2019年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2019年11月12日
ＧＭＯクラウド株式会社
上場取引所
東3788
URL https://ir.gmocloud.com/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 青山 満
専務取締役 グループ
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 閑野 倫有(TEL) 03-6415-6100
CFO
四半期報告書提出予定日
2019年11月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無 ()上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2019年12月期第３四半期
9,675
2018年12月期第３四半期
9,454(注) 包括利益 2019年12月期第３四半期

2.3
1,071
△0.5
1,092
△6.2
920
11.3
4.7
1,076
48.5
1,165
54.5
826
51.3
837百万円( △3.9％) 2018年12月期第３四半期
871百万円( 48.2％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2019年12月期第３四半期
2018年12月期第３四半期

銭円

79.88
71.75

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2019年12月期第３四半期
9,382
2018年12月期
9,124
6,157百万円(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期

％

6,182
5,832
2018年12月期

65.6
63.6
5,804百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2018年12月期
0.000.00
2019年12月期
0.000.00
2019年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末銭円

0.000.00

合計
銭円

銭

41.52

41.52

43.84

43.84

３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たりる当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
14,015 10.0
1,550 10.0
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円

％

円 銭

1,550

4.0

1,010

5.687.68

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年12月期３Ｑ

11,693,000株

2018年12月期

11,693,000株

2018年12月期

173,585株②

期末自己株式数

2019年12月期３Ｑ

173,616株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年12月期３Ｑ

11,519,386株※※

2018年12月期３Ｑ

11,519,439株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11－ 1 －１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦による不確実性の高まりや欧州経済の減速等の影響により、今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。
最近では当社グループは、成長著しいIoT※１（モノのインターネット）関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力していきたいと考えております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,675,225千円(前年同期比2.3％増)、営業利益1,071,607千円(同0.5％減)、経常利益1,092,676千円(同6.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益920,167千円(同11.3％増)となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること－ 2 －セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスの売上高は、サービス統廃合により新規での受付を終了した旧サービスの提供数低下に伴い減少いたしました。従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。当連結会計期間においては、過年度より取り組んでいるサービス統廃合による原価削減効果と販売管理費の圧縮により、新規サービスの人件費等を吸収し、前年同期に比べ増益となりました。
このような状況の下、当期においては引き続きデータセンターの効率化や既存サービスの統廃合の継続による原価低減等、選択と集中による利益最適化を進めながら、新規サービスによる売上拡大に努めてまいりました。
７月からはNHN JAPAN株式会社より承継したホスティングサービス「@SERVER」および[EX-CLOUD」の運用を開始するとともに、本サービスの収益を最大化すべく、当社がこれまで培ったノウハウを生かした事業の効率化に取り組んでおります。
また、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するサービス「CloudCREW」では、９月より利用料金、環境の設計・構築料金、監視・運用、技術サポート支援を伴うマネージドサービスの料金、サポート料金といったすべての費用をオールインワンで含めた上で、定額で提供するマネージドパックの販売を開始いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は4,166,332千円(前年同期比0.7％減)、営業外損益の影響によりセグメント利益は840,412千円(同126.4％増)となりました。

（セキュリティ事業）
セキュリティサービスを提供する連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、IoTデバイスにおけるセキュリティ強化のためのサポートプログラム「IoT Developer Program」を７月より提供開始いたしました。昨今、あらゆるモノがインターネットに接続するIoTが、産業機器や自動車、家電など様々な場面で活用される一方で、IoTデバイスのセキュリティ対策が急務となっております。本プログラムには、GMOグローバルサイン社の製品やサービスを用いてIoTデバイスのセキュリティを高める際に必要な資料、無料の電子証明書、専門家によるサポートなど、開発者が必要とするツールや情報が集約されています。これにより、セキュリティが担保されたIoTデバイスを、より効率的かつ迅速に製品化させることが可能になります。
また、８月からは、AIでの顔認証により、オンラインで本人確認が完結するサービス「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC(イーケイワイシー)※２」を提供開始いたしました。これを皮切りに、GMOグローバルサインは「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」の世界展開を視野に入れ、eKYC市場へ参入いたします。
IDアクセス管理クラウドサービス「トラスト・ログイン byGMO」※３においては、Amazonの法人・個人事業主向け購買専用サイト「Amazonビジネス」※４のシングルサインオンに対応を開始いたしました。今後、更なるサービス拡充を図り、利便性向上を推進してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は、為替変動によりマイナスの影響があったものの、国内および海外市場ともに堅調に成長したことにより5,042,016千円(前年同期比6.3％増)、セグメント利益は1,231,983千円(同9.1％増)となりました。

