報告Ⅰ
自己改革をどう進めるか−農協「改革」の現段階を踏まえて−
横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授

１．農協「改革」の構図

田代

洋

一

取り組まなければならない錦の御旗ですが、努力して達成しても信用事業を手離すまで攻撃はⅠ-1に農協「改革」の構図を示しています。官邸

執拗に繰り返されます。この信用事業の代理店から上へ線が出ています。今回の農協改革は、化という攻勢にどう戦うのか、自己改革の課題

農林水産省のすべてを人事で支配するのが１つ

は農業所得の増大もさることながら、ＪＡの組の方向です。下にも線が出ています。規制改革

織強化にあると考えます。

推進会議・小泉農林部会長により安倍官邸の人事独裁のもとで進んでいます。規制改革推進会

２．全農問題（ｂ系列）

議と小泉農林部会長が切り込み隊長になって、協同組合の事業方式は２つあります。１つは、ＪＡすべての台本は奥原次官が書いています。
今回の農協改革はａとｂの２つの系列を通じ全農がやっている共同購入・共同販売です。商品の所て進められています。ａはＪＡバンク法と改正有権を取得して自分で販売する形で、農協法に定めら農協法の系列で、奥原次官の担当でゴールは信れているＪＡの事業です。もう１つは、団体交渉権を得用事業の代理店化です。信用事業を代理店化さて団体協約をする形で、商品を自分が所有しない取引せるために、改正農協法による公認会計士監査条件の契約で農協法10条14項に書かれています。指と准組合員利用規制が入ってきます。ｂの系列

定生乳生産者団体制度がこの系列で、法制化されては、規制改革推進会議（財界）と小泉Ｊｒが担実践されているものは中小企業協同組合法９条の２第当し、全農潰しです。

12項に書かれています。またヨーロッパの生協など、Ｃ「改革」はＪＡが持っている生まれながらの弱点を非常に巧妙に突いてきます。中央会は本ＷＳやコープイタリアは商品は所有しません。商品を所有しない団体交渉です。

当にＪＡなのか、全農は全量を買い取ることが東畑四郎氏は一貫して戦後の団体再編に取り組みまできないのか、公認会計士監査を入れなくてよ

したが、そもそも団体の問題は職員が飯を食うためのかったのか、農業者の協同組織になぜ准組合員問題と捉えています。全購連を指して、「ああいう膨大が入ってくるのか、とＪＡが証明しなければななる農協の中央機関は世界にないですよ」、「全購連ならないことに対して突いてきます。

んていうあんなばく大なものはいらんと思うね。権力機

農業所得の増大は、どのＪＡも農家のために関みたいなもんでね。あれが腐敗するもとですよ。あ−4−あいうところの職員は、ろくでなしになってしまう」、「何他業を禁止されＪＡだけが総合事業を展開するのはおも自ら扱うことはないんで肥料の価格なりなんなりを組かしいのではないかということです。この時点で准組合織の力で決めればいい」と言われています。これは、員の預金者保護の点で内部補てんは危ないと言ってい

ＪＡ全農が商品を所有しない団体交渉・団体協約の道ます。すでにこの時点で今日の問題ははっきり書かれてを示唆しています。

います。生協も、首都圏の生協が県域を越えて大きなＪＡ全農は全力を挙げて東畑四郎氏の問題提起に生協に合併するのを認めてもらうかわりに、ＪＡと日生応えなければ、今回の問題はクリアできません。商品協の共済事業、コープ共済に移転することを認め、先を所有することで価格交渉力が発揮できるのか、商品行して分離が始まっています。

を所有しなくても価格交渉力が発揮できるのかを証明

最後に、奥原次官は1995年から協同組合組織対策できなければなりません。商品を所有せずに団体交渉室長、農協課長、金融調整課長と2001年から2002年く権を発揮するには圧倒的なシェアが必要です。指定団らいまでＪＡバンクに関わるすべて担当し、思い入れがあ体97％に対してＪＡ全農の肥料55％の結集力では団体ります。そして経営局長になり次官になりました。

交渉・団体協約は無理です。ＪＡ全農の購買事業はそういう歴史を受けて今回の改正農協法によって新農経常利益の７割で、購買事業の手数料で稼いだお金協監督指針ができました。２回目の４月28日が系統金融で、米と園芸市場出荷向けの販売事業の赤字を支え機関向けで、信用事業の代理店化をきつく言ってきましています。これだけのシェアで団体交渉をやっていけるた。信用事業譲渡したら総合ＪＡが潰れてしまうためでのか、実際に販売事業を購買事業で支えている事業きないので、強制的に譲渡させる手段を考え、農協法のあり方で団体協約方式に行けるのか、ＪＡ全農は自で手を打ったということです。

