2022 年 4 月 22 日

経済レポートコモディティ・レポート（2022 年 1～3 月）
調査部 主任研究員 芥田 知至

Ⅰ．コモディティ市況全般：4 月に約 10 年ぶり高値
ドル建て国際商品市況全般の動向を示すリフィニティブ・コアコモディティ CRB 指数は、上昇基調で推移しており、4 月 18 日には 2012 年 9 月以来の高値をつけた。中国での新型コロナ感染拡大や米金融引き締めなど下押し要因もあるが、当面、ウクライナ情勢による押し上げ圧力は続き、インフレに強い投資先を探す投資行動もあって、コモディティが買われやすい状況が続く可能性がある。

Ⅱ．エネルギー市況：3 月上旬にブレントは 139 ドル、WTI は 130 ドルまで上昇
国際指標とされるブレント原油は、3 月 7 日に 139.13 ドルと 2008 年 7 月以来の高値をつけた。石油輸出国機構（OPEC）がロシア産の供給減を補うことに消極姿勢なこともあり、ウクライナ情勢が一段と悪化した
り、西側諸国による対露制裁が強化される場合には、原油相場は再度高値を追う可能性がある。

Ⅲ．ベースメタル市況：3 月上旬に 10,845 ドルと史上最高値を更新
銅相場は、3 月 7 日に 10,845 ドルと史上最高値を更新した。当面、世界景気の動向よりもウクライナ情勢を反映した銅相場の堅調が続くとみられる。さらなるウクライナ情勢の悪化や対ロシア制裁の強化があれば、銅相場が一段高となる可能性もあろう。

Ⅳ．貴金属市況：金相場は 3 月上旬に 2,000 ドル超と史上最高値に迫る
金相場は、3 月 8 日には 2069.89 ドルと 2020 年 8 月につけた史上最高値に迫った。原油高が一方でイン
フレヘッジの金買いを促し、他方で景気後退リスクを高めて安全資産である金への需要を喚起している。
インフレ高進や景気悪化への懸念を背景に金は高止まりしやすい状況とみられる。

原油・銅・金相場の騰落率（2022 年 3 月末と 2021 年 12 月末の比較）

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Ⅰ．コモディティ市況全般の概況：4 月に約 10 年ぶり高値
ドル建て国際商品市況全般の動向を示すリフィニティブ・コアコモディティ CRB 指数（終値ベース）は、2020 年 4 月 21 日に 1994 年以降で最低を記録した後、上昇に転じた（図表 1）。その後、基調としては上昇を続け、2022 年 4 月 18 日には 2012 年 9 月以来の高値をつけた。
マクロ経済環境をみると、2 月 24 日にロシアがウクライナに軍事侵攻し、西側諸国による対露制裁やロシア産品の敬遠が行われる中で、エネルギー、金属、穀物などコモディティ（商品）の供給が混乱するとの懸念が広がり、価格上昇圧力になった。中国での新型コロナウイルスの感
染拡大や米国の金融引き締めなどコモディティ価格抑制要因もあるが、当面、ウクライナ情勢によるコモディティ価格の押し上げ圧力は続き、インフレに強い投資先を探す投資行動もあって、
コモディティが買われやすい状況が続く可能性がある。

(図表 1) ﾘﾌｨﾆﾃｨﾌﾞ･ｺｱｺﾓﾃﾞｨﾃｨ CRB 指数の推移（図表 2）金・銅・原油・穀物の市況の推移
250（2018年末＝100）
原油
銅

200

穀物
金

150

100

50

0
19

20

21

（年、日次）

22（注）原油はBrent、金はCOMEX、銅はLME、穀物は大豆・小麦・トウモロコシの幾何平均（出所）Bloomberg

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Ⅱ．エネルギー
１．原油市況：3 月上旬にブレントは 139 ドル、WTI は 130 ドルまで上昇
国際指標とされる欧州北海産のブレント原油は、2020 年 4 月 22 日に 15.98 ドルまで落ち込んだ。米国産のウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）は同年 4 月 20 日にマイナス 40.32 ドルと「マイナス価格」をつけた。
その後、原油相場は持ち直し傾向で推移した後、2022 年 3 月上旬には上昇ペースが速まり、3 月 7 日に WTI は 130.50 ドル、ブレントは 139.13 ドルとそれぞれ 2008 年 7 月以来の高値をつけた。

【1 月の動向】～上昇（以下の表中、矢印は上昇（↑）、下落（↓）を示し、（＝）は横ばい圏（±0.3％未満）を表す）
日付

騰落(終値､ﾄﾞﾙ)

3日

状況（78.98） 石油輸出国機構（OPEC）と非 OPEC 産油国で構成する「OPEC プラス」が翌日の会合で日量 40 万バレルの増産で合意する可能性が高いとみられ、オミクロン株の感染拡大への懸念が続いたものの、石油需要の回復基調が続くことへの期待が相場を支援した。1 日にリビアがパイプラインのメンテナンスのため、1 週間にわたり日量 20 万バレルの減産を行うと発表したことも強材料とされた。

4日（80.00）OPEC プラスの閣僚会合で 2 月も従来通り日量 40 万バレルの増産を行う決定がなされた。産油国が石油需要の先行きに楽観的な見通しを持っていると受け止められ、原油相場は上昇した。

5日（80.80）

米エネルギー情報局（EIA）の週次石油統計で原油在庫の減少幅が市
場予想を下回り、ガソリンや中間留分の在庫が市場予想を上回った
が、前日に続き、石油需要を楽観する見方が優勢で、相場は続伸した。

6日（81.99）有力な非 OPEC 産油国であるカザフスタンで反政府デモが拡大し、ロシアなどが平和維持部隊を派遣する事態となったことや、リビアの産油量がメンテナンスや油田の操業停止から落ち込んでいることが強材料となった。

7日＝（81.75） 12 月の米雇用統計で就業者数が市場予想を下回ったことを受けて、原油は売られた。カザフスタンの反政府デモは落ち着きを取り戻したとされたが、カザフ最大のテンギス油田では 6 日に原油生産量が減少したと、運営する米シェブロンが発表した。

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10 日

（80.87）

世界的なオミクロン株の感染急拡大、カザフでの反政府デモの影響の沈静化、リビアの産油量の回復などを受けて、原油は続落した。

11 日（83.72） 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が米上院での再任承認に関する公聴会で、さほどタカ派姿勢を示さなかったことや、オミ
クロン株による悪影響は一時的として景気に強気な見方を示したことが原油相場の押し上げ材料になり、上昇幅が大きくなった。リビアの原油輸出ターミナルでの障害やドル安も支援材料だった。

12 日（84.67） EIA の週次統計で原油在庫の減少幅が市場予想を上回り、原油在庫の水準が 2018 年 10 月以来の低水準になったことが強材料になった。また、12 月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想並みにとどまって急速な金融引き締めへの懸念が後退し、ドル安が進んだこともドル建てで取引される原油の割安感につながり、原油を支援した。

13 日＝ （84.47） 前日までの 2 日間で大幅な値上がりをしていた反動で、利益確定売りが出やすくなった。オミクロン株の感染拡大の影響は限定的との見方から石油需要の回復期待が根強い一方で、インフレ懸念を受けた金融引き締めが警戒されて、強弱材料の綱引きとなった。

14 日（86.06） 緊迫化するウクライナ情勢を材料に、相場は反発した。米国防総省
は、ロシアがウクライナ侵攻の口実作りを進めていると懸念を表明した。中国が 1 月 31 日～2 月 6 日の春節休暇前後に石油の国家備蓄の放出を計画していると報道されたが、市場の反応は限定的だった。

17 日（86.48） 米国市場がキング牧師生誕日のため休場だったが、ブレントは小幅続伸した。需給引き締まり観測が続いた。

18 日（87.51） 前日にアラブ首長国連邦（UAE）でイエメンの武装組織フーシ派によるドローン攻撃があり、サウジアラビア主導の連合軍が報復の空爆を行ったとの報で、中東情勢の悪化が懸念され、相場は上昇した。

19 日（88.44） 前日にイラクとトルコを結ぶ原油パイプラインで爆発があり、火災が発生したため、原油輸送が一時停止したことを受けて、供給懸念が強まった。ただし、爆発は攻撃によるものではなく、送電塔の倒壊によるものとされた。WTI は一時 2014 年 10 月以来の高値をつけた。

20 日＝ （88.38） これまでの相場上昇反動やドル高を背景に、小幅反落した。ウクライ
ナ情勢、フーシ派による UAE 攻撃、トルコのパイプライン爆発事故などを受けた供給懸念が相場を支えた。ブレントは一時 2014 年 10月以来の高値をつけた。

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21 日

（87.89） EIA の週次統計で原油在庫が市場予想に反して増加し、ガソリン在庫も市場予想を上回って増加したことが弱材料となり、続落した。

24 日（86.27） 米ダウ工業株 30 種平均の下落幅が一時 1,100 ドルを超えるなど投資家のリスク回避姿勢が強まる中、リスク資産の一角である原油も売られた。25～26 日の米連邦公開市場員会（FOMC）を控えて、早急な利上げへの警戒感が強まったほか、23 日に米国務省が在ウクラ
イナ大使館の職員の家族に退避命令を出した、この日に米国防総省が必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるように兵士約8,500 人を派遣待機とした、などウクライナ情勢の緊迫化も投資家心理を冷やした。ウクライナ情勢や中東情勢を背景に相場は上昇す
る場面もあった。

25 日(88.20)ウクライナ情勢の緊迫化などで供給不安が強まった。ロシアのウク
ライナ侵攻があった場合、米国などの対露制裁に対する報復として、ロシアが欧州向けのエネルギー供給を制限する可能性などが意識された。また、中東では前日にイエメンの武装組織フーシ派がUAE の米軍駐留基地にミサイル攻撃を行ったことや、トラス英外相がイラン核合意の再建交渉が難局に差し掛かっているとの見方を示したことも支援材料だった。

26 日(89.96)ウクライナ情勢や中東情勢を背景に、エネルギー供給に障害が発生することが懸念されて原油は続伸した。ブレントは 7 年超ぶりに 90
ドル台に乗せる場面もあった。前日にバイデン米大統領は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、プーチン露大統領個人への制裁を検討する意向を示唆した。中東でもイエメンの武装組織フーシ派が発射したとみられる弾道ミサイル 2 発を UAE が迎撃したなど緊張が
高まった。

27 日

（89.34）10～12 月期の米 GDP が市場予想を上回ったことや、米利上げ観測を背景にドル高が進み、ドル建てで取引される原油は割高感から売られた。これまでの上昇で利益確定売りも出やすかった。

28 日(90.03)ウクライナ情勢の緊迫感が続くことなどを背景に続伸した。この日、天然ガス輸入の 4 割をロシアに依存する欧州連合（EU）は、米国との共同声明で、エネルギーの安定確保に向けて米国と緊密に連携していくことで一致したと発表した。

