横浜市工業会連合会主催

第32回新入社員合同研修会（帆船日本丸にて）

市

目次

平成30年度横浜市工業会連合会役員の紹介 ……………………………… 1
平成30年度横浜市工業会連合会事業計画 ………………………………… 3
第32回新入社員合同研修会 ………………………………………………… 5
平成30年度学校と企業の「就職に関する懇談会」 ………………………… 9
地域工業会等会長へのインタビュー …………………………………… 11
市工連会員の情報交換ページ …………………………………………… 15
平成30年度募集の横浜市等の制度 ……………………………………… 16
IoT入門（中小企業編）……………………………………………………… 17
平成30年度横浜市予算に対する産業振興に関する要望についての回答 …… 19

工 連

No.78

発 刊 日：平成30年7月31日
編集・発行：一般社団法人横浜市工業会連合会〒231-0023
横浜市中区山下町2番地
産業貿易センタービル 2 階TEL. 045-671-7051
FAX. 045-671-7321
URL:http://www.y-shikouren.or.jp/

市工連 平成30年度

横浜市工業会連合会役員の紹介

平成 30 年 6 月 19 日（火）ホテル横浜ガーデンにおいて平成 30 年度第 1 回理事会・定時総会、第 2 回理事会が開催されました。平成 29 年度の事業報告・決算報告の審議に加え、地域工業会の役員改選等に伴う市工連理事の選任、役員の選任が行われ、すべて承認されました。
その他「平成 30 年度横浜市予算に対する産業振興に関する要望書の回答について」、経済局ものづくり支援課中村課長から説明をいただきました。

工業団体役員表彰
榎本 英雄 会長

役員等退任
岩谷 憲和 理事

平成30年度横浜市工業会連合会役員名簿
役職名

氏

会 長

榎本 英雄

海洋電子工業株式会社 代表取締役社長

副会長

加藤 卓郎

株式会社加藤組鉄工所 代表取締役社長

〃

斎藤 隆正

株式会社ワイシー・ドキュメント 取締役顧問

〃

黒田 憲一

大洋建設株式会社 代表取締役社長

〃

寺嶋 之朗

プリンス電機株式会社 代表取締役社長

〃

稲村 直之

有限会社稲村建具 代表取締役

理 事

桐ヶ谷 修幸

〃

遠藤

名

昇

事業所・役職株式会社桐ヶ谷工業所 代表取締役
横浜ステンレス工業株式会社 代表取締役会長〃

長谷川 浩正日興テクノス株式会社 代表取締役社長

〃

松村 洋一

協立金属工業株式会社 代表取締役

〃

秋本 順生

ニッパ株式会社 代表取締役会長

〃

山﨑

一

株式会社山喜 代表取締役

〃

林

琢己

横浜市経済局長

専務理事

川﨑 圭子

一般社団法人横浜市工業会連合会 専務理事

監 事

猪鼻 久義

猪鼻会計事務所

監 事

志村 洋一

鶴見プレス工業株式会社 代表取締役−1−

平成30年度横浜市工業会連合会委員会名簿
委員会

役職

総務委員会
政策委員会
事業・企画委員会
広報・産学委員会
雇用・環境委員会
施策検討会

委 員 長
副委員長
委
員
委
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委
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委
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委
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委 員 長
副委員長
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委 員 長
副委員長
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委 員 長
副委員長
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委 員 長
副委員長
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委
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委
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委
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委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

氏 名

黒 田
遠 藤
和 田
久保田
塚 本
横 山
鈴 木
長 井
武 居
平 良
南 川
加 藤
松 村
松 尾
北 川
花 本
山 中
達 知
栗 原
長 尾
安 永
伊 藤
黒 岩
斎 藤
田 中
山 本
岩 澤
中 村
江 藤
井 上
露 木
黒 岩
佐 藤
加 藤
寺 嶋
横 山
江 森
関
島 田
橋 爪
寺 井
平 野
向 後
杉 本
黒 田
稲 村
久保田
千 葉
荒 木
石 川
成 澤
原
日野原
藤 枝
加 藤
若 林
藤 澤
藤 家
石 井
北 川
高 橋
高 木
柳 田
平 野
安 田
安 澤
高 橋
児 玉
荻 野
金 子
加 藤
清 水
山 﨑

憲 一
昇
晃
耕 二
裕 樹
敦 子
清
雅 人
正 則
重 男
拓 也
卓 郎
洋 一
文 明
隆 和
高 志
清 孝
剛 志
敏 郎
浩 二
平 雄
知 之
勉
隆 正
宏 和
公 彦
敏 治
正 親
忠 勝
博 海
健
順 一
公 悦
高 智
之 朗
雅 行
国 一
曙 慶
秀 世
重 信
享
央
英 夫
圭一郎
裕太郎
直 之
耕 二
護
郁 雄
隆
宏
信 吾
技
慎 治
豊
伸
秀 行
美奈子
一 登
隆 和
幸 夫
康 志
政 之
裕 之
芳 郎
芳 生
利 昌
聖 司
伸 夫
一 彦
高 智
敏 博
一

会社名

大洋建設株式会社
横浜ステンレス工業株式会社
東洋電装株式会社
久保田建設株式会社
古河電気工業株式会社 横浜事業所
株式会社カンザイ
港南テクニクス株式会社
新興プランテック株式会社
株式会社武居商店
東京プロト株式会社株式会社ミナミ技研
株式会社加藤組鉄工所
協立金属工業株式会社
株式会社松尾工務店
株式会社北川製作所
株式会社ダイイチ
千歳自動車工業株式会社
株式会社ブレスビット
株式会社大協製作所
株式会社 IHI 横浜事業所
一幸電子工業株式会社
日本貿易印刷株式会社
株式会社羽後鍍金株式会社ワイシー・ドキュメント
日本自働精機株式会社
株式会社丸屋神奈川製作所
株式会社メディカルパワー
豊正工業株式会社
有限会社龍昇堂
恵積興業株式会社
株式会社東芝 横浜事業所
株式会社羽後鍍金トーレック株式会社
有限会社工研プリンス電機株式会社
平和産業運輸株式会社
株式会社江森印刷所
曙建設株式会社
有限会社旅館松島
新倖機材株式会社
寺井印刷工業株式会社
東京ガス株式会社 根岸ＬＮＧ基地
株式会社遠藤製作所
株式会社日立製作所システム＆サービスビジネス統括本部
港南テクニクス株式会社
有限会社稲村建具
久保田建設株式会社株式会社京南荒木工業株式会社
石川精機製作所株式会社
医療法人社団成澤会清水橋クリニック
日鉄工営株式会社
株式会社村山製作所
株式会社グーン
第一カーボン株式会社
株式会社ブリヂストン 横浜工場
株式会社ニットー
東京電力パワーグリッド株式会社 鶴見支社
石井建設工業株式会社
株式会社北川製作所
かちどき特許事務所
高木弁理士事務所
柳田エンジニアリング株式会社
株式会社平野製作所
株式会社安田製作所
協同工業株式会社
横浜セレモ株式会社
株式会社ワンツー・ストック
相互電機株式会社
三宝精機工業株式会社
有限会社工研一般社団法人 L ＴＲコンサルティングパートナーズ
株式会社山喜−2−

会社役職

代表取締役社長
代表取締役会長
代表取締役会長
代表取締役
総務課長
代表取締役
代表取締役
総務・人事部長
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役
取締役社長
社長室付
代表取締役
代表取締役会長
総務部長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役
取締役顧問
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役会長
総務部長
取締役会長
代表取締役
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役社長
専務取締役
名誉会長
代表取締役
代表取締役
代表取締役
総務部長
代表取締役
総務グループ部長代理
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役
代表取締役
取締役社長
代表取締役
事務局長
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役 会長兼社長
代表取締役
総務部長
代表取締役
支社長
代表取締役社長
代表取締役
所長
所長
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役社長
専務取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役
代表理事
代表取締役

