○議長（明和善一郎君）○１番（田村馨君）

１番田村

馨君。

１番田村馨ございます。

ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。
まず初めに、環太平洋経済連携協定、通称ＴＰＰについてお尋ねします。
舟橋村の第一次産業である農業は、稲作を中心とした経営形態が多数を占めています。
よって、今後も村の基幹産業としての農業は守っていかなければならない、そう考えております。
今回、国が大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）によって、ミニマムアクセス米が、従来の７７万トンに加え新たに５万６，０００トンが加わることになりますが、現在米が過剰になっているのに、なぜそれ以上必要もない米をアメリカやオーストラリアから輸入拡大する必要があるのか。
また、今回のＴＰＰでの大筋合意では、農業分野は守るとされてきたが、実態は守らなければならないものまでも譲る一方であり、この内容では舟橋村の基幹産業でもある農業に大打撃を与えてしまうことになり、米など農業重要５項目を関税撤廃の例外としたさきの国会決議にも明白に違反しています。
そこで、舟橋村の農業を守るといった観点から、４点について質問します。
１、国会決議と今回の大筋合意についての村長の見解を伺います。
２、ＴＰＰによる村内の農家への影響や対策関連の情報収集や対策を今後どのように進めていくのか。
３、本村関係者の意見や提案をまとめるＴＰＰ対策協議会等を設置し、国や県の事業との連携や、本村からの事業堤案といった総合的に対応できる対策や体制を強化する考えはあるか。
４、舟橋村の農業の未来像をどのように描いていくのか。
以上４点についてお伺いします。
次に、子どもの医療費の助成制度についてお尋ねします。
子どもの医療費助成制度は、子育て世代を応援し、少子化に歯どめをかける重要な制度として、また、全ての子どもたちの健康をひとしく守るという重要な役割を果たす制度として全国に広がっています。
そして、この広がりは子ども医療費の無料化という形で全国に広がっており、本舟橋村においても中学校卒業までの子どもの医療費の無料化が実施されております。
この制度が果たしている役割とこの必要性を見れば、子ども医療費の無料制度は、まさに小中学校の義務教育と同様、全ての子どもを対象にした施策であるべきだと考えます。
全国では、子どもの医療費助成制度の対象年齢が中学卒業まで、さらに進んだ自治体
では高校卒業まで、もっと進んだ自治体では２２歳までと拡大されています。所得制限の撤廃についてもその対象範囲を次々と広げ、全ての子どもを対象にした子ども医療費の無料化が進んでおり、また、この制度は若い子育て世代の本村への転入促進を図る上においても大変重要であり、かつ魅力あるものであると考えられます。
そこで、２点の質問をします。
１、舟橋村では現在、未就学児、小学生、中学生のいずれも医療費の助成を受ける際には所得制限がありますが、乳幼児を含む医療費助成制度の所得制限の撤廃の実現は可能か。
２、現在、中学校卒業時まで無料化されている医療費を高校卒業時まで無料化を拡充する考えはあるか。
以上２点についてお伺いいたします。
○議長（明和善一郎君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

１番田村議員さんの医療費助成制度についてのご質問にお答えいたします。
本村の医療費助成制度につきましては、平成２２年４月より小学生まで、平成２５年４月からは中学生までの医療費助成を所得制限つきで実施いたしております。
現在、日本は少子高齢化時代を迎えており、全国の自治体では、子育て世代の転入促進に向けて子育て支援サービスを競合しております。
本村でも、ことし４月より保育料の第３子以降の無料化や子育て支援センターの開設、さらに６月からは保育所で英会話教育を実施しております。また、来年度からは保育所の民営化、それから学童保育施設での開設時間の延長など、子育て環境の充実を促進しているところであります。
しかし、子育てサービスの競合は本村のような財政力が脆弱な自治体では過剰なサービスとなり、それぞれの自治体が身の丈に合った独自色を出していくことが最も重要であると考えております。

議員ご指摘の子育てサービスの充実は、子育て世代の転入促進につながります。しかし、出生率向上には地域住民の支え合い機能が影響するという調査結果が出ております。
子育て世代の転入促進は確かに重要なことでありますが、住民同士の支え合いにより、もう１人子どもを産みたくなる地域環境をつくることが最も重要なことであり、それが舟橋村の地方創生であります。
議員よりご提案いただきました医療費助成制度の所得制限の撤廃並びに医療費の高校生までの無料化につきましては現在実施する予定はありませんが、地方創生総合戦略の実現に向けた子育て環境の創出につきましては、今後、議員の皆様と十分協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

