神奈川県温泉地学研究所観測だより，第 69 号，2019．

神奈川県を襲う地震と津波
加藤照之（神奈川県温泉地学研究所）■はじめに■神奈川県の地震活動と活断

川県内に震央が記載されている地震層で最古のものは伊勢原断層近傍が日本列島は世界でも有数の地震多

まず、神奈川県の地震活動を見て震央とされている西暦 878 年 M7.4

発地域です。中でも多くのプレートみましょう。図２a は最近 3 年間のの地震です。この地震は相模・武蔵と呼ばれる岩板がぶつかりあう関東

温泉地学研究所で決定された神奈川地震あるいは元慶（がんぎょう）地地方は地震の発生が多い場所になっ県の震源のマップです。この期間は震などと呼ばれ、元禄地震の一つ前ています。図１に示すように関東地神奈川県内あるいはその周辺では大の相模トラフ地震の可能性なども指方は東からは太平洋プレートが、まきな地震は発生していません。最摘されていますが、確かなことはわ

た南からはフィリピン海プレートが大の地震は M4.8 の地震で、気象庁

かっていません。

それぞれ地下に潜り込んでいます。によれば震央は神奈川県東部で深図２a は最近の短期の地震活動、本州は東北日本が北米プレート（まさ 26㎞でした。神奈川県内では川

図２b は歴史地震を含む 1000 年以

たはオホーツクプレート）、西南日崎で震度 4 を記録しています。また、上の被害地震を示していますが、い本がユーラシアプレート（またはア

図２b は国の地震調査研究推進本部

ずれの図を見ても、神奈川県では特ムールプレート）と呼ばれるプレーがまとめた歴史地震を含む最近までに西部の地震活動が高いことがわかトに位置していて、神奈川県は北米の被害地震を示したマップです（地ります。神奈川県内の活断層としてプレートとフィリピン海プレートの震調査研究推進本部、2009）。神奈は、神縄・国府津－松田断層帯、伊境界に位置しています。このため神奈川県でもこれまで多くの地震とそれに伴う津波に襲われてきました。
特に大きな M8 クラスの地震は主に沈み込むプレート境界で発生しますが、これらはプレート境界型（あるいは海溝型）巨大地震などと呼ばれます。一方、内陸部では活断層沿いに大きなもので M7 クラスの地震が発生しますが、こちらは内陸型地震などと呼ばれています。近年とりわけ注目されている、近い将来発生が予測される地震としてプレート境界型の南海トラフ地震と内陸地震を主とする首都直下地震が挙げられます。
これらがどのような地震なのか、どんな予測がなされているのか、など
について、過去の事例をひも解きながら最近の知見をご紹介したいと思います。

図 1 本州中部のプレートとプレート境界。数字は沈み込むプレートの速度を示す（宍倉、2003 に加筆）。

観測だより 69 号，20191図 2a 温泉地学研究所で決定された神奈川県の震源マップ（2016 年 1 月～ 2018 年 12 月）。
勢原断層、三浦半島断層群が要注意

し て 1923 年（ 大 正 12 年 ）9 月 1

そちらに目を奪われがちですが、震断層となっています。なお、神縄・日に発生した関東地震（M7.9）が源が相模湾であることから、強い地国府津－松田断層帯については、現挙げられます。この地震の震源域は震動による被害は神奈川県のほうが在では、塩沢断層帯、平山－松田北

図２b では大きな楕円で示されてい大きかったのです。特に震源に近い断層帯、国府津－松田断層帯に区分ます。神奈川県南部の直下で起こっ相模湾岸地域はほとんどが震度７程され、神縄断層は活断層ではないとていることがわかると思います。

度になりました。鶴岡八幡宮や遊行寺の本殿などが倒壊したほか、根府評価されています（地震調査研究推進本部、2015）。神奈川県に被害を及ぼす恐れのある断層としてはその■過去に学ぶ―関東地震―

