平成 17 年 ３ 月期

決算短信（連結）会社
名 エスアールジータカミヤ株式会社
コ ー ド 番 号 ２４４５
（ＵＲＬ http://www.srg.jp/）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 髙宮 一雅
問い合わせ先責任者役職名 取締役副社長
氏
名 髙宮 章好決算取締役会開催日
平成17年５月20日
米国会計基準採用の有無
無平成17年６月10日

上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 大阪府

ＴＥＬ（06）6375−3900

１．平成17年３月期の連結業績（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）(1）連結経営成績(注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年３月期
12,780 （△1.8）883 （ 19.8）
618 （ 48.5）
16年３月期13,008 （△8.3）
737 （△55.6）
416 （△67.5）
１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
17年３月期
246 （ 592.1）
60 71
− −
9.3
3.0
4.8
16年３月期
35 （△93.4）
8 77
− −
1.4
2.0
3.2
(注）①持分法投資損益
17年３月期
0百万円
16年３月期0百万円②期中平均株式数（連結）
17年３月期
4,063,320株
16年３月期
4,063,320株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2）連結財政状態
総資産百万円
17年３月期
20,582
16年３月期
19,994(注)期末発行済株式数（連結）
17年３月期(3）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17年３月期△119
16年３月期
1,438(注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
％
円
銭
2,770
13.5
681
91
2,522
12.6
620
80
4,063,320株
16年３月期
4,063,320株(注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
△309
1,087
2,396
416
△1,2651,708(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
８社
持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
４社
(除外)

１社

−社

持分法 (新規)

２．18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
中間期
6,360
212
通 期
13,700826(参考）１株当たり予想当期純利益（通期）
66円
54銭
※

持分法適用関連会社数
−社

(除外)

−社
１社

当期純利益
百万円
△24
303

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。

− 1 −１．企業集団の状況
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは、仮設機材レンタルの売上高及び営業利益の金額が全セグメントの売上高
及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えていることにより、事業の種類別
セグメント情報を開示していないため、「事業部門別」に記載しております。
(1）仮設機材レンタル部門
当社グループがレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。国内では、当社が全国展開しており支店５か所、営業所６か所及び機材センター21か所でレンタル及び販売するほか、新潟県では㈱ナガキタ、茨城県
では㈱タツミ、静岡県では㈱ヒラマツ、兵庫県では㈱エスアールジーカンキ、和歌山県では㈱イ
ワタがそれぞれの担当地域において仮設機材をレンタル及び販売しております。
また、㈱エコ・トライが防災・安全機器をレンタル及び販売しているほか、ＡＲＳエンタープ
ライズ㈱が屋根型仮設材（膜構造ドーム型建物「スプラング」）を当社及び取引先に販売しております。
また、㈱ＳＮビルテックが、都市型土木工事に特化した仮設機材をレンタル及び販売しております。
(2）その他部門㈱キャディアンが仮設図面の作成及び施工管理技術者の人材派遣事業を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。
(3）事業の系統図
購入

輸入

販売

※２

レンタル・販売※１

ＡＲＳエンタープライズ株式会社
販売

※２

購入

レンタル
販売
当

図
面
作
成
依
頼

レ
ン
タ
ル
・
販
売

社

レンタル・販売
株式会社ＳＮビルテック

レンタル
販売

顧

客

)

国(内・海外
)

図
面
作
成
・
人
材
派
遣

※１

建(設会社等

仮
設
機
材
製
造
業
者
・
販
売
業
者
・
商
社

レンタル・販売

株式会社エコ・トライ（注１）

株式会社イ ワ タ（和歌山県）
株式会社ナガキタ（新潟県）
株式会社タ ツ ミ（茨城県）
株式会社ヒラマツ（静岡県）
株式会社エスアールジーカンキ（兵庫県）（）内は主要営業地域
図面作成依頼レンタル販売

図面作成・人材派遣
図面作成・人材派遣

株式会社キャディアン

(注）１．連結非適用会社であります。
２．販売の種別は次のとおりであります。
無印 仮設機材の販売※１ 防災・安全機器の販売※２ 膜構造屋根材の販売− 2 −(4）関係会社の状況
住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（％）

㈱イワタ

和歌山県那賀郡桃山町

10,032

仮設機材レンタル部門

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名㈱ナガキタ

新潟県新潟市

10,000

仮設機材レンタル部門

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名

10,000

仮設機材レンタル部門

81.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
当社から資金の援助をしております。
役員の兼任１名

名称

関係内容

連結子会社

㈱タツミ
(注）２

茨城県水戸市㈱キャディアン

大阪市中央区

30,000

その他部門

84.2

当社から仮設図面の作成及び図面作成人材派遣の依頼をしております。
役員の兼任２名㈱エスアールジーカン
キ

神戸市中央区

10,000

仮設機材レンタ
ル部門

90.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任３名

ＡＲＳエンタープライ
ズ㈱
(注）３

大阪市北区

50,000

仮設機材レンタ
ル部門

100.0

当社へ仮設機材を販売しております。
役員の兼任２名㈱ヒラマツ

静岡県榛原郡榛原町

10,000

仮設機材レンタル部門

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名㈱ＳＮビルテック

東京都新宿区

30,000

仮設機材レンタ
ル部門

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名(注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門別の名称を記載しております。
２．債務超過会社で債務超過の額は、平成17年３月末時点で12,462千円となっております。
３．ＡＲＳエンタープライズ㈱は、特定子会社に該当しております。

