一般社団法人全国ノーリフティング推進協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人全国ノーリフティング推進協会と称する。

（事務所及び支部）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を名古屋市東区葵三丁目２５番２３号に置く。

この法人は、全国を次の６地域に分け、支部を置く。
一

北海道・東北二関東甲信越三東海北陸

四近畿

五中国・四国

六

九州・沖縄

３

支部の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において定める。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は、共通理念として『ノーリフティング』を掲げ、医療・介護施設の健全な発展と各法人・施設間の相互の連携を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。

一

ノーリフティングポリシーの普及

二

医療・介護分野での過度な身体的・精神的負担の少ない環境の普及

三

適切な介助方法の普及

四医療・介護施設業務に関する情報の交換

五医療・介護施設業務の向上のための研究、研修及び知識の普及

六

会員の親睦を深めるための行事

七

関係機関、行政施設等に対する協力と連携

八

その他、本会の目的を達成するための必要な事業
第３章

社員

（法人の構成と種別）
第５条

この法人は、法人の目的・事業に賛同する団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。社員の種別は次の通りとする。
一社員

二賛助社員

（社員の資格取得）
第６条

この法人の社員は、日本国内において医療施設又は介護施設を運営し、ノーリフティングポリシーに理解と熱意のある法人とする。
２

この法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

３

前項により代表理事が承認した場合は、できる限り速やかに社員総会及び理事会に報告するものとする。

（賛助社員の資格取得）
第６条の２

この法人の賛助社員は、法人の目的・事業に賛助する法人その他団体とする。
２

この法人の賛助社員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

３

前項により代表理事が承認した場合は、第６条第３項の規定を準用する。

（社員及び賛助社員の権利）
第６条の３
２

この法人の社員及び賛助社員の権利はその者に専属する。

この法人の社員及び賛助社員の権利は、この定款に定めるほか、社員規程の定めるところによる。

（事業所の届出）第６条の４

この法人の社員は、別に定めることころにより届出た事業所を、この法人の事業に参加させることができる。この届出た事業所を「参加事業所」という。
２

参加事業所は、医療機関番号又は介護保険事業所番号単位とする。

３

参加事業所は、会費の納付を持って、その資格を得る。

（入会金及び会費）
第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員又は賛助社員は、社員又は賛助社員になった時、及び毎事業年度開始３か月以内に次に定める額の入会金及び年会費を支払う義務を負う。

一

入会金
社員にのみ適用し１法人当たり５万円とする。

二

２

年会費
イ

社員

１参加事業所当たり３万円

ロ

賛助社員

１法人その他の団体当たり１万円

事業年度途中にこの法人に入会した場合の前項第二号の年会費は、前項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一１０月から１２月入会の場合
イ社員

ロ

賛助社員

二

１参加事業所当たり２万円
１法人その他の団体当たり６千円

１月から３月入会の場合
イ社員

１参加事業所当たり１万円

ロ

賛助社員

１法人その他の団体当たり３千円（任意退社）
第８条

社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
一

この定款その他の規則に違反したとき。

二

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

三

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（社員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一第７条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。

二

総社員が同意したとき。

三

当該社員が解散したとき。
第４章

社員総会

（構成）
第１１条

社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（権限）
第１２条

社員総会は、次の事項について決議する。

一

社員の除名

二

理事及び監事の選任又は解任

三

計算書類等の承認

四

定款の変更

五

解散

六

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１３条

社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
（社員による招集の請求）第１５条

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条

社員総会の議長は、代表理事とする。

（議決権）
第１７条
２

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

第５条第１項第二号に定める賛助社員は、議決権を有しない。

（決議）
第１８条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一

社員の除名

二

監事の解任

三

定款の重要な変更

四

解散

五

その他法令で定められた事項

（議事録）
第１９条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び議長が指名した社員２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２０条

この法人に、次の役員を置く。

一

理事

５名以上１０名以内

二

監事

２名以内

２

理事のうち１名を代表理事、１名以上２名以内を副代表理事とする。

３

この法人は次の部会を設置することができ、各部会にはそれぞれ担当理事を置くものとする。

４

一医療部会

二介護部会

三

その他必要な部会
社員総会がこの法人の目的達成に必要あると認めたときは、特別顧問、顧問および参与を設置することができる。
（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

代表理事及び副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるときはその業務を代行する。

３

代表理事は、毎会計年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終年度の事業に関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終年度の事業に関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

理事及び監事の再任は、これを妨げるものではない。

（役員の解任）第２５条

理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２６条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２７条

理事会は、次の職務を行う。

一

この法人の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

代表理事及び副代表理事の選定及び解職

四

定款の変更

（招集）
第２８条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、副代表理事が理事会を招集する。

（議長）
第２８条の２

理事会の議長は、代表理事とする。

（決議）
第２９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３０条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３１条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業報告及び決算）
第３２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。

２一

事業報告

二貸借対照表三

損益計算書（正味財産増減計算書）
前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３３条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３４条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）

第３５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章
第３６条

公告の方法

この法人の公告は、当法人事務所の掲示場に掲示して行う。
第１０章

補則

（規程等）第３６条の２

この定款施行に必要な規則は総会の議決により定め、規程等は理事会の議決により定める。
附則（最初の事業年度）
第３７条

この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成２７年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名及び住所）
第３８条

この法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。

愛知県岡崎市中岡崎町 1 番地の 10 医療法人鉄友会
名古屋市天白区原一丁目 1307 番地 医療法人東樹会
愛知県一宮市浅井町小日比野字新太 37 番地 医療法人来光会
愛知県長久手市根嶽 1201 番地 社会福祉法人愛知たいようの杜
京都府福知山市字天田小字大塚 14 番 1 社会福祉法人空心福祉会
名古屋市東区葵三丁目 25 番 23 号 社会福祉法人サンライフ
愛知県春日井市桃山町字北山 5079-1 社会福祉法人サン・ビジョン
愛知県一宮市浅井町尾関字同者 138 番地 社会福祉法人慈雲福祉会
名古屋市港区小川一丁目 17 番地 社会福祉法人大幸福祉会
名古屋市天白区高坂町 197 番地の 1 社会福祉法人高坂福祉会
愛知県豊明市沓掛町勅使 8 番地 105 社会福祉法人勅使会
佐賀県多久市北多久町大字小侍字土橋 132 番地 6 社会福祉法人天寿会
青森県三戸郡五戸町字姥堤 34 番 1 社会福祉法人ファミリー名古屋市中川区尾頭橋四丁目 10 番 18 号 社会福祉法人フラワー園
広島市安佐北区白木町大字井原 4487 番地 社会福祉法人三篠会
名古屋市緑区大高町字上蝮池 14 番 社会福祉法人緑生福祉会

（設立時役員）
第３９条

当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事 宇野甲矢人、友次秀正、杢野暉尚、林倫子、諸隈正剛、瀬上清貴、酒井亮介
設立時監事 近藤東仁、上田欽市郎
２

この法人の設立時代表理事及び設立時副代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

（定款に定めのない事項）
第４０条

この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。

附則
この定款は、平成２９年６月２日より改正施行する。
この定款は、２０１８（平成３０）年６月１日より改正施行する。
この定款は、２０２１（令和３）年７月２７日より改正施行する。