（参考）
地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る事業例別分類表
Ⅰ-1．病床の機能分化・連携のために必要な事業
番号

事業の例

事業の概要

医療提供体制の改革に向けた施設・設備の整備
ＩＣＴを活用した地域医療ネット
ワーク基盤の整備
123456等

病院・診療所間の切れ目のない医療情報連携を可能とするため、医療機関相互のネットワーク構築を図るとともに、津波などによる診療情報流出防止の観点から、防災上安全な地域にデータサーバーを設置し、診療情報等のデータを当該サーバーに標準的な形式で保存することができるよう設備の整備を行う。

精神科長期療養患者の地域移行を進 精神科医療機関の機能分化を進める観点から、病床を外来施設やデイめ、医療機関の病床削減に資するた ケア施設等新たな用途に供するための改修又は施設・設備の整備を行め、精神科医療機関の病床のデイケ う。
ア施設や地域生活支援のための事業への移行を促進するための施設・設備整備
がんの医療体制における空白地域の がん診療連携拠点病院の存在しない二次医療圏において、新たに設置施設・設備整備
する「地域がん診療病院」に対して、新たに整備する放射線機器や検査室等の整備を行う。
地域医療支援病院やがん診療連携拠 地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等の患者に対して全身と口点病院等の患者に対する歯科保健医 腔機能の向上を図るため、病棟・外来に歯科医師及び歯科衛生士を配療の推進置又は派遣し、患者の口腔管理を行う。
また、病院内の退院時支援を行う部署(地域医療連携室等)等に歯科医師及び歯科衛生士を配置又は派遣し、退院時の歯科診療所の紹介等を行うための運営費に対する支援を行う。
病床の機能分化・連携を推進するた 急性期から回復期、在宅医療に至るまで、一連のサービスを地域におめの基盤整備いて総合的に確保するため、病床の機能分化、連携を推進するための施設・設備の整備を行う。
妊産婦の多様なニーズに応えるため 院内助産所や助産師外来を開設しようとする産科を有する病院・診療の院内助産所・助産師外来の施設・ 所の増改築・改修や、体制整備に必要な備品の設置に対する支援を行設備整備
う。

他 その他､上記1～6に該当しない｢地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業｣
・ 上記は令和５年度の事業例別分類であるため、今後内容が変更になったり、事業自体がなくなる可能性もあることに御留意ください。
・ 基金適用には様々な条件があることから、詳細は各事業担当者と詰めていくことになります。
・ 番号5に該当する事業は、別途意向調査で対応してください（当該事業提案では対応しないでください）。

1

（参考）
地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る事業例別分類表
Ⅰ-2．地域医療構想の達成に向けた病床数又は病床の機能の変更に関する事業
番号

事業の例

事業の概要

地域医療構想の達成に向けた病床数又は病床の機能の変更に関する事業
・ 上記は令和５年度の事業例別分類であるため、今後内容が変更になったり、事業自体がなくなる可能性もあることに御留意ください。
・ 基金適用には様々な条件があることから、詳細は各事業担当者と詰めていくことになります。
・ 本事業は、別途意向調査で対応してください（当該事業提案では対応しないでください）。

2

（参考）
地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る事業例別分類表Ⅱ．居宅等における医療提供に関する事業
番号事業の例(１)在宅医療を支える体制整備

事業の概要
等

在宅医療の実施に係る拠点の整備
78

在宅医療に係る医療連携体制の運営 在宅患者の退院調整や急変時の入院受入整備等に資する病院との医療支援
連携体制の運営に係る人件費（調整等を図るための人員雇用分等）や会議費などに対する支援を行う。
在宅医療推進協議会の設置・運営

9101112131415

市町村及び地域の医師会が主体となって、在宅患者の日常療養生活の支援・看取りのために、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師が連携し、医療側から介護側へ支援するための在宅医療連携拠点を整備する
ことにかかる経費に対する支援を行う。

