道路分野におけるユニバーサルデザインの取組状況

道路局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

環境安全・防災課

課長補佐

荒谷 芳博

道路上のバリアが生じている経緯
バリアは、なぜできたのか？
昭和３０年代後半 高度経済成長 →自動車が急増→「交通戦争」とよばれる社会問題（昭和４５年：交通死亡事故死数 16,765人過去最多） →平成30年 3,532人【当時の状況・考え方】• 自動車が増加し、交通事故が急増→交通安全を重視
子供たちを交通から守りたい！安全に道路を渡らせたい！
自動車交通を円滑にしたい！

☆第四種の道路で歩道の設置を義務化（S33道路構令）→高さ：主要幹線道路20cm、その他道路15㎝→狭い歩道☆学童の交通安全→横断歩道橋等の設置☆防護柵等の設置（歩道内の安全）1

バリアのある道路の例
狭い歩道、段差や波打ち、電柱で歩行しにくい

無理にすり付けたため急勾配

2バリアのある道路の例

小学校前の横断歩道橋の写真

・横断歩道橋高齢者等の上り下りが困難

・ガードレール

狭くて通行できない・高く狭い歩道

段差や波打ちで歩行しにくい◇負の遺産の解消

3日本の現状（高齢化）2017年（平成29年）の高齢者数（65歳以上）は3,515万人、高齢化率28.0％
2025年には30％を超え、2040年まで増加しつづける

28.0

資料：内閣府「平成30年版高齢社会白書」

4

日本の現状（障害者数）
全人口の約7％（約937万人）、高齢化とともに増加
障害者の約86％は在宅者

年齢階層別障害者数の推移

障害者数（推計）
総 数

在宅者

施設入所
者

身体障害児・者

436.0万人

428.7万人

7.3万人

知的障害児・者

108.2万人

96.2万人12.0万人精神障害者

392.4万人

361.1万人

31.3万人

合計

936.6万人

886.0万人

50.6万人（身体障害者・在宅）

資料：内閣府「平成30年版障害者白書」※昭和55年は身体障害児（0~17歳）に係る調査を行っていない

資料： 厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（～平成18年）、
厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」（平成23・28年）

5バリアフリー法関連の経緯
1970年代後半

福祉のまちづくり条例（都道府県及び市町村）

1980年～

基準の見直し・モデル事業の推進 （国）1994年6月施行

ハートビル法地域により格差が生じ、法制化を目指す「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる
特定建築物の促進に関する法律」

交通バリアフリー法

2000年11月施行「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」

2003年4月施行

ハートビル法（改正）2006年12月施行

バリアフリー法

2012年4月施行

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律2018年11月施行

バリアフリー法（改正）バリアフリー法（改正）2020年5月○公共交通事業者など施設管理者におけるソフト対策の取組強化○国民に向けた広報啓発の取組推進○バリアフリー基準適合義務の対象拡大
・公立中学校及びバス等の旅客の乗降のための道路施設(旅客特定車両停留施設)を追加

6

バリアフリー法の改正（令和2年5月13日成立）
法案の概要
１．公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化○公共交通事業者等に対するソフト基準※適合義務の創設 （※ スロープ板の適切な操作、明るさの確保等）○公共交通機関の乗継円滑化のため、他の公共交通事業者等からのハード・ソフト（旅客支援、情報提供等）の移動等円滑化に関する協議への応諾義務を創設○障害者等へのサービス提供について国が認定する観光施設（宿泊施設・飲食店等）の情報提供を促進

