S3-14 土壌・地下水汚染の対策時の技術適用に関するアンケートの集計結果について（令和２年度実態調査）○松久 裕之1 ・折茂 芳則1 ・大橋 貴志1 ・鈴木 弘明1 ・技術実態集計分科会1
1土壌環境センター
１．調査目的２．調査内容土壌・地下水環境に係わる法制度および技術が年々改められてきているなか、継続的に実際の汚染サイト毎に適用された対策事例を収集、さまざまな技術的視点で動向を把握し技術向上の参考資料とする。

2.1 質問項目

2.2 回答者情報①対策の契機会員100社中64社から回答②対象となった汚染物質（回収率64.0%）「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」改訂第2版（2012）・改訂第3版（2020）を参考にして、技術分類等を整理し、平成22年度実績より毎年アンケート調査を実施（11年間）している。
→ 技術的視点で令和２年度の土壌汚染対策の実態を把握③選択された対策技術

３．実態調査から得られた結果⑦参考情報（任意）自主調査による汚染の発覚を受けて法14条申ダイオキシン類の環境基準不適合,請した土地における対策実施,
1件, (<1%)
19件, (3%)⑥原位置浄化工法の種類

3.3 対策の対象となった汚染物質
ＰＣＢ, 1件, (<1%)

その他, 9件, (1%)

回答件数の少ない汚染物質の組合せの合計,26件, (5%) ※表1参照

土壌溶出量基準有機塩素系化合物,不適合,112件, (21%)
296件,(77%)

土壌溶出量基準不適合,386件, (48%)

地下水基準不適合,230件, (29%)
自主調査による汚染の発覚を受けて自主対策を実施,
332件, (58%)

ベンゼン+油分, 10件, (2%)
有機塩素系化合物+ベンゼン, 7件, (1%)
重金属等+油分, 6件, (1%)

油分,52件, (10%)

第二溶出量基準不適合,90件,(23%)

土壌含有量基準不適合,98件, (12%)

有機塩素系化合物+重金属等, 23件, (4%)

1,4-ジオキサン, 3件, (<1%)
ベンゼン, 42件, (8%)

油臭・油膜・TPH, 82件, (10%)

地方条例又は要綱に基づく調査による汚染の発覚,74件, (13%)

各サイト別に契機、汚染物質（複合あり）、選択した対策技術の回答を得ることで、技術動向を把握⑤掘削除去後の処理（のべ806件）（のべ568件）

土壌汚染対策法に基づく調査による汚染の発覚,143件, (25%)④土壌汚染の除去の種類

3.2 対策の理由 （複数回答あり）

3.1 対策の契機 （複数回答あり）

調査票回収 543件

汚染物質組合せ回答割合 13%
表１ 汚染物質の組合せ
汚染物質の組合せ
件数

重金属等,261件, (48%)

・自主対策：58％
・法による対策：28％（14条申請地の対策を含む）

・土壌溶出量基準不適合48%・内第二溶出量基準不適合23%
土壌入換え, 1件, (1%)

3.4 選択された対策

地下水のみの その他の対応,
原位置浄化,6件, (7%)
5件, (6%)

立入禁止, 1件, (<1%)

舗装, 1件, (<1%)
不溶化埋め戻し, 1件, (<1%)
原位置不溶化, 1件, (<1%)
原位置封じ込め, 2件, (<1%)
盛土, 3件, (<1%)
遮水工封じ込め, 8件, (2%)
地下水のみの原位置浄化,9件, (2%)

その他の対応,62件, (16%)

地下水の水質の測定,30件, (8%)

遮水工封じ込め,8件, (9%)

盛土, 1件, (1%)

不溶化埋め戻し, 1件, (1%)

その他の対応, 2件, (2%)

立入禁止, 3件, (3%)
地下水の水質の測定, 3件, (3%)

土壌汚染の除去,29件, (32%)

舗装, 10件, (10%)