− 3 −２．経営方針(1）基本方針
当社は、昭和44年６月に設立され、建設用仮設機材のレンタル業として順調に業容を拡大し、建設業界の省力化と建設工事の安全性、施工性の向上に貢献してまいりました。レンタル事業の社会的意義は、物を所有することなしに必要な時期に必要な量を使用することを可能にし、不必要なときの管理の煩わしさから免れる最も合理的な方法であり、使用する物を社会的に共有する合理性を追求することであります。当社のレンタル事業の拡大は、この社会的必要性によって実現されたと考えております。
当社グループは、仮設機材をレンタル資産として保有し、リサイクル可能な財・サービスとして広くお客様に提供することを事業の根幹とし、ここに事業の基本方針を定め、誇りを持って業務にまい進し、循環型社会の形成に貢献いたします。
①常に安全を第一に考え、全てのお客様から厚い信頼をいただくための迅速かつ円滑な機材提供を行います。
②お客様のニーズにお応えするため新商品の開発、サービスの質的向上に努めます。
③株主やお客様の利益拡大、そして従業員のしあわせを守るために事業の継続的な発展を目指します。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、利益配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。
内部留保資金につきましては、さらなる市場のシェア獲得のため賃貸資産に有効に投資してまいりたいと考えております。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、第一の目標として、平成18年３月期の業績目標を達成することに注力する所
存であります。中期的な目標数値としては、売上高５％成長を目標とし、売上高経常利益率７％の確保を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、昨今の景気低迷と建設投資額が減少する厳しい環境下で、新規上場を期に寡占化が進むと思われる仮設機材レンタル業界での確固たる地位を築き、更なる成長を遂げるために、以下のような取組みを行ってまいります。
①シェア拡大アウトソーシングを目的とした大手建設会社からの仮設機材の放出は、ほぼ終息してまいりましたが、過当競争の結果、リストラを余儀なくされた仮設機材レンタル会社の整理淘汰は増加するものと思われ、業界再編に加速度が増すと思われます。そうした動きに対して、当社グ
ループは業務提携や企業統合等により、積極的に商圏を獲得してまいります。また、新規顧客開拓を最優先した営業活動を展開し、業界内のシェア拡大を図ってまいります。また、建設工
事現場における事故防止のために、安全性、施工性を重視した仮設機材の需要が高まっており、そのニーズに応えることにより、新たな商圏を獲得してまいります。
②価格改善努力平成16年春頃から始まった、仮設機材原料となる鉄鋼原価の上昇が、依然として仮設機材の仕入価格に影響しております。当社グループといたしましては、経済環境及び市場動向を的確に捉え、収益確保を最優先課題として、昨年同様にレンタル単価の下落に歯止めをかけ、仮設計画を中心とした技術面のサポートによる提案型の営業や収益性の高い独自商品の提供により、付加価値の向上を目指し、適正なレンタル価格への値戻しに努めてまいります。

− 4 −③地域戦略の再構築
経営効率を重要視し、有効な経営資源の投下を実施するため、現状の市場規模や環境を考慮し、地域戦略を再構築いたします。これにより不採算地域からの撤退と採算地域への営業力の集中をドラスティックに行ってまいります。また、大型プロジェクトが計画されている地域への積極的な展開を実施してまいります。
④新規工事分野への進出
営業基盤の拡充を図るため、新規工事分野への進出に注力してまいります。今後大きな需要が予想される補修及び改修工事や解体工事、処理場や地下工事等の都市型土木工事、高炉や製造プラント工事、自然災害予防のための法面工事、屋根型仮設材による素屋根工事等やスポー
ツおよびイベント施設建築工事等に対して、積極的に設備投資を行い、収益性の高い新商品を導入してまいります。
⑤債権管理の強化
経済環境は、民間企業主導の設備投資増加等により、回復基調にありますが、建設業界においては依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループといたしましては、
与信管理体制のさらなる強化と徹底した情報収集を行い、不良債権の発生の抑制に努めてまいります。
(5）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対して、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と効率性を確保し、企業価値の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．会社の機関の内容(ｲ）取締役会
取締役会は、当事業年度末（平成17年３月31日）において社外取締役１名を含む７名で構成され、月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監視を遂次行っております。
平成17年６月22日に開催する定時株主総会後は、社外取締役２名を含む７名の体制となる予定です。また、取締役の任期を２年から１年に短縮し、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築する予定であります。さらに、経営の意思決定・監督機能と業務執行の区分を明確にし、経営機構におけるガバナンスおよびマ
ネジメント強化を図るため執行役員制度を導入し、取締役の役付を会長、社長以外を廃止
して業務執行を担う取締役は、執行役員を兼務することとする予定であります。
(ﾛ）監査役会
監査役会は、当事業年度末（平成17年３月31日）において常勤監査役１名と非常勤監査
役２名の計３名（うち２名は社外監査役）で構成され、監査役会が定めた方針に従い、取締役会等の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて取締役の業務遂行の監査を行っております。
ｂ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制につきましては、社内規程等の整備により職務分掌の明確化を図り、各部門間の内部牽制が機能する仕組みを構築しております。
リスク管理体制は、総務部を中心に、社内の法的な諸問題を早期に把握し、必要の都度、顧問弁護士からも助言を受け、適法性の確保に努めております。また、社内研修等により、法令遵守に関する意識の向上、浸透について一層の強化を図っております。

− 5 −ｃ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の独立組織である内部監査室の統括のもと、財務部、総務部等の関連各部門と連携・分担し、定期的な監査を行い、適法で効率的な業務執行確保のための監視体制を整えております。
監査役監査につきましては、常勤監査役を中心に取締役会や重要会議に出席するなど、取締役の業務執行を監視できる体制をとっております。また、監査役会を毎月開催し、監査役間の情報交換を適宜行っております。
会計監査につきましては、当社と監査契約を締結している新日本監査法人が監査を実施しております。
相互連携につきましては、常勤監査役と内部監査室長が定期的に情報交換を行っているほか、常勤監査役が監査法人から監査実施状況等の報告を受けるなど、情報の共有化を通じて相互的に効果的な監査が行える体制をとっております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員：山川博司、田原信之・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名 会計士補２名
ｄ．その他
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
・役員報酬
取締役に支払った報酬 151,644千円(うち社外取締役 12,000千円）
監査役に支払った報酬 14,088千円(うち社外監査役 4,800千円）
・監査報酬
監査契約に基づく監査証明に係る報酬 12,400千円
上記以外の報酬はありません。
③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当事業年度（平成17年３月31日）は、12回の定例取締役会に加え、２回の臨時取締役会を開
催し、経営に関する重要事項を協議決定いたしました。また、監査役会につきましては、12回の定例監査役会を開催し、監査方針及び監査計画を協議決定するとともに、監査役間の情報交換を実施いたしました。
(6）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

