【令和６年７月１０日改正】

令和６年度 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業
登録企業募集要項

１ 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業について
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業（以下「本事業」という。
）は、将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して１年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、（公財）東京しごと財団（以下「財団」という。
）が奨学金返還費用相当額の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的として実施する事業です。
【本事業の流れ】

２ 用語の定義（１）奨学金とは、独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金、または代理返還制度を実施している公的機関実施の貸与型奨学金で財団理事長が認めるもののことをいいます。
（２）大学等とは、大学（短大を除く。
）、大学院、大学校（４年制大学に相当するものに限る。
）若しくは高等専門学校（専攻科）のいずれかをいいます。
（３）大学生等とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
ア 大学等を令和７年３月３１日までに卒業又は修了予定の者
イ 登録申込日時点で大学等を卒業又は修了しており、かつ、満３０歳未満の者
ウ 登録申込日時点で大学等を卒業又は修了後３年以内の者（４）登録者とは、登録者募集要項に基づき、本事業の利用を希望する大学生等として本事業の登録申込を行い、財団理事長が登録した者のことをいいます。
（５）登録企業とは、本事業の趣旨に賛同し、登録企業募集要項（本募集要項）に基づき、本事業の登録申込を行い、財団理事長が登録した中小企業等のことをいいます。
なお、中小企業等とは、以下の要件をすべて満たした企業等のことをいいます。
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ア 次のいずれかに該当する中小企業等で、国又は自治体が出えん又は監理等する団体及びこれに準ずる団体以外のもの① 会社法（平成１７年法律第８６号）に規定する会社② 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）の規定により設立された法人③ 個人事業主④ その他財団理事長が必要と認めるもの
イ 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する資本金の額又は出資の総額、若し
くは常時使用する従業員の数の要件を満たすこと。
（６）正規雇用労働者とは、以下の要件をすべて満たした労働者のことをいいます。
ア 期間の定めのない労働契約を締結していること。
イ 登録企業に直接雇用されている労働者であること。
ウ １週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と同一のものとして雇用される労働者であること。
エ 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法、支給形態、賞与、退職金、休日及び定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されていること。
（７）専用枠とは、登録企業募集要項に基づき、本事業における奨学金返還支援の対象となること及び対象となる採用人数をあらかじめ明示したうえで登録企業が行う本事業専用の正規雇用労働者の求人募集のことをいいます。専用枠での採用人数は１社につき１年度あたり最大３名までです。なお、本社又は主たる事業所が東京都外にある中小企業等の場合においては、大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する求人募集であることも必要です。
（８）技術者とは、別表（10～12 頁参照）に記載の職種（厚生労働省編職業分類における「02 研究・技術の職業」）の者のことをいいます。
（９）採用日とは、登録企業が登録者を専用枠により技術者として雇い入れた日（雇用契約開始日）のことをいいます。
（10）採用企業とは、令和７年４月１日までに専用枠により技術者を採用した登録企業のことをいいます。
(11）企業負担金額とは、採用企業が専用枠により採用した登録者の奨学金返還費用相当額の一部又は全部について助成するため、登録申込時に選択する企業の負担金額のことをいいます。なお、助成金については、企業負担金額と同額を財団も負担し、財団から奨学金貸与団体に対して、原則として繰上返還方式により支払います。
(12）助成金支給要綱とは、本事業における助成金の支給に関して定めた「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業助成金支給要綱」（令和５年１１月１５日付５東し企雇第３１０６号）のことをいいます。

３ 本事業における対象事業者以下の（１）から（６）までの要件を全て満たす事業者が本事業における対象事業者となります。
（１） 以下のア又はイのいずれかに該当すること。
ア 本社又は主たる事業所が東京都内にある中小企業等であること
イ 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等（２）本事業への登録に係る事業者情報等を必要な範囲において東京都と共有することに同意すること。
（３）以下のいずれかの業種で事業を営んでいるとともに、厚生労働省編職業分類における「02研究・技術の職業」の職種での若手技術者採用を希望し、育成をする計画があること。
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分野

業種(日本標準産業分類)

職種(厚生労働省編職業分類)

D.建設業
建設L.学術研究，専門・技術サービス業の74.技術サービス業（他に分類されないもの）のうち7421.建築設計業又は 7422.測量業
G.情報通信業のうちIT

