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寄託制度の運用に関する調査研究

特 許 微 生 物 寄 託 制 度 は、生 物 関 連 発 明 について第 三 者 による実 施 可 能 性 を担 保 するためのものであり、ブダペスト条 約 上 の国 際 寄 託 当 局 は、寄 託 された微 生 物 を少 なくとも 30 年 間 、加 えて最 新 の分 譲 から 5 年 間 は保 管 しなければならず、その間 、寄 託 された微 生 物 は分 譲 可 能 でなければならない。
他 方 、ユーザーからは、特 許 出 願 前 に、寄 託 機 関 が要 求 する量 のサンプルを準 備 することが大 きな負担 であるとの意 見 もあり、進 歩 が著 しいバイオテクノロジー分 野 においては、寄 託 にあたっての負 担 軽 減が求 められている。
本 調 査 研 究 は、このような検 討 課 題 に対 し、海 外 主 要 国 ・機 関 の寄 託 制 度 や、海 外 国 際 寄 託 当 局の寄 託 ・分 譲 の実 態 、及 び我 が国 ユーザー・ニーズの把 握 を行 い、ブダペスト条 約 の規 定 との整 合 性
をも踏 まえた上 で、寄 託 制 度 の趣 旨 を維 持 しつつ、特 許 出 願 時 の寄 託 負 担 を軽 減 し得 る寄 託 制 度 の運 用 についての検 討 を行 った。

Ⅰ．序

は、微生物寄託制度に関連した専門的な知見を有する学識経験者等からなる委員会を開催して行った。

特許出願における微生物(*1)の寄託制度とは、微生物関連

本報告書は、以上の結果をまとめたものである。

発明に係る微生物を寄託機関に寄託し、一定の条件下で分譲を可能とすることで、当該発明に係る微生物の存在を担

Ⅱ．特許微生物寄託制度保するとともに、第三者がその発明を実施することを可能とするものである。

特許制度は、新規な技術を開発した者に対して、当該技

我が国や欧州では、出願前に所定量の微生物を寄託する術を公開する代償として排他的独占権を与える制度である。

ことが求められている。しかし、微生物によっては寄託時したがって、特許出願の明細書には、その発明の属する技に要求される微生物量を確保するために多くの時間や労力、術の分野における通常の知識を有する者がその実施をする設備を要することから、寄託の準備が大学やベンチャー等ことができる程度に当該発明が開示されていなければなら出願人の負担となっているという指摘がある。

ない。しかしながら、微生物関連発明については、明細書

他方、寄託制度の趣旨にかんがみれば、寄託された微生においていかに詳細に記載がされたとしても、当業者が当物は特許存続期間全体にわたって第三者に分譲可能でなけ

該微生物材料を容易に入手できない等の事情により当該発ればならないことや、国内の特許微生物寄託機関はブダペ

明を実施することができない場合がある。このような場合

スト条約上の国際寄託当局（IDA:Internationalに、当該発明に係る微生物を寄託機関に寄託し、一定要件

Depositary Authority）であることから、上記負担の軽減

下で当該微生物を第三者に分譲することにより、第三者にを検討するに際しては、分譲可能性や同条約の規定等にもよる実施可能性を担保することとしたのが、特許微生物寄留意しなくてはならない。

託制度である。

以上の点から、海外主要国・機関の寄託制度や、海外 IDA

我が国においては、微生物に係る発明について特許出願の寄託・分譲の実態把握、我が国ユーザー・ニーズの把握をしようとする者は、その発明の属する技術の分野におけを行い、ブダペスト条約の規定との整合性をも踏まえた上る通常の知識を有する者（当業者）がその微生物を容易にで、寄託制度の趣旨を維持しつつ、特許出願時の寄託負担

入手することができる場合を除き、その微生物の寄託につを軽減し得る寄託制度の運用について検討を行った。検討いてブダペスト条約の国際寄託当局（国際寄託）の交付す(*1) 細菌に加えて、動物細胞（受精卵を含む）や植物細胞など、特許微生物寄託制度の対象となる生物材料一般を指す。

