第2回石炭ブリーフィング

欧州の石炭・環境政策動向

2020年12月

免責事項
本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。
また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

1

本日の報告事項
1. 欧州の石炭需給動向等
2. 欧州の石炭環境政策等
3. 金融機関等の動向
4. 欧州の水素動向
5. 欧州のCO2削減に向けた動き

6. 本日のまとめと今後の展望

2

1. 欧州の石炭需給動向等 ～石炭生産・消費～ 石炭生産量・消費量とも第一位、第二位はドイツ、ポーランド。
 石炭生産国の石炭消費が多くなっている状況。
石炭生産量(2018年)

石炭消費量(2018年)(百万トン)(百万トン)
1802502252001751501251007550250160140120100806040200

ドイツ

ポーランド

トルコ

チェコギリシア

ドイツ

ポーランド

トルコ

ウクライナ

チェコ出所）IEA Coal Information2019より作成

3

1. 欧州の石炭需給動向等 ～石炭輸入～
 一般炭・原料炭輸入量とも第一位はドイツ。
 トルコは一般炭輸入依存が高い。
 ウクライナは鉄鋼需要のため、原料炭輸入が多くなっている。
一般炭輸入量(2018年)

原料炭輸入量(2018年)(百万トン)(百万トン)

35

1430

1225102081561045200
ドイツ

トルコ

ポーランド スペイン

イタリア ウクライナ オランダ

ドイツ

ウクライナ

トルコ

フランス

オランダ ポーランド

チェコ出所）IEA Coal Information2019より作成

4

1. 欧州の石炭需給動向等 ～石炭輸出～
 一般炭・原料炭の輸出量については、多量ではないが、生産国であるポーランドが最も多くなっている。
 輸出先については、欧州域内への輸出が大部分となっている。
原料炭輸出量(2018年)

一般炭輸出量(2018年)
(千トン)

(千トン)

4,000

2,500

3,000

2,000
1,500

2,000

1,000
1,00050000
ポーランド

チェコ

スペイン ウクライナ

トルコ

(*１)
(*１) 輸出先内訳 チェコ：750／スロバキア：360／ドイツ：249

ポーランド
(*２)

チェコ

ドイツ

ウクライナ

(*２) 輸出先内訳 チェコ：1,628／オーストリア：661／スロバキア332

出所）IEA Coal Information2019より作成

5

1. 欧州の石炭需給動向等 ～石炭輸入消費動向～
 一般炭は、ロシア、コロンビア、米国が主たる輸入元。

 原料炭は、豪州、米国、ロシアが主たる輸入元。
 消費量の大きいドイツ、ポーランドでも石炭消費は減少の傾向。
欧州の一般炭輸入元(2018年)

(*1)

(*1)

(百万トン)(百万トン)豪州
インドネシア

欧州の原料炭輸入元(2018年)
ポーランド

23

その他

67

米国

ロシア

16豪州

417.5
ロシア

71

6

コロンビア
39(*1)

0.7
鉄鋼

その他

12.6

8.3

200
175

電力・暖房

150

78.3

125
米国

15.38(*1)OECD欧州

欧州石炭用途(%)
化学

275
225

5カナダ

(百万トン)

300

250

その他

11南アフリカ

ドイツ・ポーランド石炭消費推移

100

ドイツ

ポーランド

1995 2000 2005 2010 2016 2017 2018出所）IEA Coal Information2019より作成

6

1. 欧州の石炭需給動向等 ～石炭需要見通し～
 Covid-19による影響が2021年程度で収まるSTEPS(Stated Policies Scenario)
ケースでは、石炭需要は2030年時点でCovid-19発生前ケースと比較し10％減少。
 Covid-19の影響が長引くDRS(Delayed Recovery Scenario)ケースでは、石炭需要は更に10％減少。特に電力部門での減少が大きい。
 パリ協定にも合致しているSDS(Sustainable Development Scenario）ケースでは、石炭需要は更に25％減少。

出所：2020 World Energy Outlook

71. 欧州の石炭需給動向等 ～石炭価格動向～
 欧州一般炭価格については、石炭需要の減少やコロナウイルスの影響等により、低価格で推移。
 欧州原料炭価格についても、鉄鋼需要の低迷やコロナウイルスの影響等により、低価格で推移。
US$/トン100

