地球環境パートナーシッププラザ

環境パートナーシップオフィス

私たちは、持続可能な社会を構築するために、行政・NPO・企業など
多様な主体のパートナーシップによる取り組みを促進します。
http://www.geic.or.jp/geic/info/tsuna/

第15号

鎌倉市では市民が、21世紀の初め急増した落書きに真正面から取り組み、企業・市と協働で「書かれた落書きはすぐに消す」活動を続け成果をあげている。
（15ページを参照）

鎌倉市内の落書きを消す人たちがいる。最初は市民による自発的な活動だったが、全ての落書きを、発見後24時間以内に消し尽くそうと思ったとき、自治体や企業との協働が必須となった。市民が自治体の施設や私有物に勝手に手を加えることはできない。たとえ落書きを消すことが目的であっても、である。また、市内全域の落書きを発見するには様々な人や組織が関わらなければならない。市民の提案が「鎌倉市落書き防止条例」のきっかけとなり「鎌倉市
落書きのないまちづくり行動計画」では市、市民、その他関係機関の協働がうたわれた。
協働を促すには、仕組み・制度や組織化が重要な役割を果たす。一方、仕組みや制度が協働の足かせとなることもある。今、協働を促進するために何が求められるのだろうか。
『つな環』第１５号では、制度・仕組みの観点から協働を考え直す視点から、さまざまな事例を紹介する。
CONTENTS

鼎談

今、協働を考える〜変わったこと、変わらないこと これから何をすべきか〜

2

法制度から見た協働の課題

10

世田谷区
「NPO提案型協働事業」

12〜行政提案型協働事業から、ＮＰＯ提案型協働事業への転換〜

ＮＰＯとの協働取組とその課題

豊中市における市民協働の発展
事業仕分けは協働促進のツールとなり得るか？
〜埼玉県和光市の事業仕分けを傍聴して〜

14
16
18

協働にふさわしい契約とは？
〜横浜市で協働の仕組みを提言するフォーラムを開催〜

20

市民の力で
「開かれた政府」
をつくろう

22

2007〜2010 地球環境パートナーシッププラザ

環境パートナーシップ創造に向けた３年のあゆみ

24■パートナーシップ・トーク

30
31■10周年を迎えるオーフス条約関わる日本国内外での動き

32

■本の紹介

協働を考える鼎談 今、〜変わったこと、変わらないこと これから何をすべきか〜「官から民へ」の流れが進んだが、協働の道はまだ途上

この数年、NPOや協働に関係するさまざまな制度が生まれています。指定管理者制度の導入、公益法人制度改革、CSRの国際規格化などなど。何が変わったのか、何が変わらな
いのか、これから何を変えていかなければならないのか、立場の異なる３人の方に現時点で感じていること・思っていることを自由に語り合っていただきました。

世古：辞めないと指定管理を受けられないからですか。NPO法

役所が協働で何をすべきかの切り分けができていないまま人だったら、行政の職員が理事をやってもかまわないですよね。

に協働が先走りしたのです。民主党が政府の事業の仕分け権限を持つ協働のコーディネーターが必要をやっています。それは地域ごとに違うはずなので、各自治

高見：東京で生まれ、東京で育ったんですけれど、大学を卒

高見：NPOを専従でやりたかったのです。公務員をやり続け

体でやらなければならないと思います。市民セクターの力が高見：ここに来る前に、世古さんの書かれた『市民参加のデザ業した後に関西で就職しました。大学では社会教育を勉強

ることは、
自分のルートではなかったというか、そうでなけれ

強ければできることが増える。協働で何をするかの切り分けイン』を読ませていただいているんですが、10年前と変わってしていて、公民館や人の集まる場づくり、地域づくりに興味がばならないという気持ちも無かったので、辞めることにしましをしないとおかしいのに、
とりあえず協働と言って、言葉だけいない課題がいっぱいあるんだなあとびっくりしますね。

ありました。私が就職したころ、NPOは食べていける仕事でた。近道の方を選んで行ったら指定管理者になっていたといが先行したのがこの５年間ではないかと思います。小泉構造はなかったので、まちづくりにかかわろうと思ったら行政しかうことです。

改革で「官から民へ」と言われ、安上がりの行政を「協働」と世古：変わらないどころか、課題はさらに増えていると思い言う例が増えました。

ます。

高見：2003年に指定管理者の制度ができたとき、個人的に

高見：まだこの本には「協働」の２文字が出てきていません

ないと思い、行政職員を目指しました。就職難でしたけれど
も、幸いなことに滋賀県の米原市の職員に採用され、５年間

世古：そうですか。
まだ30代ですよね。

まちづくり課と児童福祉課で仕事をしました。NPO担当とは言っても、その頃、市内にはNPOが全くありませんでしたの

高見：そうです。私の世代では、NPOはまだ就職の道じゃな

は、
これは大きなチャンスが来た「面白い時代になって来たね。でも、あの当時の私の問題意識がここに集約されているで、何をしたら良いかわからない状態でした。いろんな職掌をかったのですが、行政の仕事よりもNPOの仕事の方がおもな」って思いました。それまでは、既存の行政の枠の中で何と思いました。大学のときには、子どもたちにいろんなことを受け持っていたので、公共交通を導入するのにも、協働の視しろくなって来たような、
そういう過渡期に公務員をしていたとかしようとしていたのが、何ともできなくなってきて、公共施企画させていたので、参加のデザインとかそういうことにも点で市民の人と公共交通をデザインできないかとか、そういのかなあと思います。今、私の周りには、NPOに就職しよう

設の管理を市民にやらせてみようということになってきたんのすごく関心を持っていました。

う仕事をしたのが、とても良い経験だったなあと思っていまとか、自分でNPOを立ち上げようという若い人が増えてきだと思います。安上がりの委託という問題も生まれて来ていす。その後市町村合併に伴う行革があり、米原市でも指定て、そういう点では、５年前に比べるとＮＰＯを取り巻く状況

ると思いますけれども、安いお金であったとしてもやれるよう

世古：「参加のデザイン」という言葉を考えついたのが、管理者制度が導入されました。役所を辞めて、滋賀県湖北はずいぶん変わってきましたね。

になったことは大きなインパクトがありました。ただ、根幹の部

1985年ごろ。
「参加のデザイン研究所」を作って、市民参加分、例えば予算だとか、権限が無い状態でいくら参画しようの活動を広げていきました。

地方の若い子たちとNPOを立ち上げて20代若者が中心になって、公民館の運営もやりました。子どもたちも自由に集ま中島：この数年をふりかえると、環境省でもいろいろなことがとしても、受け止める側の市民の力が弱かったんじゃないか

り、遊べる公民館。事務室も開放して、市民の人とふだんかありました。2007年に全国７カ所の地方環境パートナーシッ

なと思っています。
この５年間は、市民がいろいろなノウハウ

ら自由に会話ができて、企画も市民主導で作り上げる。いろ

プオフィス（地方EPO)が揃いました。同じ頃、国による随意を蓄積してエンパワーメントを図っていく時期だったのかな

んな仕事もそこから育てて契約が批判されたこともあって、価格競争で契約相手を決あって思っています。今、契約の在り方なんていう問題が出

世古：「参加のデザイン研究所」を発展させて「NPO研修・

行きながら、地域の施策をめることが原則となりました。ただ、価格競争だけでは安かれてきていますが、
ようやくこういったことが考えられる土壌が情報センター」にしたのです。1980年代は、行政の中にも熱一手に担って行けるよう＝良かれとなり、NPOの実施能力を評価することができない

育まれてきたのかなと。強引ではあっても、参入障壁が除かい人がたくさんいて、市民参加を進める動きがぐんと加速しな。そういったことをやってため、地方EPOの請負団体を決めるときには企画競争といれたことには意味があるし、NPOの協働が力を伸ばしてきましたね。当時私は、世田

行こうと、
コミュニティビジ

う形で行っています。それから、国がNPOなどと協働をする

たように思います。市民がマネジメントや団体運営のノウハ

谷区の市民参加の専門員

ネスなんかも進めて行きまにしても、請負、委託等の手法しか契約の形態がなく、対等

ウをもっと鍛えなければならないし、行政も市民に渡していかをやっていました。今、三軒した。さらにNPOの中間の関係で協働を行うという観点からはこれらの契約手法がなければならないだろうなと思いますね。

茶屋に建っているキャロッ

支援機能も付けていくな

適当かという議論があります。国の契約に対する見方が厳し

ど、
いろんなことにチャレン

くなっている現状で、行政とNPO等との間でどうやったら対

世古：ずいぶん変わったこともありますが、未だに法律に「市ネートをしていました。現場

等な関係に基づく協働ができるか考えなければならないと民」という言葉が取り入れられていません。
日本には「国民」

で地域の人たちと一緒に思っています。

でない人もいっぱい住んでいるわけだから、協働の前提とし創っていましたが、その頃て「国民」を「市民」に変えないといけないと思います。一つの方が行政が柔軟だった

世古：協働についてこの数年間をふりかえってみると、
どのセでも法律で「市民」の言葉を使えば、それが前例となって他ような気がしますね。

クターが何をやるべきかの仕分け・棚卸しができていないこの法律でも使いやすくなると思います。

ジして来ました。

高見 啓一

世古：米原市役所をお辞めになったのは、指定管理を受ける
ときですか？
高見：そうです。
2「つな環」第15号とが問題です。行政がすべきこと、市民がすべきこと、市民と高見：研究所は今も続いているんですか？

トタワー設 立 のコーディ

世古 一穂

高見：そうかもしれないですね。
「つな環」第15号

3

鼎談

今、
協働を考える〜変わったこと、変わらないこと これから何をすべきか〜

世古：世田谷区では、市民が主体になって市民参加を先進イメージだったなあと思いますね。

いんですよ。公共領域の仕事のために、
私たちが、
自分でやら

世古：そうです。地域ごとに中間支援組織があって調整をす

ないで、行政に委任して、それに対する税の負担をしている。

る。そして、政府と協働をするときには政府とやれるような中

高見：今のお話をお聞きして、今の協働は、景気が悪くなったこ

納税者が望むサービスというのは本来、行政にまかせきらず間支援組織が必要です。

とと、行政の仕組みが整ったことが原動力になっているような市民が公共を担う必要があります。そのためには、協働という気がしましたね。
それによって硬直化した面も出てきましたね。

名前で仕事だけ市民に返されても困るので、必要な資金を再

中島：協働コーディネーターを役所に置くとしたらどこに置く配分するしくみが必要です。

のが良いでしょう。

的にやっていて『三世代遊び場マップ』を作ったり、いろんな
市民活動がわき上がっていた時ですね。
高見：その頃にも本が出ていましたよね。今でも読ませてもらってます。
世古：硬直化と同時に、財政難になったというのが協働に
世古：代表的なものに『参加のデザイン道具箱』というシリー

とって大きな問題だと思いますよ。間違った方向に行ってい中島：市民が負託しているという考え方を具現化するため

世古：部署ごとに置いて、さらにそれを統括する部門を置くとズがありました。1985年頃、アメリカに行ったときに、NPOにると思っていますよ。

に、政策づくりはどういう仕組みになれば良いでしょう。

良いでしょう。縦割りに横串を刺して行く役割を持っていま出会いました。まちづくり系の活動をする人がやっているす。オランダモデルがまさにそれですよね。
フィンランドもそう「ワークショップ」では、「日本型の話し合い」には無い面白い

高見：当時と比べて全く逆なんだと、私には新鮮です。硬直

世古：専門性を持った協働コーディネーターが、行政側にも市だし、スウェーデン、
デンマークも。ただ、そのモデルが日本で参加の道具を使っていて、それを持ち帰って来たっていう感化した行政を変えようという気がなければ、協働をやったら民側にも、企業にもそれぞれにいて協働を介在することです。

そのままあてはまるかどうかは考える必要があります。人口規

じです。世田谷区に初めて「まちづくり課」ができました。今

あかんと思うんです。滋賀県でも協働提案制度というのが行政が縦割りだと言いますが、
市民セクターも企業も縦割りな

模も違いますしね。

は、どこにでもありますけれど。行政の中にやる気のある人が始まりました。NPOが協働事業を提案して、県が予算化するんですよ。縦割りの構造に横串を刺して行く人を職能化していて、いろんなことを変えて行こうとしていたという実感があんですけれど「この提案はできない」と言って、県がどんどん行かないといけない。
イギリスにはサードセクターのネットワー

高見：世古さんが本で書いていたような、協働コーディネー

りますね。
まちづくり課もその中の一つです。そこから、次に協切るんです。役人をやってましたから、その理由もわかるんで

ク組織のACEVOがあって、コーディネートする能力と信頼

ターが世田谷で機能した理由は何でしょう。

働の時代に移って行く感じかな。
ただのハコ物を作るんじゃな

すが、
もともと市民の側に協働を求めること、そのものが矛を、市民からも、行政からも受けています。今の協働は行政のくて、市民が参加をして、自分たちが本当に必要なものを作り盾してしまうんです。行政自身が変わって行くという覚悟が１つの部署と１つのNPOの１対１の関係ですが、本当はセク

世古：世田谷区の中にかつては、都市デザイン室という部たいねっていう動きが高まっていた。美術館や緑道を作るとなければ、協働なんてできへんのやないかと思うんです。

ター間の協働になる必要がある。行政から市民セクターにど署がありました。都市デザイン室は、
まちづくりに関して、他のように分権するか、
また、お金の再配分を市民セクターでの部署にいろんなことが言える部署だった。そこに、都市計

