Annual Report 2023
Corporate Proﬁle 2024ご挨拶
当期は、円安・株高に世界的なインフレの影響も加わり、日本にも 40 年ぶりのインフレが起こりました。
今や、日本の GDP は世界四位に後退し、生産性や国民平均所得は先進国最低の水準に転落しましたが、インフレを機に生じた賃上げ機運は、日本経済が長らく陥っていた悪循環を逆回転させ、成長軌道への回帰を導く可能性があります。
当社はこの変化の胎動を捉え、時流に沿った事業を推進したことから、バランス良い収益構造のもと、好成績を残すことができました。
一方、海外展開本格化から 2 年が経過しましたが、その育成は一朝一夕には進みません。課題は山積で、日本企業が外国で闘う難しさを体感しております。ただ、長期的視点に立てば、グローバルな経営力を養う意義は計り知れません。当社の新たな成長戦略の軸となるよう全力を挙げて事業の育成に取り組んで参ります。
当社は、当期で 21 期連続の黒字を達成しました。これもひとえに当社を支えてくださるお客様や事業パートナーの皆様のお陰でございます。今後も変わらぬご支援、ご厚情賜りますよう心よりお願い申し上げます。

三田証券株式会社
オーナー

三田 邦博

三田証券株式会社
代表取締役

門倉 健仁

当社は、お客様、お取引先の皆様との信頼関係向上のため ディスクローズを徹底してります。
「Annual Report / Corporate Proﬁle」は、当社の業績・財務状況及び業務内容を皆様にお伝えする目的で毎期作成しております。

1

Annual Report 2023

決算ハイライト

営業利益

4,586 百万円

前期比

経 常利益

1,236 百万円

132％

その他の営業収益 受入手数料13%

11%

前期比

212％

経 常利 益の 推移（百万円）

1600
1400
1200

収 益貢 献 度

金融収益

26%

株式トレーディング損益

33%

1000
800
600
400
2000（年度）

債券トレーディング損益17%

全営業部門が期初目標を達成するなど、 各事業がバランスよく収益貢献し、 好調な成果を残すことができました。 新規事業も全て黒字化しています。

経常利益は倍増しました。 一人当たり経常利益も 11 百円を超え、 生産性も高まりました。 環境に左右されずに収益確保するビジネス ・ モデルが機能しています。

純 営 業 収益

預 り資産

4,338 百万円

前期比6,567 億円

131％

純 営業収益の推移

（百万円）

6000

前期比

163％

預 り 資 産の 推 移7000006000005000

5000004000

4000003000

3000002000

200000100000

1000

00
（年度）

-1000

株券
委託手数料

募集手数料

その他手数料

金融収益

その他の営業収益

金融費用

株式トレーディング損益

債券トレーディング損益

債券

受益証券

TK/NK etc

その他

その他の売買損益

毎期 30 億円を最低目標に設定している純営業収益ですが、当期はディーリング収益に大きく依存することなく 40 億円の大台を超えることができました。

預り資産は 2,538 億円増加しました。 富裕層ビジネスに特化し続けてきた結果、 お客様一人当たりの預り資産は業界最高水準となる 172 百万円まで増加しました。

Annual Report 202322023年度 決算報告
受入手数料

その他の営業収益

受入手数料の合計は 519 百万円（前期比 127.6％）となり公開買付（ＴＯＢ）代理人業務や M&A のアドバイザリーました。内訳は以下の通りです。

【委託手数料】

第 4 四半期に日経平均株価が史上最高値を更新するなど株式市場が活況を呈したことから、日本株の委託取引が増加し、委託手数料は 358 百万円（前期比 179.8％）となりました。DMA 経由の取引増大から、当社の日本株に係る平均委託手数料率は 4.5bps 前後に低下しています。

【引受手数料】

自社組成商品の引受けを行ったことから、引受手数料は9 百万円（前期比 95.9％）となりました。

業務に係る収益を順調に積み上げたほか、不動産証券化事業が軌道に乗ったことから不動産関連収益も増加しました。新規に立ち上げた公開引受部の助言手数料も順調に増加し、その他の営業収益は 582 百万円（前期比 137.5％）となりました。

