○議長（明和善一郎君）

これより、村政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告順に発言を許します。
７番竹島貴行君。

○７番（竹島貴行君）

おはようございます。

私は、通告しております防災力向上のための取り組みについて質問をさせていただきます。
まず、去る９月６日に東部消防管内で一斉に実施されました防災訓練についてです。
私は、地区住民の皆さんとともに避難訓練へ参加しましたが、このときの防災訓練は、あらかじめ決められたシナリオにより防災行政無線で避難勧告が放送され、広報車が村内を巡回しながら住民に避難を呼びかけ、住民が避難行動をとるというものでした。
自治会からも地区住民の皆さんへ事前に避難訓練の参加協力をお願いしていましたので、避難勧告の放送がされる前に一次避難先の公民館へ来られる方もありましたが、皆さんが集まられたころ合いを見計らい、二次避難先の小学校グラウンドへ避難するようにと連絡を受け、集まった住民の皆さんを誘導しながら、公民館から小学校グラウンドへ避難する訓練を実施しました。
このときに訓練に参加された皆さんから、防災無線放送が家の中では聞こえなかったと話される方が何人もいましたので、その旨を小学校グラウンドにいらした村長に直接話をさせていただきました。村長は傍にいた副長に、訓練が終わったら訓練の総括と反省会をしようと声をかけられ、副長も了解されていたことを明快に記憶している次第です。
そこでまず質問するのは、９月６日の防災訓練の総括と反省会が行われたのかお聞きします。そして、行われたのであれば、総括結果と反省点をお聞きします。
さきに申し上げました防災無線放送が聞こえなかったということは、大きな問題だと考えています。この緊急放送は住民の大切な命を守るという観点から重要なものであり、確実に情報を住民へ伝える手段を確立するという重い責務が村長や我々にあると私は考えています。
時には命をも左右する緊急情報が住民に伝わらないとすれば、村の防災行政が問われ防災行政無線の価値も疑われると思いますが、既に多額の資金を投入し設備構築がなされております。

情報は相手に伝わって初めて情報としての価値が出ます。住民に緊急情報を伝える必要な設備として村が防災行政無線を整備したのであれば、設備自体をその目的にかなうものとするべきです。目的とは、基本的に住民へ緊急にかつ確実に情報を伝えるということです。情報が伝わらない設備では話にはなりません。
また、先般１１月２５日に総務省消防庁が、全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴの一斉訓練を実施しました。この訓練は２０１２年度から始まり今回は４回目となるそうですが、当日の午前１１時に衛星回線で「これはテストです」とのメッセージが配信され、自治体側はシステムの作動と受信を確認の上、防災行政無線で放送し、一部の自治体では、コミュニティＦＭのほか、メール配信サービスを利用して住民に訓練を伝えたと翌日の新聞で報じられていました。富山県内では、射水市で防災行政無線から音声が流れないなどのトラブルがあったそうです。
そこで、舟橋村では、１１月２５日の一斉訓練時には防災行政無線が正常に作動し訓練放送がなされたのか、そしてテスト放送内容が住民へ確実に伝わったことを確認されているのかお聞きします。ちなみに、私はそのとき家におりましたが、全く気づいておりません。
再度繰り返しますが、緊急放送というのは災害時に住民の被害を最小限に食いとめる手段の一つであります。情報が伝わらなければ被害が増えることにもなります。住民のために設置された防災行政無線が目的にかなわなければ、住民は不安を感じるのではないでしょうか。
自治体の使命は、住民の安心・安全を守るということが根底にあります。そのことは住民を代表している村長が十分に認識されているものです。ですから、防災行政無線を住民の安心・安全に沿う設備であると位置づけるとすれば、目的にかなうものとする責任が村長や我々議会にあります。
私は平成２７年３月議会で防災政策について、災害を最小限に抑えるために緊急情報の伝達を確実なものとする重要性を訴えました。緊急時における住民の自助を促すためにも情報の確実な伝達は必要不可欠であり、そのための手段を確立するのは行政として当然ではないでしょうか。
３月議会で村長は私の質問に、あらゆる情報伝達手段を用いて迅速に対処する所存であると述べられ、緊急時に広報車巡回により周知を図るとも答弁されています。私には、広報車による巡回広報は緊急ではなく早急というイメージになります。なぜなら、緊急とは重大で即座に対応しなければならないことだからです。
また、緊急速報メールについても紹介されていましたが、携帯電話などからの受信環境が整っていない方もいるという指摘をされています。
緊急速報メールは、通信事業者が提供するサービスのほかに、舟橋村ではメール配信サービス「ｅネットふなはし」があります。これは、村からの緊急情報配信がサービス登録者へ提供されるというものですが、サービスを受ける場合は村のホームページから登録手続をしなければなりません。サービスの紹介は省きますが、サービスを受けるか受けないかは住民次第となっています。サービス本来の趣旨である緊急情報をより多くの住民に伝えるという観点からすると、少しでも多くの住民に情報が伝わるよう、村が積極的に関与し、住民に登録を促し、情報が伝達される体制を整えるべきではないでしょうか。
そこで、村長が３月議会で答弁されました緊急情報はあらゆる情報伝達手段を用いて迅速に対処する所存であるということを実践していただきたいと考えます。
実践手段として私が提案させていただきました防災ラジオの導入、村の緊急メール受
信者を増やすため村が積極的に動くこと、そして行政防災無線のスピーカー設置箇所を増やすなどいろいろ考えられますが、緊急にかつ確実に情報を住民へ伝える仕組みを構築し、安心・安全な舟橋村をつくっていくことが我々に求められることだと私は考えます。
自治体の根幹である民意を行政に反映し、地方創生を推進するための戦略を実践するための一端としても、皆で知恵を絞りながら舟橋村の防災力強化を実践すべきと考えま
すが、村長の見解をお聞きします。
○議長（明和善一郎君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

