資料６

き ん きいせなごやなごやにしとびしま

近畿自動車道伊勢線 名古屋環状２号線（名古屋西～飛島）（道路事業）

説明資料
令和元年１２月１３日

国土交通省 中部地方整備局 愛知国道事務所
中日本高速道路株式会社

目次

１．事業概要（１）事業目的 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・（２）計画概要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
２．評価の視点（１）事業の必要性等に関する視点①交通渋滞の緩和 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・P. １P. ２P. ３②ストック効果事例：物流効率化の支援 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・③ストック効果事例：災害に強い道路機能の確保 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・３．事業の進捗及び見込みの視点 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

P. ４

４．事業費の見直しについて ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
５．費用対効果分析
３便益による事業の投資効果 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

P. ７

６．代替案立案等の可能性の視点 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・７．県・政令市への意見聴取結果 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・８．対応方針（原案） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

P. １３

P. ５
P. ６

P. １２
P. １３
P. １３

１．事業概要（１）事業目的とびしまな ご や に しい せ

な ご や

近畿自動車道伊勢線は、名古屋市から三重県伊勢市に至る延長約８１ｋｍの高速自動車国道であり、名古屋西ＪＣＴから飛島ＪＣＴ（仮称）までの延長１２．２ｋｍの区間は、名古屋環状２号線の一部区間を形成しています。
名古屋環状２号線沿線では、環状道路及びその内側地域での渋滞、巨大地震発生時の津波被害など多くの課題があり、本事業の整備により、交通渋滞の緩和、物流効率化、災害に強い道路機能の確保等の効果を見込んでいます。

名

古屋

環状

２号線の全体位

置図

写真①

近畿自動車道伊勢線
302

302

日光川

近畿自動車道伊勢線
名古屋環状２号線（名古屋西～飛島）
岐阜県

令和元年５月撮影

凡 例

愛知県

三重県

C2

写真①
新四日市
JCT

豊田東JCT

E1A
E87

－１－

一般国道３０２号（ 事 業 中 ）名古屋環状２号線
近畿自動車道伊勢線（事業中）
有 料 道 路 （ 開 通 済 ）有 料 道 路 （ 事 業 中 ）一般
国道

今回評価事業

近畿自動車道伊勢線
名古屋環状２号線（名古屋西～飛島）
延長１２．２ｋｍ

一般国道３０２号（ 開 通 済 ）名古屋環状２号線

１．事業概要（２）計画概要
E1

C253,700台/日

近畿自動車道伊勢線
名古屋環状２号線（名古屋西～飛島）
延長12.2km

C2

事業名近畿自動車道伊勢線
名古屋環状２号線（名古屋西～飛島）

道路規格第２種第１級 （自動車専用道路）

設計速度６０ｋｍ/ｈ

車線数

４車線

都市計画決定昭和５７年度

事業化

平成２１年度

計画交通量

２３，４００台／日

用地着手年度

平成２５年度

工事着手年度

平成２４年度

延長

１２．２ｋｍ

前回の再評価平成２９年度（指摘事項なし：継続）

全体事業費

２，７２１億円 （４８１億円増）

令和２年度開通予定

標
E1A

準断面

図

近畿自動車道伊勢線 名古屋環状２号線（名古屋西～飛島）【専用部】
E1A

自転車歩行者道

副道

－２－

植栽帯

一般国道３０２号（ 事 業 中 ）名古屋環状２号線
近畿自動車道伊勢線（事業中）
有料
道
路
一般
国道

植栽帯

凡 例
一般国道３０２号（ 開 通 済 ）名古屋環状２号線（単位：ｍ）

副道

自転車歩行者道E87

２．評価の視点（１）事業の必要性等に関する視点① 交通渋滞の緩和■愛知県は自動車保有台数が全国１位であり、中京都市圏は自動車の利用が約６割と、自動車に依存した交通特性です。
■名古屋市都心部の交通集中により、名古屋環状２号線及びその内側地域において渋滞が発生しています。
■近畿自動車道伊勢線に並行する国道３０２号では物流交通が集中し混雑しています。
■近畿自動車道伊勢線の整備により、名古屋環状２号線の渋滞が緩和するとともに、交通の分散導入等により環状道路内側の渋滞が緩和します。
○地域の主要渋滞箇所の状況
名古屋環状２号線及び内側地域において渋滞が発生

