13947407_第２四半期報告書_20131031140111

四半期報告書
（第30期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

ＫＤＤＩ株式会社

2013/10/31 14:03:22

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目

2013/10/31 14:03:22

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

第３
１

15

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

15(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

15(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

15(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

19(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

19(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

21

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

23(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

24

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2013/10/31 14:03:22【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月１日【四半期会計期間】

第30期第２四半期（自【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号

田中

平成25年７月１日

至

平成25年９月30日）

孝司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号【電話番号】(03)6678-0712【事務連絡者氏名】

コーポレート統括本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

本田弘樹

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2013/10/31 14:03:22

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第２四半期
連結累計期間

第30期
第２四半期
連結累計期間

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

第29期
自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

営業収益

（百万円）

1,740,599

2,053,780

3,662,288

経常利益

（百万円）

227,014352,081

514,421四半期（当期）純利益 （百万円）

79,757163,007

241,469

四半期包括利益又は包
（百万円）
括利益

79,213

195,296

263,579

純資産額

（百万円）

2,173,959

2,883,313

2,323,363

総資産額

（百万円）

3,967,451

4,634,681

4,084,999（円）

104.34208.47315.90（円）

95.52

195.30289.26

（％）

53.0

55.4

55.1

210,983

397,388523,908△218,608△224,350△472,992△42,036△114,878△140,249

125,035

147,70287,288

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）

回次

第29期
第２四半期
連結会計期間

第30期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

１株当たり四半期
純利益金額

（円）

37.24

119.21（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成24年10月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。また、平成25年４月１日付で、普通株式１株を２株へ分割いたしました。このため、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

- 1 -13947407_第２四半期報告書_20131031140111

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
「パーソナル」及び「バリュー」セグメント
当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社ジュピターテレコムの株式を公開買付けにより追加取得し、実質支配力基準により、株式会社ジュピターテレコム及び同社の子会社
19社を連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況①

業績等の概要

業界動向
日本の情報通信市場においては、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」へのシフトが急速に進んでおります。さらに通信ネットワークはLTE（LongTerm Evolution）による高速化が進み、インターネットやデジタルコンテンツが様々な端末や場所で、快適にご利用いただける環境が整いつつあります。
「スマートデバイス」へのシフトは、通信料収入の増収やサービス・コンテンツによる通信料以外の収入機会を生み出す反面、増大するモバイルデータトラフィックの効率的な収容が事業者共通の課題となります。また、事業者間での端末の同質化が進む中、移動通信分野における競争軸はLTEによる高速ネットワークや料金・サービス面にシフトしてきております。一方、固定通信分野では
ADSLからFTTHへのシフトが進み、CATVのインターネットも含めた固定ブロードバンド市場が拡大しております。
当社の状況
・当社は、モバイルと固定の両方のネットワークを併せ持つ強みを生かした「３Ｍ戦略（マルチネットワーク、マルチデバイス、マルチユース）」を事業戦略の中核に据え、その本格展開に取り組み、収益の最大化を図っております。当連結会計年度は、本格的な成長に向けた新たなステージの初年度として、「３Ｍ戦略の推進および深化」と「グローバル戦略」を推進しております。
・昨年の３Ｍ戦略第１弾「スマートパスポート構想」では、オープンインターネットの世界をシンプルかつシームレスに、安心してお使いいただける世界を提供してまいりました。
そして、本年５月には、３Ｍ戦略第２弾「スマートリレーションズ構想」を発表いたしました。
「スマートリレーションズ構想」とは、スマートフォンとリアルな生活のつながりを強化し、日常をよりシンプルに驚きのあるものに変えていくサービスイノベーション構想です。今後もスマートフォンを "持つ" から "使いこなす" ための様々な提案を行ってまいります。

- 2 -13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22

・主力の移動通信分野において、どこでも超高速でつながるこだわりの通信サービス「au 4G LTE」
を、800MHz帯をベースとした３つの帯域において提供しております。
「au 4G LTE」のベースとなる800MHz帯は、モバイル通信に最適な電波特性を持つことからプラチナバンドと呼ばれており、その電波特性を生かして高速移動中や屋内などのつながりにくい場面
でもきめ細かな対策を実施しています。また、通信速度についても日本全国で受信最大75Mbpsでご利用いただけます。2.1GHz帯においては、受信最大150Mbpsとなるサービス※も提供してまいります。なお、エリアについては当連結会計年度末に800MHz帯 LTEの実人口カバー率を99％、2.1GHz LTEの実人口カバー率を80％超に拡大することを予定しております。
・このように、LTEネットワークの強みをベースに、端末・料金・サービス・サポートを含めた「au4G LTE」の総合力強化を進めております。
※ 利用地域や利用端末によって最大通信速度が異なります。また、通信速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。お客さまの利用環境、回線の状況などにより低下する場合があります。また、送信時最大速度は、12Mbpsとなります。

連結業績
第２四半期連結累計期間（単位：百万円）

平成25年３月期 平成26年３月期
第２四半期
第２四半期

営
営

業
収
益
業
費
用
営
業
利
益
営 業 外 損 益 （ △ 損 失 ）経常利益
特 別 損 益 （ △ 損 失 ）
税金等調整前四半期純利益
法
人税
等
少数株主損益調整前四半期純利益
少
数
株
主
利
益
四

