MAY 20172017年５月発行

SeminarNO.

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連続セミナー「2017年の国際情勢を展望する」の第3回「EU情勢について」を開催

当研究所は３月21日、連続セミナー「2017年の国の台頭は顕著ではなく、シュルツ前欧州議会議長が際情勢を展望する」の第３回を開催し、EU情勢をメルケル現首相の対立軸となったことによって、む取り上げました。

しろ既存の２大政党への票の集約が進んでいると分

2017年の欧州は、英国のEUからの離脱交渉の本析しました。両陣営の政策には大きな違いは無く、格化、主要国における総選挙や大統領選挙の実施、フランスで極右政権が誕生するといった事態がなけこれらと欧州経済との関係など、様々な動きが予想れば、政策の振幅は大きくないと述べました。

されます。そこで、当研究所の須網隆夫研究主幹

水島教授は、EUの原加盟国で寛容かつリベラル（早稲田大学教授）、福田耕治研究委員（早稲田大学

なオランダで排外的な極右政党が台頭した背景に教授）、伊藤さゆり研究委員（ニッセイ基礎研究所

は、自由を重視する価値観があり、それが、官僚化上席研究員）に加え、渡邊啓貴東京外国語大学教したEUやイスラム圏に対する反発などとして現れ授、森井裕一東京大学教授、水島治郎千葉大学教授ているとの見方を示しました。

を招き、政治と経済の面から2017年の欧州情勢を展■ポピュリズムの台頭は進むか望する上で重要なポイントについて解説し、パネル

渡邊教授は、フランスではこれまで極右勢力が政ディスカッションを行いました。

権を取ることがないように制度変更をしてきた歴史■欧州におけるポピュリズムの台頭もあり、勢力拡大は一時的なものに留まる可能性を冒頭、須網研究主幹は、これまでEUは様々な危指摘しました。森井教授は、ドイツでは制度と政治機を乗り越えて統合を進めてきたが、今回は、改め文化の両面において過去の反省から小規模政党の影て本当の危機を感じていると述べました。

響が抑えられていると説明しました。

一方で、伊藤委員が、経済面では、EU全体では一方、水島教授は、既存政党に対する反発は続く改善が進み、デフレ懸念は解消しているものの、高ため、今後もポピュリズム政党が出ては消えると

い失業率や不良債権の問題が残っていて、政治の動いった状況が続くとしました。

向が一時的に経済や金融に影響をもたらす可能性が■今後のEUの変化あると指摘しました。

福田委員は、今後、EUでは、加盟国の意思と能福田委員は、欧州におけるポピュリズム台頭の背力に応じた多速度・多段階の欧州が、また、行き過景にはグローバル化の弊害があり、特に貧富の格差ぎを是正した賢いグローバル化が模索されるだろうが大きい英国においてEU離脱という顕著な結果へと分析しました。同様に、森井教授、渡邊教授、水とつながったと説明しました。

島教授からも、各国に主権がある社会政策や分配ま■フランス、ドイツ、オランダの状況でには踏み込まず、あくまでも市場統合を中心に、渡邊教授は、従来、フランスの大統領選挙は、保統合のスピードを抑えるような形で、ドイツや原加守と左派の争いが一般的であったが、今回は中道左盟国を軸に、言わば「アラカルトのEU」が形成さ派と極右、さらに政治経験の浅い候補者同士の対決れる可能性が指摘されました。という、特殊な状況が生じていると指摘しました。