きも、盛んにワークショップをやって、みんながアイデアを出してそれがほんとうに形になって行ったんですよね。
まだお金が

世古：行政との協働の問題の一つは、市民が提案をしても、きちんと協議して決めることも必要です。
イギリスはローカル・画の専門家もいたし、市民参加の専門家もいたんです。そあった時代だからだったんだろうと思うんですよね。手間暇か提案を受け入れるかどうかを決める権限が相変わらず行政

コンパクトという形で努力しているんです。

ういう人たちが、政策会議の中で各部長に対して言える立

けて市民参加でハードを作っていたんです。

が独占していることです。協働は対等な関係を前提としてい高見：考えたことが形にできたんですねえ。

場だったんですよ。民間人が入っている専門家チームがるのですから、一緒に考えて行こうという姿勢が必要です

中島：NPOの側にコーディネーター的な組織があれば、行政にが、行政が相変わらず「お上」意識を持っている。本当は市

とっても協働が組みやすくなるメリットが大きいと思いますね。

民が委託しているんですよ。
世古：そうです。行政の中にも柔軟なリーダーシップがとれるあったんです。

協働の相手を選ぶ仕組みを変える
高見：行政機関の中に「協働課」のような部署を作っても、そ人がいて、既存の規則に縛られずに新しい規則を生み出す

高見：今までは、市民がすべきだったことまで行政がやってくこが権限を持っていないから進まないんですよ。考え方は良い

世古：役所が協働の相手を決めるとき、公正を担保するため

ような活気がありました。当時、私は世田谷区役所に机を置れて当然だっていう意識だったように思います。それが徐々んですが、運用する段になって他の部局とつないで行くようなの審査会を作りますが、その審査員を誰が、どうやって選ぶいて、月の半分は世田谷区の仕事をしていました。自治体にに市民に返されて来ているのが今の状態ではないでしょう

仕事をするときに、権限が無いのでコーディネートできない。

のかが示されないことが多い。ほとんど、行政が選んでいる「専門委員」という制度があるんですよ。区長部局にいて、か。
これから、市民もいろいろなノウハウや能力をつけて行か

部長権限はあるんだけれど、予算と人事の権限は無いといなければならないと思うんです。お金のことや契約の条件だ

世古：予算と人事権を持たなければ、行政組織は動かせない

要があります。協働の提案がプロポーザル方式をとることがう仕組みです。でも、調査権はあるので、各部署で市民参加とか。法律や契約書を読み込んで使いこなすことが求めらですよ。協働課のような部署は本来、他の課に対して予算や多くなって、審査を経ていると言うけれども、選ぶ人によってが進んでいないと、いろいろと言える立場にいたんです。そうれるようになったんとちゃうかなって思うんですね。

人事に対する発言権がないとできないと思います。

結果はずいぶん変わるでしょう。

なったということがあるように思うんです。協働ができるコン

世古：行政職員が上から目線になっていると同時に、市民の側

中島：コーディネーターの役割は、各セクターの考え方を聴

高見：行政が自分たちの意向を反映しやすい人を選んでいサルタントの人もいて、あの頃の世田谷はほんとうの協働のも納税者の意識が希薄です。根本的な問題が変わっていな

いて調整をするということですか。

るということもありますね。

のが現状です。
「選ぶ人の選び方」をこれから変えていく必いう意味では、今は、制度とか形になった分融通が効かなく

4「つな環」第15号「つな環」第15号

5

鼎談

今、
協働を考える〜変わったこと、変わらないこと これから何をすべきか〜

世古：私みたいに異論を唱える人をアリバイ的に入れておくする第三者機関としての中間支援組織が必要なんですよ。

持つ必要があると思てます。今までは、安上がりの下請けのこともありますね（笑）
。

そのような中間支援組織がきちっとコーディネーターを雇用ような経費で委託を受けることがあまりにも多かったと思うできるお金が必要です。オランダやイギリスでは、そういう機んです。それ以前は委託をやらしてもらえる機会さえ無かっ

中島：どうすれば良いでしょ

能を持つ組織は補助金で運営されているのでワーキングプ

たので、前進してはいると思うんですが、働く環境が顧みら世古：「委託」とか「請負」ではない「協働契約書」という考えう。日本で「NPOセクター

アになりません。今は、中間支援の仕事はお金にはならない

れていなかったという反省がありますね。

方が生まれてきています。仕様書ではなく、協働合意書と役から委 員を選 んでくださから、中間支援組織が本来の業務をできず、事業型NPOとい」って言うときに、誰に投同じような事業をしなければ食って行けない状況になってい

げかければ良いかわからなるんです。中間支援をするNPOに対して、政府がきちんとしい状 態です。企 業であれた補助金を出すことが必要です。協働を進めるには資金が高見：そうでした（笑）。そういう意識から始めているので、いいとできない。行政とNPOが協働で作り上げていく領域の事

ば、全国規模の団体があり必要ですよ。中間支援組織の職員が本来の業務に専念でつまでもこのような状態を続けていてはいけないと思うんで業については「協働契約」という新しい概念を作るべきです。

ますが、市民セクターに企きないことが大きな問題です。

す。世間に認められるような実績をつくって来たのだから

中島 恵理

世古：選んだ人も選ばれた人も、
なぜその人なのかを説明で世古：「やらしてもらう」って言うのも止めましょうよ（笑）
。

は地方自治法を変える必要があります。新しい協働の時代が来たというのであれば、それに対応して法律も変えていかな

中島：国の場合は会計法の改正も必要になりますね。かなり

高見：まさに、それが課題です。
どうやってスタッフが食べてか。
これだけの仕事の質を維持するんなら、
こんな金額じゃハードルが高くなります。

行くかに頭を悩ませている状態ですね。今は、行政からの委できませんよ」と言っても良い時期に来ているのかなと思い託をもらっているのでどうにかなっている状態です。

ますね。実績を示すことができたのかということが問われて

世古：地方自治体だと、それぞれの条例や規則を変えればでいる。

きます。NPOは行政に対して条例づくりやしくみづくりを提案

きることが必要です。イギリスでは、行政やNPOがそれぞれのセクターから選ぶんですよ。日本にもJACEVOという団

世古：委託を「行政からもらう」という言い方はもう止めま

体ができました。その他にも「日本NPOセンター」や「シー

しょう
（笑）。

ズ・市民活 動を支える制 度をつくる会 」などが集まって「NPO政策いちば」を作ろうという動きもあるんですよ。

割分担表に基づいて業務をやるというものです。制度として「我々でなければ、他の誰がこれだけのことをできるんです

業と同じようなところがあるでしょうか。

対等な関係を制度的に担保するために「協働契約」を確立する

高見：そうですね（笑）
。

NPOセクターとしても協働の受け皿を作らなければならな

していく必要があります。私はこの「協働契約書」を広めて行
世古：実績を評価するのは行政の担当部署じゃなくて、市民

こうと思っていますけどね。委託と補助金しかないというのでであるべきですよね。評価をもっとオープンに議論すべきだ

なく「協働契約」という新しい概念を作れば良いと思います。

し、議会でもそれを取り上げることが大切です。担当の人に法令に合わせて協働を作るんじゃなくて、協働が実現できる

評価してもらっても仕方がないでしょう。NPOもこれだけの仕組みにして行かないといけないでしょう。横浜では、今、協働契約のあり方を行政と市民の協働で研究しています。

いということで、活発に動いています。選ばれるのを待ってい

世古：中間支援組織には食べて行く道が無いですから。

仕事をしているのに、
ワーキングプアになっているんじゃダメ

るだけじゃなくて、選び方を提案しようということが必要だと

コーディネートに対する費用負担をする仕組みが無けれでしょう、と言ってくれる市民が増えていかないと。

思いますね。NPO同士の利害を離れて調整する第三者機

ば、協働が進みません。
「フルコスト・リカバリー」という考え関としての中間支援組織が必要なんですよ。

方が出てきています。NPOが政府・自治体が契約を結ぶと高見：事業を受ける側のNPOにしても、その金額がほんとうき直接事業に関わる費用だけでなく、事務局長の人件費、に妥当なものであるのかを考える必要があります。ついつい

高見：市町村では委員の公募をかけても応募が無いことが事務所の家賃や光熱水費なんかの経費の積算方法を開惰性でやってしまっていたり、言い方は良くないですが「もら世古：子育て関係の団体と横浜会議というところで協働契約のあります。公募したときにちゃんと手をあげられるようになっ

発して、行政に働きかけています。その議論をしたのが２年

えるだけまし」という意識が働きがちなんですよ。そうなると、研究を進めています。協働契約という概念を市の側で持って契ていかないといけないんです。
こういう委員会があって、こうくらい前です。中身がわからないまま、競争入札で値段を下自らの価値を下げてしまいかねないですね。

約をすれば、
それが前例となってどんどん変わって行く可能性

いうプロセスで、
こんなことを決めるんだということがはっきげなければいけないという発想がどんなに意味のないこと

りわかっていないといけないですよね。

かを伝えていかないといけない。私たちNPO側もそうです

世古：どんどん価値を下げて行って、食べて行けなくなって、進めて行きたいんです。協働推進の部署が連鎖的にできたのし、行政側にもがんばって欲しい。協働コーディネーターは、仕事を受けられなくなりますよ。

と同じように、協働契約が一気に広がることを期待しています

中島：環境分野でNPOの政策市場のようなものを作って行能力で選ぶのであって価格で選ぶなんてあり得ないことでければ良いでしょうか。

すよ。

中島：横浜市では協働契約書の考え方に基づいて進めて行があるんです。政令市ぐらいでやるとインパクトがあるから、ぜひね。請負契約である限りは上下関係なので、根本概念を変える
高見：ビジネスセクターは値段を下げるときには慎重ですよ。

べきですね。協働契約という新しい概念が必要です。古い制度

価格を下げてしまうと、業界全体の価格を下げてしまうといの上に新しい概念を乗せようとしているから無理があるんです。

世古：個別のNPOとの協働では限界がありますよ。NPOの高見：コーディネーターの人件費が競争で決められたら、ろく

うリスクを背負うことになってしまいますからね。NPOは業界間にも利害関係があるし。NPO同士の利害を離れて調整な人材が来ませんよ。NPOの人が働く環境にもっと関心を全体で下げてしまっていると言われますよね。

6「つな環」第15号

こうとしているんですか。

高見：既存の枠組みで何とかしようとするから苦労している「つな環」第15号

7

鼎談

今、
協働を考えるO FF II LL EE
PP RR O

〜変わったこと、変わらないこと これから何をすべきか〜

せ こ

んですね。

世古：北海道コミュニティ・レストラン研究会といいます。中間

行政やＮＰＯにこだわらず、多種多様な組織・団体との関わりを強めるやっている人がボランタリーに関わっています。やはり、中間て「在るべき協働の姿」を考えて行かないといけないと思い

高見：行政に頼らずに地域の中でお金を回すための仕組み

支援組織に、人件費が出せるしくみが必要です。協働のコーました。地球環境パートナーシッププラザとしても、協働コーをもっと考えたいなと思っているんです。京都NPOセンター

ディネートをする人がワーキングプアにならずに食べていけ

ディネーターや政策いちばをどうやって作るかを考えて行きた

では基金を作っていますし、私たちも、いろいろと行政以外のることが必要ですよね。

いと思いました。
それから、今までは環境関連の法律の中で協資金源を考えているんです。

中島：行政が市民から負託された機関であることを前提とし支援を行うための財源は無いので、コミュニティ
・レストランを高見：同感です。今回、世古さんとお話ができる機会をいただ

働をどう作るかを考えていたんですが、会計法や地方自治法など他の法令も考える必要があるなあということも思いました。

世古：私は、そのためにコミュニティ・レストランを10年前に始いて、協働を考える上で、
まだまだ行政がお上であるという意

そういう議論ができる場もあっても良いのかもしれませんね。

めたんですよ。普通の人が毎日でもお金を払うものって何や識が残っていることを反省しました。
このような意識を変えてろうって考えたら食べることだと考えたのです。安心で安全行くことをまずすべきなんですね。今はまだ、地域の中で生ま

世古：そこに法律の専門家や行政の専門家が入って来るこな食べ物にお金を払うっていうことを基礎にして、地域の環れた多くのNPOがよちよち歩きの段階だから、こういう状態とが重要だと思います。今までの枠組みでできると思う行政

境教育や子育支援など、いろいろな課題と結びつけて行こなんでしょうね。行政もまた変わろうとしているのだろうと思っ

やNPOの人がいるのが不思議なくらいです。

うという発想ですね。

てます。私自身は、行政以外とのつながりを強めようとしています。NPOの枠内だけじゃなくて、もう少し広い範囲でいろん

中島：会計法を変えて行くことになると、かなりの力が必要

高見：ほんまに大事なことやと思います。公民館も良いのです

な仕組みをNPOも模索した方が良いなと思いました。NPOになるんです。

が、行政の施設でない市民が寄り集まれる場所を作って、そこはNPOで独自にもう少し考えた上で、幅広いチャンネルをが拠点となりつつ、
お金も回るようなものが無いかなあと思て持っておかないと、行政と協働しようとしたときにも独自のも

世古：会計法規にしても縄文時代からあったわけじゃないでするんです。今住んでいる地域を見渡して、どんな施設が必要のが無いということになりかねない。行政の作った枠の中でよ（笑）
。必要に応じて作ってきたわけだから、協働という新しなんかなあと考えたとき、食堂のようなものがあると良いかな

やっていたことで協働をやろうとしても対等にはなりえないんい概念が出てきたら対応する新しいルールを作るのは当たり

あと思ってます。

じゃないかと思いますね。NPOや行政のことだけでなく、もっといろんな勉強をしていかないといけないと思いました。国の前のことですよね。法令やルールは、私たちが生きやすくする

