FRIENDLY REPORT
第69期

報告書

2022年４月1日→2023年３月31日

証券コード：8209

株主の皆様へ

当社は持続的成長かつ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現してまいります
株 主の皆 様におかれましては 、 平 素より格 別のご高 配を賜り厚く御 礼 申し上げます。
さて、ここに第 6 9 期 （ 2 0 2 3 年３月期 ）の報 告 書を作 成いたしましたので、ご高 覧いただきますよう宜しくお 願い申し上げます。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウめ、以下の取り組みを行っております。

イルス感染症による影響が長期化するなか、社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられ①営業施策による売上高・客数向上る状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価

前事業年度は、全店舗コロナ禍による営業時間の格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライ短縮を行ってまいりましたが、2021年12月よりナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な全店22時閉店と営業時間を延長し、2022年１月状況が続いております。

より全店10時開店と営業開始時刻を１時間前倒したことにより今まで以上の売上額を獲得することが外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向を示していますが、エネルギー価

当 事 業 年 度 は、新 た な 商 品 カ テ ゴ リ ー と し て格や原材料価格の上昇など、引き続き大変厳しい経

2022年2月より導入しました「丼」につきまして、営環境が続いております。また、新型コロナウイル

当事業年度に全９品目に増加し、丼セットを目的とス感染症の影響により、生活様式に変化が生じるなしてご来店いただけるほどになり、「丼」の売上高か、スマホアプリなどを活用したデジタルマーケ構成比がさらに増加しており、お客様の購買実績がティングやテイクアウト、デリバリー販売の拡大に「うどん＋天ぷら」から、「うどん＋丼」へと変化す取組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境がることによって客単価の上昇に大きく貢献しており大きく変化しております。

ます。

このような環境のもと、当社は持続的成長かつ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するた

1できました。

②商品施策による収益率の改善
当社は、2020年8月より収益性をさらに高める

観点から、本社の遊休施設を活用して「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。

当事業年度末における店舗数は前事業年度末から２店舗減少し、25店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,044,111千円（前期比17.1%増）、営業損失は157,647千

当事業年度は、4月よりカミサリーにおいて社内円（前期は営業損失301,677千円）、経常損失は加工品目数を増加させたことに加え、うどんの原材141,430千円（前期は経常損失114,810千円）、料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し、仕入額を当期純損失は107,985千円（前期は当期純損失維持してまいりました。

158,712千円）となりました。

また、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や販売促進を進めるとともに、今後の見通しにつきましては、激化する国際競争「丼」の具材とうどんの季節メニューをカミサリーの中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内品に変更することや、国産米の奨励金活用によって人口の減少という歴史的な構造変化に対応していか仕入コストを削減することで食材の高騰による影響なくてはなりません。この構造変化は、当外食産業を最小限に収めてまいりました。に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あさらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴わせてエネルギー価格や原材料価格の上昇や国際情う収益率悪化の対策として、適正な販売価格の見直勢の緊迫化などの影響により、予断を許さない経営しを行ってまいりました。

環境が続くことが予想されます。
このような環境下ではありますが、当社は、「お③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上

客様満足度」の向上を徹底して追及していくことにより、業績の回復を図ってまいります。

店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーまた、今後のエネルギー価格や原材料価格の上昇ディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインによるさらなるコスト増加に対応するために、適正なテンデント（３〜４店舗を統括する責任者）制度の販売価格に見直し、収益構造を改善してまいります。

導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。

2023年6月
代表取締役社長

國吉

康信

2主な取り組み※商品イメージ写真（実際に店舗で提供される盛付けとは異なります）

2023年３月期

商品の取り組み
２０２３年３月期につきましては、季節毎のおすすめメニューを中心にカミサリー品を活用した商品１２品のメニューを投入することで原材料価格の高騰を抑制しつつ、単価ＵＰを進めてまいりました。さらに前期より導入しました、「丼セット」を「うどん」同様季節に合わせた商品や女性向けの海鮮系の丼など、カミサリーを活用した商品７品を投入し、現在の９品としたことで「丼」カテゴリーの単価を上げつつ、比較的原価率が高い「丼セット」の原価率を大きく押し下げることができました。引き続き季節感や各地のローカルフードを組み込んだ付加価値の高い「うどん」や、「丼」を多数投入してまいります。
また、今期はSDGsを意識した活動として店舗の食材ロスを活用したうどんのお菓子「ぴっぴがし」を店舗で製造販売することで、食材ロスの減少にも貢献しており、引き続き食材ロスの削減を心がけることなど、コロナ禍後の外食ビジネスにて売上を獲得できるように、さまざまな新しいことにもチャレンジしてまいります。

