１ 中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業債権

943,868※４，※５

リース債権及びリース投資資産

19,792,889

903,932※４，※５

22,973,066

2,160,538

2,332,392

有価証券

910,666

1,238,901

その他

862,165

1,212,654

貸倒引当金△339,531△393,632

流動資産合計24,330,597

28,267,316

固定資産
有形固定資産賃貸資産(純額)

※４，※５

その他
有形固定資産合計

5,010,983※４，※５

33,315※１

無形固定資産5,044,298

5,409,906
35,336※１

5,445,242

67,47674,030

投資その他の資産

1,308,725

1,359,187

固定資産合計6,420,499

6,878,460

繰延資産

―

15

資産合計

30,751,097

35,145,792

1(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

負債の部
流動負債
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還予定の社債※４650,387※４

756,373※４，※５

2,774,399※４，※５

3,400,501※４

3,724,548※４

3,984,539

コマーシャルペーパー
その他の引当金

3,240,317

3,711,293

58,717

57,796

その他

1,957,116

2,451,891

流動負債合計12,405,487

14,362,395

固定負債
社債
長期借入金

※４

8,163,623※４

8,768,030※４，※５

5,298,949※４，※５

6,415,564

繰延税金負債319,338

326,545

その他の引当金

14,895

16,457

退職給付に係る負債

18,23618,999

その他

235,715

323,530

14,050,757

15,869,127

26,456,245

30,231,523

資本金78,52578,525

資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金

3,681,563

3,805,786

株主資本合計

3,919,988

4,044,212△10,588△34,059

583

1,041

為替換算調整勘定

314,286

827,328

その他の包括利益累計額合計

304,282

794,310

非支配株主持分70,58075,746

純資産合計

4,294,851

4,914,269

負債純資産合計

30,751,097

35,145,792

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益2

② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,158,948

売上原価

※２

売上総利益

590,549

1,369,766※２

568,398

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

230,268

889,645
480,120※１

312,224

338,130

167,896―112

償却債権取立益

12,921

14,997

持分法による投資利益

3,184

4,419

その他

1,791

1,479

営業外収益合計

17,89821,009固定資産処分損

114

192

為替差損

718

―

その他

330

320

1,163

513

354,864

188,392

投資有価証券評価損―

132

特別損失合計―132

税金等調整前中間純利益

354,864

188,259

法人税、住民税及び事業税

122,564

84,199

法人税等調整額△28,952△34,707

法人税等合計93,61149,492

中間純利益

261,253

138,767

非支配株主に帰属する中間純利益

277

2,545

親会社株主に帰属する中間純利益

260,975

136,221

営業外収益
為替差益

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別損失

3

中間連結包括利益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
中間純利益

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

261,253

138,767△657△23,472800△561

為替換算調整勘定

13,684510,361

持分法適用会社に対する持分相当額

2,573

5,658

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

その他の包括利益合計

16,401

491,986

277,654

630,753

親会社株主に係る中間包括利益

278,472

626,250

非支配株主に係る中間包括利益

△817

4,502

中間包括利益(内訳)

4

③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

78,52578,525

利益剰余金

159,900

159,900

株主資本合計

3,204,079

3,442,505△1,177△1,1773,202,902

3,441,327

260,975

260,975

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高――260,975

260,975

78,525

159,900

3,463,878

3,702,303

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

2,141

△60

△13,649△11,568

54,031

純資産合計

3,484,968△1,177

2,141△60△13,649△11,568

54,031

3,483,790

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

260,975△657

825

17,32817,496

5,534

23,031

当中間期変動額合計

△657

825

17,32817,496

5,534

284,007

当中間期末残高

1,483

765

3,679

5,928

59,566

3,767,7975当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

78,525

利益剰余金

159,900

株主資本合計

3,681,563

3,919,988

剰余金の配当△11,998△11,998

親会社株主に帰属する中間純利益

136,221

136,221

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

124,223

124,223

78,525

159,900

3,805,786

4,044,212

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益△10,588583

314,286

304,282

70,580

純資産合計

4,294,851

当中間期変動額
剰余金の配当△11,998

親会社株主に帰属する中間純利益

136,221

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)△23,471457

513,041

490,028

5,165

495,194

当中間期変動額合計△23,471457

513,041

490,028

5,165

619,417

当中間期末残高△34,059

1,041

827,328

794,31075,746

4,914,2696

注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
79社
主要な連結子会社名トヨタファイナンス㈱トヨタ モーター クレジット㈱トヨタ モーター インシュランス サービス㈱トヨタ ファイナンシャル セービング バンク㈱トヨタ クレジット カナダ㈱バンコ トヨタ ブラジル㈱トヨタ クレジットバンク㈲トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱トヨタ リーシング タイランド㈱トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱なお、シーバンク クレジット㈱は、清算に伴い連結の範囲から除外することとした。
２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数
９社(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日
６月30日