− 6 −３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の一部で明るい兆しが出てくるなど、景気は堅調に回復してきております。主要顧客である建設業界は、非住宅投資が堅調に推移し住宅投資も増加基調となったものの、公共投資が災害復旧関係の投資を除けば低調に推移したことから依然として厳しい状況が続いております。
当仮設機材レンタル業界におきましても、建設会社の仮設機材放出によるレンタル依存度の上昇はあるものの、工事量の減少による過当競争により受注単価が低調に推移するなど厳しい状況となりました。
このような環境下で当社グループとしましては、建設会社や同業者からの仮設機材の買い取り依頼に積極的に対応しシェアの拡大を図り、民間工事の集中する首都圏への営業を強化してまいりした。これらの効果から機材出荷量は、第２四半期には前年度を上回り、その後も機材稼働率は上昇いたしました。しかしながら、低単価での受注が予想以上に継続され、売上高は伸び悩みを見せました。この対応策として、収益確保を最優先し、採算割れ受注を避け適正単価の維持に努め、一方でコスト削減に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比1.8％減の12,780,601千円となりました。
売上原価は、変動費である仮設機材のメンテナンス費用及び運搬費等が前年同期比で減少となったほか、固定費である賃貸資産償却費も減少となったため7,806,121千円（前年同期比3.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の減少にともない販売手数料が減少したほか、前期に大口取引先の倒産により大幅に増加した貸倒引当金繰入額が129,719千円減少したこと等により、
4,091,100千円（前年同期比3.2％減）となりました。
営業利益は、売上原価の削減効果により売上総利益率が前年同期比で0.8％改善されたことと、貸倒引当金繰入額の減少等により販売費及び一般管理費が減少したことにより883,378千円（前年
同期比19.8％増）となりました。
経常利益は、営業外費用が支払利息の減少により前年同期比9.1％減とプラス効果となり
618,524千円（前年同期比48.5％増）となりました。
当期純利益は、固定資産除却損48,378千円、投資有価証券評価損12,846千円を計上いたしまし
たが、前述のとおり営業利益段階で改善が見られたため、前年同期比を大きく上回り246,675千円（前年同期比592.1％増）と増益となりました。
(2）財政状態（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,990,867千円（前連結会計年度6,999,029千円）となり、991,838千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加774,480千円及び受取
手形及び売掛金の増加198,851千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,591,387千円（前連結会計年度12,995,404千円）となり、404,017千円減少いたしました。主な要因は、賃貸資産の減少457,007千円、機材センターの移転等による建物及び構築物の除却等による28,154千円の減少、借地権の除却による56,875
千円の減少、基幹システム増強等によるソフトウエア仮勘定92,999千円の増加であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,383,719千円（前連結会計年度7,767,407千円）となり、616,311千円増加いたしました。主な要因は、１年以内に返済予定の長期借入金の増加
968,242千円、設備支払手形の減少322,565千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は9,370,568千円（前連結会計年度9,640,129千円）となり、269,560千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の増加380,905千円、長期設備支払手形750,250千円の減少、無担保社債の発行による社債50,000千円の増加であります。
（資本）
当連結会計年度末における資本の残高は2,770,798千円（前連結会計年度2,522,508千円）となり、248,289千円増加いたしました。主な要因は、当期純利益による利益剰余金246,675千円の増加であります。

− 7 −(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べて688,473千円増
加し2,396,956千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、119,101千円の支出（前連結会計年度は1,438,674千円の収入）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出が税金等調整前当期純利益と減価償却費の合計額を上回った結果によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、309,688千円の支出（前連結会計年度は416,158千円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出及び有形固定資産取得による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,087,113千円の収入（前連結会計年度は1,265,469千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が返済による支出を上回った結果によるものです。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年３月期

平成16年３月期

平成17年３月期

11.6

12.6

13.5

−

−

−

債務償還年数(年）

19.7

9.9

△121.1

インタレスト・ガバレッジ・レシオ（倍）

2.2

4.6

△0.4

株主資本比率（％）
時価ベースでの株主資本比率（％）(注）１．各指標の算出式は次のとおりとなります。
株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースでの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
５．時価ベースの株主資本比率につきましては、当社は非上場でありましたので、記載しておりません。
(4）次期の見通し
仮設機材レンタル業界におきましては、鉄鋼原材料の高騰等を背景にこれまでの低単価受注が下げ止まりを見せると予測しております。また、建設投資額につきましても企業収益の改善を背景に民間では非住宅投資が好調に推移する見通しであり、政府投資も災害復旧関係の投資により横ばいで推移する見通しから建設投資全体としては回復基調であると想定しております。
こうした市場状況の予測を踏まえ民間工事については、工事が集中すると見込まれる首都圏を中心に営業強化を図る計画であります。一方で公共工事については、高速道路の耐震補強工事や山岳部における傾斜補強工事等の災害防止関係の工事が増加すると見込み、これらの工事に対応する足場材の投入を計画しております。また、新たな顧客ニーズである工事現場での安全環境面に配慮した新規機材（安全補助機材等）への投資を行い顧客ニーズに対応する他、イベント関係
及び土壌改良現場を中心とした「スプラング（膜構造ドーム型建物）」の賃貸、子会社である㈱ＳＮビルテックにおける都市型土木工事への営業強化により、新たな市場での受注獲得を見込んでおります。
これらの活動により、翌連結会計年度の売上高は、13,700,422千円、経常利益は826,356千円、当期純利益は303,665千円を見込んでおります。

− 8 −(5）事業等のリスク
当社グループの事業等に関し、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本資料発
表日現在において判断したものであります。
①建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる業務としております。業態別の売上構
成比は、建設用仮設機材レンタル事業が約90％を占めており、その他仮設図面の設計等の事業を展開しております。
当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グル
ープの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。近年の建設投資環境は公共投資、民間投資ともに停滞局面にあり、建設工事量の減少や着工の遅延、受注競争の激化によるレンタル
単価の低下は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒れリスクについて
当社グループのレンタルの取引先は約700社に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんど
は建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。
③借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を割賦払い及び借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成16年３月期（千円）

