平成 20 年第２回

茨城県後期高齢者医療広域連合議会
定 例 会 会 議 録

茨城県後期高齢者医療広域連合議会-1-

平成 20 年第２回
茨城県後期高齢者医療広域連合議会

目

定例会会議録次

招集告示………………………………………………………………………………………………

7

議員出席表

……………………………………………………………………………………………

8

説明員出席者…………………………………………………………………………………………

9

議会事務局職員出席者
提出議案一覧表◎………………………………………………………………………………

9………………………………………………………………………………………

10

議事日程（８月６日）…………………………………………………………………………

12

開会宣告

…………………………………………………………………………

14

日程第１

会議録署名議員の指名について………………………………………………

14

日程第２

会期の決定について……………………………………………………………

14

諸般の報告

………………………………………………………………………

16

新議員の紹介……………………………………………………………………

16

日程第３

議席の指定について……………………………………………………………

17

日程第４

副議長の選挙について…………………………………………………………

18………………………………………………………………

21

副議長就任の挨拶
日程第５

議会運営委員の補充選任について……………………………………………

21………………………………………………………………

23……………………………………………………………………

24

広域連合長の挨拶
日程第６から日程第２０まで

議案第９号から議案第１２号まで、報告第１号から報告第６号まで、認定第１号、議員提出議案第３号から議員提出議案第５号までの上程議案等
の説明
１

広域連合長

提案理由説明…………………………………………………

26

２

市原健一君

提案理由説明…………………………………………………

35

３

髙木

将君

提案理由説明…………………………………………………

36

４

中庭次男君

提案理由説明…………………………………………………

37

日程第６から日程第２０までの議案質疑及び一般質問
１

佐藤文雄君

………………………………………

39……………………………………………………………………

39

-2-

(1) 議案第９号について①

保険料を一部軽減する「見直し」策について②

条例第 18 条第１項第５号について③

国保税との関係でどれだけの対象者が軽減されるのか(2) 議案第 12 号について保険料軽減に伴う国の調整交付金７億 3,140 万円について(3) 承認第１号について①

広域連合電算処理構築業務について②

広報費用の最大限の活用及び広報活動の実態について(4) 一般質問

２①

後期高齢者医療制度について②

保険料軽減条例について③

保険料について④

資格証明書の発行について⑤

保険料の天引きと振替について

中庭次男君……………………………………………………………………

49(1) 報告第２号について①

電話応対業務委託料 74 万３千円の内訳について②

電話応対業務委託の委託先及び委託期間等について③

苦情、問合せの件数及び主な内容について④

応対マニュアルについて⑤

広域連合の職員の電話応対の関わり方等について⑥

電話問合せ等の月ごとの件数について(2) 一般質問

３①

茨城県医師会の態度表明について②

高齢者医療差別について③

医療費抑制について④

障害者の強制加入について髙木将君……………………………………………………………………

58(1) 議員提出議案第５号について
日程第２１

上程議案に対する討論及び表決について……………………………………

61……………………………………………………………

62……………………………………………………………………………

63

１

中庭次男君

２

表決

討論

-3-

日程第２２から日程第２３まで
平成１９年請願第１号後期高齢者医療制度についての請願について及び
平成２０年請願第１号後期高齢者医療制度の廃止を求める請願についての案第２号までについての質疑、討論、表決
１

平成２０年請願第１号の請願文書表の朗読

２

請願に対する質疑(1) 髙木３66……………………………………………………………

67…………………………………………………………………

67……………………………………………………………

73(1) 佐藤文雄君…………………………………………………………………

73(2) 中庭次男君…………………………………………………………………

75……………………………………………………………………………

76

表決

閉会中の所管事務調査について…………………………………………………

76……………………………………………………………………………

77……………………………………………………………………………………………

79

閉会宣告
会議録署名

将君

66

………………………………

請願に対する討論４
日程第２４……………………………………

上程議案等
議案第９号

茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例の制定について …………………………………………… 80

議案第 10 号

茨城県後期高齢者医療広域連合規約の変更に伴う地方自治法第 291
条の３の規定に基づく関係市町村への協議の要請について ……………… 82

議案第 11 号

平成 20 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第４号）について議案第 12 号…………………………………………………………………

平成 20 年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算（第３号）について

報告第１号

84

………………………………………………

86

専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成 19 年度茨城
県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第５号） …………………… 88

報告第２号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成 20 年度茨城
県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第１号） …………………… 90

報告第３号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成 20 年度茨城
県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第２号） …………………… 92

報告第４号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成 20 年度茨城
県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第３号）

報告第５号…………………

専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成 20 年度茨城-4-94

県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算第１号）
報告第６号

………

96

専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成 20 年度茨城
県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算第１号） ……… 98

認定第１号

平成 19 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算報告について……………………………………………………………………………… 100

平成 19 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算
審査意見について……………………………………………………………… 107

議員提出議案第３号
茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の議員報酬等に関する条例の制定について ………………………………………………………………… 110
議員提出議案第４号
茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則の制定について ………………………………………………………………… 112
議員提出議案第５号
茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について……………………………………………… 114

請願文書表（平成 19 年請願第１号）
後期高齢者医療制度についての請願……………………………………… 116

請願文書表（平成 20 年請願第１号）
後期高齢者医療制度の廃止を求める請願-5-………………………………… 117

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

平成 20 年 第２回
茨城県後期高齢者医療広域連合議会
定 例 会 会 議 録☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

茨城県後期高齢者医療広域連合議会

-6-

写
○
茨城県後期高齢者医療広域連合告示第３６号

平成２０年第２回茨城県後期高齢者医療広域連合議会定例会を、下記のとおり招集する。

平成２０年 ７ 月２５日

茨城県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

石

塚

仁太郎

記

１

日

時

平成２０年８月６日

２場

所

水戸市笠原町９９３番地２
茨城県立健康プラザ

午後１時００分

大会議室（３階）

以

-7-

上

議 員 出 席 表

平成２０年第２回定例会
第１日
議席番号

第１日

議 員 の 氏 名

議席番号

議 員 の 氏 名

８月６日

加

藤

浩

８月６日

一

１

鈴
○

（水

戸

市

長）

樫

村

千

秋

２
立

市

長）

白

戸

仲

久

３
河

市

長）

横

田

凱

夫

４
岡

市

長）

串

田

武

久

５
原

健

俊

嶋

中

田

市

長）

伊

藤

充

朗

９
庭

次

上

達

也

（東

海

村

長）

野

髙

貴

雄

（河

内

町

長）

野

村

康

雄

○

○

／
益

町

子

英

長）

明

２０

○
（大子町議会議員）

鈴

木

喜一郎

２１

（水戸市議会議員）

本

村

（境

○
折

○

１９

男

○
（五霞町議会議員）

明

１１

雄

１８

（水戸市議会議員）

中

文

１７

○

１０

藤

(かすみがうら市議会議員)

○
市

○
佐

裕

川

新一郎

１６

長）

（桜

原

(高萩市議会議員)

郎

８

○
篠

／
（鹿

将

１５

（つ く ば 市 長）田木

(常陸太田市議会議員)

○
内

明
○

髙

一

７

洋

１４

（龍 ケ 崎 市 長）

市

﨑

(下妻市議会議員)

○

６

○
山

○
（石

雄

１３

／
（古

義

（結城市議会議員）

／
（日

木

１２

岩
○

佐

康

三

２２

（土浦市議会議員）○（利根町議会議員）

-8-

説

明

員

出

席

者（地方自治法第１２１条）

広 域 連 合 長石塚

仁太郎（坂東市長）

副広域連合長川田

弘二（阿見町長）

事

黒

川

英

治

事務局次長（兼）総務課長

武

藤

和

彦

監

査

委

員

黒

川

企

画

課

長

秋

田

事

業

課

長

野

尻

給

付

課

長

吉

原

正

夫

会

計

室

長

江

橋

栄

二

総務課課長補佐

服

部

和

志

企画課企画員

栗

原

英

喜

務

局

長

活
陽

一
等

議会事務局職員出席者

議会事務局長

小

室

書

記

菊

池

書

記

五十嵐

書

記

太

田

鉄

雄

書

記

鈴

木

俊

彦

書

記

日向寺

崇

史

-9-

悟
英

弘
敦

提 出 議 案 一 覧 表

議案第９号

茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第１０号茨城県後期高齢者医療広域連合規約の変更に伴う地方自治法第 291 条の３の規定に基づく関係市町村への協議の要請について

議案第１１号

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第４号）

議案第１２号

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算
（第３号）

報告第１号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第５号）

報告第２号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第１号）

報告第３号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第２号）

報告第４号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第３号）

報告第５号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算第１号）

報告第６号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算第２号）

認定第１号

平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算報告

議員提出議案第３号
茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の議員報酬等に関する条例の制定について議員提出議案第４号
茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則の制定について議員提出議案第５号
茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について- 10 -

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

議

事

日

程

８

月

６

日

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

茨城県後期高齢者医療広域連合議会- 11 -

平 成 ２ ０ 年 第 ２ 回
茨城県後期高齢者医療広域連合定例会会議録
平成２０年 ８ 月 ６ 日（木）議事日程
平成２０年 ８ 月 ６ 日（木）午後１時００分開議

開会宣告
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について
諸般の報告

日程第３

議席の指定について

日程第４副議長の選挙について

日程第５

議会運営委員の補充選任について
広域連合長の挨拶

日程第６議案第９号茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７

議案第 10 号茨城県後期高齢者医療広域連合規約の変更に伴う地方自治法第 291 条の３の規定に基づく関係市町村への協議の要請について

日程第８報告第１号専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成 19 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第５号）

日程第９

報告第２号専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成 20 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第１号）

日程第 10

報告第３号専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成 20 年度茨城県
後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第２号）

日程第 11

報告第４号専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成 20 年度茨城県
後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第３号）

日程第 12

報告第５号専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成 20 年度茨城県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算第１号）

日程第 13

報告第６号専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成 20 年度茨城県- 12 -

後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算第２号）
日程第 14

議案第 11 号茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第４号）について

日程第 15

議案第 12 号茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について

日程第 16

認定第１号平成 19 年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算報告について

日程第 17

議員提出議案第３号茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の議員報酬等に関する条例の制定について

日程第 18

議員提出議案第４号茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正す
る規則の制定について

日程第 19

議員提出議案第５号茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第 20

一般質問《日程第６から日程第 19 までの上程議案の説明、質疑及び一般質問》

日程第 21

上程議案に対する討論及び表決について《日程第６から日程第 19 までの上程議案に対する討論及び表決》

日程第 22

平成 19 年請願第１号後期高齢者医療制度についての請願について

日程第 23

平成 20 年請願第１号後期高齢者医療制度の廃止を求める請願について《日程第 22 及び日程第 23 の請願に対する質疑、討論及び表決》

日程第 24

閉会中所管事務調査について
閉会宣告- 13 -

午後１時０３分

開会宣告

〔議長

○議長（伊藤充朗君）

伊藤充朗君議長席に着く〕

それでは、御報告を申し上げます。

ただいまの出席議員は、１７名であります。
定足数に達しておりますので、これより平成２０年第２回茨城県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（伊藤充朗君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、６番、市原健一議員、
２２番、岩佐康三議員を指名いたします。

日程第２会期の決定について○議長（伊藤充朗君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」「議長」「異議あり」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

１０番、中庭次男君。

- 14 -

〔１０番○１０番（中庭次男君）

中庭次男君登壇〕

本日の会期を１日とすることについて質問したいと思うんですけれど

も、今回、議員の質疑及び一般質問の質問時間は１５分とするということを、議会運営委員会
で決めてしまいました。私は、この発言の規制について、やめることを求めたいと思います。
会期が１日のために、議案の委員会付託もなく、本会議のみの審議となります。委員会が開かれたならば、議案ごとに細かく審議ができるということでありますが、それもなく、いきなり本会議で質疑と一般質問で１５分に制限するということは、十分な審議を妨げるというものであります。これでは、県民の声を十分反映することはできません。
今回の議会には、執行部の提案が１３件、そして議員提出議案が３件あります。したがって、一つの議案を１分間だけ質疑したとしても、もうそれで時間が過ぎてしまうということになりますので、私は、議会の会期は１日に限らず十分な時間をとって行うと、そして１５分の質問
時間の制限もやめるということを求めますが、議会運営委員会で一方的に決めてしまった理由、
そして私たちに何の相談もなく、意見も述べる場もありませんでしたけれども、そういう点で、その規制に強く反対すると同時に、その理由をお聞きしたいと思います。
以上です。

○議長（伊藤充朗君）

それでは、私の方からお答え申し上げますけれども、今定例議会については、先に行われました議会運営委員会の中で、日程、それから会議の進行順序、これらについては決定をいただいておりますので、本定例会議会につきましては、議運の決定事項をもとに議会を運営させていただく、これは通例、議会の常識でありますので、そのとおり運営させていただきたいと思っています。

〔「いや、議長」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

それから、議案を付託するための分科会的な委員会、これについては後期高齢の議会においては設置をされておりませんので、今まで通例どおり本会議ですべて議案の提出、質疑及び採決までということで、運営をさせていただくということでお願いをいたしたいと思います。

〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

それでは、今定例会の会期につきましては、本日１日といたしたいと思- 15 -

いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」「議会運営委員会の答弁を求めたい」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

御異議なしと認め、よって会期は本日１日といたします。

〔「議会運営委員会の答弁がないですよ」と呼ぶ者あり〕

諸般の報告○議長（伊藤充朗君）

この際、諸般の報告をいたします。

地方自治法第１２１条の規定により、説明のため本定例会の会議に出席を求めた者の職氏名
は、お手元に配付してあります説明員出席表のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。
次に、議員の異動について御報告申し上げます。
去る平成２０年３月２１日、小林宏副議長から、一身上の都合により同日付けをもって議員を辞職したい旨の願い出がありました。地方自治法第１２６条の規定により、議長において同年４月２２日付けでこれを許可いたしました。
続いて、平成２０年４月８日、久保谷実議員から、一身上の都合により同月７日付けをもって議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により、議長において同月２２日付けでこれを許可いたしました。

新議員の紹介○議長（伊藤充朗君）

去る平成２０年３月２５日及び同年５月３０日に開会した広域連合議会

議員補欠選挙の選挙会において、当選いたしました新議員を御紹介申し上げます。
本来であれば、御当選になりました各議員から御挨拶をいただくところでありますが、時間の関係上、当職から御紹介のみとさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
なお、御紹介の順序は、着席順といたします。

- 16 -

初めに、平成２０年３月２５日に開会した広域連合議会議員補欠選挙の選挙会で、当選いた
しました新議員を御紹介いたします。
高萩市市議会議長の篠原新一郎議員であります。
続いて、平成２０年５月３０日に開会した広域連合議会議員補欠選挙の選挙会で、当選いた
しました新議員を御紹介いたします。
大子町町議会議長の益子英明議員です。
同じく五霞町町議会議長の鈴木喜一郎議員です。
同じく利根町町議会議長の岩佐康三議員です。

〔「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

日程第３以上であります。

議席の指定について○議長（伊藤充朗君）

それでは、日程第３、議席の指定を行います。

今回、新たに御当選になりました４名の議席は、会議規則第４条第２項の規定により、当職において指名したいと思います。
その議席番号及び議員の氏名を、議会事務局職員に朗読させます。

〔議会事務局長○議会事務局長（小室

悟君）

小室

悟君登壇〕

それでは、新たに当選されました議員の議席番号、氏名を発表いたします。
議席番号１５番、篠原新一郎議員。議席番号２０番、益子英明議員。議席番号２１番、鈴木喜一郎議員。議席番号２２番、岩佐康三議員。
以上でございます。

○議長（伊藤充朗君）

ただいま朗読のとおり議席を指定いたしますので、御了承をお願いいたします。

- 17 -

〔１７番○議長（伊藤充朗君）

日程第４

村上達也君議席に着く〕

ただいま、１７番、村上達也議員が出席をいたしました。

副議長の選挙について○議長（伊藤充朗君）

日程第４、副議長の選挙を行います。

選挙の方法についてお諮りいたします。
選挙の方法について御意見がある方、お願いをいたします。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

１０番、中庭議員。

〔１０番

中庭次男君登壇〕○１０番（中庭次男君）

選挙の方法は、投票で行うということをお願いしたいと思います。

○議長（伊藤充朗君）

ただいま、１０番、中庭次男議員から、副議長の選挙の方法につきましては、投票によるとの御意見がございます。
よって、副議長選挙については、投票によることといたします。

○議長（伊藤充朗君）

直ちに副議長の選挙を行います。

それでは、議場の閉鎖を命じます。

〔議場閉鎖〕○議長（伊藤充朗君）

ただいまの出席議員は、１８名であります。

それでは、投票用紙を配付いたします。

〔投票用紙配付〕- 18 -

○議長（伊藤充朗君）

投票用紙の配付漏れはありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

配付漏れなしと認めます。

投票箱を改めさせます。

〔投票箱点検〕○議長（伊藤充朗君）

異状なしと認めます。

念のために申し上げます。
投票は、単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を記載のうえ、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼を命じます。

〔議会事務局長点呼、各員投票〕

投票者は次のとおり- 19 -

１番

加

藤

浩

一

君

４番

横

田

凱

夫

君

５番

串

田

武

久

君

６番

市

原

健

一

君

８番

中

田

裕

君

１０番

中

庭

男

君

１１番

折

本

明

君

１２番

鈴

木

義

雄

君

１３番

山

﨑

洋

明

君

１４番

髙

木

将

君

１５番

篠

原

新一郎

君

１６番

佐

藤

文

雄

君

１７番

村

上

達

也

君

次

１８番

野

髙

貴

雄

君

２０番

益

子

英

明

君

２１番

鈴

木

喜一郎

君

２２番

岩

佐

康

三

君

９番

伊

藤

充

朗

君

議長

○議長（伊藤充朗君）

投票漏れはございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

投票漏れなしと認めます。

投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。

〔議場開鎖〕○議長（伊藤充朗君）

それでは、これより開票を行います。

会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に１１番、折本明議員、１７番、村上達也議員を指名いたします。
よって、両議員の立ち会いを願います。

〔１１番折本明議員、１７番村上達也議員立ち会いのうえ投票点検〕○議長（伊藤充朗君）

それでは、選挙の結果を御報告申し上げます。

投票総数１８票。
これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。
そのうち、
有効投票

１７票。

無効投票

１票。

有効投票中、
岩佐

康三

議員

１５票。

- 20 -

中庭

次男

議員

２票。

以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は、５票であります。
よって、岩佐康三議員が副議長に当選されました。

○議長（伊藤充朗君） ただいま副議長に当選されました岩佐康三議員が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定による告知をいたします。

副議長就任の挨拶○議長（伊藤充朗君）

それでは、岩佐康三副議長から御挨拶を願うことといたします。

岩佐康三君。

〔副議長○副議長（岩佐康三君）

岩佐康三君登壇〕

ただいま副議長選挙におきまして当選をさせていただきました、利根町議会議員の岩佐康三でございます。
私は、広域連合議会議員となって日が浅いうえに、数多くの先輩議員がおられる中で副議長に就任することとなり、大変身の引き締まる思いでございます。
多くの議論がある中で、後期高齢者医療制度はスタートしたわけであります。この制度が少しでもより良いものになるためにも、当広域連合議会の果たす役割は大きいものがあると考えているところでございます。円滑な議会運営のために、伊藤議長の補佐役として職責を果たす
所存でございますので、議員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げ、副議長就任の御挨拶とさせていただきます。（拍手）日程第５

議会運営委員の補充選任について○議長（伊藤充朗君）

次に、日程第５、議会運営委員の補充選任を行います。

議会運営委員の選任は、委員会条例第４条の規定に基づき、２０番、益子英明議員を指名し- 21 -

たいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」「反対」「反対です」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

１０番、中庭次男君。

〔１０番○１０番（中庭次男君）

中庭次男君登壇〕

議会運営委員会でありますが、私は、個人推せんの議員からもぜひ選任をすべきだと思います。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○１０番（中庭次男君）

