令和５年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業

社会的養護に係る統計調査等の効果的な実施に関する調査研究
報告書

令和６年３月株式会社

政策基礎研究所

要旨
平成 28 年児童福祉法改正において家庭養育優先原則が明記され、以降、里親委託の推進
や児童養護施設等の多機能化・高機能化の推進など、児童福祉政策は大きな転換点を迎えている。こうした中、政策に必要な調査項目の選定およびその集計・分析方法の検討、調査対象者に負担のない調査実施方法等について、改めて検討していく必要がある。
本調査研究事業では、社会的養護にかかるこれまでの統計調査（児童養護施設入所児童等
調査、児童養護施設等入退所等調査、被措置児童等虐待の児童福祉法に基づく対応状況等に関する調査、養子縁組民間あっせん機関実態調査、児童養護施設等における実態調査 以下「統計調査」）を対象として、これらを基礎資料とするうえで、その利活用の方法や、分析しやすい、回答しやすい方法について検討し、施策に効果的かつ効率的な調査実施方法に資することを目指した。
検討にあたっては、①統計調査の対象にかかる国の目標1を軸に、②その目標を達成する
うえで必要となる調査の目的、③目的に沿って収集する必要不可欠な項目およびそれらを用いての分析方法、を整理したうえで、現行の統計調査に立ち戻り、④項目の有無の確認、改善方法を議論するという 4 段階の方法をとった。
このうち、②、③の検討に際しては、近年の社会的養護施策における課題、調査において用いられやすい項目やその問い方、現行の統計調査に不足している視点、分析方法といった情報を得ることを目的に、児童福祉法改正以降（平成 29 年度～令和 4 年度）、厚生労働省のこども・子育て支援推進調査研究事業や委託事業として実施された調査研究事業（以下、「調査研究事業」）を、①への対応で選別し、一覧にまとめた（第 4 章付録）。
さらに、この一覧をもとに、自治体・社会的養護関係施設において調査の回答を担う現場担当者及び学識経験者から構成する検討委員会（個別ヒアリング含む）を開催し、国の目標を軸とした重要事項の優先順位をつけながら項目の見直しや調査手続きの改善について議論し、追加・修正項目案の作成を行った（第 2 章、第 3 章）。加えて、統計調査ごとに各調査対象機関に回答しづらい項目がないか等意見伺い、その結果を基に項目案を修正した。

1

新しい社会的養育ビジョン（平成 29 年 8 月 2 日）、都道府県社会的養育推進計画の策定要領（平成 30 年 7 月 6日）、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律（令和元年法律第 46 号）、社会的養育の推進にむけて（令和 5 年 4 月 5 日）を参考にこども家庭庁担当課との協議のうえ設定した。

目次
第 1 章 調査の考え方 ........................................................................................................... 4
1.1 背景と目的 ................................................................................................................... 4
1.2 見直しの対象とする統計調査...................................................................................... 5
1.3 本調査のフロー ........................................................................................................... 7
1.4 国の社会的養護にかかる目標...................................................................................... 9
1.5 成果の公表方法 ......................................................................................................... 13
第 2 章 統計調査の改善に向けての議論 ............................................................................ 14
2.1 検討の手順 ................................................................................................................. 14
2.2 検討の結果 ................................................................................................................. 16
2.2.1 新たに里親委託・施設入所する児童（１） ...................................................... 16
2.2.2 新たに里親委託・施設入所する児童（２） ...................................................... 25
2.2.3 里親委託・施設入所中の児童（１） ................................................................. 29
2.2.4 里親委託・施設入所中の児童（２） ................................................................. 34
2.2.5 里親委託・施設入所中の児童（３） ................................................................. 38
2.2.6 里親委託・施設入所中の児童への虐待 .............................................................. 40
2.2.7 措置解除・退所する児童（１）......................................................................... 45
2.2.8 措置解除・退所する児童（２）......................................................................... 50
2.2.9 社会的養護に関する施設（１）......................................................................... 53
2.2.10 社会的養護に関する施設（２）......................................................................... 57
2.2.11 社会的養護に関する施設（３）......................................................................... 60
2.2.12 養子縁組民間あっせん機関（１） ..................................................................... 61
2.2.13 養子縁組民間あっせん機関（２） ..................................................................... 65
第 3 章 まとめと今後の課題 .............................................................................................. 69
3.1 各調査票の見直しに向けて ....................................................................................... 69
3.1.1 児童養護施設等入所児童等調査......................................................................... 69
3.1.2 児童養護施設等入退所状況等調査 ..................................................................... 80
3.1.3 施設等実態調査 .................................................................................................. 82
3.1.4 被措置児童等虐待の児童福祉法に基づく対応状況等に関する調査 .................. 85
3.1.5 養子縁組民間あっせん機関実態調査 ................................................................. 87
3.2 各目標にかかる施策の検討に向けて......................................................................... 90
3.3 今後の課題 ................................................................................................................. 91
第 4 章 資料 ........................................................................................................................ 93
4.1 検討委員会、有識者ヒアリングの概要 ..................................................................... 93
4.1.1 メンバー ............................................................................................................. 934.1.2 各回の概要 ......................................................................................................... 93
4.2 調査研究事業（H29～R4）の一覧............................................................................ 94
4.3 社会的養護に係る調査研究事業（H29～R4）の概要 ............................................ 104

図表目次
図表 1 本調査研究で見直しの対象とする統計調査 ...................................................... 5
図表 2 本調査のフロー .................................................................................................. 7
図表 3 今回見直しを行う統計調査と調査対象 .............................................................. 9
図表 4 本調査にあたり設定した目標 .......................................................................... 10
図表 5 調査票と番号の対応 ......................................................................................... 14
図表 6 調査対象ヒアリングの実施（実施日順） ........................................................ 15

第1章 調査の考え方
1.1 背景と目的
現在、児童福祉政策は大きな転換点を迎えている。平成 28 年には児童福祉法等の一
部を改正する法律において、こどもが権利の主体であることが位置づけられるとともに、令和 4 年 6 月にはこども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法としてこども基本法が成立し、令和 5 年 4 月には「こどもまんなか」を掲
げるこども家庭庁が発足した。
社会的養護の分野でも、虐待の増加や措置解除後のこどものその後にかかる問題への対応、児童福祉法へのこどもの「家庭養育優先原則」の明記による里親委託の推進と、児童養護施設等の多機能化・高機能化の推進といった役割の変化等、今後取り組むべき事項や課題は山積している。
こどもにとってよりよい養育や支援のありかたを考えるためには、正確なデータに基づいた政策の検討が欠かせない。これまで、国による基礎データの収集のために様々な統計調査が行われてきたが、上述のような、近年明らかになってきた問題や新しい政策
課題も踏まえながら、その検証を通して施策を検討するために必要な、調査項目の選定
や集計・分析方法の検討が求められている。さらに、その際には、各調査に回答する対象者にとってもその意義が伝わるような、また、可能な限り負担の少ない調査実施方法
等についても改めて考えていく必要がある。
そこで、本調査研究事業では、社会的養護にかかるこれまでの統計調査（児童養護施設等入所児童等調査、児童養護施設等入退所状況等調査、児童養護施設等実態調査、被措置児童等虐待の児童福祉法に基づく対応状況等に関する調査、養子縁組民間あっせん
機関実態調査 以下「統計調査」）を対象として、国による政策の方向性も踏まえながら既存の項目や方法を見直すことで、政策の検討において効果的、かつ効率的な調査実施方法に資することを目指した。

4

1.2 見直しの対象とする統計調査
現在こども家庭庁支援局家庭福祉課において行われている調査（～令和 5 年 3 月 31日までは厚生労働省家庭福祉課）のうち、以下の 5 件を見直しの対象とする。
図表 1 本調査研究で見直しの対象とする統計調査
調査名概要

１．児童養護施設入⚫ 頻度：5 年に 1 回

所児童等調査⚫ 概要：施設に入所・里親等に委託されている児童、母子生活支援施設を利用している母子世帯、自立援助ホームに入居している児童の実態を明らかにし、要保護児童の福祉増進のための基礎資料を得る⚫ 調査票の種類：里親委託児童、児童養護施設入所児童（施設長記
入／児童記入）、児童心理治療施設入所児童、児童自立支援施設
入所児童（施設長記入／児童記入）、乳児院入所児童、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）委託児童、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）入居児童（管理者記入／児童記入）、母子生活支援施設（世帯用）

２．児童養護施設等⚫ 頻度：毎年入退所状況等調査⚫ 概要：児童（母子生活支援施設の場合は母親も）の入退所の状況、（現況調査）（里親）委託・委託解除の状況やその理由等の把握⚫ 調査票の種類：乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、里親、自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）、ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）、母子生活支援施設

３．児童養護施設等⚫ 頻度：毎年

実態調査⚫ 概要：自治体を対象に、管内の各社会的養護関係施設の体制や定員、実施事業等を把握⚫ 調査票の種類：児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、社会的養護自立支援事業、自立援助ホーム（・就学者自立生活援助事業）、ファミリーホー
ム、母子生活支援施設

5

４．被措置児童等虐⚫ 頻度：毎年

待の児童福祉法に基⚫ 概要：各自治体における被措置児童の虐待防止等の取り組み状

づく対応状況等に関する調査（被措置児

況、虐待発生状況やそれへの対応状況の把握⚫ 調査票の種類：全体票、個別事例票

童等虐待調査）５．養子縁組民間あ⚫ 頻度：毎年

っせん機関 実態調

⚫ 概要：あっせん機関の人員体制等状況、申込受付状況と対応状況、査（あっせん実態調

個別の成立事例の把握

査）6

1.3 本調査のフロー
本調査研究では、下記の流れで調査を実施した。
図表 2 本調査のフロー【１】社会的養護にかかる過去の調査研究事業の整理
近年の社会的養護施策における課題、調査において用いられやすい項目やその問い方、現行の統計調査（1.2 参照）に不足している視点、分析方法の情報を得ることを目的に、原則、児童福祉法改正以降（平成 29 年度～令和 4 年度）、厚生労働省のこども・子育て支援推進調査研究事業や委託事業として実施された調査研究事業（以下、「調査研究事業」）のうち、社会的養護にかかるものを抜き出し、整理した。
（第 4 章付録）【２】有識者による委員会等における検討【１】の作成およびその結果完成した一覧表を参考にしながら、検討委員会での議論
および個別での有識者へのヒアリングの結果をもとに、国の社会的養護施策における目標（1.4 参照）の達成に向けて行うべきと考えられる調査の目的や、その目的に沿って、必要と考えられる項目およびそれらを用いた分析方法案を取りまとめた。
並行して、現行の統計調査の調査票の構成や対象、方法、また、項目のうち、回答者の立場や経験の違いによる認識の差から、回答結果が変わりうると考えられる項目の洗い出しも行った。
取りまとめた内容をもとに、現行の統計調査について、指摘された項目の有無や対応すると考えられる項目がある場合はその内容を確認し、さらに議論を行い、追加・修正
項目案をまとめた。
（第 2 章、第 3 章）
【３】調査対象機関へのヒアリング【２】でまとめた項目案について、実際に各調査に回答する機関の関係者（自治体担
当課、児童相談所、児童養護施設、乳児院、民間あっせん機関）に、書面ないしビデオ
会議にて、回答しづらい項目や聞き方等について意見を募り、その結果をもとに項目案の修正を行った。
（第 2 章）

7

①調査研究事業の •統計調査の見直しにあたり参考とするための資料
の整理
整理・選別
②委員会等での議論、意見収集•（①と並行して）国の目標に沿って必要な調査目的、内容の検討•見直すべき項目の洗い出し•項目修正案、追加項目案の作成③ヒアリング •②で挙げた項目の回答しやすさなどを確認
調査④報告書への取りまとめ

8

1.4 国の社会的養護にかかる目標
今回、5 つの統計調査の項目の見直しにあたっては、各統計調査を、調査の対象及び児童の措置・委託のプロセスごとに図表 3 のように位置づけ、さらに、それぞれの位置づけに対応するように国の社会的養護にかかる目標を設定した（図表 4）。
見直しの軸として置いた目標は、新しい社会的養育ビジョン（平成 29 年 8 月 2 日）、
都道府県社会的養育推進計画の策定要領（平成 30 年 7 月 6 日）、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律（令和元年法律第 46 号）、社会的養育の推進にむけて（令和 5 年 4 月 5 日）を参考とし、こども家庭庁家庭福祉課と協議して設定した。

図表 3 今回見直しを行う統計調査と調査対象

9

図表 4 本調査にあたり設定した目標
対象

国の目標（要約）

参考資料①まずは、児童が家庭において健やかに養育されるよう、保護者を支援。
②家庭における養育が適当でない場合、児童が「家庭における養育環境と同様の養育環境」（里親・FH、養子縁組）において継続的に養育されるよう、必要
新たに里親委託・施設入所する児童な措置をとる。

社会的養育の推進にむけて③②の措置が適当でない場合、児童が「できる限り良好な家庭的環境」で養育（令和 5 年 4 月 5 日）p12、21

されるよう、必要な措置をとる。
※特に就学前の児童については、②の措置を原則とすること等を通知において明確化。
3 歳未満については概ね 5 年以内に、それ以外の就学前のこどもについては
新たに里親委託・施設入所する児童

概ね 7 年以内に里親委託率 75％以上を実現し、学童期以降は概ね 10 年以内を目途に里親委託率 50％以上を実現する。
こどものニーズに的確に応えられるように、ケアの個別化、里親委託、親子関

里親委託・施設入所中の児童係再統合など様々な取り組みを進めてきたところであり、更にこどもの呈する情緒・行動上の問題の解消や軽減を図りながら生活支援を行う専門的な養育に取り組むことにより、家庭復帰や里親委託等へとつなげられるようにすること。
ケアニーズの高いこどもについては、小規模・地域分散化された施設で養育。

里親委託・施設入所中の児童

その滞在期間は、原則として乳幼児は数か月以内、学童期以降は１年以内とする。

10

新しい社会的養育ビジョン（平成 29 年 8 月 2 日）

都道府県社会的養育推進計画の策定要領（平成 30 年 7 月 6日）p17

新しい社会的養育ビジョン（平成 29 年 8 月 2 日）p4

児童福祉法第 47 条
③児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八項に規定する内閣府令で定める者又は里親（以下この項において「施設長等」という。）
里親委託・施設入所中の児童への虐は、入所中又は受託中の児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものに待ついても、監護及び教育に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとることができる。この場合において、施設長等は、児童の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。

児童虐待防止対策の強化を図る
ための児童福祉法等の一部を改正する法律（令和元年法律第46 号）※対応の流れについては社会的養育の推進にむけて（令和 5 年
4 月 5 日）p194 を参照①平成 28 年改正児童福祉法により自立のための支援が必要に応じて継続されるための仕組みが整備されたこと等を踏まえて、社会的養護自立支援事業

委託解除・退所する児童及び就学者自立生活援助事業を実施していない都道府県において、事業の実

都道府県社会的養育推進計画

施に向けた計画（実施予定時期、実施メニュー）を策定すること。

の策定要領（平成 30 年 7 月 6②また、自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）の実施など、社会的養護の日）p21

こどもの自立支援策の強化のための取り組みについても、実施に向けた計画を策定すること。

社会的養護に関する施設

家庭では養育困難なこどもが入所する「できる限り良好な家庭的環境」である

新しい社会的養育ビジョン（平成全ての施設は原則として概ね 10 年以内を目途に、小規模化（最大 6 人）・地域

29 年 8 月 2 日）p4

分散化、常時 2 人以上の職員配置を実現し、更に高度なケアニーズに対して※社会的養育の推進にむけては、迅速な専門職対応ができる高機能化を行い、生活単位は更に小規模（最（令和 5 年 4 月 5 日）p107-112

大 4 人）となる職員配置を行う。

に詳しい職員配置数あり施設で培われた豊富な体験によるこどもの養育の専門性をもとに、施設が地域
社会的養護に関する施設

支援事業やフォスタリング機関事業等を行う多様化を、各施設種別において実施していく。

11

新しい社会的養育ビジョン（平成29 年 8 月 2 日）p4

計画には管内市区町村に対する子育て世代包括支援センター、市区町村こど

社会的養護に関する施設

も家庭総合支援拠点の設置、支援メニューの充実、母子生活支援施設の活用

都道府県社会的養育推進計画

等に向けた都道府県の支援・取り組み（設置促進策、活用促進策、人材育成支の策定要領（平成 30 年 7 月 6援策）を記載すること。その際、市区町村と連携して地域資源の把握等を進め

日）p10

ること。
①児童家庭支援センターが地域支援を十分に行えるように、その地域及び配置などを考慮して、市区町村こども家庭総合支援拠点の機能を担ったり、フォス
タリング機関としての機能を担ったりするなど、機能強化を図ること。
②児童家庭支援センターは、虐待相談が急増する中で、児童相談所の補完的
社会的養護に関する施設役割を果たす拠点として制度化された背景を踏まえて、児童相談所の管内の人口規模に応じた配置や、都道府県域が広域にわたるなど児童相談所が身近にない地域への設置を検討すること。

都道府県社会的養育推進計画の策定要領（平成 30 年 7 月 6日）p11③施設の地域支援機能や里親支援機能の強化の一環として各施設のほか、Ｎ
ＰＯ法人や医療法人等多様な民間団体が、児童家庭支援センターを開設できるような働きかけを行うこと。
一刻も早くこどもの権利保障を行うために、報告書に沿った法制度改革（年齢要件の引き上げ、手続きを二段階化し児童相談所長に申立権を付与、実親の養子縁組あっせん民間機関

同意撤回の制限）を速やかに進めるとともに、その新たな制度の下で、一日も新しい社会的養育ビジョン（平成早く児童相談所と民間機関が連携した強固な養親・養子支援体制を構築し、養29 年 8 月 2 日）p3

親希望者を増加させる。概ね 5 年以内に、現状の約 2 倍である年間 1000 人以上の特別養子縁組成立を目指し、その後も増加を図っていく。

12

1.5 成果の公表方法
本調査研究の報告書は、株式会社政策基礎研究所のホームページ（https://doctoral.co.
jp/）にて公表する予定である。

13

第2章 統計調査の改善に向けての議論
2.1 検討の手順
こども家庭庁 HP「社会的養護」ページおよび厚生労働省 HP「こども・子育て支援推進調査研究事業」ページより収集した、児童福祉法改正以降（平成 29 年度～令和 4 年度）、厚生労働省のこども・子育て支援推進調査研究事業や委託事業として実施された調査研究事業（以下、「調査研究事業」、第 4 章付録に一覧を掲載）から、タイトルと概要をもとに、①社会的養護にかかるもの、②アンケート調査を行ったもの、③統計調査と対象を等しくするもの、④国の社会的養護施策における目標と直接関連するもの、全てを満たすものを抽出し、それらの調査目的や、主に分析に用いられた項目を抜粋、一覧とした。
この調査研究事業一覧を手掛かりとしながら、検討委員会等にて、有識者より国の社会的養護施策における目標の達成に向けて行うべきと考えられる調査の目的、目的に沿って収集する必要不可欠な項目およびそれらを用いての分析方法についての意見聴取を行った。
取りまとめた内容をもとに、現行の統計調査に立ち戻り、指摘された項目の有無や対応すると考えられる項目の洗い出しを行い、さらに有識者への意見聴取を行い、改善すべき
項目、追加すべき視点を検討し、委員会での議論も行い追加・修正項目案を作成した。
これに加えて、項目案については、実際に回答する立場からみたときに回答しづらい、得づらいデータがないかを確認するために、各調査に回答する機関の関係者（図表 6）へのヒアリングを行い、その結果を受けて適宜項目案の修正も行った。
以上の結果を次節にまとめる。目標にかかる事項ごとに議論の結果を表に整理したう
えで、その作成の際に参考とした意見（抜粋）を記載した。さらにそれをもとに、5 つの統計調査への追加・修正項目案を各調査票で把握できると考えられる範囲で作成し表にした。その際、反映先の調査票は図表 5 の対応にて番号で示した。なお、事項の間で項目案が重なる場合もあるが、その場合は順番の早い事項の方にまとめ、既存の項目が当てはまると考えられるものは省略した。
図表 5 調査票と番号の対応
1

児童養護施設等入所児童等調査

2

児童養護施設等入退所状況等調査

3

児童養護施設等実態調査

45

被措置児童等虐待の児童福祉法に基づく対応状況等に関する調査
養子縁組民間あっせん機関実態調査14

図表 6 調査対象ヒアリングの実施（実施日順）
対象機関

実施日

実施方法

大阪府子ども家庭局家庭支援課

2024 年 2 月中

書面回答

大阪府子ども家庭センター

2024 年 2 月中書面回答

家庭養護促進協会 大阪事務所

2024 年 2 月 26 日

Web 会議児童養護施設 四恩学園

2024 年 3 月 4 日

Web 会議児童養護施設 光明童園

2024 年 3 月 13 日

Web 会議児童養護施設 信太学園

2024 年 3 月 15 日

Web 会議児童養護施設 双葉寮

2024 年 3 月 19 日

Web 会議新潟県中央児童相談所

2024 年 3 月 21 日

Web 会議

社会福祉法人 和泉乳児院

2024 年 3 月 21 日

電話

新潟県福祉保健部子ども家庭課

2024 年 3 月 22 日

Web 会議15

2.2 検討の結果
2.2.1

新たに里親委託・施設入所する児童（１）①①まずは、児童が家庭において健やかに養育されるよう、保護者を支援。

国の目標②家庭における養育が適当でない場合、児童が「家庭における養育環境と同様の養育環境」（※里親・FH、養子縁組）において継続的に養育されるよう、必要な措置をとる。
③②の措置が適当でない場合、児童が「できる限り良好な家庭的環境」で養育されるよう、必要な措置をとる。
※特に就学前の児童については、②の措置を原則とすること等を通知において
明確化。

②
①を踏まえ

・里親委託において何が阻害要因となっているか

た調査目的
③

・里親委託に向けた面会方法

項目・分析

・里親委託後、養育計画の見直しの有無

方法案

・里親委託後、自治体からのサポート
・措置変更のあった里親へのフォロー【分析】・里親、里子のウェルビーイングと、児相等からの支援・地域の里親会の充実度・自治体からの支援等との関連

上表に取りまとめた、必要な項目や分析方法に関する委員からの意見は以下の通り（抜粋）であった。
・里親への委託においては、面会の頻度が多いほどマッチングがなされたあとの不適応が軽減される可能性があるが、面会の回数が増えると、面会の調整や管理が難しくなる課
題もあると考えられる。
・面会の回数や場所は、その目的や、こどもの状況などに応じて異なると思う。例えば、家庭復帰を目指して親子が交流する場合と、里親宅で児相が養育状況を確認する場合
では、その設定が変わってくる。親子の交流を設けるためにプレイルームを面接の場に設定することもあれば、養育状況を確認するために面接室で実施することもあると思う。

16

・児童相談所の運営指針では、養育計画や支援計画の見直しが求められているが、現実的には、里親への措置は、特に問題がなければ、そのままになっているケースもあると思う。そのため、計画の見直しに関する確認は必要に思われる。
・都市部のように、施設や里親の数が多い地域と、地方部にみられるような施設や里親の数が多くない地域とでは差が見られる。また、施設や里親間の繋がりや相互支援など、支援体制に差が出ないようにしていく必要がある。
・里親への委託を増やすには、こどもへの指導と、里親への細やかで丁寧な支援が児童相
談所から行われることが必要になる。
・児童相談所や自治体から行われている支援の質の差は、里親養育を進める上での推進ないし阻害要因になりうると思われる。
・措置変更を余儀なくされた里親への支援は、里親養育を進める上でも重要なポイントになると思われる。一度こどもとの関係が不調になると、委託する側も躊躇する可能性があるが、その後も委託を続けられるように、支援していくことも重要である。
・調査に関係する多数のサンプルがある場合、例えば里親、支援機関、自治体の子育て施策などの考え方をレベル別に分けてマルチレベル分析を行い、個々の問題を支援機関などに関連付けて考えることができるかもしれない。里親の個人レベルでは、里親の満
足度、児童相談所からの適切な支援、児童福祉司の丁寧な対応、地域の里親会の充実なども検討することができる。また、自治体レベルでは、里親養育を積極的に推進しようとする施策や、県単独で里親に資源を投入するなどの要素が関連付けられる。里親養育を推進するにあたって、さまざまな視点から検討していくことも必要になると思われる。
・里親自身がこどもの養育にあたって、どのように幸せを感じているのか、そして里親への支援状況をマルチレベルで分析した場合、そのような支援の方法がこどもの満足度
やウェルビーイングに影響を与えていることが明らかになれば、それは施設にとっても重要な意味を持つと思われる。
議論を踏まえて、5 つの統計調査を見直し作成した追加項目案・修正項目案は次表の通りであった。

17

○新規追加項目案
必要な
項目

調
査
票

追加項目案
大項目

中項目

小項目

実施回数・主な対応者：面会（児童相談所）
面会（施設（里親宅））
外出オンラインでの交流
里親委託
に向けた
面会方法

1

委 託 経 路 / 入 所 経 当該児童の委託までの児童、職員
路等との交流について児童を紹介されてから委託までの面接（マッチング）の期間
こどもに対する、委託里親（施設）に関する情報の提供方法
里親（施設）に対する、こどもの情報の提供

備考、ポイント・里親委託に至らなかったケースとの比較はできないため、どちらかといえば面接が長いと不調が生じにくくなる
か、等の検証に用いることが想定される。
・直前の養育場所から回答機関への打診があったところからについて。ただし、設定に当たっては、一時保護所
を経由、他の施設や里親の間での選択、等多様な経緯がありうる点に注意。また、記録がない場合は記載なし
でもよいとするなどの検討も必要。
・情報提供は、誰がどのような方法、
内容、頻度で行ったかについて回答いただくイメージ。
・対応者は、児相職員、施設職員、里親支援専門相談員、フォスタリング機関（里親支援センター）職員等が選択肢として考えられる。

里親委託
に向けた
面会方法

2

児相によるマッチン
グにかかる評価基
準の有無

児童相談所での職員と里親候補者との面会
児童相談所でのこどもと里親候補
者との面会
こどもと里親候補者との外出交流
里親候補者による病院等での宿泊研修
こどもの里親候補者宅への宿泊

・未委託里親の割合の高さや、一方で複数のこどもが委託されている里親がいるという現状を踏まえて設定。
こどもの反応
里親候補者のふるまい
等

18

・養育里親とこどもとの面会を通じて、マッチングを行う過程で、児童相談所
がこの面会の状況をどのように評価し、委託の判断に役立てているかをはかるもの。

・アセスメントやマッチングについては研究の途上にあるため、今後それらの結果を基に検討していく必要があ
る。
里親委託
後、養育
計画の見
直しの有
無

里親委託
後、自治
体からの
サポート

里親委託
後、自治
体からの
サポート

1

1

1

過去 5 年間における自立支援計画の見直し 状況 について見直しの有無過去 5 年間に受けた支援等

レスパイト・ケア
相談支援
訪問支援
訪問指導
里親会への参加
里親サロンへの参加
児童の通う学校との相談
都道府県単独事業の有無

過去 5 年間に里親が受けた支援等（見直した場合）
内容
理由見直しのために行ったこと
ケース会議への参加者

・実態として、特に問題が生じなければそのままになっているケースがあるとのご意見を踏まえて設定。
・内容や理由は、自立支援計画作成用の様式等を参考に設定することが考えられる。
・「児相等からの支援・地域の里親会の充実度・ 自治体からの支援等」 、
2.2.1.4「保護者への支援」も本項目で対応。
・項目は今後検討の上増減することが考えられる。

参加した取り組み、受けた支援への満足度

里親が他の里親とのネットワーク
や、里親コミュニティへの参加から得られる満足度や充実度
支援プログラムの満足度
児童相談所の助言・支援内容の納
得度

19

里親委託
後、自治
体からの
サポート

措置変更
のあった
里親への
フォロー

里親のウ
ェルビーイ
ング

1

2

2

過去 5 年間に児童が利用した支援・利用した機関等

医療機関（精神科、心療内科等）
上記以外の医療機関（慢性疾患等
継続的なかかり先。風邪など単発的な病気等で受診したものは除く）
障害児支援機関（児童発達支援セ
ンター、放課後等デイサービス等）
法律関係の専門家
保育サービス
フリースクール等
学習支援ボランティア
家庭教師
学習塾
習い事の教室（スイミングスクー
ル、習字教室、ピアノ教室等）
アルバイト
就労支援機関（ハローワーク等）
都道府県単独の補助事業

