環境省請負事業

平成 18 年度
持続可能な森林経営に向けた
国際的な行動規範等策定調査業務
報告書

2007 年 3 月

財団法人 地球・人間環境フォーラム

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

はじめに
1992 年の地球サミット以降、森林の望ましい管理とされる「持続可能な森林管理（SFM）」の達成のため、森林に関する法的枠組みについて検討が行われてきたが、2006 年 2 月に開催された国連森林フォーラム（UNFF）第 6 回会合において、2015 年までは法的拘束力のない枠組みとすることなどを含む文書（決議案）が合意された。この文書では「保護された森林及び持続可能な森林管理がなされた森林面積の大幅な増加と同森林からの生産物の増加」な
ど 4 つの世界的な目標が合意され、地域メカニズム等との連携の強化や違法伐採問題への対応が盛り込まれている。2007 年 4 月に開催予定の第７回会合においては、「多年度作業計画」
及び第６回会合の合意事項を踏まえた「世界の森林に関する法的拘束力を伴わない文書」の内容について、決定・採択する予定である。
一方、持続可能な森林管理については、モニタリング・評価のための基準・指標が各地域
プロセスで合意され、森林認証の各イニシアチブにより議論が先行している。また、生物多様性条約（CBD）や気候変動枠組み条約など国際条約・協定の中には、持続可能な森林管理に関連した合意事項が見られるものもある。さらに、AFP（アジア森林パートナーシップ）、
アジア、アフリカ等の地域ごとに設置されている FLEG（森林法の施行とガバナンス）など
地域メカニズムにおいても、森林火災や違法伐採等への対応として実効性の高い取組みや議論が進められている。
本調査業務は、これらの既存の様々な取組みや国際条約、地域的なプロセス等におけるこれまでの議論を整理し、UNFF という「法的拘束力のない枠組み」の中で持続可能な森林管理を促進するための示唆を得ることを目的に行ったものである。
最後に、検討委員をはじめ、本業務の実施にあたりご協力をいただいた方々に厚く御礼を申し上げる。
平成 19 年 3 月
財団法人 地球･人間環境フォーラム
理事長

i

岡崎

洋

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目次

はじめに…………………………………………………………………………………………….. i
目次…………………………………………………………………………………………………. ii
調査概要…………………………………………………………………………………………….iii
略語表……………………………………………………………………………………………….iv
第1章

国連森林フォーラム（UNFF）における議論 ....................................................................1

１．UNFF 専門家会合 ...................................................................................................................1
２．CLI（A Country-Led Initiative）会合 ....................................................................................5第２章

森林に関する地域的取組み ..................................................................................................8

１．AFP（アジア森林パートナーシップ） ...............................................................................8
２．FLEG（森林法の施行及びガバナンス） ..........................................................................25
第３章

UNFF の実効性を上げるための視点.................................................................................35

１．目標の設定 ............................................................................................................................35
２．モニタリング、アセスメント、レポーティング.............................................................36
３．資金メカニズム ....................................................................................................................39
４．他条約等との連携 ................................................................................................................50
添付資料................................................................................................................................................53①法的拘束力のない文書（NLBI）に関する国別提案及びコメントのまとめ......................55②法的拘束力のない文書（NLBI）各国提案の要素..................................................................61③東アジア FLEG 閣僚宣言（バリ宣言） ...................................................................................65④アフリカ FLEG 閣僚宣言（英文）...........................................................................................67⑤欧州・北アジア FLEG 閣僚宣言（サンクトペテルブルグ宣言）（日本語仮訳） .............76ii

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調査概要
本調査は以下のような方法で実施した。
（１）「持続可能な森林管理(SFM)」の達成に向けた各種国際的・地域的な枠組における議論の分析調査
１）文献調査
生物多様性及び森林保全の観点に焦点を当て、下記の事項について情報・事例を収集した。
• UNFF（国連森林フォーラム）• 生物多様性条約（CBD）、気候変動枠組み条約等の国際条約・協定• 国際熱帯木材機関（ITTO）、モントリオール・プロセスなど各地域の「基準・指標」• AFP（アジア森林パートナーシップ）、FLEG（森林法の施行とガバナンス）などの地域プロセス２）UNFF 会合への出席
2006 年 12 月上旬に米国・ニューヨーク及び 2007 年 2 月上旬にインドネシア・バリで開催される UNFF の関連会合に出席し、UNFF における議論を整理するため、情報収集を行った。
３）分析・評価１）、２）で収集した情報に基づいて、国際条約・協定、地域プロセス等における議論等を整理・検討し、UNFF7 の議論での反映に向けて、検討会の助言を受けつつ取りまとめた。
（２）検討委員会の設置及び運営
上記の調査を進めるにあたり、検討委員会を設置、2 回の会合を開催し、上記（１）について助言を受けた。
■検討委員会 委員（五十音順）
磯崎 博司（座長） 明治学院大学法学部 教授
井上 真
東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
奥田 敏統
広島大学大学院総合科学研究科 教授
柿澤 宏昭
北海道大学農学研究院森林政策学研究室 教授
国際環境 NGO FoE Japan 副代表理事
岡崎 時春
高村 ゆかり龍谷大学法学部 教授
百村 帝彦(財)地球環境戦略研究機関（IGES）森林保全プロジェクト研究員
松本 泰子
京都大学大学院 地球環境学堂 助教授■調査チーム
塚本 忠之
坂本 有希
京極 絵里
田沼 祐子

（財）地球・人間環境フォーラム事務局長（財）地球・人間環境フォーラム企画調査部主任研究員（財）地球・人間環境フォーラム企画調査部研究員（財）地球・人間環境フォーラム企画調査部研究員iii

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■略語表
略語

正式名称

和訳

AFP

Asia Forest Partnership

アジア森林パートナーシップ

ASEAN

Association of Southeast Asian Nations

東南アジア諸国連合

CBD

Convention on Biological Diversity

生物多様性条約

CDM

Clean Development Mechanism

クリーン開発メカニズム

CIFOR

Center for International Forestry Research

国際林業研究センター

CSD

Commission on Sustainable Development

持続可能な開発委員会

CLI

Country-led initiative

国家主導イニシアティブ

CPF

Collaborative Partnership on Forests

森林に関する協調パートナーシップ

ECOSOC Economic and Social Council

国連経済社会理事会

FAO

Food and Agriculture Organization

国連食糧農業機関

FLEG

Forest Law Enforcement and Governance

森林法の施行及びガバナンス

GEF

Global Environment Facility

地球環境ファシリティ

GFF

Global Forest Fund

地球森林基金IAFInternational Arrangement on Forests

森林に関する国際的枠組

IFF

Intergovernmental Forum on Forests

森林に関する政府間フォーラム

IPF

Intergovernmental Panel on Forests

森林に関する政府間パネル

IISD

International Institute for Sustainable
Development

持続可能な開発のための国際研究所

ITTA

International Tropical Timber Agreement

国際熱帯木材協定

ITTO
MAR

International Tropical Timber Organization 国際熱帯木材機関
モニタリング・アセスメント
Monitoring, assessment and reporting・レポーティング

MDGs

Millennium Development Goals

ミレニアム開発目標

MTCC

Malaysian Timber Certification Council

マレーシア木材認証協議会

MYPOW Multi-Year Programme of Work

多年度作業計画

NFP

National Forest Programmes

国家森林プログラム

NLBI

Non-legally binding instrument

法的拘束力のない文書

ODA

Official Development Assistance

政府開発援助OECD

Organisation for Economic Cooperation and 経済協力開発機構
Development
森林に関するプログラム（世銀）
PROFOR Programme on forests
SFM

Sustainable Forest Management

持続可能な森林管理

UNCCD

United Nations Convention to Combat
Desertification

国連砂漠化対処条約

UNEP

United Nations Environment Programme

国連環境計画

UNFCCC United Nations Framework Convention on
Climate Change

国連気候変動枠組条約

UNFF

United Nations Forum on Forests

国連森林フォーラム

WRIWorld Resources Institute世界資源研究所

WSSD

World Summit on Sustainable Development 持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）iv

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第１章

国連森林フォーラム（UNFF）における議論

１．UNFF 専門家会合
2006 年 12 月 11 日〜15 日ニューヨーク国連本部において、法的拘束力を持たない文書（Non-legally Binding Instrument: 以下 NLBI）に関する専門家会合（Ad hoc Expert Group
Meeting: ADHG）が開催された。各国政府及び関係国際団体等から約 85 カ国、約 300 人の出席者が集う中、NLBI 文書案について 1 回目の審議が行われ、NLBI を発展させる本質的な第一歩となった。
NLBI については、UNFF5（2005 年 5 月 16 日〜27 日）において、世界の森林に関する今後の国際的枠組について議論が行われたが合意に至らず、その後の UNFF6（2006 年 2 月 13 日〜
24 日）で「2015 年までは法的拘束力を伴わない枠組みの採用を含む文書」が採択された1。
その後、UNFF7（2007 年 4 月開催予定)での合意に向けて、各国にて NLBI の内容、「多年度作業計画（MYPOW）」が検討され、文書に含めるべき項目について提案及びコメントが事務局に提出され2、これに基づき事務局にて NLBI 文書案がまとめられた。最終的に UNFF７において決定・採択することとなっている。
本会合において、冒頭で事務局より注目すべきと位置づけられたセクション及び特に議論が多く行われたセクションは以下の通り3：
注目すべきと位置づけられたセクション
II.

主要用語の定義

VIII.

SFM と IPF/IFF の行動提案の７つのテーマ別要素

IX.

木材製品の国際貿易

XIII.A. 資金
XV.

モニタリング、アセスメント、レポーティング

XVIII.

採択･署名

意見の対立が見られたセクション
Ⅰ.

原則

IIV.

森林に関する地球規模の目標

VI.

地球規模の目標に向けた国内の対策、政策、行動及び目標

以下に各セクションに関する議論についてまとめてみる。

(１) 注目すべきセクション
II.

主要用語の定義

1

ECOSOC 2006/49 決議
添付資料①及び②参照
3 Earth Negotiations Bulletin Vol.13 No.150(http://www.iisd.ca/download/pdf/enb13150e.pdf)を参照
2

1

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本セクションについてはその必要性については議論されたが、用語自体の中身については議論されなかった。
「森林」のような一部の用語は国ごとに異なり定義が難しいため、議論に非常に時間を要するとういう見解が示された。カナダとロシアは、定義が必要な用語を明らかにするために、全文書を完成させるべきとした。

VIII.

SFM と IPF/IFF の行動提案の７つのテーマ別要素

事務局は、SFM の達成に向けた国内での SFM 実施とモニタリング・レポーティング・プロセスを支援する観点から、IPF/IFF 行動提案と関連する UNFF と ECOSOC 決議を７つのテーマ
別要素に分類し、簡素化を進めている。文書の中で分類化し直すことが適切であるか、一部の国で懐疑的意見もあった。しかしいずれにしても多くの参加国がこの７つの要素が文書の概念的枠組の一部になることには同意した。

IX. 木材製品の国際貿易
議論の焦点は、持続可能な木材製品の貿易推進、貿易と環境との関係、森林法の施行とガバナ
ンス、自主的認証、環境的社会的コストの内在化、公的調達に関する政策、組織的違法貿易への対処、に当てられた。
米国（多くの国に支持されて）は、貿易と投資における貿易障害を取り除き、オープンで透明性のある、差別のない国際ルールの追加を提案した。また、米国、ロシア、EU、ノルウェイは、
貿易と環境とが相互にサポート関係を推進し、合法な製品の貿易を促進する文書を提案した。EU
から公共調達政策、オーストラリアから認証制度の分析に関するパラグラフを作るという提案が挙がったが、米国、マレーシア、ロシア、アフリカグループ、インドはこれについて保留を求めた。UNFF が直接、違法伐採・貿易に取り組むつもりであるという内容について、削除を求める意見が多くの国から挙がった。

XIII.A.

資金

実施手段を強化する政治的意思を確保するものとして、SFM のための ODA 減額の反転、SFMのための新たな追加的資金、基金、革新的資金メカニズム、市場メカニズムについて議論された。
米国、オーストラリアは、実施手段の強化のために政治的参加を持続させるパラグラフの代替案として、地域及び地球規模で相互に協力することにより、地球的規模の目標に対処するよう各国を支援することを提案した。それに対し、中国、アフリカグループ、インド、パキスタンは、
SFM のための新たな追加的資金を提案したパラグラフを残すことを主張した。EU は国家森林プ
ログラムを支援し、森林問題と開発事業や貧困対策とを結びつけることを追加提案した。
さらに関心の高い問題の一つである「新たな森林基金の設立」、又は「現在の基金メカニズムの評価・レビュー」という２つの選択肢についての議論では、多くの途上国は前者を支持した4。一方、カナダ、EU、スイスは後者を支持した。米国は、MYPOW の下でこの問題を議論することを提案した。
追加的資金の提供先として、CPF への依頼に対し、イランとインドが記述の削除を提案した。
GEF への依頼については、米国が記述の削除を望んだが、インド、アフリカグループ、EU、パ

4

中国、パキスタン、キューバ、マレーシア、アフリカグループ、ベネズエラ、メキシコ、イラン2

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キスタンは残すことを提案した。国際金融機関への依頼については、米国が記述の削除を提案したが、イラン、パキスタン、中国、インド、アフリカグループは残すことを支持した。
SFM のための歳入を生み出す革新的資金メカニズムの開発について、以下のように各国が文書の削除を支持した。
・ 債務削減メカニズム：米国、アフリカグループ、中国、インド
・ 森林被覆率の維持・回復メカニズムを通じた二酸化炭素削減税の作成：コスタリカ、アフ
リカグループ、中国、インド
・ エコシステムサービスへの支払い：スイス、アフリカグループ、中国、インド
また、クリーン開発メカニズム（CDM）を文書に含めることについて、インド、マレーシア、
ベネズエラ、中国は削除を支持した。
SFM において民間投資や地域コミュニティーによる関与を可能にする環境をつくること、また、官民のパートナーシップを先導及び強化し、国有林対策の実施を推進することについて議論された。森林資源と市場へのアクセスを促進し、生計や収入の多様性をサポートするという提案を、国の対策に関するセクションへ移動させる提案がいくつかあった。

XIII.

実施手段

世銀は、NLBI 文書案の実施手段に関しては、UNFF７での議論に向けて、UNFF 事務局とCPF と協力して進めること、また、UNFF6 で明確にされた様々な実施手段にさらに情報を追加し、現在の議論を踏まえて更新し、傾向をハイライトして緊急項目を森林セクターの資金に反映させることを提案した。また、第１次文書案を CLI バリ会合5に向けて国主導で回覧し、最終的に UNFF７で仕上がるようにすることが確認された。

XV.

モニタリング、アセスメント、レポーティング（MAR）

議論の焦点は、実施におけるモニタリングプロセス、自主的な国内レポートの提出、専門家たちによるレポートの査読、また EU による促進プロセスなどに当てられた。
多くの国は国内レポートの提出に賛成した。しかし途上国の一部は提出が難しいことから、イランは途上国に対する MAR のためのキャパシティー向上への支援を事務局側に要請した。
・専門家たちによる国内レポートの査読
多くの途上国（インド、コロンビア、中国、インドネシア、マレーシア、アフリカグループ）は、国内レポートの自主的査読に関する記述の削除を提案した。しかしスイスは、途上国にはITTO で行われている自主的プロセスが有用であると述べた。
・促進プロセス
EU は文書の実施を推進するために専門家会合の設置を提案したが、多くの国（特に途上国）
は、UNFF の下で行うべきと反対した。キューバは、NLBI の下に組織を置くには、UNFF が
CPF より優位に立って体系化及び実施がなされていない段階では早過ぎるとした。議論を経てEU は、本項目についてはモニタリング、アセスメント、レポーティングのセクションではなく

5

2007 年 2 月開催。次項参照

3

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単独のセクションに移すべきであり、また、文書には新たな考えが必要であり、UNFF において
国主導の議論をするのでなく、CPF メンバーが新たな会議に含まれるべきであると主張した。

XVIII.

採択･署名

ECOSOC 決議を採択した場合と、個々に各国の署名を要求した場合の全世界的なメリットについて議論された。

(２) 意見の対立が見られたセクション
Ⅰ.

原則

各国の SFM への責任と森林法の施行については、推進すべきという先進国（EU、ニュージー
ランド、日本、ノルウェイ、スイス、メキシコ）と、この記述の削除を主張する途上国（コロン
ビア、パキスタン、セネガル、インド、モーリタニア、ナイジェリア、アフリカグループ）とで意見が分かれた。先進国の一部は、「森林原則（声明）」に対してこの記述が重要であるとする一方、途上国の一部はこの記述を残すのであれば、対策に見合う資金源が必要であると主張した。
「SFM に関する７つの要素」を「原則」に記載するかについては、SFM の指標となる基準及び共通の枠組として重要であるとする先進国の一部に対して、指標には成り得ないものであり他のセクションに記載すべきという途上国の一部とで意見が分かれた。

IIV.

森林に関する地球規模の目標

EU とインドネシアは、「包括的な目標」の削除を提案した。また、インドネシアは、2015 年までの目標達成と、一連の地球規模の目標の削除を提案した。一方、パキスタン、キューバ、チ
リは地球規模の目標へのコミットは重要であり、NLBI が合意されるまでは削除すべきでないと
した。

VI.

地球規模の目標に向けた国内の対策、政策、行動及び目標

日本は、違法伐採を撲滅するために、森林法の施行の推進を提案した。IPF/IFF 行動提案とUNFF 決議の実施に関して、米国とオーストラリアは国内対策や政策の領域を超えた文書について懸念を示した。またオーストラリアは、事業や計画を国内事情に関係するものに特定することを提案した。一方アフリカグループは、それらは国内事情に沿っているという見解を述べた。

4

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２．CLI （A Country – Led Initiative）会合
UNFF7（2007年4月16日〜27日、国連本部）での作業に対する支援、特に多年度作業計画（MYPOW）のコンセプトや主要な要素について議論をすることを目的として、「UNFFの多年度作業計画（MYPOW)：2015年に向けて」と題する会合（A Country - Led Initiative in support of
the United Nations Forum on Forests：以下CLI会合）が、以下の通り開催された。
開催日時：2007 年 2 月 13 日〜16 日
開催場所：バリ（インドネシア）
参加者：

66 カ国から 153 名
10 の国際機関、3 つの地域機関、11 の主要グループ

UNFF7 では、UNFF の新たな MYPOW 及び専門家会合（第 1 章 1 項参照）で議論された「すべての森林タイプに関する法的拘束力を持たない文書（NLBI）」の採択が主要議題となる予定である。新たな MYPOW は、これまでの MYPOW（UNFF1〜5）を元に、今後 8 年間（2007 年〜
2015 年）の主要な議題及びスケジュールを決めるものである。
会議の大半は、以下の 3 つのワーキンググループ（WG）に分かれて議論が行われた。
WG１：UNFF 会合のテーマ
WG２：MYPOW の作業形態
WG３：MYPOW における地域・準地域の重要性を強化するために可能なアプローチ
本会合は、2008 年〜2015 年の MYPOW に関する意見を初めて交換する機会となり、MYPOWと NLBI という二つの主要議題を念頭に置き、UNFF7 での議論を前進させようという参加者たちの共通の意思が確認された。今回の CLI 会合での議論は、事務局により MYPOW と NLBI のたたき台に反映され、UNFF7 に提出される予定である。
以下に各 WG における議論の概要を示す。

（１）WG1：UNFF 会合のテーマ
2015 年までの間、UNFF の本会合は隔年で開催されることになっており、WG1 では UNFF8（2009 年）から UNFF11（2015 年）までの計 4 回の UNFF 会合の議題について議論された。
2015 年の最終会合はそれまでのレビューをするという位置付けになっているので、実質 3 回の会合で議題をカバーすることになっており、WG1 では 3 つのオプションが作られた（次頁
表参照）。

5

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UNFF の会合テーマのオプション
提案／オプション A
提案／オプション B（WG１の共同議長提案）（事務局提案）

提案／オプション C（専門家 2、3 人の提案）

実施手段はすべての会合でカバーされる

UNFF8
2009 年

開発のための森林（Forests for Development）＝地球規模の目標 1&4−気候変動−森林の回復と再生−エネルギー
−水
−資金源

UNFF9
2011 年生活のための森林（Forests for Livelihood）＝地球規模の目標 3&4−ガバナンス
−平和構築と紛争解決−都市及びコミュニティ・ベースの森林管理−啓発と教育−環境サービスへの支払い−中間レビュー
成長のための森林（Forests for Growth）＝地球規模の目標の 2&4−林産物の加工と非木材林産物−貿易、投資、雇用、労働−森林の所有権−自然を基盤とした観光と環境サービス

UNFF102013 年

UNFF112015 年

地球規模の目標及び NLBI のレビュー

持続可能な森林管理の実現−国内の行動／国家森林計画−基準･指標を含むモニタリ
ング･アセスメント･レビュー−ガバナンス、参加ルール−地域・国際プロセス−森林教育と意識啓発−森林認証
森林と人間、生活：開発の実
現−森林と生活／貧困削減−森林貿易／投資／労働−非木材林産物−伝統的知識と実践、利益分配−土地所有権−エコ・サービスによる利益−森林文化的側面
森林：環境の持続可能性の実現−水−エネルギー−気候変動−エコ・サービスによる利益−森林の回復と再生−災害リスクの軽減−生物多様性−砂漠化対処
地球規模の目標及び NLBIのレビュー

持続可能な森林管理の
実施手段
−資金源
−環境に配慮した技術−キャパシティー・ビル
ディング

開発と成長のための森林−森林と生活／貧困削減−森林貿易／投資／労働−非木材林産物−伝統的知識と実践、利益分配−土地所有権

持続可能な森林管理と地球規模の目標−水−エネルギー−気候変動−エコ・サービスによる利益−森林の回復と再生−災害リスクの軽減−生物多様性−砂漠化対処
地球規模の目標及び
NLBI のレビュー

ほとんどの参加者が、新たな MYPOW では「地球規模の目標」の実施と実現を強調するべきという意見で一致した。また、ガバナンス、参加、法規制や資金、キャパシティー・ビルディン
グ、技術移転などの実施手段の重要性が挙げられた。
さらに、繰り返し取り上げられるテーマを考える上で、MYPOW において特に考慮されなければならないのは以下の 4 点であることが確認された。

① 「地球規模の目標」：実施とレビュー② NLBI 及び IPF/IFF の行動提案の実施とレビュー③ 分野横断的な事項を含む具体的なテーマ及び時々持ち上がってくる問題の解決④ ECOSOC の Annual Ministerial Review and Development Cooperation Forum へのイ
ンプット
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また、UNFF の会合テーマの設定において検討されるべき点として、下記の項目も挙げられた。