会社名
バンコ トヨタ ブラジル㈱トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。

7

５ 会計方針に関する事項(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価値
オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法②デリバティブ
時価法(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。
なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

8(ト) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債③ヘッジ方針資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(会計方針の変更)(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。この変更による中間連結財務諸表に与える影響はない。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(追加情報)(「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」)
ＴＦＳ及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

9

(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱はアルクレディス ファイナンス㈱の発行済み株
式の51％を取得する株式譲渡契約を締結した。
企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

アルクレディス ファイナンス㈱事業の内容

販売金融事業

企業結合を行う主な理由
オランダにおける販売金融事業の拡大により企業価値向上を図ることを目的としたものである。

③

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得④

結合後企業の名称
トヨタ ローマン ファイナンシャル サービス㈱⑤取得する議決権比率
51％(予定)⑥

取得企業を決定するに至った主な根拠
ＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱が、現金を対価としてアルクレディス ファ
イナンス㈱の株式を取得する予定のため。

10

(中間連結貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,362,831百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
1,550,712百万円

２ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。

連結子会社の営業上の債務保証
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱その他

前連結会計年度(2022年３月31日)
4,158,242百万円

合計

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
4,098,359百万円

64,75660,89913,9901,769

4,236,989

4,161,028

３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

貸出未実行残高前連結会計年度(2022年３月31日)
4,708,591百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
4,775,938百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

営業債権

前連結会計年度(2022年３月31日)
3,590,063百万円

賃貸資産(純額)

1,456,539

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
4,870,716百万円
1,772,634

担保付債務

短期借入金

前連結会計年度(2022年３月31日)
17,032百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
20,639百万円

１年以内返済予定の長期借入金

1,594,782

2,095,326

長期借入金

2,304,374

2,988,084

１年以内償還予定の社債

8,148

5,368

社債

24,026

26,388前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)※５ ノンリコース債務(1) 借入金に含まれるノンリコース債務

長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)のうち、ノンリコース債務

3,847,339百万円

5,061,688百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
3,252,832百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
4,465,815百万円(2) ノンリコース債務に対応する資産

営業債権
賃貸資産(純額)

1,456,539

11

1,772,634(中間連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

従業員給与・手当

57,052百万円

72,701百万円

貸倒引当金繰入額

39,51474,969前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

(益)

(損)

※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。

デリバティブ関連損益

12

22,780百万円

65,499百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,570,500――

当中間連結会計期間末
1,570,500

２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,570,500――

当中間連結会計期間末
1,570,500

２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

11,998

7,640

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。

13

(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分

前連結会計年度(2022年３月31日)
775,579百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
806,331百万円

見積残存価額部分

576,838

608,090

受取利息相当額△115,527△124,608

1,236,891

1,289,813

合計(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度(2022年３月31日)
324,644百万円

１年以内

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
398,727百万円

１年超２年以内

281,448

315,035

２年超３年以内

225,781247,377３年超４年以内

116,156

117,626４年超５年以内

43,46743,490

５年超

4,823

6,168

リース投資資産前連結会計年度(2022年３月31日)
311,229百万円

１年以内

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
333,123百万円

１年超２年以内

202,245

210,626

２年超３年以内

143,827

142,458３年超４年以内

82,35987,028４年超５年以内

25,94924,551

５年超

9,967

8,542

２ オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年３月31日)
856,017百万円

１年以内
１年超
合計

14

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
932,160百万円

908,695

914,266

1,764,712

1,846,427

(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 営業債権
貸倒引当金(※２)

時価差額

19,792,889△296,118
19,496,771

19,829,058

332,287

1,548,220

1,623,963

75,742(3) 有価証券及び投資有価証券(※４)

1,771,265

1,808,678

37,412

資産計22,816,257

23,261,700

445,442(1) 社債(※５)

11,888,172

11,723,650△164,522(2) 長期借入金(※６)