なぜならば、今回のような、私たち個人推せんの議員に何の相談もな

く１５分に制限をしてしまうとか、あるいは傍聴についても２５人と制限すると、県内で４４市町村あるにもかかわらず２５人に制限してしまう、こういうことが行われてまいりました。
私は、議会の民主的な運営、開かれた議会にするためにも、議長の選任した委員については反対をしたいと。私たちの個人推せんの議員からも選任していただきたいと思います。
以上です。

〔「よし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

ただいま中庭議員から御異議がありましたので、これより起立によって採決をいたします。
お諮りいたします。
ただいま議長が指名いたしました益子英明議員を、議会運営委員に補充選任することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（伊藤充朗君）

起立多数。

よって、ただいま議長が指名いたしました益子英明議員を、議会運営委員に補充選任することに決しました。
- 22 -

広域連合長の挨拶○議長（伊藤充朗君）

この際、広域連合長から発言を求められておりますので、これを許します。
石塚広域連合長。

〔広域連合長○広域連合長（石塚仁太郎君）

石塚仁太郎君登壇〕

皆さんこんにちは。

〔「こんにちは」と呼ぶ者あり〕○広域連合長（石塚仁太郎君）

平成２０年第２回茨城県後期高齢者医療広域連合議会定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
本日御出席の議員の皆様方には、日ごろから高齢者医療行政の運営に特段の御理解、御協力を賜り、厚く御礼を申し上げますとともに、長寿医療制度の円滑な運営に御尽力をいただき、心から感謝を申し上げます。
さて、長寿医療制度の運営が開始され、既に４か月余りが経過したところでございますが、
この間、全国でのマスコミ等も巻き込んだ様々な動きは御承知のことと存じます。本県におきましても、高齢者の方々を初めとして、各界の幅広い層の皆様方からさまざまな御意見、御批判をいただいているところでございます。広域連合及び市町村窓口におきましては、制度の円滑な運用に努めるとともに、高齢者の方々から保険証や保険料に関する問い合わせ、また制度に関する御意見等に対しまして、一人ひとりの相談者に丁寧な対応ができるよう体制の確保に努めてまいりました。
また、全国市長会におきましては、迅速かつ確実な制度の定着に努めるなどとした後期高齢者医療制度の円滑な運営に関する決議がなされ、全国町村会におきましても、制度の見直しに慎重であるべきとの要請がなされました。
一方、国におきましては、政府・与党プロジェクトチームが、制度の施行状況等を踏まえ、各広域連合の意見や実務にも配慮しつつ議論を重ねた結果、去る６月１２日に、「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」が取りまとめられました。この中で国は、所得の- 23 -

低い方へのさらなる負担軽減を図るとともに、年金からの保険料徴収を見直し、一定の条件のもと口座振替による普通徴収を可能とするなど、制度の見直し策が示されました。
この度の定例会におきましても、保険料負担軽減など国の施策に的確に対応するため、関係条例の改正など、幾つかの重要事項につきまして御審議をいただくことになりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
現在、本広域連合におきましては、国が示した負担軽減策や徴収方法の見直しがスムーズに実施されますよう、高齢者の方々への周知や関連システムの変更作業等、市町村や関係機関と連携を図りながら準備を進めているところでございます。
ここで、制度の運営状況を簡単に御報告いたします。
４月１日現在の被保険者数は３０万３６９人、４月分の医療費の総額は約１８４億９，６００万円、レセプト件数は約６２万２，６００件となっております。今年度は、制度運用の初年度でもあり、被保険者数の推移や医療費の動向を慎重に見極めるとともに、保険料の確保に努めるなど健全な財政運営を図る所存でございます。
今後とも、長寿医療制度が高齢者の医療を支えるためのものであることを御理解いただき、引き続き御支援、御協力をいただきますようお願いを申し上げますとともに、御出席の皆様の御活躍、御健勝を御祈念いたしまして御挨拶といたします。
本日は、大変ご苦労さまです。よろしくお願いします。

○議長（伊藤充朗君）

暫時休憩いたします。

午後１時２８分休憩

午後１時４９分再開

日程第６から日程第２０まで〔議長○議長（伊藤充朗君）

伊藤充朗君議長席に着く〕

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第６から日程第２０まで、議案第９号から議案第１２号まで、報告第１号から報告第６- 24 -

号まで、認定第１号及び議員提出議案第３号から議員提出議案第５号まで、以上１４件を一括議題とし、議案等に対する質疑を行い、併せて一般質問を行います。
初めに、議案第９号から議案第１２号まで、報告第１号から報告第６号まで及び認定第１号、以上１１件について、提出者から提案理由の説明を求めます。

〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

石塚広域連合長。

〔「その前に議長、私ども資料請求を出したんです」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

指名してない。

〔「いや、じゃあ、そのことについて」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

それについては、議会運営委員会を開かせていただきまして、７月３０日の資料請求であるということと、８月６日の定例議会まで中６日ということもありまして、
基本的には今日の議案質疑の中で質疑を行っていただいて、口頭でお答えできるものについては口頭でお答えをしていく。で、この議会終了後、すべて資料請求の内容についてはつまびら
かにしていきたいということで、後日になりますけれども、資料については各議員の方に配付をさせていただくという結論になりましたので、御了解をお願いいたします。

〔「そのことについて、ちょっと議長」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

中庭議員。

〔１０番

中庭次男君登壇〕○１０番（中庭次男君） 私どもは、７月３０日に伊藤議長あてに資料提出要求書を出しました。
これは、７月３０日までに出してくれというふうに、広域連合の議会の事務局から要請されましたので、それに基づいて資料請求をしたわけであります。これは、私たちの議案質疑、あるいは一般質問のために資料請求を行いました。執行部は、一日も早く請求して欲しいということなので、３０日の１日前に私どもは資料請求書を提出いたしました。ところが、今回の今- 25 -

の議長の発言では、後日ということであります。私たちは、資料は少なくとも議会開催の２日前の４日には、あるいは５日には議員に配付するようにお願いいたしました。
結局、今回の議会運営委員会の決定は不当な決定でありまして、議案を十分審議するということに必要なことを妨げるということであります。そういうことでありますので、私は、この議会運営委員会、それを今の時期に開いて、そして出さないということを決めること事態が、私は問題だと思います。したがって、資料請求いたしました。ぜひ、これは、直ちに配付していただきたいということを要望いたします。
以上です。

○議長（伊藤充朗君）

ただいま質疑ございましたけれども、今回の中庭議員及び佐藤議員の方から資料請求が７月３０日に提出されておりますが、中身についてはボリュームも非常に多くなっておるということも含めて、今後の調査権並びに条例等の提出における参考資料として、
基本的なちゃんとしたものを出していきたいということで、お二人の意思を尊重して、そうい
う慎重な対応をさせていただいたということで御了解お願いしたいと。

〔「了解できない」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

それと同時に、今回の質疑に対しては、後期高齢の方に数的なものについては、お二人から様々な調査があったということもお聞きしておりますので、今後の形としては、先ほど申し上げたように、すべて資料についてはつまびらかにしていきたいという前提がありますので、そういう面では、議会終了後、ちゃんとした形で資料請求については、文書としてお二人にお渡しをすると。それは、あくまでもお二人という資料請求ありましたけれど
も、全議員に配付をさせていただくことで御了解をお願いしたいと思います。

〔「了解できません。了解できません」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

それでは、提案理由の説明を求めます。

石塚広域連合長。

〔広域連合長○広域連合長（石塚仁太郎君）

石塚仁太郎君登壇〕

最初に、議案第９号、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について説明をいたします。
- 26 -

本条例は、この６月に政府・与党において制度の施行状況等を検証し、制度の円滑な運営を図っていくために取りまとめられた、「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」に基づき、平成２０年度における保険料の軽減措置等について定めるものでございます。
改正条例の内容でございますが、４ページ以降の新旧対照表を御覧いただきます。
第１７条の徴収猶予及び第１８条の保険料の減免の規定において、現行では、災害やこれらに伴う収入の減少、あるいは健康上の理由等に限定した理由に該当する場合に限り、徴収猶予
又は減免を行うことができるとされておりましたが、新たに「広域連合長が認める特別な事情のあること」の規定を加えることにより、きめ細かな対応が可能となるよう定めるものでございます。
次に、６ページの附則の改正部分になりますが、附則の第４条の規定は、新たな保険料の軽減措置である附則の第７条から第９条までの規定を含んで、平成２０年度及び平成２１年度の保険料の賦課総額を算定することを、規定し直すことを定めるものでございます。
続きまして、平成２０年度において追加する保険料の軽減措置について定める規定について説明いたします。
附則の第７条は、所得割額が賦課される被保険者のうち、保険料算定に用いる基礎控除後の総所得金額が５８万円以下の被保険者については、所得割額を一律５割軽減することを、平成２０年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特例として規定したものでございます。
７ページになりますが、附則の第８条は、被扶養者であった被保険者を除いて、被保険者均等割額の７割軽減世帯について一律８割５分軽減することを、平成２０年度における所得の少ない者に係る被保険者均等割額の減額の特例として規定したものでございます。
附則の第９条は、被扶養者であった被保険者を除いて、被保険者均等割額の７割を軽減されていた被保険者が既に仮徴収されていた場合で、今回の軽減措置を講じて算定した保険料の額と仮徴収の額との間に差額が生じた場合において、その差額が５００円未満の場合は、これを免除する旨を規定したものでございます。また、仮徴収を行わない被保険者に対しても、公平性の観点から同様の調整を行うことを規定したものでございます。
最後に、この改正条例の附則の部分になりますが、保険料の徴収猶予及び減免の規定である
第１７条第１項第５号、第１８条第１項第５号を公布の日から施行し、新たな保険料の軽減に関する規定である附則第４条及び附則第７条から第９条までの規定は、平成２０年４月１日から適用することを定めてございます。
以上が、議案第９号の説明となります。
続きまして、議案書第１分冊の９ページを御覧いただきます。
議案第１０号、茨城県後期高齢者医療広域連合規約の変更に伴う地方自治法第２９１条の３- 27 -

の規定に基づく関係市町村への協議の要請について説明をいたします。
本年２月１５日に開会した平成２０年第１回広域連合議会定例会において、広域連合議会議
員の定数等の見直しに関し調査を求める動議が可決され、議会運営委員会にその審査が付託されました。これを受けて、議会運営委員会において審査を行うとともに、すべての関係市町村の意向調査を行ったうえで、本案の提案に及んだ次第でございます。
議案書の１０ページを御覧ください。
規約を変更する内容について説明いたします。
第１点は、広域連合議会の議員の定数を４４人に変更するとともに、広域連合議会は、関係
市町村の議会議員により組織することに変更するものであります。
第２点は、広域連合議会の議員は、関係市町村の議会議員のうちから１人ずつ選挙することに変更するものでございます。また、この選挙の方法は、地方自治法第１１８条の例によることに変更するものでございます。さらに、広域連合議会の議員の任期満了による選挙は、その任期が終わる日の前の３０日以内に行うことを定めるものでございます。
第３点は、広域連合の運営に関する重要な事項を審議するために、関係市町村の長で構成する運営協議会を置くことができることを定めるものでございます。
次に、規約の変更の時期について説明いたします。
すべての関係市町村の議会において規約の変更に関する協議の議決後、茨城県知事の許可のあった日から施行することとします。ただし、変更後の規約の施行日から現在の議員の皆様の任期満了日であります平成２１年３月１９日までの間における広域連合議会の組織及びその議員の選挙の方法は、変更前の規約の定めによることを規定する予定でございます。
最後になりましたが、関係市町村への規約の変更に関する協議の時期は、本年１２月に開会が見込まれる関係市町村の議会の開会時期を念頭に、準備を進めたいと考えております。
続きまして、予算関係の報告第１号から報告第６号まで、議案第１１号及び第１２号について説明をいたします。
議案書第２分冊の１ページを御覧ください。
最初に、報告第１号、専決処分の報告及び承認を求めることについて説明をいたします。
３ページを御覧いただきます。
平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第５号につきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４８７万５，０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ１３億３，０２８万円としたものでございます。
８、９ページを御覧いただきます。
歳入につきましては、社会保険の被扶養者であった被保険者の保険料軽減に充てるための高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金の金額が確定したことにより、国庫支出金を４８７万５，- 28 -

０００円増額したものでございます。
１０、１１ページを御覧いただきます。
歳出につきましては、後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金を、４８７万５，０００円増額したものでございます。
次に、１３ページの報告第２号、専決処分の報告及び承認を求めることについて説明をいたします。
１５ページを御覧いただきます。
平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第１号につきましては、歳入
歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７４万３，０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ９億９，３７１万７，０００円としたものでございます。
２２、２３ページを御覧いただきます。
歳出につきましては、新医療制度に関する問い合わせの電話が急増することが予想されたことから、電話対応業務委託料７４万３，０００円を増額したものでございます。その財源としましては、財政調整基金繰入金７４万３，０００円を増額しております。
続いて、２５ページの報告第３号、専決処分の報告及び承認を求めることについて説明いたします。
２７ページを御覧いただきます。
平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第２号につきましては、歳入
歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１００万２，０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれ
ぞれ９億９，４７１万９，０００円としたものでございます。
３４、３５ページを御覧いただきます。
歳出につきましては、後期高齢者医療特別会計繰出金を１００万２，０００円増額したもの
でございます。その財源としましては、財政調整基金繰入金１００万２，０００円を増額しております。
続いて、３７ページの報告第４号、専決処分の報告及び承認を求めることについて説明いたします。
３９ページを御覧いただきます。
平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第３号につきましては、歳入
歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７，０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ９億
９，４７２万６，０００円としたものでございます。
４４、４５ページを御覧いただきます。
歳入につきましては、財産収入として財政調整基金積立金利子を７，０００円増額したもの
でございます。
- 29 -

４６、４７ページを御覧いただきます。
歳出につきましては、財政調整基金積立金を７，０００円増額したものでございます。
続いて、４９ページの報告第５号、専決処分の報告及び承認を求めることについて説明いたします。
５１ページを御覧いただきます。
平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算第１号につきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１００万２，０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ２，００４億１，６４８万５，０００円としたものでございます。
５８、５９ページを御覧いただきます。
歳出につきましては、社会保険の被扶養者であった被保険者については、保険料の凍結及び軽減策が導入されておりますが、これを実施するためには、社会保険診療報酬支払基金を経由して提供される被扶養者情報を確認する必要があります。この情報提供に係る手数料１００万
２，０００円を増額するものでございます。１件当たり１６７円、年間見込み６，０００件でございます。その財源としましては、一般会計繰入金１００万２，０００円を増額しております。
続いて、６１ページの報告第６号、専決処分の報告及び承認を求めることについて説明いたします。
６３ページを御覧いただきます。
平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算第２号につきましては、歳入歳出の予算の総額に、歳入歳出それぞれ１６万７，０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ２，００４億１，６６５万２，０００円としたものでございます。
６８、６９ページを御覧いただきます。
歳入につきましては、後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金利子を１６万７，０００円増額したものでございます。歳出につきましては、後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金を１６万７，０００円増額したものでございます。
続いて、７３ページの議案第１１号、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計
補正予算第４号について説明をいたします。
第１条にございますとおり、歳入歳出の予算の総額に、歳入歳出それぞれ４５万３，０００
円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ９億９，５１７万９，０００円とするものでございます。
７８、７９ページを御覧いただきます。
歳入につきましては、財政調整基金積立金利子１０万円及び繰越金３５万３，０００円を増額したものでございます。
- 30 -

８０、８１ページを御覧いただきます。
歳出でございますが、総務費につきましては、平成１９年度老人医療費適正化推進費補助金の精算に係る国への償還金３０万５，０００円を増額するものでございます。償還金が生じた
理由でございますが、この補助金の対象経費はサーバ室の構築費、ネットワーク設定等で、補助金減額のため、変更申請は平成２０年３月３日までに県に対して報告する必要がございました。しかしながら、契約差金の発生による実績額を、変更申請期限までに確定させることができなかったことから、事業実績報告による精算としたものでございます。
２段目の民生費につきましては、後期高齢者医療特別会計繰出金４万８，０００円を増額するものでございます。３段目の諸支出金につきましては、財政調整基金積立金として１０万円を増額するものでございます。
続いて、８３ページの議案第１２号、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算第３号について説明をいたします。
第１条にございますとおり、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１６７万３，０００
円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ２，００４億１，８３２万５，０００円とするものでございます。
８８、８９ページを御覧いただきます。
歳入の主な補正につきましては、高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等により実施される保険料の軽減に伴い、上段の市町村負担金の保険料負担金７億３，１４０万３，０００
円を減額し、その代わりの財源として２段目の国庫支出金の調整交付金７億３，１４０万３，
０００円を増額するものでございます。３段目の財産収入につきましては、後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金利子１６２万５，０００円を増額するものでございます。
９０、９１ページを御覧いただきます。
歳出の主な補正でございますが、上段の総務費につきましては、茨城県保険者協議会の運営費に係る負担金４万８，０００円を増額するものでございます。２段目の保険給付費につきましては、財源の変更に伴う財源補正でございます。３段目の基金積立金につきましては、後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金として、１６２万５，０００円を増額するものでございます。
予算関係の説明は以上でございます。
続きまして、平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算書について説明いたします。
議案書第３分冊の２、３ページを御覧いただきます。
歳入合計につきましては、予算現額が１３億３，０２８万円、調定額及び収入済額が１３億３，１２６万５，０００円、予算現額と収入済額との比較が９８万５，０００円でございます。
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歳出合計につきましては、予算現額が１３億３，０２８万円、支出済額が１２億８，１５２万
５５２円、不用額が４，８７５万９，４４８円、予算現額と支出済額との比較が４，８７５万
９，４４８円でございます。
歳入歳出事項別明細書でございますが、１０、１１ページを御覧いただきます。
歳入の収入済額につきましては、１款の市町村分担金が５億７，０４１万３，９８０円、２款の国庫支出金については６億９，１０５万８，１６４円、３款の諸収入については７００万
７，４４９円でございます。
１２、１３ページを御覧いただきます。
繰越金の収入済額は、６，２７８万５，４０７円でございます。
１４、１５ページを御覧いただきます。
歳出の支出済額の主な事項を説明いたします。
なお、主な不用額と委託業務につきましては、後ほど、第４分冊、決算報告書の中で説明いたします。
議会費の支出済額１１６万６，８４６円につきましては、議員報酬や議案書の印刷製本費等でございます。次の総務費の支出済額３億１，９７７万２，５９６円につきましては、１５ページの中段より下になりますが、一般管理費として職員の時間外勤務手当が２，０４６万４５４円、臨時職員の賃金が２９７万４，１２２円でございます。
１７ページを御覧いただきます。
庁舎清掃業務などの委託料が１０４万１，０２１円、職員用住宅や事務局等の使用料及び賃借料が１，６９７万４，３９７円、市町村などからの派遣職員の人件費等に係る負担金補助及び交付金が２億３，０８８万６，７３０円などでございます。
１８、１９ページを御覧いただきます。
総務費の続きでございますが、財産管理費につきましては、自動車の借上料等１５４万１，
５７０円、会議用テーブル、いすなどの備品購入費１１９万７，０００円などでございます。
次の企画費につきましては、印刷製本費等の需用費が１８５万４，０１２円、広報用リーフレ
ット作成の委託料が１１８万３，３５０円などでございます。一番下の諸費でございますが、償還金として１８年度の剰余金のうち、３，１３９万１，９８４円を市町村へ償還いたしました。
２０、２１ページを御覧いただきます。
中ほどより下になります。事業費の支出済額は、２億４，９３１万３，９４６円でございます。主なものは、嘱託員の報酬３６２万３，１７０円、消耗品等の需用費が６６９万７，９３４円でございます。
２３ページを御覧いただきます。
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新聞広告料等の役務費が８９１万４，０５０円、後期高齢者医療制度事務代行システム検証
業務、後期高齢者医療制度の市町村窓口処理サーバ及びネットワーク機器運用業務、被保険者証等作成業務などの委託料が２億２，０７９万２，４５７円、市町村窓口用パソコンなどの賃借料が５８７万９，１６０円、広域連合事務所への入退室管理システム機器などの備品購入費
１８３万１５０円などでございます。７款の諸支出金につきましては、財政調整基金への積立
金３，１３９万３，０００円でございます。
２４、２５ページを御覧いただきます。
保険料の凍結、軽減分に充当するための国からの交付金を、後期高齢者医療制度臨時特例基金へ６億７，９８７万４，１６４円を積み立てしたものでございます。
２９ページを御覧いただきます。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総計が１３億３，１２６万５，０００円、歳出総計が１２億８，１５２万５５２円、歳入歳出差引額が４，９７４万４，４４８円、実質収支額が４，９７４万４，４４８円でございます。
３３ページを御覧いただきます。
財産に関する調書でございますが、公有財産、物品につきましては、該当するものはございませんでした。債権につきましては、年度末現在高として、職員用公舎敷金１３万円、市町村
窓口端末機器使用料５，６５５万６，４６２円でございます。基金につきましては、財政調整
基金の年度末現在高が３，１３９万３，０００円、後期高齢者医療制度臨時特例基金の年度末
現在高が６億７，９８７万４，１６４円でございます。
続きまして、決算関係資料として、平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合決算報告書について説明いたします。
第４分冊の１ページを御覧いただきます。
決算総括でございますが、平成２０年４月１日からの後期高齢者医療制度開始に向けて、広域計画の策定、保険料の算定、被保険者証の交付及び制度周知のための広報等の事業を実施いたしました。これらの主な財源につきましては、構成市町村からの負担金であり、厳しい財政状況を踏まえて、最少の経費で最大の効果が上げられるよう、効率的で健全な財政運営に努めてまいりました。
３ページを御覧いただきます。
平成１９年度の主要施策の成果でございますが、主な事業内容としましては、総務費において、ホームページ作成、健康記録カード１０万部の印刷、健康診査広報用リーフレット２３万部を作成いたしました。中ほどより下になります事業費におきましては、被保険者証カバー１
０万枚の購入、広報用パンフレット１０万部を購入いたしました。
４ページを御覧いただきます。
- 33 -

