(資料１－１)
１．（１）平成２９年度補正予算における鉄道助成部の対象事業の補助金額(鉄道局計上分)（単位：百万円）
項目

都市鉄道整備事業費補助（地下鉄）

補助金額

概要

910

耐震補強

474

地下鉄利用者の安全確保のため、駅・高架橋等の耐震対策工事を推進（東京都交通局 西高島平～高島平間 他11件）

バリアフリー化・ホームドア

389

エレベーター等の整備によりバリアフリー化を推進（東京都交通局 森下駅 他13件）

浸水対策

47

浸水被害が想定される地下駅等（出入口、トンネル等）について、止水板や防水ゲー
ト等による浸水対策を推進（東京メトロ 北千住駅 他3件）

鉄道駅総合改善事業費補助425

次世代ステーション創造事業

425

鉄道防災事業費補助（青函トンネル）合 計

駅改良、駅改良と併せて行うバリアフリー施設及び駅空間高度化機能施設の整備（東京急行電鉄 池上駅 他5件）

908 青函トンネル機能保全のための改修事業 （変電所設備等）
2,243

(資料１－２)(２)平成３０年度鉄道助成関係予算について(単位：千円）事項

１．整備新幹線建設助成事業

平成29年度
当初予算額
Ａ

平成30年度
当初予算額
Ｂ

対前年度
Ｂ－Ａ

対前年度比
Ｂ／Ａ

124,486,843

77,950,000-46,536,843

0.63

75,450,000

75,450,000

-

1.00

46,436,843--46,436,843

皆減2,600,000

2,500,000-100,000

0.96

261,000

451,000

190,000

1.73

40,00040,000-1.00

221,000

411,000

190,000

1.86

18,421,000

19,326,000

905,000

1.05

11,568,000

11,568,000

-

1.00

4,066,000

4,557,000

491,000

1.12

1,053,000

875,000-178,000

0.83☆ 鉄道駅総合改善事業費補助1,643,000

2,253,000

610,000

1.37

譲渡線建設費等利子補給金

91,00073,000-18,000

0.80

４．鉄道技術開発推進助成事業

170,000

290,000

120,000

1.71☆ 鉄道技術開発費補助金

170,000

290,000

120,000

1.71

５．安全・防災対策助成事業

1,030,000+4,172,000の内数

1,030,000+3,982,000の内数--

鉄道防災事業費補助1,030,000

1,030,000-

1.00

4,172,000の内数

3,982,000の内数--

144,368,843+4,172,000の内数

99,047,000+3,982,000の内数--

一 般 財 源97,932,000+4,172,000の内数

99,047,000+3,982,000の内数--└ ※ 特 定 財 源46,436,843--46,436,843

皆減

整備新幹線整備事業費補助※ 整備新幹線整備事業資金
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金
２．主要幹線鉄道等整備助成事業
新線調査費等補助金（新線等調査）☆ 幹線鉄道等活性化事業費補助
３．都市鉄道整備助成事業
都市鉄道利便増進事業費補助☆ 都市鉄道整備事業費補助
幹線鉄道等活性化事業費補助☆ 鉄道施設総合安全対策事業費補助
小┌計 （１～５）

６．助成勘定運営費交付金

214,269

209,127-5,142

0.98

99,256,127+3,982,000の内数--

一 般 財 源144,583,112+4,172,000の内数
98,146,269+4,172,000の内数

99,256,127+3,982,000の内数--└ ※ 特 定 財 源46,436,843--46,436,843

皆減合┌

計 （１～６）注１）端数処理の関係で計が合わない場合がある。
注２）☆は、平成３０年度新規案件がある補助制度である。

平成３０年度予算新規案件について
・平成３０年度に認められた鉄道局関係予算のうち、主な新規案件は以下の通りである。
１．幹線鉄道等活性化事業費補助【形成計画事業（コミュニティ・レール化）】・補助率：1/3 以内（地方公共団体の補助額以内）
・補助対象：地域公共交通網形成計画に基づく鉄軌道利用者の利便性向上を図るための施設の整備に要する経費（土木費、線路設備費、開業設備費、用地費）〇補助スキーム
国（機構経由）