• 国際森林年の準備（2009 年）とスタート（2011 年）• 持続可能な開発委員会（CSD）2012 年〜2013 年期へのインプット（２）WG2：MYPOW の作業形態
WG2 では、これまでの作業形態を出発点に、今後の UNFF 会合のための効果的な作業形態のあり方について議論・検討された。その中で出された意見は下記のとおり。
• 科学・技術の利用方法について UNFF 内に関連するメカニズムがないことが指摘され、UNFF は科学界からの貢献を歓迎するべきと強調された。
• 国際森林年（2011 年）については、持続可能な森林管理について一般市民に啓発できる
良い機会であり、森林年に関するガイドラインの策定は MYPOW に含まれるべきとの意
見でまとまった。
• ステークホルダーの参加の強化と一層の貢献の重要性が強調された。
• 国別レポートの重要性については共通に認識されているが、提出は義務ではなく、提出数も少ない。レポーティングに係る負担を減らし、必要条件を整理する必要がある。特にレポーティングについて能力が限られている途上国などについては、キャパシティ
ー・ビルディング（人材、財政面、技術面）の必要性があることが確認された。
• モニタリング・アセスメント・レビューの強化が必要であることが確認された。その中でフィードバックするメカニズムの必要性が強調され、モニタリング・レビューのタイ
ミングとして 2011 年の中間レビュー、2 年ごとのレビュー、または CLI などを活用するなどが挙げられている。

（３）WG3：MYPOW における地域・準地域の重要性を強化するための可能なアプ
ローチ
WG3 では、UNFF と地域・準地域の森林関連メカニズム、制度や手段、組織、プロセスとの相互作用を強化する方法を模索しようと議論が進められ、下記のような視点が参加者によって確認された。
• 新 MYPOW に挙げられたテーマに取り組むことを狙いに、既存の森林関連の地域・準地
域メカニズムを活用することが重要。UNFF は地域の要望に応じて、そのメカニズムに対し支援を強化しなければならない• 地域・準地域における連携を活発にするために、UNFF 分科会合や地域メカニズムでのハイレベルの会合などを利用して、政治的コミットメントが強化されるべき。
• 各国の森林問題の解決や活動を支援するために、UNFF から手引きを受ける必要がある
地域・準地域メカニズムもある。
• 新たな地域メカニズムや会合は不要で、既存の地域・準地域メカニズムを UNFF の問題解決に使うべき。
• 実施や実施手段は、地域・準地域の議論の共通課題とならなければならない。
• 地域的な議論においても、「森林に関する地球規模の目標」の実施に取り組むべきである。
7

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第２章

森林に関する地域的取組み

2006 年 2 月に開催された世界森林フォーラム（UNFF）第 6 回会合において、地球サミット
以降、議論が続けられてきた持続可能な森林管理（SFM）の達成に向けた世界の森林保全に関する国際的な枠組みについては、2015 年までは法的拘束力を持たないものとすることが合意された。
UNFF6 の決議文書においては、4 つの世界的目標が合意され、地域メカニズム等との連携の強化や違法伐採問題への対応が盛り込まれている。
そこで本章では地域メカニズム・プロセスの中から、日本と関わりの深い「アジア森林パート
ナーシップ（AFP）」及び違法伐採問題をめぐるプロセスとして注目を浴びる「森林法の施行及びガバナンス（FLEG）」を例に、法的拘束力を持たない世界的な枠組みをより実効性の高いものにしていくための視点を探るため、地域的なイニシアティブ及びメカニズムのその概要をまとめる。

1．AFP（アジア森林パートナーシップ）（１）発足の経緯
１）アジア森林パートナーシップ（AFP）とは1
森林は、土地や生物多様性の保全、水源の涵養、木材生産、地球温暖化の緩和など人類に多面的な恩恵を与えている。一方、世界的な森林の減少・劣化は依然として止まっておらず、各国政
府、国際機関、市民社会等が協力して世界の森林の持続可能な管理の促進のため一層効果的な取組を行っていくことが重要であり、そのための地域的な協力が奨励されている。こうした中、アジアの持続可能な森林管理の促進を目的として、アジア諸国（主に ASEAN）、ドナー国・国際機
関及び NGO などが違法伐採対策、森林火災予防、荒廃地の復旧（植林）等の活動を通じて協力していくための枠組みとして 2002 年に発足したのが、アジア森林パートナーシップ（Asia Forest
Partnership、以下 AFP）である。
２）背景・経緯
AFP 発足の経緯としては、まず 2002 年 5 月に朝海外務省国際貿易経済・地球環境問題担当大使及びプラコサ・インドネシア林業大臣との間での形成合意がなされ、同年 7 月の AFP 準備会
合（東京）を経て、翌 8 月に開かれたヨハネスブルグ・サミットにおいて、タイプ 2 プロジェク
ト2として正式に発足した。その後、同年 11 月に第 1 回実施促進会合（東京）、2003 年 7 月に第2 回実施促進会合、同 11 月に第 3 回実施促進会合を開催、2004 年には、強化地域ワークショッ
プ（8 月）及び第 4 回実施促進会合（12 月）を、そして 2005 年と 2006 年にそれぞれ第 5 回、第 6 回実施促進会合を開催し、現在に至っている（詳細については次頁囲み3を参照）。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/afp/afp.html
すべての国の合意を必要としない具体的プロジェクト。合意文書とはタイプが異なるという意味でタイプ２という3 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/afp/afp.html
1
2

8

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

３）活動内容・参加団体
AFP は、アジア地域における持続可能な森林管理の促進という目的のため、主に以下の五つの問題4に重点的に取り組むとしている。
・違法伐採の取り締まり（Control of illegal logging）
・森林火災の管理抑制（Control of forest fires）
・荒廃地の復旧・植林（Rehabilitation and reforestation of degraded lands）
・グッド・ガバナンスと森林のための法令施行（Good governance and forest law enforcement）
・効果的な森林管理のための能力開発（Developing capacity for effective forest management）

AFP のこれまでの経緯【2002 年】
（ 5 月）朝海外務省国際貿易経済・地球環境問題担当大使及びプラコサ・インドネシ
ア林業大臣との間で AFP を形成することに合意（ 7 月）AFP 準備会合を東京で開催（日本及びインドネシア共催）。ヨハネスブルグ・
サミットのための AFP の文書を作成（ 8 月）ヨハネスブルグ・サミットの際に、いわゆるタイプ 2 プロジェクトとして正式に発足（11 月）AFP 第 1 回実施促進会合を東京で開催【2003 年】
（ 4 月）AFP 第 2 回実施促進会合準備会合をインドネシアで開催（ 7 月）AFP 第 2 回実施促進会合をインドネシアで開催（11 月）AFP 第 3 回実施促進会合を日本で開催【2004 年】
（ 8 月）AFP 強化のための地域ワークショップをインドネシアで開催（12 月）AFP 第 4 回実施促進会合を日本で開催【2005 年】
（11 月）AFP 第 5 回実施促進会合を日本で開催【2006 年】
（9 月）AFP 第 6 回実施促進会合をインドネシアで開催
参加者（パートナー）は、主に以下のような分野において協力を行うとされている5。
• 衛星データを用いた森林管理の基礎資料の提供• 森林火災の防止と抑制のための研究、情報交換、衛星データ・地図の活用• 荒廃地の復旧のための植林の推進• 環境に配慮した伐採や違法伐採対策ガイドラインの策定・実施• 違法伐採に対処するための追跡能力の強化やラベリングなど証明制度の導入• 違法伐採に対処するための情報交換、研究、啓発活動• 輸入国、輸出国双方が違法に伐採された木材の輸出入を廃絶するための効果的な手段の促進
4
5

http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/index.htm
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/afp/afp.html

9平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書• AFP パートナーシップの目的を達成するための人材育成や組織能力の強化
また、AFP パートナーは以下の通りである6。このうち、日本及びインドネシア政府、国際林業研究センター（CIFOR）、ザ・ネイチャー・コンサバシー（TNC）の 4 者が（主要）パートナ
ー7となっている。AFP パートナーは、少なくとも年に 1 回会合を持ち、情報交換を行い、現在の活動や今後必要な取組等について協議することとなっており、現在、CIFOR が事務局を務めている。なお、発足後の 5 年間を第 1 フェーズとして設定している8。
●政

府（17）：

オーストラリア、カンボジア、中国、フィンランド、フランス、インドネシア、日本、大韓民
国、マレーシア、オランダ、フィリピン、スイス、タイ、英国、米国、ベトナム、欧州委員会(EC)●国際機関（8）：アジア開発銀行(ADB)、アジア生産性機構(APO)、国際林業研究センター(CIFOR)、国際連合
食糧農業機関(FAO)、国際熱帯木材機関(ITTO)、国連森林フォーラム(UNFF)、アジア・太平
洋経済社会委員会(ESCAP)、国連大学(UNU)●地方自治体、市民社会等（12）：
ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、世界資源研究所（WRI）、WWF インドネシア、
トロペンボス・インドネシア、マレーシア木材認証協議会（MTCC）、トロップバイオ・フォ
レスト、地球環境戦略研究機関（IGES）、地球・人間環境フォーラム（GEF）、PNG エコフォ
レストリー・フォーラム、ガジャマダ大学（インドネシア）、南スマトラ森林局（インドネシア）、
南アジア協同環境プログラム（スリランカ）、アジア太平洋・地域コミュニティー林業トレーニ
ングセンター(RECOFTC)、ネパール森林研究調査局（DFRS）（２）AFP における議論の流れと概要
AFP ではこれまで、準備会合を含め計 7 回の会合が開かれている。以下、会合ごとの内容について簡単に整理する。
１）AFP 政府間準備会合、AFP に関する国際会議（2002 年 7 月、東京）9
日本政府（外務省、林野庁）及びインドネシア政府との共催となった同会議には、アジア・欧
米諸国 17 ヵ国、10 の国際機関をはじめ、多数の NGO 等が参加した。午前中の「AFP 政府間準備会合」では、ヨハネスブルグ・サミットに向けた AFP の文書を作成するとともに、AFP を同
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/afp/afp.html、AFP からの更新メールニュース(2007 年 2 月 28 日付け)
パートナーシップの進展に対し多大な尽力を行ってきたという意味合いにおいてであり、他のパートナー以上の権限や権利を有するという意味ではない：Leading partners (government of Japan, government of Indonesia, Center for International
Forestry Research - CIFOR, The Nature Conservancy - TNC) have made a stronger commitment to the advancement of thepartnership, but do not have more authority or rights than other partners.
（http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/index.htm,Partners）
8 http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/index.htm
9 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/wssd/afp_gaiyo.html
6710

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

サミットにおいて公式に発足させる旨が日本政府から参加者に対し伝えられた。午後の「AFP に関する国際会議」では、各国政府関係者、国際機関に加え、日本内外の NGO や産業界が参加し、「植林を含む荒廃地の復旧と森林火災予防」「違法伐採対策」について取り組み事例の報告があるとともに AFP への期待が述べられた。違法伐採対策について参加者から多くの意見が出され、木材輸出国のみならず木材輸入国が責任をもつ必要性等について議論された。
２）AFP 第 1 回実施促進会合（2002 年 11 月、東京）10
日本政府（外務省、林野庁）、インドネシア政府、CIFOR 及び TNC との共催で開催されたこの会合には、アジア・欧米諸国 16 ヵ国、11 の国際機関をはじめ、内外から多数の NGO・産業界等が参加した。午前中は①「違法伐採対策セッション」、午後は②「森林火災予防及び植林を含む荒廃地の復旧セッション」が行われた。①では、すでに AFP に参加しているパートナーが、違法伐採等に対するそれぞれの取り組みにつき各ウェブサイトに掲載するなど、情報交換を継続
していくことで一致した。また、複雑な違法伐採問題の解決には、貧困や地方分権等の問題への対処も含む全般的な取り組みが必要であること、森林認証制度についても引き続き取り組むべき課題であることが確認された。さらに、課題解決に向けた取り組みの財源に関しては、その有効活用のため、既存の取り組みについて情報共有を進めること、また今後の取り組みの優先順位付
けについて共通の認識を醸成していくことの必要性が指摘された。一方、②については、同分野における各パートナー間の情報交換、地域住民との協力及び人材育成の重要性に関する共通の認識を得た。最後の「総括セッション」においては、インドネシア政府より次回会合を 1 年以内に自らが主催するとの提案があったほか、パートナーは、次回会合までに各自の取り組みを一層促進させること、引き続き広く AFP への参加を呼びかけていくことで一致した。
３）AFP 第 2 回実施促進会合（2003 年 7 月、ジョグジャカルタ）11
第 2 回会合は、インドネシアのジョグジャカルタにおいて 2 日間の日程で開催された。日本政府（外務省、林野庁）、インドネシア政府（林業省）、CIFOR 及び TNC の共催となった。アジア・欧米諸国 11 ヵ国と 11 の国際機関に加え、内外から多数の NGO、研究機関、産業界等が参加した。会合の主な内容・成果としては、①AFP の将来の方向性につき活発な議論が行われ、多様な利害関係者による自主的・平等かつ柔軟なパートナーシップという AFP の特徴を最大限活かし、アジアにおける持続可能な森林経営に向けた具体的行動をとることの重要性が確認された。
また、②「違法伐採対策」「森林火災予防」「荒廃地の復旧と再植林」の三分野について作業グループに分かれて討議が行われ、各分野において AFP として優先的に取り組むべき具体的行動（次ページ参照）につきグループ毎に合意が得られた（今後の具体的行動の実施のあり方については、主要パートナー4 者で検討、各パートナーにはかることで一致）。
４）AFP 第 3 回実施促進会合（2003 年 11 月、千葉）12
日本政府（外務省、林野庁）、インドネシア政府、CIFOR 及び TNC との共催で開催、アジア・欧米諸国 21 ヵ国、6 国際機関、内外から多数の NGO、研究機関、産業界等が参加した。主な内

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/afp/afp_01_gai.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/15/rls_0714a.html
12 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/15/rls_1121f.html
10
11

11

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

容・成果としては、①第 2 回会合において合意した「AFP として優先的に取り組むべき具体的行
動」について、「合法性の基準の明確化、木材追跡及び生産・加工・流通過程の管理システム、合法性確認システムの開発」「違法伐採対策分野における既存の地域イニシアティブ及び二国間合
意・発表等との協力・連携の強化」「アジア・太平洋地域における税関当局等の協力に関する枠組
みの構築」「荒廃地の復旧及び植林に関する各取組の見直し・改善」「衛星情報の共有・活用」「能力開発関連施設等のデータベース化」等、各分野における種々の作業計画案が提示・検討された（各パートナー等から提出された意見を含めて作業計画を完成させることで合意）。また、②AFPにおけるパートナー間の情報ネットワーク及び意思決定メカニズムの形成、資金の調達・管理、
パートナーシップ拡大・強化の進め方等の組織事項について議論し、AFP の活動強化・促進の重要性を改めて確認したほか、フィリピンとベトナムが新たにパートナーになることを表明した。
③日本政府が AFP 活動支援のために 10 万ドルの拠出を表明、「合法性の基準の明確化、木材追跡及び生産・加工・流通過程の管理システム、合法性確認システムの開発」に関する作業計画に伴う調査の実施と CIFOR が担う AFP 事務局業務の支援をその具体的使途として表明した。

AFP として優先的に取り組むべき具体的行動（2003 年 7 月 14 日）13
違法伐採対策：− 森林法の施行及びガバナンス（FLEG）に関するアジア・タスクフォース会合、東南アジア諸国連合（ASEAN）
木材認証イニシアティブ、国際熱帯木材機関（ITTO）等の地域における既存のイニシアティブとの協力・連携の強化− 違法伐採対策分野における既存の二国間合意・発表の見直し及び他の地域的イニシアティブとの連携の模索（例：日・インドネシア違法伐採対策協力共同発表及び行動計画等）− 既に実施している AFP メンバー間の情報交換の継続・奨励（ITTO の認証に関する費用便益調査、合法性の定義、定期的なワークショップ、調査等）− AFP メンバーによる合法性の基準の明確化（合法性に対する共通の理解の醸成）− AFP パートナー（政府）の独立した第三者機関による合法性確認に対するコミットメントの確保− 認証、生産過程、持続可能な森林経営分野の現場及び政策レベルにおける人材育成

森林火災予防− 森林火災管理の定義に関する共通の理解の醸成− 実施中の諸活動に関する情報収集− 異なる手法、技術及び国別調査の比較− 特定の問題を深く調査するためのタスクフォース／作業グループの設置及び次回会合への結果報告− 人材育成− 財源の確保

荒廃地の復旧と再植林− 再植林に関する政策分析− 再植林に関する財政分析− 幅広い関係者の参加による利害調整手段の検討− 取組の実効性を高めるための制度や組織等の見直し・改善− 能力開発13

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/15/rls_0714a_2.html

12平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書− 再植林に関する諸調査の見直し・蓄積− 再植林に関するワークショップ／セミナーの実施− 地域における再植林に関する成功例・失敗例の明確化− 貧しい人々に再植林がもたらす利益− 再植林の関連モデル

５）AFP 第 4 回実施促進会合（2004 年 12 月、東京）14
第 4 回会合は、日本及びインドネシア政府、CIFOR、TNC の共催という形で 3 日間の日程で開催された。アジアを中心とする 17 ヵ国・6 国際機関のほか、内外の多数の NGO、研究機関、
産業界等、計約 130 名が参加した。この会合における主な成果としては、 ①三つの優先的取り組み分野である「違法伐採対策」「森林火災予防」「荒廃地の復旧と再植林」と、3 分野の横断的課題である「グッド・ガバナンスの確立」「能力の向上」に関し、関連する他の枠組での活動状況を確認しつつ今後の AFP の活動内容に関する討議が行われ、その結果、以下のような取り組みについて関心を有するパートナーが協力し実施していくことが合意された。
•

木材の合法性を検証・確認するためのガイドラインの作成•

信頼できる合法性確認システムの構築•

アジア地域の主要な木材輸出国及び輸入国の税関当局間の協力•

持続可能な森林管理に資するアジア地域における研修関連情報のデータベースの編集•

森林や土地の所有権・利用権のあり方が森林管理に与える影響についての理解の促進•

森林経営の優良取組事例から学ぶ教訓のフォローアップ•

日本の木材産業の認証または検証された木材製品を輸入するパイロット・プログラムへの参加の奨励•

森林管理における国と地方その他関係者間の役割分担のあり方についての理解の促進

また、②AFP の目的、各パートナーの役割等を明確に謳った「AFP の強化に関する発表」15が採択された。この中で、AFP における意思決定や事務局のあり方を検討・整理するため、少数のパートナーによる臨時作業グループ（インドネシア、日本、フィリピンの各政府、CIFOR 及び
TNC が参加予定）を設置し、2005 年 7 月までに検討を終え、その結果を 2005 年の第 5 回会合で報告することとした。さらに、③オランダ政府、WWF インドネシア、トロペンボス・インド
ネシア、マレーシア木材認証協議会（MTCC）、トロップバイオ・フォレストが新たに AFP のパートナーになることを表明するとともに、④日本政府から、引き続き CIFOR が担う AFP の事務局業務及びパートナー間の情報共有促進業務支援のため、5 万ドルを拠出する旨の表明があった。
６）AFP 第 5 回実施促進会合（2005 年 11 月、横浜）
日本及びインドネシア政府、CIFOR、TNC の共催で、横浜市において 3 日間の日程で開催された第 5 回会合には、AFP パートナーを中心とする 23 ヵ国と 7 つの国際機関、内外の多数のNGO、研究機関、産業界等から計 150 名程が参加した。この会合の主な成果としては、まず第 4回会合で設置された AFP 強化のための臨時作業グループの成果として、①「AFP の強化のため

14
15

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/afp/afp_04_gai.html
別紙参照。http://www.asiaforests.org/doc/about/Announcement-Tokyo-AFP4_Clean_Text.doc

13

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書の組織事項と意思決定の仕組みに関する発表」16（次ページ囲み参照）が採択された。これに伴い、組織運営に関して、AFP の設立と発展を主導してきた主要パートナー4 者に代わって、関心を有するパートナーと事務局から構成される「運営委員会」を新たに設置、また、事務局の役割を明確化・強化し、CIFOR がその情報共有部門を担当しつつ事務局を引き続き務めること、併せて各パートナーからの任意の人的・資金的貢献を要請することとなった。また、採択された同発表に基づき第 1 回の運営委員会が開催され、日本とインドネシアが共同議長に選任された。また、②AFP の活動を一般に普及広報する場として、パブリック・フォーラムが開かれ、主に以下の内容に関する事例報告が行われ、参加者の間で活発な意見交換がなされるとともに、関連する
国際的なプロセス等とのさらなる協調の必要性が確認された。
●違法伐採対策関連
合法性と木材の履歴システムに関する必須基準の開発、日本政府の政府調達政策を通じた違法伐採対策、マレーシア木材認証協議会による木材認証スキーム、インドネシアの違法伐採の現状、
シベリアの環境破壊的な伐採と違法木材貿易●森林法の施行とガバナンス（FLEG）関連
TNC のパートナーシップ、森林の所有形態・利用権及び関連契約の動向、良いガバナンスと地方分権化、カリマンタンにおけるパートナーシップ、ITTO と FLEG、アジア FLEG の現状、中国における FLEG 等③新たなパートナーの参加表明はなかったが、パプアニューギニアが正式参加に向かって国内
最終手続中であることを表明した。なお、2006 年に開催予定の次回会合については、アジア地域の関連国際会議を活用して開催する方向で、運営委員会にて今後調整することとなった。

16

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/afp/afp_05_gai.html#1

14

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

AFP の強化のための組織事項と意思決定の仕組みに関する発表（抜粋）
AFP 会合（1） パートナーは原則年 1 回会合する。年次会合は、パートナー・フォーラムとパブリック・フォーラムにより構成される（2） パートナー・フォーラムは、各パートナーの共通の目標と活動の実施及び事務局運営に関する決定を行う。
透明性の確保の観点から、パートナー以外の者も出席できる（3） パブリック・フォーラムは、関心を有する全ての者が参加できるよう開かれており、各パートナーの共通の目標と活動を促進させる

運営委員会
従来、日本政府、インドネシア政府、CIFOR、TNC が AFP の活動を牽引してきたが、この役割を運営委員会
が引き継ぐ。運営委員会は、関心を有する各パートナーのフォーカルポイント（窓口）及び事務局調整員から構成される。運営委員会の役割は次のとおり。
（1） 各パートナーの共通利益の特定（2） AFP の運営の際に生じる各種課題の調整支援（3） パートナー相互の十分な情報交換の確保（4） 具体的活動の実施を促進するため、各パートナーのアイデアや関心を引き出す（5） パートナー相互の会合の促進（6） 事務局運営及び AFP の特定の活動を実施するための財源の特定（7） 必要に応じた事務局への助言
運営委員会のメンバーはパートナー相互及び事務局と頻繁に連絡を取り合う。
運営委員会はパートナー・フォーラムにおける委員長を選出する。
運営委員会は事務局、CIFOR との相談を踏まえ、事務局調整員の任命を承認する。

