『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）
景観政策の経緯とその課題
第８巻 第３号 2006 年２月

145 頁〜 155 頁

景観政策の経緯とその課題−高崎市を例として−

津

川

康

雄

The Circumstance and Subject of the Landscape Policy
In Case of the Takasaki City

Yasuo TSUGAWA

Summary
We are seeing some changes in how people work towards Landscape Policy these days inJapan.As a matter of fact, the changes were made so that people utilize the personality of the area
when dealing with Landscape Policy,which was promulgated in 2004 and enforced in 2005.Until
today, when looking at municipal corporations, it was important to correspond to the Landscapeproblem as quickly as possible,and in many cases they will enact with integrity for the sake ofLandscape condition and protection while responding accordingly.
However, as for the Landscape regulations which do not accompany legal power of coercion, there
were limitations in how far they could be applied.In this paper, I would like to go over the history
and details of Landscape Policy in Japan, using the Landscape Policy of Takasaki city in Gunma
Prefecture as an example.
As Takasaki has become a new city after going through a town and village merger,the city
would like to work on consistency regarding the image of areas, Landscape modulo, new cities, andto try to take Landscape Policy more seriously. By realizing this the city itself will become moreenergetic, more healing, and relaxing as well.When we question about Landscape Policy without
mentioning about Landscape theory or scenery theory,it is important to present scenery as atranscendency by taking into consideration the needs of the local residents.
(keywords: Landscape Policy, Landscape Regulations, Landscape Modulo)− 145 −

津

川

康

雄

１．はじめに
２．景観の概念
３．景観政策の経緯
４．高崎市の景観政策（ａ）景観条例と都市景観形成基本計画（ｂ）景観法と景観行政団体
５．景観政策の課題

キーワード：景観政策、景観条例、景観法

１．はじめに近年、日本における景観に対する取り組みが変化を遂げつつある。具体的には 2004 年（平成16）に公布され、2005 年（平成 17）に施行されたいわゆる景観法の制定であり、地域の個性を活かした景観づくりに対する仕組みが整えられた。その背景には、①経済社会の成熟に伴い、人々の価値観も量的充実から質的向上へと変化したこと、②生活空間の質的向上にとどまらない美しい
まちなみや景観の形成に対する関心の高まり、③地方公共団体による景観条例の制定、規制手法として強制力のない「届出勧告制」の限界、④ 2003 年（平成 15）の国土交通省による「美しい国づくり政策大綱」の発表、⑤政府による「観光立国行動計画」の策定などの諸要因がある。また、
地方分権化による地域や都市の個性確立の必要性といった点も見逃すことができない。
日本における第 2 次世界大戦後の都市政策は、都市計画に基づく区画整理や社会基盤整備といったハード面での施策が中心であり、
景観政策はそれらに付随する性格が強かった。そして、
スクラッ
プ・アンド・ビルド的手法による開発が近代的・現代的景観を生み出したものの、潤いや癒しといった人間の感性に訴えかける景観形成の観点は希薄になっていった。他方、自由な経済活動に支えられた社会においては、統一感の欠如した建物の建設や、広告・宣伝の看板が林立し、数多くの電柱と縦横に張り巡らされた電線といった景観が自然発生的に形成された。
このような状況に対し、歴史的・伝統的建造物に対する価値の喪失を危惧する声の高まりを受けて、
旧建設省は 1981 年（昭和 56）に「うるおいのあるまちづくりのための基本的考え方」を提示し、1987 年（昭和 62）に「都市景観形成モデル都市制度」を創設し、1990 年（平成 2）の「うるおい・緑・景観モデルまちづくり」へと引き継ぐ中で諸施策を実行してきた。そして、2003 年（平成 15）の「美しい国づくり政策大綱」によって、事業における景観形成の原則化や屋外広告物制度の充実、景観に関する基本法の制定などが盛り込まれ、景観法の制定に至った。他方、地方公共団体においても、地域に生じる景観問題に迅速に対応することが求められ、景観保護・保全のための景観条例を制定し対応する例が多かった。しかし、法的強制力を伴わない景観条例は、その運用に限界があったこ− 146 −