販売促進活動・デジタルプロモーションの推進
前期より取り組みました、自社アプリの会員数は３万人を超え、ご来店時のスタンプを集めると景品がもらえるルーレットや、クーポン・特典などを配信することにより顧客の囲い込みにつながっております。さらに、Twitter のフォロワーも1,500人を超え、Twitter Blue を取得するとともに、開始以来約１年半毎日記事を投稿し続けるのみならず、約３か月に１度リツイートキャンペーンなどを継続しました。その結果、インプレッション数が毎月2.5万人を超え、ブランドの認知に大きく寄与することとなり伴って弊社独自の1玉〜３玉同じ価格で販売していることが認知していただけてきたため、他社との差別化につながってきております。今後は、アプリや Twitter を活用したイベント数を増加させ、ブランド認知の向上を進めることによって新規顧客の獲得につなげてまいります。

3フレンドリー公式アプリ※画像はイメージです。

（単位：百万円）

前期末

当期末

2022年3月31日現在

2023年3月31日現在（資産の部）

損益計算書（単位：百万円）

前期

当期

売上高

1,746

2,044

2021年4月 1日から 2022年4月 1日から2022年3月31日まで 2023年3月31日まで

売上原価

流動資産

356

181

463

563

売上総利益

1,283

1,480

固定資産

843

797

販売費及び一般管理費

1,584

1,638

506

497

営業損失（△）

有形固定資産

△ 301

△ 157

営業外収益

24358

営業外費用

5741

△ 114

△ 141

無形固定資産163

123

投資その他の資産336299

経常損失（△）

1,200

978

特別利益

1559

特別損失

4918

税引前当期純損失（△）

△ 148

△ 101

資産合計
（負債の部）
流動負債

312

211

法人税、住民税及び事業税

1515

固定負債

727714

法人税等調整額

△5

△8

負債合計

1,039

925

当期純損失（△）

△ 158

△ 107

株主資本

69

△ 38

資本金

50

50

資本剰余金

192

192

利益剰余金

△ 158

△266

自己株式

△ 14

△ 14

91

91

91

91

160

52

1,200

978

（純資産の部）

評価・換算差額等
土地再評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

財務諸表

貸借対照表

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前期

当期

営業活動によるキャッシュ･フロー

△ 83

△ 65

投資活動によるキャッシュ･フロー

270

26

財務活動によるキャッシュ･フロー

△ 93

△ 93

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

94

△ 132

現金及び現金同等物の期首残高

176271

現金及び現金同等物の期末残高

2711382021年4月 1日から 2022年4月 1日から2022年3月31日まで 2023年3月31日まで

期末配当についてのお知らせ
当期の期末配当につきましては、まことに遺憾ながら、引き続き見送らせていただきます。
何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

4店舗一覧

「麺 １玉・２玉・３玉お値段同じ」
サービスが、引き続き好評をいただいております！！

※2023年3月31日時点

香の川製麺は、毎日丁寧にお店で仕込んだ讃岐うどんと出汁を350円（税込）〜という低価格で提供させていただいているセルフスタイルのうどん業態です。
各店舗には近隣の方を中心に大勢の方に ご来店いただいております。
また、香の川製麺全店で、すべてのうどんを対象に 『麺 １玉、２玉、３玉 お値段同じ』のサービスは開始当初から幅広い客層・ご年齢の方より 大きなご支持をいただいております。
今後も香の川製麺は品質にこだわり、新しいサービスをお客様にご提供してまいります。ぜひ、お近くの香の川製麺にお越しください。
※一部店舗ではサービスと価格を変更させていただいております。

■香の川製麺 店舗一覧（2023年3月31日現在）
店

舗

名

茨木店
羽曳野店
貝塚店
堺宿院店
堺福田店
美原店
守口大日店
寝屋川昭栄町店
泉大津店
狭山くみの木店
住之江店
古市店
長吉店
鴻池店
八尾楠根店
枚方招提店
枚方津田店
山科店
向日店
奈良五位堂店
法隆寺店
和歌山次郎丸店
築地橋店
和歌山川辺店
伊川谷店

