平成 28年 度 行政不服審 査法 施行状況 調査(国 における状況の概要 )平成 30年 12月 26日
総務省行政管 理 局

調査 の 目的、調 査対 象団体、調査 項 目等
<調 査 の 目的 >0本 調査 は、旧行政不服審査法 (昭 和37年 法律第160号 .以 下「旧法」という。)及 び改正 後 の行政不服審という。)等 に基 づき、国及び地方公共団体 に対して行われた不査法 (平 成26年 法律第68号 。以下「新法」
服 申立ての件数、処理状況等 の実態を把握す るもの 。

O今 回は、新法施行後初 の全 国調査 。
<調 査対象団体 >・ 国 の行政機関 (本 府省庁等25機 関(地 方支分部局等を含む。))
・ 全ての都道府県、市区町村、一部事務組合、広域連合 ⇒地方公共団体における施行状況は追って公表<調 査 項 目 >調査対象 の不服 申立て】【
0行 政不服審査法 (新 法 口:日 法 )に 基づく
不服 申立て(審 査請求、再調査の請求、再審査請求 等)
・個別 の法律 で独 自に設けられ ている不服申立て(裁 定の申請、審判の請求、異議の申出 等)
調査事項】【・不服申立て件数、分野別件数
・処理件数、処理内容 (認 容、一部認容、棄却、却下等の別)・審理 員・行政不服審査会 の状況 など<調 査対象期間 >平成 28年 4月 1日 か ら29年 3月 31日 まで (平 成29年 3月 31日 現在で把握)

行政 不服 審 査 法 (新 法 )の 概要<目 的 >
簡易迅速かつ公正な手続 の下で広 く行政庁 に対する不服 申立てをする こ とができるための制度 をを図る とともに、定める こ とによ り、(行 政庁 の処分 に関す る不服申立 てにつ いての一般法 (国 ・地方 を問わず、行政庁の処分 に幅広 く適用 ))<審 査請求の基本的な流れ><不 服 申立 ての対象薔 >○行政庁 の全 ての■分・ 自繕 lL 対 す る不作為

国 :観妬 彊 理 途 G圏 0

※特 に不服申立てができない旨の定めがある場合を除 く。

一﹂
Ｐ¨ｆ
・

○処 分 に不田 ガあ る者 (不 作為の場合は申口をした者)※処分 により自己の権利 ・法律上保護 された利益を侵害 され、又は必然的に侵害 されるおそれのある者 と解 されている。
(取 消訴訟 の原告適格 と同範囲 )

不服申立期間】【(■法性 )審 査○処分があつたことを知った日の翌日から起算 して3如 日 (原 則)※正 当な理由がある場 合は、この限 りでない。

処理 (彙 決・斑0】【○ 申立 てに理 由あ り ⇒ 露査
○ 申立 てに理 由な し ⇒ 理担⇒ 却下○ 申立 てが不適法・処分の場合原処分の取消し・変更・不作為の場合 不作為が菫法・不当である旨を重言※裁決 の際 に、申請に対する一定の処分 (申 請認容等 )をする (よ う処分庁等 に命ずる )こ とが可能

審査 請 求人※審理員の指名、行政不服審査会への詰間は、個別法で適用が除外されている場合は行われない (そ の場合、③ 、⑥、⑦及び③ は行われない。)。

新規 不服 申立 件数 の 推移
新法及び 旧法に基 づき、各年度 中 に 申し立てられた不服 申立ての 総件数 がどのように推移 しているか調査 した結果 は、以下 のとおり。 ※毎年度の調査は行つていない。
10Ю′000

総数 88′ 505(※ )奮曇塾毛適用I首ヨ新法
「"000
8Q000
7Q000
6Q000
5Q000

新法が施行された平成2r口 月1日
以降になされた処分に対しての 申立てで、新法が適用されるもの

000′
30,000

2Q000
10,0000
23年 度

26年 度
口 1日 法新法※ 平成26年 度は、公的年金の物価スライド特例措置 の解消に関する多数の不服申立てがあり、件数が増加している。

行政不皿審査法に基づく不風申立て】【

新法 が施行された平成28年 3月 31日までになされた処分に対しての申立てで、新法附則第3条 に基づき旧法が適 用されるもの

く不服 申立ての種類 >(旧 法 適 用 =平 成 28年 4月 1日 の前 日までになされ た処 分 が対象)

