『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）
欧州憲法条約批准過程と国民投票（２・完）
第 10 巻 第 2 号 2007 年 11 月

1 頁〜 16 頁

欧州憲法条約批准過程と国民投票（２・完）
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武

信

彦

The Ratiﬁcation Process of the Treaty Establishing a Constitution for
Europe and Referendums (2)Nobuhiko YOSHITAKE

１ はじめに２ 欧州憲法条約締結交渉と批准過程（１）欧州憲法条約締結交渉（２）批准過程（３）世論の動向（以上、第 9 巻第 2 ･ 3 合併号）

３ 欧州憲法条約をめぐる国民投票（以下、本号）（１）スペイン（２）フランス（３）オランダ（４）ルクセンブルク（５）４つの国民投票の特徴
４ 批准過程凍結以後の動向（１）批准過程の凍結と「熟慮期間」の設定（２）その後の動向
５ おわりに――欧州統合過程における国民投票――

３

欧州憲法条約をめぐる国民投票

本章では、欧州憲法条約をめぐり実際に国民投票を実施したスペイン、フランス、オランダ、ル
クセンブルクの 4 ヵ国について、その国民投票結果をまとめる。欧州憲法条約の批准過程の分析については、現在、様々な研究が現れつつある。国民投票を実施した国の国民投票に関する分析のみならず、議会承認の国を含めた全加盟国の批准作業を分析、比較する研究も出されている 1）。本
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章では、これらの研究に基づき、特に国民投票を実施した国の批准過程を紹介したい。

（１）スペイン＜経緯＞スペイン 2）では、列車爆破テロの余韻の冷めない 2004 年 3 月の総選挙でサパテロ党首
率いる社会労働党が勝利し、政権についた。サパテロ政権は、アメリカ寄りの姿勢をとっていた中
道右派のアスナル国民党政権に比べると、対ＥＵ政策でより協調的な路線をとることになった。ア
スナル政権もＥＵ加盟の利益を認識し、欧州憲法条約の締結に前向きであったが、理事会の加重特定多数決問題にみられるように、スペインの影響力維持を重視した。それに対して、サパテロ政権
は条約の締結、ＥＵとしての結束を優先し、2004 年 6 月の欧州理事会で最終的に欧州憲法条約を受け入れたのであった。最終的に締結された欧州憲法条約に対して、社会労働党、国民党など国会に議席をもつ主要政党は支持を表明した。
欧州憲法条約の批准方法については、2005 年 1 月 11 日、下院は、国会承認に加えて、憲法第92 条に基づく諮問的国民投票を実施することを正式に決定した。民主化後のスペインでは、国民投票は 3 回実施されているが 3）、ＥＵに関する国民投票は初めてであった。憲法条約という性格か
ら民意を直接聞くことが必要と判断されたのであるが、世論が欧州憲法条約に対して一貫して高い支持を示していたことも国民投票を実施する上で追い風になったであろう。たとえば、欧州憲法条
約が署名された時期の世論調査（2004 年 10 〜 11 月）によれば、欧州憲法条約賛成 72％、反対
13％、わからない 15％であった 4）。
＜投票結果＞ 2005 年 2 月 20 日、スペインは欧州憲法条約について最初の国民投票実施国として予定通り国民投票を実施した。投票結果は、投票率 42.3％、賛成 76.7％、反対 17.2％、白票 6.0％であった。欧州憲法条約批准案が圧倒的多数で支持されたことから、この国民投票は欧州憲法条約発効に向けて大きな一歩となった。バローゾ欧州委員会委員長は「スペイン人は、欧州にイエスを言った。将来にイエスを言った。この先駆的、歴史的投票はより民主的で、効率的で、透明性のあるＥＵへのイエスである。･･････この国民投票で、スペイン人は真の欧州人意識を確かに植えつけた最初の欧州人である」と述べ、スペイン国民の判断を高く評価している 5）。その他のＥＵ諸機関
関係者も、他国の国民投票にも良い影響を与える選挙結果を大歓迎している。しかし、国政選挙、
さらに 2004 年欧州議会選挙（投票率 45.1％）と比べても、投票率が低かったことから、この国
民投票は国民の関心の低さが際立った選挙でもあった。圧倒的多数の賛成とはいえ、全有権者数で考えると、賛成は 3 人に 1 人でしかなかった。その後、スペインでは下院の承認（同年 4 月 28 日）、
上院の承認（5 月 18 日）も順調に行なわれ、批准作業は完了している。
ＥＵはこの国民投票直後の 2005 年 2 月 21 〜 22 日に有権者の投票行動について調査を実施している。それによれば、有権者が投票した重要要素として、①「ＥＵについての全般的意見」
33％、②「欧州憲法についての意見」26％、③「賛成キャンペーンを率いている者についての意見」
15％の 3 つが圧倒的地位を占めている 6）。これに示されるように、スペインの国民投票では欧州−2−

欧州憲法条約批准過程と国民投票（２・完）

憲法条約そのものよりもＥＵ全体に対する支持のほうが投票では重要視されたと考えられる。国民の間には、ＥＵ加盟路線がスペインの利益になっているとの見方が広く受け入れられており（85％が加盟を良いこととする）、それが国民投票でも効果を発揮したのであった。なお、欧州憲法条約
について、71％の回答者が「欧州建設推進のために必須である」とみていることに示されるように 7）、
欧州憲法条約自体への批判は大きくなかったと考えられる。
それに対して、約 6 割の有権者が棄権した理由であるが、①「十分な情報を有していなかった」
30％、②「本当は投票するつもりであったが、その日に都合がつかなくなった」28％、③「政治への関心がない」13％、④「結局、賛成が選ばれるのは明らかなので、投票しても無駄である」9％、⑤「投票は影響がなく、何も変えない」8％が上位 5 つに並んでいる 8）。情報不足が最も多い棄権理由であるが、それに加えて主要政党が欧州憲法条約を支持している状況では、
あまり白熱したキャンペーンとならず、最終結果も事前に予想されたため、有権者の関心を広く呼び起こすには至らず、投票率が伸び悩んだと考えられる。
社会的、人口的属性では、賛成は男性（賛成 74％・反対 19％）よりも女性（賛成 77％・反対15％）にやや多い。年齢では、歳をとるほど、賛成が増えている。18 〜 24 歳が賛成 55％・反対
38％であるのに対して、55 歳以上では賛成 84％・反対 9％にもなる。学歴では、長く教育を受けるほど、賛成の比率は低下している。職業では、肉体労働者に賛成が若干少ない（賛成 66％・反対 26％）。その他の職業は 7 割以上の賛成を記録している。大都市、都市、周辺という居住地では、差はあまりみられない。政党支持別では、二大全国政党の社会労働党支持者（賛成 93％・反対 4％）と国民党支持者（賛成 72％・反対 19％）が批准案可決の原動力となった。全国政党の左翼連合や地域政党などの小政党では、反対が優勢であった 9）。

