平成２７年度
教育委員会の事務に関する点検評価報告書（平成２６年度対象）

平成２７年１１月

三郷市教育委員会

三教総発第２５５号
平成２７年１２月 １日
三郷市議会議長

市 川 文 雄 様
三郷市教育委員会委員長

有 田 る み 子

平成２７年度教育委員会の事務に関する点検評価の結果について（報告）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、教育委員会の事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行ったので、その結果を次のとおり報告します。

目 次

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 点検評価の基本方針及び実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・
Ⅲ 平成２６年度事務事業評価表一覧（教育委員会所管１５４事業分）

２

Ⅳ 平成２６年度事務事業評価表 （点検評価対象１９事業）
・・・・・・・・・

６

Ⅴ 事務事業評価に関する懇話会委員コメント・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
Ⅵ 懇話会委員名簿･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

Ⅶ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０

Ⅰ

はじめに

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、平成２０年４月から、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととされました。
また、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされました。
この報告書は、同法の規定に基づき、三郷市教育委員会が行った点検評価の結果をまとめたものです。

Ⅱ

点検評価の基本方針及び実施方法

１

目的
法改正を受け、三郷市教育委員会は、その権限に属する事務の管理及び執行の状況を自ら点検評価し、その結果を議会に報告するとともに市民に公表することとしました。
この点検評価は、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民に対する説明責任を果たしていくことを目的としています。

２

点検評価の対象及び実施方法（１）対象年度
平成２６年度とする 。

（２）対象及び実施方法
本市では、教育委員会の事務を含め市全体として事務事業評価（通常評価及び実績把握）を実施しており、そのうち教育委員会所管１５４事業のうち主要な１９事業の事務事業評価について、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用し、点検評価を行いました。

- 1 -Ⅲ．平成２６年度

事務事業一覧（教育委員会所管１５４事業）

番号 評価対象 事務事業名

担当課名

1

○

公営児童クラブ運営事業

教育総務課

2

○

入学準備金貸付事務

教育総務課

3

教職員住宅管理事業

教育総務課

4

小学校運営管理事業

教育総務課

5

中学校運営管理事業

教育総務課

6

幼稚園就園奨励費補助事業

教育総務課

7

小学校教育環境整備事業

教育総務課

8

小学校除染埋設土維持管理事業

教育総務課

9

中学校除染埋設土維持管理事業

教育総務課

10

公共施設（小学校）長寿命化対策事業

教育総務課

11

公共施設（中学校）長寿命化対策事業

教育総務課

12

教職員住宅耐震化事業

教育総務課

13

公営児童クラブ防犯カメラ整備事業

教育総務課

14

小学校防犯カメラ整備事業

教育総務課

15

中学校防犯カメラ整備事業

教育総務課

16

小学校トイレ改修事業

教育総務課

17

中学校トイレ改修事業

教育総務課

18

小学校空調設備整備事業

教育総務課

19

中学校空調設備整備事業

教育総務課

20

小学校非構造部材耐震化事業

教育総務課

21

中学校非構造部材耐震化事業

教育総務課

22

児童・生徒交通遺児奨学金

学務課

23

県発令前教職員の市代替教員配置事業

学務課

特別な支援を要する児童・生徒在籍校への補助教員配置事業

学務課

25

市立小中学校校長会支援事業

学務課

26

市立小中学校教頭会支援事業

学務課

27

児童・生徒派遣費支援事業

学務課

28

選手送迎等委託事業

学務課

29

小学校児童就学援助費支給事業

学務課

30

中学校生徒就学援助費支給事業

学務課

31

環境衛生検査事業

学務課

32

就学援助費（医療費）支給事業

学務課

33

児童・生徒健康管理事業

学務課

34

日本スポーツ振興センター申請・給付事業

学務課

35

教職員健康管理事業

学務課

36

学校医等の委嘱事業

学務課

37

学校保健支援事業

学務課

38

ＡＥＤ借上事業

学務課

39

給食申込事務・配膳事業

学務課

40

岩野木学校給食センター運営管理事業

学務課

41

鷹野学校給食センター運営管理事業

学務課

42

通学区域審議事業

学務課

43

特別支援教育就学奨励費支給事業

学務課

24

○

- 2 -

番号 評価対象 事務事業名

担当課名

44

教職員人事評価事務

学務課

45

教職員人事事務

学務課

46

○

学校選択制事務

学務課

47

○

小・中学校学校司書配置事業

学務課

48

給食等の放射能濃度測定事業

学務課

49

学校給食センター防犯カメラ整備事業

学務課

50

学校教職員校内研修事業

指導課

51

学校人権教育推進事業

指導課

52

小中陸上競技親善大会会場整備

指導課

教育相談室運営事業

指導課

54

教育研究推進事業

指導課

55

関係機関への支援事業

指導課

56

学校教職員研究会等支援事業

指導課

57

進路指導・キャリア教育事業

指導課

58

学校評議員委嘱事業

指導課

59

特色ある学校づくり推進事業

指導課

おもしろ遊学館運営事業

指導課

61

学力向上推進事業

指導課

62

特別支援教育指導課

63

小学校教材用品整備事業

指導課

64

小学校教育用パソコン整備事業

指導課

65

中学校教材用品整備事業

指導課

66

中学校教育用パソコン整備事業

指導課

67

教科指導推進活動事業

指導課

68

いじめ不登校対策事業

指導課

69

学校応援団推進事業

指導課

読書のまち三郷づくり推進事業

指導課

71

実践的防災教育総合支援事業

指導課

72

市史刊行事業

生涯学習課

73

史料整理・保存事業

生涯学習課

74

市史編さん事務事業

生涯学習課

75

社会教育委員会運営事業

生涯学習課

76

社会教育指導員

生涯学習課

77

社会教育団体育成支援事業

生涯学習課

78

幼児教室運営管理・補助事業

生涯学習課

生涯学習フェスタ事業

生涯学習課

80

人権教育推進協議会運営事業

生涯学習課

81

人権教育推進事業

生涯学習課

82

ＰＴＡ人権教育学級事業

生涯学習課

83

人権セミナー事業

生涯学習課

84

思いやりの心を育む研修会事業

生涯学習課

85

人権教育実践報告会事業

生涯学習課

国際理解学習・交流事業

生涯学習課

53

60

70

79

86

○

○

○

○

○

- 3 -

番号 評価対象 事務事業名

担当課名

87

家庭教育事業

生涯学習課

88

青少年教育の推進と充実

生涯学習課

89

成人教育事業

生涯学習課

90

高齢者教育事業

生涯学習課

91

人権教育事業

生涯学習課

図書館運営事業

生涯学習課

93

図書館施設管理業務

生涯学習課

94

郷土資料館運営管理事業

生涯学習課

95

文化財保護審議会運営事業

生涯学習課

96

文化財めぐり事業

生涯学習課

97

文化財調査・保護事業

生涯学習課

98

ライブラリー教材・教具の管理事業

生涯学習課

99

図書館及び視聴覚ライブラリー協議会運営事業

生涯学習課

100

地域コミュニティの促進

生涯学習課

101

地域におけるエネルギー教育・啓発活動の推進

生涯学習課

102

地域における防災に係る教育・啓発活動の推進

生涯学習課

103

地域における防犯教育・防犯活動及びボランティア活動の推進

生涯学習課

104

放課後子ども教室推進事業

生涯学習課

105

生涯学習協働事業の促進事業

生涯学習課

106

生涯学習情報の提供事業

生涯学習課

市民大学事業

生涯学習課

108

図書館子ども読書活動推進事業

生涯学習課

109

図書館図書購入事業

生涯学習課

110

生涯学習推進事業

生涯学習課

111

放送大学三郷校運営事業

生涯学習課

112

市立図書館・郷土資料館移転新築事業（繰越明許）

生涯学習課

113

図書館省エネ対策事業

生涯学習課

114

生涯学習関連施設防犯カメラ整備事業

生涯学習課

115

図書館資料ＩＣタグ導入事業

生涯学習課

116

青少年活動情報提供事業

青少年課

117

カミングリーダー養成プロジェクト（海洋研修）事業

青少年課

ジュニアリーダー養成キャンプ事業

青少年課

119

ジュニアリーダーセミナー事業

青少年課

120

高校生オリジナルプランナー事業

青少年課

121

成人式開催事業

青少年課

122

青少年の非行・被害防止全国強調月間啓発事業

青少年課

123

子ども・若者育成支援強調月間啓発事業

青少年課

124

青少年問題協議会運営事業

青少年課

125

青少年団体委託事業

青少年課

126

子ども会育成連絡協議会支援事業

青少年課

127

ボーイスカウト三郷連絡協議会支援事業

青少年課

128

青少年相談員協議会支援事業

青少年課

92

107

118

○

○

○

- 4 -

番号 評価対象 事務事業名

担当課名

129

青少年育成推進委員協議会支援事業

青少年課

130

次代を担う若者の船の会支援事業

青少年課

131

青少年育成市民会議支援事業

青少年課

132

中学校区地域青少年育成会支援事業

青少年課

133

青少年ホーム管理事業

青少年課

134

勤労者体育館管理事業

青少年課

親の学習推進事業

青少年課

不審者情報メール配信システム事業

青少年課

青少年交流「集まれみさとの子」事業

青少年課

青少年ホーム防犯カメラ整備事業

青少年課

地区スポーツ大会運営事業

スポーツ推進課

軽・ニュースポーツ教室事業

スポーツ推進課

体育協会支援事業

スポーツ推進課

142

スポーツ少年団支援事業

スポーツ推進課

143
144
145
146
147
148
149
150
151
152
153
154

レクリエーション協会支援事業
スポーツ推進委員連絡協議会支援事業
スポーツ競技大会出場選手奨励金
スポーツ振興審議会運営事業
スポーツ推進委員事務スポーツ教室事業
学校体育施設開放事業
総合体育館運営管理事業
高州地区体育館運営管理事業
屋外運動施設窓口業務
勤労者体育館耐震改修事業「日本一の読書のまち」推進事業