入退所の状況、（里措置変更、措置解除前後の里親へ親）委託・委託解除のフォローとして行っていることの状況

里親への委託前養育支援事業費・2.2.3「こどもの状態」、2.2.4「保護者への支援」、2.2.5「こどもの他支援利用状況」、2.2.6「こどもを取り巻く施設
外の大人や支援機関の有無」も本項目で把握。
・施設以外の支援機関や外部機関を医療、障害者福祉、学習、就労、法律関係に分けて例示したが、内容は今後さらに検討が必要。
・都道府県単独の補助事業について
は、学校生活、進学、その他、運転免許取得等にあたって等、場面ごとに利用した機関を尋ねられるとより状況を把握しやすいと考えられる。
・「里親不調や、措置解除に伴う里親の喪失感や悲嘆に対するサポート、支援は、里親養育を中心にしていくのであれば、今後ますます重要になる。
措置移行プランニング
里親養育と施設養育は実態として大当該里親への相談支援（解除前）
きく異なり、特にこどもとの関わりの濃の強化さの違いから、里子との離別は、理由
当該里親への相談支援（解除後）を問わず里親支援という部分でも重の実施
要なテーマである」という意見が委員必要な場合のカウンセリング機関からあり、設定を提案。
へのつなぎ
・ただし、項目は実態に沿ってさらなる検討が必要。また、本調査が適切化も要検討。
※本調査以外で取ることも考えられ
る。

金額
要綱の有無
周知の有無
支給先（里父、里母、両方）

・各自治体で要綱は作られているが運用が異なるという意見を踏まえての
提案。

20

里親のウ
ェルビーイ
ング

1

児童相談所
里親支援専門相談員
過去 5 年間に里子 フォスタリング機関（里親支援センタと の 生 活 にお い て ー）
相談した機関保健師
定期健診での医師
その他

・里親のオープンネスとニーズにかかる項目。相談した結果解決したかについても把握する必要あり。
・内容（学業、普段の生活、思春期等）
についても尋ねるかは要検討。

○修正項目案
必要な
項目
里親委託
後、自治
体からの
サポート
里親委託
後、自治
体からの
サポート
里親委託
後、自治
体からの
サポート

調
査
票

項目の修正内容

備考、ポイント

児童福祉法施行令第 30 条に基づく児童福祉司等の訪問指導回数別受託里親数(各年度中)
2→追加：児童福祉施設の里親支援専門相談員による訪問回数2「里親の一時的な休息のための援助の実施状況」レスパイト・ケアを利用した里親数（実数）/実
施回数※本項目は別の調査で取ることも考えられる。

→追加：利用したレスパイト先の状況（施設系／サービス系）「里親へのレスパイト・ケア」実施有無
3※本項目は別の調査で取ることも考
えられる。

→追加：
・レスパイトを必要とした理由
・児童相談所が介入、調整した事案の件数

里親家庭の現在の状況
里親のウ
ェルビーイ
ング

※本項目は別の調査で取ることも考
えられる。

1

→追加：
・里親会、フォスタリング機関（里親支援センター）主催イベント等への参加状況、頻度
・養育について相談できる人、機関の有無
・近所づきあい21

・里親家庭の現在の状況にかかる項
目全体について、何のために取るかという点での見直しが必要。例えば、
どういった人がなりやすいか、どういった問題が生じるかを把握、等。
・里親の職業の分類が適切かという意見や、調査対象ヒアリングにて、児相では委託後の収入（自営業の場合の所得と分ける必要も）は把握していないという意見も得られた。

・追加項目案は、里親自身の属性や専門性よりは、里親支援のために必要な施策検討という点で、里親のオー
プンネスや支援機関へのアクセシビリ
ティが重要という意見を受け作成。
・近所づきあいは、例えば内閣府「令和３年度 高齢者の日常生活・地域社
会への参加に関する調査」での項目なども参考にされたい。
「児童の現在の状況」より、「罹病傾向」「心身の状況」「特に支援上留意している点」「被虐待経験の状況」「養護問題発生理
由」

里子のウ
ェルビーイ
ング

2

→「罹病傾向」「心身の状況」「特に支援上留意している点」については、定義が古いもの、回答者の主観が入りうるもの、目的がわかりづらいものなどが混在しているとの指摘があり、全面的に見直しが必要。
また、障害に関する項目では医師による診断の有無と現在の困りごととの違いがあること等の指摘があり、例えば、①ここでは診断されたものに限定し傾向は利用したサービス等で把握、②「診断を受けた／傾向がみられる」と分ける、等が考えられる。
1・後述の 2.2.3「こどもの状態」、2.2.8「高年齢児童を取り巻く環境・背景（家族のケア経験、家族の状況等）」も同様。
・「心身の状況」の見直しでは、例えばDSM-5 に沿った 設定が考えられるが、一方で過去の診断名と異なり回答が難しくなる可能性もあるため、適宜補足するなども必要。

→「被虐待経験の状況」「養護問題発生理由」については、児童虐待の被害を測定するために国際的に用いられている指標である ACE（Adverse Childhood Experiences 逆境的小児期体験)日
本語版項目2（下記）に置き換えることで、より客観的に回答しやすくなる他、科学的な分析に堪えるものとなる。加えて、5 年間に利用したサービス（新規追加項目で既に記載）により、児童のより実態に即したニーズを把握することが考えられる。

・ACE は成人後の精神的な不調等との関連が検証されている。本項目と年長児童回答票での PCEs 項目（後述）を、措置後に当該児童が置かれている環境や受けている支援、施設の体制等と組み合わせて分析するこ〇ACE 項目とで、リスクを軽減するためのよりよい：心理的虐待、身体的虐待、性的虐待、心理的な養育の放棄、身体的（物理的）な養育の放棄、養育体制の検討等につながると考え両親の別居または離婚、母親の被暴力的な扱い、家族構成員のアルコール中毒や薬物乱用、られる。
家族構成員の精神疾患や自殺、家族構成員の服役

坪井聡、2014、「児童虐待の被害を測定する国際的調査票の日本語版の作成」学術振興科学研究費助成事業研究成果報告書より。ACE と精神的な不調との関連等の分析がなされている。

22

（年長児童記入用調査票について）「あなたは、今までに下のア～シのようなことを経験したことがありますか」「あなたは、「下の１～
10 の中で大切なことと思うものを三つ選びなさい。」といわれたら、どれにしますか」「あなたは、将来についてどんなことを考えていますか」「信頼できる友だちがいますか」→見直しに当たっては、先述の ACE によるリスクを低減するものとして用いられている指標である、 PCEs（Positive Childhood Experiences ポジティブなこども時代の体験）項目3への置き換えが考えられる。

里子のウ
ェルビーイ
ング

3

1

※入所等措置後の経験について尋ねる〇PCEs 項目・家族（職員）にあなたの気持ちについて話すことができましたか（Able to talk to family about feelings）
・あなたが困難な状況にあるときに家族（職員）がそばにいてくれると感じられましたか（Felt family stood by them during difficult times）
・家（施設）の中で、大人によって守られ安全だと感じられましたか（Felt safe and protected by adult in your home）
・本当にあなたを気にかけてくれる、少なくとも 2 人の両親（職員）以外の大人がいましたか（Had at least 2 nonparent adults who took genuine interest）
・友人に支えらえていると感じられましたか(Felt supported by friends）
・学校に自分の居場所があると感じられましたか（Felt a sense of belonging at high school）
・地域の伝統的な行事に楽しんで参加しましたか（Enjoyed participating in community traditions）

・委員より、現行の調査票には回答す
る児童にとってシビアと考えられる項目が複数含まれていること等についての意見があった。そこで、自身の安全が保障・担保された経験、信頼できる大人との出会い、施設等が安全な場所と感じられているのか等を聞き取るた めの調査への転換 が 提案さ れた。
・なお、委員からは、項目が多いため現実的ではないとしつつも、CBCL、Y
SR（https://www.f-sinri.jp/individual/
3264.html）の紹介もあり、科学的に検討された指標を取り入れることが提案された。
・2.2.6「こどもを取り巻く施設外の大人や支援機関の有無」も本項目の一部で把握。

Bethell, C., Jones, J., Gombojav, N., Linkenbach, J., Sege, R. (2019). Positive Childhood Experiences and Adult Mental and Relational
Health in a Statewide Sample: Associations Across Adverse Childhood Experiences Levels. JAMA Pediatrics, 173(11), e193007.
文章中、各項目の参考和訳は筆者による。また、（職員）、（施設）は調査対象を踏まえ追加したもので、出典にはない。

23

里子のウ
ェルビーイ
ング

里子のウ
ェルビーイ
ング

1

1

学年等
→学校教育法等に準拠して修正：中学校（3 年生）、義務教育学校（9 年生）、高等学校（1～3 年生） ※必要に応じ通信制、定時制についても別途設定
中等教育学校（3～6 年生）
大学（1～4 年生）※必要に応じ通信制、定時制についても別途設定
高等専門学校（1～5 年生）
特別支援学校（中学部、高等部）※さらに視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、知的障害、病弱 に分ける等も目的に応じ検討
専修学校
各種学校
その他
将来について→進学希望については、経済的な条件から本来の希望とは異なる回答がなされる可能性がある
こと、職業の選択肢では例えば「学校の先生や保育士・看護師など」のように異なるカテゴリが同一項目とされていることや、そもそもそうした職業の想起が困難である場合が予想されること、「早くもとの家庭へ帰って親やきょうだいと一緒に暮らしたいですか」のように児童にとって回答がシビアと考えられる項目が並んでいる。
そのため、全面的に見直し、あるいは削除し、代わりに、退所後（措置解除後）に当該児童が利用できるよう準備している資源（2.2.7 で言及）や、進路についての相談状況についての項目（「生活の各段階で意見を聞いてもらう機会があったか」：2.2.2 で言及）を設けることを提案。

24

・現行のものに特別支援学校の設定がないため、追加。これと併せて学校教育法に準拠してはとの意見を受けて提案。
・この他、障害者就労支援サービス（障害者就労継続支援 B 型事業所等）の追加も考えられる。

2.2.2

新たに里親委託・施設入所する児童（２）①

3 歳未満については概ね 5 年以内に、それ以外の就学前のこどもについては概ね

国の目標

7 年以内に里親委託率 75％以上を実現し、学童期以降は概ね 10 年以内を目途に里親委託率 50％以上を実現する。

②①を踏まえた・措置・委託にあたりこどもへのアドボカシーをどのように担保しているか

調査目的③
項目・ 分析 方・新規入所や措置変更に際してこどもの意見を聞く仕組みの有無

法案

上表に取りまとめた、必要な項目や分析方法に関する委員からの意見は以下の通り（抜粋）であった。
・児童福祉法の改正により、児童の意見を聴取する仕組みが整備され、児童養護施設や一時保護所でのこどもたちへの措置や措置変更を検討する際に、こどもの意見を聞くことが求められている。この変更を受けて、新規入所や措置変更の際に、こどもの意見を聞く項目が必要だと考えられる。どのような仕組みをとっているのか、または、こどもの意見をどの程度聞いているのか、それに関連する項目があると有益だと思われる。
・当事者の声をどう聴くか。発達理論では、客観的に自分の意見を理解できるか自体も段階的と言われている。そうなると統計的に把握するのは難しいところもあるかもしれないが、エピソードとして載せるなど工夫の余地はあるのではないか。
・社会的養護の分野は、当事者からのニーズの訴えがないところで決まる。障害者や高齢者の場合は家族が言うし、自分たちのやっていることを評価する人が身近にいるが、社会的養護の場合はそれがない。児童相談所が間に入っていることもある。たとえこども
が意見を言ったとしても、受けとる側に制限がある。そういう意味で、自分たちのやっていることに対する視野が狭くなりがち。視野を広げていくためにも、調査のなかで国の方針や考え方を伝えていかないと発展していかない。丁寧に説明することも必要だ
が、方向性や進めたいことを明確に伝えていかなければならない。
・入所や措置変更前にこどもの意向や意見をどのように聴取しているのか、その内容は記録として残されているのか、そして話しやすい雰囲気をつくるための取り組みが行われているのか、を把握し理解することは、意見表明支援という観点から重要なのではないか。
25

議論を踏まえて、5 つの統計調査を見直し作成した追加項目案・修正項目案は下表の通りであった。
○新規追加項目案
必要な
項目
新規入所
や措置変
更に際して
こどもの意
見を聞く仕
組みの有
無

調
査
票

1

追加項目案

備考、ポイント

大項目

中項目

小項目

アドボカシーについて

こどもの権利条約について聞いたことがある
意見表明の支援を受けたことがある
入所や措置変更にあたり、自分が納得する説明や見通しについての説明があった
年齢に応じて複数の権利ノートを配布され内容を理解している・年長児童回答票に設定。

・年長児童回答票について設定。

新規入所
や措置変
更に際して
こどもの意
見を聞く仕
組みの有
無

1

生活の各段階で意見を聞いてもらう機会があったか

一時保護時
施設入所時
措置変更時
進学・就職時家族との関わり
自分のルーツ探し

意見が聞かれた経験の有無
意見を聞いてくれた大人
意見の反映状況

26

・単に意見を聞いてもらえたと思ったか、とすると、その時々の状況で回答が変わってしまう可能性もある。また、聞き方によっては児童にフラッシュバ
ックをもたらす恐れもあるため、精神科医等の監修等を入れながら設定する必要がある。
・より実態に即した回答を得るには、
例えば、どの程度会話をしたか、話を聞いてくれたと思えたか、そうした人と話したい時に話せたか、等も考えられる。意見の反映状況は、「あなたの意
見が（最終的な）決定にどの程度反映されたと感じますか？」として程度を尋ねる等も考えられる。

新規入所
や措置変
更に際して
こどもの意
見を聞く仕
組みの有
無

1

一時保護開始時
こどもの意見・意向
一時保護解除時の確認を行った 職
施設入所（里親委託）時
員等
直前の養育場所からの措置変更時

・具体的に何をもってこどもの意見・意向を確認したとするか、その内容や手続きは現在各自治体でも検討されている最中であるため、本項目を具体的にどう設定するかは今後の課題。
例えば、単に聞くだけでは「行った」という施設等側の認識にとどまるため、
今後、「誰が」の他に「どのように」についての項目も設定する、あるいは確認しやすい環境が作られていたかを確認するような内容の方がよいかなど、さらなる検討を行う必要がある。
・意向確認の方針が定まる前のこどもの場合、行っていない、あるいは記録がない場合もあるため、「行っていな
い」「わからない」という選択肢を設ける必要がある。
・また、施設の場合は入所前の部分
は回答が困難と考えられるため、里親票のみとすることも検討。

主なこども
の意見・意
向の確認
方法

1

進学・就職時児童の家族との関
わり
児童のルーツ探し

こどもに説明の機会を設けた
こどもへのプライバシーに配慮した
こどもの意見を聞く機会を設けた施設職員（里親）以外の第三者の
協力を得た

27

・何をもって意見を聞いたとするかは
現在議論されているところであり、今後作成されるガイドラインによってさらに検討される必要がある。
（調査対象ヒアリングでは、現在の施設ないし里親への措置・委託を継続するかの確認も含まれるのではという意見もあった）

新規入所
や措置変
更に際して
こどもの意
見を聞く仕
組みの有
無

新規入所
や措置変
更に際して
こどもの意
見を聞く仕
組みの有
無

2

4

入退所の状況、（里新規入所等にあたり本人の意見を親）委託・委託解除
聞いた児童数の状況

児童数
その際に意見を聞いた大人施設等（里親等）の体制

児童に権利ノートを配布している
児童の年齢に応じた権利ノートを配布している
施設職員（里親）が定期的に児童と一緒に権利ノートの内容を確認している
何か困った際に、児童が施設職員（里親）以外に相談できる場所があることが周知されている体制整備状況等

・児童養護施設等入所児童等調査と項目としては重なるため、どちらかのみの設定とするか、ここでは児童別ではなく基本的な実施事項として尋ねる
か等は要検討。
・意見を聞いた大人としては、児童相
談所職員、施設職員、弁護士、こども
アドボケイト（意見表明支援員）、オン
ブズマンなどが考えられる。

28

2.2.3

里親委託・施設入所中の児童（１）①

こどものニーズに的確に応えられるように、ケアの個別化、里親委託、親子関係再国の目標

統合など様々な取り組みを進めてきたところであり、更にこどもの呈する情緒・行動上の問題の解消や軽減を図りながら生活支援を行う専門的な養育に取り組むことにより、家庭復帰や里親委託等へとつなげられるようにすること。

②
①を踏まえ

どのように里親への移行を実現したか（何が阻害要因となったか）

た調査目的
③

・地域ごとの支援にかかる資源の違い

項目・分析・委託変更できたこどもの状態

方法案

・どのような支援が行われていたか・委託変更前後の状況・受託した里親の経験年数・施設から里親への移行における判断ポイント
・施設、医療機関、その他福祉に関わる機関との連携状況

上表に取りまとめた、必要な項目や分析方法に関する委員からの意見は以下の通り（抜粋）であった。
・施設から里親への変更にあたっては、専門的なケアでなくても養育できる場合は委託に繋げやすい可能性がある。
・里親への委託について、実際には、施設側で里親委託が可能と思っても、児童相談所が無理だというケースもあるし、その逆もある。誰がどうアセスメントして、何が要因で里親委託が難しかったのか。あるいは里親不調で帰ってきたのか。そこはちゃんと見ておかないといけない。そうでなければ、誰かが里親施策を進めていない、という話に陥りがち。
・里親審議会でも聞く話で、里親側はこどもに来てほしいと思っているが、施設側としては、その子が難しい状態にあると簡単にはいかない。施設側がこどもを出し渋っているのではないかと言われることがあるが、実際は、いろいろな点でそのこどもをめぐる難しさがある。しかしそれは外に出ない。実際のところ、施設はある程度ケアニーズの高いこどもたちを見ており、それが施設から里親へという流れが進みにくい要因としてあるなら、それは説明する必要があると思う。施設が出さないから、というよりも、こ
うしたら移行できるということを明白にしないと、単に当事者間だけの問題になってしまう。
29

議論を踏まえて、5 つの統計調査を見直し作成した追加項目案・修正項目案は下表の通りであった。
○新規追加項目案
必要な
項目

調
査
票

追加項目案
大項目

備考、ポイント

中項目

小項目
・2.2.4「家庭環境改善に係る自治体の支援（ペアトレ等）、評価方法」も本項目で把握。

※「保護者のもとへ復帰」へ回答が
あった場合
こどもの状
態

施設から
里親への
移行にお
ける判断
ポイント

1

児童の今後の見通し実施された支援
今後実施を予定している支援
判断の根拠

・判断の根拠は、「介入により改善がみられた、支援にかかる資源がみつかった、保護者（家族）の状況改善がみられた、家庭における当該児童の養育を阻害する条件が解消された」
等の選択肢が考えられる。

※「里親・ファミリーホーム委託」「特別養子縁組」へ回答があった場合
1

児童の今後の見通し・実施された（予定）の支援としては、「ペアレントトレーニング、児童福祉司との面談、児童心理司とのカウンセリ
ング」等の選択肢が考えられる。

委託にかかる判断ポイント
当該児童の委託（縁組）に関して児童相談所と会議を持った回数

30

・判断ポイントの選択肢の例として、
年齢、同意の有無、障害の有無などが考えられる。
・会議を持った回数はある程度の回
数のまとまりで選択肢にする方が負担は減ると考えられるが、どこで区切るかは要検討（調査対象ヒアリングでの意見を踏まえると、10 回を区切りとすることが考えられる）。

施設から
里親への
移行にお
ける判断
ポイント

2

措置変更先の他の児童福祉施設等の内訳※「養育里親」「専門里親」「親族里親」「養子縁組里親」の場合

選択肢は、「年齢、同意の有無、障害の有無」等が考えられる。

委託にかかる判断の根拠○修正項目案
必要な
項目

（地域ごと
の）支援に
かかる資
源（の違
い）

（地域ごと
の）支援に
かかる資
源（の違
い）

調
査
票

項目の修正内容

備考、ポイント

各種職員数にかかる項目
3→追加：
里親支援専門相談員(職員数/雇用形態/年齢/延べ経験年数/保有資格/従事年数）（ファミリーホーム票について）「養育者」（里親登録済み、里親登録なし）、「補助者」
3→追加：
養育者・補助者の資格（社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、教員免許 等）
養育者・補助者の経験（従事年数）

31・後述の、「施設、医療機関、その他
福祉に関わる機関との連携状況」、「 他の機関との連携状況 の把握」 、「他機関との連携」、「児家センの利用による効果」も一部この項目で把握
・ただし、施設ごとの紐づけが可能な
場合は、他の調査で把握することも考えられる。
・この他、施設を紐づけられる調査がない場合は、ファミリーホームの設置類型（法人型、個人型、里親型…）、
在所期間、開設年度等の基本情報等
も本調査票で取っておく必要があるとの意見があった。

「児童の今後の見通し」より、

委託変更
のあったこ
どもの把
握

1

「3 自立まで現在の里親家庭（児童養護施設）で養育」→修正：
大学卒業まで現在の里親家庭（児童養護施設）で養育
障害福祉サービスの利用が可能になるまで現在の里親家庭（児童養護施設）で養育
グループホームに空きが出るまで現在の里親家庭（児童養護施設）で養育就労するまで現在の里親家庭（児童養護施設）で養育→追加：「4 養子縁組」「5 里親・ファミリーホーム委託」以外の場合、理由例）「里親委託に関する実親の同意が取れない」

・3 は自立の概念がわかりづらいとの意見を受けての提案だが、上記の対応によっては単に「このまま」とすることも考えられる。
・後述の、2.2.7「委託解除・退所後のこどもへのアプローチ状況（離職時のフォロー等）」もこの項目で把握。
・近年では SNS 等の活用が主である
ことから。方法についても適宜見直しが必要との意見を受けて修正案を作成。

「現在の家族との関係」「家族との交流の頻度」

こどもの状
態

・「児童の今後の見通し」は、調査対
象ヒアリングにて、どれくらいの見通しか（1 年後か 3 年後かなど）がわかりづらく回答しづらいとのご意見があったため、ある程度の基準を示すことも併せて検討されたい。

→修正：
交流あり（ 1 電話・メール（LINE 等）・手紙 2 面会 3 一時帰宅）
1→修正：
頻度について、現在上記の手段を 1 つ選んでそれについて回答となっているところ、実際には複数の手段をとっておりどれについて回答をすればよいかが分かりにくくなっているため、それぞれについて頻度を尋ねることとするなど見直しが必要。

32

・この他、調査対象ヒアリングでは、調査実施の前年度についてなのか、入所してからについてなのかが示されておらず回答がしづらいとの意見があり、どの期間について尋ねるかは検討が求められる（例えば入所当時は頻繁に連絡を取るがその後滞るパターンや、家族再統合の取り組みによって連絡が頻繁になるといったパターンもあるとの意見があった）。

「児童の現在の状況」より、「委託年月」（「入所年月」「入居年月」）
施設から
里親への
移行にお
ける判断
ポイント

1

→追加：
これまでの措置変更有無
これまでの措置変更の回数
上記に加えてさらに、
各判断理由（里親不調、虐待 等）

・判断理由について、委員からは、里親の場合はあえて経緯を聞いていな
い場合もあるため設けない方がよいのではないかとの意見と、施設からの措置変更の場合は、里親として把握したいという両方の意見があり、設置には検討が必要あり。
・なお、選択肢としては、「児童の今後の見通し」と合わせて、例えば「職員等との関係、問題行動の有無、保護者（家族）との関係、こどもの意思、進路の関係」等が考えられる。

その他、今回検討する 5 つの統計調査に反映するのが難しいと考えられるものの、今後の調査にも関わる下記のような意見があった。
・地域差を解消するために他自治体の好事例の収集に努めているかどうかや、自治体内に里親支援専門相談員の横の繋がりとなる組織があ
るか、児童精神科や、児童発達支援センターといった支援機関がどれくらいあるか、また、里親会の支部単位での活動頻度や、里親支援のための都道府県単独の補助事業なども他の調査等で把握し、どのような施設から里親への措置変更がなされたのか等と紐づけて分析することで、里親委託の推進状況の把握や、それらの効果の検証によってより有効な施策の検討につながるのでは。
その際には里親登録名簿の更新が適切に行われているか、専門里親数が増加しているか、里親登録者数に比べて委託児童が増加しているか、等、分母にかかるデータの確認も必要。
・支援機関や職員の設置状況については、地理的特性、例えば広範囲をカバーしなければならないことで利用児・者にとってアクセスが良いかなど、人口密度の低い地域とそうでない都市部等との比較ができるとよいのではないか。

33

里親委託・施設入所中の児童（２）

2.2.4
①

こどものニーズに的確に応えられるように、ケアの個別化、里親委託、親子関係再統

国の目標

合など様々な取り組みを進めてきたところであり、更にこどもの呈する情緒・行動上の問題の解消や軽減を図りながら生活支援を行う専門的な養育に取り組むことにより、家庭復帰や里親委託等へとつなげられるよう取り組むこと。

②
①を踏まえ
た調査目

・どのように入所の長期化を防止しているか的③

・こどものケアニーズ

項目・分析

・保護者への支援

方法案

・保護者との面会・面接の頻度
・問題行動予防の取り組み
・施設による、こどもの適応評価方法の把握
・家庭環境改善にかかる自治体の支援（ペアトレ等）、評価方法

上表に取りまとめた、必要な項目や分析方法に関する委員からの意見は以下の通り（抜粋）であった。
・措置期間の長期化について、長い入所期間が必要でやむを得ないケースはある。しかし、児相や施設がより保護者・こどもに関わることができればもっと短くなるかもしれな
い。どの子に対しても自立支援計画等を作っているはずだが、例えば、虐待対応に追われて施設入所中のケースまで手が回りきらず、保護者への支援・プログラムや思春期
前・思春期の頃にしっかり関わることが十分できないことが長くなる原因の一つなのではないか。具体的にいえば、思春期前、小 4、小 5 ぐらいに発達支援に取り組むこと、心理的に関わることがとても大事。
・虐待を行った親の場合、その虐待を振り返らずに引き取るのは難しい。組織としてどう取り組んでいるのかは必ず影響している。年 1 回しか会いに行かないとすると、必要な支援が把握できない。
・施設側がこどもをどのようにアセスメントし、どのような状況をもとにこどもが適応していると判断しているのか、その評価基準が明確になっているのであれば知りたい。具体的には、こどもの行動や反応をどのように解釈し、それをどのように評価しているのか、また、こどもが適応していると判断するための具体的な状況や基準は何かがわかるとよいのではないか。
34

・これまで見てきた中では、小規模施設だと比較的こどもに合わせて生活のルール設定ができていて、配慮している施設の方が多いように感じる。
・どうだったら家族環境改善となるのかを、どこまで自治体が把握しているのか。ペアレントトレーニングをしているのか、家庭丸ごと見るという環境が整っての措置変更なのか、もう少し分析できたらよいと思った。
・家庭引き取りの目安として、例えば、こどもが一人で留守番できるようになった、身の回りのことができるようになった、といった基準で返してしまう。しかし、弟妹の世話も含めてとしたときに、面倒は見たくないと出て行ってしまって、それがこどもの問題
行動になってしまう場合もある。本当は背景に家庭の問題があるが、自治体によってはこどもの問題としているところも多いかもしれない。アセスメントの段階で、家族の中でそのこども自身が担っているケアが結構あるというところまでわかっていればそこで統計が取れるのかもしれないが、そこまでなかなかわからないまま、こどもの問題としているケースがあるかもしれない。
議論を踏まえて、5 つの統計調査を見直し作成した追加項目案・修正項目案は次の表の通りであった。