平成30年度

横浜市工業会連合会事業計画
横浜市工業会連合会（市工連）では、テクニカ
ルショウヨコハマへのより多くの企業の出展や商談会の開催などによる受発注の機会の増など販路拡大支援に努めるほか、高校生の採用支援を目的とした就職懇談会や出前講座、大学との連携による大学生向けの就職説明会等を開催し、人材確保支援に取り組みます。
また、新入社員研修、若手社員フォローアップ
研修を実施し、人材の定着に繋がる人材育成支援にも取り組んでいきます。技術者育成支援事業については、引き続き実施していきます。
また、横浜市が経済成長戦略として進めるロボッ
ト技術や IoT 技術の導入等の施策に協力し、会員企業の生産効率の向上を支援すると共に会員企業の新たな活力を生み出す会員相互の情報交換・交流事業を実施していきます。
平成 30 年度事業
Ⅰ．ものづくり活性化事業
23,265 千円
Ⅱ．産業振興施設の管理運営
93,618 千円
Ⅲ．市工連及び地域工業会の活性化 8,537 千円
Ⅳ．法人運営（法人会計）6,108 千円
Ⅰ ものづくり活性化事業
１ 販路拡大事業
横浜、川崎での大型商談会の開催のほか、受発注情報の整備・充実を図り販路拡大を促進するとともに、第 40 回目となる工業技術見
本市（テクニカルショウヨコハマ 2019）では、拡充した展示スペースを活かし、成長産業分
野の振興や小規模企業の需要開拓など機能充実を図ります。
⑴ テクニカルショウヨコハマ 2019 の開催
新製品・新技術等を一堂に展示し、技術の向上とビジネスチャンスの拡大を図るため（公財）神奈川産業振興センターなどとの共催により、神奈川県内最大の工業技術見本市（テクニカルショウヨコハマ 2019）を開催
開催日 : 平成 31 年２月６日（水）～８日（金）会 場 : パシフィコ横浜 展示ホール ABC⑵ 商談会等の開催
会員企業の新事業展開や新製品開発、取引機会の拡大を図るため、（公財）神奈川産
業振興センターなどと共催し、受発注商談会を開催
ア 川崎会場 平成 30 年９月 20 日（木）イ 横浜会場 平成 31 年２月 6 日（水）⑶ 受発注相談
市工連のホームページや電話等により、−3−受発注に関する相談に応じ、情報提供や発注案件の紹介を行うなど、会員企業を中心としたネットワークの拡大、促進⑷ 横浜ネットワークプラス（受発注情報システム）の運営
ネットワークプラスを活用した発注案件に対する企業紹介等、企業のビジネスチャ
ンスの拡大促進⑸ 横浜市との事業連携
横浜市が経済成長戦略として進める、ロボット技術や IoT 技術の導入、テレワーク
事業推進等の取組みについて、会員への周知等、横浜市と連携して事業推進
２ ものづくり人材育成支援事業
ものづくり産業の担い手となる人材の育成
及び確保のため、学校と企業との交流を図る事業のほか、高校生を対象としたものづくり
現場の魅力を伝えていく事業を実施します。
また、研修会の開催等を通し、会社の枠を越えた情報交換、交流の機会を提供するとともに、人材育成を図るため、入社後のフォローアップ事業を実施します。
⑴ 新入社員合同研修「帆船日本丸」での甲板みがき、登檣、結索、漕艇等の訓練を取り入れた合同研修により、チャレンジ精神や協調性、連帯感などを新入社員が体験することを通して、企業の将来を託せる人材を育成
日程 : 平成 30 年４月 12 日（木）～ 13 日（金）会場 : 帆船日本丸及び同訓練センター⑵ 新入社員等フォローアップ研修・交流会
新入社員研修受講社員をはじめ入社５年未満の社員を対象に、企業に愛着を感じ長く会社の戦力として活躍してくれる人材を育成するとともに会員各企業間の同世代
ネットワークの形成を支援⑶ 就職に関する懇談会等の開催
工業系高等学校、総合高校等の関係者と企業の採用担当者等を対象に、公共職業安定所との共催で企業の採用情報、高校生の就職状況等を情報交換する懇談会を開催
日時 : 平成 30 年６月 12 日（火）会場 : 神奈川中小企業センター⑷ ものづくりの魅力を伝える事業
ア 出前講座の開催
経営者や技術者が学校等に出向き、中小企業の概略や重要性を話し、中小企業についての理解を深め、魅力を伝える講
座の開催

とめ
ウ 横浜市予算に対する政策要望への対応※施策検討プロジェクトの設置委員会のもとに横浜市職員等と市工連代表によるプロジェクトを設置し、具体的な施策について検討し、要望の素案を策定⑶ 事業・企画委員会
ア 会員企業における「すぐれたアイディ
ア提案」への応募を促進、審査、顕彰
イ 会員企業へのメリットの高い経営上の情報提供
・各種横浜市等の支援制度及び認定制度の情報提供
ウ 会員企業の交流活発化
・会員相互の情報交換会・交流会の開催⑷ 広報・産学委員会
ア 機関誌・広報紙・ホームページ・メー
ルマガジンでの市工連事業のＰＲ
イ 受発注情報システムの内容の充実と会
員企業ＰＲの拡大⑸ 雇用・環境委員会
ア 中小企業の人材確保と人材育成への対応
イ 中小企業の環境問題及び省エネ対策の取組みの支援ウ 人材確保・育成に関する調査
２ 情報発信事業⑴ インターネットを活用した情報提供
ホームページ、メールマガジン等を活用した効果的な情報の提供⑵ 機関誌等の発行①機関誌「よこはま市工連」年 2 回発行②情報紙「市工連かわらばん」年 6 回発行
３ すぐれたアイディア提案者表彰
会員企業における、技術開発、生産性の向上、経費節減等において「すぐれたアイディア」
を提案し、企業の発展に貢献した従業員を顕彰。
４ 会員サービス事業
会員サービスの向上を図るため次の事業を行います。
⑴ 「災害共済」、「労災保険」等会員企業やその従事者を対象とした各種福利厚生事業を実施⑵ 製造物責任法による企業の賠償責任に対応するため、引き続き市工連独自のＰＬ保険への加入を促進⑶ 会員サービスの向上に繋がる団体割引等の取りまとめイ 工場見学会の開催
中小ものづくり企業に対する理解を深め、人材の確保と後継者確保を図るため、就職指導教員と高校生や職業訓練生等を対象に、横浜市との連携のもとに市内企業の工場見学会を開催
ウ ものづくり企業紹介フェアの開催
高校生を対象に、ものづくり現場の魅力を伝えるため、ものづくり企業についての講演会及び「テクニカルショウ」見
学会を開催⑸ 技術者育成支援事業
ものづくり企業の礎となる人材の育成、社内の技術力向上、技術承継を推進するため、従業員の資格取得に対する支援⑹ 横浜市就職 サポートセンター 事業
ものづくり企業への若年層の雇用に結び付くよう、横浜市経済局雇用労働課が実施する「横浜市就職サポートセンター事業」
インターンシッププログラムの受入企業募
集に協力⑺ 中小企業の人材確保支援事業
ものづくり企業の人材確保を支援するため、横浜市経済局ものづくり支援課と連携して事業を推進
Ⅱ 産業振興施設の管理運営
鳥浜トライ & トライアルステージ（Ｔ３）及び横浜産貿ホール（マリネリア）の管理・運営を行います。
１ 鳥浜・試作型貸スペース事業⑴ 鳥浜トライ & トライアルステージ（Ｔ３）を管理運営し、新製品の開発や新規事業分
野への参入を図る中小製造業を支援⑵ 引き続き安定運営を図るとともに、建設時の借入金返済準備金として一定額を積立
２ 横浜産貿ホール（マリネリア）の管理・運
営事業
横浜産貿ホール（マリネリア）の管理・運営を行い、産業と貿易に関する見本市、展示会など、関連分野の企業・団体等に開催の場を提供し、県・市内の産業の発展を支援
Ⅲ 市工連及び地域工業会等の活性化
地域工業会・事業会及び青年経営者会を支援するほか、5 つの委員会を設け各種事業の検討・実施に取り組みます。
１ 委員会及び事業内容⑴ 総務委員会
ア 市工連の運営
イ 地域工業会の広報誌発行及び講習会の開催経費等の支援⑵ 政策委員会
ア 横浜市との中小企業支援施策の立案検討会の設置
イ 地域工業会からの要望の検討・とりま

