令和2年度 介護予防・フレイル予防推進支援センター設置事業(東京都委託事業)

通いの場の捉え方と把握について
地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター(東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター)

令和２年12月４日
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一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会 取りまとめ（令和元年12月13日）「３．一般介護予防事業等に今後求められる機能」より抜粋○ 現在、地域共生社会の実現に向けた取組が進められているが、地域づくりの取組は、介護予防の取組と重なる部分も多い。こうした視点を勘案しつつ、多様で魅力的な通いの場等の介護予防の取組が、全国で展開されるよう、取組の支援と積極的な広報を行っていくことが求められる。
○ そのために、通いの場の取組について、高齢者がそれぞれの年齢層や性別、健康状態、関心などに応じて参加できるよう、先進的な事例等を参考に類型化した上で、具体的な取組が把握可能な事例集等を作成し、自治体や関係者に周知すべきである。
○ その際、行政が介護保険による財政的支援を行っているものに限らず、下記のような取組も通いの場に含まれ得るものとして明確化を図ることが適当である。
・ 自治体の介護保険の担当以外の部局が行う、スポーツや生涯学習に関する取組、公園や農園を活用した取組など介護予防につながる取組
・ 民間企業・団体や社会福祉協議会など多様な主体と連携した取組
・ 医療機関や介護保険施設等が自主的に行う取組
・ 有償ボランティアなどいわゆる就労に類する取組
・ 高齢者だけではなく、多世代が交流する取組

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通いの場の概念整理検討委員会

・令和２年６月、10月に2回開催
・外部有識者、東京都健康長寿医療センター研究所研究員で構成

本検討委員会の趣旨

東京都介護予防・フレイル予防推進支援センターが、区市町村支援※を行っていくために、通いの場の概念を整理し、多様性を類型化する。
※人材育成のための研修、専門的知見に基づく相談支援、地域診断の手法の提案等

概念整理の目的

区市町村が、通いの場を把握し、活動の支援や高齢者への参加勧奨、地域診断を行う際に役立つ考え方を提示する。
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通いの場の概念整理検討委員会 参加者一覧(敬称略、順不同)
氏 名
委員長

外部委員職

名

所 属藤原 佳典

東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター センター長

東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター

服部 真治(一財)医療経済研究機構 主任研究員兼研究総務部 次長(一財)医療経済研究機構

澤岡 詩野(公財)ダイヤ高齢社会研究財団 主任研究員(公財)ダイヤ高齢社会研究財団

川井 誉久(社福)東京都社会福祉協議会 地域福祉部長(社福)東京都社会福祉協議会

小林 江里香

社会参加と地域保健研究チーム（大都市高齢者基盤研究）研究副部長

東京都健康長寿医療センター研究所

清野 諭

社会参加と地域保健研究チーム（ヘルシーエイジングと地域保健研究）研究員

東京都健康長寿医療センター研究所

野藤 悠

社会参加と地域保健研究チーム（ヘルシーエイジングと地域保健研究）研究員

東京都健康長寿医療センター研究所

野中 久美子

社会参加と地域保健研究チーム（社会参加と社会貢献研究）研究員

東京都健康長寿医療センター研究所

村山 洋史

社会参加と地域保健研究チーム（社会参加と社会貢献研究）専門副部長

東京都健康長寿医療センター研究所

本川 佳子

自立促進と精神保健研究チーム（口腔保健と栄養研究）研究員

東京都健康長寿医療センター研究所

瀬川 裕之

東京都福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課長

内部委員

東京都ー通いの場の概念
現行の国の通いの場集計の条件①体操や趣味活動等を行い、介護予防に資すると市町村が判断する通いの場であること。
②通いの場の運営主体は、住民であること。
③通いの場の運営について、市町村が財政的支援を行っているものに限らないこと。
④月1 回以上の活動実績があること。
（介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況に関する調査 30年度分実施時点）

通いの場の概念(センターが区市町村支援を行うための)通いの場とは、高齢者をはじめ地域住民が、他者とのつながりの中で主体的に取り組む、介護予防やフレイル予防に資する月１回以上の多様な活動の場・機会のことをいう。
東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター 作成

