ＪＲＴＴの技術支援

平成30年４月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

講演内容

１．ＪＲＴＴの技術支援について① 技術支援の全体像② 技術支援の状況

２．労働環境改善船の要件
３．人と環境に優しい船

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ＪＲＴＴの技術支援の全体像
船舶の技術レベル向上① 新技術の情報提供（建提案造）前

CO2削減② 政策誘導の技術説明

新技術の調査研究結果を船主に情報提供

一定の技術基準をみたす船舶の金利を優遇

優れた技術を普及

優れた船舶を普及

海洋汚染防止バリアフリー
働きやすさ

船舶の品質確保・財産保全③ 計画段階の支援
・基本設計の確定を支援、省エネ機器の検討等を支援
船舶の性能を確保
・離島航路旅客船の検討段階に航路調査、造船所決定等を支援 地域交通を維持（建執行造）中

離島航路旅客船④ 船舶建造の支援
・機構の技術者が図面審査、工事監督を実施、監督結果を報告※）
・不具合事例の原因分析、周知等による再発防止
船舶の品質を確保

工事監督※）共有建造する事業者様に、建造進捗状況等をわかりやすく記載した（建相談造・後解決「工事監督の結果」をお知らせします（2017年10月以降内定の共有船）⑤ 就航後の支援
共有期間中、トラブル対応など継続してサポート

船舶の品質を維持

海上試運転

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技術支援の状況 （新技術の情報提供）
最近の主な調査結果○ 内航船へのIoT技術の適用調査○ 船内騒音対策調査○ SESの整備コストの比較調査→→→運航を効率化するIoT活用例・導入可能技術が判明
有効な対策手段が判明し「騒音対策指針」を策定
在来船との比較により整備コスト削減方法が判明

実施中・準備中の主な調査● CO2排出量の評価手法調査
国交省「省エネ格付け」制度と機構の共有制度（SES、CO2低減化船等）との連携を図る

・燃料費削減レベルの見える化（低コスト運航船の採用促進）▲％の燃料価格上昇＝▲％の省エネ化で相殺・金利優遇による省エネ技術の導入促進● SOx排出規制強化への対策調査
・内航船へのスクラバー設置の試設計調査
従来のC重油使用の選択肢を確保⇒低硫黄C重油への需要集中を緩和し、規制適合油の需給・価格を安定化

・内航船へのLNG等の代替燃料の適用調査（H31年度本格運用開始）

LNG・LPG燃料・燃料電池の課題を検証
A重油専焼船のメリットを明確化 (普及促進)● 出入港・荷役の労働負荷軽減調査
出入港等の負担を軽減する搭載設備を調査
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【参考】 内航船へのスクラバー設置の試設計調査
背景

2020年1月1日から強化される船舶のSOx規制に対して、①低硫黄燃料油への切替、②排気ガス清浄装置（スクラバー）の使用、③LNG（天然ガス燃料）等の代替燃料の使用、の３つの方策があるが、スクラバーは内航船への設置事例はなく、また、既存船へのスクラバーの設置は、外航船も含め国内造船所での施工事例がないため、具体的な検討のための情報が明確になっていない。
需要の集中が想定される低硫黄Ｃ重油から従来のＣ重油へ需要を分散させ、需給・価格を安定化させるという観点から、大型船がスクラバーを設置することは、小型船を含めた内航全体とって有益。

調査の概要
内航船へのスクラバーの設置に関する試設計を行い、必要なスペース、工期等を明らかにする。
手段１ 燃料油

手段２ スクラバー

手段３ LNG

硫黄分0.5%以下

従来のC重油を使い、船上で排ガスを脱硫

LNG燃料は、SOxゼロ
PMやNOx,CO2も同時に削減

4技術支援の状況 （離島航路）【社会的要請】 離島航路は約300航路あり、約550隻の離島旅客船の4分の1が船齢15年以上。
離島航路の新造船を建造する場合は、航路改善協議会、プロポーザル、建造計画の策定等、広範かつ専門的な知見が必要。一方、建造業務に当たる地方自治体は、これらに関するノウハウがない。このため、円滑な代替建造が進まず、地域交通の維持に対するリスクが存在。

