㈱国際確認検査センター確認検査業務約款
第６条（甲の解除権）
甲は次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく、業務期日までに業務を完了せず、又その見込みのない場合（２）乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料の返還を乙に請求することができる。またその契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第 １ 項 の 契 約 解 除 の 場 合 、前 項 に 定 め る ほ か 、甲 は 、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは、手数料規程に定める場合を除きこれを甲に返還せず、また当該手数料が支払われていないときにはこれの支払いを甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

第１条（契約履行）
建 築 主（ 以 下「 甲 」と い う 。）及 び 株 式 会 社 国 際 確 認 検
査 セ ン タ ー（ 以 下「 乙 」と い う 。）は 、建 築 基 準 法 並 び にこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ）及び「株式会社国際確認検査センター確認検査業務規程」（ 以 下「 規 程 」と いう 。）に 定 め ら れ た 事 項 を 内 容 と す る 契 約（ 以 下「 こ の 契約 」 と い う 。） を 履 行 す る 。
第２条（責務）
乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日 」 と い う 。） ま で に 行 わ な け れ ば な ら な い 。
２ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
３ 甲は、別に定める「株式会社国際確認検査センター確認検査業務手数料規程」に基づき算定され、引受承諾書に定められた額の手数料を第４条に規定する日（ 以 下「 納 入 期 日 」と い う 。）ま で に 納 め な け れ ば な らない。
４ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物 等 」と い う 。）の 計 画 、施 工 方 法 そ の 他 必 要 な 情 報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
５ 甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
６ 甲は、乙の確認検査業務において、対象建築物等の確認申請に係る図書に関し乙の審査において必要と認められる追加説明等の求め又は誤字、脱字等の指摘に対し、速やかに所要の図書等を添えるなど説明等の追加又は訂正等必要な措置をとらなければならない。完了検査申請における追加説明書の提出の求めについても同様とする。

第７条（乙の解除権）
乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面を持って通知してこの契約を解除することができる。
（１）甲が、正当な理由なく、第４条に規定された納入期日までに納入しない場合（２）甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期日を定めて催告してなお是正されないとき
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第 １ 項 の 契 約 解 除 の 場 合 、前 項 に 定 め る ほ か 、乙 は 、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

第３条（業務期日）
乙 の 業 務 期 日 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 場 合 の 区 分 に 応 じ 、当該各号に定める期日とする。
（１）確認審査業務 引受承諾書に定める日（２）中間検査業務 中間検査予定日の翌日（３）完了検査業務 完了検査予定日の翌日（４）仮使用認定業務 引受承諾書に定める日
２ 乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、乙は甲に対し業務期日の延期を請求することができる。

第８条（計画の特定行政庁への通知）
乙は、この契約を締結した後、対象建築物の計画の概要を、建築場所の特定行政庁へ通知する。
２ 前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
第９条（電子申請）
甲の確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請が、電子申請の方法により行われた場合、乙が交付する次の各号に定める書面の交付方法について、甲乙協議の上で、別途定めることができる。ただし、確認済証、中間検査合格証、検査済証及び仮使用認定通知書については、書面にて交付を行う。
（１）規程第１７条第４項の引受承諾書（２）規程第２６条第６項の中間検査引受証及び第３２条第７項の完了検査引受証（３）規程第３８条第６項の引受承諾書（４）規程第２２条第１項の適合しない旨の通知書及び適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（５）規程第２９条第１項の中間検査合格証を交付できない旨の通知書

第４条（納入期日）
甲の納入期日は、確認の申請手数料、中間検査の申請手数料、完了検査及び仮使用認定の申請手数料すべて前
納 と し 、引 受 承 諾 書 交 付 時 に 、銀 行 振 り 込 み（ 控 え 提 出 ）により納入する。
第５条（確認審査中の計画変更）
甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合、甲は当該確認の申請を速やかに取り下げなければならない。取り下げた後、当該変更後の対象建築物の計画の確認の申請を乙に再度提出する場合は、別件として改めてこれを行わなければならない。
２ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

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（６）規程第３５条第１項の検査済証を交付できない旨の通知書（７）規定第４２条第 1 項の適合しないと認める旨の通知書（８）規程第２２条第２項、同第２９条第２項、同第３５条第２項及び同第４２条第２項における申請書の副本の添付
２ 乙が電子署名を付して交付する電磁的記録に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、乙が電子署名 を 付 し て か ら 10 年 と す る 。な お 、当 該 電 子 署 名 の 有 効性が確認できる期間の延長については、行わない。
３ 乙は、規程第１３条に規定する確認検査業務を行う
時 間 （ 以 下 、「 業 務 時 間 」 と い う 。） 内 に 電 子 申 請 に 係 る
電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ規程第１７条第２項に規定する審査を行い、当該申請を引き受けるものとする。
４ 乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、規程第１４条に規定する事務所とする。
第１０条（秘密保持）
乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第１１条（損害賠償）
甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を審査手数料の１０倍までとする。
第１２条（別途協議）
この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
建 築 主（ 以 下「 甲 」と い う 。）及 び 株 式 会 社 国 際 確 認 検
査 セ ン タ ー（ 以 下「 乙 」と い う 。）は 、建 築 基 準 法 並 び に
これに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ）及び「株式会社国際確認検査センター確認検査業務規程」（ 以 下「 規 程 」と いう 。）に 定 め ら れ た 事 項 を 内 容 と す る 契 約（ 以 下「 こ の 契約 」 と い う 。） を 履 行 す る 。

改定：令和６年３月１８日
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