２．国民に向けた広報啓発の取組推進（１）優先席、車椅子使用者用駐車施設等の適正な利用の推進○国・地方公共団体・国民・施設設置管理者の責務等として、「車両の優先席、車椅子用駐車施設、障害者用トイレ等の適正な利用の推進」を追加○公共交通事業者等に作成が義務付けられたハード・ソフト取組計画の記載項目に「上記施設の適正な利用の推進」等を追加（２）市町村等による「心のバリアフリー」の推進（学校教育との連携等）（主務大臣に文科大臣を追加）○目的規定、国が定める基本方針、市町村が定める移動等円滑化促進方針(マスタープラン)の記載事項や、基本構想に記載する事業メニューの一つとして、「心のバリアフリー」に関する事項を追加○心のバリアフリーに関する「教育啓発特定事業」を含むハード・ソフト一体の基本構想について、作成経費を補助 （※予算関連）○バリアフリーの促進に関する地方公共団体への国の助言・指導等【教育啓発特定事業のイメージ】

高齢者疑似体験

車椅子サポート体験

３．バリアフリー基準適合義務の対象拡大○公立小中学校及びバス等の旅客の乗降のための道路施設（旅客特定車両停留施設）を追加

7

国民に向けた広報啓発の取組推進 【令和2年6月19日施行分】
市町村等による「心のバリアフリー」の推進（学校教育との連携） （主務大臣に文科大臣を追加）目的規定、国が定める基本方針、市町村が定める移動等円滑化促進方針（マスタープラン※）の記載事項に「心のバリアフリー」に関する事項を追加※旅客施設を中心とした地区等において、面的・一体的なバリアフリー化の方針を市町村が示すもの（具体の事業の位置づけは不要）

市町村が作成する基本構想に記載する事業メニューの一つとして、心のバリアフリーに関する「教育啓発特定事
業」を追加「教育啓発特定事業」を含むハード・ソフト一体の基本構想について、作成経費を補助 （※予算関連）
バリアフリーの促進に関する地方公共団体への国の助言・指導等に関する規定を創設
基本構想制度について

旅客施設など、高齢者、障害者等が利用する施設が集積する地区（「重点整備地区」）において、公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進し、 面的なバリアフリー化を実現するための「基本構想」
を市町村が作成。
基本構想には、ハード整備に関する事業（公共交通特定事業、道路特定事業、路外駐車場特定事業、都市公園特定事業、建築物特定事業及び交通安全特定事業）を位置づけることで、関係者に事業の実施が義務付けられる。
現在の特定事業（例）
道路特定事業

公共交通特定事業
ノンステップバスの導入、ホームドアの設置等

歩道への視覚障害者誘導用ブロックの設置、
車道との段差解消、滑り止め舗装等

建築物特定事業

交通安全特定事業

建築物内のエレベーター設置、障害者対応型便所の整備等

音響式信号機、
残り時間のわかる信号機、エスコートゾ－ンの設置等

教育啓発特定事業（例）・学校におけるバリアフリー教室の開催
・障害当事者を講師とした住民向けバリアフリー講演会やセミナーの開催
・交通事業者等の従業員を対象とした接遇研修の実施 等

高齢者疑似体験 車椅子サポート体験 当事者講師による
セミナー

8バリアフリー基準適合義務の対象拡大 【令和3年4月１日施行分】
公立小中学校及びバス等の旅客の乗降のための道路施設（旅客特定車両停留施設）を追加
公共交通事業者等

