2022～2023 年度

連合東京政策・制度要求

日本労働組合総連合会東京都連合会

連合東京 2022～2023 年度政策・制度要求について2020 年 2 月から世界的に猛威を振るってきた新型コロナウイルスは、2022 年 2 月の初旬
から感染者数が減少に転じています。また、３回目のワクチン接種もすすみ、一定の感染防止対策を継続しながら、社会経済活動は再開しつつあります。
東京都の財政については、コロナ禍の影響により令和３年度は都税収入が減少、都債の発行額が増加し、基金も大きく取り崩しましたが、令和４年度予算では、企業収益の持ち直し等により都税収入が回復し、一般会計歳出総額は7兆8,010億円と過去最大の規模となりました。同予算により、経済の再生・回復、サステナブル・リカバリー（持続可能な回復）、持続的成長に取り組むこととしています。
一方、日本国内の実質 GDP は、2020 年 4-6 月期を底に回復基調にあるものの、2021 年の実質ＧＤＰ（季節調整値）は 536.8 兆円と、コロナ禍前の水準である 2019 年の 553.1 兆円までには回復していません。2022 年 1-3 月期の実質 GDP をみても、個人消費の低迷等により前期比▲0.2％と 2 四半期ぶりのマイナス成長となり、2022 年 3 月以降は、ウクライナ情勢、円安進行等による原材料やエネルギーの価格の上昇をうけ、物価高騰による個人消費の回復の遅れが懸念されています。
雇用情勢は、2022 年 3 月の南関東の完全失業率が 2.8％（2019 年平均比プラス 0.4％）、
2022 年 1-3 月期の全国の未活用労働指標（労働力人口と潜在労働力人口の合計に占める、失業者、追加就労希望就業者、潜在労働力人口の合計の割合）は 6.6％（同プラス 0.8％）、未活用
労働人口は 458 万人（同プラス 55 万人）という状況です。女性の未活用労働指標は 8.2％と高く、未活用労働人口は 253 万人に達しています。
経済の回復と自立的成長、持続的発展には、雇用安定と労働所得の向上が必須です。新たな成長分野や人手不足の業界への就労や労働移動を含む雇用安定、生産性と所得の向上のため、職業能力開発と就労支援が大変重要です。加えて、コロナ禍において困窮した女性、就職氷河期世代、
若者、外国人労働者など、困難を抱える人が社会とつながり、安心して就労し生活を送るため、東京都と区市町村が連携した重層的かつ伴走型の就労・生活支援が必要です。
また、「ゼロエミッション東京」（注１）の実現や GX（注２）、DX（注３）の推進における企業支援と成長分野等への労働の「公正な移行」（注４）が求められます。首都直下型地震や頻発する
自然災害への対策、個人と多様性が尊重される社会づくり、誰もが安心して暮らせる地域福祉、健康を守る医療体制、子ども・子育て支援と貧困対策、教育機会の保障等、都民の暮らしを守る
政策の強化が必要です。
連合東京は、「働くことを軸とする安心社会」と「持続可能で包摂的な社会」の実現を目指し、東京都へ、すべての働く者・生活者のための「2022～2023 年度政策・制度要求」を行います。
〇働くことを軸とする安心社会
働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件の下、多様な働き方を通じて社会に参加すること、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会。
〇持続可能で包摂的な社会
持続可能性と包摂性を基底に置き、年齢や性別、障がいの有無、国籍などにかかわらず多様性を受け入れ、互いに認め支え合い、誰一人取り残されることのない社会。
－1－

目
１

次

雇用・労働政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

１．雇用の安定
２．ディーセント・ワークと公正労働条件の確保
３．就労困難者、障がい者が安心して働き続けられる社会の実現
４．外国人労働者が安心して働ける環境整備
５．雇用保険制度の財政基盤の確立

２

中小企業・ものづくり政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

１．中小企業の事業継続と事業承継
２．ものづくり人材の育成
３．中小企業者の労働生産性向上のための設備投資の促進
４．公正・適正な取引の推進

３

まちづくり・環境・エネルギー政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

１．都市交通問題の解決と人・環境にやさしいまちづくり
２．災害に強い都市づくり
３．カーボンニュートラルへの対応と持続可能な都市づくり
４．島しょ地域の安全・安心確保と活性化

４

ジェンダー平等・人権政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

１．ジェンダー平等・男女平等参画社会の実現
２．ワーク・ライフ・バランスの推進
３．女性の健康保持の支援
４．あらゆるハラスメントの根絶と多様性の尊重
５．人権の尊重と擁護５

消費者政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

１．カスタマーハラスメント対策の強化
２．消費者被害の防止
３．循環型社会に向けた持続可能な資源利用

６

行財政政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

１．地方への税源移譲
２．東京都市町村総合交付金に関する事前協議
３．都民意見の都政への反映－2－

４．公共サービスの安全・品質の確保と経済活性化
５．公契約の適正化
６．会計年度任用職員の処遇改善

７

社会保障政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

１．良質な医療・保健サービスの提供
２．誰もが安心して暮らせる地域福祉の確立
３．子ども・子育て支援と貧困対策の強化
４．困難を抱える若者の自立支援
５．生活困窮者等の自立支援と自殺防止対策

８

教育政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

１．子どもの教育機会の保障と実社会で役立つ教育の充実
２．子どもの学びの質を確保する教職員の多忙解消

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
資

料
連合東京

東京労働局への 2022-2023 年度政策・制度要求・・・・・・・26－3－

雇用・労働政策
１．雇用の安定(1) 雇用の安定、生産性向上と所得向上、経済成長のため、業界団体・事業者等と連携し、職業能力開発を強化すること。

※重点要求①第 11 次職業能力開発計画の重点施策である有期雇用労働者、中小企業労働者を対象とする施策・事業、DX や GX が進む産業や人手不足の業種・職種の人材育成を強力に推進するとともに、効果を検証し、効果的な施策・事業を拡充すること。
②不安定雇用、低所得の就職氷河期世代、女性、若者の雇用安定と所得向上のため、当事者が個別の事情を踏まえつつ、中長期的に能力開発、資格取得ができるよう職業訓練等のメニューを充実すること。
③職種変更を伴う労働者を雇い入れる民間企業が行う職業訓練等へ積極的に助成すること。
④真に職業訓練を必要とする者が確実に訓練を受講することができるよう、国のハローワーク、区市町村の福祉部局に対して、来所者の職業訓練への誘導を強化するよう求めること。
⑤利用者の利便性を高めるため、職業訓練等のメニューの充実、土日・夜間事業と訓練指導員の増員、実践的かつ実効性ある短時間・短期間のプログラム、オンライン講習、オンデマン
ド配信等を行うこと。
⑥地域訓練協議会において、労働者や地域のニーズを踏まえ、主体的に独自の訓練分野、特定の対象者や特定の地域を念頭に置いた訓練などを設定する地域ニーズ枠を設定し、職業訓練
メニューの充実・強化を図ること。
(2) 雇用の創出と安定のため、国や区市町村、業界団体、各種団体等と連携し、就労支援事業を拡充すること。
①求人の開拓・情報収集・紹介、相談・キャリアカウンセリング、セミナー・講習、職業訓練、インターンシップ、トライアル就労、マッチングを充実し、効果的に組み合わせること。
②不安定雇用、低所得の就職氷河期世代、女性、若者の雇用安定、所得向上のため、当事者に寄り添った支援を行うこと。
③成長産業や人手不足の業種・職種への就労支援事業を強化すること。
④求職者の状況により、医療機関や区市町村の福祉や生活困窮者自立支援事業と連携して対応すること。
⑤求職者の利便性を高めるため、各種事業をワンストップで一体的に実施すること。短期間の事業、オンラインサービス等を充実すること。
(3) DX や GX 等による産業構造の転換に伴う一定の業種・職種の労働者の失業や労働条件の悪化など、予見可能な負の影響を最小限にとどめるため、関係当事者との対話・協議を行い、上記影響の予測、必要な質・量の職業訓練、在籍型出講等の失業なき労働移動、再就職支援、
住居・生活の支援等を行い、「公正な移行」を確保すること。