か ず ほ

世古 一穂

金沢大学大学院人間社会環境研究科教授
特定非営利活動法人 NPO 研修・情報センター代表理事

京都生まれ。生活科学研究所主任研究員を経て、NPO法づくりのた
めの「市民活動制度連絡会」の世話人として活動を続け、特定非営
利活動促進法に尽力した。人材養成を専門とする、「NPO研修・情報センター」
を1997年11月に開設。
「協働コーディネーター」の養成に力をいれるともにその職能化、社会化をライフワークとしている。
2006年より金沢大学大学院人間社会環境研究科教授として公共政策、参加協働型の地域マネジメントの研究と学生の指導にあたる。

た か み

けいいち

高見 啓一

近江八幡市役所まちづくり支援課／中間支援アドバイザー

東京生まれ。2001年度より米原市役所（旧米原町）に５年間勤め、地域振興・公共交通・児童福祉などを歴任。市民との取り組みで近畿初
方式の「乗合タクシー」を導入したほか、各種まちづくりの受賞歴も多数。地元の20代のメンバーとともに「子育ち支援」のNPO法人を立ち上げて退官。2006年度より米原公民館の指定管理者となり異色の公民館運営で注目される。2009年度から現職。地域でNPO活動や協働の促進に尽力している。

ために作るものでしょう。運用で個人の恣意が入らないよう

世古：「地域食堂」でいいじゃないですか。地域の食堂が公民

法律もそうなんですが、霞ヶ関の中で、行政の型もいろんなに、市民がわかりやすくすることが大事です。必要になったら、館みたいなことをやったら良いわけでしょう。
コミュニティ
・セン

ルールの中で闘っておられるんだろうと思いますが、既存の自分たちでルールをどんどん提案したらいいんですよ。

ターを作っても箱だけあっても機能しないでしょ。人が来て、食枠組みを自ら作り直して行かないといけないんだろうなと思

べたり飲んだりしながら、それも何かあるときに強制的に来るいますね。既存の枠にとらわれない考え方が必要なのは、行

高見：主体になる人たちが声を上げないと、形にならないでんじゃなくて、
ふらっと入って来て、お茶を飲みながら話しをし政もNPOも中間支援組織もみんな同じです。

すよね。ほんまにそうです。法律や条令を作ろうと考えることて、そこにコーディネーター的な人がいたら、来る人同士をつはほとんどありませんからね。そこが問題なんですね。
さっき

ないで、地域で何か新しいことを生み出すことだってできるん

世古：そのとおりですね。いろいろなつながりがどんどん必要

出てきた縦割りの話しもそうですよね。そもそも協働が必要ですよ。今、
北海道でコミュニティ
・レストランがどんどん増えてになってきています。私は、これからはマスメディアとの協働になったのは、行政の縦割りが課題解決の妨げになっている

いるんです。
どうしてかと言うと、コミュニティ
・レストランをやるが重要だと思っています。マスメディアを変えないとNPOのからなのに、協働推進課みたいな部署ができると、協働がそための中間支援ができたからですよ。そうしたら、
コミュニ

主張も広がらないし政府も自治体も変わらない。新聞を読ま

環境省総合経済政策局環境教育推進室／民間活動支援室の部署だけの問題になってしまって、かえって協働がやりにくティ・レストランがどんどん増えている。中間支援が成り立ってない人も増えていますし、
メディアの経営も苦しくなって質のくなっているようなことが起きているんですよね。

いないと、
このような動きはできなかったと思いますね。

低下が問題になっています。NPOとマスメディアが協働して京都生まれ、1995年環境庁入庁。1999年から２年間、英国に留学。
英国やEUの環境法、環境政策、環境経済を学ぶかたわら、持続可能な地域づくりの現地調査を行う。個人的には持続可能な地域づくりに関心を持ち、長野県富士見町で地域通貨、地元学の普及等の持続可能なまちづくりに関わっている。

マスメディアを再生する必要があります。NPOとマスメディ
世古：「変えようとしないと変わらない」ですよ。みんなで変え

中島：北海道のコミュニティ・レストランを進めた中間支援はアが協働することによって市民セクターを強化するための中て行きましょう。

どのような組織ですか。

間支援NPOを作ろうと思っています。

8「つな環」第15号

な かじま

えり

中島 恵理

（肩書きは2009年9月当時のもの）「つな環」第15号

9法制度から見た
協働の課題
大久保 規子
大阪大学大学院法学研究科教授

進む協働の制度化と希薄な権利保障とＮＰＯとの協働事例は今後も増え続けると考えられるが、法律を熟読し、使いこな
しているＮＰＯはまだ少ない。行政は法令は困難となりつつある。

また、最近注目を集めているのが、提案型の協働事
業契約である。公的課題の解決のためのさまざまな提

例えば、従来の審議会的機能と施策の実施機能を案を公募し、公開のプレゼンと第三者機関の審査等をこの10年、
日本の協働法制はずいぶん整備された。

併せ持つ協議会（温暖化対策実行計画協議会等）に経て採否を決定する仕組みである。採否決定後に双方

環境・まちづくり分野では、意見書提出、公聴会、審議

ついては、協議会の多元的構成について法定したり、協議のもとで仕様書を作成したり、行政と提案団体に会といった伝統的な参加の手法に加え、①協議会、構成員の公募制を設けるなど、公平な参加機会と民主よる相互評価を行うなどの工夫が凝らされているが、②協定、③提案制度のような、新たな仕組みが次々に性の確保がより強く求められる。
これに対し、例えば、
ボ

行政と有償契約を締結する以上は、会計法、地方自治法制化されている。
また、「環境保全活動・環境教育推

ランティア有償運送の場合のように、関係者の協議が法等が適用される。例えば、現在の制度・運用では、随進法」が制定され、協働ということばが初めて法律用調った場合にのみNPOの参入が認められている分野

意契約が厳しく制限されているが、継続的な協働関係

語として用いられた。
このように、個別の仕組みの整備

では、既存の事業者団体等に協議への参加を求めるこが形成され、その一環として行われる事業のために有は進んでいるが、
日本では、協働の基礎となる市民の権とができるかという問題が生じている。協議に応じても償契約を締結するような場合には、競争入札方式の合利保障という視点が希薄であり、そのための横串し的らえなければ協議会方式は機能不全に陥るが、協議を理性は疑わしい。新たな立法措置により、協働事業をな法律は存在しない。

義務づければ，
自主性の尊重という協働の基本理念に

正面から法制化すべき時期に来ているといえる。

これに対し、国 際 的な動きとして特 筆すべきは、反することにもなりかねない。公共サービス等の重要課「オーフス条約」の採択である（1998年）。オーフス条

題について、協議が調わなければ放置するということで約は、その正式名称を「環境問題における情報へのア

は行政の責任放棄ともなりかねないから、協議が調わ

クセス、意思決定への市民参加及び司法へのアクセスない場合の措置を定めたり、そもそも協議会方式になに関する条約」という。
この条約は、①環境情報へのア

じむ事項か否かを再検討すべき場合もあろう。さらに、協働を法制化すると、かえって窮屈になるという声をクセス権、②環境に関する政策決定への参加権、③司エコツーリズム推進法のように、協議が調ったことを前しばしば聞く。
しかし、例えば、情報公開法で開示請求法へのアクセス権という３つの権利を、ＮＧＯも含め、提に利用規制を認める仕組みも存在する。今後、第三権が保障される前後の状況を思い浮かべて欲しい。
こ

すべての市民に保障することを目的とする。

者にも影響を及ぼす事項について、いわば協議に基づの法律により、行政の透明性は、格段に改善された。現く独自ルールの形成がどこまで許されるかという問題

在の制度が使いにくいとすれば、協働の基礎になる市

が、クローズ・アップされる可能性もある。

民の権利を明確化しないまま、個別の制度の改善努力

2008年６月、オーフス条約10周年を記念する締約国会議がラトビアで開かれた。市民参加のための条約

協働とかかわる法制度が増え、行政機関

協議会等）等さまざまであり、これらを一律に論じることを積み重ねることの限界が露呈したといえる。その際、というだけあって、締約国会議の運営もユニークである。参加者として、「政府」のほかに「市民」というカテ
ゴリーが設けられ、登録さえすれば誰でも出席可能で

環境保全活動・
環境教育推進法の展望

日本のＮＰＯの関心自体が、委託事業や助成金等、主契約方式の効用と限界に行政からの財源確保に向けられてきたことも、権利保障の視点を希薄化させた一因であろう。

ある。各国代表に混じって、専門性の高いＮＧＯが次々に次期戦略や宣言文の修正を提案し、次第に案が練ら

当事者の合意を基礎とする契約方式は、協働のため

もっとも、消費者法の分野を見ると、消費者基本法でれていく。また、条約の遵守状況の検討にも市民が参の典型的な行為形式である。その内容は多様である

は「消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供

加する仕組みとなっており、
まさに協働で作成・実施・が、例えば、協働の目的、範囲、進め方等の協働ルール

され、消費者の意見が消費者政策に反映され、並びにチェックされてきた条約といえる。現在、EUを中心に40を定めるために活用されているのがパートナーシップ協

消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済カ国以上が加盟しているが、日本は未加盟である。

定である。協働ルールについて事前に共通認識が形成されることが消費者の権利であること」が定められ、消拓くこともある。法制度の活用ととともされていない場合には、何度話し合いを重ねても結論

費者団体訴訟も導入されている。この文言は、ほぼに、協働にふさわしい法制度をつくる努力

を得ることができず、参加者が徒労感を味わうことにな

オーフス３原則（情報公開，
参加および訴権の保障）にりかねない。協働の基本的ルールは法定することが望対応するものである。次のステップでは、環境保全活

ましい場合もあるが、先駆的・試行的な協働の場合に動・環境教育推進法を発展させるなどして、個別の制は、協定方式が適している。

度を横串し的な法律で支えることが重要であろう。

によって動く組織であり、法制度の枠組みから逃れることはできない。法制度が協働の束縛となることもあれば、可能性をが市民に求められている。

協議会の多様化と複雑な問題構造
協働においては、多者協議・熟議が重要な役割を果たす。そのためのインターミディアリーな組織として活用されているのが法定協議会である。
もっとも、協議会の目的は、民間の自主的取組みの推進（地球温暖化対策
地域協議会等）、公共事業・サービスの実施（自然再生

10 「つな環」第15号

プロフィール

大久保 規子（おおくぼ のりこ）

北海道出身。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学），
ドイツ・ギーセン大学法学修士。愛媛大学沿岸環境科学研究センター客員教授。最新の共著として『要説 環境法第４版』（有斐閣，2009年11月）。環境
政策・訴訟の現場を歩き回り，協働法制と環境公益訴訟について研究している。

「つな環」第15号

11世田谷区「NPO提案型協働事業」〜行政提案型協働事業から、ＮＰＯ提案型協働事業への転換〜
光岡明子 世田谷ＮＰＯ法人協議会 理事長

世田谷にＮＰＯ法人の中間支援団体が発足
2003年、東京都世田谷区内のＮＰＯ法人が集まり、情報の共有、人的・物的資源の交流を図り、連携・協働を進める

世田谷区は、2002年度からＮＰＯと区の協働事業を実施している。
2007年度にはそれまでの５年間をふりかえり「行政提案型協働事業」から「ＮＰＯ提案型協働事業」に転換した。ＮＰＯの中間支援組
織と区所管課とが協働事務局として、市民の思いを行政との協働で実現しようという試みである。

てしまったものをＮＰＯとの協働事業の枠で出してきたもの

実際に事業を手伝うのではなく、ＮＰＯからの相談対応と区協議会は区の市民活動推進課との協働によって協働事業にしか見えなかったのです。市民活動団体は、地域の中での所管部署との話し合いが主な内容です。行政とＮＰＯとのの事務局業務を担い、採択された事業のサポートをしていま実現したい目的を掲げ、活動を実施するために、人や資金を話し合いが協働のネックとなっていることが問題として浮かす。そのときに、協議会と区との協働の役割分担が問題に集めて活動しているのです。区の施策の中でこぼれたもの

び上がっていたので、協議会のコーディネーターが話し合いなることがあります。協働事業ではありますが、全部の作業をＮＰＯがするだけではだめだろうと考えました。

の場を設けて、仕切ることにしました。第三者が入ることで、を区と協議会が一緒にやるわけではありません。区がやるべ

ＮＰＯと区の担当者とが互いに客観視できるようになり、

きこと、協議会がやるべきこと、一緒になって行うべきことのコミュニケーションが促進されたとの手応えがあります。

区分けが必要です。
ところが、その区分けで合意できないこための枠組みの検討を始めました。翌2004年に３４団体が協議会はこれまでの協働促進事業の課題を４つ抽出し、集まり任意団体として「世田谷ＮＰＯ法人連絡会」を立ち上区の市民活動推進課と話し合いを設けました。
４つの課題はげます。そして、2005年に「特定非営利活動法人世田谷

以下のとおりです。

とも往々にしてあるのです。粘り強く話し合いを続けて解決

ＮＰＯ法人協議会（以下、協議会と略）」に改組し、中間支援団体として活動しています。
協議会が「まちづくりの拠点」としている「なかまちＮＰＯ
センター
（以下、
センターと略）」は、世田谷区の女子職員寮

