令和３年度

住宅局関係予算決定概要

令和２年１２月
国土交通省住宅局

目

次

Ⅰ．住宅局関係予算総括表

・・・・・

１

Ⅱ．財政投融資等

・・・・・

２

１．住まい・くらしの安全確保

・・・・・

３

（１）災害等に強い安全な住まい・くらしの推進

・・・・・

４

（２）東日本大震災からの復興・再生

・・・・・

５

（３）大規模自然災害からの復旧・復興

・・・・・

６

２．くらしの多様化に応える良質な住宅ストックと流通市場の形成

・・・・・

７

（１）住宅・建築物における「新たな日常」への対応と省エネ化・長寿
・・・・・
命化の推進

８

（２）既存ストックの有効活用・市場の活性化

・・・・・

９

（３）マンションの管理適正化・再生円滑化

・・・・・ １０

（４）空き家対策の強力な推進・・・・・ １１

３．誰もが安心して暮らせる住まいの確保

・・・・・ １２

Ⅲ．重点施策のポイント（１）多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネット・・・・・ １３
機能の強化
（２）高齢者が自立して生活できる住生活の実現

・・・・・ １４

４．住宅・建築分野の生産性向上と新技術実装の推進

・・・・・ １５（１）住宅・建築分野における生産性向上・国際展開

・・・・・ １６

（２）地域の良質な木造住宅・建築物の生産体制の強化等

・・・・・ １７

５．現下の情勢への対応

・・・・・ １８

Ⅰ．住宅局関係予算総括表（単位：百万円）
令和２年度第３次補正・令和３年度当初
事

合

項

計

（A=B+C）

住

宅

対

令和２年度
対前 年度 第３次補正予算
倍
率
(A/D)
(B)

令和３年度
当初予算

対前 年度
倍
率
(C/D)

(C)

策

160,359

1.04

3,105

157,254

1.02

前年度
予算額

備

（D）

154,354 1．本表のほか、社会資本整備総

公

的

賃

貸

住

宅

家

賃

対

策

12,5291.13

012,529

1.13

11,091

公

営

住

宅

整

備

費

等

補

助

1,800

1.00

0

1,800

1.00

1,800

宅

市

合

整

112,329

住備

119,838

1.07

3,105

116,733

1.04

う ち 地域防災拠点建築物整備緊急促進事業

14,000皆増

014,000皆増－

う ち マンションストック長寿命化等モデル事業

1,700

1.00

0

1,700

1.00

1,700

うち 空 き 家 対 策 総 合 支 援 事 業

4,500

1.29

0

4,500

1.29

3,500

うち 密 集 市 街 地 総 合 防 災 事 業

4,500

1.00

0

4,500

1.00

4,500

うち 地 域 居 住 機 能 再 生 推 進 事 業

42,237

1.25

1,900

40,3371.20

33,740

うち ス マ ー ト ウ ェ ル ネ ス 住 宅 等 推 進 事 業

23,0000.92

023,0000.92

25,000

うち 地 域 型 住 宅 グ リ ー ン 化 事 業

15,000

1.11

1,000

14,0001.04

13,500

うち 長 期 優 良 住 宅 化 リ フ ォ ー ム 推 進 事 業

4,500

1.00

0

4,500

1.00

4,500

住

宅

住

宅

街

総

0

25,7620.90

28,704

費

等

430

1.00

0

430

1.00

430

備

8,409

1.00

0

8,409

1.00

8,409

うち 防 災 ・ 省 エ ネ ま ち づ く り 緊 急 促 進 事 業

7,794

0.94

0

7,794

0.94

8,292

882

8.73

781

101

1.00

101

169,650

1.04

3,886

165,764

1.02

162,864

費201,186

13.15

187,136

14,0490.92

15,300 他局計上分を含む。

うち 住 宅 市 場 整 備 推 進 等 事 業

5,640

1.01

0

5,640

1.01

5,589

うち 環 境 ・ ス ト ッ ク 活 用 推 進 事 業

7,494

0.83

0

7,494

0.83

9,070

うち グ リ ー ン 住 宅 ポ イ ン ト 制 度

109,400

皆増

109,400

－

－

－

うち す

77,736

皆増

77,736－－－

370,836

2.08

191,022

179,8131.01

178,164

災

環

害

公

共

行

業

4．計数は、整理の結果異動することがある。

0.90

市

事

調

境

事

業

査

整

復

政

合

援

3．前年度予算額は、通常分であり、臨時・特別の措置を含まない。

25,762設

支

2．本表のほか、東日本大震災復興特別会計（復旧・復興）
22,376百万円がある。

構

建

融

合交付金等（令和３年度）として、14,851億円の内数がある。

機

都

金

地

旧

関

係

等

計

経

ま

い

給

付

計

金

-1-

考

Ⅱ．財政投融資等（単位：百万円）
区分（独）住 宅 金 融 支援 機構

令和3年度(A)

