家庭ごみ減量につなげるごみ収集有料化～日野市の取り組みに学ぶ～

２０１６年１１月１７日
３年９組

２６番

新村

千裕

Ⅰ はじめに
日本では、1 人 1 日当たり約 1 キログラムのごみを排出している換算となる。1990 年代
から、それらのごみが行き着く最終処分場の埋め立て容量の逼迫にさらされる自治体が増加し、「発生抑制」の取り組みとしてごみ収集有料化が注目されるようになった。有料化にはごみの減量効果が期待されたが、実際には、多くの取り組みにおいて、減量効果はうまく得られていない。そこで、ごみ減量化に有効に作用させるため、どのようにごみ収集有料化へ取り組んでいくべきなのか、2 つの自治体を例に挙げ考察していく。本論文では、まずごみ収集有料化の現状と問題点について述べ(Ⅱ章)、続いて清瀬市で実施されたごみ収集有料化の取り組みを取り上げ(Ⅲ章)、さらに日野市におけるごみ収集有料化の取り組みを示す(Ⅳ章)。最後に、両市の取り組みから、どのようにごみ収集有料化に取り組んでいくべきかを考察していく(Ⅴ章)。
Ⅱ ごみ収集有料化の現状
2014 年度の日本のごみの総排出量は 4432 万トン1であった。これは 1 人 1 日当たりに換算すると 947 グラム2であり、私たちは 1 人 1 日当たり約 1 キログラムのごみを排出しているということになる。
排出されたごみは、当然放置されるわけではない。そして、処理をしたごみを埋め立てる
先は無限にあるわけではない。1990 年代から、最終処分場の埋め立て容量の逼迫に直面する自治体が増加した。さらに 2000 年の循環型社会形成推進基本法の制定を受け、各自治体
は循環型社会づくりにおいて最優先に位置づけられる「発生抑制」、つまりごみ減量への取り組み強化を迫られた。
「廃棄物の発生量が依然として増加している問題やそれに伴う最終処分場の不足等の問題の抜本的解決を図るため、施策の重点がごみの排出量そのものの抑制へと移行し」3たのである。
そこで注目されたのが、ごみ収集の有料化であった。環境省は 1997 年度の「環境白書」
で、北海道伊達市、滋賀県守山市、岐阜県高山市、島根県出雲市など個別自治体のごみ収集
有料化の例を紹介し、減量効果をうたった4。以来、中小規模の自治体から実施が広がって
おり、当初は大都市での実施はあまり見られなかったが、最近では一部の政令指定都市や県庁所在地でも有料化が導入されるようになってきた。2014 年度のごみ処理費用については、「粗大ごみを除いた場合、収集区分の一部又は全部を有料化している市区町村は、生活系ごみに関しては、63.4%（1,104 市区町村）（25 年度 63.1%（1,099 市区町村））、事業系ごみに関しては 84.6%（1,473 市区町村）（25 年度 85.0%（1,481 市区町村））」5となっている。
しかし、先述の「環境白書」で挙げられていた自治体は、有料化されて数年経ってみるとごみの量が増えており、中には有料化前よりも増えている自治体もある6。これらの自治体
環境省「一般廃棄物処理事業実態調査の結果（平成 26 年度）について」（http://www.env.go.jp/press/files/jp/29245.pdf2016 年 5 月 15 日取得）
2 同前
3 環境省「日本の廃棄物処理の歴史と現状」（https://www.env.go.jp/recycle/circul/venous_industry/ja/history.pdf2016
年 6 月 2 日取得）
4 環境省「環境白書（平成 9 年度版）」（https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/hakusyo.php3?kid=2092016 年 5 月 15日取得）
5 1 に同じ
6 岩佐恵美『スッキリわかるごみ問題
解決のための必携書』（新日本出版社 2005 年 p.52）
1

