No. 161
2024 年 9 月 10 日u地域を取り戻すシティズンシップの運動と学び…… 二ノ宮リム さちu「ジェンダーと教育」研究委員会の活動報告

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杉田真衣 ３

教育のつどい２０２４ レポート報告者からの感想………………
民研フォーラムと『人間と教育』特集「英語ぎらいをつくる教育――小学校「教科化」後の英語教育を問う」から …… 鈴木敏則
◆ 【声明】 現場の願いにこたえる喫緊の課題に着手を！
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◆ 日誌、寄贈図書等…………………………………………………

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地域を取り戻すシティズンシップの運動と学び
二ノ宮リム さち （立教大学環境学部設置準備室兼大学院社会デザイン研究科 民主教育研究所運営委員）
地域の暮らしはだれのものか。地域の自然は施設である。ネットショッピングの急拡大や生成Aだれのものか。この問いが、いま、わたしのまちでIの発展により、いずれも国内各地で建設ラッシ強烈に立ち上がっている。

ュが進む。これらは現代社会を支える必須インフ

まちの一角に国内最大規模の物流・データセ

ラともいえるが、過熱する不動産投資の対象としンターを建設する計画が公表されたのは 2 年半て、本来の必要性を大きく超えて開発が急伸して前。この計画地は、もともと地元企業が土地一帯いるともいえる。

を所有し、商業・娯楽施設を整備しながらまちづこの開発による地域の暮らしへの影響は甚大くりを進めてきた地区にある。発端は、この企業だ。物流センターに出入りする１日約６,０００台のが海外ファンドに子会社化され、その後、地区の車両が、渋滞や事故、大気汚染、騒音・振動を引一部が不動産開発を手掛けるグローバル企業

き起こす。高さ最大５５m（１８階建相当）の建築に渡ったことだ。一企業と市行政の信頼関係の物が、景観を変え、周辺への日照を阻害する。デ

もと、特に規制を定められずにきたところに、突ータセンターの排熱も不安視される。また、自然如、巨大開発計画が浮上したのだ。

環境にも深刻な影響が及ぶ。開発地に取り囲ま物流センターとは商品を保管し納品先へ出荷れた林地には、オオタカやアナグマが営巣し、多するための物流拠点、データセンターとはインタ種の渡り鳥が中継地として立ち寄り、希少な植ーネット用のサーバや通信機器などを運用する物も多数見つかっている。この林地は保全される-1-というが、動物の多くが行動圏としてきた周囲の役割が注目されてきた。日本社会で急速に広が緑地は消失する。林地周囲の道路を大型車が行ったSDGsも、持続可能な社会の実現には、新たき来することで、動物が交通事故にあうことも心な知を創造し、既存の仕組みを変革（transfor配されている。

m）する取組を、あらゆる市民の主体的・積極的

このように暮らしにも自然にも大きな影響を与参画を保障しながら進めねばならないという認える開発計画だが、それを市民が直接、縮小した識を軸としている。気候変動、生物多様性損失、り止めたりする手立ては、現在の仕組みにはほと感染症、戦争といったグローバルな課題の複雑んどない。環境アセスメントという手続きによっな要因と結果の網目が張り巡らされた現代社会て、事業者が調査、予測、評価をおこない、そのにおいて、一部の専門家や政治家の権威による合間に住民説明会や住民の意見を聴く会が開

民衆の動員では持続可能な未来を実現すること催される仕組みはあるが、そこで述べられた意見はできない。現行の社会システムそのものを批判をどのようにどの程度反映するかは事業者次第的にとらえ、政治的公共性の観点をもって課題をだ。さらにこの地域では、開発計画の後を追って見出し、平和、人権、民主主義、共生といった普市が「地区計画」を策定しており、その住民説明

遍的価値を共有しながら、さまざまな社会的課会も開かれているが、事業者の説明会と同様に、題に立ち向かい、持続可能な社会に向けともに一方向の「説明する」会に過ぎない。質疑応答の変革を進める、そのためにはそこに参画する政治時間の住民による嘆きや怒りの発言は、当たり的主体としてのアクティブ・シティズンシップを支障りのない「回答」によっていなされ、宙に浮いたえる学習・教育が欠かせない。前述の住民運動ままとなる。住民らは、学習会のほか、事業者へは、すぐに社会を変えることにはならなくても、まの質問状送付、市行政や市議・都議への働きかさにそうした学習の過程そのものだ。

