特集

電機産業のGX推進と「JEMA-GXレポート2023」
一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）は 2024 年 4 月、「JEMA-GX レポート 2023」を公開しました。
「JEMA-GX レポート」は、持続可能な社会の実現に至るグリーントランスフォーメーション（GX）を必要とする社会構造の転換期において、「電機産業の状況を把握しつつ、果たす役割と貢献し得る機会を探り、社会に広く発信していくことが重要」との認識の下、長期的なゴール（カーボンニュートラル）への重要なマイルストーンである 2030 年に向けて、会員企業の GX に係る取組みをとりまとめたものです。
これを機に今号では、ステークホルダーに向けて当業界の努力を正しく伝え、政策提言や会員企業各社の GX 推進につなげる一助となるよう、本特集記事を企画いたしました。
読者におかれましては、GX 推進支援に取り組む JEMA の活動にご理解いただければ幸いです。

JEMA ウェブサイト「JEMA-GX レポート 2023」

https://jema-net.or.jp/Japanese/env/pdf/JEMAGXreport2023.pdf

JEMA-GX レポートのご紹介
一般社団法人 日本電機工業会
環境ビジネス部

1．はじめに環境対応の部門を新たに「環境ビジネス部」と改称した。
これまでの環境コンプライアンスの活動に加えて、「グの年次リーンで持続可能な電機産業と社会の構築に向けて、会総会（通称、ダボス会議）は、各国首脳や民間の経営員企業のさまざまな事業活動を環境価値によって活性化トップ等が参加して、政治・経済のみならず世界の諸課し、その市場創出・ビジネス拡大を支援する」という新題への解決策を議論し、提言がなされる場として広く知たなミッションの下、「企業価値向上に資する環境取組みられている。の可視化（見える化）、事業成長による社会への貢献と毎年 1 月に開催される世界経済フォーラム（注 1）

同フォーラムは、毎年、グローバルリスクレポートを公表しており、最新の内容（2024 年 1 月公表）は図 1に示すとおりであるが、環境問題への関心が顕著であり、中長期的なリスクとして広く認識されている。レポートは
20 年近くにわたり毎年分析・公表されているが、2015
年の「国連 SDGs」「パリ協定」採択以降、リスクの上位トップを環境問題が独占するようになった。

その評価」をクリアにしていくという視点でその取組みを進めている。
（注 1）The World Economic Forum（世界経済フォーラム）https://www.weforum.org/

1．1

電機産業の GX 推進JEMAは、カーボンニュートラルをはじめとして、持続可能な社会の実現に至るGXを必要とする社会構造の大世界的にESG 投資が主流となり、政治の表舞台でもきな転換期において、会員企業の環境対応の努力（＝環本格的なグリーン競争が行われている時代において、コ境貢献価値）の「見える化」とバリューチェーンのグリーロナ禍を経験したここ数年は特に、社会構造の再設計ン化に貢献するビジネス拡大支援を目的に、以下の図 2、（リ・デザイン）が必至である。さらに企業の事業活動に

図 3に示すさまざまな取組みや新たな事業を展開している。

おけるGXも本格化しつつある中で、一般社団法人 日本

これらの事業の中核を担う活動が「JEMA-GXレポー

電機工業会（JEMA）は2020 年 4 月の組織改編により、4

電 機 2024・8 月号

ト」の制作・発行である。

JEMA-GX レポートのご紹介

出所：世界経済フォーラム「Global Risks Report 2024」より JEMA 環境ビジネス部作成

図1

世界の政治・経済におけるリスク認識と気候変動・地球環境問題● ビジョン・ロードマップ、計画※1

JEMAカーボンニュートラルロードマップ～技術イノベーションと社会実装に向けて（2022年）
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/info/2050CNroadmap.html※2

電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」改定版（2022年11月） https://www.denki-denshi.jp/vision.php
電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」（2021年、以降毎年度2030年度までフォローアップ） https://www.denki-denshi.jp/about.php
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/denshi_wg/index.html● GX 推進（可視化・価値化）、フォローアップ※3

JEMAポジションペーパーとグリーン技術・製品マップV.1（2022年） https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/pdf/position_paper.pdf
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/pdf/product_map.pdf※4

