しまね産学官人材育成コンソーシアム
令和２年度事業評価書

１．はじめに⑴ＫＰＩの設定○ 令和２年３月にしまね産学官人材育成コンソーシアムが設立された時点では、実施する多様な事業を、【ステージ１：島根の企業を広く知る】【ステージ２：関心の高い企業を深く知る】【ステージ３：企業を選択する】の３つのカテゴリーに分類するとともに、ＣＯＣ＋での事業実績を参考にしながら、新し
い取組については、様々な視点から仮説を組み立てながら、ＫＰＩを設定した。
⑵新型コロナの感染拡大○ 令和２年３月の事業計画等の策定段階においては、想定していなかった新型コロナウイ
ルスについて、感染力等が未知数な中で島根県以外では全国的に休校措置がとられるなど
し、あらゆるイベント等は中止を余儀なくされた。
○ 島根県においても令和２年４月に県内初の感染者が発生したことで、コンソーシアムの年度計画の変更や延期が必要となった。一方で、オンライン活用などによる模索・工夫をしながら実施することで、事業によっては当初の目標以上に実績が上がったものもある。
○ 本来、年度計画の実績評価はＫＰＩ等の過年度実績等との比較により、分析・評価されるべきものではあるが、令和２年度実績についてはコロナ禍による非常事態下での実施となったこともあり、過去の実績との単純比較に馴染まないものもある。
⑶中間指標と最終目標の整理について○ 令和３年３月に開催された運営協議会において、丸山知事から「県内高等教育機関卒業
生の県内就職率が 27％（当時は２月時点ので実績を報告）に留まっていることに尽きる。
その他のＫＰＩは、この目標（県内就職率）を達成するための中間指標」との指摘があり、他の委員からも、事業に関するＫＰＩがほぼ達成している中で県内就職率が未達成である
ことに問題提起がなされた。
⑷企画運営委員会での検討事項○ ⑶での指摘を受け、令和３年７月 13 日に開催された企画運営委員会において、事業評価の進め方について、県関係部署と３高等教育機関、希望する団体で「作業担当者会」を開
催し、検討することが議決された。
○ その後、作業担当者による協議の上、以下の点について確認がなされた
・ 基本的に令和６年度までのＫＰＩ項目については、中途で変更はしない。また、累計値だけではなく、詳細な数値や定性的な状況を把握し、県内就職率の向上につながるよう分析する。
・ 既に達成している数値については令和３年度の事業結果を見ながら、令和４年度に場
合によって引き上げる。
・ 分析については、目標値の達成・未達成の要因のみならず課題もあわせて記載しながら、次年度以降の改善につなげていく。

-1-２．学生の県内就職率について⑴島根大学、島根県立大学、松江高専では前年比を上回るが、全体としては目標未達○ 令和２年度の県内就職率を高等教育機関別に見ると、島根大学 30.8％（令和元実績 26.8
％・＋４Ｐ）、島根県立大学 38.2％（令和元実績 35.9％・＋2.3Ｐ）、松江高専 28.4％（令和元実績 27.3％・＋1.1Ｐ）と前年度より上昇したが、全体としては 32.7％（令和元実績:29.4％・+3.3Ｐ）となり、目標値 36.1%には 3.4Ｐ届かなかった。
【コンソーシアムにおける実績と目標】(令和２年度目標：36.1％)

区 分

Ｒ元実績

Ｒ２実績

Ｒ６目標

R6 の概ねの姿（R2 実績対比）

コンソーシアム

29.4％

32.7％

39.4％

+ 6.7％（+約 58 人）551 人

島根大学

26.8％

30.8％

33.5％

+ 2.7％（+約 24 人）255 人

県立大学

35.9％

38.2％

50.0％

+11.8％（+約 26 人）250 人

松江高専

27.3％

28.4％

33.8％

+ 5.4％（+約 8 人） 46 人

※概ねの姿における島根県立大学の人数は松江 C の４年制大学化の影響を考慮し、H30 年
実績を基に概算したもの○ なお、県内就職者と相関がみられる県内入学者については、島根県立大学は 50％を越え、島根大学においても 10 人、0.7Ｐ増加した。松江高専は 14 人、4.6Ｐの減少となったが、入学者における県内出身者比率はいずれも 90％を越えており、非常に高くなっている。
令和２年度入学者数（県内入学者数）％

