公益財団法人 北九州産業学術推進機構

FAIS

Kitakyushu Foundation
for the Advancement of Industry,
Science and Technology

中小企業支援センター

北九州市版BCP
事業継続力強化計画
策定支援マニュアル

Contents≪目次≫

１．
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P0２
２．過去の自然災害等と今後の予想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P0３
３．
ＢＣＰ（事業継続計画）・事業継続力強化計画策定の概念
必要性・有効性・・・・・P10
４．北九州市版ＢＣＰの策定要領・策定のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20
５．事業継続力強化計画の策定要領・策定のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・P37

資料編
北九州市版ＢＣＰ（事業継続計画）記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P45
事業継続力強化計画（製造業）記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P64
いざという時の主な連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P75

01

１．はじめに

１．はじめに近年、気候変動の影響を受け、北九州市内においても、毎年のように自然災害が発生しています。
災害の規模も年々激甚化しており、万一被災してしまうと、それまでの生活を取り戻すための復旧や復興に多大なエネルギーが必要となることは言うまでもありません。
また、これまでに経験したことのない新型の感染症のまん延によって、窮屈な生活態様や経済活動の停滞を招いたこともご承知のとおりです。
中小企業のみなさんにとっても、このような想定外の出来事が起き、日常の事業活動に支障が生じることで、経営戦略や資金繰り、雇用などの見直しを迫られる可能性があり、大きな負担となりかねません。
しかしながら、あらかじめ計画を作っておくことで万一の事態が発生しても、大きな停滞を招くことなく、スムーズに事業活動が再開、継続できるのではないかと思います。
このテキストでは、事業継続力強化計画やＢＣＰ（事業継続計画）を作成する際のポイントをわかりやすく解説しています。
とりわけ、初めて計画の作成に携わる方のために、北九州市内におけるこれまでの災害の発生状況や災害発生リスクを確認するために欠かせないハザードマップの紹介に加え、国が示した事業継続計画（中小企業庁入門コース）に独自の整理項目を加えた、「北九州市版ＢＣＰ（事業継続計画）モデル」の作成を提案しています。
このマニュアルが、中小企業のみなさんにとって計画策定の一助になることを願ってやみません。

公益財団法人北九州産業学術推進機構
中小企業支援センター

02北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

２．過去の自然災害等と今後の予想

北九州市の北側は日本海（響灘）に、東側は瀬戸内海（周防灘）に面し、関門海峡を挟んで本州の下関市と向かい合う。北九州市の海岸は入り組んでおり、海岸線の総延長は約226
キロメートル（km）と政令指定都市の中では最も長い。
市域の中央部は福智山地の北部をなし、門司区・企救半島の脊梁である企救山地（足立山・妙見山・風師山・戸ノ上山等）、小倉南区の貫（ぬき）山地（貫山等）、戸畑区南部・八幡東区に広がる皿倉・尺岳山地（皿倉山・帆柱山・権現山・福智山・尺岳・金剛山等）、若松区・若松半島の脊梁である石嶺山地（石峰山・岩尾山・弥勒山等）に細分される。
市内を流れる川は紫川、板櫃川、金山川、遠賀川等があり、これらの河口部を中心に扇状地や海岸平野が分布しているが、上記の通り山地が多く海に隣接した地形であり、可住地
面積は市全体の20%程度に限られる。
北九州市内および近郊には、小倉東断層、
福知山断層帯、西山断層帯の活断層帯の存在もわかっている。

２．過去の自然災害等と今後の予想（1）北九州市の地理的特性（参考資料：ウィキペディア）（2）北九州市における過去の自然災害【平成 30 年 7 月豪雨（通称西日本豪雨）】（参考資料：ウィキペディア / 写真：北九州市危機管理室）
7月5日から8日にかけて梅雨前線が西日本付近に停滞し、そこに台風8号などから大量の湿った空気が流れ込んだため、西日本から東海にかけて大雨が連日続いた。梅雨前線
は9日に北上して活動を弱めるまで日本上空に停滞。西日本から東日本にかけて広い範囲
で記録的な大雨となった。7月6日17時10分に長崎・福岡・佐賀の3県に大雨特別警報が発表され、最終的に運用を開始して以来最多となる計11府県で大雨特別警報が発表された。この豪雨により、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発 生
し、死者数が200人を超える甚大な災害となった。

① 河川氾濫

板櫃川（小倉北区）【H30.7.6】

神嶽川（小倉北区旦過市場付近）【H30.7.6】03

２．過去の自然災害等と今後の予想（2）北九州市における過去の自然災害① 河川氾濫

スタヌキ川（門司区）【H30.7.6】② 土砂災害都市高速道路（小倉北区）【H30.7.6】

集合住宅（門司区）【H30.7.6】04

一般住宅道路（門司区）【H30.7.6】

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

２．過去の自然災害等と今後の予想【その他の災害】① 河川氾濫

紫川（小倉北区）【時期不明】② 内水氾濫

一般道路（八幡西区）【時期不明】

一般道路（八幡西区）【時期不明】③ 高潮

海岸（門司区）【H11.9.24】
05

２．過去の自然災害等と今後の予想(3) 北九州市における今後の自然災害の予測
前述の北九州市の地理的特性や北九州市における過去の自然災害をふまえると、
今後において以下のような自然災害の発生が予想されます。

① 河川の氾濫、内水氾濫、土砂災害
北九州地区は数多くの山地があり、紫川等の河川も数多く存在しています。増加傾向にある集中
豪雨や大型台風の大雨により、
これまで以上に河川の氾濫や土砂災害の発生。

② 風害
大型化する台風や突風による風害。

③ 高潮
北九州市の周囲は海に囲まれており、大型化する台風等による高潮による被害。

④ 地震
北九州市内およびその近郊に存在する活断層を起因とした地震、南海トラフを震源とする大
規模地震。

06

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

２．過去の自然災害等と今後の予想(4) ハザードマップの確認

北九州市では、
このようなハザードマップを作成して、ホームページ等で公開しています。

北九州市

ハザードマップ

検索07

２．過去の自然災害等と今後の予想

ホームページでは、以下の内容を提供しています。
①校区版ハザードマップ（土砂災害、洪水）②高潮ハザードマップ③津波ハザードマップ④洪水ハザードマップ（河川別）⑤北九州市防災ガイドブック

ちなみに、左記のハザードマップにおいて、
紫川下流水域では想定浸水深は5ｍを超える地域もあります。各事業所では、防災・減災の初めの取組みとしてこのハザードマップを確認し、自社の災害リスクを認識し、全社員
およびその家族でこれを共有することをお勧めします。

(5) 事業者における感染症防止と事業継続対策について
2021年9月の時点で、北九州市の新型コ
ロナウイルス感染症の累計感染者数は1万人を超えています。およそ100人に一人が既に感染したことになります。
ワクチン接種率の増加、治療薬の開発が進み、感染者減少への期待はあるものの、今後においても変異株の発生などをふまえ感染者拡大が引き続き懸念されています。
各事業者においてもこれまで以上に組織的な感染症対策を強化することが必要と思われ① 事業の長期予測ます。それと同時に、仮に事業者内で感染者が発生した場合の対応マニュアル等の作成も重要と思われます。ひとたび感染者が発生すると、本人はもとより濃厚接触者も出勤停止が必要となり、事業運営に大きな影響が発生します。
このことを想定した事前の対策が必要と思われます。
以下、新型コロナウイルス感染症の長期化に備えた企業の対策の視点を挙げますので、参考にしてください。

・・・1〜2年間の収支シミュレーションと蓄えの把握

・１ 〜 2年間の経済予測、業界予測、需要予測、自社の収支予測集計表の作成
・中長期の戦略再設計・事業再構築
・事業の縮小、休止の検討
・業態転換、新事業進出

・働き方改革、生産性向上の再検討
・各種支援施策、支援機関、金融機関、専門家等の活用
・必要な資材・物資等の備蓄② 感染者対応・感染予防体制の構築
・感染予防策のマニュアル化（フェーズ化）・感染者発生時のマニュアル化

08

・感染者の初動対応マニュアル化
・情報発信策のマニュアル化

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

・役員・全従業員およびその家族の健康状況の把握（フェーズ毎）
・世界、国内、都道府県内、地域内の感染状
況の把握
・取引先（仕入先・協力会社・販売先・出入り業者等）の状況把握

・役員・全従業員およびその家族への情報発信・取引先（仕入先・協力会社・販売先・出入り業者等）への情報発信
・関係機関への情報発信

また、従来から発生の可能性を指摘されている新型インフルエンザ（強毒性）
も 想定リスク として意識した対応が必要と思われます。
今回の新型コロナウイルス感染症の経験をふ

まえて、感染症全般への心構えや事前対策等の対応が今後事業運営上重要な要素となると思われます。

２．過去の自然災害等と今後の予想③ 情報収集・情報発信09３．ＢＣＰ（事業継続計画）・事業継続力強化計画策定の概念・必要性・有効性

ＢＣＰ︵事業継続計画︶・事業継続力
３．
強化計画策定の概念・必要性・有効性

自然災害が発生し、企業が甚大な被害を受けても被 災直後は外部から助けを受ける仕組みは無いので、先ずは最低限の備えを行い自分たちで自社を守る（自助）ということを基本に置く必要を感じます。
この「自助」の対策を進めるのに有効なもの が Ｂ ＣＰ で す 。Ｂ ＣＰ は B u s i n e s sContinuity Planの頭文字で、日本語では「事業継続計画」と訳されています。大規模な災害が発生したらさまざまな問題や課題が発生します。BCPは、その時になって初めてどうしよう と考えるのではなく、平時において災害への事前対策、初動対応や復旧対応について社内で検討を行い、それを計画書にまとめておき、実際の有事に事業存続（継続）を果たすための危機管理手法です。
大企業や中堅企業では、既に多くの企業の取組みがなされていますが、中小企業・小規
模事業者においては、未だ策定率が少ない状

況です。
一方で、平成28年4月に発生した熊本地
震、平成29年7月の九州北部豪雨、平成30
年7月の西日本豪雨、令和元年8月の前線や台風に伴う大雨、令和2年7月豪雨（別名熊本豪雨）と、九州地域ではこの5年間で毎年激甚災害が発生しています。
このような自然災害の頻発化によって、多くの中小企業・小規模事業者は事業活動の継続が危ぶまれています。国は、こうした状況をふまえ、中 小企 業 の災害 対応 力を高めるた
め、令和元年7月16日に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（ 中小企業強靭化法）を施行しました。
これに伴って、中小企業等が計画書を作成し、国（経済産業省）がこれを認定する制度が始まりました。以下、この内容について説明します。

（1）事業継続力強化計画の認定制度の概要
中小企業・小規模事業者の方々が防災・減災に向けて取り組む計画を認定する制度です。

支援措置

協力

10

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

① 事業継続力強化計画の策定
中小企業庁ホームページに掲載されている「事業継続力強化計画策定の手引き」を参照し、同じく掲載されている「事業継続力強化計画」を策定します。

