令和６年度

施政方針

（概況）
それでは、令和６年度の施政方針を申し述べさせて頂きます。最初に、本年１月１日に発生した能登半島を中心とする震災は、新年を迎え、新たな１年の始まりを国民全てが喜んでいた矢先の出来事で、驚きとともに、報道などで映し出される被災地の変わり果てた映像に言葉が出ない状況でありました。今もなお、ライフラインすら復旧しない地域も多く、苦しい毎日を過ごしながら、復興に向け懸命に頑張っている被災地の皆様に、心よりお見舞い申しあげますとともに、亡くなられた皆様のご冥福をお祈り申し上げます。

災害はいつ、どこで起きるか予測ができません。本町は、自然条件から台風・豪雨に襲われる頻度が高い地域です。また、南海トラフ地震におきましては、
津波避難対策を特別に強化すべき地域として国から指定されています。

能登半島地震におきましては、ライフラインをはじめ、道路や通信の途絶による集落孤立、過疎・高齢化が進む地域における耐震化の問題など、全容が明らかになるにつれ多くの課題もでてきております。

そのような中で、防災の基本である「自らの身の安全は自ら守る」、地域社会が主体となった防災対応、いわゆる「共助」も重要なポイントであると思います。また、町内事業所との連携や島内自治体との広域連携、国や県との連携も必要になってくるものと思います。今一度地域防災を見つめ直し、安心して暮らし続けることが出来る中種子町の構築を目指して参りたいと思います。

令和５年度でございますが、新型コロナウイルス感染症は世界的に多くの感染者を生み、社会・経済活動に大きな影響を与えました。国内におきましては、
昨年５月から感染症分類が２類から５類へと移行し、海外からの入国や国内か- 1 -ら海外への移動に関する制限も解除され、日常生活におきましても、コロナ禍
以前のような生活が戻りつつある状況です。

現在、世界情勢におきましては、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・パ
レスチナ紛争など。そして、我が国におきましても北朝鮮が頻繁に発射する中距離弾道ミサイルの驚異、尖閣諸島や屋久島沖への中国海警局の艦船の航行が相次ぎ、台湾情勢と併せ緊張した状況であり、日本の安全保障を脅かすものとなっています。

国内では、そのような世界的な緊張感と併せ、為替相場が円安に大きく振れた状態が続いています。輸入に頼らざるを得ない石油や天然ガスをはじめ、食料品や農業用肥料、飼料、そして各産業におきまして、必要とする資機材などの高騰を招き、国内一次産業や製造業などがダメージを受け、関連企業全般にわたり、厳しい経営環境におかれている状況です。中小零細企業は、人口減少
による働き手の不足などの諸問題を抱え、存続が危ぶまれる状況にもあると思います。

これまで中国やロシア、ウクライナを含むアジア地域からの輸入に依存していた農産物の生産減少と、輸入品目の輸送費高騰などにより、本町基幹産業の農業分野は大きな影響を受けている状況が続いています。燃油や電力、食料品などの高騰は、日常生活におきましても影響は大きく、家計は大きな打撃を受けているところです。

国は食料の安全保障という観点から、特に農林水産業の生産能力向上を目指
し、自給率を高める事を目的に様々な施策を講じています。しかしながら、そのような各種施策も本町のような離島におきましては、少子高齢化、人口減少など、担い手の確保自体も厳しい環境にあり、経営の大規模化や法人化などとあわせ、定住促進や交流対策などを巻き込んだ体制の整備充実の検討が急務と- 2 -思われます。農業用資機材の輸送コストの高騰は、就農意欲を損なう状況にあり、国や県に対しても協力を求めていかなくてはなりません。

本町におきましても、町主催の各種イベントや学校行事、社会・経済活動もコロナ禍以前の状態に戻りつつありますが、先ほど申し上げました世界情勢の中にあって不安定な状態が続いております。安定した経済活動が行えるよう、
とりわけ農業、畜産業など基幹産業の振興に向け、国や県などに対し要望活動を積極的に強く続けていく必要があります。

少子高齢化が急速に進む中、若い世代から高齢者まで健康に留意し、働ける
年齢を延ばすことが持続可能な本町の発展に繋がるものと思います。また、ＩＴ化が進み生活スタイルも急速に変貌していくものと思われます。国や県、民間企業などの情報に留意しながら、本町がより良い成長を遂げられる対応を進めるとともに、各種施策の実現に取り組んで参りたいと思います。

