四半期報告書（第78期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

兵機海運株式会社

E04342

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6２
第４
１四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２
第二部

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第78期第３四半期（自【会社名】

兵機海運株式会社【英訳名】

HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島３丁目６番地１【電話番号】(078)940－2351(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島３丁目６番地１【電話番号】(078)940－2351(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役財務部長【縦覧に供する場所】

兵機海運株式会社

2020年10月１日

大東田中

田中

至

洋治

康博

康博

大阪支店

（大阪市住之江区南港中６丁目３番44号）
兵機海運株式会社 東京支店
（東京都中央区京橋２丁目６番14号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第77期
第３四半期連結
累計期間

第78期
第３四半期連結累計期間

第77期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

10,659

9,657

13,982

経常利益

（百万円）

342

183

318

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

237

317

161

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

220

496

27

純資産額

（百万円）

2,729

2,973

2,535

総資産額

（百万円）

11,308

11,682

11,236

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

202.94271.55138.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

24.13

25.45

22.57

回次

第77期
第３四半期連結会計期間

第78期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

46.33

50.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動の停滞や縮小を余儀なくされたことから、企業収益は大幅な減少が継続し、雇用環境の悪化を招き、個人消費も低迷するなど厳しい状況で推移しております。先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策が講じられておりますが、歯止めがかからない状況が続いており、不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は11,682百万円となり、前連結会計年度末と比較して445百万円増加いたしました。
流動資産は3,811百万円となり、前連結会計年度末と比較して649百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加675百万円、前払費用の増加107百万円等に対して、その他に含まれる未収消費税等の減少128百万円等によるものであります。固定資産は7,871百万円となり、前連結会計年度末と比較して203百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の評価の上昇等による増加276百万円、社船建造に伴う建設仮勘定の増加175百万円
等に対して、減価償却による固定資産の減少325百万円、固定資産売却に伴う固定資産の減少312百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は8,708百万円となり、前連結会計年度末と比較して８百万円増加いたしました。
流動負債は4,539百万円となり、前連結会計年度末と比較して130百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未払消費税等の増加128百万円、未払法人税等の増加72百万円等に対して、短期借入金の減少107百万円、支払手形及び買掛金の減少29百万円等によるものであります。固定負債は4,169百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少176百万円等に対して、退職給付に係る負債の増加25百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,973百万円となり、前連結会計年度末と比較して437百万円増加いたしました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加185百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上317百万円等に対して、配当金の支払による減少58百万円等によるものであります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.45％となり、前連結会計年度末と比較して2.88ポイントの上昇となりました。

- 2 -②経営成績
（海運事業）
内航事業では、主力貨物である鋼材の需要が回復傾向にあることから、期初に比べて輸送量も持ち直しが見られる近況ではありますが、依然として前年度後半よりの厳しい状況が続いており、売上高は4,162百万円（前年同期比15.5％減）と減収になりました。これに対して、傭船料改定、運航形態の見直し等による輸送コストの軽減を図り、管理経費の削減を行いましたが、営業利益は78百万円（前年同期比50.4％減）と減益になりました。
外航事業では、自社船の主力貨物であるロシア向け輸出貨物の輸送が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により現地での需要が減少し、船積みロットが縮小され運航効率が悪化しました。これに対して、他社船利用のスポット輸送の集荷に努めましたが、輸送機会は減少しました。その結果、売上高は897百万円（前年同期比31.1％減）と減収になり、管理経費の削減を行いましたが、営業利益は12百万円（前年同期比64.2％減）と減益になりました。
（港運・倉庫事業）
港運事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済活動が制限された影響を受け、輸出入ともに取扱量は低調に推移しましたが、新規安定荷主の受注に加え、比較的コロナ禍の影響を受けなかった肥料等の輸入と、内食需要の増大により運賃価格が高い欧州からの食品の輸入が増加したことから、売上高は3,528百万円（前年同期比4.1％増）と増収になりましたが、管理経費が増加したことと、輸送コストの負担増もあり、営業利益は16百万円（前年同期比74.3％減）と減益になりました。
倉庫事業では、港運事業での輸出入貨物の取扱量の減少により、それらに付随する作業収入が減少しましたが、2020年１月に営業を開始した兵庫埠頭物流センターの危険物倉庫が新しい収益基盤として順調に稼働したことか
ら、売上高は1,069百万円（前年同期比2.7％増）と増収になり、新倉庫の償却負担の増加もありましたが、管理経費の削減に努め、営業利益も47百万円（前年同期比31.4％増）と増益になりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,657百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益155百万円（前年同期比47.4％減）、経常利益183百万円（前年同期比46.4％減）、特別利益に固定資産売却益269百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000