スポーツ推進課
スポーツ推進課
スポーツ推進課
スポーツ推進課
スポーツ推進課
スポーツ推進課
スポーツ推進課
スポーツ推進課
スポーツ推進課
スポーツ推進課
スポーツ推進課

135

○

136
137

○

138
139

○

140
141

○

○

○

- 5 -

日本一の読書のまち推進室

Ⅳ 平成２６年度事務事業評価表（点検評価対象１９事業）- 6 -事務事業名 公営児童クラブ運営事業
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

学校教育部

担当課

教育総務課

開始年度

平成９年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要
小学校低学年児童のうち、保護者の就労等により、家庭が常時留守になっている児童の健全な育成を図ることを目的とする。

対象（何を、誰を対象として）小学校低学年のうち、保護者の就労等により家庭が常時留守になっている児童。

手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）・児童クラブの周知を図る。
・入室申請書により、家庭状況が児童クラブの入室基準に合致するか審査。
・入室決定を保護者に通知。
・開室時間：通常（月曜から金曜）放課後から午後6時30分
学校休業日（春・夏・冬休み、開校記念日、振替休業日等）
午前8時00分から午後6時30分
土曜日（合同保育） 午前8時00分から午後3時

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
児童クラブにて、保護者に代わって適切な遊びと生活の場を提供し、児童の健全育成を図る。

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

0.00

（2）事業費148,957

歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

106,349（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）

42,608４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の説明

年度当初児童クラブ入室申請者数（公設公営）人

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

700.0

0.00

- 7 -

事業の成果
市内19小学校内の空き教室等において、述べ7,719人の児童に対し、放課後及び、春・夏・冬休み、土曜日等の年間293日間、家庭に代わる生活の場を確保し、放課後ケアワーカーによる適切な遊びや指導を行うことにより、児童の健全な育成を図った。

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価

判定理由

A

計画に基づいて、すべての小学校に公設公営の児童クラブを設置し、運営している。

A

様々な運営主体が可能であるが、現行の運営は、児童の安心・安全に寄与している。

事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）

A

児童クラブの利用者や、利用予定者にとっては非常に高い。

活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

A

達成された。

B

利用者は、概ね満足している。

A

申込手続きの効率化や、開室時間の拡大
等に取り組んでいる。

A

放課後の児童を対象とした事業との共通理解のもとに、居場所作りの検討の余地はあるが、すべての統合は不可能である。

B

指定管理者等の運営形態も可能である。

B

市民参加を検討する事業ではない。

評価課題

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）
市が事業主体である必要はあるか （A：必妥当性 要がある B：検討の余地あり C：必要性が低い）

成果指標は達成できたか （A：目標以上に達成

有効性 された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））
市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）
事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

他の事務事業との統合は可能か （A：不可

効率性 能 B：検討の余地あり C：可能）

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）
市民参加・協働に向けた取り組みを行って

その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：
行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性

所見

部長評価

Ｂ：現状のまま継続

今後も、保護者の就労等による留守家庭の児童の安全な生活の場として、引き続き事業を実施する必要がある。

課長評価

Ｂ：現状のまま継続

保護者の就労等により家庭が留守になる児童の放課後等について、
安全な生活の場と、安心して就労等ができる環境を確保するために、本事業の実施が必要である。

- 8 -

事務事業名 入学準備金貸付事業
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

学校教育部

担当課

教育総務課

開始年度

昭和４８年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要
高等学校等又はその上級の学校に入学を希望する者の保護者で、入学準備金の調達が困難な者に対して入学準備金の貸付を行い、等しく教育を受ける機会を与えること目的とする。

対象（何を、誰を対象として）高等学校等又はその上級の学校に入学を希望する者の保護者で、入学準備金の調達に困難な者

手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）
入学準備金貸付申請が提出された後、入学準備金貸付審査会を開催し、貸付者を決定する。（連帯保証人が必要）
入学準備金貸付額限度額は、高等学校及び専修学校２５万円以内。高等専門学校、大学及び短期大学４０万円以内。
返済方法は、当該学校に入学した年から当該学校の修学年限経過後１年以内とする。

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
入学準備金の調達困難な者に貸付を行い、市民が安心して教育を受ける機会を与える。

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

0.00

（2）事業費2,000

歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

2,416（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）-416

４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の説明

入学準備金貸付申請者数人

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

- 9 -

事業の成果
26年度貸付者数
7件 200万円（大学 40万円 3件、私立高校 25万円 2件、公立高校 15万円 2件）

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価課題

評価

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）

判定理由

A

入学準備金貸付条例に基づいている

B

無利子ではないが民間の金融機関でも実施している

事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）

B

入学準備金の調達に困難な方にはニーズは高いが、多くの市民には該当しない

活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

C

7件の申請があり、7件 200万円の貸付けであった

A

件数は7件であるが、必要としている人には有効であったB

費用対効果としてはそぐわないが、保護者の経済的理由によって上級の学校に入学できないということを防ぐ効果は大きい

B

融資の目的の整理がつけば、他の融資制
度との統合は可能である

B

金融機関の融資制度を利用し、利子補給を行うような代替措置もある

B

そのような性質の事業ではない

市が事業主体である必要はあるか （A：必妥当性 要がある B：検討の余地あり C：必要性が低い）

成果指標は達成できたか （A：目標以上に達成

有効性 された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））
市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）
事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

他の事務事業との統合は可能か （A：不可

効率性 能 B：検討の余地あり C：可能）

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）
市民参加・協働に向けた取り組みを行って

その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：
行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性

所見

部長評価

Ｂ：現状のまま継続

本市の将来を支える市民の育成のためにも必要である。

課長評価

Ｂ：現状のまま継続等しく教育を受ける機会を助長することは、本市の将来を支える市民を育成するため必要であり、引き続き事業を実施したい。

- 10 -

事務事業名 特別な支援を要する児童・生徒在籍校への補助教員配置事業
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

学校教育部

担当課

学務課

開始年度

平成１７年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要
特別に支援を要する児童生徒への個々に応じた指導補助を行い、担任教員と共に学級経営の円滑化を図る。また、市内小・中学校の学力向上を図るため、学校へ人的支援を行う。

対象（何を、誰を対象として）
市内小・中学校及び児童・生徒

手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）
年度当初に学校訪問等により、指導困難児童生徒の在籍状況及び学力向上の支援が必要な状況を調査・把握して配置校の検討をする。支援が必要な学校に対し、速やかに人的支援を行う。

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
指導困難児童生徒在籍校の学級経営の充実。
学力向上のための支援体制の充実。

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

0.40

（2）事業費9,614

歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

0（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）

9,614

４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の説明

補助教員採用予定者数人

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

14.0

0.00

- 11 -

事業の成果
情緒障がいや発達障がいなどを抱える児童生徒や個々に応じた指導が必要な児童生徒が在籍する学校などへ配置した。当該児童生徒への対応が可能となり、安定かつ充実した教育活動が展開できた。
１６人を配置（内２校兼務者 ５人）
小学校 １５校、中学校 ４校

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価

判定理由

A

計画に沿って実施している。

A

小・中学校において必要である。

事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）A

学校に対する関心は高い。

活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

A

人員を配置することができた。

A

配置により、個々に応じた指導補助を行うことができ、保護者は安心して学校に通わせることができ満足していると考える。

A

学校訪問やヒアリングを行い効率的な配置に努めている。

A

不可能である。

A

無い。

B

無い。

評価課題

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）
市が事業主体である必要はあるか （A：必妥当性 要がある B：検討の余地あり C：必要性が低い）

成果指標は達成できたか （A：目標以上に達成

有効性 された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））
市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）
事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

