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東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号補足-40-1 改 5

提出年月日

平成 30 年 6 月 26 日

工事計画に係る補足説明資料
安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書のうち補足-40-1【第 54 条に対する適合性の整理表（重大事故等対処設備の健全性評価）】

平成30年6月
日本原子力発電株式会社

本資料は，重大事故等対処設備の技術基準規則第 54 条への適合性を整理するものであり，その記載要領を記載要領-2～記載要領-8 に示す。

記載要領－1

重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領（1/3）
番号

項目

(1)

条文，機能

(2)

設備分類

(3)

設備名称

(4)

環境条件に
おける健全性記載内容
対応する技術基準条文番号と，機能名称（重大事故等対策手段名称）を記載する。
常設重大事故等対処設備か，可搬型重大事故等対処設備かの分類を記載する。
設備名称を記載する。
54条1項1号（環境条件における健全性）に対する適合性を記載する。
環境条件として考慮する項目は，添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節において対象とした温度，圧力等とする。
温度，圧力，湿度及び放射線は，重大事故等時に想定される環境条
件と，本資料説明対象設備の設計値（耐性値）との比較により健全性を記載する。
ここで環境条件は添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節において設定した値であり，添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節の原則外を適用する場合は，補足40-3において示している。
設計値（耐性値）は(10)の「参照図書」欄に評価手法の分類を示しており，各評価手法の内容は補足-40-3において記載している。
海水については，添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節において使用する材料
等の選択肢を記載しているため，これらのうち当該設備に適用するものを記載する。
電磁的障害については，添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節において電子部品を使用しない，金属筐体で格納する等の選択肢を記載しているため，これらのうち当該設備に適用するものを記載する。

(5)

操作の確実性

(6)

試験・検査

(7)

切替性

冷却材の性状については，添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節において，ス
トレーナ装置，有効吸込水頭確保等の選択肢を記載しているため，
これらのうち当該設備に適用するものを記載する。
54条1項2号（操作の確実性）に対する適合性を記載する。
操作の確実性として考慮する項目は、添付書類Ⅴ-1-1-6第2.4節において対象とした操作環境，操作準備，操作内容とする。
54条1項3号（試験・検査）に対する適合性を記載する。
添付書類Ⅴ-1-1-6第2.4節において，ポンプ，弁，容器等の設備分
類ごとに対象とすべき試験・検査項目を記載しているため，これらの適切なものを選択して記載する。
54条1項4号（切替性）に対する適合性を記載する。
本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備に該当するかどうかの判断を記載し，該当する場合には弁により切替を行う等の設計を記載する。

記載要領－2

重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領（2/3）
番号

(8)

項目

悪影響防止

(9)

設置場所

(10)

参照図書

(11)

常設重大事故等対処設備の容量

(12)

共用の禁止

(13)

共通要因故障防
止（方針）

(14)

共通要因故障防止（対象設備）(15)

共通要因故障防止（電力等）

(16)
(17)
(18)

第2項（常設設
備）
第3項（可搬設
備）
容量（可搬設備）記載内容
54条1項5号（悪影響防止）に対する適合性を記載する。
悪影響防止として考慮する項目は，設計許可まとめ資料の整理に合わせて，系統設計，配置設計及び内部発生飛散物とする。
内部発生飛散物については，添付書類Ⅴ-1-1-9で対象とするポンプ，ファン，発電機等の回転機を記載対象とする。
54条1項6号（設置場所）に対する適合性を記載する。
環境放射線に対して操作可能であることを求める条文であるため，現地操作が必要な設備について記載する。
安全審査において，重大事故等対策の有効性評価における作業のう
ち，屋外作業として最も実効線量が高くなることを確認した「可搬型代替注水中型ポンプによる代替淡水貯槽への補給操作」時の値が約61 mSv以下，屋内作業として最も実効線量が高くなることを確認した「常設代替高圧電源装置による非常用母線の受電準備操作」時の値が約55 mSv以下であり，緊急作業時の線量限度である100 mSvを下回ることを記載する。
配置図，構造図等の添付図は，(4)～(9)，(17)～(23)の内容を直接的に説明するものではないが，設備の大概イメージを確認できるものを記載する。
添付書類は，(4)～(9)，(17)～(23)の内容をより詳細に示す説明書
類を記載する。
54条2項1号（容量）に対する適合性として，必要な容量を持つことを記載する。
東海第二発電所の常設重大事故等対処設備は，原則として東海発電
所内の発電用原子炉施設と共用しない設計であることを記載する。
共用する場合は，共用することにより安全性が向上し，かつ相互の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない設計とすることを記載する。
54条2項3号（共通要因故障の防止）に対する適合性を記載する。
環境条件として考慮する項目は，設置許可本文及び工認本文において対象とした，環境条件，自然現象（地震，津波，その他）及び外部人為事象，溢水，火災並びにサポート系とする。
共通要因故障の対象設備は，(14)及び(15)で示すものとする。
(13)の共通要因故障防止で考慮対象とする設計基準対処設備等と重大事故等対処設備（本資料の説明対象設備）を記載する。
(14)で記載した共通要因故障防止で考慮対象とする設計基準対処設
備等と重大事故等対処設備について，それぞれの設備に対する電力，油，冷却水等の関連設備の多様性を記載する。
可搬設備の表においては対象外のため，「常設重大事故等対処設備に対する条項」とのみ記載する。
常設設備の表においては対象外のため，「可搬型重大事故等対処設
備に対する条項」とのみ記載する。
54条3項1号（容量）に対する適合性として，必要な容量を持つことを記載する。

記載要領－3

重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領（3/3）
番号

項目

(19)

可搬型重大事故等対処設備の接続性(20)

異なる複数の接続箇所の確保

(21)
(22)
(23)

設置場所（可搬設備）
保管場所（可搬設備）
アクセスルート（可搬設備）

記載内容
54条1項2号（接続性）に対する適合性を記載する。
添付書類Ⅴ-1-1-6第2.4節において，常設設備と接続して使用する
設備はフランジ接続，ボルト・ネジ接続等の種類に応じて一般的な工具を用いることで接続可能な設計であることとしているため，これらの適切なものを選択して記載する。
54条3項3号（複数接続口）に対する適合性として，原子炉建屋の外から水又は電力を供給する設備については接続口を複数箇所設置することを記載する。
54条3項4号（設置場所）に対する適合性は第1項第6号に同じである
ため，その旨を記載する。
54条3項5号（保管場所）に対する適合性は第3項第7号に同じである
ため，その旨を記載する。
54条3項6号（アクセスルート）に対する適合性として，アクセスル
ートを確保する設計を記載する。

記載要領－4

(1)第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

常設重大事故等対処設備
フィルタ装置

(10)

(2)
(3)

参照図書

温度

・環境温度(55 ℃)≦設計値(【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置格
納槽 EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

(4)

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状【構造図】：第8-3-7-1-22図－(考慮不要)－第２号

操作の確実性

(5)
操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（操作不要）－・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-3-2-1，2図
な設計（設置許可系統図）第5.10-1図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第8-3-7-1-22図・銀ゼオライトの性能試験が可能な設計
(6)
(7)

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物－（本来の用途として使用する）－

・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故 【系統図】：第4-3-2-1，2図等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない（設置許可系統図）第5.10-1図－（内部発生飛散物による影響なし）

(8)

－

第６号

(9)
設置場所

－（操作不要）－常設重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領説明図（1/2）

記載要領－5

(1)第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

常設重大事故等対処設備
フィルタ装置

(10)

(2)
参照図書

(3)

第１号

(11)
常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計の容量・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

(12)
共用の禁止

・共用しない設計

－

(13)

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

第３項

(17)
－

－

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

(14)

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容(15)

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

常設重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領説明図（2/2）

記載要領－6

(1)第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水

可搬型重大事故等対処設備

(10)

(2)
参照図書

可搬型代替注水中型ポンプ

(3)

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅(設置許可系統図)第4.3-2図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
計(設置許可系統図)第4.3-2図(4)

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－(5)
・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第3-2-1図【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-2図【構造図】：第4-4-7-26図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
な設計(6) (設置許可系統図)第4.3-2図・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計

第４号

(7)
切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大 【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ (設置許可系統図)第4.3-2図
ない設計
(8)

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9(9)・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

可搬型重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領説明図（1/2）

記載要領－7

(1)第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水

(2)

(10)

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

(3)

－

第２項

(16)
－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号

(18)

第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性

(19)
・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

－

第３号

(20)
異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す
確保
る設計

－

・第1項第6号に同じ

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計
(23)

(21)
－

(22)
－

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

位置的分散を図る対象設備
電力
空気

－

(13)

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]

非常用交流電源設備－

ディーゼルエンジン

(15)

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容(14)

可搬型代替注水中型ポンプを使用した使用済燃料プール注水は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建
屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

可搬型重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領説明図（2/2）

記載要領－8

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅(設置許可系統図)第4.3-2図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
計(設置許可系統図)第4.3-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第3-2-1図【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-2図【構造図】：第4-4-7-26図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
な設計(設置許可系統図)第4.3-2図・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-2図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－1

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第4.3-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第3-2-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水中型ポンプを使用した使用済燃料プール注水は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建
屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－2

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル(設置許可系統図)第4.3-2図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
計(設置許可系統図)第4.3-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第3-2-1図【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-2図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
な設計(設置許可系統図)第4.3-2図・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-2図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－3

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第4.3-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第3-2-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水中型ポンプを使用した使用済燃料プール注水は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建
屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－4

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プール注水

常設重大事故等対処設備
参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2 に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2 に基づき実施する。）

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-2図【構造図】：第4-4-7-28図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による ・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
な設計(設置許可系統図)第4.3-2図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-28図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－5

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水
第１号
第２号

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

使用済燃料プール

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水中型ポンプを使用した使用済燃料プール注水は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建
屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－6

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プール注水

常設重大事故等対処設備
参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2 に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2 に基づき実施する。）

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図) 第4.3-2図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による ・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
な設計(設置許可系統図)第4.3-2図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-27図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－7

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水
第１号
第２号

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

使用済燃料プール

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水中型ポンプを使用した使用済燃料プール注水は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建
屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－8

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プール注水

常設重大事故等対処設備
参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：常設低圧代替注水系ポンプ
室 EL.-18.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第3-2-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第3-2-2-10図(設置許可系統図)第4.3-1図【構造図】：第4-4-7-24図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-7-24図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-8-4－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第3-2-2-10図
な設計(設置許可系統図)第4.3-1図・分解が可能な設計【構造図】：第4-4-7-24図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

核燃－9・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プール注水
第１号
第２号

参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な・添付書類Ⅴ-1-1-7
限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系
サプレッション・チェンバ

重大事故等対処設備
常設低圧代替注水系ポンプ
代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

空気－

常設代替交流電源設備
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設低圧代替注水系は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設
備からの給電が可能な設計とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して，多様性を有し位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，冷却水を不要（自然冷却）とすることで，残留熱除去系海水系により冷却する残留熱除去系ポンプ及び自然冷却により冷却する燃料プール冷却浄化系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，屋外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することで，原子炉建屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプと位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。

核燃－10

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プール注水

常設重大事故等対処設備
参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第3-2-2-10図(設置許可系統図)第4.3-1図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による ・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第3-2-2-10図
な設計(設置許可系統図)第4.3-1図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-27図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－11

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プール注水
第１号
第２号

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な・添付書類Ⅴ-1-1-7
限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系
サプレッション・チェンバ

重大事故等対処設備
常設低圧代替注水系ポンプ
代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

空気－

常設代替交流電源設備
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設低圧代替注水系は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設
備からの給電が可能な設計とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して，多様性を有し位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，冷却水を不要（自然冷却）とすることで，残留熱除去系海水系により冷却する残留熱除去系ポンプ及び自然冷却により冷却する燃料プール冷却浄化系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，屋外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することで，原子炉建屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプと位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。

核燃－12

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プールスプレイ

常設重大事故等対処設備
参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：常設低圧代替注水系ポンプ
室 EL.-18.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第3-2-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（設備）・環境放射線(3 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第3-2-2-10図(設置許可系統図)第4.3-3図【構造図】：第4-4-7-24図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-7-24図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-8-4－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第3-2-2-10図
な設計(設置許可系統図)第4.3-3図・分解が可能な設計【構造図】：第4-4-7-24図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-3図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

核燃－13

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プールスプレイ
第１号
第２号

参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な・添付書類Ⅴ-1-1-7
限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

燃料プール冷却浄化系
サプレッション・チェンバ常設低圧代替注水系ポンプ
常設スプレイヘッダ
代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設低圧代替注水系は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設
備からの給電が可能な設計とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して，多様性を有し位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，冷却水を不要（自然冷却）とすることで，残留熱除去系海水系により冷却する残留熱除去系ポンプ及び自然冷却により冷却する燃料プール冷却浄化系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，屋外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することで，原子炉建屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプと位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。

核燃－14

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プールスプレイ

常設重大事故等対処設備
参照図書
常設スプレイヘッダ

温度

・環境温度(100 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

放射線（設備）－【系統図】：第3-2-2-12図(設置許可系統図)第4.3-3図
－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第3-2-2-12図
な設計(設置許可系統図)第4.3-3図－（本来の用途として使用する）－

・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故 【系統図】：第3-2-2-12図
等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない(設置許可系統図)第4.3-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－15

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プールスプレイ
第１号
第２号

参照図書
常設スプレイヘッダ

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な・添付書類Ⅴ-1-1-7
限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

燃料プール冷却浄化系
サプレッション・チェンバ常設低圧代替注水系ポンプ
常設スプレイヘッダ
代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設低圧代替注水系は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設
備からの給電が可能な設計とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して，多様性を有し位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，冷却水を不要（自然冷却）とすることで，残留熱除去系海水系により冷却する残留熱除去系ポンプ及び自然冷却により冷却する燃料プール冷却浄化系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，屋外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することで，原子炉建屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプと位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。

核燃－16

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プールスプレイ

常設重大事故等対処設備
参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第3-2-2-10図(設置許可系統図)第4.3-3図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による ・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第3-2-2-10図
な設計(設置許可系統図)第4.3-3図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-27図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-3図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－17

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プールスプレイ
第１号
第２号

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

燃料プール冷却浄化系
サプレッション・チェンバ常設低圧代替注水系ポンプ
常設スプレイヘッダ
代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設低圧代替注水系は，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設
備からの給電が可能な設計とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して，多様性を有し位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，冷却水を不要（自然冷却）とすることで，残留熱除去系海水系により冷却する残留熱除去系ポンプ及び自然冷却により冷却する燃料プール冷却浄化系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，屋外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することで，原子炉建屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプと位置的分散を図る設計とする。
常設低圧代替注水系及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。

核燃－18

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プールスプレイ

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル(設置許可系統図)第4.3-4図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
計(設置許可系統図)第4.3-4図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第3-2-1図【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-4図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
な設計(設置許可系統図)第4.3-4図
・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-4図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－19

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プールスプレイ

－

第２項

－

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第4.3-4図
・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第3-2-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

燃料プール冷却浄化系
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水大型ポンプ
常設スプレイヘッダ
代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

使用済燃料プール

代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建
屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－20

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プールスプレイ

常設重大事故等対処設備
参照図書
常設スプレイヘッダ

温度

・環境温度(100 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による ・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

放射線（設備）－【系統図】：第3-2-2-12図(設置許可系統図)第4.3-4図－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第3-2-2-12図
な設計（設置許可系統図）第4.3-4図－（本来の用途として使用する）－

・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故 【系統図】：第3-2-2-12図
等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない(設置許可系統図)第4.3-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－21

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プールスプレイ
第１号
第２号

参照図書
常設スプレイヘッダ

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する設計火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

燃料プール冷却浄化系
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水大型ポンプ
常設スプレイヘッダ
代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

使用済燃料プール

代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建
屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－22

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プールスプレイ

常設重大事故等対処設備
参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-4図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による ・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
な設計(設置許可系統図)第4.3-4図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-27図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－23

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プールスプレイ
第１号
第２号

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

燃料プール冷却浄化系
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水大型ポンプ
常設スプレイヘッダ
代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

使用済燃料プール

代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建
屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－24

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プールスプレイ

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル(設置許可系統図)第4.3-5図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-4図
計

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第3-2-1図【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-5図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
な設計(設置許可系統図)第4.3-5図
・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-5図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－25

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プールスプレイ

－

第２項

－

第１号

容量

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

燃料プール冷却浄化系
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水大型ポンプ
可搬型スプレイノズル
代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

使用済燃料プール

代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建
屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－26

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プールスプレイ

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型スプレイノズル

温度

・環境温度(100 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
建屋等内に保管する設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミニウ 【系統図】：第3-2-2-12図
ム合金鋳物を使用する設計(設置許可系統図)第4.3-5図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

－

－

－(考慮不要)・十分な操作空間を確保する設計
・ホースの接続については，接続方式及びホース口径の統一により確実に接続することができる設計とする。

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－【系統図】：第3-2-2-12図(設置許可系統図)第4.3-5図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第3-2-2-12図
な設計(設置許可系統図)第4.3-5図・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第3-2-2-12図
い設計(設置許可系統図)第4.3-5図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－27

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プールスプレイ

－

第２項

－

第１号

容量

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型スプレイノズル

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
く地盤上に設置された建屋内の建屋内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

燃料プール冷却浄化系
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水大型ポンプ
可搬型スプレイノズル
代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

使用済燃料プール

代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建
屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－28

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プールスプレイ

常設重大事故等対処設備
参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第3-2-2-10,12,14図(設置許可系統図)第4.3-5図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による ・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
な設計(設置許可系統図)第4.3-5図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-27図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-2-10,12,14図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-5図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－29

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第69条
可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料
プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プールスプレイ
第１号
第２号

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

燃料プール冷却浄化系
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水大型ポンプ
可搬型スプレイノズル
代替淡水貯槽[水源]電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水及び使用済燃料プールスプレイは，残留熱除去系及び燃料プール冷却浄化系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動駆動ポンプにより構成される燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して多様性を有する設計とする。
常設低圧代替注水系及び可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，使用済燃料プールを水源とする燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋原子炉棟から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建
屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を喪失しないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－30

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第69条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水【系統図】：第3-2-4-2図・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したダクタイル鋳鉄を使用す(設置許可系統図)第9.11-1図
る設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第3-2-4-2図(設置許可系統図)第9.11-1図
計

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・接続口との接続は簡便な接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第3-2-1図【系統図】：第3-2-4-2図(設置許可系統図)第9.11-1図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第3-2-4-2図な設計(設置許可系統図)第9.11-1図
・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-4-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.11-1図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－31

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第69条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）
放水砲

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉建屋放水設備又は海洋拡散抑制設備である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器，泡消火薬剤容器（大型ポンプ
用）及び汚濁防止膜は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

核燃－32

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第69条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
放水砲

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

－

海水

・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮した青銅鋳物系材料及びステ 【系統図】：第3-2-4-2図
ンレス系材料を使用する設計(設置許可系統図)第9.11-1図

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

－

－(考慮不要)・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所に 【系統図】：第3-2-4-2図て固定が可能な設計(設置許可系統図)第9.11-1図・接続口との接続は簡便な接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第3-2-4-2図な設計(設置許可系統図)第9.11-1図・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-4-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.11-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－33

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第69条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
放水砲

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）
放水砲

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉建屋放水設備又は海洋拡散抑制設備である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器，泡消火薬剤容器（大型ポンプ
用）及び汚濁防止膜は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

核燃－34

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第69条
代替燃料プール冷却系による使用済燃料プ
ール冷却

参照図書
代替燃料プール冷却系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法2

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第3-2-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】
：第3-2-2図－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計－【系統図】：第3-2-3-6図(設置許可系統図)第4.3-6図【構造図】：第3-2-2図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-3-6図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-6図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

核燃－35

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第69条
代替燃料プール冷却系による使用済燃料プ
ール冷却
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
代替燃料プール冷却系ポンプ

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する設計・添付書類Ⅴ-1-1-8

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計・添付書類Ⅴ-1-1-7

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

燃料プール冷却浄化系（残留熱除去系冷却海水系）

代替燃料プール冷却系ポンプ
代替燃料プール冷却系熱交換器
緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替燃料プール冷却系ポンプ及び代替燃料プール冷却系熱交換器は，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び燃料プール冷却浄化系熱交換器並
びに残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系熱交換器と異なる区画に設置することで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び燃料プール冷却浄化
系熱交換器並びに残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系熱交換器と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水ポンプは，緊急用海水ポンプピットに設置することで，屋外の海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプに対して位置的分散を図る設計とする。
代替燃料プール冷却系及び緊急用海水系は，燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，
常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して，多様性を有し位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系により代替燃料プール冷却系熱交換器に冷却水を供給する系統は，燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系の冷却水系統である残留熱除去系海水系の系統に対して多様性を有する設計とする。
代替燃料プール冷却系ポンプは，冷却を不要（自然冷却）とすることで，残留熱除去系海水系により冷却する残留熱除去系ポンプ及び自然冷却の燃料プール冷却浄化系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
代替燃料プール冷却系ポンプ及び代替燃料プール冷却系熱交換器を使用する代替燃料プール冷却系の配管は，燃料プール冷却浄化系配管の分岐点から燃料プール冷却浄化系の配管との合流点までを独立した系統とすることで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプを使用した冷却系統に対して独立性を有する設計とする。

核燃－36

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第69条
代替燃料プール冷却系による使用済燃料プ
ール冷却

参照図書
代替燃料プール冷却系熱交換器

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第3-2-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

第１項

第５４条

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第3-2-3-6図(設置許可系統図) 第4.3-6図【構造図】：第3-2-3-7図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第3-2-3-7図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第3-2-3-6図(設置許可系統図)第4.3-6図【構造図】：第3-2-3-7図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-3-6図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第4.3-6図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－37

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第69条
代替燃料プール冷却系による使用済燃料プ
ール冷却
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
代替燃料プール冷却系熱交換器

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な・添付書類Ⅴ-1-1-7
限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

燃料プール冷却浄化系（残留熱除去系冷却海水系）

代替燃料プール冷却系ポンプ
代替燃料プール冷却系熱交換器
緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替燃料プール冷却系ポンプ及び代替燃料プール冷却系熱交換器は，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び燃料プール冷却浄化系熱交換器並
びに残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系熱交換器と異なる区画に設置することで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び燃料プール冷却浄化
系熱交換器並びに残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系熱交換器と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水ポンプは，緊急用海水ポンプピットに設置することで，屋外の海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプに対して位置的分散を図る設計とする。
代替燃料プール冷却系及び緊急用海水系は，燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，
常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して，多様性を有し位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系により代替燃料プール冷却系熱交換器に冷却水を供給する系統は，燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系の冷却水系統である残留熱除去系海水系の系統に対して多様性を有する設計とする。
代替燃料プール冷却系ポンプは，冷却を不要（自然冷却）とすることで，残留熱除去系海水系により冷却する残留熱除去系ポンプ及び自然冷却の燃料プール冷却浄化系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
代替燃料プール冷却系ポンプ及び代替燃料プール冷却系熱交換器を使用する代替燃料プール冷却系の配管は，燃料プール冷却浄化系配管の分岐点から燃料プール冷却浄化系の配管との合流点までを独立した系統とすることで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプを使用した冷却系統に対して独立性を有する設計とする。

核燃－38

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第69条
使用済燃料プールの状態監視

参照図書
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）

温度・環境温度(100 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第3-1-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能、性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

核燃－39

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第69条
使用済燃料プールの状態監視

参照図書
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-3-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な・添付書類Ⅴ-1-1-7
限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

使用済燃料プール水位
燃料プール冷却浄化系 ポンプ入口温度
使用済燃料プール温度
燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタ
原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モニタ
原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタ

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装
置を含む）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
常設代替直流電源設備
可搬型代替交流電源設備
可搬型代替直流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域），使用済燃料プール温度（ＳＡ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ），使用済燃料プール監視カメラ及び使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置は，使用済燃料プール水位，燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度，使用済燃料プール温度，燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタ，原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モニタ及び原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域），
使用済燃料プール温度（ＳＡ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び使用済燃料プール監視カメラは，非常用交流電源設備に対して，多様性を有する常設代替直流電源設備及び可搬型代替直流電源設備から給電が可能な設計とし，使用済燃料プール
監視カメラ用空冷装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

核燃－40

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第69条
使用済燃料プールの状態監視

参照図書
使用済燃料プール温度（ＳＡ）

温度

・環境温度(100 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第3-1-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能、性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

核燃－41

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第69条
使用済燃料プールの状態監視

参照図書
使用済燃料プール温度（ＳＡ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-3-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な・添付書類Ⅴ-1-1-7
限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

使用済燃料プール水位
燃料プール冷却浄化系 ポンプ入口温度
使用済燃料プール温度
燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタ
原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モニタ
原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタ

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装
置を含む）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
常設代替直流電源設備
可搬型代替交流電源設備
可搬型代替直流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域），使用済燃料プール温度（ＳＡ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ），
使用済燃料プール監視カメラ及び使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置は，使用済燃料プール水位，燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度，使用済燃料プール温度，燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタ，原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モニタ及び原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域），使用済燃料プール温度（ＳＡ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び使用済燃料プール監視カメラは，非常用交流
電源設備に対して，多様性を有する常設代替直流電源設備及び可搬型代替直流電源設備から給電が可能な設計とし，使用済燃料プール監視
カメラ用空冷装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設
計とする。

核燃－42

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第69条
使用済燃料プールの状態監視

参照図書
使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置を含む）

第１号

環境条件における健全性

温度

使用済燃料プール監視カメラ
・環境温度(50 ℃)≦設計値(
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
・環境温度(40 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.46.50 m(使用済燃料プ
ール監視カメラ)
原子炉建屋付属棟
EL.23.00 m(使用済燃料プ
ール監視カ メラ用空 冷装
置)【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力

使用済燃料プール監視カメラ
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度

使用済燃料プール監視カメラ
・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（使用済燃料プール
監視カメラ）
評価手法3（使用済燃料プール監視カメラ
用空冷装置）

屋外の天候－（考慮不要）－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（使用済燃料プール
監視カメラ）
評価手法3（使用済燃料プール監視カメラ
用空冷装置）

放射線（設備）

使用済燃料プール監視カメラ
・環境放射線(1.7 Gy/7日間)≦設計値
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による ・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能、性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

核燃－43

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第69条
使用済燃料プールの状態監視

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置を含む）

・添付書類Ⅴ-1-3-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

使用済燃料プール水位
燃料プール冷却浄化系 ポンプ入口温度
使用済燃料プール温度
燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタ
原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モニタ
原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタ

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装
置を含む）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
常設代替直流電源設備
可搬型代替交流電源設備
可搬型代替直流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域），使用済燃料プール温度（ＳＡ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ），
使用済燃料プール監視カメラ及び使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置は，使用済燃料プール水位，燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度，使用済燃料プール温度，燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタ，原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モニタ及び原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域），使用済燃料プール温度（ＳＡ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び使用済燃料プール監視カメラは，非常用交流
電源設備に対して，多様性を有する常設代替直流電源設備及び可搬型代替直流電源設備から給電が可能な設計とし，使用済燃料プール監視
カメラ用空冷装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設
計とする。

核燃－44

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水【系統図】：第3-2-4-2図・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したダクタイル鋳鉄を使用す(設置許可系統図)第9.11-1図
る設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第3-2-4-2図計(設置許可系統図)第9.11-1図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・接続口との接続は簡便な接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第3-2-1図【系統図】：第3-2-4-2図(設置許可系統図)第9.11-1図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第3-2-4-2図な設計(設置許可系統図)第9.11-1図
・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-4-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.11-1図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－45

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）
放水砲

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉建屋放水設備又は海洋拡散抑制設備である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器，泡消火薬剤容器（大型ポンプ
用）及び汚濁防止膜は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

核燃－46

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
放水砲

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

－

海水

・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮した青銅鋳物系材料及びステ 【系統図】：第3-2-4-2図
ンレス系材料を使用する設計(設置許可系統図)第9.11-1図

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－（考慮不要）－・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所に 【系統図】：第3-2-4-2図て固定が可能な設計(設置許可系統図)第9.11-1図・接続口との接続は簡便な接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第3-2-4-2図な設計(設置許可系統図)第9.11-1図・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-4-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.11-1図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－47

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
放水砲

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）
放水砲

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉建屋放水設備又は海洋拡散抑制設備である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器，泡消火薬剤容器（大型ポンプ
用）及び汚濁防止膜は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

核燃－48

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
海洋への放射性物質の拡散抑制

参照図書
汚濁防止膜

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

－

海水

・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮した耐腐食性材料を使用する
設計

－

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計
・車両により運搬が可能な設計とし，簡便な方法で設置可能な設計－

・外観の確認が可能な設計－

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

核燃－49

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
海洋への放射性物質の拡散抑制

参照図書
汚濁防止膜

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

－

汚濁防止膜

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉建屋放水設備又は海洋拡散抑制設備である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器，泡消火薬剤容器（大型ポンプ
用）及び汚濁防止膜は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

核燃－50

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
西側淡水貯水設備

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水【系統図】：第3-2-5-2図・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンク(設置許可系統図)第9.12-1,2図
リートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-28図

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置【構造図】：第4-4-7-28図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－(操作不要)

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第3-2-5-2図な設計(設置許可系統図)第9.12-1,2図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-28図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-5-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.12-1,2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－(操作不要)－核燃－51

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
西側淡水貯水設備

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（サプレッション・チェンバ）

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽
サプレッション・チェンバ－

ほう酸水貯蔵タンク

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プールへの注水及びスプレイに使用する可搬型代
替注水中型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水中型ポンプの水源である西側淡水貯水設備は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系統の水源として設計する。西側淡水貯水設備は，原子炉建屋原子炉棟外に設置することにより，原子炉格納容器内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プー
ルへの注水及びスプレイに使用する可搬型代替注水大型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水大型ポンプの水源である代替淡水貯槽は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系
統の水源として設計する。代替淡水貯槽は，原子炉建屋原子炉棟外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することにより，原子炉格納容器
内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。

核燃－52

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源

参照図書
代替淡水貯槽環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水【系統図】：第3-2-5-2図・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンク(設置許可系統図)第9.12-1,2図
リートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-27図

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置【構造図】：第4-4-7-27図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第3-2-5-2図な設計(設置許可系統図)第9.12-1,2図【構造図】：第4-4-7-27図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第3-2-5-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－53

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源

参照図書
代替淡水貯槽

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（サプレッション・チェンバ）

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽
サプレッション・チェンバ－

ほう酸水貯蔵タンク

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プールへの注水及びスプレイに使用する可搬型代
替注水中型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水中型ポンプの水源である西側淡水貯水設備は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系統の水源として設計する。西側淡水貯水設備は，原子炉建屋原子炉棟外に設置することにより，原子炉格納容器内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プー
ルへの注水及びスプレイに使用する可搬型代替注水大型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水大型ポンプの水源である代替淡水貯槽は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系
統の水源として設計する。代替淡水貯槽は，原子炉建屋原子炉棟外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することにより，原子炉格納容器
内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。

核燃－54

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水【系統図】：第3-2-5-2図・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅(設置許可系統図)第9.12-1図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第3-2-5-2図計(設置許可系統図)第9.12-1図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第3-2-1図【系統図】：第3-2-5-2図(設置許可系統図)第9.12-1図【構造図】：第4-4-7-26図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第3-2-5-2図な設計(設置許可系統図)第9.12-1図
・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-5-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.12-1図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－55

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第3-2-5-2図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第9.12-1図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第3-2-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水中型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水中型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－56

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第3-2-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水【系統図】：第3-2-5-2図・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル(設置許可系統図)第9.12-2図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第3-2-5-2図計(設置許可系統図)第9.12-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第3-2-1図【系統図】：第3-2-5-2図(設置許可系統図)第9.12-2図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第3-2-5-2図な設計(設置許可系統図)第9.12-2図
・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第3-2-5-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.12-2図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 3-2-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

核燃－57

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第3-2-5-2図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第9.12-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第3-2-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水中型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水中型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

核燃－58

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）

温度・環境温度(100 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第3-1-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

核燃－59

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-3-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

核燃－60

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プール温度（ＳＡ）

温度

・環境温度(100 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第3-1-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

核燃－61

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プール温度（ＳＡ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-3-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ

使用済燃料プール温度（ＳＡ）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

核燃－62

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置を含む）

温度

使用済燃料プール監視カメラ
・環境温度(50 ℃)≦設計値
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
・環境温度(40 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.46.50 m(使用済燃料プ
ール監視カメラ)
原子炉建屋付属棟
EL.23.00 m(使用済燃料
プール監視カメラ用空冷装置)【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力

使用済燃料プール監視カメラ
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度

使用済燃料プール監視カメラ
・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（使用済燃料プール
監視カメラ）
評価手法3（使用済燃料プール監視カメラ
用空冷装置）

第１号

環境条件における健全性

屋外の天候－（考慮不要）－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（使用済燃料プール
監視カメラ）
評価手法3（使用済燃料プール監視カメラ
用空冷装置）

放射線（設備）

使用済燃料プール監視カメラ
・環境放射線(1.7 Gy/7日間)≦設計値(
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

核燃－63

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
使用済燃料プールの監視

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置を含む）

・添付書類Ⅴ-1-3-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装
置を含む）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

核燃－64

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等参照図書
使用済燃料プール温度

・環境温度(100 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第3-2-4図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水・使用済燃料プールは，代替燃料プール注水系による注水について，可能な限り淡水を優先し，海水注水を短期間とすることで，設備への影響の緩和を考
慮する。

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

放射線（設備）－【構造図】：第1図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・適切な定期的試験及び検査を行うことができる設計とする【構造図】：第1図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－核燃－65

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等参照図書
使用済燃料プール

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉圧力容器）

原子炉圧力容器（原子炉格納容器）

原子炉格納容器（使用済燃料プール）

使用済燃料プール－

原子炉建屋原子炉棟

位置的分散を図る対象設備

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

核燃－66

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第54条
アクセスルート確保

参照図書
ホイールローダ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(≦3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第３号
第４号
第５号

－

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・容易に操縦が可能な設計－・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－

切替性－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

操作の確実性第２号－(考慮不要)悪影響防止

冷却材の性状・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8

操作環境
操作準備
操作内容

試験・検査
（検査性，系統構成等）

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ｖ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－1

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第54条
アクセスルート確保

参照図書
ホイールローダ

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.4節

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

ホイールローダ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－原冷－2

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧代替注水系による原子炉注水

参照図書
常設高圧代替注水系ポンプ

温度・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-4-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類Ⅴ・添付書類Ⅴ-2
2に基づき実施）・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-4-3

操作環境
操作準備
操作内容

・高圧代替注水系タービン止め弁を開操作することで起動が可能な設計
・高圧代替注水系タービン止め弁は，中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計
・十分な操作空間を確保する設計
・高圧代替注水系タービン止め弁は，現場作業も可能となるように手動ハンド
ルを設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【配置図】：第4-4-2図【系統図】：第4-4-6-11図（設置許可系統図）第5.7-1図【構造図】：第 4-4-6-14 図

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号
第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】
：第4-4-6-14図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-4-6-11図
な設計（設置許可系統図）第5.7-1図・弁の開閉動作の確認が可能な設計【構造図】：第4-4-6-14図
・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-6-11図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.7-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第4-4-2図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－3

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧代替注水系による原子炉注水

参照図書
常設高圧代替注水系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

高圧炉心スプレイ系
原子炉隔離時冷却系

常設高圧代替注水系ポンプ
高圧代替注水系タービン止め弁（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］
常設代替交流電源設備
可搬型代替直流電源設備
常設代替直流電源設備

電力

非常用交流電源設備
非常用直流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

高圧代替注水系は，高圧炉心スプレイ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設高圧代替注水系ポンプをタービン駆動とすることで，電動機駆動ポンプを用いた高圧炉心スプレイ系に対して多様性を有する設計とする。また，高圧代替注水系の起動に必要な電動弁は，常設代替交流電源設備，可搬型代替直流電源設備又は常設代替直流電源設備からの給電及び現場において人力により，ポンプの起動に必要な弁を操作できることで，非常用交流電源設備から給電される高圧炉心スプレイ系及び非常用直流電源設備から給電される原子炉隔
離時冷却系に対して，多様性を有する設計とする。
常設高圧代替注水系ポンプは，原子炉建屋原子炉棟内の高圧炉心スプレイ系ポンプ及び原子炉隔離時冷却系ポンプと異なる区画に設置することで，高圧炉心スプレイ系ポンプ及び原子炉隔離時冷却系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計
とする。

原冷－4

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧代替注水系による原子炉注水

参照図書
高圧代替注水系タービン止め弁

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類Ⅴ・添付書類Ⅴ-2
2に基づき実施）・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【系統図】：第 4-4-6-11 図（設置許可系統図）第 5.7-1 図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計【系統図】：第 4-4-6-11 図（設置許可系統図）第 5.7-1 図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-6-11図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.7-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－5

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧代替注水系による原子炉注水

参照図書
高圧代替注水系タービン止め弁

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

高圧炉心スプレイ系
原子炉隔離時冷却系

常設高圧代替注水系ポンプ
高圧代替注水系タービン止め弁

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

高圧代替注水系は，高圧炉心スプレイ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設高圧代替注水系ポンプをタービン駆動とすることで，電動機駆動ポンプを用いた高圧炉心スプレイ系に対して多様性を有する設計とする。また，高圧代替注水系の起動に必要な電動弁は，常設代替交流電源設備，可搬型代替直流電源設備又は常設代替直流電源設備からの給電及び現場において人力により，ポンプの起動に必要な弁を操作できることで，非常用交流電源設備から給電される高圧炉心スプレイ系及び非常用直流電源設備から給電される原子炉隔
離時冷却系に対して，多様性を有する設計とする。
常設高圧代替注水系ポンプは，原子炉建屋原子炉棟内の高圧炉心スプレイ系ポンプ及び原子炉隔離時冷却系ポンプと異なる区画に設置することで，高圧炉心スプレイ系ポンプ及び原子炉隔離時冷却系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計
とする。

原冷－6

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧代替注水系による原子炉注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

【設置場所】：原子炉格納容器
・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値
EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は 【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値－

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第4-4-6-9,13図（設置許可系統図）第5.7-1図【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-6-9,13図
な設計（設置許可系統図）第5.7-1図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第1図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-6-9,13図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.7-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－7

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧代替注水系による原子炉注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

高圧炉心スプレイ系
原子炉隔離時冷却系

常設高圧代替注水系ポンプ
高圧代替注水系タービン止め弁（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

高圧代替注水系は，高圧炉心スプレイ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設高圧代替注水系ポンプをタービン駆動とすることで，電動機駆動ポンプを用いた高圧炉心スプレイ系に対して多様性を有する設計とする。また，高圧代替注水系の起動に必要な電動弁は，常設代替交流電源設備，可搬型代替直流電源設備又は常設代替直流電源設備からの給電及び現場において人力により，ポンプの起動に必要な弁を操作できることで，非常用交流電源設備から給電される高圧炉心スプレイ系及び非常用直流電源設備から給電される原子炉隔
離時冷却系に対して，多様性を有する設計とする。
常設高圧代替注水系ポンプは，原子炉建屋原子炉棟内の高圧炉心スプレイ系ポンプ及び原子炉隔離時冷却系ポンプと異なる区画に設置することで，高圧炉心スプレイ系ポンプ及び原子炉隔離時冷却系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計
とする。

原冷－8

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
原子炉隔離時冷却系による原子炉注水

参照図書
原子炉隔離時冷却系ポンプ

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-4-2図)

