事務連
絡平 成 30年 ７ 月 13日
関係 団

体御中
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課
平成30年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて標記につきまして、別紙１から３のとおり、都道府県宛に連絡いたしましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう、協力方お願いいたします。

（別添）
公益社団法人

日本医師会

御中

公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 御中
公益社団法人 全国老人保健施設協会 御中
一般社団法人 全国デイ・ケア協会 御中
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
全国グループホーム団体連合会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 御中
社会福祉法人公益社団法人
一般社団法人

全国社会福祉法人経営者協議会
全国有料老人ホーム協会 御中
全国介護付きホーム協会 御中御中御中

一般財団法人 サービス付き高齢者向け住宅協会 御中
一般社団法人 高齢者住宅協会 御中
公益財団法人 テクノエイド協会 御中
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会 御中
一般社団法人 日本福祉用具・生活支援用具協会 御中
一般社団法人 日本福祉用具供給協会 御中
特定非営利活動法人 全国盲老人福祉施設協議会 御中
一般社団法人 全国軽費老人ホーム協議会 御中
一般社団法人 日本介護支援専門員協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
一般社団法人 日本訪問リハビリテーション協会 御中
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 御中
公益社団法人 日本介護福祉士会 御中
日本ホームヘルパー協会 御中
全国ホームヘルパー協議会 御中
一般社団法人 日本在宅介護協会 御中
全国農業協同組合中央会 御中
日本生活協同組合連合会 御中
一般社団法人 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
市民福祉団体全国協議会 御中
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 御中
一般社団法人 24時間在宅ケア研究会 御中

御中

別紙１事務連
絡平 成 30年 ７ 月 13日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課
平成30年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その２）

平成30年７月豪雨による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとしますので、管内市町村、介護サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いします。
（平成30年７月12日付け事務連絡から、別紙を更新）
記
１に掲げる者については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 20 条第１項、第 48 条第１項、第66 条第１項、第 78 条第１項、第 87 条第１項、第 96 条第１項、第 127 条第１項、第 140 条の６第１項、第 145 条第１項、第 155 条の５第１項、第 182 条第１項、第 197 条第１項及び第 212 条第１項、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）第 50 条第１項、第 69 条第１項、第 81 条第１項、第 90 条第１項、第 118 条の２第１項、第135 条第１項、第 155 条第１項、第 190 条第１項、第 206 条第１項、第 238 条第１項、第 269 条第１項並びに第 286 条第１項、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第３条の19 第１項、第 24 条第１項、第 71 条第１項、第 96 条第１項、第 117 条第１項、第 136 条第１項及び第 161 条第１項、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）
第 22 条第１項、第 52 条第１項及び第 76 条第１項、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）第９条第１項及び第 41 条第１項、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）第 11 条第１項及び第 42 条第１項、健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号）第 12 条第１項及び第 42 条第１項、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号）第 14 条第１項及び第 46 条第１項並びに介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の 63 の６の規定に基づき市町村が定める基準の規定により利用料の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
また、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 45 第５項及び第 115
条の 47 第８項に規定する利用料については、その具体的事項を市町村において要綱等により定めることとしているが、これらについても、市町村において要綱等を改正することで、１に掲げる者について２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、介護保険施設等における食費・居住費については、自己負担分の支払いを受ける必要がある。
１ 対象者の要件（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。
（１） 平成 30 年７月豪雨に係る災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用市町村のうち、別紙に掲げる市町村の介護保険法（平成 9 年第 123 号）
第９条の被保険者であること。
（２） 平成 30 年７月豪雨により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨

⑤

主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

２ 取扱いの期間
平成 30 年 10 月末までの介護サービス分
３ 介護サービス事業所等における確認及び介護報酬の請求等について（１） 上記 １（２）の申し立てを行った者については、被保険者証等により、保険者が１（１）の市町村であることを確認するとともに、当該者の１（２）の申し立ての内容を利用者に関する書類に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、氏名、住所、生年月日等を利用者に関する書類に記載しておくこと。
（２） 本事務連絡に基づき猶与した場合は、利用料を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
また、請求の具体的な手続きについては、追って連絡する予定であること。