Ⅳ 法人運営（法人会計）
総会・理事会の開催などにより、市工連を運
営します。

−4−

第32回新入社員合同研修会
当連合会主催の新入社員合同研修を４月 12 日（木）から 13 日（金）の１泊２日の日程で帆船日本丸・訓練センターで開催しました。
32 回目となる今年は、20 社から 69 名と例年以上に多くの方の参加をいただきました。
「帆船日本丸」でなければできないカッター訓練やマストを登る登檣（しょう）訓練などの体験を通してチャ
レンジ精神・協調性・連帯感などを養い、企業人としての自覚と責任を引き出し組織の新しい力を育てる目的で実施されました。
プログラムの最後に「研修に参加して」と題して参加者の皆さんに感想文を書いてもらいました。
以下、代表として３名の方のものを掲載します。

協立金属工業株式会社 竹内 諒平さん

日本軸受加工株式会社 栗山 裕也さん

この２日間の研修を受講して、印象に残った点が３点あります。１つ目はビジネスマナー、２つ目は報告・連絡・相談、３つ目はチームワークです。
１つ目のビジネスマナーは、社会人として当たり前のことだとは知っていましたが、なぜ必要なのかは考えてなかったので、改めて考えることでビジネスマナーについての大切さに気付くことができました。メラビアンの法則で人は見た目が55％、話し方が 38％、内容が７% と知りました。
私は単純に見た目と話し方だけがしっかりしてい
れば９割印象が良いと考えましたが、班の人は逆に専門知識が大事だが見た目、話し方がちゃんとしていないと内容を伝えることはできないのではないかと言っていて、３つの要素どれか１つでも欠けてはいけないと気付きました。
２つ目の報告・連絡・相談は、私は１月頭に入社してすでに３か月働いているので意識していたつもりでしたが、まだ足りていないなとワークを通じて痛感しました。３人組Ａ・Ｂ・Ｃに分かれて新入社員役をしたときに、頭では５Ｗ２Ｈを理解していても実際に必死になってやってみると頭から抜けてしまい、何回も聞き直してしまい、上司役の人に手間を取らせてしまいました。仕事上での報・連・相では５Ｗ２Ｈを常に意識し、数をこなして上司に負担をかけないよう心がけたいです。
３つ目はチームワークです。講義から訓練・食事までも皆と協力し、一人でやるより皆でやることによりやりとげることができたと思いました。
ビジネスマナーも報・連・相も目的は作業の効率化、良い人間関係を作るなど様々ですが、会社にいる
上でチームワークは必要不可欠であると改めて実感できました。今回の研修の経験を活かして日々精進していきたいです。

新入社員合同研修を受講して、特に印象に残ったことを三つ挙げる。１つ目は「研修のプログラ
ムの質の高さ」、２つ目は「初対面の人と打ち解けていくことの面白さ」であり、最後は「足るを知るということの大切さ」である。
始めに、研修のプログラムについて述べる。この研修はビジネスマナー教育と海洋教室という２つのテーマを同時に行っていた。講師による昨今の流行であるアクティブ・ラーニングを中心とした講義、現役の船員による教授は個々の内容の素晴らしさもさることながら、それらを交互に行っていくことで気持ちの切り替えがスムーズに行え、より実りのある研修になった。
また、海洋教室で、日本丸での生活を疑似体験することで初対面の人が海の仲間は家族と言われるようにこの２日間で距離が大きく変わったように思える。もちろん、グループワークで共に課題に挑んだ人々も同様である。
「体験」を共有することは人と人との距離を変化させていくに違いない。
そして、最後に足るを知ることの大切さを改めて学んだ。私は元々ビジネスマナーに明るくない方であるという自覚があったが、それをますます痛感させられた。ビジネスマナーが当たり前のことだと再確認していけばよいと思っていたが、訓練が必要なことの方が余程多い。私自身は現在、機械工という職種であり、すぐに必要とされる場
面は多くないかもしれないが、それでも仕事そのものの修得とは別に自己啓発的にビジネスマナー
を自然に扱えるように身に着けていくことは、自分自身にとってプラスになっていく。私はより一層ビジネスマナーというものを意識していきたいと強く思う。最後にこの研修に送り出してくれた
会社に感謝を述べる。

−5−

三波工業株式会社 川﨑 楓稀さん
今回の日本丸研修を終えて三つのことに感銘を受けました。１つ目は、新社会人としてのマナーや行動、身だしなみ一つひとつに気をつけなければならないことが身にしみてわかりました。上司や先輩への気づかいや人それぞれに対して対応しなければならないので、職場でのコミュニケーショ
ンのために積極的に行動し、更に先輩の技術力を盗む前向きな姿勢が大事だと感じました。
２つ目に安全性についてです。日本丸の登檣訓
練やカッター訓練などの実習体験を行い、講師の方たちの教え方や危険・注意場所での説明では、最善の対処方法を教えていただき、どれほど危険な場所にいるのか分かるように感じました。受講者がマスト登檣訓練が終わっても講師の方たちはまだ真剣な顔で登檣訓練している受講者のサポートをしていて、訓練の安全性や講師の真剣さを感じました。
３つ目に船長講義の一言です。自分はこうされたら嬉しいけれどＡさんは嫌な思いをしている。
人間それぞれの考え方があるのと同時に人それぞれ嬉しい嫌いという気持ちがあるため、自分の考えを人に押しつけずに相手のことを考えて発言や行動をとらなければならないと感じました。
今回の研修を終えて沢山の大事なことを学びました。この経験を忘れずにこれからの仕事に結びつけ精進していきます。
−6−新入社員合同研修会カリキュラム
第１日目

時 間

場 所

内 容

8：40 ～ 9：00

受付

9：00 ～ 9：05

オリエンテーション（日課説明、諸注意）

9：05 ～ 9：30

作業服に着替え（男性：第１教室、女性：第２教室）
開講式 挨 拶 横浜市工業会連合会 会長 榎本 英雄

9：30 ～ 9：45

帆船日本丸記念財団 船長 飯田 敏夫

訓練センター

講師紹介・職員紹介
講義「第一印象の重要性」印象シートの交換

9：45 ～ 11：45

４月 日（木）12■■「なぜビジネスマナーが必要なのか」プレゼンテーション

11：45 ～ 12：30
12：30 ～ 13：00
13：00 ～ 15：15

昼食
日本丸
日本丸前

集合写真撮影15：30 ～ 16：30

訓練センター

講義「ビジネスマナー」基本・実習

17：45 ～ 18：00

日本丸

18：00 ～ 19：00
19：00 ～ 21：00

居室準備（ボンク（ベット）メイク、居室の確認）
防火避難訓練（避難経路の確認）
夕食

訓練センター

グループ討議・発表「理想の社会人となるために必要なことは」

21：00 ～ 22：20

入浴等

22：20 ～ 22：25

移動（日本丸スタッフ誘導）

22：25 ～ 22：30

日本丸

22：30

時 間
6：40 ～ 7：20
7：20 ～ 8：00

巡検（船内にて人員の確認）
消灯、就寝

場 所

6：30

４月 日（金）13

登檣訓練（メインマスト、トップ台登檣）

15：15 ～ 15：30
16：30 ～ 17：45

第２日目

船内見学

内 容
起床

日本丸

体操、甲板磨き（甲板に集合、椰子の実を使った甲板清掃）
朝食

8：00 ～ 8：45

居室整理（各部屋、公共スペースの掃除）

8：45 ～ 9：30

講義（講師 日本丸船長）

9：30 ～ 9：40
9：40 ～ 12：00

訓練センター

12：00 ～ 12：45
12：45 ～ 15：45

休憩
講義「ビジネスマナー」電話応対の実習、報・連・相の実習
昼食

周辺水域

第１班 カッター訓練 ／ 第２班 結索訓練

訓練センター

第２班 カッター訓練 ／ 第１班 結索訓練

15：45 ～ 16：00

私服に着替え、荷物整理（男性：第１教室、女性：第２教室）

16：00 ～ 16：30「研修を受講して」の感想文作成

16：30 ～ 17：00
17：00 ～ 17：10

訓練センター

口頭発表会
閉講式・認定書授与
挨拶 帆船日本丸記念財団 船長 飯田 敏夫
講評 講師、市工連−7−4 月 12 日（木）4 月 13 日（金）−8−

平成30年度学校と企業の「就職に関する懇談会」
市工連では、６月 12 日（火）に横浜市内を中心とした県内の高校等の進路指導担当教員と市内中小製造企業の経営者や採用担当者が一堂に会し、「就職に関する懇談会」を神奈川中小企業センター
ビルの多目的ホールで開催しました。
当日は、横浜市経済局平沼中小企業振興部長の主催者あいさつに始まり、参加校からの学校紹介、ハローワーク横浜の出浦統括職業指導官による「高等学校新規卒業者を採用するにあたって」と題した話のあと、学校と企業の個別懇談に移りました。
懇談会には、学校 16 校 23 名・企業 50 社 65 名が参加。個別懇談会は、各校のブースを企業が訪れる形で７分ずつ行われました。
多い学校では 18 回の面談が行われ、皆さん熱心に学校の取組みや求人に関する情報交換をされた
ほか、共催のハローワークの担当者による相談コー
ナーが設けられ、求人に関する相談を受けていました。
今回参加した企業からは、今後もこのような機会があれば是非参加したいというお声を多くいただきました。
多くの企業がこれを機に懇談した学校を今後訪問するなどのフォローをしたいと人材確保への意
欲を示しており、採用内定につながることを願っ
ています。
No.