らの立証責任を果たしていかなければなりません。商１つは、信用事業依存度の高い都市ＪＡに向けては、品を所有する方式が単協や農業には結論的に役に立っ

代理店化しなければ准組合員利用規制を入れることでていると思いますが、それを証明する義務があります。

す。例えば、貯金額が正組合員34％、准組合員45％、員外21％のＪＡで、准組合員の利用を正組合員の半分に３．信用事業の代理店化問題（ａ系列）すると、准組合員は17％しか引き受けられません。そうす
ると28％を返さなければなりません。農林中央金庫に事1995年の住専問題でＪＡバンク法が作られＪＡバンク

業譲渡をした場合、農林中央金庫は農協法上の組織システムになった時に、農協法が改正されて部門損益ではないので員外利用規制を受けません。農林中央金を開示することを義務とされました。さらに2001年のＪ庫に事業譲渡してしまえば問題がなくなり、准組合員をＡバンク法改正で信用事業の事業譲渡ができる規定員外に移せばよいだけ、という訳です。

が入ってきます。このことを受けてＪＡバンク自主ルール

農業を軸にした産地ＪＡに向けては、貯金200億円以ができ、破綻が見込まれる場合には、ＪＡの信用事業上のＪＡは、公認会計士監査で監査証明を得なければの代理店化の道が示されました。さらに2002年の総なりません。監査証明を得るためには莫大な工数負担合規制改革会議では区分経理の徹底などいろいろ言があります。信用事業を譲渡すれば公認会計監査を免われています。2003年の「あり方研究会」でも、信用・れます。北海道のＪＡは、かなりのところが貯金200億円

共済事業の収益による補てんがなくても成り立つ経済未満です。貯金200億円未満のＪＡは公認会計監査を事業と言っています。2010年の民主党政権下では行政免れますが、信用事業が小さくて不安定だから事情譲刷新会議で補てん額の段階的な縮減が求められまし渡せよという話になります。

た。他業禁止とのイコールフッティングで、他の銀行は−5−

既存のＪＡ東京島しょの場合、代理店化した時は手数料が0.3％です。例えば単協の信用事業が0.6％の利資金の調達ができず、農業者への貸付はすべてＪＡ信回りだとすると半分に落ちます。2014年度の総合農協統連、農林中央金庫からお金を借りてくる形でしかできま

計表の部門別損益の構成をみると、信用事業104.9％、せん。お金を借りてくれば金利が発生し、購買未収金共済55.3％、農業▲9.0％、生活▲8.0％、営農指導▲は貯金で相殺することはできません。貯金や為替業務

43.2％です。信用事業の利益が半分になると、農業やは内部取引にならず、払う手数料が発生します。そして営農指導の赤字を補てんすることはできがたくなってきま

手数料には消費税がかかります。

す。Ⅰ-8に表１を掲げました。私がたずねたＪＡの部門損

農協改革は、ＪＡが農業者のために尽くして農業所益を書いてあります。農業部門の経常利益が黒字のＪＡ得を上げると言っていますが、ＪＡから信用事業を奪っは北海道、東北、九州の優秀なＪＡに限定されます。特たら信用事業をテコとしながら農業に力を入れていくことに農業部門の黒字で営農指導部門の赤字を補てんできができなくなり、真逆のことになります。

るＪＡは、23ＪＡのなかで５ＪＡだけで、全国トップクラスのＪＡばかりです。そういうところは農業部門の黒字で営農なぜここまでして信用事業を代理店化しないといけないのか農協改革の一番のミステリーです。

指導の赤字を何とか補てんできますが、そうでないところはなかなかできません。

奥原次官は、金融事業の国際化でもはやＪＡの信用事業は農林水産省の手にあまる状態で、今後は地銀のそれに対して奥原次官は、信用事業は経営への影再編も見込まれ、これからの信用事業は極めてリスクが響が大きいため、自ら信用事業を行った場合と同様に高くなると言っています。さらに最近は、ＩＴの発展で金収益がもらえるよう明記したと言っています。
「農林水産融のテンポが速くなっています。金融仲介事業者や銀行業・地域の活力創造化プラン」には、「単位農協の経営は潰れる方向になり、ＪＡも早めに撤退しないとたいへが成り立つように十分配慮する必要がある」、具体的にはんなことになると言っています。