一般炭価格動向

US$/トン
API 2

250802006015040100

205000

原料炭価格動向
FOB Hampton Roads

出所：Argus Media Limited

82．欧州の石炭環境政策等～気候変動対応等～
 2016年11月にパリ協定発効後、EUなどにおいて温室効果ガスの削減目標を上方修正する動きあり。
主要

国の削減

目標

日本

2030年度に2013年度比-26.0%削減。菅首相は2020年11月、2050年までのネットゼロ表明

米国

2025年に-26%～-28%（2005年比）。2019年11月パリ協定離脱通告。

中国

2030年までにGDP当たりCO2排出量-60～-65%(2005年比) 。
習主席は2020年9月、2060年までにCO2排出量を実質ゼロ実現を目指すと表明

インド

英国

2030年までにGDP当たり排出量-33～-35％（2005年比）。
2030年に少なくとも-40%（1990年比）。
欧州委員会は2020年9月、2030年に-55％(1990年比)削減を提案、また欧州議会は10月に60%削減案を可決。今後要調整。
2030年までに1990年比で-57%削減

フランス

2030年までに1990年比で-40%削減

ドイツ

2030年までに1990年比で-55%削減

スペイン

2030年までに1990年比で-20%削減

EU

9

2．欧州の石炭環境政策等～主要国政策～
 欧州諸国で「脱石炭」の動きが加速。
国年

英国

2008年
2015年
2017年
2019年
2020年

• 気候変動法施行、2050年までにGHG80％削減目標(2019年比)• 石炭火力発電を2025年までに廃止（大臣発表）• Clean Growth Strategy発表。脱石炭連盟(PPCA)発足を主導。
• 2050年温室効果ガスネットゼロを表明• 2か月連続で石炭火力発電ゼロを達成(6月）

フランス

2014年
2016年
2017年
2019年

• 炭素税導入（ただし石炭火力発電への課税は見送り）• 石炭火力発電を2023年までに廃止（大統領発表）• 石炭火力発電全廃を2021年に前倒し（大統領発表）• 2050年までのカーボンニュートラルを法律で規定

スペイン

2020年

• 気候中立法案提出。2050年までに気候中立ゼロを目標。2050年までに電力消費を100%再エネで賄う。

ドイツ

2015年
2016年
2019年
2020年

• 褐炭発電所8ヵ所を戦略的予備力とし、卸供給を停止• 気候保護計画2050発表。石炭火力発電廃止に言及• 気候保護法成立。2050年ネットゼロを宣言• 脱石炭法可決。2038年までに石炭火力発電の全廃を表明。

ポーランド

概要

2019年 • 2040年までの長期エネルギ―戦略案(PEP2040）発表。電源構成に占める石炭割合を2030年に56~60%に削減すること等を記載。
2020年 • 政府と国営石炭企業PGGの労働組合は2049年までに炭鉱を閉鎖することで合意
102．欧州の石炭環境政策等～ポーランドの動向～
 ポーランドは、122百万トン(2018年)の石炭が生産されており、電源構成に占める石炭割合は約80%(2018年)。生産量で賄えない石炭需要を輸入で補い、その8割はロシアから輸入。但し国内炭優先の動きがあり。
 一方EUは加盟国のCO2排出削減向上を目指しており、石炭利用の削減をポーランドに求めている。
 2019年12月、ポーランド政府は「2040年までの長期エネルギ―戦略案(PEP2040)」に基づき「エネルギー気候変動対策計画(NECP）」をEUに提出（※）。（※）電源構成に占める石炭割合を56~60%（2030年）まで削減等

 2020年9月、政府と国営石炭企業PGGの労働組合は2049年までに一般炭炭鉱を閉鎖することに合意。また気候省は「2040年までの長期エネルギー戦略案(PEP2040)」の見直しを公表、電源構成に占める石炭割合を37~56%(2030年)に下方修正。
TWh

石炭生産量内訳(2018年)

エネルギ―別電源構成

一般炭輸入元内訳(2018年)

百万トン褐炭58％

一般炭
59米国

チェコ

6.0

1.3

その他
4.1

コロンビア

8.9

ロシア

79.8

原料炭
12
出所:2019 Coal Information11

2．欧州の石炭環境政策等～ドイツの動向～
 ドイツでは、54百万トン(2018年)の石炭(殆どが褐炭)が生産されており、電源構成に占める石炭割合は約35%（2018年）となっている。石炭生産量は減少傾向にある。
 2019年12月、「気候変動法」が成立。温室効果ガス（GHG）を2030年に55％削減(1990年比)と共に、GHGに対して2050年ネットゼロを宣言している。
 2020年7月、「脱石炭法」が可決。2038年までに石炭火力発電所の全廃を表明し、石炭火力発電所の段階的な廃止に係るロードマップを策定。ドイツ連邦政府は脱石炭法施行に当たり、東部の主要産炭4州※政府と閉鎖による収益喪失に係る補償と炭鉱従事者への職業訓練等に対し最大400億ユーロの資金支援の他、早期閉鎖する発電所事業者への最大43億5,000万ユーロの賠償を確約。 ※ブランデンブルク州、ノルトライン・ウェストファーレン州、ザクセン州、ザクセン・アンハルト州
 その後も、脱石炭の進捗が遅いとしてガルツバイラー炭鉱、ダッテルン4石炭火力発電所を占拠する等、環境保護主義者による抗議活動激化。
百万トン
TWh

