東海第二発電所 審査資料
資料番号
SA 技-C-1 改 97
提出年月日
平成 29 年 10 月 18 日

東海第二発電所「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設
置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について

平成 29 年 10 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

1.

重大事故等対策

下線部：今回提出資料

1.0

重大事故等対策における共通事項

1.1

緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための手順等

1.2

原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等

1.3

原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための手順等

1.4

原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための手
順等

1.5

最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順等

1.6

原子炉格納容器内の冷却等のための手順等

1.7

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための手順等

1.8

原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等

1.9

水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための手順等

1.10

水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための手順等

1.11

使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための手順等

1.12

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

1.13

重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等

1.14

電源の確保に関する手順等

1.15

事故時の計装に関する手順等

1.16

原子炉制御室の居住性等に関する手順等

1.17

監視測定等に関する手順等

1.18

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

1.19

通信連絡に関する手順等

目−1

2.

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における事項

2.1

可搬型設備等による対応

目−2

1.17

監視測定等に関する手順等＜

1.17.1目

次＞

対応手段と設備の選定(1)

対応手段と設備の選定の考え方(2)対応手段と設備の選定の結果
ａ．放射性物質の濃度及び放射線量の測定の対応手段及び設備
ｂ．風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段及び設備
ｃ．モニタリング・ポストの電源回復の対応手段及び設備
ｄ．手順等

1.17.2

重大事故等時の手順等

1.17.2.1

放射性物質の濃度及び放射線量の測定の手順等(1)モニタリング・ポストによる放射線量の測定(2)

可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定(3)

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定(4)

可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定(5)

可搬型放射能測定装置等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定
ａ．空気中の放射性物質の濃度の測定
ｂ．水中の放射性物質の濃度の測定
ｃ．土壌中の放射性物質の濃度の測定
ｄ．海上モニタリング(6)

モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策(7)

可搬型モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策(8)

放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策(9)

敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制
目−111.17.2.2

風向，風速その他の気象条件の測定の手順等(1)

気象観測設備による気象観測項目の測定(2)

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定

1.17.2.3

代替交流電源設備によるモニタリング・ポストへの給電

1.17.2.4

その他の手順項目について考慮する手順

添付資料 1.17.1

審査基準，基準規則と対処設備との対応表

添付資料 1.17.2

緊急時モニタリングの実施手順及び体制

添付資料 1.17.3

緊急時モニタリングに関する要員の動き

添付資料 1.17.4

モニタリング・ポスト

添付資料 1.17.5

可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定の成立性添付資料 1.17.6

可搬型モニタリング・ポスト

添付資料 1.17.7

放射能放出率の算出

添付資料 1.17.8

放射能観測車添付資料 1.17.9

可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定の成立性

添付資料 1.17.10

可搬型放射能測定装置による水中の放射性物質の濃度の測定の成立性

添付資料 1.17.11

各種モニタリング設備等

添付資料 1.17.12

発電所敷地外の緊急時モニタリング体制

添付資料 1.17.13

他の原子力事業者との協力体制（原子力事業者間協力協定）

添付資料 1.17.14

モニタリング・ポスト及び可搬型モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策手段

添付資料 1.17.15

気象観測設備目−22添付資料 1.17.16

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定

添付資料 1.17.17

可搬型気象観測設備

添付資料 1.17.18

可搬型気象観測設備の気象観測項目について

添付資料 1.17.19

モニタリング・ポスト専用の無停電電源装置

添付資料 1.17.20

手順のリンク先について

目−3

3

1.17

監視測定等に関する手順等【要求事項】
1

発電用原子炉設置者において、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

2

発電用原子炉設置者は、重大事故等が発生した場合に工場等において風向、
風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されているこ
と。

【解釈】
1

第 1 項に規定する「発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）重大事故等が発生した場合でも、工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において、モニタリング設備等により、発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等を整備すること。

ｂ）常設モニタリング設備が、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。

1.17−14ｃ）敷地外でのモニタリングは、他の機関との適切な連携体制を構築すること。
2

事故後の周辺汚染により測定ができなくなることを避けるため、バックグ
ラウンド低減対策手段を検討しておくこと。

重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための設備を整備する。また，重大事故等が発生した場合に，発電所における風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録する設備を整備する。ここでは，これらの対処設備を活用した手順等について説明する。

1.17−25

1.17.1(1)

対応手段と設備の選定対応手段と設備の選定の考え方
重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための対応手段と重大事
故等対処設備を選定する。
また，重大事故等が発生した場合に，発電所における風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための対応手段と重大事故等対処設備を選定する。
重大事故等対処設備の他に，柔軟な事故対応を行うための対応手段及び自主対策設備 ※１ 並びに資機材 ※２ を選定する。
※1

自主対策設備
技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事
故対応に有効な設備。

※2

資機材
設備の運搬に用いるリヤカー及び船舶運搬車，試料の採取に用いる採取用資機材並びにバックグラウンド低減対策に用いる検出器カバー，養生シート及び遮蔽材をいう。

選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。）」だけでなく，設置許可基準規則第六十条及び技術基準規則第七十五条」（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確にする。

1.17−36

(2)対応手段と設備の選定の結果
上記「（1）

対応手段と設備の選定の考え方」に基づき選定した対応手

段及び審査基準，基準規則からの要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設備，資機材及び自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準対象施設，対応に使用する重大事故等対処設備，資機材，自主対策設備，整備する手順等についての関係を第1.17−1 表に示す。
ａ．放射性物質の濃度及び放射線量の測定測定の対応手段及び設備(a)

放射性物質の濃度及び放射線量の測定

重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（周辺海域を含む。）の放射性物質の濃度及び放射線量を測定する手段がある。放射線量の測定
又は代替測定で使用する設備は以下のとおり。
ⅰ)

モニタリング・ポストによる放射線量の測定

モニタリング・ポストによる放射線量の測定に用いる設備は以下のとおり・モニタリング・ポスト
ⅱ)

可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定

可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定に用いる設備は以下のとおり
・可搬型モニタリング・ポスト
・リヤカー
ⅲ)

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定に用いる設備は
以下のとおり・放射能観測車
1.17−47

ⅳ)

可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定

可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定に用いる設備及び資機材は以下のとおり
・可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサー
ベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーシ
ョンサーベイ・メータ）
・リヤカー
・採取用資機材
・Ｇｅγ線多重波高分析装置
・ガスフロー式カウンタ
ⅴ)

可搬型放射能測定装置等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定

可搬型放射能測定装置等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定に用いる設備及び資機材は以下のとおり
・可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサー
ベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーシ
ョンサーベイ・メータ）
・電離箱サーベイ・メータ
・リヤカー
・採取用資機材
・小型船舶
・船舶運搬車1.17−58

・Ｇｅγ線多重波高分析装置
・ガスフロー式カウンタ
・排気筒モニタ・液体廃棄物処理系出口モニタ(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備
放射性物質の濃度及び放射線量の測定に使用する設備のうち，可搬型モニタリング・ポスト，電離箱サーベイ・メータ及び可搬型放
射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレー
ションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチ
レーションサーベイ・メータ）及び小型船舶を重大事故等対処設備と位置づける。
選定した設備により，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料 1.17.1）
以上の重大事故等対処設備により，発電所及びその周辺（周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録することができる設計とする。
また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備と位置づける。あわせて，その理由を示す。
・モニタリング・ポスト
耐震ＳクラスではなくＳ Ｓ 機能維持を担保できず，また津波により機能喪失する可能性もあるが，使用可能であれば，放射線量を測定する手段として有効である。
・放射能観測車
1.17−69耐震ＳクラスではなくＳ Ｓ 機能維持を担保できず，また予備機置場に保管しているため自主整備ルートの状況により使用できない可能性もあるが，使用可能であれば，放射性物質の濃度を測定する手段として有効である。
・Ｇｅγ線多重波高分析装置，ガスフロー式カウンタ
耐震ＳクラスではなくＳ Ｓ 機能維持を担保できず，また常用電源からの給電ができない場合は使用不可であるが，使用可能であ
れば，放射性物質の濃度を測定する手段として有効である。
・排気筒モニタ，液体廃棄物処理系出口モニタ
耐震ＳクラスではなくＳ Ｓ 機能維持を担保できないが，使用可能であれば，放射性物質の濃度の測定手順着手の判断基準に用いる計器として有効である。
ｂ．風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段及び設備(a)

風向，風速その他の気象条件の測定
重大事故等が発生した場合に，発電所における風向，風速その他の気象条件を測定する手段がある。

ⅰ)

気象観測設備による気象観測項目の測定
気象観測設備による気象観測項目の測定に用いる設備は以下のとおり・気象観測設備ⅱ)

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定
可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定に用いる設備

及び資機材は以下のとおり
・可搬型気象観測設備
・リヤカー
1.17−710

(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備
風向，風速その他の気象条件の測定に使用する設備のうち，可搬型
気象観測設備は重大事故等対処設備と位置づける。
選定した設備により，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料 1.17.1）
以上の重大事故等対処設備により，重大事故等が発生した場合に，発電所における風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録することができる設計とする。
また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備と位置づける。あわせて，その理由を示す。
・気象観測設備
耐震ＳクラスではなくＳ Ｓ 機能維持を担保できず，また常用電源からの給電ができない場合は使用不可であるが，使用可能であれば，風向，風速その他の気象条件を測定する手段として有効である。

ｃ．モニタリング・ポストの電源回復の対応手段及び設備
(a)

対応手段
全交流動力電源が喪失し，モニタリング・ポストの電源が喪失した
場合，モニタリング・ポストの機能を回復させるため，無停電電源装
置及び常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電する手段がある。
なお，電源を回復してもモニタリング・ポストの機能が回復しない
場合は，可搬型モニタリング・ポストにより代替測定が可能である。
モニタリング・ポストの電源回復に使用する設備は以下のとおり。
・無停電電源装置
1.17−811

・常設代替交流電源設備
・可搬型代替交流電源設備(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備
全交流動力電源が喪失し，モニタリング・ポストの電源が喪失した
場合，モニタリング・ポストの電源を回復させるための設備のうち，
常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備を重大事故等対処
設備として位置づける。
選定した設備により，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料 1.17.1）
以上の重大事故等対処設備により，全交流動力電源が喪失した場合においても，モニタリング・ポストの電源を回復し，発電所及びその周辺において発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録することができる設計とする。
また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備と位置づける。あわせて，その理由を示す。
・無停電電源装置
耐震ＳクラスではなくＳ Ｓ 機能維持を担保できないが，使用可能であれば，モニタリング・ポストの電源を回復する手段として有効
である。

ｄ．手順等
上記の「ａ．放射性物質の濃度及び放射線量の測定の対応手段及び設備」，「ｂ．風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段及び設備」
及び「ｃ．モニタリング・ポストの電源回復の対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
1.17−912これらの手順は，重大事故等対応要員の対応として「重大事故等対策要領」に定める。
（第 1.17−1 表）
また，事故時に監視が必要となる計器及び給電が必要となる設備についても整備する。
（第 1.17−2 表

1.17−10

第 1.17−3 表）13

1.17.2

重大事故等時の手順等

1.17.2.1(1)放射性物質の濃度及び放射線量の測定の手順等

モニタリング・ポストによる放射線量の測定
重大事故等時に，発電所及びその周辺において，モニタリング・ポスト
により発電用原子炉施設から放出される放射性物質の放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録する。なお，モニタリング・ポストによる放射線量の測定は，自動的な連続測定であるため，手順を要するものではない。
モニタリング・ポストは，通常時から放射線量を連続測定しており，重大事故等時に健全な場合は，継続して放射線量を連続測定する。測定結果
は，モニタリング・ポスト局舎内で電磁的に記録し，約 2 ヶ月間分保存する。なお，モニタリング・ポストが機能喪失した場合は，後述する「(2)可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定」を行う。

(2)

可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定
重大事故等時に，発電所及びその周辺（周辺海域を含む。）において，可搬型モニタリング・ポストにより発電用原子炉施設から放出される放射性物質の放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録する。
また，重大事故等時に，モニタリング・ポストが機能喪失した場合，可搬型モニタリング・ポストによる代替測定を行う。手順のフローチャート
を第 1.17−1 図に示す。
可搬型モニタリング・ポストは，放射線量を連続測定し，測定結果は，可搬型モニタリング・ポスト内で電磁的に記録し，7 日間分以上保存する設計とする。なお，測定結果は緊急時対策所に自動伝送され、記録される。
1.17−1114放射線量の測定に使用する可搬型モニタリング・ポストは，原子炉施設
周囲（海側等を含む。）に 6 台（うち緊急時対策所の加圧判断に用いる 1
台は緊急対策所付近）に設置する。また，代替測定に使用する可搬型モニ
タリング・ポストは，計測データの連続性を考慮し，モニタリング・ポス
トに隣接した位置に 4 台設置する。可搬型モニタリング・ポストの設置場
所等を第 1.17−2 図に示す。
ただし，地震・火災等により第 1.17−2 図に示す設置場所にアクセスすることが不能となった場合は，アクセスルート上のリヤカーで運搬できる範囲において原子炉建屋からの方位が変わらない場所に設置場所を変更する。
ａ．手順着手の判断基準【可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定（原子炉施設周囲（海側等を含む。）に 6 台（うち緊急時対策所の加圧判断に用いる 1 台は緊急対策所付近）に設置】
原子力災害対策特別措置法第 10 条に基づき通報する事象 ※（以下「原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事象」という。」が発生したと判断した場合※「原子力災害対策特別措置法施行令第 4 条第 4 号のすべての項目」
及び「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第７条第１号表イのすべての項目」【可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の代替測定（各モニタリ
ング・ポストに隣接した位置に 4 台設置）】
重大事故等時に，緊急時対策所でモニタリング・ポストの指示値及
び警報表示を確認し，モニタリング・ポストの放射線量の測定機能が喪失したと判断した場合
1.17−1215

ｂ．操作手順
可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定を行う手順の概要は以下のとおり。また，タイムチャートを第 1.17−3 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応
要員に可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定の開始を指示する。
② 重大事故等対応要員は，移動ルートの被災状況を考慮し，可搬型モ
ニタリング・ポストの設置位置を決定するとともに，緊急時対策所に保管している可搬型モニタリング・ポスト本体，外部バッテリー，
衛星携帯アンテナ部等を，設置場所までリヤカーで運搬・設置し，緊急時対策所までデータが伝送されていることを確認し，監視・測定を開始する。なお，可搬型モニタリング・ポストを設置する際は，後述する「(7)