02 研究・技術の職業

39.情報サービス業又は 40.インターネット附随サービ
ス業

ものづくり

E.製造業

（４）就業規則を作成し、労働基準監督署に届出を行っていること。
（従業員１０人未満の事業場については、就業規則を作成し労働基準監督署に届出を行っていること又は定めていること。
）（５）以下のアからクまでの要件を全て満たすこと。
ア 登録申込日の前日から起算して過去５年間に、労働関係の法令等を含む重大な法令違反がないこと。
イ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でないこと。
ウ 中小企業等の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号に規定する暴力団並びに同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者でないこと。
エ 都税の額に滞納がないこと。
オ 公序良俗に反する事業を行っていないこと。
カ 青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行っていないこと。
キ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
ク 採用において、公正な採用選考を行っていること。
（６）その他財団理事長が不適切と認める事項に該当しないこと。

４ 登録企業の要件
対象事業者が本事業に登録を申し込むにあたっては、以下の（１）から（８）までの全てに承諾いただくことが必要となります。
（１）専用枠により技術者として採用した登録者が採用日から継続して１年間在籍している場合、またその後も１年ごとの在籍期間に応じ、財団が出えん金を請求する度に、３年間で３回、企業負担金額を財団が設置する基金へ出えん金として支払うことを確約できること。
（２）本事業の奨学金返還支援制度の対象となること及び対象となる採用人数をあらかじめ明示したうえで専用枠を設けて求人を行うこと。なお、専用枠での採用人数は、１社につき１年度あたり３名までとする。
（３）専用枠の採用人数を超過し、本事業を適用せずに専用枠に応募した大学生等を採用する場合は、必ず本人の同意を得ること。
（４）登録者から在職証明書兼出えん等確認書（助成金支給要綱様式第４号）の発行等、本事業に係る手続について対応を求められた場合には、誠実かつ速やかに対応すること。
（５）本事業を通して得た個人情報については、責任をもって適正に管理し、本事業の目的以外には一切使用しないこと。
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（６）専用ウェブサイト及び自社の広報物を活用し、大学生等へ本事業の周知に努めること。
（７）賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること。
（８）誓約書記載の事項について誓約できること。

５ 登録者の要件
次の（１）から（５）までの要件を全て満たす大学生等が本事業の登録者となります。
（１）次のアからウまでのいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者として就職を希望している者。
ア 大学等を令和７年３月３１日までに卒業又は修了予定の者
イ 令和６年度募集における登録申込日時点で大学等を卒業又は修了しており、かつ、満３０歳未満の者
ウ 令和６年度募集における登録申込日時点で大学等を卒業又は修了後３年以内の者（２）次のア又はイのいずれかの奨学金の貸与を受けている者。
ア 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金
イ 代理返還制度を実施している公的機関実施の貸与型奨学金で財団理事長が認めるもの（３）他の制度による奨学金の返還免除等を受けていない者。
（４）暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号に規定する暴力団並びに同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者
でないこと。
（５）その他財団理事長が客観的に不適切と認める事柄に該当する者ではないこと。

６ 企業負担金額
採用企業が専用枠により採用した登録者の奨学金返還費用相当額の一部又は全部について助成するための企業負担金額については、以下のアからウまでのうち希望する金額を登録申込時に選択してください。
助成金については、企業負担金額と同額を財団も負担し、財団から奨学金貸与団体に対して、原則として繰上返還方式により支払います。
ただし、専用枠により採用した登録者の奨学金返還残額（利息分を除く）が、助成金を支給申請した日の属する月の前月末時点で登録企業の選択した助成金の年額（企業負担金額と財団負担金額の合計）を下回るときには、当該前月末時点における奨学金返還残額（利息分を除く）から千円未満を切り捨てた額を財団と当該登録企業が２分の１ずつ負担することとなります。
なお、選択した企業負担金額について、登録申込後の変更はできません。

アイウ

登録者１人に対する登録者１人に対する登録者１人に対する企業負担金額

財団負担金額

助成金額

(A)

(B)

(C)＝(A)＋(B)