鉄道事業者※その他、現行規定上、バスターミナル事業者、旅客船ターミナル管理者等が法適用の対象

路線バス事業者（定期運行）

本邦航空運送事業者

旅客不定期航路事業者（遊覧船等）

航空旅客ターミナル管理者

貸切バス事業者

車椅子対応型の車両を導入する際に、ハードの基準適合を義務付け
軌道経営者

一般旅客定期航路事業者

タクシー事業者

道路

公園施設

特別特定建築物（2,000㎡以上）

特定道路（特別支援学校、病院、店舗、ホテル等）（移動等円滑化が特に必要な道路を国土交通大臣が指定）

特定公園施設特別特定建築物に公立小中学校を追加

旅客特定車両停留施設

建築物（バス等の旅客の乗降のための道路施設）（都市公園内の園路、広場、休憩所、駐車場、便所等）

路外駐車場
特定路外駐車場（500㎡以上の駐車料金を徴収する路外駐車場）

公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化 【令和3年4月1日施行分】○公共交通事業者等に対するソフト基準適合義務の創設
公共交通事業者等は、旅客施設・車両等の新設等の場合のハード基準への適合義務に加え、役務の提供の方法に関する基準（ソフト基準※）を遵守しなければならないこととする。
※スロープ板の適切な操作、適切な明るさの確保等○交通結節点における移動等円滑化に関する協議への応諾義務の創設
高齢者、障害者等である旅客の乗継ぎを円滑に行うため、公共交通事業者等が他の公共交通事業者等に対し、
ハード・ソフト（旅客施設、情報提供等）の移動等円滑化に関する協議を求めたときは、当該他の公共交通事業者
等は、当該措置により旅客施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがあるときその他の正当な理由がある
場合を除き、これに応じなければならないこととする。
【参考】高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成三十年五月十七日参議院国土交通委員会）
三 高齢者、障害者等の移動に配慮し、交通結節点における移動の連続性を確保するため、接遇を含めた関係者の連携が十分に図られるよう、必要な措置を講ずること。

10

国民に向けた広報啓発の取組推進 【令和3年4月1日施行分】
優先席、車椅子使用者用駐車施設等の適正な利用の推進
国・地方公共団体・国民・施設設置管理者の責務等として、「車両の優先席、車椅子用駐車施設、障害者用トイレ等の適正な利用の推進」を追加
公共交通事業者等に作成が義務付けられたハード・ソフト取組計画の記載事項に「 車両の優先席、車椅子用駐車施設、障害者用トイレ等の適正な利用」等を追加
対象施設の例（車両等の優先席）（車椅子使用者用駐車施設）（障害者用トイレ）

等

施設設置管理者が講ずべき具体的措置

真に必要な方が円滑に利用できるよう、一般利用者に対して、ポスターの掲示、車内放送等での呼びかけ 等

11歩行空間における主なユニバーサルデザイン化対策
歩行空間のユニバーサルデザイン化のイメージ
施設間の連続性確保

駅前の案内板における生活関連経路の地図表示

立体横断施設へのエレベータの設置

放置自転車対策による歩行空間の確保

連続した坂道における休憩施設の設置
段差、傾斜、勾配の改善

視覚障害者誘導用ブ
ロックの整備

歩道の拡幅、無電柱化

12道路のバリアフリー化の整備基準○特定道路において歩道の拡幅、歩車道の段差・勾配の解消、視覚障害者誘導用ブロックの敷設等のバリアフリ
ー化により障害者・高齢者等の移動時の障壁を除去することで円滑な歩行を確保【道路の移動等円滑化基準（省令）】○歩道の幅員：歩行者が実際に通行できる幅員（有効幅員）を基本とし、２メートル以上（自転車歩行者道にあっては３メートル以上）連続して確保○舗 装：原則として、透水性舗装○勾 配：原則として、縦断方向に５パーセント以下、横断方向に１パーセント以下○区 画：歩道は縁石により区画（視覚障害者の安全な通行を確保するため）○縁石高さ：１５センチメートル以上、必要に応じて歩車道境界に植樹帯、並木又はさくを設置○歩道高さ：５センチメートルを標準、車両乗入れ部の設置の状況等を考慮○歩車道境界部の段差：２センチメートルを標準■歩道等の構造
歩道の高さ5cmを標準セミフラット構造により「波打ち歩道」を解消
縁端の段差2cmを標準13

道路におけるバリアフリー化の現状（特定道路の整備状況）○生活関連経路のうち、多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われる路線及び区間を「特定道路」として指定○平成20年12月に指定した特定道路約1,700kmのうち平成31年3月時点で約９割の整備が完了（全国の302市区町村で特定道路を指定）
特定道路
バリアフリー法に基づく生活関連経路であって、多数の高齢者・障害者等の移動が通常徒歩で行われる路線及び経路、移動等の円滑化を図るべき道路の区間（国土交通大臣が指定）【特定道路の整備状況の推移】
100