地方公共団体構成員（市町村・鉄軌道事業者等）

補助金等
補助金

施設の移管※

補助金等
第三セクター・法定協議会・第三種鉄道事業者である地方公共団体（施設の改良整備・保有）※整備された施設については、法定協議会規約等においてあらかじめ定められた者に移管する。

○あいの風とやま鉄道線 新駅
・補助事業者：あいの風とやま鉄道㈱・全体事業費： 約 13.9 億円
・事業期間：平成 30 年度～平成 32 年度
・事業の概要同線について、周辺に住宅地が広がり多くの利用者が見込まれるとともに、東側に広大な開発用地があり、今後の開発等が見込まれる地域に新駅を設置し、同線の利便性の向上と利用者の増加による活性化を図る。なお、本計画は、富山市
地域公共交通網形成計画の一つに位置づけられている。
至東富山駅

あいの風とやま鉄道
東富山

県道八幡田稲荷線

富山ライトレール

開発用地
北陸新幹線

ＪＲ高山本線

新興住宅地

新駅設置予定地

富山

アクセス道路（新設）西富山

あいの風とやま鉄道
富山地方鉄道

富山駅～東富山駅間（6.6km）のほぼ中間地点に位置＜富山県富山市内＞

至富山駅

北陸新幹線

２．都市鉄道整備事業費補助・補助率：補助対象事業費の 35％以内（地方公共団体の補助額以内）
・補助対象：新線建設費、耐震補強工事、浸水対策工事及び駅のバリアフリー化等のための大規模改良工事費〇補助スキーム
国（機構経由）

地方公共団体

企
業

補助金

補助金
出資金

債
・借入

公営・準公営・東京地下鉄㈱金○東京都 泉岳寺駅改良事業
・補助事業者：東京都交通局
・全体事業費：約 549 億円
・事業期間：平成 30 年度～平成 39 年度（平成 36 年度一部供用開始）
・事業の概要品川地区再開発により利用者が大幅に増加し、乗降時間の増大による遅延が更に大きくなることが見込まれる浅草線泉岳寺駅の大規模改良を行うとことにより、列車遅延時間を短縮し、あわせて駅のバリアフリー化等による利用者の利便性を向上させる。

３．鉄道駅総合改善事業費補助【次世代ステーション創造事業】
・補助率： 1/3 以内（地方公共団体の補助額以内）
・補助対象：ホーム・コンコースの拡幅等の駅改良、エレベーター、ホームドア等のバリアフリー施設の整備及び生活支援機能施設（保育所、病院等）等の駅空間高度化機能施設の整備に要する経費（土木費、線路設備費、電路設備費、停車場設備費、駅附帯設備費、附帯工事費、用地費）〇補助スキーム
国（機構経由）

地方公共団体

補助金

補助金
鉄道事業者

〇多摩川線 多磨駅
・補助事業者：西武鉄道㈱・全体事業費： 約 16.7 億円
・事業期間：平成 30 年度～平成 32 年度
・事業の概要
橋上駅舎整備、自由通路整備(都市側事業)、エレベーター、多機能トイレ等の整備により、駅東口の新設、構内踏切廃止、バリアフリー化を図り、利用者の利便性、安全性を向上させる。

構内踏切
2 面 2 線相対式ホーム※安全性の課題※狭小ホーム←武蔵境駅

是政駅→

東西地下連絡通路
既存地下道

西口改札

※バリフリ設備なし※1 か所のみの改札口《凡例》

橋上駅舎整備

計画範囲

自由通路整備計画範囲

東口新設※利便性向上東西自由通路整備

エスカレーター整備※都市側事業

←武蔵境駅

是政駅→

多機能トイレ整備
構内踏切撤去

ホーム拡幅※安全性向上※安全性向上エレベーター整備
東西地下連絡通路廃止※都市側事業４．鉄道技術開発費補助金・補助率：1/2
・補助対象：新技術の鉄道への応用に係る基礎的、基盤的技術開発
安全対策に係る技術開発
環境対策に係る技術開発〇補助スキーム
国（機構経由）