年額５万円

年額５万円

年額１０万円

※３年間で合計１５万円※３年間で合計１５万円※３年間で合計３０万円

年額１２万円

年額１２万円

年額２４万円

※３年間で合計３６万円※３年間で合計３６万円※３年間で合計７２万円

年額２５万円

年額２５万円

年額５０万円

※３年間で合計７５万円※３年間で合計７５万円※３年間で合計１５０万円

4７ 企業負担金額の出えん時期【助成金支給申請の流れ】

上記「助成金支給申請の流れ」の図の通り、専用枠により技術者として登録企業に採用され、採用日から継続して１年間在籍しているとともに、支給申請日時点で延滞金がない登録者（以下「助成対象者」という。
）が、財団へ助成金の支給申請をします。財団は、審査を経て、停止条件付支給決定を通知した場合、採用企業に対して、企業負担金額を出えん金としてお支払いいただくよう請求します。なお、停止条件付支給決定ほか助成金支給に関する詳細については、助成金支給要綱をご確認ください。
助成対象者が助成金の支給申請ができる期間は、採用日から満１年(又は満２年、又は満３年)を経過した日から翌々月の月末までとなっているため、財団から採用企業に対して出えん金請求を行う時期は、これに準じた時期となります。

８ 専用枠での採用について（１）専用枠での採用人数
１社につき 1 年度あたりの上限が３名です。企業負担金額と同様、登録申込時に専用枠での採用人数を決定してください。
なお、専用枠での採用を希望する大学生等（以下「専用枠応募者」という。
）を複数人採用することとなった場合は、あらかじめ決めている専用枠の採用人数分までは満たすようにしてください。また、専用枠応募者の人数が専用枠における採用人数を超過する場合において、本事業を適用せずに専用枠応募者を採用する場合は、必ず本人の同意を得てください。
（２）専用枠での採用日期限
登録決定日から令和７年４月１日(火)まで（次頁に続きます。
）
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９ 登録企業の手続等の流れ（１）登録企業の決定
事業者の登録申込後、財団は、登録企業要件を満たしているかを審査し、要件を満たしている場合、登録企業として決定します。
（２）専用ウェブサイトにおける企業の魅力発信
登録企業の企業情報及び求人情報、その他企業の魅力をコンテンツとしてまとめ、大学生等向けに専用ウェブサイトにおいて無料で発信させていただきます。専用ウェブサイトへの掲載に関する手続等詳
細は、本事業の委託事業者の事務局よりご連絡いたします。
なお、登録企業に関する企業情報及び求人情報について、専用ウェブサイト及びその他の登録者の募集に関する資料において公表します。
（３）（専用枠応募者に対して専用枠での内定を決定した場合）内定報告の提出
専用枠応募者が登録企業の求人に応募した場合、登録企業は採用選考を実施し、専用枠での採用可否について登録企業から大学生等へ通知してください。
専用枠での採用内定を出した場合は、速やかに「内定/採用報告書（様式第５号）」を提出してください。登録者要件を満たす大学生等で登録者としての申込が完了していない専用枠応募者に採用内定を出した場合は、登録企業の内定報告の様式に、登録者に関して記載する必要がありますので、先に当該内定者に登録者としての申込を完了させるよう依頼してください。
内定報告の提出は、当該登録者の入社日前までに完了する必要がありますので、十分ご注意ください。
なお、採用選考の際は、登録企業から専用枠応募者へ以下のアからウまでの内容を必ず伝達・確認してください。
ア 本事業の内容及び登録企業であることの説明
イ 登録者としての申込が完了しているか否かについての確認
採用日までに本事業に未登録の大学生等は、奨学金返還支援の助成対象になりません。採用日よりも前に、大学生等の本事業への登録の有無を確認し、未登録の大学生等へは速やかに登録申込を行うよう必ず伝達してください。なお、登録者募集期間外の登録申込はできませんので、十分ご注意ください。
ウ 専用枠の採用人数を超過する応募があった場合の対応方法
専用枠応募者の人数が専用枠の採用人数を超過する場合は、本事業を適用しない採用となる可能性がある旨をあらかじめ必ず伝達してください。
また、専用枠応募者の人数が専用枠における採用人数を超過する場合で、本事業を適用せずに専用枠応募者を採用する場合は、必ず本人の同意を得てください。
（４）（求人が充足した場合）求人情報の取下げ
専用枠での採用人数を満たした場合等には、専用ウェブサイトの求人情報を取下げる必要があります
ので、当該事案の発生後速やかに「取下げ申出書（様式第４号）」にて報告をしてください。専用枠での採用人数を満たした場合以外の求人情報の取下げについては、やむを得ない事情があり、かつ登録者の就職活動に影響がないと認められる場合のみ可能とします。
6（５）（登録者が専用枠での採用により入社した場合）採用報告及び育成計画書の提出
登録者が専用枠での採用により登録企業へ就職した場合は、採用日から原則１か月以内に「内定/採用報告書（様式第５号）」及び「育成計画書（様式第６号）」を提出してください。
また、登録者を正規雇用労働者として採用したことを証明する書類として「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）（写し）」、「正規雇用したことがわかる書類（雇用契約書、労働条件通知書等）（写し）」も併せて提出してください。
（６）（専用枠での採用により入社した登録者が１年間在籍後、助成金支給申請をする場合）在職証明書兼出えん等確認書の作成
登録者本人が助成金支給申請をする場合は、採用企業が発行する「在職証明書兼出えん等確認書（助成金支給要綱様式第４号）」が必要になりますので、登録者本人からの依頼に応じて発行をお願いします。
登録者からの申請を確認したうえで、財団が助成手続を行います。
（７）（財団から企業負担金額について出えん金を請求された場合）出えん金の支出
登録者本人による助成金支給申請について、財団が審査を経て、停止条件付支給決定を通知した場合、財団は、採用企業に対して、登録申込時に選択した企業負担金額について出えん金の請求を行います。
財団から出えん金の請求がありましたら、期日までの支出をお願いします。
（８）その他留意事項
登録内容に変更があった場合は、当該事案の発生後速やかに「企業登録変更届出書（様式第３号）」にて報告をしてください。