行政(区市町村)が、通いの場として、把握することが望ましい活動の場・機会とは？
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論点１ 通いの場の捉え方
１ 行政が、通いの場として、把握することが望ましい活動の場・機会の考え方
例）喫茶店での常連同士の関係は、行政が、通いの場として、把握することが望ましい活動の場・機会？
「運営」 がなされている※運営とは、組織や集団などを動かし、うまく機能するようにすること
・継続的に活動が行われている・何らかの役割を持つ住民がいる
２ 行政が、通いの場として、把握することが望ましい活動の場・機会の分類
主目的別のタイプⅠ~Ⅲそれぞれに分類
高齢者がそれぞれの年齢層や性別等の属性、健康状態、関心などに応じて参加できるよう、活動を主目的別に整理することが有効

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論点１ 通いの場の捉え方「運営」がなされていない活動
タイプ0：住民を取り巻く多様なつながり例）月1回未満の住民の集まりや、月1回以上であっても、挨拶程度の関係性「運営」がなされている活動
タイプⅠ：共通の生きがい・楽しみを主目的にした活動例）趣味活動(運動系、文化系活動等)、総合型地域スポーツクラブ、就労的活動、ボランティア活動の場等の社会貢献活動など。

タイプⅡ：交流（孤立予防）を主目的とする活動
例）住民組織が運営するサロン(補助金の有無に関わらず)、地域の茶の間、老人クラブなど

タイプⅢ：心身機能維持・向上などを主目的とした活動
例）住民組織が運営する体操グループ

注）運営手法(屋内外、料金の有無、多世代の参加、民間企業等の関与の有無等）は問わない

行政が、通いの場として、把握することが望ましい活動の場・機会(喫茶店やファミレス、フィットネスジムや銭湯、犬の散歩などの顔なじみ同士の関係)

7主目的で分類した各タイプの関係性のイメージ
タイプ0

タイプⅡ
交流(孤立予防)タイプⅠ
生きがい楽しみタイプⅢ
心身機能維持・向上

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タイプ0へのアプローチ(参考)
タイプ0：住民を取り巻く多様なつながり例）月1回未満の住民の集まりや、月1回以上であっても、挨拶程度の関係性(喫茶店やファミレス、フィットネスジムや銭湯、犬の散歩などの顔なじみ同士の関係)

タイプ0が地域においてタイプⅠからⅢとの関係で持つ潜在的機能ⒶⒷⒸ

タイプⅠ~Ⅲに通わない、通えなくなった住民の受け皿としての活動の場・機会

タイプⅠ~Ⅲを支える補完的な活動の場・機会

タイプⅠ~Ⅲに発展する可能性のある活動の場・機会

体操教室に通えなくなった住民が喫茶店でのおしゃべりを楽しみに歩いて通い続ける通いの場の担い手不足を、フィットネスジム仲間から知り、ボランティアとして協力する

バスの待合室でいつも同じ時間にバスを待つ集団に働きかけて通いの場へ発展

アプ
ローチ

必要に応じた連携

ステップ①状況の把握
・グループの詳細な状況を把握(誰がキーパーソンか等)
・メンバーの想い(縛られないから良い、みんなでこれからも集まりたい等)
・メンバーの興味や関心場を発展
ステップ②提案と選択のためのアプローチ
・介護予防・フレイル予防の取り組みの選択肢の提示と選択するための支援(グループの状況によっては、定期的な声掛け等の長期的な支援が必要)※取り組むことありきでの支援は望ましくなく、それぞれのグループの選択を尊重し、必要な対応を図ること。

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論点２ 「運営主体は住民」の考え方
・ 「運営」とは、 組織や集団などを動かし、うまく機能するようにすること⇒ 住民が何らかの役割を担っていれば、「運営主体は住民」といえるのではないか
・ 住民が担う代表的な役割を提示し、１つ以上を満たせば「運営主体は住民」 とする考え方を示せれば、区市町村は判断しやすくなるのではないか
・ “住民主体度”は以下の２段階が考えられるのではないか
第１段階に挙げる役割の１つ以上を満たせば「運営主体は住民」として良いのではないか▶ 第１段階 (運営)
● 活動場所の確保● 活動に係る事務処理（名簿管理、会計等）● 活動当日の業務（当日の進行、物の出し入れ、参加者のサポート・声掛け・手助け等）▶ 第２段階 (企画・組織化)● グループ活動の企画と組織化（運営のための打合せの実施、会則等に基づく役割・役職等の設定等）
厚生労働省、地域づくりによる介護予防の手引き ダイジェスト版
近藤克則、住民主体の楽しい通いの場づくり－「地域づくりによる介護予防」進め方ガイド を参考に作成
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ツールの提案：通いの場の把握一覧表