1

ではたしかに導入した当初はごみの量が減るが、その後リバウンドが起こってしまったのだ。
元々無料であったものにお金がかかるようになれば、当然人はそれを嫌がり、ごみの量を少なくしようと考える。しかし、そもそもごみ収集有料化の際の値段設定は、市の指定袋に課金する方法では 30 リットル当たりで「100 円以上の自治体もあるが、最も多いのは 20 円
～30 円」7であり、負担額はそれほど高くない。すると、年数が経つと次第にごみを減らさなければという感覚も麻痺していき、下手をすれば逆にお金を払っているならいくら出しても良いということになりかねない。
つまり、市民がごみを減らそうという意識を持ち続けるような仕組みを作らない限りは、
ごみ収集有料化を実施したところで必ずしも市民のごみ減量化への動機づけとはならないのである。
ごみの排出量は減らさなければならない。そのための取り組みであるごみ収集有料化は、一時的にはごみの減量に一定の効果が見られた。しかし多くの取り組みでは減量効果が長続きしていない8。そこで、ごみ収集有料化の取り組みが特に盛んな多摩地区の中でも早くに有料化した清瀬市と日野市の例から、ごみ減量化に有効に作用させるため、市民にごみ減量を意識づけるにはどのようにごみ収集有料化へ取り組んでいくべきなのかを考察していく。
Ⅲ 清瀬市におけるごみ収集有料化の取り組み（１）有料化の枠組み設定
当時、多摩地域でも最終処分場の残余年数に悩まされていた。2001 年の時点で東京都市長会から出された提言書に記されているように、「現行のごみ処理体制を継続していくとす
ると、多摩地域の約 97％のごみを最終的に埋立処分している二ツ塚処分場は、平成 24 年度には満杯になると予想されて」9いたのだ。ごみの減量化は、多摩地域にとって急務だったわけである。
その対策として、同提言書では、2003 年度までに多摩全市で家庭ごみの有料化を実施するといった提言がなされた。その際、有料化を支持する根拠としては、ごみ減量・リサイク
ルの促進に大きな効果があること、市民負担の公平性の確保、焼却量・最終処分量の削減、処理費用の削減、財源確保などへの効果、全国の家庭ごみの有料化が進んでいることを挙げた10。
以降、多摩地域では提言通り各市が次々とごみ収集有料化を実施した。提言の「2003 年までに全市が実施」とまではいかないものの、2016 年 7 月段階では、26 市のうち、小平市、国立市、東久留米市、武蔵村山市の 4 市を除いた 22 市がごみ収集を有料化している。同じ東京都でも、23 区では家庭ごみ収集有料化の実施例がゼロであることを考慮すると、この
松藤敏彦『ごみ問題の総合的理解のために』（技報堂出版 2007 年 p.145）
たとえば、香川県香川町、広島県三原市、福岡県北九州市などの自治体においても、有料化による減量効果を維持できず、導入後数年でごみ収集量に漸増傾向がみられた。また、先述の「環境白書」で有料化による減量効果がうたわれた島根県出雲市でも、減量効果を長続きさせられていない。それどころか、有料化による減量効果は、初年度には大きく得られたものの徐々に減っていき、7 年後にはむしろごみ収集量が有料化以前よりも増えてしまった。
9 東京都市長会「多摩地域におけるごみゼロ社会をめざして－家庭ごみの有料化について－」（http://www.tokyomayors.jp/katsudo/pdf/3-1-2.pdf2016 年 8 月 9 日取得）
10 同前
7
8

2

数字を見てわかる通り、多摩地域は、ごみ収集有料化への取り組みが盛んな地域であるといえる。
清瀬市は、その提言がなされた 2001 年の 6 月からごみ収集の有料化を行った。多摩地域
においては、1998 年から実施した青梅市、2000 年から実施した日野市に次いで 3 番目とな
るごみ収集有料化の導入であった。
清瀬市の取り組みにおいて特徴的な点の 1 つが、手数料水準の低さである。可燃ごみ、不燃ごみ用それぞれの指定袋 1 枚当たりの価格は、5 リットル袋が 7 円、10 リットル袋が 10円、20 リットル袋が 20 円、40 リットル袋が 40 円に設定されている11。つまり、1 リットル
当たり約 1 円といった計算になる。この手数料水準は、多摩地域の中で最も低いものであった12。清瀬市の手数料水準の低さについて、山谷氏はこう分析している。
推察するに、審議会での議論も含め、一部市民から強固な反対意見が表明されていたのではなかろうか。市民の反対を宥和するために、苦肉の策として、当初手数料水準を低く設定するも、見直し期間をおいて、適正水準に是正しようとする意図があったかのようにも読める。
（中略）「市民に大きな負担とならないごみ処理費用」とする狙いであったとみられる。13
元々は無料であったものが有料化し、お金がかかるようになるとくれば、反対意見が出てくるであろうことは想像に難くない。しかも、ごみは毎日の生活の中で誰もが出すものであり、お金を払うことは誰も避けられないのである。だからこそごみ収集有料化はごみの減量化を意識づける画期的な方法として注目されたのだが、市民側からすれば、反対したくなるというのもうなずける。清瀬市は、手数料水準を先行 2 市より下げることにより、その反対をおさえようとしたのである。
このように設定された手数料水準のもとで行われたごみ収集有料化は、どのような結果を得たか。清瀬市は、有料化の前年には、人口が 66875 人、家庭ごみ総量が 14970 トンであった。有料化実施初年度、人口は 67769 人と 1 パーセントの上昇だったのに対し、家庭ごみ
総量は 13884 トンとなり、約 8 パーセント減少した14。そのため、有料化実施の初年度において、たしかに有料化によるごみの削減効果は得られたといえる。だが、その後減量効果は長続きすることなく、リバウンド傾向がみられている。ごみ収集有料化の導入から 5 年後15には、家庭・事業ごみ合算の減量効果は 2 パーセント程度まで低下し、ごみと資源を合わせ
11

