洋上風力発電の導入促進に関する取り組みについて

令和４年２月３日
国土交通省 港湾局 海洋・環境課 課長補佐
針谷 雅幸
アルコナ洋上風力発電所（ドイツ、6MW機×40基）

はじめに：洋上風力発電とは？

1

洋上風力発電設備の例
洋上風力発電設備（12MW級）の規模

ブレード

海面上最大高約250m

ナセル※ビル高さ相当は、１階当たり４ｍとして計算

62階建ビルに相当

各部位の名称と主な役割
部位

主な役割

ブレード 風を受ける部分
ナセル
タワー

伝達軸、増速機、発電機等を収納する部分

タワー ナセルを支える部分

各部位の長さと重量
トランジションピース
全長
モノパイル
重量

洋上風力発電（12MW級）
ﾌﾞﾚｰﾄﾞ：約110m
ﾀﾜｰ：約110m
ﾌﾞﾚｰﾄﾞ：約60ﾄﾝ
ﾅｾﾙ：約700ﾄﾝ
ﾀﾜｰ：約800ﾄﾝ
2

洋上風力発電設備の大型化

400m
ローター径

333m

高さ

約280m程度

300m

ローター径

222～236m程度
ローター径150～154m程度

ローター径

200m

164～193m程度

ローター径90～112m程度

100m

3MW機

6MW機

10MW機

15MW機

20MW機

V90-3.0MW＊
V112-3.0MW 等

SWT-6.0-154＊
Haliade150-6MW 等

V164-10MW＊
SG10.0-193DD 等

V236-15MW＊
SG14.0-222DD
Haliade-X 等

－

東京タワー

（注）最下段は主な機種。図は、＊印の機種を各MWクラスの代表機種として作成。高さは、ローター径に洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説で示されている22ｍを加算し算定。
【出典】「IEA(2019) Offshore Wind Outlook」及び「第２回 2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会」等より国土交通省作成

3

洋上風力発電設備の型式○洋上風力発電設備の基礎には、モノパイルやジャケットなどの着床式とセミサブやスパーなどの浮体式があり、水深や地盤条件などにより導入に適する形式が変わる。
主な洋上風力の方式とその特徴
重力型

モノパイル型

ジャケット型

30m

バージ型

セミサブ型

TLP型

スパー型

50m
100m

着床式
重力型
長所

・保守点検作業が少ない・海底整備が必
要
課題
・施工難易度が
高い
15ｍ以下
設置
水深

モノパイル型

浮体式
ジャケット型

バージ型

TLP型

セミサブ型

スパー型

・施工が低コスト ・比較的深い水深 ・構造が単純で低コ ・係留による占用面 ・港湾施設内で組立 ・構造が単純で製・海底の整備が原 に対応可
スト化可
積が小さい
が可能
造容易
・設置時の打設不 ・設置時の施工容易 ・浮体の上下方向
則不要
・浮体動揺が小さい ・構造上、低コスト
要の揺れが抑制される化が見込まれる・地盤の厚みが必 ・構造が複雑で高 ・暴風時の浮体動揺 ・係留システムのコ ・構造が複雑で高コスト ・浅水域では導入・施工効率、コストの要コストが大。安全性等の ストが高い
不可観点からコンパクト
・設置時に汚濁が ・軟弱地盤に対応 検証が必要
・施工に水深を要し
化が課題
発生
不可
設置難
30ｍ以下
50ｍ以下
50～100ｍ
50～100ｍ
100ｍ超
100ｍ超

（出所）着床式の設置水深はFoundations in OffshoreWind Farms: Evolution, Characteristics and Range of Use. Analysis of Main Dimensional
Parameters in Monopile Foundationsに示された2018年時点での欧州実績、浮体式は、NEDO資料に基づき記載

4

洋上風力発電の経済波及効果○洋上風力発電設備は、構成機器・部品点数が多く（数万点）、また、事業規模は数千億円にいたる
場合もあり、関連産業への波及効果が大きい。地域活性化にも寄与。
○一方で、多くの産業が国外に立地しているのが現状。
世界の洋上風力発電タービンメーカーシェア（2018）

Goldwind （中国）,8%

その他, 6%欧州における港湾都市の事例（デンマーク・エスビアウ港）
・建設・運転・保守等の地域との結びつきの強い産業も多い
ため、地域活性化に寄与。
・エスビアウ市では、企業誘致にも成功し、約8,000人の雇用
を創出。

ブレード

タワー

ナセル

Siemens Gamesa

Envision （中国）, 15%（スペイン）, 41%

MHI Vestas （デンマーク）,30%

出典：IEA analysis based on BNEF（2019）5港湾周辺で想定される経済活動○基地港湾による地域経済効果は、資機材調達をほぼ海外に依存している現時点では、建設工事とO&Mに係る効果が大きい。今後の誘致の取り組みによって、資機材生産、試験・教育・研究等の分野の拡大が期待される。
開発～生産～建設～運転～撤去の各段階における経済活動
プロジェクト開発

2.9％

風車・その他設備
の供給

38.2％

設置・維持管理58.9％

試験、教育、研究

風車資機材の試験
人材育成
各種研究

試験、教育、研究
風車テストサイト
ナセル負荷試験
O&Mﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ
OPITO認証訓練
STCW条約基本訓練
GWO基本安全訓練
大学での教育・研究（出所）洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会作業部会第１回事務局説明資料、NSTC資料等より作成

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洋上風力発電による経済波及効果・雇用創出効果の試算○民間事業者団体である（一社）日本風力発電協会は、2030年に1,000万ｋWを導入された際の経済波及効果を次のとおり試算している。
○直接投資が5～6兆円程度 、経済波及効果が13～15兆円程度（いずれも2030年までの累計）、
雇用創出効果として8～9万人程度（2030年時点） 。
（一社）日本風力発電協会資料より