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31 日

（91.21）

産油国からの原油供給が不足しているとの見方や、ウクライナ情勢
や中東情勢を巡る地政学リスク懸念を背景に続伸した。前日にトラス英外相がロシアがウクライナ侵攻を考えている可能性は「非常に高い」とした。この日、UAE は武装組織フーシ派が発射した弾道ミ
サイルを迎撃したと発表した。

【2 月の動向】～下落
1日＝（89.16）OPEC プラスの閣僚級会合を翌日に控えて、原油相場はほぼ横ばいとなった。一部では増産ペースを加速させる可能性があるとの観測が浮上したものの、この日行われた OPEC プラスの合同技術委員会（JTC）ではそうした話は出なかったとされた。

2日（89.47） OPEC プラスの閣僚級会合が開催され、毎月日量 40 万バレルずつ増産するという従来通りの原油生産方針を 3 月も維持する決定がなされた。小幅増産方針の維持を受けて、需給引き締まり観測から相場は上昇した。EIA の週次統計では、原油在庫が市場予想に反して減少したものの、ガソリン在庫の増加幅が市場予想を上回り、相場への影響は限定的だった。

3日（91.11） 前日の OPEC プラスの小幅増産維持方針の決定を受けた需給引き締まり観測が続いたこと、ウクライナ情勢の緊迫化、米国での寒波の影響への懸念もあって、相場は続伸した。WTI は一時 2014 年
10 月以来の 90 ドル台乗せとなった。

4日（93.27） OPEC プラスの増産ペース加速に慎重な姿勢、ウクライナや中東の地政学リスク、米国の寒波に加えて、1 月の米雇用統計で就業者数が市場予想以上に増加したことも相場の押し上げ材料だった。

7日（92.69） 一時ブレントが 94 ドルの高値をつける場面もあったが、その後、反落した。4 日にバイデン米政権がイランの民間原子力事業に関連した経済制裁の一部免除を復活させると表明し、翌日再開される
核合意再建交渉が進展するとの期待につながった。

8日（90.78） イラン核合意の再建交渉が再開され、合意が再び成立すればイラン産原油の供給が増加するとの見方が相場を圧迫した。

9日（91.55）

EIA の週次統計で、原油在庫が市場予想に反して大幅減少となったことや石油製品消費量が過去最高まで増加したことなどを受けて、需給引き締まりが意識され、原油相場は反発した。

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10 日

＝

（91.41） OPEC の月報で世界の石油需要の増加見通しが示されたことが押し上げ材料だったが、1 月の米 CPI が前年比 7.5％の上昇と 1982 年 2月以来約 40 年ぶりの伸びとなって米利上げ懸念が強まり、リスク資産全般が売られる中、原油も上げ幅を縮小した。セントルイス連銀のブラード総裁のタカ派的発言も弱材料だったが、前日比プラス圏を
維持した。

11 日

（94.44） 国際エネルギー機関（IEA）の月報で世界の石油需要見通しが上方修正されたことが強材料だった。さらに、その後、ロシアがウクライナに侵攻する可能性が高まったとの報道をきっかけにロシア産エネル
ギーの供給懸念から、原油相場は急速に上昇した。サリバン米大統領
補佐官（国家安全保障担当）は午後 2 時から記者会見を開き、侵攻は「いつ始まってもおかしくない」として、ウクライナ在住米国人に 48
時間以内の退避を勧告した。WTI は 3.6％高、ブレントは 3.3％高だ
った。

14 日

（96.48） ウクライナのゼレンスキー大統領が「ロシアが 16 日にも侵攻するとの情報を得ている。我々はこの日を連帯の日にする」とビデオ演説で呼びかける状況を受けて、原油や天然ガスの供給懸念が強まり、原油
相場の上昇幅はやや大きくなった。一方、ロシアのラブロフ外相が欧州の安全保障対話の継続をプーチン大統領に進言したと伝わり、原油が売られる場面もあった。

15 日（93.28） ロシア国防省が軍部隊の一部がウクライナ国境近くでの軍事演習を終えて基地まで撤収していると説明したことを受けて、外交的解決への期待が高まり、原油相場は下落幅が大きくなった。WTI は 3.6％
安、ブレントは 3.3％安だった。

16 日（94.81） 前日はロシア軍部隊の一部撤収を受けて緊張緩和への期待が先行したが、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長が「ロ
シアは軍の増強を続けているようだ」と述べ、バイデン米大統領も「ロシアによるウクライナ侵攻は依然あり得る」との見方を示した。

17 日（92.97） イラン核合意再建交渉が進捗しているとの観測が弱材料になった。
前日に米国務省のプライス報道官が限られた時間しか残されていな
いとしつつも「最終局面にある」と述べ、イランのバゲリ外務次官も「これまでになく合意に近付いている」とした。

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18 日

（93.54） WTI が 0.8％安、ブレントが 0.6％高。ウクライナ情勢の緊迫化が強材料だったが、イラン核合意再建交渉の進展期待が弱材料になった。

21 日（95.39） 米国市場がプレジデンツデーのため休場だったが、ブレントはウク
ライナ情勢への懸念から上昇した。前日にフランスのマクロン大統領が仲介して、米露首脳が直接協議を行うことで原則的に合意したと発表されたが、協議の行方が懐疑的にみられた。

22 日（96.84） ロシア政府が親露派が支配するウクライナ東部 2 地域への派兵を命じたことを受けて上昇した。一時 WTI は 96.00 ドルと 2014 年 8 月
以来、ブレントは 99.50 ドルと 2014 年 9 月以来の高値をつけた。米国、EU、英国、オーストラリア、カナダ、日本は、ロシアの銀行や特権階級層に対する制裁を発表し、ドイツはロシアからの天然ガス
輸送パイプライン、ノルドストリーム２の承認手続きを停止した。

23 日

＝

（96.84） ウクライナ国家安全保障・国防会議が非常事態宣言の発令を決めたことや、ウクライナ政府関連のウェブサイトがサイバー攻撃を受けたことで、ロシア産エネルギーの供給懸念につながり、原油相場が上昇する場面があったが、為替市場でユーロ安・ドル高が進んだことか
らドル建てで取引される原油は割高感から上値が抑えられた。

24 日（99.08） ロシアが本格的にウクライナへの軍事侵攻を開始し、ロシア産エネ
ルギーの供給不安から、一時、WTI は 100.54 ドル、ブレントは 105.79
ドルまで上昇する場面があった。先進 7 カ国（G7）は緊急首脳会議
でロシアに厳しく、協調した経済・金融制裁を科すと表明した。その後、バイデン米大統領が他国と連携した石油備蓄の追加放出を検討していると発言したことなどもあって、いったん相場は下落した。

25 日（97.93） 騰勢が一服した。ロシア産エネルギーの供給不安から上昇する場面もあったが、米高官が対ロシア経済制裁について、エネルギー市場に打撃を及ぼす意図はないと説明したことや、ロシアがウクライナとの協議に向けベラルーシに代表団を派遣する用意があると表明して停戦交渉への期待が一部で浮上したことが弱材料になった。

28 日（100.99） 西側諸国によるロシアに対する金融制裁の強化等を受けて、エネル
ギー供給が逼迫するとの懸念が強まり、WTI は 4.5％高、ブレントは3.1％高となった。一時 WTI は 99 ドル台、ブレントは 105 ドル台と24 日の高値に迫った。ただし、米政権は、ロシア中央銀行との特定のエネルギー関連の取引は 6 月 24 日まで認められるとした。

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【3 月の動向】～急騰後、いったん下落
1日(104.97)

大幅続伸した。西側諸国によるロシアに対する経済・金融制裁や、欧
米石油メジャーによるロシア事業からの撤退などの発表が相次ぎ、ロシアからのエネルギー供給が混乱するとの懸念が強まった。また、
IEA が臨時閣僚会合を開催し、日米など加盟国が 6000 万バレルの備蓄放出で合意したものの、制裁による供給減を補うには不十分とされた。前日に、ロシアとウクライナは停戦交渉を行ったものの、両者の主張の隔たりは大きく、停戦は見通せない状況であることも相場の押し上げ材料だった。WTI は 8.0％高、ブレントは 7.1％高だった。

2日(112.93)

大幅続伸。WTI は 7.0％高、ブレントは 7.6％高。エクソンモービル
がサハリン１からの撤退を発表したことや、バイデン米政権が石油・天然ガスの生産に使う機器の対露輸出の規制を発表したことで、ロシア産エネルギーの供給懸念が強まった。また、米政権は、現時点では逆効果になる可能性があるとしつつも、ロシア産の原油や天然ガスを制裁対象とする可能性も排除されていないとした。OPEC プラスが閣僚級会合で 4 月も日量 40 万バレルの小幅増産を維持したことや、パウエル FRB 議長が議会証言で 3 月の FOMC での利上げ幅を 0.25％にとどめる姿勢を示したことも支援材料だった。

3日(110.46)

ウクライナ情勢の緊迫化を背景に一時 WTI は 116.57 ドルと 2008 年
9 月以来、ブレントは 119.84 ドルと 2012 年 5 月以来の高値をつけた。しかし、米高官が米国とイランは核合意の再建交渉で合意に近付いていると述べたことで、イラン産原油の供給増加期待が強まり、原油相場は反落した。

4日（118.11） ロシア軍がウクライナ南東部にあるザポロジエ原子力発電所を制圧するなど情勢が一段と深刻化する中、米政権にロシア産原油の輸入禁止を求める動きもあり、エネルギー供給逼迫の懸念から原油は大幅反発した。WTI は 7.4％高、ブレントは 6.9％高だった。

7日（75.44） 前日にブリンケン米国務長官が「欧州諸国とロシア産原油輸入を禁止する可能性」を表明したことや、ロシアがイラン核合意再建交渉に際して、米国の対ロシア制裁がロシアとイランの貿易に影響しないとの保証を要求したことが、ロシア産原油の供給減観測やイラン産原油の供給増期待の減退につながり、一時 WTI は 130.50 ドル、ブレントは 139.13 ドルとともに 2008 年 7 月以来の高値に上昇した。

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8日

（127.98)

米国がロシア産の原油、液化天然ガス（LNG）などエネルギー輸入を全面的に禁止すると発表したことや、英国もロシア産原油輸入を
年末までに打ち切る方針を表明したことで、世界的な原油需給の逼迫への懸念が一段と強まった。

9日（111.14） 前日発表の米英によるロシア産原油禁輸が国際原油需給に及ぼす影響は限定的とみられたことに加えて、UAE のアルオタイバ駐米大使
が原油増産を支持する考えを示し、OPEC に働きかけるとしたことを受けて、WTI が 12.1％安、ブレントが 13.2％安と急落した。

10 日（109.33） 続落した。ロシアのプーチン大統領が同国からのエネルギー供給について契約上の義務を引き続き履行すると述べたことを受けて、今のところ米欧の制裁に対する報復としてロシアがエネルギー供給を停止する動きはないと受け止められた。