－4－

※重点要求

(4) コロナ禍において企業等が自主的に実施してきた在籍型出向の好事例を踏まえ、今後の在籍
型出向のための企業支援、出向先事業の創出支援を行うこと。

２．ディーセント・ワーク（注５）と公正労働条件の確保(1) 労働相談・情報センターによる労働相談、労働教育講座、労働関係調査の委託事業の充実を図ること。また、 ハラスメント、不当な解雇・雇止め等の問題解決を重要課題として位置づ
け、労働相談事業を強化するとともに、企業訪問など事業主（使用者）への法制度の周知・啓発を強化すること。

※重点要求(2) 労働契約法の無期転換ルールについて周知を強化するとともに、正規雇用等転換安定化支援事業の利用を促進し、有期雇用労働者の無期雇用への転換を促進すること。
(3) パートタイム・有期雇用労働法および労働者派遣法の同一労働同一賃金のルールについて周知を強化し、実効性確保のための必要な対策を講じること。
(4) 働き方改革、女性の活躍推進、障がい者雇用等に有効なテレワークの推進のため、引き続き、テレワークを導入する企業への補助を行うこと。
(5) 就労支援事業において、求職者に対して、東京都「ポケット労働法」、厚生労働省「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」、連合「働くみんなにスターターBOOK」等のハ
ンドブック（冊子、データ）を紹介、配布し、労働法等のワークルールを周知すること。

３．就労困難者、障がい者が安心して働き続けられる社会の実現(1) 就労困難者の就労支援のため、ソーシャルファーム（注６）の創設および活動を促進すること。
①ソーシャルファームの創設に関する相談対応や必要経費に対する補助、中間支援組織等と連携した就労困難者の雇用や定着のための知見の提供を行うこと。
②認証ソーシャルファームにおける就労困難者の定着・就労訓練等に係る経費等に対する補助、専門家によるコンサルティングを行うこと。
③ソーシャルファームの全国への普及を図るよう、国に対して働きかけること。
(２) 障がい者の雇用促進を強化し、障がい者法定雇用率（注７）達成企業を増やすこと。
①東京都内の雇用・福祉・教育の各行政機関が連携するとともに、ハローワークを核とした地域のネットワークや、企業に対するサポートなどを重視した就労支援策を行うこと。
②障がい者のスキル、キャリアの向上を図る職業訓練や当事者の希望を踏まえた就労支援等をを強化すること。
③中小企業における障がい者の雇用を推進するため、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）の活用を促進するとともに、障がい者の雇用経験やノウ
ハウが不足している「雇用ゼロ企業」に対する事例やノウハウの共有化を図りつつ、準備段階から採用後の定着支援までの総合的な支援を強化すること。
④障がい者の就労継続のため、障害者雇用普及啓発事業、中小企業障害者雇用支援助成金を拡充し、それらの利用促進を図ること。

－5－

４．外国人労働者が安心して働ける環境整備(1) 新型コロナウイルス感染症の影響等により、日本から出国できず、自国へ入国もできない外国人技能実習者や特定技能実習者に対する就労支援、また、今後の外国人労働者に対する就労等の各種支援について、東京都が主導して関係団体（経営団体、労働団体、支援団体）と外国人技能実習機構東京事務所、東京労働局等と連携し、実務担当者が意見交換を行う場を設定すること。
(2) 外国人の適正な雇用管理に関する助言・援助等を実施し、外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む企業への支援体制を構築すること。

５．雇用保険制度の財政基盤の確立(1) 雇用保険制度について、財源枯渇が懸念されるなか、失業者の急増にも耐えうるよう、一般会計から労働保険特別会計へのさらなる繰り入れにより財政基盤を確立するよう国に対して強く働きかけること。

－6－

中小企業・ものづくり政策
１．中小企業の事業継続と事業承継(１) BCP 策定の支援強化※重点要求①都内の企業・団体に対して BCP（注８）策定とともに、事業所の安全衛生や人員体制、雇用管理等の事業継続に関わる問題・課題の把握と改善を促す取り組みを行うこと。
②中小企業に対する BCP 策定支援を拡充すること。
③企業・団体の BCP 策定を努力義務とする法制化について国に対して求めること。
(２) M＆A による事業承継を支援する際、譲受先企業のデメリット等の悪影響があった事例を都が収集し、譲渡を希望している企業に情報提供すること。安全保障上、重要な製品・部品・素材の開発・製造を行っている企業については、譲渡先企業の資本関係などにも留意すること。

２．ものづくり人材の育成(1) カイゼンインストラクター（注９）養成スクールに対する補助金再開を国に対して要請するとともに、「東京都生産性革新スクール」による製造現場およびサービス業の生産性向上を担う中核的人材の育成を強化すること。
(2) 若年者人材育成支援事業として、「ものづくりマイスター」の派遣事業をより拡充するとともに、予算も含め実効あるものとすること。
(3) 工業高校、工業高等専門学校卒業者の地元ものづくり産業での再就職支援を拡充すること。

３．中小企業の労働生産性向上のための設備投資の促進(1) 中小企業の労働生産性を高める設備投資を促すため、区市町村に対して、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画の策定とともに、地域の中小企業に対する同法税制支援等の利用促進を行うよう働きかけること。

４．公正・適正な取引の推進※重点要求(1) サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて「働き方」も含めた取引の適正化を進めるため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。宣言企業が増えることによる効果やメリットについて、広く社会全体に発信すること。
(2) 「しわ寄せ」防止のための関係法令の周知徹底、総合対策、中小企業等への各種支援策の周知と利用拡大を図り、実効性を担保すること。
(3) すべての労働者の立場にたった働き方を実現するため、中小企業等の働き方改革を阻害する
ような取引慣行の是正などを強化すること。

－7－

まちづくり・環境・エネルギー政策
１．都市交通問題の解決と人・環境にやさしいまちづくり(1) 高齢者の免許返納後の移動を支えるため、私営鉄道へのシルバーパス適用範囲の拡大やシニ
アカー購入・レンタル助成など実効性ある対策を行うこと。
(2) 鉄道駅のホームから転落事故が依然として発生している。国の「第２次交通政策基本計画」
においても更なるバリアフリー化の推進としてホームドアの設置拡大目標が示されている。
国と連携しホームドア設置に関わる事業者の更なる負担軽減に取り組むこと。
(3) 宅配ニーズの増加等に対応するため、集配や荷捌きのための貨物車専用駐車スペースの設置を引き続き進めること。また、道路上での大型貨物・自動車運搬車両等の積み下ろし作業など、多目的利用ができる空間の創出について、自治体、関連事業者と連携し具体策を検討すること。
(4) 自転車が関与した事故件数は近年増加傾向にあり、自転車による交通違反や歩道でスピードを出した危険運転などへの取締りを引き続き強化すること。
(5) 産業の活性化を図り、渋滞緩和によるＣＯ２削減にも寄与するため、多摩地域の南北道路の整備を推進すること。
(6) 東京都や企業が主体となって、特定のエリアで自営の５G ネットワークを構築し、地域課題解決など多様なニーズに対応することが期待されている「ローカル５G」（ 注 10）について、
その導入効果の検証を行うとともに、地元企業に対しても導入促進・エリアの拡大を図ること。
(7) 入浴時における高齢者のヒートショックよる死亡事故の危険性が指摘されている。令和３年３月に閣議決定された「新たな住生活基本計画」においても、ヒートショック対策等の観点も踏まえた良好な温熱環境を備えた住宅の整備を掲げている。東京都の「家庭における熱の有効利用促進事業」において、窓およびドアの断熱改修費用補助に加え、高齢者の入浴時における事故防止に効果的な住宅の中で最も寒い脱衣室や浴室の暖房設備の設置に係る費用補助を追加すること。
(8) 多摩産材や森林整備の普及・促進を図るため、東京都森林協会と連携し、自治体での認定も含めた東京都「多摩産材認証制度」や優遇融資制度「とうきょうの森のいえ」、「とうきょう森づくり貢献認証制度」について、引き続き、地域建設業者や企業及び市民に広くＰＲすること。また、普及・活用状況の昨年度比較を明らかにすること。
(9) 特定外来種のヒアリの国内定着を防ぐため、港湾関係者、施設管理者、近隣住民に加え、貨物・運輸事業者などとも危機意識を共有し、発見時の連絡推進強化や防除に取り組むこと。
併せて、ヒアリ確認時の周辺調査範囲の拡大と強化を行うこと。