け、街頭宣伝、署名運動、記者会見、市民交通調

地域の暮らしはだれのものか。地域の自然は査と開発後のまちを視覚化するシミュレーション

だれのものか。市民の声が聴かれ、交わされ、対動画制作など、さまざまなアプローチから大変な等な関係性が意識された対話の場が重ねられ、労力をかけて運動しているが、事業者や行政に地域がつくられていく、そうした当たり前のプロセはなかなか声が届かない。そもそも大半の市民スが当たり前になるために、どうすればよいか。

は、もともと市民の声が聴かれるはずなどないと住民運動を通じたアクティブ・シティズンシップの思っているから、「決まったことなんでしょ」「しか広がりが、道を切り拓く。

たないよね」と諦めるか、無関心でいるしかな

わがまちの住民の運動と学習は続くが、そのい。地域の暮らしも自然も、その未来は市民の手

先には、開発計画の撤退や見直しだけでなく、市中にはなく、グローバル経済下の企業活動に委民の参画を保障し、自然と暮らしの豊かさを大ねられる。一人ひとりの市民にとって、経済と企業切にする未来へ、新たな制度や方策の実現を、その論理で動く社会の流れは止めようのない現実してアクティブ・シティズンシップの広がりを、見だととらえられている。

据えたい。

国際社会では、１９９０年代以降、市民性としてのシティズンシップを教育・学習することの重要性が、国際成人教育会議をはじめとする議論のなかで強調され、特に、積極的・能動的に政治的公共性を担い社会を創る市民のあり方としての「アクティブ・シティズンシップ」を支える教育の-2-「ジェンダーと教育」研究委員会の活動報告
杉田真衣（「ジェンダーと教育」研究委員会委員長）「ジェンダーと教育」研究委員会は、現在９名実践の意義を共有し広めるの研究委員で構成されています。そのほかに「通同時に、厳しい状況にあっても地道に着実に信研究委員」という独自の委員を設け、９名の方続けられてきた地域での取り組みや、学校で新にお願いしています。基本的に研究委員会にかたに創造されている実践から学ぶ場を、全国教かわるメールは常に通信研究委員の方々にも同育研究交流集会の分科会としてつくりました。

報で送っており、委員会の活動について把握して「教育のつどい」では、本研究委員会のメンバーいただいています。通信研究委員からも情報をたちがバッシングに遭った経験や性教育実践の送っていただいたり、月１回開いている例会に参意義と可能性について報告しました。それによって、これまで知る機会を得られずにきた参加者た加していただいたりしています。

ちに性教育・ジェンダー平等教育をめぐる状況や実践の重要性を広く知らせることができ、既にジェンダー平等教育・性教育の実状を掴む
本研究委員会でこのところ取り組んできたこととしては、ジェンダーフリー・性教育バッシング知っていた人の理解が深まる機会もつくることができました。のこれまでと現在の状況を正確に掴み、課題にトランスジェンダーバッシングにかかわってついて議論するということがあります。

近年、トランスジェンダーへのバッシングが激その際には、ジェンダー平等教育・性教育を、その背景にある学校全体、教育全体の状況―管理統制の強化や教員の多忙化など―とかかわらせながら分析するということを大切にしてきました。たとえばある時の例会では、東京都公立中学校の教員の方をお迎えして、ジェンダー平等化しています。本研究委員会では、ジェンダーフリー・性教育バッシングとの類似点が指摘されているトランスジェンダーバッシングについても、そもそもトランスジェンダーとはどういう存在かということの学びも含めて、正確に把握することに努めてきました。

教育・性教育の現状を中心にしつつも、いまの学校現場自体がいかに厳しい状況にあるかについ子どもの権利条約にかかわってて語っていただきました。学校では「説明責任」の名のもとに、何か起きた時のために証拠を残しておくことが優先され（毎月実施のいじめアンケートなど）、教員が子どものことをリスク要因としかとらえられなくなるような体制になっていること

現在は、子どもの権利条約市民・NGOの会による国連子どもの権利条約第６・７回報告書づくりにむけて、本研究委員会より基礎報告書を提出する準備をしています。報告書の作成過程自体が学び・研究の機会となっています。などが報告され、私たち研究委員はいま何ができるのかという課題を鋭く突きつけられることになりました。

