奥球磨総合事業
事業所説明会株式会社くまもと健康支援研究所

高齢者人口の推移
水上村

2005以降減少

湯前町

2015以降減少

多良木町 2020以降減少

介護費用額の推移
3町村とも右肩上がりで上昇

介護予防・日常生活支援総合事業の目的（介護保険法第115条の45第１項より）

総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの

介護予防・日常生活支援総合事業への移行の背景
担い手の減少（生産年齢人口の減少）
要介護リスクが高くなってくる後期高齢者（75歳以上）人口は、今後2025年に向けて増加し続ける一方で、生産年齢（15歳から64歳）人口は継続的に減少し、そのギャップは拡大。

生活支援ニーズの増加（単身世帯・高齢者のみ世帯の増加）
掃除や買い物、調理などの生活支援ニーズは、多世帯に比べ、単身世帯や高齢者のみ世帯の方が早い段階から顕著に現れやすい。このことから、在宅生活を支えるための生活支援ニーズは、人口の増加以上に、急速に高まってくる。

専門職の人材不足（要介護者の増加）
在宅介護のニーズが増加する中で、それを支える専門職数の増加は、要介護者の増加に対応できるほどは期待できない。

要支援者のサービスの大部分が専門職でなくても可能なサービス
現在、要支援者の訪問介護サービス利用者のニーズのほとんどは、掃除や買い物、調理といった必ずしも専門職でなくても可能なサービス内容となっている。これらを、高齢者等を含む多様な主体が提供することで、地域の実質的な担い手を増やすことが可能。

社会保障費の抑制

地域包括ケアシステム
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現

厚労省
資料

予防給付の見直しと生活支援サービスの充実

総合事業の移行に対する基本的な考え方（共通） 1/2

基本的に既存サービスをそのまま移行し、第７期介護保険事業計画の策定に合わせ、検討を進めます。
移行時期

平成29年4月1日（更新のタイミングで切り替え）→現在、要支援者でホームヘルプやデイサービスを利用している方は、引き続き同様のサービス（現行報酬単価）を利用可能

総合事業への移行イメージ
実施時期

平成29年4月1日

それまでに要支援認定を受けている方は移行時期が異なる
一次予防・二次予防については4月1日から総合事業へ移行

総合事業の移行に対する基本的な考え方（共通） 2/2
地域における通いの場

65歳以上のすべての方を対象として、住民主体及び業務委託による通いの場の検討を進める
基準緩和型サービス（サービスA）

現行の単価を下回る基準緩和型の訪問及び通所型のサービスについて、検討を進める

介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の構成（案）介護予防・生活支援サービス事業開始後の主な変更点

予防給付
訪問介護
通所介護

介護予防・生活支援サービス事業①現行相当サービス②サービスA（基準緩和型）③サービスB（住民主体型）④サービスC（短期集中予防型）

国が示す訪問型サービス類型（第１号訪問事業）

国が示す通所型サービス類型（第１号通所事業）

現行相当サービスの内容（案）
サービス名介護予防訪問介護相当サービス

介護予防通所介護相当サービス

サービス内容身体介護、生活援助（介護保険制度における基準通り）

現行のサービス内容と同様

実施方法

事業者指定

事業者指定

人員

管理者：常勤・専従1以上
訪問介護員等：常勤換算2.5以上サービス提供責任者：常勤の訪問介護員等のうち、利用者40人に1人以上 （国基準と同様）

管理者：常勤・専従1以上
生活相談員：専従1以上 看護職員：専従1以上
介護職員 ～15人：専従1以上 15人～：利用者1人に専従0.2以上（生活相談員・介護職員の1以上は常勤）
機能訓練指導員：1以上 （国基準と同様）

設備事業の運営に必要な広さを有する専用の区画
必要な設備・備品

食堂・機能訓練室（3㎡×利用定員以上）、静養室、相談室、事務室、消化設備その他の非常災害に必要な設備、必要なその他野設備・備品

運営

現行の基準と同様

現行の基準と同様事業者への支払い方法

国保連経由で審査・支払

国保連経由で審査・支払訪問型サービスの取組方針（H29）サービス名

サービス内容①現行相当サービス（みなし）

現行の介護予防訪問介護相当のサービス②サービスA（基準緩和型）それぞれの町村の独自の基準により、掃除、買い物、調理、洗濯等の生活援助を行うサービス③サービスB（住民主体型）