２．災害に強い都市づくり(1) 地震や集中豪雨、台風等の大規模災害の発生頻度が高くなっており、地域住民や帰宅困難者－8－

の避難所における滞在環境の更なる整備が必要である。避難所や地域防災拠点となる公立小中学校の体育館や公共施設、病院等の医療機関へ、災害発生時の対応基盤の強化に資する
ＧＨＰ等の電源自立型空調設備（停電対応型機種）（注 11）や各種電源となる大容量バッ
テリーの導入促進、補助金等の具体的な支援策に取り組むこと。

※重点要求(2) 「首都圏における大規模水害広域避難検討会」の東部低地帯における大規模水害時の避難策について明らかになり次第、避難方法等について住民への確実な周知を行うとともに、行政・地域防災組織・事業者と連携し、その実効性が確保出来るよう対策を進めること。
(3) 非常災害に伴う大量の災害廃棄物を適切に処理できるよう、東京都としての広域対応を行う
ため、区市町村などと連携した対応を行うこと。また、災害想定を踏まえた廃棄物収集車を東京都として確保するなど、設備面での強化を行うこと。併せて、廃棄物の収集・回収・運搬、処理場の排出処理に関する知識および経験を有する臨時的人材の確保と育成に向けた具体的な対応策を示すこと。
(4) 国の第６次エネルギー基本計画において、家庭用燃料電池（エネファーム）は、2030 年までに 300 万台の導入目標を掲げているが、導入費用が他の給湯器と比べ高額となることから、2021 年時点で 40 万台の導入に留まっている。家庭でのＣＯ２排出量削減に大きく寄与するだけでなく、災害時の対応力強化につながる家庭用燃料電池（エネファーム）等の普及拡大に向け、更なる補助の増額を行うこと。

3．カーボンニュートラルへの対応と持続可能な都市づくり(1) 東京都の「ゼロエミッション東京」など、カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の取り組みによる産業構造の転換に伴う失業や労働条件の悪化等を最小限にとどめるため、関係当事者と対話・協議し、職業訓練、失業なき労働移動、再就職支援等により、「公正な移行」を確保すること。

※重点要求（雇用・労働政策１.（3）と同じ）(2) ZEV（注 12）の普及促進の取り組みは、自動車を扱う業界、企業、個人ユーザー等幅広く影響を及ぼす。また、2030 年は目前であり関係する事業者は事業計画の見直し、業績への影響などの対応に苦慮することが懸念される。ついては、以下の点について対応を示すこと。
※重点要求①ZEV 導入促進対象となる業種や車種等を明らかにすること。
②交通運輸事業者等における ZEV への車両の転換は、車両リース・ローン期間の変更対応や充電設備・水素ステーション等の設備投資など中長期的および具体的対応が不可欠となる。
バス・トラック・タクシー等事業者や電力・電機・燃料会社等と ZEV の具体的導入・インフラ整備に向けた議論の場を設けること。その上で、各業界の事業計画を考慮した長期的な移行プロセスやロードマップを示すこと。また、各事業者状況に応じ、過度な負担が生じないよう、助成制度の創設を行うこと。
③ZEV トラックについては FC（燃料電池）トラック（注 13）の早期実装化・導入支援（100台）となっていることから、一般事業者への水素ステーション導入補助拡大を行うこと。
④東京都の ZEV 導入対策が近隣県より先行することにより、都内新車販売業者は販売車種が－9－

限定されることとなり、企業業績やユーザーの購入意向・時期に大きく影響する。企業業績に影響しないよう支援策を講じるとともに、企業・ユーザー向けの ZEV 導入に向けた施策
等の情報提供を行うこと。
(３) 国は 2050 年カーボンニュートラルに向け、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」を創設し、民間企業を支援している。東京都においては 2030 年カーボンハーフに向けた「東京都キャップ＆トレード制度」（注 14）について、企業の設備投資等の予見性を高めるために第四期計画を早期に示すこと。また、第三期計画期間までの削減実績による削減率の緩和や森林吸収等によるＣＯ2 削減効果を第四期計画期間の制度に反映する等、企業の取り組みの支援を行うこと。

※重点要求(4) 「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギ
ー発電等設備および熱利用設備の導入等企業の設備投資を支援する「環境保全資金融資あっせん」、「 地産地消型再エネ増強プロジェクト」、「 スマートエネルギーネットワーク構築事業」
等の更なる補助の拡充を図ること。

４．島しょ地域の安全・安心確保と活性化(1) 島しょ地域においては、今後 30 年以内に 70～80%の確率で見込まれる南海トラフ地震による津波や、台風等による暴風・豪雨・土砂災害など様々な自然災害を想定した図上訓練が行われている。発災時に多くの島民が避難する避難場所についてより安全・安心な避難場所となるよう避難設備の整備支援に取り組むこと。
(2) 新型コロナウイルスの感染防止に配慮しながら、島しょ地域に対する緊急の産業振興や雇用対策に取り組むこと。また、ワーケーション（注 15）等普及促進実証事業を踏まえた島しょ地域活性化のため、ワーケーション促進 PR や島内宿泊施設の Wi-Fi 環境整備等の財政的支援を検討すること。
(3) 人口の維持・増加にも役立ち、島しょ地域に赴任する移住者の確保策として、移住者が公営住宅に入居できる条件の緩和などの環境整備や住宅建設の支援を町村に働きかけること。
(4) 島しょの都立高校校舎においては塩害や多湿による結露被害の実態を踏まえたタイムリー
な改築・改修に取り組むこと。また、2019 年の台風により破損したガラス修理に時間を要した経験等を踏まえ、学校における強化ガラスの採用など、災害避難場所としての学校設備、機能の強化に取り組むこと。
(5) 以前より島しょにおける自動車等の燃料油化価格は都内区市と比較し高い単価で販売されているが、昨今の燃料油価格高騰により島民生活への影響が大きくなっている。東京都として、
都内区市部との格差是正や島民生活への影響を考慮し燃料油価格低減のための支援をするこ
と。

－10－

ジェンダー平等・人権政策
1.

ジェンダー平等・男女平等参画社会の実現(1) 2022 年４月に改定した東京都男女平等参画推進総合計画の周知の強化、普及・促進するとともに、確実に実行すること。
(2) 女性の活躍推進加速化事業における各事業の効果を説明するとともに、効果検証を踏まえ、事業改善をすること。
(3) 求職者や非正規雇用の女性の安定就労、所得向上のため、しごとセンターと職業能力開発センターとの連携を強化し、また都が国のハローワークや区市町村の就労支援事業と連携し、職業訓練や資格取得研修等をさらに拡充すること。

※重点要求①様々な制約のある女性が利用しやすいサービスとすること。
②労働契約法の無期転換ルール、育児・介護休業法、ハラスメント防止法等の雇用継続に関する法制度の周知を併せて行うこと。
③ 必 要 な 人 が サ ー ビ ス を 利 用 で き る よ う 、「 シ ン グ ル マ マ ・ シ ン グ ル パ パ く ら し 応 援 ナ ビ
Tokyo」、「TOKYO JOB Info(仮称)」等の各種 WEB サイト、テレビ CM など様々な媒体を活用し、戦略的に情報を届けること。
(4) 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の 2024 年４月施行にあたり、基本計画策定
をはじめ都で果たすべき責務を遺漏なく行うよう準備を進めること。また、経済的に困窮している女性が当面の生活費等を工面できるよう、小口の資金貸付制度を創設すること。
2．ワーク･ライフ･バランスの推進(1) 育児・介護休業法の改正内容について、広く都民や企業等に周知するとともに、男性の育児休業に対する理解促進を含めて積極的な取り組みを行うこと。
(2) 保育機能を併設したサテライトオフィスの設置を促進するため、企業・団体、区市町村等に対するサテライトオフィス設置等補助事業を拡充し、継続すること。

３.

