福井県オープンイノベーション連携支援計画
Ⅰ

必須記載事項１

連携支援事業の目標（１） 支援対象とする事業分野について
本計画においては、福井県および県内市町村が作成した同意基本計画（福井県嶺北基本計画、福井県嶺南基本計画）に定める、以下の地域の特性を活用した事業分野を対象とする。
・最先端技術を活用した成長ものづくり
・繊維産業、眼鏡産業、自動車産業、素材産業、伝統工芸産業等の集積を活用した成長ものづくり分野
・エネルギー研究開発拠点として培われた放射線防護技術や再生可能エネルギー及びレーザー等の技術を活用した環境・エネルギー分野
・新エネ・省エネ産業等の集積を活用した成長ものづくり分野
同意基本計画に記載されているとおり、本県は繊維産業や眼鏡産業をはじめとするものづくり産業の集積が地域経済を牽引する推進力の一つとなっている他、嶺南地域では「エネルギー研究開発拠点化計画」を策定し、地元企業への技術移転による研究開発支援を進める等、エネルギー関連産業等の技術・人材について、その集積や能力向上に努めてきたところである。
こうした産業の発展のため、県では工業技術センターにおいてものづくり産業に対して、エネルギー関連産業が集積する嶺南地域には公益財団法人若狭湾エネルギー研究センターを設置してエネルギー関連産業に対して、それぞれ研究開発支援を行ってきた。
こうした産業集積と産業支援機関、そしてそこで培われた技術力を基盤として、各種支援機関と連携し、地域経済牽引事業者が製品の開発から販売に至るまでの行程を一気通貫の支援を図る。
（２） 地域における支援体制について
我が国の産業は、先端材料の開発や異分野への展開など技術革新が著しく、急速なスピードで日々進化し、企業を取り巻く状況は一層激しさを増している。
このような情勢の中、福井県内企業においても、イノベーション創出の重要性が認識されつつあるが、高度な技術レベルが要求され、企業や地域の枠を超えた協力を得ないと解決できない技術的課題が生じてきており、これまで以上に産学官金の連携を強化していくことが急務となっている。
そのため、県内企業や大学、公設試等の研究機関に金融機関を加えた、産・学・官・金が組織の境界を越えて連携し、外部の人材とともに知識を最大限に活用しながら課題解決にあたる開かれたネットワーク体制を構築する必要がある。

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「産」（企業）

・県内では中小企業が多く、一般的には開発基盤が脆弱
・研究開発型の人材が不足「学」（大学等）

・近年、地域貢献推進のため、共同研究など積極的に展開しているが、未開拓の技術シーズが多い
・人はいる（学生も含め）が、開発インフラが不足「官」（公設試）・カバーできる技術範囲が限られ、幅広い企業のニーズに十分応えられない
・人数的にも、地域産業全体を支援するには不足「金」（銀行等）

・県内企業との繋がりは強いが、技術開発について知見を持つ人材が不足

なお、本県では、平成 27 年 6 月に「ふくいオープンイノベーション推進機構（FOIP）」を設立し、幅広い人材・組織・ネットワークを活かして研究開発力の向上を図る体制を築き、新たな事業の創出を目指している。これは、国レベルで平成
27 年 2 月に NEDO がオープンイノベーション協議会を設立し、幅広い人材・組織・ネットワークを活かして研究開発力を向上させるための推進体制を整備した時期から 4 ヶ月後のことであり、県としては非常に早い段階でオープンイノベーションを推進する体制を構築したものと言える。また、この活動が評価され、平成 28 年12 月に近畿経済産業局の「ローカル・イノベーション・プロジェクト」に登録されている。

（３） 地域の各地域経済牽引支援機関の役割について連携支援事業を共同で実施する各地域経済牽引支援機関の役割と責任を明確化することによって、効果的に連携支援事業を実施する。
（４） 地域内で不足する支援機能の地域外からの補完について
平成 27 年 4 月に取りまとめられた「福井経済新戦略（改訂版）」では、宇宙、医療、炭素繊維、ウェアラブル、次世代農業の 5 分野について技術開発、販路開拓などに注力することが提示されたが、宇宙分野などについては当県の保有技術のみでは技術開発能力が不足している。
そこで、不足している技術分野の補完と、県内企業のオープインイノベーションを促進するために、福井県・産総研・NEDO との連携を以下のとおり実施している。
平成 28 年 3 月 30 日、福井県・産総研・NEDO が、「航空・宇宙」「ライフサイセンス」「ロボット」の 3 分野で新たな成長産業の創出を目指す連携協定を締結し、県内で不足している 3 分野について補完を行っている。
具体的には、平成 28 年 4 月 1 日、福井県内のものづくり企業との連携拠点として、福井県工業技術センター内に、産総研「福井サイト」を開設した（政府機関の地方移転の一環）。産総研「福井サイト」にはイノベーションコーディネータ 9 名を配置（産総研 3 名、産総研からの委嘱 6 名）し、県内企業を訪問することによる2

技術支援を積極的に進めている。
（５） 想定する支援件数
産・学・官・金の組織による支援のもとで成長ものづくり分野において、新たな共同研究開発プロジェクトを創出支援する。