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通いの場の把握一覧表について【概要】
厚生労働省が年１回の頻度で実施する「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況調査」様式に、本委員会で整理された分類を追加【目的】
１．通いの場の支援に役立てる
個々の通いの場の情報を整理したデータベースとして管理・把握しておくことで、継続のための支援を適時適切に行う。
２．高齢者への参加勧奨に役立てる
高齢者の年齢層や性別等の属性、健康状態、関心など、個人のニーズに応じた通いの場につなぐことに資する。
３．地域診断に役立てる
通いの場を生活支援・見守り等の機能を有する地域資源として把握する。
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通いの場の把握一覧表

厚生労働省の調査様式に、■（網掛け）の項目を追加。
主な活動内容
主目的(番号で選択)
1.楽しみ生きがい(趣味活
動(文化系・運動系)・ボラ 1.体操(運動)ンティア等)：タイプⅠ
2.会食
3.茶話会
2.交流(会食、茶話会、サ 4.認知症予防
ロン、居場所等)：タイプⅡ 5.趣味活動
グループ
担当
番号圏域
6.その他名部署
3.心身機能の維持・向上：
タイプⅢ※趣味活動に近い運動やスポーツが主な活動内容の場合は、タイプⅠに分類される。

「体操(運動)」の場合、体操の実施頻度

1.毎回実施「その他」の
2.不定期に場合は、実施
その内容を 3.把握して記載
いない1箇所
・1回当り
参加人数
合計(人)

65歳以上
75歳未満の参加者
実人数

75歳以上の参加者
実人数

男性 女性
(人) (人)男性 女性(人) (人)

参加者の中で一番状態区分が重たい人(どれか一つを選択)

住民
主体度

サービ
把握し
要支援 要支援 要介護 要介護 要介護 要介護 要介護 ス 認定等
場所の 事務て
1 2
12
3
4
5
事業 なし
確保 処理
いない
対象者

運営・
進・行
雑務・補助

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通いの場の把握一覧表の作成・活用のポイント
・生活支援コーディネーターをはじめとした関係機関の職員が連携し、介護予防担当部署以外の部門が実施している通いの場も含め把握し、現地訪問する等して情報を収集する。
・作成した一覧表は、関係機関で共有し、地域包括支援センター等が、支援に当たって、高齢者の年齢層や性別等の属性、健康状態、関心など、個人のニーズに応じた通いの場につなぐことに活用する。
・公表することの了承を得た通いの場について、一覧表に基づき、住民向けの冊子を作成し、自治体の施設等において設置・配布する等して、通いの場の周知や参加勧奨を行う。
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ツールの提案とセンター事業への位置付け
支援内容

センターの区市町村支援

地域診断○通いの場の把握一覧表 ←本検討委員会からの提案○地域診断の手法の提案
地域特性に応じた介護予防活動等を支援するため、住民調査の結果と調査地域の地域資源や環境に係る既存データを組み合わせ、当該地域における通いの場の参加に係る阻害要因を分析の上、地域診断指標を開発。地域診断の手法や効果的な通いの場の展開手法等を提案

・立ち上げ
・継続支援
・横展開等

○区市町村担当者向け研修
・介護予防施策および介護予防・フレイル予防について・「通いの場」の立ち上げについて・「通いの場」の機能強化について・「通いの場」づくりのより効果的・効率的な推進について○相談支援
介護予防に関する知識・技術を有する研究職等が、区市町村職員や地域包括支援センター職員、区市町村の介護予防事業に関わる専門職等からの相談を受け、蓄積されたノウハウをもとに助言を行うほか、必要に応じて現地支援を実施

評価・効果分析○モデル区市町村における事業評価・分析の実施及び横展開の支援
積極的に介護予防・フレイル予防に取り組む区市町村の取組について、効果の評価・分析等を実施し、研修等を通じた他地域への拡大・横展開を支援。そのために、評価手法として、PAIREM(ペアレム)モデル等を応用した枠組みを活用し、モデル区市町村における取組の評価・分析を実施するとともに、上記研修の中でそのノウハウ14を提供することで、モデル区市町村以外の地域への横展開を実施