平成17年３月期（千円）

有利子負債残高（対総資産額比率）

14,259,918（71.3％）

14,435,464（70.1％）

純資産額（自己資本比率）

2,522,508（12.6％）

2,770,798（13.5％）

総資産額

19,994,434

20,582,255

支払利息

351,568

314,319(注）有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）、社債、賃貸資産の割賦購入契約に基づく設備支払手形、長期設備支払手形の合計であります。

− 9 −④長期借入金等の財務制限条項について
当社は、平成15年４月24日、金融機関10社からなるシンジケート団との間で、最終返済期限
を平成19年４月27日とするシンジケートローン契約を締結し、平成15年４月30日に1,650,000
千円、平成15年10月１日に1,650,000千円を、平成16年５月27日、金融機関８社からなるシンジ
ケート団との間で、最終返済期限を平成20年４月30日とするシンジケートローン契約を締結し、平成16年５月31日に1,800,000千円、平成16年10月29日に1,800,000千円を借入れいたしました。
また、平成17年５月27日、金融機関10社からなるシンジケート団との間で、最終返済期限を平成21年４月30日とするシンジケートローン契約を締結し、平成17年５月31日に2,000,000千円を借入れいたしました。さらに、平成17年３月23日に株式会社ＵＦＪ銀行ほか２社との間で期間を平成18年３月22日迄とする極度額1,200,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約には、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における連結貸借対照表において、資本の部の金額が資産の部の合計額の10％を下回らないことや、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤減損会計導入の影響について
当社グループは、平成17年３月期末において帳簿価額11,541,286千円の固定資産を保有しております。平成18年３月期から「固定資産の減損に係る会計基準」が強制適用となることにより、同会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、当該期の損失とすることとなります。これにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥仕入価格の変動について当社が取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的規制について
当社の連結子会社である㈱キャディアンは、建設業者にＣＡＤオペレーション業務及び施工管理業務等の労働者派遣を行っておりますが、これらの業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の規制の対象であり、厚生労働大臣による一般労働者派遣事業の許可等の対象となっております。
⑧賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調
達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社は、この場合、会計処理上滅失価
格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

− 10 −

⑨関連当事者取引について
当社は、創業当時から当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者より、当社が所有する仮設機
材のメンテナンスを受けております。これらの関連当事者は、当社の要求する品質基準に合致する高い水準のメンテナンス技術を有していることから、取引の必要性、取引条件等を勘案し取引を継続しております。
また、当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者が議決権の100％を間接所有している会社より
仮設機材の保管場所を賃借しておりましたが、平成17年３月10日に解消しております。
これらの取引の詳細は、以下の通りです。
当連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
属性

役員及び
その近親
者

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

氏名

住所

資本金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

機材クリー
ナー
（注）2.4

大阪市
淀川区

−

仮設機材の
メンテナン
ス

(被所有)
直接0.04

アドヴァン
スジャパン
（注）５

㈲三東
（注）８

大阪市
淀川区

京都府京
田辺市

−

3,000

仮設機材の
メンテナン
ス

仮設機材の
レンタル

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

−

(被所有)
直接1.23

−

−

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

機材保
管場所
の賃貸

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社の仕入
（注）３

51,229

買掛金

4,577

当社の仕入
（注）６

92,889

買掛金

9,282

資金貸付
（注）７

2,000

貸付金

400

受取利息
（注）７

63

−

−

未払金

682

当社の支払
保管料（注）
９7,150(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．機材クリーナーは、当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営
しております。
３．機材クリーナーとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
４．機材クリーナーに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、当該貸付金については、期中に返済を受け期末残高がなく、その利息に重要性がないため記載しておりません。
５．アドヴァンスジャパンは、当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営しております。
６．アドヴァンスジャパンとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定
しております。
７．アドヴァンスジャパンに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間11ヶ月、毎月返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
８．㈲三東は、当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者が議決権の100％を間接所有しております。
９．㈲三東との取引については、市場価格を勘案して一般の取引条件と同様に決定しております。なお、同社との取引は、平成17年３月10日に解消しております。