前年度(B)

比較増△減額倍率(A/B)

2,594,233

2,649,244△ 55,011

0.98

財政投融資

263,100

50,100213,000

5.25

自己資金等

2,331,133

2,599,144△ 268,011

0.90

1,375,639

1,357,892

17,748

1.01

財政投融資

492,700

433,900

58,800

1.14

自己資金等

882,939

923,992△ 41,052

0.96

3,969,872

4,007,135△ 37,263

0.99

財政投融資

755,800

484,000

271,800

1.56

自己資金等

3,214,072

3,523,135△ 309,063

0.91（独）都 市 再 生 機 構

合計（注）１．（独）住宅金融支援機構における財政投融資には、住宅金融機構グリーンボンドに係る政府保証債2,200億円を含む。
２．自己資金等には、（独）住宅金融支援機構26,440億円、（独）都市再生機構1,100億円の財投機関債を含む。
３．（独）住宅金融支援機構における自己資金等は、証券化支援事業における買取実績・市場金利等の動向により変動する可能性がある。
４．（独）都市再生機構は、都市再生勘定に係る業務分である。
５．（独）都市再生機構は、このほかに宅地造成等経過勘定に係る業務分として、債券100億円がある。
６．計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

-2-

Ⅲ．重点施策のポイント
令和３年度住宅局関係予算については、以下の分野における施策を中心に重点的に取り組むこととする。
ⅰ）住まい・くらしの安全確保
ⅱ）くらしの多様化に応える良質な住宅ストックと流通市場の形成
ⅲ）誰もが安心して暮らせる住まいの確保ⅳ）住宅・建築分野の生産性向上と新技術実装の推進
その際、新たな投資を促す誘発効果の高いもの、緊急性の高いもの、民間のノウハウを活かした既存ストックを有効活用するものについて重点的に支援し、限られた予算の中で最大限の効果の発現を図る。
また、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づき、グリーン社会の実現及び民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起するための対策を実施する。

１．住まい・くらしの安全確保
近年、災害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、住まい・くらしの安全確保を図るため、災害に強いまちづくりを推進する。
このため、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模地震発生時に、大規模火災の発生のおそれがある密集市街地の改善のための取組を促進するとともに、住宅・建築物の耐震化をより一層推進する。
また、国土強靱化の取組として、避難者・帰宅困難者対策、防災拠点となる建築物の地震対策、超高層建築物等の長周期地震動対策等を推進する。
さらに、東日本大震災からの復興・再生に引き続き取り組むとともに、地震、豪雨、台風等の大規模自然災害からの早期の復旧・復興に取り組む。

-3-

（１）災害等に強い安全な住まい・くらしの推進【密集市街地総合防災事業 国費：45 億円（1.00 倍）】【地域防災拠点建築物整備緊急促進事業 国費：140 億円（皆増)】【防災・省エネまちづくり緊急促進事業 国費：77.94 億円（0.94 倍）】【長期優良住宅化リフォーム推進事業 国費：45 億円（1.00 倍）】【優良住宅整備促進等事業費補助 国費：257.62 億円（0.90 倍）】【スマートウェルネス住宅等推進事業 国費：230 億円（0.92 倍）】【地域型住宅グリーン化事業 国費：140 億円（1.04 倍）】【地域居住機能再生推進事業 国費：403.37 億円（1.20 倍）（令和２年度第３次補正予算 国費：19 億円）】
【特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業 国費：41.96 億円（0.95 倍）（令和２年度第３次補正予算 国費：2.05 億円）】【社会資本整備総合交付金等の内数（住宅市街地総合整備事業・市街地再開発事業・住宅・建築物安全ストック形成事業・住宅地区改良事業等)】

