︶

定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として︑三年以上認知症であ識及び経験を有し︑特別養護老人ホーム︑老人デイサービスセンター︑介護老人保健施設︑指共同生活住居の管理者は︑適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知

第九十一条

識及び経験を有し︑特別養護老人ホーム︑老人デイサービスセンター︑介護老人保健施設︑介る者の介護に従事した経験を有する者であって︑別に厚生労働大臣が定める研修を修了してい２

護医療院︑指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として︑三年以るものでなければならない︒

共同生活住居の管理者は︑適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知第九十一条

上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって︑別に厚生労働大臣が定める研修２を修了しているものでなければならない︒

指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者は︑特別養護老人ホーム︑老人デイ

ビス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有する者であって︑別に

くは訪問介護員等として︑認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サーサービスセンター︑介護老人保健施設︑指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者若し

第九十二条︵指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者︶

指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者は︑特別養護老人ホーム︑老人デイ︵指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者︶
第九十二条の従業者若しくは訪問介護員等として︑認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない︒

サービスセンター︑介護老人保健施設︑介護医療院︑指定認知症対応型共同生活介護事業所等
保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有する者で

２〜６

︵略︶
︵新設︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵協力医療機関等︶

７︵略︶

あって︑別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない︒

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒

第九十七条︵指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針︶︵略︶︵指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針︶
第九十七条
︵略︶

指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措

２〜６
７
一

置を講じなければならない︒

介護従業者その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すに︑その結果について︑介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二

︵略︶

ること︒

三
８
︵協力医療機関等︶

指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑サービスの提供体制の確保︑夜間における緊急時

第百五条
２

︵略︶

︵略︶

３

第百五条
２

指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑サービスの提供体制の確保︑夜間における緊急時の対応等のため︑介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︑病院等との間の連携及び支援の体制

３を整えなければならない︒の対応等のため︑介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︑介護医療院︑病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない︒︵略︶︵従業者の員数︶︵略︶第一項第二号の看護職員及び介護職員は︑主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護ればならない︒ただし︑サテライト型特定施設︵当該施設を設置しようとする者により設置さする支援機能を有するもの︵以下この章において﹁本体施設﹂という︒︶との密接な連携を確保

り設置される当該施設以外の介護老人保健施設又は病院若しくは診療所であって当該施設に対者でなければならない︒ただし︑サテライト型特定施設︵当該施設を設置しようとする者によの提供に当たるものとし︑看護職員のうち一人以上︑及び介護職員のうち一人以上は︑常勤の

４

２・３

第百十条

︵従業者の員数︶
︵略︶
︵略︶

第百十条

第一項第二号の看護職員及び介護職員は︑主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護

２・３
４

れる当該施設以外の介護老人保健施設︑介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設しつつ︑本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型特定施設をいう︒以下同じ︒︶にあっの提供に当たるものとし︑看護職員及び介護職員のうちそれぞれ一人以上は︑常勤の者でなけに対する支援機能を有するもの︵以下この章において﹁本体施設﹂という︒︶との密接な連携を︵略︶確保しつつ︑本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型特定施設をいう︒以下同じ︒︶

５・６ては︑常勤換算方法で一以上とする︒︵略︶にあっては︑常勤換算方法で一以上とする︒
５・６

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

７ 第一項第一号︑第三号及び第四号並びに前項の規定にかかわらず︑サテライト型特定施設の生活相談員︑機能訓練指導員又は計画作成担当者については︑次に掲げる本体施設の場合には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは︑これを置かないことができる︒
一 介護老人保健施設 支援相談員︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支
援専門員
二 ︵略︶
三 介護医療院 介護支援専門員
８〜︵略︶︵指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針︶
第百十八条 ︵略︶２〜５ ︵略︶
６ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒
三 介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する
こと︒
７ ︵略︶
︵従業者の員数︶
第百三十一条 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は︑専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない︒ただし︑指定地域密着型介護老人福祉施設︵ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設︵第百五十八条に規定するユニット型指定地域密着型介護
老人福祉施設をいう︒以下この項において同じ︒︶を除く︒以下この項において同じ︒︶にユニット型指定介護老人福祉施設︵指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十九号︒以下﹁指定介護老人福祉施設基準﹂という︒︶第三十八条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう︒以下この項において同じ︒︶を併設する場合の指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員︵指定介護老人福祉施設基準第四十七条第二項の規定に基づき配置される看護職員に限る︒︶又は指定地域密着型介護老人福祉施設にユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を併設する
場合の指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の介
護職員及び看護職員︵第百六十七条第二項の規定に基づき配置される看護職員に限る︒︶を除き︑入所者の処遇に支障がない場合は︑この限りでない︒
４ 第一項第一号の規定にかかわらず︑サテライト型居住施設︵当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の指定介護老人福祉施設︑指定地域密着型介護老人福祉施設︵サテライト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設を除く︒第八項第一号及び第十七項︑第百三十二条第一項第六号並びに第百六十条第一項第三号において同じ︒︶︑介護老人保健施設︑介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの︵以下この章において﹁本体施設﹂という︒︶との密接な連携を確保しつつ︑本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護老人福祉施設をいう︒以下同じ︒︶の医師については︑本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に行われると認められる
ときは︑これを置かないことができる︒
10

７ 第一項第一号︑第三号及び第四号並びに前項の規定にかかわらず︑サテライト型特定施設の生活相談員︑機能訓練指導員又は計画作成担当者については︑次に掲げる本体施設の場合には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは︑これを置かないことができる︒
一 介護老人保健施設 支援相談員︑理学療法士若しくは作業療法士又は介護支援専門員

二 ︵略︶
︵新設︶
８〜
︵略︶
︵指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針︶
第百十八条 ︵略︶２〜５ ︵略︶︵新設︶

４ 第一項第一号の規定にかかわらず︑サテライト型居住施設︵当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の指定介護老人福祉施設︑指定地域密着型介護老人福祉施設︵サテライト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設を除く︒第八項第一号及び第十七項︑第百三十二条第一項第六号並びに第百六十条第一項第三号において同じ︒︶︑介護老人保健施設又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの︵以下この章において﹁本体施設﹂という︒︶との密接な連携を確保しつつ︑本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護老人福祉施設をいう︒以下同じ︒︶の医師については︑本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは︑これを置かないことができる︒

６ ︵略︶︵従業者の員数︶
第百三十一条 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は︑専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない︒ただし︑指定地域密着型介護老人福祉施設︵ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設︵第百五十八条に規定するユニット型指定地域密着型介護
老人福祉施設をいう︒
以下この項において同じ︒︶を除く︒以下この条において同じ︒︶及びユニット型指定介護老人福祉施設︵指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生労働省令第三十九号︶第三十八条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう︒︶
を併設する場合又は指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護
老人福祉施設を併設する場合の介護職員及び看護職員︵第百六十七条第二項の規定に基づき配置される看護職員に限る︒︶を除き︑入所者の処遇に支障がない場合は︑この限りでない︒

10

︵略︶

第一項第二号及び第四号から第六号までの規定にかかわらず︑サテライト型居住施設の生活

５〜７
８

︵略︶
栄養士又は介護支援専門員

支援相談員︑栄養士︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士又︵略︶第一項第二号及び第四号から第六号までの規定にかかわらず︑サテライト型居住施設の生活

５〜７

相談員︑栄養士︑機能訓練指導員又は介護支援専門員については︑次に掲げる本体施設の場合

８

一

介護老人保健施設

︵略︶

９〜

︵略︶
︵略︶

︵新設︶

三

門員

二

支援相談員︑栄養士︑理学療法士若しくは作業療法士又は介護支援専には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設

相談員︑栄養士︑機能訓練指導員又は介護支援専門員については︑次に掲げる本体施設の場合︵略︶には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設

介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは︑これを置かないことができる︒

一の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは︑これを置かないことができる︒
二

介護医療院

は介護支援専門員
三
︵略︶

四
９〜

指定地域密着型介護老人福祉施設は︑入所申込者が入院治療を必要とする場合そ︵サービス提供困難時の対応︶
第百三十三条の他入所申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は︑適切な病院若しく

指定地域密着型介護老人福祉施設は︑入所申込者が入院治療を必要とする場合そは診療所又は介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない︒

介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒

︵略︶
︵略︶

︵略︶

六・七

指定地域密着型介護老人福祉施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項
︵略︶
︵略︶

︵新設︶

一〜五

に関する規程を定めておかなければならない︒

第百四十八条︵運営規程︶

︵新設︶

６

︵新設︶

２〜５

第百三十七条︵指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針︶の他入所申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は︑適切な病院若しくなければならない︒︵略︶︵指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針︶
第百三十七条︵略︶

指定地域密着型介護老人福祉施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を

２〜５

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも

二
こと︒
︵略︶

指定地域密着型介護老人福祉施設は︑現に指定地域密着型介護老人福祉施設

指定地域密着型介護老人福祉施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項︵略︶︵略︶

緊急時等における対応方法
七・八

六

一〜五

に関する規程を定めておかなければならない︒

第百四十八条︵運営規程︶

における対応方法を定めておかなければならない︒のため︑あらかじめ︑第百三十一条第一項第一号に掲げる医師との連携方法その他の緊急時等

入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合

第百四十五条の二︵緊急時等の対応︶

７

三に︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

一

講じなければならない︒

６17は診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院を紹介する等の適切な措置を速やかに講じ

第百三十三条︵サービス提供困難時の対応︶

17
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針︶
第百六十二条 ︵略︶２〜７ ︵略︶
８ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒
三 介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する
こと︒
９ ︵略︶
︵運営規程︶
第百六十六条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶
七 緊急時等における対応方法
八・九 ︵略︶︵従業者の員数等︶
第百七十一条 指定看護小規模多機能型居宅介護の事業を行う者︵以下﹁指定看護小規模多機能型居宅介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定看護小規模多機能型居宅介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者︵以下﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂という︒︶の員数は︑夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については︑常勤換算方法で︑通いサービス︵登録者︵指定看護小規模多機能型居宅介護を利用するために指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう︒以下同じ︒︶を指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う指定看護小規模多機能型居宅介護をいう︒以下同じ︒︶の提供に当たる者をその利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上及び
訪問サービス︵看護小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し︑当該居宅において行う指定看護小規模多機能型居宅介護︵第六十三条第七項に規定する本体事業所である指定
看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第七項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所︵第六項において﹁サテライト型
指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所﹂という︒︶の登録者︑第八項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては︑当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者並びに同項に規定するサ
テライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては︑当該サテライト型指定看護小
規模多機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所︑当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所及び当該本体事業所に係る第六十三条第七項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定看護小規模多機能型居宅介護を含む︒︶をいう︒以下この章において同じ︒︶の提供に当たる者を二以上とし︑夜間及び深夜の時間帯を通じて指定看護小規模多機能型居宅介
護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については︑夜間及び深夜の勤務︵夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務︵宿直勤務を除く︒︶をいう︒第六項において同じ︒︶に当たる者を一以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする︒
２〜５ ︵略︶︵指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針︶
第百六十二条 ︵略︶２〜７ ︵略︶
︵新設︶

︵略︶

８ ︵略︶
︵運営規程︶
第百六十六条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶︵新設︶
七・八 ︵略︶︵従業者の員数等︶
第百七十一条 指定看護小規模多機能型居宅介護の事業を行う者︵以下﹁指定看護小規模多機能型居宅介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定看護小規模多機能型居宅介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者︵以下﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂という︒︶の員数は︑夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については︑常勤換算方法で︑通いサービス︵登録者︵指定看護小規模多機能型居宅介護を利用するために指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう︒以下同じ︒︶を指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う指定看護小規模多機能型居宅介護をいう︒以下同じ︒︶の提供に当たる者をその利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上及び
訪問サービス︵看護小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し︑当該居宅において行う指定看護小規模多機能型居宅介護︵本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護
事業所にあっては当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定看護小規模多機能型居宅介護を含む︒︶をいう︒以下この章において同じ︒︶の提供に当たる者を二以上とし︑夜間及び深夜の時間帯を通じて指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については︑夜間及び深夜の勤務︵夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務︵宿直勤務を除く︒︶をいう︒第六項において同じ︒︶に当たる者を一以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする︒

２〜５

況を勘案し︑その処遇に支障がない場合に︑当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指介護事業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状

能型居宅介護事業所にあっては︑当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅

小規模多機能型居宅介護︵第六十三条第七項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機て利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは︑第一護を含む︒︶をいう︒以下同じ︒︶の利用者がいない場合であって︑夜間及び深夜の時間帯を通じがない場合に︑当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定看護小規模多機能型居宅介指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し︑その処遇に支障は︑当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型

小規模多機能型居宅介護︵本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあって宿泊サービス︵登録者を指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊させて行う指定看護定看護小規模多機能型居宅介護及び第八項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能項の規定にかかわらず︑夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に

６型居宅介護事業所にあっては︑当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定看護小

当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる︒

宿泊サービス︵登録者を指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊させて行う指定看護

規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し︑その処遇に支障がない場合に︑

６

当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定看護小規模多機能型居宅介護を含む︒︶をいう︒以下同じ︒︶の利用者がいない場合であって︑夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは︑第一項の規定にかかわらず︑夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる看護小規

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において︑前各項に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従７業者を置くほか︑当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いていると指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されて模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる︒
いる場合において︑前各項に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従

きは︑当該看護小規模多機能型居宅介護従業者は︑当該各号に掲げる施設等の職務に従事する

７

業者を置くほか︑当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているとことができる︒︵略︶

きは︑当該看護小規模多機能型居宅介護従業者は︑当該各号に掲げる施設等の職務に従事する

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

一〜四

ことができる︒︵略︶

第一項の規定にかかわらず︑サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所︵利用者

介護医療院

一〜四
五

又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応し︑利用者に８対し適切な看護サービスを提供できる体制にある指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって︑指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者により設置される当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって︑当該指定看護
小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの︵以下この章において﹁本体事業所﹂という︒︶との密接な連携の下に運営され︑利用者に対し適切な看護サービスを提供できる体制にあるものをいう︒以下同じ︒︶に置くべき訪問サービスの提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については︑本体事業所の職員により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは︑二人以上とすることができる︒
第一項の規定にかかわらず︑サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所について
は︑夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う看護小規模多機能型居９宅介護従業者により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは︑夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う看護小
第四項の規定にかかわらず︑サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所について

規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる︒
は︑看護職員の員数は常勤換算方法で一以上とする︒

10


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


・

︵略︶

12

︵略︶

る︒

８・９

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

︵管理者︶
︵略︶

前項の管理者は︑特別養護老人ホーム︑老人デイサービスセンター︑介護老人保健施設︑指定複合型サービス事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として三年以上認知症である者の介くは看護師でなければならない︒

験を有する者であって︑別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの︑又は保健師若し

ス事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として三年以上認知症である者の介護に従事した経定小規模多機能型居宅介護事業所︑指定認知症対応型共同生活介護事業所︑指定複合型サービ

護に従事した経験を有する者であって︑別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの︑

２

︵新設︶

第百七十二条︵管理者︶
前項本文の規定にかかわらず︑指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない

第一項の管理者は︑特別養護老人ホーム︑老人デイサービスセンター︑介護老人保健施設︑又は保健師若しくは看護師でなければならない︒

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は︑特別養護老人ホーム︑老人験を有する者若しくは保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する

業を行う事業所をいう︒︶等の従業者︑訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経指定認知症対応型共同生活介護事業所︑指定複合型サービス事業所︵指定複合型サービスの事ばならない︒て︑別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの︑又は保健師若しくは看護師でなけれ者若しくは保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であっ業所をいう︒︶等の従業者︑訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する対応型共同生活介護事業所︑指定複合型サービス事業所︵指定複合型サービスの事業を行う事

デイサービスセンター︑介護老人保健施設︑指定小規模多機能型居宅介護事業所︑指定認知症

第百七十三条︵指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者︶

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は︑特別養護老人ホーム︑老人者であって︑別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの︑又は保健師若しくは看護師

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は︑その登録定員︵登録者の数の上限をでなければならない︒

２

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は︑次に掲げる範囲内において︑通いサービス及びいう︒以下この章において同じ︒︶を二十九人以下とする︒

第百七十四条︵登録定員及び利用定員︶

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は︑その登録定員︵登録者の数の上限を

登録定員

十六人

利用定員

通いサービス

登録定員の二分の一から十五人︵登録定員が二十五人を超える指定看護小

二十六人又は二十七人

登録定員

十六人

利用定員

で

規模多機能型居宅介護事業所にあっては︑登録定員に応じて︑次の表に定める利用定員︶ま一

宿泊サービスの利用定員︵当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごと
登録定員の二分の一から十五人︵登録定員が二十五人を超える指定看護小

宿泊サービスの利用定員︵当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごと
通いサービス

二十六人又は二十七人

ライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては十二人︶まで

規模多機能型居宅介護事業所にあっては登録定員に応じて︑次の表に定める利用定員︑サテ

一の一日当たりの利用者の数の上限をいう︒以下この章において同じ︒︶を定めるものとする︒

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は︑次に掲げる範囲内において︑通いサービス及び事業所にあっては︑十八人︶以下とする︒

いう︒以下この章において同じ︒︶を二十九人︵サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護第百七十四条︵登録定員及び利用定員︶

デイサービスセンター︑介護老人保健施設︑介護医療院︑指定小規模多機能型居宅介護事業所︑

第百七十三条︵指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者︶

介護医療院︑指定小規模多機能型居宅介護事業所︑指定認知症対応型共同生活介護事業所︑指３者をもって充てることができる︒

場合は︑サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は︑本体事業所の管理

２

第百七十二条10の一日当たりの利用者の数の上限をいう︒以下この章において同じ︒︶を定めるものとする︒

２︵略︶

める研修を修了している者︵第百七十九条において﹁研修修了者﹂という︒︶を置くことができ

代えて︑看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に厚生労働大臣が定事業所の登録者に対して居宅サービス計画の作成が適切に行われるときは︑介護支援専門員にては︑本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護第十一項の規定にかかわらず︑サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所につい

13 11

14

二十八人

十七人

二十八人

十八人

十七人

通いサービスの利用定員の三分の一から九人まで

二十九人
宿泊サービス︵略︶︵略︶

前項に掲げる設備の基準は︑次のとおりとする︒
一

︵略︶

宿泊室

︵略︶

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は︑介護支援専門員に看護小規︵略︶第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十ビスの提供回数等の活動状況﹂と︑第六十八条中﹁第六十三条第十二項﹂とあるのは﹁第百七る者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑﹁活動状況﹂とあるのは﹁通いサービス及び宿泊サー

介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護について知見を有すとあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所

第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第八章第四節﹂と︑第三十条中﹁地域密着型通所介護従業者﹂

応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第二十八条とあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第三条の三十二中﹁定期巡回・随時対

八十一条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂

一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第百八十二条において準用する第指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の七第六条まで︑第七十八条︑第七十九条︑第八十一条から第八十四条まで及び第八十六条の規定は︑第三十条︑第三十三条︑第三十四条︑第六十八条から第七十一条まで︑第七十四条から第七十とあるのは﹁第百七十一条第七項各号﹂と読み替えるものとする︒

者﹂とあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第八十六条中﹁第六十三条第六項﹂

ビスの提供回数等の活動状況﹂と︑第七十条及び第七十八条中﹁小規模多機能型居宅介護従業る者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑﹁活動状況﹂とあるのは﹁通いサービス及び宿泊サー

介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護について知見を有すとあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所

第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第八章第四節﹂と︑第三十条中﹁地域密着型通所介護従業者﹂

応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第二十八条とあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第三条の三十二中﹁定期巡回・随時対

八十一条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂

一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第百八十二条において準用する第指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の七第六条まで︑第七十八条︑第七十九条︑第八十一条から第八十四条まで及び第八十六条の規定は︑第三十条︑第三十三条︑第三十四条︑第六十八条から第七十一条まで︑第七十四条から第七十﹁第百七十一条第七項各号﹂と読み替えるものとする︒

十一条第十三項﹂と︑第七十条及び第七十八条中﹁小規模多機能型居宅介護従業者﹂とあるの六︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条の三十八︑第三条の三十九︑第二十八条︑第百八十二条︵準用︶

２〜同じ︒︶に看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成に関する業務を担当させるものとする︒

模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を︑看護師等︵准看護師を除く︒第九項において第百七十九条︵看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成︶

３・４

︵新設︶

イ〜ニ

二

２

第百七十五条︵設備及び備品等︶

二十八人
通いサービスの利用定員の三分の一から九人︵サテライト型指定看護小規

二十九人
宿泊サービス
模多機能型居宅介護事業所にあっては︑六人︶まで

二︵略︶︵設備及び備品等︶
第百七十五条︵略︶

前項に掲げる設備の基準は︑次のとおりとする︒
一
宿泊室

２
二
︵略︶

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が診療所である場合であって︑当該指定看護小

イ〜ニ
規模多機能型居宅介護の利用者へのサービスの提供に支障がない場合には︑当該診療所がホ有する病床については︑宿泊室を兼用することができる︒︵略︶

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は︑介護支援専門員︵第百七十︵看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成︶

３・４
第百七十九条

一条第十三項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所にあっては︑研修修了者︒以下この条において同じ︒︶に看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を︑看護師等︵准看護師を除く︒第九項において同じ︒︶に︵略︶

看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成に関する業務を担当させるものとする︒
２〜

第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十10は﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第八十六条中﹁第六十三条第六項﹂とあるのは六︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条の三十八︑第三条の三十九︑第二十八条︑第百八十二条

︵準用︶

10


(号外第  号)

報
木曜日

官
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日則
平成十七年改正法附則第十条第三項の規定により指定地域密着型介護老人福祉施設とみ

附
第十条

附

則

平成十七年改正法附則第十条第三項の規定により指定地域密着型介護老人福祉施設とみ

成十一年厚生省令第三十九号︒以下﹁指定介護老人福祉施設基準﹂という︒︶附則第四条第一

あって︑施行日の前日において指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営に関する基準︵平なされた指定介護老人福祉施設︵以下﹁みなし指定地域密着型介護老人福祉施設﹂という︒︶で第十条

あって︑施行日の前日において指定介護老人福祉施設基準附則第四条第一項の規定の適用を受項の規定の適用を受けていたものに係る第百三十二条第一項第一号の規定の適用については︑なされた指定介護老人福祉施設︵以下﹁みなし指定地域密着型介護老人福祉施設﹂という︒︶でけていたものに係る第百三十二条第一項第一号の規定の適用については︑同号イ中﹁四人﹂と同号イ中﹁四人﹂とあるのは﹁原則として四人﹂と︑同号ロ中﹁十・六五平方メートル﹂とあ２︵略︶第七号イの規定にかかわらず︑食堂は︑一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有うとする場合において︑当該転換に係る食堂及び機能訓練室については︑第百三十二条第一項

させるための施設の用に供することをいう︒︶し︑指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しよる軽費老人ホームをいう︒以下同じ︒︶その他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居に︑当該病院の施設を介護老人保健施設︑軽費老人ホーム︵老人福祉法第二十条の六に規定す日までの間に転換︵当該病院の一般病床︑精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともじ︒︶又は療養病床を有する病院の一般病床︑精神病床又は療養病床を平成三十六年三月三十一号︶第四条第二項に規定する病床に係るものに限る︒以下この条及び附則第十六条において同は機能訓練を行う場合において︑当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保するこ