チラシ３６万枚、ポスター６，０００枚、横断幕、垂れ幕等９７張の作成、ラジオ放送、新聞等への広告掲載などの広報事業を実施いたしました。
後期高齢者医療制度開始に伴う準備作業としまして、後期高齢者医療制度事務代行システムの検証等を、５ページになりますが、後期高齢者医療市町村事務処理の窓口処理サーバ及びネットワーク機器の運用と被保険者証の作成、市町村窓口処理端末機の賃借、事務処理機器用の通信回線工事、事務所入退室システムの購入などを行いました。中ほどになります諸支出金におきましては、財政調整基金、後期高齢者医療制度臨時特例基金への積み立てを行いました。
続きまして、決算審査資料について説明をいたします。
８ページを御覧いただきます。
投資的事業を除く委託業務で５０万円以上の事業としまして、庁舎清掃業務を水戸鉄道整備株式会社へ７３万５，３３６円、リーフレット作成業務を株式会社東京法規出版へ１１８万３，
３５０円、事務代行システム検証等業務を茨城県国民健康保険団体連合会へ１億５，５８５万
３，４６３円、市町村窓口処理端末機器運用等業務を株式会社茨城計算センターへ４，０６９
万８，０００円、チラシ作成業務が株式会社社会保険出版社へ１９４万２，５００円と株式会
社東京法規出版社へ１６４万８，５００円、被保険者証作成等業務を茨城県国民健康保険団体連合会へ２，０６４万９，９９４円で、それぞれ委託してございます。
１０ページを御覧いただきます。
５０万円以上の不用額でございますが、議会費の需用費５５万８，９３０円につきましては、議案書の印刷製本費の契約差金が生じたためでございます。総務費の職員手当等２７２万４，
５３８円と負担金補助及び交付金２２５万８０７円につきましては、市町村からの派遣職員の年齢層が若かったことにより支出が減少したためでございます。使用料及び賃借料１６９万９，
６０３円につきましては、公舎借上料の実績確定によるものでございます。備品購入費１４４
万７，０００円につきましては、職員増員がなかったためでございます。委託料８６万９，６５０円につきましては、リーフレット作成の契約差金が生じたためでございます。事業費の報酬９３万６，８３０円につきましては、嘱託職員の雇用期間を短縮したためでございます。需用費６６６万５６６円につきましては、パンフレット等印刷製本の契約差金などでございます。
役務費７３２万８，８００円につきましては、広告掲載料の契約差金と通信回線使用料の減少によるものでございます。委託料１，９５３万１，６７８円につきましては、事務代行システ
ム検証業務の委託内容の変更によるものでございます。委託内容の変更につきましては、シス
テム仕様の一部変更による人件費の減少、当初予定していたマニュアル作成及び研修を国で実施したことによる費用の減少などでございます。
１１ページを御覧いただきます。
補助負担金等交付調書でございますが、事務局職員人件費負担分に係る交付金として、茨城- 34 -

県及び水戸市ほか２８市町、並びに茨城県国民健康保険団体連合会へ２億３，０８４万９，２４０円交付しております。
１２ページを御覧いただきます。
案内看板設置負担金として、ミオス出店者等看板設置協議会へ１万９，１９０円を支出しております。
１３ページを御覧いただきます。
事務研修会負担金として、全国市町村振興協会市町村職員研修所へ１万８，３００円を支出しております。
以上が、議案第９号から議案第１２号まで、報告第１号から報告第６号まで及び認定第１号の説明になります。
議員各位におかれましては、慎重に御審議をいただき、原案の御承認を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

○議長（伊藤充朗君）

次に、加藤浩一議員ほか５人から、議員提出議案第３号から議員提出議案第４号までが提出をされました。
この際、提出者から提案理由の説明を求めます。
６番、市原健一議員。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

６番。

〔６番

○６番（市原健一君）

市原健一君登壇〕

議員提出議案第３号、茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の議員報

酬等に関する条例の制定について、議案提出者を代表いたしまして説明を申し上げます。
本条例案は、去る６月１８日に、地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴って提出したものであります。
まず、地方自治法の一部を改正する法律の概要について御説明申し上げます。
第１点は、議会活動の範囲を明確化するために、地方自治法第１００条第１２項が新たに規定されました。これに伴って、改正前の地方自治法第１００条第１２項以下が、１項ずつ繰り下げられることになりました。第２点は、議員の報酬に関する規定が改められ、改正後の地方自治法の第２０３条において、議員報酬等に関して新たに条例を制定する必要があることが定- 35 -

められました。
次に、提出した条例案について御説明申し上げます。
議案書第６分冊、２ページを御覧いただきたいと思います。
第２条において当広域連合議会の議員報酬額は、日額５，０００円とすることを規定しました。従前は、議長、副議長及び議員と役職ごとに報酬日額を区別しておりましたが、本条例の制定に併せて、一律に日額５，０００円と定めるものであります。第３条において費用弁償等の支給及びその種類を、第４条において議員報酬及び費用弁償の支給方法を定めるものであります。これらは、従前と同様の手続により、議会議員の議員報酬及び費用弁償などを支給することを定めたものであります。
次に、附則関係について御説明申し上げます。
地方自治法の一部を改正する法律の施行日は、公布の日から３か月を超えない範囲内において、政令で定める日となっております。附則第１項において、本条例の施行日も同法の施行日に合わせることを規定するものであります。附則第２項において、本条例の施行日前の議員報
酬及び費用弁償などの支給に関する経過措置を規定するものです。
附則第３項において、本条例の制定及び地方自治法の一部改正に伴って、広域連合の特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正するものであります。第１条中の地方自治法の引用条項を改めるとともに、第２条中第１号に規定されている議会議員の項を削り、同条の第２号から第９号までを１号ずつ繰り上げるものであります。用字の整理をするために、第６条の見出し及び同条中の「実費弁償等」を「費用弁償等」に改めるものであります。最後に、別表中の議会議員の報酬に関する項を削るものであります。
以上が、議員提出議案第３号の説明となりますが、議員各位の賛成をお願いいたします。

○議長（伊藤充朗君）

続きまして、１４番、髙木将議員。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

１４番。

〔「１４番」と呼ぶ者あり〕〔１４番○１４番（髙木

将君）

髙木

将君登壇〕

私からは、ただいま議題となっております議員提出議案第４号、茨城- 36 -

県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、この提案理由の説明をさせていただきます。
先ほど、市原議員から議員提出議案第３号の提案理由の説明の中におきまして、公布された
地方自治法の一部を改正する法律の概要が説明をされております。この会議規則案は、地方自治法の一部改正に伴って地方自治法の引用条項が改められたことによりまして、会議規則の一部を改正する必要が生じたものでございます。
議案書第６分冊、９ページを御覧いただきたいと存じます。
会議規則第１５２条において、議員の派遣について規定をしておりますけれども、同条第１項中の「第１００条第１２項」を「第１００条第１３項」に改めるものでございます。
以上が、議員提出議案第４号の説明となりますが、議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

○議長（伊藤充朗君）

次に、中庭次男議員ほか１人から、議員提出議案第５号が提出されました。
この際、提出者からの提案理由の説明を求めます。
１０番、中庭次男議員。

〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

１０番。

〔１０番

○１０番（中庭次男君）

中庭次男君登壇〕

日本共産党の中庭次男でございます。

通告に従い、議員提出議案第５号、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。
今回の政府・与党が決めた新たな保険料軽減策は、平成２０年度、２１年度の２年間の限定となっております。保険料を今年度は、均等割で８．５割軽減に拡大するということであります。しかし、年金が月１万５，０００円未満の普通徴収者でも、保険料を年間５，４００円支払うことになり、低所得者対策は不十分であります。ある高齢者は、無年金でいるが息子と同居している、そのうえ保険料まで支払ってくれとは言えないという訴えを、私はお聞きいたしました。
日本共産党は、今年２月１５日の茨城県広域連合議会で、月１万５，０００円未満の高齢者- 37 -

は生活保護以下の生活をしている。したがって、保険料は、広域連合独自で全額免除するとの条例提案を行いました。また、４月１７日、茨城県市議会議長会は、県広域連合や県市長会などに対して、年金受給月額１万５，０００円未満の低所得者に対する新たな減免制度を創設するよう強く要望すると、申し入れをいたしました。５月２８日に、日本共産党茨城県市町村議員団の代表２３名は、県広域連合に対し、１万５，０００円未満の高齢者の保険料は、早急に全額免除することを申し入れいたしました。しかし、今回の保険料軽減でも、全額免除にはなりませんでした。再度、年金収入が月１万５，０００円以下の普通徴収者の保険料は、全額免除する条例を提出するものであります。
全額免除に必要な予算は２億３，３００万円程度であり、県が半額補助を行えば、市町村で負担するのは１億１，６００万円にすぎません。高齢者の医療の確保に関する法律第１０３条
で、都道府県、市町村が後期高齢者医療に要する費用に対し、補助金を交付することができるとされており、独自減免は十分可能であります。東京でも、都、区市町村が１００億円以上で広域連合に補助し、保険料を低く抑えております。高齢者の暮らしと健康を守る立場に立って、すぐにでも実施することを求めて、議員各位の賛同を求めるものであります。
次に、保険料減免制度の一層の拡充のために、保険料の算定を行う場合、世帯収入の合計で決めるのではなく、高齢者本人の収入のみで算定することを求める条例提案であります。後期
高齢者の保険料減免が適用になるかどうかは、世帯主の所得とその世帯に属する後期高齢者の所得の合計で決められます。そのため、世帯の合計所得が同一であっても、夫婦間の所得の違いによって、世帯の保険料の合計に大きな格差が生ずる場合があります。
例えば、後期高齢者の夫婦の二人世帯で、世帯収入が年３０２万円でも、夫が年２６０万円の年金収入の場合、妻が年４２万円の低い年金収入でも保険料が１円も軽減されず、夫婦の保険料の合計が１５万６，１００円となります。一方で、夫が年１５２万円の年金収入、妻が年
金１５０万円の収入の夫婦の保険料の合計は１０万８，０００円であります。世帯合計収入がどちらも３０２万円で同じでありながら、保険料には１４倍の開きがあります。これがそうであります（ボードを示す）。同じ夫婦であっても、同じ年収が合算して３０２万円の夫婦であっても、夫と妻の収入が違う場合には１４倍もの差が出てしまうと。同じ世帯であっても、連合
長、こういうことが今回の軽減策でも全く改善されなかったということであります。
この格差をなくすために、世帯主の所得に関係なく、高齢者本人の所得に応じて均等割、所得割の減免が適用されるよう独自減免を行う本条例を提案するものであります。附則では、この条例は平成２０年４月１日から適用するとしております。
以上で、提案理由の説明を終わります。議員各位の御賛同をお願いいたします。
以上です。

- 38 -

○議長（伊藤充朗君）

以上で提案理由の説明は終わりました。

それでは、これより通告により議案質疑及び一般質問を行います。
あらかじめ発言者に申し上げます。発言者の発言時間は、議案質疑及び一般質問を合わせて
１５分以内といたします。
それでは、議案質疑及び一般質問を許します。
１６番、佐藤文雄議員。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

１６番。

〔１６番

○１６番（佐藤文雄君）

佐藤文雄君登壇〕

日本共産党の佐藤文雄でございます。

議案質問の前に、今日、広域連合長が「長寿医療制度」という通称を使いました。ここは広域連合の議会です。私は、事前説明のときに、「長寿医療制度」は急に福田首相が持ち込んだものであって、議会では「後期高齢者」と使うようにというふうに、事前説明会のときに黒川事務局長に話しました。そうしたら、そのようにすると言いましたが、そのときの約束はどうだ
ったのかということをまず指摘したいと思います。
議案第９号では、保険料を一部軽減する見直し策について、具体的な説明を求めたいと思います。２番目に保険料の減免、第１８条(5)の説明、一部負担金の軽減については、先の議会で事務局長が、広域連合としても要綱等を定め、特別の事情がある場合には軽減できるように、県内で統一した基準を設けて対応したいというふうに述べております。この保険料減免とは、
具体的にどのようなことを指すのか、またその内容についても説明を求めます。低所得者ほど負担が軽減され、高所得者ほど重くなると、こう厚労省がこれまで説明してまいりましたが、同省が６月４日に公表した調査結果で、事実と異なることが明らかになりました。今回の条例によって、国保税との関係でどれだけ対象者が軽減されるのか、具体的数値を示してお答えを願います。
議案第１２号についてであります。
その一つ、保険料の軽減に伴う国の調整交付金７億３，１４０万円の積算根拠、具体的な説
明、数値を示してその答弁を求めたい。これは、資料請求を既に出しております。その資料請求ができていれば、これに基づいて具体的に質問ができたんですけれども、今回の資料請求は- 39 -

後でありますので、後出しではなかなか質問は難しい。こういうことを述べておきたいと思います。
それから、承認第１号の件です。
承認第１号については、広域連合の電算処理業務の問題についてなんですけれども、たびたび資料請求をしておりますが、なかなか出てこない。広域連合の電算処理構築業務の仕様書については、昨年の第１回の定例会で、コンピュータの関連のシステム、市町村と国保連合会は
茨城計算センターとのアクセスが重要で、一体不可分になっているからほかには手の出しようがない。茨城計算センターがまさに独壇場、茨城県では独占的地位を占めていること、これは問題だというふうに私は指摘しまして、今回の後期高齢者の医療連合、これは全国的に展開されるものだから、電算システム構築に当たっても、何も茨城計算センターに集約する、これに固定化することはない。随意契約、これは問題であると。システムの構築の正当性について疑問を投げかけまして、それに対して連合長は、絶対的な確信を持って安心だ、安心だというふうに言っておりましたが、これは慌ててやる必要はないというふうにして、専決処分に反対した経過があります。
連合長は、これまで国保連合会と茨城計算センターとそれぞれのシステムがしっかりとやり、
その限られた期間の中で私たちの後期高齢者を、これもしっかりやると、安全な道を選んだと、安きに流れたのではないと言いましたが、連合長は国保連合会を兼任していたことが、この前の国保連合会の着服事件のときに謝っているテレビを見て、あっ一緒だったというふうに、私初めて分かりました。安きに流れたのではなく、安きに流れる理由があったのかなというふうにその理由が分かりました。
茨城新聞４月２９日付けに、「システム開発費倍増」という見出しがありまして、国が８０億円補てんしています。想定を大幅に超過した原因について、政府関係者は、情報システムは自治体の担当者に専門的知識がないため、業者の言い値で契約してしまう構造的な問題もあると指摘して、国保保険者システムも過大な経費が生じていた可能性があると論評しています。国からの補てんとか、政府関係者のこの指摘について答弁を求めたいと思います。
それから、２番目に、広報費の最大限の活用は行われたかということです。広報の活動の実態はどうだったのか。数値も含めて、具体的な説明を求めたいと思います。
次に、引き続いて一般質問です。
まず、第１に、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。
７５歳という年齢を重ねただけで、国保や健保から追い出されて別枠の制度に囲い込まれて、保険料は際限なく上がり続けると。保険からの給付は、定額制といって一定額までしか受けられないという切り下げが進むと。高齢者への差別医療であることの怒りが集中しておりまして、その怒りは、与野党の枠、政治的立場を超えてあふれ出しております。中曽根康弘元首相は、- 40 -

名前が実に冷たい、愛情の抜けたやり方に老人が全部反発しているというふうに述べました。
連合長は、県民の理解をどこまでどの程度得られたと考えているのか、見解を伺います。
保険料の軽減条例についてですが、政府・与党が出してきたこの低所得者への保険料軽減改定で、同一収入なのに保険料負担の格差が現行の７倍から１４倍、今、中庭議員が示しました
けれども、こういう世帯主の収入で保険料を算定するために軽減されない被保険者があることについて、連合長の見解を求めます。
３番目に、保険料についてであります。
２年ごとの見直しで、保険料が際限なく上がる仕組みになっていると思います。その仕組み、
この計算式があるのかどうかですね。この計算式があれば、その計算式の説明と、連合長の見解を求めます。
４番目は、資格証明書の発行についてです。
たびたび、この資格証明書は強制的には行わないんだと。実際は制度化はされても、強制はうたわれてないというふうに前の議会で説明いたしました。発行はやめるべきだと思いますが、広域連合が想定する悪質滞納者とは、どのような方を示しているのかお伺いをいたします。
保険料の天引きと振替について伺います。
今、連合長も言いましたけれども、天引きについて、その代わりに口座振替の納付を選択できるようになりました。これは、市町村がその徹底をすることでもあると思いますが、広域連合として広報を徹底する立場でもあると思います。ぜひこの広報を徹底すべきだと思いますが、その答弁を求めます。
以上、第１回の質問とさせていただきます。

○議長（伊藤充朗君）

それでは、執行部の答弁を求めます。

石塚広域連合長。

〔広域連合長○広域連合長（石塚仁太郎君）

石塚仁太郎君登壇〕

それでは、保険料の軽減条例について、世帯主の収入で保険料を算定するため軽減されない被保険者があることについての広域連合の見解でございますが、
長寿医療制度の保険料のうち、均等割の部分については、世帯の所得に応じ軽減する措置が設けられております。現行制度では、軽減割合を判定する際、被保険者ではない世帯主の所得も含めております。たとえ被保険者の所得が低くても、世帯としては高い所得となる場合もございます。世帯としての負担能力を、これは世帯全体としての負担能力に着目してそうしているものと考えております。しかし、保険料軽減判定を個人単位で行うことについては、政府・与- 41 -

