「 消 費 生 活 に 関 す る パ ネ ル 調 査 」が と ら え た 女 性 と 家 族「消費生活に関するパネル調査」がとらえた女性と家族
慶應義塾大学 パネルデータ設計・解析センター

https://www.pdrc.keio.ac.jp

Japanese Panel Surveyof Consumers

慶應義塾大学 パネルデータ設計・解析センター1993-

「 消 費 生 活 に 関 す る パ ネ ル 調 査 」が と ら え た 女 性 と 家 族「消費生活に関するパネル調査」がとらえた女性と家族
慶應義塾大学 パネルデータ設計・解析センター

https://www.pdrc.keio.ac.jp

Japanese Panel Surveyof Consumers

慶應義塾大学 パネルデータ設計・解析センター

1993-

「消費生活に関するパネル調査」がとらえた女性と家族
慶應義塾大学 パネルデータ設計・解析センター「消費生活に関するパネル調査」がとらえた女性と家族
慶應義塾大学 パネルデータ設計・解析センター

141

発 刊にあたってこのたび、「消費生活に関するパネル調査」の定期調査完了にの中で、20 歳代後半から中高年期という、人生の変化に富む時

際し、調査の目的と結果を分かりやすくまとめた記念誌を作成い期におきまして、女性たちが何を経験し、日々何を感じていたか

たしました。ご一読いただければ幸いです。

を克明に記録した貴重な資料となっています。定期的な調査は

当調査は、1993 年に第 1 回調査を実施し、その後、毎年 12021 年で完了となりましたが、平成期の日本女性とその家族の回の調査を2021年までの約30年にわたり継続してまいりました。

生活を継続して捉えた唯一無二のデータとして、今後も学術研立ち上げ当初は日本で全国規模のパネル調査はほとんどなく、海究への提供を継続し、研究で活用してまいります。

外の事例を参考にしながら手探り状態でスタートしました。それ

このような貴重なデータを収集できましたのも、何よりもこれま以降、数年おきに調査にご協力いただく世代を増やしながら、延でご回答いただきました皆様の長期間にわたる多大なご協力のおべ 4,120 名という多くの方に回答していただくまでの調査になりまかげであります。さまざまな大変な状況の中でも、子細な調査内した。途中、家計経済研究所から慶應義塾大学へと実施主体の容に対して継続して回答してくださったことに重ねて御礼を申し移管はありましたが、日本におけるパネル調査のさきがけとして上げます。

約30年の長きにわたって走り続けられたことは、望外の喜びです。

そして、全国規模の長期追跡調査という難しい試みに対して、

さて、この 30 年間を振り返りますと、日本社会は長期の経済

初回より調査の実務を担当してくださった中央調査社の皆様、調停滞を経験し、総人口も減少に転じました。震災やコロナ禍など、査員の皆様にも改めて御礼申し上げます。最後に、初代理事長

国民全体の生活が一変するようなことも数多くありました。一方

故・木下恭輔氏をはじめ、パネル調査の基礎を確立し、発展にで、女性の進学率や就業率の上昇、そして未婚化や少子化の進

ご支援・ご尽力くださった旧家計経済研究所の皆様にも感謝を展など、女性の生き方や考え方が個々人の間で大きく変わり始

申し上げます。

めた時代でもありました。調査は、このような社会の変化の潮流「消費生活に関するパネル調査」執行委員会 委員長
慶應義塾大学 名誉教授

23

「消費生活に関するパネル調査」がとらえた女性と家族Part

1

調査が追いかけた30 年
同一個人を追跡するパネル調査は、 調査協力者の皆様に長期間、日々の生活を記録していただく調査です。この調査では、多い人で 30 年、短い人でも 10 年近く、

目次
Part

1

20 歳代の頃から年に 1 回の記録を行ってもらいました。 お忙しい時や体調がすぐれない時にも、 人によっては結婚・出産などで生活が大きく変化した時期にもご協力

調査が追いかけた 30 年……………………………………………… 5

調査協力者はどんな人たち？
ー調査に参加するまでの歩みー … ………………………………………………………… 6「パネル調査」
だからこそ見えてくるものがあります … ………………………… 8
幅広い世代の女性を調査対象に ………………………………………………………… 10
女性をめぐる環境の変化 … ………………………………………………………………… 12「消費生活に関するパネル調査」 調査概要 ……………………………………… 14

をお願いしました。また、 楽しい話ばかりではなく、 立ち入った話や答えにくい内容も含め、 広く皆様の生活の様子や考え方をお答えいただきました。このような 1回 1 回の記録をつなぎ合わせていくと、 一人の女性の半生をたどった年表ができあがります。
個々人の年表はそれだけでも価値がありますが、収集したデータは住む場所や家族構成が異なる人々の年表で構成されている点で、さらに大きな価値が出ます。 加
えてさまざまな世代の年表があることも本調査の特色です。このような多種多様な年表が集まると何が分かるでしょうか。 その結果をお示しすることが、この記念誌の目的になります。
Part1 では調査を行ってきた 30 年の社会全体や女性活躍の年表も重ね合わせな
がら、パネル調査のデータからどのようなことが分かるかを解説いたします。

Part

2

データでみる女性のすがた……………………………………… 15
年齢を重ねることでの変化… ……………………………………………………………… 16
仕事………………………………………………………………………………………………………… 20
家計………………………………………………………………………………………………………… 34
生活………………………………………………………………………………………………………… 46
ふりかえり……………………………………………………………………………………………… 56

4

5

Part 1

調査協力者はどんな人たち？

1965（昭和 40）
年
生まれ

ー調査に参加するまでの歩みー

0歳

子ども時代（〜

この調査は女性たちの 20 歳代後半からの歩みを長年にわたり追いかけてきました。データからは、調査期間中に起こったさまざまな出来事に対して女性たちがどのように感じ、対応してきたかを知ることができます。一方で、人の性格や考え方は子どもの頃から青年期にかけて大きく形作られ、現在の境遇や選択も過去の境遇や選択の積み重ねの上に成り立っています。そのため協力者の方々が調査に参加するまでに経験し10歳）たことや育ってきた環境を理解しておくことも、調査結果を読み解く上で重要になります。
調査には生まれた年齢幅 30 歳に及ぶ幅広い世代の女性が参加しています。まずは協力者の方々が調査

1
2
3
4

日本の GDP が世界第 2 位に
「平成」
に改元

5歳
6

バブル崩壊

7
オイルショック

91985 年生まれの方々を例にとって年表の形でまとめてみました。

高校家庭科の男女共通必修化

10 歳

バブル経済

11

代（〜

10

黄色は経済成長が安定し、バブル経済に突入した時期、青は経済の成長がほとんどみられなくなった時期です。
1965 年生まれは 20 歳代半ばまで景気がよい時代を過ごし、1975 年生まれは高校生の頃までが景気が
実質 GDP 長期推移
よかった時代でした。1985 年生まれは、物心ついた頃からずっと経済の停滞期を過ごしています。

戦後初のマイナス成長

バブル崩壊

17

「ゆとり教育」
が開始
就職氷河期突入

19

22

バブル景気スタート
20

代（〜

1991年

ミレニアム

16

21

1986年

「平成」
に改元

15 歳

18

実質経済成長率（％）

バブル経済崩壊

30歳）

世界最長レベルの長期経済低迷阪神・淡路大震災
インターネット環境の普及

13
14

20 歳

高校家庭科の男女共通必修化
バブル経済

スタート

男女雇用機会均等法施行

阪神・淡路大震災
インターネット環境の普及

23

リーマン・ショック

24

「平成」
に改元

25 歳

ミレニアム

26

バブル崩壊

27

東日本大震災28

アベノミクス開始

29
30 歳
00-45-40-00
00-20-70-00
50-10-05-00

1970

高度経済
成長期

1956 ～ 1973
6

歳）

15（％）
14
1974年
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
1960
-6

20

スタート

男女雇用機会均等法施行

12

2 つの年表は経済成長率によって 3 つの時期に色分けしています。オレンジは経済が大きく成長した時期、1985（昭和 60）
年
生まれ

いざなぎ景気が始まる

8に参加するまでに過ごした社会・経済情勢を簡単に振り返っておきましょう。ここでは 1965 年、1975 年、1975（昭和 50）
年
生まれ

調査が追いかけた 30 年

1980

1990

2000

2010

幼少期は好景気を体感し、バブル景気の中で社会人になった2020

1974 ～ 1990

1991 ～「就職氷河期世代」「プレッシャー世代」■ 女性の社会進出が一気に加速したが、男女差別もあった■ 競争が激しく、格差が広がる■ 女性活躍が推進され男女平等が進む■ 約5 人に1人が大学に進学■ 約3 人に1人が大学に進学■ 30 歳時点の未婚率 40％■ 30 歳時点の未婚率 42％■ 20 代 頃に携 帯 電 話 が 多機能化、SNS が登場■ 20 代頃にはスマートフォ
ン、SNS が十分に普及■ 30 歳時点の未婚率 26％■ 30 歳頃にインターネットが普及し始める（歳） 調査年

1993 9495

物心ついた時から不況の中を生きてきた「バブル世代」■ 約8 人に1人が大学に進学

安定成長期～
長期停滞期
バブル経済期 （ゼロ成長期、「失われた 30 年」）

進学、就職時期に景気が著しく悪化した

96

97
7

Part 1

「パネル調査」だからこそ見えてくるものがあります
パネル調査は同じ人たちに対して同じ質問を定期的に尋ねていく調査です。このような追跡調査の最大の特徴は、回答者の状況が時間とともにどのように変わるか／変わらないかを把握できることです。1 回限りの調査がある年の個人や家族の写真だとすれば、パネル調査は毎年の写真をまとめた長年のアルバムだといえ調査が追いかけた 30 年

何年、何十年に及ぶ
長期的な推移を追跡することができます
結婚した夫婦はその後どうなる？

今の夫婦の
関係は？

30 歳

ます。一つ一つの写真を並べることで、同じ人の暮らし方や家族との関係が年齢や時代とともにどう変化してきたのかが分かります。
パネル調査の成果が実を結ぶまでには、かなりの時間とお金がかかります。それでも社会や経済の変化を長期的な推移を追跡

詳しく知る上でとても有用であるため、現在では国内外で多くの調査が実施されるようになってきました。その中でも、「消費生活に関するパネル調査」は、30 年近く毎年欠かさず調査を継続してきた、日本で最も長い歴史を持つ調査の一つです。社会や女性が直面している問題を明らかにするため、家計や就業、家族・生活についての項目を中心に調査を行ってきました。
このパネル調査からはどのような「変化」が分かるかを、3 つの具体例を用いて解説します。

人生で経験する出来事の前後の変化が分かります
子どもが生まれると夫はどう変わる？
出産後どう変化した？

夫が積極的に分担してくれた

40 歳

関連する調査結果……P46・47

人生における選択がもたらす変化やその後の経過を観察することができます
同じ企業で仕事を続けたい

転職した

今の会社を継続

3 年後
今の会社を継続

仕事を辞めたい関連する調査結果……P48・49
8

夫は相変わらず
何もしてくれない

転職した

関連する調査結果……P30・31
9Part 1

調査が追いかけた 30 年

幅広い世代の女性を調査対象にパネル調査年表

調査は1993 年に当時 24 歳から34 歳までの女性 1,500 人を対象にスタートしました。以降、ほぼ5 年おきに若い世代に加わっていただきながら、30 年近く毎年調査を行ってきました。
ここでは、調査に参加していただいた時期によって 5 つのグループに分けて、ご協力いただいた皆様がいつから調査に参加し、当時何歳であったのかを年表にまとめました。また、年表下部の日経平
均株価と女性の就業率の推移から分かるように、30 年に及ぶ長期の調査期間に、経済の浮き沈みを繰り返しながらも、日本では女性の社会進出が進み、女性や家族を取り巻く環境も大きく変わりました。
調査では、幅広い世代を対象にしていますので、例えば同じ30 歳でのライフイベント（結婚、出産等）
も、世代によって当時の社会情勢はさまざまです。長期にわたり調査を続けたことで、個人的、社会

齢（歳）

年齢・ライフステージの違い

年

65
64
63
62
61
60
59
58
57
56
55
54
53
52
51
50
49
48
47
46
45
44
43
42
41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28
27
26
25
24

的出来事が持つ意味を世代や年齢という軸を交えてより精緻に分析することが可能になりました。

世代・時代の違い

グループ A 1958 年 10 月～

1969 年 9 月生まれ
1,500 人

調査開始
1993年

出典：総務省統計局「労働力調査」〜 歳女性の就業率（％）
25

90

34

80

調査開始
1997年

1969 年 10 月～
1973 年 9 月生まれ
500 人

グループ C

25～34 歳女性の就業率（左目盛）

調査開始
2003年

グループ D1973 年 10 月～
1979 年 9 月生まれ
836 人

調査開始
2008年

グループ E

1979 年 10 月～
1984 年 9 月生まれ
636 人

調査開始
2013年

1984 年 10 月～
1989 年 9 月生まれ
648 人
35,000日経平均株価（右目盛）30,000

女性の就業率は一貫して上昇した

70

25,00020,00060

15,000

景気は浮き沈みがあるものの、全体的には停滞期

50
40

10,000
5,000

30

調査年
10

1993 94

日経平均株価（円）100

グループ B

0

95

96

97

98

99 2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22
11

Part 1

女性をめぐる環境の変化
女性を取り巻く社会の主な動き

調査が追いかけた 30 年

調査を実施してきた30 年は、日本では女性の活躍や男女平等が進展し、結婚や出産、家庭生活のあり方も大きく変化した時期といえます。例えば、女性の働き方については、最初の調査が始まった1990 年代頃から法整備が進み、女性が働き続けられる環境が徐々に整い始めました。2000 年代以降は、単に働き続けるというだけではなく、生活との調和の実現にも目が向けられるようになってきます。背景には、仕事や家庭でも性別役割分業が維持されていること。
そして、この間に未婚化や少子化が大きく進んだことがあります。
調査は長い期間、幅広い世代を対象にしていますので、若い世代では現在、当たり前のように行っていることも、上の世代では実現が難しかったことも多いでしょう。もちろん、その逆に上の世代で当然のことも若い世代では受け入れられないこともあるはずです。女性の考え方や行動について、何が変わり、
何が変わらなかったか？ー このパネルデー
タを用いると、その実像を詳しく描き出すことができます。