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教 育 の つ ど い

教育研究全国集会

８月１６日中之島・大阪市中央公会堂ホールの幕が開くと、ヴァイオリン吉矢千鶴さんとピアノ深掘安希子さんにより、平和への願いが込められた「真田丸」、「ヴァイオリンソナタ ベートーヴェン」、「パリは燃えているか」を演奏。代表挨拶や「討論のよびかけ」など開会全体集会が開催されました。斉加尚代さんの講演「なぜ教育とメディアは狙われるのか？ 歴史改ざんと『愛国』の危うさを考える」、現地企画「いま、私たちが伝えたいこと」そして５つの教育フォーラムが開催されました。フォーラム終了後、民研交流会では地域民研の活性化について交流しました。
１７日・１８日の両日分科会が開催され、民研から教育課程研究委員会の滝口正樹さんは社会科教育分科会にレポート「討論授業『憲法９条改正と緊急事態条項創設』問題」、子ども・青年たちの生きたい社会づくり分科会に「ジェンダーと教育」研究委員会の樋上典子さんはレポート「公立中学校に包括的性教育を広げるために」、教育課程研究委員会の鈴木博美さんはレポート「能登半島地震から『災害』を考える」を報告し、つどいでの感想をお寄せいただきました。

「社会科教育分科会」にレポート参加して滝口正樹（教育課程研究委員会）
昨年にひきつづき、社会科教育分科会にレポ数年、レポートがない年も複数回あった小学校のート参加しました（報告のタイトルは「討論授業レポートがさらに増え、小中高のバランスがとれ『憲法第９条改正と緊急事態条項創設』問た分科会になることを期待しています。

題」）。今年はレポート総数が１５本（小１本、中６また、世界史の授業ではほとんど取り上げられ本、高校６本、大学１本、その他１本）と例年よりないアフリカ史にかかわって凄惨なジェノサイド少なかったため、各レポートの報告時間が討議があった「ルワンダにおける平和回復過程に注を含めて５０分保障されました、その結果、例年よ目した授業開発」のレポート報告は、ほとんど知りも参加者からの発言も多く、全体で討議を深られていないこともあって参加者から大きな反響めることができ、より充実した分科会になったことがありました。ちなみに、私は自民党総裁選不出が今年の最大の成果です。今年の全体会の討馬を表明した岸田首相が「先送りできない」とあ

議の柱は、昨年を引き継ぎ、①新自由主義教育、がいている憲法改正問題（第９条と緊急事態条

学習指導要領に抗して、②主権者として平和・民項創設）の大学での討論授業を報告しました

主主義、現代の課題を考える、でしたが、開催地が、この報告と討議内容が、とくに今後の中高校大阪から出された小学校唯一のレポート「ノート生の憲法学習の授業づくりのヒントになることをに綴る小学校６年生の歴史学習と平和教育」願っています。

は、綴り方教育の実践をていねいに取り入れた小学校ならではの総合的な社会科学習の報告で、参加者から注目を集めました。来年は、ここ-4-子ども・青年たちの生きたい社会づくり分科会に参加して樋上典子（「ジェンダーと教育」研究委員会）
暑い大阪で、熱く語り合った「教育の集い」。

することができる「家庭科の魅力」、そして「家庭子ども・青年たちの生きたい社会づくり分科会の科の奥深さ」に触れることができました。授業をレポーターとして、包括的性教育を広げるために進める上で、テキスト通り決められたことをただ取り組んでいることを報告しました。子どもは性行うだけでは、子どもは関心をもちません。そしてについて知りたいという欲求があるにもかかわら大人も面白くない。「場違い」と思いましたが、教ず、学校現場はバッシングを恐れてなかなか進ま師の創造力を張り巡らせることで、子どもにとっない性教育。遅れている日本の性教育を今後どて魅力的な授業につながることを改めて感じましう進めていくかが論点となり、今後の励みとなるた。

ご意見をたくさんいただきました。

退職して時間講師となった私。横目で慌ただ２日目の午後、仲間がレポーターとして発表す

しく動き回っている現役の教員らに、自身も楽しるということで、自分の教科とは違いましたが、第くなるような授業を創ることが自分の英気を養１０分科会「家庭科教育」に参加しました。子ども

い、仕事の楽しさにつながると伝えていきたいとの実態に応じて、いろいろな角度からアプローチ思います。

民研フォーラムと『人間と教育』特集「英語ぎらいをつくる教育－小学校「教科化」後の英語教育を問う」から
文責 鈴木敏則（民研事務局長）『人間と教育』 122 号特集では、江利川春雄報告。