密集市街地の防災性の向上を図るため、老朽建築物の除却や延焼防止性能の高い建築物への建替え、避難路となる道路や避難場所となる公園等の整備を促進する。
また、住宅、避難路沿道の建築物、耐震診断義務付け対象建築物等の耐震改修、超高層建築物等における長周期地震動対策等を引き続き推進する。
さらに、激甚化・頻発化する大規模自然災害を踏まえ、地域の防災拠点となる建築物の整備を促進するため、大規模自然災害発生時における避難者等の受入れ施設の整備及びその耐震化に対する支援を強化する。
加えて、水災害・強風災害等により被害を受けるおそれがある住宅に居住する者が安全に生活できる住宅を確保できるよう、住宅の改修や移転等に対する支援を強化する。
また、災害リスクの少ない地域へ立地を誘導するため、住宅の新築に対する支援を重点化する。
さらに、公的賃貸住宅の建替等による防災・減災対策の支援を強化する。
＜耐風性能が高い瓦の緊結方法（新築：建築基準法で義務化＜浸水対策の例＞-4-

既存：耐風改修を支援）＞

（２）東日本大震災からの復興・再生【東日本大震災災害公営住宅家賃対策補助事業 ※復興庁にて予算計上】【東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業※復興庁にて予算計上】【福島再生加速化交付金の内数※復興庁にて予算計上】「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、住まいとまちの復興に向け、災害公営住宅の整備及び家賃の減額等に対する支援を行う。
また、被害を受けた住宅等について、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資の申込期間を更に延長し、金利引下げ措置等により、引き続き住宅の自力再建等を支援する。
さらに、被災者の生活再建を一層推進するため、建築確認・検査の手数料を減免する民間の指定確認検査機関に対する支援を行う。

＜災害公営住宅の整備事例＞
岩手県山田町･8 戸(長屋)

木造の長屋住宅。地域性を考慮した設計と地域景観に配慮した配置･色彩計画を実施。

宮城県気仙沼市･284 戸(共同住宅)

福島県いわき市･57 戸(共同住宅)

団地内に市民福祉センターや高齢者相談室を併設。

CLT パネル工法を導入することにより、工期の短縮を図るとともに、木材の利用を促進。

＜「住まいの復興工程表」(R2.9 末時点)＞
工事完了

単位：戸

完成見込み（累計）（R2.3 末）

R２年度

R３年度

計画戸数

岩

手

県

5,734

5,833

5,833

5,833

宮

城

県

15,823

15,823

15,823

15,823

福

島

県

7,971

7,997

8,029

8,152

計

29,52829,65329,68529,80899.70%

100%

100%

―

(うち、帰還者向け)

合
進捗率

※

(397)

(423)

(455)

(455)

※ 進捗率には、調整中 123 戸及び帰還者向け災害公営住宅を含まない。

-5-

（３）大規模自然災害からの復旧・復興【公営住宅整備費等補助 国費：18 億円（1.00 倍）】【住宅施設災害復旧事業費補助

国費：1.01 億円（1.00 倍）（令和２年度第３次補正予算

国費：7.81 億円）】【建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業 国費：2.4 億円（1.22 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数（住宅地区改良事業等・優良建築物等整備事業）】

被災者の早期の居住の安定確保を図るため、地方公共団体による災害公営
住宅の供給等への支援を行う。
また、被災者の生活を早期に再建するため、建築確認・検査の手数料を減免する民間の指定確認検査機関に対する支援を行うほか、被災マンションの建替え等による再生を推進する。

＜2016 年熊本地震による被災マンションの建替え事例＞

熊本市

上熊本地区優良建築物等整備事業-6-

２．くらしの多様化に応える良質な住宅ストックと流通市場の形成「新たな日常」の実現を含め、国民一人ひとりが望む豊かなくらしを実現するためには、居住者のニーズに合致した良質な住宅ストックの形成と、そのよ
うなストックの円滑な流通と効率的な活用を可能とする市場の整備が必要である。
このため、住宅・建築物について、「新たな日常」への対応や省エネ化・長寿命化を進めることによって良質なストックの形成を推進するとともに、住宅の適切な維持管理やリフォームを促進することで、良質な住宅の価値が維持・評価され、活発に取り引きされるような既存住宅市場の整備を図る。
また、今後急増する高経年マンションについて、適切な維持管理を促進するとともに、マンションの円滑な再生を図る取組への支援を強化し、ソフトとハードの両面から総合的な取組を促進する。
さらに、少子高齢化の進展等により増加する空き家について、除却・利活用への支援を強化するとともに、相談体制の整備等に向けた取組を促進する。