川で大規模な土石流（山津波）が発生して根府川駅に停車していた列車

ほかに静岡県の北伊豆断層帯、東京

関東地震は死者数では日本の歴が乗客乗員もろとも海中まで流され都の立川断層帯、千葉県の鴨川低地

史上最大の震災を引き起こしましてしまい、多くの人命が失われまし断層帯などがあります。これらは内た。震源は相模湾で関東南部を襲た。表１は関東地震による東京府（当陸地震を引き起こしますが、忘れてい、10 万人以上の死者を出しまし時）や神奈川県などの被害をまとめならないのは、プレート境界型の巨た。これらの死者のうち 90％近くたものです。これを見るとわかるよ

大地震を引き起こす相模トラフを震が火災によるものです。特に東京をうに、全壊した家屋は神奈川県が一源とする地震です。この地震の例と中心とした火災による被害が大きく、番多く、またそれによる死者も東京

2観測だより 69 号，2019

図 2b 神奈川県の被害地震の震央と活断層．関東地震の震源域は水色の楕円で示す（地震調査研究推進本部、2009）。

表 1 関東地震による神奈川県、東京府（当時）等の被害（諸井・武村（2004）
府より多くなっています。一方、東京はやはり火災による死者は 6 万 6千人以上と非常に多いことがわかりますが、神奈川県でも 2 万 5 千人に上る死者が出ていることがわかります。これは横浜での大きな火災がを改変）。
府県

住家被害棟数

死者数（行方不明者を含む）

全潰

半潰

その他

合計

住家全潰

火災

その他

神奈川県

63,57754,03535,909125,577

5,795

25,2011,842

合計

32,838

東京府

24,46929,525

176,507205,580

3,546

66,521

320

70,387

その他

21,667

19,213

1,238

41,502

1,745

59

356

2,160

合計

109,713102,773

213,654372,659

11,086

91,781

2,518

105,385

主な原因です。相模湾沿岸では津波も襲来し大きな被害が出ました。津

1995 年の兵庫県南部地震では死波の高さは、鎌倉由比ヶ浜や真鶴者のうち 90% 以上が強震動によるで 9m などを記録し、また、襲来時建物の倒壊によるもので、2011 年

関東地震の一つ前の相模トラフ

間は地震後 5 ～ 10 分程度と大変短

東北地方太平洋沖地震では死者ので発生したプレート境界型の地震かったことがわかっています（神奈90% 以上が津波によるものでした。

は約 200 年前の江戸時代に発生し川県、1985）。津波は地震によってこのように、地震の被害にはそれぞた 1703 年 元 禄 地 震（M8.2） に なできる海底の上下地殻変動が海面にれ個性がありますが、地震が発生すります。元禄地震の震源は関東地震伝わり、それが周囲に広がっていく

ると場所や条件により、様々な態様を起こした領域を含み、それよりもことで発生します。震源が湾内であの被害が発生する、ということは覚南側に延びるプレート境界も破壊しる相模トラフ地震は海底の地殻変動えておく必要があります。海岸に近たようで、関東地震よりは大きな地も湾内で発生しますので、相模湾沿いところでは津波に注意しなければ震だったようです。そのために被害岸への津波は大変短い時間で襲来すなりませんが、都会でも古い木造家は千葉県側でも大きく、また相模湾ることに注意が必要です。

屋が密集している地域では家屋の倒沿岸を襲った津波も関東地震の時よ壊や火事に注意しなければなりません。

観測だより 69 号，20193関東地方の直下には東から沈み込んでくる太平洋プレートに対して、相模湾から北に向かって沈み込んでくるフィリピン海プレートが深さ 30～ 40㎞くらいのところで重なり合うようになっています。このような複雑な構造のため、地震の深さもタイプも様々です。神奈川県に大きな被害をもたらすと想定される地震には上にあげた活断層で発生する地震の他、川崎市直下、横浜市直下、西相模灘などで発生する地震が想定されています。神奈川県西部地震とされる地震は首都直下地震の中でも西相模灘に震源を想定したものとして取り入れられています。ただその実