● 1 ●

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る受託証の写し又は特許庁長官の指定する機関（国内寄託）

を交付する。もし、保管期間中に寄託された微生物が分譲にその微生物を寄託したことを証明する書面を願書に添付し得ない状態になった場合には、IDA がその旨の通知を寄しなければならないとされている（特許法施行規則第 27

託者に行い、寄託者は従前に寄託した微生物と同一の微生条の 2 第 1 項）
。また、寄託された微生物については、当物を所定の期間内に再寄託することができる。寄託者は、該微生物に係る発明を試験又は研究のために実施しようと再寄託に当たり、再寄託される微生物が原寄託に係る微生する者であって、次に掲げる場合に該当する者は、当該微物と同一である旨を陳述した文書に署名し、これを IDA に生物の分譲を受けることができるとされている（第 27 条

提出する。

の 3 第 1 項）。

IDA の微生物保管期間は、寄託の日の後少なくとも 30

一 その微生物に係る発明についての特許権の設定の登年間であり、分譲の請求があった場合には最新の請求を受領した日から更に 5 年間延長される。

録があつたとき。
二 特許法第 65 条第 1 項の規定によりその微生物に係

また、受託した微生物については、①寄託又は移送の後る発明の内容を記載した書面を提示され警告を受け速やかに、②相当な間隔で、又は技術上の理由により必要たとき。

なときはいつでも、又は③寄託者の請求があったときはい

三 特許法第 50 条（同法第 159 条第 2 項（同法第 174

つでも、生存試験を行うと定められている。

条第 2 項において準用する場合を含む。
）及び同法第分譲は IDA の義務であり、IDA は寄託された微生物の163 条第 2 項において準用する場合を含む。）の意見

試料を迅速かつ適切な方法で分譲しなければならない。そ書を作成するために必要なとき。

して、IDA は、関係工業所有権庁、寄託者本人又は寄託者から試料の分譲を承諾された者、法令上の資格を有する当この特許微生物寄託制度は、日本の他にも多数の国が採事者（我が国においては特許法施行規則第 27 条の 3 第 1用しているが、複数の国に同一の微生物に係る特許を出願項の各号に該当する者）のいずれかから請求があった場合

する場合、各々の国が指定する別々の寄託機関にそれぞれに分譲を行うとされている。

当該微生物を寄託しなければならないとすると、その手続

日本国内の IDA における寄託手続等については「日本国は非常に煩雑なものとなる。そこで、ブダペスト条約は、において国際寄託当局が行う特許手続上の微生物の寄託の特許手続上各国において必要とされる微生物の寄託に関し、国際承認に関するブダペスト条約に基づく微生物の寄託等

いずれかの IDA に対する微生物の寄託の効果を各締約国に関する実施要綱（平成 14 年経済産業省告示第 290 号）」

が特許手続上認め合うことを主たる目的として締約されたにより、特許法施行規則第 27 条の 2 に定められた特許庁ものであり、出願人がいずれかの IDA へ微生物を寄託すれ長官が指定する寄託機関における寄託手続等については

ば、この条約の締約国はその国の特許手続上寄託されたも「特許微生物寄託等事業実施要綱（平成 14 年経済産業省のとして扱わなければならず、締約国はこの条約及び規則

告示第 291 号）」により、それぞれその内容が定められてに定める要件と異なる要件や追加する要件を要求してはないる。どちらの実施要綱においても、寄託手続等は前述しらないとされている。

たブダペスト条約における寄託・分譲手続に準拠したもの

そして、ブダペスト条約における寄託・分譲は、次の手続によるとされている。

となっているが、特許庁長官が指定する寄託機関における寄託（国内寄託制度）では、その保管期間が手数料に応じ寄託に当たって寄託者は、微生物と、後述する保管期間た期間とされており、寄託者が必要に応じて寄託の継続を

中は寄託を取り下げない旨の約束及び書誌的事項を含む文請求することができる点で、ブダペスト条約上の国際寄託書を提出しなければならない。この際、IDA は、条約の実当局における寄託（国際寄託）と異なっている（特許微生

