第 10 回⾃治体政策研究会報告 2020 年 2 ⽉ 15 ⽇ 18:00~
学校統廃合条例から⼤阪市の地域⾏政と住⺠⾃治を考える」 【レポート】
第 10 回⾃治体政策研究会は、⼤阪市の学校統廃合条例をテーマとした緊急勉強会。
報道でも⼤きく取り上げられているこの条例は、全学年で 11 学級以下の⼩規模⼩学校の統廃合を進めるため、市教育委員会が主導的に再編整備計画を作成するよう定めたもの。こうした⼩学校の統廃合ルールを条例で定めるのは全国初。そして、⼤阪市の⼩学校 298 校中 84 校（約 3 分の 1！！）が対象となる。
学校統廃合は、政治の⼒で強引に進めるのではなく、本来、様々な⾓度・視点から議論されるべきであり、また、住⺠が単に賛成か反対に分断されてはならないと問題提起し、座⻑⻄脇のコーディネートで開催した。
金谷一郎（客員教授）■住民自治を進めるチャンスに転換
⾦⾕さんからは、この条例ができた背景。そして、この条例を、住⺠としてどうとらえる（読み解く）べきかについて。
⼤阪市の学校統廃合、従来は区⻑が原案を検討していたが、合意形成がむずかしく、遅々として統廃合がすすまなかった。そこで、⼀定のルール化が必要との意⾒から、恒久的で責任が明確な条例が必要ではとの議論があり、これが条例化への背景としてある。市の HP に条例案がアップされており、ここには統合を前提にした検討委員会をつくると書いているが、ここが問題。つまり、統廃合を議論するのではな
く、統合が前提となっている。
統廃合のプロセスは、『適正規模以下→増える⾒込みがない→学校再編整備計画策定→教育委員会決定→公表→保護者等の意⾒聴取（校名・校歌や制服の検討）→統廃合実施』と、計画策定後はルールに従って進捗し、この過程に⼊る前に地域の声をどのように反映させるかが課題で、すべて区役所次第となる。
また、⽣徒数の⾒込みでは、⼊学者数・出⽣数だけでなく、各校下の社会減を防ぐまちづくりの視点をいれた議論が必要で、地域活動協議会の役割がますます重要になる可能性があることを指摘された。そもそも地域活動協議会は、橋下市⻑の改⾰で、住⺠⾃治を尊重し、⼩規模多機能型の⾃治組織として設置された経過があり、当該地域唯⼀の準⾏政組織。学校統廃合という地域の⼤切なテーマを、住⺠主体のまちづくり・住⺠⾃治を進めるチャンスに変えていこうと提案されました。
武直樹（客員研究員、大阪市会議員生野区選出）■プロセス軽視が生み出した現状
武さんからは、12 校を 4 校に再編する⽣野区⻄部地域計画に関して、いま、まさに地域で起こっている現状を報告していただきました。
コミュニティソーシャルワーカーでもあった武市議ですが、地域づくりには「タスクゴール」「プロセスゴール」「リレーションシップゴール」があり、⽣野区での学校統廃合に関しては、このプロセスを踏んでいない、踏ませてもらっていないことが⼤きな問題だと指摘。区役所は、説明会やワークショップを丁寧に何度もやってきたというが、現実には、いつも通りの役所の進め⽅でアリバイづくり・予定調和だったと⾔われても否めない。そして、役所は⼀度決まったことを、１ミリも戻さない。

区⻑は教育次⻑兼務だが、⽴案能⼒・ファシリテーターの体制が区役所内になく、また、さまざまなパターン例⽰がないまま 2016 年に学校再編計画が策定された。今回、2022 年 4 ⽉に廃校（8 ⼩学校）⽅針が決定されたため、さらに住⺠が反発。これまで、容認派と反対派がそれぞれ陳情書を議会に提出するなど、地域間（校区間）、地域内で分断が起こっている。
地域に選び取ってもらうべきだった。地域住⺠は、⾃分たちで考え、選び取るプロセスを踏めば、⼀番いいものを選ぶ。校区にある課題、それは⼦どものコトだけではなく、総合的なまちづくりの課題としてとらえていくことが必要。完成されたものを単に提⽰された計画とプロセスを踏んだものは、たとえ結果としては同じでも、住⺠の捉え⽅が全然ちがう。住⺠⾃治のプロセスを踏めない、調整できない役所の⼒量のなさを条例で突破しようとするのは間違っているとの指摘がされました。
