日本応用地質学会 災害廃棄物の防災と環境に関する研究小委員会
活動報告書

イオキシン類が発生することが考えられる。また、同
じく腐敗･腐食による重金属等や PCB などが溶出することで地下水・土壌汚染を引き起こしてしまうこと、廃棄物の腐敗や腐食により廃棄物層に大きな空隙が生

平成 22 年 5 月

じ、地盤沈下や地盤陥没などが生じる可能性が考えられる。また、災害に伴って環境が変化することで、自概要然由来の重金属等の溶出などが促進されてしまう場合も考えられ、さまざまな観点からの検討が必要となる。

１

はじめに

こうした問題に対応するための調査技術、対策技術、近年、世界的にも大きな自然災害（水害、地震災害、リサイクル技術について検討し、災害廃棄物への対応火山災害）の発生数が増加傾向にある。例えば、2008を検討することを目的として、災害廃棄物の防災と環年(平成 20 年)中国四川地震、2010 年(平成 22 年)ハイ境に関する研究小委員会を設立し、3 年間にわたる実チ地震、2010 年(平成 22 年)チリ地震などの震災、2002

務的な調査活動を行った。

年(平成 14 年)や 2005 年(平成 17 年)のヨーロッパ大水

ここでは、それらの成果を示す。

害、2005 年(平成17 年)のニューオーリンズ破堤水害、2004 年(平成 16 年)のスマトラ沖地震津波などの水害が挙げられる。
これらの災害に対して、防災体制・避難計画・復旧計画等が各方面で検討されている 1)。災害に伴って発生する廃棄物（災害廃棄物）についても、その発生量は膨大で、種類も多く、実際的な処理計画が重要になると考えられる。適切な対処をしなければ、災害廃棄物が復旧・復興自体のネックになるばかりでなく、復旧・復興後の残留環境汚染要因などになりかねない 2)。
長崎県 1982 年(昭和 57 年)7 月豪雨や 2005 年(平成17 年)の台風 14 号による豪雨災害、雲仙普賢岳や三宅図-1 災害廃棄物のの処理・処分フロー(例)

島などの火山災害、1995 年(平成 7 年)の兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）や 2004 年(平成 16 年)新潟県中越地震などの地震災害については、災害規模が大きく、復興に至るまでの時間が長期になる場合がある 3)。
災害廃棄物が土壌中などに長期に放置されれば、現在の土壌汚染問題に見られるような環境への影響が懸念される。大規模災害の場合、その災害廃棄物の量が尋常ではない 4)ことを考えれば、災害発生前から検討すべき重要な課題と考えられ、災害廃棄物の再資源化も含めた資源循環の考え方も重要となろう。
災害廃棄物を環境地質学的な観点から考えた場合、中長期にわたり放置された時の環境リスクが挙げられる。例えば、廃棄物の腐敗･腐食を原因とする発熱・火
図-2 仮置き場適地選定の流れ（案）

災が生じ、これによって不完全燃焼が起きることでダ-1-

２以上のような観点から、仮置き場の設置にあたって災害廃棄物の環境汚染の可能性調査

災害時に廃棄物となりうる一般生活用品、家電製品、は、次の点について留意しておく必要がある。
① 造成工事等による化学的環境変化に伴う重金家屋を主とした物品の環境汚染ハザード・リスクにつ属等の溶出いて、広汎な調査を行った。その結果、災害廃棄物が② 災害廃棄物による化学的環境変化に伴う重金適切に処分されるまでの現地被災地、一次・二次集積属等の溶出場（仮置き場）においては、定量的な環境汚染リスクは不明であるものの、適切な管理を怠れば、広範な環３境汚染や長い将来にわたる潜在的なリスクにつながる災害廃棄物の発生実態調査
３.１ 災害廃棄物の発生可能性が示唆された。
また、仮置き場を設置する場合に、自然由来の重金主として日本国内の震災および水害の被災地におけ属等の溶出の可能性についても検討しておく必要がある現地調査から、災害廃棄物の発生実態を詳細に調査る。