施のために必要な形態で必要な量の微生物を寄託者に要求物寄託等事業実施要綱第 6 条）。

することができる。IDA は、寄託された微生物について生存試験を行うとともに、微生物が明らかに失われている状
態等でなければ当該微生物を受託し、寄託者に対し受託証

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Ⅲ．国内の特許微生物寄託機関とその現状

1～2 回の経年生存試験（期間は決まっていない）を行っており、プラスミドについては寄託時のみ生存試験を行って

１．独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄いる。また、いずれの微生物種においても、原則として分託センター（IPOD）

譲時にも生存試験が行われ、分譲に際しては、分譲用と生同センターは、（独）産業技術総合研究所の中核拠点であ存試験用の 2 本のサンプルが消費される。

る茨城県つくば市に位置し、微生物の寄託・分譲業務を1968 年 7 月から行っている。

（２）受託・分譲実績
平成 18 年 1 月 1 日～12 月 31 日の受託件数は、国内寄
託と国際寄託を併せて 637 件であり、平成 18 年 12 月 31（１）運用
寄託可能な微生物材料は、微生物細胞（細菌、かび、酵

日時点での総保管菌株数は、13,780 株である。また、平成

母、放線菌、プラスミド（not in host））、動物細胞（動物

18 年 1 月 1 日～12 月 31 日の分譲件数は、209 件（国内・細胞、受精卵（胚））及び植物細胞（植物細胞、種子、藻類、国際の合計）である。

原生動物）である(*2)。

IPOD における平成 16 年～平成 18 年の 3 年間に分譲請求

寄託時要求サンプルの本数は、細菌・放線菌・カビ・酵数の分布（1 回以上受けた株は総保管株の 3%程度）と 3母（形態：凍結乾燥、L-乾燥、スラント、凍結）や植物細

年間の平均保管株数（13,778 株）に基づいて、①分譲請求胞（形態：試験管内カルス）、藻類・原生動物（形態：スラを受ける確率の寄託株間の偏りはない、②平成 16 年から

ント又は液体培地）では原則 5 本以上、動物細胞（ハイブ平成 18 年における分譲回数分布と同様の分譲回数分布がリドーマ含む；形態：凍結）では 20 本以上、プラスミド

30 年間維持されるという 2 つの仮定をおいた上で、30 年（not in host；形態：DNA 溶液、乾燥、凍結）、受精卵（胚；の分譲請求数分布の推計を行ったところ、4 回以上の分譲

形態：凍結）では 25 本以上、種子（形態：乾燥種子）で請求を受ける株は全体の 1％に満たないと推計された。

は 100 袋以上（1 袋あたり 25 個）である(*3)。

なお、IPOD では、培養を行わない微生物種について、細菌・放線菌・カビ・酵母・植物細胞・藻類・原生動物
については原則として培養によるサンプル複製を行ってお多数の分譲請求があったために再寄託が必要となったケースはこれまでない。

り、分譲にも複製サンプルを用いる。これらの微生物では、受託時の生存試験と併せて複製を行い、16 本の複製サンプ

２．独立行政法人製品評価技術基盤機構 特許微生ルを製造している他、分譲により前記複製サンプルが不足

物寄託センター（NPMD）

した場合に再度複製を行っている。動物細胞（ハイブリド

同センターは、（独）製品評価技術基盤機構のバイオテクーマ含む）(*4)や受精卵、種子については、培養によるサンノロジー本部がある千葉県木更津市に位置し、微生物の寄プル複製を行わず、オリジナル・サンプルを分譲している。

