2020年10月19日

MURC Focus

英 EU の通商協議は10月にまとまらず～11月まで交渉延期し経過措置での合意を目指すと予想
調査部 副主任研究員 土田 陽介○英国とＥＵの通商協議は10月15日のＥＵ首脳会議までにまとまらなかった。しかし「ノーディール」を回避すべく、双方は11月中旬まで通商協議を延長すると予想される。
○現状で考えられる最も有力なシナリオは、移行期間の実質的な延期、領域を限定した部分的なＦＴＡの合意を包括したような経過措置を採ることで、双方が合意する展開。
○ＥＵに対するブラフ外交戦術は賞味期限が切れており、国内での新型コロナ対応も失敗しているため、ジョンソン首相は持ち味である強気のスタンスを維持しきれなくなっている。

（１）10月15日の EU 首脳会議で協議はまとまらず欧州連合（ＥＵ）は10月15日から２日間にわたり首脳会議（サミット）を開催した。今年１月末でＥＵを離脱した英国のジョンソン首相は、今回のサミットの初日となる15日までにＥＵとの間で新たな通商協定を締結し、それが適わない場合は年明けから世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールによる通商関係に移行すると断言していたが、この日までに双方は合意に至らなかった。とはいえ英国とＥＵは、いわゆる「ノーディール」（通商合意なき離脱）を回避すべく、11月中旬まで通商協議を延長しよう。11月23日から開催される欧州議会の本会議前までの合意が視野に入る。とはいえ双方の主張がかみ合わないことや立法化に日数を要することなどを考えると、本格的な通商協定を締結してそれを年明けから発効することはまず困難な情勢である。
図表１．英国とＥＵは年内の合意を目指す模様

図表２．争点の解決は先送り
特に対立する争点想定される今後の主なスケジュール
11月上旬までＥＵと英国で通商協議を継続↓
11月中旬に移行期間の実質的な延長／部分的なＦＴＡ合意が実現

ＥＵ（フランス）はサバやタラなどの格好の漁場である漁業権アク 英国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁船の操業をこれセスの問題 まで通り容認するように要求。他方で英国は毎年の協定の見直しを主張。

↓
英国とＥＵの双方で議会での承認プロセス↓
12月末で現在の移行期間が満了↓
2021年初より11月合意に基づく新たな通商関係がスタート（出所）ＭＵＲＣ作成

ＥＵの国家補助規定（機能条約第１０１～１０２条、１０７条）に基づき、ＥＵは英国が特定の企業に対して補平等な競争助金などを与えて競争力を不当に高めることを警戒。同条件
時に金融業の規制緩和を英国が進めることに対してもＥ
Ｕは警戒

平等な競争条件とも絡み、ＥＵは係争に関して欧州司法司法権の管 裁判所（ＥＣＪ）の判断が優先されることを要求。他方
轄の問題で英国は司法権の独立の観点からＥＣＪの影響が及ぶことを拒絶。

（出所）ＭＵＲＣ作成

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1 /4現状で考えられる展開は以下の３つである。つまり11月中に合意に達するシナリオ、決裂するシナリオ、その中間シナリオの３つである。中間シナリオには移行期間の実質的な延期、領域を限定した部分的なＦＴＡの合意を包括したイメージであるが、結局のところこの中間シナリオで落ち着くのではないかという見方が有力となる（図表１）。
部分的な合意とは、流通（空運や陸運）面を中心に当面は現状のやり取りを時限的に維持するイメージである。一方で、双方で主張の対立が根深い公平な競争条件（レベルプレイングフィー
ルド）や漁業権アクセスの問題（図表２）に関しては、さらに協議を続けることになる。これは実質的には移行期間を延長することとほぼ同じ意味を持つ。
ポイントは、そうした経過措置が一体いつまで続くかという点にある。新型コロナの動向次第
では、社会・経済の混乱が長期化する公算が大きい。他方で年単位の措置は、英国の政治情勢が許さないだろう。そうなると、四半期ないしは半年の期限ごとにこの経過措置の継続を協議し、結果的に年単位の措置が採られるという展開が見えてくる。

