(証券コード ３６６３)

2023年３月10日（電子提供措置の開始日 2023年３月６日）

株

主

各

位
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 四 丁 目 15 番 ７ 号

株 式 会 社 セ ル シ ス(旧商号：アートスパークホールディングス株式会社)代表取締役社長 成 島啓

第11回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第11回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社
ウェブサイトに「第11回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.celsys.com/irinfo_news/
また、上記のほか、インターネット上の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）またはコードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症予防対策の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年３月29日（水曜日）
午後６時30分までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記
1.
2.

開催日時
開催場所

2023年３月30日（木曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿四丁目33番７号
角筈区民ホール（開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参
照の上、お間違いのないようご注意ください。）

3.

会議の目的事項
報告事項
１. 第11期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第11期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第４号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
第６号議案
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
第７号議案
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎当日の受付開始は、午前９時30分を予定しております。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―

事

業

報

告

(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
事業の概況
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しており、当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置
き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。
９月１日には、グループの中長期的な成長の実現を目的に、より機動的なクリエ
イターサポート事業の経営体制構築を目指し、アートスパークホールディングスとセルシスを合併し、社名を株式会社セルシスとして活動を始めております。
４月には、株式会社ワコムと資本業務提携契約を締結しました。これまでのパートナーシップの関係をより深め、クリエイターの皆様に新しい価値や体験を提供してまいります。
12月には、新たに設立した子会社である株式会社&DC3から、あらゆるデジタルデータを唯一無二の“モノ”として扱うことで、WEB3時代の新しいデジタルコンテン
ツ流通を実現する基盤ソリューション「DC3」の提供開始を発表いたしました。
また、８月より、資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、2024年８月までの２年間で総額30億円を目途に自己株式を取得する方針のもと、約10億円分の自己株式の取得を実施いたしました。
さらに、８月には、今後の当社グループの中長期的な成長と企業価値のさらなる向上を実現していくため、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を行う旨の決議をいたしました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は7,543,175千円（前年同期比9.5％増）、
営業利益は1,465,781千円（前年同期比6.3％増）となりました。
経常利益につきましては、助成金収入45,269千円、為替差益130,540千円を計上したこと、株式交付費7,790千円、貸倒引当金繰入額8,355千円等により、1,605,351
千円の経常利益（前年同期比13.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期
純利益につきましては、第１四半期連結累計期間で事務所移転に伴う固定資産除却― 3 ―

損及び賃貸借契約解約損を60,215千円計上したこと、法人税等493,622千円を計上したことにより、1,047,911千円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期比14.3％減）となりました。
なお、子会社のカンデラが展開するUI/UX事業は、2022年後半以降の市場回復・拡大をにらみ、開発投資を積極的に行っておりましたが、当事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車開発の遅れによるモデルチェンジサイ
クルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続いております。このような事業環境を踏まえたうえで、当社グループにおける
UI/UX事業の役割及び位置づけの抜本的な見直しを行った結果、加賀ＦＥＩ株式会社と、当社UI/UX事業の譲渡に向けた基本合意書を締結いたしました。今後、2023年3月末日までを予定している契約締結に向け、同社と協議を進めてまいります。詳細
につきましては２月10日開示資料「UI/UX事業の譲渡に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ」をご参照ください。
＜クリエイターサポート事業＞
当連結会計年度においても継続して、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーシ
ョン制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の機能向上を目的とした開発投資を行いながら、海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的とした、プロモーション活動（中国本土を除く）を実施しております。
「CLIP STUDIO PAINT」は、2022年12月現在では累計出荷本数が2,500万本（前年同月比54.4％増）を超え、そのうち75％以上が日本語以外の海外に向けた出荷となっております。また、同月のサブスクリプション契約数は12月末では72.2万契約（前年同月比51.0％増）となり、ARR（当社がサブスクリプションから年間ベースで得られると期待できる金額）は2,545,000千円（前年同月比43.9％増）となりました。
注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価な価格で利用開始の敷居を下げる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなります。しかしながら、継続して利用頂くことで中長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブス
クリプションモデルでのライセンス提供に注力してまいります。
なお、クリエイターサポート事業は、売上の過半数が日本国外からとなっており、為替の影響を受けていますが、サブスクリプション契約の年払いモデルにおいては、売上を12か月に分割して計上しており、短期的な売上への影響は小さくなり― 4 ―ます。また、主にドル建てで費用が発生する、クラウドサーバーインフラコストや、日本国外に出稿するWEB広告のコスト等も発生していることから、為替変動の損益に対する影響額は公示されている為替レートがダイレクトに反映されることとはなりません。
「CLIP STUDIO PAINT」は、Windows/macOS買い切り（無期限）版の提供において、2012年の販売から約10年間に無償で80回を超える機能アップデートを続けて参りましたが、2023年以降の収益改善を目的に「CLIP STUDIO PAINT」を、2023年３月に有償でのメジャーアップデート及び、年払いのサブスクリプションを必要とする提供・販売方法に変更する旨の顧客への告知を2022年８月に実施いたしました。
これにより、従来通り常に最新の機能を利用するためには、サブスクリプション契約をしていただく形となり、サブスクリプション契約の増加や、これまで獲得できてこなかった既存の買い切りモデルユーザーからの新バージョン購入による収益改善が期待でき、より安定した継続的なサービス提供を実現します。
本件告知の結果、現行バージョンの買い控えによる売上減の影響により、買い切
り版のツール販売のみが一時的に減少しましたが、2023年３月リリース予定の「CLIP STUDIO PAINT」の最新バージョンを、購入者に無償で提供するキャンペーン
等を10月から実施し、12月には広告宣伝、販売促進を推進したことで解消いたしま
した。なお、８月の告知以降、買い切り版以外の出荷本数及びサブスクリプション
契約数、ARRは堅調に推移しております。
また、ワコムやサムスンのペン付きデバイスと「CLIP STUDIO PAINT」による、グローバルを対象としたコラボレーションに積極的に取り組みました。対象デバイ
スにバンドルされた「CLIP STUDIO PAINT」は、無償期間が終了後は月額契約を行う
ことで利用が継続できる形で提供されており、将来のサブスクリプション契約の増加が期待できます。
さ ら に、12 月 よ り、 中 国 の ク リ エ イ タ ー に 向 け て 「CLIP STUDIO PAINT foriPad」の中国語版を提供開始しました。中国に向けた「CLIP STUDIO PAINT」ブランドでのセルシスからの直接のアプリ提供は今回が初めてになり、今後も対応するデバイスを広げながら中国における利用拡大を目指してまいります。
この他、WEB3及びメタバースを見据えた、新たなコンテンツ流通をサポートする
ソリューションの開発を、11月１日付で株式会社CLIPソリューションズから社名変更を行った、当社100％子会社である株式会社&DC3を中心に取り組んでおります。同社は、12月に、あらゆるデジタルデータを唯一無二の“モノ”として扱うことで、― 5 ―WEB3時代の新しいデジタルコンテンツ流通を実現する基盤ソリューション「DC3」を発表しました。引き続き、来期以降の収益向上のため、成長投資を行ってまいります。
以 上 の 結 果、 売 上 高 は 6,355,732 千 円 （前 年 同 期 比 9.4 ％ 増）、 営 業 利 益 は1,965,652千円（前年同期比10.6％増）となりました。
＜UI/UX事業＞
子会社のカンデラが展開するUI/UX事業では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI Studio」及び、UIオー
サリングソフトウェア「UI Conductor」を中心とする自社IP製品の開発に注力しております。
当事業の主要な顧客である自動車関連分野は、新車開発の遅れによるモデルチェ
ンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等について、期初では2022年後半より回復が期待されていたものの改善はみられず、期を通じて厳しい事業環境が続きました。
当連結会計年度では、液晶デバイスの普及により、自動車関連に限らず今後市場拡大が見込まれる産業・民生機器等の幅広い分野で利用可能になることを目指した
先行研究開発投資を行い、10月に次世代HMIソリューション「Candera Studio」を発表いたしました。「Candera Studio」は、自動車関連に限らず、液晶デバイスの普及により今後市場拡大が見込まれる、産業・民生機器等の幅広い分野での採用を目指しており、2023年度の正式リリースを予定しております。
なお、UI/UX事業については、2022年下期から役割及び位置づけの抜本的な見直しの結果、セルシスグループ内で事業を継続するメリットは少ないと判断し、カンデラの製品の販売代理店であり、製品の主要顧客に対して柔軟なソリューション提供を行うことが可能になることで、事業拡大の期待ができることを目的に、加賀ＦＥ
Ｉ株式会社への譲渡の協議を進めております。
以上の結果、売上高は1,187,443千円（前年同期比10.9％増）、営業損失は545,628千円（前年同期は498,019千円の営業損失）となりました。なお、2021年12月期第１四半期累計期間において、連結孫会社であった株式会社エイチアイの全株式を売却したことにより、第２四半期連結会計期間以降につきましては、同社の数値は連結
計算書類に含まれておりません。