当期は NIDEC 社による TAKASAWA 社への事前同意無き TOB において、NIDEC 社より TOB 代理人業務を受任しました。本 TOB は日本の上場企業のガバナンス改革につながる象徴的な事案の一つでした。当社は、敵対的買収と呼ばれた時代から、事前同意無き TOB 代理人業務に力をいれてきただけに、時代の変化をもたらす一助になれたことを誇りに思っております。

【募集手数料】

当社は、投資信託等に係る販売手数料の投資家負担軽減のため、募集手数料の割引や無料化を推し進めています。そ金融費用の結果、募集手数料は 45 百万円（前期比 50.2％）に半減

信用取引や貸金業の残高拡大に伴う借入れの増加や株券えております。

（前期比 155.1％）となりました。

しました。これは当社の収益体質改革の結果と前向きに捉貸借取引に伴う借株料の増加から、金融費用は 247 百万円【その他の受入手数料】

投資信託の代行手数料などから、その他の受入手数料は105 百万円（前期比 99.0％）となりました。

以上の結果当期の純営業収益は 4,338 百万円（前期比 131.2％）となりました。

トレーディング損益
トレーディング収益合計は 2,308 百万円（前期比 132.5％）となりました。

【株式トレーディング損益】

販売費及び一般管理費の合計は 3,279 百万円（前期比114.6％）となりました。

第 3 四半期まで一進一退の状況が続きましたが、第 4 四半期株式委託取引の取引量が急増したことに加え、米国債等の急拡大し、株式トレーディング収益は 1,425 百万円（前期比

また、業績連動の賞与引当金が増加したことから、人件費の日本株高騰の流れに乗りディーリング部門の収益が預り残高が増加したことから、取引関係費が増加しました。

131.2％）となりました。

が増加しました。

【債券トレーディング損益】

当社は、米国債を中心に B to C 及び B to B のビジネスを展開しておりますが、米金利高に伴い、米ドル建て債券の需要が大きく増加したことから、債券トレーディング収益は 801百万円（前期比 122.8％）まで膨らみました。当社が保護預りする債券は、1 年で約 400 億円増加しております。

金融収益大口のファクタリング取引が解約になり解約手数料が増加したほか、信用取引や貸金業に係る金利収入が増えたことから、金融収益は 1,175 百万円（前期比 131.6％）となりました。

3

販売費及び一般管理費

Annual Report 2023

以上の結果
当期の営業利益は 1,059 百万円（前期比 237.8％）となりました。
営業外収益として、子会社からの配当金や劣後出資の投資利益が 178 百万円加わり（営業外費用は１百万円）経常利益は 1,236 百万円（前期比 212.1％）となりました。
子会社株式の減損による特別損失が発生し、税引前当期純利益は 1,152 百万円（前期比 206.1％）となりました。
当期純利益は 802 百万円（前期比 214.8％）と大幅な増益を記録しております。