党の特別対策の中でも、今後検討すべき課題の一つとして、他制度との関連を含めて引き続き検討し、早急に結論を得るということが示されております。今後の検討の過程を見守っていき
たいと、そう考えております。
保険料についての見直しでございますが、保険料は、やはり財政の均衡を保つことができる
ことが、これが一番大切なものであり、２年ごとに見直すこととされておるわけでございます。
具体的には、医療費等の額から交付金、支援金等を差し引いて、保険料の総賦課額を求めることになります。医療費については、広域連合が市町村と連携して実施する健診事業、あるいは今年度から市町村事業としてスタートした特定健診、そういったものの効果により生活習慣病を減少させ、いわゆる健康長寿を実現していくことが、一番の重要課題ではないかと考えている次第であります。このような生活習慣病対策の効果がどのようなものになるか、現時点では、なかなか把握しきれないところでございます。将来の医療費を維持することは非常に困難でありますが、医療費が際限なく上がるかどうかということも今のところではまだ定かではないと、そう考えておる次第でございます。
後期高齢者の医療制度に係る県民の理解等々についてでございますが、保険料の天引きと理解について、６月１２日に示された政府・与党プロジェクトチームによる「高齢者医療の円滑な運営のための負担軽減等について」の中で、一定の要件を満たす場合には保険料の徴収を口座振替による普通徴収への変更が可能となりました。これは、あくまで本人の申し出が原則となります。被保険者への十分な周知が必要であることは言うまでもないことであります。広域連合としましては、市町村広報への掲載の依頼、市町村窓口や関係機関等へのチラシの配布、ホームページの活用など、積極的な広報に努めてまいりたいと、そう考えております。
そしてまた、先ほどの「長寿医療制度」というのは、これは福田さんが持ち込んだ、まだ本当の正式な呼び名ではないのではないかとおっしゃられました。
「後期高齢者医療制度」という言葉も使って御説明をしたつもりでありますが、そこのところは、私の方から改めて「後期高齢者医療制度」と、それが現実に存在するものであると。通称、愛称というものはこの場では、私としては「後期高齢者医療制度」というふうにしていただきます。
あと、国保と後期高齢者広域連合との関係でございますが、これは私が偶然に国保連合会の理事長であり、広域連合のこれが偶然になったわけでございまして、安きに流れて国保連合会に頼めば何でも済むだろうと、そういったもので考えたわけではございません。国保連合会の方でも、皆さん御承知のように、すべて私たち理事たちのそういう責任も、そして職員の責任も、各関係者の責任すべてを求め、そしてすべてを明らかにし、そして皆さんの努力で、私たちも含めてすべての努力で、これをしっかりと７年間の中で補てんをすると。そして、そこま
で安全な運転をしていくということで臨んだことでありまして、先ほどの安きに流れるようなことを考えてやっているわけではございません。
- 42 -

以上であります。

○議長（伊藤充朗君）

黒川事務局長。

〔事務局長○事務局長（黒川英治君）

黒川英治君登壇〕

それでは、保険料の軽減に関する御質問についてお答えをいたします。
保険料の軽減につきましては、現在の条例におきまして第１８条に定まっているものでござ
いますけれども、第１項におきまして、災害、それから災害により財産に著しい損害を受けた
とき、あるいは経済的要因又は自然的要因によって収入が著しく減少したとき、保険料の減免を行うことができるというふうにされてございます。
今回御提案申し上げましたのは、以上には該当はしないけれども、これらに類するような事由が発生した場合に、新設予定の第５号を適用いたしまして、保険料の減免を行うことができるとするものでございます。
それから、今回の国の特別対策についての関係で、低所得者に対しての保険料の軽減が出た
わけでございますけれども、これとの関係で、どの程度の方々が軽減の恩恵を受けられるかといったものについてでございますけれども、これにつきましては、国の調査によりまして、茨城県の場合ですと７９％の世帯で保険料が減少される。従来の軽減特別対策がなかった場合には７８％といったようなことが示されておりまして、１％の増加をみるという形でございます。
なお、具体的な数字につきましては、現在のところ把握できていないということで御了解をいただきたいと思っております。
それから、今回の御提案申し上げました議案第１２号の関係で、保険料の軽減に伴う国の調整交付金の積算の根拠といったようなものでございます。これにつきましては、７億３，１４０万円の積算根拠ということでお話しを申し上げますと、保険料の均等割が軽減される被保険者数のうち、７割軽減の被保険者数は、７月１日現在で８万６，９８９人となっております。
保険料の均等割額が１万１，２００円から５，４００円になり、５，８００円が軽減をされます。軽減対象者数に軽減額を乗じますと、５億４５３万６，２００円になります。
次に、所得割額の軽減額ですが、保険料の算定に用いる基礎控除後の総所得金額等が５８万円以下の所得割額の総額は、４億５，３７３万４，７２０円となります。その５０％が減額となりますので、２億２，６８６万７，３６０円となります。均等割額の減額総額と所得割額の減額総額を合計いたしますと、７億３，１４０万３，５６０円となります。この減額した保険料額が、国からの調整交付金として交付をされます。
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それから、広域連合の電算システム構築に係る御質問についてお答えをいたします。
昨年の８月の定例会におきましても御質問をいただいた部分でございまして、広域連合の電算システムにつきましては、いわゆる標準システムと言われているもの、それから標準システ
ムと市町村を結ぶネットワーク、窓口サーバとネットワークといったものがございます。先ほど御質問にもございましたように、標準システムとの一体的な管理をする必要があるということで、茨城計算センターと随意契約を結んだものでございます。随意契約について、いかがな
ものかという御指摘でございますけれども、私ども、当初から随意契約を前提として検討を進めていたわけではございません。原則どおり入札等実施の可能性を検討しながら、内部で協議を進めていたものでございます。その際、他県の状況等も十分に参考にいたしました。
その当時のことを振り返ってみますと、まだいずれの県も方針が固まっていない部分、それから固まった部分として、そういったネットワークの部分と標準システムの構築の部分と、一括して国保連合会にお願いをする広域連合も当然ございましたし、方針が決まってなかったと
いう広域連合におきましても、標準システムとネットワーク機器それぞれ別に考えるといったようなところは、その当時の聞き取りにおきましては一つもございませんでした。その理由につきましては、やはり一体的な管理というものが絶対的に必要であるということ、それから、
仮に別々に発注をして、どこかで不具合が生じたときに、責任の所在なり、不具合の原因の究明ができない、難しくなるといったようなことも懸念材料としてあるといったようなことが、各県の広域連合からのお話の内容として把握できたところでございます。私どもも、そういった前提を勘案いたしまして、茨城計算センターと随意契約をしたものでございます。
その随意契約の理由につきましては、私どもの方の標準システムを国保連合会にお願いをする、標準システムの中身につきましては、被保険者の情報等を取りまとめて台帳を作る、あるいは医療機関への支払をするといったような大きな業務があったわけでございまして、それと市町村の端末は、被保険者の情報を入力をするという関係があったわけですけれども、これについてはどうしても一体管理をする必要があるということでございまして、随意契約をしたということでございますので、その辺は御理解を賜りたいと思っております。
また、自治体の電算処理業務について、専門家がいないので業者の言いなりになってしまうという御意見でございますけれども、私どもにつきましては、内容等を慎重に検討いたしまして、一部といいますか、その組み立ての内容について必要に応じて他社の見積りも徴取をいた
しまして、比較検討のうえで随意契約に至ったところでございます。なお、随意契約の実際に当たりましても、この事例で申しますと、予定価格と業者の示した金額がなかなか折り合いがつかずに、３回ほど見積書の提出をお願いした経緯がございました。そういった意味でも、慎重に事務手続を進めていたものと判断をしてございます。
それから、十分な広報が行われていたかどうかという形でございます。広報の部分につきま- 44 -

しては、具体的に申し上げますと、今まで私ども広域連合が行ってきたものにつきましては、
新聞広告、県内主要６紙に掲載をしてございます。それから、ラジオコマーシャルということで、茨城放送を活用したコマーシャルをやってございます。全戸配布のチラシということで２回、合計で２００万枚、それから各市役所、町村役場に横断幕、懸垂幕等の設置をお願いした
ところでございます。それから、窓口での配布のパンフレット、それから保健事業に関するチ
ラシ等々、広報に努めてまいったわけでございます。それ以外に、出前講座という形で１４８回、対象者人数延べ１万１，０００人というものについて、制度の内容等の説明に広域連合の職員が県内各地に行って説明をしたということでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
それから、資格証明書の話が一部ございました。資格証明書につきましては、この６月の国の特別対策の中でも、国の方からの説明が出ておりました。当広域連合の議会におきましても、機械的な資格証明書の交付は行わないということは、再三申し上げてきたところでございます。
国の方の流れといたしましては、資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用をすると。それ以外の方々に対しては従前どおりの運用とし、その方針を徹底するということにされたところでございます。したがいまして、
資格証明書を発行しないということは、当広域連合ではいたさないということでございます。
また、さらに悪徳滞納者とは、どのような者なのかという御質問でございました。想定されます者は、保険料を納付できる資力があるにもかかわらず保険料を納付しないような者、それから、特別な事情がないにもかかわらず納付相談等にも応じないで保険料を納付しない者などが考えられると思っております。
それから、冒頭、「長寿医療制度」の用語の使用につきまして御指摘がございました。確かに、議案説明会の席上で佐藤議員から御指摘を受けたところでございます。私は、その席上で「承知しております」という発言をしたことは覚えております。承知しておりますというのは、議会で用いないということを言ったつもりではございませんので、その辺は誤解があったのではないかというふうに思っております。
なお、私もその後で調べたところでございますが、「長寿医療制度」、確かに通称でございます。通称ではございますが、国会の各種関係委員会の中でも、立場で用いる方、用いない方はあるにしろ、「長寿医療制度」という言葉は、国会でも用いられているということを御報告申し上げます。
私の方からは以上でございます。

〔「答弁漏れだよ、答弁漏れ。計算システムがあるのかと言ったでしょう。保険料が自動的に上がる計算仕組みがあるかと言っているでしょう。それに対して何も言- 45 -

ってない。計算仕組みあるんでしょう」と呼ぶ者あり〕○事務局長（黒川英治君）

際限なくこれから保険料が上がっていくのかどうかという御質問だ

ったかと思いますが………。

〔「そうじゃないよ。保険料が上がる仕組みがあるでしょうと言ったんです。医療費だけ言ってないよ」と呼ぶ者あり〕○事務局長（黒川英治君）

保険料につきましては、財源的なものを申し上げますと、医療機関

での窓口の支払いを除きまして、その財源については、約１０％が保険料、それから現役世代の支援金が４０％、いわゆる公費、税金が５０％という財源になってございます。
今後、この内訳といたしまして、税金の５０％は今の制度上は固定でございます。保険料と現役世代の支援金の割合につきましては、今後の人口の変動によりまして、少子高齢化が進むということであれば高齢者の数が増える、現役世代が少なくなるということで、保険料の１０％が増加をする、現役世代の支援金が減っていくといったようなことは、今の制度上はそうなってございます。
ただし、今後の医療費を占う要素というものにつきましては、今、各市町村事業で取り組まれておりますけれども、いわゆる特定健診といったようなものがございまして、できる限り生
活習慣病等を減少させていって、将来の医療費の増嵩を抑えるといったようなことが政策として打ち出されております。そういったものを勘案して、将来の保険料については決まってくる
ものではないかと考えてございます。

○議長（伊藤充朗君）

１６番、佐藤文雄議員。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕〔１６番

佐藤文雄君登壇〕〔「時間言ってやった方がいいんじゃないか、残り何分って」と呼ぶ者あり〕○１６番（佐藤文雄君）

残り何分ですか。

〔「５分３０秒です」と呼ぶ者あり〕- 46 -

○１６番（佐藤文雄君）

５分３０秒、はい。

５分３０秒です。
それでは、再質問しますけれども、まず議案９号と１２号の件ですけれども、国民の厳しい批判が寄せられて、与党が大敗したということで一部凍結を余儀なくされたということですけ
れども、わずか２か月でまた見直しということですよね。そういう短い期間に見直しを繰り返さなければならないということで、なかなか理解を得られないんじゃないか。連合長は、県民の理解得られましたかと言ったら、何も答えてないんだよね。これも答弁漏れだと思うんですよ。ですから、これはいったん、年齢で差別する制度は根本から違っているんですから、いったん廃止して一から出直さなければならないというふうに思いませんかというのを、まず答弁を求めます。
それと、電算システムについては、今日初めて聞くような、随意契約は当初からではなかったとか、ほかの内部協議で他県との情報交換もしたとか、それで一体管理が必要だ、トラブルも懸念があった、こういうことは初めて聞いているんですよ。私が質問したときに、ほかの県
等はどうなんですかということも言ったんです。それについては、今のような答えはしなかったですね。何か取ってつけたように答えているというところが、やっぱり問題だということなんです。それで、資料を提供してくれない、今回も。私もそんなに詳しくは分かりませんけど、データをチェックして、どの程度の人工数がかかっているのか、実態とどう合っているのか、これを調べなきゃいけないんですよ。ここで、信頼だ、信頼だだけでは解決しないというふうに思いますが、なぜこの電算システム構築の中身についてきちっと提供できない理由があるのか、お答え願います。
それと、ＰＲ不足じゃないかなと私は思うんですけど、１万１，０００人ですよ。対象が３１万ですから、これではまだまだ少ない。やっぱり対面で説明をすることが必要ではなかった
かというふうに思います。これは年齢で差別するという、そういう問題が一番大きい。幾ら繰り返して宣伝しても、対面でやらなければ効果がなかったんじゃないかと。そういう点での反省が足りないというふうに思いますが、答弁を求めます。
それと、今、この話しをしましたけれども、これは制度の持つ根本的な矛盾は解決しないんじゃないですか。この同じ収入だけど、合わせて。これについてどのように考えるかをきちっと答えて欲しい。
それと、保険の問題のやつについては、医療費だけじゃないんですよ。この際限なく上がっていく医療費、今は７万２，０００円ですけど１６万円。私が今５８歳ですけど、７５歳になった場合には倍になるんですね。その仕組みというのは、ちゃんと計算式があるんですよ。このことをきちっと言わなきゃだめだよ。若人減少率ということで、０８年度の若人人口から改- 47 -

定年度の若人の人口に対して０８年度の若人の人口を割るというふうになっているわけですから、これが一つ大きな、次第に１０％が１０％でなくなるという仕組みなんですよ。
特に、これは東京都では（ボードを示す）、保健医療事業計画というのを作って試算している
んです、推移を。２０年度、２１年度は１０万２，２００円だけど、２４年、２５年は１．２
７倍の１３万１，４００円になると推定しているんです。こういう推計はやっているんですか。
まず、これをお聞きします。
それと、資格証明書のことですけども、相当な収入があったにもかかわらず保険料を納めないのがだめだということですので、そういう意味では、低所得者の人は資格証明書は発行しな
いということになるのではないかということです。
以上です。
もう一つ、天引きの問題については、今、一生懸命やると言っていましたので、ぜひ、自治体によって異なっていると思いますので、早目に措置をしておいて欲しいと。特に節税について何も語ってないんですよ。これによって社会保険が節税されるんです。このことについてもきちっと説明をしないと、知らない人は損するような仕組みも問題だというふうに思いますので、この節税についても広報すべきだということで、時間がないでしょう、もっと質問したい
んだけど、もう一回やりたかったんですけど、できません。

〔「十分だよ」と呼ぶ者あり〕○１６番（佐藤文雄君）

あなたは十分ね、あなたは。

〔「だめだよ、そういう言い方は」と呼ぶ者あり〕〔「自分で笑っているじゃないですか。自分じゃないからって他人事で、ほか人の発言中に笑っているなんて失礼ですよ」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

それでは答弁を求めます。

黒川事務局長。

〔事務局長○事務局長（黒川英治君）

黒川英治君登壇〕

電算システム構築関係の資料提供の部分につきましては、議運の決定に従って対応してまいります。
それから、ＰＲ不足ではなかったか、反省が必要ではないかということでございます。４月- 48 -

以降制度がスタートしてから、様々な御批判等があったということは事実でございます。そういう意味では、私どもの方のＰＲ、一生懸命やってきたつもりではございますが、足りなかったということを言われてもいたし方がないのかなということは思っております。今後とも、制度のＰＲにつきましては十分に努めていきたいと思っております。
それから、先ほどの世帯単位の保険料の違いの部分でございます。これにつきましては、確かに現行の制度の中では、世帯の全体の収入が同じであった場合でも、その内訳によっては保険料が変わってくるということは制度上事実でございます。ただし、この問題につきましては、
後期高齢者医療制度だけの問題ではございませんで、国民健康保険についても同じような結果が生じるということでございまして、国の方では、いわゆる他の制度との関連も踏まえながら、
今後検討をしていくということでございますので、その検討の経過を慎重に見守っていきたいと思っております。
それから、将来の保険料の推計についてやっているのかどうかということでございますけれ
ども、それについては現在のところいたしておりません。
以上でございます。

○議長（伊藤充朗君）

暫時休憩いたします。

午後３時１７分休憩

午後３時２８分再開〔議長○議長（伊藤充朗君）

伊藤充朗君議長席に着く〕

それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。

引き続き一般質問及び議案質疑を行います。
１０番、中庭次男議員。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

１０番。

- 49 -

〔１０番○１０番（中庭次男君）

中庭次男君登壇〕

日本共産党の中庭次男でございます。

通告に従い、順次議案質疑と一般質問を行います。
最初に、報告第２号、電話応対業務委託料７４万３，０００円について質疑を行います。
後期高齢者医療制度が４月に実施されたことにより、県内の市町村や広域連合に苦情や保険料などの問い合わせが殺到いたしました。なぜ天引きなのか、高齢者いじめの制度だ、うば捨て山を作るようなものだなどの訴えであります。広域連合だけでも１，５００件に達しました。
本来ならば広域連合で対応すべきなのに、なぜ民間会社に委託をしたのかなど、６点についてお伺いいたします。
第１点は、委託した理由と予算の内訳。第２は、委託先、委託期間、電話応対した場所、派遣された職員、応対した人数。第３は、苦情、問い合わせの件数、問い合わせの主な内容と、特徴として保険料について、イ、年金天引きについて、ウ、制度そのものについて、エ、その他についてのそれぞれの件数。第４は、応対マニュアルがあればその内容について。第５は、広域連合の職員は電話応対にどのようにかかわったのか、職員と委託会社が応対したそれぞれの件数。第６に、３月、４月、５月、６月、７月ごとの件数について、答弁を求めます。
次に、一般質問を行います。
最初に、茨城県医師会の後期高齢者医療制度撤廃の署名について、広域連合の見解を求めます。茨城県医師会は、７月２４日に舛添要一厚生労働大臣と江田五月参議院議長に、後期高齢者医療制度の撤廃を求める２０万１，１２２名の署名を提出いたしました。県医師会は、後期高齢者医療制度については、医療費抑制だけが目的であって、わずかな年金から新たな保険料を徴収し、後期高齢者を差別するもので、文化国家政府が行う行為ではないと。制度は撤廃しかないと批判しております。この指摘は、多くの県民の声を代表したものであります。県医師会の署名に２０万人を超す県民が賛同したことについて、県広域連合の見解をお伺いいたします。
次に、後期高齢者医療制度の廃止を政府に求める考えはないか、質問いたします。日本共産党を含む野党４党が提出した廃止法案が、６月６日の参議院で可決されました。これについて、
毎日新聞の世論調査では、５６％が廃止法案に賛成していると。朝日新聞では、廃止法案を評価するのが４９％で、評価しないが３０％を大幅に上回っております。自民党内部からも反対の声が上がり、堀内光雄自民党衆議院議員、元自民党総務会長は凍結を主張し、塩川正十郎元財務大臣は、この制度は高齢者を社会の邪魔者扱いにしたと批判しております。
次に、高齢者医療差別について質問いたします。後期高齢者医療制度の実施と同時に、医療費の上限が決められた後期高齢者診療料が導入されました。糖尿病、高血圧の患者に後期高齢- 50 -

