○○

土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）（附則第六条関係） ………………

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）（第二条関係） ……………………………………………………………………………………………………

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）（第一条関係） ……………………………………………………………………………………………………１

新 旧対照条 文○

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（附則第八条関係） ……………………………………

道路交通 法の一 部を改正 する法 律案○

26 24 17

新 旧対照条 文

正案

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）（第一条関係）

道路交通 法の一 部を改正 する法 律案○

改

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ

（定義）
第 二条

（略）
歩行者の通行の用に供するため縁石線又は柵その他これに

当 該 各 号に 定 め る とこ ろ に よる 。
一
歩道

車道

車両の通行の用に供するため縁石線若しくは柵その他これ類する工作物によつて区画された道路の部分をいう。

二

三

（略）
自転車の通行の用に供するため縁石線又は柵そのに類する工作物又は道路標示によつて区画された道路の部分をいう

三の二
自 転車 道。

三の 三

現（傍線 の部分は 改正部 分）行

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ

（定義）
第二条

（略）

歩行者の通行の用に供するため縁石線又はさくその他これ

当該各号に定めるところによる。
一

歩道

車道

車両の通行の用に供するため縁石線若しくはさくその他こに類する工作物によつて区画された道路の部分をいう。

二

三

（略）

自転車の通行の用に供するため縁石線又はさくそれに類する工作物又は道路標示によつて区画された道路の部分をい

三の二

自転車道

う。

三の三

原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転（略）の他これに類する工作物によつて区画された車道の部分をいう。
三の四～八

他これに類する工作物によつて区画された車道の部分をいう。
（略 ）

九

自動車

原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、原動機付自転車、自転車及び身体障害者用の車い

内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定する車であつて、原動機付自転車、軽車両及び身体障害者用の車椅

原動機付自転車

す並びに歩行補助車その他の小型の車で政令で定めるもの（以下「十子並びに歩行補助車、小児用の車その他の小型の車で政令で定める内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定歩行補助車等」という。）以外のものをいう。

原 動 機付 自 転 車

もの（以下「歩行補助車等」という。）以外のものをいう。

自 動車

三の 四 ～ 八
九

十

- 1 -

格出力を有する原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで

けん

自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は格出力を有する原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで

十一の二

自転車

ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の等及び小児用の車以外のものをいう。

及び牛馬を含む。）であつて、身体障害者用の車いす、歩行補助車

他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車（そり軽車両

運転する車であつて、自転車、身体障害者用の車いす及び歩行補助

ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の十一運転する車であつて、軽車両、身体障害者用の車椅子及び歩行補助

次に掲げるものであつて、身体障害者用の車椅子及び車等以外のものをいう。

軽車両

車 等 以 外 のも の を いう 。
十一

原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車

馬 を 含む 。 ）に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車（そり及び牛けん

自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両

歩 行 補 助 車 等以 外 の もの を い う。
イロ

であつて、車体の大きさ及び構造を勘案してイに準ずるものとし

自転車て 内閣 府 令 で定 め る もの
十一の二

力により運転する二輪以上の車（レールにより運転する車を除く。

）であつて、身体障害者用の車いす、歩行補助車等及び小児用の車力により運転する二輪以上の車（レールにより運転する車を除く。
）であつて、身体障害者用の車椅子及び歩行補助車等以外のもの（

以外のもの（人の力を補うため原動機を用いるものであつて、内閣

身体の障害により歩行が困難な者

人の力を補うため原動機を用いるものであつて、内閣府令で定める身体障害者用の車いす

府令で定める基準に該当するものを含む。）をいう。
十一の三

基 準 に 該 当 する も の を含 む 。 ）を い う 。
身体の障害により歩行が困難な者の移動の用に供するための車いす（原動機を用いるものにあつては身 体障 害 者 用 の車 椅 子の移動の用に供するための車椅子（原動機を用いるものにあつては、内閣府令で定める基準に該当するものに限る。）をいう。

十 一の 三、内閣府令で定める基準に該当するものに限る。）をいう。

（略）
（略）

十 二～ 二 十 三
２

（略）

（ 略）

この法律の規定の適用については、次に掲げる者は、歩行者とする十二 ～ 二 十 三
２

３
。
一

身体障害者用の車いす、歩行補助車等又は小児用の車を通行させ

この法律の規定の適用については、次に掲げる者は、歩行者とする

身体障害者用の車椅子又は歩行補助車等を通行させている者

３
。
一

- 2 -

ている者
（略）

二

（略）

二

（乗車又は積載の制限等）（略）（乗車又は積載の制限等）
第五十七条
（略 ）

（略）
２

第五十七条
（略）

等の制限又は前項の規定に基づき公安委員会が定める積載重量等を超２等の制限又は前項の規定に基づき公安委員会が定める積載重量等を超えることとなる場合において、出発地警察署長が当該車両の構造又は貨物が分割できないものであるため第一項の政令で定める積載重量えることとなる場合において、出発地警察署長が当該車両の構造又は道路若しくは交通の状況により支障がないと認めて積載重量等を限つ

３

道路若しくは交通の状況により支障がないと認めて積載重量等を限つて許可をしたときは、車両の運転者は、第一項又は前項の規定にかか貨物が分割できないものであるため第一項の政令で定める積載重量て許可をしたときは、車両の運転者は、前二項の規定にかかわらず、わらず、当該許可に係る積載重量等の範囲内で当該制限を超える積載３

当該許可に係る積載重量等の範囲内で当該制限を超える積載をして車第一項については第百十八条第一項第二号、第百十九条第第車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならな（略）

自動車又は原動機付自転車（以下この号において「自動車等

一～五の四

い。

第七十一条

（運転者の遵守事項）

二項については第百二十一条第一項第七号、第百二十三条）

一項第三号の二、第百二十条第一項第十号の二、第百二十三条（罰則をして車両を運転することができる。

第二第一項については第百十八条第一項第二号、第百十九条第両を運転することができる。
（罰則

一項第三号の二、第百二十条第一項第十一号、第百二十三条項については第百二十一条第一項第七号、第百二十三条）（ 略）

車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならな（運 転 者 の遵 守 事 項 ）第 七 十一 条い。
一 ～ 五 の四五の五」という。）を運転する場合においては、当該自動車等が停止して自動車又は原動機付自転車（以下この号において「自動車等」という。）を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線五の 五いるときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線