令和３年度入学者数（県内入学者数）％

1,181 人（249 人） 21.1％

1,189 人（259 人） 21.8％

島根県立大学567 人（265 人） 46.7％

557 人（285 人） 51.2％

松江高専

203 人（196 人） 96.6％

198 人（183 人） 92.4％

計1,951 人（710 人） 36.4％

1,944 人（727 人） 37.4％

島根大学※松江高専においては、４年生の在籍数（原級留置含む）⑵高等教育機関別の分析①島根大学○ 島根大学では県内就職者数の増加及び大学院進学者増加に伴う就職決定者の減少により、前年比４Ｐ増となっている。
○ 県内出身者に限定した県内就職率は 75.5％（R 元実績 72.4％・＋3.1Ｐ）と増加している。

-2-

②島根県立大学○ 島根県立大学では、浜田キャンパス 18.4％（令和２実績：16.4％・＋２Ｐ）、松江キ
ャンパス保育学科 73.2％（令和２実績：63.9％・＋9.3Ｐ）、総合文化学科 84.2％（令和元実績：67.6％・＋16.6Ｐ）と県内就職率が増加しており、その要因としてＣＯＣ/Ｃ
ＯＣ＋で培われた県立大学独自のキャリアプログラムやコンソーシアム事業が奏功したものと考えられる。
○ ここ数年間においては県内出身者比率の低下傾向が続いていた中、浜田キャンパスにおいて県内出身者の県内就職率が 65.9％と大幅に増加したこと（令和元実績：47.5％・＋18.4Ｐ）が、全学の県内就職率上昇に大いに寄与している。
○ 一方、出雲キャンパスでは、看護栄養学部看護学科 81.6％（令和元実績 84.4％・▲2.8Ｐ）、別科助産学専攻 83.3％（令和元実績：88.9％・▲5.6Ｐ）と県内就職率が低下しており、その原因は県内出身者割合の低下に加え、他県の医療機関の採用が県内医療機関
より早いこと並びにコロナ感染症対策として WEB 面接の導入が進んだことにあると個別面談による聞き取りから分析している。
○ 少数ではあるが、島根県に就職を希望しながら県外に就職せざるを得なかった学生が県内・県外出身者双方にいた。
③松江高専○ 松江高専では、県内出身者に対して卒業時にアンケート調査を実施し、県内出身者が就職先を決めた理由として「自分のやりたい仕事である：県外就職者 51％・県内就職者14％」「給与等の条件：県外就職者 15％・県内就職者３％」との結果により、工業や IT分野に興味を持っている高専生にとって、県内の選択肢が少ないと分析している。
○ 電気情報工学科と電子制御工学科での県内就職率が低い一方で、島根県に進出した IT企業の増加に伴って、情報工学科における県内就職率は 47％と毎年高まっている。
○ 県内出身者に限定した県内就職率は 28.7％（R 元実績 29.5％・▲0.8Ｐ）と減少している。
⑶今後の課題や対応○ 今後は、各教育機関がそれぞれにおいて、県内出身者・県外出身者別の入学者数や県内就職率等、より詳細な状況把握と分析を行っていく。
○ 島根県での就職を希望しながら、県外に就職せざるを得なかった学生については、その原因等を把握する。
○ 分析等により明らかになった課題については、解決に向けて事業に反映できるよう、フィードバックをしていく。