可搬型モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策」として，可搬型モニタリング・ポスト本体を養生シートにより養生する。
③ 重大事故等対応要員は，可搬型モニタリング・ポストの測定結果を記録装置（電子メモリ）に記録し，保存する（電子メモリ内の測定データは記録装置の電源が切れた場合でも失われない設計とする。）。
④ 重大事故等対応要員は，使用中に外部バッテリーの残量が少ない場
合，予備の外部バッテリーと交換する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，連続して放射線量の代替測定用及び測定用 10 台を設置した場合は緊急時対策所の加圧判断に用いる緊急時対策所付近の可搬型モニタリング・ポストを優先し
1.17−1316

て設置し，所要時間は，作業開始を判断してから約 475 分で可能である。
なお，モニタリング・ポストの代替測定（4 台）及び原子炉施設周囲（海側を含む。）の 6 台（うち 1 台は緊急対策所付近に設置）をそれぞれ別に実施した場合は，作業開始を判断してからモニタリング・ポストの代替
測定は約 200 分，原子炉施設周囲（海側を含む。）の測定及び緊急時対策
所付近の測定は約 250 分（緊急時対策所付近の測定は 35 分）で可能である。また，外部バッテリーは連続 6 日以上使用可能な設計とし，可搬型
モニタリング・ポスト 10 台の外部バッテリーを交換した場合の所要時間
は，作業開始を判断してから移動時間も含めて約 310 分で可能である。
測定データは緊急時対策所に自動伝送され，記録される。
リヤカーで第 1.17−2 図に示す設置場所に可搬型モニタリング・ポス
トを運搬できない場合でも，アクセスルート上のリヤカーで移動できる範囲において原子炉建屋からの方位が変わらない場所に設置する。また，円滑に作業ができるよう災害対策本部との連絡用に通信連絡設備を整備
する。

(3)

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定
重大事故等時に，発電所及びその周辺において，放射能観測車により発電用原子炉施設から放出される放射性物質の空気中の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録する。
放射性物質の濃度の測定は，1 回／日以上とする。ただし，発電用原子炉施設の状態及び放射性物質の放出状況を考慮し，測定しない場合もある。
放射能観測車は，通常時は予備機置場に保管しており，重大事故等時に走行機能及び測定機能が健全な場合は，放射性物質の濃度の測定に使用する。なお，放射能観測車の走行機能又は測定機能が喪失した場合は，後述
1.17−1417

する「(4)

可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定」を行う。
ａ．手順着手の判断基準
原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事象が発生したと判断した場
合ｂ．操作手順
放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。また，タイムチャートを第 1.17−4 図に示す。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応
要員に放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。

②

重大事故等対応要員は，移動ルートの被災状況を考慮し，試料の採取場所を決定するとともに，放射能観測車により試料の採取場所まで移動し，ダスト・よう素サンプラにダストろ紙及びよう素用カー
トリッジをセットし，試料を採取する。

③

重大事故等対応要員は，ダストモニタによりダスト濃度，よう素測定装置によりよう素濃度を監視・測定する。

④

重大事故等対応要員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。

ｃ．操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，一連の作業（1箇所あたり）の所要時間は，作業開始を判断してから約 100 分で可能である。
試料の採取場所は，移動ルート上の放射能観測車で移動できる範囲において決定する。また，円滑に作業ができるよう災害対策本部との連絡
1.17−1518

用に通信連絡設備を整備する。

(4)

可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定
重大事故等時に，放射能観測車の走行機能又は測定機能が喪失した場合，可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレー
ションサーベイ・メータ）により，空気中の放射性物質の濃度を代替測定する。手順のフローチャートを第 1.17−1 図に示す。また，可搬型放射能測定装置の保管場所を第 1.17−5 図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
放射能観測車に搭載しているダスト・よう素サンプラの使用可否，ダストモニタ及びよう素測定装置の指示値を確認し，放射能観測車の測定機能が喪失したと判断した場合
ｂ．操作手順可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定についての手順の概要は以下のとおり。また，タイムチャートを第 1.17−
6 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応
要員に可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定の開始を指示する。
② 重大事故等対応要員は，緊急時対策所に保管している可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーショ
ンサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレー
ションサーベイ・メータ）の使用開始前に乾電池等の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池等と交換する。
1.17−1619

③ 重大事故等対応要員は，アクセスルートの被災状況を考慮し，試料の採取場所を決定するとともに，可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，
β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）を，試料の採取場所までリヤカーで運搬し，可搬型ダスト・よう素サンプラにダストろ紙及びよう素用カートリッジをセットし，試料を採取する。
④ 重大事故等対応要員は，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
にてγ線（よう素濃度），β線サーベイ・メータにてβ線，ＺｎＳシ
ンチレーションサーベイ・メータにてα線を監視・測定する。
⑤ 重大事故等対応要員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，一連の作業（1箇所あたり）の所要時間は，作業開始を判断してから約 110 分で可能である。
試料の採取場所は，アクセスルート上のリヤカーで移動できる範囲において決定する。また，円滑に作業ができるよう災害対策本部との連絡用に通信連絡設備を整備する。

(5)

可搬型放射能測定装置等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定
重大事故等時に，発電所及びその周辺（周辺海域を含む。）において，可搬型放射能測定装置等により放射性物質の濃度（空気中，水中及び土壌中）
及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録する。
放射性物質の濃度の測定（空気中，水中及び土壌中）及び放射線量の測1.17−1720

定は，1 回／日以上とする。ただし，発電用原子炉施設の状態，放射性物
質の放出状況及び周辺海域の状況を考慮し，測定しない場合もある
ａ．空気中の放射性物質の濃度の測定
重大事故等時に，発電所及びその周辺において，可搬型放射能測定装置等により空気中の放射性物質の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録する。可搬型放射能測定装置等の保管場所を第 1.17−5 図
に示す。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時に，排気筒モニタ等の指示値の有意な変動の確認により，発電用原子炉施設から大気中に放射性物質が放出されるおそれがあると判断した場合

(b)

操作手順
可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の測定を行う手順の概要は以下のとおり。また，タイムチャートを第 1.17−7 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応
要員に空気中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
② 重大事故等対応要員は，緊急時対策所に保管している可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーショ
ンサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレー
ションサーベイ・メータ）の使用開始前に乾電池等の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池等と交換する。
③ 重大事故等対応要員は，アクセスルートの被災状況を考慮し，試料の採取場所を決定するとともに，可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，
1.17−1821

β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）を，試料の採取場所までリヤカー等で運搬し，可搬型ダスト・
よう素サンプラにダストろ紙及びよう素用カートリッジをセットし，試料を採取する。
④ 重大事故等対応要員は，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
にてよう素濃度，β線サーベイ・メータにてβ線，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータにてα線を監視・測定する。また，自主対策設備であるＧｅγ線多重波高分析装置及びガスフロー式カウンタが健全であれば，不純物の除去等のため必要に応じて前処理を行い，測定する。
⑤ 重大事故等対応要員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，
保存する。
(c)

操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，一連の作業（1箇所あたり）の所要時間は，作業開始を判断してから約 110 分で可能である。
試料の採取場所は，アクセスルート上のリヤカーで移動できる範囲において決定する。また，円滑に作業ができるよう災害対策本部との連絡用に通信連絡設備を整備する。

ｂ．水中の放射性物質の濃度の測定
重大事故等時に，発電所及びその周辺において，可搬型放射能測定装置等により水中の放射性物質の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録する。海水試料採取場所等を第 1.17−5 図に示す。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時に，以下のいずれかに該当した場合
1.17−1922液体廃棄物処理系出口モニタ等の指示値の有意な変動の確認により，発電用原子炉施設から水中に放射性物質が放出されるおそれがあると判断した場合・ 可搬型代替注水大型ポンプ及び放水砲による大気への拡散抑制を開始する場合(b)

操作手順
可搬型放射能測定装置等による水中の放射性物質の濃度の測定を行う手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17−8 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に水中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
② 重大事故等対応要員は，緊急時対策所に保管している可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）の使用開始前に乾電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池と交換する。
③ 重大事故等対応要員は，アクセスルートの被災状況を考慮し，試料の採取場所を決定するとともに，可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）及び採取用資機材
を，試料の採取場所までリヤカーで運搬し，採取用資機材を用いて試料を採取する。
④ 重大事故等対応要員は，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メー
タにてγ線，β線サーベイ・メータにてβ線，ＺｎＳシンチレー
ションサーベイ・メータにてα線を監視・測定する。また，自主
1.17−2023

対策設備であるＧｅγ線多重波高分析装置及びガスフロー式カウンタが健全であれば，不純物の除去等のため必要に応じて前処理を行い，測定する。
⑤ 重大事故等対応要員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。
(c)

操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，一連の作業（1箇所あたり）の所要時間は，作業開始を判断してから約 90 分で可能である。
試料の採取場所は，アクセスルート上のリヤカーで移動できる範囲において決定する。また，円滑に作業ができるよう災害対策本部との連絡用に通信連絡設備を整備する。

ｃ．土壌中の放射性物質の濃度の測定
重大事故等時に，発電所及びその周辺において，可搬型放射能測定装置等により土壌中の放射性物質の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録する。可搬型放射能測定装置等の保管場所を第 1.17−5 図
に示す。
(a)

手順着手の判断基準「ａ．空気中の放射性物質の濃度の測定」により放射性物質の放出が確認された場合(b)

操作手順
可搬型放射能測定装置等による土壌中の放射性物質の濃度の測定を行う手順の概要は以下のとおり。また，タイムチャートを第 1.17−9
図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応
1.17−2124

要員に土壌中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
② 重大事故等対応要員は，緊急時対策所に保管している可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベ
イ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）の使用
開始前に乾電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池と交換する。
③ 重大事故等対応要員は，アクセスルートの被災状況を考慮し，試料の採取場所を決定するとともに，可搬型放射能測定装置（ＮａＩシ
ンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎ
Ｓシンチレーションサーベイ・メータ）及び採取用資機材を，試料の採取場所までリヤカーで運搬し，採取用資機材を用いて試料を採取する。
④ 重大事故等対応要員は，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
にてγ線，β線サーベイ・メータにてβ線，ＺｎＳシンチレーショ
ンサーベイ・メータにてα線を監視・測定する。また，自主対策設備であるＧｅγ線多重波高分析装置及びガスフロー式カウンタが健全であれば，不純物の除去等のため必要に応じて前処理を行い，測定する。
⑤ 重大事故等対応要員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，
保存する。
(c)

操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，一連の作業（1箇所あたり）の所要時間は，作業開始を判断してから約 100 分で可能である。
試料の採取場所は，アクセスルート上のリヤカーで移動できる範囲
1.17−2225

において決定する。また，円滑に作業ができるよう災害対策本部との連絡用に通信連絡設備を整備する。
ｄ．海上モニタリング
重大事故等時に，周辺海域において，小型船舶，可搬型放射能測定装
置及び電離箱サーベイ・メータ等により空気中及び水中の放射性物質の濃度並びに放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録する。
可搬型放射能測定装置等（小型船舶除く）の保管場所を第 1.17−5 図に示す。また，小型船舶の保管場所及び移動ルートを第 1.17−10 図に示す。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時に以下のいずれかに該当した場合
・重大事故等時に，排気筒モニタ等の指示値の有意な変動の確認により，発電用原子炉施設から大気中に放射性物質が放出されるおそれがあると判断した場合

・重大事故等時に，「ｂ．水中の放射性物質の濃度の測定」により放射性物質の放出が確認された場合
(b)

操作手順
可搬型放射能測定装置等による海上モニタリングを行う手順の概要
は以下のとおり。また，タイムチャートを第 1.17−11 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応
要員に海上モニタリングの開始を指示する。
② 重大事故等対応要員は，緊急時対策所に保管している可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーショ
ンサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレー
ションサーベイ・メータ）及び電離箱サーベイ・メータの使用開始
前に乾電池等の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池等と交換
1.17−23

26

する。
③ 重大事故等対応要員は，可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側，西側）に保管している小型船舶を船舶運搬車に連結又は車載し，移動ルートを通り東海港物揚場へ移動して船舶を吊り降ろし係留する。
④ 重大事故等対応要員は，可搬型放射能測定装置等を小型船舶に積載し，小型船舶にて沿岸に移動し，電離箱サーベイ・メータにより放射線量を測定する。可搬型ダスト・よう素サンプラにダストろ紙及びよう素用カートリッジをセットし，試料を採取する。海水は，採取用資機材を用いて採取する。
⑤ 重大事故等対応要員は，下船後，β線サーベイ・メータにてダスト
濃度を，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータにてよう素濃度及び海水の放射性物質の濃度を測定する。また，必要に応じＺｎＳ
シンチレーションサーベイ・メータにてα線，β線サーベイ・メー
タにてβ線を監視・測定する。また，自主対策設備であるＧｅγ線
多重波高分析装置及びガスフロー式カウンタが健全であれば，不純物の除去等のため必要に応じて前処理を行い，測定する。
⑥ 重大事故等対応要員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，
保存する。
(c)

操作の成立性
上記の対応は，船舶の吊り降ろしまでを重大事故等対応要員 4 名，
測定ポイントへの移動及びモニタリング等その後の作業を重大事故等対応要員 2 名にて実施し，小型船舶による一連の作業の所要時間は，作業開始を判断してから約 290 分で可能である。
船舶運搬車で第 1.17−10 図に示す吊り降ろし場所に小型船舶を運1.17−2427

搬できない場合でも，船舶運搬車で移動できる範囲において吊り降ろし場所を決定する。また，円滑に作業ができるよう災害対策本部との連絡用に通信連絡設備を整備する。

(6)

モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策
事故後の周辺汚染によりモニタリング・ポストによる測定ができなくなることを避けるため，バックグラウンド低減対策を行う。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等が発生した後に，モニタリング・ポストの指示値が重大事
故等発生前と比べて有意に上昇した状態で安定していることを確認した
場合
ｂ．操作手順モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策の手順の概要は以下のとおり。また，タイムチャートを第 1.17−12 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，保修班に検出器保護カバーの交換を指示する。
② 保修班は，モニタリング・ポストに移動し，検出器保護カバーの交換作業を行う。
③ 保修班は，電離箱サーベイ・メータ等によりモニタリング・ポスト周辺の汚染を確認した場合，局舎壁等の除染，除草，周辺の土壌撤去等により，バックグラウンドを低減する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，保修班 2 名にて実施し，検出器保護カバー交換作業の所要時間は，作業開始を判断してから約 185 分で可能である。また，円滑に作業ができるよう，災害対策本部との連絡用に通信連絡設備等を整
1.17−25

28

備する。

(7)

可搬型モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策
事故後の周辺汚染により可搬型モニタリング・ポストによる測定ができなくなることを避けるため，バックグラウンド低減対策を行う。
「 (2)

放射線量の測定及び代替測定」の手順において，可搬型モニタ

リング・ポストを設置する際に，予め可搬型モニタリング・ポスト本体を養生シートにより養生を行うことで，バックグラウンド低減対策とする。
また，電離箱サーベイ・メータ等により可搬型モニタリング・ポスト周辺の汚染を確認した場合，除草，周辺の土壌撤去等により，バックグラウ
ンドの低減を行う。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等が発生した後に，可搬型モニタリング・ポストの指示値が，重大事故等発生前のモニタリング・ポストの指示値と比べて有意に上昇した状態で安定していることを確認した場合
ｂ．操作手順
可搬型モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策の手順の概要は以下のとおり。また，タイムチャートを第 1.17−13 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応
要員に養生シートの交換を指示する。
② 重大事故等対応要員は，可搬型モニタリング・ポストに移動し，養生シートの交換作業を行う。
③ 重大事故等対応要員は，電離箱サーベイ・メータ等により可搬型モ
ニタリング・ポストの周辺汚染を確認した場合，除草，周辺の土壌撤去等により，バッググランドを低減する。
1.17−26

29

ｃ．操作の成立性
上記の対応は，放射線管理員 2 名にて実施し，可搬型モニタリング・
ポスト 10 台分の養生シート交換作業の所要時間は，作業開始を判断してから約 300 分で可能である。また，円滑に作業ができるよう，災害対策本部との連絡用に通信連絡設備等を整備する。

(8)

放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策
事故後の周辺汚染により可搬型放射能測定装置による放射性物質の濃度の測定ができなくなることを避けるため，バックグラウンド低減対策を行う。
可搬型放射能測定装置による放射性物質の濃度の測定を行う際は，可搬型放射能測定装置の検出器を遮蔽材で囲むことによりバックグラウンドレ
ベルを低減させる。
なお，可搬型放射能測定装置の検出器周囲を遮蔽材で囲んだ場合でも測定ができなくなるおそれがある場合は，さらにバックグラウンドレベルが低い場所に移動して，測定を行う。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等が発生した後に，モニタリング・ポスト及び可搬型モニタ
リング・ポストの指示値を確認し，可搬型放射能測定装置を使用する場
所で，バックグラウンド上昇により，測定できなくなるおそれがあると判断した場合ｂ．操作手順放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策の手順の概要
は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17−14 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応
1.17−2730

要員に可搬型放射能測定装置により放射性物質の濃度を測定する場
合は，可搬型放射能測定装置の検出器周囲を遮蔽材で囲むよう指示する。
② 重大事故等対応要員は，可搬型放射能測定装置の検出器周囲を遮蔽材で囲み，放射性物質の濃度を測定する。
③ 重大事故等対応要員は，②の対策でも測定できなくなるおそれがある場合は，さらにバックグラウンドレベルが低い場所に移動して測定を行う。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，放射線管理員 2 名にて実施し，遮蔽材で囲む作業の所
要時間は，作業開始を判断してから約 30 分で可能である。また，円滑に作業ができるよう，災害対策本部との連絡用に通信連絡設備等を整備する。
(9)

敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制
重大事故等時の敷地外でのモニタリングについては，国，地方公共団体，
その他関係機関と連携して策定されるモニタリング計画に従い，資機材の確保，要員の動員及び放出源情報の提供とともにモニタリングに係る適切な連携体制を構築する。
また，原子力災害が発生した場合には他の原子力事業者との協力体制に基づく原子力事業者間協力協定により，環境放射線モニタリング等への支援，測定装置の貸与等を受けることが可能である。

1.17.2.2

風向，風速その他の気象条件の測定の手順等

重大事故等時に，発電所における風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するため，以下の手段を用いた手順を整備する。
1.17−2831

(1)気象観測設備による気象観測項目の測定
重大事故等時に，発電所において，気象観測設備により風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録する。なお，気象観測設備による風向，風速及びその他の気象条件の測定は，自動的な連続測定である
ため，手順を要するものではない。
気象観測設備は，通常時から風向，風速その他の気象条件を連続測定しており，重大事故等時に健全な場合は，継続して連続測定し，測定結果は記録用紙に記録し，保存する。なお，気象観測設備が機能喪失した場合は，後述する「(2)可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定」を行

う。

(2)

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定
重大事故等時に，気象観測設備が機能喪失した場合，可搬型気象観測設
備による代替測定を行う。手順のフローチャートを第 1.17−1 図に示す。
可搬型気象観測設備の設置場所は，計測データの連続性を考慮し，気象観測設備に隣接した位置とする。可搬型気象観測設備の設置場所を第 1.17−15 図に示す。
ただし，地震・火災等により第 1.17−15 図に示す設置場所にアクセスすることが不能となった場合は，アクセスルート上のリヤカーで運搬できる範囲において設置場所を変更する。なお，測定結果は緊急時対策所に自動伝送され、記録される。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，緊急時対策所で気象観測設備の指示値及び警報表示を確認し，気象観測設備による風向・風速・日射量・放射収支量・雨量
1.17−2932

のいずれかの測定機能が喪失したと判断した場合
ｂ．操作手順
可搬型気象観測設備による風向・風速・日射量・放射収支量・雨量の代替測定を行う手順の概要は以下のとおり。また，タイムチャートを第1.17−16 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定の開始を指示する。
② 重大事故等対応要員は，アクセスルートの被災状況を考慮し，可搬型
気象観測設備の設置場所を決定するとともに，緊急時対策所に保管してある可搬型気象観測設備を配置場所までリヤカーにより運搬・設置
し，緊急時対策所までデータが伝送されていることを確認し，測定を開始する。
③ 重大事故等対応要員は，可搬型気象観測設備の測定結果を記録装置（電子メモリ）に記録し，保存する（電子メモリ内の測定データは記録装置の電源が切れた場合でも失われない設計とする。）。
④ 重大事故等対応要員は，使用中に外部バッテリーの残量が少ない場合
は，予備の外部バッテリーと交換する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，一連の作業の所
要時間は，作業開始を判断してから約 80 分で可能である。また，外部バ
ッテリーは連続 2 日間以上使用可能な設計とし，可搬型気象観測設備 1台のバッテリーを交換した場合の所要時間は，作業開始を判断してから移動時間も含めて約 70 分で可能である。
測定データは緊急時対策所に自動伝送され，記録される。
1.17−3033

リヤカーで第 1.17−15 図に示す設置場所までの運搬ができない場合
でも，アクセスルート上のリヤカーで運搬できる範囲に運搬・設置する。
また，円滑に作業ができるよう災害対策本部との連絡用に通信連絡設備等を整備する。

1.17.2.3

代替交流電源設備によるモニタリング・ポストへの給電

全交流動力電源喪失時は，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源
設備によりモニタリング・ポストへ給電する。無停電電源装置は，全交流動
力電源喪失時に約 12 時間の間モニタリング・ポストへ給電することが可能である。無停電電源装置は，代替電源設備からの給電が開始されれば給電元が自動で切り替わるため，手順は不要である。
モニタリング・ポストは，電源が喪失した状態から，代替電源設備により給電した場合，自動的に放射線量の連続測定を開始する。
代替電源設備からの給電の手順は「1.14電源の確保に関する手順等」にて整備する。

1.17.2.4

その他の手順項目について考慮する手順

屋外現場と緊急時対策所等通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手順は，「1.19通信連絡に関する手順等」にて整備する。

1.17−3134

第1.17−1表
分類

機能喪失を想定する設計基準対
象施設―

機能喪失を想定する設計基準対象施設と整備する手順(1/2)

対応手段

モニタリン
グ・ポストにモニタリング・ポスト
よる放射線量の測定可搬型モニタ 主要 可搬型モニタリング・ポスト
リング・ポス 設備
モニタリング・トによる放射 関連
可搬型モニタリング・ポスト端末
ポスト
線量の測定及 設備
び代替測定
リヤカー

―

放射性物質の濃度及び放射線量の測定

放射能観測車

放射能観測車 放射能観測車
による空気中採取装置：ダスト・よう素サンプラの放射性物質測定装置：ダストモニタの濃度の測定よう素測定装置
可搬型放射能測定装置
採取装置：可搬型ダスト・よう素サンプラ
測定装置：ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
β線サーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

主要
可搬型放射能 設備
測定装置による空気中の放射性物質の濃 Ｇｅγ線多重波高分析装置
度の代替測定 ガスフロー式カウンタ
リヤカー
採取用資機材

主要
設備

―

整備する手
順書※1

対応設備

自主対策設
備

重大事故等
対処設備

―

重大事故等
対策要領

―※３
自主対策設
備

重大事故等
対策要領

重大事故等
対処設備

自主対策設
備

重大事故等
対策要領

―※３

可搬型放射能測定装置
採取装置：可搬型ダスト・よう素サンプラ
測定装置：β線サーベイ・メータ
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ
小型船舶
電離箱サーベイ・メータ

可搬型放射能測定装置等による放射性物
質の濃度及び Ｇｅγ線多重波高分析装置
放射線量の測 ガスフロー式カウンタ
定排気筒モニタ
液体廃棄物処理系出口モニタ
リヤカー
採取用資機材
船舶運搬車

重大事故等
対処設備

重大事故等
対策要領
自主対策設
備

―※３

―

モニタリングポストのバッ
検出器保護カバー
クグラウンド
低減対策

―※３

重大事故等
対策要領

―

可搬型モニタリング・ポストのバックグ 養生シート
ラウンド低減
対策

―※３

重大事故等
対策要領

※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：手順は，「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
※3：設備の運搬，試料の採取及びバックグラウンド低減対策に用いる資機材と位置づける。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.17−3235

第1.17−1表
機能喪失を想定
分類 する設計基準対象施設機能喪失を想定する設計基準事故対象施設と整備する手順(2/2)
対応手段

放射性物質の濃度及び放射線量の測定
風向，風速その他の気象条件の測定―

放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策―

気象観測設備による気象観測項 気象観測設備
目の測定

気象観測設備

可搬型気象観測設備による気象
観測項目の代替測定

整備する手順書※1

対応設備

遮蔽材

主要
設備

可搬型気象観測設備

関連
設備

可搬型気象観測設備端末―※３

重大事故等対策要領

自主対策設備

―

重大事故等
対処設備
重大事故等対策要領
―※３

リヤカー

モニタリング・ポストの電源回復

常設代替交流電源設備※２・常設代替高圧電源装置
可搬型代替交流電源設備
・可搬型代替低圧電源車
燃料給油設備※２
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ

関連
モニタリング・ 設備―

ポストの電源回
復

非常用交流電源設備※２・２Ｃ 非常用ディーゼル発電機
・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機
・２Ｃ 非常用ディーゼル発
電機用海水ポンプ・２Ｄ 非常用ディーゼル発
電機用海水ポンプ
燃料給油設備※２
・軽油貯蔵タンク・２Ｃ 非常用ディーゼル発
電機 燃料移送ポンプ
・２Ｄ 非常用ディーゼル発
電機 燃料移送ポンプ

無停電電源装置

重大事故等
対処設備

―※2

自主対策設備―※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：手順は，「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
※3：設備の運搬，試料の採取及びバックグラウンド低減対策に用いる資機材と位置づける。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.17−3336

第 1.17−2 表

重大事故等対処に係る監視計器

監視計器一覧（1／4）
重大事故等の対応に必要となる監視項目

対応手順

監視パラメータ（計器）

計測範囲
（単位）

−

−

1.17.2.1 放射性物質の濃度及び放射線量の測定の手順等(1)モニタリング・ポストによる放射線量の測定(2) 可 搬
型モニタ
リング・
ポストに
よる放射
線量の測
定及び代
替測定

放射線量
の代替測
定

放射線量
の測定

(3)放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定(4)可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定

※1

判断
基準

−

操作

放射線量

モニタリング・ポスト

10１〜10８（nGy／h）

判断
基準

放射線量

モニタリング・ポスト

10１〜10８（nGy／h）

操作

放射線量

可搬型モニタリング・ポスト※１

B.G.〜10９（nGy／h）

判断
基準

−

操作

放射線量

判断
基準

−

操作

放射性物質の濃度

放射能観測車・ダストモニタ・よう素測定装置

0〜10５（S-１）
0〜10５（S-１）

判断基準

放射性物質の濃度

放射能観測車・ダストモニタ・よう素測定装置

0〜10５（S-１）
0〜10５（S-１）

操作

放射性物質の濃度

可搬型放射能測定装置※１
・ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
・β線サーベイ・メータ
・ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

B.G.〜30（μGy／h）
0〜99.9k（min-１）
0〜99.9k（min-１）−

可搬型モニタリング・ポスト※１−−

B.G.〜10９（nGy／h）−「1.17 監視測定に関する手順等」で手順の着手判断基準として用いるパラメータ（計器）であり，重大事故等対処設備としての要求事項の適合性は，「添付資料八 8.1 放射線管理設備」にて示す。

1.17−3437

監視計器一覧（2／4）
重大事故等
の対応に必
要となる監
視項目

対応手順

監視パラメータ（計器）

計測範囲
（単位）

1.17.2.1 放射性物質の濃度及び放射線量の測定の手順等

排気筒モニタ[シンチレーション]
10-１〜10６(cps)[電離箱]10-２〜10４（mSv／h）

モニタリング・ポスト

10１〜10８（nGy／h）

可搬型モニタリング・ポスト※１

B.G.〜10９（nGy／h）

放射性物質
の濃度

可搬型放射能測定装置※１
・ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
・β線サーベイ・メータ
・ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