― 6 ―売 上 高（千円）

事業の種類別セグメントの名称

構

成 比
（％）

クリエイターサポート事業

6,355,732

84.3

Ｕ

1,187,443

15.7

7,543,175

100

Ｉ

／
合

Ｕ

Ｘ

事

業

計

2.

資金調達の状況
当社は、株式会社ワコムとの業務資本提携に基づき、同社を割当先として、払込期日を2022年４月28日とする第三者割当増資により、1,601,320千円（１株当たりの発行価額883円）の資金調達を行いました。

3.

設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、86,441千円となり、その主なものは本社事務所改装に伴う建物及びPC等の工具器具備品によるものであります。

4.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 7 ―

5.

対処すべき課題
当社が対処すべき課題と対処の方針は次のとおりであります。
① 人材の確保及び育成
当社グループは、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保と育成は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。
② グループ経営における経営の効率化
当社グループの事業においては、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。そのために、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。
また、グループ各社の製品開発部門の集約化を進めることによって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善を実現してまいります。
今後とも、株主の皆様のなお一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

6.

財産及び損益の状況の推移
期

区

別

分

売

高(千円)

5,381,272

6,373,808

6,890,802

7,543,175

益(千円)230,167

747,669

1,419,431

1,605,351

親会社株主に帰属する当期純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

241,469△475,407

1,222,560

1,047,911

１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）

7.85△14.57

37.49

29.83

経

上

第 11 期
第 ８ 期
第 ９ 期
第 10 期(当連結会計年度)(2019年12月期) (2020年12月期) (2021年12月期)(2022 年 12 月 期 )

常

利

総

資

産(千円)

5,811,162

5,638,279

8,344,670

10,156,963

純

資

産(千円)

4,528,797

4,020,676

6,576,186

8,224,794

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)138.65123.01

191.46233.27(注) １．金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数(自己株式を除く)に基づき算出しております。
３.当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

― 8 ―

7.

重要な親会社及び子会社の状況（2022年12月31日現在）①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況

会

社

資 本 金
当社の議決権比率(％)（千円）

名

主 要 な 事 業 内 容

C a n d e r a G m b H

4,450

100.0

UI/UX事業

株式会社カンデラジャパン

10,000100.0

UI/UX事業

株 式 会 社 & D C 3

10,000100.0

基盤ソリューション「DC3」の提供③企業結合の経過
2022年２月10日開催の当社取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社セルシスとの間で、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
当該契約につきましては、2022年６月21日の取締役会において、合併の効力発生日を２か月延期し2022年９月１日とすることを決議し、吸収合併契約変更に係る覚書を締結し同日付で吸収合併いたしました。
また、2022年３月30日開催の当社第10回定時株主総会決議に基づき、2022年
９月１日付で当社商号をアートスパークホールディングス株式会社から株式会社セルシスに変更いたしました。
8.

主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社グループは当社及び連結子会社３社で構成されております。
事業持株会社である当社は、クリエイターサポート事業を営み、またグループ
会社の業務遂行の支援及び経営管理を行っております。
なお、当社グループの事業区分は次のとおりであります。

事

業

部

門

クリエイターサポート事業

主

要

製

品

・

事

業

内

容

イ ラ ス ト ・ マ ン ガ ・Webtoon・ ア ニ メ ー シ ョ ン 制 作 ア プ リ 「CLIP
STUDIO PAINT」シリーズの企画・開発・販売、インターネットを通じたイラスト、マンガ、Webtoon、アニメ、小説を制作するクリエイタ
ーの創作活動をトータルに支援するサイト「CLIP STUDIO」の運営。
「CLIP STUDIO READER」の他、電子書籍オーサリングソフトウェア
等、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コ
ンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションの提供。

― 9 ―Ｕ Ｉ ／ Ｕ Ｘ 事 業

9.

車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI Studio」及びUIオーサリングソフトウェア「UI Conductor」の開発、販売及び提供、技術領域からデザイン領域までをトータルに支援するUIソリューション
の提供。

主要な事業所（2022年12月31日現在）
①当社

本

社

東京都新宿区西新宿四丁目15番７号②主要な子会社G m b H

本社

Semmelweisstrasse 34 4020
Linz Austria

株式会社カンデラジャパン

本社

東京都新宿区西新宿四丁目15番７号

株

本

社

東京都新宿区西新宿四丁目15番７号

C a n d e r a

式

会

社

&

D

C

3

― 10 ―

10.

従業員の状況（2022年12月31日現在）①企業集団の従業員の状況
事

業

部

門

従

業

員

数

ク リ エ イ タ ー サ ポ ー ト 事 業

203（34）名Ｕ

75（１）名

Ｉ

／

Ｕ

Ｘ

合

事

業

計

278（35）名(注) 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

②当社の従業員の状況
従

11.

業

員

数

203（13）名主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）
該当事項は有りません。

Ⅱ. 会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）
1. 発行可能株式総数
100,000,000株
2.

発行済株式の総数

34,947,572株(自己株式1,323,608株を除く)（注）2022年４月28日を払込期日として、株式会社ワコムを割当先とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は1,813,500株増加しております。

3.

当事業年度末株主数

4.

