Annual Report 2013
Corporate Profile 2014

〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3-11

Tel：03-3666-0011

Fax：03-3668-7350

ご挨 拶
お客様、
お取引先の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り、誠に有難うございます。
当社は、お客様・お取引先の皆様との信頼関係強化を目的に、
ディスクローズを積極的に行っております。
は、当社の財務情報及び会社案内を皆様にお伝えする目的で作成致しております。
「Annual Report 2013 / Corporate Proﬁle 2014」2013 年度は、アベノミクスと黒田緩和が起爆剤となり、それまで真っ暗だった証券業界に神風が吹きました。行き過ぎた株安と円高の是正が進んだことから、投資家の方々の投資意欲は大きく改善。各種ディールの数も急増しました。
また、株式市場の活況から自己売買の収益機会も増えました。
当期は、証券業界にとって、バブル崩壊後、最も良好な環境に恵まれた一年だったと思います。
当社も、その恩恵をフルに享受することができました。
マーケットが活況を呈したことから、営業部門や自己売買部門の収益が大幅に改善しました。
また、企業の資金調達ニーズにしっかりと対応できたことから、ファイナンシャル・アドバイザリー収益も増加しました。一方、前期まで徹底したリストラを行っていたことが奏功し、販売費及び一般管理費を適切にコントロールすることができました。
結果として、11 期連続黒字、
かつ、過去 20 年で最高の業績を残すことができました。
「お客様が何を求めていらっしゃるか」
当社は常にその点にアンテナを張り巡らせ、
フレキシブルかつスピーディーにニーズを充たせる
よう頑張ってきました。
それが、現在のサービスの多様化や我々の経験・実績につながっております。今後も、お客様のニーズに必死に応えていくことで成長を続けていきたいと思っております。
また、今期、
当社は、「国際化」ということにチャレンジ致します。
シンガポールに法人を設
立し、グローバルな視点でお客様にご提案をお持ちできるよう活動を始めて参ります。
末筆になりましたが、証券業は環境に極端に左右されやすい業種にもかかわらず、このように安定的な経営を続けてこられておりますのも、お客様・お取引先の皆様の力強いご支援、ご厚
情のおかげと、心より深く感謝申し上げます。
当社は、数少なくなったオーナー系証券会社の良い面を活かして、本当の意味でお客様から必要とされる証券会社になれるよう、一生懸命頑張って参りますので、今後も、変わらぬご愛顧賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。

三田証券株式会社代表取締役社長

三田邦博

01

決 算概況
その他の営業収益

受入手数料
受入手数料は、366,696千円（前期比137.5％）となりました。

損益計算書

ライツ・オファリングに係るファイナンシャル・アドバイザリー収益が好【委託手数料】
株式の委託手数料は、日本株の活況を背景に210,701千円（前期比205.2％）と大きく増加しました。
ただ、上半期急増していた委託取引も、下半期には低迷し、委託手数料は後半にかけて伸び悩みました。
【募集・売出手数料】
円安・株高を受け、投資信託の販売が復調しました。
また、
ヘッジ・ファン
ド投資のニーズも回復し、募集手数料は94,687千円（前期比130.2％）となりました。
当社は、お客様にファンドの中長期投資を推奨しているため、募集手数料の伸びは同業他社の水準に比べると低調ですが、投資信託の預り残高は前期末の86.3億円から当期末には114.7億円まで増加しております。
【その他の受入手数料】
投資信託の残高増加に伴う代行手数料やワラント権利行使手数料が増 加したことから、その他の受 入 手 数 料は6 1 , 3 0 7 千円（ 前 期比129.6％）となりました。

調だったほか、ＴＯＢの代理人業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、不動産の仲介手数料等、幅広い分野で実績をあげることができました。
結果として、
その他の営業収益は 850,351 千円（前期比 163.1％）と好調な成果を残せております。

金融収支

業 務におけるトレーディング損 益が 520,174 千円の利 益（前 期比2014 年 3 月期

■営業収益2013 年 3 月期

2,488,461

受入手数料366,696

委託手数料

前期比

1,658,996

149.9%

266,606

137.5%

210,701

145,114145.1%

引受・売出・特定投資家向け売付勧誘等の手数料

−

1,500

−

募集・売出・特定投資家向け売付勧誘等の手数料

94,68772,707130.2%

その他の受入手数料

61,30747,284129.6%

当期は、量的緩和の影響もあり、銀行やノンバンクなどの金融機関の融資

522,653

165.6%

姿勢が積極的になりました。
当社の貸金業務は厳しい競争にさらされ苦

金融収益

405,571348,576

116.3%

戦を強いられましたが、株式市場が活況を呈し、信用取引が増加したこと

その他の営業収益

850,351

521,161

163.1%

から、金融収益は405,571千円（前期比116.3％）と微増しました。

■金融費用

一方、取引先金融機関との借入条件改善や前期後半に劣後債を償還した影響から金融費用は171,323千円（前期比68.8％）と大幅に削減できました。
結果として、
金融収支は234,243千円（前期比235.0％）と改善しました。