（％）

（ｋｍ）

90
80

67

70

74

77

60

60

45

50
40
30

25

20

422

28
475

32
538

38
641

766

51
1,147

1,258

1,318

85
81 83

1,371

86 88 89 89

1,493
1,406 1,440 1,470

2,500

2,000
1,511 1,524

1,018

1,500

1,000

861

500

10
0

整備率 約89％（H31.3末)
R3.3末までに100%を目標

0
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
整備延長

整備率

14

特定道路の指定（Ｈ２０）の状況○平成20年12月に指定した特定道路は、主要な旅客施設（駅、旅客ターミナル等）の周辺道路について、旅客施設と官公庁施設、福祉施設等の生活関連施設を結ぶ道路で多数の高齢者・障害者が利用する道路【特定道路（H20指定）の課題 】
道路特定事業の予定がない道路、主要な旅客施設がない
地域や生活関連施設がない駅の周辺の道路が指定されていない【特定道路のイメージ】
特別支援学校
病院
凡 例
福祉施設

郵便局

特定道路指定延長

約1,703ｋｍ

特定道路を指定している自治体数

302市区町村

特定道路

周辺道路が特定道路に指定されている旅客施設数

905施設

生活関連施設※

1旅客施設あたりの平均指定延長

約1.9ｋｍ

鉄道駅

官公庁

図書館
福祉施設

同時に進める事業の遅れや用地確保が困難なため整備が進まない箇所がある

半径1km程度
20

19 12

同時に進める関連事業等が遅れているため

29 5%5%3%
148

7%※生活関連施設
旅客施設、官公庁施設、福祉施設、病院、文化施設、
商業施設、学校など

37%

51
13%

用地確保が困難なため
歩道整備が困難なため予算確保が困難なため勾配がきついなど物理的に施工が難しいため

123
30%

沿道住民から整備への理解が得られないため
その他

n=402

15

バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査○国民への意識調査結果では、「歩道等歩行空間」のバリアフリー・ユニバーサルデザインが進んでいると感じている割合は他の施設等に比べ低く、満足度は低い○また、今後、重点的にバリアフリー・ユニバーサルデザインが必要だと思うもので「歩道等歩行空間」をあげた
割合は他の施設等に比べ高い【それぞれの公共空間や施設等を利用する際にバリアフリー・
ユニバーサルデザインが進んだと感じているもの】

まあまあ
進んだ

2017年調査

80％

進んだ合計
十分進んだ

【今後、重点的にバリアフリー・ユニバーサルデザインとしていくことが必要だと思うもの】

あまり進んで ほとんど進ん どちらともいえ
ない
でない
ない

67.6

67.8

2018年調査

60％
47.3

n=

40％
歩道等歩行空間

23532.0

21.1

41.3

24.1

34.2

11.5

20.0

20％
41.2

30.1

1850 2.7

34.5

35.8

12.7

14.4

百貨店、スーパーマーケット
等の商業施設

2334 2.7

31.7

36.8

15.9

12.8

鉄軌道車両

2197 2.5

18.1

11.7

オフィスビル・事務所等

20212.3

37.2

25.8

11.0

13.4

0％

オフィスビル・事務所等

ホテル、旅館等の宿泊施設

21.4

14.1

鉄軌道車両

35.3

百貨店、スーパーマーケット
等の商業施設36.7

12.6

ホテル、旅館等の宿泊施設

2162 2.9

40.7

13.0

20.2

鉄軌道駅

鉄軌道駅

27.0

11.0

航空旅客ターミナル

2181 4.7

歩道等歩行空間

航空旅客ターミナル

2019年調査

出典：平成30年度バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査報告書より（内閣府，平成31年3月）

16

ユニバーサルデザイン化の課題○市区町村が重点的に実施したい道路施策において「バリアフリー化の推進」の優先順位は低い○バリアフリー基本構想の新規策定数は、ピーク時の約５分の１程度と鈍化傾向【各市区町村が重点的に実施したい道路事業施策】【基本構想の策定数の推移】