者診療料が適用されると、月６，０００円までの診療報酬しか支払われません。糖尿病の患者
は、診察代、薬代だけで月４，８１０円かかります。月１回の血液検査が必要でありますが、血液検査も含めて行うと月９，４８０円かかります。上限６，０００円では、血液検査が受けられません。医師の専門誌である「日本医事振興」が行ったアンケート調査では、内科医の９２％が後期高齢者診療料は問題だと答えております。水戸市のある医者は、高齢者はいろいろな病気を持っている。６，０００円の医療費の枠内では、粗末診療になると訴えておりました。
茨城県医師会は、後期高齢者診療料などは医療を制限するものであり、断固反対すると表明しております。広域連合も、高齢者差別医療はやめるように、後期高齢者診療料の中止を政府に求める考えはないのか、お伺いをいたします。
また、後期高齢者終末期相談支援料は、終末期を迎えた患者が、蘇生術や人工呼吸器を希望しないと医師と文書で取り交わすと、病院に２，０００円の診療報酬を支払うものであります。
延命治療を抑制することを目的としております。７月に厚生労働省は当面凍結を打ち出しましたが、これは国民の強い反対で一時的なものであり、後期高齢者終末期相談支援料は中止すべ
きと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、医療費抑制の問題について質問いたします。後期高齢者医療制度は、医療費の削減が最大の目的として作られました。これまで行われてきた老人保健法は、第１条で、法律の目的を国民の老後における健康の保持としてきましたが、高齢者の医療の確保に関する法律の第１条では、この規定を削除し、後期高齢者医療制度の目的は、医療費の適正化を推進するための計画の作成と明記をいたしました。これにより政府は、高齢者の健康を守る医療制度から、高齢者の医療を削る、制限する方向に転換したのであります。特に、団塊の世代が７５歳になる
２０２５年に医療費が全体で８兆円増えると推定し、そのうち５兆円を７５歳以上の高齢者の診療医療費で削減するとしております。団塊の世代をねらい撃ちにしたものであります。これがその表であります（ボードを示す）。２０２５年に後期高齢者医療診療料で５兆円を削減するというものであります。
１月１８日に、厚生労働省国民健康保険課の土佐和男課長補佐は、石川県の講演会で、「この制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と、そのねらいを語っております。医療費削減のために制度が導入されたとする厚生労働省の担当者の発言について、広域連合長の見解をお伺いいたします。
次に、福田内閣は、社会保障費を来年度の２，２００億円を抑制する方針を明らかにいたしました。小泉内閣が２００２年度から打ち出した社会保障費の毎年２，２００億円抑制路線の下で、この８年間で高齢者医療費の負担引上げ、介護保険料の値上げ、生活保護の老齢加算の廃止など、高齢者いじめの政治が連続して行われました。７月２４日、日本医師会や医療関係４０団体が構成する国民医療推進協議会は、地域医療崩壊阻止のための総決起大会を開き、社- 51 -

会保障費の削減は医療崩壊を顕在化させたと断固反対を決議いたしました。広域連合としても、政府に対し社会保障費削減に反対する考えはないのか、連合長に答弁を求めるものであります。
次に、６５歳から７４歳の障害者に対し、後期高齢者医療制度に加入しなくても医療費助成制度、すなわちマル福制度を適用するよう県や市町村に申し入れる意思があるか、お伺いいたします。６５歳から７４歳の障害者は任意加入になっております。しかし、加入しなければマ
ル福制度を適用しないとすることは、障害者差別であります。適用されなくなった障害者に対する医療費の減額は４，１２８万円に上ると、茨城県は議会の答弁で答えております。茨城県
が昨年１２月６日に市町村に行ったマル福制度の後期高齢者医療制度の影響に対する対応についての意向調査に対し、２７市町村が回答しましたが、そのうち１１市町村は、後期高齢者医
療制度に加入しない者もすべて対象にすると回答していることであります。
６月６日、橋本知事に日本共産党茨城県議団と市町村議員団は、後期高齢者医療制度での重度障害者強制加入の撤回を申し入れをいたしました。加入しなければマル福制度を適用しないとしているのは全国では１０道県のみで、３３都府県は従来どおりの助成を行っております。
厚生労働省も、５月１３日に１０道県に是正を指導したと報道されました。山口県は、８月１日から、加入しなくてもマル福制度が受けられるように改善をいたしました。広域連合としても、県や市町村に対して、加入しなくてもマル福制度が適用されるように働きかける考えはな
いのか、お伺いいたします。
次に、健康診断について質問いたします。
第１は、茨城県内の市町村の実施状況についてお伺いいたします。広域連合は、健康診断の受診率の向上を目指すとしておりますが、各市町村では、７５歳以上の高齢者すべてに健康診断の通知を出したのか。第２は、健診内容についてお伺いいたします。厚生労働省は、今年２月に後期高齢者の健康診断の対象者から、血圧を下げる薬、血糖値を下げる薬を飲んでいる場
合は健診、健康診断の対象から外すとの指示を出しました。７５歳になると、薬を飲んでいると健康診断が受けられないということになります。高齢者はできるだけお金をかけるなということではないでしょうか。県内では、薬を飲んでいる高齢者は対象から外したのか、お答えをいただきたいと思います。
最後に、人間ドックについて質問いたします。今年３月までは、県内の２２市町村では、４０歳以上の国民健康保険の加入者を対象とした人間ドックに対し、半額の２万円前後の補助をしておりました。ところが、水戸市など１３市町村は、４月から７５歳以上の高齢者に対する補助を中止しました。しかし、土浦市など９市町村は、引き続き実施しております。後期高齢者からは、高齢者には人間ドックを受けさせないのかとの抗議が寄せられております。県広域連合として、補助を中止した市町村に対し、人間ドックの補助を復活するように働きかける考
えはないのか、答弁を求めます。
- 52 -

以上で、第１回の質問を終わります。答弁によっては再質問をいたします。

○議長（伊藤充朗君）

それでは、ただいまの質疑に対しまして執行部の答弁を求めます。

石塚広域連合長。

〔広域連合長○広域連合長（石塚仁太郎君）

石塚仁太郎君登壇〕

ただいまの中庭議員さんの質問にお答えをしていきたいと思います。
茨城県医師会の態度表明については、我々も、つとに聞き、また良く知っておるところであります。しかしながら、この制度廃止を求める考えはないかということでございますが、私た
ちはこの制度を廃止する考えはありません。後期高齢者医療制度は、少子高齢化が一層進むことが予想される中で、国民皆保険を維持していくために、なくてはならない制度であると、そう考えております。これから、なお一層のこの制度に向けての皆さんの御理解を求めるべく、
フェース・トゥ・フェース等々のそういう説明会等も導入し、市町村と連携を強化し、円滑な制度運営を図っていく、そういう考えでおります。制度廃止を求める考えはございません。
後期高齢者の診療についてでございますが、後期高齢者診療は、患者自らが選んだ高齢者担
当医、そういった方がしっかりと診ていくというわけでございますが、高齢者担当医を指定す
る、指定しないというのは、本人の意思であり、本人は様々な医療機関に受診していただくことができるわけでございます。
そしてまた、国の方でも、後期高齢者終末期相談支援料を、４月以降当面凍結することが決まりました。厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会は、後期高齢者終末期相談支援料の状況を年内に検証すると、そういう検証作業に入っているということでありますから、広域連合としてもしっかりとそれを見守っていきたいと。特別に政府に働きかけることは、
今のところはございません。

〔「その前に６，０００円の診療」と呼ぶ者あり〕○広域連合長（石塚仁太郎君）

答弁を先にさせていただきます。

マル福の障害者の強制加入についてでございますが、６５歳から７４歳の障害者、後期高齢者医療制度に加入しないとマル福制度が適用されない。全国でいうと１道９県がマル福制度の適用を条件にしたと、そういうことでありますが、マル福制度そのものが、実施主体は支給対象者が住む市町村で、茨城県から２分の１の補助金を交付されている制度であって、広域連合- 53 -

の事業ではございません。私どもは、したがって、直接ここで特別にお答えすることは控えさせていただきたい、そう思います。
人間ドックについてでございますが、人間ドックへの助成、これも市町村はそれぞれの状況の中で自主的に判断されるべきものであり、広域連合の事業ではございません。これから市町村に対し、各市町村が独自に考えられ、これは進めるものであり、特別な働きかけということをしようとすることは、広域連合としては今考えてはおりません。
あとは………。

〔「後期高齢者診療料６，０００円についてどうなのか」と呼ぶ者あり〕〔「包括診療」と呼ぶ者あり〕〔「分からなくなっちゃうから黙ってろよ」と呼ぶ者あり〕○広域連合長（石塚仁太郎君）

これは相談診療のこと………じゃなくて。

それでは、事務局から回答をさせます。
以上です。

○議長（伊藤充朗君）

黒川事務局長。

〔事務局長

黒川英治君登壇〕○事務局長（黒川英治君） それでは、まず電話相談委託業務につきましてお答えをいたします。
まず、電話対応業務の委託先でございますが、これにつきましては株式会社ＮＴＴソルコという会社に委託をいたしました。場所につきましては、広域連合事務所内の一室に電話回線を増設して対応したものでございます。派遣された職員数につきましては８名。その８名がローテーションの勤務により、常時２名から４名勤務体制としたものでございます。委託期間につきましては４月３日から１８日まで、研修期間としては３日、４日の２日間実施をいたしてございます。実際の作業期間については、７日から１８日まで休日を除いた１０日間となっております。
電話対応の実績でございますが、合計で１，３１６件。そのうち被保険者からの相談件数が９７３件、市町村等からのお問い合わせがその他でございます。それから、問い合わせ件数の主な内容ということでございますが、項目別に集計をしてございません。主なものとして申し上げられますのは、例えば被保険者証が届かない、郵送されてきたがこれは何なのかといった
ようなお問い合わせ。それから保険料の中身について、いわゆる積算の根拠でありますとか、- 54 -

それから国保との二重払いにならないのかといったようなお問い合わせがあったということでございます。対応マニュアルといったものはございませんが、この派遣された職員の研修のための資料ということで、制度の内容等をまとめたもので説明をいたしたということはございます。それから、職員がどうかかわったのかという形でございます。派遣職員が電話対応をしているときに、同時に職員もその部屋に在席をいたしまして、内容が複雑なもの等につきまして
は、職員がすぐに替ってお答えをしたというのが実態でございます。それから、月ごとの電話の件数ということでございますが、これについては集計はいたしておりません。ただし、５月に入ってからは、かなりの割合で件数については減っていたというのが実態でございます。
それから、先ほどの後期高齢者診療料についてでございます。これにつきましては、患者自らが選んだ高齢者担当医というものが、病気だけではなくて全体を診て、外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続してかかわる仕組みということになってございます。お年寄りにつきま
しては、いわゆる療養生活が長期化する、あるいは疾病が重複するというようなことで、複数の医療機関を受診するということが多いことから、こういった担当医といったものを選んで、総合的に治療管理をするという目的でできた制度というふうに伺っております。７５歳になったからといって、その診療が制限されるのかといったようなお話でございますけれども、必ずしも高齢者担当医を指定しなくてもいいわけでございますし、高齢者担当医を指定していただ
いたといたしましても、今までどおり自由に医療機関に受診はできるという制度でございます
ので、差別的診療というふうには考えてございません。
それから、健診事業について御質問がございました。健診につきましては、内容的にどういったものなのかということでございまして、健診項目といたしましては、具体的に申し上げま
すと、身体計測、身体診察、血圧測定、血液検査、尿検査といったような項目になってございます。現に、今、治療中の方につきましては、国の方の方針といたしましては健診の対象にはしないということが出されておるわけでございますけれども、私どもについても原則的には同様な考えでございますけれども、いわゆる医療機関にかかっている方につきましては、医学的管理がなされているというようなことが前提になろうかと思いますが、御自分の病院でかかっているドクターに御相談をされて、そのドクターが健診が必要であるといったような御判断をされるという前提で、もしそういった方がいらっしゃって実際に健診会場においでになるという形になれば健診の対象にしますというようなことは、前回の議会でも答弁をしているところ
でございます。
それから、医療費の抑制についてのお話がございました。この後期高齢者医療制度につきましては、いわゆる後期高齢者の方を国民全体で支えるといったような形でできた制度というふうに理解をしてございます。この制度につきましては、国の方でも新たな低所得者に対する保険料の軽減策を打ち出すといったようなことをこれから実施をしていくわけでございます。私- 55 -

ども広域連合でも、それに沿った対応をしていくことになりますので、今後ともそういった意
味でこの制度の円滑な運営について努めていきたいと考えてございますし、この制度そのものが、そういった国民全体で支えるといったような考えの下にできておりますので、医療費の抑制ということでのみ、この制度ができているといったことは考えてございません。
以上でございます。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

１０番、中庭次男議員。

〔１０番○議長（伊藤充朗君）

中庭次男議員登壇〕

なお、中庭議員の発言時間の残時間は２分３０秒となります。

○１０番（中庭次男君） それぞれ答弁をいただきましたけれども、再質問させていただきます。
一つは、先ほど撤廃を求める意思はないというふうにお述べになりました。しかし、後期高齢者医療制度というのは、７５歳以上だけを国民健康保険やあるいは健康保険から追い出して、別枠の医療保険に強制加入させて、そして結局、高齢者の医療費を削るということが最大のねらいであります。
そこで、７月２４日に原中会長が記者会見の中でこう述べました。後期高齢者医療制度は、
今日の繁栄を築いたお年寄りに対し差別医療を強い、冷たい制度であると批判している。この批判に対して連合長の見解を求めたい。また、県医師会と話し合ったことがあったのかどうかについてもお答えをいただきたいと思います。
それから、二つ目は、障害者の強制加入の問題については、これは市町村の問題だから関係ないということでありますけれども、しかし、このことによって医療費が４，１００万円も削減されている。１１の市町村は、すべて障害者も含めて強制加入にならないようにすべきだと、こう言っているわけでありますので、やはり県や市町村に対して強制加入をやめるように求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、高齢者医療の差別の問題ですけれども、後期高齢者診療料のように医療費の上限を決めました。これは第一歩でありまして、さらに包括診療、それから定額制を拡大するということであります。そういう点では、終末期相談支援料も一時凍結になりましたが、これも国民の大きな怒りがあったために凍結ということなのでありますので、私は、これについても政府に対してきちんと意見を述べて欲しいと、述べるべきだということを求めて、再質問を終わ- 56 -

ります。
以上です。

○議長（伊藤充朗君）

それぞれ再質問に対しまして答弁を求めます。

石塚広域連合長。

〔広域連合長○広域連合長（石塚仁太郎君）

石塚仁太郎君登壇〕

先ほどの御質問でございますが、７５歳以上の方々を別枠で差別するものだと、捨ててしまうものだというような、そういうとらえ方をなされておるようでございますが、私自身は後期高齢者になるべく団塊の世代なんですが、私たち団塊の世代に続く、その方たちも当然近い将来にやってくるわけですが、しかし、やはり根源に戻って、どこまでどのような支援枠をするか、そういう医療費の支給等々の問題すべてを考えたときに、本当に団塊の世代の人たちと私たちのさらに子供や孫の世代、支えてくれるべき彼らのことを考えたときに、本当にこのような形で、今の老人保健とかそういう形でやっていけるのかと。国保も非常に厳しい、どんどん厳しく老人保健の方に入っていってしまう。やっぱり別枠の、それなりの収入があり元気な方はどこまでも頑張っていただかなければならないし、そのような体制を、健診も保健事業もしっかりやって、どこまでも健康でいられる、元気で働いていられるような、そういうシステムを今後作っていく。そして、こちらの医療制度も、もう少し国も出せるところは出していただくように、こういう微々たる改善がなされているのか、ちょっと………。微々たる、あるいは遅々たるものといっても、最初からぴたっと、これから何十年にもわたるものを、半年や１年間でぴたっと、これでオーケーだなどというのはできるわけがな
いと思います。これからそういう微調整は、国も、どちらの政党であっても、そういう有り様を少しずつは変えても、あるいは微々たる調整を重ねていくうちに、だんだん収れんされて、そしていわゆる後期高齢者の皆さんが住みやすい、暮らしやすい、そして健康を守っていける、
そして次の世代の人たちにもそれを引き渡していけるような、そういう秩序、システムを作り上げていく、私はそうしなければならないと。苦しいところでも、今、政府も調整を少しずつ、少しずつでも必死になってやって、こういうことを私たちも後押ししてやっていくべきではな
いか。
また、医師会との話し合いということでございますが、残念ながら、正直言いまして、原中先生はじめ、医師会の皆さんとの直接のお話し合いは持っておりません。持たなかったとか、特別に避けているんじゃなくて、そういう持つ時間、お互いになかなか組み難いものでありまして、そういうことで持つことができませんでした。これからもお話を聞く、あるいは協議し- 57 -たり、そういう時間が取れればお話は聞きたいと思っております。
私の方からは以上であります。

〔「議長、答弁も１５分内で」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

黒川事務局長、簡潔にお願いいたします。

〔事務局長○事務局長（黒川英治君）

黒川英治君登壇〕

マル福の関係について再度ということでございますが、やはり広域連合の所管事業ではございませんので、回答については控えさせていただきたいと思います。
それから、後期高齢者医療診療料、いわゆる定額制が今後拡大するのかというようなお話し
でございますが、これにつきましても、公式に拡大の方向で議論はされているということは承知しておりませんので、それについても御回答は控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。

○議長（伊藤充朗君）

以上で、通告のありました議案質疑及び一般質問については、すべて終了いたしました。
それでは、中庭次男議員ほか１人から提出された議員提出議案第５号の議案は、本日の配付となっております。ただいまから議員提出議案第５号に限って議案質疑を行います。
この際、質疑のある方は挙手を願います。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

１４番、髙木将議員。

〔「１４番」と呼ぶ者あり〕〔１４番○１４番（髙木

将君）

髙木

将君登壇〕

１４番の髙木将でございます。

私は、議員提出議案第５号、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、中庭議員、佐藤議員から議員提案がされましたけれども、- 58 -

これについて質疑をさせていただく次第であります。
提案理由が示されておりまして、先ほど中庭議員からの提案理由の説明が、この文章以外のところにまで及んでいたところでございます。詳細にわたって説明をしていただいたということだと思っておりますが、その中で、この軽減措置の中で講じたときに２億３，３００万円が数字的に必要であるということだと思っております。そういった中で、さらに踏み込んで県と市町村が負担をすればというようなお話しだったと思いますが、予算措置、それは質疑ですからあんまり私見は述べたくないところでありますが、議員からの提出議案ということで御理解をいただきたいと思っておりますが、その２億３，３００万円は分かりましたけれども、それに対する予算措置を、県と市町村どのように求めてまいるのか。その辺について、より詳細に御説明をいただければ理解がしやすいのかなと思って、質疑をする次第であります。
もちろん予算措置に触れられない議案はあり得ない、財源がきちっと示されないものについては議案の要件を備えてないということになってしまいますので、よろしくお願い申し上げます。
さらには、この高齢者医療の確保に関する法律第１０４条の第２項、それから政令等、いわゆる上位の法令に、その軽減というものに触れているところがございますけれども、その上位の法令に反する規定となってしまうのではないかなと思っております。この辺について、提案者のお考えをお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。

○議長（伊藤充朗君）

それでは、ただいまの議案質疑に対しまして、議案提出議員の答弁を求めます。
１０番、中庭次男君。

〔１０番○１０番（中庭次男君）

中庭次男君登壇〕

今、質疑がありましたのでお答えしたいと思います。

１万５，０００円未満の高齢者の保険料を全額免除する場合、２億３，３００万円あればできます。県内には、年金が月１万５，０００円未満の高齢者は４万１，７００人いるとされております。今回の保険料減免でも、保険料は５，４００円を払うということになりまして、保険料全額免除に必要な額は、今年度の繰越金、あるいは後期高齢者医療給付準備金積立金１４
億５，５０５万円がありますけれども、こういうものを取り崩し、あるいは県や市町村に対してこの制度を実施するために負担金を集めるということも、これは後期高齢者医療制度の１０３条でできますので、これを活用してはどうかというふうに思います。
- 59 -

５月２８日に私ども日本共産党市町村議員団は、広域連合に保険料の早急な全額免除というものを申し入れました。黒川局長は検討しているというふうに回答いたしましたけれども、また、県の市議会議長会の要望決議についても、深く受けとめているというふうな答えでありました。そしてまた、広域連合が招集した５月２９日の全県の担当課長会議でも、この問題について市町村の意見を聞くということにしたわけでありますので、私は、どのような広域連合で検討がされたのかも含めて明らかにしていただきたいということと、財源としては、やっぱり市町村から負担をしていただく、県にも半分の負担をしていただくということでどうかと思います。それを、ぜひ進めていくべきではないかと思います。
それから、保険料は、世帯全員の収入で算定するのは法律で決められているということであります。確かに決められておりますけれども、しかし、後期高齢者医療制度は、次々と矛盾が噴出して国民の怒りが大きく高まる中で、わずか２か月半で次々と制度をいじくらなければならない。保険料軽減などを行わなければならないというふうになっているわけであります。したがって、先ほども図で示したように、１４倍も今回の保険料の改定で差が出てしまう夫婦も、世帯もあると。したがって、これについても、政府は今後、特に世帯主の収入で保険料を決めるやり方については、今後実証していかなければならないというふうになっておりますので、私は、そういう中で、県の広域連合としても、先進的にこの問題を解決するということが必要ではないかと思います。
したがって、私どもの今回の条例提案は、こういう格差を広げる、あるいは世帯主の収入で決まってしまうために、無収入でも保険料を納めなければならないという問題を解決する条例であるということなので、ぜひ議員の皆さんの賛同を求めたいと思います。
以上です。