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１．洋上風力発電の導入促進を取り巻く状況

8

主要国の再生可能エネルギーの発電比率100%（（発電電力量に占める割合）

90%

原子力, 0.0
原子力, 12.480%

天然ガス, 15.170%

石油その他, 2.2

原子力, 17.5

天然ガス, 40.7

再エネ

37.5%

再エネ

40.2%

石油その他, 1.9
石炭, 2.4
水力, 1.8

水力, 3.330%

天然ガス, 30.9

再エネ

37.3%
石油その他, 5.2
石炭, 5.2
水力, 9.1

原子力, 70.5

再エネ

39.7%
石炭, 7.3

66.2%

石炭, 65.2
石油その他, 6.6

石油その他, 1.2

再エネ

20.0%

水力, 15.9

20% 再エネ(水力除く), 36.9

0%

再エネ

石油その他, 4.5

天然ガス, 6.9
再エネ(水力除く), 35.7
再エネ(水力除く), 28.2
再エネ(水力除く), 23.8

10%

天然ガス, 37.5

原子力, 6.2

天然ガス, 37.1

石油その他, 0.9
石炭, 6.7

石炭, 30.140%

天然ガス, 10.5

天然ガス, 48.5

60%
50%

原子力, 19.3

原子力, 21.5

原子力, 15.7

原子力, 4.6
天然ガス, 3.0
石油その他, 0.3

石油その他, 1.6
石炭, 1.0
水力, 10.1

水力, 58.8

再エネ

26.8%

石炭, 24.5

再エネ

17.6%

水力, 16.9

水力, 6.6

石炭, 31.9

再エネ

18.1%
水力, 7.8

再エネ(水力除く), 10.9
再エネ(水力除く), 9.9
再エネ(水力除く), 9.9
再エネ(水力除く), 7.4
再エネ(水力除く), 10.3

ドイツ(2019年) イギリス(2019年) スペイン(2019年)イタリア(2019年) フランス(2019年) アメリカ(2019年) カナダ(2019年)

中国(2019年)

日本(2019年度)

※水力除く

風力
20.9%

風力
20.0%

風力
20.5%

太陽光
8.1%

風力
6.1%

風力
6.8%

風力
5.1%

風力
5.4%

太陽光
6.7%

再エネ
発電量

2,424
億kWh

1,205
億kWh

1,001
億kWh

1,159
億kWh

1,131
億kWh

7,670
億kWh

4,273
億kWh

20,150
億kWh

1,852
億kWh

2,227
億kWh

1,146
億kWh

763
億kWh

695
億kWh

562
億kWh

4,772
億kWh

477
億kWh

7,424
億kWh

1,056
億kWh

6,031
億kWh

3,211
億kWh

2,710
億kWh

2,920
億kWh

5,661
億kWh

43,710
億kWh

6,453
億kWh

75,091億kWh

10,238
億kWh

主要再エネ

再エネ
発電量
※水力除く

発電量

出典：IEA Market Report Series - Renewables 2020（各国2019年時点の発電量）、IEA データベース、総合エネルギー統計(2019年度確報値)等より資源エネルギー庁作成

地熱
0.3％
ﾊﾞｲｵﾏｽ2.6％
風力 0.7％

太陽光
6.7%

9

洋上風力発電の導入拡大に関する世界の動向
世界各国の導入目標

欧州における導入状況
国名

累積発電容量
（万kW）

発電所数

風車の数

英国

995

40

2,225

ドイツ

745

28

1,469

デンマーク

170

14

559

ベルギー

156

8

318

オランダ

112

6

365

地域／国

【出典】欧州：Offshore Wind in Europe Key trends and statistics 2019欧州における導入推移

(万kW)

EU

65-85GW (2030年)

中国

５GW

(2020年)

アメリカ

22GW

(2030年)

台湾

5.5GW
10GW

(2025年)(2030年)

韓国

12GW(2030年)【出典】IEA Offshore Wind Outlook 2019

各国政府発表に基づく導入予測（2040年）

(万kW)

400

目標

2,500

1,500
200
1,000
100

累計導入量

年間導入量

2,000

300

500

年間

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

0
2001

0

約13,000万kW

約4,000万kW
約2,500万kW
約1,600万kW

累計【出典】 Wind Europe（Wind energy in Europe in 2016,2017,2018,2019）・EWEA（Wind in power 2015 European statistics）【出典】IEA Offshore Wind Outlook 201910

政府の計画における洋上風力発電の位置づけ
長期エネルギー需給見通し（H27.7経済産業省決定）
海洋基本計画（H30.5.15 閣議決定）
未来投資戦略2018（H30.6.15閣議決定）
エネルギー基本計画（H30.7閣議決定）

洋上風力産業ビジョン(第1次)（R2.12.15経済産業省・国土交通省決定）○政府は、年間100万kW程度の区域指定を10年継続し、2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式も含む3,000万kW～4,500万kWの案件を形成する。
○全国４か所の基地港湾において大型風車の設置・維持管理に必要な地耐力強化等の工事を着実に進めるとともに、系統整備や促進区域等指定のスケジュール、風車の大型化傾向等を踏まえつつ、将来的な我が国の基地港湾に求められる機能の検討を進める。

成長戦略実行計画（R3.6.18閣議決定）○具体的には、導入目標として、2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式も含む3,000万kW～4,500万kWの案件を形成する。

経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、
少子化対策～（R3.6.18閣議決定）○産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長と国民生活のメリットにつなげていくため、グリーン成長戦略に基づき、あらゆる政策を総動員し、洋上風力、水素、蓄電池など重点分野の研究開発、設備投資を進める。

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（R3.6.18経済産業省・国土交通省・他関係府省庁決定）○洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が期待されることから、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札である。
○2030 年までに1,000 万kW、2040 年までに浮体式も含む3,000 万kW～4,500 万kW の案件を形成する。
〇風車の大型化傾向等を踏まえつつ、将来的な我が国の基地港湾に求められる機能や、地域経済の活性化や雇用創出を図るための臨海部エリア
等における企業誘致策等の検討を進め、2021年度中の取りまとめを目指す。

エネルギー基本計画（R3.10.22閣議決定）○再生可能エネルギーについては、足下の導入状況や認定状況を踏まえつつ、各省の施策強化による最大限の新規案件形成を見込むことにより、
3,130億kWh程度の実現を目指す。その上で、2030年度の温室効果ガス46%削減に向けては、もう一段の施策強化等に取り組むこととし、その施策
強化等の効果が実現した場合の野心的なものとして、合計3,360～3,530億kWh程度の導入、電源構成では36～38%程度を見込む。
○洋上風力は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が大きいことから、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくことが必要である。
11