B.G.〜30（μGy／h）
0〜99.9k（min-１）
0〜99.9k（min-１）

モニタ値

液体廃棄物処理系出口モニタ

10-１〜10６（cps）

モニタリング・ポスト

10１〜10８（nGy／h）

可搬型モニタリング・ポスト※１

B.G.〜10９（nGy／h）

可搬型放射能測定装置※１
・ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
・β線サーベイ・メータ
・ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

B.G.〜30（μGy／h）
0〜99.9k（min-１）
0〜99.9k（min-１）

モニタ値
判断
基準

(5)
可
搬
型
放
射
能
測
定
装
置
に
よ
る
放
射
性
物
質
濃
度
及
び
放
射
線
量
の
測
定

a. 空 気 中 の 放
射性物質の
濃度の測定

放射線量

操作

判断
基準
b. 水 中 の 放 射
性物質の濃
度の測定
操作

放射性物質
の濃度

判断
基準

−

c. 土 壌 中 の 放
射性物質の
濃度の測定
操作

放射性物質
の濃度

−

可搬型放射能測定装置※１
・ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
・β線サーベイ・メータ
・ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ−

B.G.〜30（μGy／h）
0〜99.9k（min-１）
0〜99.9k（min-１）

排気筒モニタ[シンチレーション]
10-１〜10６(cps)[電離箱]10-２〜10４（mSv／h）

モニタリング・ポスト

10１〜10８（nGy／h）

可搬型モニタリング・ポスト※１

B.G.〜10９（nGy／h）

放射線量

電離箱サーベイ・メータ※１

10-３〜10３（mSv／h）

放射性物質
の濃度

可搬型放射能測定装置※１
・ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
・β線サーベイ・メータ
・ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

B.G.〜30（μGy／h）
0〜99.9k（min-１）
0〜99.9k（min-１）

モニタ値
判断
基準
放射線量

d. 海 上 モ ニ タ
リング

操作

※1

放射線量

「1.17 監視測定に関する手順等」で手順の着手判断基準として用いるパラメータ（計器）であり，重大事故等対処設備としての要求事項の適合性は，「添付資料八 8.1 放射線管理設備」にて示す。

1.17−3538

監視計器一覧（3／4）
重大事故等の計測範囲対応に必要と対応手順

監視パラメータ（計器）（単位）なる監視項目
1.17.2.1 放射性物質の濃度及び放射線量の測定の手順等(6)モニタリング・ポ
ストのバックグラ

判断
放射線量モニタリング・ポスト

10１〜10８（nGy／h）

放射線量

モニタリング・ポスト

10１〜10８（nGy／h）

放射線量

可搬型モニタリング・ポスト※ １

10１〜10９（nGy／h）

操作

放射線量

可搬型モニタリング・ポスト※ １

B.G.〜10９（nGy／h）

判断

放射性物質の基準

濃度基準

ウンドの低減対策
操作(7)可搬型モニタリン
グ・ポストのバッ

判断基準

クグラウンドの低減対策(8)放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンドの低減
対策

放射性物質の操作※1

濃度

可搬型放射能測定装置※ １・ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
・β線サーベイ・メータ
・ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ
可搬型放射能測定装置※ １・ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
・β線サーベイ・メータ
・ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

B.G.〜30（μGy／h）
0〜99.9k（min-１）
0〜99.9k（min-１）

B.G.〜30（μGy／h）
0〜99.9k（min-１）
0〜99.9k（min-１）「1.17 監視測定に関する手順等」で手順の着手判断基準として用いるパラメータ（計器）であり，重大事故等対処設備としての要求事項の適合性は，「添付資料八 8.1 放射線管理設備」にて示す。

1.17−3639

監視計器一覧（4／4）
重大事故等の計測範囲対応に必要と対応手順

監視パラメータ（計器）（単位）なる監視項目
1.17.2.2 風向，風速その他の気象条件の測定の手段等
判断−(1)気象観測設備による気象観測項目の
測定

風向・風速
操作

その他の気象
条件

判断

風向・風速
その他の気象(2)可搬型気象観測設

基準

条件

備による気象観測
風向・風速

項目の代替測定操作

その他の気象
条件

※1

−

−

基準
気象観測設備・風向・風速・日射量
・放射収支量・雨量

16（方位）
0〜30（m/s）
0〜1.2（kW/m２）-0.25〜0.05（kW/m２）
0〜49.5（mm）

気象観測設備・風向・風速・日射量
・放射収支量・雨量

16（方位）
0〜30（m/s）
0〜1.2（kW/m２）-0.25〜0.05（kW/m２）
0〜49.5（mm）

可搬型気象観測設備※１
・風向
・風速
・日射量
・放射収支量・雨量

16（方位）
0〜60（m/s）
0〜2.00（kW/m２）-0.250〜1.25（kW/m２）
0〜100（mm）「1.17 監視測定に関する手順等」で手順の着手判断基準として用いるパラメータ（計器）であり，重大事故等対処設備としての要求事項の適合性は，「添付資料八 8.1 放射線管理設備」にて示す。

1.17−3740

第 1.17−3 表

審査基準における要求事項毎の給電対策設備

対象条文

供給対象設備【1.17】監視測定等に関する手順等

モニタリング・ポスト

給電元

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備

1.17−3841

凡例： 操作・確認
事故発生： 計測器状態： 判断： 重大事故等対処設備

No

放射線量，放射性物質の濃度又は気象観測項目が測定不能・モニタリング・ポストによる測定※（放射線量）
・放射能観測車による測定（放射性物質の濃度）
・気象観測設備による測定※（気象観測項目）

Yes※通常時から連続測定

放射性物質の濃度又は気象観測項目が測定不能の場合

放射線量が測定不能の場合

Yes
電源喪失
No

1.17−39

非常用電源（ディーゼNoル発電機）が使用可能

Yes

無停電電源

No

構成機器，信号系の故障

が使用可能

Yes
常設代替交流電源設備又はNo

可搬型代替交流電源設備
非常用電源（ディーゼル発電機）

無停電電源装置からからモニタリング・ポストへ給電

モニタリング・ポストへ給電

が使用可能

Yes

常設代替交流電源設備又はモニタリング・ポストによる測定

可搬型代替交流電源設備から（放射線量）

モニタリング・ポストへ給電・可搬型モニタリング・ポストによる代替測定（放射線量）
・可搬型放射能測定装置による代替測定（放射性物質の濃度）
・可搬型気象観測設備による代替測定（気象観測項目）

第 1.17−1 図 対応手段の選択フローチャート（1/2）

42

事故発生

事故発生

排気筒モニタ等の指示値の有液体廃棄物処理系出口モ

意な変動の確認

ニタ等の指示値の有意な変動を確認
または可搬型代替注水大型ポンプ及び放水砲によ可搬型放射能測定装置によるる大気への拡散抑制を開空気中の放射性物質の濃度の測定

始

放射性物質のNo放出を確認

可搬型放射能測定装置による水中の放射性物質の濃度の測定

Yes

放射性物質の

No

放出を確認

Yes
可搬型放射能測定装置による海上モニタリング

土壌中の放射性物質の濃度の測定

凡例： 操作・確認： 計測器状態： 判断： 重大事故等対処設備

第 1.17−1 図 対応手段の選択フローチャート（2/2）

1.17−4043

1.17−41
第 1.17−2 図

可搬型モニタリング・ポストの設置場所及び保管場所

44経過時間（分）4080

緊急時対策所

手順の項目

要員（数）

120

160

ＭＰ(Ｂ) ＭＰ(Ａ)

200
ＭＰ(Ｃ)

240

280

ＭＰ(Ｄ)

320
ＮＥ

360

400

Ｅ

ＳＷ

440

480

ＳＥ

Ｓ

活動開始

520

備考

緊急時対策所の資機材準備・積載加圧判断に用い配置・測定開始（緊急時対策所）

る緊急時対策所

移動（緊急時対策所→モニタリング・ポスト（Ｂ））

付近の可搬型モ

配置・測定開始（モニタリング・ポスト（Ｂ））

ニタリング・ポ移動（モニタリング・ポスト（Ｂ）→モニタリング・ポスト（Ａ））

ストを優先して配置・測定開始（モニタリング・ポスト（Ａ））

設置する

移動（モニタリング・ポスト（Ａ）→緊急時対策所）
資機材準備・積載移動（緊急時対策所→モニタリング・ポスト（Ｃ））
配置・測定開始（モニタリング・ポスト（Ｃ））
移動（モニタリング・ポスト（Ｃ）→モニタリング・ポスト（Ｄ））

1.17−42

配置・測定開始（モニタリング・ポスト（Ｄ））
移動（モニタリング・ポスト（Ｄ）→緊急時対策所）
重大事故等対応要
員

600

475 分
配置完了・測定開始

事前打ち合わせ

可搬型モニタリング・ポス
トによる放射線量の代替
測定

560

資機材準備・積載
2
移動（緊急時対策所→ＮＥ）
配置・測定開始（ＮＥ）
移動（ＮＥ→Ｅ）
配置・測定開始（Ｅ）
移動（Ｅ→緊急時対策所）
資機材準備・積載移動（緊急時対策所→ＳＷ）
配置・測定開始（ＳＷ）
移動（ＳＷ→Ｓ）
配置・測定開始（Ｓ）
移動（Ｓ→緊急時対策所）
資機材準備・積載移動（緊急時対策所→ＳＥ）
配置・測定開始（ＳＥ）

第 1.17−3 図

可搬型モニタリング・ポスト設置・測定のタイムチャート

45

経過時間（分）
10

手順の項目

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

備考

100 分
測定完了

活動開始

要員（数）

120

事前打ち合わせ移動（緊急時対策所→予備機置場）
放射能観測車出動準備

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定

重大事故等対応要員

測定ポイントへ移動
2
試料採取
試料測定
次の測定ポイントへ移動

第 1.17− 4 図

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定の タ
イムチャート1.17−4346

1.17−44
第 1.17−5 図

可搬型放射能測定装置，電離箱サーベイ・メータ等の保管場所及び海水試料採取場所

47

経過時間（分）
10

手順の項目

要員（数）

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

備考

120
110 分
測定完了

活動開始

事前打ち合わせ
資機材準備・積載測定ポイントへ移動
可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定重大事故等対
応要員

2

試料採取
試料測定
次の測定ポイントへ移動

第 1.17−6 図

可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定のタイムチャート

経過時間（分）
10

手順の項目

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

110 分
測定完了

活動開始

要員（数）

備考

120

事前打ち合わせ
資機材準備・積載測定ポイントへ移動
空気中の放射性物質の濃度の測定

重大事故等対
応要員

2

試料採取
試料測定
次の測定ポイントへ移動

第 1.17−7 図

空気中の放射性物質の濃度の測定のタイムチャート

1.17−4548

経過時間（分）
10

手順の項目

要員（数）

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

備考

90 分
測定完了

活動開始

事前打ち合わせ
資機材準備・積載測定ポイントへ移動
水中の放射性物質の濃度の測定

重大事故等対
応要員

試料採取

2

試料測定
次の測定ポイントへ移動

第1.17−8図

水中の放射性物質の濃度の測定のタイムチャート

経過時間（分）
10

手順の項目

要員（数）

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

備考

100 分
測定完了

活動開始

事前打ち合わせ
資機材準備・積載測定ポイントへ移動
土壌中の放射性物質の濃度の測定

重大事故等対
応要員

2

試料採取
試料測定
次の測定ポイントへ移動

第 1.17−9 図

土壌中の放射性物質の濃度の測定のタイムチャート

1.17−4649

1.17−47
第 1.17−10 図

小型船舶の保管場所及び移動ルート

50

経過時間（分）
30

手順の項目

60

90

120

150

180

210

240

270

300

360

備考

290 分
測定完了

活動開始

要員（数）

330

事前打ち合わせ移動（緊急時対策所→南側保管場所）
車両出動準備船舶出動準備4小型船舶及び資機材積載移動（南側保管場所→港湾）
海上モニタリング

重大事故等対応要員

船舶吊り降ろし・係留
離岸・測定ポイントへ移動
モニタリング実施
港湾へ移動・着岸
測定場所へ移動（港湾→緊急時対策所）

(2)

試料測定

第 1.17−11 図

海上モニタリングのタイムチャート

経過時間（分）
20

手順の項目

要員（数）

40

60

80

100

120

140

160

180

備考

185 分
全モニタリング・ポスト
検出器保護カバー交換完了

活動開始
事前打ち合わせ
資機材準備・積載移動（緊急時対策所→モニタリング・ポスト（Ａ））
検出器保護カバー交換
移動（モニタリング・ポスト（Ａ）→モニタリング・ポスト（Ｂ））
モニタリング・ポストのバックグラウンド低減
対策等

重大事故等対応要員

検出器保護カバー交換

2

移動（モニタリング・ポスト（Ｂ）→モニタリング・ポスト（Ｃ））
検出器保護カバー交換
移動（モニタリング・ポスト（Ｃ）→モニタリング・ポスト（Ｄ））
検出器保護カバー交換

第 1.17−12 図

モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策のタイムチ
ャート1.17−4851

経過時間（分）
40

80

120

160

200

240

280

320
300 分

手順の項目

備考

全可搬型モニタリング・ポスト
養生シート交換完了

活動開始

要員（数）

360

事前打ち合わせ
資機材準備・積載移動（緊急時対策所→モニタリング・ポスト（Ｂ））
養生シート交換
移動（モニタリング・ポスト（Ｂ）→モニタリング・ポスト（Ａ））
養生シート交換
移動（モニタリング・ポスト（Ａ）→モニタリング・ポスト（Ｃ））
養生シート交換
移動（モニタリング・ポスト（Ｃ）→モニタリング・ポスト（Ｄ））
養生シート交換
移動（モニタリング・ポスト（Ｄ）→ＮＥ）
可搬型モニタリング・ポス
トのバックグラウンド低減
対策等

重大事故等対応要員

2

養生シート交換
移動（ＮＥ→Ｅ）
養生シート交換
移動（Ｅ→ＳＥ）
養生シート交換
移動（ＳＥ→Ｓ）
養生シート交換
移動（Ｓ→ＳＷ）
養生シート交換
移動（ＳＷ→緊急時対策所）
養生シート交換