(新 法適用 =平 成2諄 口月1日 以降になされた処分が対象)
轟・申立先にかかわらず、行政庁の処分について服申立て(新 法における不服申立ての基本)"不請求=書・処 分 庁 以外 の行 政 庁 に対 して行 う不服 申立 てユ 鵬 由寺で・処 分 庁 (処 分をした行 政 庁 )に 対 して行 う不服 申立 て・…個別法に特別の定めがある場合に、審査請求の前段階で、処分庁に対して行うことができる不服申立て

・個男1法 に特別の定めがある場合等に、審査請求 に対する裁決…
を経た後に行うことがせ る不服申立て

・…個別法に特別の定めがある場合に、審査請求に対する裁決を経た後に行うことがせ る不服申立て※この ほか、行政に基づかず、個別法の定めにより認められた不服申立てがある。

審 査 請求 の 分野別件数「審査請求」について、平成28年 度 に新規 に申し立てられた案件の分野を調査した結行政不服審査法 に基づくのとおり。
果は、以下※ 新法においては、審査請求 が不服 申立ての基本であることから、本概要資料には審査請求についての結果 のみ 記載。

O平 成 28年 度 中に新規 に申し立てられた審

平成28年 度新規 申立件数22′ 316件

査請求 は22′ 316件 であり、内訳 は、・ 社会保険関係 (※ 1):7′ 869件 (35.3%)
・ 出入国管理及び難民認 定法関係
5′ 919件 (26.5%)
・ 情報 公 開・個人情報保護関係 (※ 2):4′ 271件 (19.1%)
つてい等となる。
:

情報公開・個人情報保護関係
4,271件※ 1健 康保険法 、厚生年金保険法 、船員保険法、国民年金法等 に基づくものをいう。
出入 国及 び難 民認 定 法 関係
5,919件※ 2行 政機関の保有する情報 の公開に関する法律及び行政機関 の保有する個人情報 の保護に関する法律 に基 づくものをいう。

審 査 請求 に対する裁決 の 内容
「審査請求」
計22′ 316件 中、同年度中に処理が終了した8′ 317件 について、裁決の内平成28年 度 に申立てられた容を調査した結果は、以下のとおり。

理済♯1li雪7件○ 処理 済件数8′ 317件 の処理内容をみると、・ 認
容 : 427件 (5。 1%)
・ 一部認容 : 36件 (0.4%)
・ 棄
却 :5′ 471件 (65.8%)
・ 却
下 :2′ 353件 (28.3%)
・ そ の 他 : 30件 (0.4%)となつている。
認容 :審 査請求に理由が あるとして、審査請求人の主張を認め、原処分の取消し等を行う裁決
一部認害 :審 査請求に一部理 由があるとして、審査請求人の主張の一部を認め、原処分の一部取消し等を行う裁決
棄却 :審 査請求に理由がないとして、審査請求人の主張を認めない (原 処分を維持する)餞 決
却下 :審 査請求期間を超過しているなどの場合 に、審査請求が不適法として(本 案の審理をせずに)退 ける裁決
その他 :審 査請求について一部棄却・一部却下等、上記以外の裁決を行 つた
場合審 理 員・行政 不服審 査会「審査請求」について、改正後 の行政不服審査法 で新設された審理員及び行政不服平成28年 度 に申立てられた審査会 の手続の適用状況 について調査 した結果は以下のとおり。

<審 理 員 >○ 審 査 請 求 の うち、個 別法 で審 理 員指 名 の適 用 が 除外 され ているもの等 を除 いたもの について 、
平成 29年 3月 31日 時点 で審 理 員指名 がなされ た案件 は 327件 (他 法によって審理員とみなされるもの(※ 2)を 除く。)
※ 1調 査期間中において審理員 (他 法で審理員とみなされる場合を含む。)が 指名されたのは 512件で、うち327件 が審理員、 185件 が審理員とみなされる難民審査参与員である。
5′5′※ 2出 入国管理及 び難民認定法により学識経験者から任命される難民審査参与員が審理員とみ雄 れているものであり、その内訳 (複 数回となっている。
答可 )は 、学識経験者 184件 、弁護 ±4′ 830件 、行政機関勤務経験者27件 、その他4′5′"9件

