第 165 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て の
イ

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タ

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ネ

事

業

ッ

ト

開

報

告

示

事

項

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

三井松島ホールディングス株式会社
事業報告の「財産および損益の状況の推移」、「主要な事業内容」、「主要な事業所」、「従業員の状況」、「主要な借入先」、「会社の株式に関する事項」、「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状況」、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（https://www.mitsui-matsushima.co.jp/）に掲載す
ることにより、株主の皆様に提供しております。

事業報告
1.企業集団の現況に関する事項（1）財産および損益の状況の推移① 当社グループの財産および損益の状況の推移
第162期（2017年度）

第163期（2018年度）

高（百万円）

66,32275,702

66,59657,378

益（百万円）

2,100

5,910

2,995

3,020

親会社株主に帰属する当期純利益
または当期純損失(△)（百万円）

1,520

2,240

2,292

△3,035

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
ま た は 当 期 純 損 失 ( △ ) （円）

116.36171.98176.26△233.43

総資産（百万円）

58,282

57,464

63,15570,618

純資産（百万円）

33,57432,96133,00130,287

１ 株 当 た り 純 資 産（円）2,569.94

2,534.58

2,537.64

2,322.61

区
売
経

上
常

利

分

第164期
第165期
（2019年度） (当連結会計年度)（注） 1．１株当たり当期純利益または当期純損失は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、第163期より株式給付信託（BBT）を導入しており、当信託に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益または当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2．１株当たり純資産は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
3．第162期においては、特別利益に固定資産売却益242百万円などを計上し、税金費用800百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,520百万円となりました。
4．第163期においては、特別利益に関係会社株式売却益102百万円、特別損失にＧＤＭ炭鉱ののれんおよび投資有価証券等の減損損失1,793百万円を計上し、税金費用2,005百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,240百万円となりました。
5．第164期においては、特別利益に関係会社株式売却益599百万円、特別損失に減損損失392百万円および投資有価証券評価損102百万円を計上し、税金費用667百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,292百万円となりました。
6．当連結会計年度においては、特別利益に負ののれん発生益333百万円、特別損失に減損損失― 1 ―

3,921百万円および投資事業損失692百万円を計上し、税金費用1,052百万円を計上したことか
ら、親会社株主に帰属する当期純損失は3,035百万円となりました。
7．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第163期から適用しており、第162期に係る財産および損益の状況については、当該改正を遡って適用
した後の指標等となっております。

②

事業報告作成会社の財産および損益の状況の推移
第162期（2017年度）

第163期（2018年度）

第164期（2019年度）

第165期（当事業年度）

43,13327,568

3,783

3,493

益（百万円）

644

759

1,940

2,309

益（百万円）

915

721

2,274

969

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

70.04

55.37

174.87

74.57

総

資

産（百万円）

34,546

31,861

37,86343,998

純資産（百万円）

22,36022,41523,70424,364

１ 株 当 た り 純 資 産（円）1,711.55

1,723.63

1,822.72

1,873.20

区分

売上高および営業収益（百万円）
経
当

常
期

利
純

利

（注） 1．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
2．１株当たり純資産は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
3．第162期においては、特別利益に固定資産売却益230百万円、特別損失に減損損失79百万円などを計上し、税金費用（利益）134百万円を計上したことから、当期純利益は915百万円となりま
した。

― 2 ―

4．第163期においては、特別利益に関係会社株式売却益40百万円、特別損失に減損損失101百万円などを計上し、税金費用（利益）43百万円を計上したことから、当期純利益は721百万円となりました。
5．第164期においては、特別利益に関係会社株式売却益205百万円、特別損失に投資有価証券評価
損102百万円および災害による損失90百万円ならびに減損損失71百万円などを計上し、税金費用（利益）406百万円を計上したことから、当期純利益は2,274百万円となりました。
6．当事業年度においては、特別損失に関係会社株式評価損1,352百万円および減損損失68百万円を計上し、税金費用（利益）137百万円を計上したことから、当期純利益は969百万円となりました。
7．当社は、2018年10月１日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上しております。
8．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第163期から適用しており、第162期に係る財産および損益の状況については、当該改正を遡って適用
した後の指標等となっております。

― 3 ―（2）主要な事業内容（2021年３月31日現在）
事

業

エネルギー事業

部

門

事

業

内

容

石炭販売分野石炭の販売

石炭生産分野石炭の生産、資源開発のコンサルティング

再生可能エネルギー分野 太陽光等の再生可能エネルギーによる発電事業

生活関連事業

その他の事業

飲食用資材分野

ストローの製造販売および包装資材の仕入販売

衣 料 品 分 野

紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売および受託生産
事業

電子部品分野液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とした様々な用途のマス
クブランクスの製造・販売
水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、ならびに関連する
ハードウエア・ソフトウエアの製造販売

