株 主 各 位

第13期定時株主総会招集ご通知
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

連結注記表
個別注記表
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社サインド
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

１社
パシフィックポーター株式会社(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産・貯蔵品
最終仕入原価法
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備８年～15年

工具、器具及び備品 ３年～10年

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・顧客関連資産・その他の無形固定資産効果の及ぶ期間（12年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。

－1－

③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社グループは、理美容店舗向け予約管理システム「BeautyMerit」及び一元管理システム「かんざし」の提供を主な事業とし、クラウドサービスの形で店舗にサービスを提供しております。
クラウドサービスの提供については、顧客に対して契約期間にわたり、予約管理システムを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。

⑤

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった期間（10年）で均等償却を行っております。

－2－２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

４. 会計上の見積りに関する注記(1)のれんの評価
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん2,425,884千円①② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ) 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
のれんは、連結子会社であるパシフィックポーター株式会社（以下、「パシフィックポーター」）の株式を取得した際に発生したものであります。
のれんは株式取得時に利用した情報に基づく合理的な方法により複数のサービスに分割しており、減損の兆候の判定は、各サービスに関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位で判定しております。
減損の兆候の判定は、各サービスの営業損益について、事業計画に対する実績との乖離状況等により実施しております。減損の兆候が識別された場合においては、のれんを含む当該サービスに関連する資産の帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識の判定を行います。
当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。
ⅱ) 主要な仮定

事業計画の主要な仮定は、パシフィックポーターが運営するサービス「かんざし」の新規顧客獲得件数・カスタマーチャーンレート・ARPU等のほか、当社でのパシフィックポーターの顧客からの契約切替等による当社サービス「BeautyMerit」の新規顧客獲得件数であります。
ⅲ) 翌事業年度の計算書類に与える影響
当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありませんが、事業計画における主要な仮定については、見積りが長期にわたるため不確実性を有しており、実際の業績と見積りに重要な乖離が生じた場合、のれんの評価に影響を与える可能性があります。

５. 連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

27,897千円－3－６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
5,800,000株(2) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
465,000株
７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、資金調達については自己資金及び銀行等金融機関からの借入によっております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制ⅰ

信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
ⅲ④

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－4－

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額(※1)①

長 期 借 入 金 ( ※ 2 )（1,371,443）千円

時

価(※1)

差（1,361,245）千円

額
10,197千円（1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（2）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区
長

時分
期借入

価

レ ベ ル １
金－千円

レ ベ ル ２
1,361,245千円（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金

レ ベ ル ３

合計－千円 1,361,245千円

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－5－

8.

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社グループは、理美容ソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）
当連結会計年度
サブスクリプション売上

1,784,509

初期導入売上83,052

その他

84,485
1,952,047

顧客との契約から生じる収益－

その他の収益1,952,047

外部顧客への売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (3)会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。主な事業の支払条件は、月額利用料をサービス利用月の月初から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素を含む取引はありません。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
9.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額551円04銭(2) １株当たりの当期純利益

6円60銭－6－10. 企業結合等に関する注記
企業結合における暫定的な会計処理の確定
2023年２月24日に行われたパシフィックポーター株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他（顧客関連資産）に164,000千円、固定負債の繰延税金負債に55,071千円が配分された
結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,804,355千円から108,928千円減少し、2,695,427千円となっております。なお、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
また、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は12年であります。

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－7－

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 貯蔵品
最終仕入原価法② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産・自社利用のソフトウエア・その他の無形固定資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、理美容店舗向け予約管理システム「BeautyMerit」の提供を主な事業とし、クラウドサービスの形で店舗にサービスを提供しております。
クラウドサービスの提供については顧客に対して契約期間にわたり、予約管理システムを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。

－8－２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

４. 会計上の見積りに関する注記(1)関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式2,873,428千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ) 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
関係会社株式は、連結子会社であるパシフィックポーター株式会社（以下、「パシフィックポーター」）の株式です。パシフィックポーターの株式取得にあたり、公正価値評価の専門家がDCF法により算定した評価額に基づいて取得価額を決定しております。
関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。
当事業年度においては、実質価額の著しい低下は見られなかったため、関係会社株式の減損処理は行っておりません。
ⅱ) 主要な仮定

評価額の基礎となる事業計画の主要な仮定は、パシフィックポーターが運営するサービス「かんざし」の新規顧客獲得件数・カスタマーチャーンレート・ARPU等のほか、当社でのパシフィックポーターの顧客からの契約切替等による当社サービス「BeautyMerit」の新規顧客獲得件数であります。
ⅲ) 翌事業年度の計算書類に与える影響
事業計画における主要な仮定については、見積りが長期にわたるため不確実性を有しており、実際の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。

－9－

５. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

24,903千円（2）関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権

458千円

６. 損益計算書に関する注記
該当事項はありません。

７. 株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数該当事項はありません。

８.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金

4,143千円
832千円
5,788千円

繰延税金資産合計

12,167千円

その他

1,402千円

繰延税金負債
保険積立金△2,449千円

繰延税金負債合計△2,449千円

繰延税金資産の純額
９.

9,718千円

関連当事者との取引に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。

10. 収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結計算書類の連結注記表「８．
収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 10 －

11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

602円14銭53円65銭12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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