35

○新規追加項目案
必要な
項目

問題行動
予防の取
り組み

施設によ
る、こども
の適応評
価方法の
把握

調
査
票

1

1

追加項目案
大項目

外部 機関と 連携しての特別な支援の実施

児童の今後の見通
し

備考、ポイント

中項目

小項目

医療機関との連携（児童精神科への相談等）
児童相談所によるカウンセリング
ペアレントトレーニング
児童心理司等による援助
肯定的な行動を促すためのプログ
ラム※「他施設へ移行予定」「現在のままでは養育困難」へ回答があった
場合

・先述の提案項目「児童が利用したサービス」と併せて、施設が他機関と連携しながら当該児童に対して行う支援についての項目。
既存の「心身の状態」や「支援上留意している点」等の項目の代わりに入れることで、実態に沿った困りごとの状
態を 把握 できるよう にす る ことが 目的。
・2.2.9「ケアニーズの高いこどもへの関わり方」も本項目で設定。
・設定に当たっては、何を問題行動とするかによる精査が必要。
・何をもって適応とするかの判断が難しいことから、間接的に確認することを提案。ただし、児童にとっての居心地の良さなどの指標を設けることも考えられ、今後も継続的な検討が必要。
・ 「 職員等との関係、問題行動の有無、保護者（家族）との関係、こどもの意思、進路の関係」等の選択肢（複数回答）が考えられる。

判断の根拠としたもの

36

家庭環境
改善にか
かる自治
体の支援
（ペアトレ
等）、評価
方法

2

・実施された支援の選択肢には、「ペアレントトレーニング、児童福祉司との面談、児童心理司とのカウンセリン
グ」等が、判断の根拠の選択肢としては、「介入により改善がみられた、支援にかかる資源がみつかった、保護者（家族）の状況改善がみられた」等が考えられる。

※「家庭環境改善」の場合
退所児童数（年齢別）措置解除実施された支援判断の根拠

・実施頻度や分析方法の違いを踏まえながら、児童養護施設等入所児童等調査か本調査票か、両方に設置するかの検討が必要。

37

2.2.5

里親委託・施設入所中の児童（３）①

ケアニーズの高いこどもについては、小規模・地域分散化された施設で養育。その国の目標

滞在期間は、原則として乳幼児は数か月以内、学童期以降は１年以内とする。

②
①を踏まえ

ケアニーズの高いこどもへのケアの充実

た調査目的
③

・他の機関との連携状況の把握

項目・分析

・こどもの他支援利用状況

方法案

【分析】
・施設における職員の配置状況と、里親への委託変更数の関連・措置変更数と医療機関（児童精神科医）の整備状況との関連
・再入所等有無と評価・支援の関連

上表に取りまとめた、必要な項目や分析方法に関する委員からの意見は以下の通り（抜粋）であった。
・ケアニーズの高いこどものなかで、里親での養育が可能なこども、施設での養育が必要なこども、地域の中で生活していくことが可能なこども、といったスケールのようなものがあれば、施設養育の必要性についても考えていけるのではないか。
・ケアニーズの高いこどもを施設で養育していくとなったとき、どこまでを“ケアニーズが高い”とするか。理論的な背景として社会モデル、環境に応じてこどもをみていきま
しょうとなっている。現場の実情としては、里親委託では難しいこどもを施設でみているということがある。
・ケアニーズが高いこどもは、本当は個別に関わりが必要なこどもたちだと思うが、職員の力量や勤務体制を考えると、関わりが特に難しいこどもほど、逆に施設の外の地域分
散化・小規模化の施設や里親委託は難しいとしている施設が多いように思う。一方、うまくできている施設もあるので、職員の配置人数や職員 1 人あたりの担当児童数があって、さらにそこに職員の専門性も関係してくるのではないか。
・例えばケアニーズの高いこどもに対しての施設のケアの充実というところで、ある児童相談所では、施設で不適応や問題行動を起こしやすいこどものケアのために児童精神科医を 2 名配置している。そうした、施設で問題行動を起こしそうなこども、里親のところで不適応を起こしそうなこどもへの周辺サポート体制が整っている都道府県の方が措置変更の割合が少ないとか、そういう見立てもできるのではないか。
38

・すぐ相談できる医療機関があるかというのも大きいだろう。養育者とこどもの関係だけでなく周りの児童精神科医とすぐアクセスできるかなどもある。
・社会的養護は、その中で生じる問題をその仕組みだけで解決できるように思われがちだが、実際には多くの関係機関との連携のなかで解決している。医療機関や福祉、児相とのつながりに限らず、連携できる機関をどれだけもっているか。それによってもケアニ
ーズの高い子に対応できるかどうかは変わってくるのではないか。
本議論を踏まえて、5 つの統計調査を見直し作成した追加項目案・修正項目案は、他の部分で提案した項目案と重なるため、省略する。

39

2.2.6

里親委託・施設入所中の児童への虐待①

児童福祉法第 47 条

国の目標

③児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八項に規定する
内閣府令で定める者又は里親（以下この項において「施設長等」という。）は、入所中又は受託中の児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護及び教育に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとることができる。この場合において、施設長等は、児童の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。

②
①を踏まえ

被措置児童等虐待を生じさせない、虐待が生じやすい体制の解明

た調査目的
③

・被措置児童等虐待を起こした職員の属性、キャリア

項目・分析・支援職員体制

方法案

・人事管理・労務管理の仕組み
・組織風土・ガバナンス状況（施設職員・里親が児相や施設から守られているか、権限移譲、属人性、指示体制、人材の定着状況、SV 体制有無、服務規律の伝達有無等）
・採用方法等（判断ポイント、実習有無）
・こどもを取り巻く施設外の大人や支援機関の有無【分析】
・職員の経験年数、立場、職位でのクロス

上表に取りまとめた、必要な項目や分析方法に関する委員からの意見は以下の通り（抜粋）であった。
・パターンとして、若い方々が追い詰められている。例えば、「幼児にきちんと座って絵本を読むのを聞けるようにしなければならない、学童に上がるまでにこうさせなければならない」と追い詰められ、その考え方を改められる施設の体制でないという場合。
あるいは、ベテラン職員が抜けていく中で、「あの人がいなかったら集団が機能しない」というような場合。それが小規模化の中で起こっていると不適切な関わりを発見するのは大変になる。一方、集団を抑えるために頼りにされているベテランの職員がいて、しかし、周りがあまり指摘できないまま不適切な言葉が続いているというパターンもある。年数と立場、職位など、クロスさせて分析できるかもしれない。

40

・被措置児童等虐待の発生要因は、施設の仕組みに起因するものと、個人に起因するものがある。被措置児童等虐待を行った個人に焦点を当てると、その職員にとって代えがたいものがあって起こってしまうことはありうる。人材を集める際に、本当はこういうス
キルをもった人、倫理観をもった人を雇いたいが、人材の確保が難しいことから、採用のハードルを下げている現状もある。そういった背景が多くの社会的養護の施設にあるように思う。
・研修があれば防げるか、というとそうではない。今ではどこでも、アンガーマネジメン
ト研修などもやっている。しかしなぜ被措置児童等虐待が減らないかというと、雇用する職員の質があり、そういう人でも雇わなければならない現状がある。それにどう対応していたかは問われる。多くの施設が１法人１施設となっており、人事管理や労務管理のシステムをもっていないと不適切なことが起こる温床になりやすい。
・施設文化や労働環境の文化がパワハラ、不適切な対応が起こる温床になりうるので、こ
うした背景要因がデータで把握できると良いのではと思う。職員の質の問題にしてしまうと難しい問題もある。例えば早期に被措置児童等虐待に繋がりうる場面を発見し、職員に注意していたか。虐待は急に起こるわけではない。そこを踏まえないと、単に施設や個人の責任になってしまう。他にも、一人勤務のときに問題は起こりやすいので、複数配置になっているか、等も考えられる。虐待には個人の因子もあるが、そこに施設がどう対応しているか。情報伝達の面では、記録の管理や決裁の仕組み等もあると思われる。一方、管理のしやすさは地域分散化とは反比例する。地域分散化すると職員を管理できない。目が入らず、結果的に被措置児童等虐待が深刻化してから発見されることになると思う。
・施設職員や里親が所属する組織や児童相談所から適切な支援を受けているかどうかは重要で、職員や個人が守られていると感じることは、その働き方や離職率に影響を与えているのではないか。
・こども自身が逆境的な体験をしていても、施設に入った後にリカバリーしていくには、養育者以外にも、話を聞いてくれる、わかってくれるという大人が複数いた方がいいといわれている。職員に対しても同じかもしれない。同じホームで働く職員以外のところとの関係性とか。どうスーパーバイズの体制を組んでいるのか、基幹的職員を活用しているか。あるいは、あまりないと思われるものの、外部の機関を利用しているとか、そういう体制もみてはどうか。職員たちは難しい状態にあるこどもたちを養育しているということもあるので、難しい問題だとは思うが。

41

議論を踏まえて、5 つの統計調査を見直し作成した追加項目案・修正項目案は次の表の通りであった。
○新規追加項目案
必要な
項目

虐待を起
こした職員
の属性、キ
ャリア

調
査
票

3

追加項目案
大項目

職員について

備考、ポイント

中項目

小項目
・被措置児童等虐待調査では被措置
児童等虐待が見つかった施設等のみが対象となるが、生じたところとそれ以外との比較のためには、施設全体について把握しておく必要がある（ただし、発生していない＝見つかっていない、という可能性には注意）。

職員の実務経験年数
職員の資格

・2.2.9「職員の属性、キャリア（従事年数）」も本項目で対応。
・さらに、職員の人数、その職員の職位（正規、非正規等）、こどもの人数、
バックアップする職員の有無を尋ね
る。

支援職員
体制

4

場面ごとの支援体
制

発生時の支援体制

食事
入浴
夜間

・現行では自由記述となっている項目のため、フォーマットとして追加する。
・発生時が特別だったかを確認するた
めに通常時の体制も確認するかは要検討。
・本項目を他の項目とクロス集計する
ことでどのような場面で発生しているかを分析することも可能。

42

人事管理・
労務管理
の仕組み

人事管理・
労務管理
の仕組み

人事管理・
労務管理
の仕組み

3

3

4

虐待予防の取り組
み

実質的な養育体制

・被措置児童等虐待調査に設定されている項目だが、当該調査は発生した施設のみを対象としており、比較や周知の目的から、全体を対象とする調査での把握を提案。

独自の被措置児童等対応のマニュ
アル、業務指針、対応フロー図を作成しているか
職員に対して、被措置児童等虐待防止に関する研修を実施しているか
住民に対して、制度及び窓口について周知しているか

時間帯ごとの実質的な職員一人当たりの担当児童数
常時こどもといる職員数（住み込み勤務者）

被措置児童等虐待を行った 施設職員 主に勤務するところ
等

採用方法
等（判断ポ
イント、実
習有無）

3

職員への研修の実
施状況

採用前実習の実施
職員への個別的な OJT の実施
階層別研修の実施
職種別研修の実施
テーマ別研修の実施
外部研修への参加
定期的なスーパービジョンの実施

採用方法
等（判断ポ
イント、実
習有無）

3

職員への研修の実
施状況

職員一人当たりの研修予算

朝
昼
夕方
夜間

本体施設
小規模ユニット

・ただし、「行っていない」という回答の想定は難しいため、虐待防止にかかる取り組みとしてもう少しレベルを上げた質問とする等、今後検討が必要。
・現行の職員数と委託児童数や定員を用いた計算では必ずしも普段の状況を把握できない可能性があるため提案。
・ただし、各施設で回答にあたっての判断が異なる可能性があるため、本項目は特に事前（試行）調査が必要。
地域小規模や少人数ユニットで発生し、発見しにくい状況があるとの意見を受けて。発生した場所との関わりを分析する。

行っていないことの想定が難しいという意見もあり、もう少し取り組みとして高いレベルの項目にする、あるいは件数を尋ねる等、今後の検討が必要。

43

○修正項目案
必要な
項目

調
査
票

項目の修正内容

備考、ポイント
選択肢としては現行では有無を尋ねることが考えられるが、ストレスチェッ
ク等より詳細な状況が確認できるようになった場合はそれに応じてより正確に把握できるようにすることが望ましい。

「被措置児童等虐待を行った施設職員等」

虐待を起
こした職員
の属性、キ
ャリア

4

人事管理・
労務管理
の仕組み

4

→追加：
職員のストレスレベル
職員の経歴（学歴、専門・専攻、所持資格・免許）「被措置児童等虐待を行った職員への対応」→追加：職種変更、自己都合退職、退職勧奨、諭旨免職

実態に合わせた見直しが必要。

その他、今回検討する 5 つの統計調査に反映するのが難しいと考えられるものの、今後の調査にも関わる下記のような意見があった。
・人事労務管理という点では、職員の充足率や業務過多の状況、月あたりの残業時間、年休取得実績、既存業務の見直し等の実施状況も被措置児童等虐待の発生と関わってくると考えられるため、本調査か、他の調査票で把握している場合はそれらと紐づけながら分析してはどうか。また、市区町村による、こども支援を担う職員の養成や職員の資質向上等の取り組みの把握も必要。
・被措置児童等虐待の加害職員は自主退職される例が多いように思われるが、その背景要因として、退職勧奨や諭旨免職がある可能性はあり、「虐待を行った職員への対応」での尋ね方には工夫が必要。また、被措置児童等虐待を行ったものはその後里親にはなれないといった実情があり、今後、対応のガイドラインが必要ではないか。
・採用難の解決に向けた取り組みや、研修のより詳しい内容についても把握できるとよいのではないか。

44

2.2.7

措置解除・退所する児童（１）①・平成 28 年改正児童福祉法により自立のための支援が必要に応じて継続されるた国の目標めの仕組みが整備されたこと等を踏まえて、社会的養護自立支援事業及び就学者
自立生活援助事業を実施していない都道府県において、事業の実施に向けた計画（実施予定時期、実施メニュー）を策定すること。
・また、自立援助ホーム（註：児童自立生活援助事業）の実施など、社会的養護のこどもの自立支援策の強化のための取り組みについても、実施に向けた計画を策定するこ
と。

②
①を踏まえ

被措置児童の 18 歳到達後の者の状況、支援ニーズ、課題の把握

た調査目的
③

・18 歳到達後にかかる制度等の変化の認知状況（施設、こども）

項目・分析

・こどもの施設外の社会資源の有無

方法案

・委託解除・退所後のこどもへのアプローチ状況（離職時のフォロー等）
・児童の大学進学率、卒業率、離職率等【分析】
・障害の有無（グレーゾーンを含む）による退所後の進路、利用サービス・機関の違い

上表に取りまとめた、必要な項目や分析方法に関する委員からの意見は以下の通り（抜粋）であった。
・障害者手帳をもっているこどもは、住まいもセットで障害の施設に移行できる。退所後は障害福祉の分野において支援が展開されていくため、障害者の自立支援協議会でも社会的養護の対象の人達をどうするかは議論されている。しかし、手帳のないこどもは異なる進路をたどる。
・調査でニーズを聞く際、こどもは大人に合わせて発言する。大人とこどもの関係性がみえないと、なぜそのこどもが自立できたのか、うまくいったのかはわからない。
・退所後の支援というところで、制度も変わってきており、退所後の支援に対する施設や事業者での支援の濃淡もあるように思う。例えば、大学入学後、施設を継続利用するかどうかで、アフター、リービングの支援方法も変わってくる。また、自立援助ホームにいる方については、その人たちを支えていくためにリカバリー期間をもっている。その期間を経て就職や自立をしていくプロセスは長いが、その一部分を（調査で）切り取ってしまったら、そもそも自立しにくい子がいて、しかし自立支援ができる期間は短く、45

結果として自立したが予後は悪い、となってしまう。そこは正しく見られていないと思う。そのこどもがどういう要望をしていて、どういう状況であって、それに対して、施設ができたこと、できなかったことあたりが見えるといい。どんな働きかけができたか。
また、長く在籍しているかどうかでも違う。
・誰がどれくらいの頻度で個別にこどもたちにアプローチをかけているか、というところが気になる。ニーズの高いこどもであれば障害者支援の方に繋がっていくが、そうでな
い場合、普通のこどもでも高卒は離職率が高い。中でも職を失った等の困難があった時に迅速に対応できているのか。どのくらいの頻度で訪問しているか。あとは、大学進学等のデータは取っているが、大学卒業までのデータは取っていただろうか。卒業まで至らなかったこどもはどれぐらいなのかはあまり（数字が）出てこないと思うが、ある程度ケアの期間が長くなることを考えると、卒業までどのように追いかけているかは気になった。
・令和 2 年に行われたケアリーバーへの支援調査4が今後制度的に行われていくかは不明。
本来都道府県での実態調査が必要であるが、ケアリーバーのこども達へのアンケート
はハードルが高い。ただ、定例的に取るのであれば、こども達にも伝えておくことはできる。自立支援、入所施設によって自立後支援はばらつきがある。
・どのようにケアリーバーと繋がるかは調査で把握できると思う。施設側がどのように、そのためのアプローチを取っているのかは深く掘り下げておらず、一つの検討課題ではある。
議論を踏まえて、5 つの統計調査を見直し作成した追加項目案・修正項目案は次の表の通りであった。

4

令和 2 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）46

○新規追加項目案
必要な項目

18 歳到達
後にかか
る制度等
の変化の
認知状況
（施設、こ
ども）

調
査
票

1

追加項目案
大項目

制度について

備考、ポイント

中項目

小項目※５年間に変更のあった制度の内容や、被措置児童が知っておくべき制度を記載し、認知度を尋ねる

制度を知っているか（知っている、聞いたことがある場
合）利用する制度について相談できる人

47

・年長児童記入用調査票について・選択肢としては、「1.内容まで知っている、2.聞いたことはあるが、内容は知らない、3.知らなかった」等が考えられる。
・認知状況を測ることよりも、本項目を通して児童ないし施設職員等に周知することが主な目的であり、調査実施
年毎に適宜変更する。

・高年齢児童を対象とした「将来について」の項目に代えて、児童にとって本当に進みたい進路があったとしても、経済状況等、本人の努力だけでは如何ともしがたい状況があることを前提に設定を提案。

こどもの施
設外の社
会資源の
有無

1

医療機関
グループホーム
成年後見制度未成年後見制度
退所後（措置解除
障害福祉サービス後）に当該児童が社会的養護経験者自助団体等利用できるよう準備
法律関係の専門家
している社会資源
奨学金制度
身元保証人確保事業
児童自立生活援助事業
社会的養護自立支援拠点事業

・回答時点での養育機関が、各資源にかかるところに話を通している、あるいは児童に紹介できるようにしているものを想定。
現在は、医療関係、障害福祉関係、進学関係を挙げているが、１８歳到達
時児童、それ未満の年齢の児童、措
置延長児童が含まれることを考えるとそれで十分かはさらに検討が必要であり（居場所的なものや就労に関するものなども）、今後増減が考えられる。
・なお、退所までの機関がまだある場
合は回答が難しい可能性もあるため、1 年以内に措置解除が予定されている児童について等制限を設ける
等聞き方は要検討。

措置解除・
退所後の
こどもへの
アプローチ
状況（離職
時のフォロ
ー等）

2

措置解除後の児童への支援

・その年に受けた相談内容（就学、就職、結婚、家族関係等）と年代ごとの表を作成し、重複可で人数を回答いただくイメージ。

相談を受けた内容・年代別児童数

48

○修正項目案
必要な
項目

調
査
票

措置解除・
退所後の
こどもへの
アプローチ
状況（離職
時のフォロ
ー等）

2

措置解除・
退所後の
こどもへの
アプローチ
状況（離職
時のフォロ
ー等）

2

児童の大
学 進 学
率、卒業
率、離職
率等

項目の修正内容

備考、ポイント

・就職を理由に措置を解除した児童の措置解除直後の住居形態
・進学（大学・専修学校等）を理由に措置を解除した児童の措置解除直後の住居形態→追加：グループホーム「中卒・高卒児の進路及び措置延長等の状況」より、「社会的養護自立支援事業」→追加：グループホームに空きが出るまで「入退所の状況、（里親）委託・委託解除の状況」より、「退所児童数（年齢別）措置解除」
2→追加：障害者福祉サービス系施設、グループホーム

このほか、本項目にかかる定義等が法律の改正に対応しているかの確認が必要との意見があった。

このほか、「進学（大学・専修学校等）」について、専門学校と誤解される可能性の指摘があり、目的に応じて選択肢を分ける等の検討が必要。

その他、今回検討する 5 つの統計調査に反映するのが難しいと考えられるものや、今後の調査にも関わる下記のような意見があった。
・職員が用意している資源についての項目案で、その後、実際にこうした資源を使うことができたか、準備がなかったために制度等を利用できなかったといったことがなかったか等、本調査のその後も把握できるようにしていけるとよいのではないか。

49

措置解除・退所する児童（２）

2.2.8
①

・平成 28 年改正児童福祉法により自立のための支援が必要に応じて継続されるた国の目標めの仕組みが整備されたこと等を踏まえて、社会的養護自立支援事業及び就学者
自立生活援助事業を実施していない都道府県において、事業の実施に向けた計画（実施予定時期、実施メニュー）を策定すること。
・また、自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）の実施など、社会的養護のこどもの自立支援策の強化のための取り組みについても、実施に向けた計画を策定すること。

②
①を踏まえ
た調査目的

（より困難になりやすいケースへの対処状況の把握）
高年齢入所児童のケアニーズ、対処の把握③

・高年齢児童を取り巻く環境・背景（家族のケア経験、家族の状況等）

項目・分析

・再入所回数

方法案

・問題行動の有無・内容
・自立支援の状況（就職支援、その他）
・愛着形成にかかる状況

上表に取りまとめた、必要な項目や分析方法に関する委員からの意見は以下の通り（抜粋）であった。
・おそらく全国的に難しいと考えられているのが、高年齢で入ってくる児童へのケア。警察からの通告も多く、そこから入所になる子も増えている。自立援助ホームを増やした
いと思っているが、高年齢児童の受け皿、そこでの自立支援が課題。なかなか施設集団になじみにくい。今は小規模でも受け入れがあるが、それでもなじめないまま高校を辞めて自立に向かうことになるとか、職員と関係を形成できずに問題行動となったりすることがある。
・今は自立援助ホームで就職支援というよりは、そこから高校に通う子も増えてきている。高校 2、3 年の子が入ってくることもあり、期間が短い場合、そもそもの支援が難しい。自立できた場合は、うまく行ける子がそのまま自立につながったというケース。
・高い年齢で入ってくるこどもは、いわゆるヤングケアラーや、家族の問題の方が多いよ
うに思う。そこに本人の問題が絡んでくると施設の生活に耐えられないなど、うまくい
くかいかないかで二極化する。家族のケアを担うなど、逆境的な経験をもつこどもが多いとは思う。里親なり施設で育って措置変更となったこどももいるが、途中で退所し、その後家族の状況が変わったというケースもある。SV では、背景として家族が精神疾患となったことでまた入所というケースもある。家族再統合とする場合は家族の状況の整理も必要になる。
50

議論を踏まえて、5 つの統計調査を見直し作成した追加項目案・修正項目案は以下の通りであった。
○新規追加項目案
必要な
項目

高年齢児
童を取り
巻く環境・
背景（家族
のケア経
験、家族
の状況等）

調
査
票

1

追加項目案
大項目

中項目

入所等までの当該児童による家族のケア経験

障害や病気のある家族に代わり、買い物・料理・掃除・洗濯などの家事をしていた家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしていた障害や病気のあるきょうだいの世
話や見守りをしていた
目を離せない家族の見守りや声かけなどの気づかいをしていた
日本語が第一言語でない家族や障害のある家族のために通訳をしていた
家計を支えるために労働をして、障害や病気のある家族を助けていた
アルコール・薬物・ギャンブル問題を抱える家族に対応していた
ガン・難病・精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしていた障害や病気のある家族の身の回りの世話をしていた障害者病気のある家族の入浴やトイレの介助をしていた

備考、ポイント
小項目

・いわゆるヤングケアラーにかかる事柄であり、こども家庭庁 HP の例を参考に設定。
（https://www.cfa.go.jp/policies/youngcarer）
ただし、内容は今後さらに検討し増減することが考えられるほか、頻度など回答者が迷わないような工夫が必要。
・非常にデリケートな内容であり、養育者との関係性や状況によって確認が難しい項目であるため、例えば、明らかさ（ある、あると聞いている、児童から聞いた、わからない、等）のレベルに分けて尋ねるなど、内容だけでなく取り方も今後の精査が必要。

51

○修正項目案
必要な
項目

高年齢児
童を取り巻
く環境・背
景（家族の
ケア経験、
家族の状
況等）

調
査
票

項目の修正内容

備考、ポイント・養育困難に陥りやすいケースとして追加を提案するが、調査の実施時や調査結果を扱ううえで、障害者がこどもをもつことへの妨げとならないように十分配慮する必要がある。

「入所理由別入所児童数（年度中新規入所）」
2

・この他、入所理由については措置時の児童相談所の判定理由と総合的な状況の違いとで回答者が混乱しないようにする必要がある（本項目はそも
そも先述の ACE 項目に置き換えることも考えられる）。

→追加：養育者の知的障害等

52

2.2.9社会的養護に関する施設（１）①

家庭では養育困難なこどもが入所する「できる限り良好な家庭的環境」である全ての国の目標

施設は原則として概ね 10 年以内を目途に、小規模化（最大 6 人）・地域分散化、常時 2 人以上の職員配置を実現し、更に高度のケアニーズに対しては、迅速な専門職対応ができる高機能化を行い、生活単位は更に小規模（最大 4 人）となる職員配置
を行う。

②
①を踏まえ
た調査目的

効果的な小規模化・地域分散化の実施方法※職員負担の減少、専門性の担保、こどもにかかる問題の抑制等③

・支援職員体制

項目・分析

・定員の変化方法案

・職員の属性、キャリア（従事年数）
・施設職員一人当たりの担当児童数
・DX の活用状況
・バックアップの職員の資格等
・専門職配置による効果
・ケアニーズの高いこどもへの関わり方
・スーパーバイズを行う職員の有無
・他機関との連携（精神科、警察、児相等）【分析】・施設からの本体施設との距離とバックアップの関係
・地方と都市部での比較

上表に取りまとめた、必要な項目や分析方法に関する委員からの意見は以下の通り（抜粋）であった。
・分散化の課題として、現場にとっては、例えば距離が離れているとバックアップどころではない。体制の充実のために地域小規模、分散化とするなら、それぞれ独立して運営していくはずなので、施設職員のバックアップではなく、こどものケアのバックアップ
として捉えてぶれがないようにするほうがいい。そのために心理士や専門職を置いている。忙しいから応援に行くというのではなく、こどもに対する専門性を担保するためにということを前提にしたとき、何がテーマになるのか。心理的な支援なのか、自立支援のための支援なのか。そもそもインケアのほうがうまくいってないのか。論点は色々ある。
（バックアップに関する調査研究事業5について）こどものためにどういう体制を5

令和 4 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童養護施設や乳児院の小規模化・地域分散化における本体施設のバックアップ体制に関する調査研究」（株式会社 NTT データ経営研究所）

53

取れるのかを明示していく。ただ、職員の負担状況を測ろうとすると主観的な項目になりがちなので、それをどうするかは気になった。
・施設によって加配の付け方が違うので、施設の職員の一人当たりの担当児童数などが随分影響するのかなとは思っていた。逆に、生活単位に関係なく、職員の補充ができている施設は職員の離職が少ないのではないか。単に生活単位を小規模にしたというのではなく、担当するこどもの数を少なくしているところは比較的うまくいっているのではないか。一方で、地方ほど職員が足りないのも事実。個人的には、何をどう活用し情報共有をしているかも重要ではないかと考えている。例えば情報共有を迅速にできる
DX の活用なども把握してはどうか。
・施設の実態調査で、小規模とユニットの人数などあったが、どういう職員が入っているのかが非常に重要。ベテランと中堅と新人で組み合わされているような施設はさほどないのではないか。どのような経験があるメンバーで小規模を回しているのか。おそらく、低年齢化しているのではないかと思う。それも処遇改善がなされたらまた変わっていくのではないか。
・スーパーバイズの職員がいるかは重要。スーパーバイザーがいることは、単に職員体制というだけでなく、専門性の高さにつながる。ケアニーズの高いこども、難しいケースは増えてきている。ニーズへの対応は、社会的な資源をどれくらい提供してもらえるかにもよってくる。視点として、社会的養護以外のところの連携や専門性をどう取り入れているか。人を増やしたからといって必ずしもうまくいかないという認識を裏でもちながら、人を増やすために、また、施設が自分たちの専門性を高めるために何をしているか、そして、外部の機関と連携しているか。
・小規模化するということは、職員集団としてはバックアップがあったとしても 2、3 人で回していくことになるため、1 人でみる時間がとても長くなる。以前と比べて、職員も若く、ベテランの職員達とともに本体施設の集団の中でこども達をみるという経験が少なくなり、小規模の 1 人とか 2 人の中でこども達をみている。こども達が小集団の中では落ち着いている、というわけではない。その中で、1 人で接しなくてはならな
いプレッシャーや、風通しの悪い施設であれば外から応援に来てもらう機会もない。しんどさを話し合う場もなかったりして、職員達は追い込まれているという印象がある。
そういうところで不適切養育が始まると発見しにくく改善されにくいのではと思う。
小規模のところでケアニーズの高いこどもを、というのはスキルのある職員達がケアに当たってこその話。被措置児童等虐待の対応をしているときにとても感じた。