生活環境や経済活動の大きな変化が始まることを予感させられた令和５年度であったと思いますが、本町では自然災害など大きな被害もなく、コロナ感染症やインフルエンザなどの大規模な感染も確認されていません。町民の皆様の感染防止対策に感謝するとともに、町政運営につきましても議員の皆様、町民の皆様方のご理解・ご協力を賜り、各事業が概ね順調に推進できましたことに厚く御礼申し上げます。

さて、令和６年度は第６次長期振興計画（前期計画）の４年目の年です。

「”よいらーいき”でつなぐ人の和と豊かな自然が織りなす”躍動なかたね”」の実現に向け、この計画を基本に、農林水産業を中心とする第一次産業の振興に向けた取り組み、観光やイベントなどを活用した交流人口の増大、移住定住の促進。そして、暮らしやすいまちづくりを基本に、町内での購買意欲の向上- 3 -に向けた商工業などの産業振興。町民生活に必要な公共施設の長寿命化対策。
交通の不便や危険を解消し、台風や豪雨時などの浸水防止などに向けた道路や河川などの整備。本町の将来を担う子どもたちの新たな時代に向けた教育や、すべての町民の文化・スポーツ活動による豊かな心と健全な身体の育成。更に医療、介護など保健関連分野におきましては、町民それぞれの世代、それぞれの生活環境におきまして、健康増進を考える機会を設け、充実し満足した生活が出来るよう、各種施策等を計画的に推進して参りたいと考えております。

また、誰ひとり取り残さない持続可能な社会づくり、「ＳＤＧS」の掲げる目
標を意識しながら、町民のより豊かな生活と所得向上を目指した施策の実行や、
自然災害などの対処も含めた安心・安全な環境づくり、そして、地球温暖化防止に寄与すべく「ゼロカーボンシティ」の実現を目指す取り組みも検討を進めて参ります。

町民・議員の皆様と共通認識を深め、効果的かつ健全な行政運営に努めて参ります。皆様方のご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

- 4 -（令和６年度予算編成）
それでは、令和６年度当初予算についてご説明させて頂きます。

歳入でございます。町税は重要な自主財源であり、町民の皆様のご理解を賜りながら、その確保を図ります。
国庫支出金・県支出金などに関しましては、国・県の予算編成に留意しながら財源確保に努めます。

家屋などの全棟調査を終了しておりますので、令和６年度からは、より現状に基づく固定資産税の賦課となります。そのような観点からも「適正で公正な課税」を基本に「公平で確実な徴収」に努め、安定した歳入の確保に努めて参ります。

歳出につきましては、町民の皆様をはじめ各種団体、振興会などの意見や議員各位のご提案も参考にさせて頂きながら、より効果的なものを中心に編成いたしました。

（農林水産課）
それではまず農林水産業についてご説明いたします。

農林水産業を取り巻く状況は、ここ数年顕著になりつつある全国的な人口減少の中で、離島である本町におきましても少子高齢化、担い手不足、後継者不足といった大きな課題がある上に、輸入品目の資機材高騰など厳しい状況が続いており、一次産業全般にわたって閉塞感が否めない状況になってきています。

このような状況ではございますが、農林水産業に従事するみなさんが、意欲を保ち、誇りを持って取り組める農林水産業と活力ある豊かな農山漁村づくりを進めるため、引き続き、関係機関・団体一体となって、農林水産業の振興に- 5 -努めなければなりません。

農業に関しましては、本町の基幹作物であるサトウキビは概ね平年並みとはいえ、１０アールあたりの収量は若干の減でありますが、基準糖度帯に入る品
質のものが多かったため、それをカバーできたのではないかと思います。

基幹作物であるサトウキビにつきましては、「はるのおうぎ」が気象災害等に強いと言われ、単収も上がる要素が高いということで作付面積は増えており、面積の維持・拡大を図るとともに、高単収・高品質のサトウキビづくりを推進するために、種子島農業公社と連携し、植え付け・管理・収穫作業等の受委託作業体制の強化と生産組織の育成、生産者の適期肥培管理を推進して参ります。
更に各品種ごとの栽培技術の確立や、ほ場条件に適した品種の優良種苗生産のための自家採苗ほの確保を推進し、基本栽培技術の普及を、熊毛支庁、振興会、製糖工場等と連携して取り組みます。

澱粉原料用さつまいもは、基腐れ病対策が生産者のみなさんにも浸透してきておりますが、増反には至っていない状況であるため、指定野菜に追加された
ブロッコリーやサトウキビとの輪作体系の推進とあわせて、バイオ苗供給による優良種芋の確保と早期植え付けを促すため育苗段階での支援を行います。作
付面積の減少を抑制するために、生産者支援の取り組みや澱粉工場との連携などの取り組みも進めて参ります。