他の事務事業との統合は可能か （A：不可

効率性 能 B：検討の余地あり C：可能）

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）
市民参加・協働に向けた取り組みを行って

その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：
行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性

所見

部長評価

Ａ：拡大

各小中学校の学級運営の充実や学力向上を図るため、本事業は必
要である。

課長評価

Ａ：拡大

指導困難な児童生徒への指導だけではなく、学力向上の取り組みを支援し、児童生徒への学力向上の図っていくためにも、本事業は必要である。

- 12 -

事務事業名 学校選択制事務
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

学校教育部

担当課

学務課

開始年度

平成１６年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要
児童・生徒は住所の属する通学区域の学校を指定される。ただし、中学校に入学・転学する場合は、市内のすべての中学校から選択することができる。

対象（何を、誰を対象として）学齢生徒及び保護者

手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）
市民へ市広報やホームページで周知するとともに、学校公開の実施や学校紹介冊子を作成配布して各学校の情報提供を行う。

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
生徒及び保護者が自ら学校を選択することにより、学校教育に対する意欲が向上し、一層の学校教育の充実を目指す。

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

0.60

（2）事業費0

歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

0（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）

0４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の説明

6月学校公開参観者数人

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

864.0

0.00

- 13 -

事業の成果
参観者数 小学校１２，２８２人、中学校２,８０１人 計１５，０８３人

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価

判定理由

A

三郷市立中学校の学校選択制に関する規則や事務取扱要綱などに基づき行っている。

A

市内中学校の学校選択制を実施するため、市が実施するべき事業である。

事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）A対象となる入学予定者及び保護者の関心は高い。

活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

B

学校公開のお知らせを広報誌やホームペー
ジ、パフレットなどで対象者へのお知らせできた。

A

部活動等を判断材料として学校選択ができている。

A

状況に応じて事務手続きの見直しを行っている。

A

不可能である。

評価課題

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）
市が事業主体である必要はあるか （A：必妥当性 要がある B：検討の余地あり C：必要性が低い）

成果指標は達成できたか （A：目標以上に達成

有効性 された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））
市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）
事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

他の事務事業との統合は可能か （A：不可

効率性 能 B：検討の余地あり C：可能）

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）

A

市民参加・協働に向けた取り組みを行って

その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：C

行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性

所見

部長評価

Ｂ：現状のまま継続

中学校は、学校選択制度がある為、この事務は必要である。

課長評価

Ｂ：現状のまま継続

中学校の学校選択制は、「継続協議とし、当分の間、学校選択制を実施する。」としている為、この事務は当分の間必要である。

- 14 -

事務事業名 小・中学校学校司書配置事業
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

学校教育部

担当課

学務課

開始年度

平成２２年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要「日本一の読書のまち三郷」の推進を図るため、学校司書を市内小・中学校に配置し、学校図書館教育に活用する。また、図書室の環境整備を充実させ、児童生徒の読書の質と量の向上を目指す。

対象（何を、誰を対象として）
市内小・中学校に通学する児童生徒

手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）
民間業者へ司書配置業務を委託する。司書の配置は市内小・中学校27校の全校とする。業務内容は、児童
生徒・教員へレファレンスサービスや読書相談等を主な仕事とする。併せて、資料整理や図書室の整備に関する支援業務も行なう。

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
小・中学校に通学する児童・生徒の読書活動の質と量を向上させる。

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

0.20

（2）事業費36,972

歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

0（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）

36,972

４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の説明

貸出冊数増加量パーセント

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

280000.0

0.00- 15 -

事業の成果小・中学校２７校に学校司書を週２日配置を行ない、学校図書館教育の向上を図った。
家読コーナーの充実など学校図書館の環境整備を充実させ、児童生徒の読書の質と量の継続的な向上を図り、本の貸し出し冊数延べ３６８，８７４冊となった。
また、子ども司書養成のための指導を行うなど専門性を発揮した。

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価課題

評価

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）

判定理由

A

総合計画に基づき行っている。

A「日本一の読書のまち」三郷を推進するため必要である。

A

学校図書館の開放等を行い、保護者・地域の人も利用でき関心は高い。

A

図書館の環境整備、教員・児童生徒への図書相談等を行うことができ、児童生徒の図
書館利用時間数、本の貸出冊数が増加した。

A

児童生徒、保護者等は満足している。

事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

A

学校と連絡をとり月々の貸出冊数、利用状
況を把握、検証し、効果的な取組みを行っている。

他の事務事業との統合は可能か （A：不可
能 B：検討の余地あり C：可能）A

不可能である。

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）

A

無い。

A

ボランティアの協力を得ている。

市が事業主体である必要はあるか （A：必妥当性 要がある B：検討の余地あり C：必要性が低い）
事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）
活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））
成果指標は達成できたか （A：目標以上に達成

有効性 された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）

効率性

市民参加・協働に向けた取り組みを行って

その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：
行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性

所見

部長評価

Ａ：拡大

「日本一の読書のまち」三郷を推進していくうえで、この事業は必要であり、引き続き拡大して行っていきたい。

課長評価

Ａ：拡大

図書館業務の専門性を生かした人材を配置することは、読書教育の向上を図るうえで必要であり、引き続き拡大して行っていきたい。

- 16 -

事務事業名 教育相談室運営事業
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

学校教育部

担当課

指導課

開始年度

平成１０年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要
心の教育の推進と教育相談体制の充実を図る。

対象（何を、誰を対象として）悩みを抱える児童生徒･保護者、及び教職員手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）
相談業務、適応指導教室、発達障害支援等

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
悩みの解消、不登校(長欠）児童生徒数の減少を図る。

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

7.97

（2）事業費23,639歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

0（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）

23,639４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の
説明

相談件数
件

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

2000.00.00- 17 -

事業の成果
第１教育相談室での適応指導教室の運営。
第２教育相談室での教育相談の実施。
第３教育相談室での適応指導教室。
３カ所の相談室とも、活用が非常に活発である。

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価課題

評価

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）

判定理由

A

計画通り。

A

市が事業主体である。

事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）

A

相談件数の増加。

活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

A

目的以上に達成された。

A

相談への対応により、問題が解決されてきている。

A

効果的な取組を行っている。

市が事業主体である必要はあるか （A：必妥当性 要がある B：検討の余地あり C：必要性が低い）

成果指標は達成できたか （A：目標以上に達成

有効性 された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））
市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）
事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

他の事務事業との統合は可能か （A：不可

効率性 能 B：検討の余地あり C：可能）

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）

A

A

民間活力の有効利用は、余地なし。

市民参加・協働に向けた取り組みを行って

その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：

B

行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性

所見

部長評価

Ｂ：現状のまま継続

教育相談体制充実のため、現状の維持は必要である。

課長評価

Ｂ：現状のまま継続

３カ所の市内の教育相談室により、児童生徒や保護者へのきめ細かな対応が行われている。相談件数が年々増加し、内容も多様化しているため、現行を維持する必要がある。

- 18 -

事務事業名 おもしろ遊学館運営事業
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

学校教育部

担当課

指導課

開始年度

平成１８年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要
児童生徒の健全育成を図るために、「おもしろ遊学館」を設置し、児童生徒への教育支援を行うことを目的とする。

対象（何を、誰を対象として）
市内小中学生手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）児童生徒の興味関心を喚起させる授業を実施する。

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
三郷市の児童生徒が様々な学習に興味関心を示し、意欲的に学習に取り組むようにする。

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

1.80

（2）事業費6,138

歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

0（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）

6,138

４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の説明

教育指導員派遣回数回

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

100.0

0.00

- 19 -

事業の成果平成２６年度は、おもしろ理科実験教室３１回、おもしろ英会話教室４回、ドリーム教室１９回、おもしろ算数教
室１２回、ステップアップ教室２４回、入試特訓１７回。延べ２０１７名の児童生徒の参加があり、１授業の平均
参加者数１８．９人となった。保護者の参観者数は、延べ９０１名。
学校派遣事業のほか、教育指導員による若手教員の指導力向上の場としての三郷市教師道場を開催し、算数で１３名、道徳で１２名、数学で１０名の教員が研修した。

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価課題

評価

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）

判定理由

A

計画的に進めている。

A

授業主体である必要がある。

事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）A

参加者が多く、高いニーズがある。

活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

A

達成できた。

A

満足している。

A

経費を削減しながら、実施している。

A

不可能である。

市が事業主体である必要はあるか （A：必妥当性 要がある B：検討の余地あり C：必要性が低い）

成果指標は達成できたか （A：目標以上に達成

有効性 された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））
市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）
事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