エネルギ―別電源構成

石炭生産量等推移

出所:2019 Coal Information12

2．欧州の石炭環境政策等～エネルギー等環境政策～
 2019年12月、欧州委員会フォン=デア=ライエン新委員長は成長戦略と気候変動対応策としてのグリーンディールを発表。
主要

計

画

１ 2050年気候中立目標
２ 2020年3月に欧州気候法案を提出
３ 2020年夏に、温室効果ガスを2030年迄に少なくとも50%(最大55%）減(1990年比)とする案の作成

４ EUETSの対象を海運部門等に拡大
５ 優先する技術としてクリーン水素、燃料電池と代替燃料、CCUSを掲げる。デジタル技術も重要
６ 循環型経済(Circular Economy）の推進
７ 輸送部門の温室効果ガスを大幅削減。自動車輸送から鉄道、海上輸送への転換

資金

(*2)

2021～2027年で１兆ユーロの投資誘導
欧州復興基金（Next Generation EU）
7,500億ユーロ
次期EU多年度予算（2021-2027）
1兆740億ユーロ(*2)脱炭素を図るための「Just Transition Fund」(100億ユーロ)を含む。各国で石炭産業からの移行資金に活用される可能性あり。

８ 炭素国境調整税(*1)の導入(*1)EUへの輸出品に関し、生産過程で発生したCO2排出量に応じた課税を行う制度

13

2．欧州の石炭環境政策等～最近のエネルギー政策(1)～●石炭・環境に関する各種動向の紹介（１）
事 項

内

容

EU域内の石炭地域の低炭素経済への移行を支援する新たな政策プラット
フォーム(2017年12月)①欧州委員会はEU域内の石炭地域の低炭素経済への移行を支援する政策プラット
フォーム(Platform for Coal Regions in Transition)を構築。
②EU域内石炭地域の移行のためのイニシアティブ(The Initiative for coalregions transition)を準備、ポーランド、ルーマニアなどEU内の20の産炭地域が参加。
③同イニシアティブでは、低炭素経済への移行に向け、関係地域間の意見・情報交換、移行に関する技術情報及び関連情報の提供等を実施。
④西バルカン地域・ウクライナにも同様のイニシアティブを拡張

EUタクソノミー(2020年4月)① EUタクソノミーは、EU内のサステイナブルファイナンス(環境に配慮した投融資)の推進のため、投融資先がサステイナブル(持続可能性)であるかを峻別する取組み。EU域内で適用されるが、国際的な展開も視野。
② EUタクソノミーの枠組み等を記載した「EUタクソノミー規則」は欧州議会で採択（2020年6月）。適合度を峻別するための気候変動に関する技術的審査基準も含む。
③ 石炭火力発電は同規則や審査基準からも除外。
14

2．欧州の石炭環境政策等～最近のエネルギー政策(2)～●石炭・環境に関する各種動向の紹介（2）事項

気候変動法案(2020年9月)

内容①各加盟国の温室効果ガス（GHG）排出削減、再エネ目標等の計画のガバナンスの実施。
②欧州委員会は2030年のGHG排出削減目標を新提案、同法改正を実施。
③2023年9月までと5年毎にEU等の施策と機構中立目標の整合性を評価。
④気候中立目標と施策が整合していない加盟国には勧告を出す権限を欧州委員会に付与、目標が困難な場合はその理由を説明⑤欧州委員会はGHG排出削減の軌跡とEU全体の施策の妥当性の見直しを実施。

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3. 金融機関等の動向(1) 国際金融機関は気候変動に対応すべく石炭事業向けの財務支援を回避・除外する動きが増加。
主 体概要OECD＜公的輸出信用アレンジメント＞• USC（超々臨界）：従来通り融資容認• Sub-C(亜臨界)・SC(超臨界)：300MW以上のSub-C、500MW以上のSCへの供与不可。