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－【構造図】：第2-1-2，3図（既工事計画書）

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号
第３号

試験・検査

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-1-4-3－【系統図】：第4-4-3-4図
・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能（設置許可系統図）第5.7-2図
な設計【構造図】：第2-1-2，3図・分解が可能な設計（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-3-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7-2図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－9・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
原子炉隔離時冷却系による原子炉注水

参照図書
原子炉隔離時冷却系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉隔離時冷却系）
高圧炉心スプレイ系

原子炉隔離時冷却系ポンプ
原子炉隔離時冷却系蒸気供給弁（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原子炉隔離時冷却系の起動に必要な電動弁は，現場において人力による手動操作を可能とすることで，非常用直流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。

原冷－10

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
原子炉隔離時冷却系による原子炉注水

参照図書
原子炉隔離時冷却系蒸気供給弁

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値(【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計－－【系統図】：第 4-4-3-4 図（設置許可系統図）第 5.7-1 図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-4-3-4図
な設計（設置許可系統図）第5.7-2図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第 4-4-3-4 図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.7-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－11

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
原子炉隔離時冷却系による原子炉注水

参照図書
原子炉隔離時冷却系蒸気供給弁

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する設計火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉隔離時冷却系）
高圧炉心スプレイ系

原子炉隔離時冷却系ポンプ
原子炉隔離時冷却系蒸気供給弁（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原子炉隔離時冷却系の起動に必要な電動弁は，現場において人力による手動操作を可能とすることで，非常用直流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。

原冷－12

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
原子炉隔離時冷却系による原子炉注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値－

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第4-4-3-4図（設置許可系統図）第5.7-2図【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-3-4図
な設計（設置許可系統図）第5.7-2図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第1図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-3-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7-2図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－13

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
原子炉隔離時冷却系による原子炉注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉隔離時冷却系）
高圧炉心スプレイ系

原子炉隔離時冷却系ポンプ（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原子炉隔離時冷却系の起動に必要な電動弁は，現場において人力による手動操作を可能とすることで，非常用直流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。

原冷－14

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧炉心スプレイ系による原子炉注水

参照図書
高圧炉心スプレイ系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-4-2図)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】
：第9，10図（既工事計画書）

・添付書類Ⅴ-1-4-3－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-1-4図
な設計（設置許可系統図）第5.7－3図・分解が可能な設計【構造図】：第9，10図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-1-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7－3図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－15・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧炉心スプレイ系による原子炉注水

参照図書
高圧炉心スプレイ系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

重大事故等対処設備（高圧炉心スプレイ系）
原子炉隔離時冷却系

高圧炉心スプレイ系ポンプ（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－16

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧炉心スプレイ系による原子炉注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

－
)

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第4-4-1-4図（設置許可系統図）第5.7－3図【構造図】：第1図（既工事計画書）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-1-4図
な設計（設置許可系統図）第5.7－3図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第1図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-1-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7－3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－17

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第60条
高圧炉心スプレイ系による原子炉注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

重大事故等対処設備（高圧炉心スプレイ系）
原子炉隔離時冷却系

高圧炉心スプレイ系ポンプ（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－18

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第60条
ほう酸水注入系による原子炉注水（ほう酸
水注入）

参照図書
ほう酸水注入ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法6

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-3-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－【構造図】：第3-18，19図（既工事計画書）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-5-2図（設置許可系統図）第5.7－4図
な設計【構造図】：第3-18，19図
・分解が可能な設計（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-5-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7－4図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－19

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第60条
ほう酸水注入系による原子炉注水（ほう酸
水注入）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
ほう酸水注入ポンプ

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

ほう酸水注入ポンプ
ほう酸水貯蔵タンク[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ほう酸水注入系は，制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒駆動系水圧制御ユニットと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ほう酸
水注入ポンプを非常用交流電源設備からの給電により駆動することで，アキュムレータにより駆動する制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒
駆動系水圧制御ユニットに対して多様性を有する設計とする。
ほう酸水注入ポンプ及びほう酸水貯蔵タンクは，原子炉建屋原子炉棟内の制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒駆動系水圧制御ユニットと異なる区画に設置することで，制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒駆動系水圧制御ユニットと共通要因によって同時に機能を損なわないよう
位置的分散を図る設計とする。

原冷－20

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第60条
ほう酸水注入系による原子炉注水（ほう酸
水注入）

参照図書
ほう酸水貯蔵タンク

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-3-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第3-20図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-4-5-2図な設計（設置許可系統図）第5.7－4図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第3-20図（既工事計画書）
・ほう素濃度及び有効水量の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-5-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7－4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－21

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第60条
ほう酸水注入系による原子炉注水（ほう酸
水注入）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
ほう酸水貯蔵タンク・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

ほう酸水注入ポンプ
ほう酸水貯蔵タンク[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ほう酸水注入系は，制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒駆動系水圧制御ユニットと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ほう酸
水注入ポンプを非常用交流電源設備からの給電により駆動することで，アキュムレータにより駆動する制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒
駆動系水圧制御ユニットに対して多様性を有する設計とする。
ほう酸水注入ポンプ及びほう酸水貯蔵タンクは，原子炉建屋原子炉棟内の制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒駆動系水圧制御ユニットと異なる区画に設置することで，制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒駆動系水圧制御ユニットと共通要因によって同時に機能を損なわないよう
位置的分散を図る設計とする。

原冷－22

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第60条
原子炉冷却材圧力バウンダリの圧力上昇抑制参照図書
逃がし安全弁（安全弁機能）

温度・環境温度(171 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.20.30 m（非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉の減圧時には，環境温度200 ℃にお 【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
いて開保持が可能）【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法5

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(550 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-2-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第2図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-2-1-13図
な設計（設置許可系統図）第5.7-1～4図・分解が可能な設計【構造図】：第2図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-2-1-13図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7-1～4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－23

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第60条
原子炉冷却材圧力バウンダリの圧力上昇抑制参照図書
逃がし安全弁（安全弁機能）第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（逃がし安全弁）

逃がし安全弁（安全弁機能）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－原冷－24

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
逃がし安全弁

参照図書
逃がし安全弁［操作対象弁］
温度【設置場所】：原子炉格納容器 EL. 20.30 m
・環境温度(171 ℃)≦設計値（非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉の減圧時には，環境温度200 ℃にお 【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
いて開保持が可能）【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法5

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第4-2-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（設備）・環境放射線(550 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）【構造図】：第2図（既工事計画書）－－【系統図】：第 4-2-1-13 図（設置許可系統図）第 5.8-1 図【構造図】：第2図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-2-1-13図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.8-1図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

原冷－25

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
逃がし安全弁

参照図書
逃がし安全弁［操作対象弁］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（逃がし安全弁）

逃がし安全弁［操作対象弁］

位置的分散を図る対象設備（アキュムレータ）

自動減圧機能用アキュムレータ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

逃がし安全弁及び自動減圧機能用アキュムレータは，設計基準事故対処設備と重大事故等対処設備としての安全機能を兼ねる設備であるが，想定される重大事故等時に必要となる個数に対して十分に余裕をもった個数を分散して設置する設計とする。

原冷－26

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
逃がし安全弁

参照図書
自動減圧機能用アキュムレータ

温度

・環境温度(171 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.23.0 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(550 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第4-2-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第3図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所【系統図】：第4-2-1-13図
・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能（設置許可系統図）第5.8-1図
な設計【構造図】：第3図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-2-1-13図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.8-1図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－27

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
逃がし安全弁

参照図書
自動減圧機能用アキュムレータ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（逃がし安全弁）

逃がし安全弁［操作対象弁］（アキュムレータ）

自動減圧機能用アキュムレータ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

逃がし安全弁及び自動減圧機能用アキュムレータは，設計基準事故対処設備と重大事故等対処設備としての安全機能を兼ねる設備であるが，想定される重大事故等時に必要となる個数に対して十分に余裕をもった個数を分散して設置する設計とする。

原冷－28

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
高圧炉心スプレイ系注入弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（短期100℃）)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（短期100％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

・十分な操作空間を確保する設計
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作
できる設計

－

試験・検査

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・手動による開閉確認及び専用工具で規定トルクによる開閉確認が可能
・分解が可能な設計

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

操作の確実性－第２号－(考慮不要)第３号

冷却材の性状

－

操作環境
操作準備
操作内容

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－29

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
高圧炉心スプレイ系注入弁

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（高圧炉心スプレイ系注入弁）

高圧炉心スプレイ系注入弁（原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁）

原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁（低圧炉心スプレイ系注入弁）

低圧炉心スプレイ系注入弁（残留熱除去系Ａ系注入弁）

残留熱除去系Ａ系注入弁（残留熱除去系Ｂ系注入弁）

残留熱除去系Ｂ系注入弁（残留熱除去系Ｃ系注入弁）

残留熱除去系Ｃ系注入弁

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－30

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（短期100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（短期100％（蒸気））)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

－
)

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

・十分な操作空間を確保する設計
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作
できる設計

－

試験・検査

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・手動による開閉確認及び専用工具で規定トルクによる開閉確認が可能
・分解が可能な設計

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

操作の確実性－第２号－（考慮不要）第３号

冷却材の性状

－

操作環境
操作準備
操作内容

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－31

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（高圧炉心スプレイ系注入弁）

高圧炉心スプレイ系注入弁（原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁）

原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁（低圧炉心スプレイ系注入弁）

低圧炉心スプレイ系注入弁（残留熱除去系Ａ系注入弁）

残留熱除去系Ａ系注入弁（残留熱除去系Ｂ系注入弁）

残留熱除去系Ｂ系注入弁（残留熱除去系Ｃ系注入弁）

残留熱除去系Ｃ系注入弁

位置的分散を図る対象設備

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－32

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
低圧炉心スプレイ系注入弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（短期100℃）)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.20.30m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（短期100％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－(考慮不要)【構造図】：第4-4-2-6図－・十分な操作空間を確保する設計
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作 【構造図】：第4-4-2-6図
できる設計

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計【構造図】：第4-4-2-6図
・手動による開閉確認及び専用工具で規定トルクによる開閉確認が可能
・分解が可能な設計

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－33

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
低圧炉心スプレイ系注入弁

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（高圧炉心スプレイ系注入弁）

高圧炉心スプレイ系注入弁（原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁）

原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁（低圧炉心スプレイ系注入弁）

低圧炉心スプレイ系注入弁（残留熱除去系Ａ系注入弁）

残留熱除去系Ａ系注入弁（残留熱除去系Ｂ系注入弁）

残留熱除去系Ｂ系注入弁（残留熱除去系Ｃ系注入弁）

残留熱除去系Ｃ系注入弁

位置的分散を図る対象設備

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－34

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
残留熱除去系Ａ系注入弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（短期100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（短期100％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

・十分な操作空間を確保する設計
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作
できる設計

－

試験・検査

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・手動による開閉確認及び専用工具で規定トルクによる開閉確認が可能
・分解が可能な設計

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

操作の確実性－第２号－(考慮不要)第３号

冷却材の性状

－

操作環境
操作準備
操作内容

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－35

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
残留熱除去系Ａ系注入弁

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（高圧炉心スプレイ系注入弁）

高圧炉心スプレイ系注入弁（原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁）

原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁（低圧炉心スプレイ系注入弁）

低圧炉心スプレイ系注入弁（残留熱除去系Ａ系注入弁）

残留熱除去系Ａ系注入弁（残留熱除去系Ｂ系注入弁）

残留熱除去系Ｂ系注入弁（残留熱除去系Ｃ系注入弁）

残留熱除去系Ｃ系注入弁

位置的分散を図る対象設備

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－36

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
残留熱除去系Ｂ系注入弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（短期100℃）)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（短期100％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

・十分な操作空間を確保する設計
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作
できる設計

－

試験・検査

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・手動による開閉確認及び専用工具で規定トルクによる開閉確認が可能
・分解が可能な設計

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

操作の確実性－第２号－(考慮不要)第３号

冷却材の性状

－

操作環境
操作準備
操作内容

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－37

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
残留熱除去系Ｂ系注入弁

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（高圧炉心スプレイ系注入弁）

高圧炉心スプレイ系注入弁（原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁）

原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁（低圧炉心スプレイ系注入弁）

低圧炉心スプレイ系注入弁（残留熱除去系Ａ系注入弁）

残留熱除去系Ａ系注入弁（残留熱除去系Ｂ系注入弁）

残留熱除去系Ｂ系注入弁（残留熱除去系Ｃ系注入弁）

残留熱除去系Ｃ系注入弁

位置的分散を図る対象設備

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－38

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
残留熱除去系Ｃ系注入弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（短期100℃）)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（短期100％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

・十分な操作空間を確保する設計
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作
できる設計

－

試験・検査

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・手動による開閉確認及び専用工具で規定トルクによる開閉確認が可能
・分解が可能な設計

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

操作の確実性－第２号－(考慮不要)第３号

冷却材の性状

－

操作環境
操作準備
操作内容

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－39

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
インターフェイスシステムＬＯＣＡ隔離弁

参照図書
残留熱除去系Ｃ系注入弁

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（高圧炉心スプレイ系注入弁）

高圧炉心スプレイ系注入弁（原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁）

原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁（低圧炉心スプレイ系注入弁）

低圧炉心スプレイ系注入弁（残留熱除去系Ａ系注入弁）

残留熱除去系Ａ系注入弁（残留熱除去系Ｂ系注入弁）

残留熱除去系Ｂ系注入弁（残留熱除去系Ｃ系注入弁）

残留熱除去系Ｃ系注入弁

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－40

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
低圧代替注水系（常設）による原子炉注水参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：常設低圧代替注水系ポンプ
室 EL.-18.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-4-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水【系統図】：第4-4-7-15図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料（設置許可系統図）第5.9-1図を使用する設計【構造図】：第4-4-7-24図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】
：第4-4-7-24図・添付書類Ⅴ-1-8-4－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-7-15図
な設計（設置許可系統図）第5.9-1図・分解が可能な設計【構造図】：第4-4-7-24図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－41

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
低圧代替注水系（常設）による原子炉注水参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
常設低圧代替注水系ポンプ

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（低圧注水系）
低圧炉心スプレイ系

電力

非常用ディーゼル発電機

常設代替高圧電源装置

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ
原子炉圧力容器

代替淡水貯槽

サプレッション・チェンバ

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替淡水貯槽低圧代替注水系（常設）は，残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設
低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備からの給電により駆動することで，非常用所内電気設備を経由した非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系ポンプを用いた残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系ポンプを用いた低圧炉心スプレイ系に対して多様性を有する設計とする。
低圧代替注水系（常設）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，低圧代替注水系（常設）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
また，低圧代替注水系（常設）は，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び代替淡水貯槽は，原子炉建屋外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ，低圧炉心スプレイ系ポンプ及びサプレッション・チェンバと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

原冷－42

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
低圧代替注水系（常設）による原子炉注水

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第4-4-7-15図（設置許可系統図）第5.9-1図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-7-15図
な設計（設置許可系統図）第5.9-1図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-27図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第4-4-7-15図（設置許可系統図）第5.9-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－43

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
低圧代替注水系（常設）による原子炉注水

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（低圧注水系）
低圧炉心スプレイ系

常設低圧代替注水系ポンプ

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽電力

非常用ディーゼル発電機

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ
原子炉圧力容器

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設代替高圧電源装置

低圧代替注水系（常設）は，残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設
低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備からの給電により駆動することで，非常用所内電気設備を経由した非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系ポンプを用いた残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系ポンプを用いた低圧炉心スプレイ系に対して多様性を有する設計とする。
低圧代替注水系（常設）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，低圧代替注水系（常設）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
また，低圧代替注水系（常設）は，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び代替淡水貯槽は，原子炉建屋外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ，低圧炉心スプレイ系ポンプ及びサプレッション・チェンバと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

原冷－44

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（常設）による残存溶融炉
心の冷却

参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：常設低圧代替注水系ポンプ
室 EL.-18.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-4-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水【系統図】：第4-4-7-15図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料（設置許可系統図）第5.9-1図を使用する設計【構造図】：第4-4-7-24図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】
：第4-4-7-24図・添付書類Ⅴ-1-8-4－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-7-15図
な設計（設置許可系統図）第5.9-1図・分解が可能な設計【構造図】：第4-4-7-24図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-14，15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－45

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（常設）による残存溶融炉
心の冷却

参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備－

常設低圧代替注水ポンプ－

代替淡水貯槽[水源]

位置的分散を図る対象設備

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－46

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（常設）による残存溶融炉
心の冷却

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第4-4-7-15図（設置許可系統図）第5.9-1図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-7-15図
な設計（設置許可系統図）第5.9-1図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-27図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－47

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（常設）による残存溶融炉
心の冷却

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備－

常設低圧代替注水ポンプ

位置的分散を図る対象設備－

代替淡水貯槽[水源]

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－48

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注
水参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅（設置許可系統図）第5.9-2図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
計（設置許可系統図）第5.9-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9-2図・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
な設計（設置許可系統図）第5.9-2図・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-2図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第4-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－49

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注
水参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計（設置許可系統図）第5.9-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第4-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

第７号

共通要因故障防止

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系

・第1項第1号と同じ－・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波による損傷防止」にて考慮された設計
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-8

・添付書類Ⅴ-1-1-7

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（低圧注水系）
低圧炉心スプレイ系

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ，

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備，代替淡水貯槽

位置的分散を図る対象設備

水源多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（可搬型）は，残留熱除去系（低圧注水系），低圧炉心スプレイ系及び低圧代替注水系（常設）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動機駆動ポンプにより構成される残留熱除去系（低圧注水系），低圧炉心スプレイ系及び低圧代替注水系（常設）に対して多様性を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，低圧代替注水系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系並びに代替淡水貯槽を水源とする低圧代替注水系（常設）に対して異なる水源を有する設計とする。
また，低圧代替注水系（可搬型）の可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール
水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ及び低圧炉心スプレイ系ポンプ並びに常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管及び低圧炉心スプレイ系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系及び低圧炉心スプレイ系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，設計基準事故対
処設備である残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

原冷－50

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注
水参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル（設置許可系統図）第5.9-2図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
計（設置許可系統図）第5.9-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9-2図・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
な設計（設置許可系統図）第5.9-2図・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-2図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第4-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－51

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注
水参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計（設置許可系統図）第5.9-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第4-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

第７号

共通要因故障防止

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系

・第1項第1号と同じ－・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波による損傷防止」にて考慮された設計
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-8

・添付書類Ⅴ-1-1-7

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（低圧注水系）
低圧炉心スプレイ系

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備，代替淡水貯槽

位置的分散を図る対象設備

水源多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（可搬型）は，残留熱除去系（低圧注水系），低圧炉心スプレイ系及び低圧代替注水系（常設）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動機駆動ポンプにより構成される残留熱除去系（低圧注水系），低圧炉心スプレイ系及び低圧代替注水系（常設）に対して多様性を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，低圧代替注水系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系並びに代替淡水貯槽を水源とする低圧代替注水系（常設）に対して異なる水源を有する設計とする。
また，低圧代替注水系（可搬型）の可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール
水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ及び低圧炉心スプレイ系ポンプ並びに常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管及び低圧炉心スプレイ系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系及び低圧炉心スプレイ系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，設計基準事故対
処設備である残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

原冷－52

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注
水参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9－2図【構造図】：第4-4-7-28図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
な設計（設置許可系統図）第5.9－2図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-28図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9－2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－53

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注
水
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（低圧注水系）
低圧炉心スプレイ系

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

空気－ディーゼルエンジン
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備，代替淡水貯槽

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（可搬型）は，残留熱除去系（低圧注水系），低圧炉心スプレイ系及び低圧代替注水系（常設）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動機駆動ポンプにより構成される残留熱除去系（低圧注水系），低圧炉心スプレイ系及び低圧代替注水系（常設）に対して多様性を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，低圧代替注水系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系並びに代替淡水貯槽を水源とする低圧代替注水系（常設）に対して異なる水源を有する設計とする。
また，低圧代替注水系（可搬型）の可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール
水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ及び低圧炉心スプレイ系ポンプ並びに常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管及び低圧炉心スプレイ系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系及び低圧炉心スプレイ系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，設計基準事故対
処設備である残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

原冷－54

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注
水参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9－2図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置)【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
な設計（設置許可系統図）第5.9－2図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-27図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9－2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－55

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注
水
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（低圧注水系）
低圧炉心スプレイ系

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

空気－ディーゼルエンジン
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備，代替淡水貯槽

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

低圧代替注水系（可搬型）は，残留熱除去系（低圧注水系），低圧炉心スプレイ系及び低圧代替注水系（常設）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動機駆動ポンプにより構成される残留熱除去系（低圧注水系），低圧炉心スプレイ系及び低圧代替注水系（常設）に対して多様性を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，低圧代替注水系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
低圧代替注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプは，西側淡水貯水設備を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系並びに代替淡水貯槽を水源とする低圧代替注水系（常設）に対して異なる水源を有する設計とする。
また，低圧代替注水系（可搬型）の可搬型代替注水大型ポンプは，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバのプール
水を水源とする残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ及び低圧炉心スプレイ系ポンプ並びに常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管及び低圧炉心スプレイ系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系及び低圧炉心スプレイ系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，低圧代替注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）は，設計基準事故対
処設備である残留熱除去系（低圧注水系）及び低圧炉心スプレイ系に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

原冷－56

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による残存溶融
炉心の冷却

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅（設置許可系統図）第5.9－2図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
計（設置許可系統図）第5.9－2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9－2図・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
な設計（設置許可系統図）第5.9－2図・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9－2図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第4-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－57

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による残存溶融
炉心の冷却

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計（設置許可系統図）第5.9－2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第4-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備－

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－58

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による残存溶融
炉心の冷却

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル（設置許可系統図）第5.9－2図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
計（設置許可系統図）第5.9－2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9－2図・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
な設計（設置許可系統図）第5.9－2図・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9－2図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第4-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－59

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による残存溶融
炉心の冷却

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計（設置許可系統図）第5.9－2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第4-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備－

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ－

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－60

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による残存溶融
炉心の冷却

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9－2図【構造図】：第4-4-7-28図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
な設計（設置許可系統図）第5.9-2図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-28図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－61

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による残存溶融
炉心の冷却

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備－

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ

位置的分散を図る対象設備

西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

－
電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－62

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による残存溶融
炉心の冷却

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第4-4-7-15，17，23図（設置許可系統図）第5.9-2図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
な設計（設置許可系統図）第5.9-2図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-27図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-7-15，17，23図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－63

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
低圧代替注水系（可搬型）による残存溶融
炉心の冷却

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備－

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ

位置的分散を図る対象設備
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

－
電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－64

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
代替循環冷却系による残存溶融炉心の冷却

参照図書
代替循環冷却系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法6(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第4-4-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法2(モータ)評価手法2

放射線（設備）・【ポンプ】環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値
・【モータ】環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】
：第4-4-8-18図・添付書類Ⅴ-1-8-4－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-8-17図
な設計（設置許可系統図）第5.9-6図・分解が可能な設計【構造図】：第4-4-8-18図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-8-17図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-6図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－65

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
代替循環冷却系による残存溶融炉心の冷却

参照図書
代替循環冷却系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備－

代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器－

サプレッション・チェンバ［水源］

位置的分散を図る対象設備

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－66

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
代替循環冷却系による残存溶融炉心の冷却参照図書
残留熱除去系熱交換器

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL. 2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度((100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-3-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第2-2図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-8-13，15図
な設計（設置許可系統図）第5.9-6図・分解が可能な設計【構造図】：第2-2図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故 【系統図】：第4-4-8-13，15図
等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない（設置許可系統図）第5.9-6図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－67

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
代替循環冷却系による残存溶融炉心の冷却参照図書
残留熱除去系熱交換器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備－

代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器－

サプレッション・チェンバ［水源］

位置的分散を図る対象設備

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－68

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
代替循環冷却系による残存溶融炉心の冷却

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値－

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第4-4-8-13，15図（設置許可系統図）第5.9-6図【構造図】：第1図（既工事計画書）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-8-13，15図
な設計（設置許可系統図）第5.9-6図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第1図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故 【系統図】：第4-4-8-13，15図
等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない（設置許可系統図）第5.9-6図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－69

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
代替循環冷却系による残存溶融炉心の冷却

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器－
位置的分散を図る対象設備－

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－70

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（低圧注水系）による原子炉
注水

参照図書
残留熱除去系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-3-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-1-4-3－【系統図】：第4-3-1-13，15図
・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能（設置許可系統図）第5.9-3図
な設計【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事・分解が可能な設計計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-3図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－71

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（低圧注水系）による原子炉
注水

参照図書
残留熱除去系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（残留熱除去系（低圧注水系））
低圧炉心スプレイ系

残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－72

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（低圧注水系）による原子炉
注水

参照図書
残留熱除去系熱交換器

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL. 2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-3-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第2-2図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-3-1-13，15図
な設計（設置許可系統図）第5.9-3図・分解が可能な設計【構造図】：第2-2図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－73

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（低圧注水系）による原子炉
注水

参照図書
残留熱除去系熱交換器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（残留熱除去系（低圧注水系））
低圧炉心スプレイ系

残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－74

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（低圧注水系）による原子炉
注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値－

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第4-3-1-12，13，14，15図（設置許可系統図）第5.9-3図【構造図】：第1図（既工事計画書）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-3-1-12，13，14，15図
な設計（設置許可系統図）第5.9-3図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第1図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-12，13，14，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－75

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（低圧注水系）による原子炉
注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（残留熱除去系（低圧注水系））
低圧炉心スプレイ系

残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－76

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
低圧炉心スプレイ系による原子炉注水

参照図書
低圧炉心スプレイ系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-4-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－【 構 造 図 】： 第 2 ， 2-3-2 図 （ 既 工 事 計 画
書）

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-1-4-3－【系統図】：第4-4-2-4図
・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能（設置許可系統図）第5.9-5図
な設計【 構 造 図 】： 第 2 ， 2-3-2 図 （ 既 工 事 計 画
・分解が可能な設計書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-2-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-5図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－77

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
低圧炉心スプレイ系による原子炉注水

参照図書
低圧炉心スプレイ系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

重大事故等対処設備

残留熱除去系（低圧注水系）（低圧炉心スプレイ系）

低圧炉心スプレイ系ポンプ（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ[水源]

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－78

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
低圧炉心スプレイ系による原子炉注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値－

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水【系統図】：第4-4-2-4図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料（設置許可系統図）第5.9-5図を使用する設計【構造図】：第1図（既工事計画書）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-2-4図
な設計（設置許可系統図）第5.9-5図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第1図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-4-2-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-5図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－79

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
低圧炉心スプレイ系による原子炉注水

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

重大事故等対処設備

残留熱除去系（低圧注水系）（低圧炉心スプレイ系）

低圧炉心スプレイ系ポンプ（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－80

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱参照図書
残留熱除去系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-3-1図)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-1-4-3－【系統図】：第4-3-1-13，15図
・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能（設置許可系統図）第5.9-4図
な設計【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事・分解が可能な設計計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-4図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－81

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱参照図書
残留熱除去系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系（原子炉停止時冷却系））

残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－原冷－82

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱参照図書
残留熱除去系熱交換器

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL. 2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-3-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第2-2図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-3-1-13，15図
な設計（設置許可系統図）第5.9-4図・分解が可能な設計【構造図】：第2-2図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－83

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第62条
残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱参照図書
残留熱除去系熱交換器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系（原子炉停止時冷却系））

残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－84

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
緊急用海水系

参照図書
緊急用海水ポンプ温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-6-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水【系統図】：第4-6-2-15図
・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用（設置許可系統図）第5.10-3図
する設計【構造図】：第4-6-2-20図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】
：第4-6-2-20図【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-6-2-15図
な設計（設置許可系統図）第5.10-3図・分解が可能な設計【構造図】：第4-6-2-20図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-6-2-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.10-3図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－85

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
緊急用海水系

参照図書
緊急用海水ポンプ第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系海水系

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急用海水系は，残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備からの給電を可能とすることにより非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系海水系に対して多様性を有する設計とする。また，緊急用海水系は，格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系に対して，除熱手段の多様性を有する設計とする。
緊急用海水系は，原子炉建屋に隣接する緊急用海水ポンプピット内に設置することにより，海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプ，原子炉建屋内の格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系は，電源の多様性及び機器の位置的分散により，残留熱除去系海水系に対し独立性を有する設計とする。

原冷－86

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
緊急用海水系

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

温度・環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【配置図】：第4-6-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-2-21図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-2-21図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-6-2-15図
な設計（設置許可系統図）第5.10-3図・差圧の確認が可能な設計【構造図】：第4-6-2-21図
・内部の確認が可能なように，ボンネットを取り外すことが可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-6-2-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.10-3図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－87

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
緊急用海水系

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系海水系

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急用海水系は，残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備からの給電を可能とすることにより非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系海水系に対して多様性を有する設計とする。また，緊急用海水系は，格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系に対して，除熱手段の多様性を有する設計とする。
緊急用海水系は，原子炉建屋に隣接する緊急用海水ポンプピット内に設置することにより，海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプ，原子炉建屋内の格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系は，電源の多様性及び機器の位置的分散により，残留熱除去系海水系に対し独立性を有する設計とする。

原冷－88

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
残留熱除去系海水系

参照図書
残留熱除去系海水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：海水ポンプ室 EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-6-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水【系統図】：第4-6-1-7図
・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用（設置許可系統図）第5.9-3図
する設計【構造図】：第4-6-1-10図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】
：第4-6-1-10図【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.9-3図－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-6-1-7図
な設計（設置許可系統図）第5.9-3図・分解が可能な設計【構造図】：第4-6-1-10図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-6-1-7図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-3図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－89

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
残留熱除去系海水系

参照図書
残留熱除去系海水系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系海水系）

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－90

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
残留熱除去系海水系

参照図書
残留熱除去系海水系ストレーナ

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：海水ポンプ室 EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-6-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-6-1-7図
な設計（設置許可系統図）第5.10-3図・差圧の確認が可能な設計【構造図】：第2-19図（既工事計画書）
・内部の確認が可能なように，ボンネットを取り外すことが可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-6-1-7図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.10-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－91

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第62条
残留熱除去系海水系

参照図書
残留熱除去系海水系ストレーナ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系海水系）

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－原冷－92

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
フィルタ装置温度

・環境温度(55 ℃)≦設計値(【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置格
納槽 EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第8-3-7-1-22図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-3-2-2図な設計（設置許可系統図）第5.10-1図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第8-3-7-1-22図・銀ゼオライトの性能試験が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故 【系統図】：第4-3-2-2図等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない（設置許可系統図）第5.10-1図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－93

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
フィルタ装置・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－94

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
第一弁（Ｓ／Ｃ側）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度((100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)【構造図】：第8-3-6-1-11図－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔陣地器操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【系統図】：第4-3-2-2図（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第 8-3-6-1-11 図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計
・手動による開閉確認及び専用工具で規定トルクによる開閉確認が可能な設計【系統図】：第4-3-2-2図（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第8-3-6-1-11図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-3-2-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.10-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－95

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
第一弁（Ｓ／Ｃ側）－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－96

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
第一弁（Ｄ／Ｗ側）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度((100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)【構造図】：第8-3-6-1-9図－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔陣地器操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【系統図】：第4-3-2-2図（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第 8-3-6-1-9 図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計
・手動による開閉確認及び専用工具で規定トルクによる開閉確認が可能な設計【系統図】：第4-3-2-2図（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第8-3-6-1-9図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-3-2-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.10-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－97

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
第一弁（Ｄ／Ｗ側）－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－98

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度((100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）【構造図】：第8-3-7-1-20図－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【系統図】：第 4-3-2-2 図（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第 8-3-7-1-20 図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計【系統図】：第4-3-2-2図（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第8-3-7-1-20図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-3-2-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.10-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－99

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
第二弁

－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－100東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁バイパス弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度((100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計
・手動による開閉確認及び専用工具で規定トルクによる開閉確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【構造図】：第8-3-7-1-20図－【系統図】：第4-3-2-2図（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第 8-3-7-1-20 図【系統図】：第4-3-2-2図（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第8-3-7-1-20図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-3-2-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.10-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－101－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
第二弁バイパス弁－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－102

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
遠隔人力操作機構

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.8.20 m，EL.20.30 m，
屋外(原子炉建屋付属棟 屋上)【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度【原子炉建屋付属棟設置】・環境湿度(90 ％)≦設計値【屋外設置】・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候【原子炉建屋付属棟】：－（考慮不要）【屋外設置】：・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重【原子炉建屋付属棟設置】
・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類
Ⅴ-2に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計【屋外設置】
・添付書類Ⅴ-2
・地震，風（台風），津波（敷地を遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山・添付書類Ⅴ-1-1-2の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施する。）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－

－

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－

切替性－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

試験・検査

悪影響防止

・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計

第４号

－

第３号

－(考慮不要)系統設計

内部発生飛散物

第６号

設置場所【原子炉建屋付属棟設置】
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作【屋外設置】
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－103

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
遠隔人力操作機構－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-2【原子炉建屋付属棟設置】
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計【屋外設置】
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－104

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
圧力開放板

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：EL.23.827 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第8-3-7-1-21図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所【系統図】：第4-3-2-2図（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第8-3-7-1-21図

・取替えが可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第4-3-2-2図い設計（設置許可系統図）第5.10-1図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－105

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
圧力開放板

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－106

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-3-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅【構造図】：第4-4-7-26図合金を使用する設計

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所に【配置図】：第4-3-1図て固定が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・ポンプの分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第4-3-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－107

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱ｄ

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号
第３号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

第７号

共通要因故障防止

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系

・第1項第1号と同じ－・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波による損傷防止」にて考慮された設計
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-8

・添付書類Ⅴ-1-1-7

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－108

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-3-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル【構造図】：第4-4-7-25図
鋳鉄を使用する設計

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所に【配置図】：第4-3-1図て固定が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・ポンプの分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第4-3-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－109

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号
第３号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

第７号

共通要因故障防止

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系

・第1項第1号と同じ－・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波による損傷防止」にて考慮された設計
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-8

・添付書類Ⅴ-1-1-7

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－110東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-28図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計【構造図】：第4-4-7-28図
・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計

原冷－111

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－112

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計【構造図】：第4-4-7-27図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計

原冷－113

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－114

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
第一弁（Ｓ／Ｃ側）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)【構造図】：第8-3-6-1-11図－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【系統図】：第4-3-3-3図（設置許可系統図）第5.10-2図【構造図】：第 8-3-6-1-11 図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計
・手動による開閉確認及び専用工具で規定トルクによる開閉確認が可能な設計【系統図】：第4-3-3-3図（設置許可系統図）第5.10-2図【構造図】：第8-3-6-1-11図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-3-3-3図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.10-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－115－

・添付書類Ｖ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
第一弁（Ｓ／Ｃ側）－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
耐圧強化ベント系一次隔離弁
耐圧強化ベント系二次隔離弁
遠隔人力操作機構

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

耐圧強化ベント系は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，耐圧強化ベント系は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流
電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
耐圧強化ベント系は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－116

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
第一弁（Ｄ／Ｗ側）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)【構造図】：第8-3-6-1-9図－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【系統図】：第4-3-3-3図（設置許可系統図）第5.10-2図【構造図】：第 8-3-6-1-9 図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計
・手動による開閉確認及び専用工具で規定トルクによる開閉確認が可能な設計【系統図】：第4-3-3-3図（設置許可系統図）第5.10-2図【構造図】：第8-3-6-1-9図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-3-3-3図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.10-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－117－

・添付書類Ｖ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
第一弁（Ｄ／Ｗ側）－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
耐圧強化ベント系一次隔離弁
耐圧強化ベント系二次隔離弁
遠隔人力操作機構

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

耐圧強化ベント系は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，耐圧強化ベント系は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流
電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
耐圧強化ベント系は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－118

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
耐圧強化ベント系一次隔離弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.38.8 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－【系統図】：第4-3-3-5図（設置許可系統図）第5.10-2図【系統図】：第4-3-3-5図（設置許可系統図）第5.10-2図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-3-3-5図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.10-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－119－・添付書類Ｖ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
耐圧強化ベント系一次隔離弁－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
耐圧強化ベント系一次隔離弁
耐圧強化ベント系二次隔離弁
遠隔人力操作機構

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

耐圧強化ベント系は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，耐圧強化ベント系は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流
電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
耐圧強化ベント系は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－120東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
耐圧強化ベント系二次隔離弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.38.8 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)－－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【系統図】：第4-3-3-5図（設置許可系統図）第5.10-2図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計【系統図】：第4-3-3-5図（設置許可系統図）第5.10-2図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-3-3-5図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.10-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

原冷－121－

・添付書類Ｖ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
耐圧強化ベント系二次隔離弁－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
耐圧強化ベント系一次隔離弁
耐圧強化ベント系二次隔離弁
遠隔人力操作機構

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

耐圧強化ベント系は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，耐圧強化ベント系は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流
電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
耐圧強化ベント系は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－122

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
遠隔人力操作機構

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.8.20 m，EL.20.30 m，
屋外(原子炉建屋付属棟 屋上)【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度【原子炉建屋付属棟設置】・環境湿度(90 ％)≦設計値【屋外設置】・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候【原子炉建屋付属棟設置】：－（考慮不要）【屋外設置】：・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重【原子炉建屋付属棟設置】
・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類
Ⅴ-2に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計【屋外設置】
・添付書類Ⅴ-2
・地震，風（台風），津波（敷地を遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山・添付書類Ⅴ-1-1-2の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施する。）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－

－

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－

切替性－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

試験・検査

悪影響防止

・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計

第４号

－

第３号

－(考慮不要)系統設計

内部発生飛散物

第６号

設置場所【原子炉建屋付属棟設置】
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作【屋外設置】
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－123

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
遠隔人力操作機構－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-2【原子炉建屋付属棟設置】
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計【屋外設置】
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
耐圧強化ベント系一次隔離弁
耐圧強化ベント系二次隔離弁
遠隔人力操作機構

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

耐圧強化ベント系は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，耐圧強化ベント系は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流
電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
耐圧強化ベント系は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

原冷－124

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱参照図書
残留熱除去系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値(
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-3-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-1-4-3－【系統図】：第4-3-1-13，15図
・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能（設置許可系統図）第5.9-4図
な設計【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事・分解が可能な設計計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-4図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－125

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱参照図書
残留熱除去系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器（残留熱除去系（原子炉停止時冷却系））

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－126

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱参照図書
残留熱除去系熱交換器

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第4-3-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第2-2図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-3-1-13，15図
な設計（設置許可系統図）第5.9-4図・分解が可能な設計【構造図】：第2-2図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－127

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱参照図書
残留熱除去系熱交換器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系（原子炉停止時冷却系））

残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－128

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第63条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
残留熱除去系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-3-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-1-4-3－【系統図】：第4-3-1-13，15図
・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能（設置許可系統図）第9.6-4図
な設計【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事・分解が可能な設計計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図（設置許可系統図）第9.6-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－129・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第63条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
残留熱除去系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系））

残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［注入先，水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－130東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第63条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
残留熱除去系熱交換器

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第4-3-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第2-2図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-3-1-13，15図
な設計（設置許可系統図）第9.6-4図・分解が可能な設計【構造図】：第2-2図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－131

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第63条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
残留熱除去系熱交換器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系））

残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［注入先，水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－132

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第63条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
サプレッション・チェンバ［注入先，水源］

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】： 原子炉格納容器 EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

－
)

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第4-3-1-13，15図（設置許可系統図）第9.6-4図【構造図】：第1図（既工事計画書）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-3-1-13，15図
な設計（設置許可系統図）第9.6-4図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第1図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図（設置許可系統図）第9.6-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－133

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第63条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
サプレッション・チェンバ［注入先，水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系））

残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［注入先，水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－134