須網研究主幹は、そのようにEUが変化していく

極右候補のルペン氏が勝つ見込みは低いが、大統領のであれば、英国はEUから離脱する必要はそもそ

選後の国民議会選挙の結果にも注目すべきであるとも無かったかもしれないが、英国の離脱がこうした述べました。

議論を惹起した面もあると説明しました。

森井教授は、ドイツは他国と比べてポピュリズム（主任研究員井上武）

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公正取引委員会『独占禁止法研究会』報告書（案）に関する懇談会を開催
当研究所では、３月27日、経団連と共催で標記懇談会を開催し、研究プロジェクト「独占禁止法審査手続の適正化に向けた課題」の上杉秋則研究主幹（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー
法律事務所シニア・コンサルタント）が、課徴金制度の見直しに係る公正取引委員会「独占禁止法研究会」の報告書（案）の評価と課題について説明しました。さらに、同プロジェクトの委員を務める多田敏明弁護士（日比谷総合法律事務所）、山田香織弁護士（フレッシュフィールズブルックハウスデリンであり、意見聴取手続で開示される証拠により評価ガー法律事務所）が、それぞれ日欧の弁護士実務をできるとする報告書（案）には課題が残ります。

踏まえてコメントし、出席した会員企業の担当者ら手続保障については、秘匿特権に運用で配慮すると意見交換しました。

方向性が示されています。一方、弁護士の立会いな■上杉研究主幹の説明要旨

ど一部の防御権については、調査協力インセンティ

今回の課徴金制度の見直しは、EUのように当局ブを高める今回の見直しを踏まえてもなお時期尚早に大幅な裁量を認めるものではなく、基本的な事項とされ、見送られました。

を法定したうえで、限定的に政令・規則に委任する■多田弁護士のコメント要旨というものです。

課徴金減免制度における減額率の決定にあたって検討課題とされていた調査協力インセンティブの供述調書は考慮されないので、物証の繋がりを陳述

付与については、課徴金減免制度の拡充によって図書として提出するなど、供述調書以外の部分でいかられます。カルテル等に関する情報を自主的に提供に協力の価値を高めていくかが課題となります。

する事業者にインセンティブを与えるために、適用減額率の適正さについては事業者自ら評価する必事業者数の上限及び申請期限を撤廃し、事業者が提要があるが、意見聴取手続において他社証拠は閲覧供する情報の付加価値によって減額率を決定する制しか認められず、不十分です。

度となります。

■山田弁護士のコメント要旨

新しい制度では、減額率の決定にあたっての評価

EUでは、「企業の協力」と「当局の裁量」の両輪対象から供述調書を除外することとされており、従による調査の効率化が図られているが、事業者が専業員からの供述聴取に代えて、事業者が従業員から門家集団である当局に対抗できるようにするため、事情聴取し、その結果を当局に陳述書として提出す秘匿特権、全面的な証拠開示をはじめとする手続保る方法をいかに活用するかが課題となります。

障が充実しています。また、わが国とは異なり、ヒ事業者が自らの減額率の適正さをいかに判断するかについては、EUのように、競争者（他社）の証拠も十分に開示されなければ付加価値の評価は困難
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21PPI NEWS LETTER MAY 2017

アリング・オフィサーという極めて中立度の高い苦情申立て窓口が用意されている点も重要です。
（経団連経済基盤本部）

Seminar

セミナー「米国のエネルギー環境戦略の最新情勢」を開催

当研究所では、３月27日に東京・経団連会館で、が考えられる。

また４月６日には経済広報センターとの共催により＜シナリオ１＞国連気候変

大阪市内で、セミナー「米国のエネルギー環境戦略

動 枠 組 条 約（UNFCCC）その最新情勢－ワシントンでの調査をふまえて－」をの も の か ら 離 脱 し、 パ リ開催しました。

協定とあわせ１年で離脱「パリ協定のキャンセル」を公言してきたトランする。

プ大統領が、エネルギー開発の促進や環境関連規制＜ シ ナ リ オ ２ ＞UNFCCCの大幅な見直しを掲げていることから、当研究所でに は 残 留 す る も の の、 大はその動向を注視しています。

統領令によるパリ協定離脱、あるいは協定の上院へそうしたなか３月上旬に、当研究所の有馬純研究

有馬研究主幹の送付と否決により、協定上の手続きに則って４年主幹（東京大学公共政策大学院教授）がワシントンかけて離脱する。

でエネルギー環境分野の政権関係者等へのインタ＜シナリオ３＞UNFCCC、パリ協定ともに残留すビュー調査を実施しました。これを踏まえて、本セるが、オバマ政権の2025年目標を撤回・下方修正す