-7-

（１）住宅・建築物における「新たな日常」への対応と省エネ化・長寿命化の推進【特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業 国費：41.96 億円（0.95 倍）（令和２年度第３次補正予算 国費：2.05 億円）】【防災・省エネまちづくり緊急促進事業 国費：77.94 億円（0.94 倍）】【省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業 国費：5 億円（0.82 倍）】【環境・ストック活用推進事業 国費：74.94 億円（0.83 倍）】【地域型住宅グリーン化事業 国費：140 億円（1.04 倍）（令和２年度第３次補正予算 国費：10 億円）】
【優良住宅整備促進等事業費補助 国費：257.62 億円（0.90 倍）】【長期優良住宅化リフォーム推進事業 国費：45 億円（1.00 倍）】【長期優良住宅認定取得促進モデル事業 国費：0.6 億円(皆増)】【社会資本整備総合交付金等の内数（住宅市街地総合整備事業・
市街地再開発事業・優良建築物等整備事業）】「新たな日常」への対応を含めた居住に関する多様なニーズを踏まえ、住宅団地等におけるコワーキングスペース等の整備によるテレワーク環境の整備に対する支援を強化する。
また、市街地再開発事業等において、防災性能、省エネルギー性能の向上
や子育て世帯への配慮といった政策課題への対応のみならず、新たな働き方への対応についても優良な性能を有する先導的な住宅・建築物の整備への支援を強化する。
さらに、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略等の目標達成に向けて、改正建築物省エネ法の周知・徹底等による省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備や、サステナブルな社会の形成に資するリーディングプロジ
ェクト、中小工務店等の連携によるゼロ・エネルギー住宅（ZEH）をはじめとした省エネ性能の高い住宅の整備、住宅・建築物の省エネ改修等に対する支援を強化するとともに、省エネ性能等に優れた住宅の取得に対して、住宅金融支援機構のフラット３５の金利を引き下げることにより支援を行う。
加えて、住宅の長寿命化に向けて、長期優良住宅化リフォームや中小工務店等の連携による長期優良住宅の整備、長期優良住宅の認定取得促進に向けたモデル的な取組、長期優良住宅の整備を伴う市街地再開発事業等への支援を強化する。
＜コワーキングスペースのイメージ＞-8-

（２）既存ストックの有効活用・市場の活性化【住宅・建築生産性向上促進事業 国費：7.13 億円（1.00 倍）】【住宅ストック維持・向上促進事業 国費：6.41 億円（0.91 倍）】【住宅に係る統合的な情報インフラ整備事業 国費：1 億円（皆増）】【住宅資産としての戸建て住宅利活用促進事業 国費：0.3 億円（1.00 倍）】【長期優良住宅化リフォーム推進事業 国費：45 億円（1.00 倍）】

消費者が安心して既存住宅の取得やリフォームを行うことができるよう、
安心Ｒ住宅制度や住宅リフォーム事業者団体登録制度等の既存住宅流通・リ
フォーム市場の活性化に向けた施策の普及を進める取組に対する支援を行う。
また、良質な住宅ストックが適正に評価される市場環境の構築に向け、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及を進める取組に対する支援を行うとともに、住宅瑕疵情報や履歴情報等住宅に係る情報を統合的に収集・分析するデータベース構築に対する支援を強化する。
さらに、戸建て住宅の利活用、空き家の発生抑制に向け、先駆的な取組の創出・横展開及び新たな居住ニーズに対応した健全な取引環境の整備を図る。
加えて、既存住宅取得時に行うリフォームに対する支援を行う。

＜既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた施策＞-9-

（３）マンションの管理適正化・再生円滑化【マンション管理適正化・再生推進事業 国費：2.01 億円（1.34 倍）】【マンションストック長寿命化等モデル事業 国費：17 億円（1.00 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数（優良建築物等整備事業）】

築４０年超のマンションの急増が見込まれる中、老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化や、老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化が喫緊の課題となっている。
令和２年６月に成立した改正マンション管理適正化法により、管理適正化に関する地方公共団体の役割が強化されたことを踏まえ、マンション管理の実態調査をはじめ、地方公共団体等が行うマンションの管理適正化・再生に向けた取組への支援を強化する。
また、同じく成立した改正マンション建替円滑化法で拡充された要除却認定基準に適合する老朽化マンションの再生に対する支援を強化するとともに、老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する改修等を行うモデル的な再生プロジェクトに対する支援を行う。