（２）フランス＜経緯＞フランス 10）の通常の政治手続きでは、欧州憲法条約の批准に関して必ずしも国民投票を実施する必要はなかった。しかし、2004 年 7 月 14 日にシラク大統領はこれについて国民投票で国民の信を問うと発表した 11）。この背景には、イギリスのブレア首相が同年 4 月 20 日に下院で欧州憲法条約批准に関して国民投票を実施すると発表していたことがある 12）。ブレア首相自身は、
欧州憲法条約に積極的であるにもかかわらず、野党の保守党や国民の同条約を見る目が依然として厳しく、国民投票を求める声が高まったため、国民投票の実施を約束せざるを得なかった。
その結果、フランス国内でも国民投票を求める声が出ることになり、それをシラク大統領も受け入れたのである。その当時、世論も圧倒的に欧州憲法条約を支持していた。たとえば、欧州憲法条約が署名された時期の世論調査（2004 年 10 〜 11 月）によれば、欧州憲法条約賛成 70％、反対 18％、わからない 12％であった 13）。
主要政党では、与党の国民運動連合（ＵＭＰ）は欧州憲法条約を支持していたが、野党の社会党
では党執行部は同条約を支持していたものの、党内に欧州憲法条約反対を唱える勢力もあった。た
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とえば、2004 年 9 月 12 日、同党のファビウス元首相は、欧州憲法条約について、市場原理重視
で企業の国外流出が起こり、フランス国内の雇用が危うくなるとの批判を展開している 14）。結局、社会党は同年 12 月 1 日、欧州憲法条約に関して党員投票を実施し、過半数を超える賛成票を獲得し、同条約賛成の党執行部路線を確認した 15）。
こうして欧州憲法条約自体は、拘束的な国民投票で決することになったが、憲法裁判所の 2004
年 11 月 19 日の意見で同条約の批准の前に憲法を改正する必要性が生じた。2005 年 2 月 28 日、
この憲法改正法案は最終的に両院合同会議で承認された。3 月 4 日、シラク大統領は、国民投票を当初の予想よりも早い同年 5 月 29 日に実施することを発表した 16）。反対派が徐々に力を増す中で、
シラク大統領は短期決戦を選択したのである。
フランスはＥＵ国民投票について 2 回の先例を有していたが、特に 1992 年 9 月にミッテラン
大統領の決断でＥＵ（マーストリヒト）条約批准をめぐり実施された国民投票は 2005 年の国民投票を考える上で参考になる事例である。そのときも憲法第 11 条に基づく拘束力のある国民投票であったが、投票日が近づくにつれて反対が急増し、最終的に賛成 51.0％、反対 49.0％という極めて僅差での可決となった。これは、国民が国民投票を政府批判の道具とした結果といわれるが、このときはかろうじて否決を免れたのであった 17）。
この先例と同様、フランスでは欧州憲法条約について世論の支持は徐々に下がり続け、2005 年
3 月中旬以降、反対が賛成を上回ったという世論調査結果も出始めた。政党の態度も必ずしも賛成の一枚岩ではなかった。右翼の国民戦線、左翼の共産党が反対キャンペーンを展開したが、さらに社会党内にも反対派がおり、党内で激しい議論が続き、同党支持者の動向にも影響を与えた。その結果、世論調査で反対が優位を占めたまま、キャンペーンは終わることになった。
＜投票結果＞国民投票は 2005 年 5 月 29 日に予定通り実施された。投票結果は投票率 69.4％、賛成 45.3％、反対 54.7％となり、欧州憲法条約批准案は否決された。シラク大統領の決断は完全に裏目に出たのである。投票率は、2004 年欧州議会選挙（42.8%）よりも高く、1992 年国民投票（69.7％）とほぼ同程度である。国民の関心は高かったといえよう。
この国民投票についても、ＥＵは投票直後の 5 月 30 〜 31 日に世論調査を行なっている。それによれば、有権者の 3 割が棄権しているが、その棄権理由としては、①「その日は都合がつかなかった」66％、②「条文が複雑すぎる」60％、③「憲法について投票に行くほど十分は知らなかった」
49％が上位にきている 18）。政府や賛成派が積極的なキャンペーンを行なっても、欧州憲法条約を理解できなかった国民は少なくなかったのである。賛成票を投じた上位 5 つの理由として、①「欧州建設推進のために必須である」39％、②「欧州建設にいつも賛成してきた」16％、③「ＥＵと世界においてフランスの役割を強化する」12％、④「米国以上のＥＵの強化」11％、「将来の世代のため」11％が挙げられている 19）。それに対して、反対票を投じた理由は多様である。上位 5 つの理由は、①「フランスの雇用情勢に悪影響がある」31％、②「フランスの経済情勢が弱すぎる、失業が多すぎる」26％、③「経済的に、草案は自由主義的すぎる」19％、④「大統領、政府、政−4−

欧州憲法条約批准過程と国民投票（２・完）

党への反対」18％、⑤「社会的欧州に不十分」16％となっている 20）。この点について、『ユーロ
バロメーター』誌は、「より一般的には、賛成支持者の過半数を動機づけた重要要素は、ＥＵについての全般的見方であるのに対し、反対票を投じた者の過半数はフランスの経済、社会情勢についての見方に左右された」と結論づけている 21）。欧州憲法条約自体については、回答者の 75％がこれを「欧州建設推進のために必須である」とみている。賛成票を投じた者の 90％、反対票を投じた者の 66％がこれを支持している 22）。それにもかかわらず、フランスの経済、社会情勢への不安がそれを上回る影響を有権者に与えたのである。
投票行動を社会的、人口的属性からみると、反対は年齢的には 40 〜 54 歳（賛成 31％・反対
54％）、18 〜 24 歳（賛成 37％・反対 53％）の順に多い。55 歳以上（賛成 44％・反対 37％）
は最も反対が少ない。また、学歴では、高学歴になるほど、賛成が増加している。居住地では、
大都市よりも田舎になるほど、反対が増加している 23）。職業では、肉体労働者（賛成 20％・反対 65％）に反対が圧倒的に多いが、自営業者、従業員でも反対が賛成を上回っている（それぞれ賛成 43％・反対 47％、賛成 39％・反対 47％）
。その点では、反対はいわゆる中間層にも広がりを示したともみることができよう。政党支持別では、左派の共産党支持者（賛成 6％・反対
90％）、右派の国民戦線支持者（賛成 4％・反対 81％）に反対が顕著であった。社会党支持者（賛成 35％・反対 55％）では、反対が優勢であった。党執行部の欧州憲法条約支持路線が支持者には十分浸透しなかったのである。他方、与党のＵＭＰ支持者では賛成 70％、反対 24％であり、賛成が優勢であった 24）。