中小企業庁

事業継続力強化計画

検索

② 申請

ＢＣＰ
︵事業継続計画︶・事業継続力
３．
強化計画策定の概念・必要性・有効性

認定への手続きの流れは次の通りです。

計画策定後、所管する経済産業局（九州地区は九州経済産業局経営支援課）に申請書および必要書類を提出します。申請は随時受け付けています。

③ 認定
申請後書面審査が行われ、基準を満たせば認定されます。認定までは約 45 日かかります。

④ 計画実行の開始
計画が認定された場合、申請した経済産業局から認定通知書が交付されます。認定後は、計画に記載した項目を実施します。

また、次の認定を受けると各種の支援策を受けることができます。
①防災・減 災設備導入時の日本政 策 金融公庫による低利融資（設備投資資金）②防災・減 災設備導入時の信用保証枠の拡大③防災・減災設備への税制優遇（特別償却）④各種補助金（ものづくり補助金など）の審査時の優遇措置⑤認定ロゴマークの使用認定ロゴマーク

11

ＢＣＰ︵事業継続計画︶・事業継続力
３．
強化計画策定の概念・必要性・有効性(2)ＢＣＰと事業継続力強化計画との主な違い
ＢＣＰは図表に記載のとおり①事前対策、②初動対応、③復旧対応（元の状態に戻す）までの対策を検討しますが、事業継続力強化計画
は①事前対策と②初動対応までの範囲となります。また、
ＢＣＰは事業継続を阻害するすべてのリスクを対象としますが、事業継続力強化計画は自然災害のみを対象リスクとしており、防災・減災を目的にしていますので、事業継続力強化計画のほうが取組みやすくなっています。

ちなみに、制度が始まってわずか2年程度ですが、すでに全国では認定件数が3万件を超えており、福岡県でも認定件数が1,200件を超えています（令和3年7月時点）。
やはり事業活動を元に戻す（復旧対応を組み込む）ことが本来の事業継続の取組みの目指すところですから、できることならばＢＣＰを作ることが望ましいと考えますが、難しい場合
は先ずは取組みやすい事業継続力強化計画の策定から検討されることをお勧めします。

(3)ＢＣＰ・事業継続力強化計画策定の必要性および有効性
ＢＣＰや事業継続力強化計画策定の有無が企業にどのような影響を与えるのかを整理してみます。
ＢＣＰや事業継続力強化計画の策定は、大きな災害に備えて被害の程度を少なくすることと仮に被災してもいち早く対策を講じて元の状態に戻して事業継続を果たすことを目的としております。
一方で、最近では企業のビジネスの発展に寄与することもわかってきています。以下、その有効性の項目を挙げます。

①取引先との契約維持・新たな顧客の開拓のための差別化ツール②金融機関の信頼感の向上③従業員（とその家族）の安心感・信頼感・帰属意識の向上④地域からの信頼感が高まる⑤ＣＳＲ（企業の社会的責任）の向上につながる⑥各業務のリスク（弱み）を洗い出し、対策を図ることで、業務の改善・標準化・効率化が進む⑦近視眼的経営から長期の経営戦略構築につながる⑧永続経営（ゴーイングコンサーン）の実現、円滑な事業承継にもつながる12北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

点、脆弱性、リスクを洗い出し、改善を進めることで、効率の良い経営に繋げる取組みです。
これらのことを纏めると、ＢＣＰや事業継続
力強化計画策定およびその運用は、結果として経営改善に繋がり、生産性の高い経営の仕組みに繋がることになります。

ＢＣＰ︵事業継続計画︶・事業継続力
３．
強化計画策定の概念・必要性・有効性

この中で、着目したいのが⑥番です。
つまり、災害は企業の弱いところ（弱点）に被害を与えます。もう少し詳しく述べると脆弱性が高いとかリスクがある部分が被害を受けやすいということです。
一方で、経営者は日頃から経営改善に取り組んでいます。つまりそれは、企業内に潜む弱災害時のことも考え、対応能力を高めることが経営改善にもつながる。
これがBCP策定の大きなメリットです

実際に、信用調査会社の調査（ＢＣＰ策定の効果）結果によると、以下が挙げられています。
◎業務の定型化・マニュアル化が進んだ◎事業の優先順位が明確になった◎取引先からの信頼が高まった◎業務の改善・効率化に繋がった◎調達先・仕入先が拡大した

13

ＢＣＰ
︵事業継続計画︶・事業継続力
３．
強化計画策定の概念・必要性・有効性(4) 北九州市内の事業継続力強化計画策定企業事例の紹介
令和2年度において中小企業支援センターの専門家派遣制度を利用し、事業継続力強化計画を策定した企業の事例を紹介します。

企業名：BOUTIQUE＆SUITES TIGER MILK（タイガーミルク）
業種： カフェ＆ブティック（戸畑区）
従業員数：２名
お話をお伺いした方： 矢野正隆さん（代表）―

事業継続力強化計画の作成を行った理由（背景等）を教えてください。

矢野代表

―

事業継続力強化計画の作成を進めて難しかったことはありますか。

矢野代表

―

一度、自店舗と店舗のある地域内のリスクを洗い出したいという気持ちをずっと持っていたところ、北九州市中小企業支援センターのマネージャーから計画の策定を勧められ、ちょうど、
ものづくり補助金を申請するタイミングとも重なり、加点対象になるということを聞きましたので本格的に作成に取り掛かりました。

目の前で起きてない事柄を想像しながら、文章や数字を埋めてゆくことは、やはり難しかったですね。加えて、どこにポイントを絞って書けばいいのかもわからなかったので少し苦労しました。

社内では事業継続力強化計画の作成をどのように進めましたか。

矢野代表

まずは中小企業庁が作成している「策定の手引き」
を見ながら骨格を作り、自店舗の実態を踏まえて整理しました。手引きは、かなり具体的に作成方法、内容が示されていて、とても参考になりました。

― 事業継続力強化計画の作成をして（あるいは認定を受けて）良かったことがありますか。
矢野代表

14

災害など想定外のことがおこっても、できるだけ早期に店舗を再開するための課
題や仕組みがイメージできて、初動対応への意識は高まったのではないかと思っています。

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

事業継続力強化計画の対応策等の実行に向けて予定はありますか。

矢野代表

―

今後、さらにＢＣＰの作成に繋げるなどの取り組み予定はありますか。

矢野代表

―

将来、店舗を増やしていった時には、店舗間で協力して復旧対応をするための計画を再構築する必要があると考えています。

今回の北九州市および中小企業支援センターの事業継続力強化計画作成に関する支援の感想をお聞かせください。

矢野代表

―

まずは財務データのクラウド化を進めるつもりです。併せてキャッシュレス支払なども利用できるようにし、事業再開時にスムーズにいくようにしたいと考えています。
また、現在、商品の仕入れは戸畑区内から海外までと幅広いのですが、サプライ
チェーン（仕入れ網）が分断されても、影響を最小化するためにオリジナル商品の開発を視野に入れています。
また、災害で店舗閉鎖している時でも売上を確保するためのネットショップ（自社サイト）も作成したいと考えています。ネットショップでの売上及び収益を確保するために、スイーツやコーヒーにこだわらない自社商品を開発したいと思います。

ＢＣＰ︵事業継続計画︶・事業継続力
３．
強化計画策定の概念・必要性・有効性―

まずは自分で強化計画を作成してみて、最終的に内容を点検してもらったので、計画の内容について自信がつきました。
１か月程度で認定をもらうことができたので、大変助かりました。

今後、事業継続力強化計画の作成を検討する企業に向けてメッセージがあればお願いします。

矢野代表

計画の策定は、災害発生時の初動対応をどうしたらいいかという考え方を整理するのに大変役立ちました。計画作成は大変ではありますが、災害に巻き込まれても乗り越える自信につながります。
計画を作っていく過程で、災害対策のみならず、事業の新たな方向性にも気づくことができました。
これからは、今まで以上に顧客とのコミュニュケーションを図って、新たなメニュー開発や商品構成にも生かしてゆきたいと思います。

15

ＢＣＰ
︵事業継続計画︶・事業継続力
３．
強化計画策定の概念・必要性・有効性

企業名：株式会社テックヒサカタ
業種： 製造業（若松区）
従業員数：１５名
お話をお伺いした方： 久保田季昇さん（代表取締役会長）―

事業継続力強化計画の作成を行った理由（背景等）を教えてください。

久保田会長

―

事業継続力強化計画の作成を進めて難しかったことはありますか。

久保田会長

―

実は、
２００５年３月２０日の福岡西方沖地震が発生した際に、工場前の道路がうねっているのを見てパニックになり、企業における危機管理というものを初めて意識しました。

それまであまり考えてなかった企業のリスク管理ということを初めて意識したた
め、考え方や理解が追い付かないことがありました。
避難所ひとつとっても、おぼろげな場所しか考えてなかったし、ハザードマップも改めて見直すといったところから始めました。

社内では事業継続力強化計画の作成をどのように進めましたか。

久保田会長

私どもでは計画策定のための担当者を選任し、中小企業支援センターのマネー
ジャーのアドバイスを受けながら作り上げました。作成を従業員に任せることで、従業員間の意識の向上にも役立つと考えたのです。

― 事業継続力強化計画の作成をして（あるいは認定を受けて）良かったことがありますか。
久保田会長

16

担当者が主導して、毎月１回、リスク管理についてのミーティングを行っており、徐々に従業員の意識が高まってきているのはよい傾向だと思っています。

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

事業継続力強化計画の対応策等の実行に向けてどのような予定ですか。

久保田会長

―

今後、さらにＢＣＰの作成に繋げるなどの取り組み予定はありますか。

久保田会長

―

今すぐにということは考えていませんが、
まずは強化計画の中で実践できること
から取り組んでゆきたいと思います。今日的な課題として、従業員の感染症り患による業務の縮小が生じた場合を想定して、従業員ひとりあたりの業務量や質の平準化を図っておきたいと考えています。

今回の北九州市および中小企業支援センターの事業継続力強化計画作成に関する支援の感想をお聞かせください。

久保田会長

―

まだ、実行計画は途に就いたばかり。何ができるかをこれから考えてゆきたいと思
います。

ＢＣＰ
︵事業継続計画︶・事業継続力
３．
強化計画策定の概念・必要性・有効性―

中小企業支援センターのマネージャーに内容を点検してもらったので、大変助かりました。
自社だけでは満足できるものはできなかったかもしれないと思っています。

今後、事業継続力強化計画の作成を検討する企業に向けてメッセージがあればお願いします。

久保田会長

計画の策定は、避難所の位置や緊急時にどう対応したらいいかという考え方を整理するのに大変役立ちました。
計画を作り、申請してみて初めて気づくことも多いので、積極的に取り組んでみてはどうでしょうか。