＜支援のイメージ＞
地方公共団体による実態調査・再生に向けた検討-10-

（４）空き家対策の強力な推進【空き家対策総合支援事業 国費：45 億円（1.29 倍）】【住宅市場を活用した空き家対策モデル事業 国費：3.5 億円（皆増）】【社会資本整備総合交付金等の内数（空き家再生等推進事業）】

少子高齢化の進展等により増加する空き家について、除却・利活用を進めるとともに、その発生を抑制するための取組を進めていくことが重要である。
このため、地方公共団体による空家等対策計画に基づく総合的な空き家対策の一層の推進を図るとともに、特定空家等に至る前段階において、将来的に特定空家等になる蓋然性が高い空き家の除却等への支援を強化する。
また、空き家相談のための人材育成、法務・不動産・建築等の多様な専門家と連携した相談体制の構築、住宅市場を活用した空き家対策に関する新たなビジネスの構築等のモデル的な取組に対する支援を行う。

＜種類別の空き家数の推移＞＜空家等対策計画の策定状況 （ ）内は全市区町村数に占める割合＞＜特定空家等に対する措置の実績（措置件数）＜空き家の除却事例＞＜空き家の利活用事例＞

居住環境の整備改善のため
空き家を除却し防災空地として整備

地域活性化のため空き家を地域交流施設に利活用-11-

３．誰もが安心して暮らせる住まいの確保
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて住まいの確保に困難を抱えている世帯をはじめとして、子育て世帯、高齢者など、誰もが安心して暮らせるために住まいの確保を図ることが、これまで以上に重要となっている。
このため、配慮が必要な世帯の住まいの確保を手厚く支援することにより、住宅セーフティネット機能を強化するとともに、若年・子育て世帯が希望する住宅を選択・確保できる環境や地域ぐるみで子どもを育む環境を整備すること
により、若年・子育て世帯が安心して暮らすことができる住生活を実現する。
さらに、サービス付き高齢者向け住宅等の整備促進などにより、高齢者が自立して暮らすことができる住生活を実現する。

-12-

（１）多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネット
機能の強化【共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業 国費：10.8 億円（1.03 倍）】【スマートウェルネス住宅等推進事業【公的賃貸住宅家賃対策補助

国費：230 億円 (0.92 倍)】

国費：125.29 億円（1.13 倍）】【公営住宅整備費等補助 国費：18 億円（1.00 倍）】【地域居住機能再生推進事業 国費：403.37 億円（1.20 倍）】【長期優良住宅化リフォーム推進事業

国費：45 億円（1.00 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業）】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて住まいの確保に困難を抱えている世帯をはじめとして、子育て世帯、高齢者、障害者、外国人、出所者など、誰もが安心して暮らせる住まいを確保するため、住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅について、公募要件の柔軟化や登録基準の見直し、改修や入居者負担の軽減への支援を強化するとともに、居住支援協議会等による居住支援活動等に対する支援を強化する。
また、公的賃貸住宅の建替え・改修や市街地再開発事業等における子育て支援施設等を導入する取組に対する支援を行うとともに、民間事業者による子育てや多世代交流等を考慮した先導的な住環境整備に係る取組に対する支援や、子育てしやすい住まいへのリフォームに対する支援を行う。
さらに、公的賃貸住宅団地の建替え等において、民間のノウハウを活用し効率的に事業を行うため、PPP／PFI の活用を推進する。
＜住宅セーフティネット制度のイメージ＞＜子育て支援施設等の導入を伴う公的賃貸住宅の建替えや再開発事業等のイメージ＞-13-

（２）高齢者が自立して生活できる住生活の実現【スマートウェルネス住宅等推進事業【地域居住機能再生推進事業

国費：230 億円（0.92 倍)】

国費：403.37 億円（1.20 倍）】【公営住宅整備費等補助 国費：18 億円（1.00 倍）】【特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業 国費：41.96 億円（0.95 倍）（令和２年度第３次補正予算 国費：2.05 億円）】

自立した生活から医療や介護のサポートが必要となる生活まで、地域における高齢者の多様な居住ニーズに適切に対応できるよう、サービス付き高齢者向け住宅の整備や、介護予防、健康増進、多世代交流等を考慮したモデル
的な住環境整備、公的賃貸住宅の建替えや改修と併せて高齢者生活支援施設等を導入する取組等に対する支援を強化する。
また、高齢者・子育て世帯等が安心して住み続けられる環境の整備を図る
ため、既存のＵＲ（都市再生機構）団地を活用して、医療・福祉施設の誘致による地域の医療福祉拠点化、既存ストックのバリアフリー改修等、高齢者世帯向け住宅等の供給に対する支援を行う。