目標

平成 29、

平成 31 年

平成 32 年

平成 33 年

平成 34 年

30 年度

度

度

度

度

15 件

15 件

15 件

15 件

15 件

合計

75 件

件数

２

連携支援事業の内容及び実施時期
地域経済牽引支援機関には金融機関も参画しており、民間投資によるものづくり企業の研究開発や事業化を支援する仕組みの役割を担っている。また、産学官と金融機関との連携を強化するため、金融機関の地域連携担当部門や融資担当者、商工会議所等の経営指導員など、企業と接点のある部門との情報交換を積極的に実施し、共同研究等につなげるようにコーディネートを行なう。
また、県内のものづくり企業の技術を、大学・高専、公設試等の研究機関の持つ研究シーズとマッチングするために、交流会を開催することで、革新的な技術開発・試作品開発を支援し、研究成果の早期事業化と福井発の新たなビジネスの創出を目指していく。
このように県内の企業、大学・高専、県内外の研究機関および金融機関が連携を深め、革新的な研究や製品開発を支援するとともに、事業化に向けた技術営業を推進する役割を担っており、主に以下の 3 つの活動を実施していく。
①ネットワークの構築
・大学・高専、他機関の間のネットワーク構築（研究人材データベース、機器設備情報の構築）
・登録研究者・技術者の企業への派遣（企業現場・拠点における研究開発）
・研究会やイノベーションリサーチ交流会の実施（研究会発のプロジェクトを創出）

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②共同研究・受託研究
・共同研究や受託研究の実施（運営、進捗管理）
・国等の競争的資金の獲得
・福井県の技術開発補助制度へのサポート
・大型研究プロジェクトの実施③技術営業
・シーズ・ニーズ調査および情報提供
・国内外の商談会など、事業化に向けた支援・メールマガジンや機関紙などによる情報発信、広報事業
・研究開発資金計画や事業化に向けた融資などの経営相談
本計画の期間は承認の日から平成 34 年度末日までとする。

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３

連携支援事業を実施する者の役割分担、相互の提携又は連絡に関する事項（１）連携支援事業を共同で実施する地域経済牽引支援機関の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びに当該地域経済牽引支援機関の役割
当該連携支援事業を実施する者の④当該連携支援事業における役割①名称、②住所、③代表者名
１ ①福井県

当該連携支援事業の代表者②福井市大手 3-17-1③知事④連携支援事業の進捗管理

西川 一誠

FOIP の運営および事務
県内公設試の取りまとめ
当該センターが保有している繊維技術、眼鏡技術、建設技術などを活用した県内企業の技術支援

２ ①福井県経済団体連合会④県内企業の経営指導、貿易振興、販路開②福井市西木田 2-8-1③会長拓などの経営支援

川田 達男

３ ①国立大学法人福井大学④当該大学が保有している繊維技術、ロボ②福井市文京 3-9-1

ット技術、医療技術、原子力技術などを③学長活用した県内企業の技術支援

眞弓 光文

４ ①公立大学法人福井県立大学④当該大学が保有している生物関連技術、②永平寺町松岡兼定島 4-1-1

海洋関連技術などを活用した県内企業の

③学長

技術支援

進士 五十八経済学を活用した経営支援
５ ①学校法人金井学園 福井工業大学④当該大学の保有している食品関連技術、②福井市学園 3-6-1

スポーツ関連技術、デザイン技術などを③学長活用した県内企業の技術支援

森島 洋太郎６ ①独立行政法人国立高等専門学校機構④当該高専が保有しているロボット技術、福井工業高等専門学校

眼鏡技術、和紙技術などを活用した県内②福井県鯖江市下司町③校長

企業の技術支援松田 理

７ ①公益財団法人若狭湾エネルギー研究セ ④当該センターが保有している原子力技
ンター

術、エネルギー関連技術などを活用した②敦賀市長谷 64-52-1

県内企業の技術支援

③理事長

旭信昭

８ ①公益財団法人ふくい産業支援センター④県内企業の新規開業、独立創業、新分野②坂井市丸岡町熊堂第 3-7-1-16

進出などの経営支援③理事長

FOIP の運営および事務山内 和芳

９ ①一般社団法人福井県銀行協会④県内銀行による県内企業の技術開発、販②福井市中央 1-3-12

路開拓などへの資金支援③会長

地域大学にコーディネータを配置し県内

林 正博

企業への経営支援

5（２）連携支援事業を共同で実施する地域経済牽引支援機関の相互の提携又は連絡に関する事項
福井県内企業からの研究課題により早く適切に対応するため、問合せ案件について 3 段階の相談解決のスキームに基づいて対応する体制を構築する。また、県内企業の製品開発にかかる問題点の抽出や国等の競争資金の活動に関する協議を月 1 回で実施する体制を構築する。
①ステップ 1
研究課題等が生じた場合には、FOIP の構成機関である福井県内の商工会議所、産業支援機関、大学・高専、公設試、金融機関および福井県工業技術センター内に設置している「FOIP 窓口」で問い合わせを受ける。
②ステップ 2
ステップ１で、問い合わせた機関で課題解決ができない場合には、「FOIP 窓口」にて、FOIP が管理している人材データベースなどを活用し、対応可能な研究者を探索・分析する。その結果、個別に対応可能な場合は、研究者が解決に当たる。
③ステップ 3ステップ 2 においても個別に課題解決できない場合には、FOIP ディレクター（福井県工業技術センター所長）、福井大、福井工大、福井県立大、福井高専の産学官連携本部長等で組織する「企画検討会」において、プロジェクトの検討、産学官金チーム結成などの解決案を提示する。
また、年 3 回、定期的に産学官金で構成する推進会議を行うことによりプロジェクトの推進管理などを実施していく。
なお、近畿経済産業局を通じて地域未来牽引企業から相談等があった場合も、適切に課題を把握し対応を行う。

Ⅱ

任意記載事項１

補助金等交付財産の活用に関する事項（備考）
１

記名押印については、氏名を自署とする場合、押印を省略することができる。

２

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

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