公益社団法人とやま被害者支援センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人とやま被害者支援センター（以下「当法人」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、事件、事故等の被害者及びその家族又は遺族（以下「被害者等」という。
）に対して、直接的支援や精神的支援をはじめ、各種支援活動を行い、被害等の早期回復及び軽減並びに社会全体の被害者支援意識の高揚に資するとともに、被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援活動を通じて地域の安全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 被害者等に対する電話相談及び面接相談事業(2) 生活用品等物品の供与又は貸与、役務の提供等の方法による被害者等の援助事業(3) 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業(4) 被害者等の自助グループへの支援事業(5) 富山県、警察署等の関係機関、団体等との連携による被害者等の援助事業(6) 被害者等の実態に関する調査及び研究事業(7) 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第 23 条第２項第２号、第３号及び第４号に掲げる業務に従事する者及び援助事業に従事する職員の養成及び研修事業(8) 被害者等支援に関する広報及び啓発事業(9) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、富山県において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 当法人の会員は、次の会員をもって構成する。
(1) 正 会 員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員 当法人に功労があった個人又は団体で、理事会において推薦され総会において承認を受けた者

２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 正会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書を理事長(理事長とは、第２３条に定める代表理事である。以下同じ。)に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 賛助会員は、会費の納入をもって入会とする。
（経費の負担）第７条 正会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 正会員は、退会する旨の届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 賛助会員は、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 正会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において総正会員の３分の２以上の議決により、当該正会員を除名することができる。
(1) 当法人の定款又は規程に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、当該正会員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（正会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該正会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品等の不返還）
第 11 条 既に納められた会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（総会の種別）第 12 条 当法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前条の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の選任または解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 通常総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から 6 週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の２週間前までに正会員に通知しなければならない。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選任する。
（定足数）
第 18 条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第 19 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 20 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、会員として表決に加わる権利を有しない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 21 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、当該書面表決をし、又は代理人に表決を委任した正会員は、出席したものとみなす。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事の中からその会議において選任された議事録署名人２人以上が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 23 条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 15 名以内(2) 監事 ２名
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、３名以内を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事より副理事長、専務理事を選定することができる。ただし、副理事長は２名以内、専務理事は１名までとする。
５ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
６ 監事には、当法人の職員が含まれてはならない。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿謄本を添え、登記を完了した日から 10 日以内にその旨を富山県知事(以下「知事」という。) 及び富山県公安委員会 (以下「公安委員会」という。) に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故があるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、出席正会員の３分の２以上の議決により、当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 第９条第２項の規定は、前項の規定により役員を解任しようとする場合に準用する。
この場合において、「正会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」 と読み替えるものとする。
（報酬等）
第 29 条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章 理事会（構成）
第 30 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号いずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事から理事会の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 37 条 当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生じる収入(6) その他の収入（資産の管理）第 38 条 当法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
（経費の支弁）第 39 条 当法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）

第 40 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 当法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始前までに理事長が作成し、理事会の承認を経て知事及び公安委員会に提出し、直近の総会へ報告するものとする。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第 42 条 当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、総会において出席正会員の３分の２以上の議決を経て、当該事業年度終了後 90 日以内に知事及び公安委員会に提出しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 43 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 事務局（設置等）
第 44 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第９章 顧問及び特別顧問（顧問・特別顧問）
第 45 条 当法人に若干名の顧問及び別に特別顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は有識者の中から、理事会の推薦を得て理事長が委嘱する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
４ 特別顧問は、第５条(3)の名誉会員の中で、特に抜群の功労のあった個人又は団体の中から、理事会の推薦を得て理事長が委嘱する。
（顧問・特別顧問の職務）
第 46 条 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
２ 特別顧問は、名誉職とする。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条 この定款は、総会において総正会員の３分の２以上の議決を経なければ変更することができない。また、当該変更事項は、速やかに知事及び公安委員会に提出するものとする。
（解散）第 48 条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２ 前項の場合において、当法人は、あらかじめ公安委員会に届出書を提出するものとする。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 49 条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 50 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の正会員総数の３分の２以上の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 51 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 52 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報管理規程による。
（個人情報の保護）
第 53 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第 13 章 雑則（委任）第 54 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第 55 条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
附 則
１ この定款は、センター設立の日から施行する。
２ センターの設立当初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、センターの設立の日から平成 22 年３月 31 日までとする。
附 則
この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の認定を受けた日から施行する。
附 則
この定款は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、令和元年６月 17 日から施行する。