するとともに、その処理の過程について、現地行政機

日本においては、かつて銅・鉛・亜鉛・カドミウム関・処理業者の担当者等のヒアリング調査も行った。

等を産出する鉱山等が約 2,500 箇所程度存在していた。

その結果、災害廃棄物の発生状況は多種多様であり、これらの鉱山等の分布は、北海道や東北から日本海側

その処理手法についても多くの選択肢があることが判に至るグリーンタフ地域や四国山地に代表される三波明した。とくに、災害の発生そのものは比較的短時間川帯、さらに全国に散在する先新第三系堆積岩・花崗のできごとであるが、廃棄物の発生（正確にはその顕岩類の分布域と重なっている（図-3）。

在化）には、タイムラグがある。すなわち、災害当日鉱床ほど高濃度ではないが、砒素、鉛、ふっ素、ほには顕在化する被災者の屎尿処理や食事による生ゴミう素などを含む可能性のある海成堆積層が都市部周辺等生活廃棄物の問題、救出活動や避難生活に伴う生活の平野部に広く分布している。

環境確保の際に発生する廃棄物問題、本格的な復興にむけた道路や被災家屋の取り壊しや再建の際に発生する問題など、被災の規模にも依存するが、段階的に、同じような廃棄物が一斉に発生する状況が明らかとなった。
例えば、図-4 に見られるように、その災害廃棄物の量は、きわめて多い。また、こうした災害廃棄物の処理のためには、図-5 に示すような処理対策フローが考えられる。

図-4 新潟県中越地震前後の家庭系可燃ごみの排出量

図-3 日本における金属鉱床の分布-2-

③ 飛散を防止するための飛散防止フェンス(ネット)等の設置や散水の実施等④ 場内から発生する汚水を処理するための水処理設備等の設置⑤ 仮置き場管理時の適切なモニタリング、閉鎖時の周辺環境調査・確認、汚染時の復旧対策の実施

図-5 緊急時の災害廃棄物処理対策フロー概念図
３.２ 災害廃棄物の仮置き場の現状

写真-1 仮置き場の環境汚染対策の事例

新潟県中越地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、（シートとアスファルトの敷設）

三宅島噴火などの仮置き場の調査を行った。仮置き場の表流水においては、いくつかの仮置き場で環境基準３.４ 中間処理施設についてを超える重金属等が検出された（表-1）。この供用後の災害時には、焼却施設などの中間処理施設も被災す

データだけでは、仮置き場としての供用による汚染とることが考えられる（写真-2）。特に、震災の場合は、は断言できないものの、重金属等が検出された仮置き

これまでも、温水発生器配管の水漏れ、煙道配管のず場を閉鎖する際に、土壌汚染対策法に準じた表層土壌れ、機器の損傷などの被害を受け、復旧に数日～数ヶの除去が行われた例がある。

月かかった例が見られる。

表-1 仮置き場の表流水中の重金属等

写真-2 新潟県中越沖地震時の処理施設の被災状況

３.３ 仮置き場の環境保全対策
仮置き場においては、環境保全の観点から、以下の３.５ 最終処分場について点に留意する必要がある（写真-1 参照）。
① 地形的・地質的に安定な場の選定（難透水性地盤最終処分場においても、中間処理施設同様に被災にの地質か遮水が行いやすい場所で、浸出水が集めより、機能しない場合が考えられる。これまでも、管やすく、拡散しにくい場の選定）

理用道路の陥没、シートの一部膨れ、水処理施設の被害などを受け、埋立が再開されるのに数日～数ヶ月か② 降雨の遮断、地盤汚染を防止するための遮水シーかった例が見られる。

ト等の設置-3-一方、災害廃棄物の迅速な処理を優先するあまり、に重要な災害廃棄物の仮置き場の事前確保については、最終処分場への多量の直接埋立がなされることもある。

ほとんどの自治体で考慮されていないことが分かった。

これにより処分場の残余容量を大きく低減させるなど一方、仮置き場の確保がされていると回答した自治体の問題のほかに、廃棄物層内に弱面が形成されることの多くでは、仮置き場の環境対策についてもほぼ同時になり 5)、後日、廃棄物層の力学的安定性に問題が生に考慮されていることが分かった。しかしながら、仮じる場合もある（図-6 参照）。

置き場に必要な要件を有する用地確保について苦心している状況が推察された。

B群設問5【震災】
⑥可燃物,
15140

⑧資源化物,15409⑦不燃物,
145290⑦不燃物,
8995.8図-6 最終処分場内の S 波速度分布に見る災害廃棄物⑤その他,
178973.8層の弱面：S 波速度が遅く(地盤強度が小さいことに相当)、強度的な弱面を形成することになる
４