17

ＢＣＰ︵事業継続計画︶・事業継続力
３．
強化計画策定の概念・必要性・有効性

企業名：中川食品株式会社
業種： 製造業（小倉南区）
従業員数：１２０名
お話をお伺いした方： 安達正吾さん（代表取締役社長）―

事業継続力強化計画の作成を行った理由（背景等）は何ですか。

安達社長

―

事業継続力強化計画の作成を進めて難しかったことはありますか。

安達社長

―

６年前に台風被害で生産がストップしたんですよ。
この時、商圏である朝倉や倉敷の被害状況も見てきました。
このような身近な体験から、きちんとした計画を作っておくことは不可欠だと感じていました。

台風や豪雨災害、感染症などリスクの対象を広げすぎると、対策が大局的になりすぎるので注意して作成しました。

社内では事業継続力強化計画の作成をどのように進めましたか。

安達社長

作成にはトップマネジメントが重要だと思いましたので、中小企業支援センターのマネージャーのアドバイスを受けながらほぼ二人で作り上げました。

― 事業継続力強化計画の作成をして（あるいは認定を受けて）良かったことがありますか。
安達社長

18

まだ、具体的に良かったと思ったことはありませんが、万一有事の際でも落ち着いて行動できるのではないかと思っています。

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

事業継続力強化計画の対応策等の実行に向けてどのような予定ですか。

安達社長

―

今後、さらにＢＣＰの作成に繋げるなどの取り組み予定はありますか。

安達社長

―

今すぐにと考えているものはありませんが、
まずは強化計画の中で実践できること
から取り組んでゆきたいと考えています。

今回の北九州市および中小企業支援センターの事業継続力強化計画作成に関する支援の感想をお聞かせください。

安達社長

―

まずは事務系パソコンのクラウド化を検討します。台風や土砂崩れに備えて、新工場の建設予定地周辺の樹木の伐採も行いました。感染症対策としてはデスクなど社内各所にアクリル板を設置しました。

ＢＣＰ︵事業継続計画︶・事業継続力
３．
強化計画策定の概念・必要性・有効性―

中小企業支援センターのマネージャーと一緒に作り上げましたが、私ひとりでは満足できるものはできなかったと思います。大変感謝しています。

今後、事業継続力強化計画の作成を検討する企業に向けてメッセージがあればお願いします。

安達社長

毎年、大きな災害が発生しており、リスク管理の重要性は高まっていると思います。
自社だけで計画の作成が難しい場合でも、中小企業支援センターの支援が受けられますので、計画を作っておくことを是非お勧めします。

中小企業支援センター専門家派遣について
中小企業の皆様が抱える様々な課題の解決や円滑な事業展開に向けて、様々な分野の専門家（中小企業診断士・技術士・社会保険労務士・
ＩＴコーディネータなど）を各企業に直接派遣する事業。内容や回数、費用についてなど、詳しくは中小企業支援センターにおたずねください。
（ＴＥＬ：093-873-1430）

19

４．北九州市版ＢＣＰの策定要領・策定のポイント

北九州市版ＢＣＰの策定要領・
４．
策定のポイント

ここからは北九州市版ＢＣＰの策定要領について解説を行います。また、特に重要な箇所についてはそのポイントを説明します。
最初に、この北九州市版ＢＣＰの様式および基本フレームについて説明します。
この様式は、中小企業庁の「中小企業ＢＣＰ

策定運用指針」の「入門コース」を基本に構成しています。北九州市版ＢＣＰでは、これにいくつかの「初動対応資料」を追 加するとともに、「緊急時作成シート」を付加して内容の充実を図っています。

基本フレームは次の通りです。
１．ＢＣＰの基本方針
２．被害想定３．重要商品提供のための対策
４．緊急時の体制および対応項目
５．ＢＣＰの運用
６．初動対応資料
７．緊急時作成シート

このマニュアルでの解説は、「事業継続計画（ＢＣＰ）」の作成を進める上で、基本的な事項
や重要なポイントを解説するものです。吹き出しの記載内容を良く確認の上作成を進めて

中小企業庁

事業継続計画ください。具体的な内容については、以下の中
小企業庁のホームページの「中小企業ＢＣＰ
策定運用指針」のサイトを確認しながら進めていくことをお勧めします。

検索

また、本マニュアルの資料編に、「 事業継続計画（ＢＣＰ）」の記入例（製造業）を紹介しています。こちらも参考にして作成ください。

20

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

会社名を記入します。

北九州市版ＢＣＰの策定要領・
４．
策定のポイント஦ᴗ⥅⥆ィ⏬㸦BCP㸧సᡂࡢ࣏࢖ࣥࢺ
【 事 業 継 続 計 画（BCP）作成のポイント】

初版の作成年月日を記入します。

改訂が行われた場合に記入します。
また、第何版目かも記入します21

21

北九州市版ＢＣＰの策定要領・
４．
策定のポイント「１．目的」は、このBCPを作る意義や、何のために作るのか、作るねらい等について経営的な視点で作成します。
このBCPでは既にひな形を記入しています。
内容を確認し、この内容で問題なければこのままで、また必要に応じて適宜修正してもかまいません。

「２．基本方針」は、BCP作成を進めるに当たって基本となる具体的な方針をまとめます。
このBCPでは既にひな形を記入しています。
内容を確認し、この内容で問題なければこのままで、また必要に応じて適宜修正や追加してもかまいません。
なお、最後に「�」（チェックマーク）をつけて仕上げます。

「３．重要商品」は、仮に会社全体のすべての事業が中断する被害が発生した場合、経営資源が限られた中で復旧を果たすために、予め復旧を優先すべき重要な商品やサービス（一般には中核事業ともいう）を特定しておくことが必要です。
重要商品の特定は、売上高、市場シェア、納入先への供給責任等の観点から決めます。

22

22

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

北九州市版ＢＣＰの策定要領・
４．
策定のポイント「４．想定リスクとインフラ・会社への影響」は、最初に自社にとって最も大きな被害をもたらす想定リスク（大規模地震・風水害等）を記載します。

次に、インフラへの影響（ライフライン・道路・
情報通信・公共交通機関）について、上記の想定リスクが仮に発生した場合の被害想定を確認します。このBCPでは既にひな形が記載されています。一般的にはどのような事が起こるかを確認しましょう。

さらに、あなたの会社への影響（人・物・情報・
金）について、上記の想定リスクが仮に発生した場合の被害想定を確認します。このBCPでは既にひな形が記載されています。一般的には各企業にどのような事が起こるかを確認し
ましょう。

23

北九州市版ＢＣＰの策定要領・
４．
策定のポイント「５．被害想定と事業継続への影響度分析」では、最初に自社への影響（人・物・情報・金・その他）について、先に設定した想定リスクが仮に発生した場合の被害想定を確認します。このBCPでは既に分析項目が記載されています。この記載内容に沿って緊急時の被害想定を検討し記載します。

次に、緊急時の被害想定ごとに、事業への影
響度を分析します。【凡例】を参考にして大・小・無に区別して記載します。
影響度分析は、一般に①一般にどのような事態になるか（事が重大か、否か）、②脆弱性（事前に対策を講じていないか、いるか）が高
いか、低いかの２点で評価します。

24

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

北九州市版ＢＣＰの策定要領・
４．
策定のポイント「６．事前対策の検討」では、最初に、先の「３．重要商品」で記載した重要商品名と同じ内容を記入します。

次に、経営資源の中で「人」に関する事前対策の取組み状況を確認します。このBCPでは既に取組み項目が記載されています。
各項目について、実施している場合は「はい」に、未実施の場合は「いいえ」に「�」（チェックマーク）をつけましょう。
※以下、物・情報・金・その他も同様の対応を行います。

その上で、「いいえ」の場合は、「何を？」（どのような取組みを）、「誰が？」（誰が中心になって）、「いつ？」行うかを検討し記入します。
また「はい」の場合は、「何を？」（どのような取組みを）、「誰が？」（誰が中心になって）行ったかを記入します。「いつ？」は策定済みと記入します。
※以下、物・情報・金・その他も同様の対応を
行います。

25

北九州市版ＢＣＰの策定要領・
４．
策定のポイント「７．緊急時の統括責任者」では、最初に、統括責任者の役割とその選任を行い、記入します。このBCPでは既に統括責任者は社長と記載されています。この内容の確認を行うとともに、代理責任者①および②を選任し記入します。

次に、初動対応方針を記入します。発災直後の初動対応についてどのような対応方針か、避難方法、一次対応や二次災害防止、救助や負傷者の対応方法、安否確認について項目を検討して記載します。

「８．緊急時の対応手順」では、最初に、①避難について、災害に応じて避難場所を検討して記入します。次に、②救助・負傷者対応について、近くの災害拠点病院等を検討し、その名称および電話番号を記入します。さらに、③
安否確認について、対象者および集計担当者を検討し、記入します。

26

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

「９．復旧の可能性の判断」では、災害発生時において、後に掲載した緊急時作成シートの中の「シート①被害状況分析シート」に基づいて、復旧の可能性の判断を行います。
※現状で記載する必要はありません。ただし、シート①の内容は確認しておきましょう。
北九州市版ＢＣＰの策定要領・
４．
策定のポイント「10．復旧対応方針の決定および活動開始」
では、災害発生時において、後に掲載した緊
急時作成シートの中の「シート②復旧対応方
針」に基づいて、復旧に向けて対応の方針を検討します。ここでは、先に設定した想定リス
クが仮に発生した場合における復旧対応についてシミュレーションを行い、記入します。最初に、目標復旧時間（何日での復旧を目指すか）および目標復旧レベル（平時の操業レベ
ルに比べてどの程度のレベルを目指すか）を検討し、記入します。

次に、復旧を進めるための対応策（「どのように？」（手段、流れ、進め方、注意点等）と「誰が？」（誰が中心となって）の２点を、「何を？」（人・物・情報・金・その他）ごとに記入します。

さらに、災害発生時において、自社が被災を免れた、もしくはいち早く復旧した場合において、実施できそうな地域貢献活動（備蓄品の提供・人員派遣・炊き出し等）を記入します。
また、サプライチェーンの構成企業への復旧支援などを記入しておくのもよいかも知れません。

「11．関係機関向け被害状況の報告」では、「９．復旧の可能性の判断」において自社の復旧可能性判断の完了後、後に掲載した緊急時作成シートの中の「シート③関係機関向け被害状況報告書」に状況をまとめ、情報発信が必要な機関（主要取引先・金融機関・中小企業支援機関等）に情報提供します。なお、記入に際しては、後に掲載した「シート③関係機関向け被害状況報告書（記入例）」を参考にします。
※現状で記載する必要はありません。ただし、シート③の内容は確認しておきましょう。