11 日（112.67)

反発した。プーチン氏がウクライナとの停戦交渉について「進展があった」と発言したことを受けて、停戦期待が浮上して供給懸念の後退から原油が売られる場面もあった。しかし、ボレル EU 外交安
全保障上級代表が、イラン核合意の再建交渉について「外部要因」により中断を余儀なくされたと表明して、イラン産原油の供給増加観測が後退し、相場の押し上げ材料になった。WTI は 3.1％高、ブレン
トも 3.1％高だった。

14 日（106.90） ウクライナ停戦交渉の進展期待を受けた供給懸念の後退や、中国での新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けた需要鈍化懸念を背景に原油相場は大幅反落となった。WTI は 5.8％安、ブレ
ントは 5.1％安だった。

15 日（99.91） ウクライナ停戦交渉の進展期待や、オミクロン株の感染拡大を受けた中国でのロックダウン（都市封鎖）の動きが弱材料になった。ウクライナのゼレンスキー大統領は交渉が「建設的」になったとした。また、11 日に「外部的要因」により中断することになったとされたイラン核合意再建交渉について、その障害となったとみられる「対イラン制裁の解除後もイランとロシアとの貿易取引に米欧による対露制裁が適用されないとの保証を求める」とするロシアの要求が認められたようで、これを受けて、イラン産原油の供給が増加するとの観測が強まった。WTI は 6.4％安、ブレントは 6.5％安だった。

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16 日

（98.02)

続落。ゼレンスキー氏がロシアの姿勢を「より現実的になりつつある」とするなど停戦交渉の進展期待が高まったことや、EIA の週次
統計で原油在庫が市場予想に反して増加したことが弱材料だった。

17 日（106.64） 大幅反発した。国際エネルギー機関（IEA）が月報の中で、4 月以降、ロシアの産油量が日量 300 万バレル減少する可能性があるとの分析を示したことなどから、改めてロシア制裁に伴うエネルギー供給逼
迫が懸念された。WTI は 8.4％高、ブレントは 8.8％高だった。

18 日（107.93） 続伸した。プーチン氏が「ウクライナ側が非現実的な提案をしている」と批判するなど、停戦交渉が難航しているとの見方が強まった。

21 日（115.62） 大幅続伸した。サウジアラビアの石油施設が武装組織フーシ派による攻撃を受けたことや、EU がバイデン米大統領との一連の首脳会談等でロシア産原油の禁輸を検討する可能性が意識されたことが相場を押し上げた。WTI は 7.1％高、ブレントも 7.1％高だった。

22 日＝ （115.48） 小幅安。前日にパウエル FRB 議長が「必要なら 0.5％の大幅利上げ」に踏み切る可能性を示唆してドル高が進んだことや、ロシア産原油の輸入禁止に関してドイツやオランダの反対から EU が合意することはないとみられたことが弱材料だった。

23 日（121.60） 中央アジアのカザフスタンからロシアの黒海に原油を輸送するカス
ピアン・パイプライン・コンソーシアム（CPC）のパイプラインが悪
天候により、設備が損傷して、原油の出荷が全面的に停止したと報道されたことを受けて、供給懸念から原油は買われた。EIA の週次
統計で原油在庫が市場予想に反して減少したことも強材料だった。
WTI が 5.2％、ブレントが 5.3％の大幅高だった。

24 日（119.03） 反落。前日に全面的な出荷停止が伝えられた CPC パイプラインからの原油輸出が部分的に再開する可能性があると伝えられたことや、
24～25 日開催の EU 首脳会議でロシア産原油の禁輸で合意しない見通しと報じられたことが弱材料だった。

25 日（120.65） 反発した。20 日に続き、武装組織フーシ派がサウジの国営石油会社
サウジアラムコの石油施設をドローンで攻撃したと伝わり、供給懸念が強まった。

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10 /34

28 日（112.48） 反落した。中国最大の経済都市・上海で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、この日から 4 月 1 日朝まで東半分で都市封鎖を実施
し、4 月 1 日未明から 5 日未明まで西半分を都市封鎖すると発表され、石油需要の減退観測につながった。WTI は 7.0％安、ブレントは6.8％安となった。

29 日（110.23） 続落した。中国・上海でのロックダウンによる石油需要減退懸念が続いたことに加えて、ロシアとウクライナによる停戦交渉に進展があったとの見方からロシア産エネルギーの供給懸念が後退するとの思惑につながったことが、弱材料になった。

30 日（113.45） ロシア軍が前日の軍事作戦の縮小表明にもかかわらず、キーウなどへの攻撃を続けたことから、西側諸国による対ロシア追加制裁が警戒され、原油相場は反発した。EIA の週次統計で原油在庫の減少幅が市場予想を上回ったことも強材料だった。WTI は 3.4％高、ブレントは 2.9％高だった。

31 日（77.78） 過去最大の米戦略石油備蓄（SPR）の放出が弱材料となった。前日に事前報道された通り、米政権は SPR から総量 1.8 億バレル（日量 100万バレルを今後 6 カ月に渡って）放出すると発表した。なお、OPEC
プラスは 31 日の閣僚級会合で 5 月もほぼこれまで通りの小幅増産
ペース（日量 43.2 万バレル）を維持する方針を決定した。WTI は7.0％安、ブレントは 4.9％安だった。

【先行き】～ウクライナ情勢次第ではさらなる高値の可能性
4 月に入ると、4 日には WTI が 4.0％高、ブレントが 3.0％高と上昇幅が大きくなった。ロシア軍によるウクライナでの民間人虐殺の可能性が明らかになる中、西側諸国による対露制裁が強化され、エネルギー分野にも影響することが意識されたためだった。
しかし、5 日は、上海で新型コロナ対策の都市封鎖が延長されたことを嫌気して、原油は反落した。6 日には、米国以外の IEA 加盟国が計 6,000 万バレルの石油備蓄の追加放出で合意した
ことや、3 月の FOMC 議事要旨で金融引き締めに向けたタカ派姿勢が示されたことが弱材料になり、WTI は 5.6％安、ブレントは 5.2％安となった。
11 日は、日米欧による石油備蓄放出や中国での都市封鎖が弱材料視される状況が続き、WTI
は 4.0％安、ブレントは 4.2％安だった。
原油相場は 3 月 16 日の安値に近づく動きとなっていた。しかし、4 月 12 日には、前日のロシ
アの産油量が日量 976 万バレルと 2020 年 7 月以来の低水準に落ち込んだと報道されたことや、ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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OPEC がロシアからの供給減を補うのは不可能だと警告したことが相場を押し上げた。上海市
当局が都市封鎖を一部緩和したことも需要鈍化懸念を和らげた。
西側諸国による対露制裁の直接の影響やロシア産原油を敬遠する動きでロシアからの供給減
は、5 月半ば頃から本格化するとの見方がある。今のところ、OPEC がロシア産の供給減を補うことに消極的な姿勢をみせていることもあり、ウクライナ情勢が一段と悪化したり、西側諸国による対露制裁が強化される場合には、原油相場は再度高値を追う可能性がある。
その後は、中東や米国の増産が促されること等から相場は反落しよう。イラン核合意再建や米国の対ベネズエラ制裁の緩和がなされれば弱材料、中国のゼロコロナ政策が転換されれば強材料とみられる。米国の利上げや量的引き締めを今以上に織り込む状況となれば、石油需要減退懸念
から、年後半以降の相場を抑制するだろう（図表 3）原油市況の推移（図表 4）石油製品市況の推移（ドル/バレル)
140

200

120

180

ＷＴＩ原油

100

（ドル/バレル)

ブレント原油

160

ドバイ原油

140

80

120

60

100
80

40

60

20

40

0

20

原油
暖房油
ガソリン

0
-20

-20

-40
19

20

（注）直近は4月19日

21

22（年、日次）(出所)Bloomberg、日本経済新聞

-40
19

20

(注)直近は4月19日。すべてNYMEXの期近物(出所)Bloomberg

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21

22（年、日次）

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（図表 5）油種間スプレッドの推移（ドル/バレル)
10（図表 6）米国天然ガス市況の推移

ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ（ﾌﾞﾚﾝﾄ－ﾄﾞﾊﾞｲ）
ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ（ＷＴＩ－ﾌﾞﾚﾝﾄ）（ドル/バレル）
140（ドル/百万Ｂｔｕ）

9

ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ（ＷＴＩ－ﾄﾞﾊﾞｲ）

120

8

5

ＷＴＩ原油価格
（右目盛）

7
0

100
80

6

60
5

-5

40
4

-10

20

3
-15

0

2

-20

天然ガス価格（Henry Hub)
(左目盛）

1
19

20

21

-40

22

19

20

21

22
（年、日次）(出所)Bloomberg、日本経済新聞（注1）天然ガスの単位BtuはBritish thermal unitsの略（注2）直近は4月19日（図表 7）原油先物価格と先物カーブ（図表 8）ＷＴＩ原油の先物カーブの変化（注）5日移動平均値。直近は4月19日

140

-20

（年、日次）（ドル/バレル）
120

期先(4月19日時点)
120

2022年1月
2022年3月
2021年11月
直近（2022年4月19日）(ドル/バレル)

115

2022年2月
2021年10月
2021年12月

110
105

100

100
95

80

90

60

85
80

40

75
70

20

65
60

0

1

08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（注）限月は28ヵ月先まで、2022年4月19日時点（年、月次）（出所）ニューヨーク商業取引所(NYMEX)（図表 9）投機筋のポジション（原油）

130
120

700

110

600

100

500

90

400

140

80

7

9

11

13

15

17

19

21

（注）各時点における各限月（28ヵ月先まで）のＷＴＩ原油先物価格（出所）ニューヨーク商業取引所(NYMEX)

23
25
（限月）

75

（％）

（千枚）

2800

70

2600

65

2400

60

2200

55

2000

50

1800

300

買い(Long)705（図表 10）原油先物の建て玉（NYMEX）

（千枚）
1000
投機筋（非当業者＋非報告者）
900のネットポジション（右目盛)
800（ドル/バレル）
150

3

200

60

100

50

0
売り(Short)

40

-100

30

-200

20

-300
ＷＴＩ原油価格(期近物)

10
0

-400
-500

19

20

21

45

全建玉残高（グロス）（右目盛）1600

全建玉残高に占める投機筋の割合

40

1400

（年、週次） 22

35（注1）ポジションの直近は4月12日時点、ＷＴＩ原油は4月13～19日の値（注2）旧分類に基づいた統計により作成（出所）ＣＦＴＣ181920（注1）1枚は1000バレル。直近は4月12日時点（出所）米国先物取引委員会（ＣＦＴＣ）

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1200
21

（週次）

22

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（図表 11）ＯＰＥＣの原油生産量（Bloomberg 集計の推計値）（万バレル/日）

国名

生産量
<3月>

(前月差)