半

期

純

利

益

自 平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

至 平成24年９月30日

至 平成25年９月30日

1,740,599
1,509,359
231,240△4,225
227,014△88,114138,899
55,346
83,552
3,795
79,7572,053,780
1,706,167
347,6134,467
352,081△31,872
320,208
139,223
180,985
17,978163,007

比較増減

増減率
（％）

313,181
196,807
116,373
8,693
125,066
56,242
181,30983,87697,433
14,182

18.0
13.0
50.3
－
55.1
－
130.5
151.5
116.6
373.7

83,250104.4

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、auスマートバリューをご利用のお客様が着実に増加し、スマートフォンシフトが進んだことに伴うデータ通信料収入、端末販売収入の増加、及び株式会社
ジュピターテレコム（以下「J:COM」）の連結子会社化による収益増により、2,053,780百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
営業費用は、前期に発生していた旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行関連費用（ポイント費用、作業委託費等）は減少したものの、スマートフォンシフトに伴う販売手数料、端末調達費用の増加、及びJ:COMの連結子会社化に伴う費用増等により、1,706,167百万円（同 13.0％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、347,613百万円（同 50.3％増）となりました。
経常利益は、持分法適用関連会社の収支改善等により、352,081百万円（同 55.1％増）となりました。
特別損失の計上が、前期は、旧800MHz帯設備の使用停止に伴う減損損失及び固定資産除却損等の88,888百万円に対し、当期は、J:COM株式追加取得による段階取得に係る差損等の39,304百万円と大きく減少したため、当第２四半期連結累計期間の四半期純利益は、163,007百万円（同 104.4％増）となりました。

- 3 -13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22＜ 参考 ＞ 主なサービスの契約数

au契約数

*1

平成25年３月期
２Ｑ
３Ｑ

４Ｑ

平成26年３月期
１Ｑ
２Ｑ

(単位)

１Ｑ

(千契約)

35,675 36,110 36,817 37,709 38,378 39,045（参考）UQ WiMAX

(千契約)

2,906

3,624

3,929

4,084

4,222

4,275

FTTH契約数

(千契約)

2,439

2,607

2,757

2,870

2,997

3,092

ケーブルプラス電話契約数

(千契約)

2,295

2,481

2,679

2,851

3,040

3,202

*2、3 (千契約)

1,159

1,180

1,235

1,238

5,031

5,057

ケーブルテレビ契約数*1 通信モジュールサービスの契約数を含む*2 総加入世帯数（放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数）*3 平成25年３月期：JCN、平成26年３月期：JCN + J:COM＜参考＞・「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV事業者を順次拡大し、本年９月末時点において、提携CATV事業者
96社182局となりました。
・ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社については、本年９月末時点において、JCNグループは首都圏を中心に、熊本局を含めCATV20局を展開しており、J:COMグループは札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの50局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。

- 4 -13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22② セグメント別の状況【 パーソナルセグメント 】
パーソナルセグメントでは、個人のお客様を対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しています。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインター
ネット、電話、ビデオ・チャンネル（ＴＶサービス）が快適に利用できる「auひかり」ブランドのFTTHサービス、
CATVサービスの提供などを行っております。
今期は、「au 4G LTE」対応端末のラインナップ強化・同サービス利用者の拡大に加え、３Ｍ戦略に基づく「auスマートバリュー」を軸にしたFTTHサービスの拡販と提携事業者の拡大、サービス拡充など、お客様がより快適に・より便利に・より安心して当社サービスをご利用いただけるよう取り組んでおります。
パーソナルセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。
業績
第２四半期連結累計期間

営
営
営

業
業
業

収
費
利

益
用
益

（単位：百万円)