再生可能エネルギーの導入目標～エネルギー基本計画 （R3.10.22閣議決定）
電源構成

電力需要

10,650億kWh程度

10,240億kWh程度
省エネの野心的な深掘り
2,280億kWh程度（対策前比▲21%程度）

9,340億kWh程度
再エネ内訳

再エネ 18% 非化石 地熱 0.3％程度

24% ﾊﾞｲｵﾏｽ 2.6％程度 風力 0.7％

原子力6%程度（2013→2030）

経済成長 1.4%/年
人口 0.6%減
旅客輸送量 2%減

水力
7.8%

9,808億kWh程度

9,896億kWh

太陽光
6.7%

水素・アンモニア
1%程度

36～38%
程度
非化石
59%
程度

程度

化石
76%
程度

石炭

32%
程度

20～22%
程度

20%
程度

19%
程度

石油等7%程度
2013年度

2030年度
2030年度（H27策定時）2019年度

22～24%
程度

地熱
1％程度

非化石
44%
程度

ﾊﾞｲｵﾏｽ
5％程度

LNG 37%8,640億kWh
程度

再エネ内訳

風力 5％程度

22～20%
程度

太陽光
14～16％
程度

水力
11％程度

27%
程度
化石
56%
程度

化石
41%
程度

2%程度

2030年度

26%
程度
3%程度

2030年度12（H27策定時）

２．洋上風力発電に関する法制度13

洋上風力発電設備の導入促進に向けた環境整備① 港湾区域における洋上風力発電設備の導入 改正港湾法（2016年7月施行）② 一般海域における洋上風力発電設備の導入 再エネ海域利用法※ (2019年4月施行)③ 基地港湾 における埠頭貸付制度の創設
改正港湾法（2020年2月施行）※※海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30年法律第89号）※海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾

14

① 港湾区域における洋上風力発電設備の導入

港湾における洋上風力発電設備の円滑な導入に向けた取組○平成28(2016)年７月に改正港湾法が施行され、港湾区域等の占用予定者を公募により決定する
占用公募制度が創設された。

＜洋上風力発電の導入適地としての港湾の優位性＞＜イギリスの洋上風力発電施設＞

占用公募制度の概要①港湾管理者が公募占用
指針を策定②事業者が港湾管理者に
公募占用計画を提出③港湾管理者は、最も適切な計画の提出者を選定し、当該計画を認定④事業者は、認定計画に基づ
き占用の許可を申請→港湾管理者は占用を許可

15

① 港湾区域における洋上風力発電設備の導入

港湾における洋上風力発電の導入計画
石狩湾新港

令和3年9月現在

石狩湾新港内＜導入エリア 約500ha(11.2万kW程度)＞

むつ小川原港事業主体：合同会社グリーンパワー石狩
事業スケジュール：令和4(2022)年春 海上工事着工（予定）
令和5(2023)年末 運転開始（予定）
能代港内＜導入エリア 約380ha(8.4万kW程度)＞
秋田港内＜導入エリア 約350ha(5.5万kW程度)＞

再生可能エネルギー源を利活用する区域

むつ小川原港内＜導入エリア 約1,000ha (最大8万kW程度)＞

事業主体：秋田洋上風力発電株式会社
事業スケジュール：令和3(2021)年度 海上工事着工
令和4(2022)年末 運転開始（予定）事業主体：むつ小川原港洋上風力開発株式会社
事業スケジュール： （未定）

能代港

鹿島港内
＜導入エリア 約680ha (18.05万kW程度)＞
事業主体：株式会社ウィンド・パワー・エナジー
事業スケジュール：令和6(2024)年度 海上工事着工（予定）
令和8(2026)年度 運転開始（予定）

秋田港

鹿島港
再生可能エネルギー源を利活用する区域

北九州港内＜導入エリア 約2,700ha（最大22万kW程度）＞
事業主体：ひびきウインドエナジー株式会社
事業スケジュール：令和4(2022)年度 海上工事着工（予定）
令和7(2025)年度 運転開始（予定）

北九州港
響灘地区

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② 一般海域における洋上風力発電設備の導入

再エネ海域利用法の施行○洋上風力発電について、海域利用のルール整備などの必要性が指摘されていた。
○これを踏まえ、必要なルール整備を実施するため、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」が2019年４月１日より施行。
2018年7月 エネルギー基本計画（閣議決定）○陸上風力の導入可能な適地が限定的な我が国において、洋上風力発電の導入拡大は不可欠である。 （中略）地域との共生を図る海域利用のルール整備や系統制約、基地港湾への対応、関連手続きの迅速化と価格入札も組み合わせた洋上風力発電の導入促進策を講じていく。
2018年12月 再エネ海域利用法の成立【対応】

課題① 海域利用に関する統一的なルールがない

・国が、洋上風力を実施可能な促進区域を指定。公募を行って事業者を選定、長期占用を可能とする制度を創設。

・海域利用（占用）の統一ルールなし（都道府県の許可は通常３～５年と短期）

課題② 先行利用者との調整の枠組が不明確
・海運や漁業等の地域の先行利用者との調整に係る枠組みが存在しない。

課題③ 高コスト
・FIT価格が欧州と比べ36円/kWhと高額。
・国内に経験ある事業者が不足。

→十分な占用期間（30年間）、事業の安定性 を確保。
・関係者による協議会を設置。地元調整を円滑化。
・区域指定の際、関係省庁と協議。他の公益との整合性を確認。
→事業者の予見可能性向上、負担軽減。
・価格等により事業者を公募・選定。

再エネ海域利用法により実現【洋上風力発電の主な課題】→ 競争を促してコストを低減。
17

② 一般海域における洋上風力発電設備の導入

再エネ海域利用法の手続き○ 再エネ海域利用法※1に基づく、具体的な手続きの流れは以下のとおり。
公募に基づく事業者選定

促進区域の指定認定された計画に基づき、国交大臣により占用を許可（最大 年間）認定された計画に基づき、経産大臣により FIT
認定 ※経産大臣及び国交大臣による最も適切な事業者の選定と計画の認定事業者による
公募占用計画の提出

経産大臣及び国交大臣による公募占用指針の作成

港湾法に基づく
基地港湾の指定

経産大臣及び国交大臣による促進区域の指定政府による基本方針の作成

経産大臣及び
国交大臣による
区域の状況の調査

30

2

区域指定の案
先行利用者等をメン
農水大臣、環境大臣
について両大臣から公告
バーに含む等の関係行政機関の協議会の意見聴取・ （利害関係者は長への協議
意見提出が可能）協議結果とりまとめ※1 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30年法律第89号）※2 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第9条に基づく経済産業大臣による発電事業計画の認定