機能訓練室は︑四十平方メートル以上の面積を有しなければならない︒ただし︑食事の提供又号イの規定にかかわらず︑食堂は︑一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し︑する場合において︑当該転換に係る食堂及び機能訓練室については︑第百三十二条第一項第七

るための施設の用に供することをいう︒︶し︑指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようと

費老人ホームをいう︒以下同じ︒︶その他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居させ当該病院の施設を介護老人保健施設︑軽費老人ホーム︵老人福祉法第二十条の六に規定する軽までの間に転換︵当該病院の一般病床︑精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに︑じ︒︶又は療養病床を有する病院の一般病床︑精神病床又は療養病床を平成三十年三月三十一日号︶第四条第二項に規定する病床に係るものに限る︒以下この条及び附則第十六条において同の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二第十四条

一般病床︑精神病床︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項

るのは﹁収納設備等を除き︑四・九五平方メートル﹂とする︒

あるのは﹁原則として四人﹂と︑同号ロ中﹁十・六五平方メートル﹂とあるのは﹁収納設備等

一般病床︑精神病床︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項︵略︶を除き︑四・九五平方メートル﹂とする︒
２
第十四条

し︑機能訓練室は︑四十平方メートル以上の面積を有しなければならない︒ただし︑食事の提の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二供又は機能訓練を行う場合において︑当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保す

十一日までの間に転換︵当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに︑を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒︶し︑指定地域密着型介護老人福祉

該診療所の施設を介護老人保健施設︑軽費老人ホームその他の要介護者︑要支援者その他の者

一日までの間に転換︵当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに︑当一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成三十年三月三十とができるときは︑同一の場所とすることができるものとする︒

当該診療所の施設を介護老人保健施設︑軽費老人ホームその他の要介護者︑要支援者その他の施設を開設しようとする場合において︑当該転換に係る食堂及び機能訓練室については︑第百第十五条

者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒︶し︑指定地域密着型介護老人福

一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成三十六年三月三ることができるときは︑同一の場所とすることができるものとする︒

祉施設を開設しようとする場合において︑当該転換に係る食堂及び機能訓練室については︑第三十二条第一項第七号イの規定にかかわらず︑次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するも第十五条

百三十二条第一項第七号イの規定にかかわらず︑次の各号に掲げる基準のいずれかに適合する︵略︶

一般病床︑精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十

第十六条

一・二

のとする︒

︵略︶

ものとする︒
一・二

一般病床︑精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十第十六条

設を介護老人保健施設︑軽費老人ホームその他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入うとする場合において︑第百三十二条第一項第八号及び第百六十条第一項第四号の規定にかかさせるための施設の用に供することをいう︒︶し︑指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しよを介護老人保健施設︑軽費老人ホームその他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居

療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに︑当該病院又は診療所の施設居させるための施設の用に供することをいう︒︶し︑指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しわらず︑当該転換に係る廊下の幅については︑一・二メートル以上とする︒ただし︑中廊下の年三月三十一日までの間に転換︵当該病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は当該診ようとする場合において︑第百三十二条第一項第八号及び第百六十条第一項第四号の規定にか

幅は︑一・六メートル以上とする︒

六年三月三十一日までの間に転換︵当該病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は当該

かわらず︑当該転換に係る廊下の幅については︑一・二メートル以上とする︒ただし︑中廊下

診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに︑当該病院又は診療所の施の幅は︑一・六メートル以上とする︒


(号外第  号)

第十七条 第百十条の規定にかかわらず︑療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が︑当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換︵当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに︑当該病院等の施設を介護医療院︑軽費老人ホームその他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒次条において同じ︒︶を行って指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定地域密着型特定施設︵介護老人保健施設︑介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定地域密着型特定施設をいう︒以下この条及び次条において同じ︒︶の生活相談員︑機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準は︑次のとおりとする︒
一 機能訓練指導員 併設される介護老人保健施設︑介護医療院又は病院若しくは診療所の理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士により当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは︑置かないことができること︒
二 生活相談員又は計画作成担当者 当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の実情に応じた適当数
第十八条 第百十二条の規定にかかわらず︑療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が︑当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う場合の医療機関併設型指定地域密着型特定施設においては︑併設される介護老人保健施設︑介護医療院又は病院若しく
は診療所の施設を利用することにより︑当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは︑当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設に
浴室︑便所及び食堂を設けないことができる︒

正

後

目次
第一章〜第八章 ︵略︶第九章 介護予防短期入所生活介護第一節〜第六節 ︵略︶第七節 共生型介護予防サービスに関する基準︵第百六十五条慺第百七十八条︶
第八節 ︵略︶第十章〜第十三章 ︵略︶附則︵趣旨︶第一条 基準該当介護予防サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第五十四条第二項の厚生労働省令で定める基準︑共生型介護予防サービスの事
業に係る法第百十五条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防サービスの事業に係る法第百十五条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

改

︵新設︶

︵新設︶

正

前

目次
第一章〜第八章 ︵略︶第九章 介護予防短期入所生活介護第一節〜第六節 ︵略︶第七節 削除第八節 ︵略︶第十章〜第十三章 ︵略︶附則︵趣旨︶第一条 基準該当介護予防サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第五十四条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防サービスの事
業に係る法第百十五条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒

改︵指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正︶
第四条 指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十五号︒附則第一条
及び附則第四条において﹁介護予防サービス等基準﹂という︒︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象
規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


一〜四

︵略︶
第百三十条︵第百六十六条において準法第百十五条の二の二第一項第一号の規定により︑同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準

五用する場合に限る︒︶︑第百四十五条第六項︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶及
法第百十五条の二の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項についび第百六十五条第二号の規定による基準
第百六十五条第一号の規定による基準
第四十九条の三︵第百六十六条におい

法第百十五条の二の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準

六七て都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準て準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の五︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の十︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶︑第百三十三条第一項︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶︑第百三十六条︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶及び第百四十五条第七項︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶の規定に

一〜四

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶

が条例を定めるに当たって従うべき基準

法第百十五条の四第一項の規定により︑同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県

六十三条︑第六十四条︑第七十九条︑第八十八条︑第百十七条︑第百二十九条︑第百三十条︑五が条例を定めるに当たって従うべき基準

第百四十五条第六項︑第百五十七条第二項及び第三項︑第百六十一条第七項︑第百八十七条︑

法第百十五条の四第一項の規定により︑同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県よる基準

六十三条︑第六十四条︑第七十九条︑第八十八条︑第百十七条︑第百二十九条︑第百三十条︑第二百八条第二項及び第三項︑第二百三十一条︑第二百三十二条︑第二百五十五条︑第二百八第百四十五条第六項︑第百五十七条第二項及び第三項︑第百六十一条第七項︑第百八十七条︑五十六条︑第二百六十六条︑第二百六十七条︑第二百八十二条並びに第二百八十三条の規定

第四十七条︑第四十八条︑第五十七条第四号︑第第二百八条第二項及び第三項︑第二百三十一条︑第二百三十二条︑第二百五十五条︑第二百第四十七条︑第四十八条︑第五十七条第四号︑第五十六条︑第二百六十六条︑第二百六十七条︑第二百八十二条並びに第二百八十三条並びにが条例を定めるに当たって従うべき基準

法第百十五条の四第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県

による基準

び第六項第一号ロ︑第百五十三条第六項第一号イ挐︵床面積に係る部分に限る︒︶︑第百八十六が条例を定めるに当たって従うべき基準

八条第一項第一号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二号︵病室に係る部分に限る︒︶︑第三号

法第百十五条の四第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県

附則第十九条及び附則第二十条の規定による基準

び第六項第一号ロ︑第百五十三条第六項第一号イ挐︵床面積に係る部分に限る︒︶︑第百八十︵病室に係る部分に限る︒︶及び第四号イ︵病室に係る部分に限る︒︶︑第二百五条第一項第一九八条第一項第一号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二号︵病室に係る部分に限る︒︶︑第三号

号︵療養室に係る部分に限る︒︶及び第二号から第四号まで︵病室に係る部分に限る︒︶︑附則

第百十八条第一項︑第百三十二条第三項第一号及︵病室に係る部分に限る︒︶︑第四号イ︵病室に係る部分に限る︒︶及び第五号︵療養室に係る第百十八条第一項︑第百三十二条第三項第一号及部分に限る︒︶︑第二百五条第一項第一号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二号から第四号まの規定による基準

第二条︵第百三十二条第六項第一号ロに係る部分に限る︒︶︑附則第八条並びに附則第十二条

法第五十四条第一項第二号又は第百十五条の四第一項若しくは第二項の規定により︑法第︵略︶で︵病室に係る部分に限る︒︶及び第五号︵療養室に係る部分に限る︒︶並びに附則第二条︵第九七・八百三十二条第六項第一号ロに係る部分に限る︒︶︑附則第八条及び附則第十二条の規定による基準︵略︶法第五十四条第一項第二号︑第百十五条の二の二第一項第一号若しくは第二号又は第百

十・十一
十二

この省令に定める基準のうち︑前各号に定府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準

五十四条第二項各号及び第百十五条の四第三項各号に掲げる事項以外の事項について︑都道

この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところ
一〜六

︵略︶

による︒

第二条

︵定義︶

める規定による基準以外のもの

十五条の四第一項若しくは第二項の規定により︑法第五十四条第二項各号︑第百十五条の二
この省令に定める基準のうち︑前各号に定める基準以外のの二第二項各号及び第百十五条の四第三項各号に掲げる事項について︑都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準
もの
この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところ

︵定義︶
第二条

︵略︶

による︒
一〜六


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

七 共生型介護予防サービス 法第百十五条の二の二第一項の申請に係る法第五十三条第一項
本文の指定を受けた者による指定介護予防サービスをいう︒
八 ︵略︶第七十九条 指定介護予防訪問リハビリテーションの事業を行う者︵以下﹁指定介護予防訪問リハビリテーション事業者﹂という︒︶は︑当該事業を行う事業所︵以下﹁指定介護予防訪問リハビリテーション事業所﹂という︒︶ごとに置くべき従業者の員数は︑次のとおりとする︒

一 医師 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数
二 理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士 一以上
２ 前項第一号の医師は︑常勤でなければならない︒
３ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が指定訪問リハビリテーション事業者︵指定居宅サービス等基準第七十六条第一項に規定する指定訪問リハビリテーション事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定介護予防訪問リハビリテーションの事業と指定訪問
リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン ︵指 定 居 宅 サ ー ビ ス 等 基 準 第 七 十 五 条 に 規 定 す る 指 定 訪 問 リ ハ ビ リ テ ーションをいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については︑指定居宅サービス等基準第七十六条第一項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって︑第一項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒
第八十条 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所は︑病院︑診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院であって︑事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けているとともに︑指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えている
ものでなければならない︒
︵略︶
２

︵新設︶

七 ︵略︶
第七十九条 指定介護予防訪問リハビリテーションの事業を行う者︵以下﹁指定介護予防訪問リハビリテーション事業者﹂という︒︶は︑当該事業を行う事業所︵以下﹁指定介護予防訪問リハビリテーション事業所﹂という︒︶ごとに︑指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たる理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士︵以下この章において﹁理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士﹂という︒︶を置かなければならない︒
︵新設︶
︵新設︶
︵新設︶
２ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が指定訪問リハビリテーション事業者︵指定居宅サービス等基準第七十六条第一項に規定する指定訪問リハビリテーション事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定介護予防訪問リハビリテーションの事業と指定訪問
リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン ︵指 定 居 宅 サ ー ビ ス 等 基 準 第 七 十 五 条 に 規 定 す る 指 定 訪 問 リ ハ ビ リ テ ーションをいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については︑指定居宅サービス等基準第七十六条第一項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって︑前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒
第八十条 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所は︑病院︑診療所又は介護老人保健施設であって︑事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けているとともに︑指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない︒︵略︶２

イロ

病院又は診療所である指定介護予防居宅療養管理指導事業所
医師又は歯科医師
薬剤師︑看護職員︑歯科衛生士又は管理栄養士 その提供する指定介護予防居宅療養管理指導の内容に応じた適当数

第八十七条 指定介護予防サービスに該当する介護予防居宅療養管理指導︵以下﹁指定介護予防 第八十七条 指定介護予防サービスに該当する介護予防居宅療養管理指導︵以下﹁指定介護予防
居宅療養管理指導﹂という︒︶の事業は︑その利用者が可能な限りその居宅において︑自立した居宅療養管理指導﹂という︒︶の事業は︑その利用者が可能な限りその居宅において︑自立した日常生活を営むことができるよう︑医師︑歯科医師︑薬剤師︑看護職員︵歯科衛生士が行う介日常生活を営むことができるよう︑医師︑歯科医師︑薬剤師︑歯科衛生士︵歯科衛生士が行う護予防居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師︑看護師及び准看護師を除いた保健師︑介護予防居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師︑看護師及び准看護師を含む︒以下こ看護師又は准看護師をいう︒以下この章において同じ︒︶︑歯科衛生士︵歯科衛生士が行う介護の章において同じ︒︶又は管理栄養士が︑通院が困難な利用者に対して︑その居宅を訪問して︑予防居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師︑看護師及び准看護師を含む︒以下この章
その心身の状況︑置かれている環境等を把握し︑それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行において同じ︒︶又は管理栄養士が︑通院が困難な利用者に対して︑その居宅を訪問して︑そのうことにより︑利用者の心身機能の維持回復を図り︑もって利用者の生活機能の維持又は向上
心身の状況︑置かれている環境等を把握し︑それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うこを目指すものでなければならない︒とにより︑利用者の心身機能の維持回復を図り︑もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない︒
第八十八条 指定介護予防居宅療養管理指導の事業を行う者︵以下﹁指定介護予防居宅療養管理 第八十八条 指定介護予防居宅療養管理指導の事業を行う者︵以下﹁指定介護予防居宅療養管理指導事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定介護予防居宅療養管理指導事業所﹂
指導事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定介護予防居宅療養管理指導事業所﹂という︒︶ごとに置くべき従業者︵以下﹁介護予防居宅療養管理指導従業者﹂という︒︶の員数は︑という︒︶ごとに置くべき従業者︵以下﹁介護予防居宅療養管理指導従業者﹂という︒︶の員数は︑次に掲げる指定介護予防居宅療養管理指導事業所の種類の区分に応じ︑次に定めるとおりとす
次に掲げる指定介護予防居宅療養管理指導事業所の種類の区分に応じ︑次に定めるとおりとす
る︒
る︒
一
一
病院又は診療所である指定介護予防居宅療養管理指導事業所
医師又は歯科医師
薬剤師︑歯科衛生士又は管理栄養士 その提供する指定介護予防居宅療養管理指導の内容に応じた適当数イロ

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


二

︵略︶

︵略︶

二

指定訪問看護ステーション等︵指定訪問看護ステーション︵指定居宅サービス等基準第六看護職十条第一項にいう指定訪問看護ステーションをいう︒︶及び指定介護予防訪問看護ステーショ

指定介護予防居宅療養管理指導事業所は︑病院︑診療所︑薬局又は指定訪問看護スンをいう︒以下この章において同じ︒︶である指定介護予防居宅療養管理指導事業所
員
︵略︶

︵略︶

指定介護予防居宅療養管理指導事業者は︑指定介護予防居宅療養管理指導事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒

第九十一条︵運営規程︶

２

ければならない︒

るほか︑指定介護予防居宅療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を備えているものでな

テーション等であって︑指定介護予防居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有してい

第八十九条

２

三

︵略︶
指定介護予防居宅療養管理指導事業所は︑病院︑診療所又は薬局であって︑指定介

︵削る︶

２
第八十九条
護予防居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有しているほか︑指定介護予防居宅療養︵略︶管理指導の提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない︒
２︵運営規程︶
指定介護予防居宅療養管理指導事業者は︑指定介護予防居宅療養管理指導事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒

第九十一条

︵新設︶

︵略︶
五

一〜四

通常事業の実施地域︵指定介護予防居宅療養管理指導の具体的取扱方針︶

︵略︶

五
︵略︶

一〜四
六

︵略︶

︵指定介護予防居宅療養管理指導の具体的取扱方針︶

︵略︶
︵略︶

第九十五条

看護職員の行う指定介護予防居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるところによるものとす

︵略︶

２

第九十五条

３

︵略︶

２

指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては︑介護予防支援事業者等に対する介護指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては︑懇切丁寧に行うことを旨とし︑利用それぞれの利用者について︑提供した指定介護予防居宅療養管理指導の内容について︑速指 定 介 護 予 防 通 所 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 事 業 所 は︑指定介護予防通所リハビリテー

供を受けることができる利用者の数の上限をいう︒以下この節及び次節において同じ︒︶を乗じ

予防通所リハビリテーション事業所において同時に指定介護予防通所リハビリテーションの提ン事業所が介護老人保健施設である場合にあっては︑当該専用の部屋等の面積に利用者用に確た面積以上のものを有しなければならない︒ただし︑当該指定介護予防通所リハビリテーショ

供を受けることができる利用者の数の上限をいう︒以下この節及び次節において同じ︒︶を乗じ

予防通所リハビリテーション事業所において同時に指定介護予防通所リハビリテーションの提ションを行うにふさわしい専用の部屋等であって︑三平方メートルに利用定員︵当該指定介護

第百十八条

やかに記録を作成するとともに︑医師又は介護予防支援事業者等に報告すること︒

三

うこと︒

者又はその家族に対し︑療養上必要な事項について︑理解しやすいように指導又は助言を行

二

行うこと︒

予防サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者に対する療養上の相談及び支援を

一

る︒

︵削る︶

指 定 介 護 予 防 通 所 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 事 業 所 は︑指定介護予防通所リハビリテー

た面積以上のものを有しなければならない︒ただし︑当該指定介護予防通所リハビリテーショ

ションを行うにふさわしい専用の部屋等であって︑三平方メートルに利用定員︵当該指定介護第百十八条

ン事業所が介護老人保健施設又は介護医療院である場合にあっては︑当該専用の部屋等の面積︵略︶

保されている食堂︵リハビリテーションに供用されるものに限る︒︶の面積を加えるものとする︒
２・３に利用者用に確保されている食堂︵リハビリテーションに供用されるものに限る︒︶の面積を加︵略︶えるものとする︒
２・３

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵従業者の員数︶︵略︶︵略︶第百二十九条
特別養護老人ホーム︑養護老人ホーム︵老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホーム

２・３
４

︵略︶

︵従業者の員数︶︵略︶第百二十九条２・３

特別養護老人ホーム︑養護老人ホーム︵老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホーム

護︑地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けてて︑当該特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われるもの︵以下﹁併設事業所﹂という︒︶

下﹁特別養護老人ホーム等﹂という︒︶に併設される指定介護予防短期入所生活介護事業所であっ型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設︵以をいう︒以下同じ︒︶︑病院︑診療所︑介護老人保健施設︑特定施設入居者生活介護︑地域密着

４いる施設︵以下﹁特別養護老人ホーム等﹂という︒︶に併設される指定介護予防短期入所生活介については︑老人福祉法︑医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶又は法に規定する特別養護をいう︒以下同じ︒︶︑病院︑診療所︑介護老人保健施設︑介護医療院︑特定施設入居者生活介護事業所であって︑当該特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われるもの︵以下この節及削除

老人ホーム等として必要とされる数の従業者に加えて︑第一項各号に掲げる介護予防短期入所

第七節

︵略︶

び次節において﹁併設事業所﹂という︒︶については︑老人福祉法︑医療法︵昭和二十三年法律

５〜７

生活介護従業者を確保するものとする︒

共生型介護予防サービスに関する基準

第二百五号︶又は法に規定する特別養護老人ホーム等として必要とされる数の従業者に加えて︑︵略︶第七節

第百六十五条から第百七十八条まで

削除

第一項各号に掲げる介護予防短期入所生活介護従業者を確保するものとする︒
５〜７

介護予防短期入所生活介護に係る共生型介護予防サービス︵以下この条及び次条︵共生型介護予防短期入所生活介護の基準︶
において﹁共生型介護予防短期入所生活介護﹂という︒︶の事業を行う指定短期入所事業者︵障第百六十五条

害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下この条において﹁指定障害福祉サービス等基準﹂という︒︶第百十八条第一項に規定する指定短期入所事業者をいい︑指定障害者支援施設︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう︒以下この条において同じ︒︶が指定短期入所︵指定障害福祉サービス等基準第百十四条に規定する指定短期入所をいう︒以下この条において同じ︒︶の事業を行う事業所として当該施設と一体的に運営を行う事業所又は指定障害者支援施設がその施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において︑当該事業を行う事業所︵以下この条において﹁指定短期入所事業所﹂という︒︶において指定短期入所を提供する事
指定短期入所事業所の居室の面積を︑指定短期入所の利用者の数と共生型介護予防短期入業者に限る︒︶が当該事業に関して満たすべき基準は︑次のとおりとする︒
一

指定短期入所事業所の従業者の員数が︑当該指定短期入所事業所が提供する指定短期入所

所生活介護の利用者の数の合計数で除して得た面積が九・九平方メートル以上であること︒の利用者の数を指定短期入所の利用者及び共生型介護予防短期入所生活介護の利用者の数の二合計数であるとした場合における当該指定短期入所事業所として必要とされる数以上であること︒
共生型介護予防短期入所生活介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため︑指定第四十九条の三から第四十九条の七まで︑第四十九条の九︑第四十九条の十︑第介護予防短期入所生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けているこ

三
と︒
︵準用︶

四十九条の十三︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の四から第五十三条

第百六十六条の十一︑第百二十条の二及び第百二十条の四︑第百二十八条及び第百三十条並びに第四節︵第百四十二条を除く︒︶及び第五節の規定は︑共生型介護予防短期入所生活介護の事業について準(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日用する︒この場合において︑第五十三条の四中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第百三十八条﹂と︑﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁共生型介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者︵以下﹁共生型介護予防短期入所生活介護従業者﹂という︒︶﹂と︑第百二十条の二第三項中﹁介護予防通所リハビリテーション従業者﹂とあるのは﹁共生型介護予防短期入所生活
介護従業者﹂と︑第百三十三条第一項及び第百三十七条中﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂とあるのは﹁共生型介護予防短期入所生活介護従業者﹂と︑第百四十一条第二項第二号中﹁次条において準用する第四十九条の十三第二項﹂とあるのは﹁第四十九条の十三第二項﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第五十条の三﹂とあるのは﹁第五十条の三﹂と︑同項第五号中﹁次条において準用する第五十三条の八第二項﹂とあるのは﹁第五十三条の八第二項﹂と︑同項第六号中﹁次条において準用する第五十三条の十第二項﹂とあるのは﹁第五十三条の十第二項﹂と読み替えるものとする︒
第百六十七条から第百七十八条まで 削除
第百八十七条 指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者︵以下﹁指定介護予防短期入所療養介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定介護予防短期入所療養介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たる従業者︵以下﹁介護予防短期入所療養介護従業者﹂という︒︶の員数は︑次のとおりとする︒
一〜四 ︵略︶
五 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑当該指定介護予防短期入所療養介護に置くべき医師︑薬剤師︑看護職員︑介護職員︑理学療法士又は作業療法士
及び栄養士の員数は︑それぞれ︑利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合における法に規定する介護医療院として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする︒
２ ︵略︶第百八十八条 指定介護予防短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は︑次のとおりとする︒
一〜三 ︵略︶
四 診療所︵療養病床を有するものを除く︒︶である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑次に掲げる要件に適合すること︒
イ ︵略︶ロ 浴室を有すること︒
ハ ︵略︶五 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑法に規定する介護医療院として必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護医療院︵介護医療院の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準︵平成三十年厚生労働省令第五号︶第四十三条に規定するユニット型介護医療院をいう︒第二百五条及び第二百九条において同じ︒︶に関するものを除く︒︶を有することとする︒
２・３ ︵略︶︵対象者︶
第百八十九条 指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑利用者の心身の状況若しくは病状により︑若しくはその家族の疾病︑冠婚葬祭︑出張等の理由により︑一時的に入所して看護︑医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に︑介護老人保健施設若しくは介護医療院の療養室︑病院の療養病床に係る病室︑診療所の指定介護予防短期入所療養介護を提供する病室又は病院の老人性認知症疾患療養病棟︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第四条第二項に規定する病床により構成される病棟をいう︒以下同じ︒︶において指定介護予防短期入所療養介護を提供するものとする︒