【機構の取組】 こうしたノウハウがない地方自治体に対して、重点的に技術支援を実施。

＜離島航路旅客船の建造状況＞
年度

H29H28H27H26H25

件数（内定ベース）

66464＜最近の就航船＞
共有事業者
造船所（契約／建造）
用途
竣工年月
Lpp×B×D総トン数
航海速力

十島村
三菱重工業株式会社／同左 下関造船所
カーフェリー
平成30年3月1日
87.00ｍ × 15.80ｍ × 9.80ｍ
1,973GT
19ノット

共有事業者
造船所（契約／建造）
用途
竣工年月
Lpp×B×D
総トン数
航海速力

下関市
株式会社前畑造船／同左
旅客船
平成30年3月26日
21.70ｍ × 5.10ｍ × 2.30ｍ
49GT
12.5ノット

5技術支援の状況 （モーダルシフト）【社会的要請】 環境負荷の少ない物流を目指し、トラックから内航海運等への輸送モード転換を図るモーダルシフトが推進されており、特に近年、トラックドライバー不足等を背景に海運の利用促進の機運が高まっている。RORO船、カーフェリー等の事業者は、リプレースに合わせて従来より大型の船舶を建造する動きが活発化。
【機構の取組】 省エネ設備の導入、船舶の大型化等による輸送効率向上のサポート＜モーダルシフトに資する船舶の建造状況＞
年度

件数（内定ベース）

H29H28H27H26H25コンテナ船

749GT：2隻

0000RORO船

13,550GT：1隻
13,100GT：1隻
11,700GT：1隻

012,500GT：1隻

017,200GT：1隻
11,500GT：2隻

自動車専用船00002,999GT：1隻

015,000GT：2隻
13,000GT：2隻
2,515GT：1隻

フェリー

02,700GT：1隻

13,500GT：1隻＜最近の就航船＞
共有事業者
造船所（契約／建造）
用途
竣工年月
Lpp×B×D
総トン数
航海速力

株式会社 三輪㈱波方造船所／同左
コンテナ専用船
平成30年3月13日
８３.０ｍ× １３.５０ｍ× ７.０５ｍ
749GT
13ノット

6労働環境改善船の要件

労働環境改善船 － 船員が魅力を感じる静かで働きやすい船 －政策目的
船員の確保・定着を図るため、船員の居住環境を向上し、労働負担を軽減する設備を導入した「労働環境改善船」の普及促進

対象船舶
○ 貨物船
○ 旅客船金利軽減○ 右記の１、２を全て満たす場合
他の政策要件に上乗せで、金利を0.1％軽減○ 上記に加え３を満たす場合
他の政策要件に上乗せで、金利を0.2％軽減「労働環境改善船基準」の概要
１．労働負担軽減設備【通信設備等】○ 船陸間通信設備○ 船内LAN・船内Wi-Fi【航海設備等】○ 航海情報集約表示装置○ 監視カメラ○ 機関データロガー○ 軽油、Ａ重油等を使用する推進用機関

２．居住環境改善措置【騒音防止措置】○ 機関室の遮音○ 船員室に十分な遮音性能を有する扉等を設置○ 発電機に防振ゴム等を設置【空調設備】○ 各船員室において温度調整が可能な空調機

３．荷役作業軽減設備
建造船舶の要件「政策目的別建造の技術基準を定める規程」（平成15年機構規程第94号）の「労働環境改善船基準」に定める要件を満たすこと○ カーフェリー、RORO船、自動車運搬船の荷役設備（車両自動固縛装置）○ 油送船、液体化学薬品ばら積船の荷役設備（ディープウェルポンプ）○ セメント等紛体状の貨物を運搬する船舶の荷役設備（セメント等の空気圧送装置）
8労働環境改善船の主な要件● 航海情報集約表示装置

