（公財）かがわ産業支援財団

地域共同研究部年報
令和元年度（公財）かがわ産業支援財団
地域共同研究部（RIST かがわ）

はじめに公益財団法人かがわ産業支援財団は、県内企業の総合的な支援機関として、香川県における新産業の創出や地域企業の経営基盤強化、産業技術の高度化、科学技術の振興などを図るため、創業や新分野への進出、研究開発、国内外への販路開拓、生産性向上、人材育成、知的財産活用などの多様な企業ニーズに応じたきめ細かな支援に取り組んでいます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により多大な影響を受けている県内企業に対する相談支援などを行っています。引き続き、香川県をはじめ、関係機関と連携協
力して、コロナ危機を克服するために事業の継続・回復に前向きに取り組む県内企業を積極的に支援してまいります。
さて、当財団の地域共同研究部では、研究施設「RIST かがわ」が保有する特長技術である超臨界技術、マイクロ波技術及び環境関連技術等を活用し、技術指導実験、受託研
究、共同研究、自主研究などにより県内企業の研究開発を支援しています。また、本県
食品産業の成長分野である「冷凍食品産業」や「機能性食品開発企業」等への技術相談、技術支援を行うとともに、講演会の開催等を通じて最新の技術情報の提供にも努めています。機能性表示食品については、消費者庁への届出支援を行っています。さらには、
効果的、効率的な支援を行うため、大学や公設試験研究機関等の関連機関との連携や橋渡しも行っていますので、各種支援制度をご活用ください。
ここに、令和元年度の地域共同研究部の年報（業務報告及び研究報告）を取りまとめましたので、ご高覧頂けましたら幸いに存じます。
今後とも、財団の研究部門として、その機能と蓄積してきた技術・ノウハウを最大限に発揮し、県内企業の研究開発・新製品開発等の支援に取り組み、地域産業の振興発展に貢献してまいりますので、皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和３年２月

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長

大津

佳裕

目

次

[業務報告]
１．総説…………………………………………………………………
１－１ 沿革 ………………………………………………………………
１－２ 土地･建物 …………………………………………………………
１－３ 組織 ………………………………………………………………
１－４ 業務概要 …………………………………………………………
１－５ 職員 ………………………………………………………………
１－５－１ 職員の配置状況 ……………………………………………
１－５－２ 職員名簿 ……………………………………………………
２．研究開発事業 …………………………………………………………
２－１ 調査・研究 ………………………………………………………
２－２ 共同研究 …………………………………………………………
２－３ 開発可能性調査研究（ＦＳ） …………………………………
２－３ 受託研究 …………………………………………………………
２－４ 産業財産権（特許）………………………………………………
３．食品産業支援事業 ……………………………………………………
３－１ 機能性食品開発支援事業 ………………………………………
３－１－１ かがわ機能性食品等開発研究会 …………………………
３－１－２ 機能性表示食品届出支援 …………………………………
３－２ 冷凍食品産業支援事業 …………………………………………
３－２－１ かがわ冷凍食品研究フォーラム …………………………
４．相談・指導業務 ………………………………………………………
４－１ 技術相談 …………………………………………………………
４－２ 技術指導実験 ……………………………………………………
４－３ 研究機器の一般開放 ……………………………………………
４－４ 機器利用講習会 …………………………………………………
４－５ 技術講演会 ………………………………………………………
４－６ 「科学と発明」おもしろ体験学習 ……………………………
４－７ 講師・審査員等派遣 ……………………………………………
５．新かがわ中小企業応援ファンド等事業 ……………………………
６．参考資料…………………………………………………………………
６－１ 研究成果の事例 …………………………………………………
６－１―１ 主な製品化事例 ……………………………………………
６－１－２ プロセス開発事例 …………………………………………

１
１
１
３
４
４
４
４
５
５
８
５
８
８
９
９
９
１０
１１
１１
１２
１２
１３
１３
１３
１４
１４
１５
１５
１７
１７
１７
２３

６－１－３ 新素材の開発事例 …………………………………………
６－１－４ 装置の開発事例 ……………………………………………
６－２ 共同研究・受託研究等制度の概要 ……………………………
６－２－１ 共同開発研究型プロジェクト ……………………………
６－２－２ 開発可能性調査研究（ＦＳ）型プロジェクト …………
６－２－３ 受託研究 ……………………………………………………
６－２－４ 技術相談・技術指導 ………………………………………
６－２－５ 機器開放（開放機器使用料） ……………………………

３０
３１
３２
３３
３２
３４
３４
３５

[研究報告]
１

超臨界技術によるプラスチック材料への機能性付与に関する研究（Ⅰ）－プラスチック材料に及ぼす超臨界発泡および高密度ポリエチレン（HDPE）コーティングによる親油化セルロースナノファイバーの複合化による効果に関する研究－中西 勉 ……………………… ４１
２ オリーブ圧搾滓に含まれるポリフェノール評価－マイクロ波照射によるオリーブ圧搾滓保存前処理の検討－
朝日 信吉 …………………… ５１

１．総

説

１－１

沿革

平成 ７年 ７月

岡山県、香川県、徳島県が共同で「東中・四国創造的経済発展
基盤地域（スーパー・テクノ・ゾーン：ＳＴＺ）」整備方針を策定し、その中で前身の高温高圧流体技術研究所を中核研究施設として位置づける。
（平成９年３月

高知県参加）

平成 ７年 ８月

産学官の関係者により、当研究所の設立発起人会を開催

平成 ７年 12 月

財団法人

平成 ８年 ９月

研究所の建設工事起工式を挙行

平成 ９年 ９月

研究所落成

平成 13 年 ４月

財団法人香川県産業技術振興財団を、財団法人かがわ産業支援

香川県産業技術振興財団附属研究所として設立

財団に名称変更
平成 22 年 ４月

高温高圧流体技術研究所を、地域共同研究部に名称変更

平成 23 年 ４月

財団法人かがわ産業支援財団を、公益財団法人かがわ産業支援
財団に名称変更

平成 27 年 ６月

１－２

地域共同研究部内に新機能性表示食品開発相談センターを設置

土地･建物（１）所在地香川県高松市林町２２１７番地４３（香川ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄﾊﾟｰｸ内）（２）敷地面積

５，０００ｍ２（３）建物の概要
建物は、研究管理棟と実験棟から構成されており、構造・建物面積等は次のとおりである。
建築面積（ｍ２） 延床面積（ｍ２）

施設

構造

研究管理棟

鉄筋コンクリート造２階建

実験棟

鉄骨造平屋建
合

計

-1-

１，０４９

１，９５２

６８７

６８７

１，７３６

２，６３９

地域共同研究部の平面図、アクセス図
＜平面図＞

-2-

＜アクセス図＞

１－３

組織（令和 2 年 3 月 31 日現在）

理事長

事務局長

地域共同研究部長（兼）財団参与

研究管理課長（兼）財団参事

事務補助（１名）

研究開発課長
主席研究員（２名）(兼) 財団参与（兼）総括研究員
研究アドバイザー（２名）
事業化支援アドバイザー（２名）

-3-

１－４

業務概要

平成 22 年 4 月に「高温高圧流体技術研究所」を「地域共同研究部」に名称変更したことを契機に、事業化を念頭においた共同研究等を行うなど、県内企業の課題解決に向けた技術支援機関と位置づけ、研究以外の支援事業も積極的に行っている。
令和元年度は、研究開発事業、食品産業支援事業（機能性食品開発支援事業、冷凍食品産業支援事業）、相談・指導等業務（技術相談、技術指導実験、研究機器一般開
放、機器利用講習会、技術講演会、一般開放）のほか、新かがわ中小企業応援ファンド等事業（新分野等チャレンジ支援事業）業務を実施した。

１－５

職員

１－５－１

職員の配置状況（令和 2 年 3 月 31 日現在）
区分

事務

技術

計

地域共同研究部長（財団参与兼務）

１

１

研究管理課長（財団参事兼務）

１

１

１

１

２

２

研究開発課長（財団参与兼務）（兼）総括研究員
主席研究員
事務補助

１

１

研究アドバイザー

２２

事業化支援アドバイザー

２

２

８

１０

計
１－５－２
所

２

職員名簿（令和 2 年 3 月 31 日現在）
属

地域共同
研究部
研究管理課

職

名

氏

名

部長（兼）参与

土屋徹秋

課長（兼）参事

瓜生

義孝

事務補助

岡本

恭子

末澤

保彦

平成 31 年 4 月 1 日採用

主席研究員

中西

勉

平成 31 年 4 月 1 日昇任

主席研究員

朝日

信吉

平成 31 年 4 月 1 日昇任

研究アドバイザー

加藤俊作

研究アドバイザー

太田

泰弘

事業化支援アドバイザー

久保善美

事業化支援アドバイザー

関谷敬三

課長（兼）参与（兼）総括研究員

研究開発課

-4-

備

考

平成 31 年 4 月 1 日異動（研究開発課から）

２．研究開発事業
２－１

調査・研究
研究テーマ

担当研究員

研究の概要
プラスチックフィルムへの機能性付与技術

超臨界流体技術応の開発を目指し、低密度ポリエチレン（LDPE）

用研究と、親油性の高密度ポリエチレン（HDPE）を「超臨界技術によ

エマルション化して表面をコーティングしるプラスチック材

た親油化 CNF 素材との複合材料について、超料への機能性付与

臨界発泡による微細発泡化の可能性、CNF にに関する研究よる高強度化の可能性、超臨界発泡と CNF に（Ⅰ）」

ついて検討した。

－プラスチック材

Ａ料に及ぼす超臨界発泡および高密度

主席研究員
中西

勉

圧力 15MPa、温度 100℃、処理時間 1h の条
件で超臨界発泡した結果、フィルムが 12.4～
23.2%の範囲で膨張し、この範囲でプラスチ

ポリエチレン

ック材料の減量化の可能性が示唆された。

（HDPE）コーティ

LDPE（弾性率 203N/mm2，降伏ひずみ 16.5%）

ングによる親油化に CNF を 0.1～1.0%添加することによって、セルロースナノフ

弾性率が 140～292N/mm2 に、降伏ひずみがァイバーの複合化

13.4～16.9%に変化し、弾性率が母材の LDPEによる効果に関すと同等で、降伏ひずみが小さく伸びない材料る研究－が作製できたが、高強度材料の作製の可能性については確認できなかった。
冷凍調理ごはん（冷凍炒飯および冷凍ピラフ）を対象に電子レンジ調理の際の加熱ムラ
対策やおいしく調理できる方法について検討した。

マイクロ波技術応

Ｂ

冷凍炒飯について，庫内フラット型電子レ

用研究ンジによる加熱調理を行った。ラップの有無「マイクロ波技術

で違いを調べたところ，ラップありのサンプ

による冷凍食品の主席研究員

ルでは均一な温度分布が得られたが，ラップ均一加熱研究」

朝日信吉

なしのサンプルは全て加熱ムラが発生し，若－冷凍調理ご飯の干，冷たい温感の部分があった。官能試験の電子レンジ加熱条

結果では，食感・風味に大きな違いを感じな

件の検討－

かった。
冷凍えびピラフについて，ラップ・包装状
態と電子レンジタイプを変えて電子レンジ
加熱調理をした結果，ラップありサンプルおよび包装袋サンプルでは，加熱後の温度分布-5-の均一性が良好であり，熱水蒸気が行き渡ったためと考えられる。電子レンジタイプ（庫内フラット型，ターンテーブル型）の違いに
よる加熱結果を比較した結果，ターンテーブ
ル型において，より均一な温度分布が得られたが，一部，おこげのような固い部分が発生した。ターンテーブル型では，局所的にマイクロ波が強く当たっている部分があると考えられた。
今後の課題としては，ラップなしサンプルにおける温度ムラの解消や，ターンテーブル
型によるおこげの発生メカニズムの解明などが挙げられる。本研究で用いた冷凍調理ご
飯は，購入後間もない商品であったが，長期間の冷凍保存で冷凍やけ等の品質劣化を起こしたサンプルについて，電子レンジ加熱調理により，サンプルがどのように変化するかについても調べていきたい。
オリーブ圧搾滓の乾燥処理，マイクロ波加
熱処理を行い，保存 2 週間後の各ポリフェノール含量を HPLC 分析で明らかにした．オリーブ圧搾滓の抽出溶液には，ポリフェノール

マイクロ波技術応

成分として主にヒドロキシチロソールとチ用研究

ロソールが含まれていた．冷蔵による保存で「オリーブ圧搾滓

は，いずれも圧搾滓中のヒドロキシチロソーに含まれるポリフＣェノール評価」

主席研究員－マイクロ波照射

朝日信吉

によるオリーブ圧
搾滓保存前処理の検討－

ル含量が著しく減少した．冷凍保存においても，マイクロ波減圧乾燥および弱いマイクロ波照射の試料では，ヒドロキシチロソール含量が減少した．単純な冷凍保存およびマイク
ロ波ブランチング後の冷凍試料では，ヒドロ
キシチロソールが高い含量で保存されていた．凍結乾燥，熱風乾燥およびマイクロ波熱
風乾燥による乾燥処理試料についてもヒド
ロキシチロソールが保存されており，文献値と比較して高い値が得られた．