大株主(上位10名)
株

主20,146名

名

持

数(株)

持 株 比 率(％)

株式会社ワコム

1,813,500

5.18LINE Digital Frontier株式会社

1,722,400

4.92

炭山

1,600,000

4.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,350,200

3.86

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREETBANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF
ITS CLIENTS:CLIENTOMNI OM25

1,069,400

3.06

SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPT

1,051,100

3.00

KSD-MIRAE ASSET SECURITIES（CLIENT）

755,000

2.16

野村證券株式会社

538,300

1.54

古川

478,000

1.36

471,500

1.34

昌宏

良太

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

株(注) １．当社は、自己株式（1,323,608株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除し、小数点第３位を切捨てて表示しております。

― 11 ―

Ⅲ．会社の新株予約権に関する事項
1.当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況
名
発

行

決

称
議

年

第12回新株予約権
月日

2021年８月６日

保有人数及び新株予約権の数
取締役（社外取締役を除く）
社
外
取
締
役
監
査
役
目的となる株式の種類と数

１名
―
―

400個
―
―

普通株式220,000株(新株予約権１個につき100株)

本新株予約権の行使条件（注）

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

払込を要しない

新株予約権の行使に際して出 資 さ れ る 財 産 の 価 値
新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

新株予約権１個当たり

99,800円（１株当たり998円）

2023年８月24日から2031年８月５日まで（注）①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
2.当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項は有りません。
3.その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項は有りません。

― 12 ―

Ⅳ. 会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の氏名等（2022年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

成

島

取

長

川

上

Candera GmbH代表取締役社長
株式会社カンデラジャパン代表取締役社長
株式会社カンデラジャパン代表取締役副社長

締

役

会

啓
陽

介

取

締

役

ラインハルト・フューリヒト

取

締

役

池

田

真

樹

取

締

役

渡

邊

雄

三

取

締

役

伊

藤

取

締

役

木

下

耕

太

役

堀

川

和

政

常

勤

監

査

賢

監

査

役

小

高

正

裕

監

査

役

佐々木

惣

一

株式会社&DC3取締役会長

株式会社&DC3取締役
株式会社&DC3監査役
株式会社カンデラジャパン監査役
小高正裕公認会計士事務所所長
株式会社ピックルスホールディングス監査役
あだん法律事務所所長(注) １．取締役木下耕太氏は、社外取締役であります。
２．監査役堀川和政、小高正裕及び佐々木惣一の各氏は、社外監査役であります。
３．監査役小高正裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役佐々木惣一氏は、弁護士の資格を有しており、企業のコンプライアンスの実務に長年かかわり、企業法務に関する専門的な知見を有するものであります。
５．取締役木下耕太、監査役堀川和政、監査役小高正裕及び監査役佐々木惣一の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

2.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役木下耕太氏、社外監査役堀川和政氏、小高正裕氏及び佐々木惣一氏との間で各々、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、いずれの契約においても、会社
法第425条第１項に定める最低責任限度額です。
3.補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
4.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、当該責任の追及に責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により補填することとしています。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

― 13 ―

5.

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額

区 分
支給人員
報酬額(千円)取締役
８名
116,175（うち社外取締役）(１)(7,560 )監
査役
３名
11,220(うち社外監査役)(３)(11,220 )
合計
11名
127,395(注)１．取締役に対する報酬限度額は、2013年３月28日開催の第１回定時株主総会における決議により取締役年額500百万円と定めております。第１回定時株主総会終結時点の取締役の員数は６人です。
２．監査役に対する報酬限度額は、2013年３月28日開催の第１回定時株主総会における決議により監査役年額60百万円と定めております。第１回定時株主総会終結時点の監査役の員数は３人です。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．上記記載の他、社外監査役が当社の子会社から受けた報酬等の総額は5,820千円（１名）であります。
５．上記の報酬額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額19,290千円（取締役
18,420千円、監査役870千円）を含んでおります。

①業績連動報酬に関する事項
該当事項はありません。
②非金銭報酬等の内容
当社ではストック・オプション制度を採用しております。2022年12月31日現
在の状況は、本招集通知の「Ⅲ．会社の新株予約権に関する事項 1.当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況」に記載のとおりであります。
③取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定方針
当社は、2022年３月30日開催の取締役会において当該方針を決議しております。
イ．決定方針の内容の概要
当社取締役の報酬等は、原則月例の固定報酬のみとし、個々の取締役の職務執行の実績及び役位・職責の水準等を考慮して決定しております。
ロ．個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役会は、代表取締役社長成島啓氏に対し、各取締役の固定報酬の額の決定を一任しております。本権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役
社長が最も適していると判断したためであります。
ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個々の実績を確認し、役位・職責に応じた報酬についての合意を得るプロセスをとっていることにより、決定方針に沿うものであると判断しております。当該事業年度における各取締役の報酬等の額は2022年３月30日に決定しております。
― 14 ―

④監査役
監査役の報酬等の額については、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議によって決定しております。
6. 社外役員に関する事項① 他の法人等の社外役員の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
ア．監査役堀川和政氏は、子会社である株式会社カンデラジャパンの監査役であります。
イ. 監査役小高正裕氏は、小高正裕公認会計士事務所の所長でありますが、当社及び当社子会社と同事務所との間に特別な関係はありません。この他、株式会社ピックルスホールディングス監査役でありますが、当社及び当社子会社と同社との間に特別な関係はありません。
ウ. 監査役佐々木惣一氏は、あだん法律事務所の所長でありますが、当社及び当社子会社と同事務所との間に特別な関係はありません。
② 取締役会及び監査役会への活動状況
取締役会(14回開催)
区分

監査役会(15回開催)

氏名
出席回数

出席率

出席回数

出席率

社外取締役

木

下

耕

太

14回

100％

―

―

社外監査役

堀

川

和

政

14回

100％

15回

100％

社外監査役

小

高

正

裕

14回

100％

15回

100％

社外監査役

佐々木

惣

一

14回

100％

15回

100％

（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

・取締役木下耕太氏は、大手通信事業会社及びその関連会社の社長の経験があり、企業経営全般に対する高い見識と豊富な経験により、当社の経営に対しても積極的な意見及び提言をいただいております。
・監査役堀川和政氏は、当社グループの関連する事業に関して豊富な経験と知識を有しており、客観的な視点に基づき、適宜必要な発言を行っております。
・監査役小高正裕氏は、公認会計士としての専門的見地から、適宜必要な発言を行っております。
・監査役佐々木惣一氏は、法律の専門家として、適宜必要な発言を行っております。

― 15 ―

Ⅴ. 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
東陽監査法人2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額
33,000千円② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
33,000千円
当社と会計監査人の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分することができない
ため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画と監査体制、過年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等の検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（注）1.

3.

責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額の範囲内であります。
4. 非監査業務の内容
該当事項はありません。
5. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適正な職務執行に支障が生じ改善の見込みがないと判断した場合、その会計監査人を解任又は不再任とし、かつ新たな会計監
査人の選任議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 16 ―

Ⅵ. 会社の体制及び方針（業務の適正を確保するための体制）
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社並びにその子会社の全役職員に法令・定款の遵守を徹底するためコンプライアンス規程、内部者取引管理防止規程、個人情報保護規程等コンプライアン
スに係る規程の整備のもと、これを周知徹底させるとともに、全役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築するためコンプライアン
ス相談窓口規程を整備する。
（2）内部監査部門は、内部統制及びコンプライアンスの状況を監査し、定期的に代表取締役社長に報告する。
（3）社会的秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当要求を受けた場合は組織的に毅然とした姿勢で対応する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理を行うために取締役会規程、文書管理規程その他社内諸規程を整備し、適正に管理する。
3. 当社並びにその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務の執行にあたり、予め予測可能な損失の危険は、社内規程、規則、マニュ
アル等の諸規程を整備し未然に防止を図る。
予想し得ない突発的な事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもとこれに対応する。
4. 当社並びにその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
事業計画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき各業務
執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の計画通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。
業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項
及びその付議基準に該当する事項については、全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
日常の職務執行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

― 17 ―

5. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社の取締役会によりグループ各社の経営方針、年度計画、目標数値の進捗状況等の審議並びに報告を通して、情報の共有化を図ることとする。
(2) グループ各社の業務の適正を確保するために関係会社権限規程を整備し、当社はグループ各社の業績目標達成状況及びリスク管理体制、コンプライアンス体
制状況を把握するとともに、適時適切な指示、対応を行う。
(3) 当社は子会社の自主性を尊重しつつ業務の報告を定期的に受け、子会社取締役業務執行体制を適時適切に見直し、それぞれの内部統制システム整備を推進する。
(4) 内部監査部門は、グループ各社の内部統制システムの整備状況の監査に協力
し、把握・評価し、その監査結果を踏まえ改善を促すものとする。
6. 監査役がその職務の補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。
補助すべき使用人は監査役の指示に従ってその監査の業務を行う。
担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を受けたうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
7. 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受ける者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人、子会社取締役、監査役及び使用人は、法令に基づく事項のほか、監査役の要請に応じ必要な報告及び情報提供を行う。
また当社グループに著しい損害、不利益を及ぼすおそれのある事実、法令、定款、倫理等に違反する行為等を発見又はおそれがある場合の当該事実は速やかに監査役に報告する。
8. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとする。
9. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
― 18 ―

10.