ミナーで、トランプ政権のエネルギー温暖化政策、る（あるいは単に無視する）。

温暖化防止の国際的取り組みへの影響、わが国に■温暖化防止の国際的取り組みへの影響

とっての意味等について、有馬研究主幹から以下の仮に米国が離脱してもパリ協定体制が崩壊するこ報告をしました。とにはならないが、各国がエネルギーコストを引き■トランプ政権のエネルギー温暖化政策上げて、より野心的な目標を掲げることは、エネル

トランプ政権のエネルギー政策の中核は、国内エギーコストの低下を図るトランプ政権との関係で難

ネルギー生産の拡大、エネルギーコストの低下、米しくなる。トランプ政権が、温暖化防止という国際国のエネルギー自給の確立である。一方、温暖化防的取り組みに冷や水効果となる可能性は大である。

止に対しては冷淡である。大統領就任直後に、オバ■わが国にとっての意味、わが国の対応

マ政権が差し止めていた２つのパイプラインの建設

米国のエネルギー生産拡大によりLNG輸出が増を推進する大統領覚書に署名したことは、環境より大すれば、日本のLNG調達の多角化、エネルギーもエネルギー生産・エネルギーインフラを重視する安全保障上のメリットになる。トランプ政権が関心考え方を如実に示したものである。そして、環境保を持つクリーンコールテクノロジー、原子力発電分護局（EPA）長官、エネルギー長官等関連閣僚に野での日米協力の可能性も十分にある。米国のパリ気候変動懐疑派とされる人物を任用し、３月の大統協定に対するポジションの如何に関わらず、エネル領予算提案では気候変動、クリーンエネルギー関連ギー分野での日米協力を積極的に追求すべきである。

予算に大なたが振るわれた。

また、トランプ政権のエネルギー温暖化政策の方

今後、温暖化対策に関する大統領令にて、クリー向性は、わが国の国内温暖化対策の議論にも影響をンパワープラン（火力発電所のCO2排出規制）の見与える。米国の温暖化防止目標の撤回・見直しは、直し・撤廃等を進めていくだろう。

わが国の2030年中期目標、2050年長期目標・長期戦■パリ協定：残留か離脱か略の前提条件の変更となるものである。最大の貿易政権発足後、トランプ大統領はパリ協定について相手国である米国がエネルギーコストの低下を図る

旗幟鮮明にしていない。バノン首席戦略官、プルなか、わが国では国際競争力に十分留意した議論がイットEPA長官等がパリ協定からの離脱を主張すより必要となってくる。また、炭素税については米る一方、ティラーソン国務長官、イヴァンカ氏、ク国はいかなる形でも導入しないとしている。わが国

シュナー大統領上級顧問は残留を主張し、政権内での環境省が長期戦略の柱と考えている炭素税の導入意見対立があると見られている。そのなかで、今後議論においても米国の動向を十分に踏まえる必要がのパリ協定への対応としては、次の３つのシナリオある。

（主任研究員香川明弘）

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第122回シンポジウム「オープンイノベーションの収益化～エコシステムにおける戦略を考える～」を開催
当研究所では、４月19日、研究プロジェクト「イ任研究員の西尾好

ノベーションエコシステムの研究～オープンイノ司氏の間で活発なベーションからいかに収益を上げるか～」（研究主討議が行われまし

幹 元橋一之・東京大学教授）の研究成果を踏まえた。て、都内で第122回シンポジウム「オープンイノ髙村取締役は、ベーションの収益化～エコシステムにおける戦略をコマツでは生産の考える～」を開催しました。

現場から販売代理店、顧客まで全てがつながってい■研究報告「イノベーションエコシステムの研究」

く世界を作り上げ、ソリューションの領域で新しい

まず、元橋研究主幹が、イノベーションエコシス価値を作り上げていき、オープンイノベーションをテムを中心に、オープンイノベーションの課題や解通じて、更なる成長を目指すと述べました。