災害廃棄物の処理に関する行政機関へのアンケート調査①がれき,6792.33⑥可燃物,14938③金属,8084.9

図-7 災害廃棄物の種類と割合

多くの被災自治体のご協力のもと、災害廃棄物の実態調査を実施した。調査は、災害廃棄物処理計画の策定状況、災害廃棄物の取扱い、災害廃棄物の環境汚染に関する認識について把握することを目的として行った。
その結果、回答をいただいた自治体のうち約８割が、何らかの形で災害廃棄物の処理計画を策定していることが明らかとなった。しかしながら、その中でも約半数の自治体は地域の防災計画内での検討が多く、具体的な処理に関する事前対策は十分とは言い難い状況にあることが示唆された。
回答から災害の実態を見てみると、これまでの災害における災害廃棄物の種類としては、震災と水害で異なったものであることが伺えた（図-7）。
また、これらの災害廃棄物の仮置き場の規模としては、震災においては、仮置き場を設置した箇所は多くなく、設置した自治体でも、その設置数は４箇所以下である。H19 能登半島地震Ｃ町のように１箇所のみで 15ha と大きな仮置き場を設置した自治体があるが、その他は、概ね 2ha 以下と小規模である。
一方、水害においては、小さな仮置き場が多数作られているのが伺える(図-8)。
こうした実態に加え、効率的、安全な処理のため

図-8 仮置き場の規模と設置数
-4-

③金属,
1 6 9 5 .9

①がれき,455945.63②木く ず,
349460.4④粗大,10638.8②木くず,
1447.13

B群設問5【水害】

⑤その他,
2819
④粗大,
60

防災・減災計画における廃棄物処理の流れとして、といくつかの災害における実発生量との比較、検討を①ハザードマップの作成、②地域防災計画の策定、③行った。

災害廃棄物処理計画のアウトラインの策定、④実際のその結果、瓦礫の発生量については、災害廃棄物処

廃棄物処理における災害種類、災害規模に応じた具体理において主要なウェートを占めることは間違いない的な方策の提示とその準備、というものが考えられる

ものの、適切な計画等の立案には、より精度の高い推が、アンケートの結果から、現時点は多くの自治体が定が必要であると考えられる。特に、被災地の条件な②～③の段階にあると考えられる。したがって、多くどによっては、全被災家屋が解体されるわけではないの自治体に対して、他の研究事例、調査成果も含めて、ことを考慮する必要もあることが示された。

③および④に向けた情報提供が必要と考えられる。また、少数ながら存在する①もしくは②を策定中の自治５.２ 生活系災害廃棄物体に対しても、積極的な先行自治体の情報提供が望ま瓦礫以外の避難生活による災害廃棄物等については、れる。

これまで、その発生量などの予測がなされていない。
しかしながら、生活系廃棄物も通常の処理・処分シス

５

都市部における大規模災害時の災害廃棄物発生テムでは処理しきれなかったという事例が見られる。

量の推定手法とその影響評価に関する調査

避難者数の予測より、生活系災害廃棄物の発生量を予一般に災害廃棄物というとき、様々な報告や指針を測してみることを試みた。参考としたのは、新潟県中

見た場合、災害によって被災した家屋などの瓦礫をさ越地震の長岡市の例である。この時の避難者数の推移すことが多い。しかし、災害時の避難に伴う生活系のとそれに伴う生活系災害廃棄物の発生量との関連を調廃棄物や土砂廃棄物など、様々な物品が廃棄物としてべ、1 日 1 人当りの生活系災害廃棄物の発生量を求め排出される(表-2)。ここでは、災害廃棄物を、瓦礫とた。それを、東京都が予測している避難者数の推移には限定せず、災害に伴って発生したもの全てについて掛け合わせて生活系災害廃棄物量を算出した(表-3)。