- 3 -

六

（道路運送車両法第四十一条第十六号若しくは第十七号又は第四十当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置

ずに行うものを除く。同号において同じ。）のために使用し、又は又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得

号の二において「無線通話装置」という。）を通話（傷病者の救護

いずれをも行うことができないものに限る。第百十八条第一項第三

通話装置（その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信の第十七号又は第四十四条第十一号に規定する装置であるものを除く

れた画像表示用装置（道路運送車両法第四十一条第十六号若しくはために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まに行うものを除く。第百二十条第一項第十一号において同じ。）のは公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ず一号において「無線通話装置」という。）を通話（傷病者の救護又いずれをも行うことができないものに限る。第百二十条第一項第十通話装置（その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信の

（略）
（罰則

及び第六号については第百二十条第一項第九号

第二号、第二号の第一号、第四号から第五号まで、第五号の三、第五号の四

注視しないこと。

四条第十一号に規定する装置であるものを除く。第百十八条第一項

六。第百二十条第一項第十一号において同じ。）に表示された画像を第二号、第二号の第一号、第四号から第五号まで、第五号の三、第五号の四第三号の二において同じ。）に表示された画像を注視しないこと。

（略）（罰則
及 び 第六 号 に つい て は 第百 二 十 条 第 一項 第 九 号

第五号の五

三及び第三号については第百十九条第一項第九号の二第五号の五

三 及 び 第 三号 に つ いて は 第 百 十九 条 第 一 項 第九 号 の 二については同項第九号の三、第百二十条第一項第十一号）（免許証の有効期間）については第百十七条の四第一号の二、第百十八条第一項第三号の二）（免許証の有効期間）

二項の規定により交付された免許証を除く。以下この項において同じ。）の有効期間は、次の表の上欄に掲げる区分ごとに、それぞれ、同二項の規定により交付された免許証を除く。以下この項において同じ

第一種免許及び第二種免許に係る免許証（第百七条第。）の有効期間は、次の表の上欄に掲げる区分ごとに、それぞれ、同表の中欄に掲げる年齢に応じ、同表の下欄に定める日が経過するまで第九十二条の二表の中欄に掲げる年齢に応じ、同表の下欄に定める日が経過するまでの期間とする。

第一種免許及び第二種免許に係る免許証（第百七条第の 期 間 とす る 。

（ 略）

第 九 十二 条 の 二

（略）

- 4 -

備考
一

備考
一

この表に掲げる用語の意義は、次に定めるとおりとする。

第百一条第六項の規定により更新された免許証にあつては当該更新された日、第百一条の二第四項の規定に更新日等にあつては当該更新された日、第百一条の二第四項の規定により更新された免許証にあつては同条第三項の規定による適１より更新された免許証にあつては同条第三項の規定による適性検査を受けた日、海外旅行、災害その他の政令で定めるや第百一条第六項の規定により更新された免許証

性検査を受けた日、海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のため第百一条第一項の免許証の有効期間の

更 新 日等

この表に掲げる用語の意義は、次に定めるとおりとする。
１

むを得ない理由のため第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第項の規定により交付された免許証及び第百三条第一項又は第更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第条第一項の規定により交付された免許証及び第百三条第一項四項の規定による免許の取消し（同条第一項第一号から第二百五条の規定により効力を失つた日から起算して六月（当該又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一項第一号か号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取百五条第一項の規定により効力を失つた日から起算して六月ら第二号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（

消しを受けた日から起算して三年を経過しない者に限り、同やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けること

当該取消しを受けた日から起算して三年を経過しない者に限

日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けり、同日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提出又はができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算

第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第二ることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日か

出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の号の違反行為をした者を除く。）に対して前条第一項の規定

して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から四第二号の違反行為をした者を除く。）に対して前条第一項

により交付された免許証にあつてはこれらの交付された免許

ら起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだの規定により交付された免許証にあつてはこれらの交付され証に係る適性試験を受けた日の直前のその者の誕生日（当該

起算して一月）を経過しない者に限る。）に対して前条第一た免許証に係る適性試験を受けた日の直前のその者の誕生日

適性試験を受けた日がその者の誕生日である場合にあつては日から起算して一月）を経過しない者に限る。）に対して前（当該適性試験を受けた日がその者の誕生日である場合にあ

- 5 -

２

にあつては当該免許証に係る適性試験を受けた日

つては、当該適性試験を受けた日）の前日、その他の免許証ては当該免許証に係る適性試験を受けた日、当該適性試験を受けた日）の前日、その他の免許証にあつ更新日等（海外旅行、災害その他の政令で定

めるやむを得ない理由のため第百一条第一項の免許証の有効

優良運転者

めるやむを得ない理由のため第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその２期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第百五条の規定により効力を失つた日から起算して六月更新日等（海外旅行、災害その他の政令で定

結果第百五条第一項の規定により効力を失つた日から起算し（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受け

優 良 運転 者て六月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許ることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日かから第二号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者

を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つ

第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。）を受（当該取消しを受けた日から起算して三年を経過しない者にら起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ

けた者（当該取消しを受けた日から起算して三年を経過しな限り、同日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一た日から起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がい者に限り、同日前の直近においてした第八十九条第一項、条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の日から起算して一月）を経過しない者に限る。）に対して前第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条

やんだ日から起算して一月）を経過しない者に限る。）に対問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百の四第二号の違反行為をした者を除く。）に対して前条第一条第一項の規定により交付された免許証にあつては当該効力

十七条の四第二号の違反行為をした者を除く。）に対して前項の規定により交付された免許証にあつては当該取消しを受して前条第一項の規定により交付された免許証にあつては当条第一項の規定により交付された免許証にあつては当該取消けた日。４において同じ。）までに継続して免許（仮免許をを失つた免許に係る免許証の有効期間の末日、第百三条第一しを受けた日。４において同じ。）までに継続して免許（仮除く。４において同じ。）を受けている期間が五年以上であ該効力を失つた免許に係る免許証の有効期間の末日、第百三免許を除く。４において同じ。）を受けている期間が五年以る者であつて、自動車等の運転に関するこの法律及びこの法項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一項第一号

上である者であつて、自動車等の運転に関するこの法律及び律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一項

この法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく

- 6 -

二

三

四

びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵（略）処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規３～５守の状況が優良な者として政令で定める基準に適合するもの（略）