景観政策の経緯とその課題

とも事実である。また、地方自治体においては個別に生じる景観問題への対応と、国の提示する総合的な対応策との間に微妙なミスマッチを抱えながら景観政策が実行されてきた感が否めない。
本稿においては、日本における景観政策の経緯について言及し、一事例として群馬県高崎市の景観政策を取り上げ、その課題と展望を行ってみたい。

２．景観の概念
景観の概念は、さまざまな視点から説明されてきた。たとえば、千田稔は地理学において，「景観」はドイツ景観学派の定義する Landschaft（ランドシャフト）から，イギリスやアメリカ合衆
国の研究者が用いる landscape（ランドスケープ）へと展開し，自然・人文諸要素を通して地域を捉える伝統が築かれてきたと述べる。しかし，landscape が常に曖昧さを含む存在であり，明確に概念規定できない語となった経緯についての説明も加えている 1）。そのため，1970 年代以降には人文主義地理学を唱える研究者達が「風景」や「場所（place）」の概念を用いることによって，「地理学の社会化」を目指した。そこでは，「景観」の概念が地表上の可視的な一部への類型化へと限定されてしまったことに対して，「風景」がそれを構成する主体の視線や意味づけがなされ，概念化が可能との立場がとられている 2）。また，ランドスケープを風景デザインの立場から論じる進士
五十八は，「風景」は風土といった言葉と似て，人間にとって認識される視覚環境の全体像や総合像を指し，「景観」はそのうち工学的アプローチによって把握できるフィジカルな側面を指すと説明する 3）。このように，「景観」や「風景」の間にはニュアンスの違いが存在する。それらは景観論，風景論などとして説明され，空間論，場所論を伴い，定義づけがなされてきた。
都市景観について，体系的に説明を加えたのは，リンチ（Lynch，K．
）の都市のイメージに関する研究が最初であろう 4）。リンチは，都市環境のレジビリティ legibility（わかりやすさ）を前提に，都市環境のイメージを 3 つの成分（identity，
structure，
meaning）に分け，そのうちのアイデンティ
ティ identity（そのものであること）とストラクチャー structutre（構造）を用いて，アメリカ
合衆国の 3 都市の都心地区で，住民のパブリックイメージ（ある都市の住民の大多数が共通に抱いている心像）を調査し，イメージを構成する 5 つのエレメント（paths，edges，
districts，nodes，
landmarks）を導き出した。リンチの研究は極めて抽象的な都市のイメージに対して，可能な限りの客観的分析を行った点が，その後の空間論・行動論・都市デザイン論の基礎となったことは疑いなく，景観計画や都市空間の整備に結びつき，都市工学分野での結実をみた。
日本においては，その風土性を背景に多種多様な風景論が展開されてきた。なかでも，志賀重昴
は 1894 年に『日本風景論』を著し，日本の風景が特に自然的風土性に支えられたものであることを詳述した 5）。国粋主義的な部分も多いが，その後の風景論の発展に多大の影響を及ぼした。土居浩は，志賀の『日本風景論』に対して，これまでに山岳文学及び，ナショナリズムとのかかわりが論じられてきたことを指摘している 6）。内田芳明は「風景」という言語表現が，西洋ではランド− 147 −