「この場合の手数料等の水準を早急に示すものとする」

それが１つの理由で、時間の差はあれそういう事態がとあり、明記でなく、そうしなければならないということがやってくる可能性は覚悟しなければなりません。金融危書かれているだけです。

機がまたやってくる可能性は非常に強いです。ＪＡバンク

もう１つの言い方として、代理店化して信用事業からシステムの強化が必須になります。

経済・営農指導事業に要員をまわして農業所得の増大

もうひとつの理由として、内外金融資本からのイコールをすれば大丈夫だと言っています。例えば、信用事業にフッティングの圧力が非常に強いということです。いずれ従事している給料500万円の職員を営農指導や農業部

農林中央金庫も株式の譲渡制限をしたＪＡ出資の株式門に回して、500万円の給料が農産物をいくら売ったら会社になっていきます。しかしＪＡだけが出資する株式稼げるかというと、農産物の販売手数料を２％とすれば、会社が許されるかというと、ＴＰＰのＩＳＤＳ条項では許さ500万円÷0.02で２億5,000万円売れば自分の給料は何れません。外資の投資機会を奪うことになります。ＩＳＤとかなります。２億5,000万円を稼ぎ、さらに農業所得のＳ条項に引っかけられたら、農林中央金庫に内外の金増大なんてことは夢のまた夢です。

融資本が出資できるようになってきます。果てには農林中最後に、農林中央金庫が整理されている信用事業央金庫が乗っ取られる可能性もあり得ます。万が一、農代理店化のデメリットがあります。当然ですが、貯金が林中央金庫が乗っ取られれば、農林中央金庫の支店ＪＡ信連、農林中央金庫の勘定になってくるということでにすぎない信用事業部門の貯金も全部外資に持っていす。皆さんのＪＡがいくらお金を集めても全部ＪＡ信連のかれます。内外の金融資本が農村市場94兆円という非勘定になり、他部門に運用することができません。例え

常においしい市場を狙っていると、２番目の理由として考ば、北海道のクミカンもこれを使っての営農資金や運転えられます。

−6−

３番目の理由ですが、また奥原次官が登場します。

件もよいという准組合員が持っている財産権を侵害

自民党は2016年の「Ｊ-ファイル」でもって省庁再再編をすることになります。だけど1,000万円にもう500万円掲げています。この間の省庁再再編では農林水産省はを足して貯金したい時に財産権の侵害になるかとい残りました。すでに農林水産省の経済産業省化が人事うと、他にいくらでも金融機関があり利便性が若干的に始まっています。農林水産省を経済産業省に移し劣ってもそちらも選択できるという理由が成り立ってていくにあたって、総合ＪＡは面倒くさく、総合ＪＡであれくると厳しくなってきます。

ば厚生労働省や金融庁も関わってきます。経済産業省

農林水産省ははじめから准組合員は相手にしないがすっぽりとＪＡの監督まで自分の手もとに納めるとしたと言っていますが、この准組合員の問題をめぐって、ら、生活部門や金融部門を他省庁と共管するのは最もＪＡは単なる純職能団体ではなく食と農を基軸にし、嫌なことです。これをクリアしておきたい。これは技術的地域に根ざす地域協同組合として生きていく自分のな理由かも知れませんが、そういうことになってきます。

路線を確定しています。そういう観点からすると准組合員は大切な身内なので、この法律問題を解決する

４．信用事業譲渡のキーとしての准組合員問題ために准組合員には議決権を与えるしかありません。
准組合員に議決権を与える出口ははっきりしていま

この信用事業譲渡のテコとして、准組合員の利用す。会議の成立要件は２分の１の出席です。その２規制をどう考えるかがあります。１つは准組合員の利分の１で議決ができるので、４分の１の議決権を持っ用規制はできないという立場で、私はそういう立場をていれば、組織を乗っ取る可能性があります。それとっています。なぜできないかと言うと、独占禁止法をさけるため准組合員の議決権を４分の１までは認め22条３項の適用除外組合の定義があります。適用除るのが法的な解決方法だろうということです。

外できる組合は各組合員が平等の議決権を有するこ

１つの例は原始農協法の理事の要件は、４分の３とと明記されています。この各組合員が平等の議決以上が正組合員、４分の１以下は正組合員でなくて権を有することを拡大して解釈すると、各組合員はもよいことになっています。カナダのケベック州の農法のもとに平等に扱うとなってきます。したがって准協では准組合員の議決権を４分の１まで認めていま組合員の利用規制はできません。