第 1.17−13 図

可搬型モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策のタ
イムチャート

経過時間（分）
10

手順の項目

要員（数）

活動開始

20

30

40

50

60

70

80

90

備考

30 分
バックグラウンド低減対策完了
事前打ち合わせ放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策等

遮蔽材等の準備
重大事故等対応要員

第 1.17−14 図

2
遮蔽材等の設置

放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策のタ
イムチャート1.17−4952

1.17−50
第 1.17−15 図

可搬型気象観測設備の設置場所及び保管場所

53

経過時間（分）
10

手順の項目

要員（数）

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

備考

80 分
配置完了，測定開始

活動開始

事前打ち合わせ
資機材準備・積載
可搬型気象観測設備による代替測定

重大事故等対応要員

2

移動（緊急時対策所→気象観測設備設置場所）
配置・測定開始

第 1.17− 16 図

可搬型気象観測設備による代替測定のタイムチャート

1.17−5154

添付資料 1.17.1

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（1／5）
技術的能力審査基準（1.17）

番号

設置許可基準規則（60 条）

技術基準規則（75 条）

【本文】

【本文】

発電用原子炉設置者において、重大事故等が発生

発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した

発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した

した場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域

場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域

場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出されるを含む。）において発電用原子炉施設から放出を含む。）において、発電用原子炉施設から放される放射性物質の濃度及び放射線量を監視出される放射性物質の濃度及び放射線量を監し、並びにその結果を記録するために必要な手順等

し、及び測定し、並びにその結果を記録するこ視し、及び測定し、並びにその結果を記録するが適切に整備されているか、又は整備される方針がとができる設備を設けなければならない。

ことができる設備を施設しなければならない。

【本文】
1

放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定

①

番号

⑦

適切に示されていること。

発電用原子炉設置者は、重大事故等が発生した場

2 発電用原子炉施設には、重大事故等が発生

2 発電用原子炉施設には、重大事故等が発生

合に工場等において風向、風速その他の気象条件をした場合に工場等において風向、風速その他のした場合に工場等において風向、風速その他の測定し、及びその結果を記録するために必要な手順

気象条件を測定し、及びその結果を記録するこ

気象条件を測定し、及びその結果を記録することができる設備を設けなければならない。

とができる設備を施設しなければならない。

【解釈】

【解釈】

【解釈】

1

第 1 項に規定する「発電用原子炉施設から放出さ

1 第 1 項に規定する「発電用原子炉施設から

1 第 1 項に規定する「発電用原子炉施設かられる放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び放出される放射性物質の濃度及び放射線量を放出される放射性物質の濃度及び放射線量を測定し、並びにその結果を記録するために必要な手監視し、及び測定し、並びにその結果を記録す

監視し、及び測定し、並びにその結果を記録することができる設備」とは、以下に掲げる措置ることができる設備」とは、以下に掲げる措置

又はこれらと同等以上の効果を有する措置を又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備をいう。

行うための設備をいう。

ａ）重大事故等が発生した場合でも、工場等及びそａ）モニタリング設備は、炉心の著しい損傷及ａ）モニタリング設備は、炉心の著しい損傷及の周辺（工場等の周辺海域を含む。
）において、モニ

び原子炉格納容器の破損が発生した場合に放び原子炉格納容器の破損が発生した場合に放タリング設備等により、発電用原子炉施設から放出

出されると想定される放射性物質の濃度及び出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できるものであること。

放射線量を測定できるものであること。

ｂ）常設モニタリング設備が、代替交流電源設備かｂ）常設モニタリング設備（モニタリングポスｂ）常設モニタリング設備（モニタリングポス

らの給電を可能とすること。

ト等）が機能喪失しても代替し得る十分な台数

ト等）が機能喪失しても代替し得る十分な台数の放射能観測車又は可搬型代替モニタリングの放射能観測車又は可搬型代替モニタリング

設備を配備すること。

設備を配備すること。

ｃ）常設モニタリング設備は、代替交流電源設ｃ）常設モニタリング設備は、代替交流電源設

備からの給電を可能とすること。

備からの給電を可能とすること。

2

等が適切に整備されているか、又は整備される方針②⑧

が適切に示されていること。

順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以−上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及

③

−

⑨

び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等を整備すること。

④

ｃ）敷地外でのモニタリングは、他の機関との適切な連携体制を構築すること。

2

⑤

⑩

⑪

事故後の周辺汚染により測定ができなくなることを避けるため、バックグラウンド低減対策手段を⑥

検討しておくこと。

1.17−5255

添付資料 1.17.1

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（2／5）
重大事故等対処設備

可搬型モニタリング・ポスト

既設
新設

新設

新設

ＮａＩシンチレーションサー
ベイ・メータ新設

β線サーベイ・メータ

新設

ＺｎＳシンチレーションサー
ベイ・メータ

新設

新設
新設

ＺｎＳシンチレーションサー
ベイ・メータ

新設

小型船舶

新設

電離箱サーベイ・メータ

新設

①
③
⑦
⑨
⑩

モニタリング・ポスト

リヤカー※1Ｇｅγ線多重波高分析装置
ガスフロー式カウンタ
リヤカー※1
採取用資機材※1②⑧

気象観測設備リヤカー※1Ｇｅγ線多重波高分析装置

①
③
⑦
⑨

ガスフロー式カウンタ
排気筒モニタ
液体廃棄物処理系出口モニタ
リヤカー※1
採取用資機材※1
船舶運搬車※1

バックグラウンド
低減対策

−

機器名称

放射能観測車

放射性物質の濃度の測定

放射性物質の濃度（空気中，水中，土壌）及び放射線量の測定

新設

ＮａＩシンチレーションサー
ベイ・メータ

−

①
③
⑦
⑨
⑩

新設

可搬型ダスト・よう素
サンプラ

β線サーベイ・メータ

機能

番号

風向，風速
その他の気象条
件の測定

気象観測項目の代替測定

可搬型気象観測設備

対応

空気中放射性物質の濃度の測定放射性物質の濃度の代替測
定

可搬型ダスト・よう素サンプ
ラ

解釈

放射線量の
測定

放射線量の測定及び代替測定
−

機器名称

備考

手段

自主対策設備−

検出器保護カバー※1
養生シート※1
遮蔽材※1※1：設備の運搬，試料の採取及びバックグラウンド低減対策に用いる資機材と位置づける。

1.17−5356

添付資料 1.17.1

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（3／5）
重大事故等対処設備

自主対策設備既設

可搬型代替交流電源設備

既設

燃料給油設備

モニタリング・ポストの無停電電源

モニタリング・ポストの電源回復

常設代替交流電源設備

①
④
⑦
⑪

無停電電源装置

非常用交流電源設備
敷地外でのモニタリン
グにおける他の機関と
の連携体制

−

−

①

−

⑤

1.17−54−57

添付資料 1.17.1

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（4／5）
技術的能力審査基準(1.17)

適合方針【要求事項】
1 発電用原子炉設置者において、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

重大事故が発生した場合において，可搬型モニタリング・ポスト及び可搬型
放射能測定装置等により放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するために必要な手順を整備する。

2 発電用原子炉設置者は、重大事故等が発生した場合に工場等において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

重大事故が発生した場合において，可搬型気象観測設備により風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するために必要な手順を整備
する。

【解釈】
1 第 1 項に規定する「発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）重大事故等が発生した場合でも、工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において、モニタリング設
備等により、発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等を整備すること。

―

重大事故が発生した場合において，可搬型モニタリング・ポスト及び可搬型
放射能測定装置等により放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するために必要な手順を整備する。

1.17−5558

添付資料 1.17.1

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（5／5）
技術的能力審査基準(1.17)

適合方針ｂ）常設モニタリング設備が、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。

モニタリング・ポストは，非常用電源である非常用ディーゼル発電機に加えて全交流動力電源喪失においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設
備である可搬型代替低圧電源車から給電できる設計とする。

ｃ）敷地外でのモニタリングは、他の機関との適切な連携体制を構築すること。

敷地外でのモニタリングについては，
国，自治体，その他関係機関と連携して策定されるモニタリング計画に従い，モニタリングに係る適切な連携体制を構築する。

2 事故後の周辺汚染により測定ができなくなることを避けるため、バックグラウンド低減対策手段を検討しておくこと。

事故後の周辺汚染により測定ができな
くなることを避けるため、可搬型モニ
タリング・ポスト及び可搬型放射能測定装置のバックグラウンド低減対策のために必要な手順を整備する。

1.17−5659

添付資料 1.17.2

緊急時モニタリングの実施手順及び体制

重大事故等が発生した場合に実施する敷地内及び周辺監視区域協会のモニタリングは，以下の手順で行う。

1.
(1)

放射線量の測定
事象進展に伴う放射線量の変化を的確に把握するため，モニタリング・
ポスト 4 台の稼働状況を確認する。

(2)

可搬型モニタリング・ポストを緊急時対策所付近に 1 台設置する。

(3)

モニタリング・ポストが機能喪失した場合は，リヤカーにより可搬型モ
ニタリング・ポストをモニタリング・ポストに隣接する場所に運搬・設
置し，放射線量の監視を行う。なお，現場の状況により原子炉建屋からの方位が変わらない場所に設置場所を変更する場合がある。

(4)

可搬型モニタリング・ポストを発電用原子炉施設周囲（海側を含む。）に 5 台設置し，放射線量の監視強化を行う。なお，現場の状況により原
子炉建屋からの方位が変わらない場所に設置位置を変更する場合がある。

2.

空気中の放射性物質の濃度(1)

放射能観測車の使用可否を確認する。

(2)

放射能観測車が使用可能な場合，放射能観測車により発電所構内の空気中の放射性物質の濃度を測定する。

(3)

放射能観測車が機能喪失により使用不可の場合，可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト ・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベイ・
1.17−57

60

メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）により，発電所構内の空気中の放射性物質の濃度を測定する。

3.

空気中，海水，土壌の放射性物質の濃度及び海上モニタリング(1)

大気中に放射性物質が放出されるおそれがある場合，可搬型放射能測定装置により空気中の放射性物質の濃度を測定する。

(2)

周辺海域に放射性物質が漏えいするおそれがある場合，取水口，放水口
等で海水の採取を行い，可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーショ
ンサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーション
サーベイ・メータ）により水中の放射性物質の濃度を測定する。

(3)周辺海域への放射性物質の漏えいが確認された場合，可搬型放射能測定
装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベ
イ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベ
イ・メータ），電離箱サーベイ・メータ及び小型船舶により周辺海域の放射線量及び放射性物質の濃度を測定する。なお，海上モニタリングは
海洋の状況等を考慮し，安全上の問題がないと判断できた場合に行う。

(4)

大気中への放射性物質の放出が確認された場合，可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）により土壌中の放射性物
質の濃度を測定する。

4.
(1)

気象観測
事象進展中の気象情報を的確に把握するため，気象観測設備の稼働状況を確認する。

(2)

気象観測設備が機能喪失した場合は，リヤカーにより可搬型気象観測設
1.17−5861

備を気象観測設備に隣接する場所に設置し，気象観測を行う。なお，現場の状況により設置場所を変更する場合がある。

5.

緊急時モニタリングの判断基準及び対応要員
第1表

緊急時モニタリングの判断基準及び対応要員
対応要員 ※

モニタリングの考え方

対応

開始時期の考え方（必要想定人数）

モニタリング・ポストの可搬型モニタリモニタリング・ポストが機能喪失

代替

ング・ポストの設

した場合

発電用原子炉周囲（海側置及び放射線量

原子力災害特別措置法第 10 条特を含む。）及び緊急時対の測定

定事象発生と判断した場合

可搬型気象観測

気象観測設備が機能喪失した場合

策所付近を含む発電用原
子炉施設周辺の放射線量監視強化
気象観測設備の代替設備の設置及び気象条件の測定
放射能観測車の代替

可搬型放射能測

放射能観測車が機能喪失した場合
2名定装置による空
気の測定
空気のモニタリング

可搬型放射能測

大気中に放射性物質が放出される定装置による空

おそれがある場合

気の測定
水中のモニタリング

可搬型放射能測周辺海域に放射性物質が漏えいす

定装置による海

るおそれがある場合

水の測定
土壌のモニタリング

海上モニタリング

可搬型放射能測

空気のモニタリングにより大気中定装置による土への放射性物質の放出を確認した

壌の測定

場合

小型船舶等によ水中のモニタリングにより周辺海

4名

る放射線量及び域への放射性物質の漏えいを確認(船舶吊り降ろしまで)

放射性物質の濃

した場合

度の測定

2名
（船舶吊り降ろし後）※要員数については，今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性がある。

1.17−5962

添付資料 1.17.3
緊急時モニタリングに関する要員の動き
緊急時モニタリングを行う放射線管理班員は監視測定に係る手順等に示される各作業の他にも緊急時対策所エリアモニタの設置，緊急時対策所及び中央制御室チェンジングエリアの設置を行う。これら対応項目の優先順位については，放射線管理班長が状況に応じ判断するが，以下の考え方に基づき優先度を判断する。
（１）緊急時対策所の居住性を確保するため，加圧判断に用いる緊急時対策
所可搬型エリアモニタ，可搬型モニタリング・ポスト（緊急時対策所
加圧判断用）を最優先に行う。
（２）緊急時対策所の加圧判断の参考に用いる可搬型気象観測設備及び（１）で設置したもの以外の可搬型モニタリング・ポストの設置を行う。
（３）緊急時対策所及び中央制御室への汚染の持ち込みを防止するため，チェンジングエリアの設置を行う。
（４）発電所から放出された放射性物質の状況を把握するため，構内の環境
モニタリング（空気、海水、土壌の放射性物質の濃度測定）を行う。
事故発生からプルーム通過後までの動きの例を第 1 図に示す。なお，対応
要員数及び対応時間については，今後の訓練等の結果により見直す可能性がある。

1.17−6063

：測 定 実施
：必 要 によ り実 施
：設 備 が健 全で あれ ば測定 実施

項目

対応要員
（必要想定人数）

設備▼①事故発生モニタリング・ポスト

放射線量率の測定
1名

気象観測

気象観測設備

放射線量率の測定
2名
気象観測

事故発生，拡大

可搬型モニタリング・ポスト

原子炉施設周囲に設置(435 分)

緊急時対所付近に設置(40 分)
設置(80 分)

可搬型気象観測設備

監視測定

1.17−61

放射性物質の濃度の測定

可搬型放射能測定装置（空気，海水，土壌）

海上モニタリング

可搬型放射能測定装置
電離箱サーベイ・メータ
小型船舶

放射性物質の濃度の測定

4名

気象観測設備が使用不可な場合

空気，海水，土壌の測定(1 箇所につき 110 分（空気），90 分（海水），100分（土壌）空気，海水，土壌の測定(1 箇所につき 110
分（空気），90 分（海水），100 分（土壌）)

放射能観測車測定(1 箇所につき 100 分)

可搬型放射能測定装置（空気）測定(1 箇所につき 110 分)

海上モニタリング（290 分）

2名

中央
制御室
緊急時
対策所

中央制御室チェンジ
ングエリアの設置

2名―

緊急時対策所エリア
モニタの設置1名

緊急時対策所エリアモニタ

緊急時対策所チェン
ジングエリアの設置

2名

―

第1図

▼②プルーム放出 ▼③プルーム通過後▼要員参集（2 時間後）稼働状
況確認(10 分)

設置(140 分)

放射能観測車が使用不可な場合

汚染検査・除染を必要な都度実施

設置(10 分)
設置(20 分)

事故発生からプルーム通過後までの要員の動きの例

汚染検査・除染を必要な都度実施

現場の放射線管理班員（初動）現場の放射線管理班員（参集）
本部の放射線管理班員（参集）64添付資料 1.17.4
モニタリング・ポスト

1.