− 11 −

４．連結財務諸表等(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,197,483

2,971,964

4,149,499

4,348,350

３．たな卸資産126,726

137,856４．繰延税金資産

81,656

91,341

553,360

592,073

貸倒引当金△109,698△150,718

流動資産合計6,999,029

２．受取手形及び売掛金

５．その他

Ⅱ

※２

※４

35.0

7,990,867

38.8

固定資産
１．有形固定資産(1）賃貸資産※２

減価償却累計額(2）建物及び構築物

19,298,113
11,979,018※２

7,319,095

1,124,382(3）機械装置及び運搬具

215,843

減価償却累計額

173,307※２

757,803

1,221,401

148,677

有形固定資産合計

729,649

203,00742,536167,998

35,0092,600,268

2,600,968−

113,730

281,326

減価償却累計額

6,862,088

1,951,050(5）建設仮勘定(6）その他

11,202,955

1,882,185

減価償却累計額(4）土地

18,065,044

278,146
132,649
10,852,354

159,67854.3

118,468
10,459,915

50.8

２．無形固定資産(1）借地権562,761

505,886(2）連結調整勘定

5,177

−

(3）その他

55,892

147,836

無形固定資産合計

623,8313.1

653,722

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）長期貸付金※1,2

195,650

182,318

79,26764,193− 12 −

3.2

前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）保証金414,868

427,648(4）会員権142,225

120,073(5）繰延税金資産357,724

346,270(6）その他

851,161

817,206△521,677△479,960

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,519,218

7.6

1,477,749

7.2

固定資産合計12,995,404

65.0

12,591,387

61.2

資産合計

19,994,434

100.0

20,582,255

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,585,843

1,651,541

２．短期借入金※２

1,033,332

800,000

３．１年以内に返済予定の
長期借入金

※２

3,061,396

4,029,638

４．未払法人税等

57,808

146,723

５．賞与引当金

104,349

112,421６．設備支払手形

1,344,170

1,021,605

580,507621,789

７．その他
流動負債合計Ⅱ

7,767,407

38.9

8,383,719

40.7

固定負債
１．社債

700,000

750,000

6,382,768

6,763,673

３．退職給付引当金

81,341

97,624

４．役員退職慰労引当金

509,200

531,100

５．長期設備支払手形

1,870,358

1,120,107

−

9,370

96,461

98,692

２．長期借入金※２

６．連結調整勘定
７．その他
固定負債合計9,640,12948.2

9,370,568

45.5

負債合計

17,407,536

87.1

17,754,287

86.2

64,3880.3

57,1690.3（少数株主持分）
少数株主持分

− 13 −

前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※５

307,250

1.5

307,250

1.5

資本剰余金

209,250

1.0

209,250

1.0

Ⅲ

利益剰余金

1,971,427

9.92,207,635

10.8

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金38,491

0.2

47,6130.2

Ⅴ

為替換算調整勘定△2,960

△0.0

−

−

Ⅵ

自己株式

△950

△0.0

△950

△0.0

資本合計

2,522,508

12.6

2,770,798

13.5

負債、少数株主持分及び資本合計

19,994,434

100.0

20,582,255

100.0

※６

− 14 −

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

13,008,379

100.0

12,780,601

100.0

Ⅱ

売上原価

8,046,507

61.9

7,806,121

61.1

4,961,872

38.1

4,974,479

38.9

4,224,443

32.4

4,091,100

32.0

737,4285.7

883,378

6.9

121,1310.9

385,9853.0

618,524

4.8

67,5750.5

550,949

4.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

3,298

5,753

２．受取配当金

846

2,551

３．受取賃貸料

26,74925,98814115

５．賃貸資産受入益

57,311

44,414

６．その他

15,387４．連結調整勘定償却額

Ⅴ103,734

0.8

42,409

営業外費用
１．支払利息２．支払手数料
３．その他

351,568

314,319−

46,91873,171

経常利益
Ⅵ424,7393.3

416,4223.2

24,746特別損失
１．固定資産除却損

27,682

48,378−1,150

３．投資有価証券評価損14,037

12,846

４．会員権評価損

3,620

5,200

５．海外事業整理損118,337

２．貸倒引当金繰入額

税金等調整前当期純利益※２

163,677

1.3

252,745

1.9− 15 −

−

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

法人税、住民税及び事業税

167,215

218,113

過年度法人税、住民税
及び事業税

37,965−

法人税等調整額

3,914

209,095

1.5

少数株主利益

8,010

当期純利益

35,639− 16 −

百分比（％）

金額（千円）

65,128283,2422.2

0.1

21,0320.2

0.3

246,6751.9

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

209,250

209,250

Ⅱ

資本剰余金期末残高

209,250

209,250

2,037,054

1,971,427（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．当期純利益
２．連結子会社の減少による増加高

35,639−

246,675
35,63970,798317,473

Ⅲ 利益剰余金減少高
81,266

２．役員賞与

20,000Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高

81,266
101,266
1,971,427− 17 −−

81,2662,207,635

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

252,745

550,949

1,411,714

1,401,803

△141

△15

賃貸資産除却に伴う原価振替額

254,918

296,029

賃貸資産売却に伴う原価振替額

343,721130,542△1,666,979△2,224,559

賃貸資産受入益△57,311△44,414

貸倒引当金の増加額

124,588

2,802

賞与引当金の増加額

6,288

8,072

退職給付引当金の増減額△4,511

16,282

役員退職慰労引当金の増加額

24,10021,900海外事業整理損

118,337−

借地権除却損18,124

40,528

受取利息及び受取配当金△4,144△8,304

支払利息

351,568

314,319

有形固定資産除却損

9,557

6,014

投資有価証券評価損

14,037

12,846

会員権評価損

3,620−

1,523,354△94,764

36,047△11,130

仕入債務の増減額△122,707

7,525

役員賞与の支払額△20,000−

その他△303,502△121,351

小計

2,313,427

305,077

4,493

7,949

利息の支払額△310,747△287,029

法人税等の支払額△568,499△145,097

1,438,674△119,101

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額

賃貸資産取得による支出

売上債権の増減額
たな卸資産の増減額

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

− 18 −

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金の預入による支出△296,000△106,007

定期預金の払戻による収入

966,000

20,000

有形固定資産の取得による支出△255,739△199,161

有形固定資産の売却による収入

53,2244,559

無形固定資産の取得による支出△22,179△40,091

投資有価証券の取得による支出△37,787△19,086−

16,910−20,776−△21,834

貸付金の実行による支出△38,402△48,527

貸付金の回収による収入

53,136

63,144

その他△6,092△370

416,158△309,688

短期借入金の純増減額△1,209,907△233,332

長期借入れによる収入

4,002,100

4,551,728△4,674,960△3,202,581

社債発行による収入

700,000

50,000

配当金の支払額△81,266△81,266

少数株主への配当金の支払額△1,435△1,435−4,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,265,469

1,087,113

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△373

149

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

588,990

658,473

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,119,492

1,708,483

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額−

30,000

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

1,708,483

2,396,956

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

会員権の売却による収入
新規連結子会社取得による収入※２

少数株主からの株式買取による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

少数株主への株式の発行による収入※１− 19 −

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）連結子会社の数

（自
至
５社

主要な連結子会社の名称

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）連結子会社の数

８社

主要な連結子会社の名称

㈱イワタ

㈱イワタ

㈱ナガキタ

㈱ナガキタ

㈱タツミ

㈱タツミ

㈱キャディアン㈱キャディアン

SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S)ＡＲＳエンタープライズ㈱PTE.LTD.