・幹線道路の整備や渋滞対策、防災対策、交通事故、維持管理などが重要施策として認識されている。

・平成１５年度をピークに新規策定数は鈍化傾向

0

20

40

（市区町村数）60

80

隣接市町村間をつなぐ道路の整備
渋滞対策（バイパス整備、環状道路整備、踏切対策等）
都道府県間をつなぐ幹線道路の整備（高速道路等）
災害に対応した道路の整備（道路橋の耐震化等）
交通事故対策（通学路の歩道設置等）
日常的な維持管理（清掃舗装修繕等）の充実
降雪時のモビリティ確保（除雪、融雪施設の整備等）
自転車利用環境整備（自転車道、駐輪場等）
三大都市圏の環状道路の整備
バリアフリー化の推進
その他

N=283市区町村

（策定数）
500

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

379
355371
343
326

271
232

467469440453428
402418

291

189
127

ピーク時の１/5程度

62
15

平均51件/年

平均10件/年

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

出典：国土交通省道路局アンケート結果（平成23年）

17利用者の多様なニーズ○障害者団体等から、観光地等におけるバリアフリー化が不十分との意見がある○視覚障害者とベビーカー利用者では、歩車道境界部の段差に関する意見に大きな違いが見られる○高齢者の約６割が歩道に２００ｍ未満の間隔でベンチの設置を希望するという研究もあり【障害者団体等からの主な意見】【高齢者のベンチ設置希望間隔】

観光立国や東京オリンピック・パラリンピックに向けた整備がうたわれているが、障害者の観光客への対策が進んでいないのでないか。
観光地の一層のバリアフリー化を進めるべきではないか。都市の有名観光地は進んでいるが、地方は進んでいない。
出典： 「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」報告書（国土交通省総合政策局，平成29年6月）

11%

50m未満

8%

50～99m30%

4%100～199m
200～299ｍ【歩車道境界部の段差に関する意見】［視覚障害者］「歩道の一般的構造に関する基準」の策定にあたって実施したパブリックコメントでは、歩車道境界部の段差は2cm確保してほしいとの意見［ベビーカー利用者］「ベビーカーを押していて大変だと感じた場所・環境」について、「車道と歩道の段差」に対する回答が約6割で最多
出典：(株)ピジョン報道発表資料，平成26年12月

19%

300～499ｍ

24%

4%500～999ｍ
1km以上

出典：歩行空間における高齢者のための休憩施設設置に関する研究（北川博巳,土居聡,三星昭宏, 土木計画学研究・論文集No.17，平成12年9月）

18

（参考）東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組○東京オリンピック・パラリンピック競技大会を共生社会の実現に向けて社会構造を変える絶好の機会とし、「心のバリアフリー」と「ユニバーサルデザインのまちづくり」を柱とした「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を策定○競技会場周辺エリア等の道路において重点整備区間を設定しバリアフリー化を推進するとともに、全国の主
要鉄道駅周辺の道路のバリアフリー化を推進【競技会場周辺の重点整備区間】【重点整備区間の整備基準】

