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・経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）

活動報告書2018（2018年1月1日～12月31日）

自らを正すことを第一とし、自らを正すことを第一とし、誰が正しいかではなく何が正しいか誰が正しいかではなく何が正しいか

Cauxマウンテンハウスから望むレマン湖

CRT日本委員会とは経済人コー円卓会議（CRT：Caux Round Table）は、ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたビジネスリーダーのグローバルネットワー
クです。1986年にスイスのコー（Caux）で創設され、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オセアニアの国々に拠点を持ち活動しています。1994年に策定した「CRT 企業の行動指針」を基本に置き、互いに協力しながらCSR（企業の社会的責任）の浸透・普及に向けた取り組みを行っています。この行動指針は、日米欧の価値観を反映した「共生」「人間の尊厳」「ステークホルダーへの責任」の3つの理念に基づいており、文化や習慣、宗教が異なる日米欧の経済人達がともに作り上げた行動規範としては世界で初めてのものです。
日本においては、1986年以降社団法人国際IC日本協会内に事務局を置き活動してきまし
たが、より積極的な活動をすべく2000年4月に「経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）」として組織化し、2006年にNPO法人となりました。CRT日本委員会は、「自らを正すことを第一とし、誰が正しいかではなく何が正しいか」という考えに基づき、日本の産業界におけるサステナビリティ/CSRの普及浸透と、企業における効果的な実践を、様々な取り組みを通じて支援しています<CRT 企業の行動指針> *CRT日本委員会ホームページ
http://crt-japan.jp/about/guideline/

CRT日本委員会の理念 / ミッション理念
企業と社会の持続的発展に寄与する。

ミッション
私たちCRT日本委員会は、大局的かつ具体的な見地から社会と企業との動向を見据え、企業倫理への理解の浸透とCSRの理念の広がりを目指して活動します。
また、個々の企業へ独自性と実践性にあふれた知見を最適な形で提供することを通じて、企業の活動を支援します。

1

CRT日本委員会の活動方針
1. 世界と日本の架け橋 企業とNGOの架け橋
グローバルなCSR動向の理解なくして、また、ステークホルダーの声を聞くことなくして、効果的なCSRは望めません。
CRT日本委員会は、世界と日本の架け橋、企業とNGOの架け橋として、国内外のステークホルダーとの対話の場を創造しています。
2. Impact × Scalability
CSR活動の効果を最大化するためには、Impact （影響）とScalability（拡張性）が欠かせません。
CRT日本委員会では、様々な観点からImpact とScalabilityの最大化を支援し、企業価値の向上に寄与するCSRの実現を支援しています。
3. Think × Do tank = Sustainable Navigation
実践なくして効果的なCSRは実現しません。
CRT日本委員会は、最新のグローバルなCSR動向の調査だけでなく、協働プラットフォー
ムや実践ツールの提供を通じ、アクションにつながるCSR戦略の立案、またその実践を支援しています。

CRT日本委員会の事業活動
CRT日本委員会は、以下4つの領域の事業活動を相乗的に回すことにより、サステナビリ
ティ/CSRの推進に貢献していきます。
CSR活動事業：

日本産業界におけるCSRの普及・浸透を推進する活動

PSR活動事業：

公正な社会の実現を担う人材を育成する活動

セミナー事業：世界の情報を日本に取り入れ、日本の意見を世界に発信する活動

国際協力活動事業：グローバルなネットワークの構築と協働を推進する活動

2

事業活動報告
活動概況
国内外の動向
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権デューデリジェンスの実行が企業に求められてきましたが、未だにサプライチェーンにおける人権侵害の課題が山積している状況が懸念されています。2015年に英国政府が制定した「現代奴隷法」を受け、オーストラリア政府が法制化に動き出し、タイで国家活動計画を策定する動きが顕著になるな
ど、政府主導による法制化の動きが加速化してきました。 また一方で、投資判断に企業の人権対応を含めたESGの要素を加味するESG投資が拡大し、企業が社会に及ぼす負の影響に対し投資家が厳しい評価を下すようになりました。
国内においては、外国人労働者に対する人権侵害とアジア地域を中心にしたサプライチェーンマネジメント体制の強化、並びにESG投資に関する動きが高い関心を寄せてきました。個別企業では、人権方針の策定や人権デューデリジェンスを実施する企業が増加しており、また、苦情処理メカニズムについて高い関心を寄せる企業も出始めてきてきました。その先には経営と一体化した形で人権課題に取り組もうという流れが強くなってきたことがうかがえます。