-3-

３．各ステージの成果指標と令和２年度の事業評価⑴島根の企業を広く知る①ＫＰＩについて○ 「企業見学ツアー及び交流会の参加学生数」は、目標 680 人に対し、実績 885 人となり、目標を達成した。当初予定では対面によるイベントを実施していたが、オンラインに切り替える対策をしたことで当初の目標より多くの参加者となった。
②実施内容○ 島根県商工労働部雇用政策課が各高等教育機関と連携しながら、以下の取組を実施した。
ⅰ）企業見学ツアー○ 令和 3 年度の変更、改善点等
・ 松江高専の授業の枠の中で実施し、多くの学生の参加があったことから、他の機関でも授業との連動を図る。
・ 新型コロナの影響で、島根大学、島根県立大学と連携した事業は実施できなかったが、次年度は新型コロナの状況を見ながら連携を図る。
・ 次年度以降は、大学等が積極的に学生に参加を促せるような形での実施、参加した
学生とのゆるやかなつながりの継続を意識して事業を実施する。
【島根大学】○ 初年次教育科目「スタートアップセミナー」において６月 12、15 日にオンラインによる島根県内で活躍する大人の話を学生が聞くイベント「地域トーク」を実施し、291 人が参加した。当初、同授業では休日等を利用して島根県内の自治体を回るバスツアーを計画していたものの、コロナ禍により実施方法の変更が必要となりオンラインで学生と島根で活躍する大人との交流イベントの企画となった。
○ 従来のバスツアーでは、乗車定員の問題や実施日程の都合で参加者が限定的であったが、オンラインで実施したことで、本授業を履修する１年生の多くが参加することがでた。
○ 令和３年度の変更、改善点等
・ 県外出身者が多い中で、島根県をいかに知ってもらい興味を高めてもらうか、今後
さらに内容の工夫が求められる。
【島根県立大学】〇 「～見て・聞いて・つながる～ しまねＤＥＥＰバスツアー」を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大により、学生が企業等を訪問して、社会人の方々と直接、対話する機会が減っている。そうしたなかで、学生が業界・企業・職種および「働くこと」等について「活きた情報」を学生自らが収集して、自らの仕事研究に活用し、また島根県の産業・企業および「島根県で働くこと」について理解を深めることを目的として、島根県松江市に本拠を置く企業や松江市にオフィスを置く企業を訪問するバスツアーを２回-4-に分けて実施した。
コース名

参加者

東部コース１

11 名

東部コース２９名（当日体調不良

２つのコースに参加

１つのコースのみ参加
４名

７名

２名

により３名欠席）○ 「研修を通じて、学生自身が、就職活動だけでなく、長期的な視野で自らのキャリア形成上の課題を認識し、その課題を解決していく能力の育成を図る」という目的を掲げて実施したところ、「チャレンジ精神」や「思いやり」など、社会人として活躍するために必要な姿勢や「働きがいとは何か」について積極的に学び、自らのキャリア形成上の課題についての理解を得られたことが、学生への聞き取りで明らかになった。
○ 令和 3 年度の変更、改善点等
・ 今後は、そうした課題の理解をもとに、学生自身が長期的な視野に立脚して、「どのように行動すべきか」等について、さらに学ぶ機会提供する必要があり、今後のキャリア教育の課題としたい。
【松江高専】○

11 月から２月の後期授業期間に県内企業の見学をクラスごとに実施し、８クラス約

320 名の学生が参加した。報告書によると、「県内企業を知る機会になった」、「これまで県外就職を考えていたが県内就職も考えたい」などの意見があり、県内企業を学ぶ
上で、現場・現地を見学することは有効であると確認できた。令和２年度は島根県商工労働部雇用政策課の支援を受けて実施することができた。
［参加学科・学年及び企業］
・ 機械工学科２年：製造業５社
・ 環境・建設工学科２年：建設業１社
・ 機械工学科３年：製造業６社
・ 機械工学科４年：製造業７社
・ 電子制御工学科４年：製造業２社○ 令和 3 年度の変更、改善点等
・ 令和３年度もコロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえつつ実施する計画である。
ⅱ）学生×社会人交流会【島根県】○