-6-

２－２

共同研究
研究テーマ

担当研究員

セルロースナノファイバー複合Ａ

１機関化プラスチックの超臨界発砲技 主席研究員：中西術等に係る試験・研究

２－３

勉 （香川県産業技術センター）

開発可能性調査研究（ＦＳ）

種別

研究テーマ

ＦＳⅡ

環境修復に関する研究開発

２－４

参加企業

担当研究員
主席研究員：中西

参加企業
勉 １社（県内企業）

受託研究
研究テーマ

担当研究員

参加企業

マイクロ波連続反応装置のたＡめの最適なマイクロ波照射条 主席研究員：朝日信吉 １社（県内企業）
件の確立

-7-

２－５

産業財産権（特許）

平成 11 年度から令和元年度までに、103 件の特許出願を実施しており、この内 37件が登録特許となっている。
（１）年度別特許出願等状況
年

度

出願

出

願

件数

単独出願

区

分

共同出願

特許登録件数
登録数

令和元年度

権利放棄数
５

平成 30 年度

２

２

１

５

平成 29 年度

２

２

１

７

平成 28 年度

２

２

４

平成 27 年度

１

５

平成 26 年度

１

２

平成 25 年度

３１

平成 24 年度

１１

平成 23 年度

１
２

平成 22 年度

１

１

４

平成 21 年度

５３

１２

平成 20 年度

５

５

４

平成 19 年度

７

３

４

３

平成 18 年度

８２

６

平成 17 年度

５

１

４

２

平成 16 年度

１３

５

８

２

平成 15 年度

１０

４

６

平成 14 年度

１３

９

４

平成 13 年度

１０８

２

平成 12 年度

１６

３

１３

平成 11 年度

３

合
（２）

計

２

３

１０３

３７

令和元年度登録特許

なし

発明の名称

１

６６

登録年月日
登録番号

-8-

３７

特許権者

３０

かがわ産業支援財団
発明者

（３）

登録及び出願中の産業財産権（令和２年３月３1 日現在）

①登録特許
発明の名称

レンズの製造方法

繊維構造物の製造方法
ナノ金属または金属酸
化物担持活性炭の高効
率製造方法

登録年月日
登録番号
H21.12.18
特許 4426870
H22.10.29
特許 4615887
H23.7.29
特許 4787968

特許 5581472

マイクロ波照射による

H28.2.26

ゴマ由来の水熱処理抽出物の製造方法
ゴマ由来原料抽出物およびその利用物品②出願中特許かがわ産業支援財団

かがわ産業支援財団
かがわ産業支援財団

結晶粒子形状を制御したチタン酸バリウムの製造方法

魚骨の軟化方法

特許権者

H26.7.25(株)大木工藝
かがわ産業支援財団
香川大学
かがわ産業支援財団

特許 5890612
H29.4.7(株)キョーワ
かがわ産業支援財団

特許 6120531
H30.4.27

かどや製油(株)かがわ産業支援財団

特許 6329658

かどや製油(株)かがわ産業支援財団
発明者
中西 勉
畑 和明
森吉 孝
加藤俊作
中西 勉
畑 和明
森吉 孝
加藤俊作
陳 再華
加藤俊作
酒井圭介
近田

司

朝日信吉

中西

勉

中西

勉

公開４件（優先権主張特許を含む）

３．食品産業支援事業
３－１

機能性食品開発支援事業

機能性食品に係る県内企業の研究開発や商品開発の取り組みを支援することを目的として、調査研究、技術相談等の取り組みを実施した。
３－１－１

かがわ機能性食品等開発研究会

生理機能に着目した食品や化粧品（以下「機能性食品等」という。）の開発を推進する
ため、産学官が連携して機能性食品等の開発に資する事業を実施することを目的として、
平成 25 年 7 月に「かがわ機能性食品等開発研究会」を設立した。
令和元年度は、シンポジウム及び情報交換・施設見学会を開催する等、県内の機能性食品等の開発に取り組む食品企業等の研究開発や商品開発を支援した。

-9-

区分

内容等
○開催日時：令和元年９月１２日

第６回情報交換・施

○見学先

設見学会

：丸善製薬㈱総合研究所（広島県福山市）
アサヒグループ食品㈱岡山工場（岡山県里庄町）（県外工場見学会）○参加者数：２２名※かがわ冷凍食品研究フォーラムと合同で実施○開催日時：令和元年６月２０日

13 時 30 分～16 時 20 分

○開催場所：レクザムホール（香川県県民ホール）大会議室○講演「食品ペプチドの機能」
京都大学大学院農学研究科

教授

佐藤

健司

氏

○事例発表
第７回シンポジウム「機能性表示食品『ぷちぷち食感蒸し大麦』の取り組み」㈱山清

代表取締役社長

松下時夫

氏「睡眠改善サプリ『ぐっすり GABA』の紹介」
富士産業㈱研究開発センター

研究員

三木

俊二

氏

「香川県産食材を用いた機能性表示食品の届出について」(公財)かがわ産業支援財団
事業化支援アドバイザー

関谷敬三○参加者数：８９名

３－１－２

機能性表示食品届出支援

平成２７年６月に設置した新機能性表示食品開発相談センターの支援業務について、令和元年度は機能性表示食品届出書作成等支援業務を６件（５社）受託するとともに、機能性表示食品開発・届出に関する相談業務（９１件）を行った。
平成３０年度に届出支援業務を受託し、引き続き今年度も届出支援を行った３件（３社）及び令和元年度に届出支援を行った５件（４社）の計８件について消費者庁への届出が完了した。そのうち、令和元年度に販売開始をした機能性表示食品
は、平成３０年度からの支援の３件と今年度支援の４件の計７件となった。
今年度支援の残り２件のうち、１件は届出が完了し商品化を準備中で、もう１件は届出中である。

- 10 -

３－２

冷凍食品産業支援事業

冷凍食品に係る県内企業の研究開発や商品開発の取り組みを支援することを目的として、調査研究、技術相談等の取り組みを実施した。
３－２－１

かがわ冷凍食品研究フォーラム

香川県内に立地している冷凍調理食品製造業及び冷凍水産食品製造業などの冷凍食品を製造する食品企業を対象に、新製品・新技術の開発支援並びに関係企業が抱える課題を解決するため、産学官が連携して、総合的な支援事業を実施することを目的として、平成 25 年 9 月に「かがわ冷凍食品研究フォーラム」を設立した。

- 11 -

令和元年度は、シンポジウム及び情報交換・施設見学会を開催する等、県内の冷凍食品関連食品等の開発に取り組む冷凍食品企業等の研究開発や商品開発を支援した。
区分

内容等○開催日時：令和元年９月１２日

第５回情報交換・施設

○見学先

見学会

：丸善製薬㈱総合研究所（広島県福山市）
アサヒグループ食品㈱岡山工場（岡山県里庄町）（県外工業見学会）○参加者数：２２名※かがわ機能性食品等開発研究会と合同で実施（再掲）○開催日時：令和元年１１月７日 13 時 30 分～16 時 30 分
○開催場所：高松国際ホテル○講演「冷凍食品業界の最新の動向」(一社)日本冷凍食品協会

専務理事

木村

均

氏

○事例発表
「伊吹島カタクチイワシを使った冷凍『釜揚げいりこ』の商第７回シンポジウム品開発と販路開拓」
㈱キョーワ

代表取締役

加地

正人

氏

「『やわらか食』商品化の“Kiseki”」㈱エフアールフーズ丸亀工場開発部長

造田

浩史

氏

「本県における野菜産地の現状と加工・業務用野菜の生産拡大に向けた取り組みについて」
香川県生産流通課野菜Ｇ

課長補佐

西田

剛

氏

○参加者数：５２名

４．相談・指導等業務
４－１

技術相談

高温高圧流体技術及びマイクロ波技術に関心のある企業等に対し技術相談や企業訪問、現地指導等を実施した。令和元年度の実施結果は、次のとおりである。
技術相談
来所
３３１件

企業訪問

話

メール

現地指導

２０７件

３９４件

２５２件

電

- 12 -

４－２

技術指導実験

企業等からの技術相談に対応して技術指導等を実施しており、その一環で有料実験（技術指導実験）を行っている。令和元年度の実績は、次のとおりである。
企業数
技術指導実験

７
（県内企業

４－３

実施件数

７、県外企業１７

０）

研究機器の一般開放

企業等への技術支援の一環として、高温高圧流体技術やマイクロ波技術に関する装置、物性測定装置及び分析装置などの研究機器を企業等に開放した。
（令和元年度利
用件数：９３件）令和元年度の利用状況については、次のとおりである。
研究機器名

延利用時間

Ⅰ-1

超臨界流体反応装置

９時間

Ⅰ-7

マイクロ波反応装置

２５時間

Ⅱ-2

高温高圧熱天秤装置

２日

Ⅱ-10

蛍光Ｘ線分析装置（XRF）

２０時間

Ⅱ-11

粒度分布測定装置

３時間

Ⅱ-12

走査電子顕微鏡（SEM）

５３時間

Ⅱ-13

フーリエ変換赤外分光光度計（FT-IR）

７６時間

Ⅱ-17

高周波誘導結合プラズマ発光分光分析計（ICP）

１６時間

Ⅱ-19

色差計

８時間

Ⅱ-20

マイクロプレートリーダー

６時間

Ⅱ-21

ガスクロマトグラフ質量分析計

Ⅱ-23

高速液体クロマトグラフ（HPLC）

３０時間

Ⅱ-26

カールフィッシャー水分計

６時間

Ⅱ-31

熱風併用型ＭＷ乾燥装置

４時間

Ⅱ-36

高温高圧リアクター

４－４

GC-MS

２０時間

１９８時間

機器利用講習会

地域共同研究部では、技術開発装置や物性測定・分析装置を利用(有料)していただ
くため、機器利用講習会を毎年開催している。令和元年度は、12 月 13 日（金）に開催した。
機器名
高速液体クロマトグラ
フ（ELSD）

用途

講

師

糖類、糖脂質、アルコー(株)島津テクノ

ル、テルペノイド、界面リサーチ活性剤等の高感度分析- 13 -

加藤

理英 氏

参加者
７名

＜講習風景＞

４－５

技術講演会

ＲＩＳＴかがわの保有技術であるマイクロ波処理技術及び超臨界処理技術等の普及を図るため、県内企業等を対象に技術講演会を開催している。今年度は、マイクロ波技術の食品等への利用に関する講演会を開催した。
区

分

内

容

○開催日時：令和２年２月２１日

等
１３時３０分～１６時１０分○開催場所：香川産業頭脳化センタービル２階一般研修室○基調講演

令和元年度技術「バイオ技術へのマイクロ波加熱の利用」

講演会

九州工業大学大学院情報工学研究院

マイクロ波技術の食品等への利用に関す
る講演会

大内

将吉

正徳

氏

氏

○取組事例紹介「濃縮、蒸留へのマイクロ波加熱の応用」
高知県工業技術センター「マイクロ波熟成加熱装置
四国計測工業㈱○参加者数：

４－６

准教授

主任研究員

村井

Aging Booster について」

主席研究員

國井

勝之

氏

３６名

「科学と発明」おもしろ体験学習

かがわ産業支援財団（地域共同研究部・RIST かがわ）
、大西・アオイ記念財団、香川県発明協会の共催により、小学生とその保護者を対象に、科学と発明の面白さを親子等で体験していただくことを目的として、「科学と発明」おもしろ体験学習を開催
した。
区分

内容等
○開催日時：令和元年８月１８日（日）「科学と発明」
おもしろ体験
学習

１０時～１５時３０分○内容
小学生親子を対象に、下記の体験講座を実施した。
＜かがく実験教室＞①電子レンジでガラス細工
講師：朝日信吉主席研究員- 14 -

補助員：2 名（香大農学部学生）

②いろいろな顕微鏡でのぞく世界
講師：中西勉主席研究員

補助員：2 名（香大農学部学生）＜発明工作教室＞「万華鏡の不思議な世界」
講師：ELF

丸亀

副理事長

丹下

善弘

先生

○参加者数：親子７４名＜学習風景＞

ガラス細工

４－７
会

顕微鏡観察

万華鏡づくり講師・審査員等派遣
名

香川県醤油研究会
第２３８回研究会

主催

香川県醤油研究会

研究テーマ外部香川県環境保健評価委員会

研究センター

用

務

期

日

派遣先

講

師

6 月 21 日

高松市

末澤

保彦

委

員

高松市

中西

勉

8 月 29 日
10 月 4 日

派遣者

５．新かがわ中小企業応援ファンド等事業（新分野等チャレンジ支援事業）（１）助成対象事業①新分野進出のための商品・技術の開発②市場性を見極めるための試作品作成③付加価値の高い新製品開発のための実証試験④新事業の可能性評価⑤技術課題の解決（２）令和元年度前期採択事業（６件）
令和元年度（前期）新分野等チャレンジ支援事業への応募事業者の開拓を行い、１０社の応募があり、審査を行って６社が採択され、事業開始手続、進行状況の確認（中間検査）・フォロー等を実施した。