安納いもにつきましては、地理的表示保護制度（GI）の登録をうけ、ブランド推進本部を中心に、引き続き出荷販売統一基準に基づいた生産体制の確立を目指すとともに、ふるさと納税のメインの商品として栽培技術及び品質向上を図るため、品評会などへの出品などを奨励し、引き続きバイオ苗供給等、関係機関一体となって取り組みます。また、基腐れ病につきましては、澱粉原料用
さつまいもと同じく、連作障害が要因の一部でもあると言われているため、輪- 6 -作体系への転換に向けた課題についても研究を進めて参ります。

水稲につきましては、米の価格などを含む厳しい情勢に対応するため、需要に即応した米づくりを推進するとともに、超早場米の産地としての出荷・販売体制を確立し、生産性と品質の向上、安心・安全で美味しい売れる米づくりを目指します。また、生産コストの低減や省力化を図るため、スマート農業を推進して参ります。老朽化する種子島農業公社育苗施設の改修についても種子島農業公社と連携し、その方向性を定め対策を検討して参ります。

園芸作物等につきましては、消費者ニーズにあった安心・安全・信頼システ
ムの構築とポジティブリスト制度の遵守に努めながら、Ｋ－ＧＡＰ取得を推進するとともに品質及び単収向上に努めます。

葉たばこにつきましては、単収向上及び労働力削減を図るため、生分解性マ
ルチの推進に努めます。

有害鳥獣被害対策につきましては、引き続き猟友会との連携を密に取りながら、電気柵、ネット、金網等の設置事業に取り組み、被害の軽減に努めます。

さらに、耕種農家全般にわたり肥料の高騰は大きな負担であるため、ＪＡ種
子屋久と連携し、堆肥の安価供給に向け調査研究を進めて参ります。

また、農家のコスト削減を図る事を目的に、有人国境離島交付金を活用して、農産物の海上輸送支援を行います。

本町の農林水産業の約３割を占める畜産につきましては、子牛価格の低迷が続いており、畜産分野におきましても、飼料や資機材の高騰の影響を大きく受け厳しい経営を迫られております。本町農業基幹作目としての畜産の規模拡大- 7 -を図りながら、地域の特性を生かした活力ある産地づくりを推進します。

肉用牛は、耕種部門との複合経営を基本にしつつ、生産性の高い肉用牛繁殖
経営の育成を図るため、各種補助事業及び制度資金を積極的に活用し、繁殖素
牛の頭数維持と優れた雌牛への更新、子牛の損耗防止を図り、死亡牛の減少に向け飼養管理技術の向上を目指しながら、経営基盤の安定と強化に努めます。

乳牛は、生産効率の高い専門型酪農経営を推進するため、町の貸付事業を積極的に活用し、搾乳素牛確保を図りながら衛生的・成分的にも良質な生乳生産を促進します。

粗飼料確保の分野で増加傾向にあるＷＣＳ用稲の栽培につきましては、耕種
農家との連携を密にし、高品質の粗飼料確保に努めつつ、耕作放棄地対策の一環として推進して参ります。

また、担い手の確保・育成を図るため、関係機関・団体による総合的な推進
体制を整備し、地域の担い手を明確にしながら、その経営改善と育成・支援することにより、望ましい農業構造を確立します。

森林の整備にあたっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、水源涵養・地球温暖化防止等森林の持つ目的に沿った計画的かつ効率的な森林整備と施業の集団化・共同化を推進します。

その目的の一環として、地元材の利用拡大推進のために、民間住宅分野への木材利用などの拡大を図りながら、牛舎の敷料としてのバークの搬入を計画していきます。

また、森林経営管理制度の推進や、令和６年度から個人に課税される｢森林環- 8 -境税｣とその徴収税分として交付される｢森林環境贈与税」の有効的な活用推進を図ります。

本町は、周辺海域に好漁場を有する恵まれた海域条件を有していますが、水産業の振興を図る上では、資源管理の推進はもとより、中核的漁業者や新規就業者の確保・育成、水産物の販路の拡大、付加価値の高い製品づくり、魚食普及など多くの課題を抱えています。離島漁業再生支援交付金事業を活用して、資源回復のために漁協・ごんげん中種子集落と連携を図りながら効率的な事業を推進し、沿岸漁業の振興に努めます。

また、水揚げのほとんどは島外に出荷していますが、輸送運賃が大きな負担になっているため、有人国境離島交付金を活用して、魚介類の海上輸送コスト削減に取り組みます。

水産業を取り巻く情勢は、資源の減少、漁業就業者の減少・高齢化、消費者の魚離れ等、厳しい環境であることに変わりはありません。引き続き、安全で効率よく使える漁港の整備を進めて参ります。