経済局 平沼中小企業振興部長

参加学校名

1 神奈川県立磯子工業高等学校
2 神奈川県立磯子工業高等学校（定時制）
3 神奈川県立大楠高等学校
4 神奈川県立神奈川工業高等学校（定時制）
5 神奈川県立釜利谷高等学校
6 神奈川県立川崎工科高等学校
7 神奈川県立産業技術短期大学
8 神奈川県立商工高等学校

高等学校新規卒業者の採用にあたっての注意事項など
出浦様

9 神奈川県立東部総合職業技術校
10 横浜市立戸塚高等学校（定時制）
11 神奈川県立藤沢工科高等学校
12 私立三浦学苑高等学校
13 神奈川県立大和東高等学校
14 神奈川県立横須賀工業高等学校
15 横浜市立横浜総合高等学校
16 神奈川県立横浜明朋高等学校（定時制）
学校紹介

−9−

新規高等学校卒業者を採用するにあたって

ハローワーク横浜
学卒第一部門 出浦 明紀
雇用情勢が改善の傾向にあって、新規学校卒業者の内定率も平成 29 年度は高水準を維持しております。平成 30 年度も企業の採用意欲は高く、売り手市場が続くことと思われ、企業の採用活動は益々厳しくなることが予想されます。
新規学校卒業者にとって、就職は、職業生活の第一歩を踏み出すことになる重要なものです。企業にとっても、新規学校卒業者は、長期的に企業を支えることを期待される人材です。
高校卒業者の就職活動は卒業年次の７月からスタートして、翌年６月末までが１年のサイクルとなります。選考活動では９月５日より学校推薦が始まり、９月 16 日より企業の採用選考が全国一斉に始まります。開始時に選考活動が集中しますので、求人企業は７月から積極的な活動が求められます。そのため、７月以降ハローワークから返戻された求人票の写しを高等学校に持参するなど、
進路指導教諭との繋がりが重要となります。また、企業の雇用情報を応募する学生に積極的に伝える
ことはもちろんですが、働き方改革が言われる中で、生徒は労働条件の良い企業に応募する傾向となっております。せっかく高卒求人を提出しても、応募者がなければ何の意味もありません。社内での有給休暇の取得率向上や、超過勤務の縮減など
雇用管理を見直すことも必要になっています。
また、高校生では就職後３年以内に約４割が離職しております。入社しても短期間で離職をする
ことは、企業にとっても大きな損失となります。
ほとんどの高校生は職業経験がなく、企業で初めて働くこととなります。採用時の研修はもちろんですが、その後も定期的な自己啓発の支援や、キャリアコンサルティング制度の導入等、若い人材を企業の責任において育てていくことや、定期的な昇給制度の導入等が早期離職の防止にもつながる
ことと思います。職業能力の開発・向上についても、充実させることが重要なことであります。これらのことを踏まえて、これからの働き方改革を進めることが企業に求められております。

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地域工業会等会長へのインタビュー
南事業会会長 斎藤 隆正氏

2018. 4. 8 南区さくらまつり

会社の事業について
複写サービスで設計部門の合理化の貢献を目指しています。設計図面が紙媒体から電子媒体へと変化するにともない、複写の手法もデジタル化され、大判図面の出力が紙の出力から電子化の作成に変っております。
事業内容は、複写サービス 40％、電子化出力サー
ビス 30％、流通サービスとして郵便貨物受発信業
務 20％、各種事務処理業務 10％の構成となっています。
経営者としての思い
お客さまの本来業務に貢献することが第一の使命です。複写サービスの専門分野でコスト貢献することで、お客さまに信頼されることが一番の経営者としての喜びです。納期、コスト、品質、機密、の原則を守り社員一丸となって活動しております。

港南区工業会会長 稲村 直之氏

業界の状況について
当社は木製の建具、家具などの製造、現場取付け工事などに携わっている、建具屋と呼ばれる建築業の一専門業者です。この業界は大体２～３人、多くて５～６人位の従業員数で経営している零細企業がほとんどですが、最大の悩みは人材不足です。一人前になるまでに長い年数がかかるためか、職人になろうという若い人材が集まらず、職人の高齢化が著しく進んでいる状況です。長く受け継がれてきた技術や文化が途絶えてしまわないよう、様々な形で情報を発信して、この仕事の魅力を多くの人にアピールし、技術を継承させていかなけ
ればいけないと思っています。
地域工業会について
港南区は横浜市のベッドタウンとして大規模な宅地開発が進み、田園都市から住宅都市へと大き世界で事業展開し社会的貢献もされているお客様もいます。そのような中で仕事をさせていただいていることを毎日感謝、社員と夢を共有し仕事をしています。
南事業会について（事業会の特徴）
地域に貢献する集まりの事業会です。地元を愛している事業主の集まりです。お祭りの参加でも骨が折れる活動であっても苦にも思わない仲間の集まりです。
会長としての思い
会員に貢献できる事業活動を行うためには会員の増強です。思いは、120 社が目標で今期中に達成することです。会員が増えることで事業予算が増え、地域のコミュニティの輪が広がります。地域の方たちの顔が見え明るい地域が次世代の事業
会へと引き継がれるようにしたいと思います。
これからのビジョン
理事役員の皆さまが活発に活動できる環境づくりを実現するため、会員の会社の発展に寄与できる活動を役員理事をはじめ皆さんのお力をお借りしすすめていきます。
趣味、余暇の過ごし方
趣味は学生時代からのセーリングボートで月に３～４回は主に東京湾で帆走を楽しんでいます。
また、能の声楽にあたる謡も喜多流の師匠について月４回ほど稽古しており年に３回発表会もあります。

く変貌した経緯があり、大企業や工業団地はもちろん、工場密集地など、見当たらない地域です。
そんな環境から、港南区工業会発足当初から工業、製造業にかかわらず、様々な業種の会員さんにより今日まで運営されてきました。
講演会、セミナー、研修会等の開催をはじめ、当会の特色である、会員の趣味同好によるコミュ
ニティー部の活動に力を入れ、会員間交流をより活性化させることを目指しています。また地域に貢献し交流を深めていくために、港南区行政との連携を強化して、様々な事業に積極的に参加をしています。
さらに来年、港南区は区制 50 周年を迎えます。
50 周年記念事業の一環として、港南区工業会主催
による、区民の皆さんにも参加していただける、
大がかりなイベントを計画しております。このような活動を通じて、工業会及び会員企業の認知度向上を図っていきます。
趣味等について
特に趣味といえるものはないのですが、一応ゴルフには、たまに行きます。30 年近くやっていますが、未だ、めったに 100 を切りません。
30 歳の時に消防団に入り、人生の半分は消防団活動を行っています。都会の消防団は本格的な消火活動や救援活動をすることはほとんどありませんが、いざ大災害が起きた時のために、訓練を積み重ねています。

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横浜西部工業会会長 遠藤 昇氏

会社の経営・業界事情について
今年、創業 47 年になります。当社はゼネコンの下請け企業ですので競争が厳しく、思うような利益は望めません。オリンピックの影響もあって仕事は大変忙しいのですが、人材不足に直面しています。しかし、オリンピック以降は不透明です。
一昨年から、新規事業に挑戦しています。まだ結果はでていませんが、順調に進んでいます。
地域工業会について
今年度は、主に下記の５つの事業を計画しています。
市工連を通じての要望書はもちろん、経営基盤強化事業（助成制度・セミナーの開催）それから会員交流事業（親睦研修旅行・会員懇親会）そして福利厚生事業（経営者、従業員の福利厚生制度・親睦ゴルフコンペ）最後に表彰事業です。中でも磯子事業会会長 長谷川 浩正氏

