『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）
フランス男女候補者同数制の諸問題
第８巻 第３号 2006 年２月

157 頁〜 165 頁

フランス男女候補者同数制の諸問題
増田正Problems of the French Parity LawTadashi MASUDA

In this paper, ﬁrst of all, I will examine some foreign quota systems to attempt to understandthe situation of the French Parity Law as it applies to political candidates and the issue of equality
between men and women in politics. I also intend to study and compare the major systems in thiscontext. The French Parity Law represents a complexity of related articles regarding to the PublicOﬃces Election Law and the Constitution of 1999-2000.
Secondly, I will look closely at this French political debate and point out some of the mostimportant issues. Finally, I will evaluate the eﬀect of the law and consider the foresight in thisdomain.
In Japan, only women present reports on positive action in any of the academic societies.
Ironically, because they are women, this creates a problem. As such, in Japan, we need to take amore serious approach to this issue and it must be addressed from an entirely neutral position.

はじめに
今日のわが国では、男女共同参画社会の実現に向けて、様々な方策が推進されている。政府機関、審議会等において女性の活用が促進され、行政職員について採用はもちろん、幹部職員への任用比率の向上が求められている。
それにもかかわらず、政治の世界では女性の登用は非常に限られている。2005 年衆議院選挙において、小泉首相は積極的に女性の人材を活用したように受け取られているが、実際にはごく一部であるにすぎず、とくに女性の候補者を擁立する戦略は取られなかった。その証拠に、総選挙後に成立した内閣では、女性の閣僚への登用は 2 名に留まった。当然、女性が党の三役に抜擢されることはなかった。
議会は国民の縮図であるべきという比例代表的な代表観に立てば、議会に女性がもっと進出すべ− 157 −

増田正

きことは当然であることになる。つまり、現状では、女性が極端な過小代表になっており、早急に是正されるべきということである。これと同様に、議員に給与所得者が少ないことを理由に、平均的な市民である給与所得者をもっと議会に送り込むべきだと主張されることがある。議会が国民から社会階層的に遊離すれば、たしかに議員と大多数の国民の意見は違ったものになる恐れがある。
歴史的な経緯により、世俗化を国是としているフランス共和国だが、社会的に見れば、カトリックが事実上の国教的地位にある。カトリックは女性の社会進出に対しては顕著に保守的な教義を有しており、プロテスタント諸国、とりわけ北欧諸国に比べれば、フランス女性の指導者層への社会進出は大きく遅れている。
西欧諸国のなかで、ギリシア、イタリアに次いで女性国会議員比率の低いフランスは、女性の社会進出の遅れた典型的な南欧諸国であるとさえいえるかもしれない。フランスは普遍的なモデルと原理原則主義をより好むと同時に、「フランス的例外」に頓着しない矛盾した傾向を有している。
急速な男女平等化が進む北欧諸国では、国家元首・首相級のポストに女性が就くことももはや珍しいことではなくなった。フランス社会が女性の社会進出に対して冷淡であるかぎり、社会の傾向を飛び越えて、政治階級を男女同数にすることは不可能であるといえる。
本稿では、フランス男女候補者同数制の核心に接近するため、男女候補者割当制 (quota) に関する各国の事例を取り上げ、そこでの諸問題について比較・考察する。次いで、フランス男女候補者同数制の制定過程と経緯を踏まえた後、論争点を浮き彫りにする。最後に、実際の制度の効果を確認し、今後の展望について考察していきたい。
フランスの経験を整理することで、わが国における女性の「政治的な社会進出」に関する議論に役立てることができると思われる。各種学会において、ジェンダーを論じる部会ではほとんどが女性の報告者である。当事者でない者がこの問題を取り上げることは、議論の慎重性、客観性を確保するのに好都合であると期待する。

Ⅰ

男女候補者割当に関する各国の事例

選挙に立候補する政党の候補者に関して、男女比を同数にする方法としては、三つの方法が考えられる１）。第一が政党の内部規定によるものであり、これは政党の自己規律に基づく自発的割当制である。ドイツでは、社会民主党（SPD）が 40％、CDU（キリスト教社会同盟）が 3 分の 1 をそれぞれ女性に割り当てている 2）。ドイツの緑の党は完全な平等を実現している。スウェーデン、ノルウェー等の北欧諸国は自主的な割当方式を採用している。比例代表制の場合、候補者を男女交互に並べれば、限りなく男女同数に近づくことになる。実際に、スウェーデン社民党は男女交互候補者名簿を採用している。ノルウェー労働党には 40％ルールがある。
第二は法律によって規制するものである。韓国の場合、国政では小選挙区比例代表並立制を採用しているが、このうち比例代表区（56 議席）において、比例名簿の 30％を女性に割り当てる− 158 −