県内の在宅医療の推進を図るため、在宅医療関係者等で構成する多職種協働による「在宅医療推進協議会」の設置。訪問看護に関する課題、対策等を検討するため訪問看護関係者で構成する「訪問看護推進協議会」を設置し、保健所における圏域連携会議の開催を促進する。
上記協議会を開催するための会議費、諸謝金等に対する支援を行う。

在宅医療の人材育成基盤を整備する 在宅医療に取り組む病院関係者への理解を深めるために「在宅医療導ための研修の実施入研修」を実施する。
また、在宅医療関係者の多職種連携研修や各専門職の質の向上に資する研修、在宅医療・介護の連携を担うコーディネーターを育成するための研修、地域包括ケア体制の構築・推進を担う保健師（市町村主管部門、保健所等）に対する研修の実施に必要な経費に対する支援を行う。
かかりつけ医育成のための研修やか かかりつけ医の普及定着を推進するため、地域医師会等における、医かりつけ医を持つことに対する普師に対する研修や、住民に対する広報活動に対する支援を行う。
及・啓発
訪問看護の促進、人材確保を図るた 訪問看護の安定的な提供体制を整備するための機能強化型訪問看護ス
めの研修等の実施
テーションの設置支援等、訪問看護の人材育成及び人材確保を推進するための退院調整研修や人事交流派遣支援等、訪問看護の認知度を高め、訪問看護の役割を地域に浸透させるための講演会等を実施する。
上記の研修等の実施に必要な経費に対する支援を行う。
認知症ケアパスや入退院時の連携パ 認知症への対応など多職種間の連携を図るため、認知症専門医の指導スの作成など認知症ケア等に関する の下、地域の医療と介護の連携の場を設け、各地域における認知症ケ医療介護連携体制の構築
アの流れ（認知症ケアパス）等の検討を支援する。
認知症疾患医療センター診療所型に 認知症疾患医療センターの一類型として指定された診療所が、他医療おける鑑別診断の実施機関とネットワークを構築し、認知症の鑑別診断につなげるための経費に対する支援を行う。
早期退院・地域定着支援のため精神 精神科医療機関の院内委員会へ入院患者本人や家族からの相談に応じ科医療機関内の委員会への地域援助 必要な情報提供を行う相談支援事業者等を招聘するなど、地域におけ事業者の参画支援等
る医療と福祉の連携体制を整備するための経費に対する支援を行う。
(２)在宅医療(歯科)を推進するために必要な事業

16等

在宅歯科医療の実施に係る拠点・支 在宅歯科医療を推進するため、都道府県歯科医師会等に在宅歯科医療援体制の整備連携室を設置し、在宅歯科医療希望者の歯科診療所の照会、在宅歯科医療等に関する相談、在宅歯科医療を実施しようとする医療機関に対する歯科医療機器等の貸出の実施にかかる運営費等に対する支援を行う。

3（参考）
Ⅱ．居宅等における医療提供に関する事業
番号171819

事業の例

事業の概要

在宅歯科医療連携室と在宅医療連携 現在、都道府県歯科医師会等に設置されている在宅歯科医療連携室を拠点や地域包括支援センター等との 都道府県単位だけでなく、二次医療圏単位や市町村単位へ拡充して設連携の推進
置し、在宅医療連携拠点、在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所、在宅療養支援歯科診療所、地域包括支援センター等と連携し、在宅歯科医療希望者の歯科診療所の照会、在宅歯科医療等に関する相談、在宅歯科医療を実施しようとする医療機関に対する歯科医療機器等の貸出にかかる運営費等に対する支援を行う。
在宅で療養する疾患を有する者に対 在宅で療養する難病や認知症等の疾患を有する者に対する歯科保健医する歯科保健医療を実施するための 療を実施するため、歯科医師、歯科衛生士を対象とした、当該疾患に研修の実施
対する知識や歯科治療技術等の研修の実施に必要な経費の支援を行う。
在宅歯科医療を実施するための設備 在宅歯科医療を実施する医療機関に対して在宅歯科医療の実施に必要整備となる、訪問歯科診療車や在宅歯科医療機器、安心・安全な在宅歯科医療実施のための機器等の購入を支援する。
在宅歯科患者搬送車の設備整備