各大学等と連携し、以下の取組を実施した。
・ 島根大学
地元企業交流 Week

11 月 17～20 日 参加学生 18 名 参加企業 20 社

・ 県立大学
トーク交流カフェ（松江）11 月 25 日 参加学生 77 名 参加企業４社

健康栄養学科ワークカフェ（出雲） 12 月７日-5-

参加学生 31 名 参加企業 11 社

若手社会人との交流会（松江）12 月 23 日 参加学生 35 名 参加企業８社

・ 松江高専企業との交流会

12 月 21 日 参加学生 30 名 参加企業４社

先進技術企業との交流会

２月 12 日参加学生 200 名 参加企業７社○ 令和３年度の変更、改善点等
・ 新型コロナの影響で、年度の前半の事業は中止が多かったが開催方法を工夫するな
どして、後半の事業は実施できた。
・ 講義や授業の中で行った事業は参加者が多かったが、学生の任意参加となっている事業は参加者が少なかった。
・ 次年度以降は、大学等が積極的に学生に参加を促せるような形での実施、参加した
学生と企業のゆるやかなつながりの継続を意識して事業を実施する。
③ステージ１における今後の課題や対応○ 今後は、オンラインでの実施が効果的なもの、直接企業・現場に行くことで効果のある取組みを実施することで学生が島根の企業を知るきかっけを提供していく。
○ 合同企業説明会をオンデマンドで実施することで時間に縛られることなく、興味のある企業を複数見られるようにするなど、ウィズコロナを踏まえたイベントの企画を行う。

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⑵関心の高い企業を深く知る①ＫＰＩについて○ 「企業等と連携した教育プログラムへの参加学生数」は、目標 1,784 人に対し、実績
1,936 人となり、目標を達成した。コロナ禍の影響で事業の前半は学生の確保ができな
いことも多かったが、事業の後半に入り、ウィズコロナの考え方の普及に伴う学内規制等の緩和により学生を確保することができ、目標の達成に繋がった。
○ 「企業等と連携した教育プログラムへの参加企業数」は、目標 190 社に対して、実績
186 社となり目標未達となった。企業と連携した教育を行う際には、学生が企業等に実際に足を運ぶ必要があるが、コロナ禍の影響で企業側も直接学生を受け入れる機運が低
くなり、目標を達成するに至らなかった。
②実施内容○ 島根大学、島根県立大学、松江高専が以下の取組を実施した。
【島根大学】
ⅰ）キャリアデザインプログラム、キャリアデザインプログラムプロジェクト○ キャリアデザインプログラム（以下、CDP）は島根大学の特別教育プログラムであり、合計で 921 人が登録を行っている。また、CDP ではセミナー及びプロジェクト活動を行っており、令和２年度は５つのセミナー実施と 16 件のプロジェクトを立ち上げた。
○ 令和 3 年度の変更、改善点等
・ CDP に参加する学生は年々増加傾向にある。一方、修了要件等の管理を行っていく際のマンパワー不足を解消するためには、管理システムの改修等が今後求められる。在学中に活躍する人材を育成していくためにも今後も積極的な広報活動
を通じて、CDP 履修者を増やしていく。
ⅱ）COC 人材育成コース、COC 人材育成コースプロジェクト○ COC 人材育成コースは、卒業後に島根県・鳥取県で活躍する志を持つ学生を選抜する入試を全学部で行い、令和２年度では本コースに所属する学生が 206 名となっている。また、本コースの学生 35 名が企業等と連携した７つのプロジェクト活動を実施している。
○ 令和３年度の変更、改善点等
・ 本コースについては令和３年度入学から「地域人材育成コース」へと名称を変更する。今後も島根大学の入試制度の改革とあわせて入学者を増やしながら、地域で活躍する人材の育成を目指していく予定としている。
ⅲ）COC 人材育成コース地域共創インターンシップ○ 地域共創インターンシップは本コースに所属する２～３年を対象とした中長期のインターンシップであり、その内容は学生がチャレンジしたい内容に応じ、オーダーメイドでプログラムを構築している。令和２年度は７社に 11 名の学生が参加した-7-

