Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2024年8月13日
経済調査室

米景気後退懸念が和らぎ、株式市場は安定化するか● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● 株価の予想変動率が急上昇★は特に注目度の高いイベント

世界株価と米国株ボラティリティ（VIX指数）
（指数）

1100
世界株価（左軸）
1000
米国株
900
ボラティリティ
800（VIX指数）（右軸）
700
600
500
400
300
200
100
0
2015
2017
2019
2021
2023

（指数）

100

8/13 火

80

（米）

60

（独）

40

（英）

（日）

8/14 水

20

★
（年）

（米）

0

注）直近値は2024年8月12日。世界株価はMSCI ACWI(米ドル)。

（欧）出所）LSEGより当社経済調査室作成（英）■ 米景気懸念を巡って市場は不安定な動き
直近1週間の金融市場は日米株軟調、欧米長期金利上昇、（他）円安となりました。日本株は米景気懸念によるリスク回避の動きから日経平均株価は過去最大の下落幅と上昇幅を記録するなど荒い値動きとなりました。ドル円は一時142円割れまで急落後、148円台まで反発するなど振れの大きい展開でした。日銀による7月利上げの余波に加え、米ISM製造業景気指数や米雇用統計の下振れにより米景
気後退への警戒が強まったことが背景にあります。米株

先週の米ISMサービス業景気指数の上振れ等を受け市場
心理は安定化していますが、今週も米指標の堅調さがみられるのか注目です。市場はしばらくは大きな振れを伴7月 消費者物価（前年比）
総合 6月：+3.0%、7月：（予）+3.0%
除く食品･エネルギー
6月：+3.3%、7月：（予）+3.2%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲0.6%、6月：（予）+0.5%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+2.0%、7月：（予）+2.3%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→（予）5.50%

8/15 木
★

（日）

★

（米）
（米）
（米）

の予想変動率を示すVIX指数は5日に38.6に急上昇（上図）、その後低下するも依然高水準で推移しています。

7月 国内企業物価（前年比）
6月：+2.9%、7月：+3.0%
7月 生産者物価（最終需要、前年比）
6月：+2.6%、7月：（予）+2.3%
8月 ZEW景況感指数
期待 7月：+41.8、8月：（予）+32.0
現況 7月：▲68.9、8月：（予）▲75.0
6月 平均週給（除くボーナス、前年比）
5月：+5.7%、6月：（予）+5.4%

（米）
（米）

4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
1-3月期：▲2.9%、4-6月期：（予）+2.1%
7月 小売売上高（前月比）
6月：0.0%、7月：（予）+0.3%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.6%、7月：（予）▲0.3%
8月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
7月：▲6.6、8月：（予）▲6.0
8月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
7月：+13.9、8月：（予）+6.0
8月 NAHB住宅市場指数
7月：42、8月：（予）43
ウォルマート 5-7月期決算発表
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：4.50%→（予）4.50%

いながら、落ち着きどころを探る展開が続くでしょう。

（米）
（他）

■ 米経済指標の下振れリスクへの警戒が必要

8/16 金米景気失速への懸念はくすぶっており、15日の米小売
売上高や16日のミシガン大消費者信頼感指数、15日の地区連銀製造業景気指数が注目です。過度の米景気懸念は和らぐも、下振れリスクに警戒が必要です。14日の米消費者物価は前年比で鈍化が予想され、早期米利下げ期待

（米）
（米）
（米）

7月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
6月：135.3万件、7月：（予）133.0万件
8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
7月：66.4、8月：（予）66.9
8月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 7月：+2.9%、8月：（予）+2.9%
5-10年先 7月：+3.0%、8月：（予）+2.9%は維持される見通し。15日の日本GDPは前期比でプラス
転換が見込まれるも、反発力が弱ければ日銀の積極的な利上げへの見方は後退するでしょう。今週は夏季休暇で流動性が低下し、円高株安が進むリスクが払拭できない
なか、株価安定が維持されるのか注目です。（向吉）注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、LSEGより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

1

W

投資環境ウィークリー 2024年8月13日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

8月12日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50035,025.00-884.70▲2.46

40,0002,483.30-54.30▲2.14

35,00039,357.01-380.25▲0.96

5,344.39

-2.18

▲0.04

30,000ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

16,780.61

4.44

0.03

25,000499.081.23

0.25

17,726.47

65.25

0.37

8,210.25

35.54

0.43

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

2,858.20-47.13

▲1.62

-2.47

▲0.07

10,0003,446.33
1,069.11

7.88

0.74

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品
原油
金45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