津

川

康

雄

スケープ，ランドシャフトに「対象としての自然」の「地域」に即した姿・形，その美が，その「場所性」において成り立っており，日本語の「風景」には，風情，情景といった「情」（心情）が隠されていることを説明した 7）。また，オーギュスタン・ベルク（Berque，A．
）は，風景が文化的ア
イデンティティに関する確かな指標であると共に，それを保証するものであるとの説明を加え，風景論が社会のアイデンティティを考察する一手段として位置づけられることを示している 8）。なお，
ベルクは日本が曖昧さや情緒的側面を許容する「風景」を指向し西欧が科学的客観性を反映した「景観」を重視する傾向についても明示している。さらに，アラン・コルバン（Corbin，A．
）は，「風
景とは，必要とあらば感覚的な把握の及ばぬところで空間を読み解き，分析し，それを表象するひ
とつのやり方，そして美的評価に供するために風景を図式化し，さまざまな意味と情動を付与する
ひとつのやり方」と説いた 9）。そして，風景が評価され，環境は測定されるといった表現を用い，風景評価には人間の五感と六番目の体感が必要と論じ，風景は見られるものであると同時に読み解かれるものだという立場が貫かれている。
近年では，「景観十年，風景百年，風土千年」をキーワードに，風土工学が提唱されている。竹林征三は土木工学から感性工学へ，そして風土工学の必要性を，これまでの機能一辺倒の土木の設計が「用」と「強」を具備することの追求に，「美」を加えることで果たそうとしている。言い換
えれば，社会の実用に供し，耐久性に優れた土木施設の建設に加え，自然環境との調和の「美」，
その地の風土文化との調和の「美」を付加する必要性を強調する 10）。このように，「風景論」が確
実に社会との関連においての存在感を増してきたものと言えよう。地理学の立場から，千田

稔は，「風景が景観ということばをはるかに超えて，哲学的次元になりつつある，そんな時代。それはビジュアルな画像がことばよりもわれわれの精神を根元的にゆさぶるからであろう」と述べ，人それぞれの風景が存在し，語られる必要性を説いている 11）。このような中で，人間の主観や意識といった観点で地理的場所を捉える試みがなされている。これは，空間や場所についての人々の感じ方や考え方を重視し，主体としての人間にとっての空間が，人それぞれに異なる価値観やイメージが築き上げられるという立場である。言い換えれば，風景を捉える主体や感性の重要性が指摘される。
以上のように、景観の概念はドイツ景観学派の定義する Landschaft（ランドシャフト）の訳か
ら概念規定がなされ、現在では風景概念への展開も認められるようになってきた。本稿では景観論
や風景論の深層での意味の違いは認めつつ、両者を含む概念としての景観を意識し、景観政策の経緯を捉えることにした。

３．景観政策の経緯
日本においては、1919 年（大正 8）に都市計画法が成立し、「風致地区」の制度が取り込まれ、
市街地建築物法では「美観地区」の制度もつくられ、景観に対する一定の配慮がなされた。しかし、その適用は限定的であり都市全体に及ぶものではなかった 12）。
− 148 −

景観政策の経緯とその課題

第 2 次世界大戦後の都市政策は、都市計画に基づく区画整理や社会基盤整備といったハード面
での施策が中心であり、景観政策はそれらに付随する性格が強かった。そして、スクラップ・アン
ド・ビルド的手法による開発が近代的・現代的景観を生み出したものの、潤いや癒しといった人間の感性に訴えかける景観の形成といった観点は希薄になっていった。戦災による壊滅的な打撃を受けた都市や地域が多く、戦災復興の名のもとに都市計画に基づく事業が優先されたことがその背景にある。また、戦後のモータリゼーションの進行は、城下町等における歴史的都市プランとのミスマッチを生じ、道路建設優先の区画整理や市街地整備が行われ、歴史的建築物等に対する保存や修景への配慮が行き届かない例が多々あった。他方、自由な経済活動に支えられた社会においては、
統一感の欠如した建物の建設や、広告・宣伝の看板が林立し、数多くの電柱と縦横に張り巡らされた電線といった景観が自然発生的に形成された。その結果、いわゆる町並み保存運動が始まり石川県の金沢市、岡山県の倉敷市など、日本各地で伝統的環境保全に関する条例制定が相次いだ。なかでも、1972 年（昭和 47）に制定された京都市市街地景観条例は、歴史的町並みの保存にとどまらず、旧市街地の総合的な景観整備の推進を目指した条例と位置づけられる 13）。なお、1975 年（昭和 50）に文化財保護法が改正され、伝統的建造物群保存地区が文化財の一つとして保護対象となり、①地区内のほとんどすべての現状変更行為が教育委員会の許可制になり、②地区の保存に関して保存計画の策定が必要になることなどが明記された。
このような状況に対し、歴史的・伝統的建造物に対する価値の喪失を危惧する声の高まりを受けて、旧建設省は 1981 年（昭和 56）に「うるおいのあるまちづくりのための基本的考え方」を提示し、1987 年（昭和 62）に「都市景観形成モデル都市制度」を創設した。これは、景観形成を図る観点から、街路事業や緑地公園事業などを国からの補助金や融資によって重点的に整備する制度であった。指定された都市は、「都市景観ガイドプラン」及び「地区景観ガイドライン」を策定
し事業を展開していった。そして、1990 年（平成 2）の「うるおい・緑・景観モデルまちづくり」
へと引き継ぐ中で諸施策を実行してきた。また、2003 年（平成 15）の「美しい国づくり政策大綱」
によって、事業における景観形成の原則化や屋外広告物制度の充実、景観に関する基本法の制定などが盛り込まれ、景観法の制定に至った。
いわゆる「景観緑三法」は、景観に関する基本法である「景観法案」、
景観法の施行法としての「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」、主に都市の緑地に関する「都市緑地保全法
等の一部を改正する法律案」の総称であり、構成法案を新規ないしは一部改正を行うことにより制定された。景観法の基本理念は、良好な景観は国民共通の資産であることが明記され、良好な景観の形成は住民、事業者および地方公共団体の協働によって進められることが求められ、それぞれの責務が明確化されている 14）。その背景には、景観整備や緑豊かな生活環境等の公共の利益と、それに伴う建築行為等に関する個人の自由の制限といった両者の兼ね合いや調整に十分な措置が講じられてこなかったことがある。
一方、地方公共団体においては、地域に生じる景観問題に迅速に対応することが求められ、景観− 149 −

