令和 2 年度

事業計画書

（令和 2 年 4 月 1 日より令和 3 年 3 月 31 日まで）
令和元年度は 5 月に元号が令和に改まり新しい時代を迎えたが、国際的な政治、経済の状況は米中の貿易戦争や英国の EU 離脱、北朝鮮の非核化などの問題を始め様々な課題を抱えて不安定な様相を呈している。このような状況の中、当財団の基本財産の運用に大きな影響を与える外国為替が 8 月頃から急に円高傾向となり、令和元年度の収入見込みが大幅に減少する見込みとなったため助成事業の見直しを余儀なくされた。令和 2 年度も経済的には予断を許さない状
況ではあるが、当財団を継続的に維持し発展していけるように、想定される収入予算枠内で資金の有効活用を図りながら、前向きな事業展開を図っていくことが必要となっている。
当財団の令和元年度の助成事業の中で、KONA 賞については、世界からの推薦募集体制が整って 3 年目にして初めて日本人の受賞となったが、今後もこの募集体制を継続し、できるだけ広い地域と分野から推薦が得られることを期待している。研究助成については、期中での収入減少見込みにより本年度は助成対象件数を大幅に減らしたが、研究助成は当財団の主要な事業であるため、令和 2 年度は他の支出削減策を図り、できるだけ研究助成の減額を抑えるように留意すると共に、研究者育成の援助については可能な限り現状の枠を維持していく予定である。
令和 2 年度は例年通り、この研究助成事業を中心として、長年継続してきた粉体工学に関する講演討論会の開催、ならびに英文学術誌 KONA Powder and Particle Journal の出版等により、粉体工学ならびに技術に関連した分野の発展に貢献していく方針である。また、粉体技術談話会と共催しているホソカワ粉体工学シンポジウムは、大学での開催の 3 年目を迎え、同志社大学、大阪府立大学での開催に続き、来年度は京都大学での開催を予定している。
令和 2 年度は当財団の役員等の改選年度にあたり、新しい時代の財団運営、事業展開を目指して円滑な世代交代が図れるような体制の構築を目指している。
Ⅰ. 助成関連事業
令和 2 年度は元年度と同様に、以下の 4 つの助成事業を継続して実施する。
予算額 1,856 万円（事業管理費を含む)
１．粉体工学に関する優れた研究業績に対する褒賞（KONA 賞）
２．粉体工学に関する研究のための研究費助成（研究助成）
３．粉体工学に関する研究に従事する研究者の育成の援助（研究者育成援助）
４．粉体工学に関する研究成果公開の援助（シンポジウム等の開催援助）
KONA 賞は、粉体工学の分野において多大な貢献をされた研究者に授与されるもので、当財団設立当初より平成 28 年度まで日本人が推薦され受賞してきたが、平成 29 年度に初めてグローバルベースで推薦の応募を受け、審査する体制作りを確立し、平成 29 年度と平成 30 年
度は欧州の研究者が受賞したが、本年度は日本人研究者が選定された。令和 2 年度は、この国際化の 4 年目となり、この国際的な推薦募集、選考審査システムが、グローバルベースで円滑に運営されるように注意を払いながら検討を進めていく予定である。なお、シンポジウ

ム等の開催援助については、厳しい経済環境ではあるものの、粉体工学に関する重要な国際会議はできるだけ支援していくことが望ましいと考えられる。
Ⅱ. 特定事業
令和元年度は、「アジアでの国際化展開特定事業」として、アジアで初めての国際ホソカワ
粉体工学シンポジウムを上海にて成功裏に開催することができた。今回の第 3 回の本シンポジウムは、第 1 回(2014 年、ドイツ)、第 2 回(2017 年、米国)に続くもので、グローバルな KONA誌編集委員会のネットワークを利用し、ホソカワグループ海外子会社の協力を得ながら開催したものであるが、粉体工学の発展や日本の当財団活動の宣伝のために適宜継続して開催していくことが望まれる。
さらに、令和 3(2021)年度は、平成 3(1991)年 12 月に設立された当財団の設立 30 周年となり、この機会に何らかの記念事業を開催することは意味があると考えられる。
しかしながら、本年度からの当財団の収入減少傾向に鑑みて、来年度は状況を静観するものとして新たな特定事業の立ち上げは見送り、必要に応じて可能な方法で対応を検討する。
Ⅲ. 財団自主事業
１．粉体工学に関する講演討論会の開催① 予算額

547 万円② 趣旨・内容
粉体工学の当面の重要課題を選び、第一線の研究者（5～6 名）から最近の研究成果について講演して頂き、その課題に関心をもつ研究者・技術者の参加を募集する。講演と討論を通じて粉体工学の発展に資することを目的とする。毎年 1 回、会場は大阪・東京において隔年開催を原則とする。（令和 2 年度は東京において開催の予定）
令和 2 年度の第 54 回粉体工学に関する講演討論会は、東京オリンピック・パラリンピ
ック 2020 と時期ならびに場所が近いため、本年度から企画準備が進められており、開催日は 2020 年 9 月 15 日(火)でガーデンパレス東京での開催が決定している。令和元年度
KONA 賞の受賞式ならびに受賞講演を含めて 6 件の講演が予定されている。
③経費および用務の分担
本講演討論会の企画については粉体技術談話会に委嘱し、そこでテーマの設定、講演者・討論の司会者の選定等を行う。参加費はすべて無料とし、講師謝礼、旅費、宿泊費およびテキスト印刷費などの予算を計上する。
２．ＫＯＮＡ誌の発行① 予算額 741 万円② 趣旨・内容
KONA 誌は当財団が年 1 回発行する粉体工学に関する英文の学術誌であり、世界中の研究者から粉体の科学および工学に関する研究論文およびレビューを集め、これらを編集して発行し、全世界の関連する研究者、研究機関、図書館などに広く無償で配布している。KONA 誌はインターネットを通じて無料でダウンロードすることもできる。平成22 年 6 月から Journal Citation Report に KONA 誌のインパクト・ファクターが収録されている。また、平成 25 年 12 月から JST が運営するオンライン学術論文データベース
J-STAGE への掲載も行われている。
令和元年度に出版した No.37(2020)の掲載論文数は 19 編、頁数は 271 頁で、1,000 部を印刷し、国内外に発送した。次号 No.38(2021)の出版についても、アジアブロックの企画・編集・査読等を粉体技術談話会に委嘱すると共に、欧米の編集委員会の協力を得ながら、2021 年はじめの出版を目指して進めていく。
また、KONA 誌出版のために、2017 年から導入が開始された JST の支援によるオンライン投稿・査読システムでの運用幅を広げ、欧米ブロックの編集委員会の協力を得ながら、より円滑な投稿・査読・編集等が行えるように努める。
Ⅳ．年報の発行① 予算額 100 万円② 趣旨・内容
年報は当財団の活動状況と財団の助成を受けた研究の成果を公表するために発行される。年報は以下の内容を含む。
(1)

理事長挨拶

(2)

事業内容と実施状況の概要

(3)

役員等名簿

(4) 助成・表彰事業(5) 研究成果等の報告
なお、当財団の年報は、平成 29 年 5 月に出版した平成 28 年度年報 No.24 が、その出版翌月に初めて J-STAGE に掲載された。そして、平成 30 年度には、PDF データが入手できた年報 No.12 （平成 16[2004]年度)まで遡ってのバックナンバーの掲載を実施した。令和 2
年度は、令和元年度年報 No.27(2019)を財団ホームページに掲載すると共に、この J-STAGEへの掲載を進めていく。
以上