8,073,349

8,010,370△62,978

負債計

19,961,521

19,734,020△227,500△83,480△95,055△11,575

302

305

2

△83,177△94,750△11,572(2) リース債権及びリース投資資産(※３)

1,583,699

貸倒引当金(※２)△35,478

デリバティブ取引(※７)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計15当中間連結会計期間(2022年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額(1) 営業債権
貸倒引当金(※２)

時価差額

22,973,066△348,464
22,624,602

22,570,792△53,810

1,687,723

1,750,594

62,871(3) 有価証券及び投資有価証券(※４)

2,125,376

2,155,557

30,181

資産計

26,437,702

26,476,944

39,241(1) 社債(※５)

12,752,569

12,235,310△517,259(2) 長期借入金(※６)

9,816,065

9,633,564△182,501

負債計

22,568,635

21,868,875△699,760

101,496△59,140△160,636

11

△605

△616

101,507△59,745△161,253(2) リース債権及びリース投資資産(※３)

1,724,301

貸倒引当金(※２)△36,578

デリバティブ取引(※７)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上投資その他の資産に含めて開示している。
(※５) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※６) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※８) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。
区分
前連結会計年度(百万円)
当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式70,615

16

72,484

２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式67,136――

67,136

債券

187,758

233,877

5,216

426,852

その他

1,175,163

139,526―

1,314,689

デリバティブ取引
通貨関連―

66,855―66,855

金利関連―

258,429―

258,429

1,430,057

698,689

5,216

2,133,963―

277,081―

277,081―

142,956―

142,956―

420,038―

420,038

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
負債計
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式61,206――

61,206

債券

466,667

237,481

17,786

721,935

その他

1,224,142

148,274―

1,372,416

通貨関連―

196,231―

196,231

金利関連―

489,389―489,389

1,752,015

1,071,376

17,786

2,841,178―

444,132―

444,132―

300,618―

300,618―

744,750―

744,750

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
負債計

17

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業債権

―

―

19,829,058

19,829,058

リース債権及びリース投資資産――

1,623,963

1,623,963

―

426

―

426

―

426

21,453,022

21,453,448

社債―

11,723,650―

11,723,650

長期借入金

―

4,180,113

3,830,257

8,010,370

デリバティブ取引
金利関連
資産計

デリバティブ取引
金利関連
負債計

―

423

―

423

―

15,904,186

3,830,257

19,734,443

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業債権

―

―

22,570,792

22,570,792

リース債権及びリース投資資産――

1,750,594

1,750,594

―

55

―

55

デリバティブ取引
金利関連

―

55

24,321,386

24,321,441

社債

資産計

―

12,235,310―

12,235,310

長期借入金

―

4,686,997

4,946,567

9,633,564

デリバティブ取引
金利関連
負債計

―

672

―

672

―

16,922,979

4,946,567

21,869,547

18

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定している。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、
売買報告、ブローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベ
ル２の時価に分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金という。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利用により、レベル２の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタ
イミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。