〔「はい、１４番」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

１４番、髙木将君。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕〔１４番○１４番（髙木

将君）

髙木

将君登壇〕

中庭議員におかれましては、答弁いただきましてありがとうございました。
２億３，３００万円の原資といいますか、これは繰越金等を取り崩す、また市町村に負担を- 60 -

させることが高齢者の医療の確保に関する法律第１０３条においてできるというようなお話しでありました。しかしながら、予算面を考えますと、４４市町村、それから県ということで、一致した見解が出なければ、これは不可能であります。そういったことを考えると、より時間をかけてこの議案審議をしていく必要性があるのかなと。
請願であれば、例えば継続審査とかそういったことも可能であると思いますが、議員提案であるということを考えていくと、是か非かということになってしまうのかなと、残念ながら思っておるところでございます。もちろん２回目ということで、関連で私見を述べさせていただ
いておりますけれども、そういったことを考えますと、もう少し早目の提出をしていただければ、より深い議論ができたのではないかなと考えておる次第であります。
それから、その前段として、基本的な姿勢として、後期高齢者の茨城県のこの議会、広域連
合としては独自の減免措置は行わないということを、前に答弁をされているところであります
ので、その辺のことについて、私ども議会議員のすべて、それから県内の自治体、県、その辺についても、説明責任といいますか、議員としての説明責任も果たしながら、こういったことも進めていく必要性はあると認識しておるところでございます。先ほど申し上げましたように
是か非かということでいくと、現段階においては、この辺の整合性というものを考えたとき、否と言わざるを得ないのかなと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、答弁いただきまして理解は一つ深めることができましたことには、感謝を申し上げます。ありがとうございました。

○議長（伊藤充朗君）○１４番（髙木将君）○議長（伊藤充朗君）

日程第２１

答弁は要らない。

答弁は結構です。

それでは、これで質疑を終結いたします。

上程議案に対する討論及び表決について○議長（伊藤充朗君）

日程第２１、上程議案に対する討論及び表決についてを議題といたします。
これより討論に入ります。
討論通告がありましたので、これを許します。

- 61 -

１０番、中庭次男君。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕〔１０番○１０番（中庭次男君）

中庭次男君登壇〕

日本共産党の中庭次男でございます。

通告に従い、反対討論を行います。
本議会に提案されました議案のうち、報告第２号、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第１号と、認定第１号、平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計歳出歳入決算報告について反対いたします。
報告第２号は、広域連合に寄せられた抗議や苦情や問い合わせを、民間会社のＮＴＴの子会社に委託したことであります。制度そのものに対する苦情、意見、こういうものは広域連合の職員が対応すべきであり、民間会社から派遣された職員で対応することがあってはならないということであります。
次に、認定第１号は、平成１９年度の決算報告であります。各市町村から分担金と国庫支出金、合計１３億３，１００万円の後期高齢者広域連合一般会計は、４月実施の後期高齢者医療制度の準備のために支出されました。平成１９年８月には、後期高齢者医療制度の柱である広域計画が作成されました。広域計画は、２年ごとの保険料の見直し、滞納者に対する保険証の取り上げと資格証明書の発行を決めました。平成１９年１１月２９日の広域連合議会で保険料を決定いたしました。しかし、広域連合の独自減免もなく、無収入、無年金者からも、生活保護以下で生活している高齢者からも、保険料を徴収することになっております。また、保険料の算定、被保険者証の交付のための電算システムでは茨城計算センターに委託されましたが、
一般競争入札ではなく随意契約となっており、仕様書の積算根拠も示されませんでした。
もともと後期高齢者医療制度は、７５歳以上だけを国保や健康保険から追い出し、別枠の医療制度に強制加入させるものであります。政府のねらいは、後期高齢者を別枠の医療制度に囲い込み、高い負担を押し付け、診療報酬も７５歳以上は別立てにして、安上がりの差別医療を持ち込むものであります。厚生労働省の試算でも、２０１５年には医療費全体の削減額３兆円のうち、２兆円を後期高齢者医療制度で削減する。さらに、２０２５年度では８兆円削減のうち、５兆円を７５歳以上の医療費削減で捻出するとしております。高齢者を年齢で区切った後期高齢者医療制度などを作った国は、世界では日本しかありません。
茨城県医師会の原中会長は、私どもとの話し合いの中でこう言っておりました。御老人は、
戦後の荒廃から世界でも有数の経済大国に押し上げた功労者である。功労者が年をとったとき、- 62 -

自分は邪魔者なのか、死ななくちゃいけないのかと思わせるような仕打ちをしてはならないと。
こんな差別する制度はやめて欲しいと、原中会長は切々と訴えておりました。これは当然の訴えではないでしょうか。
現在のうば捨て山と言われるこの制度は、制度の一部見直しで解決できるものではありません。憲法２５条の生存権、憲法１４条の法の下での平等の原則を踏みにじるものであります。
さらに、政府は、今後、後期高齢者診療料のような医療費の上限を決めた定額制、包括払い制
度をさらに拡大し、高齢者が受診する医者を１人に、かかりつけ医に限定する制度の導入も検討しております。今年度は、高齢者担当医という一部の導入にとどまりましたが、政府は一層の拡大をねらっております。
また、後期高齢者医療制度の実施と併せて、７５歳になると国保の人間ドックの補助は打ち切られる。健康診断の検査項目は少なくなる。６５歳以上の高齢者は、この制度に加入しないと医療費助成制度が受けられないなど、様々な分野で差別と負担増、サービスの切り捨てが起きているのであります。
さらに、後期高齢者医療制度では、２年ごとの見直しで、７５歳以上の人口が増えれば自動的に値上がりになり、１人当たりの医療費が増えればさらに値上げになる仕組みになっております。長寿の人が増えれば増えるほど、保険料は値上げになるのです。団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年度には、保険料は現在の２倍の１６万円に高騰します。高齢者の負担は耐え難いものとなります。このような高齢者を差別する制度そのものが間違っております。撤廃
する以外に解決の道はありません。全国では、茨城県も含め、東京、京都、大阪など３５都府県の医師会が反対や見直しを表明しております。県広域連合や県内の市町村の窓口には、抗議、問い合わせが殺到したほどであります。後期高齢者医療制度は、一部の手直しではなく、廃止を求めて、１９年度の決算に対する反対討論を終わります。

○議長（伊藤充朗君）

以上で討論は終わりました。

これより採決をいたします。
採決の方法については、議案第９号及び議案第１０号についてそれぞれ採決を行います。次に、報告第１号から報告第６号まで、議案第１１号及び議案第１２号の予算関係議案を一括して採決いたします。続いて、加藤浩一議員ほか５人から提出されました議員提出議案第３号及び議員提出議案第４号を一括して採決をいたします。最後に、中庭次男議員ほか１人から提出された議員提出議案第５号を採決したいと思います。
これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕- 63 -

○議長（伊藤充朗君）

御異議なしと認め、さよう決しました。

それでは、議案第９号、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
採決につきましては、起立によって行います。
お諮りいたします。
議案第９号は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（伊藤充朗君）

総員起立。

よって、議案第９号は、原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第１０号、茨城県後期高齢者医療広域連合規約の変更に伴う地方自治法第２９１
条の３の規定に基づく関係市町村への協議の要請についてを採決いたします。
採決につきましては、起立によって行います。
お諮りいたします。
議案第１０号は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（伊藤充朗君）

総員起立。

よって、議案第１０号は、原案のとおり可決することに決しました。
次に、報告第１号、専決処分の報告及び承認を求めることについて、平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第５号、報告第２号、専決処分の報告及び承認を求めることについて、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第１号、報告第３号、専決処分の報告及び承認を求めることについて、平成２０年度茨城県後期高齢者医療
広域連合一般会計補正予算第２号、報告第４号、専決処分の報告及び承認を求めることについて、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第３号、報告第５号、専決処分の報告及び承認を求めることについて、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算第１号、報告第６号、専決処分の報告及び承認を求めることについて、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算第２号、議案第１１号、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第４号、議案第１２号、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算第３号- 64 -

について、以上８件について一括して採決いたします。
それでは、ただいまの８件つきまして、原案を可決、承認することに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（伊藤充朗君）

起立多数。

よって、報告第１号から報告第６号まで、議案第１１号及び議案第１２号、以上８件つきま
しては、いずれも原案を可決、承認することに決しました。
次に、認定第１号、平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算報告についてを採決いたします。
お諮りいたします。
認定第１号について、原案のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（伊藤充朗君）

起立多数。

よって、認定第１号は、原案のとおり認定することに決しました。
次に、加藤浩一議員ほか５人から提出された議員提出議案第３号、茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議員提出
議案第４号、茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの２件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（伊藤充朗君）

総員起立。

よって、議員提出議案第３号及び議員提出議案第４号は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。
次に、中庭次男議員ほか１人から提出された議員提出議案第５号、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
- 65 -

議員提出議案第５号について、原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（伊藤充朗君）

起立少数。

よって、議員提出議案第５号は、否決されました。

日程第２２及び日程第２３○議長（伊藤充朗君）

次に、日程第２２から日程第２３まで、平成１９年請願第１号、後期高齢者医療制度についての請願について及び平成２０年請願第１号、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願について、以上２件を一括議題といたします。
請願文書表はあらかじめ配付してございます。
配付漏れはありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

配付漏れなしと認めます。

それでは、本定例会の開会前に新たに提出されました平成２０年請願第１号の請願文書表を、
議会事務局職員に朗読させます。

〔議会事務局長○議会事務局長（小室

悟君）

小室

悟君登壇〕

それでは朗読いたします。

受理番号、１番。
表題、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願。
提出者、水戸市見川５－１２７－２８１平和会館、全日本年金者組合茨城県本部、代表者近澤重男。
紹介議員、佐藤文雄、中庭次男。
受理日、平成２０年７月３０日でございます。
請願趣旨。

- 66 -

年齢を重ねれば誰でも病気にかかりやすくなります。こうした高齢者に十分な医療を保障するために、これまでも国民皆保険の立場を堅持した医療保険制度がありました。
ところが、本年４月から７５歳以上のおとしよりを、別枠の保険制度に強制的に区分した後期高齢者医療制度が施行されました。この制度の目的は、当該の高齢者にかかる医療費の適正化をはかることにあるとされていますが、この目的ほど保険制度を無視したものはありません。
そもそも、保険制度は危険度の高いものも低いものも一体的に取扱い、万一に備える制度であり、現在の高齢者は、元気な若い時から保険料を支払いつづけ保険制度を支えてきたところです。ところが、今回の制度は、いよいよ保険給付が増える世代になった人びとに対し、別枠にするというまさに世界にも例を見ない、保険制度の根本を否定する蛮行が強行されたのです。
この４月から施行された後期高齢者医療制度は、施行された直後から、「これはおかしい」、「こんな制度はいつ決められたのか」、「高齢者は早く死ねというのか」、などと国民の中から多くの疑問、抗議の声が沸き起こり、ついに、過日の通常国会の参議院では「同法律の廃止法案」が可決されるまでに至りました。まさに国民は、後期高齢者医療制度の廃止を求めています。
政府は、低所得者への保険料減額措置、保険料未納者の保険証取り上げ、保険料の年金からの天引きなど、あまりにもひどすぎる内容について、手直しをすすめていますが、基本的考えを改めようとはしていません。
基本的考えは、医療費の適正化であり、高齢者への医療給付の削減にあります。これこそ憲法で保障している生存権や基本的人権、人間の尊厳を踏みにじる許しがたい蛮行です。
私たちは、後期高齢者医療制度そのものをいますぐやめて頂きたいと願っています。
請願事項。
後期高齢者医療制度を中止・撤回するよう、政府ならびに国会に、意見書の提出をしてください。
以上でございます。

○議長（伊藤充朗君）

それでは、これより通告によりまして、請願に対する質疑を行います。

１４番、髙木将君。

「はい、１４番と呼ぶ者あり」○議長（伊藤充朗君）

１４番。

〔１４番

髙木

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将君登壇〕

○１４番（髙木将君）

私は、この請願２件、実は、平成１９年の請願第１号だけについての発言をするつもりでございましたが、本日、この平成２０年の請願第１号も出ておりますので、関連をいたしますので、併せて議案質疑とさせていただきたいと思います。
通常、請願に関連して紹介議員がございますが、その紹介議員に対する議案質疑というものは余りされることでないことは重々承知をしておりますが、この２件の請願につきましては、紹介議員がお二方とも同じであるということをかんがみまして、質疑とさせていただく次第であります。
平成１９年請願第１号の後期高齢者医療制度についての請願は、昨年の８月２７日だったで
しょうか、開会いたしました平成１９年第１回後期高齢者医療広域連合議会定例会に提出されたものでございました。これまで３回の議会が開催され、継続審査として取り扱われてまいりました。
この後期高齢者医療制度は、保険料の賦課のあり方、さらには年金からの天引きを含めた保険料の徴収の方法など、様々な課題が提起されたところでございます。このような中で、１９年のこの請願につきましては、どちらかといえば制度の改善を求めるものであると理解をしてまいりました。しかし、この間、各市町村議会において、中庭議員、そしてさらには佐藤議員の所属する政党の議員の方々が紹介者となった、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願が数多く提出されておりますように聞き及んでおります。また、中庭議員及び佐藤議員におかれましても、それぞれの議会において、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願の紹
介議員になっておられるものと認識をしているところでございます。
そこで、紹介議員にお尋ねをするものでございますが、お二人の議員につきまして、この後期高齢者医療制度について、制度の改善を求めることなのか、また制度の中止・撤回を求めることが本意なのか、その真意がいずれなのかを明確にお答えをいただきたいと考えております。
仮に、制度の中止・撤回を求めることが本意であるとするならば、この１９年に提出されました本請願については、直ちに取り下げをすべきだと考えております。そのお考えをお示しいた
だきたいと存じます。
また、先ほど申し上げましたように、本日の会議に平成２０年請願第１号、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願が配付されました。ただいまその議論がされたところでございますが、この紹介議員も同じく中庭議員及び佐藤議員となってございます。これまでの間、先ほど申し上げましたように、１９年の請願につきまして、制度の改善等につきまして後期高齢者の議会におきましても、様々な議論があったわけでございます。お二人の議員が制度の廃止を求める
請願の紹介議員となったことは、この制度の廃止を直ちに求めることが本意であるように、後発の紹介議員となることが、請願を今現在の真意ととらえざるを得ない、そういった観点で思えてなりません。
- 68 -

このような状況を考えたときに、平成１９年請願第１号の取扱いを含めて、慎重に議論を重ねてきた私ども後期高齢者広域連合議会議員の思いが軽視された、そのような思いを持たざるを得ません。
続いてお尋ねいたしますが、一方で制度の廃止を求め、他方で制度の改善の求める、全く矛盾した考え方であると言わざるを得ない。この状況をどのようにお考えになっておられるのか、明確にお答えをいただきたいと存じます。
以上で、質疑を終わりたたいと思います。

○議長（伊藤充朗君）

それでは、質疑に対しまして答弁を求めます。

１０番、中庭次男君。

〔１０番○１０番（中庭次男君）

中庭次男君登壇〕

質疑に答弁をしたいと思います。

私ども日本共産党は、後期高齢者医療制度に対しては、発足の当時から一貫して反対をしてまいりました。高齢者の医療の確保に関する法律についても、反対をいたしました。当時から、後期高齢者医療制度は、うば捨て山を作るようなものだということを共産党の小池議員も主張してきたところであります。
しかし、こういう中で２０年度、２００８年度に実施が決まるという中で、私ども日本共産党は、高齢者の負担を少しでも軽減していきたいと。そして、医療が安心して受けられるようにしたいというもとで、議会でも頑張ってまいりました。そういう中で、茨城県社会保障推進協議会から請願が出されました。これは私どもの考えと全く一致しているということでありますので、賛同いたしましたし、私どもは来年の４月から廃止をして欲しいということで、今、国会の中では廃止法案を６月６日の参議院で可決されるという状況の中でありますが、廃止までの間、後期高齢者の負担を少しでも軽減する、健康を守るという立場から、制度の改善も併せて進めていると。これは決して矛盾するものではなくて、高齢者の健康、暮らしを守るためにどうしても必要なことではないかと思います。
そして、今、政府は、６月１２日の与党の合意でも、若干の手直しをすると。そして、保険料の見直しも若干軽減をして見直すということでありますが、しかし、保険料は全体の３．５％に、この茨城県の場合でも減額されたのは３％にすぎない。さらに、国保税よりも軽減された
方は１％増えただけにすぎないということでありますので、私どもは、やはり制度の見直しではなくて、最終的には廃止を進めていくということが、県民の皆さんの要望に沿った方向ではないかと思います。特に、茨城県においては、県の医師会が２０万を超す廃止・撤廃の署名が- 69 -

集められた、このことの意義は非常に私は大きいものがあると。県民の皆さんの中で２０万人の方が、もうこれはやめて欲しい、そういう声が上がってきている。こういうことは、やはり今、多くの県民が廃止を要求していることだと思います。
そういう点で、私どもは廃止を目指し、そして同時に、廃止されるまでの間は、少しでも高齢者の健康を守り、保険料負担などを軽減できるようにしていきたいと思っておりますので、全く私は矛盾しないし、これこそが県民の立場に立った態度であります。
したがって、請願１号、茨城県社会保障推進協議会が出した請願の紹介議員を撤回することは全くありません。
以上です。

〔「佐藤議員も」と呼ぶ者あり〕〔「いいんじゃないの」と呼ぶ者あり〕〔「紹介議員なのですから答えてください」と呼ぶ者あり〕〔「はい、はい」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

１６番、佐藤文雄君………。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

指名していないって、まだ。

何それ、はい、はいって。
１６番、佐藤文雄君。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕〔１６番○１６番（佐藤文雄君）

佐藤文雄君登壇〕

今、髙木議員から質問がありましたけれども、基本的に中庭議員がおっしゃったものと同じなんですけれども、この広域連合議会の中でずっと採択を主張してまいりました。しかし、皆さんの継続という気持ちは、より改善をしなけりゃいけないと、これを私たちはしっかりと受けとめて、一緒になって少しでも改善できれば改善していこうじゃないかという立場で、継続については、２月の定例会ですか、採択を主張したけれども、継続の声についてはそれを受けとめたわけです。
- 70 -

もう既に、４月からの実施はやめよというアピールは、日本共産党は出しているんですね。
その後かなりの問題が明らかになって、手直し、手直しをしてもやはり解決できないということで、医師会がこの茨城県では反対をするし、全国の医師会も反対という立場にどんどん変わってきているんです。ですから、毎日の新聞の世論がもう５０％を超えている。朝日が、約５０ポイントにさらに近いというふうなことがあります。

〔「それはいいよ。本人の考え方を聞きたいだけだから」と呼ぶ者あり〕○１６番（佐藤文雄君）

そういう環境の中で、私たちの立場は、廃止・撤回という立場が本来の目的であるということです。

〔「了解です」と呼ぶ者あり〕○１６番（佐藤文雄君）

以上です。

〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

１４番、髙木将君。

〔「１４番」と呼ぶ者あり〕〔１４番○１４番（髙木

将君）

髙木

将君登壇〕

お二方のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

基本的に廃止ということだというふうに理解をいたしました。暫定的に廃止までの間の措置として、１９年の請願第１号については撤回する気はないということでありますが、私は、撤回するかどうかの権利といいますか、その部分については、紹介議員だけにあるとは思っておりません。平成１９年の茨城県社会保障推進協議会代表者渋谷敦司さんでしたでしょうか、ほか３４４名、この段階でおられるわけで、その後も署名活動を通じて数千人になったというよ
うなお話も聞いておりますが、いずれにいたしましても、この段階の３４４名の方々、代表者を含めて。そういった方々に理解を求めてからでしか撤回できないと思っておりますけれども、今回、別な方から出ていますから、それぞれ紹介議員となられたというふうに理解はするとこ
ろでありますけれども、いずれにいたしましても、先ほど中庭議員の御答弁の中で、来年４月- 71 -