1986 男女雇用機会均等法施行
1989 「セクシャル・ハラスメント」が就職氷河期、12 月になってもたくさんの女子学生が就職面接会に詰め掛けた（1995 年）
提供：朝日新聞社

新語・流行語大賞の新語部門金賞に1992 育児休業法施行（30 人以下の事業所については 1995.3.31 まで適用猶予）

1993 就職氷河期突入
1994 高校で家庭科が男女共通で必修化に1995 「育児休業法」に介護休業制度が追加され「育児・介護休業法」に改称、全事業所に適用

1996 就職協定※廃止※新卒予定者の採用活動解禁日について定めた学校と経済界の取り決め「均等法元年」といわれる1986 年 8月、「事務職」の会社説明会を並んで待つ女子学生（写真上）。1990 年、合併した銀行の入行式（写真右）。女
性の姿が多く見られる
提供：朝日新聞社

女性の大学進学率が短大進学率を上回る

社会情勢

就職難の解決を求め、リク
ルートスーツ姿でデモ行進する姿も（1995 年）
提供：時事通信フォト

1997 共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回る
1999 女性に対して雇用での差別禁止が努力義務から禁止規定へ2020 年以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、内定式や面接もオンラインで実施されるように
提供：時事通信フォト

女性の深夜勤務や時間外労働に対する制限が廃止
労働者派遣の対象業務を原則自由化

2002 看護婦から看護師、保母から保育士など
女性を表す職業名が用いられなくなる

2005 合計特殊出生率が過去最低の 1.25 に
30 歳代の未婚率が 3 割を超える

ワーク・ライフ・ 備を目指し、事業所内保育所を設ける企業への支援が進められている
提供：時事通信フォトバランス
子育て世代が働きやすい環境整

男女共同参画社会基本法成立

客室乗務員はかつて
スチュワーデスと呼ばれていた。時代とともに呼称や制服も変化している
提供：時事通信フォト

男女平等2006 マタニティマーク制定
2007 男女双方に対する雇用差別の禁止、

妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いの禁止
妊産婦にやさしい環境づくりを推進するため、「健やか親子 21」推進検
討会はマタニティマー
ク の デ ザ イ ン を 公 募、決定した

ワーク・ライフ・バランス憲章と行動指針を策定

2010 パパママ育休プラスが新設、父親の育休取得が促される
厚生労働省「イクメンプロジェクト」始動
女性の生涯未婚率が 10％台に2015 女性活躍推進法施行
2020 「ジェンダー・ギャップ指数※」が 153 カ国中121 位
過去最低の順位となり関心を集める※男女格差を数値化したもの

法律の改正に伴い、看護婦は看護師と呼ばれるようになった

新幹 線 初の女性運転士。
改正労働基準法で女子の深夜労働制限が撤廃されたことにより、女性のバス・鉄道運転士やトラッ
ク運転手も増えた
提供：時事通信フォト

2021 パートタイム労働者に対しても同一労働同一賃金の原則へ
2022 結婚できる年齢が男女ともに 18 歳に
12

保母資格は保育士資格に統一された

男性も子育てしやすい社会の実現に向けてスター
トした「イクメンプロジェ
クト」

ワーク・ライフ・バ ラン
ス 推 進 の た めに 2007 年から始まった政府の取り組み「カエル！ジャパン」13

「消費生活に関するパネル調査」 調査概要
◦ 1993 年開始、以降毎年 1 回（10 月実査）の調査を2021 年（第 29 回調査）まで実施
◦ 初回調査の対象は、1993年に当時24歳から34歳の女性1,500人。約5年おき（1997
年、2003 年、2008 年、2013 年）に年齢の切れ目がないように若い世代の回答者を追加、全国・無作為抽出で調査対象者を選定

2

データでみる
女性のすがた年齢を重ねることでの変化… ………………………………………………………16

仕事◦ 初回対象者数 / 第 29 回調査 回答者数 （回答回数）
1993 年（第 1 回調査）開始グループ ：1500 人 /564 人 （全 29 回）
1997 年（第 5 回調査）開始グループ ：500 人 /177 人 （全 25 回）
2003 年（第 11 回調査）開始グループ ：836 人 /377 人 （全 19 回）
2008 年（第 16 回調査）開始グループ ：636 人 /333 人 （全 14 回）
2013 年（第 21 回調査）開始グループ ：648 人 /388 人 （全 9 回）

Part

◦ 訪問留め置き調査法（一部、郵送調査併用）◦ 調査主体： 1993 年～ 2017 年 公益財団法人
2018 年～ 2021 年 慶應義塾大学◦ 調査実施：一般社団法人

年齢や世代によって女性の働き方はどのように変わったの？… ……………22

家計経済研究所（2017 年に解散）
パネルデータ設計・解析センター

女性は育休を取得して働き続けているの？……………………………………26

出産前の働き方と育休の取得率

中央調査社

育休の取得はその後の働き方に影響する？……………………………………28
育休の取得と出産後の働き方の関係◦ 調査内容（調査票）など、調査の詳細は以下のサイトを参照
https://www.pdrc.keio.ac.jp/paneldata/datasets/jpsc/

働き方の希望やその実現によって仕事の評価は異なる？……………………30

転職希望の有無と転職状況別の仕事に対する評価の比較◦ データは、学術研究を目的とする大学生・大学院生・研究者に、慶應義塾大学パネルデー
タ設計・解析センターより提供している

コロナ禍で働き方はどう変わった？……………………………………………32
職場勤務から在宅勤務へ

家計◦ これまで、新聞や雑誌、白書等でも調査結果が紹介され、当調査を用いた学術研究の成果も数多く、公表されている

働く女性の割合は世代や教育水準によって違うの？…………………………20世代・学歴別の就業率の変化

30 歳代の家計（1）………………………………………………………………34
支出と貯蓄

30 歳代の家計（２）………………………………………………………………36
収入の推移

30 歳代の家計（３）………………………………………………………………38
毎年の収入変化

30 歳代の家計（４）………………………………………………………………40
働く環境などによる収入の違い

結婚すると収入や生活への意識はどう変わる？………………………………42

生活

夫婦関係の満足度はどう変わる？… …………………………………………46
子どもの誕生で平日の家事・育児時間はどう変わる？………………………48
第一子誕生前後の夫婦の家事・育児時間の変化

コロナ禍で夫婦の子育ては平等化した？………………………………………50
子どものいる夫婦の家事・育児時間の変化

40 歳代は幸せな時期でしょうか？ … …………………………………………52

家事、仕事への取り組みと幸福感… …………………………………………54
ふりかえり

14

ライフコース別にみた、
仕事や家族への関わり方………………………………………………………56
私たちの世代と次の世代………………………………………………………60

15年齢を重ねることでの変化

就業している人の割合
1960 年代生まれでは、就業率は 30 歳前後をピークに低下し、その後上昇に転じる、いわゆるM 字カー
ブを描いていることが分かります。 一方、1970 年代生まれ、1980 年代生まれと世代が若くなるほど、就業率の低下が小さく、M 字の谷の底が浅くなっています。また、年齢ごとの就業率そのものも高くなっ
世代別の就業率

パネル調査では仕事や家計、生活にまつわるさまざまな事柄についてお尋ねしてきました。Part 2 では、パネル調査の特徴を生かしながら、より具体的な調査結果をお示ししていきます。
パネル調査から分かったことをテーマ別にみていく前に、まずは回答
者の皆様が、調査期間中、年齢を重ねていくことで、どのような変化を経験しているのか、主な項目を取り上げて、その長期的な推移をみていきます。

ていて、働いている女性が多くなっていることが分かります。

100
（％）
90

80

70

60

50

結婚を経験したことのある人の割合

10

どの世代でも25 歳から30 歳にかけて結婚する人が大きく増えることは共通していますが、どの年齢で25

みても上の世代の方が結婚したことのある人の割合が高くなっています。1960 年代生まれの人は 40 歳

時点では 9 割の人が結婚しているのに対し、1980 年代生まれでは約 25％の人が結婚を一度も経験して世代別の結婚経験者の割合いません。若い世代ほど、晩婚化や未婚化が進んでいることが分かります。

1960 年代生まれ

30

35

40

1970 年代生まれ

45

50

1980 年代生まれ

55

60（歳）

正規雇用で就業している人の割合
正規の社員や職員として働いている人の割合をみてみると、25 歳の時点では 1960 年代生まれが最も

100
（％）

高いものの、大きな差はありません。一方、年齢が上がるにつれ 1960 年代生まれでは正規雇用で働く人の割合は下がっていきますが、若い世代では下がり方が緩やかになっていて、1970 年代生まれは 40
世代別の正規雇用率90

歳以降に再び正規雇用として働く人が増えていることが分かります。

80

70

70
（％）

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

1960 年代生まれ

10

25

30

35

1970 年代生まれ

40

45

1980 年代生まれ

50

55（歳）

10

1960 年代生まれ

25

30

35

40

1970 年代生まれ

45

50

1980 年代生まれ

55

60（歳）

※ 割合が減少することがあるのは、各年齢で回答者の数が異なるため

16

17

子どもへの支出

生活水準別にみた生活に満足している割合

教育費など、1カ月当たりの子どもへの支出は、母親の年齢ともに上昇し、40代半ばでピークを迎えます。

世代別の1 ヶ月の子どもの支出
母親の年齢が40 歳頃までは、子どもへの支出は世代によってほとんど差はみられませんが、40 代以降
は上の世代の方が、支出額が多い傾向がみられます。

生活水準の評価別に、自分の生活に対して満足している割合をみてみると、自分の生活水準が高いと生活満足感じている人ほど、生活に満足している傾向にあります。どの生活水準の人も、調査開始後の 1995 年か

ら少し下がり、その後は横ばいか緩やかに上昇しています。
100
（％）

8
（万円）
7

80

6
5

60
4
3

40

2

1960 年代生まれ

1

25

30

35

1970 年代生まれ

40

1980 年代生まれ

45

20

上

50（歳）

※ 子どものいる有配偶を対象、9 月の 1カ月にかかった子どもへの支出（万円）の回答を使用

1995

2000

2005

2010

中

2015

下

2020（年）

生活水準別にみた幸せと回答した割合

生活水準（3 段階）
自分の生活が世間一般からみてどの水準にあたるかを主観的に評価したものです。1995 年に 26 歳から36 歳だった人たちを対象にして、5 年おきの回答を集計しました。1995 年以降、2010 年代までは
「中」

生活水準
の割合が減少し、「下」の割合が増加しています。
「上」と答える人の割合は 25 年間でほとんど変化していません。

同じく、生活水準の評価別に、幸福感の推移を調べました。自分の生活水準が高いと感じている人ほど、幸せと感じている人の割合が多くなっています。特に生活水準を「上」と評価している人は、ほぼ全員が幸せと感じています。
「中」は1995年時点では「上」と同じ割合で、ほとんどの人が幸せと感じていますが、幸福感
そのあと緩やかに減少しています。
「下」
は最初の 10 年で大きく減少していて、その後は横ばいになっています。年齢を重ねると、3 つの割合の差は広がっています。

70（％）■上 ■中 ■下

100
（％）

60
80
50

40

60

30
40
20

10

20

1995

2000

2005

2010

※ 第 1 回調査からの回答者に限定、選択肢
「上」
と
「中の上」
を上、
「中の中」
を中、
「中の下」
と
「下」
を下とする3 区分

18

2015

2020（年）

上

1995

2000

2005

2010

中

2015

下

2020（年）
19仕事

世代・学歴別の就業率の変化

世代・学歴別の就業率
世代・学歴別の就業率

続いて、生まれた世代に分

100

けて働く女性の割合をみてみま

大卒

色の線より青色の線の方が常就業率

働く女性の割合は世代や教育水準によって違うの？

半ばよりも高くなります。

に上にあることから、1974 年以（％） 60す。世代を比べると、オレンジ

80

前に生まれた世代より1975 年
以降に生まれた若い世代の方40が、全体を通して働く女性の割
合が高いことが分かります。

40

44

40

44

大卒以外

と、1974 年以前生まれの世代
では、20 代後半から30 代前半

女性が多くいることです。近年では、働き方改革や両立支援制度の拡充が行われてきにかけて、特に大卒女性で働く（％） 60

また未婚化や晩産化を背景として、女性の就業率そのものも高くなりましたが、学歴にのに対し、1975 年以降生まれましたが、M 字カーブは解消されてきているのでしょうか。女性の大学進学率が上昇し、

35

年齢（歳）

仕事

M 字カーブの形に注目する

いわゆるM 字カーブを描くことが知られています。働く女性の割合が M 字カーブとなる大きな要因の一つは、育児と仕事の両立が難しいために、出産を機に仕事を辞める

30

100

就業率

日本では、働く女性の割合は、20 代後半から減少し、30 代半ばから再び上昇する、

2580人の割合の減少が顕著だったの世代では M 字カーブの底がしたが、学歴による違いもあるのでしょうか。ここでは、生まれた時期によって 2 つの時期に仕事を辞める人が少なく

25

30

35

年齢（歳）

ページ）では働く女性の割合を世代別で比較し、M 字の底が上がっていく様子がみえま

上がってきていて、結婚・出産

世代に分け、1974 年以前生まれと1975 年以降生まれのそれぞれの世代の人たちが、なっていることが分かります。

に分けて比較します。

の方が 25 歳から44 歳にかけて働く女性の割合が高く、かつ、結婚・出産時期にも働く人の以上の結果から、若い世代

1974 年以前生まれ

1975 年以降生まれ※1 サンプルサイズは、1959 〜 1974 年生まれ大卒 n=294、1959 〜 1974 年生まれ大卒以外
n=1831、1975 〜 1989 年生まれ大卒 n=605、1975 〜 1989 年生まれ大卒以外 n=1310※2 大卒には大学院卒を含む。大卒以外は中学、高校、専門学校、短期大学卒を指す※3 休職中の場合は就業とみなしている