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による原子炉格納容器内の除熱

参照図書
残留熱除去系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-3-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-1-4-3－【系統図】：第4-3-1-13，15図
・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能（設置許可系統図）第9.6-3図
な設計【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事・分解が可能な設計計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図（設置許可系統図）第9.6-3図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－135

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による原子炉格納容器内の除熱

参照図書
残留熱除去系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））

残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

位置的分散を図る対象設備

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－136

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による原子炉格納容器内の除熱

参照図書
残留熱除去系熱交換器

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第4-3-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第2-2図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-3-1-13，15図
な設計（設置許可系統図）第9.6-3図・分解が可能な設計【構造図】：第2-2図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－137

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による原子炉格納容器内の除熱

参照図書
残留熱除去系熱交換器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器（残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））
位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－138

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による原子炉格納容器内の除熱

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値(－

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第4-3-1-13，15図（設置許可系統図）第9.6-3図【構造図】：第1図（既工事計画書）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-3-1-13，15図
な設計（設置許可系統図）第9.6-3図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第1図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-3-1-13，15図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－139

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による原子炉格納容器内の除熱

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器（残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））
位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－140東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第63条
残留熱除去系海水系による除熱参照図書
残留熱除去系海水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：海水ポンプ室 EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-6-1図)第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水【系統図】：第4-6-1-7図
・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用（設置許可系統図）第5.10-3図
する設計【構造図】：第4-6-1-10図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】
：第4-6-1-10図【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-6-1-7図
な設計（設置許可系統図）第5.10-3図・分解が可能な設計【構造図】：第4-6-1-10図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-6-1-7図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.10-3図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－141

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第63条
残留熱除去系海水系による除熱参照図書
残留熱除去系海水系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系海水系）

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－142

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第63条
残留熱除去系海水系による除熱参照図書
残留熱除去系海水系ストレーナ

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：海水ポンプ室 EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-6-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-6-1-7図
な設計（設置許可系統図）第5.10-3図・差圧の確認が可能な設計【構造図】：第2-19図（既工事計画書）
・内部の確認が可能なように，ボンネットを取り外すことが可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-6-1-7図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.10-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－143

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第63条
残留熱除去系海水系による除熱参照図書
残留熱除去系海水系ストレーナ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系海水系）

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－144

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第63条
遠隔人力操作機構による現場操作

参照図書
遠隔人力操作機構

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.8.20 m，EL.20.30 m，
屋外(原子炉建屋付属棟 屋上)【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度【原子炉建屋付属棟設置】・環境湿度(90 ％)≦設計値【屋外設置】・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候【原子炉建屋付属棟設置】：－（考慮不要）【屋外設置】：・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重【原子炉建屋付属棟設置】
・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類
Ⅴ-2に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計【屋外設置】
・添付書類Ⅴ-2
・地震，風（台風），津波（敷地を遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山・添付書類Ⅴ-1-1-2の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施する。）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－

－

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－

切替性－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

試験・検査

悪影響防止

・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔陣地器操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計

第４号

－

第３号

－(考慮不要)系統設計

内部発生飛散物

第６号

設置場所【原子炉建屋付属棟設置】
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作【屋外設置】
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－145

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第63条
遠隔人力操作機構による現場操作

参照図書
遠隔人力操作機構

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

－（容量等に該当しない）－

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-2【原子炉建屋付属棟設置】
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計【屋外設置】
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

遠隔人力操作機構

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－146

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第63条
緊急用海水系による除熱

参照図書
緊急用海水ポンプ温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-6-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水【系統図】：第4-6-2-15図
・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用（設置許可系統図）第5.10-3図
する設計【構造図】：第4-6-2-20図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】
：第4-6-2-20図【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-6-2-15図
な設計（設置許可系統図）第5.10-3図・分解が可能な設計【構造図】：第4-6-2-20図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－147

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第63条
緊急用海水系による除熱

参照図書
緊急用海水ポンプ第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系海水系

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急用海水系は，残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備からの給電を可能とすることにより非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系海水系に対して多様性を有する設計とする。また，緊急用海水系は，格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系に対して，除熱手段の多様性を有する設計とする。
緊急用海水系は，原子炉建屋に隣接する緊急用海水ポンプピット内に設置することにより，海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプ，原子炉建屋内の格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系は，電源の多様性及び機器の位置的分散により，残留熱除去系海水系に対し独立性を有する設計とする。

原冷－148

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第63条
緊急用海水系による除熱

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

温度・環境温度(66 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値

湿度

・環境湿度(90 ％)≦設計値

屋外の天候
放射線（設備）【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-6-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-2-21図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-2-21図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-6-2-15図
な設計（設置許可系統図）第5.10-3図・差圧の確認が可能な設計【構造図】：第4-6-2-21図
・内部の確認が可能なように，ボンネットを取り外すことが可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－149

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第63条
緊急用海水系による除熱

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系海水系

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急用海水系は，残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備からの給電を可能とすることにより非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系海水系に対して多様性を有する設計とする。また，緊急用海水系は，格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系に対して，除熱手段の多様性を有する設計とする。
緊急用海水系は，原子炉建屋に隣接する緊急用海水ポンプピット内に設置することにより，海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプ，原子炉建屋内の格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系は，電源の多様性及び機器の位置的分散により，残留熱除去系海水系に対し独立性を有する設計とする。

原冷－150東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第64条
緊急用海水系

参照図書
緊急用海水ポンプ温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-6-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水【系統図】：第4-6-2-15図
・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用（設置許可系統図）第5.10-3図
する設計【構造図】：第4-6-2-20図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】
：第4-6-2-20図【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-6-2-15図
な設計（設置許可系統図）第5.10-3図・分解が可能な設計【構造図】：第4-6-2-20図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－151

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第64条
緊急用海水系

参照図書
緊急用海水ポンプ第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系海水系

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急用海水系は，残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備からの給電を可能とすることにより非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系海水系に対して多様性を有する設計とする。また，緊急用海水系は，格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系に対して，除熱手段の多様性を有する設計とする。
緊急用海水系は，原子炉建屋に隣接する緊急用海水ポンプピット内に設置することにより，海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプ，原子炉建屋内の格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系は，電源の多様性及び機器の位置的分散により，残留熱除去系海水系に対し独立性を有する設計とする。

原冷－152

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第64条
緊急用海水系

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

温度・環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-6-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第4-6-2-21図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-2-21図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-6-2-15図
な設計（設置許可系統図）第5.10-3図・差圧の確認が可能な設計【構造図】：第4-6-2-21図
・内部の確認が可能なように，ボンネットを取り外すことが可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第5.10-3図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－153

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第64条
緊急用海水系

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系海水系

緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急用海水系は，残留熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備からの給電を可能とすることにより非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系海水系に対して多様性を有する設計とする。また，緊急用海水系は，格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系に対して，除熱手段の多様性を有する設計とする。
緊急用海水系は，原子炉建屋に隣接する緊急用海水ポンプピット内に設置することにより，海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプ，原子炉建屋内の格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系は，電源の多様性及び機器の位置的分散により，残留熱除去系海水系に対し独立性を有する設計とする。

原冷－154

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第64条
残留熱除去系海水系

参照図書
残留熱除去系海水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：海水ポンプ室 EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-6-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水【系統図】：第4-6-1-7図
・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用（設置許可系統図）第5.10-3図
する設計【構造図】：第4-6-1-10図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】
：第4-6-1-10図【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-6-1-7図
な設計（設置許可系統図）第5.10-3図・分解が可能な設計【構造図】：第4-6-1-10図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-6-1-7図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.10-3図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－155

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第64条
残留熱除去系海水系

参照図書
残留熱除去系海水系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系海水系）

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－156

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第64条
残留熱除去系海水系

参照図書
残留熱除去系海水系ストレーナ

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値

屋外の天候
放射線（設備）【設置場所】：海水ポンプ室EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9)【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-6-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-1-7図（設置許可系統図）第5.10-3図【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第2-19図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-6-1-7図
な設計（設置許可系統図）第5.10-3図・差圧の確認が可能な設計【構造図】：第2-19図（既工事計画書）
・内部の確認が可能なように，ボンネットを取り外すことが可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第4-6-1-7図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.10-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－157

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第64条
残留熱除去系海水系

参照図書
残留熱除去系海水系ストレーナ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（残留熱除去系海水系）

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－158

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
緊急用海水ポンプ温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第4-6-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用
する設計

電磁的障害

－

－（電磁波の影響を受けない）【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第9.7-3図【構造図】：第4-6-2-20図【構造図】：第4-6-2-20図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第9.7-3図－【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第9.7-3図【構造図】：第4-6-2-20図

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-6-2-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.7-3図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－159－－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない
溢水

－

火災

－

サポート系
第３項

－

参照図書
緊急用海水ポンプ

－

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］
緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

原冷－160東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
緊急用海水系ストレーナ

温度・環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第4-6-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第9.7-3図【構造図】：第4-6-2-21図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-2-21図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

放射線（設備）－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-6-2-15図
な設計（設置許可系統図）第9.7-3図・差圧の確認が可能な設計【構造図】：第4-6-2-21図
・内部の確認が可能なように，ボンネットを取り外すことが可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-6-2-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.7-3図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－161

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない
溢水

－

火災

－

サポート系
第３項

－

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

－

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］
緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

原冷－162

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第69条
代替燃料プール冷却系による使用済燃料プ
ール冷却

参照図書
緊急用海水ポンプ温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第4-6-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第4.3-6図【構造図】：第4-6-2-20図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-2-20図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第4.3-6図－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-6-2-15図
な設計（設置許可系統図）第4.3-6図・分解が可能な設計【構造図】：第4-6-2-20図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-6-2-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第4.3-6図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

原冷－163－－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第69条
代替燃料プール冷却系による使用済燃料プ
ール冷却
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
緊急用海水ポンプ・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

燃料プール冷却浄化系（残留熱除去系冷却海水系）

代替燃料プール冷却系ポンプ
代替燃料プール冷却系熱交換器
緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替燃料プール冷却系ポンプ及び代替燃料プール冷却系熱交換器は，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び燃料プール冷却浄化系熱交換器並
びに残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系熱交換器と異なる区画に設置することで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び燃料プール冷却浄化
系熱交換器並びに残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系熱交換器と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水ポンプは，緊急用海水ポンプピットに設置することで，屋外の海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプに対して位置的分散を図る設計とする。
代替燃料プール冷却系及び緊急用海水系は，燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，
常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して，多様性を有し位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系により代替燃料プール冷却系熱交換器に冷却水を供給する系統は，燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系の冷却水系統である残留熱除去系海水系の系統に対して多様性を有する設計とする。
代替燃料プール冷却系ポンプは，冷却を不要（自然冷却）とすることで，残留熱除去系海水系により冷却する残留熱除去系ポンプ及び自然冷却の燃料プール冷却浄化系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
代替燃料プール冷却系ポンプ及び代替燃料プール冷却系熱交換器を使用する代替燃料プール冷却系の配管は，燃料プール冷却浄化系配管の分岐点から燃料プール冷却浄化系の配管との合流点までを独立した系統とすることで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプを使用した冷却系統に対して独立性を有する設計とする。

原冷－164

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第69条
代替燃料プール冷却系による使用済燃料プ
ール冷却

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

温度・環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急用海水ポンプピット
EL.0.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法9

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第4-6-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

第１項

第５４条

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第4-6-2-15図（設置許可系統図）第4.3-6図【構造図】：第4-6-2-21図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-6-2-21図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-6-2-15図
な設計（設置許可系統図）第4.3-6図・差圧の確認が可能な設計【構造図】：第4-6-2-21図
・内部の確認が可能なように，ボンネットを取り外すことが可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-6-2-15図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第4.3-6図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－165

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第69条
代替燃料プール冷却系による使用済燃料プ
ール冷却
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
緊急用海水系ストレーナ

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

燃料プール冷却浄化系（残留熱除去系冷却海水系）

代替燃料プール冷却系ポンプ
代替燃料プール冷却系熱交換器
緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替燃料プール冷却系ポンプ及び代替燃料プール冷却系熱交換器は，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び燃料プール冷却浄化系熱交換器並
びに残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系熱交換器と異なる区画に設置することで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び燃料プール冷却浄化
系熱交換器並びに残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系熱交換器と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水ポンプは，緊急用海水ポンプピットに設置することで，屋外の海水ポンプ室に設置する残留熱除去系海水系ポンプに対して位置的分散を図る設計とする。
代替燃料プール冷却系及び緊急用海水系は，燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，
常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系に対して，多様性を有し位置的分散を図る設計とする。
緊急用海水系により代替燃料プール冷却系熱交換器に冷却水を供給する系統は，燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系の冷却水系統である残留熱除去系海水系の系統に対して多様性を有する設計とする。
代替燃料プール冷却系ポンプは，冷却を不要（自然冷却）とすることで，残留熱除去系海水系により冷却する残留熱除去系ポンプ及び自然冷却の燃料プール冷却浄化系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
代替燃料プール冷却系ポンプ及び代替燃料プール冷却系熱交換器を使用する代替燃料プール冷却系の配管は，燃料プール冷却浄化系配管の分岐点から燃料プール冷却浄化系の配管との合流点までを独立した系統とすることで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプを使用した冷却系統に対して独立性を有する設計とする。

原冷－166

東海第二発電所 第54条に対する適ｗ合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
西側淡水貯水設備

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）－

海水【系統図】：第4-4-9-2図・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンク(設置許可系統図)第9.12-1,2図
リートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-28図

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置【構造図】：第4-4-7-28図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－(操作不要)

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-9-2図な設計(設置許可系統図)第9.12-1,2図【構造図】：第4-4-7-28図
・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-9-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.12-1,2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－(操作不要)－原冷－167

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
西側淡水貯水設備

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（サプレッション・チェンバ）

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽
サプレッション・チェンバ－

ほう酸水貯蔵タンク

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プールへの注水及びスプレイに使用する可搬型代
替注水中型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水中型ポンプの水源である西側淡水貯水設備は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系統の水源として設計する。西側淡水貯水設備は，原子炉建屋原子炉棟外に設置することにより，原子炉格納容器内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プー
ルへの注水及びスプレイに使用する可搬型代替注水大型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水大型ポンプの水源である代替淡水貯槽は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系
統の水源として設計する。代替淡水貯槽は，原子炉建屋原子炉棟外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することにより，原子炉格納容器
内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。

原冷－168

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源

参照図書
代替淡水貯槽環境条件における健全性

第１号

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水【系統図】：第4-4-9-2図・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンク(設置許可系統図)第9.12-1,2図
リートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

温度

－

【構造図】
：第4-4-9-2図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第4-4-9-2図な設計(設置許可系統図)第9.12-1,2図【構造図】：第4-4-7-27図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-9-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.12-1,2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－169

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源

参照図書
代替淡水貯槽

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（サプレッション・チェンバ）

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽
サプレッション・チェンバ－

ほう酸水貯蔵タンク

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プールへの注水及びスプレイに使用する可搬型代
替注水中型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水中型ポンプの水源である西側淡水貯水設備は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系統の水源として設計する。西側淡水貯水設備は，原子炉建屋原子炉棟外に設置することにより，原子炉格納容器内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プー
ルへの注水及びスプレイに使用する可搬型代替注水大型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水大型ポンプの水源である代替淡水貯槽は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系
統の水源として設計する。代替淡水貯槽は，原子炉建屋原子炉棟外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することにより，原子炉格納容器
内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。

原冷－170東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
サプレッション・チェンバ

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（設備）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計－【構造図】：第1図（既工事計画書）

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計【構造図】：第1図（既工事計画書）
・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計

原冷－171

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
サプレッション・チェンバ第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（サプレッション・チェンバ）

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽
サプレッション・チェンバ―

ほう酸水貯蔵タンク

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プールへの注水及びスプレイに使用する可搬型代
替注水中型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水中型ポンプの水源である西側淡水貯水設備は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系統の水源として設計する。西側淡水貯水設備は，原子炉建屋原子炉棟外に設置することにより，原子炉格納容器内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プー
ルへの注水及びスプレイに使用する可搬型代替注水大型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水大型ポンプの水源である代替淡水貯槽は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系
統の水源として設計する。代替淡水貯槽は，原子炉建屋原子炉棟外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することにより，原子炉格納容器
内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。

原冷－172

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
ほう酸水貯蔵タンク

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第5-3-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】：第3-20図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計【系統図】：第4-4-5-1，2図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第3-20図（既工事計画書）
・ほう素濃度及び有効水量の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備【系統図】：第4-4-5-1，2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－173

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
ほう酸水貯蔵タンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（サプレッション・チェンバ）

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽
サプレッション・チェンバ－

ほう酸水貯蔵タンク

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プールへの注水及びスプレイに使用する可搬型代
替注水中型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水中型ポンプの水源である西側淡水貯水設備は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系統の水源として設計する。西側淡水貯水設備は，原子炉建屋原子炉棟外に設置することにより，原子炉格納容器内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プー
ルへの注水及びスプレイに使用する可搬型代替注水大型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水大型ポンプの水源である代替淡水貯槽は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系
統の水源として設計する。代替淡水貯槽は，原子炉建屋原子炉棟外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することにより，原子炉格納容器
内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。

原冷－174

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水【系統図】：第4-4-9-2図・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅(設置許可系統図)第9.12-1,2図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第4-4-9-2図計(設置許可系統図)第9.12-1,2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第4-4-1図【系統図】：第4-4-9-2図(設置許可系統図)第9.12-1,2図【構造図】：第4-4-7-26図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-4-9-2図な設計(設置許可系統図)第9.12-1,2図・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第4-4-9-2図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ｖ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 4-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ｖ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－175

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第4-4-9-2図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第9.12-1,2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第4-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水中型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水中型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

原冷－176

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第4-4-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ）
1-1-2に基づき実施する。

海水【系統図】：第4-4-9-2図・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル(設置許可系統図)第9.12-1,2図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第4-4-9-2図計(設置許可系統図)第9.12-1,2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第4-4-1図【系統図】：第4-4-9-2図(設置許可系統図)第9.12-1,2図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第4-4-9-2図な設計(設置許可系統図)第9.12-1,2図・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第4-4-9-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.12-1,2図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付資料Ｖ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 4-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ｖ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

原冷－177

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第4-4-9-2図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第9.12-1,2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の確保

・添付書類Ⅴ-1-1-4－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水中型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水中型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

原冷－178

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉圧力容器

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第1-3-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（設備）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから、海水の影響を考慮した低合金鋼系材料を使用する設計【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-2図（既工事計画書）
第2-3図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-2図（既工事計画書）
第2-3図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・通常時の系統構成により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能なようにフランジを設ける設計【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-2図（既工事計画書）
第2-3図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－179

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉圧力容器第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉圧力容器）

原子炉圧力容器（原子炉格納容器）

原子炉格納容器（使用済燃料プール）

使用済燃料プール－

原子炉建屋原子炉棟

位置的分散を図る対象設備

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－180東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉格納容器

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋 EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器の壁面温度は設計値を超えることなく健全性【設計値】：本文要目表 評価手法5に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-1-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから、海水の影響を考慮した低合金鋼系材料を使用する設計【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

放射線（設備）－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・通常時の系統構成により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能なようにフランジを設ける設計【構造図】：第1図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－原冷－181

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象－・重大事故時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外
溢水

－

火災

－

サポート系
第３項

－

参照図書
原子炉格納容器

－

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉圧力容器）

原子炉圧力容器（原子炉格納容器）

原子炉格納容器

位置的分散を図る対象設備（使用済燃料プール）

使用済燃料プール－

原子炉建屋原子炉棟

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

原冷－182

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能・性能の確認が可能なように，模擬入力による論理回路の動作確認，校 【ロジック図】：第5-5-1図正及び設定値確認が可能な設計（設置許可系統図）第6.7－1,2図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【ロジック図】：第5-5-1図い設計（設置許可系統図）第6.7－1,2図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-3

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-3
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

原子炉緊急停止系

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）手動スイッチ
制御棒
制御棒駆動機構
制御棒駆動系水圧制御ユニット

電力

非常用交流電源設備

所内常設直流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）の電源は，所内常設直流電源設備から給電することで，非常用交流電源設備から給電する原子炉
緊急停止系の論理回路の交流電源に対して多様性を有する設計とする。
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁まで原子炉緊急停止系に対して独立した構成とする
ことで，原子炉緊急停止系と共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
また，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，原子炉緊急停止系の電源と電気的に分離することで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。

計測－2

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）手動スイッチ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL. 18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－
－

－（内部発生飛散物による影響なし）－

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・機能・性能の確認が可能なように，手動操作による電磁弁の動作確認が可能 【ロジック図】：第5-5-1図な設計（設置許可系統図）第6.7－1,2図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【ロジック図】：第5-5-1図い設計（設置許可系統図）第6.7－1,2図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

計測－3

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）手動スイッチ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-3

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-3
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

原子炉緊急停止系

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）手動スイッチ
制御棒
制御棒駆動機構
制御棒駆動系水圧制御ユニット

電力

非常用交流電源設備

所内常設直流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）の電源は，所内常設直流電源設備から給電することで，非常用交流電源設備から給電する原子炉
緊急停止系の論理回路の交流電源に対して多様性を有する設計とする。
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁まで原子炉緊急停止系に対して独立した構成とする
ことで，原子炉緊急停止系と共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
また，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，原子炉緊急停止系の電源と電気的に分離することで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。

計測－4

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
制御棒

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉圧力容器内【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値－

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第4図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能・性能の確認が可能なように，動作確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）（設置許可系統図）第6.7－1,2図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第6.7－1,2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－5

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
制御棒

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-3
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

原子炉緊急停止系

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）手動スイッチ
制御棒
制御棒駆動機構
制御棒駆動系水圧制御ユニット

電力

非常用交流電源設備

所内常設直流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）の電源は，所内常設直流電源設備から給電することで，非常用交流電源設備から給電する原子炉
緊急停止系の論理回路の交流電源に対して多様性を有する設計とする。
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁まで原子炉緊急停止系に対して独立した構成とする
ことで，原子炉緊急停止系と共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
また，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，原子炉緊急停止系の電源と電気的に分離することで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。

計測－6

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
制御棒駆動機構温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器
EL. 14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy//7日間)≦設計値【配置図】：第5-2-1-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第1図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能・性能の確認が可能なように，動作確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第5-2-1-1-2図（設置許可系統図）第6.7－1,2図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第5-2-1-1-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第6.7－1,2図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－7

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
制御棒駆動機構

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

原子炉緊急停止系

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）手動スイッチ
制御棒
制御棒駆動機構
制御棒駆動系水圧制御ユニット

電力

非常用交流電源設備

所内常設直流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）の電源は，所内常設直流電源設備から給電することで，非常用交流電源設備から給電する原子炉
緊急停止系の論理回路の交流電源に対して多様性を有する設計とする。
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁まで原子炉緊急停止系に対して独立した構成とする
ことで，原子炉緊急停止系と共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
また，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，原子炉緊急停止系の電源と電気的に分離することで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。

計測－8

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
制御棒駆動系水圧制御ユニット

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-2-1-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-10図（既工事計画書）
第5-2-1-1-3,4図

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能・性能の確認が可能なように，動作確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第5-2-1-1-2図（設置許可系統図）第6.7－1,2図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第5-2-1-1-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第6.7－1,2図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－9

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

参照図書
制御棒駆動系水圧制御ユニット

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

原子炉緊急停止系

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）手動スイッチ
制御棒
制御棒駆動機構
制御棒駆動系水圧制御ユニット

電力

非常用交流電源設備

所内常設直流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）の電源は，所内常設直流電源設備から給電することで，非常用交流電源設備から給電する原子炉
緊急停止系の論理回路の交流電源に対して多様性を有する設計とする。
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁まで原子炉緊急停止系に対して独立した構成とする
ことで，原子炉緊急停止系と共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
また，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）は，原子炉緊急停止系の電源と電気的に分離することで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。

計測－10

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
再循環系ポンプ停止による原子炉出力抑制

参照図書
ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能・性能の確認が可能なように，模擬入力による論理回路の動作確認，校 【ロジック図】：第5-5-2図正及び設定値確認が可能な設計（設置許可系統図）第6.7－1,3図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【ロジック図】：第5-5-2図い設計（設置許可系統図）第6.7－1,3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－11

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
再循環系ポンプ停止による原子炉出力抑制

参照図書
ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-3

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-3
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

原子炉緊急停止系
制御棒
制御棒駆動系水圧制御ユニット

ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）
再循環系ポンプ遮断器手動スイッチ
低速度用電源装置遮断器手動スイッチ

電力

非常用交流電源設備

所内常設直流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）の電源は，所内常設直流電源設備から給電することで，非常用交流電源設備から給電する原子炉緊急停止系の論理回路の交流電源に対して多様性を有する設計とする。
ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）は，検出器から再循環系ポンプ遮断器及び低速度用電源装置遮断器まで原子炉緊急停止系に対して独立した構成とすることで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
また，ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）は，原子炉緊急停止系の電源と電気的に分離することで，原子炉緊急停止系と共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。

計測－12

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
再循環系ポンプ停止による原子炉出力抑制

参照図書
再循環系ポンプ遮断器手動スイッチ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

－
－

－

－

・機能・性能の確認が可能なように，手動操作による遮断器の動作確認が可能 【ロジック図】：第5-5-2図な設計（設置許可系統図）第6.7－1,3図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【ロジック図】：第5-5-2図い設計（設置許可系統図）第6.7－1,3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

計測－13

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
再循環系ポンプ停止による原子炉出力抑制

参照図書
再循環系ポンプ遮断器手動スイッチ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-3

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-3
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

原子炉緊急停止系
制御棒
制御棒駆動系水圧制御ユニット

重大事故等対処設備
ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）
再循環系ポンプ遮断器手動スイッチ
低速度用電源装置遮断器手動スイッチ

電力

非常用交流電源設備

所内常設直流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）の電源は，所内常設直流電源設備から給電することで，非常用交流電源設備から給電する原子炉緊急停止系の論理回路の交流電源に対して多様性を有する設計とする。
ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）は，検出器から再循環系ポンプ遮断器及び低速度用電源装置遮断器まで原子炉緊急停止系に対して独立した構成とすることで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
また，ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）は，原子炉緊急停止系の電源と電気的に分離することで，原子炉緊急停止系と共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。

計測－14

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
再循環系ポンプ停止による原子炉出力抑制

参照図書
低速度用電源装置遮断器手動スイッチ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

－
－

－

－

・機能・性能の確認が可能なように，手動操作による遮断器の動作確認が可能 【ロジック図】：第5-5-2図な設計（設置許可系統図）第6.7－1,3図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【ロジック図】：第5-5-2図い設計（設置許可系統図）第6.7－1,3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

計測－15

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
再循環系ポンプ停止による原子炉出力抑制

参照図書
低速度用電源装置遮断器手動スイッチ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-3

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-3
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

原子炉緊急停止系
制御棒
制御棒駆動系水圧制御ユニット

ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）
再循環系ポンプ遮断器手動スイッチ
低速度用電源装置遮断器手動スイッチ

電力

非常用交流電源設備

所内常設直流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）の電源は，所内常設直流電源設備から給電することで，非常用交流電源設備から給電する原子炉緊急停止系の論理回路の交流電源に対して多様性を有する設計とする。
ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）は，検出器から再循環系ポンプ遮断器及び低速度用電源装置遮断器まで原子炉緊急停止系に対して独立した構成とすることで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
また，ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）は，原子炉緊急停止系の電源と電気的に分離することで，原子炉緊急停止系と共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。

計測－16

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
ほう酸水注入参照図書
ほう酸水注入ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法6

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-3-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】
：第3-18,19図（既工事計画書）－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第5-3-1-5図な設計（設置許可系統図）第6.7－4図・分解が可能な設計【構造図】：第3-18,19図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第5-3-1-5図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第6.7－4図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

計測－17・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
ほう酸水注入参照図書
ほう酸水注入ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-3
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

原子炉緊急停止系
制御棒
制御棒駆動系水圧制御ユニット

ほう酸水注入ポンプ
ほう酸水貯蔵タンク

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ほう酸水注入系は，制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒駆動系水圧制御ユニットと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ほう酸
水注入ポンプを非常用交流電源設備からの給電により駆動することで，アキュムレータにより駆動する制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒
駆動系水圧制御ユニットに対して多様性を有する設計とする。
ほう酸水注入ポンプ及びほう酸水貯蔵タンクは，原子炉建屋原子炉棟内の制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒駆動系水圧制御ユニットと異なる区画に設置することで，制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒駆動系水圧制御ユニットと共通要因によって同時に機能を損なわないよう
位置的分散を図る設計とする。

計測－18

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
ほう酸水注入参照図書
ほう酸水貯蔵タンク

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-3-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】：第3-20図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第5-3-1-5図な設計（設置許可系統図）第6.7－4図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第3-20図（既工事計画書）
・ほう素濃度及び有効水量の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第5-3-1-5図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第6.7－4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－19

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第59条
ほう酸水注入参照図書
ほう酸水貯蔵タンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-3
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

原子炉緊急停止系
制御棒
制御棒駆動系水圧制御ユニット

ほう酸水注入ポンプ
ほう酸水貯蔵タンク

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ほう酸水注入系は，制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒駆動系水圧制御ユニットと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ほう酸
水注入ポンプを非常用交流電源設備からの給電により駆動することで，アキュムレータにより駆動する制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒
駆動系水圧制御ユニットに対して多様性を有する設計とする。
ほう酸水注入ポンプ及びほう酸水貯蔵タンクは，原子炉建屋原子炉棟内の制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒駆動系水圧制御ユニットと異なる区画に設置することで，制御棒，制御棒駆動機構及び制御棒駆動系水圧制御ユニットと共通要因によって同時に機能を損なわないよう
位置的分散を図る設計とする。

計測－20

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第59条
自動減圧系の起動阻止スイッチによる原子炉出力急上昇防止

参照図書
自動減圧系の起動阻止スイッチ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

－
－

－

－

・機能・性能の確認が可能なように，手動操作による論理回路の確認が可能な 【ロジック図】：第5-5-3図（設置許可系統図）第6.7－5図
設計－（本来の用途として使用する）－

・過渡時自動減圧機能と自動減圧系で阻止スイッチ（ハードスイッチ）を共用しているが，スイッチの接点で分離することで，自動減圧系に悪影響を及ぼ 【ロジック図】：第5-5-3図（設置許可系統図）第6.7－5図さない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

計測－21

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第59条
自動減圧系の起動阻止スイッチによる原子炉出力急上昇防止
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
自動減圧系の起動阻止スイッチ

・添付書類Ⅴ-1-5-3

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-3
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

自動減圧系

自動減圧系の起動阻止スイッチ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

自動減圧系の起動阻止スイッチは，設計基準事故対処設備である自動減圧系盤と共通要因によって同時に機能を損なわれないよう，中央制
御室内で位置的分散を図る設計とする。

計測－22

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
原子炉減圧の自動化

参照図書
過渡時自動減圧機能

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能、性能の確認（特性の確認）及び校正が可能－（本来の用途として使用する）【ロジック図】：第5-5-3図（設置許可系統図）第6.7－5図・添付資料Ⅴ-1-5-1－

・過渡時自動減圧機能の論理回路は，自動減圧系とは別の制御盤に収納するこ 【ロジック図】：第5-5-3図とで，自動減圧系に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第6.7－5図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－計測－23

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
原子炉減圧の自動化

参照図書
過渡時自動減圧機能第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-3

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-3
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

自動減圧系

過渡時自動減圧機能
自動減圧系の起動阻止スイッチ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

過渡時自動減圧機能は，原子炉水位異常低下（レベル１）により残留熱除去系ポンプ吐出圧力高又は低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力高が成立した場合に，ドライウェル圧力高信号を必要とせず，原子炉の自動減圧を行うことが可能な設計とし，自動減圧機能の論理回路に対して異なる作動論理とすることで可能な限り多様性を有する設計とする。
過渡時自動減圧機能は，他の設備と電気的に分離することで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
過渡時自動減圧機能は，自動減圧系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，自動減圧系の制御盤と位置的分散を図る設計とす
る。

計測－24

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
原子炉減圧の自動化

参照図書
自動減圧系の起動阻止スイッチ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

－
－

－

－

・機能・性能の確認が可能なように，手動操作による論理回路の確認が可能な【ロジック図】：第5-5-3図
設計－（本来の用途として使用する）－

・過渡時自動減圧機能と自動減圧系で阻止スイッチ（ハードスイッチ）を共用【ロジック図】：第5-5-3図
しているが，スイッチの接点で分離することで，自動減圧系に悪影響を及ぼ（設置許可系統図）第6.7－5図さない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

計測－25

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第61条
原子炉減圧の自動化

参照図書
自動減圧系の起動阻止スイッチ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-3

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-3
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

自動減圧系

過渡時自動減圧機能
自動減圧系の起動阻止スイッチ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

過渡時自動減圧機能は，原子炉水位異常低下（レベル１）により残留熱除去系ポンプ吐出圧力高又は低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力高が成立した場合に，ドライウェル圧力高信号を必要とせず，原子炉の自動減圧を行うことが可能な設計とし，自動減圧機能の論理回路に対して異なる作動論理とすることで可能な限り多様性を有する設計とする。
過渡時自動減圧機能は，他の設備と電気的に分離することで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
過渡時自動減圧機能は，自動減圧系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，自動減圧系の制御盤と位置的分散を図る設計とす
る。

計測－26

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第61条
非常用窒素供給系による窒素確保

参照図書
非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋 EL.20.3 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法8

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 %（蒸気）)）≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-6-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第5-6-2-9図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－(考慮不要)・十分な操作空間を確保する設計
・高圧窒素ボンベの交換は，袋ナットによる専用の接続方式とし，一般的に用いられる工具及び専用工具を用いて，確実に作業ができる設計
・人力又はボンベ運搬台車による移動ができるとともに，設置場所であるボンベラックへの固縛による転倒防止対策が可能な設計－【配置図】：第5-6-2図【系統図】：第5-6-2-4図（設置許可系統図）第5.8-1図【構造図】：第5-6-2-9図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第5-6-2-4図
な設計（設置許可系統図）第5.8-1図・規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計【構造図】：第5-6-2-9図－（本来の用途として使用する）－

・通常待機時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必 【系統図】：第5-6-2-4図
要な弁等を設ける設計（設置許可系統図）第5.8-1図－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 5-6-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－27

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第61条
非常用窒素供給系による窒素確保

参照図書
非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・非常用窒素供給系との接続は，袋ナットによる専用の接続方式とし，容易か 【系統図】：第5-6-2-4図
備の接続性
つ確実に接続が可能な設計（設置許可系統図）第5.8-1図第３号

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋内の建屋内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（アキュムレータ）

非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

非常用窒素供給系高圧窒素ボンベは，予備のボンベも含めて，原子炉建屋原子炉棟内に分散して保管及び設置することで，原子炉格納容器
内の自動減圧機能用アキュムレータと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

計測－28

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
第61条
非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉減圧

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋 EL.8.2 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法8

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 %（蒸気）))≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候【配置図】：第5-6-1図【構造図】：第5-6-3-13図－（考慮不要）)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第5-6-3-13図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－(考慮不要)・十分な操作空間を確保する設計
・高圧窒素ボンベの交換は，袋ナットによる専用の接続方式とし，一般的に用いられる工具及び専用工具を用いて，確実に作業ができる設計
・人力又はボンベ運搬台車による移動ができるとともに，設置場所であるボンベラックへの固縛による転倒防止対策が可能な設計－【配置図】：第5-6-1図【構造図】：第5-6-3-13図【系統図】：第5-6-3-12図（設置許可系統図）第5.8-1図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第5-6-3-12図
な設計（設置許可系統図）第5.8-1図・規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計【構造図】：第5-6-3-13図－（本来の用途として使用する）－

・通常待機時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必 【系統図】：第5-6-3-12図
要な弁等を設ける設計（設置許可系統図）第5.8-1図－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 5-6-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－29

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第61条
非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉減
圧

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・非常用窒素供給系との接続は，袋ナットによる専用の接続方式とし，容易か 【系統図】：第5-6-3-12図
備の接続性
つ確実に接続が可能な設計（設置許可系統図）第5.8-1図第３号

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋内の建屋内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（アキュムレータ）

非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ

非常用所内電気設備

緊急用 125V 系蓄電池
緊急用 125V 主母線盤

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

可搬型代替低圧電源車
可搬型整流器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベは，予備のボンベも含めて，原子炉建屋原子炉棟内に分散して保管及び設置することで，原子炉格納容器内の逃がし安全弁の逃がし弁機能用アキュムレータと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とす
る。

計測－30

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第67条
格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器
内酸素濃度（ＳＡ）による原子炉格納容器内の水素濃度及び酸素濃度監視

常設重大事故等対処設備
参照図書
格納容器内水素濃度（ＳＡ）

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.14.00 m，EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7図，第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

－（考慮不要）－－（中央制御室の制御盤での操作が可能）－

・模擬入力により機能，性能の確認（特製の確認）及び校正が可能－（本来の用途として使用する）

・添付書類Ｖ-1-5-1－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的 【系統図】：第5-4-3図に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重 （設置許可系統図）第6.4-2図
要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

計測－31

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第67条
格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器
内酸素濃度（ＳＡ）による原子炉格納容器内の水素濃度及び酸素濃度監視
第１号
第２号

参照図書
格納容器内水素濃度（ＳＡ）

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-3
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

格納容器雰囲気モニタ

格納容器内水素濃度（ＳＡ）
格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器内酸素濃度（ＳＡ）は，格納容器内水素濃度及び格納容器内酸素濃度と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，検出器の設置箇所の位置的分散を図る設計とする。また，格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器内酸素濃度（ＳＡ）は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とす
る。

計測－32

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第67条
格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器
内酸素濃度（ＳＡ）による原子炉格納容器内の水素濃度及び酸素濃度監視

常設重大事故等対処設備
参照図書
格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.14.00 m，EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7図，第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

－（考慮不要）－－（中央制御室の制御盤での操作が可能）－

・模擬入力により機能，性能の確認（特製の確認）及び校正が可能－（本来の用途として使用する）

・添付書類Ｖ-1-5-1－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的 【系統図】：第5-4-3図に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重 （設置許可系統図）第6.4-2図
要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

計測－33

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第67条
格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器
内酸素濃度（ＳＡ）による原子炉格納容器内の水素濃度及び酸素濃度監視
第１号
第２号

参照図書
格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

常設重大事故等対処設備

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-3
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な・添付書類Ⅴ-1-1-8
限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

格納容器雰囲気モニタ

格納容器内水素濃度（ＳＡ）
格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器内酸素濃度（ＳＡ）は，格納容器内水素濃度及び格納容器内酸素濃度と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，検出器の設置箇所の位置的分散を図る設計とする。また，格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器内酸素濃度（ＳＡ）は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とす
る。

計測－34

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
フィルタ装置入口水素濃度

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 付 属 棟
EL.22.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－35

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない
溢水

－

火災

－

サポート系
第３項

－

参照図書
フィルタ装置入口水素濃度

－

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

計測－36

東海第二発電所 第54 条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第68条
静的触媒式水素再結合器による水素濃度抑制

参照図書
静的触媒式水素再結合器動作監視装置

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能、性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－37

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第68条
静的触媒式水素再結合器による水素濃度抑制

参照図書
静的触媒式水素再結合器動作監視装置

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
静的触媒式水素再結合器
静的触媒式水素再結合器動作監視装置

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備
常設代替直流電源設備
可搬型代替直流電源設備

静的触媒式水素再結合器動作監視装置と原子炉建屋水素濃度は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，異なる計測方式とすることで多様性を有する設計とする。また，静的触媒式水素再結合器動作監視装置及び原子炉建屋水素濃度は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により作動できる設計とする。