武田みどり(教育コーディネーター)■「適正規模」を疑おう
武⽥さんからは、「理想の⾵呂敷をひろげる担当」としてお話いただきました。
教育環境という観点から、そもそも学校統廃合が必要なのかどうかについて。まず、「適正規模」。ひとつの学校に 12 クラス以上が本当に必要なのか。武⽥さんによると、エビデンスとなるものが⾒当たらないどころか、⽇本のひとクラス 40 ⼈も、世界的にみて多い。むしろ、教育効果としては⼩規模化（SmallClass、Small School）が世界の潮流。
少⼈数のメリットは、⼦どもたちと丁寧なやりとりをしながら進めることができる。適切な介⼊もしやすい。40 ⼈を動かすにはパワー（権⼒という意味の⼒）が必要で、どうしても管理的、統制的なアプローチになりがち。少⼈数になれば、よりあたたかく、やわらかなクラスになるのでは。
「適正基準」そのものを、鵜呑みにしない。
⼀⽅、少⼈数クラスのデメリットとして、「⼒の弱い⼦が固定化される」があるが、例えば、異年齢クラスでクリアできる。すべての学校で実施できるものではないが、武⽥さんは検討の価値あり、と。この異年齢グループをクラスにするイエナプラン教育を取り⼊れる⾃治体も出てきているそうだ。
また、経済効率を⾼めたいなら学校の複合施設化も⼀案。学校と公⺠館の連携など社会教育に⼒をいれ、デイサービスセンター、市⺠図書館、⽣涯学習、保育園、⺠間の飲⾷店など、「学校をごちゃまぜのラーニングセンター化」できればおもしろい。そして、学校本来の⽬的は⾃由の相互承認なのだから、⼦どもが減っている状況をテコに、学びの転換の機会にもできると視野をひろげる⼤切さを呼びかけます。
最後に、統廃合を実施するなら、経済効率はもちろん⼤事だけれど、コミュニティを崩さないかたちでできるのかどうか、追求するべき。異なる意⾒・思いを引き出して、どこが違うか、どこが共有できるのかを整理し、⺠主的に議論をすすめていく、ファシリテートの⼒が区役所に必要で、条例はむしろそれを阻害するのではと結びました。
入口嘉憲（株式会社 UD コンサルタンツ専務)■住民の財産という視点を⼊⼝さんからは、建築と都市計画に関わってきた視点から報告がありました。
千⾥ニュータウンの開発は、1950 年代に近隣住区論（⽶社会教育運動家“クラレンス・ペリー”が提唱）を参考に計画された。⼩学校は住区から 300m 以内の通学圏に配置されている。しかし時の経過ととも

に、社宅など売却しやすい⼟地がマンション化し、教室不⾜地域と⾼齢化地域の格差が進⾏している。
⻄宮市は、震災復興の過程で、指導要綱を作り、⼈⼝急増の校区を公表。児童⽣徒が受け⼊れ困難な地域を規制し、開発にブレーキをかけた。⼤阪府内でも箕⾯市は、⼈⼝密度規制、⼾建て住宅重視の都市計画を実施している。また、ユニークな学校の跡地利⽤の実例も紹介。学校の統廃合を⼦どもの多い少ないだけで議論するのではなく、都市計画と連動させることの⼤切さを指摘。
最後に、学校は住⺠の財産(⾏政財産ではない)。この部分を担う、官⺠の翻訳家として専⾨家育成が重要との指摘をいただきました。
○質疑Ｑ：統廃合の案をすべてだした上で議論すべきとのことですが、学校の複合化の議論はなかったのか？
Ａ：過去の統廃合のケースでは、検討段階で複合化も議論はされた。ただ、池⽥⼩学校事件以降、保護者を中⼼に⼦どもの安全を守る意識の⾼まりがあり、不特定多数の住⺠の利⽤については、不法侵⼊者対策などの課題解決が難しく、条件整備は容易でない。
Ｑ：条例は、主語がすべて教育委員会。区役所の関わりは？
Ａ：区⻑が、区担当教育次⻑を兼務している。教育委員会の役職なので教育委員会と条例では規定しているが、必然的に区役所がかかわることとなる。
Ｑ：４特別区に分割された時の危惧は？
Ａ：特別区になってから、新しい区⻑、新しい教育委員会で議論されるのだろうが、現在の⼤阪市の基本⽅針、跡地は売却で、それが踏襲されるだろう。それよりも、分割されると各区で学校の統廃合に関われる専⾨職は減るので、プロセスがもっと雑になると危惧される。