第百八十七条 指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者︵以下﹁指定介護予防短期入所療養介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定介護予防短期入所療養介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たる従業者︵以下﹁介護予防短期入所療養介護従業者﹂という︒︶の員数は︑次のとおりとする︒
一〜四 ︵略︶︵新設︶

２ ︵略︶第百八十八条 指定介護予防短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は︑次のとおりとする︒
一〜三 ︵略︶
四 診療所︵療養病床を有するものを除く︒︶である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑次に掲げる要件に適合すること︒
イ ︵略︶ロ 食堂及び浴室を有すること︒
ハ ︵略︶
︵新設︶

２・３ ︵略︶︵対象者︶
第百八十九条 指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑利用者の心身の状況若しくは病状により︑若しくはその家族の疾病︑冠婚葬祭︑出張等の理由により︑一時的に入所して看護︑医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に︑介護老人保健施設の療養室︑病院の療養病床に係る病室︑診療所の指定介護予防短期入所療養介
護を提供する病室又は病院の老人性認知症疾患療養病棟︵健康保険法等の一部を改正する法律
附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第四条第二項に規定する病床により構成される病棟をいう︒以下同じ︒︶において指定介護予防短期入所療養介護を提供するものとする︒


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵定員の遵守︶指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定介護予防短期入所療養介護を行ってはならない︒ただし︑災害︑虐待その他の第百九十三条やむを得ない事情がある場合は︑この限りでない︒︵略︶

介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑利用者を当該介護医

一〜三療院の入所者とみなした場合において入所定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者

四数
ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者︵以下﹁ユニット型指定

介護予防短期入所療養介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁ユニット型指定

第二百五条
介護予防短期入所療養介護事業所﹂という︒︶の設備に関する基準は︑次のとおりとする︒︵略︶

介護医療院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑法に規定

一〜四

︵略︶

る︒︶を有することとする︒

する介護医療院として必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護医療院に関するものに限

五２

ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる利用者︵当該ユニッ︵定員の遵守︶第二百九条︵定員の遵守︶指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定介護予防短期入所療養介護を行ってはならない︒ただし︑災害︑虐待その他の第百九十三条︵略︶

やむを得ない事情がある場合は︑この限りでない︒
一〜三
︵新設︶

ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者︵以下﹁ユニット型指定

介護予防短期入所療養介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁ユニット型指定

第二百五条

︵略︶

介護予防短期入所療養介護事業所﹂という︒︶の設備に関する基準は︑次のとおりとする︒
一〜四

︵略︶

︵新設︶

２

ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる利用者︵当該ユニッ︵定員の遵守︶業所におけるユニット型指定介護予防短期入所療養介護又はユニット型指定短期入所療養介護

所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては︑当該事併せて受け︑かつ︑ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とユニット型指定短期入

養介護を行ってはならない︒ただし︑災害︑虐待その他のやむを得ない事情がある場合は︑この利用者︒以下この条において同じ︒︶数以上の利用者に対して同時に指定介護予防短期入所療業所におけるユニット型指定介護予防短期入所療養介護又はユニット型指定短期入所療養介護

所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては︑当該事併せて受け︑かつ︑ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とユニット型指定短期入

ト型指定介護予防短期入所療養介護事業者がユニット型指定短期入所療養介護事業者の指定を第二百九条の利用者︒以下この条において同じ︒︶数以上の利用者に対して同時に指定介護予防短期入所療

ト型指定介護予防短期入所療養介護事業者がユニット型指定短期入所療養介護事業者の指定を養介護を行ってはならない︒ただし︑災害︑虐待その他のやむを得ない事情がある場合は︑こ︵略︶の限りでない︒︵略︶︵略︶

第二項第二号の看護職員及び介護職員は︑主として指定介護予防特定施設入居者生活介護及活介護のみを提供する場合は︑介護職員及び看護職員のうちいずれか一人が常勤であれば足り職員のうち一人以上は常勤の者でなければならない︒ただし︑指定介護予防特定施設入居者生

び指定特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし︑看護職員のうち一人以上︑及び介護

８

２〜７

第二百三十一条︵従業者の員数︶

︵新設︶

一・二

の限りでない︒︵略︶

ユニット型介護医療院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあって一・二は︑利用者を当該ユニット型介護医療院の入居者とみなした場合において入居定員及び療養三室の定員を超えることとなる利用者数︵略︶︵従業者の員数︶
第二百三十一条︵略︶第二項第二号の看護職員及び介護職員は︑主として指定介護予防特定施設入居者生活介護及

２〜７
８

れ一人以上は常勤の者でなければならない︒ただし︑指定介護予防特定施設入居者生活介護のび指定特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし︑看護職員及び介護職員のうちそれぞみを提供する場合は︑介護職員及び看護職員のうちいずれか一人が常勤であれば足りるものとるものとする︒

︵略︶

︵略︶

する︒

２

第二百三十九条︵身体的拘束等の禁止︶︵略︶︵身体的拘束等の禁止︶︵略︶第二百三十九条２

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日３

指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲
一

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともげる措置を講じなければならない︒

介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒に︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二こと︒
第一節から前節までの規定にかかわらず︑外部サービス利用型指定介護予防特三︵趣旨︶
第二百五十三条

︵新設︶

︵趣旨︶

第一節から前節までの規定にかかわらず︑外部サービス利用型指定介護予防特定施設の事業者が委託する事業者︵以下この節において﹁受託介護予防サービス事業者﹂とい

利用者の生活相談等︵以下この節において﹁基本サービス﹂という︒︶及び当該指定介護予防特定施設の従業者により行われる介護予防特定施設サービス計画の作成︑利用者の安否の確認︑

護その他の日常生活上の支援︑機能訓練及び療養上の世話︵以下この節において﹁受託介護予う︒︶により︑当該介護予防特定施設サービス計画に基づき行われる入浴︑排せつ︑食事等の介定施設の事業者が委託する事業者︵以下この節において﹁受託介護予防サービス事業者﹂とい

利用者の生活相談等︵以下この節において﹁基本サービス﹂という︒︶及び当該指定介護予防特定施設の従業者により行われる介護予防特定施設サービス計画の作成︑利用者の安否の確認︑

定施設入居者生活介護︵指定介護予防特定施設入居者生活介護であって︑当該指定介護予防特第二百五十三条う︒︶により︑当該介護予防特定施設サービス計画に基づき行われる入浴︑排せつ︑食事等の介定施設入居者生活介護︵指定介護予防特定施設入居者生活介護であって︑当該指定介護予防特護その他の日常生活上の支援︑機能訓練及び療養上の世話︵以下この節において﹁受託介護予の事業を行うものの基本方針︑人員︑設備及び運営並びに介護防サービス﹂という︒︶をいう︒︶
予防のための効果的な支援の方法に関する基準についてはこの節に定めるところによる︒

福祉用具専門相談員の行う指定介護予防福祉用具貸与の方針は︑第二百六十五

指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては︑主治の医師又は歯科医師からの情報伝達

置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行い︑福祉用具が適切に選を示して福祉用具の機能︑使用方法︑利用料等に関する情報を提供し︑個別の福祉用具の貸定され︑かつ︑使用されるよう︑専門的知識に基づき相談に応じるとともに︑目録等の文書

置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行い︑福祉用具が適切に選やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により︑利用者の心身の状況︑希望及びその

一

のとする︒

条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるも第二百七十八条︵指定介護予防福祉用具貸与の具体的取扱方針︶

防サービス﹂という︒︶をいう︒以下同じ︒︶の事業を行うものの基本方針︑人員︑設備及び運営
並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準についてはこの節に定めるところによる︒︵指定介護予防福祉用具貸与の具体的取扱方針︶
福祉用具専門相談員の行う指定介護予防福祉用具貸与の方針は︑第二百六十五条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるも第二百七十八条

指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては︑主治の医師又は歯科医師からの情報伝達

のとする︒
一

定され︑かつ︑使用されるよう︑専門的知識に基づき相談に応じるとともに︑目録等の文書やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により︑利用者の心身の状況︑希望及びそのを示して福祉用具の機能︑使用方法︑利用料︑全国平均貸与価格等に関する情報を提供し︑︵略︶与に係る同意を得るものとする︒

︵略︶

︵略︶

福祉用具専門相談員は︑介護予防福祉用具貸与計画を作成した際には︑当該介護予防福祉用

則

︵略︶
附
︵新設︶

５〜８

具貸与計画を利用者に交付しなければならない︒

４

２・３

第二百七十八条の二︵介護予防福祉用具貸与計画の作成︶

︵新設︶

二〜六

個別の福祉用具の貸与に係る同意を得るものとする︒︵略︶

指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては︑同一種目における機能又は価格帯の異な二〜六る複数の福祉用具に関する情報を利用者に提供するものとする︒

七︵略︶︵介護予防福祉用具貸与計画の作成︶︵略︶

第二百七十八条の二
２・３

福祉用具専門相談員は︑介護予防福祉用具貸与計画を作成した際には︑当該介護予防福祉用

第二百三十一条の規定にかかわらず︑療養病床等を有する病院又は病床を有する診療則︵略︶

具貸与計画を利用者及び当該利用者に係る介護支援専門員に交付しなければならない︒

４
５〜８
附

所の開設者が︑当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日まで

第十九条の間に転換︵当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに︑当(号外第  号)

報

該病院等の施設を介護医療院︑軽費老人ホーム︵老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人
ホームをいう︒︶その他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒次条及び附則第二十一条において同じ︒︶を行って指定介護予防特定施設
入居者生活介護︵外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を除く︒︶の事業を行う医療機関併設型指定介護予防特定施設︵介護老人保健施設︑介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定介護予防特定施設をいう︒以下同じ︒︶の生活相談員︑機能訓練指導員
及び計画作成担当者の員数の基準は︑次のとおりとする︒
一 機能訓練指導員 併設される介護老人保健施設︑介護医療院又は病院若しくは診療所の理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士により当該医療機関併設型指定介護予防特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは︑置かないことができること︒
二 生活相談員又は計画作成担当者 当該医療機関併設型指定介護予防特定施設の実情に応じた適当数
第二十条 第二百五十五条の規定にかかわらず︑療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が︑当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定介護予防特定施設の生活相談員及び計画作成担当者の員数の基準は︑当該医療機関併設型指定介護予防特定施設の実情に応じた適当数とする︒
第二十一条 第二百三十三条及び第二百五十七条の規定にかかわらず︑療養病床等を有する病院
又は病床を有する診療所の開設者が︑当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う
場合の医療機関併設型指定介護予防特定施設においては︑併設される介護老人保健施設︑介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより︑当該医療機関併設型指定介護予防特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは︑当該医療機関併設型指定介護予防特定施設に浴室︑便所及び食堂を設けないことができる︒

正後︵基本方針︶
第一条の二 ︵略︶２・３ ︵略︶４ 指定介護予防支援事業者は︑事業の運営に当たっては︑市町村︑地域包括支援センター︵法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターをいう︒以下同じ︒︶︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター︑指定居宅介護支援事業者︵法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう︒以下同じ︒︶︑他の指定介護予防支援事業者︑介護保険施設︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者︑住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない︒

改

︵新設︶

︵新設︶

正

前

︵基本方針︶
第一条の二 ︵略︶２・３ ︵略︶４ 指定介護予防支援事業者は︑事業の運営に当たっては︑市町村︑地域包括支援センター︵法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターをいう︒以下同じ︒︶︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター︑指定居宅介護支援事業者︵法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう︒以下同じ︒︶︑他の指定介護予防支援事業者︑介護保険施設︑住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない︒

改︵指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正︶
第五条 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵内容及び手続の説明及び同意︶
︵略︶

︵略︶

︵内容及び手続の説明及び同意︶

指定介護予防支援事業者は︑指定介護予防支援の提供の開始に際し︑あらかじめ︑介護予防

第四条

サービス計画が第一条の二に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであ２

ること等につき説明を行い︑理解を得なければならない︒

指定介護予防支援事業者は︑指定介護予防支援の提供の開始に際し︑あらかじめ︑介護予防

第四条
サービス計画が第一条の二に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであ
防サービス事業者をいう︒以下同じ︒︶等を紹介するよう求めることができること等につき説明
指定介護予防支援事業者は︑指定介護予防支援の提供の開始に際し︑あらかじめ︑利用者又を行い︑理解を得なければならない︒

６︵略︶第三項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算

指定介護予防支援事業者は︑第三項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようと処理組織をいう︒

機と︑利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報

５

３・４

︵新設︶

り︑利用者は複数の指定介護予防サービス事業者︵法第五十三条第一項に規定する指定介護予２３はその家族に対し︑利用者について︑病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には︑担当︵略︶

職員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない︒
４・５
第四項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算
機と︑利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報

６

指定介護予防支援事業者は︑第四項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようと処理組織をいう︒
７

するときは︑あらかじめ︑当該利用申込者又はその家族に対し︑その用いる次に掲げる電磁的第三項各号に規定する方法のうち指定介護予防支援事業者が使用するもの

するときは︑あらかじめ︑当該利用申込者又はその家族に対し︑その用いる次に掲げる電磁的

一

方法の種類及び内容を示し︑文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない︒

第四項各号に規定する方法のうち指定介護予防支援事業者が使用するもの︵略︶

方法の種類及び内容を示し︑文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない︒
一

二

︵略︶

︵略︶

指定介護予防支援の方針は︑第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本︵略︶

担当職員は︑サービス担当者会議︵担当職員が介護予防サービス計画の作成のために介護護予防サービス等の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶を召集して行う会議をいて︑担当者から︑専門的な見地からの意見を求めるものとする︒ただし︑やむを得ない理等に関する情報を担当者と共有するとともに︑当該介護予防サービス計画の原案の内容につて﹁担当者﹂という︒︶を召集して行う会議をいう︒以下同じ︒︶の開催により︑利用者の状況

予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者︵以下この条におい九一〜八取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒

第三十条︵指定介護予防支援の具体的取扱方針︶

７

二
︵略︶

︵指定介護予防支援の具体的取扱方針︶

８

指定介護予防支援の方針は︑第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本︵略︶取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒

第三十条
一〜八

担当職員は︑サービス担当者会議︵担当職員が介護予防サービス計画の作成のために︑利いう︒以下同じ︒︶の開催により︑利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに︑由がある場合については︑担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとす

用者及びその家族の参加を基本としつつ︑介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介九

当該介護予防サービス計画の原案の内容について︑担当者から︑専門的な見地からの意見を

︵略︶

︵略︶

る︒
︵新設︶

十〜十四

求めるものとする︒ただし︑やむを得ない理由がある場合については︑担当者に対する照会︵略︶等により意見を求めることができるものとする︒
十〜十四

くう

担当職員は︑指定介護予防サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けた

十五〜二十

十四の二

活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを︑利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯ときその他必要と認めるときは︑利用者の服薬状況︑口腔機能その他の利用者の心身又は生︵略︶

科医師又は薬剤師に提供するものとする︒
十五〜二十


二十一 担当職員は︑利用者が介護予防訪問看護︑介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には︑利用者の同意を得て主治の医師
又は歯科医師︵次号及び第二十二号において﹁主治の医師等﹂という︒︶の意見を求めなければならない︒
二十一の二 前号の場合において︑担当職員は︑介護予防サービス計画を作成した際には︑当該介護予防サービス計画を主治の医師等に交付しなければならない︒
二十二〜二十八 ︵略︶正後︵従業者の員数︶
第五条 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護︵特別養護老人ホーム等︵特別養護老人ホーム︵老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう︒以下同じ︒︶︑同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム︑病院︑診療所︑介護老人保健施設︑介護医療院︑社会福祉施設又は特定施設に併設されていない事業所において行われる指定介護予防認知症対応型通所介護をいう︒以下同じ︒︶︶の事業を行う者及び併設型指定
介護予防認知症対応型通所介護︵特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定介護予防認知症対応型通所介護をいう︒以下同じ︒︶の事業を行う者︵以下﹁単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき従業者の員数は︑次のとおりとする︒
一〜三 ︵略︶
２〜７ ︵略︶︵利用定員等︶
第九条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員︵当該共用型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所において同時に共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう︒︶は︑指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所においては共同生活住居︵法第八条第二十項
又は法第八条の二第十五項に規定する共同生活を営むべき住居をいう︒︶ごとに︑指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設︵ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設︵指定地域密着型サービス基準第百五十八条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう︒以下この項において同じ︒︶を除く︒︶においては施設ごとに一日当たり三人以下とし︑ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設においてはユニットごとに当該ユニット
型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者の数の合計が一日当たり十二人以下となる数とする︒
２ ︵略︶︵従業者の員数等︶第四十四条 ︵略︶２〜５ ︵略︶改︵略︶二十一 担当職員は︑利用者が介護予防訪問看護︑介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には︑利用者の同意を得て主治の医師
又は歯科医師︵以下﹁主治の医師等﹂という︒︶の意見を求めなければならない︒︵新設︶
二十二〜二十八２ ︵略︶︵従業者の員数等︶第四十四条 ︵略︶２〜５ ︵略︶正前︵従業者の員数︶
第五条 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護︵特別養護老人ホーム等︵特別養護老人ホーム︵老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう︒以下同じ︒︶︑同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム︑病院︑診療所︑介護老人保健施設︑社会福祉施設又は特定施設に併設されていない事業所において行われる指定介護
予防認知症対応型通所介護をいう︒以下同じ︒︶︶の事業を行う者及び併設型指定介護予防認知症対応型通所介護︵特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定介護
予防認知症対応型通所介護をいう︒以下同じ︒︶の事業を行う者︵以下﹁単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき従業者の員数は︑次のとおりとする︒
一〜三 ︵略︶
２〜７ ︵略︶︵利用定員等︶
第九条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員︵当該共用型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所において同時に共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう︒︶は︑指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所においては共同生活住居︵法第八条第二十項
又は法第八条の二第十五項に規定する共同生活を営むべき住居をいう︒︶ごとに︑指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設においては施設ごとに一日当たり三人以下とする︒

改︵指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正︶
第六条 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

６

次の表の上欄に掲げる場合において︑前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小６

次の表の上欄に掲げる場合において︑前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小当該指定介護予防小規模

地域密着型介護老人福祉施設又は指所︑指定地域密着型特定施設︑指定

指定認知症対応型共同生活介護事業 介護職員

規模多機能型居宅介護従業者を置くほか︑同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満

多機能型居宅介護事業所

定介護療養型医療施設︵医療法︵昭たす従業者を置いているときは︑同表の下欄に掲げる当該介護予防小規模多機能型居宅介護従

指定認知症対応型共同生活介護事業に中欄に掲げる施設等の規模多機能型居宅介護従業者を置くほか︑同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満所︑指定地域密着型特定施設︑指定いずれかが併設されてい業者は︑同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる︒

当該指定介護予防小規模
地域密着型介護老人福祉施設︑指定

たす従業者を置いているときは︑同表の下欄に掲げる当該介護予防小規模多機能型居宅介護従

多機能型居宅介護事業所
介護療養型医療施設︵医療法︵昭和

業者は︑同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる︒に中欄に掲げる施設等の介護職員いずれかが併設されてい

︵略︶

︵略︶

有する診療所であるものに限る︒︶

第二項第四号に規定する療養病床を

和二十三年法律第二百五号︶第七条︵略︶

前二項の管理者は︑特別養護老人ホーム︑老人デイサービスセンター︵老人福祉法第二十条

︵略︶

る場合

７〜

︵略︶

二十三年法律第二百五号︶第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る︒︶又は
介護医療院
︵略︶

︵略︶

る場合

︵略︶

︵略︶
７〜

２

︵略︶

︵管理者︶

︵略︶

第四十五条

２

３

いて同じ︒︶として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって︑別に厚第八条第二項に規定する政令で定める者をいう︒次条︑第七十一条第二項及び第七十二条にお指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員等︵介護福祉士又は法サービス基準第百七十三条に規定する指定複合型サービス事業所をいう︒次条において同じ︒︶︑

医療院︑指定認知症対応型共同生活介護事業所︑指定複合型サービス事業所︵指定地域密着型が定める研修を修了しているものでなければならない︒

として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって︑別に厚生労働大臣

項に規定する政令で定める者をいう︒次条︑第七十一条第二項及び第七十二条において同じ︒︶

防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員等︵介護福祉士又は法第八条第二第百七十三条に規定する指定複合型サービス事業所をいう︒次条において同じ︒︶︑指定介護予認知症対応型共同生活介護事業所︑指定複合型サービス事業所︵指定地域密着型サービス基準の二の二に規定する老人デイサービスセンターをいう︒以下同じ︒︶︑介護老人保健施設︑指定

前二項の管理者は︑特別養護老人ホーム︑老人デイサービスセンター︵老人福祉法第二十条

生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない︒

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は︑特別養護老人ホーム︑老ビス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって︑別に厚生労働大臣が定

しくは訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サー

業所︑指定複合型サービス事業所︑指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者若了しているものでなければならない︒

福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって︑別に厚生労働大臣が定める研修を修護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは合型サービス事業所︑指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者若しくは訪問介

人デイサービスセンター︑介護老人保健施設︑指定認知症対応型共同生活介護事業所︑指定複

第四十六条︵指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の代表者︶

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は︑特別養護老人ホーム︑老める研修を修了しているものでなければならない︒

︵略︶

︵略︶

︵協力医療機関等︶
２

第五十九条

︵略︶

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は︑サービスの提供体制の確保︑夜間における

︵略︶

２

３

の体制を整えなければならない︒

緊急時の対応等のため︑介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︑病院等との間の連携及び支援

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は︑サービスの提供体制の確保︑夜間における連携及び支援の体制を整えなければならない︒

緊急時の対応等のため︑介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︑介護医療院︑病院等との間の

３

第五十九条

︵協力医療機関等︶

人デイサービスセンター︑介護老人保健施設︑介護医療院︑指定認知症対応型共同生活介護事

第四十六条︵指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の代表者︶の二の二に規定する老人デイサービスセンターをいう︒以下同じ︒︶︑介護老人保健施設︑介護

３

︵略︶

︵管理者︶

13

第四十五条

13


(号外第  号)

報
官
木曜日

︵略︶

︵管理者︶
共同生活住居の管理者は︑適切な指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供するために