定の遵守の状況が優良な者として政令で定める基準に適合す
るもの
３ ～５

更新日等がその者の誕生日である場合におけるこの表の適用については、同表中「更新日等」とあるのは、「更新日等の前二については、この表中「更新日等」とあるのは、「更新日等の日」とする。

更新日等がその者の誕生日である場合におけるこの表の適用

前 日 」 と する 。

更新日等が有効期間の末日の直前のその者の誕生日の翌日か

ら当該有効期間の末日までの間である場合におけるこの表の適三ら当該有効期間の末日までの間である場合におけるこの表の適用については、同表中「更新日等」とあるのは、「更新日等の更新日等が有効期間の末日の直前のその者の誕生日の翌日か用については、この表中「更新日等」とあるのは、「更新日等直前のその者の誕生日の前日」とする。

海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のた合に限り、当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過する

つては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場

ためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあり効力を失つた日から起算して六月（当該やむを得ない理由のきなかつた者（その免許がその結果第百五条第一項の規定によの免許を受けた者に限る。）に対するこの表の備考一の２及びり、当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過する前に次、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限の期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつてはを失つた日から起算して六月（当該やむを得ない理由のためそ

きなかつた者（その免許がその結果第百五条の規定により効力

四の 直前 の そ の者 の 誕 生日 の 前 日 」 とす る 。
海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のた

前に次の免許を受けた者に限る。）に対するこの表の備考一の４の規定の適用については、当該効力を失つた免許を受けていめ第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けることがで

２及び４の規定の適用については、当該効力を失つた免許を受た期間及び当該次の免許を受けていた期間は、継続していたもめ第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けることがでけていた期間及び当該次の免許を受けていた期間は、継続して

（略）

（略）

のとみなす。

２～４

五・六

い たも の と み なす 。
（略 ）
（略）

五・六
２ ～４

- 7 -

（略）

（ 免 許 証 の 記載 事 項 の 変更 届 出 等）
第九十四条

（略）

（免許証の記載事項の変更届出等）
第九十四条

損し、又は前条の規定による記録をき損したときは、その者の住所地免許を受けた者は、免許証を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損したとき、前条の規定による記録を毀損したとき、又は前項の規定（仮免許に係る免許証にあつては、その者の住所地又はその者が現に２による届出をしたとき、その他内閣府令で定めるときは、その者の住自動車の運転に関する教習を受けている第九十八条第二項の規定によ免許を受けた者は、免許証を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破所地（仮免許に係る免許証にあつては、その者の住所地又はその者がる届出をした自動車教習所の所在地）を管轄する公安委員会に免許証

２

現に自動車の運転に関する教習を受けている第九十八条第二項の規定（略）の再交付を申請することができる。

３

（罰則

一・二

（略）

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、それぞれ当該各号に定める運転免許試験を免除する。

第九十七条の二（運転免許試験の免除）（略））

による届出をした自動車教習所の所在地）を管轄する公安委員会に免

（略）
（略））

許 証 の 再交 付 を 申請 す る こと が で き る 。
３（罰則

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、それぞ（ 運 転 免許 試 験 の 免除 ）第 九十 七 条 の 二

れ 当 該 各号 に 定 め る 運転 免 許 試験 を 免 除 する 。
（略）

令で定めるやむを得ない理由のため、その期間内に運転免許試験をにより効力を失つた日から起算して六月（海外旅行、災害その他政令で定める者を除く。）で、その者の免許が第百五条第一項の規定ことができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算しめるやむを得ない理由のため、その期間内に運転免許試験を受ける

効力を失つた日から起算して六月（海外旅行、災害その他政令で定令で定める者を除く。）で、その者の免許が第百五条の規定により第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けなかつた者（政受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日からて三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して三

起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起一月）を経過しないもの（第百八条の二第一項第十一号及び第十二第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けなかつた者（政一 ・二三

算して一月）を経過しないもの（第百八条の二第一項第十一号及び

- 8 -

四

五

分に応じそれぞれ次に定める検査及び講習を内閣府令で定めるとこ第十二号において「特定失効者」という。）のうち、次に掲げる区

じそれぞれ次に定める検査及び講習を内閣府令で定めるところによ

号において「特定失効者」という。）のうち、次に掲げる区分に応その者が受けていた免許に係る運転免許試験（前条

り受けたものその者が受けていた免許に係る運転免許試験（略）

ることができる免許について第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けなかつた者（前号の政令で定める者を除く。）で、そのることができる免許について第百一条第一項の免許証の有効期間の大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を運転す

イ～ハ

ろ に よ り 受け た も の（ 略）

第一項第一号に掲げる事項についてのものを除く。）

イ～ハ（前条第一項第一号に掲げる事項についてのものを除く。）

四

更新を受けなかつた者（前号の政令で定める者を除く。）で、その者の免許が第百五条の規定により効力を失つた日から起算して六月

大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を運転す者の免許が第百五条第一項の規定により効力を失つた日から起算しを超え一年を経過しないもの

その者が受けていた免許の区分に応て 六 月 を超 え 一 年 を経 過 し な いも のじ大型仮免許、中型仮免許、準中型仮免許又は普通仮免許のいずれその者が受けていた免許の区分に応じ大型仮免許、中型仮免許、準中型仮免許又は普通仮免許のかに係る前条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての運転

（略）

（略）

いずれかに係る前条第一項第二号及び第三号に掲げる事項について

五

免許試験

（ 略）
（略）

免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の各号のいず（免許の効力の仮停止）

２・３の 運 転免 許 試 験

２ ・３（ 免許 の 効 力 の仮 停 止 ）第百三条の二れかに該当することとなつたときは、その者が当該交通事故を起こし免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は、その者に対し、当該交通事故を起こし第百 三 条 の二た場所を管轄する警察署長は、その者に対し、当該交通事故を起こし（略）た日から起算して三十日を経過する日を終期とする免許の効力の停止

一第百十七条の二第一号若しくは第三号、第百十七条の二の二第一た日から起算して三十日を経過する日を終期とする免許の効力の停止

（ 略）

二

（以下この条において「仮停止」という。）をすることができる。

一第百十七条の二第一号若しくは第三号、第百十七条の二の二第一（以下この条において「仮停止」という。）をすることができる。

二

- 9 -

三

八条第一項第七号の違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を号、第三号若しくは第七号、第百十七条の四第一号の二又は第百十。

をし、よつて交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたとき号、第三号若しくは第七号又は第百十八条第一項第七号の違反行為