平成25年３月期
第２四半期

平成26年３月期
第２四半期

自 平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

至 平成24年９月30日

至 平成25年９月30日

1,344,709
1,177,855
166,853

1,603,439
1,342,739
260,699

比較増減

増減率
（％）

258,730
164,883
93,846

19.2
14.0
56.2

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、auスマートバリューをご利用のお客様が着実に増加
し、スマートフォンシフトが進んだことに伴うデータ通信料収入、端末販売収入の増加、及びJ:COMの連結子会社化による収益増により、1,603,439百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
営業費用は、前期に発生していた旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行関連費用（ポイント費用、作業委託費等）は減少したものの、スマートフォンシフトに伴う販売手数料、端末調達費用の増加、及びJ:COMの連結子会社化に伴う費用増等により、1,342,739百万円（同 14.0％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、260,699百万円（同 56.2％増）となりました。
事業状況＜３Ｍ戦略をはじめとする主要な取り組み＞[auスマートバリュー]
本年９月末時点で「auスマートバリュー」ご利用のau契約数は5,400千、世帯数は2,860千となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は本年９月末時点で、FTTHが６社（当社含む）、CATVが113社198局（STNetの提携CATV22
社22局を含む）となりました。
＜主要な業績指標等の進捗＞■モバイル[au純増数・MNP純増数]
当第２四半期のau純増数※1は667千※2となりました。また、MNP純増数※3は269千※2となり、24ヶ月間※4連続No.1となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、解約率が低水準で推移したことによるものです。
※1 新規契約数から解約数を差し引いた契約数※2 パーソナル・ビジネスの合計台数※3 Mobile Number Portability（携帯電話番号ポータビリティ）を利用した数の入りと出の差※4 平成23年10月から平成25年９月までの24ヶ月間- 5 -13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22[au解約率]
当第２四半期の解約率は0.67％と、引き続き業界随一の低水準を維持しています。
[au通信ARPU※]
当第２四半期のau通信ARPUは、前年同期から60円減少の4,180円となり、第１四半期の130円減
少（前年同期比）より減少幅が縮小しております。今期は第４四半期において、au通信ARPUが前年同期比で反転することを目標としており、順調に推移しております。
・音声ARPUは、前年同期から110円減少の1,920円となりました。主な減少要因は低料金プランへの移行に伴う基本料収入の減少、アクセスチャージの値下げ影響によるものです。
・データARPUは、前年同期から390円増加の3,180円となりました。主な増加要因はデータARPUの高いスマートフォンの契約が引き続き増加したことによるものです。
・割引適用額は、前年同期から340円拡大の920円となりました。主な要因はスマートフォンの販売拡大に伴う毎月割の浸透によるものです。
※ Average Revenue Per Unit：１契約あたりの月間平均収入[au端末販売台数]
当第２四半期のau端末販売台数は、前年同期から0.38%増の2,630千となりました。
■固定[FTTH契約数]
当第２四半期までの累計のFTTH契約数は、前連結会計年度末から223千増加し、累計3,045千となりました。
主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
＜事業トピックス＞
・本年９月にiPhone5s/5cを発売いたしました。iPhone5s/5cは、広いエリアで超高速かつ、つながりやすい800MHz帯 LTEに対応した携帯端末で、豊富なカラーバリエーションをご用意
し、より快適なサービスをお客様に提供いたします。

- 6 -13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22＜ 参考 ＞ 主な事業データ （パーソナル）
平成25年３月期

auスマート

au契約数

バリュー

世帯数

au契約数

(単位)

１Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

(千契約)

1,330 2,000

2,850 3,860- 4,630

5,400*1 (千世帯)820 1,200

1,660 2,120- 2,490

2,860*2 (千契約) 30,580 30,947 31,516 32,189- 32,717

33,206

7,209 8,527 10,168 11,862- 13,002

13,984

うちスマートフォン(千契約)

4,220 4,030 4,180 4,110

4,180

(円)

2,040 2,030

2,020 1,830 1,980 1,890

1,920

(円)

2,720 2,790

2,880 3,000 2,850 3,110

3,180

(円)

△520 △580△680 △800 △650 △890

△920

(千台)

2,740 2,620

2,830 2,880 11,080 2,370

2,630

(千台)

1,670 1,810

2,300 2,340 8,110 1,820

1,980

(円)

音声ARPU（割引前）

データARPU
（割引前）

割引適用額
au端末販売台数*3

うちスマート
フォン

0.67

通期

4,240 4,240

au通信ARPU

0.58

４Ｑ

0.67

(％)

0.65

３Ｑ

0.56

au解約率

0.61

２Ｑ

平成26年３月期

0.63

au端末出荷台数*4(千台)

2,560 2,410

2,970 2,720 10,660 2,220

2,520

FTTH契約数*5 (千契約)

2,394 2,561

2,711 2,822- 2,950

3,045

(千契約)

2,295 2,481

2,679 2,851- 3,040

3,202

*6
(千契約)
*7

1,159 1,180

1,235 1,238- 5,0315,057

ケーブルプラス
電話契約数
ケーブルテレビ
契約数*1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計*2 通信モジュールサービスの契約数を含む*3 お客様への販売台数（新規 + 機種変更）*4 KDDIから販売代理店への出荷（販売）台数*5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふる、の合計数*6 総加入世帯数（放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数）*7 平成25年３月期：JCN、平成26年３月期：JCN + J:COM- 7 -13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22【 バリューセグメント 】
バリューセグメントでは、個人のお客様を対象に、コンテンツサービス・決済サービスなどを提供するとともに、マルチデバイス・マルチネットワークへの取り組みも強化し、付加価値サービスをより快適にご利用いただける環境を整えております。
今期は、「スマートリレーションズ構想」で掲げる「スマートフォンとリアルな生活のリレーション強化」を実現するため、「毎日をSimple&Luckyに」をコンセプトに、auスマートパスのサービス内容を拡充しております。
バリューセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。
業績
第２四半期連結累計期間（単位：百万円）