７番竹島議員さんのご質問にお答えいたします。

初めに、９月６日に開催されました富山県総合防災訓練についてお答えをいたします。
ご質問 にあり ますよ うに 、反省 会の ことで ありま すが 、前回 実施い たし ました 平成
２２年のことでございますけども、そのときの防災訓練では、各参加機関の代表者にご出席いただき開催したところでありますけれども、今回は参加機関ごとに訓練項目が異なっていることから、皆さんが一堂に会する反省会は開催せずに、訓練後に聞き取りを行いまして当方で総括をしております。
訓練項目の一つであります住民避難訓練では、前回は村の職員や消防団員が一次避難所から二次避難所への避難誘導を行いましたが、今回は住民の皆さん自ら二次避難所である舟橋小学校へ避難する訓練を実施し、事前に想定しておりましたタイムスケジュー
ルどおり避難が完了しております。
また、陸上自衛隊と本村の日赤奉仕団が連携した炊き出し訓練では、必要な食材等の数量は全て日赤奉仕団のほうで準備いたしまして、訓練当日は、陸上自衛隊と連携のもとに、参加者全員にカレーライスを配食していただいたところであります。
このように、今回の防災訓練は、災害時の自分のことは自分で守るという自助意識を改めて啓発し、実際の行動に移すことができたと確認しているところであります。
次に、１１月２５日に実施したＪ－ＡＬＥＲＴの全国一斉情報伝達訓練のことでございます。
本村では、Ｊ－ＡＬＥＲＴと連動した役場庁内放送、及び村内４カ所に設置されております防災スピーカーが訓練当日の午前１１時に正常に自動起動しテスト放送がなされたことを確認しております。竹島議員さんからご質問のありました住民への確認はしておりません。
ご質問でありますテスト放送が住民へ確実に伝わったかにつきましては、本年の３月
議会でも説明申し上げましたとおり、気象条件ですとか住民の日常生活様式等の要因から、緊急告知が全ての住民に伝わるものであるとは思っておりません。その確認に至る作業は実施しておりません。有事の際の情報伝達といたしましては、緊急速報メールによる配信や広報車等の巡回により補完することとしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、情報伝達手段についてのご質問にお答えいたします。
本年３月議会で申し上げましたとおり、舟橋村が整備している情報伝達手段には、さきに述べました防災スピーカー、緊急速報メール、広報車のほか、各携帯電話会社から送信される緊急地震速報、議員ご指摘のとおり、ｅネットふなはしがあります。
一方、気象庁が配信する携帯電話の緊急速報メールでは、従来、地震や津波の情報に限られておりましたけれども、去る１１月１９日からは、新たに大雨、暴風、大雪、噴火などの特別警報も配信されております。
ｅネットふなはしは、災害時等に村が送信したメールをパソコンや携帯電話等で受信することができますけれども、携帯電話等で受信した際には通信料負担のことがありまして、村の指導により登録者を増やすことは難しいものと考えております。しかし、情報伝達の有効な手段となりますので、今後、広報等でＰＲしてまいりたいと考えている
ところであります。
次に、防災スピーカーの増設のことでございますけれども、さきにも述べましたけれども、現在村内に設置しております４カ所で村内全域をカバーできるものと思っております。
増設した場合、音声がかぶって聞き取りづらくなるといったことも懸念されます。また、スピーカーからの音声は、風向きや天候、各住宅の仕様やご家庭内の状況等によって全てをカバーすることは困難である状況には変わらないというふうに考えております
ので、増設計画はありません。
しかしながら、竹島議員さんからの舟橋村が日本一安心・安全な自治体と言われる取り組みをしたらどうかというご提言に同感いたしますので、そのためにも、今後、議会をはじめ社会福祉協議会等の関係機関と連携協議をしながら、現在整備している情報伝達手段を有効活用いたしまして、村民に対し迅速かつ的確に情報を伝えるさらなる体制を構築してまいる所存であります。
一方、住民の皆さんにも、常日ごろから万が一の事態に備える自助意識をさらに高めていただくよう、防災意識の普及啓発を図り、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと、このようにも考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○７番（竹島貴行君）