凡

例＜主要渋滞箇所＞箇所区間○国道３０２号（西南部）の渋滞損失時間10.0
9.0
万人時間/年km○自動車保有台数（都道府県別上位５県）

東 京 都市圏

京阪神都市圏40%［国道３０２号の交通状況］

60%

3%

30%

38%

100%

至名古屋市

61%

25%

11% 1%

80%

1%

29%

0%

31%

0%

20.0

45%

3%

鉄道

バス

二輪車・徒歩自動車その他

出典：各都市圏PT調査（中京都市圏：H２３、東京都市圏：H２０、京阪神都市圏：H２２）

至飛島ふ頭

国道302号に物流交通が集中

梅之郷交差点北側を撮影（Ｈ30.12）－３－

現況（H27）近畿自動車道伊勢線
名古屋環状２号線（名古屋西～飛島）整備後

22.5

１０％削減

20.2

10.0
0.0

20%

２２％削減

○名古屋環状２号線内側の渋滞損失時間30.0
万人時間/年km

中 京 都市圏

20%

4.0
0.0

（単位：千台）出典：自動車検査登録情報協会データ（令和元年6月末）
0%

6.0
2.0

＜道路種別＞
近畿自動車道伊勢線
名古屋環状２号線（名古屋西～飛島）
一般国道302号○３大都市圏の利用交通機関分担率

7.0

8.0

現況（H27）近畿自動車道伊勢線
名古屋環状２号線（名古屋西～飛島）整備後※渋滞損失時間の算定方法
現況（H２７） ：平成２７年全国道路・街路交通情勢調査、
民間プローブデータより整備後：交通量推計より

２．評価の視点（１）事業の必要性等に関する視点② ストック効果事例：物流効率化の支援■名古屋港飛島ふ頭地区のコンテナターミナルの整備により、海外向け自動車部品等のコンテナ貨物取扱量は増加傾向にあります。
■近畿自動車道伊勢線の整備により、名古屋港への円滑な物流ネットワークが確保され、物流機能の強化、生産性の向上が期待されています。
○道路・港湾事業の連携○自動車関連、港湾輸送関係の物流施設の立地状況
＜凡例＞

（万トン）

自動車関連工場
主要港湾運送事業者の物流施設
飛島ふ頭を往来するコンテナ車の方面別割合

飛島ふ頭のコンテナ貨物取扱量の推移

3,500
3,000
2,500
2,000

小牧・岐阜方面
４割

1,500
1,000
0

1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

500

コンテナ貨物取扱量

自動車部品取扱貨物量

出典：名古屋港統計年報（名古屋港管理組合）

近畿自動車道伊勢線
名古屋環状２号線（名古屋西～飛島）Ｒ2年度開通予定○飛島ふ頭周辺の企業進出

三河方面３割

大規模物流施設
延床：約96,000㎡
H29.10 新設発表
H31.1 第一期稼動開始
R元.9 第二期稼動開始※H29.7に近畿自動車道伊勢線の開通予定（R2年度）を発表

三重方面１割○総取扱貨物量：2.0億トン（17年連続日本一）○貿易黒字額：7.1兆円（21年連続日本一）

県

飛島ふ頭のコンテナ貨物

静岡方面
２割

－４－

２．評価の視点（１）事業の必要性等に関する視点③ ストック効果事例：災害に強い道路機能の確保■ 南海トラフ巨大地震等の被災時には、全国から愛知県の広域物資輸送拠点に物資が輸送された後、地域内輸送拠点へは名古屋環状２号線が活用されます。
■ 高架構造の近畿自動車道伊勢線が整備されることにより、浸水が想定される海抜ゼロメートル地帯において緊急時の輸送ルートが確保されます。
○巨大地震発生後の物資輸送フロー（イメージ）○被災時の物資輸送ルート
一宮総合運動場