- 15 -

申 請 者（株）ＡＤＳムラカミ（有）香川メタルス（株）小豆島クリーン
ービス

事

業

名

多目的段差解消機兼入浴補助装置への安全装置考案及び異物侵入防止策への研究・開発
鋳物の生産支援システムの開発
環境負荷の低い天然アルカリ洗剤の生産体制の構築事業（株）高畑精麦

香川県産はだか麦の麦稈ストローの商品開発

高松帝酸（株）

ガスを用いたＣＮＦ前処理技術の検討（株）めりけんやオリーブうどんをベースにした機能性表示食品の開発＜新分野チャレンジ事業の実施による令和元年度発売開始商品＞＜H30 助成事業＞＜Ｒ１助成事業＞「讃岐もち麦ダイシモチ ゆで麦」

「多目的段差解消機兼入浴補助装置」（まんでがん）（ＡＤＳムラカミ）- 16 -

６．参考資料
６－１

研究成果の事例

６－１－１

主な製品化事例

食 品 熟 成 促 進 装 置
Aging Booster
食材の表面温度と内部温度を個別に制御する
マイクロ波熟成促進技術を用いて、一般的な熟成法と比べ短期間で、柔らかさや旨味を向上させる装置です。牛肉の熟成に最適です。
（令和元年度発売）【四国計測工業(株)】○マイクロ波による食品等の熟成に関する共同研究を行ってきた成果を活用して開発した。

【男 性 向 け】藍 染 め石 けん「もののふ」
藍色工房の「藍染め石けん」シリーズ中、最も多くアイエキスを配合し、汗ばみやすい男性の肌をスッキリと洗い上げながらも、程よく肌をいたわる石ケンです。（平成 30 年度発売）【(有)藍色工房】○技術指導実験等により、藍生葉中のインジカ
ン、トリプタントリン等の機能性成分の最適量となる条件を指導した。

蒸らしてデリシャス
破裂を避ける切り目を入れないで、包装状態のままレンジ調理できる県内メーカーの発泡フィルムを利用した冷凍調理食品用機能付スタンド
パウチです。
（平成 29 年度発売）【(株)北四国印刷】〇RIST かがわの超臨界発泡フィルム調査研究結果や電子顕微鏡による観察などによる技術指導を行った。

- 17 -

柑橘オリーブオイル「同時圧搾技術」を用いて、「完熟ネーブル」
「レ
モン」
「ライム」
「カラカラオレンジ」「マンダリン」の５種類の旬の柑橘とオリーブを一緒に搾り、天然果実の香りを閉じ込めています。
（平成 29 年度発売）【(有)井上誠耕園】○受託研究により、原料である柑橘由来のフレーバーであるリモネンを高濃度に含有する商品を開発できた。

生姜(しょうが)オリーブオイル
国産生姜をオリーブオイルと加熱調理することにより、生姜に含まれる成分（ショウガオール）を配合したオリーブオイル（平成 28 年度リニューアル新発売）【(有)井上誠耕園】○含水率を調整したショウガをオリーブオイル
とともに加熱調理することにより、さらに生姜の風味を豊にする新製法を確立した。

さぬきマルベリーティー
桑茶のノンカフェイン性に、レモンの風味を加味したこれまでにない新鮮で新感覚の製品。
（平成 27 年度発売）【西森園】○ドライフルーツ素材の一つとしてのレモンについて、実付果皮とピール果皮の冷風乾
燥と凍結乾燥をそれぞれ実施した。
○実付果皮を冷風乾燥した素材についてレモン本来の風味が残っていることを確認した。

- 18 -

ナチュラルナチュラルシャンプー
ナチュラルトリートメント

シャンプー

伊予柑オリーブオイルを配合した「シャンプー」及び「トリートメント」。
（平成 27 年度発売）【(有)井上誠耕園】

ナチュラル○柑橘の未成熟果実とオリーブ果実とを同時

トリートメントに圧搾することにより、柑橘中の有効成分を含むオリーブオイルの製法を確立した。

小豆島産緑果オリーブオイル(2014 産)
スペイン産の緑果オリーブオイルに加えた小豆島産の緑果オリーブオイル(2014 年度産)。
（平成 26 年度発売）【(有)井上誠耕園】○緑果オリーブオイル及び完熟オリーブオイ
ルの総ポリフェノールの比較分析等の支援を実施した。

ﾄﾞﾗｲﾌﾙｰﾂ・ﾄﾞﾗｲ野菜
精油（ｴｯｾﾝｼｬﾙｵｲﾙ）

精油（ｴｯｾﾝｼｬﾙｵｲﾙ）及びドライフルーツ・ドライ野菜及びパウダー（平成 25 年度発売）【NPO 法人明日に架ける橋（㈱さあかす）】○マイクロ波減圧乾燥装機による農産物加工処理を実施し、精油（ｴｯｾﾝｼｬﾙｵｲﾙ）の製
造、野菜・果実のマイクロ波乾燥を支援した。

ﾄﾞﾗｲ野菜・果実のﾊﾟｳﾀﾞｰ

○精油、蒸留水、乾燥物等の機能性成分等の分析を実施した。

- 19 -

お顔の美容クリーム
伊予柑オリーブオイルを配合して「お顔の美容クリーム」。（平成 24 年度発売）【(有)井上誠耕園】○柑橘の未成熟果実とオリーブ果実とを同時に圧搾することにより、柑橘中の有効成分を含むオリーブオイルの製法を確立しました。

伊予柑オリーブオイルを配合したマッサージクレンジングオイル
伊予柑オリーブオイルを配合したマッサージクレンジングオイルを。（平成 23 年度発売）【(有)井上誠耕園】○柑橘の未成熟果実とオリーブ果実とを同時に圧搾することにより、柑橘中の有効成分を含むオリーブオイルの製法を確立した。

マイクロ波減圧乾燥機
農産物の加工処理用のマイクロ波減圧乾燥機。
（平成 23 年度発売）【四国計測工業㈱】○マイクロ波減圧乾燥機を設計・製作し、県内企業に納品した。
○マイクロ波減圧乾燥機の使用用途①ドライフルーツ・ドライ野菜の製造②乾燥野菜・果実のパウダー加工③精油（エッセンシャルオイル）抽出- 20 -

伊予柑オリーブオイルを配合した
リップクリーム（平成 22 年度発売）【(有)井上誠耕園】○柑橘の未成熟果実とオリーブ果実とを同時に圧搾することにより、柑橘中の有効成分を含むオリーブオイルの製法を共同開発した。

伊予柑オリーブオイル（平成 22 年度発売）【(有)井上誠耕園】○柑橘の未成熟果実とオリーブ果実とを同時に圧搾することにより、柑橘中の有効成分を含むオリーブオイルの製法を共同開発
し、製造販売を開始。

伊予柑ｵﾘｰﾌﾞｵｲﾙを配合した保湿クリーム
伊予柑の有効成分を含むオリーブオイルを配合した保湿クリーム。（平成 21 年度発売）【(有)井上誠耕園】○柑橘の未成熟果実とオリーブ果実とを同時に圧搾することにより、柑橘中の有効成分を含むオリーブオイルの製法を確立した。
○開発可能性調査研究、受託研究等で研究開発支援を実施。

柔らか介護食
素材の色・形・味わいを保持した柔らか介護食（嚥下食）。（平成 21 年度自社製造）【(株)フード・リサーチ】○地域企業共同研究支援事業及び地域イノベーション創出研究開発事業により、超臨界二酸化炭素等を用いて機能性成分の抽出を行い、高栄養・高機能性食品の開発を支援した。

- 21 -

藍染め石鹸
藍葉に含まれるトリプタンスリンなどの抗菌成分を利用した石ケン。（平成 19 年度発売）【(有)藍色工房】○受託研究で藍の葉に含まれる有効成分（抗菌性成分）の研究を行い、当該製品の有用性の裏づけのためのデータを提供した。

Ｋ５６８（樹勢回復資材）
衰弱した樹木の樹勢を回復するため、欠乏した微量元素を補給する樹勢回復資材。
（平成 18 年度発売）【(株)樹木新理論】○受託研究により樹木中の微量元素含量を測定し、樹勢と元素量の相関関係を検証する
ための科学的な検証データを提供しました。

マイクロ波反応装置（μ リアクター）
基礎的な実験用の簡易型マイクロ波反応装置。
（平成 17 年度発売）【四国計測工業(株)】○迅速で均一反応促進効果のある省エネルギー型の反応装置を共同で開発した。

ガーリックオイル
ニンニクに含まれる機能性成分を、オリーブオイル中に低温抽出したオイル（平成 17 年度発売）【(有)井上誠耕園】○機能性成分を低温抽出したガーリックオイ
ルオリーブオイルの技術開発を指導した。

- 22 -

６－１－２

プロセス開発事例「マイクロ波－固体触媒」を用いた廃食
用油の BDF 化技術○マイクロ波－固体触媒法を用いたトリグリ
セリドのエステル交換によるＢＤＦを合成する技術。
○装置の小型化、工程の簡略化、廃アルカリ・廃水処理費用が不要となるなど、低コストでＢＤＦの製造が可能。
○ＪＳＴの平成 19 年度地開発可能性調査研
マイクロ波－固体触媒法を用いて植物油

究、平成 20 年度シーズ発掘試験等で実施しから得られたﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料(ＢＤＦ)

た。

柑橘成分入りオリーブオイル○オリーブと柑橘を別々に圧搾して混合したオイルよりも柑橘由来の有効成分が多く含まれている。
○食品はもちろんのこと化粧品としても製品
フレーバーオイル
Ａ，Ｂ：予柑Ｃ，Ｄ：ポンカン

化が可能。
○開発可能性調査研究、受託研究で実施した。

亜臨界あるいは超臨界流体噴射用ノズル(クリアランスノズル)○超臨界急速膨張法に用いるノズルで、通常のノズル穴にニードルを貫通させ、その空隙より噴射するもの。
○断面積が大きく大量の微粒子製造に適する
他、目詰まりにも強いという特徴がある。
○新分野展開技術研究開発事業(16 年度県補クリアランスノズル

助事業)で開発し、JST の産学共同ｼｰｽﾞｲﾉﾍﾞ
ｰｼｮﾝ化事業顕在化ｽﾃｰｼﾞで試作機を開発した。

- 23 -

超臨界パターニング技術による微小電極
及び微小電池の創製○超臨界 CO2 パターニング(SCAP)技術により、数十 μm の微細構造や 100μm 程度の微小 Li 二次電池の形成が可能になる。
○ＪＳＴの平成 18 年度シーズ発掘試験での成試作微小電池果である。

ケイ酸カルシウム系建材の省エネルギー
成形法○水酸化ﾅﾄﾘｳﾑを添加した後、マイクロ波を照射することによって、開放系水蒸気雰囲
気下、数分～数十分で、高強度で寸法安定性を有するケイ酸カルシウム系建材を成形する技術。
○セメントを配合せず、オートクレーブを使用しないことから、省エネルギー化（従来法：180℃、12 時間）が図られ、連続製造も可能である。
○地域コンソーシアム研究開発事業（平成 13
年度終了）での産学官の共同開発及び自主研究の成果である。

海藻類生育用人工漁礁の低温成形技術○ケイ酸カルシウム系材料に海藻類の成長促
進物質を混練し、マイクロ波処理により低温で成形固化した新規な海藻類生育用人工岩礁の製造方法。
○低温成形固化のため成長促進物質が分解せず、また、多孔性の制御が可能なため、成長促進物質の溶出速度の制御が可能である。
○県外企業からの受託研究で開発し、同社で実証試験を実施した。

- 24 -

高品位ナノポア炭素材料の新しい製造技
術○電気二重層キャパシタや燃料電池の電極として利用可能な、高比表面積・高密度の高純度
多孔質炭素材料のマイクロ波加熱法による新しい製造技術である。
○表面積が 3500ｍ ２/ｇ以上、最分布孔径が２nm、灰分率が 0.3％以下で、市販高品位活性炭
よりも高い静電容量及び充放電安定性を持っている。
○県内の共同研究企業が事業化装置の 1/10 規模の実証試験装置を導入し、高品位活性炭を製造中です。18 年度には JST の独創的シーズ
展開事業に採択され、実用化装置を開発した。