㈱エスアールジーカンキ㈱ヒラマツ㈱ＳＮビルテック
上記のうち、㈱ＡＲＳエンタープ
ライズ、㈱ヒラマツ及び㈱ＳＮビル
テックは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたSRG TAKAMIYAENGINEERING(S) PTE.LTDは清算した
ため、連結の範囲から除いております。
また、㈱エスアールジーカンキ
は、前連結会計年度まで持分法適用会社としておりましたが、当連結会
計年度において株式を追加取得し、子会社となったため連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

非連結子会社の名称㈱エコ・トライ㈱エコ・トライ㈱レンタルイチバン（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。

− 20 −（連結の範囲から除いた理由）
同左

（自
至
２．持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）持分法適用の関連会社数

（自
至
１社

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）持分法適用の関連会社数−社㈱エスアールジーカンキ(2）持分法を適用していない非連結子会(2）持分法を適用していない非連結子会

社（㈱エコ・トライ）は、連結純損益

社（㈱エコ・トライ及び㈱レンタルイ（持分に見合う額）及び利益剰余金チバン）は、連結純損益（持分に見合（持分に見合う額）等に及ぼす影響がう額）及び利益剰余金（持分に見合う軽微であるため持分法の適用範囲から額）等に及ぼす影響が軽微であるため除外しております。

持分法の適用範囲から除外しております。

(3）㈱エスアールジーカンキは、重要性(3）㈱エスアールジーカンキは、当社がが増したため、当連結会計期間より持同社株式を追加取得し連結子会社と分法の適用範囲に含めております。

なったため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSRG TAKAMIYA

連結子会社のうち㈱イワタ、㈱ナガキ

ENGINEERING(S) PTE.LTD.の決算日は、

タ及び㈱タツミの決算日は平成17年３月

平成15年12月31日であります。連結財務

20日であります。連結財務諸表の作成に諸表の作成に当たっては、同決算日現在

当たっては、同決算日現在の財務諸表をの財務諸表を使用しております。ただ使用しております。ただし、平成17年３し、平成16年１月１日から連結決算日平月21日から連結決算日平成17年３月31日

成16年３月31日までの期間に発生した重までの期間に発生した重要な取引につい要な取引については、連結上必要な調整ては、連結上必要な調整を行っておりまを行っております。

す。

また、連結子会社のうち㈱イワタ、㈱ナガキタ及び㈱タツミの決算日は平成16
年３月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成16年３月21日から連結決算日平成16年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

− 21 −

（自至４．会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

（自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法②

同左

デリバティブ②

デリバティブ

③

たな卸資産

時価法
③

同左

たな卸資産

商品

商品
移動平均法による原価法

同左

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法

法
①

①

有形固定資産有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法

当社及び連結子会社は定率法（ただ（ただし、賃貸資産及び平成10年４月

し、賃貸資産及び平成10年４月１日以１日以後取得した建物（附属設備を除後取得した建物（附属設備を除く）はく）は定額法）を採用し、在外連結子定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

であります。
賃貸資産

３〜８年

賃貸資産

３〜８年

建物及び構築物

７〜24年

建物及び構築物

７〜24年

機械装置及び運搬具

４〜15年

機械装置及び運搬具

４〜15年

また、取得価額が10万円以上20万円

また、取得価額が10万円以上20万円

未満の資産については、３年で均等償未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

却する方法を採用しております。
②②

無形固定資産ソフトウェア（自社使用）について

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

− 22 −

無形固定資産同左（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

（自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社

えるため、当社及び連結子会社は、一は、一般債権については貸倒実績率に

般債権については貸倒実績率により、より、貸倒懸念債権等特定の債権につ

貸倒懸念債権等特定の債権については

いては個別に回収可能性を検討し、回個別に回収可能性を検討し、回収不能

収不能見込額を計上しております。

見込額を計上しております。

②

②

賞与引当金

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるして支給する賞与の支出に充てるたため、支給見込額の当連結会計期間負め、支給見込額の当連結会計期間負担担額を計上しております。

額を計上しております。

③③

退職給付引当金

退職給付引当金

当社及び国内連結子会社において従当社及び連結子会社において従業員の業員の退職給付に備えるため、当連結

退職給付に備えるため、当連結会計年

会計年度末の簡便法による退職給付債

度末の簡便法による退職給付債務及び務及び年金資産の額に基づき計上して年金資産の額に基づき計上しておりま

おります。

す。

④

④

役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備役員退職慰労引当金同左えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦(4）──────

通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 23 −(5）重要なリース取引の処理方法
同左

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

ヘッジ手段…金利キャップ

ヘッジ手段…金利キャップ、金利ス

ヘッジ対象…借入金

ワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針③

ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務同左の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点ま同左での期間にかかるキャッシュ・フロー
変動額の累計を比較する方法によっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重(7）その他連結財務諸表作成のための重

要な事項

要な事項

①

①

消費税等の会計処理②

繰延資産の処理方法

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

② 繰延資産の処理方法
社債発行費

同左
社債発行費

支出時に全額費用として処理して

同左

おります。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており同左ます。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結調整勘定の償却については、20年同左間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益同左処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書における資金の範び容易に換金可能であり、かつ、価値の囲

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

− 24 −

同左

（表示方法の変更）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（連結損益計算書関係）「支払手数料」は、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「支払手数料」の金額
は17,726千円であります。

− 25 −

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

おりであります。

投資有価証券（株式）34,953千円

投資有価証券（新株式払込金）

30,000※２．担保に供している資産

30,000千円※２．担保に供している資産

受取手形
賃貸資産

投資有価証券（株式）310,497千円

賃貸資産

2,142,942

1,496,784千円

建物及び構築物

142,426

建物及び構築物

149,170

土地

628,109

土地

628,109

投資有価証券

43,860

投資有価証券

48,129計

計

2,311,179

3,278,847
上記を短期借入金500,000千円、１年以内に返済

上記を短期借入金750,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金1,989,300千円、長期借入金

予定の長期借入金1,672,800千円、長期借入金

3,628,400千円の担保に供しております。

1,955,600千円の担保に供しております。

３．受取手形裏書譲渡高20,343千円※４．劣後信託受益権

３．受取手形裏書譲渡高62,348千円※４．劣後信託受益権

流動資産の「その他」の中には、信託方式による流動資産の「その他」の中には、信託方式による受取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益受取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益権（147,033千円）が含まれております。

権（275,434千円）が含まれております。

※５．当社の発行済株式総数は、普通株式4,065,000株※５．当社の発行済株式総数は、普通株式4,065,000株であります。

であります。

※６．当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,680※６．当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,680

株であります。

株であります。

７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引

７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しており銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入ます。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入

未実行残高は次のとおりであります。

未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

1,200,000千円−
1,200,000千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額− 26 −

1,200,000千円−
1,200,000千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
給与手当