１０ 登録申込について（１）提出書類
以下のアからオまでの書類を全てそろえてご提出ください。
提出書類

備考

ア

企業登録申込書（様式第１号）

イ

誓約書（様式第２号）

ウ

法人：法人登記の履歴事項全部証明書の原本（発行日から３か月以内のもの）
個人事業主：個人事業の開業・廃業届出書の写し

エ

東京都の都税に係る納税証明書の原本（以下①及び②）

申込日時点で、納法人：①法人都民税（都税事務所発行）

期が確定した直近②法人事業税（都税事務所発行）のもの個人事業主：①個人都民税（区市町村発行）※居住地と事業所地が異なる場合は両方必要②個人事業税（都税事務所発行）
オ

登録企業の概要

企業等の概要が分

登録申込日時点の下記内容が全て記載されていること。

かる会社案内、パ①企業等の名称

ンフレット等の資

②事業概要

料

③業種
④代表者氏名⑤事業所所在地（履歴事項全部証明書に記載の登記上の本店所在地と、申込書に記載の本社又は主たる事業所の所在地が異なる場合は、いずれの所在地も記載されていること。また、本社又は主たる事業所の所在地が7東京都ではない場合は、採用予定者の勤務予定地の事務所所在地が記載されていること。
）⑥常時使用する従業員数（申込書に記載の内容と同一の内容が記載されており、申込日時点での従業員数が記載されていること。
）
なお、令和５年度の登録企業については、令和５年度の登録申込日から令和６年度登録申込日の間に、登録内容に変更が生じていない場合に限り、「（１）提出書類」に記載の書類のうち、「法人登記の履歴事項全部証明書」及び「登録企業の概要（様式任意：企業等の概要が分かる会社案内、パンフレット等の資料）」の提出を省略することができます。その他の提出書類については省略できませんので、登録申込時に必ずご提出ください。
提出書類のうち様式が定められているものについては、事業専用ウェブサイトからダウンロードして必要事項をご記入ください。
◆専用ウェブサイト：https://tokyo-scholarship-support.jp/stakeholder/（２）登録申込受付期間
令和６年２月７日(水)～令和６年 12 月 19 日(木)17 時必着（３）申込方法
提出書類全てをそろえて郵送又は国（デジタル庁）が提供する電子申請システム「jGrants」（以下「Ｊグランツ」という。
）にてご提出ください。

１１ 登録決定の取消し
以下の（１）から（４）までの要件のいずれかに該当するときは、本事業への登録の取消し等の措置を行うことがあります。登録決定が取り消された場合に登録企業に生じた損害について、財団は一切の損害賠償の責任を負いません。
（１）登録申込時の申告内容等に虚偽の記述があったとき。
（２）登録企業要件を満たさないことが明らかになったとき。
（３） 関係法令に違反するなど、登録企業として著しく不適切であると認められる状態に至ったとき、又はその状態にあることが判明したとき。
（４）その他、登録企業としてふさわしくないと財団理事長が認めたとき。

１２ その他注意事項（１）登録決定後、本事業の専用枠での採用がない場合には、企業負担金は発生しません。
（２）助成期間中であっても登録企業からの出えんが確認できない場合は、基金から奨学金貸与団体への支出は行われません。
（３）助成期間中、登録者が奨学金貸与団体の規定等により返還を免除された場合には、その時点で助成取消となり、登録企業からの出えんは発生しません。