19

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

3,175

2,118

1,057

②債券

3,422

3,288

133

③その他

127,039

105,207

21,831

133,637

110,614

23,022

①株式

4,476

5,498

△1,022②債券

423,430

442,409△18,979③その他

1,187,650

1,209,467△21,817

小計

1,615,557

1,657,376△41,818

合計

1,749,194

1,767,990△18,796小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

取得原価

差額

2,569

2,118

451

②債券

3,569

3,566

3

③その他

7,607

7,605

1

13,747

13,290

456

①株式

4,187

5,749

△1,561②債券

718,365

776,295△57,930③その他

1,364,809

1,436,429△71,619

小計

2,087,361

2,218,473△131,112

合計

2,101,108

2,231,764△130,655

小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

20

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建

13,542

―

△41

△41

買建

628,199―△11,323△11,323

支払米ドル受取ユーロ

636,062

370,210△61,868△61,868

支払豪ドル受取ユーロ

595,390

473,889△77,833△77,833

支払米ドル受取豪ドル

376,244244,568△11,382△11,382

支払タイバーツ受取円
支払タイバーツ
受取米ドル
その他

369,368

281,795△17,924△17,924

312,246

129,748

8,517

8,517

2,037,562

1,338,892△38,369△38,369

4,968,616

2,839,105△210,225△210,225

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

合計

(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

5,025,295

4,164,073△116,345△116,345

受取変動・支払固定

10,467,033

7,602,414

228,304

228,304

受取変動・支払変動

681,211

383,734

3,211

3,211

16,173,541

12,150,222

115,170

115,170

合計

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等

社債
借入金
借入金

合計

21

契約額等のうち１年超

時価

44,00044,000302

185,500

178,000

2

229,500

222,000305

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引
売建

6,638

―

△6

△6

買建

693,473―

25,30725,307

支払米ドル受取ユーロ

582,268

438,027△149,884△149,884

支払豪ドル受取ユーロ

500,186

424,169△73,440△73,440

支払米ドル受取豪ドル

428,063

312,676△77,004△77,004

支払タイバーツ受取円
支払タイバーツ
受取米ドル
支払豪ドル受取米ドル

401,132

342,363△27,283△27,283

271,817

154,198

38,50238,502

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

その他
合計

215,520

183,560

2,115

2,115

2,030,883

1,486,825

13,794

13,794

5,129,985

3,341,821△ 247,900△ 247,900(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

6,175,026

5,278,451△292,221△292,221

受取変動・支払固定

13,510,534

9,686,623

478,833

478,833

受取変動・支払変動

589,563

233,416

2,147

2,147

20,275,125

15,198,492

188,759

188,759

合計

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等

社債
借入金
借入金

合計

(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。

22

契約額等のうち１年超

時価

44,00043,00011

138,000

128,000△616

182,000

171,000△605(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」として集約している。
また、当中間連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「英国」について重要性が増したため報告セグメン
トとして記載し、報告セグメントとしていた「タイ」について重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更し、「日本」、「北米」、「英国」を報告セグメントとしている。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」
における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

1,158,948

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

―

1,158,948

日本

北米

英国

計

外部顧客への売上高

114,620776,554

19,192

910,367

248,580セグメント間の内部売上高又は振替高

3,486

5,951

388

9,826

8,524

18,350 △ 18,350―

計

118,107782,505

19,581

920,194

257,104

1,177,299 △ 18,350

1,158,948

14,057

252,880

9,377

276,315

67,053

343,369 △ 5,239

338,130

売上高

セグメント利益セグメント資産1,850,578 14,812,738

727,625 17,390,942 7,110,316 24,501,259― 24,501,259

その他の項目
支払利息

4,097

102,3902,808

109,297

70,786

180,083 △ 7,226

172,857

減価償却費

5,553

331,618

4,899

342,071

42,494

384,56621

384,588

貸倒引当金繰入額

5,896

8,618

1,089

15,60423,91039,514―39,514(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△5,239百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△7,226百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」6,201百万円、「北米」249,586百万円、「英国」18,551百万円、「その他」226,450百万円含まれている。

23

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
日本

北米

英国

計

外部顧客への売上高

127,917894,967

27,347 1,050,232

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,423

15,638

計

133,341
19,996

その他
(注)１

合計

319,533

1,369,766

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

―

1,369,766

売上高

セグメント利益セグメント資産21,701

18,21039,911 △ 39,911―

910,605

27,987 1,071,933

337,744

1,409,678 △ 39,911

1,369,766

94,25728,39439,619182,267 △ 14,371

167,896

1,795,264 19,263,865

639

142,648

911,748 21,970,878 8,744,486 30,715,365― 30,715,365

その他の項目
支払利息

10,086130,171

5,965

146,223

113,106

259,329 △ 15,660

243,669

減価償却費

7,379

355,295

7,097

369,771

53,146422,91820

422,938

貸倒引当金繰入額

5,397

41,518536

47,45327,51674,969―74,969(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△ 14,371百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△ 15,660百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」14,312百万円、「北米」321,008百万円、「英国」23,505百万円、「その他」288,212百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
114,620

その他
738,272

306,055

合計
1,158,948(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
43,944

4,261,529

その他
521,487

合計
4,826,960

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

24

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
127,917

その他
851,835

390,014

合計
1,369,766(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
68,954その他

4,667,128

709,158

合計
5,445,242

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。

25

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(2022年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

2,689,761円92銭

3,080,880円53銭

4,294,851

4,914,269

70,58075,7464,224,271

4,838,522

1,570,500

1,570,500(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(株)前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

項目(2) １株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

166,173円70銭

86,737円77銭

260,975

136,221――260,975

136,221

1,570,500

1,570,500(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。

26

(2) その他
該当事項はない。

27