264.270.73

0.28

1,687.66

2.39

0.14

8月12日

日経平均株価17,726DAX®
2021/8/21（年）

2023/8/21● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.860-0.097

3.908

0.115

5.0

2.225

0.065

2.969

0.012

3.642

0.015

3.081

0.026

3.919

0.079

3.084

0.086

4.038

-0.006

（%）

米国

4.0

3.908

3.0
2.225

2.0
ドイツ

1.0

0.860

0.0

騰落幅

騰落率%

147.190.65

0.44

160.891.01

0.63

187.870.33

0.18

107.09

1.47

1.39

96.92

1.54

1.61

88.56

1.27

1.45

20.513

0.048

0.23

111.087

0.649

0.59

0.92220.01791.98

1.75330.0047

0.27

4.375

-0.032▲0.72

1.6174-0.0964

▲5.62

8.056

0.047

0.58

7.707

0.072

0.94

26.768

1.188

4.64

騰落幅

騰落率%

80.06

6.54

8.90

2,469.90

33.70

1.38

8月12日

39,35735,0255,000
2019/8/21

6.0

8月12日

NYダウ

20,000騰落幅

8月12日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/8/21

2021/8/21（年）

2023/8/21● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2019/8/21

ユーロ円（左軸）
160.89147.19米ドル円（左軸）
1.0931

ユーロドル（右軸）

2021/8/21

2023/8/21

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2024年8月12日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年8月2日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、LSEGより当社経済調査室作成

出所） LSEGより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

2

W

投資環境ウィークリー 2024年8月13日号

日本 実質賃金前年比が2年3カ月ぶりプラス、株価は米景気不安で乱高下■ 実質賃金前年比がプラスに転換【図1】実質賃金の前年比が27カ月ぶりにプラス

6月の名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金
は前年比で+1.1%となり、2年3カ月ぶりにプラスに転じ5ました（図1）。名目賃金を示す現金給与総額は同+4.5%

4と大幅に上昇。内訳をみると、夏の賞与などを含む「特3

別に支払われた給与」が同+7.6%と大きく伸びました。

2

日本 現金給与総額（前年比）（%）

現金給与総額（名目）1

また、基本給を示す所定内給与は今年の春闘を反映し、

0

同+2.3%と29年8カ月ぶりの高水準。同月の消費者物価指-1数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は同+3.3%と上昇し-2

ましたが、名目賃金の伸びがそれを上回りました。6月の-3

実質賃金のプラス転換は賞与増の影響が大きいものの、-4

年後半にかけて実質賃金は安定してプラス基調になると

-5
2010

みられます。家計の所得増加が貯蓄に回らず、どれだけ

現金給与総額（実質）
（年）

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024

注）直近値は2024年6月。

消費に波及するかが焦点です。

出所）厚生労働省より当社経済調査室作成【図2】景況感は改善するも水準は依然として低い■ 家計の節約志向は残る
6月の家計調査によると、勤労者世帯の可処分所得は

日本 消費者態度指数と景気ウォッチャー調査

定額減税の効果で実質で前年比+8.5%と増加、ただし2人（%ポイント）90

以上世帯の実質消費支出は同▲1.4%と2カ月連続でマイ

（指数）

80

ナスとなりました。また、7月の消費者態度指数は36.7と

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

消費者態度指数（右軸）70

2カ月連続で改善しましたが、構成項目のうち「収入の増60

え方」は定額減税などの押し上げ要因があったものの悪50化しています。一方、7月の景気ウオッチャー調査は現状

40

判断DIが47.5と2カ月連続で上昇するも、5カ月連続で景30

況感の分かれ目である50を下回っています（図2）。イン

20

バウンド需要や夏休み中の旅行･観光が景況感を押し上げ10ている一方、物価高が押し下げ要因となっています。物

0

景気ウォッチャー調査
・現状判断DI（左軸）・先行き判断DI（左軸）2015

価高の影響で節約志向が残っているため、消費の本格回

2017

2019

2021

（年）

2023

注）直近値は2024年6月。

復は今後の賃上げの持続力が左右すると言えます。

出所）内閣府より当社経済調査室作成■ 米景気悪化懸念から株価は乱高下【図3】予想利益から判断すると株価は割安な水準

先週の日経平均株価は週末比で▲2.46%と4週連続で下

日本 TOPIXと予想PER

落しました。5⽇は⽶景気の先⾏き懸念からリスク回避姿
勢が強まり株価が急落、⽇経平均株価の下げ幅は4,451円

44と史上最⼤となりました。しかし、6日は⽶景気への過度40

な警戒が和らぎ円高も一服したことから3,217円高と最大36の上げ幅となりました。7⽇には内田日銀副総裁の「市場32が不安定な状況で利上げすることはない」との発言を受