生産量
<2月>

(前月差) 産油能力

稼働率

生産余力
<3月>

アルジェリア

99.0

(1.0)

98.0

(1.0)

106.0

93.4%

7.0

アンゴラ

117.0

(0.0)

117.0

(5.0)

120.0

97.5%

3.0

コンゴ共和国

27.0

(1.0)

26.0

(-1.0)

30.0

90.0%

3.0

赤道ギニア

10.0

(0.0)

10.0

(-1.0)

12.0

83.3%

2.0

ガボン

18.0

(0.0)

18.0

(0.0)

22.0

81.8%

4.0

イラン

259.0

(4.0)

255.0

(3.0)

383.0

67.6%

124.0

イラク

426.0

(-2.0)

428.0(-3.0)

480.0

88.8%

54.0

クウェート

264.0

(2.0)

262.0

(4.0)

271.5

97.2%

7.5

リビア

105.0

(-7.0)

112.0(17.0)

120.0

87.5%

15.0

ナイジェリア148.0(-2.0)

150.0(-2.0)

160.0

92.5%

12.0

サウジアラビア

1,027.0(10.0)

1,017.0(11.0)

1,150.0

89.3%

123.0

298.0

(2.0)

296.0

(5.0)

420.0

71.0%

122.0

62.0

(0.0)

62.0

(-5.0)

67.0

92.5%

5.0

2,860.0(9.0)

2,851.0(34.0)

3,341.5

85.6%

481.5

ＵＡＥ
ベネズエラ
ＯＰＥＣ13カ国（注1）2016年11月のOPEC総会で、産油量を日量約120万バレル減産して3,250万バレルと決定（12月にはOPECプラスで180万バレルの減産が決定）。
2018年12月のOPEC総会では日量80万バレルの減産を決定（OPECプラスでは120万バレル）。
2019年12月のOPECプラスの閣僚会合では日量170万バレルの減産を決定（自主減産分を含めて210万バレル）。
2020年3月のOPECプラスの閣僚会合では、追加減産日量150万バレルとのOPEC側の提案をロシアが拒否し、協議は決裂。
2020年4月のOPECプラスの閣僚会合では5～6月に日量970万バレルの減産を決定（7～12月に770万バレル、2021年1月～2022年4月に580万バレル）
2020年6月のOPECプラス閣僚会合では5～6月の減産規模を7月も継続することを決定。
2020年12月のOPECプラス閣僚会合では2021年1月～の減産規模を日量720万バレルに決定。
2021年1月のOPECプラス閣僚会合では、減産規模を2月に日量712.5万バレル、3月に705万バレルと決定（サウジは日量100万バレルの自主減産）。
2021年3月のOPECプラス閣僚会合では、減産規模を4月に日量690万バレルと決定（サウジは日量100万バレルの自主減産）。
2021年4月のOPECプラス閣僚会合では、減産規模を5月に日量655万バレル、6月に620万バレル、7月に575.9万バレルと決定（サウジは自主減産の規模を5月に日量75万バレル、6月に40万バレル、7月に終了すると表明）。
2021年7月のOPECプラス閣僚会合では、減産規模を8月から毎月日量40万バレルずつ縮小することを決定。一部の国について減産の基準になる
ベースライン生産量を2022年5月から引き上げることでも合意。
（注2）インドネシアは、2016年11月の総会で加盟資格が停止。ガボンは2016年7月より再加盟。
赤道ギニアは2017年5月に加盟。コンゴは2018年6月に加盟。カタールは2019年1月に脱退。エクアドルは2020年1月に脱退。
（注3）産油能力は、30日以内に生産可能で、かつ90日以上持続可能であることが条件。
（注4）サウジアラビアとクウェ－トの生産量には中立地帯の生産量が1/2ずつ含まれる。
（注5）稼働率（％）＝生産量／産油能力＊100。生産余力＝産油能力－生産量（出所）Bloomberg

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２．ナフサ市況：原油高騰を受けてナフサも連れ高日本の輸入ナフサ価格（通関）は、2020 年 6 月に 1 リットルあたり 18.6 円まで下落した後、上昇に転じ、2021 年 12 月には 62.3 円となり、その後も高止まりした。一方、輸入原油価格は2020 年 5 月に 16.6 円まで下落した後、2022 年 2 月には 62.6 円まで上昇した（図表 12）。ナフ
サと原油の価格差は、2019 年 8 月にナフサ安幅が 7.1 円となったが、2020 年 5 月にはナフサ高
幅が 5.2 円に拡大し、その後、ゼロ前後で一進一退が続いた。
アジアのナフサ市況の推移をみると、2020 年 4 月 1 日をボトムに上昇傾向に転じ、2022 年 3月上旬にかけて急騰して 2008 年 7 月以来の高値をつけた。その後、下落したものの、急騰前に比べると高止まりしている。基本的には、原材料である原油の価格上昇に連動している。西側諸国による対ロシア制裁がエネルギー全般にも及ぶとの懸念はいったん後退し、原油の高騰は一服しているが、ウクライナ情勢次第では原油やナフサが一段高となる可能性もある。

（図表 12）日本の原油輸入価格とナフサ輸入価格(円／リットル）
40(円／リットル）100

ナフサと原油の価格差(ナフサ－原油､右目盛)

90

輸入原油(左目盛)35

80

輸入ナフサ(左目盛)

30

70

25

60

20

50

15

40

10

30

5

20

0

10

-5

0

-10
14

15

16

17

18

19

20

(出所）財務省「貿易統計」

21

22(年、月次）（図表 13）アジアの原油・ナフサの市況
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

(ドル／バレル)

ナフサ(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
原油(ドバイ)

19

20

21

(年、日次)

22(出所)Bloomberg（図表 14）原油・ナフサの価格差（アジア）
10(ドル／バレル)

5
0
-5
-10
-15
-20
19

20

21

(年、日次)

22（出所）Bloomberg

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Ⅲ．ベースメタル
１．銅を中心とした概況 ：3 月上旬に史上最高値を更新
非鉄ベースメタル相場の中心となる銅相場は、2021 年 5 月 10 日に 1 トンあたり 10,747.50 ド
ルと当時の最高値をつけた後、9,000 ドル台を中心に推移していたが、2022 年 3 月 7 日には10,845 ドルと史上最高値を更新した。その後、1 万ドル台を中心に推移している。

（図表 15）銅銅相場とＬＭＥ指定倉庫在庫の推移

現先スプレッド（現物－3 ヵ月物）の推移（逆目盛、万トン）
0

1200

10000

10

1000

9000

20

8000

30

7000

40

6000

50

5000

60

（ＵＳドル/トン）
11000（現物－３ヵ月物、ＵＳドル/トン）
先安↑

銅

800
600
400

銅

4000

200

70

0

80

-200

在庫（右逆目盛）

3000
19

21

20

22
（日次）

（注）3ヶ月物。在庫はLME指定倉庫。2022年4月19日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

先高↓
19

20

（注）2022年4月19日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

21

22
（日次）

【1 月の動向】～中旬に高値後、月末にかけて下落
エネルギー高やドル安が支援材料となって 1 万ドル超
年初には、欧州で電力や天然ガスの価格高騰が再燃したことや、オミクロン株の感染拡大による景気や金属需要への影響は小さいとの思惑が金属相場を押し上げ、亜鉛、ニッケル、アルミニ
ウムなどとともに銅価格も上昇した。
1 月 6 日には、前日に発表された 12 月の FOMC の議事要旨を受けて、早期の利上げ観測が強まり、ドル高もあって、銅は下落した。
7 日は、米雇用統計が市場予想を下回ったことなどを受けたドル安が銅相場を支援した。10 日
はドル高を受けて銅は下落し、11 日はドル安を受けて銅は上昇した。
12 日は、銅相場の上昇幅が大きくなり、1 万ドルを上回った。背景には、中国景気が不動産部門の停滞によって減速する状態から、金融緩和など刺激策によって上向く段階へシフトしつつあるとの見方も指摘される。

米金融政策や中国の景気動向などを材料に一進一退
13 日は、反落したものの、ドル安がドル建てで取引される銅の支援材料になったこともあり、下値は限られた。
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14 日は、ハト派的だとみられていた FRB のブレイナード理事が副議長就任の承認を得るための上院銀行委員会の公聴会で 3 月の利上げの可能性に言及したことで、利上げ観測が強まり、銅相場の下落につながった。
17 日は、中国の主要統計が景気減速を示したものの、概ね市場予想並みにとどまる中、銅相場は横ばい圏の推移となった。10～12 月の中国 GDP は前年比 4.0％増と市場予想を上回ったが、7～9 月からは減速した。12 月の小売売上高は前年比 1.7％と市場予想を下回り、2021 年通年の固定資産投資は 4.9％と市場予想を若干上回ったものの低迷した。なお、中国人民銀行は 2020
年 4 月以来となる中期貸出制度（MLF）金利の引き下げを発表した。1 年物 MLF 融資の金利を2.95％から 2.85％へと 0.10％引き下げた。
18 日は、翌週に FOMC を控える中、金利上昇やドル高が進んだことで、金利がつかず、ドル建てで取引される銅の投資先としての魅力が後退した。
19 日は、前日に中国人民銀行の劉国強・副総裁が成長安定化に向けてさらなる政策を講じると表明したことを受けて、中国の国債利回りが低下していたことなどが好感され、銅相場は反発した。
20 日も続伸し、銅相場は一時 10,065 ドルと再び 1 万ドルを回復する場面があった。
21 日は、インフレ圧力を背景とした米利上げに対する警戒感やウクライナ情勢の緊迫化を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まったことで、株式などとともに銅も下落した。
24 日は、25～26 日の FOMC を前に先行きの利上げ観測が強まる中、利益確定の売りが出やすくなり、銅は続落幅がやや大きくなった。
25 日は、前日の下落の反動から小反発した。
26 日は、この日の FOMC ではそれほどタカ派的姿勢は示されず、景気拡大や金属需要増加への期待につながるとの見方などから、銅相場は上昇した。

米金融政策のタカ派化懸念や中国の春節休暇が弱材料
27 日は、前日の FOMC で、声明文には特にサプライズはないとされたが、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見では今後のさらなるタカ派化を否定できなかったと受け止められ、銅は反落した。
28 日も FRB のタカ派化を懸念した銅相場の下落が続いた。中国の春節休暇中は相場の低迷が続くとの観測もあった。
31 日は、ドル安に支えられる場面もあったものの、中国の春節休暇で取引が少ない中、小幅下落した。