女性の健康保持の支援(1) 生涯を通じた女性の健康支援事業において、労働基準法に定める生理休暇についての職場の理解促進と、休暇取得しやすい環境整備のため、事業者及び労働者に対して周知・啓発を行
うこと。

※重点要求

(2) がん検診および婦人科検診の受検勧奨のため、都立高校等における理解促進および相談、区
市町村の中学校に対する啓発資料の配布を行うなど、特に若年の女性に対する取り組みを強化すること。

４．あらゆるハラスメントの根絶と多様性の尊重(1) DV 相談の担い手確保のため、各相談機関の相談員の研修及び処遇改善を行うなどし、相談体制の強化をすること。また、ＤＶシェルターなど直接的な人道支援を行うＮＰＯ等民間団－11－

体に対して十分な財政的措置を行い、DV 被害者への職業訓練等の就労支援を行うこと。
(2) 東京都パートナーシップ宣誓制度の 11 月運用開始に向け、都民に対してその趣旨や内容の詳細を広く周知すること。また、他自治体の対応事例も参考としたうえで、制度対象者がより多くの都民サービス等を利用できるよう配慮すること。
(3) 職場における性自認および性的指向を理由とする不当な差別の解消に向けて、まずは東京都が率先して性的マイノリティの都職員に対する福利厚生制度の適用を進めること。また、民間事業者の対応を後押しすることを目的に、差別解消にむけて積極的に取り組む企業を認定する仕組みの新設等について検討すること。
(4) 誰もが多様性を認め合う社会の実現のため、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）（注16）について認知を高めるため、教育機関と連携した啓発事業、自己診断サイトなど、WEB等での情報発信を行うこと。

５．人権の尊重と擁護(1) 学校におけるいじめを防止するため、小中学校において学校教育、学校生活全般について点検を行い、いじめ防止対策を強化し、児童・生徒に対する人権教育を充実するよう区市町村
教育委員会に対して要請すること。
(2) SNS 等による誹謗中傷の防止策や相談機関について、都民に広く周知すること。

－12－

消費者政策１．カスタマーハラスメント対策の強化(1) 消費者による悪質なクレームの増加を受け、厚生労働省のカスタマーハラスメント対策マニ
ュアルを周知（広報・配布等）するとともに、国と連携し、具体的な対策を講じること。また、カスタマーハラスメント防止のための都条例の制定に向けた検討を始めること。

２．消費者被害の防止(1) 成年年齢が引き下げられ、若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている現況において、
特に高校生、大学生への消費者教育は急務である。教育現場への啓発活動や支援等の拡充に加え、家庭でも消費者教育ができる教材（概要版等）を作成するなどの対策を講じること。
※重点要求(2) 各種取り組みにより特殊詐欺の認知件数、被害総額は減少傾向にあったものの、令和 3 年は認知件数、被害総額ともに増加しており、特に「オレオレ詐欺」、「還付金詐欺」の増加が顕著である。これまでの啓発活動や情報発信に留まらず、巧妙化する特殊詐欺被害防止への具
体的な対策を講じるとともに、引き続き自治体や関係機関と連携した取り組みを推進すること。また、特殊詐欺防止講演など各種イベントや HP での広報を行っているもののアクセスできない高齢者も多いことから、引き続き区市町村との連携による見守りネットワークの構築を進めるとともにその内容について公表すること。
(3) 自然災害が頻発化・激甚化するなか、一部の業者による住宅修理等の保険金請求におけるトラブルが増加していることから、災害発生時は速やかに注意喚起情報を発信し、必要な人が必要な時に情報を確認できるよう発信方法を工夫すること。また、災害時には、例えば罹災証明書の交付についてなど、必要な情報の発信を強化すること。

3．循環型社会に向けた持続可能な資源利用(1) 食品ロスの現状について広く都民へ PR するとともに、食品事業者・消費者団体・フードバ
ンク・子ども食堂等の NPO との連携による食品ロス削減対策に取り組むこと。また、災害時備蓄品更新時の未利用食品マッチングシステム等の活用状況・効果等を示すこと。

－13－

行財政政策１．地方への税源移譲(1) 地方税の国税化は地方分権に逆行するものであり、住民サービスの低下が生じることが懸念される。国に対して税源移譲を行うよう要請すること。

２．東京都市町村総合交付金に関する事前協議(1) 多摩地域の各市町村は自主財源の拡大に努めている。東京都市町村総合交付金、補助金の拡充や算定方法に関して充分な事前協議を行うこと。

３．都民意見の都政への反映(1) 若者の政治参加を促進するため、区市町村の教育委員会および選挙管理委員会と連携し、東京都内の中学校、高等学校における模擬投票や国や都の副教材の配布・活用、選挙出前授業
等の主権者教育を強化すること。
(2) 各種選挙の投票率向上のため、引き続き、区市町村選挙管理委員会に対して、駅周辺施設、百貨店、スーパー等の大型商業施設など、人が多く集まる施設への投票所や期日前投票所の増設、事業者と連携した共通投票所の増設 、期日前投票の投票時間の弾力的な設定を働きかけること。
４．公共サービスの安全・品質の確保と経済活性化※重点要求(1) 事業者による法令順守、労使間による労働条件の決定原則、競争入札の趣旨に沿うことを当然の前提とし、公共サービスの安全・品質の確保の効果、経済政策としての乗数効果がある
公契約条例（注 17）を施行すること。同条例制定までの間は、同趣旨の要綱を施行すること。

５．公契約の適正化(1) 入札および公契約において、実勢価格を上回る適正な予定価格の積算及び最低制限価格の引き上げ等の低入札防止策を行い、発注先事業者に対して、契約履行に必要且つ十分な契約金を支払うこと。
(2) 公契約事業における公正取引の実現のため、適正取引に関する関係法令および省庁通知・通達、国土交通省の建設業法令遵守ガイドライン、中小企業庁の下請適正取引等の推進のためのガイドライン、業界団体の自主行動計画等を踏まえ、発注先の元請事業者から下請事業者に対する「しわ寄せ」防止や上記の法令・ガイドライン等の周知に関する公契約約款の設定、取引状況の調査及び必要な指導等の対策を講じること。

－14－

６．会計年度任用職員の処遇改善(1) 公共サービスの質の維持・向上のため、会計年度任用職員について、常勤職員との待遇差を調査し、それらの均衡・均等待遇を図り処遇を改善すること。月例給・報酬の引上げ、期末・勤勉手当等諸手当の支払い、休日・諸休暇等の均等待遇、任用回数の上限の撤廃を行うこと。
(2) ALT 等の特別職員が会計年度任用職員へ変更されたことによる不利益を解消すること。

－15－

社会保障政策
１．良質な医療・保健サービスの提供(1) 行政的医療の提供や地域医療の充実への貢献など、都立病院が担うべき役割を安定的に果たし続けていくため、地方独立行政法人化（以下、「独法化」という。）した都立病院・公社病院（以下、「新病院」という。）が、採算性の高低に関わらず行政的医療の質・量を維持し、新型コロナウイルス感染症拡大時の経験を教訓に平時から行政的医療の提供体制を整備し、医療人材・スタッフを継続的に確保・育成するため、以下の施策を行うこと。