高表面積ナノ白金担持活性炭の製造技術○固体高分子形燃料電池の実用化のために必須の、高性能触媒である白金活性炭複合材料の製造技術である。
○比表面積 2000m2/g 以上、粒径 5nm 以下の白金を 10%担持した活性炭の調製が目標。
○超臨界二酸化炭素吸着法及びマイクロ波焼成法を用いて、白金化合物利用率 97%以上
で、5nm 以下の白金粒子を均一に担持し、目標とした活性炭複合体が生成した。

- 25 -

急速膨張法による材料創製技術○超臨界二酸化炭素中に溶解させた金属アル
コキシドを急速膨張法で噴霧させることにより、(1)

均一微粒子の創製(2)

メッシュへのコーティング(3)

均一な薄膜、厚膜の創製などを行う技術である。
○「均一微粒子の創製技術」は、μm オーダーの均一サイズの球状微粒子を創製することが可能。
○「メッシュへのコーティング技術」は、複雑な形状基盤へのコーティングが可能で、新規触媒などの創製に活用できる。
○「均一な薄膜、厚膜の創製技術」は、有害な有機溶媒を用いることなく、強固で均一な厚みを持つ薄膜や厚膜の創製に活用できる。
○上記技術の一部は、新エネルギー・産業技術総合開発機構プロジェクト「超臨界流体
利用環境負荷低減技術研究開発（平成１２
年度～１４年度参加）」での研究成果である。

超臨界急速膨張法による微細パターニン
グｰﾆﾝｸﾞ技術○超臨界二酸化炭素中に分散させた金属微粒
子のマスクをとおして基板上に噴射し、パターニングを行う技術である。
○粒子の凝縮のない状態で均一コーティングができるため、直径 50μm のはんだバンプ
や線幅 30μｍのパターニングが可能である。
○二酸化炭素に不溶な微粒子によるパターニングが可能であり、プリント基板への配線のほか、スクリーン印刷の代替技術や水素ガスセンサー、導電材、圧電体、光触媒等への応用が可能である。
○県内企業と共同開発した成果である。

- 26 -

電磁波吸収炭素繊維の製造技術○マイクロ波－水熱法により、炭素繊維上にフェライト（金属酸化物）を迅速にコーテ
ィングする技術である。
○これまで未開発であった広帯域(30MHz～
60GHz)の電磁波を遮断する効果のある電磁波吸収材であり、建築建材や電子機器等の幅広い分野での利用が可能である。
○地域コンソーシアム研究開発事業（平成 13
年度終了）での産学官の共同研究の成果である。

無機微粒子分散流体(流体フェライト)製
造技術○マイクロ波加熱法により、ナノサイズ（粒子径 10nm）のフェライトが液体中に均一に分散する無機微粒子分散流体（流体フェライト）を迅速に製造する技術である。
○磁性を有するため磁石に吸い寄せられる性質があり、ハードディスク等の記録媒体への利用が考えられる。
○新エネルギー・産業技術総合開発機構プロジェクト「ナノ粒子の合成と機能化技術（平成 14 年度再委託事業）の研究成果である。

超臨界流体による徐放性商品の製造技術○多孔質材料に香り成分や薬効成分、防虫用成分等を直接浸透させ、その効果を長期間持続させる技術である。
○溶媒注入法などの従来技術に比べ、微細孔内部への成分の浸透が可能で、処理工程も簡単である。
○県内企業への技術供与により、香り付け数珠を商品化した。
○県内企業と香り付け皮革製品の製造技術を開発、商品化した。

- 27 -

プラスチックの高機能化技術○超臨界二酸化炭素を用いて、金属酸化物などをプラスチックの表面にコーティングしたり、内部に均一に注入し、高機能化（電磁波遮断、導電性、抗菌性等）したプラス
チック素材を作製する技術である。
○新エネルギー・産業技術総合開発機構プロジェクト「超臨界流体利用環境負荷低減技
術研究開発（平成 12 年度～14 年度参加）」
での研究成果である。
○岡山県立地企業と共同で製品化のための研究を実施した。

Ａｇナノ粒子注入レンズの外観

プラスチックめがねレンズの紫外線遮蔽技術○白内障の原因と考えられている長波長紫外線(UV-A)と、眩しさやちらつきの原因である近紫外青色光(BL)をカットする技術であLens A

Lens B

Lens C

注 入 ： 90℃，25MPa，2h

る。

熱処理：110℃，大気圧下，2h○銀の前駆体を注入処理後に、超臨界状態で

注 入 ： 90℃，25MPa，2h

加熱すると、粒子径が増加し、UV-A や BL

熱処理：110℃，25MPa，2hの除去率が向上する。

LensB に行った処理を 2 回実施○超臨界流体注入法は、プラスチックめがね
レンズ等の、透明有機高分子材料の機能化に有効な技術である。

撥水性を付与した天然皮革製品の製造技術○超臨界流体注入法による皮革素材への撥水剤の注入技術で、撥水性の向上とその持続撥水処理性に優れている。
○手袋･バッグ･靴等の天然皮革製品や加工用素材に撥水性を付与する製造方法である。
○皮革素材内部へ撥水成分を注入可能です。
○JAPAN ブランド育成支援事業で、県内商工会

処理なし

からの受託研究成果である。

- 28 -

アセチレンブラックを鋳型に用いた
酸化物ナノ結晶複合体の合成技術○熱分解性金属酸化物溶液とアセチレンブラ
ックを混合、加熱することにより、ナノ金
属酸化物を合成する技術である。
○アセチレンブラックが鋳型となり、加熱温
度によって異なった結晶性と結晶サイズの酸化物ナノ結晶複合体の合成が可能である。
○触媒、二次電池正極材料、半導体などの作製に利用可能である。

廃ポリウレタンの分解・原料回収技術○超臨界流体等を用いて廃ポリウレタンを分解し、原料として回収する技術である。
○従来法に比べて、低温で高い分解率（90％以上）を達成した。
○原料であるポリオールとジイソシアネートのブロック化物（原料のジイソシアネート
は、反応性が高く常温での保存が困難）として回収します。ブロック化物は容易に熱分解して原料への回収が可能である。

- 29 -

６－１－３

新素材の開発事例

リチウムイオン電池用固体電解質○小型化された電気製品に大量の需要が見込
まれるリチウムイオン電池用のポリマー(固体)電解質(現状：ゲル状電解質)を製造する技術である。
○県外企業との共同研究及び課題対応新技術
研究開発事業により、実用化レベルの充放電特性を有する素材を開発した。

リチウムイオン電池用正極材料○有害性の高い希少金属であるコバルトの代替材料として、資源的に豊富で安全性の高いマンガンを使用して正極材料を製造する技術です。
○結晶サイズが 30nm（従来の電池材料の約 300分の１）で､充放電ロスが少ない単結晶微粒子の正極材料である。
○この正極とポリマー電解質とを一体化した高性能の電池を作製することが最終目標。

鮮度保持多層フィルム○生鮮食品の鮮度保持に用いる、安価な可視
光応答型光触媒含有多層フィルムの製造技術である。
○可視光型光触媒(酸素欠損型酸化チタン)を用い陳列棚等室内の照明で鮮度保持効果が得られる。
○表面層のみに光触媒があり効果が効率的である。
○県内の共同開発研究企業が NEDO の｢平成 18
年度産業技術実用化開発費助成事業｣の補助を受け、実用化のための研究を実施した。

- 30 -

６－１－４装置の開発事例

超臨界流体抽出装置○超臨界二酸化炭素を用いて、薬用成分や香り成分の抽出、不純物の除去等を行う装置である。
○温度、圧力を任意に制御することが可能で、最適抽出条件を効率的に決定することが可能である。
○県内企業との共同研究により平成 12 年に開発したものである。

マイクロ波反応装置○マイクロ波加熱法により材料創製などを行う装置である。
○従来の加熱法では得られない迅速で均一な反応促進効果により、省エネルギー型の反応プロセスの実現が可能である。
○県内企業への技術指導により、平成 11 年に開発したものである。

超臨界流体抽出・注入装置○天然物質からの有用成分の抽出と素材への機能成分の注入を行う装置である。
○二酸化炭素を溶媒として使用する環境調和
型の抽出・注入装置である。
○徳島県立地企業への技術指導により、平成15 年に開発したものである。

- 31 -

超臨界洗浄・乾燥装置○表面張力や毛細管現象を生じないシステム
により、微細構造物を破壊せず洗浄・乾燥する装置である。
○高圧研の技術協力により、県内企業が製品化した。
○当該企業がさらに開発を進め、半導体ウエ
ハーを洗浄･乾燥する装置として生産して
いる。

６－２

共同研究・受託研究等制度の概要

地域共同研究部の前身である高温高圧流体技術研究所は、平成７年に岡山県、香川県、徳島県（平成９年３月に高知県参加）が共同で「東中・四国創造的経済発展基盤
地域（STZ）」整備方針を策定し、その中で、産学官の研究開発を牽引する「広域的研究開発基盤施設」として設置された研究所である。
地域企業の技術革新や新規産業の創出を行うため、平成 8 年度から高温高圧流体技
術、マイクロ波応用技術等を使用した研究開発を開始してきた。現在、「共同開発研究型プロジェクト」、「地域企業共同研究支援事業」のほか「開発可能性調査研究（ＦＳ）
型プロジェクト」、「受託研究」、「技術相談」、「研究機器一般開放」などの制度を整備
している。
６－２－１

共同開発研究型プロジェクト

産学官が共同で実施する開発研究プロジェクトであり、原則的に地域共同研究部（RIST かがわ）の設備を優先的に使用することができる。
（１）共同開発研究
区分
研究期間
参加企業負担金内容
１～３年程度運 営 県内企業：１００万円以上／年（消費税別）

管 理 ＳＴＺ地域企業及び県外中小企業：５００万円以上／年費
その他企業：６００万円以上／年

研究指導者

研究指導者の選任は地域共同研究部と企業が協議して決定する。
地域共同研究部の研究員（博士の学位を有するか又はそれと同等の学歴経験を有するもの）１名以上を当該プロジェクトの担研究員当者とする。
企業からは研究者又は製品開発担当者１名以上を配置する。
（常駐を必要としない。
）
なお、研究指導者の判断によって適宜客員研究員を委嘱する。

- 32 -

研究ブース及び 基礎研究等のため、研究管理棟の実験室・研究室及び実験機器
実験機器の使用並びに実験棟のテストプラントを使用できる。
研究開発に必要なテストプラントの改良・修繕費は、参加企業のその他負担とする。

注１：ＳＴＺ地域企業とは、岡山県、徳島県、高知県に立地する企業をいう。
注２：その他企業とは、中小企業基本法に定める企業を除く企業をいう。
（２）地域企業共同研究支援事業による共同開発研究
区分

内容

対象

香川県内の企業

研究期間

１年以内（さらに１年以内の延長可）

参加企業負担金

３００万円／年以内（消費税別）（同額を財団が負担）

研究指導者

研究指導者の選任は地域共同研究部と企業が協議して決定する。
地域共同研究部の研究員（博士の学位を有するか又はそれと同等の学歴経験を有するもの）１名以上を当該プロジェクトの担当者
とする。

研究員

企業からは研究者又は製品開発担当者１名以上を配置する。
（常駐を必要としない。
）
なお、研究指導者の判断によって適宜客員研究員を委嘱する。

研究ブース及び 基礎研究等のため、研究管理棟の実験室・研究室及び実験機器並実験機器の使用

６－２－２

びに実験棟のテストプラントを使用できる。

開発可能性調査研究（ＦＳ）型プロジェクト

企業等が新たな開発研究を実施する前に、その可能性を調査するためのプロジェクトである。
（１）ＦＳⅠ
[研究・実験機器等を月５日以内で使用することを前提とした調査研究]
区分

内容

研究期間

月５日以内、年間６０日以内する。

参加企業負担金（消費税別）
研究指導
実験機器の使用

基本料＋技術指導費
基本料

５０万円

技術指導費

特別な技術指導を行った場合に必要な経費

研究員は配置しないが、１時間／日以内の技術指導及び相談に応じる。
研究・実験設備等の使用については、当地域共同研究部の使用状
況を考慮して調整する。

- 33 -

①基本料には、機器の使用、使用機器の操作指導及び１時間／日
その他

程度の技術指導・技術相談を含む。
②消耗品費、原材料費は参加企業の負担とする。

（２）ＦＳⅡ
[研究・実験機器等を最大１年間使用することを前提とした調査研究]
区分

内容
１年以内とする。

研究期間

基本料＋技術指導費
参加企業負担金（消費税別）

基本料

２５０万円

技術指導費

特別な技術指導を行った場合に必要な経費

研究員は配置しないが、１時間／日以内の技術指導及び相談に応

研究指導

じる。

実験機器の使用

ＦＳⅠに同じ。

その他

ＦＳⅠに同じ。

６－２－３

受託研究

企業等の創造的事業活動及び技術革新を支援するため、企業からの委託による開発研究を実施する。
（１）研究対象
高温高圧流体技術及びマイクロ波技術並びにこれらに関連する技術を用いた研究で、主な研究分野は「環境関連分野」、「新素材関連分野」、「エネルギー・資源分野」、「医薬･食品関連分野」とする。
（２）受託研究費「基本単価」、「試験材料費」、「装置運転経費（開放機器等の使用料を準用）」及び「間接経費（試験材料費、装置運転経費の８％）」の合計額（消費税別）とする。
なお、基本単価は次のとおり。
区分