（３）オランダ＜経緯＞オランダ 25）は、成文憲法をもつＥＵ加盟国の中でベルギーとともに国民投票規定を憲法にもたない数少ない国であり 26）、
国民投票を全く実施したことのない国であった。そのオランダも、
他の多くの加盟国と同様に欧州憲法条約の批准に際して国民投票を実施することになった。2005
年 1 月 25 日、上院は諮問的国民投票実施案を賛成 47、反対 27 で可決した。同国は欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）発足以来の欧州統合の原加盟国であり、ＥＵ加盟については強い支持のある国であり、政府は圧倒的多数による可決を確信して国民投票実施を決断したと考えられる。しかし、フランスの国民投票キャンペーンに引きずられるように、
オランダでも国民投票が近づくにつれて、世論調査で徐々に反対が増加し、賛成を上回る事態にもなった。フランスの国民投票日から 3 日
遅れの投票日となったことは、フランスと同時並行的に選挙キャンペーンを行ない、その選挙キャ
ンペーン、
投票結果からも影響を受けることになり、オランダ政府の思惑とはかけ離れた事態になった。
＜投票結果＞国民投票は 2005 年 6 月 1 日に予定通り実施されたが、投票結果は投票率 63.3％、賛成 38.5％、反対 61.5％となり、欧州憲法条約批准案は否決された。フランスの国民投票よりも大差での否決であった。投票率は 2004 年欧州議会選挙時（39.3％）よりも高く、欧州憲法条約に
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対して国民の間に一定の関心があったことを示している。オランダの結果は、オランダ政府のみならず、ＥＵ加盟国政府、欧州委員会にも衝撃をもたらし、欧州憲法条約の批准過程を一層麻痺させることになった。
この国民投票は諮問的なものであったが、オランダ議会による審議は完全にストップした。
ＥＵが国民投票直後の 6 月 2 〜 4 日に実施した世論調査によれば、反対の上位 5 つの理由は、①「情報不足」32％、②「国家主権の喪失」19％、③「政府や政党への反対」14％、④「欧州は高くつきすぎる」13％、⑤「欧州、欧州建設、欧州統合への反対」8％であった 27）。この結果をみると、情報不足で欧州憲法条約について有権者の理解が進んでいなかったことに加えて、欧州憲法条約に伴い国家主権喪失の恐れがあり、財政的負担をさらに強いられるとのＥＵに対する不満が強かったこともわかる。さらに、国民投票は自国政府批判の道具でもあった。他方、賛成理由としては①「欧州建設推進のために必須である」24％、②「欧州人アイデンティティの強化」13％、「Ｅ
Ｕと世界においてオランダの役割を強化する」13％、④「欧州諸機関のスムースな運営に必須である」12％ 、⑤「欧州の政治的統一への第一歩あるいはその象徴」10％、「米国以上のＥＵの強化」
10％、「経済・雇用情勢、経済協力の強化」10％であった 28）。
社会的、人口的属性によれば、反対は男性（賛成 39％・反対 61％）よりも女性（賛成 37％・
反対 63％）にやや多く、
年齢では若いほど反対が増える傾向にある。18 〜 24 歳では反対は 74％（賛
成 26％）に達したのに対し、55 歳以上では 52％（賛成 48％）であった。学歴では、長く教育を受けた人ほど反対が少なくなっている。職業では、どの職業でも反対が過半数を占めているが、最も反対の度合いが強いのは肉体労働者（賛成 22％・反対 78％）であった。政党支持別では、反対が多かったのは社会党（賛成 13％・反対 87％）
、労働党（賛成 37％・反対 63％）
、自由民
主人民党（賛成 51％・反対 49％）であった。逆に賛成が多かったのはグリーン・レフト（賛成54％・反対 46％）
、キリスト教民主アピール（賛成 53％・反対 47％）
、民主 66（賛成 51％・反対 49％）であった 29）。
また、個別の質問で「欧州憲法が欧州建設推進に必須である」との主張に対して、回答者の41％が賛成、50％が反対であった。過半数が欧州憲法条約に否定的であったことは特筆に価する。これと同じ質問をされたスペイン、フランス、ルクセンブルクの有権者の結果が、順番に賛成
71％・反対 19％、賛成 75％・反対 21％、賛成 64％・反対 29％であったことを考えると、オラ
ンダの有権者が他国といかに異なっていたかが鮮明である。さらに、否決を受けて、オランダの利
益をより良く守る条文にするために、欧州憲法条約の再交渉をすることに対して、66％の回答者が賛成している（反対は 27％）30）。
以上の世論調査にみられるように、オランダの有権者は欧州憲法条約自体に否定的な見方を有していた点が特徴的である。これは、欧州憲法条約による機構改革、特に二重多数決制により、オランダの影響力が限られることへの不安、ＥＵ拡大により経済的に貧しい加盟国が増加し、オランダがＥＵ予算上、純拠出国になっているという不満が背景にあるのであろう。国民投票キャンペーン
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欧州憲法条約批准過程と国民投票（２・完）で、これらの点は欧州憲法条約の問題点として問題視され、有権者の間に浸透していたと考えられる。

（４）ルクセンブルク＜経緯＞ルクセンブルク 31）もオランダと同様に、
これまでＥＵ国民投票を実施していない国であった。ＥＵ以外の問題をテーマとする国民投票も、
第二次世界大戦以前に 3 回記録されているだけで、戦後は行なわれていなかった 32）。その点を考えるならば、2003 年 6 月 27 日にルクセンブルク政
府が欧州憲法条約を国民投票にかけると決定したことは異例のことであった。この国民投票は、特別法による諮問的国民投票とされ、2005 年 7 月 10 日に実施されることになった。欧州統合の原加盟国であり、その中核国であると自負するルクセンブルクは、フランス、オランダと同様に、国民の明確な支持を国民投票で示すことで、欧州憲法条約の正統性を高めようとしたと考えられる。
フランス、オランダの国民投票が欧州憲法条約批准案を否決した後、批准手続きを凍結する国が続出したが、同年 6 月 20 日、ルクセンブルク政府と議会は国民投票を予定通りに実施する決断をした 33）。2005 年前半のＥＵ議長国であったルクセンブルクは、欧州憲法条約批准に向けて連鎖的な否決に歯止めをかけようとしたのであった。
世論調査ではこの時点でも賛成が優位に立っていたが、賛否の差が縮まる傾向にあり、ユンケル首相は自らの進退をかけた賭けに出たのである。
＜投票結果＞ 2005 年 7 月 10 日に予定通り実施された国民投票の結果は、投票率 90.4％、賛成56.5％、反対 43.5％となり、欧州憲法条約批准案は可決された。投票率は他国と比べると、きわめて高いが、同国では投票は国民の義務とされている。国会選挙、欧州議会選挙でも同様の高い数値となっており、国民投票の投票率は通常の結果といえよう。フランス、オランダに続く国民投票
であり、ここでさらに否決が続けば、欧州憲法条約の先行きが完全に閉ざされかねなかったため、投票結果に注目が集まった。結局、欧州憲法条約批准案が可決されたことで、加盟国政府、ＥＵ諸機関は安堵したが、賛成が予想よりも伸びなかった点は不安材料となった。欧州統合の原加盟国として統合の推進国であったルクセンブルクにおいても、欧州憲法条約が圧倒的な差で支持されなかったことは、この問題の複雑さを示したといえよう。
ＥＵは国民投票直後の 7 月 11 〜 18 日に世論調査を行なっている。それによれば、賛成の上位
5 つの理由として、①「欧州建設推進のために必須である」39％、②「欧州の平和のため」28％、③「ＥＵと世界においてルクセンブルクの役割を強化する」23％、④「将来の世代のため」18％、⑤「社会的欧州への第一歩あるいはその象徴」16％、「ルクセンブルクの経済的、社会情勢の強化」
16％が挙がっている 34）。ルクセンブルクの有権者が欧州憲法条約を重視し、さらにそれを長年のＥＵ協力の一環で捉えているのがわかる。それに対して、反対の上位 5 つの理由としては、①「ルクセンブルクの雇用情勢への悪影響、ルクセンブルク企業の移転」37％、②「ルクセンブルクの経済情勢が弱すぎる、ルクセンブルクの失業が多すぎる」23％、③「社会的欧州に不十分」22％、④「草案が行きすぎで、早く進みすぎる」20％、⑤「情報不足」17％、「複雑すぎる」17％、
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ルコのＥＵ加盟を望まない」17％となっている 35）。ルクセンブルクの経済、社会問題による批判が最も多く、欧州憲法条約の進め方、内容についても不満がみられる。さらにルクセンブルク企業の移転やトルコのＥＵ加盟という点では、ＥＵ拡大に伴う諸問題も影響を与えているということもできよう。こうした複合的な理由が反対票の増加をもたらしたのである。
社会的、人口的属性からみた分析によれば、賛成は男性（賛成 50％・反対 47％）よりも女性（賛成 60％・反対 38％）に多い。年齢的には歳をとるほど賛成が多くなる。18 〜 24 歳では賛成
33％・反対 62％であるのに対して、55 歳以上では賛成 72％・反対 26％となっている。学歴では、教育を受ける期間が長くなるほど、賛成が増加している。職業では、肉体労働者のみ賛成が過半数を割っている（賛成 31％、反対 67％）
。居住地では、周辺部よりも都市部に賛成が多い。政党支持別では、連立与党のキリスト教社会党支持者と社会労働党支持者で差が出ている。前者は賛成 79％・反対 21％であったのに対して、後者は賛成、反対ともに 49％であった。野党では民主党が賛成 55％・反対 42％、緑の党が賛成 48％・反対 49％、民主的･公平な年金のための行動委
員会が賛成 23％・反対 77％であった。その他、賛否の選択時期は、半数近くの人がフランス、オ
ランダの国民投票後であるが、賛成票が極端に減るということはなく、全体的に賛成が優位のままであった 36）。