その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は代表取締役社長、監査法人と定期的に会議を開催し、監査役が意見又は情報の交換ができる体制とする。
内部監査部門は監査役と定期的にまた必要に応じ会議を開催し、取締役及び使用人の業務の適法性、妥当性について、監査役が報告を受ける体制とする。
監査役は子会社の監査役との意見又は情報の交換等、連携を図る。
11. 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、関係法令等に従い内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。
（内部統制システムの運用状況の概要について）①取締役の職務執行について取締役会を14回開催し、法令等に定められた事項、経営方針、予算策定等の経営重要事項について決定し、月次の業績分析・評価を行うとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議しました。
②監査役の職務執行について
監査役会を15回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議へ出席するとともに、稟議書、決裁書等の監査を行っております。また、常勤監査役は、内部監査部門及び監査法人と定期的にミーティングを行い、意見交換を行うとともに、監査上の問題点の有無や課題等について、三者間で情報共有することで連携を図っております。
③財務報告に係る内部統制について
財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制構築の基本的計
画及び方針」を定め、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また、
決算開示資料等については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保しております。
④コンプライアンスについて
コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、解決に取り組むため、内部通報規程の整備を行うとともに、社外の弁護士への内部通報制度を導入し、全役職員に周知し、年１回以上定期的なコンプライアンス研修会を実施しております。
⑤リスク管理体制について
リスク管理規程、緊急時対応規程、情報セキュリティ管理規程を整備し、内部監査部門及び情報システム部門は定期的にリスクの見直しを行うとともに、取締役会に報告しております。

― 19 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2022年12月31日現在)
資
産
の
科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
顧 客 関 連 資 産
技
術
資
産
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
敷金及び保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金部
金
額
8,263,329
6,780,553
350,178
8,118
10,43170,780711,741
331,682△156
1,893,634
211,626
118,205
93,4201,453,968
1,201,448
34,512
127,889
90,119228,039
34,124130,415
63,50016,711△16,711

資

10,156,963

産

合

計

負
債
の
科
目
流 動 負 債
買
掛
金
未
払
金
前
受
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他

負(単位 千円)部
金
額
1,518,920
130,489
169,534
707,123
198,148
67,20274,818
171,603413,247
116,552
264,604
32,091債
合計
1,932,168
純
資
産の部
株 主 資 本8,076,513
資本
金
3,076,576
資 本 剰 余 金
2,555,703
利 益 剰 余 金
3,630,802
自己株
式△1,186,569
その他の包括利益累計額
75,974
その他有価証券評価差額金
17,675
為替換算調整勘定
58,299新 株 予 約 権
72,306
純 資 産 合 計
8,224,794
負債及び純資産合計
10,156,963(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 20 ―

連 結 損 益 計 算 書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )科

目(単位 千円)
額
7,543,175
3,385,612
4,157,563
2,691,781
1,465,781

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
手
数
料
株
式
交
付
費
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
賃 貸 借 契 約 解 約 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 21 ―

54
159
130,540
45,2692
17,742
7,790
8,355
2,567

2,830
11,267
48,947
6,432
482,561
11,061

176,026

36,456
1,605,351
2,830

66,647
1,541,533
493,6221,047,911
1,047,911

連結株主資本等変動計算書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )(単位 千円)
株
資
当

期

首

残

高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,275,761

1,754,888

2,676,615△186,550

6,520,715

8,938
2,275,761

1,754,888

新 株 の 発 行

800,660

800,660

1,601,320

新株の発行（新株予約権の行使）

154

154

308

期

変

動

2,685,554

8,938△186,550

6,529,654

額

剰 余 金 の 配 当△102,662△102,662

親会社株主に帰属する当期純利益

1,047,911

1,047,911

自己株式の取得△1,000,018△1,000,018

1,546,858

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

800,814800,814945,248△1,000,018

3,076,576

2,555,703

3,630,802△1,186,569

8,076,513(単位 千円)そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
評価差額金
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

12,113

19,25331,366

新株予約権
24,103

純資産合計
6,576,186
8,938

12,113

19,25331,36624,103

6,585,125

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

1,601,320

新株の発行（新株予約権の行使）

308

剰余金の配当△102,662

親会社株主に帰属する当期純利益

1,047,911

自己株式の取得△1,000,018

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

5,561

39,04644,607

48,203

92,810

当期変動額合計

5,561

39,04644,607

48,203

1,639,669

75,97472,3068,224,794

当 期 末 残 高
17,67558,299(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 22 ―

連 結 注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数３社
連結子会社の名称
株式会社&DC3、株式会社カンデラジャパン、Candera GmbH(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社ＣＬＩＰソリューションズを新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。なお、同社は11月1日付で、株式会社&DC3に社名変更しております。
当連結会計年度において、当社の完全子会社であった株式会社セルシスを、当社との吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、合併に伴い、当社の商号を株式会社セルシスに変更しております。
(3) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
Candera America Inc.
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 －社
持分法を適用した関連会社の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Candera America Inc.
持分法非適用会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、Candera GmbHの決算日は９月30日、その他の会社は、連結決算日と一致しております。連結計算書類の作成に当たっては、Candera GmbHは９月30日現在で実施した決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 23 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純式等以外のもの
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株 移動平均法による原価法
式等
②

棚卸資産
製品、原材料及び貯蔵品 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛
品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具、器具及び備品
３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産及び技術資産については５年で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 24 ―

(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する
通常の時点）は以下のとおりであります。
① ソフトウェアの使用許諾
当社グループでは、主にグラフィック分野に特化したソフトウェアについて使用許諾契約を行っております。顧客に提供したソフトウェアが、使用許諾期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。
また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。
② 受注制作のソフトウエア
受注制作のソフトウエアについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合や金額が重要でない場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 保守サポート収入
当社グループのソフトウェア製品が搭載されることを前提とした開発サポート、
当社グループのソフトウェア製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれます。開発サポート及び保守サポートは契約に基づき顧客にサポートが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。

― 25 ―

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法：株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
連結納税制度の適用：連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体
納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 26 ―

(会計方針の変更に関する注記)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループのパッケージソフト販売について、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返金負債は流動資産「その他」に含めて表示しております。
また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は利用料に基づくビュー
ア利用売上を含むロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、収益を認識する方法に変更いたしました。さらに、受注制作のソフトウエアに係る収益に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については、完成基準を適用しておりましたが、当該会計基準の適用後は、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 27 ―

(会計上の見積りに関する注記)
市場販売目的ソフトウェア①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
ソフトウエア1,181,149千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。見込販売金額は、各事業における案件
別等の実現可能性の確度を主要な仮定としており、各事業の販売実績金額又は将来の販売見込金額が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソ
フトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当連結会計年度において概ね正常化しており、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積りを行っております。なお、新型コ
ロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 28 ―

(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

327,512千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)(1) 当連結会計年度末における発行済株式総数は、普通株36,271,180株であります。
(2) 剰余金の配当に関する事項①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式 配当金
１株当た
配当金の
決議
の
の総額
り配当額
基準日
原資
種類 （千円）(円)
2022年３月30日
定時株主総会普通102,662
株式