計測－38

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋原子炉棟内の水素濃度監視

参照図書
原子炉建屋水素濃度

温度

原子炉建屋原子炉棟 EL. 46.50 m
・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値
原子炉建屋原子炉棟 EL. 2.00 m
原子炉建屋原子炉棟 EL. 14.00 m
・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.46.50 m／EL.14.00 m／EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（原子炉建屋原子炉
棟 EL. 46.50 m）
評価手法2（原子炉建屋原子炉棟 EL. 2.00
m，EL. 14.00 m）

圧力

原子炉建屋原子炉棟 EL. 46.50 m
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値
原子炉建屋原子炉棟 EL. 2.00 m
原子炉建屋原子炉棟 EL. 14.00 m
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（原子炉建屋原子炉
棟 EL. 46.50 m）
評価手法1（原子炉建屋原子炉棟 EL. 2.00
m，EL. 14.00 m）

湿度

原子炉建屋原子炉棟 EL. 46.50 m
・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気）)≦設計値
原子炉建屋原子炉棟 EL. 2.00 m
原子炉建屋原子炉棟 EL. 14.00 m
・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（原子炉建屋原子炉
棟 EL. 46.50 m）
評価手法3（原子炉建屋原子炉棟 EL. 2.00
m，EL. 14.00 m）

第１号

環境条件における健全性

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第5-4-5図，第5-4-7図，第54-10図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（原子炉建屋原子炉
棟 EL. 46.50 m）
評価手法1（原子炉建屋原子炉棟 EL. 2.00
m，EL. 14.00 m）

放射線（設備）原子炉建屋原子炉棟 EL. 46.50 m
・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(
原子炉建屋原子炉棟 EL. 2.00 m
原子炉建屋原子炉棟 EL. 14.00 m
・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能、性能の確認（特性の確認）及び校正が可能－（内部発生飛散物による影響なし）－（操作不要）計測－39

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋原子炉棟内の水素濃度監視

参照図書
原子炉建屋水素濃度

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

原子炉建屋水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

静的触媒式水素再結合器動作監視装置と原子炉建屋水素濃度は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，異なる計測方式とすることで多様性を有する設計とする。また，静的触媒式水素再結合器動作監視装置及び原子炉建屋水素濃度は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により作動できる設計とする。

計測－40

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の温度

参照図書
原子炉圧力容器温度

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器
EL.20.30 m，EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8図，第5-4-9図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない。

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－41

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の温度

参照図書
原子炉圧力容器温度

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
残留熱除去系熱交換器入口温度

原子炉圧力容器温度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－42

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の圧力

参照図書
原子炉圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－43

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の圧力

参照図書
原子炉圧力

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力（ＳＡ）
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－44

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の圧力

参照図書
原子炉圧力（ＳＡ）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－45

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の圧力

参照図書
原子炉圧力（ＳＡ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力（ＳＡ）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－46

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の水位

参照図書
原子炉水位（広帯域）

温度・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-5-1
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－47

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の水位

参照図書
原子炉水位（広帯域）第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
高圧代替注水系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
代替循環冷却系原子炉注水流量
原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧炉心スプレイ系系統流量
残留熱除去系系統流量
低圧炉心スプレイ系系統流量
原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）
サプレッション・チェンバ圧力

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－48

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の水位

参照図書
原子炉水位（燃料域）

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－49

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の水位

参照図書
原子炉水位（燃料域）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
高圧代替注水系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
代替循環冷却系原子炉注水流量
原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧炉心スプレイ系系統流量
残留熱除去系系統流量
低圧炉心スプレイ系系統流量
原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）
サプレッション・チェンバ圧力

原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（広帯域）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－50

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の水位

参照図書
原子炉水位（ＳＡ広帯域）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－51

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の水位

参照図書
原子炉水位（ＳＡ広帯域）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
高圧代替注水系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
代替循環冷却系原子炉注水流量
原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧炉心スプレイ系系統流量
残留熱除去系系統流量
低圧炉心スプレイ系系統流量
原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）
サプレッション・チェンバ圧力

原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－52

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の水位

参照図書
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－53

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器内の水位

参照図書
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
高圧代替注水系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
代替循環冷却系原子炉注水流量
原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧炉心スプレイ系系統流量
残留熱除去系系統流量
低圧炉心スプレイ系系統流量
原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）
サプレッション・チェンバ圧力

原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－54

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
高圧代替注水系系統流量

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-4図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－55

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
高圧代替注水系系統流量第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

サプレッション・プール水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力

高圧代替注水系系統流量

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－56

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－57

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－58

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－59

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－60

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－61

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－62

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－63

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－64

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
代替循環冷却系原子炉注水流量

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.14.00 m
原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-4図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－65

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
代替循環冷却系原子炉注水流量

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

サプレッション・プール水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

代替循環冷却系原子炉注水流量

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－66

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
原子炉隔離時冷却系系統流量

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-4図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－67

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
原子炉隔離時冷却系系統流量第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

サプレッション・プール水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

原子炉隔離時冷却系系統流量

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－68

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
高圧炉心スプレイ系系統流量

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－69

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
高圧炉心スプレイ系系統流量第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

サプレッション・プール水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

高圧炉心スプレイ系系統流量

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－70

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
残留熱除去系系統流量

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－71

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
残留熱除去系系統流量第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

サプレッション・プール水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
残留熱除去系ポンプ吐出圧力

残留熱除去系系統流量

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－72

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧炉心スプレイ系系統流量

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－73

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉圧力容器への注水量

参照図書
低圧炉心スプレイ系系統流量第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

サプレッション・プール水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

低圧炉心スプレイ系系統流量

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－74

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－75

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位
サプレッション・プール水位

低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（可搬ライン用）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－76

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（可搬ライン用）

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－77

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（可搬ライン用）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位
サプレッション・プール水位

低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（可搬ライン用）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－78

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系格納容器下部注水流量

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－79

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器への注水量

参照図書
低圧代替注水系格納容器下部注水流量第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位
格納容器下部水位

低圧代替注水系格納容器下部注水流量

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－80

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の温度

参照図書
ドライウェル雰囲気温度

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.14.00 m
原子炉格納容器 EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7図，第5-4-9図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－81

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の温度

参照図書
ドライウェル雰囲気温度

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力

ドライウェル雰囲気温度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－82

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の温度

参照図書
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL. 8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-6図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－83

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の温度

参照図書
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
サプレッション・プール水温度
サプレッション・チェンバ圧力

サプレッション・チェンバ雰囲気温度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－84

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の温度

参照図書
サプレッション・プール水温度

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.-4.00 m
原子炉格納容器 EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-4図，第5-4-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない。

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－85

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の温度

参照図書
サプレッション・プール水温度

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

サプレッション・プール水温度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－86

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の温度

参照図書
格納容器下部水温

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-6図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－87

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の温度

参照図書
格納容器下部水温第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル

格納容器下部水温

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－88

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の圧力

参照図書
ドライウェル圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-9図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－89

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の圧力

参照図書
ドライウェル圧力第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

サプレッション・チェンバ圧力
ドライウェル雰囲気温度

ドライウェル圧力

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－90

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の圧力

参照図書
サプレッション・チェンバ圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-6図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－91

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の圧力

参照図書
サプレッション・チェンバ圧力第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

サプレッション・チェンバ圧力

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－92

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の水位

参照図書
サプレッション・プール水位

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-4図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－93

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の水位

参照図書
サプレッション・プール水位

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系格納容器下部注水流量
代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力

サプレッション・プール水位

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－94

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の水位

参照図書
格納容器下部水位

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.8.20 m
原子炉格納容器 EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-6図，第5-4-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－95

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の水位

参照図書
格納容器下部水位第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
低圧代替注水系格納容器下部注水流量
代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位

格納容器下部水位

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－96

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の水素濃度

参照図書
格納容器内水素濃度（ＳＡ）

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.14.00 m，EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7図，第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能－（本来の用途として使用する）－

・添付書類Ⅴ-1-5-1－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的 【系統図】：第5-4-3図に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重 （設置許可系統図）第6.4-2図
要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

計測－97

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の水素濃度

参照図書
格納容器内水素濃度（ＳＡ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル

格納容器内水素濃度（ＳＡ）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－98

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
未臨界の維持又は監視

参照図書
起動領域計装温度

・環境温度(171.1 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(310 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(260 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第2図（既工事計画書）【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－99

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
未臨界の維持又は監視

参照図書
起動領域計装第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
平均出力領域計装

起動領域計装

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－100東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
未臨界の維持又は監視

参照図書
平均出力領域計装

温度・環境温度(171.1 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(310 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(260 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第2図（既工事計画書）【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－101

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
未臨界の維持又は監視

参照図書
平均出力領域計装第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
起動領域計装平均出力領域計装

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－102

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（代替循環冷却系）

参照図書
サプレッション・プール水温度

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.-4.00 m
原子炉格納容器 EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-4図，第5-4-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－103

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（代替循環冷却
系）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
サプレッション・プール水温度

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

サプレッション・プール水温度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－104

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（代替循環冷却系）

参照図書
代替循環冷却系ポンプ入口温度

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-4図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－105

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（代替循環冷却
系）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
代替循環冷却系ポンプ入口温度

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系熱交換器出口温度

代替循環冷却系ポンプ入口温度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－106

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（代替循環冷却系）

参照図書
代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃） ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-4図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－107

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（代替循環冷却
系）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

代替循環冷却系原子炉注水流量
サプレッション・プール水温度
ドライウェル雰囲気温度
サプレッション・チェンバ雰囲気温度

代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－108

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃
がし装置）

参照図書
フィルタ装置水位

温度

・環境温度(55 ℃)≦設計値【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置格
納槽 EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－109・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃
がし装置）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
フィルタ装置水位

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル

フィルタ装置水位

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－110東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃
がし装置）

参照図書
フィルタ装置圧力

温度

・環境温度(55 ℃)≦設計値【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置格
納槽 EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－111

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃
がし装置）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
フィルタ装置圧力・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力
フィルタ装置スクラビング水温度

フィルタ装置圧力

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－112

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃
がし装置）

参照図書
フィルタ装置スクラビング水温度

温度

・環境温度(55 ℃)≦設計値【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置格
納槽 EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－113

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃
がし装置）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
フィルタ装置スクラビング水温度

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

フィルタ装置圧力

フィルタ装置スクラビング水温度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－114

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃
がし装置）

参照図書
フィルタ装置入口水素濃度

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.22.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－115

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃
がし装置）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
フィルタ装置入口水素濃度

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
格納容器内水素濃度（ＳＡ）

フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－116

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
最終ヒートシンクの確保（残留熱除去系）

参照図書
残留熱除去系熱交換器入口温度

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-6図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－117

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
最終ヒートシンクの確保（残留熱除去系）

参照図書
残留熱除去系熱交換器入口温度第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

原子炉圧力容器温度
サプレッション・プール水温度

残留熱除去系熱交換器入口温度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－118

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
最終ヒートシンクの確保（残留熱除去系）

参照図書
残留熱除去系熱交換器出口温度

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第5-4-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能－（内部発生飛散物による影響なし）－（操作不要）計測－119・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
最終ヒートシンクの確保（残留熱除去系）

参照図書
残留熱除去系熱交換器出口温度第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系熱交換器入口温度
残留熱除去系海水系系統流量
緊急用海水系流量（残留熱除去系熱交換器）
緊急用海水系流量（残留熱除去系補機）

残留熱除去系熱交換器出口温度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－120東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
最終ヒートシンクの確保（残留熱除去系）

参照図書
残留熱除去系系統流量

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－121

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
最終ヒートシンクの確保（残留熱除去系）

参照図書
残留熱除去系系統流量第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系ポンプ吐出圧力

残留熱除去系系統流量

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－122

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）

参照図書
原子炉水位（広帯域）

温度・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－123

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
原子炉水位（広帯域）・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－124

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）

参照図書
原子炉水位（燃料域）

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－125

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
原子炉水位（燃料域）

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－126

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）

参照図書
原子炉水位（ＳＡ広帯域）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－127

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
原子炉水位（ＳＡ広帯域）・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－128

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）

参照図書
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－129・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－130東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）

参照図書
原子炉圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－131

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
原子炉圧力

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力（ＳＡ）
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－132

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）

参照図書
原子炉圧力（ＳＡ）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－133

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉圧力容器
内の状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
原子炉圧力（ＳＡ）

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
原子炉圧力
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度

原子炉圧力（ＳＡ）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－134

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉格納容器
内の状態）

参照図書
ドライウェル雰囲気温度

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.14.00 m
原子炉格納容器 EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7図，第5-4-9図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－135

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉格納容器
内の状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
ドライウェル雰囲気温度

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力

ドライウェル雰囲気温度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－136

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉格納容器
内の状態）

参照図書
ドライウェル圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-9図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－137

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉格納容器
内の状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
ドライウェル圧力・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

サプレッション・チェンバ圧力
ドライウェル雰囲気温度

ドライウェル圧力

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－138

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉建屋内の
状態）

参照図書
高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟 EL.2.00m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－139・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉建屋内の
状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－140東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉建屋内の
状態）

参照図書
原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟 EL.2.00m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－141

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉建屋内の
状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－142

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉建屋内の
状態）

参照図書
残留熱除去系ポンプ吐出圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟 EL.2.00m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－143

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉建屋内の
状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
残留熱除去系ポンプ吐出圧力・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

残留熱除去系ポンプ吐出圧力

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－144

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉建屋内の
状態）

参照図書
低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟 EL.2.00m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－145

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
格納容器バイパスの監視（原子炉建屋内の
状態）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）

低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－146

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
水源の確保

参照図書
サプレッション・プール水位

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-4図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－147

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
水源の確保

参照図書
サプレッション・プール水位
第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

高圧代替注水系系統流量
代替循環冷却系原子炉注水流量
原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧炉心スプレイ系系統流量
残留熱除去系系統流量
低圧炉心スプレイ系系統流量
常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力
代替循環冷却系ポンプ吐出圧力
原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力
高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力
残留熱除去系ポンプ吐出圧力
低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

サプレッション・プール水位

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－148

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
水源の確保

参照図書
代替淡水貯槽水位

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：代替淡水貯槽 EL.-18.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-11図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－149・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
水源の確保

参照図書
代替淡水貯槽水位
第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（可搬ライン狭帯域用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（可搬ライン用）
低圧代替注水系格納容器下部注水流量
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
サプレッション・プール水位
常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力

代替淡水貯槽水位

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－150東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
水源の確保

参照図書
西側淡水貯水設備水位

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.-13.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-11図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－151

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
水源の確保

参照図書
西側淡水貯水設備水位第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン用）
低圧代替注水系原子炉注水流量（常設ライン狭帯域用）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量（常設ライン用）
低圧代替注水系格納容器下部注水流量
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
サプレッション・プール水位

西側淡水貯水設備水位

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－152

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉建屋内の水素濃度

参照図書
原子炉建屋水素濃度

温度

原子炉建屋原子炉棟 EL. 46.50 m
・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値(
原子炉建屋原子炉棟 EL. 2.00 m
原子炉建屋原子炉棟 EL. 14.00 m
・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL. 46.50 m，EL. 2.00 m，EL. 14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（原子炉建屋原子炉
棟 EL. 46.50 m）
評価手法2（原子炉建屋原子炉棟 EL. 2.00 m，EL. 14.00 m）

圧力

原子炉建屋原子炉棟 EL. 46.50 m
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値
原子炉建屋原子炉棟 EL. 2.00 m
原子炉建屋原子炉棟 EL. 14.00 m
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（原子炉建屋原子炉
棟 EL. 46.50 m）
評価手法1（原子炉建屋原子炉棟 EL. 2.00 m，EL. 14.00 m）

湿度

原子炉建屋原子炉棟 EL. 46.50 m
・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値
原子炉建屋原子炉棟 EL. 2.00 m
原子炉建屋原子炉棟 EL. 14.00 m
・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（原子炉建屋原子炉
棟 EL. 46.50 m）
評価手法3（原子炉建屋原子炉棟 EL. 2.00 m，EL. 14.00 m）

第１号

環境条件における健全性

屋外の天候

放射線（設備）－（考慮不要）
原子炉建屋原子炉棟 EL. 46.50 m
・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値
原子炉建屋原子炉棟 EL. 2.00 m
原子炉建屋原子炉棟 EL. 14.00 m
・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-5図，第5-4-7図，第54-10図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1（原子炉建屋原子炉
棟 EL. 46.50 m）
評価手法1（原子炉建屋原子炉棟 EL. 2.00 m，EL. 14.00 m）

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－153

・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉建屋内の水素濃度

参照図書
原子炉建屋水素濃度

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
静的触媒式水素再結合器動作監視装置

原子炉建屋水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－154

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の酸素濃度

参照図書
格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.14.00 m，EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第5-4-7図，第5-4-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能－（本来の用途として使用する）－

・添付書類Ⅴ-1-5-1－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的 【系統図】：第5-4-3図に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重 （設置許可系統図）第6.4-2図
要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）－

計測－155

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の酸素濃度

参照図書
格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－156

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
発電所内の通信連絡参照図書
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

温度

原子炉建屋付属棟
・環境温度(40 ℃)≦設計値(
緊急時対策所建屋
・環境温度(26 ℃)≦設計値(【設置場所】：
原子炉建屋付属棟 EL.18.00 m
緊急時対策所建屋 EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力原子炉建屋付属棟
・環境圧力(大気圧)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度

原子炉建屋付属棟
・環境湿度(60 ％)≦設計値(
緊急時対策所建屋
・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）
原子炉建屋付属棟
・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第1-6-7図
第1-6-32図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・付属のスイッチにより現場での操作が可能－【配置図】：第1-6-7図
第 1-6-32 図（設置許可系統図）第 6.4-6 図

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第6.4-6図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－157－

・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
発電所内の通信連絡参照図書
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

第１号

・添付書類Ⅴ-1-5-1
・添付書類Ⅴ-1-1-10
・添付書類Ⅴ-1-9-3-2

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）の電源は，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備又は緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用することで，非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

計測－158

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
温度，圧力，水位，注水量の計測・監視

参照図書
可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度，圧力，水位及び流量（注水量）計測用）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

－（考慮不要）冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－（考慮不要）－・一般的に使用される工具を用いて確実に接続可能（設置許可系統図）第6.4-3図
第6.4-5図・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

・添付書類Ⅴ-1-5-1－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大(設置許可系統図) 第6.4-3図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ第6.4-5図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）－

計測－159

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
温度，圧力，水位，注水量の計測・監視

－

第２項

－

参照図書
可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度，圧力，水位及び流量（注水量）計測用）

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設 ・可搬型計測器の計装ケーブルの接続は，ボルト・ネジ接続により，容易かつ備の接続性
確実に接続が可能な設計－異なる複数の接続箇所の確保－－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋内の建屋内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度，圧力，
水位及び流量（注水量）計測用）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度，圧力，水位及び流量（注水量）計測用）は，通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備として系統構成をすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度，圧力，水位及び流量（注水量）計測用）は，1セット20個（測定時の故障を想定した予備1個含む）使用する。保有数は，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として20個を含めて合計40個を分散して保管する。

計測－160東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
圧力，水位，注水量の計測・監視

参照図書
可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の圧力，水位及び流量（注水量）計測用）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

－（考慮不要）冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－（考慮不要）－・一般的に使用される工具を用いて確実に接続可能（設置許可系統図）第6.4-3図
第6.4-5図・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

・添付書類Ⅴ-1-5-1－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大(設置許可系統図)第6.4-3図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ第6.4-5図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）－

計測－161

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
圧力，水位，注水量の計測・監視

－

第２項

－

参照図書
可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の圧力，水位及び流量（注水量）計測用）

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設 ・可搬型計測器の計装ケーブルの接続は，ボルト・ネジ接続により，容易かつ備の接続性
確実に接続が可能な設計－異なる複数の接続箇所の確保－－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋内の建屋内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の圧力，水位及び流量（注水量）計測用）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の圧力，水位及び流量（注水量）計測用）は，通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備として系統構成をすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の圧力，水位及び流量（注水量）計測用）は，1セット20個（測定時の故障を想定した
予備1個含む）使用する。保有数は，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として20個を含めて合計40個を分散して保管する。

計測－162

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｍ／Ｃ

２Ｃ電圧

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 付 属 棟 EL.4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－163－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｍ／Ｃ
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

２Ｃ電圧

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

Ｍ／Ｃ

２Ｃ電圧

－

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－164

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｍ／Ｃ

２Ｄ電圧

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟 EL.2.00m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－165－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｍ／Ｃ
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

２Ｄ電圧

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

Ｍ／Ｃ

２Ｄ電圧

－

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－166

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳ電圧温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 付 属 棟 EL.4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－167－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｍ／Ｃ
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

ＨＰＣＳ電圧－－主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳ電圧－

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－168

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｐ／Ｃ

２Ｃ電圧

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 付 属 棟 EL.4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－169－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｐ／Ｃ
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

２Ｃ電圧

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

Ｐ／Ｃ

２Ｃ電圧

－

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－170東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｐ／Ｃ

２Ｄ電圧

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟 EL.2.00m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－171－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
Ｐ／Ｃ
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

２Ｄ電圧

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

Ｐ／Ｃ

２Ｄ電圧

－

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－172

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
緊急用Ｍ／Ｃ電圧

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟 EL.8.20m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－173－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
緊急用Ｍ／Ｃ電圧
第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

緊急用Ｍ／Ｃ電圧

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－174

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
緊急用Ｐ／Ｃ電圧

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟 EL.8.20m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－175－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
緊急用Ｐ／Ｃ電圧
第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

緊急用Ｐ／Ｃ電圧

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－176

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流125V主母線盤２Ａ電圧

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL. 8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－177－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流125V主母線盤２Ａ電圧
第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

直流125V主母線盤２Ａ電圧

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－178

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流125V主母線盤２Ｂ電圧

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL. 8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－179－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流125V主母線盤２Ｂ電圧
第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

直流125V主母線盤２Ｂ電圧

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－180東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流125V主母線盤ＨＰＣＳ電圧

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL. 8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－181－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流125V主母線盤ＨＰＣＳ電圧
第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

直流125V主母線盤ＨＰＣＳ電圧

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－182

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電圧

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL. 8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－183－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電圧
第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電圧

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－184

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電圧

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL. 8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－185－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電圧
第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電圧

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－186

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
緊急用直流125V主母線盤電圧

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL. 8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－187－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
緊急用直流125V主母線盤電圧
第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

緊急用直流125V主母線盤電圧

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－188

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
非常用窒素供給系供給圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－189－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
非常用窒素供給系供給圧力
第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

非常用窒素供給系供給圧力

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－190東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－191－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ圧力
第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ圧力

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－192

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
非常用逃がし安全弁駆動系供給圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値(【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－193－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
非常用逃がし安全弁駆動系供給圧力
第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

非常用逃がし安全弁駆動系供給圧力

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－194

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ圧力

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100 ℃）)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－195－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
その他

参照図書
非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ圧力
第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ圧力

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

計測－196

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第74条
可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保

参照図書
可搬型照明（ＳＡ）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第1-8-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－（考慮不要）－・人が携行して移動し，付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設【配置図】：第1-8-7図
計・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の系統から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－197

第 2.3 節

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第74条
可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保

参照図書
可搬型照明（ＳＡ）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-12

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設 ・電源との接続は，簡便な接続規格による接続とし，容易かつ確実に接続が可
備の接続性
能な設計

－

異なる複数の接続箇所の確保－－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

中央制御室照明

可搬型照明（ＳＡ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系は，多重性を有する非常用交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン，原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機，ブローアウトパネル閉止装置並びに可搬型照明（ＳＡ）は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流
電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

計測－198

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第74条
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居
住性の確保

参照図書
酸素濃度計

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・模擬入力により機能，性能の確認（特製の確認）及び校正が可能－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－－（中央制御室操作）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

計測－199

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第74条
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居
住性の確保

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
酸素濃度計

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-5-5

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

－

酸素濃度計
二酸化炭素濃度計

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系は，多重性を有する非常用交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン，原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機，ブローアウトパネル閉止装置並びに可搬型照明（ＳＡ）は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流
電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

計測－200東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第74条
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居
住性の確保

参照図書
二酸化炭素濃度計

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・模擬入力により機能，性能の確認（特製の確認）及び校正が可能－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－－（中央制御室操作）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

計測－201

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第74条
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居
住性の確保

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
二酸化炭素濃度計

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-5-5

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

－

酸素濃度計
二酸化炭素濃度計

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系は，多重性を有する非常用交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン，原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機，ブローアウトパネル閉止装置並びに可搬型照明（ＳＡ）は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流
電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

計測－202

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第74条
チェンジングエリアの設置及び運用による汚染の持ち込みの防止

参照図書
可搬型照明（ＳＡ）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.23.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】第1-8-8図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－（考慮不要）－・人が携行して移動し，付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設【配置図】第1-8-8図
計・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の系統から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－203第2.3節

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第74条
チェンジングエリアの設置及び運用による汚染の持ち込みの防止

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
可搬型照明（ＳＡ）

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設 ・電源との接続は，簡便な接続規格による接続とし，容易かつ確実に接続が可
備の接続性
能な設計

－

異なる複数の接続箇所の確保－－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型照明（ＳＡ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系は，多重性を有する非常用交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン，原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機，ブローアウトパネル閉止装置並びに可搬型照明（ＳＡ）は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流
電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

計測－204

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
必要な情報の把握

参照図書
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

温度

原子炉建屋付属棟
・環境温度(40 ℃)≦設計値(
緊急時対策所建屋
・環境温度(26 ℃)≦設計値(【設置場所】：
原子炉建屋付属棟 EL.18.00 m
緊急時対策所建屋 EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力原子炉建屋付属棟
・環境圧力(大気圧)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度

原子炉建屋付属棟
・環境湿度(60 ％)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）第１号

環境条件における健全性【配置図】：第1-6-7図
第1-6-32図

放射線（設備）原子炉建屋付属棟
・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3
－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設計－【配置図】：第1-6-7図
第 1-6-32 図(設置許可系統図)第 6.4-6 図

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第6.4-6図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－205－

・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
必要な情報の把握

参照図書
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-10
・添付書類Ⅴ-1-5-1
・添付書類Ⅴ-1-9-3-2

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備－

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備
緊急時対策所用代替電源設備

電力
空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

中央制御室及び緊急時対策所内に設置するＳＰＤＳ及びデータ伝送設備の電源は，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備又は緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用することで，非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

計測－206

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
通信連絡

参照図書
無線連絡設備（携帯型）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第1-6-32図

・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

－
－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－（考慮不要）・人が携行して移動し，付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設
計－(設置許可系統図)第10.12-1図

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図)第10.12-1図
い設計－（内部発生飛来物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－207－第2.3節

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
通信連絡

参照図書
無線連絡設備（携帯型）

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋内の建屋内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に保管－

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

溢水

火災
サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

無線連絡設備（携帯型）
衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）
携行型有線通話装置－

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）
データ伝送設備電力

非常用交流電源設備
蓄電池

充電池

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

位置的分散を図る対象設備

水源多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型）の電源は，送受話器（ページング）及び電力
保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，充電池を使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計する。また，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型），衛星電話設備及び携行型有線通話装置は，異なる通信方式を使用し，共通要因によって同時に機能を損なわないよう多様性を有する設計とする。

計測－208

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
通信連絡

参照図書
衛星電話設備（固定型）

温度

・環境温度(26 ℃)≦設計値【設置場所】：
緊急時対策所建屋 EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【配置図】： 第1-6-32図)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計
・付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－【配置図】： 第1-6-32図(設置許可系統図)第 10.12-1 図－－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第10.12-1図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－209【配置図】： 第1-6-32図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
通信連絡

参照図書
衛星電話設備（固定型）
第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

・緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，同一の端末を使用することにより，端末を変更する場合に生じる情報共有の遅延を防止することができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で・添付書類Ⅴ-1-1-6
共用する設計・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保する設計

共用の禁止

第3.3節

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第２項
第３号

共通要因故障防止

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-10

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

無線連絡設備（携帯型）
衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）
携行型有線通話装置－

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）
データ伝送設備電力

非常用交流電源設備
蓄電池

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備
緊急時対策所用発電機

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

衛星電話設備のうち衛星電話設備（固定型）の電源は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備又は緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安
通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。また，衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

計測－210東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
通信連絡

参照図書
衛星電話設備（携帯型）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第1-6-32図

・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

－
－

－（考慮不要）・人が携行して移動し，付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設
計・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－【配置図】：第1-6-32図(設置許可系統図) 第10.12-1図－－・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図) 第10.12-1図
い設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第1-6-32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

計測－211

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
通信連絡

参照図書
衛星電話設備（携帯型）

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋内の建屋内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

無線連絡設備（携帯型）
衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）
携行型有線通話装置－

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）
データ伝送設備電力

非常用交流電源設備
蓄電池

充電池

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

位置的分散を図る対象設備

水源多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型）の電源は，送受話器（ページング）及び電力
保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，充電池を使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計する。また，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型），衛星電話設備及び携行型有線通話装置は，異なる通信方式を使用し，共通要因によって同時に機能を損なわないよう多様性を有する設計とする。

計測－212

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
通信連絡

参照図書
携行型有線通話装置

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：全エリア【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第1-6-7図
第1-6-32図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

－
－

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・人が携行して移動し，付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設
計
・端末である携行型有線通話装置と中継用ケーブルドラム及び専用接続箱内の 【配置図】：第1-6-7図
第1-6-32図
端子の接続を簡便な端子接続とし，接続規格を統一することにより，使用場(設置許可系統図) 第10.12-1図所において確実に接続できる設計
・乾電池の交換も含め容易に操作ができるとともに，通信連絡をする必要のある場所と確実に通信連絡が可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図) 第10.12-1図
い設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る【配置図】：第1-6-7図
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
第1-6-32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－213

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
通信連絡

参照図書
携行型有線通話装置

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設 ・携行型有線通話装置との接続は，簡便な接続規格による接続とし，容易かつ備の接続性
確実に接続が可能な設計－異なる複数の接続箇所の確保－－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋内の建屋内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

無線連絡設備（携帯型）
衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）
携行型有線通話装置－

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）
データ伝送設備電力

非常用交流電源設備
蓄電池

乾電池

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

位置的分散を図る対象設備

水源多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

携行型有線通話装置の電源は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，乾電池を使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。また，携行型有線通話
装置は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端
末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型），衛星電話設備及び携行型有線通話装置は，異なる通信方式を使用し，共通要因によって同時に機能を損なわないよう多様性を有する設計とする。

計測－214

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
通信連絡

参照図書
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）

温度

・環境温度(26 ℃)≦設計値(【設置場所】：緊急時対策所建屋 EL.30.30m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第1-6-32図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

－（考慮不要）・付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－【配置図】：第1-6-32図(設置許可系統図)第 10.12-1 図－－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第10.12-1図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－215－【配置図】：第1-6-32図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
通信連絡

参照図書
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）
第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

・同一の端末を使用することにより，端末を変更する場合に生じる情報共有の遅延を防止することができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計・添付書類Ⅴ-1-1-6
・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保する設計

共用の禁止

第２項
第３号

共通要因故障防止

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-10

第3.3節

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

無線連絡設備（携帯型）
衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）
携行型有線通話装置－

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）
データ伝送設備電力

非常用交流電源設備
蓄電池

緊急時対策所用代替電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急時対策所内に設置する統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），テレビ会議システム（社内）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用することで，非常用交流
電源設備又は蓄電池からの給電により使用する電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），テレビ会議システム（社内）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））に対して多様性を有する設計とする。

計測－216

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
通信連絡

参照図書
データ伝送設備

温度

・環境温度(26 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急時対策所建屋 EL.30.30m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第1-6-32図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第6.4-6図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）－－（操作不要）－計測－217

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
通信連絡

参照図書
データ伝送設備
第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-10
・添付書類Ⅴ-1-5-1
・添付書類Ⅴ-1-9-3-2

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

無線連絡設備（携帯型）
衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）
携行型有線通話装置－

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）
データ伝送設備電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備
緊急時対策所用代替電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

中央制御室及び緊急時対策所内に設置するＳＰＤＳ及びデータ伝送設備の電源は，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備又は緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用することで，非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

計測－218

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
緊急時対策所用代替電源設備による給電

参照図書
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急時対策所建屋
EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能、性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

計測－219・添付書類Ⅴ-1-5-1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
緊急時対策所用代替電源設備による給電

参照図書
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

第１号
第２号

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

常用電源設備緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク
緊急時対策所用発電機給油ポンプ
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－計測－220東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡

参照図書
携行型有線通話装置

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：全エリア【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第1-6-7図
第1-6-32図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

－
－

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・人が携行して移動し，付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設
計
・端末である携行型有線通話装置と中継用ケーブルドラム及び専用接続箱内の 【配置図】：第1-6-7図
第1-6-32図
端子の接続を簡便な端子接続とし，接続規格を統一することにより，使用場(設置許可系統図)第10.12-1図所において確実に接続できる設計
・乾電池の交換も含め容易に操作ができるとともに，通信連絡をする必要のある場所と確実に通信連絡が可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図) 第10.12-1図
い設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る【配置図】：第1-6-7図
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
第1-6-32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－221

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡

参照図書
携行型有線通話装置

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号
第３号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-10

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・端末である携行型有線通話装置と中継用ケーブルドラム及び専用接続箱内の端子との接続は，簡便な接続規格による接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋内の建屋内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に保管

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

位置的分散を図る対象設備－－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

携行型有線通話装置
無線連絡設備（携帯型）
衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）－

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

電力

非常用交流電源設備
蓄電池

乾電池

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

携行型有線通話装置の電源は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，乾電池を使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。また，携行型有線通話
装置は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端
末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型），衛星電話設備及び携行型有線通話装置は，異なる通信方式を使用し，共通要因によって同時に機能を損なわないよう多様性を有する設計とする。

計測－222

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡

参照図書
無線連絡設備（携帯型）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第1-6-32図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

－
－

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・人が携行して移動し，付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設 【配置図】：第1-6-32図(設置許可系統図)第10.12-1図
計・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図) 第10.12-1図
い設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第1-6-32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－223

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡

参照図書
無線連絡設備（携帯型）

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋内の建屋内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

携行型有線通話装置
無線連絡設備（携帯型）
衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）－

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

電力

非常用交流電源設備
蓄電池

充電池

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

位置的分散を図る対象設備

水源多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型）の電源は，送受話器（ページング）及び電力
保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，充電池を使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計する。また，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型），衛星電話設備及び携行型有線通話装置は，異なる通信方式を使用し，共通要因によって同時に機能を損なわないよう多様性を有する設計とする。

計測－224

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡参照図書
衛星電話設備（固定型）

温度

原子炉建屋付属棟
・環境温度(40 ℃)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境温度(26 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟 EL.18.00m
緊急時対策所建屋 EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力原子炉建屋付属棟
・環境圧力(大気圧)≦設計値(
緊急時対策所建屋
・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度

原子炉建屋付属棟
・環境湿度(60 ％)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）第１号

環境条件における健全性【配置図】：第1-6-7図
第1-6-32図

放射線（設備）原子炉建屋付属棟
・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計
・付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－【配置図】：第1-6-7図
第1-6-32図(設置許可系統図)第 10.12-1 図－－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第10.12-1図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る【配置図】：第1-6-7図
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
第1-6-32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－225

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡参照図書
衛星電話設備（固定型）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

・緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，同一の端末を使用することにより，端末を変更する場合に生じる情報共有の遅延を防止することができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で・添付書類Ⅴ-1-1-6
共用する設計・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保する設計

共用の禁止

第3.3節

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計
・地震，津波（敷地上に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第２項
第３号

共通要因故障防止

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-10

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

携行型有線通話装置
無線連絡設備（携帯型）
衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）－

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

電力

非常用交流電源設備
蓄電池

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備
緊急時対策所用代替電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

衛星電話設備のうち衛星電話設備（固定型）の電源は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備又は緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安
通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。また，衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

計測－226

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡参照図書
衛星電話設備（携帯型）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第1-6-32図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

－
－

－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・人が携行して移動し，付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設 【配置図】：第1-6-32図
計(設置許可系統図)第10.12-1図

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図)第10.12-1図
い設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第1-6-32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

計測－227

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡参照図書
衛星電話設備（携帯型）

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋内の建屋内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

携行型有線通話装置
無線連絡設備（携帯型）
衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）－

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

電力

非常用交流電源設備
蓄電池

充電池

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

位置的分散を図る対象設備

水源多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型）の電源は，送受話器（ページング）及び電力
保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，充電池を使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計する。また，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型），衛星電話設備及び携行型有線通話装置は，異なる通信方式を使用し，共通要因によって同時に機能を損なわないよう多様性を有する設計とする。

計測－228

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡参照図書
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

温度

原子炉建屋付属棟
・環境温度(40 ℃)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境温度(26 ℃)≦設計値【設置場所】：
原子炉建屋付属棟 EL.18.00 m
緊急時対策所建屋 EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力原子炉建屋付属棟
・環境圧力(大気圧)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度

原子炉建屋付属棟
・環境湿度(60 ％)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）第１号

環境条件における健全性【配置図】：第1-6-7図
第1-6-32図

放射線（設備）原子炉建屋付属棟
・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

－（考慮不要）・付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－【配置図】：第1-6-7図
第1-6-32図(設置許可系統図)第 6.4-6 図－－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第6.4-6図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る【配置図】：第1-6-7図
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
第1-6-32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－229

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所内の通信連絡参照図書
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-10
・添付書類Ⅴ-1-5-1
・添付書類Ⅴ-1-9-3-2

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計
・地震，津波（敷地上に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

送受話器（ページング）
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

携行型有線通話装置
無線連絡設備（携帯型）
衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）－

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備
緊急時対策所用代替電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

中央制御室及び緊急時対策所内に設置するＳＰＤＳ及びデータ伝送設備の電源は，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備又は緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用することで，非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

計測－230東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所外（社内外）の通信連絡

参照図書
衛星電話設備（固定型）

温度

原子炉建屋付属棟
・環境温度(40 ℃)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境温度(26 ℃)≦設計値【設置場所】：
原子炉建屋付属棟 EL.18.00 m
緊急時対策所建屋 EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法１

圧力原子炉建屋付属棟
・環境圧力(大気圧)≦設計値(
緊急時対策所建屋
・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度

原子炉建屋付属棟
・環境湿度(60 ％)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）第１号

環境条件における健全性【配置図】：第1-6-7図
第1-6-32図

放射線（設備）原子炉建屋付属棟
・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値
緊急時対策所建屋
・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計
・付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－【配置図】：第1-6-7図
第1-6-32図(設置許可系統図)第 10.12-1 図－－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第10.12-1図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る【配置図】：第1-6-7図
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
第1-6-32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－231

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所外（社内外）の通信連絡

参照図書
衛星電話設備（固定型）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計の容量・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号

・緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，同一の端末を使用することにより，端末を変更する場合に生じる情報共有の遅延を防止することができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で・添付書類Ⅴ-1-1-6
共用する設計・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保する設計

共用の禁止

環境条件

第3.3節

－

・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第２項
第３号

共通要因故障防止第５４条

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）
データ伝送設備電力

非常用交流電源設備
蓄電池

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備
緊急時対策所用代替電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

衛星電話設備のうち衛星電話設備（固定型）の電源は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備又は緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安
通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。また，衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

計測－232

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第77条
発電所外（社内外）の通信連絡

参照図書
衛星電話設備（携帯型）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第1-6-32図

・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

－
－

－（考慮不要）・人が携行して移動し，付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設
計・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－【配置図】：第1-6-32図(設置許可系統図)第10.12-1図－－・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな(設置許可系統図) 第10.12-1図
い設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第1-6-32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