E41

E19

E1

名古屋環状２号線C2

地震発生

東名高速道路

小牧JCT

一宮JCT

愛・地球博
記念公園

1
日
目

○浸水時の近畿自動車道伊勢線（イメージ）

資機材・人員等の手配

日進JCT
岐阜県

愛知県

被災状況の確認三重県

近畿自動車道伊勢線
名古屋環状２号線（名古屋西～飛島）
延長１２．２ｋｍE23

中小企業振興会館

E1A

E1A

名古屋港
：広域物資輸送拠点

2
日
目

E87

凡例
：有料道路（開通済）：有料道路（事業中）：直轄国道：地域内輸送拠点（名古屋環状2号線経由）：地域内物資輸送拠点（名古屋環状2号線不使用）：広域物資輸送拠点から地域内輸送拠点への輸送ルート:浸水想定区域※南海トラフ巨大地震モデル検討会(第二次報告）追加資料
南海トラフ地震における愛知県広域受援計画を基に作成

－５－

3
日
目

4
日
目
以
降

調達物資の輸送開始

広域物資輸送拠点まで物資を輸送

地域内輸送拠点まで物資を輸送

・近畿自動車道伊勢線は高架構造のため浸水被害発生時も走行可能。
・地震発生後は、救急搬送路や物資輸送ルートが確保。

３．事業の進捗及び見込みの視点
事業の進捗の見込み状況■迅速かつ円滑な物流の実現を図るため、令和２年度の開通に向け整備を進めます。
なかがわくしまいちょう

あ ま

き ば

名古屋市中川区島井町～海部郡飛島村木場一丁目（延長１２．２ｋｍ）
C2区間

名古屋西JCT～飛島JCT（仮称）

備考【用地取得率】
１００％ ⇒ １００％
（平成２８年度末 ⇒ 平成３０年度末）【事業進捗率】
３９％ ⇒ 約７１％
（平成２８年度末 ⇒ 平成３０年度末）
平成２４年度に工事着手し、現在、橋梁上部工事等を推進中

名古屋西ＪＣＴ5E23
凡 例
国道３０２号開通済
国道３０２号事業中
近畿自動車道伊勢線
有料道路
一般国道
主要地方道及び一般県道

平成29年7月

至 名古屋西ＪＣＴ至 名古屋西ＪＣＴ

令和元年5月近畿自動車道伊勢線
名古屋環状２号線（名古屋西～飛島）
延長12.2km
飛島大橋

至 飛島JCT

至 飛島ＪＣＴ

写真① 飛島大橋（日光川渡河部）

令和２年度開通予定

至 名古屋西ＪＣＴ

平成29年7月

至 名古屋西ＪＣＴ

写真①新正成高架橋
写真②

E1A
伊勢湾岸自動車道

飛島ＪＣＴ

－６－

至 飛島JCT

至 飛島JCT

写真② 新正成高架橋

平成31年3月

４．事業費の見直しについて■事業費増加の要因
・NEXCO設計要領の改訂等に伴う見直し、床版価格の高騰、上部工架設工法の変更、現場発生土の汚染土処理・・・・・・・・・・・・合計 ４８１億円増

事業費増額の要因①NEXCO設計要領の改訂等に伴う見直し■ＮＥＸＣＯ中日本のR元.７までの設計要領の改訂等により、橋梁付属物・舗装・施設等において、追加・変更が必要となった。
②床版価格の高騰■全国的に、床版工事が急激に増加しており、プレキャスト大型床版の生産が追いつかず、工場の設備投資等に起因して、床版価格が高騰。
③上部工架設工法等の変更■交差点部での橋梁上部工架設は、交差する一般道の交通規制時間を最短にするため、ボルトでの仮止めにより橋桁を早期に結合する工法に変更した。また、ベントの転倒に対する安全性確保の観点から、ベントと一般道との離隔を十分に確保するロングスパンでの一括架設が必要となり、クレーンやベントの大型化が必要となった。
④現場発生土の汚染土処理■橋梁下部工の掘削土から汚染土が確認されたため、不溶化処理後に現場内で再利用することとし、土砂仮置きプラントでの不溶化処理が必要となった。