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

は次のとおりであります。
212,760千円

貸倒引当金繰入額

1,031,752

給与手当

83,040千円
1,101,001

賞与引当金繰入額

92,381

賞与引当金繰入額

95,242

退職給付費用69,827

退職給付費用

93,016

役員退職慰労引当金繰入額

24,100

役員退職慰労引当金繰入額

21,900

地代

413,095

地代

411,303

家賃403,939

家賃406,049※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

1,588千円

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

4,073

機械装置及び運搬具

その他

3,895

その他

3,098

借地権

18,124

借地権

40,528− 27 −

3,946千円
805

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成16年３月31日現在）（平成17年３月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

2,197,483

現金及び預金勘定

2,971,964

預入期間が３か月を超える定期預金△489,000

預入期間が３か月を超える定期預金△575,007

現金及び現金同等物

1,708,483

現金及び現金同等物

2,396,956

２．

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により、持分法適用会社から連結子会社となった㈱エスアールジーカンキを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取
得価額と取得に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産

74,356

固定資産

2,194

連結調整勘定△3,984

流動負債△63,680

少数株主持分

△1,286小計
連結開始前の既取得分

３．重要な非資金取引の内容

7,598△5,516

差引：新規連結子会社株式の取得価額

2,081

新規連結子会社の現金及び現金同等物

22,858

差引：新規連結子会社取得による収入

20,776

３．重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ845,198千円でありま

産及び債務の額は、それぞれ221,795千円であります。

す。

− 28 −（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

１．借主側

１．借主側

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び運
搬具

206,069

90,108

115,960

機械装置及び運
搬具

213,003

133,116

79,887(有形固定資産)
その他

38,907

10,022

28,885(有形固定資産)
その他

35,31622,057

13,258(無形固定資産)
その他

43,56825,806

17,762(無形固定資産)
その他

54,10327,161

26,941

合計

288,545

125,937

162,608

合計

302,422

182,335

120,087（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有

（注）

同左

形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算出しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内72,412千円

１年内１年超

127,396千円

１年超82,425千円

合計

199,808千円

合計

150,104千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース

67,679千円（注）

同左

料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

58,505千円

支払リース料

63,832千円

減価償却費相当額

58,505千円

減価償却費相当額

63,832千円（4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
２．貸主側

２．貸主側

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内9,704千円

１年内10,495千円

１年超27,495千円

１年超19,522千円

合計

37,200千円

合計

30,017千円（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経（注）

過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条
件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

− 29 −

同左

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度 (平成16年３月31日)
種類

連結貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるも
の

連結貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの

連結貸借対
照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

当連結会計年度 (平成17年３月31日)

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

34,706

100,743

66,03756,773

138,891

82,117

(2）債券

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

小計

34,706

100,743

66,03756,773

138,891

82,117(1）株式

20,63819,511△1,127

10,923

9,097△1,826

(2）債券

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

20,63819,511△1,127

10,923

9,097△1,82655,345120,254

64,90967,697

147,988

80,291小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度(平成16年３月31日)

当連結会計年度(平成17年３月31日)

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
子会社株式及び関連会社株式

10,441

4,330

64,95330,000− 30 −

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至(1）取引の内容

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利キャップ取利用しているデリバティブ取引は全て金利キャップ取引であり、それ以外の取引はありません。

引及び金利スワップ取引であります。

(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
同左

デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的

デリバティブ取引は、借入金等の将来の金利市場にデリバティブ取引は、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利おける利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

用しております。

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

行っております。

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利キャップ

ヘッジ手段……金利キャップ、金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針

ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッ

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法にるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。

よっております。

(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容

金利キャップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有していますが、そのリスクは支払キャップ料の範

金利キャップ取引及び金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。

囲内に限定されております。

なお、金利キャップ取引のリスクは支払キャップ料の範囲内に限定されており、金利スワップ取引の相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権同左

限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

− 31 −

同左

２．取引の時価等に関する事項
金利関連
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

市場取引
以外の取
引

種類

当連結会計年度（平成17年３月31日）

契約額等
契約額等
契約額等 のうち１
時価評価損益 契約額等 のうち１
時価
評価損益
（千円）
年超
（千円） （千円） （千円）
年超（千円） （千円）
（千円）
（千円）

金利スワップ取引
固定受取・変動
支払
合計

−

−

−

−

340,000

260,000△1,182△1,182−−−−340,000

260,000△1,182△1,182

当連結会計年度(注)１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引は除いております。

− 32 −

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度と適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、厚生年金基金は昭和63年６月に加入し、適格退職年金制度は、平成２年11月に設立し、退職金の一部（50％相当額）を移行いたしました。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）△166,664△196,250

85,322

98,625(1)＋(2)△81,341△97,624(4）会計基準変更時差異の未処理額−−△81,341△97,624(1）退職給付債務(2）年金資産(3）未積立退職給付債務(5）退職給付引当金（注）(3)−(4)

退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）(自至(1）勤務費用前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
69,827(2）会計基準変更時差異の費用処理額(3）退職給付費用(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
93,016−−

69,82793,016

４．厚生年金基金制度における年金資産の額当社が採用している全国建設機械器具リース業厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、掛金拠出割合により算出した平成16年３月31日現在における年金資産の額は、622,736千円であり、平成17年３月31日現在における年金資産の額は、697,208千円であります。

− 33 −

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度(平成16年３月31日現在)

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

12,881

14,293

退職給付引当金

32,70038,766

役員退職慰労引当金

207,244

216,157

貸倒引当金

126,499

131,233

賞与引当金

42,22645,864−

14,026

投資有価証券評価損

16,733

5,516

会員権評価損18,824

19,271

未払事業税

49,462

24,599繰延税金資産小計

506,571509,729

評価性引当額△30,547△39,461繰延税金資産合計

476,024

470,267

未収消費税△1,307−

未収事業税△8,663

−

未実現利益

△253

−

その他

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△26,418△32,656

繰延税金負債合計△36,643△32,656繰延税金資産の純額

439,380

437,611

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）前連結会計年度(平成16年３月31日現在)

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)

流動資産−繰延税金資産

81,656

91,341

固定資産−繰延税金資産357,724

346,270− 34 −

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度(平成16年３月31日現在)