利益
剰余金

３

2021年
12月31日

効力発生日
2022年
３月31日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年３月30日開催予定の第11回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
株式 配当金
１株当た
配当金の
決議
の
の総額
り配当額
基準日
効力発生日
原資
種類 （千円）(円)
2023年３月30日
定時株主総会普通279,580
株式

利益
剰余金

８

2022年
12月31日

2023年
３月31日

(3) 当連結会計年度末において、発行している新株予約権の目的となる株式数は、
普通株式220,000株であります。

― 29 ―

(金融商品に関する注記)(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な事業投資等の資金の調達については主に銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。短期的な運転資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしております。一時的な余資は安全性の高い定期預金等で運用しております。デリバティブ取引は、リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。
海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されておりますが、そのほとんどが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、未公開企業の株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(イ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理要領に従い、相手先毎の期日管理及び債権残高管理、与信残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
(ロ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権・債務については、為替の変動リスクに晒されており、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。市場価格のない未公開株式に関しては、四半期毎に当該会社の計算書類を入手する等、経営状態及び純資産価額の把握に努めております。
(ハ) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 30 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時価差額
投資有価証券

その他有価証券資産

計29,111

29,111―

29,111

29,111―(注)１.現金及び預金、売掛金、未収入金及び前受金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２.非上場株式（連結貸借対照表計上額5,012千円）については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号 2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価。
レベル２の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 31 ―

時価で貸借対照表計上額とする金融商品(単位：千円)
区分

時価
レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株 式
資産計

レベル２

レベル３

合計

29,111―――

29,111―――(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事
項
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円）クリエイター
サポート事業UI/UX事業合計

収益認識の時期
一定期間にわたって認識す
る収益

2,265,594

242,4822,508,077

一時点で認識する収益

4,090,137

944,960

5,035,097

顧客との契約から生じる収益

6,355,732

1,187,443

7,543,175

外部顧客への売上高

6,355,732

1,187,443

7,543,175(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等 ４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 32 ―

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高）551,168

契約負債（期末残高）

707,123

顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。当連
結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は551,168千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記)(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

233円27銭
29円83銭(重要な後発事象に関する注記)
１．100％子会社への事業譲渡
当社は2023年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日付けで、当社の事業の一部である電子書籍配信ソリューションを事業譲渡により当社の100％子会社である株式会社&DC3（以下、「&DC3」といいます。）に譲渡いたしました。
(1)事業譲渡を行った理由
当社グループにおけるクリエイターサポート事業については、イラスト・マン
ガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の販売及びその周辺サービスの提供と電子書籍配信ソリューションの提供により売上を構成しております。&DC3社へ電子書籍配信ソリューション部門を譲渡することにより、当社は「CLIP STUDIO PAINT」の販売及びその周辺サービスの提供に注力するBtoCのコンテ
ンツ制作ソリューションビジネスにフォーカスいたします。&DC3社は分割した電子書籍配信ソリューションと共に、2022年12月８日に発表いたしました、あらゆるデ
ジタルデータを唯一無二の“モノ”として扱うことで、WEB3時代の新しいデジタル― 33 ―

コンテンツ流通を実現する基盤ソリューション「DC3」の提供に注力するBtoBのコン
テンツ流通ソリューションビジネスにフォーカスいたします。両社は、それぞれの事業分野に特化することにより、効率性、専門性を高め、今後も業容拡大を図ってまいります。
(2)譲渡した相手会社の概要
商号
株式会社&DC3
所在地
東京都新宿区西新宿４丁目15番７号
代表者
代表取締役社長 神林 孝尚
事業内容
基盤ソリューション「DC3」の提供
資本金10,000千円
大株主及び持株比率
株式会社セルシス 100％(3)譲渡した事業の内容等①電子書籍配信ソリューションの提供②電子書籍配信ソリューションの2022年12月期における経営成績
電子書籍配信ソリューション 当社2022年12月期実績
比率の提供(a)
(b)
(a/b)
売上高
961,392千円
6,379,732千円
15.1％③譲渡する資産及び負債
資産 ソフトウェア 61百万円
負債 該当事項はありません
④譲渡価額
61百万円
(4)事業譲渡の時期
事業譲渡日 2023年１月31日― 34 ―

２．UI/UX事業の譲渡に向けた基本合意書の締結
当社は、2023年２月10日付で、加賀ＦＥＩ株式会社（以下、「同社」といいます。）と、当社のUI/UX事業の譲渡に向けた基本合意書を締結することを決議いたしました。
（1）事業譲渡の理由
子会社のカンデラが展開するUI/UX事業について、2022年後半以降の市場回復・拡大をにらみ、開発投資とパートナーとの提携を積極的に行っておりましたが、当事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車開発の遅れによるモデル
チェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続いております。このような事業環境を踏まえたうえで、将来の収益貢献見込み等を慎重に精査し、当社グループにおけるUI/UX事業の役割及び位置づけの抜本的な見直しを行った結果、同社に事業譲渡することが、選択と集中による、当社の事
業効率の向上が図れると判断したものです。
（2）今後の見通し
今後、事業譲渡に向け、同社と協議を進めてまいりますが、本基本合意書において、最終契約の締結に法的拘束力はなく、状況によっては協議を中止する可能性があり、当該事業譲渡の影響につきましては、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

― 35 ―

(その他の注記)(子会社の吸収合併)
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社セルシスとの間で、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約につきましては、2022年６月21日の取締役会において、合併の効力発生日を２か月延期し2022年９月１日とすることを決議し、吸収合併契約変更に係る覚書を締結し同日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容（吸収合併存続会社）
名称
アートスパークホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務（吸収合併消滅会社）
名称
株式会社セルシス
事業の内容 クリエイターサポート事業② 企業結合日
2022年９月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社セルシスは解散しました。
④ 企業結合に係る割当の内容
当社は、株式会社セルシスの全株式を所有しているため、本合併による新株式の発行及び割当ては行いません。
⑤ 結合後企業の名称
株式会社セルシス
なお、2022年３月30日開催の第10回定時株主総会に付議されました定款の一部変
更議案が承認されており、2022年９月１日に商号を「株式会社セルシス」に変更いたしました。
⑥ 取引の目的を含む取引の概要
今後の当社グループの中長期的な成長を実現していくため、より機動的な経営体制を構築し事業を推進することが最善であると考え、当社と株式会社セルシスを合併させ、統合会社の商号を事業会社としての認知度が高い株式会社セルシスに変更するものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 36 ―

貸

借

対

照

表

(2022年12月31日現在)
資
産
の
科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
製
品
原材料及び貯蔵品
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
特
許
権
商
標
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
敷 金 及 び 保 証 金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産

資

産

合

計

部
金
額
7,312,393
5,982,733
223,737
8,118
70,780701,826
325,353△156
2,279,963
187,063
118,205
68,857725,002
15,10424,536
643,042
42,3181,367,897
34,124464,354
129,552
694,000
45,8659,592,356

負
債
の
科
目
流 動 負 債
買
掛
金
未
払
金
前
受
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
役員退職慰労引当金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他

負

(単位 千円)部
金
額
1,404,619
106,834
308,381
628,057
89,76048,07427,78963,745
131,976
403,914
107,672
264,604
31,638債
合計1,808,533
純
資
産の部
株 主 資 本7,693,840
資本
金
3,076,576
資 本 剰 余 金
3,321,460
資 本 準 備 金2,326,576
その他資本剰余金
994,884
利 益 剰 余 金
2,482,372
その他利益剰余金
2,482,372
繰越利益剰余金
2,482,372
自己株
式△1,186,569
評 価 ・ 換 算 差 額 等
17,675
その他有価証券評価差額金
17,675
新 株 予 約 権
72,306
純 資 産 合 計7,783,822
負債及び純資産合計
9,592,356(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 37 ―

