【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月９日【四半期会計期間】

第129期第２四半期(自【会社名】

株式会社東京會舘【英訳名】

Tokyo Kaikan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目２番１号【電話番号】

03-3215-2111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長 蛯原【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目２番１号【電話番号】

03-3215-2111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長 蛯原【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

渡辺 訓章

望

望

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2022年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期
第２四半期
累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

回次
会計期間

自至

第129期
第２四半期
累計期間
2022年４月１日
2022年９月30日

第128期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

3,582,108

5,851,097

8,399,564

経常損失(△)(千円)△633,984△177,444△683,385

当期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△685,263△157,430

844,656

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金(千円)

3,700,011

3,700,011

3,700,011

発行済株式総数(株)

3,463,943

3,463,943

3,463,943

純資産額

(千円)

5,697,221

7,036,832

7,122,579

総資産額

(千円)

23,140,508

24,657,455

24,942,238(円)△205.14△47.13252.86(円)―――

１株当たり配当額(円)―――

自己資本比率

(％)

24.62

28.54

28.56(千円)

414,067

273,508△2,005,458(千円)△5,887△17,104

1,813,114(千円)△375,708△231,855

2,240,870(千円)

2,427,965

4,468,570

4,444,021

第128期
第２四半期
会計期間
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第129期
第２四半期
会計期間
2022年７月１日
2022年９月30日

１株当たり当期純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)(注) １２３(円)△169.20

自至△70.21

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
第128期第２四半期累計期間、第129期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第129期第２四半期累計期間の大幅な前年同四半期に比する売上高の増加、経常損失、四半期純損失それぞれの減少は前年同四半期累計期間に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言が発出されるなかでの営業となったためであります。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少とともに人流が回復したことなどにより回復基調の中で推移しました。しかしながら当第２四半期会計期間にみられた感染症第７波の発生や足元の資源価格の高騰、更には急激な外国為替変動など、今後の景気回復には依然として予断を許さない状況が継続しています。
このような経済環境のなか当社は、創業100周年という節目の今事業年度をコロナ禍からの回復の年と位置づけ、その実現に向けて、営業・接客・調理の各部門の総合力を発揮して邁進しております。感染症の拡大不安が払拭されない状況のなか、飛沫感染対策・接触感染対策の徹底など、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした運営はもちろんのこと、100年の歴史に裏付けされた東京會舘ブランドという無形の資産をお客様のニーズと結び付けられるよう、100周年メニューや商品の開発、記念イベントの開催などを積極的に実施しております。
当第２四半期累計期間の売上高は、宴会・食堂・売店その他の各部門で前年同期比で増加し、5,851百万円(前年同期比2,268百万円増加)となりました。婚礼部門の売上高がコロナ禍前の水準を上回るまで回復したことに加え、感染症の波が社会経済活動に与えるインパクトが縮小したことにより食堂の来客数も増加し、売上高は大幅に増加しました。しかしながら、第２四半期にコロナウイルス感染症の波が到来したことや夏季の来客数減少という季節要因などにより売上高は固定費を吸収できる水準にはとどかず、営業損失は226百万円(前年同四半期は営業損失1,073百万円)となりました。社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を営業外収益に計上した
一方、当局による支給処理の過誤により助成金の一部を返還したことに伴う損失を営業外費用に計上したことなどにより、経常損失は177百万円(前年同四半期は経常損失633百万円)となりました。また、四半期純損失は157百万円(前年同四半期は四半期純損失685百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて284百万円減少し24,657百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が361百万円減少し、投資有価証券が108百万円増加したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて199百万円減少し17,620百万円となりました。その主な要因は、未払金が174百万円増加し、未払法人税等が158百万円、長期借入金が120百万円、固定負債の「その他」に計上したリース債務が113百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は、四半期純損失の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で85百万円減少し、7,036百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて0.1ポイント減少して28.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ24百万円増加し、4,468百万円となりました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュフローは、273百万円の純収入（前第２四半期累計期間は414百万円の純収入）となりました。これは主に税引前四半期純損失、減価償却費、助成金収入、協力金収入、助成金返還損によるものです。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュフローは、17百万円の純支出（前第２四半期累計期間は５百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュフローは、231百万円の純支出（前第２四半期累計期間は― 3 ―375百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。受注高は前年同四半期比60.1%増加の4,541百万円、販売高は前年同四半期比63.3%増加の5,851百万円となりました。この増加の主因は「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,900,000

計

8,900,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2022年11月９日)(2022年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
3,463,943
3,463,943(スタンダード市場) ます。

計3,463,943

3,463,943――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年９月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

3,463,943

―

― 5 ―

3,700,011

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

925,002(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の(千株)
総数に対する所有株式数の割合(％)

