NOV. 20172017年11月発行

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デー タ 利 活 用

第123回シンポジウム「経営資源としてのデータの利活用を考える」を開催
当研究所では９月27日、研究プロジェクト「データ利活用と産業化」（研究主幹 越塚登・東京大学教授）の活動の一環として、第123回シンポジウム「経営資源としてのデータの利活用を考える」を開催しました。
■基調報告
まず、越塚研究主幹が、Society5.0に示される社会の実現にはデータの利活用が重要であると述べるとともに、日本の多くの組織でデータの利活用が進んでいないと指摘しました。一方、ソフトウェアの開発効率が格段に進化したため、地方では従来のビジネスのやり方を変える新たなイノベーションが起きている現状

マーケットなど通信業界におけるデータ利活用の課題を紹介しました。IoT、AI、データ利活用の成功の要を指摘しました。

因は、従来の組織やビジネスモデルを変えることであ

若目田光生 日本電気ビジネスイノベーション統括

り、組織を変えないためのICT導入から脱却することユニット主席主幹 兼 データ流通戦略室長は、パーソが重要と指摘しました。

ナルデータの利活用推進について、健康情報や自動車■パネルディスカッション

走行情報などのビジネス利用の事例を紹介し、AI時研究会の委員全員によるパネルディスカッションでは、データ利活用に関する産官学の現状や課題について様々な意見が示されました。

代の企業のヒエラルキーは、データを持つ企業ほど高くなるとの見解を示しました。
坂下哲也 日本情報経済社会推進協会常務理事は、

住友貴広 東京大学准教授は、政府のオープンデー

官公庁のオープンデータの利点は行政機関が本人確認

タ推進に関する取組みとして、オープンデータ2.0、を行った嘘がないデータを基礎データとして使えるとデータカタログサイト「DATA.GO.JP」、官民データいうことであり、事業者にとって価値があると指摘し活用推進基本法について紹介しました。

ました。

田中秀幸 東京大学教授は、経済の活性化や新事業

矢野和男 日立製作所理事 研究開発グループ技師長

創出などの地方自治体のオープンデータの取組は進展

は、現在の多様なニーズ、リスクの変化へ対応するにしているものの、人口カバー率では48％とまだまだ低は、かつての高度経済成長期に成功した「ルール志く、社会インフラとしてさらなる進展が期待されると向」では硬直的で難しく、「アウトカム（売上や生産述べました。

性などの指標）志向」で実験と学習を繰り返して判断

中尾彰宏 東京大学教授は、インターネット上の全てのデータを平等に扱うべきとするネットワーク中立性、サイバーアタックの温床となっているブラック基準を迅速に更新していくことが重要であるとの見解を示しました。
（主任研究員長谷川準）

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AI

第124回シンポジウム ｢人工知能の本格的な普及に向けて～AIの可能性と日本の未来を考える～｣ を開催
当研究所は10月13日、研究プロジェクト「人工知能の本格的な普及に向けて」（研究主幹 國吉康夫・東京大学教授）の研究成果を踏まえて、第124回シンポジウム「人工知能の本格的な普及に向けて～AIの可能性と日本の未来を考える～」を開催しました。
■國吉研究主幹の基調報告
國吉研究主幹は、自動運転技術を例に、新たなサービスへ付加価値のシフトが起こると指摘し、AI技術によるルールの変化が、あらゆる業界で生じると警鐘を鳴らしました。また、AI技術の可能会の未来などについて、活発な討議が行われました。

性と限界などを説明した上で、企業が、単なる効率山本教授は、人事や信用力などに用いられるAI化やコスト削減を超えて新しいビジネスモデルを目

プロファイリングが、個人の尊重など憲法の理念と指す必要がある、との考えを示しました。

矛盾する可能性を指摘し、政策的にAIが見てはい■AI活用に関する事例紹介

けない情報を設定するなどの対策が必要ではないか

NTTデータの樋口晋也研究委員は、AIの処理スと見解を示しました。一方、中島委員は、AIがプピードが高速である点や一瞬でコピー可能であるとライバシーに関わる情報を見た上で消去するシステいう特性に着目すべきであると指摘し、AIによるムを作るなど、技術的に解決可能な面もあると述べ