農林水産業全般にわたり、未利用資源の有効活用を目標に、それぞれの産業で発生する、もしくは無駄に処分されているものに着目し、積極的な活用方法などを検討しながら、六次産業化への推進に取り組んで参ります。

農業におきましては、担い手となりうる地域の中心的経営体の減少、耕作放棄地の拡大などを含め、離島独自の課題を抱えており、その対策が求められています。
「新たな土地改良長期計画（Ｒ３～Ｒ７）」の基本戦略に基づき、今後も引き続き農業現場の生産性の向上、食料の安定的な供給、担い手の育成・確保など、農家経営の安定向上を図るため生産基盤と環境整備を総合的に推進して参ります。

- 9 -特に、本町の基幹作物である、サトウキビの生産現場における機械化・省力化を進める中で、道路条件など地域の実情に応じた対策を講じるために、県営５事業を７地区と、町営事業として団体営農業基盤促進事業２地区を実施し、農業農村整備事業の持続的展開に努めて参ります。

また、多面的機能支払交付金を活用し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図り、地域の共同活動、農村集落機能低下の抑制に繋げ、農業生産活動、
自然環境の保全に資する地域活動を支援します。

（税務課・地籍調査係）
本町の地籍調査につきましては、調査累計面積が８割を越えた状況ですが、６年度も梶潟集落を中心に引き続き調査を行って参ります。土地の有効活用や、相続、売買時にも効果的であるため、関係者の皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（農業委員会）
農地等の整備、各種事業を進めていく上で農地の集積・集約化に対応するため、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の主たる業務となっております。
担い手への農地集積・集約化と遊休農地の解消、新規参入の促進など、農地等の効率化及び高度化を推進することが求められており、農業委員及び推進委員の皆様が農家への戸別訪問を行い、「使える農地を、使えるうちに、使いたい人へ」の斡旋活動を進めて参ります。

また、農地中間管理機構と連携し、意欲ある規模拡大志向農家や農地所有適格法人等との情報交換に努め、斡旋活動を積極的に進め、耕作放棄地の解消・発生防止に努めます。

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（企画課）
続きまして、本町のような国境離島におきましては、有人国境離島措置法に基づく交付金を積極的に活用し、法が目的とする有人国境離島の地域社会維持推進を図って参ります。

本土から遠く離れ、交通に要する時間や費用の負担が大きいという条件不利
地域性に鑑み、離島での継続的な居住が可能となる環境を整備するため住民の航路・航空路の運賃を低廉化し、住民生活環境の利便性を向上させて参ります。

また、令和５年度同様、島外居住者が町内在住の親族の介護での帰省時に、回数に条件はありますが、１人でも多くの方に、この事業を活用していただけ
るよう周知に努めて参ります。

このように「運賃低廉化」をはじめ、「輸送コスト支援」、「滞在型観光の促進」、「雇用機会の拡充」の各事業により、住民が継続的に離島地域に居住可能となるよう環境の整備を行って参りました。事業の拡充を含め、関係機関へ要望を行って参りたいと思います。

また、町内・島内におきまして、高齢者や障がいを持つ方など、交通弱者と言われる方々の通院や買い物などの日常生活における移動手段を確保するため、コミュニティバスや予約型乗合タクシーなどを運行していますが、利便性の更なる向上を目指して、利用者など住民のニーズを把握し、運行できるよう努めて参ります。
なお、コミュニティバスにつきましては、４月から運賃の無償化を予定しております。

広域幹線系統につきましては、種子島地域公共交通活性化協議会におきまして、事業者を含めた関係団体及び１市２町により、適切な運行計画について調- 11 -

査・研究を進めて参ります。

なお、運行事業者からの申出により、３月３１日をもって空港バスが廃止されることとなりました。現在代替手段として予約型乗合タクシーを４月１日から実証実験運行できるよう関係機関と調整を行っており、その結果を踏まえ、今後の最適な運行形態を検討して参ります。

地域の活性化や定住促進対策は、過疎化及び少子高齢化の進行により、集落における環境整備、伝統芸能の継承など地域活動の存続が困難になりつつあります。また、町民の生活パターンの多様化（勤務先の広域化・休日勤務など労働時間帯の拡大等）により、共同による活動が困難になりつつあります。

このような地域課題に対しては、
「自助」
・
「共助」
・
「公助」による課題解決の取り組みが必要であると考えます。住民自らが、創意工夫を生かした活気あふれる、特色ある地域づくり活動に対して地域再生交付金を引き続き交付します。
この交付金事業につきましては、各地域が効果的に利用できるよう随時見直しも進めて参ります。