※２: eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の略称で、銀行口座の開設、不動産の契約、古物商での取引などにおいて必要となる本人確認をオンラインで行う仕組みです。
※３: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン等を利用できるサービス※４: 「Amazonビジネス」とは、業務利用する商品・サービスを法人価格・数量割引価格で提供する法人・個人事業主向け商品購買専用サイト－ 3 －（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。加えてAI・IoT事業やコネクテッドカー事業など新規事業の育成にも積極的に取り組んでおります。
電子契約サービス※５「GMO電子契約Agree」は、８月より業務改善プラットフォーム「kintone」※６向け帳票出力プラグイン「RepotoneU」※７との連携を開始いたしました。また、９月にはサブスクリプションビジネス※８を支えるクラウド販売管理アプリケーション「ソアスク」※９と連携を開始いたしました。これにより、複雑な設定は一切必要なく連携後は、帳票作成から取引先への送信・電子署名依頼・管理までをシームレスに行うことができます。
企業のIoT・AI（人工知能）化をサポートする「IoTの窓口 byGMO」は、メーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが画像認識してメーターの値を読み取り・集計する「hakaru.ai byGMO」において、ビル・ファシリテ
ィ管理会社向けの機能を追加し、９月より提供開始いたしました。これにより、ビルなどの設備点検に欠かせないメーター点検数値の「解析・記録・保存・計算」までの一連の業務を効率化することができ、点検業務の人員や作業時間の削減が見込めます。
また、この度「hakaru.ai」は、「2019年度グッドデザイン賞」※10を受賞いたしました。業務用ソフトウェア
カテゴリーにおいて、利用現場における低コストでの業務効率化の実現性が高く評価されました。今回の受賞を契機に、「hakaru.ai」の販売拡大を図るとともに、ものづくりにおけるデザインの活用を積極的に推進し、ブランドイメージの向上に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は738,995千円(前年同期比0.1％減)、セグメント損失は362,707千円(前年同期は267,895千円のセグメント損失)となりました。

※５: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※６: 「kintone」とは、開発の知識がなくても自社の業務に合わせた業務アプリを簡単に作成でき、業務改善に役立てることのできる、クラウド型のグループウェア※７: 「RepotoneU」とは、「kintone」で管理しているデータをもとに、見積書や請求書、契約書などの帳票をPDFやExcel形式で出力することのできる、プラグイン型およびクラウド型のサービス※８: サブスクリプションビジネスとは、サービス・製品を利用した期間や利用量に応じて、料金を支払う課金型のビジネスのこと※９: 「ソアスク」とは、業務の見える化と業務フローの確立を実現し、現在サブスクリプションビジネスを始めている企業やこれから進出を検討している企業の業務を支援する、クラウド販売管理サービス※10: グッドデザイン賞とは、1957年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組み。デザインを通じて産業や生活文化を高める運動として、国内外の多くの企業やデザイナーが参加－ 4 －（２）財政状態に関する説明(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,514,422千円となり、前連結会計年度末に比べ8,681千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少92,138千円、「その他」に含まれております未収還付法人税等の増加96,076千円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,867,868千円となり、前連結会計年度末に比べ249,513千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品の増加1,599千円、リース資産の減少72,390千円、ソフトウエアの増加304,496千円であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,003,197千円となり、前連結会計年度末に比べ45,170千円減少しております。主な増減要因は、買掛金の減少85,556千円、前受金の増加176,363千円、未払法人税等の減少47,086千円、賞与引当金の減少52,888千円であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、196,156千円となり、前連結会計年度末に比べ47,335千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少59,532千円、「その他」に含まれております繰延税金負債の増加9,687千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,182,936千円となり、前連結会計年度末に比べ350,701千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益920,167千円及び支払配当金を478,286千円計上したことによる利益剰余金の増加441,881千円、その他有価証券評価差額金の増加29,788千円、為替換算調整勘定の減少118,166千円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年12月期の連結業績予想につきましては、2019年２月12日付け公表の「2018年12月期 決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。