計測－233

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第77条
発電所外（社内外）の通信連絡

参照図書
衛星電話設備（携帯型）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）
データ伝送設備電力

非常用交流電源設備
蓄電池

充電池

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型）の電源は，送受話器（ページング）及び電力
保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，充電池を使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計する。また，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型），衛星電話設備及び携行型有線通話装置は，異なる通信方式を使用し，共通要因によって同時に機能を損なわないよう多様性を有する設計とする。

計測－234

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所外（社内外）の通信連絡参照図書
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）

温度

・環境温度(26 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急時対策所建屋 EL.30.30m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第1-6-32図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

－（考慮不要）・付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設計

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－【配置図】：第1-6-32図(設置許可系統図)第 10.12-1 図－－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第10.12-1図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第1-6-32図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

計測－235

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所外（社内外）の通信連絡参照図書
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計の容量・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号

・同一の端末を使用することにより，端末を変更する場合に生じる情報共有の遅延を防止することができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計・添付書類Ⅴ-1-1-6
・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保する設計

共用の禁止

環境条件

第3.3節

－

・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第２項
第３号

共通要因故障防止第５４条

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）
データ伝送設備電力

非常用交流電源設備
蓄電池

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急時対策所用代替電源設備

緊急時対策所内に設置する統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），テレビ会議システム（社内）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用することで，非常用交流
電源設備又は蓄電池からの給電により使用する電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），テレビ会議システム（社内）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））に対して多様性を有する設計とする。

計測－236

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所外（社内外）の通信連絡

参照図書
データ伝送設備

温度

・環境温度(26 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第1.6-32図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備（設置許可系統図）第6.4-6図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）－－（操作不要）－計測－237

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第77条
発電所外（社内外）の通信連絡

参照図書
データ伝送設備

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備－

衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）
データ伝送設備

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備
緊急時対策所用代替電源設備

電力
空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

中央制御室及び緊急時対策所内に設置するＳＰＤＳ及びデータ伝送設備の電源は，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備又は緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用することで，非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

計測－238

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉圧力容器

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(620 kPa)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：1-3-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（設備）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから、海水の影響を考慮した低合金鋼系材料を使用する設計【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-2図（既工事計画書）
第2-3図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-2図（既工事計画書）
第2-3図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・通常時の系統構成により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能なようにフランジを設ける設計【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-2図（既工事計画書）
第2-3図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－－（操作不要）－計測－239

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉圧力容器第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉圧力容器）

原子炉圧力容器（原子炉格納容器）

原子炉格納容器

位置的分散を図る対象設備（使用済燃料プール）

使用済燃料プール－

原子炉建屋原子炉棟

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－計測－240東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁操作室遮蔽

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－－（本来の用途として使用する）－

・原子炉建屋と一体のコンクリート構造物とし，倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－放管－1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
第二弁操作室遮蔽－－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

放管－2

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

温度・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法8

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第7-2-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第7-2-4-6図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－(考慮不要)・十分な操作空間を確保する設計
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作
できる設計

－

【配置図】：第7-2-2図【系統図】：第7-2-4-5図（設置許可系統図）第5.10-1図【構造図】：第7-2-4-6図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第7-2-4-5図
な設計（設置許可系統図）第5.10-1図・規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計【構造図】：第7-2-4-6図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第7-2-4-5図い設計（設置許可系統図）第5.10-1図－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-2-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

放管－3

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋内の建屋内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

放管－4

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁操作室差圧計

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能、性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

放管－5

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
第二弁操作室差圧計

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
く地盤上に設置された建屋内の建屋内に保管
・地震，津波以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に保管

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

放管－6

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
フィルタ装置遮蔽

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）－

海水－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－－（本来の用途として使用する）－

・格納容器圧力逃がし装置格納槽と一体のコンクリート構造物とし，倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－放管－7

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
フィルタ装置遮蔽－－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

放管－8

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
配管遮蔽

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）－

海水－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－－（本来の用途として使用する）－

・格納容器圧力逃がし装置用配管カルバートと一体のコンクリート構造物とし，倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－放管－9

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
配管遮蔽

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

放管－10

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁操作室遮蔽

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値(－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

－

悪影響防止

第５号

－（本来の用途として使用する）

－

系統設計

・原子炉建屋と一体のコンクリート構造物とし，倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－

内部発生飛散物－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第６号

設置場所

－（操作不要）放管－11－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁操作室遮蔽第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯水設備[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

放管－12

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

温度・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法8

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第7-2-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない【構造図】：第7-2-4-6図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－(考慮不要)・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作
できる設計

－

【配置図】：第7-2-2図【系統図】：第7-2-4-5図（設置許可系統図）第9.7-4図【構造図】：第7-2-4-6図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第7-2-4-5図（設置許可系統図）第9.7-4図
な設計【構造図】：第7-2-4-6図・規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第7-2-4-5図い設計（設置許可系統図）第9.7-4図－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

放管－13

－

【配置図】：第7-2-2図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

異なる複数の接続箇所の－（常設設備と接続しない）
確保

－

設置場所

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ－

第６号

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

第３号

－

第４号

第２号

可搬型重大事故等対処設－（常設設備と接続しない）
備の接続性

第３項

第５４条

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯水設備[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

放管－14

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁操作室差圧計

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能、性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

放管－15

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁操作室差圧計

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯水設備[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

放管－16

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
フィルタ装置遮蔽

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）－

海水－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－－（本来の用途として使用する）－

・格納容器圧力逃がし装置格納槽と一体のコンクリート構造物とし，倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－放管－17

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない
溢水

－

火災

－

サポート系
第３項

－

参照図書
フィルタ装置遮蔽

－

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯水設備[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

放管－18

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
配管遮蔽

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）－

海水－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－－（本来の用途として使用する）－

・格納容器圧力逃がし装置用配管カルバートと一体のコンクリート構造物とし，倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－放管－19

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
配管遮蔽

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯水設備[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

放管－20

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
第二弁操作室遮蔽

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－(操作不要)

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－(操作不要)

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

放管－21

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
第二弁操作室遮蔽第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

放管－22

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

温度・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法8

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第7-2-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2
建屋等内に保管する設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ）
1-1-2に基づき実施する。

－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第7-2-4-6図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－(考慮不要)－・十分な操作空間を確保する設計
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計【配置図】：第7-2-2図【系統図】：第7-2-4-5図(設置許可系統図)第9.9-2図【構造図】：第7-2-4-6図・規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第7-2-4-5図(設置許可系統図)第9.9-2図【構造図】：第7-2-4-6図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第7-2-4-5図い設計(設置許可系統図)第9.9-2図－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-2-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

放管－23

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

放管－24

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
第二弁操作室差圧計

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－(操作不要)

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

放管－25

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
第二弁操作室差圧計

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

放管－26

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
フィルタ装置遮蔽

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）－

海水－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－－（本来の用途として使用する）－

・格納容器圧力逃がし装置格納槽と一体のコンクリート構造物とし，倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－放管－27

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
フィルタ装置遮蔽

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

放管－28

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
配管遮蔽

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）－

海水－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－－（本来の用途として使用する）－

・原子炉建屋と一体のコンクリート構造物とし，倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－放管－29

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
配管遮蔽

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

放管－30

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

常設重大事故等対処設備
参照図書
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

第１号

環境条件における健全性

温度

高レンジ
・環境温度(50 ℃)≦設計値
低レンジ
・環境温度(50 ℃)≦設計値(

圧力

高レンジ
・環境圧力(大気圧)≦設計値
低レンジ
・環境圧力(大気圧)≦設計値(

湿度

高レンジ
・環境湿度(90 ％)≦設計値
低レンジ
・環境湿度(90 ％)≦設計値

屋外の天候【原子炉建屋付属棟設置】：－（考慮不要）【屋外設置】：・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）高レンジ・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値(
≦設計値
低レンジ
・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値【設置場所】：(高レンジ)原子炉建屋付属
棟 EL.8.20 m／屋外
(低レンジ)原子炉建屋付属棟
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法2／2(低レンジ)評価手法2

環境温度(40 ℃)≦設計値／環境圧力(大気圧)≦設計値)／環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法2／2(低レンジ)評価手法2【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法3／3(低レンジ)評価手法3【配置図】：第7-1-2,4図／環境放射線(3 Gy/7日間) 【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法1／1(低レンジ)評価手法1

第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重【原子炉建屋付属棟設置】
・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類
Ⅴ-2に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計【屋外設置】
・添付書類Ⅴ-2
・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山・添付書類Ⅴ-1-1-2の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水－－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

放管－31

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

放管－32

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第69条
使用済燃料プールの状態監視

参照図書
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

温度

高レンジ
・環境温度(100 ℃)≦設計値(
低レンジ
・環境温度(100 ℃)≦設計値(【設置場所】：原子炉建屋原子炉
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法2(低レンジ)評価手法2

圧力

高レンジ
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(
低レンジ
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法2(低レンジ)評価手法2

湿度

高レンジ
・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値
低レンジ
・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法3(低レンジ)評価手法3

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第7-1-6図

環境条件における健全性

第１号

放射線（設備）高レンジ・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(
低レンジ
・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法1(低レンジ)評価手法1
－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による ・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能、性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

放管－33

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第69条
使用済燃料プールの状態監視

参照図書
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-7-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

使用済燃料プール水位
燃料プール冷却浄化系 ポンプ入口温度
使用済燃料プール温度
燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタ
原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モニタ
原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタ

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装
置を含む）

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
常設代替直流電源設備
可搬型代替交流電源設備
可搬型代替直流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域），使用済燃料プール温度（ＳＡ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ），
使用済燃料プール監視カメラ及び使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置は，使用済燃料プール水位，燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度，使用済燃料プール温度，燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタ，原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モニタ及び原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域），使用済燃料プール温度（ＳＡ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び使用済燃料プール監視カメラは，非常用交流
電源設備に対して，多様性を有する常設代替直流電源設備及び可搬型代替直流電源設備から給電が可能な設計とし，使用済燃料プール監視
カメラ用空冷装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設
計とする。

放管－34

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の放射線量率

参照図書
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）

温度

・環境温度(200 ℃)≦設計値【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.20.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第7-1-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

放管－35

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の放射線量率

参照図書
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-7-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」にて考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

－

溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

－

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

－

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

放管－36

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の放射線量率

参照図書
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

温度

・環境温度(148 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第7-1-3図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

放管－37

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の放射線量率

参照図書
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-7-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」にて考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

－

溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

－

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

－

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

放管－38

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃がし装置）

常設重大事故等対処設備
参照図書
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）【設置場所】：(高レンジ)原子炉建屋付属
棟 EL.8.20 m／屋外
(低レンジ) 原子炉建屋付属
棟 EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法2／2(低レンジ)評価手法2

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

高レンジ
・環境温度(50 ℃)≦設計値
低レンジ
・環境温度(50 ℃)≦設計値(

圧力

高レンジ
・環境圧力(大気圧)≦設計値(
低レンジ
・環境圧力(大気圧)≦設計値(

湿度

高レンジ
・環境湿度(90 ％)≦設計値(
低レンジ
・環境湿度(90 ％)≦設計値(

屋外の天候【原子炉建屋付属棟設置】：－（考慮不要）【屋外設置】：・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）高レンジ・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値
間)≦設計値(
低レンジ
・環境放射線(32 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重【原子炉建屋付属棟設置】
・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類
Ⅴ-2に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計【屋外設置】
・添付書類Ⅴ-2
・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山・添付書類Ⅴ-1-1-2の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水／環境温度(40 ℃)≦設計値(／環境圧力(大気圧)≦設計値／環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法2／2(低レンジ)評価手法2【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法3／3(低レンジ)評価手法3【配置図】：第7-1-2,4図)／環境放射線(3 Gy/7日 【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法1／1(低レンジ)評価手法1－－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

放管－39

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃
がし装置）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

・添付書類Ⅴ-1-7-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」にて考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

－

溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

－

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

－

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータ（フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ））の他
チャンネルフィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

放管－40

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（耐圧強化ベント系）

参照図書
耐圧強化ベント系放射線モニタ

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水

－

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

放管－41

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第73条
最終ヒートシンクの確保（耐圧強化ベント
系）
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
耐圧強化ベント系放射線モニタ

・添付書類Ⅴ-1-7-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル

耐圧強化ベント系放射線モニタ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

放管－42

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

温度

高レンジ
・環境温度(100 ℃)≦設計値(
低レンジ
・環境温度(100 ℃)≦設計値(【 設 置 場 所 】： 原 子 炉 建 屋 原 子 炉 棟
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法2(低レンジ)評価手法2

圧力

高レンジ
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(
低レンジ
・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法2(低レンジ)評価手法2

湿度

高レンジ
・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値(
低レンジ
・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法3(低レンジ)評価手法3

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）高レンジ
・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(
低レンジ
・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第7-1-6図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(高レンジ)評価手法1(低レンジ)評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
・多重性を有するパラメータの計測設備は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

放管－43

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
使用済燃料プールの監視

参照図書
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-7-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プール監視カメラ

使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータを計測する設備と異なる物理量の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電が可能な設計とする。

放管－44

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室換気系による居住性の確保

参照図書
中央制御室遮蔽温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.17.60 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第7-3-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第7-3-2～14図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【構造図】：第7-3-2～14図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備【構造図】：第7-3-2～14図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）－－（操作不要）－放管－45

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室換気系による居住性の確保

参照図書
中央制御室遮蔽

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-4-2

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計
・地震，津波（敷地上に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（中央制御室遮蔽）（中央制御室換気系）

中央制御室遮蔽中央制御室換気系空気調和機ファン
中央制御室換気系フィルタ系ファン
中央制御室換気系給排気隔離弁
中央制御室換気系排煙装置隔離弁
中央制御室換気系フィルタユニット

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

放管－46

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室換気系による居住性の確保

参照図書
中央制御室換気系空気調和機ファン

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.23.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第7-2-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

【構造図】
：第7-2-1-5図－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認か可能 【系統図】：第7-2-1-4図
な設計（設置許可系統図）第6.10-1図・分解が可能な設計【構造図】：第7-2-1-5図－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第7-2-1-4図（設置許可系統図）第6.10-1図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

放管－47

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室換気系による居住性の確保

参照図書
中央制御室換気系空気調和機ファン

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計
・地震，津波（敷地上に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（中央制御室遮蔽）（中央制御室換気系）

中央制御室遮蔽中央制御室換気系空気調和機ファン
中央制御室換気系フィルタ系ファン
中央制御室換気系給排気隔離弁
中央制御室換気系排煙装置隔離弁
中央制御室換気系フィルタユニット

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

放管－48

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室換気系による居住性の確保

参照図書
中央制御室換気系フィルタ系ファン

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.23.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第7-2-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(200 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

【構造図】
：第7-2-1-6図－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認か可能 【系統図】：第7-2-1-4図
な設計（設置許可系統図）第6.10-1図・分解が可能な設計【構造図】：第7-2-1-6図－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第7-2-1-4図（設置許可系統図）第6.10-1図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）－（中央制御室操作）

放管－49

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室換気系による居住性の確保

参照図書
中央制御室換気系フィルタ系ファン

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計
・地震，津波（敷地上に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（中央制御室遮蔽）（中央制御室換気系）

中央制御室遮蔽中央制御室換気系空気調和機ファン
中央制御室換気系フィルタ系ファン
中央制御室換気系給排気隔離弁
中央制御室換気系排煙装置隔離弁
中央制御室換気系フィルタユニット

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

放管－50

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室換気系による居住性の確保

参照図書
中央制御室換気系フィルタユニット

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.23.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第7-2-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(200 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第7-2-1-7図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第7-2-1-4図
な設計（設置許可系統図）第6.10-1図・差圧の確認が可能な設計【構造図】：第7-2-1-7図・内部の確認が可能なように，点検口を設ける設計
・性能の確認が可能なようにフィルタを取り出すことが可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第7-2-1-4図（設置許可系統図）第6.10-1図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）－（操作不要）放管－51

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室換気系による居住性の確保

参照図書
中央制御室換気系フィルタユニット

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計
・地震，津波（敷地上に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対象設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（中央制御室遮蔽）（中央制御室換気系）

中央制御室遮蔽中央制御室換気系空気調和機ファン
中央制御室換気系フィルタ系ファン
中央制御室換気系給排気隔離弁
中央制御室換気系排煙装置隔離弁
中央制御室換気系フィルタユニット

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

放管－52

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
中央制御室待避室遮蔽

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.17.60 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第7-3-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第7-3-2～14図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【構造図】：第7-3-2～14図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備【構造図】：第7-3-2～14図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛来物による影響なし）－－（操作不要）－放管－53

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
中央制御室待避室遮蔽第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-4-2

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

中央制御室待避室遮蔽
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
中央制御室待避室差圧計
衛星電話設備（可搬型）（待避室）
データ表示装置（待避室）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

放管－54

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

温度・環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法8

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第7-2-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

－

海水

－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第7-2-2-6図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－（考慮不要）－【配置図】：第7-2-2図・十分な操作空間を確保する設計【系統図】：第7-2-2-5図・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作(設置許可系統図)第6.10-2図
できる設計【構造図】：第7-2-2-6図・規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第7-2-2-5図(設置許可系統図)第6.10-2図【構造図】：第7-2-2-6図－

・他の系統から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第7-2-2-5図い設計(設置許可系統図)第6.10-2図－（内部発生飛来物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

放管－55

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

中央制御室待避室遮蔽
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
中央制御室待避室差圧計
衛星電話設備（可搬型）（待避室）
データ表示装置（待避室）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

放管－56

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
中央制御室待避室差圧計

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－
－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

放管－57

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
中央制御室待避室差圧計

第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

－

共用の禁止

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

環境条件
第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

中央制御室待避室遮蔽
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
中央制御室待避室差圧計
衛星電話設備（可搬型）（待避室）
データ表示装置（待避室）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

放管－58

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
衛星電話設備（可搬型）（待避室）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第1-6-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－（考慮不要）－・汎用の接続コネクタを用いて接続することで，容易かつ確実に使用が可能な
設計－

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成絵とすることで，他の設備に悪影響を及ぼ
さない設計

－

－（内部発生飛来物による影響なし）－－（中央制御室操作）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

放管－59

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
衛星電話設備（可搬型）（待避室）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設・簡便な接続規格による接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計
備の接続性

－

異なる複数の接続箇所の確保－－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

中央制御室待避室遮蔽
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
中央制御室待避室差圧計
衛星電話設備（可搬型）（待避室）
データ表示装置（待避室）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

放管－60

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
データ表示装置（待避室）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第1-6-7図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－（考慮不要）－・汎用の電源ケーブル及びネットワークケーブルを用いて接続することにより，容易かつ確実に接続し，原子炉施設の主要な計測装置を継続して監視が
可能な設計

－

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成絵とすることで，他の設備に悪影響を及ぼ
さない設計

－

－（内部発生飛来物による影響なし）－－（中央制御室操作）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

放管－61

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第74条
中央制御室待避室による居住性の確保

参照図書
データ表示装置（待避室）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-10

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設 ・ケーブルとの接続は，簡便な接続規格による接続とし，容易かつ確実に接続備の接続性が可能な設計－異なる複数の接続箇所の確保－－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

中央制御室待避室遮蔽
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
中央制御室待避室差圧計
衛星電話設備（可搬型）（待避室）
データ表示装置（待避室）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－放管－62

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射線量の代替測定

参照図書
可搬型モニタリング・ポスト

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－（考慮不要）・十分な操作空間を確保する設計・車両等により運搬することができるとともに，設置場所において，固縛等の転倒防止措置が可能な設計・付属のスイッチより現場での操作が可能
・電源操作は感電防止のため充電露出部への近接防止を考慮した設計

・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－【配置図】：第7-1-2図

－第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋内現場操作

放管－63

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射線量の代替測定

参照図書
可搬型モニタリング・ポスト

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

モニタリング・ポスト

可搬型モニタリング・ポスト

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型モニタリング・ポストは，屋外のモニタリング・ポストと離れた緊急時対策所建屋内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

放管－64

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射能観測車の代替測定

参照図書
可搬型ダスト・よう素サンプラ

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計
・人が携行して使用可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能－

・機能，性能の確認（特性の確認）及び外観の確認－

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源喪失）時の屋内現場操作

放管－65

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射能観測車の代替測定

参照図書
可搬型ダスト・よう素サンプラ

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計

－

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

放射能観測車

可搬型ダスト・よう素サンプラ
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型ダスト・よう素サンプラは，屋外に保管する放射能観測車と離れた緊急時対策所建屋内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

放管－66

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射能観測車の代替測定

参照図書
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－（考慮不要）・十分な操作空間を確保する設計
・人が携行して使用可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能

・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－【配置図】：第7-1-2図

－第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋内現場操作

放管－67

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射能観測車の代替測定

参照図書
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

放射能観測車

可搬型ダスト・よう素サンプラ
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータは，屋外に保管する放射能観測車と離れた緊急時対策所建屋内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

放管－68

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射能観測車の代替測定

参照図書
β線サーベイ・メータ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－（考慮不要）・十分な操作空間を確保する設計
・人が携行して使用可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能

・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－【配置図】：第7-1-2図

－第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋内現場操作

放管－69

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射能観測車の代替測定

参照図書
β線サーベイ・メータ

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

放射能観測車

可搬型ダスト・よう素サンプラ
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

β線サーベイ・メータは，屋外に保管する放射能観測車と離れた緊急時対策所建屋内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

放管－70

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射能観測車の代替測定

参照図書
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－（考慮不要）－・十分な操作空間を確保する設計
・人が携行して使用可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能【配置図】：第7-1-2図・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能－

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋内現場操作

放管－71

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射能観測車の代替測定

参照図書
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

放射能観測車

可搬型ダスト・よう素サンプラ
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータは，屋外に保管する放射能観測車と離れた緊急時対策所建屋内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

放管－72

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
気象観測設備の代替測定

参照図書
可搬型気象観測設備

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第1-5-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ【構造図】：第1-5-1図
とはない。

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計・車両等により運搬することができるとともに，設置場所において，固縛等の転倒防止措置が可能な設計・付属のスイッチより現場での操作が可能
・電源操作は感電防止のため充電露出部への近接防止を考慮した設計【配置図】：第1-5-2図【構造図】：第1-5-1図・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能【構造図】：第1-5-1図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな【構造図】：第1-5-1図い設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 1-5-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋内現場操作

放管－73

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
気象観測設備の代替測定

参照図書
可搬型気象観測設備

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計

－

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

気象観測設備

可搬型気象観測設備

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型気象観測設備は，屋外の気象観測設備と離れた緊急時対策所建屋内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

放管－74

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射線量の測定

参照図書
可搬型モニタリング・ポスト

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－（考慮不要）・十分な操作空間を確保する設計・車両等により運搬することができるとともに，設置場所において，固縛等の転倒防止措置が可能な設計・付属のスイッチより現場での操作が可能
・電源操作は感電防止のため充電露出部への近接防止を考慮した設計

・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－【配置図】：第7-1-2図

－第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋内現場操作

放管－75

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射線量の測定

参照図書
可搬型モニタリング・ポスト

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故等対処設備がない。

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型モニタリング・ポスト
電離箱サーベイ・メータ
小型船舶

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

放管－76

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射線量の測定

参照図書
電離箱サーベイ・メータ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－（考慮不要）・十分な操作空間を確保する設計
・人が携行して使用可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能

・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－【配置図】：第7-1-2図

－第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋内現場操作

放管－77

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射線量の測定

参照図書
電離箱サーベイ・メータ

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故等対処設備がない。

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型モニタリング・ポスト
電離箱サーベイ・メータ
小型船舶

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－放管－78

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射線量の測定

参照図書
小型船舶

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

－

海水

・海で使用するため耐腐食性材料であるFRPを使用する設計

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計・車両等により運搬することができる設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能－

・動作の確認及び外観の確認－

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源喪失）時の屋内現場操作

放管－79

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第75条
放射線量の測定

参照図書
小型船舶

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故等対処設備がない。

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型モニタリング・ポスト
電離箱サーベイ・メータ
小型船舶

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－放管－80

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

参照図書
可搬型ダスト・よう素サンプラ

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計
・人が携行して使用可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能－

・機能，性能の確認（特性の確認）及び外観の確認－

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源喪失）時の屋内現場操作

放管－81

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
可搬型ダスト・よう素サンプラ

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計

－

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故等対処設備がない。

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型ダスト・よう素サンプラ
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ
小型船舶

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－放管－82

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－（考慮不要）・十分な操作空間を確保する設計
・人が携行して使用可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能

・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－【配置図】：第7-1-2図

－第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋内現場操作

放管－83

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故等対処設備がない。

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型ダスト・よう素サンプラ
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ
小型船舶

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

放管－84

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

参照図書
β線サーベイ・メータ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－（考慮不要）・十分な操作空間を確保する設計
・人が携行して使用可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能

・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－【配置図】：第7-1-2図

－第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋内現場操作

放管－85

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
β線サーベイ・メータ

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故等対処設備がない。

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型ダスト・よう素サンプラ
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ
小型船舶

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－放管－86

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－（考慮不要）・十分な操作空間を確保する設計
・人が携行して使用可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能

・模擬人力により機能，性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－【配置図】：第7-1-2図

－第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節喪失）時の屋内現場操作

放管－87

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故等対処設備がない。

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型ダスト・よう素サンプラ
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ
小型船舶

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－放管－88

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

参照図書
小型船舶

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

－

海水

・海で使用するため耐腐食性材料であるFRPを使用する設計

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能が損なわれるこ
とはない。

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計・車両等により運搬することができる設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能－

・動作の確認及び外観の確認－

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流電源喪失）時の屋内現場操作

放管－89

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第75条
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタリング

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
小型船舶

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故等対処設備がない。

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型ダスト・よう素サンプラ
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ
小型船舶

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－放管－90

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

参照図書
緊急時対策所遮蔽

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-3-1図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第7-3-15～17図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【構造図】：第7-3-15～17図－・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな【構造図】：第7-3-15～17図
い設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－放管－91

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備の容量－（容量等に該当しない）

・添付書類Ⅴ-1-4-2

・共用により，必要な情報（相互のプラント状況，運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら，総合的な管理（事故処置を含む。）を行うことで，安全性の向上が図れることから，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所で共・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.5節
用する設計
・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保するとともに，発電所の区分けなく使用できる設計

共用の禁止

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」にて考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

－

溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

－

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

－

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第２項
第３号

共通要因故障防止

第５４条

第３項

－

参照図書
緊急時対策所遮蔽－－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

緊急時対策所遮蔽
緊急時対策所非常用送風機
緊急時対策所非常用フィルタ装置
緊急時対策所加圧設備
緊急時対策所用差圧計

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急時対策所は，中央制御室から独立した緊急時対策所建屋と一体の遮蔽及び非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニ
タを有し，非常用換気設備の電源を緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。
これらは中央制御室に対して独立性を有した設備により居住性を確保できる設計とする。
緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策所
建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，1台で緊急時対策所内を換気するために必要なファン容量及びフィルタ
容量を有するものを合計2 台設置することで，多重性を有する設計とする。

放管－92

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

参照図書
緊急時対策所非常用送風機

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.37.0 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第7-2-4図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】
：第7-2-3-11図－（考慮不要）－・緊急時対策所内のスイッチにより操作可能

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計－【系統図】：第7-2-3-7図（設置許可系統図）第10.9-1,2図【構造図】：第7-2-3-11図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第7-2-3-7図（設置許可系統図）第10.9-1,2図
い設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（遠隔での操作可能）

放管－93

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

参照図書
緊急時対策所非常用送風機

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計の容量・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

・共用により，必要な情報（相互のプラント状況，運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら，総合的な管理（事故処置を含む。）を行うことで，安全性の向上が図れることから，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所で共・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.5節
用する設計
・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保するとともに，発電所の区分けなく使用できる設計

共用の禁止

環境条件

－

・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第２項
第３号

共通要因故障防止第５４条

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

緊急時対策所遮蔽
緊急時対策所非常用送風機
緊急時対策所非常用フィルタ装置
緊急時対策所加圧設備
緊急時対策所用差圧計

電力－

緊急時対策所用発電機

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急時対策所は，中央制御室から独立した緊急時対策所建屋と一体の遮蔽及び非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニ
タを有し，非常用換気設備の電源を緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。
これらは中央制御室に対して独立性を有した設備により居住性を確保できる設計とする。
緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策所
建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，1台で緊急時対策所内を換気するために必要なファン容量及びフィルタ
容量を有するものを合計2台設置することで，多重性を有する設計とする。

放管－94

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

参照図書
緊急時対策所非常用フィルタ装置

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.37.0 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第7-2-4図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・緊急時対策所内のスイッチにより操作可能【構造図】：第7-2-3-12図－－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第7-2-3-7図
な設計（設置許可系統図）第10.9-1,2図・差圧の確認が可能な設計【構造図】：第7-2-3-12図
・内部の確認が可能なように，点検口を設ける設計
・性能の確認が可能なようフィルタを取り出すことが可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第7-2-3-7図
い設計（設置許可系統図）第10.9-1,2図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（遠隔での操作可能）

－

放管－95

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

参照図書
緊急時対策所非常用フィルタ装置

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計の容量・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

・共用により，必要な情報（相互のプラント状況，運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら，総合的な管理（事故処置を含む。）を行うことで，安全性の向上が図れることから，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所で共・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.5節
用する設計
・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保するとともに，発電所の区分けなく使用できる設計

共用の禁止

環境条件

－

・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第２項
第３号

共通要因故障防止第５４条

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

緊急時対策所遮蔽
緊急時対策所非常用送風機
緊急時対策所非常用フィルタ装置
緊急時対策所加圧設備
緊急時対策所用差圧計

電力－

緊急時対策所用発電機

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急時対策所は，中央制御室から独立した緊急時対策所建屋と一体の遮蔽及び非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニ
タを有し，非常用換気設備の電源を緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。
これらは中央制御室に対して独立性を有した設備により居住性を確保できる設計とする。
緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策所
建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，1台で緊急時対策所内を換気するために必要なファン容量及びフィルタ
容量を有するものを合計2台設置することで，多重性を有する設計とする。

放管－96

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

参照図書
緊急時対策所加圧設備

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.23.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第7-2-3図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第7-2-3-10図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－（考慮不要）－・緊急時対策所内のスイッチにより操作可能【配置図】：第7-2-3図【系統図】：第7-2-3-9図(設置許可系統図)第10.9-1～3図【構造図】：第7-2-3-10図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・緊急時大佐ｋ所加圧設備空気ボンベの規定圧力及び外観の確認が可能な設計【系統図】：第7-2-3-9図(設置許可系統図)第10.9-1～3図【構造図】：第7-2-3-10図－（本来の用途として使用する）－

・通常時に接続先の系統と分離された状態であることで，他の設備に悪影響を 【系統図】：第7-2-3-9図
及ぼさない設計(設置許可系統図)第10.9-1～3図－（内部発生飛散物による影響なし）－（遠隔での操作可能）

放管－97

－

【配置図】：第 7-2-3 図東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
緊急時対策所加圧設備・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

緊急時対策所遮蔽
緊急時対策所非常用送風機
緊急時対策所非常用フィルタ装置
緊急時対策所加圧設備
緊急時対策所用差圧計

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急時対策所は，中央制御室から独立した緊急時対策所建屋と一体の遮蔽及び非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニ
タを有し，非常用換気設備の電源を緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。
これらは中央制御室に対して独立性を有した設備により居住性を確保できる設計とする。
緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策所
建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，1台で緊急時対策所内を換気するために必要なファン容量及びフィルタ
容量を有するものを合計2台設置することで，多重性を有する設計とする。

放管－98

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

参照図書
緊急時対策所用差圧計

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）－環境条件における健全性

第１号

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水)【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3
－

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・模擬入力により機能、性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

放管－99

－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

参照図書
緊急時対策所用差圧計

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

－

第２号

・共用により，必要な情報（相互のプラント状況，運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら，総合的な管理（事故処置を含む。）を行うことで，安全性の向上が図れることから，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所で共・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.5節
用する設計
・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保するとともに，発電所の区分けなく使用できる設計

共用の禁止

環境条件

－

・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第２項
第３号

共通要因故障防止第５４条

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

緊急時対策所遮蔽
緊急時対策所非常用送風機
緊急時対策所非常用フィルタ装置
緊急時対策所加圧設備
緊急時対策所用差圧計

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急時対策所は，中央制御室から独立した緊急時対策所建屋と一体の遮蔽及び非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニ
タを有し，非常用換気設備の電源を緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。
これらは中央制御室に対して独立性を有した設備により居住性を確保できる設計とする。
緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策所
建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，1台で緊急時対策所内を換気するために必要なファン容量及びフィルタ
容量を有するものを合計2台設置することで，多重性を有する設計とする。

放管－100東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
放射線量の測定参照図書
緊急時対策所エリアモニタ

温度・環境温度(26 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.約30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第7-1-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

－

海水

－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－－－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・人力により容易に持ち運びが可能な設計とするとともに，設置場所にて固定等が可能な設計【配置図】：第7-1-2図・付属のスイッチにより現場での操作が可能

・模擬入力により機能、性能の確認（特性の確認）及び校正が可能－

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る【配置図】：第 7-1-2 図
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

放管－101

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
放射線量の測定参照図書
緊急時対策所エリアモニタ

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

緊急時対策所エリアモニタ
可搬型モニタリング・ポスト

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急時対策所は，中央制御室から独立した緊急時対策所建屋と一体の遮蔽及び非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニ
タを有し，非常用換気設備の電源を緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。
これらは中央制御室に対して独立性を有した設備により居住性を確保できる設計とする。
緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策所
建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，1台で緊急時対策所内を換気するために必要なファン容量及びフィルタ
容量を有するものを合計2台設置することで，多重性を有する設計とする。

放管－102

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
放射線量の測定

参照図書
可搬型モニタリング・ポスト

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第7-1-2図・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）)環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－（考慮不要）・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・可搬型モニタリング・ポストとの接続は簡便な接続方式とし，容易かつ確実に接続が可能な設計・模擬入力により機能、性能の確認（特性の確認）及び校正が可能

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－【配置図】：第7-1-2図

－第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 7-1-2 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

放管－103

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第76条
放射線量の測定

参照図書
可搬型モニタリング・ポスト

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-7-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故等対処設備がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

緊急時対策所エリアモニタ
可搬型モニタリング・ポスト

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急時対策所は，中央制御室から独立した緊急時対策所建屋と一体の遮蔽及び非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニ
タを有し，非常用換気設備の電源を緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。
これらは中央制御室に対して独立性を有した設備により居住性を確保できる設計とする。
緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策所
建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，1台で緊急時対策所内を換気するために必要なファン容量及びフィルタ
容量を有するものを合計2台設置することで，多重性を有する設計とする。

放管－104

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
フィルタ装置温度

・環境温度(55 ℃)≦設計値【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置格
納槽 EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第8-3-7-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第8-3-7-1-22図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-7-1-19図
な設計（設置許可系統図）第9.7-4図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第8-3-7-1-22図・銀ゼオライトの性能試験が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故 【系統図】：第8-3-7-1-19図
等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない（設置許可系統図）第9.7-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
フィルタ装置・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

格納－2

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
窒素供給装置

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-5-1図【構造図】：第8-3-5-4-33図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第8-3-5-4-33図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－(考慮不要)・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・フィルタベント装置窒素供給ライン接続口への接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計【配置図】：第8-3-5-1図【系統図】：第8-3-5-4-28図(設置許可系統図)第9.7-4図【構造図】：第8-3-5-4-33図

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計【系統図】：第8-3-5-4-28図(設置許可系統図)第9.7-4図【構造図】：第8-3-5-4-33図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第8-3-5-4-28図（設置許可系統図）第9.7-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-5-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－3

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
窒素供給装置－第２項－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号【系統図】：第8-3-5-4-28図，第8-3-6-1-7
可搬型重大事故等対処設 ・フィルタベント装置窒素供給ライン接続口への接続はフランジ接続とし，容備の接続性
易かつ確実に接続が可能な設計
図（設置許可系統図）第9.7-4図第３号

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な・添付書類Ⅴ-1-1-7
限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

格納－4

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
移送ポンプ

温度

・環境温度(55 ℃)≦設計値【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置格
納槽EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-7-1-19図
な設計（設置許可系統図）第9.7-4図・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第8-3-7-1-19図（設置許可系統図）第9.7-4図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－5

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
移送ポンプ

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

格納－6

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）による原子炉格納容器内の冷却参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：常設低圧代替注水系ポンプ室EL.-18.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第8-3-4-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水【系統図】：第8-3-4-5-4図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料（設置許可系統図）第9.6-1図を使用する設計【構造図】：第4-4-6-14図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】
：第4-4-6-14図・添付書類Ⅴ-1-8-4－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第8-3-4-5-4図
な設計（設置許可系統図）第9.6-1図・分解が可能な設計【構造図】：第4-4-6-14図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-5-4図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.6-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－7

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）による原子炉格納容器内の冷却第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

常設低圧代替注水系ポンプ

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替格納容器スプレイ冷却系（常設）は，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できることで，非常用所内電気設備を経由した非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系ポンプを用いた残留熱除去系（格納容器
スプレイ冷却系）に対して多様性を有する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
また，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）は，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバを水源とする残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）に対して異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び代替淡水貯槽は，常設低圧代替注水系格納槽内に設置することで，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ及びサプレッション・チェンバと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

格納－8

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）による原子炉格納容器内の冷却参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第8-3-4-5-4図（設置許可系統図）第9.6-1図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第8-3-4-5-4図
な設計（設置許可系統図）第9.6-1図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-27図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第8-3-4-5-4図（設置許可系統図）第9.6-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－9

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）による原子炉格納容器内の冷却第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

常設低圧代替注水系ポンプ

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽［水源］
常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替格納容器スプレイ冷却系（常設）は，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できることで，非常用所内電気設備を経由した非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系ポンプを用いた残留熱除去系（格納容器
スプレイ冷却系）に対して多様性を有する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
また，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）は，代替淡水貯槽を水源とすることで，サプレッション・チェンバを水源とする残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）に対して異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプ及び代替淡水貯槽は，常設低圧代替注水系格納槽内に設置することで，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ及びサプレッション・チェンバと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

格納－10

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格納容器内の冷却参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類
Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅（設置許可系統図）第9.6-2図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
計（設置許可系統図）第9.6-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図（設置許可系統図）第9.6-2図・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
な設計（設置許可系統図）第9.6-2図・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.6-2図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－11

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格納容器内の冷却参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計（設置許可系統図）第9.6-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第8-3-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

第７号

共通要因故障防止

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系

位置的分散を図る対象設備

・第1項第1号と同じ－・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波による損傷防止」にて考慮された設計
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-8

・添付書類Ⅴ-1-1-7

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替格納容器スプレイ冷却系（常設）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動機駆動ポンプにより構成される残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替格納容器スプレイ冷却系（常設）に対して多様性を有する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
また，代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，西側淡水貯水設備を水源とすることで，サプレッション・チェンバを水源とする残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替淡水貯槽を水源とする代替格納容器スプレイ冷却系（常設）に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋及び常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，設計基準事故対処設備である残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設
計とする。

格納－12

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格納容器内の冷却参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ）
1-1-2に基づき実施する。

海水【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル（設置許可系統図）第9.6-2図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
計（設置許可系統図）第9.6-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能な設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第8-3-4-1図【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図（設置許可系統図）第9.6-2図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
な設計（設置許可系統図）第9.6-2図・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.6-2図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－13

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格納容器内の冷却参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計（設置許可系統図）第9.6-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第8-3-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