27
27

北九州市版ＢＣＰの策定要領・
４．
策定のポイント「12．BCPの定着」は、作成したBCPが有事において機能するよう日頃からの取組み（従業員向けの教育・訓練）を記入します。
このBCPでは「誰が？」（誰が責任者となって）、「何をする？」（どのような内容で何をする）については既にひな形を記入しています。
内容を確認し、この内容で問題なければこのままで、また必要に応じて適宜修正および新
たな項目を追記してもかまいません。
また「いつ？もしくはどのくらいの頻度で？」について検討し、記入します。

「13．BCPの見直し」は、作成したBCPが有事において機能するよう、見直しの基準を設定しておくものです。
このBCPではその見直しの基準について既にひな形を記入しています。内容を確認し、この内容で問題なければこのままで、また必要に応じて適宜修正してもかまいません。

28

28

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

北九州市版ＢＣＰの策定要領・
４．
策定のポイント

初動対応資料の「初動対応の流れ①※風水害の場合」は、大雨や台風が発生する恐れから危険な状況に至るステージをふまえて、初動対応の基本的な流れ（フロー）を可視化したものです。
このBCPでは初動対応の基本的な流れ（フロー）のひな形を既に記入しています。
内容を確認し、この内容で問題なければこのままで、また必要に応じて適宜修正してもかま
いません。

29

北九州市版ＢＣＰの策定要領・
４．
策定のポイント30

初動対応資料の「初動対応の流れ②※地震の場合」は、大規模地震の発生における初動対応の基本的な流れ（フロー）を可視化したものです。
このBCPでは初動対応の基本的な流れ（フロー）のひな形を既に記入しています。
内容を確認し、この内容で問題なければこのままで、また必要に応じて適宜修正してもかまいません。

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

北九州市版ＢＣＰの策定要領・
４．
策定のポイント

初動対応資料の「安否確認集計表」は、役員・従業員の連絡先リストを整理しておくとともに、有事の際の安否確認集計表として使用するものです。
このBCPではその集計項目について既にひな形を記入しています。内容を確認し、この内容
で問題なければこのままで、また必要に応じて適宜修正してもかまいません。

31

北九州市版ＢＣＰの策定要領・
４．
策定のポイント
32

初動対応資料の「備蓄品リスト」は、大きな災害を想定し、事前に備えておくべき備品等（水・食料、電灯、乾電池、防寒対策備品、救急箱、衛生用品等）を検討し、記入します。また、消費期限等がある備品等については買替時期も記入します。
このBCPではその集計項目内容について既にひな形を記入しています。内容を確認し、この内容で問題なければこのままで、また必要に応じて適宜修正してもかまいません。

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

北九州市版ＢＣＰの策定要領・
４．
策定のポイント

初動対応資料の「主要連絡先一覧表」は、大きな災害を想定し、連絡が必要な企業等（主要顧客、仕入先・協力会社、機械・メンテナン
ス設備事業者等）の連絡先リストを作成しておくものです。
このBCPではその集計項目について既にひな形を記入しています。内容を確認し、この内容
で問題なければこのままで、また必要に応じて適宜修正してもかまいません。

33

北九州市版ＢＣＰの策定要領・
４．
策定のポイント34

緊急時作成シートの「シート①被害状況分析
シート」は、災害発生時において、人・物・情報・金・その他ごとの確認項目について復旧に向けた被害状況の分析を行うとともに、被害判定を【凡例】参考にして×・△・〇に区別して記載します。
※現状で記載する必要はありません。ただし、シート①の内容は確認しておきましょう。
※災害発生時において記載する際は、「５．被害想定と事業継続への影響度分析」にて作成した「緊急時の被害想定」を参考に記入を進めると良いでしょう。

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

北九州市版ＢＣＰの策定要領・
４．
策定のポイント

緊急時作成シートの「シート②復旧対応方針」
は、災害発生時にどのように復旧を果たすかについて取りまとめを行うものであり、①復旧目標（目標復旧時間、目標復旧レベル）、②復
旧対応方針、③地域貢献活動について検討し、記入します。
※現状で記載する必要はありません。ただし、シート②の内容は確認しておきましょう。
※災害発生時において記載する際は、「10．
復旧対応方針の決定および活動開始」にて作成した①復旧目標（目標復旧時間、目標
復旧レベル）、②復旧対応方針、③地域貢献活動の内容を参考に記入を進めると良い
でしょう。

35

北九州市版ＢＣＰの策定要領・
４．
策定のポイント36

緊急時作成シートの「シート③関係機関向け
被害状況報告書」は、災害発生時において、連絡すべき関係機関（中小企業支援機関、主要金融機関、行政等）に向けた被害状況等（①基本情報、②被害状況、③要望・要請事
項、④地域貢献活動の可否と内容）について検討し、記入します。
※現状で記載する必要はありません。ただし、シート③の内容は確認しておきましょう。
※災害発生時において記載する際は、緊急時作成シートの「シート③関係機関向け被害状況報告書（記入例）」の内容を参考に記入を進めると良いでしょう。

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

５．事業継続力強化計画の策定要領・策定のポイント

中小企業庁

事業継続力強化計画申請書

このマニュアルでの解説は、「 事業継続力強化計画に係る認定申請書」および「事業継続力強化計画申請書提出用チェックシート」の作成を進める上で、基本的な事項や重要なポイントを解説するものです。具体的な内容については、「事業継続力強化計画策定の手引き」の「記載例」を参考にしながら作成するとともに、必要に応じて「考え方」、「注意点」、「具体例」、「取り組み例」および「コラム」等の資料を良く確認の上、作成することをお勧め書」（Wordにより作成）（2）「事業 継 続 力強化計画申請書 提出用
チェックシート」（Excelにより作成）
また、「 事業継続力強化計画に係る認定申請書」の策定要領を説明した（3）「 事業継続力強 化 計画 策 定の 手 引き」（ PDFにより確認）が必要です。
この（1）〜（3）のデータは、中小企業庁のホームページからダウンロードできます。

検索

事業継続力強化計画の策定要領・
５．
策定のポイント

ここからは事 業 継 続 力 強 化 計 画 の 策 定
要 領につ いて 解 説を行 います 。また 、特 に重要な箇所についてはそのポイントを説明します。
以後に示す様式等は中小企業庁から示されたものです。
事業継続力強化計画の認 定申請には、最低2種類の書類が必要となります。
（1）「 事 業 継 続 力強化計画に係る認 定申請します。
また、本マニュアルの資料編に、「事業継続力強化計画」の記入例（製造業）を紹介しています。こちらも参考にして作成ください。
なお、これらの様式は、予告なく修正されることがありますので、作成を進める場合は必ず中小企業庁ホームページに掲載されている最新版をご確認ください。

37

事業継続力強化計画の策定要領・
５．
策定のポイント（1）事業継続力強化計画に係る認定申請書作成のポイント(1) ஦ᴗ⥅⥆ຊᙉ໬ィ⏬࡟ಀࡿㄆᐃ⏦ㄳ᭩సᡂࡢ࣏࢖ࣥࢺ

日付は提出日（郵送する年月日）を記載ください。

宛先は、「九州経済産業局長 殿」と記載します。

印鑑は不要となりました。

令和元年７月１５日版
令和3年８月２日版※本手引きは予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁HPに掲載されている最新版をご確認ください。

- 中小企業等経営強化法 -事業継続力強化計画
策 定 の 手 引 き
目次
０．手引きの構成
１．申請書様式
２．制度の概要（１）事業継続力強化計画認定制度について（２）制度活用の流れ
・計画認定を受けられる対象企業・準備から認定まで
３．計画策定の手順（１）計画策定の手順（２）単独型申請書様式の記載方法・ポイント
４．ご利用可能な支援措置（１）金融支援（２）税制措置５．よくあるご質問
６．ホームページ・問い合わせ先・更新履歴

事業継続力強化計画策定の手引き

38検索北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

※以下の吹き出しに記載した手引きのページ
番号は、改訂により変更となる場合があります。

≪手引き２４ページ≫
・事業等に加え、自らの事業活動が担う役割について、サプライチェーンにおける役割または地域経済などにおける役割の記載がな
い場合、計画書の不備として認定の対象とはなりません。

事業継続力強化計画の策定要領・
５．
策定のポイント・フリガナは必ず記載ください。（ルビ機能使用）
・個人事業者の場合は、資本金および法人番号の記載は必要なし。
・業種は日本産業分類の中分類を記載（手引き参照）≪手引き２５ページ≫
・災害発生時、自社はどう行動していくかについて意思表明をします。何を目的に事業継続力の強化を図るのかを記載します。

≪手引き２６ページ≫
・事業活動を継続するにあたって必要な拠点について、事業活動に影響を与える各種自然災害および感染症から１つ以上を検討します（全ての自然災害を網羅する必要はありません）。
・ハザードマップやJ-SHIS（地震ハザードス
テーション）等を確認したことが、明確に分かるように記載してください。

≪手引き２９ページ≫
・前項で想定した自然災害等のうち、最も大きな被害が想定される自然災害および感染症を対象として（明記して）、事業活動に与える影響を想定します。

39
39

事業継続力強化計画の策定要領・
５．
策定のポイント≪手引き３８・３９ページ≫
・「従業員の避難」と「従業員の安否確認」については必ず記載する必要があります。

≪手引き４２・４３ページ≫
・「非常時の緊急体制の整備」については必ず記載いただくことが必要となります。

≪手引き４２・４３ページ≫
・「被害状況の把握」、「被害情報の共有」については必ず記載いただくことが必要となります。

≪手引き４８〜６１ページ≫
・「現在の取組」「今後の計画」に分けて記載してください。
・Ａ～Ｄの内一つ以上の記載が必要です。

40

40

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

事業継続力強化計画の策定要領・
５．
策定のポイント≪手引き６９ページ≫
・税制優遇を受けるため、導入する設備等の詳細を記入します。
※税制優遇を活用しない場合は記載不要です。

≪手引き６９ページ≫
・上記の導入する設備等を記載した場合は、「✓」（チェックマーク）を記入します。
※税制優遇を活用しない場合は記載不要です。

≪手引き７１ページ≫
・事業継続力強化を進めるにあたって自社を取り巻く関係者（関連会社・金融機関・中小企業支援機関等）との連携や支援を受ける場合記載します。
※該当する事業者・団体等が無い場合は記載
不要です。

41

事業継続力強化計画の策定要領・
５．
策定のポイント≪手引き７３ページ≫
・以下の３点全てについて、自社の取組を検討し、必ず記載してください。
①平時の取組推進について、経営層の指揮の下実施する体制を整える。
②年１回以上、訓練や教育を実施する体制を整える。
③年１回以上、事業継続に向けた取組内容の見直しを計画する。

≪手引き７６ページ≫
・申請年月もしくはその翌月から３年間を超えない期間を記載します。

≪手引き７７ページ≫
・事業継続力強化に係る対策について、必要な資金の額とその調達方法を記載します。特
に設備導入のため税制優遇や金融支援を受ける場合は必ず記載してください。
※上記の予定がない場合は記載不要です。