事務局
事務局の役割は次のとおり。
（1） AFP への参加を希望する者の参加手続に関する支援・助言（2） 郵便、ウェブサイト、E メール等を通じた各パートナーへの情報共有活動の促進。情報に優先順位を付与
し、パートナー相互の活動を連携させ、AFP の目的を促進（3） 会合の日程等を各パートナーに通知することで AFP の活動に関する提案をパートナーから引き出す。同時にワークプランのフォーマットを提供（4） 提案されるワークプランを潜在的なドナーが検討出来るよう、必要に応じ支援（5） ワークプランの提案を、各パートナーの共通の目標、AFP の目的に合致させるように留意（6） AFP 会合及び関連行事の開催支援（7） AFP 会合に関する資料の準備（8） AFP の中心テーマに関連するイニシアティブや組織との連携強化（9） AFP の目的を支援するために実施されている活動内容の報告を各パートナーに促すとともに、年次会合での検討用に報告概要を確認
上記（1）〜（3）、（9）については、現在の事務局活動及び予算の範囲内
上記（4）〜（8）については、追加的な人員、予算が確保された場合に実施される
CIFOR は、引き続き事務局をホストし、従来通り、任意拠出により技術的・資金的な支援を受ける

７）AFP 第 6 回実施促進会合（2006 年 9 月、ジョグジャカルタ）インドネシア・ジョグジャカルタにおいて 3 日間の日程で開催され、AFP パートナーを中心とする各国政府、国際機関、NGO、研究機関、産業界等計約 160 名が参加した。同会合の主な内
15

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

容・成果としては、 ①現在進行中及び終了した八つのプロジェクトについて、その進捗状況及び結果が各パートナーより報告されたほか、②市民社会を対象とした森林関連の情報共有システムの強化支援、違法伐採対策等を反映したインドネシア・マレーシアにおける木材貿易パターンの変化に関する調査・研究など四つ新たな作業計画が発表された。また、③各パートナーからの発表も行われた（世界銀行：アジア・太平洋地域における森林分野の新たな戦略、EU：森林法の施行とガバナンス（FLEGT）に関する行動計画、日本：グリーン購入法施行による違法伐採対策
や同制度を踏まえた業界の取り組み等）。④新たなパートナーとして、会期中、ガジャマダ大学（インドネシア）、南スマトラ森林局（インドネシア）、南アジア協同環境プログラム（スリランカ）の 3 者を認定したほか、⑤次期正議長としてバンバン・ムルディオノ・インドネシア林業省国際協力局長、副議長としてヘンリー・スケーブンス IGES 研究員が選出された。
今後の AFP については、第 1 フェーズ（2002〜2007 年）後の AFP の継続等について予備的な検討を行うために、今回の会合中に運営委員会で協議され、Evaluation Working Group（EWG＝検討作業部会）が新たに構成され、第 1 フェーズの評価を行い、最終的には次回の AFP7 で決定することで合意した。
８）第 2 回 AFP 検討作業部会会合（2007 年 2 月、バリ）17
UNFF の Country-led initiative 会合がインドネシア、バリ島において開催されたことにあわせて、第 1 回検討作業部会会合（2006 年 11 月 12〜13 日葉山にて開催）のフォローアップとして、2 日間の日程で第２回 AFP 検討作業部会会合が開催された。出席者は、インドネシア、日本、
中国、アメリカの政府代表、IGES、FAO、CIFOR、WWF、CAF、Tropenbos、 UNFF、 TNC
等計 22 名であった。会合では、事務局から提出された 2007 年度のワークプラン（作業計画）や予算及びより大きな課題として、AFP の今後のテーマやアジア以外の各地域で進んでいるほかの
森林イニシアティブとの関係などについて話し合いが行われた。
AFP の第１フェーズが 2007 年までということから、AFP の第２フェーズに向かってのワークプランに関して話し合う場としては、今回のバリでの会議は有意義であった。今後の会合の予定
としては、運営委員会が 2007 年 6 月か 7 月に開催される予定である。EWG の最終報告書作成のためにはコンサルタントを雇い、その結果は 2007 年 11 月に横浜で開かれる第 7 回 AFP において発表される。

（３）作業計画（ワークプラン）の概要

１）作業計画（ワークプラン）作成の背景18
AFP における作業計画（ワークプラン）は、2003 年 7 月の AFP 第 2 回会合での合意を受けて始まった取り組みである。同会合では違法伐採、森林火災、森林再生の三分野における優先課題に関する討議を経て、具体的に以下の三つの考え方について合意に至った。
（1）AFP は実践活動を重視する（2）AFP は他の関連イニシアティブの単なる複製や置換的取り組みであってはならない。各1718

http://www.asiaforests.org/home/files/_ref/events/EWG07/Report_EWG07.htm
http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities_top.htm

16平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

取り組みがとりこぼしている「隙間」を埋めつつ、相乗効果を高め、既存の取り組みに対しさらに価値を付加するよう尽力すべきである（3）パートナー間のさまざまな利害や能力に対し十分な調整を行い得るよう、AFP は柔軟であるべきである。パートナー全員が AFP の全活動に参画する必要はない
これらを踏まえる形で、リーディングパートナーが作業計画案を起草し、同年 11 月の第 3 回会
合において提案した。なお、計画を提案したパートナーは、その実施に対して一定の責任を負うこととなっている。
AFP の下における具体的行動は、この作業計画においてその詳細を定めることとなっている。
計画は一定のフォーマット19に従い策定・公表されており、そこでは主な目的、期待される効果、手続、スケジュール、資金調達、連携パートナー（政府、政府間組織、市民団体）などについて詳細を記載する。
現在、進行中（On-Going）のものが 5 つ、実施予定（Planned）のものが 5 つ、計 10 の作業
計画のテーマがあるが、その内容や性質は多岐にわたっている。また進捗状況に関しても、円滑に進行しているものとそうでないもの、また、入念な準備が必要なため開始が遅れているものがある一方で、すでに実施中の活動とリンクさせることで早急に着手できたものなど、さまざまである。
すでに実施段階に入っているワークプランのテーマとして、①違法伐採、②再生、③森林パー
トナーシップ、④森林所有権の動向、⑤タスクフォース支援の 5 つが、また、現在計画中のワー
クプランとして、⑥AFP 第 4 回会合での提案、⑦能力向上、⑧違法伐採、⑨森林再生、⑩火災防止の 5 つがある。それぞれの概要について以下にまとめる。
２）進行中のワークプラン20① 違法伐採への対処
・アジア FLEGT、ASEAN 全域木材認証イニシアティブ、ITTO などを含む域内の違法伐採対処のための既存イニシアティブの調和 21 （Harmonization of existing initiatives to combat illegal
logging in the region, including the Asia FLEGT, the Pan-ASEAN Timber Certification Initiative, ITTO
etc.）

違法伐採の根絶に向けては、さまざまな取り組みがアジア地域においてすでに行われているが、このプランでは、そうした域内に存在する複数のイニシアティブ間の調整、とりわけアジア
FLEGT（Forest Law Enforcement, Governance, and Trade：森林法の施行とガバナンス及び貿易）、 ASEAN 全域木材認証イニシアティブ（the Pan-ASEAN Timber Certification Initiative）、
及び国際熱帯木材機関（ITTO）の調和を図ることをねらいとしている。実施中ないしはすでに実施済みの取り組みに関し、その実績を評価することは、結果として既存資源のさらなる有効利用と将来資源の確保につながるとの考えのもと、上述の 3 者を含む関係者の間で地域会合を開催することを企画、2004 年 9 月ジョグジャカルタにおいて地域ワークショップ22という形で実施した。同ワークショップでは、AFP や東アジア FLEG （the East Asia FLEG）におけるプロセス
19

例えば、http://www.asiaforests.org/doc/about/WP_doc/WPtemplate.doc
http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities/ongoing.htm
21 http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities/workplan/wp_harmonization.htm
22 http://www.asiaforests.org/files/_ref/events/ITTOWS/ITTOWS.htm#I
2017平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書が互いにいかに貢献し合い、恩恵を得ることかできるのか、また ITTO や ASEAN 等によるそれ
ぞれの取り組みが相乗効果をもたらす可能性についてプレゼンテーションが行われた。
・アジア太平洋地域における関税当局等の間における協力に向けた枠組みの構築 23 （Create aframework for cooperation among customs agencies and other relevant agencies in the Asia-Pacificregion）

TNC によって提案された作業計画であり、関連省庁・行政部局等が違法木材の出荷に関する情報や形跡を、国を越えて迅速に共有できるような仕組みをつくることがこの活動の主眼である。
具体的には、2003 年 12 月〜2004 年 7 月にかけ、AFP メンバー国の各関係機関が枠組みづくりに向けた専門運営員会に代表を派遣するとともに、関税業務や貿易に関する専門家を招き、運営委員会とともに制度設計に向けた作業（調査、議論、レビュー、制度の実験的部分導入等）を行っている24。予定予算額は 30 万 US ドル、実施パートナーとして、日本、インドネシア、米国、
英国、TNC、FoE ジャパンが参画している。なお、ジョグジャカルタでの地域ワークショップ25
において中間報告がなされている。
・AFP パートナー間における、合法性に関する最低基準、CoC システム及び認証システムの開発26（Developing minimum standards of legality, timber tracking and chain of custody (CoC) systems,
verification systems among Asia Forest Partnership (AFP) partners）

日本外務省により提案された作業計画である。AFP メンバーの間で違法伐採や木材取引に関する法令遵守について確認できるようなシステムを構築するための基盤づくりが狙いであり、木材
追跡、CoC システムその他の認証手法、合法性の最低基準の適用の仕方等について模索するものである。この作業計画下においては、エグゼクティブ・サマリー（Executive Summary）27、原料材のトレイサビリティに関するプログラム・レビュー（Review of Programmes on Traceabilityof Timber Material） 28 、法的要件の比較のための汎用性マトリクス（Generic Matrix forComparison of Legal Requirements）29の三つの最終報告書が出されている。また、具体的活動
として、違法伐採に関する 1 日集中ワークショップを実施しており（2004 年 9 月１日のジョグ
ジャカルタでのワークショップの一部として）、そこで中間報告30を行っている。また、2004 年
12 月には第 37 回国際熱帯木材機関理事会（ITTC）において成果報告が行われている。資金面では、報告書作成費として日本政府より 50,000US ドル、地域ワークショップ開催費（情報ネット
ワーク支援費を含む）として ITTO より 150,000US ドルが拠出された。実施パートナーは、日本、インドネシア、英国の各政府、ITTO、TNC となっている。
② 再生（荒廃地の再生と植林）
・森林再生イニシアティブの見直し31（Review of Forest Rehabilitation Initiatives Lessons from the Past）
数多くの再生プロジェクトがこの数十年の間に行われてきたにもかかわらず、実際に何を再生
http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities/workplan/wp_customs.htm
詳細 TOR（Terms of Reference：業務指示書）あり。http://www.asiaforests.org/doc/about/WP_doc/TOR_APCO_TNC.doc
25 http://www.asiaforests.org/files/_ref/events/ITTOWS/ITTOWS.htm#I
26 http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities/workplan/wp_legality.htm
27 http://www.asiaforests.org/about/activities/files/_ref/about/activities/legality/es.htm
28 http://www.asiaforests.org/about/activities/files/_ref/about/activities/legality/r1_top.htm
29 http://www.asiaforests.org/about/activities/files/_ref/about/activities/legality/r2_top.htm
30 http://www.asiaforests.org/files/_ref/events/ITTOWS/ITTOWS.htm#I
31 http://www.cifor.cgiar.org/rehab/_ref/intro/Introduction.htm
23
24

18

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書できたのか、また今後何を再生していく必要があるのかについては、はっきりしていないのが現状である。こうした新旧のさまざまな再生プロジェクトに関し、それぞれの情報や考察を互いに共有・交換することを目的に、2002 年 5 月にスタートしたのがこのプロジェクトである。日本からの ODA から資金を得て実施されており、2006 年 3 月完了予定である。CIFOR によって行われているこの事業では、熱帯雨林を擁する６ヵ国における森林再生の取り組みの歴史について概観するとともに、将来に向け取り組みを進めるうえで参考となる事例や教訓についてまとめている。また事業初期段階でのワークショップと最終段階における成果普及ワークショップをそれぞれ開催している32。
③ 森林パートナーシップ（AFP 第 4 回会合の提案による）・森林パートナーシップ：カリマンタン地域から世界の市場へ33（Forest partnership: from Kalimantan
districts to the global market place）

この作業計画は、以下の四つの要素からなっている。
（ⅰ）カリマンタンの三つの地域における
森林ガバナンスの改善を進める。そのために、主要な利害関係者間の対話を促し、持続可能な開発に資するような潜在的な森林や土地利用パターンを特定するための技術支援を行いつつ、自然
資源（収益）の公平な配分を実現するための政策立案と仕組みづくりを促進する。
（ⅱ）対象地域
を越えて事業者が森林保全や持続可能な森林管理を支援するための方策を明らかにする。責任ある林業に対する経済的インセンティブを高めるとともに、こうしたインセンティブに対応できる
よう、インドネシア及びマレーシアにおける森林管理者の能力を向上させる。
（ⅲ）植林に関する慣行を改善（とくに保全価値の高い森林の転用回避）を目指すとともに、対象となる保全地域における優良事例を国際市場と上手くリンクさせることも視野に入れる。
（ⅳ）域内の数多くのパートナー及び利害関係者、市場等に対し、学び得た教訓等について継続的な情報提供・更新を行う
ことを目指す。また、中核となるパートナーシップ外の関係者に対しても、プログラムの結果や教訓を伝えるとともに、そうした関係者からも経験や助言を引き出す。各要素の実施責任者は、（ⅰ）トロペンボス・インドネシア、（ⅱ）WWF インターナショナル、（ⅲ）WWF インドネシ
ア、（ⅳ）CIFOR となっている。実施期間は原則 2 年間（2004 年 7 月〜2006 年 6 月）で、場合
によってはその後さらに 3 年間（2006 年 7 月〜2009 年 6 月）延長することとなっている。資金については、当初 2 年間はオランダ政府（DGIS）が 200 万ユーロを拠出するほか、コーディネイトパートナーである WWF とトロペンボスからプログラム実施費として約 350 万ユーロの予算が組まれている。 インドネシアの各政府機関や FLEGT といった政府間機関をはじめ、インドネ
シア及びマレーシアや欧州の民間セクター（インドネシアパーム油委員会、ボディショップ等）、
地元 NGO 等から多種多様なパートナーが参画しており、WWF が全体コーディネイトを担っている。なお、AFP 第 5 回会合（2005 年 11 月）において、活動報告が行われている34。
④ 森林所有権等に関する動向
・森林所有権・利用権、制度的取り決めに関する動向：より健全な森林管理・貧困減少に資する制度とは35（Trends in forest ownership, forest resources tenure and institutional arrangements: Are they32

事業内容・スケジュールの詳細については、http://www.cifor.cgiar.org/rehab/_ref/intro/Intro_pns.htm
2004 年 12 月現在の情報。http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities/workplan/wp_kalimantan.htm
34 http://www.asiaforests.org/files/_ref/events/AFP5/index_AFP5.htm
35 2004 年 11 月現在の情報。http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities/workplan/wp_tenure.htm
33

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平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

contributing to better forest management and poverty reduction?）

所有（借地）権問題について理解することは、政府が森林の持続的活用を推進する上で、またそのための効果的な政策づくりを行う上で、たいへん重要である。近年の森林管理における私有化及びコミュニティー参画の流れを受け、所有権や資源保有権の形態は急速に変化しており、その利害関係はますます複雑化しているが、こうした変化は、社会的、政治的、そして経済的側面から検証・評価していく必要がある。こうした考えのもと、同計画では、これまでの関連した取り組みを踏まえつつ、現状に関する詳細なとりまとめに加え、資源保有権及び制度的取り決めに関する現状についてさらにとりまとめることとなっている。具体的には、森林所有権や制度的取り決め、管理協定等の問題をテーマとした、事例研究の概要案とガイドラインづくり（2004 年
12 月）、アジアの 6〜8 ヵ国を対象とした事例研究（2005 年 6 月）を行った上で、同年後半には、事例研究から得られた知見について分析・議論するための地域ワークショップを開催する。実施
期間は 2005 年（1 年間）を予定、資金面では、FAO からの拠出を予定しているが、関心のある
他の AFP パートナーからも支援を求める。実施パートナー36は、英国、日本、EU、フィリピン、
CIFOR、TNC、WRI、IGES となっている。なお、AFP 第 5 回会合（2005 年 11 月）において、活動報告が行われている37。
⑤タスクフォース支援・森林パートナーシップ強化のための事務局設立に向けて38（Supporting the Task Force for Possible
Establishment of a Secretariat to Strengthen the AFP）

「 APF の 強 化 に 関 す る 発 表 （ the “Announcement on Strengthening the Asia Forest
Partnership”）」39 は、当初、AFP 強化に関する ITTO 地域ワークショップ（2004 年 9 月ジャカルタにて開催）の一つの成果としてまとめられ、その後同年 12 月の AFP 第 4 回会合（東京）において採択されたものである。この発表では、AFP の組織構造、財政側面、手続きの標準化、メンバーシップに関する機構等についてさらに検討することが謳われ、そのための小規模な臨時作業グループが設置された。その後、2005 年 3 月にはタスクフォース会合を開催、2005 年 5〜6
月にかけ調査と報告を行い、さらにタスクフォースによる報告と提言に関するレビューを経た上で、2005 年 10 月にタスクフォースと主要パートナーによる会合を開催した。その成果は第 5 回会合（同年 12 月）において「AFP の強化のための組織事項と意思決定の仕組みに関する発表」40（7 ページ囲み参照）という形で発表され、運営委員会の創設、事務局（CIFOR が引き続き運営）の役割強化、活動の明確化（現行予算のもとで行う活動と、追加的予算・人員が得られた場合の活動の線引き）などが行われた。資金面では、ITTO、日本、英国、米国、ノルウェー、フィンランドの各政府、世界銀行などが支援を想定、実施パートナーとして日本及びインドネシア政府、
ITTO、CIFOR、TNC が参画した。

フィリピンと TNC 以外は、2004 年 11 月時点での参画が想定されていたパートナー。
http://www.asiaforests.org/files/_ref/events/AFP5/index_AFP5.htm
38 http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities/workplan/wp_taskforce.htm
39 別紙参照。http://www.asiaforests.org/doc/about/Announcement-Tokyo-AFP4_Clean_Text.doc
40 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/afp/afp_05_gai.html#1
36
37

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平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

３）計画中のワークプラン41⑥AFP 第 4 回会合の提案に基づく作業計画（Proposed Work Plan-AFP4）
・「AFP の優先順位との関連における森林のガバナンスと分権化」ワークショップ42（Workshop on
Forest Governance and Decentralization in the context of the priorities of the AFP）

このワークショップは FAO 及び地域コミュニティー森林研修センター（RECOFTC）が共催した「アジアの森林管理における分権化と権利委譲に関するワークショップ」（1999 年フィリピ
ン・ダバオにて開催）と「森林セクターにおける分権化に関する国連森林フォーラム（UNFF）
主導のイニシアティブ」（インドネシア及びスイスが発起、2004 年 4 月スイス・インターラーケ
ンで開催）の経験に基づき提案されたもので、2005 年の 8〜9 月にインドネシア及びフィリピン
を主催国として実施している。実質的課題への対応、分権化に関して将来世代が直面する問題等への対応について、AFP の優先的取り組み分野と照らしつつ、模索することが主眼である。資金拠出主体はスイスと英国、規模は 11 万 US ドルで、実施については、CIFOR、FAO、RECOFTC、
スイス協力開発機関（the Swiss Organization for Cooperation and Development）の 4 者でコンソーシアムを形成している。なお、AFP 第 5 回会合（2005 年 11 月）において、活動報告が行われている43。
・違法木材製品取引を減らすための、アジア地域における税関当局及びその他関連機関間の協力の促進44（Promoting cooperation among customs agencies and other relevant agencies in Asia to reduce
the trade in illegal wood products）

主な目的は、木材製品取引に関連する取り組み支援に向け、輸出国・輸入国における各所管庁間の情報共有を促すことにある。さらに、不正行為や偽造、文書の違法取得などを減らし、木材
製品出荷時に必要な文書や各種要件の質を高めることもこの計画のねらいである。具体的には、2005 年中に、主要先へのヒアリングを含む情報収集・調査（1〜3 月）を行った上で、香港において違法伐採に関するビジネスリーダー会合を開き（3 月）、その後、必要な行動と優先順位を明確にするため、小規模ワークショップと追加調査等を実施し（4〜6 月）、結果のとりまとめ及び勧告等を行う（7〜9 月）。資金拠出主体は TNC、規模は 10 万 US ドル、実施パートナーは、政府機関としてインドネシア、マレーシア、シンガポール、中国、日本、韓国、英国（EU）、政府間機関として ITTO、NGO として TNC 及び WWF となっている。
・持続可能な森林管理の枠組みの中での、木材の合法性確認・評価制度のためのガイドラインの策定45（Formulating guidelines for systems to verify/assess the legality of timber within the context of sustainable
forest management (Legality 2)）

この作業計画の主な目的は、木材の合法性を確認するためのガイドラインの開発である。具体的には、ワークショップ（3 日間）の開催、実地でのガイドラインの試験的導入を行った上で、成果として「木材の合法性確認ないしは評価制度のためのガイドライン案に関する作業文書」をとりまとめ、2005 年の AFP 第 5 回会合に提出する。同文書では、「合法性に関する定義」「COC
http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities/planned.htm
2004 年 12 月現在の情報。http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities/workplan/wp_decentral.htm
43 http://www.asiaforests.org/files/_ref/events/AFP5/index_AFP5.htm
44 2004 年 11 月現在の情報。http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities/workplan/wp_customs2004.htm
45 2004 年 12 月現在の情報。http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities/workplan/wp_legality2.htm
41
42

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平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書（加工・流通過程の管理ないしは書類受渡記録の管理）」「第三者認証に対する各種要件」「関連諸国における持続可能な森林管理促進のため、木材の合法性由来についての確認を、森林ないしは木材認証の実施に向けた第一歩へとどのようにつなげていくか」などを含めた、木材の合法性由来に関連した諸問題を扱う。ワークショップの成果については、ASEAN 木材認証スキームの実
施にも生かすことを視野に入れている。資金面ではコーディネーターであるマレーシア木材認証
協議会（MTCC）が主体となる予定で、実施パートナーとしては、マレーシア政府、ITTO、CIFOR、
TNC、WWF、SGS、FoE ジャパンに加え、民間セクターからがグローバル・フォレスト・サービス（GFS）が参画している。
・法律に基づく独自の認証システムの確立46（Establishment of Legal Origin Verification System）
違法伐採を減らすための独自の認証方法の確立を目指したプロジェクトであり、実施期間は 1年の予定である。持続可能な森林由来の木材製品を生産する企業等を実施パートナーないしは取り組みの対象としている（2004 年 12 月現在、スケジュールや資金拠出者、実施パートナーの詳細に関しては、まだ確定していない）。
⑦ 能力の向上（効果的な森林管理のための能力開発）
・持続可能な森林管理に関する研修関連情報を集めた、アジア地域におけるデータベースの構築
47（Database compiling training resources in the Asia regions on sustainable forest management）