が、コロナ禍の影響で全国的にオンラインインターンシップが模索された中で、島根県の企業ではオンライン化の遅れが指摘されていたため、まず手始めに、企業と学生が一緒になって「オンラインインターンシップを創るプロジェクト」を実施した。
○ 令和３年度の変更、改善点等
・ 学生の希望に応じて企業とのマッチングを図るインターンシップのため、多くの参加者は見込めないが、学生と企業の満足度や充実感のある企画を担当教員、コーディネーターとともに開発を行っていく。
・ 中長期のインターンシップの中で社長の「鞄持ちインターンシップ」の一部の要素を盛り込むなど、インターンシップの質に関する検討を行う。
ⅳ）県内企業等研究活動支援事業（公募により学部企画支援）○ 県内企業等研究活動支援事業は、学生のキャリア教育の一環として、学部が企画・ 実施主体となって、県内高等教育機関に所属する学生が県内企業等について深く知る取組みを支援することを目的として学部支援事業として２件実施した。
○ 令和３年度に向けた変更、改善点等
・ コロナ禍により学内でのイベントが実施できないことで、多くの学生が参加をしていたイベントが企画できない状況が生じている。令和３年度は実施要項の要件を緩和することで、学生と企業が密接に関わる場を各学部に検討してもらう。
【島根県立大学】
ⅰ）共同研究事業○ 共同研究事業の一つとして地域貢献推進奨励金事業が挙げられる。学内公募を行
い、28 件の活動プロジェクトを採択した。新型コロナウイルスの感染拡大により、採択されたものの、一部中止を余儀なくされたプロジェクトがあった（１件）。全体で連携企業等数 41 社、参加者数 383 名であった。
○ 令和３年度の変更、改善点等
・ 新型コロナウイルスの影響は今後も継続することが考えられ、感染の状況に合わせて柔軟に対応できるプロジェクトを設計することが必要であり、連携企業等との密な情報共有は今後も重要である。
ⅱ）長期実践型インターンシップ○ 江津市の地域づくりを支援する団体へ学生３名を派遣。
○ 令和３年度の変更、改善点等
・ 企業（団体）・大学の双方向での学生へのフォロー体制について、さらなる充実を図る。
ⅲ）しまね地域マイスター課程○ しまね地域マイスターとは、島根地域のさまざまな分野において課題解決能力をもった学生を認定する本学独自の制度である。卒業時には、自ら地域の課題に対し-8-

て向き合い、考え、課題解決に向けた行動力のある人材として、社会に飛び出すことができることを目標にしている。令和２年度修了者は６名であった。（浜田キャンパス３名、出雲キャンパス３名）○ 令和３年度の変更、改善点等
・ 通常の学業に加えて、しまね地域マイスター独自の講座があるため、年次進行に伴い脱落するケースが見受けられる。フォロー体制を充実させ、モチベーショ
ン維持を図ることで修了者増を目指し、最終的には県内就職率の向上につなげる。
ⅳ）キャリアデザインⅡ○ 地元企業の事例をもとに、課題解決のトレーニングを行う授業であり、一人一人が主体的にチーム活動を行うなかで、課題解決を行い、社会で求められる主体的な態度とチームの課題解決を鍛える。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、開講中止となった。
○ 令和３年度の変更、改善点等
・ 令和３年度は、コロナ禍でも実施可能な授業形態を検討する。
【松江高専】ⅰ）ふるさと産業学○ ３年生を対象とした「ふるさと産業学」では、５学科 40 名の学生が履修し、低学年の段階で地域の産業や課題について学ぶこと、専門基礎を身につけることを主眼とした。地域の産業や課題を学ぶ過程では、地域の産業だけではなく地域の魅力や特徴などを知ることが重要と捉え、奥出雲地域における「たたら製鉄」などの文化
歴史的な視点と製鉄の歴史などの産業について理解を深めた。コロナ禍のため、安来地区での工場見学は中止した。
○ 令和３年度の変更、改善点等
・ 令和３年度は、地域産業を知ることを主眼として、島根県商工労働部雇用政策課と連携して製造業、建設土木業、情報通信業の企業見学を行うことを計画している。
ⅱ）地域社会とエンジニア○ ４年生を対象とした「地域社会とエンジニア」においては、５学科 181 名の学生が履修し、地域に関連した企業や今後の産業について外部講師を招き、毎週講義を行った。地域産業に精通した学外の講師を招聘し、多彩なテーマについての講演を行うことで、地域産業の現状や今後の展開に関する新規性のある話題を受講学生に提供することを目的とする。コロナ禍のため、講義の一部はオンラインで実施した。
○ 令和３年度の変更、改善点等
・ 令和３年度も県外からの講師の講演はオンラインで対応してもらうこととして、最新かつ高度な技術の学びを継続する。