（次頁に続きます。
）
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１３ 申込書類提出先（１）郵送の場合〒102-0072 東京都千代田区飯田橋３-８-５ 住友不動産飯田橋駅前ビル 11 階
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係 宛（２）J グランツの場合◆詳細サイト https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000Ubdr5EAB

１４ 本事業に関するお問い合わせ先●事業説明依頼について
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業事務局➤TEL 03-6734-1228 [受付時間] 月～金曜日 9:00～17:00※土日・祝日及び年末年始はお休みです。
➤お問い合わせフォーム
https://business.form-mailer.jp/lp/8189d5b1168328●登録申込等について
公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課
採用定着促進支援担当係➤TEL 03-5211-1080 [受付時間] 月～金曜日 9:00～12:00、13:00～17:00※土日・祝日及び年末年始はお休みです。

（次頁に続きます。
）
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別表 技術者としての職種（厚生労働省編職業分類（令和４年改定））
大分類 02 研究・技術の職業

具体的な職種の例

中分類 004 研究者
004-01 自然科学系研究者

医薬品研究者、情報工学研究者

004-02 人文・社会科学系等研究者

栄養学研究者

中分類 005 農林水産技術者
005-01 農林水産技術者

水産技術者

中分類 006 開発技術者
006-01 食品開発技術者

植物油開発技術者、酪農製品開発技術者、乳製品開発技術者

006-02 電気・電子・電気通信開発技術

回路設計技術者、電気・電子・電気通信機器設計技術者、電気工事設計者（通信ネットワークを除く）

監督、半導体製品開発技術者

006-03 機械開発技術者
006-04 自動車開発技術者
006-05 輸送用機器開発技術者（自動車を除く）
006-06 金属製錬・材料開発技術者
006-07 化学製品開発技術者
006-99 その他の開発技術者

化学プラント設計技術者、機械設計技術者、建設機械開発技術者、精密機器技術者、ボイラー設計技術者
自動車実験評価技術者、自動車設計技術者
自転車部品開発技術者、船舶設計技術者、鉄道車両設計技術者
建築金物開発技術者、熱処理開発技術者、溶接開発技術者
化学薬品開発技術者、バイオケミカル開発技術者、プラスチック製品開発
技術者
セメント開発技術者、窯業製品開発技術者

中分類 007 製造技術者
007-01 食品製造技術者
007-02 電気・電子・電気通信製造技術者（通信ネットワーク・電気工事技術者を除く）
007-03 電気工事技術者

007-04 機械製造技術者

食品生産・品質管理技術者、乳製品製造技術者
集積回路製造技術者、電気機器生産技術者、電気主任技術者（設備保守・運用）、電気通信機器製造技術者、半導体製造技術者
電気工事施工管理技術者、電気施設施工管理技術者、電気主任技術者（電気工事）、電気設備工事施工管理技術者
機械生産技術者、建設機械製造技術者、工作機械生産技術者、工作機
械製造技術者

007-05 自動車製造技術者

自動車生産技術者

007-06 輸送用機器製造技術者（自動航空機製造技術者、構内運搬車製造技術者、鉄道車両製造技術者、船車を除く）

舶製造技術者、フォークリフト製造技術者

007-07 金属製錬・材料製造技術者

ダイカスト技術者（開発技術者を除く）、鍛造技術者（開発技術者を除く）

007-08 化学製品製造技術者
007-99 その他の製造技術者

化学肥料製造技術者、化学薬品生産技術者、分析化学技術者、油脂分
析技術員、ワクチン製造技術者
ガラス製品製造技術者、セメント製造技術者

中分類 008 建築・土木・測量技術者
008-01 建築設計技術者

管工事設計技術者、カーテンウォール設計技術者、給排水衛生工事設

10計技術者、建築構造設計技術者、建築設計士、建築設備設計技術者
管工事施工管理技士、給排水設備工事施工管理者、空調衛生設備施工
008-02 建築施工管理技術者

管理技術者、建築工事監督、建築工事現場監督、植物工場施工管理技術者、プラント建設工事施工管理技術者、内装工事施工管理技術者

008-03 建築技術者（設計・施工管理を除く）

建築確認検査員、建築確認審査員、建築主事、住宅性能評価員（建築士であるもの）、耐震診断士（建築士であるもの）、建物検査員（建築士であるもの）、建物被害調査員（建築士であるもの）
河川改修設計技術者、橋梁設計技術者、港湾設計技術者、水道工事設

