社会性報告

従業員との関わり
従業員一人ひとりの個性と人格を尊重し、生きがいのある職場づくりに努めています。

労働災害防止への取り組み

防災訓練の実施

生産拠点である那須、小牧両工場では職場に潜在する危

東日本大震災を受けて各事業所では大地震や火災発生な険、有害と思われる問題などを見つけ出し、それらを除去ある

どの緊急時に備えて「緊急事態対応マニュアル」を全面的にいは低減するために作業工程ごとの危険性を見積もって労見直し、化学物質のタンクや配管からの漏洩事故を想定した務災害を未然に防止するリスクアセスメント活動を実施して「漏洩時対応訓練」を実施しました。あわせて定期的な「総合います。

防災訓練」や「消火訓練」「緊急伝達訓練」を行い、災害発生保護具の着装など各事業所・グループ会社共通で取り組む

時に迅速に対ことが可能なことは安全に関する教育資料である「標準製造応できる万全な作業要領書」を活用し、災害防止に取り組んでいます。

体制づくりと周2011年度は休業災害が１件発生したため、その原因を分辺地域や環境析して再発防止策を実施するとともに、グループ会社を対象への影響を考に災害事例の報告、注意喚起及び再発防止の横展開を図り慮し、未然防止ました。また、当社各事業所・グループ会社を対象とした「環に取り組んでい境・安全パトロール」では経営層が直接現場を訪れて職場のます。

点検を行い、改善を指示しています。

防災訓練● 労働災害発生件数（発生件数）

1210

TOPICS
12

防災講演会を開催

1010
1918126410

阪本社以外にテレビ会議を通じて出席した那須、小牧両工

519

2011年7月、大阪本社講堂で防災講演会を開催し、大8場、東京営業本部の社員も含めて総勢９８名が受講しまし

42
2007

2008

2009

た。

2010

年度

講師として招いた赤塚三夫・大阪市此花消防署長からは■ ■ 休業災害

東日本大震災の被災地の状況、現地における大阪府の緊急

2011■ ■ 不休災害

消防救助隊活動のほか、今後起こることが予想されている● 労働災害発生度数率・強度率

東海、南海、東南海地震に対して企業として、人としてどう備（強度率）（度数率）

1087.13

8.23

7.63

7.5

6.03

7.21

642

4.02
0.01

00

2007

2008

2009

0.04
2010

2011
度数率

え、どのように行動すべきか、などについてご講演いただきました。

6.0

地震発生時には職場のリーダーの冷静な判断と的確な指4.5

示が所属員の安全に深く関わります。防災講演会はその重3.0

要性をあらためて認識する機会となりました。

1.5
年度
強度率

● 長期疾病発生件数（発生件数）

（発生率）

50

4640

6.7

30
20
1034

1033

38

86

21

5.02

4.7

5.77

422.8

防災講演会

2007

2008

2009

2010
■ ■ 発生件数

24 大日本塗料 社会・環境報告書 2012

2011

年度
発生率
（％）

環境・安全パトロール
2011年度は休業災害が1件発生したことを受け、再発防止のために経営層を含む中央環境安全衛生委員による環境・2011年度の重点項目安全パトロールを実施しました。重大事故になりかねない「は1 はさまれ・巻き込まれ(回転物)・突起物対策の実施状況●
2 静電気対策の実施状況●
3 容器の蓋閉め・粉塵の飛散防止・漏出防止対策の実施状況●
4 保護具・局所排気装置・衛生設備の点検●
5 5Ｓ関連の実施状況●

さまれ・巻き込まれ」に対しては重点的に改善指導を行っています。

● 改善フォローの内容と件数

項 目

2009年度

件数

2010年度

件数

2011年度はさまれ、巻き込まれ、突起物対策

42210

静電気対策

001

環境影響対策021

健康被害の防止130

5Ｓ関連181811

その他

201110

合計

4356

33

件数

5S : 整理・整頓・清潔・清掃・躾

健康増進への取り組み

ワーク＆ライフバランスの推進

従業員の健康診断及び有機溶剤取扱者への有機溶剤特殊

変化の激しい社会環境の中で新しい知識・技術を身につけ健康診断を定期的に実施し、経過観察・治療が必要な場合はることや地域社会での活動に取り組むことは、個人の生きが産業医が面接して改善を指導しています。

いに留まらず、仕事の満足度を高めることにもつながり、それまた、産業医による工場内のパトロールを実施し、問題がは企業の業績にも反映されます。

ある場合は作業環境の改善指導を受けています。最近とくに当社では従業員の仕事と生活の両立をサポートするため大きな課題として取り上げられているメンタルヘルスについに、自己啓発・フレックスタイム・育児休業・介護休業などの各ては、従業員の勤務実態を正確に把握するほか、労働時間が制度を設けるとともに、従業員の社会参加を積極的に支援し過剰となっている場合や欠勤が目立つ場合は、産業医との面ています。

接を勧めるなどの対応を進めています。

また、人材育成・職場巡回指導・健康増進への取り組みをはさらにＴＨＰ（トータルヘルスプロモーションプラン）運動への参加を通じて、じめ、労働組合主催によるレクリエーションなど、従業員との関わりを考慮した活動を実施しています。

心と身体の健康づくりに取り組んでいます。

健康診断

大日本塗料 社会・環境報告書 2012 25

社会性報告従業員との関わり

人事制度再雇用制度・高齢者雇用の推進

より働きがいのある職場・企業づくりと会社及び従業員双方の発展と成長を目指した人事制度を導入しています。
評価については年5回の面接を軸に資格要件・昇格条件・賃定年退職者が引き続き就労することを希望した場合、高齢者雇用安定法の趣旨に基づいて「シニアスタッフ制度」を運用しています。

金体系を開示するとともに、より仕事に基づいた「納得感」のこれは定年退職者の豊富な経験・知識・技能を会社の業務ある体系にすることで、従業員の目標や方向性を明確にしたに生かし、併せて高齢者の生きがいの充実を図りながら会社制度としています。の発展に資することを目的としたものです。

本制度の適正な適用を通して、従業員一人ひとりの意欲の向上、人材の育成、さらには会社全体の活性化をめざしています。

障がい者雇用の促進
障がい者の社会参加と職業的自立を図るために、雇用・就人事制度のポイント労の場を確保することが企業としての社会的責任です。当社● 人材を軸に会社を活性化できる人事システム

では障がい者雇用促進法などの関係法令に則って基本的な● 成果につながる行動をとった人、成果を上げた人が報われる やりがいのある人事制度● 仕事に基づき、一人ひとりの成長を支援する評価体系

方針を策定し、全事業所をあげて障がい者の雇用に積極的に取り組んでいます。

● 人材を軸とした企業活性を支える周辺制度

人権の尊重
性別・年齢・出身地・社会的身分などの理由で差別をせず、人材育成

個性・能力を生かし尊重することが人権尊重の基本です。当

当社では、採用内定者に対してインターネットや通信講座

社は、企業倫理規範の中で「人権と個性を尊重し、明朗で自かったつを使った入社前研修を実施しています。入社後は、新入社員研修はもちろんのこと、必要に応じて英会話教室や通信教育

また従業員の人格を尊重し、雇用の差別がないように雇用管理のルールを確立し、一人ひとりが安心して仕事ができる講座などを受講することができます。
また、階層別研修として中堅社員育成研修やリーダー研修・基幹職研修などを体系化し、本人の希望や適性を配慮したキャリアを形成するための環境を整えています。

新任基幹社員研修26 大日本塗料 社会・環境報告書 2012

由闊達な企業風土を築く」
ことを宣言しています。

職場環境づくりに取り組んでいます。