（略）

（略）

２～５

三

死 亡 さ せ 、又 は 傷 つけ た と き 。
（略）
（略 ）

仮停止は、第四項又は前項の規定により仮停止通知書及び免許証の送付を受けた公安委員会が当該仮停止の期間内に当該事案について前６

けた公安委員会が当該仮停止の期間内に当該事案について前条第一項

条第一項、第二項又は第四項の規定による処分をしたときは、その効（略）、第二項又は第四項の規定による処分をしたときは、その効力を失う

７

（罰則

２～４

（略）

第百四条の四（略）（申請による取消し）

（略））

力を失う。
（ 略）
（ 略） ）。

仮停止は、前二項の規定により仮停止通知書及び免許証の送付を受

２～５
６

７
（ 罰則

（ 略）

（申 請 に よ る 取消 し ）第 百 四 条 の四（略）許を受けた者を除く。）は、その者の住所地を管轄する公安委員会に当該取消しを受けた日前五年間の自動車等の運転に関する経歴につい許を受けた者を除く。）は、当該取消しを行つた公安委員会に対し、第二項の規定により免許を取り消された者（第三項の規定により免対し、当該取消しを受けた日前五年間の自動車等の運転に関する経歴て、第九十二条の二第一項の表の上欄に規定する優良運転者、一般運５について、第九十二条の二第一項の表の上欄に規定する優良運転者、転者又は違反運転者等の区分に準じた区分により表示する書面（次項

第二項の規定により免許を取り消された者（第三項の規定により免２ ～４５

一般運転者又は違反運転者等の区分に準じた区分により表示する書面において「運転経歴証明書」という。）の交付を申請することができ（略）（次項及び第百六条において「運転経歴証明書」という。）の交付を

６・７

る。

（略 ）

申請 す る こ と がで き る 。
６・７- 10 -

（ 免 許 の失 効 ）（略 ）前条第五項から第七項までの規定は、免許証の更新を受けなかつた

第 百五 条２者について準用する。この場合において、同条第五項中「第三項の規定により免許を受けた者」とあるのは「当該免許証の有効期間が満了する日において第九十条第五項の規定による免許の取消しの基準に該当する者その他の政令で定める者」と、「当該取消しを受けた日」とあるのは「当該免許証に係る免許が失効した日」と、「次項」とあるのは「以下この条」と、同条第七項中「前各項」とあるのは「前二項」と、「第二項の規定による免許の取消し」とあるのは「運転経歴証
明書 」 と 読 み替 え る もの と す る 。

（国家公安委員会への報告）（略）（免許の失効）
第百五条（新設）（国家公安委員会への報告）

準用する場合を含む。）の規定により運転経歴証明書を交付し、第九項の規定による通知をし、第百四条の四第六項（前条第二項においては第百一条の二第四項の規定により免許証の更新をし、第百二条第六同条第二項の規定による免許証の再交付をし、第百一条第六項若しく

若しくはこれを変更し、第九十四条第一項の規定による届出を受け、三項の規定により免許を与え、第九十一条の規定により条件を付し、、第百三条第一項、第二項、第四項、第七項、第八項若しくは第十項、第六項、第九項、第十項若しくは第十二項、第九十七条の三第三項項の規定による通知をし、第九十条第一項ただし書、第二項、第五項は第百一条の二第四項の規定により免許証の更新をし、第百二条第六同条第二項の規定による免許証の再交付をし、第百一条第六項若しく

若しくはこれを変更し、第九十四条第一項の規定による届出を受け、三項の規定により免許を与え、第九十一条の規定により条件を付し、公安委員会は、第九十条第一項本文若しくは第百四条の四第十条第一項ただし書、第二項、第五項、第六項、第九項、第十項若し、第百四条の二の二第一項、第二項若しくは第四項、第百四条の二の第百六条

くは第十二項、第九十七条の三第三項、第百三条第一項、第二項、第三第一項若しくは第三項、同条第五項において準用する第百三条第四公安委員会は、第九十条第一項本文若しくは第百四条の四第四項、第七項、第八項若しくは第十項、第百四条の二の二第一項、第項若しくは第百四条の四第二項の規定による処分をし、若しくは第九第百六条

二項若しくは第四項、第百四条の二の三第一項若しくは第三項、同条- 11 -

事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において運転に関し内閣府令で定める事由が生じたときは、内閣府令で定めるげる講習を受けたとき、その他自動車等の運転者について自動車等の、若しくは第百八条の二第一項第二号、第十号若しくは第十三号に掲査を受けたとき、第百条の二第一項の規定による再試験を受けたとき

外致死傷（内閣府令で定めるものに限る。）をしたとき、認知機能検き（内閣府令で定める場合に限る。）、重大違反唆し等若しくは道路基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反したと

動車等の運転者が自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に警察署長が第百三条の二第一項の規定による処分をしたとき、又は自ら第三項まで若しくは第百三条第六項の規定による命令をしたとき、の規定による処分をし、若しくは第九十条第八項、第百二条第一項か第五項において準用する第百三条第四項若しくは第百四条の四第二項ものとする。

務の適正を図るため、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するばならない。この場合において、国家公安委員会は、免許に関する事

じたときは、内閣府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなけれ等の運転者について自動車等の運転に関し内閣府令で定める事由が生、第十号若しくは第十三号に掲げる講習を受けたとき、その他自動車規定による再試験を受けたとき、若しくは第百八条の二第一項第二号

る。）をしたとき、認知機能検査を受けたとき、第百条の二第一項の、重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（内閣府令で定めるものに限規定に基づく処分に違反したとき（内閣府令で定める場合に限る。）

しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律のによる処分をしたとき、又は自動車等の運転者が自動車等の運転に関の規定による命令をしたとき、警察署長が第百三条の二第一項の規定

十条第八項、第百二条第一項から第三項まで若しくは第百三条第六項（免許等に関する手数料）、国家公安委員会は、免許に関する事務の適正を図るため、当該報告に 係 る 事 項 を 各公 安 委 員 会に 通 報 する も の と する 。

（ 免許 等 に 関 する 手 数 料 ）により公安委員会が行うものとされている事務に係る手数料の徴収に項において準用する場合を含む。）を除く。）及び第六章の二の規定

