No.６１

発行:２０１4 年７月２５日

豊川市赤坂町紅里２６ 電話８７－４４５３ FAX ８７－３９３７

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豊川市の議員の政務活動費ってどうなの？
市の規則と二村の昨年の報告をします。
豊川市の政務活動費の使い方（条例で定めている）をわかりやすくまとめてみます
１．政務活動費は個人に支払われるものではなくて会派に人数分、（１人月額２３,０００円）が年額支払われ、会派は経理責任者を置き、収支報告書を作成させ、議長に報告します。その際に議長が必要とする書類を添えます、特に領収書は必ず出しますし、例外規定はありません。
２．政務活動費に使える経費の範囲が次のように決められています。
①研究研修費・・会派の研修、会派に所属する（キュパチーノ使節団 来たる！）議員が他団体の研修会に参加するための経費（議長に活動内容を報告したものに要する経費に限る）②調査旅費・・・・議長にその活動内容を報告したものに要する経費に限る、職員の旅費規定に準じて、事務局が作る③資料作成費・・会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費④資料購入費・・上と同じ⑤広報費・・・・・・会派の行うものに限られている、（議員個人の広報誌は私費で実施）⑥事務費・・・・・・会派の行う調査研究活動のために必要な通信費、文具類、用紙類、消耗品費や、コンピュターおよび周辺機器の賃借料
１３年度、二村の個人研修の報告（会派の承認を受け報告書を提出したもの）① ５月２３・２４日 個人で「地域科学研究会」への研修 東京２日間
費用 参加費・・４０,０００円、交通費 １８,０２０円、宿泊費１２,０００円【第１講義】・・２人の講師による２講座 自転車政策の検証と目玉政策化への推進―高齢者移動と観光へ の利活用
講師―京都大学法科大学院講師、古倉宗治 財団法人交通事故分析センター課長西田 泰【第２講義】・・３人の講師による３講座、自治体インフラ維持管理計画、インフラマネジメント、管理点検シ
ステム、実施計画と推し推進施策、インフラ再設計システム講師―京都大学教授、小林絜司 野村総研、神尾文彦、 富士通，天野隆興
所感
今、豊川市はインフラの維持管理をどうするかで真剣な取り組みがされている。
将来世代への負担をできるだけ軽くした持続可能なまちづくりが大切で、私もこの講義を受けてから、保育園の統廃合を一般質問した。今迄にも、この問題については機会あるごとに研究してきた、たとえば豊川市の水道関連のインフラの整備計画についても１２年の３月議会で質問をしています。合併後は同じような公共施設がいくつもあること、市民の利用に見合った設備かどうか、多くの公共施設が作られてから年数がたち、どこからどのような順番で建て替えをするのか、また統廃合はどのような視点でやるのか、市民の合意はどうするのか、課題が多い。今後も提案できるよう深めていきたい。

② ６月２７日 個人で「日本経営協会」への研修 名古屋市
費用 参加費 ・・２０,０００円、交通費２,３８０円【第一講義】・・指定管理者のモニタリングと評価・事業者選定の実務
講師 稲沢 克祐 関西学院大学大学院経営戦略研究科教授
講師の活動 国県の財政監理委員や行政経営アドバイザー、西宮市、四日市市の指定管理者選定委員長など歴任
豊川市も、２１の体育施設や公共駐車場や児童館が公募による指定管理で、任意指定の勤労福祉会館や文化会館、社会福祉協議会、市民ボランティアセンターなどがあります。
これらの施設は民間がやることにより経費削減ができたり、民間ならではの時間帯で、市民サービスが向上することを目的に取入れられました。指定管理者とは公共施設を管理運営するパートナーと考えられる、体育施設などは市民満足度も高く、経費は直営より１,３９０万円ほど減っています。
私は以前から児童館の指定管理に問題点があると感じていましたので、この講義を受けたわけです。
指定管理者は民間に丸投げをするのでなく、自治体ははきちんとした成果の検証をしてサービス提供の継続性、安定性に関して評価をすることが重要と習いました。全く同感で、安ければ良いのではないということと、特に児童館においては３年ごとに３回も管理者が変わり、子どもの育ちを見守る場所としては大いに問題あり、去年の３月議会で児童館は指定管理者に任せるのでなく、直営に戻すべきだと一般質問で提案しました。
答弁では直営にもどすことは出来ないということでしたが、この６月議会（１年３か月後）で児童館の指定管理を止めて直営にするとの方針がでました。その理由としては① 直営に戻しても人件費が１年間１３１万円の増加に収まる。
② 国の子育て支援の環境が変わり、児童館は子ども、子育て支援制度の中で地域子育て支援拠点事業に位置付けられる、子育て支援センターと同じ機能を持つ施設と考えられるので、単なる施設管理から、地域支援、利用者支援機能の充実を図る必要がある。
③ 他の指定管理と異なり児童館は利用料収入がないので、管理料から利益を出そうとすると徹底したコスト削減しかない、そのうえ市民満足度の高いサービス提供を望むのは矛盾がある。
④ 直営にした場合の効果、民間では児童館の厚生員として保育士などの有資格者を確保するのは難しい、市においては今後保育士の再任用職員が増加傾向にあり、適所に配置する必要がある。