営
営
営

業
業
業

収
費
利

益
用
益

平成25年３月期
第２四半期

平成26年３月期
第２四半期

自 平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

至 平成24年９月30日

至 平成25年９月30日

69,76750,005
19,761

99,812
72,57927,232

比較増減30,044
22,573
7,470

増減率
（％)
43.1
45.1
37.8

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、auスマートパス会員数が順調に増加したこと、また
J:COMの連結子会社化により同社の番組配信等収入が加わったこと等により、99,812百万円（前年
同期比43.1％増）となりました。
営業費用は、J:COMの連結子会社化に伴う売上原価等の費用増等により、72,579百万円（同45.1％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、27,232百万円（同 37.8％増）となりました。
事業状況＜３Ｍ戦略をはじめとする主要な取り組み＞[auスマートパス]
当第２四半期までの累計のauスマートパス会員数は、前連結会計年度末から2,250千増加の
7,990千となりました。
当第２四半期においては、株式会社MONOCOとの提携によるデザイン製品のフラッシュセール開催など、リアルな生活に役立つコンテンツを拡充し、auスマートパス タイムラインを通じて情報発信しております。
＜主要な事業指標等の進捗＞[付加価値ARPU*]
当第２四半期の付加価値ARPUは、前年同期から40円増加の280円となりました。
主な増加要因は、auスマートパス・ビデオパスの会員が順調に拡大したことに加え、本年５月のiOS版auスマートパスの有料化効果によるものです。
＜事業トピックス＞
・当社は「KDDI Open Innovation Fund」（以下、KOIF）や「KDDI∞Labo」を通じ、継続的にベンチャー企業や若手起業家・エンジニアを支援しています。当第２四半期においては、KOIFを通じ、ハウツーサイトを運営する「株式会社nanapi」、ネイティブモバイルゲーム用分析・運用
ツールを提供する「5Rocks,Inc.」、「米Moxtra Inc」、「米Plumzi Inc」の４社へ出資いたしま
した。KDDI∞Laboでは、第５期プログラムの開始に加え、新たな取り組みとして中高生を対象としたエンジニア、クリエイター育成イベントを開催いたしました。

- 8 -13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22

・本年８月22日より、auスマートフォンを利用して、各分野の専門家 (「キュレーター」) が厳選した商品を毎月お届けする国内携帯事業者初のキュレーション型定期購入サービス「auおまかせ
ショッピング」の提供を開始いたしました。
・本年８月29日より、株式会社AppBroadCastと業務提携し、スマートフォン向け新感覚ゲームメ
ディア「ゲームギフト」の提供を開始いたしました。「ゲームギフト」は、大人気ゲームのアイ
テム無料配信を中心に、最新ゲーム情報や攻略記事、特集レビューといった様々なお得 (ギフト)を紹介するサービスです。
＜ 参考 ＞ 主な事業データ （バリュー）(単位)

auスマートパス
(千会員)
会員数
付加価値
(円)
ARPU*

１Ｑ

平成25年３月期
２Ｑ
３Ｑ
４Ｑ

平成26年３月期
１Ｑ
２Ｑ

1,470

2,430

3,980

5,740

-

6,820

7,990

250

240

240

250

250

260

280

通期

* 付加価値ARPU = バリューセグメントの「自社・協業サービス + 決済手数料 + 広告」売上
÷ パーソナルセグメントのau累計契約数（モジュールを除く期中平均残高）- 9 -13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22【 ビジネスセグメント 】
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客様を対象に、スマートフォン・タブ
レットなどのモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウド
ソリューションを提供いたします。
今期は、法人３Ｍ戦略を積極的に推進し、お客様基盤の拡大に努めております。特に、中小企業のお客様へのサービス拡充、営業体制の強化に力を入れております。また、法人のお客様の海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスの拡充にも努めております。
ビジネスセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。
業績（単位：百万円)

第２四半期連結累計期間

営
営
営

業
業
業

収
費
利

益
用
益

平成25年３月期
第２四半期

平成26年３月期
第２四半期

自 平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

至 平成24年９月30日

至 平成25年９月30日

313,043
276,183
36,859322,094
271,489
50,605

比較増減

9,051△4,693
13,745

増減率
（％)
2.9
△1.7
37.3

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、固定系通信料収入は減少したものの、スマートフォン
やタブレット端末の拡販によるデータ通信料収入、端末販売収入の増加等により、322,094百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
営業費用は、前期に発生していた旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行関連費用（ポイン
ト費用、販売手数料等）が減少したため、271,489百万円（同 1.7％減）となりました。
以上の結果、営業利益は、50,605百万円（同 37.3％増）となりました。
事業状況＜３Ｍ戦略をはじめとする主要な取り組み＞
・様々な法人のお客様に対し、オフィスや外出先でのビジネスシーンに応じた最適なデバイス、
ネットワーク、アプリケーションまでをシームレスかつ安全にご利用いただけるソリューション
サービスを充実させております。また法人３Ｍサービス「スマートバリュー for Business」などの提供により、スマートフォンやタブレット端末の拡販と顧客基盤の拡大に努めております。
・中小企業のお客様のビジネス拡大をより幅広く支援する「KDDI まとめてオフィス株式会社」は、お客様に最適なオフィス環境をトータルで営業・サポートする体制を本年４月から全国で整え、お客様のビジネスの効率化を地域密着でサポートしております。
・モバイルにおいては、お客様のワークスタイルの変革をサポートするオフィス向け携帯電話サー
ビスを提供しております。本年８月から開始いたしました「オフィスケータイパック」は、いつでもどこでもauスマートフォンおよびauケータイからオフィスの固定電話がご利用いただけることで、自席に縛られないテレワークなどの様々なワークスタイルを実現いたします。

- 10 -

13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22【 グローバルセグメント 】
グローバルセグメントでは、企業のお客様へグローバルデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソ
リューションをワンストップで提供するほか、新興国におけるインターネット事業や米国での移民向けMVNO事業などのコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との音声ビジネスを展開しております。
今期は、当社グループの成長の柱として、これまで当社が国内外で培ってきたノウハウを生かし、特に急速に発展するアジア地域を中心に事業の拡大を加速しております。
グローバルセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。
業績
第２四半期連結累計期間

営
営
営

業
業
業

収
費
利

（単位：百万円)