販売費及び一般管理費

純営業収益■販売費及び一般管理費

908,392

711,111127.7%

不動産関係費31,001

26,954115.0%

事務費218,639385,280

56.7%

減価償却費

27,83233,927

82.0%

租税公課

39,056

34,845112.0%

20,123■営業外損益

営業利益

他の売買損益でも76,697 千円の利益を計上したことから、
株式トレー務委託費や前期のディールに絡み発生した事務委託費がなくなったこと

営業外収益

ディング損益合計は 810,597 千円の利益（前期比 164.0％）となりました。

などから、販売費及び一般管理費は1,472,058千円（前期比105.6％）
と

営業外費用

債券トレーディング損益は、外債販売の回復もあり、55,244 千円の利

わずかな伸びに抑えることができました。

特別利益

23,83566,95535.5%

72,875

32.7%

5,920

−

868,914

83,1231045.3%△ 8,905

594,793△ 1.4%

706,904

12,477
税引前当期純利益円（前期比115.9％）となりました。

5226.9%

3,572

特別損失

123.6%
16,167−■特別損益

益は860,009千円（前期比126.8％）、
当期純利益は697,395千

16,271
845,079

23,835

経常利益

特別損益は8,905千円の損失であったことから、税引前当期純利

105.6%

人件費

株式市場が活況を呈したことから、取引所や清算機関に支払う費用、歩

経常利益は868,914千円（前期比1,045.3％）となりました。
また、

1,393,918

122.3%

合外務員への報酬が増加したものの、前期に撤退したＦＸ事業に係る事

165.6％）となりました。

1,472,058
185,528

千円の利益（前期は 67,896 千円の損失）と大幅に改善しました。
その以上の結果、当期の営業利益は845,079千円（前期比5,226.9％）、

68.8%
164.3%

227,012137.9％）となりました。
また、
ロング・ショート運用の損益も 217,646

株式と債券のトレーディング損益合計は 865,842 千円の利益（前期比

248,9101,410,086

取引関係費

その他

益（前期比 193.6％）となりました。

171,323
2,317,137

0.5%

112,111860,009

11.1%
677,916126.8%

法人税、 住民税及び事業税

179,447

301,10259.5%

法人税等調整額△ 16,834△ 224,658

7.4%

営業・経常・税引前・最終利益共に、11期連続で黒字を達成してお

当期純利益

ります。

697,395

Annual Report

株式市場の出来高が急回復したことから投資機会が増え、ディーリング目

865,842

なりました。

トレーディング損益科

トレーディング損益

以上の結果、当期の純営業収益は2,317,137千円（前期比164.3％）とAnnual Report（単位：千円）

601,471115.9%（注）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

決算ハイライト

4
2
度

13

年

度

度
年

12
20

20

年

10

11

20

20

度

度
年

年
08

09

20

20

度

度

年

年

06

07

20

20

20

05

年

度

度

度
年

年

03

04

20

20

度

度

年

年

01

02

年
度

0
20

2
0
1
3

6

50000

20

3

2

/0

/1

14
20

/9

13
20

/6

13
20

/3

13
20

2
/1

13
20

/9

12
20

/6

12

12

20

20

2

/3

/1

12
20

/9

11
20

/6

11

11

20

20

2

/3

/1

11
20

2
0
1
2

年度

2
0
1
1

年度

2
0
1
0

年度

10

純利益

年度

2
0
0
9

年度

2
0
0
8

年度

2
0
0
7

年度

2
0
0
6

年度

2
0
0
5

年度

2
0
0
4

年度

2
0
0
3

年度

2
0
0
2

年度

2
0
0
1

年度

2
0
0
0

年度

1
9
9
9

年度

1
9
9
8

年度

1
9
9
7

年度

1
9
9
6

年度

20

経常利益

度

-400000

度-200000

20000

8

年

40000

10

100000

年

0

00

60000

12

99

200000

19

80000

14
15000020400000（単位：%）

16

度

100000ROEの推移18200000度

600000250000年

120000（単位：千円）

20

年

800000

純営業収益の推移

97

1000000

140000（単位：千円）98

160000

0

02

利益の推移

19

（単位：百万円）

19

預り資産の推移0

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

03

財務概況
流動資産

貸借対照表

固定負債

流動資産の合計は、24,813百万円（前期比133.1％）となりました。

固定負債の合計は、95百万円（前期比119.2％）となりました。

前期と比べた際の主な変動点は以下の通りです。

前期と比べた際の特筆すべき変動項目はございません。

資科

・顧客及びトレーディング商品の信用取引残高が増加したことから、信用取引資産が10,232百万円（前期比181.3％）に膨らみました。

純資産

部

負
金

額

科
24,813,929

・当期純利益697百万円が利益剰余金に加わりました。

増加しました。

・株主還元の目的から、期中に107百万円の自己株式を取得しております。

ビジネス全般に活況を呈したことからバランスシートはやや膨らみ、

収益不動産の自己取得や、米モーゲージへの投資等、自己投資をやや

総資産は25,442百万円（前期比133.1％）となっております。

膨らませました。

21,063,709
2,691,957

トレーディング商品

2,880,886

デリバティブ取引

商品有価証券等

2,878,249

345

信用取引負債

9,376,361

2,636

信用取引借入金

約定見返勘定24,317

信用取引貸証券受入金

信用取引資産10,232,163

預り金

387,188

信用取引貸付金

7,604,371

受入保証金

975,921

信用取引借証券担保金

2,627,792

受取差金勘定9,828

9,368,346
8,015

2,994

短期借入金

7,250,000

短期差入保証金

2,310,682

金銭債権未払金

短期貸付金

5,422,839

前受収益

4,302

金銭債権未収入金

1,232,524

未払金

91,886

74,212

前払金

5,955

未払費用

2,890

前払費用

1,543

未払法人税等

37,591

未収収益

82,193

賞与引当金

153,191繰延税金資産191,964

その他の流動負債

14,867

貸倒引当金

893△24,896

流動負債の合計は、21,063百万円（前期比138.1％）となりました。

■固定負債

80,291

繰延税金負債■固定資産

前期と比べた際の主な変動点は以下の通りです。

有形固定資産・ディーリング業務の拡大に伴い、トレーディング商品が2,692百万円

建物（前期比128.0％）と増加しました。
用取引負債が9,376百万円（前期比171.4％）に膨らみました。
・ディーリング業務の拡大のほか、ビジネス全体に規模が拡大しため、短退職給付引当金

