『地域政策研究』高崎経済大学地域政策学会 第巻第号

年月 頁頁

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はじめに
近世後期の享和年、幕府は蝦夷地を直轄化した。
近世後期に確立した「近世四つ口」体制を自ら改変してまで幕府は蝦夷地に何を求めたのだろうか。
本稿では蝦夷地支配に携わった役人たちにアプローチすることで幕府による蝦夷地支配の性格をいくらかなりとも明らかにすることを目的としている。従来、寛政  年より文化年

まで蝦夷地政策の中枢に位置した羽太正養の手による『休明光記』に偏していた第一次幕領期研究を、より包括的な流れの中で把握することを期している。

第章

幕領化以前の蝦夷地

織豊政権成立後、蝦夷地は本州に対する社会的、経済的従属の度合いを高める。
それに対してアイヌは寛文年

シャクシャイン蜂起、寛政元年 クナシリ

メナシの乱で抵抗を試みるが失敗に終わり、松前藩の支配が強化される。松前藩の支配の強化と蝦夷地産品の本州市場での商品価値は増大により、蝦夷地各地に場所が設定されて商人による請負制が進み、アイヌは彼らによって酷使されることになった。
場所請負制の導入はアイヌの漁業労働者化を進めた。組織化された漁法はアイヌの生活基盤を破壊し、生業を失ったアイヌを漁業労働者化して事業を拡大し、それによってさらにアイヌの生活基盤が破壊されるという悪循環に蝦夷地は突入していたのである。生活基盤が崩壊したアイヌ社会は佐藤匠脆弱となり幕藩体制、就中その流通経済体制に依存する存在となっていった。
場所請負人は本州の需要を背景としてアイヌ社会を破壊していった。その展開中の状態が幕府が手を伸ばしたころの蝦夷地の状況だった。
幕府は個別の藩の内政にほとんど関心を持たなかった。それは蝦夷地を領域とする松前藩に対しても同様であった。しかし天明期になると二つの新しい状況が蝦夷地周辺に出現して、そう無関心でもいられなくなった。
つは欧米諸国による蝦夷地近海調査であり、もう一つは蝦夷地の経済的な地位の上昇である。
蝦夷地の経済的地位の上昇は大きく四つの局面に分けることができる。
つは田沼政権が構想した新たな開拓地としての蝦夷地である。天明年調査時の報告では広大な田畑の開墾が可能とされている。
つ目は長崎俵物の問題である。当時俵物の集荷統制はほころびをを見せており、薩摩の抜荷交易に押される状況であった。このため俵物の最大の産地である蝦夷地で流通の統制と、より直接的な生産の統制の必要性が求められていたのである。
つ目は〆粕である。当時大坂は商品作物としての木綿栽培が進展し、そのための金肥需要は供給が追いつけないほど高かった。蝦夷地の〆粕は高額で取引され、それは多くの海運業者を蝦夷地に引き寄せ、蝦夷地における〆粕の生産量を増大させ続けた。大坂での金肥需要の高まりは機内農民国訴を起こさせるまでのものがあり、治安維持のためにも幕府は安定的に蝦夷地の〆粕を大坂市場に供給する必要を感じていたのである。
つ目は江戸市場への梃入れである。当時大坂市場は相対的にその重要度を低下させつつあった｡
その期に乗じて幕府は江戸市場の地位上昇を図るためにも蝦夷地産品の生産流通統制は幕藩制的市場経済掌握の有力な手段であった。そのため直轄後は非近江非大坂系の商人を登用し、太平洋海運に適した箱館に奉行所を置き、江戸に会所を置いたのである。このつ目の路線は文化年の日露紛争によって一部挫折を余儀なくされるが、しかし直轄支配の基調として存続する。
このような状況下、天明年、寛政年 、同年、同年、同  年の回に渡って蝦夷地調査が行われた。しかし、幕府の蝦夷地への関心は幕閣の政争に大きく左右され、政策担当者の失脚によって断絶があるが、寛政年の調査後、蝦夷地直轄の準備が進み、同  年の最終調査後、蝦夷地の太平洋側である東蝦夷地が仮上知され、箱館奉行の前身である蝦夷地御用掛が置かれる。
寛政  年 調査ののち東蝦夷地が仮上知され、あわせてその掛となった松平忠明以下名の幕府高官が蝦夷地支配を担当することになった。この人員は書院番頭松平忠明、勘定奉行石川忠房、目付羽太正養、使番大河内政寿、勘定吟味役三橋成方で構成され、今後の蝦夷地政策の方向性を決定する重要な地位であった。これらの構成員は当初より蝦夷地に積極的な関心を持っていたといわれ、積極的な蝦夷地開発派であってその考えを蝦夷地政策に反映させようとしたが、非開