地域活動や産業振興の担い手・後継者の確保は喫緊の課題であることから、ＵＩターンなど移住者による人口減少の緩和が対策の一つでございます。様々な地域課題を解決するには、アイディアとそれに取り組もうとする熱意を持つ「ひと」の力が必要であることから、「地域おこし協力隊」を募集・活用し、任期後の起業を目指し、定住を促してくこととします。

移住希望者からの空き家紹介に対応するため、令和４年度実施した空き家調
査結果を基に、空き家バンクへの登録と活用により空き家の有効活用と人口減対策を効果的に推進します。空き家ではあるが貸し出せない理由や原因などを丁寧に掘り起こし、資産の有効活用の観点からも積極的に関与して参ります。

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また、移住者（地域後継者を含む）へ貸し出すことを目的に、町内の空き家を改修する希望者に対して、その改修に係る経費に補助を行い定住環境の整備を行います。

市街地（野間校区）を除く地域での地域後継者となる若者等の定住による地域活動の活性化や小学校の複式対策を推進するため、住宅を取得し定住する者に補助するとともに、義務教育終了前の子どもを有する世帯への加算を行います。

続きまして、商工業の振興につきましては、本町の商工業は、家族的経営による小規模な零細事業者がほとんどで、大型店舗の出店による消費者の流出により、事業運営に苦慮している状況であります。

このような中、町商工会会員事業者への経営指導のほか、ポイントカード導入により地元店舗での消費誘導に努めています。しかし、零細企業であるがゆえに財政基盤が脆弱であることから、金融支援等を行いながら、地域商工業の振興を図ります。

また、町内商店等での買い物時の利便性を高めるためにキャッシュレス化等についての調査研究を行い、町内外の利用者増にむけ、商工会事業者との意見交換などを積極的に行って参ります。

地元特産品の開発及び情報発信により販路拡大を推進するため、ふるさと納
税返礼品の開発・活用など積極的な取り組みを行います。また、企業版ふるさと納税につきましては、民間企業が活用しやすい体制づくりと情報交換に努め、本町に興味を持っていただけるよう企業との連携を目指して参ります。

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観光・交流推進事業に関しまして、入り込み客数はコロナ禍以前の数に徐々に戻りつつありますが、本町の島内観光ルートにおける状況は、滞在時間が短
くいわゆる通過型となっていることから、観光に関連する産業の形成は小規模となっている現状です。

このような中で、観光形態が体験やグリーンツーリズムなど自然・文化・歴史等に触れ学ぶ観光を求める傾向にあることから、国史跡に指定された立切遺跡。国指定文化財となっている古市家住宅や阿獄川マングローブ林。旅行者がSNS などで発信して頂いた温泉保養センター。自然レクリエーション村での手
ぶらキャンプ。種子島こりーなでのイベントへ島外からの誘客。さらに農林漁家でのグリーンツーリズム。総合運動公園をフル活用したスポーツツーリズムなど、史跡や景勝地などをブラッシュアップし、新たな魅力ある観光地の醸成、体験・交流活動も含め、その活性化に向けた取り組みを、地域おこし協力隊の活動とあわせて、島の魅力の情報発信を推進します。

また、種子島はサーフィンの適地として周知されてきています。サーフィン
を目的に来島する人も増えつつあるようですが、まだまだ本格的な浸透に到っていない状況であることから、サ－フ・アイランドとしての情報発信を国内外に向け行い、サーフィン愛好家や観光客の増加を図って参ります。さらに来島により島の魅力に惹かれた移住・定住者の増加による地域の活性化も期待されます。また、海外からの観光客の誘客にもサーフアイランド種子島 PR 協議会と連携し、積極的に取り組んで参ります。

観光や各種ツーリズムによる交流人口の拡大は、その経済効果・商店街のにぎわい等、短期間で醸成できるものではなく、種子島空港利用促進協議会との連携の中で、ジェットチャーター便や伊丹空港からの直行便の季節運行の大幅な増便や東京からの直行便の就航など、引き続き要望活動を続けながら、地道に取り組んでいかなければならない施策の一つであると考えます。

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様々な分野で、本町の魅力を体験して頂き、あわせて移住希望者などとの情報交換も視野に入れながら情報発信、活性化に繋げていきたいと思います。

（デジタル推進課）
情報通信ネットワークの発展により、多くの町民がパソコンやスマートフォンなどから情報の取得や発信ができるようになり、ライフスタイルに変革が起きています。