9,927

137,216

その他の固定負債

12,000■特別法上の準備金

15,476

115,456

器具及び備品

5,889

車輛運搬具

2,163

賃貸資産

13,706

無形固定資産137,817

賃貸資産

123,600

・顧客及びトレーディング商品の信用取引残高が増加したことから、信期借入金が7,250百万円（前期比115.0％）と増加しました。

その他の無形固定資産

・業績の拡大に伴い、賞与引当金を153百万円（前期比478.1％）計上

金融商品取引責任準備金

科14,217■株主資本

投資有価証券180,896

資本金

関係会社株式

3,500
3,630

長期貸付金

228,565

目

産

の

部
金

額
500,000

利益剰余金3,956,800

利益準備金

59,707

その他利益剰余金

3,897,092
3,195,435

長期差入保証金

19,238

別途積立金

3,352

繰越利益剰余金

その他の投資等

4,061

資産合計

資

4,267,564

長期前払費用
貸倒引当金

21,174,956

純

353,556

出資金

15,476

負債合計

投資その他の資産しました。

58,364

628,590

Annual Report

Annual Report額2,692,302

その他の流動資産

流動負債

金

■流動負債
商品有価証券等

募集等払込金

固定資産の合計は、628百万円（前期比134.1％）となりました。

部

880,000

純資産は1992年以来となる40億円の大台超えとなり、過去最高の4,507百万円に次ぐ期末純資産額に達しました。

のトレーディング商品

デリバティブ取引

前期と比べた際の主な変動点は以下の通りです。

債目

1,563,033

預託金

機構に差入れる短期差入保証金が2,310百万円（前期比174.2％）
に

固定資産

の

目

現金及び預金

純資産の合計は、4,267百万円（前期比113.5％）と増加しました。

・信用取引の増加や取引量の拡大に伴い、証券金融会社やクリアリング

産（単位：千円）■流動資産

・前期まで縮小していたディーリング業務を再度拡大させたことに伴い、トレーディング商品が2,880百万円（前期比134.7％）と増加しました。

2014年3月31日現在

自己株式

701,657△189,236△89,687

純資産合計

4,267,564

25,442,520

負債・純資産合計

25,442,520

純営業収益経常利益率の推移（単位：％）（注）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

決算ハイライト
純資産の推移自己資本規制比率の推移（単位：％）

一人当たり経常利益の推移

45

14000

40

8000

1500000

150

6000

1000000

100

500000

50

0

0

35

12000

30

10000

25
20
15

4000

10

度

度
年

年

12

13
20

20

度

20

11

年
度

度

年
10
20

度

20

09

年

度
年

年

07

08
20

20

度

年
度
06

20

度

年
05

20

度

年
04

20

年
03

02
20

20

年

度

度
年

00

01
20

年

度

2000

20

20

13

年

度

度
年

11

20

20

12

年

度

度
年

09

20

20

10

年

度

度
年

20

08

年

06

20

20

07

度
年

20

05

年

03

20

20

04

度

年

年

01

20

02

度

20

年

年

99

00

20

98

19

19

年

96

97

度

200

年
度

2000000

度

250

年
度

2500000

度

300

度

3000000

度

350

年
度

400

3500000

年
度

4000000

19（単位：千円）

16000

450

19

04

（単位：千円）

4500000

0

5
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

0

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

05

2013年4月以降の主な実績
資金調達（アドバイザリー）
ライツ・オファリングのアドバイザリー業務を上場企業9社から受託しました。当社は、
ライツ・オファリングが既存株主に対して公平な調達手段である点を評価しており、その普及に努めております。新しい、資金調達手段として徐々に浸透し始めておりますが、2014年4月30日現在、国内における24事
例のうち、11事例において当社がアドバイザーを務めております。