平成25年３月期
第２四半期

平成26年３月期
第２四半期

自 平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

至 平成24年９月30日

至 平成25年９月30日

95,296
92,462
2,834

123,256
118,542
4,714

益
用
益

比較増減

27,96026,080
1,880

増減率
（％）
29.3
28.2
66.3

当第２四半期連結累計期間の営業実績は、TELEHOUSE International Corporation of Europe
Ltd.、Locus Telecommunications, Inc.、CDNetworks Co.,Ltd.等の海外グループ会社の収益、利益増により、営業収益は123,256百万円（前年同期比29.3％増）、営業利益は4,714百万円（同 66.3
％増）となりました。
事業状況＜グローバル戦略への取り組み＞
・信頼性・サービス品質において、グローバルで高い評価を得ている当社のデータセンター「TELEHOUSE」は、本年９月末現在、日本も含めて13地域・24都市・43拠点（うち海外は12地域
15都市25拠点）で展開しております。今後も積極的な拠点拡張を行うとともに、TELEHOUSEグロー
バルスタンダードに準拠した信頼性の高いサービスに加え、お客様のご要望に応じた運用・監視・BCPなどのソリューションサービスを幅広く提供してまいります。
・システムインテグレーションを始めとするソリューションサービスで高い技術力やノウハウを有するDMX、大容量デジタルコンテンツを高速で配信するネットワーク最適化サービスに強みを持つ
CDNetworks等の当社グループのケイパビリティーを結集し、お客様のグローバルビジネスを強力にサポートしております。
・本年９月より、アジア・米国・欧州において、クラウド基盤サービス「KDDI クラウドプラット
フォームサービス」の提供を開始いたしました。高セキュリティーなTELEHOUSEに設置され、グローバルに標準化されたクラウドプラットフォームにより、お客様の海外展開に合わせて迅速なシステム構築が可能となります。KDDIグローバルネットワークとTELEHOUSE内のお客様システム
を組み合わせた利用も可能です。
・米国におけるMVNO事業においては、販売とオペレーションの効率を最大化するため、本年３月にLocus及びTotal Callを完全子会社化し、本年９月に両社の機能統合を完了いたしました。

- 11 -

13947407_第２四半期報告書_20131031140111③

主な関連会社等の状況＜

UQコミュニケーションズ株式会社

2013/10/31 14:03:22＞

当社の持分法適用関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社は、一層増大するモバイ
ルブロードバンドの高速化ニーズに応え、より快適で便利な社会を実現すべく、本年６月24日に総務省に対して「特定基地局開設計画」の申請を行い、本年７月29日に認定されました。この認定に基づき、新規割当てを受けた20MHzを用いた超高速モバイルブロードバンドサービス「WiMAX2+」を、本年10月31日より提供開始いたしました。
「WiMAX2+」は、現行のWiMAXとの親和性及びTD-LTEとの互換性を確保した通信方式であり、下り最大110Mbpsを実現するサービスです。本サービスに対応するWi-Fiルーター「Wi-Fi
WALKER WiMAX2+」は、速度制限のないWiMAX、及び当社が提供する4G LTEにも対応しております。また、対応エリアは、環状７号線内から開始し順次全国へ拡大する予定です。

＜

株式会社じぶん銀行＞

当社の持分法適用関連会社である株式会社じぶん銀行は、本年７月17日に、お客様向けのサービスを開始してから５周年を迎えました。引き続き、携帯電話の特性を最大限活用し、「お客さま一人ひとりの銀行」として、利便性と安全性を両立させた質の高い金融サービスを提供することで、お客様にとって満足度No.1の金融機関となることを目指して参ります。

＊ iPhoneは、Apple Inc.の商標です。
＊ iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
＊「Android」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
＊「Wi-Fi」は、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
＊ WiMAXは、WiMAXフォーラムの商標または登録商標です。

- 12 -

13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況① 財政状態総資産は、J:COMの連結子会社化に伴う附帯事業固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比較し、549,682百万円増加し、4,634,681百万円となりました。
負債は、転換社債型新株予約権付社債の減少等により、前連結会計年度末と比較し、10,268百万円減少し、1,751,367百万円となりました。
純資産は、J:COMの連結子会社化に伴う少数株主持分の増加、自己株式の減少等により、前連結会
計年度末と比較し、559,950百万円増加し、2,883,313百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.1％から55.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

平成25年３月期 平成26年３月期
第２四半期
第２四半期
自 平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

至 平成24年９月30日

至 平成25年９月30日

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

210,983

397,388

186,404

投資活動によるキャッシュ・フロー

△218,608△224,350△5,741△7,625173,037

180,662

財務活動によるキャッシュ・フロー

△42,036△114,878△72,842

現金及び現金同等物に係る換算差額

504

2,254

1,749

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△49,156

60,413

109,570

現金及び現金同等物の期首残高

174,191

87,288△86,903

現金及び現金同等物の四半期末残高

125,035

147,702

22,666

フリー・キャッシュ・フロー

※※フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益320,208百万円、減価償却費
228,665百万円、法人税等の支払額116,955百万円等により、397,388百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出181,605百万円、無形固定資産の取得による支出29,624百万円、長期前払費用の取得による支出26,596百万円等により、
224,350百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出110,815百万円、社債の償還による支出50,000百万円等により、114,878百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、60,413百万円増加し、147,702百万円となりました。

- 13 -

13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22（３）対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11,833百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありま
せん。
（５）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、J:COM及び同社の子会社20社を連結の範囲に含めたことに伴う従業員数の増加は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