さんが「小学校英語の教科化と英語教育の危機

小学校に英語を入れることについては、世界－現状・背景・対応策」を執筆、小・中の先生によ的にはそれなりに進んできている。国際化の中でる現場報告と「「英語が苦手、嫌い」から「少し海外との交流が進む中、ユネスコが「中学校の好き」へ－市民を育むための授業づくり」と題し外国語教育に関する各国文部省への勧告」（IBて柏村みね子さんが執筆して下さった。民研フォ

E勧告 1965 年）、目的に「現代外国語の教授ーラムでは「小学校英語の教科化のねらいと現はそれ自体が目的ではなく、その文化的および状」瀧口 優さん、 「小中接続の問題点・中 1

人間的側面によって生徒の心と性格を訓練する英語の困難」羽野祐司 さん、「「英語が苦手」のに役立つ、国際理解の向上と民族間の平和でから「少し好き」へ――ことばを学ぶ楽しさを取有効的な協力の確立に貢献すべきである」といり戻す授業を」 柏村みね子さんが報告され話題う。 1974 年のユネスコが国際理解教育に関すになっている。

る勧告「国際理解、国際協力及び国際平和のた

ここではフォーラムでの瀧口 優さんの報告にめの教育並びに人権及び基本的自由についてついてまとめてみたい。小学校英語の導入や背の教育に関する勧告」。問題は教育条件の整備景については、『人間と教育』の江利川論文に執が全く遅れている。クラスサイズが 40 人学級の筆されているのでここでは割愛する。以下、瀧口

長期的な放置、 35 人に今なってきてはいるが、-5-日本外国語教育改善協議会では、外国語教育学や理科についても、真ん中に山がある。英語ににおいては 15 人を上限とするという提案を出し

ついては、今年の入試に関して、山が一番左のている。海外に行って語学研修に行くということ

方の 15 点 20 点に山があり、あとは下がってきであれば、 15 人を一クラスにすることが語学教ている。この今年の受験生は、小学校から教科科育の一つの基本になっているがこれについてはが始まり、中学校の 1 年生で新しい教科書、難全く考慮されていないのが実情。そういう意味しい教科書にぶつかってわからなくなり、そしてそで、 40 人では言葉を学ぶということは考えられのまま入試に突入した結果がこうなっている。こない。専科教員の配置が遅れている。小学校でれが今、子どもたちの置かれている状況である。

は、初めは担任がやるということでスタートした。

小学校への英語導入 40 年の足跡は差別化

韓国も初めは担任がということでスタートしたである。財界は 10%のエリートでと言っている。

が、全く難しいということで選任に変えた。 2023

読むことを書くことのハードルが高いため子ども

年 12 月の文科省の調査で、 3 ・ 4 年生は担任を落ちこぼしている。

が 60.7%、 5 ・ 6 年生が 47.3%から、まだ半

今こそ外国語教育の目的の再確認が必要だ。

数は担任というのが今の日本の状況。英語指導

ユネスコＩＢＥ勧告、日本の英語教師が議論に議助手ALTの配置が各自治体によってバラバラ論を重ね練った外国語教育の四目的。

で、お金のある自治体は毎時間各学校に一人ず1つ配置されているが一方で、 2 ヶ月に 1 回とか生、民主主義、人権擁護、環境保護のために、世1 ヶ月に 1 回とか配置できない自治体もある。

界の人びととの理解、交流、連帯を進める。

次に、教育方法の未成熟と誤りである。一つ2

外国語の学習をとおして、世界平和、民族共労働と生活を基礎として、外国語の学習では、海外の特にアメリカからの外国語の指導法養うことができる思考や感性を育てる。

を持ち込んでそのままやる。そして第二言語習得

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理論が入り、そのままやる。日本の実情を考えず認識を深める。に持ち込んだ。それからもう一つは、母語習得方

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法への幻想、つまり母語は誰でも喋れるようにな礎を養う。

外国語と日本語とを比較して、日本語への以上をふまえながら、外国語を使う能力の基っているだから同じようにやれば外国語も喋れる

この四目的と教育条件整備、 20 人学級の実ようになると、母語の習得のように耳から聞いて現と教師の海外での研修の場を含めた保証、小身につくと語られ、押し付けられてきているのが中高の連携、教科書の改善、教育方法の改善、実情。しかし外国語を学ぶということに心理学者