別紙
実施市町村
（下線部が更新部分）

都道府県

市町村

1

安芸市

2

香南市

3

長岡郡本山町

4

高知県

宿毛市

5

土佐清水市

6

幡多郡三原村7

幡多郡大月町

8

鳥取市

9

八頭郡若桜町

10

八頭郡智頭町
鳥取県

11

八頭郡八頭町12

東伯郡三朝町13

西伯郡南部町

14

西伯郡伯耆町

15

日野郡日南町16

日野郡日野町17

日野郡江府町

18

広島市

19

呉市

20

竹原市

21

三原市

22

尾道市

23

福山市

24

広島県

府中市

25

東広島市

26

江田島市

27

安芸郡府中町28

安芸郡海田町29

安芸郡熊野町

30

安芸郡坂町

31

岡山県

岡山市

32

倉敷市

33

玉野市

34

笠岡市

35

井原市

36

総社市

37

高梁市

38

新見市

39

瀬戸内市

40

赤磐市

41真庭市

42

浅口市

43

都窪郡早島町44

浅口郡里庄町45

苫田郡鏡野町46

英田郡西粟倉村

47

加賀郡吉備中央町48

小田郡矢掛町

49

兵庫県

豊岡市

50

篠山市

51

朝来市

52

宍粟市

53

赤穂郡上郡町54

美方郡香美町

55

姫路市

56

西脇市

57

丹波市

58

多可郡多可町59

佐用郡佐用町

60

養父市

61

たつの市

62

神崎郡市川町63

神崎郡神河町

64

今治市

65

宇和島市
愛媛県

66

大洲市

67

西予市

68

北宇和郡松野町

69

北宇和郡鬼北町

70

高山市

71

関市

72

中津川市

73

恵那市

74

美濃加茂市

75

可児市

76

山県市

77

飛騨市
岐阜県

78

本巣市

79

郡上市

80

下呂市

81

加茂郡坂祝町82

加茂郡七宗町83

加茂郡八百津町

84

加茂郡白川町85

加茂郡東白川村

86大野郡白川村87

岐阜市88

美濃市89

加茂郡富加町90

加茂郡川辺町別紙２事
務連
絡平 成 30年 ７ 月 13日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課
平成30年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（リーフレット）

平成30年７月豪雨による災害発生に関し、「平成30年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて」（平成30年７月12日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）により、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いをお示ししているところですが、今般、別添のとおり、介護サービス事業所等の方々へのリーフレットを作成しましたので、本リーフレットを介護サービス事業所等に直接配布する等の方法により、本リーフレットをご活用いただき、管内市町村や介護サービス事業所等に広く周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。

別紙３事
務連
絡
平成 30 年７月 13 日
高知県
鳥取県
広島県
岡山県
京都府
兵庫県
愛媛県
岐阜県
民生主管部（局）

御中

国民健康保険所管課（部）
後期高齢者医療制度所管課（部）
介護保険所管課（部）
後期高齢者医療広域連合事務局
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚生労働省老健局介護保険計画課
平成 30 年７月豪雨で被災した被保険者の一部負担金の取扱いの周知について
平成 30 年７月豪雨に係る保険者における一部負担金の取扱いについては、「平
成 30 年７月豪雨で被災した被保険者の一部負担金の取扱いについて」（平成 30年７月 12 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）及び「平成 30 年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス異業者等における取扱いについて」（平成 30 年７月 12 日付け厚生労働省老健局総務課認知症対策推進室ほか事務連絡）においてお示ししたところですが、今般、当該取扱いについての説明のための資料（患者向けリーフレット）を別添のとおり作成しましたので、貴管内保険者に対し周知を図っていただくとともに、当該資料も活用し、以下のような方法により、被保険者や関係者への周知・広報が適切に行われるよう取り計らいをお願いいたします。
＜想定される周知・広報＞
・保険者の窓口における配布、掲示
・保険者のＨＰ、広報誌等における掲載
・医療機関、介護サービス事業所等における配布、掲示
・避難所における周知・個別の在宅訪問の機会を通じた周知
・その他これに準ずる方法による周知