損益計算書（単位：百万円）

科目

2024年3月

営業収益
受入手数料

2023年3月
4,586

3,465

519

407

358

199

910

募集・売出･特定投資家向け売付勧誘等の取扱手数料4591

その他の受入手数料

105

106

委託手数料
引受・売出･特定投資家向け売付勧誘等の手数料

トレーディング損益

2,308

1,741

金融収益

1,175

892

その他の営業収益

582

423

金融費用

247

159

純営業収益

4,338

3,305

販売費及び一般管理費

3,279

2,860

取引関係費

448

346

人件費

2,183

2,002

不動産関係費

56

52

事務費

391

294

減価償却費

30

29

租税公課

153

119

貸倒引当金繰入額

3―

その他

12

11

営業利益

1,059

445

営業外損益

177

137

経常利益

1,236

582特別損失

83231,152559

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

356

法人税等調整額△5当期純利益

290350802△105185373

Annual Report 20234財務概況
流動資産

流動負債

当期末の流動資産合計は 43,059 百万円（前期比 125.1％）

当期末の流動負債の合計は 35,405 百万円（前期比 127.3％）

主な変動要因は以下の通りです。

主な変動要因は以下の通りです。となりました。

預り金の増加から、預託金が 7,890 百万円（前期比 150.5％）に増加しました。

信用取引の増加から、信用取引資産が 11,338 百万円となりました。

自己売買の空売りポジション拡大からトレーディング商品が 1,342 百万円（前期比 156.2％）となりました。

信用取引残高の増加に伴い、信用取引負債が 7,734 百万円（前期比 629.3％）に増加しました。

（前期比 195.9％）、受入保証金が 2,468 百万円（前期比が 14,322 百万円（前期比 157.7％）に増加しました。

有価証券担保ローンの残高拡大から、短期借入金が有価証券担保ローンの残高が拡大したことから、短期貸付金大口ファクタリング契約の解約に伴い、金銭債権未収入金が 1,625 百万円（前期比 19.3％）に減少しています。

固定資産
当期末の固定資産の合計は 1,529 百万円（前期比 111.3％）となりました。

主な変動要因は以下の通りです。

子会社株式の清算・減損や匿名組合出資の償還があったものの、株式や匿名組合への新規出資などにより投資その他の資産が 177 百万円増加しました。

以上の結果
当期末の資産合計は 44,589 百万円（前期比 124.5％）となりました。

210.9％）に各々増加しました。

15,813 百万円（前期比 119.8％）に増加しました。

固定負債
当期末の固定負債の合計は 891 百万円（前期比 206.0%）となりました。

主な変動要因は以下の通りです。

関係会社への劣後社債起債（200 百万円）や地方銀行への社債起債（200 百万円）から、社債が 700 百万円（前期比 233.3％）に増加しました。

地方銀行との新規取引開始に伴い、長期借入金が 70 百万円（前期比 201.4％）となりました。

退職給付引当金や役員退職慰労引当金も増加しています。

以上の結果
当期末の負債合計は 36,358 百万円（前期比 128.5％）となりました。

純資産
当期末の純資産の合計は、8,230 百万円（前期比 109.7％）となりました。過去最高の純資産額を更新しています。

以上の結果
当期の負債及び純資産の合計は 44,589 百万円（前期比 124.5％）となりました。

5Annual Report 2023

△△

主要な実績 2023 年 4 月～ 2024 年 6 月

公開買付代理人業務
NIDEC 株式会社による株式会社 TAKISAWA（証券コード：6121、東証スタンダード）の普通株式に対する公開買付けに係る公開買付代理人業務を受任しました。

個人投資家による株式会社コンヴァノ（証券コード：6574、東証グロース）の普通株式に対する公開買付けに係る公開買付代理人業務を受任しました。

志太ホールディングス株式会社によるシダックス株式会社（証券コード：4837、東証スタンダード）の株式に対する公開買付けに係る公開買付代理人業務を受任しました。

株式会社レダ・グループ・ホールディングスによる株式会社カーチス・ホールディングス（証券コード：7602、東証スタンダード）の普通株式に対する公開買付けに係る公開買付代理人業務を受任しました。

株式会社フェローテック・ホールディングス（証券コード：6890、東証スタンダード）による株式会社大泉製作所（証券コード：6618、東証グロース）の普通株式に対する公開買付けに係る公開買付代理人業務を受任しました。

いなよしキャピタル・パートナーズ株式会社による株式会社トゥエンティーフォーセブン（証券コード：7074、東証グロース）の株式に対する公開買付けに係る公開買付代理人業務を受任しました。

麻布台 1 号有限責任事業組合によるホリイ・フード
サービス株式会社（証券コード：3077、東証スタンダード）の普通株式に対する公開買付けに係る公開買付代理人業務を受任しました。

ヘバラ・ホールドコ・ツー・エル・ピーによるサン電子株式会社（証券コード：6736、東証スタンダード）の株式に対する公開買付けに係る公開買付代理人業務を受任しました。

2024.6
7

Annual Report 2023

2023.4
M&A FA 業務
クロスボーダー M&A を含む M&A15 案件で、FA 業務を受任しました。

ファイナンス関連業務
株式会社ハピネス・アンド・ディ（証券コード：3174、東証スタンダード）の第三者割当による第11 回新株予約権及び第 12 回新株予約権（当初行使価額の総額 8.1 億円）の買受けを行いました。