証券取引や創薬などを例に挙げました。また、ビジました。

ネスに活用するポイントとして、目的自体は人間が設定する必要があるとの考えを示しました。
続いて、鹿島建設技術研究所の三浦悟プリンシパ
ル・リサーチャーは、就業者の減少などといった建また、瀬名委員は、AIについて未来が予測できなくなっていることが一番の危機であると指摘し、AIの未来を発明することが重要であると述べました。

設業界の課題を解決するための、建設機械の自動化

続 い て、 國 吉 研 究 主 幹 は、AIの 判 断 を 人 間 にの取組み「A4CSEL（クワッドアクセル）」を紹介

よって覆せるのかという問題を提起し、瀬名委員しました。ダムの造成工事で、ダンプカーなどの汎が、AIの判断に反論する際、別のAIがサポートす用機械を一部自動化したことや、土砂の撒き出し技る可能性も指摘しました。これに対し、山本教授

術のモデル化において、シミュレータと機械学習をは、AIが膨大な情報によって人間を評価すること使って精度を上げた過程を説明しました。になれば、見せたい自分を演じて生きることができ■パネルディスカッションなくなると懸念しました。

パネルディスカッションでは、國吉研究主幹をモ最後に、これからの人材像、教育について、中島デレータに、同研究プロジェクトの委員である東京

委員は、ソフトを使ってより強くなろうと取り組む

大学の中島秀之特任教授、作家の瀬名秀明氏、樋口

棋士の姿勢を紹介し、AIを積極的に活用して、常委員、さらに、ゲスト講師として慶應大学法科大学に学び続けることが必要となると述べました。

院の山本龍彦教授も登壇し、AIの可能性や日本社
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21PPI NEWS LETTER NOV. 2017

（研究員宮本誠）米国

セミナー「トランプ政権のこれまでと今後、そして日本への影響」を開催
当研究所では、９月26日に、セミナー「トランプ政権のこれまでと今後、そして日本への影響」を開催しました。
今回のセミナーでは、当研究所米国プロジェクトの久保文明研究主幹（東京大学法学部教授）、前嶋和弘研究副主幹（上智大学総合グローバル学部教授）、西山隆行研究委員（成蹊大学法学部教授）がトランプ政権と政権を取り巻く諸情勢について解説しました。
■「トランプ政権のこれまで」
最初に、久保研究主幹は、高官の相次ぐ交代によるト”の労働者階級の白人が移民に対して感じている脅
威は、以下のとおり、実体のない抽象的な脅威に過ぎホワイトハウスの混乱と不安定さがトランプ政権の政ないと解説しました。

策遂行を妨げてきたが、新首席補佐官のケリー氏の統・白人労働者階級の社会的地位の低下・失業は産業構制により大統領を支えるホワイトハウスが安定するかどうかに注目していると述べました。トランプ外交に造の変化と機械化によるものである。
・移民は社会福祉制度に対し大きな負荷をかけていな

ついては、当初は「アメリカ第一主義」による孤立主いし、犯罪率も相対的に低い。

義が懸念されたが、その後はNATO、日本、韓国とそれにもかかわらず、トランプ政権はその“脅威”の同盟を重視する伝統的な外交へ回帰したと解説しまに基づいて、移民に対する取り締まりを強化する政策した。北朝鮮問題については、米国が武力行使した場を実施しようとしている。トランプ政権の通商政策に合の韓国、日本への被害という大きなリスクを考える

関してはNAFTAの再交渉などを取り上げ、NAFTAと、旧ソ連に対して行ったような長期の封じ込め策をの原産地規則の厳格化については、米国の国内自動車取ることになるのではないかとの見方を示しました。