さまざまな団体や組織がアジア地域において持続可能な森林管理に関する研修教材等を開発しているが、どの機関がどういった教材を開発しているのか全般的に把握しておくことは、こうした教材を提供する側・求めている側双方にとって有益であり、この種のデータベース構築により既存の研修教材の活用もより増え、同じような教材の重複も防げる。こうした考えに基づき、同プロジェクトでは、まず、現在行われている研修プログラム等に関する情報収集及びそのレビューを行った上で、情報の出所の妥当性（情報更新の有無、広報の範囲や形式等）を評価する。なお、この時点で十分な妥当性が認められる場合には、新たなデータベースを構築は行わず、既存のものをベースにして、補完作業を行う。不十分である場合には、各関連機関に対し、それぞれのトレーニングやプログラムに関する情報提供を求め、データベースを構築するとともに、各機関の枠を超えて研修素材等を有効に相互活用できるような枠組みづくりも視野に入れている。資
金的には、着手時はトレーニング開発のための既存資金枠の獲得を検討している。実施パートナーについては、日本政府をはじめ大学や研究機関の参画が予定されている。
⑧ 違法伐採への対処
・現行の違法伐採に関する（二国間）協定及び声明の見直し48（Reviewing the existing (bilateral)agreements and announcements on illegal logging）

日本外務省によって提案された作業計画である。違法伐採問題に関する既存の（二国間）協定
http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities/workplan/wp_lei.htm
2003 年 12 月現在の情報。ttp://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities/workplan/wp_capacity_building.htm
48 2003 年 12 月現在の情報。http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities/workplan/wp_bilateral.htm
46
47

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平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

及び声明をいま一度見直すことで、情報や経験の交流が促進され、結果としてそうした諸協定の有効性を高め、強化することにつながるとの考えに基づき、違法伐採に関する二国間協定ないしは声明を持つ当事者や関係者を集め会合を開くものである。なお、具体的に対象となる協定や声明としては、（覚書）英国・インドネシア間、中国・インドネシア間、日本・インドネシア間、（共同声明及び行動計画）韓国・インドネシア間などがある。予定期間は 6 ヵ月〜1 年、資金源としては、ODA や非政府系からの拠出等を想定しており、また、実施パートとしては、日本及び英国政府が確定している。
・違法材取引の市場アクセスと合法性認証手段についての分析49（Analyze market access of illegal
timber trade and means of verifying legality）

インドネシア財務省によって提案された作業計画である。この計画は他の複数の作業計画の上に意図されたものであり、ワークショップ及び研究成果を統合しつつ諸規制間の調和に関する政策文書に関する素案づくりを行うことをとくに主眼としている。木材の違法取引を阻止するための既存の木材追跡システムを実施するにあたって、メンバー各国がとるべき措置についてもこの提案において網羅する。予定期間は準備作業を含め 6 ヵ月、資金面では、日本、EU、米国（農務省）、フィンランド、ドイツ、オランダ等からの拠出可能性を見込んでいる。また、実施パート
としては、インドネシア、日本（予定）、ASEAN メンバー諸国（予定）政府のほか、NGO としてインドネシアエココラベリング機構（Indonesian Ecolabelling Institute：LEI）等となっている。
⑨森林再生（荒廃地の再生と植林）
・森林再生分野における研修を通じた人材（森林関連職員）の育成50（Human Resource Development
for Forestry Personnel through Training Courses in Forest and Land Rehabilitation）

インドネシア財務省によって提案された作業計画である。森林及び荒廃地の再生、その他これに関連する諸問題の解決に向けた各パートナーの取り組みを支援することが主な目的である。
（ⅰ）森林問題を扱うパートナー機関ないしは関連機関における熟達した専門職員の養成に寄与する、（ⅱ）森林劣化ないしは森林破壊防止に向け、諸機関の役割の強化と意識の向上をはかる、（ⅲ）森林及び土地の再生を促進するとともに、自然保護についても取り組みを推進すること等を具体的に目指し、多様な研修コースを実施するとともに、森林再生等の分野における人材育成をテーマにセミナーやワークショップを開催する。実施期間として 2 年、プロジェクト費用として 110 万 US ドルを見込んでおり、出資主体としては、日本、EU、米国（農務省）等が見込まれている（インドネシア政府からは現物出資が見込まれている）。実施パートとしては、インドネ
シア、日本（予定）、ASEAN メンバー各国（予定）政府等のほか、CIFOR（予定）等となっている。
・地元コミュニティー参加のもとでの、小規模熱帯プランテーション推進のための地域ワークシ
ョップ 51 （Regional Workshop to promote potential of Small Scale Tropical Plantation with Local
Community Participation）

2003 年 12 月現在の情報。http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities/workplan/wp_illegal.htm
2003 年 12 月現在の情報。http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities/workplan/wp_training.htm
51 2003 年 12 月現在の情報。http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities/workplan/wp_plantation.htm
49
50

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平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

インドネシア財務省によって提案された作業計画である。小規模の熱帯プランテーションの開発を促すための地域ワークショップとトレーニングを行うもので、ワークショップの成果を出版物として発行することも視野に入れている。同ワークショップではとくに「プランテーション開発における地元コミュニティーの参加のあり方」「地元（農村地域の）コミュニティーの暮らしや福祉という視点から見たプランテーション開発の役割」「特定樹種によるプランテーションに対す
る地元コミュニティ（農家）の賛否とその背景理由」等をテーマとする。予定期間は 6 ヵ月、また予定費用として約 87,000 US ドルを見込んでおり、出資主体としては、日本、EU、米国（農務省）等が見込まれている。実施パートとしては、インドネシア、日本（予定）、ASEAN メンバ
ー各国（予定）政府等のほか、CIFOR（予定）等の参加が見込まれている。
⑩森林火災の防止・泥炭及び湿地等の地域に対する森林火災管理センターの整備52（Development of Regional Forest
Fire Management Centre for Peat and Swamp Areas）

泥炭や湿地などにおける局地的な森林火災を管理するためのセンターの設立を目指すもので、
インドネシア財務省によって提案された計画である。同センターには、原野における火災等を総合的な手法を用いて防止ないしは管理する機能が期待されている。また、森林火災に関する共同研究の推進、情報システムの開発、関係者を集めた会合の実施なども視野に入れている。予定する期間や費用については未定だが、出資主体として、日本、EU、米国（農務省）等を、また、実施パートとして、インドネシア、日本（予定）、ASEAN メンバー各国（予定）等を見込んでいる。

52

2003 年 12 月現在の情報。 http://www.asiaforests.org/files/_ref/about/activities/workplan/wp_fire.htm

24平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

２．FLEG（森林法の施行及びガバナンス）「森林法の施行・ガバナンス（Forest Law Enforcement and Governance）」は、東アジア（2001
年 9 月）、アフリカ（2003 年 10 月）、欧州・北アジア（2005 年 11 月）と地域ごとに閣僚級の会合が開かれている。また、EU レベルでは、欧州委員会が 2003 年 5 月「森林法の施行・ガバナ
ンス・貿易に関する EU 行動計画（EU FLEGT）」に関する提案を公表、木材消費国側からの取り組みを進めている。いずれも、違法伐採や関連する貿易は、森林のガバナンスをめぐる問題であるという認識から、生産国と消費国双方の政府が、NGO や民間企業などの市民セクターとともに、これらの問題解決に向け取り組むための地域的な場を提供している。いずれの地域も世銀が主に資金的・技術的な支援を行っている。
生産国における 3 つの地域的アプローチでは、共通して下記のような成果がみられる。

•

複数のステークホルダーによる技術的会合において森林法の施行とガバナンスに関する経験が共有できる•

政府間交渉により森林のガバナンスを向上させ、違法伐採と関連貿易と闘うための閣僚
宣言及び行動計画の草案を作ることができる•

閣僚宣言の事前とそのフォローアップ両方でその他の地域的なステークホルダーによる会合を開くことができる

以下、各地域のプロセスの概要を述べる。

２−1

東アジア FLEG（The East Asian FLEG）53（１）発足の経緯
東南アジアにおける森林の脅威の解決に必要な取り組みを議論するため、2001 年 9 月、インドネシアで閣僚会合が開かれ、ステークホルダー間の協議により東アジア FLEG（The East
Asian FLEG）が発足した。
閣僚会合には東アジア諸国からインドネシアの林業大臣をはじめ、中国、タイ、フィリピン、
ラオス、ベトナム、カンボジアの代表、その他の地域からはオーストラリアなどの代表、そしてG8 諸国から日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、EU の代表、さらに世界銀行などの国際機関及び環境 NGO が参加。森林問題を自発的に国、地域、国際的レベルで解決するための効果的な協力の緊急の必要性を強調する、「バリ宣言」が採択された。参加国は、二国間及び多国間での行動

53・本項の参考資料は以下のとおり。
・世界銀行ホームページ（http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/TOPICS/EXTARD/EXTFORESTS/0,,contentMDK:20636563~pagePK:148956~piPK:216618~theSitePK:985785,00.html）
・IISD（持続可能な開発国際研究所）による 2001 年の会合の概要報告書（http://www.iisd.ca/download/pdf/sd/sdvol60num1.pdf）
・バリ宣言の全文（http://www.illegal-logging.info/papers/Bali_ministerial_declaration.pdf）
・グリーンピース・インターナショナルのホームページ（http://www.greenpeace.org/seasia/en/paradise-forests/solutions/consumers/the-east-asia-fleg-process）
・Asia FLEG news(2004 年 2 月)（http://asiaflegnews.info/EIAAsiaFlegNewsElectronicFinal.doc）
・FLEG news(2006 年 3 月)（http://www.iucn.org/places/srilanka/pdf/FLEG%20News.pdf）

25

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書のほか、キャパシティー・ビルディング、情報・専門的知識の共有・公開などを約束している。

（２）バリ宣言東アジア FLEG の参加国及びその二国間で国内的・国際的レベルで採られる 70 の推奨される行動リスト（付属書）を含む行動計画。生産国と消費国両方が違法伐採及び関連する違法な取引や汚職をなくすという責任を認識し、一致した森林法の施行及び保護プログラムについて二国間及び国際的で協力する、ということを柱としている。
法的拘束力はないが、森林セクターにおける腐敗に取り組む必要性を政府が認識する重要なステップとして、様々なステークホルダーによって支持されている。
宣言では以下の項目が確認されている。
① 東アジア地域として違法伐採問題に対し、輸出･輸入国双方が取り組むことを初めて合意。
このためには二国間及び多国間の協議･協力の必要性② 違法に伐採された木材の輸出入を排除する方法を追求する③ 森林法を施行するための森林関連のガバナンスを改善する。透明性を高め、汚職を抑制し、政策決定への地元コミュニティを含むステークホルダーの参加を促進する④ 持続可能な森林経営のため、違法伐採及び無秩序な森林転換が減少することとなるよう、森林資源に依存する人々の経済面を改善する⑤ 森林資源に対するモニタリングと評価の取組⑥ 本宣言を推進するため、NGO や企業、市民団体などに対し、アドバイスを要請する⑦ G8 諸国などに対して、人材育成などの支援を含め、違法伐採問題などについて積極的に取り組むことを要請する⑧ 翌年（2002 年）に行われる「持続可能な開発に関する地球サミット」（WSSD）などで、違法伐採問題などが扱われるよう努力する「行動推奨リスト」には、「国レベル」と「地域的、地域内」の二つに分けて、推奨される行動が列記されている。
国レベルの行動は、①政治的、②司法、③地方分権化、④制度及びキャパシティー･ビルディン
グ、⑤コンセッション政策、⑥保全・保護地域、⑦一般市民の啓蒙、透明性及び参加、⑧二国間の行動−の 8 つの主要分野、また「地域的、地域内の行動」には情報と専門的知識の共有、貿
易と税関手続き、二国間の行動、研究−など分野別に行動が提起されている。

（３）バリ宣言以後の進捗状況
2001 年 9 月：バリ（インドネシア）にて閣僚会合開催
2002 年 5 月：タスクフォースとアドバイザリー・グループの設立
東アジア FLEG タスクフォース（TF）54が市民社会や産業界、NGO などのその他のステー
クホルダーから成るアドバイザリー・グループ（AG）に続いて設立された。TF と AG は定期
54

カンボジア、カナダ、中国、インドネシア、日本、ラオス、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、タイ、
英国、ベトナムの政府のフォーカルポイントで構成される

26

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書的な会合を開き、参加国のコミットメント実施のための行動に関する進捗状況をレビューし、優先事項や森林セクターの取組を評価・決定することとされている。
2003 年 1 月：インドネシア・ジャカルタで TF と AG の第 1 回会合開催
政府、NGO、民間セクター機関が参加し、違法伐採を防ぐために必要な「4 つの主要分野における最初の行動」55のための詳細な行動計画の策定について議論した。
2005 年 5 月：米国ニューヨークで TF が開催（UNFF5 会期中）
2005 年 10 月：タイ・バンコク（タイ）で AG の会合開催
2005 年 11 月：フィリピンで「税関および森林法の施行に関するワークショップ」開催
税関と森林法に関する専門担当者と NGO などが参加した。
目的は、①担当者間のネットワーク構築-違法伐採および取引に関する問題の理解を深め、森林法のより効果的な施行に向けた方法の模索、②国際木材市場において、国レベルの輸出入手続
きに関する情報交換、③輸出入に必要な文書化に適切な手法の模索、④国レベル、2 国間、地域レベルで必要な行動計画の優先付け−など。
2006 年 3 月：フィリピン・マニラで TF/AG の会合開催（４）現在の主要な優先事項と今後の課題
これまでの会合のホスト国であるフィリピン政府とインドネシア政府は、①地域的（アジア）・
国際的な実施協力の強化②林業の透明性とデータ入手の強化−の 2 点を優先事項として特定している。
また、東アジア FLEG では、森林及び森林関連の問題や影響を受ける地元コミュニティの問題に焦点を当てている。森林問題の影響を受ける地元コミュニティにとって、森林セクターの問題の解決策のための一助となることが期待されている一方、コミュニティの問題を国もしくは地域レベルに引き上げるという効果も期待されている。さらに、地元コミュニティには、国や地元の政府に対し森林ガバナンスの改革を促し、森林破壊に引き続き自発的に取り組むよう働きかける役割も求められている。
2001 年の閣僚宣言（バリ宣言）では、東アジア地域の各国が共に違法伐採と関連する貿易の阻止を強調しているが、同宣言に署名した各国では現在までこの宣言が実行されていないのが実状。
また閣僚会合も 2001 年以来一度も開かれておらず、今後、次回の閣僚会合の開催に向けてプロセスが再び活性化するかどうかが課題である。

4 つの行動は、①行動１：森林ガバナンスに関するすべての事項のための透明性のあるレポーティングに関するクリアリン
グハウス･メカニズムの策定、②行動２：FLEG 実施について国･地域レベルで行われている進捗情況に関する情報を共有する
ためのフォーマットの作成･編集、③行動 3：FLEG の国･地域レベルでの実施に関する全体の戦略的な枠組みの策定、④行動 4：
木材の需給に関する調査の実施

5527

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

２−２アフリカ FLEG（Africa FLEG）56

2002 年 6 月、コンゴ共和国で開かれたプランニング会合に 27 カ国から 70 人余りが参加。翌年の閣僚会合開催に向けて、準備を開始した。コンゴ、カメルーン、南アフリカ、ガーナの各政
府が地域的リーダーシップを担う意思を表明した。
閣僚会合は 2003 年 10 月 13〜16 日、カメルーンで開催され、AFLEG 宣言及び行動計画が公表された。宣言では、参加国政府が FLEG のための資金を集め、森林に依存するコミュニティに対し、違法な活動を削減するための経済的機会を提供し、国内の法施行機関間の協力を推進し、
ステークホルダーを政策決定に参加させ、FLEG 事項について一般市民の意識を高め、森林製品の合法性及び持続可能性を明らかにする手段を追求する意思を表明した。
2004 年 5 月には、宣言を実施するための行動への動きの維持を目的として、生産国、消費国、ドナー国による AFLEG Support Group が発足した。AFLEG 関連の目的や行動を「アフリカの開発のための国内経済プラン（NEPAD）」など既存のイニシアティブや地域機関に組み込むための取組みが行われている。

２−３

欧州・北アジア FLEG（ENA-FLEG: Europe and North Asia FLEG）57（１）発足の経緯
森林大国であるロシアは、それまで違法伐採問題の存在自体を認めることを拒否し続けてきたが、国際的な協力・支援を得られることから、自国を中心とした ENA-FLEG プロセスを始める
ことに合意した。なお、「欧州・北アジア」とは、生産国としては概ね旧ソ連、東欧地域諸国を指
している。

56

本項は、世界銀行ウェブサイト
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/TOPICS/EXTARD/EXTFORESTS/0,,contentMDK:20636564~pagePK:148
956~piPK:216618~theSitePK:985785,00.html）を参考にまとめた
57 本項は下記を参考にまとめた。
・世界銀行ホームページ（http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/TOPICS/EXTARD/EXTFORESTS/0,,contentMDK:20748719~pagePK:210058~piPK:210062~theSitePK:985785,00.html）
・全国木材連合会ホームページ（http://www.zenmoku.jp/sinrin/ena-fleg.html）
・illegal-logging info ウェブサイト（http://www.illegal-logging.info/approachesLev3.php?approachId=2&approachSubId=57）
・環境省報道発表資料（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=6606）

28

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

ENA-FLEG の経緯
2004 年 5 月

ロシアが ENA FLEG プロセスへの支持及び 2005 年の閣僚会合を主催する
意思を表明

2005 年 2 月

国際ステアリング委員会（International Steering Committee）58設置

2005 年 6 月

準備会合開催（モスクワ）（32 カ国から約 130 人が参加）

2005 年 11 月

閣僚会議開催、閣僚宣言（「サンクトペテルブルグ宣言」）採択59

2006 年 5 月

トルコでワークショップ開催（２）サンクトペテルブルグ閣僚会議と閣僚宣言
閣僚会合が 2005 年 11 月 22〜25 日、ロシア・サンクトペテルブルグ市において世銀とロシア政府の共催で開かれ、旧ソ連諸国や東欧諸国などの生産国だけでなく、周辺の重要な消費国である中国、日本、ヨーロッパなど 42 カ国及び EC の代表のほか、世界銀行、木材関係団体、木材関係企業、環境 NGO など約 300 人が参加した。
会合では、ロシア政府が国内の深刻な違法伐採の実態を認め、森林法改正、法執行、体制強化、
国際協力などの対策強化が必要であると訴えた。そして、違法伐採問題を含むテーマ別の討論などが実施され、最終日には欧州･北アジア地域諸国は、ハイレベルの政治的コミットメントを行い、森林法の施行及びガバナンスを確立することなどを盛り込んだ閣僚宣言「サンクトペテルブルグ宣言」が採択された。

（３）サンクトペテルブルグ宣言
宣言では、ロシアを含む当該地域の違法伐採問題の重要性を認識し、各国政府が市民社会や産業界とも共同して取り組むことが確認された。
共通認識として下記が確認されている。
•

森林に関連する犯罪はこの地域の多くの国で重要な問題であり、持続可能な森林管理の努力を阻害していることを深く懸念する（パラ 10）•

この地域の多くの国において、現在ある森林法と森林政策を施行するための能力が欠如しており、森林配置および利用の監視と管理のためには、現行の法律の改訂および制度と行政システムの強化という課題に直面している（パラ 17）•

この地域および地域を越える貿易における、違法な伐採、関連する貿易および汚職に対して戦うために不可欠で、政治的にハイレベルな関与および支援の必要性を確信する（パラ 18）58

メンバーは：ブルガリア、カナダ、フィンランド、ドイツ、日本、カザフスタン、ポーランド、ロシア、トルコ、英国、米国、EU、世界銀行
59署名国は：アルバニア、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ブルガリア、ボスニア･ヘルツエゴビ
ナ、カナダ、中国、クロアチア、デンマーク、エストニア、フィンランド、グルジア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタ
リア、日本、カザフスタン、キルギスタン、ラトビア、リトアニア、前ユーゴスラビア、マセドニア、モルドバ、モンゴル、
オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、セルビア･モンテネグロ、スロバキア、スロベニア、
スペイン、スウェーデン、スイス、タジキスタン、トルコ、ウクライナ、イギリス、アイルランド、アメリカ、ウズベキスタ
ン、欧州委員会(EC)29平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書•

司法、法の施行、森林、貿易、関税、開発の関連当局の各国間の協力が、この地域における効果的な森林法の施行とガバナンスを強化するために不可欠であることを確信す
る（パラ 19）•

違法伐採および関連する貿易と汚職と戦う、各国の協同した行動の緊急性を強調する（パラ 20）

そして、「地域内政府の行動」と「国際的な行動」の二つに分けて記述されている行動宣言の主なものは以下のとおり。
（地域内政府の行動）•

ハイレベルの政治的コミットメントを行い、森林法の施行及びガバナンスを確立すること（パラ 1）•

各国が明確な目標と期限を有する具体的行動計画を形成・実施・モニタリングすること（パラ 5）•

地域住民や森林管理者、NGO、業界等のステークホルダーを法制度や政策の形成過程
および実施過程に参加させ、汚職・腐敗の削減や公正・平等な制度を実現すること（パラ 7）•

森林資源の配置や開発に関する透明性のある情報を国民がいつでも入手可能な形で、収集し、普及すること（パラ 9）•

木材・木材製品の国内及び国際的な流通の流れをモニター・公開し、必要な場合は第三者による透明性のある監視システムを構築する（パラ 10）（国際的行動）•違法伐採・貿易及び汚職と効果的に戦うために民間業界と市民社会との共同・協力関係を発展させる（パラ 16）•

合法的に伐採された木材市場を拡大するために、トレーサビリティシステム（COC）
や森林認証制度の活用により、合法性・原産地の確認 を推進し、合法性が確認された木材貿易を推進すること（パラ 20）

さらに宣言には、各国が国情に合わせて選択可能な諸措置の一般的な枠組として「行動推奨リスト」（List of Indicative action plan）が関連文書として含まれており、例えば合法的木材のみを対象とする公共木材調達方針の推奨･採用･普及を行い、民間部門においても合法的に伐採された木材を使用するよう働きかけるとともに、関連情報の共有を可能にすることなどが記述されている。
なお、閣僚会合以降の ENA-FLEG を円滑に進めるために「2〜3 年以内に進捗状況を確認する、また「5 年後には閣僚会合を召集すること」が明記されて国際運営委員会（ISC）による会合」
いる。

（４）アンタルヤ（トルコ）でのワークショップ
2006 年 5 月、アンタルヤ（トルコ）において、トルコ政府と世銀の共催により、ワークショ
ップが開催され、約 30 カ国、7 つの国際機関が参加した。
会議の主な目的は、違法伐採対策での先進事例の紹介、サンクトペテルブルグ閣僚宣言で策定が定められた「国別行動計画（NAP）」の進捗状況の報告、まだ手がつけられていない中央アジ30

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

アや東欧の中小国の策定プロセスの促進。特に「どのようにして多くの利害関係者を取り込むべきか」「リーダーシップをどこに置くべきか―林業省の枠を超えて、大統領など国のトップとするべき」「ハイレベルの政府高官による汚職の対策を盛り込むべき」「地域住民の参加と透明性をいかに確保するか」などを重要な課題として盛り込むよう、世銀や FAO、EU 委員会や UK 政府などから提言された。
会議の締めくくりに、世界銀行、FAO、UNFF、米国政府、EU、英国政府、スイス政府、EBRD、IUCN などから NAP 策定に対する支援が表明された。