第七十一条
２

︵略︶

︵管理者︶
第七十一条

共同生活住居の管理者は︑適切な指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供するために知症である者の介護に従事した経験を有する者であって︑別に厚生労働大臣が定める研修を修施設︑指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として︑三年以上認必要な知識及び経験を有し︑特別養護老人ホーム︑老人デイサービスセンター︑介護老人保健２

施設︑介護医療院︑指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として︑了しているものでなければならない︒

必要な知識及び経験を有し︑特別養護老人ホーム︑老人デイサービスセンター︑介護老人保健
三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって︑別に厚生労働大臣が定め

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の代表者は︑特別養護老人ホーム︑る研修を修了しているものでなければならない︒
第七十二条︵指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の代表者︶

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の代表者は︑特別養護老人ホーム︑︵指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の代表者︶
第七十二条

業者若しくは訪問介護員等として︑認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有する者であっ老人デイサービスセンター︑介護老人保健施設︑指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従て︑別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない︒

老人デイサービスセンター︑介護老人保健施設︑介護医療院︑指定認知症対応型共同生活介護る者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有︵身体的拘束等の禁止︶

事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として︑認知症である者の介護に従事した経験を有す︵身体的拘束等の禁止︶
２︵略︶する者であって︑別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない︒︵新設︶

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒

︵略︶

︵略︶

第七十七条

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に

︵略︶

２

第七十七条
３
一

掲げる措置を講じなければならない︒

介護従業者その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すに︑その結果について︑介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二
ること︒

三

︵略︶

︵略︶

︵協力医療機関等︶

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑サービスの提供体制の確保︑夜間におけ

第八十二条
２

︵略︶

︵協力医療機関等︶
︵略︶

３

第八十二条
２

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑サービスの提供体制の確保︑夜間におけ援の体制を整えなければならない︒

る緊急時の対応等のため︑介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︑病院等との間の連携及び支３

る緊急時の対応等のため︑介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︑介護医療院︑病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない︒

改

正

後

改

正

前

養護老人ホームに係る老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︒以下﹁法﹂という︒︶

︵趣旨︶

︵略︶

第十七条第二項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該

養護老人ホームに係る老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︒以下﹁法﹂という︒︶ 第一条

一・二

第十七条第二項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該︵略︶各号に定める規定による基準とする︒
一・二各号に定める基準とする︒

第一条

︵趣旨︶

︵養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第七条 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準︵昭和四十一年厚生省令第十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正
前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

平成  年  月  日

三三第十六条第四項及び第五項︑第二十六条並びに第二十九

法第十七条第一項の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準︵略︶第十六条第四項から第六項まで︑第二十六条及び第二十法第十七条第一項の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準
四条の規定による基準︵略︶九条の規定による基準
四法第十七条第一項の規定により︑同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道府

この省令に定める基準のうち︑前各号に定め

五

︵略︶
︵略︶

第一項第二号の規定にかかわらず︑サテライト型養護老人ホーム︵当該施設を設置しようととの密接な連携を確保しつつ︑本体施設とは別の場所で運営される入所定員が二十九人以下の所であつて当該施設に対する支援機能を有するもの︵以下この条において﹁本体施設﹂という︒︶

ホームをいう︒以下この条において同じ︒︶の医師については︑本体施設の医師により当該サテ連携を確保しつつ︑本体施設とは別の場所で運営される入所定員が二十九人以下の養護老人

該施設に対する支援機能を有するもの︵以下この条において﹁本体施設﹂という︒︶との密接なする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設又は病院若しくは診療所であつて当

６

２〜５

第十二条

︵職員の配置の基準︶

る規定による基準以外のもの

県が条例を定めるに当たつて参酌すべき基準

法第十七条第一項の規定により︑同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道府
この省令に定める基準のうち︑前各号に定め

五県が条例を定めるに当たつて参酌すべき基準
る基準以外のもの︵略︶︵職員の配置の基準︶
第十二条
︵略︶

第一項第二号の規定にかかわらず︑サテライト型養護老人ホーム︵当該施設を設置しようと

２〜５
６

養護老人ホームをいう︒以下この条において同じ︒︶の医師については︑本体施設の医師によりライト型養護老人ホームの入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは︑これを置する者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設︑介護医療院又は病院若しくは診療

当該サテライト型養護老人ホームの入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは︑︵略︶

相談員︑栄養士又は調理員︑事務員その他の職員については︑次に掲げる本体施設の場合には︑第一項第三号︑第六号及び第七号の規定にかかわらず︑サテライト型養護老人ホームの生活

７〜

かないことができる︒︵略︶

これを置かないことができる︒
７〜

次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライト型養護老人ホーム

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒

︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵新設︶

２〜５

第十六条

︵処遇の方針︶

二・三

︵新設︶

︵略︶

相談員︑栄養士又は調理員︑事務員その他の職員については︑次に掲げる本体施設の場合には︑

一

介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施するに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二︵指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第八条 指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正
前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

こと︒

三

一

の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは︑これを置かないことができる︒︵略︶
栄養士又は調理員︑事務員その他の従業者

次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライト型養護老人ホーム
一
︵略︶

介護医療院

︵略︶
︵略︶

養護老人ホームは︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければなら

２〜５

第十六条

︵処遇の方針︶

三・四

二

12

ない︒

６

11

の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは︑これを置かないことができる︒

第一項第三号︑第六号及び第七号の規定にかかわらず︑サテライト型養護老人ホームの生活

1112(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


改

正

後

指定介護老人福祉施設に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂とい

︵趣旨︶
第一条

改

正

前

指定介護老人福祉施設に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂とい

︵趣旨︶
第一条

う︒︶第八十八条第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞ︵略︶う︒︶第八十八条第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞ一・二

れ当該各号に定める規定による基準とする︒︵略︶

れ当該各号に定める基準とする︒
一・二第十三条第八項︑第十九条︵第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑第三十条︵第四十む︒︶︑第四条の二︵第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑第十一条第四項及び第五項︑第四条第一項︵第四十九条において準用する場合を含法第八十八条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条む︒︶︑第四条の二︵第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑第十一条第四項から第六項九条において準用する場合を含む︒︶︑第三十五条︵第四十九条において準用する場合を含例を定めるに当たって従うべき基準

三まで︑第十三条第八項︑第十九条︵第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑第三十条︵第む︒︶︑第四十二条第六項及び第七項並びに第四十三条第九項の規定による基準

第四条第一項︵第四十九条において準用する場合を含法第八十八条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条四十九条において準用する場合を含む︒︶︑第三十五条︵第四十九条において準用する場合を例を定めるに当たって従うべき基準三含む︒︶︑第四十二条第六項から第八項まで及び第四十三条第九項の規定による基準︵略︶

この省令で定める基準のうち︑

法第八十八条第一項又は第二項の規定により︑同条第三項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準

四前三号に定める規定による基準以外のもの︵略︶

この省令で定める基準のうち︑

法第八十八条第一項又は第二項の規定により︑同条第三項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準

四前三号に定める基準以外のもの

第二条︵従業者の員数︶︵略︶︵従業者の員数︶
第二条

指定介護老人福祉施設の従業者は︑専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する者でな

２・３
４

︵略︶

指定介護老人福祉施設の従業者は︑専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する者でな

２・３

ければならない︒ただし︑指定介護老人福祉施設︵ユニット型指定介護老人福祉施設︵第三十４

ければならない︒ただし︑指定介護老人福祉施設︵ユニット型指定介護老人福祉施設︵第三十老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設︵指定地域密着型サービスの事

以下この項において同じ︒︶及びユニット型指定介護老人福祉施設を併設する場合又は指定介護業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︒以下﹁指定地域八条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう︒以下この項において同じ︒︶を除く︒

福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員︵第四十七条第二項の密着型サービス基準﹂という︒︶第百五十八条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福八条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう︒以下この項において同じ︒︶を除く︒

規定に基づき配置される看護職員に限る︒︶又は指定介護老人福祉施設にユニット型指定地域密

以下この項において同じ︒︶にユニット型指定介護老人福祉施設を併設する場合の指定介護老人

着型介護老人福祉施設︵指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平置される看護職員に限る︒︶を除き︑入所者の処遇に支障がない場合は︑この限りでない︒

併設する場合の介護職員及び看護職員︵第四十七条第二項の規定に基づき配祉施設をいう︒︶を

︵略︶

成十八年厚生労働省令第三十四号︒以下﹁指定地域密着型サービス基準﹂という︒︶第百五十八２〜５

指定介護老人福祉施設は︑入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込

︵略︶
︵略︶

第十一条

︵指定介護福祉施設サービスの取扱方針︶

介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない︒

者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は︑適切な病院若しくは診療所又は第四条の三︵サービス提供困難時の対応︶

５〜条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう︒以下この項において同じ︒︶
を併設する場合の指定介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の介
護職員及び看護職員︵指定地域密着型サービス基準第百六十七条第二項の規定に基づき配置さ︵略︶
指定介護老人福祉施設は︑入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込

︵略︶
︵略︶

10

れる看護職員に限る︒︶を除き︑入所者の処遇に支障がない場合は︑この限りでない︒
５〜

２〜５

第十一条

︵指定介護福祉施設サービスの取扱方針︶ない︒

介護老人保健施設若しくは介護医療院を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければなら者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は︑適切な病院若しくは診療所又は第四条の三︵サービス提供困難時の対応︶

10
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

６ 指定介護老人福祉施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒
三 介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する
こと︒
７ ︵略︶
︵緊急時等の対応︶
第二十条の二 指定介護老人福祉施設は︑現に指定介護福祉施設サービスの提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため︑あらかじめ︑第二条第一項第一号に掲げる医師との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない︒︵運営規程︶
第二十三条 指定介護老人福祉施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜五 ︵略︶
六 緊急時等における対応方法
七・八 ︵略︶︵指定介護福祉施設サービスの取扱方針︶
第四十二条 ︵略︶２〜７ ︵略︶
８ ユニット型指定介護老人福祉施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒
三 介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する
こと︒
９ ︵略︶
︵運営規程︶
第四十六条 ユニット型指定介護老人福祉施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶
七 緊急時等における対応方法
八・九 ︵略︶

︵略︶

︵新設︶

６
︵新設︶

︵運営規程︶
第二十三条 指定介護老人福祉施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜五 ︵略︶︵新設︶
六・七 ︵略︶︵指定介護福祉施設サービスの取扱方針︶
第四十二条 ︵略︶２〜７ ︵略︶︵新設︶

８ ︵略︶︵運営規程︶
第四十六条 ユニット型指定介護老人福祉施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶︵新設︶
七・八 ︵略︶附 則
附 則
第七条 一般病床︑精神病床︵健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶ 第七条 一般病床︑精神病床︵健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶
附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令
附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第四条第二項に規定する病床に係るものに限る︒以下この条及︵平成十年政令第四百十二号︶第四条第二項に規定する病床に係るものに限る︒以下この条及び附則第九条において同じ︒︶又は療養病床を有する病院の一般病床︑精神病床又は療養病床をび附則第九条において同じ︒︶又は療養病床を有する病院の一般病床︑精神病床又は療養病床を
平成三十六年三月三十一日までの間に転換︵当該病院の一般病床︑精神病床又は療養病床の病
平成三十年三月三十一日までの間に転換︵当該病院の一般病床︑精神病床又は療養病床の病床
(号外第  号)

報

床数を減少させるとともに︑当該病院の施設を介護老人保健施設︑軽費老人ホーム︵老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう︒以下同じ︒︶その他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒︶し︑指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合において︑当該転換に係る食堂及び機能訓練室については︑第三条第一項第七号イの規定にかかわらず︑食堂は︑一平方メー
トルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し︑機能訓練室は︑四十平方メートル以上の面積を有しなければならない︒ただし︑食事の提供又は機能訓練を行う場合において︑当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは︑同一の場所とすることができるものとする︒
第八条 一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換︵当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに︑当該診療所の施設を介護老人保健施設︑軽費老人ホームその他の要介護者︑要支援者その他の者
を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒︶し︑指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合において︑当該転換に係る食堂及び機能訓練室については︑第三条第一項第七号イの規定にかかわらず︑次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする︒
一・二 ︵略︶
第九条 一般病床︑精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十六
年三月三十一日までの間に転換︵当該病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに︑当該病院又は診療所の施設
を介護老人保健施設︑軽費老人ホームその他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒︶し︑指定介護老人福祉施設を開設しようとする場
合において︑第三条第一項第八号及び第四十条第一項第四号の規定にかかわらず︑当該転換に係る廊下の幅については︑一・二メートル以上とする︒ただし︑中廊下の幅は︑一・六メート
ル以上とする︒

正後︵趣旨︶
第一条 ︵略︶２ 介護老人保健施設に係る法第九十七条第四項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒
一 ︵略︶二 法第九十七条第三項の規定により︑同条第四項第二号に掲げる事項について都道府県が条例 を 定 め る に 当 た っ て 従 う べ き 基 準 第 五 条 第 一 項 ︵第 五 十 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含む︒︶︑第五条の二︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第十三条第四項から第六項まで︑第十五条︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第十八条第七項︑第三十二条︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第三十六条︵第五十条において準用する場合を含
む︒︶︑第四十三条第六項から第八項まで及び第四十四条第八項の規定による基準

改数を減少させるとともに︑当該病院の施設を介護老人保健施設︑軽費老人ホーム︵老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう︒以下同じ︒︶
その他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒︶し︑指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合において︑当該転換に係る食堂及び機能訓練室については︑第三条第一項第七号イの規定にかかわらず︑食堂は︑一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し︑機能訓練室は︑四十平方メートル以上の面積を有しなければならない︒ただし︑食事の提供又は機能訓練を行う場合において︑当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは︑同一の場所とすることができる
ものとする︒
第八条 一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換︵当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに︑当該診療所の施設を介護老人保健施設︑軽費老人ホームその他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒︶し︑指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合において︑当該転換に係る食堂及び機能訓練室については︑第三条第一項第七号イの規定にかかわらず︑次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする︒
一・二 ︵略︶
第九条 一般病床︑精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十年
三月三十一日までの間に転換︵当該病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに︑当該病院又は診療所の施設を
介護老人保健施設︑軽費老人ホームその他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒︶し︑指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合
において︑第三条第一項第八号及び第四十条第一項第四号の規定にかかわらず︑当該転換に係る廊下の幅については︑一・二メートル以上とする︒ただし︑中廊下の幅は︑一・六メートル以上とする︒

正前︵趣旨︶
第一条 ︵略︶２ 介護老人保健施設に係る法第九十七条第四項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒
一 ︵略︶二 法第九十七条第三項の規定により︑同条第四項第二号に掲げる事項について都道府県が条例 を 定 め る に 当 た っ て 従 う べ き 基 準 第 五 条 第 一 項 ︵第 五 十 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含む︒︶︑第五条の二︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第十三条第四項及び第五項︑第十五条︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第十八条第七項︑第三十二条︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第三十六条︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第四十三条第六項及び第七項並びに第四十四条第八項の規定による基準

改︵介護老人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正︶
第九条 介護老人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第四十号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正
後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


三

三

︵略︶

この省令に定める基準

法第九十七条第一項︑第二項又は第三項の規定により︑同条第四項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準のうち︑第一項各号及び前二号に定める規定による基準以外のもの︵略︶

この省令に定める基準

法第九十七条第一項︑第二項又は第三項の規定により︑同条第四項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準のうち︑第一項各号及び前二号に定める基準以外のもの
第二条︵従業者の員数︶︵略︶︵従業者の員数︶
第二条
２・３

介護老人保健施設の従業者は︑専ら当該介護老人保健施設の職務に従事する者でなければな︵略︶らない︒ただし︑介護老人保健施設︵ユニット型介護老人保健施設︵第三十九条に規定するユ

４

２・３
介護老人保健施設の従業者は︑専ら当該介護老人保健施設の職務に従事する者でなければな

ニット型介護老人保健施設をいう︒以下この項において同じ︒︶を除く︒︶及びユニット型介護老らない︒ただし︑介護老人保健施設︵ユニット型介護老人保健施設︵第三十九条に規定するユ

４

人保健施設を併設する場合の介護職員を除き︑入所者の処遇に支障がない場合には︑この限り︵略︶

ニット型介護老人保健施設をいう︒以下この項において同じ︒︶を除く︒以下この項において同第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず︑サテライト型小規模介護老人じ︒︶にユニット型介護老人保健施設を併設する場合の介護老人保健施設及びユニット型介護老
５

でない︒

︵略︶

６

人保健施設の介護職員を除き︑入所者の処遇に支障がない場合には︑この限りでない︒
５

第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず︑サテライト型小規模介護老人

保しつつ︑本体施設とは別の場所で運営され︑入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員

若しくは介護医療院又は病院若しくは診療所︵以下﹁本体施設﹂という︒︶との密接な連携を確

聴覚士︑栄養士又は介護支援専門員については︑次に掲げる本体施設の場合には︑次の各号に老人保健施設をいう︒以下同じ︒︶の医師︑支援相談員︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語とは別の場所で運営され︑入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護又は病院若しくは診療所︵以下﹁本体施設﹂という︒︶との密接な連携を確保しつつ︑本体施設

保健施設︵当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設

６

二十九人以下の介護老人保健施設をいう︒以下同じ︒︶の医師︑支援相談員︑理学療法士︑作業掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライト型小規模介護老人保健施設の保健施設︵当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設療法士若しくは言語聴覚士︑栄養士又は介護支援専門員については︑次に掲げる本体施設の場

入所者の処遇が適切に行われると認められるときは︑これを置かないことができる︒︵略︶︵略︶

第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず︑医療機関併設型小規模介護老人保健施設︵病院又は診療所に併設され︑入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十

７

二・三

︵新設︶

一

合には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライト型小規模︵略︶
医師︑栄養士又は介護支援専門員

介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは︑これを置かないこと
一
介護医療院

ができる︒
二
︵略︶

第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず︑医療機関併設型小規模介護老三・四
７九人以下の介護老人保健施設であって︑前項に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設

人保健施設︵介護医療院又は病院若しくは診療所に併設され︑入所者の在宅への復帰の支援を以外のものをいう︒以下同じ︒︶の医師︑支援相談員︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴併設される病院又は診療目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設であって︑前項に規定するサテライト型小規

医師︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士

所の医師︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士により当該医療機関併設

一覚士︑栄養士又は介護支援専門員の員数の基準は︑次のとおりとする︒
併設される介護医療院又模介護老人保健施設以外のものをいう︒以下同じ︒︶の医師︑支援相談員︑理学療法士︑作業療
医師︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士

法士若しくは言語聴覚士︑栄養士又は介護支援専門員の員数の基準は︑次のとおりとする︒
一型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは︑置かないは病院若しくは診療所の医師︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士により当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められ︵略︶ことができること︒
二︵略︶

るときは︑置かないことができること︒
二イト型小規模介護老人保健施設及び当該本体施設の入所者の処遇が適切に行われると認められ

小規模介護老人保健施設の場合にあっては︑本体施設の施設を利用することにより当該サテラ

介護老人保健施設は︑次に掲げる施設を有しなければならない︒ただし︑サテライト型︵厚生労働省令で定める施設︶

小規模介護老人保健施設の場合にあっては︑本体施設の施設を利用することにより当該サテラるときは︑調理室︑洗濯室又は洗濯場及び汚物処理室を︑医療機関併設型小規模介護老人保健第三条

イト型小規模介護老人保健施設及び当該本体施設の入所者の処遇が適切に行われると認められ施設の場合にあっては︑併設される病院又は診療所の施設を利用することにより︑当該医療機

介護老人保健施設は︑次に掲げる施設を有しなければならない︒ただし︑サテライト型︵厚生労働省令で定める施設︶

るときは︑調理室︑洗濯室又は洗濯場及び汚物処理室を︑医療機関併設型小規模介護老人保健第三条

施設の場合にあっては︑併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用すること(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

により︑当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設及び当該介護医療院又は病院若しくは診きる︒に行われると認められるときは︑療養室及び診察室を除き︑これらの施設を有しないことがで

関併設型小規模介護老人保健施設及び当該病院又は診療所の入所者及び入院患者の処遇が適切

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒

︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵略︶
︵厚生労働省令で定める施設︶

６

︵新設︶

２〜５

第十三条

︵介護保健施設サービスの取扱方針︶

２・３

︵略︶

療所の入所者及び入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは︑療養室及び診察室を身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも

介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する

一〜十三

除き︑これらの施設を有しないことができる︒
︵略︶

︵略︶

一〜十三
２・３
︵略︶

︵介護保健施設サービスの取扱方針︶
第十三条
︵略︶

介護老人保健施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければな

２〜５
６
一

らない︒

二

に︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
三
こと︒
︵略︶
︵厚生労働省令で定める施設︶

７

ニットごとに入居者の日常生活が営まれ︑これに対する支援が行われる医療機関併設型小規模

洗濯室又は洗濯場及び汚物処理室を︑ユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設︵ユ

老人保健施設及び当該本体施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは︑調理室︑にあっては︑本体施設の施設を利用することにより︑当該ユニット型サテライト型小規模介護

これに対する支援が行われるサテライト型小規模介護老人保健施設をいう︒以下同じ︒︶の場合ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設︵ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ︑利用することにより︑当該ユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設及び当該病院又介護老人保健施設をいう︒以下同じ︒︶の場合にあっては︑併設される病院又は診療所の施設をニットごとに入居者の日常生活が営まれ︑これに対する支援が行われる医療機関併設型小規模

洗濯室又は洗濯場及び汚物処理室を︑ユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設︵ユ

老人保健施設及び当該本体施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは︑調理室︑にあっては︑本体施設の施設を利用することにより︑当該ユニット型サテライト型小規模介護

これに対する支援が行われるサテライト型小規模介護老人保健施設をいう︒以下同じ︒︶の場合ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設︵ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ︑ユニット型介護老人保健施設は︑次に掲げる施設を有しなければならない︒ただし︑介護老人保健施設をいう︒以下同じ︒︶の場合にあっては︑併設される介護医療院又は病院若し

は診療所の入居者又は入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは︑療養室及び診察ユニット型介護老人保健施設は︑次に掲げる施設を有しなければならない︒ただし︑ 第四十一条

くは診療所の施設を利用することにより︑当該ユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健第四十一条

施設及び当該介護医療院又は病院若しくは診療所の入居者又は入院患者の処遇が適切に行われ

８

︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵略︶

︵新設︶

２〜７

第四十三条

︵介護保健施設サービスの取扱方針︶

２〜５

︵略︶

室を除き︑これらの施設を有しないことができる︒

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒

一〜八ると認められるときは︑療養室及び診察室を除き︑これらの施設を有しないことができる︒
︵略︶
︵略︶

一〜八
２〜５

︵介護保健施設サービスの取扱方針︶
︵略︶

︵略︶

第四十三条

ユニット型介護老人保健施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じ

２〜７
８
一

なければならない︒

介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施するに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二

