【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第31期第３四半期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証取引所

平成24年10月１日

飯田

益弘

(代表)
根本

輝昌

(代表)
根本

輝昌

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

至

平成24年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期
第31期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成23年４月１日 自 平成24年４月１日 自至 平成23年12月31日 至 平成24年12月31日 至

回次
会計期間

第30期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

5,138,196

5,534,607

6,795,374

経常利益

(千円)

462,544449,574

557,982

四半期(当期)純利益(千円)

182,653

229,191

174,721

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

1,899

―

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

2,835,000

2,835,000

2,835,000

純資産額

(千円)

2,804,671

3,004,788

2,808,421

総資産額

(千円)

4,866,679

5,329,815

4,676,642

(円)

64.43

80.85

61.63

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

13

自己資本比率

(％)

57.6

56.4

60.1

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第30期
第31期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成23年10月１日 自 平成24年10月１日
至 平成23年12月31日 至 平成24年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１
２

３

(円)

20.97

38.11

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきまして、第30期第３四半期及び第30期については当社の保有する関連会社は設立初年度であり、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第30期第３四半期累計期間、第30期及び第31期第３四半期累計期間においては潜在株式が無いため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期累計期間の我が国の経済は、復興需要により内需が堅調に推移するなか非常に穏やかながら回復傾向にあると思われますが、長引く円高に加え欧州景気の減速及び中国との関係悪化等により輸出は減速傾向にあり、総じては不透明な状況のなか推移してまいりました。
そのような状況のなか当社は、東日本大震災の発生から一時的に新規出店を抑制してまいりました
が、当第３四半期累計期間より新規出店の増加による事業規模の拡大に着手しております。
出店地域につきましては、これまでの方針に従い市場規模が大きな首都圏地域を中心に、復興事業に伴い飲食需要の拡大が継続する東北地域への出店も増加する方針であります。また、業態的には、低価格による優位性ではなく提供する商品・サービスの質を競争力の源泉とする業態への回帰を進めております。具体的には、当社主力の「忍家」業態を中心に、前事業年度において新たに開発しました「味斗」業態及び「華蔵」業態、当社保有の業態のなかで最も食事性が高く幅広い利用に対応可能な「巴」
業態、地元茨城の物産にこだわり地産地消を実践する「もんどころ」業態の４業態による出店を進めてまいりました。
なお、当第３四半期累計期間における出退店の状況につきましては、「忍家」業態11店舗及び「味斗」業態２店舗、並びに「巴」業態２店舗、「もんどころ」業態１店舗、「華蔵」業態１店舗の合計17
店舗を出店し、「忍家」業態１店舗及び「かどでや」業態３店舗の合計４店舗を閉鎖いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は119店舗と前事業年度末に比べ13店舗増加いたしました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は、5,534,607千円と前年同四半期に比べ396,410千円(7.7％)の増収となりました。営業利益につきましては、新規出店に伴う出店費用の増加、夏季の猛暑や料金単価の上昇に伴う光熱費の増加等があり販売費及び一般管理費が3,544,408千円と前年同四半期に比べ294,502千円(9.1％)増加したことに伴い449,731千円と前年同四半期に比べ9,350千円(2.0％)の減益となりました。また、経常利益につきましては、前年同四半期において営業外収益に災害損失引当金戻入額等を多額に計上しておりましたので449,574千円と前年同四半期に比べ12,970千円(2.8％)減少
しました。
四半期純利益につきましては、減損損失19,556千円等の合計29,633千円を特別損失に計上しましたが、前年同四半期においても減損損失79,354千円等の合計94,667千円と多額の特別損失を計上しておりましたので229,191千円と前年同四半期に比べ46,537千円(25.5％)増加しました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①北関東エリア
当エリアは、長期保有店舗を主体とした店舗構成であると同時に最も店舗数の多いエリアであり、市場規模的に見ても出店余地があるとは言い難い状況にあります。これにより、当エリアにおいては既存
店舗の改廃を中心に進め、新規出店は少数に留める方針であります。また、東日本大震災以後の経済活動が活発とは言い難い地域であり、消費支出も抑制傾向が強い状況にあると思われ販売実績は堅調とは言い難い状況のなか推移しております。
当第３四半期累計期間の店舗展開につきましては、「忍家」業態１店及び「味斗」業態１店舗、並びに「巴」業態１店舗、「もんどころ」業態１店舗の合計４店舗を新規に出店し、「かどでや」業態２店
舗を閉鎖いたしました。なお、当第３四半期会計期間末の店舗数は58店舗と前年同四半期末から２店舗増加しております。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は、2,481,555千円と前年同四半期に比べ4,007千円(0.2％)減少いたしました。営業利益につきましては、347,966千円と前年同四半期に比べ32,635千円(8.6％)減少いたしました。
②首都圏エリア
当エリアは、当社の出店地域において最も市場規模が大きく高い出店余地がある地域であり、新規出店によりドミナント化を推進しつつ出店地域の拡大も同時に進める方針であり、当第３四半期累計期間
において新たに神奈川県まで拡大いたしました。また、当エリアは東日本大震災以後、自粛ムードの蔓
延から飲食支出が抑制傾向にあったと思われる地域でありますが、時の経過に伴い徐々に回復しつつあり、既存店舗の減収傾向は改善が見えてまいりました。
当第３四半期累計期間の店舗展開につきましては、「忍家」業態８店舗及び「味斗」業態１店舗並びに「華蔵」業態１店舗の合計10店舗を新規出店し、「忍家」業態及び「かどでや」業態各１店舗の合計２店舗を閉鎖いたしました。なお、当第３四半期会計期間末の店舗数は44店舗と前年同四半期末に比べ７店舗増加いたしました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は、2,104,506千円と前年同四半期に比べ172,032千円(8.9％)増加いたしました。営業利益につきましては、多数の新規出店に伴う出店費用が多額に発生しておりますので243,044千円と前年同四半期に比べ20,275千円(9.1％)増加に留まりました。
③東北エリア
当エリアは、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域でありますが、その後の復興事業により特需的な飲食需要の拡大を見ており、地域特性に加え今後の再開発の進行に伴い比較的高い出店余地がある地域と考えております。また、飲食需要の拡大傾向は現在も継続しており、今後も数年にわたり安定的な需要が期待できる状況にあると考えております。
当第３四半期累計期間の店舗展開につきましては、「忍家」業態２店舗及び「巴」業態１店舗の合計３店舗を出店いたしました。なお、当第３四半期会計期間末の店舗数は17店舗と前年同四半期末に比べ５店舗増加いたしました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は、933,446千円と前年同四半期に比べ227,522千円(32.2％)増加いたしました。営業利益につきましては、首都圏エリアと同様に新規出店に伴う出店費用を吸収するには至らず189,837千円と前年同四半期に比べ25,675千円(15.6％)増加となりました。

