概要

日時 令 和 4 年 5 月 3 1 日（ 火 ） 14 時 0 0 分 ～ 17 時 3 0 分

設立 2 年目を迎えた本研究センターは、5/31 に第 2 回目のシンポジウムを開催しました。テーマは「健幸都市づくりを推進する人材の高度化（リカレント）」
で、分野横断的な議論が必要であることから、本学社会人大学院のスポーツウエルネス学と経営学の両学位プログラムが共催となりました。シンポジウムの構成は特別講演 2 つとパネルディスカッションとし、特別講演は前官房長官の加藤勝信氏と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の橋本聖子氏にご講演いただき、パネルディスカッションは「課題解決型人材の高度化のためには」というテーマで本学経営学学位プログラムの西尾チヅ
ル教授をコーディネーターに迎え、産学官それぞれの立場の方々にご登壇いただき、社会課題を解決するための人材育成の課題や必要な体制等について活発な議論が行われました。

開会挨拶

金保安則

副学長

「スマートウエルネスシティ」あるいは「健康都市づくり」というキーワードを聞くと、通常は IT 系、医学系が中心となるものと想像しますが、本センターは人文社会系も含む学際性をもつ機関です。また、国立大学で唯一体育系をもつ本学の特性を活かし、スポーツを中心として政策に落とし込むことを精力的に行っています。さらに、産学官の連携を通して主催者挨拶

久野譜也

センター長 / 教授

本シンポジウムに参加登録した方はオンラインとオンサイトも含めて約 270 名で、そのうち企業の方が約 100 名、省庁・自治体関係者が約 50 名ということで、我々がターゲットにしていた方々に多くご参加いただけたことは主催側として非常に喜ばしいことです。

共催者挨拶

西尾チヅル

教授

会人大学院として 20~30 年の歴史があります。東京キャキャンパスには、の他にもカウンセリングやリハビリテーション科学、法曹、及び国際経営学プロフェッショナル専攻などのSWC 政策開発研究センター活動報告：久野譜也

専門職大学院があり、博士課程もあります。現実社会においては、文系も理系も関係なく、分野横断のイノベーティブな発想で社会課題の本質を理解し、課題を的確に解決する人材が求められています。東京キャンパスはこのような組織の壁を越えて、機能的かつ機動的な教育を提供できる環境が整っており、この度のシンポジウムはまさにその象徴となる内容かと思います。主催者である SWC 政策開発研究センターは、このリカレント教育のハブとなって、産官学を融合し発展させてくれるものと期待しております。

センター長 / 教授

本センターではスポーツウエルネスを軸として健康な社会を作っていくために、国プロジェクトや企業との共同研究を積極的に行っています。なぜならば、様々な社会課題への対処法を検討するにあたり、エビデンスベースかつ産学官連携で検討を進めることが重要だと考えるからです。去年 1 年間で、企業とのプロジェクト 6 件、国とのプロジェクト 4 件を行い、国からは共総額 2 億円の研究費を獲得しました。スポーツ分野では所謂“部活動問題”への対策、そして最近話題となっ加藤勝信

今後は、多くの組織が連携した総合的な取り組みをスポーツウエルネスの分野でも展開していきたいと考えています。このシンポジウムをきっかけに様々な形での共同プロジェクトにつながることを期待しております。ぜひ、活発なご議論をお願いできればと思います。

経営学学位プログラム

共催者である経営学学位プログラムを代表して、ご挨拶申し上げます。本シンポジウムの開催にあたっている筑波大学東京キャンパスは、社会人を対象とした夜間大学院です。経営
学学位プログラムは 1989 年 4 月に、スポーツウエルネス学学位プログラムは 2003 年 4 月に開講して、国立大学初の社