国が推進している自治体 DX（デジタル・トランスフォーメーション）を本町
でも取り組んでいます。デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが出来るように、また、
デジタル技術やデータを活用して住民の利便性が向上できるように取り組みを進めて参ります。

これから、デジタルの知識が必要になります。職員を対象としたデジタル関連の研修会の開催に向けて、準備を進めて参ります。

（地域福祉課）
次に、福祉関係におきましては、６５歳以上の人口割合が４０％を超える超高齢社会を迎えている本町で、地域力の低下も危惧されつつある中で、町民一人ひとりの福祉施策へのニーズも多種多様に変化しているところです。

このような中、すべての町民が安心して、生き生きと自立した生活を送れるよう関係機関と連携して「ともに支え合う共生・協働の福祉社会の実現」のための各種事業を着実に推進していきます。

高齢者に対する施策に関しては、高齢者が住み慣れた地域、住まいで安心し- 15 -

て住み続けることができるよう、令和６年度から３年間を計画期間とした「高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画」を推進し、介護予防・日常生活
支援総合事業等による介護予防事業、老人クラブの育成や活動の活性化支援など、地域の人的・社会的資源の活用による生きがいと安心を確保するための事業に取り組みながら、質の高いサービスの提供と適切な給付の保持、健全な
介護保険事業の運営を行います。

障がい者の社会参加と自立支援につきましては、重度心身障がい者等への医療費助成事業等の支援、また地域の障がい福祉に関する相談支援の役割を担う「基幹相談支援センター」との情報提供など、他機関との連携を図って行きます。

子ども・子育て支援では、家庭相談支援センターと子育て世代包括支援センターを統合し新たな相談支援の拠点としての「こども家庭センター」におきまして、保健、医療、教育等の関係機関と連携し、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目ない支援に努めていきます。

温泉保養センターにつきましては、健康増進と日常生活のリフレッシュ効
果を目的に運営しており、今後も町民の癒やしの場として、充実した運営に努めていきます。

（町民課）
町民の、戸籍事務等窓口業務につきましては、不正や錯誤などの防止対策として窓口での本人確認、適正な申請事由の確認に努めるとともに、新たな取り組みとして、窓口に来られた方々の個人情報保護の観点から、町民課窓口に番号カード発行機を設置します。従来の氏名での呼び出しをやめ、番号での呼び出しとすることにより、更なる個人情報保護に取り組み、法令を遵守した事務遂行に努め、住民サービスの向上を図ります。

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また、令和５年１２月から、住民票等のコンビニ交付が一部可能となっております。平日、役場へ出向く時間を取れない皆様には、是非ご利用頂きたいと思います。

更に、令和６年３月１日から、戸籍法の一部改正により戸籍証明書等の広域交付が始まりました。全国どこの市区町村窓口でも戸籍証明書等の取得が出来るようになり、更なる住民サービスの向上が図られています。

マイナンバーカードにつきましては、令和６年２月末での交付者数が、全町民の約９５％となり、令和６年冬頃にはマイナンバーカードと保険証を一体化したマイナ保険証へ移行することとなっております。今後も、未交付の方への交付申請のお願いなども継続して取り組んで参ります。

急速な高齢化の進展や生活習慣の変化により、疾病構造も複雑化し、生活習慣病の症例が増加しつつあります。町民の健康づくりの拠点として、保健セン
ターにおきまして、ライフステージに沿った健康づくりを推進し、疾病の早期発見・早期治療を目的に、各種健診事業に取り組み、健康寿命の延伸による町
民生活の向上とともに社会保障負担の軽減に繋げていきたいと思います。

平成３０年度からの新たな国保制度により、県も国保の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保におきまして、中心的な役割を担っております。本町もこれまで同様、資格管理、保険給付、保険料の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を進めていきます。

被保険者数は年々減少傾向にある中、医療・介護等のサービスを身近な地域
で包括的に確保できる体制を構築し、国保制度の大きな支出を占める医療費の- 17 -

抑制を図り、特定健診・若年健診・各種がん検診の受診率向上及び特定保健指導を充実させ、あわせて、疾病予防事業として運動教室など健康づくり事業をより一層拡充し、いつまでも健康で暮らせる環境づくりに努めて参ります。

後期高齢者医療につきましては、高齢化による被保険者数も増えつつあります。このような状況を踏まえ、保健事業の拡充を図り、長寿健診受診率向上や定期的な人間ドック等の周知を進めるとともに、後期高齢者医療広域連合との連携を密にしながら被保険者の健康意識の向上をサポートし、高齢者社会の安心と健康づくりを目指して参ります。