（２）財政状態の分析(資産の部)
流動資産は、2,014,293千円となり前事業年度末に比べ39,555千円(1.9％)減少しました。
これは主に、新規出店に伴う投資支出の増加及び有価証券への現金預託方法の変更による「現金及び預金」の減少168,803千円、税務加算額の解消に伴う「繰延税金資産」の減少12,727千円等に対し、「有価証券」の増加101,188千円、決算月次の売上増加に伴う「売掛金」の増加15,369千円、店舗増加に伴う「原材料」の増加12,068千円及び「前払費用」の増加11,279千円によるものであります。
固定資産は、3,315,521千円となり前事業年度末に比べ692,728千円(26.4％)増加しました。
これ は 主 に、新 規 出 店 に 伴 う「建 物」の 増 加 532,359千 円 及 び「その 他 の 有形 固 定 資 産」の 増 加
89,254千円、並びに「敷金及び保証金」の増加76,644千円に対し、税務加算額の解消に伴う「繰延税金資産」の減少31,268千円によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,541,707千円となり前事業年度末に比べ300,258千円(24.2％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴う一時的な資金需要の急増に対応するための「短期借入金」の増加320,000
千円、年間資金計画に基づく「1年以内返済予定の長期借入金」の増加27,758千円、決算月次の仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加91,771千円、店舗増加による経費増加に伴う「未払金」の増加11,731千円等に対し、法人税等の前事業年度の確定納付及び当事業年度の予定納付に伴う「未払法人税等」の減
少140,522千円、「その他の流動負債」の減少19,516千円等によるものであります。
固定負債は、783,319千円と前事業年度末に比べ156,547千円(25.0％)増加しました。
これは主に、年間資金計画による新規借入の増加に伴う「長期借入金」の増加33,304千円、新規出店に伴う「資産除去債務」の増加61,305千円及び「その他の固定負債」の増加61,937千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、3,004,788千円となり前事業年度末に比べ196,366千円(7.0％)増加しました。
これは主に、「四半期純利益」229,191千円に対し、「剰余金の配当」36,853千円、「その他有価証
券評価差額金」の増加4,028千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,140,000

計

10,140,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年２月14日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
2,835,000
2,835,000
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,835,000

2,835,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成24年10月１日～
平成24年12月31日―

2,835,000

―

資本金残高
(千円)
292,375

資本準備金
増減額
(千円)
―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

資本準備金
残高
(千円)
282,375

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
100

―

完全議決権株式(その他)

普通株式2,834,400

単元未満株式

普通株式

28,344500―

発行済株式総数

2,835,000―

総株主の議決権―(注)