津

川

康

雄

保護・保全のための景観条例を制定し対応する例が多かった。すなわち、歴史的資源を多く抱える
都市や地域にとっては、観光振興の側面からも建築物・建造物等に対する早急な修景や保存への関心が高まったことや、周囲の景観にそぐわない建築物・構造物が出現するようになり、地域住民からの是正を求める意見が当該自治体に寄せられるようになったことなどもその背景にあった。そのため、当該自治体は景観条例を定め、景観形成の指針を示すことで解決を図ろうとしたが、法的強制力を伴わない景観条例はその運用に限界があった。景観法の制定により、国や地方公共団体の政策推進のための指針や支援策が整備され、条例等による取組みに対し、法的な裏付けが提供されることになった。景観法による行為規制と支援の仕組みは、Ⅰ . 景観行政団体による景観計画の策定、
Ⅱ . 景観計画区域（都市計画区域外でも指定可能）、Ⅲ . 景観地区（都市計画）などにより、都市景
観のみならず広域レベルの景観に配慮可能になったことや、
景観協議会（行政と住民等の協働の場）、
景観整備機構（NPO 法人やまちづくり公社などを指定）など、景観に対する意見の反映が仕組みとして整えられた。なかでも、景観行政団体によって定められた景観計画区域内においては、建築物、工作物のデザインや色彩について、条例を定めることにより変更命令も可能になり、命令に違反した場合は代執行や罰則が担保された。この点が、これまでの景観政策に存在しなかった法的強制力の付与である（第 1 図）。

