平成 23 年度

税制改正要望ヒアリング資料

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日本禁煙学会
こどもに無煙環境を推進協議会＜要望の趣旨＞
次の５点を要望いたします。これらの政策方針は、平成 23 年度税制改正大綱においても、是非、明記して頂きたいと考えます。

1．
タバコ税を大幅に引き上げ、一箱 1000 円以上とする。
2．
タバコ税による税収を、タバコによる超過医療費の補填、禁煙支援・禁煙治療・禁煙啓発、受動喫煙防止環境の整備、禁煙教育、未成年者の喫煙開始防止、薬物依存対策・治療など、喫煙対策関連予算に充当する。
3．
タバコ税による税収をタバコ農家の転作支援金およびタバコ小売店の転業支援金に充当する。
4．
今後のタバコ法制の新たな枠組みの構築として、タバコ事業法第１条を早急に廃止し、国民の健康の観点から喫煙を減少させる旨を法律上明記する。
5．
今後のタバコ法制の新たな枠組みの構築として、タバコ規制を厚生労働省が管轄する。

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＜要望の理由＞
要望の理由は、以下のとおりです。

第１．日本も批准している「たばこ規制枠組条約」を遵守すべきである。
「たばこ規制枠組条約」に、次の規定があります。
第三部 たばこの需要の減少に関する措置
第六条 たばこの需要を減少させるための価格及び課税に関する措置
１

締約国は、価格及び課税に関する措置が、様々な人々、特に年少者のたばこの消費を減少させることに関する効果的及び重要な手段であることを認識する。

２

各締約国は、課税政策を決定し及び確立する締約国の主権的権利を害されることなく、たばこの規制に関する自国の保健上の目的を考慮すべきであり、並びに、適当な場合には、措置を採択し又は維持すべきである。その措置には、次のことを含めることができる。
（a）たばこの消費の減少を目指す保健上の目的に寄与するため、たばこ製品に対する課税政策及び適当な場合には価格政策を実施すること。
（b）適当な場合には、免税のたばこ製品について一の国から他の国に移動する者に対する販売又は当該者による輸入を禁止し又は制限すること。

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締約国は、第二十一条の規定に従い、締約国会議に対する定期的な報告においてたばこ製品の税率及びたばこの消費の動向を示す。

上記条約第 6 条を守るために、各国は真剣に値上げに取り組んでいます。
下図は 2008 年の先進各国の標準的タバコ一箱の値段を示しています（購買力平価はほぼ同一です）。これは各国の方々に調査をしていただいた結果であり、昨年さらにノルウェーが 1400 円、イタリアが 1000 円、今年オーストラリアが1600 円にする予定です。
しかるに、日本の 300 円（今年 400 円）という価格は、欧米の先進各国に比較し極めて低い価格です。

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第２．平成 22 年度税制改正大綱の内容をさらに推し進めていく必要がある。
『平成 22 年度税制改正大綱～納税者主権の確立へ向けて～』において、下記の内容が明記されました。この内容は高く評価できるものであり、今後、さらに推し進めていくべきです。
（ダウンロード元：http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf

２１～２２頁）＜以下、引用抜粋＞「グッド減税・バッド課税」という考え方が示されています。これは特定の財・サービ
スが環境や健康などに影響をもたらす時に、それが好影響である時には税負担を軽減し、悪影響である時には税負担を課すという考え方です。
「グッド減税・バッド課税」の考え方に立ち、健康に配慮した税制や地球規模の課題に対応した税制の検討も進めます。

たばこ税・酒税は、・・・これまで安易な財源確保策として用いられてきたという問題があります。
これはたばこ税・酒税が財源確保を目的に創設されたことに由来するものですが、前記の基本的な考え方に照らして、このようなあり方は望ましいものではありません。
たばこ税・酒税は国民の健康に対する負荷を踏まえた課税に改めるべきであり、その際には国民に分かりやすい仕組みにすることが必要です。