補助金
公益財団法人鉄道総合技術研究所及び技術研究組合
その他の法人（鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有するもの）〇開口部の広いホームドアの乗降位置案内装置の技術開発・補助事業者：日本信号㈱・事業費：70 百万円
・事業期間：平成 30 年度～平成 31 年度
・事業の概要
開口部の広い昇降ロープ式のホームドアについて、視覚障害者の意向を踏まえた画像解析装置や音声による誘導案内等をホームドアと連動させたシステムの開発のための技術開発（内容）① 視覚障害者団体等と連携し課題の明確化と改善内容の検討② ①の検討結果をもとに試作製作しフィールドで妥当性を検証③ フィールド検証で得られた課題の改善

（資料１－３）（３）平成２９年度

年度計画の業務実績報告（抄）（鉄道助成業務）■中期目標（２）鉄道助成業務
機構では、交通インフラ・ネットワークの機能拡充・強化に資するため、整備新幹線、都市鉄道・主要幹線鉄道等、鉄道技術開発及び鉄道の安全・防災対策に対する補助等による支援及び新幹線譲渡代金、無利子貸付資金等の回収を適正かつ効率的に実施する。
①確実な処理・適正かつ効率的な執行
鉄道関係業務の資金の移動（勘定間繰入・繰戻）及び補助金交付について、第三者委員会の助言等も活用しながら、法令その他による基準に基づき確実に処理するとともに、標準処理期間内に適正かつ効率的に執行する。
②助成制度に関する情報提供等の推進
鉄道事業者等による各種助成制度の効果的な活用を支援するため、情報提供や周知活動を積極的に推進する。
③債権の確実な回収等
新幹線譲渡代金、無利子貸付資金等について、確実な回収を図るとともに、既設四新幹線に係る債務等について、約定等に沿った償還を行う。
■中期計画（３）鉄道助成業務
機構は、交通インフラ・ネットワークの機能拡充・強化に資するため、整備新幹線、都市鉄道・主要幹線鉄道等、鉄道技術開発及び鉄道の安全・防災対策に対する補助等による支援及び新幹線譲渡代金、無利子貸付資金等の回収を適正かつ効率的に実施していく。
勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等について、法令その他による基準及び標準処理期間（補助金等支払請求から支払まで３０日以内、国の補助金の受入から給付まで７業務日以内）を遵守しつつ、誤処理なく適正にかつ効率的に執行する。また、「鉄道助成業務の審査等に関する第三者委員会」からの改善意見は１年以内に業務運営に反映させること、及び審査ノウハウの承継、スキルアップのための職員研修等を実施すること
により、業務遂行に係る効率性の向上等、鉄道助成業務の更なる充実強化を図る。
また、助成制度に対する鉄道事業者等の理解促進を図るための周知活動を行うとともに、助成対象事業の効果的な実施を支援するための技術情報等を収集・提供する。
さらに、新幹線譲渡代金、無利子貸付資金等について約定等に基づく確実な回収を図り、既設四新幹線に係る債務等について約定等に沿った償還を行う。
■平成 29 年度計画
（３）鉄道助成業務
勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等を誤処理なく適正に執行するとの観点から、受払い確認を徹底するとともに、標準処理期間（補助金等支払請求から支払まで３０日以内、国の補助金受入から給付まで７業務日以内）を遵守する。また、法令、国の定める基準に従い、取扱要領等を必要に応じて見直すとともに、補助金等審査マニュアルに基づく審査業務の効率的な執行を図る。
「鉄道助成業務の審査等に関する第三者委員会」を年２回開催し、またこの委員会からの改善意見を１年以内に業務運営に反映させる。補助金等に係る審査事例を収集・蓄積し、共有化することにより審査ノウハウを継承するとともに、職員のスキルアップを図るため、研修計画（年１０回以上）に基づく研修等を着実に実施する。これにより業17