モニタリング・ポストの配置及び計測範囲
通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時，設計基準事故時に周辺監視区
域境界付近の放射線量率を連続的に監視するために，モニタリング・ポスト4台を設けており，連続測定したデータは，現場盤及び中央制御室に表示，監視，記録及び保存を行うことができる設計としている。また，緊急時対策所で監視し，そのデータの記録及び保存を行うことができる設計とする。
なお，モニタリング・ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した場合，
直ちに中央制御室に警報を発信できる設計としており，また緊急時対策所に警報を発信できる設計とする。
モニタリング・ポストの計測範囲等を第 1 表に，配置図及び写真を第 1 図に
示す。

第1表
名称

モニタリン
グ・ポスト

モニタリング・ポストの計測範囲等

検出器の種類

計測範囲

警報設定値

ＮａＩ（Ｔｌ）

10１ 〜10５

計測範囲内

シンチレーション

nGy／h

で可変

10-８ 〜10-１

計測範囲内

Gy／h

で可変

電離箱

1.17−62

個数
1

1

取付箇所
モニタリン
グ・ポストは周辺監視区域境界付近に4箇所65

電離箱検出器

第 1図ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション検出器

モ ニ タ リ ン グ・ポ ス ト の 配 置 図 及 び 写 真

1.17−6366

添付資料 1.17.5
可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定の成立性

1.

操作の概要

（1）モニタリング・ポストが機能喪失した際に，周辺監視区域境界付近の放射線量を測定するため，可搬型モニタリング・ポストの外形図を第 1 図に示す。可搬型モニタリング・ポストを 4 台設置する。
（2）また，発電用原子炉施設周囲（海側を含む。）に 5 台及び緊急時対策所
付近に 1 台可搬型モニタリング・ポストを設置し，放射線量の監視に万全を期す。
（3）可搬型モニタリング・ポストは緊急時対策所（T.P.約 23m）に保管し，各設置場所までリヤカーにより運搬し，設置，測定を開始する。可搬型
モニタリング・ポストの運搬（例）を第 2 図に示す。
（4）測定値は，機器本体での表示及び電子メモリに記録する他，衛星回線によるデータ伝送機能を使用し，緊急時対策所にて監視できる。

2.

必要要員数・想定時間○必要要員数：2 名○操作時間：配置場所での設置開始から測定開始まで…約 10 分／台○所要時間：モニタリング・ポストの代替用（4 台）の配置…約 200 分：発電用原子炉施設周囲（海側を含む。）5 箇所及び緊急時対策
所付近への設置…約 250 分※所要時間は，リヤカーによる可搬型モニタリング・ポストの運搬時間を含む。

1.17−6467

第1図

可搬型モニタリング・ポストの外形図【設置方法等】・可搬型モニタリング・ポスト本体を組み立てる。
・衛星電話のアンテナを南向きに設定する。
・可搬型モニタリング・ポスト本体，外部バッテリー部，衛星電話アンテ
ナ部をケーブルにて接続する。

（リヤカーでの運搬）
第2図

可搬型モニタリング・ポストの運搬（例）1.17−6568

添付資料 1.17.6
可搬型モニタリング・ポスト

モニタリング・ポストが機能喪失した際の代替測定用を，また重大事故等が発生した場合の発電用原子炉施設周囲（海側を含む。）の放射線量測定用及び緊急時対策所付近の放射線量測定用の可搬型モニタリング・ポストを配備している。可搬型モニタリング・ポストの設置場所及び保管場所を第1図，計測範囲等を第1表，仕様を第2表，伝送概略図を第2図に示す。
可搬型モニタリング・ポストの電源は，外部バッテリーにより6日間以上連続で稼働し，外部バッテリーを交換することにより継続して計測できる設計とする。また，測定したデータは，可搬型モニタリング・ポストの電子メモ
リに記録するとともに，衛星回線により，緊急時対策所に伝送することができる設計とする。

1.17−6669

第1図

可搬型モニタリング・ポストの設置場所及び保管場所図

1.17−6770

第1表

可搬型モニタリング・ポストの計測範囲等

名称

検出器の種類

可搬型モニタリン
グ・ポスト

ＮａＩ（Ｔｌ）
シンチレーション
半導体

計測範囲
BG〜10９nGy／h※１

警報動作
範囲
計測範囲
で可変

台数
10
(予備2)

※1 「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に定める測定上限値（10-１ Gy／h）
等を満足する設計とする。

第2表
項目
電源
記録
伝送
概略
寸法

重量

可搬型モニタリング・ポストの仕様

内容
外部バッテリー（6 個）により 6 日間以上連続で稼働可能。
6 日後からは，予備の外部バッテリー（4 個ずつ）と交換する
ことにより継続して計測可能
外部バッテリーは 1 個あたり約 6 時間で充電可能
測定値は 7 日分以上電子メモリに記録
衛星回線により，緊急時対策所にデータ伝送。
なお，本体で指示値の確認が可能。
本体（測定部）：約 350(W)×240(D)×550(H)mm
バッテリー部 ：約 350(W)×240(D)×505(H)mm
本体（検出・測定部）：約 15kg
バッテリー部：約 17 ㎏
外部バッテリー（6 個）：約 10.5kg
アンテナ部：約 5kg
外線ケーブル：約 2kg
合計：約 49.5kg※訓練により運搬・設置作業ができることを確認している。設置に要する
時間は，最大約 475 分（2 名でリヤカーを用いて 10 箇所）

第2図 可搬型モニタリング・ポストの伝送概略図
1.17−6871

添付資料 1.17.7
放射能放出率の算出

1.

放射能放出率の算出及び妥当性について
重大事故等が発生した場合に，モニタリング・ポスト及び可搬型モニタリ
ング・ポストにより発電用原子炉施設の周囲の放射線量を測定し，測定結果
から放射能放出率を算出する。また，算出するにあたり，可搬型モニタリン
グ・ポストの設置場所及び計測範囲の妥当性について示す。

2.

環境放射線モニタリング指針に基づく算出
重大事故等時において，放射性物質が放出された場合に放射能放出率を算出するために，モニタリング・ポスト及び可搬型モニタリング・ポストから得られた放射線量のデータより，以下の（1），（2）の計算式を用いる。

（出典：「環境放射線モニタリング指針」（ 原子力安全委員会

1.17−69

平成 22 年 4 月））

72

(1)

地上高さから放出された場合の測定について
ａ．放射性希ガス放出率（Ｑ）の算出
Ｑ＝4×Ｄ×Ｕ／Ｄ ０ ／Ｅ（GBq／h）
Ｑ：実際の条件下での放射性希ガス放出率（GBq／h）
Ｄ：風下の地表モニタリング地点で実測された空気カーマ率 ※１（μGy／h）
Ｄ ０ ：風下の空気カーマ率図のうち，地上放出高さ及び大気安定度が該当する図から読み取った地表地点における空気カーマ率 ※ ２ （μGy／h）（ 放 出 率 ： 1GBq／ h， 風 速 ： 1m／ s， 実 効 エ ネ ル ギ ー ： 1MeV／ dis）
Ｕ：平均風速（m／s）
Ｅ：原子炉停止から推定時点までの経過時間によるガンマ線実効エネルギー（MeV／dis）
ｂ．放射性よう素放出率（Ｑ）の算出
Ｑ＝4×χ×Ｕ／χ ０ （GBq／h）
Ｑ：実際の条件下での放射性よう素放出率（GBq／h）
χ：風下の地表モニタリング地点で実測された大気中の放射性よう素濃度※１(Bq／cm３ ）χ 0 ：地上高さ及び大気安定度が該当する地表濃度分布図から読み取った地表面における大気中放射性よう素濃度 ※２ （Bq／cm３ ）（at 放出率：1GBq／h，風速：1m／s）
Ｕ：平均風速（m／s）※1：モニタリングで得られたデータを使用。
※2：排気筒から放出される放射性雲の等濃度分布図および放射性雲からの等空気カーマ率分布図（Ⅲ）（日本原子力研究所 2004 年 6 月 JAERI-Data/Code 2004-10）を使用。

1.17−7073

(2)排気筒高さから放出された場合の測定について
可搬型モニタリング・ポストは，地上位置に配置するため，プルームが高い位置から放出された場合，プルーム高さで測定した場合に比べて放射線量率としては低くなる。しかしながら，プルームが通過する上空と地表面の間に放射線を遮蔽するものがないため，地表面に設置する可搬型モニ
タリング・ポストで十分に計測が可能である。

・排気筒高さ 地上高 140m
・標高 8m・可搬型モニタリング・ポスト設置場所（原子炉建屋から約 200m〜800m）
出典：排気筒から放出される放射性雲の等濃度分布図および放射性雲からの等空気カーマ率分
布図（Ⅲ）（日本原子力研究所 2004 年 6 月 JAERI-Data/Code 2004-10）

第1図

各大気安定度における地表面での放射性雲からのγ線による空気カー
マ率分布図

1.17−7174

(3)放出放射能の算出＜放射能放出率の計算例＞
放射性希ガスによる放出放射能率の計算例を以下に示す。
（風速は「1.0m／s」，大気安定度は「Ｄ型」とする。）

放射性希ガス放出率＝4×Ｄ×Ｕ／Ｄ ０ ／Ｅ
＝4×5×10４ ×1.0／4.0×10-４ ／0.5
＝1.0×10９ (GBq／h)＝1.0×10１８ (Bq／h)

4

：安全係数

Ｄ ：地表モニタリング地点（風下方向）にて実測された空間放射線量率⇒50mGy／h (5.0×10４ Gy／h)（1Sv=1Gy とした。）
Ｕ ：放出地上高さにおける平均風速⇒1.0m／s
Ｄ ０ ：4.0×10-４ μGy／h (放出高さ 140m，距離 120m)
Ｅ ：原子炉停止から推定時点までの経過時間によるガンマ線実効エネルギー⇒0.5MeV／dis※放射性よう素の放出放射能率は，可搬型ダスト・よう素サンプラにより採取，測定したデータから算出する。

1.17−7275

3.

各モニタリング・ポスト及び可搬型モニタリング・ポストの設置場所におけるプルームの検知性について
プルームが放出された場合において，プルームは必ずしも可搬型モニタリ
ング・ポストの設置場所を通過するわけではなく，隙間を通過するケースも考えられる。そのため，設置する可搬型モニタリング・ポストの検知性について，以下のとおり確認を行った。

(1)

評価条件
第 1 表の条件において，空間ガンマ線線量率の等値線図（第 2 図）及び風下軸上空間ガンマ線線量率図（第 3 図）を用いて，各モニタリング・ポ
スト及び可搬型モニタリング・ポストの検知性を評価した。

第1表
項目
風速

空間ガンマ線線量率図を用いた大気拡散評価
設定内容

設定根拠
1.0m／s
それぞれのモニタ指示値の比には影響しないので代表値として 1.0m
／s を設定した。
風向
8 方位各モニタリング・ポスト及び可搬型モニタリング・ポストの設置方
位を考慮した。
大気安定度 Ｄ（安定）東海第二発電所構内において，最も出現頻度の高い大気安定度を採用した。
放出位置 原子炉建屋原子炉棟地上 放射性物質が拡散せずにモニタリ
高ング・ポストの隙間を通過する条件として原子炉格納容器からの漏えいを想定した。
評価地点 各モニタリング・ポスト 当該設置場所でのプルームの検知／可搬型モニタリング・ 性を確認するため
ポストの設置場所

1.17−7376

風速 : 1.0 m/s

放出高さ : 0.0 m

放出率 : 1.0E+9 Bq/h

γ線平均エネルギー : 0.5 MeV/photon

γ線実効エネルギー : 1.0 MeV/dis

10 -7

1.17−74

空気カーマ率(Gy/h )

10 -8

10 -9

10 -10
10 -1

A

B

C

D

10 0

E

F

10 1

10 2

距離(km)

第 2図

空間ガンマ線線量率の等値線図

第 3図

風下軸上空間ガンマ線線量率図

出典：排気筒から放出される放射性雲の等濃度分布図および放射性雲からの等空気カーマ率分布図（Ⅲ）（ 日 本 原 子 力 研 究 所 2004 年 6 月 JAERI-Data/Code 2004-10）

77

(2)

評価結果
各風向におけるモニタリング・ポスト／可搬型モニタリング・ポストの線量率を読み取り（第 4 図），感度をまとめた結果を第 2 表に示す。ここでは風向による差を確認するために，風下方向の評価地点での線量率を 1 と規格化して求めた。風下方向に対して隣接するモニタリング・ポスト／可搬型モニタリング・ポストは約 2 桁低くなるが，各モニタリング・ポスト／可搬型モニタリング・ポスト位置での評価結果は，風下方向の数値に対して最低でも 0.015 程度の感度を有しており，プルーム通過時の線量率の計測は可能であると評価する。