海外銀行

A)新規直接融資の禁止(採炭・発電施設など)
Natixis(仏)、ING Groep N.V.(蘭) Commerzbank(独)、Kredietbank ABB Insurance CERA Bank(ベルギー)、Credit Agricole(仏)、Societe Generale (仏)、Cooperative Rabobank(蘭)、BNP Paribas(仏)、Deutsche Bank(独)、US Bancorp(米)、ABN AMRO(蘭) 等B)新規発電施設のみを対象
Skandinaviska Enskilda Banken(スウェーデン)、PNC Bank(米)、DZ BANK(独)、Nedbank Group(南ア) 等C)新規採炭のみを対象
JPMorgan Chase & Co.(米)、Standard Chartered Bank(英)、HSBC Holdings(英)、Credit Suisse(スイス)、National Australia Bank (NAB)(豪)、DBS Bank Limited(新) 等

機関投資家①ノルウェ－公的年金基金(GPFG：世界最大級の公的年金基金）
Glencore、Anglo Americanなどの石炭企業他を投資対象から除外(2020/5)②Black Rock社 (米)（世界最大の資産運用会社）
一般炭で25％以上売上を上げる企業株をポートフォリオから除外(2020/1)

16

3. 金融機関等の動向(2) 本邦金融機関も国際金融機関に倣い、石炭事業向けの投融資を回避する動きが加速。
主 体概要

市中銀行

①三菱UFJファイナンシャルグループ
石炭火力発電への融資停止。高効率発電への可能性は残す(2020/5)②みずほファイナンシャルグループ
石炭火力発電への融資全面停止を発表(2020/4)③三井住友フィナンシャルグループ
石炭火力発電への原則融資禁止、USCなど高効率発電への可能性は残す（2020/4）

生命保険会社①第一生命保険
海外石炭火力発電のプロジェクトファイナンスの禁止を決定(2018/5)②日本生命保険
国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規融資禁止（2018/7）③明治安田生命保険
石炭火力発電向けの新規の投融資を禁止（2018/7）

損害保険会社①東京海上ホールディングス
石炭火力発電所新規建設への保険引受・投融資の原則不実施(2020/9)②MS&ADホールディングス
石炭火力発電所新規建設への保険引受・投融資の原則不実施(2020/9)③SOMPOホールディングス
日本国内石炭火力発電所新規建設の保険引受・投融資不実施(2020/9)
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4．欧州の水素動向(1) 2020年7月、欧州委員会は「水素戦略」を発表。水素は欧州グリーンディールを成し遂げるための優先事項のひとつと認識。

＜EU水素戦略のポイント＞
事項

グリーン水素（Renewable Hydrogen）：再エネ由来の水素
ブルー水素（Low Carbon Hydrogen）：CCSを含む化石燃料由来の水素

内

容

優先課題

・グリーン水素の開発

投資規模

・グリーン水素の2050年までの投資額は1,800～4,700億ユーロ(21.6～56.4兆円)を想定。
・EU、EBI資金を活用。IPCE（Important Projects of Common EuropeanInterest）の対象。

目標

・2050年までにエネルギーミックスにおいて13~14％(現状2％)。
・水電解装置規模を2024年までに6GW、2030年までに40GWを計画。
・グリーン水素生産量を2024年までに1百万トン、2030年までに10百万トン。

ブルー水素の ・ブルー水素は中短期的には必要なエネルギー。将来的にはグリーン水素に引き継位置づけがれると認識。
18

4．欧州の水素動向(2)＜EU水素戦略のポイント(続き)＞
事項

内

容

生産コスト

・ブルー水素：€3.5/kg(CCSコスト€2/kg含む）
・グリーン水素：€2.5～5/kg
・グリーン水素がブルー水素にコスト競争力を有するためには、カーボンプライスで€55～90/ｔが必要（現在€ 25/ｔ程度）。
・グリーン水素コストの低減は推進され、水電解装置のコストは過去10年で60％削減。今後の水電解装置のスケールアップ等により、グリーン水素は2030年までにブルー水素に価格競争力を有すると予想。

需要・2024年までは車両、製油所、化学会社等で利用。
・2030年までにトラック輸送、電車、鉄鋼製造に拡大。
・2050年には合成燃料としての利用を含め、航空機、船舶での利用が拡大。
電力市場や産業用暖房などにも拡大。

輸送

・天然ガスパイプライン網を転用、利用するための更なる検討が必要。

19

4．欧州の水素動向(3)●欧州の水素利用は、輸送部門で2025年より利用が拡大。その後、鉄鋼等製造部
門、暖房用利用、電力利用、航空機部門などに利用が拡大。
ビジネス通常シナリオ

野心的なシナリオ

20

商業化スタート
30

25

45

4035

フォークリ
フト

タクシー

中型車

バス

輸送部門

一般市場受入

電車

バン
大型バス

合成燃料転換(航空機､船舶)