≪手引き７８ページ≫
・関係法令を確認し、必ず「✓」（チェックマーク）を記入します。

≪手引き７８ページ≫
・該当するもののみに、「✓」（チェックマーク）を記入します。
※チェックがなくても認定に支障はありません。

4242

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

(2) ஦ᴗ⥅⥆ຊᙉ໬ィ⏬⏦ㄳ᭩ᥦฟ⏝ࢳ࢙ࢵࢡࢩ࣮ࢺసᡂࡢ࣏࢖ࣥࢺ

・必要項目を全て記入ください。
※Webページの無い場合は記載の必要はありません。

事業継続力強化計画の策定要領・
５．
策定のポイント（2）事業継続力強化計画申請書提出用チェックシート作成のポイント・各項目について確認を行います。その上で申請者チェック欄にカーソルを合わせると、プル
ダウンメニューがあり、問題ない場合は「✓」（チェックマーク）を選択、該当ない場合は「該当無し」を選択してください。

・認定された場合に、自社の計画の内容等について、事例として中小企業庁ホームページにて公表することが可能かについての質問です。いずれかを判断し、「可」あるいは「不可」
欄にカーソルを合わせ、プルダウンメニューの「✓」（チェックマーク）を選択してください。
※あくまで協力依頼です。

43

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例

資料編

44

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

資料編：北九州市版ＢＣＰ（事業継続計画）記入例

製造業 記入例

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例

株式会社響製作所

事業継続計画（BCP）
水色（）で塗られている部分に、必要事項をご記入ください。

2022 年１月 31 日 作成
年 月 日 改訂（第 版）

北九州市版 BCP モデル（中小企業庁入門コース＋α）

45

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例― 目【様式 1】次 －BCP の基本方針 ........................................................................................................................ 1

1.

目的.................................................................................................................................................. 1

2.

基本方針........................................................................................................................................... 13.

重要商品........................................................................................................................................... 1【様式 2】

被害想定 ................................................................................................................................... 2

4.

想定リスクとインフラ・会社への影響 ............................................................................................. 25.

被害想定と事業継続への影響度分析................................................................................................. 3【様式 3】
6.

事前対策の検討 ................................................................................................................................ 4【様式 4】
7.

重要商品提供のための対策 ....................................................................................................... 4
緊急時の体制および対応項目.................................................................................................... 6

緊急時の統括責任者 ......................................................................................................................... 6

8.

緊急時の対応手順............................................................................................................................. 69.

復旧の可能性の判断 ......................................................................................................................... 710.

復旧対応方針の決定および活動開始............................................................................................. 711.

関係機関向け被害状況の報告 ....................................................................................................... 7【様式 5】BCP の運用 ............................................................................................................................... 8

12.

BCP の定着 ................................................................................................................................... 8

13.

BCP の見直し................................................................................................................................ 8【初動対応の流れ①】※風水害の場合....................................................................................................... 14【初動対応の流れ①】※地震の場合........................................................................................................... 10【安否確認集計表】................................................................................................................................... 11【備蓄品リスト】....................................................................................................................................... 12【主要取引先一覧表】................................................................................................................................ 13

緊急時作成シート
シート① 被害状況分析シート.................................................................................................................... 14
シート② 復旧対応方針 .............................................................................................................................. 15
シート③ 関係機関向け被害状況報告書..................................................................................................... 16
シート③ 関係機関向け被害状況報告書(記入例) ....................................................................................... 1746

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity PlanBCP の基本方針

1. 目的
本計画は、緊急事態（地震の発生等）においても、従業員及びその家族の安全を確保
しながら自社の事業を継続し、ひいては地域住民の暮らしや経済活動の安定に寄与していくことを目的として策定したものである。

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例【様式1】

2. 基本方針
当社は、以下の基本方針に基づき、緊急時における事業継続に向けた対応を行う。
チェック

基本方針

☑

人命（従業員・来訪者）の安全を守る☑

自社の経営を維持する☑

顧客からの信用を守る☑

供給責任を果たし、従業員の雇用を守る☑

地域経済の活力を守る☑

地域貢献に寄与する活動に取り組む☑

有事の際の復旧応援等を含め、サプライチェーンの機能維持を果たす☑

製品供給を通して社会インフラの機能維持に尽力する

3. 重要商品
緊急時においても、自社で優先的に継続もしくは復旧させる商品・サービス（以下、重要商品という）は、以下のとおりである。
重要商品名
電力需要関連商品
1

47

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例

【様式2】

被害想定

4. 想定リスクとインフラ・会社への影響
本計画における想定リスクを以下のとおり設定する。
大規模地震（震度 6 弱以上）・風水害

ライフライン

情報通信■電話やインターネット等が発生直後は、
つながらなくなる。

■停電が発生し、水道とガスが停止する。
■その後、電気、水道、ガスの順番で復旧する。

イ
ン
フ
ラ
へ
の
影
響

■その後、ケーブル断線の復旧等により、順次復旧する。
利用の可否：×

利用の可否：×

道路

公共交通機関■一部の道路が通行規制となる。

■発生直後は、電車等の運行が完全に停止する。

■その他の道路で、渋滞が発生する。

■その後、被害の少ない地域から順次再開する。

利用の可否：△

利用の可否：×

人

あ
な
た
の
会
社
へ
の
影
響

情報

■設備・什器類の移動・転倒、耐震性の低い建物の倒壊、津波の発生等により、一部の従業員が負傷する。

■重要な書類・データ（顧客管理簿、仕入先管理
簿、商品の設計図 等）が復旧できなくなる。

■従業員やその家族の負傷、交通機関の停止等により、一部の従業員が出社できなくなる。

物

金■工場・店舗等が、大破・倒壊・浸水する。
■固定していない設備・什器類が移動・転倒する。
■商品・備品類が落下・破損する。

■工場の生産停止や従業員の出社率の低下により事業が停止してしまい、その間の売上がなくなる。
■会社の運転資金（従業員の給与、賃借料等）と建物・設備等の復旧のための資金が必要となる。

■仕入先の被災により、部品や原材料等が調達できずに、商品の生産・販売ができなくなる。

2

48■パソコン等の機器類が破損する。

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

本計画における緊急時の自社の被害状況と事業継続に与える影響度について、以下のとおり想定する。
対象

人

分析項目

緊急時の被害想定

道路の寸断、公共交通機関の停止が 従業員および家族の安否と出社可予想され、また従業員およびその家族
否の負傷により出社が困難となる。

大

就業時間中に従業員および来訪者が 就業時の従業員および来訪者の安機器の横転や避難中に負傷することが
否予想される。

大

工場において屋根・壁・窓等の損傷が予想される。

大

生産設備の転倒、電炉の破壊、金型・ 動産（設備・原材料・商品）の被害状
木型の損傷、商品の損傷等が予想され況る。

大 自社保有車両の被害状況

道路および駐車場の冠水による車両の被災、工場内のフォークリフトの落下物等の損傷の恐れがある。

中 自社保有重要情報の毀損状況

生産管理システムが機能停止や、特注品の図面データの喪失が想定される。
但し、バックアップ機能は十分である。

中

 当面の資金繰り

電気等のインフラ停止や生産設備損傷のため、1 か月の生産停止となった場
合、●●，●●●千円が必要となる。

大 復旧費用震度 6 弱の地震発生の場合は、建物の損傷や生産設備損傷の復旧費用は●●，●●●千円が必要となる。

大 ライフライン（電気･ガス・水道）の状況

震度 6 弱程度の地震、大型台風の通過時には、停電、水道管破損により、電気、水道が使用不能となる。

大道路の寸断、公共交通機関の停止、通 社会インフラ（通信･道路･交通等）の信回線の麻痺、インターネット回線の不状況
通等が予想される。

大

多くの納入先、仕入先、外注先および協力会社との取引があり、情報収集・情報発信が難しくなる恐れがある。

大 不動産（土地・建物）の被害状況

物

情報

金

その他

影響度

 取引先等の被害状況

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例

5. 被害想定と事業継続への影響度分析[凡例]
影響度大：事業への影響は極めて重大
影響度小：事業への影響は一部あり
影響度無：事業への影響は全くなし

3

49

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例【様式3】

重要商品提供のための対策

6. 事前対策の検討
重要商品を提供するための事前対策は以下のとおりである。
重要商品

電力需要関連商品

経営資源（人）への事前対策【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握
何を？
従業員の連絡先リストを作成 □ はい
し、安否確認ルールの決定や安否確認手段の確保を行っているか？
☑ いいえ

緊急時に必要な従業員が出社できない場合に、代行できる従業員を育成しているか？

□ はい
☑ いいえ

誰が？

いつ？

新たなフォームによる安否確認集
計表を作成し、安否確認ルールを確立する。必要に応じて、メールに 総務部長
よる安否確認システムやグループ
LINE の活用を行う。

●●●●年
●月まで

重要商品製造のためのクロストレー
ニングを従業員教育プログラムに 総務部長
盛り込む。また、重要事項のマニュ 工場長
アル作成を行う。

●●●●年
●月まで

経営資源（物）への事前対策【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握
何を？

□ はい
什器や棚等、設備を固定して
いるか？

☑ いいえ
原材料や商品の代替調達や □ はい
代替生産等、業務を代替して行う手段を確保している
か？
☑ いいえ

□ はい
災害発生時に必要となる備
蓄品の準備はできているか？

☑ いいえ

いつ？

重要商品の製造設備や棚の固定を優先して行い、順次他の設備等の固定も進める。また、窓や壁等の 工場長破損に伴う落下防止の対策を図
る。

●●●●年
●月まで

重要商品製造のための材料等の仕入れ先の分散化を図る。協力企 営業部長
業等の複数化を図る。代替生産が 工場長可能な企業の確保を行う。

●●●●年
●月まで

備蓄品リストの策定を行う。水・食料については従業員とその家族分
を 2 日分確保する。高額なものに 総務部長
ついては経営計画の中で段階的に
充足する。

●●●●年
●月まで

4

50

誰が？

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握

重要なデータを特別に保管（バックアップ、耐火金庫等）しているか？

☑ はい
□ いいえ

取引先等の連絡先リストを作 □ はい
成し、緊急時に情報を発信・収集する手段の確保を行っ
☑ いいえ
ているか？

何を？

誰が？

いつ？

顧客管理システム、生産管理シス
策定済み
テム、財務管理システムについて 総務部長
は、サーバーの二重化を図ってい 情 報 シ ス テ 追加分は●●●●年●る。今後はクラウド化の検討を行 ム担当
月までう。
新たなフォームによる主要連絡先 総務部長
一覧表を作成し、各々複数の連絡
営業部長
手段を確保する。また、全体の情工場長
報一元化を進める。