事務機器分野シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守

ペ ッ ト 分 野

ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売

住宅関連部材分野

住宅および家具向けの金物ならびにプラスチック製品の企画・製造・販売

介

高齢者向け住宅の運営および介護サービス事業

護

分

野

ビル等の賃貸業
産炭国に対する石炭採掘･保安に関する技術移転事業（海外派遣研修業務）
揚炭、荷役業務の請負
プロパンガス供給事業
三井港倶楽部の管理運営― 4 ―（3）主要な事業所（2021年３月31日現在）
当

社

本

社

福岡県福岡市中央区大手門一丁目１番12号

海外MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY. LTD.（豪州）
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY. LTD.（豪州）
三井松島産業株式会社
日本ストロー株式会社

子 会 社
国

内

：本社（東京都品川区）：本社（東京都品川区）
富士工場（静岡県富士市）
熊本工場（熊本県熊本市）
花菱縫製株式会社：本社・岩槻工場（埼玉県さいたま市）
クリーンサアフェイス技術株式会社：本社・工場（神奈川県高座郡）
江刺工場（岩手県奥州市）
株式会社明光商会：本社（東京都中央区）
開発本部（東京都北区）
三生電子株式会社：本社（東京都狛江市）
株式会社ケイエムテイ：本社（大阪府泉大津市）
株式会社システックキョーワ：本社（大阪府大阪市）（4）従業員の状況（2021年３月31日現在）① 当社グループの従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

1,512名

238名増（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（期中平均雇用人員143名）は含んでおりません。

②

当社の従業員の状況
従

業 員
37名

数

前 期 末 比 増 減
８名減

平

均

年

43.9才

令

平均勤続年数
9.2年（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（期中平均雇用人員５名）は含んでおりません。

― 5 ―（5）主要な借入先（2021年３月31日現在）
借
株

式

会

株

式

株

式

株

式

株

式

株

式

会

社

三

井

住

株

式

会

入

社

会

会

三

社

社

会

会

井

み

十

社

社

先
住

ず

八

り

借
友

ほ

親

そ

和

な

J

入

額（百万円）

銀

行

9,178

銀

行

3,866

銀

行

2,450

銀

行

2,230

銀

行

1,933

三

菱

U

F

日

本

政

策

投

資

銀

行

1,180

友

信

託

銀

行

株

式

会

社

534

社

日

本

政

策

金

融

公

庫

300

（注） 借入額は、短期および長期借入金を掲げております。

― 6 ―２. 会社の株式に関する事項（1）株式 数① 発行可能株式総数② 発行済株式総数（2）株

主30,000,000株
13,064,400株（うち自己株式57,561株）

数

12,560名（前期末比1,729名増）

（3）大
株 主
大株主の状況（上位10名）は次のとおりです。
株

主

持株数
（百株）

名

持株比率（％）

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

10,972

8.43

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

7,392

5.68

那

功

5,520

4.24

彦

4,000

3.07

須

中

島

尚

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

3,318

2.55

株

式

会

社

十

八

親

和

銀

行

3,268

2.51

ディエフエイ インターナショナル スモールキャップ バリュー ポートフォリオ

2,175

1.67

ク

2,080

1.59

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 ５ )

1,647

1.26

株

1,600

1.23

レ

式

デ

会

ィ

・

社

ス

西

イ

日

ス

本

証

シ

券

テ

株

式

ィ

会

銀

社

行

（注） 1．持株比率は自己株式57,561株を控除して計算しております。
2．2018年６月22日開催の第162回定時株主総会にて導入を決議した「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式57,000株を自己株式数に含めており
ます。

― 7 ―

（4）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
取締役、その他役員に交付した株式の区分別合計
区

分

株式数

交付対象者数

取 締 役 （監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 及 び 社 外 取 締 役 を 除 く。）

1,400株1名

社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 を 除 く。）

―

―

800株

1名

監

査

等

委

員

で

あ

る

取

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
３. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―