託・分譲業務を 2004 年 4 月から行っている。

生存試験は、細菌・放線菌・カビ・酵母・植物細胞・藻類・原生動物や種子については、寄託時に加え、保存 1、3、

（１）運用

5、10、15、20 年目に経年生存試験を行っている。動物細寄託可能な微生物材料は、微生物細胞（細菌、糸状菌（カ胞（ハイブリドーマ含む）や受精卵では、寄託時に加えてビ）、酵母、放線菌、バクテリオファージ、プラスミド（in(*2) ただし、次に示す生物種は寄託できない。
・健康又は環境に対し害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある性質を有する微生物（独立行政法人産業技術総合研究所の安全度レベル分類表で安全度レ
ベル 3 又は 4 に分類される微生物を言う。
）
・研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成 16 年文部科学省・環境省令第 1 号）
第 5 条に定める P3、P3A、及び P3P レベルの拡散防止措置を必要とする微生物(*3) 寄託されたサンプルの一部は、培養によるサンプル複製、分譲、生存試験のいずれにも使用されることなく保存される。
(*4) IPOD によれば、動物細胞は培養のロットごとに品質が違う可能性があり、保管株の同一性担保の観点から行われている措置とのことである。

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host）（not in host））、動物細胞（動物細胞、受精卵（胚））（法人等含む）である。有効回答数は 115 人（社）であっである(*5)。

た。

寄託時要求サンプルの本数は、全微生物種とも 20 本以上である(*6)。寄託可能な形態は、細菌・放線菌・糸状菌（カ２．調査の結果

ビ）・酵母・バクテリオファージでは凍結・凍結乾燥・L-

寄託時要求サンプル数を用意することを、約 4 割のユー

乾燥が可能であり、プラスミドでは乾燥・凍結・DNA 溶

ザーは負担と考えており、この傾向はいずれの回答者カテ液が可能であり、動物細胞（ハイブリドーマ含む）
・受精卵

ゴリー（大企業、中小・ベンチャー等）でも共通している。

（胚）では凍結が可能である。

そして、負担を感じている者の約 8 割がサンプル数の低減

分譲については、全微生物種について培養によるサンプ

によって負担が軽減されると考えている。

ル複製を行っていないため、寄託者から寄託されたオリジ
ナル・サンプルを分譲している。

寄託時要求サンプルの用意に要する時間においては、培養工程がサンプル製造時間の大部分を占め、特に動物細胞生存試験は、乾燥サンプルについては、微生物種を問わ（ハイブリドーマ含む）でこの傾向が強い。また、培養工

ず、寄託時の生存試験に加えて、過酷な保管条件（温度等）

程の進捗を制限している要因の大部分は、微生物の増殖速を課した際のサンプルの劣化度を調べる加速試験を 1 回実度である。しかしながら、微生物サンプル製造のための加施し、30 年の保管に耐えられるか検証している。また、凍工機器（冷凍乾燥機、テスラコイル等）の不足によりその結サンプルについては、微生物種を問わず、寄託時の生存

進捗が遅れる場合もある。

試験に加えて、保管 5 年目に生存試験を行い、30 年の保管

また、寄託に必要なサンプル数を低減した場合の製造時に耐えられるかを検証することとしている。なお、原則と間削減効果や実働時間削減効果は、動物細胞（ハイブリド

して分譲時にも生存試験を行うため、分譲用と生存試験用

ーマ含む）において大きい傾向がある。

の 2 本のサンプルが使用される。

寄託用サンプル製造業者の存在を知っている割合は32％と低い。他方、同製造業者の存在を知っているとした者においては、細菌のサンプル作成において外部委託を利（２）受託・分譲実績
平成 18 年 1 月 1 日～12 月 31 日の受託件数は、国内寄用している者が多い。そして、外部委託を利用する理由は、

託と国際寄託を併せて 147 件であり、平成 18 年 12 月 31

設備不足を補うため、適切にサンプル製造するため、人的日時点での総保管菌株数は、262 株である。また、平成 18

資源を他の仕事に振り向けるため等である。

年 1 月 1 日～12 月 31 日の分譲件数は、1 件（国内、国際寄託された微生物については、9 割近くの寄託者が寄託後も自身で保管をしているものの、その保管期間が未定のの合計）である。