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

28,344―

１ 「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株100株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が30株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

茨城県水戸市中央二丁目
10番28号

100

―

100

0.00

―

100

―

100

0.00

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期会計期間(平成24年12月31日)

1,833,401
55,097
2,051－
42,34681,01833,7306,203
2,053,849

1,664,598
70,467103,240
345
54,41492,29721,0027,927
2,014,293

1,463,047
137,490
1,600,538
50,297

1,995,406
226,745
2,222,152
35,746

98,293
159,338
577,656－
136,669
971,957
2,622,793
4,676,642

117,426
128,070
654,300
4,000
153,825
1,057,622
3,315,521
5,329,815

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期会計期間(平成24年12月31日)

174,368
200,000
219,479
280,023
180,533
14,843
5,805
4,005
2,644
159,745
1,241,448

266,140
520,000
247,237
291,755
40,011
24,376
1,707
3,788
6,461
140,228
1,541,707

136,413417,150
73,208626,771
1,868,220

169,717
478,455
135,146
783,319
2,325,026

292,375
282,375
2,243,688△84
2,818,354

292,375
282,375
2,436,026△84
3,010,692△9,932△5,903△9,9322,808,421
4,676,642△5,9033,004,788
5,329,815

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
災害見舞金
災害損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
5,138,196
1,429,209
3,708,987
3,249,905
459,081

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
5,534,607
1,540,468
3,994,139
3,544,408
449,731

2,086
1,774
165
2,814
1,500
4,076
5,472
17,890

2,059
1,414
165
－
－
－
6,150
9,789

8,690
5,000
736
14,427
462,544

9,135
－
810
9,946
449,574

2,857
2,857

－
－

－
5,763
－
※ 79,354
9,549－
94,667
370,734
188,080
188,080
182,653

146
2,704
2,910
※ 19,556
1,707
2,608
29,633419,940
190,749
190,749
229,191

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【注記事項】(四半期損益計算書関係)
前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)※

減損損失
当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
建物
26,968
かどでや
工具、器具
赤羽駅前店
店舗
207
及び備品
（東京都北区）
リース資産
6,238
建物
21,585
かどでや大宮西口店（埼玉県さいたま市 店舗 リース資産
4,894
大宮区）
その他
1,314
かどでや日立店
店舗 建物
18,146（茨城県日立市）
合計
79,354
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
当第３四半期累計期間において新たに閉鎖が確定
した店舗について帳簿価額の全額(79,354千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)※

減損損失
当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
建物
428
忍家高崎貝沢店
店舗 工具、器具
126(群馬県高崎市)
及び備品
建物
6,641
構築物
671
忍家水戸河和田店
店舗 工具、器具(茨城県水戸市)
137
及び備品
その他
47
建物
3,146
忍家佐野店
工具、器具
店舗
7
及び備品
（栃木県佐野市）
その他
22
建物
7,884
かどでや
構築物
167
水戸駅南店
店舗 工具、器具
227
及び備品(茨城県水戸市)
その他
47
合計
19,556
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(8,053千円)、及び当第３四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(11,502千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるため零として評価しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

293,712 千円

292,993 千円

4,178 千円

12,499 千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式28,348

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式36,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(持分法損益等)
前事業年度(平成24年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成24年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

6,000 千円

6,000 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

6,000 千円

7,899 千円

前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額(注)―

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
1,899 千円

前第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益の金額については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
東北
エリア

その他

合計

北関東
エリア

首都圏
エリア

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,485,562

1,932,473

705,923

5,123,959

14,237

5,138,196

―

―

―

─

─

―

計

2,485,562

1,932,473

705,923

5,123,959

14,237

5,138,196

376,423

222,768

164,161

763,353△304,271

459,081計

売上高

セグメント利益(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告
セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した１店舗について帳簿価額の全額18,146
千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した２店舗について帳簿価額の全額61,207
千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)「北関東エリア」セグメントにおいて、「益益」事業の譲り受けによりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間において50,000千円であります。

Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

2,481,555

2,104,506

933,446

5,519,508

15,0995,534,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

2,481,555

2,104,506

933,446

5,519,508

15,0995,534,607

セグメント利益

347,966

243,044

189,837

780,847△331,116

449,731(注) １
２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額8,053千円、新たに閉鎖を決定した２店舗の帳簿価額の全額11,502千円の合計額19,556千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
１株当たり四半期純利益金額

前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

64円 43銭

80円 85銭

182,653

229,191――

182,653

229,191

2,834,870

2,834,870(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２５年２月１２日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

敦

士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

英

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ホリイフードサービス株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第３１期事業年度の第３四半期会計期間（平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２４年１２月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。