締

役

４. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
75百万円② 上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として支払うべき報酬等の合計額
75百万円③ 上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
75百万円（注） 1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、③の金額には金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を含めております。
2．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（3）会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況の相当性、報酬見積もりの算出根拠を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項、第３項の同意の判断を行っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員会が監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の独立性や適格性を害する事由の発生により、適正な監査業務を遂行できないと認められる場合は、監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。
（5）事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―５. 会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則の定めに基づき、取締役会において、内部統制システム構
築の基本方針を次のとおり決議しております。
この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制シ
ステムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
① 当社およびその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、取締役、全使用人を含めた者を対象とする行動規範として「経営の基本理念」、「経営ビジョン（次の100年のために私たちが目指す姿）」および「コンプライアンス・マ
ニュアル」を定め、遵守を図る。取締役会については、取締役会規則が定められており、その適切な運営が確保され、原則として月１回定期的に開催するほか、その他必要に応じて随時開催
し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務執行を監督し、必要に応じ顧問弁護士等に意見を求め、法令定款違反行為を未然に防止する。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については、監査等委員会の定
める監査の方針および分担に従い、監査等委員会の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会および取締役会に報告し、その是正を図る。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社社内規程に従い適切に保存および管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社グループ全体のリスク管理の基本的枠組みを定めた「リスク管理規程」に従って、「リスク管理委員会」を中心にリスク情報を一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図る。
ⅱ 業務執行上の重要な意思決定に内在するリスクは、事前に各社・各部署において検討の上、経営会議ならびに取締役会にて再度審議することにより損失発生を未然に防止する。
ⅲ 仕入・販売取引、為替・金利変動、与信リスク等の各社・各部署における事業活動上のリス
クについては、職務権限責任規程に基づき審査、決裁もしくは承認されることによって、損失の危険を回避・予防する。
ⅳ 内部監査室はリスク管理体制について監査を行い、監査を受けた各社・各部署は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制― 10 ―

ⅰ

経営機能と業務執行の分離による意思決定の迅速化および効率化を目的に執行役員制度を導入する。
ⅱ 当社には意思決定機関として取締役会のほか、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）および執行役員をメンバーとする経営会議を設置して権限の一部を委譲し、最重要案件のみを取締役会決議事項とすることで、取締役の職務の効率化を確保する。その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制を確立するものとする。
ⅲ 日常の職務遂行に際しては、職務権限責任規程、業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
⑤ 当社グループの使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社グループの全使用人に法令および定款の遵守を徹底するため、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・
マニュアルに基づき、当社グループの全使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を確立する。
ⅱ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容ならびに対処案をコン
プライアンス委員会を通じて取締役会、監査等委員会に報告される体制を確立する。
ⅲ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、必要に応じ、各部門に責任者、推進者を配置し、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督することとする。
ⅳ 内部監査室は、法令・定款・社内規程の遵守状況について監査を行い、監査を受けた各社・各部署は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
⑥ その他当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制
ⅰ 子会社の適切な管理方針を定めたグループ会社管理規程を制定し、経営企画部が、子会社の当社に対する報告事項や承認事項を管理する。
ⅱ 子会社の業務執行にかかる意思決定手続は、当社および子会社の職務権限責任規程に従って実行される。当社が子会社の意思決定に一定の関与を行うことで、子会社の業務運営の適正性を確保する。
ⅲ 当会社の内部監査室は子会社との間で内部監査契約を締結しグループ全体の内部監査を行う。監査結果は当社の関連部署および取締役会に報告され、必要に応じて是正・改善が行われる。
ⅳ 当社グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員会からの要請により、必要な期間、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことがある。
― 11 ―

⑧ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査等委
員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については監査等委員会の同意を必要とする。
ⅱ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき当該職務を行う期間は、監査等委員会の指揮命令下にあるものとする。
⑨ 当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 取締役および使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととする。
ⅱ 前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・当社グループの内部統制システム確立に関わる部門の活動状況
・当社の子会社等の監査役および内部監査室またはこれに相当する部署の活動状況
・当社グループの重要な会計方針、会計基準およびその変更
・当社グループの業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・当社グループの内部通報制度の運用および通報の内容
・当社グループの社内稟議書および監査等委員から要求された会議議事録の回覧の義務付け
ⅲ 当社グループの役職員が監査等委員会に当該報告および情報提供を行ったことを理由として、当該役職員に対して不利益な取扱いをしないこととする。
⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
ⅱ 当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑪ その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会による各業務執行取締役および重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低
年２回（監査等委員会が臨時に必要と判断する場合は、別途）設けるとともに、代表取締役、監
査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
⑫ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保および、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必― 12 ―