︵略︶

こと︒

三
９

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日附 則
第十三条 一般病床︑精神病床︵健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第四条第二項に規定する病床に係るものに限る︒以下この条︑次条︑附則第十五条及び附則第十七条から附則第十九条までにおいて同じ︒︶若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が︑当該病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換︵当該病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに︑当該病院又は診療所の施設を介
護老人保健施設︑軽費老人ホーム︵老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう︒︶その他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒以下この条︑次条︑附則第十五条及び附則第十七条から附則第十九条までにおいて同じ︒︶を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る療養室については︑第三条第二項第一号ロの規定にかかわらず︑新築︑増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間︑入所者一人当たりの床面積は︑六・四平方メートル以上であること︒︵削る︶︵削る︶
第十四条 一般病床︑精神病床若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が︑当該病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合においては︑併設される病院又は診療所の施設を利用することにより︑当該介護老人保健施設の入所者及び当該病院又は診療所の入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは︑第三条第一項の規定にかかわらず︑当該介護老人保健施設に診察室を設けないことができる︒
第十五条 一般病床︑精神病床又は療養病床を有する病院の開設者が︑当該病院の一般病床︑精神病床又は療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る機能訓練室については︑第三条第二項第二号中﹁一平方メートルに入所定員数を乗じて得た面積﹂とあるのは︑﹁四十平方メートル﹂とする︒
２ 一般病床︑精神病床又は療養病床を有する病院の開設者が︑当該病院の一般病床︑精神病床
又は療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る食堂については︑第三条第二項第四号中﹁二平方メートル﹂とあるのは︑﹁一平方メートル﹂とする︒
第十六条 一般病床又は療養病床を有する診療所の開設者が︑当該診療所の一般病床又は療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設︵ユニット型介護老人保健施設を除く︒︶を開設する場合における当該転換に係る機能訓練室及び食堂については︑
第三条第二項第二号及び第四号の規定にかかわらず︑次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする︒
一・二 ︵略︶

附 則第十三条 一般病床︑精神病床︵健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第四条第二項に規定する病床に係るものに限る︒以下この条︑次条︑附則第十五条及び附則第十七条から附則第十九条までにおいて同じ︒︶若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が︑当該病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換︵当該病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに︑当該病院又は診療所の施設を介
護老人保健施設︑軽費老人ホーム︵老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう︒︶その他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒以下この条︑次条︑附則第十五条及び附則第十七条から附則第十九条までにおいて同じ︒︶を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る療養室については︑第三条第二項第一号ロの規定にかかわらず︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に掲げる基準に適合するものとする︒

一 平成十八年七月一日以後に新築︑増築又は全面的な改築の工事に着手された転換に係る療養室 平成三十年三月三十一日までの間︑入所者一人当たりの床面積は︑六・四平方メート
ル以上であること︒
平成十八年七月一日以後に新築︑増築又は全面的な改築の工事に着手されていない転換に係る療養室 入所者一人当たりの床面積は︑六・四平方メートル以上であること︒
二第十四条 一般病床︑精神病床若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が︑当該病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合においては︑併設される病院又は診療所の施設を利用することにより︑当該介護老人保健施設の入所者及び当該病院又は診療所の入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは︑第三条第一項の規定にかかわらず︑当該介護老人保健施設に診察室を設けないことができる︒
第十五条 一般病床︑精神病床又は療養病床を有する病院の開設者が︑当該病院の一般病床︑精神病床又は療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る機能訓練室については︑第三条第二項第二号中﹁一平方メー
トルに入所定員数を乗じて得た面積﹂とあるのは︑﹁四十平方メートル﹂とする︒
２ 一般病床︑精神病床又は療養病床を有する病院の開設者が︑当該病院の一般病床︑精神病床
又は療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する
場合における当該転換に係る食堂については︑第三条第二項第四号中﹁二平方メートル﹂とあるのは︑﹁一平方メートル﹂とする︒
第十六条 一般病床又は療養病床を有する診療所の開設者が︑当該診療所の一般病床又は療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設︵ユニット型介護老人保健施設を除く︒︶を開設する場合における当該転換に係る機能訓練室及び食堂については︑第三条第二項第二号及び第四号の規定にかかわらず︑次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする︒
一・二 ︵略︶(号外第  号)

報
官

一般病床又は療養病床を有する診療所の開設者が︑当該診療所の一般病床又は療養病床を平２

一般病床又は療養病床を有する診療所の開設者が︑当該診療所の一般病床又は療養病床を平設に限る︒︶を開設する場合における当該転換に係る機能訓練室については︑第四十一条第二項

成三十年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設︵ユニット型介護老人保健施２
成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設︵ユニット型介護老人保健第二号中﹁一平方メートルに入居定員数を乗じて得た面積﹂とあるのは︑﹁四十平方メートル﹂

施設に限る︒︶を開設する場合における当該転換に係る機能訓練室については︑第四十一条第二項第二号中﹁一平方メートルに入居定員数を乗じて得た面積﹂とあるのは︑﹁四十平方メートル﹂

一般病床︑精神病床若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を

一般病床若しくは療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施有する診療所の開設者が︑当該病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の

第十七条

とする︒
一般病床︑精神病床若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を

とする︒
第十七条
一般病床若しくは療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健設を開設する場合における当該転換に係る建物については︑第四条第一項第一号の規定は︑適有する診療所の開設者が︑当該病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の施設を開設する場合における当該転換に係る建物については︑第四条第一項第一号の規定は︑一般病床︑精神病床若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を

二階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ五十平方メートル︵主要構造部が耐のは︑﹁屋内の直通階段を二以上設けること︒ただし︑エレベーターが設置されているもの又は四条第一項第二号中﹁屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること﹂とある施設を開設する場合における当該転換に係る屋内の直通階段及びエレベーターについては︑第一般病床若しくは療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健ている建築物にあっては百平方メートル︶以下のものについては︑屋内の直通階段を一とする構造であるか︑又は不燃材料︵建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう︒︶で造られ階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ五十平方メートル︵主要構造部が耐火

は︑﹁屋内の直通階段を二以上設けること︒ただし︑エレベーターが設置されているもの又は二条第一項第二号中﹁屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること﹂とあるの設を開設する場合における当該転換に係る屋内の直通階段及びエレベーターについては︑第四

一般病床若しくは療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施有する診療所の開設者が︑当該病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の

第十八条

用しない︒

一般病床︑精神病床若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を適用しない︒
第十八条

火構造であるか︑又は不燃材料︵建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう︒︶で造ら有する診療所の開設者が︑当該病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は当該診療所のれている建築物にあっては百平方メートル︶以下のものについては︑屋内の直通階段を一とす

有する診療所の開設者が︑当該病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の設を開設する場合における当該転換に係る療養室に隣接する廊下については︑第四条第五号イ

一般病床若しくは療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施有する診療所の開設者が︑当該病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床︑精神病床若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床をことができる﹂とする︒

一般病床若しくは療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健及び第四十一条第四項第五号イの規定にかかわらず︑幅は︑一・二メートル以上とする︒ただ

第十九条

施設を開設する場合における当該転換に係る療養室に隣接する廊下については︑第四条第一項

一般病床︑精神病床若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床をることができる﹂とする︒

第五号イ及び第四十一条第四項第五号イの規定にかかわらず︑幅は︑一・二メートル以上とす

し︑中廊下の幅は︑一・六メートル以上とする︒

第十九条

る︒ただし︑中廊下の幅は︑一・六メートル以上とする︒

一・二

改

正

後

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第百十条第三項の厚生労︵略︶

働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

第一条

︵趣旨︶

改

正

前

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第百十条第三項の厚生労

一・二

︵略︶

基準とする︒

働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による

第一条

︵趣旨︶

︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第十条 健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第四十一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正
前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

木曜日
平成  年  月  日

法第百十条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例条︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第十八条第七項︑第三十条︵第五十条におい第六条の二︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第十四条第四項及び第五項︑第十六第六条第一項︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑

法第百十条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例

第六条の二︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第十四条第四項から第六項まで︑第て準用する場合を含む︒︶︑第三十四条︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第四十三を定めるに当たって従うべき基準

三十六条︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第十八条第七項︑第三十条︵第五十条に条第六項及び第七項並びに第四十四条第八項の規定による基準

第六条第一項︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑

おいて準用する場合を含む︒︶︑第三十四条︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第四︵略︶

この省令に定める基準のうち︑前

法第百十条第一項又は第二項の規定により︑同条第三項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準

四三号に定める規定による基準以外のもの︵略︶

この省令に定める基準のうち︑前

法第百十条第一項又は第二項の規定により︑同条第三項各号に掲げる事項以外の事項につ

十三条第六項から第八項まで及び第四十四条第八項の規定による基準を定めるに当たって従うべき基準

三四いて都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準
三号に定める基準以外のもの
第二条︵従業者の員数︶︵略︶︵従業者の員数︶
第二条

指定介護療養型医療施設の従業者は︑専ら当該指定介護療養型医療施設の職務に従事するこ

２〜６

指定介護療養型医療施設︵第三十七条に規定するユニット型指定介護療養型医療施設をいう︒とができる者をもって充てなければならない︒ただし︑指定介護療養型医療施設︵ユニット型

７︵略︶

指定介護療養型医療施設の従業者は︑専ら当該指定介護療養型医療施設の職務に従事するこ

２〜６７

以下この項において同じ︒︶を除く︒︶及びユニット型指定介護療養型医療施設を併設する場合のとができる者をもって充てなければならない︒ただし︑指定介護療養型医療施設︵ユニット型
指定介護療養型医療施設︵第三十七条に規定するユニット型指定介護療養型医療施設をいう︒

介護職員を除き︑入院患者の処遇に支障がない場合は︑この限りでない︒︵略︶

以下この項において同じ︒︶を除く︒以下この項において同じ︒︶にユニット型指定介護療養型医

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒

８

︵略︶
︵略︶

︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵略︶

︵新設︶

２〜７

第四十三条

︵指定介護療養施設サービスの取扱方針︶

６

︵新設︶

２〜５

第十四条

︵指定介護療養施設サービスの取扱方針︶

８〜

療施設を併設する場合の指定介護療養型医療施設及びユニット型指定介護療養型医療施設の介︵略︶

介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒

10

護職員を除き︑入院患者の処遇に支障がない場合は︑この限りでない︒
８〜
︵略︶
︵略︶

指定介護療養型医療施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなけ
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも

二
こと︒
︵略︶
︵略︶

︵略︶

ユニット型指定介護療養型医療施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも

介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する
︵略︶

こと︒

二

９

三

に︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

一を講じなければならない︒

８

２〜７

第四十三条

︵指定介護療養施設サービスの取扱方針︶

７

三に︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

一

ればならない︒

６

２〜５

第十四条

︵指定介護療養施設サービスの取扱方針︶

10(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日



(号外第  号)

報

附

則
療養病床を有する病院︵平成二十四年三月三十一日において︑医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けていたものに限る︒︶である指定介護療養型医療施設については︑平成

第十八条

附

則

療養病床を有する病院︵平成二十四年三月三十一日において︑医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けていたものに限る︒︶である指定介護療養型医療施設については︑平成

第十八条

号中﹁六﹂とあるのは﹁四﹂とする︒

三十年三月三十一日までの間は︑第二条第一項第二号中﹁六﹂とあるのは﹁八﹂と︑同項第三老人性認知症疾患療養病棟を有する病院︵平成二十四年三月三十一日において︑医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けていたものに限る︒︶である指定介護療養型医療施設

第十九条

三十六年三月三十一日までの間は︑第二条第一項第二号中﹁六﹂とあるのは﹁八﹂と︑同項第老人性認知症疾患療養病棟を有する病院︵平成二十四年三月三十一日において︑医療三号中﹁六﹂とあるのは﹁四﹂とする︒
第十九条に置くべき従業者の員数は︑平成三十年三月三十一日までの間は︑第二条第三項の規定にかか法施行規則第五十二条の規定の適用を受けていたものに限る︒︶である指定介護療養型医療施設

わらず︑次のとおりとする︒︵略︶

療養病床を有する病院︵平成二十四年三月三十一日において︑医療法施行規則第五十する廊下については︑平成三十年三月三十一日までの間は︑第三条第二項第三号及び第三十九一条の規定の適用を受けていたものに限る︒︶である指定介護療養型医療施設に係る病室に隣接

第二十条

一〜六

に置くべき従業者の員数は︑平成三十六年三月三十一日までの間は︑第二条第三項の規定にか療養病床を有する病院︵平成二十四年三月三十一日において︑医療法施行規則第五十︵略︶

かわらず︑次のとおりとする︒
一〜六
第二十条
する廊下については︑平成三十六年三月三十一日までの間は︑第三条第二項第三号及び第三十条第二項第二号中﹁一・八メートル﹂とあるのは﹁一・二メートル﹂と︑﹁二・七メートル﹂と一条の規定の適用を受けていたものに限る︒︶である指定介護療養型医療施設に係る病室に隣接
九条第二項第二号中﹁一・八メートル﹂とあるのは﹁一・二メートル﹂と︑﹁二・七メートル﹂

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院︵平成二十四年三月三十一日において︑医あるのは﹁一・六メートル﹂とする︒

項第四号中﹁一・八メートル﹂とあるのは﹁一・二メートル﹂と︑﹁二・七メートル以上︵医療設に係る病室に隣接する廊下については︑平成三十六年三月三十一日までの間は︑第五条第二ル以上︶﹂とあるのは﹁一・六メートル以上﹂とする︒

施行規則第四十三条の二の規定の適用を受けていた病院の廊下の幅にあっては︑二・一メート

第四号中﹁一・八メートル﹂とあるのは﹁一・二メートル﹂と︑﹁二・七メートル以上︵医療法設に係る病室に隣接する廊下については︑平成三十年三月三十一日までの間は︑第五条第二項

療法施行規則第五十一条の規定の適用を受けていたものに限る︒︶である指定介護療養型医療施

第二十一条とあるのは﹁一・六メートル﹂とする︒
老人性認知症疾患療養病棟を有する病院︵平成二十四年三月三十一日において︑医法施行規則第四十三条の二の規定の適用を受けていた病院の廊下の幅にあっては︑二・一メー

療法施行規則第五十一条の規定の適用を受けていたものに限る︒︶である指定介護療養型医療施

第二十一条

トル以上︶﹂とあるのは﹁一・六メートル以上﹂とする︒

改

正

後

特別養護老人ホームに係る老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︒以下﹁法﹂と

改

正

前

特別養護老人ホームに係る老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︒以下﹁法﹂と︵趣旨︶いう︒︶第十七条第二項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞ

第一条

︵略︶

一

︵略︶

れ当該各号に定める規定による基準とする︒

一

法第十七条第一項の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例第四項第一号イ挑︵床面積に係る部分に限る︒︶︑第五十五条第三項第一号及び第四項第一号

第十一条第三項第一号及び第四項第一号ハ︑第三十五条

二ハ︑第六十一条第四項第一号イ挑︵床面積に係る部分に限る︒︶並びに附則第三条第一項︵第を定めるに当たって従うべき基準

法第十七条第一項の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例第三項第一号及び第四項第一号イ挑︵床面積に係る部分に限る︒︶︑第五十五条第三項第一号

十一条第四項第一号ハ及び第五十五条第四項第一号ハに係る部分に限る︒︶の規定による基準

第十一条第三項第一号及び第四項第一号ハ︑第三十五条

及び第四項第一号ハ︑第六十一条第三項第一号及び第四項第一号イ挑︵床面積に係る部分に係る部分に限る︒︶の規定による基準

限る︒︶並びに附則第三条第一項︵第十一条第四項第一号ハ及び第五十五条第四項第一号ハにを定めるに当たって従うべき基準

二れ当該各号に定める基準とする︒

いう︒︶第十七条第二項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞ

第一条

︵趣旨︶

︵特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第十一条 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第四十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正
前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


三 法第十七条第一項の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十五条第四項から第六項まで︵第五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第十六条第八項︑第二十二条︵第四十二条︑第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む︒︶︑第二十八条︵第四十二条︑第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む︒︶︑第三十一条︵第四十二条︑第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む︒︶︑第三十六条第六項から第八項まで︵第六十三条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条第九項︑第五十七条第八項及び第六十二条第九項の規定による基準
四 法第十七条第一項の規定により︑同条第二項各号︵第四号を除く︒︶に掲げる事項以外の事
項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令に定める基準のうち︑前三号に定める基準以外のもの︵職員の専従︶第六条 特別養護老人ホームの職員は︑専ら当該特別養護老人ホームの職務に従事する者でなければならない︒ただし︑特別養護老人ホーム︵ユニット型特別養護老人ホーム︵第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう︒以下この条において同じ︒︶を除く︒以下この条において同じ︒︶にユニット型特別養護老人ホームを併設する場合の特別養護老人ホーム及びユニット型特別養護老人ホームの介護職員及び看護職員︵第四十条第二項︵第六十三条において準用する場合を含む︒︶の規定に基づき配置される看護職員に限る︒以下この条において同じ︒︶︑特別養護老人ホームにユニット型地域密着型特別養護老人ホーム︵第六十条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームをいう︒以下この条において同じ︒︶を併設する場合の特別養護老人ホーム及びユニット型地域密着型特別養護老人ホームの介護職員及び看護職
員︑地域密着型特別養護老人ホーム︵第十二条第七項に規定する地域密着型特別養護老人ホームをいい︑ユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く︒以下この条において同じ︒︶にユ
ニット型特別養護老人ホームを併設する場合の地域密着型特別養護老人ホーム及びユニット型
特別養護老人ホームの介護職員及び看護職員又は地域密着型特別養護老人ホームにユニット型
地域密着型特別養護老人ホームを併設する場合の地域密着型特別養護老人ホーム及びユニット型地域密着型特別養護老人ホームの介護職員及び看護職員を除き︑入所者の処遇に支障がない
場合は︑この限りでない︒︵運営規程︶
第七条 特別養護老人ホームは︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜五 ︵略︶
六 緊急時等における対応方法
七・八 ︵略︶

三 法第十七条第一項の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十五条第四項及び第五項︑第十六条第八項︑第二十二条︵第四十二条において準用する場合を含む︒︶︑第二十八条︵第四十二条︑第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む︒︶︑第三十一条︵第四十二条︑第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む︒︶︑第三十六条第六項及び第七項︵第六十三条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条第九項︑第五十七条第八項並びに第六十二条第九項の規定による基準四 法第十七条第一項の規定により︑同条第二項各号︵第四号を除く︒︶に掲げる事項以外の事
項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令に定める基準のうち︑前三号に定める規定による基準以外のもの︵職員の専従︶第六条 特別養護老人ホームの職員は︑専ら当該特別養護老人ホームの職務に従事する者でなければならない︒ただし︑特別養護老人ホーム︵ユニット型特別養護老人ホーム︵第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう︒以下この条において同じ︒︶を除く︒以下この条において同じ︒︶及びユニット型特別養護老人ホームを併設する場合︑特別養護老人ホーム及びユニット型地域密着型特別養護老人ホーム︵第六十条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームをいう︒以下この条において同じ︒︶を併設する場合︑地域密着型特別養護老人ホーム︵第十二条第七項に規定する地域密着型特別養護老人ホームをいい︑ユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く︒以下この条において同じ︒︶及びユニット型特別養護老人ホームを併設する場合又は地域密着型特別養護老人ホーム及びユニット型地域密着型特別養護老人ホームを併設する場合の介護職員及び看護職員︵第四十条第二項の規定に基づき配置される看護職員に限る︒︶を除き︑入所者の処遇に支障がない場合は︑この限りでない︒︵運営規程︶
第七条 特別養護老人ホームは︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜五 ︵略︶︵新設︶
六・七 ︵略︶︵職員の配置の基準︶︵職員の配置の基準︶
第十二条 ︵略︶第十二条 ︵略︶２〜６ ︵略︶
２〜６ ︵略︶
７ 第一項第二号の医師及び同項第七号の調理員︑事務員その他の職員の数は︑サテライト型居 ７ 第一項第二号の医師及び同項第七号の調理員︑事務員その他の職員の数は︑サテライト型居住施設︵当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の特別養護老人ホーム︑住施設︵当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の特別養護老人ホーム︑介護老人保健施設若しくは介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援
介護老人保健施設又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの
機能を有するもの︵以下﹁本体施設﹂という︒︶と密接な連携を確保しつつ︑本体施設とは別の︵以下﹁本体施設﹂という︒︶と密接な連携を確保しつつ︑本体施設とは別の場所で運営される
場所で運営される地域密着型特別養護老人ホーム︵入所定員が二十九人以下の特別養護老人
地域密着型特別養護老人ホーム︵入所定員が二十九人以下の特別養護老人ホームをいう︒以下

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

特別養護老人ホームの入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎

当該サテライト型居住施設に医師又は調理員︑事務員その他の職員を置かない場合にあっては︑ホームをいう︒以下同じ︒︶をいう︒以下同じ︒︶の本体施設である特別養護老人ホームであって︑ればならない︒

ムの入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなけ

居住施設に医師又は調理員︑事務員その他の職員を置かない場合にあっては︑特別養護老人ホー同じ︒︶をいう︒以下同じ︒︶の本体施設である特別養護老人ホームであって︑当該サテライト型

︵略︶
︵略︶

︵略︶

ユニット型特別養護老人ホームは︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関
︵略︶
︵略︶

︵新設︶

一〜六

する規程を定めておかなければならない︒

第三十四条︵運営規程︶

︵新設︶

６

︵新設︶

２〜５

第十五条

︵処遇の方針︶介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない︒

者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は︑適切な病院若しくは診療所又は特別養護老人ホームは︑入所予定者が入院治療を必要とする場合その他入所予定として算出しなければならない︒

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも第十二条の二︵サービス提供困難時の対応︶

特別養護老人ホームは︑入所予定者が入院治療を必要とする場合その他入所予定︵サービス提供困難時の対応︶
第十二条の二者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は︑適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない︒︵略︶︵処遇の方針︶第十五条︵略︶

特別養護老人ホームは︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければ

２〜５
６
一

ならない︒

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒に︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二

介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する
︵略︶

こと︒

三
７

特別養護老人ホームは︑現に処遇を行っているときに入所者の病状の急変が生︵緊急時等の対応︶
じた場合その他必要な場合のため︑あらかじめ︑第十二条第一項第二号に掲げる医師との連携

第二十二条の二方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない︒
ユニット型特別養護老人ホームは︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関︵運営規程︶
第三十四条︵略︶する規程を定めておかなければならない︒
一〜六︵略︶

緊急時等における対応方法

七・八

七
八・九

２〜７

︵略︶

︵略︶

︵新設︶

８

︵略︶

︵サービスの取扱方針︶

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒

第三十六条︵サービスの取扱方針︶
︵略︶

︵略︶

第三十六条

ユニット型特別養護老人ホームは︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講

２〜７
８
一

じなければならない︒

介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施するに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二