各号に定める手数料の種別ごとに政令で定める区分に応じて、物件費る手数料の徴収については、次の各号に掲げる者から、それぞれ当該

第六章の二の規定により公安委員会が行うものとされている事務に係都道府県は、第六章（第百四条の四第六項を除く。）及びついては、次の各号に掲げる者から、それぞれ当該各号に定める手数

及び施設費に対応する部分として政令で定める額に人件費に対応する

第百十二条

料の種別ごとに政令で定める区分に応じて、物件費及び施設費に対応部分として政令で定める額を標準とする額を加えた額を徴収すること

都道府県は、第六章（第百四条の四第六項（第百五条第二する部分として政令で定める額に人件費に対応する部分として政令でを標準として条例を定めなければならない。

第百 十 二 条

定める額を標準とする額を加えた額を徴収することを標準として条例- 12 -

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役（略 ）を 定 め なけ れ ば なら な い 。

（略）

一～ 十 三２

第 百 十 七 条の 四

（ 略）

又 は 三 十 万 円 以下 の 罰 金 に処 す る 。
一第七十一条（運転者の遵守事項）第五号の五の規定に違反し（ 略）、 よ つ て 道 路に お け る 交通 の 危 険 を生 じ さ せた 者

一の二

二次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は（略）

一 ～十 三２

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役（略）

第百十七条の四

（略）

一～三

第百十九条

（略）

（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は円以下の罰金に処する。

過失により前項第一号の罪を犯した者は、三月以下の禁錮又は十万

こ

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は又は三十万円以下の罰金に処する。
一

（略）

（新設）

二

第百十八条

（略）

十万円以下の罰金に処する。

一～三

（新設）

て無線通話装置を通話のために使用し、又は自動車若しくは原動機付自転車に持ち込まれた画像表示用装置を手で保持してこれに表示された画像を注視した者（第百十七条の四第一号の二に該当する者（ 略）

を 除 く。 ）四～八

過失により前項第一号の罪を犯した者は、三月以下の禁錮又は十万四 ～八第七十一条（運転者の遵守事項）第五号の五の規定に違反し

２

三 の二

十万 円 以 下 の 罰金 に 処 する 。

第 百 十 八条

２

次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は円以 下 の 罰 金 に処 す る 。

第 百十 九 条- 13 -

五 万 円 以下 の 罰 金に 処 す る。

五万円以下の罰金に処する。
（略）、第十八条（左側寄り通行等）第二項、第二十五条の二（横断等の一 ～二、第十八条（左側寄り通行等）第二項、第二十五条の二（横断等の禁止）第一項、第二十八条（追越しの方法）、第二十九条（追越し（ 略）禁止）第一項、第二十八条（追越しの方法）、第二十九条（追越しを禁止する場合）、第三十一条（停車中の路面電車がある場合の停一～ 二を禁止する場合）、第三十一条（停車中の路面電車がある場合の停止又は徐行）、第三十六条（交差点における他の車両等との関係等第十七条（通行区分）第一項から第四項まで若しくは第六項

止又は徐行）、第三十六条（交差点における他の車両等との関係等）第二項、第三項若しくは第四項、第三十七条の二（環状交差点に二の二）第二項から第四項まで、第三十七条の二（環状交差点における他

おける他の車両等との関係等）、第三十八条の二（横断歩道のない第十七条（通行区分）第一項から第四項まで若しくは第六項の車両等との関係等）、第三十八条の二（横断歩道のない交差点に

交差点における歩行者の優先）又は第七十五条の五（横断等の禁止

二の二おける歩行者の優先）又は第七十五条の五（横断等の禁止）の規定（略）

第七十一条（運転者の遵守事項）第五号の五の規定に違反し次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に（略）、よつて道路における交通の危険を生じさせた者
十 ～十 五
（略）

第百二十条

２

九 の三

三～九の二

）の規定の違反となるような行為をした者

次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に

（ 略）

（略）

の 違反 と な るよ う な 行 為を し た 者
三 ～ 九 の二（略）

十 ～十 五（削 る ）

２

第百 二 十 条

処する。
（略）

処 す る。

一 ～十

（ 略）

（略）

一～十

十の二

（略 ）

十一

十一

第七十一条（運転者の遵守事項）第五号の五の規定に違反して（削る）

無線通話装置を通話のために使用し、又は自動車若しくは原動機付自転車に持ち込まれた画像表示用装置を手で保持してこれに表示さ- 14 -

（略 ）過失により前項第三号から第五号まで、第八号、第八号の二又は第十 一 の 二～ 十 七
２十四号の罪を犯した者は、五万円以下の罰金に処する。

２（略）

れた画像を注視した者（第百十九条第一項第九号の三に該当する者を除 く 。 ）十一の二～十七

過失により前項第三号、第四号、第五号、第八号、第八号の二又は第十四号の罪を犯した者は、五万円以下の罰金に処する。

条第一項第三号の二、第五号、第十一号、第十二号、第十二号の四、八条第一項第二号、第三号若しくは第四号から第六号まで、第百十九若しくは第五号、第百十七条の二の二第八号から第十号まで、第百十他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百十七条の二第四号

号、第百十九条の二第一項第三号、第百十九条の三第一項第五号、第五号、第十一号、第十二号、第十二号の四、第十三号若しくは第十四八条第一項第二号から第六号まで、第百十九条第一項第三号の二、第若しくは第五号、第百十七条の二の二第八号から第十号まで、第百十他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百十七条の二第四号

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その第十三号若しくは第十四号、第百十九条の二第一項第三号、第百十九七号若しくは第八号、第百二十条第一項第十号、第十号の二、第十一

第百二十三条

条の三第一項第五号、第七号若しくは第八号、第百二十条第一項第十号の三若しくは第十三号又は第百二十一条第一項第七号、第八号若し法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その号、第十一号、第十一号の三若しくは第十三号又は第百二十一条第一

くは第九号の二の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その第 百 二 十 三条

項第七号、第八号若しくは第九号の二の違反行為をしたときは、行為

法人又は人に対しても、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

（ 略）

の種類

反 則行 為 に 係る 車 両 等

（略）

度額

五万円

反則金の限

（略）

（新設）

（ 略）

の種類

反則行為に係る車両等

（新設）

（略）

度額

反則金の限
反則行為の区分（新設）

別表第二（第百二十五条、第百三十条の二関係）者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑又は科料 刑を 科 す る 。