第１図

景観法の行為規制と支援の仕組みのイメージ（国土交通省）− 150 −

景観政策の経緯とその課題

４．高崎市の景観政策（ａ）景観条例と都市景観形成基本計画
高崎市の景観行政が本格化する端緒は、高崎駅前に開店したディスカウントストアの看板等の設
置に伴う景観問題であった。その色彩やディスプレイが周辺地区の雰囲気に適合しないとの危惧がもたれたのである。その問題検討のため、1988 年（昭和 63）に高崎市都市景観懇話会が設置され、1993 年（平成 5）に高崎市都市景観条例の施行をみた。同市における初めての景観条例であり、その目的として『都市景観に関する市の施策の基本を明らかにするとともに、地域の特性を生かした優れた景観を保全し創造すること（以下「都市景観の形成」という。
）について必要な事項を定めることにより、市民一人ひとりが親しみと愛着と誇りの持てる高崎市を次の世代に引き継いでいくことを目的とする。
』が掲げられた 15）。同年 7 月に第 1 回の都市景観審議会が開催され、「都市
景観形成基本計画」の諮問・答申などの審議が行われた。なお、景観条例の施行に関し、
1994 年（平成 6）に高崎市都市景観条例施行規則が定められ、大規模建築物等行為の届出制や重要建築物等および重要樹木に対する指定・制限・補助が可能になった。組織体制は高崎市都市景観審議会、高崎
市都市景観推進委員会（専門部会）、景観アドバイザー、景観形成協議会、高崎市景観賞表彰選考
委員会、行政（市景観担当）などである。
都市景観形成基本計画においては、景観形成の基本目標として、① 平野と山岳の接点を象徴す
る眺望の保全、②水と緑の象徴空間：観音山丘陵と烏川の景観整備と緑化の推進、③史跡公園を核とした歴史的景観の整備、④新しい都心機能としての都心部景観の形成、⑤調和を織りなす個性豊かな地区景観の創出、⑥進取の気性とおもいやりにあふれた都市文化の創造、⑦景観形成市民運動の奨励と育成など、単に都市景観のみならず自然景観への配慮もなされている。広範囲に及ぶ基本計画の実施は容易ではなく、当初具体化されたものの一つが都市景観賞表彰制度の実施であり、平成 7 年度に第 1 回都市景観賞の募集が開始され、平成 16 年度まで継続された。具体的には、優れた都市景観を形成している建築物やまちなみ、都市景観の形成に優れた活動をした個人または団体等を表彰し、10 年間に応募総数 915 件・応募件数 823 件・受賞数 75 件を数え、平成 8 年度から開催されてきた景観まちづくり講演会とともに、市民の景観に対する意識の高揚・醸成に一定の役割を果たしたものと言えよう。さらに、高崎市の景観を構成する重要な要素となっている建築物等
に対し、
都市景観重要建築物等指定を行っている。
指定例は群馬音楽センター、
旧井上房一郎邸、（財）
山田文庫、豊岡浦野家、釜浅吉田邸、旧山田漆器店であり、当該建築物に対して修繕・改修・修景等にかかわる経費の一部について補助金を交付し支援を行っている。
また、1999 年（平成 11）に「慈光通り・大手前通り（西ブロック）」を都市景観形成地区に指定し、地元住民の参画により「人々が街と出会い、街とふれあい、街に魅せられて、幾度となく訪れたくなる快適で美しい都市環境の形成」をめざし、まちづくりのルールを定めている。そして、− 151 −

津

川

康

雄

建築物・広告物等の基準を設け届出制のもとでの指導を行っている。これは、当地区がＪＲ高崎駅と高崎城址を結ぶ中心商店街であり、中心市街地活性化に対する施策の一環としての意味もあった。
高崎市は城下町・宿場町であったことから、歴史的建築物も多く、それらを活かしたまちづくりにも積極的に取り組み、倉賀野地区、常盤・赤坂・歌川地区、本町地区などでマップ作成やワークショッ
プを開催し、市民への周知を図っている。なお、1998 年（平成 10）に高崎城址地区（約 30ha）
が旧建設大臣から都市景観大賞を与えられた。城址に残る濠や桜の古木、新市庁舎・群馬音楽セン
ター・高崎シティギャラリーなどの文化施設と一体化したシンボルゾーン、シビックゾーンとしてのイメージが高まった。
このように、高崎市においては、他市と同様に景観条例を基盤に都市景観形成基本計画を策定し、都市景観形成地区を指定するなど一定の成果を上げてきた。また、都市景観賞表彰制度や都市景観
重要建築物等指定を通じて住民への啓蒙や保存意識の高揚が図られてきた。しかし、これらの諸施策は個別・分散的に行われてきたと言わざるを得ない。都市や地域の景観形成・整備に求められるのは、トータルなイメージに基づくグランドデザインであり、これまでに行われた施策はその基礎固めに必要な作業と位置づけられよう。