ロシア「違法伐採及び木材の違法流通に関する国家行動計画」
ロシア連邦森林局は、サンクトペテルブルグ閣僚会合での決定を受け、2006 年 1 月から「違法伐採及び木材の違法流通に関する国家行動計画」に着手した。
同局は 2004 年末から実施していた「航空機及び人工衛星による遠隔モニタリング」を発展させ、国際的な検査機関とも協同し、これまで不可能とされていた実質的な違法伐採量の算出を始めた。2005 年度のモニタリング結果によれば60、乱伐による損害は 47 億ルーブルに及んだ。この遠隔モニタリングは、最も集中的に伐採が行われているロシアの 7 つの地域61の約5,300 万 ha を対象に行われた。これにより、森林で働く伐採業者が無秩序な伐採を行っている実態が明らかになった。特に詳細な調査が行われた地域では、11,500ha の稚樹林と人工林が伐採され再生不能になっており、伐採が行われた場所には 664,400m3 の木材が投棄されていたとされる。違法伐採の総量は、正式に登録している伐採業者だけでも約 120 万 m3 に上る。
今のところ、遠隔モニタリングの結果のみに基づいた罰金に関する法規はないため、罰則を適応するためには地上調査が不可欠である。2006 年 8 月 15 日付のロシア天然資源省の発表によれば、2006 年前期において、地上調査により確認された違法伐採が原因の森林の損失額は43 億ルーブルに上り、2005 年の同時期より 10 億ルーブル多い。航空機及び人工衛星による遠隔モニタリングで確認されている他の違反を含めると、総額で 90 億ルーブル以上の損害が予想され、記録された違法伐採の件数は 6,930 件で、2005 年の同時期より 403 件多い。違法調
達木材量は、358,700m3 に上ると予測されている。
今後、モニタリングはロシアにおいて集中的に伐採が行われている地域 16 地方に拡大、約 1
億 ha 以上を対象に行われ、その後 2 年間で伐採地全域をカバーする予定である。このために割り当てられる連邦予算は 2 億ルーブルと見込まれている。連邦森林局によれば、モニタリン
グに必要な多額の費用は、取り締まった違法伐採の罰金により賄われることが期待されている。
このモニタリング・プロセスと平行して、同局は国家行動計画の枠組において、違法伐採根絶のための施策として、その要因を分類・分析している。
計画案策定者等により分類された要因は：① 社会・経済的な条件。ロシア国内・国外から木材に対する安定的な需要がある場合、違法伐採による収益率が高い場合、森林資源が豊富な地域にする住民の生活レベルが低い場合② 法的な要因。森林法、刑法、行政法、税関法の不備③ 法による管理とその施行のレベルが低い場合
このため、国家行動計画を実行する際の効果は、経済政策と国家安全に責任を負う全省庁、所轄官庁の協力が不可欠とされる。これを実現し、木材の伐採と搬出、運搬、加工、製品化といった過程全体を厳しい管理化に置くことが期待されている。

60

ワレリー・ロプシュキン連邦森林局局長発表
アルハンゲリスク州、イルクーツク州、クラスノヤルスク地方、ハバロフスク地方、沿海地方、ペルムスキー地方、コミ共
和国

61

31

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書（５）プロセスの特徴
政府や国際機関だけではなく、NGO や民間セクターなど、ステークホルダーの参加や透明性を確保しようと努力がされている。閣僚宣言では、政府、市民社会、民間セクター間のパートナーシップが違法伐採や関連する貿易、汚職の効果的な解決のために重要、とされている。
これは、先行する東アジア、アフリカでの FLEG プロセスで、宣言文に市民社会からの意見が十分に反映されず、市民社会からのサポートが得られなかった経験があるため、と考えられる。

２−４

EU FLEGT 行動計画

（１）発足の経緯
2003 年 5 月、欧州委員会が「森林法の施行・ガバナンス・貿易に関する EU 行動計画」（EUFLEGT）に関する提案を公表した。
この行動計画には、生産国における合法性証明システムの開発支援、ガバナンスの改善やキャ
パシティビルディングとともに、違法材需要を削減するための消費国側（EU 内）での対策も盛り込まれている。生産国で合法性が確認された木材しか EU 内に輸入させないという自主的ライセンシング・スキームや、EU 市場における違法木材製品の輸入や取引を制限するための法規制を検討することが盛り込まれている。さらに、加盟国の政府調達における指針や業界に対する自主的行動規範の導入促進、金融機関が違法伐採活動を助長するような投融資を行わないための手段なども記載されている。

（２）木材調達対策
FLEGT 行動計画においては、以下のような EU 内における合法的な木材の使用促進が盛り込まれている。
• EU 諸国が、合法で持続可能な森林からの木材の使用促進のための手段を明確にし、最近改定された「EU 公的調達法」（EU public procurement legislation）を参照する
ことを奨励する。
• 企業の社会的責任（CSR）の原則に基づき、産業界における責任ある木材調達を行うことを奨励する。
• 銀行や金融機関が森林部門への融資を行う際、環境社会的な観点からのデュー・デリ
ジェンスを行うことを奨励する。
EU の調達指令は、加盟国に対して一致した調達規則を設けさせるものである。木材だけに限定したものではなく、あらゆる調達物品を対象としているが、その中に一部だが環境の条項がある。

（３）木材生産国のガバナンス向上及び能力形成の支援
FLEGT 行動計画においては、生産国におけるガバナンスの改善支援も重要な対策として位置づけられている。支援は主として以下に焦点を当てるものとされている。
• 原産国における信用のおける証明システムの開発• 森林の所有、状況、法的位置付けなどに関する正確な情報の提供による透明性の向上
32

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書• 現在の法令を施行し、ガバナンスの改革を行い、違法伐採に関する複雑な状況に対処するための政府諸機関及びその他の機関の能力向上• 森林法監督官庁、警察、税関、司法の連携による法の施行能力の強化• 森林管理の促進要因及び森林犯罪の抑制要因を確保するための政策改革の支援（４）VPA とライセンシング・スキーム
EU FLEGT 行動計画において、特徴的な対策が VPA（Voluntary Partnership Agreement）とそれに基づく合法性証明のためのライセンシング・スキーム、そして EU の水際での貿易管理である。
EU と生産国が自主ベースの二国間協定 VPA を結び、生産国側において、EU に輸出する木材が合法であることを担保するライセンシング・システムを構築するもので、VPA を結んだ国のみが対象となる。これにより EU では、水際の税関において、パートナー国からの木材に FLEGT
ライセンスが無ければ差し止めることができるようになる。一方、EU はこれらの国に対してキャパシティビルディングや、低所得住民への影響を低減する対策など、技術的・財政的支援を行う。生産国にとっては、主として以下のような利点がもたらされるとみられている。
•

EU 市場では、合法証明木材への需要が増大し、証明されていない木材が排除される傾向にあるため、この市場へのアクセスが向上する。

•

ライセンシング・スキームを運営するコスト以上の税収の増加が見込める。

•

EU からの開発支援の優先順位が高まる。

•

合意にサインしなかった国も、現段階ではなんらかの物理的な貿易障壁を受けるものではないが、市場が合法性証明木材を志向した結果、マーケット･シェアを失う
可能性はありうる62。

図 1-2-1
62

2004 年 6 月時点でのイギリス・環境食糧農林省（DEFRA）への聞き取りによる。

33平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

2005 年 12 月、欧州理事会において、FLEGT ライセンシング・スキームに関する規則が採択された63。さらに 2006 年 7 月、欧州議会において、FLEGT に関する決議が採択された。欧州議会は、違法木材の EU への輸入を違法とするための法的措置を求めている64。

（５）VPA 交渉の進捗状況
EU は 2006 年より、マレーシア、インドネシア、ガーナ、カメルーンと非公式に交渉を進めてきたが、マレーシア、インドネシア、ガーナで交渉開始に合意、2007 年より正式に交渉を始めることとなった。カメルーンももうすぐ交渉開始に合意する見込み。2007 年 1 月にはマレーシ
アと、3 月にはインドネシアと第 1 回目の交渉が行われた65。これら生産国との VPA の合意は 2007
年末頃を目指している。その他、コンゴや中央アフリカ、リベリア、ガボン、ベトナム、コート
ジボアール、エクアドルでも非公式な交渉や準備作業を進めている66。合意には、マルチステー
クホルダーによる合法性基準の策定、トレーサビリティシステムの確立、独立モニタリングを持
つことなどが条件となる。なお、ロシアとの VPA については、輸出関税を引き上げ等もあり、まだ交渉を始める状況ではない。
また、VPA の交渉を公式、非公式に始めている生産国では、ステークホルダーへのコンサルテーションなど合法性基準策定のプロセスが進んでいる。インドネシアではこの１月に策定が完了した67。

Council Regulation (EC) No.2173/2005 of 20 December 2005 on the establishment of a FLEGT licensing scheme forimports of timber into the European Community
64 CHATHAM HOUSE Illegal Logging Update and Stakeholder Consultation, July 2006
65 http://www.eu-flegt.org/
66 CHATHAM HOUSE Illegal Logging Update and Stakeholder Consultation, Jan 2007, “EU FLEGT Update”, John Bazill& Julia Falconer
67 CHATHAM HOUSE Illegal Logging Update and Stakeholder Consultation, Jan 2007, “Indonesia Civil Society Groups(ICSG) role in relation to the coming EU-Indonesia VPA”, Arbi Valentinus
6334

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

第３章

UNFF の実効性を上げるための視点

持続可能な森林管理（SFM）の達成のため、森林に関する国際的な枠組みについて検討を行ってきた国連森林フォーラム（UNFF）は、第 6 回会合（2006 年 2 月）において、2015 年までは
法的拘束力のない枠組みとすることに合意した。
SFM を達成し世界の森林保全を推進していくためには、法的拘束力を持たない中でいかに実効性を上げていくべきかが大きなポイントになる。そこで本章では、UNFF（IPF、IFF を含む）、
生物多様性条約（CBD）、地域プロセスである国際熱帯木材機関（ITTO）、AFP（アジア森林パートナーシップ）、FLEG（森林法の施行及びガバナンス）等における議論について、今後の UNFFの実効性を上げていくための重要な視点を下記の 4 点に絞り、考察する。
①目標の設定②モニタリング、アセスメント、レポーティング、レビュー③資金メカニズム④他の条約や地域的取組みとの連携

１．目標の設定
UNFF における議論では、「先進国対途上国」という対立構造が明確になっている中、森林に関するすべてのステークホルダーが共有できる目標の設定が必要と考えられる。

（１）UNFF「森林に関する地球規模の目標」

UNFF は、「すべてのタイプの森林の管理、保護、持続可能な開発を推進し、長期的な政▷ 持続可能な森林管理（SFM）により、世界全体の森林の減少傾向を反転させること

治的コミットメントを強化すること」を主要目的としている。

▷ 森林から生み出される経済・社会・環境面に2006 年に開かれた第 6 回会合で「森林に関する地球規模の目標」が合意された（囲み参照）。

おける便益を強化すること▷ 保護または SFM に基づいた森林の面積を拡大すること、また SFM に基づいた森林からの生産物の割合を増加すること（２）CBD
第 6 回締約国会議（COP6、2002 年オラン

▷ SFM のための ODA（政府開発援助）が減少

ダ・ハーグ）において、「締約国は現在の生物している傾向を反転させること、また SFM

多様性の損失速度を 2010 年までに顕著に減の実施のためのあらゆる資金源からの新規少させる」という「2010 年目標」が採択されの、追加的な資金を動員することた。これは「生物多様性条約の戦略計画」1の中で明示され、「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（2002 年、ヨハネスブルグ・サミット）の実施計画にも盛り込まれた。
COP8（2006 年、ブラジル）において、この目標の達成に向けた条約の実施状況の評価の枠組

1

決議Ⅵ/2635

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

みについて議論が行われた。また、締約国が国や地域レベルでの目標とそれに関連する指標を開発し、それらの目標と指標を、生物多様性国家戦略などに組み入れることを促すこと等が決議された。

（３）AFPAFP は、アジア地域の持続可能な森林管理の促進に向けて、政府、国際機関、民間団体・企業、そして市民グループ等の幅広い関係者が自発的に協力するためのパートナーシップである。特に①違法伐採の抑制、②森林火災の抑制、③荒廃地の修復と再植林、の緊急に対応を要する 3 つの重要課題を対象に、アジア地域において持続可能な森林経営を促進することを目標に活動している。
第 5 回実施促進会合（2005 年）において、「AFP の強化のための組織事項と意思決定の仕組みに関する発表」が採択され、その中で、「年次会合を構成する「パートナー・フォーラム」は、各パートナーの共通の目標について決定を行い、各ワークプランはこの目標に合致するよう事務局によって留意される」とその役割が明確にされた。

（４）FLEG
本プロセスは違法伐採問題とそれに関連して生じる違法木材の貿易や汚職等に取り組み、森林関連の法規を効果的に施行していくことを共通目的としており、各地域プロセスとも、この実現に向けて、同様の取組みを進めている。

２．モニタリング、アセスメント、レポーティング
森林の保全に関する法的枠組みに関する議論が各国の利害と思惑により難航する中、少なくとも森林に関する基準・指標を用いて森林の状況や持続可能な森林管理に向けた取組みをモニタリ
ング、評価（アセスメント）、報告（レポーティング）し、意思決定に反映していくべきだという国際的なコンセンサスは定着している。

（１）UNFF
1992 年の地球サミットにおいて、はじめて森林における持続可能な開発について国際的な合意が行われ、150 カ国が持続可能な森林管理のための基準・指標の実施について取り組むこととなった。
熱帯林については 1992 年時点ですでに ITTO（国際熱帯木材機関）によって基準・指標が作成されていたこともあり、森林原則声明とアジェンダ 21 の実施のためには温帯林及び北方林についての基準・指標の策定への取組みが急務とされた。そこで、温帯林の先進国も含め、以下のよ
うに地域ごとに基準・指標の取組みが進められ、その後の国際的な議論に反映された。
・ ヘルシンキ・プロセス（ヨーロッパ 37 カ国）
・ モントリオール・プロセス（ヨーロッパ以外の 12 カ国の温帯・北方林）
・ タラポト・プロセス（アマゾン 7 カ国）
・ 中米 Lepaterique プロセス・ アフリカ乾燥地域プロセス36

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

・ 中近東プロセス・ 乾燥アジアにおける地域イニシアティブ
・ ITTO プロセス（熱帯自然林）
・ ATO（アフリカ木材機関）／ITTO 原則
基準・指標に関する議論は、IPF の検討項目の一つとして取り上げられ、行動提言に盛り込まれた。また、IFF のプログラム要素の I(b)「持続可能な森林経営の進捗状況のモニター」においても議論が行われた。
その議論を引き継ぎ、UNFF においては、UNFF3（2003 年 6 月、スイス･ジュネーブ）で各国から IPF/IFF の行動提案の実施状況に関する国別報告書の提出があり、報告様式、各国からの報告の促進方策等について議論が行われた。そして、2003 年 12 月には「モニタリング、アセス
メント、レポーティングのためのアプローチとメカニズム」に関するアドホック専門家会合がジュネーブにおいて開催された。その報告を受けて、UNFF4（2004 年 5 月、ジュネーブ）において、「森林のモニタリング、アセスメント、レポーティング」等に関する IPF／IFF 行動提案の実施を促進するための決議が採択された。
2006 年 12 月に行われた UNFF6 では、各国から UNFF への定期的な報告について、EU やア
フリカ・グループは早期に（できれば 2007 年から、遅くとも 2009 年から）開始することを呼びかけたが、インドネシアが報告時期の設定は時期尚早と反対したこと等から、時期についての表
現は一切含められなかった。しかし、報告は各国の自主的なものであること、CPF プロセスとの調和を図ること、等については合意した。また、EU は相互評価（peer review）をモニタリング、
アセスメントの自主的方法の一例として含める提案を行なったが、ブラジルをはじめとする一部のグループがこれに反対した。UNFF6 では結局この具体的方法・手順についてはほとんど議論が進まず、今後の検討課題として残された。

（２）CBD
本条約では、国別報告書がこれまでに 3 回（1998 年、2001 年、2005 年）提出を求められており、それに対するガイドラインやフォーマットも開発されている。報告書の目的は以下の通りで、国別報告書を作成するプロセスにより各国の実施状況や条約全体の実施状況がモニターできるという役割を持つとされている。
報告書の目的：① 条約の実施において締約国が得られた教訓を考慮に入れる。
② 政策や国家、国際的レベルの調査や分析のための能力のギャップを把握する。
③ 締約国に対する適切な要請とガイドラインを作成する。
また、過去 3 回の報告書の概要は：
1 回目
条約第 6 条（保全及び持続可能な利用のための一般的な措置）に関する各国の実施状況を中心としてレビューが行われた。
37

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

2 回目
事務局が、多数の締約国の協力によるパイロットスタディを実施することで、①条約や決議事項による締約国の義務の明確化、②実施のレベルや相対的な優先順位、制約、まだ取り組んでいない問題などを顕在化させるようにデザインされた質問の作成、等が含まれる条約実施状況の評価手法を開発し、COP5 で第 2 回国別報告書のガイドラインとされた。
3 回目
特に戦略的計画のもとで作成された目標やゴール、国家生物多様性戦略や行動計画の実施の経験に関する情報を提供、実施の障害の明確化の促進などに関する質問が含まれるものとなった。
また、COP の重要テーマについて、テーマ別報告書の提出を勧めている。例えば、COP6 の場
合には、外来種、森林生態系、アクセスと利益配分に関するテーマ別報告書であり、COP7 では、山岳生態系や保護地域、技術移転と技術協力であった。
COP6 において、「森林の生物多様性に関する決議Ⅵ/22」が決議され、45 項目と森林の生物多様性に関する「拡大行動計画」に関する付表が採択された。締約国は各国のプライオリティーと必要性に従い、この計画を実行すべきとされている。この計画の中に、・ 国内のレポートを利用した実施状況のモニタリング
・ 進捗状況のレビュー（COP8 まで）とその準備のためのアドホック専門家会合の設置
・ 任意のテーマ別国家レポートが挙げられている。

（３）国際熱帯木材機関（ITTO）
プロジェクトの形成、審査、評価、モニタリングをいかに効率的・効果的に行うかについては、複数の専門家パネルやワーキンググループによって議論が行われてきたが、それぞれの提言を整理・統合する必要性が指摘されている。
「国境地帯の森林保全プロジェクトが持続可能な森林管理に及例えば、「横浜行動計画」2では、ぼす影響のモニタリング」を規定している。
特に、UNFCCC のプロセスの中で熱帯林のモニタリングの議論がなされており、その知見をITTA に組み入れる意見もあるが、気候問題を持ち込むことに慎重な立場もある（ITTC-36）。
第 37 回理事会（2004 年 12 月）では、ITTO 基準・指標の監査システムの枠組みみ作りを行う
ことに合意した（決議 5）。
なお、「ITTO の SFM のための基準・指標」3が、「ITTO に加盟する生産国における、国レベ
ル・森林管理部門レベルの森林管理に関するモニタリング、アセスメント、レポーティングのためのツールとして、基準・指標（C&I）の有効性を向上させる」ことを目的とし、2005 年に改訂されている4。

2
3
4

2002 年〜2006 年の行動計画。2001 年 11 月の第 31 回理事会において決議された
1992 年に策定され、98 年に改訂されているRevised ITTO criteria and indicators for the sustainable management of tropical forests including reporting format,

http://www.itto.or.jp/live/Live_Server/963/ps15e.pdf

38平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書（４）AFP
2005 年 11 月、横浜で開かれた第 5 回実施促進会合で採択された「AFP の強化のための組織事
項と意思決定の仕組みに関する発表」では、AFP 事務局の役割として、「AFP の目的を支援するために実施されている活動内容の報告を各パートナーに促すとともに、年次会合での検討用に報告概要を確認」としている。しかし、パートナーについて報告の義務等は今のところ、特にない。

（５）FLEGFLEG プロセスに関する議論において、モニタリングとフォローアップの重要性は、主要テーマのひとつとして挙げられている。
アフリカ FLEG では、閣僚宣言5において、モニタリングの必要性がキャパシティー・ビルテ
ィングや国際的な協力等とともに、強調されている。また、2006 年末までに同宣言に関連した行動の実施のレビューに関する閣僚の意思が明確にされている。さらに、「行動推奨リスト」の中でも法の施行とモニタリングに焦点が当てられている。
また、ENA FLEG の閣僚宣言でも、参加国は「国家森林計画ないしは同等の枠組みにおいて、閣僚宣言の提言および付属の行動推奨リストを考慮し、実施の進展をモニターすることを含む、期限を区切った明快な目標に基づいた、確固とした行動計画を作成する」とされている。また、「行動推奨リスト」に「汚職を防ぐための手段のモニタリングと実施のためのメカニズム及び能力の強化」が挙げられている。

３．資金メカニズム
森林の持続可能な管理（SFM）を具体的に進めていく上での大きな障害のひとつは資金の不足である。途上国側も新規かつ十分な規模の資金源がなければ森林に関する新しい国際的枠組みには同意できないという立場を固持し、「地球森林基金」といった新たな資金メカニズムの設立を要求している。
UNFF6 において合意された世界規模の目標の一つには「持続可能な森林管理のための ODAの減少傾向の反転」が取り上げられており、森林分野に向けられている多国間・二国間の援助の額は減少傾向にある。

（１）UNFF
本テーマについて、1992 年の地球サミットにおいて先進国と途上国の間で激しい議論が交わされた。その結果、森林保全と持続可能な開発に関する利益の達成のための合意されたすべての増加費用は、国際社会によって公平に分担されるべきであるという原則が確認され6、この議論は、
IPF、IFF、UNFF に引き継がれた。森林原則声明においては、その他、以下のような国際協力に関する重要な決議が随所に盛り込まれている7。
・ 森林保全と持続可能な開発に関する利益の達成のための合意されたすべての増加費用は一層2003 年 10 月
森林原則声明 II.1(b)7 8(c)、9(a)、(b)、10、115639