︵略︶

こと︒

三
９

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵職員の配置の基準︶
第五十六条 ︵略︶２〜８ ︵略︶
９ 第一項第三号及び第五号から第七号までの規定にかかわらず︑サテライト型居住施設の生活相談員︑栄養士︑機能訓練指導員又は調理員︑事務員その他の職員については︑次に掲げる本体施設の場合には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライ
ト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは︑これを置かないことができる︒
一・二 ︵略︶
三 介護医療院 栄養士又は調理員︑事務員その他の従業者
四・五 ︵略︶〜︵略︶
附 則
第六条 一般病床︑精神病床︵健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶
附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第四条第二項に規定する病床に係るものに限る︒以下この条及び附則第八条において同じ︒︶又は療養病床を有する病院の一般病床︑精神病床又は療養病床を
平成三十六年三月三十一日までの間に転換︵当該病院の一般病床︑精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに︑当該病院の施設を介護老人保健施設︑軽費老人ホーム︵法第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう︒以下同じ︒︶その他の要介護者︑要支援者その他の者
を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒︶し︑特別養護老人ホームを開設しようとする場合において︑当該転換に係る食堂及び機能訓練室については︑第十一条第四項第九号イ及び第五十五条第四項第九号イの規定にかかわらず︑食堂は︑一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し︑機能訓練室は︑四十平方メートル以上の面積を有しなければならない︒ただし︑食事の提供又は機能訓練を行う場合において︑当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは︑同一の場所とすることができるものとする︒
第七条 一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換︵当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに︑当該診療所の施設を介護老人保健施設︑軽費老人ホームその他の要介護者︑要支援者その他の者
を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒︶し︑特別養護老人ホームを開設しようとする場合において︑当該転換に係る食堂及び機能訓練室については︑第十一条第四項第九号イ及び第五十五条第四項第九号イの規定にかかわらず︑次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする︒
一・二 ︵略︶
第八条 一般病床︑精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十六
年三月三十一日までの間に転換︵当該病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに︑当該病院又は診療所の施設
を介護老人保健施設︑軽費老人ホームその他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒︶し︑特別養護老人ホームを開設しようとする場合
において︑第十一条第六項第一号︑第三十五条第六項第一号︑第五十五条第六項第一号及び第六十一条第六項第一号の規定にかかわらず︑当該転換に係る廊下の幅については︑一・二メー
トル以上とする︒ただし︑中廊下の幅は︑一・六メートル以上とする︒
10

15︵職員の配置の基準︶
第五十六条 ︵略︶２〜８ ︵略︶
９ 第一項第三号及び第五号から第七号までの規定にかかわらず︑サテライト型居住施設の生活相談員︑栄養士︑機能訓練指導員又は調理員︑事務員その他の職員については︑次に掲げる本体施設の場合には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライ
ト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは︑これを置かないことができる︒
一・二 ︵略︶︵新設︶
三・四 ︵略︶〜︵略︶
附 則
第六条 一般病床︑精神病床︵健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶
附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第四条第二項に規定する病床に係るものに限る︒以下この条及び附則第八条において同じ︒︶又は療養病床を有する病院の一般病床︑精神病床又は療養病床を
平成三十年三月三十一日までの間に転換︵当該病院の一般病床︑精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに︑当該病院の施設を介護老人保健施設︑軽費老人ホーム︵法第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう︒以下同じ︒︶その他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒︶し︑特別養護老人ホームを開設しようとする場合において︑当該転換に係る食堂及び機能訓練室については︑第十一条第四項第九号イ及び第五十五条第四項第九号イの規定にかかわらず︑食堂は︑一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し︑機能訓練室は︑四十平方メートル以上の面積を有しなければならない︒ただし︑食事の提供又は機能訓練を行う場合において︑当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは︑同一の場所とすることができるものとする︒
15

第七条 一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換︵当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに︑当該診療所の施設を介護老人保健施設︑軽費老人ホームその他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒︶し︑特別養護老人ホームを開設しようとする場合において︑当該転換に係る食堂及び機能訓練室については︑第十一条第四項第九号イ及び第五十五条第四項第九号イの規定にかかわらず︑次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする︒
一・二 ︵略︶
第八条 一般病床︑精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十年
三月三十一日までの間に転換︵当該病院の一般病床︑精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに︑当該病院又は診療所の施設を
介護老人保健施設︑軽費老人ホームその他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒︶し︑特別養護老人ホームを開設しようとする場合において︑第十一条第六項第一号︑第三十五条第六項第一号︑第五十五条第六項第一号及び第六十一条第六項第一号の規定にかかわらず︑当該転換に係る廊下の幅については︑一・二メート
ル以上とする︒ただし︑中廊下の幅は︑一・六メートル以上とする︒

10

軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準︵平成二十年厚生労働省令第百七号︶の一部を次のように改正する︒︵軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正︶

正

後

改

正

前

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線

第十二条

改

軽費老人ホーム︵老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう︒以下同じ︒︶に係る社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︒以下

第一条

︵趣旨︶

を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒︵趣旨︶
軽費老人ホーム︵老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の六に規定す﹁法﹂という︒︶第六十五条第二項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応る軽費老人ホームをいう︒以下同じ︒︶に係る社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︒以下

第一条﹁法﹂という︒︶第六十五条第二項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応法第六十五条第一項の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条︵略︶

じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒
三

一・二

じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒︵略︶

例を定めるに当たって従うべき基準

法第六十五条第一項の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条

一・二

及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶︑第十七条第三項及び第四項︵第三十九条︑三例を定めるに当たって従うべき基準

附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶︑第二十九条︵第三十九条︑附第十二条第一項及び第二項︵第三十九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶︑第十七条第三項から第五項まで︵第三十第十二条第一項及び第二項︵第三十九条︑附則第十条

九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶︑第二十九条︵第三十九

則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶並びに第三十三条︵第三十九条︑︵略︶条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶並びに第三十三条︵第三十四附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶の規定による基準︵略︶九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶の規定による基準
四

法第六十五条第一項の規定により︑同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道

この省令で定める基準のうち︑前各号に定

五

︵略︶
︵略︶

の密接な連携を確保しつつ︑本体施設とは別の場所で運営される入所定員が二十九人以下の軽あって当該施設に対する支援機能を有するもの︵以下この項において﹁本体施設﹂という︒︶とする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設若しくは介護医療院又は診療所で以下この項において同じ︒︶の調理員その他の職員については︑次に掲げる本体施設の場合には︑つつ︑本体施設とは別の場所で運営される入所定員が二十九人以下の軽費老人ホームをいう︒

る支援機能を有するもの︵以下この項において﹁本体施設﹂という︒︶との密接な連携を確保しする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設又は診療所であって当該施設に対す

２〜４

︵略︶

調理員又はその他の従業者

費老人ホームをいう︒以下この項において同じ︒︶の調理員その他の職員については︑次に掲げ

介護老人保健施設

次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライト型軽費老人ホーム

︵略︶
︵略︶

一

の入所者に提供するサービスが適切に行われていると認められるときは︑これを置かないこと
調理員又はその他の従業者

る本体施設の場合には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテ

介護老人保健施設又は介護医療院

ができる︒

一

︵略︶

︵略︶

︵サービス提供の方針︶

２〜４

第十七条

13
︵略︶

13

第十七条

︵サービス提供の方針︶

︵略︶

二

12

︵略︶

12
二

ライト型軽費老人ホームの入所者に提供するサービスが適切に行われていると認められるとき第一項第六号の規定にかかわらず︑サテライト型軽費老人ホーム︵当該施設を設置しようと

２〜

第十一条

︵職員配置の基準︶

める規定による基準以外のもの

府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準

法第六十五条第一項の規定により︑同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道
この省令で定める基準のうち︑前各号に定五府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準
める基準以外のもの︵略︶︵職員配置の基準︶
第十一条
︵略︶

11

は︑これを置かないことができる︒

第一項第六号の規定にかかわらず︑サテライト型軽費老人ホーム︵当該施設を設置しようと

２〜
11


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

５ 軽費老人ホームは︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒
介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する
こと︒
二
三

︵新設︶

附 則
︵施行期日︶
第一条 この省令は平成三十年四月一日から施行する︒ただし︑第一条中居宅サービス等基準第百九十九条第一号の改正規定︑第二条中指定居宅介護支援等基準第十三条第十八号の次に一号を加える改正規定及び第四条中介護予防サービス等基準第二百七十八条第一号の改正規定は︑平成三十年十月一日から施行する︒︵看護職員が行う指定居宅療養管理指導に係る経過措置︶
第二条 この省令の施行の際現に介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスを行っている事業所において行われる第一条の規定による改正前の居宅サービス等基準︵以下この条において﹁旧居宅サービス等基準﹂という︒︶第八十四条に規定する指定居宅療養管理指導のうち︑看護職員︵歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師︑看護師及び准看護師を除いた保健師︑看護師又は准看護師をいう︒附則第四条において同じ︒︶が行うものについては︑旧居宅サービス等基準第八十四条から第八十六条まで及び第八十九条第三項の規定は︑平成三十年九月三十日までの間︑
なおその効力を有する︒︵管理者に係る経過措置︶
第三条 平成三十三年三月三十一日までの間は︑第二条の規定による改正後の指定居宅介護支援等基準第三条第二項の規定にかかわらず︑介護支援専門員︵介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第百四十条の六十六第一号イ挐に規定する主任介護支援専門員を除く︒︶を指定居宅介護支援等基準第三条第一項に規定する管理者とすることができる︒︵看護職員が行う指定介護予防居宅療養管理指導に係る経過措置︶
第四条 この省令の施行の際現に介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスを行っている事業所において行われる第四条の規定による改正前の介護予防サービス等基準︵以下この条において﹁旧介護予防サービス等基準﹂という︒︶第八十七条に規定する指定介護予防居宅療養管理指導のうち︑看護職員が行うものについては︑旧介護予防サービス等基準第八十七条から第八十九条まで
及び第九十五条第三項の規定は︑平成三十年九月三十日までの間︑なおその効力を有する︒(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日(号外第  号)
二〇厚生労働省令第五号
介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第百十一条第一項から第三項までの規定に基づき︑介護医療院の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準を次のように定める︒
平成三十年一月十八日
厚生労働大臣 加藤 勝信
介護医療院の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準
目次
第一章 趣旨︑基本方針等︵第一条慺第三条︶第二章 人員に関する基準︵第四条︶
第三章 施設及び設備に関する基準︵第五条・第六条︶
第四章 運営に関する基準︵第七条慺第四十二条︶
第五章 ユニット型介護医療院の基本方針並びに施設︑設備及び運営に関する基準
第一節 この章の趣旨及び基本方針︵第四十三条・第四十四条︶
第二節 施設及び設備に関する基準︵第四十五条︶
第三節 運営に関する基準︵第四十六条慺第五十四条︶
附則
第一章 趣旨︑基本方針等︵趣旨︶
第一条 介護医療院に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第百十一条
第一項の規定による療養室︑診察室︑処置室及び機能訓練室の基準並びに同条第二項の規定による医師及び看護師の員数の基準は︑それぞれ次に定める基準とする︒
一 療養室︑診察室︑処置室及び機能訓練室の基準 第五条︵療養室︑診察室︑処置室及び機能訓練室に係る部分に限る︒︶及び第四十五条︵療養室︑診察室︑処置室及び機能訓練室に係る部分に限る︒︶並びに附則第二条︑附則第六条及び附則第七条の規定による基準
医師及び看護師の員数の基準 第四条︵医師及び看護師の員数に係る部分に限る︒︶の規定によ
る基準

報
官
木曜日
平成  年  月  日

２ 介護医療院に係る法第百十一条第四項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒
一 法第百十一条第二項の規定により︑同条第四項第一号に掲げる事項について都道府県︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下この号及び第六条第二項において﹁指定都市﹂という︒︶及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市︵以下この号及び第六条第二項において﹁中核市﹂という︒︶にあっては︑指定都市又は中核市︒以下
この条において同じ︒︶が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条︵医師及び看護師の員数に係る部分を除く︒︶︑第二十六条︵第五十四条において準用する場合を含む︒︶並びに第五十二条
第二項及び第三項の規定による基準
二 法第百十一条第三項の規定により︑同条第四項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第七条第一項︵第五十四条において準用する場合を含む︒︶︑第八条︵第五十四条において準用する場合を含む︒︶︑第十六条第四項から第六項まで︑第十八条︵第五十四条において準用する場合を含む︒︶︑第二十一条第七項︑第三十六条︵第五十四条において準用する場合を含む︒︶︑第四十条︵第五十四条において準用する場合を含む︒︶︑第四十七条第六項から第八項まで並びに第四十八条第八項の規定による基準
三 法第百十一条第一項から第三項までの規定により︑同条第四項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令に定める基準のうち︑第一項各号及び前二号に定める基準以外のもの︵基本方針︶
第二条 介護医療院は︑長期にわたり療養が必要である者に対し︑施設サービス計画に基づいて︑療養上の管理︑看護︑医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより︑その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよ
うにするものでなければならない︒

２ 介護医療院は︑入所者の意思及び人格を尊重し︑常に入所者の立場に立って介護医療院サービスの提供に努めなければならない︒
３ 介護医療院は︑明るく家庭的な雰囲気を有し︑地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い︑市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶︑居宅介護支援事業者︵居宅介護支援事業を行う者をいう︒以下同じ︒︶︑居宅サービス事業者︵居宅サービス事業を行う者をいう︒第四十四条第二項において同じ︒︶︑他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない︒︵定義︶
第三条 この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところによる︒
一 療養床 療養室のうち︑入所者一人当たりの寝台又はこれに代わる設備の部分をいう︒
二 Ⅰ型療養床 療養床のうち︑主として長期にわたり療養が必要である者であって︑重篤な身体疾患を有する者︑身体合併症を有する認知症高齢者等を入所させるためのものをいう︒
三 Ⅱ型療養床 療養床のうち︑Ⅰ型療養床以外のものをいう︒
第二章 人員に関する基準︵従業者の員数︶
第四条 法第百十一条第二項の規定により介護医療院に置くべき医師︑看護師︑介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者の員数は︑次のとおりとする︒
一 医師 常勤換算方法で︑介護医療院の入所者のうちⅠ型療養床の利用者︵以下この項及び第六項において﹁Ⅰ型入所者﹂という︒︶の数を四十八で除した数に︑介護医療院の入所者のうちⅡ型
療養床の利用者︵以下この項及び第六項において﹁Ⅱ型入所者﹂という︒︶の数を百で除した数を加えて得た数以上︵その数が三に満たないときは三とし︑その数に一に満たない端数が生じたと
きは︑その端数は一として計算する︒︶︵第二十七条第三項の規定により介護医療院に宿直を行う
医師を置かない場合にあっては︑入所者の数を百で除した数以上︵その数に一に満たない端数が生じたときは︑その端数は一として計算する︒︶とする︒︶
二 薬剤師 常勤換算方法で︑Ⅰ型入所者の数を百五十で除した数に︑Ⅱ型入所者の数を三百で除した数を加えて得た数以上
三 看護師又は准看護師︵第十二条及び第五十二条において﹁看護職員﹂という︒︶ 常勤換算方法
で︑介護医療院の入所者の数を六で除した数以上
四 介護職員 常勤換算方法で︑Ⅰ型入所者の数を五で除した数に︑Ⅱ型入所者の数を六で除した数を加えて得た数以上
五 理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士 介護医療院の実情に応じた適当数六 栄養士 入所定員百以上の介護医療院にあっては︑一以上
七 介護支援専門員 一以上︵入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする︒︶
八 診療放射線技師 介護医療院の実情に応じた適当数九 調理員︑事務員その他の従業者 介護医療院の実情に応じた適当数
２ 前項の入所者の数は︑前年度の平均値とする︒ただし︑新規に許可を受ける場合は︑推定数による︒
３ 第一項の常勤換算方法は︑当該介護医療院の従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該介護医療院において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう︒
４ 介護医療院の従業者は︑専ら当該介護医療院の職務に従事する者でなければならない︒ただし︑介護医療院︵ユニット型介護医療院︵第四十三条に規定するユニット型介護医療院をいう︒以下この項において同じ︒︶を除く︒以下この項において同じ︒︶にユニット型介護医療院を併設する場合の介護医療院及びユニット型介護医療院の介護職員を除き︑入所者の処遇に支障がない場合には︑この限りでない︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

５ 介護医療院の介護支援専門員は︑専らその職務に従事する常勤の者でなければならない︒ただし︑入所者の処遇に支障がない場合には︑当該介護医療院の他の職務に従事することができるものとし︑介護支援専門員が次項に規定する医療機関併設型介護医療院の職務に従事する場合であって︑当該医療機関併設型介護医療院の入所者の処遇に支障がない場合には︑当該医療機関併設型介護医療院に併設される病院又は診療所の職務に従事することができる︒
６ 第一項第一号の規定にかかわらず︑医療機関併設型介護医療院︵病院又は診療所に併設され︑入所者の療養生活の支援を目的とする介護医療院をいう︒次項及び第四十五条第二項第四号において同じ︒︶の医師の員数の基準は︑常勤換算方法で︑Ⅰ型入所者の数を四十八で除した数に︑Ⅱ型入所者の数を百で除した数を加えて得た数以上とする︒
７ 第一項第一号︑第二号︑第四号︑第五号及び第七号並びに前項の規定にかかわらず︑併設型小規
模介護医療院︵医療機関併設型介護医療院のうち︑入所定員が十九人以下のものをいう︒以下この項及び第五条第二項において同じ︒︶の医師︑薬剤師︑介護職員︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員の員数の基準は︑次のとおりとする︒
一 医師︑薬剤師又は理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士 併設される医療機関が病院の場合にあっては当該病院の医師︑薬剤師又は理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士により︑併設される医療機関が診療所の場合にあっては当該診療所の医師により当該併設型小規模介護医
療院の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは︑置かないことができること︒
二 介護職員 常勤換算方法で︑当該併設型小規模介護医療院の入所者の数を六で除した数以上
三 介護支援専門員 当該併設型小規模介護医療院の実情に応じた適当数第三章 施設及び設備に関する基準︵厚生労働省令で定める施設︶
第五条 介護医療院は︑次に掲げる施設を有しなければならない︒
一 療養室
二 診察室
三 処置室
四 機能訓練室
五 談話室
六 食堂
七 浴室
八 レクリエーション・ルーム
九 洗面所
十 便所
十一 サービス・ステーション
十二 調理室
十三 洗濯室又は洗濯場
十四 汚物処理室
２ 前項各号に掲げる施設の基準は︑次のとおりとする︒
一 療養室
一の療養室の定員は︑四人以下とすること︒
入所者一人当たりの床面積は︑八平方メートル以上とすること︒
地階に設けてはならないこと︒
一以上の出入口は︑避難上有効な空地︑廊下又は広間に直接面して設けること︒
入所者のプライバシーの確保に配慮した療養床を備えること︒
入所者の身の回り品を保管することができる設備を備えること︒
ナース・コールを設けること︒
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト

二 診察室
ロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって︑次に掲げる要件の全てを満たすこと︒
イ 診察室は︑次に掲げる施設を有すること︒
挎 当該介護医療院の所在地を管轄する消防長︵消防本部を設置しない市町村にあっては︑市挎 医師が診察を行う施設
町村長︒第四十五条第四項において同じ︒︶又は消防署長と相談の上︑第三十二条の規定によかくたんふん挏 喀痰︑血液︑尿︑糞便等について通常行われる臨床検査を行うことができる施設︵以下こる計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること︒の号及び第四十五条第二項第二号において﹁臨床検査施設﹂という︒︶
挏 第三十二条の規定による訓練については︑同条の計画に従い︑昼間及び夜間において行う挐 調剤を行う施設
こと︒
ロ イ挏の規定にかかわらず︑臨床検査施設は︑人体から排出され︑又は採取された検体の微生挐
火災時における避難︑消火等の協力を得ることができるよう︑地域住民等との連携体制を
物学的検査︑血清学的検査︑血液学的検査︑病理学的検査︑寄生虫学的検査及び生化学的検査
整備すること︒︵以下﹁検体検査﹂という︒︶の業務を委託する場合にあっては︑当該検体検査に係る設備を設
二 療養室等が二階以上の階にある場合は︑屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けないことができる︒
けること︒
三 処置室
三 療養室等が三階以上の階にある場合は︑避難に支障がないように避難階段を二以上設けること︒
イ 処置室は︑次に掲げる施設を有すること︒
ただし︑前号の直通階段を建築基準法施行令︵昭和二十五年政令第三百三十八号︶第百二十三条挎 入所者に対する処置が適切に行われる広さを有する施設
第一項の規定による避難階段としての構造とする場合は︑その直通階段の数を避難階段の数に算挏 診察の用に供するエックス線装置︵定格出力の管電圧︵波高値とする︒︶が十キロボルト以入することができる︒
上であり︑かつ︑その有するエネルギーが一メガ電子ボルト未満のものに限る︒第四十五条
四 診察の用に供する電気︑光線︑熱︑蒸気又はガスに関する構造設備については︑危害防止上必第二項第三号イ挏において﹁エックス線装置﹂という︒︶
要な方法を講ずることとし︑放射線に関する構造設備については︑医療法施行規則︵昭和二十三
ロ イ挎に規定する施設にあっては︑前号イ挎に規定する施設と兼用することができる︒
四 機能訓練室
年厚生省令第五十号︶第三十条︑第三十条の四︑第三十条の十三︑第三十条の十四︑第三十条の内法による測定で四十平方メートル以上の面積を有し︑必要な器械及び器具を備えること︒た十六︑第三十条の十七︑第三十条の十八︵第一項第四号から第六号までを除く︒︶︑第三十条の十だし︑併設型小規模介護医療院にあっては︑機能訓練を行うために十分な広さを有し︑必要な器九︑第三十条の二十第二項︑第三十条の二十一︑第三十条の二十二︑第三十条の二十三第一項︑
械及び器具を備えること︒
第三十条の二十五︑第三十条の二十六第三項から第五項まで及び第三十条の二十七の規定を準用
五 談話室する︒この場合において︑同令第三十条の十八第一項中﹁いずれか及び第四号から第六号までに入所者同士や入所者とその家族が談話を楽しめる広さを有すること︒
掲げる措置﹂とあるのは︑﹁いずれか﹂と読み替えるものとする︒
六 食堂
五 階段には︑手すりを設けること︒
内法による測定で︑入所者一人当たり一平方メートル以上の面積を有すること︒
六 廊下の構造は︑次のとおりとすること︒
七 浴室
イ 幅は︑一・八メートル以上とすること︒ただし︑中廊下の幅は︑二・七メートル以上とする
イ 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること︒
こと︒
ロ 一般浴槽のほか︑入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること︒
ロ 手すりを設けること︒
八 レクリエーション・ルーム
ハ 常夜灯を設けること︒
レクリエーションを行うために十分な広さを有し︑必要な設備を備えること︒
七 入所者に対する介護医療院サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること︒
九 洗面所
身体の不自由な者が利用するのに適したものとすること︒
八 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること︒
十 便所
２
前項第一号の規定にかかわらず︑都道府県知事︵指定都市及び中核市にあっては︑指定都市又は身体の不自由な者が利用するのに適したものとすること︒
中核市の市長︒第四十五条第五項において同じ︒︶が︑火災予防︑消火活動等に関し専門的知識を有３ 第一項各号に掲げる施設は︑専ら当該介護医療院の用に供するものでなければならない︒ただし︑する者の意見を聴いて︑次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての介護医療院の建物
入所者の処遇に支障がない場合には︑この限りでない︒
であって︑火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたときは︑耐火建築物又は準耐火建︵構造設備の基準︶築物とすることを要しない︒
第六条 介護医療院の構造設備の基準は︑次のとおりとする︒
一 スプリンクラー設備の設置︑天井等の内装材等への難燃性の材料の使用︑調理室等火災が発生
一 介護医療院の建物︵入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く︒以下同じ︒︶は︑するおそれがある箇所における防火区画の設置等により︑初期消火及び延焼の抑制に配慮した構
耐火建築物︵建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第二条第九号の二に規定する耐火建築造であること︒
物をいう︒以下この条及び第四十五条において同じ︒︶とすること︒ただし︑次のいずれかの要件
二 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており︑円滑な消火活を満たす二階建て又は平屋建ての介護医療院の建物にあっては︑準耐火建築物︵建築基準法第二動が可能なものであること︒
条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう︒以下この条及び第四十五条において同じ︒︶とする
三 避難口の増設︑搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により︑円滑な避ことができる︒
難が可能な構造であり︑かつ︑避難訓練を頻繁に実施すること︑配置人員を増員すること等によ
イ 療養室その他の入所者の療養生活に充てられる施設︵以下この項及び第四十五条第四項におり︑火災の際の円滑な避難が可能なものであること︒
いて﹁療養室等﹂という︒︶を二階及び地階のいずれにも設けていないこと︒(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日︵要介護認定の申請に係る援助︶
第四章 運営に関する基準︵内容及び手続の説明及び同意︶第十一条 介護医療院は︑入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者については︑要介護認定
第七条 介護医療院は︑介護医療院サービスの提供の開始に際し︑あらかじめ︑入所申込者又はそのの申請が既に行われているかどうかを確認し︑当該申請が行われていない場合は︑入所申込者の意
家族に対し︑第二十九条に規定する運営規程の概要︑従業者の勤務の体制その他の入所申込者のサー思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない︒
ビスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い︑当該提供の開始に ２ 介護医療院は︑要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期ついて入所申込者の同意を得なければならない︒
間の満了日の三十日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない︒
２ 介護医療院は︑入所申込者又はその家族からの申出があった場合には︑前項の規定による文書の︵入退所︶交付に代えて︑第五項で定めるところにより︑当該入所申込者又はその家族の承諾を得て︑当該文第十二条 介護医療院は︑その心身の状況︑病状︑その置かれている環境等に照らし療養上の管理︑書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
看護︑医学的管理の下における介護及び機能訓練その他医療等が必要であると認められる者を対象であって次に掲げるもの︵以下この条において﹁電磁的方法﹂という︒︶により提供することができに︑介護医療院サービスを提供するものとする︒
る︒この場合において︑当該介護医療院は︑当該文書を交付したものとみなす︒
２ 介護医療院は︑入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には︑
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
長期にわたる療養及び医学的管理の下における介護の必要性を勘案し︑介護医療院サービスを受け
イ 介護医療院の使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とをる必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない︒
接続する電気通信回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル
３ 介護医療院は︑入所申込者の入所に際しては︑その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等に記録する方法
により︑その者の心身の状況︑生活歴︑病歴︑指定居宅サービス等︵法第八条第二十四項に規定すロ 介護医療院の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて入所申込者又はその家族の閲覧に供し︑当該入所申込者又はそのる指定居宅サービス等をいう︒第二十八条において同じ︒︶の利用状況等の把握に努めなければなら家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法︵電磁的方ない︒
法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては︑介護医療院の使 ４ 介護医療院は︑入所者の心身の状況︑病状︑その置かれている環境等に照らし︑その者が居宅に用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法︶
おいて日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し︑その内容等を記録しなけれ
二 磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録ばならない︒
しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを ５ 前項の検討に当たっては︑医師︑薬剤師︑看護職員︑介護職員︑介護支援専門員等の従業者の間交付する方法で協議しなければならない︒
３ 前項各号に掲げる方法は︑入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文
６ 介護医療院は︑入所者の退所に際しては︑入所者又はその家族に対し︑適切な指導を行うととも書を作成することができるものでなければならない︒に︑居宅サービス計画の作成等の援助に資するため︑居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努
４ 第二項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑介護医療院の使用に係る電子計算機と︑入所申込者めるほか︑退所後の主治の医師に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒
供する者との密接な連携に努めなければならない︒
５ 介護医療院は︑第二項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは︑あら︵サービスの提供の記録︶
かじめ︑当該入所申込者又はその家族に対し︑その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を第十三条 介護医療院は︑入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び示し︑文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない︒
名称を︑退所に際しては退所の年月日を︑入所者の被保険者証に記載しなければならない︒
一 第二項各号に掲げる方法のうち介護医療院が使用するもの
２ 介護医療院は︑介護医療院サービスを提供した際には︑提供した具体的なサービスの内容等を記
二 ファイルへの記録の方式
６ 前項の規定による承諾を得た介護医療院は︑当該入所申込者又はその家族から文書又は電磁的方録しなければならない︒
法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは︑当該入所申込者又はその家族︵利用料等の受領︶に対し︑第一項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない︒ただし︑当該入 第十四条 介護医療院は︑法定代理受領サービス︵法第四十八条第四項の規定により施設介護サービ
所申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は︑この限りでない︒
ス
費︵
同条第一項に規定する施設介護サービス費をいう︒以下この項及び第四十六条第一項におい︵提供拒否の禁止︶て同じ︒︶が入所者に代わり当該介護医療院に支払われる場合の当該施設介護サービス費に係る介護第八条 介護医療院は︑正当な理由がなく介護医療院サービスの提供を拒んではならない︒
医療院サービスをいう︒以下同じ︒︶に該当する介護医療院サービスを提供した際には︑入所者から︵サービス提供困難時の対応︶
利用料︵施設介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう︒以下同じ︒︶の一部として︑
第九条 介護医療院は︑入所申込者の病状等を勘案し︑入所申込者に対し自ら必要なサービスを提供
当該介護医療院サービスについて法第四十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりすることが困難であると認めた場合は︑適切な病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やか算定した費用の額︵その額が現に当該介護医療院サービスに要した費用の額を超えるときは︑当該に講じなければならない︒
現に介護医療院サービスに要した費用の額とする︒次項及び第四十六条において﹁施設サービス費︵受給資格等の確認︶用基準額﹂という︒︶から当該介護医療院に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得られた第十条 介護医療院は︑介護医療院サービスの提供を求められた場合には︑その者の提示する被保険者証によって︑被保険者資格︑要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする︒ 額の支払を受けるものとする︒
２ 介護医療院は︑前項の被保険者証に法第七十三条第二項に規定する認定審査会意見が記載されて ２ 介護医療院は︑法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスを提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と︑施設サービス費用基準額との間に︑不合理な差額が生じないようにいるときは︑当該認定審査会意見に配慮して︑介護医療院サービスを提供するように努めなければならない︒
しなければならない︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日︵施設サービス計画の作成︶
３ 介護医療院は︑前二項の支払を受ける額のほか︑次に掲げる費用の額の支払を受けることができ第十七条 介護医療院の管理者は︑介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当さる︒
せるものとする︒
一 食事の提供に要する費用︵法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は︑同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額︵同条第四項の規定 ２ 施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員︵以下この条及び第二十八条において﹁計画担当介護支援専門員﹂という︒︶は︑施設サービス計画の作成に当たっては︑入所者の日常生により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護医療院に支払われた場合は︑同活全般を支援する観点から︑地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設
条第二項第一号に規定する食費の負担限度額︶を限度とする︒︶
サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない︒
二 居住に要する費用︵法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は︑同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額︵同条第四項の規定によ ３ 計画担当介護支援専門員は︑施設サービス計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑入所者について︑その有する能力︑その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点をり当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護医療院に支払われた場合は︑同条第明らかにし︑入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を二項第二号に規定する居住費の負担限度額︶を限度とする︒︶
把握しなければならない︒
三 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い４ 計画担当介護支援専門員は︑前項の規定による解決すべき課題の把握︵次項及び第九項において必要となる費用﹁アセスメント﹂という︒︶に当たっては︑入所者及びその家族に面接して行わなければならない︒
四 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必
この場合において︑計画担当介護支援専門員は︑面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に要となる費用説明し︑理解を得なければならない︒
五 理美容代
六 前各号に掲げるもののほか︑介護医療院サービスにおいて提供される便宜のうち︑日常生活に ５ 計画担当介護支援専門員は︑入所者の希望︑入所者についてのアセスメントの結果及び医師の治療の方針に基づき︑入所者の家族の希望を勘案して︑入所者及びその家族の生活に対する意向︑総おいても通常必要となるものに係る費用であって︑入所者に負担させることが適当と認められる合的な援助の方針︑生活全般の解決すべき課題︑介護医療院サービスの目標及びその達成時期︑介もの護医療院サービスの内容︑介護医療院サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービ
４ 前項第一号から第四号までに掲げる費用については︑別に厚生労働大臣が定めるところによるもス計画の原案を作成しなければならない︒のとする︒
６ 計画担当介護支援専門員は︑サービス担当者会議︵入所者に対する介護医療院サービスの提供に
５ 介護医療院は︑第三項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては︑あらかじめ︑当たる他の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶を召集して行う会議をいう︒第十一項
入所者又はその家族に対し︑当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い︑入において同じ︒︶の開催︑担当者に対する照会等により︑当該施設サービス計画の原案の内容につい所者の同意を得なければならない︒ただし︑同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意にて︑担当者から︑専門的な見地からの意見を求めるものとする︒
ついては︑文書によるものとする︒
７ 計画担当介護支援専門員は︑施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対し︵保険給付の請求のための証明書の交付︶て説明し︑文書により入所者の同意を得なければならない︒
第十五条 介護医療院は︑法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスに係る費用の支払
８ 計画担当介護支援専門員は︑施設サービス計画を作成した際には︑当該施設サービス計画を入所を受けた場合は︑提供した介護医療院サービスの内容︑費用の額その他必要と認められる事項を記者に交付しなければならない︒
載したサービス提供証明書を入所者に対して交付しなければならない︒
９ 計画担当介護支援専門員は︑施設サービス計画の作成後︑施設サービス計画の実施状況の把握︵入︵介護医療院サービスの取扱方針︶
所者についての継続的なアセスメントを含む︒︶を行い︑必要に応じて施設サービス計画の変更を行第十六条 介護医療院は︑施設サービス計画に基づき︑入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止にうものとする︒
資するよう︑その者の心身の状況等を踏まえて︑その者の療養を妥当適切に行わなければならない︒
計画担当介護支援専門員は︑前項に規定する実施状況の把握︵第二号において﹁モニタリング﹂
２ 介護医療院サービスは︑施設サービス計画に基づき︑漫然かつ画一的なものとならないよう配慮という︒︶に当たっては︑入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし︑特段して行われなければならない︒の事情のない限り︑次に定めるところにより行わなければならない︒
３ 介護医療院の従業者は︑介護医療院サービスの提供に当たっては︑懇切丁寧を旨とし︑入所者又一 定期的に入所者に面接すること︒
はその家族に対し︑療養上必要な事項について︑理解しやすいように指導又は説明を行わなければ
二 定期的にモニタリングの結果を記録すること︒
ならない︒
計画担当介護支援専門員は︑次に掲げる場合においては︑サービス担当者会議の開催︑担当者に
４ 介護医療院は︑介護医療院サービスの提供に当たっては︑当該入所者又は他の入所者等の生命又対する照会等により︑施設サービス計画の変更の必要性について︑担当者から︑専門的な見地からは身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束その他入所者の行動を制限する行の意見を求めるものとする︒
為︵以下﹁身体的拘束等﹂という︒︶を行ってはならない︒
一 入所者が法第二十八条第二項に規定する要介護更新認定を受けた場合
５ 介護医療院は︑身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の入所者の心身の状況
二 入所者が法第二十九条第一項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合
並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
第二項から第八項までの規定は︑第九項に規定する施設サービス計画の変更について準用する︒
６ 介護医療院は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒︵診療の方針︶一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに︑そ 第十八条 医師の診療の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒の結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
一 診療は︑一般に医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して︑的確な診断を基
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒とし︑療養上妥当適切に行う︒
三 介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること︒ 二 診療に当たっては︑常に医学の立場を堅持して︑入所者の心身の状況を観察し︑要介護者の心介護医療院は︑自らその提供する介護医療院サービスの質の評価を行い︑常にその改善を図らな理が健康に及ぼす影響を十分配慮して︑心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行う︒
ければならない︒
７

10

11

12

(分冊の)(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

三 常に入所者の心身の状況︑病状︑その置かれている環境等の的確な把握に努め︑入所者又はそ︵その他のサービスの提供︶の家族に対し︑適切な指導を行う︒
第二十四条 介護医療院は︑適宜入所者のためのレクリエーション行事を行うよう努めるものとする︒
四 検査︑投薬︑注射︑処置等は︑入所者の病状に照らして妥当適切に行う︒
２ 介護医療院は︑常に入所者の家族との連携を図るとともに︑入所者とその家族との交流等の機会
五 特殊な療法︑新しい療法等については︑別に厚生労働大臣が定めるもののほか行ってはならなを確保するよう努めなければならない︒
い︒︵入所者に関する市町村への通知︶
六 別に厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を入所者に施用し︑又は処方してはならない︒
第二十五条 介護医療院は︑介護医療院サービスを受けている入所者が次のいずれかに該当する場合
ただし︑医薬品︑医療機器等の品質︑有効性及び安全性の確保等に関する法律︵昭和三十五年法は︑遅滞なく︑意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない︒
律第百四十五号︶第二条第十七項に規定する治験に係る診療において︑当該治験の対象とされる
一 正当な理由なしに介護医療院サービスの利用に関する指示に従わないことにより︑要介護状態
薬物を使用する場合においては︑この限りではない︒の程度を増進させたと認められるとき︒︵必要な医療の提供が困難な場合等の措置等︶
二 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け︑又は受けようとしたとき︒
第十九条 介護医療院の医師は︑入所者の病状からみて当該介護医療院において自ら必要な医療を提︵管理者による管理︶
供することが困難であると認めたときは︑協力病院その他適当な病院若しくは診療所への入院のための措置を講じ︑又は他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じなければならない︒ 第二十六条 介護医療院の管理者は︑専ら当該介護医療院の職務に従事する常勤の者でなければならない︒ただし︑当該介護医療院の管理上支障のない場合は︑同一敷地内にある他の事業所若しくは２ 介護医療院の医師は︑不必要に入所者のために往診を求め︑又は入所者を病院若しくは診療所に通院させてはならない︒
施設等又はサテライト型特定施設︵指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する
３ 介護医療院の医師は︑入所者のために往診を求め︑又は入所者を病院若しくは診療所に通院させ基準︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︶第百十条第四項に規定するサテライト型特定施設をいる場合には︑当該病院又は診療所の医師又は歯科医師に対し︑当該入所者の診療状況に関する情報う︒︶若しくはサテライト型居住施設︵同令第百三十一条第四項に規定するサテライト型居住施設をの提供を行わなければならない︒
いう︒︶の職務に従事することができるものとする︒
４ 介護医療院の医師は︑入所者が往診を受けた医師若しくは歯科医師又は入所者が通院した病院若︵管理者の責務︶
しくは診療所の医師若しくは歯科医師から当該入所者の療養上必要な情報の提供を受けるものと
第二十七条 介護医療院の管理者は︑当該介護医療院の従業者の管理︑業務の実施状況の把握その他し︑その情報により適切な診療を行わなければならない︒の管理を一元的に行わなければならない︒︵機能訓練︶
２ 介護医療院の管理者は︑従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものと第二十条 介護医療院は︑入所者の心身の諸機能の維持回復を図り︑日常生活の自立を助けるため︑する︒
理学療法︑作業療法その他適切なリハビリテーションを計画的に行わなければならない︒
３ 介護医療院の管理者は︑介護医療院に医師を宿直させなければならない︒ただし︑当該介護医療︵看護及び医学的管理の下における介護︶院の入所者に対するサービスの提供に支障がない場合にあっては︑この限りではない︒
第二十一条 看護及び医学的管理の下における介護は︑入所者の自立の支援と日常生活の充実に資す︵計画担当介護支援専門員の責務︶
るよう︑入所者の病状及び心身の状況に応じ︑適切な技術をもって行われなければならない︒
２ 介護医療院は︑一週間に二回以上︑適切な方法により︑入所者を入浴させ︑又は清拭しなければ 第二十八条 計画担当介護支援専門員は︑第十七条に規定する業務のほか︑次に掲げる業務を行うも
ならない︒
のとする︒
３ 介護医療院は︑入所者の心身の状況︑病状︑その置かれている環境等に応じ︑適切な方法により︑一 入所申込者の入所に際し︑その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により︑その者の排せつの自立について必要な援助を行わなければならない︒
心身の状況︑生活歴︑病歴︑指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること︒
４ 介護医療院は︑おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない︒
二入所者の心身の状況︑病状︑その置かれている環境等に照らし︑その者が居宅において日常生
じよくそう
５ 介護医療院は︑褥 瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに︑その発生を予防するための活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し︑その内容等を記録すること︒
体制を整備しなければならない︒
三 入所者の退所に際し︑居宅サービス計画の作成等の援助に資するため︑居宅介護支援事業者に
６ 介護医療院は︑前各項に定めるほか︑入所者に対し︑離床︑着替え︑整容その他日常生活上の世対して情報を提供するほか︑保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携する話を適切に行わなければならない︒
こと︒
７ 介護医療院は︑その入所者に対して︑入所者の負担により︑当該介護医療院の従業者以外の者に四 第三十八条第二項の規定による苦情の内容等の記録を行うこと︒
よる看護及び介護を受けさせてはならない︒
五 第四十条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録を行うこ︵食事の提供︶しと︒︵運営規程︶
第二十九条 介護医療院は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程︵第三十五条において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一 施設の目的及び運営の方針
二 従業者の職種︑員数及び職務の内容
三 入所定員︵Ⅰ型療養床に係る入所定員の数︑Ⅱ型療養床に係る入所定員の数及びその合計数を
いう︒︶


(号外第  号)

報
官
木曜日

第二十二条 入所者の食事は︑栄養並びに入所者の身体の状況︑病状及び嗜好を考慮したものとするとともに︑適切な時間に行われなければならない︒
２ 入所者の食事は︑その者の自立の支援に配慮し︑できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならない︒︵相談及び援助︶第二十三条 介護医療院は︑常に入所者の心身の状況︑病状︑その置かれている環境等の的確な把握に努め︑入所者又はその家族に対し︑その相談に適切に応じるとともに︑必要な助言その他の援助を行わなければならない︒