場合も多い。また、ブダペスト条約や特許の権利期間を意Ⅳ．国内の制度利用者の現状識して微生物の保管を行っている者は少ない。

１．調査の概要
特許微生物寄託制度の運用の検討を行うに当たり、寄託者の負担の実態やニーズなどを具体的に把握するため、国内ユーザーに対するアンケート調査を行った。
対象は、国内 IDA に寄託された微生物に関連する出願（公開済のみ）を 2004 年～2005 年に行った出願人 390 人(*5) ただし、次に示す生物種は寄託できない。
・遺伝子組換え生物の場合、拡散防止措置の区分が P3,P3A,P3P 以上の微生物（「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づく「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成 16 年文部科学省・環境省令第 1 号）」）
・NITE バイオテクノロジー本部が定めるヒトに対する病原性のレベル（BSL）が 3 以上の微生物(*6) 寄託されたサンプルについては、分譲、生存試験（加速試験）に供される他、寄託センター（千葉県木更津市）と東北支所（宮城県仙台市）にそれぞれ 2 本ずつ、分譲や生存試験に使用されることなく保存される。

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Ⅴ．海外の特許微生物寄託制度

Ⅵ． 海外の国際寄託当局における運用

１．調査の概要

１．調査の概要

海外 IDA の運用の理解への参考にするとともに、我が国

我が国の寄託制度の運用を検討する上での参考とするたにおける寄託制度運用の検討の基礎資料とするために、寄め、寄託負担軽減にかかわる運用項目（寄託時要求サンプ託（再寄託を含む）と分譲に関する制度を中心に、米国、

ル本数、培養によるサンプル複製、分譲、生存試験など）

カナダ、欧州、ドイツ、英国、フランス、オランダ、ベルを中心に、ATCC（米国）、NMLHC（カナダ）、DSMZ（ドギー、イタリア、ブルガリア、ロシア、中国、韓国の 13

イツ）、ECACC（英国）、NIBSC（英国）、CNCM（フラか国（機関）を対象に海外制度調査(*7)を行った。

ンス）、CBS（オランダ）、BCCM（ベルギー）、ABC（イタリア）、NBIMCC（ブルガリア）、VKPM（ロシア）、NMI

２．調査の結果（オーストラリア）、CCTCC（中国）、CGMCC（中国）、

寄託が必要な場合として、米国とカナダにおいては、生物関連発明であるという点のみが挙げられているが、他のKCCM（韓国）、KCLRF（韓国）、KCTC（韓国）の海外
IDA17 機関を対象に調査(*13)を行った。

調査対象国では、更に当該微生物が入手困難な点も挙げて

２．調査の結果いる。
寄託の期限について、米国以外では、出願日（優先日）

文献調査の結果、各 IDA での取扱方法が、大きく分けてまでに寄託することを求めている（米国は特許付与までだ

カビ・酵母、細菌・放線菌・プラスミドと、動物細胞・ハが、出願日までの寄託を推奨している）。

イブリドーマと、その他、に分けられることや、カビ、酵

寄託期間は、調査対象国のほとんどがブダペスト条約上母、細菌、放線菌、プラスミドという群の中では細菌の寄の規定と同じく「寄託から 30 年間か、若しくは最新の分

託需要が最も多いことを考慮して、微生物種によって取扱

譲から 5 年間」としている。この期間中に分譲不能の状態

いが異なる項目については、細菌と動物細胞（ハイブリドとなり再寄託も行われない場合は、特許取得手続き中にあーマ含む）の取扱いについてのみまとめた。

っては出願の拒絶、特許取得後にあっては特許の無効になるであろうとの回答を 7 か国から得た(*8)。

（１）寄託時要求サンプル数寄託された微生物の分譲については、公開後(*9)あるいは細菌を寄託する場合は、1 本～25 本、動物細胞を寄託す

特許付与後(*10)に分譲可能となるが、公開後特許付与前にる場合は、7 本～25 本の範囲で IDA ごとに非常にばらつ

ついては、専門家のみへの分譲に限ることが可能な国(*11)