資金調達（買受け/引受）
上場企業3社からワラントの買受けを行いました。

公開買付代理人

役員紹介（2014年6月〜2015年6月）
不動産関連業務
のべ14物件の不動産仲介業務を行うと共に、複数の不動産担保ローンの提供を行いました。

プロップ投資米国のモーゲージ、不動産、ヘッジ・ファンド他、様々な投資機会に投資を行
いました。

代表取締役
1994年

三田邦博

上智大学法学部卒業

中央大学商学部卒業

1976年 ジャスコ（現イオン）入社

1998年

三田証券入社

1987年 日興證券（現SMBC日興証券）入社

2001年

同社代表取締役

取締役
1991年

同社取締役

門倉健仁

1999年

三田証券入社

2000年

同社取締役

取締役

中尾雄二

中央大学経済学部卒業

1982年

佐賀大学経済学部卒業

1991年 日興證券（現SMBC日興証券）入社

1982年

山一證券入社

2002年 日本グローバル証券入社

1998年 メリルリンチ日本証券入社

2004年

三田証券入社

2002年

DLJ・ディレクト・エスエフジー証券（現楽天証券）入社

2009年

同社取締役

2004年

みずほ証券株式会社入社

2008年

三田証券入社

2012年

同社取締役

執行役員 茶木匡史

執行役員 仲本司

1992年

早稲田大学商学部卒業

1998年 カリフォルニア州立大学

1992年

野村證券入社

2008年

三田証券入社コンピュータサイエンス学部卒業
1998年

厚木情報システム入社

2002年 ユナイテッドワールド証券入社
2004年 ソシエテジェネラル証券入社

各種アドバイザリー

2005年

三田証券入社

太陽光発電に関連するアドバイザリー、資金調達に関するアドバイザリーを複数行った他、多数のアドバイザリー業務を受託しました。

執行役員 岩瀬裕司

執行役員 曽良俊介

1995年 慶應義塾大学法学部卒業

2004年 慶応義塾大学経済学部卒業

1995年 日興證券（現SMBC日興証券）入社

2004年 ライブドア入社

2011年 三田証券入社

2006年 カーチスホールディングス取締役

Annual Report

Annual Report

4件のＭ＆Ａに関連し、アドバイザリー業務を受託し、Ｍ＆Ａを成功させて
おります。

1976年

岩佐健一

1994年 日興證券（現SMBC日興証券）入社

2件の公開買付において公開買付代理人業務を受任しました。

M&Aアドバイザリー

専務取締役

2006年 かざかフィナンシャルグループ入社
2009年 三田証券入社

執行役員 宮下順裕

監査役

1991年

慶應義塾大学経済学部卒業

1989年

早稲田大学法学部卒業

1991年

東洋信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）入社

1991年

第二東京弁護士会登録

1998年 メトロインステック入社
2005年

ハンズオンクリエイト入社

2008年

同社取締役

藤本欣伸

1991年 あさひ・狛法律事務所（ 現西村あさひ法律事務所）入所
1995年 シカゴ大学ロースクール卒業（LL.M.）

2008年 ユニマット証券入社

1996年

ニューヨーク州弁護士登録

2009年

同社取締役副社長

2008年

三田証券監査役

2010年

三田証券入社

現在

西村あさひ法律事務所パートナー

監査役

清水幸裕

監査役

三田洋子

1995年

北海道大学工学部卒業

1994年

上智大学法学部卒業

1995年

北海道拓殖銀行入社

1994年

第一製薬（現第一三共）入社

1998年

興銀証券（現みずほ証券）入社

1999年

中央監査法人入所2000年 日興ソロモンスミスバーニー（現シティグループ証券）入社