（５）4 つの国民投票の特徴
以上、スペイン、フランス、オランダ、ルクセンブルク 4 ヵ国の国民投票を世論調査に基づいて簡単に紹介したが、いかなる特徴を指摘できるであろうか。
4 ヵ国に共通する特徴として、どの国もＥＵ加盟について極めて高い支持があり、欧州統合にも積極的に協力してきたことが挙げられる。スペインは 1986 年に加盟した比較的新しい加盟国であるが、欧州統合からの恩恵により経済発展を遂げてきたため、国民の間にＥＵへの信頼は厚い。その他の 3 ヵ国は 1950 年代以来、原加盟国として欧州統合を推進してきたのであり、欧州統合の重要性は国民の間に広く定着している。こうした実績があったため、スペイン、ルクセンブルクでは
欧州憲法条約についても何とか支持が確保されたのであろう。スペインでは低い投票率となり、ルクセンブルクでは賛成、反対がやや接近するという事態は生じたが、事前の世論調査通りの順当な結果となった。
しかし、フランス、オランダでは、ＥＵ加盟について世論の高い支持があったにもかかわらず、
欧州憲法条約は否決されてしまった。これは、いかに説明できるのであろうか。前述のように、フランスの主な反対理由は、フランスの雇用情勢、経済情勢への懸念、欧州憲法条約が自由主義的すぎること、社会的次元を軽視していることへの反対、さらに大統領、政府、政党への反対という内政上の批判であった。このように、反対の重点は、ＥＵや欧州憲法条約よりもフランス国内の経済情勢、社会情勢、政治情勢にあったのである。それへの意思表明の場として、国民投票が利用されたといえよう。その背景の 1 つとして、直近の大統領選挙（任期 5 年）が 2002 年 4 〜 5 月、国−8−欧州憲法条約批准過程と国民投票（２・完）

民議会選挙（任期 5 年）が 2002 年 6 月であり、有権者にとって政権を直接左右する意思表明の場が長くなかったことを指摘できるかもしれない。
オランダについては、主な反対理由は情報不足のほか、現在のＥＵ協調路線への不満（欧州憲法条約により小国として国家主権を失うばかりで、政治的影響力は減少し、財政的負担は増加することへの不満）、政府や政党への反対という内政上の批判であった。ＥＵ加盟は問題視されなくても、協力の中身に対して不満が募り、それを適切に処理できない政府にも批判が集まったのであろう。
直近のオランダ下院選挙（任期 4 年）は 2003 年 1 月であった。
2004 年 10 月に欧州憲法条約が署名された際、プロディ欧州委員会委員長は演説の中で「国内の政治集団は憲法条約について意見を表明する必要があるが、議会での議論や国民投票キャンペー
ンで焦点が憲法自体に当てられ、国内の政治問題で覆いつくされないようにできるかは政府次第であろう」と述べ 37）、批准問題の困難さを警告していたが、フランスやオランダではまさに恐れていた通りの事態が生じたのであった。有権者にとって、欧州憲法条約そのものよりも、国内の政治問題が優位を占めた結果ということができよう。
以上、有権者の投票行動から国民投票結果をみたが、スペイン、ルクセンブルクではＥＵ、さらに欧州憲法条約がかろうじて国民投票の争点であり続け、問題が拡散しなかったために、順当な結果が得られたのであろう。まさに国民投票が「争点投票」となり、争点について有権者の態度が明確となり、正統性付与という当初の目的も達成されたのである。それに対して、フランスでは、国民投票本来の争点である欧州憲法条約よりも、国内の経済情勢、社会情勢、政治情勢が争点になった。
国民投票がまさに「大統領選挙」、「総選挙」と同様の手段として利用され、一種の信任投票とされたのである 38）。本来の国民投票の目的を超え、政争の道具となったのである。オランダは、以上の両者の中間に位置するといえよう。オランダの国民投票の争点は、内政上の批判という側面に加え、広い意味でのＥＵ協調路線への批判であったが、その中に欧州憲法条約自体も一定のウェイトを占めていた。その点で、オランダで同条約がフランスよりも大差で否決されたことは、より重要な意味を有しているといえよう。

４

批准過程凍結以後の動向（１）批准過程の凍結と「熟慮期間」の設定
フランス、オランダの欧州憲法条約批准案否決は、同条約の批准過程を根底から揺るがすものとなった。フランス一国でも欧州統合に占めるその政治的重要性のゆえに大きな衝撃を与えたが、オランダがそれに続いたことで、その衝撃は一層大きなものとなった。実際に、デンマーク 39）をはじめ多くの国民投票実施予定国で欧州憲法条約反対の世論が強まったのである。
欧州憲法条約に懐疑的な声が国内で優勢であったイギリスは、これにすぐに反応した。2005 年
6 月 6 日、ブレア首相は同年 1 月に下院に上程していた欧州憲法条約批准・国民投票実施法案の
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審議を凍結すると発表したのである 40）。ブレア首相自身は欧州憲法条約に前向きであったが、政権にとっては同問題が政権の存続を左右しかねない懸案であったため、凍結は歓迎すべき選択肢であったであろう。
こうした状況下で、同年 6 月 16 〜 17 日、ＥＵはブリュッセルにおいて欧州理事会を開催し、
欧州憲法条約批准問題について対策を議論した。ここで採択された宣言によれば、加盟国は同条約批准のタイムテーブルを変更し、2006 年前半（議長国：オーストリア）に改めて議論することになった 41）。欧州憲法条約の 2006 年 11 月 1 日発効の予定は放棄されたのである。それに伴い、国民投票実施予定国のデンマーク、ポルトガル、チェコ、アイルランドはイギリスと同様に批准作業の凍結を明らかにした。議会承認による加盟国でもフィンランド、スウェーデンは審議の凍結を発表した 42）。なお、7 月 10 日に国民投票実施予定日が迫っていたルクセンブルクは、欧州理事会後の 6 月 20 日に、予定通りの実施を決断した 43）。
こうして加盟国は、
欧州憲法条約について「熟慮期間（the period of reﬂection）」をもつことになった。議長国ルクセンブルクのユンケル首相は、バローゾ欧州委員会委員長、ヴァルストレーム副委員長が提案していた「Ｄ計画（Plan D）」に触れ、市民の声をしっかり聞くことを打ち出している 44）。Ｄは「民主主義（Democracy）」、「対話（Dialogue）」、「討議（Debate）」に由来し、欧州憲
法条約について時間をかけて各国国民と話し合い、理解を得ようとする民主的過程を意味していた。