他の事務事業との統合は可能か （A：不可

効率性 能 B：検討の余地あり C：可能）

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）

なし。

市民参加・協働に向けた取り組みを行って

その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：

A

市内の小中学校に勤務する教職員や地域の方の御協力をいただいている。

行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性

所見

部長評価

Ｂ：現状のまま継続講座の充実と教員の研修センターとしての機能の充実が期待されるので、事業を継続していく必要がある。

課長評価

Ｂ：現状のまま継続

本市の児童生徒の学力向上のため、また、教員の指導力向上のため、事業を継続していく必要がある。

- 20 -

事務事業名 読書のまち三郷づくり推進事業
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

学校教育部

担当課

指導課

開始年度

平成２４年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要
読書活動を推進している全国の自治体との交流を深めるとともに、子ども読書活動の一層の充実を図り、子どもたちに瑞々しい感性と豊かな表現力、創造力を養うことを目的とする。

対象（何を、誰を対象として）三郷市民及び市内小中学校児童生徒

手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）
全国うちどくサミットin三郷を開催し、読書のまち三郷の実践を全国に発信する。

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
全国うちどくサミットを開催し、子ども読書活動を広め、市民総ぐるみの読書のまち三郷を目指す。うちどくサ
ミットの成果として、三郷市文化会館の入場者１０００人以上を目指す。

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

0.95

（2）事業費

1,787

歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

0（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）

1,787

４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の説明

読書フェスティバル
人

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

400.0

0.00

- 21 -

事業の成果「全国うちどくサミットin三郷」は、全国の読書活動推進関係者を含め総数1，327名が参加、前日（11月30日）
付帯事業として実施した子ども司書推進全国研究大会では、407名の方々に参観いただき、三郷市の読書活動を全国に発信することができた。

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価課題

評価

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）

判定理由

A

計画に基づき実施した。

A

市が主体で実施する。

事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）A

日本一の読書のまち宣言により、ニーズが高い。

活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

A

達成することができた。

A

達成することができた。

市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）

A

実践活動に高い評価を得ている。

事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

A

効率化に向けて行っている。

A

不可能である。

A

余地はない。

A

学校・家庭・地域と連携し、市民総ぐるみの活動を行っている。

市が事業主体である必要はあるか （A：必妥当性 要がある B：検討の余地あり C：必要性が低い）

成果指標は達成できたか （A：目標以上に達成

有効性 された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

他の事務事業との統合は可能か （A：不可

効率性 能 B：検討の余地あり C：可能）

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）
市民参加・協働に向けた取り組みを行って

その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：
行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性

所見

部長評価

Ａ：拡大

三郷市の長年の読書活動実践の成果として「全国うちどくサミット」を開催し、2日間で約1，800名の方々に参観いただくことができた。今後は三郷市の活動を発信し、読書活動推進自治体とネットワークを結び、日本一の読書のまち宣言を具体に推進していく必要がある。

課長評価

Ａ：拡大

全国うちどくサミットの開催により、市民も含め全国の読書活動推進者などから高い評価を得ることができた。今後は、日本一の読書のまち宣言を受け、拡大も見据えて見直し・改善を図りながら推進していく必要がある。

- 22 -

事務事業名 生涯学習フェスタ事業
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

生涯学習部

担当課

生涯学習課

開始年度

平成５年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要
市民の誰もが、いつでも、どこでも、気軽に学習できる生涯学習の推進を目的に「生涯学習フェスタ事業」を開催する。

対象（何を、誰を対象として）
市民

手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）
参加団体(実行委員会)と協働事業という形で事業を開催し、体験学習、作品展示、発表の場を提供する。

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
民間と行政の協働事業により、参画団体の人材有効活用、ボランティアの積極的な活用を図り、自主的運営
により、市民の生きがいづくりの普及び総合的・効率的な事業を推進する。

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

0.32

（2）事業費256

歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

0（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）

256

４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の説明

生涯学習フェスタ事業開催
事業

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

- 23 -

事業の成果
第１７回生涯学習フェスタ できるゾウ友遊２０１４
平成２６年５月１１日（日）９時３０分～１６時 勤労者体育館、青少年ホーム
参加者人数 １０１３名 延べ人数４０２８名 参加団体数 ４１団体
実行委員の努力と毎年の活動が市民の方々に浸透してきていると思われる。
さらに、多くの市民への生涯学習へのきっかけづくりの提供を目的として、今後も実行委員会で内容等の検討をしてききたい。

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価

判定理由

B

施策５－３－２生涯学習推進環境の充実に基づいている。

B

市が事業主体である必要はない。

事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）

B

来場者は減少傾向にある。

活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

B

前年度を下回った。

B

来場者は減少傾向にあるが、多くの参加者がいる。

A

会場設営の委託。

A

独自性が高い。

B

幅広い参加の呼びかけ。

A

フリーマーケットも実施。

評価課題

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）
市が事業主体である必要はあるか （A：必妥当性 要がある B：検討の余地あり C：必要性が低い）

成果指標は達成できたか （A：目標以上に達成

有効性 された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））
市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）
事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

他の事務事業との統合は可能か （A：不可

効率性 能 B：検討の余地あり C：可能）

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）
市民参加・協働に向けた取り組みを行って

その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：
行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性

所見

部長評価

市民との協働で行うこの事業は、生涯学習のきっかけづくりとして大
Ｃ：改善・見直
きな成果をあげている。改善を図りながら継続実施することが望まし
しのうえ継続い。

課長評価

Ｃ：改善・見直 地区文化センター等でも同様に地区センター祭り等が実施されておしのうえ継続 り、これらの事業とのバランス・内容を見直しのうえ、実施する。

- 24 -

事務事業名 国際理解学習･交流事業
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

生涯学習部

担当課

生涯学習課

開始年度

昭和５２年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要
豊かで住みよい地域社会の実現を図る観点から、地域住民と市内に在住する外国人とが、それぞれの文化
歴史・生活習慣を認めながら、自由な形での交流、交歓のきっかけとなる橋渡しの場や機会を提供するための事業の推進と充実を図る。

対象（何を、誰を対象として）地域住民と外国人

手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）
国際交流パーティー・文化紹介(料理教室）・国際交流地球市民フェスタ・国際交流花いっぱい事業・通訳

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
地域住民と市内に居住する外国人とがお互いを認めながら、交流・交歓のきっかけづくりを図り、気軽にあいさつができる関係をつくる。

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

0.85

（2）事業費19

歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

4（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）

15

４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の
説明

講座の種類
種類

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

3.0

0.00

- 25 -

事業の成果
各国の文化紹介や料理教室では、外国人から日本とのつながりが様々なところであるとのお話を聞くことができた。また、イベントやポットラックパーテイでは、それぞれの国の文化や歴史を知り、交流の輪が広がった。

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価

判定理由

A

施策５－９－３国際化に関する意識啓発に基づいている。異文化理解のための学習機
会の充実を図っている。

B

地域住民と市内に居住する外国人とが、それぞれの文化歴史・生活習慣を認めあう、
交流・交歓のきっかけづくりの場を提供する。すでに共催の事業もある。

事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）A

文化紹介・料理教室の人気が高い。

活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

A

講座回数は目標が達成されたが、参加者数は減少してしまった。

A

各事業に多くの市民の方に協力や参加をいただいてる。特に料理教室は人気がある。

評価課題

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）
市が事業主体である必要はあるか （A：必妥当性 要がある B：検討の余地あり C：必要性が低い）

成果指標は達成できたか （A：目標以上に達成

有効性 された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））
市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）
事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

A

事業の実施手順の見直しや効率化の取組みを行っている。

効率性 他の事務事業との統合は可能か （A：不可A

国際交流事業は独自性があるため単独で行うことが望ましい。

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）

A

講師料のみなので予算の削減は難しい。

A

事業を通して市民参加の呼びかけを行っている。特にポットラックパーティ・フェスタ・花いっぱ
い事業は、実行委員会方式で協働の取組みを行っている。

能 B：検討の余地あり C：可能）

市民参加・協働に向けた取り組みを行って
その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：
行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性

所見

部長評価

Ｂ：現状のまま継続

特に北公民館の周辺地域には多くの外国人が暮らしていることからも国際理解学習や交流事業を継続する必要がある。

課長評価

Ｂ：現状のまま継続

北公民館周辺は、市内の中でも多くの外国人の方々が居住しており、公民館事業も認知されている。交流の場としても定着してることから、継続実施すべき事業である。

- 26 -

事務事業名 図書館運営事業
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

生涯学習部

担当課

生涯学習課

開始年度

昭和５８年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要
図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、市民の利用に供し、その教養、調査研究、レクリ
エーション等に資すること。

対象（何を、誰を対象として）
市民

手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）
図書館資料整備、一般奉仕、児童奉仕、参考調査業務、障がい者奉仕、統計業務の実施など。

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
市民の図書館利用を増やす。日本一の読書のまちにふさわしい、図書館サービスの実施。