－７－増額
７０億円

１７０億円

１４１億円

１００億円

事業費の見直しについて①NEXCO設計要領の改訂等に伴う見直し ： ７０億円
■ＮＥＸＣＯ中日本のR元.７までの設計要領の改訂等により、以下の追加・変更が必要となった。
・管理面での施設追加（検査路、桁内照明） ３０億円増額
・交通安全施設の変更（照明等落下対策、分岐部緩衝装置） ８億円増額
・管理棟の形状変更 ３億円増額
・凍結防止対策（ロードヒーティング）の追加 ２０億円増額
・油水分離桝の設置 ９億円増額○管理棟の形状変更：３億円増額○管理面での施設追加（検査路、桁内照明）：３０億円増額
・一部区間の上部工桁部の検査路は、適正かつ効率的な点検を実施するため、膜張りの全面足場に変更（5億円増）

料金所の管理ブース、設備等の浸水対策として設置位置を変更（９ヶ所）
修正設計

当初計画

・下部工検査路は橋梁点検の効率化のため下部工全周に設置（21億円増）（約5.4億円）

・箱桁内部の確実な橋梁点検のため、桁内照明を追加設置（4億円増）

管理ブース（8.4億円）管理ブース
設備等を設備等

上屋に設置○凍結防止対策（ロードヒーティング）の追加：２０億円増額

イメージ

全面足場（膜張り）（延長約1.3km）

下部工検査路(約250基)

桁内照明

JCT・ICランプ部の登坂部分は凍結により一般車両が走行不能となり滞留、雪氷作業車両ローテーションへの影響が懸念されることから、ロードヒーティングによる凍結防止対策を２０ヶ所で実施 （6.5万円/ｍ2×31,000ｍ2＝約20億円）ロードヒーティング○交通安全施設の変更：８億円増額

表層（照明等落下対策、分岐部緩衝装置）

基層

第三者被害防止を目的に、照明灯具等の落下対策を実施（5億円増）
衝突時の安全性を考慮し、高機能型の分岐部緩衝装置を採用（3億円増）
単柱

照明灯具
当初計画
ポール照明

分岐部緩衝装置（１４箇所）

修正設計
低位置照明
（遮音壁埋め込み型等）

従来型

高機能型

ロードヒーティング（断面図）

凍結・積雪による通行止の状況（H26.12上社IC）○油水分離桝の設置：９億円増額
道路上の油等の流出対策として油水分離桝を設置（概ね約100ｍに1箇所、約130基を設置）
5ｍ程度（105箇所)
標識

3ｍ程度（3,000箇所）（79箇所)－８－事業費の見直しについて②床版価格の高騰 ： １７０億円■全国的に、床版工事等が急激に増加しており、プレキャスト大型床版の生産が追いつかず、工場の設備投資等に起因して、床版価格が高騰した事による増額が必要になった。
プレキャスト大型床版価格
床版全体面積：：Ｈ２９（前回再評価時） ： １８万円／m2

R１（現在） ： ２６万円／m2

約２１５，０００m2（対象橋梁６１橋）■当初金額

２１５，０００m2 × １８万円／m2 ≒ ３９０億円

１７０億円増額■変更金額

２１５，０００m2 × ２６万円／m2 ≒ ５６０億円※延長約１２km、上下線で約２４kmにわたるＰＣ床版を約１年半で架設※R元年10月 現在 約７０，０００m2（３割）が施工済み