008-04 土木設計技術者

計技術者、造園設計技術者、鉄道線路設計技術者、道路建設設計技術者、土木施設設計技術者

008-05 土木施工管理技術者
008-06 土木技術者（設計・施工管理を除く）
008-07 測量技術者

浄化槽設備士、造園施工管理技術者、土木工事現場監督、土木工事監
督
土木工事検査員
航空測量技術者、測量士、測量士補、地図測量士

中分類 009 情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発）
Web 系ソフトウェア開発技術者、オープン系ソフトウェア開発技術者、シ009-01 ソフトウェア開発技術者（WEB・オープン系）

ステムエンジニア（WEB サイト開発）、システムエンジニア（業務用システム）、ソフトウェア開発技術者（パッケージソフト）、ソフトウェア開発技術者（スマートフォンアプリ）、モバイルアプリケーション開発技術者（スマートフォン・タブレットコンピューター・その他の携帯端末）

009-02 ソフトウェア開発技術者（組込・組込系ソフトウェア開発技術者、システムエンジニア（組込、IoT）、制御系制御系）

ソフトウェア開発技術者、ファームウェア開発技術者
コーダー（プログラミング）、コンピュータゲームプログラマー、産業用ロボ

009-03 プログラマー

ットティーチング技術者、ソフトウェアプログラマー、HTML コーダー、NC
工作機械プログラマー、Web アプリケーションプログラマー、Web プログ
ラマー
ソフトウェアテスター（プログラム検査・修正）、ソフトウェアテスト技術者、ソ

009-99 その他の情報処理・通信技術

フトウェア開発技術者（汎用機器系）、テストエンジニア、ローカライズ技術者（ソフトウェア開発）者、デバッガー（プログラム検査・修正）、デバッグ技術員（プログラム検査・修正）、デバッグ作業員（プログラム検査・修正）

中分類 010 情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発を除く）
010-01 IT コンサルタント

ERP パッケージコンサルタント、システムアナリスト、システムコンサルタン
ト、情報セキュリティコンサルタント、デジタルビジネスイノベーター
システムアーキテクト、社内システムエンジニア（主にシステムの設計に従

010-02 IT システム設計技術者

事するもの）、システムエンジニア（基盤システム）、システム設計技術者、ソフトウェアアーキテクト、IT アーキテクト

010-03 IT プロジェクトマネージャ

プロジェクトマネージャ（アプリケーションソフトウェア開発）、プロジェクトマ

11ネージャ（システム開発）、プロジェクトマネージャ（情報処理）、プロジェク
トマネージャ（IT）
医療情報運用管理者、運用監視オペレーター、サーバー管理者、システ
ム運用オペレーター、システム運用管理者、システム保守員、システム管
010-04 IT システム運用管理者

理者、社内システムエンジニア（主にシステムの運用に従事するもの）、情報セキュリティ技術者、セキュリティアナリスト、セキュリティエキスパート（オペレーション）、セキュリティエンジニア（オペレーション）、ネットワーク管理者

010-05 IT ヘルプデスク

社内サポートデスク、社内ヘルプデスク
携帯電話基地局工事施工管理技術者、サーバーエンジニア（構築・設定

010-06 通信ネットワーク技術者を行うもの）、電気通信技術者、電気通信施設技術者、伝送プロトコル技術者、ネットワークエンジニア、ネットワーク技術者、サーバー構築技術者

010-99 その他の情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発を除く）

AI エンジニア、情報システム監査技術者、セキュリティエキスパート（脆弱性診断）、セキュリティエンジニア（脆弱性診断）、データエンジニア、ビッグデータエンジニア

中分類 011 その他の技術の職業
011-01 通信機器操作員

総合無線通信士
宇宙開発技術者、エレベータ検査員、海事技術専門官、環境アセスメント
技術者、環境衛生技術者、環境調査員、クレーン検査員、下水処理技術者、高圧ガス設備保安検査員、作業環境測定士、産業廃棄物処理技術

011-99 他に分類されない技術の職業者、し尿処理施設技術者、浄水場技術者、水質検査員（し尿・下水処理場）、水質分析技術員（水処理施設）、地質調査技術員、特許技術者、廃棄物処理施設技術管理者、データサイエンティスト、ペストコントロール技術監督者、ペストコントロール技術者、ペストコントロール技能師、ボイラー検査員、労働安全衛生技術者、労働安全コンサルタント

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