山中湖ロードレース

会社の経営について
弊社は富士通のパートナーとして ICT（情報通信技術）を利用しお客様のビジネスニーズに最適なコンピュータ・ネットワークシステムの企画・販売・設計・開発・施工・運用・保守サービスをご提供しています。
創業は 1946 年（昭和 21 年）、今年で 73 年目となります。経営理念は「誠実と信頼」であり「全ては信頼の上に成り立ち、信頼は誠実な対応から生まれる」との思いを大切にし、お客様のニーズに応え満足を得られるよう技術とサービスの向上に努めています。
近年ではクラウドや IoT、AI、RPA、ロボットなど新しい技術やスマートデバイスの業務への利活用が始まり、テレワークなど働き方改革の実践
や働きやすいオフィス作りニーズなど、また一つ
大きな変革の時が始まっています。
今後も様々な変革に挑戦し続け、新しい価値を親睦研修旅行は、できるだけ会員企業を見学しています。
安定した工業会の事業活動を行うためには、現在の 107 社から 120 社に会員増強が必要です。そのため各支部長は未加入企業の抜粋をしています。
昨年度は、上瀬谷通信基地の跡地利用について
IoT、AI を活用した未来型のものづくりテーマパー
ク建設を要望。現在地権者との話し合いとのこと。
今後も実現に向けて要望していきたいと思います。
会長自身について
趣味：ゴルフ、釣り、絵画、旅行、音楽鑑賞。余暇：
TV スポーツ観戦、ギター弾き（演歌）、買い物、カラオケ。食べ物：嫌いなものなし。好きな言葉：
希望・夢・挑戦。好きなテレビ番組：「西郷どん」「チコちゃんに叱られる」「鶴瓶の家族に乾杯」など。
感銘を受けた本：「吉田松陰」、今は「竜馬がゆく」
を読んでいます。
宮城県登米市迫町に 1944 年（昭和 19 年）に生まれ。子供の頃は、食べ物がなくて近くの小川で鮒や鯉など釣って食べました。中学校を卒業し、仙台にある食料品店に就職。店主にお願いし、工業高校夜間部に４年間行かせてもらいました。卒業後、鶴見にある小さな建設会社に就職。３年間勤め、鉄工所に職人として入りました。27 歳で鉄工所を開業して、35 歳で横浜ステンレス工業を設立し今に至っています。
創造し、お客様の成功に貢献できる企業を目指してまいります。
磯子事業会について
磯子事業会は 1973 年（昭和 48 年）に設立され、地域の活性化と企業の発展のために、地域社会と事業者の連携をはかることを主目的として 88 社の会員企業で各種事業活動をすすめております。
昨年度は「磯子区制 90 周年」事業の一環として磯子区役所様と磯子事業会が「包括連携協定」を締結し、区制 100 周年に向けて更なる連携強化を図りました。
昨年同様、各種事業ならびに「包括連携協定」にある様々な施策・取組を積極的に推進していきます。
自身について1963 年（昭和 38 年）11 月生まれの 54 歳。1986
年（昭和 61 年）日興テクノスに入社。ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝの営業畑を歩み 2009 年（平成 21 年）社長を拝命。
磯子事業会の会長職は 2015 年（平成 27 年）に前会長の急逝により急遽仰せつかりました。
趣味：ゴルフ、健康維持のためランニングを始め、７年ほど前からマラソン大会にも友人と年間７大会ほど参加。横浜マラソンには 2 回出場し完走。昨年は足の故障もあり思うように走れません
でしたが秋から始まる来シーズンに向けてトレーニングしていきたいと思います。

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金沢区工業団体連絡会会長 松村 洋一氏
経営者としての思い
弊社は、塑性加工の中で引き抜きを主体とした鋼線を製造する伸線業を営んでいます。
いわゆる、鉄鋼業の中では棒線事業のワイヤーでは一番細い極細線となり、その細さは 0.01 ｍｍ
迄をラインナップしております。基礎素材のメーカーですので最終の需要家の顧客は多岐の業種にわたっております。
元々「重量商売（トン商売）」の代表的な業界ですが、経済の背景と共にその単位で商いを考える
ことは、難しくなる中で付加価値をどの単位で考えていくのかが、大きな経営課題と言えます。
金沢区工業団体連絡会について
金沢区の工業団体は、３団体あります。その数
は 1,000 社を超える中で各団体が行政（区・局連携）学と一体となって地域の操業環境の改善に取り組む等、地域社会の活性化を目指しています。
昨年は、「ＬＩＮＫＡＩ横浜金沢」のブランディ
ングと共に金沢臨海部活性化プランの策定もされ、（http://www.city.yokohama.lg.jp/kanazawa/
kusei/kikaku/linkai.html）

金沢区工業団体連絡会について
金沢区工業団体連絡会は、金沢区の３つの工業団
体（横浜市金沢団地協同組合、横浜金沢産業連絡協議会、金沢中央事業会）で構成されています。
それぞれ下記のような設立の経緯を背景に持ち、独立事業を運営しつつ、団体相互の連携と協調の下に必要な情報交換を図り、地域の産業活性化に努めています。
横浜市金沢団地協同組合
昭和 47 年４月、約 170 の異業種の企業が集まる
工業団地として設立。
「明るく元気な組合づくり」
をスローガンに、組合員相互扶助の精神に基づき、経済的地位の向上を図るとともに、各組合員が協力して操業環境の維持・改善を図る活動を促進。
◎理事長／榎本 英雄 会員企業数／ 137 社
従業員数／ 4,700 人（一社）横浜金沢産業連絡協議会
平成８年 10 月、金沢産業団地の振興・発展、従業員の福利厚生の充実を図ることなどを目的に、地域内に３つあった協議会組織を１つに統合し、設立。平成 26 年春には、一般社団法人として法人格を取得。
◎会長／沼田 昭司 会員企業数／ 500 社
従業員数／ 11,000 人

金沢区区制 70 周年を迎える中、今後とも将来ビジョンの実現を目指していきたいと思っております。

自身について「物事を考えるとき、どの視点で思考するかで違いが出る」と、学生時代に出会った先輩の言葉ですが、その後いつも頭から離れません。
過ぎたことの反省は必要だが「深刻に考えるのでなく、真剣に考える」この違いの意味を今も問いながら、前向きな思考を常としたい自分があります。
金沢中央事業会
昭和 59 年３月、金沢中央工業会の名称で設立。
その後、産業構造、経済構造の変革を踏まえ、平成 16 年に“金沢中央事業会”へ名称変更。地元金沢の内陸部及び隣接する「事業所」
「法人」
「個人」
と共に連携を強化し、会員のための事業会を運営。
◎会長／松尾 光雄 会員企業数／ 46 社
従業員数／ 1,600 人※なお、平成 30 年６月 11 日の総会において金沢
中央事業会の解散が決まりました。

「学生から見た金沢区地元企業の魅力（いいとこ）発信 Part3」〈平成 28 年２月発行 横浜市金沢区役所区政推進課〉より− 13 −

（一社）横浜市工業会連合会会長 榎本 英雄氏

経営者としての思いについてとにかく会社経営が面白い。自分より優秀な幹部ばかりで“企業は人なり”と言うから我社も伸びるはずだ・・・と信じている。
大きい会社や儲ける会社は目指さない“業界になくてはならない会社”、オンリーワンの技術で勝負する会社を目指す。
我社は“品格のある良い会社”を目指すと言っています。

横浜青年経営者会会長 山﨑 一氏

また、“会社は社員のためにある”をモットーに楽しい毎日を過ごしています。
市工連について市工連は私の命です。 率先垂範して横浜のものづくりの更なる活性化に残り少ない 50 年の余生を捧げます。
“タウンニュース・榎本英雄”で私の記事が出て来ます。
会長のご趣味などについて
趣味：旅行、囲碁、（JR 全線踏破）
好きな言葉：“王道を行く”映画：“海賊と呼ばれた男”（我社のルーツだから）
自身の経歴：東京、世田谷区の弦巻で生れ育ち、高校は神宮球場の目の前にあり、高２の時に東京オリンピック、教室からも聖火が見えた。 渋谷、新宿などは庭みたいなものでした。 大自然にあこがれ大学は札幌へ。大学５年生の時に札幌オリン
ピックがありカメラマン補助のアルバイトをやり、学園紛争で１年間休学。45 万円で 8 ヶ月間、ヨー
ロッパ、アフリカ、アジアを貧乏旅行、今では登れない第一ピラミッドの頂上にも登りました。 レバノンからインドまではバスの旅。