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書の国際協力を必要とし、国際社会によって公平に分担されるべき（II1(b)）
・ 特に途上国における森林政策と計画の実施は、適宜、民間分野を含む国際的な資金的・技術的協力によって支援されるべき（8c）。
・ 森林の減少、劣化、森林の持続可能な経営のための、新規かつ追加的な資金が途上国に供与されるべきである。
IPF の行動提案では、以下について合意した。
・ 被援助国は、森林分野の活動への優先順位を高めるべきであり、援助国や国際機関は、森林分野への ODA の比率を高めるべきである。
IFF においては、途上国は「新規かつ追加的な資金」の必要性を指摘し、新たな国際的な森林基金の設立などを求めたが、これに反対する先進国は既存の資金メカニズムの活用等を求めた。
また、IFF 行動提案においては以下について討議したが意見の一致が得られなかった。
・ SFM を促進するために、新規のものや、効率的に改善された金融機構をさらに調査、確認開発し続けること及び既存の機関の革新的な活用の可能性及び結果をさらに探求すること。
・ SFM の過渡期に発生する追加経費を援助するために、「地球森林基金」を創設すること。
・ GEF のような既存の機構を最大点に活用し、その領域を拡大または見直して、今まで以上のSFM 活動への融資が可能かどうか探ること。
UNFF 各会合において本議論が進められているが、途上国側が、途上国側に対する資金の新規かつ追加的な供与への言及を求めており、それに対し先進国側は依然難色を示している。
UNFF6 においては、主要議題の一つ「実施手段」に関し、資金問題を中心に議論が進められたが、地球森林基金などの形による新規かつ追加的な資金提供を求める途上国と、既存のチャンネルからの資金の有効活用を主張する先進国という従来通りの二極的対立が続いた（ただし、カナダがＬＢＩ推進の立場から新たな森林基金の設立を支持するなど例外もあり）。その中で、①森
林由来の財とサービスからの便益の適切な価格を達成するためのシステム開発、②国内法規に照らして違法な慣行及び林産品の違法な国際貿易に対処するための能力の強化等について合意がなされた。また、ＳＦＭ実施のためのすべての財源からの新規かつ追加的な資金を活用することなどについても合意した。具体的には、FAO（国連食糧農業機関）の国家森林プログラム・ファシ
リティ、世銀の PROFOR（森林に関するプログラム）、国際熱帯木材機関（ITTO）のバリ・パートナーシップ基金、GEF（地球環境ファシリティー）などを通じて SFM 実施支援を強化することが記載された。その他、CPF との連携、SFM のための投資環境や革新的資金メカニズムの整備、地域コミュニティーを含む様々な関係グループの参加促進、科学技術革新支援、貧困削減
等開発政策への森林の統合、南南・三か国協力を含む国際協力の推進、優良事例を共有する体制の強化などについても言及することとした。
なお、IAF（国際的な森林に関する合意）の具体的文書として、UNFF７において採択を行う
ことが合意されている法的拘束力のない文書（NLBI）についての議論でも、実施手段を強化する政治的意思を確保するものとして、SFM のための ODA 減額の反転、SFM のための新たな追加的資金、基金、革新的資金メカニズム、市場メカニズムについて議論されている。
40

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書（２）生物多様性条約（CBD）
条約第 20 条は資金源について、第 21 条は資金メカニズムに関する条項である。本条約において、資金源及び資金メカニズムは、「会合における常設の議論項目のひとつ」とされている8。
COP3（1996 年）までの議論では、GEF をめぐる途上国と先進国の意見の対立が見られたが、COP3 以降は第 21 条に従った既存の資金メカニズムの見直しを行いながら様々な資金メカニズ
ムを強化していこうとしている。
COP4 では、条約の活動の資金援助などへの追加的資金源及び GEF からの資金提供を受ける
優先的な課題等について議論が行われ、その結果、資金メカニズムの効率性、追加的資金源及び資金源に関する追加的ガイダンスについての決議が採択された。
COP5 では、①データベースの作成や資金メカニズムに関するワークショップの開催等による助成組織との連携や協力の促進、②資金源の監視、③民間セクターの関与の促進などの点で合意がなされた。また、第 2 回の資金メカニズムに関するレビューの作業内容および資金メカニズムに関する追加情報のリスト化を行うことが採択された。
COP6 では、国際的な資金援助を大きく増加させる必要性が強調されるとともに、情報や経験の共有が事務局に要請された。また、資金メカニズムの効率性を向上させる様々な手法が採択され、資金メカニズムに対するリストが事務局より提供された。
COP7 では、第 3 回の資金メカニズムに関するレビューに作業内容が採択されるとともに、関連援助機関や締約国、政府により行われている財政的支援に関する包括的リストの提示が行われている。
COP8（2006 年 3 月）では、決議Ⅷ/13「第 20 条（資金源）及び第 21 条（資金メカニズム）の実施に関するレビュー」9において、資金メカニズムに関する定期的なレビューの必要性が強調されている。そして、GEF の理事会に関するレポート10に注目し、新たに採択された資金配分シ「資金配分の格差を緩和し、環境ファンドな
ステム Resource Allocation Framework11について、
ど、条約の実施を支援する資金源の可能性を最大限に活用するためのあらゆる選択肢の必要性を認識する」としている。そして、COP9（2008 年、ドイツで開催予定）において、資金メカニズ
ムを含む、資金源の可能性に関する詳細なレビューの実施を締約国が決定するべき、としている。
また、締約国に対し、OECD（経済協力開発機構）と協力し、生物多様性の融資の状況及び傾向に関するデータの収集にさらに取り組み、定期的に報告するよう求めている。さらに、条約事務局に対し、資金メカニズムの有効性に関する評価を行うよう求めている。この評価は決議Ⅶ/22に含まれるガイドラインに従って実施され、2001 年７月〜2007 年 6 月の期間の資金メカニズムの活動すべてを網羅するものであり、4 年ごとに実施されるものと決定された。

（３）気候変動枠組条約（UNFCCC）
締約国は条約の資金メカニズムを GEF としており、アメリカや EU 等もこの作業を支持している。
京都議定書では、途上国による活動に融資するための資金メカニズムの必要性を認識しており
http://www.biodiv.org/financial/default.shtml
http://www.biodiv.org/decisions/default.aspx?m=COP-08&id=11027&lg=0
10 UNEP/CBD/COP/8/10
11 2005 年 9 月に採択。2006 年 7 月、生物多様性及び気候変動プロジェクトに対し運用開始
8941

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書（第 11 条）、その下で適応基金（Adaptation Fund）12が、さらに条約の下に特別気候変動基金（SCCF）13、後発途上国基金（LDCF）、の 3 つの特別基金が設立されており、国際交渉の中で大きなテーマとなっている。

（４）国際熱帯木材機関（ITTO）
国際熱帯木材協定（ITTA）における国際協力は、主に資金援助の形で行われており、プロジェ
クトは、政策立案の実施に向けて加盟国を支援する主要な手段である。その分野は、経済市場情報、造林、森林経営、林産業の各分野で調査、人材育成、技術協力の実施（「横浜行動計画」に詳細14）等にわたり、これまでに 700 件以上のプロジェクトが行われて来た。プロジェクトは、加盟国が規定の運営サイクルに応じて理事会に提案書（試験的・デモンストレーション・プロジェ
クト、人材開発プロジェクト、調査・開発プロジェクト等）を提出し、内容の評価や財政支援を求め、専門家パネルの審査を経て、理事会において承認される。承認されたプロジェクトは加盟
国や他の国際機関の任意拠出、民間企業、NGO 等の寄付により実施される。
ITTO からプロジェクトへの支援金は主に加盟国からの任意拠出金（特別勘定、バリ・パート
ナーシップ基金）によって賄われている。ITTO の運営が開始された 1987 年以降、プレ・プロジ
ェクト（スコーピング調査等）を含むプロジェクトの総数は 700 を超えており、金額にすると 2
億 8,000 万米ドルを超える。主要な出資国は、日本、スイス、アメリカである。2006 年 6 月に行われた理事会で報告された資金の総額は 3 億 9,000 万米ドルであった15。
最大の拠出国である日本は ITTO の安定的な運営のために、主要な消費国からの任意拠出が行われるよう強く働きかけており、会合の内外でも、特定のドナー国にプロジェクト実施のための任意拠出を依存する体質は不健全であり、消費国側が責任を共有して ITTO を支えていく必要性が強調されている16。
なお、AFP 第 5 回実施促進会合（2005 年、横浜）の一般フォーラム（AFP の活動を一般に普及広報する場）では、ITTO による違法伐採対策や森林法の施行とガバナンス（FLEG）に関連する取組み事例が多数報告された。報告によれば、ITTO としては、これまでに①木材履歴シス
テムと関連統計情報の改善、②違法行為の抑制のための地域共同体の参画の強化等、違法伐採対策と FLEG 向上のためのプロジェクトに 7 00 万ドル以上を支出しており、第 39 回理事会（2005年）において承認された、FLEG 関連のプロジェクトの総額は 500 万ドル強、である17。

（５）AFPODA 及び非公的資金など、種々の資金源を有する。各会合において、資金調達については主
要な議論となっている。
2003 年に始まった作業計画（ワークプラン）では、「AFP は実践活動を重視し、パートナー間の様々な利害や能力に対し十分な調整を行い得るよう柔軟であるべき」とされている。AFP の下における具体的行動は、この作業計画においてその詳細を定めることとなっており、計画は一定
12

発展途上国における具体的な地球温暖化の悪影響に適応するための事業や計画に資金供与する対象活動は、適応策、技術移転、様々な分野での排出削減活動、そして経済活動の多様化（石油利用の削減などの温室効果ガ
ス排出量削減策による産油国経済への悪影響に対する支援）
14 http://www.itto.or.jp/live/Live_Server/1941/ps11e.doc
15 http://219.127.136.74/preview/PageDisplayHandler?pageId=41225
16 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/itto/gaiyo_37.html
17 http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h17-11gatu/1118-s1.pdf
1342

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書のフォーマット18に従い策定・公表されている。フォーマットには主な目的、期待される効果、手続、スケジュール、資金調達、連携パートナー（政府、政府間組織、市民団体）などについて詳細を記載する（個別の計画とその拠出主体については、第 2 章を参照）。

（６）FLEG
これまでのところ、本プロセスに特定の資金メカニズムはない。
しかし、各地域プロセスにおける閣僚宣言のうち、アフリカ FLEG については、「野生生物の持続可能な管理を含む薪炭材、飼料、非木材製品に関する問題に取り組むため、森林被覆率の低い地域における森林法の施行及びガバナンスに対する支援のための資金メカニズムを開発する」
意思を表明しており（第 22 項）、さらに「行動推奨リスト」には、「京都議定書の下でのクリーン開発メカニズム（CDM）のようなメカニズムによる、森林法の施行及びガバナンス等の持続可能な森林管理のための資金を確保するための新たなメカニズムを追求する」ことが挙げられている（2003 年）。

＜参考＞世界の森林分野への支援状況
OECD（経済協力開発機構）の DAC（開発援助委員会）が 2000 年に発表した「OECD Official
Development Assistance to Forestry1973-1998」19から森林分野に向けられている世界の援助資金の概要をまとめる。
DAC では、下記の項目に含まれる支援を森林分野として定義している。
森林分野の定義
森林政策及び行政管理

森林分野の政策立案、計画、プログラム（制度に関する
キャパシティ・ビルディング及び助言、森林調査、その他の森林関連活動、アグロフォレストリー活動）

森林開発

産業植林や農村における消費、利用、活用（砂防、砂漠化、統合森林プロジェクト）のための植林

木質燃料／炭

木質燃料／炭を生産することを主目的として行われる森
林開発

森林教育／訓練−

森林研究

人口更新、遺伝子改良、生産手法、肥料、収穫

森林サービス−

同レポートによれば、森林分野に対する援助の総額は年間約 5 億米ドルであり、ODA 拠出全体の約 1％を占める。このうち約 3 分の 2 が植林プロジェクトに向けられている。

（１）二国間援助
OECD 諸国による森林分野に対する ODA の拠出状況について、1973〜98 年の二国間援助の総1819例えば、http://www.asiaforests.org/doc/about/WP_doc/WPtemplate.doc
https://www.oecd.org/dataoecd/11/62/6877062.pdf

43平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

額は 50 億米ドルに達している。1994〜98 年期の最大のドナーは金額では日本であり、援助額は 1
億 2,630 万米ドルで、援助全体の 26％を占める。一方、国内の ODA 拠出全体に対する森林分野への援助の割合が最も多いのはフィンランドである。

国別・機関別の森林分野への援助金額（1973 年〜1998 年）
援助に占める森林分野の割合
金額（百万米ドル）（％）
1973-88
1989-93
1994-98
1973-88
1989-93
1994-98
オーストラリア

0.9

6.1

7.7

0.2

1.4

0.9

オーストリア

0.0

0.0

0.4

0.0

0.0

0.1

ベルギー

0.0

0.0

1.4

0.0

0.0

0.3

カナダ

16.3

20.2

7.4

2.2

2.1

0.6

デンマーク

3.5

9.5

3.2

1.7

1.9

0.4

フィンランド

2.3

28.0

14.3

3.7

6.2

7.5

フランス

4.5

7.4

4.5

0.4

0.3

0.2

ドイツ

1.5

26.9

43.7

0.1

0.8

1.3

イタリア

1.9

0.8

0.1

0.4

0.0

0.0

..

..

..

..

..

..

14.2

75.1

126.3

0.5

0.8

1.1

..

..

..

..

..

..

6.8

37.1

48.3

1.1

2.8

2.5

..

..

..

..

..

..

ノルウェー

2.6

3.7

4.6

1.4

0.8

0.6

ポルトガル

..

..

..

..

..

..

スペイン

0.0

0.0

0.4

0.0

0.0

0.1

スウェーデン

17.4

37.8

22.8

3.3

3.6

2.2

スイス

6.7

16.4

12.8

4.2

3.2

2.0

英国

5.0

51.1

17.8

0.8

4.0

1.2

米国

13.1

15.5

9.9

0.3

0.2

0.2

DAC 合計

97.1

335.6

326.0

0.7

1.0

1.0

アフリカ開発銀行

2.9

2.3

2.6

1.1

0.3

0.5

アジア開発銀行

11.3

37.2

26.2

2.4

3.1

2.2

環境協力委員会(欧州開発基金)

7.0

4.1

2.8

0.8

0.5

0.3

国際開発協会

57.4

128.9

113.4

2.1

2.2

1.8

米州開発銀行

8.4

0.0

3.1

2.3

0.0

0.6

国際農業開発基金

0.0

2.6

0.0

0.0

1.2

0.0

多国間合計

87.7

175.1

154.2

1.7

1.8

1.4

全合計

184.8

510.6

480.2

1.0

1.2

1.1

アイルランド日本
ルクセンブルグ
オランダ
ニュージーランド44

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

森林分野への援助金額の推移（1973〜1998 年）（２）多国間援助
多国間援助では、世界銀行（IDA）が金額ではトップであるが、割合ではアジア開発銀行（ADB）
が最も多い。世界平均では、森林部門に対する拠出割合は ODA 全体の 1%程度となっている。
また、多国間援助におけるドナー機関には、ADB（アジア開発銀行）、FAO（食糧農業機関）、
国際復興開発銀行（IBRD/世界銀行）、IDA（国際開発協会）、ITTO（国際熱帯木材機関）、UNDP（国連開発計画）等がある。技術協力は EU（欧州連合）、国際熱帯木材機関（ITTO）など、資金
協力は、IBRD、ADB 等が実施している。
金額面では、一般的な ODA の動向と同じく、森林分野への援助も 1990 年代初頭にピークを向かえ、その後、低減傾向となっている。しかしこのことは、森林分野への関心や優先度が下がったことを意味するわけではなく、リオ・サミットで各ドナーに対して、直接森林に対して支援するだけではなく、より包括的に天然資源の保全プログラムを実施する等の政策の見直しを促した
ため、と同レポートは分析している。

（３）GEF（地球環境ファシリティー）
持続可能な森林経営のための活動に対し、既存の機構がその領域を拡大、見直しされ、活用されている。その代表的な機構として、GEF の概要を下記に紹介する。
・発足経緯
1989 年のアルシュ・サミットを受け、世銀等において地球環境問題に取り組むための基金の設立が検討され、1991 年 5 月、94 年までのパイロット・フェーズとして発足した。
92 年 6 月の国連環境開発会議（地球サミット）での議論を受け、また、パイロット・フェー
ズにおける経験を踏まえた改組・増資の議論が行われ、94 年 3 月、GEF の基本的枠組みが合意され、第 1 フェーズ（GEF-1： 94 年 7 月〜98 年 6 月、資金規模約 20 億ドル）がスタート。
現在、第 3 フェーズ（GEF-3：2002 年 7 月〜06 年 6 月、資金規模約 22.95 億ドル）に移行し45

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

ている。
・目的
開発途上国が地球環境の保全・改善に取り組むために負担する費用を賄うため、原則として無償の資金を供給する。
・資金供与の対象分野（フォーカル・エリア）① 地球温暖化の防止② 生物多様性の保護③ 国際水域汚染の防止④ オゾン層の保護⑤ 土地劣化（砂漠化・森林減少）⑥ 残留性有機汚染物質（POPs）
なお、⑤及び⑥は第 2 回総会（2002 年 10 月、北京）で追加された。2005 年の年次報告書には、「GEF は資金供与の対象分野を気候変動、生物多様性の保護、国際的な水の安全、オゾン層の保護に加え、有害物質を排除するための新たなプログラムや森林管理を含む持続可能な
土地管理の保護・支援のためのイニシアティブまで、従来から大きく拡大させている。前進す
るためには各分野間の相乗効果を生み出すことが不可欠なのである」と記述されている20。
また、以下の多国間条約が GEF を資金メカニズムに指定している。
①

気候変動枠組み条約（UNFCCC）②

生物多様性条約（CBD）③

オゾン層保護基金（モントリオール議定書）④

砂漠化対処条約（UNCCD）⑤

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs 条約)

・運用プログラム（Operational Program）
GEF は 15 の「運用プログラム（Operational Program: 以下 OP）に対し、融資を行う。このうち 11 プログラム（生物多様性４、気候変動４、国際水域 3）はフォーカル・エリアを反映したものである。オゾン層の保護プロジェクトについては、OP ではカバーされない。生態系の統合管理（OP12）は、少なくとも 2 つのフォーカル・エリアにおける分野横断的なプロジ
ェクトを含んでいる。 15 の OP は以下の通り：
①

20

生物多様性
・OP1

乾燥・半乾燥地域の生態系

・OP2

沿岸、海洋、淡水の生態系

・OP3

森林の生態系

・OP4

山岳地帯の生態系

http://www.gefweb.org/Outreach/outreach-publications/documents/2005_Annual_Report.pdf

46

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

・OP13
②

農業にとって重要な生物多様性の保全及び持続可能な利用

気候変動
・ OP5

エネルギー効率及びエネルギー保全の障害の排除

・ OP6

障害の排除及び実施コストの削減による再生可能なエネルギーの利用促進

・ OP11

環境的に持続可能な輸送の促進

③

国際水域
・ OP8

水質関連の運用プログラム

・ OP9

水陸を統合した複合運用プログラム

・ OP10

汚染物質関連の運用プログラム④

複合分野
・ OP12

生態系の統合管理

・ 多角的な運用プログラム⑤

残留性有機汚染化学物質（POPS）

・ OP14 残留性有機汚染化学物質の放出の削減・除去のための運用プログラムの
要素案
⑥

土地の劣化
・OP15

⑦

持続可能な土地管理に関する運用プログラム

気候変動適応このうち、森林分野に直接関係があるのは OP3「森林の生態系」である。
OP3 の概要21

このプロジェクトは、保護地域を含む森林保全地域におけるコミュニティー・ベースの持続可能な活動及び主に熱帯プロジェクト数及び温帯の森林生態系に焦点を当てた統合的な土地管理と無償資金援助して、持続可能な利用手段を採用する活動を支援するもの

協調融資

である。

1,510
$30,622,555

in-cash$28,306,836

in-kind$17,602,727

・小規模融資プログラム Small Grants Program（SGP）
SGP は 1992 年、「国連環境と開発に関する会議（UNDP）」によって設立された。GEF の対象分野に関連する地域・社会問題に取り組む NGO や地元の草の根団体の活動に対して、１プロ
ジェクトにつき 5 万米ドルの額までの融資を行い、UNDP が GEF ファミリーを代表して全面的に運営・実施している（平均融資額は 2 万米ドル）。これまでに世界中で 7,000 以上のプロジェクトに対し、無償援助が供与されている22。
現在、生物多様性条約（CBD）及び気候変動枠組み条約（UNFCCC）を批准する 95 カ国がこのプログラムに参加しており、81 カ国に事務所が設置され、地域事務所も 2 カ所ある。
SGP が実施されたプロジェクトのうち、分野別の割合は生物多様性が 60％、気候変動 20％、国際水域 6％、複合分野が 14％である。各プロジェクトは「運用プログラム（OP）」に従って実21

http://sgp.undp.org/index.cfm?module=Projects&page=OperationalProgram&OperationalProgramID=3&FocalAreaID=Bio
22 http://sgp.undp.org/index.cfm?module=ActiveWeb&page=WebPage&s=AboutSGP47

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書施される。つまり、森林の生態系については OP3 に従う。
現在、GEF が 2 億 4,720 万米ドル、他のパートナーが 2 億 4,280 万米ドルを拠出している。23
資金は直接コミュニティー組織（CBO）及び NGO に供与される。
森林はすべての分野に関連性があるため、その保全は SGP の重要な要素のひとつである。SGPによる NGO やコミュニティー・ベースの環境プロジェクトに対する無償資金供与の規模は小さ
いが、それによる影響は大きい。融資が拡大すれば、SGP が世界の森林に与える影響は増し、一層多くの利益をもたらすことになるだろう。

SGP の必要条件24
国が CBD 及び UNFCCC を批准

政府がプログラムに参加し、プログラム実施形態に対し支援。
National Steering Committee25を設置

地元の NGO 及び CBO に適当な実施能力がある

リソースを動員させる能力：
UNDP 及び政府が協調融資及び/または他の協調融資のリソースを動員する意思・能力がある・GEF による森林分野への融資26
2003 年 6 月までに、GEF は森林生態系の保全のための約 150 のプロジェクトに対し、7 億 7,760
万ドルの拠出を約束。20 億ドル近くの協調融資も資金動員され、76 カ国の森林関連プロジェク
トの支援額は計約 27 億 7,000 万ドルとなった。森林生態系は GEF が分類する生物多様性プロジ
ェクトの 5 つの運用プログラムのうちのひとつで、森林関連プロジェクトは GEF の生物多様性の対象分野全体の 50％以上を占める。GEF の森林プロジェクトでは 741 以上の保護地域を支援している。

http://sgp.undp.org/index.cfm?module=ActiveWeb&page=WebPage&s=AboutSGP
http://sgp.undp.org/index.cfm?module=ActiveWeb&page=WebPage&s=CountryEligibilityCriteria
25
NGO、市民社会組織、専門家、政府、UNDP 等で構成される
23
24

26

GEF, “GEF’s Contribution to Conserving and Sustaining Forest Ecosystems”, April, 2004 参照

48

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

融資全体のうち、地域別では、ラテンアメリカが融資、協調融資共に最も多い（左下図参照）。

地域別の GEF の森林分野に対する融資（1991-2003 年度）

図 2：GEF の森林プロジェクトへの支援によるレバレッ
ジ効果（1991−2003 年度）（総計 27 億 7000 万ドル）

・森林の生物多様性の保全
GEF はローカル・レベル、国レベル両方で、森林における生物多様性保全の活動を支援している。GEF が融資した森林保全プロジェクトでは森林保全のための数多くの革新的なアプローチが採られている。森林生態系の支援プロジェクトには以下のような活動がある：•