特別講演１

健康都市づくりに取り組むことは、SDGs にも貢献できるものと考えます。
今回、久野センター長を中心に、第 2 回目となる精力的なシンポジウムが開催されました。センター設立から 2 年目を迎え、今後も間違いなく継続し、国内だけでなく世界にも展開されることを期待しています。引き続き皆様のご協力・ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。ている e スポーツ部活の実態調査などをアシックスと共に取り組んでおり、前者に関しては、スポーツ界だけでなく、自治体の首長からも高い関心が寄せられています。ウエルネス分野では、SWC 政策の効果に関するエビデンスの集積、特定健診・保健指導の効果検証、及び社会的処方による産前産後ケアの実証研究について、厚労省や自治体と取り組み、得られたデータから社会課題の実態とその解決策の道筋を徐々に明らかにしています。このように、本センターは様々な機関との共同研究を積極的に進める組織です。

代議士、前官房長官、元厚生労働大臣

本日は、私が関わっている「日本健康会議の概要」、「社会的処方」、及び「リカレント教育」の 3 つの取り組みについてお話しします。日本健康会議は、健康寿命の延伸と医療費の適正化を目標として 2015 年に発足し、民間主導の下で産官学をはじめ様々なステークホルダーの方々が参加しています。日本健康会議は発足当初、予防・健康づくりに関する 8つの具体的な目標を 2020 年までに達成することを掲げ、この報告書や提言、去年の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針 ) 等の中で取り上げてきました。加えて、社会的処方としてかかりつけ医と協働した加入者の予防・健康づくり事業や、妊産婦に対する心身の予防的ケアについても各県の保険者協議会や大阪府の高石市の方々と共に進めています。リカレント教育については、育児等の理由で仕事を中断した女性が仕事に戻るために必要な訓練給付金の拡充、DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育の推進、及び職業訓れらの多く高水準で、達成しました。現在は新たに 5 つの目 練生涯教育の賃金支援などを行ってきました。こうしたリカレント教育標を掲げ、2025 年までの達成を目指して活動しています。 を、予防・健康づくりを進める現場の皆様にも活用して頂き、そうした社会的処方は、明るい社会保障改革に関する研究会や議連で 皆様と我々の取り組みがより深化することを願っています。

特別講演２
橋本聖子 参議院議員、元オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長
私からは TOKYO2020 公式報告書に基づいて、その成果と課題をお伝えします。6 月末には組織委員会の解散も控えておりますが、この解散は東京大会のレガシーの始まりだと思っています。世界で初めて、コロナ禍において無観客で行った本大会は、世界的にも大変な賛辞と評価を頂戴しました。その中心には、選手村を含めて医療を中心としたまちづくりを大きなテーマに掲げて、「1 つのまちを創るんだ」という思いで動いてきました。その考え方が、この度のスマートウエルネスシティの考えに繋がっているのではないかと思う次第です。特に、スポーツ医科学を中心としたトータルコンディショ

ニングサービスは、スポーツレガシーとして、健康スポーツ医療のスタンダードとして世界に展開するだけのシステムを確立できたと思っております。このレガシーはほんの一部であって、東京大会は食、観光、地方創生、環境、医療、福祉、科学、デジタル・AI、健康、芸術、文化、そして教育という非常に多様で貴重なレガシーを創り上げてくれました。そのレガシーの継承と発展がこれからの私たちに求められています。私たちは、共生社会の実現に貢献できる力を持っています。これからの未来を皆が共に手を取り合って創っていく、この東京大会が力となって語り継がれていくことを願っています。