生活

25 歳から44 歳の各年齢でどのくらい働いていたのかを、最後に卒業した学校の種類

全体

家計

よって M 字カーブの形状にも差があるのでしょうか。『年齢を重ねることでの変化』（1740

割合が下がりにくいことが分かります。M 字カーブの底が上がってきた背景には、仕事と子M 字カーブは解消されてきているの？

ここでは、最後に卒業した学校の種類（大
みてみます。

女性が増えたことや、出産する場合でも年齢の幅が広くなった影響が大きいと考えられます。
特に若い世代の大卒の女性は、75％以上の高い割合で働いていて、結婚・出産時期に仕事から離れても復職して再び働き出す人が多くなってきています。1970 年代半ば以降生まれ

ふり か えり卒と大卒以外）に分けて働く女性の割合を育てを両立できる環境が整ってきたことだけでなく、未婚化や晩婚化により子どもを持たないの女性から、4 年制大学への進学率が大幅に上昇したことを考えると、高学歴化とともに女性が働き続ける社会に変化してきたといえるでしょう。

グレー色の線で示した大卒女性全体をみてみると、25 歳時点では83％だった働いていている人の割合は、年齢が上がるにつれて徐々に減少し、33 歳時点で69％と最も低くな
ります。その後は働いている女性の割合は再び高くなるものの、以前の水準までは回復しません。働く人の割合が低くなる時期は結婚・出産する女性が多い時期と重なっていて、それらをきっかけとして仕事を辞めた女性が多くいたことが分かります。同様の傾向は大卒以外● 働く女性の割合は、上の世代では結婚や出産の時期に一度低下し、子育てが落ち着いてから再び上昇していた。
● 若い世代では働く女性の割合は上昇しており、以前は結婚・出産時期に仕事を辞めることが多かった大卒女性も含め、働き続ける人が増えている。

の女性でも確認できますが、大卒女性と異なり40 代以降になると働いている人の割合は20 代
20

21

仕事

年齢や世代によって女性の働き方はどのように変わったの？

30 歳前後に就いている職業は世代で変化している
図は、労働時間や就いている職業を年齢層別に1995 年から10 年おきに並べたものです。
背景色は1960 年代、1970 年代、1980 年代生まれの 3 つの世代を示しています。この図を横方向にみると、同じ年齢、例えば 25 〜 34 歳の状況が世代によってどのように異なるか比較することができます。斜め方向にみると、同一世代の女性の働き方が年齢を重ねることでどのように変わっていったのかが分かります。
まず、25 〜 34 歳という同じ年齢による世代での違いをみてみましょう。25 〜 34 歳で結婚
57％、1980 年代生まれでは52％にまで大きく下がっています。逆に、就業率は1960 年代生

前のトピックでは、年齢ごとの女性の就業率の推移を世代別にみてみました。上の世代

では就業率が年齢で上下するＭ字の形状をしていたのに対して、下の世代では年齢のまれの 59％に対して、1970 年代生まれでは67％、1980 年代生まれでは77％にまで上がってむ人が増えていて、最後に卒業した学校の違いも就業率に対して大きな影響を与えてかります。ただし、1980 年代生まれの人もこの年齢で約半数は結婚しているため、結婚や影響が弱まりフラットになっていました。さらに、近年になるほど大学や専門学校に進います。有配偶率の減少、つまり未婚率の増加と就業率の間には強い関係があることが分いました。このような就業パターンの変化に伴い、女性たちの働き方の中身も変化し出産前後に仕事を続ける人が増えていることもうかがえます。

その変化を年齢別、世代別にみていくことにします。

割合が大きく、30％前後になっています。次いで、43 〜 48 時間の割合が大きく、いずれの30 歳前後に就いている職業は世代で変化しているてきたのでしょうか。ここでは週当たりの労働時間と就いていた職業の種類を取り上げ、

1960 年代生まれ 労働時間（％）［労働時間］ ■21時間以下 ■22～34 ■35～42 ■43～48■49～59 ■60 時間以上
［職業］ ■事務職 ■販売・サービス職 ■技術職
■技能・作業職 ■その他

1960 年代生まれ

80％
就 業 率 67％
有配偶率

（n=805）25～
34歳

1960 年代生まれ 労働時間（％）

72％
就 業 率 59％
有配偶率

（n=1,197）

12 16

職業（％）

33

36

（n=582）23

13 3（n=704）

19

11 13

21

1970 年代生まれ

57％
就 業 率 67％
有配偶率

（n=966）

1995年

19

24

26

職業（％）
30

（n=531）18（n=540）

23

15

12

労働時間（％）
12 19

職業（％）
37

10 3

29

（n=643）21

14（n=652）24

14

9

グループ A
調査開始

グループ C
調査開始

15

4

29

職業（％）
27

17

74％
就 業 率 74％
有配偶率

21

34

11 8 1920（n=483）

31

職業（％）

16

52％
就 業 率 77％

34

（n=928）

11 17

職業（％）

8 3

（n=489）26

11 11 171980 年代生まれ 労働時間（％）
有配偶率

8 3

（n=476）

1970 年代生まれ 労働時間（％）（n=663）20

2005年※ 小数点以下を四捨五入しているので合計が 100％にならないものもある

22

労働時間（％）

23

ふり か えり

35～
44歳（n=610）20（n=471）

生活75％
就 業 率 78％
有配偶率

家計

1 週間当たりの労働時間は世代によって大きな違いはありません。35 〜 42 時間の占める

年齢別・世代別の女性の働き方

45～
54歳

仕事

している女性の割合は1960 年代生まれでは72％であったのに対して、1970 年代生まれでは

33

37（n=702）24

11 5（n=710）

28

12

7 16

2015年
グループ E
調査開始

23

世代も20％台前半を占めています。34 時間以下の短時間労働の人の割合は30％前後で世まれに比べて減少幅が低くなっています。職業の構成は加齢に伴い事務職の割合が減り、代によって大きな違いはありませんでした。ただし、これらの値は働いている女性を分母にし販売・サービス職の割合が増えてはいますが、1960 年代生まれほどの大きな変化はありませ

た割合であり、上の世代ほど25 〜 34 歳の時期には就業率が低かったことに注意してくださん。1960 年代生まれと比べると就業率も高く推移しているため、仕事の中断を挟まずにフルい。育児等に専念して働いていない、労働時間が 0 の人は上の世代ほど多いのですが割

タイムで事務職の仕事を続けている人が増えているようです。加えて、一度仕事から離れた合には計上されていません。

後も事務職で仕事を再開する人が増えていることがうかがえます。
1980 年代生まれについては、完了した調査データからは35 歳以降の動きが完全には取れ合が変化していないものは事務職と技術職です。事務職の割合はいずれの世代でも36 ～ません。就業率が大きく低下しない、つまり仕事を長期に中断する割合が低くなってきている

37％と最も多くなっています。技術職の割合も10％台前半と世代間で大きな違いはありません。

ことから、若い時の仕事や職種をそのまま続ける傾向が前の世代よりもさらに強くなっている

ただし、世代が下がるにつれ 30 歳前後で働いている女性の割合が増えているため、事務ことが予想されます。

職や技術職に従事する女性の絶対数は増加しています。特に技術職や一部の事務職の職＊1 割合が小さいためグラフには掲載していないが、自営業の家族従事者の割合も減少。1960 年代生まれでは 5％であったのに対し、1980 年代生まれでは 2％にまで減少。この 30 年の間で大規模小売店舗の出店などが進み、地域の商店街などでの自営業が縮小していることなどが考えられる＊2 主な職業として看護師や薬剤師などが挙げられる場環境では出産の前後も比較的に仕事を続けやすく、高学歴化した女性たちがこれらの職仕事就いている職業は、割合が世代間で変化しないものと変化したものとに分けられます。割業に従事したことで就業率も高まったことが予想されます。
一方で割合に変化があったのは、販売・サービス職と技能・作業職です。販売・サービ
ス職の割合は若い世代ほど大きくなっていますが、技能・作業職が占める割合は低下しています。技能・作業職の代表例としては製造に関連する仕事が挙げられます。1990 年代以
大きく変化してきたようです＊1。
以前の仕事復帰は販売・サービス職での短時間労働が多かったが、今後は？

果をそれぞれみてみます。1960 年代生まれの就業率は25 〜 34 歳の59％から、35 〜 44 歳の 3 分の 1 強の割合を占める。また、若い世代ほど、販売・サービス職に従事する人の割合が増えている。
● 同一世代の年齢に沿った変化をみてみると、1960 年代生まれでは 35 歳以降に短時間労働と販売・サービス職の割合が増えている。1970 年代生まれでは、35 歳
以降で短時間労働の割合がやや増えるものの、職業の構成には大きな変化はみら

生活

次に、年齢に沿った斜め方向の変化について、1960 年代生まれと1970 年代生まれの結● 25 〜 34 歳の時に就いていた職業はいずれの世代も事務職が多く、働いている人

家計

降国内工場の海外移転が急速に進みました。女性の仕事の内容も産業構造の変化とともにれない。

で67％、45 〜 54 歳では78%と着実に増加しています。労働時間については、35 歳以降では34 時間以下の割合が増えていきます。就業率と時間を合わせて考えると、子育てなどが一段落した年齢でパートタイマーなど短時間の労働で仕事に復帰していた人が多いことが分かります。

ふり か えり

職業についてはどの年齢層でも事務職の占める割合が一定数を占めていますが、年齢が上がるにつれて、その割合は低下しています。一方で販売・サービス職の割合は年齢が増すにつれて増加傾向にあり、45 〜 54 歳では事務職を抜いて最も占める割合が大きくなっています。この動きを読み解くと、販売・サービス職で仕事に復帰する女性が多く、若い時は事務職など他の職業に就いていた人も販売・サービス職に転換していることになります。ただし、一般的に資格を必要とする技術職については、年齢に沿って明確な増加や減少の傾向
はみられません。そのため、技術職に就いていた人では職種転換が少ないと考えることができます＊2。
1970 年代生まれの就業率も25 〜 34 歳から35 〜 44 歳にかけて67％から74％と7ポイント
増加しています。労働時間の変化は21時間以下の短時間労働者の割合が増加しています。
1960 年代生まれと同様、短時間勤務での仕事復帰が多いようです。また、長時間勤務の割合は減ってはいるものの、35 時間以上のフルタイムで働いている人の割合は1960 年代生
24

25

仕事

女性は育休を取得して働き続けているの？
出産前の働き方と育休の取得率

出産前の働き方別の出産翌年の就業状態
出産前の働き方別の出産翌年の就業状態■就業継続（育休あり） ■就業継続（育休なし） ■非就業

13%
7%
80%

67%

20%

15%

87%

43%

8%

46%

32%

26%
0%

28%
26%

全体

74%

非就業

61%

派遣など

アルバイト

28%

パート・

41%

29%

正社員

第二子以降
（n=498）※育休を取得し、休職中の場合は就業継続（育休あり）とみなしている人が育休を取得しているのでしょうか。国が行っている「雇用均等基本調査」によれば、得割合も高いとはいえず、第一子出産時で33％、第二子出産時で32％となっています。育

ていた人の中で育休を取得した人の割合を示し、出産前に働いていなかった人や出産

しないで働いている人が多くいます。この傾向は特に第二子以降の出産で顕著で、出産しどのように変わるのかを明らかにするために、妊娠前の働き方によらず出産を経験した

育休を取得して仕事を継続するかどうかは出産前にどんな働き方だったのかによって大きく

女性の育休取得率は 8 割を超えています。しかし、この数値は、出産時に仕事に就い

休の取得は少ない一方で、出産前に正社員以外の働き方をしていた人の中には育休を取得ても1 年後には育休を取得しないで復帰している人が多くいることが分かります。

全ての人を対象に、出産翌年の就業状態をみていきます。出産を機に仕事を辞める女

異なり、正社員であれば 8 割以上の人が育休を取得しているのに対し、正社員以外の働き

どのくらいいたのでしょうか。

年数等の条件があり、諸条件を満たさないために希望しても育休を取得できない人や、復方をしていた人の大半が育休を取得していないことが分かります。育休を取得するには勤続生活育休を取るのは多数派？ 働き方によって違うの？

家計を機に仕事を辞めた人は含まれていません。ここでは、出産の前後で女性の働き方が性は今なお多く存在しますが、出産した全ての女性を対象とすると、そのような女性が

仕事

第一子

44%

全体

0%

（n=283）のできる制度であり、仕事と子育ての両立支援が進む中で、1990 年代以降、制度の拡充が進んでいます。それでは、出産を経験した女性のうち、最近ではどのくらいの

33%

80%

非就業

＊1
育児休業制度（以下では育休）
は主に1 歳未満の子を養育する労働者が取得すること

27%
派遣など

アルバイト

パート・

正社員

18%
15%

39%

3%
10%

帰のタイミングが合わない、子どもの保育先の確保ができないなどの理由で就業継続を断念する人が、出産前に非正規雇用で働いていた人を中心に多く存在すると思われます。出産前に働いていたかによらず、出産した人全体を分母としてみても、出産翌年に育休を取得
して働いている人の割合は第一子出産時で41％、第二子以降出産時で26％となっていて、出産前の働き方別に出産翌年の就業状態を比較

現在でも出産した女性全体でみると半数近い人が仕事を辞めているようです。出産後の就しています。対象となる女性の平均年齢は第一子

業継続を促すためにも、希望する人が育休を取得しやすい環境や条件を検討していく必要

出産時が 33.3 歳、第二子以降出産時が 34.1 歳とがあるでしょう。

なっています。この調査は20 代後半から調査に参＊1 育休の取得には、同じ会社に 1 年以上雇用されていることや、子が 1 歳半になるまでに労働契約が満了することが明らかではないことといったいくつかの条件が必要

ふり か えり

図は、2012 〜 2021 年に出産した女性のうち、加した人のその後の状況を追いかけているため、調査期間中に出産した人の出産年齢はやや高くなっています。
● 出産前に正社員だった人の 8 割以上が育休を取得していた。

まず出産前に正社員だった人をみてみると、第一子出産時には 80％、第二子以降出産時では87％という高い割合で育休を取得し、出産翌年に就業を継続しています。一方で、出産前にパート・アルバイトで働いていた人のうち育休を取得している人の割合は低く、第一子出産● 正社員以外の人の育休の取得率は低いが、特に第二子以降では出産後に育休を取らずに復帰している人が多い。
● 出産した人全体でみると、育休を取得しているのは半数以下。