要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関連法令等との適合性を確保する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
① 取締役の職務の執行
当社の取締役会は、取締役７名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成され、当事業年度においては、取締役会を14回開催し、重要な業務執行その他取締役会規則に定めた重要事項について審議するとともに、業務執行の状況等の監督を行っております。
また当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）および執行役員で構成
し、社外取締役、監査等委員である取締役をオブザーバーとする経営会議を当事業年度は12回開催しております。経営会議では、取締役会で審議される事項を事前に審議するとともに、取締役会から委譲された業務執行に係る重要事項について審議しております。
② リスク管理
当社では、社長を委員長、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）、執行役員
および内部監査室長を委員とし、社外取締役、監査等委員である取締役をオブザーバーとするリ
スク管理委員会を当事業年度は３回開催しております。リスク管理委員会では、当社全部署から報告されたすべてのリスクを評価し、重要リスクを特定した上で、その対応方針の決定および対応状況の確認等を行っております。また、全子会社から報告されたすべての重要リスクについて、その対応状況の確認等を行っております。また、内部監査室がリスク管理体制に係る監査を実施し、その監査結果はリスク管理委員会に報告されております。
③ コンプライアンス
当社グループでは、全使用人に、コンプライアンス・マニュアルを配布しており、また当社全部署および全子会社において定期的にコンプライアンス推進会議を開催して、コンプライアンス
に対する意識付けおよびコンプライアンス・マニュアルの実施状況の確認を行っております。
また、社長を委員長、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および内部監査室長を委員とし、社外取締役、監査等委員である取締役をオブザーバーとするコンプ
ライアンス委員会を当事業年度は２回開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプ
ライアンスに関連する事項の審議あるいは内部通報がされた事項の報告およびその対応状況の確認等を行っております。
なお、内部監査室が法令・定款・社内規則等の遵守状況について監査を実施しており、必要に応じて是正・改善の指導を行っております。
④ 子会社の管理体制
子会社の管理を担当する経営企画部は、グループ会社管理規程に基づき、子会社から経営状況等の報告を受け、また当社および子会社の職務権限責任規程に基づき、当社に対する報告事項と― 13 ―

承認事項を管理しております。
子会社の業務運営の適正性を確保するため、子会社の経営上で特に重要な事項については、当社の取締役会あるいは経営会議において審議・決定しております。また、子会社の取締役会議事
録は毎月当社の取締役会に報告するものとし、必要に応じて子会社の取締役に議案の内容説明を求めており、当社取締役会が子会社の取締役会を監督できる体制を採っております。さらに、内部監査室が子会社との間で内部監査契約を締結して子会社の内部監査を実施しております。
⑤ 監査等委員会の監査体制
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を２名置いております。また、監査等委員会からの申出により、監査等委員会の職務を補助すべき使用人１名を置いております。
当事業年度において、監査等委員会を14回開催し、各監査結果の報告を受け協議および決議を行っております。
各監査等委員は、監査等委員会において定めた監査の方針、職務の分担等に従い、当社および子会社の業務ならびに財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行について監査しております。具体的には、取締役会等の重要な社内会議に出席するほか、監査の実効性を確保するため、代表取締役との意見交換を行うとともに、会計監査人および内部監査室ならびに子会社の監査役との連携に努め、また各業務執行取締役および重要な使用人ならびに全子会社の個別ヒアリングを実施しております。

― 14 ―

連結株主資本等変動計算書
４月１日( 自至 2020年
2021年 ３ 月 31 日 )（単位：百万円）
株
資本2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

金

主

資本剰余金

8,571

資

本

利益剰余金

6,220

自己株式

19,471

株主資本合計△111

34,152

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△653

△653

親会社株主に帰属する当期純損失△3,035△3,035

土地再評価差額金の取崩

1111

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分

44△3,674

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－－△3,67842021 年 ３ 月 31 日 残 高

8,571

6,220

15,793△107

30,478（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

△29

0

1,182

為替換算
調整勘定
△2,305

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

△1,151－

純資産合計

33,001

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△653

親会社株主に帰属する当期純損失△3,035

土地再評価差額金の取崩

△11

△11

－

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

4
388

11

－

連結会計年度中の変動額合計

388

11

△11

2021 年 ３ 月 31 日 残 高

359

12

1,171

（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

― 15 ―

493

893

77

971

493

882

77

△2,713△1,811△268

77

30,287

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称
主 要 な 連 結 子 会 社 名 は、 三 井 松 島 産 業 株 式 会 社、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.、日本ストロー株式会社、花菱縫製株式
会社、クリーンサアフェイス技術株式会社、株式会社明光商会、三生電子株式会社、株式会社ケイエ
ムテイおよび株式会社システックキョーワであります。
なお、当連結会計年度において三生電子株式会社（2020年４月１日株式取得）、株式会社ケイエム
テイ（2020年４月１日株式取得）、MMIジャパン株式会社（2020年７月1日設立）および株式会社
システックキョーワ（2021年２月１日株式取得）を連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法適用関連会社の数
２社
主要な会社等の名称
持 分 法 適 用 関 連 会 社 名 は、PT Gerbang Daya Mandiri お よ び Square Resources Holding(No.2) Pty Ltdであります。
なお、Square Resources Holding (No.2) Pty Ltdは、2020年６月１日付で三井松島産業株式
会社の出資により持分法適用関連会社となりました。
② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
主 要 な 連 結 子 会 社 の う ち、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUIMATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.、MMI Indonesia Investments PTY LTD. お よ び THAISYSTECH KYOWA CO.,LTDの決算日は、12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 16 ―