第７号

共通要因故障防止

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系

・第1項第1号と同じ－・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波による損傷防止」にて考慮された設計
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-1-8

・添付書類Ⅴ-1-1-7

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

ディーゼルエンジン

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替格納容器スプレイ冷却系（常設）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動機駆動ポンプにより構成される残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替格納容器スプレイ冷却系（常設）に対して多様性を有する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
また，代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，西側淡水貯水設備を水源とすることで，サプレッション・チェンバを水源とする残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替淡水貯槽を水源とする代替格納容器スプレイ冷却系（常設）に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋及び常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，設計基準事故対処設備である残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設
計とする。

格納－14

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格納容器内の冷却参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図（設置許可系統図）第9.6-2図【構造図】：第4-4-7-28図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
な設計（設置許可系統図）第9.6-2図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-28図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.6-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－15

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格納容器内の冷却第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ディーゼルエンジン

代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替格納容器スプレイ冷却系（常設）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動機駆動ポンプにより構成される残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替格納容器スプレイ冷却系（常設）に対して多様性を有する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
また，代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，西側淡水貯水設備を水源とすることで，サプレッション・チェンバを水源とする残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替淡水貯槽を水源とする代替格納容器スプレイ冷却系（常設）に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋及び常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，設計基準事故対処設備である残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設
計とする。

格納－16

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格納容器内の冷却参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図（設置許可系統図）第9.6-2図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図
な設計（設置許可系統図）第9.6-2図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-27図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第8-3-4-5-4,6,12図（設置許可系統図）第9.6-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－17

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格納容器内の冷却第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，

位置的分散を図る対象設備
サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

サプレッション・チェンバ

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

ディーゼルエンジン

代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替格納容器スプレイ冷却系（常設）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンにより駆動することで，電動機駆動ポンプにより構成される残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替格納容器スプレイ冷却系（常設）に対して多様性を有する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備を経由して給電する系統に対して独立性を有する設計とする。
また，代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，西側淡水貯水設備を水源とすることで，サプレッション・チェンバを水源とする残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び代替淡水貯槽を水源とする代替格納容器スプレイ冷却系（常設）に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋及び常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋内の残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，残留熱除去系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，水源から残留熱除去系配管との合流点までの系統について，残留熱除去系に対して独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）は，設計基準事故対処設備である残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設
計とする。

格納－18

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による格納容器内の除熱

参照図書
残留熱除去系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(【配置図】：第8-3-4-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-1-4-3－【系統図】：第8-3-4-2-2，4図
・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能（設置許可系統図）第9.6-3図
な設計【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事・分解が可能な設計計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-2-2，4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-3図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－19・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による格納容器内の除熱

参照図書
残留熱除去系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））

残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－20

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による格納容器内の除熱

参照図書
残留熱除去系熱交換器

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第8-3-4-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第2-2図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第8-3-4-2-2，4図
な設計（設置許可系統図）第9.6-3図・分解が可能な設計【構造図】：第2-2図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-2-2，4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－21

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による格納容器内の除熱

参照図書
残留熱除去系熱交換器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））

残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

位置的分散を図る対象設備（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－22

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による格納容器内の除熱

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

【設置場所】：原子炉格納容器
・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値
EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は 【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第8-3-4-2-2，4図（設置許可系統図）第9.6-3図

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-4-2-2，4図
な設計（設置許可系統図）第9.6-3図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-2-2，4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－23

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第64条
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
による格納容器内の除熱

参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））

残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－24

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第64条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
残留熱除去系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第8-3-4-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事
計画書）

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-1-4-3－【系統図】：第8-3-4-3-2，4図
・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能（設置許可系統図）第9.6-4図
な設計【構造図】：第2-2-2図，第2-3図（既工事・分解が可能な設計計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-3-2，4図（設置許可系統図）第9.6-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－25

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第64条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
残留熱除去系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系））

残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［注入先，水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－26

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第64条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
残留熱除去系熱交換器

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第8-3-4-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第2-2図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-4-3-2，4図
な設計（設置許可系統図）第9.6-4図・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-3-2，4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－27

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第64条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
残留熱除去系熱交換器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系））

残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［注入先，水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－28

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第64条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
サプレッション・チェンバ［注入先，水源］

温度【設置場所】：原子炉格納容器
・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値
EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は 【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気))≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第8-3-4-3-2，4図（設置許可系統図）第9.6-4図

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-4-3-2，4図
な設計（設置許可系統図）第9.6-4図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-3-2，4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.6-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－29

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第64条
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）によるサプレッション・プール水の除熱

常設重大事故等対処設備
参照図書
サプレッション・チェンバ［注入先，水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系））

残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器（サプレッション・チェンバ）

サプレッション・チェンバ［注入先，水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－30

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
代替循環冷却系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法6(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・【ポンプ】環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値
・【モータ】環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第8-3-4-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法2(モータ)評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる・添付書類Ⅴ-1-8-4
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第１項

第５４条

電磁的障害

操作の確実性

第２号
第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

【構造図】
：第4-4-8-18図－【系統図】：第8-3-4-6-13図
・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 （設置許可系統図）第9.7-1図
第9.7-2図な設計
第9.7-3図・分解が可能な設計【構造図】：第4-4-8-18図－（本来の用途として使用する）－【系統図】：第8-3-4-6-13図
・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大 （設置許可系統図）第9.7-1図
第9.7-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ第9.7-3図ない設計

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（操作不要）格納－31

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
代替循環冷却系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備－

代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］
緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－32

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
残留熱除去系熱交換器

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-4-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第2-2図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-6-9，11図（設置許可系統図）第9.7-1図
第9.7-2図
第9.7-3図【構造図】：第2-2図（既工事計画書）－【系統図】：第8-3-4-6-9，11図・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 （設置許可系統図）第9.7-1図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
第9.7-2図
第9.7-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－（操作不要）格納－33

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
残留熱除去系熱交換器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］
緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－34

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

温度

【設置場所】：原子炉格納容器
・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値
EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は 【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気))≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第8-3-4-6-9，11図（設置許可系統図）第9.7-1図
第9.7-2図
第9.7-3図

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所【系統図】：第8-3-4-6-9，11図
・運転中は水位の監視による確認が可能な設計（設置許可系統図）第9.7-1図・停止中は外観の確認及び原子炉格納容器全体漏えい率試験による漏えい確認
第9.7-2図が可能な設計
第9.7-3図－（本来の用途として使用する）－【系統図】：第8-3-4-6-9，11図・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 （設置許可系統図）第9.7-1図
第9.7-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
第9.7-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－35

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
サプレッション・チェンバ
［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
サプレッション・チェンバ［水源］
緊急用海水ポンプ
緊急用海水系ストレーナ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－36

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
フィルタ装置温度

・環境温度(55 ℃)≦設計値【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置格
納槽 EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第8-3-7-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第8-3-7-1-22図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-7-1-19図
な設計（設置許可系統図）第9.7-4図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第8-3-7-1-22図・銀ゼオライトの性能試験が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故 【系統図】：第8-3-7-1-19図
等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない（設置許可系統図）第9.7-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－37

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
フィルタ装置第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯水設備[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－38

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
第一弁（Ｓ／Ｃ側）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)【構造図】：第8-3-6-1-11図－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔陣地器操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【系統図】：第 8-3-7-1-19 図（設置許可系統図）第 9.7-4 図【構造図】：第 8-3-6-1-11 図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計【系統図】：第 8-3-7-1-19 図（設置許可系統図）第 9.7-4 図【構造図】：第8-3-6-1-11図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第8-3-7-1-19図（設置許可系統図）第9.7-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

格納－39

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
第一弁（Ｓ／Ｃ側）

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯水設備[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－40

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
第一弁（Ｄ／Ｗ側）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)【構造図】：第8-3-6-1-9図－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔陣地器操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【系統図】：第8-3-7-1-19図（設置許可系統図）第9.7-4図【構造図】：第 8-3-6-1-9 図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計【系統図】：第8-3-7-1-19図（設置許可系統図）第9.7-4図【構造図】：第8-3-6-1-9図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第8-3-7-1-19図（設置許可系統図）第9.7-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

－

格納－41

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
第一弁（Ｄ／Ｗ側）

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯水設備[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－42

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)【構造図】：第8-3-7-1-20図－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【系統図】：第 8-3-7-1-19 図（設置許可系統図）第 9.7-4 図【構造図】：第 8-3-7-1-20 図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計【系統図】：第 8-3-7-1-19 図（設置許可系統図）第 9.7-4 図【構造図】：第8-3-7-1-20図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第8-3-7-1-19図（設置許可系統図）第9.7-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

－

格納－43

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯水設備[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－44

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁バイパス弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.
29.00 m
【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)【構造図】：第8-3-7-1-20図－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【系統図】：第 8-3-7-1-19 図（設置許可系統図）第 9.7-4 図【構造図】：第 8-3-7-1-20 図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計【系統図】：第 8-3-7-1-19 図（設置許可系統図）第 9.7-4 図【構造図】：第8-3-7-1-20図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第8-3-7-1-19図（設置許可系統図）第9.7-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

－

格納－45

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
第二弁バイパス弁第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯水設備[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－46

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
遠隔人力操作機構

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.8.20 m，EL.20.30 m，
屋外(原子炉建屋付属棟 屋上)【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度【原子炉建屋付属棟設置】・環境湿度(90 ％)≦設計値【屋外設置】・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候【原子炉建屋付属棟設置】：－（考慮不要）【屋外設置】：・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重【原子炉建屋付属棟設置】
・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類
Ⅴ-2に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計【屋外設置】
・添付書類Ⅴ-2
・地震，風（台風），津波（敷地を遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山・添付書類Ⅴ-1-1-2の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施する。）

海水－－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－
－

－

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－

切替性－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－【原子炉建屋付属棟設置】
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作【屋外設置】
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

－

第５号

試験・検査

悪影響防止

・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計

第４号

－

第３号

－(考慮不要)系統設計

内部発生飛散物

第６号

設置場所

格納－47

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
遠隔人力操作機構

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯水設備[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－48

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
圧力開放板

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】： EL.23.827 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置【構造図】：第8-3-7-1-21図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所【系統図】：第8-3-7-1-19図（設置許可系統図）第9.7-4図【構造図】：第8-3-7-1-21図

・取替えが可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第8-3-7-1-19図
い設計（設置許可系統図）第9.7-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－49

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
圧力開放板

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯水設備[水源]電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－50

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
窒素供給装置

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-5-1図【構造図】：第8-3-5-4-31図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第8-3-5-4-31図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－(考慮不要)・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・フィルタベント装置窒素供給ライン接続口への接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計【配置図】：第8-3-5-1図【構造図】：第8-3-5-4-31図【系統図】：第8-3-5-4-28図(設置許可系統図)第9.7-4図

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計【系統図】：第8-3-5-4-28図(設置許可系統図)第9.7-4図【構造図】：第8-3-5-4-31図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第8-3-5-4-28図（設置許可系統図）第9.7-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-5-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－51

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
窒素供給装置

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・フィルタベント装置窒素供給ライン接続口への接続はフランジ接続とし，容 【系統図】：第8-3-5-4-28図
備の接続性
易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第9.7-4図第３号

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯水設備[水源]電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－52

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
移送ポンプ

温度

・環境温度(55 ℃)≦設計値【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置格
納槽EL. EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-7-1-19図
な設計（設置許可系統図）第9.7-4図・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第8-3-7-1-19図（設置許可系統図）第9.7-4図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－53

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
移送ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯水設備[水源]電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－54

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ）
1-1-2に基づき実施する。

海水

・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅【構造図】：第4-4-7-26図合金を使用する設計

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計【配置図】：第8-3-4-1図・付属のスイッチにより現場での操作が可能【構造図】：第 4-4-7-26 図・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・ポンプの分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－55

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

－

設置場所

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

－

第４号

第３号

第５４条

異なる複数の接続箇所の－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）
確保

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯水設備[水源]電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設，可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－56

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ）
1-1-2に基づき実施する。

海水

・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル【構造図】：第4-4-7-25図
鋳鉄を使用する設計

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計【配置図】：第8-3-4-1図・付属のスイッチにより現場での操作が可能【構造図】：第4-4-7-25図・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・ポンプの分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－57

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号
第３号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯水設備[水源]電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設，可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－58

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-28図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計【構造図】：第4-4-7-28図
・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計

格納－59

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯水設備[水源]電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－60

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計【構造図】：第4-4-7-27図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計

格納－61

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯水設備[水源]電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

格納－62

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（常設）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：常設低圧代替注水系ポンプ室EL.-18.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第8-3-4-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第8-3-4-7-8図（設置許可系統図）第9.8-1図【構造図】：第4-4-7-24図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-7-24図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-8-4－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第8-3-4-7-8図
な設計（設置許可系統図）第9.8-1図・分解が可能な設計【構造図】：第4-4-7-24図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-7-8図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.8-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－63

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（常設）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

常設低圧代替注水系ポンプ
コリウムシールド
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

代替淡水貯槽多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備
代替所内電源設備

格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，格納容器下部注水系（常設）の常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備からの給電による電動機駆動とし，格納容器
下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンによる駆動とすること
で，多様性を有する設計とする。
格納容器下部注水系（常設）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，格納容器下部注水系（常設）の電動弁は，代替所内電気設備
を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，独立性を有する設計とする。
また，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）の水源は，それぞれ代替淡水貯槽と代替淡水源（代替淡水貯槽を除く）とすることで，異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，常設低圧代替注水系格納槽内に設置し，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは常設
低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－64

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（常設）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
コリウムシールド

・環境温度(200 ℃（最高235 ℃）)≦設計値

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気))≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

)

【設置場所】：原子炉格納容器 EL.約12 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

温度－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したZrO2を使用
する設計

－

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない－周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

放射線（設備）－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

な設計

格納－65

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（常設）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
コリウムシールド

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

常設低圧代替注水系ポンプ
コリウムシールド
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，格納容器下部注水系（常設）の常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備からの給電による電動機駆動とし，格納容器
下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンによる駆動とすること
で，多様性を有する設計とする。
格納容器下部注水系（常設）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，格納容器下部注水系（常設）の電動弁は，代替所内電気設備
を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，独立性を有する設計とする。
また，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）の水源は，それぞれ代替淡水貯槽と代替淡水源（代替淡水貯槽を除く）とすることで，異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，常設低圧代替注水系格納槽内に設置し，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは常設
低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－66

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（常設）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第8-3-4-7-8図（設置許可系統図）第9.8-1図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第8-3-4-7-8図
な設計（設置許可系統図）第9.8-1図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-27図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-7-8図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.8-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－67

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（常設）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

常設低圧代替注水系ポンプ
コリウムシールド
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，格納容器下部注水系（常設）の常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備からの給電による電動機駆動とし，格納容器
下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンによる駆動とすること
で，多様性を有する設計とする。
格納容器下部注水系（常設）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，格納容器下部注水系（常設）の電動弁は，代替所内電気設備
を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，独立性を有する設計とする。
また，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）の水源は，それぞれ代替淡水貯槽と代替淡水源（代替淡水貯槽を除く）とすることで，異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，常設低圧代替注水系格納槽内に設置し，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは常設
低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－68

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅(設置許可系統図)第9.8-2図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
計(設置許可系統図)第9.8-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図(設置許可系統図)第9.8-2図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
な設計(設置許可系統図)第9.8-2図
・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.8-2図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－69

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第9.8-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第8-3-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災
サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
コリウムシールド
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，格納容器下部注水系（常設）の常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備からの給電による電動機駆動とし，格納容器
下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンによる駆動とすること
で，多様性を有する設計とする。また，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）の水源は，それぞれ代替淡水貯槽と代替淡水源（代替淡水貯槽を除く）とすることで，異なる水源を有する設計とする。常設低圧代替注水系ポンプは，常設低圧代替注水系
格納槽内に設置し，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，独立性を有する設計とする。可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。 これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－70

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル(設置許可系統図)第9.8-2図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
計(設置許可系統図)第9.8-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図(設置許可系統図)第9.8-2図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
な設計(設置許可系統図)第9.8-2図
・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.8-2図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－71

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第9.8-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第8-3-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水
火災
サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
コリウムシールド
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，格納容器下部注水系（常設）の常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備からの給電による電動機駆動とし，格納容器
下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンによる駆動とすること
で，多様性を有する設計とする。また，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）の水源は，それぞれ代替淡水貯槽と代替淡水源（代替淡水貯槽を除く）とすることで，異なる水源を有する設計とする。常設低圧代替注水系ポンプは，常設低圧代替注水系
格納槽内に設置し，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは常設低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，独立性を有する設計とする。可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－72

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
コリウムシールド

温度

・環境温度(200 ℃（最高235 ℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.約12 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したZrO2を使用
する設計

－

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない－周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による ・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

放射線（設備）－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

な設計

格納－73

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
コリウムシールド

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
コリウムシールド
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，格納容器下部注水系（常設）の常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備からの給電による電動機駆動とし，格納容器
下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンによる駆動とすること
で，多様性を有する設計とする。
また，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）の水源は，それぞれ代替淡水貯槽と代替淡水源（代替淡水貯槽を除く）とすることで，異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，常設低圧代替注水系格納槽内に設置し，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは常設
低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流
電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，独立性を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－74

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図（設置許可系統図）第9.8-2図【構造図】：第4-4-7-28図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
な設計（設置許可系統図）第9.8-2図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-28図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-7-8，10，12図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.8-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－75

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
コリウムシールド
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，格納容器下部注水系（常設）の常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備からの給電による電動機駆動とし，格納容器
下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンによる駆動とすること
で，多様性を有する設計とする。
また，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）の水源は，それぞれ代替淡水貯槽と代替淡水源（代替淡水貯槽を除く）とすることで，異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，常設低圧代替注水系格納槽内に設置し，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは常設
低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流
電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，独立性を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－76

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【系統図】：第8-3-4-7-8図（設置許可系統図）第9.8-2図【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による ・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第8-3-4-7-8図
な設計（設置許可系統図）第9.8-2図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-27図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-7-8図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.8-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－77

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第66条
格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
コリウムシールド
西側淡水貯水設備［水源］
代替淡水貯槽［水源］

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，格納容器下部注水系（常設）の常設低圧代替注水系ポンプを代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備からの給電による電動機駆動とし，格納容器
下部注水系（可搬型）の可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジンによる駆動とすること
で，多様性を有する設計とする。
また，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）の水源は，それぞれ代替淡水貯槽と代替淡水源（代替淡水貯槽を除く）とすることで，異なる水源を有する設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，常設低圧代替注水系格納槽内に設置し，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは常設
低圧代替注水系格納槽から離れた屋外に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，ハンドルを設けて手動操作を可能とすることで，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流
電源設備からの給電による遠隔操作に対して多様性を有する設計とする。また，格納容器下部注水系（可搬型）の電動弁は，代替所内電気設備を経由して給電する系統において，独立した電路で系統構成することにより，独立性を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
これらの多様性及び系統の独立性並びに位置的分散によって，格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）は，互いに重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

格納－78

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止参照図書
常設高圧代替注水系ポンプ

温度・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-4-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

・添付書類Ⅴ-1-4-3

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計【配置図】：第 8-3-4-2 図【系統図】：第8-3-4-9-6図（設置許可系統図）第5.7-1図【構造図】：第 4-4-6-14 図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計【系統図】：第8-3-4-9-6図（設置許可系統図）第5.7-1図【構造図】：第4-4-6-14図

試験・検査

第４号

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

第３号

電磁的障害

切替性

【構造図】
：第4-4-6-14図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-9-6図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.7-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

第６号

・下記の最大被ばく線量を下回る
設置場所

現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断 LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

格納－79【配置図】：第8-3-4-2図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止参照図書
常設高圧代替注水系ポンプ

第２項

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第
２
号

共用の禁止

・共用しない設計

－

共
通
要
因
故
障
防
止

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第３号

第５４条

第
１
号

第
３
項

－

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水・添付書類Ⅴ-1-1-4

火災
サポート系

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

常設高圧代替注水系ポンプ
高圧代替注水系タービン止め弁
ほう酸水注入ポンプ
ほう酸水貯蔵タンク
低圧代替注水系ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－80

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止参照図書
高圧代替注水系タービン止め弁

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作
できる設計

－

－

【系統図】：第8-3-4-9-6図（設置許可系統図）第5.7-1図・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-4-9-6図
な設計（設置許可系統図）第5.7-1図・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-9-6図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.7-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

第６号

・下記の最大被ばく線量を下回る
設置場所

現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

格納－81

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止参照図書
高圧代替注水系タービン止め弁

第２項

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第
２
号

共用の禁止

・共用しない設計

－

共
通
要
因
故
障
防
止

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第３号

第５４条

第
１
号

第
３
項

－

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水・添付書類Ⅴ-1-1-4

火災
サポート系

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

常設高圧代替注水系ポンプ
高圧代替注水系タービン止め弁
ほう酸水注入ポンプ
ほう酸水貯蔵タンク
低圧代替注水系ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－82

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
ほう酸水注入ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法6

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-4-3図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－【 構 造 図 】： 第 3-18 ， 19 図 （ 既 工 事 計 画
書）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－【系統図】：第8-3-4-4-2図（設置許可系統図）第5.7-4図【構造図】：第3-18，19図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-4-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

格納－83

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
ほう酸水注入ポンプ

第２項

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第
２
号

共用の禁止

・共用しない設計

－

共
通
要
因
故
障
防
止

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第３号

第５４条

第
１
号

第
３
項

－

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水・添付書類Ⅴ-1-1-4

火災
サポート系

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

常設高圧代替注水系ポンプ
高圧代替注水系タービン止め弁
ほう酸水注入ポンプ
ほう酸水貯蔵タンク
低圧代替注水系ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－84

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
ほう酸水貯蔵タンク

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-4-3図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第3-20図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）－第３号

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
試験・検査

な設計
・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計
・ほう素濃度及び有効水量の確認が可能な設計

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-4-4-2図（設置許可系統図）第5.7-4図【構造図】：第3-20図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-4-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.7-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－85

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
ほう酸水貯蔵タンク

第２項

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第
２
号

共用の禁止

・共用しない設計

－

共
通
要
因
故
障
防
止

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第３号

第５４条

第
１
号

第
３
項

－

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水・添付書類Ⅴ-1-1-4

火災
サポート系

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

常設高圧代替注水系ポンプ
高圧代替注水系タービン止め弁
ほう酸水注入ポンプ
ほう酸水貯蔵タンク
低圧代替注水系ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－86

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(66 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(66 ℃)≦設計値【設置場所】：常設低圧代替注水系ポンプ室EL.-18.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第8-3-4-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計【系統図】：第8-3-4-10-2図（設置許可系統図）第5.9-1図【構造図】：第4-4-7-24図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第4-4-7-24図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-8-4－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第8-3-4-10-2図
な設計（設置許可系統図）第5.9-1図・分解が可能な設計【構造図】：第4-4-7-24図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-10-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－87

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止参照図書
常設低圧代替注水系ポンプ

第２項

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第
２
号

共用の禁止

・共用しない設計

－

共
通
要
因
故
障
防
止

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第３号

第５４条

第
１
号

第
３
項

－

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水・添付書類Ⅴ-1-1-4

火災
サポート系

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

常設高圧代替注水系ポンプ
高圧代替注水系タービン止め弁
ほう酸水注入ポンプ
ほう酸水貯蔵タンク
低圧代替注水系ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－88

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅(設置許可系統図)第5.9-2図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図
計(設置許可系統図)第5.9-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図(設置許可系統図)第5.9-2図・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図
な設計(設置許可系統図)第5.9-2図・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第5.9-2図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 8-3-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－89

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第
２
項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第３項

第５４条

第
１
号

容量

第
２
号

可搬型重大事故等対処設 ・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一 【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計
備の接続性(設置許可系統図)第5.9-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第8-3-4-1図
確保
る設計

第
４
号

設置場所

・第1項第6号に同じ

第
５
号

保管場所

・第3項第7号と同じ

第６号

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

第
７
号

共
通
要
因
故
障
防
止

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水・添付書類Ⅴ-1-1-4－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

火災
サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

常設高圧代替注水系ポンプ
高圧代替注水系タービン止め弁
ほう酸水注入ポンプ
ほう酸水貯蔵タンク
低圧代替注水系ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－90

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル(設置許可系統図)第5.9-2図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図
計(設置許可系統図)第5.9-2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図(設置許可系統図)第5.9-2図・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図
な設計(設置許可系統図)第5.9-2図・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第5.9-2図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 8-3-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－91

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第
２
項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第３項

第５４条

第
１
号

容量

第
２
号

可搬型重大事故等対処設 ・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一 【系統図】：第8-3-4-10-2，4，10図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計
備の接続性(設置許可系統図)第5.9-2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第8-3-4-1図
確保
る設計

第
４
号

設置場所

・第1項第6号に同じ

第
５
号

保管場所

・第3項第7号と同じ

第６号

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

第
７
号

共
通
要
因
故
障
防
止

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水・添付書類Ⅴ-1-1-4－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

火災
サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

常設高圧代替注水系ポンプ
高圧代替注水系タービン止め弁
ほう酸水注入ポンプ
ほう酸水貯蔵タンク
低圧代替注水系ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－92

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
代替循環冷却系ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値
・【モータ】環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.-4.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法6(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-4-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法2(モータ)評価手法2

放射線（設備）・【ポンプ】環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(
・【モータ】環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・想定される最も小さい有効吸込水頭において，その機能を有効に発揮できる
設計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号
第４号

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
試験・検査

切替性

な設計
・分解が可能な設計【構造図】：第4-4-8-18図・添付書類Ⅴ-1-8-4－【系統図】：第8-3-4-6-13図（設置許可系統図）第5.9-6図【構造図】：第4-4-8-18図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-6-13図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第5.9-6図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－93

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
代替循環冷却系ポンプ

第２項

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第
２
号

共用の禁止

・共用しない設計

－

共
通
要
因
故
障
防
止

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第３号

第５４条

第
１
号

第
３
項

－

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水・添付書類Ⅴ-1-1-4

火災
サポート系

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

常設高圧代替注水系ポンプ
高圧代替注水系タービン止め弁
ほう酸水注入ポンプ
ほう酸水貯蔵タンク
低圧代替注水系ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－94

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
残留熱除去系熱交換器

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値

屋外の天候

)

－（考慮不要）【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1【配置図】：第8-3-4-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第2-2図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計【系統図】：第8-3-4-6-9，11図（設置許可系統図）第5.9-6図【構造図】：第2-2図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-6-9，11図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第5.9-6図－（内部発生飛散物による影響なし）－（操作不要）格納－95

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第66条
溶融炉心の落下遅延及び防止

参照図書
残留熱除去系熱交換器

第２項

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第
２
号

共用の禁止

・共用しない設計

－

共
通
要
因
故
障
防
止

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第３号

第５４条

第
１
号

第
３
項

－

環境条件
自然現象
外部人為事象溢水・添付書類Ⅴ-1-1-4

火災
サポート系

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

常設高圧代替注水系ポンプ
高圧代替注水系タービン止め弁
ほう酸水注入ポンプ
ほう酸水貯蔵タンク
低圧代替注水系ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
代替循環冷却系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－格納－96

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
可搬型窒素供給装置による原子炉格納容器
内の不活性化

参照図書
窒素供給装置

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-5-1図【構造図】：第8-3-5-4-31図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

－（考慮不要）【系統図】：第8-3-5-4-28図(設置許可系統図)第9.9-1図【構造図】：第8-3-5-4-31図

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第8-3-5-4-31図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－（考慮不要）・一般的に使用される工具を用いて確実に接続可能・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・現場にて系統構成に使用する弁は手動操作が可能な設計
・可搬型窒素供給装置との接続は，簡便な接続方式とし，確実に接続が可能な
設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－【配置図】：第8-3-5-1図【構造図】：第8-3-5-4-31図【系統図】：第8-3-5-4-28図(設置許可系統図)第9.9-1図・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-5-4-28図
な設計(設置許可系統図)第9.9-1図・分解又は取替が可能な設計【構造図】：第8-3-5-4-31図
・車両として，運転状況の確認が可能とし，外観点検が可能な設計・模擬負荷により機能，性能確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-5-4-28図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.9-1図ない設計－（考慮不要）－・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 8-3-5-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－97

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
可搬型窒素供給装置による原子炉格納容器
内の不活性化

－

第２項

－

参照図書
窒素供給装置・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計

可搬型重大事故等対処設
備の接続性

・窒素供給装置との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することによ【系統図】：第8-3-5-4-28図
り，一般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第9.9-1図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の確保

・添付書類Ⅴ-1-1-4－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

・窒素供給装置は，屋外の保管場所に分散して保管することで，位置的分散を図る設計

格納－98

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
フィルタ装置温度

・環境温度(55 ℃)≦設計値【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置
格納槽EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値【配置図】：第8-3-7-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第7-2-3-12図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-5-4-30図
な設計（設置許可系統図）第9.8-2図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第7-2-3-12図・銀ゼオライトの性能試験が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故 【系統図】：第8-3-5-4-30図
等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない（設置許可系統図）第9.8-2図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－99

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
フィルタ装置第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－100東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出参照図書
第一弁（Ｓ／Ｃ側）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

【構造図】
：第8-3-6-1-11図－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔陣地器操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【系統図】：第8-3-5-4-30図（設置許可系統図）第9.9-2図【構造図】：第 8-3-6-1-11 図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計【系統図】：第8-3-5-4-30図（設置許可系統図）第9.9-2図【構造図】：第8-3-6-1-11図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【系統図】：第8-3-5-4-30図（設置許可系統図）第9.9-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力電源喪失）時の屋内現場操作

格納－101－

・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出参照図書
第一弁（Ｓ／Ｃ側）

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－102

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出参照図書
第一弁（Ｄ／Ｗ側）

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

【構造図】
：第8-3-6-1-9図－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔陣地器操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【系統図】：第8-3-5-4-30図（設置許可系統図）第9.9-2図【構造図】：第 8-3-6-1-9 図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計【系統図】：第8-3-5-4-30図（設置許可系統図）第9.9-2図【構造図】：第8-3-6-1-9図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-5-4-30図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.9-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力電源喪失）時の屋内現場操作

格納－103－

・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出参照図書
第一弁（Ｄ／Ｗ側）

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－104

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
第二弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

【構造図】
：第8-3-7-1-20図－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔陣地器操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計【系統図】：第8-3-5-4-30図（設置許可系統図）第9.9-2図【構造図】：第 8-3-7-1-20 図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計【系統図】：第8-3-5-4-30図（設置許可系統図）第9.9-2図【構造図】：第8-3-7-1-20図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-5-4-30図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.9-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力電源喪失）時の屋内現場操作

格納－105－

・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
第二弁

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－106

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出参照図書
第二弁バイパス弁

温度

・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

【構造図】
：第8-3-7-1-20図－(考慮不要)・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔陣地器操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計－【系統図】：第8-3-5-4-30図（設置許可系統図）第9.9-2図【構造図】：第 8-3-7-1-20 図

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大 【系統図】：第8-3-5-4-30図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第9.9-2図
ない設計【構造図】：第8-3-7-1-20図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-5-4-30図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.9-2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力電源喪失）時の屋内現場操作

格納－107－

・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出参照図書
第二弁バイパス弁第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－108

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
遠隔人力操作機構

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.8.20 m，EL.20.30 m，
屋外(原子炉建屋付属棟 屋上)【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度【原子炉建屋付属棟設置】・環境湿度(90 ％)≦設計値【屋外設置】・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候【原子炉建屋付属棟設置】：－（考慮不要）【屋外設置】：・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重【原子炉建屋付属棟設置】
・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類
Ⅴ-2に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計【屋外設置】
・添付書類Ⅴ-2
・地震，風（台風），津波（敷地を遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山・添付書類Ⅴ-1-1-2の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施する。）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－

－

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計－

切替性－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）

－

第５号

試験・検査

悪影響防止

・十分な操作空間を確保する設計・現場作業も可能となるように遠隔人力操作機構を設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計

第４号

－

第３号

－(考慮不要)系統設計

内部発生飛散物

第６号

設置場所【原子炉建屋付属棟設置】
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作【屋外設置】
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－109・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
遠隔人力操作機構

第１号

常設重大事故等対処設備
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

－（容量等に該当しない）－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－110東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
圧力開放板

・環境温度(40 ℃)≦設計値

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）)【設置場所】：EL.23.827 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

温度－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置【構造図】：第8-3-7-1-21図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・発電用原子炉の停止中に取替えが可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-5-4-30図（設置許可系統図）第9.9-2図【構造図】：第8-3-7-1-21図－・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故【系統図】：第8-3-5-4-30図
等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない（設置許可系統図）第9.9-2図設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－111

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
圧力開放板

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－112

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
窒素供給装置

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-5-1図【構造図】：第8-3-5-4-31図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

－（考慮不要）(設置許可系統図)第9.9-2図【構造図】：第8-3-5-4-31図

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第8-3-5-4-33図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・一般的に使用される工具を用いて確実に接続可能・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・現場にて系統構成に使用する弁は手動操作が可能な設計
・可搬型窒素供給装置との接続は，簡便な接続方式とし，確実に接続が可能な
設計【配置図】：第8-3-5-1図【構造図】：第8-3-5-4-33図(設置許可系統図)第9.9-2図・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計・分解又は取替が可能な設計・車両として，運転状況の確認が可能とし，外観点検が可能な設計・模擬負荷により機能，性能確認が可能な設計【系統図】：第8-3-5-4-28図，第8-3-6-1-7
図(設置許可系統図)第9.9-2図【構造図】：第8-3-5-4-33図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大 【系統図】：第8-3-5-4-28図，第8-3-6-1-7
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 図ない設計(設置許可系統図)第9.9-2図－（考慮不要）－・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-5-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－113

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

－

第２項

－

参照図書
窒素供給装置・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計

可搬型重大事故等対処設
備の接続性

・窒素供給装置との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することによ 【系統図】：第8-3-5-4-28図，第8-3-6-1-7
り，一般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計
図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計(設置許可系統図)第9.9-2図第３号

異なる複数の接続箇所の確保

・添付書類Ⅴ-1-1-4－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件－

・添付書類Ｖ-1-1-6 別添1

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－114

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
移送ポンプ

温度

・環境温度(55 ℃)≦設計値【設置場所】：格納容器圧力逃がし装置
格納槽 EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-5-4-30図
な設計（設置許可系統図）第9.9-2図・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-5-4-30図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.9-2図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－115

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
移送ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－116

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅【構造図】：第4-4-7-26図合金を使用する設計

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計【配置図】：第8-3-4-1図・付属のスイッチにより現場での操作が可能【構造図】：第4-4-7-26図・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・ポンプの分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 8-3-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－117

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

－

第２項

－

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計－

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第8-3-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－118

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ）
1-1-2に基づき実施する。

海水

・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル【構造図】：第4-4-7-25図
鋳鉄を使用する設計

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設（設置許可系統図）第9.9-2図
計

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・ポンプの分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 8-3-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－119

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

－

第２項

－

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計－

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第8-3-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－120東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.-21.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計【構造図】：第4-4-7-28図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-28図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－(操作不要)

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－(操作不要)

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計【構造図】：第4-4-7-28図
・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計

格納－121

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
西側淡水貯水設備［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力－・常設代替交流電源設
・可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－122

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計【構造図】：第4-4-7-27図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第4-4-7-27図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計【構造図】：第4-4-7-27図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計

格納－123

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
代替淡水貯槽［水源］

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力－・常設代替交流電源設
・可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－124

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋ガス処理系による水素排出参照図書
非常用ガス処理系排風機

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値（当該設備は，事象初期に使用することを期待していない）【設置場所】：原子炉建屋 EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-5-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】：第8-3-5-2-5図－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計－【系統図】：第8-3-5-2-4図（設置許可系統図）第9.10-2図【構造図】：第8-3-5-2-5図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-5-2-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.10-2図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－125

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋ガス処理系による水素排出参照図書
非常用ガス処理系排風機第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
非常用ガス処理系排風機
非常用ガス処理系フィルタトレイン
非常用ガス再循環系排風機
非常用ガス再循環系フィルタトレイン

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

格納－126

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋ガス処理系による水素排出参照図書
非常用ガス処理系フィルタトレイン

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値（当該設備は，事象初期に使用することを期待していない）【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-5-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(1.2 MGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第7-6図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・差圧の確認が可能な設計
・内部の確認が可能なように，点検口を設ける設計
・性能の確認が可能なようフィルタを取り出すことが可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-5-2-4図（設置許可系統図）第9.10-2図【構造図】：第7-6図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-5-2-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.10-2図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－127

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋ガス処理系による水素排出参照図書
非常用ガス処理系フィルタトレイン

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

非常用ガス処理系排風機
非常用ガス処理系フィルタトレイン
非常用ガス再循環系排風機
非常用ガス再循環系フィルタトレイン

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納－128

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋ガス処理系による水素排出参照図書
非常用ガス再循環系排風機

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値（当該設備は，事象初期に使用することを期待していない）【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-5-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】：第3-2図（既工事計画書）－(考慮不要)－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計－【系統図】：第8-3-5-1-4図（設置許可系統図）第9.10-2図【構造図】：第3-2図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-5-1-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.10-2図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－129・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋ガス処理系による水素排出参照図書
非常用ガス再循環系排風機

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
非常用ガス処理系排風機
非常用ガス処理系フィルタトレイン
非常用ガス再循環系排風機
非常用ガス再循環系フィルタトレイン

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

格納－130東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋ガス処理系による水素排出参照図書
非常用ガス再循環系フィルタトレイン

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値（当該設備は，事象初期に使用することを期待していない）【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-5-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(1.2 MGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第7-4図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・差圧の確認が可能な設計
・内部の確認が可能なように，点検口を設ける設計
・性能の確認が可能なようフィルタを取り出すことが可能な設計－（本来の用途として使用する）【系統図】：第8-3-5-1-4図（設置許可系統図）第9.10-2図【構造図】：第7-4図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-5-1-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.10-2図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－131

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第68条
原子炉建屋ガス処理系による水素排出参照図書
非常用ガス再循環系フィルタトレイン

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
非常用ガス処理系排風機
非常用ガス処理系フィルタトレイン
非常用ガス再循環系排風機
非常用ガス再循環系フィルタトレイン

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納－132

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第68条
静的触媒式水素再結合器による水素濃度抑制

参照図書
静的触媒式水素再結合器

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-5-3図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第8-3-5-3-1図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・静的触媒式水素再結合器は，発電用原子炉の停止中に機能・性能の確認として触媒カートリッジの水素処理性能の確認及び外観の確認が可能な設計とす 【構造図】：第8-3-5-3-1図る

格納－133

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第68条
静的触媒式水素再結合器による水素濃度抑制

参照図書
静的触媒式水素再結合器

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備
静的触媒式水素再結合器
静的触媒式水素再結合器動作監視装置

位置的分散を図る対象設備

－

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納－134

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水【系統図】：第8-3-4-11-3図
・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したダクタイル鋳鉄を使用す(設置許可系統図)第9.11-1図
る設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-11-3図計(設置許可系統図)第9.11-1図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第8-3-4-1図【系統図】：第8-3-4-11-3図(設置許可系統図)第9.11-1図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-4-11-3図
な設計(設置許可系統図)第9.11-1図
・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-11-3図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.11-1図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第8-3-4-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－135

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）
放水砲

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備（大気への放射性物質の拡散抑制，海洋への放射性物質の拡散抑制及び航空機燃料火災への泡消火）である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，汚濁防止膜，泡混合器及び泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）は，西側
及び南側保管場所に保管することで，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