フランス男女候補者同数制の諸問題ことが政党法によって義務付けられている。このため 2004 年選挙においては、56 名中 29 名を女性が占め、実効性が上がっている。地方議会では 50％が義務付けられ、2002 年地方選挙以降は実施されている。しかし、韓国では違反政党に対する罰則は存在しない。アルゼンチン（国政30％）、ブラジル（国政 20％）
、ベルギー（国政 30％）などはこの形式を採用している。他にバングラディシュ、ブラジルなどがある。
第三は、最高法規たる憲法に規定を盛り込むもので、フランスなどがこれにあたる。具体的な運用は法律に委ねられている。インドでは、74 回憲法改正により、地方議会の３分の１を女性が占めるものとされている。フランスについては、後で述べる。

（１）女性参政権の実現時期と女性国会議員の比率
女性参政権（普通参政権）の実現時期は、ヨーロッパでは①早期達成グループ、②後発グループ、に大きく分けられる。①早期達成グループには、1906 年フィンランド、1915 年デンマーク、1918 年ドイツ・オーストリア、1919 年ルクセンブルク、スウェーデン、1921 年オランダ、1928 年イギリス・アイルランド、1931 年スペイン、が含まれる。②後発グループには、1944 年
フランス、1945 年イタリア、1948 年ベルギー、1952 年ギリシア、1976 年ポルトガル、が含まれる。わが国は、戦後 1945 年 12 月の選挙法改正によって、男女普通選挙が実現したため、後発グループに相当する。
よく知られているように、第一次世界大戦前後に女性への参政権の付与が促進されている。また、北欧諸国において早期の定着が見られる。民主化の遅れた南欧諸国では、当然ながら女性への参政権付与も遅れている。
ここで、女性国会議員の比率（2002 年）をここで眺めてみる。それを、①高比率グループ、②低比率グループに分類してみると、①高比率グループとしては、スウェーデン 42.7％、デンマー
ク 38.0％、フィンランド 36.5％、オランダ 36.0％、ドイツ 31.3％、が含まれる。②低比率グ
ループとしては、ポルトガル 18.7％、イギリス 17.9％、ルクセンブルク 16.7％、アイルランド
12.0％、フランス 10.9％、イタリア 9.8％、ギリシア 8.7％、が含まれる。女性参政権の実現時期の二分類（早期と後発）と女性議員の比率（高位と低位）を比べてみると、早期達成グループは高比率グループにほぼ重なり、後発グループは低比率グループにほぼ重なるといえる。

（２）選挙制度の視点
クウォータ（パリテを含む）制は、名簿式（比例代表制）に適している。ヨーロッパ大陸では、下院議員選挙及び欧州議会選挙において、基本的に比例代表制が採用されている。国政レベルにおいて、小選挙区制を全体的もしくは部分的に活用している国には、イギリス（相対多数制）、フランス（絶対多数制）、イタリア（定訳がないが、控除式の特質を持つ。ここでは多数制と呼んでおく３）。
）、ドイツ（併用制）がある。このうち、歴史的に比例代表制の経験が無いのはイギリスのみ− 159 −増田正である。イタリアでは、ベルルスコーニ政権によって比例代表制への復帰が決定された。
小選挙区制において、男女間の候補者数を調整することは困難である。ましてや選挙結果を人為的に調整することは不可能である。比例代表制の場合、順位を男女交互にするか、一定程度裁量を認めるかによって、男女の当選者数に差異が生じる。例えば、男女同数でも下位順位に女性が集中することが考えられる。フランスの地方選挙で使われている方式では、６人毎の男女同数とされており、上位に男性３人を並べることも、その逆も可能である。この場合、定数が少なければ、男女比の格差は深刻なものとなる。

２

フランス・パリテ法制定までの経緯

1982 年 11 月 18 日の憲法院の「25％性別割当制」違憲判決（決定 No.82-148）は、割当制が憲法３条と人権宣言 6 条に抵触するとした。なぜならば、憲法院は「市民という資格は、年齢や法的無能力や国籍を理由とする除外、また、選挙人の自由や選出された議員の独立性の保護を理由とする除外の他は、すべての人々に同一の条件で選挙権や被選挙権を与える。この憲法原則は、選挙人や被選挙人についてのカテゴリーによるすべての区別とは対立する。そのことは、すべての政治的選挙の原則であり、とりわけ、市町村会議会選挙についてそうである。
」としたからである４）。
現行 1958 年憲法（通称ドゴール憲法）は、1789 年人権宣言と 1946 年憲法前文を備えている。
しかし、本体部分は世界でも短文の憲法に分類できる。人権宣言第 6 条の条文は以下のように定めている。
（下線は筆者による。
）