外国語教育の論理に沿った指導法、母語の活

ヴィゴツキ－は「子どもは母語を無自覚的・無意用、言葉の仕組みの理解豊かな教材、自己表現図的に習得するが、外国語の習得は自覚と意図そして音声重視、一部のエリート育成を目指すのから始まる。それ故、母語の発達は下から上へとではなく、全ての子どもたちに外国語の学力をつ進むに対し、外国語の発達は上から下へと進むける視点が必要だ。教師の自由と働かせ方の改ということができる」。外国語の場合は、言葉の革、教師の想像力を信頼し、地域社会、国際社仕組みとかをきちんと学び、やがて自由に使える会との連携が必要である。

ようになるということが必要だと言っている。母語全ての子どもたちに外国語を学ぶ喜びと楽しでも日本人も日本語については書くことの練習さをもたらす共同の学びを英語教育が問われてをしなければ書けない。外国語についても、きちいる。教師の共同で授業を作る楽しみ、生徒とコんと練習しなければダメだ。

ミュニケーションを進める楽しみを柱に人間らし子どもたちの現状については、今年行われたい教育を作る。

群馬県入試のデータのグラフを見ると国語、数-6-【声明】現場の願いにこたえる喫緊の課題に着手を！
２０２４年７月１３日
民主教育研究所運営委員会

5 月 13 日、中央教育審議会第 13 回「質の高い教師の確保特別部会」において、「審議のまとめ」（以下、「まとめ」）が発表されました。特別部会は①学校における働き方改革、②教師の処遇改善、③学校の指導・運営体制の充実、を検討課題としており、「このままでは学校がもたない！」という危機感を共有する現場の教員、保護者、教育研究者、市民が審議に注目してきました。しかし、「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」と題された「まとめ」には、教員の長時間過密労働と教員未配置の問題の解決に向けての抜本的な対策が示されておらず、多くの人々の期待を裏切るものでした。
「まとめ」の根本的な問題は、ここで提起された施策では教員の長時間勤務が解消されないということです。働き方改革をすすめても、それには限界があり、教員が勤務時間内に必要な仕事を終わらせることができないという状況は変わりません。「給特法」の「給与調整額」を４％から 10 ％に増額することが提案されていますが、これは現実の長時間勤務の対価としてはあまりに少額であるだけでなく、増額によって引き続き長時間労働が正当化されることにもなりかねません。教職員組合や教育研究者有志が「給特法」の抜本的改正による残業代支給を求めたのは、金銭的解決のためではなく、超過勤務を可視化して是正する仕組みを作ることが目的でした。なぜ公立学校の教員だけが時間外労働をめぐる労働基準法のルールから除外されているのかについて、「まとめ」の説明はまったく説得力がありません。そもそも、教員の労働条件を審議する場でありながら、現職教員の代表が参加していなかったという、特別部会の委員構成そのものが問題であったことを指摘する必要があります。
また、処遇改善と学校運営にかかわることとして、学級担任手当の新設や、教諭と主幹教諭の間に「新たな職」を設けることも提起されていますが、階層化による管理強化は学校現場における自発的な協働を妨げる可能性があります。
教員の職務を「高度専門職」と位置付けたことは注目されますが、それならば、それにふさわしい自由と裁量が保障される必要があります。専門職にふさわしい研究の時間が勤務時間内に確保されるためには、持ちコマ数の上限設定などが必要ですが、「まとめ」にはその観点が見られません。むしろ、「専門職」であることが残業代不支給の根拠として議論されている懸念があります。
教員の増員については、基礎定数増ではなく加配定数増の提案にとどめられています。標準授業時数の見直しも先送りされました。義務標準法の「乗ずる数」の改善や基礎定数増など、法改正や大幅な教育予算増が必要な施策はおしなべて避けられているという印象を否めません。これでは長時間労働と教職員未配置は解消しません。
2022 年度に 6,539 人の教員が精神疾患によって休職しており、そのことは「まとめ」においても、喫緊の課題として提示されています。第一章には「教師を取り巻く環境は我が国の未来を左右しかねない危機的状況にあると言っても過言ではない」と書かれていますが、その要因は学校が対応すべき課題や子どもたちが抱える課題の困難化・複雑化であるとされており、これまでの文教行政による問題と困難を総括するという観点が欠落していると言わざるを得ません。
教員の長時間労働解消のためには、仕事量に見合う人員を配置すること、そのために、必要な法改正と予算増を実現することが基本であり、これを避けた施策を積み重ねることは解決をさらに遠ざけることになります。働き方改革の当事者である教員の政策参加を保障し、政府・文科省の責任において、現場の必要に即した施策を実現していくことが求められています。