清瀬市公式ホームページ「指定収集袋によるごみの出し方」（http://www.city.kiyose.lg.jp/m010/030/020/040/mpg000000087.html2016 年 8 月 9 日取得）
12 公益財団法人東京市町村自治調査会「多摩地域ごみ実態調査 平成 25 年度統計」(https://www.tama100.or.jp/cmsfiles/contents/0000000/413/gomi25gaiyou.pdf2016 年 10 月 5 日取得)
13 山谷修作『ごみ有料化』（丸善出版株式会社 2007 年 p.141）
14 清瀬市一般廃棄物処理基本計画（http://www.city.kiyose.lg.jp/s054/040/010/010/010/kihonkeikaku.pdf2016 年 8 月
9 日取得）
15 環境省は、「ごみ処理基本計画策定指針」の中で、一般廃棄物処理基本計画は「目標年次を概ね 10 年から 15 年先において、概ね 5 年ごとに改定するほか、計画策定の前提となっている諸条件に大きな変動があった場合には見直しを行うことが適切」であるとしている。有料化に限らずごみ処理に関する計画は 5 年が大きな区切りとなり、その計画のもとで行われた取り組みによってごみ量がどう推移したのか 5 年ごとに評価し、計画の見直しをする。ごみ収集有料化についてもこのような傾向にあるため、ここではごみ収集有料化実施当初のスキームのもとで行われた取り組みがどのような効果をもたらしたかを見るために「有料化の導入から 5 年後」の数値を述べている。Ⅳ章で述べる日野市についても、同様の理由から 5 年後の数値を評価の対象として述べた。

3

た総量でも、減量効果は 1 パーセント程度に低下している16。
手数料水準を「市民に大きな負担とならないごみ処理費用」に設定してしまったがゆえに、無料だった頃からのギャップがそこまで無く、ごみを減らさなければという危機感があまり強く起こらなかったのだろう。さらに、時間が経つにつれてその負担感がますます薄れてしまったのである。
だが、清瀬市の取り組みでリバウンドが起きてしまった原因はそれだけではない。次の節では、この取り組みがうまくいかなかったもう一つの原因について分析する。
（２）併用施策の不実施
清瀬市のごみ収集有料化の取り組みにおいて特徴的である点はもう一つある。それは、ごみ収集を有料化するにあたって、併用施策を行わなかったという点である。
清瀬市では、家庭ごみ収集有料化にあたって、戸別収集への切り替えを行わなかった。先行 2 市は戸別収集に切り替えていたため清瀬市でも導入が検討されたが、収集回数の削減が必要となることが問題視された。
戸別収集とは、戸建て住宅を対象として、道路に面した敷地内にごみを排出するという回
収方法である。一般に、誰が出したごみなのか判別しがたいダストボックス方式やステーション方式のごみ収集と比べ、戸別収集方式では誰が出したごみなのか一目瞭然である。そのため、ごみの減量化、分別への意識、不法投棄の減少などの効果があるとされている17。ごみ収集が従量制で有料化されると、「自分のごみ」として出す量を少なくしようと不法投棄が増加する例もあり、それを防ぐために併用施策として有料化と同時に戸別収集方式への切り替えを行う市は多い18。また、戸別収集方式は、そのように正しいごみの減量に結び付くというだけでなく、自身が出すごみに対して責任を感じさせ、きちんとごみについて意識するきっかけともなる。
一般的に、戸別収集方式を導入すると、「収集車両の 1 日の運搬距離が確実に増え、作業時間内に可能な収集運搬量が減少する。このため収集費用の増加が避けられない」19とされている。この費用の増加は、収集回数を減らすことにより相殺することができる。ところが清瀬市は、長らく平日毎日収集してきた可燃ごみを、1998 年度から週 3 回収集に変更したばかりであった。そのため、「立て続けに 2 度も収集回数を減らすことに市民の理解が得られないと判断し」20、従来からのステーション方式が継続されることとなったのである。手数料水準の設定と同じように、この戸別収集の不導入も、市民の反対を考慮した結果であるといえる。
前節で述べたように、清瀬市の取り組みでは、ごみ収集を有料化して少しの間はごみの減量効果が得られたものの、しばらくするとその効果も薄れてしまった。清瀬市の設定した低い手数料水準ではごみの減量の意識づけにはうまく作用せず、リバウンドを起こしてしま
16