l article 6 de la Déclaration des Droits de l Homme et du Citoyen
La loi est l expression de la volonté générale. Tous les citoyens ont droit de concourir
personnellement, ou par leurs Représentants, à sa formation. Elle doit être la même pour tous, soit
qu elle protège, soit punisse. Tous les citoyens, étant égaux à ses yeux, sont également admissibles
à toutes dignités, places et emplois publics, selon leur capacité et sans autre distinction que celle deleur vertus et de leur talents.

人権宣言 6 条
法律は、一般意思の表明である。すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、その形成に参与する権利を持つ。法律は、保護を与える場合にも、処罰を加える場合にも、すべての者に対して同一でなければならない。すべての市民は、法の前に平等であるから、その能力にしたがって、かつ、その徳業と才能以外の差別なしに、等しく、すべての位階、地位及び公職に就くことができる。

− 160 −

フランス男女候補者同数制の諸問題

しかし、1789 年 8 月 26 日の「人権宣言」の人権とは「男性」(Homme) の権利を定めたものと解釈することもできる。事実、フランスにおいて男女普通選挙が実現するまでには、第二次世界大戦後を待たなければならない。
当然、第五共和制下では普通選挙が実現されている。だが、共和国の平等観念は絶対的平等主義の名の下に、男女を殊更区別して代表を選出すべきである、という考え方には容易には同調し得ない。
国会の審議過程において、国民議会は、候補者割当法案に対して 12 回可決したが、元老院では常に否決もしくは会期切れで廃案になった。元老院は間接選挙を採用しており、国民議会に比べれば民意の即応性に欠け、急進的な改革に抵抗する傾向がある。1969 年、元老院改革（と地方制度改革）を仕掛けたドゴール大統領が国民投票で敗北したのは、有名な一つの事例である。
パリテに関する憲法改正審議では、やはり元老院の抵抗が強かった。概していえば、国民議会が憲法 3 条の修正・追加を求め、元老院が 4 条の修正・追加を求める傾向が見られた。このことは、政党に対して、パリテ遵守・尊重義務を法的に強制するか、政党助成金の調整によってインセンティブが働くようにするか、という方法論の相違を反映しているものである。

憲法 3 条 5 項（1999 年 7 月 8 日改正） 男女平等参画促進規定
法律は、選挙によって選出される議員職と役職への男女の平等な到達を促進する。
La loi favorise l égale accès des femmes et des hommes aux mandats électoraux et fonctionsélectives.

憲法 4 条 2 項（1999 年 7 月 8 日改正）
政党及び政治団体は、法律によって定められた条件において、3 条最終項（＝ 3 条 5 項）に明記された原則の実施に貢献する。

2000 年 6 月 6 日法（Loi n.2000-493 du 6 juin 2000）
１）名簿式 1 回投票制（比例代表制等）では、男女交互の名簿とする。元老院選挙（間接選挙）、欧州議会、ポリネシア、ニューカレドニア、ワリス・エ・フチュナ海外領土議会選挙を対象とする。
２）名簿式 2 回投票制では、6 人毎に男女同数とする。人口 3,500 人以上の市町村議会選挙、地域圏議会選挙（コルシカを含む）、サンピエール・エ・ミクロン領土議会選挙を対象とする。
３）小選挙区 2 回投票制（絶対多数制）では、男女候補者数の開きが 2％以上あった場合、政党への公費助成が減額される。例えば、完全同性（のみ）であれば得票率に基づく公費助成額が50％減額される。県議会選挙（小選挙区 2 回投票制）、定数 2 以下の元老院議員選挙区、小規模な市町村議会選挙は対象外である。
− 161 −