決の方向について報告しました。日本企業のオープ

横山所長は、顧客視点のサービスを目指し、自社ンイノベーションは収益化が課題であると指摘し、のデータを提供して、オープンイノベーションを推日本と米国のエコシステムの違いを説明し、パート進すること、新しいアイデアをすばやく取り入れ、ナーとの関係をうまくまわすことが、日本企業の競モビリティ革命が実現できるイノベーションエコシ争力、収益化につながっていくと述べました。

ステムの構築を目指すことを述べました。

また、三菱ケミカルホールディングス、産業総合

宮田氏はオープンイノベーションの事例として、研究所（TIA）、GEと日立製作所の成功事例を紹介ウェブコミュニティ、API（Application Programming

し、エコシステムにおけるキーストーンのような役Interface）、 ア ク セ ラ レ ー タ、CVC（Corporate

割を果たす際には、①顧客のニーズ、社会の変化にVenture Capital）、M&A、 イ ノ ベ ー シ ョ ン セ ン

フレキシブルに対応する、②垂直的技術コーディ

ターの６つのカテゴリーに分けて紹介し、それぞれネーターになるという２つの方向があると示しまし長所、短所があると指摘しました。

た。

これを受けて、田中教授からは、日本でも公的研■パネルディスカッション

究機関を核としたオープンイノベーションが始まりパネルディスカッションでは、元橋研究主幹をモつつあり、モノとコトをまとめて仕組みにすることデレータに、コマツ取締役の髙村藤寿氏、東日本旅ができる人材の育成が重要であると述べました。

客鉄道執行役員 総合企画本部技術企画部長 JR東日

また、西尾上席主任研究員はビジネスモデルの明本研究開発センター所長の横山淳氏、スクラムベン

確化やコンセプトの全社員共有の重要性のほか、コチャーズ創業者兼ゼネラルパートナーの宮田拓弥

ラボスペースの空間をつくることも、オープンイノ氏、同研究プロジェクトの委員である東京理科大学ベーションを支える仕掛けになると述べました。

教授の田中芳夫氏、富士通総研 経済研究所上席主（主任研究員長谷川準、窪田庸子）

報告書「イノベーションエコシステムの研究〜オープンイノベーションからいかに収益を上げるか〜」目次
はじめに
第１章 イノベーションのエコシステムに関する概念整理
第２章 オープンイノベーションの重要性と成果に関する検証：「日本型オープンイノベーションに関するアンケート調査」データを用いて第３章 事例研究（三菱ケミカルホールディングス、産業総合研究所、ＧＥ、日立製作所）
第４章 ディスカッションとインプリケーション

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21PPI NEWS LETTER MAY 2017

Seminar

連続セミナー「トランプ政権の政策のゆくえ」
をスタート

当研究所では、トランプ政権の動向や米国政治社会の盟国に疑心暗鬼を抱かせるものでもある。

変化に対する関心がますます高まっていることから、連

また、選挙戦当初から主張していた「アメリカ第一主続セミナー「トランプ政権の政策のゆくえ」をスタート

義（America First）」から最近の「力による平和（Peaceさせました。第１回セミナーとして、４月20日に当研究

through所の「米国プロジェクト」の久保文明研究主幹（東京大本、対ロシア等の従来の発言の修正につながっており、学大学院法学政治学研究科教授）による「トランプ政権方向性としては、「世界への関与」という伝統的な米国の評価－米国現地調査を踏まえて－」を、また、第２回外交に戻りつつある。

として４月26日に米国ピーターソン国際経済研究所のア■トランプ政権の政策

ダム・ポーゼン所長を講師に迎えたセミナー「トランプ政権の経済政策の評価」を開催しました。

第１回セミナーStrength ）」 へ の 傾 き は、 対NATO、 対 日

トランプ政権の個別の政策を見通す時に、大統領権限について理解をしておく必要がある。米国の大統領には、立法・予算の権限がない（拒否権のみ）。政党の党首としての権限もなく、議員選での公認候補指名権がな