・ 2020年東京大会に向けて駅から競技会場までの道路のバ
リアフリー化を推進

・重点整備区間の整備基準はアクセシビリティガイドライン
により設定

主要駅

整備項目（一例）

官公庁施設

競技会場

重点整備区間重点整備区間（アクセシブルルート(素案）

基準値※（参考）道路の移動等
円滑化基準

歩道の幅員

2.0m以上2.0m以上歩道の縦断勾配

1/20以下（5%以下）

5%以下

歩道の横断勾配

1/100以下（1%以下）

1%以下

歩車道境界の段差

20mm

2cmを標準視覚障害者誘導用ブロック

連続して設置

必要と認められる箇所に設置

休憩ベンチの設置
間隔

50m程度

適当な間隔でベンチ及
びその上屋を設ける

観光施設

その他整備予定区間（2020年以降）

・重点整備区間約143kmのうち約64km整備済み【整備率45％】 （H31.3現在）※Tokyo2020アクセシビリティガイドラインより

19

道路のバリアフリー化の課題と施策の方向性○生活関連施設がある主要な旅客施設周辺について、特定道路のバリアフリー化を推進し、これまでに約9割の整備が完了しているが、歩道等歩行空間のバリアフリー・ユニバーサルデザインに対する国民の満足度は低い○全国共通のニーズから個別の現場レベルのニーズまで多様なニーズを分析し、効果的な対策を展開（１）指定された特定道路の量（延長）が少ないのではないか
主要な駅周辺の道路においてバリアフリー化する道路を追加し、面的なバリアフリー化を図る（２）バリアフリー化に重点的に取り組んでいるエリア以外にもニーズが高いエリアがあるのではないか
生活関連施設（福祉施設等）が無い旅客施設の周辺道路や主要旅客施設以外のエリア（観光地等）についてもバリアフリー化を推進（３）多様な利用者のニーズに応える整備内容や対策メニューの充実が必要ではないか
障害者・高齢者が移動するときの障壁の除去だけでなく、全ての利用者が歩きや
すい歩行空間のデザイン（ユニバーサルデザイン）の適用（４）自治体のバリアフリー化・ユニバーサルデザインの取り組みにバラツキがあるのではないか
自治体の特定道路の整備状況や生活関連施設への到達度等の指標を公表し、自治体毎の取り組み状況を見える化
多様な利用者の目が入った継続的な評価スキームの構築

【対策】
対策①

特定道路の追加指定（R1.7.31に実施済み）
対策②

エリアの拡大や対策メニ
ューの充実を推進する先進的な取組事例を共有
対策③

ニーズ調査を行いユニバ
ーサルデザインのガイド
ラインを作成対策④

自治体の整備水準の
公表の継続
対策⑤

利用者の声を反映した
ＰＤＣＡサイクルの構築 20

対策①-1．特定道路の指定拡大等による面的なバリアフリー空間の確保○令和元年7月に新たに約2,740kmの特定道路を指定拡大（302市区町村→478市区町村）○福祉施設等を相互に結ぶ道路を特定道路の要件に追加することで連続的かつ面的なバリアフリー化を推進【特定道路の指定延長の推移】

(km)
7000

【特定道路の指定要件】■平成20年12月指定 (前回指定）

6000
5000

バリアフリー法に基づく生活関連経路

4000※道路特定事業を実施する道路

3000

多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われる道路

約4,450km

2,744

2000

約1,700km

1000

1,703

1,703 約2.6倍

0H20.12指定

H20.12指定

バリアフリー法に基づく全ての生活関連経路 【拡大】多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われる道路 【拡大】将来【特定道路を指定している市区町村数等】■令和元年7月指定拡大 (今回指定）※道路特定事業の有無に関わらず

R1.７指定延長
自治体数
周辺道路が特定道路に指定されている旅客施設数

福祉施設等を相互に結ぶ道路 【追加】
1旅客施設あたりの平均指定延長

R1.7指定約1,703km

約4,447km

302市区町村

478市区町村

905施設

2,094施設

約1.9km約2.1km※H20に指定されていた施設に限れば約2.8km

21【参考】連続的かつ面的なバリアフリー化【今回の指定拡大の事例（日立市）】【面的なバリアフリー化のイメージ】

●
武道館

●

郵便局

病院

●

図書館
病院

●

●

銀行

●
福祉施設

●

特別支援学校
市民会館

駅

●
●

路外駐車場

P

P

郵便局

●
銀行

路外駐車場

図書館

郵便局
銀行

●

●

病院

官公庁

体育館・
福祉施設

凡 例

銀行

●
常陸多賀駅

指定済み特定道路

福祉施設

指定拡大した特定道路

病院

凡 例

重点整備地区●●

特定旅客施設福祉施設等

指定済み特定道路
指定拡大した特定道路

重点整備地区面積

約0.9km2

特定道路の延長

約0.5km（H20) → 約7.2km（R1)※重点整備地区内の道路の約40％22

対策①-2．他施設と連携した効率的な整備○生活道路の交通安全対策や沿道施設と連携した一体的なバリアフリー化により、効率的に面的なバリアフリー化を実現③地下鉄等の近接建築物の連携の例（参考）①生活道路の交通安全対策の例