基本単価（円／時間）

県内企業

４，３００

ＳＴＺ地域企業及び県外中小企業

６，４５０

その他企業

８，６００

６－２－４

技術相談・技術指導

高温高圧流体技術及びマイクロ波技術に関心のある企業等に対し、技術力の向上
や当地域共同研究部との共同研究に向けた支援を行うため、技術相談を実施している。
（１）技術相談
技術相談は原則無料とし、必要に応じて技術指導を行う。

- 34 -

（２）技術指導の実施期間
技術指導の実施期間は原則１ヶ月以内とし、技術指導に伴う実験（いわゆる「アタリ実験」）を実施する。
（３）相談結果の活用
相談結果の活用については、共同開発研究型プロジェクト・開発可能性調査
研究型プロジェクト等への展開を含め、双方が別途協議する。
（４）技術指導費
アタリ実験に要する経費（基本料＋試験材料費・燃料費）は申込者の負担とする。
基本料は、１試料につき県内企業が２万円（ただし、中小企業は１万円）、Ｓ
ＴＺ地域企業及び県外中小企業が３万円、その他企業が５万円とする。（消費
税別）
６－２－５

機器開放

企業等への技術支援の一環として、研究機器を一般開放している。
（１）対象機器
当地域共同研究部の分析機器、測定装置、実験装置（２）使用日時
原則として、土・日・祝日を除く週日の午前９時から午後５時まで（３）操作方法の指導
必要に応じて担当者が指導する。
（有料）（４）使用料金（次頁の開放機器使用料等一覧表のとおり）- 35 -

＜開放機器使用料等一覧表＞

令和 2 年 3 月 31 日現在）

Ⅰ．技術開発関係装置
番
号

機

器

名

1

超臨界流体反応装置

2

超臨界流体抽出装置

3
4
5
6
7

超臨界急速膨張反応装置
超臨界流体晶析装置
マイクロウエーブ

途

有機物質の分解及び合成実験
有機物質の抽出、除却、注入実験
微結晶合成や薄膜合成
無機・有機化合物の結晶創製

高温高圧水熱反応

有機物質の水熱分解、

装置

抽出実験

マイクロ波反応装置（水蒸気蒸留化合物の分解・合成実
験
物質の加熱・乾燥、化
学合成実験

装置付）
9

用

新素材の合成実験

高温高圧反応装置

マイクロ波反応装置
8（消費税別)

水熱ホットプレス

機能性材料の合成実験

装置（400tf）

使用

使用料金

単位

延長使用料金(延長 1 時間につき)１日

39,200 円

4,900 円

１日

37,600 円

4,700 円

１日

28,000 円

3,500 円１日

18,400 円

2,300 円

１時間

2,200 円－

１日

8,800 円

1,100 円

１時間

1,300 円

－

１時間

200 円

－

１日

8,000 円

1,000 円県外企業については、次表の割合を使用料金に乗じる。
区

分

割合（％）

STZ 地域企業及び県外中小企業

１５０

その他県外企業

２００

STZ 地域企業とは、岡山県、徳島県、高知県に立地する企業をいい、その他県外企業とは、中小企業基本法に定める企業を除く企業をいう。
（消費税別)

Ⅱ．物性測定装置、分析装置等
番
号

機

器

名

用

途

使用
単位

使用料金

延長使用料金(延長 1 時間につき)有機物質のガラス転移1

高温高圧熱量計

点、結晶化温度、融点の精密測定- 36 -

１日

27,000 円

3,400 円234

高温高圧熱天秤装置

１時間

400 円

－

１時間

500 円

－

１時間

500 円

－

１時間

400 円

－

１時間

100 円

－

１時間

200 円

－

１時間

5,200 円

－

１時間

600 円

－

１時間

1,500 円－

１時間

2,500 円－

１時間

1,000 円－

１時間

2,200 円

－

１時間

500 円

－

微細物質の拡大観察

１時間

100 円

－

各種元素の精密測定

１時間

2,900 円

－

（１ｋＮ）

測

万能試験機

材料強度等の物性の計（１０ｋＮ）

測6

耐摩耗性試験機7

接触角測定器8

テクスチャー測定器

9

Ｘ線回折装置10

蛍光Ｘ線分析装置

11

粒度分布測定装置

1423,000 円

材料強度等の物性の計

微小硬度計

13

１日

着)等の計測卓上引張試験機

512

試料の重量変化(吸脱新素材等の微小固体の硬度測定
材料表面の摩耗性・摺動性の評価
材料表面の撥水性・撥
油性の評価
食品のテクスチャーの評価
試料の結晶構造の分析
や定性分析
金属元素の非破壊測定
微細粒子の粒度分布計
測走査電子顕微鏡

試料の表面形状や組成

(SEM)

分析

フーリエ変換赤外分
光光度計(FT-IR)

有機・無機物質の測定

ＦＴラマン・赤外

合成有機素材の構造解

分光測定装置析

15

システム金属顕微鏡

16

実体顕微鏡

新素材の物性測定、材質変化の測定2,900 円高周波誘導結合ﾌﾟﾗ
17

ｽﾞﾏ発光分光分析計
(ICP)

18

分光光度計(UV-vis)

各種化合物の精密測定

１時間

200 円

－

19

色差計

色の測定

１時間

200 円

－

１時間

500 円

－

食品素材等の酵素阻害
20

マイクロプレートリ

活性・抗酸化性・ポリーダー

フェノール含有量の測
定- 37 -

21
22
23
24
25
26

27

28
29
30

ガスクロマトグラフ

有機化合物の定性・定質量分析計(GC-MS)

量分析

ガスクロマトグラフ(GC)
高速液体クロマト
グラフ

1,800 円－

各種化合物の精密測定

１時間

400 円

－

各種化合物の精密測定

１時間

1,100 円－

１時間

1,500 円

－

１時間

700 円

－

１時間

300 円

－

１時間

1,800 円

－

１時間

100 円

－

１時間

100 円

－

１時間

900 円

－

１時間

400 円

－

１時間

200 円

－

1日

2,000 円

－

１日

800 円

－

１時間

100 円

－

１時間

500 円

－

１時間

900 円

－

１時間

100 円

－

１時間

500 円

－

高速液体クロマト

食品等成分の定性、定グラフ(ELSD)

量

全有機体炭素計（ＴＯＣ）

有機炭素量の測定

カールフィッシャー

液体・固体中の微量水

水分計

分量の測定

真空式グローブボッ
クス
クリーンベンチ

空気や水分等を遮断した環境における試料の前処理
クリーン環境での試料
調製や部品組立

マイクロ波減圧乾燥

素材のマイクロ波乾燥装置

処理

熱風併用型マイクロ素材のマイクロ波乾燥

波乾燥装置

処理

31

凍結乾燥機

32

送風定温乾燥機

33

防爆型乾燥機

34

恒温器

35

マッフル炉

36

高温高圧リアクター

37

１時間

試料中の水分除去・フリーズドライ
試料中の水分除去・高温乾燥
有機溶剤・化学薬品等
試料の乾燥
恒温・恒湿環境における試料の保存試料の灰化・焼結処理
高温高圧下での抽出注入実験

耐蝕型超臨界反応

酸性雰囲気下の高温高

試験装置

圧流体反応

38

遠心分離機

39

冷却遠心分離機

試料の固液分離・油水
分離
低温条件での試料の固液分離・油水分離- 38 -

40
41
42

フリーザー

試料の冷凍保存

１日

500 円

－

冷凍冷蔵庫

試料の冷凍・冷蔵保存

１日

800 円

－

蛍光式光ファイバ

材料表面・内部等の温

温度計

度計測

１時間

100 円

－

（－４０℃）

県外企業については、次表の割合を使用料金に乗じる。
区

分

割合（％）

STZ 地域企業及び県外中小企業

１５０

その他県外企業

２００

STZ 地域企業とは、岡山県、徳島県、高知県に立地する企業をいい、その他県外企業とは、中小企業基本法に定める企業を除く企業をいう。

Ⅲ．機器操作指導項

目

名

機器操作指導料（消費税別）
内容

機器使用者に操作指導を行う- 39 -

単位

手数料

１時間

4,000 円- 40 -

超臨界技術によるプラスチック材料への機能性付与に関する研究（Ⅰ）－プラスチック材料に及ぼす超臨界発泡および高密度ポリエチレン（HDPE）コーティ
ングによる親油化セルロースナノファイバーの複合化による効果に関する研究－中西勉

プラスチックフィルムへの機能性付与技術の開発を目指し，低密度ポリエチレン（LDPE）と，親油性の高密度ポリエチレン（HDPE）をエマルション化して表面をコー
ティングした親油化 CNF 素材との複合材料について，超臨界発泡による微細発泡化の可能性，CNF による高強度化の可能性，
超臨界発泡と CNF について検討した．圧力 15MPa，
温度 100℃，処理時間 1h の条件で超臨界発泡した結果，フィルムが 12.4～23.2%の範囲で膨張し，この範囲でプラスチック材料の減量化の可能性が示唆された．LDPE（弾性率203N/mm2，降伏ひずみ 16.5%）に CNF を 0.1～1.0%添加することによって，弾性率が 140～292N/mm2 に，降伏ひずみが 13.4～16.9%に変化し，弾性率が母材の LDPE と同等で，降伏ひずみが小さく伸びない材料が作製できたが，高強度材料の作製の可能性については確認できなかった．

１

緒言
食品および工業製品などの梱包材料として，一般的にプラスチック製のフィルムが用いられている 1)．特に食品分野においては従来から強度が高く軽量のものが求められており，母材のフィルムに各種機能性を有するフィルムを張り付けて多層化することや，各フィルムにガラス繊維やタルク等の補強材を混練する方法が用いられている 2)．さらに，現在ではプラスチック材料の使用量削減による環境への負荷低減や低コスト化が求められている．それらの要求に応えるためには，従来技術のみならず，超臨界発泡技術によるプラスチック材料の微細発泡化 3)や，セルロースナノファイバー（CNF）等の微細構造物を複合化することによる高強度化 4)が期待されている．
超臨界発泡は，臨界点（臨界温度，臨界圧
力）を超える領域にある超臨界流体（図１）を用いてプラスチック材料等を発泡する技術である．超臨界流体としては，一般的に二酸化炭素，窒素，水などが工業的に利用されており，特に超臨界二酸化炭素は，プラスチ
ック材料等に浸透する効果が高く，当該プラ
スチック材料を発泡化する発泡剤として用いられている．従来は，フロン系や石油系の
図１

発泡剤が多用されてきたが，発泡時に大気中- 41 -

超臨界流体の領域を示す相図

に発散することによる環境への負荷を低減するため，これらの発泡剤の代替品が求められており，その中で二酸化炭素と窒素が用いられるようになってきた．特に二酸化炭素（臨界温度 31℃，
臨界圧力 7.4MPa）は，石油および石炭からの水素製造等の際の副生物として大量に回収され，その有効活用が望まれている．
CNF は，木材等のセルロースを含む原料中の植物繊維をナノオーダーのサイズに微細化した繊維状の素材である．一般的には木材パルプが原料として使用され，化学的・工業的な手法として，
TEMPO（2,2,6,6-tetramethylpiperidine-1-oxyl radical）酸化法 5)，機械により粉砕する方法，
水分散液同士を衝突させる水中カウンターコリジョン法（ACC 法），セルラーゼなどの酵素で微細化する方法など多くの技術が開発されている．一方で，当該方法等で作製された CNF は親水性を有しているために水溶液中に分散されたもの，あるいは水溶性のゲル状のものがほとんどである．親油性のプラスチック材料等への CNF の複合化の際には，別途，CNF の親油化等の工程が必要であるといわれており，香川県産業技術センターにおいては，親油性の高密度ポリエチレン（HDPE：High Density Polyethylene）をエマルション化して CNF 表面をコーティングした親油
化 CNF 素材（以降“HDPE 添加 CNF”とする）の開発と，そのプラスチックへの複合化による機能性向上技術の開発 6)に取り組んでいる．
そこで本研究では，プラスチックフィルム材料として多用されている低密度ポリエチレン（LDPE：Low Density Polyethylene）に，HDPE 添加 CNF を混合した複合材料について，原料の使用量削減効果や熱緩衝性の付与などの超臨界発泡の効果を維持した状態における CNF の添加による高強度化，および超臨界発泡と CNF 添加の 2 つを併せ持つ効果について検討した結果について報告する．
２