務執行に係る効率性の向上等、鉄道助成業務の更なる充実強化を図る。
助成制度に対する鉄道事業者等の理解促進を図るため、ガイドブック及びパンフレットの作成配布、ホームページでの公表を行うとともに、助成対象事業の効果的な実施に資するため、鉄道事業者等を取り巻く情勢等に関する情報の収集・分析を行い、その成果を鉄道事業者等に対して提供する等の支援活動を行う。
なお、補助金等に係る不正受給・不正使用の防止を徹底するため、関係法令を遵守すべきこと、交付決定の取消し等に係る制度があること等引き続き周知徹底し、不正受給・不正使用があった場合にはその旨を機構のホームページにおいて公表する。
新幹線譲渡代金（回収見込額７２４億円）、無利子貸付資金（回収見込額２９７億円）について、約定等に基づく確実な回収を図る。

■当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
機構法第 13 条第 2 項及び附則第 11 条第 3 項■主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
（前中期目
指標等達成目標
25 年度
標期間最終年度値等）
勘 定 間 繰 補助金等支－（実績）入・繰戻及 払請求から全てのび補助金交 支 払 ま で処理を付業務等の 30 日以内、期間内に処理
国の補助金実施受入から給付まで７業務日以内

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

（実績）
全ての処理を期間内に実施（実績）全ての処理を期間内に実施（実績）
概ね全ての処理を期間内に実施（実績）全ての処理を期間内に実施

第三者委員 毎年(計画)
会の開催
2 回以上

－

（実績）
2 回開催

（実績）
3 回開催

（実績）
2 回開催

（実績）
2 回開催

（実績）
2 回開催

職員研修の 毎年(計画)実施
10 回以上－（実績）
13 回開催（実績）
11 回開催（実績）
14 回開催（実績）
14 回開催（実績）
14 回開催債権回収・ 約定期日及債務償還の び金額の延確実な実施 滞なし－

（実績）
全ての処理を（実績）
全ての処理を約定どおり

約定どおり

実施

実施

（実績）
全ての処理を約定どおり
実施（実績）
全ての処理を約定どおり実施（実績）
全ての処理を約定どおり
実施②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
25 年度
26 年度
27 年度
予算額（千円）
613,656,242
589,300,286
533,034,255
決算額（千円）
611,153,268
587,019,504
526,763,460
経常費用（千円）
644,087,824
622,765,967
563,498,738
経常利益（千円） △58,604,503△60,894,601△63,264,708
行政サービス実
148,575,015
160,051,914
160,332,442
施コスト（千円）
従事人員数（名）
45
45
45

28 年度
1,994,877,091
1,989,761,019
515,507,742△55,305,216

29 年度
1,729,469,329
1,731,415,418
244,377,289△42,131,864154,498,843

148,481,3674534注）
・当報告書の１．
（３）及び（４）が含まれる助成勘定の金額及び人数を記載している。

18

・予算額（年度計画額（変更があった場合は変更後））及び決算額は支出額を記載している（人件費等は共通経費分も含めた全体額を計上）。

■主な評価指標
主な定量的指標： 勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等の処理（補助金等支払請求から支払まで 30 日以内、国の補助金受入から給付まで 7 業務日以内）、第三者委員会の開催（2 回以上）、職員研修の実施（10 回以上）、債権回収・債務償還の実施（約定期日及び金額の延滞なし）。
評価の視点： 中期計画における所期の目標を達成しているかどうか等。
■評定と根拠評定： Ｂ
根拠： 中期計画における所期の目標を達成していると考えられるため。
■課題と対応―■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）
鉄道助成に係る勘定間繰入・繰戻及び補助金交付・受入については、全ての受払いについて適正に執行した。
業務の充実強化については、「鉄道助成業務の審査等に関する第三者委員会」（委員長：杉山雅洋、早稲田大学名誉教授）を開催し、委員会からの改善意見は、適宜、業務運営へ反映した。
審査ノウハウの継承と職員のスキルアップのため、職員研修等を開催するとともに情報の共有化を図った。
助成事業の理解促進を図るための周知活動を行うとともに、助成対象事業の効果的な実施を支援するための情報収集・分析を実施した。
補助金の不正受給・不正使用の防止を徹底するため、法令遵守とともに、不正受給・不正使用を行った場合の措置について改めて周知した。補助金等審査マニュアルに基づく審査業務を厳正に実施した。
債権の回収については、約定等に基づき、新幹線譲渡代金等を回収するとともに、新幹線に係る債務・特例業務勘定債務についても確実に償還した。
■当該事業年度における業務運営の状況
１．勘定間繰入・繰戻及び補助金交付・受入の適正な執行
整備新幹線整備事業費補助、その他各種補助金について交付決定（1,468 億円、13 項目）を実施した。
また、勘定間繰入・繰戻及び補助金交付・受入に係る全ての受払いについて、国の補助金受入から給付まで「7 業務日以内」に実施し、また、上記の受払い 122 件の請求から支払までについては、「30 日以内」に実施し、誤処理は皆無で適切に執行した。
19