18

② 一般海域における洋上風力発電設備の導入

再エネ海域利用法の手続き（促進区域指定のプロセス）19

② 一般海域における洋上風力発電設備の導入

再エネ海域利用法の手続き（促進区域指定の指定基準）○再エネ海域利用法第８条第１項では、促進区域の指定基準として、以下のとおり、第１号から第６号までの基準が定められている。
○促進区域の指定に当たっては、第１号から第６号までの基準を総合的に判断し、洋上風力発電に適した区域を選定していくこととなる。
○促進区域の指定基準（再エネ海域利用法 第８条第１項）
第１号 自然的条件と出力の量
気象、海象その他の自然的条件が適当であり、海洋再生可能エネルギー発電設備の出力の量が相当程度に達すると見込まれること。
第２号 航路等への影響
当該区域及びその周辺における航路及び港湾の利用、保全及び管理に支障を及ぼすことなく、海洋再生可能エネルギー発電設備を適切に配置することが可能であること。
第３号 港湾との一体的な利用
海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び維持管理に必要な人員及び物資の輸送に関し当該区域と当該区域外の港湾とを一体的に利用することが可能であること。
第４号 系統の確保
海洋再生可能エネルギー発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続が適切に確保されることが見込まれること。
第５号 漁業への支障
海洋再生可能エネルギー発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること。
第６号 ほかの法律における海域及び水域との重複
漁港漁場整備法により市町村長、都道府県知事若しくは農林水産大臣が指定した漁港の区域、港湾法に規定する港湾区域、海岸法により指定された海岸保全区域等と重複しないこと。

20

② 一般海域における洋上風力発電設備の導入

再エネ海域利用法の手続き（公募による事業者選定）

21

② 一般海域における洋上風力発電設備の導入

洋上風力発電に係る基地港湾及び促進区域等の位置図
がんう

北海道岩宇及び南後志地区沖

北海道石狩市沖（※）

青森県陸奥湾

しままき

青森県沖日本海（北側）北海道島牧沖ひやま

青森県沖日本海（南側）はっぽうちょうむつ

みなみしりべし

北海道檜山沖北海道松前沖（※）のしろ

秋田県八峰町及び能代市沖
令和3年12月10日公募開始のしろおがみたねちょう秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖
令和3年12月24日事業者選定
ゆりほんじょうおが岩手県久慈市沖（※）

秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖（※）

秋田県由利本荘市沖（北側）秋田県由利本荘市沖（南側）
令和3年12月24日事業者選定
ひびきなだ

福岡県響灘沖（※）
佐賀県唐津市沖（※）
さいかい

かたがみ

ゆざまち

能代港

山形県遊佐町沖（※）
たいない

新潟県村上市及び胎内市沖（※）
福井県あわら市沖（※）

秋田港

えのしま

長崎県西海市江島沖
千葉県銚子市沖
令和3年12月24日事業者選定

長崎県五島市沖
凡例

令和3年6月11日事業者選定

鹿島港
北九州港

千葉県いすみ市沖（※）：促進区域（令和元年１２月２７日指定） （１区域）：促進区域（令和２年７月２１日指定）（４区域）：促進区域（令和３年９月１３日指定）（１区域）：「有望な区域」（７区域）
このうち、（※）を付けた４区域は、令和３年９月１３日に追加：一定の準備段階に進んでいる区域（１０区域）
このうち、（※）を付けた６区域は、令和３年９月１３日に追加：基地港湾（令和２年９月２日指定）（４港湾）「有望な区域」・・・協議会を設置し促進区域の指定に向けた協議を開始するとともに、国による調査を実施する区域

22

③ 基地港湾における埠頭貸付制度の創設

海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）制度の概要〇改正港湾法（令和２年２月施行）より、国土交通大臣が、海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭（洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される埠頭）を有する港湾を基地港湾として指定し、発電事業者に当該港湾の同埠頭を長期間（最大30年間）貸し付ける制度を創設。
○埠頭は複数の発電事業者へ貸付けられるため、国土交通大臣は複数の借受者の利用調整を実施。
○令和２年９月、能代港、秋田港、鹿島港及び北九州港を基地港湾に初めて指定。
【組立用、資機材保管用の後背地】
一定の耐荷重と必要な面積の確保

基地港湾のイメージ
ブレード

タワー

本制度

ナセル

（参考）

発電事業者

使用許可
使用
許可

（短期）

管理
委託

荷さばき地等（国）（港湾管理者）

岸壁

荷さばき地等（国）（港湾管理者）※固定価格買取制度（FIT)における洋上風力発電の調達期間は最長２０年

風車の
建設
設置

事業者Ａ メンテナンス

発電
事業者Ｂ メンテナンス
事業者B
事業者C
風車の 発電事業者C
メンテナンス
風車の設置
設置
貸付（最長30年間※）

事業者Ｂ 撤去

基地港 Ｙ県

発電
事業者A
Ａ社

事業者Ａ 撤去

Ｘ県

港湾管理者

国が発電事業者Ａ、Ｂ、Ｃの埠頭利用を調整

区域B(一般海域)
区域C(港湾区域)※SEPはSelf-Elevating Platformの略
自己昇降式作業船

貸付料

岸壁〇複数事業者による埠頭利用のイメージ
区域A(一般海域)

（
長期）
貸付

【岸壁】
・必要水深・延長確保※〇SEP船 による海上施工の状況 ・一定の耐荷重

貸付料

（
長期）
貸付

【岸壁前面水域の海底】
・SEP船を支える
一定の耐荷重

使用料

発電事業者

23

③ 基地港湾における埠頭貸付制度の創設

海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の概要
○能代港

【位置図】

【事業の概要】・整備施設 ：岸壁(水深10m(暫定))、(地耐力強化)、 能代港
泊地(水深10m(暫定)）・事業期間 ：令和元年度～令和５年度○秋田港 【事業の概要】
・整備施設 ：岸壁(地耐力強化)
・事業期間 ：令和元年度～令和２年度【貸付の概要】・貸付期間 ：令和３年４月９日～令和28年12月１日
・独占排他的使用期間：令和 3年 4月 9日～令和 5年12月31日(風車建設)
令和24年12月 1日～令和28年12月 1日(風車撤去・解体)
・賃 借 人 ：秋田洋上風力発電株式会社【飯島地区】【大森地区】【位置図】

秋田港

泊地(-10m(暫定))岸壁（-11m(暫定)、190m）（耐震）（地耐力強化）岸壁(-10m(暫定)、180m)（地耐力強化）

○鹿島港

○北九州港

【事業の概要】

【位置図】
北九州港

【事業の概要】・整備施設 ：岸壁(水深12m)、(地耐力強化)、【位置図】
航路・泊地(水深12m）、
泊地(水深12m）
・事業期間 ：令和２年度～令和５年度【外港地区】
航路・泊地（-12m)

岸壁(-12m、200m)（地耐力強化）・整備施設 ：岸壁(水深10m(暫定))、(地耐力強化)、
泊地(水深10m(暫定))、
鹿島港

航路･泊地(水深9m(暫定))、ふ頭用地
・事業期間 ：令和２年度～令和６年度【響灘地区】
ふ頭用地

岸壁(-10m(暫定)、180m)（地耐力強化）泊地(-10m(暫定))泊地(-12m)