（２）その後の動向
欧州憲法条約批准問題のその後の動向について、2007 年 9 月現在、最終的な結論は得られていない状況にある。そのため、これについては稿を改めて検討することが望ましいが、本節では簡単に大きな流れを記しておきたい。
「熟慮期間」
は、2006 年 6 月 15 〜 16 日にブリュッセルで開催された欧州理事会で議論された末、さらに 1 年延長されることになった 45）。ＥＵにおいて欧州憲法条約批准をめぐる混迷を打開する
機運はまだ生まれておらず、新たな状況の出現が待たれたのである。特に、欧州憲法条約の批准過程をストップさせたフランスで、2007 年 4 〜 5 月に大統領選挙が実施されることになっており、新しい指導者が決まるまで、議論を先送りするのが得策と判断された。ＥＵ加盟国首脳は、2007
年前半の議長国ドイツの下で打開策のレポートをつくり、フランスが議長国を務める 2008 年後半
中に遅くとも必要な措置をとるという新たな日程で合意した。ニース条約に基づく現行の体制から
欧州憲法条約に基づく新体制に移行する予定であった 2009 年までには、欧州憲法条約をめぐる問
題を最終的に解決する必要があるため、この日程は、これ以上は遅らせることができないぎりぎりのものであった。
2007 年 1 月、ＥＵは新たにブルガリアとルーマニアを加盟国として迎え、27 ヵ国体制となった。
ブルガリア、ルーマニア両国も欧州憲法条約を加盟候補国として 2004 年 10 月 29 日に署名しており、同条約の批准をそれぞれ 2005 年 5 月 11 日、2005 年 5 月 17 日に議会のＥＵ加盟条約の− 10 −

欧州憲法条約批准過程と国民投票（２・完）承認という形ですでに完了していた 46）。そのため、2007 年 1 月時点で、欧州憲法条約を批准していたのは、27 加盟国中、18 ヵ国に達していた。批准を完了していない 9 ヵ国は、議会承認国
でスウェーデン、国民投票実施（予定）国でフランス、オランダ、デンマーク、ポーランド、ポル
トガル、チェコ、イギリス、アイルランドであった（本稿第 2 章の表 1、表 2 参照）。
2007 年 1 月に議長国に就任したドイツのメルケル首相は、精力的に加盟国の調整役を演じ、欧州憲法条約問題の打開に向けて動き出した。同年 3 月 24 〜 25 日には、ローマ条約署名 50 周年を記念する非公式首脳会議がベルリンで開催され、ベルリン宣言が採択された。同宣言では、「2009
年の欧州議会選挙までにＥＵに新たな共通基盤を付与するという目標」が確認された 47）。これは欧州憲法条約あるいはそれに代わる新たな条約を発効させることを意味していた。その後、ドイツ、フランスを中心に欧州憲法条約を簡素化する方向で打開策が模索された。2007 年 6 月 21 日に始まったブリュッセル欧州理事会は打開策をめぐる交渉で難航し、23 日未明、欧州憲法条約に代わる「改革条約（Reform Treaty）」を制定することで合意し、7 月末までに条約を起草するための
表４
国

名

国民
投票

2005 年 5-6 月

欧州憲法条約支持率（2005 年以降）
2005 年 10-11 月

2006 年 3-5 月

2006 年 9-10 月

2007 年 4-5 月

賛成

反対

わから
ない

賛成

反対

わから
ない

賛成

反対

わから
ない

賛成

反対

わから
ない

賛成

反対

わから
ない

ＥＵ全体

61%

23%

16%

63%

21%

15%

61%

22%

17%

63%

21%

ハンガリー

78%

7%

15%

76%

8%

16%

78%

8%

15%

74%

11%

16%

66%

20%

14%

15%

79%

11%

ベルギー

76%

18%

6%

77%

18%

5%

75%

21%

4%

81%

10%

15%

4%

82%

13%

スロヴェニア

76%

10%

14%

74%

12%

14%

71%

14%

15%

5%

79%

11%

10%

80%

13%

イタリア

74%

11%

14%

70%

16%

14%

71%

13%

7%

16%

69%

16%

16%

72%

15%

13%

キブロス

73%

12%

14%

72%

14%

14%

64%

ドイツ

68%

21%

11%

74%

19%

7%

71%

11%

24%

75%

12%

13%

69%

17%

14%

19%

9%

73%

17%

10%

78%

14%

リトアニア

64%

9%

26%

65%

14%

21%

58%

8%

16%

26%

68%

14%

18%

66%

15%

19%

ルクセンブルク

○

63%

20%

16%

69%

20%

11%

64%

24%

13%

69%

21%

10%

66%

22%

12%

スペイン

○

63%

16%

21%

72%

13%

15%

63%

13%

24%

62%

14%

24%

75%

8%

17%

ポーランド

△

61%

17%

21%

60%

19%

21%

62%

16%

22%

64%

16%

21%

69%

14%

17%

60%

18%

21%

64%

16%

20%

55%

21%

24%

67%

18%

15%

64%

22%

14%

60%

28%

11%

67%

21%

11%

62%

27%

12%

66%

23%

12%

68%

21%

11%

60%

27%

13%

68%

29%

3%

62%

35%

3%

72%

25%

2%

61%

38%

1%

59%

12%

29%

63%

13%

24%

53%

12%

36%

59%

15%

25%

64%

13%

23%

スロヴァキア
フランス

●

ギリシャ
ポルトガル

△

ラトヴィア

56%

13%

32%

57%

15%

29%

52%

17%

31%

59%

17%

25%

59%

18%

23%

アイルランド

△

54%

15%

31%

58%

13%

29%

56%

16%

28%

58%

12%

30%

62%

15%

23%

オランダ

●

53%

38%

8%

62%

34%

4%

59%

35%

6%

59%

37%

4%

55%

41%

4%

エストニア

52%

12%

36%

49%

15%

36%

47%

14%

39%

55%

13%

32%

61%

11%

28%

マルタ

50%

20%

30%

60%

16%

24%

46%

20%

34%

60%

12%

28%

56%

19%

25%

オーストリア

47%

34%

20%

49%

28%

23%

44%

34%

21%

51%

29%

21%

49%

34%

17%

フィンランド

47%

41%

12%

49%

42%

10%

45%

40%

15%

53%

38%

10%

47%

43%

10%

チェコ

△

44%

32%

25%

50%

31%

20%

52%

28%

20%

56%

29%

15%

55%

30%

15%

イギリス

△

43%

36%

21%

46%

32%

22%

42%

35%

24%

43%

35%

22%

43%

36%

21%

デンマーク

△

42%

37%

20%

45%

40%

15%

45%

40%

15%

47%

38%

15%

45%

39%

16%

スウェーデン

38%

35%

27%

44%

35%

21%

39%

31%

30%

44%

32%

24%

47%

33%

20%

ブルガリア

64%

5%

31%

65%

6%

28%

59%

7%

35%

63%

11%

26%

60%

12%

28%

ルーマニア

70%

4%

26%

70%

7%

23%

63%

8%

29%

67%

10%

23%

69%

7%

24%

註

国名は基本的に 2005 年 5-6 月の賛成の多い順番に配置。なお、2007 年 1 月加盟のブルガリアとルーマニアを追加した。両国の加盟以前の数値はＥＵ全体には含まれていない。国民投票の○は既に実施し可決、●は既に実施し否決、△は予定するが未実施。
出所：EU, Standard Eurobarometer , No.63, p.134; No.64, pp.125, QA32.5; No.65, pp.147-152, QA30.5; No.66, pp.204, QA25.5; No.67, p.QA27.5.