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

25.32

（2）事業費49,523歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

13（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）

49,510４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の
説明

貸出点数
点

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

706000.0

0.00- 27 -

事業の成果〇図書館は市民の自主的・主体的な学習要求に応えるため、資料・情報を積極的に収集・整理・保存している〇市民が利用しやすい図書館をめざし、市内の図書館ネットワークを整備し、サービス体制の充実を図っている〇平成２５年４月から平日の開館時間を１９時まで延長〇平成２６年４月から図書の貸出冊数を一人１０冊から２０冊に増やす〇貸出冊数 一般書４０６，３４７冊 児童書２９８，３３４冊 雑誌３７，３６５冊 視聴覚資料 ４５，７４７点〇利用者数 ２３０，７９９人〇蔵書数 ５１４，１４２冊

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価課題

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）
市が事業主体である必要はあるか （A：必妥当性 要がある B：検討の余地あり C：必要性が低い）
事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）
活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

評価

判定理由

A

日本一の読書のまち三郷づくりが第四次三郷市
総合計画のリーディングプロジェクトに位置付けられている。

A

憲法で保障されている市民の知る権利を守るた
めにも、市が事業主体である必要がある。

A

三郷市が「日本一の読書のまち」を宣言したことで、図書館の充実がさらに必要となる。また情報社会が進むことで図書を含むさまざまな情報提供に対する市民ニーズが高くなる。

B

市立図書館の移転・新築事業により４・５月が休館となったため、開館日数は目標に届かなかった。貸出冊数については貸出冊数が１０冊から２０冊に増えたことで、昨年度より大幅に増えているA

資料提供や、施設の充実など利用者のすべての要望には応えられていないが、概ねの評価を得ている。

A

行事や事業について効率的な実施ができない
か、さまざまな手法を試みている。

A

独立した事務事業なので、統合は不可能。連携については検討の余地がある。

B

図書館の利用については原則無料であるため、
必ずしもコスト削減には繋がらないかもしれないが、民間活力の有効利用を検討する余地がある。

A

図書館のおはなし会やブックスタートのボラン
ティアなどを活用し、市民参加を行っている。

成果指標は達成できたか （A：目標以上に達成

有効性 された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）
事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

他の事務事業との統合は可能か （A：不可

効率性 能 B：検討の余地あり C：可能）

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）
市民参加・協働に向けた取り組みを行って

その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：
行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性

所見

部長評価

Ａ：拡大

「日本一の読書のまち」として、市民総ぐるみの読書活動を推進していくには、その拠点となる図書館の充実は欠かせない。読書の基盤となる図書館
サービスの向上を図り、蔵書の充実に努めていくこと必要である。

課長評価

Ａ：拡大

日本一の読書のまちを推進するにあたり、図書館が果たす役割はかなり大きい。蔵書の充実だけでなく、市民ニーズを分析し、必要なサービスを実施す
ることも大切である。次年度には読書推進計画も策定される予定で、策定された計画に基づき、さらに事務事業を拡大する必要がある。

- 28 -

事務事業名 市民大学事業
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

生涯学習部

担当課

生涯学習課

開始年度

平成２０年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要
市民による市民のための市民大学として、大学教授の講演を通し、市民の知識の向上及び生きがいづくりの場の提供を目的とする。

対象（何を、誰を対象として）
市民

手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）
大学の生の講義。

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
市民一人ひとりの意欲を高めるとともに、生徒である市民同士の交流を深めるきっかけをつくる。

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

0.20

（2）事業費132

歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

0（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）

132

４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の説明

みさと生きいき大学開催数
講座

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

5.0

0.00

- 29 -

事業の成果〇みさと生きいき大学～立正大学デリバリーカレッジ～
・日時：平成２６年１０月４日～１１月１日 各土曜日 全５回
・会場：瑞沼市民センター
・講師：立正大学教授及び名誉教授
・受講者数：延べ３５９人〇みさと生きいき大学特別講座－文化・芸術－
・日時：平成２７年２月１４日～２８日 各土曜日
・会場：瑞沼市民センター
・講師：立正大学教授名誉教授・受講者数：延べ２２９人

全３回

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価課題

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）

評価

判定理由

B

「総合計画」生涯学習推進環境の充実に基づく事業である。

市が事業主体である必要はあるか （A：必妥当性 要がある B：検討の余地あり C：必要性がB

市が事業主体でなくともよい。

低い）
事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）

A

応募者が多く、継続しての受講者も多数いる。

活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

A

参加人数が増加している。

A

受講者アンケートを実施し、満足の回答が多くあった。

事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

A

市民有志によろ実行委員会を開催し、意見を聞き、実施内容を決めている。熟年世代の参加が多く、若い世代の参加が少ないので考えたい。

効率性 他の事務事業との統合は可能か （A：不可A

独自性がある。

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）

A

公共施設を利用して、受講料は無料である。

A

市民有志による実行委員会を開催し、意見を聞き、実施内容を決めている。

成果指標は達成できたか （A：目標以上に達成

有効性 された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））
市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）

能 B：検討の余地あり C：可能）

市民参加・協働に向けた取り組みを行って

その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：
行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性
部長評価

Ｂ：現状のまま継続課長評価

Ｂ：現状のまま継続所見
超高齢社会を迎える中、高齢者の生きがいづくりを、学習機会の提供とともに行えるこの事業は、ますます重要なものとなる。

参加者の高い学習意欲にこたえる高質な講座として好評である。また、参加者同士の新しい交流の場でもあり、継続実施したい。

- 30 -

事務事業名 ジュニアリーダー養成キャンプ事業
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

生涯学習部

担当課

青少年課

開始年度

昭和５２年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要
子ども会のインリーダーとしての必要な知識や技術を身に着けるとともに、集団の中で様々な体験活動を通し、協調性や自立性を育み、グループでの役割について考えるようにする。また、参加者のみならずスタッフとして参加した指導者についても同様に青少年リーダーとして技術や知識の習得を図る。

対象（何を、誰を対象として）小学校4・5年生手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）グループワークやハイキング・野外炊事などの自然体験活動等を実施。

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
子ども会・学校・地域での活動を自主的に運営できるリーダーを養成する。

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

0.71

（2）事業費

1,061

歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

462（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）599

４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の
説明

研修日数
日

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

4.0

0.00

- 31 -

事業の成果
昨年度同様、小学４・５年生に対し学校を通じてチラシを配布した結果、定員８０名のところ９１名の応募があり、事業に対する市民の方々の関心の高さを知ることができた。事前研修・本研修・事後研修を通じて、７割の参加者から「自分から行動する事できた」「他のお友達の気持ちをかんがえることができるようになった」というアンケート結果を得ることができた。これは参加者本人のリーダーとして「自覚の表れ」であると判断できると思われます。

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価

判定理由

A

第４次総合計画まちづくり方針施策５－２青少年健全育成の推進に基づいている。

A

当市の次代を担うリーダー育成のために、積極的に関わる必要がある。

事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）A

保護者からの本事業への参加問い合わせが多いことから、ニーズは高い。

活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

A

予定どおり事業を終了することができた。

A

アンケートでは多くの参加者が満足しているとの結果を得た。

A

プログラムだけでなく、スタッフの指導についても適宜見直しを行っている。

A

他の事業とは目的・趣旨が違うため統合は難しい。

A

公的施設への宿泊・送迎バスの入札契約と最大限できるコスト削減を行っている。

A

三郷市青少年相談員、次代を担う若者の船の会、ミサトジュニアリーダースクラブが指導者として研修に参加し、互いに協力し合い事業を遂行
している。

評価課題

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）
市が事業主体である必要はあるか （A：必妥当性 要がある B：検討の余地あり C：必要性が低い）

成果指標は達成できたか （A：目標以上に達成

有効性 された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））
市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）
事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

他の事務事業との統合は可能か （A：不可

効率性 能 B：検討の余地あり C：可能）

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）
市民参加・協働に向けた取り組みを行って
その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：
行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性

所見

部長評価

Ｂ：現状のまま継続

青少年リーダー育成の入口にある事業であり、青少年健全育成の体系的プログラムの一事業として、今後も質の向上を図りながら、継続していく必要がある。

課長評価

Ｂ：現状のまま継続

子ども会等の地域リーダーの育成事業であり、子ども会減少の歯止めとなるインリーダーの育成にも寄与している。また、段階的なリーダー育成のスタートとなる事業であるため、今後も継続していきたい。

- 32 -

事務事業名 親の学習推進事業
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

生涯学習部

担当課

青少年課

開始年度

平成２２年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要
家庭の教育力の向上を図るため、子育て世代には子育てに必要な知識やスキルを提供し、近い将来親となる世代には子育て等の理解を深める機会を提供する。

対象（何を、誰を対象として）
三郷市青少年育成市民会議

手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）「親の学習」推進業務を三郷市青少年育成市民会議に委託する。