図 3a 首 都 直 下 地 震 の 想 定 発 生 場 所。 模 式 的 断 面 図（ 中 央 防 災 会 議、態は必ずしもよくわかっておらず、2013a）。
りは大きかったようです。元禄地震から関東地震までは約 220 年の間隔があります。現時点では関東地震からはまだ 100 年弱しか経っていませんので、次の相模湾を震源とする M8 クラスのプレート境界型巨大地震の発生までは少し間があるかもしれません（油断はなりませんが）。
政府の地震調査研究推進本部によれば、相模トラフを震源とする M8クラスのプレート境界型地震が 30年以内に発生する確率は 2019 年 1
月 1 日を起点とすると “ ほぼ 0-6%”とされています。
■近い将来発生が予想される

地震１）―首都直下地震“ 首都直下地震 ” という名称は、“ 関東地震 ” などというような特定の地震を表しているわけではなく、首都圏の直下で発生する様々なタイプの地震の総称です。国の中央防災会議による調査では、その発生場所の可能性としては図３a、b に示すようにいろいろな場所が想定されています（中央防災会議、2013a）。

4

観測だより 69 号，2019

図 3b 首都直下地震の想定発生場所（中央防災会議、2013a）。

今後も調査が必要と考えられてい様ですが、神奈川県から見ると最も央防災会議、2013b）。そのようなます。南関東地域では 30 年以内に近いところでも伊豆半島よりは西側

場合としては、想定震源域内で M7M7 クラスの地震が発生する確率はなので相模トラフの地震より津波のクラスの地震が発生した場合や南海70% 程度とされています。被害想到達までの時間があります。ですの

トラフの東側あるいは西側の半分が定は、想定地震のタイプが一つの形で、適切な避難を行えば被害はかな破壊された場合、あるいはプレート態ではないので難しいのですが、例り軽減されると考えられます。最大境界で “ ゆっくりすべり ” が発生しえば最も大きな被害になるとされる級の南海トラフ地震の場合、国の被た場合などが想定されており、そのタイプは都心南部直下地震で冬の夕害想定では、神奈川県での津波によような場合に国民に対してどのよう方に発生した場合で、死者数は全体る死者数は約 2,900 人と想定されなメッセージを発するべきか、どので、最大約 23,000 人と想定されてています。この数をどれだけ減らせような対応を取るべきか、などが盛います。

るのか、より一層の津波への備えをんに議論されています。

心がける必要があります。
国の調査結果では、南海トラフ地■国と地方自治体の被害想定■近い将来発生が予想される震に関しては、その発生時刻等を確

地震２）―南海トラフ地震と防災対策

度高く予測することは現在の科学的前述してきた首都直下地震や南海“ 南海トラフ ” とは、駿河湾から知見からは一般に困難であるが、前トラフ地震に関する評価は国の地震

南西諸島にかけて、本州の南岸沖兆的な地殻活動が大きければ不確実

調査研究推進本部の事業として行わにある深い溝（トラフ）の名称でではあるがその地震発生の可能性がれているものです。これらの評価にす。ここを境に南側のフィリピン海相対的に高まっていることは言える

は、内陸の主要活断層によって発生プレートが本州の下に潜り込んでいであろうとしています（例えば、中する内陸地震やプレート境界型巨大ます。図４に示すように、南海トラフでは古来多くのプレート境界地震が発生してきました。これらの地震は 100 ～ 200 年程度の周期で発生し、大きな津波も発生して広範囲に大きな被害をもたらします。最近では 1944 年昭和東南海地震、1946年昭和南海地震などが発生しています。これらの地震は、時間差をおいて発生したり、連動して超巨大地震となるなど、いろいろな発生形態があり、一旦発生すると本州南岸地域に多大な被害をもたらします。
これらの地震の発生履歴から、次の地震の発生確率は 2019 年 1 月 1日を起点とすると 30 年以内に 7080％と評価されています。安政東海・南海地震から昭和東南海・南海地震までの発生間隔が約 90 年で、昭和の地震からこれまでに既に 70年以上経過していますから我々が生きている間に次の地震が発生してもおかしくありません。今から準備しておいて早すぎるということは全く図 4 南海トラフ地震の想定震源域（上）と歴史上発生してきた南海トラないのです。この地震の震源域は多フ地震の震源域（下）（地震調査研究推進本部、2013 を一部改変）。