Oこ の327件 のうち、審 理員の任用形態 (複 数名いる場合 には複数回答可 )は 、日 正規職員 : 319件
・ その他 (※ ): 9件※ 弁護 士等、外部有韓者を任期付職員等で任用した場合など。

<行 政不服審査会 >○ 審理員指名案件 (他 法によつて審理員とみなされるものを除く。)327件 中には 、個別法 の規定 により諮問義務 の適用が除外され ているもの が含まれているため、これらを除 いたもののうち、行政不服審査会 へ の諮問がなされた案件 は13件 。

O諮 問がなされた13件 のうち、平成29年 3月 31日 時点で答 申がなされ た処理 済案件 は3件 (※)※ 3件 の内訳は、申立を認容すべきとするものが1件 、棄却すべきとするものが2件 となつている。

旧法 に基 づ く不服 申立ての処 理 内容
旧法に基づく不月風申立て (① 平成27年 度以前 に申し立てられて28年 度 に係属したもの、②新法 附則第3条 の規れる新法施行 (平 成2鮮 月 1日 )前 の処分 に対する申立て)の 処理実績 E内 容 について調によが適用さ1日り法定査した結 果 は、以下 のとおり。

平成28年 度 の係属件数 は【審査請求】
このうち、3′ 412件 が処理済み
9′ 568件 、却下

311件

認容

512件

認容

658件

認容
却下

302件

再審査請求】平成28年 度 の係属件数 は【このうち、5′ 368件 が処理済み
10′ 867件 、却下

平成28年 度 の係属件数 は【異議申立て】
このうち、3′ 752件 が処理済み
16′ 250件 、198件

186件

平成 28年 度 行政 不服審 査法 施行状況 調 査(地 方公共団体における状況の概要 )平成 31年 3月 26日
総務省 行政管 理局

調 査 の 目的、調 査対象団体 、調査項 目等<調 査 の 目的 >0本 調 査 は、旧行政不月風審査法 (昭 和37年 法律第160号 。以下「旧法」という。)及 び改正 後 の行政不服 審という。)等 に基 づき、国及び地方公共団体 に対して行われ た不査法 (平 成26年 法律第68号 。以下「新法」
服 申立ての件数、処理状況等 の実態を把握す るもの。

O今 回は、新法施行後初 の全 国調 査。
<調 査対象団体 >・ 国 の行政機関 (本 府省庁等25機 関(地 方支分部局等を含む。))⇒ 平成30年 12月 26日 公表済
中 全ての都道府県、市区町村、一部事務組合及 び広域連合 (計 3,173団 体 )<調 査 項 目>
調査対象 の不服申立て】【・行政不服審査法 (新 法・:日 法 )に 基づく不服申立て(審 査請求、再調査の請求、再審査請求 等)・個別の法律 で独 自に設けられ ている不服申立て (裁 定の申請、審判の請求、異議の申出 等)
調査事項】【・不服申立て件数、分野別件数
・処理件数、処理内容 (認 容、一部認容、棄却、却下等の別)・審理員、行政不服審査会等 の状況 など<調 査 対象期 間 >平成 28年 4月 1日 から29年 3月 31日 まで (平 成29年 3月 31日 現在で把握)

行政 不服 審 査 法 (新 法 )の 概要<目 的 >
簡易迅速かつ公正な手続 の下 で広 く行政庁 に対す る不服 申立てをする こ とができるための制度 を定める こ とによ り、国民の握劉J益 の救澄 を図るとともに、行醸の■ Tな ヨ堂存確保(行 政庁の処分 に関する不■申立てについての一般法 (国。地方を問わず、行政庁の処分に幅広 く適用 ))<審 査請求の基本的な流れ ><不 鳳申立ての対象等 >○行政庁 の全 ての現会・ 自饉 lE対す る不作為G躙 0