していかなければならない課題です。
１ 協働についての理解や仕組みがＮＰＯと行政の間に構築されていない。
２ 事業のサポートや評価がフィードバックされていない。

協働の課題
このようにして、新しい形の協働事業が始まりましたが、環境に関わる協働事業

３ 事業テーマが行政から与えられたものしかなく、限られたＮＰＯしか参加できていない。

まだまだたくさんの課題を抱えています。

４ 手続き上、事業開始が年度の途中となってしまい、
成果を上げにくい。

まず、「協働」の概念が確立されていないことです。事業

ＮＰＯ提案型協働事業に応募してきた43団体の中で環境を進めていく中で協働という言葉のあいまいさが大きな問に関わる提案をしたのは15団体と、かなり高い比率です。

題として浮かび上がってきました。協働の最低条件は何か、採択された事業に限っても、７事業のうち４つが何らかの形では問わない）への事務所貸し出しの他、会議やイベントに使何ができれば協働と言えるのか、共有されたものが無かった環境と関わり、
そのうち２つは緑の保護を目的としています。

える共有スペースの貸し出し、ＮＰＯからの相談対応、ＮＰＯのです。協議会では、月に１回程度で協働研究会を開催して１つは、私有地に残された由緒ある樹木や湧水資源、

います。いろいろな人の話を聴く中で、行政側の意識ばかり

大木・古木などの情報を収集整理して、マップにしたりプレー

でなく、ＮＰＯ法人側の意識の低さも明らかになって来まし

トを設置したりする事業です。文化財に指定している樹木

話し合いの結果「ＮＰＯ提案型協働事業」が生まれました。区から場所やお金を提供してもらっているだけで「協働」

は、区がプレートを設置していますが、よほどの銘木でなけれた。ＮＰＯが区に対して事業を提案し、採択されたら実施すだと思い込んでいるＮＰＯ法人もあります。私たちＮＰＯ側もばなりません。ＮＰＯにとっても、区との協働であることから、るものです。2008年度分として43事業の応募がありました

意識改革を進めていかないと、協働事業の成果をあげるこ

プレートを設置するときも樹木の所有者から了解を得やすい

世田谷区は2002年度にＮＰＯとの協働事業を始めましが、予算は350万円に限られていたため、
７事業９団体を採とは難しいのではないか、と思い始めています。

というメリットがあります。
このような活動は、区が進めている

た。途中で協働促進事業と名称が変わりました。ＮＰＯとの択しました。資金は区民などの寄付を原資とする世田谷区

協働で実施できる事業を各部署から募り、パートナーを公募

地域保健福祉等推進基金を活用しています。

だった建物を、区から借りています。私たちは区の「店子」として、年間240万円の借料を払っています。補助金などはいただいていません。
センターでは、立ち上げて間もないＮＰＯ（法人格の有無や協働に関係する研修や講座を行っています。

区の協働促進事業と課題します。2002年度から2006年度までの５年間で区が採択しＮＰＯ提案型協働事業へ

行政とＮＰＯが協働するときには、常に目的を確認しておかなければならないということも見えてきました。最初に設定

フィールドミュージアム構想への市民参加を促す効果が期待されています。

2007年度までと異なる点は、事業の募集と選考の業務した事業の目的が、半年くらいで変わっていくこともあるので世田谷区は東京都の中でも緑の保護に熱心な施策を

は中間支援団体である協議会に委ねられたこと、そして、もす。第三者であるコーディネーターが介在して「目的はこれ行っています。
トラスト系の大きな財団もあるのですが、区役

2007年度、協議会は協働促進事業の見直しを提案しまう一つの大きな変化は、中間支援組織が間に入って協働事ですよね。これを達成するために協働をしているんですよ

所と大きな財団、
それに草の根のＮＰＯの３者がもっと連携した。それまでの協働促進事業は、区の予算からこぼれ落ち業をする団体をサポートすることです。サポートと言っても、ね」と確認していかなければならない状況です。

できれば、緑保護はずっと進むのではないかと思います。

た事業は24あります。

プロフィール

光岡 明子（みつおか あきこ）

12 「つな環」第15号

1994年、
23区南生活クラブ生協まちづくり担当理事として、
福祉と環境政策を進める。
2000年、
特定非営利活動法人せたがや福祉サポートセンター設立。
2004年、
特定非営利活動法人世田谷ＮＰＯ法人協議会設立。

「つな環」第15号

13進む取組・残る課題
ＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク
（※1）
に加入

これまでに142件の提案があり、環境、福祉、ま（2008年8月実施、回答数126）
結果によると、協

ちづくり、子育て、教育など様々な分野の28事業

協働を進めていくためには、
ＮＰＯ自身の当事者

働事業提案制度（自治体がＮＰＯからの提案を受が採択実施されています。事業開始から6年が経性や専門性が進むことや情報開示が必要ですが、

け、検討･協議し、協働事業として実施する、協働を過し、これからは地域がより成果を実感できる協働

行政側にも課題があります。
「行政は、民間側に公進めるための制度）を持っているのは54団体であ事業を実施していくことが課題となっています。

共的主体があると思っていないことが問題だ。」とＮＰＯとの協働取組とその課題ている状況でした。制度を導入した
結果、「行政のＮＰＯや協働への理解は今後重要になると思います。
ＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク内の「協働をさや消極姿勢」
や「ＮＰＯの提案力・事業遂行力の協働とは、単なる役割分担ではなく、互いが共通『協働の時代に相応しい職員像』
を検討し、
昨年11

向上や育成」などが課題にあげられています。

の目的を持ち、企画立案から遂行まで協力して互月に『ＮＰＯと協働する行政職員の８つの姿勢』とし

いの特性を活かしながら新しいサービスを作り出てまとめました。
８つの姿勢は、これからの時代のすことです。協働はＮＰＯ支援ではありません。ま

行政職員にはこうあって欲しいという、
標準的な姿

た、
ＮＰＯは安価な行政の下請けではありません。

勢を描いたものです。皆さんの参考になれば幸い

千葉県の取組
千葉県は、県行政とＮＰＯとの協働を全庁的に行政とＮＰＯが、それぞれ独立した存在として、共推進していくために、協働事業提案制度を平成通目的に取り組むために適切なパートナーシップを15年度につくり、事業に取り組み始めました。地築くことで、相乗効果が見込まれ、課題解決に当の取組を紹介していただいた。県のレベル

域の課題解決に向けて、県行政とＮＰＯが協働す

たって有効な場合に協働を進めるのです。
ＮＰＯとでも世田谷区のような動きがほぼ同時期にることで、相乗効果が期待できる事業をＮＰＯからの協働は増やせばいいというものではないのです。

生まれている点が興味深い。

公募し、採択された事業を翌年度に実施するといえてきた課題、課題解決に向けた千葉県でとともに公共を担う社会の一員であるという認識進めるための行政職員の意識改革研究会」
では、

近年、
ＮＰＯと行政との協働による取組が進いる。全国の自治体を調査した結果から見いう意見があります。行政も市民・ＮＰＯ、企業など協働を進めるにあたってだ」とする一方、「職員の協働（制度）への意識の低一方で、様々な課題も浮かび上がってきて

詳しくは千葉県ＮＰＯ情報ネット（http://www.chiba-npo.jp/）をご覧ください。

が深まり、職員の意識改革が図られた」
や「行政とＮＰＯの相互理解や連携構築が進ん

み、地域の課題解決に大きな役割を果たすが大切です。

している全国221自治体を対象としたアンケート

り、32団体が導入の検討・模索をし内山真義 千葉県ＮＰＯ活動推進課

それぞれの地域の実情に合った協働を進めること

る評価も行います。

う制度です。
この制度では、協働事業の提案に先立ち、県担
当課とＮＰＯとが意見交換を行い、課題や情報を全国各地の様々なＮＰＯや自治体の協力を得てです。
詳しくはネットワークのＨＰ（http://www.mienpo.net/jichitainet/）をご覧ください。

ＮＰＯと協働する行政職員の８つの姿勢
ＮＰＯや企業など様々な主体と共に担う意識を持つこと
1 公共は「官」だけが担うのではなく、共有します。提案後には、選考委員会の意見も踏チャレンジであり、失敗を恐れない意識を持つこと
2 協働とは特別なことではなく、

まえ、県担当課とＮＰＯが協議を行います。これら当事者の生の声に耳を傾けてこそわかるという意識を持つこと
3 ニーズは現場に足を運び、は、より良い事業とするための重要なプロセスで本音で語り合えてこそ、協働であるという意識を持つこと
4 協働相手とは対等である。

す。なお、意見交換や協議がスムーズに進むよう
協働経験者等が協働促進員として参加しています。
また、外部委員を含めた選考委員会、公開プレ

自らの責務として率先して行政内部で連携し相乗効果を得ること
5 協働の現場では、
6 協働には十分なコミュニケーションが必要であり、共感するには時間がかかるという意識を持つこと

ゼンテーションの実施、審査結果の点数化による市民のために活用してこそ価値がある
7 情報は市民のものであり、公表など、採択手続きの透明性も確保しています。

受益者のためにどうしたら実現できるのかを考えること
8 協働できない理由を探すのではなく、

さらに、
事業前、
実施途中及び終了後に、双方によ※1：ＮＰＯ施策について、
情報交換・共有、研究する場として、17年11月に発足し、21年10月末現在229自治体（40道府県、189市区町村）が参加している。千葉県が事務局。

14 「つな環」第15号「つな環」第15号

15豊中市における
市民協働の発展■全体活動「とよなか市民環境展」
2004年に内容を大きくリニューアルし、12月の金曜・土曜に2日間開催。金曜は小学生の団体来場による環境学習の場とするとともに、企画展・体験コーナー・飲食コーナーなどを現在の課題
当団体の設立当初から比べ、取り組みが多様化してきた
一方、一定期間が経過したことにより様々な課題もある。

充実させて、2日間で50団体が出展、3,000人以上が参加。

豊中全体の課題として、豊中は先進的と市外各地で紹当団体が主催、行政が共催。一緒に事務局を担い、準備段階

介・評価される一方、市内の市民に十分に普及できたとはまから役割分担して運営。

だ言えない。
また、普及啓発の活動も多く、数値などで具体

廣田 学的な成果を挙げられる内容も少ない。

特定非営利活動法人とよなか市民環境会議アジェンダ21

市民側の課題として、会員の高齢化や固定化がある。そ

事務局長

れに伴って部会・プロジェクトごとに活動量・回数が大きく異なっていたり、同じ内容を毎年繰り返すだけでマンネリ化した

大阪府豊中市における協働の取り組みを『つな環』第4号（2004年3月発行）
で紹介された。
６年が経過した現在の豊中市における市民組織と行政の協働について紹介する。

活動もある。そのため、「豊中アジェンダ21」の行動計画を推進し市民へ普及するとか、行政と協働するといった以前のレベルに課題を抱えていることがある。
行政側の課題として一番大きいのは市職員の異動。新た

これまでの経過ごとに行政の担当部署から職員が参画することで、基本的に異動してきて各部会の担当となった市職員の中には、協働には現在も協働の体制を維持・継続している。

や市民活動への考え方が異なるために、部会活動との連携の場面に影響が出たこともある。
また、設立当初から自立化へ

なお、行政から継続した費用負担を可能にするため、豊中市民、事業者、行政のパートナーシップ組織として、約150

市と当団体では2005年に協定書を締結した。この協定書の構成団体により1996年に発足した「とよなか市民環境会に基づく「豊中アジェンダ21」の推進に関する活動につい議」（会長は豊中市長）
は、1999年に「豊中アジェンダ21て、別途契約書を交わすことはなく、事業計画書や事業報

ちこんで古紙にリサイクルする事業。1㎏あたり10円を回収（地球環境を守るとよなか市民行動計画）」を策定した。そ告書は当団体の総会資料をもってこれに代えている。協定

し、当団体が計量証明書・溶解証明書を発行。事業者の提案・の後、「とよなか市民環境会議」のワーキンググループに参書とは別に、市から事業を受託する際は、委託契約書を交

意見・参加を受けて事業化し、行政が新たな事業者への呼び加した市民が中心となって現在の当団体へと自立し、2003

わしている。

かけや計量場所の提供、当日の実施協力をするなど、
まさに■事業部会「機密書類リサイクル事業」
事業者が廃棄する機密書類を回収し、一括して製紙業者に持3者協働の事業となっている。

年にNPO法人格を取得。
また、101項目の行動計画であっの議論の頃までは、市職員にも一緒に作ってきたという 思い があるのに対し、現在の形に安定してから異動してきた市職員には、思い そのものが生まれにくいという実情がある。

これからの発展に向けて
現在、「豊中アジェンダ21」は10年が経過したことから、た「豊中アジェンダ21」は、2005年に88項目の行動計画へ

これと理念や目標を共有する「豊中市環境基本計画」ととと改定した。

もに、第2次の策定が進められている。当時と現在の関係者

現在の当団体でも協働による「豊中アジェンダ21」の推は異なっても、第2次でも理念や目標を共有していくなど、
こ進を目的に、4つの部会と4つのプロジェクト、および全体活れまでの関係と同じように位置づけていくことが、発展に向動により実施している。特に活動の大半は市民のボランティ

けた最低限の条件である。

アによって支えられている。

また、当団体の活動の多くがボランティアによって支えられているということは、活動もボランティアの興味関心に左協働のもとの役割分担

右される部分がある。その結果、行政が市民を巻き込みたい、反対に市民が行政を巻き込みたいという案件があったと

NPO法人化は、地方自治法により市長が会長の組織へ

き、相互にそれに応えて協働が叶うとは限らない。市民活動の費用支出が困難なことを理由に、行政が自立の提案をしのプラットフォームを掲げる当団体としては、行政からの委託