計4,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日）

種類

提出日現在発行数(株)（2021年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

1,224,000

1,224,000

東京証券取引所（市場第二部）

計

1,224,000

1,224,000

―

内容

単元株式数
100株
―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

1,224－612－33（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

63,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,154,800

単元未満株式

普通株式

5,300

－

発行済株式総数

1,224,000－

総株主の議決権－

11,548－
一単元（100株）未満の株式－

11,548－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)神戸市中央区港島

兵機海運株式会社

３丁目６番地１(相互保有株式)株式会社吉美兵庫県姫路市大津区吉美
209番地の２計

自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有（株）（株）（株）
株式数の割合(％)―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -52,300－52,3004.27

11,600－11,6000.95

63,900－63,9005.22

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び建物付属設備
減価償却累計額
建物及び建物付属設備（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
土地建設仮勘定
その他減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

1,394
1,472
2224249△23,161

- 7 -

2,069
※３ 1,461

19132
130△23,8116,295△2,5413,753
2,992※１ △2,084

6,056△2,5993,457
2,959※１ △2,175

908
1,526
－
1,025
△493
531
6,720

784
1,526
175
1,017
△536
480
6,425

160
160

39
39

1,023
198
△27
1,193
8,074
11,236

1,299
133
△26
1,406
7,871
11,682

（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
船舶修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

1,054
3,197
21
3
132
4,408

1,025
3,089
93
0
330
4,539

3,726
34
414
115
4,291
8,700

3,550
51
439
127
4,169
8,708

612
33
1,788
△118
2,315

612
33
2,046
△118
2,573

237
△16
220
2,535
11,236

423
△23
399
2,973
11,682

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

10,659
9,056
1,603
1,308
294

9,657
8,238
1,419
1,264
155

1
28
8
11
36
87

0
26
90
24
61

35
4
39
342

28
4
32
183

－
－

269
269

33
339
101
237
－
237

－
－
453
136
317－
317

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

237

317

△6△100△16220

185△60178496

220－496－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※１
２

保証債務
他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

新正海運㈲397百万円

新正海運㈲378百万円

英幸海運㈲
誠進海運㈲

441
194

英幸海運㈲
誠進海運㈲

408
－

福良汽船㈱
栄隆汽船㈲

－120

福良汽船㈱
栄隆汽船㈲

246
109㈱大前運送店

180㈱大前運送店

163計
※３

1,333

計

1,306

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形

－百万円

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
8百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

245百万円

325百万円

減価償却費- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年４月１日

至2019年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

58

2020年４月１日

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自基準日効力発生日配当の原資

50

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

至

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年６月25日
定時株主総会

普通株式5850（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

海運事業

港運・倉庫
事業

6,227

4,431

0

10,659

－－－－

6,227

4,431

0

10,659194

990294

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

294「その他」の区分の利益0

四半期連結損益計算書の営業利益

294

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント合計
（注）

海運事業

港運・倉庫事業

5,060

4,597

9,657

－

－

－

5,060

4,597

9,657

91

63155

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

202円94銭271円55銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

237

317

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

237

317

1,167

1,167

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書2021年２月12日

兵機海運株式会社
取締役会

御中
あけぼの監査法人
大阪府大阪市指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩子

洋介

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東本浩史

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兵機海運株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兵機海運株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

兵機海運株式会社【英訳名】

HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島３丁目６番地１【縦覧に供する場所】

兵機海運株式会社

大東洋治

大阪支店

（大阪市住之江区南港中６丁目３番44号）
兵機海運株式会社

東京支店（東京都中央区京橋２丁目６番14号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役大東洋治は、当社の第78期第３四半期（自2020年10月１日至2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記事項はありません。