【2 月の動向】～中旬に高値後、いったんやや下落
堅調な世界景気、LME 在庫の減少、インフレ懸念などを背景に上昇
1 日は、米 ISM 指数を始め、各国の購買担当者景況指数（PMI）が発表され、総じて製造業活
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動の堅調さを示す内容だったことから、銅相場は上昇した。前日に発表された中国国家統計局による製造業 PMI は市場予想を若干上回ったものの、小幅低下した。
2 日は、為替市場でのドル安やロンドン金属取引所（LME）指定倉庫の在庫減少が続いたことを受けて、銅は反発した。春節休暇中で中国の産業活動が停止していることは弱材料とされた。
3 日は、ドル安や在庫減少が続いた一方で、中国需要の鈍化が懸念され、横ばい圏で推移した。
4 日も LME 在庫の減少が支援材料だったが、1 月の米国雇用統計の堅調な内容を受けて利上げ観測が強まったことが銅相場の抑制材料になった。
7 日は、アルミニウムは上昇が続いたものの、銅は続落した。前週の米雇用統計を受けた利上げ観測が弱材料となった。
8 日は小幅反発した。ペルーのラスバンバス鉱山での抗議活動により鉱山活動が低下していると報道されたことなどが銅相場を支援した。ラスバンバス鉱山の電力需要は 40％も落ち込んでいるとされた。
9 日は、株高やドル安を背景に、銅相場の上昇幅がやや大きくなった。アルミニウムも上昇が続いた。
10 日は、米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことで、インフレ懸念が強まる中、インフレに強い銅が買われた。一時 10,289 ドルまで上昇した。

米金融引き締め懸念から下落後、ウクライナ情勢を注視して一進一退
11 日は、前日の米 CPI を受けた米金融引き締め観測から長期金利が上昇し、株価が下落する
中、リスクオフ・ムードは銅にも及んで下落幅がやや大きくなった。
14 日は、ロシアによるウクライナ侵攻について、11 日にサリバン米大統領補佐官が「いつ始まってもおかしくない」と述べ、14 日にウクライナのゼレンスキー大統領が「ロシアが 16 日にも侵攻するとの情報を得ている。我々はこの日を連帯の日にする」とビデオ演説で呼びかける状
況を受けて、ロシアからの供給の比重が大きいニッケルやアルミニウムは上昇し、銅も上昇した。
15 日は、ロシアがウクライナ国境から軍を一部撤収したことで侵攻への警戒感が和らぎ、市場全般にリスク選好ムードが広がり、銅相場の上昇につながった。
16 日は、前日に続いて投資家のリスク選好が強まる流れが続き、銅は続伸した。中国の生産者物価上昇率が鈍化し、金融緩和余地が広がったと受け止められたことも強材料になった。
17 日は、ウクライナ東部で砲撃があったとの報道で同国とロシアとの軍事衝突への懸念が強
まり、リスク回避的な投資行動から銅は売られた。
18 日は、前日の下落の反動などから小幅反発した。
21 日は、前日にフランスのマクロン大統領が仲介して、米露首脳が直接協議を行うことで原則的に合意したと発表され、一時リスク警戒感が緩む場面もあったが、協議の行方が懐疑的にみられ、リスク回避的な投資行動が続く中、銅は下落した。
22～23 日は小動きだった。ニッケルは 2011 年以来、アルミニウムは史上最高値をつけた 2008
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18 /34

年以来の高値をつける中、銅は小動きが続いた。
24 日は、ロシアがウクライナに本格的な軍事侵攻を始めた。供給制約や製錬コスト上昇の影
響が大きいと考えられたアルミニウム、亜鉛、ニッケルなどの相場上昇率が大きくなる中、銅は製錬コストの上昇などが押し上げ圧力になる一方で、景気への悪影響が下押し圧力になると受け止められたことなどから横ばいとなった。
25 日は、西側諸国による対ロシア制裁からエネルギーは除かれるとの観測から、前日に高まっていた製錬コスト上昇の懸念が後退したことなどからアルミニウム、ニッケル、錫などの下落
率がやや大きくなる中、銅はほぼ横ばいとなった。
28 日は、26 日に米欧諸国がロシアの一部銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済ネット
ワークから排除するなど対露制裁を強化する方針を示す中、金属やエネルギーの取引も制裁対象になりうるとの懸念から、アルミニウムは一時最高値を更新したが、銅は横ばい圏での推移が続いた。

【3 月の動向】～上旬に史上最高値後、1 万ドル台での推移へ
ウクライナ危機を受けて銅も 3 月上旬に史上最高値
1 日は、西側諸国による金融制裁の強化が物流などの混乱を通じて金属やエネルギーなどにも及ぶことが警戒され、ニッケル、アルミニウム、亜鉛の上昇幅が大きくなり、銅もやや大幅な上昇となった。
2 日も西側諸国による対ロ制裁の強化が多くのコモディティの供給が混乱するとの思惑などから、銅を含めたベースメタルの相場上昇につながった。
3 日もウクライナ情勢の緊迫化がベースメタル相場を押し上げる状況が続き、銅も上昇幅がやや大きくなった。
4 日は、ウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所で戦闘・火災が発生してロシア軍が制圧する事態を受けて、バイデン米大統領にロシア産原油の輸入禁止を求める動きもある中、エネル
ギー価格が上昇したことや、ロシアからの金属供給に障害が起こる可能性が意識され、ベースメ
タル全般に上昇幅が大きくなった。
7 日は、ロシア国防省がウクライナのキーウなど４都市で限定的な停戦を行って市民避難のための「人道回廊」を設置すると発表したが、戦闘は続いていると報道され、ウクライナ情勢への懸念が強まる中、供給懸念からベースメタルは急騰した。ニッケル相場は一時、前日比約 90％急騰して史上最高値 を つけ、アルミニウム 相 場も 4,073.50 ドルの 史上最高値をつけた 。 銅も10,845 ドルの史上最高値をつけた。ブリンケン米国務長官が前日に「欧州諸国とともにロシアから原油輸入を禁止する可能性について検討している」と表明して、エネルギー相場が急騰した
こともベースメタル相場の押し上げ要因だった。もっとも、騰勢一服後、銅はアルミニウムとともに急落に転じ、結局 3.7％安と大幅な下落となった。

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ニッケル取引停止を受けて、いったんベースメタル全般が下落
8 日の LME 市場では、ニッケル相場が 10 万ドル超へと暴騰する中、亜鉛も一時 18％高の
4,896 ドルの史上最高値、錫も 51,000 ドルの史上最高値、鉛は一時 9.4％高へと連れ高した。もっとも、その後、LME は、ニッケルの取引を停止し、その日の取引を取り消すといった異例の措置を採った。こうした措置を受けて、亜鉛は、その後、急落して結局 0.6％高にとどまった。
アルミニウムは 6.5％の大幅安となった。銅も高値が 10,764 ドル、安値が 10,011 ドルと値幅が大きかったが、結局、0.7％安となった。
9 日も前日の LME によるニッケル取引停止の影響が残った。投資家心理が慎重化したことで、値下がりする金属が多かった。錫は一時、約 20％の急落（終値では 9.1％安）となり、亜鉛は4.7％安、アルミニウムは 4.5％安、鉛は 3.7％安、銅は 2.0％安だった。
10 日は、前日までの下落の反動で買い戻しの動きがあった。銅は 1.2％高、アルミニウムは2.6％高だった。
11 日も銅とアルミニウムは続伸した。
14 日は、11 日のプーチン露大統領の発言などからロシアとウクライナとの停戦交渉への期待が高まって、金属の供給懸念が和らぎ、銅（2.4％安）やアルミニウム（4.7％安）の下落幅は大きくなった。
15 日は、最大消費国の中国で、新型コロナウイルスの「オミクロン株」の感染が拡大し、ベースメタル需要の先行きに懸念が広がり、銅などの相場が下落した。この日から LME は、アルミ
ニウム、銅、鉛、錫、亜鉛について 15％の値幅制限を導入した。値幅制限は LME の 145 年の歴史の中で初めてとされる。

銅はやや反発後、1 万ドル台で小動き
16 日は、ニッケルの取引が 1 週間ぶりに再開され、値幅制限の 5％の下落となる中、銅は中国の景気刺激策への期待などから反発した。
17 日は、中国の景気刺激策への期待に加えて、中国で新型コロナの感染拡大ペースがやや鈍化したことや、原油高が進んだことが銅相場を支援した。
18 日も銅は続伸した。ニッケルは値幅制限いっぱいの下落が続いており、アルミニウムは小幅反落した。
21 日は、オーストラリアがロシア向けのアルミニウム原材料の輸出を禁止したことを受けて、供給懸念からアルミニウムが大幅上昇したものの、銅は小幅反落となった。ニッケルは拡大された値幅制限いっぱいの下落が続いた。
22 日は、前日のパウエル FRB 議長の大幅利上げも辞さないとするタカ派的発言などが重しとなり、銅は小幅続落した。ニッケルは大幅下落したが、値幅制限内にとどまった。
23 日は、ニッケルが値幅制限いっぱいの上昇となったのをはじめ、亜鉛やアルミニウムもお幅に買われ、銅も上昇した。
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24 日は、ニッケルは値幅制限いっぱいの上昇が続いたが、銅やアルミニウムは反落した。
25 日は、米金融引き締め観測が強まる中、ドル高傾向にあることなどが銅やアルミニウムの上値を抑えた。ニッケルも反落した。
28 日は、中国の上海市で新型コロナ感染拡大を受けてロックダウン（都市封鎖）が導入されるとの発表が弱材料だったものの、銅は前日までの下落の反動で買い戻された。ニッケルは薄商
いの中、下落幅が大きくなった。
29 日は、トルコのイスタンブールでの停戦協議を受けてロシアがウクライナでの軍事作戦の縮小を表明したことで、ロシアからの供給懸念が和らぎ、アルミニウムの下落幅が大きくなる中、銅は小幅下落にとどまった。
30 日は、ロシア軍の一部撤退は策略だとの見方が強まってアルミニウムが大幅反発する中、銅は小幅反発した。
31 日の銅相場は小動きにとどまった。

【先行き】～世界景気の底堅さやエネルギー高を背景に高止まり
銅相場は、3 月 7 日に 10,845 ドルと史上最高値をつけた。ロシア国防省が市民避難のための「人道回廊」を設置すると発表したにも関わらず、戦闘は継続し、西側諸国による制裁強化などによってロシア産商品（コモディティ）の供給懸念が強まり、ベースメタル全般に急騰した。エ
ネルギー相場が急騰したこともベースメタル相場の押し上げ要因だった。
8 日には、ニッケルの取引を停止し、その日の取引を取り消すという異例の措置が採られた後、15 日からはアルミニウム、銅、鉛、錫、亜鉛について 15％の値幅制限を導入した。16 日から取引が再開されたニッケルは 5％という非常に狭い値幅制限が設けられ、徐々に値幅制限は緩和されたものの、ストップ安状態がしばらく続いた。LME 全般に非常に不安定な値動きが続いたが、銅はアルミニウムやニッケルほどロシアに供給を依存しないこともあり、相場は比較的安定した推移が続いた。
もっとも、通常は、世界景気の先行指標として注目される銅相場にも、ロシアからの供給混乱
やエネルギー高への懸念を織り込んだ価格づけになっていると思われる。米国を中心に世界景気は底堅いとはいえ、当面、必ずしも世界景気の好調を意味しない銅相場の堅調が続くとみられる。
さらなるウクライナ情勢の悪化や対ロシア制裁の強化があれば、銅相場が一段高となる可能性もあろう。
一方で、中国での新型コロナ感染拡大や、米国の金融引き締めやそれを受けたドル高が銅相場の上値を抑える要因になってくる可能性がある。