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
ファシリテーター（学習支援者）の養成に努め、「親の学習」事業を拡大し、家庭教育力の向上を図る。

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

0.00

（2）事業費

1,500

歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

0（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）

1,500

４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の説明「親の学習」開催数
回

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

170.0

0.00

- 33 -

事業の成果「家庭教育はすべての教育の出発点」として捉え、家庭・学校・地域の連携を強化し、家庭の教育力の向上を図るため、子育て応援事業として「親の学習」事業を実施した。
講座の対象としては、乳幼児の保護者、小・中学生の保護者、小・中・高校の児童生徒、小学生の親子、教職員、育成会等。
また、全国各地から視察依頼があり、26年度は内閣府「青少年育成に携わるボランティアの活動状況に関する調査研究」の事例としてヒアリングも受けた。

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価

判定理由

A

総合計画において青少年の健全育成が謳われている。

A

委託事業として実施している。

事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）A

学校等からの要望も多い。

活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

A

目標講座数を実施することが出来た。

A

毎回、事後のアンケートを取っており、「大変満足した」との回答を多数いただいている。

A

指導者の研修（視察研修含む）にも力を入れており、講座内容の充実を図っている。

A

他の事業とは趣旨が違うため、統合性は難しい。

A

市民団体への委託を行っている。

A

市民団体との協働事業である。

評価課題

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）
市が事業主体である必要はあるか （A：必妥当性 要がある B：検討の余地あり C：必要性が低い）

成果指標は達成できたか （A：目標以上に達成

有効性 された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））
市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）
事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

他の事務事業との統合は可能か （A：不可

効率性 能 B：検討の余地あり C：可能）

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）
市民参加・協働に向けた取り組みを行って

その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：
行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性

所見

部長評価

Ｂ：現状のまま継続

家庭教育力の向上に大きく寄与する事業であり、講座依頼が増加していることから事業の質を高めていきたい。

課長評価

Ｂ：現状のまま継続「親の学習事業」を展開することにより、親が親として力をつけていた
だくことはもとより、親同士のコミュニケーションづくりや親の孤立化を防止する効果もアンケート調査から表れているので今後も内容の充実を図りたい。

- 34 -

事務事業名 青少年交流「集まれみさとの子」事業
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

生涯学習部

担当課

青少年課

開始年度

平成２５年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要
市内の青少年を集め、異集団の中でコミュニケーション能力を身につける場を提供する。また、先の震災を踏
まえて、青少年が交流・宿泊体験をとおして生きる力や子ども同士・地域との絆を深める場とする。なお、実施日ごとに「一般児童・生徒」「教育相談室に通う児童・生徒」等と対象を変えより効果のあるプログラムを設定する。

対象（何を、誰を対象として）
小・中学生

手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）
年間４回の講座を開催する

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
青少年が交流、宿泊体験を通して、生きる力や子ども同士、地域との絆を深める場とする。

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

0.84

（2）事業費284

歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

0（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）284

４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の
説明

実施回数
回

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

- 35 -

事業の成果「小学生参加者、中学生ボランティア参加者対象の回（一般募集）」「市内適応指導教室通学児童生徒対象の回」「中学生対象の回（各中学校の代表生徒）」を行った。
３種類の事業を行ったが、それぞれに需要があり、またそれぞれで大きな成果を得ることができた。

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価

判定理由

A

基本計画において青少年健全育成を謳っている。

A

実施場所を考えると市が主体が望ましい。

事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）A

実施を望む声が非常に多くあった。

活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

A

それぞれの事業において達成できた。

A

アンケートの結果をみると大変好評であり、翌年も参加したいとの要望も多い。

A

宿泊は青少年ホームを利用し、食事についても持参や実費などをなるべく多く利用した。

A

例の少ない事業であり、他の事業との統合
は難しい。

B

市民団体や有識者の協力を得てプログラムを行っている。今後も更に工夫していきたい。

A

中学生のボランティア参加や一般の方にもお手伝いをいただいている。

評価課題

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）
市が事業主体である必要はあるか （A：必妥当性 要がある B：検討の余地あり C：必要性が低い）

成果指標は達成できたか （A：目標以上に達成

有効性 された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））
市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）
事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

他の事務事業との統合は可能か （A：不可

効率性 能 B：検討の余地あり C：可能）

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）
市民参加・協働に向けた取り組みを行って

その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：
行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性

所見

部長評価

Ｂ：現状のまま継続

中学校の生徒会同士の交流や不登校児童・生徒の宿泊体験は、普段なかなか経験できないことであり、そういう場を提供することは大変重要である。

課長評価

Ｂ：現状のまま継続

青少年の体験活動の機会を増やし、見知らぬ者同士が交流するということは大変意義がある。さらにリーダー養成を図ることを目的としている事業であり、今後も継続的に取り組みたい。

- 36 -

事務事業名 地区スポーツ大会運営事業
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

生涯学習部

担当課

スポーツ推進課

開始年度

昭和５８年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要
市民の健康増進、交流の促進支援

対象（何を、誰を対象として）地区スポーツ推進委員会等

手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）
市内各６地区における各種スポーツ事業の開催

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
市民の体力づくり、健康増進につなげる

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

0.10

（2）事業費

1,320

歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

0（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）

1,320

４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の説明

大会参加者数人

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

4000.00.00- 37 -

事業の成果地域の活性化、地域住民の体力増進、維持の為継続が望ましい

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価

判定理由

B

第４次三郷市総合計画まちづくり方針５、施第５－４に基づいている

B

市が事業主体である必要はない（委託可能）が、市の支援は必要である。

事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）B

身近なスポーツレクリエーション提供という潜在的なニーズがあると思われる

活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

B

各事業一定数の参加がある

B

市民のニーズに合わせた取り組みをしているA

定期的に会議を開き役割を決めているA

他事業とは併せることは難しい

A

すでに委託しており、コスト削減の余地は少ない。

A

市民が参加して成り立つ事業である。

評価課題

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）
市が事業主体である必要はあるか （A：必妥当性 要がある B：検討の余地あり C：必要性が低い）

成果指標は達成できたか （A：目標以上に達成

有効性 された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））
市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）
事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

他の事務事業との統合は可能か （A：不可

効率性 能 B：検討の余地あり C：可能）

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）
市民参加・協働に向けた取り組みを行って

その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：
行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性

所見

部長評価

Ｂ：現状のまま継続

市民スポーツの振興とともに、市民相互の交流の活発化、市民協働事業の推進にも寄与する事業であり、今後も継続することが適当である。

課長評価

Ｂ：現状のまま継続

この事業は、地域住民の誰もが気軽にスポーツ・レクリエーションに接することができるよう市内6地区の「地区スポーツ推進委員会等」に対し各種スポー
ツ・レクリエーション活動の実施を委託するものであり地区スポーツ・レクリ
エーション活動の推進のため実施することが望ましい。

- 38 -

事務事業名 体育協会支援事業
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

生涯学習部

担当課

スポーツ推進課

開始年度

昭和３５年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要
三郷市内における各種スポーツ加盟団体を統轄し、スポーツの振興と市民の体力の向上を図り、健全で明るい文化生活の形成に寄与することを目的とする。

対象（何を、誰を対象として）体育協会に加盟する団体

手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）
会議、事業、研修会等を通しての助言・指導

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
多くの市民がスポーツに携われることを目的とし、市内のスポーツ団体が体育協会に加盟しやすい環境を提供するとともに、各加盟団体への支援を通じて①各加盟団体の自立的運営の強化。②市内スポーツ人口の増加。③各種競技レベルの向上を目指す。

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

1.30

（2）事業費5,265

歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

0（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）

5,265

４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の説明主催事業への参加者数人

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

8500.00.00- 39 -

事業の成果みさとシティハーフマラソンなど、体育協会主催事業への参加者は増加傾向にある。
※平成２６年度は市民体育祭２地区が天候不良で中止となった（２５年度実績を参考にすると約１，４００名参加）
スポーツ団体数については増加はしていないが大きな減少もない。

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価課題

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）
市が事業主体である必要はあるか （A：必要がある B：検討の余地あり C：必要性が妥当性 低い）事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）

活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））（A：目標以上に達成
有効性 成果指標は達成できたかされた（100%以上） B：概ね達成された（70%～

評価

判定理由

A

第４次三郷市総合計画まちづくり方針５、施策５－４に基づいている。

A

現在、市スポーツ推進課が事務局を担当している。
体育協会の将来的な自主自立のため、法人化等へ向けての調査・研究を行っているが現状では厳しく、市以外が事業主体となるのは困難である。

A

みさとシティハーフマラソン、市民体育祭など市
民の健康増進、交流に貢献しており毎年安定した参加者数を確保していることから市民ニーズ
はあると認識している。

B

みさとシティハーフマラソン、市民体育祭の参加者は多少であるが増加傾向にある。
しかし加盟団体数が若干減っていることから団体に所属しスポーツをしている人数はやや減少しているように思われる。