また、令和６年度から、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を始めます。高齢者保健事業・国民健康保険事業・介護保険制度の一体的実施を推進す
ることにより、生活習慣病等の重症化予防や高齢による心身機能の低下防止等のフレイル対策に係る体制を確立し、被保険者の健康寿命延伸を図ります。

衛生的な生活の観点から、空き缶などのポイ捨てや動物愛護の精神に基づいたペット飼育時のマナー向上の周知などを積極的に行いながら、環境美化、公衆衛生、防疫、狂犬病予防等、町民の生活環境の維持・改善に向けた取り組み
を、町衛生自治会とも連携・協力しながら進めていきます。

近年、増加してきている海岸漂着ごみにつきましては、シルバー人材センタ
ーによる海岸漂着物地域対策推進事業や、町民のご協力をいただきながら実施している町内一斉海岸清掃ボランティア活動を通して、海岸線の維持に努めていきます。

また、ごみ処理対策につきましては、適正な分別の周知を図り、食品ロスを低減させる取り組みや周知を行い循環型社会の構築を進めていきます。

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生活環境におきましては、快適で衛生的な生活環境の確保及び自然環境保護の観点からも、合併浄化槽への移行を進めながら自然環境の保全を図ります。

（教育総務課・学校教育課）
続きまして学校教育でございます。県及び地区教育行政の施策などを踏まえながら、豊かな心を持ち、たくましく生きる能力、自ら学ぶ意欲、社会の変化に対応できる「生きる力・生き抜く力」を育むための学力向上対策、少人数教
育、複式指導対策、いじめの早期発見及び未然防止対策、タブレット端末等Ｉ
ＣＴ機器を活用した教育の推進、創造性や自己教育力を育てるキャリア教育の推進、教職員の資質向上など問題解決に積極的に取り組みます。

学校施設・設備の改修や更新、教職員住宅につきましては、年次的に改修や更新を行い、安心・安全な教育環境、快適な住環境づくりに努めます。

また、新たに保護者の負担軽減やふるさと中種子町で活躍する人材育成、
Ｕターンの推進を目的に、給付型の奨学金制度につきまして、関係機関と検討を進めるとともに、教育支援センターの運営やうみがめ留学推進につきましては、引き続き支援して参ります。

（社会教育課）
社会教育の分野では、「学びあうチャンスにあふれる地域社会づくり」を基本
目標としながら、生涯をいきいきと生き抜く中種子の人づくりを目指します。

そのために、町民誰もが学習することができる「生涯学習社会」の実現に向け、町民の多様な学習ニーズに対応するための生涯各期における学習機会の拡充と生涯スポーツ、芸術文化活動を推進するため、学校、家庭、地域社会、関係団体等と緊密な連携を図りながら各施策を展開し社会教育の振興に努めます。

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（給食センター）
学校給食では、児童・生徒の心身の健全な発達に寄与するとともに、子どもを産み育てやすい町づくりを推進して参ります。あわせて、今年度から実施している給食費の無償化を継続して実施します。

また、老朽化している給食センターの建替につきましては、今年度に建設基本計画を策定したところでございます。今後は、安心・安全な学校給食の提供に向けて検討を進めて参ります。

（保育所）
子育て支援の観点からの保育に関しましては、昭和４７年に開設された中央保育所の現在の定員は１４０人で、０歳児から就学前の５歳児までを対象とし、国の保育指針に沿って家庭におきまして、必要な保育を受けることが困難な乳幼児の保育を行い、待機児童「０」を継続していきます。安心・安全な保育を実現するためのクラス編成、保育士の確保と配置には特に注意を払って参ります。

子育て支援事業につきましては、隣接市町の子育て支援センターや保健セン
ター、各関係支援施設との連携を図りながら事業を実施いたします。

一時預かり事業につきましては、保護者の看護及び介護等のやむをえない事
由による保育、保護者の疾病等による緊急時の保育、日常生活上の突発的な事情などによる一時的な保育等に対応していきます。子育て期間中の保護者の体調不良時などにも利用して頂くことで、産み育てやすい環境づくりに結びつけていきたいと思います。

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（建設課）
町有施設などにつきましては、町民のニーズ・地域の発展に寄与し、安心・安全で豊かな社会基盤構築のために、町の長期計画に沿った各種事業導入を積極的に推進し、生活基盤の整備に努めていきます。

道路整備は、町民がもっとも身近に利用する施設であり、要望は多岐にわたっています。経年劣化により整備が必要な路線が多数存在する中で、町道につきましては、地域の要望等をふまえ幹線道路・生活道路・通学路などを優先し、維持修繕、整備を実施します。また、国道及び県道整備についても、関係機関への要望を積極的に働きかけて参ります。