（略 ）大 型 自 動 車等

四万円

別 表 第二 （ 第 百 二十 五 条 、 第百 三 十 条 の二 関 係 ）第 百 十 八条 第 一 項 第三 号 の

普 通 自動 車 等

反 則 行 為の 区 分

二の 罪 に 当 たる 行 為- 15 -

第百 十 九 条 第一 項 第 一 号の大 型自 動 車 等

小 型 特 殊自 動 車 等
二万円

三万円
第百十九条第一項第一号の二から第二号の二まで、第二 号 の 三 若 し くは 第 十 五 号

から第九号の三まで、第十二 か ら 第二 号 の 二 まで 、 第一万五千円

三号の二、第五号、第九号
普通 自 動 車等

三号 の 二 、 第五 号 、 第 九号
、 第 九 号の 二 、 第 十二 号 の
三 若 し く は 第十 五 号 又 は 第又は第二項の罪に当たる行

普通自動車等大型自動車等

一万五千円

二万円

一万円

（略）

小型特殊自動車等

（ 略）

一万円

（略）

小 型特 殊 自 動車 等（略）

二 項 の 罪に 当 た る 行為

（ 略）

（ 略）

為
（略 ）

（略）

（略）

第百二十条第一項第二号か

（略）

（略）

（ 略）

ら第八号まで、第九号（第

（略）

（略）

（略）

ら第 八 号 ま で、 第 九 号（ 第七十一条第一号、第四号か（略）

第 百 二 十条 第 一 項第 二 号 か

七 十 一 条第 一 号 、 第四 号 か、第五号の四若しくは第六ら第五号まで、第五号の三（略）

ら第五号まで、第五号の三（略 ）号 又 は 第 七 十 一条 の 二 に 係、 第 五 号の 四 若 し くは 第 六号 又 は 第 七 十一 条 の 二 に 係る部分に限る。）、第十号

号、第十二号の二若しくはる 部 分 に限 る 。 ） 、第 十 号（略）

から第十一号まで、第十二（ 略）、 第十 一 号 、 第十 二 号 、 第十二 号 の 二若 し く は第 十 四第十四号又は第二項の罪に

備考
（略）

（略）

号 又 は第 二 項 の罪 に 当 た る

（略）

当たる行為
（略）

行為
（略）
備考
（略）

- 16 -

○

改

正

案

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）（第二条関係）

目次
（ 略）

車 両 及び 路 面 電 車の 交 通 方 法

第 一 章 ・第 二 章
第三章
（ 略）

（略）

（略）

の二の二）

整備不良車両の運転の禁止等（第六十二条―第六十三条

第一 節 ～ 第 十一 節
第 十 二節

第十三節
第四 章 ～ 第 九 章
附則

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ

（定義）
第 二条

一 ～ 十三自動 運 行 装置（ 略）
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八当該 各 号 に定 め る と ころ に よ る 。

十三 の 二目次

現（略）

車両及び路面電車の交通方法

第一章・第二章
第三章

（略）

（略）

（略）

の二 ）

（傍線の 部分は 改正部分 ）行

整備不良車両の運転の禁止等（第六十二条―第六十三条

第一節～第十一節
第十二節

第十三節

第四章～第九章
附則

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ

（定義）
第二条

道路において、車両又は路面電車（以下「車両等」とい

（略）

（略）

当該各号に定めるところによる。
一 ～十 三

十四～十六

（新設）

（略）

十七

運転

道路において、車両又は路面電車（以下「車両等」とい十五号）第四十一条第一項第二十号に規定する自動運行装置をいう。

運転

十 四 ～ 十六十七

- 17 -う。）をその本来の用い方に従つて用いること（自動運行装置を使（ 略）用 する 場 合 を含 む 。 ） をい う 。

（略）

十 八 ～ 二十 三
２ ・３

（略）

（ 違法 駐 車 に 対す る 措 置 ）
第五十一条
（略）

（略）

う。）をその本来の用い方に従つて用いることをいう。

（略）

十八～二十三２・３（違法駐車に対する措置）
（略）
（略）

第五十一条
２～

道府県への帰属があつたときは、政令で定めるところにより、当該車三項の規定による車両の廃棄又は前項の規定による車両の所有権の都録を受けた自動車に限る。以下この項において同じ。）の売却、第十政令で定めるところにより、当該車両について、これらの処分等に係前項の規定による車両の所有権の都道府県への帰属があつたときは、の項において同じ。）の売却、第十三項の規定による車両の廃棄又は十六年法律第百八十五号）による登録を受けた自動車に限る。以下こ２～両について、これらの処分等に係る同法による登録を国土交通大臣又る同法による登録を国土交通大臣又は同法第百五条第一項若しくは第警察署長は、第十二項の規定による車両（道路運送車両法（昭和二は同法第百五条第一項若しくは第二項の規定により委任を受けた者に

（略）
（罰則

（略））

二項の規定により委任を受けた者に嘱託しなければならない。

（略）

（罰則

（整備不良車両の運転の禁止）有する者又は運転者は、その装置が道路運送車両法第三章若しくはこれに基づく命令の規定（道路運送車両法の規定が適用されない自衛隊有する者又は運転者は、その装置が道路運送車両法第三章若しくはこ車両等の使用者その他車両等の装置の整備について責任をれに基づく命令の規定（同法の規定が適用されない自衛隊の使用するの使用する自動車については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十第六十二条

自動車については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百五号）第百十四条第二項の規定による防衛大臣の定め。以下同じ。）

車両等の使用者その他車両等の装置の整備について責任を十四条第二項の規定による防衛大臣の定め。以下同じ。）又は軌道法

第 六十 二 条（ 整 備不 良 車 両の 運 転 の 禁止 ）（略））

嘱 託 し な け れ ばな ら な い 。

警察署長は、第十二項の規定による車両（道路運送車両法による登

20
21

22

- 18 -

20

21
22

車両等（次条第一項及び第七十一条の四の二第二項第一号において「いため交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがある

第十四条若しくはこれに基づく命令の規定に定めるところに適合しなそれがある車両等（次条第一項において「整備不良車両」という。）に適合しないため交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぼすお又は軌道法第十四条若しくはこれに基づく命令の規定に定めるところ（略））（車両の検査等）（罰則を運転させ、又は運転してはならない。

（ 略） ）

整備不良車両」という。）を運転させ、又は運転してはならない。
（罰則（ 車 両 の検 査 等 ）警察官は、整備不良車両に該当すると認められる車両（軽車両を除く。以下この条において同じ。）が運転されているときは、