バリアフリー法の改正に伴い、鉄道駅内にバリアフリー施設等（バリアフリー経路、障害者用トイレ等）のスペースを確保できない場合に隣接するビルと協定を締結することで、隣接ビル内にバリアフリー施設を確保

協定を締結
公共交通事業者
車両速度抑制対策（ハンプ）を実施（久留米市）

車両の時間通行規制とあわせてライジングボラードを設置（新潟市）②沿道施設との連携により平たん性を確保
歩道と民地の横断勾配を解消し、同時に、車道のかさ上げに併せてセミフラット化を行うことで民地と歩道、車道の平坦性を確保する整備（横浜市）

特定経路管理者

建築主協定を締結した隣接建築物
でバリアフリー施設を確保

建築物

旅客施設
1F
B1F

横断勾配

平坦

民地

整備前

民地

整備後

特定経路施設※※特定経路施設とは、旅客施設と協定を締結した建築物を接続する施設のことをいう。
地下道やペデストリアンデッキなど。

23

対策② エリアの拡大や対策メニューの充実に向けた先進的な取り組み事例の共有○観光地などへのエリア拡大や整備内容や対策メニューの充実のために、好事例を共有していくことが必要○様々なテーマを設定し、自治体等で取り組まれている好事例を事例集としてとりまとめ自治体に周知○参考事例集の作成・公表【エリアの拡大に向けた事例集の作成】○観光地におけるバリアフリー化

他施策や民間と連携した事例や利用者ニーズを把握した整備事例を参考事例集としてとりまとめHPで公表し自治体に周知している（H31.2）○他の施策と連携した事例例） ・歩きやすい安全な路肩を確保した事例
・沿道の観光施設等との段差を解消した事例○民間と連携した事例

歩道状空地

（倉敷市）

（高山市）

【対策メニューの充実に向けた事例集の作成】○道路構造の工夫
トランジットモール化と連携して、一般車両の通行を禁止する事で歩行者優先の空間を創出(姫路市)例） ・縁石を工夫してバスの乗降をしやすくした事例
・車いす使用者に配慮した縁石の事例

開発事業で建築する建築物の壁面
線後退させ、歩道状空地の有効幅員を確保（三鷹市）○利用者ニーズを踏まえた工夫事例
（鳥取市）

（鳥取市）

事業者が設計・工事段階で障害者の意見を聴くことができる「バリアフリーチェックシステム」を導入し、踏切内の「視覚障害者用誘導標示」
についても設置位置等の意見を聴取（豊中市）○道路の心のバリアフリー例）道路利用者へ助け合いの意識を喚起するような標識を設置した事例
（神戸市）

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対策③ ニーズ調査によるユニバーサルデザインのガイドラインの作成○段差や勾配の解消など障壁を除去するだけではなく、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバ
ーサルデザインの考え方を踏まえ、移動の円滑化支援を推進○ニーズ調査を実施し、高齢者や障害者、ベビーカー等のすべての利用者の移動に配慮した道路構造の工夫を全国に普及拡大できるようガイドラインを作成する

バリアフリー化

ユニバーサルデザイン

障害者、高齢者の移動の障壁の除去
・段差解消、歩道拡幅
・視覚障害者誘導用ブロックの設置 等「どこでも、だれでも、自由に、使いやすい」道路空間※障害者、高齢者、子育て世代、子供等