６年度は、防災安全交付金事業等により旭町花房線改良舗装を、単独事業として大平中山線、坂井熊野線、伊原線の改良舗装を、緊急自然災害防止事業として旭町３号線、美座阿高磯線、梶潟線、長谷原尾線の整備を行います。

河川等整備は女洲川を、急傾斜地砂防整備は浜津脇地区を、漁港等整備は中山漁港の橋りょう（漁港区域内）架け替えを実施します。

町営住宅管理は、老朽化した設備の更新を行い、入居者の利便性や快適性な
ど住環境の向上を図ります。

公園管理は、安全性の確保と適正な維持管理を行い住民が安心して利用できるよう努めます。

これらの町有施設管理につきましては、事故防止・災害防止を図るため、危険因子の排除、安心・安全な生活基盤づくり及び交通の円滑化，安全性の確保に努めます。

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（空港管理事務所）
また、種子島空港の安全な運航・利用を確保するため、鹿児島県港湾空港課、熊毛支庁及び種子島警察署等関係機関との連携を図り、種子島空港内の関係事
業所とともに危機管理を常に意識し、保安規程に定められた非常時の訓練等を実施します。

また、種子島空港の利用促進の観点から、空港関係機関とともに環境整備を促進します。

（水道課）
本町の主要施設である古房浄水場は、令和２年度から水道施設耐震化更新事業に着手し、ステンレス配水池や緩速ろ過施設、安定した水質の管理を行う混和池施設などの整備を行い、近代的な浄水場が完成しております。

６年度は、北部第３浄水場の深井戸洗浄及び取水ポンプの取替を行い安定した原水の確保を図って参ります。また、漏水調査を継続して実施するとともに老朽管の更新を行い有収率の向上を図ります。

今後も、健康で文化的な町民生活や社会経済を支える生活基盤として、適切な施設管理を行い、質の高い安心・安全な水を安定供給することに努めて参ります。

（自衛隊対策室）
西之表市の馬毛島におきましては、自衛隊馬毛島基地建設工事の着工後１年が経過し、馬毛島に作業員宿舎の建設が行われる中、仮設の桟橋も利用可能な部分も増えつつあるようです。

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旧種子島空港跡地におきましては、港湾工事に関連するコンクリートブロックの製作が続いており、搬出車両や生コンクリート車の往来も増えています。
また、町内では馬毛島工事関係者の宿舎建設も進められているようです。設置業者からの情報提供があった部分に関しては、町民の皆様にお知らせして参ります。

本町では、自衛隊員用の宿舎の建設が始まっております。この件につきましても、防衛省に対して速やかに情報提供を求めて参ります。
町民の皆様に工事等の進捗状況をお知らせすることで不安を払拭することになると思いますので、情報の収集に努め、情報の周知を行いながら、引き続き防衛省との連携を密にし、町民の声に対処頂くよう要望して参ります。

また、防衛省が中種子町に建設予定である錬成訓練施設につきましては、災害時におきまして、自衛隊の活動拠点のみならず、避難場所としても活用出来
れば町民の利益にもなると考えています。今後、このような活用の可能性についても、防衛省との調整を進めたいと考えています。

今後も、本町での自衛隊関連施設整備等の詳細な計画につきましては、周知の徹底を図り、町民のご理解・ご協力を賜り、防衛省、自衛隊との信頼関係を構築しつつ、本町への自衛隊施設の誘致をこれまで同様、強く要望して参りた
いと思います。

（総務課）
火災等災害時における消防団の果たす役割は大きく、町民の安心安全な生活の維持に大きく寄与しています。今後も、消防分団機材等の計画的な更新を行いながら、団員の「自らの地域は自らで守る」の精神を尊重した処遇等の見直しも行って参ります。

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効率的かつ円滑な行政執行につきましては、社会経済情勢の変化、新たな行
政課題、複雑･多様化する町民ニーズに柔軟に対応して参ります。

以上、申し上げました、さまざまな施策や業務の遂行にあたっては、業務の簡素化、スピード感を持った業務対応、目的意識の共有などを含め、各種施策
に対し町民の皆様のご理解を賜るためにも、適切な情報発信に努め、信頼される役場づくり・業務遂行を目指して参ります。

地方分権に対応した行政推進を図ることはもちろん、行財政の健全化を図り、時代に即した人材育成と職員の資質向上に努めて参ります。

令和６年度の施政方針を述べさせて頂きました。厳しい財政状況ではございますが、国、県の各種事業や補助金などの有効な活用を検討しつつ、効果的な施策の遂行に努めて参りますので、町民の皆様、議会議員の皆様のご指導・ご理解・ご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。

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