JEMA-GXレポート（2023-2024年、以降毎年度2030年度まで発行） https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/globalwarming4.html● 支援ガイダンス・ツール、方法論（ルール）※5

電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン～解説とガイダンス」
Ver1.0（2023年） https://www.denki-denshi.jp/vision.php※6

JEMA「電機産業における気候変動対応関連情報開示ガイダンス」
Ver1.0（2022年）
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/globalwarming5.html
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/pdf/JEMA-TCFDguide-v1.0.pdf
機関投資家との対話 JEMA YouTubeチャンネル https://www.youtube.com/watch?v＝_nUGUnmtC10※7

IEC（国際電気標準会議）TC111, IEC 63372 電気・電子製品のライフサイクル温室効果ガス排出量（carbon foot print）、削減貢献量（Avoidedemissions）算定およびコミュニケーション方法論の開発（2024/25年）

図2

JEMA「電機産業の環境価値評価 - GX 推進事業」の概要
特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 5

電機産業の脱炭素に向けた取組みを継続的にレビュー

レポート制作初年度である2022 年度は、仕様を検討し、企業努力や価値を対外的に発信するため、2022 年するためのトライアル調査として実施し、得られた課題度より「JEMA-GXレポート」の制作を開始した。
「電機に対し外部の方の視点も含め改善すべき点を抽出した。

産業のサステナビリティレポート」として、業界およびこの結果を踏まえ、2023 年度は正規版レポートを制

会員企業の温室効果ガス（以下、GHG）排出量削減に作し、今般、2024 年 4 月に一般公開、さらに2024 年 5関する進捗、脱炭素・環境経営の各指標（KPI）に対す月17日にステークホルダー（機関投資家、メディア等）る取組みを可視化した内容となっている。

も参加するオープン報告会とパネルディスカッションを本レポートの目的、期待する効果は主に以下のとおり開催した。報告会とパネルディスカッション（図 4）の模様（注 2）については、本誌「JEMA-GXレポート2023」である。

報告会 パネルディスカッション／対話録（14から24ページ掲載）で詳細を紹介する。

・フォローアップ
電機産業／会員企業のGXに関わる状況を把握するとともに、JEMAカーボンニュートラル（以下、CN）ロードマップや長期ビジョン等と照らし合わせ、（注 2）JEMA 公式 YouTube チャンネルよりアーカイブ配信中
https://youtu.be/rdhVN4d7X6k

進捗を計る（2030 年まで継続）。
・ベンチマーク
会員企業においては、自社の立ち位置を把握し、1．2 「JEMA-GX レポート」の概要GXに対するモチベーションにつなげていただく。

「JEMA-GXレポート」の内容を図 5に示す。

・コミュニケーション＆エビデンス
ステークホルダーに向けては、業界の努力を正しく員企業のGHG 排出量（スコープ 1、2、3）の削減、脱伝えるコミュニケーションツールとする。

炭素への環境経営等の各評価指標（KPI）について毎年政府など政策立案者に向けては、政策提案や要望提度の実績を評価し、CNに向けて業界と企業が一致連携出の根拠とする。

して2030 年度まで継続的に取り組むこととしている。

図3

6

グローバル連結を基本に国内データを補完する形で会

電 機 2024・8 月号

JEMA「電機産業の環境価値評価」への取組み（可視化／見える化、価値化／見せる化）JEMA-GX レポートのご紹介

図4

JEMA-GX レポ―トの取組み（レポート制作の枠組み、公開）

図5

JEMA-GX レポートの骨子
特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 7

また、一般公開している本編＊1 とエグゼクティブサマ
リー版＊2 の他に、調査対象でデータ提供に協力いただいた企業には、「自社の立ち位置を把握し、GXに対する2050 年 CN目標にコミットする企業は3 社である（注 3）。
（注 3）現在、認定取得をアプローチ中モチベーションにつなげていただく」という目的に鑑み、・近年、TCFD やISSB（国際サステナビリティ基準審個々の分析結果に個社の位置付け（ベンチマーク結果）議会）等の情報開示基準ではScope3 排出量の開示を明記した個別企業版のレポートを制作し、フィードバッも要求されているが、現時点では、Scope3まで含めクを行った。さらに、企業による特徴的かつ先進的なGXた目標設定は途上の企業も多い。今後は国内外でサプ推進取組み事例を整理し、メディアによる当該企業へのライヤーやステークホルダーからの要請等の動きも強取材を通じて対外的にアピールすることも実施している。