航路・泊地(-9m(暫定))24

③ 基地港湾における埠頭貸付制度の創設

海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）制度の概要

海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の指定【指定要件】
・組立て及び保管に必要な係留施設等の地盤強度及び面積
・安全な荷役を行うのに必要な係留施設の構造安定性
・発電出力量に照らし、設置及び維持管理の拠点性
・二以上の事業者による利用

発電事業者への埠頭（行政財産）の長期貸付け・貸付け対象は、再エネ海域利用法で定める促進区域又は港湾区域における発電事業者
・洋上風力発電の設置、定期的な大規模修繕・メン
テナンス、撤去等、長期に渡って埠頭を安定的に利用可能
・令和３年４月９日、全国に先駆けて秋田港における海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭
賃貸借契約を、秋田港及び能代港の港湾区域において洋上風力発電事業を実施する秋田洋上風力発電株式会社と締結した。

秋田港における海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭
賃貸借契約の調印式

25

基地港湾秋田港を利用した洋上風力発電設備の工事の実施○ 秋田港は、秋田港及び能代港の港湾区域における洋上風力発電設備の設置のための基地港湾として利用されており、令和３年５月に開始したモノパイル、トランジションピースの設置
工事は同年９月に完了し、本年４月から風車の据付を予定している。
＜プロジェクト概要＞
事業会社 ： 秋田洋上風力発電株式会社○秋田港（丸紅(株)、(株)大林組、東北電力(株)、コスモエコパワー(株)、関西電力(株)、中部電力(株)、(株)秋田銀行、大森建設(株)、(株)沢木組、協和石油(株)、(株)加藤建設、(株)寒風、三共(株) ）所在地： 秋田県秋田市、能代市（港湾区域内）

発電容量： 約１４万ｋＷ（着床式）（４．２ＭＷ：能代港２０基、秋田港１３基）

総事業費： 約１，０００億円

運転開始： 令和４（２０２２）年末（予定）

売電期間： ２０年間

○能代港

【位置図】
能代港

秋田港

＜秋田洋上風力発電（株）ホームページより抜粋＞

26

秋田港への搬入・保管状況＜秋田洋上風力発電（株）ホームページより抜粋＞＜秋田洋上風力発電（株）より提供＞

27

３．洋上風力発電の導入促進に向けて28

洋上風力関連産業の競争力強化に向けて○ 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定・公募のプロセスは着実に進捗。
○ 洋上風力を主力電源としていくためには、こうした動きの中で、競争力を強化し、コスト削減していくことが必要。コストが高いままでは、国民の理解が得られず、継続的な案件形成が困難。
○ 競争力強化・コスト削減の鍵となる投資拡大について、事業者からは、日本の市場拡大の見通しが見えないと投資を躊躇するとの声がある。
○ そのため、洋上風力の導入拡大と競争力強化・コスト低減を同時に実現していく「好循環」を形成するために、官民が集い対話する協議会「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」を令和２年7月に設置。
※（参考）メンバー

行政側：経済産業省、国土交通省
民間側：日本風力発電協会及び分野ごとの主要会員企業、日本港湾協会、日本埋立浚渫協会
有識者：工学、金融、法律等５名

投資拡大

洋上風力の
計画的・継続的な導入拡大

好循環（再エネ海域利用法の着実な施行）

関連産業の競争力強化

コスト削減（国内・地域振興、サプライチェーンの強靱化、産業集積）

官民協議会の検討事項①中長期的な洋上風力発電導入のポテンシャルと課題の分析②分野別課題分析（設計・製造、建設・海洋土木、メンテナンス、ファイナンス等）③計画的導入に向けたインフラ環境整備の在り方（電力系統、港湾・コンビナート、産業基盤）④事業者（業界）の投資コスト削減等に関する取り組み⇒ 課題解決と導入拡大に向けた、具体的な方向性を示す「洋上風力産業ビジョン」を作成

29

「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」の開催○ 洋上風力の導入拡大と競争力強化・コスト低減を同時に実現していく「好循環」を形成するために、官民が集い対話する協議会を設置。令和２年７月１７日に第１回、同年１２月１５日に第２回を開催。
○ 洋上風力に関連する３団体、１７社に加え、有識者５名から構成。第１回、第２回とも、梶山経済産業大臣・
赤羽国土交通大臣もご参加。
○ ２回にわたる議論を踏まえて、「洋上風力産業ビジョン（第１次）」（令和２年１２月１５日）をとりまとめ。
＜洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会 委員名簿＞

民間
有識者
政府

一般社団法人日本埋立浚渫協会 会長
公益社団法人日本港湾協会 理事長
一般社団法人日本風力発電協会 代表理事
九電みらいエナジー株式会社 代表取締役社長
コスモエコパワー株式会社 代表取締役社長
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社 代表取締役社長
東京電力リニューアブルパワー株式会社 代表取締役社長
日本風力開発株式会社 代表取締役社長
丸紅洋上風力開発株式会社 代表取締役社長
三菱商事株式会社 電力ソリューショングループ CEO
株式会社ユーラスエナジーホールディングス 代表取締役社長
MHI ヴェスタスオフショアウインドジャパン株式会社 副社長 アジア太平洋統括
東芝エネルギーシステムズ株式会社 代表取締役社長
株式会社日立製作所 エネルギービジネスユニット CEO
鹿島建設株式会社 代表取締役副社長
五洋建設株式会社 代表取締役副社長
清水建設株式会社 代表取締役副社長
大成建設株式会社 代表取締役副社長
株式会社北拓 取締役副社長
株式会社三菱 UFJ 銀行 常務執行役員 ソリューション本部長
足利大学理事長、洋上風力導入促進ワーキンググループ・洋上風力促進小委員会 座長
放送大学学長、洋上風力導入促進ワーキンググループ・洋上風力促進小委員会 委員長
早稲田大学名誉教授、洋上風力導入促進ワーキンググループ・洋上風力促進小委員会 委員
株式会社日本政策投資銀行ストラクチャードファイナンス部 部長、
洋上風力導入促進ワーキンググループ・洋上風力促進小委員会 委員
公益財団法人地球環境産業技術研究機構 副理事長・研究所長、調達 価格等算定委員会 委員
経済産業省資源エネルギー庁 長官、経済産業省製造産業局 局長
国土交通省港湾局 局長

梶山経済産業大臣

赤羽国土交通大臣

30

「洋上風力産業ビジョン（第１次）」の概要
洋上風力発電の意義と課題
洋上風力発電は、①大量導入、②コスト低減、③経済波及効果が期待され、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札。
欧州を中心に全世界で導入が拡大。近年では、中国・台湾・韓国を中心にアジア市場の急成長が見込まれる。
(全世界の導入量は、2018年23GW→2040年562GW（24倍）となる見込み)
現状、洋上風力産業の多くは国外に立地しているが、日本にも潜在力のあるサプライヤーは存在。