からの廃止を求めているということでありますが、平成２０年の今議会で提出されました後期
高齢者医療制度の廃止を求める請願の裏面を御覧いただきたいと思います。
これには、「私たちは、後期高齢者医療制度そのものをいますぐやめて頂きたいと願っています」というふうに書いてあるわけであります。言葉じりをとらえて大変失礼ですが、文書であります。正確性をより期すべきだと考えております。そういったことを考えますと、今すぐやめることを求めるのか、来年４月から求めるのかというのは、やはり重要な文言の違いになってくると思っております。
そして、何より、この平成１９年の請願第１号につきましては、制度には数々の問題はあるにせよ、制度の必要性を感じながらこの署名活動に同調した方もいるかもしれません。そういった方の中では、ここの請願事項にありますように、「誰でも支払い可能な水準としてください」、
こういった請願事項が１、２、３、４、５、６、７項目ありますけれども、支払うことはやぶ
さかではない、ただ、支払い可能な数字にしていただきたいという思いもあるわけです。
一方では、今回廃止をするということは、そういったことも一切認めないうえでの廃止ということでありますから、これが同じ議員が紹介議員になってしまうことが、果たしてあり得るのかどうかということだと思っております。
一般論で大変恐縮でありますが、議会の中で紹介議員が同じ、この後期高齢者の議会は事業が一つでございます。そういったことに対して、同じ紹介議員が、事業内容の見直しと、それからもう一つは廃止という別件で紹介議員になることは、通常あり得ない。どちらか一方を取り下げるべきだとするならば、先ほど答弁いただきました内容から考えれば、平成１９年の後期高齢者医療制度についての請願は、私は取り下げるべきという観点からすれば、これまで継続審査ということで同意をしてまいりました。国への働きかけもしてまいりました。これは後期高齢者の議会においても、それから各地の市議会においても意見書を提出してまいりましたが、先ほどの答弁を踏まえますと、今議会において不採択とすべきと私は考えております。
以上でございます。

○議長（伊藤充朗君）

それでは、以上で通告のありました質疑については終了いたしました。

なお、平成２０年請願第１号の請願文書表は本日配付となっておりますが、ただいまから平成２０年請願第１号に限って、皆様から質疑があればお受けをいたしたいと存じます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

よろしいでしょうか。

- 72 -

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

それでは、ただいまの二つの請願について質疑が終わりましたので、これより採決をしてまいりたいと存じます。
採決の方法につきましては、平成１９年請願第１号、後期高齢者医療制度についての請願について、平成２０年請願第１号、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願についてをそれぞれ採決してまいりたいと思います。
採決に当たりまして、各請願に対し討論の通告がございますので、これを許します。
まず、初めに１６番、佐藤文雄君。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕〔１６番○１６番（佐藤文雄君）

佐藤文雄君登壇〕

平成２０年請願第１号、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願について、賛成する立場で討論をいたします。
６月６日、日本共産党を含む野党４党が提出した後期高齢者医療制度を廃止する法案が、参議院本会議で可決されました。７５歳になったら国保や健保、扶養家族から追い出し、差別的な医療制度に囲い込むやり方に、ますます国民の声、怒りが高まっております。国庫負担を減
らし、低所得者層に重い負担増を押し付け、今後も保険料は大幅に上げること、医療の制限につながる診療報酬制度と一体となっていること、制度の根本問題が次々と明らかになっているにもかかわらず、自民、公明両党は、制度の骨格は間違ってないとして廃止法案に反対をいたしました。
制度の仕組みとしては、これまでの保険料よりも安くなる、特に所得の低い人は安くなる、
こういうふうに厚労省と与党はアピールしてきましたが、これが全くのうそであったことが、当の厚労省の発表で明らかになりました。特に負担増になる世帯構成を除外したうえ、丸ごと負担増の健保の扶養家族２００万人を、対象から外した不当な推計調査です。それでも、負担増になった人は所得が低いほど多い、所得が高いほど少ないという、政府・与党の説明とは全く逆の結果が出ております。
制度の骨格は間違ってないと言いながら、政府・与党は見直しを繰り返しています。制度の実施前に、早くも扶養家族の高齢者からの保険料取り立てを、半年凍結するなどの見直しに追い込まれました。保険料をめぐる政府・与党のドタバタそのものが、後期高齢者医療制度がお年寄りに強いる負担の過酷さを証明しているのではないでしょうか。
- 73 -

与党側は、機会あるごとに見直しは自らの成果だと胸を張っておりますが、高齢者の中で、中・低所得者に対する負担軽減策が実現したとか、実情を踏まえて低所得の方々に対する対策に重点を置いたとか、そう語っておりますが、元閣僚さえ、後期高齢者医療制度は財政上の都合ばかり優先され、人間味が欠けていると嘆いております。悪法を、２年前の国会で野党の反対を押し切って強行採決された張本人が、自公政権だと思います。国民から痛烈に批判されて見直しを余儀なくされたのに、それを成果だと言って手柄にしようとするのは、どこまでも国民を欺く不誠実さではないでしょうか。
政府・与党の小手先の見直しでは、お年寄りの苦しみは決してなくなりません。一時的に一部の保険料が下がったとしても、後期高齢者医療制度は２年ごとに保険料を自動的に値上げする仕組みであります。制度の創設にかかわった自民党議員が、０６年の国会ではっきり述べています。後期高齢者には、積極的な医療よりは、看取りの医療を中心にした新しい診療報酬体系を作っていけば、それに対してまさしく医療費の適正化が行われると、こう述べています。
高齢者を強制的に囲い込んで、負担増と医療制限を迫る後期高齢者制度は、根本から非人間的であります。衆議院での廃止法案の成立が不可欠だと思っております。
短い間に、政府・与党が見直しを繰り返さなければならないこと自体が、この制度の矛盾の深さを示しておりますが、見直しの継ぎはぎでは、かえって分かりにくい制度を、ますます分
かりにくく複雑にして、新たな矛盾を生むだけであります。高齢者を年齢で差別する制度の根本が間違っているのであり、廃止して一から出直さない限り、矛盾は解決できないのではないでしょうか。
後期高齢者は、この制度の中でいずれ避けることができない死を迎えることになる。こういう発言を厚労省が言っておりますが、こんな思いやりのかけらもない位置付けをして、７５歳以上を別枠の制度に囲い込み、集中的に医療費を抑制する仕組みであります。延命治療を望まないという選択も尊重すべきだという財界の提言に従い、病院から追い出して安上がりの看取りを奨励する冷酷さは、制度の根幹に由来しております。しかも、高齢者の比率が高まるにつれて、また医療技術が進歩して医療費が増えるにつれて、高齢者の保険料を自動的に値上げす
る過酷な仕組みです。厚労省の資料を元に試算すると、団塊の世代が後期高齢者となる２５年、平成３７年には保険料が２倍を超えてしまいます。
後期高齢者医療制度の根幹に対する怒りが、政治的立場の違いを越えて広がっております。
テレビ番組で野中広務元官房長官が、銭勘定だけで人間としての尊厳を認めていないと述べました。中曽根康弘元首相は、至急これは元に戻して、新しくもう一度考え直す、そういう姿勢
をはっきり早くとる必要があると明言しております。お年寄りを嫌っていた殿様が、お年寄りの深い知恵を目の当たりにして改心して、６０歳になった年寄りは山に捨てることという御触書を廃止する、こういうことを長野県のうば捨て山を舞台にしたうば捨て伝説は、こんなお話- 74 -

だそうです。後期高齢者医療制度をいったん廃止して、この伝説のように政治に敬老の精神を取り戻そうではありませんか。
この請願にもあるように、制度が存続されれば、すべての高齢者から保険料の徴収など、極めて深刻な事態になります。憲法２５条に保障された生存権の根本が、脅かされることになるのではないでしょうか。
私たち日本共産党は、継続審査とされた法案を衆議院で可決成立させ、この希代の高齢者差別法を撤廃させるために全力を尽くすことを表明いたします。そして、広域連合議員の皆様方にも、この制度の問題を改善する様々な努力をされてきたことには、非常に感謝をいたしております。しかし、努力すればするほど、この制度の根本問題にぶつかり、住民の理解を得ることが困難であるということについてもお気付きのことだと存じます。どうか請願者の意を酌み取っていただきまして、御賛同いただけますよう心よりお願いをいたしまして、賛成討論といたします。（拍手）○議長（伊藤充朗君）

本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長させていただきます。
１０番、中庭次男君。

〔１０番○１０番（中庭次男君）

中庭次男君登壇〕

私は、茨城県社会保障推進協議会が提出をした後期高齢者医療制度についての請願について、賛成討論を行います。
この請願では、請願事項が７項目ありまして、一つは保険料は支払い可能な水準とすること、第２に広域連合独自で保険料減免制度を実施すること、第３に保険証の取り上げと資格証明書の発行を行わないこと、第４に住民の意見が反映できる運営委員会を設置すること、そして第５に健康診断を義務化、そして第６に高齢者に対する差別診療に反対し、必要で十分な医療が保障されるようにすること、第７に医療費に対する国庫負担割合を引き上げるように国に求めることなど、極めて当然な内容であります。
今回、政府・与党が出した与党の見直し案についても極めて不十分であります。今議会でこの請願を採択していただき、高齢者が安心して医療が受けられるようにすることを求めて、この請願についての賛成討論といたします。
以上で終わります。

○議長（伊藤充朗君）

討論は終わりました。
- 75 -

〔発言する者あり〕○議長（伊藤充朗君）

それでは、平成１９年請願第１号、後期高齢者医療制度についての請願について、直ちに採決をいたします。
採決につきましては、起立によって行います。
お諮りいたします。
平成１９年請願第１号、後期高齢者医療制度についての請願について、採択することに賛成する議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（伊藤充朗君）

起立少数。

よって、平成１９年請願第１号は、不採択とすることに決しました。
次に、平成２０年請願第１号、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願についてを採決いたします。
お諮りいたします。
平成２０年請願第１号、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願について、採択することに賛成する議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（伊藤充朗君）

起立少数。

よって、平成２０年請願第１号は、不採択とすることに決しました。

日程第２４

閉会中の所管事務調査について○議長（伊藤充朗君）

次に、日程第２４、閉会中所管事務調査についてを議題といたします。

それでは、これより議会事務局職員に印刷物を配付させます。

〔印刷物配付〕- 76 -

〔配付した印刷物〕
閉

会

中

所

管

事

務

調

査

一

覧

表

（平成２０年第２回茨城県後期高齢者医療広域連合議会定例会）◎

議会運営委員会
１

議会運営に関する事項

２

議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

３

議長の諮問に関する事項

４

次期定例会等の会期及び議事日程等に関する事項○議長（伊藤充朗君）

本件につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、議会

運営委員会から閉会中所管事務調査の申し入れがあったものでございます。
お諮りいたします。
本件は、議会運営委員会からの申し出のとおり決定することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤充朗君）

御異議なしと認め、さよう決しました。

閉会宣告○議長（伊藤充朗君）

それでは、以上をもちまして、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。
これにて、平成２０年第２回茨城県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。

午後４時５７分閉会- 77 -

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

議

長

６番

２２番

- 78 -

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

上 程 議 案 等☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

茨城県後期高齢者医療広域連合議会- 79 -

議案第９号茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成２０年 ８ 月 ６ 日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（提案理由）
平成２０年６月１２日に政府・与党においてとりまとめられた「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」に基づき、所得の少ない被保険者に対する保険料の軽減措置等について定めるため、この条例案を提出する。

茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

第 17 条に次の１号を加える。
(5) 前各号に掲げるもののほか、広域連合長が認める特別の事情があること。
第１８条に次の１号を加える。
(5) 前各号に掲げるもののほか、広域連合長が認める特別の事情があること。
附則第４条中「とあるのは、「第１４条、第１５条」を「とあるのは「第１４条若しくは第１５条」に改め、「附則第５条」の次に「、附則第７条、附則第８条若しくは附則第９条」と、「被保険者均等割額」とあるのは「被保険者均等割額又は所得割額」」を加える。
附則第６条の次に次の３条を加える。
（平成２０年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特例）
第７条

平成２０年度における保険料の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が５８万円以下の被保険者に対して賦課する所得割額は、当該被保険者につき算定した所得割額から当該所得割額に２分の１を乗じて得た額を控除して得た額とする。

- 80 -

２

前項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（平成２０年度における所得の少ない者に係る被保険者均等割額の減額の特例）

第８条

平成２０年度において、第１４条第１項第１号に規定する被保険者（被扶養者であった被保険者を除く。次条において同じ。）に対して賦課する被保険者均等割額は、同条第１項第１号及び第２項の規定により算定した被保険者均等割額に６分の１を乗じて得た額（１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）に３を乗じて得た額とする。
（平成２０年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例）
第９条

平成２０年度において、第１４条第１項第１号に規定する被保険者に対する前２条の規定により算定した保険料の賦課額（賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった
場合は、当該賦課額について第１３条の規定により月割りをもって算定した額）から、当該被保険者の保険料につき、特別徴収の方法により徴収するとしたならば、政令附則第１２条第３項の規定に基づき徴収するものとされる支払回数割保険料額の見込額に３を乗じて得た額（賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった場合は、当該額について第１３条の規定に準じて月割りをもって算定した額）を減じて得た額がある場合で、当該額が５００円未満
である場合については、これを免除する。
２

前項の支払回数割保険料額の見込額は、前２条の規定を適用しないものとして算定した額と
する。
附

則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第４条及び附則第７条から第９条までの規定
は、平成２０年４月１日から適用する。

- 81 -

議案第１０号

茨城県後期高齢者医療広域連合規約の変更に伴う地方自治法第２９１条の３の規定に基づく関係市町村への協議の要請について

茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の定数等の見直しに伴い、別紙のとおり茨城県後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年市町村指令第２３号）の一部を変更するために、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の３の規定に基づく関係市町村への協議を要請する。

平成２０年 ８ 月 ６ 日

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（提案理由）
茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の定数を改めるとともに、議会議員の選出区分、選挙の方法を改めるものである。また、広域連合の運営に関する重要事項を審議するために、運営協議会を新たに設置するものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約の概要

１

変更の理由
現行の茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の議会の議員の定数２２人では、関係法令及び茨城県後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年市町村指令第２３号。
以下「規約」という。）の規定に基づいて経費の負担はするものの、広域連合の議会において直接的に意見反映ができない広域連合を構成する市町村（以下「関係市町村」という。）が存在す
る状況の解消を図るために、広域連合の議会の議員の定数等を変更するものである。
また、広域連合に運営協議会を置くことができることを定め、広域連合の運営に関する重要事項について審議を加えることにより、広域連合の円滑な運営に資するものとする。

２

変更する内容- 82 -

(1) 広域連合の議会の議員の定数は、４４人に変更する。また、広域連合の議会の議員は、関係市町村の議会の議員により組織することに変更する。
(2) 広域連合の議会の議員は、各関係市町村の議会において、当該議会の議員のうちからそれぞれ１人を選挙することに変更する。この選挙の方法は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１８条の例によることに変更する。また、広域連合の議会の議員の任期満了による選挙は、その任期が終わる日の前３０日以内に行うことを定める。
(3) 広域連合に、関係市町村の長で構成する運営協議会を置くことができることを定める。

３

変更の時期
(1) 地方自治法第２９１条の３第１項の規定による茨城県知事の許可のあった日から施行するものとする。
(2) 変更後の規約の施行の日から平成２１年３月１９日までの間における広域連合の議会の組
織及び広域連合の議会の議員の選挙の方法は、変更前の規約第７条及び第８条の規定によるものとする。

４

根拠となる法律◎

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）（組織、事務及び規約の変更）
第２９１条の３

広域連合は、これを組織する地方公共団体の数を増減し若しくは処理する事

務を変更し、又は広域連合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県の加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次条第１項第６号若しくは第９号に掲げる事項又は前条第１項若しくは第２項の規定により広域連合が新たに事務を処理することとされた場合（変更された場合を含む。
）における当該事務のみに係る広域連合の規約を変更しようとするときは、この限りでない。
２～８

<省略>

（議会の議決を要する協議）
第２９１条の１１

第２８４条第３項、第２９１条の３第１項及び第３項、前条第１項並びに第２９１条の１３において準用する第２８９条の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

- 83 -

議案第１１号

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第４号）

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合の一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４５３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を

歳入歳出それぞれ９９５，１７９千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

平成２０年 ８ 月 ６ 日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長- 84 -

石

塚

仁太郎

第１表

歳

歳入歳出予算補正

入

（単位
款

２

項

補 正 前 の 額

財産収入
１

補

正

額

千円）

計

8

100

108

8

100

108

2,000

353

2,353

2,000

353

2,353

994,726453

995,179

財産運用収
入

４

繰越金
１ 繰越金
歳

歳

入

合

出

（単位

款
２

項

総務管理費

民生費
１

５

補 正 前 の 額

総務費
１

３

計

社会福祉費

合

計

額

計

305

343,416

342,769305

343,074

646,17148

646,219

646,17148

646,219

8

100

108

8

100

108

994,726453

995,179

１ 基金費
出

正

343,111

諸支出金

歳

補

千円）

- 85 -

議案第１２号

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１，６７３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２００，４１８，３２５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

平成２０年 ８ 月 ６ 日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長- 86 -

石

塚

仁太郎

第１表

歳

歳入歳出予算補正

入

（単位
款

１

項

補 正 前 の 額

市町村負担
金

１

補

正

額

千円）

計

35,839,545△731,403

35,108,142

35,839,545△731,403

35,108,142

64,049,501

731,40364,780,904

17,026,344

731,403

17,757,747

169

1,625

1,794

169

1,625

1,794

1,321,172

48

1,321,220

646,17148

646,219

200,416,652

1,673

200,418,325

市町村負担
金

２

国庫支出金
２ 国庫補助金

６

財産収入
１

財産運用収
入

７

繰入金
１

一般会計繰
入金

歳

歳

入

合

出

（単位
款

１

項

補 正 前 の 額

総務費
１

２

計

総務管理費

保険給付費
１ 療養諸費

６

基金積立金
１
歳

出

合

補

正

額

千円）

計

651,70648

651,754

538,77248

538,820

197,426,818

197,426,818

190,922,646

190,922,646

1,455,221

1,625

1,456,846

基金積立金

1,455,221

1,625

1,456,846

計200,416,652

1,673

200,418,325- 87 -

報告第１号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第５号）について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成２０年 ８ 月 ６ 日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（専決処分の理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第５号）を専決処分した。

茨城県後期高齢者医療広域連合告示第８号

専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第５号）を
次のように処分する。

平成２０年 ３ 月２６日

茨城県後期高齢者医療広域連合
広域連合長- 88 -

石

塚

仁太郎

印
□

平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第５号）

平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合の一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４，８７５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，３３０，２８０千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

平成２０年 ３ 月２６日

茨城県後期高齢者医療広域連合長

第１表

歳入歳出予算補正

１

入

歳

項

１

２

歳

入

補

正

額

千円）

計

4,875

691,059

国庫補助金

686,184

4,875

691,059

計

1,325,405

4,875

1,330,280

合

出

（単位
項

補 正 前 の 額

諸支出金
１ 基金費
歳

仁太郎

686,184

款
７

補 正 前 の 額

国庫支出金

歳

塚

（単位

款
２

石

出

合

計

補

正

額

千円）

計

706,393

4,875

711,268

706,393

4,875

711,268

1,325,405

4,875

1,330,280- 89 -

報告第２号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成２０年 ８ 月 ６ 日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（専決処分の理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）を専決処分した。

茨城県後期高齢者医療広域連合告示第２９号

専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）を
次のように処分する。

平成２０年 ４ 月 １ 日

茨城県後期高齢者医療広域連合
広域連合長- 90 -

石

塚

仁太郎

印
□

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７４３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を

歳入歳出それぞれ９９３，７１７千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

平成２０年 ４ 月 １ 日

茨城県後期高齢者医療広域連合長

第１表

歳

入
項

補 正 前 の 額

繰入金

歳

入

合

計

補

正

額

計

743

744

1

743

744

992,974743

993,717出（単位項

補 正 前 の 額

総務費
１
歳

千円）

1
基金繰入金

款
２

仁太郎

（単位

１

歳

塚

歳入歳出予算補正

款
３

石

出

合

補

正

額

千円）

計

342,368743

343,111

総務管理費

342,026

743

342,769

計

992,974743

993,717- 91 -

報告第３号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成２０年 ８ 月 ６ 日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（専決処分の理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）を専決処分した。