地下水の水質の測定,9件, (10%)

土壌汚染の除去,222件, (58%)

土壌汚染の除去,77件, (79%)

地下水汚染の拡大の防止,33件, (37%)

地下水汚染の拡大の防止,46件, (12%)

土壌溶出量基準不適合の場合、・土壌汚染の除去：58％
・地下水汚染の拡大の防止：12％
地下水の水質の測定：8％

第二溶出量基準不適合の場合、・地下水汚染の拡大の防止：37％
土壌汚染の除去：32％
・地下水の水質の測定：10％(a)土壌溶出量基準不適合の場合（のべ386件）（第二溶出量基準不適合含む）

土壌含有量基準不適合の場合、土壌汚染の除去：79％
・舗装：10％
立入禁止：3％5件

有機塩素系化合物+重金属等+ダイオキシン類

3件

ベンゼン+重金属等+油分

3件

有機塩素系化合物+油分

2件

有機塩素系化合物+1,4-ジオキサン

2件

有機塩素系化合物+その他

1件

重金属等+ダイオキシン類

1件

有機塩素系化合物+ベンゼン+1,4-ジオキサン

1件

有機塩素系化合物+重金属等+1,4-ジオキサン

1件

有機塩素系化合物+重金属等+油分1件

有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属等+1,4-ジオキサン

1件

有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属等+その他

1件

有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属等+ＰＣＢ+油分

1件※合計件数 26件 (5%)(c)土壌含有量基準不適合の場合（のべ98件）(b)第二溶出量基準不適合の場合（のべ90件）

3.5 土壌汚染の除去で選択された処理法

有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属等

3.6 地下水のみの原位置浄化で選択された工法

洗浄処理, 120件, (68%)（複数回答を含む、延べ数はそれぞれ異なる）（複数回答を含む、延べ数はそれぞれ異なる）

176件

バイオオーグメンテー
ション, 3件, (15%)

還元分解, 2件, (22%)

酸化分解, 7件, (78%)

抽出処理,25件, (14%)

熱処理,15件, (9%)

9件
21

その他,5件,(3%)
洗浄処理,1件, (25%)

化学処理,化学処理,11件, (6%)

25件

浄化等処理施設,
146件, (49%) セメント製造施
設, 41件, (14%)

バイオスティミュレー
44件
ション, 17件, (85%)
9件, (20%)
その他,生物処理, 21件,抽出処理, 12件,1件, (25%)
(48%)
13件
その他,(27%)
4件
原位置洗浄, 2件,生物処理,抽出処理,1件, (8%)(5%)
1件,(25%)
1件,(25%)
地下水揚水, 原位置浄化,エアースパージング,40件, (13%)
5件, (38%)
1件, (8%)
区域内浄化, 4件, (1%)
土壌ガス吸引,6件, (46%)

バイオオーグメンテーション,3件, (12%)

バイオスティミュレーション,22件, (88%)

301件

分別等処理施設,75件, (25%)

生物処理工法,25件, (53%)

埋立処理施設,39件, (13%)

314件

47件
抽出工法,16件, (34%)

化学処理工法,6件, (13%)

還元分解,1件, (14%)

276件

7件

掘削除去,274件, (87%)

土壌ガス吸引, 1件, (6%)
酸化分解,6件, (86%)

・掘削除去 87％
・原位置浄化 13％

区域外処理, 272件, (99%)

・掘削除去はほとんどが区域外処理

その他, 3件, (17%)

4.2 対策規模の傾向

4.1 対策、掘削除去後区域外処理の傾向

対策面積(256件)

8%

65%

4% 3%

7%

21%

19%

15%

17%

37%

2m未満, 51%

対策土量
(242件)

76%

8%

12%

2m以上5m未満, 29%

20%

5m以上10未満,12%10m以上, 8%

900㎥以上10,000㎥未満, 10,000㎥以上 50,000㎥以上,4%30%
50,000㎥未満, 6%

900㎥未満, 60%0%

油分(83件)900㎡以上3,000㎡未満,3,000㎡以上10,000㎡未満, 10,000㎡以上,13%6%
21%900㎡未満, 60%

対策深度(249件)