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２．各他品目の概況(1)アルミニウム市況：3 月上旬に 4,073 ドルと史上最高値
輸送機械の軽量化や高圧電線などに使われるアルミニウムの相場は、2021 年 10 月 18 日に 1
トンあたり 3,229 ドルと 2008 年 7 月以来の高値をつけた。11 月 5 日には 2,510 ドルと 3 カ月ぶりの安値まで下落したものの、その後、上昇傾向となり、3 月 7 日には 4,073 ドルと史上最高値をつけた。足元は 3,300 ドル前後で推移している。
1 月はエネルギー高などを背景に上昇傾向で推移した。月半ば以降は、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化も徐々にエネルギー高やアルミニウム供給へのリスクとして意識された。
2 月中旬にかけて、2008 年 7 月につけた 3,380.15 ドルの史上最高値に迫る動きとなった。中国では北京五輪開催もあってエネルギー不足や大気汚染への対策としてアルミニウム製錬を制限する取り組みが続いていることや、ロシアがウクライナに侵攻した場合にアルミニウム生産大手のルサールからの供給に影響が滞る可能性があるとの思惑が生じたことでアルミニウム相場が押し上げられた。
2 月 10 日に LME 在庫が増加に転じたことを受けて、11 日にかけていったん利益確定売りが出た。しかし、その後は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ロシアからの供給への懸念が強まる中、アルミニウム相場は上昇傾向で推移した。
2 月 24 日には、ロシアがウクライナに軍事侵攻したことを受けて、アルミニウムの供給懸念が強まり、アルミニウムは史上最高値を更新した。また、ロシアは発電燃料となる天然ガスの大生産国であるため製錬コストの上昇なども連想された。
3 月 1 日には、ロシアのアルミニウム製錬大手のルサールのウクライナにある製錬所の操業を停止した。
3 月 7 日は、ロシア国防省がウクライナのキーウなど 4 都市で限定的な停戦を行って市民非難のための「人道回廊」を設置すると発表したが、戦闘は続いていると報道され、ウクライナ情勢への懸念が強まる中、アルミニウム相場は史上初めて 4,000 ドルを上回り、一時 4,073.50 ドルまで上昇した。
3 月 21 日は、オーストラリアが対ロシア制裁の一環として、アルミニウム原料の同国向け輸出を禁じたことで、供給懸念が高まり、一時 3,574 ドルと、3 月 9 日以来の高値を付けた。
さらなるウクライナ情勢の悪化や西側諸国による対ロシア制裁の強化が相場押し上げ要因として意識される一方、新型コロナの感染拡大などによる中国景気の減速、米国の金融引き締め、ドル高などが相場押し下げ要因になっている。ロシアとウクライナの早期停戦合意は見込みにくく、対露制裁が長期化してエネルギー価格の高止まりが続くと、アルミニウム相場も高止まりしやすいと思われる。

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（図表 16）アルミニウム
アルミニウム相場とＬＭＥ指定倉庫在庫の推移

現先スプレッド（現物－3 ヵ月物）の推移（逆目盛、万トン）（ＵＳドル/トン）
4400（現物－３ヵ月物、ＵＳドル/トン）
0

60

50

40

アルミ二ウム在庫(右逆目盛)

3900

先安↑

アルミニウム

100
3400

20
150

2900

0
200

2400
250
1900

-20

300

-40

350

-60

先高↓
1400
19

20

21

22

（注）3ヶ月物。在庫はLME指定倉庫。2022年4月19日までのデータ （日次）（出所）London Metal Exchange(LME）

1920（注）2022年4月19日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

21

22
（日次）

(2)ニッケル市況：3 月に 55,000 ドルの史上最高値
ステンレス鋼や電気自動車向けなどバッテリーの原材料になるニッケルの相場は、2021 年 3
月 9 日には 15,665 ドルと 4 カ月ぶりの安値をつけた後、上昇傾向が続いた。2022 年 3 月 7 日には 55,000 ドルの史上最高値を記録した。8 日には、いったん 101,365 ドルまで上昇したが、その後、取引は停止され、この日の取引が取り消された。16 日に取引は再開されると、値幅制限が導入され、ストップ安が続いた後、ストップ高が続くなど不安定な推移となった後、足元にかけては 30,000 ドル台前半で一進一退となっている。
ニッケル相場は、1 月に入って上昇幅が大きくなった。電気自動車（EV）用バッテリーの需要増加観測や LME 在庫の減少などを背景に上値を追う展開になった。1 月 20 日には、一時 24,435
ドルと 2011 年 8 月以来の高値をつけた。2 月に入ると、在庫減少懸念や EV 向け需要増観測が続いたことに加えて、ロシアがウクライナに侵攻した場合に制裁などによってロシアからのニッ
ケル供給が減少するとの供給懸念も加わって、相場は上昇傾向が続いた。
3 月 7 日は、ロシア国防省がウクライナのキーウなど 4 都市で限定的な停戦を行って市民非難のための「人道回廊」を設置すると発表したが、戦闘は続いていると報道され、ウクライナ情勢への懸念が強まる中、ニッケル相場は一時 55,000 ドルと前日比 90％高まで急騰した。急騰の背景として、当初は、ニッケル価格の下落を予想していたファンド筋が持ち高を反転させたことなどが指摘されていた。
8 日には、相場が一時 101,365 ドルと約２倍に急騰する中、LME は取引停止に加えて、全取引をキャンセルするという異例の措置を採った。中国のニッケル生産大手企業がニッケルの売り
ポジションを抱える中、相場が急騰して巨額の含み損が発生していたとされる。市場関係者から
は LME による中国企業への救済措置だとして批判する声があった。
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16 日には、ようやく取引が再開されたが、5％と非常に狭い値幅制限だったうえにシステム障害も発生して取引は限られた。なお、ニッケル取引の値幅制限は、17 日付で 8％に、18 日付で12％に、21 日付で 15％に拡大されて銅やアルミニウムなど他金属と並んだ。
ニッケル相場は、ロンドン金属取引所（LME）指定倉庫のニッケル在庫が低水準で推移する
中、電気自動車（EV）用バッテリー向け需要の伸びも見込まれているが、中国需要の鈍化懸念が生じており、目先、ニッケル相場は一進一退が続く可能性がある。
（図表 17）ニッケル
ニッケル相場とＬＭＥ指定倉庫在庫の推移
現先スプレッド（現物－3 ヵ月物）の推移（逆目盛、万トン）（ＵＳドル/トン）（現物－３ヵ月物、ＵＳドル/トン）

50000

0

45000

10

800
先安↑

700

40000

20

600

ニッケル

500
400

35000
30
30000

ニッケル

40

在庫（右逆目盛）

25000

300
200
100

50

20000
15000

60

10000

70

0
-100
-200

19

20

21

22
（日次）
（注）3ヶ月物。在庫はLME指定倉庫。2022年4月19日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

先高↓

-300
19

20

（注）2022年4月19日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

21

22
（日次）

(3)亜鉛市況：3 月上旬に 4,896 ドルの史上最高値
鋼材のメッキ向けが主用途の亜鉛の相場は、2020 年 3 月 19 日に 1 トンあたり 1,674 ドルと2016 年 2 月以来の安値まで下落した後、2021 年 10 月 15 日には 3,944 ドルと 2007 年 5 月以来の高値をつけた。12 月 6 日に 3,114 ドルまで下落したものの、その後は上昇傾向となり、2022
年 3 月 8 日には 4,896 ドルの史上最高値をつけた。足元は 4,000 ドル台前半で推移している。
昨年 12 月には、ベルギーの亜鉛精錬大手のニルスター社が天然ガス高騰を受けた電力価格上昇を受けて、フランスの製錬所の閉鎖を発表するなど、エネルギー高が亜鉛の供給懸念につながる状況だった。
1 月以降もウクライナ情勢の緊迫化もあって、天然ガスや原油の価格が高止まりする中、亜鉛の供給懸念につながった。ニッケルの取引が停止された 3 月 8 日には、亜鉛の変動も非常に大きくなり、高値は 4,896 ドルの史上最高値、安値は 3,900 ドルだった。
亜鉛相場を取り巻く環境をみると、エネルギー価格高騰が供給抑制につながる状態が続く一方で、新型コロナ対応で各国で打ち出されたインフラ投資計画などが亜鉛需要につながり、半導体不足による自動車生産下押し圧力の緩和も見込まれる。亜鉛相場は高値圏での動きが見込まれる。

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（図表 18）亜鉛
亜鉛相場とＬＭＥ指定倉庫在庫の推移

現先スプレッド（現物－3 ヵ月物）の推移（逆目盛、万トン）
0（ＵＳドル/トン）
5000
4500

（現物－３ヵ月物、ＵＳドル/トン）
200
先安↑

10

亜鉛

150

4000
20
100

亜鉛

3500

30

在庫（右逆目盛）

3000

50
40

2500
2000
1500
19

20

21

50

0

60

-50

先高↓

22

（注）3ヶ月物。在庫はLME指定在庫。2022年4月19日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

19
（日次）

20

21

22

（注）2022年4月19日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）（日次）(4)錫市況：3 月上旬に 51,000 ドルの史上最高値
電子部品のはんだ付けなどに使われる錫の相場は、2020 年 3 月 23 日には 1 トンあたり 12,700
ドルと 2009 年 7 月以来の安値をつけた後、上昇傾向を続け、2021 年 7 月以降、史上最高値の更新が続いた。ニッケルが取引停止に陥った 2022 年 3 月 8 日には 51,000 ドルの史上最高値をつけた。9 日の錫相場は、終値では 9％安の大幅下落、一時は 39,080 ドルと 20％安の大暴落となっていた。足元は 43,000 ドル前後で推移している。
需要は底堅いとみられるものの、錫相場は、すでに高い水準にあり、高値警戒感から一進一退の推移がしばらく続くと思われる。
（図表 19）錫錫相場とＬＭＥ指定倉庫在庫の推移

現先スプレッド（現物－3 ヵ月物）の推移（逆目盛、万トン）
0.0（ＵＳドル/トン）
60000
55000

0.1

50000

0.2

45000

0.3

40000

0.4

35000

0.5

30000

0.6

25000

0.7

20000

0.8
錫
在庫（右逆目盛）

15000
10000

0.9
1.0

19

20

21

22
（日次）

（注）3ヶ月物。在庫はLME指定在庫。2022年4月19日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）（現物－３ヵ月物、ＵＳドル/トン）
6000
先安↑
5000
4000
3000
錫