（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の…………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………………………移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ ……………………………… 時価法(ハ)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商 品…………………………………………… 主として移動平均法による原価法
製 品…………………………………………… 主として総平均法による原価法
原 材 料、 仕 掛 品、 貯 蔵 品……………………主として移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法
によっております。また、連結子会社の保有する機械装置および器具備品の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………２～50年
機械装置及び運搬具…２～17年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合
は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
― 17 ―

(ハ)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(イ)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約および外貨預金
金利スワップヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引および在外子会社持分への投資
借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジまたは為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組
方針等について定めた規程に基づき行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認
し、有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合および特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(ロ)退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ハ)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件毎に投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。
(ニ)連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。
(ホ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
― 18 ―

(へ)連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(ト)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(チ)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）および監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」および「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、株式報酬制
度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。
）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員
株式給付規程（なお、その制定および改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役
員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は106
百万円、株式数は57,000株であります。
（6）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

― 19 ―

2. 表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表関係)
長期貸付金の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」（前連結会計年度
402百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、「投資その他の資産」に「長期貸付金」として表示しております。
(連結損益計算書関係)
持分法による投資利益の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「営業外収益」（前連結会計年度80百万円）に独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
シンジケートローン手数料の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「営業外費用」（前連結会計年度111百万円）に独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
投資事業損失の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「特別損失」の「その他」（前連結会計年度17百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、「特別損失」に「投資事業損失」として表示しております。
組織再編費用の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「特別損失」の「その他」（前連結会計年度４百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、「特別損失」に「組織再編費用」として表示しております。
災害による損失の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「特別損失」（前連結会計年度89百万円）に独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 20 ―

3. 会計上の見積りに関する注記(のれんの評価)(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

10,748百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法「連結注記表 １．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (5)会計方針
に関する事項 ④その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (ハ)のれんの償却方法および償却期間」に記載の通りであります。
②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含
む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、のれんの減損の兆候を識別しております。
のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、当初買収時の事業計画を基礎として見積っております。
当初買収時の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、各子会社が属する市
場環境に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上述の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった
場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

4. 追加情報(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続」をその他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

― 21 ―

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大により、当連結会計年度において、当社グループの一部の事業分野における営業活動等に影響が生じております。
本感染症による影響については、当連結会計年度の末日現在で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性および減損会計における将来キャッシュ・フロー等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の見積りの仮定に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務① 借入金に対する担保差入資産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
計
担保付債務
長 期
②

借

入

金

740百万円756 〃
1,496百万円
1,083百万円（すべて1年内返済予定額）

営業取引等の保証に供している担保差入資産
投 資 有 価 証 券
現 金 及 び 預 金
計15百万円
1,240 〃
1,255百万円（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、24,838百万円であります。
（3）土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日……2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……493百万円― 22 ―

6. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途・場所「事業用資産」（オーストラリア）

種類

金額
（百万円）

有形固定資産2,003

無形固定資産（のれん以外）

406

のれん

811

有形固定資産573

無形固定資産（のれん以外）

57

土地

68

「事業用資産」（埼玉県さいたま市 他）「遊休資産」（長崎県西海市）（経緯）「事業用資産」（オーストラリア）については、当期の低迷した石炭市況を踏まえ、取得時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出
しております。
「事業用資産」（埼玉県さいたま市 他）については、主に新型コロナウイルス感染拡大によって加速したスーツ市場の縮小を踏まえ、当社の連結子会社である花菱縫製株式会社に係る上記資産について、当初想定していた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては、のれんは使用価値に基づき算出しており、有形固定資産、無形固定資産（のれん以外）は正味売却価額に基づき算出しております。
「遊休資産」（長崎県西海市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、各事業部門における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。
（回収可能価額および算定方法等）
使用価値（将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとしております）
正味売却価額（売却見込額等に基づき評価しております）― 23 ―

投資事業損失
インドネシアＧＤＭ社(PT Gerbang Daya Mandiri)への投資に対して、以下の投資事業損失を特別損失に計上しております。
貸倒引当金繰入額