平成  年  月  日

四 入所者に対する介護医療院サービスの内容及び利用料その他の費用の額
四 医療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務︵高圧ガス保安法︵昭和二十六年法律第二五 施設の利用に当たっての留意事項
百四号︶の規定により高圧ガスを製造又は消費する者が自ら行わなければならないものを除く︒︶︵協力病院︶
六 非常災害対策
第三十四条 介護医療院は︑入所者の病状の急変等に備えるため︑あらかじめ︑協力病院を定めてお七 その他施設の運営に関する重要事項
かなければならない︒︵勤務体制の確保等︶第三十条 介護医療院は︑入所者に対し︑適切な介護医療院サービスを提供できるよう︑従業者の勤 ２ 介護医療院は︑あらかじめ︑協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない︒︵掲示︶
務の体制を定めておかなければならない︒
２ 介護医療院は︑当該介護医療院の従業者によって介護医療院サービスを提供しなければならない︒ 第三十五条 介護医療院は︑当該介護医療院の見やすい場所に︑運営規程の概要︑従業者の勤務の体制︑協力病院︑利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければな
ただし︑入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については︑この限りでない︒
らない︒
３ 介護医療院は︑従業者に対し︑その資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければなら︵秘密保持等︶ない︒
第三十六条 介護医療院の従業者は︑正当な理由がなく︑その業務上知り得た入所者又はその家族の︵定員の遵守︶秘密を漏らしてはならない︒
第三十一条 介護医療院は︑入所定員及び療養室の定員を超えて入所させてはならない︒ただし︑災２ 介護医療院は︑従業者であった者が︑正当な理由がなく︑その業務上知り得た入所者又はその家
害︑虐待その他のやむを得ない事情がある場合は︑この限りでない︒
族の秘密を漏らすことがないよう︑必要な措置を講じなければならない︒︵非常災害対策︶第三十二条 介護医療院は︑非常災害に関する具体的計画を立て︑非常災害時の関係機関への通報及 ３ 介護医療院は︑居宅介護支援事業者等に対して︑入所者に関する情報を提供する際には︑あらか
じめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない︒
び連携体制を整備し︑それらを定期的に従業者に周知するとともに︑定期的に避難︑救出その他必要な訓練を行わなければならない︒︵居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止︶︵衛生管理等︶第三十七条 介護医療院は︑居宅介護支援事業者又はその従業者に対し︑要介護被保険者に当該介護第三十三条 介護医療院は︑入所者の使用する施設︑食器その他の設備又は飲用に供する水について︑医療院を紹介することの対償として︑金品その他の財産上の利益を供与してはならない︒
衛生的な管理に努め︑又は衛生上必要な措置を講ずるとともに︑医薬品及び医療機器の管理を適正 ２ 介護医療院は︑居宅介護支援事業者又はその従業者から︑当該介護医療院からの退所者を紹介すに行わなければならない︒
ることの対償として︑金品その他の財産上の利益を収受してはならない︒
２ 介護医療院は︑当該介護医療院において感染症又は食中毒が発生し︑又はまん延しないように︑︵苦情処理︶
次に掲げる措置を講じなければならない︒
第三十八条 介護医療院は︑提供した介護医療院サービスに関する入所者及びその家族からの苦情に一 当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委
迅速かつ適切に対応するために︑苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じな
員会をおおむね三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者ければならない︒に周知徹底を図ること︒
２ 介護医療院は︑前項の苦情を受け付けた場合には︑当該苦情の内容等を記録しなければならない︒
二 当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備するこ ３ 介護医療院は︑提供した介護医療院サービスに関し︑法第二十三条の規定による市町村が行う文と︒
書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ︑三 当該介護医療院において︑介護職員その他の従業者に対し︑感染症及び食中毒の予防及びまん入所者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに︑市町村から指導又は助言を受け延の防止のための研修を定期的に実施すること︒
た場合は︑当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない︒
四 前三号に掲げるもののほか︑別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際 ４ 介護医療院は︑市町村からの求めがあった場合には︑前項の改善の内容を市町村に報告しなけれの対処等に関する手順に沿った対応を行うこと︒
ばならない︒
３ 介護医療院の管理者は︑次に掲げる業務を委託する場合は︑医療法施行規則第九条の八︑第九条 ５ 介護医療院は︑提供した介護医療院サービスに関する入所者からの苦情に関して連合会︵国民健の九︑第九条の十二︑第九条の十三︑別表第一の二及び別表第一の三の規定を準用する︒この場合
康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会
において︑同令第九条の八第一項中﹁法第十五条の二の規定による人体から排出され﹂とあるのはをいう︒以下この項及び次項において同じ︒︶が行う法第百七十六条第一項第三号の規定による調査﹁人体から排出され﹂と︑同条第二項中﹁法第十五条の二の規定による検体検査﹂とあるのは﹁検に協力するとともに︑連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は︑当該指導又は助体検査﹂と︑第九条の九第一項中﹁法第十五条の二の規定による医療機器又は医学的処置若しくは言に従って必要な改善を行わなければならない︒
手術﹂とあるのは﹁医療機器又は医学的処置﹂と︑第九条の十二中﹁法第十五条の二の規定による ６ 介護医療院は︑連合会からの求めがあった場合には︑前項の改善の内容を連合会に報告しなけれ第九条の七に定める医療機器﹂とあるのは﹁医薬品医療機器等法第二条第八項に規定する特定保守ばならない︒
管理医療機器﹂と︑第九条の十三中﹁法第十五条の二の規定による医療﹂とあるのは﹁医療﹂と読︵地域との連携等︶
み替えるものとする︒
第三十九条 介護医療院は︑その運営に当たっては︑地域住民又はその自発的な活動等との連携及び一 第五条第二項第二号ロ及び第四十五条第二項第二号ロに規定する検体検査の業務協力を行う等の地域との交流に努めなければならない︒
二 医療機器又は医学的処置の用に供する衣類その他の繊維製品の滅菌又は消毒の業務
２ 介護医療院は︑その運営に当たっては︑提供した介護医療院サービスに関する入所者からの苦情
三 医薬品︑医療機器等の品質︑有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項に規定するに関して︑市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力
特定保守管理医療機器の保守点検の業務するよう努めなければならない︒(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日︵事故発生の防止及び発生時の対応︶
第二節 施設及び設備に関する基準
第四十条 介護医療院は︑事故の発生又はその再発を防止するため︑次に定める措置を講じなければ︵厚生労働省令で定める施設︶ならない︒
第四十五条 ユニット型介護医療院は︑次に掲げる施設を有しなければならない︒
一 事故が発生した場合の対応︑次号の報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を
一 ユニット
整備すること︒
二 診察室
二 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に︑当該事実が報告され︑三 処置室その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること︒
四 機能訓練室三 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと︒
五 浴室
２ 介護医療院は︑入所者に対する介護医療院サービスの提供により事故が発生した場合は︑速やか
六 サービス・ステーションに市町村︑入所者の家族等に連絡を行うとともに︑必要な措置を講じなければならない︒
七 調理室
３ 介護医療院は︑前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない︒
八 洗濯室又は洗濯場
４ 介護医療院は︑入所者に対する介護医療院サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合
九 汚物処理室は︑損害賠償を速やかに行わなければならない︒
２ 前項各号に掲げる施設の基準は︑次のとおりとする︒︵会計の区分︶
一 ユニット
第四十一条 介護医療院は︑介護医療院サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなけれ
イ 療養室ばならない︒
挎 一の療養室の定員は︑一人とすること︒ただし︑入居者への介護医療院サービスの提供上︵記録の整備︶
必要と認められる場合は︑二人とすることができる︒
第四十二条 介護医療院は︑従業者︑施設及び構造設備並びに会計に関する諸記録を整備しておかな挏 療養室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接してければならない︒
一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入居者の定員は︑おおむね十人以下としなけ
２ 介護医療院は︑入所者に対する介護医療院サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し︑そればならない︒の完結の日から二年間保存しなければならない︒
挐 一の療養室の床面積等は︑次のいずれかを満たすこと︒
一 施設サービス計画
掕 十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし書の場合にあっては︑二十一・二 第十二条第四項の規定による居宅において日常生活を営むことができるかどうかについての検三平方メートル以上とすること︒
討の内容等の記録
掖 ユニットに属さない療養室を改修したものについては︑入居者同士の視線の遮断の確保
三 第十三条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録を前提にした上で︑療養室を隔てる壁について︑天井との間に一定の伱間が生じていても四 第十六条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の入所者の心身の状況並び差し支えない︒に緊急やむを得ない理由の記録
挑 地階に設けてはならないこと︒
五 第二十五条の規定による市町村への通知に係る記録
挒 一以上の出入口は︑避難上有効な空地︑廊下又は広間に直接面して設けること︒
六 第三十八条第二項の規定による苦情の内容等の記録
挓 入居者のプライバシーの確保に配慮した療養床を設けること︒
七 第四十条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
挔 ナース・コールを設けること︒
第五章 ユニット型介護医療院の基本方針並びに施設︑設備及び運営に関する基準
ロ 共同生活室
第一節 この章の趣旨及び基本方針
挎 共同生活室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの入居者が交流し︑︵この章の趣旨︶
共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること︒
第四十三条 第二条︑第三章及び前章の規定にかかわらず︑ユニット型介護医療院︵施設の全部にお挏 一の共同生活室の床面積は︑二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居者いて少数の療養室及び当該療養室に近接して設けられる共同生活室︵当該療養室の入居者が交流し︑の定員を乗じて得た面積以上を標準とすること︒
挐 必要な設備及び備品を備えること︒
共同で日常生活を営むための場所をいう︒第四十五条及び第四十九条において同じ︒︶により一体的
ハ 洗面設備に構成される場所︵以下﹁ユニット﹂という︒︶ごとに入居者の日常生活が営まれ︑これに対する支挎 療養室ごと又は共同生活室ごとに適当数設けること︒
援が行われる介護医療院をいう︒以下同じ︒︶の基本方針並びに施設︑設備及び運営に関する基準に
挏 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること︒
ついては︑この章に定めるところによる︒
ニ 便所︵基本方針︶
療養室ごと又は共同生活室ごとに適当数設けること︒
第四十四条 ユニット型介護医療院は︑長期にわたり療養が必要である入居者一人一人の意思及び人二 診察室格を尊重し︑施設サービス計画に基づき︑入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したも
イ 診察室は︑次に掲げる施設を有すること︒のとなるよう配慮しながら︑療養上の管理︑看護︑医学的管理の下における介護及び機能訓練その挎 医師が診察を行う施設
他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより︑各ユニットにおいてその入居者が相互に挏 臨床検査施設
社会的関係を築き︑自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない︒
挐 調剤を行う施設
２ ユニット型介護医療院は︑地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い︑市町村︑居宅介護支
ロ イ挏の規定にかかわらず︑検体検査の業務を委託する場合にあっては︑当該検体検査に係る援事業者︑居宅サービス事業者︑他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを設備を設けないことができる︒
提供する者との密接な連携に努めなければならない︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

五六 廊下の構造は︑次のとおりとすること︒
三 処置室
イ 幅は︑一・八メートル以上とすること︒ただし︑中廊下の幅は︑二・七メートル以上とする
イ 処置室は︑次に掲げる施設を有すること︒
こと︒なお︑廊下の一部の幅を拡張することにより︑入居者︑従業者等の円滑な往来に支障が挎 入居者に対する処置が適切に行われる広さを有する施設生じないと認められる場合には︑一・五メートル以上︵中廊下にあっては︑一・八メートル以挏 診察の用に供するエックス線装置上︶として差し支えない︒
ロ イ挎に規定する施設にあっては︑前号イ挎に規定する施設と兼用することができる︒
ロ 手すりを設けること︒
四 機能訓練室
ハ 常夜灯を設けること︒
内法による測定で四十平方メートル以上の面積を有し︑必要な器械及び器具を備えること︒た七 入居者に対する介護医療院サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること︒
だし︑ユニット型併設型小規模介護医療院︵ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ︑これに八 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること︒
対する支援が行われる医療機関併設型介護医療院のうち︑入居定員が十九人以下のものをいう︒︶
５ 前項第一号の規定にかかわらず︑都道府県知事が︑火災予防︑消火活動等に関し専門的知識を有にあっては︑機能訓練を行うために十分な広さを有し︑必要な器械及び器具を備えること︒する者の意見を聴いて︑次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建てのユニット型介護医
五 浴室
療院の建物であって︑火災に係る入居者の安全性が確保されていると認めたときは︑耐火建築物又イ 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること︒
は準耐火建築物とすることを要しない︒
ロ 一般浴槽のほか︑入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること︒
一 スプリンクラー設備の設置︑天井等の内装材等への難燃性の材料の使用︑調理室等火災が発生
３ 前項第四号及び第五号に掲げる設備は︑専ら当該ユニット型介護医療院の用に供するものでなけするおそれがある箇所における防火区画の設置等により︑初期消火及び延焼の抑制に配慮した構
ればならない︒ただし︑入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合は︑この限り造であること︒
でない︒
二
非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており︑円滑な消火活
４ 前三項に規定するもののほか︑ユニット型介護医療院の設備構造の基準は︑次に定めるところに動が可能なものであること︒
よる︒
三 避難口の増設︑搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により︑円滑な避一 ユニット型介護医療院の建物︵入居者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く︒以下
難が可能な構造であり︑かつ︑避難訓練を頻繁に実施すること︑配置人員を増員すること等によこの号及び次項において同じ︒︶は︑耐火建築物とすること︒ただし︑次のいずれかの要件を満たり︑火災の際の円滑な避難が可能なものであること︒
す二階建て又は平屋建てのユニット型介護医療院の建物にあっては︑準耐火建築物とすることが第三節 運営に関する基準できる︒︵利用料等の受領︶第四十六条 ユニット型介護医療院は︑法定代理受領サービスに該当する介護医療院サービスを提供
イ 療養室等を二階及び地階のいずれにも設けていないこと︒
した際には︑入居者から利用料の一部として︑施設サービス費用基準額から当該ユニット型介護医
ロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって︑次に掲げる要件の全てを満たすこと︒
療院に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする︒
挎 当該ユニット型介護医療院の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上︑第五十四条において準用する第三十二条の計画に入居者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要 ２ ユニット型介護医療院は︑法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスを提供した際に入居者から支払を受ける利用料の額と︑施設サービス費用基準額との間に︑不合理な差額が生じな事項を定めること︒
ないようにしなければならない︒
挏 第五十四条において準用する第三十二条の規定による訓練については︑同条の計画に従い︑３ ユニット型介護医療院は︑前二項の支払を受ける額のほか︑次に掲げる費用の額の支払を受ける
昼間及び夜間において行うこと︒
ことができる︒
挐 火災時における避難︑消火等の協力を得ることができるよう︑地域住民等との連携体制を
一 食事の提供に要する費用︵法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が整備すること︒
入居者に支給された場合は︑同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額︵同条第四項の規定
二 療養室等が二階以上の階にある場合は︑屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型介護医療院に支払われたけること︒
場合は︑同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額︶を限度とする︒︶
三 療養室等が三階以上の階にある場合は︑避難に支障がないように避難階段を二以上設けること︒
二 居住に要する費用︵法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者
ただし︑前号の直通階段を建築基準法施行令第百二十三条第一項の規定による避難階段としてのに支給された場合は︑同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額︵同条第四項の規定によ構造とする場合は︑その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる︒
り当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型介護医療院に支払われた場合
四 診察の用に供する電気︑光線︑熱︑蒸気又はガスに関する構造設備については︑危害防止上必は︑同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額︶を限度とする︒︶
要な方法を講ずることとし︑放射線に関する構造設備については︑医療法施行規則第三十条︑第三厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い三十条の四︑第三十条の十三︑第三十条の十四︑第三十条の十六︑第三十条の十七︑第三十条の必要となる費用
十八︵第一項第四号から第六号までを除く︒︶︑第三十条の十九︑第三十条の二十第二項︑第三十四 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必条の二十一︑第三十条の二十二︑第三十条の二十三第一項︑第三十条の二十五︑第三十条の二十要となる費用六第三項から第五項まで及び第三十条の二十七の規定を準用する︒この場合において︑同令第三五 理美容代
十条の十八第一項中﹁いずれか及び第四号から第六号までに掲げる措置﹂とあるのは︑﹁いずれか﹂
六 前各号に掲げるもののほか︑介護医療院サービスにおいて提供される便宜のうち︑日常生活にと読み替えるものとする︒
おいても通常必要となるものに係る費用であって︑入居者に負担させることが適当と認められる階段には︑手すりを設けること︒
もの(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

じよくそう５ ユニット型介護医療院は︑おむつを使用せざるを得ない入居者については︑排せつの自立を図りつつ︑そのおむつを適切に取り替えなければならない︒

５ ユニット型介護医療院は︑第三項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては︑あ ６ ユニット型介護医療院は︑褥 瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに︑その発生を予防
らかじめ︑入居者又はその家族に対し︑当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明するための体制を整備しなければならない︒
を行い︑入居者の同意を得なければならない︒ただし︑同項第一号から第四号までに掲げる費用に ７ ユニット型介護医療院は︑前各項に定めるほか︑入居者が行う離床︑着替え︑整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない︒
係る同意については︑文書によるものとする︒
８ ユニット型介護医療院は︑その入居者に対して︑入居者の負担により︑当該ユニット型介護医療︵介護医療院サービスの取扱方針︶
院の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない︒
第四十七条 介護医療院サービスは︑入居者が︑その有する能力に応じて︑自らの生活様式及び生活︵食事︶習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため︑施設サービス計画に基づき︑し入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより︑入居者の日常生活を支援するも 第四十九条 ユニット型介護医療院は︑栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない︒のとして行われなければならない︒
２ 介護医療院サービスは︑各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことが ２ ユニット型介護医療院は︑入居者の心身の状況︑症状︑その置かれている環境等に応じて︑適切な方法により︑食事の自立について必要な支援を行わなければならない︒
できるよう配慮して行われなければならない︒
３ ユニット型介護医療院は︑入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに︑
３ 介護医療院サービスは︑入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない︒
入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確
４ 介護医療院サービスは︑入居者の自立した生活を支援することを基本として︑入居者の要介護状保しなければならない︒
態の軽減又は悪化の防止に資するよう︑その者の心身の状況等を常に把握しながら︑適切に行われ４ ユニット型介護医療院は︑入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう︑その意思を尊重なければならない︒
しつつ︑入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない︒
５ ユニット型介護医療院の従業者は︑介護医療院サービスの提供に当たって︑入居者又はその家族︵その他のサービスの提供︶
しに対し︑サービスの提供方法等について︑理解しやすいように説明を行わなければならない︒
第五十条 ユニット型介護医療院は︑入居者の嗜好に応じた趣味︑教養又は娯楽に係る活動の機会を
６ ユニット型介護医療院は︑介護医療院サービスの提供に当たっては︑当該入居者又は他の入居者提供するとともに︑入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない︒
等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
２
ユニット型介護医療院は︑常に入居者の家族との連携を図るとともに︑入居者とその家族との交
７ ユニット型介護医療院は︑身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の入居者の流等の機会を確保するよう努めなければならない︒
心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒︵運営規程︶
８ ユニット型介護医療院は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければな 第五十一条 ユニット型介護医療院は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定らない︒
めておかなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに︑そ一 施設の目的及び運営の方針
二 従業者の職種︑員数及び職務の内容の結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
三 入居定員︵Ⅰ型療養床に係る入居定員の数︑Ⅱ型療養床に係る入居定員の数及びその合計数を
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒
いう︒︶
三 介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること︒
四 ユニットの数及びユニットごとの入居定員
９ ユニット型介護医療院は︑自らその提供する介護医療院サービスの質の評価を行い︑常にその改
五 入居者に対する介護医療院サービスの内容及び利用料その他の費用の額
善を図らなければならない︒
六 施設の利用に当たっての留意事項︵看護及び医学的管理の下における介護︶
七 非常災害対策
第四十八条 看護及び医学的管理の下における介護は︑各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関八 その他施設の運営に関する重要事項
係を築き︑自律的な日常生活を営むことを支援するよう︑入居者の心身の状況︑病状︑その置かれ︵勤務体制の確保等︶ている環境等に応じ︑適切な技術をもって行われなければならない︒
第五十二条 ユニット型介護医療院は︑入居者に対し︑適切な介護医療院サービスを提供することが２ ユニット型介護医療院は︑入居者の日常生活における家事を︑入居者が︑その心身の状況︑病状︑できるよう︑従業者の勤務の体制を定めておかなければならない︒
その置かれている環境等に応じて︑それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならな
２ 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては︑入居者が安心して日常生活を送ることができい︒
るよう︑継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から︑次に定める職員配置を行わなけれ
３ ユニット型介護医療院は︑入居者が身体の清潔を維持し︑精神的に快適な生活を営むことができばならない︒
るよう︑適切な方法により︑入居者に入浴の機会を提供しなければならない︒ただし︑やむを得な
一 昼間については︑ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること︒
い場合には︑清拭を行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる︒
二 夜間及び深夜については︑二ユニットごとに一人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜
ユニット型介護医療院は︑入居者の心身の状況︑病状︑その置かれている環境等に応じて︑適切の勤務に従事する職員として配置すること︒
三 ユニットごとに︑常勤のユニットリーダーを配置すること︒
な方法により︑排せつの自立について必要な支援を行わなければならない︒

４ 前項第一号から第四号までに掲げる費用については︑別に厚生労働大臣が定めるところによるも
のとする︒


(号外第  号)

報
官
木曜日
４

平成  年  月  日

３ ユニット型介護医療院は︑当該ユニット型介護医療院の従業者によって介護医療院サービスを提 第六条 平成十八年七月一日から平成三十年三月三十一日までの間に︑療養病床等を有する病院又は供しなければならない︒ただし︑入居者に対する介護医療院サービスの提供に直接影響を及ぼさな病床を有する診療所の開設者が︑当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の転換を行って介護
い業務については︑この限りでない︒
老人保健施設︵以下﹁介護療養型老人保健施設﹂という︒︶を開設した場合であって︑平成三十六年
４ ユニット型介護医療院は︑従業者に対し︑その資質の向上のために︑その研修の機会を確保しな
三月三十一日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに︑介護医ければならない︒
療院を開設した場合において︑当該介護医療院の建物︵基本的な設備が完成しているものを含み︑︵定員の遵守︶この省令の施行の後に増築され︑又は全面的に改築された部分を除く︒︶についての第五条第二項及第五十三条 ユニット型介護医療院は︑ユニットごとの入居定員及び療養室の定員を超えて入居させ
び第四十五条第二項の適用については︑第五条第二項第二号イ中﹁という︒︶﹂とあるのは﹁という︒︶︒てはならない︒ただし︑災害︑虐待その他のやむを得ない事情がある場合は︑この限りでない︒
ただし︑近隣の場所にある医療機関との連携により入所者に対する介護医療院サービスの提供に支︵準用︶
障がない場合にあっては︑置かないことができる︒﹂と︑﹁調剤を行う施設﹂とあるのは﹁調剤を行う
第五十四条 第七条から第十三条まで︑第十五条︑第十七条から第二十条まで︑第二十三条︑第二十施設︒ただし︑近隣の場所にある薬局と連携することにより入所者に対する介護医療院サービスの五条から第二十八条まで及び第三十二条から第四十二条までの規定は︑ユニット型介護医療院につ提供に支障がない場合にあっては︑置かないことができる︒﹂と︑同項第三号中﹁という︒︶﹂とある
いて準用する︒この場合において︑第七条第一項中﹁第二十九条に規定する運営規程﹂とあるのはのは﹁という︒︶︒ただし︑近隣の場所にある医療機関との連携により入所者に対する介護医療院サー﹁第五十一条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑第二十七条第二項中﹁この章﹂とあるのは﹁第ビスの提供に支障がない場合にあっては︑置かないことができる︒﹂と︑第四十五条第二項第二号イ
五章第三節﹂と︑第四十二条第二項第四号中﹁第十六条第五項﹂とあるのは﹁第四十七条第七項﹂
中﹁臨床検査施設﹂とあるのは﹁臨床検査施設︒ただし︑近隣の場所にある医療機関との連携によと読み替えるものとする︒
り入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては︑置かないことができ
附 則︵施行期日︶
る︒﹂と︑﹁調剤を行う施設﹂とあるのは﹁調剤を行う施設︒ただし︑近隣の場所にある薬局と連携
第一条 この省令は︑平成三十年四月一日から施行する︒
することにより入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては︑置かない︵経過措置︶
ことができる︒﹂と︑同項第三号中﹁エックス線装置﹂とあるのは﹁エックス線装置︒ただし︑近隣
第二条 医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第七条第二項第四号に規定する療養病床等を有するの場所にある医療機関との連携により入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合
病院又は病床を有する診療所の開設者が︑当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十にあっては︑置かないことができる︒﹂とする︒
六年三月三十一日までの間に転換︵当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少さ
第七条 介護療養型老人保健施設を開設した場合であって︑平成三十六年三月三十一日までの間に当せるとともに︑当該病院等の施設を介護医療院︑軽費老人ホーム︵老人福祉法︵昭和三十八年法律
該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに︑介護医療院︵ユニット型介護医療第百三十三号︶第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう︒︶その他の要介護者︑要支援者その院を除く︒︶を開設した場合における当該介護医療院に係る療養室については︑第五条第二項第一号
他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう︒以下同じ︒︶を行って介護医療院
ロの規定にかかわらず︑新築︑増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は︑入所者一人当︵ユニット型介護医療院を除く︒︶を開設する場合における当該転換に係る療養室については︑第五たりの床面積は︑六・四平方メートル以上とする︒
条第二項第一号ロの規定にかかわらず︑新築︑増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は︑第八条 介護療養型老人保健施設を開設した場合であって︑平成三十六年三月三十一日までの間に当入所者一人当たりの床面積は︑六・四平方メートル以上とする︒
該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに︑介護医療院を開設した場合におけ第三条 療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が︑当該病院の療養病床等又は当る当該介護医療院の建物については︑第六条第一項第一号及び第四十五条第四項第一号の規定は︑該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合に適用しない︒
おける当該介護医療院の建物については︑第六条第一項第一号及び第四十五条第四項第一号の規定は︑適用しない︒
第九条 介護療養型老人保健施設を開設した場合であって︑平成三十六年三月三十一日までの間に当
第四条 療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が︑当該病院の療養病床等又は当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに︑介護医療院を開設した場合におけ該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合にる当該介護医療院の屋内の直通階段及びエレベーターについての第六条第一項及び第四十五条第四おける当該介護医療院の屋内の直通階段及びエレベーターについての第六条第一項及び第四十五条
項第二号の規定の適用については︑第六条第一項第二号及び第四十五条第四項第二号中﹁屋内の直第四項第二号の規定の適用については︑第六条第一項第二号及び第四十五条第四項第二号中﹁屋内通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること﹂とあるのは︑﹁屋内の直通階段を二以上設けの直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること﹂とあるのは︑﹁屋内の直通階段を二以上ること︒ただし︑エレベーターが設置されているもの又は二階以上の各階における療養室の床面積設けること︒ただし︑エレベーターが設置されているもの又は二階以上の各階における療養室の床の合計がそれぞれ五十平方メートル︵主要構造部が耐火構造であるか︑又は不燃材料︵建築基準法
面積の合計がそれぞれ五十平方メートル︵主要構造部が耐火構造であるか︑又は不燃材料︵建築基第二条第九号に規定する不燃材料をいう︒︶で造られている建築物にあっては︑百平方メートル︶以
準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう︒︶で造られている建築物にあっては︑百平方メートル︶
下のものについては︑屋内の直通階段を一とすることができる﹂とする︒
以下のものについては︑屋内の直通階段を一とすることができる﹂とする︒
第五条 療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が︑当該病院の療養病床等又は当 第十条 介護療養型老人保健施設を開設した場合であって︑平成三十六年三月三十一日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに︑介護医療院を開設した場合におけ該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合にる当該介護医療院の療養室に隣接する廊下については︑第六条第一項第六号イ及び第四十五条第四おける当該介護医療院の療養室に隣接する廊下については︑第六条第一項第六号イ及び第四十五条
項第六号イの規定にかかわらず︑幅は︑一・二メートル以上とする︒ただし︑中廊下の幅は︑一・第四項第六号イの規定にかかわらず︑幅は︑一・二メートル以上とする︒ただし︑中廊下の幅は︑六メートル以上とする︒
一・六メートル以上とする︒(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日