2001年

新日本監査法人入所

2005年 ライブドア入社

2003年

公認会計士資格登録

2006年

同社代表取締役副社長

2003年

三田証券監査役

かざか証券 代表取締役会長

現在

三田洋子公認会計士事務所

所長

かざかフィナンシャルグループ 代表取締役社長
セシール 取締役 メディアエクスチェンジ 取締役

06

2008年

三田証券入社

2008年

同社取締役

2013年

同社監査役

07

Mission / Business Principles

ウェルス・マネジメント業務■三田証券のウェルス・マネジメント業務

Mission1949 年以来、当社はファミリー・ビジネスを継続しております。
現在では数少なくなりましたが、ファミリーが株式の大半を所有するオーナー系証券会社です。

Sincere弊社役職員は、顧客に、取引先に、法令に、株主に対して、誠実に行動する。

Soft＆Service

弊社役職員は、独自のノウハウと最高のサービスで、付加価値の高いビジネスを提供する。

Small, Slim＆Speedy

弊社は、小さく筋肉質な組織で、スピーディな意思決定を行う。

役職員全員が以上の基本的理念を共有し、金融商品取引業を通じて、お客様の目標実現、更には我が国経済の健全な発展に貢献する。

顧客の話を十分聞く
顧客の抱える問題の本質を理解すれば、自ずと最適なソリューションがみつかる

顧客、取引先、役職員、株主の全員がWin-Winの関係になれるビジネスを行う

Win-Win

ジメントに係る数多くのノウハウを習得してきました。
当社のウェルス・マネジメント業務は、当社自身が経験してきたことをサービスにしてお客様にご提供することで、お客様のファミリーが一層繁栄するお手伝いをさせて頂きます。
お客様のファミリーと何代もにわたってお付き合いさせて頂けることが私たちの価値であり誇りであると信じております。
資産運用から相続・事業承継対策まで、
お客様のご資産面全般に最良のアドバイス、
サービスをご提供して参ります。
中長期的な視点に立って、誠実に、お客様の利益のために働くことをお約束致します。

資産運用

Business Principles
Client Focus

当社が、永年、ファミリー・ビジネスを維持してきた中で、また、お客様のファミリー・ビジネスの持続的発展に関わらせて頂いた中で、当社はウェルス・マネ

プロジェクトに関わるメンバー全員が幸せになれるビジネスでなければ長続きしない

お客様の資産運用を側面からサポートさせて頂きます。株式・債券・投資信

当社は、宅地建物取引業者の資格を有し、不動産部を社内に抱えております。

託といった伝統的金融商品だけでなく、特別な投資機会に投資する商品やお客様の不動産に関する様々なニーズに即応できる体制を整えております。

テーラーメイドの投資商品まで、幅広くご提供致します。

不動産の売買、不動産信託受益権の媒介、不動産の有効活用、不動産ファンド

また、
単に商品を提供するにとどまらず、
個別銘柄・金融商品・ポートフォリオのの設立に至るまで、証券会社の特性を活かしたアドバイスが可能です。
また、分析、金融商品の時価の算定、分散投資のご提案ほか、種々のアドバイスもニーズが高まっている海外不動産の情報提供、売買のお手伝いもさせて頂きます。

行っております。
私たちの、経験と実績に基づいたアドバイスをご活用ください。

相続対策
レピュテーションを高められる仕事を追求する

Reputation

お客様の資産を次の世代にしっかりと残していくためには、時間をかけて十レピュテーションは、ビジネスに正しい姿勢で取組むことで高まっていく

分な相続対策を行う必要があります。
また、資産の移転だけでなく、相続人が相続税を無理なく支払えるよう、流動性の確保（納税資金対策）も忘れて有資産に占める割合が多いケースは注意が必要です。