近世後期における蝦夷地支配機構発路線の存在もあり、直線的に蝦夷地開発が進められたわけではなかった。寛政  年  月には蝦夷地御用が老中戸田氏教の専管から老中一同の取扱となり、また「開国」文字の使用禁止となるのである。
寛政  年の上知は一円永久上知ではなかったがこの仮上知後、幕府は天明年、寛政年調査で実験した「御試交易｣「御救交易」の延長である直捌制を導入した。幕府の文書では従来の請負人によるアイヌ迫害を強調し、それに代わる撫育的、君恩的側面を強調するが､幕府による生産過程の管理という側面をより強調すべきだろう。実際に場所の人員は役人が管理するとはいえ、請負制時代とほとんど変わりがない。
仮上知による幕府の対アイヌ政策は大きくつあり、交易の明瞭化、鉄銭の使用、漁場労働者化である。これによって場所へアイヌを緊縛し、それを会所が掌握し、生産過程に組み込むことになった。
また、蝦夷地における食料需要に対応するため買上米制度を創始したがこれは幕府による金融事業であり、後にはこの収益で蝦夷地支配経費の大半をまかなうことになる。
生産過程の管理、そして流通過程の管理強化のため海運を官営化し、航路の整備を計った。これにより江戸箱館東蝦夷地のルートを確立させ、｢近江商人を媒介として大阪市場と結びついていた蝦夷地商品を江戸経済圏に取り込もうとした｣のである。

第章

箱館奉行所の組織と役人

寛政  年月蝦夷地御用掛が設置された際にその附属の役人も合わせて任命された｡
この時役人たちは臨時の御用のために出役という形がとられた。
この時任命された役人のうち御目見得以上は勘定名、吟味方改役並名のわずか名で多くは御家人級の役人たちであった。また役職の内容では財務官僚、監察官僚の編成である。
同時に蝦夷地御用江戸掛も任命され、こちらの御目見得以上は勘定組頭名、吟味方改役名と蝦夷地に派遣される役人よりは高級な役人がついている。
蝦夷地に派遣された役人らの役割は『休明光記』に詳しいが場所の請取、道路設営に大きな人員が割かれている。
これらの役人は多少の増減を伴いつつも基本的な人員割合を変えることなく東蝦夷地永久上知にいたるのである。
享和年月、東蝦夷地永久上知に伴い、箱館奉行が設置され小納戸戸川安論と目付羽太正養が任命され、あわせて支配役人も任命された。従来の蝦夷地御用掛体制とこれ以後の箱館奉行体制の官制上の特筆すべき相違点は機関の恒常化とそれに伴う人員の削減である。
箱館奉行に与えられた黒印状にはアイヌ撫育、国境の取締、キリシタン制禁が、下知状には法令遵守、アイヌ撫育、裁判の公正維持、産物取捌方正路取扱、非常時の出兵規定が盛り込まれている 。このうち奉行所の重要な役割として多くの人的コストが支払われたのが産物取捌方であっ佐藤匠た。長崎奉行の次席に位置する遠国奉行である箱館奉行は、松平定信の奥州下北の田名部奉行構想のように長崎奉行をモデルとしながらも、外交交渉事務権を有さない単なる生産流通を掌握する巨大な独占企業体ではなかったのではないだろうか。蝦夷地御用掛時代の蝦夷地内国化政策に要する巨大な資本投下に耐え切ることができなくなった松平信明を中心とする「寛政の遺老」政権によって蝦夷地内国化政策は破棄され、政治的には形だけの直轄、経済的には蝦夷地物産の生産流通統制機関としての最小限の人員のみを残して蝦夷地御用掛は解体されたのである。
奉行所設置は直轄当初に様々な事業に割り当てた人材の回収による人材不足と、独立採算制の採用による財政基盤の弱体化を招いた。このような幕府による蝦夷地開発への意欲の減退は組織の縮小恒常化という結果となり、これは奉行所役人と江戸の役人、特に勘定所の役人との間に大きな意識の差を生むことになるのである。
文化年閏月、レザノフの蝦夷地来航の恐れがあるとして、松前西蝦夷地へ目付遠山景晋、勘定吟味役村垣定行が派遣された。この報告を受けて文化年月  日、西蝦夷地が収公され、蝦夷地全域が幕府の直轄となった。
西蝦夷地収公に伴う人員増加のみで、蝦夷地全域の支配に当たると思われたが、同年月には箱館に、月には日露紛争の報告が届き、戸田又太夫のエトロフでの自刃や、山田鯉兵衛をエトロフ守備の不行届のため役儀召放、小普請入押込とするなど役人に対する処罰があり、以前と大きく陣容を変える。
文化年 月  日には奉行所を松前に移す。これは場所請負人の多く居住する松前を支配の拠点に据えるためであるとの考えもあるが、この時点ではより軍事的な要求、つまり本州との連絡の容易さが求められたのではないだろうか。臨戦態勢は文化年のみで終わるが、この日露紛争以後、蝦夷地に対する積極性は失われ、文化年開墾事業が中止、のち放棄されたり、勘定所の役人が蝦夷地御用掛として蝦夷地支配に参加するようになる。そして文化年以降は東蝦夷地でも直捌制が放棄される。すでに西蝦夷地では収公以来、以前からの請負を存続させるのみならず、松前藩主の直営場所であったカラフトなども請負化させており、東蝦夷地でも勘定所の干渉の下、請負化が進められていき、文化 年には直捌制が全面廃止となり、文政年の全蝦夷地の松前藩還付に至るのである。