茨城県後期高齢者医療広域連合告示第３０号

専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）を
次のように処分する。

平成２０年 ４ 月 １ 日

茨城県後期高齢者医療広域連合
広域連合長- 92 -

石

塚

仁太郎

印
□

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合の一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１，００２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９９４，７１９千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

平成２０年 ４ 月 １ 日

茨城県後期高齢者医療広域連合長

第１表

歳

入
項

補 正 前 の 額

繰入金

歳

入

合

計

補

正

額

計

1,002

1,746

744

1,002

1,746

993,717

1,002

994,719

出（単位項

補 正 前 の 額

民生費
１
歳

千円）

744
基金繰入金

款
３

仁太郎

（単位

１

歳

塚

歳入歳出予算補正

款
３

石

出

合

補

正

額

千円）

計

645,169

1,002

646,171

社会福祉費

645,169

1,002

646,171

計

993,717

1,002

994,719- 93 -

報告第４号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第３号）について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成２０年 ８ 月 ６ 日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（専決処分の理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第３号）を専決処分した。

茨城県後期高齢者医療広域連合告示第３２号

専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第３号）を
次のように処分する。

平成２０年 ４ 月２８日

茨城県後期高齢者医療広域連合
広域連合長- 94 -

石

塚

仁太郎

印
□

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第３号）

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入

歳出それぞれ９９４，７２６千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

平成２０年 ４ 月２８日

茨城県後期高齢者医療広域連合長

第１表

歳

塚

仁太郎

歳入歳出予算補正

入

（単位
款

２

石

項

補 正 前 の 額

財産収入
１

補

正

額

千円）

計

1

7

8

1

7

8

994,719

7

994,726

財産運用収
入

歳

歳

入

合

出

（単位
款

５

計

項

補 正 前 の 額

諸支出金
１
歳

出

合

補

正

額

千円）

計

1

7

8

基金費

1

7

8

計

994,719

7

994,726- 95 -

報告第５号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条
第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成２０年 ８ 月 ６ 日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（専決処分の理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を専決処分した。

茨城県後期高齢者医療広域連合告示第３１号

専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を次のように処分する。

平成２０年 ４ 月 １ 日

茨城県後期高齢者医療広域連合
広域連合長- 96 -

石

塚

仁太郎

印
□

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１，００２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２００，４１６，４８５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

平成２０年 ４ 月 １ 日

茨城県後期高齢者医療広域連合長

第１表

歳

塚

仁太郎

歳入歳出予算補正

入

（単位
款

７

石

項

補 正 前 の 額

繰入金
１

補

正

額

千円）

計

1,320,170

1,002

1,321,172

645,169

1,002

646,171

200,415,483

1,002

200,416,485

一般会計繰
入金

歳

歳

入

合

出

（単位
款

１

計

項

補 正 前 の 額

総務費
２
歳

出

合

賦課徴収費
計

補

正

額

千円）

計

650,704

1,002

651,706

111,932

1,002

112,934

200,415,483

1,002

200,416,485- 97 -

報告第６号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条
第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成２０年 ８ 月 ６ 日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（専決処分の理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を専決処分した。

茨城県後期高齢者医療広域連合告示第３３号

専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を次のように処分する。

平成２０年 ４ 月２８日

茨城県後期高齢者医療広域連合
広域連合長- 98 -

石

塚

仁太郎

印
□

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

平成２０年度茨城県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１６７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を

歳入歳出それぞれ２００，４１６，６５２千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

平成２０年 ４ 月２８日

茨城県後期高齢者医療広域連合長

第１表

歳

塚

仁太郎

歳入歳出予算補正

入

（単位
款

６

石

項

補 正 前 の 額

財産収入
１

補

正

額

千円）

計

2

167

169

2

167

169

200,416,485

167

200,416,652

財産運用収
入

歳

歳

入

合

出

（単位
款

６

計

項

補 正 前 の 額

額

計1,455,054

167

1,455,221

基金積立金

1,455,054

167

1,455,221

計

200,416,485

167

200,416,652

基金積立金
１
歳

出

合

- 99 -

補正千円）

認定第１号

平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について

平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算について、別冊のとおり監査委員の意見を付けて、認定に付するものとする。

平成２０年 ８ 月 ６ 日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長- 100 -

石塚仁太郎

平 成 １ ９ 年 度 茨 城 県 後 期 高 齢 者 医 療

歳

入
科

目

予

算

現

額

調

定

額

１ 市町村分担金

570,414,000

570,413,980

２ 国庫支出金

691,059,000

691,058,164

３

諸収入

6,022,000

7,007,449

４

繰越金

62,785,000

62,785,407

1,330,280,000

1,331,265,000

歳

歳

入

合

計

出
科

目

予

算

現

額

１

議会費

1,980,000２

総務費330,870,000

３

事業費284,161,000

５

予備費

2,000,000

６

公債費

1,000

７ 諸支出金711,268,000
歳

出

合

計

- 101 -

1,330,280,000

広 域 連 合 歳 入 歳 出 決 算 総 計 表

（単位

円）

予算現額と収入収入済

額

不 納 欠 損 額

収 入 未 済 額
済額との比較

570,413,980△20

691,058,164△836

7,007,449

985,449

62,785,407

407

1,331,265,000

985,000（単位円）

予算現額と支出
支出済

額

翌年度繰越額

不用

額
済額との比較

1,166,846

813,154

813,154319,772,596

11,097,404

11,097,404

249,313,946

34,847,054

34,847,054

2,000,000

2,000,000

1,000

1,000

711,267,164

836

836

1,281,520,552

48,759,448

48,759,448- 102 -

平 成 １ ９ 年 度 茨 城 県 後 期 高 齢 者 医 療

歳

入
款

１

項

予

市町村分担金691,058,164

691,059,000

691,058,164

6,022,000

7,007,449

501,000

740,7445,521,000

6,266,705

62,785,000

62,785,407

繰越金62,785,000

62,785,407

計

1,330,280,000

1,331,265,000

諸収入

繰越金

歳

入

合

額

691,059,000

諸収入

１

定

570,413,980

２ 雑入
４

調

570,414,000

国庫支出金

１

額

570,413,980

１ 国庫支出金３

現570,414,000
１ 市町村分担金２

算- 103 -

広

域

連

合

歳

入

歳

出

決

算

書

（単位

円）

予算現額と収入収入済

額

不 納 欠 損 額

収 入 未 済 額
済額との比較

570,413,980△20

570,413,980△20

691,058,164△836

691,058,164△836

7,007,449

985,449

740,744

239,7446,266,705

745,705

62,785,407

407

62,785,407

407

1,331,265,000

985,000- 104 -

歳

出
款

１

項

議会費
議会費

総務費

選挙費

230,000

６

監査委員費80,000

事業費

284,161,000

予備費

284,161,000
2,000,000

予備費2,000,000

公債費

1,000
１

７

330,560,000

４

１
６

額

330,870,000

１ 事業管理費５

現1,980,000

１ 総務管理費３

算1,980,000
１

２

予

公債費

1,000

諸支出金

711,268,000
１
歳

出

基金費
合

711,268,000
計- 105 -

1,330,280,000

（単位

円）

予算現額と支出
支出済

額

翌年度繰越額

不用

額
済額との比較

1,166,846

813,154

813,154

1,166,846

813,154

813,154319,772,596

11,097,404

11,097,404

319,634,027

10,925,973

10,925,973

68,622

161,378

161,378

69,947

10,053

10,053249,313,946

34,847,054

34,847,054

249,313,946

34,847,054

34,847,054

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

1,000

1,000

1,000

1,000

711,267,164

836

836

711,267,164

836

836

1,281,520,552

48,759,448

48,759,448

歳入歳出差引残額

49,744,448 円

平成２０年 ８ 月 ６ 日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長- 106 -

石塚

仁太郎

茨高広監査第１５号
平成２０年 ６ 月２６日

茨城県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

石

塚

仁太郎

様

茨城県後期高齢者医療広域連合
監査委員

黒

川

活

茨城県後期高齢者医療広域連合
監査委員

串

田

武

久

平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算審査意見について

地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第２３３条第２項の規定により、平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算及び証書類、その他政令で定める書類について審査した結果、次のとおりその意見を付します。
記
第１

審査の概要

１

審査の対象
平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算
平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算事項別明細書
平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計実質収支に関する調書
平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合財産に関する調書

２

審査の期日
平成２０年６月２６日

３

審査の手続
この審査にあたっては、広域連合長から提出された決算書類が、予算が適正かつ効率的に執行されているか等、関係諸帳簿及び証拠書類との照合等通常実施すべき審査手続を実施したほか、必要と認めるその他の審査手続を実施した。
また、財政運営は健全かについても留意して審査を実施した。

- 107 -

第２

審査の結果審査に付された決算書類は、法令等に準拠して作成されており、決算計数は関係帳簿及び証拠書類と照合した結果、正確であることを確認した。
また、予算の執行及び財産の管理については、総じて議決の趣旨に沿って適正かつ効率的に行われているものと認められた。

１

概況（総括）について
平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合の決算額は、
歳

入

１３億３，１２６万５，０００円

歳

出

１２億８，１５２万

差引残額

５５２円

４，９７４万４，４４８円となっている。

２

予算の執行状況について(1) 歳入の概況
予算現額１３億３，０２８万円に対し、収入済額１３億３，１２６万５，０００円で、予算に対する収入率は１００．１％、調定額１３億３，１２６万５，０００円に対する収入率は１００．０％となっている。
款別の決算状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
収入率
区分

予 算 現 額調定

額収 入 済 額

構成比
(対予算)

１

市町村分担
570,414,000

570,413,980

570,413,980

100.0

42.9

691,059,000

691,058,164

691,058,164

100.0

51.9

３ 諸収入

6,022,000

7,007,449

7,007,449

116.4

0.5

４

62,785,000

62,785,407

62,785,407

100.0

4.7

1,330,280,000

1,331,265,000

1,331,265,000

100.1

100.0

金
２

国庫支出金

繰越金

合

計

(2) 歳出の概況
予算現額１３億３，０２８万円に対し、支出済額１２億８，１５２万５５２円を差し引いた予算不用額は４，８７５万９，４４８円である。

- 108 -

款別の決算状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
区分

予 算 現 額支 出 済 額

不

用

額

執行率

構成比

１ 議会費

1,980,000

1,166,846

813,154

58.9

0.1

２ 総務費

330,870,000

319,772,596

11,097,404

96.6

24.9

３ 事業費

284,161,000

249,313,946

34,847,054

87.7

19.5

５

予備費

2,000,000

02,000,000

-

-

６

公債費

1,000

0

1,000

-

-

711,268,000

711,267,164

836

100.0

55.5

1,330,280,000

1,281,520,552

48,759,448

96.3

100.0

７ 諸支出金合計(3) 一時借入金の状況
平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算第２条で一時借入金の限度額（２，０００万円）を定めているが、借入は行われていない。

３

その他留意事項
今後の制度の運営に際しては、保険料の上昇を最小限に留めるため、財政運営においては、最小の経費で最大の効果を挙げるよう努めるとともに、適切な保健事業の実施など、制度の適切な運営に努めること。
また、予想される制度の見直しに際しては、県民に対する制度の周知に十分留意するとともに、システムの改修等、新たな財源が見込まれることから、予算の執行に当たっては、一層効率的な財政運営に努めること。

- 109 -

議員提出議案第３号

茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の議員報酬等に関する条例の制定について

上記の議案を、地方自治法第１１２条及び茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則第１４条の規定に基づき、別紙のとおり提出します。

平成２０年 ７ 月２５日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合議会
議

長

伊

藤

充

朗

様

提出者
茨城県後期高齢者医療広域連合議会
議員

加

藤

浩

一

議員

市

原

健

一

議員

折

本

明

議員

髙

木

将

議員

村

上

達

也

議員

益

子

英

明

（提案理由）
地方自治法の一部を改正する法律（平成２０年法律第６９号）の公布に伴い、茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の議員報酬等に関する条例を制定するとともに、同特別職の職員等の報
酬及び費用弁償等に関する条例（平成１９年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第９号）から、議会議員の報酬に関する規定を削除するものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の議員報酬等に関する条例（趣旨）- 110 -

第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条第４項の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員（以下「議員」という。）に対する議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について必要な事項を定めるものとする。
（議員報酬の額等）
第２条

議員に支給する議員報酬の額は、日額５，０００円とする。

（費用弁償等の支給及びその種類）
第３条

議員が公務のため旅行したときに支給する費用弁償の種類及びその額は、茨城県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例（平成１９年茨城県後期
高齢者医療広域連合条例第９号）の規定を準用して算出した額により支給する。
（準用規定）
第４条

議員報酬及び費用弁償の支給方法は、一般職の職員の支給方法の例によるものとする。
附則（施行期日）
１

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成２０年法律第６９号）の施行の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日の前日までに、次項の規定による改正前の茨城県後期高齢者医療広域連
合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給又は弁償すべき理由が生じた報酬又は費用弁償については、なお従前の例による。
（茨城県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正）３茨城県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例（平成１９年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第９号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第２０３条第５項」を「第２０３条の２第４項」に改める。
第２条中第１号を削り、第２号を第１号とし、第３号から第９号までを１号ずつ繰り上げる。
第６条の見出し及び同条中「実費弁償等」を「費用弁償等」に改める。
別表中

「

議会の議員

議長

日額

７，０００円

副議長

日額

６，０００円

議員

日額

５，０００円」を削る。
- 111 -

議員提出議案第４号

茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

上記の議案を、地方自治法第１１２条及び茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則第１４条の規定に基づき、別紙のとおり提出します。

平成２０年 ７ 月２５日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合議会
議

長

伊

藤

充

朗

様

提出者
茨城県後期高齢者医療広域連合議会
議員

加

藤

浩

一

議員

市

原

健

一

議員

折

本

明

議員

髙

木

将

議員

村

上

達

也

議員

益

子

英

明

（提案理由）
地方自治法の一部を改正する法律（平成２０年法律第６９号）の公布に伴い、茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則（平成１９年茨城県後期高齢者医療広域連合議会規則第３号）の関連条文の条項を整理するものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則

第１５２条第１項中「第１００条第１２項」を「第１００条第１３項」に改める。
附則- 112 -

この規則は、地方自治法の一部を改正する法律（平成２０年法律第６９号）の施行の日から施行する。

- 113 -

議員提出議案第５号

茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の議案を、地方自治法第２９２条において準用する第１１２条及び茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則第１４条の規定に基づき、別紙のとおり提出します。

平成２０年 ７ 月３０日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合議会
議

長

伊

藤

充

朗

様

提出者
茨城県後期高齢者医療広域連合議会
議員

中

庭

次

男

議員

佐

藤

文

雄

（提案理由）
今回、国が示した新たな保険料軽減策は、平成２０年度、平成２１年度の２年間の限定措置となっており、低所得者に対する措置が不十分である。月１５，０００円以下の年金収入の低所得者に対する保険料の負担をさらに軽減するために、保険料を全額免除する措置を講じる必要がある。また、保険料の軽減措置が、世帯主の所得とその世帯に属する後期高齢者の所得の合計で判定されることから、世帯の合計所得が同一であっても、夫婦間での所得の違いによって、世帯の保険料額の合計に大きな格差が生じる場合がある。よって、茨城県後期高齢者医療広域連合独自
で、世帯主の所得にかかわらず、当該後期高齢者の所得に応じた被保険者均等割額とする措置を講じるために、本条例を制定するものである。

- 114 -

茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

第１４条第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２

当該年度の保険料の賦課期日現在における被保険者で、世帯主の所得に関係なく、当該被保
険者の所得に応じて、保険料は、前項各号の規定を適用する。
第１４条第３項の次に次の１項を加える。

４

当該年度の保険料の賦課期日現在における被保険者で、月１５，０００円以下の収入で普通徴収となる被保険者の保険料は、全額免除とする。
附則

この条例は、公布の日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。

- 115 -

受理番号
後期高齢者医療制度についての請願
平成１９年請願第１号〔請願趣旨〕

提出者

いま、さまざまな分野で格差と貧困が広がる中で、将来に不安

水戸市城南３－１５－２４
箕輪ビル３Ｆを持っている方々がたくさん増えています。とりわけ高齢者は、

茨城県社会保障推進協議会

税制や医療介護など社会保障制度の度重なる改悪によって怒り

代表者

心頭です。

渋

谷
外

敦

司

こうした中で「後期高齢者医療制度」が、２００８年４月から

３４４名

実施されます。７５歳以上の高齢者全員から、年間保険料全国平均７５０００円が死ぬまでわずかな年金から天引きされます。介
護保険料と合わせると月１万円の負担になります。茨城県は国民健康保険料の滞納率が全国から見て高いといわれてきました。これでは保険料の払えない人が急増することは間違いありません。
払えない人は保険証が取上げられ、ただでさえ病気がちな高齢者

紹介議員
佐

藤

文

雄

中

庭

次

男

は病院にも行けない状況になってしまいます。
私たちは、高齢者がいつでも、どこでも、安心して医療が受けられる制度になるよう願っています。つきましては、貴連合に下記の事柄について請願いたしますのでご検討くださいますよう
お願いいたします。

〔請願事項〕
１

保険料額は、誰でも支払い可能な水準としてください。

２

広域連合独自で低所得者に対する「保険料減免制」や「医療費一部負担金減免制度」を設けてください。

３

保険料滞納者に対する保険証のとりあげ、資格証明書の発行は行わないでください。

４

住民の意見が反映できるよう「広域連合運営協議会」（仮称）を設置してください。

受理

５

後期高齢者の健康診断を義務化してください。

６

高齢者の人権を守る医療を行ってください。必要で十分な医療が保障される診療報酬にしてください。

平成１９年 ８ 月２１日
７

医療費に対する国庫負担割合を引きあげるよう国に働きかけてください。
- 116 -

受理番号
後期高齢者医療制度の廃止を求める請願
平成２０年請願第１号〔請願趣旨〕

提出者

年齢を重ねれば誰でも病気にかかりやすくなります。こうした

水戸市見川５－１２７－２８１平和会館

高齢者に十分な医療を保障するために、これまでも国民皆保険の全日本年金者組合茨城県本部

立場を堅持した医療保険制度がありました。

代表者

近

澤

重

男

ところが、本年４月から７５歳以上のおとしよりを、別枠の保険制度に強制的に区分した後期高齢者医療制度が施行されました。この制度の目的は、当該の高齢者にかかる医療費の適正化をはかることにあるとされていますが、この目的ほど保険制度を無視したものはありません。
そもそも、保険制度は危険度の高いものも低いものも一体的に取扱い、万一に備える制度であり、現在の高齢者は、元気な若い時から保険料を支払いつづけ保険制度を支えてきたのです。ところが、今回の制度は、いよいよ保険給付が増える世代になった人

紹介議員
佐

藤

文

雄

びとに対し、別枠にするというまさに世界にも例を見ない、保険

中

庭

次

男

制度の根本を否定する蛮行が強行されたのです。
この４月から施行された後期高齢者医療制度は、施行された直後から、「これはおかしい」、「こんな制度はいつ決められたのか」、「高齢者は早く死ねというのか」、などと国民の中から多くの疑問、抗議の声が沸き起こり、ついに、過日の通常国会の参議院では「同法律の廃止法案」が可決されるに至りました。まさに国民は、後期高齢者医療制度の廃止を求めています。
政府は、低所得者への保険料減額措置、保険料未納者の保険証
取り上げ、保険料の年金からの天引きなど、あまりにもひどすぎる内容について、手直しをすすめていますが、基本的考えを改め
ようとはしていません。
基本的考えは、医療費の適正化であり、高齢者への医療給付の削減にあります。これこそ憲法で保障している生存権や基本的人

受理
平成２０年 ７ 月３０日

権、人間の尊厳を踏みにじる許しがたい蛮行です。
私たちは、後期高齢者医療制度そのものをいますぐやめて頂きたいと願っています。

- 117 -

〔請願事項〕
後期高齢者医療制度を中止・撤回するよう、政府ならびに国会に、意見書の提出をしてください。

- 118 -