久保研究主幹は、３月下旬のワシンいことから議会への影響力の行使は難しい。また、米国

トンDC、ニューヨーク訪問による米国の政党では党議拘束がきかない。こうしたなか、現在の現地調査の結果も踏まえ、共和党、民議会共和党では保守派が強く、中でも、「小さな政府」主党、主要シンクタンク等によるトラに拘る原理主義的で妥協を嫌う勢力の強い反対によりトンプ政権の評価を中心に、トランプ政ランプ政権はオバマケア代替案を３月に撤回した。トラ

権についての総合的な説明をしました。

ンプ政権と議会共和党のこのような関係は、今後、イン■トランプ政権の人事

フラ投資、減税・税制改革といった政策の実現において大統領就任後、ホワイトハウスと各省庁の局長以上の人事（4000人規模の政治任用）を進めているが、現時点も同様の影響・結果をもたらす可能性がある。
■トランプ政権と日米関係

では、歴代の政権と比べて遅れたものとなっている。長

２月の日米首脳会談で日本側は十分な成果を挙げたと官が上院で承認された省庁でも、副長官、次官、次官補言えるが、豹変するトランプ大統領を考えると、対中国等のポストが全く埋っていない状況である。遅れているや北朝鮮問題で何を交渉の材料とするのか不安が残る。

理由として、①政界のアウトサイダーであったトランプ

トランプ政権が、中国と、同盟国である日本を同列で扱大統領に政官界の人的ネットワークがないこと、②大統うのか、また、安全保障と通商問題を絡めるのかを注視

領就任後の政権移行の準備が選挙中には全く手付かずでしていく必要がある。

あったこと、③トランプ反対・非協力を表明した人物を排除しているため共和党主流派からの任用が限られていること、がある。

第２回セミナー
ポーゼン所長から、米国経済の現状

その中で、連邦最高裁判所判事の任命において、共和と展望、トランプ政権下の経済政策、党が議事妨害（フィリバスター）に関する規則を変更

金融政策、通商政策について以下の説し、保守派のニール・ゴーサッチ氏を単純多数決（54対明がありました。

45）で上院承認（nuclear option）したことは、トラン■米国経済の現状と展望

プ政権と共和党にとって大きな成果である。現時点の連米国の個人消費は堅調である。住宅部門も堅調で米国邦最高裁判所を保守派多数とし、また、判事の任期が終経済の回復を牽引している。一方、企業の設備投資は低身であることから、トランプ政権後も、また仮に民主党金利にもかかわらず回復しておらず、トランプ政権の大政権に変わっても、その影響は及ぶ。

きな課題である。

■トランプ大統領／トランプ政権を考える
トランプ大統領は、よく言えば「柔軟（flexible）」、悪く言えば「無原則」である。

さらに深刻なことは、生産性が2004年以降長年伸びていないことである。生産性が大きく変わらないままでは、米国経済の今後の成長も限定的となる。また、トランプ

外交においても確実なものは皆無で、予測可能性の欠政権下で仮に３％ぐらいまで経済成長をしたとしても、如、長期的で広範な戦略の欠如が見られる。しかし、それは持続不可能で一時的なものにとどまる懸念がある。

「トランプ政権は何をするか分らない」には、相手側当■トランプ政権下の経済政策事国を不安に追い込むというメリットがある。一方、同

トランプ大統領の経済政策の柱は減税と規制緩和であ（次頁に続く）5

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る。トランプ政権の規制緩和は予算編成と同じぐらいので可決されるまでは利上げを控えるであろう。また、重要性を持ち、軽視してはいけない。

FRBの人事において、トランプ大統領は来年の議長・また、財政政策として大型の財政パッケージが出てくる。防衛、国境警備で予算を増やす一方、財源がないにもかかわらず大型減税をするとしている。