596百万円

投資有価証券評価損

95

計

〃

692百万円

組織再編費用
生活関連事業の衣料品分野において、市場規模に見合った生産体制の構築によって発生した費用を組織再編費用として特別損失に計上しております。
感染症関連損失
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃および工場の減価償却費等）を感染症関連損失として特別損失に計上しております。
7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
13,064,400株（注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、当社所有の自己株式561株、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株が含まれております。
（2）配当に関する事項① 配当金支払額
株式の 配当金の総 １株当たり
決 議
基準日
効力発生日
種 類 額(百万円) 配当額(円)2020年５月13日
取締役会

②

普通
株式

653

50 2020年３月31日 2020年５月29日

なお、2020年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021年５月12日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ） 配当金の総額653百万円（ロ） １株当たり配当額（ハ） 基準日50円
2021年３月31日（ニ） 効力発生日
2021年５月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
― 24 ―

また、2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
該当事項はありません。

― 25 ―

8. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、債権および在外子会社持分への投資については為替変動リス
ク、借入金については金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、外貨建ての営業債権債務および在外子会社持分への投資は、為替変動のリスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約または外貨預金の一部を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク、外貨建ての株式についてはそれに加え為替の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および在外子会社持分への投資に係る為替の変動リ
スクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対す
るヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（5）④（イ）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(2)(注1)の「デリバティブ
取引」における契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり― 26 ―

であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

① 現金及び預金

23,85023,850－② 受取手形及び売掛金

7,154

7,154

－

1,935

1,935

－

3

3

－

32,94532,945－① 支払手形及び買掛金

6,406

6,406

－

② 短期借入金

9,296

9,296

－

③ 未払法人税等

255

255

－

④ 長期借入金

13,266

13,29831⑤ リース債務

1,033

1,042

8

30,25830,298

40

66

66

－

③ 投資有価証券
その他有価証券④ 長期貸付金804

貸倒引当金（※1）

△800

資産計

負債計
デリバティブ取引（※2）（※1）長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券時価については取引所の価格によっております。

― 27 ―

④長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
なお、長期貸付金には１年以内に回収予定のものも含んでおり、連結貸借対照表上、流動資産のその他に含めております。
負 債①支払手形及び買掛金、②短期借入金、ならびに③未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含んでおります。
⑤リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

繰延ヘッジ
処理

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

契約金額等
１年超
888

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

― 28 ―

568

時価

66

（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約金額等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

488

時価

１年超
293

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金および長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金および長期借入金の時価に含めて記載しております（「負債②短期借入金」、「負債④長期借入金」参照）。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額561百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額
838百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

現金及び預金23,850

1年超
5年以内－

受取手形及び売掛金

7,154

－

－

－

11

－

－

－

－

15

－

－

1

245

558

－

31,017

260

558

－

1年以内

5年超
10年以内
－

10年超
－

投資有価証券
満期保有目的の債券（外国公社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの
（国債）
長期貸付金
合計

（注4）長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

短期借入金

9,296

1年超
2年以内
－

長期借入金

3,110

2,046

2,207

1,492

1,326

3,082

リース債務

176

165

117

115

118

516

合計

12,582

2,212

2,325

1,608

1,445

3,598

1年以内

― 29 ―

2年超
3年以内
－

3年超
4年以内
－

4年超
5年以内
－

5年超
－

9. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル、土地および遊休不動産を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

4,134

5,287

（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,322円61銭
１株当たり当期純損失
233円43銭（注）当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度において57,000株であり、１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は当連結会計年度において57,677株であります。

― 30 ―

11. 企業結合に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、株式会社ケイエムテイの発行済株式のうち93.075％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2020年４月１日に同社の株式を取得しております。
(1)企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容、規模被取得企業の名称

株式会社ケイエムテイ

事業の内容

高品質ペットフードの輸入卸および企画販売、ペットショップ・動物病院の
運営

事業の規模

総資産額

1,189百万円

売上高

1,537百万円

2020年２月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ケイエムテイは、国内において高品質なプレミアムペットフードを企画・販売し、市場において強いブランド力と高いシェアを有しております。同社製品は、予防医学の観点から乳酸菌やアガリクスなど免疫力を高める健康素材の配合を特徴とし、全国のペットブリーダーや動物病院のみならず、
ペットの健康を第一に考える飼い主らからも高い支持を集めております。今後、ペットの “家族化” が一段と進展することが見込まれるなか、ペットの健康に配慮したヒューマングレードの高品質ペットフードに対する需要は増加することが期待されます。
③ 企業結合日
2020年４月１日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
93.075％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