54

議論を踏まえて、5 つの統計調査を見直し作成した追加項目案・修正項目案は以下の通りであった。
○新規追加項目案
必要な項目

DX の活用
状況

ケアニー
ズの高い
こどもへの
関わり方

調
査
票

3

1

追加項目案
大項目
職員間の情報共有
やコミュニケーショ
ン、連絡・情報共有等における ICT の活用

児童への特別な配慮の実施（当該児童に対して、他の児童と比べても特に意識しているもの）

備考、ポイント

中項目

小項目

職員間の連絡手段としてケース記録等の作成・共有手段として本体施設との連絡手段として個別に話を聞く機会を設ける
できるだけスキンシップを取るようにしている
クールダウンのためのスペースの確保
複数職員で担当
職員間での情報共有
服薬の管理

・「R4 児童養護施設や乳児院の小規
模化・地域分散化における本体施設のバックアップ体制に関する調査研究」における「小規模・地域分散化施設に対するバックアップとして実施していること」項目郡を参考としたが、メールや独自のシステム等を挙げて利用の有無を聞くかなどは要検討。
・他の機関にかかる程ではないものも含めて、当該児童に対してより行って
い る 配慮 の 状 況 に つい て 尋 ねる項目。2.2.8 の「愛着形成」とも関わるが、問題行動として表出するものへの対処をどう把握するかも含め、内容は今後さらに検討し増減することが考えられる。
・なお、例えば「スキンシップを取る」な
どはアタッチメントにかかる努力ではあるが、ハラ スメント防止 の観点か
ら、表現は要検討。
・５年間で状況が変わる場合がありう
るため、どこまでを対象として回答いただくかも検討が必要。
・里親の場合と施設の場合とで、養育実態を踏まえて異なる項目を検討する必要あり。

55

その他、新規追加ないし修正項目を用いた分析に関する、下記のような意見があった。
・児童養護施設等入所児童等調査の項目（ケアニーズの高いこどもへの関わり等）と実態調査での施設に関する項目と組み合わせることで、施設の形態によって細やかな支援のしやすさが変わるか等の分析が可能になるのでは。

56

2.2.10 社会的養護に関する施設（２）①

施設で培われた豊富な体験によるこどもの養育の専門性をもとに、施設が地域支国の目標

援事業やフォスタリング機関事業等を行う多様化を、各施設種別において実施していく。

②①を踏まえた施設（児相含む）における里親推進の取り組みの把握

調査目的③

・里親制度についての認知状況

項目・ 分析 方・施設として運営の目標に挙げているか

法案

・支援の内容・施設と児相との連携状況
・レスパイト、養育相談の実施状況
・里親支援専門相談員の業務状況、横の連携状況、研修体制

上表に取りまとめた、必要な項目や分析方法に関する委員からの意見は以下の通り（抜粋）であった。
・里親支援について、大きな施設やフォスタリング機関はケアも含め範囲が広い。先日視察したところでは、ある県の７分の１くらいの規模のところにその県と同じくらいの予算を付けており、それだけあればうまく行くのではと感じた。それでは実際の効果測定のところで変わってくるため、分母をどう設定するかを考えることも必要だろう。
・乳児院の役割は前提として、そのなかでどう取り組んでいるか。結果としては現れなくても、（里親委託の支援の）準備をしているか、努力をしているか。それが 5 年後に増えてきたという結果に続くと思われる。乳児院から里親に行くこどもは実際に増えており、施策の推進という意味では進んでいる。多機能化、高機能化がどう進んでいるかを踏まえたうえで、里親推進がどう進んでいるかを考えることが必要。また、施設による支援という点で認知度も重要。職員は里親のことをあまり知らないのではないか。里親制度も含め、施設として運営の目標にあげているかは確認したいところ。
・施設との連携として、レスパイトの状況、施設を活用したレスパイトができているのか。
また、特に、特別養子縁組もそうだが養育相談などもどのようにしているのか。相談しても、ケースが多いため、委託した里親全部を頻繁に周れるわけではない。その辺り、どのように施設と児童相談所が連携できるのかと思う。

57

・児童福祉司の業務内容は決まっているのでその内容に差異はないと思う。一方で、ある地域の児童相談所は、管轄地域の面積が広大であることから、人口比で職員配置をするとその地域の児童福祉司の負担は大きいのではないか。また、里親支援専門相談員について、職員同士の繋がりという部分で差があるように感じている。例えば、里親支援専
門相談員協議会があるような自治体では、組織化により、地域内でこどもを委託された
里親、未委託里親への支援が充実しているように思う。各自治体の成功事例を共有し、そこから学び、成功事例をその地域に適応できるものにして活かせるようにするための調査項目や結果があると有益だと思う。
・里親支援専門相談員について、定期的に連絡会を開催し、独自に研修や事例研究会を実施して事例の蓄積や情報共有をしているところもある。こういう研修体制の在り方も大きなところかもしれない。
・共働き里親が増えている。保育所の保障、学童への送迎保障等のサポートが必須で、委託するこどもの数にも変化がでると思われる。
議論を踏まえて、5 つの統計調査を見直し作成した追加項目案・修正項目案は次の表の通りであった。

58

○新規追加項目案
必要な
項目

調
査
票

追加項目案
大項目

備考、ポイント

中項目

小項目

施設運営
の目標に
里親委託
率向上等
を挙げて
いるか

3

運営目標における里親委託率向上の記載の有無

支援の
内容

3

里親への啓発里親の開拓の実施
未委託里親への研修実施の有無※本項目は他の調査で取ることも考
えられる。

3

里親・養父母等からの養育相
談

実施の有無

※本項目は他の調査で取ることも考
えられる。

3

職員について里親支援専門相談員にかかる研修の実
施状況※本項目は他の調査で取ることも考
えられる。

レスパイ
ト、養育相
談の実施
状況
里専員の
業務状
況、横の
連携状
況、研修
体制

※本項目は他の調査で取ることも考えられる 。 また 、単 に有 無 を尋ねる
か、詳細な内容を挙げて尋ねるかも併せて検討が必要。

59

2.2.11 社会的養護に関する施設（３）①

ⅰ 児童家庭支援センターが地域支援を十分に行えるように、その地域及び配置な国の目標どを考慮して、市区町村こども家庭総合支援拠点の機能を担ったり、フォスタリング機関としての機能を担ったりするなど、機能強化を図ること。
ⅱ 児童家庭支援センターは、虐待相談が急増する中で、児童相談所の補完的役割を果たす拠点として制度化された背景を踏まえて、児童相談所の管内の人口規模に応じた配置や、都道府県域が広域にわたるなど児童相談所が身近にない地域への設置を検討すること。
ⅲ 施設の地域支援機能や里親支援機能の強化の一環として各施設のほか、ＮＰＯ
法人や医療法人等多様な民間団体が、児童家庭支援センターを開設できるような働
きかけを行うこと。

②
①を踏まえ
た調査目的

児家セン等における在宅指導措置の実態把握、自治体による他機関への委託可能性の検討③

・把握している地域ニーズと児家センによる対応

項目・分析

・児家センの利用による効果

方法案

【分析】
・人口規模ごとの実施内容（＝ニーズの把握）

上表に取りまとめた、必要な項目や分析方法に関する委員からの意見は以下の通り（抜粋）であった。
・児童家庭支援センターがどのように地域のニーズを把握しているかも問う必要がある。
実情としてそこでどれくらいのケースが対応可能で、その対象はどのような状況かを分析することも必要。予算が限られるなかで、他機関との連携によってどのような活動が展開されているのか、など創意工夫していることを評価していくことは、これからの施策においても重要である。
各地域のニーズに合わせてその内容を決められることは、これからの施策のキーポ
イントかと思う。家庭支援センターの機能は多様で、乳児院が併設されている場合は、妊産婦支援などにも取り組んでいる。
議論を踏まえて、5 つの統計調査を見直し作成した追加項目案・修正項目案は、他の部分で提案した項目案と重なるため、省略する。なお、意見の中で出てきた「地域ニーズ」の把握は、回答結果から類推（実施している事業＝ニーズに基づいて実施ととらえる）あるいは、他の調査との紐づけが必要と考えられる。

60

2.2.12 養子縁組民間あっせん機関（１）①

一刻も早くこどもの権利保障を行うために、報告書（新しい社会的養育ビジョン）に

国の目標沿った法制度改革（年齢要件の引き上げ、手続きを二段階化し児童相談所長に申立権を付与、実親の同意撤回の制限）を速やかに進めるとともに、その新たな制度の下で、一日も早く児童相談所と民間機関が連携した強固な養親・養子支援体制を構築し、養親希望者を増加させる。概ね 5 年以内に、現状の約 2 倍である年
間 1000 人以上の特別養子縁組成立を目指し、その後も増加を図っていく。

②①を踏まえた特別養子縁組成立要因（阻害要因）の検証

調査目的③

・マッチング方法

項目・ 分析 方・実親の同意の取り方、状況

法案

・児相との連携・縁組先の親の評価
・広報状況

【分析】
・成立したケースと成立せずに終わったケースとの比較
・児童相談所との比較（面接の方法・頻度等）

上表に取りまとめた、必要な項目や分析方法に関する委員からの意見は以下の通り（抜粋）であった。
・民間あっせん機関に関して、児相側からみると、適切なマッチングができているのかは気になる。児相の面接よりはかなりシンプルだと思う。もちろんしっかりしているとこ
ろもあるだろうが、どれくらいしっかり行っているのかは非常に心配。実親の同意をどれくらいきちんととっているか、あやふやで養子縁組ができずに 4、5 歳までみているという里親さんもいらっしゃる。また、児相との連携がとても少なくて養子縁組までいかなかったケースもいくつかある。成立したケースでは、いつから同居して、いつから縁組したのか。同居したまま成立せずに終わったケースがあるのか。例えば、保護者が同意せずに引き上げたとか、養親候補者側が、その子の養育は難しいとなったとか、離婚するとか、そういったケースはないのかなと思った。法律上、法人あっせん機関側が中止できるとは思うが、児相が介して委託していても引き上げたり、同意が翻りそうな親御さんについては、かなり慎重に委託するかの判断はしたりすると思う。

61

・特別養子縁組となると、いわゆる福祉の施策ではなくなる部分がある。文化として醸成されていくためには、積極的な面がみえたほうがいい。特別養子縁組制度はあまり知られておらず、社会的な認知度は課題。こどもを育てるという意味での特別養子縁組であり、特別養子縁組が進んだことで、こどもの幸せがこう広がった、というメッセージを発する必要がある。
議論を踏まえて、5 つの統計調査を見直し作成した追加項目案・修正項目案は次の表の通りであった。

62

○新規追加項目案
必要な
項目
マッチング
方法

調
査
票
5

追加項目案
大項目

実施した研修備考、ポイント

中項目

小項目
座学
新生児養育実習
施設での実習保育園等での実習

こどもの委託前 必須／必須以外
こどもの委託後 必須／必須以外

あっせん機関職員と養親候補者との面会
養親候補者と児童との面会機会の設定訪問支援訪問以外（電話、メール等）

マッチング
方法

5

成立までに実施した支援

養親候補者としての登録まで
児童とのマッチングの間
試験養育期間

マッチング
方法

5

成立までに実施した支援

養子縁組を行うにあたり養親に対して行った必要な手続き支援

5

実親の同意を得るにあたっての工夫、難しい場合の対処
等

実親の同
意の取り
方、状況

児相との
連携

5

児相との連携状況

個別事例について。
・個別事例について。
・面会にかかる項目案は、「乳幼児の里親委託推進等に関する調査研究報
告書（令和 2 年度調査研究）」を参考。
・面会回数、方法、場所等も尋ねる。
・基本的に行っている事項については個別事例ではなく機関の取り組みとして尋ねる等も検討されたい。

個別事例について。

個別事例について。

児相からの事業委託の有無
情報共有のための共通様式の有無

63

・「R1 養子縁組あっせんにおける民間あっせん機関と児童相談所との連携や情報共有のあり方に関する調査研究」の項目を参考にした。

児相との
連携

縁組先の
親の評価

広報状況

5

5

5

児相との連携状況

成立事例（個別）について広報活動の実施状
況

縁組の検討段階
マッチング段階
縁組成立前養育段階
縁組成立後支援段階

縁組に際しての児相との連携

内容は、「民間あっせん機関及び児童相談所の連携のための手引き」に記載の項目を挙げて、そこで連携したかを○×で尋ねる等も考えられる。
・個別事例について。
・2.2.13「縁組後に生じた課題（把握状況）」も本項目で把握。なお、本項目は回答の前年度のみが対象であり、個別性も高いことから自由記述で尋ねることも考えられる。

縁組後に生じた問題と対応

広報イベントの開催
チラシ等の配布
新聞・雑誌等印刷媒体への広報記
事の掲載
SNS 等、インターネットでの広報
出張相談会の実施

・個別事例で取れないケース（回答前
年度以前の縁組について生じたもの）
については 2.2.13 にて言及。
・「R3 フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援
体制の強化に関する調査研究一式」
を参考にした。
・計画的に行われているかという観点での設定も検討されたい。

その他、今回検討する 5 つの統計調査に反映するのが難しいと考えられるものの、今後の調査にも関わる下記のような意見があった。
・各自治体の特別養子縁組にかかる広報予算や、児童相談所による民間あっせん機関の支援実態の把握も必要ではないか。
・「成立事例（個別）について」は、成立事例だけでなく、養親希望者と同居を開始したが成立していない事例の調査（縁組せず同居解消したケースや、その理由。同居したが縁組申立てをしないケースがないか）も必要ではないか。

64

2.2.13 養子縁組民間あっせん機関（２）①

一刻も早くこどもの権利保障を行うために、報告書（新しい社会的養育ビジョン）に沿国の目標

った法制度改革（年齢要件の引き上げ、手続きを二段階化し児童相談所長に申立権を付与、実親の同意撤回の制限）を速やかに進めるとともに、その新たな制度の下で、一日も早く児童相談所と民間機関が連携した強固な養親・養子支援体制を構築し、養親希望者を増加させる。概ね 5 年以内に、現状の約 2 倍である年間 1000 人
以上の特別養子縁組成立を目指し、その後も増加を図っていく。

②
①を踏まえ

特別養子縁組成立後の支援の詳細の把握

た調査目的
③

・相談支援から縁組成立後支援までの取り組み実態の把握、制度活用状況、

項目・分析

支援体制整備の実態や課題の収集

方法案

・縁組後に生じた課題（把握状況）
・アフターケアの状況（真実告知等）
・他機関、機関同士の連携状況

上表に取りまとめた、必要な項目や分析方法に関する委員からの意見は以下の通り（抜粋）であった。
・縁組が進んだ反面、もしかしたら虐待があるかもしれない、縁組が成立しないかもしれないというケースについては、調査上にはあがってこないが、どうなっているのかとは思う。こうした縁組の負の部分も調査が必要ではないか。機関によってかなり技量に差があると思い、その点の底上げが必要と思う。実際に育ててみたら状況が変わったり、
こんなことは思っていなかった、ということもあるのではないか。その後のこども達がどうなったのかは把握すべきことだと思う。
・成立後支援についても、統計としてとっているのは延べ回数くらいではないか。実人数はどうなのか。真実告知、就学後、思春期の対応等。児相を離れてしまうとわからない。
成立前支援の充実度等も状況把握することになっているが、どのくらい進んでいるのか。
・関西には歴史のある民間あっせん団体があり、団体が毎日新聞に掲載し、それを地方の人が見てアクセスしてくる。当時は養子縁組の機関がなく、児家センもそれほどなかったので、養子縁組成立までは、係長級が担当になって県外まで行って状況調査をして成立までをフォローしていた。そうした、遠方にあっせんした場合の連携性や他機関との連携状況はどうなっているのかが気になる。
65

・児童の権利条約には、出自を知る権利があるが、真実告知をどのようにしているのかも気になる。例えばあるあっせん機関はずっとキャンプを行っている。養子縁組のこどもだという出自を知るところから、こどもが里子、養子としてのアイデンティティをどのように身に付けるのかという切り口からの真実告知の重要性を感じている。真実告知を促進するための工夫もどのようにしているのか気になる。こどものエンパワーメン
トというのか、出自を知る権利も絡めつつ、何を大切なこととしているのか。真実告知に対する取り組みなどを細かく聞いていくことで、新しく取り組まれているところのグッドプラクティスも浮かび上がってくるといいとは思う。また、それが養子縁組制度の底上げにもなっていくような聞き方ができるといい。養子縁組はあまりにも知られていない。
議論を踏まえて、5 つの統計調査を見直し作成した追加項目案・修正項目案は次の表の通りであった。

66

○新規追加項目案
必要な
項目
相談支援
から縁組
成立後支
援までの
取り組み
実態の把
握等
相談支援
から縁組
成立後支
援までの
取り組み
実態の把
握等
アフターケ
アの状況
（真実告知
等）

アフターケ
アの状況
（真実告知
等）

調
査
票

追加項目案

備考、ポイント

大項目

中項目

5

縁組にかかる他機
関との連携・支援の利用

児相（里親担当職員）
児相（里親担当職員以外）
児童養護施設乳児院
フォスタリング機関（里親支援センター）その他

・個別事例について。
・個別性が高いため、自由記述とすることが考えられるが、負担を減らすう
えでは先行研究を踏まえて選択肢にすることも検討が必要。

5

自機関でのあっせんに限らず養親子
関係に問題が生じ相談を受けた ケース

ある場合の件数
児童の年齢ある場合、そのケースについて（最 （最大 3 ケースについて）
大 3 件）
児童の年齢、内容

・「R4 特別養子縁組推進のための環境整備に関する調査研究」の項目を参考にした。
・2.2.13「他機関、機関同士の連携状
況」とも重なる項目。

記録について実親について養親について養子について成立後の支援

真実告知にかかる支援・ライフスト
ーリーワーク
養子の実方の家族との連絡・交流に関する継続支援
あっせんを行った家族との交流のための行事等の実施
日常の困りごとへの相談支援
こどもの思春期にかかる相談支援
実方の家族への支援

5

5

小項目

記録方法
保存場所
保存期間
記録開示方法ルール
同意の確認方法

67「R3 特別養子縁組成立後の支援のあり方に関する調査研究」の項目を参考にした。

・「R3 特別養子縁組成立後の支援のあり方に関する調査研究」の項目を参考にした。
・内容は今後さらに検討し増減することが考えられる。

他機関、
機関同士
の連携状
況

5

他機関との連携状
況

成立まで
成立後

他あっせん機関
障害者支援関連機関
法律・司法関連機関
医療機関
その他

・機関は今後検討の上追加されることが考えられる。
・また、手続き、マッチング、養育、情報交換、等に分けて回答いただけるようにする（負担を減らすうえでは選択肢にする等）ことも検討されたい。

その他、今回検討する 5 つの統計調査に反映するのが難しいと考えられるものの、今後の調査にも関わる下記のような意見があった。
・養子縁組にかかる支援として、あっせん機関だけではなく、児童相談所が関係施設や機関とどう連携しているかも把握する必要があるのではないか。
・法的にも、支援については「求めに応じ」「努める」となっているものの、里親会等とつながらずに養育する人は多いと思われ、孤立しないようつながりを維持する取り組みは必要であり、実態把握が必要ではないか。

68

第3章 まとめと今後の課題
本調査研究は、社会的養護にかかる 5 つの統計調査を対象として、国による政策の方
向性も踏まえながら既存の項目や方法を見直すことで、政策の検討において効果的、かつ効率的な調査実施方法に資することを目的としたものであった。
本章では、この目的に立ち返り、「3.1 各調査票の見直しについて」で、第 2 章で行った、国の目標に沿っての項目検討結果や調査対象ヒアリング結果を基に、それぞれの統計
調査ごとに見直すべきポイントや追加・修正項目案を整理し直す。そのうえで、「3.2 各
目標にかかる施策の検討に向けて」で、追加・修正項目案や既存の項目を用いて、各目標にかかる施策の検討のためにどのような分析を行うことが考えられるかをまとめる。そして、「3.3 今後の課題」で、今回の調査結果を受けて、統計調査を改善していくための今後の課題を整理する。

3.1 各調査票の見直しに向けて
3.1.1

児童養護施設等入所児童等調査

児童養護施設等入所児童等調査は、5 年に 1 度実施され、個々の児童についての基礎情報を得ることができる個票形式の調査で、児童本人による自記式の調査票も設けられている。調査時点で児童養護にかかる施設に入所ないし里親等に委託されている全ての児童を対象に詳細な情報を把握することができるほぼ唯一の調査であるうえ回収率も高
く、施策検討に当たって非常に重要な基礎データを集めることができるものである。
この特徴を踏まえ、今後の施策に生かすうえで、委員からは、科学的に検証された指標やより実態に即したニーズ把握のための項目への置き換え、里親への委託の推進という国の目標を踏まえ、どのように委託がなされたか、委託後にどのような支援が必要かという観点から、利用された支援や困りごとの把握に関する項目の追加といった提案がなされた。また、ケアニーズの高い児童や比較的高い年齢で入所する児童等、現場での対応が難しいケースの背景や対応、他機関との連携についても把握できるようにすることへの意見もあった。
児童回答票については、アドボカシーの観点から、意見表明等支援や入所等措置についての説明・理解についての項目設定や、どのような経験が保障・担保されているのか、信頼できる大人と出会えているか、施設等が安全な場所だと感じられているのかといった事柄を把握する調査への転換が提案された。

69この他、児童に回答を求めるに当たり、児童の権利擁護6の観点から、回答への同意のプロセスや、情報へのアクセス保障への言及があった。調査対象ヒアリングにおいても、児童の障害や民族的なルーツ等によって問題文を読むことが難しい場合には職員が隣につき説明を行っているという意見も得られた。その場合、回答にバイアスがかかりうる。
対策の方法としては、調査票表紙の「お願い」の文章に、回答の内容や協力の有無による不利益が生じない旨を追記する、児童への配布から回収までの手続き（その際の説明文
や注意点への補足等を含める）についてのガイドを追加する、その中で施設職員や里親等
養育者以外の大人が回答のサポートを行えるようにする等回答体制を整える工夫について言及する、障害当事者等による監修を受けながら情報へのアクセシビリティ対応7を行う等が考えられる。
また、児童回答票については、現在設定のない里親・ファミリーホームへの委託児童を対象とした票の追加も提案8された。これにより、例えば、措置先によって児童のポジテ
ィブな経験がどう変わるか、どのような支援があればそうした経験を得られやすくなる
かといった検証も可能となると考えられる。
調査対象ヒアリングでは、施設長回答票について、実態として属人的に回答担当者を設定する施設も存在し、一人の職員が全児童について回答しており負担がかなり大き
く、次回実施年度に向けて職員個人として独自のデータベースを作成して負担を減らす
工夫をしていたが、次に担当される方への引継ぎが難しいといった意見があった。一
方、児童それぞれの担当職員が回答しているという施設もあったが、その場合、各職員の価値観等が反映され、施設内の回答にばらつきが生じやすくなる可能性もある。
今回提案した項目は特に児童の状況や支援の内実についてより詳しく尋ねるものだが、5 年の間に状況が変わりうる事項や、当該児童の担当職員が主に把握している事項もあるとの意見があった。また、里親委託児童票については、実際のところ児童相談所
が適宜里親に確認しながら回答しているとの意見もあったが、里親による支援の利用等の項目は、里親本人が回答したほうがより実態に即した回答が得られると考えられる。
こうした意見を踏まえた対策としては、調査票の配布と併せて、あるいは先立って、回答に向けて必要な手続きを示した手引き（里親票についてはどれを児童相談所が、ど一般社団法人社会調査協会による倫理規程（2021 年 5 月 23 日改定版）第 7 条でも、「調査対象者が年少者である場合には、会員は特にその人権について配慮しなければならない。調査対象者が満 15 歳以下である場合には、まず保護者もしくは学校長などの責任ある成人の承諾を得なければならない。
」（https://jasr.or.jp/chairman/ethics/ 2024 年 3 月 12 日アクセス）とされている。
7 調査対象ヒアリングでは、現在用紙での回答としているところ、スマートフォンでの回答が可能になるとよいのではないかといった意見もあった。
8 ただし、養育関係者が施設と比べて少なくなることから、調査票の配布・説明・回答・回収の手続きには工夫が必要である。例えば、児童相談所職員、里親支援専門相談員、フォスタリング機関職員（里親支援センター職員）等を介して実施する等、別途手順を定めることが考えられる。
670

れを里親が回答するか示しかつ相互に見られないようにする必要）や、経年で用いることのできるデータベースのひな形を提供するなどがあるだろう。
そこでは、措置理由等変わらない事項は自動で反映されるようにする、データベース
が回答欄とリンクする（回答用紙が紙媒体の場合は問番号が分かるようにする等）ようにする等の工夫も考えられる。また、次の調査実施年に向けて記録しておくべき事項
が、日々の申し送りなどの記録を基に自動的に転記されるようなシステムの開発等も期待されるところである。なお、経年で回答を求められる調査として、他の調査でも同様の意見があり、一年を通し各種調査に回答をすることが求められる自治体や現場の実態を鑑みると、データベースのひな形の作成、システム化による回答への負担軽減等は今回検討する各統計調査に共通する課題と考えられる。
この他、回答者の世代や経験によって、例えば、何を虐待とするかの基準が変わる場
合もありうるため、指標の設定、文言の定義にはより注意する必要があるとの意見もあった。このことは本調査票に限らず経年で実施するあらゆる調査に当てはまるものであり、今後の見直しに当たって注意が必要といえるだろう。
◎追加項目案＜施設長等回答票 共通項目（調査対象によって表現等は適宜変更）＞
大項目

委託経路/
入所経路

中項目

当該児童の委託までの児童、職員等との交流につい
て

小項目

回答方法9

実施回数・主な対
応者：
面会（児童相談所）
面会（施設（里親宅））外出オンラインでの交
流

数値、
選択肢

これまでの措置変更の回数

補足事項
・直前の養育場所から回答機
関への打診があったところからについて。設定に当たっては、一時保護所を経由、他の施設や里親の間での選択、等多様な経緯がありうる点に注意が必要。
・記録がない場合は記載なしでもよいとする等の検討も必要。
・対応者は、児相職員、施設職
員、里親支援専門相談員、フォスタリング機関（里親支援センター）職員等が選択肢として考
えられる。

数値

9 回答方法はあくまで現時点での設定イメージであり、今後の検討によって適宜変更されることが考えられる。なお、回答者の負担やその後の分析を考えると、なるべく選択肢や○×で回答が可能なものとすることが望ましい。そのためには具体的な事例の検討等事前の調査や、試し回答・有効性を図るプレテ
ストによる検討が必要である。

71

措置変更の判断理由

選択肢

・委員からは、里親の場合はあえて経緯を聞いていない場合もあるため、設けない方がよいのではないかとの意見と、施設からの措置変更の場合は、里親として把握したいという両方の意見があり、設置するかどうか、どのように設置するかは、さらなる検討が必要。
・選択肢としては、「児童の今後の見通し」と合わせて、例えば「職員等との関係、問題行動の有無、保護者（家族）との関係、こどもの意思、進路の関係」等が考えられる。