従業員数（名）

パーソナル

5,773

バリュー

234
6,007

合計
（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、J:COM及び同社の子会社20社を連結の範囲に含めたことに伴う主要な設備の増加は、以下のとおりであります。
国内子会社

平成25年９月30日現在
帳簿価額（百万円）

会社名
（所在地）

セグメン
トの名称

構築物

土地
(面積㎡)

ソフト
ウェア

株式会社ジュピ
ターテレコム－107,649

3,388(46,579)

13,532（東京都千代田区）

その
他

合計

192,593

317,164

従業
員数
（名）
6,007

（注）１．当社グループの主要な設備である通信設備は、各セグメントにおいて共通で使用するものが大半であることから、各セグメントごとの内訳は記載しておりません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は、長期前払費用、リース資産、機械及び装置であります。

- 14 -

13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,400,000,000

計

1,400,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月１日）

普通株式

896,963,600

896,963,600

計896,963,600

896,963,600

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

平成25年７月１日～
平成25年９月30日－

896,963,600－- 15 -

資本金残高（百万円）
141,851

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
305,676

13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)

京セラ株式会社

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番
地

114,535,400

12.76

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

99,497,600

11.09

44,854,700

5.00

東京都中央区晴海1丁目8－11

36,240,700

4.04

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.

26,453,599

2.94

14,947,857

1.66

13,402,264

1.49

9,374,274

1.04

8,615,324

0.96

8,461,664

0.94

376,383,382

41.96

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

ステートストリートバンクアンド
トラストカンパニー（常任代理人香港上海銀行東京（東京都中央区日本橋3丁目11－1）

支店）
ステートストリートバンクアンド
トラストカンパニー505223（常任代理人株式会社みずほ銀

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島4丁目16－13）

行決済営業部）
ザチェースマンハッタンバンクエ
ヌエイロンドンエスエルオムニバ

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET

スアカウントLONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島4丁目16-13）（常任代理人株式会社みずほ銀

行決済営業部）
ユーロクリアーバンクエスエイエ
ヌブイ（常任代理人株式会社三菱東京

ＵＦＪ銀行）

1 BOULEVARD DU ROI ALBERT Ⅱ,
B-1210 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部）

メロンバンクエヌエーアズエー
ジェントフォーイッツクライアン
トメロンオムニバスユーエスペンション

ONE BOSTON PLACE BOSTON,
MA 02108（常任代理人

（東京都中央区月島4丁目16－13）
株式会社みずほ銀

行決済営業部）
ステートストリートバンクアンド
トラストカンパニー505225（常任代理人株式会社みずほ銀

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島4丁目16－13）

行決済営業部）計－（注）上記のほか、自己株式70,550,290株があります。当該株式数には、当第２四半期会計期間の末日において名義書換未了により当社名義となっている5,600株が含まれております。

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13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
70,550,200

完全議決権株式（その他）

普通株式
826,398,700
普通株式

単元未満株式14,700

発行済株式総数

896,963,600

総株主の議決権－－

8,263,987
－

－

－

－
8,263,987－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当第２四半期会計期間の末日において名義書換未了により当社名義となっている株式が5,600株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が39,400株（議決権394個）含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都新宿区西新宿

KDDI株式会社（注）二丁目３番２号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

70,550,200－

70,550,200

7.86

70,550,200－

70,550,200

7.86（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が400株（議決権４個）あります。
当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２．上記株式数には、当第２四半期会計期間の末日において名義書換未了により当社名義となっている株式が5,600株含まれております。
３．上記株式数には、当社が所有する単元未満株式90株は含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 17 -

13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から
平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備（純額）
空中線設備（純額）
市内線路設備（純額）
市外線路設備（純額）
土木設備（純額）
海底線設備（純額）
建物（純額）
構築物（純額）土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

591,635
333,020
127,925
4,037
24,4295,124
162,446
27,867
247,892
116,760
26,397
1,667,538

596,596
331,095
127,670
3,802
23,708
4,653
167,578
26,864
248,042
139,141
25,558
1,694,711

無形固定資産合計

10,141
172,510
19,5808,027
210,260

10,491
158,931
19,471
7,890
196,785

電気通信事業固定資産合計

1,877,799

1,891,497

162,419
93,813
256,233

353,964
510,949
864,914

81,787348,169
219
118,863
114,577
47,497△11,015700,097

83,24030,133
268
246,118
94,04953,210△9,803497,217

2,834,129

3,253,628

96,952
971,244
61,477
231
56,942
58,76825,524△20,271
1,250,869

156,959
983,126
70,196263
72,30758,55760,594△20,952
1,381,052

4,084,999

4,634,681

有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

附帯事業固定資産
有形固定資産無形固定資産附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計- 19 -

13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

259,997
200,666
244,727
13,50991,582
73,955229,997
24,596
253,546
15,52084,140169,000

884,439

776,802

176,436
82,75388,256
287,084
22,999104,773
62,807
20,76531,318165,080
106,586
185,821259,150
26,009112,232
59,16623,18937,328877,195