第2表

各風向における評価地点での線量率の感度
風向

モニタリン グ・ポスト／可搬型 モニタリング ・ポスト

SW

S

SE

E

NE

N

NW

W

可搬型 M/P(NE)

1

0.071

0.075

0.011

0.002

0.001

0.002

0.010

MP-D(N)

0.001

1

0.008

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

MP-C(NW)

0.001

0.021

1

0.002

0.000

0.000

0.000

0.000

MP-B

0.001

0.003

0.250

0.167

0.001

0.000

0.000

0.000

MP-A(W)

0.000

0.001

0.025

1

0.001

0.000

0.000

0.000

可搬型 M/P(SW)

0.008

0.021

0.050

0.111

1

0.010

0.002

0.001

可搬型 M/P(S)

0.008

0.014

0.075

0.022

0.060

1

0.015

0.002

可搬型 M/P(SE)

0.010

0.021

0.075

0.017

0.008

0.015

1

0.015

可搬型 M/P(E)

0.075

0.071

0.100

0.017

0.008

0.005

0.015

1

※太字：風下方向の線量率の感度（1 と規格化した方位）
下線：それぞれの風向に対し，最も感度が高いもの：下線で示したもののうち，最も低い値となるもの

1.17−7578

第4図

可搬型モニタリング・ポスト設置場所と線量率（風向ＳＷの例）

1.17−76

79

4.
(1)

可搬型モニタリング・ポストの計測範囲
重大事故等時における空間放射線量率測定に必要な最大測定レンジ
重大事故等時において，放出放射能を推定するために周辺監視区域内で空間放射線量率を測定する場合の最大測定レンジは，福島第一原子力発電所の実績を踏まえて150mSv／h程度（炉心から最も近い場所に設置する可搬型モニタリング・ポストの距離約200mの場合）が必要と考えられる。
このため，1000mSv／hの測定レンジがあれば十分測定可能である。なお，
測定レンジを超えたとしても，近隣のモニタリング設備の測定値より推定することが可能である。また，瓦礫等の影響でバックグラウンドが高くなる場合は、設置場所を変更する等の対応を実施する。

(2)

最大レンジの考え方
福島第一原子力発電所敷地周辺の最大放射線量率は，原子炉建屋から約900mの距離にある正門付近で約11mSv／h（2011.3.15

9:00）であった。これを基に炉心から約200mにおける値を計算すると線量率は約13〜150mSv／
hとなる。炉心からの距離と線量率の関係を第3表に示す。
第 3 表 炉心からの距離と線量率の関係
炉心からの距離
原子炉建屋から最も近い可搬型モニタリング・ポスト設置場所
約 200（m）
福島第一原子力発電所の正門付近
約 900（m）

線量率
約 13〜150（mSv／h) ※約 11（mSv／h)※風速 1m／s，放出高さ 30m，大気安定度Ａ〜Ｆ「排気筒から放出される放射性雲の等濃度分
布図および放射性雲からの等空気カーマ率分布図（Ⅲ）（日本原子力研究所 2004 年 6 月
JAERI-Data／Code2004-010）を用いて算出

1.17−7780

5.

可搬型モニタリング・ポストのバッテリー交換における被ばく線量評価
可搬型モニタリング・ポストは，外部バッテリー（6 個）により 6 日間以
上連続で稼働可能であり，6 日後からは予備の外部バッテリー（4 個）と交換することにより，必要な期間継続して計測が可能な設計とする。なお，外部
バッテリーは，緊急時対策所に保管し，通常時から充電を行うことで，6 日目に確実に交換できる設計とする。
また，10 台全ての可搬型モニタリング・ポストの外部バッテリーを交換した場合の所要時間は，移動時間含めて約 310 分である。ここでは，以下の評
価条件から，可搬型モニタリング・ポストのバッテリー交換における被ばく
線量の評価を示す。

＜被ばく線量の評価条件＞
・発災プラント：東海第二発電所
・ソースターム：格納容器ベント実施
・評価点：敷地内の最大濃度地点（可搬型モニタリング・ポストの設置場所よりも線源に近い場所を選定した。）
・大気拡散条件：評価点における相対濃度及び相対線量を参照
・評価時間：約 270 分 ※※事前打合せ及び資機材準備は緊急時対策所内で行うため評価対象としない。
緊急時対策所及びモニタリング・ポスト代替の可搬型ＭＰに係る作業：約 175 分（移動合計時間約 125 分＋作業時間 10 分×上記 5 か所）
発電用原子炉施設周囲（海側を含む。）の可搬型ＭＰに係る作業：約 95 分
（移動合計時間約 45 分＋作業時間 10 分×上記 5 か所）

・作業開始時間：事故発生後から 6 日後（144 時間後）から作業開始
・遮蔽：考慮しない・マスクによる防護係数：50

1.17−7881

・被ばく経路：以下を考慮
原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ
線による外部被ばく，
放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャ
イン）及び放射性物質の吸入による内部被ばく，
大気中へ放出され地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による被ばく（グランドシャイン）

作業開始時間144（事故発生後の経過時間）（h）
作業に係る被ばく線量
約 27
（mSv）

1.17−7982

添付資料 1.17.8
放射能観測車周辺監視区域境界付近の放射線量及び空気中の放射性物質濃度を迅速に測定するために，放射線量率を監視し，及び測定し，並びに記録する装置，空気中の放射性物質（粒子状物質，よう素）を採取し，及び測定する装置等を搭載した放射能観測車を1台配備する。
また，原子力災害時における原子力事業者間協力協定に基づき，放射能観測車11台の協力を受けることが可能である。
放射能観測車搭載の各計測器の計測範囲等及び放射能観測車の写真を第 1 表
に示す。
第1表

放射能観測車搭載の各計測器の計測範囲等及び放射能観測車の写真
名称

検出器の種類

計測範囲

空間ガンマ

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション

BG〜10８

線測定装置

半導体

nGy／h

放射能

ダスト

プラスチックシンチレーション

0〜10５

観測車

モニタ

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション

S-１

よう素
測定装置

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション

0〜10５
S-１

記録方法

台数

記録紙

1

記録紙

1

記録紙

1

（その他主な搭載機器）個数：各1台
・ダスト・よう素サンプラ
・風向，風速計
・無線通話装置（放射能観測車の写真）

1.17−8083

添付資料 1.17.9
可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定の成立性

1.

操作の概要

（1）放射能観測車が機能喪失した際に，空気中の放射性物質の濃度を監視する
ため，可搬型ダスト・よう素サンプラを設置し，試料を採取する。
（2）可搬型放射能測定装置は緊急時対策所（T.P.約23m）に保管し，リヤカー
で測定場所に運搬し，試料採取する。
（3）採取したダスト用ろ紙及びよう素用カートリッジを，可搬型放射能測定装置で放射性物質の濃度を測定，記録する。

2.

必要要員数・想定時間○必 要 要 員 数：2名
○操 作 時 間：ＢＧ測定から試料採取・測定終了

約30分／箇所○所 要 時 間：移動を含め1箇所の測定は，約110分※試料採取場所により，所要時間に変動あり

第1表

ダスト・よう素の採取及び測定に使用する可搬型放射能測定装置の写真

ダスト・よう素の採取

ダストの測定1.17−81

よう素の測定843.

放射性物質の濃度の算出
空気中の放射性物質の濃度の算出は，可搬型ダスト・よう素サンプラで採取した試料を可搬型放射能測定装置にて測定し，以下の算出式から求める。

（1）空気中ダストの放射性物質の濃度の算出式
空気中ダストの放射性物質の濃度（Bq／cm３ ）＝換算係数（Bq／min-１ ）×試料のＮＥＴ値（min-１ ）／サンプリング量（L）
×1000（cm3 ／L）（2）空気中よう素の放射性物質の濃度の算出式
空気中よう素の放射性物質の濃度（Bq／cm３ ）＝換算係数（Bq／μGy／h）×試料のＮＥＴ値（μGy／h）／サンプリング
量（L）×1000（cm3 ／L）

放射性物質の濃度の測定上限値については，「 発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針（昭和 56 年 7 月 23 日
全委員会決定，平成 18 年 9 月 19 日

原子力安一部改訂）」に 3.7×10１ Bq／cm ３ と定められており，サンプリング量を適切に設定することにより，サーベイ・メー
タの計測範囲内で計測することができる。

第1図

放射性物質の濃度の測定例

1.17−8285添付資料 1.17.10
可搬型放射能測定装置による水中の放射性物質の濃度の測定の成立性

1.

操作の概要

（1）重大事故等が発生した場合に，取水口及び放水口付近から，採取用資機材を用いて海水を採取する。また，海水の採取深度は表層（海面〜2m程度）とする。（参考1参照）（2）採取用資機材は緊急時対策所（T.P.約23m）に保管し，リヤカーにて採取場所に運搬し，海水を採取する。
（3）採取した海水を測定用のポリ容器に移し，ＮａＩシンチレーションサーベ
イ・メータ等で放射性物質の濃度を測定，記録する。

2.

必要要員数・想定時間○必 要 要 員 数：2名
○所 要 時 間：移動を含め約90分／箇所

第1表

海水採取に使用する資機材の写真，測定方法等（1/2）

採取用資機材の写真

海水の採取写真

1.17−8386第1表

海水採取に使用する資機材，測定方法等（2/2）

【測定方法】
・採取用資機材にて，海水を採取する。
・採取した海水をポリ容器に移す。
・採取した海水の放射性物質の濃度をＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ等で測定し，記録する。

3.

放射性物質の濃度の算出
海水の放射性物質の濃度の算出は，ポリ容器に採取した試料をＮａＩシン
チレーションサーベイ・メータ等にて測定し，以下の算出式から求める。

(1)

海水の放射性物質の濃度の算出式
海水の放射性物質の濃度（Bq／cm ３ ）＝換算係数（Bq／μGy／h）×試料のＮＥＴ値（μGy／h）／試料量（cm ３ ）1.17−8487

参考1「総合モニタリング計画

海域モニタリングの進め方（平成28年4月1日改訂

モニタリング調整会議）」では海水の採取深度を「表層（海面〜2m程度）」としており，事故直後のモニタリングではこの計画を踏襲し，表層の海水を採取することとする。なお，長期的なモニタリングは官庁，地方公共団体等の関係機関と調整し計画を策定して行うこととなる。

1.17−8588

1.17−86891.17−8790出典：「総合モニタリング計画（平成 28 年 4 月 1 日改訂

1.17−88

モニタリング調整会議）」91添付資料 1.17.11
各種モニタリング設備等「設置許可基準規則」第 60 条（監視測定設備）及び「技術基準規則」第75 条（監視測定設備）の対応として，モニタリング・ポストが使用できない
場合の代替モニタリング設備として，可搬型モニタリング・ポスト 10 台（予備 2 台）を配備し，空間放射線量率を監視，測定及び記録する。また，放射能観測車が使用できない場合の代替モニタリング設備として可搬型放射能測定装置を配備し，放射性物質の濃度を監視，測定及び記録する。
また，原子力災害時における原子力事業者間協力協定に基づき，放射能観測車 11 台の協力を受けることが可能である。
上記モニタリング設備の他に，サーベイ車，可搬型ダスト・よう素サンプ
ラ，サーベイ・メータ等を組み合わせることで，状況に応じて，発電所内外のモニタリングを総合的に行う。

1.17−8992

(1)サーベイ・メータ等を搭載したモニタリング可能な車両（サーベイ車）
サーベイ・メータ等を搭載し，任意の場所のモニタリングを行うサーベ

イ車を１台配備している。
サーベイ車の仕様を第 1 表に，サーベイ車の写真を第 1 図に示す。
第1表

サーベイ車の仕様

主な搭載機器

計測範囲

台数

―

1

B.G.〜3.0×104nGy／h

1

ＧＭ汚染サーベイ・メータ

B.G.〜99.9kmin-1

1

電離箱サーベイ・メータ

0.001〜1000mSv／h

1

可搬型ダスト・よう素サンプラ
ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

第1図

サーベイ車の写真

1.17−9093

(2)可搬型放射能測定装置
サーベイ・メータや可搬型ダスト・よう素サンプラ等は，放射能観測車，サーベイ車に搭載する他，状況に応じて，モニタリングに使用する。
ａ．放射線量の測定
電離箱サーベイ・メータにより現場の放射線量率を測定する。
・電離箱サーベイ・メータ（緊急時対策所に，1 台（予備 1 台））

第2図

電離箱サーベイ・メータの写真

ｂ．放射性物質の採取
可搬型ダスト・よう素サンプラにより空気中の放射性物質（ダスト・よう素）を採取する。
・可搬型ダスト・よう素サンプラ（緊急時対策所に，2 台（予備 1 台））

第3図

可搬型ダスト・よう素サンプラの写真

1.17−9194

ｃ．放射性物質の濃度の測定
・ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ（緊急時対策所に，2 台（予備 1 台））・β線サーベイ・メータ（緊急時対策所に，2 台（予備 1 台））・ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ（緊急時対策所に，2 台（予備 1 台））

ＮａＩシンチレーション
サーベイ・メータの写真
第4図

β線サーベイ・メータの写真

ＺｎＳシンチレーション
サーベイ・メータの写真

各種サーベイ・メータの写真

1.17−9295

(3)自主対策設備（放射性物質の濃度の測定）
重大事故等時に機能維持を担保できないが，機能喪失していない場合には，事故対応に有効であるため使用する。
・Ｇｅγ線多重波高分析装置
・ガスフロー式カウンタ

Ｇｅγ線多重波高分析装置の写真
第5図

ガスフロー式カウンタの写真

自主対策設備の写真

1.17−9396

(4)海上モニタリング周辺海域への放射性物質の漏えいが確認された場合には，小型船舶により周辺海域の放射線量を電離箱サーベイ・メータで測定し，その結果を記録するとともに，可搬型ダスト・よう素サンプラで空気中の放射性物質のサンプリングを，採取用資機材で海水のサンプリングを行う。サンプリン
グした試料については，下船後，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メー
タ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ
を用いて空気中及び海水の放射性物質の濃度を測定し，結果を記録する。
なお，海上モニタリングは海上の状況等から安全上の問題がないと判断できた場合に行う。
船舶を運搬するルートは一部防潮堤の外側を通行するが，道路が津波等の影響を受けた場合は重機による復旧（がれきの撤去，地ならし等）後に通行する。
また，状況に応じて敷地外近郊の港湾を使用する。
小型船舶の仕様等を第 2 表に，保管場所及び運搬ルートを第 6 図に示す。

第2表

小型船舶の仕様等項目
台数
最大積載重量モニタリング時に持ち込む
重大事故等対処設備等
保管場所
移動方法

内容
1 台（予備１台）
350kg 以上
電離箱サーベイ・メータ：1 台
可搬型ダスト・よう素サンプラ：1 台
採取用資機材：1 式
可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側，西側）
小型船舶を保管している可搬型設備保管建屋から船舶運搬車両を用いて岸壁まで運搬する。

1.17−9497

第6図

小型船舶の保管場所及び移動ルート

1.17−9598

(5)土壌モニタリング
発電所敷地内の土壌を採取し，β線サーベイ・メータ等により放射性物
質の濃度を測定する。また，必要に応じてＺｎＳシンチレーションサーベ
イ・メータによりα線（ウラン，プルトニウム等）を測定する。また，地表面から深さ 5cm までの表層土壌を測定試料とする。（参考 1 参照）
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータによる測定を第 3 表に示す。

第3表

ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータによる測定
ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

測定風景：

実施事項：

採取した試料を容器に入れて，ＺｎＳシン
チレーションサーベイ・メータにより放射性物質を測定する。

1.17−9699参考 1「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法（平成4 年文部科学省）」を踏まえ，地表面から深さ 5cm までの表層土壌を測定試料とする。

出典：「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法（平成 4 年文部科学省）」

1.17−97100

添付資料 1.17.12
発電所敷地外の緊急時モニタリング体制

1.

