検討経過関連資料

第1西知多医療厚生組合ごみ処理基本構想検討委員会

1 西知多医療厚生組合ごみ処理基本構想検討委員会設置要綱
西知多医療厚生組合ごみ処理基本構想検討委員会設置要綱

（設置）
第１条

ごみ処理施設の建設に向けて、東海市及び知多市における一般廃棄物処理の現状を把握し、ごみ処理システム全体を見据えて、ごみ処理基本構想（以下「基本構想」という。）の策定に必要な調査等を行うため、西知多医療厚生組合ごみ処理基本構想検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 基本構想に関する調査、研究及び検討(2) 基本構想に関する提言(3) 前２号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項
（組織）
第３条

委員会の委員は、１０名以内とし、次に掲げる者から管理者が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者(2) 農業者団体を代表する者(3) 商工業者団体を代表する者(4) 地域団体を代表する者(5) 市民団体を代表する者（会長及び副会長）
第４条

委員会に会長を置き、委員の互選によってこれを定め、副会長は委員の中から会長が指名する。
２

会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（任期）

第５条

委員の任期は、委嘱した日から平成２８年３月３１日までとする。ただし、I

補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
（会議）
第６条

委員会は、会長が招集する。

２

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

４

委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見を求めることができる。
（庶務）

第７条

委員会の庶務は、総務部ごみ処理施設建設課において行う。

（雑則）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

II2 委員名簿
役

職

氏

名

選 出 区 分会長

千頭聡

学識経験を有する者

副会長

義家

亮

学識経験を有する者

委員

髙井啓昌

農業者団体を代表する者

委

員

竹内祥浩

農業者団体を代表する者

委員

加古道雄

商工業者団体を代表する者

委員

竹内栄道

商工業者団体を代表する者

委員

阪野誓男

地域団体を代表する者

委員

丹羽鷹平

地域団体を代表する者

委員

髙井智広

市民団体を代表する者

委員

市野めぐみ

市民団体を代表する者

III

3 開催経過
回 数

開催日

内

容

第１回

・委嘱状交付及び委員紹介
・会長及び副会長選出
・ごみ処理基本構想について
・ごみ処理の基本方針について
平成 27 年 6 月 19 日(金)・ごみ処理の現状について
・ごみ処理方式の種類について
・将来ごみ量の推計方法について
・計画ごみ質の検討方法について

第２回

・ごみ処理の基本方針について
・ごみの減量化方策等について
平成 27 年 7 月 8 日(水) ・将来ごみ発生量及び処理規模について
・災害廃棄物について・ごみ処理方式について

第３回

・ごみの減量化方策等について
・ごみ処理施設の処理規模について
・ごみ処理方式について
平成 27 年 8 月 6 日(木)・エネルギー利用方策について・適用可能な事業方式について
・ごみ処理基本構想の構成について

第４回

・ごみ処理基本構想（素案）について
平成 27 年 10 月 1 日(木) ・提言書（素案）について
・パブリックコメント手続について

・パブリックコメント手続の結果について
・ごみ処理基本構想（案）について
第５回 平成 27 年 11 月 27 日(金)・提言書（案）について・提言書の提出IV

4 ごみ処理基本構想に関する提言書
平成２７年１１月２７日

西知多医療厚生組合
管理者

宮

島壽

男

様

西知多医療厚生組合
ごみ処理基本構想検討委員会
会長

千頭聡

ごみ処理基本構想に関する提言書
この度、東海市と知多市がごみ処理施設の統合を進めることは、より一層の３Ｒ（発生抑制、再使用、再生利用）の推進、エネルギーの効率的な利用、公共事業コストの縮減等の観点から、現状のごみ処理における課題解決を図るものであり、国が目指す循環型社会の形成を進めていく上でも意義深い取組であると評価しています。
本委員会は、両市の新しいごみ処理施設の整備に当たって、一般廃棄物処理の現状を把握し、ごみ処理の基本方針、ごみの減量化及び資源化方策、将来のごみ発生量等の推計、新しい施設の処理規模及び処理方式等について、本年６月から精力的に検討を行いました。
ごみ処理基本構想は、両市及び組合のごみ処理全体の方向性を示すものです。その基本方針として、市民、事業者、行政がそれぞれの立場や役割を理解し、相互に積極的に働きかけ、社会全体で取り組む、「協働による循環型社会の形成」を掲げています。
また、市民が安心して暮らすことのできるまちづくりを目指すために、日常生活と緊急時の安心確保の観点から、「安全で衛生的なごみ処理の継続」と「災害に対応できるごみ処理体制の構築」を掲げています。
これらの基本方針に基づき、両市のごみ処理を着実に進めていくために、本委員会で出された提言を十分に考慮し、積極的に取り組んでいただくことを要望します。