-9-ⅲ）地域インターンシップ○ 地域企業へのインターンシップでは４年生を中心に 54 社の県内企業でのインターンシップに 100 名の学生が参加した。コロナウイルス感染症拡大により、県外企業のインターンシップが中止になることが多く、県内企業への参加者数が県外企業への参加者を上回った。
○ 令和３年度の変更、改善点等
・ 令和３年度もこの傾向は続くと見込まれ、県内企業がインターンシップを介して学生とコンタクトをとる機会が増えると考えられる。そこで、低学年から県内企業を知る機会として、上記のように企業見学を実施し、高学年のインターンシ
ップに繋げることを計画している。
【しまね大交流会】○ 2020 年 11 月７日（土）、８日（日）の日程で、はじめてオンラインで実施を行った
結果、2 日間で参加者数は 2,139 人（うち若者は 1,915 名）となった。メインのイベントとなる「プロフェッショナルセミナー」については、事前予約制をとったことでほとんどのブースが埋まり、企業と学生が関わる機会を創出することができた。
○ 一方、オンラインによる課題もあり、参加学生がオンライン上で画面をオフにして企業の話を聞くケースが少なくなかったことからコミュニケーションが取りにくいといった問題も指摘された。
○ 令和３年度の変更、改善点等
・ 完全オンラインだけではなく、対面での実施を希望する声もあったことから令和３年 11 月６日（土）、７日（日）に実施を予定している「しまね大交流会」では、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型での実施を検討する。
・ 自由に企業を見ることができるようにオンラインシステムを検討し、学生が好きな企業を複数見ることができる体制を整える。
③ステージ２における今後の課題や対応○ ステージ２「関心の高い企業を深く知る」取組では企業と密接に関わることが求められるが、コロナ禍においては感染状況に応じた慎重な対応が求められる。急遽中止になったイベント等については、代替策を講じることを検討するなど、可能な限り学生の志向に応じた取組を進めていく。
○ 令和３年度は「関心の高い企業を深く知る」取組を「企業を選択する」ステージにつなげるための仕組み作りについて検討する。

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⑶企業を選択する①ＫＰＩについて○ 「インターンシップ等受入企業研修会への参加企業数」は、目標 160 社に対して実績
276 社と目標を達成した。大幅な参加者の増加となった背景には、コロナ禍によるオンライン化の普及がある。
○ 「県内事業所へのインターンシップ参加学生数」は、目標 452 人に対して、実績 559
人であった。コロナ禍により、夏期しまね学生インターンシップの参加者数が令和元年度から激減したものの、冬-春期に実施した「しまね１Day 仕事体験」の効果で、目標値を上回る参加者となった。
②実施内容○ 各高等教育機関及びふるさと島根定住財団が以下の取組を実施した。
【高等教育機関、ふるさと島根定住財団】
ⅰ）しまね学生インターンシップ○ 学生と県内企業のインターシップを仲介
・ 夏期 84 名

春期 109 名

合計 193 名○ 令和３年度の変更、改善点等
・ 新型コロナの影響で、夏期は学生や企業の申込みが少なかったが、春期は例年より多くの学生の参加があった。次年度以降は、新型コロナの影響を受けずにインターンシップに参加をしたい学生の要望にこたえるため、企業側にオンライン
でのインターンシップ実施も促す取り組みを行う。
ⅱ）インターンシップフェア○ 島根大で実施していたインターンシップフェアは、新型コロナの影響で中止となったが、昨年度までジョブカフェしまねが県外で実施していたインターンシップコ
レクション（インターンシップのプログラム等の説明会）をオンライン開催とし、県内学生にも参加を促した。
○ インターンシップコレクション（オンライン）の実施
・ 11 月 21 日

県内学生 ３名 参加企業 12 社

・ 12 月 12 日

県内学生 14 名 参加企業 12 社

○ 令和３年度の変更、改善点等
・ 昨年度まで参加のなかった県内大学生にも県内企業との交流の場を提供することができたが、次年度以降は、県内大学が実施するインターシップフェアのあり方と調整を図りながら、県内学生向けの効果的な方法を検討していく。
ⅲ）インターンシップ等受入企業向け研修会○ しまね大交流会の研修会として全８回の研修会を行った。2020 年度初めてオンラ
インで大交流会を実施するにあたり、Zoom 基本的な使い方から応用、大交流会で活かせるノウハウなど複数の研修を行ったことで延べ 162 社の企業等が参加した。また、ジョブカフェしまね（ふるさと島根定住財団）では、「ジョブカフェインター