第章

箱館奉行所の組織と役人の実情

蝦夷地支配に関わった役人はどのような来歴で、蝦夷地ではどのようなことをしていたのであろうか。『休明光記』をもとに例を挙げてみてみたい。
例とするのは高橋三平重賢である。三平は『寛政譜以降旗本家百科事典』 によれば五十俵三人扶持高橋小兵衛の子として生まれ、寛政年に部屋住みのまま勘定役高百五十俵となる。その後寛政  年に御用掛附属吏員となり羽州酒田仕入物御用取扱を徒目付勤方宮田次郎橘､近世後期における蝦夷地支配機構普請元〆格宮本源次郎、小人目付勤方梯沼吉次郎と共に任される。御用掛中は交易関係の職務を果たしていたのだろう。
享和年には吟味役となり役料三百俵となる。その後文化  年まで同役にとどまり同年西丸納戸頭に転じ、その後佐渡奉行を務めた後、文政年松前奉行として再び蝦夷地支配に携わることになり、蝦夷地が松前藩に還付されるまでその職にある。
さて、箱館奉行羽太正養の手になる『休明光記』など公式の記録ではでそのような活動を記録されている高橋三平であるが、他の史料ではどのような姿で書かれているのだろうか。文化年に創設された勘定奉行所の役職である蝦夷地御用立会として蝦夷地の情報を集めた支配勘定山木三保助の手になる「蝦夷地内密御用留」によれば、高橋三平は短期で交代する奉行を飾り物にし、恣意をほしいままにしていたかのように記述される。
総じて奉行所と勘定所の役人の間には著しい温度差があり、勘定所の役人の提出した報告をそのまま受け取ることはできない。現に高橋三平は免職されることなく蝦夷地支配に関与し続け、最終的には奉行にすら任命される。がしかし、奉行所と勘定所の認識の違いは享和年箱館奉行設置以来のことであり、文化  年 年になってもその違いが解消することなく、さらにその人員が文政年に蝦夷地が松前藩に還付されるまで蝦夷地支配に関与し続けるということは、奉行所と勘定所の意識の違いは根源的なもので、早晩なんらかの解決が必要だったと言えるだろう。文政年の松前藩への還付は幕府の選択したそのための解決策だったのではないだろうか。
高橋三平など直轄当初からの蝦夷地官僚として蝦夷地経営に参画していた役人たちは文化  年になっても、上級官庁である勘定所とは独自に行動していた。享和年の奉行所設置による機関の恒常化と官吏の官僚化は、表面上は開発意欲の減退を意味したとしても、人的系譜が存在する限り、蝦夷地官僚の中には独自のエートスが存在していたのである。
今回の箱館奉行所の分析により蝦夷地支配体制は、
寛政  年から享和年までの御用掛時代  、