20

在宅歯科医療を実施する歯科医療機関（在宅療養支援歯科診療所等）
でカバーできない空白地域の患者に対して必要な医療が実施できるよう、地域で拠点となる病院等を中心とした搬送体制を整備する。

在宅歯科医療を実施するための人材 在宅歯科医療を実施する歯科診療所の後方支援を行う病院歯科等の歯科医師、歯科衛生士の確保を行う。

21 の確保支援(３)在宅医療(薬剤)を推進するために必要な事業 等

222324

訪問薬剤管理指導を行おうとする薬 これまで訪問薬剤管理指導に取り組んだ経験のない薬局に対して地域局への研修や実施している薬局の周 薬剤師会が行う研修の実施を支援する。
知
また、患者が入院から在宅療養へ円滑に移行するために、地域薬剤師会が訪問薬剤管理指導を実施している薬局の周知・紹介を行うことを支援する。
在宅医療における衛生材料等の円滑 在宅医療における衛生材料・医療材料の供給を円滑に行うため、地域供給の体制整備で使用する衛生材料等の規格・品目統一等に関する協議を地域の関係者間（地域医師会、地域薬剤師会、訪問看護ステーション等）で行うとともに、地域で使用する衛生材料等の供給拠点となる薬局が設備整備を行うことを支援する。
終末期医療に必要な医療用麻薬の円 人生の最終段階の医療の実施に当たり、疼痛コントロールが円滑にで滑供給の支援きるようにするため、地域で使用する医療用麻薬について、地域の関係者間（地域医師会、地域薬剤師会、訪問看護ステーション等）で品目・規格統一等に関する協議等を実施することを支援する。

他 その他、上記7～24に該当しない「居宅等における医療提供に関する事業」
・ 上記は令和５年度の事業例別分類であるため、今後内容が変更になったり、事業自体がなくなる可能性もあることに御留意ください。
・ 基金適用には様々な条件があることから、詳細は各事業担当者と詰めていくことになります。

4

（参考）
地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る事業例別分類表
Ⅳ．医療従事者等の確保に関する事業
番号

事業の例

事業の概要

(１)医師の地域偏在対策のための事業 等

25

地域医療支援センターの運営（地域 地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援と一体的に、医師不足枠に係る修学資金の貸与事業、無料 病院への医師の配置等を行うための地域医療支援センターの運営に必職業紹介事業、定年退職後の医師の 要な経費に対する支援を行う。
活用事業を含む）

26

医師不足地域の医療機関への医師派 医療資源の重点的かつ効率的な配置を図ってもなお医師の確保が困難
遣体制の構築な地域において、都道府県が地域医療対策協議会における議論を踏まえ、医師派遣等を行う医療機関の運営等に対する支援を行う。

27

地域医療対策協議会における調整経 地域医療対策協議会で定める施策について、計画の進捗及び達成状況
費を関係者間において検証し、次の施策へつなげるための調整を行う。

(２)診療科の偏在対策、医科・歯科連携のための事業等

28

産科・救急・小児等の不足している 産科医、救急医、新生児医療担当医等の確保を図るため、これらの医診療科の医師確保支援
師の処遇改善に取り組む医療機関を支援する。
また、精神保健指定医の公務員としての業務や地域の精神科救急医療体制の確保のための精神科医確保に協力する医療機関の運営等に対する支援を行う。

29

小児専門医等の確保のための研修の 医療機関において、小児の救急・集中治療に習熟した小児科医や看護実施師の数が不足している状況にあることから、専門性の高い医療従事者の確保のための研修の実施を支援する。

