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資料 ７【２０２４年度第２回理事会資料】

全生連委員会報告について
第 186 回 総務委員会（2024 年 5 月 13 日）・・・資料 7-1（P1～P2）

第 171 回 技 術 委 員 会（2024 年 7 月 8 日）・・・資料 7-2（P3～P7）

第 78 回 共 同 事 業 委 員 会（202４年 7 月 19 日）・・・議事録未定稿

第 36 回 品質管理監査委員会（2024 年 7 月 16 日）・・・議事録未定稿

第 170 回 認定共同試験場委員会（2024 年 7 月 9 日）・・・議事録未定稿

２０２4 年 7 月 23 日

北海道生コンクリート工業組合
北海道生コンクリート協同組合連合会

資料７-1

第１８６回総務委員会議事録
全国生コンクリート工業組合連合会
全国生コンクリート協同組合連合会

１．招集年月日

令和６年４月２日

１．開 催 日 時 令和６年５月１３日（月）午後１時３０分～３時
１．開 催 場 所 全生連

大会議室（Ｗｅｂ会議併用）

１．出席者（委員） 福岡桂、嶋津成昭、井町孝彦、森田真澄、鷲澤幸一、
宇﨑修一、西尾太志、木村貴洋、山根正樹、泉圭一（経産省）経済産業省

製造産業局

素材産業課

遠藤若菜係長、関口真理奈係長（役職員）斎藤昇一会長、原田修輔常務理事ほか８名
１．議事の経過の要領および議案別議決の結果
事務局から本日の出席状況について、全員出席している旨、報告があった。早速、福岡委員長を議長として審議に入った。
（１）令和５年度第５回（第１８５回）総務委員会議事録について
事務局から、前回議事録について資料に基づき説明があり、原案どおり承認された。
（２）総会提出議案について事務局から、工組連・協組連の事業報告書・対比表・財産目録・貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案についてそれぞれ資料に基づき説明があった。
続いて事務局から、事業計画（案）・予算（案）・役員報酬の最高限度額（案）・借入金残高の最高限度額（案）・役員選任についてについて説明があり、了承された。

1

（３）生コン業界における雇用動向、人材確保および賃上げに関するアンケートについて事務局から、資料に基づき、事業計画にもあるが外国人材の活用、価格転嫁に関しての賃上げの実績等の調査を行い、生コン議連、省庁の説明資料として活用したい。質問項目を追加、提案してほしいとの説明があった。
説明の後以下の意見交換があった。
・

回答は工場単位か会社単位か。

・

会社単位でお願いしたい。

・

輸送会社は該当しないか。

・輸送は入れていない。既に特定技能で該当している。

・・

生コンは製造業が管轄である。
生コン製造業でも輸送の協議会に参加する等手続きを経た場合特定技能に該当するようである。

・

自社の運転手はアンケートに入れたらよい。

・

地方は外国人を活用しないとやっていけない。

・輸送の特定技能で外国人が増えれば、特定技能を活用できない業種でも日本人が流れてくることが考えられる。業界として魅力のあるものにしていく必要がある。

・目的等を記した説明文があるとよい。

・

１工場単位の方が分かりやすい。

・ 同じ会社内でも配置している県が違うと賃金が変わる可能性もある。
意見交換の後、アンケートを回答しやすい方向で修正して実施していく
ことで了承された。
（４）その他①令和７年度税制に対する要望の提出について事務局より、令和７年度税制改正に対する要望を６月１４日（金）までに提出してほしい旨の説明があった。
②今後の総務委員会の開催予定について事務局から、今後の会議予定について報告があった。

2

資料７-２

第１７１回 技術委員会 議事録（2024 年度第 1 回）
1．日 時

2024 年 7 月 8 日（月）2．場 所

全生連 会議室，Web 併用

3．出席者数委員長 委員 9 名

13 時 00 分～17 時 00 分

会長 常務理事 事務局 9 名（氏名末尾記載）
4．議 題（１）2024 年度 技術委員会重点検討課題について（２）JIS A 5308 の改正検討について（３）高炉セメントＡ種相当のコンクリートの製造・出荷について（注意喚起）（４）新技術普及講習会について（５）セメント JIS 改正について（６）中央技術研究所の活動状況について（７）技術委員会地区本部報告について（８）報告事項（９）その他
5．資 料
資料 1

第 170 回 技術委員会 議事録

資料 22024 年度 技術委員会重点検討課題

資料 3

JIS A 5308 の改正検討について

資料 3-1

室内実験協力工場紹介のお願い：①回収粗骨材(5％，20％)を用いた高強度コンクリート②固形分率 1％のスラッジ水を用いた高強度コンクリート

資料 4

高炉セメントＡ種相当のコンクリートの製造・出荷について（注意喚起）案

資料 4-1

特許第 6812310 号 高炉ｾﾒﾝﾄＡ種相当のｺﾝｸﾘｰﾄの製造方法、ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物、及びｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の製造方法