トラック

小型自動車

建物用暖房等水素混合暖房
水素暖房

産業用暖房

中長期暖房
ハイグレード暖房

産業用
原料
電力

アンモニア、メタノール製造等
鉄鋼発電事業EU hydrogen roadmapより抜粋 20

5．欧州のCO2削減に向けての動き～CCS(1)～ 欧州では多くのCCSプロジェクトが推進されているが、北海海洋油ガス田坑井への圧入プロジェクトが極めて多い状況。
プロジェ
クト名

地域/国

実施主体

CO2排出事業

圧入場所

投資規模

１ Teeside(*1)

イングランド/英国

BP、ENI他

ガス火力発電所等

英領北海油ガス田

約32億ポンド(4,320億円)

OGCI CCUSハブ事業、
CO2 6百万トン/年圧入

2Acorn(*1)

スコットランド/ Chrysaor
英国(英)、Shell
他

ガス火力発電所等

英領北海油ガス田

約3億ポンド(373億円)ブルー水素P含む。
CO2 2百万トン/年圧入

3Humber(*1)

イングランド/英国

ガス火力発電所等

英領北海油ガス田－4Hynet(*1)

北西ウェールズ/ Cadent
英国(英)他

ブルー水素プラント等(天然ガス)

英領リバプ
―ル沖油ガ
ス田

5.7億ポンド(770億円)Drax(英)、Equinor他

備考

CO2 16百万トン/年圧入、グリーン水素P含む

ブルー水素P含む

出所：各種資料より作成 21

5．欧州のCO2削減に向けての動き～CCS(2)～
プロジェ
クト名

地域/国

実施主体

CO2排出事業

圧入場所

投資規模

5SWIC
(*1)

南ウェールズ/英国

RWE(英)
他

ブルー水素プラント 英領リバプ―
等(天然ガス)
ル沖油ガス田他

6NorthernLights(*2)

ノルウェ―南部/ノルウェ－Gasnova(国営企業)
他

セメント事業者等

ノルウェ―領北海油ガス田備考

ーブルー水素P含む。
CO2はHynet等まで船舶輸送

初期投資69億クローネ(756億円)

欧州事業者CO2の船舶輸送計画も含む

Humber CCS ゼロカーボンクラスター全体図
Drax発電施設(*1)英政府支援 (*2)ノルウェー政府支援

水素製造プラント
産業施設

北海油ガス田坑井

出所：Drax社HP

225．欧州のCO2削減に向けての動き～鉄鋼～ 欧州鉄鋼業界ではCCSや水素還元での脱炭素製鉄方法の技術開発の動きが加速
企業

内容

アルセロールミタル（ベルギー/蘭)・2050年までに全世界でCO2排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを公表（2020/10）
・米Midrex Technologies（神戸製鋼子会社）と水素還元製鉄技術の共同開発を公表（2019/9）
・「スマートカーボンによる製鉄プロセス」と「DRI(直接還元鉄)ベースの製鉄プロセス」の2技術とカーボンニュートラル達成の道筋へ投資する方針。
①スマートカーボン：循環型炭素、CCS等を活用した製鉄方法②DRI製鉄プロセス：天然ガスに代わり水素を還元剤に使用⇒何れもインフラ整備、コスト削減が課題。

SSAB[鉄鋼会社]・
LKAB[鉱山会社]・
Vattenfall[電力会社]（スウェーデン)・2016年、コークスに代わる水素還元での製鉄法の実用化を目指し、3社合弁による「HYBRIT」（Hydrogen Breakthrough Ironmaking Technology）イニシアティブ発足。
・2016～18年：プレFS実施。
・2018年～、パイロット実証、2020年8月、実証プラントで生産開始。
・2045年までの実用化を目指す(*1)

ティッセンクルップ(独)・年産40万トンの「グリーンスチール」生産施設建設計画を公表（2020/8）。再生エネルギー利用の水素を使った直接製鉄法による鉄鋼生産を目指し、2025年までに施設を完成させる予定。

(*1)スウェーデン政府支援23

6．おわりに：本日のまとめ
1．石炭需要については、2050年カーボンュートラルという目標に合わせて、石炭火力の停止・縮小の動きが拡大しており、需要の減少は進行する見通し。

2．石炭環境政策については、欧州はグリーンディールを推進。水素、CCUSなどの政策を、強力に推し進めており、資金対応に注目。
3．グリーン水素については、水電解装置の規模増大・価格低下、再エネの割合がどの程度まで拡大するかがポイント。
4．CCSについては、依然として公的資金に強く依存している状況。今後円滑に稼働がなされるかが注目される。鉄鋼事業でもCO2削減の動きが加速しており、今後の動向に注目。

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