※重点要求①医療人材・スタッフの確保・育成と人材流出の防止のため、新病院に対して、医療人材・ス
タッフの雇用や魅力ある賃金・労働条件の確保、独法化前から働く医療人材・スタッフの雇用と賃金・労働条件の確保、不断の医療技術の習得・向上を促すとともに、それらを含む行政的医療の提供や地域医療の充実等に必要な費用を、都が将来にわたり負担すること。
②良質な医療提供体制の構築に必要な、現場の医療人材・スタッフが誇りを持って仕事ができる職場環境の整備のため、都と新病院の経営側が連帯して、独法化前からの労使合意事項を遵守するとともに、現場の意見を経営に反映する仕組みをつくること。また、新病院の経営側に対して労使の交渉・協議の進展を促すこと。
③都民にとって健全な病院経営が行われ、安心な医療体制が構築されるよう、独法化後の事業、業務運営について確認し、意見交換を行うための委員会を設置するとともに、それらの状況について情報開示すること。
(2) 感染症拡大に備え、引き続き、保健所の体制整備に努めること。
(3) がん患者への支援のため、一部の区市で実施されている事業を東京都全体で行うことができるよう、区市町村を支援すること。
①医療用ウィッグや人工乳房の購入に対して補填を行うこと。
②抗がん剤の投与により免疫を失い、はしかや水ぼうそう等の予防接種を再度受ける場合の接種費用の補填を行うこと。

２．誰もが安心して暮らせる地域福祉の確立(1) 介護人材の確保と定着をはかるため、介護報酬および処遇改善加算が、介護職員（正社員、有期雇用契約労働者を含む）の賃金へ確実に反映されるよう対策を講じること。
※重点要求(2) 介護職員処遇改善支援事業を拡充するとともに、居宅介護支援事業所や福祉用具貸与事業所も対象とすること。

※重点要求(3) ケアマネージャー処遇改善に向け、東京都独自の上乗せ制度を検討し、実施すること。
(4) 第 8 期東京都高齢者保健福祉計画の着実な実行と進行管理を行い、ホームページ等で分かりやすく公表すること。また、特別養護老人ホームの入所待機者数は依然として解消していな
い一方で空床のある施設も少なくない。現在実施している「特別養護老人ホームへの入所申－16－

込者の状況に関する調査」の結果を分析し、特別養護老人ホームの増設に限らず、介護人材の確保を含む待機者数解消の方策を講じること。
(5) 介護従事者へのハラスメント防止対策について、都が作成した利用者・家族向けリーフレッ
トを更に活用するとともに、ハラスメント対策説明会の配信動画を介護従事者が必要な際に視聴できるようにするなど、都として引き続きハラスメント対策の推進・強化を行うこと。
(6) 高齢者が住み慣れた家で安心した生活が維持できるよう、地域包括ケアシステムの更なる構築と、安定的な在宅介護サービスの提供に向けた整備を行うこと。
(7) ヤングケアラー支援のため、東京都こども基本条例の実効性確保をはかること。また、支援者向けのマニュアル作成にあたっては、現場で活用できるよう実態に即したマニュアルとすること。さらに広く活用できるよう周知・啓発に努めること。

３．子ども・子育て支援と貧困対策の強化(1) 保育の人材および質の確保のため、保育士の賃金・労働時間・定着率が着実に改善するよう施策を強化すること。

※重点要求(2) 病児保育を拡充するため、区市町村に対して財政支援を行うこと。
(3) 学童クラブ入所待機児童の解消のため、将来の利用を見極めつつ施設整備を行うこと。
(4) 医療的ケア児と家族が地域で安心して暮らせる支援体制の整備を継続するとともに、「東京
都障害者・障害児施設推進計画」の着実な推進をはかること。
(5) 子どもの貧困解消のため、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済支援を拡充するとともに、区市町村の学習・生活支援事業をはじめ各種事業を支援すること。

※重点要求

４．困難を抱える若者の自立支援(1) 社会的養護が必要な人へのアフターケア・自立支援に関する支援事業について、要支援層をはじめ必要とする者への周知を徹底すること。
(2) 子ども達の高校や大学の受験、進学を支援するため、「受験生チャレンジ支援貸付事業」をさらに拡充し、利用促進するとともに、入学準備に必要な費用の支援を行うこと。
(3) 児童養護施設退所者への就労支援、住居支援のため、児童福祉法改正の動向を見つつ、令和４年度より開始した児童養護施設退所者で措置解除した者の住居借り上げ支援と施設等によるアフターケアの支援期間を１年間から 22 歳（高卒後の就労定着または大卒後の就労時期）になるまでの間へ延長すること。また、就労支援を行う職員やソーシャルワークスキルのある職員の配置費用の補助、各種支援員の研修支援、都内就労先の開拓と情報共有、当事者の状況に応じた切れ目ない生活困窮者自立支援事業の就労支援事業への移行を行うこと。

5．生活困窮者等の自立支援と自殺防止対策(1) 区市の生活困窮者自立支援事業を支援すること。

※重点要求①同事業の包括的かつ伴走型の実施体制を強化する財源確保、部局横断的な重層的支援事業に必要なソーシャルワークスキルのあるコーディネーターを確保する財源確保のため、引き続－17－

き、国に対して十分な財源確保を要望するとともに、都から区市に対する財政支援を拡充すること。
②就労支援事業を支援するため、都が率先して都内の経済団体、各種業界団体、事業者（ソーシャルファームを含む）と連携して、当事者とのマッチングを期待できる多様な就労先を開拓し、当該情報の共有・紹介を行うこと。
③区市の生活困窮者自立支援事業の充実のため、全区市の事業に共通して適用できる事業のア
ウトカム評価の明確な指標および評価方法についての指針を策定するとともに、実践例の情報共有を行うこと。また、当該指針の策定にあたっては、公益社団法人ユニバーサル志縁セ
ンターが作成している評価ガイドライン等を参考とすること。
④就労支援専門員に対する研修やその配置に対する補助を行うこと。
⑤都の職業訓練事業と区市の就労支援事業の連携を強化すること。
(2) 低所得者などの住宅確保要配慮者の住居確保、就労可能な者の就労から職場定着までの間の住居確保のため、東京ささエール住宅のほか、都営・公営住宅の活用を拡充すること。また、当事者にとってより利用しやすい家賃補助を拡充するため、国に対して住居確保給付金の延長もしくは恒久化を要望するとともに、都としての家賃補助や区市が行う家賃補助への助成を行うこと。
(3) 熱中症対策の観点からもすべての都営住宅について、エアコンや網戸等の設備を装備すること。あわせて、区営住宅、市営住宅においても促進されるよう、区市に対して支援すること。
(4) 地域活動女性活躍交付金の活用促進のため、引き続き、区市町村に対して働きかけを行うこと。
(5) 困窮する子ども、若者、女性の自殺防止のため、引き続き電話相談員の確保、育成のための財政支援の強化と更なる体制整備を図ること。

－18－

教育政策
１．子どもの教育機会の保障と実社会に役立つ教育の充実(1) 学校給食費を含む学校徴収金の実質無償化に向けて、国に対して学校給食法の改正を求める
とともに、区市町村に対して財政支援を行うこと。
(2) 都内の高校に通うすべての生徒の授業料負担軽減に取り組むこと。
(3) 引き続き、高校生への貸付型奨学金制度の貸付割合を減らし、給付奨学金受給者を増やすた
め、東京都育英資金貸与の保証人制度を廃止し、給付型奨学金として給付すること。
(4) 多文化社会が進展し、外国籍の子どもたちが増加している状況を踏まえ、区市町村と連携し、日本語学校の民間団体への支援だけではなく、外国籍の子どものいる家庭への支援に取り組むこと。また、通常の小中学校での外国籍の子どもたちが日本語を学べるよう体制の強化を行うこと。
(5) 「GIGA スクール構想」の加速化により学校における端末導入が進む一方で、各家庭におけるオンライン環境の格差が課題となっている。教育機会の機会均等を図る観点から、各家庭でのオンライン環境の実態を把握し、迅速に対応できるよう区市町村に対して財政支援を行うこと。また、継続的な ICT 支援員配置のため、区市町村に対する支援を行うこと。
(6) 成年年齢 18 歳の引き下げを受け、主権者教育をはじめワークルール教育や消費者教育などの実社会で必要な知識の教育を拡充すること。