原子力災害対策指針（原子力規制委員会 平成 29 年 3 月 22 日 全部改正）に従い，国が立ち上げる緊急時モニタリングセンターにおいて，第 1 図及び第 1 表のとおり国，地方公共団体と連携を図りながら，敷地外のモニタリングを実施する。

第1図

第1表
企画調整
グループ

情報収集
管理グル
ープ

緊急時モニタリングセンターの体制図

緊急時モニタリングセンター組織の機能と人員構成

機能・緊急時モニタリングセンターの総括
・緊急時モニタリングの実施内容の検討，指示等

人員構成
・対策官事務所長及び対策官事務所長代理
を企画調整グループ長，所在都道府県セン
ター長等を企画調 整グル ープ長補佐として配置
・国，所在都道府県，関係周辺都道府県，
原子力事業者及び 関係指 定公共機関等で構成
・国の職員（原子力規制庁監視情報課）を
情報収集管理グループ長とし，国，所在都
道府県，関係周辺都道府県，原子力事業者
及び関係指定公共機関等で構成

・緊急時モニタリングセンター内
における情報の収集等
・緊急時モニタリングの結果の共有，緊急時モニタリングに係る関連情報の収集等
・現地における緊急時モニタリン
グ結果の情報共有システムの維
持・異常対応等測 定 分 析 ・企画調整グループで作成された ・所在都道府県，関係周辺都道府県，原子担当
指示書に基づき，必要に応じて力事業者のグループで構成し，それぞれに安定よう素剤を服用したのち測全体を統括するグループ長を配置
定対象範囲の測定業務
出典：緊急時モニタリングセンター設置要領 第 1 版（平成 26 年 10 月 29 日）

1.17−98101

2.

原子力事業者防災業務計画において，以下の状況を把握し，オフサイトセ
ンターに所定の様式で情報連絡を行うこととしている。

【オフサイトセンターへ情報連絡する事項】①

事故の発生時刻及び場所②

事故原因，状況及び事故の拡大防止措置③

被ばく及び障害等人身災害に係わる状況④

発電所敷地周辺における放射線及び放射性物質の測定結果⑤

放出放射性物質の種類，量，放出場所及び放出状況の推移等

⑥

気象状況

⑦

収束の見通し⑧放射性物質影響範囲の推定結果⑨

その他必要と認める事項

1.17−99102

添付資料 1.17.13
他の原子力事業者との協力体制（原子力事業者間協力協定）

原子力災害が発生した場合，他の原子力事業者との協力体制を構築するため，
原子力災害時における原子力事業者間協力協定（以下「原子力事業者間協力協定」という。）を締結している。

1.

原子力事業者間協力協定締結の背景
平成 11 年 9 月のＪＣＯ事故の際に，各原子力事業者が周辺環境のモニタリ
ングや住民の方々のサーベイなどの応援活動を実施した。
この経験を踏まえ，平成 12 年 6 月に施行された原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）の内容とも整合性をとりながら，原子力事業者間協力協定を締結した。

2.

原子力事業者間協力協定（内容）（目的）
原災法第 14 条 ※ の精神に基づき，国内原子力事業所において原子力災害が発生した場合，協力事業者が発災事業者に対し，協力要員の派遣，資機材の貸与その他当該緊急事態応急対策の実施に必要な協力を円滑に実施し，原子力災害の拡大防止及び復旧対策に努め，原子力事業者として責務を全うすることを目的としている。
※原災法第 14 条 （他の原子力事業所への協力）
原子力事業者は，他の原子力事業者の原子力事業所に係る緊急事態応急対策が必要である場合には，原子力防災要員の派遣，原子力防災資機材の貸与その他当該緊急事態応急対策の実施に必要な協力をするよう努めなけ
ればならない。
1.17−100103

（事業者）
電力 9 社（北海道，東北，東京，中部，北陸，関西，中国，四国，九州），
日本原子力発電，電源開発，日本原燃（協力の内容）発災事業者からの協力要請に基づき，緊急事態応急対策及び原子力災害
事後対策が的確かつ円滑に行われるようにするため，緊急時モニタリング，
避難退避時検査および除染その他の住民避難に対する支援に関する事項について協力要員の派遣，資機材の貸与その他の措置を講ずる。

1.17−101104

添付資料 1.17.14
モニタリング・ポスト及び可搬型モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策手段

重 大 事 故 等 に よ り ，モ ニ タ リ ン グ・ポ ス ト 及 び 可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ・
ポスト周辺の汚染に伴い測定ができなくなることを避けるために，以下のとおり，バックグラウンド低減対策手段を整備する。

1.

モニタリング・ポスト
・汚染予防対策
重大事故等により，放射性物質により検出器保護カバーが汚染される場合を想定し，交換用の検出器保護カバーを備える。

・汚染除去対策
重大事故等により，放射性物質の放出後，モニタリング・ポ
スト及びその周辺が汚染された場合，汚染の除去を行う。
①

ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ等により汚染レベルを確認する。

②

モニタリング・ポストの検出器保護カバーの交換を行う。

③

局舎屋上等の洗浄等を行う。

④

除草，土壌の撤去，落ち葉の撤去等を行う。

⑤

ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ等により汚染除去後の汚染レベルが低減したことを確認する。

1.17−102105

2.

可搬型モニタリング・ポスト
・汚染予防対策
重大事故等により，放射性物質により可搬型モニタリング・ポストが汚染される場合を想定し，可搬型モニタリング・ポストの設置を行う際，予め養生を行う。

・汚染除去対策
重大事故等により，放射性物質の放出後，可搬型モニタリング・ポス
ト及びその周辺が汚染された場合，汚染の除去を行う。

①

ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ等により汚染レベルを確認する。

②

予め養生を行っていた養生シートを取り除く。

③

除草，土壌の除去，落ち葉の撤去等を行う。

④

ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ等により汚染除去後の汚染レベルが低減したことを確認する。

3.

バックグラウンド低減の目安について
放射性物質により汚染した場合のバックグラウンド低減の目安はモニタリ
ング・ポストの平常時の空間放射線量率レベルとする。ただし，汚染の状況によっては，平常時の空間放射線量率レベルまで低減することが困難な場合があるため，可能な限り除染を行いバックグラウンドの低減を図る。

1.17−103106

添付資料 1.17.15
気象観測設備気象観測設備は，放射性気体廃棄物の放出管理，発電所周辺の一般公衆の被ばく線量評価及び一般気象データ収集のために，風向，風速，日射量，放射収支量，雨量，温度等を測定し，中央制御室及び緊急時対策所に表示できる設計とする。また，そのデータを記録し，保存することができる設計とする。
気象観測設備の各測定器は防潮堤等周囲の構造物の影響のない位置 ※ １ ※ ２に設置する設計とする。
気象観測設備の配置図を第 1 図に，測定項目等を第 1 表に示す。

第1図

気象観測設備配置図

1.17−104107

※１「露場から建物までの距離は建物の高さから１．５ｍを引いた値の３倍以上、または露場から１０ｍ以上。」「露場中心部における地上１．５ｍの高さから周囲の建物に対する平均仰角は１８度以下。」（地上気象観測指針（２０１６
気象庁））※２「（ドップラーソーダの）各アンテナの送信方向の中心軸±４５度に反射体のないこと」（ドップラーソーダによる観測要領（２００４

原子力安全研究協会））

1.17−105

108

第1表

気象観測設備の測定項目等
気象観測設備【超音波風向風速計】【ドップラーソーダ（風向風速計）】（地上高さ）【日射計(左),放射収支計(右)】台数：1式（測定項目）（排気筒高さ）

【温度計】

【雨量計】

（記録）
有線回線及び無線回線にて，中央制

風向 ※ ，風速 ※ ，日射量 ※御室及び緊急時対策所へ伝送し，表示

放射収支量 ※ ，雨量，温度する。また，そのデータを記録し，保存する。

※「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に定める測定項目

1.17−106109

添付資料 1.17.16
可搬型気象観測設備による気象観測項目の測定

1.

操作の概要

○重大事故等発生後に，気象観測設備である風向風速計，日射計，放射収支計及び雨量計のうちいずれかが機能喪失した場合に使用する。
○可搬型気象観測設備は緊急時対策所（T.P.+約23m）に保管し，リヤカーにて気象観測設備近傍に運搬し，設置，測定を開始する。
○測定値は電子メモリにて記録する。また，衛星回線によるデータ伝送機能を使用し，緊急時対策所にて監視する。

2.

必要要員数・想定時間○必 要 要 員 数：2名
○所 要 時 間：可搬型気象観測設備（1台）の設置：約80分 ※※所要時間は可搬型気象観測設備の運搬時間を含む。

第 1 図 可搬型気象観測設備

1.17−107110添付資料 1.17.17
可搬型気象観測設備

気象観測設備が機能喪失した際，可搬型気象観測設備を使用して風向，風速，日射量，放射収支量及び雨量を測定し，記録する。配置場所は，以下の理由より，恒設の気象観測露場付近とする。

①

グランドレベルが恒設の気象観測設備と同じ②

配置場所周辺の建物や樹木の影響が少ない

可搬型気象観測設備の設置場所及び保管場所を第1図，測定項目等を第1表に示す。
なお，放射能観測車に搭載している風向風速計にて，風向，風速を測定することも可能である。

1.17−108111

1.17−109
第1図

可搬型気象観測設備の設置場所及び保管場所

112

第1表

可搬型気象観測設備の測定項目等

項目
台数
測定項目
電源

内容
1台（予備1台）
風向※，風速※，日射量※，放射収支量※及び雨量
外部バッテリーを適宜交換することにより7日間以上連続で稼働可能。交換頻度は2日に1回程度記録

電子メモリにて記録

伝送

データは衛星回線にて，緊急時対策所へ伝送可能。

重量

本体（風向風速計等） ：約40kg
外部バッテリー（5個）：約115㎏※「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に定める測定項目

1.17−110113

添付資料 1.17.18
可搬型気象観測設備の気象観測項目について

重大事故等において，放射性物質が放出された場合，放出放射能量評価や大気中における放射性物質拡散状態の推定を行うために，気象観測設備が使用できない場合は，可搬型気象観測設備を用いて以下の項目について気象観
測を行う。

1.

観測項目
風向，風速，日射量，放射収支量及び雨量

風向，風速，日射量及び放射収支量については，「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針（昭和 57 年 1 月原子力安全委員会決定，平成 13 年 3月 29 日一部改訂）」に基づく測定項目

2.

各観測項目の必要性
放出放射能量，大気安定度及び放射性物質の降雨による地表への沈着の推定には，それぞれ以下の観測項目が必要となる。

(1)

放出放射能量
風向，風速及び大気安定度

(2)

大気安定度
風速，日射量及び放射収支量(3)

放射性物質の降雨による地表への沈着の推定
雨量1.17−111

114

添付資料 1.17.19
モニタリング・ポスト専用の無停電電源装置

モニタリング・ポストは，非常用電源に接続する設計とする。さらに，モニタリング・ポストは，無停電電源装置を有し，停電時に電源を供給できる設計とする。代替電源設備としては，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車からの給電が可能な設計とする。
無停電電源装置の設備仕様を第 1 表に，モニタリング・ポストの電源構成概略図を第 1 図，モニタリング・ポストの電源構成（外観）を第 2 図に示す。

第1表
名

称

無停電
電源装置

個

数

局舎毎
に1台
計4台

無停電電源装置の設備仕様

量

発電
方式

バックアップ時間 ※１

3.0kVA蓄電池

約 12 時間容備考

停電時に電源を供給できる※１：バックアップ時間は，各モニタリング・ポストの実負荷により算出

1.17−112

115

第1図

モニタリング・ポストの電源構成（概略図）

1.17−113

116

＜外観写真＞常設代替交流電源設備

無停電電源装置

可搬型代替交流電源設備

第2図

モニタリング・ポストの電源構成（外観）

1.17−114117

添付資料 1.17.20
手順のリンク先について

監視測定等に関する手順等について，手順のリンク先を以下に取りまとめる。

１． 1.17.2.3 モニタリング・ポストの電源を代替電源設備から給電する手順＜リンク先＞

1.14.2.3(1)代替交流電源設備による代替所内電気設備
への給電
1.14.2.3 (2) 代替直流電源設備による代替所内電気設備
への給電

1.17−115

118