住所

サントリーホールディングス株式会社

大阪府大阪市北区堂島浜

東京會舘取引先持株会

東京都千代田区丸の内３－２－１

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内日本生命証券管理部内

１－６－６

三信株式会社

東京都中央区八丁堀

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内

三菱地所株式会社

313

9.37

184

5.52

172

5.17

166

4.98

２－７－１

165

4.95

東京都千代田区大手町

１－１－１

131

3.93

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町

１－５－５

120

3.60

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内

２－１－１

105

3.16

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町

２－２－２

100

3.02

阪急阪神ホールディングス株式会社

大阪府池田市栄町

１－１

100

3.00

―

1,559

46.69

計
(注)

２－１－４０２－２５－１０

上記のほか当社所有の自己株式123千株があります。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

――

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注)（自己保有株式）
普通株式
123,500
普通株式
3,318,800
普通株式
21,64333,1883,463,943
―

―

―

―

―

33,188「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

― 6 ―

―

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社東京會舘
計

所有者の住所
東京都千代田区丸の内３－２－１
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

123,500―

123,500

3.57

123,500―

123,500

3.57

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
みらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていたきさらぎ監査法人は、2022年７月１日付でMoore至誠監査法人と合併し、同日付で名称をMooreみらい監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期会計期間(2022年９月30日)

4,444,021
311,723
11,5295,598
105,549
226,680△207
5,104,895

4,468,570
368,369
17,257
7,797
116,125
173,218△197
5,151,141

11,809,178
161,50930,108
192,291
1,958,224
1,335,224
145
15,486,682

11,553,105
158,655
26,918181,368
1,958,224
1,235,18011,675
15,125,126

38,5303,009
41,54033,906
3,009
36,916

1,998,303
2,310,817
4,309,121
19,837,343
24,942,238

2,106,815
2,237,455
4,344,270
19,506,314
24,657,455(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(2022年９月30日)

117,375
360,000
240,000
782,149
194,117
98,000767,6592,559,302

175,523
360,000
240,000
956,381
35,52699,800773,4192,640,650

11,760,000
1,009,741
20,5022,470,113
15,260,356
17,819,659

11,640,000
947,896
20,6202,371,455
14,979,972
17,620,622

3,700,011
2,242,367
844,656△443,170
6,343,865

3,700,011
2,242,367
687,226△443,226
6,186,378

778,714778,714
7,122,579
24,942,238

850,454
850,454
7,036,832
24,657,455

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
営業時間短縮等協力金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
信託手数料
助成金返還損
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
3,582,108
4,278,825△696,716(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
5,851,097
5,685,748
165,348

206,255
8,200
162,478
376,933△1,073,650

212,563
7,800
171,110
391,474△226,125

18
19,683455,350
47,3404,309
526,70130
22,813
95,771164,786
4,433
287,834

85,657
1,378－－87,035△633,984△633,984
5,105
46,173
51,278△685,263

48,903
1,378
45,439143,431
239,153△177,444△177,444
16,652△36,666△20,013△157,430― 11 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
助成金収入
営業時間短縮等協力金収入
信託手数料
コミットメントフィー
助成金返還損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
協力金の受取額
信託手数料の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 12 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△633,984
390,385
29,353△110,636△1,800△64△19,70285,657△455,350△47,340
1,378
67,657△4,816
11,873
4,921△1,572
727,884△8,96034,884
19,702△85,664
399,169
47,340△1,363414,067△177,444
385,30835,084△61,8441,800△10△22,844
48,903△95,771△164,786
45,4391,378
143,431△56,645△18,503△11,837
33,89358,147
72,61619,193
235,50922,843△49,100
127,235
164,786△20,727△205,674△1,363
273,508△192△6,013△500
818△5,887△191△16,280△1,000367△17,104△273,000△487△110△102,111△375,708
32,4702,395,4942,427,965△120,000△56△15△111,783△231,855
24,5484,444,021
4,468,570※1【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

2,427,965千円

4,468,570千円

現金及び預金有価証券―

現金及び現金同等物〃― 〃2,427,965千円

4,468,570千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自至2021年４月１日

至2021年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自2022年４月１日2022年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自日至2021年４月１日至2021年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自2022年４月１2022年９月30日)

当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）（単位：千円）
売上高

主要な財又はサービス
宴会2,553,237

レストラン

585,743

売店・その他の営業

291,355

顧客との契約から生じる収益

3,430,335

その他の収益151,772

外部顧客への売上高

3,582,108

当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）（単位：千円）
売上高

主要な財又はサービス
宴会

4,155,914

レストラン

1,205,289

売店・その他の営業

353,173

顧客との契約から生じる収益

5,714,376

その他の収益136,720

外部顧客への売上高

5,851,097(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

１株当たり四半期純損失(△)

当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△205円14銭△47円13銭△685,263△157,430－－

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)△685,263△157,430

普通株式の期中平均株式数(株)3,340,504

3,340,357(算定上の基礎)四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株式会社東京會舘
取締役会

御中Mooreみらい監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

好生

宏

治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京會
舘の2022年４月１日から2023年３月31日までの第129期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京會舘の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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