試験方法

２．１ 試料試料（表１）は，香川県産業技術センターにおいて，LDPE に HDPE 添加 CNF を混合して溶融混錬後にシート化して調整したものである．CNF は，スギノマシン製の WMa-10002 型（商品名：ビンフィス）を用いた．LDPE に HDPE 添加 CNF を混合する際，CNF の親油化のために添加された HDPE
も同時に混合されるため，HDPE の添加量は CNF の混合量に応じて変化する．そこで，LDPE と HDPEの混合材料でかつ CNF を含まないものを対照試料として用いた．
表１ 試料成分の混合比率の一覧
試料名

成分の混合比率（%）

備考

LDPE

HDPE

CNF

1H

99.1

0.9

0

CNF 無添加の試料

5H

95.5

4.5

0

フィルム厚み平均 757µm

10H

91.3

8.7

0

1C

99.0

0.9

0.1

CNF を添加した試料

5C

95.0

4.5

0.5

フィルム厚み平均 759µm

10C

90.3

8.7

1.0

72C

72.5

20.3

7.2

- 42 -

２．２ 試料の熱物性測定
試料の形状を保持した状態で超臨界発泡するための温度条件を把握するため，試料の融点を測定した．本実
験では，セタラム製 C80Ⅱ型の示差走査熱量計（DSC）（図２）を用い，試料量 200mg，昇温速度 0.5℃/min，
到達温度 200℃の条件で測定した．なお，試料に含まれるプラスチックの各成分の融解ピークを明確に測定するため，HDPE の添加量の多い試料（表 1：72C）を用いて測定した．
２．３

図２

示差走査熱量計

図４

高温高圧リアクター

超臨界発泡

図３

超臨界発泡の工程

超臨界発泡の工程を図３に示した．まず，高圧容器内でプラスチック材料と超臨界二酸化炭素とをプラスチック材料のガラス転移温度（Tg）以上の温度でかつ，二酸化炭素の臨界圧力以上の圧力条件下で接触させてプラスチック材料に二酸化炭素を含浸し，その後，急速減圧してプラス
チック材料を発泡させる．実験装置は図 3 に示した構成の装置を用いた．二酸化炭素供給用のポンプとして日本分光製 PU-980 型ポンプ，試料への二酸化炭素の含浸処理のための高圧容器として OM ラボテック製 JMM-500 型高温高圧リアクター（図４：常用温度 300℃，常用圧力 20MPa，反応槽容積 500mL，材質 SUS316），反応槽内の圧力を制御する背圧弁として日本分光製 Bpg 型背圧弁で構成されるシステムを用いた．操作方法は，まず，反応槽内にダンベル状（JIS K6251 7 号形）にカットした試料片を投入し，温度 100℃，圧力 15MPa，処理時間 1h の条件で二酸化炭素と接触させた．その後，高圧容器に直結した圧力バルブを手動で開放することによって急速減圧して発泡させた．
２．４ 引張強度試験
プラスチックの強度特性に及ぼす超臨界発泡と CNF 混合の影響を調べるため，プラスチックの引張試験方法（JIS K 7113）に沿って試料の引張強度試験を行った．プラスチック材料の引張強度試験を行った際，図５に示した「応力－ひずみ曲線」が得られ，材料の強度特性を表す
弾性率，降伏応力，降伏ひずみなどのデータを得ることができる．粘弾性を有するプラスチッ- 43 -

ク材料はフックの法則に従う領域がほぼみられないため，原点付近の傾きによって“弾性率”を求めた．また，最初に発現する凸部分を降伏点とし，降伏点におけるひずみ（降伏ひずみ）と応力（降伏応力）を求めて引張試験における強度を評価した．
本研究では，弾性率，降伏ひずみ，降伏応力，
破断点の変化について調べた．引張強度試験は，香川県産業技術センター保有の島津製 AG-50kND型オートグラフを用いた．試験速度を 10mm/min，
つかみ具間距離を 20mm の条件で試験を行った．試

図５

プラスチック材料の応力－ひずみ曲

料は各 3 個準備し，それらの平均値を評価用に用いた．応力は，試験力（N）を試験片の切断部分の面積（厚み×幅）で除して求めた．試験の状況を図６に示した．

図６

引張強度試験の状況（左：破断前，右：破断後）本引張試験で用いた試料を表２に示した．
表２
条件

試料の調製方法の一覧

HDPE 添加率

CNF 添加率

（%）

（%）

LDPE

0

0

無

ダンベル状 7 号形

1H-B

0.9

0

無

JIS K6251

1H-A

0.9

0

有

1C-B

0.9

0.1

無

1C-A

0.9

0.1

有

10H-B

8.7

0

無

10H-A

8.7

0

有

10C-B

8.7

1.0

無

10C-A

8.7

1.0

有

試料名

超臨界発泡

- 44 -

備考

A：超臨界発泡有
B：超臨界発泡無

３

結果と考察

３．１ 超臨界発泡温度の決定
HDPE 添加 CNF を混合した LDPE の測定結果を図 7 に示した．CNF 複合化プラスチックは，LDPEと HDPE の両方の融解ピークが検出された．本測定結果から，試料の固相部分が残存可能な温度
として，100℃を選定することとした．

図７ CNF 複合化プラスチックの DSC 測定チャート

３．２ 超臨界発泡
３．２．１ 超臨界発泡の状況と試料の外観と形状の変化
超臨界発泡前後の試料の外観を比較した結果，全発泡後ての試料について超臨界発泡後に白濁化した．試料

発泡前の一例を図８に示した．
各試料の断面について，日立製 SU-3500 型走査型
電子顕微鏡（SEM）を用いて発泡の状況を観察した．
また，気泡の径と個数は画像解析ソフト（Image Pro
Ver9.3）を用いて解析した．これら観察結果の一例

0.9% HDPE，0.1% CNF

を図９に示した．
図８- 45 -

超臨界発泡前後の試料

発泡後 0.1% CNF

発泡前 0.1% CNF

図９

超臨界発泡処理前後の試料の SEM 画像

３．２．２ 膨張率に及ぼす CNFの影響
超臨界発泡前後の試料の厚みを計測し，試料の膨張率を求めた（図１０）．超臨界発泡後の試料は，CNF の有無にかかわらず，全ての試料について厚みが増加
した．そして，試料の膨張率はCNF の添加によって増加した．

図１０ 超臨界発泡時の膨張率に及ぼす CNF の影響
３．２．３ 発泡数に及ぼす CNF の影響
単位面積当たりの発泡数を比較した（図１１）．発泡数は，CNF の添加によって減少した．これは，CNF の添加によって母材内部における CO2 の移動が制限され，浸透した CO2 が集合することなく，その場で分散して発泡したためと考えられた．

図１１ 超臨界発泡時の発泡数に及ぼす CNF の影響- 46 -

３．２．４ 泡径に及ぼす CNF の影響
単位面積当たりの気泡の径を比較した（図１２）．気泡の径は，母材における HDPE の混合率によっては CNF の添加によって増加する場合があるが，CNF 添加の有無によらず，ほぼ等しい
結果となった．

図１２ 超臨界発泡時の気泡の径に及ぼす CNF の影響
３．３ 引張強度
３．３．１ 応力-ひずみ曲線による破断点の評価
LDPE の試験結果を図１３に示した．LDPE には，最初の凸部分が観測され，これを降伏点として，その降伏点における応力を降伏応力，降伏点におけるひずみを降伏ひずみとした．他の試料も同様に解析した．
一例として，LDPE に CNF を 1.0%混合した場合の評価を行うため，LDPE に対して HDPE を 8.7%
混合したものを母材として，その CNF 添加の有無，超臨界発泡の有無において得られた応力-ひずみ曲線を図１４に示した．図１３の LDPE の結果と比較した結果，破断するまでのひずみと応力はいずれも小さくなった．本研究で用いた LDPE に対しては，HDPE の添加および CNF の添加によって高強度化を達成することは困難であると推察された．CNF を 0.1%混合したときの応力-ひずみ曲線も同様の傾向を示した．

図 13 LDPE の応力－ひずみ曲線- 47 -

10H-B（CNF 無添加，超臨界発泡無）10H-A（CNF 無添加，超臨界発泡有）

10C-B（CNF 1.0%，超臨界発泡無）

10C-A（CNF 1.0%，超臨界発泡有）

図１４ CNF 添加および超臨界発泡による LDPE の応力－ひずみ曲線の変化
３．３．２ 弾性率と降伏ひずみに対する CNF の添加および超臨界発泡の影響母材である LDPE の物性（弾性率 203N/mm2，降伏ひずみ 16.5%）に及ぼす CNF の添加，超臨界発泡の影響について図１５にまとめた．評価の結果，以下のことが明らかとなった．
①弾性率
本実験条件下では，弾性率が 140～292N/mm2 の間に変化した．弾性率の値は，超臨界発泡の有無，および CNF の添加に伴って混合される HDPE の量によらず，CNF の添加による顕著な変化は見られなかった．
②降伏ひずみ
本実験条件下では，降伏ひずみが 13.4～16.9%の間に変化した．降伏ひずみの値は，超臨界発泡の有無によらず，CNF の添加によって減少する傾向を示した．一方，CNF の添加に伴って混合される HDPE の量が少ない場合には，CNF の添加によらず，超臨界発泡後のサンプルは降伏ひずみの値が大きくなった．一般的に母材よりも高強度を有する副資材を添加すると母材の降伏ひずみの値は小さくなる傾向にあるが，本実験の条件では超臨界発泡による気泡が形成されたことによって，母材の柔軟性が高くなったと考えられた．

- 48 -

図１５ CNF の添加および超臨界発泡による弾性率と降伏ひずみの変化
４

結言
プラスチック材料に及ぼす超臨界発泡およびセルロースナノファイバーの複合化による効果を調べるため，プラスチックフィルム材料として多用されている低密度ポリエチレン（LDPE）に，親油性の高密度ポリエチレン（HDPE）をエマルション化して表面をコーティングした親油
化 CNF 素材を混合した複合材料について，臨界発泡による微細発泡化，CNF の添加による高強度化，および超臨界発泡と CNF 添加の 2 つを併せ持つ効果の有無について調査し，次の結果が得られた．
(1)バッチプロセスによる急速減圧の方法を用いて圧力 15MPa，温度 100℃，処理時間 1h の条件で超臨界発泡を行った結果，泡の発生によってフィルムが 12.4～23.2%の範囲で体積膨張した．
気泡の平均径は 23～47µm，発泡数は 155～379 個/mm2 の範囲のものを得ることができた．この範囲で，プラスチック材料の減量化の可能性を示唆することができた．
(2)引張試験装置を用いて試験を行った結果，超臨界発泡，CNF の添加，および HDPE の混合によって，母材である LDPE の物性（弾性率 203N/mm2，降伏ひずみ 16.5%）を基準として，弾性率を 140～292N/mm2 に，降伏ひずみを 13.4～16.9%まで変化させることができた．強度特性改変の例として，弾性率が母材の LDPE と同等で降伏ひずみが小さい（伸びない）材料の作製が可能であったが，CNF 添加による高強度材料の創出については確認できなかった．
(3)本実験条件下では，超臨界発泡による微細発泡化はできたが，CNF の添加による強度の向上（弾性率の増加）はみられず，当該 2 つの効果を併せ持つ素材の作成可能性については確認できなかった．
以上のことから，プラスチック材料の高強度化のための添加材として CNF を用いる場合，
HDPE で表面をコーティングして親油化した CNF を添加する効果は少ないことが明らかになった．今後は，他の方法で親油化した CNF を用いたプラスチック材料の高強度化技術の開発を進- 49 -

める予定である．
謝辞
本研究は，令和元年度に香川県から受託した「セルロースナノファイバー複合化プラスチックの超臨界発泡技術等試験・研究委託業務」の成果の一部をまとめたものである．また，本研究に関して CNF 複合材料の作成と引張強度試験の実施および技術指導をして頂いた香川県産業技術センター宇高英二主席研究員に謝意を表します．
参考文献
１）プラスチック材料活用事典,北条英光,産業調査会,7-47(2002)
２）混練・分散の基礎と先端的応用技術,長谷川正,テクノシステム,337-398(2003)
３）超臨界流体のすべて,荒井康彦,テクノシステム,277-282(2002)
４）花ケ崎裕洋,小島洋治,遠藤貴士,“化学修飾した竹由来リグノ CNF の物性評価”,広島県立総合技術研究所西部工業技術センター研究報告,60,4-7(2017)５）磯貝明,“TEMPO 酸化セルロースシングルナノファイバー複合材料”,日本ゴム協会誌,85(12),26-31(2012)６）宇高英二,CNF とポリエチレンの複合化に関する研究,香川県産業技術センター研究報
告,No.18,34-37(2017)- 50 -