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ンシッププログラム強化セミナー（オンライン）」37 社、「人財確保セミナー（With
コロナ社会におけるハイブリット採用活動）」46 社が参加した。
○ 令和３年度の変更、改善点等
・ 今後については、コロナ禍による企業の採用力の向上を図る研修会も継続して行っていく。コロナ禍に対応した採用スケジュールやオンラインの活用など、これまでとは異なる採用活動が定着していく中で、いかに速く県内企業が適応して、効果的に学生にアプローチし自社の魅力を PR できるようになるかが、県内就職者を増やすうえで肝要となる。
ⅳ）１ｄａｙ仕事体験○ 全国的にインターンシップが最も多い 12 月～２月であるが、島根県では採用に直結するこの時期のインターンシップが少ないことから、初めて実施した。この時期に接点が増えたことから学生企業共に評価は高かった。
・ 実施期間 令和２年 12 月～令和３年２月
・ 参加企業 111 社
・ 参加学生 277 人○ 令和３年度の変更、改善点等
・ 告知をジョブカフェしまねが行ったが、告知期間が短い、サイト掲載後の変更ができないという課題があった。次年度に向けて改善を図る。
ⅴ）オールしまね協働教育フォーラム○ オールしまね協働教育フォーラムでは、「コロナ禍における地域協働教育の新展
開 – 取組事例とノウハウ-」と題し、オンライン化や対面形式における工夫について本コンソーシアムの取組に参加した企業等からの紹介やディスカッションを行
い、31 社が参加した。
○ 令和３年度の変更、改善点等
・ 令和２年度ではステージ３「企業を選択する」に位置づけられていたが、本フォーラムの趣旨を鑑み、令和３年度からその他の事業として実施することとしている。
③ステージ３における今後の課題や対応○ コロナ禍におけるインターンシップや採用活動など、ウィズコロナを踏まえた研修会の充実を図るように努める。
○ 全国的な就職活動の早期化に対応するため、冬―春にかけて実施される１day 仕事体
験を県内企業に促していく。

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４．委員会の取組について⑴プログラム開発委員会○ 目的：各高等教育機関が行う企業と連携した教育プログラムの開発・実施や、パートナ
ー企業との連携に向けた取組の企画・実施などを行う。
○ 開催状況：第１回：8/27、第２回：9/30、第３回：11/19、第４回：3/5○ 活動状況（検討内容）：
・ コンソーシアムが立ち上がったことで新設した委員会となり、第１回～第２回目まで
は、本委員会の目的や活動すべきことを検討した。
・ しまね大交流会と連動したイベント「地元企業交流 Week（雇用政策課）」「産学交流企画・ロジカルシンキングセミナー（島根県技術士会青年部）」を実施した。
・ OCANs を利用した「大交流会アフターイベント」を実施し、パートナー企業が行う対面イベント・オンラインイベントをサポートした。
・ 賛助団体で働く社会人と、高等教育機関で一般に行われている授業を結びつけるための交流計画（オンライン活動を活かしてシーズ・ニーズの相互交流を予定）を立案した。
・ WG を立ち上げ、障がい学生就職支援を行なっている全関係機関の関係者が集い、情報共有を行う勉強会を検討した。
・ WG を立ち上げ、県内企業の若者離職率を下げるための調査を実施した。その一環として課題を発掘するために、学生と若手社員を育成するための研修に関するヒアリングを実施した。
・ WG を立ち上げ、教育機関のキャリア教育スタートアップイベント時に一層緊密に連携する方策を検討した。
○ 今後の課題や対応
・ 離職率が全国平均よりも高いことから、令和３年度は企業の中堅的な立場に資する社員を育成することで、離職への予防を図る取組について検討。企業の中堅的な立場に資する社員に対して、新人への人材育成ができる技量を身に付けられるような教育プログ
ラムを企業等と連携して開発する中で、学生と企業のつながりを図る。
⑵しまね大交流会実行委員会○ 目的：しまね大交流会の企画・実施を行う。
○ 開催状況：第１回：6/4、第２回：6/30、第３回：7/30、第４回：9/2、第５回：10/2、
第６回：10/26、第７回：12/22、第８回：2/5○ 活動状況（検討内容）：・ 委員会を８回開催し、しまね大交流会を「オンライン」で実施することを決定・実行
し、事後の検証を行った。
・ オンラインセミナーの運営スキルや魅力的なプレゼンの実施方法など、計８種類の研修会を 9/8〜10/30 に実施し、延べ 253 人が参加した。
・ しまね大交流会特設サイトを開設し、事前に企業の PR 動画を掲載した。
・ OCANs により学生・生徒の参加登録と当日の各イベントへの接続を管理した。
・ 11/7（土）、11/8（日）にしまね大交流会 2020 をオンライン開催し、メインイベントのプロフェッショナルセミナーは出展 90 団体、参加者 793 人、他に高校生参加企画、大- 13 -