有機塩素系化合物( 1 7 6 件)

エアースパージング,5件, (28%)

18件

地下水揚水,9件, (50%)

４．汚染物質別に見た傾向

重金属等(338件)

・生物処理の事例が多い

40%

60%

80%

100%

(a) 重金属等を含む場合の対策規模（対策面積、対策深度、対策土量）の割合 （任意回答）
10,000㎡以上,5%20%

地下水の水質の測定
遮水工封じ込め
土壌入換え40%

土壌汚染の除去
地下水汚染の拡大の防止
その他の対応60%80%

地下水のみの原位置浄化
舗装

100%

原位置封じ込め
立入禁止

31%

22%

15%

9%

8%

7% 5% 3%

対策土量
(63件)

2m以上5m未満,
20%

10m以上, 33%

5m以上10m未満, 42%

900㎥以上10,000㎥未満, 38%

900㎥未満, 43%0%有機塩素系化合物(51件)

900㎡以上3,000㎡未3,000㎡以上10,000満, 29%㎡未満, 10%900㎡未満, 56%

対 策 深 度 2m未満,
(88件)
5%

(a) 汚染物質と対策（複数回答を含む）
重金属等(219件)

対策面積
(93件)

20%

40%

深い 深度

0%

60%

10,000㎥以上50,000㎥未満, 13%
50,000㎥以上, 6%
80%

100%

(b) 有機塩素系化合物を含む場合の対策規模（対策面積、対策深度、対策土量）の割合 （任意回答）

8%

27%

4% 6%

43%

6%
☆狭い対策面積、少ない対策土量。深度は2m未満が52％

油分(19件)

37%
0%

20%

建設工事における掘削範囲
不動産価値の保全
対象汚染物質では原位置浄化困難
その他

11%
40%
区域指定の解除
跡地利用
環境リスクの低減

11%5% 5% 5%
60%

対策面積
(68件)

26%
80%

100%

工期の短縮
土壌汚染範囲が比較的小規模
対象汚染物質の濃度では原位置浄化困難(b) 汚染物質と掘削除去後区域外処理を選択した理由（複数回答を含む）

900㎡以上3,000㎡未満,38%

900㎡未満, 53%

対策深度
(64件)

2m未満,52%

対策土量
(64件)
20%

40%

4%
5m以上10未満,6%

2m以上5m未満, 38%

10m以上,5%

50,000㎥以
上, 3%

900㎥以上10,000㎥未満, 16%

900㎥未満, 81%
0%3,000㎡以上10,000㎡未満,4%
10,000㎡以上,60%

80%

100%

(c) 油分を含む場合の対策規模（対策面積、対策深度、対策土量）の割合 （任意回答）

５．おわりに「令和２年度土壌・地下水汚染の対策時の技術適用に関する実態調査」の結果は、３．３で示すように対策の対象となった汚染物質のうち重金属等を含む割合が半数以上を占め、全体的な結果として３．４でみられるようにその対策の多くを土壌汚染の除去が占めていた。
汚染物質別に見た傾向の内、４．２対策規模を比べてみると、(b)の有機塩素系化合物を含む場合、深くまで対象となっている割合が他に比べて多い結果となった。また(c)の油分を含む場合は対策面積、対策土量および対策深度で規模の小さいものが各々半数以上を占めていた。
今後も設問間の相互関係を解析するなどの工夫をほどこしながら、対策が採用される状況の調査も含め、継続的にアンケートを行い、対策方法や技術の動向について実態把握し、技術開発や対策検討に役に立つよう図っていきたい。
最後に、今回の調査にご協力頂いた土壌環境センター会員企業の皆様に感謝するとともに、今後も同様に調査への協力を頂ければ幸いである。