28

け続伸。その後は荒い値動きとなりました。TOPIXの予

24

想PERは5日には12倍割れとなり週末には13倍台に上昇、20

それでも割安な水準にあります（図3）。今週は米国の消16費者物価や小売売上高などが注目される中、⽶経済への12

過度な悲観が修正され、株価は大幅下落の反動による買8いが優勢になる場面も想定されます。一方で戻り売りも出やすく、値動きの荒い展開は続きそうです。（向吉）（倍）（ポイント）

東証株価指数（右軸）

3,000
2,500
2,000
1,500

1,000

予想PER（左軸）500
平均値±標準偏差（2013-2023年）
（年）

2013

2015

2017

2019

2021

2023

0

2025

注）直近値は2024年8月9日。予想PERは12カ月先予想に基づく。
出所）東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

3

W

投資環境ウィークリー 2024年8月13日号

米国 底堅い米景気指標を受け、米景気後退懸念が和らぐ■ 週後半にかけ米景気後退懸念が和らぐ【図1】年内の利下げ織り込みはやや縮小
米国 先物市場が織り込む米政策金利予想

先週のS&P500は前週末比でほぼ横ばい、米10年国債
利回りは3.9%台に上昇しました。週前半は7月米ISM製造（%）

6

業景気指数や7月米雇用統計の軟化をきっかけとした米景
気後退懸念を引きずり、株価が急落する場面もみられました。しかし、先週公表の米7月ISMサービス業景気指数

5

FOMC 2024年末

4FOMC 2025年末

や米新規失業保険申請件数は市場予想に反して底堅く、
週後半には米景気に対する過度な懸念が和らぐ中で株価が持ち直しました。先物市場ではやや過剰だった年内の利下げ織り込みが縮小し(図1)、米10年国債入札が不調に

3
FF金利先物
2025年12月限
FF金利先物
2024年12月限2

終わった事もあり、米長期金利は大きく上昇しました。

1■ 米景気指標は予想に反し底堅い結果に

02022

7月米ISMサービス業景気指数は51.4(市場予想51.0)と6FF金利 誘導目標上限

2023

月48.8から反発し、景気拡大と縮小の境目「50」を再び上回りました(図2)。新規受注や雇用指数が50を上回った【図2】7月米ISM景気指数は50を再び上回る
米国 ISM景気指数、実質GDPメントが寄せられました。米新規失業保険申請件数(8月375

日終了週)は23.3万件(同24.0万件)と前週25.0万件から減少

70

し、失業保険継続受給者数は187.5万人(前週186.9万人)と65

緩やかな増加に留まりました(図3)。労働市場は採用抑制

60

で雇用が減速も、解雇者数は低水準です。米アトランタ

55

調を維持しており、先行きは高金利下で消費や生産活動など需要項目に変調が見られないかが鍵とみられます。

■ 市場は落ち着きを取り戻せるか
今週は重要な米景気指標が目白押しです。市場が注目

（年）

2025

出所） 米FOMC、Bloombergより当社経済調査室作成

ほか、企業側からは業況が横ばいか緩やかに拡大とのコ

連銀公表の7-9月期実質GDP予想は前期比年率+2.9%と堅2024

注）直近値は2024年8月12日。図内の点線は2024年6月米FOMCで示された政策金利見通し(中央値)。

(%)※1997年以前は製造業のみ
実質GDP(前年比、右軸)

15
10
5

50

0

45
-5

40
35

-10

30

ISM景気指数(左軸)

25
1980

1990

2000

2010

2020

(年)

-15

する米7月消費者物価(CPI)のコア(食品、エネルギー除く)

注） 直近値は2024年7月。ISM景気指数は1997年7月以前は製造業、それ以降は製造業とサービス業の指数を当社経済調査室が合成して算出。

は前月比+0.2%(6月+0.1%)、7月小売売上高は同+0.4%(同出所）米ISM、米BEAより当社経済調査室作成▲0.0%)とインフレ鈍化継続と底堅い消費が見込まれます。米企業決算発表では米ホームセンター大手のホー【図3】労働市場は緩やかな減速に留まる
米国 新規失業保険申請件数、失業保険継続受給者