２．補助金等審査マニュアルに基づく審査業務の効率的な執行補助金審査計画（基本方針、重点審査項目、審査行程）を策定し、審査を効率的に実施した。
また、補助金交付・額の確定に係る審査 148 件（交付決定に係る審査 78 件、額の確定に係る審査 70 件（額の確定に係る審査のうち現地審査 66 件。
））を実施した。
３．第三者委員会の開催「鉄道助成業務の審査等に関する第三者委員会」を年 2 回開催（平成 29 年 7 月、11 月）し、鉄道助成業務の実施状況・補助金審査計画を審議していただくとともに、委員会資料、議事要旨及び改善意見をホームページで公表した。
また、委員会からの改善意見を踏まえ、地方運輸局が全国 8 地域で開催（平成 29年 8 月、9 月）した「地域鉄道に関する補助金等勉強会」では、地域鉄道事業者等からのアンケート結果を基に、地域特性等を踏まえた情報・意見交換を行い、助成業務の成果向上につなげた。
さらに、昨年度設定した抽出審査（契約件数が一定程度を超える事業等について行うことができるとしている審査）について委員会に実績報告し、委員会の議論を踏まえて、本年度も同様に実施した。
４．審査ノウハウの継承と職員のスキルアップ
審査事例を収集・蓄積し、共有化を図るため、補助金審査報告会（平成 29 年 6月）及び補助金担当者連絡会（平成 29 年 10 月）を開催し、対象事業の状況、補助制度ごとの審査結果や改善事項について情報共有を図った。
また、職員研修を計 14 回実施（平成 29 年 5 月～平成 29 年 11 月）し、機構内で開催される契約業務研修等本目的に資する研修も活用した。
５．助成制度の理解促進、助成対象事業の効果的な実施のための情報提供「鉄道助成ガイドブック」及び助成制度に関するパンフレットを作成し、関係者に配布するとともに、ホームページで公表した（平成 29 年 9 月）。
また、補助事業の適正な執行を図るため、「都市・幹線鉄道関係補助金執行事務手続事例集」及び「地域鉄道の補助金に係るアドバイス事例集」の更新・発送（平成 29 年 7 月、8 月）とともに、「地方鉄道支援に関する情報交換会」（平成 29 年 11月、平成 30 年 2 月）などで情報提供等を実施した。
さらに、地方運輸局が全国 8 地域で開催（平成 29 年 8 月、9 月）した「地域鉄道に関する補助金等勉強会」で地域鉄道の補助金や活性化に関する情報提供を行うとともに、地域鉄道活性化を進める国、鉄道事業者等と情報共有を図った。
補助金の不正受給・不正使用の防止を徹底するため、補助金適正化法等の法令遵守について改めて鉄道事業者等に対し周知し、不正受給・不正使用による交付決定の取消し・補助金の返還命令を行った場合にはホームページに公表する措置を講じる旨、「鉄道助成ガイドブック」等に明記した。

20

６．新幹線譲渡代金等の確実な回収と債務の償還
既設四新幹線（東海道、山陽、東北（東京・盛岡間）、上越）の譲渡代金及び建設勘定への無利子貸付金について、約定等に基づき当年度の債権を全て回収した（譲渡代金：724 億円、無利子貸付金の償還額：297 億円）。
また、債務については、約定等に基づき償還した（約定償還額：557 億円）。