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)

42.0

40.7

10.5

5.0

留保金課税

−

0.3

住民税均等割等

3.5

1.7

未実現利益

−

0.6

評価性引当額

26.3

1.6

その他

0.4

1.5

82.7

51.4

法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率− 35 −

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）
仮設機材のレンタル事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグ
メント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）
本邦の売上高及び資産の合計額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

− 36 −

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属性

役員及び
その近親
者

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

氏名

機材クリー
ナー
（注）２

住所

大阪市
淀川区

資本金
（千円）

−

事業の内容
又は職業

仮設機材の
メンテナン
ス

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

(被所有)
直接0.04

−

事業上
の関係

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社の仕入
（注）３

51,314

買掛金

3,528

資金貸付
（注）４

1,500

貸付金

1,200

受取利息
（注）４

35

−

−

アドヴァン
スジャパン
（注）５

大阪市
淀川区

−

仮設機材の
メンテナン
ス

−

−

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

当社の仕入
（注）６

88,208

買掛金

9,059

㈲三東
（注）７

京都府京
田辺市

3,000

仮設機材の
レンタル

(被所有)
直接1.23

−

機材保
管場所
の賃貸

当社の支払
保管料
（注）８

9,600

未払金

1,365

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．機材クリーナーは、当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営しております。
３．機材クリーナーとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
４．機材クリーナーに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年３ヶ月、毎月返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
５．アドヴァンスジャパンは、当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営しております。
６．アドヴァンスジャパンとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
７．㈲三東は、当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者が議決権の100％を間接所有しております。
８．㈲三東との取引については、市場価格を勘案して一般の取引条件と同様に決定しております。

− 37 −

当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属性

役員及び
その近親
者

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

氏名

住所

機材クリー
ナー
（注）2.4

大阪市
淀川区

アドヴァン
スジャパン
（注）５

大阪市
淀川区

髙宮豊治

−

㈲三東
（注）９

京都府京
田辺市

資本金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

−

仮設機材の
メンテナン
ス

(被所有)
直接0.04

−

仮設機材の
メンテナン
ス

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

−

−

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社の仕入
（注）３

51,229

買掛金

4,577

当社の仕入
（注）６

92,889

買掛金

9,282

資金貸付
（注）７

2,000

貸付金

400

受取利息
（注）７

63

−

−

−

㈱キャディ
アン代表取
締役

(被所有)
直接4.30

−

−

子会社株式
取得
（注）８

21,834

−

−

3,000

仮設機材の
レンタル

(被所有)
直接1.23

−

機材保
管場所
の賃貸

当社の支払
保管料
（注）10

7,150

未払金

682

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．機材クリーナーは、当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営しております。
３．機材クリーナーとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
４．機材クリーナーに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、当該貸付金については、期中に返済を受け期末残高がなく、その利息に重要性がないため記載しておりません。
５．アドヴァンスジャパンは、当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営しております。
６．アドヴァンスジャパンとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
７．アドヴァンスジャパンに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間11ヶ月、毎月返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
８．子会社株式の購入は、㈱キャディアンの株式を取得したもので、取引金額は第三者の算定した評価額に基づき決定しております。
９．㈲三東は、当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者が議決権の100％を間接所有しております。
10．㈲三東との取引については、市場価格を勘案して一般の取引条件と同様に決定しております。なお、同社との取引は、平成17年３月10日に解消しております。

− 38 −

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

620円80銭 １株当たり純資産額681円91銭

8円77銭 １株当たり当期純利益

60円71銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

ん。

(注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

35,639

246,675

−

−

（−）

（−）

普通株式に係る当期純利益（千円）

35,639

246,675

期中平均株式数（千株）

4,063

4,063

− 39 −

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．当社は、平成16年４月27日開催の臨時取締役会決議

１．当社は、平成17年５月９日及び平成17年５月20日開に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的と催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行をして、株式会社ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関８決議し、平成17年６月９日に払込が完了いたしまし社からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケー

た。この結果、平成17年６月９日付で資本金はトローンの契約を締結いたしました。

519,750千円、発行済株式総数は4,565,000株となって契約日

平成16年５月27日

おります。

契約金額

3,600,000千円

①

契約期限

平成20年４月30日

担保

無担保

保証

無保証

による募集)②て、屋根材（膜構造ドーム型建物等）の販売を目的として子会社設立を決議し、平成16年４月１日に設立いたしました。会社の概要は以下のとおりであります。
ＡＲＳエンタープライズ㈱本店

大阪市北区芝田一丁目10番10号

事業目的

屋根材の輸出入及び販売代表者

髙宮章好（当社取締役副社長）

資本金

：一般募集
(ブックビルディング方式

２．当社は、平成16年２月20日開催の取締役会におい

商号

募集方法

発行する株式の種類 ：普通株式
及び数

③

発行価格

：１株につき1,200円

一般募集はこの価格にて行いました。
④

引受価額：１株につき

1,122円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額（１株につき78円）の総額は、引受人の手取金となります。
⑤

発行価額：１株につき850円(資本組入額

425円)⑥

発行価額の総額：

425,000,000千円⑦

払込金額の総額：

561,000,000千円⑧

資本組入額の総額：

212,500,000千円

⑨

払込期日

：平成17年６月９日

⑩

配当起算日

：平成17年４月１日

⑪

資金の使途

：賃貸資産の購入等

50,000千円（100％出資）平成17年３月31日現在500,000株

２．当社は、平成17年５月20日開催の取締役会決議に基
づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、株式会社ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10社からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケート
ローンの契約を締結いたしました。
契約日

平成17年５月27日

契約金額

4,000,000千円

契約期限

平成21年４月30日

担保

無担保

保証

無保証

− 40 −

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当社グループの主たる業務であります「建設用仮設機材のレンタル事業」は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(2）受注状況
当社グループが顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
区分

仮設機材レンタル部門（千円）
その他部門（千円）
合計（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

前年同期比
（％）

12,278,565

97.4

502,035

124.9

12,780,601

98.2(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．仮設機材レンタル部門には、商品売上高を含んでおります。

− 41 −