まっていくことが想定される中で、本 GXレポートではそれらの状況を可視化しながら、多くの企業が中長期（1）調査対象企業の目標設定や排出量の算定・開示へ取り組むことを促・JEMA 会員企業：正会員 85 社

進していく。

連結グループベースで 64 社・グループ
売上高合計：69.7 兆円

・TCFDの枠組みに沿った開示対応をしている企業は、（開示企業のみ 2022 年度、前年比+13.6％）調査対象企業の66％である。また、環境投資額を開・海外ベンチマーク企業：5 社示している企業は47％である。中長期的なリスクや電機産業、当会所管事業に関連した製造業で、外部評機会に即した財務情報としての開示が求められる中で、価（CDPスコア等）から選定（ABB〈スイス〉、Royal6 ～ 7 割の企業が同枠組みへの対応を推進している。

Philips NV〈オランダ〉、LG Electronics〈韓国〉、JEMAも、会員企業向けのガイダンス発行や機関投資

Schneider Electric〈フランス〉、
Siemens AG〈ドイツ〉）家との対話を進めており、引き続き、業界内でのボトムアップや財務影響情報の定量化の課題に取り組んでいく。

（2）脱炭素経営の取組み
脱炭素経営の一環として、気候関連財務情報開示のフ・CDP回答実施企業（2023 年実績調査）では、約半レームワークであるTCFDを踏まえた情報開示や、その数のスコアが「A」または「A‐」と高い評価を受け他にも国際イニシアティブ（SBTi やCDP 等）に整合している（CDP回答対象外企業を除く）。グローバルレた取組みの推進も企業評価につながる。また、リスク回ベルでの雇用にも影響がある多国籍・大規模企業を対避としてのGHG 排出量の削減のみならず、自社が開発象に、社会的責任としてサプライ（バリュー）チェーした省エネ、脱炭素に関連するGX 技術・製品・サービン全般への影響力に鑑みて、引き続き、野心的な対応スが導入されることで社会の排出削減に貢献する「削減が期待される。

貢献量」は、企業の課題解決力や機会を示す指標にもなる。JEMA 会員企業の調査対象企業における、2023 年度の取組み状況は以下のとおりである。

・製品やサービス等による削減貢献量について、その算出や情報開示を進めている企業は22％である。企業による社会全体のGHG 削減に関わる「課題解決力」

・調査対象企業の約 8 割が GHG 排出量削減の中期目標、を評価する指標ともなるため、現在、JEMAでも算出

約 6 割が 2050 年までにCNを目指す長期目標を設定

方法の国際ルール（IEC国際規格）開発を推進していし、削減の取組みを進めている（このうち、SBT 認定る。Scope3 等製品使用時のGHG 排出量が多い電機取得企業は18 社、うち12 社が 1.5℃目標を設定して業界において、社会への貢献として積極的な情報開示おり、「パリ協定」に整合する目標を策定している。また、を促進していく。

＊1

https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/pdf/JEMAGXreport2023.pdf＊2https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/pdf/JEMAGXreport2023_summary.pdf

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JEMA-GX レポートのご紹介（3）GHG 排出量、エネルギー消費量削減の取組み

直接的な化石燃料消費に比して購入電力等による間① 電機産業のグローバル連結 GHG 排出量の推移

接的なCO 2 排出（Scope2）が大宗を占める。企（Scope1、2、3：2020 ～ 2022 年度実績）

業における脱炭素の推進においては、「売上高、利電機産業の特徴として、間接的なGHG 排出量で益等の財務パフォーマンスを高めながら、GHG 排ある「Scope3、特にカテゴリ11：販売製品の使用」出量やエネルギー消費量を削減していく」というデ時における排出量が約 9 割を占める（図 6）。