ウガンダのブウィンディ原生国立公園及びマヒンガ・ゴリラ国立公園における保護地域に関する持続可能な融資の推進•

インドネシアの Sangihe-Talaund Islands の公式・非公式な保護森林に関する教育及び啓発を通じたコミュニティーの支援の増強•

チリの Valdivian Forest Zone の保護地域に関する民間パートナーシップの促進•

レバノンの Tannourine-Hadath El-Jebbeh Cedar Forest に関する統合管理システムの開発•

グルジアのコーカサス森林生態系における保護地域及び野生生物回廊の設置による森林の生物多様性の保全と管理の統合•

共同保護地域の設置による利益の公正な配分を確保するため、ペルー・アマゾンにおける保護地域の先住民による管理の支援49平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

４．他条約等との連携
UNFF6 において合意された決議において、関連する他の条約及び国際的・地域的メカニズムやプロセス等との連携を推進・強化することが求められている。他の条約や地域プロセス等で成果を上げている取組みが UNFF7 で採択される予定の法的拘束力のない文書（NLBI）を実質化させる可能性も考えられる。

（１）UNFF「地球規模の目標」の実現のために、関連する国際機関との国際的な協力･連携の強化が強調されている。
また、地域協力及び森林関連の地域･準地域の組織との緊密な連携を推進･強化するため、地域
パートナーシップを構築し、既存の森林関連の地域機関や CPF の中心である FAO との連携も強く求められている。
UNFF6 の決議案では、他の環境関連条約、文書、プロセスや国連機関との連携強化については一般的な表現で記載されたものの、CBD、UNFCCC、UNCCD 等特定の条約との具体的な連携の仕方については言及されなかった。一方、従来通り CPF、PROFOR（世銀）、ITTO、GEF
等の機関・プログラムが言及されたほか、リオ宣言、ヨハネスブルグ宣言、モンテレー合意27、ミレニアム開発目標等の名称も記載された。また、新たに 2005 年の世界首脳会議の成果を踏まえると言う文言が加えられた。

（２）CBD
COP8 において、民間部門の条約の実施への参画を促すため、締約国に対して、特に環境保全に配慮された製品を扱っている企業に対し、生物多様性の重要性を周知すること、生物多様性国
家戦略の作成への参加を促すこと、国家戦略や条約の目的の達成に資するような活動を促すこと等が決議された28。
また、「森林の生物多様性作業計画」について、締約国に対し、持続可能な森林管理を推進、森林法の施行と関連する貿易の改善を促すとともに、条約事務局に対して、これらの課題に取り組
むために、UNFF、ITTO、FAO、CIFOR（国際林業研究センター）、世銀、CPF メンバー、他の森林関連の地域プロセス等との協力強化を求めること等が決議された29。

（３）AFP「第 2 回実施促進会合」（2003 年 7 月、インドネシア・ジョグジャカルタ）において合意された「AFP として優先的に取り組むべき具体的行動」には、• 森林法の施行及びガバナンス（FLEG）に関するアジア・タスクフォース会合、東南アジ
ア諸国連合（ASEAN）木材認証イニシアティブ、国際熱帯木材機関（ITTO）等の地域における既存のイニシアティブとの協力・連携の強化

2002 年 3 月、ブラジル・モンテレーで開催された開発資金国際会議。貧困撲滅に向け、先進国の ODA 増額が盛り込まれている
28 決議Ⅷ/16 Cooperation with other conventions and international organizations and initiatives
29 決議Ⅷ/19 Forest biological diversity: implementation of the programme of work
27

50

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書• 違法伐採対策分野における既存の二国間合意・発表の見直し及び地域的イニシアティブとの連携の模索（例：日・インドネシア違法伐採対策協力共同発表及び行動計画等）
が挙げられている。
これについて、ワークプラン「アジア FLEGT、ASEAN 全域木材認証イニシアティブ、 ITTOなどを含む域内の違法伐採対処のための既存イニシアティブの調和（Harmonization of existing
initiatives to combat illegal logging in the region, including the Asia FLEGT, the Pan-ASEAN
Timber Certification Initiative, ITTO etc.）」が現在進行中であり、AFP や東アジア FLEG におけるプロセスが互いにいかに貢献し合い、恩恵を得ることかできるのか、また ITTO や ASEAN
等によるそれぞれの取組みが相乗効果をもたらす可能性について議論されている。

（４）FLEG
UNFF や WSSD（「持続可能な開発に関する世界サミット」）等の国際的な会合だけでなく、各地域に関連する国際的なパートナー（例えば東アジア FLEG の場合、ASEAN、APEC 等）との連携を一層強化することが強調されている。
各プロセスの閣僚宣言での関連条項は以下の通り：
・ バリ宣言「国家、準国家、地域、国際レベルで、問題の解決のために、効果的な協力の緊急の必要性を強調する」
・ サンクトペテルブルグ宣言「この地域において森林法の施行とガバナンスは分野横断的で複雑であり、経済的・環境的・
社会的そして政治的にセンシティブな課題であり、多くの政府機関と他の関係者の効果的な協力が必要であることを強調する」「さらに、司法、法の施行、森林、貿易、関税、開発の関連当局の各国間の協力が、この地域における効果的な森林法の施行とガバナンスを強化するために不可欠であることを確信する」
・ アフリカ宣言及び行動計画「森林及び野生生物資源における違法な開発や関連する貿易を根絶するために、強化された効果的な国内、地域、国際的な協力の緊急の必要性を強調する」

51

添付資料平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

添付資料①

法的拘束力のない文書（NLBI）に関する国別提案及びコメントのまとめ
UNFF 事務局作成のノート（E/CN.18/AC.1/2006/2）をもとに作成

事務局に提出された提案及びコメントの数•

決議 2006/49 付属書にある提案：6 件（アフリカグループ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、EU、アメリカ）•

UNFF6 以降提出された提案：14 件（ASEAN、アフリカグループ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、EU、インドネシア、日本、パキスタン、南アフリカ、スイス、アメリカ、ジンバブエ）•

コメント：7 件（オーストラリア、コロンビア、インドネシア、ニュージーランド、パキスタン、韓国、スイス）

Ⅰ

各国提案・コメントの概要

A.

ほとんどの提案に記述された要素「目的と序文」「原則」「定義／用語の使用」「地球規模の目標」「国内目標と地球規模の目標に関連する行動」「他の協約との関係」「国内政策・手段」「研究」「貿易」「資金措置」「官民のパート
ナーシップ」「環境的に優れた技術の移転」「キャパシティー・ビルディング」「制度的措置／形態」「国際・地域協力」「ステークホルダー／主要グループの参加」「モニタリング、アセスメント、
レポーティング」「情報交換⁄連携」「教育」「一般市民の啓蒙」「採択・署名」「文書の有効性／改定のレビュー」
B.

提案の少ない要素（5 提案またはそれ以下）「世界的、地域的、準地域的政策と手段」「伝統的な森林関連の知識」「民間セクターによる融資」「インセンティブ」「多年度作業計画」「新たに発生する問題」「クリアリングハウス・メカニズム
の確立」
C.

コメント

コロンビア
・ 文書における「森林に関する地球規模の目標」の重要性を強調。
「作業形態」が文書に盛り込まれる必要があるかについては疑問。
・ 「国別報告書」と「途上国における文書の実行に対する融資」について慎重に検討する必要あり。

55

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

・ 「世界森林基金」の設立について、ASEAN、ブラジル、カナダ、インドネシア、南アの提案を支持。
インドネシア・ 「貧困の削減と開発における SFM の重要性」について再確認。
・ ミレニアム開発目標など国際的に合意された開発目標の達成のために国際的な連携の強化が必要。
・ 「利益の共有」や「侵入種」など、CBD の方が適確に対処できる事項の重複を避ける必要性あり。
・ 国別報告書のピアレビューについては、「モニタリング、アセスメント、レポーティングのための基準・指標」の使用が必要。ピアレビューのメカニズムは自主的でなければならない。
・ MYPOW については、文書の実施及び目標の枠組で扱わなければならない。
パキスタン
・ 「実施方法」について、南ア、インドネシア、ブラジル（一部）の提案に近い。
・ GEF の下での森林に関する作業プログラムよりも新たな資金メカニズムの方が良い。
・ 文書と多国間環境協定、特に UNCED とは密接な関係が必要。
韓国・ 文書が「森林に関する地球規模の目標」に基づくことが重要。
・ 「実施手段」と「モニタリング、アセスメント、レポーティング」の重要性を強調。
・ 次回会合において、「資金調達」について更に議論する必要性あり。
・ 「政策・手段の実施」については、国際、地域、国内レベルで明確にされなければならない。
スイス
・ 文書は決議 2006/49 より弱体化したり、繰り返しになったりしてはならない。
・ 具体的なコミットメントのある強力な文書でなければならない。
・ 各国の異なるカテゴリーに基づくコミットメントの差別化については不支持。

Ⅱ

NLBI の要素

A.

序文

多くの提案が UNFF は文書の実施を監督する「管理機関」となるべきだと明確に主張。
B.

採択/世界共通のメンバーシップ

一部の提案では、｢世界共通のメンバーシップ｣の重要性を明確にし、｢序文｣の末尾に追加するべき、としている。

56

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

C.

原則

一部の提案は原則について具体的に提案しているが、
「序文」
「目的」
「目標」について提案された文章と重複する。
「原則」について独立した章とするのであれば、重複する項目を削除する必要あり。
D.

主要用語の定義

定義に関する有効な作業はすでに CPF の「コンセプトとターミノロジーに関するタスクフォー
ス」で行われている。文書の内容に必要な用語のみが定義されるべき。
E.

目的

提案とコメントをまとめれば、文書の目的は以下の 4 つ（特に異論はなし）：①国内、地域、国際レベルで森林について政治的、一般市民の注目を高める、②SFM 及び国際的に合意された開発アジェンダを含む、森林関連の国際的に合意された政策目標の達成のための効果的な指針のための明確で論理的な概念的枠組みを提供する、③SFM の意味について理解を更に深める、④多くの森林関連の国際的・地域的協定、プロセス、組織の間の密接な連携のための世界的基礎
となる。
F.

目標

提案の一部によれば、文書の包括的な目標は、全ての森林の管理、保護、持続可能な開発に対する国際的なコミットメントの強化。具体的な目標は SFM を支持する森林に関する 4 つの世界的目標。
G.

「地球規模の目標」の達成に寄与する国内の手段

加盟国は国内の森林プログラムやその他の森林戦略を持続可能な開発のための国内戦略や関連する国内の行動計画、また貧困削減戦略に組み込むべき。オーストラリア、ブラジル、EU、スイス、
アメリカは「地球規模の目標」達成に寄与する国内の手段、政策、行動、目標の策定及び実施を支持。
H.

その他の文書との関係

ほとんどの提案が文書とその他の協約との関係の重要性を強調。
I.

国際、地域、国内レベルでの SFM の実施のための具体的行動

SFM の７つのテーマ別要素が、文書の重要要素として提案の一部が強調されている。
７つの要素は：（a）森林資源の量、（b）森林の生物多様性、（c）森林の状態と活力、（d）森林資源の生産機能、（e）森林資源の保護機能、（f）森林の社会経済機能、（g）法的、政策的、制度的枠組。

57

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

J.

森林製品の国際貿易

森林製品の国際貿易はガバナンスと国内法の施行の問題と密接に関係があり、重要（8 提案）。持
続可能な方法で管理された森林からの製品の国際貿易の推進と、違法に生産された森林製品の国
際貿易の解決を強調。
ASEAN は、持続可能な方法で管理された森林からの製品の十分な環境・社会的コストを引き出す際、査定、会計、価格付けシステムの検討について具体的に提案。より高い付加価値をつけた
森林製品のための、より良い市場アクセスと市場価格の推進を支持。
K.

SFM 推進のための民間セクターや市民社会、主要グループとのパートナーシップと行動

提案の一部は、「ステークホルダーの参加とパートナーシップ」を強調
L.

国際協力と分野横断的な連携

一部の提案で、国レベルでの分野横断的な連携、CPF や地域プロセス、組織の役割について強調。
異論はなし。この章に統合されるべき要素の多くは決議 2006/49 に含まれている。
M.

モニタリング、アセスメント、レポーティング（2015 年のレビューを含む）

提案のほとんどが、特に世界的な森林目標に関連した「モニタリング、アセスメント、レポーテ
ィング」の重要性を強調。一部は基準・指標の使用を提案。また、一部はその他の協定やプロセスに必要な森林関連のレポーティングを考慮する必要性を強調。また、一部は、レポーティング
はボランタリー（自主的）であるべき、と主張。
国別の報告のピアレビューについては 4 提案が提案（詳細については記述なし）。
提案の多くは、決議 2006/49 に従い、2015 年に文書の有効性についてのレビューを要求
N.

実施手段

以下の実施手段は、ほとんどの提案において、文書の有効性のためには重要とされている。
・資金源
EU とアメリカからの提案では、全ての資源、国内のイニシャチブや民間の投資とパートナー
シップからのサポートを要求。途上国からの提案のほとんどは、「地球森林基金」やメカニズムの設立を提案（カナダも支持）。
・インセンティブ
これは法的拘束力がある／ないに関わらず、扱われるべき要素
・研究と技術的・科学的連携
ほとんどの提案は「研究」について、文書の重要要素としている。6 提案は、文書が世界的な森林研究とネットワーク作りのための戦略的枠組みを提供するものとしている。気候変動の分野についても注目すべき・キャパシティー・ビルディングと環境的に優れた技術の移転
ほとんどの提案が、文書によって推進されるべき重要な活動としている。
・市民の啓蒙と教育58

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

いくつかの提案に記述はあるが、詳細はなし。
提案された 2011 年の「国際森林年」については、市民の意識を高める良い機会となるだろう。
・情報交換と協力
多くの提案が重要性を認識。提案の一部は SFM のための技術に関する情報を広める重要性を強調し、SFM のためのクリアリングハウス・メカニズムの確立を提案。

Ⅲ

制度・作業形態

提案はほとんどが「ステークホルダーの参加」「UNFF 事務局の役割」「2015 年に行われる進捗状
況のレビュー」について賛成している。
A.

管理機関

5 提案が、UNFF が文書の管理機関となることを提案。他の機関についての提案はなし。
B.

会合

提案の一部が、「UNFF が文書実施の監督・監視の役割を果たすべき」と提案。UNFF の作業を支援し、地域的協力を促進・強化するため、地域的会合が既存の地域機関やプロセスと協力して組織されるべき。
C.

多年度作業計画（MYPOW）

意見の相違や明確性の欠如あり。NLBI と UNFF の多年度作業計画との関係を明確にする必要あ
り。
D.

事務局

4 提案が UNFF 事務局を推薦。他機関の推薦はなし。
E.

トラスト・ファンド

具体的提案はなし。しかし、途上国の代表や経済移行国の代表の参加を促す UNFF のトラスト・ファンドの重要性は、文書策定において検討されるべき。
F.

署名

EU、インドネシア、アメリカが署名プロセスについて言及。各国に強力な政治的コミットメントを表明させるために、この提案については慎重に検討されるべき。
G.

文書の修正

2 提案が文書の修正プロセスの検討の重要性について強調。
H.

補助的、アドバイザリー・メカニズムの確立

EU が実施支援のためのメカニズムの確立を提案。

59

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

I.

文書の付属書の採択

文書に関する基本的な合意点を補足するために付属書を付けることで、森林に関する国際的な措置の継続的な発展を確保できるだけでなく、より包括的・論理的な森林レジームを築く機会を提供することができる。

60

61

○
○

戦略の目的/目標

その他の協約との関係

森林資源の量○IPF/IFF の行動提案と決議の実施

○

○
○

○

○

○

○

○

国内の開発政策/戦略及び持続可能な森林管理
戦略目標に関連する国内の目標/目的/
行動
持続可能な森林管理の 7 つのテーマ別
要素

○
○

○

国内の貧困削減戦略

国内の森林プログラム及びそれに相当するプログラム○○

国内の政策手段

○

○

○

○

○

○

○

ブラジ
ル

○

○

○

○

○

○

○

○

オース
トラリア

世界/地域/準地域の政策手段○○

定義/用語の使用

国際協力の強化のためのメカニズム

○

○

○

ASEAN

原則

ミレニアム開発目標

UNFF マンデート○

ｱﾌﾘｶ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

法的拘束力のない文書（NLBI）各国提案の要素

IPF/IFF の行動提案との関係

目的と序文

添付資料②

○

○

○

○

○

○

○

○

カナダ

○

○

○

○

コロンビ
ア

○

○

○

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EU

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インドネ
シア

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日本

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パキス
タン

○

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○

南アフ
リカ

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スイス

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

アメリカ

○

○

○

○

○

○

ジンバ
ブエ

62

SFM への投資

革新的な融資メカニズム

森林関連の基金

○

○

○

○

○

○

○

森林開発基金/世界森林基金/世界の融資メカニズム

○

資金措置

○

○

○

○

貿易

○

○

○

○

○

GEF(地球環境ファシリティー）○

研究/技術的科学的協力

伝統的な森林関連の知識

持続可能な森林管理のための経済措置○○

認証スキーム

○

○

ガバナンス

○

○

森林法の施行

分野横断的な連携/関係○

森林の保護機能/森林によって提供される環境サービスの重要性

○

○

○

○

○

○

○

森林の状態

森林の生産機能

○

○

カナダ

○

ブラジ
ル

保全と保護

オース
トラリア

○

ASEAN

国内の森林資産ｱﾌﾘｶ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

○

コロンビ
ア

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

EU

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○

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インドネ
シア

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日本

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パキス
タン

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南アフ
リカ

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○

スイス

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

アメリカ

○

○

○

○

○

○

ジンバ
ブエ

63
○
○
○

国際的及び地域的連携

CPF からの支援

地域的連携

補助機関
○

○

○

○

○

○

○

○

○

事務局

○

○

地域及び準地域の会合

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

EU

○

○

○

○

○

○

○

○

○

コロンビ
ア

制度的措置/形態

○

○

○

○

○

○

カナダ

○
○

○

○

○

○

○

○

ブラジ
ル

新たな問題

多年度作業計画

一般市民の啓蒙

教育○○

キャパシティービルディング

○

○

○

環境的に優れた技術の移転

○

オース
トラリア

○
○

○

ASEAN

途上国/経済移行国/森林被覆率の少ない
国の特別要件

加盟国の義務

インセンティブ

官民のパートナーシップ

パートナーシップ

民間セクターによる投資

ｱﾌﾘｶ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

インドネ
シア

○

○

○

日本

○

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○

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パキス
タン

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南アフ
リカ

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○

○

○

○

スイス

○

○

○

○

○

○

○

○

○

アメリカ

○

○

ジンバ
ブエ

64

UNFF6 の決議案の要素に基づく

○

○

○

○

○

○

文書の有効性の見直し

○

○

○

○

○

EU

○
○

○

○

○

コロンビ
ア

文書の修正

○

○

○

○

○

カナダ

○

○

○

○

○

○

○

ブラジ
ル

文書が使用可能となる日にち

採決/採決の手続き

署名

紛争解決プロセス

クリアリングハウスメカニズム

情報交換/連携○○○基準指標の使用

○

○

オース
トラリア

○

○

ASEAN

レポーティングのピアレビュー

モニタリング、アセスメント、レポーティング

ステークホルダー/主要グループの参加

ｱﾌﾘｶ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

○

○

○

○

インドネ
シア

○

日本

○

○

○

○

○

パキス
タン

○

○

○

○

○

南アフ
リカ

○

○

○

○

○

○

○

スイス

○

○

○

○

○

○

○

○

○

アメリカ

○

○

ジンバ
ブエ

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

添付資料③

東アジア FLEG 閣僚宣言（バリ宣言）

森林法の施行とガバナンス
東アジア閣僚会議
インドネシア、バリ
2001 年 9 月 11-13 日
閣僚宣言
東アジア及びその他の地域からの本閣僚会議参加国は：
森林のエコシステムは人間や動植物の生命を支え、自然や再生可能な資源の豊かな恵みを人類に与えていることを理解し、
特に違法伐採や関連する違法な取引における、森林法の違反行為や森林犯罪による法規則への悪影響によって、この恵みに影響を及ぼす深刻な地球の脅威を深く憂い、
違法伐採及び関連する違法な取引はアジアやその他の地域全体で、森林のエコシステム及び生物多様性を直接的に脅かすということを認識し、また、国家、特に現地のコミュニティー、貧しく恵まれない人々に対して、深刻な経済的・社会的悪影響を与える結果となることを認識し、さらに、問題には多くの複雑な社会的、経済的、文化的、政治的要因があることを認識し、森林犯罪の問題に対する永続的な解決策の緊急の必要性及びその解決策に対するグッド・ガバナ
ンスの重要性を確信し、輸出入国すべてには、森林犯罪、特に違法伐採と関連する違法な取引の排除への取り組みにおいて役割と責任がある、ということを認識し、国家、準国家、地域、国際、各レベルで同時にこの問題を解決するための効果的な協力の緊急な必要性を強調し、我々は以下を実行することを宣言する：
国家の取り組みを強化し、特に違法伐採や関連する違法な取引、汚職など、森林法の違法行為や森林犯罪、それらが法規則に与える悪影響を解決するための二国間、地域、多国間の協力を強化するための迅速な行動をとり、経験や情報を効果的に交換するためのメカニズムを開発し、違法材の移動を阻止するため、国内及び国家間で法施行当局間の協力などの行動をとり、商業的に取引された木材に関する事前の届出システムの可能性を含む、違法材の輸出入が排除できる方法を模索し、メディアやその他の手段により、森林犯罪や将来の環境、経済、社会福祉に森林破壊が影響を及

65平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

ぼすという脅威について、意識を高め、森林法を施行し、とりわけ財産権を一層強化し、司法権の独立性を推進するため、国内の森林関
連のガバナンスを改善し、
森林セクターにおける意思決定に地元コミュニティーを含むステークホルダーを参加させ、それによって透明性を推進し、汚職の潜在性を減らし、これまで以上の公平性を確保し、特権を持つグループによる不当な影響を最小限に抑え、持続可能な森林経営に貢献するため、森林資源に依存する人々が違法伐採や無差別の森林転換を行うインセンティブを減らす経済的機会を改善し、現行の国内の森林政策の枠組みを見直し、違法な施業を防止するため、特権供与やその監視、助成金、過度の処理能力などに関連した、適切な政策改革を実施し、調整された、責任ある行動を必要とする、もっとも脆弱な越境地域に対し、優先権を与え、森林資源のモニタリング及びアセスメントに関する作業を開発し、適切なレベルで拡大し、デマケーション（境界策定）や、精密かつ時宜を得たマッピング、正確な森林地域の位置設定を実施し、その情報を市民が利用できるようにし、森林犯罪を防止、摘発、食い止めるため、政府、民間セクター、市民社会の中及びその間で、能力を強化する
さらに、この宣言の狙いに対し、十分な効果を与え、本会合で技術専門家によって策定された重要な指示的行動の時宜を得た実施を求める緊急性を持って進めるため、我々は：本宣言の目的に向かって進むために、森林法の施行及びガバナンスに関する地域のタスクフォースを発足させ、諮問グループの結成を検討するため、地域のタスクフォースに NGO や企業、市民社会やその他の関連するステークホルダーからの本会合への代表を招き、関係する国際的パートナーと協力し、これらのコミットメントを実施するための最初の行動に関する進捗情況を見直すため、2003 年に閣僚レベルで再会することを決定し、本会議の ASEAN 及び APEC 加盟国に対し、次回の ASEAN、APEC サミットで、本閣僚会議の成果を報告し、彼らの支援を得るよう要請し、「持続可能な開発に関する世界サミット（WSSD）」、「国連森林フォーラム」や、「森林に関する
協力パートナーシップ」の加盟団体などによって、森林犯罪の問題が将来の国際フォーラムにおいて大いに注目されるよう取り組むことを保証し、その他の地域に対し、森林犯罪に取り組むための同様の地域イニシアチブの創出を検討するよう奨励する。

インドネシア、バリ
2001 年 9 月 13 日

66

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

添付資料④

アフリカ FLEG 閣僚宣言（英文）

AFRICA FOREST LAW ENFORCEMENT AND
GOVERNANCE (AFLEG)
Ministerial Conference 13-16 October, 2003

MINISTERIAL DECLARATION
Yaoundé, Cameroon
October 16, 2003

We, the representatives of the Governments from Africa, countries from other continents, andthe European Commission, participating in this AFLEG Ministerial Conference in Yaoundé;
1.