− 11 −

吉

武

信

彦

政府間会議を招集することになった 48）。批准作業に十分な時間をとるため、政府間会議はできる
限り早期に、
どんな場合でも 2007 年末までには作業を終えることが求められている。新条約は、「憲法」の名称を放棄し、既存の基本条約を改正する形となる。また、内容的には欧州憲法条約の主要部分を残し、たとえば欧州理事会常任議長ポストの新設は維持される。新条約のための政府間会議
は、同年 7 月 23 日に実際に開始され、議長国ポルトガルの下で条約起草のための具体的な交渉を続けている。
今後、政府間会議で加盟国間の駆け引きの末にいかなる交渉結果が生み出されるのかを見極める必要がある。また、各加盟国の批准作業の行方にも注目する必要があろう。いかなる形の批准手続
き（議会承認あるいは国民投票）が採用されるのか、2009 年 6 月の欧州議会選挙までに批准作業を終えられるのかなど、興味は尽きない。表 4 は、2005 年以降の欧州憲法条約支持率を示した世論調査結果であるが、新条約に対する世論の反応はいかなるものになるのであろうか。特に、欧州憲法条約について反対が 30％を超え、賛成と拮抗するような加盟国の動向が注目される。これらの国々では、2005 年以降も反対の数値に大きな変化はみられない。

５

おわりに――欧州統合過程における国民投票――

以上、欧州憲法条約をめぐる 2005 年の国民投票を中心に欧州憲法条約批准過程を整理した。この問題をめぐり国民投票がこれまでにない数で実施されることになったが、スペイン、フランス、
オランダ、ルクセンブルクの 4 ヵ国が実施したところで、批准過程は停滞を余儀なくされたのである。国民投票という批准手段が裏目に出たのである。
では、最初に提起した欧州統合過程における国民投票の問題を考えたい。欧州統合過程において国民投票がますます避けられない状況となっている現状で、ＥＵおよび各加盟国政府はいかに国民投票と欧州統合過程とを両立させられるのであろうか。
各加盟国の国民にとって、国民投票はＥＵに対して自らの意思を表明する手段として認知されてきている。それは、ＥＵ国民投票が 1990 年代になってから急増し、多くの場合、投票率が欧州議会選挙を上回っていることに示される。ＥＵの重要問題に直接関わりたいという国民の欲求は、今後もなくなることはないであろう。さらに、国民投票を一旦実施し始めると、同様の問題で国民投票の実施が避けられなくなる傾向もある（たとえば、デンマーク）。そのため、ＥＵ国民投票は各
国政府、ＥＵ諸機関にとって常にその可能性、影響を考慮しておくべき存在になっている。基本条
約の締結・改正、拡大問題では、今後も頻繁に国民投票が実施されよう。もはや国民投票を例外的な事例とみるべきではない。
しかし、国民投票には大きな不確実性がついて回る。有権者の動向は、
選挙キャンペーン時のムード、事件、情報の公開などに左右されることが多い。ある事象について国民投票を実施する国が多くなるほど、ＥＵ全体としては不確実性がさらに高まることになる。10 ヵ国が国民投票を予定し− 12 −

欧州憲法条約批准過程と国民投票（２・完）

た欧州憲法条約批准問題はまさにその典型的な事例であろう。不確実性を避ける方策として、各国レベルの国民投票ではなく、ＥＵレベルの国民投票（欧州市民投票）を展望する声もある 49）。Ｅ
Ｕ全体を 1 つのデモスとして捉えて、ＥＵ全体の賛成票数、反対票数で決定するものである。一部の国で反対が過半数を制することがあっても、可決できる可能性は高い。しかし、これを現状のＥＵで実現するのは困難であろう。第 1 に、全加盟国で国民はＥＵよりも自国、地方、市町村に愛着を強くもっており 50）、ＥＵレベルの国民投票の結果を受容できるほど一体感のあるデモスとはなっていない。特に、小国の国民にとっては、その影響力が弱まることを意味するため、反発が大きいであろう。また、各加盟国政府にとっても、これを導入するだけの利益を見出せるか疑問である。第 2 に、欧州憲法条約の批准過程にみられるように、すべての加盟国が国民投票を実施するわけではない。国民投票を実施する国は、少数派ともいえよう。中には、憲法に国民投票規定をもたず、国民投票を実施しない政治文化の国もある。規定をもつ国であっても、国民投票の制度や位置づけは各国で異なっている。これらを克服して、ＥＵレベルの統一的な国民投票制度をつくる
ことは極めて困難な作業であろう。
では、いかにして国民投票による不確実性を減らせるのであろうか。これに対する完全な答えはないが、以下、3 点を指摘しておこう。第 1 に、国会の存在にもっと注目することが重要である。
国会は、単に多数決で決定を行なうだけでなく、決定に至るまでに議員が膨大な時間とエネルギーを投下して、様々な問題を議論する。複雑な問題であればあるほど、多様な観点から分析でき、賛成、反対の二元論を脱して解決策も工夫できるのである。ＥＵ問題について、各国の国会でどれだけの議論がなされたのであろうか。また、実際に各国の国会がＥＵの政策決定に関わり、それを統制できているのであろうか。まさに加盟国における国会の危機がＥＵの危機の根底にある。日頃から、ＥＵ問題が国会で争点になり、議論されているか否かが、国民投票キャンペーンの質を左右することになろう。短い国民投票キャンペーンのときだけ、政党、政治家、有権者がＥＵを理解し、質の高い議論をしようとしても、限界がある。国民投票を国会の議論の延長線上に位置づけ、国民投票と国会を 1 つの政治過程としてみることが重要となろう。欧州憲法条約は加盟国国会の役割を強化する内容を有していたが、同条約が否決されたことは皮肉なことである。
この国会の重要性については、1992 年にデンマークの国民投票がＥＵ条約の批准案を否決した
危機的状況に直面したドロール欧州委員会委員長が次のように指摘している。
「一方に首相がいて、もう一方に世論があるような印象があるが、私にとってそれは民主主義ではない。両者の間に仲介者が必要だ。ありがたいことに、議会が大きな役割を守っているイギリスの伝統がある。これは非常に貴重なことだ。政府が世論調査を三つ四つ分析したあとでなければ決定できないようなら、何も達成できないということになる。民主主義とは国民の欲求を表現し、な
おかつ国民に決定を説明できる人々を選ぶことである」51）。
国会活性化のためには、政党の存在も重要となろう。多くの加盟国で、ＥＵ政策をめぐり政党は必ずしも国民の声を反映していない。国会では圧倒的多数で可決された法案でも、国民投票では否− 13 −