一時保護開始時選択肢

一時保護解除時選択肢

施設入所（里親委託）時

選択肢

・こどもへの意向確認の方針が定まる前に措置されたこどもの場合、行っていない、あるいは記録がない場合もあるため、「行っていない」「わからない」という選択肢を設ける必要あり。
・また、施設の場合は入所前の部分は回答が困難と考えられるため、里親票のみとすることにも検討が必要。
・具体的に何をもってこどもの意見・意向を確認したとするか、その内容や手続きは現在各自治体でも検討されている最中であるということを踏まえ、具体的にどう設定するかは今後の課題である。

こどもの意
見・意向の
確認を行っ
た職員等

直前の養育場所からの措
置変更時

選択肢

進学・就職時〇こどもに説明の機会を設けた

児童の家族との関わり〇
こどもへのプライ
バシーに配慮した

主な、こども
の意見・意
向の確認方
法

こどもの意見を聞く機会を設けた
児童のルーツ探し

施設職員（里親）
以外の第三者の
協力を得た

72

〇

・単に聞くだけでは「行った」という施設等側の認識にとどまる
ため、今後、「誰が」の他に「どのように」についての項目も設定する、あるいは確認しやすい環境が作られていたかを確認するような内容の方がよいかな
ど、さらなる検討を行う必要がある。

・何をもって意見を聞いたとす
るかは現在議論されているところであり、今後作成されるガイ
ドライン等によってさらに検討される必要がある。
・調査対象ヒアリングでは、現在の措置・委託を継続するかの確認、里親・職員との関係についての確認も含まれるのではという意見もあった。

逆境的小児
期体験の有
無

心理的虐待

○

身体的虐待

○

性的虐待

○

心理的な養育の放棄○

身体的（物理的）な養育の放棄○

両親の別居または離婚○

母親の被暴力的な扱い○

家族構成員のアルコール中毒や薬物乱用
家族構成員の精神疾患や
自殺

児童への特
別な配慮の
実施（当該
児童に対し
て、他の児
童と比べて
も特に意識
しているも
の）

・回答時点で明らかでない場合もありうるため、「不明」の選択
肢も用意。

○
○

家族構成員の服役

入所等まで
の当該児童
による家族
のケア経験

・ACE（逆境的小児期体験）項
目（坪井 2014）。

○

障害や病気のある家族に代わり、買い物・料理・掃除・洗濯などの家事をしていた家族に代わり、幼いきょうだ
いの世話をしていた障害や病気のあるきょうだいの世話や見守りをしていた
目を離せない家族の見守りや声かけなどの気づかいをしていた
日本語が第一言語でない
家族や障害のある家族のために通訳をしていた
家計を支えるために労働をして、障害や病気のある家族を助けていたアルコール・薬物・ギャンブ
ル問題を抱える家族に対応していた
ガン・難病・精神疾患など
慢性的な病気の家族の看病をしていた障害や病気のある家族の身の回りの世話をしていた
障害者病気のある家族の入浴やトイレの介助をして
いた

選択肢
選択肢
選択肢
選択肢
選択肢
選択肢
選択肢
選択肢

・いわゆるヤングケアラーにかかる事柄であり、こども家庭庁
HP の例を参考に設定。
・児童に直接確認することが難しい（例えば、伝えることで親元に帰れなくなるのでは、といった不安から回答を控える等）、
非常にデリケートな内容であり、児童との関係や状況によっても正確な把握が難しい場合があるため、明らかさ（ある、あると聞いている、児童から聞いた、わからない、など）のレベルに分けて尋ねることが考えられる。
・この他、どの程度の頻度でなされていた場合に該当するものとできるか等、設定する内容も取り方も今後の精査が必要。

選択肢
選択肢

個別に話を聞く機会を設ける〇できるだけスキンシップを取るようにしている〇

クールダウンのためのスペ
ースの確保

○

複数職員で担当〇

73

・他の機関にかかる程ではな
いものも含めて、当該児童に対してより行っている配慮の状
況について尋ねる項目。
・問題行動として表出するものへの対処をどう把握するかも含め、内容は今後さらに検討し増減することが考えられる。
（例として「スキンシップ」を入れたが、ハラスメント防止の観点も踏まえ、表現には注意が必要。

職員間での情報共有

〇

服薬の管理

〇

医療機関（精神科、心療内科等）
上記以外の医療機関（慢性疾患等で継続的なかかり先。風邪等単発的な病気等で受診したものは除く）

過去 5 年間
に児童が利
用した支
援・利用し
た機関等

外部機関と
連携しての
特別な支援
の実施

○

○

障害児支援機関（児童発達支援センター、
放課後等デイサービス等）○

法律関係の専門家○

保育サービス○

フリースクール等○

学習支援ボランティア

○

家庭教師

○

学習塾

○

習い事の教室（スイミング
スクール、習字教室、ピアノ
教室等）

○

アルバイト

○

就労支援機関（ハローワー
ク等）○

都道府県単独の補助事業○

医療機関との連携（児童精神科への相談等）○

児童相談所によるカウンセ
リング○

ペアレントトレーニング○

児童心理司等による援助○

肯定的な行動を促すためのプログラム○「他施設へ移行予定」「現在のままでは養育困難」
の場合
児童の今後
の見通し

選択肢

判断の根拠としたもの「保護者のもとへ復帰」の場合

・検討にあたり、施設の場合と里親の場合とでは環境が異なることにも注意が必要である。
また、5 年間で状況が変わる場
合にどこまで回答いただくかの設定も検討が必要。

実施された支援選択肢

今後実施を予定
している支援選択肢

74

・施設以外の支援機関や外部機関を医療、障害者福祉、法
律関係、学習、就労に分けて例示したが、内容は今後さらに検討し増減することが考えられる。
・都道府県単独の補助事業については、学校生活、進学、その他、運転免許取得等にあたって等、場面ごとに利用した機関を尋ねられるとより状況を把握しやすいと考えられる。
・5 年間での内容を尋ねるた
め、単発で終わったかを問わずかかったことがあれば〇としてもらうか、継続的であれば〇とするか等の検討が必要。
・一方、アルバイトや習い事等
外とのつながりについては、続かない、という課題もありうるた
め、それが把握できるようにす
るかも要検討。

・施設や里親（児童相談所）が他機関と連携しながら当該児童に対して行う支援についての項目だが、内容は今後さらに検討し増減することが考えられる。

・「職員等との関係、問題行動の有無、保護者（家族）との関係、こどもの意思、進路の関係」等の選択肢（複数回答）を検討。
・「ペアレントトレーニング、児童福祉司との面談、児童心理
司とのカウンセリング」等の選択肢を検討。

「里親・ファミリーホーム委託」「特別養子縁組」の場合

退所後（措
置解除後）
に当該児童
が利用でき
るよう準備
している社
会資源

判断の根拠

選択肢

・「介入により改善がみられた、支援にかかる資源がみつかった、保護者（家族）の状況改善がみられた、家庭における当該児童の養育を阻害する条件が解消された」等の選択肢を検討。

委託にかかる判
断ポイント

選択肢

・年齢、同意の有無、障害の有
無、本人の意思、等が選択肢として考えられる。

数値

・ある程度の回数のまとまりで選択肢にする方が回答者の負担は減ると考えられるが、どこで区切るかは要検討（調査対象ヒアリングでの意見を踏まえると、10 回を区切りとすることが考えられる）。

当該児童の委託（縁組）に関して児童相談所と会議を持った回数

医療機関〇

グループホーム〇

成年後見制度〇未成年後見制度〇

障害福祉サービス〇

社会的養護経験者自助団
体等〇

法律関係の専門家

〇

奨学金制度

〇

身元保証人確保事業〇

児童自立生活援助事業〇

社会的養護自立支援拠点
事業〇

・回答時点での養育機関が、各資源にかかるところに話を通している、あるいは児童に紹介できるようにしているもの。
案として、大きく分けて医療関係、障害福祉関係、進学関係を挙げているが、18 歳到達時
児童、それ未満の年齢の児童、措置延長児童が含まれることを考えるとそれで十分かはさらに検討が必要であり、今後増減が考えられる（例えば、居場所的なものや就労に関するものなども想定される）。
・1 年以内に措置解除が予定されている児童に限定する等、制限を設けることも検討。

＜里親委託児童票のみ＞
大項目

中項目

小項目

回答方法

見直しの有無里親委託児童への過去
5 年間にお
ける自立支
援計画の見
直し状況に
ついて

見直した場合

補足事項

選択肢

内容

選択肢

理由

選択肢

見直しのために行ったこと
ケース会議への
参加者

75

選択肢
選択肢

・選択肢は、「支援目標、生活
目標、特に留意すべき点、養育計画、関係機関との連携、解除後の見通し」等、自立支援
計画作成用の様式を参考に作成することが考えられる。

里親会、フォスタリング機関（里親支援センター）主催イ
ベント等への参加状況

選択肢（参加している場合）頻度

選択肢

養育について相談できる
人、機関

選択肢
児童相談所

里親家庭の
現在の状況
過去 5 年間に里子との生活において相談した機関

里親支援専門相談員
フ ォ ス タリ ン グ 機関（里親支援セン
ター）
保健師

里親が過去
5 年間に受
けた支援等

選択肢
選択肢
選択肢
選択肢

定期健診での医師
その他

選択肢・ 単に 相 談 した か だけ で は な
く、そこで解決したかも確認する必要があるとの意見があった。それを踏まえると、選択肢は「相談し解決した、相談したが解決しなかったものがあった、相談したかったがしなかった、相談する必要がなかった」
等が考えられる。

選択肢

レスパイト・ケア

○

相談支援

○

訪問支援

○

里親会への参加○

里親サロンへの参加○

児童の通う学校との相談○フォスタリング機関（里親支援センター）等による研修○

都道府県単独事業

自由記述参加した取り組み、受けた支援への満足度※以降、里親による回答が望ましい。

里親同士のネット
ワークやコミュ ニティ参加の満足度

選択肢

支援プログラムの満足度

選択肢

児童相談所の助言・支援内容の納
得度

選択肢

小項目

回答方法

・内容は今後さらに検討し増減することが考えられる。

＜年長児童回答票＞
大項目

これまでの
経験

中項目
家族（職員）にあなたの気持ちについて話すことができましたか（Able to talk to family
about feelings）
あなたが困難な状況にある
ときに家族（職員、里親）がそばにいてくれると感じられましたか（Felt family stood by themduring difficult times）
家（施設、里親宅）の中で、大人によって守られ安全だと感じられましたか（Felt safe and protectedby adult in your home）〇

補足事項
・現行の、こどもの経験等についての項目を全体的に PCEs
（Positive Childhood
Experience ポジティブなこども
時代の体験）項目に置き替える提案。

〇

・措置・委託後現在について尋
ねるもの。

〇

76

・ここでは Bethell et al., 2019の和訳（（）内は今回対象が被措置児童であることから原典に追記）を記載。
ただし、地域の伝統的な行事にかかる項目など、日本にそぐ本当にあなたを気にかけてくれる、少なくとも 2 人の両親（職員、里親）以外の大人がいましたか（Had at least 2 nonparent
adults who took genuineinterest）
友人に支えらえていると感じられましたか(Felt supported by friends）
学校に自分の居場所があると感じられましたか（Felt a sense of belonging
at high school）
地域の伝統的な行事に楽しんで参加しましたか（Enjoyed participating incommunity traditions）〇

わない可能性もあるため、今後の研究結果を踏まえて内容はアレンジするなども必要と考え
られる。

〇

〇

〇

こどもの権利条約について聞いたことがある

選択肢「内容まで知っている、聞いたことはあるが、内容は知らな
い、知らなかった」等が選択肢として考えられる。

意見表明の支援を受けた
ことがある

〇

本問も含め、こどもにとってわ
かりやすい表現は要検討。

入所や措置変更にあたり、自分が納得する説明や見通しについての説明があった〇

年齢に応じて複数の権利ノートを配布され内容を理解
している

〇

アドボカシ
ーについて

生活の各段階で意見を聞いてもらう機会があったか

一時保護時（あっ
た場合）

○、選択
肢

施設入所・里親委
託時

○、選択
肢

措置変更時（あっ
た場合）

○、選択
肢

進学・就職時○、選択
肢

家族との関わり○、選択肢

自分のルーツ探
し

○、選択
肢

77

・ライフイベントとして代表的と思われるものを記載したが、今後さらに検討が必要。
・単に意見を聞いてもらえたと思ったか、とするとその時々の状況で回答が変わってしまう可能性があるため、聞き方は要検討。例えば、どの程度会話をしたか、話を聞いてくれたと思
えたか、そうした人と話したい
時に話せたか、等も考えられる。
また、意見の反映状況は、「あなたの意見が（最終的な）決定にどの程度反映されたと感じますか？」として程度を尋ねることも検討されたい。
・意見を聞いた大人については、施設職員や里親の他に、弁護士や児童福祉司等も想定される。
・聞き方によっては児童にフラッシュバックをもたらす恐れもあるため、精神科医等の監修等も要検討。

・単に認知度を取るというよりも、調査を通して伝えることが
目的。
制度につい
て

※５年間に変更のあった制度の内容や、被措置児童
が知っておくべき制度を記載し、認知度を尋ねる

制度について知っているか

選択肢（知っている、聞いたことがある場
合）利用する制度について相談できる人

選択肢

・「内容まで知っている、聞いたことはあるが、内容は知らな
い、知らなかった」等が選択肢として想定される。

◎既存項目の見直しについて＜施設長等回答票＞
対象項目
入所経路

理由
既存の項目では複数のルートをたどった場合に何を回答すればよいかわ
かりづらい。

学年等※年長児童回答票も同様に修正

実態とやや合わないとの意見があった。

「児童の現在の状況」より、「罹病傾向」「心身の状況」「特に支援上留意している
点」「学業の状況」「被虐待経験の状況」「養護問題発
生理由」

定義が古いもの、回答者の主観が入りうるもの、目的がわかりづらいものなどが混在しているとの指摘があった。
調査対象ヒアリングでも、「特に支援上留意している点」は無理やり当て
はめることはできるとしても回答しづらいという意見が得られた。「養護問題発生理由」も、様々な要因が絡む中でどれが理由かを特定するのが困難という意見があった。

里親家庭の現在の状況

・何のために取るかという点での見直しが必要。例えば、どういった人がなりやすいかを把握する、どういった問題が生じるかを把握する、等。また、里親の職業の分類が適切かという意見や、収入と所得がまぜこぜになっているのは適切かといった意見もあった。
・また、調査対象ヒアリングにて、委託後は里親の年収等を改めて把握をしていないという意見もあった。

78

提案
・直前の養育先からの、とする等限定
し、回答者が回答に迷いが生じないようにする。
・学校教育法等に準拠して修正：中学校（3 年生）、義務教育学校（9 年生）、高等学校（1～3 年生）
中等教育学校（3～6 年生）
大学（1～4 年生）※必要に応じて、通信制、定時制についても別途設定
高等専門学校（1～5 年生）
特別支援学校（中学部、高等部）※障害種別毎にすることも検討
専修学校
各種学校
その他
この他、障害者就労支援サービス（障害者就労継続支援 B 型事業所等）の追加も考えられる。
・追加項目案で記載した ACE 項目で置
き換える、あるいは「心身の状況」は、①診断されたものに限定し傾向は利用したサービス等で把握②「診断を受けた／傾向がみられる」と分ける
等が考えられる。
その際、項目は例えば DSM-5 に沿った設定が考えられるが、一方で過去の診断名と異なり回答が難しくなる可能性もあるため、適宜補足するなども必要である。

・親自身の属性や専門性よりは、里親支援のために必要な施策の検討という点で、里親のオープンネスや支援機関へのアクセシビリティが重要という意見を受け、追加項目にて言及。

・近年では SNS 等の活用が主である
ことから。方法についても適宜見直しが必要との意見があった。

「現在の家族との関係」「家族との交流の頻度」

・調査実施の前年度について なのか、入所してからについてなのかが示されておらず回答がしづらいとの意見があり、どの期間について尋ねるかは検討が求められる（例えば入所当時は頻繁に連絡を取るがその後滞るパターンや、家族再統合の取り組みによって連絡が頻繁になるといったパターンもあるとの意見があった）。
・現在、手段を 1 つ選んでそれについて回答となっているところ、実際には複数の手段をとっておりどれについて回答をすればよいかが分かりにくいとの意見があった。

・交流あり（電話・メール（LINE 等）・手紙 、面会、一時帰宅）とする。
・直近 1 年以内のことなどある程度限定
する、入所以降の増減を尋ねる設問にするなど検討。
・確認する目的にもよるが、手段ごとに頻度を回答できるようにする等の工夫も検討が必要。

・これに限らず「家族」が誰を指すのか（血縁、親族等）も明確にした方が良いのではという意見も得られた。

児童の今後の見通し

・「今後」が、どれくらいの見通しか（1
年後か 3 年後かなど）がわかりづらく
回答しづらいとの意見があった。
・自立の概念が分かりにくいといった意見があった。

・概ねいつごろまでの見通しについて回答するものかを明確にする。
「自立」については、大学卒業まで、障害
福 祉 サ ー ビス の 利用 が 可 能に なる まで、グループホームに空きが出るまで、就労するまで、など明瞭にする。

＜年長児童回答票＞
対象項目「あなたは、今までに下のア～シのようなことを経験したことがありますか」「あなたは、「下の１～10 の中で大切なことと思うものを三つ選びなさい。」といわれたら、どれにしますか」「あなたは、将来についてどんなことを考えていますか」「信頼できる友だちがいますか」

将来について理由

提案

委員より、現行の調査票には回答する児童にとってシビアと考えられる項目が複数含まれていること等についての意見があった。

・追加項目案で記載した、 PCEs
項目やアドボカシーにかかる項目に置き換え。

進学希望は、経済的な条件等から本来の希望とは異なる回答がなされる可能性があること、職業の選択肢では、例えば「学校の先生や保育士・看護師など」のように異なるカテゴリが一緒くたにされていること、そもそもそうした職業の想起が困難である場合が予想されるという意見があった。
また、「早くもとの家庭へ帰って親やきょうだいと一緒に暮らしたいですか」等の項目は、児童にとって回答がシビアと考えられるとの意見もあった。

・全面的に見直しあるいは削除し、代わりに、追加項目案で言及した、退所後（措置解除後）に当該児童が利用できるよう準備している社会資源や進路の相談状況についての項目（「生活の各段階で意見を聞いてもらう機会があったか」）を設けることを提案。

79

3.1.2

児童養護施設等入退所状況等調査

児童養護施設等入退所状況等調査は、毎年実施され、各自治体単位で各施設等へその年度中に入所ないし退所した児童の状況を把握するものである。各自治体の児童の入退所の経緯やその後の進路といった社会的養護を必要とする児童の状況を毎年細やかに掴むことができるのが特徴である。
今後の施策に生かすうえで、委員からは、退所ないし措置変更に当たってなされた支援や判断の根拠としたもの、措置解除・退所後のこどもへのアプローチに関する項目の追加が提案された。また、児童の権利擁護の観点から、本人への意見の聴取状況の把握、里親委託の推進の観点から、里親への委託が行われたケースの経緯や利用のあった支援、理由を問わず、委託解除、措置変更があった場合の里親へのフォローアップに関する項目の追加等も提案された。
なお、調査対象ヒアリングでは、施設回答票については、実態として各施設や児童相談所が回答したものを自治体担当者が取りまとめている場合もあるという声があった。また、自治体担当者が回答を取りまとめる際、措置解除数について、措置延長や社会的養護
自立支援事業の利用等との兼ね合いで数値が誤っている場合が少なくなく、その都度確認する必要が生じているといった意見もあった。また、施設や児童相談所では、担当者が変わった際の記録の引継ぎが難しいという意見もあった。負担を減らすためには、例えば、児童養護施設等入所児童等調査と項目が重なるものもあることから、データベースとしてリンクさせ入力できるような仕組みの検討などが考えられる。
◎追加項目案＜施設票 共通項目（調査対象によって表現等は適宜変更）＞
大項目

中項目

入退所の状
況、（里親）
委託・委託解除の状況

新規入所等にあたり本人の意見を聞いた児童

措置変更先
の他の児童
福祉施設等
の内訳

「養育里親」「専門里親」「親族里親」「養子縁組里親」の
場合

退所児童数
（年齢別）措置解除「家庭環境改善」の場合

小項目

回答方法

補足事項
・これに限らず、児童養護施設
等入所児童等調査といくつか項目が重なるため、併せて取るかは要検討（本調査は個票ではないが毎年の状況を細やかに把握できる利点はある）。

児童数

数値

児童の意見を聞いた大人

数値

・いくつか例を挙げて、人数を回答いただくイメージ。

判断の根拠

選択肢

・選択肢は、「年齢、同意の有無、障害の有無」等が考えられる。

選択肢

・選択肢は、「ペアレントトレー
ニング、児童福祉司との面談、
児童心理司とのカウンセリン
グ」等が考えられる。

実施された支援80

判断の根拠

措置解除後
の児童への
支援

相談を受けた内容・年代別
児童数

選択肢

・選択肢は、「介入により改善がみられた、支援にかかる資源がみつかった、保護者（家族）の状況改善がみられた、家庭における当該児童の養育を阻害する条件が解消された」等が考えられる。

数値

・その年に受けた相談内容（就学、就職、結婚、家族関係等）と年代ごとの表を作成し、重複可で人数を回答いただくイメー
ジ。

＜里親票＞
大項目

入退所の状況、（里親）委託・委託解除の状況

児童相談所によるマッチングにかかる評価基準の有無中項目

措置変更、措置解除前後の里親へのフォローとして行っていること

児童相談所での職
員と里親候補者との面会
児童相談所でのこどもと里親候補者との面会
こどもと里親候補者との外出交流
里親候補者による病院等での宿泊研
修

小項目

回答方法

措置移行プランニング〇

当該里親への相談支援（解除前）の強化〇

当該里親への相談支援（解除後）の実施〇

必要な場合のカ
ウンセリング機関
へのつなぎ

〇

○
○
こどもの反応
里親候補者のふるまい等○○

こどもの里親候補者宅への宿泊○補足事項
・「里親不調や、措置解除に伴う里親の喪失感や悲嘆に対するサポート、支援は、里親養育を中心にしていくのであれば、今後ますます重要になる。
里親養育と施設養育は実態として大きく異なり、特にこどもとの関わりの濃さの違いから、里子との離別は、理由を問わず里親支援という部分でも重要なテーマである」という意見が委員からあり、設定を提案。
・なお、本事項を本調査で把握することが適切かは要検討。
・「未委託里親の割合の高さ
や、一方で複数のこどもが委託されている里親がいるという現状を踏まえて調査していくことが必要」という委員からの意見を受けて設定。
・項目内容は、アセスメントやマッチングにかかる今後の調査を踏まえて検討する必要がある。
・なお、本事項を本調査で把握することが適切かは要検討。

◎既存項目の見直しについて
対象項目

理由、内容

提案

「里親の一時的な休息のための援助の実施状況」レス
パイト・ケアを利用した里親
数（実数）/実施回数

利用したレスパイト先の状況（施設系／サービス系）についても把握したほうがよいとの意見があった。

・項目の追加。ただし、本事項を本調査で把握することが適切かは要検討。

・就職を理由に措置を解除した児童の措置解除直後の住居形態
・進学（大学・専修学校等）を理由に措置を解除した児童の措置解除直後の住居形態・実態として、解除後は障害福祉サ
ービスにつながるケースもあるため、それに応じた項目の追加が必要との意見があった。
・このほか、本項目にかかる定義等
が法律の改正に対応しているかの確認が必要との意見があった。

81

・それぞれの選択肢に、グループホー
ム、障害者福祉サービス系施設を追加。
・この他、既存の各行もこの内容が実態と沿うものか見直しが必要。

・「中卒・高卒児の進路及び措置延長等の状況」より、「社会的養護自立支援事業」
・「入退所の状況、（里親）委託・委託解除の状況」より、「退所児童数（年齢別）
措置解除」
・養育困難に陥りやすいケースとして「養育者の知的障害等」の追加が必要との意見があった。
「入所理由別入所児童数（年度中新規入所）」・入所理由については措置時の児童相談所の判定理由と総合的な状況の違いとで回答者が混乱しないようにする必要があるとの意見があった。

・項目の追加。ただし、状況の把握に際しても、調査結果を扱ううえでも、障害者がこどもをもつことへの妨げとならないよ
うに十分配慮する必要がある。
・左記事項への対応（なお、本項目はそもそも ACE 項目に置き換えることも考えられる）

追加項目案については、上記の他、里親への委託前養育支援事業費について、各自治体で要綱が作られており運用が異なっているため、要綱の有無や周知の有無の他、金額や支給先を把握することが望ましい、といった意見や、現行のものでは「児童福祉法施行令第 30 条に基づく児童福祉司等の訪問指導回数別受託里親数（各年度中）」のみを把握しているところ、里親支援専門相談員についても追加を検討してはどうか、といった意見があった。前者はケースごとに多様でありうること、後者は児童相談所での把握が困難との意見があったため、別の調査で把握することを検討されたい。

3.1.3

施設等実態調査

施設等実態調査は、毎年実施され、各自治体内の施設等の職員体制や提供しているサービスの状況を総合的に把握することができる点が特徴である。
この特徴を踏まえ、今後の施策に生かすうえで、委員からは、人事管理や労務管理、研修実施状況等を可能な範囲でより詳細に把握できるような項目の追加、提供されている支援や利用者についての項目の追加が提案された。人事管理については、人手不足が課題といわれる現状を踏まえて、人材確保状況の把握が必要という意見があった。
また、被措置児童等虐待防止という点で、後述の被措置児童等虐待の児童福祉法に基づく対応状況等に関する調査では被措置児童等虐待が生じた施設等についてのみ尋ねているところ、虐待が発生していない施設10との比較のために本調査票でも関連項目を設定することが提案された。

10、、、、、、
なお、虐待の通告がないことが、そこで虐待が発生していないということを意味しているわけではない点には注意が必要である。虐待が発生した施設等の分析により、どういった場合に生じやすいかを把握し、例えばそれに近い体制になっている場合は注意するといったデータの用い方が求められる。

82

調査対象ヒアリングでは、自治体が回答している場合もあれば、実態として各施設が回答したものを自治体担当者が取りまとめている場合もあるという声があった。職員体制
等の項目については、各自治体本庁で、社会福祉施設の指導監査の調書等により収集されていることが考えられる11ため、その内容を転記できるようにすることで、回答者の負担を減らすことができると考えられる。
また、児童養護施設や乳児院では実態として一時保護が非常に増えており、ショートス
テイも請け負うなか、そうした児童を措置児童数に含めないことで職員の充足率が実態と相違してしまわないか、という意見や、一時保護は突発的に必要が生じるものであることを踏まえると、本調査で回答する範囲を「10 月 1 日時点」に限定すると、その時点で偶然少ない／多い、ということも生じるのではないか、という意見も得られた。このことを鑑みると、昨今の施設ニーズを踏まえた、より実態に即した人員体制の把握のための項
目の工夫が求められるだろう。
この他、今回、より詳細な内容を伺うような追加項目の検討案を作成したが、調査対象
ヒアリングでは、施設の中に複数ホームがある場合にそれぞれについて回答ができるよ
うにという意見もあったため、調査票の様式変更についても検討が必要と考えられる。
◎追加項目案＜施設票 共通項目（調査対象によって表現等は適宜変更）＞
大項目

実質的な
養育体制

職員につい
て

職員間の情
報共有やコ
ミュニケー
ション、連
絡・情報共
有等におけ
る ICT の活
用

11

中項目

時間帯ごとの実質的な職
員一人当たりの担当児童
数

小項目

朝
昼
夕方
夜間

回答方法

数値

補足事項
・複数ある場合に回答できるよ
うに解答欄を追加するか、施設単位で回答いただけるように行を設定するかする必要あり。
・各施設により判断が異なる可能性がある点に注意。

常時こどもといる職員数（住み込み勤務者）

数値

職員の実務経験年数数値

・3 年未満、3～7 年未満、等例
を挙げて、該当する人数をご回答いただくイメージ。

職員の資格

数値

同上。

職員間の連絡手段として〇ケース記録等の作成・共有
手段として

〇

本体施設との連絡手段として〇・ICT の活用状況（人手不足の解消、遠方の場合の対応等）の確認のための項目だが、単に有無を聞くか、メールや独自のシステム等を挙げて利用の有無を聞くかなどは要検討。