Underlining that these countries include both the countries of Africa with sovereign

responsibility for their forests and countries that make up the importer and donor
communities, with all of these countries representing the social, economic and environmental
concerns of their citizens;

2. Recognizing the biodiversity of Africa’s forest eco-systems and that these forests are
essential for the livelihoods of African people, especially the poor;
3. Deeply aware of the social, economic and environmental importance of African forestsand conscious of the responsibility to both present and future generations;4. Emphasising the fundamental role of government to provide effective governance,
including laws, policies and institutional capacity to enforce those laws in order to eliminate
illegal logging, associated trade and corruption in the forest sector;
5.

Concerned about the need to achieve good governance in managing forest resources as

one of the sustainable solutions to the problem of law enforcement;
6. Recognizing the importance of existing subregional, regional and internationalorganisations and agreements, including the New Partnership for Africa’s Development(NEPAD) and, inter alia, Conference of the Ministers of Central African Forests (COMIFAC),
African Timber Organization (ATO), Economic Community of West African States (ECOWAS),67

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

Southern African Development Community (SADC), Interstate Committee to Fight Droughtin the Sahel (CILSS), the Brazzaville Process (CEFDHAC);
7. Further recognizing the actions already undertaken in certain African countries inreforming the forest sector;
8. Cognisant of the complex nature of the social factors, particularly poverty, compounded by
the severe economic crisis of recent years and the implementation of economic reforms thathave contributed to the weakening of the capacity of governments to implement and monitor
forestry programmes and enforce forest laws;
9. Profoundly concerned with the serious threats to African forests and the multiple
obstacles to forest law enforcement, which inevitably lead to the degradation of forests andthe unsustainable exploitation of wildlife;
10. Recognizing the right of local populations to participate in forest resource management for
their socio-economic and cultural development;
11. Conscious of the important contribution that civil society can make in the formulation offorest laws and policies in partnership with governments;
12

Convinced of the urgent need to develop and build the capacity of governments and civilsociety institutions to address forest law enforcement and governance in effective
partnerships;
13 Considering that effective law enforcement requires that information on legislation,
policies and their implementation be transparently available;
14. Further considering that law enforcement institutions should effectively operate in thefield and that governments should internalize independent and rigorous

monitoring of those

operations ;15. Noting that in many African countries, some laws relating to forests are inadequately
adapted to present conditions and in some cases are unfavourable to the interests of the poor;
16. And further noting that trade and the way it is managed by countries can have a positiveor negative

impact on sustainable forest management;68平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

17. Underscoring with concern that conflicts have had disastrous impacts on many forest
areas and that logging has been a source of funding for conflicts that have resulted in thedestruction of both traditional and modern forest management, thus rendering law
enforcement difficult;
18. Aware that the ability to enforce forest laws is dependent on many factors outside theforest sector;
19. Convinced that all countries that export and import forest products have a shared
responsibility to eliminate the illegal exploitation of forest resources and associated trade;
20. Underscoring the urgent need for reinforced and efficient national, regional andinternational cooperation aimed at eradicating illegal exploitation and associated trade inforest and wildlife resources;

HEREBY REAFFIRM AND DECLARE OUR INTENTION TO:
1. Work together to strengthen the institutional reforms already started in the forest sector
by African countries, notably good governance programmes and the strengthening of thetechnical capacity of the forest sector:
2. Review bilateral and multilateral relationships with a view to finding ways to facilitate
the mobilisation and the provision of financial resources for and related to forest law
enforcement and governance;
3. Review, with appropriate partners, the effect of structural adjustment and other economic
reform programmes on forest law enforcement and governance with a view to strengthening
forest institutions, including collaborating with regional organizations;
4. Identify, promote and finance better alternative economic opportunities for communities
dependent on forest resources so as to reduce illegal activities and lessen the pressure on
forest ecosystems;
5. Invite cooperation between law enforcement agencies within countries and internationallyto eliminate the movement of illegal forest products;
6. Strengthen the capacity of all relevant institutions and groups, including through69

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

cross-sectoral coordination, provision of training, technology for forest law enforcement, withadequate means, reasonable salaries and working conditions for staff.
7. Involve stakeholders, including local communities in decision-making in the forestry
sector, thereby promoting transparency, reducing the potential for corruption, facilitating
greater equity and minimizing the undue influence of privileged groups;
8. Encourage and promote the participation of the rural population in the management offorest wildlife resources for their socio-economic and cultural development;
9. Promote the production and dissemination of transparent and readily available
information in a form accessible to the public on parks, protected areas, concessions and otherforested areas;
10.

Raise awareness in the media, of the harmful impacts of illegal logging andassociated trade to our social, economic and environmental well being;
11.

Take steps to ensure the effective and equitable application of the progressive andwide-ranging changes made by many African countries to forest laws in recent years;
12.

Consider the legitimate interests of all parts of society when developing forest

legislation, including addressing traditional and customary laws and practices, includinginter alia sustainable bushmeat hunting;
13.

Emphasize the importance of existing legal frameworks and the compatibility of lawswith neighbouring states, taking into account traditional and customary forest laws;
14.

Work to advance the implementation of the AFLEG objectives within the NEPAD

process, as well as COMIFAC, ATO and other similar organizations;
15.

Bring to the attention of Heads of State and, as appropriate, the international

community, information on threats to sustainable forest management resulting from the useof forest products and their revenues in advancing conflict;16.

Address issues of illegality in the forest sector and the re-establishment of good

governance in post-conflict situations;17.

Adapt policies in the rural sector, particularly national land allocation policies, and70平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

work with other agencies to ensure that these policies are consistent with achieving forest law
enforcement and governance objectives;

18.
Analyse land-use laws and policies and take measures to ensure that property andusufruct rights, including traditional forest-related knowledge, are fully respected;
19.
Consider the roles, both positive and negative, of trade regulatory bodies in relation
to illegal logging and associated trade;20.
Explore the ways and means of demonstrating legality and sustainability of forest
products to encourage consumer market confidence and thereby enhance legitimate trade for agreater financial return to producing countries;
21. Establish and strengthen laws and regulations for hunting and bushmeat trade in andaround forest industry concessions and across borders, including support for independent
monitors;
22. Develop mechanisms to finance support for forest law enforcement and governanceinitiatives in low-forest cover areas in order to address issues of fuel wood, fodder, non-woodforest products including the sustainable management of wildlife.;
23. Work together at regional and sub-regional level where possible through existing
structures and institutions;
24. Work in collaboration with other related initiatives such as the EU FLEGT Action Plan
and the United States President’s Initiative against Illegal Logging;
25. Integrate forest law enforcement and governance into national forest programmes;
26. Undertake to work through sub-regional, as well as regional, task forces on forest law
enforcement and governance;

27. Invite representatives from the private sector and NGOs to form advisory groups to help
guide the sub-regional task forces;
28. Invite the World Bank to finance, within six months, a meeting of regional representativesof the AFLEG process, on the margins of a forest-related meeting and decide on the next steps71平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

for the follow- up implementation process;29. Review the implementation of the actions associated with these commitments by the endof the year 2006;
30. Associate our countries with this Ministerial Declaration and its associated actions andinvite other countries of Africa and other regions of the world to join in this Ministerial
Declaration of Intent.

INDICATIVE LIST OF ACTIONS:National level implementation•

Identify national actions through consultative processes;•

Integrate those actions within national forest programmes;•

Seek government and stakeholder support for implementation of the Declaration.

Legislation and policy reform•

Consolidate and/or harmonize to improve policies and fragmented legislation topromote good governance;•

Make information on existing legislation accessible in appropriate forms forstakeholders including communities and the private sector.

Capacity building•

Build capacity of government services for sustainable forest management, especiallyforest law enforcement and governance, including police, customs and the judiciary;•

Build capacity of forest services for forest law enforcement and governance;•

Build capacity of civil society to participate in forest law enforcement and governance;•

Undertake measures to train and motivate staff for effective forest law enforcement
and governance

Information•

Review status of information management systems related to AFLEG;•

Establish publicly accessible centralised data bases;•

Improve access to information through strengthening local, national and regional
mechanisms for sharing and exchanging information on forest management and forest
revenue generation.

72

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

Law enforcement and monitoring•

Seek collective responsibility in forest law enforcement and governance at local,
national, regional and international levels;•

Integrate the concern for sustainable development of wildlife resources andnon-timber forest products in AFLEG;•

Improve conditions of service of field staff and of enforcement services to ensure forest
law enforcement and governance;•

Develop monitoring and auditing capacity of forest and legal authorities;•

Encourage independent monitoring;•

Encourage decentralised law enforcement and empower people and local governing
bodies for forest law enforcement and governance;•

Encourage initiatives that will lead to harmonization and implementation, in aconcerted manner, of legislation in respect of management of transboundary forest
resources, as well as combating forest fires.

Wildlife resources•

Take immediate action to monitor bushmeat and wildlife trade across borders,
including support for independent monitors;•

Develop a baseline of data on the sustainability of harvest and extent and nature ofillegal bushmeat and other wildlife trade;•

Establish and strengthen

regulations to manage

bushmeat and other wildlife tradein forest industry concessions and cross borders;•

Mobilize support from government, non-government and multi-lateral agencies tomonitor, exchange information and sustainably manage wildlife resources, including
the development of alternative protein sources and control illegal hunting andbushmeat trade in Africa.

Forest Management practices•

Develop and implement appropriate management plans for all forests;•

Encourage cooperation in the management of transboundary forest resources,
including wildlife, as a means to curb illegal activity;•

To ensure accountability and transparency in forest management by identifying those
who contravene local and national forest law and applying appropriate penalties;•

Develop participatory forest management practices to enhance forest law enforcement
and governance;•

Promote and support alternative livelihood initiatives for poverty alleviation in forest
communities;73平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書•

Ensure the different perspectives of men and women are taken into account in rules
governing forest management;•

Ensure that institutions responsible for forest management receive adequate supportand resources in post-conflict reconstruction so that the resumption of trade in forest
products does not refuel conflict;Financing•

Review economic reforms, including structural adjustment, to ensure that forest law
enforcement and governance capacity is not jeopardised and is integrated into thepriorities of poverty reduction strategy programs (PRSPs);•

Seek commitment from the respective Government that a proportion of the gains from
improved forest law enforcement and governance are reinvested in the sector,
including throughnational forest funds;•

Reinforce support for AFLEG actions from development partners;•

Implement market-based instruments, including certification, and rationalize thefiscal regime in the forest sector so as to provide better incentives for good governance,sustainable forest management and value added processing;•

Explore new mechanisms for securing finance for sustainable forest management,
including for forest law enforcement and governance, through mechanisms such as
Clean Development Mechanism under the Kyoto Protocol, debt for conservation, andother innovative funding mechanisms.

Markets and trade•

Develop partnership agreements between trading partners<f, consumer and producer
countries and enterprises, to strengthen forest law enforcement and governance;•

Develop regional cooperation agreements to address cross-border trade issues(including bushmeat);•

Develop mechanisms to inform financial institutions on forest law enforcement andgovernance.

Thus, this declaration is accepted by acclamation by the countries present.
Yaoundé, Cameroon
16

October 200374

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

Annex 1
The following countries were present:
Angola, Belgium, Benin, Botswana, Burkina Faso, Burundi, Central African Republic,
Cameroon, Canada, Republic of Congo, Cote D’Ivoire, Democratic Republic of Congo,
Ethiopia, European Commission, France, Gabon, The Gambia, Germany, Ghana,
Guinea, Guinea-Bissau, Italy, Kenya, Lesotho, Madagascar, Mauritius, Mozambique,
Namibia, Niger, Nigeria, Senegal, Seychelles, South Africa, Switzerland, Togo,
Uganda, United Kingdom, United States, Zambia, Zimbabwe75

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

添付資料⑤

欧州・北アジア FLEG 閣僚宣言（サンクトペテルブルグ宣言）（日本語仮訳）

サンクトペテルブルグ宣言（全国木材連合会仮訳）
我々、欧州および北アジア（ENA 地域）およびその他の地域から参加した国および EU の政府代表は、サンクトペテルブルグにおける森林法の施行とガバナンスに関する閣僚会議に出席し、
1. 各国が持続可能な森林管理および森林法の施行に責任を持つこと、並びに、良好なガバナンス
および法の施行が持続可能な森林管理ために不可欠であること、を強調し
2. さらに、国際的な義務を勘案した上で、全ての国は、自らの政策目標に基づき自国の森林資源を管理し利用する権利を持ち、森林法の施行とガバナンスは各国にとって国内問題であることを強調し
3. 森林法の施行とガバナンスの課題は、地方レベル、国レベル、越国境レベル、地域レベル、地球レベルの意味合いをもつことを認識し
4. 全ての、林産物を輸出し輸入する国が、森林資源の違法伐採と関連する貿易を除去するための行動をする共通の責務を持っていることを確信し
5. この地域において森林法の施行とガバナンスは分野横断的で複雑であり、経済的・環境的・社会的そして政治的にセンシティブな課題であり、多くの政府機関と他の関係者の効果的な協力が必要であることを強調し
6. ENA 地域の森林は、地上の森林の三分の一以上を占めていることから、地球的な重要性を持
ち、地域的・地球的な生命支援システムの重要な要素を構成していることを認識し
7. この地域においては、森林は直接的・間接的に数億の人々の生活に不可欠なものであり、長期的な経済的・社会的・文化的および環境的な便益を提供し、地域住民のエネルギー需要に応える役割を果たしていることを深く認識し
8. 良好な管理が、社会的・経済的な発展および責任ある民間企業にとって良好な投資環境を生み出すことを認識し9. 違法伐採と関連する貿易および森林分野の汚職を除去するための、法律・政策・法律施行のための制度的な能力など、効果的なガバナンスを提供する基本的な政府の責任を強調し、10. 森林に関連する犯罪はこの地域の多くの国で重要な問題であり、持続可能な森林管理の努力を阻害していることを深く懸念し
11. 違法伐採活動のスケールは、地元住民による燃料材の不法採取から、国内国際市場に供給するための違法な商業用木材の伐採活動まで広がっていることを認識し
12. この地域の一部の国における特に地域の貧困層による燃料材の不法伐採は、適切な社会的・経済的な対応の欠如あるいは、資源へのアクセス不足および地域住民が他の手段を持たない
燃料場合の過剰な規制が引き金となっていることを認識し
13. 森林に関連した汚職などの犯罪行為が、法的規制の一般的な弱体化、政府・民間企業および地元住人の収入の減少、保護地域など森林生態系・生物多様性・野生生物の生息地の劣化、

76平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

森林火災と炭素貯蔵地の喪失機会の増大など、重大な否定的影響をひきおこすことを深刻に懸念し
14. 森林に関連する違法な活動が、貧困を減らし人類の福祉を増進するという国際的に合意された開発目標に向けた森林の貢献に、否定的な影響を与えることに留意し
15. この地域の多くの国における、市場経済の発展、エネルギー供給体制の改革、および公的分
野と民間分野の役割の変更が、森林管理の責任ある体制への新たな課題をもたらし、政策・法律・制度的枠組みの変革を要求しているということに関心を払い
16. 効果的な森林法の施行をするために、森林管理、政策、立法とその実施に関する情報の、国民への提供と情報交換が必要とされていることに考慮し
17. この地域の多くの国において、現在ある森林法と森林政策を施行するための能力が欠如しており、森林配置および利用の監視と管理のためには、現行の法律の改訂および制度と行政シ
ステムを強化の課題に直面していることを認識し
18. この地域および地域を越える貿易における、違法な伐採、関連する貿易および汚職に対して戦うために不可欠な、政治的にハイレベルな関与および支援の必要性を確信し19. さらに、司法、法の施行、森林、貿易、関税、開発の関連当局の各国間の協力が、この地域における効果的な森林法の施行とガバナンスを強化するために不可欠であることを確信し
20. 違法伐採および関連する貿易と汚職と戦う、各国の共同した行動の緊急性を強調し
21. ENAFLEG の過程が、他の地域的な FLEG の過程ならびに、国際的な森林に関する機関および政策プロセスと、重要な共同行動をとる可能性を認識し
22. 民間業界および市民社会が FLEG に関係する課題に取り組む緊要性に関心を払い
ここに、我々が以下のこと実施することを言明し宣言する
ENA 地域の国において
1. 国内の幅広いガバナンスと開発に関する課題の中における関心事項として、ハイレベルの政治的関与をはかり、森林法の施行とガバナンスを確立する
2. 天然資源管理の政策・法律との一貫性と調和、および国際的な合意に基づく関連する責務との一貫性と調和をはかるため、森林法と規則の評価をし、必要な場合は改訂をはかる
3. 必要により、制度間の協力を強化し、特に森林関係の法の施行のため、法の執行および司法当局における、人的・制度的な能力の強化をはかる
4. 違法伐採・関連する貿易および汚職、地方住民の木材の不法採取、並びに生物多様性を脅かしている保護森林地域の不法な開発に対して、その背景となる原因に対処する戦略の評価、同定、開発をおこなう
5. 国家森林計画ないしは同等の枠組みにおいて、閣僚宣言の提言および付属の行動推奨リスト（Indicative list of action）を考慮し、実施の進展をモニターすることを含む、期限を区切った明快な目標に基づいた、確固とした行動計画を作成する
6. 森林に依存する社会の慣習的な法および慣行を考慮することにより、また伝統的な知識を尊重することにより、森林に依存する社会の権利を認識し、そして、地域の社会・経済および文77

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

化的発展と彼らの資源を保存するという目的にあうよう森林の管理において、原住民と地域住民の参画を推進する
7. 原住民、地域社会、民有林所有者、NGO および企業などの関係者を、森林法および政策の形
成および実施過程において関与させ、公開された参加プロセスを通じて、透明性を確保し、衝突を避け、公平を確保し、特権グループの不適切な影響を減らす
8. 国際的に認知された組織犯罪と戦う原則を適用し、行動規範、最善の実施基準、専門家の責任、など一般的な汚職に対する対応策に基づき、森林分野内および同分野に影響を及ぼす汚職と戦う手段を改良開発する
9. 森林資源、その配置と開発に関する透明性のある情報を収集し、国民がいつでも閲覧可能な形で普及する
10. 木材・木材製品の国内および国際的な流通の流れをモニターし公表し、必要な場合は第三者による透明性の監視システムを構築する
11. 違法伐採と関連する貿易および汚職の広がりと重要性、並びに森林が社会に提供する便益に対してこれらのことが及ぼす否定的な影響について、社会的な認知を広げるため、全ての関係者に情報提供し関与させる
国際的に
12. 可能な限り現在の仕組みを利用し、森林法の施行とガバナンスおよび適宜の情報および経験の交流のため、関係国間、特に木材および木材製品の輸出輸入に関する国の協力を強化する
13. 木材および木材製品の流通を監視するための国内的な能力の強化および協力を推進する
14. ワシントン条約を通じた協力を初めてとして、違法伐採に関係した野生生物の違法な貿易および密漁と戦うために協力する
15. 現在の仕組みを統合し、FLEG における進捗を組織的に監視・評価・報告する
16. 違法伐採と関連する貿易および汚職と効果的に戦うため、民間業界と市民社会との間で共同と協力を発展させる
17. 違法伐採と関連する貿易と戦うために効果的な監視と共同した行動が必要となっている国境を接する国の間で、透明性のある協力関係を強化し、重要性を付与する
18. 貿易の透明性を高め、合法的に伐採された木材の貿易を推進するため、貿易の流れと通関のデータの分野の、監視・評価・報告についての国際的な能力を強化する
19. 違法伐採と戦い合法的に伐採された木材の貿易を推進するため、情報の共有と技術の移転をはかり、国家、制度、人的な能力を高めるための国際的な協力を強化する
20. 合法的に伐採された木材の市場を拡大するため、任意の COC 森林認証などにより、製品の産地など合法性に関する情報の認知を広げる
21. 違法伐採と関連する貿易および汚職が引き起こす問題を消費者に伝えるため、民間業界を含
む市民社会と協力する
22. FLEG に関連した多国間の仕組み、プロセスおよび他の地域と共同作業を行う

78

平成 18 年度持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務報告書

我々は、さらに以下のことを言明する
23. 宣言の意図するところを実現するため、政府および、民間業界を含む市民社会による可能な行動の枠組みを明らかにした行動推奨リストを、宣言の付属文書として支持する
24. 付表１に掲載した国際的・地域的機関、制度およびプロセスならびに学術機関に対して、サ
ンクトペテルスブルグ宣言および行動推奨リストの支持を要請する
25. 国際的な運営委員会（ISC）に対して、ENAFLEG の特に宣言および行動推奨リストの実施に焦点を当てて、引き続き後援するよう要請する
26. 世界銀行に対して、宣言および行動推奨リストの実施に関して後援し、重要な役割を継続するよう要請する
27. ２・３年以内に適当なレベルでの会合を、民間業界を含む市民社会と共同して開催し、実施
上の経験をおよび教訓を交流し、さらなる行動や協力が必要な分野を特定する
28. ５年以内に次回の閣僚会合を開催し、行動推奨リストの実施を含む森林法の施行とガバナンスに関する前進を評価し、必要な行動を決定する
29. 他の国に対して宣言に加わり行動推奨リストの実施を支持するよう要請する
この宣言は、以下の国によって拍手により受諾された
アルバニア、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ブルガリア、
ボスニアヘルスェゴビナ、カナダ、中国、クロアチア、デンマーク、エストニア、フィン
ランド、ゴルジア、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、カザフスタン、キルギスタン、
ラトビア、リトアニア、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、モンゴル、オラ
ンダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア連邦、セルビアモンテ
ネグロ、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、タジキスタン、トルコ、ウクライナ、英国、米国、ウズベキスタン、ＥC
サンクトペテルブルグにて2005 年 11 月 25 日

79

平成 18 年度
持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査業務
報告書
2007 年 3 月
財団法人〒105-0001

地球・人間環境フォーラム

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