現状の知見から検討する。

その結果、可燃ごみと比べて、不燃ごみについて処理能力を大きく超えた発生の可能性が示唆された。生表-2 災害時の廃棄物の発生場と時間の関連

活系災害廃棄物は、解体系災害廃棄物に比べて、長期化はしないものの、1 ヵ月後でも処理能力をオーバーする可能性のある量が出てくる可能性があることがわかる。
５.３ 土砂廃棄物
一方、廃棄物処理法上の廃棄物の区分では、災害等で発生した土砂などは廃棄物として取り扱われない。
しかしながら、最近、土砂移動に伴う環境影響が問題となりつつあり、中央環境審議会でも土砂の移動が議論されるようになってきている（平成 19 年度中央環境審議会自然環境・野生生物合同部会生物多様性国家戦略小委員会（第６回））。このことは、災害に伴い発５.１ 瓦礫類－解体系災害廃棄物

生する大量の土砂の処理・処分にあたっても、将来的災害時における瓦礫発生量の推定に関しては、中央には、環境影響について考慮していくべきことを示唆

防災会議や東京都（首都直下地震による東京の被害想しているものと考えられる。

定）による推定手法等を俯瞰し、それらを用いた結果

また、自然由来の重金属等（鉛、水銀など）を含む-5-

表-3 東京都を例とした生活系災害廃棄物の発生推定量

土壌も改正土壌汚染対策法では法の対象とすることに物も含め各種の災害廃棄物をストックしておく必要がなる。自然由来の重金属等を含む土壌は、前述したよある。このためには、仮置き場は周辺環境への影響がうに、日本では多く分布する。従って、災害時に自然ないように設置する必要がある。

由来の重金属等を含む土壌が地表に露出し、将来問題となることも考えられる。

６

一方、自然由来の重金属等を含まない土壌でも、災提言

本小委員会の活動の成果を踏まえ、主に行政機関に害時の土砂の発生量は膨大なものとなり（瓦礫と同程向けて以下のように提言としてまとめた。

度かそれ以上の場合もある）、復旧・復興にあたっては、その処理・処分が大きな課題となることが予想される。

１） 当該地域で想定される災害種類、災害規模に応こうした土砂の有効利用をするための方策を検討してじた、災害廃棄物の発生量と処理手法について、いくことも必要である。

事前（平時）に検討しておくことが望ましい。

さらに、土壌中の炭素を考えた場合、その移動が問

２） 災害廃棄物の処理の際には、仮置き場が重要な題となる場合がある。炭素の含有量は、表層の落葉落役割を果たすことになることから、候補地の選枝層では数十%、その下の鉱質土壌は数％の含有であ定、状況調査を事前に行っておくと共に、選定る。こうした土砂廃棄物で、嫌気的な環境が形成されにあたっては、被災者の避難地との調整を行っれば、炭素と結びつきメタンガス(CH4)等の発生も考ておくことが望ましい。

えられる。

３） 災害廃棄物は、適切な処理がなされないと、長仮置き場に、こうした災害廃棄物の有効利用までの期的な環境汚染リスクが発生する可能性がある

ストックヤードの役割を持たせることを考えると、適ことを認識し、処理については被災住民の協力切な有効利用を待つまでの比較的長い時間、土砂廃棄が必要であることを平時から広報しておくこと-6-

が望ましい。
４） 処理について、国（関連省庁）との連絡（報告）・連携体制を確立しておくとともに、災害時に適用される制度（国庫補助等）、関連請負者（業者）との協力体制や平時の管理指導、近隣自治体との連携・協力体制について、協議しておくことが望ましい。
５） 職員が被災者となった場合も想定し、またボランティアを受け入れる際の、方針、仕組みも考慮しておくことが望ましい。
参考文献
1)

国土交通省編(2006)：国土交通白書２００６－
平成 17 年度年次報告，ぎょうせい，pp.2-6．

2)

八村智明, 宮原哲也, 大野博之(2007)：災害廃棄物による地下水・土壌汚染の可能性, 応用地質，第 47 巻，第 6 号，pp.360-368.
3)

新潟県ホームページ：中越大震災に関する情報（ http://saigai.pref.niigata.jp/content/jishin/jishin_1.html），2006 年 9 月 1 日

4)(社)日本プロジェクト産業協議会：首都圏における震災廃棄物処理のあり方－防災担当大臣への提言－～震災有事マニュアルの作成と平常時の準備～，2007（http://www.japic.org/information/post18.html）

5)

八村智明・大野博之・山中稔・登坂博行(2010)：
災害後の廃棄物等の地盤環境への影響，地盤環
境および防災における地域資源の活用に関するシンポジウム発表論文集，pp.101-104-7-