21

（資料１－４）（４）第３期中期目標期間(平成２５年度～平成２９年度）の業務実績報告(抄)（鉄道助成業務）■中期目標（２）鉄道助成業務
機構では、交通インフラ・ネットワークの機能拡充・強化に資するため、整備新幹線、都市鉄道・主要幹線鉄道等、鉄道技術開発及び鉄道の安全・防災対策に対する補助等による支援及び新幹線譲渡代金、無利子貸付資金等の回収を適正かつ効率的に実施する。
①確実な処理・適正かつ効率的な執行
鉄道関係業務の資金の移動（勘定間繰入・繰戻）及び補助金交付について、第三者委員会の助言等も活用しながら、法令その他による基準に基づき確実に処理するとともに、標準処理期間内に適正かつ効率的に執行する。
②助成制度に関する情報提供等の推進
鉄道事業者等による各種助成制度の効果的な活用を支援するため、情報提供や周知活動を積極的に推進する。
③債権の確実な回収等
新幹線譲渡代金、無利子貸付資金等について、確実な回収を図るとともに、既設四新幹線に係る債務等について、約定等に沿った償還を行う。
■中期計画（３）鉄道助成業務
機構は、交通インフラ・ネットワークの機能拡充・強化に資するため、整備新幹線、都市鉄道・主要幹線鉄道等、鉄道技術開発及び鉄道の安全・防災対策に対する補助等による支援及び新幹線譲渡代金、無利子貸付資金等の回収を適正かつ効率的に実施していく。
勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等について、法令その他による基準及び標準処理期間（補助金等支払請求から支払まで３０日以内、国の補助金の受入から給付まで７業務日以内）を遵守しつつ、誤処理なく適正にかつ効率的に執行する。また、「鉄道助成業務の審査等に関する第三者委員会」からの改善意見は１年以内に業務運営に反映させること、及び審査ノウハウの承継、スキルアップのための職員研修等を実施すること
により、業務遂行に係る効率性の向上等、鉄道助成業務の更なる充実強化を図る。
また、助成制度に対する鉄道事業者等の理解促進を図るための周知活動を行うとともに、助成対象事業の効果的な実施を支援するための技術情報等を収集・提供する。
さらに、新幹線譲渡代金、無利子貸付資金等について約定等に基づく確実な回収を図り、既設四新幹線に係る債務等について約定等に沿った償還を行う。

■当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
機構法第 13 条第 2 項及び附則第 11 条第 3 項

17

■主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
（前中期目
指標等達成目標
25 年度
標期間最終年度値等）
勘 定 間 繰 補助金等支－（実績）
入・繰戻及 払請求から全てのび補助金交 支 払 ま で処理を付業務等の 30 日以内、期間内に処理
国の補助金実施
受入から給付まで７業務日以内

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

（実績）
全ての処理を期間内に実施（実績）全ての処理を期間内に実施（実績）
概ね全ての処理を期間内に実施（実績）全ての処理を期間内に実施

第三者委員 毎年(計画)
会の開催
2 回以上

－

（実績）
2 回開催

（実績）
3 回開催

（実績）
2 回開催

（実績）
2 回開催

（実績）
2 回開催

職員研修の 毎年(計画)実施
10 回以上－（実績）
13 回開催（実績）
11 回開催（実績）
14 回開催（実績）
14 回開催（実績）
14 回開催債権回収・ 約定期日及債務償還の び金額の延確実な実施 滞なし－

（実績）
全ての処理を（実績）
全ての処理を約定どおり約定どおり

実施

実施

（実績）
全ての処理を約定どおり
実施（実績）
全ての処理を約定どおり
実施（実績）
全ての処理を約定どおり
実施②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
25 年度
26 年度
27 年度
予算額（千円）
613,656,242
589,300,286
533,034,255
決算額（千円）
611,153,268
587,019,504
526,763,460
経常費用（千円）
644,087,824
622,765,967
563,498,738
経常利益（千円） △58,604,503△60,894,601△63,264,708
行政サービス実
148,575,015
160,051,914
160,332,442
施コスト（千円）
従事人員数（名）
45
45
45

28 年度
1,994,877,091
1,989,761,019
515,507,742△55,305,216

29 年度
1,729,469,329
1,731,315,418
244,377,289△42,131,864

154,498,843

148,481,367

45

34

注）
・当報告書の１．
（３）及び（４）が含まれる助成勘定の金額及び人数を記載している。
・予算額（年度計画額（変更があった場合は変更後））及び決算額は支出額を記載している（人件費等は共通経費分も含めた全体額を計上）。