不動産証券化事業
不動産証券化事業で 15 件のファンド組成支援を行いました。

公開引受業務
プロ投資家向け株式市場 TOKYO PRO Marketの J-Adviser の資格を取得しました。

投資運用業務東京証券取引所に上場を目指す企業 14 社と助言契約を締結しています。
（2024 年 3 月末現在）

シンガポール子会社 Mita Capital は、日本のヘッジ・ファンドに投資する Fund of HedgeFund、MS Japan Funds の運用を開始しました。

ホーチミンで行われた JPX 共催セミナー（ベトナム企業の東証上場誘致説明会）で、シンガポールの関連会社 Mita Global Advisory の代表者が登壇しました。

Mita Capital は、マクロ運用のヘッジ・ファンドに投資する MS Global Macro Fund の運用を開始しました。

バンコクで行われた JPX 主催のセミナーにおいて、Mita Capital のポートフォリオ・マネージャーが登壇しました。

Annual Report 2023

8

役員紹介
2024 年 6 月末現在

代表取締役

取締役

門倉 健仁
1991年 中央大学経済学部卒業
1991年 日興證券（現SMBC日興証券）入社

仲本 司
1998年 カリフォルニア州立大学コンピュータ・サイエンス学部卒業

2002年 日本グローバル証券（現内藤証券）入社

1998年 厚木情報システム入社

2009年 当社取締役

2005年 三田証券入社

2004年 三田証券入社2004年 ソシエテ・ジェネラル証券入社

取締役

1991年 同志社大学商学部卒業
1991年 富士銀行（現みずほ銀行）入行

2000年 香港上海銀行入行
2005年 ドイツ銀行入行

2006年 キャピタル・パートナーズ証券入社

2016年 三田証券入社
2020年 当社取締役

2002年 東京大学法学部卒業
2008年 弁護士登録（第二東京弁護士会）
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業入所
2009年 川島法律事務所入所
2011年 財務省関東財務局 証券取引等監視官 特定任期職員採用
2014年 弁護士再登録（第二東京弁護士会）
野村證券入社2017年 モルガン・ルイス・アンド・バッキアス法律事務所入所
2019年 三田証券入社
2021年 当社取締役

監査役

1989年 早稲田大学法学部卒業

1991年 第二東京弁護士会登録
1991年 あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

1995年 シカゴ大学ロースクール卒業（LL.M.）
1996年 ニューヨーク州弁護士登録

2008年 三田証券監査役

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー

三田 邦博

1994年 上智大学法学部卒業
1994年 日興證券（現SMBC日興証券）入社

1998年 三田証券入社 当社取締役

2001年 当社代表取締役

2022年 当社非常勤取締役

監査役

1995年 北海道大学工学部卒業
1995年 北海道拓殖銀行入行
1998年 興銀証券（現みずほ証券）入社
2000年 日興ソロモンス・ミスバーニー(現シティ・グループ証券)入社
2005年 ライブドア入社
2006年 同社代表取締役副社長
かざか証券（現内藤証券）代表取締役会長
かざかフィナンシャル・グループ 代表取締役社長
2008年 三田証券入社 当社取締役
2013年 当社取締役