通信設備等● 船陸間通信・ 船内LAN・Wi-Fi
・航行水域においてインターネッ
トに接続できること・船内LANにより、操舵室、機関室、事務室、船員室等で通信端末機器等に接続できること
・船員室、食堂でWi-Fiによりインターネットに接続できること

・海上保安庁刊行の航海用電子海図（ENC）又は日本水路協会刊行の航海用電子参考図(new pec)のデータを使用するものであること・GPS、AIS、コンパスの情報を電子海図上に重畳的に表示できること・表示する情報を電子的に出力できること

航海設備等● 機関データロガー

空調設備●船員室の空調機・主機回転数、燃料消費等の情報を取得し、記録できること・取得した情報を操舵室、機関室で確認できること・記録された情報を電子的に出力できること
各船員室において温度調整が可能であること

● 船員室

遮音扉

遮音材

・点検を要する場所、安全確認を要する場所などを遠隔監視できること・撮影された画像を電子的に出力できること

荷役作業軽減設備● ディープウェル
ポンプ
・すべての貨物艙に設置
・電動機又は油圧モータにより駆動・作動、停止、液面確認等の作業を甲板上でできること●推進用機関燃料にＡ重油、軽油、ガソリン又はＬＮＧを使用すること

騒音防止措置 ● 防振ゴム等

船員室の囲壁、扉は十分な遮音性能を有すること● 監視カメラ● 居住区
機関室で発生した騒音が伝搬しないよう措置すること

発電用補助機関の据付部はゴム等により防振支持すること●車両自動固縛装置
・ベルト等の車両を固縛する器具は車両甲板上に固定すること・固縛する器具は軽量で迅速に取り付けでき、容易に解縛できること
・固縛時の締め付けを機械力により行うこと●セメント等の空気圧送装置
・貨物艙内の紛体を管内の空気流に浮遊させて荷役するものであること
・コンプレッサー、セラーポンプ等の機器類は、自動で始動、停止等ができ、荷役事務室等で操作できること

9人と環境に優しい船「人と環境に優しい船」 とは
平成19年スーパーエコシップ(SES)就航

性能が進化

人と環境に優しい船 （第３世代電気推進船）

平成30年 労働環境改善船 の制度開始

機能が充実

平成32年以降を目途に就航

簡易な電気推進システムを採用し、推進性能と静粛性を向上させ、航海計器、推進機器、荷役・係船装置を、IoT技術により統合したシンプルで使いやすい船
IoT技術

運航効率化を実現○統合的指令システム

船員対策
船員確保を実現- 船内LANによる船内情報の統合- 自動運航が可能なトラックコントロールシステム- 集約データを自動解析し、機器の状態管理支援- 陸上と協働した最適運航支援
等○低騒音技術- 補機防振ゴム等振動源への対策- デッキ板厚の増加等伝播経路への対策- 浮床、吸音材等受音区画への対策 等○効率的な荷役設備- ディープウェルポンプ、車両自動固縛装置 等○離着桟支援システム

環境対策
CO2削減等を実現○船型開発- 内航船のための省エネルギー船型群の研究開発」
等○電気推進システム- 操作性・静粛性の向上- パワーマネジメントによる低燃費実現
等11

ＳＥＳの評価と今後の方向性
SESのメリット【乗客・船員に優しい】・振動・騒音の軽減：5～10dB低減(乗用車並)
・機関部運転・保守作業等の軽減
・電動荷役機器等による省力化
・操船が容易：出入港時間短縮,タグボート不要（ポッド方式、タンデムハイブリッド方式）

これまでに竣工したSESは合計25隻（旅客船4隻、貨物船21隻）
船

推進方式

一般貨物船

油タンカー

ﾗｲﾝｼｬﾌﾄCRP

ｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰ【経済性が高い】

LPG船

1000GT型1隻 5700GT型2隻

旅客船

749GT型 1隻

ポッド

250GT型 1隻
749GT型 2隻

1300GT型1隻
1400GT型1隻

ﾀﾝﾃﾞﾑﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ【環境に優しい】・CO2とSOxは、約10～30%低減
・NOxは、約20～40%低減