損

益

計

算

書

( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
受
受
為
業
支
株
そ

取
取

数
当

息

11,504

料
金
益

2
159
57,206

差
費
用
手
数
料
交
付
費
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
賃 貸 借 契 約 解 約 損
債
権
放
棄
損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
営

替
外
払
式

手
配

(単位 千円)
額
2,759,213
830,198
1,929,014
1,359,059
569,954金(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 38 ―

13,693
7,790
744

2,830
2,549,508
11,267
48,947900,000
187,221
9,149

68,87122,228616,598

2,552,338

960,215
2,208,721
196,371
2,012,349

株主資本等変動計算書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )
(単位
株

主

資

千円)

本

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金
その他利益
資本金
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
2,275,761 1,525,761
994,884 2,520,646
572,685572,685

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

800,660

800,660

800,660

新株の発行（新株予約権の行使）

154

154

154

新

株

剰 余 金 の 配 当△102,662△102,662

当2,012,349

2,012,349

800,814

1,909,686

1,909,686

3,321,460

2,482,372

2,482,372

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

800,814800,8143,076,576

2,326,576

株

資994,884

(単位
主

自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

新

純資産合計

5,218,760

行

1,601,320

1,601,320

新株の発行（新株予約権の行使）

308

308

剰 余 金 の 配 当△102,662△102,662

当株△186,550

評価・換算差額等
その他有価 評価・換 新株予約
株主資本権
証券評価差 算差額等
合計額金
合計
5,182,543
12,113
12,113
24,103

千円)

本

期

純

利

益

自己株式の取得△1,000,018

2,012,349

2,012,349△1,000,018△1,000,018

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

5,561

5,561

48,20353,764

当 期 変 動 額 合 計△1,000,018

2,511,297

5,561

5,561

48,2032,565,062

当△1,186,569

7,693,840

17,675

17,67572,306

7,783,822

期

末

残

高

(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 39 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外の決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差もの
額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等② 棚卸資産移動平均法による原価法

製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具、器具及び備品
３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 引当金の計上基準― 40 ―

貸

倒 引 当 金賞 与 引 当 金

： 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
： 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金： 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金の計上基準
当社は退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ソフトウェアの使用許諾
当社では、主にグラフィック分野に特化したソフトウェアについて使用許諾契約を行っております。顧客に提供したソフトウェアが、使用許諾期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。
また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。
② 受注制作のソフトウエア
受注制作のソフトウエアについては、一定の期間にわたり充足される履行義
務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合や金額が重要でない場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 保守サポート収入
当社のソフトウェア製品が搭載されることを前提とした開発サポート、当社のソフトウェア製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれます。開発サポート及び保守サポートは契約に基づき顧客にサポートが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。
(7) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
― 41 ―

(8) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計方針の変更に関する注記)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社のパッケージソ
フト販売について、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返金負債は流動資産「その他」に含めて表示しております。
また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は利用料に基づくビュー
ア利用売上を含むロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、収益を認識する方法に変更いたしました。さらに、受注制作のソフトウエアに係る収益に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については、完成基準を適用しておりましたが、当該会計基準の適用後は、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基― 42 ―

準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
(会計上の見積りに関する注記)
関係会社貸付金の評価① 計算書類に計上した金額
長期貸付金
694,000千円② 見積りの内容に関するその他の情報関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能が見込まれる場合は、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
当事業年度末における関係会社貸付金の評価にあたって、回収可能性の評価は、関係会社の将来計画を基礎としており、当該関係会社の将来計画の達成状況を主要な仮定として織り込んでおります。今後、事業環境の変化により将来計画の達成できなくなった場合には、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
市場販売目的ソフトウェア
当事業年度の計算書類に計上した金額
ソフトウエア 626,937千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。見込販売金額は、各事業における案件別等の実現可能性の確度を主要な仮定としており、各事業の販売実績金額
又は将来の販売見込金額が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。また、今後、事業環境の変化により保有する市
場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場
合には、一時費用が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。
①（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 43 ―

(貸借対照表に関する注記)(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務
(損益計算書に関する注記)(1) 関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外による取引高
受取利息
受取配当金
支払利息

252,528千円
76,852千円
169,448千円
694,000千円―千円

489,860千円
37,255千円
11,482千円―千円―千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数は、普通株式1,323,608株であります。

― 44 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
減価償却費
株式評価損
その他
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

81,034千円
32,974千円
19,521千円
21,868千円
567,052千円
55,640千円
11,063千円
789,155千円△735,488千円
53,666千円△7,800千円△7,800千円
45,865千円― 45 ―

(関連当事者取引に関する注記)
子会社等
議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

経営管理

267,700

売掛金

34,936

セル
子会社 ㈱
シス

経営指導料
の受取

所有100％ 役員の兼
任

連結納税に
伴う受取

435,779

未収入金

資金の貸付

400,000

長期
貸付金

294,000

子会社 ㈱&DC3

所有100％ 経営管理
利息の受取

1,413

長期
貸付金

294,000

経営指導料の受取

206,160

売掛金

―

出向者給与
の受取

287,794

立替金

24,586

連結納税に伴う支払

134,499

未払金

134,499

資金の貸付

200,000

長期
貸付金400,000

貸付の債権
放棄

900,000

長期
貸付金400,000

利息の受取

10,068

長期
貸付金400,000

属性

会社名

㈱カン
子会社 デ ラ ジャパン

経営管理
所有100％ 役員の兼任―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉・協議の上で決定しております。
２. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含
めております。
３．㈱セルシスについては、2022年９月１日付で吸収合併したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、議決権等の所有(被所有)割合、関連当事者との関係及び期末残高には関連当事者ではなくなった時点を記載しております。

(収益認識に関する注記)（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 46 ―

(１株当たり情報に関する注記)(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

220円65銭57円28銭(重要な後発事象に関する注記)
１．100％子会社への事業譲渡
連結注記表「重要な後発事象に関する注記１．100％子会社への事業譲渡」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．UI/UX事業の譲渡に向けた基本合意書の締結
連結注記表「重要な後発事象に関する注記２．UI/UX事業の譲渡に向けた基本合意書の締結」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(その他の注記)(子会社の吸収合併)
連結注記表「その他の注記（子会社の吸収合併）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 47 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２３年２月１６日
株式会社セルシス
取締役会
御中
東陽監査法人東京事務所
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

里

直

記

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

山

昌

一

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社セルシス（旧会社名 アート
スパークホールディングス株式会社)の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セルシス（旧会社名 アートスパークホールディングス株式会社)及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 48 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成
及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。

以― 49 ―

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２３年２月１６日
株式会社セルシス
取締役会
御中
東陽監査法人東京事務所
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

里

直

記

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

山

昌

一

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社セルシス（旧会社名
アートスパークホールディングス株式会社)の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第１１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 50 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 51 ―

上監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月24日

株式会社セルシス 監査役会
社外監査役(常勤) 堀 川
社外監査役
小 高
社外監査役
佐々木

和
正
惣

政
裕
一

㊞
㊞
㊞
以

― 52 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき８円
配当金支払い総額
２７９,５８０,５７６円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年３月31日
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（1）当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とする
ことにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社へ移行いたしたく存じます。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に関して、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設、及び監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（2）取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするため、現行定款第30条第２項を変更案第31条第２項のとおり変更するものであります。なお、当該変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
（3）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。