（２）景観法と景観行政団体
高崎市はこれまでの都市景観条例のもとで、都市景観形成地区内における建築や工作物の新築・増築・改築・移転などに対する届出を求めるなど、調和のとれた街並み形成を推進してきた。しかし、条例には罰則規定がなく、民間の事業に対する行政の指導には限界があった。2005 年（平成 17）に施行された景観法では、景観行政団体に対し、一定の強制力が付与されたため、今後は実効性のある街並み形成が可能になる。高崎市はその前提となる景観行政団体に 2006 年 1 月に移行した。
今後は、景観計画を策定し、2008 年度に計画決定および条例改正を行うことになっている。
景観法のもとでは、基本計画として景観計画が策定され、景観地区や準景観地区等を重点地区として設定することができる。行為規制等もこれまのでの景観条例では、大規模建築物等行為の届出に対し、届出→指導・助言→勧告→公表といった手順で行われたのに対し、景観法のもとでは、届出→指導・助言→勧告→変更命令となり、デザインや色彩の基準に違反するときなど法による罰則の適用が可能になった。また、重要建築物においても指定に際して、景観条例では所有者の同意が求められ、制限も増改築の際は届出、補助も修繕費の 1/2 補助（限度額有）であったものが、景観法ではそれぞれ、所有者の意見聴取（同意なしでも可）、相続税の適正評価、建築基準法の規制緩和が行われるなど、景観行政団体の権限が強化されている（第 1 表）。

− 152 −

景観政策の経緯とその課題

第１表

高崎市の都市景観条例と景観法の比較

景観条例

景観法

根拠法等

高崎市都市景観条例（H5.3.25 制定）

景観法及び法に基づく条例（H17.6.1 法施行）
※運用には条例が必要

基本計画

都市景観形成基本計画（H6.11 策定）
・景観審議会の意見聴取

景観計画
・住民の意見聴取
・都市計画審議会の意見聴取
・景観審議会の意見聴取（条例で位置付け）

対象区域

市全域

市全域又は一部（複数可）

重点地区

都市景観形成地区
・景観地区（都市計画）※慈光通り・大手前通り（西ブロック）・準景観地区
を平成 11 年に指定
・景観計画区域をエリアで細分して重点
地区を設定

行為規制等
・届出制

重要建築物
・指定
・制限
・補助

都市景観重要建築物等・所有者の同意・増築等の際は届出（届出に関して助言・指導）・修繕費等の 1/2 補助（150 万限度）

景観重要建造物・所有者の意見聴取（同意なしでも可）・増築等の際は許可申請（許可に関して命令・勧告）・相続税の適正評価（使用収益制限分を評価減）
・建築基準法の規制緩和（外観保存のための防火措置、建ぺい率等を緩和）

重要樹木
・指定
・制限
・補助

（保存樹木）※高崎市緑化条例
景観重要樹木・所有者の承諾
・所有者の意見聴取（本人の申請による）（同意なしでも可）・伐採等の際は届出・伐採等の際は許可申請（届出に関して助言・指導）（許可に関して命令・勧告）
・保存樹木１本に付き 3000 円を援助など ・公共のものも指定可能
・公共のものは指定しない− 153 −

津

川

康

雄

協議会

地区景観推進協議会
景観協議会※慈光通り・大手前通り（西ブロック） 行政、住民、公共施設の管理者などに
地区景観推進協議会
よる景観に関するルールづくりの場

表彰・助成等

たかさき都市景観賞の実施
・地区景観推進協議会への補助金交付、
技術的支援
・都市景観重要建築物の修繕費等の補助金交付（出所：高崎市都市整備部都市計画課景観担当の作成資料に一部加除）