カップリングを実現することが重要になる。
（2020年度はコロナ禍の影響が考えられるため厳密な比較が難しいものの）多くの企業が売上高の増加に対してGHG 排出量の削減を達成しており（26 社）、いわゆる「デカップリング」として望ましい状況が進展している（図 7）。
③グローバル連結再エネ電力利用量の推移（2020 ～2022 年度実績）と電力消費量に占める再エネ比率の相関（2022 年度実績）
GHG 排出量削減や「デカップリング」の鍵は再

図6

グローバル連結 GHG 排出量の推移（2020 ～ 2022 年度実績）②グローバル連結 GHG 排出量の年平均削減率と売上高年平均増加率の相関（2022 年度実績）

生可能エネルギー由来電力の利用にあり、会員企業の再生可能エネルギー由来電力使用量は、業界全体で 2020 年度基準／2022 年度比で約 4 倍増、会員企業各社の平均では4％から18％と増加。多くの企GHG 排出量のうち、Scope1、2 におけるGHG業が、再生可能エネルギー由来電力利用を重視する排出量は、鉄鋼や化学等素材系のエネルギー多消傾向が見て取れる。実際、電力消費量が比較的少な費産業とは異なり相対的なウェートは小さく、また、い企業では、8 割超の割合でそれらを調達済みの企※1※2

四象限の左上枠内がデカップリング達成企業に該当
原則「2020 年度から 2022 年度」の年平均値（事業ポートフォリオの大幅な変更等がある企業も含む）

図7

グローバル連結 GHG 排出量の年平均削減率と売上高年平均増加率の相関（2022年度実績）
特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 9

業もある。2020 年度調査では「証書／クレジット」

員企業も、CNに向けて非化石・再エネ電力調達の努での調達が多かったが、2022 年度は、系統側の非力を推進することは、金融市場での投融資や顧客・取化石化の進展等から「再エネメニュー」を選択する

引先からの脱炭素要請が強まる中で、レピュテーショ企業が増加する一方、引き続き、中長期の安定調達ンリスク、産業競争力の観点からも事業課題になってを意図して自家発電やPPA 等を積極的に推進するいる。本 GXレポートを根拠として、多くの企業が再企業もあり、多様化している（図 8）。

生可能エネルギー由来電力利用の実績を積み上げつつあるが、国内調達において、いまだ需要家サイドによ1．3

政策提言と会員企業へのメッセージる安価なアクセス機会が十分とはいえない。

JEMA-GXレポートには、「ステークホルダーに向けては、業界の努力を正しく伝えるコミュニケーションツー・改正省エネ法でも非化石エネルギー利用の目標設定がルとする」「政府など政策立案者に向けては、政策提案求められる中、第 6 次エネルギー基本計画以降、政府や要望提出の根拠とする」という重要な目的がある。

においても、需要家による非化石証書購入、オフサイこのうち前者の目的である「コミュニケーション」にト型 PPA 認可等の面で支援する道筋を作っていただ

ついては、本誌「JEMA-GXレポート2023」報告会 パ

いているが、引き続き、自己託送料・容量制限、送電ネルディスカッション／対話録（14から24 ページ掲載）

網接続時付帯設備に関わる規制緩和等の措置の見直しを参照されたい。

も検討されることを期待する。省エネ法／温対法での排出量算定において、系統からの購入電力や自家発・また後者の目的については、JEMA-GXレポート2023

PPA 等での非化石・再エネ電力導入、クレジット利用の今般の取りまとめで得られた結果から、政策提言（要等に関して、国際的なルールとの整合に関わる検討が望）を整理した。JEMAは、同内容を、政府が検討して進展することにも期待する。

いる第 7 次エネルギー基本計画の制定や地球温暖化対策計画の改正に向けて説明している。

・G7 広島サミット「コミュニケ」の産業脱炭素化アジェンダでも「ネットゼロ社会に向けた削減貢献量（1）GX 推進に向けての政策提言（要望）（Avoided emissions）の適切な評価の必要性」が・再エネ主力電源化に向けて、国内の2022 年度実績は明示されており、電機業界（JEMA）においても、グ電源構成率 21.7％と、目標設定時（2019 年度）のローバル・バリューチェーンでのGHG 削減貢献量算18.2％から3.5％の増加にとどまっている。JEMA 会