増４

田正

パリテ法の論争点

パリテ推進派としては、シルヴィーヌ・アガサンスキー（ジョスパン夫人）が知られている。その他、ギグー法相、歴史家オズーフ、社会学者シュナペール、精神分析家クリステヴァなどがこの運動に連なる。推進派の主張は、①女性は男性と異なる、人類のもう一つの半分であること、②人類は普遍的に男女混成であり、二つ (double) であること、として要約される。アガサンスキーは『両性の政治』において、これらの主張を展開した。これらの原理から、主権を担う人民は（男女）二重構造であるべきである、という結論が導き出される。人権宣言で想定されていたのは、普遍的・抽象的市民であるが、実際には男性であった。そのため、彼女らの主張によれば、新たに女性を付け加えなければならなかったのである。
これに対して、パリテ反対派の代表的な論客として、エリザベート・バダンテール、法学者ピジェ、作家サルナーヴ、社会学者テリーなどが知られている。バダンテール主義者は、普遍主義者とも称され、普遍性の名の下において、殊更に男女の相違を認めない立場である。その主張は、①パリテは男女を共同体主義に帰着させてしまうこと、②パリテは差異主義への後退であること、③パリテは女性を非自立的にすること、④生物学的な決定（性差）がすべての決定に優先されるべきでないこと、⑤性差だけが特権的に扱われる理由が無いこと、などとして要約される。なお、パリテ論争については深入りせず、参考文献に委ねたい５）。
バダンテールの主張によれば、フランスでは男女はカテゴリーに還元されない、親近感をもっている。男女の区別無く、人間性は普遍的であり、自由な主体としての私は、いかなる共同体にも内包されることが無い。また、性差を決定としてではなく、状況として受け入れるべきであるとする。
共和国的理念の前では、差異よりも普遍性が優先されるからである。

５

パリテ法の効果2001 年地方選挙において、パリテ法の対象とされたのは市町村議会選挙であった。県議会選挙（小選挙区 2 回投票制）は除外されている。この選挙では、女性地方議員が激増した。前回 95 年の１万９千人（22％）が、今回 01 年には 3 万 8 千人（47.5%）を数えるに至った６）。進出した女性の前職は、民間企業が 3 分の 1、年金受給者が 10%、教師が 14%、主婦が 15%、女子学生議員が 699 名（男子学生 355 名）を占めた。地方議員選挙では 18 歳で被選挙権を有し、国民議会選挙・大統領選挙では 23 歳、元老院議員（間接選挙）では 30 歳となっている。このように、学生が地方選挙に進出することは十分可能である。
劇的な改善を見せた女性議員比率であるが、見方を変えれば、男性社会を崩せていないこともまた伺える。例えば、人口 3,500 人以上の自治体における首長に限れば、男性 2,443 人に対して、− 162 −フランス男女候補者同数制の諸問題

女性は 181 人（7%）に過ぎないのである。
2002 年国民議会選挙では、小選挙区がそれを難しくしたのだが、各党が候補者の擁立を男女平等に行わなかったため、最終的に女性議員比率は 12.2% に留まった。これは 168 カ国中 78位であり、欧州主要国としては芳しくない数字である。参考までに、上院たる元老院の方は、10.9%(61 カ国 40 位 ) である。上院の場合、一院制を採用している国が多数であるため、総数が少なくなっている。同時期の日本（2003）では、衆議院 7.1%（134 位）、参議院 14.6%（29 位）と、フランスと大差ない数字になっている。強いて言えば、フランスに比して、衆議院はやや低め、参議院はやや高めである。
主要政党は多数の現職を抱えているため、新規の女性候補を立候補させることがより困難である。
大統領与党の UMP（人民運動連合）は、候補者擁立のアンバランスによって、420 万ユーロの政党助成金を減額された。比較第二党の社会党もまた、100 万ユーロの減額をされた。左右を問わず、主要政党は男女の候補者数を揃えることができなかったわけである。これに対して、国民戦線を含めて、その他の政党はパリテの要件を満たすことができた。
2004 年地域圏議会選挙では、26 地域圏において比例代表制による選挙が実施された。3 月 21日の第 1 回投票では、226 名簿、17,658 候補者が立候補し、その半数は女性であった。3 月 28
日の第 2 回投票では、77 名簿、6,099 候補者が立候補し、その半数は同じく女性であった。
地方選挙（市町村議会選挙）において候補者名簿を 6 人毎の男女同数とするアイデアは、男女交互ほど厳密ではないが、結果として劇的な効果をもたらしたといえる。突然の制度変更は、数合わせ的な俄政治家を多数輩出させた恐れが高いものの、これらの不適切な選良たちは、有権者の厳しい選択の目にさらされることにより、長期的には退出し、適切な人材が輩出されていくようになるであろう。