２６年度、二村の政務活動費の合計
１． ５月２３・２４日・・・・地域科学研究会・・・・・・・・７５,９２０円
２． ６月２７日 ・・・・ 指定管理者の評価・・・・・・２３.７４０円
３．月刊誌１年分・・・地方財務 ・・・・・・・・・・・・・・・２０,１６０円
４．会派で全国市議会議長会研究フォーラム参加（旭川市）３日間 ・・・８８,０７０円
参加費・・・ ５,０００円
５．会派行政視察（宮城福島東京）３日間・・・・・・６５,８００円
二村個人・・・・・１１９,８２０円
会派研修・・・・・１５８,８７０円
計２７万８,６９０円「じぶん未来クラブ」ＮＰＯ法人
２００６年、社会に漂う閉塞感を打ち破り、子どもたちに生きる勇気と情熱を届けたいと立ち上げられたクラブです。豊橋市の芸術劇場でアメリカ人の若者とこの地域の小中生たちが、たった３日間の練習でダンス、歌などのショーを見事に演じてくれました。舞台中いっぱいの迫力あるダンスには圧倒されました。豊川の小中生もいましたよ。愛知県知事・豊川市長・豊橋副市長もリズムをとってご機嫌でした。
日本人の子どもにとって、体全体を使ったダンス、爆発力とはこういうものだ，本当に良い経験ができたと思います。ボランティアで活動を支えた皆さんも成功体験でいっぱいの笑顔でした。

英語での指導にも慣れてきた練習風景

６月議会で決まった主な内容
条例改正９本中、主な内容
１．国民健康保険条例の一部改正・・国の国民健康保険法施行令の一部改正に合わせて（保険料賦課限額を７７万円から８１万円に引き上げる）豊川市も変更するもの、今迄の資産割をなくして、応能割５０%（所得割）応益割５０％（均等割り３１％・平等割１４％）に変更する。資産割は安定した収入となるが廃止により所得割の比重が大きくなる。資産を持つ人から固定資産全で払っているのに税の２重取で不公平とされていた。近隣の豊橋は２５年度に廃止されている。今迄減免対象の方は緩和策を講じるとされた。
２．市民病院の設置条例の変更・・救急科ができ病床数を４床増やす、救急医療の診療体制の充実を図るため
３．非常勤消防団員の退職報奨金を５,０００円アップする、処遇改善のため４．豊川市桜ケ丘ミュージアムの設置条例ができ、新しい利用料や使い方が決められました。

補正予算の主なもの
１．介護施設等スプリンクラー整備費、全額国費で３,８５３万円
２．働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業費の増額、半額国費で３,６３８万円

総務委員会の行政視察報告・・私は今年総務委員になりました
１日目・・長岡京市にて災害用マンホールトイレの 整備事業について近いうちに来ると想定されている、南海、東南海地震に備えて事業実施までの経緯・経費、や課題などを聞き、設置された小学校の見学をしました。
現在１０小学校４中学校に合計２０４か所を設置完了。
１日当たり１か所で１５００人が利用可能とのことでした。
２日目・・高松市で債権管理条例の研修を受けました。特に私はこの条例制定に意義を感じていました。総
務委員会でも担当課と勉強会をした。豊川市も条例づくりに向かって基本方針を作り適正な債権管理の実現に向けて努力中です。
豊川市の債権の徴収体制（税や保険料、水道料金や診療報酬等）は収納課をはじめとして病院や各担当課で、それぞれの方法で行い、統一ルールがない状態です。税や保険料の滞納が多くなり市民からも公平性に対する不満が漏れてきます。
公債権も２つに分類されて、強制徴収できる、市税や国保料、介護保険料など、下水道使用料、保育所負担金などがあり、非強制徴収債権のサッカー場使用料、手数料などがある。そのほか私債権という水道料金、診療料、市営住宅使用料、学校給食費、などがある。公債権は滞納が続きどうしても払えない状況にある人には時効で債権が消滅するが、私債権は時効期間が過ぎた後も債務者が行方不明であったりしたときは市が債権放棄をして債権を消滅させる。
また倒産などして払えないで時効が過ぎたときは、債務者から時効がすぎたと表明してもらわないと、いつまでも事務処理などに経費が掛かる。このような債権が現在の豊川市にも多くあることから少額でも煩雑な仕事はついて回るし経費ばかりかかることから、決着をつける方法を条例で定めるということ。
債務者（利益を受ける人）から時効の申し立てをするので援用という言葉になる。
高松市もまだ条例制定をしてから決算を迎えていないので条例の効果ははっきりしないが滞納額は約６億円減少したとのことです。
高松市役所での研修