しています。

会社の経営・業界事情について
弊社はベアリング関連部品の製造を行っています。建設機械や工作機械をはじめ、鉄道車両や航空機、また最近では風力発電などにも多く使用されており、このベアリングの精度がそれぞれの機
械装置の品質精度やエネルギー効率に大きな影響をもたらしています。ベアリングの精度が良けれ
ば燃費性能が上がり、二酸化炭素排出量を削減できることで地球環境にも貢献することになります。
製造業の日本離れが進む中、ベアリングも海外調達が増えており、国内では益々多品種小ロット化となっております。
「変化を恐れず、進化を目指す」をモットーに、最新設備の導入をはじめ、ＩｏＴやロボットなどの先端技術を活用し、工場内の自動化や省人化にも取り組み生産性向上を目指

横浜青年経営者会について
当会は次代を担う青年経営者の研鑽の場として、その資質の向上を図るとともに、横浜の産業の活性化に寄与することを目的としています。理事をはじめ会員のメンバーが自ら企画、運営を行い、また時には先輩会員からの助言をいただきながら、自分たちに必要なことを、自分たちで考え、実行する。そのような活動の中で会員同士が交流し、議論し、切磋琢磨することで、自身の知識や見識を高め、青年経営者として、またリーダーとしての資質向上、自社の経営力向上につながることを願っています。
「自ら考え、実践し、経営力向上を目指す！」をテーマに魅力ある会運営を目指します。
そしてこれからも先輩、同輩、後輩の関係を大切にし、20 年以上続く青経会の伝統を継承していきます。
会長自身について横浜の金沢区に生まれ育ち、大学時代とサラリー
マン時代を都内で過ごした後、また地元に戻ってきて 20 年余り。この横浜市金沢区が大好きな根っからのジモピー（地元 People）です。

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市工連会員の情報交換ページ

販売管理から生産管理迄社長 そろそろ 「感」と「経験」と「度胸」から
データに基づいた判断へ変わる時です。

Estima＋は、ＡＩと最適化機能で受発注管理～生産管理まで強力にサポートします。

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平成30年度募集の横浜市等の制度
企業の人材確保を後押し！

人材募集◆中小企業人材確保支援事業

民間就職情報サイトの活用と、就職フェアへの出展支援を通じ、中小企業の採用マッチングを促進します。
就職情報サイトへの掲載は無料、掲載企業大募集中！
【経済局ものづくり支援課：045-671-3490】

事業承継◆事業承継相談窓口 毎週木曜日９：00 ～ 17：00（予約制・無料）◆事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業助成【ＩＤＥＣ横浜 045-225-3711】

専門業者に対し、事業承継の戦略策定やＭ＆Ａの仲介委託等にかかる費用の一部を助成します。
【経済局経営・創業支援課：045-671-3828】

女性活躍推進◆中小企業女性活躍推進助成金

市内の中小企業等、女性の活躍を推進する社内環境づくりに取り組む際（就業規則等の変更、女性用設備の設置、テレワーク導入整備等）、その費用の一部を助成します。
【経済局経営・創業支援課：045-671-3492】

企業の成長を後押し！

設備投資支援◆生産性向上特別措置法に伴う設備投資支援

平成 30 年度から 32 年度までの３年間に、中小企業等で、本市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき設備投資を行う場合、固定資産税の特例措置（３年間固定資産税ゼロ）などの支援を受けられます。
【経済局ものづくり支援課：045-671-3490】

ＩｏＴ導入支援
◆ＩｏＴ導入スタートアップ補助金

中小企業が生産性向上のために導入するＩｏＴ機器（センサー、データの送受信装置等）の費用等の一部を補助します。少額、簡単な IoT 導入のスタートアップ支援です。
【経済局ものづくり支援課：045-671-4144】

中小製造業グループの活動支援◆チーム de ものづくり応援補助金

中小製造業を中心に３者以上で構成されたグループで行う販路拡大、技術力向上、人材育成等の取組にかかる経費の一部を補助します。
【経済局ものづくり支援課：045-671-2597】※中小製造業設備投資等助成事業、中小企業新技術・新製品開発促進事業（ＳＢＩＲ）の
平成 30 年度募集は終了いたしました。

企業の魅力アップを後押し！

各種認定制度◆横浜型地域貢献企業認定制度 【ＩＤＥＣ横浜：045-225-3714】【経済局ライフイノベーション推進課：045-671-4600】◆横浜健康経営認証【IDEC 横浜 :045-225-3733】◆横浜知財みらい企業

地域住民を対象としたイベント等補助◆住工共生活動応援事業

住工混在が進むエリアにおいて、オープンファクトリーなど、ものづくり企業と地域とが相互理解を深める取組に対して対象経費を一部補助します。
【経済局ものづくり支援課 045-671-2597】− 16 −

IoT入門
（中小企業編）１ 国や地域によって異なる IoT のイメージと実情
IoT（Internet of Things、モノのインターネッ
ト）という言葉は、
毎日のように目や耳にするが、国や地域によってそのとらえ方、実情はずいぶんと異なる。
製造業を基幹産業とする日本では「①センサー
で機器の稼働データを取得、②システムで見える化、③ AI 等で解析、④現場にフィードバック」というイメージであり、それぞれに対応した製品も多数販売されている。しかし、どのような製品を自社のどの工程に活用するかを理解しているユーザー企業は少ない。
日本と同じ工業国であるドイツでは、IoT の代わりに Digitalization（デジタル化）という表
現が一般的に使われている。あらゆる工程でデジタル技術を駆使し、業務プロセス全体をデジタル化していこうという取り組みである。しかし中小製造業におけるデジタル化は、職人気質が強いこともあり、日本とほぼ同じレベルだと言われている。
米国ではスマホを利用したタクシー配車サー
ビスや、スマートスピーカー等に代表されるよ
うに「インターネットを活用して人と人、人とモノをつなげるサービス」が主流である。IoE（Internet of Everything）とも呼ばれ、あらゆ
る人、モノがインターネットにつながって、有機的なネットワークを築いている。
というわけで、IoT といってもいろいろある
わけだが、結局のところ IoT とは「アナログをデジタルに置き換えていく」という、ごく単純な考えである。本稿ではドイツの例にならって、
以降 IoT をわかりやすく「デジタル化」と表現する。
２ デジタル化の必要性
横浜市、（公財）横浜企業経営支援財団による企業ヒアリングや、IT 活用事例からみると、中小製造業の現場とデジタル化は、現在のところ相性が良いとは言い難い。少量多品種の製品に対応し、また「匠の技」のように人間が判断する工程が多い中小製造業では、大規模なシステ
ムを導入しても、それに見合うメリットは得られない場合が多い。
では中小製造業にとってデジタル化は不要かというと、答えは否である。喫緊の課題となっている人手不足、高齢化による技術伝承への対応には、デジタル技術の導入活用が欠かせないものとなりつつある。
具体的にはヒトの隣で一緒に作業をする「協働ロボット」、外観検査で瞬時にエラーを検出する AI 画像認識、仮想現実（AR ゴーグル等）を活用した熟練技術者による若手の技術指導など、
今後ますます進行する少子高齢化時代に向け、現場で使えるデジタル・ツールの必要性は高まっている。
３ 行政等の支援メニューを活用する⑴ 助成金によるスモール・スタートアップ
中小製造業がこうしたデジタル化を推進するためには、市販のハードやソフト、システ
ムをカスタマイズして活用するのがもっとも手っ取り早い。
横浜市、（公財）横浜企業経営支援財団が中心となって推進している「I・TOP 横浜」（IoT
オープンイノベーションパートナーズ）では、
平成 30 年４月に「IoT 導入スタートアップ補助制度」をスタートした。市内の中小企業が、生産性向上のために IT ツールを導入したり、コンサルティングにかかる費用を、最大で 10万円補助するものである。
国の補助金も見逃せない。経済産業省の「IT導入補助金」は、中小企業が自社の課題やニーズに合った IT ツールの導入を支援する。補助対象となる IT ツールは国が認定したものに限られるが、これも上述の横浜市の助成金
同様、手軽にデジタル化を進めてみたい企業
にとって有用な制度と言えよう。
⑵ マッチング会などで最適な IT ベンダーを見つける
中小製造業と IT 企業は、これまでは必ずしも顔の見える関係ではなかった。しかし、ものづくりのデジタル化をきっかけとして双方から「連携」を望む声が多くなってきた。そこで I・TOP 横浜では、両分野企業の交流を促進するためのマッチングを実施している。
平成 29 年度は、
「ものづくりと IT の融合」
をテーマとしたマッチングイベントを開催した。製造業からは自社が抱えている課題を、
IT 企業からはそれらを解決するツール等のプ
レゼンテーションを行い、互いのニーズ、シーズへの理解を深めるきっかけとなった。
また中小製造業が多数出展する「テクニカルショウヨコハマ 2018」に I・TOP 横浜ゾー
ンを設置、参画メンバーが IT ツールを紹介し、来場した中小製造業に対してデジタル化のメ
リットをアピールした。
ネット上でのマッチングも展開している。
「I・TOP 横浜ウェブサイト」（アクセス先は− 17 −