2018年度の活動概況

CRT日本委員会は、引き続き「世界と日本の橋渡し、企業とNGOとの橋渡し」の役割を担い、「誰が正しいかではなく、何が正しいか」の精神に基づき、「公平」「誠実」「正直」の原則に則って活動してきました。
主な活動として、ビジネスと人権に関する指導原則の普及・実践のエキスパートである海外有識者と、日本企業、NGO/NPO等の国内参加者双方がお互いに活発な意見交換を行いながら学び合える場である、ステークホルダーエンゲージメントプログラムや国際会議などを開催しました。また、人権デューディリジェンスの取り組みへの企業からの要請を受けて、人権方針の策定や人権デューディリジェンス実行の総合的サポートに関するより充実したメニューを提供しました。さらに、サプライチェーンマネジメントに関して、当会が協力しているSEDEXやブルーナンバーを活用したトレーサビリティの強化によるサプライチェーンの見える化を支援しました。
3▶事業活動報告
CSR活動事業
日本産業界・企業へのCSR普及・浸透を目的として、複数企業が参加する共通プラットフォームの提供と、個別企業の状況・ニーズに応じたコンサルティング・サービスの両面から、国際基準に適合したCSRの推進を支援しています。
2018年度は、複数企業参加型共通プラットフォームの提供としては、日本で7年目となるステークホルダー・エンゲージメント・プログラム（SHE)を継続して開催するとともに、アジアではタイ（3年目）、マレーシア（2年目）、インドネシア（初）で開催しました。

コンサルティング・サービスとしては、「ビジネスと人権」の分野では、国連指導原則に則った包括的な人権デューディリジェンスプロセスの実行支援、およびサプライチェーンマネジメントに関する支援を行いました。「ESG投資」の分野では、ESG情報開示に関する支援や海外機関投資家とのダイアログを行いました。

2018年度の主な活動実績
ステークホルダー・エンゲージメント関連
・ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム（日本、ﾀｲ、ﾏﾚｰｼｱ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）
・グローバル・ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム
ビジネスと人権関連
・人権方針 / 人権報告書 / 英国現代奴隷法声明文 作成支援
・人権リスクアセスメント/インパクトアセスメント
・社内研修用e-Learning作成

ESG投資関連
・ESG情報開示プラットフォームによる非財務情報開示の改善
・ESG投資に関する機関投資家とのダイアログ（英国ロンドン）
・GRIスタンダードに基づくESG公開情報分析サービス
・CSR報告書制作支援（監修、コンサルティング、英訳、第三者意見書等）
サプライチェーン関連
・SEDEX*を活用した責任あるサプライチェーンの構築支援*SEDEX：グローバルベースの「エシカル情報共有プラットフォーム」を提供しているNPO会員組織

4▶事業活動報告
PSR活動事業
倫理的かつ公正な経済社会の実現のためには、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の浸透に加えて、PSR（Personal Social Responsibility：個人一人ひとりが社会に対して果たすべき責任）の浸透と、それに立脚した個人の行動が欠かせません。こうした観点から、CRT日本委員会では、企業の次期経営幹部を対象に、物事の本質を追求するために視野を広げ、視座を高めることを目的としたリベラルアーツ講座、および自分軸を確立するためのぶれない判断軸を磨くことを目的とした人材育成プログラムの提供を行っています。
2018年度は、CRT日本委員会が独自に体系化したPSRプログラム（ベーシック/アドバン
ス/Cauxプログラム）が着実に稼働してきたことに加え、従来から実施してきた日本能率協会と連携したリベラルアーツ講座についても継続して実施しました。