※重点要求(7) 自然災害が近年頻発化・激甚化するなか、一人ひとりが防災・減災の意識を高く持ち、命を守る行動をとれるようになるため、都内のすべての児童・生徒を対象に、防災の教育や体験学習等を行うこと。
①都内のすべての児童・生徒に配布されている「防災ノート」等を活用すること。
「防災ノート」
については、特別支援学級の児童等のため振り仮名のついたものを作成し、一人一台の端末に対応したコンテンツもしくはアプリなどの形態へのリニューアルも行うこと。
②防災対策を行っている NPO 等の民間団体、地域の自主防災組織の力を積極的に活用するとともに、教育における協力を通じて、地域防災の仕組みを構築すること。
(8) 共生社会実現に向けてパラスポーツの体験会などを行うこと。
(9) 放課後学童クラブの更なる充実のため、民間事業者の参入の有無にかかわらず様々なプログ
ラムを整備できるよう区市町村に対して引き続き支援を行うこと。
(10)英語によるコミュニケーション能力の伸長のため、スピーキングは重要である。一方、高校入試は、１点で合否が分かれ生徒の今後の進路を左右するため、採点・評価の公平性の確保が最重要である。その観点から、2023 年度都立高校入試への活用が計画されている特定民間事業者のスピーキングテスト（2022 年 11 月の実施）については、不受験者の採点方法が杜撰、評価の点数化において実際の得点を正確に反映しない、当該事業者の試験を実施す
る一部自治体の生徒が有利となる、約８万人分の採点者・採点態勢が不明であるなど、公平性の確保が難しく、受験者本人はもとより保護者の不安も大きいことから、入試としての活－19－

用は一旦見送ること。一方で、中学校の生徒がネイティブスピーカーと直接会話し、会話の成功体験を得られる授業を充実するとともに、高校入試に影響しない形で同テストをアチー
ブメントテストとして活用することで、グローバル人材の育成を推進していくこと。併せて、その教育を担う ALT の処遇を改善していくこと。

２．子どもの学びの質を確保する教職員の多忙解消(1) 事務作業を行うスクール・サポート・スタッフ（注 18）を各校３名へ増員するため、国と連携し、区市町村に対する補助金を増額すること。また、「生活支援型のスクール・サポー
ト・スタッフ」モデル事業の効果検証を踏まえ、全校に配置すること。

※重点要求(2) 35 人学級実施のための対応を含む教職員の純増を行うこと。
(3) 高齢期の教職員の処遇を改善し、教職員を確保すること。
(4) 中学校の部活指導員の増員のため、区市町村に財政支援を行うこと。また、地域部活動運動
部活動推進事業を活用した生徒のスポーツ環境充実に向けた好事例について情報発信するこ
と。

－20－

用語解説
（注 1）ゼロエミッション東京戦略

１ページ

2050 年までに CO2 排出実質ゼロを目指す東京都の戦略のこと。都の特性を踏まえた 6 分野
14 政策で体系化し、2050 年に目指すべき姿（ゴール）とロードマップを明示している。2030年に到達すべき 17 の主要目標（ターゲット）と具体的取組「2030 年目標＋アクション」（47
項目・82 のアクション）を設定するとともに、2030 年以降の飛躍的なステージアップに必要なシステム・イノベーションを提示している。
東京都は、都内温室効果ガス排出量を 2030 年までに 2000 年比で 50％削減すること（カーボンハーフ）、再生可能エネルギーによる電力利用割合を 50％程度まで高めることを表明した。
出所）東京都「ゼロエミッション東京戦略」2019 年 12 月、「 ゼロエミッション東京戦略 2020
Update & Report」2021 年 3 月（注２）ＧＸ

１ページ

グリーントランスフォーメーション（Green Transformation）の略語。カーボンニュートラ
ルを推進し、経済成長と両立させ経済社会システム全体を変革すること。
経団連は、2050 年カーボンニュートラルと、温室効果ガスの 2030 年度 46％削減を実現するため、国を挙げて「経済と環境の好循環」を創出しながら、経済社会全体の変革である 「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」を推進する必要があると考え、政府に対してＧＸに向けたグランドデザインとなる「ＧＸ政策パッケージ」の策定を提言している。
参考）経済産業省「GX リーグ基本構想」2022 年 2 月１日、一般社団法人日本経済団体連合会「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」2022 年５月 17 日

（注３）ＤＸ

１ページ

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略語。日本語では「デジタル変革」とも訳される。
「デジタル化」が、デジタル技術を使って人手のかかっていたサービスを自動化したり作業を効率化することであるのに対して、ＤＸは、デジタル技術やデータを駆使して、作業の一部にとどまらず社会や暮らし全体がより便利になるよう大胆に変革していく取り組みを指す。
総務省情報通信白書では「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第 3 のプラットフォー
ム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペ
リエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。」と定義している。
出所）ＮＨＫホームページ、総務省「令和 3 年版情報通信白書」2021 年 7 月 31 日

－21－

（注４）公正な移行

１ページ

温暖化対策や第 4 次産業革命の進展などにより生じる雇用等への負の影響を予め予測し、関係当事者との対話を前提として雇用創出や職業能力開発、職業訓練などの必要な施策を講じ、失業や労働条件の悪化などの影響を最小限にとどめるための政策パッケージのこと。国際労働組合総連合（ITUC）や国際労働機関（ILO）が提唱し、国連気候変動枠組条約・パリ協定に取り入れられた概念。日本政府の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」、第五次環境基本計画にも謳われている。
経団連は、提言「グリーントランスフォーメーション （GX）に向けて」（2022 年５月 17 日）
において、ＧＸは大きな社会変革を伴い、個々の国民や企業は大きな変化にさらされ、とりわけ産業構造転換の影響を受ける労働者への影響は甚大であるとしている。カーボンニュートラルの影響を少なからず受ける鉄鋼、化学、 非鉄金属、紙・パルプ、セメント、石油・石炭製品、輸送用機器といったエネルギー多消費産業や、化石燃料に携わる電力・ガス業界における常時従業者数は合計で約 25０万人を占めているとし、温室効果ガスの排出制約により既存のＣＯ２多排出事業は転換を迫られる一方、カーボンニュートラルに大きな役割を果たす新事業が生まれ、新たな雇用機会が創出されることがＯＥＣＤのモデル分析等にて示唆されていると紹介しつつ、政府
はＧＸへの挑戦を新たな経済成長につなげるべく、新事業への転換や労働移動を円滑に進めてい
く必要があると指摘している。
政府は 2021 年６月に閣議決定した「成長戦略実行計画」において、2050 年カーボンニュ
ートラルに伴う産業構造転換に伴う失業なき労働移動を支援するとしている。
参考）日本労働組合総連合会「連合ビジョン『働くことを軸とする安心社会—まもる・つなぐ・創り出す—』」2019 年 10 月、一般社団法人日本経済団体連合会「グリーントランス
フォーメーション （GX）に向けて」2022 年５月 17 日、政府「成長戦略実行計画」
2021 年６月閣議決定（注５）ディーセント・ワーク

５ページ

ディーセント・ワーク (Decent Work)は”働きがいのある人間らしい仕事“と訳される。1999
年に国際労働機関(ILO)のファン・ソマビア元事務局長が提唱した考え方。SDGs のゴール８に「働きがいも経済成長も」というディーセント・ワークを促進する項目が入り、世界共通の目標になっている。
出所）連合ホームページ（注６）ソーシャルファーム

５ページ

自律的な経済活動を行いながら、就労に困難を抱える方が、必要なサポートを受け、他の従業員と共に働いている社会的企業のこと。東京都は 2019 年 12 月、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」を公布し、自律的な経済活動の下、障害者、ひとり親の方、ひきこもりを経験された方など、就労に困難を抱える方を全従業員の20％以上雇用する社会的企業を東京都認証ソーシャルファームとしている。