本稿末に記載）では、
参画メンバーの企業情報、
ニーズ・シーズ情報を掲載している。IT ベン
ダーをお探しの方は、ぜひサイトをご覧いた
だきたい。
⑶ スマートものづくり応援隊による改善提案（ 公 財 ） 横 浜 企 業 経 営 支 援 財 団 で は、I・TOP 横浜の事業の一環として、平成 29 年度、経済産業省の「スマートものづくり応援隊事業」を活用し、中小製造業のデジタル化に知見を有する専門家 15 名を、市内中小製造業
10 社に派遣した。ものづくり・システムの両面から生産性向上、新事業展開などについて提案した（表１）。
デジタル化を考える前にやるべきことは、現場の課題抽出と整理、改善である。
「スマー
トものづくり応援隊」でのアドバイスに際しても、まずはこの３つについてヒアリング、
現場確認を行い、その上で必要な IT ツールの導入活用、デジタル化を提案した。当財団では「スマートものづくり応援隊」を本年度も実施予定である。派遣を希望される方は、ぜ
ひご一報いただきたい。
（表１）

処理の大幅な効率化が期待されている。
５ まずはやってみる
これまで紹介したように、I・TOP 横浜では、企業間マッチングや専門家派遣に加え、事例紹介セミナーや窓口相談、簡易キットを使ったワー
クショップなども行っている。中小製造業には、こうしたイベント、支援メニューを積極的にご活用いただき、自社の課題の抽出と、どの部分からデジタル化できるかの検討をおすすめしたい。
デジタル技術はこれまで見えなかったものを数値化し、そのデータを元に具体的な改善目標をたてるための有効なツールである。また創意工夫により少額の投資でも大きな効果を出すことが可能でもある。
中小製造業のみなさまは、限られた経営資源の中で日々改善活動を行い、最大限の効果を生み出す努力を続けているはずである。積極的にデジタル化をすすめることで業務の見える化に取り組み、さらなる生産性の向上を進めていただきたい。まずはやってみることである。

派遣先企業の主な課題と提案内容（主なもの）
課題
提案内容
設備の稼働
作業員と工程の見える化シ
Ａ社 状況の見え
ステムの導入る化
Ｂ社

金型管理の 荷重センサの活用、タブレッ
確立
トの活用

Ｃ社

作業現場の ５Ｓの推進と生産管理シス
スリム化
テムの導入

Ｄ社

匠の技の見 技術伝承、官能検査方法の
える化
デジタル化

４ 事務作業のデジタル化
会社全体の業務効率化を進めるためには、事務作業の見直しも重要である。最近注目されているのが、パソコンでの定型・単純なデータ入力・
出力や、繰り返し作業を、ロボットに代行させようという RPA（ロボティック・プロセス・オー
トメーション）の活用である。ロボットといっても生産ロボットではなく、PC 上で動く「見えないロボット」である。一種の AI と考えても良い。
たとえば「データベースから抽出したデータをエクセルにコピー・アンド・ペースト、それを PDF 化して指定の相手にメールで送る」といった一連の作業を、この PC 上のロボットに一度だけ覚え込ませる。あとはほうっておけば
24 時間 365 日、
自動的にやってくれる。経理部門、人事部門、営業・販売部門などで、多くの事務− 18 −■本記事に関するお問い合わせ「I・TOP 横浜」運営事務局（公財）横浜企業経営支援財団
経営支援部 技術支援担当 野澤 隆一
電話：045-225-3733
メール：itop@idec.or.jp
I・TOP 横浜ウェブサイト
https://itop.yokohama平成30年度横浜市予算に対する産業振興に関する要望についての回答
市工連では昨年秋、平成 30 年度の横浜市の予算編成にあたり、市内の産業振興を図るための政策提言及び要望をまとめ、要望書として提出しました。このたび、市当局から、次のとおり回答がありました。

１

操業環境の改善と地域活性化の取組み

横浜型地域貢献企業やよこはまグッドバラン
ス賞、横浜健康経営認証制度については、相互にその認定・認証制度の認知度向上や事業への理解を深めていただくための取組を進めており、引き続き企業のブランド力が高まるよう、認定制度の魅力発信や認知度向上に努めるとともに、関係区局が連携しながら、事業を進めていきます。
グループでの市外展示会への出展は、平成 30
年度から市外の展示会等に出展する際の支援を強化します。

【重点】
住宅とものづくり企業が混在する地域での操業環境はますます厳しさを増している状況です
が、中小ものづくり企業の衰退が懸念される事態を回避し、良好な操業環境を確保するため、共同住宅抑制、協定締結による建築主側への環境対策の指導強化、移転用地の確保及び移転の支援など対応策を強化していただきたい。

［回答］
地域の実情に応じたまちづくり手法の活用等について、関係区局が連携し、地元との意見交換等を行っていきます。
また、工業集積地域において大規模な土地取引が発生する場合は、事前届出制度等を活用し、産業集績が維持されるよう誘導していきます。
共同住宅の建築主と近接工場主等との間で合意を得て協議を終えられるよう、引き続き建築主に対する指導を行っていきます。
住工混在が進んでいる地域において、製造業
者と地域住民が相互理解を深めるために、製造業者等が主体となり近隣地域住民等を対象に実施するイベント等に対して、その活動経費の一部を補助する「住工共生活動応援事業」を平成
29 年７月から開始しています。

３ ものづくり人材確保の推進【重点】
雇用確保に向け、中小ものづくり企業にインターンシップに来てもらえるような取組みや市内の高校・大学との交流促進、第二新卒者の求職情報の把握など、中小ものづくり企業への地
元学生の就労に繋がる事業について、成果があがる取組みや支援をお願いしたい。

［回答］「横浜市就職サポートセンター」において、若年者を対象としたインターンシッププログラムを実施。求職者と企業の採用担当者との面談の場である高校生就職フェアを年 2 回開催するほか、市内高校の就職担当者へオープンファクト
リーなどのイベント周知を行います。大学等のマッチング機会の提供としては、合同就職面接会の開催や、地域住民と企業の交流の場創出に向けた取組を行ないます。
更に、民間の就職情報サイト運営会社にヒアリングするなど、第二新卒者の情報収集を行いながら、中小製造業への就労に繋がる事業を進
めていきます。

２ 販路拡大等への支援【重点】
横浜の企業が展示会にグループで出展する際に、横浜のものづくり産業を横浜ブランドとして対外的にアピールできるような支援、自治体間の連携やネットワークを活用した展示会への出展支援をお願いしたい。
横浜市の認定制度全体で連携をとり、総合的に信用力の高い企業として横浜のものづくりのブランド力を高める取組みや、申請の際の共通事項の簡素化等をお願いしたい。
市外展示会への出展など経費のかかる活動については、支援の充実強化をお願いしたい。

［回答］「チーム de ものづくり」応援事業は、複数の企業等で構成される団体が実施する販路拡大及び技術力向上、人材育成等の取組に対し、その活動経費の一部を補助するものです。