V提１

言

循環型社会の形成の推進を目指して(1) 協働による循環型社会の形成（基本方針１）
ア

減量目標についての提言○減量目標はごみ減量に向けた努力を必要とする数値であり、適正と考えられます。目標達成に向けた具体的な取組を進めてください。

イ

家庭系ごみの発生抑制及び資源化に向けた提言○地域で減量化や資源化の取組を体験できる機会を設け、家庭での実践を促してください。
○ごみ処理施設の統合に向けて、両市の分別区分の調整を図るとともに、適正排出に向けたルール作りを進めてください。
○先進的な事例を参考にして、減量化や資源化に効果の期待できる取組を検討してください。
○減量化や資源化の推進に伴って懸念される不法投棄等の生活環境に関する問題が増加しないように対策を検討してください。
○ごみの分別や排出が困難となる高齢者世帯等に対する地域全体での支援方法について検討してください。

ウ

事業系ごみの発生抑制及び資源化に向けた提言○家庭系ごみの減量化や資源化と併せて、事業系ごみの更なる減量化や資源化に向けた取組を進めてください。

エ

環境学習及び広報啓発に向けた提言○環境問題への意識を高めるため、家庭や地域での環境学習の実施機会の拡大に向けた取組を進めてください。
○新たな情報提供媒体（スマートフォン向けアプリケーション等）を含めた効果的な広報啓発方法を検討してください。
○ごみ処理の現状や目標に向けた進行状況について積極的な情報提供に努めてください。

VIオエネルギーの利用に向けた提言○発電、熱利用又はこれらの組合せによる効率的なエネルギー利用を検討してください。

カ

最終処分に向けた提言○処理後の生成物について、地域の特性を踏まえて、可能な限り資源化を図り、最終処分量を減らす取組を進めてください。

２

市民が安心して暮らすことのできるまちを目指して(1) 安全で衛生的なごみ処理の継続（基本方針２）
ア

生活環境及び自然環境についての提言○建設候補地内の緑地を始めとする周辺環境の保全に努めてください。

イ

建設及び稼働に向けた提言○ごみ処理方式は、建設費だけでなく維持管理に係る費用も含めて検討してください。
○事業方式は、近年のごみ処理施設が担う多くの役割（ごみ処理、資源化、エネルギー利用等）に対して、民間の技術や経営能力等の十分な活用を視野に入れて検討してください。
○搬入車両による周辺の交通環境への影響に配慮した計画にしてください。
○事業計画が長期間となるため、社会情勢等の変化に応じて必要な見直しを行ってください。

(2) 災害に対応できるごみ処理体制の構築（基本方針３）
ア

大地震等の災害に強い施設とするための提言○地震だけでなく様々な災害を想定した対応を検討してください。

イ

災害廃棄物の対応についての提言○他地域で大規模な災害が発生した場合の支援を想定した対応を検討してくだ
さい。

VII第2パブリックコメント手続

1 実施内容(1) 資料公表及び意見提出期間
資料公表期間：平成２７年１０月７日（水）～１１月６日（金）意見提出期間：平成２７年１０月７日（水）～１１月１０日（火）８時３０分～１７時１５分（土・日・祝日を除く）(2) 公表資料
西知多医療厚生組合ごみ処理基本構想（素案）西知多医療厚生組合ごみ処理基本構想（素案）要約版(3) 資料公表場所
ア

公共施設
西知多医療厚生組合衛生センター、東海市役所、東海市清掃センター、知多市役所、知多市清掃センター

イ

ホームページ
西知多医療厚生組合、東海市、知多市

2 実施結果(1) 意見の提出件数
２通（１５件）VIII(2) 意見の概要及び組合の考え方
番号意見の概要

組合の考え方【P.1 はじめに】

東海市及び知多市のごみ処理施設備の耐用年数、大規模改修の時期、 設の統合は、両市の現施設の耐用１費用等を評価した上で、更新時期を考 年数、修繕状況等を踏まえて決定えるべきではないか。

しております。

【P.9 第１章ごみ処理の現状と課題】

ごみ処理基本構想（素案）では、【P.23 第３章減量化及び資源化方策 減量目標を設定するために、人口の方向性】の増減の影響を受けない１人１日１人１日当たりのごみ排出量の推移 当たりのごみ排出量の推移及び推について、人口によって総排出量が異 計を用いて検討しています。
２

なるため、総排出量でも比較すべきではないか。

１人１日当たりのごみ排出量に人口を乗じた総排出量の推移及び推計については、ごみ処理基本構想の資料編への記載を検討します。

【P.32 第３章減量化及び資源化方策の方向性】

ご意見として、両市及び組合での減量化及び資源化に向けた取組

市民活動として、ごみの排出削減が の検討の参考にさせていただきま推進されるような施策に取組んでいた す。
３

だきたい。
例えば、ごみ減量の現状や具体的な取組例を定期的に両市の広報に掲載することなどが挙げられる。

IX

番号

意見の概要

組合の考え方

【P.39 第４章ごみ処理体制の方向性】

処理規模の算出に用いた１人１処理規模の算出方法について、１人 日当たりの焼却量及び想定人口に１日当たりの焼却量及び想定人口が不 ついては、ごみ処理基本構想の資明である。
４料編への記載を検討します。