観測だより 69 号，20195地震の長期評価、などがあります。

払い、地震や津波のことを学ぶこと

神奈川県防災会議，2017，神奈川

最近では、ある特定の地域においてを始め、防災訓練に積極的に参加す

県地域防災計画（地震災害対策

その地域の活断層で発生する地震をるなどして自らの意識を高めること計画），219 頁．

総合的に評価する地域評価も行ってが被害を低減するためにはもっとも諸井孝文・武村雅之，2004，関東います。これらの長期評価に基づい有効です。皆で力を合わせて、来る地震（1923 年 9 月 1 日）によて中央防災会議では被害想定を行っ大地震や津波に備えましょう。

る被害要因別死者数の推定，日本地震工学会論文集，4(4)，21-ています。この被害想定や過去の災害の経験をもとに国の防災計画が策定（修正）されます。国が策定する

■謝辞

45．
宍倉正展，2003，変動地形から見防災計画は防災基本計画（中央防災

文章の作成に当たっては県の災害た相模トラフにおけるプレート会議、2018）と呼ばれ、防災に関対策課の方々に助言をいただきまし

間地震サイクル，地震研究所彙

する国としての基本的な考え方などた。

報，78，245-254．のほか、国と自治体が連携あるいは分担して実施する防災施策などが記述されています。
一方、地方自治体は、国の防災基■参考文献
中央防災会議，2013a，首都直下地

本計画に基づき、自治体としての実震対策検討ワーキンググループ，施すべき事項について地域的な防災首都直下地震の被害想定と対策計画を策定します。神奈川県では、について（最終報告），別添資

まず、国が行った被害想定を参考に

料４よりきめ細かな独自の被害想定を中央防災会議，2013b，南海トラフ行っています。最新のものとしては沿いの大規模地震の予測可能性

平成 25 年度から平成 26 年度にかに関する調査部会（報告），南けて地震被害想定調査を実施しまし

海トラフ沿いの大規模地震の予た。この調査を踏まえ、事前対策や測可能性について，11 頁．

災害発生時の応急対策などが神奈川中央防災会議，2018，防災基本計画，県地域防災計画に定められています

308 頁．

（神奈川県防災会議、2017）。これ

地震調査研究推進本部，2009，日らの内容については神奈川県のホー

本の地震 - 被害地震から見ムページで閲覧することができます。

た地域別の特徴 - ＜第二版＞，

また、県内の市町村では、県の地域

186 頁
加藤照之

防災計画を指針として各市町村地域

地震調査研究推進本部，2013，南防災計画を策定し、それぞれ独自の海トラフの地震活動の長期評防災マップや津波避難マップなどを価（第二版）について，16pp．

作成しています。

（ h t t p s : / / w w w. j i s h i n . g o . j p /神奈川県藤沢市出身。専門は固体地

main/nihonjishin/2010/kanto.

球物理学・測地学。特に GNSS を用pdf）

いた地殻変動や地震の発生過程の研■最後に

神奈川県温泉地学研究所長

地震調査研究推進本部，2015，塩究を行っている。東京大学地震研究

地震はいつでもどこでも起こりま沢断層帯・平山－松田北断層帯・所教授として日本の地殻変動研究をす。地震学の現状ではそれを正確に国府津－松田断層帯（神縄・国リードするとともに、日本地震学会予知することはできません。地震や府津－松田断層帯）の長期評価会長や地震調査研究推進本部長期評

津波による被害をできるだけ小さく（第二版），55 頁 .

価部会委員、地震防災対策強化地域するには、行政による施策だけでな

神奈川県，1985，神奈川県地震被判定会委員などを歴任し、研究と防く、各自の対応がとても重要です。

害想定調査報告書（津波水害），災に携わってきた。2018 年 4 月よ

常日頃から身の回りの備えに注意を

446 頁．

り現職。東京大学名誉教授。

6

観測だより 69 号，2019