全ての自治体で共通の様式が用いられているとは限らないため、それらが実態調査における項目を確実に得ることができるようになっているかは別途確認が必要と考えられる。

83

虐待予防の取り組み

独自の被措置児童等対応のマニュアル、業務指針、対応フロー図を作成しているか
職員に対して、被措置児童等虐待防止に関する研修を実施しているか
住民に対して、制度及び窓口について周知しているか

〇

〇
〇

職員一人当
たりの研修
予算

数値
採用前実習の実施

職員への研
修の実施状
況

・「行っていない」という回答の想定が難しいため、虐待防止にかかる取り組みとしてもう少しレベルを上げた質問とする等、今後検討が必要。

〇

職員への個別的な OJT の実施
階層別研修の実施〇〇

職種別研修の実施〇

テーマ別研修の実施〇

外部研修への参加
定期的なスーパービジョンの実施〇

・行っていないことの想定が難しいため、取り組みとして、より高いレベルの項目にする、あるいは件数を尋ねる等今後検討が必要。

〇＜ファミリーホーム票＞
大項目

養育者（里
親登録済
み、里親登
録なし）、
補助者

中項目

小項目

保有資格
従事年数

回答方法

数値

補足事項
・いくつか例を挙げて、該当する人数をご回答いただくイメー
ジ。
・この他、施設を紐づけられる調査がない場合は、ファミリー
ホームの設置類型（法人型、個人型、里親型等）、在所期間、開設年度等の基本情報等も本調査票で取っておく必要があるとの意見があった。

この他、委員からは、里親委託の推進の観点から、施設の運営目標に里親委託率の向上があるかを把握したほうがよいのではないか、という意見や、里親支援専門相談員の配置状
況等里親支援の体制、里親へのレスパイト・ケアの詳細（必要とした理由、児童相談所が介入・調整した事案）、里親への支援（里親への啓発や養育相談の実施、研修、里親支援専門相談員の研修等）についても把握する必要があるのではないか、といった意見もあった。これらは他の調査で把握されているとのことであり項目案には反映しなかったが、本調査との紐づけなどにより分析に活かすことは考えられる。
また、本調査は各施設等の個別の状況を尋ねるものではあるが、例えば他機関との連携や施設内部の文化的な事柄にかかる項目の設定には限界がある。そうした項目は別の調査で設定することが求められる。

84

3.1.4

被措置児童等虐待の児童福祉法に基づく対応状況等に関する調査

被措置児童等虐待の児童福祉法に基づく対応状況等に関する調査は、毎年実施され、自治体による取り組みについて確認する調査票と、被措置児童等虐待が生じた施設等があった場合は各事例について確認する調査票とがある。
今後の施策に生かすうえで、委員からは、被措置児童等虐待には、職員個人の能力や課題等に起因するものだけではなく、施設の実環境や体制といった施設の仕組みに起因するものもあるという観点から、支援体制や人事管理・労務管理の状況を、運営者、管理者、現場の各レベルについてより詳細に把握できるような項目の追加が提案された。
加えて、被措置児童等虐待発生のタイミングや、そのときの体制が通常時とどう異なっていたかについて、現行では自由記述で尋ねているところ、共通の設問項目を設けて尋ねるような項目の提案もあった。また、発生時間や職員の職歴・対応場面の職員体制とでクロス集計をする等によって、被措置児童等虐待が起こりやすい状況を把握していくことも考えられる。
調査対象ヒアリングでは、各項目について、里親の場合と施設の場合とでそれぞれの違いを踏まえた設定でないと回答が難しい12という意見や、加害職員の感情の問題や養育姿
勢の問題などの項目について、背景に発生までの業務の負担感等があるなども考えられ、要因として簡単に切り分けられず結果としてそれぞれの欄に回答する内容が重なってしまうといった意見、自由記述での記載を求められるものが多く、ある程度項目を限定したほうが回答はしやすく、分析もしやすいのではないかといった意見があった。
里親の場合と施設の場合とで、例えば前者ではより児童相談所やフォスタリング機関（里親支援センター）の関わりが大きくなるといった事情を加味した項目の設定や、過去の調査結果を踏まえた項目の検討が求められる。
◎追加項目案
大項目

中項目

小項目
児童に権利ノートを配布している

施設等（里
親等）の体
制

12

体制整備状況等

児童の年齢に応じた権利ノートを配布している
施設職員（里親）
が定期的に児童と一緒に権利ノー
トの内容を確認し
ている

回答方法

補足事項

○

○

○

既存の、事実発覚後の自治体対応等の項目についてこうした意見が得られた。施設の場合は加害職員に限らない職員体制やスーパーバイズの体制について記載することになるが、里親の場合はそうした想定が難しい、児童相談所やフォスタリング機関（里親支援センター）の立ち位置が大きくなりうる等の違いが考えられる。

85

何か困った際に、児童が施設職員（里親）以外に相談できる場所があることが周知されている○

職員のストレスレベル

職員の精神的な負荷

選択肢

・ストレスチェック等により詳細な状況の確認が可能な場合はそれに応じてより正確に把握できるようにすることが望ましい。
また、発生時の被害児童をめぐる状況を確認する項目の検討も必要との意見もあった。

職員の経歴

学歴
専門・専攻
所持資格・免許

選択肢

・ただし、実際には様々な経路をたどっている可能性も踏まえながらの検討が必要。

選択肢

・本体施設、小規模ユニット等が考えられる。

虐待を行っ
た施設職員
等

主に勤務するところ

・各時点について、

場面ごとの
支援体制

発生時の支援体制

食事
入浴
夜間

数値、選
択肢

・職員の人数・その職員の職位（正規／非正規）・こどもの人数
・バックアップする職員の有無を把握できるようにする。このほか、例えば「通常よりも職員数が少なかった」などの補足にかかる項目（選択肢）があるとより実態が把握されやすいと考えられる。

◎既存項目の見直しについて
対象項目

理由、内容

提案

「虐待を行った職員への対応」

より実態に合わせての見直しが必要との意見があった。

・職種変更、自己都合退職、退職勧奨、諭旨免職、を追加するなど検討。

回答にあたり、虐待への対応として自治体が聞き取る際に、本調査の項目を共通確認項
目としておけると、抜け・漏れがなくなることが考えられる。
なお、先述の通り一部の項目は本調査票だけではなく施設等実態調査にて、虐待が確認されていない施設等も対象に行うことも提案された。ただし、里親については施設等実態調査での把握ができないため、例えば児童養護施設等入所児童等調査の里親票において、支援者へのオープンネスや支援へのアクセスしやすさなどを確認できるようにしておくことが考えられる。

86

3.1.5

養子縁組民間あっせん機関実態調査

養子縁組民間あっせん機関実態調査は、毎年実施され、管内の民間あっせん機関事業者の概要や職員数、評価、申し込み状況等のほか、成立した事例個別の状況について尋ねる
設問から成っている。
特別養子縁組の成立件数の増加が目指されていることを踏まえ、本調査を施策に生かすために、委員からは、まず、現行の調査票では成立事例についてのみ確認しているところ、申し込みを受け付けあっせんにかかる諸手続きを行ったものの、成立しなかった事例についても把握し比較できるようにすることが提案された。また、マッチングの方法、成立までのプロセスをより詳細に把握することや、成立後の支援状況についても確認することや、児童相談所等他機関との連携状況も把握できるようにするという提案もあった。
◎追加項目案
大項目

広報活動の
実施状況

自機関での
あっせんに
限らず養親
子関係に問
題が生じ相
談を受けた
ケース

記録につい
て
※実親、養
親、養子そ
れぞれにつ
いて

成立後の支
援

中項目

小項目

回答方法

広報イベントの開催〇

チラシ等の配布〇

新聞・雑誌等印刷媒体への広報記事の掲載
SNS 等、インターネットでの広報〇〇

出張相談会の実施〇ある場合の件数

数値

ある場合、そのケースについて（最大 3 件）

補足事項

児童の年齢、支
援内容

数値、自
由記述

記録の保存方法

選択肢

・選択肢は紙、電子データ、その他を想定。

保存場所

選択肢

・選択肢は、当該機関、当該機
関以外を想定。

保存期間

選択肢

記録開示方法ルール

選択肢

同意の確認方法選択肢

真実告知にかかる支援・ラ
イフストーリーワーク
養子の実方の家族との連絡・交流に関する継続支援
あっせんを行った家族との交流のための行事等の実施
日常の困りごとへの相談支
援・選択肢は、永年保存、期間を定めている、定めていない、を想定。
・選択肢は、定めている、定めていない、を想定。
・選択肢は、あっせん時に実親（養子）に確認、情報の開示の求めがあった時点で実親（養子）に確認、その他、を想定。

〇
〇
〇
〇

87

・内容は今後さらに検討し増減することが考えられる。

こどもの思春期にかかる相談支援〇

実方の家族への支援

〇
自由記述
自由記述

成立まで

自由記述
他あっせん機関
障害者支援関連機関
法律・司法関連機
関
医療機関
その他

他機関との
連携状況

成立後

自由記述
自由記述
自由記述
自由記述

・さらに検討の上追加されることが考えられる。
また、手続き、マッチング、養育、情報交換、等に分けて回答いただけるようにする（負担を減らすうえでは選択肢にする等）ことも検討されたい。

自由記述
自由記述
自由記述

児相からの事業委託の有
無
情報共有のための共通様
式の有無
児相との連
携
縁組に際しての児相との連携〇〇縁組の検討段階

自由記述

マッチング段階

自由記述

縁組成立前養育段階
縁組成立後支援
段階

自由記述
自由記述

・「民間あっせん機関及び児童相談所の連携のための手引き」に記載の項目を挙げて、そこで連携したかを○×で尋ねる
等も考えられる。

※個別事例について（その年に成否が定まったものに限定しての回答を想定）
大項目

中項目
こどもの委託前（必須）

実施した
研修

こどもの委託前（それ以外）
こどもの委託後（必須）
こどもの委託後（それ以外）

養親候補者としての登録ま
で

成立までに
実施した支
援

児童とのマッチングの間

試験養育期間

小項目

回答方法

座学
新生児養育実習
施設での実習保育園等での実
習
あっせん機関職
員と養親候補者との面会
養親候補者と児童との面会機会の設定
あっせん機関職
員と養親候補者との面会
養親候補者と児童との面会機会の設定
あっせん機関職
員と養親候補者との面会
訪問支援
訪問以外（電話、
メール等）

88

補足事項

〇
〇
〇
〇

数値、選
択肢

数値、選
択肢

数値、選
択肢

・それぞれについて、回数、方法、場所を尋ねることを想定。

養子縁組を行うにあたり養親に対して行った必要な手続き支援の実施〇

実親の同意を得るにあたっての工夫、難しい場合の対
処等

自由記述

縁組後に生
じた問題と
対応

縁組にかか
る他機関と
の連携・支
援の利用

自由記述
児相（里親担当職員）

自由記述

児相（里親担当職員以外）

自由記述

児童養護施設

自由記述

乳児院

自由記述

フォスタリング機関（里親支援センター）

自由記述

その他

自由記述

・個別要素が大きいと考え自由記述としたが、負担を減らすう
えでは、先行研究を参考に選択肢にすることも検討が必要。
また、縁組までの他機関との連携・支援の利用の対象の例も今後検討の上増減することが考えられる。

この他、委員からは、児童相談所と比較してどのようなあっせんが行われているのかという意見もあった。今回見直しの対象とした 5 つの調査には含まれないが、必要に応じて児童相談所を対象とした調査とも項目を揃え、両者の取り組みの比較を行い、それぞれの強みや課題などを明らかにしていくことも、今後の施策の検討に活かされるものと考
えられる。

89

3.2 各目標にかかる施策の検討に向けて各目標にかかる施策の検討に向けて、まず、里親委託の推進に関しては、単に委託が増えればよいだけではなく、それが里親や里子にとって資するものとなる必要がある。
今回追加・修正提案をした項目のうち、里親や里子のウェルビーイングにかかる項目を
被説明変数、委託までの過程（マッチング）にかかる項目や、里親や里子が受けている各機関や自治体からの支援状況、地域の里親会の充実状況等、彼らを取り巻く環境に関する項目を説明変数とした分析を行うことで、里親や里子に対してどのようなマッチングや支援がなされることが望ましいかを検討する材料を得ることができると考えられる。
施設から里親への委託の推進では、施設職員の配置状況と里親への委託変更数の関連、委託状況と医療機関（児童精神科医等）の整備状況との関連をみていくこと、里親からの措置変更となった場合も、それがどのような評価のもとになされたか、どのような支援がなされた（あるいは、なされなかった）かとの関連で考えるといったこともあるだろう。
措置先が施設の場合も、より望ましい支援の検討に際し、例えば今回提案した ACE（逆境的小児期体験）や PCES（ポジティブなこども時代の体験）項目の両者を、措置後に当該児童が置かれている環境や受けている支援とあわせて確認することが考えられる。その際、措置前の状況、例えばヤングケアラーとしての経験をした児童のそのケアの内容によって予後がどう変わるか（例えば、保護者のおむつ交換のような尊厳にかかるケアと、保護者によるネグレクトとの違い等）といった分析も可能となりうる。
一方、被措置児童等への虐待については、被措置児童等虐待発生のタイミングとそのときの体制が通常時とどう異なっていたかについて一定数データを集め分析することで、どのような場面、どのような体制の中で被措置児童等虐待が生じているかを把握することができると考えられる。今回、被措置児童等虐待が確認されていない施設も対象となる施設等実態調査に、人員体制をより詳細に尋ねる項目を追加することを提案したが、被措
置児童等虐待の児童福祉法に基づく対応状況等に関する調査での分析結果や、児童養護施設等入所児童等調査における児童のウェルビーイングにかかる項目等と紐づけ重ね合
わせることで、被措置児童等虐待発生のリスクが高まっていると考えられる施設を把握し、対応を検討するなどもできるだろう。
なお、被措置児童等への虐待について、委員からは、発生した被措置児童等虐待を、職員の資質等個人の問題にとどめないことの重要性が指摘されていた。単に個人に原因を帰すよりも、組織体制や施設を取り巻く社会的状況に注意することが求められる。例えば、
小規模・地域分散化の推進の一方で、各施設と本体施設との距離とバックアップ状況の関係や、地方や都市部といった地域条件・地理的条件と体制の比較などにより実態を把握することが考えられる。
措置解除・退所後の児童への自立支援については、障害者手帳がある場合はその後も障害福祉サービスにつながることができるが、手帳を持たない場合は異なる進路をたどる
90

という実情を踏まえ、児童の属性とその後利用する見込みのサービスや機関との関連をみることで、制度からこぼれ落ちやすいケースを把握することができるだろう。今回、児童養護施設等入所児童等調査に、退所後の児童のために用意している支援等に関する項
目や、児童養護施設等入退所状況等調査に措置解除・退所後の児童への支援についての項
目案を加えることを提案したが、これらの関連をみることで、ニーズの充足状況の一端を把握することが考えられる。
特別養子縁組の推進に関しては、成立したケースと成立せずに終わったケースとの比較により、何が成立を妨げているのかを把握し、必要な支援を検討することもできるだろう。また、他の調査データを用いることになるが、児童相談所での縁組成立状況やそのプ
ロセス、その後の支援について比較することによって、それぞれの強みや弱みを析出することも必要と考えられる。

3.3 今後の課題
本調査研究では、国による政策目標を軸に、過去の調査も参考としながら、学識経験者、現場担当者による議論をもとに必要と考えられる項目を検討し、追加・修正項目案を作成した。
議論を通して、社会的養護の大きな変わり目の中で、各種支援機関の機能の強化や養育環境の改善につながるように、養育者、児童の双方について、個人の属性だけではなく彼らの置かれた環境への着目も重要であるという視点のもと、まずそれらを把握できるよ
うな項目の充実が図られた。
作成した追加項目案や既存の調査票については、実際に回答を行う機関へのヒアリン
グを実施することで、回答の困難な項目の洗い出しや、回答において混乱が生じにくい尋
ね方の検討に活かすことができたほか、各調査を実施するにあたっての注意点についての意見も得ることができた。
検討に当たっては、直接的に政策への反映を目的として実施された調査として、厚生労働省のこども・子育て支援推進調査研究事業や委託事業として実施された調査研究事業を参考にした。それにより、近年政策的に課題となっている事柄を踏まえることができた
ほか、副産物である調査研究事業一覧は、今後の調査事業等において活用されることも期待される。
こうした成果の一方で、課題もある。本調査では、目標に沿った必要項目の検討という、
通常の調査設計のプロセスを当てはめるという方法をとったが、統計調査の基礎調査という性質はこの方法と完全になじむものではなく、別途ボトムアップ的に改善点を検討する手法も取ったものの、時間的な制約もあり、各票や項目の中には十分検討しきれなかったものもある。

91

また、新しく追加を提案する項目の中には、アドボケイトの確保やいわゆるヤングケア
ラー、里親委託にかかるアセスメント・マッチング、特別養子縁組成立後の支援のように、近年着目されるようになりまさに調査研究の途上にあるものも多く、現時点では、どのように設定するのが適切かの判断が技術的に困難なものもあった。今後、一つ一つの項目について、さらなる検討や事前調査等を通した精査が必要と考えられる。
その際には、検討に用いた先行研究についても、今回対象としたもの以外の社会的養護にかかる調査や、海外諸国で行われている調査、各自治体で独自に行われている調査やその政策における用いられ方を調べることも、今後追加すべき視点等の検討にあたり必要になってくる可能性もある。
さらに、今回は見直し対象とした 5 つの調査票についてのみ検討を行ったが、その際、例えば各自治体の担当部局や児童相談所を対象に確認することが望まれるような項目についても複数言及があった。可能な限りでその他の意見として記載したが、それらを適切な調査票に反映することも今後の課題といえるだろう。
社会調査について、一般社団法人社会調査協会倫理規程前文には「社会調査の実施にあたっては、調査者の社会的責任と倫理、対象者の人権の尊重やプライバシーの保護、被りうる不利益への十二分な配慮などの基本的原則を忘れては、対象者の信頼および社会的理解を得ることはできない。調査対象者の協力があってはじめて社会調査が成立することを自覚し、調査対象者の立場を尊重しなければならない。会員は、研究の目的や手法、
その必要性、起こりうる社会的影響について自覚的でなければならない。」13とある。統計調査もまた社会調査の一つとして、これに則り、調査対象者の立場や状況に十分配慮し、負担をなるべく軽減できるようにするのはもちろん、信頼や社会的理解を得られるように十分注意しながら行っていく必要がある。
今後も、今回見直し対象とした 5 つの調査に限らず、各種統計調査の項目や回答までの手続きの見直し、負担軽減のためのデータベース化やシステム開発といった、調査実施
方法やそれに向けた準備の方法等の検討を行うことで、こどもへのよりよい養育環境の提供のための、適切なデータを活用した施策の検討に資することが望まれる。

13

一般社団法人社会調査協会倫理規程（https://jasr.or.jp/chairman/ethics/
ス）

92

2024 年 3 月 12 日アクセ

第4章 資料
4.1 検討委員会、有識者ヒアリングの概要
4.1.1

メンバー

委員（五十音順、敬称略）
石田 賀奈子

立命館大学

教授

鈴木 勲

名寄市立大学准教授

林

東大阪こども家庭センター

センター長

児童養護施設 小鳩の家

施設長

美恵子

山田 宗寛

座長

事務局
こども家庭庁 支援局 家庭福祉課
株式会社政策基礎研究所

4.1.2

各回の概要

・検討委員会
日時

議事概要

第1 回

令和 5 年 10 月 23 日（月） 調査研究の概要について

委員会

13：00～15：00

 調査課題の検討について 個別有識者ヒアリングの設定について

第2 回

令和 6 年 1 月 22 日（月）・報告書の骨子案について

委員会

13：00～15：00

・項目追加・修正案について

第3 回

令和 6 年 3 月 7 日（木）・報告書案について

委員会

10：00～12：00※全てオンライン（Zoom）での開催
・有識者ヒアリング
委員会での議論を踏まえ、国の社会的養護にかかる目標に対応した調査研究事業の一
覧を参照しながら、必要と考えられる調査とそれにかかる項目・分析方法について個別にヒアリングを、現場経験者である林委員（10/31（火）実施）、山田委員（11/1（水）実施）に対して実施した後、結果を取りまとめた資料を参照しながら、学識経験者として、鈴木委員（11/13（月））、石田座長（11/13（月）、12/27（水）、3/5（水）
）に対して
実施した。

93

4.2 調査研究事業（H29～R4）の一覧
厚生労働省 委託調査研究事業（H29～R4）＊H27 被措置児童等虐待事例の分析に関する報告
H29 乳児院による里親支援の可能性に関する調査研究報告書
H30 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書
H30 児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書
R1 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書
R1 児童養護施設の小規模かつ地域分散化に関する調査研究報告書
R1 里親養育における親子関係調整及び家族再統合支援のあり方に関する調査研究報告書
R2 子育て世代にかかる家庭への支援に関する調査研究報告書
R2 児童養護施設等におけるアレルギー対応に関する調査研究報告書
R2 児童養護施設等の高機能化、小規模かつ地域分散化に伴う子どもの状態像に即した人
材育成に関する調査研究報告書
R2 乳幼児の里親委託推進等に関する調査研究報告書
R3 フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書
R3 子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報
告書
R3 児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書
R4 こども家庭センター及びサポートプランについての調査研究
R4 こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究報
告書
R4 要保護児童対策地域協議会のあり方に関する調査研究
R4 里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究
厚生労働省 子ども・子育て支援推進調査研究事業（H29～R4）
H29 保育所等の情報公開・情報発信に関する調査研究
H29 一時保護された子どもの権利保障の実態等に関する調査研究
H29 健やか親子 21（第２次）に関する調査研究
H29 産後ケア事業の現状及び今後の課題並びにこれらを踏まえた将来の在り方に関する調査研究
H29 子どもの身体的・精神的・社会的（biopsychosocial）な健康課題に関する調査研究
H29 市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進に向けた支援手法に関する調査研究94H29 児童館を中心とした社会的ニーズへの対応及び必要なネットワーク構築に関する調査研究
H29 児童虐待の地域及び国際比較のためのデータベース構築に関する調査研究
H29 児童厚生員の処遇や資格の現状と課題に関する調査研究
H29 児童自立支援施設の措置児童の被害実態の的確な把握と支援方策等に関する調査研究
H29 児童相談所と市町村の共通アセスメントツール作成に関する調査研究
H29 児童相談所における調査・保護・アセスメント機能と支援マネージメント機能の分化に関する実態把握のための調査研究
H29 児童相談所に配置される弁護士を対象とした研修制度に関する調査研究
H29 児童相談所及び市町村に対する警察からの児童虐待通告等の実態把握のための調査
研究
H29 児童福祉司等の義務研修テキスト作成に関する調査研究
H29 社会的養護対象の 0 歳児～18 歳到達後で引き続き支援を受けようとする者に対する効果的な自立支援を提供するための調査研究（総合アセスメント及び自立支援計画・継続支援計画ガイドラインの作成）
H29 総合的な放課後児童対策のあり方に関する調査研究
H29 多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究事業
H29 地域子育て支援拠点の質的向上と発展に資する実践と多機能化に関する調査研究
H29 地域子育て支援拠点事業の経営状況等に関する調査
H29 都道府県児童福祉審議会を活用した子どもの権利擁護の仕組み
H29 乳幼児健康診査のための「保健指導マニュアル（仮称）」及び「身体診察マニュアル（仮称）」作成に関する調査研究
H29 妊産婦に対するメンタルヘルスケアのための保健・医療の連携体制に関する調査研究
H29 妊産婦及び乳幼児に実施する健康診査等の情報管理に関する調査研究
H29 妊産婦等への食育推進に関する調査
H29 保育実習の効果的な実施方法に関する調査研究
H29 保護者が希望する保育と実際に選択される保育施設との関係について
H29 保護者支援プログラムの充実に関する調査研究
H29 放課後児童クラブの事故・災害対応等マニュアルに関する調査研究
H29 放課後児童支援員等の研修体系のあり方等に関する調査研究
H29 里親家庭における養育実態と支援ニーズに関する調査研究事業
H30 保育士試験合格者の就職状況等に関する調査研究
H30 「改正児童館ガイドライン(仮称)」の理解を促すための調査研究

95

H30 「健やか親子２１（第２次）」中間評価を見据えた調査研究
H30 ヤングケアラーの実態に関する調査研究
H30 医療機関における被虐待児童の実態に関する調査
H30 医療的ケアが必要な子どもへの支援体制に関する調査研究
H30 一時保護の第三者評価に関する研究
H30 一時預かり事業の運営状況等に関する調査研究
H30 子どもの権利擁護に新たに取り組む自治体にとって参考となるガイドラインに関する調査研究
H30 子どもの適切な生活習慣形成等に関する調査研究
H30 子ども虐待による死亡事例等の検証結果等に関する調査研究
H30 子育て支援員研修における e-ラーニングの受講方式の活用等に関する調査研究
H30 市区町村等が行う児童虐待防止対策の先駆的取組に関する調査研究
H30 私立保育所の運営実態等に関する調査
H30 児童館等における「遊びのプログラム」の効果の検証・分析に関する調査研究
H30 児童虐待事案への対応における警察と児童相談所・市町村の連携等に関する調査研究
H30 児童自立支援施設の措置児童の被害実態の的確な把握と支援方策等に関する調査研究
H30 児童相談所、警察、検察による協同面接等の実態調査による効果検証に関する調査
研究
H30 児童相談所に配置される弁護士等を対象とした研修の効果的な実施方法に関する調査研究
H30 児童相談所の実態に関する調査
H30 児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する調査
研究
H30 小さく産まれた赤ちゃんへの保健指導のあり方に関する調査研究
H30 体系的な子ども虐待データベースの構築及びデータに基づくリスクアセスメントの効果に関する調査研究
H30 地域子育て支援拠点の寄り添い型支援が親の成長を促すプロセス分析と支援者の役割に関する調査研究
H30 地域子育て支援拠点の利用状況等に応じた職員配置と収支状況に関する調査
H30 地域子育て支援拠点事業に従事する職員の資質向上に関する調査研究
H30 低出生体重による成人期生活習慣病を含めた疾病負担に関する研究
H30 東日本大震災における震災孤児等への支援に関する調査研究
H30 妊娠・出産に当たっての適切な栄養・食生活に関する調査

96

H30 妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究
H30 不妊症及び不育症における相談支援体制の現状及び充実に向けた調査研究
H30 保育所等の建物等の転用に関する調査研究
H30 放課後児童クラブのニーズ把握に関する調査研究
H30 放課後児童クラブの第三者評価マニュアル等に関する調査研究
H30 放課後児童支援員等に求められる専門性及び資質向上のあり方に関する調査研究
H30 夜間保育の運営状況等に関する調査研究
H30 予期せぬ妊娠に対する相談体制の現状と課題に関する調査研究
H30 要保護児童の通告の在り方等に関する調査研究
H30 要保護児童等の情報共有システムの構築に関する調査研究
H30 里親担当児童福祉司、一時保護所の児童指導員等及び市区町村要保護児童対策調整
機関職員の勤務実態に関する横断的全国調査と一都道府県に対する縦断的 IoT センサーを用いたタイムスタディ
R1 少子化総合対策に関する総合研究事業
R1 「健やか親子２１」国民運動促進に向けた情報共有のための仕組みの整備に関する調査研究
R1 「授乳・離乳の支援ガイド」の普及啓発に関する調査研究
R1 アドボケイト制度の構築に関する調査研究
R1 ヤングケアラーへの早期対応に関する研究
R1 産婦健康診査におけるエジンバラ産後うつ病質問票の活用に関する調査研究
R1 子ども家庭総合支援拠点の設置促進に関する調査研究
R1 子育て支援員研修及び放課後児童支援員認定資格研修における e-ラーニング活用等
による受講促進等に関する調査研究
R1 市町村の体制強化に関する調査研究（市町村支援児童福祉司、要対協、児童相談所と市町村の通告後の連携方策）
R1 指定保育士養成施設卒業者の内定先等に関する調査研究
R1 児童館ガイドラインに基づく評価のあり方に関する調査研究
R1 児童虐待対応におけるアセスメントの在り方に関する調査研究
R1 児童虐待対応における法医学との連携強化に関する研究
R1 児童相談所の専門職の資格の在り方その他必要な資質の向上を図る方策に関する調査
研究
R1 児童相談所の第三者評価に関する調査研究
R1 児童買春、児童ポルノ被害児童の保護施策の実施状況に関する調査研究
R1 児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究97