人向け等を実施し、総計で延べ 2,139 人が参加した。
・ 大交流会関連イベントとして、11/17～20 に「地元企業交流 week」、11/21 に「ロジカルシンキングセミナー」をオンラインで開催した。
・ 実行委員会委員が分担してプロフェッショナルセミナーのパトロールを行い、適宜ア
ドバイスを行った他、オンラインセミナーの良い点や課題をチェックして委員会で報告
し、来年度の改善策について議論した。
○ 今後の課題や対応
・ 実行委員の当事者意識の向上と積極的な参画を促進するように声掛けを行う。
・ 他委員会と連携して実施効果を高める取組の実施を継続して検討する。
⑶インターンシップ推進委員会○ 目的：インターンシップの充実に向け、関係機関での協議を行う。
○ 開催状況：第１回：6/8、第２回：6/29、第３回：7/28、第４回：11/12、第５回：3/10○ 活動状況（検討内容）：
・ インターンシップに対する認識の違い（高等教育機関：教育活動、企業側：採用活動）を踏まえた上で、高等教育機関・仲介機関・企業の３者が協力して、「量の拡充」、「質の向上」に取り組んでいくことを確認した。
・ コンソーシアムから企業に対し、採用に直結する大学３年生等の冬期（12～２月）にインターンシップの実施を要望し、「ジョブカフェしまね」が「１Day 仕事体験情報提供事業」として学生と企業とを仲介した。
○ 今後の課題や対応
・ 令和２年度に実施した「１Day 仕事体験」は令和３年度も引き続き実施する。
・ 「質の向上」について高等教育機関と企業側との意見交換の場を設けること、受入企
業マニュアルやインターンシップ事例集などの作成、第２就職（U ターン、中途採用）のための１day インターンシップ、大学１～２年生や高校生のインターンシップの実施、有償インターンシップの実施について引き続き検討する。

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５．令和３年度事業の新たな取組⑴令和３年度のステージ設定○

コンソーシアムの目的の達成に向けては新たに「県内大学を知る」というステージを設け、高校生にとって県内大学が身近で特別な存在の大学となるように高大連携事業を促進する。これにより、①県内の高校生が県内大学を知る取組を進め、次のステップの県

内高等教育機関において、②学生が企業を広く知る、③企業を深く知る、④企業を選択する、という全４つのステージ毎の取組を、より効果的となるよう関連させながら、関係機関が連携して取り組む。
⑵令和３年度の取組方針○ 当面はコロナの影響を踏まえた取組が求められることから、オンラインによる活動を積極的に取り入れるとともに、感染予防を図りながら学生や企業等がリアルに向き合う機会を提供する、あるいは両方を組み合わせたハイブリッドでの事業展開等、感染状況等に応じた柔軟な対応により事業を推進していく。
⑶新たな取組○ 県内就職率を高める活動を行うと同時に、若者の就職後３年以内の離職率を抑えることが島根創生において重要である。島根における３年離職率についての調査を実施し、その結果を公表することで、今後の企業の主体的な取組や工夫、改善を促していく。
○ 県内就職に大きな影響を与える保護者に対し、県内各高等学校及び各高等教育機関で開催される保護者懇談会などを活用しながら、配布物等を用いて島根県での生活の魅力や県内企業の情報等を伝えていく。
○ 関係機関がさらに連携を図り、人材輩出と企業の雇用を充実させるとともに、県内大学の定員増も視野に入れ、地域人材の育成・輩出等の役割を担う高等教育機関における今後の取組の考え方を定める「高等教育のグランドデザイン」を策定する。

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○令和２年度のＫＰＩ達成状況