セメント船

499GT型 7隻 749GT型 2隻

499GT型 1隻 749GT型 2隻【安全性が高い】
・故障率が低く、仮に一部故障しても航行可能

種

15000GT型1隻

4675GT型1隻

5700GT型1隻

2軸CPP
749GT型 1隻・約10％～30％の省エネ、潤滑油消費も低減

メリット追求・低騒音技術の徹底追及
・機関部運転・保守作業等の軽減徹底追求

・統合電気推進（荷役を電化し推進用電力源を共用）による荷役作業の効率化・安全性向上

SESのデメリット
・推進機器が複雑で高価
・インバーター冷却に難があり、耐久性が悪く、メンテナンスが高コスト

デメリット克服

・電化により推進システムの制御性向上を図り、IoTによる統合化を推進

・シンプルな推進システムにより、初期費用、メンテナンス費用を低減

・さらなる環境対策のため電力供給源を多様化（LNG、リチウムイオン電池、燃料電池）

・インバータの冷却方式を効率化し、耐久性を向上させ、メンテナンスを容易に12

「人と環境に優しい船」 実現に向けた検討◆ シンプルな電気推進システムの提案【1軸FPP + 電池オプション】◆ 船型の最適化の実現【CFRPプロペラ】【最適船型】

CFRP（炭素繊維強化プラスチック）プロ

ペラは、推進性能向上に加え、騒音も低減

発電機1台を電池に置き換え（オプション）
海象悪化時の負荷変動分は電池に任せ、発電機エンジンは常に高効率で運転【運航面での省エネ化】

発電機台数の管理（パワーマネジメント）による省エネ化【水冷式の推進電動機・インバータ盤】（検討中）

出展：ABBホームページ

水冷式推進
電動機
（ウォータジャケット式）と、水冷式インバータ盤により空気冷却器は不要

電気推進とCFRPプロペラの特性に合わせた最適船型の開発により省エネ性能を向上◆ 騒音対策の徹底【造船所の計測精度向上】
騒音計測の実態調査、計測精度向上に向けたアドバイス【騒音対策のためのPDCA】
下記①～ ④のサイクルを技術支援に導入①効果的な騒音対策の提案②騒音対策の施工③効果の分析
④実施した対策の見直し・改善の検討13

「人と環境に優しい船」 出航へのロードマップ
平成29年度

IoT技術

内航船IoT技術のFS-「労働環境改善船」の要件確定-内航船に導入可能なシステムの検討

平成30年度

平成31年度• 実証船建造に向けた機能の選定※共同研究船主とともに実施• 離着桟・荷役装置との統合化の検討

船員対策
規制対象船の騒音対策調査
非規制対象船の騒音対策調査

環境対策• 「労働環境改善船」の要件
確定• 「人と環境に優しい船」に向けた更なる対策と低減目
標の検討• 技術支援における騒音計測と改善のPDCA化• 実証船建造に向けた仕様の検討とシミュレーションの実施※共同研究船主とともに実施

SES評価の総括／電気推進システムの今後の検討

シンプルな電気推進システムの試設計-振動・騒音の軽減、保守作業等の軽減等省エネ以外のメリットの再評価-機器の複雑さと価格がネック-シンプルで使い勝手の良いシス
テムの可能性-開発目標の検討、設定-共有建造予定船主への提案

船型開発

要
素
技術の確
立・実
証
船の調査

※共同研究船主とともに実施

14ご清聴ありがとうございました。
～お問い合わせ先～
ホームページ： http://www.jrtt.go.jp/

調査研究等のお問い合わせ：共有船舶建造支援部 技術企画課（TEL：045-222-9124）
共有建造船の技術支援及び省エネ補助金の申請支援：
共有船舶建造支援部 技術支援課（TEL：045-222-9123）

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