業界等が反対していることから実現は難しいのではな■「税制改革、ロシアゲート等をめぐる米国政治情勢」

いかとの見方を示しました。

次に、前嶋研究副主幹は、税制改革は、議会共和党■パネルディスカッションリーダーとトランプ政権の関係修復が鍵ではあるが、パネルディスカッションでは、米国における貿易に債務上限問題で妥協を図った民主党リーダーとの間で対する考え方の背景や世論の支持が、その時々で自由税制改革を移民問題と“取引する”という話もあるな貿易主義と保護貿易主義の間で揺れ動いていること等ど、この秋の米国政治の最大の争点になると述べましについて意見を交換しました。その中で、西山研究委た。ロシアゲートについては、大統領の弾劾には下院員は、米国のように貿易の自由度が高いと更に自由化の過半数の賛成による訴追、上院の弾劾裁判での３分を進めても目に見える形でのメリットは出にくく、むの２以上の賛成が必要であり、現在、共和党が多数をしろ自由貿易の推進・グローバル化により経済格差が占める下院・上院では弾劾の可能性は少ないと解説し大きくなってしまうことなどから、自由貿易のメリッました。ただし、来年の中間選挙に向けて、民主党がトよりデメリットのほうが見え易くなってしまっていロシアゲート疑惑解明に力を入れていくのは確かで、る。その結果、今は、共和党、民主党の２大政党とも今後の動きが注目されるとしました。に自由貿易に対して反対する立場が強くなっているの■「移民をめぐる動向とトランプ政権の通商政策」ではないかと指摘しました。

続いて、西山研究委員は、いわゆる“ラストベル

（主任研究員香川明弘）

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韓国

セミナー「文在寅政権の現状と諸政策の見通し」を開催

パク・チョルヒ院長

イ・ドゥウォン教授

当研究所は９月29日、セミナー「文在寅政権の現状と諸政策の見通し」を開催しました。

深川研究主幹日韓関係については、日韓協力の余地が高まっているとしながらも、国内の政治・社会的要因から不韓国では文在寅政権の主要閣僚人事や政策の枠組安材料が残っており、楽観視はできないとの見解をみが公表され、本格的な政権運営が開始されまし示しました。また、慰安婦合意の問題は再交渉や一た。そこで、当研究所では、韓国プロジェクトの深方的な破棄は行わず批判的な再検証にとどまると

川由起子研究主幹（早稲田大学教授）の司会で、パし、日本で懸念されているほど日韓関係に深刻な影

ク・チョルヒ ソウル大学国際大学院長、イ・ドゥ

響を与えないのではないかと述べました。

ウォン延世大学教授の参加を得てセミナーを開催■所得主導成長を軸とした経済政策

し、文在寅政権が掲げる政策の実現可能性と今後のイ・ドゥウォン教授は、文在寅政権の経済政策に日韓関係について議論しました。

ついて解説し、過去の政権が行っていた経済政策は■文在寅政権が直面する５つの問題

企業に恩恵を与えて成長を促すものでしたが、文在冒頭、深川研究主幹が韓国の抱える構造的な課題

寅政権は、こうした政策が必ずしも期待通りの結果について解説しました。「保守」対「革新」といっに繋がらなかったとの認識を抱いていると指摘しま

た地政学的・社会学的な分断リスクや、従来の政した。

府・財閥主導による成長の限界、内需不振の構造化

そのため、文在寅政権の経済政策は、分配と革新などに言及しました。その上で、①雇用回復、②産を同時に成し遂げて雇用の創出を図る所得主導成長

業競争力の維持、③家計債務の管理、④政策余地、という手法を取ると述べました。この所得主導成長⑤対外リスクの回避という、文在寅政権がこれからは、低所得者層の所得増加を起点として、消費の拡直面するであろう５つの問題を提起しました。

大や企業の投資・生産性向上を実現して成長に繋げ■理想と現実の狭間で模索する対外政策るという好循環シナリオを描いていますが、労働コ続いて、パク・チョルヒ院長は文在寅政権の対外スト・生産コスト上昇の要因となって企業収益の悪政策と日韓関係について解説しました。文在寅政権化に繋がれば、物価への転嫁や消費の抑制、企業のの対外政策は、対話を通じた北朝鮮問題の平和的解海外流出といった悪循環に陥るリスクがあると指摘

決など当初から目指している戦略的な内容と、現実しました。また、政府中心の雇用創出を打ち出して的に実現できる内容との間にはギャップが生じざるいますが、規制緩和や労働市場改革などによって民を得ないと指摘しました。加えて、地政学的な緊張間企業中心の雇用創出を促す方が重要であると述べが韓国の取りうる政策の幅を狭めていると分析しまました。

した。
421PPI NEWS LETTER NOV. 2017（主任研究員松藤希代子）

韓国「第４次産業革命の準備、どう進めるべきか？
─日韓共同セミナー」を開催
韓国の全国経済人連合会（全経連）は11月３

る超スマート社会はさらに急速に進展すると説明

日、全経連カンファレンスセンターでセミナーしました。また、AIを含む情報処理技術は社会「第４次産業革命の準備、どう進めるべきか？」の仕組み根本から変える能力を持っていると指摘を開催しました。当研究所は本セミナーに協力するとともに、社会をデザインする能力を持ったし、当研究所の研究プロジェクト「人工知能の本人材を育成しなければならないと述べました。