いている。また、培養を行わない微生物種の寄託時要求サもある。また、分譲に当たっては、その目的を試験研究に

ンプル数をこれまでの分譲実績を考慮に入れて設定してい限るとともに、第三者への譲渡も禁じている国がほとんどる旨の回答が 6 機関(*14)からあった。

である（米国では特段の制限は無い）。
再寄託を行った場合には、再寄託による新たな受託番号（２）培養によるサンプル複製

を特許庁に報告しなければならない国(*12)がある。

原則としていずれの微生物種についても培養を行わない
IDA(*15)がある一方、細菌だけでなく、動物細胞について(*7) ブダペスト条約上の特許寄託ガイド（WIPO 発行、2007 年度版）や各国特許法等による文献調査と、海外特許庁への調査票（回答を得られたのは、
米国、カナダ、ドイツ、英国、ベルギー、ブルガリア、韓国の 7 か国）による調査である。
(*8) 調査票が回収できた米国、カナダ、ドイツ、英国、ベルギー、ブルガリア、韓国の回答である。ただし、米国では、特許取得手続中及び特許取得後のどちらについても、分譲不可能となっても、当該微生物が商業的に利用可能となっていれば問題がないと考えられる旨の回答も得ている。
(*9) カナダ、欧州、ドイツ、英国、フランス、オランダ、ベルギー、イタリア、ロシア、ブルガリア、韓国、中国である。
(*10) 米国である。
(*11) カナダ、欧州、ドイツ、英国、フランス、オランダ、ベルギー、イタリアである。
(*12) 米国、カナダ、欧州、英国、フランス、オランダ、ベルギー、韓国である。
(*13) ブダペスト条約上の特許寄託ガイド（WIPO 発行、2007 年度版）や各 IDA ホームページ等による文献調査と、海外 IDA への調査票（回答を得られたのは、ATCC、NMLHC、ECACC、DSMZ、CNCM、BCCM、ABC、CBS、NMI、KCTC、NIBSC の 11 機関）による調査である。
(*14) ATCC、DSMZ、BCCM、ABC、CBS、NMI である。
(*15) ATCC、NMLHC、ECACC である。

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も培養による複製を行う IDA(*16)もあり、培養による複製がなるべく分譲されるようにすることが、培養や培養によの有無は、IDA により異なっている。しかし、原則としてる複製サンプルの同一性の確認に伴う寄託機関及び寄託者

培養を行わないとしている IDA であっても、分譲等のための負担低減につながるため、好ましいと考えられる。

にサンプルが足りなくなった場合であって、寄託者側が要

なお、培養が技術的に容易かつ同一性を損なうおそれが請した場合等に培養を行うとしているところ(*17)もある。

極めて少ない微生物種（例えば、細菌、酵母）の場合、オ

動物細胞等で培養を行わない理由は、「IDA 自身の訴訟

リジナルサンプルの分譲にそれほどこだわらなくてもよい

回避」や「寄託者は当該微生物に係る特許発明を実施すると考えられる。
② 原則として培養による複製を行わない微生物種におため最適な状態で当該微生物を寄託するはずなので、原寄いて寄託時要求サンプル数を決定するためには、分譲実績

託サンプルを分譲する事が好ましい」等である。
なお、調査した範囲では、培養による複製を行う IDA でを考慮しつつ寄託時要求サンプル数の低減を推進すること

は、培養による複製について寄託者による同一性チェックとなるが、分譲請求は多くても 3 回程度までが一般的であを行っている。

ると想定される。
③ 他方、分譲請求が多数行われ、当初予測していた分譲すべきサンプルが不足する場合においては、再寄託又は（３）分譲調査票の回答が得られた 11 機関においては、培養による複製を行う微生物については複製物を分譲し、複製を行寄託機関による培養を選択し得るようにすることも考えられる。

わない場合には原寄託サンプルを分譲している。また、調④ 培養による複製を行う際には、複製サンプルの同一査票の回答が得られなかった 6 機関においても同様の取扱性を確保し、同一性に関するトラブルを未然に防止する観いを行っていると推察される。

点から、培養による複製サンプルの同一性チェックを寄託者側に求めることが好ましいと考えられる。
⑤ 寄託時要求サンプル数の低減に伴い、再寄託が発生（４）生存試験
生存試験については、寄託時を含めて 1～7 回で IDA ごする可能性は従来よりは高まることが予想される。そのたとにばらついている。また、分譲時の生存試験も行わない