洋上風力の産業競争力強化に向けた基本戦略
1.魅力的な国内市場の創出

2.投資促進・サプライチェーン形成

3.アジア展開も見据えた次世代技術開発、国際連携

官民の目標設定(1)政府による導入目標の明示(1)産業界による目標設定(1)浮体式等の次世代技術開発

・2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万kW～4,500万kWの案件を形成する。

・国内調達比率を2040年までに60％にする。
・着床式発電コストを2030～2035年までに、８～９円/kWhにする。

・「技術開発ロードマップ」の策定(2) 案件形成の加速化(2)サプライヤーの競争力強化(2)国際標準化・政府間対話等

・政府主導のプッシュ型案件形成スキーム（日本版セントラル方式）の導入

・公募で安定供給等に資する取組を評価

・国際標準化・補助金、税制等による設備投資支援

・将来市場を念頭に置いた二国間対話等(3) インフラの計画的整備

・国内外企業のマッチング促進（JETRO等） 等

・公的金融支援・系統マスタープラン一次案の具体化(3)事業環境整備（規制・規格の総点検）

・直流送電の具体的検討(4)洋上風力人材育成プログラム

・基金も活用した技術開発支援

・港湾の計画的整備

31

政府による導入目標の明示••

魅力的な国内市場の創出に政府としてコミットし、国内外からの投資の呼び水とすることが重要。
そこで、政府は、以下の導入目標を掲げる。
導入目標
政府は、年間100万kW程度の区域指定を10年継続し、2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式も含む3,000万kW～4,500万kWの案件を形成する。
※2040年については、産業界が投資判断に必要とした4,500万KWを見据えて導入目標を引き上げ、世界第３位の市場を創出。
※4,500万kW達成には、浮体式のコストが、技術開発や量産化を通じて、今後大幅に低減することが必要。

洋上風力発電の各国政府目標
地域／国

目標

IEAによる各国政府目標を踏まえた
洋上風力発電の導入予測(2040年)(単位：万kW)

EU

60GW
300GW

(2030年)(2050年)

欧州

ドイツ

40GW

(2040年)

中国

アメリカ

22GW

(2030年)

米国
日本

中国

５GW

(2020年)

韓国

台湾

5.5GW
15.5GW(2025年)(2035年)

インド

韓国

12GW

(2030年)（出所）IEA Offshore Wind Outlook 2019、各国政府公表情報を元にエネ庁追記

12,70010,700

3,800
2,500
1,600

400

3,000～4,500（出所）IEA Offshore Wind Outlook 2019(公表政策シナリオ)32

「洋上風力産業ビジョン（第１次）」 エリア別の導入イメージ
北海道

導入目標

955~
1465万kW
124~
205万kW

2040年
約3,000万kW~
約4,500万kW

東北590~900万kW

2030年
約1,000万kW

407~
533万kW北陸
85~130万kW

中国

70~
85万kW

東京

30~50万kW245~370万kW

6万kW

75~90万kW

九州775~
1190万kW

75万kW

四国

関西

35~37万kW

135万kW

中部

110~
170万kW222~
298万kW※2030年については、環境アセス手続中（2020年10月末時点・一部環境アセス手続きが完了した計画を含む）の案件を元に作成。
※2040年については、NEDO「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業（洋上風力発電の発電コストに関する検討）報告書」における、LCOE（均等化
発電原価）や、専門家によるレビュー、事業者の環境アセス状況等を考慮し、協議会として作成。なお、本マップの作成にあたっては、浮体式のポテンシャルは考慮していない。
33

2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会
趣旨• 「洋上風力産業ビジョン（第1次）」に鑑み、系統整備マスタープランの検討状況や将来の洋上風力発電設備の大型化等の動向を見据えつつ、必要となる基地港湾の全国配置及び各基地港湾の面積・地耐力等を検討した上で、港湾管理者とともに計画的に基地港湾の整備を進めていく必要がある。
• あわせて、基地港湾を活用した地域振興を実現するための具体的な方策を整理する必要がある。

主な検討項目Ⅰ.基地港湾の配置及び規模○ 将来的な系統整備スケジュールを踏まえ、ビジョンの目標を実現するために必要となる、基地港湾の配置について検討。
○ 近年の洋上風力発電設備の大型化動向等を把握した上で、基地港湾における面積・地耐力等の最適な規模について検討。
○ 浮体式洋上風力発電設備に適した基地港湾の面積・地耐力・岸壁水深等の規模について検討。
等

Ⅱ.基地港湾を活用した地域振興○ 港湾管理者や地元市町村等の地域振興の参考となるよう、我が国で想定される地域振興のケースを整理。
○ 想定される地域振興のケースに対して、その実現のために必要な現地条件（面積・既存産業の有無、等）や支援制度等を整理した地域振興モデルを検討・とりまとめ。
○ 地域振興モデルに係る、全国及び地元への経済波
及・雇用創出効果の検討。
等

委員
【有識者】
横浜国立大学名誉教授/放送大学名誉教授
足利大学理事長
早稲田大学法学学術院 教授
東京理科大学理工学部土木工学科教授
京都大学経営管理大学院特命教授

スケジュール【関係団体】（一財）沿岸技術研究センター、（一財）港湾空港総合技術來生 新（座長）
センター、（一社）日本埋立浚渫協会、（一社）日本港運協
牛山 泉会、（公社）日本港湾協会、（一社）日本風力発電協会
河野 真理子【行政関係者】
菊池 喜昭
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長
渡部 富博
国土交通省港湾局計画課長、同産業港湾課長、同海洋・環境課長