山谷前掲書『ごみ有料化』p.142
薮田雅弘・中村光毅「ゴミ有料化とリバウンドに関する実証分析－多摩市域を中心に－Rebound Effect ofHousehold Garbage Pricing In the Tama Municipal Areas」（『中央大学経済研究所 ディスカッション・ペーパー』
No.256 中央大学経済研究所 2015 年 7 月 所収 p.6）
18 泊瀬川孚「ごみの有料化とごみ収集」
田中勝・大野正人編『ごみ収集 理論と実践』（丸善出版株式会社 2011 年
p.305）
19 前掲「ごみの有料化とごみ収集」p.306
20 山谷前掲書『ごみ有料化』p.142
17

4

ったのだ。また、戸別収集を実施しなかったことで、市民一人一人にごみを出すことへの責任意識を植えつけられなかったこともその失敗の原因の一つであろう。
見てきた通り、これらの 2 点の特徴を作ってしまった根底には、市民の反対をいかにおさえるか考慮したということがある。清瀬市は、有料化導入にあたって寄せられるであろう、
あるいは実際に寄せられた反対意見に対し、それを最小限にとどめることを目指して有料化の枠組みを設定した。ところが、市民の反発を恐れた弱気な姿勢の取り組みでは、市民へのごみ減量の動機づけの効果は長続きしなかったのである21。
だからといって反対している市民の意見を無視できるわけではない。市民に反対派が多く残っている中では、当然ごみ収集有料化を実施しても高い減量効果は望めないないだろう。では、リバウンドを起こさず、ごみ減量効果を長続きさせるには、市民の反対にどう対処し、どのようにごみ収集有料化を進めていけばいいだろうか。それを考察するため、日野市の取り組みを見ていこう。
Ⅳ 日野市におけるごみ収集有料化の取り組み（１） 減量を意識付ける枠組みの設定
当時日野市は三多摩地区において「不燃ごみとリサイクル率がワースト 1」22であり、ごみ問題が大きな課題となっていた。そこで 2000 年から「環境にやさしいまちひの」を目指して「ごみ改革」に取り組んだ。その主な内容は、有料指定袋制によるごみ収集の有料化と、ダストボックス回収から戸別収集方式への変更である。これらの取り組みの結果、ごみ量は半減し、その後も減量効果を維持したことから、全国から注目されている。
日野市の取り組みの大きな特徴の 1 つとして、手数料水準の高さがあげられる。日野市
は、可燃ごみと不燃ごみについて、5 リットル、10 リットル、20 リットル、40 リットルの指定袋に対して課金するという方法でごみ収集の有料化を行った。指定袋の手数料は、1 枚当たり、5 リットル袋が 10 円、10 リットル袋が 20 円、20 リットル袋が 40 円、40 リットル
袋が 80 円に設定されている23。1 リットル当たり 2 円という全国的に見ても高いこの手数料設定について、山谷修作は著書の中でこう分析している。
（前略）「ごみ減量・リサイクル推進への意識改革につながる程度の負担」額、が手数
料設定の基本原則とされたことを確認できる。（中略）具体的には、30％程度のごみ減
量への動機づけとなる、ある程度の負担感の出る 1 世帯当たり負担月額として 500 円程度という金額が設定された。標準的な使用が見込まれる指定袋容量種を 20Ⅼ袋とす
ると、可燃週 2 回、不燃週 1 回の月 12 回収集で、1 回の排出につき約 40 円となり、121