国 :樹 斯 彊 理 途※特に不服申立てができない旨の定めがある場 合を除 く。

○ 処 分 に 末 田 ガ あ る 書 (不 作為 の場合 は申■ を した者 )※処分により自己の権利・法律上保護 された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者と解 されている。
(取 消訴訟の原告適格 と同範囲 )(■ 法性 )審 査

不服申立期間】【○処分があつたことを知った日の翌日から起算 して3カ 日 (原 則)※正当な理由がある場 合は、この限 りでない。

処理饉映・決定)】【○申立てに理由あり ⇒ 露査○申立てに理由な し ⇒ 理担
⇒ 釦下○申立てが不適法
・ 処 分 の場 合
原 処分 の取消 し・ 変更
・ 不作 為 の 場 合 不作為 が違 法・ 不 当 で あ る旨 を重言※裁決の際に、申請に対する一定の処分 (申 請認容等)をする (よ う処分庁等 に命ずる)こ とが可能

審査 請 求 人※審理員の指名、行政不服審査会等への諮間は、個別法で適用が除外されている場合等には行わない (そ の場合、③、⑥、⑦及び③ は行わない).

新規 不服 申立 件数 の 推移
新法及び 旧法に基づき、地方公共団体 に対して各年度中に申し立てられた不服申立ての総件数がどのように推移しているか調査した結果は、以下のとおり。 ※毎年度の調査は行つていない。
30′00025′00020′＼000

15′00010′000

5′000

:「彗ぎ塾
適用I首ヨ
新法

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総ii:61}才023年 度■ 1日 法26+E

新法

一28年 度※ 平成26年 度は、生活扶助基準の見直しに関する多数の不服申立てがあり、件数が増加している。

行政不EE査 法に基づく不皿申立て】【く不服 申立ての種類 >(旧 法適用 =平 成28年 4月 1日 の前 日までになされた処分が対象)
轟・処分庁以外の行政庁 に対して行う不服 申立て:日票
詠法用I喜ヨi薗

:著

新法が施行された平成28年 3月 31
日までになされた地方公共団体の処分に対しての申立てで、新法附則第3条 に基づき旧法が適用されるもの(新 法適用 =平 成2 口月1日 以降になされた処分が対象)
轟・申立先にかかわらず、行政庁の処分について行う不服申立て(新 法における不服申立ての基本)

二 薔 由寺で・処 分 庁 (処 分 をした行 政 庁 )に 対 して行う不服 申立 て・…個別法に特別の定めがある場合に、審査猜求の前段階で、処分庁に対して行うことができる不服申立て

・…個別法に特別の定めがある場合等に、審査請求に対する裁決を経た後に行うことができる不服申立て

・…個別法に特別の定めがある場合に、審査請求に対する裁決を経た後に行うことがせ る不服申立て※この ほか、行政不服審査法に基 づかず、個別法の定めにより認められた不服 申立てがある。

審 査 請求 の分野別件数「審査請求」について、平成28年 度 に地方公共団体に対して新規 に申し立てられた案
行政不服審査法 に基づく件の分野を調査した結果は、以下のとおり。
※ 新法においては、審 査請求が不服 申立ての基本であることから、本概要資料には審査請求についての結 果 のみ記載 .

平成28年 度新規 申立件数 13′ 404件

O平 成28年 度中に地 方公共団体 に対して新規 に情報公開・個人情報保護関係
3′503件

申し立てられた審 査請求 は13′ 404件 であり、その内訳 は、

0情 報 公開・個人情報保護関係 (※ ):3′ 503件 (26.1%)
・ 介護保険法関係 : 2′ 024件 (15.1%)
・ 高齢者等 の 医療 の確保 に関する法律関係
782件 (13.3%)
等 となつている。

:

1′

高齢者 の医療 の確保に関する法律関係
1′782件※ 情報公開条例及び個人情報保護条例に基 づくものをいう。

審 査 請求 に対する裁決 の 内容
平成28年 度 中に地方公共 団体 に対して新規 に 申立てられた「審査請 求」計 13′ 404件 中、同年度 中 に処理が終 了した6′ 410件 につ いて、裁決 の 内容を調 査 した結果 は、以下のとおり。
※ 新法においては、審査請求が不服申立ての基本であることから、本概要資料には審査請求についての結果のみ記載。