市民は自立に反対。
これに対して、行政からは「活動に必要■地球温暖化対策プロジェクト「市民向け地球温暖化対策推進モデル事業」

な ヒト モノ カネ のうち、モノ カネ についてこれまで

2020年までに1990年比で−20％の温室効果ガスを削

これまでもこうした取り組み方を行ってきたが、前述のよう減するため、2008年に豊中市が提案公募型委託事業としてな課題もあり、
うまくいかなかったことも多い。
しかし、
これか

協力してほしい」という説明があり、市民もそれを受け入れる

公募した事業を当団体が受託。省エネ相談会の実施、省エネらの発展に向けては、現在の協働のあり方を維持しながら、こととなった。

マイスターの研修とマイスターによる省エネ診断の実施、そ新たな市民を巻き込みつつ、市民の意向を活かしながら、粘たことが契機となった。当初、協働の形骸化に不安を抱いたどおり協力するので、ヒト の部分について、市民も一緒に

こうした流れを踏まえ、現在では「豊中アジェンダ21」の2009年3月現在

現在の協働の取り組み例

推進費用を行政が負担していること、「環境情報サロン」を大きな枠組みとして前述のような モノ カネ の話もあ

設置して市民の協働の場を提供していることなどで、モノるが、当団体のいろんな活動においても、行政との協働に

カネ が確保されるとともに、各部会・プロジェクトの定例会より成り立っている。例えば、下記のような取り組みがある。

16 「つな環」第15号

れらの取り組みに参加した市民に配布するエコポイントチ
ケット「とよか」の配布など。提案公募型委託事業の性質により、仕様書の作成から事業の実施に至るまで、市民と行政が役割分担と意見交換に基づいて取り組む。

事業であっても、市民の意向を活かしながら、市民の主体的な参加による協働の場としていかなければいけない。

り強く取り組んでいくしかないと思う。その中で、試行錯誤しながらもより良い協働のあり方を見つけ、いかに仕組みとして構築できるか。一朝一夕に期待するのではなく、長期的な視点を持って取り組んでいきたい。
「つな環」第15号

17公開された場が議論を広げ活性化する事業仕分けは協働促進のツールとなり得るか？
川村 研治 地球環境パートナーシッププラザ

2009年11月、国の「事業仕分け」が行われた。国の事業仕分けでは、仕分け人と官僚との派手な応酬に耳目が集まり、判定結果が注目された。しかし、事業仕分けは公共サービス提供のあり方を見直し、官と民の役割分担を確認することに意義がある。2009年10月に
埼玉県和光市で行われた事業仕分けを傍聴した経験から、協働を促進する制度という観点から「事業仕分け」
を考える。

ない事業が明らかにされる。

最初、１事業が30分の議論の後、外部の人が多数をこのような緊迫した議論は、公開で仕分けが行われ、占める多数決でどんどん仕分けられていく様子に戸多くの傍聴者の目にさらされることによる効果であろ惑った。少し乱暴ではないかと思ったからだ。
５分間でう。傍聴は原則として自由であり、進行の妨げにならな事業の目的、
目標、成果、今後の課題などを説明する市

い限りいつでも出入りできる。これは、構想日本が事業の職員にとっては苛烈な試練である。プレゼンテーショ

仕分けを行う場合、一貫した方針であるという。和光市

ン能力が決定に大きく影響するのではないかとの疑問

では、２日間で延べ330人の傍聴者があり、市民の関心も持った。また、仕分け人には他の自治体の職員や首の高さがうかがわれた。
１つの事業仕分けが終わるご

長経験者が多く、行政の内部事情に精通していることとに、それぞれの関心のある事業仕分けの会場へと移から「武士の情け」
で質問が甘くなるのでは無いかとの動する人も少なくない。

懸念も持った。

〜埼玉県和光市の事業仕分けを傍聴して〜いる事業、経費に対する効率性や効果が検証されてい仕分けの結果を速報するポスターの周りには、常時しかし、１日の傍聴を終えた後、そのような戸惑い、
疑

人の輪ができていた。市の職員もいれば一般の市民も問、懸念はほとんど消えた。仕分けの結果は直接的にいる。それぞれが関心のある事業について語り合い、予算案に反映されるものでない。決定を踏まえて予算議論が巻き起こる光景もいたるところで見られた。仕案が編成され、議会でさらに議論されて行くことを考分けのプロセスとその結果を公開することによって議えれば多様な視点からさまざまな意見が出されること論の場が活性化し、広がって行く。非公式ではあるが、が重要であり、多数決の結果を踏まえて議会の場で再市民同士で、
または市民と行政の職員が一つの事業の度、ほんとうに予算が必要かどうかを考える機会があ

仕分け結果に対して、意見を交わし合う様子は市民参る。少子高齢化が進む社会の中で行政の規模縮小か

加や協働の原点を見たように思った。

転換が不可避であるとすれば、痛みを伴う判断を誰か勤者から公募で選んだ市民。残り３人の仕分け人とがしなければならない。事業仕分けは、利害関係の無４５事業を２日間で仕分け

コーディネーターは、非営利のシンクタンク「構想日

い第三者が、公開の場で判定していくことで透明性と埼玉県和光市では、市長がマニフェストに事業仕分

本」（※２）のボランティアである。構想日本は原則とし説明責任を担保する手法となりうるだろう。

けの実施を掲げて当選したことから実現。10月17日てスタッフと外部仕分け人の交通費、宿泊費などの実

（土）
〜18日
（日）
の２日間で俎上に載った45事業は、市費のみで仕分けに協力している。

協働と事業仕分け
事業仕分けは、協働を進める仕組みとして用いる可また、それぞれの事業が
「必要」
か
「不要」
か、でなく

能性もあるのではないかという関心から傍聴をした「必要であるとすれば誰が実施すべきか」を判断されが、その点について言えば限界が見えてきた。和光市

民生活と関わりの深いものを市が選んだという。選定

仕分けは１事業につき30分。市の担当職員による５たことが重要であった。財政規模縮小の結果「小さなの仕分け結果に、「民間委託」
あるいは「民間で実施」の時に考慮したポイントが和光市のホームページで公開分間の説明に次いで20分間の質疑を行い、多数決で６政府」を指向する流れが強まり、本来行政が行うべき

選択肢はあるが「行政と民間との協働」
は無かった。仕

（※１）
されており
「ア）
市民のためになるか、自立を阻まつの選択肢から１つを選ぶ。同数の場合はコーディ

事業まで切り捨てられかねない。そのような中「協働」分けられた事業の中には、民間団体との協働がふさわ

ないか、受益者負担の観点から適正か。
「
」ウ）
民間サー

ネーターが決する。最後に、各仕分け人がコメントを記という名の下にNPOやボランティアが安上がりの行

しいものも少なからずあるはずだが、その判断は極め

ビスと重なり、行政の責任や役割がはっきりしなくなっ

入して終わる。
１件の仕分けが終わるごとに廊下に結政手段として下請け化する危険が高まっている。事業て難しい。ある自治体でNPOとの協働が成功した事業ていないか。」
があげられている。

果が速報される。全事

仕分けは、行政の責務として実施しなければならないであっても、別の自治体で同じように成功するとは限ら事業を明示する機会であり、事業目的のために、どのない。全国一律の基準を用いることはできないのだ。

ような主体が関わるべきかを考える場ととらえること

その地域のNPOや市民活動に詳しい者が多数加わ仕分けの方法や手順は自治体により様々なパター業の仕分けが終わったンがあり、試行錯誤と改善を積み重ねているというが、後、全体会として結果

和光市では以下のように実施された。

のレビューと仕分け人

45の事業は、15ずつ３班が分担し、２日間で仕分け

による講評がある。和をした。
１班は５人の仕分け人と１人のコーディネー

光市では、表のようなターで構成される。仕分け人のうち２人は市内在住・在結果となった。

※1：和光市「事業仕分けのホームページ」 http://www.city.wako.lg.jp/home/busho/̲5684/̲5699/gyo̲50̲1/jigyoshiwake21.html※2：構想日本 http://www.kosonippon.org/

18 「つな環」第15号

不要

12事業

民間

１事業

国・県・広域

３事業

民間委託

２事業

仕分け人は事前に資料を読み込んで、矢継ぎ早に質れない。事業仕分けを経験した自治体の中には、外部

要改善

２５事業

問を浴びせかけ、事業の抱える問題点を指摘してい評価者を加えないで実施する事例も生まれている。事

現行どおり

３事業

た。緊張感のあるやりとりが続き「この事業はなぜ必要

業仕分けの方法や選択肢を工夫することで、協働を進

なのかがわからない」と言った質問を投げかけられためる仕組みとして活かされる可能性があるのではない

市の職員が絶句する場面も見た。既に意義が失われてだろうか。

もできよう。

ることによって「NPOとの協働」の判定ができるかもし「つな環」第15号

19

協働にふさわしい契約とは？
〜横浜市で協働の仕組みを提言するフォーラムを開催〜
川村研治 地球環境パートナーシッププラザ

2009年10月15日、横浜市開港記念館においてフォーラム「協働契約のあり方を考える」が開催された。定員110人の会議室はほぼ満席。
政府・自治体とＮＰＯが関係を築くとき幾つかの形態があるが、「協働」に適した仕組みではないと感じる人が多く、苦労していることがうかがわれる。

恊働契約のあり方の研究報
告書が実費で入手できる。
入手方法は脚注を参照。

どのような問題が指摘され、どのような仕組みが提案されたのだろうか。

何が問題か？
〜協働になじまない現在の制度〜
行政は今、増え続ける公共サービスのニーズへの対応と財政のスリム化の両立という難題をつきつけられている。市
民活動団体と行政組織が互いの強みを生かし合うことで、質の高い公共サービスを提供する切り札として「協働」が期待されている。
しかし、現行の契約制度では、ＮＰＯの強みが活かされないばかりか、
むしろＮＰＯの力をそいでしまう可能性がある。

（図のＤ）があっても良い。
しかし、図のＣに対応する領域、す

契約に「協定書」などを加えたにせよ、基本的な法制度が変この研究会のメンバーである子育て支援団体は、横浜市かなわち行政組織とＮＰＯ等が委託−受託の関係を越え、業わらない限り、実効が担保されないのではないか、との危惧らの業務委託を提案にあるような形に変えるための試みを務の共同実施者として公共サービスを生み出す枠組みにふを持つからである。また「市民活動団体の特長である柔軟

継続している。

さわしい法制度が無いことがボトルネックとなり、協働を阻害

性や先駆性は、行政主導の枠組みでは活かされない」、「Ｎ

一方、前例と横並びが重視される行政機構を動かすにしている事例が多い。

ＰＯも幅広い市民の共感が無ければ成り立たない組織体では契約規則の改正、条例化、さらには地方自治法の改正あり、間接民主主義を補完する原理として協働の意義があが重要との意見もある。横浜会議としては最終報告会をる」との考え方を背景としている。

もって区切りをつけたが、この成果をもとに、さらなる検討

改善のために〜２つのアプローチ〜
これまで、多くの人たちが現行法制度の限界を感じ、理想
的な「協働」を実現しようと努力してきた。
これまでの改善の行政が民間団体に対して資金を提供する場合、委託契約

方向性は、大きく２つに分類できる。

「協働契約」の具体像を模索する
横浜の研究

第一に、
これまでの委託・補助の枠組みを踏襲しつつ、える研究会」（※２）の研究成果は、後者の考え方、
すなわち、

では、
発注者である政府・自治体の担当部署が業務内容を記「協定書」、「指針」、「マニュアル」などを付加することに委託や補助とは違う「協働契約」の制度と協働の実効を高した仕様書を作成し、受注者に指示する。業務によって得られ

よって「協働」の理念に近づけようとするものである。法令のめるための仕組みとモデルとなる契約書類を提案している。

る成果は知的所有権も含めて発注者に帰属する。そして、業改正が必須ではないため実現可能性が高く、実務的な利点

最初は、現在の制度の中での修正を目指したが、その方法

務の責任は発注者である行政が負わなければならない。委託がある。
「行政組織は広く市民のニーズに応えなければならではどうしても協働にはなりにくかったのだという。

契約とは、行政が民間の団体からサービスを購入するものでない存在であるが、ＮＰＯは多様な価値観の限られた一部を紙面の都合で、全ての内容を紹介できないため、要点のあり、
市民活動団体は発注者の望む成果をあげることが求め体現する組織であるから、公共サービスにおいては、意思決み述べる。協働契約を結ぶには「契約書」と「合意書」、「役られるのである。一方補助金は、ＮＰＯが自身で実施する事業定の権限は選挙を経た議会にあり、行政が執行するのが当割分担表」の３点セットが必要であり、同時に、協働相手のに行政が資金を提供するものであり、主体性はＮＰＯにある。

然である。それ以外の組織は補完的な役割に留まるべき選考や評価方法を改善しなければ効力は十分に発揮できなだ」との考え方が理論的な後ろ盾となる。

い。研究内容や契約書、合意書、役割分担表のひな形を詳

金を提供する形態（図のＢ）
があっても良いし、委託のようにそれに対して、委託や補助の枠組みとは別に「協働契細に記した『対等なパートナーシップに基づく「協働契約」の行政組織に主体性があり、ＮＰＯ等がサービスを提供する形

約」という新たな制度を提案する動きがある。補助金や委託あり方研究報告書』
は印刷費実費で頒布されているので、関心のある方は入手できる
（※３）
。

図

A

B

C

D

E

A：市民が主体的に活動を行う領域。
B：市民が主体となり、行政が支援する形で恊働する領域。
C：行政と市民とが対等な責任で恊働する領域。
D：行政が主体となり、市民が支援する形で恊働する領域。
E：行政が主体的に活動をする領域。
出典：山岡義典『時代が動く時−社会の変革とNPOの可能性』（ぎょうせい）
より作成