資料 4-2

特開 2022-181463 高炉セメントＡ種相当のコンクリートの品質管理方法と品質管理装置

資料 4-3

特開 2023-56795 高炉セメントＡ種相当のコンクリート用の計量方法と計量装置

資料 4-4

特許権等を含む JIS の制定等に関する手続きについて

資料 52024 年度 新技術普及講習会の実施について

資料 6

セメント JIS 改正について

資料 7

令和６年度 中央技術研究所事業実施状況

資料 8

第 171 回（2024 年度 第 1 回）技術委員会 地区本部報告

資料 9

地区本部報告における解決すべき問題点・提案事項一覧

資料 10

新技術開発報告№50 正誤表

資料 112023 年度 CO2 排出量 調査結果報告（2024 年 5 月修正版）

資料 122024 年度 CO2 排出量 調査様式

資料 13

基礎知識習得を目的とした公害防止講習会［大気･粉じん･水質］への参加者事前調査

資料 14

JIS 制定・改正・廃止情報（2024 年 3 月 1 日～2024 年 6 月 28 日）

資料 15

JCI「石灰石微粉末の利用に関するアンケート調査」協力のお願い

資料 16

第 23 回生コン技術大会 論文募集について

資料 17

JIS 使い方シリーズ レディーミクストコンクリート 組合員向けパンフレット

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6．議事
議事に先立ち，斎藤会長より，本日は本年度第 1 回の委員会であり，総会において承認された重要課題の“品質のさらなる向上”への対応とともに，JIS 追補改正など，多くの重点検討課題に対し，委員の皆様には活発なご審議を頂きたい旨の挨拶があった。
また，人事異動に伴い全生連事務局の髙木常務理事および委員交代により，関東 2 区地区の左右田委員，東海地区の山下委員から挨拶があった。
（１）前回議事録の確認
資料 1 に基づき，第 170 回技術委員会の議事録について，事務局から概要説明があった。
（２）2024 年度 技術委員会重点検討課題について
資料 2 に基づき，2024 年度技術委員会重点検討課題の実施状況について，事務局から説明があった。
委員からの意見と審議の結果は以下の通り。
①「１．レディーミクストコンクリートの品質確保」
・「1）骨材及び配合の実態調査」は，調査結果の集計と入力を開始した。新技術開発報告として，年度内に取りまとめる。
・「2）センシング技術を活用した品質の安定化」は，ロボットによるスランプ測定の試作に関する情報の紹介があった。
②「２．教育事業」
・「1）コンクリート主任技士取得支援」は，計画通り 6 月 6 日に講師養成研修会を Web 開催し，24 工組 41 名の参加があった。
・「2）生コン技術者向けの教育用教材等の作成」については，スラッジ水および回収骨材の管理方法の映像化にあたり，これらを使用している工場の紹介を改めて要請した。
③「３．環境保全対策」
・「1）回収水品質管理指針の改訂」は，技術部会内で一次案を作成し内容を確認中である。新技術開発報告として，年度内に取りまとめる。
・「2）CO2 排出量の低減策の検討」の CO2 排出量調査は，今年度用の調査用計算シート（資料 12）を用いて，7 月中に 29 事業者に依頼する。
・「3）リサイクル材の利用促進」は，発注機関や社会への PR，生コン業界内への啓蒙を継続する。
④「４．コンクリート舗装の普及推進」
・強度管理の省力化に向けた情報収集として計画した Gmax20/25 を使用した舗装コンクリートの実績調査は，“骨材及び配合の実態調査”と併せて実施した。
・工場採取と現場採取供試体の曲げ強度の比較は，依頼できる工場があればデータ収集を継続する。
⑤「５．JIS A 5308 改正」
・議題 3“JIS A 5308 の改正検討について”に記載。
⑥「６．公害防止対策」
・「1）労働安全衛生法に関する情報収集及び提供」は，公害防止に関する情報収集を継続する。
・「2）公害防止に関する情報収集及び提供」について，今年度は下期に“水質管理に関する講習会”を全生連が外部機関に依頼し，Web による開催を計画している。
（資料 13）
受講者には，外部機関から“受講証”を発行してもらう予定であること，一般粉じん・大気・騒音・振動など他の講習会は，要望により次年度以降の開催を計画するとの説明があった。
→委員より，資格（認定）講習ではないことを明確にするのが良いとの意見があった。また，公害防止管理者の選任・届出は，特定の骨材置き場（面積 1,000m2 以上）と密閉型でないベルトコン