格的な普及に向けて」の中島秀之研究委員（東京大学特任教授）が人工知能技術の社会応用について講演しました。

■セッションⅡ「第４次産業革命時代に備えたインフラ構築の方向」

まず、共に民主党のピョン・ジェイル議員が、まず、ホン・ソンミン科学技術政策研究院人材

第４次産業革命は適正な時期に対応できなければ政策研究団長が、2033年までに韓国人の職業のキャッチアップが不可能になると指摘するととも57％がコンピューターに取って代わられる可能性に、法・制度改善が適切な時期に行われるよう国を示唆する研究があると述べました。今後は、課会が積極的に乗り出すつもりであると述べました。

題発見・解決能力とともに、人間以外のロボット

次に、自由韓国党のキム・ソンテ議員が、第４のような存在とも協力できる能力が必要になると次産業革命は社会全般の生活環境を変化させる

指摘し、単純な訓練ではない能力開発体系に基づ「開放的な革新」と述べるとともに、「革新」の中く職業訓練システムを開発すべきとの見解を示しで現状に満足するのではなく、未来をリードするました。

ファーストムーバーへと成長できる対応力を育てなければならないと指摘しました。

続いて、カン・テジンソウル大学名誉教授が、学校教育の革新と職場での生涯学習システム構築が重要であり、データサイエンスの技術を習得し■セッションⅠ「第４次産業革命と未来技術」た専門家の育成が急がれると述べました。また、

はじめに、ソ・ジュンヘ韓国開発研究院産業・

政府は家計資金が自己開発など創意的な会社員とサービス経済研究部長が、第４次産業革命は、ま企業家を作り出すために消費されるように誘導しだ大きな生産性向上の効果をもたらしてはいない

なければならないとの見解を示しました。

が、変化の範囲と速度は次第に大きくなってお最後に、アン・ジュンモ西江大学教授が、第４り、社会に及ぼす衝撃は相当大きくなるとの見解

次産業革命時代にはネガティブ規制、レギュラトを示しました。また、官民協力の投資活性化、新リー・サンドボックスなどスマートな規制デザイ

たな実験を可能にする規制改革、経済主体の能力ンが重要であるとともに、政府が直接需要者にを高める教育改革が必要であると指摘しました。

なって革新技術の市場を作り出す革新調達の戦略

次に、中島秀之研究委員が、狩猟社会から始ま的活用について考慮する必要があると指摘しまし

る人類の歴史は加速しており、これからおとずれた。

（主任研究員長谷川準）

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国際租税

OECD -経団連・21研-BIAC 国際課税に関する会議（第３回）を開催
当研究所は10月３日、経団連会館において、OECD及びBusiness at OECD（BIAC）、経団連税制委員会と標記の会議を開催しました。第３回となった今回
は、OECDに 対 す る 民 間 経 済 界 の 諮 問 機 関 で あ る
BIACも共催に加わり、ウィリアム・モリスBIAC税制・財政委員長ほかBIAC幹部も会議に参加しました。
当研究所が立ち上げた国際租税研究プロジェクト（研究主幹・青山慶二早稲田大学大学院教授）は、経団連税制委員会と協力して、公開討議草案への意見や公聴会への参加を通じて、OECDのBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトに対して働きかけを行って■パネルディスカッション

きました。BEPSプロジェクトの最終報告書が公表さOECD当局担当者、BIAC幹部、日本の財務省主税れてから２年が経過し、各国は、国別報告事項など、局の担当者及び当研究所のプロジェクトメンバーが登最終報告書で勧告された内容について国内法制化を進壇したパネルディスカッションでは、まず、BEPS勧めています。また、本年６月には、多国間協定（BEP告の実施と税の安定性について討議され、サンタマンS防止措置実施条約）が署名されました。今後、多国局長が、国別報告事項を基礎とする多国間のリスク評間協定が発効すれば、租税条約の濫用防止、PEの範価メカニズムであるICAP（国際的コンプライアンス囲拡大などの規定について、既存の二国間条約に置き保証プログラム）のパイロット・プロジェクトを2018換わって、反映されることになります。そうした情勢