－22－出所）東京都ホームページ（注７）障がい者法定雇用率

５ページ

障がい者法定雇用率が 2021 年３月１日より、2.2％から 2.3％に引き上がった。障がい者法
定雇用率達成企業の割合は、2021 年 6 月時点で全国平均が 47.0％、東京都は 30.9％と 17
年連続で全国最下位となった。

（注８）BCP

７ページ

Business Continuity Plan の略語。事業継続計画という。「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画」のこと。
2021 年 5 月の国内企業の BCP 策定率は全国 17.6％、大企業 32.0％、中小企業 14.7％、東京都は 22.5％という状況。策定していない企業は 42.5％、その理由の最多（41.9％）は「策定に必要なスキル・ノウハウがない」こと。
2022 年 1 月 24 日、東京都「公労使による『新しい東京』実現会議」において、小池東京都
知事、杉浦連合東京会長を含む公労使の代表が「職場を挙げた BCP の取組等に係る緊急共同宣言」を採択した。
出所）内閣府「事業継続ガイドライン」2021 年４月、帝国データバンク「BCP に対する企業の意識調査」2021 年５月（注９）カイゼンインストラクター

７ページ

東京大学ものづくり経営研究センターが 2005 年に開講した「東京大学ものづくりインストラ
クター養成スクール」において養成している、ものづくり現場の改善の指導者のこと。全国で 16か所にカイゼンインストラクター養成スクールが設置されており、東京では、東京都生産性革新
スクールと JPCA ものづくりアカデミーの２か所がある。固有技術に加え現場で培った「ものづくり技術」を有し、他産業でも改善指導できる人材を養成している。経済産業省は 2019 年まで
は、スクールに対して補助金を支給していた。
出所）一般社団法人ものづくり改善ネットワーク（MKN）ホームページ、東京大学ものづくり
インストラクター養成スクールホームページ（注 10）ローカル５Ｇ

８ページ

ローカル５G は、地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる 5G システム。特徴は、以下のとおり。
・携帯事業者の５Ｇサービスと異なり、携帯事業者によるエリア展開が遅れる地域において
５Ｇシステムを先行して構築可能。
・使用用途に応じて必要となる性能を柔軟に設定することが可能。

－23－

・他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくい。
・Wi-Fi と比較して、無線局免許に基づく安定的な利用が可能。

（注 11）ＧＨＰ等の電源自立型空調設備

９ページ

ＧＨＰ「ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン」の略。ガスエンジンでコンプレッサーを駆動し、ヒートポンプによって冷暖房を行う高効率空調システム。停電時に発電する機能が付いた機種もある。

（注 12）ZEV

９ページ

ゼロエミッションビークルの略語。走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動 車（EV）や燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）のこと。
出所）東京都環境局ホームページ（注 13）ＦＣ（燃料電池）トラック

９ページ

燃料電池は水素と酸素を化学反応させて水にする段階で電気のエネルギーを発生させる装置。
乾電池などと違い、電気をためておくのではなく、化学反応による発電装置、反応後は水（水蒸気）のみが排出されるため、クリーンなエネルギーとされている。二酸化炭素も発生しない。
燃料電池自動車（燃料電池車・FCV）は、燃料電池を車両に搭載し発電した電気でモーターを駆動して走る電気自動車。
燃料電池自動車（燃料電池車・FCV）の普及は「水素ステーション」の整備がポイントとなる。

（注 14）キャップ・アンド・トレード

10 ページ

温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の排出量取引制度の一つで、企業に排出量の上限（キャップ）を設け、余剰排出量や不足排出量を売買する仕組み。
排出量に上限を付けることで温室効果ガスの排出総量を削減する効果があり、過不足を取引できることで排出する CO2 に価格がつき、排出業者のインセンティブも働き、より削減行動に結びつくことが期待されている。

（注 15）ワーケーション

10 ページ「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語で、休暇を兼ねて、ホテル
やリゾート地などで仕事をする働き方を指す。地方ならではの環境で一定期間働くこと。事業創造、プログラム開発、企業合宿など場所を変えることで成果を高める働き方。
「地方移転促進のワーケーション」や「移住・定住促進のワーケーション」もある。

（注 16）アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）

12 ページ

無 意 識 や 思 い 込 み に よ る 偏見。誰かと話すときや接するときに、これまでに経験したことや、見聞きしたことに照らし合わせて、「この人は○○だからこうだろう」「ふつう○○だから－24－こうだろう」というように、あらゆるものを「自分なりに解釈する」という脳の機能によって引き起こされるもの。
出所）連合ホームページ（注 17）公契約条例

14 ページ公契約は、国や地方自治体（都道府県、区市町村）が、行政目的を遂行するために、民間事業者と締結する契約のこと。国や地方自治体が民間事業者に発注する多くの事業（工事、サービス、物の調達など）が対象となる。
公契約条例は、公共サービスの質の向上や住民の安心な暮らし、地元企業の人材確保や地域経済の活性化を目的とし、公契約事業の労働者の労働報酬下限額（労務報酬下限額、賃金下限額とも言う）や地方自治体の責任を定める条例のこと。
条例の類型として、ILO94 号条約型（民法規整型）、公権力規整型、行政指導型、理念型があるが、最も効果があるのは ILO94 号条約型条例である。
ILO94 号条約型条例は、地方自治体（発注者）と事業者（受注者）が、民法 537 条「第三者のためにする契約」を締結し、事業者（受注者）が、当該業務に従事する全ての労務提供者（受注者、下請事業者等と契約を結ぶ者）に対する労働報酬下限額以上の労働報酬・賃金の支払いについて履行責務・連帯責任を負うもの。
2022 年 4 月現在、東京都内の 13 自治体の公契約条例のうち、10 自治体の条例が ILO94号条約型である。また、港区は、条例ではなく要綱「労働環境確保策」により民法規整型の公契約を実施している。
参考）連合ホームページ他（注 18）スクール・サポート・スタッフ

20 ページ

教員に代わって資料作成や授業準備等を行い、教員をサポートするスタッフ。東京都教育委員
会は、学校における働き方改革を推進するため、人材配置に係る費用を補助する「スクール・サ
ポート・スタッフ配置支援事業」を実施している。
出所）東京都教育委員会「スクール・サポート・スタッフ活用事例集」－25－

東京労働局への 2022～2023 年度政策・制度要求
１．新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用対策・生活対策(1) 新型コロナウイルス感染症を理由とした不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法
令を周知するとともに、雇用維持のための対応を徹底すること。止むを得ず解雇を検討する
場合でも、解雇回避努力や労働組合との協議等、「整理解雇の 4 要件」に照らして厳格に判断すべきことを事業主に周知し、不適正な事案には速やかかつ厳正に対処すること。
(2) 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等により事業を休止する場合は、労働者の解雇を回避する努力を尽くすべきことを事業主に周知すること。また、シフトの削減等により労働者を休業させる場合でも、休業手当支払義務は一律になくならないこと、労働基準法上の労働者であれば雇用形態に関わらず休業手当の支払いが必要であることを周知し、監督指導を徹底すること。
(3) コロナ禍の影響を受ける労働者が安心して就労できるよう、雇用調整助成金や産業雇用安定助成金などに必要な予算措置を講じること。
(4) 地域における産業・雇用を維持する観点から、国・地方自治体による雇用創出事業を強化するとともに、ハローワークなど求人の開拓、職業訓練、相談、マッチングなどの機能を強化すること。