利用者のニーズ調査し、ガイドラインを策定○バスの乗降をサポートする工夫

カッセルカーブ縁石

バス停乗降場所の縁石の前出し○歩車道境界の段差の工夫

車いす、ベビーカーが通りやすいように段差を一部解消した縁石○高齢者等の歩行をサポートする工夫○道路空間の再配分

出典：NACTO ホームページより

ベンチの設置（地上機器を活用した例）

坂道への手すりの設置

横断歩道部を張り出して、横断距離を短くする25

対策④ 自治体の整備水準の公表○ 自治体職員の意識醸成のため、自治体別のバリアフリー化の整備状況等を公表し情報提供しているところ○ 現状では、広く利用者に認識されているとは言えず、よりわかりやすくインパクトのある指標にて公表を継続【これまでの公表状況】○市町村別のバリアフリー化の進捗状況の公表
主要駅周辺の道路のバリアフリー化整備率※1や駅から生活関連施設への到達率※2、人口規模別の整備率等を国土交通省ＨＰで公表(Ｈ30.3)
都道府県

市町村

北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道

札幌市
函館市
小樽市
旭川市
室蘭市
釧路市
帯広市
岩見沢市
苫小牧市
江別市
千歳市

延長
（km）
227.2
14.7
9.5
6.2
1.5
6.5
3.1
2.9
2.8
8.7
6.1

対象駅数

基本構想の有無（H29.3現在）
57
○
3
○
4
×
1
○
1
○
1
×
1
×
1
×
1
○
4
○
1
○

UD化すべき駅周 駅から生活関連施
辺道路の整備率設への到達率
66%
72%
62%
68%
60%
42%
100%
67%
100%
100%
31%
0%
100%
100%
9%
25%
96%
0%
42%
13%
69%
67%

【わかりやすい見える化の例】○多様な利用者の実感にあった指標の公表（従来）（見直し案）
多様な利用者別の指標
利用者共通の単一の指標
利用者ニーズに応じた経路別の整備状況
・バリアフリー化整備率
・駅から施設への到達率

・歩道幅員が連続して確保されているか等

車いす使用者やベビーカー利用者は
段差のない経路・各自治体の整備水準が比較しやすい見せ方

生活関連施設

生活道路
幹線道路

利用者に対してインパクトを与えるものとなっていない

・多様な利用者の実感にあった指標の公表

・必要な誘導用ブロックが連続して設置されているか（車いす使用者の視点）※1）整備率：駅から半径５００ｍ圏内の生活関連施設を連絡する道路のうち、バリアフリー化された道路延長の割合※2）到達率：駅からバリアフリー化された道路で連絡している生活関連施設の割合○わかりやすくインパクトのある指標での見える化（視覚障害者の視点）

視覚障害者は誘導用ブロックが敷設されている経路○各自治体の整備水準が比較しやすい見せ方（見直し案）（従来）
都道府県順に北から並べて表示

整備水準を順位づけて表示（トップ○、ワースト○）26

対策⑤ 利用者の声を反映したＰＤＣＡサイクルの構築○地域でバリアフリーの取り組みを続けていくためには、継続的な評価に基づき計画・整備につなげていく仕組みが必要○多様なニーズを反映した指標や3次元データ等を活用した客観的な評価と、障害者等利用者による主観的な評
価を組み合わせた総合的な評価に基づくPDCAサイクルを構築 （モデル地域を設定し試行的に展開）【PDCAサイクルのイメージ】

多様なニーズを反映した指標

Ｄｏ
地域による
総合的な
Ｃｈｅｃｋ 評価

Ｐｌａｎ

Ａｃｔｉｏｎ

多様なニーズ
の把握

客観的な
評価

詳細な3次元データ

×
主観的な
評価

地域で継続的に評価するための組織体

センシング技術を活用し歩道の３次元データを取得

取得したデータから
歩道の段差等を把握

利用者による
現地踏査

想定されるメンバー
・道路管理者、関係行政機関、地域代表
・障害者代表、高齢者代表、子育て世代、一般市民

27