第１回検討会を令和3年5月18日に開催し、これまでに第４回検討会まで開催。
全５回の検討会を開催し、今年度内の取りまとめを予定。

34

2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会

検討会における洋上風力発電設備の寸法、重量の想定
10MW機

15MW機

20MW機

洋上風力発電設備の寸法概要約280m
約222～236m

ナセル22.5m、B=11.5m

ナセルL=25m、B=12.5m

約300m

ナセルL=20m、B=10m

約244～258m

約186～215m

約164～193m

タワーL=145m、Φ=10.5m

タワーL=120m、Φ=9.0m
タワーL=90m、Φ=6.5m

ﾓﾉﾊﾟｲﾙL=70m、Φ=7.0～7.5m

ﾓﾉﾊﾟｲﾙL=70m、Φ=9.5m

ﾓﾉﾊﾟｲﾙL=70m、Φ=11.0m

重量

ナセル

約450t±50

約650t±100

約850t±100ブレード

約125t±10（3枚）

約180t±10（3枚）

約250t±10（3枚）

タワー

約550t±100

約950t±100

約1400t±100

小計
ﾓﾉﾊﾟｲﾙ基礎計
参考機種

約1,100t前後
約900t±300

約1,800t前後
約1200t±300

約2,100t前後
SG10.0-193DD、V164-10MW

約2,500t前後
約1500t±300

約3,100t前後
SG14.0-222DD、V236-15MW、Haliade-X

約4,200t前後無し

352050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会

発電所の規模50万kWの施工に必要な面積
基礎１年、風車・タワーの１年の合計２年で施工することを想定した場合、50万kW規模の発電所を施工するためには、基地港湾の岸壁のみ利用する場合はプレアッセンブリ等エリア
3.5haに加え、約24～29ha程度の保管エリアが必要となる。
一方、基地港湾の岸壁に加えて隣接岸壁も利用する場合、保管エリアの面積は約9～11ha
程度で施工が可能となる。
50万kW洋上風力発電所を施工するために必要な面積
風
車

10
M
W

15
M
W

20
M
W

基地港湾の岸壁のみを利用した場合基地港湾と隣接岸壁を利用した場合

部位

総基数

1年間で設置可能な基数50万kW発電所を施工するために必要となる保管エリア面積（設置開始前に資機材を搬入)必要となる保管エリア面積と資機材保管数量（最大値）

基礎

50基

60基

8.4ha

3.0ha
（MP12基、TP12基）

風車

50基

64基

24.0ha

基礎

33基

60基

8.4ha

風車

33基

39基
（57基）注28.5ha

基礎

25基

60基

7.8ha

風車

25基

39基
（57基）注26.1ha10.5ha（ﾀﾜｰ20基、ﾅｾﾙ25基、ﾌﾞﾚｰﾄﾞ10基）
3.6ha（MP12基、TP12基）

9.0ha（ﾀﾜｰ10基、ﾅｾﾙ10基、ﾌﾞﾚｰﾄﾞ7基）
4.4ha（MP12基、TP12基）

11.0ha（ﾀﾜｰ10基、ﾅｾﾙ10基、ﾌﾞﾚｰﾄﾞ7基）（注）15MW機、20MW機では、プレアッセンブリ架台と積出架台が兼用となり、利用できる架台数が減少するため、SEP船サイクルにプレアッセンブリが追い付かず、年間設置可能数は39基となるが、要員投入数増加、24時間体制等により、プレアッセンブリのサイクルタイムを短縮する等により最大57基まで対応可能となる。

36

2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会

基地港湾の配置傾向を把握するための地域区分の設定
基地港湾の配置の傾向を把握するため、促進区域等の指定状況、 SEP船のカバーエ
リア、風況等を加味し、全国をA地域、 B地域、C地域の３つに区分する。
基地港湾の配置を検討するための地域の考え方〇洋上風力産業ビジョン（第１次）で示された地域別導入イメージ※〇基地港湾検討用の地域区分と地域別導入イメージ※

導入目標

2040年時点地域別導入イメージ※
2030年時点地域別導入イメージ※

2040年
約3,000万kW~
約4,500万kW
2030年
約1,000万kW

2040年時点地域別導入イメージ※
低位 高位

基地港湾の配置の傾向を把握するため、地域別に試算

1630～2495万kW
2030年時点地域別導入イメージ※
低位 高位

601～823万kW

SEP船のカバーエリアを考慮すると左記エリア単位よりも広い範囲で運用される可能性

A地域：北海道、東北、北陸

455～595万kW
915～1410万kW

245～247万kW

B地域：東京、中部、関西（出所）洋上風力産業ビジョン（第１次）を基に作成※FIT認定量ベース

228～304万kW C地域：中国、四国、九州

各地域・各時点の地域別導入イメージ※の小さい方の数値を低位、37
大きい方の数値を高位とする

2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会

地域別の基地港湾の必要数の目安（試算）
○A地域
○B地域
○C地域

２０３０年目標達成には、２０３０年までに新たに２～３港程度の基地港湾の供用開始が必要。
２０４０年目標達成には、上記に加え、更に最大５港程度の基地港湾が必要。
２０３０年目標達成には、 ２０３０年までに新たに１港程度の基地港湾の供用開始が必要。
２０４０年目標達成には、上記に加え、更に１港程度の基地港湾が必要。
２０３０年目標達成には、 ２０３０年までに新たに１港程度の基地港湾の供用開始が必要。
２０４０年目標達成には、上記に加え、更に最大４港程度の基地港湾が必要。

※上記は50万kWの洋上風力発電所の建設に対応した基地港湾の規模を前提としたものであり、基地港湾の規模が大きくなれ
ば、必要となる基地港湾数は上記より減少する。詳細については、風車大型化や発電所大規模化の今後の動向を踏まえた検討が必要となる。
※浮体式については、基礎の保管水域を別途用意する必要があるものの、基地港湾に求められる機能、規模は着床式と大きく異ならないため、今回試算した基地港湾の必要数に浮体式も含む。
①case1：発電所規模50万kW／区域の場合
エリア名
A地域
B地域
C地域
合計

基地港湾必要数
2031～2040年～2030年（50万kW/区域）（50万kW/区域）
4
～
5
6
～
10
2
～
2
3
～
3
1
～
1
4
～
6
7
～
8
13
～
19

②case2：2022～2030年の発電所規模50万kW/区域、2031～2040年の発電所規模100万kW/区域の場合
基地港湾必要数
2031～2040年
エリア名～2030年（50万kW/区域）（100万kW/区域）
A地域
4
～
5
6
～
10
B地域
2
～
2
3
～
3
C地域
1
～
1
6
～
6
合計
7
～
8
15
～
19

③case３：2022～2030年の発電所規模35万kW/区域、2031～2040年の発電所規模50万kW/区域の場合
基地港湾必要数
2031～2040年
エリア名～2030年※各ケース・各地域・各時点の（35万kW/区域）（50万kW/区域）
左側の数値は低位に対応した基地港湾必要数
A地域
5
～
5
6
～
10
右側の数値は高位に対応した基地港湾必要数
B地域
2
～
2
3
～
3
C地域
1
～
2
4
～
6
合計
8
～
9
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2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会