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例

経営資源（情報）への事前対策

●●●●年
●月まで

経営資源（金）への事前対策【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握
何を？

操業が停止した場合に、必要な運転資金を把握しているか？

緊急時に運転資金として活用できる現金・預金を準備し
ているか？

☑ はい
□ いいえ
□ はい
☑ いいえ

誰が？

いつ？

一か月事業が停止した場合に必要な資金として、●●，●●●千 総務部長
円を予想している。

策定済み

当座資金として現金・預金（普通）を●，●●●千円絶えず欠かさないよう準備している。これ以上の資 総務部長
金需要についての対策をメインバン
ク、商工団体と協議を進めていく。

●●●●年
●月まで

その他の事前対策【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握
何を？

取引先及び同業者等と災害発生時の相互支援について取り決めているか？

事業に必要なライフラインが停止した場合の、対応策ができているか？

□ はい
☑ いいえ
□ はい
☑ いいえ

誰が？

中小企業団体中央会や組合等を通じて、仕入先、協力会社の複数 総務部長
化、代替生産の体制づくりを進めて 営業部長
いく。また対象企業との連携協定も 工場長整備する。
顧客管理システム、生産管理シス
テム、財務管理システム等の機能 総務部長
維持、最低限の事務処理、照明等が確保できるよう電源装置の導入 工場長

いつ？

●●●●年
●月まで

●●●●年
●月まで

を図る。

5

51

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例【様式4】

緊急時の体制および対応項目

7. 緊急時の統括責任者
地震等の災害発生により、緊急事態となった際の統括責任者及び代理責任者は以下のとおりとする。また、初動対応の方針は以下のとおりとする。
統括責任者の役割

統括責任者■全社の対応に関する重要な意思決定及び

社長

指揮命令

初動対応方針

代理責任者

代理責任者

①

②

総務部長

工場長

・的確な避難指示・誘導を図る
・一時対応、二次災害対応を図る
・負傷者等の的確な処置、医療機関等への搬送を行う
・安否の確認を行う
・必要に応じて従業員の参集を要請する

8. 緊急時の対応手順
緊急時における対応手順は以下のとおりとする。
①避難
避難場所

地震：本社屋前の駐車場、風水害：本社屋の会議室、必要に応じて避難所②救助・負傷者対応
救急搬送先①●●病院（最寄りの総合病院）

TEL：●●●-●●●●

救急搬送先②●●総合病院（災害拠点病院）

TEL：●●●-●●●●

③安否確認
対象者
集計担当者

従業員およびその家族・来訪者
総務部長

6

52

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

復旧の可能性の判断
シート①により被害状況の確認および復旧に向けた被害状況の分析を行う。

10. 復旧対応方針の決定および活動開始
自社の復旧が可能であると判断できた際は、シート②により復旧対応方針を定め、復旧活動を開始する。被害想定に基づく基本対応方針は以下のとおりとする。
①復旧目標
目標復旧時間

7 日間（ライフライン復旧状況による）目標復旧レベル

通常稼働の 7 割程度を目安とする

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例

9.

②復旧対応方針
何を？

人

どのように？

誰が？

安否確認後、出勤可能な従業員を把握し、重要商品製造の工程に総務部長振り分ける。

工場長

建物・製造設備・金型・木型・治具等の復旧を行う。また製品・仕掛物

品・原材料等の破損状況を把握し、重要商品製造ラインの応急的な見直しを行う。

情報

顧客管理システム、生産管理システム、財務管理システム等の機能確認を行い、必要に応じてシステム業者への復旧要請を行う。
人・物・情報・取引先・インフラ等の被災状況を確認し、運転資金およ金

び復旧費用を算出し、必要に応じて金融支援や保険適用を検討す
る。

その他

総務部長
工場長
総務部長
システム担
当者
総務部長
工場長

取引先・インフラ等の復旧見込みを確認し、必要に応じて仕入先、協

総務部長

力会社の代替取引、代替生産の検討を行う。主要顧客に対して復営業部長

旧方針等の情報提供を行う。

工場長③地域貢献活動
備蓄品の提供や貸出し、車両・人員の派遣を検討する。また、必要に応じてサプライチェーンの構成
企業への復旧応援を行う。

11. 関係機関向け被害状況の報告
自社の復旧可否判断の完了後は、シート③により関係機関へ被害状況の報告を行う。
7

53

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例

【様式5】
12.

BCP の運用

BCP の定着

BCP の重要性や進捗状況等を社内に周知するため、定期的に従業員に対して、以下の教育・訓練を実施する。

教育・訓練計画

13.

誰が？

何をする？

いつ？もしくはどのくらいの頻度で？

経営者

従業員に対して、BCP の進捗状況や問題点を説明し、改善に向けた教育を行う

毎年 １ 回経営者

従業員とともに、災害が発生した際の行動計画に順じた訓練を行う

毎年 １ 回経営者

管理職に対して、初動対応の進め方に関する教育や訓練を行う

毎年 1 回BCP の見直し
BCP の実効性を確保するため、以下の基準に基づき BCP の見直しを行う。

BCP を見直す基準

日頃の顧客管理、在庫管理、仕入先管理の結果に大幅な変更があった場合、商品・サービスの変更・追加、生産ラインの組み替え、人事異動等があった場合は、BCP を見直す必要があるか検討を行い、その必要があれば即座にその変更を BCPに反映する。



毎年 1 回以上、事前対策の進捗状況や問題点をチェックするとともに、災害が発生した際の行動計画に準じた訓練を行い、必要に応じて BCP を見直す。

854

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例【初動対応の流れ①】 ※風水害の場合

大雨、台風の恐れ

気象・水位情報等の収集（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、ﾃﾚﾋ、ﾞﾗｼﾞｵ、自治体等）

あり

なし

将来的な被災の危険性（土砂災害、浸水、風害）

従業員の帰宅準備

継続した情報収集

要介護者等の優先帰宅
継続

避難ルートの確認

危険性

非常用持ち出し品の準備危険がほぼ無くなる

財産保護の準備
平常状態への復帰

気象・水位情報等の収集
周辺情報の収集
周辺企業や取引先との相談あり切迫した危険性なし

危険の発生（避難指示等）（土砂災害、浸水、風害）

安全な場所への避難

重要書類の保護
従業員の帰宅支援（※）

安否確認

被害状況の把握、点検（従業員、家族）

従業員の帰宅支援（※）（※）家族の安否確認ができない従業員を中心に帰宅。
地域支援も積極的に実施。

被害状況の把握、点検
周辺地域の状況把握

支援ニーズあり

地域支援のニーズの確認

取引先との連絡

地域貢献活動取引先との連絡

9

55

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例【初動対応の流れ②】 ※地震の場合
大規模地震の発生（津波危険地区では「揺れたら逃げる」が原則）【木造建物の被害目安】
出典：気象庁震度階級関連解説表（震度５強）
耐震性の低い住宅では、壁や柱がかなり破壊したり、傾くものある。
（震度６弱）
耐震性の低い住宅では、倒壊するものがある。耐震性の高い住宅でも壁や柱が破損するものがある。
※一般的には鉄筋は木造より強い

身の安全の確保

津波・地震情報の収集

津波警報、
津波の危険性大（テレビ・ラジオ・インターネット等）

安全措置

高台等、安全な場所へ避難（緊急停止、火気停止等）

初期消火、通報（火災時）救出救護

震度６弱以上震度５強以下（被害軽微と推定される）

揺れの大きさ危険

建物の安全の確認

安全な場所への避難

危険（従業員、顧客）

安全

地震・津波情報の追加把握

周辺の安全確認（土砂災害、堤防決壊等）

他の地域で震度６弱以上

安全
取引先の被害の可能性あり

安否確認（従業員、家族）

重要書類の保護（※）家族の安否確認ができない従業員を中心に帰宅。
地域支援も積極的に実施。

従業員の帰宅支援（※）
被害状況の把握、点検
周辺地域の状況把握

支援ニーズ有り

地域支援のニーズ確認

地域貢献活動取引先の被害状況把握
支援要請あり支援計画の調整1056

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

安

出

否

社

氏名

所属

主な業務
／技能

携帯電話

携帯メール

備考

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例【安否確認集計表】

11

57

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例【備蓄品リスト】
保管

内容

場所

数量

倉庫

水（飲料用・生活用一人当たり一日３リットル）

20倉庫

食料（缶詰入りパン、レトルト食品一人当たり 3 食分）

20

倉庫

紙製食器、紙製コップ、サランラップ

一式

倉庫

カセットコンロ×3 台、ガスコンロ×18 個

一式

倉庫

ラジオ（乾電池・充電池・手巻き発電機対応）予備乾電池（※
2 年に一度買替）

58

時期
2025
年
2023
年

2

※
※

倉庫

懐中電灯、予備乾電池（※2 年に一度買替）

2倉庫

救急箱（包帯、化膿止め薬含む）

2

倉庫

作業用防具服（ヘルメット、防塵マスク、作業用手袋等）

3

倉庫

衛生用具類（ウェットティッシュ、トイレットペーパーなど） 一式

倉庫

工具類（バール、ハンマー、ペンチ、シャベル等）

一式

倉庫

文具類（鉛筆、ボールペン、マジックペン、ノート等）

一式

倉庫

ビニール袋、クラフトテープ

一式

倉庫

ブルーシート

一式

倉庫

簡易トイレセット

2

倉庫

毛布

5

倉庫

ロープ

5

倉庫

発電機（パソコン、携帯電話、簡易照明用）

1

金庫

現金（当座資金用）

100
万円

12

買替

備考

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

区分

項目

会社・機関名

担当者

主要顧客

電話

携帯電話

メール

備考

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例【主要連絡先一覧表】

仕入先・協
力会社

機械・メン
テナンス設
備事業者

物流・シス
テム関連

ライフライ
ン

官公庁・組
合

金融機関・
その他

13

59

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例

シート① 被害状況分析シート
被害状況の確認から復旧に向けた被害状況の分析において確認すべき項目は以下のとおりとする。
対象

確認項目

復旧に向けた被害状況の分析

判定 従業員および家族の安否と出社可
否人 お客様の安否 不動産（土地・建物）の被害状況

 動産（設備・原材料・商品）の被害状
況物 自社保有車両の被害状況

 備蓄品の状況情報 自社保有重要情報の毀損状況

 当面の資金繰り
金
 復旧費用 ライフライン（電気･ガス・水道）の状
況その他

 社会インフラ（通信･道路･交通等）の状況

 取引先等の被害状況[凡例]
被害判定×：事業への影響は極めて重大被害判定△：事業への影響は一部あり
被害判定○：事業への影響は全くなし

1460

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例

シート② 復旧対応方針
自社の復旧対応方針は以下のとおりとする。
①復旧目標
目標復旧時間
目標復旧レベル②復旧対応方針
何を？

どのように？

誰が？

人

物

情報

金

その他

③地域貢献活動

15

61

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例

シート③ 関係機関向け被害状況報告書
①基本情報
会社名
担当者
電話

携帯電話

ＦＡＸ

メール

②被害状況
人的被害

物的被害

無

・

有（

）

不動産

無

・

有（

）

動産

無

・

有（

）

その他

無

・

有（

）

被害金額

約

事業継続

可能

万円
・

不可能

※事業継続が難しい場合の復旧見込みについて
復旧見込み

無

・

有（

およそ

④要望・要請事項⑤地域貢献活動の可否と内容
地域貢献活動

可能・

不可能※可能な場合、その内容

16

62

日後

）

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

資料編
北九州市版ＢＣＰ︵事業継続計画︶記入例

シート③ 関係機関向け被害状況報告書(記入例)
①基本情報
会社名

株式会社響製作所

担当者

▲▲▲▲

電話

096-XXX-XXXX

携帯電話

090-XXXX-XXXX

ＦＡＸ

096-XXX-XXXX

メール

XXX@XXX.co.jp

②被害状況
人的被害

物的被害

無

・

有（

）

不動産

無

・

有（屋根が一部損壊し、雨漏り発生。倒壊の危険なし）

動産

無

・

有（什器・備品・商品の一部で損壊が発生

）

その他

無

・

有（敷地内駐車場に複数の亀裂が発生

）

被害金額

約

２００万円

事業継続

可能

・

不可能

※事業継続が難しい場合の復旧見込みについて
復旧見込み

無

・

有（

およそ

７

日後

）

④要望・要請事項◇屋根の応急復旧を行うための工事業者（域外）の連絡先を教えてほしい。
◇応急復旧により事業再開の見通しはあるものの、当座の運転資金に不安があるため、地震関連の復旧に関係する補助金・助成金等の情報があれば、早急に教えてほしい。