６

展望

フランスは、ヨーロッパ連合（EU）からの政治的・社会的影響により、スカンジナビア的・プロテスタント的男女平等主義原理を「政治面」で採用するに至った。しかし、社会的・経済的・職業的分野における男女平等化は、少なくとも実数の面で未達成である。フランスはしばしば「フランス的例外」を主張するが、普遍主義という旗印の下でさえ、政治面における数的な女性の劣位を放置できなくなったのである。今後、割当制が段階的に導入されると思われるが、文化的な理由と法制度的な制約によって、社会の各分野まで完全導入されるには時間がかかることは確実である。
新興政党・周辺政党の場合、パリテを完全実施することは比較的容易であるが、現職議員の多い主要政党では、強制的に候補者を置き換えることができないため、空手形の状態になっている。法制度の導入を促進した当事者たる社会党ですら、政党助成金を減額されたことは、同党の理念と現実の乖離を示している。
− 163 −

増田正フランスでは、共和国のあり方に関して、理念的な論争が重要視される。パリテを巡る問題に関しても、普遍主義と男女平等主義は整合性のあるものなのか、矛盾するものなのかが厳しく問われたのである。しかし、論争は、女性の社会進出の事実関係やデータを巡ってなされたのではなく、共和国的理念は女性を代表として予定しているか、ということを巡ってなされたのである。
憲法に国家的な統治理念を書き込み、それを法律の形で具体化させるフランスの方法は、他の法律との関係を問わずに、妥協的に一つの割当制を規定した法律を通過させる方法よりも、統治上の整合性を確保する上で優れた方法であるといえる。それでも、フランスの解決法を単純に理想視することもまたできないことも事実である。それは、憲法上の論争そのものに、二院制の存在（導入に消極的な元老院）を背景とした別の妥協が生じていたからである。この妥協は、2002 年国民議会選挙後に、主要政党における女性候補者擁立の圧倒的な不平等となって顕在化されることになった。この不平等が一時的なものなのか、パリテ法を事実上の空法化するのかは、現段階で判断するには時期尚早である。2007 年国民議会選挙が一つの試金石になるであろう。
男女平等が社会的現実としても、理念としても実現する兆しのないわが国において、パリテや割当制を論じること自体、積極的な意義を持ち得ないのかもしれない。政治システムは社会的要求を公共政策として変換させる装置であるが、今日のわが国の状況を考えると、当面、当該領域に関する立法化への調査研究等、制度導入に向けた条件整備が進められるくらいしか期待できないのではないだろうか。少なくとも、フランスの事例はその参考になると思われる。わが国でも、より自由な立場からの真摯な検討が期待される。
（ますだただし・高崎経済大学地域政策学部助教授）

註（ １ ）辻村みよ子「ポジティブ・アクションをめぐる日本の課題と諸外国の取組」第 1 回ポジティブ・アクション研究会報告資料（2003 年 7 月 11 日）。以下、本稿における各国の事例については、この報告資料の数字を引用している。
（ ２ ）糠塚康江「政治参加とジェンダー」『ジュリスト』No.1237(2003)（ ３ ）小林良彰『選挙制度』丸善ライブラリー

1994 年

60 頁。

80 頁。

（ ４ ）糠塚康江「男女共同参画」『法律時報』71 巻 4 号（2001） 104 頁（ ５ ）堀

茂樹「パリテ論争」三浦信孝編『普遍性か差異か』藤原書店（ ６ ）糠塚康江

前掲論文

2001 年237-254 頁。

65 頁。

付記）本稿は、
平成 16 年 5 月 23 日実施の本学附属産業研究所プロジェクト『循環共生型地域づくり』（長谷川プロジェクト）において発表された「フランス男女候補同数制（パリテ法）の諸問題」（筆者）報告レジュメを修正・加筆の上、文章化したものである。
その他の参考文献・資料
岩本美砂子「世界に広がるクォータ制」日本選挙学会報告（2004.5.15）レジュメ。
彼谷

環「武生市男女共同参画推進条例と男女平等オンブッド」『富山国際大学人文社会学部紀要』VOL.3（2003）。

糠塚康江「パリテ - その後」
『法律時報』73 巻 1 号（2001） 88-91 頁。
糠塚康江「立憲主義と民主主義の相克」三浦信孝編『普遍性か差異か』藤原書店
堀 茂樹 慶應義塾大学 SFC 比較文化 A 第４講（2003.10.23）レジュメ。

2001 年。

渡邊啓貴「「男女平等法」はフランスを変えるか」『改革者』492 号（2001） 16-19 頁。
Observatoire de la parité entre les femmes et les hommes,mars 2002.（シラク政権下）
La manifeste des dix pour la parité, 6 juin 1996.（ギグー、クレッソン、ヴェイユなど）− 164 −

フランス男女候補者同数制の諸問題
La parité en marche, L Express, 11 mars 1999.
La parité bafouée, L Express, 27/28 août 2002.
www.interieur.gouv.fr/（内務省 HP）− 165 −