－ 5 －２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社預け金売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 6 －

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

4,356,680
200,000
1,439,994
355,126
223,142△69,2036,505,740

4,264,541
250,000
1,365,390
367,439
328,831△61,780
6,514,422

88,162△51,508
36,653
3,128△1,216
1,911
2,144,569△1,580,040
564,529
934,454△586,309
348,144951,238

90,345△54,448
35,897
3,084△1,5851,499
2,303,550△1,737,421
566,128
913,567△637,813
275,753879,279

677,081
69,837
746,918

981,577
59,463
1,041,041

504,291
57,068151,347
109,399
98,091
920,1972,618,354
9,124,094

536,194
57,068
149,940
124,426
79,917
947,547
2,867,868
9,382,290

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 7 －

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

201,352
441,672
1,528,067
173,263
205,006
87,477
147,693
263,834
3,048,367

115,795
413,285
1,704,431
149,268
157,920
75,37894,804292,3123,003,197

212,299
31,192
243,492
3,291,859

152,766
43,389196,156
3,199,353

916,900
56,667
4,798,864△162,924
5,609,506

916,900
56,6675,240,745△163,027
6,051,285

152,976
42,099195,075
27,652
5,832,235
9,124,094

182,764△76,067
106,697
24,9536,182,936
9,382,290

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
9,454,087
3,596,719
5,857,368
4,780,540
1,076,828(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
9,675,225
3,644,188
6,031,037
4,959,430
1,071,607

8,531
3,813
78,56015,0808,779
114,765

7,273
128
8,310
9,783
8,169
33,664

6,279
2,929
11,1496,007
26,365
1,165,228

3,638
5,819
2,398
738
12,595
1,092,676

33,502－33,502－
31,19931,19951,06721,751
72,819
1,125,911
249,923
46,731
296,654829,257
2,745
826,511－－－
1,123,875
215,556△18,820
196,736
927,138
6,971
920,167－ 8 －四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
829,257(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
927,138

106,100△63,773
42,326
871,583

29,788△119,552△89,764
837,374

869,523
2,059

831,789
5,584

－ 9 －

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）が改正され、第１四半期連結会計期間より適用しております。これに伴い、子会社株式に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債の期首残高が13,176千円減少し、利益剰余金の期首残高が13,176千円増加しております。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債のその他に含めております。

－ 10 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・ホスティング
事業

セキュリテ
ィ事業

ソリューシ
ョン事業

外部顧客への売上高

4,094,549

4,627,853

731,685

9,454,087－

9,454,087

セグメント間の内部売上高又は振替高

101,145

113,465

7,847

222,459△222,459－

計4,195,694

4,741,319

739,532

9,676,546△222,459

9,454,087

売上高

セグメント利益又は損失
371,144
1,129,602△267,895
1,232,851△67,623（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,623千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

1,165,228

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ソリューション事業」セグメントにおいて、ゲーム関連ソリューションであるMarmaladeに係る固定資産につき、収益性が低下していることから、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、51,067千円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・ホスティング事業

セキュリテ
ィ事業

ソリューション事業

外部顧客への売上高

4,042,276

4,904,564

728,385

9,675,225－

9,675,225

セグメント間の内部売上高又は振替高

124,055

137,452

10,610272,118△272,118－

計

4,166,332

5,042,016

738,995

9,947,344△272,118

9,675,225

売上高

セグメント利益又は損失
840,4121,231,983△362,707
1,709,688△617,012（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△617,012千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

－ 11 －

1,092,676