A

主要事業については、リピーターが多く概ね満足が得られていると認識している。

A

毎年行っている事業が多くあるので前年度の実
績、反省を基に活動内容を精査し、毎年改善をしている。

A

現状では困難である。

B

現在すべての事務をスポーツ推進課主体で行っている。
今後は軽微な事務等は体育協会役員で行うことを検討している。

A

市民体育祭、みさとシティハーフマラソンは各種加盟団体、町会・自治会等の協力のもと開催している。

100%未満） C：目標以下であった（70%未満））
市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）
事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

他の事務事業との統合は可能か （A：不可

効率性 能 B：検討の余地あり C：可能）

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）
市民参加・協働に向けた取り組みを行って

その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：
行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性

所見

部長評価

Ｂ：現状のまま継続

市のスポーツ施策推進において体育協会は重要な役割を担っている。そのため、今後も体育協会の支援を継続するとともに、組織自立に向けた検討が必要である。

課長評価

Ｂ：現状のまま継続

体育協会の組織・事業を充実させるのはもちろんのことだが、加盟団
体の自主・自立の方向性を検討すべきである。市のスポーツ施策推進のためにも現在行ってる事業・活動を継続して実施することが望ましいと考えられる。

- 40 -

事務事業名 スポーツ教室事業
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

生涯学習部

担当課

スポーツ推進課

開始年度

平成４年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要
市民が身近にスポーツレクリエーションに接し、誰もが気軽に参加できる機会を提供する。

対象（何を、誰を対象として）市民等

手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）
各種スポーツ教室を開催

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
市民の健康増進及び交流の機会づくりを推進する

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

0.80

（2）事業費203

歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

0（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）

203

４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の説明

教室の実施回数回

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

13.0

0.00

- 41 -

事業の成果・ニューミックステニス ４９名参加
・外国人と楽しむスポーツ交流会 ８６名参加
・アクアビクス教室 延べ１１５名参加
・サイクリング教室 ４３名参加
・ジュニアスポーツ教室（乗馬） １９名参加・障がい者スポ・レク交流会 ５６名参加

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価

判定理由

A

第４次三郷市総合計画 施策５－４に基づく。

B

事業の一部を市民団体等への委託なども考えられる。

事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）B

教室を開催するスポーツ種目による。

活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

B

上期のジュニアスポーツ教室がやむを得ず開催断念となってしまった。

A

アンケートを実施し、満足度１００％

A

事業によっては、参加者にアンケートを実施
し、満足いただける内容となるよう工夫している。

A

統合は不可能である。

A

市主催事業なので余地はない。

A

アンケートを取るなどして、市民ニーズを分析し、次年度の事業内容への参考としてい
る。

評価課題

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）
市が事業主体である必要はあるか （A：必妥当性 要がある B：検討の余地あり C：必要性が低い）

成果指標は達成できたか （A：目標以上に達成

有効性 された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））
市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）
事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

他の事務事業との統合は可能か （A：不可

効率性 能 B：検討の余地あり C：可能）

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）
市民参加・協働に向けた取り組みを行って

その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：
行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性

所見

部長評価

Ｂ：現状のまま継続

市内の施設を活用し、市民のスポーツを体験するきっかけづくりや誰もが参加しやすい内容で開催することを目的とするため、今後とも継続することが妥当である。

課長評価

Ｂ：現状のまま継続

各種スポーツ教室（サイクリング講座、ジュニアスポーツ教室、アクア
ビクス教室）の開催を通じ、市民が身近にスポーツを体験できる機会を提供することは、生涯スポーツの推進を図るうえでも実施することが望ましい。

- 42 -

事務事業名 「日本一の読書のまち」推進事業
１．総合計画における位置づけ、担当課等
担当部

生涯学習部

担当課

日本一の読書のまち推進室

開始年度

平成２６年度

終了年度

なし

２．事務事業の目的、概要等
事務事業目的及び概要
平成２５年３月に、議会議決を経て「日本一の読書のまち」を宣言したことをふまえ、読書活動に関連するすべての部署・機関・団体が連携して、誰もが読書の楽しさ、喜びにふれることができる環境を整備する。また、市民総ぐるみの読書活動を推進するとともに、ネットワークを構築し、三郷市から全国発信する。

対象（何を、誰を対象として）市民、読書活動に関連するすべての部署・機関・団体

手段（実施方法、サービスの内容等を簡潔に）・（仮称）「日本一の読書のまち三郷推進計画」を策定
・文学講演会、各種講座の開催
・読書活動推進の人材（ボランティア等）育成

目指す成果（対象をどのようにしたいのか）
市民総ぐるみの読書活動を通じて、人と人との絆を結び、誰もが、いつでも読書に親しみ、心豊かに暮らすことができる、文化のかおり高いまちを創ることを目指す。

３．事務事業にかかった費用(単位：人、千円)

歳出（使ったお金）

H26決算

（1）人工

3.00

（2）事業費6,399

歳入（お金の出所）

H26決算（1）特定財源(国・県支出金、市債、その他)

0（2）市の実質負担額 （＝事業費－特定財源）

6,399

４．平成26年度 事務事業実績の概要
主な指標
指標名
単位
活
動 年度
指
標 単年度計画値[b]又単年度実績値[c]は成 単年度達成率[c/b=d]
果
指 指標値の算定・把握方法
標
計画値・実績値の推移の説明（仮称）「日本一の読書のまち推進計画」策定検討委員会開催数
回

指標数値のめざす方向

増加

H26

H27

H28

5.0

0.00

- 43 -

事業の成果・平成２８年度から平成３２年度を計画期間とする「日本一の読書のまち三郷推進計画」の策定のため「日本一の読書のまち三郷推進計画策定検討会議」を開催し計画案を策定した。
・三郷市の読書活動応援団長の柳田邦男氏による文学講演会を開催した。多くの参加者があり中学生生徒の読書表現活動に市民から賞賛の声をいただいた。
・第３期子ども司書養成講座の開催により３５名の子ども司書が誕生し、中学生になった子ども司書が公共図
書館の事業補助をしたり、読書フェスティバルの司会をするなど将来の読書ボランティアの人材育成へと発展している。
・日本一の読書のまち宣言で謳われている三郷の歴史・民話など郷土を深く知る機会を大切にするため、『三郷の民話集～日本一の読書のまち～』を発行し市内児童生徒に配付した他、公共施設で閲覧できる。

５．平成26年度 事務事業の事後評価
評価項目

評価

判定理由

A

第４次三郷市総合計画のリーディングプロジェクトにおいて学校教育の充実をねらいに日本一の読書のまち三郷づくりをかかげ実践した。個別計画として、すべての市民を対象とした「日本一の読書のまち三郷推進計画」を策定中である。

A

市が「日本一の読書のまち宣言」で読書活動をとおして人の絆を結び、文化のかおり高いまちを創ることを目指している。

事務事業に対する市民ニーズ （A：高い
B：普通 C：低い）A

市民の生涯学習意欲は高く読書をはじめとする情報収集や機会の提供が望まれている。

活動指標は達成できたか （A：目標以上に達成された（100%以上） B：概ね達成された（70%～
100%未満） C：目標以下であった（70%未満））

A

評価指標の項目において達成し、読書関係イベントの参加者はほぼ想定の人数の参加があった。さらに多様な分野の著名人の講演会や機会の拡大が望まれている。

評価課題

総合計画、個別計画に基づいているか（A：基づいている B：概ね基づいている
C：基づいていない）
市が事業主体である必要はあるか （A：必妥当性 要がある B：検討の余地あり C：必要性が低い）

成果指標は達成できたか （A：目標以上に達成

有効性 された（100%以上） B：概ね達成された（70%～B「日本一の読書のまち宣言」の市民への周知は意識調査によると32.8％にとどまっており、まちづくりにまで広げていくことで、市民が郷土に誇りが持てるようにしたい。

A

個々の事業について市民ニーズを捉え効果的な実施を展開する。

A

個別事業は各課と連携しそれぞれの対象市民に読書活動を推進しており、市の方針として読書活動によるまちづくりを進める事において独自性があり統合できない。

B

家読ゆうびんコンクールや読書イベントなどでスポンサーや協力団体になりえる。地元企業との連携を検討したい。

A

読書ボランティアの支援のため研修や活躍の場の提供を行なっている。

100%未満） C：目標以下であった（70%未満））
市民の満足度はどうか （A：満足している（70%以上） B：概ね満足している（40%～70%未満） C：
満足していないまたは不明）
事業の実施手順や費用対効果を把握・検証し、効率化に向けた取組みを行っているか （A：行っている B：余地が無い C：行っていない）