格納－136

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
放水砲

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

－

海水

・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮した青銅鋳物系材料及びステ 【系統図】：第8-3-4-11-3図
ンレス系材料を使用する設計(設置許可系統図)第9.11-1図

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-11-3図計(設置許可系統図)第9.11-1図

操作環境
操作準備
操作内容

・他の系統と切り替えることなく使用できる設計
・設置場所にて輪留めにより固定等ができる設計
・放水砲の接続は，簡便な接続とし，一般的に使用される工具を用いて，ホースを確実に接続することができる設計
・設置場所を任意に設定し，複数の方向から放水できる設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【系統図】：第8-3-4-11-3図(設置許可系統図)第9.11-1図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-4-11-3図
な設計(設置許可系統図)第9.11-1図・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-11-3図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.11-1図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－137－

第 2.3 節

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
大気への放射性物質の拡散抑制

参照図書
放水砲

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）
放水砲

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備（大気への放射性物質の拡散抑制，海洋への放射性物質の拡散抑制及び航空機燃料火災への泡消火）である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，汚濁防止膜，泡混合器及び泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）は，西側
及び南側保管場所に保管することで，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

格納－138

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
海洋への放射性物質の拡散抑制

参照図書
汚濁防止膜

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

－

海水

・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮した耐腐食性材料を使用する
設計

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）第３号

試験・検査（検査性，系統構成等）

・外観の確認が可能な設計

第５号

悪影響防止

第４号

－（本来の用途として使用する）

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

その他（飛散物）
第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－(設置許可系統図)第9.11-2図(設置許可系統図)第9.11-2図

切替性

系統的な影響(設置許可系統図)第9.11-2図－(設置許可系統図)第9.11-2図－（内部発生飛散物による影響なし）－（操作不要）格納－139－・添付書類Ⅴ-1-1-6

第 2.3 節

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
海洋への放射性物質の拡散抑制

参照図書
汚濁防止膜

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

－

汚濁防止膜

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納－140東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
航空機燃料火災への泡消火

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したダクタイル鋳鉄を使用す (設置許可系統図)第9.11-3図
る設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設(設置許可系統図)第9.11-3図
計

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所に 【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図て固定が可能な設計(設置許可系統図)第9.11-3図・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計(設置許可系統図)第9.11-3図
・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ (設置許可系統図)第9.11-3図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－141

第 2.3 節

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
航空機燃料火災への泡消火

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）
放水砲
泡混合器
泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備（大気への放射性物質の拡散抑制，海洋への放射性物質の拡散抑制及び航空機燃料火災への泡消火）である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，汚濁防止膜，泡混合器及び泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）は，西側
及び南側保管場所に保管することで，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

格納－142

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
航空機燃料火災への泡消火

参照図書
放水砲

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

－

海水

・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮した青銅鋳物系材料及びステ(設置許可系統図)第9.11-3図
ンレス系材料を使用する設計

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設(設置許可系統図)第9.11-3図
計

操作環境
操作準備
操作内容

・他の系統と切り替えることなく使用できる設計
・設置場所にて輪留めにより固定等ができる設計
・放水砲の接続は，簡便な接続とし，一般的に使用される工具を用いて，ホースを確実に接続することができる設計
・設置場所を任意に設定し，複数の方向から放水できる設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8(設置許可系統図)第9.11-3図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計(設置許可系統図)第9.11-3図
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ (設置許可系統図)第9.11-3図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－143－

第 2.3 節

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
航空機燃料火災への泡消火

参照図書
放水砲

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）
放水砲
泡混合器
泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備（大気への放射性物質の拡散抑制，海洋への放射性物質の拡散抑制及び航空機燃料火災への泡消火）である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，汚濁防止膜，泡混合器及び泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）は，西側
及び南側保管場所に保管することで，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

格納－144

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
航空機燃料火災への泡消火

参照図書
泡混合器

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

－

海水

・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮した耐腐食性材料を使用する(設置許可系統図)第9.11-3図
設計

第１項

第５４条

操作の確実性第２号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設(設置許可系統図)第9.11-3図
計

操作環境
操作準備
操作内容

・他の系統と切り替えることなく使用できる設計・車両として屋外のアクセスルートを通行してアクセス可能な設計
・泡混合器の接続は，簡便な接続とし，一般的に使用される工具を用いて，ホースを確実に接続することができる設計
・設置場所を任意に設定し，複数の方向から放水できる設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8(設置許可系統図)第9.11-3図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計(設置許可系統図)第9.11-3図
・外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ (設置許可系統図)第9.11-3図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－145－

第 2.3 節

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
航空機燃料火災への泡消火

参照図書
泡混合器

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）
放水砲
泡混合器
泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備（大気への放射性物質の拡散抑制，海洋への放射性物質の拡散抑制及び航空機燃料火災への泡消火）である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，汚濁防止膜，泡混合器及び泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）は，西側
及び南側保管場所に保管することで，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

格納－146

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
航空機燃料火災への泡消火

参照図書
泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

－

海水

・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮した耐腐食性材料を使用する
設計(設置許可系統図)第9.11-3図

第１項

第５４条

操作の確実性

第２号
第３号

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設(設置許可系統図)第9.11-3図
計

操作環境
操作準備
操作内容

・他の系統と切り替えることなく使用できる設計・車両として屋外のアクセスルートを通行してアクセス可能な設計
・泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）の接続は，簡便な接続とし，一般的に使用される工具を用いて，ホースを確実に接続することができる設計
・設置場所を任意に設定し，複数の方向から放水できる設計(設置許可系統図)第9.11-3図・内容量及び外観の確認が可能な設計(設置許可系統図)第9.11-3図

試験・検査（検査性，系統構成等）

第５号－（本来の用途として使用する）

悪影響防止

第４号

切替性

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－(設置許可系統図)第9.11-3図－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－147－

第 2.3 節

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第70条
航空機燃料火災への泡消火

参照図書
泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）
放水砲
泡混合器
泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備（大気への放射性物質の拡散抑制，海洋への放射性物質の拡散抑制及び航空機燃料火災への泡消火）である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，汚濁防止膜，泡混合器及び泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）は，西側
及び南側保管場所に保管することで，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた屋外に保管する。

格納－148

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
西側淡水貯水設備

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.-21.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-28図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）－

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置【構造図】：第4-4-7-28図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－(操作不要)

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第8-3-4-12-2図
な設計（設置許可系統図）第9.12-1，2図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-28図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-12-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.12-1，2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－(操作不要)－格納－149

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
西側淡水貯水設備

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（サプレッション・チェンバ）

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽
サプレッション・チェンバ（ほう酸水貯蔵タンク）

ほう酸水貯蔵タンク

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プールへの注水及びスプレイに使用する可搬型代
替注水中型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水中型ポンプの水源である西側淡水貯水設備は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系統の水源として設計する。西側淡水貯水設備は，原子炉建屋原子炉棟外に設置することにより，原子炉格納容器内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プー
ルへの注水及びスプレイに使用する可搬型代替注水大型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水大型ポンプの水源である代替淡水貯槽は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系
統の水源として設計する。代替淡水貯槽は，原子炉建屋原子炉棟外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することにより，原子炉格納容器
内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。

格納－150東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源

参照図書
代替淡水貯槽環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-27図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した鉄筋コンクリートを使用する設計

－

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置【構造図】：第4-4-7-27図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第8-3-4-12-2図
な設計（設置許可系統図）第9.12-1，2図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第4-4-7-27図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-12-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第9.12-1，2図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－151

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源

参照図書
代替淡水貯槽

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（サプレッション・チェンバ）

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽
サプレッション・チェンバ（ほう酸水貯蔵タンク）

ほう酸水貯蔵タンク

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プールへの注水及びスプレイに使用する可搬型代
替注水中型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水中型ポンプの水源である西側淡水貯水設備は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系統の水源として設計する。西側淡水貯水設備は，原子炉建屋原子炉棟外に設置することにより，原子炉格納容器内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プー
ルへの注水及びスプレイに使用する可搬型代替注水大型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水大型ポンプの水源である代替淡水貯槽は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系
統の水源として設計する。代替淡水貯槽は，原子炉建屋原子炉棟外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することにより，原子炉格納容器
内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。

格納－152

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
サプレッション・チェンバ

温度【設置場所】：原子炉格納容器
・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値
EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に達した場合でも，原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ）の壁面温度は 【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法5
設計値を超えることなく健全性に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（設備）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮した炭素鋼材料を使用する設計－【構造図】：第1図（既工事計画書）

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

－

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計【構造図】：第1図（既工事計画書）
・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計

格納－153

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
サプレッション・チェンバ第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（サプレッション・チェンバ）

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽
サプレッション・チェンバ（ほう酸水貯蔵タンク）

ほう酸水貯蔵タンク

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プールへの注水及びスプレイに使用する可搬型代
替注水中型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水中型ポンプの水源である西側淡水貯水設備は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系統の水源として設計する。西側淡水貯水設備は，原子炉建屋原子炉棟外に設置することにより，原子炉格納容器内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プー
ルへの注水及びスプレイに使用する可搬型代替注水大型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水大型ポンプの水源である代替淡水貯槽は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系
統の水源として設計する。代替淡水貯槽は，原子炉建屋原子炉棟外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することにより，原子炉格納容器
内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。

格納－154

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
ほう酸水貯蔵タンク

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-4-3図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(100 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】：第3-20図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-4-4-2図な設計（設置許可系統図）第9.12-10図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第3-20図（既工事計画書）
・ほう素濃度及び有効水量の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-4-4-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.12-10図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－155

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
重大事故等収束のための水源参照図書
ほう酸水貯蔵タンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（サプレッション・チェンバ）

西側淡水貯水設備
代替淡水貯槽
サプレッション・チェンバ（ほう酸水貯蔵タンク）

ほう酸水貯蔵タンク

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

位置的分散を図る対象設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プールへの注水及びスプレイに使用する可搬型代
替注水中型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水中型ポンプの水源である西側淡水貯水設備は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系統の水源として設計する。西側淡水貯水設備は，原子炉建屋原子炉棟外に設置することにより，原子炉格納容器内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プー
ルへの注水及びスプレイに使用する可搬型代替注水大型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水大型ポンプの水源である代替淡水貯槽は，設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系
統の水源として設計する。代替淡水貯槽は，原子炉建屋原子炉棟外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することにより，原子炉格納容器
内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。

格納－156

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-26図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水【系統図】：第8-3-4-12-2図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅(設置許可系統図)第9.12-1，2図合金を使用する設計【構造図】：第4-4-7-26図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-26図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-12-2図計(設置許可系統図)第9.12-1，2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第8-3-4-1図【系統図】：第8-3-4-12-2図(設置許可系統図)第9.12-1，2図【構造図】：第4-4-7-26図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-4-12-2図
な設計(設置許可系統図)第9.12-1，2図・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-26図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-12-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.12-1，2図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 8-3-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－157

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第8-3-4-12-2図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第9.12-1，2図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第8-3-4-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水中型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水中型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

格納－158

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第8-3-4-1図【構造図】：第4-4-7-25図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水【系統図】：第8-3-4-12-2図
・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したダクタイル(設置許可系統図)第9.12-1，2図
鋳鉄を使用する設計【構造図】：第4-4-7-25図

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第4-4-7-25図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設 【系統図】：第8-3-4-12-2図計(設置許可系統図)第9.12-1，2図

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計・接続口との接続はフランジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8【配置図】：第8-3-4-1図【系統図】：第8-3-4-12-2図(設置許可系統図)第9.12-1，2図【構造図】：第4-4-7-25図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第8-3-4-12-2図
な設計(設置許可系統図)第9.12-2図
・ポンプの分解又は取替が可能な設計【構造図】：第4-4-7-25図
・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第8-3-4-12-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第9.12-2図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 8-3-4-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

格納－159

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型代替注水大型ポンプ

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計

可搬型重大事故等対処設
備の接続性・接続口との接続は，フランジ接続とし，接続規格を統一することにより，一【系統図】：第8-3-4-12-2図
般的に使用される工具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計(設置許可系統図)第 9.12-1，2 図・接続口を兼用することにより，複数の系統で接続方式の統一を図った設計

第３号

異なる複数の接続箇所の確保

・添付書類Ⅴ-1-1-4－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水中型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水中型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

格納－160東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保

参照図書
非常用ガス再循環系排風機

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値（当該設備は，事象初期に使用することを期待していない）【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-5-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】：第3-2図（既工事計画書）－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第8-3-5-1-4図
な設計（設置許可系統図）第6.10-4図
・分解が可能な設計【構造図】：第3-2図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-5-1-4図（設置許可系統図）第6.10-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－161

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保

参照図書
非常用ガス再循環系排風機

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

非常用ガス再循環系排風機
非常用ガス処理系排風機
原子炉建屋原子炉棟

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系は，多重性を有する非常用交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン，原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機，ブローアウトパネル閉止装置並びに可搬型照明（ＳＡ）は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流
電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－162

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保

参照図書
非常用ガス処理系排風機

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値（当該設備は，事象初期に使用することを期待していない）【設置場所】：原子炉建屋EL.38.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期：100 ％（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-3-5-2図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】：第8-3-5-2-5図－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第8-3-5-2-4図
な設計（設置許可系統図）第6.10-4図
・分解が可能な設計【構造図】：第8-3-5-2-5図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第8-3-5-2-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第6.10-4図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

格納－163

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第74条
原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保

参照図書
非常用ガス処理系排風機第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

非常用ガス再循環系排風機
非常用ガス処理系排風機
原子炉建屋原子炉棟

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系は，多重性を有する非常用交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン，原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機，ブローアウトパネル閉止装置並びに可搬型照明（ＳＡ）は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流
電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－164

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第74条
原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止による居住性の確保

参照図書
ブローアウトパネル閉止装置

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計
・電源供給ができない場合においても，現場で人力により容易かつ確実に操作が可能な設計（設置許可系統図）第6.10-4図

・発電用原子炉の運転中又は停止中に外観の確認が可能な設計
・発電用原子炉の停止中に機能・性能の確認が可能な設計（設置許可系統図）第6.10-4図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな（設置許可系統図）第6.10-4図
い設計－（内部発生飛来物による影響なし）－－（中央制御室操作）－

格納－165

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第74条
原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止による居住性の確保

参照図書
ブローアウトパネル閉止装置

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

ブローアウトパネル閉止装置
ブローアウトパネル閉止装置開閉状態表示
ブローアウトパネル開閉状態表示

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系は，多重性を有する非常用交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン，原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機，ブローアウトパネル閉止装置並びに可搬型照明（ＳＡ）は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流
電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－166

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）第74条
原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止による居住性の確保

常設重大事故等対処設備
参照図書
ブローアウトパネル閉止装置開閉状態表示

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）－・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水

－

第１項

第５４条

－（考慮不要）－電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

格納－167－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第74条
原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止による居住性の確保

参照図書
ブローアウトパネル閉止装置開閉状態表示

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

ブローアウトパネル閉止装置
ブローアウトパネル閉止装置開閉状態表示
ブローアウトパネル開閉状態表示

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系は，多重性を有する非常用交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン，原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機，ブローアウトパネル閉止装置並びに可搬型照明（ＳＡ）は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流
電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－168

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第74条
原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止による居住性の確保

参照図書
ブローアウトパネル開閉状態表示

温度・環境温度(65.6 ℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋原子炉棟
EL.38.80 m，46.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

湿度

・環境湿度(100 ％（事象初期100%（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(1.7 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能の確認が可能な設計
・外観の確認が可能な設計

格納－169－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第74条
原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止による居住性の確保

参照図書
ブローアウトパネル開閉状態表示

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

ブローアウトパネル閉止装置
ブローアウトパネル閉止装置開閉状態表示
ブローアウトパネル開閉状態表示

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系は，多重性を有する非常用交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン，原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機，ブローアウトパネル閉止装置並びに可搬型照明（ＳＡ）は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流
電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

格納－170東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉圧力容器

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉格納容器 EL.14.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：1-3-7図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから、海水の影響を考慮した低合金鋼系材料を使用する設計

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

放射線（設備）－【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-2図（既工事計画書）
第2-3図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・通常時の系統構成により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能なようにフランジを設ける設計【構造図】：第1図（既工事計画書）
第3-2図（既工事計画書）
第2-3図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛来物による影響なし）－－（操作不要）－格納－171

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉圧力容器第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉圧力容器）

原子炉圧力容器（原子炉格納容器）

原子炉格納容器

位置的分散を図る対象設備（使用済燃料プール）

使用済燃料プール－

原子炉建屋原子炉棟

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納－172

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉格納容器

温度

・環境温度(200 ℃（最高235℃）)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋 EL.-4.00 m（設置変更許可段階において，原子炉格納容器内雰囲気温度が一時的に235℃に【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
達した場合でも，原子炉格納容器の壁面温度は設計値を超えることなく健全性【設計値】：本文要目表 評価手法5に問題がないことを確認している）

圧力

・環境圧力(620 kPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法3

湿度

・環境湿度(100 ％（蒸気）)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第8-1-1図第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水・淡水だけでなく海水も使用することから、海水の影響を考慮した低合金鋼系材料を使用する設計【構造図】：第1図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第1図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

放射線（設備）－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・通常時の系統構成により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計
・内部の確認が可能なようにフランジを設ける設計【構造図】：第1図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－173

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉格納容器第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉圧力容器）

原子炉圧力容器（原子炉格納容器）

原子炉格納容器

位置的分散を図る対象設備（使用済燃料プール）

使用済燃料プール－

原子炉建屋原子炉棟

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納－174

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉建屋原子炉棟

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）【配置図】：第1-3-1図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4－

海水－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・原子炉建屋ガス処理系の試験が可能な設計
・原子炉建屋気密試験が可能な設計－－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－格納－175

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等

参照図書
原子炉建屋原子炉棟

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（原子炉圧力容器）

原子炉圧力容器（原子炉格納容器）

原子炉格納容器（使用済燃料プール）

使用済燃料プール－

原子炉建屋原子炉棟

位置的分散を図る対象設備

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納－176

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第61条
常設代替直流電源設備による逃がし安全弁
機能回復

参照図書
緊急用125V系蓄電池

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟 EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】：第9-1-2-2-2図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能確認が可能なように，絶縁抵抗測定が可能な設計－（本来の用途として使用する）【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第5.8-3図【構造図】：第9-1-2-2-2図－・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【単線結線図】：第1-4-2図い設計（設置許可系統図）第5.8-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第61条
常設代替直流電源設備による逃がし安全弁
機能回復
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
緊急用125V系蓄電池

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

非常用所内電気設備

緊急用125V系蓄電池

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設代替直流電源設備は，緊急用125V系蓄電池から緊急用直流125V主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

非電－2

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第61条
可搬型代替直流電源設備による逃がし安全
弁機能回復

参照図書
可搬型代替低圧電源車

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-1図放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-5-3～6図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－(考慮不要)－・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・ケーブルの接続はコネクタ接続とし，確実に接続が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図【配置図】：第9-1-1-1図（設置許可系統図）第10.2-6図【構造図】：第9-1-1-5-3～6図・模擬負荷による機能，性能確認が可能な設計・分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-6図【構造図】：第9-1-1-5-3～6図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【単線結線図】：第1-4-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第10.2-6図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第9-1-1-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－3

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第61条
可搬型代替直流電源設備による逃がし安全
弁機能回復

参照図書
可搬型代替低圧電源車

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計

第２号

可搬型重大事故等対処設・ケーブルの接続は，コネクタ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計
備の接続性

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第5.8-4図第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第9-1-1-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

可搬型代替低圧電源車
可搬型整流器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

水冷

空冷

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替直流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

非電－4

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第61条
可搬型代替直流電源設備による逃がし安全
弁機能回復

参照図書
可搬型整流器環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-2-3図【構造図】：第9-1-2-1-3図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-2-1-3図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－(考慮不要)・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計・車両及び人力により運搬ができるとともに，設置場所にて固縛が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・ケーブルの接続はボルト・ネジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図【配置図】：第9-1-2-3図（設置許可系統図)第10.2-4図【構造図】：第9-1-2-1-3図・模擬負荷による機能，性能確認が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図)第10.2-4図【構造図】：第9-1-2-1-3図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図)第10.2-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第9-1-2-3図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－5

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第61条
可搬型代替直流電源設備による逃がし安全
弁機能回復

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
可搬型整流器・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・ケーブルの接続は，ボルト・ネジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設 【単線結線図】：第1-4-2図
備の接続性（設置許可系統図)第10.2-4図
計第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第9-1-2-3図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

可搬型代替低圧電源車
可搬型整流器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

水冷

空冷

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替直流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

非電－6

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第61条
逃がし安全弁用可搬型蓄電池による逃がし
安全弁機能回復参照図書
逃がし安全弁用可搬型蓄電池

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟
EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【配置図】：第9-1-2-2図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-2-2-4図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－(考慮不要)・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計
・人力による運搬が可能な設計とし，設置場所にて固縛による固定等が可能な
設計
・駆動回路との接続はボルト・ネジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図【配置図】：第9-1-2-2図(設置許可系統図)第5.8-5図【構造図】：第9-1-2-2-4図・模擬負荷による機能，性能確認が可能な設計
・機能，性能確認が可能なように，電圧測定が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第 5.8-5 図【構造図】：第9-1-2-2-4図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【単線結線図】：第1-4-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第 5.8-5 図
ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第9-1-2-2図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋内現場操作

非電－7

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第61条
逃がし安全弁用可搬型蓄電池による逃がし
安全弁機能回復

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
逃がし安全弁用可搬型蓄電池

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・駆動回路との接続は，ボルト・ネジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な 【単線結線図】：第1-4-2図
備の接続性(設置許可系統図)第5.8-5図
設計第３号

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

125V 系蓄電池Ａ系
125V 系蓄電池Ｂ系

逃がし安全弁用可搬型蓄電池

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

逃がし安全弁用可搬型蓄電池は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，125V系蓄電池Ａ系及び125V系蓄電池Ｂ系に対して異なる種類の蓄電池を用いることで多様性を有する設計とする。
逃がし安全弁用可搬型蓄電池は，原子炉建屋付属棟内の125V系蓄電池Ａ系及び125V系蓄電池Ｂ系と異なる区画の原子炉建屋付属棟内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

非電－8

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第61条
非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉減圧

参照図書
緊急用125V系蓄電池

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟 EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第9-1-2-2-2図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能確認が可能なように，絶縁抵抗測定が可能な設計－（本来の用途として使用する）【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-8図【構造図】：第9-1-2-2-2図－・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【単線結線図】：第1-4-2図い設計（設置許可系統図）第10.2-8図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－9

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第61条
非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉減
圧
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
緊急用125V系蓄電池

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－－

位置的分散を図る対象設備－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（アキュムレータ）

非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ

非常用所内電気設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

緊急用 125V 系蓄電池

可搬型代替低圧電源車
可搬型整流器

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

常設代替直流電源設備は，緊急用125V系蓄電池から緊急用直流125V主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

非電－10

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第61条
非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉減
圧

参照図書
可搬型代替低圧電源車

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-5-3～6図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-5-3～6図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－(考慮不要)－・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・ケーブルの接続はコネクタ接続とし，確実に接続が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図【配置図】：第9-1-1-1図（設置許可系統図）第10.2-6図【構造図】：第9-1-1-5-3～6図・模擬負荷による機能，性能確認が可能な設計・分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-6図【構造図】：第9-1-1-5-3～6図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【単線結線図】：第1-4-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第10.2-6図ない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第9-1-1-1図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－11

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第61条
非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉減
圧

参照図書
可搬型代替低圧電源車

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設・ケーブルの接続は，コネクタ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計
備の接続性【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-6図第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第9-1-1-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（アキュムレータ）

非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ

非常用所内電気設備

緊急用 125V 系蓄電池

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

可搬型代替低圧電源車
可搬型整流器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

位置的分散を図る対象設備

水源多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替直流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

非電－12

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第61条
非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉減
圧

参照図書
可搬型整流器温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-2-3図【構造図】：第9-1-2-1-3図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-2-1-3図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－(考慮不要)・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・十分な操作空間を確保する設計・車両及び人力により運搬ができるとともに，設置場所にて固縛が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・ケーブルの接続はボルト・ネジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図【配置図】：第9-1-2-3図（設置許可系統図)第10.2-4図【構造図】：第9-1-2-1-3図・模擬負荷による機能，性能確認が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図)第10.2-4図【構造図】：第9-1-2-1-3図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【単線結線図】：第1-4-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図)第10.2-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 9-1-1-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－13

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第61条
非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉減
圧

参照図書
可搬型整流器

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・ケーブルの接続は，ボルト・ネジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設 【単線結線図】：第1-4-2図
備の接続性（設置許可系統図)第10.2-4図
計第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第9-1-2-3図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

位置的分散を図る対象設備－－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（アキュムレータ）

非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ
緊急用 125V 系蓄電池

非常用所内電気設備
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

可搬型代替低圧電源車
可搬型整流器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替直流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

非電－14

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
窒素供給装置用電源車

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-1図放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-6-3～6図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－(考慮不要)－・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・窒素供給装置への接続はコネクタ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設
計【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-6-3～6図・模擬負荷による機能，性能確認が可能な設計・分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計【構造図】：第9-1-1-6-3～6図第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 9-1-1-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－15

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第63条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
窒素供給装置用電源車

－

第２項

－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1による損傷防止」にて考慮された設計
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側），
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ），
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備［水源］，
代替淡水貯槽［水源］

電力

非常用交流電源設備

常設代替交流電源設
可搬型代替交流電源設備

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留
熱除去系海水系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，ポンプ及び熱交換器を使用せずに最終的な熱の逃がし場である大気へ熱を輸送できる設計とすることで，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
また，格納容器圧力逃がし装置は，排出経路に設置される隔離弁の電動弁を常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備からの給電による遠隔操作を可能とすること又は遠隔人力操作機構若しくは操作ハンドルを用いた人力による遠隔操作を可能とすることで，非常用交流電源設備からの給電により駆動する残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール冷却系）及び残留熱除去系海水系に対して，多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋外の格納容器圧力逃がし装置格納槽に，及び圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置し，耐圧強化ベント系は，原子炉建屋原子炉棟内の残留熱除去系ポンプ，熱交換器及び屋外の残留熱除去系海水系と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図った設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，除熱手段の多様性及び機器の位置的分散によって，残留熱除去系及び残留熱除去系海水系に対して独立性を有する設計とする。

非電－16

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
窒素供給装置用電源車

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-6-3～6図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-6-3～6図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－(考慮不要)－・十分な操作空間を確保する設計・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・窒素供給装置への接続はコネクタ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設
計【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-6-3～6図・模擬負荷による機能，性能確認が可能な設計・分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計【構造図】：第9-1-1-6-3～6図第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 9-1-1-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－17

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
窒素供給装置用電源車

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない。

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
圧力開放板，窒素供給装置，窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]，代替淡水貯水設備[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系及び格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置は，人力により排出経路に設置される隔離弁を操作できる設計とすることで，代替循環冷却系に対して駆動源の多様性を有する設計とする。
代替循環冷却系の代替循環冷却系ポンプ，残留熱除去系熱交換器及びサプレッション・チェンバは原子炉建屋原子炉棟内に設置し，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は原子炉建屋近傍の格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，流路を分離することで独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び流路の独立性並びに位置的分散によって，代替循環冷却系と格納容器圧力逃がし装置は，互いに重大事故等対処設備として，可能な限りの独立性を有する設計とする。

非電－18

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
可搬型窒素供給装置による原子炉格納容器
内の不活性化

参照図書
窒素供給装置用電源車

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-1図放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-6-3～6図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－（考慮不要）・一般的に使用される工具を用いて確実に接続可能・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・現場にて系統構成に使用する弁は手動操作が可能な設計
・可搬型窒素供給装置との接続は，簡便な接続方式とし，確実に接続が可能な
設計－【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-6-3～6図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計・分解又は取替が可能な設計【構造図】：第9-1-1-6-3～6図
・車両として，運転状況の確認が可能とし，外観点検が可能な設計・模擬負荷により機能，性能確認が可能な設計

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－

その他（飛散物）

・飛来物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ｖ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 9-1-1-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－19

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
可搬型窒素供給装置による原子炉格納容器
内の不活性化

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
窒素供給装置用電源車

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない。

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

窒素供給装置
窒素供給装置用電源車

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

・窒素供給装置は，屋外の保管場所に分散して保管することで，位置的分散を図る設計

非電－20

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

参照図書
窒素供給装置用電源車

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-1図放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-6-3～6図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－（考慮不要）・一般的に使用される工具を用いて確実に接続可能・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・現場にて系統構成に使用する弁は手動操作が可能な設計
・可搬型窒素供給装置との接続は，簡便な接続方式とし，確実に接続が可能な
設計－【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-6-3～6図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計・分解又は取替が可能な設計【構造図】：第9-1-1-6-3～6図
・車両として，運転状況の確認が可能とし，外観点検が可能な設計・模擬負荷により機能，性能確認が可能な設計

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

系統的な影響・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－

その他（飛散物）

・飛来物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ｖ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 9-1-1-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－21

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第67条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
窒素供給装置用電源車

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（常設設備と接続しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁，第二弁バイパス弁，遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第二弁操作室差圧計，圧力開放板，窒素供給装置
窒素供給装置用電源車，フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽，移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備［水源］，代替淡水貯槽［水源］
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

電力

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

空気

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備，及び常設代
替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

非電－22

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
常設代替交流電源設備による給電

参照図書
常設代替高圧電源装置

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-4図【構造図】：第9-1-1-3-5～10図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-3-5～10図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計
・一般的に使用される工具を用いて確実に接続可能【単線結線図】：第1-4-1図【配置図】：第9-1-1-4図（設置許可系統図）第10.2-1図【構造図】：第 9-1-1-3-5～10 図・模擬負荷による機能，性能確認が可能な設計・分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計（電源車のみ）【単線結線図】：第1-4-1図（設置許可系統図）第10.2-1図【構造図】：第9-1-1-3-5～10図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号
第６号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【単線結線図】：第1-4-1図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第10.2-1図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作【配置図】：第 9-1-1-4 図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

設置場所

非電－23

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
常設代替交流電源設備による給電

参照図書
常設代替高圧電源装置

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

常設代替高圧電源装置

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

水冷

空冷

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装
置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計と
する。

非電－24

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
可搬型代替交流電源設備による給電

参照図書
可搬型代替低圧電源車

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-5-3～6図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-5-3～6図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・ケーブルとの接続は簡易な接続方式とし，容易かつ確実に接続が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図【配置図】：第9-1-1-1図（設置許可系統図）第10.2-2図【構造図】：第9-1-1-5-3～6図・模擬負荷により機能，性能確認が可能な設計・分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計（電源車のみ）【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-2図【構造図】：第9-1-1-5-3～6図－（本来の用途として使用する）－

・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故 【単線結線図】：第1-4-2図等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない(設置許可系統図)第10.2-2図－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 9-1-1-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－25

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
可搬型代替交流電源設備による給電

参照図書
可搬型代替低圧電源車

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・ケーブルとの接続は，簡便な接続規格による接続とし，容易かつ確実に接続 【単線結線図】：第1-4-2図
備の接続性(設置許可系統図)第10.2-2図が可能な設計第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第9-1-1-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

可搬型代替低圧電源車

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

水冷

空冷

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。また，可搬型代替交流
電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）の常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

非電－26

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
所内常設代替直流電源設備による給電

参照図書
125V系蓄電池Ａ系

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第9-1-2-2-1図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能確認が可能なように，電圧，比重測定が可能な設計－（本来の用途として使用する）【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-3図【構造図】：第9-1-2-2-1図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-3図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－27

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
所内常設代替直流電源設備による給電

参照図書
125V系蓄電池Ａ系

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付資料Ｖ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付資料Ｖ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付資料Ｖ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付資料Ｖ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

125V系蓄電池Ａ系
125V系蓄電池Ｂ系

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

所内常設直流電源設備は，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
常設代替直流電源設備は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
常設代替直流電源設備は，緊急用125V系蓄電池から緊急用直流125V主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

非電－28

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
所内常設代替直流電源設備による給電

参照図書
125V系蓄電池Ｂ系

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図【構造図】：第9-1-2-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第9-1-2-2-1図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能，性能確認が可能なように，電圧，比重測定が可能な設計－（本来の用途として使用する）【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-3図【構造図】：第9-1-2-2-1図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【単線結線図】：第1-4-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.2-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－29

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
所内常設代替直流電源設備による給電

参照図書
125V系蓄電池Ｂ系

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付資料Ｖ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付資料Ｖ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付資料Ｖ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付資料Ｖ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

125V系蓄電池Ａ系
125V系蓄電池Ｂ系

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

所内常設直流電源設備は，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
常設代替直流電源設備は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
常設代替直流電源設備は，緊急用125V系蓄電池から緊急用直流125V主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

非電－30

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第72条
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

参照図書
可搬型代替低圧電源車

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法１

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-5-3～6図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類
Ⅴ-1-1-2に基づき実施する。）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-5-3～6図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・ケーブルとの接続は簡易な接続方式とし，容易かつ確実に接続が可能な設計【単線結線図】：第第1-4-2図【配置図】：第9-1-1-1図(設置許可系統図)第10.2-4図【構造図】：第9-1-1-5-3～6図・模擬負荷により機能，性能確認が可能な設計・分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計（電源車のみ）【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-4図【構造図】：第9-1-1-5-3～6図－（本来の用途として使用する）－

・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故 【単線結線図】：第1-4-2図等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない(設置許可系統図)第10.2-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 9-1-1-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－31

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第72条
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
可搬型代替低圧電源車

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・可搬型代替低圧電源車との接続は，簡便な接続規格による接続とし，容易か 【単線結線図】：第1-4-2図
つ確実に接続が可能な設計
備の接続性(設置許可系統図)第10.2-4図第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第9-1-1-1図る設計
確保

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

可搬型代替低圧電源車
可搬型整流器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

水冷

空冷

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替直流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

非電－32

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第72条
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

参照図書
可搬型整流器温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-2-3図【構造図】：第9-1-2-1-3図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類）
Ⅴ-1-1-2に基づき実施する。

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-2-1-3図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－(考慮不要)・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・ケーブルとの接続はボルト・ネジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－【単線結線図】：第1-4-2図【構造図】：第9-1-2-1-3図（設置許可系統図)第10.2-4図【単線結線図】：第1-4-2図・外観目視確認，絶縁抵抗の確認，出力特性の確認による機能，性能確認が可（設置許可系統図)第10.2-4図
能な設計【構造図】：第9-1-2-1-3図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【単線結線図】：第1-4-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図)第10.2-4図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る【配置図】：第 9-1-2-3 図
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付資料Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－33

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第72条
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

参照図書
可搬型整流器－第２項－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性

・可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）との接続は，ボルト・ネジ接続により，ケーブルを可搬型代替低圧電源 【単線結線図】：第1-4-2図車接続盤（西側）及び可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）に容易かつ確実 （設置許可系統図)第10.2-4図に接続が可能な設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第9-1-2-3図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

可搬型代替低圧電源車
可搬型整流器

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

水冷

空冷

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替直流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

非電－34

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用Ｍ／Ｃ温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋内（常設代替高圧電源装置置場）T.P.＋2.0m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－(考慮不要)・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・電圧の確認，絶縁抵抗測定による機能，性能確認が可能な設計・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－【単線結線図】：第1-4-1図（設置許可系統図）第10.2-5図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【単線結線図】：第1-4-1図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第10.2-5図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

非電－35

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用Ｍ／Ｃ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

非常用所内電気設備

緊急用Ｍ／Ｃ
緊急用Ｐ／Ｃ
緊急用ＭＣＣ
緊急用電源切替盤
緊急用125V系蓄電池
緊急用直流125V主母線盤

電力

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

常設代替高圧電源装置

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。

非電－36

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用Ｐ／Ｃ温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋内（常設代替高圧電源装置置場）T.P.＋2.0m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・電圧の確認，絶縁抵抗測定による機能，性能確認が可能な設計・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）－－【単線結線図】：第1-4-1図（設置許可系統図）第10.2-5図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大 【単線結線図】：第1-4-1図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第10.2-5図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

非電－37

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用Ｐ／Ｃ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

非常用所内電気設備

緊急用Ｍ／Ｃ
緊急用Ｐ／Ｃ
緊急用ＭＣＣ
緊急用電源切替盤
緊急用125V系蓄電池
緊急用直流125V主母線盤

電力

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

常設代替高圧電源装置

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。

非電－38

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用ＭＣＣ温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋内（常設代替高圧電源装置置場）T.P.＋2.0m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる
ことはない

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・電圧の確認，絶縁抵抗測定による機能，性能確認が可能な設計・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-5図－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【単線結線図】：第1-4-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第10.2-5図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

非電－39

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用ＭＣＣ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

非常用所内電気設備

緊急用Ｍ／Ｃ
緊急用Ｐ／Ｃ
緊急用ＭＣＣ
緊急用電源切替盤
緊急用125V系蓄電池
緊急用直流125V主母線盤

電力

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

常設代替高圧電源装置

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替所内電気設備の緊急用モータコントロールセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。

非電－40

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用電源切替盤

温度

・環境温度(65.6℃（事象初期：100℃）)≦設計値【設置場所】
原子炉建屋原子炉棟EL.14.00 m
原子炉建屋原子炉棟EL.38.80 m
原子炉建屋付属棟EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧相当)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％（事象初期100%（蒸気））)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

放射線（設備）・環境放射線(100 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・遮断器の動作確認，外観確認及び回路の絶縁抵抗の確認による機能，性能確（設置許可系統図）第10.2-5図
認が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ （設置許可系統図）第10.2-5図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

非電－41

－

・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用電源切替盤

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

非常用所内電気設備

緊急用Ｍ／Ｃ
緊急用Ｐ／Ｃ
緊急用ＭＣＣ
緊急用電源切替盤
緊急用125V系蓄電池
緊急用直流125V主母線盤

電力

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

常設代替高圧電源装置

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉建屋原子炉棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。

非電－42

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用125V系蓄電池

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第9-1-2-2-2図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・電圧の確認による機能，性能確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【単線結線図】：第1－4－2図（設置許可系統図）第10.2-7図【構造図】：第9-1-2-2-2図－・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【単線結線図】：第1－4－2図（設置許可系統図）第10.2-7図
い設計－（内部発生飛散物による影響なし）－（操作不要）非電－43

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用125V系蓄電池

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

非常用所内電気設備

緊急用Ｍ／Ｃ
緊急用Ｐ／Ｃ
緊急用ＭＣＣ
緊急用電源切替盤
緊急用125V系蓄電池
緊急用直流125V主母線盤

電力

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

常設代替高圧電源装置

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。

非電－44

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用直流125V主母線盤

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）－第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水

－

－

電磁的障害

－

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

－（考慮不要）・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれることはない

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・遮断器の動作確認，外観確認及び回路の絶縁抵抗の確認による機能，性能確 【単線結線図】：第1-4-2図
認が可能な設計（設置許可系統図）第10.2-7図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【単線結線図】：第1-4-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第10.2-7図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

非電－45

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
代替所内電気設備による給電

参照図書
緊急用直流125V主母線盤

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

非常用所内電気設備

緊急用Ｍ／Ｃ
緊急用Ｐ／Ｃ
緊急用ＭＣＣ
緊急用電源切替盤
緊急用125V系蓄電池
緊急用直流125V主母線盤

電力

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

常設代替高圧電源装置

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

代替所内電気設備の緊急用直流125V主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。

非電－46

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第72条
非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替
交流電源による給電