竹島貴行君。
答弁ありがとうございました。

ただ、今、村長の答弁をお聞きして感じたことを申し述べさせていただきますと、防災訓練におきましても、訓練をやったという、そういう形は一応つくられたと思います。
自衛隊のカレーライスの炊き出しとか社協による災害本部の設置と、いろんな形はとられましたが、これはちょっとうがった見方をいたしますと、訓練のための訓練、形をつくるための訓練に終わっていたらちょっと困るなというふうに感じたわけであります。
訓練というのは、やはり中身を考えながら、訓練を受けた人たちが訓練の内容を身につけていくと。繰り返し行うことによって、村長がおっしゃった自助の意識を向上させていくものにつながるのではないかと私は考えております。
防災スピーカーにつきましても、当初から４カ所でカバーできるという計画で設備をつくったわけでありますが、これまでも天候に左右されて、聞こえる、聞こえないという話も多々聞いております。ということは、やはりそこに問題があるんじゃないかというふうに私は思います。緊急情報を伝える上において、天候に左右されるものであっては、住民の皆さんにとっても不安な設備になるんじゃないかというふうに思います。
今回の訓練を通じて大事なことは、住民の皆さんの自助、自分で自分の身を守っていくという意識の向上、それから共助、住民同士が助け合っていくという意識の向上を図るために訓練というものが必要なんだろうなというふうに私は考えるわけでありまして、そのために公助、村が行政を通じて住民の安心・安全につなげていくということが大事であるというふうに考えております。
再度その点について、また村長、思われることがあれば答弁をお願いします。
○議長（明和善一郎君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

竹島議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

まず第１点は、防災訓練のあり方ということでございます。今回やったのは、先にいろんなスケジュールをとりながら皆さんに周知をすると。いわゆる偶発的なものの訓練ではないということが１つは言えるわけであります。
しかしながら、私はそういったことが日常の自助意識を高めるということの一端になるんじゃなかろうか。そしてまた、村が進めております自主防災組織の役割そのものを強めていくといいますか高めていくということにもつながっていくと思います。
それで、本村といたしましては、それぞれの自治会が防災に係る資機材を購入された場合にはそれなりの補助をするということでございまして、自治会によっては、ことしその制度を使って購入されたということでもありますし、それに伴った、関連した自主防災の訓練もされているわけであります。
そういった一つのきっかけになるといいますか、そういったことを日常から、あるいはまた年間を通じて訓練されることによって自助、共助というものの形が生まれていく
んじゃなかろうかと、こういうふうに思っているわけであります。
いずれにいたしましても、今後ともそういった村民が期待される防災に対する当局の村の役割を十分責任を果たすように努めてまいりますので、皆さん方からのそういった提言等もいただきながら進めてまいりたいと、このようにも思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、答弁にさせていただきます。
どうもありがとうございました。