甲斐市商工会第３次中期計画（ダイジェスト版） 令和３年４月１日～令和８年３月３１日（１）活動理念
経済社会環境の変化に積極果敢に対応し、地域経済の活性化を通じて地方創生の一翼を担い、地域経済団体・経営支援機関としての社会的地位の向上を図る。
「会員支援の最優先」を理念とし、会員の支援ニーズに適時的確に組織・運営力、事業、財政のそれぞれの面から対応できる商工会を目指す。

（２）行動方針
地域経済の中核を担う商工会のチカラを結集し存在感ある組織を構築（３）スローガン「地域の元気は私たちの活動から」１０年後を見据えた５年後のあるべき姿と支援目標
Ⅰ．多様で活力ある会員企業を応援する伴走型支援と地域活性化策の充実■５年後のあるべき姿
１．多くの相談が寄せられ、持続的発展や成長発展を伴う会員企業が多く輩出される。
２．創業や新たな事業活動へのチャレンジが増加し、会員相互の交流が活性化する。
３．伴走型支援の体制が整い、利用する会員企業の満足度が向上する。

●実現に向けた支援と定性・定量目標（１）企業の経営課題に応じた支援策の充実と提案
・専門家派遣支援数／年１００回
・ビジネス学院等講習会／満足度８０％以上
・補助金・助成金等申請件数／年５０件
・展示会、商談会等出展支援数／年１０企業
・異業種等経営者交流会等開催回数／年２回（２）事業計画の策定及び事業計画策定後の実施支援
・経営分析企業数／年２０企業・事業計画策定企業数／年５企業・補助金・助成金等作成を通じた事業計画策定支援件数／年５０件
・ＢＩＺミル(データベース)等を活用したフォローアップ支援／半年１回
・上記企業の内、売上１０%以上増加する企業の割合２０％達成（３）経営革新や新事業開発など新たな取り組に挑戦する企業への支援強・経営革新計画策定支援企業数／年３企業
・ＩＣＴ利活用支援企業数／年１０企業
・大学等専門機関との連携支援企業数／年５企業
・知的財産等経営資源保護のための支援企業数／年３企業（４）創業支援の充実と創業後の安定した経営の実現支援
・特定創業支援事業の認定企業数／年５企業
・ＢＩＺミル(データベース)等を活用した創業後フォローアップ支援／半年１回（５）個別相談会の開催による円滑な事業承継の推進
・事業承継計画策定支援企業数／年５企業
・ＢＩＺミル(データベース)等を活用した承継後フォローアップ支援／半年１回（６）企業人材の能力開発支援の充実
・企業人材の能力開発支援企業数／３０企業（７）行政・金融機関・税理士等関係機関との連携による支援事業の強化
・支援機関連絡会議の開催による情報交換会の開催／年２回
・支援機関等との共催による研修会等の開催／年１回（８）甲斐市内の経済動向の把握と分析及び提供
・地域経済分析システム(RESAS)を活用した調査報告／年１回
・商工振興委員による地域経済動向調査／年２回・調査機関との連携による需要動向調査レポート／年２回

Ⅱ．地域ブランドの創出・育成による地域商工業の活性化支援■５年後のあるべき姿
１．桑関連事業が定着し、参画する関係企業の収益が向上する。
２．新たな商品や技術、経営手法等への会員企業からの相談が増加し、新たな地域ブランドが創出される。

●実現に向けた支援と定性・定量目標（１）会員企業の特色ある経営や技術、逸品等経営資源から地域ブランドの創出・育成支援
・地域ブランド開発支援企業数／年５企業
・ふるさと納税制度活用支援企業数／年５企業
・報道機関やＷＥＢを活用した情報提供回数／年１０回
・街ゼミ等商業振興策の導入／令和４年度から実施（２）地域資源の活用による甲斐ブランドの創出
・桑関連の取り扱い企業の増加／年１０％増
・桑関連商品開発事業所支援企業数／年５企業
・展示会等ＰＲイベントへの出展回数／年２回

Ⅲ．会員企業の危機管理体制整備の支援強化■５年後のあるべき姿
１．ＢＣＰ策定等リスク対応する会員企業が増加し、災害発生時の被害が軽減できる。

●実現に向けた支援と定性・定量目標（１）事業継続力強化計画等の認定取得による災害に強い企業づくりの推進
・ＢＣＰ、事業継続力強化計画策定企業数／年１０企業

Ⅳ．企業支援を支える組織・財政等運営基盤の強化■５年後のあるべき姿
１．商工会の活動が広く理解され新規加入会員が増加している。
２．会員企業と信頼関係が構築され商工会への支援の期待が高まっている。
３．行政との連携により中小・小規模事業者の支援体制が構築されている。
４．組織基盤の強化により会員ニーズに応える事業が展開されている。
５．単年度の収支バランスが均衡している状態。