「委託」
は、
民法上「請負」または「委任・準委任」のいずれかに分類される。前者は業務の成果が求められ、実費精算を行わない。後者は※１：一般に言う事務事業の実施・継続が目的となり、実施後の実費精算が行われる。業務の性質によって使い分けが必要であるが、予算の枠など業務の性質以外の条件で分けられることもあり、その点も問題である。
また、指定管理者制度は委託とも補助とも異なり、様々な可能性と問題点を含むが、実質的には委託と変わらないことも多い。

20 「つな環」第15号

全体に課せられた課題である。

協働契約の３つの書類

10月15日に公表された、横浜市「協働契約のあり方を考か補助金のどちらかの形をとることが多い（※１）。委託契約

補助金のようにＮＰＯ等が主導権を持ち、行政組織が資と改善が続けられなければならない。それが市民セクター

１）契約書
これまでの契約書と異なるのは、「甲乙の関係＝発注者と受注者の関係」でなく、責任と権限を双方が対等に担うという理念を言葉で表す必要がある。従来の委託契約の中でＮＰＯ等は、行政組織に対して権限を渡すと同時に、責任を委ねていたが、両者が対等の関係のもとに共同で業務を行う以上、
うまく行かなかった場合の責任、資金の使途や事業の成果に関する説明責任、情報開示義務などの責任と義務が発生する。

2）
合意書
内容は、現行の委託契約で用いる仕様書と大きく変わる
ものではないが、仕様書とは異なり、双方の合意のもとでの取り決めた業務内容を確認する書面という性格を強調するため「合意書」
とする。

3）
役割分担表

協働契約のこれからここで提案された「協働契約」の実現のために、今後どのような取り組みが必要だろうか。結論としては、今の法制度の中でもかなりの部分までは実現できるらしい。実際に、業務を実施することによってめざす姿、評価のための視点、めざす姿の実現に向けて、
ＮＰＯと行政の行動計画
を細かな事業項目ごとに分けた書類。一つひとつ合意を経ながら作成することに意義があり、双方を拘束する
ものではないとされている。

※２：横浜市が設置する「政策の創造と協働のための横浜会議」で採択された研究テーマに取り組む協働型の政策研究グループ。詳しくは、横浜市のホームページを参照。
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/seisaku/yokohamakaigi/home/※３：申込先：研究会事務局代行 ＮＰＯ法人びーのびーの
Fax045-540-7421または、
e-mail admin@bi-no.org宛に、氏名、住所、電話・fax、所属を記入の上、800円／冊（送料込み）を振込む。
ゆうちょ銀行の口座（0026-5-44911 びーのびーの）に振込が確認され次第発送。
「つな環」第15号

21

市民の力で「開かれた政府」
を
つくろう
三木由希子

特定非営利活動法人

ればならないと考えています。

ば、壁が低くなるのか、課題を共有しながら形を作って行き

情報公開クリアリングハウス理事

政策形成過程の公開をどうするか
2010年２月16日、衆議院第二議員会館で「「開かれた政府」
をつくる市民集会」が開催された。主催は開かれた政府をつくる市民ネットワーク準備会。
この会が何を目指して、どのような取り組みを進めていくのか伺った。

政府が開かれていないと政府のガバナンスは変わらないを取り払えるだろうかと考えたいのです。何をどう変えれ単発の象徴的な公開から、制度的裏付けのある公開へ

マニフェストで政権交代が実現しましたが、マニフェストたいと考えています。

課題を明らかにして仕組みを提案するが市民に開かれたプロセスを経てつくられているかというと、良くわからないところがあります。
どうやったら市民の声

ある程度、課題が共有された段階でリスト化し、整理しまをマニフェストに取り込んで行けるか、
どうやって市民がそす。そして、一般ルールと個別課題についての議論を始めの経過を見ていくかが重要です。政治主導が進む中で、政たいと思っています。行政訴訟を例にすると、環境分野の治の透明性がどう高められて行くかについても関心を持っ人が考える「行政訴訟はこうあって欲しい」という形と、私て見ていかなければなりません。

たちが考える行政訴訟のあり方では、重なる部分もありますが、違うところもあります。行政訴訟の仕組みを考えるに「開かれた政府」の重要性を共有する

は、他分野の人が個別の悩みを持ち寄る必要があります。

私たちは、情報公開制度をつくるための活動をしてきま「事業仕分け」を見て、たくさんの人が新しい時代が始した。情報公開法を使いやすく改正することが大きな課題

まったと感じたと思います。ただし、政府全体の公開の度合です。ただ、情報公開制度だけでは不十分と考えていまいを上げるには、事業仕分けだけではなく、政府全体が変「開かれた政府」の実現は、私たちのように情報公開にす。政府を市民に開いて行くことが重要な問題です。情報

わるような仕組みを作っていかないと部分的なものにとど関心を持つ人だけでなく、全ての人にかかわってくる問題

市民が提案する場、議論する場を設定しながら進めて公開制度には、技術的な課題がたくさんありますが、法律まってしまいます。次のステップとして制度的裏付けをもっです。政府が市民に開かれていないために起こっている問

行きたいと考えています。
２月１６日に開催した「「開かれたの細部を変えても、政府自体が開かれないという問題は解た公開を求めて行かなければなりません。

題はいろいろな分野にかかわる個人や団体が突き当たっ

政府」をつくる市民集会」のような集まりを、これからも続

今後も政権に交代が起こるかもしれません。制度的裏ている壁です。さまざまな場面で起きている「困ったこと」

けて行く予定です。
（談）「開かれた政府」は情報公開だけの問題ではないので付けのある公開制度をつくっておかなければ、過去のものを共有したいと思います。そして、どのようにしたらその壁す。ほんとうの意味での市民参加が必要です。市民が政として葬られてしまうかもしれません。制度的裏付けをつ府に対して何らかの関与なり参加がないと「開かれた政

くって、きちんと権利を保障しておくことが必要です。

決しません。

府」にはなりません。昨年、衆議院選挙によって政権交代

今後は、一般ルールと個別課題ごとの勉強会を重ねながら、わかりやすい情報発信をして行きます。

環境政策づくりに向けたNGOと議員の連携が始まる

ぶ違うと多くの人が実感していると思います。けれど、政府行政を開くだけでなく、司法、立法を開く

が開かれないまま、多くの人が政府に関わろうとすると「ど開かれた政府の実現は、行政だけでなく司法と立法にもの議員と親しいか」などの基準で取捨選択されます。ある

課題があります。司法と立法に関しては、市民の権利保障

いは、
プレイヤーが代わるだけで、政治と市民の関係は従としての情報公開の仕組みがありません。衆議院には衆境NGO政策ネットワーク」を設立した。翌日、「環境政策をNGOとともに進来と同じという構造になりがちです。それでは、政権が交代

議院の行政文書の情報公開の規定を定めています。裁判

める議員連盟」の設立総会が開催された。衆参の民主党議員46人が会員しても政府の体質は変わりません。オープンな議論のもと所については、最高裁判所の事務総長通達で情報公開のとして名を連ね、今後は超党派の動きを目指しているという。この団体は地で市民が参加し、政府と協働していくことが重要です。

仕組みがありますが、法律にはなっていません。

が起こりました。NPOや市民との距離が旧政権とはだい

市民参加は、市民参加手続きを整備するだけでなく、政請願制度によって立法に参加する仕組みもあります

府の意思決定にいろいろな形で参画して行くことが大事が、実質的な参加を担保するものではありません。裁判員です。場合によっては訴訟や不服申し立てなどを使って政制度によって司法への市民参加の制度が開きましたが、府に対して異議を唱えることも参加の形です。市民の権利

司法全体に対して市民がかかわる手がかりがありませを保障する仕組みがなければなりません。

ん。行政だけでなく、司法・立法も市民に開いていかなけ

22 「つな環」第15号

2009年９月に政権が交代して以来、与党はNPOとの連携を強めようとしている。NPO側からのアプローチも急速に進んでいる。2010年３月には、環境政策を議員と環境団体がともにつくる動きが生まれた。
３月２日、生物多様性保全や地球温暖化問題に取り組む環境団体が「環域で活動する環境市民団体等から 現場での課題 を集め、多くの団体との協議による政策づくりに取り組み、制度的課題を整理し、立法、予算、行政施策への反映をめざす。さらに、そのような活動を踏まえて、課題ごとに政 議員連盟設立総会で講演するジョグラフ生物多様性条約事務局長
府、担当省庁への政策提言を行っていくという。
議員連盟には「環境NGO政策ネットワーク」のメンバーから４人が「アドバイザー」として加わり、両者の連携が環境政策策定
プロセスへの市民参加を進めることが期待される。

「つな環」第15号

232007〜2010 地球環境パートナーシッププラザ

環境パートナーシップ創造に向けた３年のあゆみ
須藤美智子 地球環境パートナーシッププラザ

地球環境パートナーシッププラザ（以下「プラザ」と略）は、2007年4月に、「市民力の創出」を掲げ、長期目標
NEXT10 を公表した。プラザの考える「市民力」とは、社会に潜む問題に気付き、関係者とコミュニケーションを図り、合意形成しながら、自発的・主体的に行動する態度・能力をいう。市民力の担い手は個人やNPOだけでなく、企業や行政機関に属する人にも当てはまる。あらゆる組織に関わる人に市民力がつくことが、持続可能な社会をつくる。
３年間の中期目標として「協創のステージ」を掲げた。多くのステークホルダーをつなぎ、協働の場（プラットフォーム）を生み出すことを指している。ここで生まれた協働の場から市民力を持った人が育つ。プラザを環境パートナーシップの生まれる場所にすることを目指して活動した3年間を振り返り、中期目標について、「仕組みづくり」「人づくり」「情報共有のデザイン」の視点から、成果と課題を検証した。

2007

4月

5月

6月

7月

8月

5/22 生物多様性の日シンポジウム

持続可能な
地域づくり

政策への市民参加
Ｇ８からＣＯＰ１０へ

持続可能な地域づくりから
環境ソーシャルビジネス支援へ

2007〜2008年、「G8サミットNGOフォーラム・環境ユニッ2008年度の環境省事業「イノバティブコミュニティ形成ト」の事務局を、プラザの運営団体である環境パートナーシッ

調査事業」から発展した2009年度の「持続可能な社会づ

プ会議
（EPC）
が担い、環境NGOのネットワークづくりと提言

くりを担う事業型環境NPO・社会的企業中間支援スキーのとりまとめを担った。環境、
貧困・開発、人権など異なる分野

ム事業」では、環境NPOの経済的自立やガバナンスの強のNGOによる提言づくりに力を尽くした。プラザは、NGO化が、地域を持続可能にさせる新しい枠組みを形成するとフォーラムと政府、企業、市民とのつなぎ役として、全国のいう観点から、環境NPOによるソーシャルビジネスの事業

EPOと協力し、政府とNGOの対話の場づくりや、各地での計画策定、およびモデル実証の支援を北海道・関東・近畿・勉強会、広報活動を通しての啓発活動などを行った。

四国に設置された環境パートナーシップオフィス（EPO）と2009年は、G8サミットNGOフォーラムの経験を生かし、ともに行った。ソーシャルビジネスは、ビジネスが成り立つ

2010年の生物多様性条約（CBD)の第10回締約国会議

ことと、地域の環境課題を解決することを同時に目指す。

（COP10）にむけた「生物多様性条約市民ネットワーク

効率だけでなく、地域の多くの主体との合意形成を丁寧に（CBD市民ネット）」の動きへとつなげている。年間を通してすすめるという高いハードルを越えなければならない。

生物多様性に関する国際条約、国内法、地方条例と、グ

この事業は、それぞれのEPOが情報提供やつなぎ役をローバルからローカルまでの政策勉強会を連続開催し、担うだけでなく、団体と伴走し、案件固有の課題や解決策をNPO、企業、研究者、政策立案者である行政職員との対話

見極め、適切な時期に適切な支援をするコーディネートをの場をつくった。また、環境省の環境政策提言募集事業の必要とした。各EPO、プラザ、専門家、実践者、環境省、他

優秀提言のフォローアップとして、一年かけて生物多様性に省庁などと連携したプラットフォームを形成し、そのプラット

係る政策研究会による検討を継続した。ここで生まれた成フォームでモデル事業を支援し、モデルを他地域に波及さ果は、生物多様性条約COP10においてNPOからの政策せる仕組みを試行した。2009年度は、
このプラットフォーム

提言として発信し、日本の市民の政策提言として反映されを形成することに力を尽くし、2010年度以降につなげた。

ることが期待される。

9月

10月

9/27 水俣病問題
ステークホルダー会議

10/30 水俣病問題ステークホルダー会議

8/2 JICA研修受け入れ

みんなでつくる環境政策

11月

12月

11/23 水俣病問題
ステークホルダー会議

11/22 地球温暖化

12/8 生物多様性

意見交換会
8/23 地球温暖化

G8NGOフォーラム支援

勉強会を7月以降毎月開催

NPOと企業の連携

7/10 外食産業のCSR

出張NPO・ボラセン
主催展示（その他外部企画9件）

2月

1/25
地域みんなで作る街の畑

2/10 障がい者×近郊農業＝地域づくり
2/28 協働・合意形成ツールに関するWS

1/8 政策づくりWS

3/6 自立的な活動形態・活動モデルに関するWS
3/19 国内外地域づくりの協創円卓会議
3/22 コミュニティ・ガーデン現地見学会

3/6 循環型社会づくり

5/21 環境パートナーシップ研修

4/21-22 アースデイ東京

3/4 環境保全活動

2/26 地球温暖化と漁業資源の将来
3/21 ISO26000勉強会

11/9 10年後の住まい

7/7 環境8/30 社会教育施設を使いこなす
ボランティア見本市
7/27『つな環』第10号特集「地域づくり」

10/2 金融機関と中間支援組織

12/8 エコ246 12/8 環境NGOの集い
3/17 洞爺湖サミットに向けた市民の動き
12/2-22 ボランティア・ウィーク 12/10-14 環境パートナーシップ研修
12/11-12 NGO活動紹介