処理済件数6′ 410件
その 他

25件

○ 処理 済件数6′ 410件 について、裁決 の内容をみると、・ 認容 : 152件 (2.4%)
・ 一 部認容 : 56件 (0.9%)
・ 棄
却 :4′ 161件 (64.9%)
・ 却
下 :2′ 016件 (31.5%)
・ そ の 他 : 25件 (0.4%)となつている。

却下
2′016字 ￨認客 :審 査請求に理由が あるとして、審査請求人の主張を認め、原処分の取消し等を行う裁決
一部認容 :審 査請求に一部理 由があるとして、審査請求人の主張の一部を認め、原処分の一部取消し等を行う裁決
棄却 :審 査請求に理 由がないとして、審査請求人の主張を認めない (原 処分を維持する)裁 決
却下 :審 査請求期間を超過しているなどの場合に、審査請求が不適法として(本 案の審理をせずに)退 ける裁決
その他 :審 査請求について一部棄却 。
一部却下等、上 記以外の裁決を行つた
場合

審 理 員 、行政不 服 審 査 会等平成28年 度中に地方公共団体に対して新規 に申立てられた「審査請求」について、改正後の行政不服審査法で新設された審理員及び行政不服審査会等の手続の適用状況について調査した結果は、以下のとおり。

<審 理 員 >○ 審査請求の審理手続 は 、個別法で適用が 除外されている場合のほか 、審査庁が合 議制 の機 関である場合や、審査請求 が 不適法であることが 明らかである場合等を除き、審査庁 が 審理員を指名することとされており、28年 度 中に指名 がなされた案件 は2′ 962件 。
Oこ れ ら2′ 962件 について、審 理 員 の任 用形態 (複 数名いる場合は複数回答可)は 、以下のとおり。
・ 正規職員 : 2′ 533件
・ その他 : 761件 (外 部有講者を任期付職員で任用した場合など。
)<行 政不服審査会等 >○ 審理員指名案件2′ 962件 のうち、個別法の規定 により行政不 服審査会等 (※ )へ の諮問義務の適用が 除外されているものを除き、28年 度中 に諮間が なされた案件は857件 。
※ 行政不服審査法第81条 第 1項 及び第 2項 に基づき、地方公共団体に置かれる執行機 関の附員機関

O諮 間がなされた857件 のうち、28年 度 中に答 申がなされた案件 は593件 (※)。

※ 593件 の内訳は、申立を認容すべきとするものが31件 、一部認容すべ きとするものが 10件 、棄却すべ きとするものが517件 、却下すべきとするものが24件 等となっている。

O行 政不服審査会等を設置 しているとした地方公 共団体 (※ )は 067団 体 。
2′※ 地方公共団体規模は多様であり、審査請求の件数も様 々であることから、行政不服審査会等を常設する以外に、案件に応じ臨時に設置することも許容されている。

O行 政不服審査 会等 の 委 員 (複 数名いる場合は複数回答可)は 、以下 のとおり任 命 。

・弁護士 :1′ 620団 体 ・税理士 :599団 体 ・司法書士 :336団 体 ・行政書士 :336団 体 ・公認会計士 :51団 体・社会保険労務士 :42団 体 口
学識経験者 :1′ 344団 体 ・行政機関勤務経験者 :856団 体

旧法 に基 づ く不 服 申立ての処理 内容
地方公共団体に対する旧法に基づく不月風申立て(① 平成27年 度以前に申し立てられて28年 度に係属したもの、②新法附則第3条 の規定により1日 法が適用される新法施行 (平 成2鮮 陶月1日 )前 の処分に対する申立て)の 処理
実績・内容について調査した結果は、以下のとおり。

【審査請求】28年 度 の係属件数は152′ 910件
このうち、4′ 540件 が処理済み

28年 度 の係属件数は12′ 9∝ 件
【異議申立て】
このうち、2′ 706件 が処理済み

認容201件認容253件28年 度 の係属件数は31件
再審査請求】【
このうち、17件 が処理済み
認容3件