ム・デポや米小売大手のウォルマートが予定しており、米消費動向に変化がみられるかが注目です。先週前半にかけては利下げを前提とした米景気軟着陸シナリオの確信度が一時的に揺らいだものの、底堅い米景気指標を確認し市場が落ち着きを取り戻せるかが焦点とみます。

（万件）

（万人）

100

500

90

450

80

400

70

350

60

300

他方、先週は米連邦準備理事会(FRB)の複数高官から50

インフレ鈍化が続けば利下げが適切との従来からの見方

40

200

が示されるも、タカ派のカンザスシティー連銀のシュ

30

150

ミッド総裁やボウマンFRB理事は利下げに対し慎重な姿
勢を保っています。市場は年内4回の利下げと来年の四半
期毎の利下げを完全に織り込んでおり、利下げ織り込みが縮小する余地がある点には注意が必要です。（田村）失業保険継続受給者数(右軸)

20
10
0
2021

250

100
新規失業保険申請件数(左軸)

2022

2023

2024

50
（年）

0

注） 新規失業保険申請件数は2024年8月3日終了週、四週移動平均。失業
保険継続受給者数は同年7月27日終了週。
出所）米BLSより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

4

W

投資環境ウィークリー 2024年8月13日号

欧州 米独景気への懸念が投資家心理を圧迫、引き続き景気動向に注視■ 米国やドイツ景気への先行き懸念が投資家心理を圧迫
先週の欧州金融市場では、米国景気への減速懸念から【図1】ユーロ圏 米国景気への先行き懸念や米欧の政局不透明感等への懸念から投資家心理は悪化

リスク回避姿勢が広がり、株式相場は大きく下落。米景60

気減速懸念の緩和に伴い、週末にかけて徐々に持ち直し

40に向かいつつも、不安定な相場展開が続いています。

20

5日に公表されたユーロ圏の8月投資家センチメント指0数(調査期間: 8月1日～3日)は▲13.9と事前予想以上に悪-20化(図1)。足元の米国景気への減速懸念が投資家心理を急-40速に圧迫した模様です。また、ユーロ圏最大経済国ドイ
ツの低迷もさらに深刻化し(図2)、投資家心理の重しとなっています。ドイツの8月投資家センチメント指数はユーロ圏 投資家センチメント指数

(指数)

期待指数

現況指数
投資家
センチメント指数

-60
-80
2018

▲31.1と7月(同▲19.0)から急低下し、現況･期待指数とも

2020

2022

2024

(年)

注）直近値は2024年8月。

に悪化。9月には3つの州議会選挙を控えて、政治不安も出所）Sentixより当社経済調査室作成

懸念されます。7日に公表されたドイツの6月鉱工業生産
は前月比+1.4%と事前予想(同+1.0%)を上回るも、5月値【図2】ドイツは下方修正(図3)。4-6月期全体では前期比▲1.3%と、小幅な増産に転じた1-3月期から一転して再び減産に陥りました。同日公表のドイツの6月貿易統計も、輸出が前

ドイツ 投資家センチメント指数
(指数)

80

月比▲3.4%と低迷し、外需の弱さを反映。同国の製造業

60

景況感は足元の7月も、低調な内外需や生産の低迷を示40

唆しており、年後半にかけて、ドイツ景気の弱含みが続20く可能性が高いとみられます。今週13日に公表予定のドイツの8月ZEW景況感指数も同様に悪化が見込まれており、ドイツ景気への先行き懸念は続きそうです。

ドイツ景気の低迷が深刻化するとの
懸念強まる

期待指数

投資家
センチメント指数

0
-20
-40

■ 英国の賃金-サービスインフレの鈍化ペースに注目

-60

現況指数

-80
2018

2020

【図3】ドイツ

始も、賃金･サービスインフレを巡る不透明感への警戒

6月生産活動はやや回復も、
4-6月期全体では再び減産には解けず、追加利下げを巡っては慎重に判断する姿勢を
気指数(PMI、確報値)では、サービス業の仕入価格指数
が小幅に上昇する一方で、販売価格指数は低下。企業の価格設定姿勢に慎重化の兆しがわずかに見受けられるも、依然として高水準で推移し、不透明感は根強いままです。引き続き、関心は6月平均週給や7月サービス価格の動向に集まり、緩やかながらも鈍化基調を示すか注視されます。短期金融市場は足元で、約4割の確率でBOEが9月会合で追加利下げに踏み切ると予想。英国景気が底堅さを保つ中、賃金･サービスインフレの高止まりが示されれば、利下げ観測の後退につながる可能性もあり、利下げ軌道を見極める展開となりそうです。(吉永)( 年)