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ベア（幅 75cm 以上）を保有する工場以外は，義務ではないことも周知すると良いとの意見もあり，開催案内にその旨を記載することとした。
→開催の詳細計画立案に先立ち，まずは講習会への参加希望者数を把握するために，7 月下旬に各工業組合宛に調査を行うこととした。
⑦「７．生コンの必要性・重要性の PR」
・「1）RC 造の魅力づくり」，「2）コンクリートの生産性向上」は，他の部会と連携し，情報収集を継続する。
（３）JIS A 5308 の改正検討について
資料 3 に基づき，JIS A 5308 改正原案作成に向けた検討の進捗状況と室内実験協力工場紹介のお願いについて事務局から説明があった。委員からの意見と審議の結果は以下の通り。
・2026 年 3 月の改正公示を目標に必要な情報収集と改正原案の作成を行う。
・検討項目は，「骨材変更の簡素化」，「スラッジ水の使用条件の緩和」，「回収骨材の使用条件の緩和」，「特許権等の扱いの明確化」の 4 項目であり，改正原案作成委員会の委員は 26 名，委員構成は中立者 11 名，使用者 10 名，生産者 5 名，関係者 3 名を予定している。
・経済産業省からは，原案作成委員会の開催期間が今年度中と短く，使用者および中立者の合意が得られない項目は，改正見送りとなると言われている。
・実験は，改正検討 WG で指摘されているデータの蓄積が必要な“スラッジ固形分率(1％，3％)のスラッジ水を用いた高強度コンクリート”および“回収粗骨材(5％，20％)を用いた高強度コンクリー
ト”の品質確認とし，実施工場数は各項目 5 工場を予定している。
→委員より，実験計画について以下の意見があった。
・W/C の指定より，呼び強度の指定が良いのではないか。
・スラッジ水は，外割として指定するのが良い。
・回収骨材については，岩種が偏らないよう事前に確認した方が良いのではないか。
・硬化コンクリートの試験において，圧縮強度に加えて静弾性係数および長さ変化の供試体作製を依頼する工場を明確にして案内するのが良いではないか。
・実験協力費は最大 5 工場分を予算化しており，これを超える場合は自主的に実施頂いてはどうか。
→委員からの意見を踏まえ，実験計画を事務局が整理し，今月中に協力を要請することとなった。
（４）新技術普及講習会について
資料 5 に基づき，テーマ（案）について，事務局より説明があった。委員からの意見と審議の結果は以下の通り。
・新たなテーマの追加要望は，次年度以降に対応を検討することとし，今年度は昨年度の項目に“（５）JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）の改正について”を加えた５テーマとする。
・内容については，重複項目（カーボンニュートラルに関する取組み）を削除する。
・地区本部が独自のテーマを選択した場合は，全生連は費用（旅費や謝金）を負担しないことを明確に記す。
→審議内容を整理した後，後日，企画部から案内を発信する。なお，依頼があった場合は，講習会の内容含めて事務局が個別に対応することとなった。
（５）セメント JIS について
資料 6 に基づき，少量混合成分の増量と JIS 改正について，事務局から情報提供があった。
・2025 年 5 月下旬頃の改正公示を目標に JIS 原案作成委員会を設置し活動している。

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・普通ポルトランドセメントの少量混合成分を現行の 5%から石灰石または同等品質のものをさらに5％添加し，10%としてクリンカー比率を低減することが検討されている。
・生コン業界としては，セメントの密度の変化に伴う社内規格や配合の変更，配合計画書の再提出や大臣認定の再申請にならないようセメント協会に意見を申し入れている。
（６）中央技術研究所の活動について
資料 7 に基づき，2024 年度の事業進捗状況及び 2024 年度の事業計画（案）が報告された。
（７）地区本部報告について
1）各地区本部報告資料 8 に基づき，各委員より報告があった。
北海道：技術委員会・品監委員会・各地区委員長会議開催。工業組合主催の保護具着用管理責任者講習を令和 6 年中，化学物質管理専門的講習を令和 7 年 1～2 月に開催予定。生コン技術大会投稿。
東

北：屋外暴露環境下でアルカリシリカ反応性の実験実施，化学物質管理者専門的講習会開催（青森工組），安全体感研修会開催（山形工組），主任技士勉強会（宮城工組），長さ変化測定・凍結融解・静弾性係数の試験を 3 年計画で実施（岩手工組）関東１：新技術普及講習会（関東１区），品監委員会・コンクリート甲子園出場支援（東京工組），品監報告会（神奈川工組），技術委員会・品監委員会（千葉工組），技術委員会（埼玉工組）
関東２：技術委員会・品監委員会(関東２区)，品質管理責任者講習会（長野工組），視察研修会（茨城工組）
北