5

住所

大阪府茨木市上穂東町2-10
大阪府羽曳野市野々上3丁目7番地1
大阪府貝塚市石才230-1-1
大阪府堺市堺区中之町東1丁1-30
大阪府堺市中区福田1089-4
大阪府堺市美原区平尾299-3
大阪府守口市大日東町35-8
大阪府寝屋川市昭栄町11番40号
大阪府泉大津市千原町1丁目57-1
大阪府大阪狭山市茱萸木4-326-1
大阪府大阪市住之江区南加賀屋3丁目3-14
大阪府大阪市城東区古市3-22-23
大阪府大阪市平野区長吉出戸7-2-67
大阪府東大阪市鴻池町2丁目7番16号
大阪府八尾市楠根4-31-4
大阪府枚方市西招堤町2174-1
大阪府枚方市津田北町1丁目32-22
京都府京都市山科区上花山坂尻町1番地
京都府向日市鶏冠井町清水11番地
奈良県香芝市瓦口30-1
奈良県北葛城郡河合町大字川合938-1
和歌山県和歌山市次郎丸229-1
和歌山県和歌山市舟津町1丁目10番地
和歌山県和歌山市里10-1
兵庫県神戸市西区伊川谷町有瀬1356-1

電話番号

072‑627-3704
072-953-6118
072-432-1303
072-232-1935
072-239-1400
072-362-3202
06-6905-1985
072-822-8117
0725-22-2173
072-367-3474
06-6681-7466
06-6933-0215
06-6790-1598
06-4309-2778
072-999-1140
072-866-5211
072-858-5106
075-581-1892
075-933-7176
0745-78-8910
0745-56-5200
073-454-8071
073-428-0685
073-462-2250
078-974-4941

会社の概要商（2023年3月31日現在）

役

員（2023年3月31日現在）

号

株式会社 フレンドリー代表取締役社長

國 吉

康 信

号

FRIENDLY CORPORATION

取締役

小 椋

知 己立

昭和29年８月９日

取締役

八 木

徹

金

50,000,000円

常勤監査等委員

発行済株式総数

2,855,699株

本英

文

商

設
資

本社

主な 事 業 内 容

若 林

弘 之

社外監査等委員

※

渋 谷

元 宏

大阪府大東市寺川三丁目12番１号

社外監査等委員※

後 藤研 晶飲食店経営

社外監査等委員

※

坂 本

佳 子

（注）※は社外監査等委員である取締役です。

株式の状況（2023年3月31日現在）

発行可能株式総数 …………………………… 6,180,000 株
発行済株式総数 ……………………………… 2,855,699 株（うち自己株式 3,837 株）

株主メモ
●事業

年度

●定 時 株 主 総 会
●単元株

式

準●基

4月1日から翌年3月31日まで
6月

数

100株

日

定時株主総会の議決権

3月31日

株主数 …………………………………………………… 4,477 名

期末配当金

3月31日

中間配当金

9月30日

大株主

その他、必要あるときはあらかじめ公告して定めた日

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

株式会社ジョイフル
1,49652.46
株式会社きずな
125
4.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）652.30
株式会社ＳＢＩ証券
240.86
吉江 克己
200.70重里 育孝
180.65
楽天証券株式会社
170.61
八束 昌美
150.54
神田 敦子
150.53徐彪
110.39（注）持株比率は、自己株式（3,837株）を控除して計算しております。

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部●公電子公告（https://www.friendly-co.com/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

告方法●お 間 合 せ 先（郵 便 物 送 付 先）

（電 話 照 会 先）所有者別分布状況
個人・その他 1,038千株（36.40%）
金融機関 67千株（2.35％）●株主名簿管理人および特別口座 口座管理機関
事 務 取 扱 場 所

外国法人等 24千株（0.87％）

その他国内法人
1,644千株（57.65%）

証券会社
77千株（2.73％）●特 別 口 座 に 関 す る
事 務 取 次 所

〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
電話0120-288-324
みずほ信託銀行株式会社
全国各支店

決算公告に代えて、貸借対照表および損益計算書は、EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書の開示書類に関する電子開示システム）にて開示しております。

（注）株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
（注）自己株式（3,837株）を控除して計算しております。

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