出所）Sentixより当社経済調査室作成

者物価と重要指標が公表予定。イングランド銀行(英国

保っています。5日に公表された英国の7月購買担当者景2024

注）直近値は2024年8月。

英国では、今週13日に6月雇用統計、14日に7月消費中銀、BOE)は8月金融政策決定会合(MPC)で利下げを開2022

ドイツ 鉱工業生産(2021年=100)

160

自動車

140
120

100
80
60

鉱工業生産

化学製品

40

20
0
2018

2020

2022

2024

(年)

注）直近値は2024年6月。
出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

5

W

投資環境ウィークリー 2024年8月13日号

オーストラリア（豪） 豪中銀は6会合連続で政策金利を据え置き■ 4-6月期のコアインフレ率は予想外に鈍化【図1】コアインフレ率は鈍化もインフレ圧力は根強い

4-6月期の消費者物価はコア（トリム平均）が前年比
9+3.9%と、1-3月期の+4.0%を下回りました（図1）。総合

オーストラリア 消費者物価前年比（%）

8は住宅や食品の値上がりを受けて同+3.8%と1-3月期の月次消費者物価（総合）7+3.6%から伸びが加速しましたが、コアインフレ率が事6

前予想を下回ったため、豪中銀の追加利上げ観測は大き消費者物価（総合）5

く後退し、年内にも利下げが実施されるとの見方が高ま4りました。消費者物価は 6月単月でも同+3.8%と5 月の

3+4.0%から鈍化。インフレ圧力は依然として根強いもの

2の物価が徐々に落ち着くという豪中銀の見解が裏付けら

消費者物価（コア）インフレ目標+2～3%

月次消費者物価（変動の大きい項目除く）

1

れ、市場の利下げ期待を後押しする結果となりました。

0-1■ 豪中銀は年内利下げに否定的見解

2019

2020

2021

2022

2023

（年）

2024

注）直近値は2024年4-6月期、月次ベースは同年6月。コアはトリム平均。

豪中銀は6日の金融政策決定会合で政策金利を4.35%で据え置き、インフレ抑制に必要なら追加利上げを排除し出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成【図2】豪中銀はインフレと経済成長見通しを引き上げないと改めて強調しました。世界の主要中銀が金融緩和に舵を切る中で、その流れに加わるには根強いインフレの落ち着きを待つ必要があるとの立場を堅持しました。

オーストラリア 豪中銀の経済・インフレ見通し
3.5

3.0

声明で、インフレ率が持続的に目標レンジに近づいてい2.5

ると確信を得るまで政策は十分に景気抑制的でなければ2.0

ならないと説明。同時に公表した最新予測では、インフ

1.5

レと経済成長率の見通しが引き上げられました（図2）。

（前年比、%）

実質GDP

前回（5月）

1.0

0.5

ブロック総裁は記者会見で、インフレ率の目標回帰に時2024/6間がかかり過ぎるリスクに言及する一方、今後半年につ5いて利下げは検討対象にはなく、必要に応じて引き締め

最新（8月）（年/月）

2025/62026/6（前年比、%）

前回（5月）（%）

失業率

最新（8月）

前回（5月）

2024/65

消費者物価（総合）

4

4.9
4.7
4.5
4.3
4.1
3.9
3.7
3.5

消費者物価（コア）4

最新（8月）の変更は利下げと見込んでおり、年内0.25%の利下げを33切だと判断したと述べました。ただ、市場は豪中銀の次
2

最新（8月）

2024/6

ほぼ織り込んでいます。来年前半には利下げ転換が見込

2025/6（年/月）

2026/6

前回（5月）

2
2024/62025/6（年/月）

2026/6

注）直近値は2024年8月金融政策報告による。

まれるも、利下げペースは緩やかになるとみられます。

出所）豪中銀より当社経済調査室作成【図3】円急伸により豪ドルは対円で大幅下落■ 豪ドルは安値圏で推移
豪ドルは7月中旬以降、米国による対中半導体装置輸出規制の報道を巡る世界的なリスク回避志向、中国経済への懸念台頭、豪4-6月期消費者物価の下振れなどを受け