第六十三条

車両を除く。以下この条において同じ。）が運転されているときは、

当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証

警察官は、整備不良車両に該当すると認められる車両（軽当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証

その他政令で定める書類の提示を求め、及び当該車両の装置について

第 六 十三 条

その他政令で定める書類及び作動状態記録装置（道路運送車両法第四検査をすることができる。

（略）

警察官は、第二項の規定による措置をとつたときは、当該故障車両

２・３

十一条第二項に規定する作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置をいう。第六十三条の二の二において同じ。）により記録された記録の提示を求め、並びに当該車両の装置について検査をすることができる。この場合において、警察官は、当該記録を人の視覚又は聴覚により認識することができる状態にするための措置が必要であると認めるときは、当該車両を製作し、又は輸入した者その他の関係者に対し、当該措置を求めることができる。
（略）

４の運転者に対し、当該故障車両について整備を要する事項を記載した

警察官は、第二項の規定による措置をとつたときは、当該故障車両

２・３
４の運転者に対し、当該故障車両について整備を要する事項を記載した文書を交付し、かつ、当該故障車両の前面の見やすい箇所に標章をは（略）

文書を交付し、かつ、当該故障車両の前面の見やすい箇所に標章を貼

５・６

りつけなければならない。
（略）

り 付 け なけ れ ば な らな い 。
５ ・６- 19 -

７８

第四項の規定によりはり付けられた標章は、何人も、これを破損し、又は汚損してはならず、また、当該故障車両の必要な整備がされた

７、又は汚損してはならず、また、当該故障車両の必要な整備がされたことについて、内閣府令・国土交通省令で定める手続により、最寄り

第四項の規定により貼り付けられた標章は、何人も、これを破損しことについて、内閣府令・国土交通省令で定める手続により、最寄りの警察署の警察署長又は車両の整備に係る事項について権限を有する（略 ）第七項については第百二十一条第一第二項についの警察署の警察署長又は車両の整備に係る事項について権限を有する

８

（罰則

（新設）

（新設）

項第九号）

ては第百十九条第一項第七号

第一項については第百十九条第一項第六号

行政庁の確認を受けた後でなければ、これを取り除いてはならない。

第二項に第七項については第百二十一条

第 一項 前 段 に つい て は 第百 十 九 条 第一 項 第 六 号

行政庁の確認を受けた後でなければ、これを取り除いてはならない。
（略）（罰則
つ い ては 第 百 十 九 条第 一 項 第七 号
第一 項 第 九 号）

（ 作動状態 記録装 置による 記録等）
自動車の使用者その他自動車の装置の整備につい

自動運行装置を備えている自動車の使用者は、作動状態記録装置にを 運 転 させ 、 又 は運 転 し て はな ら な い 。

る作動状態の確認に必要な情報を正確に記録することができないもの、作動状態記録装置により道路運送車両法第四十一条第二項に規定すて責任を有する者又は運転者は、自動運行装置を備えている自動車で第 六 十三 条 の 二 の二２より記録された記録を、内閣府令で定めるところにより保存しなけれ

第 百十九条 第一項第 七号の 二、第百二 十三条 ）ばな ら な い 。
（ 罰則

自動運行装置を備えている自動車の運転者は、当（自動運行装置を備えている自動車の運転者の遵守事項等）
第 七十 一 条 の 四の 二

- 20 -

自動運行装置を備えている自動車の運転者が当該自動運行装置を使らな い 。

においては、当該自動運行装置を使用して当該自動車を運転してはな

規定する条件をいう。次項第二号において同じ。）を満たさない場合

該自動運行装置に係る使用条件（道路運送車両法第四十一条第二項に

２
用して当該自動車を運転する場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、当該運転者については、第七十一条第五号の五の規定

二一

当該運転者が、前二号のいずれかに該当しなくなつた場合におい当該自動運行装置に係る使用条件を満たしていること。

当 該 自動 車 が 整 備不 良 車 両 に該 当 し な いこ と 。

は 、 適用 し な い。

三て、直ちに、そのことを認知するとともに、当該自動運行装置以外

次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は第一項については第百十九条第一項第九号の三、同条第二の当該自動車の装置を確実に操作することができる状態にあること
。
（罰則
項）

第百 十 九 条

五 万 円以 下 の 罰金 に 処 す る。
（ 略）

（略）

者

止に従わず、提示の要求を拒み、又は検査を拒み、若しくは妨げた

第六十三条（車両の検査等）第一項前段の規定による警察官の停

一～ 五
六

七

第百十九条

次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
（略）

（略）

従わず、提示の要求を拒み、又は検査を拒み、若しくは妨げた者

第六十三条（車両の検査等）第一項の規定による警察官の停止に

一 ～五
六

七

- 21 -

第六十三条の二の二（作動状態記録装置による記録等）の規（略）

第七十一条の四の二（自動運行装置を備えている自動車の運

（ 略）

（新設）

八～九の二
（新設）

十 ～十 五（略）（略）

過失により前項第一号の二、第二号（第四十三条後段に係る部分を除く。）、第五号、第九号又は第十二号の三の罪を犯した者は、十万２除く。）、第五号、第九号、第九号の三又は第十二号の三の罪を犯し円以下の罰金に処する。

過失により前項第一号の二、第二号（第四十三条後段に係る部分を十 ～十 五転 者 の 遵 守 事項 等 ） 第一 項 の 規定 に 違 反 し た者

九の三

八 ～ 九 の二定 に 違 反 し た者

七の二

２た者は、十万円以下の罰金に処する。

十二号の四、第十三号若しくは第十四号、第百十九条の二第一項第三条第一項第三号の二、第五号、第七号の二、第十一号、第十二号、第八条第一項第二号、第三号若しくは第四号から第六号まで、第百十九若しくは第五号、第百十七条の二の二第八号から第十号まで、第百十他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百十七条の二第四号

条の三第一項第五号、第七号若しくは第八号、第百二十条第一項第十第十三号若しくは第十四号、第百十九条の二第一項第三号、第百十九条第一項第三号の二、第五号、第十一号、第十二号、第十二号の四、八条第一項第二号、第三号若しくは第四号から第六号まで、第百十九若しくは第五号、第百十七条の二の二第八号から第十号まで、第百十他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百十七条の二第四号