― 31 ―

(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用

17百万円(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産

1,104百万円

固定資産

224百万円

資産合計

1,329百万円

流動負債

339百万円

固定負債

109百万円

負債合計

448百万円(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
1,380百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法および償却期間20年間にわたる均等償却（取得による企業結合）
当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、三生電子株式会社の発行済株式100％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2020年４月１日に同社の全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容、規模被取得企業の名称

三生電子株式会社

事業の内容

水晶デバイス用計測器・生産設備および関連するハードウェア・ソフトウェアの製造、販売― 32 ―

事業の規模総資産額

5,330百万円

売上高

2,529百万円

2020年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
三生電子株式会社は、車載機器、スマートフォンや家電など多様な電子通信機器において、電子回路を制御するために必ず組み込まれている「水晶デバイス」の生産設備・計測装置の製造・販売を行っている企業です。水晶デバイスの製造工程のうち組立から検査まで幅広くカバーしたインラインシステム
を製造・構築可能な国内唯一の装置メーカーとして、水晶デバイスの発展と共に50年以上の供給実績と高い技術力を誇り、国内外の顧客との強固な信頼関係のもと直販体制を確立しております。
水晶デバイス市場においては一定の周期で小型化等の技術革新が起こり、これに伴って水晶デバイス
メーカーによる設備装置への投資が繰り返されてきました。同社装置は常に最小の小型水晶デバイスに対応できる最先端の技術力を有していることから、自動車の電装化や通信インフラの５Ｇ対応など成長分野での用途拡大に伴い、製品需要も中長期的に底堅く推移していくものと期待されます。
③ 企業結合日
2020年４月１日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等

26百万円― 33 ―

(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産

4,336百万円

固定資産

1,072百万円

資産合計

5,409百万円

流動負債

1,549百万円

固定負債

176百万円

負債合計

1,725百万円(6)負ののれん発生益の金額および発生原因① 負ののれん発生益の金額
333百万円② 発生原因被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として計上しております。
（取得による企業結合）
当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、株式会社システックキョーワ(以下、「システック
キョーワ」という。)の発行済株式100%を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。
また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2021年２月１日に同社の全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要①

被取得企業の名称および事業の内容、規模被取得企業の名称

株式会社システックキョーワ

事業の内容

住宅および家具向けの金物およびプラスチック製品の企画・製造・販売

事業の規模

総資産額

2,673百万円

売上高

1,485百万円

2020年７月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
②

企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年11月に策定した中期経営計画（５ヵ年）に沿って、非石炭生産事業へ積極的に投資していく方針を掲げており、本件もその一環として実施するものです。
― 34 ―

システックキョーワは、新築住宅や住まいのリフォームなどで使用される巾木用コーナーキャッ
プ、ドアストッパー等の住宅関連部材の市場で高いシェアを誇るメーカーです。同社の主な強みとしては、①企画から金型、成形、組立までグループ内で一貫生産できること、②高度な商品開発力に裏打ちされた提案型営業により、付加価値の高い商品を創出できるメーカーとして取引先から評価されていること、③タイに自社工場を有しており、製造コストを低く抑えられること、④大手住宅・建材メーカーに対し商社を介さない直販体制を築いており、中間マージンを排した価格競争力のある商品を提供できること、などが挙げられます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、足下では一時的に住宅着工に関する経済指標に落ち込みが見られますが、新築住宅や住宅リフォームに対する需要は徐々に持ち直し、将来的には底堅く推移すると考えております。システックキョーワの有する高い技術力、品質・コスト面での優位性、取引先との強固な信頼関係が三位一体となり、当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと期待しております。
③

企業結合日
2021年２月１日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年２月１日から2021年３月31日まで(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等

182百万円― 35 ―

(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産2,723百万円

固定資産

660百万円

資産合計

3,383百万円

流動負債

441百万円

固定負債

13百万円

負債合計

455百万円(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
1,251百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法および償却期間20年間にわたる均等償却― 36 ―

株主資本等変動計算書
４月１日( 自至 2020年
2021年 ３ 月 31 日 )（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資 本 金

2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

8,571

利

資

益

剰

本

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資本準備金

利益準備金

6,219

460

利益剰余金 自 己 株 式
合
計

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

1,000

6,469

7,930

株主資本
合
計

△111

22,610

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△653

△653

△653

益

969

969

969

土地再評価差額金の取崩

11

11

当

期

純

利

11

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

44

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

327

327

4

331

2021 年 ３ 月 31 日 残 高

8,571

6,219

460

1,000

6,797

8,258

△107

22,942（単位：百万円）
評

2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

その他有価証券
評価差額金
△89

価

・

換

算

差

額

土地再評価
差額金

等

純資産
合 計

評価・換算
差額等合計
1,182

1,093

23,704

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△653

益

969

土地再評価差額金の取崩

△11

△11

－

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

4

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2021 年 ３ 月 31 日 残 高

339

339

339

339

△11

328

660

250

1,171

1,421

24,364（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

― 37 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……………………………移動平均法による原価法② デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ…………………………………時価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～49年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金にかかる期末自己都合要支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 38 ―