吉

武

信

彦

決されてしまう事態が起こっている。これまでの政党による国民の説得、意見の集約の機能を再考する余地があろう。
第 2 に、国民投票を実施する場合、有権者が対象の事項に対してのみ判断する「争点投票」になるように、徹底する必要がある。有権者が国内の政治、経済情勢や政府への信頼度など様々な理由から投票をする大統領選挙や総選挙のような「信任投票」型になると、結果の不確実性は高まり、
国民投票本来の目的である正統性の付与も期待できなくなる。特に、有権者が政治的な意思表明を行なうことのできる大統領選挙や総選挙との間隔があくと、有権者は国民投票であっても、大統領
選挙、総選挙と同様な判断基準で投票することになりかねない。さらに、実施のタイミングを決めるためには、国民投票の対象事項とリンクされかねない周辺の政治、経済、社会、文化問題の有無も重要な要因となろう。特に、2005 年のフランス国民投票では、この点の影響が極めて大きかった。さらに、低投票率を避けるためには、国民投票の争点について国民の関心を高める必要があり、ＥＵ諸機関、政府、政党、政治家、マスメディア、さらには国民自身の責任は大きい。このように、国民投票については、その実施のタイミングを決めるだけでも、慎重な準備が必要である。
最後に、ＥＵ諸機関や各国政府が各国国民の声をどれだけＥＵの政策決定に反映させられるかも極めて重要であろう。国会で政党によりしっかり議論がなされ、国民投票で「争点投票」が実現したとしても、投票にかけられた事項自体が国民の支持を広く集められるものでなければ、否決されてしまう。日頃から、ＥＵ諸機関、各国政府と国民とがいかに意思疎通を緊密にし、認識ギャップを埋められるかが問われているのである。2005 年のフランス、オランダの国民投票後に設定された「熟慮期間」以降、このギャップがどの程度克服されたのかは、今後、新条約の批准過程で改めて問われることになろう。
以上のように、欧州憲法条約批准過程はＥＵにとって大きな停滞をもたらしたが、1990 年代以
来の急激な深化と拡大に対して「熟慮」をもたらし、今後の発展のために課題を明確にしたという点で、極めて貴重な機会であったと評価できよう。
（よしたけ

のぶひこ・高崎経済大学地域政策学部教授）

註１ ） Anneli Albi and Jacques Ziller eds.,(Alphen aan den Rijn, the Netherlands: Kluwer Law International, 2007). Thomas Kmnig and Simon Hug eds.,(London:Routledge, 2006).
２ ） スペインの欧州憲法条約批准過程については、以下を参照されたい。Raj S. Chari and Alfonso Egea-de Haro, "Spain:
Preference Formation and European Constitution Building," in Kmnig and Hug eds.,, pp.217-225. Pablo Perez Tremps and Alejandro Saiz Arnaiz, "Spain's Ratiﬁcation of the Treaty
Establishing a Constitution for Europe: Prior Constitutional Review, Referendum and Parliamentary Approval," in Albi
and Ziller eds.,, pp.45-55.
３） ３回の国民投票とは、1976 年 12 月 15 日の政治改革法（投票率 78％、賛成 94％）、1978 年 12 月 7 日の新憲法（投票率 67％、賛成 92％）
、1986 年 3 月 12 日のＮＡＴＯ加盟存続（投票率 59％、賛成 53％）の承認を求めたものである。
Lawrence LeDuc,(Peterborough, Canada: Broadview
Press, 2003), p.27 を参照。
４）
, No.62, p.18.

− 14 −

欧州憲法条約批准過程と国民投票（２・完）
５）, 22 February 2005.
６ ） "The European Constitution: Post-Referendum Survey in Spain,", No.168, March 2005, table, p.6.
７）., table, pp.14, 15.
８）., table, p.2.
９）., table, p.4.
10） フランスの欧州憲法条約批准過程については、以下を参照されたい。Tobias Schulz, "France: The President Takes
All," in Kmnig and Hug eds.,, pp.93-101. Jacques Ziller, "French
Reactions to the Treaty Establishing a Constitution for Europe: From Constitutional Welcome to Popular Rejection," inAlbi and Ziller eds.,, pp.103-112. 蛯原健介「リベラリズムに抵抗するフランス国民――欧州憲法条約をめぐるレフェレンダム――」（『法学セミナー』第 610 号、2005 年 10 月）。遠藤
乾「フランス･オランダ国民投票による欧州憲法条約否決――あるいは「定義」なき欧州について――」（『生活経済政策』
第 104 号、2005 年 9 月）｡ 小林正英「フランス国民投票における欧州憲法条約否決」（『慶應義塾大学２１ＣＯＥ−Ｃ
ＣＣ国際シンポジウム 多文化世界における市民意識の動態』、慶應義塾大学２１ＣＯＥ多文化市民意識研究センター、
2005 年 11 月）。渡邊啓貴「足踏み状態避けられない欧州統合――フランス･オランダで相次ぐショック――」（『世界週報』
2005 年 6 月 28 日）。同「仏国民はなぜ欧州憲法を拒否したのか」（『海外事情』（拓殖大学）第 54 巻第 2 号、2006 年
2 月）。同「欧州憲法条約の批准を否決したフランスの国民投票――マーストリヒト条約批准のための国民投票との比較考察――」（『日本ＥＵ学会年報』第 26 号、2006 年 9 月）。柳田陽子「欧州憲法とフランス社会党―― 2004 年 12
月 1 日の党内賛否投票をめぐって――」（『国際関係学研究』（津田塾大学）第 32 号、2006 年 3 月）。吉田徹「フランスの『ノン』が意味したもの――民主主義の勝利？――」（『生活経済政策』第 104 号、2005 年 9 月）。
11）, 15 July 2004.
12）, 21 April 2004.
13）, No.62, p.18.
14）, 15 September 2004.『朝日新聞』2004 年 9 月 15 日朝刊。
15）
, 3 December 2004.
16）, 2 March 2005; 5 March 2005.
17） Byron Criddle, "The French Referendum on the Maastricht Treaty, September 1992,", Vol.46, No.2,
April 1993. ジェラール・コナック「マーストリヒト条約とフランス憲法」（上）・（下）、辻村みよ子訳（『ジュリスト』
第 1045 号、第 1047 号、1994 年 6 月 1 日、6 月 15 日）。岩本勲「マーストリヒト条約批准をめぐるフランス政治過程」（『大阪産業大学論集（社会科学編）』第 91 号、1993 年 3 月）。西村茂「ＥＣ統合とフランス」（『年報政治学』1993
年、1993 年 12 月）。岡村茂「マーストリヒト条約とフランス政治の論理」（『社会科学研究年報』（龍谷大学）第 23 号、
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。安江則子「ＥＣ統合とフランス」（『海外事情』第 40 巻第 12 号、1992 年 12 月）。同「マーストリヒ
ト条約批准に関する国民投票――フランスの場合を中心として――」（『比較憲法学研究』第 6 号、1994 年 10 月）
18） "The European Constitution: Post-Referendum Survey in France,", No.171, June 2005, table, pp.7, 9,
10.
19）., table, pp.13-14.
20）., table, pp.15-16.
21）., p.30.
22）., table, p.42.
23） 県別でみると、100 県のうち 84 県で反対が過半数を得た。賛成が優勢であった 16 県は、フランス西部（フィニステー
ル、イル・エ・ヴィレーヌ、ロワール・アトランティック、メーヌ・エ・ロワール、マイエンヌ、モルビアン、ヴァンデ）、
東部（バ・ラン、ローヌ、オート・サヴォア）、パリ周辺（パリ市、イヴリーヌ、オー・ドゥ・セーヌ）、海外県（グアドループ、マルチニーク、仏領ギアナ）に限定された（, 31 mai 2005, cahier resultats, p.1.）。なお、1992 年のＥＵ条約批准をめぐる国民投票と比較すると、全国的に反対が伸びている（, 31 mai 2005, cahier no 3, p.1.）。
24） "The European Constitution: Post-Referendum Survey in France," table, p.12. その他の調査でも同様の結果が得られている。以下を参照。
, 31 mai 2005, p.4.
, 31 mai 2005, cahier no 3, p.2.
『朝日新聞』2005 年 6 月 4 日朝刊、
7 月 14 日朝刊。
『フィガロ』紙の調査によれば、月収では 1000 〜 2000 ユーロの者（賛成 35％・反対 65％）に反対が最も多く、1000 ユーロ以下の者（賛成 40％・反対 60％）、2000 〜 3000 ユーロの者（賛成 42％・反対 58％）、
3000 ユーロ以上の者（賛成 63％・反対 37％）の順番に反対の度合いは減少する。賛成が高所得者に多く、反対が中所得者、低所得者に多い点が注目される。
25） オランダの欧州憲法条約批准過程については、以下を参照されたい。Christine Arnold, Madeleine O. Hosli and Paul
Pennings, "The Netherlands: Domestic Preference Formation on the European Constitution," in Kmnig and Hug eds.,, pp.176-182. Leonard F. Besselink, "The Dutch Constitution, theEuropean Constitution and the Referendum in the Netherlands," in Albi and Ziller eds.,, pp.113-123. 浅見政江「オランダ国民投票の意義とＥＵの民主主義」（前掲『慶應義塾大学２１Ｃ
ＯＥ−ＣＣＣ国際シンポジウム 多文化世界における市民意識の動態』）。水島治郎「オランダとヨーロッパ憲法条約否決――オランダ現代史上初の国民投票――」（『生活経済政策』第 104 号、2005 年 9 月）｡ ルネ・キュペルス「なぜオランダは ＮＯ と投票したのか――古い欧州における新しい欧州懐疑論の解剖学――」（『生活経済政策』第 104 号、− 15 −