２．雇用安定と公正処遇の確保(1) 労働契約法第 18 条の「無期転換ルール」の回避を目的とする雇止めや、労働者派遣法の期間制限の回避を目的とする「派遣切り」などの動きは法の趣旨に反するものとして厳正に対処し、使用者や労働者にその法の内容と趣旨の周知を図るとともに相談対応を強化すること。
(2) 在籍型出向に関する地域内の課題の共有と個々の地域の好事例の展開を、地域在籍型出向等支援協議会を通じて適切に実施するとともに、出向元企業と出向先企業を把握したうえで労使による十分な協議を促し、マッチングを充実させること。
(3) 雇用労働に近い働き方をしているにも関わらず、労働法の保護を受けることができない者(あいまいな雇用労働者)について、契約ルールや最低報酬、安全衛生などについて法的保護を行うこと。また、雇用労働からの置き換えは、長時間労働や使用者の責任逃れなど就労者保護の観点から問題があるため、行わないこと。
(4) 建設労働従事者の労働条件を改善すること。特に、国土交通省が発した「技能労働者への適
切な賃金水準の確保」要請のとおり、公共工事建設労務単価を基準にした建設技能者への賃金支払い確保と法定福利の支払いおよび社会保険への加入が行われるよう適切な措置を講じること。また、民間発注団体に「建設技能労働者への適切な賃金水準の確保」の要請を行うこと。
(5) 適正労働条件の確保のため、重層下請け構造を改善、偽装請負、違法派遣等を防止し、現場の法令順守確認の重要性について指導すること。

－26－

３．働き方改革と長時間労働の是正(1) 働き方改革関連法の職場への定着のため、労働基準監督署および働き方改革推進センターにおける取組支援を強化すること。なお、法の趣旨に反するような脱法的運用(例：法定休日ではない所定休日を労働日に変更し、その日を有給休暇として指定するなど)と疑われる行為については厳正に対処すること。
(2) 時間外・休日・深夜労働の削減や不払い残業の撲滅に向けて、長時間労働が行われている事
業場や 36 協定を締結していない事業場に対する監督指導等を徹底し、法違反への適正かつ厳格な対応を図ること。そのために労働基準監督官を増員し監督・指導を強化するとともに、事業主による働き方改革関連法の趣旨に逸脱するような運用や士業による脱法指南事例に対しては厳正に対処すること。
(3) 客観的方法による労働時間把握の義務化を踏まえ、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知徹底を図り、適正な労働時間把握に関する監
督指導を強化すること。
(4) 「テレワークの適切な導入および実施の推進のためのガイドライン」の趣旨を周知するとともに、労働時間把握・監督、費用負担、労働安全衛生や労働災害、ハラスメント等についても適正な対応が図れるよう監督・指導を徹底すること。
(5) 2024 年度以降に医師に適用される時間外労働の特例上限は、実態把握を踏まえ、その水準を検証するとともに、段階的な縮減・廃止に向けた方策を講じること。また、特例上限の対象医療機関を適正に指定するための評価・支援体制を構築すること。
(6) 物流業界における取引環境の改善および長時間労働の抑制実現のために、全都道府県で開催されている「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」の取り組みを強化
し、物流改善に関する社会的な啓発との促進や「ホワイト物流」推進運動の浸透を図ること。

４．労働災害の予防対策の強化と労災補償の拡充(1) メンタルヘルス対策を促進するとともに、過重労働・長時間労働と並んで過労死・過労自殺の一因となっているハラスメント防止対策の取り組みを強化すること。
(2) メンタルヘルス対策として、事業場における一次予防・二次予防・三次予防をこれまで以上に効果的に支援すること。また、メンタルヘルス教育や各種ハラスメント対策を行う事業場に対して適切な支援を行うこと。
(3) 複数就業者の労働災害の認定に関して、法律の改正に伴う制度の周知・広報を充実すること。
また、労災保険特別加入制度について、対象職種の範囲拡大など必要な見直しを行うこと。

５．労働者保護ルールの徹底(1) 労働者への確実な賃金支払いを確保するため、労働基準法第 24 条が規定する金額・通貨払
いという賃金支払いの原則を堅持し、資金移動業者が開設する口座への賃金支払いを認めな
いこと。

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(2) 労働者の「過半数代表」について、適正な運用が図れるようにすること。また、労働者代表性の法制化に向けた検討を進めること。

６．若年者、就職氷河期世代、高年齢者等の就労支援(1) すべての若者への良質な雇用・就労機会の実現に向けて、青少年の雇用促進等に関する指針を踏まえた労働条件の的確な明示の徹底、若者雇用促進法を踏まえた職場情報の提供、正社
員転換の促進、地域若者サポートステーションの機能強化等を行うこと。また、現在の職業能力開発施策の有効性などを十分に検証したうえで、ＡＩの導入など将来を見据えた人材育成への体制を整備すること。
(2) 学卒未就業者が多く出現した就職氷河期世代の良質な雇用・就労機会の実現に向け、人材供給の観点ではなく、対象者の個別の事情を踏まえつつ、将来を見据えた長期的な職業能力開発と適切な就職支援・定着支援を実施すること。
(3) 高年齢者雇用安定法に定める高年齢者雇用確保措置を確実に実施し、希望する者全員の 65歳までの雇用を実現すること。また、70 歳までの雇用・就業機会の確保に向けた指針を早期に策定するとともに、新たな制度が適正に実施されるようその内容の周知を徹底すること。

７．障がい者が安心して働き続けられる社会の実現(1) 雇用、福祉、教育の支援の連携を促進し、障がい者の雇用の促進と安定を図ること。
(2) 障がい者差別禁止・合理的配慮の提供義務の実効性を高め、障がい者の就労拡充・職域拡大を図ること。また、特定の業種について雇用義務の軽減を目的とする除外率制度については
早期に廃止すること。
(3) 国・地方自治体において、差別禁止・合理的配慮の提供が徹底されるよう、合理的配慮の提供に必要な予算の確保や差別的募集要件の廃止などの必要な見直しを行い、不適切な取扱いの再発防止を図ること。
(4) 中小企業における障がい者雇用の促進のための支援を行い、特に、障がい者の受け入れ実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。また、0%採用企業が初めての採用に至った経緯や現在の就労状況などを紹介する機会を設けること。
(5) 障がい者雇用について勧告・監督等に従わない企業名公表等を積極的に行うこと。

８．外国人労働者が安心して働ける環境整備(1) 外国人労働者の人権を尊重し、外国人労働者が安心して日本で働くことのできる環境を整備すること。特定技能制度の見直しにおいて、特定技能受け入れ分野における人員不足の状
況や賃金水準の動向、日本人の就業率等について把握するとともに、安易な受け入れ分野の拡大は認めないこと。
(2) 外国人技能実習法の施行後 5 年の経過後に必要な検討を加える旨が法に規定されていることを踏まえ、技能実習生を含む外国人労働者の権利保護に向け、総合的な判断を行うとともに、必要な措置を講じること。

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(3) 外国人技能実習制度の適正な実施に向けて、外国人技能実習機構東京事務所に対して全監理団体の年 1 回の巡回と全実習先への 3 年以内の巡回を要請すること。
(4) 実習先の経営悪化等により技能実習の継続が困難となり、新たな実習先も見つからない技能実習生に対して、特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付けることを希望している場合など、一定の要件を満たす場合には「特定活動(最大 1 年就労可)」への変更が可能であることを、監理団体に対して周知徹底すること。

９．雇用保険制度の財政基盤の確立(1) 雇用保険の国庫負担割合については、雇用対策に対する政府の責任として早期に本則(4 分の1)へ戻すこと。
(2) 雇用保険料率については労働者の負担感に最大限配慮しつつ、失業者の急増にも耐えうるよ
う、労働保険特別会計への一般会計からのさらなる繰り入れなどを通じて財政基盤を確立すること。

10．最低賃金の履行確保の強化(1) 東京都最低賃金の 1,500 円の実現に向けて、引き続き公労使の議論を行うこと。

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2022～2023 年度 連合東京政策・制度要求
2022 年６月発行
編集・発行

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当］連合東京政治・政策局［T E L］03-5444-0510［F A X］03-5444-0303［HP］http://www.rengo-tokyo.gr.jp/