また、調整稼働率の算出方法の詳しい説明が必要である。

調整稼働率については、ごみ処理基本構想（素案）では「突然の故障の修理や、やむを得ない一時休止が年間２週間程度あると想定した稼働率」としております。

【P.39 第４章ごみ処理体制の方向性】

ご意見のとおり、ごみ処理基本処理能力は、両市の現施設を合計し 構想（素案）においては、将来の減た一日当たり２９０トンは必要なく、 量目標を設定し、新しい施設の処
５

今後のごみ減量に向けた取組効果を期 理規模を一日当たり２００トンと待し、一日当たり２００トンで妥当で 設定しております。
ある。

【P.39 第４章ごみ処理体制の方向性】

新しい施設の処理規模は、これ両市の現施設の処理規模、合計１日 までのごみ及び資源の排出量の推当たり２９０トンから、新しい施設の 移を基に、減量目標を設定した上通常時のごみ処理に必要な処理規模、 で、算出しております。通常時のご１８５トンに縮小することに問題はな み処理に必要な処理規模、１日当６いのか。

たり１８５トンは、今後、両市と協力し、ごみの減量化及び資源化の取組を進めることを踏まえた適正な規模であると考えております。

X

番号意見の概要

組合の考え方

【P.39 第４章ごみ処理体制の方向性】

災害廃棄物の処理に必要な規模災害廃棄物の処理に必要と想定され の算出に用いている６５，９１７
る処理規模の１日当たり１２トンの算 トンとは、平成２７年７月２日に７出基礎となっている６５，９１７トン 公表された愛知県災害廃棄物処理とは何に基づいている数字か。

計画における災害廃棄物等発生量（推計）の両市の可燃物の合計量です。

【P.39 第４章ごみ処理体制の方向性】

現在のごみ処理施設では、搬入新しい施設の処理規模１日当たり２ 物をごみピットに一時貯留するこ００トンを超えた場合はどのように対 とで、曜日や時期による搬入量の８処されるのか。

変動に対応しておりますので、新しい施設についても同様の対応を予定しております。

【P.43 第４章ごみ処理体制の方向性】

処理方式については、今後、ごみ処理方式の検討には、現施設でごみ 処理施設整備基本計画の中で、維９処理を実施している人の改善点等の意 持管理の容易性の観点も含め、総見を踏まえて行ってほしい。

合的な視点で検討します。

【P.43 第４章ごみ処理体制の方向性】

ごみの投入口等の設備構成につ施設を統合することで、現状よりも いては、今後、ごみ処理施設整備基搬入車両が増加することや一時期に集 本計画の中で、両市の現在の搬入１０中することが考えられることから、新 車両の状況等を踏まえ、交通環境
しい施設のごみの投入口は、現状を踏 への影響に配慮した配置計画及びまえて増やすことを検討することが必 動線計画を検討します。
要ではないか。

XI

番号意見の概要

組合の考え方【P.54 第４章ごみ処理体制の方向性】

エネルギー利用については、ごごみ処理過程で発生する熱エネルギ み処理基本構想（素案）の中で「電ーは、主に発電を実施し、電気として回 気」及び「熱、蒸気」での利用にお収することが望ましい。

けるメリット、デメリットを示し他施設の熱源として利用する場合に ております。今後は、ごみ処理施設
１１は、輸送に係る設備の費用面を含めた 整備基本計画の中で、エネルギー検討が必要である。

供給拠点としての活用も視野に入れ、エネルギーの利用先やその輸送に係る設備費等を踏まえ、最も有効なエネルギーの利用方法を検討します。

【P.54 第４章ごみ処理体制の方向性】

エネルギーの利用については、新しい施設における発電設備への投 今後、ごみ処理施設整備基本計画
資額及び売電収入を説明してほしい。の中で、エネルギー供給拠点としての活用も視野に入れ、発電設備

１２の概要、売電による効果等を踏まえて検討します。

【P.56 第４章ごみ処理体制の方向性】

新しい施設の管理運営体制につ新しい施設を管理運営する体制の方 いては、施設建設の事業方式と大向性について、管理運営を受託した事 きな関わりがあるため、建設と運１３

業者が、常にサービス向上、経費節減、 営を一体的に行う事業方式も含め作業改善等に取り組める体制が望まし て、今後、ごみ処理施設整備基本計
い。

画の中で検討します。

XII番号意見の概要

組合の考え方【P.59 第４章ごみ処理体制の方向性】

現施設の設備の活用は、新しい新しい施設は、現知多市清掃センタ 施設の建設時にも現施設でのごみ１４ ー敷地内に建設されるが、現施設の設 処理を継続する必要があることか備の活用はできないのか。

ら、困難であると考えております。

【P.59 第４章ごみ処理体制の方向性】

新しい施設の建設においては、新しい施設の建設に伴い、現在の緩 ごみ処理基本構想（素案）の整備ビ
衝緑地帯が狭くならないように配慮し ジョンにおいて「周辺の自然環境１５ていただきたい。

や生活環境に配慮した施設」を目指すこととしておりますので、建設候補地内の緩衝緑地帯の保全が可能な工事計画を検討します。

XIII