す。あるいは日本で改正される前の農業生産法人のもう１点は准組合員の貯金を制限することは、憲法29条の財産権を侵害することになってきます。

構成員要件も４分の１です。法律の世界で４分の１は常識として考えてよく、出口ははっきりしています。

だけど准組合員の利用規制は法律上できるというこれをすぐ持ち出して大上段に振りかざすことにはな考え方も成り立ちうるということです。現実のＪＡはりませんが、我々には出口があるという確信を持って平等の議決権を持たない准組合員を含んでいるにもおく必要があるということです。

関わらず、独占禁止法の適用除外を受けていることを解釈すると、法律上は准組合員は組合員ではない

５．農協自己改革の課題解釈になってきます。組合員でなければ准組合員の権利を独占禁止法の適用の問題から類推して謳うこ

農林中央金庫が「ＪＡバンク基本方針の変更のとは難しくなってくるという痛いところがあります。

承認」で示していますが、ＪＡの組織再編を行うもう１つ、准組合員の財産権です。准組合員が預場合、合併による取組みが基本となることに変わけていた1,000万円を半分にし、500万円を他に移しなりはないが、ＪＡが営農経済事業に注力するためさいということは、１番近い金融機関で利子もよく条に自ら希望して信連または農林中金への信用事業−7−

譲渡をすることができ、その場合には受け皿を用う応えるかです。裏の自己改革は信用事業を手離意すると書いてあります。ここに示されているＪさないためにいかなる自己改革が必要かというこ

Ａの進む方向は、さらなる広域合併か、信用事業とです。後者には組織を強めていくしかありませの譲渡かの二者択一です。

ん。それから連合会と単協と組合員の意思疎通を選択のための条件は、１つは、ＪＡが公認会計はっきりとすることが必要です。特に准組合員と士監査をクリアできるかです。農林水産省はあず

正組合員、正組合員のなかの認定農業者と非認定さ監査法人にどのくらいの工数になるか、監査工農業者、こういう人たちのお互いのコミュニケー数調査をしています。結論が出るのが今年の３月

ションをしっかりしていく体制をつくれるかが組か４月頃で、中央会もそれを待って考える姿勢の織改革の最大のポイントです。

ようですが、危ないのではないかと感じます。一部の都市ＪＡは独自に監査法人に事前レビューを６．農協「改革」のテコとしての准組合員問題しています。予備調査同様の調査をし、内部統制がきちんとしているかをチェックしてもらいます。あるＪＡがトーマツに頼んだところ３カ月延

図１のポイントは、総合ＪＡ潰しで、信用事業べ100日700時間かかったそうです。そんなに莫大の代理店化です。信用事業の代理店化のテコとしなお金にはなりませんが、都市ＪＡはすでに始めて公認会計士監査と准組合員利用規制が使われまています。多数のＪＡはこの農林水産省の３月かす。ここがキモです。農業所得の増大も生産資材

４月の調査の結果を待ち、ＪＡ全中がこの監査法

価格の引き下げも錦の御旗、建前であってこれに人をいつ立ち上げるのかを待っているというのでは誰も逆らえませんが、本音は別にあります。そすが、かなり時間がかかるのでそれでは遅いといのことをもう一度確認をしておきます。テコとしうことです。て准組合員利用規制が非常に大きく響きます。

代理店手数料についてはおそらく個別の相談で准組合員の問題を考えるうえで、准組合員の割す。すでに出ているのはＪＡ東京島しょの0.3％合だけではなく准組合員の出資割合をチェックすです。そうなってくると非常にきついです。

ることがあります。2014年の総合農協統計表で信用事業の将来性は不透明で奥原次官の言うとは全国で准組合員が56.2％を占めています。このおりです。しかし信用事業を事業譲渡してしまっ

准組合員の出資は１人1,000円や10,000円で出資割たらＪＡの経営がそもそも成り立ちません。ＪＡ合が22.7％で低いです。これが東京では、准組合がゴーイング・コンサーンたり得ないとすれば、員63.8％に対し出資割合が43.6％で無視できませＪＡ全体として信用事業を守っていくＪＡバンクん。北海道は准組合員が80.9％に対し出資割合がシステム強化と内部統制強化、さらに一部のＪＡたった14.6％です。近畿は准組合員が63.3％に対については合併も視野に入れる必要があります。