時で15％、第二子出産時で28％です。派遣などのその他の働き方をしていた人の育休の取
26

27

仕事

育休の取得は
その後の働き方に影響する？

育休取得と出産後の就業状態■正社員 ■パート・アルバイト ■派遣など ■休職中 ■非就業

（％）

2%

100

8%

21%

82

出産 1 年後

3 年後

5 年後

育休を取得した人（n=118）

56

2

1%
10%
39%

仕事

7%
5 年後

育休を取得しなかった人（n=258）※1 分析には、2012 年から2016 年に出産したサンプルのうち、出産から5 年後までの就業状態が継続して分かるサンプルを使用※2 就業率は正社員、パート・アルバイト、派遣などで働いている人の割合の合計で示す

家計育休を取得した女性はずっと働き続けているの？

2%
8%
43 30%
17%27 2%
4%
出産 1 年後 3 年後

2

43%

％

年後の働き方をみてみましょう。

2%
9%

％

きいのでしょうか。育休を取得しなかった女性と比較しながら、出産から1 年、3 年、5就業率できます。それでは、育休の取得が出産後の女性の働き方に与える影響はどの程度大55%％で、働いていた職場に復帰できるため、子どもを産んだ後でもスムーズに仕事を再開

51%

就業率

育休は子育てをしながらキャリア継続を支援する制度といえます。育休を利用すること

20

51%

71%

23%

40

56%

4

8%
10%
8%

就業率

81

9%

％

16%

％

80

％

60

就業率

80

就業率

5%
14%

18%
就業率

育休の取得と出産後の働き方の関係

育休取得と出産後の就業状態

アルバイトの人が大多数です。
育休を取得した人の多くはその後も働き続けていることから、出産後も就業継続を希望す

女性の出産 5 年後までの働き方を、育休を取得しる女性が制度を利用することは、その後の継続に一定の効果があったことが分かります。特

たかどうかに分けて示しています。

に、出産前に正社員として働いていた人にとっては、育休は働き続ける上で重要であること

生活

ここでは、2012 年から2016 年の間に出産したが示唆されます。一方で、育休を取得しなかった人の多くは、出産の3 年から5 年後には再び働き始めるものの、非正規として働く人が多く、出産後に正社員として再就職することは難

歳、取得しなかった人の平均年齢は33.4 歳です。

しいことが分かります。また、中には出産前の仕事を継続したかったものの条件が合わずに

まず育休を取得した人をみてみると、出産翌年に育休を取得できなかった人、職場や家庭の環境を理由に仕事を辞めざるを得なかった人もいは約 8 割の人が働き始めています。残りの 2 割はるでしょう。反対に、産後休暇の後にすぐに復職することを余儀なくされた人もいるかもしれ

休職中となっていて、このうちの多くが、延長制ません。今後はより多くの人が育休を取得し就業できる環境を整えるとともに、一度仕事を辞

度等を利用してまだ育休中の人であると考えられ、めたとしても出産前の経験を生かしながら働けるような社会の実現が望まれるでしょう。

ふり か えり

育休を取得した人の出産時の平均年齢は 33.6

実質的には出産翌年に仕事を辞めている人はほとんどいません。働き方の内訳をみると正社員として働いている人が最も多く、働き始めた人のうち約 6 割を占めます。育休を取得する人の多くが出産前に正社員であることを考えると、出産前の職場に復職して再び正社員として働いている人が多くいるのでしょう。出産 3 年後、5 年後になると、育休を取得した人の中でも正社員が減り、パート・アルバイトとして働く人がやや増えていることが分かります。また、休職者が減る代わりに、仕事をしていない人が少● 育休を取得した人の約 8 割が出産後も就業していて、過半数が正社員である。

し増えています。ただし、全体では就業中の人が約 8 割なのは変わりません。

● 育休を取得しなかった人は仕事を辞めている人が多く、再就職する場合はパート・

一方、育休を取得しなかった人では、出産翌年に働いている人は少数で、約 7 割の人が仕事に就いていませんでした。その後は徐々に働く人の割合が増え始め、出産 3 年後にはアルバイトとして働く人が多い。

約 4 割、5 年後には半数以上の人が働いていますが、正社員として働く人は少なく、パート・
28

29

仕事

働き方の希望やその実現によって仕事の評価は異なる？

転職希望の有無と転職状況別の仕事に対する評価の比較

転職希望別の仕事の評価

3 年前の希望通りに転職した人とそうでない人で現在の仕事の評価が異なるのでしょうか。

図 -1

転職希望別の仕事の評価

転職希望なし（n=565）
給与がよい
3.5

図–2をみると、転職した人は転職していない人と比べて「安定している・失業のおそれがない」や「人間関係が良好である」
といった点を高く評価している

3.0
人間関係が
良好である

2.0

間関係の改善で、転職していない人は

1.5

点から2.53 点へと微増しただけなのにます。働く人が転職を考えるきっかけはさまざまでしょうが、現在の仕事に不満がある

点へと大きく上がっています。

を希望している人とそうでない人とでは、仕事に対する評価がどのように異なるのでしょ

実際に転職をしたかどうかで評価はほ34 歳で約 5 割、35 歳以上では 6 割ほどとなっていて、多くの女性が転職を経験してい場合や、働き方を変える必要が生じた場合などが多いと思われます。それでは、転職を高められているのでしょうか。

一方で、その他の項目については
とんど変わりません。また給与に関して

仕事内容に
興味がある

転職希望だった人の 3 年後の仕事の評価能力が生かせる
図 -2は転職した人の方がわずかに評価が対する評価（以下、仕事の評価）が異なるのかをみてみましょう。ここでは、2015 年に尋ねた3 年後の働き方の希望について、「今と同じ職場・会社で働いていたい」という質問に「あてはまる」「ややあてはまる」と答えた人を「転職希望なし」、「あまりあてはまらない」「ほとんどあてはまらない」と答えた人を「転職希望あり」として比較してみます。それぞれの割合は、
転職希望ありが 28％、なしが 72％でした 。ただし、転職の希望は、実際に活動している＊2の、給与アップを目指して転職している
与面が改善するわけではないと解釈

人間関係が
良好である

2.5

することができるでしょう。転職によって2.0

仕事へのあらゆる評価や不満が大きく

1.5

安定して
いる・
失業のおそ
れがない

改善することはないようですが、平均的にみればややプラスの効果、少なくとも以前の状況より悪くはならないことの分類は、実際に転職活動をしている人や、活動を始めようと思っている人に限定せず広が分かります。

い意味で用いていることに注意してください。仕事の評価はそれぞれの項目に対してどの程＊1 総務省統計局「平成 29 年 就業構造基本調査」
による＊2 2015 年および 2018 年のどちらも働いている人が対象＊3 点数が高いほどその項目にあてはまることを意味する

度あてはまるかを1 ～ 4 点で評価した値を用いています＊3。

3.0

仕事内容に
興味がある

結婚・
出産後も
続けやすい

ふり か えり

人から漠然と新しい仕事に就きたいと考えている人までさまざまです。「転職希望あり・なし」

給与がよい
3.5

もともと不満に思っている人が多いもの
わけではない、もしくは転職によって給転職していない（n=168）

生活

はじめに、同じ職場や会社で働き続けたいと思っているかどうかによって、職場や仕事に転職希望だった人の 3 年後の仕事の評価転職した（n=56）

低くなっていることから、給与に関して

希望通りに転職した人の方が仕事に対する評価が高い？

結婚・
出産後も
続けやすい

家計

うか。また、転職を希望している人は、実際に転職することで、仕事に対する満足度

対し、転職した人では2.48 点から2.86

仕事

3 年前と比べて人間関係の評価が2.48
国の調査 によると、働いている人の中で転職したことのある女性の割合は、25 ～

安定して
いる・
失業のおそ
れがない

2.5

ことが分かります。特に顕著なのが人＊1

転職希望あり（n=224）

能力が生かせる

図–1で転職を希望する人とそうでない人を比べると、全体的に転職希望ありの人は仕事に対する評価が低いことが分かります。特に、「結婚・出産後も続けやすい」「仕事内容に興味がある」「人間関係が良好である」といった項目に差があり、相対的にみると、転職希● 転職希望ありの人はそうでない人と比べて、仕事に対して「結婚・出産後も続けやすい」

望ありの人はこれらの点に不満を持っているといえます。一方で、給与面については転職の「仕事内容に興味がある」「人間関係が良好である」
といった点を低く評価している。

希望によらず評価が最も低く、総じて給与面に不満を持っている人が多いことが分かります。

● 3 年前に転職希望があり、実際に転職した人は、転職していない人に比べて「安定して続いて、「転職希望あり」の人たちが、3 年後の時点で実際に転職しているのかをみてみると、いる・失業のおそれがない」や「人間関係が良好である」
といった点が改善している。

25％の人が転職しているのに対し、残りの75％は3 年前と同じ会社で働いています。それでは、
30

31

仕事

コロナ禍で働き方はどう変わった？

コロナ前後の在宅勤務実施率
コロナ禍前後の在宅勤務実施率29％■2019年10月■2020年最初の緊急事態宣言下■2020年10月

職場勤務から在宅勤務へ

13％

13％

仕事

8％

2020 年春頃からの新型コロナウイルス感染症の流行により、私たちの生活様式は大きく変化しました。 働き方についても、感染防止の観点から政府や自治体からの要請の3％

もと、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤が促されました。それでは、実際にどれくらい3％の人がコロナ禍で在宅勤務を実施するようになったでしょうか。また、一度在宅勤務を行った人は、その後も継続して在宅勤務をしているのでしょうか。

ここでは、コロナ禍以前の 2019 年10月と、コロナの感染拡大が進んだ（n＝500）

正規雇用以外（n＝599）

家計

コロナ禍で在宅勤務をする人は増えた？

正規雇用※1 働き方は2019 年10月時点を基準にしている※2 1週間のうち一度でも在宅勤務を行っていれば在宅勤務を実施とみなし、就業していない人は分析対象から除いている

居住地に大きく依存すると考えられ、仕事の内容上、在宅勤務を行うことが困難だった人も多かったでしょう。
また、緊急事態宣言下で一度は在宅勤務を行っていたとしても、その後も継続して在宅下、感染状況が少し落ち着いてい勤務を行っているわけではなく、多くの人がコロナ禍以前の働き方に戻っているようです。緊た 2020 年 10 月の３時点における在急事態宣言が発令された際には、休業や時短営業を余儀なくされ、十分な体制が整ってい宅勤務の実施率を、働き方別に比較ない状態で一時的に在宅勤務を実施せざるを得なかった職場もたくさんあったと考えられましてみます。

す。そのような職場では在宅勤務は定着せず、緊急事態宣言が解除されるとすぐに職場勤

生活2020 年 春の最 初の緊 急 事 態 宣 言

務に戻っていたのでしょう。居住環境などの問題で、自宅で継続的に仕事をすることが難し

ふり か えり2019 年に在宅勤務を行っていた

かった人も多くいたかもしれません。

割合は働き方によらず 3％と非常に低感染拡大の防止だけでなく、ワーク・ライフ・バランスなどを理由に、在宅勤務のニーズは

く、コロナ禍が発生する前は在宅で増大していて、柔軟な働き方を採用したり、テクノロジーの活用を進めたりする企業が増えて仕事をするという働き方は一般的ではありませんでした。2020 年の最初の緊急事態宣言下きているものの、日本における在宅勤務の普及・定着は未だ低い水準であるといえるでしょう。

ではこの割合が大きく増え、正規雇用の人の約 30％、正規雇用以外の人の 13％が在宅勤務を経験しています。一方、2020 年 10月になると、在宅勤務実施率は、緊急事態宣言下に比べると半分ほどに低下し、正規雇用で13％、正規雇用以外で8％となっています。
これらの結果は、社会的な要請を受け、コロナ禍で働く環境が変化し、正規雇用者を中心に、職場勤務から在宅勤務に移行する人が一定数いたことを示しています。一方で、大多数の人はコロナ禍においても職場勤務を余儀なくされていたことが分かります。特に正規雇用者に比べ、それ以外の働き方をする人は在宅勤務を行っていた人は少なく、働き方によっ● 正規雇用者を中心に、2020 年最初の緊急事態宣言下で在宅勤務をする人が増加した。
● 在宅勤務を継続している人は少なく、定着したとはいえない。

て差があります。在宅勤務を行えるかどうかは職種や業種の違い、勤め先の企業の規模や
32

33

家計

30 歳代の家計（1）
支出と貯蓄

世代別、妻 30 歳代時の 9 月支出
ようですが、世代間で額の差が少しあります。1965〜1974
年生まれでは5.5 万円から6 万円の間で推移していますが、
1975〜1982 年 生まれでは 38
歳の値を除いて 5 万円から6万円の間で推移しています。
30 歳代での消費の伸びと比較すれば、ほぼ横ばいといっ

30 歳代は多くの人にとって家族形成期にあたり、収入やその使い方も家族を基準に考えていくことが多くなります。特に子どものいる世帯では、教育費など子ども関連の支9月という特定の 1カ月の貯蓄であることには注意が必要

出も増えていくことが予想されます。そのような先々の支出に備え、貯蓄の必要性も増ですが、貯蓄に回せる額が低蓄の推移をみてみましょう。

（1975〜1982 年生まれ）の方

してくる時期でもあります。結婚していた人たちを対象にして、30 歳代での支出と貯ここでは30 歳代を通して有配偶であった女性の家計を対象にします。

が家計に余裕がなかったとみることはできるでしょう。実際に若い世代の収入は上の世代に比べて同等とはいえなくなっています。収入については次のトピックでみてみます。

の平均値＊1 で、支出にはローン支払＊1 上下 1 割に相当する人の値を除いて平均している＊2 対象としている暦年での期間は 1965〜 1974 年
生まれが 1995〜2014 年、1975〜1982 年生まれが 2005〜2021 年

いを、貯蓄には生命保険の支払い分を含めています。また、この調査
で 30〜39 歳の家計に関するデータが全てそろうのは、おおむね1965 〜
では 1965〜1974 年 生まれと1975〜
1982 年生まれの 2 つのグループに分けて、世代間の比較も行います＊2。

