資料１

平成 28 年度 しなの鉄道㈱ しなの鉄道線生活交通改善事業計画（案）（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業／バリアフリー化設備等整備事業）

１．事業の目的・必要性（１） 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業
しなの鉄道は、沿線 9 市町をまたがる公共交通機関であり、通勤・通学を軸に地域住民の重要な交通手段となっているが、開業から既に 18 年が経過し、ＪＲからの移行資産である設備を中心に老朽化が進んでいる。しかし、列車の安全輸送に直結する根幹的な設備においては高い安全性が求められていることから、老朽化した設備・車両を着実に整備することによって、公共交通事業者としての使命である安全安定輸送の確保を図る。
① 列車無線設備更新
列車乗務員と指令との連絡に使用するための設備であり、沿線各所には指令と列車乗務員の無線を中継する基地局がある。各沿線に点在する基地局も老朽化により維持・修繕が困難になってきていることから更新することで安定した無線の運用を図る。
② 遮断装置更新
御代田変電所に設置してある遮断装置は、設置から既に 43 年が経過しており、メーカーによるメンテナンスにも支障をきたしている。遮断装置に不具合が発生した場合、感電事故や変電所火災といった大きな事故にもつながる恐れがあるため、装置を更新する。
③ 遠方監視制御装置更新
遠隔地にある各変電所の配電機器を指令室で集中制御・監視を可能とするもので、異常時においては早期発見及び迅速対応を可能とする重要な設備である。各変電所の制御装置は経年 20 年を超えており、装置に不具合が発生した場合、列車の運行に支障をきたすため、新たな装置に更新することで列車の安全安定輸送を図る。
④ 変電所主器更新（変圧器、整流器）
大屋変電所にある変圧器及び整流器は、電力会社からの電気を電車用に変換、変圧する装置であり、設置から既に 37 年が経過しており、定期検査の結果においても要注意レベルと判断されている。装置に不具合が発生した場合、列車に電気を供給する事が出来なくなり運行に支障をきたすため、装置を更新する。
⑤ 車両全般検査
8 年を超えない期間ごとに電車の主要部分を取り外して車両の全般を検査するとともに、併せて車輪の交換及び削正を行う。
⑥ 車両重要部検査
4 年又は走行距離が 40 万㎞を超えない期間のいずれか短い期間ごとに、動力発生装置、走行装置、ブレーキ装置、その他重要な装置について検査するとともに、併せて車輪の交換及び車輪の削正を行う。
（２）バリアフリー化設備等整備事業「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に定められた基本方針のとおり、1 日あたり 3,000 人以上利用されている屋代駅にエレベーターを設置しバリアフリー化整備を行う
ことで高齢者や障害者の方といった利用者の移動の円滑化と安全性向上を図る。

２．事業の定量的な目標及び効果（１）鉄道軌道安全輸送設備等整備事業「鉄道施設総合安全対策事業費補助制度」および「地域公共交通確保維持改善事業費補助制度」を活用して、経年により老朽化した鉄道設備の更新・改良を計画的に実施することによって、年間約 1 千万人の旅客輸送の安全性向上が図られる。
（２）バリアフリー化設備等整備事業
屋代駅のバリアフリー化に向けて、エレベーターを設置することで、高齢者、障害者等をはじめとする駅利用者に対する利便性、安全性の向上が図られる。
３．事業の内容と当該事業を実施する事業者【事業の内容】（１） 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業① 列車無線設備更新
列車乗務員と指令との連絡に使用する列車無線の基地局を更新（御代田基地局、平原基地局、小諸基地局）② 遮断装置更新
耐用年数を大幅に超過した変電所の遮断装置を更新（御代田変電所）③ 遠方監視制御装置更新
指令から各変電所を監視・制御するための装置を更新（西上田変電所、屋代変電所）④ 変電所主器更新（変圧器、整流器）
電力会社からの電気を電車用に変換、変圧する装置を更新（大屋変電所）⑤ 車両全般検査
115 系車両（3 両×2 編成）⑥ 車両重要部検査
115 系車両（3 両×4 編成、2 両×2 編成）（２） バリアフリー化設備等整備事業① 屋代駅バリアフリー化
平成 27 年度に実施した詳細設計を基に、平成 28 年度は EV 設置事業を実施する。
【事業者】
しなの鉄道㈱４．事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
平成 28 年度事業費（総額） 916,678 千円（単位：千円）

負担者負担額

負担割合

負担者負担額負担割合

国

253,559

27.7%

佐久市

1,092

0.1%

長野県

48,000

5.2%

東御市

2,436

0.3%

長野市

7,616

0.8%

軽井沢町

2,884

0.3%

上田市

4,396

0.5%

御代田町

1,568

0.2%

小諸市

2,940

0.3%

坂城町

1,736

0.2%

千曲市

110,998

12.1%

しなの鉄道㈱479,45352.3%

５．計画期間
別紙に記載
６．協議会の開催状況と主な議論＜平成 23 年度＞
・平成 23 年 5 月 23 日（第 1 回）

地域公共交通確保維持改善事業費補助制度について説明

・平成 23 年 10 月 31 日（第 2 回）

協議会終了後、沿線市町担当課長会議を開催し事業内容及び、費用負担について協議

・平成 24 年 2 月 9 日（第 3 回）

平成 24 年度事業費負担及び計画全体について合意＜平成 24 年度＞
・平成 24 年 7 月 25 日（第 4 回）

沿線担当課長会議を開催し、事業内容及び費用負担について協議

・平成 24 年 10 月 25 日（第 5 回）

協議会終了後、沿線市町担当課長会議を開催し事業内容及び、費用負担について協議

・平成 24 年 11 月 28 日（第 6 回）

平成 24 年度生活交通改善事業計画変更案について書面協議・決定

・平成 25 年 2 月 22 日（第 7 回）

平成 25 年度事業費負担及び計画全体について合意＜平成 25 年度＞
・平成 25 年 10 月 9 日（第 8 回）

平成 25 年度生活交通改善事業計画変更案について書面協議・決定

・平成 26 年 2 月 28 日（第 9 回）

平成 26 年度事業費用負担及び計画全体について協議＜平成 26 年度＞
・平成 26 年 9 月 25 日（第 10 回）

沿線担当課長会議を開催し、事業内容及び費用負担について協議

・平成 27 年 2 月 9 日（第 11 回）

平成 26 年度生活交通改善事業計画変更案について書面協議・決定

・平成 27 年 2 月 27 日（第 12 回）

平成 27 年度事業費用負担及び計画全体について協議＜平成 27 年度＞
・平成 28 年 2 月 19 日（第 13 回） 平成 27 年度生活交通改善事業計画変更案について書面協議・決定
・平成 28 年 3 月 11 日（第 14 回） 平成 28 年度事業費用負担及び計画全体について協議（協議会の構成）
関係行政機関長野県、長野市、上田市、小諸市、佐久市、千曲市、東御市

関係観光・商工団体

軽井沢町、御代田町、坂城町
長野商工会議所、長野商工会議所篠ノ井支部、上田商工会議所、小諸商工会議所、佐久商工会議所、千曲商工会議所、軽井沢町商工会、御代田町商工会、東御市商工会、坂城町商工会、しなの鉄道沿線観光住民協議会
長野市公共交通活性化・再生協議会、上田市公共交通活性化協議会、

国小諸市地域公共交通会議、千曲市地域公共交通会議
北陸信越運輸局

事業者

しなの鉄道株式会社
しなの鉄道活性化協議会
平成 28 年 3 月日