パネルディスカッション 「課題解決型人材の高度化のためには」
概要

コーディネーター：西尾チヅル

教授

課題解決型人材の高度化のためには、社会人を対象としたリカレント教育が重要です。また、大学が提供できる価値と産業界が提供できる価値はそれぞれあるため、産学連携は不可欠です。しかしながら、リカレント教育の体系化や拠点化が未整備で、かつ企業等の送り手側の体制や育成された人材を受け入れる社会の体制が未成熟であるのが現状です。そこで本パネルディスカッションでは、西尾教授をコーディネーターとし、産学官の識者 4 人にパネリストとしてご登壇いただきました。パネリストである文部科学省の西明夫氏には国のリカレント教育に関する考え方や大学への期待について、（株）アシック
スの松下直樹氏にはスポーツ関連企業・組織の人材育成の考え方について、（株）TWR の塚尾晶子氏にはウエルネス関連企業における人材のニーズや社会人大学院への期待について、本学社会人大学院の高橋義雄准教授には本学の社会人教育と実践例について、それぞれの視点から意見発表をしていただき、熱論を交わしました。

西明夫

文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長
私からは大学院教育の課題や今後の方向性について、3 つの論点を用意しました。1 つ目は大学院生のキャリアパスについてで、大学院修了者として社会に貢献できる人材となっているかという点、2つ目は大学院が社会の期待に応えることができているかという点、そして 3 つ目は大学院におけるリカレント教育の方向性についてで

塚尾晶子

株式会社つくばウエルネスリサーチ 取締役
課題解決力のある人材は、知識と技術だけではなく、人間的感性を持っています。私の研究では、社会イノベーターは「未来のビジョン」、「実践力」及び「コミュニケーション能力」を持つことが明らかとなりました。さらに、イノベーター育成プログラムを介入した研究では、介入後に行政能力やイノベーター能力が向上する可能性松下直樹が示されました。私もこのスポーツウエルネス学学位プログラムに入学し、課題解決知を学際的かつ最先端の環境で学ぶことができました。この経験は現在の社会貢献に関わるプロジェクトの推進につながっていることから、リカレント教育は重要であると感じています。

株式会社アシックス 相談役
スポーツ業界に属する当社では、デジタル化と顧客のグローバル化が進み、ビジネス環境が急速に変化しています。そのため、当社はグローバル人材、デジタル人材、及び課題解決型人材の育成を社内で行う必要があり、リカレント教育には大きな期待を寄せています。

高橋義雄

す。この背景には、企業の方々からもいわゆる「アカデミック人材」は社会課題に通用しないという声が非常に多いことがあげられます。今後は、社会に通用する研究者のコンピテンシーの見える化やリカレント教育の抜本的見直しが求められています。

一方、SWC を共に推進する上で国や自治体の動き・方針が企業側からよく見えない、どこにどのようにコンタクトしていけばよいかわからないというのが課題です。ゆえに、企業側としてもコネクションの作り方も含めて学んでいかなければならないと思っています。

副センター長 / 准教授
本学スポーツウエルネス学学位プログラムでは、社会課題解決を実現する高度人材を養成するために、単なるアカデミアではなく、社会やビジネス界の推進・深耕に必要な専門知識および高度な研究能力を修得することを目標に掲げています。実際に、同修了生は省庁、自治体、及びスポーツ健康関連企業など多くの社会フィールドで活躍しています。また、本センターでは、独自のエクステンションプログラムとして『スマートウエルネスシティアカデミー』をこの秋に開講する予定です。これらのリカレント教育を大学組織として推進するためには、教育プログラム全体を俯瞰してマネジメントするプログラムディレクターの配置が必要と考えます。

総括本シンポジウムを通して、多くの企業・団体が大学を拠点としたリカレント教育に期待を寄せつつも、その実効性への疑義等から、積極的に活用しない・できない現状にあることがうかがえました。このギャップに関する議論から、人材を受け入れる大学側と人材の送り手となる企業・団体側の双方に変革が必要であることが示されました。例えば、大学側は企業・団体のニーズを把握し、企業・団体に大学で学ぶことのメリットをわかりやすい言葉で説明をすること、企業・団体側は OJT 以外の人材投資を積極的に増やし、社会全体における人材の流動化へも目を向けること等の提案がなされ、今後は日本社会全体として高度人材の底上げをする体制が必要となることが示されました。
※所属・役職は 5/31 日現在のものとなっています