処理施設の維持管理計画《 管理型最終処分場 》

１．日常管理･廃棄物は事前に分析を行い搬入時に目視確認をする事で、基準を満たした物のみ搬入を行う。
・搬入した廃棄物が場外へ飛散・流出しないよう即日、覆土を行う。
・表示は見やすい位置に掲示し、内容に変更があった場合は速やかに書換え等を行う。
２．定期管理・排水処理設備について日１回点検し、その結果を記録する。
・擁壁、遮水工、浸出液ピットについて、月１回点検し、その結果を記録する。
・処分場周辺地下水について、月１回電気伝導率と塩化物イオンを測定、年１回地下水の水質汚濁に係る環境基準項目を測定し、その結果を記録する。
・総合放流水について、月１回水素イオン濃度、BOD、COD、SS、Ｃｄ、Ｐｂ、Ａｓ、Ｚｎを測定、年１回排水基準検査項目及びダイオキシン類を測定し、その結果を記録する。
３．安全管理・埋立地の周囲に囲い（フェンス）を設置し、みだりに人が立ち入ることを防止する。
･処理設備に異常が起きた場合は、受入を中止し補修等の必要な措置を行う。
４．記録管理下記項目についての記録を毎月ホームページへ掲載し3年間公開するものとし、その記録は廃止までの間、保存する。
・処分した廃棄物の各月ごとの種類及び数量
・周辺地下水に水質悪化が認められた場合の措置実施日と措置内容
・搬入物の展開検査及びその結果並びに措置実施日と措置内容･遮水工、擁壁、浸出液処理設備点検実施日及びその結果並びに措置実施日と措置内容
・地下水並びに放流水の水質検査を実施した日及びその結果並びに採取場所
・残余埋立容量についての測定結果（年１回）
以上

《 管理型最終処分場 採取地 マップ 》
地下水
上流採取場所
あいの風富山鉄道

管理型
最終処分場

放流水採取場所

地下水下流採取場所

《 焼却施設 》
産業廃棄物処理施設の維持管理基準

共通基準・受け入れる産業廃棄物の種類及び量が当該施設の処理能力に見合った適正なものとなるよう、受け入れる際に必要な当該産業廃棄物の性状の分析又は計量を行うこと。

具体的な計画・受け入れの際、種類毎にトラックスケール又はその他の方法で秤量する。
・ 受入の際、目視で性状の確認を行うと共に、目視で確認が困難な廃棄物についてはサンプルを採取し、定期的に分析を実施してその性状のチェックを行う。

・施設への産業廃棄物の投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。

・投入部の秤量装置により投入量を確認し処理能力を超える投入は行わない。

・産業廃棄物が施設から流出する等の異常な事態が生じた時は、直ちに施設の運転を停止し、流出した産業廃棄物の回収その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

・緊急時の連絡体制、指示・命令の体制を整備し、対処方法を定め、異常事態が生じても迅速かつ的確に処置できるように、中和剤、吸着マット、回収用のポンプ等の資材を整備する。

・施設の正常な機能を維持するため、定期的に施設の点検及び機能検査を行うこと。

・施設の点検、機能検査のため、日常点検、月例点検及び2年毎の定修時点検を実施し、正常な機能の維持を図る。

・産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。

・産業廃棄物の飛散及び流出を防止するため、焼却施設への産業廃棄物の投入は、屋内に設置した投入ホッパーにて実施する。
焼却施設への供給は2重ダンパーにより密閉したスクリューフィーダーで行い、焼却施設を密閉構造にして、外部への産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止する。
・現在取り扱っている産業廃棄物は腐敗しない。蚊、はえ等の発生を防止するため、置場等の清掃に努める。

・蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。
・著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること。

・著しい騒音及び振動を発生するおそれのある装置は建屋内に設置し、堅固な基礎の上に設置し、著しい騒音及び振動を防止する。

・施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとするとともに、定期的に放流水の水質検査を行うこと。

・排水は排水処理施設で処理し、水質汚濁防止法及び黒部市との公害防止協定に基づく排水基準を遵守する。
・定期的に水質検査を実施する。

・施設の維持管理に関する点検、検査その ・維持管理に関する点検、検査、その他の他の措置の記録を作成し、3年間保存するこ 措置の記録を作成し、3年間保存する。と。

産業廃棄物処理施設の維持管理基準

具体的な計画・燃焼室中の燃焼ガスの温度を800℃以上に ・燃焼室（廃液分解部）出口温度が常に850℃以上になるように燃焼条件を調整し、保つこと。
低下する場合には助燃装置及び廃液分解量の調整により850℃以上に保つ。なお、燃焼室温度は溶融部（1300～1350℃）、溶融炉熱交換部（1150～1350℃）及び廃液分解部（850℃以上）で管理する。
・ピット・クレーン方式によって燃焼室にごみを投入する場合には、常時、ごみを均一に混合すること。