10/23−24 全国EPO連絡会

12/18 関東助成金セミナー

6/2-3 エコライフ・フェア
6/5-30 ECO JAPANCUP 2007 Showcase
2/2 関東つながり会議

1/8 関東助成金セミナー
12/16 中間報告会

1/12 関東WS1

コミュニティファンド支援24 「つな環」第15号

2/20 協働型資金調達手法に関するWS

11/2 温暖化防止目標達成計画

全国EPO

運営委員会

3月

1/17 ＥＳＤ＆パートナーシップ

研究会

情報共有とコミュニケーション

1月

2/16 関東WS2
2/21 関東WS3
2/22 関東WS4

5/24 運営委員会 6/6 運営委員会

9/28 運営委員会

1/22 運営委員会「つな環」第15号

25出展団体の能力の強化に役立つ機会を提供した。見本市

CSRからSRへ
先駆的なテーマの抽出

全国EPOネットワーク

2010年に発行予定の「組織の社会的責任ガイダンス

2007年に全国に8か

各地のパートナーシップによる地域課題解決の仕組みを規格（ISO26000）」を機に、企業の社会的責任（CSR)か所が出揃った環境パート

学ぶ「環境まちづくりフォーラム」や、業界別の10年後を語ら、NPOを含むあらゆる組織の社会的責任（SR)という概

ナーシップオフィス・ネッ

る「企業とNPOの協創円卓会議」などは、セミナーやイベン

念が生まれつつある。そのような状況をふまえ「社会的責トワーク（全国EPOネット

トをきっかけに、共有されたアイディアや仕組みが波及し、同「パートナーシップ評価」と「ストーリー評価」

任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）」にワーク）は、情報共有だ

じような事業が各地に生まれる「スピンアウト」を意識して、プラザでは、それぞれの事業ごとに数値的な目標と、より協力し、本誌『つな環』での情報発信や、場の提供などをけでなく、事業での連携

企画や広報を行った。2008年に 衣 を取り上げた円卓会

本質的な定性的な目標を定め、それぞれに指標を設定し、５行った。2009年は、社会福祉協議会のフォーラム内でも勉を行った。全国に支社・議「エシカルを着る」など、先駆的なテーマからは新しいス

段階で自己評価した。さらに、客観化しにくい「市民力の創強会を開催し、福祉分野にもアプローチした。また、NN

支店のある企業や社会

ピンアウトが生まれた。

出」「協創のステージ」の達成度を測る指標として「パート

ネットと連携し、日本が目指す安心安全で持続可能な社会福祉協議会と連携した

2006年から毎年開催している「環境ボランティア見本市」に向けた重点課題について、多セクターによる円卓会議に

社員教育事業「日本全では、出展団体に対して実行委員会の立ち上げを呼び掛け、パートナーシップ評価は、事業を実施においてステークホ協力した。

国 環 境ボランティアのNPOが主体的に見本市の運営に携わる道筋をつくった。委ルダーの参画の量や質、どのような合意形成が行われたか旅」、「持続可能な社会員会では、NPOのためのメディア発信講座を開催するなど、をはかる指標と、先駆性・波及効果などの社会的影響に関「スピンアウト」と「プラットフォーム」の出展団体がひとつのプラットフォームとなり、政策提言
や、企業との協働事業を生み出す素地をつくっている。

大学と共同で環境配慮商品開担当への調査と円卓会

ナーシップ評価」と「ストーリー評価」を取り入れた。

する指標からなる計6項目で評価した。

議、
コーズ・リレーテッド・マーケティング（CRM）の事例をづくりを担う事業型環境NPO・社会的企業中間支援スキー

学ぶ講座への協力など、環境配慮商品開発、SR、CRM、ム事業」、G8サミットでの各地の勉強会の開催など、現場に事業のプロセスの中での数値では表しきれない人や組織

G8、CBD、エシカル・ファッション
（環境や人権などに配慮接したEPOのきめ細かな情報収集と、情報発信力のある東の変化、事業が生み出した波及効果を書き出し、
ストーリー

した衣類）
といった、先進的なテーマを取り上げた。

京にあるプラザの連携ネットワークによって、相乗効果を発評価と呼んで、可視化を試みた。ストーリー評価は、「仕組み

先駆的なテーマだけでなく、公式発見から50年を迎えた

揮した。全国EPOネットワークは、次の3年に向けて、共通ビ

づくり」「人づくり」「情報共有のデザイン」の視点から、中間水俣病に改めて焦点を当て、関係組織のプラットフォーム

ジョンを策定している。地域のNPOがそれぞれの地方EPO支援組織として、パートナーシップのプラットフォームを作りをつくり、地域再生の歴史を展示や資料、イベントの協働を運営し、地域固有の環境課題解決に当たると同時に、全出しているかどうかを意識して書いている。
これらの評価は開催で発信。東京の情報拠点としての役割を果たした。

国に展開するネットワークとしての機能を併せ持つユニーク

公開し、プラザの成果を伝えるツールとして、また次の年度な特長を生かした新たな段階の入り口に立っている。

の事業計画づくりの基礎として有効利用した。

2008

4月

持続可能な
地域づくり

5月

6月

5/22 生物多様性の日シンポジウム

7月

10月

11月

12月

10/10 JICA研修受け入れ
10/26 環境×開発地域づくりミーティング

1月

2月

3月

1/17 みんなで耕せ 都会のみどり

11/15 既存樹林を活かしたマンション開発
8/5 今後の環境保全活動・
環境教育施策について考える
4/22 アースデイシンポジウム
6/15 デンマーク環境大臣懇談会
5/23-25 NGO・NPO 国際シンポジウム 7/6-8 市民サミット2008 7/29 G8報告会
6/4 愛媛 6/12 名古屋

G8地域MTG支援（その他、NGO・一般 勉強会を毎月開催）

5/31 広島

NPOと企業の連携

5/30 SR ってなんだろう

8/5 徳島8/9 函館

8/31 名古屋

4/19-20 アースデイ東京

主催展示（その他外部企画12件）

12/3 海外のESD 事情を聞こう
2/3 環境保全活動・環境教育に関する施策について
1/28 循環型社会形成

10/23 COP10 に向けた政策説明会

11/14 洞爺湖サミットを超えて
11/13 東京

11/18 名古屋
1/8 NPO・NGO コメント集約会

7/12 マッチング交流会

6/9 環境パートナーシップ研修
6/27 遊びながら地球環境を学ぶ
7/12 環境ボランティア見本市
7/25 学生たちが見た水俣

情報共有とコミュニケーション
出張NPO・ボラセン

9月

7/13 若者と協働でつくる農村まちづくり

みんなでつくる環境政策
G8NGOフォーラム協力

8月

11/28 ESD カフェ

3/5 エシカルファッション

12/ エコ246
12/ 5 広がれボランティアの輪フォーラム分科会
1/26-30 環境パートナーシップ研修
1/29 ESD カフェ

6/2-3 エコライフ・フェア

5/7-31 G8サミットへ向けたNGO活動展 7/1-9/30 水俣の夏休み
5/12-13 全国EPO連絡会

7月−8月 日本全国環ボラの旅

全国EPO

10/10-2/27 のさり みなまたのめぐみ
9/23 プチＥＰＯ連絡会

3/1-5/29 不知火から阿賀へ

1/31-2/1 環境NGO と市民の集い
11/11 プチＥＰＯ連絡会
11/20 環境市民活動助成金セミナー
2/14 関東つながり会議
11/16 環境教育＆ESD を 広げる×深める 政策を考えよう」
2/28 関東ESD フォーラム in いたばし
11/30 市民セクター全国会議
12/4 関東助成金セミナー

運営委員会
26 「つな環」第15号

4/11 運営委員会

7/24 運営委員会

11/25 運営委員会「つな環」第15号

27

くった。作成過程において、関係者が、「伝える」ことについ情報の整備、求められる基礎調査

社会の変化と今後の方向性て学ぶ機会ともなった。企業の施設でも同様の展示を実施するなど、外への波及効果もあった。

インターネット上の環境活動情報サイト「環境らしんばん」などにより、広く環境NPOの基本情報を収集・発信しプラザが新中期目標を立ててから３年、社会の状況は変化している。景気の影響で、企業の社会貢献に対する姿勢が変化
し、企業と協働するNPOには、
これまで以上に専門性が求めら「パートナー団体リスト/ファイル」は140団体に増え、密度

立地条件を生かし、幅広い層へのアプローチの濃い情報を整備した。企業については、「環境コミュニ

国連大学と連携した生物多様性に関するシンポジウムにに依存するのではなく、自立と社会的責任が求められている。

合わせ、展示やイベントを同時開催。研究者の会合と、一般

地方自治体においても、各種のパートナーシップの支援組織

施設内に、2009年度の重点テーマである「生物多様性」

市民の参加しやすいイベントやNGOの会合を組み合わせるが立ち上がり、政権交代後は、「地域でできることは地域で」「環境教育」「ソーシャルビジネス」「全国EPO」に対応したことで、環境問題解決に参加できる多様な入り口を演出した。

と、地域への期待が強まり、国の事業でなければできないこと

資料を収集し、閲覧コーナー開設し、網羅的な環境情報施

青山学院大学・NHK・トーキョーワンダーサイト・渋谷青を精査する必要もある。環境を巡る状況としては、温暖化をは設から、専門性の高いパートナーシップ情報の整備に力を

山通り商店会などの地域と連携したイベント『青山コモン

じめとした環境問題が広く一般に伝わり、具体的な行動、政策尽くした。今後は、各事業において、基礎調査を充実させ、ズ』、渋谷区の文化施設のネットワーク「あらかるちゃー」へへの対応が求められ、低炭素化社会へのエネルギーシフトに相談対応に必要な情報をストックすることを目指して行く。

も参画し、地域連携、環境と文化の連携を深めた。

た。事業で協働した、顔の見える団体について収集したケーション大賞」に応募した報告書3年分を展示した。

れる傾向にある。増加する環境NPOは、助成金や補助金のみ

海外からの訪問者を意識し、通訳会社との連携により説明文の英訳を行うなど、新しいパートナーを開拓した。

パートナーシップの見える化
2007年に開催した、関係者が施設の在り方を検討する

学生とのパートナーシップと人づくり「リニューアルワークショップ」をきっかけに、パートナーシッ

シップパネル作成、学生企画展示などの自主企画を実施

向けて、
グリーン・ニューディールや環境による地域再生の期待

し、環境に関心を持つ学生と環境活動のつなぎ役として成も高まっている。

長した。雑誌社と連携したシンポジウムの開催では、100名

これまでの３年間、協創のステージを意識し、幅広い対象とを超える参加者が集まり、これから社会に出る学生自身が、幅広い事業を手がけ、多くのスピンアウトを生んできたが、今後就職活動について議論する場を設け、社会的関心を高め

は、多岐にわたる環境問題のテーマ、中間支援の拠点として、た。同時に、学生自ら企画・交渉・実施をしたことでの成功体

国の行う事業として、事業の絞り込みが必要になっている。社験が学生の意欲を引き出し、育成機会として役立った。学生会的な状況の変化を踏まえて、
プラザは、これまでの成果の蓄プを可視化する試みを実施した。パートナーシップ事例が生プラザに関わる大学生に活インターン・ボランティアなど、のネットワークはプラザ事業に広がりをつくり、学生を育てる

積と、全国ＥＰＯネットワークや国連大学と連携というユニーク

まれるプロセスをパネル、
ブログ、パンフレットなどで発信し、躍の機会を提供し、人材育成を行った。プラザに集う学生

ことはスタッフにも学びをもたらし、重要なパートナーとしてな特長を生かし、より強い国内外への情報発信力をもって、環来館者がパートナーシップを体感できるような仕掛けをつ