オリーブ圧搾滓に含まれるポリフェノール評価－マイクロ波照射によるオリーブ圧搾滓保存前処理の検討－
朝日 信吉

オリーブ圧搾滓の乾燥処理，マイクロ波加熱処理を行い，保存 2 週間後の各ポリフ
ェノール含量を HPLC 分析で明らかにした．オリーブ圧搾滓の抽出溶液には，ポリフェノール成分として主にヒドロキシチロソールとチロソールが含まれていた．冷蔵による保存では，いずれも圧搾滓中のヒドロキシチロソール含量が著しく減少した．冷凍保存においても，マイクロ波減圧乾燥および弱いマイクロ波照射の試料では，ヒドロ
キシチロソール含量が減少した．単純な冷凍保存およびマイクロ波ブランチング後の冷凍試料では，ヒドロキシチロソールが高い含量で保存されていた．凍結乾燥，熱風乾燥およびマイクロ波熱風乾燥による乾燥処理試料についてもヒドロキシチロソールが保存されており，文献値と比較して高い値が得られた．
１

緒言
香川県におけるオリーブの収穫量は 514.9 トン（平成 29 年特産果樹生産動態等調査 1)）で，他の都道府県と比べても圧倒的な生産量を誇っており，香川を代表する農産物の一つである．オ
リーブ果実を圧搾すると，オリーブオイルが得られ，同時に，廃棄物であるオリーブ圧搾滓とオ
リーブ果汁が発生する．圧搾滓は，搾り切れていないオイルの他，ポリフェノール成分が多く含有されており 2-8)，有望な未利用資源である．ポリフェノールは，酸化ストレスに起因する様々な疾患の予防に効果があることも知られている．香川県内では，地元企業がこの圧搾滓を食品，
化粧品，オリーブ牛の飼料として活用してきているが，まだ十分とは言えないのが現状である．
オリーブ圧搾滓を活用する上での課題の一つに，圧搾滓の保存性が挙げられる．圧搾滓は数日の放置で容易に腐敗することから，含まれるポリフェノール成分も影響を受けると考えられる．
これまで，オリーブ圧搾滓へのマイクロ波（以下，MW）技術の応用研究としては，MW 照射によるポリフェノール抽出 3-8)，バイオオイルやバイオ炭のための MW 熱分解 9)，メタン発酵処
理の前処理 10)などがあるが，保存時の前処理として MW 照射を適用した例は見当たらない．本
研究では，圧搾滓に含まれているポリフェノール成分を明らかにし，MW 処理の有無および保存方法の違いによる成分変化を調べ，ポリフェノール成分を効率的に保存する条件を探ることを目的とするものである．
２

実験方法

２．１ 供試材料
オリーブ圧搾滓（スラリー状）は，㈱瀬戸内オリーブから提供を受けた．圧搾滓入手後すぐに冷蔵し，翌日，２．２に示す所定の処理を行った後，2 週間，冷蔵保存（4 ℃）または冷凍保存（20 ℃）した．
２．２ 試料処理方法
試料の処理は，いずれも圧搾滓 100 g を平底の蒸発皿（φ150 mm）に精秤した後，行った．試- 51 -

料処理方法の詳細を表 1 に示す．
表１
条件

処理

No.

処理
条件

試料処理方法

処理後の保存温度

試料処理方法の詳細

（℃）

①未処理
1

未処理

－

4

圧搾滓入手後すぐに 4 ℃で冷蔵し，2 週間保存した．

2

未処理

－

-20

圧搾滓入手後すぐに-20 ℃で冷凍し，2 週間保存した．

②乾燥方法の検討
凍結乾燥は，凍結乾燥機（東京理化器械㈱，FDU-810）により，3

凍結乾燥

4 日間

-20

20 ℃で冷凍した圧搾滓を 4 日間処理した．
処理後，-20 ℃で 2 週間保存した．

4

熱風乾燥

105 ℃，
7 時間

熱風乾燥は，送風定温乾燥機（東京理化器械㈱，FC-610）を用-20

処理後，すぐに-20 ℃で冷凍し，2 週間保存した．

500 W,
5

MW

10 分,

熱風乾燥

80 ℃

い，105 ℃，7 時間行った．

MW 熱風乾燥は，熱風併用型 MW 加熱装置（四国計測工業㈱，-20

温風ZMW-013）を用い，圧搾滓に 80 ℃の温風を循環させながら，500
W，10 分間，MW 照射を行うことで乾燥した．処理後，すぐに20 ℃で冷凍し，2 週間保存した．
MW 減圧乾燥は，MW 減圧乾燥機（アズワン㈱，MVD-01）を用い，

6

MW
減圧乾燥

12 分

-20

12 分間，MW 照射により乾燥した．途中，5 分ごとに MW を止め，凝結して外壁についた水の拭き取り作業を行って水分を除去した．
処理後，すぐに-20 ℃で冷凍し，2 週間保存した．

③MW 照射条件の検討
圧搾滓に含まれる腐敗微生物の殺菌や酵素の失活を行うため，
7

MW 照射

500 W，
2分

4

MW 照射装置（マイルストーン社，Ethos MR）を用い，圧搾滓に強い
MW 照射（500 W，2 分）を行った．
処理後，すぐに 4 ℃で冷蔵し，2 週間保存した．

8

9

10

MW 照射

MW 照射

MW 照射

500 W，
2分

100 W，
30 秒

100 W，
30 秒

圧搾滓に含まれる腐敗微生物の殺菌や酵素の失活を行うため，圧-20搾滓に強い MW 照射（500 W，2 分）を行った．処理後，すぐに20 ℃で冷凍し，2 週間保存した．
圧搾滓に含まれる腐敗微生物や酵素の活性化を行うため，圧搾滓

4に弱い MW 照射（100 W，30 秒）を行った．
処理後，すぐに 4 ℃で冷蔵し，2 週間保存した．
圧搾滓に含まれる腐敗微生物や酵素の活性化を行うため，圧搾滓-20に弱い MW 照射（100 W，30 秒）を行った．
処理後，すぐに-20 ℃で冷凍し，2 週間保存した．

- 52 -

２．３ ポリフェノール成分分析（１）オリーブポリフェノール標準混合溶液の調製
標準物質は，ヒドロキシチロソール（Cayman Chemical Company 製），チロソール（Toronto
Research Chemicals 製，純度 98 %）を用いた．バニリン酸（純度 95 %），カフェ酸（純度 98 %），バニリン（純度 98 %），p-クマル酸（純度 98 %），フェルラ酸（純度 98 %），オレウロペイン（純度 98 %），桂皮酸（純度 99.5 %），ルテオリン（純度 95 %），およびアピゲニン（純度 95 %）の9 成分は，富士フイルム和光純薬㈱製を用いた．各ポリフェノールをそれぞれ 10 mg ずつ精秤し，80 %(v/v)メタノール（以後，80 %メタノール）水溶液で 100 mL に定容した．0.45 μm メンブレ
ンフィルターでろ過して HPLC 分析用標準溶液（各成分濃度：100 μg/mL）とした．
（２）オリーブ圧搾滓抽出溶液の調製
オリーブ圧搾滓試料を専用のテフロン容器に 0.5 g 精秤し，80 %メタノール水溶液を 40 mL 加
えた．この混合液に超音波を 15 分間照射後，Habibi ら 4)の MW 照射条件に準じ，MW 出力 500
W，60 ℃で 15 分間，抽出操作を行った．抽出後，抽出溶液を遠心分離し，80 %メタノール水溶液で 50 mL に定容した．0.45 μm メンブレンフィルターでろ過して HPLC 分析用試料とした．
（３）HPLC によるポリフェノール成分分析
ポリフェノール成分の分析は HPLC 分析装置（日本分光㈱製）により，国際オリーブ協会（IOC：International Olive Council）の方法 11)を若干改変し，以下の分析条件で行った．
カラム： Kinetex C18，φ4.6 × 250 mm，粒径 5 μm［Phenomenex］
カラム温度：

40 ℃

検出器： PDA
モニタ波長：

280 nm

注入量： 10 μL
流量：

1.0 mL/分

移動相： (A) 0.1 % ギ酸，(B) メタノール：アセトニトリル＝1：1
グラジエントプログラム：

３

時間(分)

A (%)

B (%)

0

96

4

40

0

100

45

0

100

46

96

4

65

96

4

結果と考察

３．１ オリーブ圧搾滓の乾燥処理
オリーブ圧搾滓乾燥処理結果と処理前後の写真を表２に示す．乾燥の結果，含まれている水分量が最大 70 %（固形分率 30 %）であることがわかった．乾燥物水分量は 30～60 %12)と報告されており，凍結乾燥（No.3）と 105 ℃熱風乾燥（No.4）については，十分な乾燥処理を行うことができた．MW 熱風乾燥（No.5）と MW 減圧乾燥（No.6）では，減少した水分量が約 50 %（固形
分率約 50 %）と，乾燥は不十分であった．
凍結乾燥以外の乾燥試料は，いずれも茶褐色に変色していた．105 ℃，7 時間乾燥後の試料は，- 53 -

少し焦げた様子がみられた．MW 減圧乾燥後の試料は，黒っぽい外観に変化していた．MW 熱
風乾燥試料は，熱風乾燥試料と MW 減圧乾燥試料の中間の状態であった．乾燥後の全ての試料は，従来よりも水分を失うことで保存性が増し，食品や飼料の材料として利用可能であると考え
られた．
表２
条件
No.

3

4

処理

凍結
乾燥

乾燥

7 時間

熱風

乾燥前

乾燥後

4 日間

105 ℃，

乾燥

6

パラメータ

熱風

MW
5

処理

オリーブ圧搾滓の乾燥処理結果
固形
分率(%)

30.4

30.0

500 W,
10 分,

49.8

80 ℃
温風

MW

最大

減圧

500W

乾燥

12 分間

49.2

- 54 -

３．２ オリーブ圧搾滓のマイクロ波照射処理（１）強いマイクロ波照射（500 W，2 分）
圧搾滓試料に 500 W，
2 分照射したところ，温度が 20 ℃から上昇し，場所により 80 ℃～100 ℃に到達した．酵素の失活を確認する分析は，耐熱性の高いペルオキシダーゼ活性測定 13)やポリフェノールオキシダーゼ活性測定 14)などが用いられている．ニンジンへ MW 照射を行った研究
13)では，出力 10.3 W/g で 50 秒の MW 照射によりペルオキシダーゼ活性比が 0.1 に達することから，この条件でブランチングを行ったと報告している．本研究では，出力 5 W/g で 2 分間，MW
照射したことで，照射電力量としては十分であることに加え，温度が 80 ℃以上に到達したことから，多くの酵素が失活したと判断し，酵素活性測定を行っていない．
（２）弱いマイクロ波照射（100 W，30 秒）
種々の酵素を活性化するため，圧搾滓試料に弱い MW（100 W，30 秒）を照射した．この MW
出力は 1 W/g に相当する．場所により，最大で 5 ℃増加し，20 ℃の圧搾滓温度が 25 ℃まで上昇した．
３．３ HPLC 分析による各処理条件におけるオリーブ圧搾滓のポリフェノール含量測定（１）標準混合溶液の HPLC 分析
標準混合溶液の HPLC 分析を行った結果のクロマトグラムを図 1 に示す．設定した分析条件
で全てのピーク成分を分離することができた．

図１ 標準混合溶液の HPLC クロマトグラム（各成分濃度：100 μg/mL）（２）オリーブ圧搾滓抽出溶液（未処理試料）の HPLC 分析
オリーブ圧搾滓試料を 2 週間，冷蔵保存（No.1）または冷凍保存（No.2）した試料の抽出溶液を調製し，HPLC 分析を行った．得られた HPLC クロマトグラムを図 2 に示す．標準混合溶液との各成分の保持時間の比較から，同定できた成分はヒドロキシチロソールとチロソールであった．圧搾滓の HPLC クロマトグラムにおいては，ヒドロキシチロソールピーク（7.8 分）に重なって不明なピーク（7.9 分）が現れたため，ピークを垂直分割することにより，ピーク面積を求めた．さらに，15.3 分と 15.8 分の位置にピークが認められ，両者とも，吸収極大波長 328 nm を示したが，フェルラ酸のピーク（15.6 分）は 320 nm で吸収極大を示すため，別の物質のピーク- 55 -

であると考えられた．また，オレウロペイン（18.9 分）の位置にはピークがみられなかった．このように，オリーブ圧搾滓には，フェルラ酸やオレウロペイン等の標準混合溶液の成分は含まれていないことが判明した．
ヒドロキシチロソール，チロソールおよびオレウロペインの含量結果を表 3 に示す．冷凍試料
では，ヒドロキシチロソールが 716 mg/kg 含まれていたが，冷蔵試料では 220 mg/kg と低い値であった．チロソールは，冷蔵保存試料で若干高い値であった．ヒドロキシチロソールは，機能性成分としての抗酸化能力が高いため，容易に酸化されやすいことにより，冷蔵保存試料において含有量の減少がみられたものと考えられる．逆に，チロソールが冷蔵保存試料で高いのは，ヒド
ロキシチロソールよりは酸化されにくい一方，4 ℃以下で残存するβ-グルコシダーゼおよびエ
ステラーゼの働き 15)により，圧搾滓中のリグストロシドアグリコン等から生成したためであると推察される．

ヒドロキシチロソール
チロソール

ヒドロキシチロソール
チロソール

図２

冷蔵または凍結保存した試料の HPLC クロマトグラム

表３

圧搾滓の冷蔵または凍結保存試料のヒドロキシチロソール，チロソールおよびオレウロ

ペイン含量
条件

処理

No.