2000
1000
0

先高↓
-1000
19

20

（注）2022年4月19日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

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21

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（日次）

25 /34(5)鉛市況：3 月上旬に 2,700 ドルと 2011 年 7 月以来の高値
バッテリー向けなどに使われる鉛の相場は、2020 年 3 月 18 日に 1 トンあたり 1,570 ドルと2015 年 11 月以来の安値となった後は、上昇傾向で推移した。2022 年 3 月 8 日には 2,700 ドルと 2011 年 7 月以来の高値に上昇した。3 月 15 日には 2,230 ドルまで下落したが、その後、持ち直して、足元は 2,400 ドル台前半で推移している。
需要期である北半球の冬場は終わったものの、LME 指定倉庫の鉛在庫は低水準での推移が続いており、落ち込んでいた自動車生産も持ち直してバッテリー需要増につながると見込まれる。
コロナ禍からの経済正常化とともに自動車利用が回復すると交換用バッテリーの需要も増加して、鉛相場は高止まりしやすいとみられる。

（図表 20）鉛
鉛相場とＬＭＥ指定倉庫在庫の推移

現先スプレッド（現物－3 ヵ月物）の推移（逆目盛、万トン）
0（ＵＳドル/トン）
3000（現物－３ヵ月物、ＵＳドル/トン）
250
先安↑

2800

5

2600

10

2400

15

2200

20

2000

25

1800

30

鉛

200

150

100

50
鉛

1600

35

0

在庫（右逆目盛）

1400

40
19

20

21

22
（日次）

（注）3ヶ月物。在庫はLME指定在庫。2022年4月19日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

先高↓
-50
19

20

（注）2022年4月19日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

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21

22
（日次）

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Ⅳ．貴金属：金相場は 3 月上旬に 2,000 ドル台と史上最高値に迫る
金相場は、2021 年 3 月 8 日に 1 トロイオンスあたり 1,676.10 ドルと 2020 年 6 月以来の安値をつけた後、一進一退を経ながら上昇傾向で推移し、2022 年 3 月 8 日には 2069.89 ドルと 2020
年 8 月につけた史上最高値に迫った。足元は 1,900 ドル台で推移している。
（図表 21）貴金属価格の推移
金相場

プラチナ相場（ドル／トロイオンス）（1973年3月＝100）

2100
2000

金価格（左目盛）

1900

ドル相場（右目盛）

1800
1700

（ドル／トロイオンス）
1400

70
75 ↑
ド
80 ル
安

1300

85

1000

1600

（1973年3月＝100）70↑

プラチナ価格（左目盛）

75ドル相場（右目盛）

1200
80

1100

ド
ル
安

85

900
90

1500
1400

95 ド
ル
100 高

1300
1200
1100

105
19

20

21

（年、日次）

90

800

↓

700

500
21

（年、日次）

22（出所）Bloomberg

銀相場

パラジウム相場（ドル／トロイオンス）（1973年3月＝100）70

パラジウム価格（左目盛）

3000

↓

（注)ドル相場は対ユーロ､円､ポンド､カナダドル､スウェーデンクローネ､スイスフランの加重平均値（年、日次）（出所）Bloomberg

3500

100
105
20

19

（注)ドル相場は対ユーロ､円､ポンド､カナダドル､スウェーデンクローネ､スイスフランの加重平均値（ドル／トロイオンス）

ド
ル
高

600

400

22

95

75 ↑
ド
80 ル
安

ドル相場（右目盛）2500（1973年3月＝100）3070
銀価格（左目盛）

25

ドル相場（右目盛）

20

85

75

↑

80

ド
ル
安

85

2000
90
1500

90

15

95

ド
ル
100 高

1000
500

105
19

20

21

（年、日次）

↓

22

95
10
100
5

105
19

20

21

（年、日次）

ド
ル
高

↓

22

（注)ドル相場は対ユーロ､円､ポンド､カナダドル､スウェーデンクローネ､スイスフランの加重平均値（注)ドル相場は対ユーロ､円､ポンド､カナダドル､スウェーデンクローネ､スイスフランの加重平均値（出所）Bloomberg（出所）Bloomberg【1 月の動向】～一進一退
年初は 1,800 ドル台
1 月 3 日は、一時 1,831.62 ドルの高値をつけたものの、その後、やや大きく下落した。オミ
クロン株への警戒感の後退などから投資家のリスク選好が強まって、株高が進み、長期金利が上昇する中、金は安全資産需要の減退や金利を生まないことを背景に売られた。
4 日は、前日の下落の反動に加えて、オミクロン株の感染拡大やそれが労働供給の逼迫などイ
ンフレ圧力になることへの懸念から、やや買い戻された。
5 日公表の 12 月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、従来想定よりも速いペー
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スでの利上げ実施が適当との言及があり、3 月の FOMC で利上げに動くとの見方が広がり、7 日にかけて、米長期金利（10 年債利回り）は 1.8％台に上昇し、金は 1780 ドル近くまで下落した。

長期金利高止まりも底堅い金相場
その後は上昇傾向に転じた。10 日は、市場の関心が 12 日発表の米消費者物価指数（CPI）に移る中、ほぼ横ばいだった。米長期金利が 7 日に続いて一時 1.8％超となって金利の付かない金の投資先としての魅力を減じた一方で、インフレヘッジとしての買いも意識された。
11 日には米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が上院銀行委員会での再任承認に関する公聴会で、警戒されたようなタカ派的発言をしなかったことで、金相場を支援した。
12 日は、12 月の米 CPI が前年比 7.0％上昇と 1982 年 6 月以来の伸びとなったものの、市場予想並みにとどまったことで FRB による早急な金融引き締めへの警戒感が後退し、ドル安につながったことで金は続伸した。
13 日は小幅下落した。前日までの上昇の反動で利益確定売りが出やすかったものの、ドル安により下値は限定された。
14 日は、12 月の米国小売売上高が市場予想を下回ったものの、米長期金利が上昇し、ドル高が進む中、金は小幅続落となった。
米国の連休明けの 18 日は、1 月のニューヨーク州景況指数の大幅悪化が金買い材料になる場面もあったが、翌週に FOMC を控えて、早期の利上げ観測からドル高や米金利上昇が進む中、金は下落した。

ウクライナ情勢緊迫化を受けて金は上昇
19 日は、為替市場でのドル安や地政学リスク懸念の高まりを受けた安全資産需要を背景に、金の上昇幅はやや大きくなった。18 日にサキ米大統領報道官が「ロシアによるウクライナ攻撃
は、いつ起きてもおかしくない」と述べるなどウクライナ情勢が緊迫感を増したほか、17 日にはアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでイエメンの武装組織フーシ派によるドローンを使った攻撃があった。また、17 日には北朝鮮が今年に入って 4 回目となるミサイル発射を行った。
20 日は、前日の上昇の反動で利益確定売りが出やすく、一時は株高を背景に投資家のリスク回避姿勢が後退して金の上値を抑えたものの、ウクライナ情勢の緊迫化やインフレヘッジを背景とした金買い需要も根強く、相場はほぼ横ばいだった。
21 日は、利益確定の売りに押されたことに加えて、コモディティ相場全般の下げが金にも波及したとの指摘もあった。
24 日は、ウクライナ情勢の緊迫化を警戒して投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産である金は反発した。米国防総省は、ウクライナ国境周辺へのロシア軍の兵力結集を受けて、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるように兵士約 8,500 人を派兵待機としたと発表した。
25～26 日に開催される FOMC にも市場の関心が集まっているとされた。
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25 日もウクライナ情勢緊迫化を背景としたリスク回避の動きから金は上昇した。
FOMC を受けて金は下落
26 日は、FOMC の結果が発表され、声明文には特にサプライズはないとされたが、パウエル
FRB 議長の記者会見では今後のさらなるタカ派化を否定できなかったと受け止められ、金は下げ幅を拡大した。
27 日は、前日の FOMC を受けて米金融政策の先行きに不透明感が残ったと受け止められたことや、10～12 月期の米 GDP が市場予想を上回ったことから、ドル高が進む中、金は売られた。
28 日も、米利上げ懸念から対ユーロでドルが 1 年半ぶりの高値をつける中、金は続落し、一時 1,780 ドル割れとなった。
31 日は、為替市場でのドル安を受けて、金は反発した。

【2 月の動向】～大幅上昇
インフレ懸念やウクライナ情勢などが支援材料
1 日は、フィラデルフィア連銀総裁が「今年 4 回の利上げ実施が適切」としつつ、0.5％の大幅利上げの必要はない可能性を示唆したことや、セントルイス連銀総裁が 0.5％の利上げで引き締
めサイクルを始めることに否定的だったことで、利上げ観測がやや緩まってドル安が進み、金相場を支援した。前日にも複数の地区連銀総裁が金融政策の舵取りに慎重姿勢を示していた。ウクライナ情勢の緊迫化も安全資産としての金需要につながった。相場は 1,800 ドルを回復した。
2 日は続伸した。米民間雇用サービス会社 ADP の統計で民間就業者数が市場予想を下回り、長期金利低下やドル安が進んだ。また、バイデン米大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻の脅威に対して、3,000 人規模の米軍部隊を北大西洋条約機構（NATO）のポーランド、ルーマニア、
ドイツに追加派遣することを承認した。
3 日は小幅反落した。英イングランド銀行による 0.25％の利上げを受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが連想され、長期金利が上昇して金利のつかいない金の投資先としての魅力が減退した。もっとも、米株式市場でのメタ（旧フェイスブック）の急落などを受けた投資家の安全資産選好やドル安が押し上げ材料となり、下値は限定された。
4 日は、1 月の米雇用統計で就業者数が市場予想を上回ったことを受けて、市場ではインフレ懸念が強まり、インフレに強い資産として金が選好される流れとなった。一時、長期金利上昇やドル高から金が売られる場面もあった。

上昇続く
7 日は、インフレ懸念やウクライナ情勢への警戒感を背景に続伸した。前日にサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、米テレビ番組で、ロシアが数日または数週間以内にウクライナを侵攻する可能性があると警告した。
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29 /348 日も続伸した。10 日に発表される 1 月の米消費者物価指数（CPI）でインフレの加速が示されるとの観測が、一方で長期金利の上昇につながって金売り圧力になったものの、他方でインフ
レヘッジの金買いにつながった。
9 日は、長期金利の上昇が一服したことやドル相場がやや軟化したことを背景に続伸した。ア
トランタ連銀総裁は、利上げペースをわずかに速めることを支持する方向に傾いているとしつつ、インフレ率が低下する時期が近付いている可能性があるとした。
10 日も続伸した。注目の 1 月の米 CPI は前年比 7.5％の上昇と市場予想を上回り、1982 年 2月以来の伸びを記録した。これを受けて米長期金利は 2％台と 2019 年 8 月以来の水準に上昇し、金相場の抑制要因となったが、インフレヘッジとしての金買いが勝った。
11 日は、利益確定の売りが先行する場面があったものの、米長期金利低下を受けて上昇に転じ、サリバン氏が記者会見でロシアによるウクライナ侵攻が「いつ始まってもおかしくない」と警告し、ウクライナ在住米国人に 48 時間以内に退避するように勧告したことを受けて、上げ幅を拡大した。
14 日もウクライナ情勢の緊迫化を背景に続伸した。早ければ 16 日に侵攻が開始されると一部メディアが報道した。
15 日は、ロシア国防省によるウクライナ国境近くから演習を終えて軍部隊を一部撤収させたとする発表を受けて、安全資産である金の相場は下落した。