他の事務事業との統合は可能か （A：不可

効率性 能 B：検討の余地あり C：可能）

民間活力の有効利用によるコスト削減の余地は無いか （A：無い B：検討の余地あり
C：ある）
市民参加・協働に向けた取り組みを行って

その他 いるか （A：行っている B：余地はない C：
行っていない）６．事務事業の今後の方向性
方向性

所見

部長評価

Ａ：拡大

読書活動をとおして人と人との絆を結び、誰もが、いつでも読書に親しみ、心豊かに暮らすことができる文化のかおり高いまちを推進する
ため拡大事業として進めていく必要がある。

課長評価

Ａ：拡大

日本一の読書のまち宣言を具現化し、市民総ぐるみの読書活動をさらに推進するため、拡大事業として位置づけたい。

- 44 -

Ⅴ．事務事業評価に関する懇話会委員のコメント№１

公営児童クラブ運営事業

・夫婦共働きをしている家庭にとっては、非常に助けとなる事業であると思うので、今後も継続して実施してほしい。
・今後は、十分な受入体制を確保し待機児童の解消に努めてほしい。
・難しいとは思うが、運営の中身や指導員の管理に関して、保護者が主体的に関わることができるような仕組みを構築してはどうか。
・発達障がいのある子ども達への対応について、配慮してほしい。

№２

入学準備金貸付事業

・経済的な理由で進学を諦めている家庭にとってはありがたい制度だと思うので、今後も継続してほしい。
・予算に対して実績が少ないので、検討を重ねてほしい。
・潜在的には必要としている家庭が相当数いるのではないかと思う。

№24

特別な支援を要する児童・生徒在籍校への補助教員配置事業

・発達障がい等を抱える子どもが増えているので、必要な事業だと考えている。
・今後事業を拡大していくことに賛成、学校現場での要望も大きいと思う。

№46

学校選択制事業・平成１６年度から実施している事業とのことだが、今後も継続してほしい。
・自分で選んだ中学校に行くというとこで、意識も変わるのではないか。
・学校選択制が続く限り、学校公開の実施や学校紹介冊子の作成配布をしてほしい。

№47

小・中学校学校司書配置事業

・全校に司書が配置されたおかげで読書ボランティアも活気づき、図書室が明るくなった。
・教育委員会の事業の中では比較的予算規模が大きな事業だが、それに相応しい成果がでている。子ども達の活躍の裾野が広がっている根本を為す事業だと思う。
・今後も積極的な拡充をお願いしたい。

№53

教育相談室運営事業

・手厚いサポートが受けられている、子育てをしている親にとってはありがたい事業である。
・今後も全体として数は増えていくと思うので、更なる拡大を希望する。

№60

おもしろ遊学館運営事業

・子どもに非常に人気があり、参加する子どもはとても楽しそうにしている。
・入試特訓コースは、塾に通うことができない子どもにとっては非常に有効な内容である。
・現在は教師の学習の場にもなっているということで、次は何を企画するのか期待している。

- 45 -

・今後も教師の入れ替わりは増えるので、現状維持ではなく、事業の拡大を希望する。

№70

読書のまち三郷づくり推進事業

・読書のまちの取り組みが定着してきている、評価と方向性がすべてＡなのも嬉しい。
・今後も三郷から全国に向けて取り組みを発信してもらいたい。大いに期待している。
・子ども司書と家読については、今後もぜひ継続してほしい。
・市内が盛り上がっていると感じる。子ども達の各種大臣賞の受賞に見られるように、枝葉の部分ではなく、底の部分が大きく変わってきている。
・今後の方向性については、Ａの「拡大」を大きく超えるような拡充を希望する。

№79

生涯学習フェスタ事業

・市が主体となり行事を開催するのではなく、実行委員会での効率の良い事業実施を検討して欲しい。
・事業自体は市民の間に定着してきているので、引き続き事業を継続してほしい。
・市民が楽しみにしている事業なのに、その予算が２５万円というのは、事務局の苦労が忍ばれる。今後は評価を踏まえ予算増の要望をしてはどうか。

№86

国際理解学習・交流事業

・市内に外国人が増えている中で、相互理解を促すための大切な事業だと思う。
・草の根の交流を続けていくことで、国際交流を育てている人々を支援してもらいたい。
・国際化が進み、訪日外国人も増えているので、国際交流協会と協力し継続してほしい。

№92

図書館運営事業

・図書館は自治体の成熟度のバロメーターなので、これからも益々充実を図ってほしい。
・読書活動は子ども達にとって大切なもの、Ａ評価となっていることは非常に嬉しい。
・今後は高齢者を視野に入れた事業を模索してほしい。

№107

市民大学事業・時代の要請に応じた良い事業だと思う。
・自分の住んでいる近くで受講ができることは貴重、励みにもなると思うので、来年度以降もぜひ継続してほしい。

№118

ジュニアリーダー養成キャンプ事業

・子ども達にとっては貴重な経験になるので、継続してほしい。
・参加をしたくても参加ができない子どももいると思うので、更なる拡充をお願いしたい。
・昔は学校でも自然体験学習を実施していたが、現在実施することは難しくなってきているのでその補完として、今後も実施してほしい。

- 46 -

№135

親の学習推進事業

・ファシリテーターもかなり増えてきているので、今後は研修を充実させる必要があるのではと感じる。
・親の学習を通して、人と人のつながりが生まれている。すぐに効果が出なくても、効果は着実に出ていると思う、良い意味での「連鎖」ができていると感じる。
・「三郷の教育三つの宝」の一つとして、着実に育っていると思う。親にとっては良い学習の機会なので、今後も力を入れて実施してほしい。
・妊婦や乳児を持つ両親など、父、母の予備群に対して実施することで、心の準備ができると思うので、今後は工夫して更なる事業展開を望む。

№137

青少年交流「集まれみさとの子」事業

・集団での活動が少なくなった今の子ども達が集団活動をすることは大切な事だと思う。
・実際に参加した子ども達の感想でも非常に満足したという回答があった。

№139

地区スポーツ大会運営事業

・地域のコミュニケーションの場となっており、大切な事業だと感じる。
・役員の世代交代が進まず、苦労している地域もあると思うが、事業を定着させていくことが大切だと思うので、市としても引き続き陰ながら支援してほしい。

№141

体育協会支援事業

・マラソン大会の申し込みが５千人を超えたことに驚いている。
・スポーツが身近にあり、誰もが参加できることは素晴らしいことだと思うし、健康寿命の増進にも効果的だと思う。
・課題はあると思うが、市は大所高所から支援してほしい。

№148

スポーツ教室事業

・ジュニアスポーツ教室に乗馬があるとのことだが、参加すれば良い経験になると思うし、定着すれば参加者も増えてくると思う。
・昔より障がいを持つ人が、外に出ることも多くなってきているので、障がい者スポ・レク交
流会のような事業は多くの人と出会える良い場だと思う。
・昔よりも種類の幅が広くなってきている。担当者が工夫し、ニーズのためにアイデアを出し合っている結果だと思う。

№154「日本一の読書のまち」推進事業

・本当に素晴らしい事業だと思うので、今後も三郷を誇りに思えるまちにしてほしい。
・他市の人からも注目されているので、これからも三郷から様々な事業を発信し「日本一の読書のまち」の更なる推進を望む。

- 47 -

全体として・最近は教師が日常業務に忙殺され、家庭との接点や子どもと向き合う時間を確保することが難しくなってきているように感じるので、相談業務の充実が必要だと感じている。
・全体的に市民サイドとして取り組みには満足し、感謝している。

- 48 -

Ⅵ.教育委員会事務の点検評価に関する懇話会委員名簿（敬称略）

氏

名

谷

口

逆

井

洋

一

学校教育関係知識経験者

伊地知

幸

子

社会教育関係知識経験者

堀

友

子

社会教育関係知識経験者

切

備
清

考

学校教育関係知識経験者- 49 -

Ⅶ

まとめ

教育活動の取り組みは、事業の実施や予算の投入の結果が直ちに出るというものばかりではなく、その成果を数値で示すことが難しい上に、時間がかかるものです。
しかし一方で、実証的に成果を検証する観点から、適切な数値目標を掲げ課題の解決に向けた取組も必要であります。
今回の点検評価については、市全体で実施している事務事業評価のうち、教育委員会所管の１５４事業中、主要な１９事業の事務事業評価について点検評価を行いました。
その結果、教育理念の実現をめざし、社会の変化や時代の進展を踏まえた教育行政を推進するため、市民ニーズを的確に把握し、事業の必要性や優先度を十分検証した上で、計画的に進めていくことが重要であり、また、厳しい財政状況のなか、事務の効率化を図り、補助等を利用した財源の確保にも努める 必要があると考えます。
三郷市教育委員会では、今後も事務事業の点検評価を実施し、事業成果の適切な把握に努め、効果的教育行政の推進に努めてまいります。

- 50 -