R1 児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握の在り方及び実態把握にあたり必要な体制等に関する調査研究
R1 出生前検査に関する実態調査研究
R1 新生児聴覚検査の実施体制の実態調査
R1 地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究
R1 地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業における利用者の個別ニーズの把握・対応状況に関する調査研究
R1 通告窓口の一元的運用に関する調査研究
R1 都道府県間における要保護児童等の情報共有システムの構築に関する調査研究
R1 妊産婦のための食生活指針の改定案作成および啓発に関する調査研究
R1 妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度が各国の社会に生じた効果に関する調査研究
R1 病児保育事業の運営状況等に関する調査研究
R1 保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に関する調査研究事業
R1 保育所等における災害発生時又は感染症流行時の対応等に関する調査研究事業
R1 保育所等における事故防止対策の実施状況等に関する調査研究
R1 保育所入所時期の柔軟化に関する調査研究事業
R1 母子健康手帳の多言語化および効果的な支援方法に関する調査研究
R1 放課後児童クラブにおける育成支援の実態と保護者ニーズに関する調査研究
R1 放課後児童クラブにおける第三者評価の実施に関する調査研究
R1 放課後児童クラブの育成支援の質の向上に関する調査研究
R1 養子縁組あっせんにおける民間あっせん機関と児童相談所との連携や情報共有のあり方に関する調査研究
R2 認可外の居宅訪問型保育事業等に係る研修の実施に関する調査研究
R2 インフラ長寿命化のための児童福祉施設等における更新費用等の算定に関する調査研
究R2 より良い産後ケア事業を目指して：地域における分娩施設と産後ケア施設の連携体制に関する調査研究
R2 ロボット・AI・ICT 等を活用した保育士の業務負担軽減・業務の再構築に関する調査研究
R2 医療機関における被虐待児童の実態に関する調査
R2 医療従事者のための児童虐待初期対応研修の在り方に関する調査研究
R2 一時保護所の実態と在り方及び一時保護等の手続の在り方に関する調査研究
R2 外国籍等の子どもへの保育に関する調査研究
R2 子どもの意見表明を中心とした子どもの権利擁護に関する調査研究98

R2 子ども虐待による死亡事例検証結果を用いた研修に関する調査研究
R2 子育て支援ネットワーク構築に向けた調査研究
R2 子育て支援の社会的気運の醸成を図るための普及啓発に係る調査研究
R2 子育て支援員研修及び放課後児童支援員認定資格研修における研修の開催及び受講の促進等に関する調査研究
R2 児童相談所における虐待による乳幼児頭部外傷事案への対応に関する調査研究
R2 児童相談所の第三者評価に関する調査研究
R2 児童相談所職員のメンタルヘルスに関する調査
R2 児童福祉司・要対協調整担当職員・スーパーバイザーの義務研修修了要件の在り方についての調査研究
R2 児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究
R2 児童養護施設等における外国籍等の子ども・保護者への対応等に関する調査研究
R2 児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査
R2 人口減少地域等における保育に関するニーズや事業継続に向けた取組事例に関する調査研究
R2 潜在化していた性的虐待の把握及び実態に関する調査
R2 多胎児の家庭等に対する子育て支援に関する調査研究
R2 体罰等によらない子育ての推進に向けた実態把握に関する調査
R2 地域における「産前・産後サポート事業」及び「産後ケア事業」の効果的な展開に関する調査研究R2 地域における児童委員・主任児童委員の業務実態等に関する調査研究
R2 通告の一元的運用に関する実証的調査研究
R2 特別養子縁組制度の改正を踏まえた年齢要件の緩和及び手続の改正に係る事例に対する支援のあり方に関する調査研究
R2 日本における保護者支援プログラムの普及・啓発に関する調査
R2 乳幼児健康診査未受診者等に対する取組事例に関する調査研究
R2 妊産婦及び妊娠・出産に当たっての適正な栄養・食生活に関する、効果的な情報発信に関する調査研究
R2 不妊治療の実態に関する調査研究
R2 保育現場の働きやすい職場づくりに向けたマネジメント研修に関する調査研究
R2 保育士養成施設における保育士の魅力向上に関する調査研究
R2 保育所等における医療的ケア児の受入れ方策等に関する調査研究
R2 放課後児童クラブにおける第三者評価の実施に関する調査研究99

R2 放課後児童クラブに登録した児童の利用実態及び放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型による運営実態に係る調査研究
R2 利用親子組数が少ない地域子育て支援拠点の利用促進等に関する調査研究
R2 流産や死産等を経験した女性に対する心理社会的支援に関する調査研究
R2 不適切保育に関する対応について
R2 ＤＶと児童虐待の包括的なアセスメントに関する調査研究
R2 児童虐待対応における AI 利用に関する調査研究
R2 児童虐待対応におけるアセスメントの在り方に関する調査研究
R2 諸外国における不妊治療に対する経済的支援等に関する調査研究
R2 病児保育事業における ICT 化及び広域連携に関する取組状況等に関する調査研究
R2 予期せぬ妊娠をした女性が出産を選択した場合における母子ともに安心・安全に出産できるための取組と出生した子どもへの支援に関する調査研究
R2 要保護児童等に関する情報共有システムの導入及び運用に関する調査研究事業
R3 子どもの預かりサービスを仲介するマッチングサイトの実態に関する調査研究
R3 認可外保育施設の認可保育所等への移行に関する調査研究
R3 人口減少地域等における保育の提供に関する調査研究
R3 保育所等における障害児に対する保育内容及び関係機関との連携状況等に関する調査
R3 児童館の運営及び活動内容等の状況に関する調査研究
R3 放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型実施における連携に関する調査研究
R3 子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)における提供会員の確保方策等の取組事例に関する調査研究
R3 地域子育て支援拠点事業における障害児等支援に関する調査研究
R3 都道府県社会的養育推進計画の好事例集作成と自治体向けシンポジウム(都道府県社
会的養育推進計画の実践に向けた調査研究)
R3 特別養子縁組成立後の支援のあり方に関する調査研究
R3 妊娠に葛藤を抱える女性に対する支援を実施する機関の支援方策に関する調査研究
R3 市区町村の要保護児童対策地域協議会等に関する調査研究
R3 一時保護の手続における児童福祉審議会等の活用に関する調査研究R3 多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究
R3 要保護児童等に関する関係機関との情報共有のためのシステム構築等に関する調査研究事業
R3 虐待事例等の困難場面における保護者対応についての調査研究
R3 児童相談所における虐待による乳幼児頭部外傷事案への対応に関する調査研究
R3 児童相談所における児童福祉司等の動務実態等についての調査

100

R3 地方自治体における子ども家庭福祉分野の人材養成・キャリアバス等に関する調査研
究R3 警察向け「「児童福祉」がわかるハンドブック(仮称)」作成に係る調査研究
R3 通告の一元的運用に関する実証的調査研究
R3 児童虐待対応におけるアセスメントの在り方に関する調査研究
R3 日本における保護者支援プログラムの皆及・啓発に関する調査
R3 不妊治療中の方への里親・特別養子縁組の情報提供方法に関する研究
R3 母子保健分野の栄養施策等に関する海外への情報発信に資する調査研究
R3 我が国の電子的な母子保健ツールと活用に関する実態調査
R3 諸外国における母子保健制度の仕組みと他制度との運携やリスクアセスメント方法に関する実態調査
R3 母子保健における児童虐待予防等のためのリスクアセスメントの在り方に関する調査研究
R3 オンラインコンテンツを活用した、妊産婦等に対する情報提供に関する調査研究
R3 幼児期からの性教育に対する保護者の意識調査および効果的な情報提供方法についての検証
R3 児童福祉施設における感染防止対策に関する調査研究
R3 感染症等発生時の児童福祉施設における業務継続の在り方に関する調査研究
R3 一時保護所職員に対して効果的な研修を行うための基礎的な調査研究R3 ひとり親の就業支援に関する調査研究
R3 ヤングケアラーの実態に関する調査研究
R3 子どもを亡くした家族へのグリーフケアに関する調査研究
R3 プレコンセプションケア体制整備に向けた相談・研修ガイドライン作成に向けた調査
研究
R3 認可外保育施設に対する指導監督の質の向上等に関する調査研究
R3 認可外保育施設指導監督基準等の理解促進に関する調査研究
R3 難治性不妊の病態と新規医療技術の評価・分析に基づく不妊症診療の質向上と普及に資する研究
R4 認可外保育施設の利用者の保育等ニーズに関する調査
R4 保育所の多機能化、他機関連携等を含む地域における保育所等の子育て支援提供体制に関する調査研究
R4 保育所等における第三者評価、自己評価の実施及び活用に関する調査研究
R4 病児保育事業の運営状況及び地域支援の取組に関する調査研究
R4 一時預かり事業の実施状況に関する調査研究
R4 放課後児童クラブの運営状況及び職員の処遇に関する調査

101

R4 身近な相談先としての利用者支援事業(基本型)及び地域子育て支援拠点事業等のあり方等に関する調査研究
R4 放課後児童クラブの待機児童対策に関する調査研究
R4 放課後児童クラブの医療的ケア児を含む障害児の受け入れ体制及びインクルージョンの推進に関する調査研究
R4 児童館における支援を要する学齢期児童の居場所づくり及び支援体制に関する調査研
究
R4 子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポートセンター事業)における提供会員の確保方策等に関する調査研究
R4 里親支援センター(仮称)の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究
R4 社会的養育推進計画の適切な指標設定に関する調査研究
R4 新たな在宅支援体制の構築に向けた各種事業の運営基準の策定に関する調査研究
R4 人口減少地域等における児童家庭支援センターを活用した地域家庭支援のあり方に関する調査研究R4 里親・ファミリーホーム・施設のあり方の検討に関する調査研究
R4 社会的養育推進における在宅指導措置のあり方に関する調査研究
R4 児童養護施設や乳児院の小規模化・地域分散化における本体施設のバックアップ体制
に関する調査研究
R4 特別養子縁組推進のための環境整備に関する調査研究
R4 一時保護所職員に対して効果的な研修を行うための調査研究
R4 一時保護所の設備・運営基準策定のための調査研究
R4 アドボケイト(意見・意向表明支援)における研修プログラム策定及び好事例収集のための調査研究R4 保護者支援プログラムのガイドライン策定及び好事例収集のための調査研究
R4 要保護児童等に関する情報共有システムの効果的な活用方法及びその他のシステムとの効果的な連携のための調査研究
R4 児童相談所における IT を活用した業務の効率化に関する調査研究
R4 SNS を活用した児童虐待等に関する相談の効果的な運用に関する調査研究
R4 ヤングケアラーの支援に係るアセスメントシートの在り方に関する調査研究
R4 児童相談所における虐待による乳幼児頭部外傷事案における安全確保策に関する調査
研究
R4 児童相談所や一時保護所等における保健師の効果的な活用に関する調査研究
R4 子ども家庭福祉の新たな資格に関する調査研究
R4 養成校におけるモデル的なカリキュラムの検討と、子ども家庭福祉の新たな資格における指定研修等への養成校の協力の在り方に関する調査研究102

R4 産後ケア事業及び産婦健康診査事業等の実施に関する調査研究事業
R4 3 歳児健康診査における視覚検査の実施体制に関する実態調査研究
R4 児童福祉施設等における栄養管理や食事の提供の支援に関する調査研究
R4 認可外保育施設への効率的かつ効果的な指導監督に関する調査研究
R4 保育分野における ICT の導入効果及び普及促進方策に関する調査研究
R4 保育所等における要支援家庭等への支援の在り方に関する研究
R4 児童相談所における要保護児童等の援助事例の実態に関する調査研究
R4 市区町村におけるヤングケアラー把握・支援の効果的な運用に関する調査研究
R4 警察からのいわゆる「面前 DV」に係る通告の収集・分析に関する調査研究
R4 母子保健における児童虐待予防等のためのリスクアセスメントの実証に関する調査研
究R4 妊婦健康診査に係る費用負担等の実態に関する調査研究事業

103

4.3 社会的養護に係る調査研究事業（H29～R4）の概要
テーマ
分類
里親委
託等の
推進

調査名
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究

実施
年度
2021

概要

調査方法

これからのフォスタリング業務の取り組み促進に資する情報を提供することを目的として、フォスタリング業務の現状および課題を全国的なアンケート調査を通じて分析するとともに、先駆的な取り組みについてヒアリング調
査を通じて事例集に整理

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

フォスタリング業務の全国的な実態把握のためのアンケート調査
児童相談所を設置する都道府県・政令市等 74 ヵ所における児童福祉担当課、児童相談所、フォスタリング業
務を包括的ないしは一部委託されている民間フォスタリング機関を対象に実施
2020 年度時点での（一部設問では併せて 2017 年度時点での）各都道府県・政令市等における社会的資源・里
親委託状況等の概要、フォスタリング業務の実施体制、フォスタリング業務の課題、成果目標の達成状況について回答を求めた

里親委
託等の
推進

乳幼児の里親委託推進等に関する調査研
究2020

フォスタリング業務の取り組みについてのヒアリング調査
フォスタリング機関（委員会での有識者の意見に基づき 4 種類のカテゴリを設定し、各カテゴリに該当する自治体・民間機関を委員会での有識者の意見およびアンケート調査に基づいて選定）と、里親 4 名（里親登録後約2～20 年）、里親家庭の経験者 3 名（22～31 歳）を対象に実施
乳幼児の里親委託推進等に関する先進的取り組みや課題の要因となる事項を調査することで、国が各自治体へ情報提供し、里親等委託を今後本格的に推進する自治体でも積極的な取り組みが実施されるよう促し、もって里親委託推進等の取り組み状況に関する自治体間格差の解消に資することを目的に実施
児童相談所アンケート調査
全国の児童相談所における里親委託、特に乳幼児の里親委託の現状や課題を把握するとともに、里親制度の課題のひとつとして指摘される未委託里親の現状と課題について把握し、里親委託推進の検討材料とすることを目的として実施
関係機関ヒアリング調査
乳幼児の里親委託や未委託里親への支援に関し、他地域の参考となる取り組みを実施している地域から情報を得て、里親委託を今後本格的に推進する関係機関への情報提供に活用すること、及び里親委託を推進する
際に課題となっている事項を把握し、対応方法を検討する際の検討材料とすることを目的として実施
諸外国における里親等委託率の調査
里親委託推進の取り組みを検討していく上での基礎資料として、諸外国における直近の里親等委託率を把握した。その際、過去の調査研究を踏まえ、可能な場合は直近の里親委託率だけでなく、2010 年前後以降の各年

104

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査、
文献調査

里親委
託等の
推進

里親養育における親子関係調整及び家族
再統合支援のあり方に関する調査研究2019におけるデータも参照するとともに、各国・地域における児童保護制度や里親制度の概要を整理。特徴的な推移が見られる場合は、推移に関連しうる事実（社会変化や政策動向など）についても考察を追加
対象：イギリｽ（イングランド）、ドイツ、フランス、イタリア、米国、カナダ（ブリティッシュコロンビア州）、オーストラ
リア、香港、韓国
里親養育における親子関係調整や家族再統合支援について、取り組みの現状を把握し、課題の分析や参考となる取り組みを紹介することにより、実家庭との親子関係調整や家族再統合支援を円滑に実施する上で、必要となる取り組み内容について検討

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

アンケート調査
児童相談所票：自治体及び児童相談所における里親養育や家族再統合支援等に関する状況についての調査
ケース票：各児童相談所において、相談を受け付けた後、養育里親あるいは専門里親への委託となったケース（措置変更により里親委託となったケースを含む）のうち、条件に該当するケースを対象として、個々のケース単位における家族再統合の達成状況および家族再統合支援の取り組みに関する調査
事例票：各児童相談所において、「ケース票」の対象ケースのうち、里親委託開始時点での家族再統合支援の目標が A～C、委託解除の判断に至った援助方針の決定時点（「措置継続」の場合は 2019 年 3 月 31 日時点）
での家族再統合支援の目標が A に該当する代表的なケースを対象として、「家族再統合が達成されたケース」の詳細な状況に関する調査

里親委
託等の
推進

里親家庭における養育実態と支援ニーズに関する調査研究事業

2017

ヒアリング調査
里親養育における家族再統合支援に取り組んでいる機関として、児童相談所、里親支援機関、里親会、児童養護施設、乳児院等からそれぞれ選定し実施
全国で実際に里子の養育を受託している里親家庭を対象に、里親家庭における養育の実態把握および支援ニーズの把握と分析を実施

アンケート
調査、ヒアリング調査

里親を対象にした、養育実態と支援ニーズに関するアンケート調査
全国で実際に里子の養育を受託している里親家庭を対象に、里親家庭における養育の実態把握および支援ニーズの分析を目的としてアンケート調査を実施

里親委
託等の
推進

不妊治療中の方への里親・特別養子縁組の情報提供方法に関する研究

2021

里親養育の実態と支援ニーズに関するヒアリング調査
親の養育プロセスにおける困難を含む里親養育の実態や支援ニーズについてより具体的に明らかにすることを目的として、養育受託中の里親を対象に実施
不妊治療実施医療機関において不妊治療中の患者に対して特別養子縁組制度・里親制度についてどのような情報提供がなされているか、その実態を調査によって把握すると共に、好事例の収集や文献レビュー等を通して、不妊治療実施医療機関における、特別養子縁組制度・里親制度についての望ましい情報提供のあり方や具体的な方法を示し、また、そのために活用できる情報提供資材（ポスター及びリーフレット）を整備することを
目的に実施

105

アンケート
調査、ヒアリング調査

取り組み事例のヒアリング調査
不妊治療中の患者に対して特別養子縁組制度・里親制度についての情報提供を行うにあたって、どのような体制整備が望ましいのか、また求められる配慮等を理解するため、積極的に情報提供を行っている医療機関・医療者を対象にヒアリングを実施
不妊治療実施医療機関を対象としたアンケート調査
不妊治療中の患者に対する特別養子縁組制度・里親制度に関する情報提供の実施実態を把握するために、全国の不妊治療実施医療機関を対象に実施

里親委
託等の
推進

里親支援センター(仮称)の設備・運用基
準、第三者評価のあり方に関する調査研
究2022

養子縁組制度や里親制度を通して家族となった当事者へのヒアリング調査
当事者の声を紹介することを目指し、養子縁組制度や里親制度を通して家族となった当事者を対象に、ヒアリングを実施
新たに児童福祉施設として位置づけられる里親支援センターの設備運営基準・第三者評価基準の策定や児童相談所運営指針・里親委託ガイドライン等関連通知の改正につなげていくための基礎的なデータ収集や基準策定の考え方、留意点等について検討することを目的に実施

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査、
文献調査

都道府県等から委託を受けてフォスタリング事業を実施している民間機関等へのアンケート調査
令和 3 年度に自治体より「里親養育包括支援（フォスタリング）事業の実施について」（子発 0417 第 3 号）に定める 8 事業のいずれかを委託された民間機関を対象として、令和 3 年度のフォスタリング業務の体制や実施状
況等に関するアンケート調査を実施
フォスタリング事業を包括的に委託され実施している民間機関等へのヒアリング調査
令和 3 年度に都道府県等から委託を受けて包括的にフォスタリング事業を実施していた民間機関（およびフォスタリング事業に取り組む児童相談所）を対象に実施

里親委
託等の
推進

里親・ファミリーホーム・施設のあり方の検討に関する調査研究2022

里親支援機関の第三者評価に関する海外事例の調査
我が国の里親支援機関への第三者評価をさらに具体化するための検討資料として、イギリス（イングランド）の里親支援に関する第三者評価における「評価を実施する機関（評価者）」「評価及びフィードバックの対象となる機関」「評価対象となる事業」の 3 点に関して、日本の制度とも比較しながら情報を整理
報告書案において提言のあった検討を進めるための第一ステップとして、里親・ファミリーホーム・施設における養育の実態を明らかにし、課題の整理、分析を実施
アンケート調査
社会的養育を必要とするこどもたちのケアにかかる実態を把握するため実施。施設の基本情報（職員数・運営状況等）に加えて、個票において入所・委託しているこども一人一人の状況についても尋ねた

106

アンケート
調査、ヒアリング調査

調査対象：里親、ファミリーホーム、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム

施設の
高機能
化・多機
能化、
小規模
化・地域
分散化

児童養護施設等の小規模化における現状・取組の調査・検討

2017

ヒアリング調査
アンケート調査の補足として、同調査対象にケアニーズの変化や複雑さ等を確認するために実施
児童養護施設と乳児院の小規模化について、改めて効果と課題を整理し、さらに家庭的養護を推進するために必要な事項や条件などを明らかにするため実施

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

アンケート調査（児童養護施設票・乳児院票）
児童養護施設等における施設の小規模化の現状と課題を把握するため、全国の児童養護施設及び乳児院の全てを調査対象として、悉皆調査を実施

施設の
高機能
化・多機
能化、
小規模
化・地域
分散化

児童養護施設等の高機能化、小規模かつ地域分散化に伴う子どもの状態像に即した人材育成に関する調査研究

施設の
高機能
化・多機
能化、
小規模
化・地域
分散化

児童養護施設等におけるアレルギー対応
に関する調査研究

2020

2020

ヒアリング調査
アンケートの結果をふまえ、小規模化の推進に関する具体的な論点・課題等を検証するため、訪問ヒアリング
形式で実施
乳児院や児童養護施設が高機能化、小規模かつ地域分散化を推進するにあたって、各地域ユニットと本体施設における人材養成のポイント及び課題をまずは明確化すること、そのうえでそれぞれに求められる研修テー
マとプログラムのねらいを設定することを目的に実施
ヒアリング調査
施設種別の特性等を踏まえた検討を行うため、乳児院ワーキンググループ、および児童養護施設ワーキンググループを設置。このワーキングでまとめられた高機能化、小規模化かつ地域分散化において求められる専門性獲得のためにすでに実施されている研修内容、取り組みの実際、その効果等をこのワーキングに参加されている各施設すべてを対象に実施
施設等におけるアレルギー対応に関する実態把握、課題の整理を行うとともに、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を参考にしつつ、施設現場において、食物アレルギー対応に関する具体的な方針やマニュアル等を作成する際の参考となる「児童養護施設等におけるアレルギー対応ガイドライン」を作成
施設等へのアンケート調査
施設等におけるアレルギーを有するこどもの状況や対応について、また対応における課題や工夫している点等を把握するため、全国の乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、一時保護所を対象としてアンケート調査を実施
児童相談所へのアンケート調査
アレルギーを有するこどもについて、施設等での一時保護や入所措置を行ううえでの工夫や課題を把握するため、全国の児童相談所を対象とし、アンケート調査を実施

107

ヒアリング
調査

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

施設の
高機能
化・多機
能化、
小規模
化・地域
分散化
施設の
高機能
化・多機
能化、
小規模
化・地域
分散化

施設の
高機能
化・多機
能化、
小規模
化・地域
分散化

児童養護施設の小規模かつ地域分散化に関する調査研究

2019

施設等や児童相談所へのヒアリング調査
アンケート調査結果ならびに検討委員会での意見を踏まえ、アレルギーに関する職員研修や、アレルギーを有するこども本人や周りのこどもの理解を目的として行っている教育等について、他施設での参考となり得る取り組みを実施している施設等や児童相談所を対象にヒアリング調査を実施
児童養護施設の小規模かつ地域分散化を進めるにあたっての課題について抽出し、その対応策（課題対応事例）を具体的に示すことを目指した。その際、課題への対応策として、施設における小規模かつ地域分散化を実践する上での理念、施設運営の工夫点等をヒアリング調査により具体的に把握し、取りまとめた。

ヒアリング
調査

ヒアリング調査
7 件の施設を対象に、本検討委員会委員、事務局の訪問により実施
施設入所が長期化に至るケースの調査研
究事業

児童養護施設や乳児院の小規模化・地域分散化における本体施設のバックアップ体
制に関する調査研究

2018

2022

施設入所が長期化に至るケースの全国規模の調査・分析は、これまで十分に行われなかった。このため、家庭養育優先の原則を踏まえつつ、施設に入所するこどもにとって最善の養育環境が提供されるよう、施設入所が長期化に至るケースの現状把握、理由の調査・分析を行うとともに、適切なソーシャルワークの実践に結びつける解決策を提示することが求められている。これらの背景等を踏まえ、社会的養護関連施設入所者の施設入所期間が長期化するケースについて、その理由を調査・分析するとともに、家庭養育又は家庭と同様の養育環
境への適切かつ円滑な移行について必要な提言を行うことを目的に実施
アンケート調査
平成 29 年度に社会的養護関係施設を退所した児童の退所時点の状況や、児童相談所及び施設において提供される支援内容、課題等を把握するためのアンケート調査を実施
調査対象：
・児童相談所（全数：212 箇所）・乳児院（全数：140 箇所）
・児童養護施設（全数：602 箇所）・児童心理治療施設（全数：46 箇所）
・児童自立支援施設（全数：58 箇所）
小規模化・地域分散化した施設における職員の負担について現状を把握するとともに、小規模化・地域分散化を進めている児童養護施設等の管理体制や、専門職によるバックアップ体制についての支援の状況をアンケートやヒアリング等によって調査すること
アンケート調査
小規模化・地域分散化の状況、職員の配置状況や措置されているこどもの状況、職員が業務負担を感じる背景、施設内でのサポート状況や本体施設によるバックアップの状況等について情報を取得し、本体施設によるバックアップの現状・課題を把握する
調査対象：•児童養護施設：604 か所•乳児院：146 か所（附属する地域小規模施設、小規模グループケア含む）

108

アンケート
調査

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

施設の
高機能
化・多機
能化、
小規模
化・地域
分散化

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究2018

ヒアリング調査
小規模化・地域分散化において想定される課題を踏まえ、課題への対応状況や効果について把握し、今後取り組みを検討する施設等の参考となる情報を収集すること
全国の児童養護施設や里親家庭等で起きている、特にこども間で発生する性的な問題の実態把握を中心に調査するとともに、有識者等による検討・分析を行い、問題の発生予防に資することを目的として実施

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

アンケート調査
平成 29 年度に全国の施設や里親家庭等のこども間で生じた性的な問題等の実態及び対応を把握するために実施。
調査対象は①自治体、②社会的養護関係施設（児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設）、③一時保護所、④児童相談所（里親、ファミリーホーム）
自治体票、施設等票、個人票（性的な問題の当事者となった者、なっていない者それぞれについて）を設定

施設の
高機能
化・多機
能化、
小規模
化・地域
分散化

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究

施設の
高機能
化・多機
能化、
小規模
化・地域
分散化

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究

2019

2020

ヒアリング調査
社会的養護関係施設における、こども間で生じる性的な問題等の発生予防を目的とした取り組み事例の内容
や、取り組みを行ったうえでの現状、成果、課題を把握するため、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設各 1 か所（計 3 か所）を対象に実施
現段階で集められた性的問題に関する基礎的知見を整理し、チェックポイントの形で、現場で活用可能な形式にまとめてゆくことを目指し実施（活用する調査データは平成 30 年度の調査研究で収集されたものを対象）
本調査事業によって、(1)施設等で生じるこども間の性的問題に関する定量的知見と先行研究報告及び現場経験等に基づく基礎的な知見、(2)それらを踏まえたこども間の性的問題の予防・早期発見・対応支援に関するチェックポイントを整理
データ解析
問題の発生に関連すると考えられる要因の抽出を行うことを主眼とした解析を実施（事例パターンの分類、児童の特徴と性的問題関与の関係、児童年齢別の性的問題の該当率の推定、施設特徴と事例報告件数との関連）
令和元年度調査で作成されたチェックポイントを社会的養護関係施設等の現場において試行的に実践し、その結果を評価・分析してチェックポイントの内容や機能の充実を図るとともに、活用方法に関する示唆を得る。また、こども間で発生する性的な問題等について対応を充実するための論点を導出し、問題の発生予防に資する取り組み等のあり方を検討
アンケート調査
チェックポイントを施設職員がより有効に活用できるようにするための検討材料を得ることを目的に実施。チェッ
クポイントの認知度や、有効性、活用可能性についての意見を把握
調査対象：児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、一時保護所