ロシアのウクライナ軍事侵攻で一時急伸
16 日は、ウクライナ情勢への警戒感が再燃し、安全資産である金は買われた。前日はロシア軍の一部撤収の発表を受けて緊張緩和への期待が生じたが、この日は、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長が「ロシア軍は増強を続けている」と述べ、バイデン米大統領も「ロシア軍によるウクライナ侵攻は依然あり得る」との見方を示した。
17 日は、続伸して一時 1,900 ドルを上回った。バイデン氏がロシアによるウクライナ侵攻の可能性が非常に高いとし、「数日以内にも起こり得る」との見方を示したことで、金買いにつながった。前日公表の 1 月の FOMC 議事要旨が市場が警戒したほどタカ派的ではなかったことも金相場を支えた。
18 日は、米国とロシアとの協議への期待からウクライナ情勢に対する警戒感がやや後退し、金は小反落した。前日にブリンケン米国務長官は、ロシアが侵攻しないことを条件にラブロフ露外相と会談することで合意した。しかしウクライナ政府と親ロシア武装勢力は互いに相手側が攻撃してきたと非難し、プーチン露大統領が「状況悪化を目の当たりにしている」と述べる中、侵攻の懸念が再び強まり、相場は下げ幅を縮小した。
米国の連休明けの 22 日は、反発した。プーチン氏がウクライナ東部の親露派支配地域の独立を承認し、軍部隊派遣を決めたことに対して、西側諸国が制裁を科す見通しとなったことで投資家のリスク回避姿勢が強まった。
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23 日は続伸した。ウクライナ国家安全保障・国防会議は、非常事態宣言を発令する方針を決定したことや、ウクライナ政府のウェブサイトがサイバー攻撃を受けたことで、地政学リスクへの懸念が強まった。
24 日は、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始し、米株価が急落するなど投資家のリスク回避が台頭する中、金は買われ、一時 1,973.96 ドルと 2020 年 9 月以来の高値まで上昇した。先進 7 カ国（G7）首脳は、厳しく、協調した経済・金融制裁をロシアに科すとの声明を発表した。もっとも、その後、バイデン氏が発表した対露制裁が懸念されたほど厳格ではないとして、株価が回復すると、金は利益確定の売りもあってやや売り戻された。
25 日は反落した。ウクライナのゼレンスキー大統領がロシア側に協議を呼び掛けたのに対して、ロシアのペスコフ大統領報道官が、プーチン氏は協議に向けて代表団をベラルーシの首都ミンスクに派遣する用意があると表明したことなどを受けて、投資家のリスク回避姿勢がやや緩和した。
28 日は、26 日に米欧諸国がロシアの一部銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）の国際決済ネットワークから排除するとの方針で合意したことや、この日、米政権がロシア中央銀行との取引禁止を打ち出したことなどを受けて、世界経済の混乱を警戒して金が買われた。

【3 月の動向】～急騰後、下落ウクライナ情勢への懸念が強まり史上最高値に迫る
1 日は、ロシア軍によるウクライナ都市部への攻撃が一段と激化する中、株式などリスク資産が売られる一方で、安全資産である金は買われた。
2 日は反落した。パウエル FRB 議長が議会証言で 15～16 日に開催される FOMC について
0.25％の利上げにとどめる姿勢を示したことで大幅利上げへの警戒感が緩和して金相場を支える一面があったものの、一方で投資家がリスク志向を強めて株価や長期金利が上昇し、金は投資先としての魅力が減退した。
3 日は、ウクライナ情勢への懸念から株価が下落し、リスク回避姿勢が強まり、金は反発した。
4 日は、ウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所で戦闘・火災が発生してロシア軍が制圧する事態を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産の金は続伸した。
7 日は、ロシア国防省がウクライナのキエフなど４都市で限定的な停戦を行って市民非難のための「人道回廊」を設置すると発表したが、戦闘は続いていると報道された。投資家のリスク回
避姿勢が強まり、一時 2,000 ドル台に乗せ、2020 年 8 月以来の高値をつけた。
8 日は、バイデン米大統領がロシアへの追加制裁として、ロシア産の原油や液化天然ガス（LNG）などエネルギー輸入の禁止を発表し、英国もロシア産原油の輸入を年末までに停止する方針を表明する中、ウクライナ情勢に対する懸念が一段と強まり、金は上昇した。一時、2,069.89 ドルと史上最高値の 2,072.50 ドルに迫った。

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原油急落や停戦協議への期待から金は騰勢一服
9 日は、アラブ首長国連邦（UAE）のアルオタイバ駐米大使が原油増産を支持する考えを示し、石油輸出国機構（OPEC）に働きかけるとしたことなどを受けて、原油が急落し、原油急騰による景気失速やインフレ高進の懸念が後退し、安全資産である金は 2,000 ドル割れまで売られた。
10 日は、トルコが仲介したロシアとウクライナの外相会談では、交渉に目立った進展は見られず、情勢の悪化が続いているとの見方から、金は買い戻された。2 月の米消費者物価指数が 40
年ぶりの高い伸びとなったことも金の支援材料とみなされた。
11 日は、ウクライナとの停戦交渉に進展があったとするロシアのプーチン大統領の発言を受けて、停戦期待から安全資産である金は売られた。
14 日もウクライナ停戦交渉の進展期待を背景に金は続落した。ロシアとウクライナはオンラ
イン形式で 4 回目の停戦交渉を行ったものの、追加作業のため一時中断され、15 日に再開されることになった。
15 日もウクライナ停戦交渉は依然として予断を許さないものの一定の進展があるとみなされたことなどから、金売りが優勢となった。16 日に結果が判明する FOMC を控えた警戒感もあったとみられる。
16 日もウクライナのゼレンスキー大統領が動画でウクライナとロシアの立場が「より現実的になっている」と述べたことや、ロシアのラブロフ外相がウクライナの中立的地位などについて合意がまとまりつつあると述べたことを材料に金は一時 1,900 ドル割れまで売られたが、FOMCでの利上げが 0.25％にとどまったことで買い戻された。

ウクライナ情勢や米金融政策を材料に一進一退
17 日は、ロシア政府がウクライナとの交渉で大きな前進があったとする報道は「誤り」だと述べたことが金の強材料になった。
18 日は、為替市場でドル高が進んだことや、ウクライナ危機で大幅に買われた後の利益確定
売りが続いていることから反落した。
21 日は反発した。ウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍が投降を要求したもののウクライナ側が拒否し、戦闘激化が懸念されたことで金は買われた。もっとも、その後パウエル FRB
議長が、必要ならば 0.50％の大幅利上げを行う方針に言及したことで金は上げ幅を縮小した。
22 日はやや下落した。前日のパウエル FRB 議長のタカ派的発言を嫌気する流れが続いた一方で、ウクライナ情勢への懸念が金相場を支えた。セントルイス連銀のブラード総裁やサンフラン
シスコ連銀のデイリー総裁によるインフレ警戒感を示す発言も弱材料だった。
23 日は、ウクライナ危機の深刻化や原油高が金相場を押し上げた。原油は、カスピアン・パイ
プライン・コンソーシアム（CPC）パイプラインの輸送停止が新たな相場押し上げ材料となった。
24 日は、ロシアのウクライナ侵攻から 1 カ月の節目となる中、北大西洋条約機構（NATO）や先進 7 カ国（G７）が緊急首脳会議を開催し、ウクライナへの追加支援やロシアへの追加制裁をご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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行う方針で一致する中、改めて先行き不透明感が意識され、金は続伸した。
25 日は、米長期金利が 2019 年 5 月以来の 2.5％台をつけ、金には弱材料となった。21 日にパウエル FRB 議長が 0.5％の大幅利上げの可能性に言及した後、FRB 高官の同様の発言が相次ぎ、この日もニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言があった。また、ロシア国防省が「兵力と資源をドンバス地方の全面開放に振り向ける」と説明したことも注目された。
28 日は、29 日からロシアとウクライナによる 4 回目の停戦協議がトルコで行われると発表され、事態改善への期待から金は下落した。長期金利の上昇継続も弱材料だった。
29 日も続落し、一時 1,900 ドル割れとなった。ロシアとウクライナによるトルコのイスタン
ブールでの停戦協議が進展したとの見方から安全資産としての金需要が弱まった。協議後、ロシ
アは首都キーウなどでの軍事作戦を大きく縮小すると決めたと明らかにした。
30 日は、前日に浮上していた停戦協議への楽観が後退し、不透明感が強まったことが金買いにつながった。前日の米国債市場で 2 年債利回りが 10 年債利回りを上回る「逆イールド」が発生したことも金相場の支援材料になったとされる。逆イールドは景気後退の予兆とされる。為替市場でのドル安も強材料だった。
31 日は続伸した。ウクライナ危機への警戒感が引き続き支援したことに加えて、2 月の米国個
人消費支出（PCE）価格指数がほぼ市場予想通りの内容だったとはいえ、前年比 6.4％と 40 年ぶりの伸びとなったことなどを受けて、インフレヘッジの金買いが意識された。

【先行き】～インフレ高進や景気悪化への懸念を背景に金は高止まり
3月のFOMC議事要旨やFRB高官の発言で示唆されたように、5月3～4日のFOMCでは、0.50％の大幅利上げと、月額950億ドルのペースでのバランスシート縮小が決定されることになるとみられる。それでも、金相場が比較的底堅い一因には、ロシア制裁が一段と強化されてエネルギー
価格が上昇し、インフレや景気悪化につながるリスクが意識されていることがあろう。原油相場の上昇にはいったん歯止めがかかっているが、依然1バレルあたり100ドル前後で高止まりしている。
昨秋頃から、特に金相場と原油相場の連動性が高まっている。産油国の増産に慎重な生産方針やロシアからのエネルギー供給混乱への懸念を背景に原油が急騰し、これが一方でインフレ高進への警戒感を強めてインフレヘッジの金買いにつながり、他方で景気後退リスクを高めて価値が安定している安全資産である金への需要を喚起している。機関投資家による金への投資意欲が反映されるとみられる金上場投資信託（ETF）の残高は、それまで減少傾向だったものが、1月以降は増加傾向を強めている。
インフレ高進や景気悪化への懸念を背景に金は高止まりしやすい状況とみられる。

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