処理

保存温度

Hyd

Tyr

Ole

条件

（℃）

（mg/kg）（mg/kg）（mg/kg）

1

未処理

－

4

220 (732)

289 (964)

N.D. (N.D.)

2

未処理

－

-20

716 (2,390)

215 (716)

N.D. (N.D.)

成分含有量は乾燥前試料(kg)当たり（カッコ内は乾燥重量(kg）当たり）で示す
Hyd：ヒドロキシチロソール，Tyr：チロソール，Ole：オレウロペイン．N.D.：検出されず- 56 -

（３）オリーブ圧搾滓抽出溶液（乾燥試料）の HPLC 分析
乾燥処理を行ったサンプルの各試料抽出溶液の HPLC 分析を行った．上記（２）と同様に標準混合溶液との各成分の保持時間の比較を行った結果，乾燥試料においても，主に含まれているのはヒドロキシチロソールとチロソールであり，フェルラ酸やオレウロペイン等の他成分は含まれていないことが判明した．
ヒドロキシチロソール，チロソールおよびオレウロペインの分析結果を表 4 に示す．最も保存性がよいと考えられる凍結乾燥による試料（No.3）において，ヒドロキシチロソール含量として
1,450 mg/kg，チロソール含量として 221 mg/kg が得られたが，オレウロペインは検出されなかった．熱風乾燥（No.4），MW 熱風乾燥（No.5）の試料についても，ヒドロキシチロソール含量 1,000
mg/kg 以上が得られた．これとは反対に，MW 減圧乾燥による処理（No.6）では，ヒドロキシチ
ロソール含量 134 mg/kg という低い値が得られ，チロソールは 274 mg/kg と高い結果が得られた．
これは，MW 減圧乾燥時に蒸気温度を 40 ℃以下に設定していることから，酵素反応が起こりやすい条件であること，HPLC クロマトグラムが冷蔵保存（No.1）とほぼ同じであることから，冷蔵保存の時と同様の反応が起こっていると考えられた．
表４

乾燥処理試料のヒドロキシチロソール，チロソールおよびオレウロペイン含量

条件

処理

処理条件

3

凍結乾燥

4 日間

4

熱風乾燥

105 ℃，7 時間

MW

500 W, 10 分,

熱風乾燥

80 ℃温風

No.

5

6

MW
減圧乾燥

12 分

保存温度

Hyd

Tyr

Ole

（℃）

（mg/kg）（mg/kg）（mg/kg）-20

1,450 (4,820)

221 (735)

N.D. (N.D.)-20

1,190 (3,990)

187 (624)

N.D. (N.D.)-20

1,160 (3,870)

191 (637)

N.D. (N.D.)-20

134 (447)

274 (915)

N.D. (N.D.)

成分含有量は乾燥前試料(kg)当たり（カッコ内は乾燥重量(kg）当たり）で示す
Hyd：ヒドロキシチロソール，Tyr：チロソール，Ole：オレウロペイン．N.D.：検出されず
表 5 には，オリーブ圧搾滓に含まれるヒドロキシチロソール含量の文献値を示す．文献値は乾燥試料重量当りの含量であり，いずれの文献も抽出操作の前処理として乾燥処理を行っている．
Xie ら 7)の値を除き，文献値のヒドロキシチロソール含量およびチロソール含量は，本研究の乾燥試料（凍結乾燥，熱風乾燥，MW 熱風乾燥）よりも低い値であった．これは，文献記載の乾燥処理方法では温度が低いため，微生物または酵素の働きにより，ヒドロキシチロソールが反応して含量の減少が起こったためであると考えられる．Xie ら 7)の値はヒドロキシチロソール含有量
として非常に大きな値が得られているが，詳細は不明である．

- 57 -

表５

オリーブ圧搾滓（乾燥）に含まれるヒドロキシチロソールおよびチロソール含量（文献値）

文

乾燥条件

保存温度

献

（オーブン）

（℃）

4

5

6

7

乾燥処理
（詳細不明）
40 ℃，
3 日間
60 ℃，
7 日間
50 ℃，
2 日間

－

4

抽出溶媒

60 %エタノール水溶液
80 %エタノール水溶液：
n-ヘキサン= 2:3（v/v）

-20

NADES

－

90 %エタノール水溶液

Hyd

Tyr

（mg/kg）（mg/kg）

860 –1,573

－

891

－

196

136.7

49,300 –55,100－

成分含有量は乾燥試料重量（kg）当りで示す
NADES：塩化コリンとクエン酸をモル比 2:1 で混合し，30 %（v/v）の水を加えたもの
Hyd：ヒドロキシチロソール，Tyr：チロソール，Ole：オレウロペイン（４）オリーブ圧搾滓抽出溶液（マイクロ波処理試料）の HPLC 分析
MW 処理を行った後，2 週間保存後のオリーブ圧搾滓試料の HPLC 分析を行った．冷蔵保存試料（No.7，9）のクロマトグラムは，MW 条件に関係なく，ヒドロキシチロソール（7.8 分）のピークが小さいものとなった．冷蔵保存（No.1）や MW 減圧乾燥（No.6）におけるクロマトグラ
ムと同様の結果であった．No.8 の試料（MW 照射（出力大）500 W，2 分，冷凍（-20 ℃））は，
ヒドロキシチロソールのピークが大きく，保存性が高いことが明らかとなった．
ヒドロキシチロソール，チロソールおよびオレウロペインの分析結果を表 6 に示す．冷蔵保存
試料（No.7，9）のヒドロキシチロソール含量は低かった．
MW ブランチングを行って酵素を失活した試料（MW 照射（出力大）500 W，2 分，冷凍（20 ℃））のヒドロキシチロソール含量と，単に冷凍保存した試料（No.2）では，結果に大きな差はなかった．強い MW 加熱により酵素が失活したため，ヒドロキシチロソールが有効に残存したものと考えられた．
試料（No.9，10）は，試料自身に含まれる酵素（β-グルコシダーゼ，エステラーゼまたはリポ
キシゲナーゼ等）を活性化するために，弱い MW 照射後，冷蔵または冷凍保存したものである．
酵素の活性化による成分の増加は得られず，逆にヒドロキシチロソール含量が低い結果となった．ヒドロキシチロソールがオキシダーゼとの反応によって減少した可能性も考えられるが，現時点では未検討である．
本研究で用いた試料は熟果であり，オレウロペインは全ての処理試料で検出されなかった．オ
リーブ果実は，成長とともに，含まれるオレウロペイン量が増加し，緑果で最も多くなる 15)．果
実が熟すとともに，β-グルコシダーゼやエステラーゼの働きにより，その含有量は減少し，最終的には化学的に加水分解が進むと考えられている．今回は検討していないが，総ポリフェノー
ル量と抗酸化性能との関係も課題である．

- 58 -

表６

マイクロ波処理試料のヒドロキシチロソール，チロソールおよびオレウロペイン含量

条件

保存温度

Hyd

Tyr

Ole

（℃）

（mg/kg）（mg/kg）（mg/kg）

125 (418)

260 (868)

N.D. (N.D.)-20

1,120 (3,730)

219 (730)

N.D. (N.D.)

100 W，30 秒

4

66 (218)229 (763)

N.D. (N.D.)

100 W，30 秒-20

599 (2,000)

211 (704)

N.D. (N.D.)

処理

処理条件

7

MW 照射

500 W，2 分

4

8

MW 照射

500 W，2 分

9

MW 照射

10

MW 照射

No.

成分含有量は乾燥前試料(kg)当たり（カッコ内は乾燥重量(kg）当たり）で示す．
Hyd：ヒドロキシチロソール，Tyr：チロソール，Ole：オレウロペイン．N.D.：検出されず
５

結言
オリーブ圧搾滓の乾燥処理，MW 処理を行い，保存 2 週間後の各ポリフェノール含量を HPLC

分析で明らかにした．
オリーブ圧搾滓の抽出溶液には，主にヒドロキシチロソールとチロソールが含まれており，オ
レウロペインを含むその他のポリフェノール成分は認められなかった．
冷蔵による保存では，いずれも圧搾滓中のヒドロキシチロソール含量が著しく減少した．冷凍保存においても，MW 減圧乾燥（No.6）および弱い MW 照射（No.10）の試料では，ヒドロキシチロソール含量が減少した．単純な冷凍保存（No.2）および MW ブランチング後の冷凍試料（No.8）
では，ヒドロキシチロソールが高い含量で保存されていた．また，凍結乾燥（No.3），熱風乾燥（No.4）および MW 熱風乾燥（No.5）による乾燥処理試料についても，ヒドロキシチロソールが保存されており，乾燥前処理による圧搾滓の文献値 4-7)と比較して高い値であった．ヒドロキ
シチロソールは，生体内で発生したフリーラジカルによる生体への悪影響を軽減する抗酸化性物質として機能性を有することが知られており 16)，ヒドロキシチロソール含量を高く保有した商品開発のためには，圧搾滓の凍結乾燥，熱風乾燥，および MW 熱風乾燥処理が有効であることが明らかとなった．本研究では，冷蔵または冷凍条件によって処理試料を保存したが，室温などのより高い温度で保存した場合，ヒドロキシチロソールを含むポリフェノール成分がどのように変化するかについては，今後の課題である．
謝辞
本研究の実施に当たり，オリーブ圧搾滓を提供していただいた㈱瀬戸内オリーブ 蓮井平記氏に謝意を表します．
参考文献
１）香川県統計情報データベース「うどん県統計情報コーナー（「オリーブ」の収穫量）」
２）柴崎博行，藤澤浩子，八木利枝：香川県産業技術センター研究報告，11, 86-87 (2010).
３）山下正夫ら：香川県産の農水産物を活用した機能性食品の開発について，公益財団法人かがわ産業支援財団研究報告，47-60 (2012).
４）Habibi H., Mohammadi A., Farhoodi M., Sahar J. : Application and optimization of microwaveassisted extraction and dispersive liquid–liquid microextraction followed by high-performance liquid- 59 -

chromatography for the determination of oleuropein and hydroxytyrosol in olive pomace. Food
Anal. Methods. 11, 3078-3088 (2018).
５） Pérez-Serradilla J.A., Japon-Lujan R., de Castro M.L. : Simultaneous microwave-assisted solid–
liquid extraction of polar and nonpolar compounds from alperujo. Anal. Chim. Acta. 602, 82-88(2007).
６） Panic M. et al. : Ready-to-use green polyphenolic extracts from food by-products, Food Chem. 283,
628-636 (2019).
７）Xie P. et al. : Enhanced extraction of hydroxytyrosol, maslinic acid and oleanolic acid from olive
pomace: Process parameters, kinetics and thermodynamics, and greenness assessment, Food Chem.
276, 662-674 (2019).
８）Yanik D. K. : Alternative to traditional olive pomace oil extraction systems: Microwave-assisted
solvent extraction of oil from wet olive pomace, LWT Food Sci. Technol. 77, 45-51 (2017).
９） Kostas E. T. et al. : Microwave pyrolysis of olive pomace for bio-oil and bio-char production,
Chem. Eng. J. 387, 123404 (2020).
１０）Elalami D. et al. : Mild microwaves, ultrasonic and alkaline pretreatments for improving methane
production: Impact on biochemical and structural properties of olive pomace, Bioresour. Technol.
299, 122591 (2020).
１１） International Olive Council : Determination of the biophenols in olive oils by HPLC,
COI/T.20/Doc No.29, November 2009.
１２）（独）国際協力機構，エコステージエンジニアリング㈱：モロッコ国 油温減圧式乾燥機の導入によるオリーブ搾油粕の資源化のための案件化調査 業務完了報告書，p.10 (2018).
１３）折笠貴寛ら：ニンジンの最適ブランチング処理法の検討に向けた品質および物理的特性の測定，農業食料工学会誌，79, 122-130 (2017).
１４） Wang C. et al. : Assessment of different blanching strategies on quality characteristics andbioactive constituents of Toona sinensis, LWT Food Sci. Technol. 130, 109549 (2020).
１５）Ramirez E. et al. : Oleuropein hydrolysis in natural green olives: Importance of the endogenous
enzymes, Food Chem. 206, 204-209 (2016).
１６）千場智尋：植物ポリフェノール含有素材の開発，CMC，195-196 (2007)．

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発 行（公財）かがわ産業支援財団 地域共同研究部〒761-0301 香川県高松市林町２２１７番地４３
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発行日

令和３年２月本誌から転載・複写する場合は、かがわ産業支援財団の許可を得てください。

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