５．景観政策の課題
高崎市は 2006 年（平成 18）1 月に周辺 4 町村と合併し、面積 307 ㎞2、
人口約 32 万人となった。
これまでの市域面積の約 2.8 倍に拡大し、長野県と接する旧倉渕村は中山間地域に相当するエリアである。したがって、従来の景観行政は根本からの見直しが求められ、都市景観のみならず、自然や農山村地域に配慮した景観政策の遂行が必要になろう。たとえば、旧市においては、景観条例に基づく都市景観形成基本計画が策定され、さまざまな施策が実施されていたが、合併した町村部では具体的な景観計画を策定していなかった。そのため、合併後の新市域における景観政策における新たなビジョンと地区設定や、地域住民の合意形成が求められる。
今後、都市や地域における景観形成は、景観法のもとで大きな変化の可能性を秘めている。とくに、土地所有者である個人や企業に対して規制が加えられる可能性が高い。とは言え、強制力を伴って景観形成がなされることは望ましいものではなく、景観法の理念にあるように、国民共有の財産となり、そこから新たな景観形成が図られることが求められる。歴史や文化に育まれた地域アイデ
ンティティや協働に支えられた景観に対する共通認識の醸成といった観点が、今後の景観形成に欠かすことができない。また、風土工学やアーバンデザイン等において主張されるように、「用」と「強」を具備することの追求に、「美」を加えること、そして都市や地域の住民に評価され、誇りをもって受け入れられる景観・風景の創出が望まれる。
以上のように、町村合併によって新市となった高崎市は、景観法と新市における都市・地域イメー
ジとの整合性を図り、これまで以上に景観に配慮し、活力があり、潤いや癒しを感じられる都市となっていくことが重要である。景観とは何かを問われた時、景観論や風景論の議論を待つまでもな
く、人間や地域住民の感性によって可視的なものを含みつつ、それを超越した概念としての風景が生み出されることが求められる。
（つがわ− 154 −

やすお・高崎経済大学地域政策学部教授）

景観政策の経緯とその課題
注）（ １ ）千田 稔編『風景の文化誌Ⅰ』古今書院，1998，1 〜 14 頁。
（ ２ ）荒山正彦・大城直樹編『空間から場所へ 地理学的想像力の探求』古今書院，1998，1 〜 8 頁。
（ ３ ）進士・森・原・浦口『風景デザイン 感性とボランティアのまちづくり』学芸出版社，1999，10 〜 13 頁。
（ ４ ） リンチ（丹下健三・富田玲子 訳）『都市のイメージ』岩波書店，1968，1 〜 113 頁。
（ ５ ）志賀重昂（近藤信行 校訂）『日本風景論』岩波書店，1995，全 395 頁。
（ ６ ）千田・前田・内田編『風景の事典（土居 浩：日本風景論）』古今書院，2001，31 〜 33 頁。
（ ７ ）内田芳明『風景とは何か 構想力としての都市

朝日選書 445』朝日新聞社，1992，51 〜 55 頁。

（ ８ ）オギュスタン・ベルク（篠田勝英 訳）『日本の風景・西欧の景観 そして造景の時代』講談社，1990，10 〜 13 頁。
（ ９ ）アラン・コルバン（小倉孝誠 訳）『風景と人間』藤原書店，2002，10 〜 11 頁。
（10）日本感性工学会 監修・風土工学研究部会 編集『風土工学への招待（竹林征三：風土工学概論）』山海堂，2000，9 〜 27 頁。
（11）前掲（６），「千田 稔：はじめに（Ⅲ〜Ⅳ）」。
（12）田村 明『まちづくりと景観』岩波書店，2005，20 〜 22 頁。
（13）西村幸夫『都市論ノート』鹿島出版会，2000，159 〜 167 頁。
（14）新田敬師「都市公園法、都市緑地保全法の改正について−景観緑三法の法制化にあたって」土木施工 45 巻 5 号，
2004，7 〜 12 頁。
（15）条例の内容は、以下のとおりである。
第1章

総則（第 1 条〜第 6 条）

第2章

都市景観形成基本計画（第 7 条）

第3章

都市景観形成地区（第 8 条〜第 17 条）

第4章

大規模建築物等（第 18 条・第 19 条）

第 4 章の 2 都市景観重要建築物等（第 19 条の 2 〜第 19 条の 4）
第 5 章 地区景観推進協議会（第 20 条）
第6章
第7章

表彰、助成等（第 21 条・第 22 条）
高崎市都市景観審議会（第 23 条〜第 29 条）

第8章
附則

雑則（第 30 条）〔付記〕この度、御退職になられます長谷川秀男先生には、地域政策学部開設の当初から温かなご配慮と御指導をいただきました。ここに厚く御礼を申し上げるとともに、先生の今後のご活躍とご多幸を祈らせていただきます。

− 155 −