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その号、第百十九条の三第一項第五号、第七号若しくは第八号、第百二十号、第十一号、第十一号の三若しくは第十三号又は第百二十一条第一第百二十三条

条第一項第十号、第十一号、第十一号の三若しくは第十三号又は第百項第七号、第八号若しくは第九号の二の違反行為をしたときは、行為法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その二十一条第一項第七号、第八号若しくは第九号の二の違反行為をした者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑又は科第 百二 十 三 条

ときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の反則行為に係る車両等別表第二（第百二十五条、第百三十条の二関係）
反則行為の区分反則金の限料刑を科する。

反則金の限

罰 金 刑 又は 科 料 刑を 科 す る。

反則 行 為 に係 る 車 両 等

別 表 第 二 （第 百 二 十五 条 、 第百 三 十 条 の 二関 係 ）反則 行 為 の 区分

- 22 -

（略 ）
（略）

（ 略）

の種類

（略）

（略）

度額

第百十九条第一項第一号の

（略）

（略）

（ 略）

の種類

（略）

（略）

度額

二から第二号の二まで、第第 百 十 九条 第 一 項 第一 号 の二から第二号の二まで、第三号の二、第五号、第九号

二項の罪に当たる行為

（略）

（略）

（略）

（ 略）

（ 略）

（ 略）

、第九号の二、第十二号の

（ 略）

（略）

（ 略）

（略）

（ 略）

備考
（略）

三若しくは第十五号又は第

（略）

（略）

三 号 の 二、 第 五 号 、第 七 号の 二 、 第 九 号か ら 第 九 号 の
三 ま で 、第 十 二 号 の三 若 しく は 第十 五 号 又は 第 二 項 の罪に 当 た る行 為
（略）
備考
（略）

- 23 -

○正案（使用の制限及び禁止）

現行（傍 線の部 分は改正部 分）

土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）（附則第六条関係）

改（ 使 用 の制 限 及 び禁 止 ）運搬のための当該土砂等運搬大型自動車の運転に関し、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該土砂等運搬大型自動車を運搬のための当該土砂等運搬大型自動車の運転に関し、次の各号のい国土交通大臣は、土砂等運搬大型自動車の運転者が、土砂等のずれかに該当することとなつたときは、当該土砂等運搬大型自動車を使用する者に対し、六箇月以内の期間を定めて、土砂等運搬大型自動第七条

使用する者に対し、六箇月以内の期間を定めて、土砂等運搬大型自動車の使用を制限し、又は禁止することができる。ただし、当該運転者

国土交通大臣は、土砂等運搬大型自動車の運転者が、土砂等の車の使用を制限し、又は禁止することができる。ただし、当該運転者に対し当該違反行為を防止するために相当の注意及び監督が尽くされ第 七条に対し当該違反行為を防止するために相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があつたときは、当該土砂等運搬大型自動車を使用する（略）

たことの証明があつたときは、当該土砂等運搬大型自動車を使用する

一者については、この限りでない。

（ 略）

道路交通法第百十七条の二第一号若しくは第三号、第百十七条の者については、この限りでない。
一二二の二第一号、第三号若しくは第七号又は第百十八条第一項第七号

道路交通法第百十七条の二第一号若しくは第三号、第百十七条の二の二第一号、第三号若しくは第七号、第百十七条の四第一号の二の違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷二又は第百十八条第一項第七号の違反行為をし、よつて交通事故を起

警視総監又は道府県警察本部長は、土砂等運搬大型自動車の運転者（略）

つけたとき。
三

こ し て 人 を 死亡 さ せ 、又 は 傷 つけ た と き 。
（略）
２が、当該土砂等運搬大型自動車の運転に関し、前項各号のいずれかに警視総監又は道府県警察本部長は、土砂等運搬大型自動車の運転者が、当該土砂等運搬大型自動車の運転に関し、前項各号のいずれかに該当することとなつたと認めたときは、すみやかに、意見を附して、三２該当することとなつたと認めたときは、速やかに、意見を付して、そ- 24 -

方運 輸 局 長 に通 報 し な けれ ば な らな い 。

の旨を当該土砂等運搬大型自動車を使用する者の住所地を管轄する地

地方運輸局長に通報しなければならない。

その旨を当該土砂等運搬大型自動車を使用する者の住所地を管轄する- 25 -

○

現（傍 線の部分 は改正部 分）

行

（略）

案

（ 略）

正

（略）

改

（略）

別表（第七条関係）

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（附則第八条関係）

別 表 （ 第七 条 関 係）
（ 略）

（略）

（略 ）

（略）

三第二項、第五十九条第三項、第六十道路交通法（昭三第二項、第五十九条第三項、第六十三条第三項及び第四項、第七十五条第（略 ）三 条 第 三項 及 び 第 四 項、 第 七 十五 条 第九項（第七十五条の二第三項において（略 ）

九 項 （第 七 十 五条 の 二 第 三項 に お い て準用する場合を含む。）、第七十八条

道 路 交 通法 （ 昭

準用する場合を含む。）、第七十八条

第三項、第八十九条第三項、第九十二第四条

第 三 項、 第 八 十 九条 第 三 項、 第 九 十 二条第一項及び第二項、第九十九条の二第八条第三項、第五十一条の十三第一条第一項及び第二項、第九十九条の二第四項、第九十九条の三第四項、第百和三十五年法律第 四 項 、第 九 十 九条 の 三 第 四項 、 第 百一条第三項及び第六項、第百一条の二

第四条

一条第三項及び第六項、第百一条の二

第四項、第百四条の三第三項（第百七第 八 条第 三 項 、第 五 十 一 条の 十 三 第 一

第 四 項 、第 百 四 条 の三 第 三 項（ 第 百 七条の五第十一項において準用する場合

和三 十 五 年 法律条の五第十一項において準用する場合を含む。）、第百四条の四第六項、第項、第五十八条第一項、第五十八条のを 含 む 。） 、 第 百 四 条の 四 第 六項 （ 第百七条第二項、第百七条の七第三項、第百五号）

百 五条 第 二 項 にお い て 準 用す る 場 合 を第百九条第一項並びに第百二十六条第項、第五十八条第一項、第五十八条の含む。）、第百七条第二項、第百七条一項及び第四項

第 百 五 号）の 七 第三 項 、 第百 九 条 第 一項 並 び に 第- 26 -

（略 ）百 二 十 六条 第 一 項及 び 第 四項
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

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