ボランティアチーム「えこたま」は、イベント開催やパートナー

定着している。

境パートナーシップ創造の担い手となることが求められている。

6月

10月

2009

4月

5月

7月

持続可能な地域づくり

8月

7/15 モデル実証事業選定

みんなでつくる環境政策
場づくり

5月 東京

5/13 検討会1
5/29 検討会2

情報共有とコミュニケーション

6/15 検討会3

7/13
円卓会議対応Mtg

1月

2月

3月

12/4-6 現地訪問 北海道

9/25 環境保全のための協働の仕組みを考える会

10/7 生物多様性に係る国際条約

2/17 マニュアル作成検討会2
3/18 報告会

12/22 地方戦略

1/12 生物多様性保全に関する円卓会議

11/5 国家戦略および基本法
10/3 研究会 分科会1
10/17 研究会 分科会2

3/24 オーフス条約と市民参加に関する勉強会

12/17 研究会 意見交換会1
1/21 研究会 意見交換会2
1月 札幌

3/19 研究会 シンポジウム

2月 福岡、大阪、徳島、東京、高知
３月 仙台
2/7 ボランタリーフォーラム分科会

9/19
8/17
円卓会議 報告会 ソーシャル・アントレプレナー・ギャザリング

2/2 SRの基礎を学ぶ 1
3/4 SRの基礎を学ぶ 2
10/17 見本市
報告会・座談会

6/20 環境ボランティア見本市

11/4「伝え方」
広報講座
11/15 バングラデシュ衣料女工上映会

1/28,2/11 マスメディアとNPOのwin-win講座
1/28 Water Aid

10/23-25 青山コモンズ 11/1 ESD国際シンポジウム
4/18-19 アースデイ東京

12/5 プロボノ 12/10-12 エコプロダクツ展

6/6-7 エコライフ・フェア

1/12-3月 □＋□＋□＝生物多様性の保全

5/9-6/6 生物多様性と私たちの暮らし

全国EPO

6/29-30 全国EPO連絡会

運営委員会

第1回 運営委員会

28 「つな環」第15号

10/3-5 現地訪問 四国

7/4 生態系と生物多様性の経済学

外部協力

主催展示
（その他外部企画7件）

12月

6/20 マッチング交流会

NPOと企業の連携

出張NPO・ボラセン

9/4-5 現地訪問 関東
9/15 マニュアル作成検討会1
9/28-29 連絡会議

6/9 生物多様性保全に関する政策研究会1
7/21 政策研究会2 8/21 政策研究会3

政策提言

SR推進
（NNネットに協力）

11月

7/12 銀座ミツバチ ファームエイド銀座2009

ソーシャルビジネス支援

COP10NGO支援（地域Mtgなど）

9月

11/16-17 全国EPO連絡会
1/8 関東助成金セミナー
12/18 関東助成金セミナー
第2回 運営委員会

第3回 運営委員会

3/23 ESD関東ブロック会議

第4回 運営委員会「つな環」第15号

29本 の 紹 介「法制度を変える」
ことは大変なことと思われがちだ。けれど、法律や条令も一人ひとりの思いを形にしたものだ。
草の根の地域活動であれ、多くの国に影響を与える国際条約であれ、個人の意志が制度を作り、変えていく力になる。

協働の強化書

環境首都コンテスト〜NPOと行政・企業との協働を強化するために〜〜地域から日本を変える７つの提案〜

せんだい・みやぎＮＰＯセンター（２００７年３月） 協働の強化書研究会編・著
定価1,050円（税込み）

株式会社学芸出版社発行（2009年3月10日）
環境首都コンテスト全国ネットワーク＆財団法人ハイライフ研究所編著
定価2,200円（税別） ISBN978-4-7615-2453-1

市民・NPO関係者と4つの自治体の職員
が
「協働」
で、
アンケート、
ヒアリングを行い「行政とNPOの双方が協働事業という認識を持っている事例」を抽出し、協働についての概論と事例報告をまとめた。報告
書作りのプロセスの中で、視点の違いを明らかにしながら、合意点を探っていったことが最大の成果という。いわゆる「協働の手引き書」とは一線を画す。

90年代ドイツの市町村の環境政策を飛躍的に向上させた戦略的な競争コンテス
トを手本に、2001年より日本の自治体に合わせた独自の内容で実施している「環
境首都コンテスト」。本書は、
コンテスト受賞市町村を中心に先進的な持続可能な社会づくりの取組みを具体的に紹介すると同時に、それらに共通する７つのポイン
トを整理して提案している。

参加と協働のデザイン

入門̶NPO・行政・企業の役割を再考する〜「現場」発！行政改革の切り札〜

学芸出版社 (2009年10月) 世古一穂編・著
定価2,625円（税込）
ISBN4761524723

行政の「事業仕分け」

ぎょうせい（2007年３月） 構想日本編・著
定価1,714円（税別） ISBN978-4-324-08108-2

P R O F I L E「守り・育て・つなぐ鎌倉市落書きNO!の活動」
相互提案協働事業
人口：174,000

12月に｢鎌倉市落書き防止条例｣として制人）
は首都圏に近い観光地で、史跡・ハイキ

鎌倉市（面積：39.6K㎡

定されました。その後、条例があるだけでング・マリンスポーツ・ショッピングなど多は、実際には何の具体的な解決に結び付か様な観光スポットに恵まれ、リピーターもないとの理由から、条例の中に「行動計画」

多く、年間の観光客は約1900万人を数えを位置付けるよう陳情しました。

ます。

7年間にも及ぶ徹底した落書き消去活動

髙田 晶子さんKKCは、住む人と来訪者の両方の視点と施策提案が効を奏し、今では先手必勝のキープ鎌倉クリーン推進会議（略称 KKC）に立ち、実効性のある「まち美化市民条例「落書きのないまち」が維持されるまでに制定」
を目指し、1999年に発足しました。

なりました。

熊本県生まれ。鎌倉公立学校で教鞭を執る
傍ら、ボランティア活動を継続。活動範囲
は、高齢者問題からまち美化問題まで、現代社会の抱える課題に敏感に対応。常に現場で活動しながら政策提言にコミットする姿勢を信条としている。

実践活動と政策提言を同時に進める手法

今年度から、「 鎌倉市落書きのないまち

により、2000年10月に市に提言した条例

づくり協働事業に関する協定書」
を締結し、案は、｢クリーンかまくら条例（2001年3月

市との協働事業に取り組んでいます。協働

制定）｣として実現しました。

事業のメリットは、窓口の一本化、予算化の21世紀に入り、市内に野火が広がるよ
うに、一気に落書きがはびこりました。危実現、関係者間の体制が整備されることなどが挙げられます。

機感を抱いたKKCは、手探りの消去活動
著者は日本のNPOの黎明期から最前線に立ち、道を切り開いて来た活動家である。協働がブームとなっている現状に疑問を投げかけ、理想像を描き、それに至る
道筋を明確に示している。共著者も、現場を良く知る人たちが、法制度や社会の仕組みという視座から俯瞰してくれるので非常に見通しの良い理論と実践の本となっている。

民間の非営利のシンクタンク「構想日本」
は、2002年から地方自治体の事業仕分けを開始。行財政改革の方法として全国
46の自治体で実施している（2010年１月
現在）。本書は、事業仕分けの考え方や具体的な進め方を書いた「事業仕分けの入門書」である。図表やイラストを多用し、読ませる工夫がふんだんに施され、非常に読みやすくわかりやすい。

と同時に、条例制定に向けた活動を開始

合い、将来を見据えた落書きのないまちづ

し、2004年7月に提言した条例案も、同年くりに努めていきたいと思います。

１枚の写真がアメリカの水銀規制を変えた？
！
2008年10月、米国議会は、「水銀輸出禁足は曲がり、頭は母親の胸のほうにだらりと止法」
を成立させた。法案提出者は、当時、しなだれていた。母親の顔は悲しみでこわ上院議員だったバラク・オバマ現米国大統

ばり、自分を責めているかのようだ」

領だ。

超公民館！
？ ＮＰＯ・財団による管理運営

NPOは公共サービスを担えるか

私たちは「米原」から何を学ぶか？ 合同シンポ＆レポート

次の10年への課題と戦略

埼玉社会教育研究会編集・発行（2008年８月）
定価1,050円（税込み）

2006年、米原公民館は20代の若者が立ち上げたNPO法人FIELDが指定管理者となった。彼らは公民館の事業や運営を一変させ、社会教育の研究を続けてきた
埼玉社会教育研究会のメンバーに衝撃を与えた。本書は、FIELDのスタッフを交えて公民館の運営、社会教育のあり方をテーマに行われた激論の記録である。

法律文化社（2009年５月） 後房雄著
定価2,500円（税別）

筆者は、日本においても政府や自治体がNPOに資金を投入して公共サービスを購入する機会を増やすべきと主張する。
NPOが政府から資金を得ることは、世界的に進むニューパブリックマネージメントの必然であるとともに、NPOにとっても良い結果をもたらすという。一方、NPOが行政と協働するには多くの課題がある
ことも指摘し、解決の方策を探っている。

30 「つな環」第15号

これからも、鎌倉市とともに知恵を出し

P R O F I L E

その写真とは、写真家ユージン・スミスと、

2 0 0 9 年 2 月 ナ イロビ で 開 催 さ れ た

アイリーン・スミスが撮影した胎児性水俣病

UNEPの会合で、
オバマ政権は、前ブッシュ

患者とその母親の写真だったと思われる。

政権の水銀政策を180度転換。
「世界水銀

水俣病は、1956年に日本政府によって条約」の制定に賛成の立場を表明し世界を「公式に」
確認がなされた。
しかし、53年が奥田 みのりさん驚かせた。彼の水銀政策転換の裏には何がたった現在も、被害者は、不安な暮らしをフリーライターあったのか。

続けている。

水銀に対する厳しい姿勢の原点は、彼が残念ながら日本は、国内で処理できない

九歳のときに見た一枚の写真の存在では水銀を、途上国に輸出している、アジアで唯ないだろうか。自伝『マイ・ドリーム』の中で一の水銀輸出国である。

オバマは、グラフ誌『 LIFE 』（ 1972年6月

未曾有の公害を体験した私たちは、言葉号）に掲載されていたある写真について、
こだけでなく行動を伴う「誠意」
をもって過去う書いている。

を清算し、同じ過ちを繰り返さないよう国「次は日本人の女性が、小さな裸の少女を内の環境行政はもちろんのこと、諸外国をたらいで行水させている写真。悲しい風景

リードしていくべきだ。オバマが米国の水だった。女の子は病気を患っているのだろう。

銀政策を変えたように。

神奈川県横浜生まれ。東京でＯＬを経験
後、米国・シリコンバレーにあるコミュニ
ティ・カレッジへ留学。サンフランシスコ州立大学へ編入し、現地のＮＰＯへ就職。日系アメリカ人らと、コミュニティ・オーガナイ
ザーとして、草の根のイベント企画・運営に携わる。帰国後、東大大学院新領域創成科
学研究科修了（環境学）、専門紙の記者を経てフリーライターに。環境・公害・ＣＳＲなどを中心に執筆。
「つな環」第15号

31

周年を迎えるオーフス条約関わる日本国内外での動き
10

オーフス条約は、1998年に国連欧州経済委員会（UNECE）で採択された条約
で、2009年現在、EUを中心に44カ国が批准しています。
リオの第10原則に基づき、市民に保障しなければならない権利として、①環境情報へのアクセス権、②環境問
題に関する意思決定への市民の参加権、③司法へのアクセス権という三本柱を掲げています。
2008年は、この条約の採択10周年にあたり、ラトビアで第三回締約国会議が開催されました。この会議では、
これまでの10年間の活動成果を総括するリガ宣言と今後の長期的な戦略計画が採択されるとともに、各締約国の実施状況が確認されました。条約の締約国には、この条約に定められた基準の達成が求められ、実施状況について定期的に報告する義務があります。
また、欧州域外の各国にも積極的に
この条約を拡大することが議論されています。
一方、日本の現状を見ると、①の情報アクセスについては、
行政から環境保護団
体や民間団体に情報を公開することについてはまだ模索段階です。②の意思決定については、
環境影響評価制度に基づく意思決定への市民参加は一定程度認められてきていますが、
戦略的環境アセスがまだ導入されていない等、不十分です。③の司法アクセスについては、消費者団体の団体訴権は認められたものの、環境保護団体についてはまだ実現されていません。オーフス条約の三本柱という観点から見れば、日本はまだまだ発展途上です。
オーフス・ネットは、
オーフス条約が掲げる三本柱の理念を日本でも実現するた
めに、
これまで、
様々な勉強会の実施、条約の日本語訳の発表といった活動をしてき
ました。
詳しくは、
オーフス・ネットのHPをご覧ください（http://www.aarhusjapan.org/）。
粟谷しのぶ オーフス条約を日本で実現するネットワーク 事務局■地球環境パートナーシッププラザの英語名改称について
来る４月１日をもって、地球環境パートナーシッププラザの英語名を従来の Global Environment Information Centre から
Global Environment Outreach Centre に改めることとなりました。
これまで GEIC の略称で親しまれてきましたが、より日本語名や活動内容に合致させるためですので、新しい略称 GEOC を是非よろしくお願い致します。
なお、
日本語名については、「地球環境パートナーシッププラザ」から変更はありません。

2010年3月発行↓赤坂【つな環】第15号

JR原宿駅 ↑新宿
代々木
公園

コスモス青山地下2階●開館時間：午前10時〜午後 7時30分（火〜金曜）
午前10時〜午後 5時（土曜）●休 館 日：日曜・月曜・祝日・年末年始・第4金曜日

JR山手線〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F
Tel.03-3407-8107 Fax.03-3407-8164
http://www.geic.or.jp/geic

国連大学

←渋谷駅

青山学院
青山通り
（国道246号）

JR渋谷駅

六本木通り
↓恵比寿

レイアウト･デザイン：株式会社メディアハウス

青山学院前
バス停

オーバルビル

こどもの城
郵便局

国連大学
1階
地球環境パートナー
シッププラザ

スパイラル
ビル

↓六本木

●利用時間：午前10時〜午後 9時（火〜金曜）
午前10時〜午後 5時（土曜）●業務時間：午前９時30分〜午後６時●休 業 日：日曜・月曜・祝日・年末年始

地下鉄
表参道駅B2出口

コスモス青山環境パートナーシップオフィス（EPO）〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F
Tel.03-3406-5180 Fax.03-3406-5064

表参道

明治通り

地球環境パートナーシッププラザ

エスカレーター入口

オーバルビル

コンビニエンス
ストアー﹁ampm﹂

環境パートナーシップ
オフィス

ラフォーレ

編集･発行：

表参道駅→

青山通り（国道246号）■東京メトロ
銀座線／半蔵門線／千代田線
表参道駅B2出口より徒歩約5分■JR
渋谷駅東口より徒歩約10分