⑤地域貢献活動の可否と内容
地域貢献活動

可能・

不可能※可能な場合、その内容

備蓄品の提供の提供、炊き出し支援1763

資料編：事業継続力強化計画（製造業）記入例

資料編
事業継続力強化計画︵製造業︶記入例

製造業

記入例

様式第２８
事業継続力強化計画に係る認定申請書

２０２２年１月１５日

九州経済産業局長

殿

住所

福岡県北九州市●●区●●町●-●名称

株式会社響製作所

代表者の役職及び氏名

代表取締役

響

灘男

中小企業等経営強化法第 56 条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

64

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

事業継続力強化計画
１

名称等

フ

リ

ガ

ナ

ｶ ﾌ ﾞ ｼ ｷ ｶ ﾞ ｲ ｼ ｬ ﾋﾋﾞｷ ｾ ｲ ｻ ｸ ｼ ｮ

事業者の氏名又は名称

株式会社響製作所

代表者の役職名及び氏名
資本金又は出資の額
業種

響灘男
常時使用する従業員の数

35 名

金属製品製造業

法人番号

２

代表取締役
1,000 万円●●●●●●●●●●●●●

設立年月日

1955 年●月●日

資料編
事業継続力強化計画︵製造業︶記入例（別紙）

事業継続力強化の目標
当社は、主に電力会社および住宅設備メーカーへの金属部品の自社の事業活動の概要

製造・供給を担っており、サプライチェーン上の重要な役割を担っている。このため、当社が事業停止に陥るとサプライチェーン上の役割や電力供給・住宅建設に大きな影響を及ぼす。
下記 3 点を目的に事業継続力強化に取り組む。
１．自然災害等発生時において、人命を最優先として、社員と事業継続力強化に取り組む

その家族の安全と生活、そして雇用を守る。

目的

２．地域社会の安全、地域経済の振興に貢献する。
３．部品の供給の継続、早期の復旧により、取引先への影響を極力少なくする。
当社は福岡県北九州市にあり、・今後 30 年以内に震度 6 弱以上の地震が発生する確率が 8.6%
（J-SHIS 地図参照）。
・水災時に 3m～5m の浸水（北九州市ハザードマップ参照）。

事業活動に影響を与える
自然災害等の想定が予想される地域である。
併せて、例年、年に数回、台風が接近・通過していることから、風害や一時的な豪雨による被害も想定される。
また、当社は北九州市に立地しており、人口過密地区であることから感染症拡大の可能性が高い地区である。感染症拡大に伴い、事業の継続に支障をきたす可能性がある。
想定する自然災害等のうち、事業活動に与える影響が大きいの
ものは震度 6 弱以上の地震、風水害および感染症の感染拡大による影響であり、その被害想定は下記の通り。
（人員に関する影響）

自然災害等の発生が事業活動に与える影響〇地震・風水害
・道路の寸断、公共交通機関の停止が予想され、また従業員およびその家族の負傷により出社が困難となる。
・就業時間中に従業員および来訪者が機器の横転や避難中に負傷することが予想される。
〇感染症
・市内で感染症拡大が確認された場合や緊急事態宣言等の発出

65

資料編
事業継続力強化計画︵製造業︶記入例がなされた場合、移動の制限や行政からの出勤自粛の要請等により、生産に要する人員の確保が出来なくなることが想定される。
・感染者が拡大し、従業員やその家族が感染した場合は、長期間出勤できなくなる恐れや濃厚接触者の出勤停止等の措置
により、多くの従業員が出勤できなくなることが想定される。
（建物・設備に関する影響）〇地震・風水害
・工場において屋根・壁・窓等の損傷が予想される。
・生産設備の転倒、電炉の破壊、金型・木型の損傷、商品の損傷等が予想される。
・道路および駐車場の冠水による車両の被災、工場内のフォー
クリフトの落下物等による損傷の恐れがある。
〇感染症
・新たな感染症発生初期において、マスクや消毒液等の衛生用品が入手しにくくなり、従業員の感染防止対策に支障をきたすことが想定される。
・感染者が拡大し、更なる感染防止対策の強化が必要な場合、感染拡大の防止のための設備・備品（空気清浄機・体温計・飛沫防止柵等）の導入が必要になることが想定される。
（資金繰りに関する影響）〇地震・風水害
・電気等のインフラ停止や生産設備損傷のため、1 か月の生産停止となった場合、●●，●●●千円が必要となる。
・震度 6 弱の地震発生の場合は、建物の損傷や生産設備損傷の復旧費用は●●，●●●千円が必要となる。
〇感染症
・市内で感染症拡大が確認された場合や緊急事態宣言等の発出がなされた場合の出勤制限の要請や、従業員やその家族が感染した場合は、長期間出勤できなくなる恐れや濃厚接触者の出勤停止等の措置により、出勤率の低下、稼働率の低下を余儀なくされ収益の低下が想定される。
・感染者が拡大することで、消費者需要の低下や業界全体の生産量低下をもたらし、自社の生産調整を余儀なくされることで売上が低下し、資金繰りに大きな影響を及ぼすことが想定される。
（情報に関する影響）〇地震・風水害・生産管理システムの機能停止や、特注品の図面データの喪失

66北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

〇感染症
・市内で感染症拡大が確認された場合や緊急事態宣言等の発出がなされた場合の出勤制限の要請によるテレワークによる勤務の場合、情報セキュリティの機能が十分でないことで、情報管理に係る重大な事故発生が想定される。
・重要な情報を扱う従業員が感染し、休業を余儀なくされた状
況において代替要員がいない場合、情報の運用・管理に重大な影響を及ぼすことが想定される。

資料編
事業継続力強化計画︵製造業︶記入例が想定される。但し、バックアップ機能は十分である。

（その他の影響）〇地震・風水害
・震度 6 弱程度の地震発生、大型台風の通過時には、停電、水道管破損により、電気、水道が使用不能となる。
・道路の寸断、公共交通機関の停止、通信回線の麻痺、インターネット回線の不通等が予想される。
・多くの納入先、仕入先、外注先および協力会社との取引があり、情報収集・情報発信が難しくなる恐れがある。
〇感染症
・納入先、仕入先、外注先および協力会社において、従業員やその家族が感染した場合、濃厚接触者対応により多くの従業員が出勤できなくなることとなり、長期間の生産調整等の措置が講じられることが想定され、自社への原材料や部品の仕入れ困難、生産量の見直し、製品の出荷停止等が想定される。

67

資料編
事業継続力強化計画︵製造業︶記入例

３

事業継続力強化の内容（１）自然災害等が発生した場合における対応手順

項目

初動対応の内容
社員の避難方法

発災後の事前対策の内容

対応時期
発災直後〇地震・風水害
・社内の避難経路の周知・徹底を図る
・的確な避難指示・誘導
マニュアルの作成

国 内 感 染 者 〇感染症
発生後・マスク・消毒液・体温計の調
達・設置・社内の感染防止対策（消毒液・手洗い・検温・三密防止等）の徹底
・出勤方法の改善

１

人命の安全確保

社員の安否確認方法 発災直後

〇地震・風水害
・社員の緊急連絡リスト・安否確認表の作成
・安否確認システムの導入
・救助・負傷者の対応マニュ
アルの作成

国 内 感 染 者 〇感染症
発生後・従業員およびその家族の熱
発者・体調不良者発生時の行動マニュアルの作成
・交代勤務規定等の整備

生産設備の緊急停止 発災直後

〇地震・風水害方法

・緊急時の製造設備等の停止手順の周知・確認

代表取締役を本部長 発災後 1 時 〇地震・風水害とした災害対策本部 間以内の立ち上げ

・災害対策本部設置基準の策
定・災害対策本部の体制案の策
定

２

非常時の緊急時体制の構築

国 内 感 染 者 〇感染症
発生後・感染防止対策と事業遂行の両方の視点 に立って判 断
基準の整備
・社内の感染症対策をふまえた運用体制の見直し

68北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

荷活動への影響の有 間以内

・被害情報の確認手順の整理

無の確認

・取引先・関係機関・金融機

当該情報の第一報を関等への被 害状況報告 書

取引先・関係機関・金のフォーマット策定、情報融機関等に報告

発信方法の手順の策定
社 内 感 染 者 〇感染症

３

被害状況の把握

発生後・感染者の情報収集・措置方
法の確認

被害情報の共有

資料編
事業継続力強化計画︵製造業︶記入例

被災状況や生産・出 発災後 12 時 〇地震・風水害

・濃厚接触者の判断基準の整
備、濃厚接触者の措置方法の確認
・感染者発生を報告するための連絡先の整備、取引先等への報告方法、自社 HP 掲載
等の情報発 信要領等の 確
認４

その他の取組（２）事業継続力強化に資する対策及び取組＜現在の取組み＞
現在、具体的な対策は行っていない。
＜今後の計画＞〇地震・風水害
・新たなフォームによる安否確認集計表を作成
し、安否確認ルールを確立する。必要に応じて、メールによる安否確認システムやグルー
A

自然災害等が発生した場合における人員体制の整備

プ LINE の活用を行う。
・重要商品製造のためのクロストレーニングを
従業員教育プログラムに盛り込む。また、重要業務のマニュアル作成を行う。
〇感染症
・国内感染者発生期～社内感染者発生時のステージごとの社内運用体制・運用マニュアルの策定
・感染防止対策（交代勤務等の出勤調整等）優先と生産の計画履行との判断基準の整備