執行役員

飯田 義樹
2003年 東洋大学経営学部卒業

2003年 岡三証券入社
2006年 日本Ｍ＆Ａマネジメント入社
2007年 三田証券入社

執行役員

友寄 景介

2006年 日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）入社
2009年 三田証券入社

非常勤取締役

清水 幸裕

執行役員

執行役員

磯田 祐史
1990年 長崎大学教育学部卒業
1990年 山一證券入社

樋笠 裕介
1993年 早稲田大学政治経済学部卒業
1993年 住商オットー入社

2000年 メリル・リンチ日本証券入社

2004年 ダヴィンチ・アドバイザーズ入社

2010年 飯塚中川証券（現なかがわ証券アドバイザー）入社

2016年 三栄コーポレーション入社

2002年 前田証券（現FFG証券）入社

2013年 キャピタル・パートナーズ証券入社
2016年 三田証券入社

Corporate Profile

2018年 当社取締役

見知 岳洋

藤本 欣伸

9

1992年 早稲田大学商学部卒業

1992年 野村證券入社
2008年 三田証券入社

取締役

大槻 竜哉

2002年 武蔵大学経済学部卒業

茶木 匡史

2017年 当社取締役

2022年 当社代表取締役

現在

取締役

2010年 ダヴィンチ・ホールディングス代表取締役社長

2018年 ジェイ・ウィル・コーポレーション入社

2023年 三田証券入社

Mission

証券業の持つ無限の可能性を追求し新たな付加価値を創造し続ける

Business Principles

Integrity
常に誠実・正直な態度で仕事に向かい合います。

Client First
お客様の声に真剣に耳を傾けお客様の立場に立って物事を考えます。

Win-Win
お客様と当社が Win-Win の関係で結ばれるディールを目指します。

Compliance

Value Added

Teamwork

コンプライアンス遵守を当然かつお客様に高い付加価値を提供できる多様な才能を持つ人材が混血の強みを絶対の責務と考えます。

Adaptability & Creativity
時代の変化に適応し創造性を持った仕事を行います。

よう努めます。

生み、高いレベルでお客様の目標達成に貢献します。

Commitment

Think Global

徹頭徹尾、責任感を持って仕事に世界的視野を持ち、世界中から最高の取り組みます。

機会を探し出します。

Corporate Profile10会社概要
商
英登

文録番号

三田証券株式会社

名

MITA SECURITIES Co.,Ltd.

号

金融商品取引業者
貸金業者

関東財務局長（金商）第175号

東京都知事（8）第27088号

宅地建物取引業

東京都知事（1）第103950号

不動産特定共同事業

金融庁長官・国土交通大臣第76号

適格請求書発行事業者

T6010001058171

設

立

1949年7月

金

500,000,000円

主MITA FAMILY OFFICE PTE. LTD.

資
主本
要株

取締役

門倉健仁

仲本司

監

査役

藤本欣伸

清水幸裕

茶木匡史

海 外 グ ル ー プ 会 社

Mita Capital Pte. Ltd.

所本加在入地

協会

大槻竜哉

見知岳洋

三田邦博

Mita Global Advisory Pte. Ltd.

EJ Consultancy Services Pte.Ltd.

店〒103-0026

東京都中央区日本橋兜町3-11

大阪支店〒541-0054

大阪府大阪市中央区南本町1-7-15 明治安田生命堺筋本町ビル5階

子会社

Mita Capital Pte. Ltd.

関係会社

Mita Global Advisory Pte. Ltd

子会社

EJ Consultancy Services Pte.,Ltd.

Tel 03-3666-0011
Tel 06-6260-5670

Fax 03-3668-7350
Fax 06-6260-0882

105 Cecil Street #24-02, The Octagon Singapore 069534
105 Cecil Street #24-02, The Octagon Singapore 069534
105 Cecil Street #24-02, The Octagon Singapore 069534

日本証券業協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
日本貸金業協会

加 入 金 融 商 品 取 引 所

東京証券取引所・大阪取引所

加 入 投 資 者 保 護 基 金

日本投資者保護基金会

Mooreみらい監査法人・KPMG LLP (MITA CAPITAL)

計監

査人（2024 年 7 月現在）

17 Corporate Profile会社所在地

日本橋駅

ロビンソン・ロード

シンガポール関係会社

Telok Ayer

ラッフルズ・プレイス駅
Raffles Place

地下鉄堺筋線

トダク
イア・バペルケッ

シェントン・ウェイ
Shenton Way

テロック・エア駅

セシル・ストリート
Cecil St

Robinson Road

茅場町交差点クロス・ストリート
Cross St

Maxwell Road

マックスウェル・ロード

タンジョン・パガー駅

茅場町駅

福助
ローソン

シンガポール関係会社地図

Tanjong Pagar

証券業協会

永代通り

東京メトロ東西線

大阪支店地図

平成通り

東京本社

新大橋通り

東京証券取引所

首都高速都心環状線

昭和通り

都営浅草線

東京メトロ日比谷線

東京本社地図マリーナ・ベイ
Marina Bay

大阪支店
テイジンホール

中央大通り

堺筋本町駅
三菱東京UFJ銀行

地下鉄中央線

mitasec.com
Corporate Profile18〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3-11

Tel︓03-3666-0011