地域振興に係る海外事例【ハル港（英国）】
ハル港では、地元市議会・港湾管理会社等の連携組織（GPH：グリーンポートハル）が、地域振興プログラム（ＧＰＧＰ）を策定し、政府から予算を獲得。クラスター形成に向け、大規模な企業進出用地の確保、工場立地への税制優遇に加え、地元企業の参入支援（ビジネスサポート、投資助成金等）等を行っている。
ハル港における地域振興プログラム（ＧＰＧＰ） の概要
GPGPの概要• 「GPGP（Green Port Growth Programme)」
地元市議会（Hull City Council, East Riding of Yorkshire Council)が、他の関係機関と策定。政府の地域開発予算より2570万￡（約40億円）を獲得。
GPGPの目的は、地域経済への貢献（約450億円）、雇用創出（約1,300人）、人材育成（約1,900人）、用地開発（約160ha）、対内投資の獲得（約420億円）、地元企業の参入（約650社）、研究開発拠点の確立。

支援制度の内容
部門

主な支援内容雇用創出、人材開発

・従業員のスキルアップのためのトレーニング費用の50％を補填

工場立地支援・港湾地区に、計253haの複数の企業進出用地（Enterprise Zone）を確保。
・固定資産税の5年間免除（最大257,000￡（約4,850万円））、法人税での減価償却の特例措置

対内投資

・展示会の開催、地元企業の展示会出展への財政支援

ビジネスサポート・安全管理や品質管理に関するサポート、協業・ジョイントベンチャー支援、スキルや技術開発に関するワークショッ
プ開催、専門家による1対1のアドバイス、個別企業への財政支援制度の紹介、他の活用可能な制度の紹介

投資助成金

・生産性向上や雇用増に対する投資に対する助成金（最大10,000￡（約150万円））

研究開発

・販売先のアドバイス、経験や専門知識の提供、新たな研究開発テーマの発掘、外部の研究開発資金の獲得支援、
特定プロジェクトへの助成金の予算確保 等（出所）Green Port Growth Programme（Green Port Hull)等より作成

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地域振興に係る海外事例【ハル港（英国）】
風車メーカーの誘致に際し、風車メーカー（シーメンス）のニーズを踏まえ、港湾管理会社（ABP）が港湾整備を行った。また、地元市議会・ABP等による連携組織（GPH：グリーンポートハル）が組成され、GPHによる風車関連産業のビジネス環
境整備が行われることで誘致が確実なものとなった。
ハル港における企業誘致の取組概要
項目

内容

港湾管理者

・ABP（Associated British Ports） ＊インフラファンドや年金基金等の出資者からなる民間企業体

従前の地域
課題

・漁業、造船業等地域産業の衰退。
・高い失業率、犯罪率、低所得、人口減。

企業誘致の
経緯

2009年 シーメンスが英国内で工場立地を検討
2010年 シーメンスがハル港進出のMOU（基本合意書）締結
2010年 地元市議会・ABP等による連携組織（GPH：グリーン・ポート・ハル）発足
2011年 地域振興プログラム（GPGP：グリーン・ポート・グロウス・プログラム）の策定、政府からの予算獲得（～2019）2014年 シーメンスの投資が決定。同時にABPの港湾開発投資が決定。
2016年 ブレード工場完成

港湾管理者・
自治体が果たした役割（2010年時点のハル港Alexandra Dock）（2016年時点のハル港Alexandra Dock）

・ABPによる港湾開発投資（Alexandra Dockの開発）：1億5,000万￡（約203億円）＊シーメンスの投資額 1億6,000万￡（約216億円）
・ABPによる関連施設整備等：電力増強、蒸気クレーン等既設設備の復旧、既存立地事業者の移転対応等
・地元市議会による対応：連携組織GPHの設立、地域開発プログラムGPGPの策定・予算獲得：蒸気クレーン等既設設備の復旧に対する予算措置（出所）The History of the Siemens-ABP Investment in Hull(University of Hull)、洋上風力発電の拡大と地域活性化（2019年9月、㈱H&Sエナジー・コン
サルタンツ）等より作成

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2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会

地域振興に係る海外事例【英国ハンバー地域】
ハンバー地域
ハル港
グリムズビー港

ハル港・グリムズビー港※を中心としたハンバー地域（英国）では、人材育成・研究開発等に力点を置いた施策展開により地域クラスターを形成。
※ ２港は直線距離で20～25km程度

ハンバー地域の地域振興の概要
項目

内容

規模

• ハンバー川河口で、ハル港、グリムズビー港、イミン
ガム港一帯の地域。

拠点機能• ハンバー地域では、SGREの進出計画を受け、市議
会やABP、ハル大学などの関係者による連携組織であるグリーンポート・ハル（Green Port Hull、GPH）が発足。
• GPHの活動を通し、ハンバー地域は、洋上風力に関わる人材育成・研究開発の地域クラスターを形成。
• 「Aura」プロジェクト（ハル大学が推進する官民学のコン ソーシアム）により、低炭素エネルギー分野における①企業へのビジネス支援、②将来に向けての人材育成、③研究開発とイノベーションに注力。
： メンバーは、風車メーカー、事業開発者、大学、研究所、GPH、研修プロバイダー等

効果• Aura及び同地域の海洋事業関連の200超の地元企業からなるチームが、米国の洋上風力プロジェクトの地域経済支援等に係る機関とコンサルティング契約。

ハンバー地域の洋上風力クラスター（出所）洋上風力発電産業政策（英国産業戦略省、2019年）（出所）洋上風力発電の拡大と地域活性化（㈱H&S エナジー・コンサル
タンツ） 共済総合研究 第79号（2019.9）

412050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会

地域振興に係る国内事例【北九州港】
北九州港では、「グリーンエネルギーポートひびき」事業が進められており、新規企
業立地に対し、固定資産税等の減免、設備投資・雇用促進への助成金等の支援制度が用意されている。また、基地港湾の岸壁直背後に産業用地が確保されている。
北九州港における企業立地の支援制度、産業用地の概要
企業立地の支援制度

産業用地の確保• 「グリーンアジア国際戦略総合特区」• 広大な産業用地の確保

税制支援（法人税減免）
不動産取得税（税率： 建物4%、土地3%）の免除
固定資産税の減免（3年間全額免除）
財政支援（関係府省の予算を重点的に活用）
金融支援（利子補給制度）
利子補給0.7％、5年間規制の特例措置（規制の特例を地域限定で実施）

2000haを超える響灘地区
基地港湾の岸壁直背後に60haの産業用地を確保（基地港湾の岸壁直背後の産業用地）• 「環境・エネルギー技術革新企業集積特別助成金」
設備投資への助成金（最大10億円の助成）
新規雇用・人材育成への助成金（新規雇用30万円／人、研究開発費100万円／日）（出所）「グリーンエネルギーポートひびき」パンフレット（北九州市港湾空港局立地促進課）(出所）「風力発電関連産業の総合拠点」の形成を目指して（令和2年11月、北九州市港湾空港局）

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