プレキャスト大型床版

至 名古屋西ＪＣＴ至 飛島ＪＣＴ（参考）床版重量：19.50t
架設重機：360tトラッククレーン－９－

パネル枚数：33枚/100m

事業費の見直しについて③上部工架設工法等の変更 ： １４１億円■ 当初、一般道交差部での上部工架設は、２ブロックの桁を地組し橋桁の両端をベントで仮受けした状態で溶接する計画としていた。
■ しかし、Ｈ28年の新名神高速道路における架設中の橋桁落下事故を受け、桁の連結・橋脚上での固定までの間、道路を通行止する必要が生じた。
■ このため、交差する一般道の交通規制時間を短くするため、ボルトでの仮止めにより橋桁を早期に結合する工法に変更した。
■ また、ベントの転倒に対する安全性確保の観点から、ベントと一般道との離隔を確保することや、短時間・ロングスパンでの一括架設が必要となり、クレーンやベントの大型化が必要となった。

架設工法の変更

約１０m

ベントで仮受けして溶接

当初
２００tトラッククレーン使用
２ブロックを地組しベント架設
交差する一般道
ベント変更（２８ヶ所の交差点で変更が必要）
５００tトラッククレーン使用
３ブロックを地組し架設
エレクションピースによる桁固定後に通行止めを解除

エレクションピース（溶接前にボルトで桁を連結）

通行止め期間：２４日
ベント設置・撤去
１５日
架設２日（夜間）※
溶接７日※橋桁落下事故前に予定していた通行止め

新名神橋桁落下事故後の対策必要額ベント規模の大型化

４１億円増

クレーンの大型化等

６９億円増

自走式台車の使用

２１億円増

早期の桁固定１０億円増

エレクションピース

交差する一般道
安全性確保のためベントを規制時間を短くするため、交差点から離す早期に桁を連結（ボルトでの仮止部材等の追加）
通行止め期間：２日
ベント設置・撤去
０日
架設
２日（夜間）
溶接０日※当初 予定していた規制－ １０ －

交差点内への桁搬入のため自走式台車を使用＜参考＞
新名神高速道路 橋桁落下事故
H28年4月22日国道176号、有馬川交差部の桁降下作業準備中に、橋桁（約120m、約1,350t）が落下、作業員10名が死傷（死者2名、負傷者8名）

事業費の見直しについて④現場発生土の汚染土処理 ・・・ １００億円■ 当初、橋梁下部工（フーチング・躯体）施工後の埋戻し土は、掘削した土砂をそのまま埋戻す計画であったが、掘削土から有害物質（鉛、砒素、ふっ素）を含む汚染土が確認された。
■ 汚染土壌処理施設での処理が高額と試算されたため、処理方法等について県・市等と委員会を立ち上げ検討、不溶化処理後に現場内で再利用することとした。
■ これにより、土砂仮置きプラントでの不溶化処理が必要となった。

■土質試験結果■掘削土処理方法の変更（不溶化処理の追加）
当初

有害物質検出濃度（最大値）(mg/L)

基準値(mg/L)

鉛

0.043

0.01

砒素

0.057

0.01

ふっ素

5.1

0.8

下部工施工後発生土で埋戻し■処分方法の比較

下部工施工のため掘削

400 （億円）
300

約３３０億円

200
100

約１００億円0
汚染土壌処理施設
最終処分場 不溶化処理での処理による処理必要数
2.65万円/ｍ3×1400ｍ3/基×270基＝約100億円※全体（334基）の約８割(270基)の橋脚で汚染土が発生変更