陸：粒状化再生骨材 JIS 改正委員会 2023 年度成果報告会（新潟工組），技術講習会・試験員認定講習会（石川工組）

東

海：静岡県交通基盤部職員を対象に研修会と生コン工場の製造設備を見学（静岡工組），品監会
議・コンクリート甲子園への参加支援（愛知工組），品監会議（岐阜工組），青年部総会・品監会議（三重工組）

近

畿：化学物質管理者専門的講習会・技士・主任技士受験対策講座（滋賀工組），技術委員会・品監委員会（奈良工組），技術委員会・品監会議（京都工組），診断士・技士・主任技士資格取得支援講習会・リサイクル検討 WG（大阪兵庫工組），再強コンクリート室内実験（大阪広域協組），化学物質管理者専門的講習開催・BA＋FA 配合検討実験（和歌山工組）

中

国：技術講習（岡山工組），化学物質管理者専門的講習実施・FA コンクリート実験（広島工組），技術講習・主任技士取得支援（山口工組），技術講習（島根工組），）技術講習（鳥取工組）

四

国：技術関連委員会（四国地区）

九州：品監会議議長表彰の表彰式，福岡県建設技術情報センター研修への協力（福岡），新規入職者の為の技術研修会（熊本工組），品監会議・技士・主任技士受験対策講習会（鹿児島工組）

2）地区本部報告における解決すべき問題点・提案事項
資料 9 に基づき，各地区からの要望事項について，以下のコメントがあった。
・NO.1，No.2 および No.5 は，対応済のため次回から削除する。
・No.3 は，重点検討課題で対応する。
・No.4 の JIS A 5308 改正説明会のオンデマンド配信については，次回改正時に慎重に対応する。
・No.6：JIS A 5308：2024 改正時の懸案事項であり，次回改正時に再度審議される予定。
・No.7：公害に係わる法令等の講習会は専門家に依頼した方がよい。

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・No.8：地方整備局へ質問を投げかけており，現時点では回答待ちの状況。
・No.9：「広域認定制度」については，所有権の問題や各都道府県で対応が異なるため，全生連として統一見解は難しい。企画部から大阪広域協組に回答する。
・No.10：講習会などの対応となる。
・No.11：運搬時間は，現状の JIS でも協議事項で対応可能である。
・No.12：水セメント比・単位水量については，記載内容で解釈可能と思われる。印字記録についてはJIS でも要求があれば提出することとなっている。
（８）報告事項
・資料 10 に基づき，2024 年 1 月発刊した“スランプフローで管理するコンクリートの配合事例集”の正誤表について事務局より説明があった。なお，過年度分の新技術開発報告（PDF）については，全生連のキャビネットに掲載することが了承された。地区本部および工組へ掲載の案内を発信する。
・資料 14 に基づき，2024 年 3 月 1 日～2024 年 6 月 28 日の期間における JIS 制定・改正・廃止情報について事務局が説明した。
・資料 15 に基づき，JCI から「石灰石微粉末の利用に関するアンケート調査」について事務局から説明があった。依頼内容は，1 工組あたり 5 工場程度の協力となっており，回答期限は 8 月 30 日(金)となっている。
・資料 16 に基づき，生コン技術大会論文の査読協力委員について，各地区 1～2 名を推薦することが承認された。依頼文書を技術委員会委員宛に送付し，8 月 2 日(金)までに回答頂くこととした。なお，論文は事前受付の期限までに 34 件の申込みがあり，9 月 2 日(月)の原稿締切までは受付を継続している。
・資料 17 に基づき，JIS 使い方シリーズ（改訂 4 版）の発刊について事務局からお知らせがあった。
（９）次回以降の予定
・2024年度 第2回：2024年11月 7日（木） 13：00～16：30
・2024年度 第3回：2025年 3月 3日（月） 13：00～16：30 ※11月7日に調整の可能性あり閉会にあたり，前常務理事の原田顧問より，各委員の協力により JIS 改正や技術課題が解決できた旨の謝辞が述べられた。
委 員 長
副委員長
委員
〃〃〃〃〃〃〃
役 職 員

出席者状況(敬称略)諏訪一広
関東１区 地区本部
板東慎一
北陸
〃
神本邦男
北 海 道
〃磯上秀一
東北
〃
左右田 一幸
関東２区
〃山下雄三
東海
〃
栗延正成
近畿
〃
中沢聡
中国
〃
川原隆
四国
〃
鶴田
達哉
九州
〃
斎藤
原田
辻本
草野昇一
修輔
一志昌夫

会長
髙木 康夫 常務理事
顧問
西本 洋一 技術部長
中央技術研究所長
黒澤 靖
総務部長
企画部長
伊藤 康司
技師長 ほか 3 名
以上75