高ROE経営を行い、株主資本を充実させ、健全な財務基盤を築いていく

当社社内税理士と共に、相続税額のシミュレーション・相続対策のアドバイ

Complianceス・未公開株の相続評価シミュレーションほか、お客様のご意向に沿って、コンプライアンスを重視する
原則自由の市場では、
コンプライアンスを重視した経営が当然に求められるチーム構成員が各々の個性を尊重しあうことでチームは力を増し、顧客に対してより良いソリューションを提供できる

お客様の会社を、次世代にどのように引き継いでいくかは常に重要な課題です。
通常、未公開株の場合、譲渡する際に多額の税金がかかることが多く、円滑なAdaptability,
Creativity

生産性の高い人材は、常に変化する世間の情勢を受け入れ、未来を先取りする

病いや死に対しどのようなリスク・ヘッジを行うかも考える必要があります。
そし
当社も同族企業として事業承継を経験してきましたし、
当社お客様の同様のご

自分の業務に絶対的な責任感を持って取り組む
責任感の無い仕事は、顧客、取引先、自分の所属するチームほか、あらゆる人々に迷惑をかける

経験にも数多く関わってきました。
その経験を活かし、お客様のご希望に即した現実的かつ柔軟な対策のご提案をさせて頂きます。

資本政策・M&A

Private Banking
Institutional Sales

お客様の会社の資本政策やM&Aなど、複雑な事案にも、新しい技術、幅広

Financial Technique

Investment Banking

い情報網を活用して、最適なソリューションをご提案いたします。
散らばりすぎた株式の集約、議決権をコントロールしての後継者への株の承継、海外進出を睨んだ外国企業の買収、自己株式を活用したM&A、持ち合い株式の解消（ブロック・トレード）、
グローバルな組織再編ほか、幅広いニーズに対応可能です。
当社投資銀行部門、税務アドバイス室、外部専門

Principal Investment
Prop Trading

ご希望に速やかにお応えできるよう心掛けております。投資信託担保ローン
は当社の独自性を活かしたサービスとなっております。
また、法人向けの資金調達でも幅広い経験・ソリューションを持っております。個人同様のローンに加え、当社投資銀行部と連携しながら、ファクタリン
グ、新株予約権の買受ほか、お客様のニーズに応じたソリューションをご提供致します。

保険
お客様をとりまくさまざまなリスクにどう対処するか。
お客様のライフ・プランに合わせたリスク・ヘッジをご提案致します。

事業承継のためには、入念な計画を着実に実行する必要があります。想定外の順応性と創造性を大切にするて、最も重要なのは、後継者を誰にするかを明確にすることです。

Commitment

当社は、貸金業の資格を有しており、お客様の資金調達のお手伝いを行っております。証券担保ローンや不動産担保ローン等、お客様の資金調達のグローバルなスキームを活用した相続対策の研究も進めております。

事業承継対策チームワークを重視する

Teamwork

現状の把握から、対策の構築までをお手伝いさせて頂きます。昨今では、ファイナンス

Corporate Profile

Corporate Profile

はなりません。特に、自社株や自宅不動産のように、流動性の薄い資産が保効果的資源配分により、高収益を実現する

ROE

不動産業務

家と連携し、総合力を活かします。

その他各種サービス・ブロック・トレード
お客様が保有するまとまった数量の上場株を一時に売却する場合、又は、
まとまった数量の株式を一時に購入する場合、当社は、提携先と共に、お客様のブロック・トレードの相手方を探します。
・貸株（レンディング）
お客様が保有するデッド・ストックを貸し株することで、品貸し料の獲得が可能になります。
・デリバティブ評価
お客様が保有するデリバティブ（または、デリバティブを内包した商品）の時価の評価を行います。

ほかにも、お客様のご要望をお聞かせ頂ければ、可能な限りニーズを充たせるように努力致します。お客様からのご要望に積極的に対応することで当社のサービスは広がりと深みを持てるようになりました。お客様からのご要望は、当社の発展の源です。

08

09

投資銀行業務

コンプライアンス■三田証券の投資銀行業務■三田証券のコンプライアンス態勢

当社は、投資銀行業務として、主にお客様の資金需要や事業戦略に対応した各種サービスを行っております。

当社は、金融資本市場の重要な担い手である金融商品取引業者であるため、法令諸規則を遵守することはもちろん、投資者保護、市場の公正性確保のために十分な内部管理態勢を整備することを当然に求められております。
当社はコンプライアンス重視の経営を行っております。