32

30

28

26

1965～1974 年生まれ
1975～1982 年生まれ

24

22

20

30 31 32 33 34 35 36 37 38 39（歳）

世代別、妻 30 歳代時の 9 月貯蓄

図 -200-70-100-00
世代別 妻 30 歳代時の 9 月の貯蓄
7（万円）

80-50-00-00

60-00-100-00

6.5

6

5.5

5

1965～1974 年生まれ
1975～1982 年生まれ

4.5

430 31 32 33 34 35 36 37 38 39（歳）

ふり か えり

1982 年生まれの人になります。ここ

34
（万円）

生活

支出と貯蓄はそれぞれ 9月の 1カ月

妻 30 歳代時の 9 月の支出

家計

30 歳代を通して支出は右肩上がり、貯蓄は横ばい

いということは総じて若い世代

世代別

仕事

てよい結果です。

図 -1※1 夫婦の年齢差は、平均で 2 歳※2 収入は税引き前、年間の給与所得＋事業所得。物価変動の影響は考慮していない※3 調査で尋ねている年収は、調査した暦年の1 年前（1〜12 月）の値
00-70-100-00
対象： 30 歳から39 歳まで有配偶でかつ継続して回答していた女性
1965〜1974
年生まれ
n=480
80-50-00-00
1975〜1982 年生まれ n=298

60-00-100-00

図–1の支出の推移をみると、どちらの世代とも30 歳代を通して右肩上がりに増えています。
支出の額も動きも、両世代でほぼ一致しているといってよいでしょう。調査期間は大きな物価の上昇もない時期でした。30 歳と39 歳を比較するとおおよそ7～8 万円近く増えていたことになります。支出の内訳について詳細の提示は省略しますが、ローンの支払いと子どものための支出の額が増えています。ライフステージの変化に伴って必要な費用が出費の増加に直結していたといえるでしょう。

● 9 月支出は 30 歳代の１０年間は右肩上がりに増えていた。
● 9 月の貯蓄額は 30 歳代でほぼ横ばいだった。

一方の貯蓄の動きは、図–2に示す通り、支出のように年齢に応じて増加はしていなかった
34

35

家計

30 歳代の家計（２）

世代別、30 歳代時の年収の推移
世代別
700
（万円）

収入の推移

650

600

どうだったでしょうか。1965 〜 1982 年生まれの人たちが 30 歳代を過ごしたのは、
バブル経済崩壊後のいわゆる「失われた 30 年」
にあたり、日本では大きな経済成長をほぼ期待できない時代になっていました。一方で、30 歳代女性の就業率はこの間に上昇し、共働き世帯の割合も増加しました。30 歳代夫婦の収入事情について世代比較を交婦にとって、主たる収入源は夫の収入となっています。そこで夫と夫婦合算の両方の年収（税込み）の推移をみます が、今回は妻が＊2

30 歳から39 歳時までの各年の回答データを用いているため、夫の収入についても妻の年

550

500

500

450

450

400

400

30 31 32 33 34 35 36 37 38 39（歳）

30 31 32 33 34 35 36 37 38 39（歳）

00-70-100-00
80-50-00-00

1965～1974 年生まれ

1975～1982
年生まれ
を与えていた可能性も示唆されます。一方で年長の世代（1965〜1974年生まれ）の一部で60-00-100-00
60-00-100-00

ループも30 歳代半ばあたりに収入の伸びが鈍化し、30 歳代後半には両グループの間にほぼ夫婦合計の収入（図右）については、夫収入ほど世代間での差がありません。むしろ、30

貯蓄
レジャー費
医療費
自動車保険料
生命保険料
通信費
生活雑費
趣味
衣服費
交際費

差がなくなっています＊4。

生活費

住宅費
水道光熱費
食費

各自

歳代後半では若い世代の値の方が高くなっています。若い世代では30 歳代の子育て期にも女性が働くことが一般的になり、またフルタイムで働く女性の数も増加しています。出ていく
支出の額は世代間でさほど変わらず、一方で夫の収入は上の世代ほど高くはない状況にあって、若い世代の多くでは夫婦 2 人の収入で家計を支えていたようです。
＊1 それぞれ上下 1 割に相当する人の値を除いて平均している＊2 10 年間分の夫と妻の年収を全て答えている人が対象＊3 対象としている暦年での期間は 1965 〜 1974 年生まれが 1995 〜 2014 年、1975 〜 1982 年生まれが 2005 〜 2021 年＊4 1965 〜 1974 年生まれは、おおむね 30 歳代の後半以降にリーマン・ショック（2008 年）や東日本大震災（2011 年）など収入低下につながる出来事を経験している。一方で、2020年のコロナ禍の影響を反映した年収は2021年の調査データに含まれる。今回の対象では1982年生まれの39歳調査時の収入だけが該当し、極めて限定的な影響になる

ふり か えり齢を基準に集計して提示しています。グラフ

600

550

80-50-00-00

夫婦合計の収入

生活

収入の推移を平均値 でみます。多くのご夫＊1650は仕事に就き始めた頃がバブル経済の最中にありました。しかし、1965〜1974 年生まれのグ

30 歳代を通して収入は上がっているけれど…
34 〜 35 ページと同じ人たちを対象にして、

700
（万円）

家計

えながらみてみましょう。

妻 30 歳代時の年収の推移

1965～1974 年生まれ
1975～1982 年生まれ

00-70-100-00

夫婦収入

仕事

30 歳代は年齢が上がるに従って支出も大きく増加していました。それを支える収入は

夫収入

夫収入
世代別、30 歳代時の年収の推移の数値は妻がその年齢の時に夫の収入、夫婦の収入がそれぞれどのくらいあったかを示すものと解釈してください。
夫の収入（図左）をみると、2 つの世代ともに右肩上がりとなっていて、平均的には30 歳代
を通して収入が増加していたといえます。また、世代によって金額の違いがあり、若い1975〜1982 年生まれの線（＝青）が 1965〜1974 年生まれの線（＝橙）に比べて＊3、一貫して低く推移しています。この 30 年間に物価に大きな変動がなかったことを考慮すると、既婚男性の● ２つの世代で30 歳代の収入を比べると、夫収入は若い世代の方が総じて低かった。

30 歳代での平均収入は下がっているといえるでしょう。若い世代の収入が 30 歳代でほぼ上● 夫婦合計の収入では世代間の差が縮まり、30 歳代後半には若い世代の方が上回っの世代の値を上回っていないことを考慮すると、10 年間の合計収入は、世代間でより大きな差がついていたことになります。若い世代（1975〜1982 年生まれ）は、「就職氷河期世代」とている。

呼ばれる層とおおむね一致していて、学校卒業時の就職環境がその後の収入にも長い影響
36

37

家計

30 歳代の家計（３）毎年の収入変化

ただし、グラフの値は平均値の動きであり、個々の世帯では収入が必ずしも毎年増加していたとは限りません。このトピックでは個々の世帯が直面していた収入の変動や伸びをみてみます。

世代別
30
（％）

30
（％）

夫収入

20

1965～1974 年生まれ
20
1975～1982 年生まれ

15

15

10

10

5

5

0

1

2

00-70-100-00

3

4

5

6

7

8

9

（回）

0

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

（回）

家計

入額の大小だけでなく、今後の収入や支出の夫婦合計の収入25

個人の収入が伸びない中では共働きだと安心感が増す？
家計のやりくりを考える際は、実際に得た収妻 30 歳代で年収が上がった回数

25

000-70-100-00

1965-74 年代生まれ
減少か現状維持を経験したことになります。つまり、両世代に80-50-00-00
80-50-00-00 とっての30 歳代は収入が毎年
1975-82 年代生まれ

60-00-100-00
60-00-100-00
上がって当然という時代ではなかったようです。一方で2回以下の占める割合も極めて小さ

いため、全く年収アップを経験しなかった人も少数ということになります。分布は４回あるいは感や期待を持てれば、現在の消費額を増やせ

5 回の占める割合が大きく、両方あわせて全体の半数近くになります。
夫婦合計の収入（図右）についても、両世代ともに、ほぼ一貫して上がり続けた人の数はの教育などの大きな支出に対しても将来設計が少なく、全く上がらなかった人たちもほとんどいませんでした。ただし分布の形は世代で少し立てやすくなります。一般的に30 歳代はそのよ

異なり、1965〜1974 年生まれが「5 回」を中心にした左右対称であるのに対し、1975〜1982

うな大型消費へのニーズが増える時期になりま

年生まれでは中心より右側の方が多くなっています。すなわち、若い世代では、上の世代にす。収入についても、30 歳代は定期昇給を期比べると年収アップを経験した平均回数が多いことが分かります。先の夫収入では両世代の待できる年代と考えられてきましたが、経済が分布に大きな差がなかったことを考慮すると、若い世代では妻に一定の収入があることで、伸び悩む中でもコンスタントに収入増加を実現できた人はいたのでしょうか？34 〜 35 ページと世帯収入の落ち込みを防げた家計が増えていたようです。

ふり か えり

るだけでなく、車やマイホーム、そして子ども

生活

見通しも重要です。収入が年々増えていく実

同様に世代間の比較を交え、夫収入と夫婦合算の収入について個人レベルでの変化をみてみます。
個々人の各年の収入変化を、前年に比べて上がったか、上がらなかった（現状維持＋下がった）かの2 つに区分し、年収が上がった回数の頻度を集計しました。対象とする期間が30 歳から39 歳の10 年間なので、収入の変化は各個人につき9 回観察できます。年収アップ
が 9 回に近いほど、その人の収入は毎年コンスタントに上がっていて、年齢に応じて収入が上がっていく状況を当然のように期待できたことになります。

● 2つの世代（1965〜1974年、1975〜1982年生まれ）
で、30歳代に年収がアップした回数（年数）を比較すると夫収入、夫婦合計の収入とも、30 歳代を通して毎
年コンスタントに収入が上がり続けた人はほとんどいなかった。
● 夫婦合計の収入では、若い世代の方が年収アップを多く経験していた。

夫の収入（図左）は、年収が上がった回数が 2つの世代でほぼ同様な傾向を示しています。
いずれの世代とも8、9 回上がったという人は少なく、ほとんどの人が少なくとも数回は収入の
38

夫婦

仕事

30 歳代の収入の推移は、２つの世代ともに収入がほぼ右肩上がりに増加していました。

世代別、妻 30 歳代時に年収が上がった回数
世代別、妻
夫収入
30 歳代時に年収が上がった回数

39

家計

30 歳代の家計（４）妻の働き方別、妻 30 歳代時の夫婦合算の収入
妻の働き方別、妻 30 歳代時の夫婦合算の収入
図 -2
800
（万円）

働く環境などによる収入の違い750を示唆している可能性もあります。また、1 回の収入増減の幅も個々人や年によって異なるでしょう。このトピックでは、個々人や夫婦の働く環境によって収入の推移にどのような違いがあったのかをみてみます。

700

700

650

650

600

600

550

550

500

フルタイム500
パートタイム専業主婦 450については勤め先の従業員規
模別に、夫婦合計の収入についてはパートやフルタイムといった妻の働き方別に、収入額と推移を

図 -1

650

1965～1974 年生まれ
1975～1982 年生まれ

500

00-70-100-00

り強い影響を与えていたことがうかがえます。

00-70-100-00

フルタイム
パートタイム
次に図–2は、妻の働き方別に夫婦の収入＊4 の推移をみたものです。
ここでは、フルタイム＊5、専業主婦
60-00-100-00
60-00-100-00
80-50-00-00

パートタイム、専業主婦＊6 の3グループに分けました。どちらの世代とも働いている時間が長いフルタイムのグループの収入が他の 2グループよりも高くなっています。パートタイムと専業
主婦グループの収入については、ほぼ同じ値で推移しているといってよい結果です。フルタ
1965-74 年代生まれ
1965-74 年代生まれ

1975-82 年代生まれ
1975-82 年代生まれ
イムとパートタイム／専業主婦の収入差は、若い世代（1975〜1982
年生まれ）の方でさらにまらない状況にありました。フルタイム同士を左右の世代間のグラフで比較しても、若い世代でのフルタイムの伸びが大きいことが分かります。フルタイムで世代間の差が生じていることには、同じ職場、職種で継続してキャリアを積み重ねる女性が増えてきたことの影響が考えられます。ただそれだけでなく、女性の就業率が上昇し、夫が高い収入を得ている層でも共500人未満

30

31

32

33

34

35

36

37

38

働きが一般化してきた影響もあります。
39（歳）

ふり か えりの動きだけでは分からない、個々の推移と比較すると、これらのショックが規模の小さい企業に勤めている人たちの収入に、よていますが、フルタイムの収入も同等かそれ以上に上昇しているため、両グループの差が縮

550

400

（歳）

広がっているようです。若い世代では、パートタイム／専業主婦の収入も年齢を通して上がっ500人以上600

比較してみます。全体の平均値

よりクリアに見えてきます。

妻 30 歳代時の夫年収の推移

700
（万円）

450

人の直面していた状況の違いが従業員規模別30 31 32 33 34 35 36 37 38 39

生活異なります。ここでは、夫の収入（歳）

1975～1982 年生まれ

家計

いによって、得られる収入の額は30 31 32 33 34 35 36 37 38 39

80-50-00-00

働き方で異なる収入推移
従業員規模別、妻 30 歳代の夫年収 ( 税込み ) 推移
個々人が働いている環境の違

750

仕事

た回数は個々の世帯によって差があります。このことは 30 歳代での収入格差の広がり

妻 30 歳代時の夫婦合計年収の推移
800
（万円）

1965～1974 年生まれ

450

30 歳代の収入は常に右肩上がりに増加したとはいえなかったものの、年収がアップし妻の働き方別＊1 それぞれ上下 1 割に相当する人の値を除いて平均している＊2 その年齢で勤めていた企業の従業員規模で、転職等があれば同一個人でもどちらに属するかが変わることがある＊3 官公庁勤務の場合は 500 人以上に、自営業の場合は 500 人未満に分類している。失業等で夫が無職の場合は集計から除外＊4 それぞれ上下 1 割に相当する人の値を除いて平均している＊5 正規職員、派遣社員、契約社員、自営・家族従業員が含まれる＊6 学生、調査時に求職活動中で無職の場合も専業主婦に分類している