二村の一般質問
市民後見の現状認識と支援策（判断能力が薄れてきた人の権利を守る）
最近、市の無線放送で行方不明者のお知らせが多くなり、情報提供を呼びかける例が多くなりました。
今後増加するとされている認知症の方や判断能力の落ちた方が地域で安心して暮らすために、国、は成年後見制度という仕組みを作りました。
豊川市には、市、以外に、ＮＰＯ法人東三河後見センターという団体がいて、東海地方でも、その活動ぶりが評価されています。私たちにとって頼もしい存在です。困った人の権利を守ったり、支援してくれる団体があります 私たちは、自分にもしものことがあった場合、家族が何とかしてくれると思っている。自分で自分の生活を守ろうという意識は低い。同居の家族にしても、親の財産は親のもので、子どもがどうにかできるものではないという認識は低いのでは？
障害のある親御さんの場合も、親が何でもできるという意識が強いように思います。
周りを見渡すと、高齢世帯や一人暮らしの人が多くなったと感じますし、認知症になったらどうしよう、お金の出し入れも、日常生活のあれこれにも不安が募ります。そんな不安に対応してくれる制度を市民が知っているか？また、この制度を運営する為に日常生活にまで入り込んで、権利擁護のお手伝いをしてくれる市民後見人の数を増やすこと、意識の高い人、専門的な知識を持ち、経験を積んだ人を育てるためには市の支援が必要だ！など考えながら質問しました。
質問 １．豊川市において将来権利擁護の必要な人口はどのくらいと推定するか
答 成年後見の必要な方、（認知高齢者・知的・精神障害者が考えられ）は２９年までに新たに２６３件、３４年までで６３２件の新規を見込み、２４年までの１６１人に加えると、３４年には約８００人の方に成年後見が必要になる。

質問 １－２．今現在市が扱っているのは８人で受け手のいない最後の手段の対応者のみだが、東三河後見センターでは５３人を受けている、１０年後の６０倍もの人数に対応するには、東三河後見センターなどＮＰＯに成長してもらい、市民の安心な暮らしの受け手に育ってほしい。市が直営で後見すると今の東三河後見センターの陣容で１億４２００万円かかるとすると、１０年後を考えれば、今、市はＮＰＯの市民後見人養成に支援をするべきと考えるがどうか
答 一人暮らし高齢者も、認知症も増加しているので成年後見制度による支援の必要性はさらに増大する、親族や弁護士などの専門職だけでは対応しきれなくなる恐れがある。今後も市民後見人の養成には社協の支援センターと連携し東三河後見センターとも協議して検討していく。
３つの提案をして質問を終わりました①市は福祉計画の見直し中です、成年後見制度の項目を将来を見据えたものにしていた
だきたい②市、社協、ＮＰＯなどが強く提携、協働してやってほしい、それが地域の税負担の抑制につながるうえ権利擁護が増え安心につながる。
③厳しい仕事に取り組む市民後見人への支援策を考えてほしい。
質問 ２、豊川市の住宅政策について空き家対策と市営住宅は経費がかかるので生活困窮者や高齢者などの福祉に特化した住宅にすべきということを中心に質問した。高額入居者は民間住宅にすみかえてもらうなどしてほしい。
豊川市の市営住宅は学校の次に面積や戸数も多い、今後公共施設の適正配置の中で十分に検討してほしいところだ。最近増加している街中の空き家住宅も、安心安全な街づくりの中では課題だ。
今までも調査を訴えたがよい返事はなかったが今回良い答弁があった。
調査方法、省力化を図るため、水道メーターのデーターを活用して、水道の使用の有無で空き家を特定する。
空き家の個数や空き家の位置を地図上に落とすことにより市の空き家状態を把握する。６月から取り組むとのことです。 調査結果が出て初めてどうしていくかの対応策が考えられる。

ご意見をお寄せ下さい。市政に関することなど、皆さんの声も掲載したく思います。
電話 ８７－４４５３ まで後援会ご入会の案内「二村たか子を囲む会」は地域の情報交換や市政への提言、夢のあるまちづくりなど
自由闊達に話し合う会合を奇数月の第２月曜日に開催しています。
ご参加をお待ちしています。 下記にご連絡ください。
ご入会の連絡先豊川市赤坂町紅里２６ 電話 ８７－４４５３ ＦＡＸ ８７－３９３７