し出資割合が40.2％です。近畿のＪＡにとって准いずれにしてもＪＡが、広域合併を選ぶのか、信組合員はキモと言えます。准組合員の割合が高用事業を代理店化するのか、その２つとも嫌ならく、出資割合も相当に達しています。沖縄では准ば、自己改革に励むことが必要になります。

組合員の出資割合が正組合員よりも多いことをおこの自己改革には表の自己改革と裏の自己改革さえておく必要があります。

があります。表の自己改革は農業所得の増大、生そもそも准組合員とは何かからチェックしてい産資材価格の引き下げなどを言われている方にどく必要があります。北海道では多い離農者たちが−8−

准組合員になったんだろうというのですが、そうＪＡを選んでいるところに大きなポイントがありではなさそうです。もちろん離農者が准組合員とます。

いうことはありますが、非農家が准組合員になっています。

巨大な１兆何千億円というＪＡを除けば、必ずしも准組合員問題は自分の問題にならないところ

２つ目は元農家や農家出身者が占める割合を調があります。貯金額の大きなＪＡでも准組合員問査したもので４割から５割程度です。ＪＡ横浜は題に急かされて始めたけれど、何のために准組合「把握組合員」という言い方をし、支店が把握し員の調査をし、准組合員に接近する活動をしていている准組合員で農家の分家で、2,200名から2,300るのか確信を持ちきれていません。奥原次官は、名います。言い換えればＪＡ横浜の50,000名前後

准組合員の調査はやりたければやればよい、准組の准組合員の相当数は非農家であることをおさえ合員がＪＡをどう見ているかはどうでもよく、正ていく必要があります。そういう非農家にどうア組合員が准組合員をどう考えているかが問題だとプローチするのかがポイントです。

言っています。

ＪＡはだのやＪＡ兵庫六甲、ＪＡ横浜など事例問われているのは、准組合員問題をどうするかを挙げました。ＪＡ横浜は貯金量１兆6,000億円

ではなく、ＪＡは職能組合に純化していくのか、で、准組合員にどうアプローチするか極めて大き

農と食を軸にして地域に根ざした協同組合としてな課題になってきます。准組合員向けの情報誌を生きていくのか、ＪＡのアイデンティティに関わ出したり准組合員のアンケート調査を2012年からる問題として准組合員が存在しています。この原やっています。そこで准組合員に加入理由を聞く

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関としての魅力が衰えたらＪＡは見離されます。

用は貯金、感謝の集い（歌謡ショー）、直売所、

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加を緩やかにうながしていくかが必要になってき

高配当、出資金配当と出てきます。意見の場は「特ます。に必要なし」が52％です。

表の自己改革は、農業所得の増大や生産資材価ＪＡぎふもいろいろなことをやられています。

格の引き下げなど農林水産省から突きつけられた報告で准組合員の正組合員化と書いてあります

ことに正面から応えていく必要がありますが、そが、どういう形で准組合員を正組合員化するか、こをいくらやってもそれで勘弁とはいきません。

ここは是非うかがってほしいと思います。

本命は信用事業の代理店化で、ポイントになってＪＡあつぎも、ＪＡ横浜やＪＡはだのを見ながくるのは公認会計士監査と准組合員の利用規制でら2016年から准組合員の広報紙を発行し、アンす。ここにどう手当をするのかを考えていくと、ケートをしました。加入のきっかけは、定期貯金

裏の自己改革の目的は、組織の団結を強めていくの利子で、相対的に利子がよく、ＪＡのイメージために努力を尽くせているか、准組合員を単なるは「身近な金融機関」ということです。金融機関

パートナーにしているのではないか、農家組合ははいくらでもありますが、そのなかで地域住民がどうなってきているのか、生産部会は本当に大丈−9−夫なのか、青年部・女性部は活性化しているのか、分断作戦です。この地域間が特に怖いです。北海という点を点検していかないといけません。

道の温度、特に東日本と西日本の温度はだいぶ違います。特に怖いのは、都市ＪＡと産地ＪＡの分おわりに断が進んでくることです。１兆円の貯金を持っているＪＡはもうＪＡではないという考えで行くと農協「改革」は、組合員とＪＡ、正組合員と准組合員、正組合員のなかの認定農業者とそうでな

足もとをすくわれます。そのへんをどうしていくかが必要です。

い農業者、単協と連合会、連合会同士、地域間の− 10 −