吉

武

信

彦

2005 年 9 月）｡
26） David Butler and Austin Ranney eds.,(Houndmills,
UK: the Macmillan Press, 1994), p.25.
27） "The European Constitution: Post-Referendum Survey in the Netherlands,", No.172, June 2005,
table, pp.22-24.
28）., table, pp.16-21.
29）., table, pp.14-15.
30）., table, pp.37, 44.
31） ルクセンブルクの欧州憲法条約批准過程については、以下を参照されたい。Christophe Crombez and Jan Lebbe,"Luxembourg, the Convention and IGC: Consensus and Concern for its Economy," in Kmnig and Hug eds.,, pp.160-166. 下斗米美哉「『欧州憲法条約と国民投票』ルクセンブルクの場合」（前
掲『慶應義塾大学２１ＣＯＥ−ＣＣＣ国際シンポジウム 多文化世界における市民意識の動態』）。
32） Butler and Ranney eds.,., p.271.
33）, 21 June 2005; 22 June 2005.
34） "La Constitution européenne: sondage post-référendum au Luxembourg,", No.173, juillet 2005,
tables pp.3-8.
35）., tables pp.9-14.
36）., tables p.2.
37） Romano Prodi, "The signing of the European Constitution, Rome, 29 October 2004," ＜ http://europa.eu.int/
constitution/speeches̲en.htm ＞ .
, 30 October 2004.
38） ＥＵ国民投票が「2 級の選挙」（現政権への賛成、反対投票）であるとの見方については、以下を参照。Mark N.
Franklin, Cees van der Eijk and Michael Marsh, "Referendum Outcomes and Trust in Government: Public Support for
Europe in the Wake of Maastricht,", Vol.18, No.3, July 1995.
39） オランダの国民投票直後の 6 月 2 〜 3 日にデンマークで行なわれた世論調査によれば、欧州憲法条約批准をめぐる国民投票を予定通り 9 月 27 日に実施することに関して賛成 53％、反対 31％、わからない 16％となった。しかし、欧州憲法条約自体に関しては賛成 32％、反対 34％、わからない 34％となり、それまで圧倒的優位に立っていた賛成派が反対派に逆転された（, den 4. juni 2005, 1. sektion, s.1, 8.）。
40）
, 7 June 2005.
41） "Declaration by the Heads of State or Government of the Member States of the European Union on the Ratiﬁcationof the Treaty establishing a Constitutionfor Europe (European Council, 16 and 17 June 2005),",
6-2005,p.25.
42）, 18 June 2005.
43）, 21 June 2005.
44）, 3 June 2005; 18 June 2005. この「Ｄ計画」は、2005 年 10 月 13 日、欧州委員会により理事会等へ提案された。"The Commission's contribution to the period of reﬂection and beyond: Plan-D for Democracy,
Dialogue and Debate," COM(2005)494 ﬁnal, Brussels, 13.10.2005, ＜ http://europa.eu.int/comm/ commission̲barroso/
wallstrom/pdf/communication̲planD̲en.pdf ＞ .
45） "Brussels European Council, 15/16 June 2006, Presidency Conclusions," pars. 42-49, ＜ http://www.consilium.europa.eu/
ueDocs/cms̲Data/docs/pressData/en/ec/90111.pdf ＞ .
46） Jacques Ziller, "Conclusions," in Albi and Ziller eds.,, pp.287-288.
47） "Declaration on the Occasion of the Fiftieth Anniversary of the Signature of the Treaties of Rome," ＜ http://
www.consilium.europa.eu/ueDocs/cms̲Data/docs/pressdata/en/misc/93282.pdf ＞ .「ローマ条約調印 50 周年を記念する宣言（ベルリン宣言）」、EU News 42/2007、駐日欧州委員会ホームページ＜ http://jpn.cec.eu.int/ ＞。
48） "Brussels European Council, 21/22 June 2007, Presidency Conclusions," pars. 8-14 and Annex I, ＜ http://
www.consilium.europa.eu/ueDocs/cms̲Data/docs/pressData/en/ec/94932.pdf ＞ .
49） Simon Hug,
(Lanham, Maryland: Rowman & Littleﬁeld
Publishers, 2002), pp.101-113. 児玉昌己「アイルランド国民投票におけるニース条約の否決とＥＵ政治――欧州連邦に向かう過渡期的ＥＵにおける加盟国の「民意」と「欧州の公益」の問題――」（『同志社法学』第 53 巻第 6 号、2002 年 2 月）
318 〜 320 頁。
50）, No.65, Spring 2006, pp.70-72.
51） Charles Grant,(London: Nicholas Brealey, 1994), p.233. チャールズ・グラント『ＥＵを創った男――ドロール時代十年の秘録――』伴野文夫訳（日本放送出版協会、1995 年）236 頁。
付記
本稿は 2005 年 11 月 20 日に開催された日本国際政治学会（札幌コンベンションセンター）の部会「欧州統合の現状と課題」に提出した筆者のペーパーの後半部に加筆修正したものである。また、日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究 C）「Ｅ
Ｕの欧州憲法条約と国民投票――外交の民主的統制の視点から――」に基づく研究成果の一部をなすものである。

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