定やその情報開示に関わる透明性、信頼性等を担保す

図8

グローバル連結再エネ電力利用量の推移（2020 ～ 2022 年度実績）と電力消費量に占める再エネ比率の相関（2022 年度実績）

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JEMA-GX レポートのご紹介る国際ルールとして、IEC国際規格の開発を進めてい全体のドライブになる」という意味で、国際的なイニる。企業によるイノベーティブな技術提供による社会シアティブ（SBTi目標設定、RE100 等）への参加、への貢献（機会）に対して、金融セクターによる投資賛同は有益と思われる。TCFD 等の枠組みに沿った判断、適格性評価が広がることに、引き続き、産官学開示のためのプロセスは、目標設定や削減を実行する挙げての取組みが必要と認識する。

上で参考になる。JEMAでも「会員企業向けのガイダンス」を発行しており、それらも参考に取り組んでい・電力系統で長期に使用される送変電設備の製造およびただくことを推奨する。同時に、本 GXレポートでの使用段階でのGHG 排出量削減では、絶縁・消弧媒体可視化と併せて、JEMAでも、次年度以降、開示におとして使用されるSF 6 ガスの自然由来ガスなど他媒体ける4 項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標とへの段階的転換の他、絶縁油を植物由来に転換する技目標）への対応等についてさらに内容を充実させたリ

術等は、ネガティブエミッションに貢献する。高効率モーニューアルガイダンスの発行、セミナー等の開催を実タやインバータ等、機器自体の効率改善も進展し、省施する。

エネ・電力需要抑制に大きく貢献するが、耐用年数が長いことから市場ストックのリプレースが課題である。製・削減貢献量（Avoided emissions）については、企品・サービスのライフサイクルを通じての省エネ、脱炭素業による社会全体のGHG 削減に関わる「課題解決力」への貢献を具現化するために、現在進められているGXを評価する指標ともなるため、現在、JEMAでも算出

市場創出に向けた取組みの対象範囲を、広く温暖化防方法の国際ルール（IEC国際規格）開発を推進してい止に効果がある製品群へ拡大することを検討いただき、る。Scope3 等製品使用時の排出量が多い電機産業に脱炭素、省エネ・高効率機器への代替の加速、ストッおいて、社会への貢献として積極的な情報開示を促進

ク対策の充実化にさらなる政策の強化・推進を要望する。

していくことは重要であり、今後、会員企業にも国際規格等に即した算定・情報開示を促進する施策も展開

また、会員企業に向けては、以下をメッセージとさしていく。

せていただき、JEMAとしても継続的かつ実効的な成果につながるように、GXの取組みを推進していく所存である。

・JEMAは当レポートを通じて、業界の実態や努力、課題を明らかにした上で、KPIに沿った努力をさらに促し、それらGXの推進に向けた好事例をステークホル（2）JEMA 会員企業へのメッセージ

ダーにも説明することで、企業価値向上につなげてい・CN 達成は国際社会のコンセンサスとなっており、電く。排出量の削減ならびにCN 達成に向けて、より一機産業に限らず、あらゆるセクターに対し、それに即層の電化の推進、再エネ電力利用を高めていくことがした事業への転換・変革につながる経営が求められて課題だが、供給量とコストの高さという壁もある。しいる。今回調査対象企業全体の状況としては、78%のかしながら、会員企業の中には積極的に再エネ導入を企業が中期目標を、63%の企業が長期目標を設定してお推進している企業もあり、レポートではそれら有意なり、削減の取組みを進めているが、他方で、Scope1、取組みを推進している企業事例も紹介している。

2、3のGHG 排出量算定およびその開示については取組み途上の企業もあり、電機業界全体、JEMAでもそれらの取組みを促進する施策・支援を講じていく。

・カーボンプライシングの導入なども背景に、競争力確
保のためにも企業自らの努力は必須であるが、政策的に、再エネ電力を導入するためにハードルを下げる支・目標設定のためには、自社のポートフォリオに鑑みた将来像やロードマップを共有し、それを実行するため援や制度の充実に向けて、JEMAは、会員企業が必要とする施策・支援の提言や提案に努めていく。のガバナンスが機能する必要がある。その上で、「目標設定の意義を高め、パスウェイを明らかにし、企業
特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 11