974,565

負債合計

1,761,635

1,751,367

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

141,851
367,1442,055,586△346,001

141,851
383,748
2,182,284△184,165

2,218,581

2,523,719

38,882△1,598△6,07040,156△1,507
4,214

31,21342,862

純資産合計

574
72,9942,323,363

219
316,5112,883,313

負債・純資産合計

4,084,999

4,634,681

固定負債合計流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 20 -

13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,199,136

1,280,988

333,476
21
139,985
1,154
36,352
3,196
181,253
5,264
185,937
21,807

325,60919
125,861
1,318
41,1683,136
175,522
12,619183,503
22,230

営業費用合計908,449

890,991

電気通信事業営業利益

290,687

389,997

541,463
600,910

772,792
815,176△59,447△42,384

231,240

347,613

387
1,364
238
－
5,415

416
1,236
3,547
2,526
5,020

7,405

12,747

5,851
5,779

5,822
2,457

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
工事負担金等受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
工事負担金等圧縮額※1※2

特別損失合計税金等調整前四半期純利益- 21 -

11,631

8,279

227,014352,081

267
－
506
－

－
6,864
－
568

773

7,432

－
68,455
19,912
119
400
－
－

111
－
－
－
167
38,457567

88,88839,304

138,899

320,208

13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

75,903△20,556
55,346

118,029
21,194
139,223

少数株主損益調整前四半期純利益

83,552

180,985

少数株主利益3,795
79,757

17,978163,007

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 22 -

13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

83,552

180,985△5,754－
1,266
149△4,3381,982
107
12,464△242
14,311

四半期包括利益

79,213

195,296（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

75,034
4,179

174,657
20,639少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 23 -

13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

138,899
197,643
68,455
8,334
△261
3,569
－
3,052
△2,267△1,751
5,851
△238
101
405
618
1,090
△27,638△5,596
1,608△14,837△663
1,814△19,137

320,208
228,665－
13,987100
10,80538,457△1,194
1,809△1,652
5,822△3,547△6,864167△7,442
1,465
23,007△13,411
16,506△72,624△221△5,205△31,271359,054

517,569

5,689△5,777△147,981

2,691△5,916△116,955

210,983

397,388△146,253
387△48,429△676
3,057△2,197△181,605
124△29,624△2,191
16,999△3,885△2,392△14,853－

16,271△20,622△1,481△26,596
1,012△218,608△224,350

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
段階取得に係る差損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 24 -

13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他

△212
24,000△4,156△25,000－△32,485△859
213△3,53492,727－△110,815△50,000△15△36,309△1,12518△9,357

財務活動によるキャッシュ・フロー

△42,036△114,878

504△49,156

2,254
60,413

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 25 -

174,191
125,035※

87,288
147,702

13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）（１）連結の範囲の重要な変更
株式会社ジュピターテレコムの株式を追加取得し、実質支配力基準により、第１四半期連結会計期間において、株式会社ジュピターテレコム及び同社の子会社19社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社ジュピターテレコムについては、株式を追加取得し、実質支配力基準により連結子会社となったた
め、第１四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲より除外しております。
当該連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）(1) 保証債務等[借入金に対する保証]
UQコミュニケーションズ(株)他（内、外貨建保証債務）(2) ケーブルシステム供給契約に対する偶発債務（内、外貨建偶発債務）

157,962百万円（KRW 2,000百万）

152,072百万円（KRW 2,000百万）

4,702(US$ 50百万)

4,887(US$ 50百万)（四半期連結損益計算書関係）※１ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
当第２四半期連結会計期間において、当社グループは主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

KDDI㈱他
旧800MHz帯遊休設備（東京・名古屋・大阪他）

建物、空中線設備、電気通信事業用

機械設備等

減損損失
68,367百万円

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当第２四半期連結会計期間において、周波数再編に伴う平成24年７月の旧800MHz帯設備の使用停止に合わせ、当該設備のうちの共用設備について、他周波数帯への転用計画を策定しました。
この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込みの無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額68,367百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物29,365百万円、空中線設備17,895百万円、機械設備17,628百万円、その他3,478百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価は合理的な見積りに基づき評価しており、売却や他への転用が困難であるものについては0円としております。
また、上記以外の事業用資産等についても減損損失88百万円を特別損失として計上しております。その内訳
は、機械設備86百万円、その他1百万円であります。
※２ 固定資産除却損
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
固定資産除却損は旧800MHz帯遊休設備の撤去に係る設備撤去費19,857百万円及びその他55百万円であります。

- 26 -

13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定122,174百万円
10,195

156,959百万円
263

預入期間が３ヶ月を超える定期預金、償還期限が３ヶ月を超える有価証券及び担保差入預金△7,334△9,520

現金及び現金同等物

125,035

147,702（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成24年６月20日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

32,485

8,500

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月21日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの（決議）
平成24年10月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

32,485

8,500

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年11月20日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月19日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

定時株主総会36,310

95

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月20日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの（決議）
平成25年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

49,584

60

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年11月27日

利益剰余金（注）平成25年４月１日付で実施した株式分割（1:2）を考慮した値となります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換等に伴い、自己株式を161,836
百万円処分したことにより、当第２四半期連結会計期間末の自己株式の残高は、184,165百万円となっております。