年から始動させること、また、相互協議の改善等に関の中で、OECD当局とわが国経済界との意見交換を行する各国の約束のピアレビューを予定通り実施するこうべく、本年も標記の会議を開催することとなりましとについて、説明しました。

た。
■開会に際してまた、BEPSプロジェクトにおける積み残しの課題であり、現在もOECDで議論が続いている項目「評価会議の冒頭、宮永俊一経団連副会長・税制委員長

困 難 な 無 形 資 産 に 対 す る 課 税 手 法（ 所 得相応性基は、BEPS勧告の実施に関し、紛争解決を確実なもの準）」「取引単位利益分割法（PS法）」「PE（恒久的施とするとともに、納税者にとって税の安定性の確保す設）帰属利得」については、プロジェクトの企業メンることが重要であると指摘しました。これに対し、パバーから日本企業の問題意識がOECDの政策当局者にスカル・サンタマンOECD租税政策・税務行政セン伝えられました。

ター局長は、今年の焦点は「税の安定性」であり、日さらに、米国の税制改革の動向や欧州で話題となっ本企業の声も踏まえ、税務紛争の予防・解決に積極的ている電子経済への課税問題などについても取りあに取り組んでいく姿勢を示しました。また、モリス委げ、パネリストが積極的に意見交換を行いました。

員長は、税の安定性の確保は、ビジネス界だけではな

当研究所では、引き続きBEPSプロジェクトを中心く、課税当局にとっても重要であり、多国間協調を推とした国際租税に関する国内外の動向をフォローし、進していきたいと指摘しました。

日本経済界から必要な意見発信を行っていく予定です。
（研究員6

21PPI NEWS LETTER NOV. 2017宮本誠）

欧州

セミナー「欧州の政治・経済情勢から展望するEUの未来」を開催
当研究所は10月24日、研究プロジェクト「英国のEU離脱とEUの将来展望」の須網隆夫研究主幹（早稲田大学教授）を座長として、セミナー「欧州の政治・経済情勢から展望するEUの未来」を開催しました。
■Brexitを巡る動き
冒頭、須網研究主幹は、英国が離脱した後のEUは従来のままなのか、あるいはBrexitとは別に難民問題をきっかけとしたEU内部のリスクが顕在化するのでEurope」などのEU改革提案によって仏独枢軸関係のはないか、と問題提起を行いました。

再強化を目指していると分析しました。

続いて、若松邦弘 東京外国語大学教授が英国メイ■パネルディスカッション

政権の現状を解説し、メイ政権が、EUに対して強硬続くパネルディスカッションでは、須網研究主幹をな目線を持つ有権者と保守党内部の親EU議員といモデレータに、Brexit交渉の行方とEUの将来展望にう、EUに対して相反する性格を持った支持層に支えついて議論されました。まず、Brexit交渉の行方につられていると分析しました。これがメイ政権の不安定いて、伊藤研究委員は、英国保守党の強硬派が円滑なさに繋がっているとしながらも、メイ首相はしばらく離脱に必要な譲歩を嫌っており、円滑な離脱を阻む要続投する可能性が高いとの見解を示しました。

素が一定程度存在し続けると分析しました。若松教授

当研究所の研究委員である伊藤さゆり ニッセイ基

は、政治の視点からみると英国内の離脱派・残留派双礎研究所主席研究員は、Brexit交渉について、ハード方にとっての落としどころがなく、合意なしの離脱にな離脱となる確率が８割程度あるとの見解を示し、精陥る可能性が非常に高いとの見解を示しました。ま

算金問題が一番の注目ポイントであり、どのような離た、森井教授も、政治的にEU内の歩調が乱れている脱となるのかを決める上でこれからの２ヵ月が非常に中で大陸側から英国に譲歩することが現実的に難しく重要であると指摘しました。

なっていると指摘するなど、合意なしの無秩序な離脱

また、吉田健一郎 みずほ総合研究所上席主任エコノミストは、Brexitを踏まえた産業界の動きをついの可能性が徐々に高まりつつあるという現状が議論の中で浮き彫りとなりました。て、非金融事業法人と金融事業法人における対応の差今後のEUについて、森井教授と片岡教授は、EU全を示した上で、関税、規制、人の移動に加え、最近は体でこれ以上ポピュリズム台頭の機運が拡大しないよ非関税障壁に産業界の関心が高まっていると分析しまう、進められる部分から統合を進めていく「Multi-した。