2018年度の主な活動実績
日本能率協会連携リベラルアーツ講座
PSRベーシックプログラム
PSRアドバンスプログラム
PSR Cauxセッション

ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム｜CSR活動事業（インドネシア）

PSR Cauxセッション｜PSR活動事業（スイス コー）5▶事業活動報告
セミナー事業CRT日本委員会が持つグローバルなネットワークを活かして、世界の情報を日本に取り入れ、日本の意見を世界に発信することを目的に、国際会議やセミナーを開催しています。
2018年度は、6年目7回目となる「ビジネスと人権に関する国際会議」を東京で開催し、海外有識者および企業、NGO/NPO、国際機関、官公庁等からの参加者を含め総勢108名が参加しました。日本企業にとっても人権リスクが重要な経営課題と認識されるようになり、世界の人権に関する専門家・NGOを日本に一同に集めて議論するこの国際会議は、最先端の情報を共有出来る場として発展、定着してきています。
また、2012年以降、日本で唯一のGRIトレーニングパートナーとしてGRI認定研修を実施しています。
(*)GRI（Global Reporting Initiative）：サステナビリティ報告の国際基準の策定を使命としている非営利組織

2018年度の主な活動実績
ビジネスと人権に関する国際会議in東京（9月 東京）
GRI認定GRIスタンダード研修（8回開催）
CSR基礎勉強会（2回開催）
その他セミナー・講演等（随時開催：以下は2018年の主な開催実績*）*共催含む
・現代奴隷法声明文作成に関するワークショップ
・企業の社会的責任とアジア思想-中国知識人との対話
・ANAホールディングス人権報告書発行記念報告会
・メガスポーティングイベントにおける責任ある調達の実施
・ビジネスと人権の”ねじれ”について

他

GRI認定研修｜セミナー事業（東京）

ビジネスと人権に関する国際会議｜セミナー事業（東京）

6▶事業活動報告
国際協力活動事業
国連「持続可能な開発目標：SDGｓ」や「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的合意の形成と、それに伴う責任あるサプライチェーンや責任投資、透明性を求める世界的な要請の高まりなど、サステナビリティを巡るグローバルな状況はますます速く、大きく変化しています。ＣＲＴ日本委員会は、こうしたグローバルなメガトレンドに関する最先端の情報収集と、国際的なネットワークの形成および協働の促進を目的として、国際会議への参加やイニシアチブへの参画を積極的に行っています。
2018年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え注目が高まる「メガ・スポーツイベントと人権」に関連するダイアログを前年に引き続き行いました。また、スイス・ジュネーブで開催される国連主催の国際会議 ”UN Forum on Business andHuman Rights”では、毎年、ステークホルダー・エンゲージメント・プログラムをはじめとした日本の取り組みを世界に発信しています。

2018年度の主な活動実績
CIB(Caux Initiatives of Business)インド国際会議（2月 インド パンチガーニ）
メガ・スポーツイベントと人権に関するダイアログ（5月 タイ、 9月 東京）
Caux Round Table グローバル・ダイアログ（10月 ロシア セントペテルブルグ）
国連ビジネスと人権フォーラムへの参加（11月 スイスジュネーブ）NGOと企業の連携フォーラムへの参画（主催：JANIC 国際協力NGOセンター）
SDGs市民社会ネットワークへの参画
FTPI(Thailand Productivity Institute)（タイ）におけるESG情報開示セミナー