0.90

け、対円では90円に接近する場面もありました（図3）。

0.75

一方、豪中銀の金融政策決定会合でのタカ派的な姿勢を0.70ます。ただし、米景気悪化懸念などリスク回避志向の高0.65

まりによる豪ドル安圧力は今後もくすぶり続けると考え0.60られます。米利下げ期待の高まりによる米ドル安局面で0.55

も、リスク回避の動きが重石となり豪ドルは対米ドルで豪ドルの対円・対ドル相場（円/豪ドル）

0.85
0.80

受けて市場の利下げ観測は後退し、豪ドルは反発してい（米ドル/豪ドル）対円（右軸）て下落。対米ドルでは8月5日に昨年11月以来の安値を付の上昇が限定的となる可能性があります。（向吉）2026/6（前年比、%）に動く用意があるとしました。また、今会合で利上げを議論したことを明らかにした上で、現在の政策が当面適（年/月）

2025/6豪ドル高豪ドル安

対米ドル（左軸）
（年）

110
105
100
95
90
85
80
75
70
65
60
55

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
注）直近値は2024年8月12日。

出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

6

W

投資環境ウィークリー 2024年8月13日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

8/5

月

8/9

金

8/15 木（米）

7月 ISMサービス業景気指数
6月：48.8、7月：51.4
グールズビー･シカゴ連銀総裁 TV出演
デイリー･サンフランシスコ連銀総裁 討論会参加
6月 生産者物価（前年比）
5月：▲4.1%、6月：▲3.2%
7月 サービス業PMI（財新）6月：51.2、7月：52.1
7月 トルコ 消費者物価（前年比）
6月：+71.60%、7月：+61.78%（中）7月 生産者物価（前年比）
6月：▲0.8%、7月：▲0.8%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+0.2%、7月：+0.5%
7月 失業率
6月：6.4%、7月：6.4%
7月 消費者物価（IPCA、前年比）
6月：+4.23%、7月：+4.50%

（日）

（米）
（米）
（欧）
（中）
（他）

（中）
（加）
（伯）

火

（日）

6月 現金給与総額（速報、前年比）
5月：+2.0%、6月：+4.5%
6月 家計調査（実質個人消費、前年比）
5月：▲1.8%、6月：▲1.4%
6月 貿易収支（通関ベース、季調値）
5月：▲750億米ﾄﾞﾙ、6月：▲731億米ﾄﾞﾙ
四半期定例国債入札（3年債）
6月 小売売上高（前月比）
5月：+0.1%、6月：▲0.3%
6月 製造業受注（前月比）
5月：▲1.7%、6月：+3.9%
金融政策決定会合（結果公表）
キャッシュレート：4.35%→4.35%

（日）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（豪）

8/7

水

（日）

6月 景気動向指数（CI、速報）
先行 5月：111.2、6月：108.6
一致 5月：117.1、6月：113.7
6月 消費者信用残高（前月差）
5月：+139億米ﾄﾞﾙ、6月：+89億米ﾄﾞﾙ
四半期定例国債入札（10年債）
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲3.1%、6月：+1.4%
7月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 6月：+8.6%、7月：+7.0%
輸入 6月：▲2.3%、7月：+7.2%
タイ憲法裁判所が最大野党･前進党の
解党を命令

（米）
（米）
（独）
（中）

（他）

木

（日）

6月 経常収支（季調値）
5月：+2兆4,062億円
6月：+1兆7,763億円
7月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 6月：47.0、7月：47.5
先行き 6月：47.9、7月：48.3
日銀 金融政策決定会合（7月30-31日）主な意見
新規失業保険申請件数（週間）
7月27日終了週：25.0万件
8月3日終了週：23.3万件
四半期定例国債入札（30年債）
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→6.50%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.00%→10.75%

（日）

（日）
（米）

（米）
（米）
（印）
（他）

（米）
（米）

（印）

6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+6.2%、6月：+4.2%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+5.08%、7月：+3.54%