Speed Europe」がEUの取りうる選択肢であるとの見■独仏の政治情勢解で一致しました。一方、若松教授はポピュリズムの森井裕一 東京大学教授は、ドイツ議会選挙の結果台頭が既にEU加盟国で恒常化しており、その根底にについて、２大国民政党の衰退と右翼ポピュリスト政は再分配の視点が弱いEUの経済モデルにあると指摘

党の躍進という特徴に触れ、旧東ドイツ地域で高まるしました。伊藤研究委員は、EU改革の柱であるユー不満・不安が顕著に表れたとの見解を示し、３党連立

ロ制度改革に触れ、ユーロ圏が抱える圏内格差の問題の行方が今後のドイツの政策展開を決めることになるは財政主権の分散にあるとの見解を示しました。これと述べました。

に対し、吉田上席主任エコノミストは、ドイツの反対

また、片岡貞治 早稲田大学教授は、マクロン政権がある中でユーロ圏の新たな財政移転の仕組みをどうの現状について、主要閣僚の辞任や国民の痛みを伴う作るかが重要であり、これができなければEU市民に緊縮財政政策によってマクロン氏の人気が急降下して対する成長の果実の分配は難しいと分析しました。

いる現状を指摘。また、マクロン氏は「Multi-Speed（主任研究員松藤希代子）

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NOV. 2017

エネルギー

セミナー「需要家の視点からエネルギー問題を考える」を共催
当研究所では、経団連資源・エネルギー対策委員会（高橋恭平委員長、加藤泰彦委員長）との共催で、10月30日に、セミナー「需要家の視点からエネルギー問題を考える」を開催しました。
今回のセミナーでは、資源エネルギー庁の小澤典明
資源エネルギー政策統括調整官が「エネルギー政策の現状と課題」について基調講演を行った後、当研究所の竹内純子研究副主幹がモデレータを務め、日本エネルギー経済研究所の十市勉参与、気象業務支援セン
ターの村山貢司気象予報士、新日鐵住金の小野透技術総括部上席主幹が加わり、「エネルギーを考える」と題してパネルディスカッションを実施しました。

エネコスト、電気自動車の普及等、今後のさまざまな■基調報告「エネルギー政策の現状と課題」

環境変化、状況変化を踏まえた検討を進めていくの

小澤資源エネルギー政策統括調整官からは、現在ので、さまざまな観点からの意見をいただきながら検討

エネルギー政策について、多様なエネルギー源のバラを深めていきたいと述べました。

ンスの良い組み合わせを追求しているとの解説があり■パネルディスカッション「エネルギーを考える」

ました。また、現行のエネルギー基本計画が見直しのパネルディスカッションでは、村山気象予報士か検討時期を迎えていることから、総合資源エネルギー

ら、太陽光発電の不安定性の課題について、今年の８調査会で2030年度に向けた課題の洗い出しを開始した

月は日照時間の短い日が続いたので、六ヶ所村のメガこと、加えて、2050年に向けた将来像を議論するためソーラーでは前半の20日間は発電できなかったというに経済産業大臣の私的諮問機関としてエネルギー情勢実例の紹介がありました。

懇談会を新設したことを説明しました。原油価格、再What's new
9月26日
9月27日
9月29日
10月 3日
10月13日
10月24日
10月30日
11月 3日（主任研究員以下の会合を開催しました。
米国

データ利活用韓国
国際 租 税AI
欧州エネル ギ ー
韓国

セミナー「トランプ政権のこれまでと今後、そして日本への影響」
シンポジウム「経営資源としてのデータの利活用を考える」
セミナー「文在寅政権の現状と諸政策の見通し」「OECD-経団連・21研-BIAC 国際課税に関する会議第3回会合」
シンポジウム「AIの本格的な普及に向けて―AIの可能性と日本の未来を考える―」
セミナー「欧州の政治・経済情勢から展望するEUの未来」
セミナー「需要家の視点からエネルギー問題を考える」
韓国産業技術セミナー【今後の開催予定】
11月27日
12月 1日
1月23日

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地球 環 境データ利活用
オープンイノベーション

セミナー「COP23報告―米国離脱表明後のパリ協定の最新動向―」
関西セミナー「経営資源としてのデータの利活用を考える」
関西シンポジウム「イノベーションエコシステムについて」（仮題）香川明弘）