・該当せず。

・燃焼室への廃棄物のごみの投入は、外気と遮断した状態で定量ずつ連続的に行うこと。

・廃棄物の投入は、秤量装置の付属した2重ダンパー及びスクリューフィーダー方式の供給装置により、外気と遮断した状態で、定量ずつ連続的に行う。

・焼却灰の熱しゃく減量が10％以下になる ・溶融炉で完全に溶融することにより、熱しゃく減量を常に10％以下に保つ。
ように焼却すること。

焼却施設の基
準・運転を開始する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を速やかに上昇させること。

・運転開始時には助燃装置により加熱し、燃焼室温度を速やかに上昇させ、ガス化炉内の温度が400℃以上になった後、産業廃棄物の装入を開始する。

・運転を停止する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を高温に保ち、ごみを燃焼し尽くすこと。

・運転停止時には、供給を停止した後、助燃装置で、燃焼室出口温度を高温に保ち、100℃/時程度の速度で降温する。

・燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

・燃焼室出口（廃液分解部出口）に温度計を設置し、燃焼ガスの温度を連続的に測定し、測定温度は管理室に設置した運転制御コンピューターシステムに取込み、記録する。
・急冷塔の冷却水量を適切に調整すること
により、集じん器であるバグフィルターに流入する燃焼ガス温度を180℃程度に保つ。

・集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね200℃以下に冷却すること。
・集じん器に流入する燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

・バグフィルター入口部に温度計を設置し燃焼ガスの温度を連続的に測定し、測定温度は管理室に設置した運転制御コンピューターシステムに取込み、記録する。

・冷却設備及び排ガス処理設備に堆積したばいじんを除去すること。

・定期整備を必要に応じて実施し、排ガス処理設備・冷却設備に堆積したばいじんを除去する。

・煙突から排出される排ガス中の一酸化炭 ・排ガス処理設備に一酸化炭素濃度計を設素の濃度が100ppm以下になるようにごみを 置し、連続的に測定し、常に100ppm以下に保った燃焼に努める。
焼却すること。
・煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

・排ガス処理設備に一酸化炭素濃度計を設置し、連続的に測定し、かつ記録計に記録する。

産業廃棄物処理施設の維持管理基準

具体的な計画・煙突から排出される排ガス中のダイオキ ・焼却排ガス中のダイオキシン類濃度がシン類の濃度が1ng-TEQ/N㎥以下となるよ 0.1ng-TEQ/N㎥以下となるように、燃焼温うにごみを焼却すること。
度管理、急冷塔の温度管理及び180℃に急冷し、触媒分解塔において分解除去する。
・煙突から排出される排ガス中のダイオキ ・排ガス中のダイオキシン類濃度を年2回測
シン類の濃度を年1回以上、ばい煙量又はば 定し、記録する。
い煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、塩化水 ・ばい煙量、ばいじん濃度は6ヶ月に1回測素及び窒素酸化物に係るものに限る。）を 定し、記録する。
6ヶ月に1回以上測定し、かつ、記録するこ ・硫黄酸化物、塩化水素及び窒素酸化物の濃度は連続測定し、記録計に記録する。と。

焼却施設の基
準・排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすること（高度のばいじん除去機能を有するもの）。

・焼却施設からの排ガスは高度のばいじん除去機能を有する排ガス処理設備（バグフィルター、中和塔、ミストコットレル）で処理し、大気汚染防止法及び黒部市との公害防止協定に基づく排出基準を遵守する。

・煙突から排出される排ガスを水により洗浄し、又は冷却する場合は、当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じないようにすること。

・排ガスを水により洗浄又は冷却する急冷塔、冷却塔及び中和塔はいずれも密閉構造として、排水の飛散、流出を防止する。また、その排水は全量排水処理施設において処理し、生活環境保全上の支障が生じないようにする。

・ばいじんと焼却灰を分離して排出し、貯留すること。

・ばいじんはバグフィルターで回収後、ばいじん（ダスト）処理設備にて処理し、焼却灰は炉内で溶融、水砕してスラグ置場に貯留する。

・ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理を行う場合にあっては、ばいじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均一に混合すること。

・該当せず。

・ばいじん又は焼却灰の溶融加工を行う場
合にあっては、灰出し設備に投入されたばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上に保つこと。

・溶融炉の溶融部の温度をスラグの融点より高い1300～1350℃に保ち、焼却灰を溶融する。

・火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。

・消防法を遵守し、焼却施設に必要な消火設備を設置する。
・今回新たに設置する可燃物置場には火災防止のための、火災報知器、消火設備として散水設備を設置する。
・防火管理体制、自衛消防団を整備し、火災防止に努める。

産業廃棄物処理施設の維持管理基準
廃油
焼却
施設の基
準

・廃油が地下に浸透しないように必要な措置を講ずるとともに、流出防止堤その他の設備を定期的に点検し、異常を認めた場合には速やかに必要な措置を講ずること。

具体的な計画・コンクリート床の上に廃油タンクを設置し、流出を防止するための防止堤を設置する。また、廃油保管倉庫内部はコンクリート床にし、廃油の浸透、流出のない構造とする。
・これらの施設を定期的に点検し、異常を認めた場合には、係員は速やかに、吸着マット、中和剤の散布等の処置を講ずる。