副議長の任命に加え、現在空席の３人の理事の新規任命もできる。これは利上げに対する牽制となろう。
向こう２年間は四半期ごとの利上げが続くというのが歳入面は、法人税の35％から25％への減税で1250億ド

大方の見方であるが、私は2018年、19年は１回の利上げルの税収減となる。トランプ大統領はさらに法人税ののみであとは据え置くと見ている。FRBはトランプ大15％への引下げを打ち出しているが現実的ではなく、22統領の政策にチャンスを与えると見るからである。

～25％に落ち着くと私は見ている。加えて、所得税減税■トランプ政権下の通商政策で400億ドルの税収減となる。

通商政策についても、大統領は議会を通さずに変更が歳出面では、防衛予算が300億ドル増、国境警備が100できる。例えば、NAFTAの正式脱退は議会に付議する億ドル増である。インフラ投資は200億ドル増にとどま必要があるが、部分改正であれば大統領の裁量でできり、あまり大きな投資は期待できない。これは、目に見る。したがって、経済界として、トランプ政権が通商政えず国民への訴求力のない電力網の改善等への投資をト策で何をするかは注視すべきところである。

ランプ大統領が好まないためである。合わせて毎年2250米国の貿易赤字は今後更に膨らむであろう。その理由

億ドルとなる財政刺激策の効果はとても大きく、今後２の一つは、貿易赤字は、過去の政策を原因として２～３年間でGDPを1.5％押し上げるとみられる。

年ぐらい経ってから現われるためである。トランプ政権

規制緩和について大統領は大きな権限を持つ。議会を第１期の間は過去にビルトインされた政策により貿易赤通さずに法の解釈・運用の変更により緩和ができる。天字が膨らむこととなろう。もう一つは、トランプ政権の然資源開発、化学産業などは規制緩和から大きな恩恵を経済政策による好景気・不景気のサイクルであり、これ受けるだろう。また、エネルギー生産の拡大は、多くのにより貿易赤字は更に増えていく。

米国企業においてもコスト削減となり、短期的な経済成

トランプ大統領は「貿易赤字を減らす」との公約が果長にはプラスとなる。

たせず、苛立ちを感じるだろう。その結果、政権第１期■トランプ政権下の金融政策の後半にトランプ大統領と議会がよりアグレッシブな通FRB（連邦準備制度理事会）は、政治の先手を打っ商政策を採ることを私は懸念している。

たとのイメージを持たれるのを避けるため、予算が議会（主任研究員香川明弘）以下の会合を開催しました。
3月21日
3月27日
3月27日
4月   6日
4月19日
4月20日
4月26日
5月19日
5月25日

国際情勢連続セミナー第３回「欧州情勢について」
公正取引委員会『独占禁止法研究会』報告書（案）に関する懇談会
セミナー「米国のエネルギー環境戦略の最新情勢―ワシントンでの調査をふまえて―」
関西セミナー「米国のエネルギー環境戦略の最新情勢」
シンポジウム「オープンイノベーションの収益化―エコシステムにおける戦略を考える―」
連続セミナー「トランプ政権の政策のゆくえ」第１回
連続セミナー「トランプ政権の政策のゆくえ」第２回
セミナー「韓国新政権と今後の日韓関係」
関西セミナー「パリ協定特別作業部会ボン会議報告―温暖化対策の最新国際動向」【今後の開催予定】
6月   1日
6月14日
6月16日

セミナー「パリ協定特別作業部会ボン会議報告」
座談会「プロ棋士から見たAIと人―これからの経営・社会への示唆―」
中国経済連合会との共催セミナー「環境エネルギー政策の現状と課題」※３月31日付けで鈴木淳一主任研究員、村上直也主任研究員、井上武主任研究員、内藤陽子研究員、益子千香米国主任研究員が帰任しました。４月１日付けで岡野暁夫主任研究員、白井聡明主任研究員、宮本誠研究員、伊東新之助米国主任研究員が着任しました。５月１日付けで松藤希代子主任研究員が着任しました。

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