69

資料編
事業継続力強化計画︵製造業︶記入例＜現在の取組み＞
現在、具体的な対策は行っていない。
＜今後の計画＞〇地震・風水害
・重要商品の製造設備や棚の固定を優先して行
い、順次他の設備等の固定も進める。また、窓や壁等の破損に伴う落下防止の対策を図る。
・重要商品製造のための材料等の仕入れ先の分散化を図る。協力企業等の複数化を図る。代
B

事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入替生産が可能な企業の確保を行う。
・備蓄品リストの策定を行う。水・食料については従業員とその家族分を 2 日分確保する。
高額なものについては経営計画の中で段階的に充足する。
〇感染症
・感染防止に資する衛生用品（マスク・消毒液・体温計等）の備蓄を行う。
・社内での感染防止に資する設備（換気扇・空気清浄機・パーティション等）の整備を行う。
・テレワーク業務に備え、情報システム運用の見直しを検討するとともに、必要な設備等の導入を行う。
＜現在の取組み＞
一か月事業が停止した場合に必要な資金として、●●，●●●千円を予想している。
＜今後の計画＞〇地震・風水害
・当座資金として現金・預金（普通）を●，●●●千円絶えず欠かさないよう準備をC

事業活動を継続するための資金の調達手段の確保行う。
・主要金融機関との有事の際の対応について日頃から協議を行う〇感染症
・従業員の出勤停止への公的支援施策（雇用調整助成金等）の情報収集を行う。
・感染者拡大期（緊急事態宣言発出時等）の資金調達について、各種支援機関の公的支援施策の情報収集を行う。

70

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

務管理システムについては、サーバーの二重化を図っている。
＜今後の計画＞〇地震・風水害D

事業活動を継続するための・今後はクラウド化の検討を行う。

重要情報の保護・新たなフォームによる主要連絡先一覧表を作成し、各々複数の連絡手段を確保する。また、資料編
事業継続力強化計画︵製造業︶記入例＜現在の取組み＞
現在、顧客管理システム、生産管理システム、財全体の情報一元化を進める。
〇感染症
・テレワーク業務実施を想定し、重要情報の保護に資する情報セキュリティ関連設備の整備や、重要情報の保護のための教育を行う。
（３）事業継続力強化設備等の種類
（２）

取得

の項目

年月

設備等の名称／型式

所在地

1
2
3
設備等の種類

単価（千円）

数量

金額（千円）

1
2
3

確認項目

チェック欄

上記設備は、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及び消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）上設置が義務づけられた設備ではありません。

（４）事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその
協力の内容
名称

A 株式会社

住所●●県●●市●●町●－●代表者の氏名

代表取締役

●●

●●

・自然災害等に備えた事前対策の取組み強化について、技術的協力の内容な助言を受けるほか、一方の生産設備に支障が生じた場合、他方の生産設備を借りて、代替生産を行うことについて、検討を行う。

71

資料編
事業継続力強化計画︵製造業︶記入例

名称●●銀行●●支店

住所●●県●●市●●町●－●代表者の氏名
協力の内容

支店長

●●

●●

・コミットメントラインや緊急融資対応などについて、今後協
議を行う。

名称
住所
代表者の氏名協力の内容（５）平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組・事業継続力強化計画の推進及び訓練・教育について、代表取締役の指揮の下実施する。
・社内の各部門責任者で組織する「防災・減災対策会議」（年 2 回実施）において、具体的な取組みを検討・決定する。
・毎年 4 月を目途に、全社員参加の防災・減災訓練を実施することとし、訓練に合わせて、社員への教育も実施する。
・実態に即した計画となるように、実際の災害発生体験や訓練・教育の実施結果をふまえて
年 1 回以上の見直しを実行する。

４

実施期間
２０２２年２月～２０２５年１月

５６

事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
実施
使途・用途
資金調達方法事項

金額（千円）

その他（１）関係法令の遵守（必須）

72

確認項目

チェック欄

事業継続力強化の実施にあたり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
律（昭和二十二年法律第五十四号）、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法
律第百二十号）、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）その他関係法令に抵触する内容は含みません。

✔

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアルBusiness Continuity Plan

確認項目
レジリエンス認証制度（※１）に基づく認証を取得しています。
ISO 22301 認証（※２）を取得しています。
中小企業 BCP 策定運用指針に基づき BCP を策定しています。
（※１）国土強靱化に貢献する団体を認証する制度（※２）事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格

チェック欄

資料編
事業継続力強化計画︵製造業︶記入例（２）その他事業継続力強化に資する取組（任意）

73

資料編
事業継続力強化計画︵製造業︶記入例※本シートはA4サイズで印刷いただきますようお願いいたします

210802版＜事業継続力強化計画 申請書提出用チェックシート＞
以下必要事項を記入し、本チェックシートを申請書に添付下さい。
株式会社響製作所

事業者名
住所（返送先） 〒●●●-●●●●●●●-●●●-●●●●

担当者メールアドレス

記入例

ｈｔｔｐ・・・

Webページ

福岡県北九州市●●区●●町●-●

担当者名 ●● ●●
電話番号

製造業

●月

決算月

・・・＠・・・

FAX番号 ●●●-●●●-●●●●【下記項目について提出前に確認を行い、右側のチェック欄に「✓」をチェックしてください（該当しない欄には斜線又は「該当なし」を記入）】
申請者 受領側
チェック チェック項目
Ⅰ必要提出書類について
1①申請書（原本）、②必要な場合は参考書類、③本チェックシート④返信用封筒（A4の認定通知書を折らずに返送可能なもの、返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）)✓

Ⅱ申請書の記載事項について ※番号は申請書の項目番号と対応
表紙 申請書表紙に住所、記名がある。

✓

表紙 宛先が、主たる事務所の所在地を管轄する地方経済産業局等の長になっている。

✓

1

別紙の名称等の欄に、事業者の氏名又は名称、代表者名及び役職、資本金又は出資の額、常時使用する従業員の数、業種（日本標準産業分類の中分類から選択）、法人番号13桁（ある場合のみ）、設立年月日について記載している。

✓

2

自社の事業活動の概要について記載している。

✓

2

事業継続力強化に取り組む目的について記載している。

✓

2

自社が事業継続をするにあたり必要な拠点に対し、ハザードマップ等の情報を元に事業活動に影響を与える自然災害等を１つ以上想定し、記載している。

✓

2

自然災害等の発生が事業活動に与える影響について記載している。

✓

3-1 人命の安全確保について記載している。

✓

3-1 非常時の緊急時体制の構築について記載している。

✓

3-1 被害状況の把握、被害情報の共有について記載している。

✓

事業継続力強化に資する対策及び取組において、A自然災害等が発生した場合における人員体制の整備、B事業継続力強化
3-2 に資する設備、機器及び装置の導入、C事業活動を継続するための資金調達手段の確保、D事業活動を継続するための重要情報の保護のうち、少なくとも１つ以上の項目について記載している。

✓

税制措置の適用を受ける場合は、事業継続力強化設備等の種類において、導入する設備等の詳細（型式まで）を記載してい3-3 る。確認項目を確認し、チェックをつけている。

該当無し

税制措置の適用を受ける場合、税制優遇の対象は中小企業者等（資本金1億円以下等）となります。

3-4

税制措置の適用を受ける設備は、①消防法及び建築基準法で設置義務がある設備②中古品・所有権移転外リースによる貸付 該当無し
資産、③国又は地方公共団体の補助金等の交付を受けて取得等する設備のいずれでもない。

3-5 協力者を記載している場合、「名称」、「住所」、「代表者の氏名」、「協力の内容」の全てについて記載している。

✓

3-6 平時の推進体制及び、取組について記載している。

✓

4

実施期間は３年以内である。

5

必要な資金の額とその調達方法について記載している（日本政策金融公庫の融資等の金融支援を利用する場合その旨を記載 該当無し
している）。

6

関係法令を遵守していることを確認し、チェックをつけている。

✓✓

Ⅲ中小企業者の要件について
1

個人事業主の場合は開業届を税務署に提出している。法人の場合は法人設立登記を行っている。

✓

Ⅳその他
認定を受けた事業者については事業者名、主たる事務所が所在する都道府県、HPを以下URLの通り、中小企業庁HPにて公表いたします
ので、予めご了承ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/list.html
また、今後の政策の検討のため、アンケート等のご協力をお願いすることがありますので、予めご了承ください。
可認定された場合、計画の内容等について、事例として中小企業庁ＨＰ等にて公表することは可能か。
※協力依頼です（いずれかに✓をしてください）。
本計画の申請に併せて 補助金等名称：
補助金等の申請を予定
している場合、補助金
等の名称等を記載
交付機関名：

申請時期：

備考欄（事務局使用欄）

受付日

不可
✓

年
年

月（予定）
月

日
申請書用

74

北九州市版BCP・事業継続力強化計画策定支援マニュアル
B
Buussiinneessss C
Coonnttiinnuuiittyy P
Pllaann○災害に関すること<北九州市危機管理室>

０９３
（５８２）
２１１０

<北九州市消防局（指令課）>

０９３
（５８２）
３８２３

○ライフラインに関すること<北九州市上下水道局（お客さまセンター）>

０９３
（５８２）
３０３１

資料編
事業継続力強化計画︵製造業︶記入例

いざという時の主な連絡先<九州電力送配電>
小倉配電事業所（小倉北区・小倉南区・門司区・戸畑区）送配電コールセンター

０１２０
（９８６）
９２１

八幡配電事業所（八幡東区・八幡西区・若松区・戸畑区（一部））送配電コールセンター

０１２０
（９８６）
９２２

<西部ガス（お客さまサービスセンター）>

０５７０
（０００）
３１２

○支援施策や資金繰りに関すること<九州産業経済局（中小企業課）>

０９２
（４８２）
５４４９

<北九州市中小企業振興課>

０９３
（８７３）
１４３３

<北九州市中小企業支援センター>

０９３
（８７３）
１４３０

資料・情報の入手先＜事業継続力強化計画策定の手引き（中小企業庁）＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/
keizokuryoku/kyoka̲tebiki.pdf＜事業継続力強化計画申請様式（中小企業庁）＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.
htm♯youshiki＜中小企業ＢＣＰ策定運用指針（中小企業庁）＞
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/＜北九州市ハザードマップ＞
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kurashi/menu01̲00236.html

75

参考（引用）資料
・ウィキペディア・帝国データバンク公開資料

・中小企業庁ホームページ

・北九州市ホームページ

・中小企業庁 中小企業策定運用指針

・北九州市危機管理室資料

・中小企業庁 BCP 支援ガイドブック
・中小企業基盤整備機構 事業継続力強化
計画単独型策定の手引き解説書

76

公益財団法人 北九州産業学術推進機構

FAIS

Kitakyushu Foundation
for the Advancement of Industry,
Science and Technology

中小企業支援センター〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2-1
TEL：093-873-1430 FAX：093-873-1450
URL https://www.ktc.ksrp.or.jp/

令和３年12月発行