め、寄託者に対して寄託された微生物を保管して再寄託にIDA(*18)もある。

備える必要があること等について周知することが考えられる。

Ⅶ． 制度利用者の負担軽減のための措置の検討

なお、寄託時要求サンプル数を低減するに当たっては、以下の点に留意して検討すべきである。

１．寄託時要求サンプル数の低減についての検討
ユーザー・アンケートにおける寄託時の負担状況、海外（１）寄託時要求サンプルの低減によるリスクについて

IDA における寄託時要求サンプル数への分譲請求実績の寄託時要求サンプル数の低減の際には、再寄託が大幅に考慮や培養によるサンプル複製の運用等を踏まえ、寄託時増えない程度の分譲件数を見積もって、それに基づいて寄負担の低減を図るために、以下①～⑤に挙げられている点

託時の要求サンプル数の低減について検討すべきである。

を前提として、寄託時要求サンプル数を低減することが考

また、その際には、微生物種の性質に照らし、微生物種ごえられる。

とに対応するべきと考えられる。

① 特に培養による複製に大きな労力が必要な微生物種

しかしながら、再寄託が生じる可能性が高まることは事（例えば、動物細胞）の場合、原則として寄託時の微生物

実であるから、再寄託の可能性については寄託時に具体的(*16) CNCM、KCTC、KCLRF である。
(*17) ATCC、NMLHC である。
(*18) ECACC、CNCM である。

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に書面等で周知(*19)するべきと考えられ、これに関連して、が、機材不足等に悩んでいる寄託者がサンプル作成を外注

寄託者と寄託機関とのリスクの分担を明確にするために、することは、負担軽減に一定の効果が見込まれると考えら受託時に寄託者－寄託機関間で寄託に関する条件を明確にれる。

しておくことが望ましいと考えられる。ただしその際には、したがって、寄託用サンプル作成業者間の公平性を損な寄託者に寄託機関の選択の余地がない場合もあることから、わない範囲でその存在を周知することが考えられる。ただ

前記寄託に関する条件については、寄託者－寄託機関間でし、その場合には培養可能な微生物種、作業手順、費用な合理的かつ双方が納得できるようなものとするべきである。

ども含めた業者の質について、何らかの形で明らかにする

また、再寄託や培養による複製のための費用について、必要性についても考慮すべきと考えられる。

それが多数の分譲請求によって生ずるものである場合には、（担当：主任研究員 板垣浩之）

分譲請求者がその費用等を負担することも含めて、寄託者－分譲請求者－寄託機関間の負担の分配について検討する必要があると考えられる。

（２）分譲請求数の見積りについて
分譲請求を受ける確率は、株によって偏りがある場合もあり、また、毎年同じとなる保障はない点にも留意すべきである。しかしながら、多数の分譲請求を受ける株数は、寄託株総数に比較して非常に少ないと考えられる。

（３）培養による複製の際の同一性チェックについて培養により複製された微生物の同一性の判断は客観的には難しく、微生物のどのような特性が発明に関連している
かによっても異なると考えられる。他方、寄託機関は、寄託された微生物の発明に関連する性質に関する情報を有していない。したがって、複製された微生物の同一性の判断は、寄託機関ではなく寄託者が行う必要があると考えられる。
そして、培養による複製の際に同一性を保証できず、かつ、再寄託も行われない場合は分譲不可となることを考慮すれば、寄託者は、保管期間全体あるいは特許期間全体にわたって、培養複製された微生物の同一性保証が可能、あるいは、同一の微生物を再寄託することが可能な状況を維持すべきであると考えられる。

２．寄託用サンプル作成業者の存在の周知についての検討
ユーザー・アンケートの結果からは、寄託用サンプル作
成業者の存在が広く知られているとは言い難い状況にある(*19) 分譲するためのサンプルが減少してきた場合には、寄託者にその旨を通知し、再寄託への準備を促すことも考えられる。

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