（２）国内市場法は可決でも発動されない見通し
９月29日に英下院（庶民院）は、英国とＥＵとの間で締結された離脱協議の内容を反故にする「国内市場法案」を可決した。同法案は現在、上院（貴族院）での第２読会を10月19日予定に控えている段階であり、上院通過後に下院に返付され、エリザベス女王の裁可を得て立法化されるとしても、最短で11月上旬になる見通しである。
国内市場法案は以下のような問題点を有している。つまりノーディールとなった場合、本来なら北アイルランドから英国本土に流入する製品について検査を行う必要があるわけだが、これを無効化する。またモノの移動に関するルールや企業に対する補助金の供与に関する取り決めを英政府が無効化する権限も含まれている。
政権自身が国際法違反と認める国内市場法案に対して、反対派が多いとされる英上院は多くの修正を施すだろう。差し戻しとなり下院での再審議となれば、成立までさらに時間を要することになる。政権が同法案の発動を議会に諮っても、野党議員の反対や与党議員の造反で失敗する公算が大きい。そもそも実際に発動すれば、英国の国際的な信用力は低下を免れない。
11月に合意に達した場合、国内市場法案を発動する必要がなくなる。交渉が決裂しても、議会が反対して同法案の発動は回避されよう。そもそもこの法案は、ジョンソン首相が得意のブラフ外交戦術の一環として持ち出したものだが、ＥＵの怒りを買っただけだった。こうして整理していくと、国内市場法案の発動はテールリスク化したと考えて良いのではないだろうか。

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（３）英国は新型コロナ対応で手いっぱい
欧州では秋口以降、新型コロナウイルスの感染拡大が再加速しているが、国別に見た場合に英国の状況はかなり深刻である。ＰＣＲ検査の数を増やしている影響もあり、足元の人口一万人の日当たり感染者数（図表３）はフランスやスペインと同様に２人を優に超えた。幸いなことに英国でも死亡者数はそれほど増えていないが、感染状況は第一波を遥かに凌いでいる。
こうした状況を受けてジョンソン政権は、各地の感染状況に応じて三段階の措置を講じる都市封鎖（ロックダウン）を実施すると10月12日に発表した。特に、イングランド北部リバプールの都市圏は最も警戒レベルが高い「ティア３」とされ、14日からパブやバーの営業のみならず、世帯間の交流も禁じられた。また首都ロンドンは15日に警戒レベルが「ティア２」に引き上げられた。
新型コロナウイルスの感染拡大により、金融グローバル化の追い風を受けて成長を続けた英国経済はとりわけ大きな傷を負った。ジョンソン政権や保守党の一部には、ノーディールで英国経済がさらに傷口を広げたとしても、その責任を新型コロナウイルスの感染拡大に転嫁することができるという「よこしま」な考えを持つ関係者が少なからずいた模様である。
しかし春先の新型コロナ対策の失敗によって、ジョンソン政権は支持率を大きく下げた苦い経験がある。現在もジョンソン政権の支持率は低迷しており、英世論会社ユーガブ社の最新10月12日時点の調査（図表４）では28％にとどまっている。政権の延命の観点から、ジョンソン首相はＥＵとの通商協議よりも新型コロナ対策を優先せざるを得なくなっているのが実情だろう。
図表３．英国の感染状況は深刻
（人）
3.0

ﾄﾞｲﾂ
ｲﾀﾘｱ
英国

2.5

図表４．人気が回復しないジョンソン政権（％）
80

人口１万人当たりの新規感染者数
ﾌﾗﾝｽ
ｽﾍﾟｲﾝ
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

政権の支持率

70

支持不支持

60

2.050
40

1.5301.0200.510019/7

0.0345678910（注）７日移動平均（10月16日時点）（出所）世界保健機関（ＷＨＯ）、ユーロスタット

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20/7（注）週次の調査（出所）YouGov

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（４）将来のＦＴＡ締結のためにも喧嘩別れを回避したい英国とＥＵ
英国のＥＵ離脱は典型的なルーズ＝ルーズゲームであり、英国とＥＵの双方が痛みを負う。英国はＥＵと袂を分けたとはいえ、経済的には輸出入の半分をＥＵに頼っている。またＥＵも、英国が持つ金融機能を活用し続けたいところだろう。外交面でも、中国や中東などへのアプローチは双方が密接に協力せざるを得ない関係にある。
今回の交渉で移行期間を実質的に延長する場合、最終的には新たな通商協定を締結する必要に迫られよう。またノーディールとなる場合でも、双方の関係の密接さを考えれば、やはり将来的には通商協定を締結する必要がある。しかしながら今回の交渉でＥＵと英国が「喧嘩別れ」となれば、将来に禍根を残すこと必至である。
自らの支持基盤である「ハードブレグジッター」向けのアピールに努めてきたジョンソン首相
であるが、新型コロナ対応の不備もあって政権の支持率は思うように回復しない。他方で、そのブラフ外交戦術も賞味期限が切れており、ジョンソン首相は持ち味である強気のスタンスを維持しきれなくなっていると言わざるを得ない。

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