住民主体（ボランティア・自主活動）による掃除、買い物、調理、洗濯等の生活援助を行うサービス④サービスC（短期集中予防型）

訪問による介護予防が必要な方を対象に保健師等が訪問し、社会参加を高めるための相談・指導等を実施⑤サービスD（移動支援）

通院等の送迎前後の付き添い支援

多良木町

湯前町

水上村

○

○

○

平成30年度以降の実施に向けた検討を開始

通所型サービスの取組方針（H29）
サービス名

サービス内容①現行相当サービス（みなし）

現行の介護予防通所介護相当のサービス②サービスA（基準緩和型）

運動プログラムを中心とした２～３時間程度の短時間サービス③サービスB（住民主体型）

住民主体による体操、運動等の自主的な通いの場④サービスC（短期集中予防型）

現行の二次予防対象者向け介護予防事業に相当するサービス

多良木町湯前町

水上村○○○

平成30年度以降の実施に向けた検討を開始

検討中

1か所

総合事業の支給限度額等について介護保険被保険者証に記載されている要介護状態等区分支給限度額

認定期間5,003単位（新設）

24ヶ月

要支援１

5,003単位（現行どおり変わりなし）

更新の場合、最大24カ月（予定）
新規・区変は現行どおり

要支援２

10,473単位（現行どおり変わりなし）

更新の場合、最大24カ月（予定）
新規・区変は現行どおり

総合事業対象者

総合事業における事業者の指定について
みなし指定を受けている事業者
平成29年3月31日までに介護予防訪問介護・通所介護の指定を受けている事業者(みなし指定を受けない旨の申出(別段の申出)を提出した事業者を除く。)につきましては、みなし指定が適用され、現行相当サービスの提供に関しては、平成30年3月31日までは指定をうける必要はありません。
介護予防サービスについて、平成30年3月31日よりも前に有効期限が満了する事業者は、都道府県に更新申請が必要となります。

みなし指定を受けていない事業者
平成29年4月以降に、介護予防訪問介護相当サービス・介護予防通所介護相当サービスの事業の実施を希望する事業者は指定申請が必要となります。

総合事業における事業者の指定について
サービス種類

サービスコー
ド種類

単位

基準

届出

平成29年3月31日までに、既に指定※を受けている事業者

みなし指定

A１（訪問）
A５（通所）

現行と同様

現行と同様不要平成29年4月1日以降、新しくサービスを開始する事業者

現行相当

A２（訪問）
A６（通所）

現行と同様現行と同様必要※ 介護予防訪問介護または介護予防通所介護の事業者指定

総合事業の移行に伴う定款・運営規定について
定款
事業の目的として、以下に示すような事業の記載がない場合は、定款の変更が必要となります。
・介護保険法に基づく第１号訪問事業
・介護保険法に基づく第１号通所事業

運営規定
定款やサービス基準等にあわせ、適宜見直しが必要となります。

利用者との契約・重要事項説明書等について契約書・重要事項説明書
予防給付から総合事業へ移行した場合は、総合事業の契約書・重要事項説明書の取り直しまたは変更同意書が必要になります。
※現在の介護予防訪問（通所）介護の提供に係る契約は、総合事業には適用されません。

現在契約中の要支援者（１・２）

今後新たに契約を結ぶ要支援者（１・２）

更新の際に契約変更手続が必要

総合事業に対応した、新たな契約書及び重要事項説明書様式での契約が必要

文書の保存について
総合事業の実施主体は市町村であることから、保存にあたっては地方自治法第２３６条第１項の規定が適用され、会計年度の終了後、５年の保存が必要となります。

総合事業実施後の利用手続
基本チェックリストは、従来のような二次予防事業対象者の把握のためという活用方法ではなく、相談窓口において、必ずしも認定を受けなくても、必要なサービスを事業で利用できるよう本人の状況を確認するツールとして用いる。
介護予防ケアマネジメントでは、利用者本人や家族との面接にて基本チェックリ
ストの内容をアセスメントによって更に深め、利用者の状況や希望等も踏まえて、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービス利用につなげる。

総合事業における介護予防ケアマネジメント
介護予防ケアマネジメント
介護予防支援と同様、地域包括支援センターが要支援者等に対するアセスメントを行い、その状態や置かれている環境等に応じて本人が自立した生活を送ることができるよう、ケアプランを作成します。
平成29年度当初は、ケアマネジメントAのみ（現行と同様）を行う予定です。
内容サービス

ケアマネジメントA

原則的なケアマネジメント

現行相当サービス・通所C

ケアマネジメントB

簡略化したケアマネジメント

ケアマネジメントC

初回のみのケアマネジメント

まとめ 1/3
開始時期
3町村ともに平成29年4月1日から総合事業を開始。
4月から一斉に移行するのではなく、認定有効期間終了後から順次移行。
サービスについて現行の介護予防訪問介護相当サービスと介護予防通所介護相当サービスのみ移行。
請求サービスコードが変更となります。移行期間中は、予防給付の利用者と総合事業の利用者が混在するので注意が必要となります。

まとめ 2/3
総合事業の移行に伴う書類の整備
定款・運営規定・重要事項説明書・契約書等に変更が必要となる場合があります。
文書の保存会計年度終了後、5年の保存が必要になります。
指定申請の手続き
みなし指定を受けている事業者は申請は必要ありません。
新たにサービスの提供を開始する場合は、市町村に申請が必要となります。

まとめ 3/3
介護予防サービス事業所の更新申請の手続
平成30年3月31日よりも前に有効期限が満了する事業者は、都道府県に更新申請が必要となります。
更新を行わない場合は、総合事業に切り替わっていない要支援者に対してサービスの提供ができなくなります。