●実現に向けた支援と定性・定量目標（１）会員拡大による商工会組織の強化
・組織率／６３％（令和７年度）
・新規加入目標／現会員数の年１％以上増・任意退会者比率（前年対比）／年５％減（２）安定した自主財源確保による財政基盤の強化
・自主財源比率／５０％ （令和７年度）
・一般管理費比率／年１５％以下・手数料収入／現状の年２％増
・会員福祉共済等共済加入率／会員数の年２％

（３）新しい生活様式に対応した会員との接点強化による信頼関係の構築
・会員接触率／ 年 ９０％・（うち巡回訪問率）／ 年７０％
・ＺＯＯＭ等非対面型訪問の開始と充実。
（４）会員相互の繋がりを強化する交流の促進
・支部別懇談会／年１回
・ＩＴ研修会の開催／年１回
・リモート会議の開催／年１回（令和５年度より実施）（５）商工会役職員の資質向上と事務局支援体制の充実
・マネジメント研修（役員・管理職）の開催／年1回以上
・業団等外部研修への参加／経営指導員・年１回以上
・業団等外部研修への参加／経営支援員一人当り・隔年１回
・ＯＪＴ研修開催／年４回以上
・ＯＦＦ－ＪＴ研修会 県連等が行う研修会への参加／年２回以上・支援ノウハウをデータベース化し組織で共有する。
（６）商工業者と行政とのパイプ役としての役割強化
・市行政との情報交換会／年３回
・市への施策提言件数／年１件（７）甲斐市と連携した事業継続力強化支援計画の認定取得とＢＣＰの策定によるリスクマネジメント体制の整備
・事業継続力強化支援計画の策定（令和３年度策定）
・甲斐市商工会のBCP策定（令和３年度策定）
・ＢＣＰ策定に伴う訓練の開催／年１回（８）身近で相談しやすい支援環境づくり
・職員ミーティングの開催／年３回・会員満足度調査の実施／隔年１回
・商工会満足度評価／８０％以上（９）効果的・効率的な事業運営体制の構築
・マネジメント委員会（外部委員による評価）の開催／年２回・総代会の本人出席率／年６０％以上
・理事会・役員会への本人出席率／年８０％以上
・最終年度には中期計画の満足度調査を行い次期計画策定に繋げる。

課題抽出から第３次中期計画策定に至る商工会の将来像
甲斐市商工会の将来像（１）活動理念
経済社会環境の変化に積極果敢に対応し、地域経済の活性化を通じて地方創生の一翼を担い、地域経済団体・経営支援機関としての社会的地位の向上を図る。「会員支援の最優先」を理念とし、会員の支援ニーズに適時的確に組織・運営力、事業、財政のそれぞれの面から対応できる商工会を目指す。
（２）行動方針
地域経済の中核を担う商工会のチカラを結集し存在感ある組織を構築（３）スローガン「地域の元気は私たちの活動から」

多様で活力ある会員企業を応援する
伴走型支援と地域活性化策の充実
地域ブランドの創出・育成による地域商工業の活性化支援
会員企業の危機管理体制整備の支援強化
企業支援を支える組織・財政等
運営基盤の強化

地域の目標・課題（１）第2次甲斐市総合計画（後期基本計画）＜2020~2024＞
第2期甲斐市総合戦略＜2020~2024＞【将来像】「緑と活力あふれる生活快適都市」【基本目標】「交流と協働による未来を拓く活力のあふれるまち」
農林業、工業、商業、観光業、サービス業などの産業間の連携による新たな地域産業、地域ブランドの創造、創業・企業支援の充実を図る。また、企業誘致、都市農村交流、移住定住支援、国際交流等も積極的に展開する。さらに、質の高い行政サービスの提供を図り、市民や地域コミュニティ等との交流と協働を推進する。特に、関係人口の創出を積極的に推進し、地域づくりの担い手を確保していく。
【政策】「特色ある地域産業の振興」（２）商工会力レポート、会員アンケートによる商工会の課題
課題１．会員組織率の向上
課題２．会員接触率の向上、支援の質の向上
課題３．自主財源確保による商工会財政の健全化（安定化）
課題４．後継者問題、事業承継の推進
課題５．経営発達支援事業の実施
課題６．売上・収益改善のための販路拡大支援
課題７．創業支援・新分野への進出の推進
課題８．事業継続力強化計画やＢＣＰ（事業継続計画）の策定支援
課題９．ホームページ、広報紙などによる情報発信力の強化
課題10. 情報報化・IT化の推進
課題11．リスクマネジメント（危機管理）への支援