30

救急や内科をはじめとする小児科以 地域医師会等において、地域の小児救急医療体制の補強及び質の向上外の医師等を対象とした小児救急に を図るため、地域の救急医や内科医等の医療従事者を対象とした小児関する研修の実施救急に関する研修の実施を支援する。

31

医科・歯科連携に資する人材養成の 医科・歯科連携を推進するため、がん患者、糖尿病患者等と歯科とのための研修の実施関連に係る研修会を開催し、疾病予防・疾病の早期治療等に有用な医科・歯科の連携に関する研修会の実施にかかる支援を行う。
(３)女性医療従事者支援のための事業

32

33

等

女性医師等の離職防止や再就業の促 出産・育児及び離職後の再就業に不安を抱える女性医師等のための受進付・相談窓口の設置・運営、復職研修や就労環境改善の取組を行うための経費に対する支援を行う。
歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士 歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士を確保するため、出産・育児等のの確保対策の推進
一定期間の離職により再就職に不安を抱える女性歯科医師等に対する必要な相談、研修等を行うための経費に対する支援を行う。
また、今後、歯科衛生士、歯科技工士を目指す学生への就学支援を行う。
女性薬剤師等の復職支援

病院・薬局等での勤務経験がある薬剤師（特に女性）の復職支援を促進するため、地域薬剤師会において、地域の病院・薬局等と連携した復職支援プログラムの実施を支援する。

(４)看護職員等の確保のための事業

等

34

新人看護職員の質の向上を図るため 看護の質の向上や安全な医療の確保、早期離職防止の観点から、新人看護職員に対する臨床研修実施のための経費に対する支援を行う。

35 の研修の実施

看護職員の資質の向上を図るための 看護職員を対象とした資質向上を図るための研修等を開催するための経費に対する支援を行う。

36 研修の実施

看護職員の負担軽減に資する看護補 看護管理者向けに看護補助者の活用も含めた看護サービス管理能力の37 助者の活用も含めた看護管理者の研 向上のための研修を実施するための経費に対する支援を行う。
修の実施

5

（参考）
Ⅳ．医療従事者等の確保に関する事業
番号38

事業の例

事業の概要

離職防止を始めとする看護職員の確 地域の実情に応じた看護職員の離職防止対策を始めとした総合的な看保対策の推進
護職員確保対策の展開を図るための経費に対する支援を行う。
看護師等養成所における教育内容の 看護師等養成所における教育内容の向上を図るため、専任教員の配置や実習経費など養成所の運営に対する支援を行う。

39 向上を図るための体制整備

看護職員が都道府県内に定着するた 地域における看護職員確保のため、養成所における都道府県内医療機
関やへき地の医療機関等への看護師就職率等に応じた財政支援を行う。

40 めの支援41

医療機関と連携した看護職員確保対 地域の医療機関の看護職員確保の支援や看護職員の復職支援の促進を策の推進図るため、ナースセンターのサテライト展開、効果的な復職支援プログラム等の実施、都市部からへき地等看護職員不足地域への看護職員派遣など看護師等人材確保促進法の枠組みを活用した看護職員確保の強化を図るための経費に対する支援を行う。
看護師等養成所の施設・設備整備

42

看護師等養成所の新築・増改築に係る施設整備や、開設に伴う初度設備整備、在宅看護自習室の新設に係る備品購入、修業年限の延長に必要な施設整備に対する支援を行う。

43

看護職員定着促進のための宿舎整備 看護師宿舎を看護職員の離職防止対策の一環として個室整備に対する支援を行う。
看護教員養成講習会の実施に必要な 教員養成講習会の定員数の増加等に伴う教室等の施設整備に対する支援を行う。

44 教室等の施設整備

看護職員の就労環境改善のための体 短時間正規雇用など多様な勤務形態等の導入や総合相談窓口の設置、看護業務の効率化や職場風土改善の研修等を行うための経費に対する支援を行う。