ライツ・オファリング、M&Aなどのアドバイザリー業務や、公開買付代理人業務を主要業務としております。特に、大手投資銀行が積極的に取り扱うことのない特殊な案件や中・小型の案件に強みを持っており、同分野において着実に実績を積み重ねております。
また、自社で投融資や有価証券の引受けを行える体制をとっており、お客様の幅広い資金需要に対して柔軟に対応することが可能となっております。

アドバイザリー上場企業様を中心に、株主割当増資、M&Aや組織再編、事業提携など、お客様の多岐にわたるご要望にお応えするべく、総合的かつオーダーメイ
ドでのソリューションを提供しております。当社の特長でもある少数精鋭という組織形態の利点を活かし、大手金融機関では取り扱わないような案
件においてもプレゼンスを発揮します。
・ライツ・オファリング

・M&Aアドバイザリー業務

上場企業様の新しいファイナンス手法として近年急速に注目を集めている

企業価値評価をはじめ、M&Aの実施に際して不可欠となる各種専門的ア

ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）の分野においてドバイスを提供致します。M&Aのような巨額の投資を全て自己資金で賄うは、国内トップのアドバイス実績を有しております。
スキーム設計から株主ことは現実的ではなく、何らかの形で資金調達の必要性に迫られることが様への資金支援、公的機関との交渉代行まで幅広く最大限のサポートを一般的であり、
当社は、お客様にとってベストなファイナンスのアレンジも同致します。

時に行うことが可能です。

・ストック・オプション

経営管理態勢当社のガバナンスは以下の図のとおりです。
取締役会は、内部管理態勢の総責任者としての役割を持ちます。管理部門、監査部門、監査役、会計監査人等から、内部管理態勢等の問題点について報告・評価を受け、内部管理態勢等の質を向上させる責任を負います。
管理部門は、営業部門の法令遵守状況、リスク管理状況等を検証します。
日々、法令違反が生じていないか、
リスク管理上の問題が発生していない
か等をチェックし、問題点があれば、営業部門に改善を要求し、重要事項につき取締役会に報告をします。
監査部門は、管理部門の内部管理態勢が十分に機能しているか、定期的にチェックを行い、評価をします。必要に応じて、問題点の改善を管理部
門、営業部門、事務部門に対して行い、取締役会に問題点の指摘・改善要求を行います。
監査役は、取締役会のガバナンス・チェックの役割を担い、取締役会が適法に運営されているか、取締役が善管注意義務に違反していないか等を確認・牽制し、問題点があれば改善要求をするなど、所定の手続きをとります。
会計監査は、
当社の会計処理の適正性及び計算書類等の適正な表示について監査を行っております。現在、当社は会計監査を清新監査法人に委嘱しております。

弊社のガバナンス

委員会

内部管理態勢等の総責任者

・公開買付代理人業務

上場企業様や上場予定の企業様へ各種ストック・オプション導入のコン市場外で一定数量以上の上場株式を取得する際は、原則、代理人としてサルティングサービスを提供しております。
また、
ストック・オプション権利行の証券会社を設置したうえで公開買付けを実施する必要があります。
当社

使時における専用証券口座の開設、管理も承っております。

は、公開買付代理人業務について豊富な実績を有しており、公開買付けの取締役会
内部管理態勢等の質向上に向けた改善指示

問題点解決への指示

スキーム設計から各種事務手続きに至るまでお客様を包括的にサポート
営業部門

法令遵守状況
内部管理状況のチェック

内部管理態勢等の問題点の報告内部管理態勢等の
問題点の指摘

管理部門
監査部門

事務部門

ファイナンス
当社は、上場企業様、未上場企業様、医療機関様、介護事業者様、調剤薬局様、企業経営者の方など、多様なお客様に対して、個別の資金調達ニーズに応じ、様々な手法で資金をご提供しています。銀行や他の証券会社で取扱いが困難な案件であっても、適切なソリューションをご提示いたします。
・ファクタリング・不動産担保ローン

当社では、多様化するお客様の資金調達ニーズにお応えするため、売掛お客様が保有する不動産を担保にご融資いたしております。
主に首都圏や債権の買取（ファクタリング）
により、資金をご提供させていただきます。特

地方主要都市の不動産を保有するお客様を対象とさせて頂いており、
原則に医療機関様や介護事業者様の保有する診療報酬等の保険請求債権として、資金は自由にご活用頂けます。融資のお申込みから融資実行までの買取り分野には競合他社に先駆けて参入し、多数の実績を有しており