（米）
（米）
（米）

8/13 火
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（豪）
（豪）
（豪）
（中）
（中）

8/8

（米）

8/12 月
（印）

8/6

（米）

7月 国内企業物価（前年比）
6月：+2.9%、7月：+3.0%
7月 工作機械受注（速報、前年比）
6月：+9.7%、7月：（予）NA7月 NFIB中小企業楽観指数
6月：91.5、7月：（予）91.5
7月 生産者物価（最終需要、前年比）
6月：+2.6%、7月：（予）+2.3%
ホーム･デポ 5-7月期決算発表
8月 ZEW景況感指数
期待 7月：+41.8、8月：（予）+32.0
現況 7月：▲68.9、8月：（予）▲75.0
6月 失業率（ILO基準）
5月：4.4%、6月：（予）4.5%
6月 平均週給（除くボーナス、前年比）
5月：+5.7%、6月：（予）+5.4%
4-6月期 賃金指数（前年比）
1-3月期：+4.1%、4-6月期：+4.1%
7月 NAB企業信頼感指数
6月：+4、7月：+1
8月 消費者信頼感指数（前月比）
7月：▲1.1%、8月：+2.8%
7月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
6月：+6.2%、7月：（予）+6.1%
7月 社会融資総量（*）
6月：+3兆2,999億元
7月：（予）+1兆1,000億元

（米）
（米）
（英）
（英）
（英）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（他）

8/16 金（米）（米）

8/14 水
（米）

（米）
（欧）

（欧）
（英）
（伯）
（他）
（他）

7月 消費者物価（前年比）
総合 6月：+3.0%、7月：（予）+3.0%
除く食品･エネルギー
6月：+3.3%、7月：（予）+3.2%
シスコシステムズ 5-7月期決算発表
4-6月期 実質GDP（改定、前期比）
1-3月期：+0.3%
4-6月期：+0.3%（速報：+0.3%）
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲0.6%、6月：（予）+0.5%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+2.0%、7月：（予）+2.3%
6月 小売売上高（前年比）
5月：+8.1%、6月：（予）+5.5%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→（予）5.50%
タイ憲法裁判所がセター首相の解職命令の是非について判断（予定）

4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
1-3月期：▲2.9%、4-6月期：（予）+2.1%
7月 小売売上高（前月比）
6月：0.0%、7月：（予）+0.3%
7月 輸出入物価（輸入、前年比）
6月：+1.6%、7月：（予）+1.6%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.6%、7月：（予）▲0.3%
8月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
7月：▲6.6、8月：（予）▲6.0
8月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
7月：+13.9、8月：（予）+6.0
8月 NAHB住宅市場指数
7月：42、8月：（予）43
新規失業保険申請件数（週間）
8月3日終了週：23.3万件
8月10日終了週：（予）23.5万件
ウォルマート 5-7月期決算発表
アプライド･マテリアルズ 5-7月期決算発表
4-6月期 実質GDP（速報、前期比）
1-3月期：+0.7%、4-6月期：（予）+0.6%
6月 月次実質GDP（前月比）
5月：+0.4%、6月：（予）0.0%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+0.2%、6月：（予）+0.1%
7月 失業率
6月：4.1%、7月：（予）4.1%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.30%→ （予）2.30%
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+5.3%、7月：（予）+5.2%
7月 小売売上高（前年比）
6月：+2.0%、7月：（予）+2.6%
7月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
6月：+3.9%、7月：（予）+3.9%
7月 都市部調査失業率
6月：5.0%、7月：（予）5.1%
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：4.50%→（予）4.50%

（米）

（英）

7月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
6月：135.3万件、7月：（予）133.0万件
8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
7月：66.4、8月：（予）66.9
8月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 7月：+2.9%、8月：（予）+2.9%
5-10年先 7月：+3.0%、8月：（予）+2.9%
7月 小売売上高（前月比）
6月：▲1.2%、7月：（予）+0.5%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 LSEGより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

7

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJアセットマネジメント戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱
UFJアセットマネジメントが設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

本資料中で使用している指数について「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
TOPIX（東証株価指数）、東証REIT指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。
STOXXリミテッドはストックス･ヨーロッパ600指数に連動する金融商品を推奨、発行、宣伝又は推進を行うものではなく、本金融商品等に関していかなる責任も負うものではありません。
FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得て使用しています。FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、FTSE指数、FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負
わないものとします。FTSEの書面による同意がない限り、FTSEデータの再配布は禁止します。
MSCI WORLD、MSCI EM、MSCI ACWIに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
S&P先進国REIT指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱UFJアセットマネジメ
ント株式会社に付与されています。S&P DJIは、S&P先進国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

8