図–1は夫の勤め先の従業員規模別にグループを分けて平均収入＊1 の推移を示したものです。線の色は出生年の違いを、線の種類は従業員規模の違いを示しています。ここでは、
00-70-100-00
従業員規模を500 人以上（実線）と500 人未満（破線）の基準で分けました＊2＊3。どちらの世
80-50-00-00

60-00-100-00
代の結果にも、従業員規模別による違いが明確に表れています。規模別で収入額自体に違いがあるということと、成長の傾きが異なります。特に、1965〜1974 年生まれの 500 人未満のグループ（橙の破線）
では、30歳代後半以降に値がほぼ据え置かれた状態になっています。

● 夫収入は、従業員規模の大きい勤め先だと、収入の額、伸びともに大きい。
● 夫婦合計の収入は、妻がフルタイムで働いているグループの収入額と伸びが大きい。
特に若い世代で、フルタイムで働いているグループでの収入額が大きくなっている。

1965 〜 1974 年生まれの人たちは30 歳代後半以降に、リーマン・ショックや東日本大震災のような会社の業績に直結するような大きな出来事が発生しています。従業員規模 500 人以上
40

41

家計

結婚すると収入や生活への意識はどう変わる？

結婚すると生活への意識はどう変わる

4.5

同居

結婚すると生活への意識はどう変わる
結婚前後の意識の変化

生活水準

一人暮らし

4.5

収入満足度
4.0

4.0

点数

点数

3.5

3.0

増え、マイホームや子どもの教育費など将来のライフプランを考える機会も多くなって

3.0

2.5
結婚すると生活への意識はどう変わる

前年

きます。また新生活を始めるにあたって一時的に大きな出費が続くこともあるでしょう。
一方で、それらを支える収入を夫婦で十分に確保できるか、生活に余裕がなくなるの

当年

1 年後

仕事

結婚すると独身時代とは家計が大きく変わります。家族が増えることで日々の生活費も

3.5

2.5
結婚すると生活への意識はどう変わる

生活満足度

幸福感

4.0

4.0

4.5

前年

当年

1 年後

前年

当年

1 年後

4.5

ではないかと結婚前後に不安だった方も多いのではないでしょうか。このトピックでは、一人暮らしで、どう違う？

調査期間中に結婚された方を対象に、結婚

点数

vs

点数

未婚時に親元で暮らす

3.5

3.0

収入や生活に関する意識がどのように変化した

2.5

かをみてみます。今回、注目したいのが、結婚前に親と暮らしていたのか、暮らしていなかった

3.5

3.0

前年

当年

1 年後

2.5

生活

前、結婚当年、結婚 1 年後という3 つの時点で、家計収入への満足度などが結婚の前後で実際にどのように変化したかをみてみます。

のかの違いです。親と別居して一人暮らしをして
4 つのグラフをみると、全体的な傾向として、「同居」に比べて、「一人暮らし」の方が、結一人から夫婦で共有する生活に変わりますが、婚前年、当年、1 年後で線の上下の動きが大きい、すなわち結婚での変化を経験している

親と同居していた場合は、もとから収入や支出はことが分かります。

自分だけではなく家族で共有していた人が多いこ

個々にみていきましょう。収入満足度は、両グループのどの時点の値も4 段階評価で3 点とが予想されます。
ここでは、結婚1年前に親と「同以上ですから、総じて結婚前後の収入に満足していたといえます。この満足度は（同居）家

居」、「一人暮らし」の2つのグループに分けて比較します。なお結婚した年齢は、同居グループ

族の収入に対するものであり、結婚前では「同居」と「一人暮らし」で意味合いが少し異なり

が 30.3 歳、一人暮らしグループが 32.3 歳です 。結婚前後当時の意識や考え方が正確に分かます。つまり、「同居」では同居していた家族全員の収入に対する満足度で、「一人暮らし」

るのは調査期間中に結婚した人だけとなり、調査開始時に結婚していた人はここでの集計対象ではほぼ自分の収入に対する満足度になります。結婚前後での変化をみると、結婚前年は、から除かれるため、結婚年齢の平均値は日本全体の状況に比べるとやや高くなっています。

「一人暮らし」の方がやや低い値になっていますが、結婚当年に満足度が上昇しています。

＊1

家計に関する指標は、家族の収入に対する満足度、生活水準、生活満足度の3 つを取「同居」では結婚前と当年の間では、ほぼ変化していません。つまり結婚前に「一人暮らし」

り上げます。生活水準は「中の上」など自分のおかれた経済状況を評価してもらったものでだった人の方が、結婚による影響が大きいことが分かります。結婚後には両グループでの差す。これらに加えて、幸福感の変化もあわせてみていきましょう。いずれも得点が高いほどがほぼなくなっていることも注目されます。

ふり か えりいた場合の多くは、結婚により収入と支出を自分

満足度・幸福度・生活水準が高いことを示しています 。
＊2

42

43

生活水準と生活満足度に対する回答も同様の動きとなっています。結婚前に「一人暮らし」の人は、結婚当年に上昇していますが、「同居」では結婚前後で値がほぼ変化していません。
結婚前に「一人暮らし」の人の方が、生活水準や生活満足度からも、結婚によって生活意識が上昇する方向での変化がみられました。
最後に幸福感をみると、前の3つのグラフとは、若干動きが異なります。いずれのグループも、結婚前後での変化はほぼなく、またグループ間の差もありませんでした。多くの方は、結婚 1
年前の時点では結婚が決まっていて幸福な状態であり、結婚 1 年後も新婚の幸福感が維持されていることがうかがえます。
このように結婚によって生じる意識の変化をみてみると、結婚前に親と同居していたグルー

仕事

プでは、結婚による変化はあまり生じていないのに対し、結婚前が一人暮らしだったグルー
プでは、結婚によって収入など家計関連の生活意識が全般的に上昇し、結婚後には親と同居していたグループとの差がなくなっていました。幸福感では「同居」と「一人暮らし」で結婚前後に差はみられなかったのも着目すべきポイントです。親と別居していた人の多くは一人暮らしであったため、同居していた人たちに比べると家計のやりくりがやや大変だったケースも多かったのでしょう。結婚によって夫と収入や支出を共有することで、家計や生活の向上を家計実感する機会が増え、このような差が表れたと考えられます。
＊1「同居」n=738、「一人暮らし」n=294＊2 各指標の質問と選択肢は以下の通り
収入満足度：「ご家庭の収入に満足していますか」という質問に対して、とても満足＝4 点から、とても不満＝1 点の 4 段階で評価
生活水準：世間一般と比較して自分の生活水準を高から低の 5 段階で評価してもらったもので、ここでは最も高い回答に 5 点、低い回答に 1 点を割り振って平均値を算出
生活満足度：この質問は、生活全般に対してどの程度満足しているかを 5 段階で評価してもらったもので、5 点から1 点を満足度の高い方から順に割り振って平均値を算出
幸福感：自分が幸せかどうかを、とても幸せ（＝5 点）から、とても不幸（＝1 点）の 5 段階で評価してもらい、その平均値を算出

生活● 結婚前後で、生活に関する意識（収入への満足、生活水準、生活満足）は、結婚前

ふり か えりに一人暮らしだったグループではポジティブな方向に上昇していた。親と同居のグ
ループはほぼ変化がなかった。
● いずれの指標でも、同居、一人暮らしとも結婚後はほぼ同じような値になる。
● 幸福感は親と同居、一人暮らしに関係なく、結婚前後の 3 年間は高い状態にある。

44

45

生活

夫婦関係の満足度はどう変わる？

夫に対する満足度の推移
夫婦関係満足度の推移

3 時点とも満足と回答した人は全体の 23％

64％

うち

55％

44％

うち

63％

40％

うち

21％
うち

22％
い結婚生活の間には、お互いの働き方や家事・家計のこと、子どもや親・義親との関

60％

満足は
していない

仕事

結婚した当初は、誰もが夫婦関係が円満に長く続くことを期待しています。しかし、長

56％

満足

36％

係などなど、さまざまな課題や問題が出てきます。結婚前の恋愛期間や新婚当初は仲がよくても、時間が経つにつれて相手に対するイライラが積み重なり、ケンカの増加や無関心になるご夫婦がいる一方で、いつまでも新婚当時のままの仲のよい状態という化していくのでしょうか。ここでは 30 歳・40 歳・50 歳の 3 時点の夫婦関係満足度とその推移をみてみます。

30歳

40歳

50歳

（n=321）

家計

ご夫婦もいます。結婚した後の長い期間で、妻からみた夫への満足度はどのように変一方で、関係に満足していない人が 10 年後に満足に変わる割合は20％程度です。この
数字を多いとみるか少ないとみるかは人によって評価が分かれると思いますが、一度落ちた

夫への満足は、ずっとは続かない？

は、関係が「ふつう」という評価も多く含まれています。不満というほど悪い状況ばかりではな
いことに注意してください。

ていますか」という質問をしています。ここでは、30 歳時

結婚生活が長くなると、新婚当初のように夫に対して満足することは難しくなるようです。

点で結婚している女性を対象として、30 歳・40 歳・50 歳

多くの人では時間が経つにつれて、配偶者が「いて当たり前」とか「空気のような存在」といの３時点で夫婦関係に満足していると回答した人の割合

われるような状態になり、相手に対して不平不満も言いやすくなりますが、それはある意味、と推移をみてみます 。
＊1

生活

調査では結婚している人に「現在の夫婦関係に満足し満足度はなかなか戻りにくいといえそうです。ただし、満足ではないと回答した人たちの中に夫婦関係の長期的な安定のすがたと捉えることができるのかもしれません。

ふり か えり＊1 30 歳から50 歳までの回答がそろう、1963 〜 1972 年生まれの方が対象

30 歳の時点では夫に対して満足している人が 64％い
ますが、その割合は、40 歳では 44％、50 歳では 40％となっています。年齢を重ねる、つまり結婚生活が長くなってくると、満足している人の割合が 20ポイント以上減っています。また、30 歳で満足と回答していた人を100％とすると、そのまま40 歳でも満足していた人は55％しかいませんでした。同様に、40 歳で満足していた人のうち、50 歳でも満足していた人の割合は63％でした。3 時点とも満足と回答していた人の割合は全体の23％であり、長期にわたり満足度を維持していくことは難しいようです。特に30 歳から40 歳の間は、新婚期が過ぎて倦怠期が訪れるのかもしれません。また、夫婦にとって子どもの誕生や子育て、それに伴う家事・育児の負担の増加、さらに仕事の面でも大きな変化を経験することが多く、● 30 歳・40 歳・50 歳の 3 時点で、夫に対して満足度を維持していた人は全体の23％。
● 30 歳で夫に満足していた人のうち 40 歳でも満足していた人は 55％。仕事や子育てなどで環境が大きく変化するこの時期に、多くの人たちの満足度が低下する。

夫婦間での課題をめぐって夫に対する満足度が大きく低下していく時期にあたるようです。
46

47

生活

子どもの誕生で平日の家事・育児時間はどう変わる？
第一子誕生前後の夫婦の家事・育児時間の変化

第一子誕生前後の家事・育児時間れる前から家事をしていた夫の方第一子誕生前後の平日 1 日当たりの家事・育児時間

が、1 時間 22 分と子どもが生まれた
後も30 分近く長く家事・育児をしていますが、増加幅を比べると、それまで家事を全くしていなかった夫の方が家事・育児に取り組むようになっていて、両者の差は縮まっていると

11：58
8 時間 8 分
アップ

3：50

53 分
アップ

いえます。
妻の家事・育児時間が大幅に増
子どもが生まれると赤ちゃん中心の生活スタイルとなり、誕生前とは時間の使い方が大じる育児の負担の多くを母親が担っり、家事や育児のための時間が増えるため、夫婦で協力して子育てを行うことが必要

夫の家事・育児時間も子どもの誕生

きく変わる家庭が多いでしょう。子どもが小さいうちは身の回り全ての世話が必要であているためと考えられます。一方でです。特に近年では母親の産後うつの予防や仕事との両立、子どもの発育など、さまによって増加するものの、妻ほど大きくは変化しません。子どもが生ま

生前の平日に夫が家事をしていたかどうかに分けて誕生前後の家事・育児時間の変化

かった夫でも、1 時間近く家事・育際に子どもが生まれるとどのくらい家事や育児に費やす時間が増えるのでしょうか？ 誕れる前の平日に全く家事をしていなをみてみましょう。

児をするようになっていることから、家事をしていた夫ほど子どもが生まれても家事・育児をする？

否かのグループ別に、誕生前年と誕生年における平日1
日当たりの家事・育児時間を比較してみましょう。
子どもの誕生前後の様子を比較する前に、子どもがみてみると、誕生前年の平日に夫が家事を全くしていな

児の時間が十分取れているとはいえません。
男性の場合、子どもが生まれても誕生前に夫が家事をしていない夫婦（n=450）

出産後
29 分差

11：18
8 時間 24 分
アップ

35 分
アップ

2：54

0：47
妻

1：22

夫

誕生前に夫が家事をしていた夫婦（n=317）以前と同様の働き方をしている人が多いため、平日に家事・育児の時間を大きく増やすことは時間的な制約から難しい側面があります。その分、休日により積極的に子育てに参加している父親は多いかもしれません。共働きが増えている現代においては、父親の育児休業の取得や、柔軟な働き方が広がることで、妻の負担を減らし夫婦で協力しあって子育てできる