１番田村議員さんのご質問にお答えいたします。

まずは、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてであります。
本定例 会の提 案理由 説明 の中で もご 説明い たしま した が、Ｔ ＰＰ協 定の 交渉が 本年１０月５日に大筋の合意にたどり着きました。これによりまして、世界の国内総生産の約４割を占める日本を含めた１２カ国の巨大な経済圏が、今後、国会の承認のもとに誕生することになります。
今回の合意では、まず関税に関する幅広い合意が行われ、日本に関して言えば、現在、９，０１８の貿易品目のうち９５％の８，６７５品目の輸入関税が撤廃されることになり、モノの貿易の自由化が一挙に進むことになります。
また、域内のサービスや投資、金融サービスなどについても自由化が進められ、また特許、商標や著作権などの知的財産の保護ルールの統一化も行われるため、日本のような大きな資本力や国際競争力のある製品開発技術あるいは多くの知的財産を有する工業先進国は、市場開放によって企業活動の海外展開が一段と拡大されまして、経済を大きく活性化させるチャンスであると思っております。
議員より質問がありましたＴＰＰの大筋合意につきましては、日本経済の成長を促すということにつきましては賛成であります。しかし、第一次産業である農業では、農産物の価格引き下げや生産量の減少を引き起こし、さらに当該作物を生産する農家は収入減などの影響を受けるという懸念が残っているのは事実であります。
この対策といたしましては、農業経営力を強めることが最も重要なことであり、農業

経営者の高齢化、後継者不足、経営能力の格差拡大に対していかなる改革を断行し、いかに成長産業へシフトしていくのかが喫緊の課題であると思っております。
そのためには、海外からの米輸入拡大を食いとめることだけではなく、意欲のある農家や農業経営者の経営イノベーションを支援する政策が必要だと考えております。
本村におきましては、集落営農組織の法人化の促進や大型機械の導入助成などの支援対策強化に加えまして、お米の消費拡大や県外への販路拡大等によりまして、農業経営能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、ＴＰＰ対策協議会等の設置につきましては現段階では考えておりませんけれども、国が来秋までに取りまとめる政策大綱実現のために必要な政策を踏まえまして、国、県、農業関係者との連携は大変重要なことでありますので、必要に応じて対応を検討してまいりたいと思っております。
次に、将来の農業ビジョンについてでございますけれども、本村の基幹産業は農業であります。やはり日本一小さな舟橋村で収穫されたコシヒカリや加工品の６次産業化、そして特産品のブランド化による販売ルートを確立すること。さらには、地産地消の普及により安定した経営基盤の確立を目標とした将来像を描いておるわけでありますので、ご理解いただきたいと思います。
以上で私からの答弁にかえさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○１番（田村馨君）

田村

馨君。

答弁ありがとうございます。

ただいまＴＰＰの問題に関して、現在のところ対応策は考えていないという話でございましたが、つい先日、私は村内の農家を数軒訪問させていただきました。やはりそこで話があったのは、このＴＰＰに関して情報がなかなか入ってこなくて、どういうものかわからんと。そして、今後の先行きが非常に不安だといった声が非常に多かった。というか、全ての農家さんがそうだったわけですね。
そこでやはり、こういった農家さんに対しての情報提供、また対策というのは今後非常に大事になってくるのではないかなと私は思っております。
そして、このＴＰＰというのは、あくまで現在大筋合意でありまして、締結はされておりません。よって、私としては、このＴＰＰの問題、これは農業だけではなくて、例えば金融、国民皆保険など、こういった農業以外の分野にも非常に大きな影響を及ぼしていきます。

そういった意味においては、このＴＰＰに関しては私は反対という立場をとらせていただいておりますが、金融の問題はともかく、舟橋の農業を守るという観点でいけば、早急な対策というものが必要ではないかと思いますが、その点について答弁をお願いします。
○議長（明和善一郎君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

田村議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

ＴＰＰ絡みで、舟橋村の農業がどうなるのかという話でございまして、私は従来から舟橋村の基幹産業は農業であると、ＴＰＰの前からそういう話をしているわけでありまして、そのことによりまして、ことしの１月には東和営農組合、集落営農組織でありましたけれども、これが法人化することによって体力をつけてまいったと、私はそういうふうに思っているわけであります。
そういったことと、それからまた、後継者不足だということもありますので、そういった後継者不足をカバーするということは、やはり経営面積を拡大、広くする、大きくするということ、それに伴って大型機械の導入が必要となってまいります。ということでありますので、私のところだけがやっていると思いますけども、そういった農家、あるいはまたそういった経営者に対しては大型機械に対する補助をしているわけでありますので、そういった面から支えていくということも私は大切だと思っております。
それからまた、いわゆることしの６月に舟橋の純米大吟醸酒が誕生したわけであります。これも舟橋村産のコシヒカリを使わせてもらってお酒になったということで、それも非常に好評を得ているわけであります。
それが今ふるさと納税の返礼品としまして、お米とお酒を返礼品にしているわけであります。その結果、ふるさと納税の額も一挙に増えまして、現在２００万を超えております。そういったこともご理解いただきわけでありますので、やはり私はそういった面の手当てといいますか支援も大切だと思っておりますので、今田村議員さんの質問のお答えになったかどうかわかりませんけども、村としても精いっぱい農家の育成に努めていることをご理解いただきたいということを申し上げまして、答弁にかえさせていただ
きます。