不溶化処理プラント
下部工施工後不溶化処理土で埋戻し

下部工施工のため掘削不溶化処理プラントにおいて汚染土と不溶化処理材を混合、埋戻し土に利用－ １１ －

５．費用対効果分析
３便益による事業の投資効果■費用便益分析（B/C）について◇費用便益比（Ｂ／Ｃ） ＝

走行時間短縮便益 ＋ 走行経費減少便益 ＋ 交通事故減少便益
事業費 ＋ 維持管理費【事業全体】

便益（億円）

費用（億円）

走行時間短縮 走行経費減少 交通事故削減

計

事業費

維持管理費

計

B/C

前回評価時

２，１９６

２９８

９９

２，５９２

２，０９１

１１３２，２０４

１．２

今回評価時

２，７１８

３７６８５

３，１８０

２，６６７

１５０

２，８１７１．１【残事業】
便益（億円）

費用（億円）

走行時間短縮 走行経費減少 交通事故削減

計

事業費

維持管理費

計

B/C

前回評価時

２，１９６

２９８

９９２，５９２

９１９１１３

１，０３２２．５今回評価時

２，７１８

３７６８５

３，１８０

４８７

１５０６３７５．０※１ 便益算定に当たってのエリアは、「近畿自動車道伊勢線 名古屋環状2号線（名古屋西～飛島）」周辺の主要な幹線道路（延長約3,400km）を対象として算出。
※２ 平成30年2月に公表した平成22年度全国道路・街路交通情勢調査ベースのR12将来ODに基づきB/Cを算出。
※３ 残事業B/C算定に当たっては、未整備区間において、事業を継続した場合に追加的に必要となる事業費を対象として算出した。
※４ 費用及び便益の合計は、表示桁数の関係で計算値と一致しないことがある。

【前回再評価時からの変更点】
１．将来OD表の変更（平成17年度全国道路・街路交通情勢調査→平成22年度全国道路・街路交通情勢調査）により、計画交通量が2割増加
２．将来道路網条件の変更（Ｈ27年度事業化済道路網→Ｈ30年度事業化済道路網）により、西知多道路等が追加
３．費用便益分析マニュアルの改定（Ｈ20マニュアル→Ｈ30マニュアル）により、各便益の原単価を更新。
４．走行台キロの年次別伸び率が微増（Ｈ17年度全国道路・街路交通情勢調査→Ｈ22年度全国道路・街路交通情勢調査）
５．費用便益分析の基準年次を変更（Ｈ29年度→R1年度）
６．近畿自動車道伊勢線名古屋環状2号線（名古屋西～飛島）の事業費増（約481億円）－ １２ －６．代替案立案等の可能性の視点■近畿自動車道伊勢線 名古屋環状２号線（名古屋西～飛島）は、地形、土地利用状況、主要幹線道路との接続などを勘案した路線計画となっており、交通渋滞の緩和、物流効率化の支援、災害に強い道路機能の確保など、期待される効果が大きい事業で、地域の課題に大きな変化は無いことから、現計画が最適であると考えます。

７．県・政令市への意見聴取結果■愛知県の意見「対応方針（原案）」に対して異議はありません。
近畿自動車道伊勢線 名古屋環状2号線（名古屋西～飛島）は、国際物流・交流拠点である名古屋港への重要なアクセス道路であり、名古屋都市圏の環状道路の一部区間を形成する大変重要な高規格幹線道路である。本道路が整備されることで、一般国道302号及び周辺道路における交通渋滞が緩和し、物流が効率化することとなり、本県における生産性革命が実現する。また、周辺には海抜ゼロメートル地帯が広がっており、発生が危惧される南海トラフ地震等の大規模災害時には、緊急輸送道路としての機能も有し、地域の安全・安心、国土強靱化の観点からも重要な道路である。そのため、未開通区間である名古屋西JCT～飛島JCT（仮称）間の工事を推進し、一日も早い開通をお願いしたい。
なお、事業実施にあたりましては、一層のコスト縮減を図るなど、より効率的な事業推進に努められるようお願いしたい。
■名古屋市の意見
本事業は、中部国際空港、名古屋港へのアクセスに重要な事業であるとともに、海抜ゼロメートル地帯における緊急輸送道路の機能を確保する役割を果たす重要な事業であることから、一日も早い開通をお願いします。
なお、事業費については、市の負担増とならないよう、コスト縮減を図るとともに、有料道路事業の活用をお願いします。

８．対応方針（原案）■近畿自動車道伊勢線名古屋環状２号線（名古屋西～飛島）の事業を継続する。

－ １３ －