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６月 3日 教育課程研究委員会資料作成準備
6月 6日 三役・事務局会議
せんせいの未来をひらくプロジェクト
6月 8日 民研フォーラム「どうする英語教育 小学校「教科化」後の英語教育を問う」
6月 9日 子ども・教育・憲法を守る合同集会
6月13日 子ども全国センター幹事会
6月15日 子どもの権利条約市民・NGOの会総会
6月16日 第56回民主教育研究所評議会
6月17日 教育のつどい実行委員会
6月20日 「ジェンダーと教育」研究委員会
教育行財政研究委員会◆『大学における教学マネジメント2.0』 大森不二雄編著 東信堂◆ 『21世紀型リベラルアーツと大学・社会の対話』
山田礼子編著 東信堂◆『青山学院大学教育学会紀要教育研究』第68号
青山学院大学教育学会◆『にいがたの教育情報』にいがた県民教育研究所◆『弁護士からみた育鵬社の公民教科書の問題点2024』
自由法曹団・子ども・教育問題委員会 自由法曹団◆『新自由主義教育の40年』 児美川孝一郎
青土社◆『医師不足の解決めざす住民運動』
鈴木土身 日本機関誌出版センター◆『Society5.0と揺らぐ公教育』 日本教育政策学会企
画 児美川孝一郎・横井敏郎編著 晃洋書房◆『新自由主義下の主体形成』 久保田貢 新日本出版社

6月20日 「環境と地域」教育研究委員会
6月22日 子ども全国センター総会

季刊 『人間と教育』 を発行しています

高校教育研究委員会総会

119０円＋税 全国の書店で販売

6月23日 教育課程研究委員会
6月27日 『人間と教育』編集委員会
6月30日 『人間と教育』インタビュー
7月 1日 高校教育研究委員会Dグループ
7月 4日 三役・事務局会議
7月 5日 教育のつどい実行委員会
7月 6日 民研フォーラム打ち合わせ
7月12日 『人間と教育』編集打ち合わせ
7月13日 運営委員会
民研フォーラム「新たな職」って何？
中教審「審議のまとめ」でせんせいの未来はひらけるか？

民研から購読可能◆123号 ＜2024年9月＞
特集 包括的性教育 ――性の学びをみんなのものに◆122号 ＜2024年6月＞
特集 英語ぎらいをつくる教育――小学校「教科化」後の英語教育を問う◆121号 ＜2024年3月＞
特集 どうする教師の働き方――せんせいの未来を拓くために◆120号 ＜2023年12月＞特集 もう一つの学校・居場所づくりから公教育を問い直す

7月14日 人権と民主主義の教育をめざすネット
7月15日 子どもの権利条約市民・ＮＧＯの会学習研究集会

賛助会員

7月25日 教育行財政研究委員会「環境と地域」教育研究委員会
7月27日 全進研・協同ネット夏のセミナー2024
7月30日 『人間と教育』編集委員会
中等教育研究委員会「ジェンダーと教育」研究委員会
8月 9日 第33回全国教育研究交流集会シンポ打ち合
わせ
8月16日 から18日

教育のつどい2024in大阪

加入のお願い

民主教育研究所は真理と真実に基づき、研究を通して広く教育に携わる者の実践を支え励ます拠点として、1992年に設立されました。８つの研究委員会・プロジェクトによって、研究が進められ、研究と実践をまとめた『年報』や季刊『人間と教育』を発行しています。

賛助会員になると季刊『人間と教育』、「民研だより」（年４回）を無料で自宅に郵送。民研発行の書籍を各１冊、半額で購入可。
会費は１万円（大学院生５，０００円）です。

8月19日 自治労連第46回定期大会へのメッセージ
8月20日 『人間と教育』編集校正
8月22日 新日本出版打ち合わせ
8月23日 『人間と教育』出張校正
子ども全国センター幹事会
8月26日 教育課程研究委員会
8月27日 教育課程研究委員会

民 研 だ よ り Ｎｏ.16１

２０２４年９月１０日

発行 民主教育研究所
発行責任者 中村雅子
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