45 制整備

看護職員の勤務環境改善のための施 病院のナースステーション、仮眠室、処置室、カンファレンスルーム等の拡張や新設により看護職員が働きやすい合理的な病棟づくりとするために必要な施設整備に対する支援を行う。

46 設整備47

48

歯科衛生士・歯科技工士養成所の施 歯科衛生士、歯科技工士の教育内容の充実、質の高い医療を提供でき設・設備整備る人材を育成するために必要な施設・設備の整備を行う。
地域包括ケアの拠点となる病院・薬 地域薬剤師会において、求職希望の薬剤師の氏名、勤務希望地域、勤局における薬剤師の確保支援
務条件などを登録し、薬剤師の確保が困難な、地域包括ケア等を担う病院・薬局からの求めに対して、周辺地域に勤務する薬剤師の緊急派遣などの協議・調整を行うための体制整備を支援する。
(５)医療従事者の勤務環境改善のための事業
勤務環境改善支援センターの運営

49

等

医師・看護師等の医療従事者の離職防止・定着促進を図ることを目指し、PDCAサイクルを活用して勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組みを活用して勤務環境改善に取り組む各医療機関に対して総合的・専門的な支援を行うために設置される「医療勤務環境改善支援センター」を都道府県が運営するための経費に対する支援を行う。

50

各医療機関の勤務環境改善や再就業 計画的に勤務環境の改善を行う医療機関に対して、医療クラーク・看促進の取組への支援（医療クラー護補助者の配置などの医療従事者の働き方・休み方の改善に資する取ク、ICTシステム導入、院内保育所 組、専門アドバイザーによる助言指導、業務省力化・効率化など勤務整備・運営等）
環境改善に資するICTシステムの導入、院内保育所の整備・運営などの働きやすさ確保のための環境整備など、改善計画を進める医療機関の取組を支援する。

51

有床診療所における非常勤医師を含 病院を退院する患者が居宅等における療養生活に円滑に移行するためむ医師、看護師等の確保支援に必要な医療等を提供するため、有床診療所において休日・夜間に勤務する医師・看護師等を配置する。

52

休日・夜間の小児救急医療体制の整 小児救急医の負担を軽減するため、小児科を標榜する病院等が輪番制
備方式若しくは共同利用型方式により、又は複数の二次医療圏による広域を対象に小児患者を受け入れることにより、休日・夜間の小児救急医療体制を整備するために必要な医師、看護師等の医療従事者の確保に必要な経費及び「小児救急医療拠点病院」の運営に必要な経費に対する支援を行う。

6

（参考）
Ⅳ．医療従事者等の確保に関する事業
番号

53

事業の例

電話による小児患者の相談体制の整 地域の小児救急医療体制の補強と医療機関の機能分化を推進し、全国
備
どこでも患者の症状に応じた適切な医療が受けられるようにすることを通じ、小児科医の負担を軽減するため、地域の小児科医等による夜間の小児患者の保護者等向けの電話相談体制を整備するための経費に対する支援を行う。
後方支援機関への搬送体制の整備

54

事業の概要

救急や小児周産期の医師の負担を軽減するため、高次医療機関において不安定な状態を脱した患者を搬送元等の医療機関に救急自動車等で搬送する際の経費に対する支援を行う。
また、受入医療機関に積極的に受け入れるためのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置を支援する。

他 その他、上記25～54に該当しない｢医療従事者等の確保に関する事業｣
・ 上記は令和５年度の事業例別分類であるため、今後内容が変更になったり、事業自体がなくなる可能性もあることに御留意ください。
・ 基金適用には様々な条件があることから、詳細は各事業担当者と詰めていくことになります。

7

（参考）
地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る事業例別分類表
Ⅵ．勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
番号

事業の例

事業の概要

勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
・ 上記は令和５年度の事業例別分類であるため、今後内容が変更になったり、事業自体がなくなる可能性もあることに御留意ください。
・ 基金適用には様々な条件があることから、詳細は各事業担当者と詰めていくことになります。

8