109

アンケート
調査

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

施設の
高機能
化・多機
能化、
小規模
化・地域
分散化

支援の
必要性
の高い
こども等
への対
応強化

児童養護施設等における外国籍等の子ども・保護者への対応等に関する調査研究2020

試行ヒアリング調査
全国 6 か所の社会的養護関係施設等に対し、原則実地訪問を行い、①各施設でのチェックポイントの内容説
明や意見交換を経たのちに、②試行（個人での読み込み）、③チェックポイントに関する個人ヒアリングを行う。
その後、④個人ヒアリングを受けた職員等に対してグループヒアリングを実施
施設等における外国籍等のこどもとその保護者に関する実態の把握、課題の整理を行い、あわせて、施設や自治体で行っている対応に関する取り組み・工夫についても収集し、必要な支援に資することを目的に実施

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

アンケート調査
外国籍等のこども・保護者の人数や置かれている環境、こどもや保護者の有する課題、支援上の課題や施設等の取り組み内容といった実態把握を行うことを目的に実施
対象：①社会的養護関係施設（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設）、②児童相談所（里親、ファミリーホーム）

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究2021

ヒアリング調査
外国籍等のこども・保護者の支援に関する課題、提供されている取り組み・工夫等を把握し、事例としてまとめることや調査研究の考察に活用することを目的として、乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助
ホーム、児童相談所、ファミリーホーム各１か所を対象に実施
国内外における家庭支援の取り組み等についての情報の収集等を行い、今後の社会的養育の政策的検討に寄与することを目的に実施(1)国内の子育て支援の取り組みの状況等に関する調査①市区町村アンケート調査
・全国の市区町村の児童福祉主管課（悉皆、1,741 か所）
要保護児童の登録数、一時預かり事業・子育て短期支援事業・養育訪問支援事業といった子育て支援施策の実施状況、こども家庭総合支援拠点及び子育て世代包括支援センターの運営状況等を尋ねた。また、一時預かり事業・子育て短期支援事業・養育訪問支援事業について、利用者の利用状況や支援内容等を個票形式で尋ねた②児童相談所設置都道府県等アンケート調査
・全国の都道府県及び児童相談所設置自治体（悉皆、74 か所）
特定妊婦等への支援、こどもの意見・意向表明支援、親子再統合支援、社会的養護自立支援といった各種施策の実施体制や事業の実施状況を尋ねた。また、産前・産後母子支援事業、親子再統合支援プログラム、社会的養護自立支援事業について、実施機関の職員体制や支援内容等を個票形式で尋ねた

110

アンケート
調査、オン
ラインヒアリ
ング調査、
デスクリサ
ーチ

(2)諸外国におけるフォスタリング機関関連制度の調査①フォスタリング機関の制度的位置づけや公的支援の取り組み
・イギリス（主にイングランド及びウェールズ）・オーストラリア・フィンランド・フランス
里親委託率が高位（70%以上）および中位（40-60%）である国の中から計 4 か国を対象として、児童保護制度を概観したうえで、里親委託の推進の担い手であるフォスタリング機関の制度的位置づけ、支援者に関する基
準、公的支援等を把握②フォスタリング機関等の第三者評価の取り組み
・イギリス（アイルランド）・イギリス（イングランド及びウェールズ）・オーストラリア
フォスタリング機関や児童虐待関係機関への第三者評価を担う政府から独立した機関の取り組みについて、制度的位置づけ、全国的な第三者評価の基準、評価方法等を調査
支援の
必要性
の高い
こども等
への対
応強化

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究

2021

児童家庭支援センターの具体的な活動の状況や、自治体との連携の状況を把握するとともに、効果的な取り組み事例を収集し、その成果物を全国の自治体と共有することにより、児童家庭支援センターの設置促進や機能
強化を目的

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

アンケート調査（対象と主な項目）
・児童家庭支援センター：実態、他機関連携
・市区町村：児家センへの認識、関わり、期待する役割
・児童相談所：児家セン・市町村とのすみわけ、児家センとの関わり、連携状況
・都道府県・政令市児相設置市：児家センの位置づけ、期待する役割

支援の
必要性
の高い
こども等
への対
応強化

子育て世代にかかる家庭への支援に関す
る調査研究

支援の
必要性
の高い
こども等
への対
応強化

人口減少地域等における児童家庭支援センターを活用した地域家庭支援のあり方に関する調査研究

2020

2022

ヒアリング調査
先進的な取り組みを行っている児家センと自治体を対象に実施
こども家庭福祉および家庭支援の理念と子育て世帯を囲む現状や制度の状況をふまえ、課題の洗い出しを行ったうえで、それらに対応する先進的な取り組みを収集した

ヒアリング
調査

ヒアリング調査
先進的な、子育て世代にかかる家庭への支援を行っている自治体、児童相談所、児家セン、社会福祉協議会、
NPO 法人等を対象に、機関の概要、「子育て世帯への支援」の概要、取り組みの実態・課題等について聞き取りを実施
児童相談所の専門的支援や市町村による手厚い支援が届きにくい地域、とくに人口減少地域・小規模自治体
等における児童家庭支援センターの役割、市町村や都道府県との連携、在宅支援等を提供するにあたり児童
家庭支援センターがいかに活用されているか等について調査することに加え、好事例集を作成

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

アンケート調査
調査対象：全国の児童家庭支援センター

111

人口規模等も踏まえた地域における在宅支援に関するニーズや現況を把握するとともに、ヒアリング調査先選定のための事前調査と位置づけ実施

支援の
必要性
の高い
こども等
への対
応強化

社会的養育推進における在宅指導措置のあり方に関する調査研究2022

ヒアリング調査
調査対象：児童家庭支援センター等（17 箇所）
人口減少地域等において、関係機関とうまく連携して在宅支援等を提供していたり、特色ある活動をしている児童家庭支援センター等を対象に実施
在宅指導措置について、児童相談所設置自治体への実態調査、主な委託先である児童家庭支援センター等の民間機関へのアンケート調査を実施し、現状を把握。
市町村指導委託については、実施している自治体が少なく、実態把握が十分に行われていないことから、具体的なケースを含めて実態把握を実施。加えて、児童家庭支援センター以外の民間機関への在宅指導措置委託の可能性の検討を行うため、児童養護施設や児童心理治療施設も対象とした。
アンケート調査対象（対象数）
都道府県（74）、市区町村（1741）、児童家庭支援センター（167）、児童養護施設（604）、児童心理治療施設（53）
ヒアリング調査
令和３年度に在宅指導措置委託または受託の実績のある各団体に対し、在宅指導措置委託の活用状況（特に、市町村への指導委託の状況）の詳細や、活用されたケースの詳細、活用を通じて得られた効果や実践的な課題、予算の支弁状況のあり方等について尋ねた
調査対象：都道府県・政令市等児童相談所設置、自治体、児童家庭支援センター、市区町村、児童養護施設・
児童心理治療施設

112

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

支援の
必要性
の高い
こども等
への対
応強化

児童自立支援施設の措置児童の被害実態の的確な把握と支援方策等に関する調
査研究

2017

児童自立支援施設への入所児童について、性暴力・性的搾取被害に関連する諸状況と生活場面での対応状
況の実態把握を実施。段階的なヒアリング調査により調査対象を徐々に拡大し、トラウマインフォームド・ケア（TIC）の取り組み状況や課題を中心的に検討、さらに、TIC 研修の試行と司法面接に関する系統的な研修を実施し、受講者への質問紙調査から現場の現状と課題を把握。

アンケート
調査、ヒアリング調査

児童自立支援施設における TIC の導入に関するヒアリング調査とその検討
女子児童を担当する職員・心理職・管理職を対象に、TIC の取り組み、導入や定着にまつわる課題、女子児童の処遇の現状や課題を聞き取り
児童自立支援施設における TIC 研修（試行）とその検討
研究協力機関を中心に、児童福祉領域の関連機関職員を対象に TIC 研修を実施、受講後に TIC に関する理解度と支援現場における職員のストレス等に関する質問紙調査を実施
被害事実確認面接（司法面接）の実施状況把握と基本的技術の実装強化のための研修と評価
TIC に関する心理教育教材の評価と開発

自立支
援の充
実

児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する
調査研究

2018

施設退所者等の実態把握を全国規模で行うために必要な調査方法等を検討し、施設退所者等の実態把握に資することを目的として実施
文献調査（既往調査研究の収集・検証）
施設退所者等を対象とした既往調査研究について、調査実施方法や回答率等の観点から批判的吟味を行い、バイアスリスクを評価することで、施設退所者等の実態を把握するための工夫や、あるべき調査設計等につい
て検討

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査、
文献調査

自治体・支援者・本人対象ヒアリング調査
リサーチ・クエスチョンを検討するにあたり必要な自治体・支援者等における取り組みの実施状況、意見等を把握するために、自治体調査、児童養護施設等調査、施設退所者等（本人）調査を実施

自立支
援の充
実

児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握の在り方
及び実態把握にあたり必要な体制等に関する調査研究2019

自治体へのアンケート調査
リサーチ・クエスチョンを検討するにあたり必要な取り組みの実施状況、意見等を把握するために、自治体を対象に実施
自立支援の充実に資することを目的とし、実態把握が困難である措置解除者の実態と支援にあたっての課題等を調査。加えて、三つの自治体において実態把握調査を試行し、自治体における実態把握の具体策を検討するとともに、自治体が実態把握を行う上での参考となるような手引きを作成

113

アンケート
調査、ヒアリング調査

モデル自治体における措置解除者を対象としたアンケート調査
平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する調査研究」で明らかになった実態把握における課題や検討事項をもとに、3 自治体において、措置解除者の実態把握調査を試行し、調査実施における注意点や有効性、実施可能性等を確認
実態把握が困難な措置解除者に関するヒアリング調査
モデル自治体調査のデータ分析及び措置解除者 3 人へのインタビュー調査によって、実態把握が困難な者
数、実態把握ができない理由、アプローチ方法等を確認

自立支
援の充
実

児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する
全国調査

2020

児童相談所設置自治体を対象としたアンケート調査・ヒアリング調査
全国の児童相談所設置自治体を対象にアンケート調査（70 自治体中 59 自治体が回答）と 2 自治体へのイン
タビュー調査により、自治体による措置解除者の支援状況、地域間移動をした人への対応状況等を確認
これまでの調査研究事業で得られた成果等を踏まえて、措置解除者等の実態把握について全国調査を実施するとともに、支援ニーズを分析・整理し、自立支援の充実に資することを目的に実施

アンケート
調査

措置解除者対象アンケート調査（本人記入調査、施設職員・里親家庭記入調査）
中長期的かつ広範な自立支援施策の充実のため、全国規模で、措置解除者等の生活状況や生活上の課題、支援ニーズ等を把握、整理することを目的として、措置解除者等を対象に実施

自立支
援の充
実

児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式

2019

児童相談所設置自治体対象アンケート調査
実態把握調査実施のために調査対象施設数、調査対象者数、支援情報の収集、及び、自治体における自立支援施策の実施状況、措置解除者等の実態把握の状況、当事者参画についての意向・取り組み状況等を把握、整理することを目的として、都道府県、政令指定都市（以下、「政令市」）、児童相談所設置自治体を対象として実施
児童心理治療施設・児童自立支援施設の運営状況や入所児童の実態を把握し、児童心理治療施設・児童自立支援施設における高機能化及び小規模化・多機能化を含めたその在り方について検討の上、それぞれの方向性を取りまとめた
アンケート調査・各施設の現状と在り方についての考えを把握するため、全国の児童心理治療施設ならびに児童自立支援施設を対象にアンケート調査を実施
・児童心理治療施設および児童自立支援施設にどのような機能を求めるかについて、施設への入所措置を行う全国の児童相談所を対象
ヒアリング調査
アンケート調査結果ならびに検討委員会での意見を踏まえ、先進的な取り組みを行う施設（児童心理治療施設
3 施設、児童自立支援施設 3 施設）を対象にヒアリング調査を実施

114

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

自立支
援の充
実

社会的養護対象の 0 歳児～18 歳到達後で引き続き支援を受けようとする者に対す
る効果的な自立支援を提供するための調
査研究

2017

18 歳到達後の者の支援ニーズを具体的に把握するとともに、これらの者に対する継続支援計画を策定するためのガイドラインを作成し、18 歳到達前から到達以降（最長 22 歳年度末まで）の継続的な支援の実現を目的として実施。また、ガイドラインを幅広く効果的に活用するため、電子媒体ツールを合わせて作成

アンケート
調査

アンケート調査
18 歳到達後の者の支援ニーズを把握するため、里親家庭、児童養護施設および自立援助ホームにおける 18
歳到達後の者の状況、18 歳到達後の者が有する課題、自立にあたり必要な支援内容等、および都道府県等の支援状況等を明らかにするため実施

社会的
養護の
質の向
上、親
子関係
再構築
の充
実、権
利擁護
など

乳児院による里親支援の可能性に関する
調査研究

養子縁
組制度
等

特別養子縁組推進のための環境整備に関する調査研究2017【調査対象】都道府県、政令指定都市、児童相談所設置市の里親会、全国の児童養護施設、全国の自立援助
ホーム、全国の都道府県、政令指定都市、児童相談所設置市
施設機能のうち、特に乳児院について、包括的な里親支援機関としての活用を想定し、現状と課題を把握することや、今後、乳児院が専門的な養育機能を活かしつつ里親養育支援の取り組みをどのように展開していくか
を含めて、乳児院の在り方を検討する上での参考とすることを目的とし、本調査を実施

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

アンケート調査
都道府県、政令指定都市、児童相談所設置市(69 か所)、全国の乳児院(140 施設)を対象に、自治体や乳児院における里親養育支援に関する取り組み内容、今後の取り組みについての方向性、現状及び包括的里親養育支援体制の構築に向けての課題等について尋ねた

2022

ヒアリング調査
里親支援への取り組み状況が異なる自治体(5 地域)、乳児院を対象に実施
先行研究をもとに特別養子縁組の相談対応から縁組成立後支援までのプロセス及び体制整備に関する課題を
俯瞰的に調査・整理した上で、児童相談所と民間あっせん機関を対象に、それらの実態及び課題を体系的に把握し、当事者の支援ニーズを調査・分析することを通じて、特別養子縁組推進のための環境整備に資することを目的に実施
文献調査
直近 10 年間の研究論文や調査研究報告書を網羅的に収集することに加えハンドサーチにより調査研究報告書を追加。選定基準をもとにタイトル・本文スクリーニングによって特別養子縁組制度にかかる課題を取り扱う
先行研究を選定し、先行研究から主な課題を抽出・整理
児童相談所・民間あっせん機関アンケート調査
児童相談所及び民間あっせん機関における相談支援から縁組成立後支援までの各段階における取り組み及び実態の把握、令和元年 6 月の法改正を経た現在の制度活用及び支援体制の整備にかかる実態や主な課題点等の収集を目的として、全国の児童相談所及び民間あっせん機関を対象に悉皆で実施

115

アンケート
調査、ヒアリング調査、
文献調査

児童相談所・民間あっせん機関ヒアリング調査
相談支援から縁組成立後支援の各段階や体制整備における主要な課題について参考となる取り組みを収集するために、児童相談所（５機関）及び民間あっせん機関（３機関）を対象に実施
養子縁組当事者団体ヒアリング調査
当事者団体の活動状況や課題を明らかにするために、養子縁組当事者団体（2 団体）へのヒアリング調査を実
施

養子縁
組制度
等

養子縁組あっせんにおける民間あっせん
機関と児童相談所との連携や情報共有のあり方に関する調査研究2019

養子縁組の支援に関する養子・養親アンケート調査
18 歳以上の養子及び 18 歳以上のこども(養子)がいる養親を対象に実施
養子縁組のあっせんにかかる民間あっせん機関と児童相談所との連携や情報共有について、取り組み事例の収集・整理と、その結果を踏まえ、あり方について検討を行うことを通じて、今後の養子縁組あっせんに役立てることを目的に実施

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

ヒアリング調査
民間あっせん機関及び児童相談所の連携・情報共有に関する現状と連携のニーズ・課題点を把握するため、民間あっせん機関及び児童相談所、自治体の担当者を調査対象に実施

養子縁
組制度
等

特別養子縁組制度の改正を踏まえた年齢
要件の緩和及び手続の改正に係る事例に対する支援のあり方に関する調査研究2020

アンケート調査
児童相談所および民間あっせん機関の連携・情報共有に関する現状と連携のニーズ・課題点を把握するため、全国の民間あっせん機関（悉皆、21 箇所）と児童相談所（悉皆、215 箇所）を調査対象に実施
こどもの対象年齢の拡大や手続きの変更に伴う新たな支援課題を有する事例に関して、児童相談所と民間あっせん機関の取り組みについての情報収集を通じて、実態把握と課題・ニーズ等の整理を行い、体制を含む適切な支援のあり方の検討に資することを目的に実施
アンケート調査
児童相談所及び民間あっせん機関の取り組みについての実態及び実例の把握と、主要な課題等の整理を行う
ために、全国の児童相談所及び民間あっせん機関に対し悉皆で実施
アンケート実施後ヒアリング調査
主要な支援課題や制度改正に関連する支援ケースを有する児童相談所及び民間あっせん機関（合計 7 箇所）を対象に実施
養子への当事者ヒアリング調査
養子縁組の当事者から見た望ましい支援として、意思・同意確認のあり方を検討するために、養子本人を対象
に実施

116

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

養子縁
組制度
等

特別養子縁組成立後の支援のあり方に関する調査研究2021

特別養子縁組成立後の支援について、児童相談所や民間あっせん機関に対する調査を行うことにより、実態や実例を把握し、それらを踏まえて、支援のあり方を検討することを目的に実施

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

アンケート調査
全国の児童相談所（225 箇所）ならびに民間あっせん機関（22 箇所）、合計 247 の機関を対象として、特別養子縁組成立後の支援に関する取り組み状況や課題について尋ねた
ヒアリング調査（機関）
児童相談所 4 箇所、民間あっせん機関 3 箇所、海外の機関として英国の自治体 1 箇所、民間養子縁組機関 1箇所を対象に実施

養子縁
組制度
等

特別養子縁組推進のための環境整備に関する調査研究2022

ヒアリング調査（当事者）
特別養子縁組成立後の支援における課題について、当事者として養親 4 名、養子 2 名、実親 2 名を対象に実施
先行研究をもとに特別養子縁組の相談対応から縁組成立後支援までのプロセス及び体制整備に関する課題を
俯瞰的に調査・整理し、そのうえで、児童相談所と民間あっせん機関を対象に、それらの実態及び課題を体系的に把握、当事者の支援ニーズを調査・分析
文献調査
オンライン電子検索データベースを利用して、研究論文及び調査研究報告書を収集
児童相談所・民間あっせん機関アンケート調査
児童相談所及び民間あっせん機関における、相談支援から縁組成立後支援までの各段階における取り組み及び実態を把握するとともに、令和元年 6 月の法改正を経た現在の制度活用及び支援体制の整備にかかる実態や主な課題点等を収集すること
調査対象：全国の児童相談所（悉皆、229 箇所）及び民間あっせん機関（悉皆、23 箇所）
児童相談所・民間あっせん機関ヒアリング調査
相談支援から縁組成立後支援の各段階や体制整備における主要な課題について、参考となる取り組みを収集することを目的に、児童相談所（5 機関）及び民間あっせん機関（3 機関）を対象に実施
養子縁組当事者団体ヒアリング調査
活動状況や課題を明らかにすることを目的に調査対象：養子縁組の当事者団体（２団体）を対象に実施
養子縁組の支援に関する養子・養親アンケート調査
18 歳以上の養子及び 18 歳以上のこども(養子)がいる養親を対象に実施

117

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査、
文献調査

一時保
護改革
に向け
た取り
組み

一時保
護改革
に向け
た取り
組み

一時保護された子どもの権利保障の実態等に関する調査研究

2017

今後、一時保護の改革を検討するにあたり、現状を整理するとともに、一時保護の第三者評価で用いる評価基準等を作成することを目的に実施

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

アンケート調査
一時保護におけるこどもの権利保障に関する実態と課題、今後の方向性、一時保護所の職員の人材育成の現状、第三者評価の取り組み等の把握を目的に、児童相談所、一時保護所、児童養護施設、こどもシェルター（自立支援ホーム）を対象に実施

一時保護の第三者評価に関する研究

2018

ヒアリング調査
児童相談所（一時保護所）や一時保護を受託する施設を対象として、こどもの権利保障の点で先進的な取り組
み、特徴のある取り組みなど、他の参考になる事例を収集
一時保護所の第三者評価実施に向け、平成 29 年度に作成した第三者評価基準（案）を活用して、モデル的な評価を実施し、その結果ならびに意見等を反映した第三者評価基準（案）ならびに実施方法（案）を作成するとともに、実施に向けた課題等の取りまとめを目的に実施

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査、
実証調査

アンケート調査
一時保護所におけるこどもの権利擁護に関する取り組み状況について把握するため、全国の児童相談所および一時保護所を対象に実施ヒアリング調査
こどもの権利擁護に関する具体的な取り組み事例を把握するため、児童相談所（一時保護所）10 カ所を対象に
実施

一時保
護改革
に向け
た取り
組み

里親担当児童福祉司、一時保護所の児童指導員等及び市区町村要保護児童対策調整機関職員の勤務実態に関する横断的全国調査と一都道府県に対する縦断的
IoT センサーを用いたタイムスタディ

2018

一時保護所での第三者評価のモデル事業
4 自治体（5 箇所）の一時保護所にて、第三者評価のモデル事業を実施
児童虐待対応に関わる機関職員の業務量と業務負担を把握し、その実態と要因を多角的観点から検討することを目的に実施
アンケート調査
児童相談所里親担当職員、要対協職員、一時保護所職員の業務量及び業務負担について、全国児童相談所
212 箇所、全国の要保護児童対策地域協議会設置自治体 1,769 箇所(本調査設計段階で把握可能だった自治体数)、全国一時保護所 137 箇所を対象に実施
タイムスタディ
一時保護所における職員の心理的・身体的負担について多面的に検討するため、一時保護所 2 箇所を対象にウェアラブルデバイス及び唾液コルチゾール濃度測定を用いたストレス調査を実施

118

アンケート
調査、タイ
ムスタディ

一時保
護改革
に向け
た取り
組み

一時保護所の実態と在り方及び一時保護等の手続の在り方に関する調査研究

2020

一時保護所の取り組み及び一時保護されているこども（委託一時保護のこどもを含む）の実態を明らかにするとともに、適切に一時保護が進められるよう、一時保護の体制強化を含め、一時保護の手続き等に関して現場の意見を集約し、今後検討される「一時保護の在り方」の議論のための基礎的なデータを収集することを目的
に実施

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

アンケート調査
全国の児童相談所、一時保護所、児童福祉施設、里親、ファミリーホーム、医療機関を対象に、一時保護所の状況及び委託一時保護の状況を把握することを目的に実施

一時保
護改革
に向け
た取り
組み

一時保護所の設備・運営基準策定のため
の調査研究

2022

ヒアリング調査専用施設の活用、こどもの権利擁護の取り組みに関して、他の一時保護所の参考になると考えられる施設や、
委託一時保護受け入れ施設の委託一時保護のこどもの受け入れ態勢や受け入れた後のこどもの権利に関する取り組みについて、他施設の参考となる施設を対象に実施
一時保護所で生活するこどもの視点を取り入れた基準案を検討するための議論のたたき案となる資料の作成を目的に実施退所児童へのアンケート調査
全国の児童相談所において、令和４年 7 月 1 日以降 9 月末までに一時保護解除または一時保護委託による保護先の変更により一時保護所を退所した（する）小学４年生以上のこどもを対象に実施
退所児童へのヒアリング調査
退所児童へのアンケート調査で「ヒアリング調査への協力可」との回答があったこどものうち、実際にヒアリング
調査の協力について承諾を得られたこどもを対象に実施
一時保護中のこどもへのアンケート調査
全国の一時保護所において、一時保護所が定める調査日（令和４年 10 月 1 日以降）に一時保護所に入所している小学４年生以上のこどもを対象に実施
低学年・就学前のこどもへのヒアリング調査
前項「(1)一時保護中のこどもへのアンケート調査」への回答が難しい小学校低学年および就学前のこどもを対象に実施
一時保護所を対象としたアンケート調査
一時保護所の運営状況や設備等の把握を目的に全国の一時保護所を対象に実施

119

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査、
文献調査

一時保
護改革
に向け
た取り
組み

一時保
護改革
に向け
た取り
組み

一時保護の手続における児童福祉審議会等の活用に関する調査研究

一時保護所職員に対して効果的な研修を行うための基礎的な調査研究

2021

2021

海外事例調査ドイツ、フランス、アメリカにおける、児童福祉や社会的養護に関する考え方、一時保護に関する法令、一時保護の仕組み、一時保護を行う施設と運営方法について調査
行政権限の適正な行使を担保し、こどもの権利を擁護する観点から、一時保護の手続きにおける児童福祉審
議会による第三者機関としての関与について、①児童福祉審議会が第三者機関として一時保護の手続きに関与する具体的なフローを整理し、いくつかのパターンを提示すること、②児童福祉審議会が第三者機関として一時保護の手続きに関与するうえでの効果と課題を整理することを目的に実施
ヒアリング調査
令和３年度「子どもの権利擁護に係る実証モデル事業」実施自治体のうち、一時保護の手続きにおいて取り組
み実績のある３自治体を対象に、取り組みの背景及び概要、一時保護の手続きにおける児童福祉審議会の関与のフロー、児童福祉審議会を活用する効果と課題等について聞き取りを実施
個々の一時保護所や研修実施機関における研修実施状況及び研修実施内容について調査し、本格的な一時保護所職員研修プログラムの構築に資する基礎資料として取りまとめるとともに、その結果を基に、新たに一時保護所職員として着任する職員が、業務従事に当たり最低限知っておくべき内容を把握できるようなテキストブ
ックを作成することを目的に実施

ヒアリング
調査

アンケート
調査、ヒアリ
ング調査

アンケート調査
一時保護所における研修実施内容、研修実施状況、研修にかかるニーズ、新任一時保護所職員に対して重点的に教示すべきと考えている事項、研修実施にかかる課題を把握することを目的として、都道府県（悉皆）、政
令指定都市（悉皆）、中核市（悉皆）、特別区（悉皆）に対してアンケート調査を実施

一時保
護改革
に向け
た取り
組み

一時保護所職員に対して効果的な研修を行うための調査研究

2022

都道府県・政令指定都市・中核市・特別区を対象としたヒアリング・書面照会
職員育成やこどもの指導・ケアに関して特徴的な取り組みを行っていると考えられる都道府県・政令指定都市・中核市・特別区の一時保護所を対象に、その具体の取り組みを明らかにし、本事業内で作成する新任一時保護所職員向けてテキストブックの作成に当たっての参考資料とするとともに、一部内容について好事例として紹介することを目的としてヒアリング調査及び書面照会を実施
令和 3 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「一時保護所職員に対して効果的な研修を行うための基礎的な調査研究」（R3 調査）の検討結果を活用しながら、一時保護所職員向け研修の標準的なカリキュラム案、
個別到達目標（経験年数ごとのスキルマップ）、標準的なカリキュラム案に基づく研修教材を作成し、各一時保護所において一定水準が保たれた研修を内製可能とすることを目的に実施
テキストブックの作成
R3 調査でのアンケート調査、ヒアリング・書面照会調査の結果を踏まえ、新任一時保護所職員向けハンドブッ
クである「はじめて一時保護所に着任する職員のためのハンドブック－一時保護ガイドラインに沿った実践のために－」を作成

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アンケート
調査

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令和５年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業
社会的養護に係る統計調査の効果的な実施に関する調査研究
報告書
２０２４年（令和６年）３月発行
株式会社 政策基礎研究所〒110-0016 東京都台東区台東 1-24-1 燦坤日本電器ビル 7F
TEL：03-6280-3569 FAX：03-6280-3562
URL：https://www.doctoral.co.jp/（転載または引用の場合は必ず出典を明記のこと）

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