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たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。その判断にあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を見極めつつ行っていくこととします。その過程で、たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について、上記のたばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築を目指すこととします。
上記の方針に沿って、平成 22 年度において、１本あたり 3.5 円の税率引上げ（価格上昇は５円程度）を行います。

この考え方に基づき、タバコ税は、国民の健康の観点から、喫煙を減少させるための税金と捉え直すべきです。
また、タバコ税を税収目的・財源目的として捉える考え方は、今後放棄すべきです。タバコ税の税収は、一般的な財源として用いることは適切ではなく、喫煙対策関連予算に充当すべきです。
具体的には、タバコによる超過医療費の補填、禁煙支援・禁煙治療・禁煙啓発、受動喫煙防止環境の整備、禁煙教育、未成年者の喫煙開始防止、薬物依存対策・治療など、喫煙対策関連予算に充当すべきです。また、タバコ税による税収をタバコ農家の転作支援金およびタバコ小売店の転業支援金に充当すべきです。
なお、上記平成 22 年度税制改正大綱において「たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について、上記のたばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築を目指すこととします。」とある点について、日本禁煙学会は、今後のタバコ法制に関して、添付資料「タバコ規制４法案制定の請願、および受動喫煙防止法制定の請願」の法体系の整備・法律改正を行うことを提言いたします。これは、今年６月１１日に財務大臣政務官大串博志様に請願・提出したものです。この場において、再度、提言・請願させて頂きます。
本件タバコ税制改正要望との関係では、「たばこ事業法」の改廃、たばこ耕作者の転作支援のための法律整備、等が特に関連します。
また、たばこ規制枠組条約を遵守・実行するため、同条約とたばこ事業法第１条（国民の健康という観点が欠落）の矛盾を解消すべく、同条約を具体化す
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る法律の制定を行うこと、タバコ規制の権限を厚生労働大臣・厚生労働省にもたせることも不可欠です。

第３．タバコによる経済的損失の大きさ
タバコによる経済的損失の大きさは、税収を上回るものであり、タバコの消費を減少させることは非常に合理性があります。
タバコによる税収が年 2 兆 3 千億円であるのに対し、喫煙コストは年間 7 兆 2千億円です。これらの数字から、タバコ一箱の値段は 1400 円にしなければ経済的平衡が取れないという試算があります（関西学院大学経済学部教授

河野正

道：『タバコの適正価格について』日本禁煙学会雑誌第 3 巻 1 号，2008 年 2 月）。
したがって、タバコの価格を 1000 円以上に引き上げることには客観的合理性があります。
超過医療費については、アメリカで行われた 50 州とタバコ産業の訴訟の結果、24.6 兆円での和解が成立したことが参考となります。近年カナダのオンタリオ州でも JT 子会社を含む大手のタバコ会社に 4 兆 1700 億円を喫煙に関連する疾病の医療費相当額として、支払いを求めて裁判を起こしていることも参照に値します。
こうした直接的なタバコ産業に対する返還請求の他に、タバコ税を値上げし、喫煙を減少させることにより、今後の超過医療費を削減してくことも重要です。
たとえば、タイでは 1994 年から 2008 年までタバコの税率を段階的に 55%から 60%, 75%, 80%とあげ、その結果喫煙率は約 4 割減りましたが、税収は実に2.6 倍になっています。現在はマイルドセブンが約 200 円になっています。インドもマルボロが 200 円で、購買力平価を考えて我が国に当てはめると 1400 円を超えるものと思われます。
我が国のタバコ一箱を 1000 円にするということについて、産経新聞が 2008
年 7 月 25 日に世論調査を行いました。その結果、国民の 65％が賛成、35％が反対という結果でした。
タバコ税の大幅な値上げは、政府の歳入も 2 倍以上になり、とくに若い人、貧しい人を経済的・保健的に守ることができ、医療費も下がり、世論調査では圧倒的に支持されているのです。
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第４．タバコが及ぼす破壊的影響経済的観点だけではなく、国民の生命・健康の観点からも、タバコの消費を減少させるべきです。
１．世界では喫煙が原因で１０人に１人が肺がん等のタバコ関連疾患により亡くなっています。その数は年間 600 万人以上で、うち１１万人が日本人です。世界保健機関（ＷＨＯ）は、タバコが原因で２１世紀中に１０億人が亡くなる恐れがあると警告しています。
WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, 2008:The MPOWER
package.Geneva, World Health Organization, 2008.（以下 MPOWER と略）
9 ページグラフ参照（ダウンロード元： http://www.who.int/entity/tobacco/mpower/gtcr_download/en/index.html）
２．国内でのタバコによる火災は、年間 5,000 件以上（出火原因第３位）にのぼります。近年の統計から、タバコによる火災が喫煙率の低下とともに減少する事実が明らかになっています。
総務省消防庁「消防の動き」平成 21 年 5 月 458 号
平成 20 年（1 月～12 月）における火災の概要（概数）（ダウンロード元：http://www.fdma.go.jp/ugoki/h2105/2105_08.pdf）
３．喫煙による超過医療費は 2002 年の試算で年間 1 兆 3 千億円（医療経済研究機構による、試算基準年 1999 年）とされています。そして、これに入院による医療費以外の損失、および火災による財産損失と死亡・負傷の損失を合算した社会的損失の合計は、約 5 兆９千億円と試算されています。
これは年間のタバコ税約２兆３千億円を大きく上回っています。
医療経済研究機構「たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究報告書」 p252-254