参照図書
常設代替高圧電源装置

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-4図【構造図】：第9-1-1-3-5～10図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-3-5～10図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による ・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計
・一般的に使用される工具を用いて確実に接続可能【単線結線図】：第1-4-1図【配置図】：第9-1-1-4図（設置許可系統図）第10.2-5図【構造図】：第 9-1-1-3-5～10 図・模擬負荷による機能，性能確認が可能な設計・分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計（電源車のみ）【単線結線図】：第1-4-1図（設置許可系統図）第10.2-5図【構造図】：第9-1-1-3-5～10図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号
第６号

系統設計

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【単線結線図】：第1-4-1図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第10.2-5図ない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作【配置図】：第9-1-1-4図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

設置場所

非電－47

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第72条
非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替
交流電源による給電
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
常設代替高圧電源装置

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

非常用所内電気設備

常設代替交流電源装置
可搬型代替低圧電源車
125V系蓄電池Ａ系
125V系蓄電池Ｂ系
可搬型整流器電力

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

常設代替高圧電源装置

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装
置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計と
する。

非電－48

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第72条
非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替
交流電源による給電

参照図書
可搬型代替低圧電源車

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値(【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-1図【構造図】：第9-1-1-5-3～6図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ）
1-1-2に基づき実施する。

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-5-3～6図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－（考慮不要）・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－

・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・ケーブルとの接続は簡易な接続方式とし，容易かつ確実に接続が可能な設計【単線結線図】：第1-4-2図【配置図】：第9-1-1-1図（設置許可系統図）第10.2-6図【構造図】：第9-1-1-5-3～6図・模擬負荷により機能，性能確認が可能な設計・分解又は取替が可能な設計・車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計（電源車のみ）【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-6図【構造図】：第9-1-1-5-3～6図－（本来の用途として使用する）－

・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故 【単線結線図】：第1-4-2図等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない(設置許可系統図)第10.2-6図－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る【配置図】：第 9-1-1-1 図
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－49

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第72条
非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替
交流電源による給電

参照図書
可搬型代替低圧電源車

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・ケーブルとの接続は，簡便な接続規格による接続とし，容易かつ確実に接続 【単線結線図】：第1-4-2図
備の接続性が可能な設計(設置許可系統図)第10.2-6図第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第9-1-1-1図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

非常用所内電気設備

常設代替交流電源装置
可搬型代替低圧電源車
125V系蓄電池Ａ系
125V系蓄電池Ｂ系
可搬型整流器電力

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

可搬型代替低圧電源車

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。また，可搬型代替交流
電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）の常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

非電－50

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第72条
非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替
交流電源による給電

参照図書
125V系蓄電池Ａ系

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第9-1-2-2-1図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・電圧の確認による機能，性能確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-4図【構造図】：第9-1-2-2-1図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-4図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－51

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第72条
非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替
交流電源による給電
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
125V系蓄電池Ａ系

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

非常用所内電気設備

常設代替交流電源装置
可搬型代替低圧電源車
125V系蓄電池Ａ系
125V系蓄電池Ｂ系
可搬型整流器電力

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

125V系蓄電池Ａ系

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂに直流電源を給電することで，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの交流を直流に変換する電路を用いた直流電源からの給電に対して，多様性を有する設計とする。
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇと異なる区画に設置することで，位置的分散を図る設計とする。
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系を使用した代替電源系統は，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの電源系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの交流を直流に変換する電路を用いた直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの電源系統に対して，独立した設計とする。

非電－52

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第72条
非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替
交流電源による給電

参照図書
125V系蓄電池Ｂ系

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による ・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第9-1-2-2-1図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・電圧の確認による機能，性能確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-7図【構造図】：第9-1-2-2-1図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.2-7図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－53

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第72条
非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替
交流電源による給電
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
125V系蓄電池Ｂ系

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

非常用所内電気設備

常設代替交流電源装置
可搬型代替低圧電源車
125V系蓄電池Ａ系
125V系蓄電池Ｂ系
可搬型整流器電力

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

125V系蓄電池Ｂ系

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂに直流電源を給電することで，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの交流を直流に変換する電路を用いた直流電源からの給電に対して，多様性を有する設計とする。
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇと異なる区画に設置することで，位置的分散を図る設計とする。
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系を使用した代替電源系統は，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの電源系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの交流を直流に変換する電路を用いた直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの電源系統に対して，独立した設計とする。

非電－54

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第72条
非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替
交流電源による給電

参照図書
可搬型整流器温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-2-3図【構造図】：第9-1-2-1-3図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ）
1-1-2に基づき実施する。

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-2-1-3図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－(考慮不要)・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・ケーブルとの接続はボルト・ネジ接続とし，容易かつ確実に接続が可能な設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－【単線結線図】：第1-4-2図【配置図】：第9-1-2-3図（設置許可系統図)第10.2-8図【構造図】：第9-1-2-1-3図【単線結線図】：第1-4-2図・外観目視確認，絶縁抵抗の確認，出力特性の確認による機能，性能確認が可（設置許可系統図)第10.2-8図
能な設計【構造図】：第9-1-2-1-3図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【単線結線図】：第1-4-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第10.2-8図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る【単線結線図】：第1-4-2図
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－55

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第72条
非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替
交流電源による給電

参照図書
可搬型整流器－第２項－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号
第２号

容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

可搬型重大事故等対処設
備の接続性

・可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）との接続は，ボルト・ネジ接続により，ケーブルを可搬型代替低圧電源 【単線結線図】：第1-4-2図車接続盤（西側）及び可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）に容易かつ確実 （設置許可系統図)第10.2-8図に接続が可能な設計

第３号

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す【配置図】：第9-1-2-3図確保る設計

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

非常用所内電気設備

常設代替交流電源装置
可搬型代替低圧電源車
125V系蓄電池Ａ系
125V系蓄電池Ｂ系
可搬型整流器電力

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

可搬型代替低圧電源車

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替直流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

非電－56

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｃ非常用ディーゼル発電機

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.0.70 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-6図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮した耐腐食性材料を使用する
設計【系統図】：第9-1-1-1-20図（設置許可系統図）第10.1-1図【構造図】：第9-1-1-1-35，36，37図
第10-3図（既工事計画書）
第5-1-4，5図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第9-1-1-1-35，36，37図
第10-3図（既工事計画書）
第5-1-4，5図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計【単線結線図】：第 1-4-1 図【系統図】：第 9-1-1-1-20 図【配置図】：第 9-1-1-6 図（設置許可系統図）第10.1-1図【構造図】：第9-1-1-1-35，36，37図
第10-3図（既工事計画書）
第5-1-4，5図（既工事計画書）

・系統負荷により機能，性能確認が可能な設計・分解又は取替が可能な設計【単線結線図】：第 1-4-1 図【系統図】：第 9-1-1-1-20 図（設置許可系統図）第10.1-1図【構造図】：第9-1-1-1-35，36，37図
第10-3図（既工事計画書）
第5-1-4，5図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第 9-1-1-1-20 図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.1-1図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

非電－57

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｃ非常用ディーゼル発電機

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4
・添付書類Ⅴ-1-9-1-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

重大事故等対処設備
２Ｃ非常用ディーゼル発電機
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
軽油貯蔵タンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機）（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

電力

－

空気

－

－
－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－58

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｄ非常用ディーゼル発電機

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.0.70 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-6図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮した耐腐食性材料を使用する
設計【系統図】：第 9-1-1-1-22 図（設置許可系統図）第10.1-1図【構造図】：第9-1-1-1-35，36，37図
第10-3図（既工事計画書）
第 5-1-4,5 図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第9-1-1-1-35，36，37図
第10-3図（既工事計画書）
第5-1-4,5図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計【単線結線図】：第 1-4-1 図【系統図】：第 9-1-1-1-22 図【配置図】：第 9-1-1-6 図（設置許可系統図）第10.1-1図【構造図】：第9-1-1-1-35，36，37図
第10-3図（既工事計画書）
第 5-1-4,5 図（既工事計画書）

・系統負荷により機能，性能確認が可能な設計・分解又は取替が可能な設計【単線結線図】：第 1-4-1 図【系統図】：第 9-1-1-1-22 図（設置許可系統図）第10.1-1図【構造図】：第9-1-1-1-35，36，37図
第10-3図（既工事計画書）
第5-1-4,5図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第 9-1-1-1-22 図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.1-1図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

非電－59

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｄ非常用ディーゼル発電機

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4
・添付書類Ⅴ-1-9-1-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機）（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
軽油貯蔵タンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－60

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.0.70 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-6図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮した耐腐食性材料を使用する
設計【系統図】：第9-1-1-2-15図（設置許可系統図）第10.1-1図【構造図】：第9-12-1-2-22，23，24図
第10-6図（既工事計画書）
第5-2-4,5図（既工事計画書）

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第9-12-1-2-22，23，24図
第10-6図（既工事計画書）
第5-2-4,5図（既工事計画書）

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

－

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計【単線結線図】：第1-4-1図【系統図】：第9-1-1-2-15図【配置図】：第9-1-1-6図（設置許可系統図）第10.1-1図【構造図】：第9-12-1-2-22，23，24図
第10-6図（既工事計画書）
第 5-2-4,5 図（既工事計画書）

・系統負荷により機能，性能確認が可能な設計・分解又は取替が可能な設計【単線結線図】：第1-4-1図【系統図】：第9-1-1-2-15図（設置許可系統図）第10.1-1図【構造図】：第9-12-1-2-22，23，24図
第10-6図（既工事計画書）
第5-2-4,5図（既工事計画書）－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第9-1-1-2-15図（設置許可系統図）第10.1-1図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

非電－61

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4
・添付書類Ⅴ-1-9-1-1

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機）（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
軽油貯蔵タンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－62

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.2.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-6図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第9-1-1-1-38図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第 9-1-1-1-24 図
な設計（設置許可系統図）第 10.2-10 図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】第9-1-1-1-38図－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第 9-1-1-1-24 図（設置許可系統図）第10.2-10図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－63

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機）（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
軽油貯蔵タンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－64

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.2.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-6図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第9-1-1-1-38図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第 9-1-1-1-26 図
な設計（設置許可系統図）第 10.2-10 図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】第9-1-1-1-38図－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第 9-1-1-1-26 図（設置許可系統図）第10.2-10図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－65

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機）（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
軽油貯蔵タンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－66

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.2.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-6図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第9-1-1-2-25図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第9-1-1-2-17図
な設計（設置許可系統図）第10.2-10図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第9-1-1-2-25図－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第9-1-1-2-17図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.2-10図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－67

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機）（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
軽油貯蔵タンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－68

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-2図放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第9-1-1-1-32図【構造図】：第9-1-1-1-44図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第9-1-1-1-44図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

【系統図】：第9-1-1-1-32図－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第9-1-1-1-32図
な設計【構造図】：第9-1-1-1-44図
・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備【系統図】：第9-1-1-1-32図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

非電－69

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機）（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
軽油貯蔵タンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－70

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-6図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第9-1-1-1-34図【構造図】：第9-1-1-1-44図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第9-1-1-1-44図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

【系統図】：第9-1-1-1-34図－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第9-1-1-1-34図
な設計【構造図】：第9-1-1-1-44図
・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備【系統図】：第9-1-1-1-34図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

非電－71

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機）（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
軽油貯蔵タンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－72

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

操作の確実性第２号

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法9(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-6図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水・使用時に海水を通水するため，海水影響を考慮したステンレス系材料を使用する設計【系統図】：第9-1-1-2-21図【構造図】：第9-1-1-2-30図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第9-1-1-2-30図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状・海から直接取水する際の異物の流入防止として，ストレーナ等を設置する設
計

操作環境
操作準備
操作内容

・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

【系統図】：第9-1-1-2-21図－

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第9-1-1-2-21図
な設計【構造図】：第9-1-1-2-30図
・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備【系統図】：第9-1-1-2-20，21図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

非電－73

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機）（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
軽油貯蔵タンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－74

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
軽油貯蔵タンク

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-5図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第9-1-1-1-40図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

悪影響防止

・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所【系統図】：第 9-1-1-1-28，30 図
・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
第 9-1-1-2-19 図
な設計（設置許可系統図）第 10.2-10 図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第9-1-1-1-40図－【系統図】：第 9-1-1-1-28，30 図
第 9-1-1-2-19 図（設置許可系統図）第 10.2-10 図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－75

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
軽油貯蔵タンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機）（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
軽油貯蔵タンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－76

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.0 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・【ポンプ】環境湿度(90 ％)≦設計値
・【モータ】環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）環境条件における健全性

第１号

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-5図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3－

・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-1-2

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない【構造図】：第9-1-1-1-39図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

－

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

悪影響防止

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計【系統図】：第9-1-1-1-28図（設置許可系統図）第10.2-10図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計・添付書類Ⅴ-1-1-9

第５号

第３号

試験・検査

第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計－（中央制御室操作）

非電－77【系統図】：第9-1-1-1-28図（設置許可系統図）第10.2-10図【構造図】：第9-1-1-1-39図－－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機）（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
軽油貯蔵タンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－78

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.0 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・【ポンプ】環境湿度(90 ％)≦設計値
・【モータ】環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-5図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

【構造図】
：第9-1-1-1-39図－（考慮不要）－・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計－【系統図】：第9-1-1-1-30図（設置許可系統図）第10.2-10図【構造図】：第9-1-1-1-39図－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第9-1-1-1-30図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.2-10図

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

－（中央制御室操作）

非電－79

・添付書類Ⅴ-1-1-9－

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機）（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
軽油貯蔵タンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－80

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

温度・【ポンプ】環境温度(40 ℃)≦設計値
・【モータ】環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.0 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・【ポンプ】環境湿度(90 ％)≦設計値
・【モータ】環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-5図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能
な設計
・分解が可能な設計－（本来の用途として使用する）【構造図】：第9-1-1-2-26図－－【系統図】：第9-1-1-2-19図（設置許可系統図）第10.2-10図【構造図】：第9-1-1-2-26図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第9-1-1-2-19図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.2-10図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

非電－81

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用交流電源設備

参照図書
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時においても使用する設計基準事故対処設備等については，共通要因による機能喪失を想定しないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機）（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

２Ｃ非常用ディーゼル発電機
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
軽油貯蔵タンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－82

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
125V系蓄電池Ａ系

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第9-1-2-2-1図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・電圧の確認による機能，性能確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.1-3図【構造図】：第9-1-2-2-1図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【単線結線図】：第1-4-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.1-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－83

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
125V系蓄電池Ａ系

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機）（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

125V 系蓄電池Ａ系
125V 系蓄電池Ｂ系
125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系
中性子モニタ用蓄電池Ａ系
中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－84

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
125V系蓄電池Ｂ系

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第9-1-2-2-1図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・電圧の確認による機能，性能確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.1-3図【構造図】：第9-1-2-2-1図－・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.1-3図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－85

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
125V系蓄電池Ｂ系

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機）（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

125V 系蓄電池Ａ系
125V 系蓄電池Ｂ系
125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系
中性子モニタ用蓄電池Ａ系
中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－86

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
125V系蓄電池ＨＰＣＳ系

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値(【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.10.50 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第4図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・電圧の確認による機能，性能確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【単線結線図】：第1-4-2図（設置許可系統図）第10.1-3図【構造図】：第4図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【単線結線図】：第1-4-2図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第10.1-3図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－87

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
125V系蓄電池ＨＰＣＳ系

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機）（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

125V 系蓄電池Ａ系
125V 系蓄電池Ｂ系
125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系
中性子モニタ用蓄電池Ａ系
中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－88

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
中性子モニタ用蓄電池Ａ系

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値(【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第2図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・電圧の確認による機能，性能確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【単線結線図】：第1-4-3図（設置許可系統図）第10.1-3図【構造図】：第2図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【単線結線図】：第1-4-3図（設置許可系統図）第10.1-3図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－89

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
中性子モニタ用蓄電池Ａ系

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機）（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

125V 系蓄電池Ａ系
125V 系蓄電池Ｂ系
125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系
中性子モニタ用蓄電池Ａ系
中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－90

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

温度

・環境温度(50 ℃)≦設計値【設置場所】：原子炉建屋付属棟EL.8.20 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-2-1図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第3図（既工事計画書）

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・電圧の確認による機能，性能確認が可能な設計－（本来の用途として使用する）【単線結線図】：第1-4-3図（設置許可系統図）第10.1-3図【構造図】：第2図（既工事計画書）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【単線結線図】：第1-4-3図（設置許可系統図）第10.1-3図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－91

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
非常用直流電源設備

参照図書
中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備（２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機）（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

125V 系蓄電池Ａ系
125V 系蓄電池Ｂ系
125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系
中性子モニタ用蓄電池Ａ系
中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

非電－92

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備

参照図書
可搬型設備用軽油タンク

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-2図【構造図】：第9-5-5図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることにより，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる
・添付書類Ⅴ-1-1-2（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

【構造図】
：第9-5-5図－（考慮不要）・タンクローリとの接続は簡便な接続方式とし，容易かつ確実に接続が可能な
設計

第４号

切替性

－（本来の用途として使用する）

悪影響防止

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな
い設計

第５号

第３号

試験・検査

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－
【系統図】：第9 1-1-5-2図
第9 1-1-6-2図【配置図】：第 9-1-1-2 図（設置許可系統図）第10.2-9図【構造図】：第 9-5-5 図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第9 1-1-5-2図
第9 1-1-6-2図な設計（設置許可系統図）第10.2-9図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第9-5-5図・油量が確認できる設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－93

－

【系統図】：第9 1-1-5-2図
第9 1-1-6-2図（設置許可系統図）第10.2-9図－【配置図】：第 9-1-1-2 図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備

参照図書
可搬型設備用軽油タンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

重大事故等対処設備
可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ
軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

重大事故防止設備である燃料給油設備は，地震，津波，火災及び溢水により同時に機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備と独立性を確保する設計とする。
可搬型設備用軽油タンクは，屋外に分散して設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とす
る。

非電－94

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備参照図書
タンクローリ温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-3図【構造図】：第9-5-7図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類）
Ⅴ-1-1-2に基づき実施する。

－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-5-7図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－（考慮不要）・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・系統構成に必要な弁は設置場所での手動操作が可能な設計
・可搬型設備用軽油タンクとの接続は簡便な接続方式とし，容易かつ確実に接続が可能な設計－【系統図】：第9 1-1-5-2図
第9 1-1-6-2図【配置図】：第9-1-1-3図(設置許可系統図)第10.2-9図【構造図】：第9-5-7図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第9 1-1-5-2図
第9 1-1-6-2図な設計
・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計(設置許可系統図)第10.2-9図
・車両として，運転状況の確認が可能とし，外観点検が可能な設計【構造図】：第9-5-7図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第9 5-2，3図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第10.2-9図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 9-1-1-3 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

非電－95

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備参照図書
タンクローリ

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・可搬型設備用軽油タンクとの接続は，専用の接続方法による接続とし，容易備の接続性
かつ確実に接続が可能な設計

第３号

異なる複数の接続箇所の確保【系統図】：第9 1-1-5-2図
第9 1-1-6-2図(設置許可系統図)第10.2-9図－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ
軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重大事故防止設備である燃料給油設備は，地震，津波，火災及び溢水により同時に機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備と独立性を確保する設計とする。
燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に分散して保管することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

非電－96

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備参照図書
軽油貯蔵タンク

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-5図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

【構造図】
：第9-1-1-1-40図－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能－【配置図】：第9-1-1-5図【系統図】：第9-1-1-3-4図（設置許可系統図）第10.2-10図【構造図】：第 9-1-1-1-40 図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第9-1-1-3-4図
な設計（設置許可系統図）第10.2-10図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第9-1-1-1-40図－（本来の用途として使用する）－

・弁操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故 【系統図】：第9-1-1-3-4図（設置許可系統図）第10.2-10図
等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない－（内部発生飛散物による影響なし）－－（中央制御室操作）

－

非電－97

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備参照図書
軽油貯蔵タンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ
軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重大事故防止設備である燃料給油設備は，地震，津波，火災及び溢水により同時に機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備と独立性を確保する設計とする。
軽油貯蔵タンクは，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用するため，多様性，位置的分散を考慮するべき対象の設計基準事故対象設備ではないことから，多様性，位置的分散の設計方針は適用しないものとする。

非電－98

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備参照図書
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.2.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

圧力・【ポンプ】環境圧力(大気圧)≦設計値
・【モータ】環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 (ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法1

湿度・【ポンプ】環境湿度(90 ％)≦設計値
・【モータ】環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：(ポンプ)評価手法1(モータ)評価手法4

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-5図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値(

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計・付属のスイッチにより現場での操作が可能【構造図】：第9-1-1-3-7図－【系統図】：第9-1-1-3-4図【配置図】：第9-1-1-5図（設置許可系統図）第10.2-10図【構造図】：第 9-1-1-3-7 図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第9-1-1-3-4図
な設計（設置許可系統図）第10.2-10図
・分解が可能な設計【構造図】：第9-1-1-3-7図－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第9-1-1-3-4図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ（設置許可系統図）第10.2-10図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－99

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備参照図書
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ
軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重大事故防止設備である燃料給油設備は，地震，津波，火災及び溢水により同時に機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備と独立性を確保する設計とする。
燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電源設備２Ｃ系及び２Ｄ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

非電－100東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
緊急時対策所用代替電源設備による給電

参照図書
緊急時対策所用発電機

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.23.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値(【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-8図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-1-1-4-9～15図
ことはない

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）－・一般的に使用される工具を用いて確実に接続可能【系統図】：第9-1-1-4-8図【配置図】：第9-1-1-8図（設置許可系統図）第10.9-5図【構造図】：第 9-1-1-4-9～15 図・模擬負荷により機能，性能確認が可能な設計・分解又は取替が可能な設計【系統図】：第9-1-1-4-8図（設置許可系統図）第10.9-5図【構造図】：第9-1-1-4-9～15図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第9-1-1-4-8図（設置許可系統図）第10.9-5図
い設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（遠隔での操作可能）－

非電－101

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
緊急時対策所用代替電源設備による給電

参照図書
緊急時対策所用発電機

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

・共用により，必要な情報（相互のプラント状況，運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら，総合的な管理（事故処置を含む。）を行うことで，安全性の向上が図れることから，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所で共・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.7.1節
用する設計
・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保するとともに，発電所の区分けなく使用できる設計

共用の禁止

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第２項
第３号

共通要因故障防止

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4
・添付書類Ⅴ-1-9-1-1

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

常用電源設備緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク
緊急時対策所用発電機給油ポンプ
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策所
建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは，原子炉建屋付属棟内に設置する非常用交流電源設備とは離れた緊急時対策所建屋内に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所用発電機は，中央制御室の電源である非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，電源の冷却方式
を空冷式とすることで多様性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機は，1台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，2台設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは，共通要因によって，設計基準対
象施設の機能と同時に損なわれるおそれが無いよう，常用電源設備と緊急時対策所用発電機は緊急時対策所用Ｍ／Ｃの遮断器にて分離するとともに，多様性を図る設計とする。

非電－102

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
緊急時対策所用代替電源設備による給電

参照図書
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-1-1-2図放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第9-1-1-4-12図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第9-1-1-4-8図
な設計（設置許可系統図）第10.9-6図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第9-1-1-4-12図
・油量が確認できる設計－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第9-1-1-4-8図
い設計（設置許可系統図）第10.9-6図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－非電－103

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
緊急時対策所用代替電源設備による給電

参照図書
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

・共用により，必要な情報（相互のプラント状況，運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら，総合的な管理（事故処置を含む。）を行うことで，安全性の向上が図れることから，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所で共・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.7.1節
用する設計
・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保するとともに，発電所の区分けなく使用できる設計

共用の禁止

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第２項
第３号

共通要因故障防止

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

常用電源設備緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク
緊急時対策所用発電機給油ポンプ
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは，原子炉建屋付属棟内に設置する非常用交流電源設備とは離れた緊急時対策所建屋内に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，外部からの支援がなくとも，1基で緊急時対策所用発電機の7日分の連続運転に必要なタンク容量を有するものを2基設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは，共通要因によって，設計基準対
象施設の機能と同時に損なわれるおそれが無いよう，常用電源設備と緊急時対策所用発電機は緊急時対策所用Ｍ／Ｃの遮断器にて分離するとともに，多様性を図る設計とする。

非電－104

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
緊急時対策所用代替電源設備による給電

参照図書
緊急時対策所用発電機給油ポンプ

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.19.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候－（考慮不要）【配置図】：第9-1-1-8図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，添付書類・添付書類Ⅴ-2
Ⅴ-2 に基づき実施）
・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた ・添付書類Ⅴ-1-1-2
建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所－（考慮不要）・一般的に使用される工具を用いて確実に接続可能【構造図】：第9-1-1-4-11図－【系統図】：第9-1-1-4-8図【配置図】：第9-1-1-8図（設置許可系統図）第10.9-6図【構造図】：第9-1-1-4-11図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能 【系統図】：第9-1-1-4-8図
な設計（設置許可系統図）第10.9-6図・分解が可能な設計【構造図】：第9-1-1-4-11図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第9-1-1-4-8図（設置許可系統図）第10.9-6図
い設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（遠隔での操作可能）－

非電－105

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第76条
緊急時対策所用代替電源設備による給電

参照図書
緊急時対策所用発電機給油ポンプ

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

・共用により，必要な情報（相互のプラント状況，運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら，総合的な管理（事故処置を含む。）を行うことで，安全性の向上が図れることから，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所で共・添付書類Ⅴ-1-1-6 第3.7.1節
用する設計
・共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保するとともに，発電所の区分けなく使用できる設計

共用の禁止

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-2
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置する
設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

第２項
第３号

共通要因故障防止

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4－

位置的分散を図る対象設備－－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

常用電源設備緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク
緊急時対策所用発電機給油ポンプ
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは，原子炉建屋付属棟内に設置する非常用交流電源設備とは離れた緊急時対策所建屋内に設置することで共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所用発電機給油ポンプは，1台で緊急時対策所用発電機の連続運転に必要な燃料を供給できるポンプ容量を有するものを2台設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは，共通要因によって，設計基準対
象施設の機能と同時に損なわれるおそれが無いよう，常用電源設備と緊急時対策所用発電機は緊急時対策所用Ｍ／Ｃの遮断器にて分離するとともに，多様性を図る設計とする。

非電－106

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型設備用軽油タンク

環境条件における健全性

第１号

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-5-1図【構造図】：第9-5-5図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

【構造図】
：第9-5-5図－（考慮不要）・タンクローリとの接続は簡便な接続方式とし，確実に接続が可能な設計－【配置図】：第9-5-1図【系統図】：第9-1-1-5-2図(設置許可系統図) 第 10.2-9 図【構造図】：第9-5-5図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第9-1-1-5-2図な設計（設置許可系統図）第10.2-9図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第9-5-5図・油量が確認できる設計－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第9-1-1-5-2図い設計（設置許可系統図）第10.2-9図－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

補燃－1

－

【配置図】：第 9-5-1 図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
可搬型設備用軽油タンク
第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置・添付書類Ⅴ-3
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50・添付書類Ⅴ-1-1-2
条「地震による損傷
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水中型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水中型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

補燃－2

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
タンクローリ温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-5-1図【構造図】：第9-5-7図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ）
1-1-2に基づき実施する。

海水－－（考慮不要）【系統図】：第9-1-1-5-2図(設置許可系統図)第10.2-9図【構造図】：第9-5-7図

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており，電磁波によって機能が損なわれる【構造図】：第9-5-7図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－（考慮不要）・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属のスイッチにより現場での操作が可能
・系統構成に必要な弁は設置場所での手動操作が可能な設計
・可搬型設備用軽油タンク及び重大事故等対処設備との接続は簡便な接続方式とし，確実に接続が可能な設計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－【配置図】：第9-5-1図【構造図】：第9-5-7図【系統図】：第9-1-1-5-2図(設置許可系統図)第10.2-9図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第9-1-1-5-2図な設計(設置許可系統図)第10.2-9図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第9-5-7図
・車両として，運転状況の確認が可能とし，外観点検が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び車両として移動可能 【系統図】：第9-1-1-5-1，2図な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計(設置許可系統図)第10.2-9図－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 9-5-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

補燃－3

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第71条
水の供給

参照図書
タンクローリ

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・可搬型設備用軽油タンク及び重大事故等対処設備との接続は簡便な接続方式 【系統図】：第9-1-1-5-2図(設置許可系統図)第10.2-9図
備の接続性とし，確実に接続が可能な設計

第３号

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水中型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水中型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプは，屋外の複数の異なる場所に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。可搬型代替注水大型ポンプの接続口は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

補燃－4

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備

参照図書
可搬型設備用軽油タンク

温度・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-5-1図【構造図】：第9-5-5図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）－

海水－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

【構造図】
：第9-5-5図－（考慮不要）・タンクローリとの接続は簡便な接続方式とし，容易かつ確実に接続が可能な
設計－【配置図】：第9-5-1図【系統図】：第9-1-1-5-2図(設置許可系統図) 第 10.2-9 図【構造図】：第9-5-5図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第9-1-1-5-2図な設計（設置許可系統図）第10.2-9図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第9-5-5図・油量が確認できる設計－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな 【系統図】：第9-1-1-5-2図（設置許可系統図）第10.2-9図
い設計－（内部発生飛散物による影響なし）
・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

補燃－5

－

【配置図】：第 9-5-1 図・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備

参照図書
可搬型設備用軽油タンク

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-3
条「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に ・添付書類Ⅴ-1-1-2て考慮された設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計溢水

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置
する設計

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

重大事故等対処設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ
軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

重大事故防止設備である燃料給油設備は，地震，津波，火災及び溢水により同時に機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備と独立性を確保する設計とする。
可搬型設備用軽油タンクは，屋外に分散して設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とす
る。

補燃－6

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備参照図書
タンクローリ温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-5-1図【構造図】：第9-5-7図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2計・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類）
Ⅴ-1-1-2に基づき実施する。

－

海水－（考慮不要）【系統図】：第9-1-1-5-2図(設置許可系統図)第10.2-9図【構造図】：第9-5-7図

第１項

第５４条

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-5-7図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所－（考慮不要）・車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定が可能な設計
・付属の【スイッチ or 遮断器】により現場での操作が可能
・現場操作も可能なように手動ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作できる設計
・可搬型設備用軽油タンクとの接続は簡便な接続方式とし，容易かつ確実に接続が可能な設計－【配置図】：第9-5-1図【系統図】：第9-1-1-5-2図(設置許可系統図)第10.2-9図【構造図】：第9-5-7図

・他系統と独立した試験系統により機能，性能の確認及び漏えいの確認が可能【系統図】：第9-1-1-5-2図な設計(設置許可系統図)第10.2-9図・内部の確認が可能なように，マンホール等を設ける設計【構造図】：第9-5-7図
・車両として，運転状況の確認が可能とし，外観点検が可能な設計－（本来の用途として使用する）－

・通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大【系統図】：第9-1-1-5-2図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ(設置許可系統図)第10.2-9図ない設計－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第 9-5-1 図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋外現場操作

補燃－7

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第72条
燃料給油設備参照図書
タンクローリ

－

第２項

－

第１号

容量

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・可搬型設備用軽油タンクとの接続は，専用の接続方法による接続とし，容易 【系統図】：第9-1-1-5-2図(設置許可系統図)第10.2-9図
備の接続性
かつ確実に接続が可能な設計

第３号

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ
軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重大事故防止設備である燃料給油設備は，地震，津波，火災及び溢水により同時に機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備と独立性を確保する設計とする。
燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に分散して保管することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

補燃－8

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
貯留堰

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-6-1図【構造図】：第9-6-3,4図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水

・鋼製構造物であり，使用時に海水を通水するため，腐食代を考慮した厚さを【構造図】：第9-6-3,4図確保する設計電磁的障害

・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－【構造図】：第9-6-3,4図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・機能・性能の確認が可能な設計【構造図】：第9-6-3,4図－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－取水－1

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
貯留堰

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時に設計基準対処設備等の一部を流路として使用する設備であり，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（貯留堰）（取水路，取水ピット）

貯留堰
取水構造物

－

ＳＡ用海水ピット取水管
海水引込み管
ＳＡ要海水ピット
緊急用海水取水管
緊急用海水ポンプピット

位置的分散を図る対象設備

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

取水－2

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
取水構造物

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-6-1図【構造図】：第9-6-3図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・コンクリート構造物であり，常時海水を通水するため腐食を考慮して鉄筋に対し十分なかぶり厚さを確保する設計【構造図】：第9-6-3図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-6-3図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・外観の確認が可能な設計【構造図】：第9-6-3図－（本来の用途として使用する）－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－取水－3

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
取水構造物

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時に設計基準対処設備等の一部を流路として使用する設備であり，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（貯留堰）（取水路，取水ピット）

貯留堰
取水構造物

－

ＳＡ用海水ピット取水管
海水引込み管
ＳＡ要海水ピット
緊急用海水取水管
緊急用海水ポンプピット

位置的分散を図る対象設備

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

取水－4

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
ＳＡ用海水ピット取水塔

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-6-1図【構造図】：第9-6-2図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・コンクリート構造物であり，常時海水を通水するため腐食を考慮して鉄筋に対し十分なかぶり厚さを確保する設計【構造図】：第9-6-2図電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-6-2図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・外観の確認が可能な設計【構造図】：第9-6-2図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－取水－5

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
ＳＡ用海水ピット取水塔

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時に流路として使用する設備であり，代替する機能を有する設計
基準対象施設がないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（貯留堰）（取水路，取水ピット）

貯留堰
取水構造物

－

ＳＡ用海水ピット取水管
海水引込み管
ＳＡ要海水ピット
緊急用海水取水管
緊急用海水ポンプピット

位置的分散を図る対象設備

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

取水－6

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
海水引込み管環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-6-1図【構造図】：第9-6-2図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水

・鋼製構造物であり，常時海水を通水するため，腐食代を考慮した厚さを確保する設計【構造図】：第9-6-2図電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-6-2図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・外観の確認が可能な設計【構造図】：第9-6-2図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－取水－7

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
海水引込み管

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時に流路として使用する設備であり，代替する機能を有する設計
基準対象施設がないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（貯留堰）（取水路，取水ピット）

貯留堰
取水構造物

－

ＳＡ用海水ピット取水管
海水引込み管
ＳＡ要海水ピット
緊急用海水取水管
緊急用海水ポンプピット

位置的分散を図る対象設備

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

取水－8

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
ＳＡ用海水ピット

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-6-1図【構造図】：第9-6-2図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・コンクリート構造物であり，常時海水を通水するため腐食を考慮して鉄筋に対し十分なかぶり厚さを確保する設計【構造図】：第9-6-2図電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-6-2図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・外観の確認が可能な設計【構造図】：第9-6-2図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－取水－9

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
ＳＡ用海水ピット

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時に流路として使用する設備であり，代替する機能を有する設計
基準対象施設がないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（貯留堰）（取水路，取水ピット）

貯留堰
取水構造物

－

ＳＡ用海水ピット取水管
海水引込み管
ＳＡ要海水ピット
緊急用海水取水管
緊急用海水ポンプピット

位置的分散を図る対象設備

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

取水－10

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
緊急用海水取水管

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-6-1図【構造図】：第9-6-5図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水

・鋼製構造物であり，常時海水を通水するため，腐食代を考慮した厚さを確保する設計【構造図】：第9-6-5図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-6-5図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第 50 条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第 52 条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・外観の確認が可能な設計【構造図】：第9-6-5図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－取水－11

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
緊急用海水取水管

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時に流路として使用する設備であり，代替する機能を有する設計
基準対象施設がないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（貯留堰）（取水路，取水ピット）

貯留堰
取水構造物

－

ＳＡ用海水ピット取水管
海水引込み管
ＳＡ要海水ピット
緊急用海水取水管
緊急用海水ポンプピット

位置的分散を図る対象設備

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

取水－12

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
緊急用海水ポンプピット

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第9-6-1図【構造図】：第9-6-5図

放射線（設備）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を図ることによ・添付書類Ⅴ-2
り，機能を損なわない設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計についてはⅤ-2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。）

海水・コンクリート構造物であり，常時海水を通水するため腐食を考慮して鉄筋に対し十分なかぶり厚さを確保する設計【構造図】：第9-6-5図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けない【構造図】：第9-6-5図

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置－操作の確実性

第２号

冷却材の性状－(考慮不要)

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作不要）

－

第３号

試験・検査

第４号

切替性

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物第６号

設置場所

・外観の確認が可能な設計【構造図】：第9-6-5図－（本来の用途として使用する）－

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－取水－13

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備－
非常用取水設備

参照図書
緊急用海水ポンプピット

第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－・重大事故等時に流路として使用する設備であり，代替する機能を有する設計
基準対象施設がないことから，多様性，位置的分散の対象外

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系
第３項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備（貯留堰）（取水路，取水ピット）

貯留堰
取水構造物

－

ＳＡ用海水ピット取水管
海水引込み管
ＳＡ要海水ピット
緊急用海水取水管
緊急用海水ポンプピット

位置的分散を図る対象設備

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

取水－14

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素
濃度の測定

参照図書
酸素濃度計

温度

・環境温度(26 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－（考慮不要）－・人力による運搬，移動ができるとともに，付属のスイッチにより設置場所で操作可能な設計とする－

・模擬入力により機能、性能の確認（特性の確認）及び校正が可能－

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

・下記の最大被ばく線量を下回る
設置場所

現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

緊対－1

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素
濃度の測定

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
酸素濃度計

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-9-3-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

－

酸素濃度計
二酸化炭素濃度計

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策所
建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，風（台風），竜巻，積雪，低温，落雷，火山による降灰，森林火災，降水，生物学的事象，近隣工場等の火災・爆発，有毒ガスに対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた緊急時対策所建屋内に保管する。
緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，共通要因によって同時にその機能が損なわれる
設計基準事故対処設備の安全機能，使用済燃料貯蔵槽の冷却機能若しくは注水機能又は常設重大事故防止設備の重大事故に至るおそれがある事故等について，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備の代替設備ではない。

緊対－2

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素
濃度の測定

参照図書
二酸化炭素濃度計

温度・環境温度(26 ℃)≦設計値【設置場所】：緊急時対策所建屋EL.30.30 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(90 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については，別添2に基づ ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
き実施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）・電磁波の影響を受けない周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

第３号

試験・検査
（検査性，系統構成等）－－

・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－（考慮不要）－・人力による運搬，移動ができるとともに，付属のスイッチにより設置場所で操作可能な設計とする－

・模擬入力により機能、性能の確認（特性の確認）及び校正が可能－

第５号－（本来の用途として使用する）

－

悪影響防止

第４号

切替性

・他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計－－（内部発生飛散物による影響なし）－

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

・下記の最大被ばく線量を下回る
設置場所

現場操作被ばく線量≦55 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

緊対－3

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備

第76条
緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素
濃度の測定

－

第２項

－

第１号

容量

参照図書
二酸化炭素濃度計

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-9-3-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
備の接続性－（常設設備と接続しない）－

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

環境条件

共通要因故障防止第７号

・第1項第1号と同じ－・防止でも緩和でもない設備が有する機能については，その代替機能を有する
設計基準事故対処設備等がない

－

・下表参照

－

自然現象
外部人為事象

溢水

火災

サポート系

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

－

酸素濃度計
二酸化炭素濃度計

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

－

－

水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策所
建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，風（台風），竜巻，積雪，低温，落雷，火山による降灰，森林火災，降水，生物学的事象，近隣工場等の火災・爆発，有毒ガスに対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた緊急時対策所建屋内に保管する。
緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，共通要因によって同時にその機能が損なわれる
設計基準事故対処設備の安全機能，使用済燃料貯蔵槽の冷却機能若しくは注水機能又は常設重大事故防止設備の重大事故に至るおそれがある事故等について，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備の代替設備ではない。

緊対－4