ふり か えり

生まれる前に家事をしている夫がどのくらいいるのかをようになっているとはいえ、家事・育夫

生活

ここでは、第一子誕生前年に夫が家事をしていたか

子どもの誕生を機に子育てに関わる

妻

家計

ざまな面から父親が積極的に育児に参加することが求められています。 それでは、実

0：53

0：00

仕事

えるのは、子どもの誕生に伴って生

■誕生前年
■誕生年

ようになることが望まれるでしょう。

かった家庭は 767 世帯中 450 世帯で、6 割近い家庭で夫が家事をしていません。ただし、世代別にみると若い世代ほど誕生前に夫が家事をしていない世帯の割合は下がっていきます。また、家事をしている夫の平日1日当たりの家事時間
は47 分でした。
続いて、誕生後に家事・育児に費やす時間がどのくらい増えたのかをみてみると、妻は
8 時間以上家事・育児時間が増加しています。誕生前に夫が家事をしていた家庭の方が、誕生前も誕生後も妻の家事・育児時間は短い傾向にありますが、それでも子どもが生まれると平均で1日のうち半分近い時間を家事・育児に費やしていることが分かります。
一方夫は、子どもが生まれる前まで家事をしていなかった場合は53 分、家事をしていた● 子どもが生まれる前年の平日に全く家事をしていない夫は約 6 割いる。
● 子どもの誕生後は妻の家事・育児時間は大幅に増加して 11 時間以上になるのに対し、夫は 1 時間程度と差がある。
● 誕生前から家事をしていた夫の方が、誕生後にも長く家事・育児を行っているが、家事をしていなかった夫の方が、家事・育児の時間の増加幅は大きい。

場合は35 分、家事・育児時間を増やしています。時間そのものを比べると、子どもが生ま
48

49

生活

コロナ禍で夫婦の子育ては平等化した？

子どものいる夫婦の家事・育児時間の変化

家庭も多かったと思われます。

コロナ前後の家事育児時間
コロナ禍前後の平日 1 日当たりの家事・育児時間

実際、特に共働き世帯の妻がコロナ禍前後で平均 40 分と最も家■2019年10月■2020年最初の緊急事態宣言下事・育児時間を増やしています。
一方で、夫の家事・育児時間
わりません。夫以上に妻の家事・景には、女性が多く働くサービス

40 分
アップ

が仕事を辞めたり減らしたりして発令され、休業要請や、学校や保育施設の一時的な閉鎖、在宅勤務の普及などにより、

庭生活の変化に対応せざるをていた家庭が多数派でしたが、コロナ禍では子どもを持つ夫婦はどのように家事や育児せん。

増えたことで、夫婦は以前に比べ家事や育児を平等に行うようになったのでしょうか。

出勤が求められ、通勤時間や

コロナ禍で家事や育児にかける時間が増えたのは誰？

の変化により、以前に比べ夫がめられ、家で過ごす時間が長くなりました。 特に 2020 年春に最初の緊急事態宣言が緊急事態宣言による子どもや家

家庭での家事や育児のニーズが高まりました。これまで家事や育児の大部分を妻が担っ得なかったことがあるかもしれま2019 年 10 月と、感染拡大が進んだ
2020 年春の最初の緊急事態宣言下における、平日1日当たりの妻と夫の家事・育児時間を、妻の働き方別に

11 分
アップ

20 分
アップ

1：06 1：17
妻

夫

共働き世帯

1：10
0：50
妻

夫

専業主婦世帯（2019 年 n＝350、2020 年 n＝273）（2019 年 n＝185、2020 年 n＝132）※1 分析には、末子が小学生以下のサンプルを使用※2 平日24 時間を通勤・通学、仕事、勉学、家事・育児、趣味・娯楽・交際、その他に分けた時の家事・育児の時間を使用

残業が減少するなどの働き方
家にいる時間が増えた家庭も多いと思われます。このようなライフスタイルの変化により、夫婦が家事・育児をより平等に分担するようになることが期待されます。しかし実際には、夫も生活持つ夫婦に限定し、コロナ禍以前のコロナ禍でテレワークや時差

6：00

家計

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、不要不急の外出を控える“STAY HOME” が求

5：20

仕事

業で休業が多かったことや、妻

ここでは、小学生以下の子どもを

11：11
10：51

の増加は妻の働き方によって変育児時間が増えていることの背を負担していたのでしょうか。ライフスタイルや働き方が変わり、夫が家にいる時間が

20 分
アップ

家事・育児をより行うようになっているものの、夫以上に妻の家事・育児時間が増えていることから、コロナ禍で夫婦の家事や育児に対する負担が平等になったとはいいがたいでしょう。
妻が仕事を減らしたり、自由時間を削ったりすることで家事・育児のニーズに対応していた可能性を考えると、むしろ妻の負担が重くなったと捉えることもできます。今後は夫のより積極的
な家事・育児参加が求められるでしょう。

ふり か えり

比較してみます。
2019 年の時点では、妻の平日1日
当たりの家事・育児時間は共働きの場合、5 時間 20 分、専業主婦の場合、
10 時間 51 分です。一方、夫の家事・育児時間は妻の働き方で大きな差はなく、
約 1 時間です。
新型コロナウイルスの流行前は、妻が家事・育児の大部分を担っていて、専業主婦世帯では妻の家事・育児時間は夫の約 13 倍、共働き世帯においても夫の約 5 倍でした。
2020 年の最初の緊急事態宣言下では、前年の2019 年 10月に比べて妻は平均で1日に約20 ～ 40 分、夫は10 ～ 20 分ほど長く家事・育児を行っています。緊急事態宣言中は、学校の休校や外出自粛等などによって日中に子どもの面倒をみたり、昼食を作ったり、これまで必要のなかった家事・育児を行わなければならなくなり、仕事や家庭との調整を行う必要が生じた
50● コロナ禍で妻も夫も家事・育児に費やす時間が増えている。
● 最も家事・育児に費やす時間を増やしたのは共働き世帯の妻であった。
● 妻が家事・育児の大部分を担っている状態はコロナ前も、コロナ禍でも変わってい
ない。

51

生活

40 歳代は
幸せな時期でしょうか？

せと感じる割合は年齢が上がる「幸せ」と回答した人の割合とその推移
幸せを感じている人の割合とその推移

につれて下がっていきます。幸せと感じている割合は、35 歳で幸せ

は 77％、50 歳では 63％ですので、15 年間で14ポイント減少しています。中でも40 歳代に入うちの減少が大きく、9ポイント下がっています。

とは異なり、自身の健康や生活のさまざまな場面で衰えや喪失感を感じることが増えまを示した矢印の数字をみてみまを示しています。この割合は各
年齢間で大きな変化はないよう

23％の視点からみてみましょう。

です。いずれの年齢間でも80％35歳ています。ここでは、女性がどのような心理状況で 40 歳代を過ごしているか、幸福感

前後の値になっています。逆に、幸せを感じている割合は？

ように変化するか、同じ人たちの回答を35
歳から50 歳まで5 年おきにみてみましょう。
調査では幸せかどうかを5 段階で評価してもらっています。ここでは、上から2 つにあたる「とても幸せ」と「まあまあ幸せ」
と回答し

34％

37％

40歳

45歳

50歳

（n=691）

ある年齢で幸せと感じていても、■幸せ ■幸せでない ン
そのうち2 割の人は5 年後には幸せと回答していないことにもなります。青字の矢印のパーセ

トは、幸せでないと回答していた人のうちの何パーセントが 5 年後に幸せと回答したかを示して生活

年齢を重ねるにしたがって幸福感がどの

32％

家計

的に不安定な状況にも陥りやすく、毎日が幸せと感じることは難しい年齢とも考えられ

35％

が 5 年後も幸せと感じていたか

27％

37％

うち

じていた人のうちの何パーセント

63％

うち

うち

しょう。赤字の矢印は幸せと感す。また人生経験を重ね、家庭のことや仕事のことで大きな悩みを抱える機会も多くなるでしょう。中年の危機（ミッドエイジ・クライシス）と呼ばれるように、40 歳代は心理

82％
66％

68％

77％

うち

80％

仕事

次に、5 年後の気持ちの変化

うち

78％

る頃の 35 歳から40 歳にかけて

40 歳代は人生の折り返しになる年齢です。成長や何かを得ることが多かった人生前半

幸せでないいます。35 歳から40 歳にかけては35％、40 歳から45 歳にかけては37％と、この2 つの期間ではほぼ同じ値になっています。幸せでないと答えた人も3 人に1 人程度が 5 年後は幸せと回答しているので、上昇方向の気持ちの動きも一定数あることが分かります。ただし、45 歳から50 歳にかけての値は27％であり、40 歳代の後半になると「幸せでない」から「幸せ」への気持ちの変化がやや起きにくくなっています。

ふり か えりた人を「幸せ」の状態とします。それ以外の回答をまとめて「幸せでない」と表記しま
すが、幸せと不幸せの「どちらでもない」という回答も「幸せでない」に含めています。
そのため、「幸せでない」が必ずしも不幸せを意味しないことに注意してください。
棒グラフの中のパーセント（黒字）はその年齢で幸せと感じていた人とそうでなかった人の割合を示しています。矢印のパーセント（赤字・青字）は、それぞれの状態の人のうち何％が 5 年後に「幸せ」へと変化したかを示したものになります。
どの年齢でも、幸せと感じている人の割合がそうでない人の割合を大きく上回っています。
そのため、40 歳代が幸せを感じにくい時期と結論づけることはできないでしょう。ただし、幸52● 40 歳代も日々を幸せと感じている人の割合が大きい。
● ただし、40 歳代は年齢が上がるにつれて幸せを感じる人の割合が下がっていく。
特に 40 歳代に入る頃に大きく下がっていた。
● 40 歳代の各時点で幸せを感じていた人のうち、その 8 割は 5 年後も幸せと感じていた。
● 40 歳代前半までは、幸せでないと答えた人も、そのうち 3 人に 1 人が 5 年後には幸せと答えている。40 歳代後半ではその割合が下がる。

53

生活

家事、仕事への取り組みと幸福感す。図は幸せの「維持」
と
「揺らぎ」
グルー
プにおけるそれぞれの回答割合です。
結果をみると、4 つの項目で共通する2つのことがあります。一つは「維持」
グルー
プでは「揺らぎ」グループに比べて、適切と回答した割合が大きくなっていることです。もう一つは、「揺らぎ」グループでは不足と評価する割合が相対的に大きく、その値は適切だけでなく過剰よりも大きく

家事や仕事など、日々の生活は大小さまざまな「やるべきこと」
であふれています。多く人は適切に取り組めていたと評価する傾十分な対応ができないことに頭を悩ますこともあるでしょう。そして、全てを完ぺきに方が要因になっていたようです。

き合うことは幸福感とも関係しているのでしょうか。ここでは 40 歳代に「幸せ」と回答しに「揺らぎ」
グループと比べるとその差が 20ポイント以上と大きくなっています。夫は最も身近にいのことを同時にこなすのは大変なので、自分ばかりに負担が多くて不満を持つことや、向にあり、また、幸福感との関係ではやりすぎたことよりも、十分にやりきれていない状況のこなそうと頑張りすぎると、心身ともに疲れ果ててしまいます。家事や仕事にうまく向「夫に対して」は4 つの項目の中で、「維持」グループの適切の割合が高くなっています。さらます。

適切の割合が 2 つのグループで20ポイント近くの差がついています。
「揺らぎ」グループでは不足と過剰の回答割合に他の項目ほどの差がついていません。家計のやりくりはどうしても関心を向けざるを得ないことであり、その頻度の多さはストレスにつながりやすいようです。

何事にも適切なバランスを取れればよいけれど

年の調査で幸せと回答していた女性は全 体の 35％になります。
残りの65％の女性は、少なくとも1
回以上は幸せと回答していない
年がありました。前者を幸せ＊1＊2

80の 3 つで評価してもらいました。
今回は、
「仕事」、
「家計」、
「家
族のこと」、「夫に対して」の 4
つの項目について取り上 げま0

家計

取り組み方の評価とは別に、取り組んだ姿勢や過程に意義を見いだせると、人は幸せをより感じやすいのかもしれません。
＊1 対象数 n=699。この結果は図示をしていない＊2 一度も結婚していない人は「非該当」として集計から除外。ただし、無配偶でも結婚経験がある人は、以前の配偶者について回答していて、その値は集計に含まれる＊3 49 歳時点の回答。この結果は図示をしていない

不足

適切

（％）

過剰

不足

適切

60

過剰

夫に
対して

家族
のこと

80

● 40 歳代にずっと幸せと回答していた人は全体の約 3 分の 1。
● ずっと幸せと回答していた人は、家事や仕事への取り組み方が適切だったと評価し40ていて、特に夫に対して関わり方を適切だったと評価している割合が大きい。

200の人が「そう思う」と回答していますが、「揺らぎ」
グループの割合は半数以下にとどまります＊3。

ふり か えり

きたかを、不足、適切、過剰

仕事

60

20

のくらいの労力や意識を向けて

例えば、「努力は報われると思うか」という別の質問に対して、「維持」
グループでは7 割以上（％）

ぎ」
グループとします。

き、家事や仕事などに関してどていたのはなぜでしょうか。一つはその人のものの考え方や捉え方の違いが考えられます。

■幸せの維持 ■揺らぎの「維持」
グループ、後者を「揺らまでの人生を振り返っていただ

なすことは誰にとってもやはり難しいのです。それでは適切と評価しなくても幸せと感じ続け取り組みや関わり方への評価

40

2021 年の最終調査ではこれ

ただし、「維持」グループでも、適切以外の回答をした人たちは4 割近くいます。適切にこ取り組みやかかわり方への評価

生活

40 歳から49 歳の10 年間、毎54る人といえるので、適切な関わりは妻の幸福感に大きな影響を与えるようです。
「家計」もまた、家計続けていた女性が、仕事や家事に対してどのような力加減で向き合っていたかをみてみ仕事

なっています。幸せと回答し続けていた● 一方で幸せでない時期があった人は、家事や仕事への取り組み不足の回答割合が
不足

適切

過剰

不足

適切

過剰

相対的に大きくなっている。

55

ふりかえりライフコース別にみた、
仕事や家族への関わり方

結婚している人のライフコース別 人生の評価
図 -1 結婚している人のライフコース別●仕事■過剰 ■適切 ■不足

フルタイム

39

49

パートタイム18

DINKs

く経験し、その結果として多様なライフコースを歩まれてきました。中には価値観が大

フルタイム

よって仕事や家事などへの関わり方も大きく異なることが予想されます。これまでの人

パートタイムきく変わるような出来事もあったことでしょう。また、女性たちのライフコースの歩みに生において、生活のさまざまなことに対して、ご自身の関わり方を適切であったと評価