享和年から文化年までの箱館奉行の東蝦夷地直轄時代

 、

文化、年日露紛争の混乱期を経た文化年から文政年までの松前奉行の蝦夷地一円直轄時
代

 、という伝統的な時代区分に従うのが妥当だろうという結論に達したが、その実情は箱館奉行所内部の連続性と勘定所に代表される中央官庁との対立によって性格付けられる。
御用掛時代には蝦夷地の状況を変革するのに意欲的ではあったが、様々な抵抗があって挫折を余儀なくされる。箱館奉行の設置によって蝦夷地政策執行機関は恒常化するがそれに伴って人員は削減され財政基盤は弱体化する。体制としては現状維持のための機関となったと言っていいだろう。
しかし奉行以下役人たちの多くは御用掛以来の役人たちであり、変革路線は様々な障害を受けつつも継続された。西蝦夷地上知とそれに前後して勃発した日露紛争により御用掛以来の奉行は解任さ
佐藤匠れ、文化年からは蝦夷地御用立会が設置され勘定所の干渉が強まり締付けが厳しくなる。しかし紛争による解任者は少なく、多くが継続して蝦夷地支配に当たった。文化年に増員された人員も多くは調役下役であって、この混乱期にあっても従来の人的系譜は温存された｡
吟味役以下の役人は蝦夷地支配の専門家として御用掛時代以来の独自の姿勢を体制の異なるつの時代を通して維持し続けたのである。

まとめにかえて幕府による蝦夷地直轄は最終的に全面的な場所請負制の導入となり、文政年の松前藩還付となる。この寛政  年から文政年に至る  年間の蝦夷地直轄の意味は何だったのだろうか。
御用掛時代には蝦夷地に対する様々な構想を内に秘めながらも比較的同質な集団である御用掛によって政策が立案、執行されていた。しかし箱館奉行の設置によって政策立案権は上級官庁に回収され、奉行所は単なる執行機関になった。蝦夷地政策は上級官庁によって従来の方針から大きく変わったが、奉行以下の蝦夷地役人たちは限られた人的資源、限られた財政の中で御用掛以来の「開国」政策を推進しようとしていた。このような蝦夷地支配における政策と執行の間の意識の二重構造は蝦夷地役人の固定化と内部での昇進という制度で解消することなく存在し続けた。この対立は一円上知後、勘定所による御用立会という会計監査などで蝦夷地役人に対する圧迫が強まる一方ではあったが、蝦夷地役人は依然として御用掛以来の人材が多くを占めていた。この二重構造の解消のためには遅かれ早かれ奉行所の解体が必要だったのではないだろうか。
本稿で明らかにしたのは御用掛以来の役人の存続と、それら生え抜きの蝦夷地役人と勘定所に代表される中央の役人との意識の差である。今後は政策の転換にも関わらず集団として存続した蝦夷地役人の果たした役割を、幕府の蝦夷地政策とはまた違ったベクトルを持つものとして研究していきたい。

註上村英明『北の海の交易者たち』同文館

本間修平「寛政八年派遣『松前検分御用』大炊介見聞探索司編『高柳真三先生頌寿記念

幕藩国家の法と支配』有斐閣

長崎俵物取締りの二点について｣大竹秀男

藤田覚「蝦夷地第一次上知の政治過程｣田中健夫編『日本前近代の国家と対外関係』吉川弘文館
海保嶺夫『近世の北海道』教育社新書服部弘 
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「休明光記」羽太正養『新北海道史』第巻史料北海道庁編

菊地勇夫「箱館奉行の基本性格について黒印状下知状の分析｣田中健夫編『日本前近代の国家と対外関係』吉

川弘文館

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小川恭一編『寛政譜以降旗本家百科事典』第巻東洋書林

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