最短１週間程度で対応致しますので、緊急の案件でもご相談ください。

ます。
・有価証券の引受け/買受け・有価証券担保ローン

当社は、証券化商品の引受け、上場企業様が第三者割当により発行され上場企業の経営者様・大株主の皆様から一般の株主様まで、お客様が保るワラント等の証券の買受け分野で多数の実績を有しております。公募形有する上場有価証券を担保にご融資致しております。有価証券を「お客様式による増資など伝統的なファイナンス手法に限界を感じているお客様の名義のまま」
ご融資いたしますので、保有資産を有効活用した資金調達がために、テーラーメイドのファイナンスを、
ローコストかつスピーディーに提可能です。

供しております。

その他
・常任代理人業務
日本の非居住者が日本国内の有価証券へ投資を行う場合や株主様や社債権者様が海外に転居する場合などにおいて、日本国内への設置が求められる常任代理人（standing proxy）
業務を受任しております。
日本国内で当該業務を取り扱う証券会社は限られており、かかる業務ニーズに最大限お応えいたします。

ガバナンスのチェック・けん制

法令遵守態勢、
リスク管理態勢、
内部管理状況のチェック・評価

リスク管理、
内部管理状況のチェック

問題の改善要求
会計監査

監査役

Corporate Profile

Corporate Profile

致します。

10

・コンプライアンス委員会
・システムリスク委員会

会計監査

監査報告

法令遵守態勢
法令諸規則を遵守することは、証券会社役職員にとって当然のことでありながら、証券業界には広範に多様な規制が施されているため、うっかり
法令諸規則に抵触してしまうことがままあります。当社は、法令諸規則違反を起こさないよう、役職員の研修を定期的に実施して法令諸規則の理解度を高めると同時に、社内規程についても役職員が閲覧しやすいようにイントラネットに掲載しています。
法令遵守態勢については、管理部が日々チェックを行うとともに、監査部は監査計画に基づき内部監査を行い、法令違反等が発見された場合は、早期に適切な手続きを踏み、問題点を改善します。
また、取締役会のもとにコンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンス全般について専門的に検討を行っています。

内部管理態勢金融商品取引業者は、顧客管理、営業員管理、売買管理、売買審査、引受審査、法令遵守状況の検査体制、事務管理、顧客とのトラブル訴訟対応、情報管理、外部委託業務管理を確実に行うよう求められております。当社は経営管理態勢、法令遵守態勢でご説明のとおりのガバナンスを行っており、内部管理態勢を確実なものとなるよう努めております。また、チャイニーズ・ウォール及びお客様に関する情報管理態勢についてはシステム的に管理を行っています。

リスク管理態勢
取引に内在するリスク、業務フローに内在するリスク、システム等に係るリスク等を分析し、未然にリスクを制限、排除できるようリスク管理に細心の注意を払っております。
リスクを未然に防ぐことが最も重要ですが、実際にリスクを排除できなかった場合は、管理本部長経由で取締役会に報告され、早期に適切な対応を行うよう取締役会がリスク管理を行います。
また、取締役会のもとにシステムリスク管理委員会を設置し、当社のシステムリスクについて定期的に検証し、改善に努めております。
突発的な天災等に対するリスクに対しては、
ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、リスクの回避を目指すと同時に、可能な限り有事においても事業を継続できるよう訓練を行っております。

11

会社概要
商
英
Corporate Profile

登

文
録

番

号

三田証券株式会社

名

MITA SECURITIES Co.,Ltd.

号

金融商品取引業者
貸金業者

関東財務局長（金商）第175号

東京都知事（4）第27088号

宅地建物取引業者

東京都知事（1）第92893号

不動産特定共同事業
設

立

1949年7月

金

500,000,000円

主

三田邦博

代 表 取 締 役 社 長

三田邦博

所

本

資
主

本
要

株
在

地

東京都知事第95号

店 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3-11
Tel 03-3666-0011 Fax 03-3668-7350

大阪支店 〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町1-7-15
Tel 06-6260-5670 Fax 06-6260-0882
加

入

協

会

日本証券業協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

加入金融商品取引所

東京証券取引所・大阪証券取引所

加入投資者保護基金

日本投資者保護基金会

清新監査法人計監

査人（2014年7月現在）

証券業協会

大阪支店地図

福助

ローソン

茅場町駅
茅場町交差点

地下鉄堺筋線

永代通り

新大橋通り

東京本社

平成通り

日本橋駅

首都高速都心環状線

都営浅草線

昭和通り

東京証券取引所

東京メトロ東西線

12

東京メトロ日比谷線

東京本社地図大阪支店
テイジンホール

中央大通り

堺筋本町駅
三菱東京UFJ銀行

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