■主な評価指標
主な定量的指標：

勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等の処理（補助金等支払請求から支払まで 30 日以内、国の補助金受入から給付まで 7 業務日以内）、第三者委員会の開催（2 回以上）、職員研修の実施（10 回以上）、債権回収・債務償還の実施（約定期日及び金額の延滞なし）
評価の視点： 中期計画における所期の目標を達成しているかどうか等。

18■評定と根拠
評定： Ｂ
根拠： 中期計画における所期の目標を達成していると考えられるため。
■課題と対応―■第３期中期目標期間の実施状況（主要な業務実績）
鉄道助成に係る勘定間繰入・繰戻及び補助金交付・受入については、全ての受払いについて適正に執行した。
業務の充実強化については、「鉄道助成業務の審査等に関する第三者委員会」（委員長：杉山雅洋、早稲田大学名誉教授）を開催し、委員会からの改善意見は、適宜、業務運営へ反映した。
審査ノウハウの継承と職員のスキルアップのため、職員研修等を開催し、情報の共有化を図った。
助成事業の理解促進を図るための周知活動を行うとともに、助成対象事業の効果的な実施を支援するための情報収集・分析を実施した。
補助金の不正受給・不正使用の防止を徹底するため、法令遵守とともに、不正受給・不正使用を行った場合の措置について改めて周知した。補助金等審査マニュアルに基づく審査業務を厳正に実施した。
債権の回収については、約定等に基づき、新幹線譲渡代金等を回収するとともに、新幹線に係る債務・特例業務勘定債務についても確実に償還した。
■当該期間における業務運営の状況
１．勘定間繰入・繰戻及び補助金交付・受入の適正な執行
勘定間繰入・繰戻及び補助金交付、その他各種補助金に係る受払いについて、基本的に請求から支払まで「30 日以内」に実施し、また、国の補助金受入れから給付まで「7 業務日以内」に実施し、誤処理は皆無で適切に執行した。
２．補助金等審査マニュアルに基づく審査業務の効率的な執行補助金審査計画（基本方針、重点審査項目、審査行程）を策定し、審査を効率的に実施した。
上記補助金審査計画に基づき、補助金交付・額の確定に係る審査を今中期目標期
間期間中 762 件（交付決定に係る審査 429 件、額の確定に係る審査 333 件（額の確定に係る審査のうち現地審査を伴うもの 308 件））を実施した。
３．第三者委員会の開催「鉄道助成業務の審査等に関する第三者委員会」を今中期目標期間期間中 11 回開19

催し、委員会からの改善意見は 1 年以内に業務運営に反映させた。
４．審査ノウハウの継承と職員のスキルアップ
職員研修を今中期目標期間期間中計 66 回実施し、業務執行に係る効率性の向上等
鉄道助成業務の更なる充実強化を図った。
５．助成制度の理解促進、助成対象事業の効果的な実施のための情報提供「鉄道助成ガイドブック」及び助成制度に関するパンフレットを毎年度作成し、関係者に配布するとともに、ホームページで公表した。
また、補助事業の適正な執行を図るため、「都市・幹線鉄道関係補助金執行事務手続事例集」及び「地域鉄道の補助金に係るアドバイス事例集」の更新・発送、「地域鉄道活性化に関する研究会」（平成 29 年度に「地域鉄道に関する補助金等勉強会」へ改組。
）や「地方鉄道支援に関する情報交換会」などで情報提供等を実施した。
特に、地方運輸局で開催した「地域鉄道活性化に関する研究会」では、地域鉄道の補助金や活性化などについて情報交換・意見交換を実施した。
６．新幹線譲渡代金等の確実な回収と債務の償還
既設四新幹線（東海道、山陽、東北（東京・盛岡間）、上越）の譲渡代金及び建設勘定への無利子貸付金等について、約定等に基づき、各年度の債権を全て回収した（譲渡代金：1 兆 7,906 億円、無利子貸付金等の償還額：1,435 億円）。
また、債務については、約定等に基づき償還した（約定償還額： 7,640 億円）。

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