平成 14 年 3 月

第５．未成年者の喫煙防止
タバコ価格の大幅な値上げは、未成年の喫煙開始を阻止する効果が大きいこ
6とが「たばこ規制枠組条約」においても確認されています（条約６条１項等）。
未成年者の喫煙は、ニコチンへの依存度が特に強くし、青少年の健康に深刻な影響を及ぼします。また、非行や他の違法薬物へのゲートウェー（門戸）としても問題です。
現状、高校３年生男子の半数近くが喫煙を経験しています。
こうした状況を是正し、未成年者の喫煙を防止するために、タバコ価格の大幅な値上げを行う必要があります。
「『未成年者の喫煙および飲酒行動に関する全国調査』 2004」より（ダウンロード元：http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd110000.html）

第６．まとめ～脱タバコへ向けて
１．タバコの値上げは、喫煙者を禁煙に導く最も効果的な対策の１つです。値上げを実施した欧米先進国では大幅に喫煙率が低下しており、喫煙関連の疾患が減少したことで国民の健康の向上及び医療費の削減に成功しています。
MPOWER

39 ページ（Taxation – the best way to cut tobacco use）

２．ＷＨＯの「たばこ規制枠組条約」は、２０１０年２月までにすべての公共施設、機関での禁煙を求めています。先進国の多くが既に実施に踏み切っており、日本も批准国として早急な対応が求められています。
MPOWER

25 ページ (Protect people from tobacco smoke)

FCTC 第 8 条履行のためのガイドラインの 24（和訳：http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html）
受動喫煙防止法を制定すべきこと、及びその法案について、当学会の提言内容をご参照ください（添付資料別紙６）。
３．タバコの消費を減らすため、また、国民に喫煙の悪影響の情報を伝達するために、各国は、タバコパッケージに写真による警告表示を採用しています。末尾写真参照。
４．我が国の「たばこ事業法」第１条は、脱タバコ社会の実現を目指すＷＨＯ
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の「たばこ規制枠組条約」と相反する内容となっています。政府は、財務省が主管する「たばこ事業法」を廃止し、厚生労働省が主管する「タバコ規制法」を制定し、税収よりも、国民の命と健康を第一にすべきです。
2010 年（平成 22 年）8 月 24 日
連絡先：NPO 法人理事長

日本禁煙学会作田学〒162−0063
東京都新宿区市谷薬王寺町 30−5−201
電話 090−4435−9673

ファクス 03−5360−6736

desk@nosmoke55.jp
http://www.nosmoke55.jp

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