仕事や家事などへの関わり方が適切なものであったかどうかを振り返ってもらいました。
ライフコース別にみた生活のバランス類します。（1）
フルタイム、（2）パート、（3）DINKs、
（4）
専業主婦、
（5）
独身女性、
（6）
シン
グルマザー 。（1）から（4）までが 40 歳の時に結婚している人、（5）と（6）が結婚していない＊1

人になります。結婚しているグループの（1）と（2）は子どもがいる人に限定していて、（3）は子どもがいない人で本人（＝妻）の働き方に限定はありません。
結婚していないグループの違いは、（5）は子どもがいない人、（6）
は子どもがいる人になります。

15

15

25

35

50

24

45

55

65

5

専業主婦
45

18

58

13
55

34

59

DINKs

●家計

5

■過剰 ■適切 ■不足
16

（％）65

5

37

66
35

25

15

5

21
5

15

25

35

45

55

65

■過剰 ■適切 ■不足

フルタイム

23

49

パートタイム

33

40

28
27

DINKs

15

49

51

専業主婦

11

51

38

（％）65

55

45

35

25

15

5

5

15

25

35

45

55

65

「収入、家計のやりくりに頭を悩ますこと」（以下、「家計」）の 3 項目を取り上げます。それは不足という割合が大きくなっています。1日の労働時間の長さや、これまでの人生で就業しぞれの取り組み方について、「過剰」、「ちょうどよかった」（以下、適切）、「不足」の3 つのてきた期間の長さを反映した結果といえるでしょう。

選択肢で尋ねています。この評価は現在だけのことではなくこれまでの人生を振り返ってのものとなります。

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

ふり か えり

評価する項目としては「仕事」、「家事や家族のことに関わる時間」（以下、「家族のこと」）
、

25

33

生活

ライフコースは、40 歳時点での夫や子どもの有無、働き方の違いによって以下の 6 つに分

35

48

家計

しているのでしょうか。ここでは、40 歳代の方々を対象に、これまでの人生において

45

14

仕事

●家族のこと

55

25

49
19

（％）65

12

57

37

専業主婦

調査にご協力くださった方々は、これまで、そして調査の間にも人生のイベントを数多

生活の評価

100

一方、「家族のこと」に対する回答は「仕事」の回答と逆の傾向がみられます。フルタイム
やDINKsでは不足の割合が大きく、パートでは過剰と回答した割合が相対的に大きくなっています。仕事と家族生活は表裏一体の関係ともいえ、仕事で生活の時間の多くを取られて56

まず結婚しているグループの回答からみてみましょう。40 歳の時に結婚していた4グループ

いると感じた人は、家族生活に向ける時間が不足していたと強く感じる傾向にあるようです。

の結果（図–1）をみると、総じてどのグループでも、どの項目についても、適切と回答した割逆に、「仕事」について不足と回答していた割合が大きかったパートでは、「家族」に対して合が大きくなっています。どのライフコースでも、仕事や家族のことに折り合いをつけながら、過剰という回答が多い傾向にあります。ただし、パートと同様に「仕事」が不足と回答した割

これまでの人生を過ごしてこられた人が多かったといえるのかもしれません。ただし、過剰と合が大きかった専業主婦では、「家族」への取り組みについて過剰という方が増える傾向は不足と回答した割合は、ライフコースによって違いが出ています。

なく、適切の割合が最も大きくなっています。

「仕事」は、フルタイムやDINKsでは過剰という割合が大きく、パートタイムや専業主婦で「家計」に対しては、パートでは過剰という割合が大きく、DINKsや専業主婦では不足とい57

独身女性の評価

図 -2

シングルマザーの評価

独身女性の生活の評価

図 -3

シングルマザーの生活の評価■過剰 ■適切 ■不足

23

51

家族のこと

8

61

家計

14

53

（％）65

55

45

35

25

15

5

26

31

33

5

15

25

35

45

55

65

仕事

33

35

家族のこと

20

52

家計

38

31

（％）65

55

45

35

25

15

5

32

28

仕事

仕事

■過剰 ■適切 ■不足

31

5

15

25

35

45

55

65

近年では、結婚や出産は誰もが経験するものではなく、人生における選択肢の一つとしてている方も多いためか、家計のやりくりに対して、より厳しい目で評価している人も多かったこ

捉えられるようになり、働き方や家族との関わり方を含め、女性の生き方は多様になってきましとでしょう。また、ここでの「家計」の不足という評価とは、もう少し適切な家計管理を行ってた。誰もが理想のライフコースを歩めるわけではありませんし、仕事や家族のことなど自分のおけばよかったという後悔も含まれていると考えられます。DINKsや専業主婦の中には、日々意思だけでは思い通りにコントロールできません。多くの方が限られた時間や資源を調整しな

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

家計

う割合が多いようです。パートの方ではご自身の収入が家計補助として大きな役割を果たし

100

がら日々の生活を営み、それぞれの人生を歩まれてきたのでしょう。

善できるところがあったと感じている人が一定数いるようです。

＊1（1）フルタイム n=362、（2）
パート n=437、（3）
DINKs n=92、（4）
専業主婦 n=448、（5）
独身女性 n=242、（6）
シングルマザー n=138

生活のやりくりに頭を悩ます頻度は多くなかったものの、長い期間で家計を振り返ってみた時に改次に結婚していない女性について、子どもがいない独身女性とシングルマザーの回答傾向
をみてみましょう。それぞれのライフコース別に「仕事」、「家族のこと」、「家計」への評価を
図–2と図–3にまとめました。

ふり か えり

独身女性の回答も、3 つの項目で適切と回答した割合が最も大きくなっています。「仕事」
については過剰と不足でほぼ同じ割合となっています。一方で「家族のこと」と「家計」については、過剰に比べて不足の割合が大きくなっています。この回答傾向はDINKsに近く、逆の見方をすれば、子どもの存在が「家族のこと」や「家計」の過剰になることに大きく関係しているようです。
シングルマザーの回答は、「仕事」と「家計」については適切の割合が、明確に多数派を● 現在、40 歳代の人の多くが、これまでの人生で仕事、家族、家計について適切に取り組んできたと評価している。
● フルタイムや DINKs では、仕事を過剰に、家族のことは不足であったと回答した人が相対的に多い。

占めていないという点で他の 5 つのグループとは傾向が異なっています。また、3 つの項目と● パートタイムでは家族や家計のことを過剰と回答した人が相対的に多い。

もに適切以外の回答が過剰と不足のどちらか一方ではなく、双方に分かれていることも他の● 専業主婦では自分の人生で仕事面が不足していたと回答した人が相対的に多い。

グループと異なる傾向といえます。この結果はシングルマザーでは仕事や家族の両面で頑張
りすぎている、逆に自分が考えるようにできていない状況にある人たちが多いといえるでしょう。
家計の面でも適切と評価した割合が大きくないことから、経済的にも大変な状況を経験した● 独身女性は家族や家計のことを不足と回答した人が相対的に多い。
● シングルマザーでは、どの項目でも過剰と不足と回答した割合が一定数を占める。

人たちが多かったことがうかがえます。
58

59

ふりかえり私たちの世代と次の世代

自分の世代と上下の世代に対する評価
図 -1

自分の世代と上下の世代に対する評価

図の横に示した世代が、上に示した世代をそれぞれ評価したもの。数字は「恵まれている」と回答した割合。

進路・職業選択の多様性
1950

1960

20％

1970

1970

34％

59％

33％

33％

60％

31％

45％

63％

1970

1980

1990

1980

本誌冒頭の Part 1 で示した年表では、生まれた年の違いによって女性を取り巻く環境や直面してきた状況が大きく異なっていました。ここでは実際に、回答者の皆様が自分たちはどのような世代と感じているかをみてみます。あわせて自分たちより上の世代と下の世代の状況をどのように評価しているかもみてみます。

調査では図–1と図–2に示した6 つのトピックについて、自分の世代、および上下にそれぞれ
10 歳違う人たちの環境や状況が恵まれていたかどうかを評価してもらいました。ここでは、回

1950

1960

5％

6％

1950
11％

について自分たちの評価と上下の世代からの評価のギャップが分かります。

競争の少なさている人が多いようです。特に「家事・育児の男女平等」は、上世代が恵まれていたと考えている人は少なく、そこから着実に下世代の割合が大きく増加しています。次に、縦方向の

1980

1990

42％

15％

41％

13％

1960

1970

9％

23％

47％

1980

1990

28％

16％

12％

34％

13％

11％

1980

ふり か えりす。つまり、世代や時代が下がるにつれ、選択の多様性や男女の平等が進んできたと考え

1950

1970

17％

68％

12％

1980

ていると考えていて、さらに下の世代は自分の世代よりも恵まれていると考える傾向にありま

1970

13％

その世代が自分と上下の世代をどう評価しているかが分かります。縦方向にみると、その世代

1960

1960

39％

生活

1970

66％

23％

雇用機会の男女平等

図は横に書いてある世代が上に書いてある世代の人たちをそれぞれどう思っているかを表して左から右に割合が大きくなっています。3 つの世代ともほぼ自分の世代は上の世代より恵まれ

66％

1980

答した人の出生年で1960 年代、1970 年代、1980 年代生まれの3 つにグループ分けします。

「進路・職業選択の多様性」と「家事・育児の男女平等」の結果を横にみると、おおむね

13％

1970

1960

いて、数字は各トピックについて「恵まれている」と回答した人の割合です。図を横方向にみると、

4％

1960

1990

家計

世代のバトンをつなぎながら

家事・育児の男女平等

1980

仕事

1960

●自分の世代の評価

38％

1970 年代生まれと1980 年代生まれに対しての評価を比較すると、上の世代からの評価と自●上世代に対する評価●下世代に対する評価

分自身の世代評価の間には、大きな乖離があります。上の世代からは恵まれていると思われ1960 年代生まれ（n=564） 1970 年代生まれ（n=554） 1980 年代生まれ（n=721）ていても、その世代の当事者たちからすれば不平等がまだ残っていたといえるでしょう。
「雇用機会の男女平等」と「競争の少なさ」の結果を横方向にみると、ほぼ 3 世代とも上のえていませんので、多くの人は下世代の状況もさほどよいとは考えていません。これらの図を世代と自分の世代を恵まれているとする割合は小さいですが、下の世代は相対的に恵まれ

縦方向にみると、先の 2 つの項目と同じように、上世代からの評価と自身の世代評価に乖離ていたと考える傾向にあります。つまり自分の世代までは改善されていないが、下世代ではがあり、当事者にとってはまだ雇用機会の平等が道半ばであると考えている、あるいは競争状況がよくなっていると考える傾向にあるようです。ただし、下世代に対する評価も50％を超

5％ 10％が多かったと考えているようです。
15％

20％

25％

30％

35％

60

61
40％

45％

50％

55％

一方で、「学卒時の経済状況」と「人生設計の立てやすさ」は、これまでの項目と異なり、自分より下世代の割合が大きくなってはいません。さらに、上世代が恵まれていたと回答した
割合が自分世代の評価よりもほぼ大きくなっています。つまり全体的な傾向として、世代や時代が下がるにつれて状況が悪化していると考えています。この結果は長引く経済の低迷を反映しているといってよいでしょう。特に「学卒時の経済状況」ついては、1960 年代生まれの
多くは学校卒業時がバブル期に相当するため、自らの世代評価も下の1970 年代生まれからの評価も60％前後で高い値となっていますが、就職氷河期を経験する下 2 つの世代評価は
自他ともに低くなっています。一方の「人生設計の立てやすさ」は、上の世代を高く評価する
傾向はあるものの、いずれの評価割合も50％を超えていません。3 つの世代とも先が見通せない同時代を過ごしてきたことが反映されているのでしょう。

さらに自分の世代より下の世代が恵まれていると考えている。
●「雇用機会の男女平等」と「競争の少なさ」は自分の世代は上の世代よりよくなっているとは考えていないが、下の世代の状況は恵まれていると考えている。ただし、下の世代の評価も 50％を超えてはいない。
●「学卒時の経済状況」と「人生設計の立てやすさ」は世代が下がるにつれて恵まれてい仕事ると評価される割合が下がる。

自分の世代と上下の世代に対する評価
図 -2●「進路・職業選択の多様性」と「家事・育児の男女平等」は上の世代より自分の世代が、自分の世代と上下の世代に対する評価

図の横に示した世代が、上に示した世代をそれぞれ評価したもの。数字は「恵まれている」と回答した割合。

学卒時の経済状況

1960

1970

45％

57％

25％

1970

47％

1950

1960

32％

1970

24％

1970

1980

23％

16％

20％

13％

39％

●上世代に対する評価●自分の世代の評価

21％

1990

年の間には、女性の生き方や働き方、夫婦のあり方などが大きく変化してきたことを実感します。その一方で、長引く経済不安や仕事と生活のバランスなど、新たな問題に多くの女性たちが直面していることが分かりました。
この記念誌の結果だけにとどまらず、当調査を分析した

20％●下世代に対する評価

1960 年代生まれ（n=564） 1970 年代生まれ（n=554） 1980 年代生まれ（n=721）

以上みてきたように、どの世代においても、多くの女性たちは自分たちの世代でも進路は多くの学術研究ではさらに詳細なことが明らかになっていふり か えり

16％

33％

1980

今回の一連のトピックスを見渡すと、調査が捉えた 30

生活

人生設計の立てやすさ

1990

16％

28％

66％

1980

1960

1980

家計

1960

1950

ます。女性の暮らしや働き方がより良い方向に進むよう、今後もこの調査を用いて研究を続けていきます。

慶應義塾大学 パネルデータ設計・解析センター

限定され、男女の不平等が残されていたと考えています。そうとはいえ、世代を追うごとに状況はよくなっていっていると、どの世代の女性も考えています。女性を取り巻く環境は急によくなるものではなく、まかれた種が花開くまでは長い時間が必要になります。上の世代の葛5％ 10％
藤や頑張りが下の世代の状況や意識改革へ影響を与えつつ、バ
トンをつなぎながらゆるやか
15％
20％ 25％30％に改善されてきたようです。
62

40％

45％

50％

35％

55％

63

「消費生活に関するパネル調査」がとらえた女性と家族
発行年月2022 年 12 月

発慶應義塾大学 パネルデータ設計・解析センター
JPSC 部門（坂口尚文・田中慶子・中山真緒）〒108-8345 東京都港区三田 2-15-45
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行

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