― 53 ―

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
なお、本議案にかかる定款変更は、本総会の終結の時をもって、効力を生じるものといたします。
(下線部分は変更箇所を示しております。)
現行定款

変更案

第１条～第３条（条文省略）
第４条（機関）当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人
第５条～第18条（条文省略）
第19条（取締役の員数）
当会社の取締役は、９名以内とする。

第１条～第３条（現行どおり）
第４条（機関）当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会＜削除＞（２）監査等委員会（３）会計監査人
第５条～第18条（現行どおり）
第19条（取締役の員数）
１．当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、３名以内とする。
第20条（取締役の選任）
１．取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
２～３（現行どおり）
第21条（取締役の任期）
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
第22条（代表取締役）
取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
第23条（役付取締役）
取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役社
長１名を選定し、また必要に応じ、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役若干名を選定することができる。

＜新設＞
第20条（取締役の選任）
１．取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２～３（条文省略）
第21条（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
＜新設＞

＜新設＞

第22条（代表取締役）
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
第23条（役付取締役）
取締役会は、その決議によって、取締役の中から取締役社長１名を選定し、また必要に応じ、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務
取締役若干名を選定することができる。

― 54 ―

現行定款

変更案

第24条（条文省略）
第25条（取締役会の招集手続）
１．取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
＜新設＞

第24条（現行どおり）
第25条（取締役会の招集手続）
１．取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

第26条～第28条（条文省略）
第29条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務の執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
第30条（取締役の責任免除）
１.（条文省略）
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は法令の定める額とする。
第５章 監査役及び監査役会
第31条（監査役の員数）
当会社の監査役は、３名以内とする。
第32条（監査役の選任）
１．監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第33条（監査役の任期）
１．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

２．取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
第26条（重要な業務執行の決定の委任）
取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定
により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第27条～第29条（現行どおり）
第30条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務の執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
第31条（取締役の責任免除）
１.（現行どおり）
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結することができる。
但し、当該契約に基づく責任の限度額は法令の定める額とする。
第５章 監査等委員会
＜削除＞
＜削除＞
＜削除＞
＜削除＞

― 55 ―

＜削除＞

＜削除＞
＜削除＞

＜削除＞

現行定款

変更案

第34条（常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって、常勤の監査役を選定する。
第35条（監査役会の招集手続）

第32条（常勤の監査等委員）
監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。
第33条（監査等委員会の招集手続）

１．監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

１．監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。
第34条（監査等委員会規程）
監査等委員会に関する事項については、法令または本定款に別段の定めがあるもののほか、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。
＜削除＞
＜削除＞

２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ないで監査役会を開催することができる。
第36条（監査役会規程）
監査役会に関する事項については、法令または本定款に別段の定めがあるもののほか、監査役会の定める監査役会規程による。
第37条（報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第38条（監査役の責任免除）
１．当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令の定める額とする。
第39条～第40条（条文省略）
第41条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第42条～第46条（条文省略）
＜新設＞
＜新設＞

＜削除＞
＜削除＞

＜削除＞

第35条～第36条（現行どおり）
第37条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委
員会の同意を得て定める。
第38条～第42条（現行どおり）
附則
附則１．（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、第11回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

― 56 ―

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員会設置会社となりますとともに、取締役７名全員は本総会終結の時をもって任期満了により退任となります。
つきましては、監査等委員会設置会社に移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

なるしま

１

名
日)

けい

成 島
啓
(1974年８月15日)
【再任】

かわかみ

２

月

ようすけ

川 上 陽 介(1960年９月28日)【再任】

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年４月
2001年２月
2008年１月
2009年１月
2010年１月
2015年７月
2016年３月
2017年３月
2018年３月
2021年３月
2022年３月
1991年５月
2007年１月
2008年１月
2012年１月
2012年４月
2014年３月
2015年４月
2016年３月
2019年３月
2022年６月

いなば

３

稲 葉
遼
（1990年１月23日）
【新任】
たかはし

４

りょう

まさみち

高 橋 雅 道（1997年１月６日）【新任】

2022年12月
2012年４月
2021年７月
2022年４月
2022年９月
2023年１月
2020年４月
2022年９月
2023年１月
2023年２月

株式会社セルシス入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長(現任)当社（注８）取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社セルシス設立代表取締役
同社代表取締役会長
同社取締役会長
同社取締役
当社（注８）取締役
当社取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社顧問
当社取締役会長(現任)株式会社ＣＬＩＰソリューションズ（現株式会社&DC3）取締役
同社取締役会長（現任）
株式会社セルシス入社
同社アプリ開発３部長
同社アプリ開発１部長
当社アプリ開発１部長
当社執行役員(現任)
株式会社セルシス入社
当社WEBサービス部長
株式会社&DC3取締役基盤開発部長
同社代表取締役社長（現任）― 57 ―

所 有 す る
当 社 の
株 式 の 数30,000株

400,400株

―株

―株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001年２月
2002年８月
2003年１月
2006年12月
2008年11月
2011年１月
2012年４月
2022年６月

所 有 す る
当 社 の
株 式 の 数株式会社セルシス入社
同社総務部長
同社取締役総務部長
いとうけん
同社取締役財務部長
伊 藤賢
同社取締役財務経理部長
５62,800株(1968年３月26日)
同社取締役管理部長【再任】
当社（注８）取締役(現任)株式会社ＣＬＩＰソリューションズ（現株式会社&DC3）取締役（現任）1971年４月
日本電信電話公社入社(現日本電信電話株式会社)
1998年６月
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会
社(現株式会社ＮＴＴドコモ)取締役
きのした
こうた
2002年６月
同社常務取締役
木 下 耕 太2004年６月
ドコモ・テクノロジ株式会社
６―株(1947年１月２日)
代表取締役社長【再任】
2008年６月
東日本電信電話株式会社監査役
2011年６月
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(現株式会社ＮＴＴドコモ)特別参与
2012年１月
株式会社モルフォ取締役
2016年３月
当社（注８）取締役(現任)（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者とした理由は、下記のとおりであります。
(1)成島啓氏を取締役候補者とした理由は、当社グループの黎明期から当社グループの事業に関わり、長年、当社グループの経営、各事業セグメント並びに各部門の管理に携わり、事業推進に尽力してまいりました。今後も、当社の持続的な企業価値向上と事業の発展に力を発揮できると判断し、候補者といたしました。
(2)川上陽介氏を取締役候補者とした理由は、当社グループの創業者であり、創業時から当社グ
ループの経営並びに、事業推進に尽力してまいりました。今後も、当社の持続的な企業価値向
上と事業の発展に力を発揮できると判断し、候補者といたしました。
(3)稲葉遼氏を取締役候補者とした理由は、2012年の入社以来、当社グループのソフトウェア開発に従事し、現在は経験と実績のもと当社の執行役員として開発を統括しており、今後の当社の事業の発展に力を発揮できると判断し、候補者といたしました。
(4)高橋雅道氏を取締役候補者とした理由は、2020年の入社以来、当社グループのWEB関連の開発に従事し、2023年から、当社子会社株式会社&DC3において代表取締役を務めており、今後の当社の事業の発展に力を発揮できると判断し、候補者といたしました。
(5)伊藤賢氏を取締役候補者とした理由は、2001年の入社以来、当社グループの経営管理に携わり、企業価値向上に尽力してまいりました。今後も、当社の持続的な企業価値向上に力を発揮できると判断し、候補者といたしました。
３．木下耕太氏は社外取締役候補者であります。
４．木下耕太氏を社外取締役候補者とした理由は、大手通信事業会社及びその関連会社の取締役
並びに社長の経験を有しており、同氏の企業経営全般に対する高い見識と豊富な経験から、当社経営に対して積極的な意見及び提言をしていただくことを目的として、引き続き、同氏の選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年であります。
５．木下耕太氏が原案どおり選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