（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクを軽減するため、その一部について変動金利を固定化する金利スワッ
プ取引をヘッジ手段として用いております。
ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジまたは為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組
方針等について定めた規程に基づき行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
⑤ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）および監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」および「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、株式報酬制
度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。
）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員
株式給付規程（なお、その制定および改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役― 39 ―

員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は106百万円、株式数は57,000株であります。
（5）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 表示方法の変更に関する注記(損益計算書関係)
受取配当金の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」（前事業年度34百万円）に独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示
しております。
コミットメントフィーの表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度８百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「営業外費用」に「コミットメントフィー」として表示しております。
シンジケートローン手数料の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」（前事業年度111百万円）に独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
災害による損失の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別損失」（前事業年度90百万円）に独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「特別損失」の「その他」に含めて表示
しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
3. 会計上の見積りに関する注記(関係会社株式の評価)(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

30,856百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法「個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 （1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法」に記載の通りであります。

― 40 ―

②

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回収可能性を見積っております。
関係会社株式の実質価額の回収可能性の見積りにおいては、各子会社が属する市場環境に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③

翌事業年度の計算書類に与える影響
上述の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった
場合、翌事業年度以降の計算書類において追加の関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

4. 追加情報(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続」をその他計算書類作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

― 41 ―

5. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務営業取引等の保証に供している担保差入資産
投 資 有 価 証 券
15百万円（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、2,611百万円であります。
（3）関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権および金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権517百万円
短期金銭債務24百万円
長期金銭債務317百万円（4）取締役に対する金銭債務は、次のとおりであります。
長期金銭債務2百万円（5）土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日……2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……493百万円
6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

3,219百万円
264百万円
15百万円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
57,561株（注）当事業年度末の自己株式（普通株式）には、当社所有の自己株式561株、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株が含まれております。

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8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金791百万円関係会社株式894百万円
減損損失
248百万円
投資有価証券評価損
64百万円
繰越外国税額控除
30百万円
退職給付引当金
20百万円
その他
13百万円
繰延税金資産小計
2,063百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△364百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,224百万円
評価性引当額小計△1,589百万円
繰延税金資産合計
474百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△67百万円
その他△7百万円
繰延税金負債合計△75百万円
繰延税金資産の純額
399百万円9. 関連当事者との取引に関する注記
種

類

子会社

会社等
の名称

所在地

MITSUI
オースト
MATSUSHIMA
ラリア
INTERNATIONAL
シドニー
PTY.LTD.

議決権等
資本金
事業の内容
の所有
関連当事者
（百万円） または職業 （被所有） との関係
割合

取引内容

取引金額
（百万円）
(注)１

科 目

期末残高
（百万円）
(注)１

74.9
海外子会社
百万A$ 統括・管理等

所有
直接
100％

経営指導
役員の兼任

受取配当金

1,660

－

－

500

－

－

子会社 日本ストロー㈱

東京都
品川区

310
百万円

ストローの
製造販売

所有
直接
100%

経営指導
役員の兼任

受取配当金

子会社 三井松島産業㈱

東京都
品川区

100
百万円

石炭の販売

所有
直接
100%

経営指導
役員の兼任

資金の貸付

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ 取引金額には為替差損益を含めておりません。

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827 関係会社(注)２ 長期貸付金827

10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,873円20銭
１株当たり当期純利益
74円57銭（注）当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当事業年度において57,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度において57,677株であります。
11. 企業結合に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、株式会社ケイエムテイの発行済株式のうち93.075％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2020年４月１日に同社の株式を取得しております。
なお、詳細につきましては、「連結注記表 11.企業結合に関する注記」をご参照ください。
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、三生電子株式会社の発行済株式100％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2020年４月１日に同社の全株式を取得しております。
なお、詳細につきましては、「連結注記表 11.企業結合に関する注記」をご参照ください。
（取得による企業結合）
当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、株式会社システックキョーワの発行済株式100%を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2021年２月１日に同社の全株式を取得しております。
なお、詳細につきましては、「連結注記表 11.企業結合に関する注記」をご参照ください。

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〈メ

モ

欄〉

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欄〉