- 27 -

13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日

至 平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他

合計

（注）１
パーソ

バリュー

ビジネス

ナル

グロー

調整額

四半期連結

（注）２ 損益計算書
計上額

計

（注）３

バル

売上高
外部顧客への売

1,307,390

54,107

278,626

79,582 1,719,707

20,891 1,740,599

37,31815,65934,417

15,71351,552

計

1,344,709

69,767313,043

95,296 1,822,816

72,444 1,895,260 △154,660 1,740,599

セグメント利益

166,853

19,76136,859

2,834

5,438

上高

－ 1,740,599

セグメント間の
内部売上高又は

103,108

154,660 △154,660－

振替高226,309

231,748△507

231,240（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、
コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに計上又は配分された減損損失はありません。なお、報告セグメントに配分されていない
減損損失は68,455百万円であります。そのうち、重要な減損損失は以下のとおりです。
当社グループは、周波数再編に伴う平成24年７月の旧800MHz帯設備の使用停止に合わせ、当該設備のうちの共用設備について、他周波数帯への転用計画を策定しました。この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込みの無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したものであります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 28 -

13947407_第２四半期報告書_20131031140111

Ⅱ

2013/10/31 14:03:22

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他

合計

（注）１
パーソ

バリュー

ビジネス

ナル

グロー

調整額

四半期連結

（注）２ 損益計算書
計上額

計

（注）３

バル

売上高
外部顧客への売1,565,523

76,403284,690

105,831 2,032,448

21,332 2,053,780

37,916

23,40837,404

17,42544,233

計

1,603,439

99,812

322,094

123,256 2,148,602

セグメント利益

260,699

27,23250,605上高－ 2,053,780

セグメント間の
内部売上高又は

116,154

160,387 △160,387

－

振替高

4,714

343,252

65,565 2,214,168 △160,387 2,053,780
4,365

347,618△4

347,613(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、
コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループにおけるデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成25年７月１日
重要性がないため記載を省略しております。

至- 29 -

平成25年９月30日）

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2013/10/31 14:03:22（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）(1)１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

104円34銭208円47銭

79,757163,007－－79,757163,007764,362,629

781,911,724

95円52銭195円30銭

△77

39

(△77)

(△58)

(－)

(97)

69,795,847

52,941,345(－)(162,308)(69,795,847)(52,779,037)－－（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円）） （注）（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））（うち転換社債型新株予約権付社債（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１

当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成25
年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２

社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。

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2013/10/31 14:03:22（重要な後発事象）（転換社債型新株予約権付社債の繰上償還）
当社は、平成23年12月14日発行の2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下、本社
債）について、平成25年９月17日付で本社債の発行要項に定める120％コールオプション条項の条件が充足されたため、同日付で残存する本社債の全部をその額面金額の100％で繰上償還する権利が発生いたしました。当社は平成25年10月17日付で当該権利を行使することを決定しております。
１．繰上償還する銘柄
2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
２．繰上償還期日
平成25年12月16日
３．償還理由本社債の発行要項に定める120％コールオプション条項の条件が充足されたため。
４．繰上償還の内容(1) 繰上償還対象総額
残存する本社債の全部※ 平成25年10月16日現在の残存額

22,740百万円（額面）(2) 繰上償還金額
本社債の額面金額の100％
５．償還のための資金調達の方法
償還前に全て株式転換されることを想定しております。資金調達が必要となった場合には、金融機関からの借入れによることを想定しております。

- 31 -

13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社ジュピターテレコム（以下「J:COM」）は、当社の持分法適用関連会社であるＮＪ株式会社（以下「ＮＪ」）を、平成25年11月１日に吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称(2) 被取得企業の事業内容

ＮＪ株式会社

特別目的会社
ＮＪは、当社及び住友商事株式会社（以下「住友商事」といいます。）が平成24年10月24日開催の取締役会において、J:COMの共同運営に関して締結した株主間契約に基づき、J:COMが発行する普通株式及び新株予約権を当社と共同で公開買付けする目的で設立された、当社と住友商事とが同数の議決権を保有する会社

流動資産524百万円

固定資産

161,346百万円

資産合計

161,870百万円

流動負債161,325百万円

負債合計

161,325百万円（注）上記金額はＮＪにおける平成25年９月30日現在の財政状態であります。
(3) 企業結合を行った理由

本企業結合は、平成24年10月24日に当社及び住友商事が発表した「株式会社ジュピターテレコムの株券等に対する公開買付けに関するお知らせ」で公開しているJ:COMの発行済株式（但し、J:COMが保有する自己株式を除きます。）の全てを取得する一連の取引の手続きのひとつであります。

(4) 企業結合日

平成25年11月１日(5) 企業結合の法的形式

現金を対価とする吸収合併(6) 結合後企業の名称

株式会社ジュピターテレコム(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付するJ:COMを取得企業といたしました。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳
現時点では確定しておりません。
３．発生するのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。

- 32 -

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2013/10/31 14:03:22

２【その他】
平成25年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………49,584百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………60円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成25年11月27日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 33 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

2013/10/31 14:03:22

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2013/10/31 14:03:22

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成25年11月１日

Ｋ

Ｄ
取

Ｄ
締

Ｉ
役

株
会

式
御

会

社

中

京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

松

永

幸

廣

印

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

高

津

靖

史

印

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員中村

源

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から
平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項（重要な後発事項）（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社ジュピター
テレコムは会社の持分法適用関連会社であるＮＪ株式会社を、平成25年11月１日に吸収合併した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2013/10/31 14:03:22【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月１日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中孝司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

13947407_第２四半期報告書_20131031140111

2013/10/31 14:03:22

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中孝司は、当社の第30期第２四半期（自平成25年７月１日 至平成25年９月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。