― 58 ―

６．木下耕太氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員になる予定であります。
７．当社は、当社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、当該責任の追及に責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）
を当該保険契約により補填することとしています。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同様の内容での更新を予定しております。
８．表中の記載年月時点における当社の商号はアートスパークホールディングス株式会社であります。なお、2022年９月１日付にて、当社アートスパークホールディングス株式会社を存続会
社、完全子会社株式会社セルシスを消滅会社とする吸収合併を行い、商号をアートスパークホールディングス株式会社から株式会社セルシスに変更しております。

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年２月

ほりかわ かずまさ１

堀 川 和 政(1959年９月９日)【新任】

2001年６月
2006年６月
2012年７月
2015年６月
2019年９月
2020年３月

東映動画株式会社(現東映アニメーション株式会社)入社
同社製作管理室長
同社総務室長兼人事室長
同社製作管理部長
同社人事労政部長代理
同社定年退職当社（注８）監査役（現任）
株式会社カンデラジャパン監査役（現任）株式会社ＣＬＩＰソリューションズ（現株式会社&DC3）監査役（現任）
サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録、税理士登録、小高正裕
公認会計士事務所開業(現任)
株式会社セルシス監査役
当社（注８）監査役(現任)
株式会社ピックルスコーポレーション監
査役
株式会社ピックルスホールディングス監
査役（現任）

2020年３月
2022年６月
1986年10月
1990年３月
おだか

２

まさひろ

小 高 正 裕(1961年４月20日)【新任】

2007年１月
2012年４月
2021年５月
2022年９月― 59 ―

所有する
当 社 の
株式の数

－株

－株

1999年４月
弁護士登録 台東共同法律事務所入所
台東共同法律事務所退所
2006年３月
2006年４月
あだん法律事務所設立(現任)３－株2007年１月
株式会社セルシス監査役
当社（注８）監査役(現任)2016年３月（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．候補者３名全員、現在当社の社外監査役であります。
３．候補者３名全員、社外取締役候補者であります。
４．堀川和政氏、小高正裕氏、佐々木惣一氏を社外取締役候補者とした理由(1)堀川和政氏を社外取締役候補者とした理由は、東映アニメーション株式会社において長年製作責任者の職にあり、管理部門の職務も経験しており、当社グループの関連する事業に関して豊富な経験と知識を有していることから、客観的な視点に基づき当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。
(2)小高正裕氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識・経験を有し、その見識に基づき当社のガバナンス体制及び経営の監視を強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって11年であります。
(3)佐々木惣一氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士であり、法務面の豊富な経験に基づ
くガバナンス体制とコンプライアンスに関する監視の機能を強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって７年であります。
５．堀川和政氏、小高正裕氏、佐々木惣一氏の各氏が原案どおり選任された場合、当社は各氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
なお、堀川和政氏、小高正裕氏、佐々木惣一氏の各氏は社外監査役として、同様の契約を締結しております。
６．当社は、堀川和政氏、小高正裕氏、佐々木惣一氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として届け出ており、各氏が原案どおり選任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
７．当社は、当社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、当該責任の追及に責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）
を当該保険契約により補填することとしています。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同様の内容での更新を予定しております。
８．表中の記載年月時点における当社の商号はアートスパークホールディングス株式会社であります。なお、2022年９月１日付にて、当社アートスパークホールディングス株式会社を存続会
社、完全子会社株式会社セルシスを消滅会社とする吸収合併を行い、商号をアートスパークホールディングス株式会社から株式会社セルシスに変更しております。
ささき

そういち

佐々木 惣 一(1962年12月31日)【新任】第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
当社は、取締役の報酬等について、2013年３月28日開催の第１回定時株主総会において、年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただ
いておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、従前決議いただいた取締役の報
酬額を踏まえて、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬等の額を年額― 60 ―

500百万円以内（内、社外取締役分は50百万円以内。）とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
当社は、監査等委員会設置会社への移行後の取締役の報酬等の内容に係る決定方
針として、従前と同様、原則月例の固定報酬のみとし、個々の取締役の職務執行の実績及び役位・職責の水準等を考慮して決定することを基本方針とする予定であります。本議案に係る報酬等の額は、当該方針に基づいて固定報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
現在の取締役は７名でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号
議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役の員数は６名（内、社外取締役１名）となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
当社は、監査役の報酬等について、2013年３月28日開催の第１回定時株主総会において、年額60百万円以内とご承認いただいておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行する
ことから、従前決議いただいた監査役の報酬額を踏まえて、改めて監査等委員会設
置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額60百万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。本議案に係る報酬等の額は、監査等委員である取締役の職責に照らして相当であると判断しております。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名
選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は３名となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
第７号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されますラインハルト・フューリヒト氏、池田真樹氏、渡邊雄三氏に対し、それぞれ在任中の功労に報いるた― 61 ―

め、当社所定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的な金額、支給の時期、方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。なお、各氏に対し贈呈する退職慰労金につきましては、当社役員退職慰労金規程に基づき、役位、在籍年数に応じて支給するものであり本議案の内容は妥当と判断しております。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

歴

2019年２月
2019年６月

Candera GmbH代表取締役社長(現任)
株式会社カンデラジャパン設立
ラインハルト・代表取締役社長(現任)フューリヒト2020年３月
当社（注）取締役(現任)2006年10月
株式会社セルシス入社
2008年２月
同社マーケティング部長
2011年５月
同社WEBサービス部長
2014年８月
同社開発本部副本部長
2015年７月
同社先行開発部長
いけだまき
2016年１月
株式会社エイチアイ製品部長
池 田 真 樹2017年４月
同社HMI事業部長
2018年10月
同社取締役HMI事業部長
2019年６月
株式会社カンデラジャパン設立
代表取締役副社長(現任)
2020年３月
当社（注）取締役(現任)2011年４月
株式会社セルシス入社
2014年７月
同社WEBサービス部長
わたなべゆうぞう
2016年３月
同社WEBサービス開発部長
渡 邊 雄 三2017年３月
同社取締役WEBサービス部長
2022年３月
当社（注）取締役（現任）（注）表中の記載年月時点における当社の商号はアートスパークホールディングス株式会社であります。なお、2022年９月１日付にて、当社アートスパークホールディングス株式会社を存続会社、完全子会社株式会社セルシスを消滅会社とする吸収合併を行い、商号をアートスパークホールディン
グス株式会社から株式会社セルシスに変更しております。

以― 62 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 63 ―

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
東京都新宿区西新宿四丁目33番7号
角筈区民ホール
電話 03-3377-1372（前年度とは会場が異なりますので、お間違えのないようご注意ください。）

新宿消防署(西新宿出張所)

南口
街道
甲州

ワシントンホテル

20・21番
バスのりば

り

京王線
「初台」東口山手通

角筈区民ホール

都庁

中央

バス停 公園「十二社池の上」

西口

京王百貨店

都営大江戸線「都庁前」A5出口(東京オペラシティ直結)

西参道口

バス停
「パークハイアット東京前」

バス◆WEバス(旧新都心循環バス）新宿駅西口京王デパート前21番バスのりば「パークハイアット東京前」下車◆京王バス 新宿駅西口京王デパート前20番バスのりば
中野行 または 中野車庫行「十二社池の上」下車◆京王線 「初台」より徒歩10分◆地下鉄 都営大江戸線「都庁前」A5出口より徒歩10分