国連ビジネスと人権フォーラム｜国際協力活動事業（スイス ジュネーブ）CIBインド国際会議｜国際協力活動事業（インド パンチガーニ）

7会計報告単位：円科目

活動計算書

2018年度

2017年度（2018年1月1日~12月31日）（2017年1月1日~12月31日）

Ⅰ 経常収益1 受取会費141,702,743
1,450,000

133,924,127
1,150,000

2 事業収益140,090,552

132,774,006

138,117,702

132,774,006

CSR活動収益

92,731,842

91,306,644

PSR活動収益

34,937,760

32,800,750

10,448,100
1,972,850

8,666,612
0

CSR普及浸透事業収益

セミナー収益国際協力活動事業収益
3 その他収益162,191

121

132,820,598
97,388,910

130,385,676
95,877,656

35,431,688
8,882,145

34,508,020
3,538,451

Ⅲ 経常外収益Ⅳ 経常外費用
税引前当期正味財産増減額

008,882,145

67,0001
3,605,450

法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額

675,400
8,206,745

430,900
3,174,550

前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

16,772,174
24,978,919

13,597,624
16,772,174

Ⅱ 経常費用
1 事業費
2 管理費
当期経常増減額

貸借対照表科目2018年度

2017年度（2018年12月31日現在）（2017年12月31日現在）

Ⅰ 資産の部
1 流動資産25,929,382

17,428,485

25,929,382
1,074,924

17,428,485
1,119,847

有形固定資産44,924

89,847

什器備品
無形固定資産44,924089,8470

1,030,000
1,030,000
27,004,306

1,030,000
1,030,000
18,548,332

Ⅱ 負債の部
1 流動負債

2,025,387

1,776,158

預り金
未払金

1,663,330
362,057

1,776,1580

現金預金
2 固定資産投資その他の資産
敷金・保証金
資産合計

2 固定負債
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

8

0

0

2,025,387

1,776,158

16,772,174
8,206,745

13,597,624
3,174,550

24,978,919

16,772,174

27,004,306

18,548,332

組織概要
会長
矢野 弘典

中日本高速道路株式会社 元会長
社団法人国際IC日本協会 会長

副会長
金子 保久パナソニック株式会社 客員専務理事
石田 寛

事務局長

理事
岩田 喜美枝公益財団法人21世紀職業財団 元会長

奥脇 郁夫

中日本高速道路株式会社 取締役常務執行役員 経営企画本部長

根来 昌一

花王株式会社 常務執行役員 購買部門統括

宮田 千夏子ANAホールディングス株式会社 CSR推進部 部長

監事
三宅 博人

公認会計士

名誉会長
橋本 徹

株式会社みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問
一般財団法人日本経済研究所 理事

9CRTの歴史

History of Caux Round Table『経済人コー円卓会議』は通商問題に端を発して日米欧のThe Caux Round Table was initially founded by business

経済人達によって設立されました。その背景としては、企leaders of Europe, the United States of America and業が社会の信頼を獲得し建設的な貢献を果たすとともに、Japan to address mounting trade tensions. The business

様々な摩擦を解決するためには、まず企業自らが行動を律

leaders at the time reached an understanding that toすることが基本である、との認識で一致したことが挙げら

solve various trade tensions, business need to review

れます。日本では、2000年4月に経済人コー円卓会議日本

oneself so that business can win trust from society and委員会（CRT-Japan：CRT日本委員会）として新たに組織

contribute constructively. In April 2000, Caux Round化され、現在にいたっています。

Table -Japan was established.

------------------------

1986
第1回会議がスイス・コーで開催される。

The first conference was held in Caux, Switzerland.

フレデリック・フィリップス（フィリップス社元社長）とThe Caux Round Table was founded in 1986 by Frederick

オリビエ・ジスカールデスタン（ヨーロッパ大学院元副理Phillips, former President of Philips Electronics and事長）により創設。以降、競争のルール作りや企業の社会

Olivier Giscard d'Estaing, former Vice-Chairman of的責任を明らかにしようとの議論が続く。

INSEAD, as a means of reducing escalating tradetensions. Since then, the Caux Round Table has been
discussing key issues such as developing rules forcompetition, Corporate Social Responsibility.------------

1992
第7回会議

The 7th Caux Round Table Conference--------------------「公正な競争と共存共栄との両立をはかる『共生』の理

Ryuzaburo Kaku, the former President of Canon Inc. led念」がキヤノンの故賀来会長をはじめとする日本側参加者

the Japanese delegation and suggested the principle ofより提案される。その後、公正な企業活動の行動指針をス“Kyosei” as a key principle for business. “Kyosei” means

テークホルダーズ（企業を取り巻く利害関係者）ごとにま“Living and working together for the common good.” The

とめた『ミネソタ原則』が米国側から発表され、続いてAmerican delegation suggested “Minnesota Principles forヨーロッパ側からも企業に従事する個人の尊厳を強調する

ethical and socially responsible business” and the『人間の尊厳』の精神が提案される。

European Delegation suggested “Human Dignity” as a
key principle.----------------------------------------------

1994
第9回会議

The 9th Caux Round Table Conference--------------------

日米欧の価値を盛り込んだ『経済人コー円卓会議・企業のThe CRT Principles for Business incorporating principles

行動指針』を採択。

from Japan, the United States and Europe was formallylaunched.--------------------------------------------------

特定非営利活動法人

経済人コー円卓会議日本委員会

Caux Round Table Japan〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町29-33

Shibuya Sanshin Mansion 505

渋谷三信マンション505号室

29-33, Sakuragaoka-cho, Shibuya-ku,

Tel:03-5728-6365 Fax：03-5728-6366Tokyo 150-0031, Japan

http://www.crt-japan.jp/

TEL: +81-3-5728-6365 FAX: +81-3-5728-636610