＜高齢者が自立して生活できる住生活の実現のイメージ＞-14-

４．住宅・建築分野の生産性向上と新技術実装の推進「新たな日常」の構築の原動力となる社会全体のデジタル化に向け、住宅・建築分野における IT 活用等の新技術実装等を進め、生産性の向上を目指す。
このため、BIM の活用環境整備、住宅・建築関係手続きのオンライン化、新技術・サービスの開発・実証等により、業務効率化や生産性向上を促進する。
また、新興国等への事業展開に関する環境整備等への支援により、我が国企業の国際展開を促進する。
さらに、木造住宅・都市木造建築物を担う人材育成等の生産体制強化を進めるほか、地域経済を支える良質な木造住宅の整備の推進、CLT 等や地域の気候
風土に応じた木造建築技術等を活用した先導的な取組に対する支援により、木造住宅・建築物の振興を図る。

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【住宅・建築生産性向上促進事業

国費：7.13 億円（1.00 倍）】（１）住宅・建築分野における生産性向上・国際展開【建築物の生産・維持管理の高度化推進経費 国費：0.11 億円（1.00 倍）】【BIM を活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業 国費：2 億円（1.00 倍）】【建築情報システム高度化促進事業 国費：0.36 億円（1.00 倍）】【住宅瑕疵担保履行制度に係る行政手続きの円滑化に関する経費 国費：0.42 億円（1.68 倍)】【建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業 国費：2.4 億円（1.22 倍）】【住宅・建築生産性向上促進事業 国費：7.13 億円（1.00 倍）】【住宅建築基準・制度に関する国際分析調査 国費：0.2 億円（1.09 倍）】【住宅建築技術国際展開支援事業 国費：1.45 億円（1.01 倍）】

住宅・建築分野における業務効率化や生産性向上を促進するため、「新たな日常」の構築に資するデジタル化の観点から、BIM の活用環境整備と普及に向け、官民一体の建築 BIM 推進会議において策定したガイドラインに沿ってBIM を試行的に活用したプロジェクトにおける効果や運用上の課題の検証に対する支援を行う。
また、住宅・建築関係手続きのオンライン化に向け、建築確認申請等の建築関係手続や住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日届出手続きを電子的に行うことが可能なシステムの整備や、建築分野における IT 活用・リモート化の検証に対する支援を強化する。
さらに、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資す
る新技術・サービスの開発・実証や、設計分野における IT 活用・リモート化の普及促進、新技術を用いた外壁調査手法の整備に対する支援を行う。
加えて、住宅・建築分野の国際展開を促進するため、新興国等の住宅建築
基準・制度に関する調査・分析を行うとともに、所管する独立行政法人とも一層連携し、新興国等への事業展開に関するフィージビリティスタディ、新興国政府職員等に対する研修会の開催等に対する支援を行う。
＜BIM を活用した設計のイメージ＞-16-

（２）地域の良質な木造住宅・建築物の生産体制の強化等【木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業 国費：5 億円（1.00 倍）】【地域型住宅グリーン化事業 国費：140 億円（1.04 倍）（令和２年度第３次補正予算 国費：10 億円）】
【環境・ストック活用推進事業 国費：74.94 億円（0.83 倍）】

木造住宅の担い手である大工技能者の減少・高齢化が進む中、地方創生に資する木造住宅や非住宅・中高層の木造建築物の生産体制の強化を図るため、
民間団体等が行う大工技能者等の確保・育成の取組や拡大余地のある都市木造建築物を担う設計者の育成・サポート等の取組に対する支援を行う。
また、地域の中小工務店が、資材の供給者等と協力して行う省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅等の整備に対する支援を強化する。
さらに、CLT 等新たな部材や木造建築技術を活用した住宅・建築物の整備
や、地域の気候風土に応じて環境負荷の低減を図るモデル的な木造住宅等の整備に対する支援を行う。

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５．現下の情勢への対応【グリーン住宅ポイント制度（令和２年度第３次補正予算

国費：1,094 億円）】

【すまい給付金（令和２年度第３次補正予算

国費：777.36 億円）】

「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づき、グリーン社会の実現及び民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起するため、以下の措置を講じる。
・高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」等に対応した商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイ
ント制度」の創設
・住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対し、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するための「すまい給付金」
の給付

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（この冊子は、再生紙を使用しています。）