４ ものづくり活性化に対する支援⑴ 「チーム de ものづくり」応援事業の利用促進「チーム de ものづくり」応援事業の PR など
利用促進に努めるとともに、地域工業会単位で実施する中小ものづくり企業の活性化に寄与する事業なども対象とするよう拡大してほしい。
また、助成の限度額を引き上げ、展示会の出展経費の 2 分の 1 程度となるよう助成制度の改善もお願いしたい。

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［回答］「チーム de ものづくり」応援事業については、
広く広報活動を行っています。今回ご要望のあった事例紹介も含め、今後も有効な広報に努めていきます。
「チーム de ものづくり」応援事業では、複数の企業等で構成されるグループが実施する活動
経費の一部を助成しており、展示会出展の際にもご活用いただけます。
平成 30 年度から市外の展示会に出展する際の支援を強化します。
⑵ 中小企業が AI、IoT を活用していくための情報提供や相談の充実
中小企業においても、今後の経営戦略を立てるうえで AI、IoT の利活用は重要だと認識しています。IT 化も含めた取組み事例の紹介などの情報の提供や初歩的な段階からの相談など、きめ細やかな対応をお願いしたい。

［回答］
IT 化に向けた様々な技術課題の解決に向けて、横浜企業経営支援財団が技術相談事業を実施しています。企業の皆様の要請により、IT の専門家をアドバイザーとして現場に派遣し、実態に即した解決方法を提案しています。
また、IoT を使った生産性向上の取組を紹介する PR 映像を制作し、情報発信に努めています。
⑶ 市外からの誘致企業の市内中小企業との取引額の増加
大企業が誘致され移転してきても、市内ものづくり企業への調達が増えるといった実感はありません。中小企業振興に繋がるよう一層の取組みを進めていただくとともに、その経済効果についても検証していただきたい。

［回答］「企業立地促進条例」で認定した事業者の経営層に対して、建設及び事業活動にあたって、市内企業をできるだけ活用することを記載した依頼文を直接お渡しするとともに、市内企業からの問合せに対応する窓口を設置していただいています。
また、受発注商談会への発注側企業として参加やコーディネート事業による大企業とのマッ
チング機会の拡充を図っていきます。
「企業立地促進条例」で認定した事業者に対しては、毎年、市内企業への発注実態調査で、状況把握に努めていきます。
⑷ 事業承継支援の充実強化
事業承継については、相談からマッチングまで一元的な支援をお願いしたい。

［回答］
これまでの支援に加え、横浜企業経営支援財団で個別訪問の拡充と併せ専門相談窓口を設置

し、支援体制を強化します。
⑸ 各種支援制度の充実
設備投資助成に関して、新たな生産方式の導入や経営改善等を目的とした設備の導入以外でも助成制度が利用できるようにしていただきたい。

［回答］
中小製造業設備投資等助成制度では、申請の前段階で制度の説明会及び個別相談を実施する
各種支援制度のより一層の制度の充実を図っていきます。

５ 人材確保、育成の取組み⑴ 市内中小ものづくり企業への理解の促進
横浜市の企業に対する認定制度を活用した取組みにより、学生のものづくり企業に対する理解の促進に繋がるよう支援をお願いしたい。
また、地元ものづくり中小企業への理解促進に繋がる取組みが共有され横浜市全体に拡がるよう、区と局の連携の強化をお願いしたい。

［回答］
区局連携が、他区にも広がるよう働きかけるとともに、横浜型地域貢献企業支援事業では、表彰制度等を活用し、制度の認知度向上や魅力の発信に努めていきます。
⑵ 社員教育・キャリア形成への支援
従業員のメンタルへルス及びハラスメント対応などの心の健康づくりのための支援や社外メンター制度の設置などによる相談・助言の実施
や若い社員同士の交流の機会を設けるなど定着・離職防止対策の支援をお願いしたい。

［回答］「横浜健康経営認証制度」等を活用し、保健師
や産業カウンセラーの派遣等を通じて企業等による健康経営の取組を支援しています。
「横浜しごと支援センター」では、様々な労働相談に応じるとともに、各種労働実務セミナーを開催しています。
⑶ 技術者育成支援の拡大
従業員の技能検定受験に関する費用助成に対するご支援をいただき実施しました。当事業に対する横浜市補助金の増額をお願いしたい。

［回答］
平成 29 年度の実績等を確認しながら、事業の充実に取り組みます。

６ 操業環境の整備・改善⑴ 金沢臨海部産業活性化への継続的な支援
30 年度以降の実施に向け引き続き産業活性化に向けた支援とものづくり企業の進出を促すよ− 20 −

う情報発信に努めていただきたい。

⑹ 国道 357 号線の金沢区鳥浜町～白帆地区間の車線の増設及び歩道の整備［回答］「LINKAI 横浜金沢」の今後 10 年間のブラン
ディングについて計画を作成することとしています。
計画に基づいた取組を進めていけるよう引き続き支援や情報発信も行っていきます。
⑵ 建物密集地域における容積率の緩和
建物密集地域における住工混在の課題の解決に繋がる移転・整理促進では、防災上の観点にも配慮し、容積率の緩和をお願いしたい。

［回答］
国土交通省にご要望をお伝えします。

７ その他⑴ 上瀬谷通信基地の跡地利用
未来型のものづくりテーマパーク建設の検討
及び開発から完成までの地元企業への優先発注をお願いしたい。

［回答］

［回答］
容積率の緩和を認める制度としては、「横浜市
市街地環境設計制度」があります。
工業系地域で、工業の集積を維持し、又は工場の操業環境を保全しながら地域のまちづくりに貢献する建築物や、既成市街地における共同
建替等を行う建築物で、市街地の環境の整備改善に寄与するものについては、容積率や高さの制限等を緩和する基準を設けています。

約 45% が民有地。土地所有者により設立された旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会と、農業振興や土地活用の具体化に向けて話合いをしています。
⑵ 「一斉帰宅抑制の基本方針」に賛同する企業へ
の支援

［回答］
事業者に対しては、必要な食料等の備蓄、家具の転倒、落下防止等について、自発的な取組をお願いしていることから、今のところ、その整備に対する本市からの助成・補助は実施していません。
一時滞在施設には、ビスケット、水缶等を備蓄品として提供しています。

⑶ 他用途施設より高い工場緑化に対する負担の軽減
緑化地域制度において、壁面緑化の算入方式の変更による実質的な緑化率の緩和、工場の屋
上緑化や壁面緑化等への補助、維持管理経費への支援をお願いしたい。

［回答］「横浜市緑化地域内における建築物の緑化率の制限に関する基準」を一部改正し、壁面緑化の鉛直投影面積の合計を算入できるようになり、「実質的な緑化率の緩和」となっています。
緑化地域以外については、壁面緑化基準の改正については、今後対応を検討していきます。
「横浜みどりアップ計画」により緑の少ない鶴
見、神奈川、西、中、南区においては、公開性や視認性のある屋上や壁面を緑化する場合、助成上限額の引上げや維持管理費の助成など支援の充実を図っています。

⑶ 市の発注事業における適正価格での下請けの受注及び市内中小企業の活用［回答］
本市発注工事の全受注者に対して、適正な下請契約を締結するように、文書による要請を行っています。
⑷ 横浜市民間保育所の建築主への税制面・建築
面での支援

［回答］
保育施設への固定資産税を最大限に軽減する
課税割合である 1/3 とする、
「横浜市市税条例」の改正を平成 29 年９月に行いました。

⑷ 圏央道釜利谷 JCT ～藤沢 IC 間の早期開通［回答］
横浜環状南線及び横浜湘南道路については、
国土交通省及び東日本高速道路株式会社と連携し、早期開通に向けて事業を推進していきます。

⑸ PCB 含有高圧変電設備機器の機器処分に関す
る支援

［回答］

⑸ 国道 357 号線八景島～横須賀市夏島及び同以南への延伸計画の早期実現［回答］
国土交通省が中心となって早期着工に向けて検討を進めています。本市としても引き続き国土交通省に働きかけていきます。

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微量 PCB 含有機器に係る分析調査の助成については、平成 22 年度から平成 23 年度の２年間にわたり事業を実施。低濃度 PCB の機器の処分費用の助成・補助制度の創設については、他の自治体と連携しながら環境省へ要望しています。