このように、市民の負担に対する反発に配慮した結果減量効果が長く続かなかった例に、福岡県北九州市などがある。北九州市は、議会での検討を中心に制度案を定めたうえ、「有料化問題」を中心とした市民向け説明会は行わず、
行政改革全般の説明会の中でこの問題の理解を求めた。そこで、「有料化についての説明会」が無くても市民に受け入れてもらえるよう、手数料水準は「実費程度」の安価なものに設定した。このような枠組のもと行われた有料化のもとで、ごみ排出量は初年度 1.4 パーセント減少したものの、その後は微増減の変動にとどまった。初年度の減量効果もそこまで高くなかったうえ、効果は 2 年ももたなかったのである。
22 日野市公式ホームページ「ごみ改革」（http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/198,4702,314,1875,html2016 年 6 月 8日取得）
23 日野市公式ホームページ「指定収集袋・おむつ専用収集袋・ボランティア清掃袋」（http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/198,2376,314,1869,html2016 年 6 月 19 日取得）

5

Ⅼあたりでは 2 円となる。24
つまり、平均より高く設定されていたのには、市民にある程度の負担を感じさせる意図があったようなのである。確かに、ごみ排出量が増えるほど負担額も増すこの有料化方式では、手数料設定が高ければ高いほど、負担を感じてごみを減らそうという意識につながる。実際に、日野市が市民に行ったアンケートの結果では、その手数料設定を「少し負担に感じる」
人が過半数を占めた25。そのため日野市は、ごみ減量を達成しその後も減量効果を保ち続けることができた理由の１つとして手数料設定の適正さを挙げ、「価格が低すぎて負担感がな
いとリバウンドがおきやすい・ごみは有料、資源物は無料にしたため分別を徹底して資源にまわせばまわすほど負担が少なくてすむことにより、リサイクルがすすんだ」26と分析している。
また、日野市は有料化と同時にごみの回収方法を戸別収集方式に変更した。戸別収集とは、Ⅲ章（2）で述べた通り、戸建て住宅を対象として、道路に面した敷地内にごみを排出するという回収方法である。誰が出したごみなのかが一目瞭然であるため、ダストボックス方式
やステーション方式と比べ、自分の出したごみに対して責任を持たなければいけないという意識がより強く生じる。
日野市のごみ収集有料化の取り組みにおける、「戸別収集への変更」と「高い手数料設定」という枠組みは、どちらも市民にごみ問題についての意識を起こさせるものだったといえるだろう。
だが一方で、市民が手数料を負担に感じれば感じるほど、有料化導入への反発も強くなる。
上に挙げた日野市の枠組み設定の特徴は、その市民の反発を回避しようと「戸別収集などの併用施策の不実施」と「市民が負担に感じない程度の手数料設定」という枠組みの下で有料化を実施した清瀬市とは対照的である。つまり日野市は、清瀬市とは異なり、ごみ収集有料化の導入に際して、市民の負担をおさえ反発を回避できる枠組みを設定しようとはしなかったのだということがわかる。その結果、先述の通り、日野市民の大半が日野市の設定した手数料に負担を感じている。それにも関わらず日野市がごみ有料化を成功させごみ減量効
果を維持するに至ったのは、これらの枠組み設定によって起こった市民のごみの減量化への意識を、定着させることに成功したからである。そのために行われたのが、日野市の取り組みの大きな特徴の一つである、徹底した市民との合意形成の取り組みである。
（２）徹底した合意形成と市民との協働
日野市のごみ収集有料化は、1 人 1 日当たりごみ量（ごみ総量÷人口÷365 日）が有料化
から 5 年間 40％もの減量効果を維持するという、全国的にも驚異的な結果を得た27。ごみ収集を有料化する前のごみ量が、先述の通り三多摩地区ワースト 1 とかなり多かったことから、減量率が高かったことはある意味当然ともいえる。だが、注目すべきは、その後も高い減量効果を維持しているという点である。

24

山谷前掲書『ごみ有料化』p.138
前掲「ごみ改革」
26 前掲「ごみ改革」
27 山谷修作・篠木昭夫『実践・家庭ごみ有料化』（環境産業新聞社
25

62005 年

p.57）

日野市は山谷氏のアンケート調査に対し、減量効果持続の背景には「市民との合意形成を第一と考え、そのための情報発信、啓発、また市民参画による共同事業」28を行ったことがあると回答している。
日野市では、ごみ収集有料化の導入時に、市民の合意形成のための粘り強い努力が行われた。1999 年 5 月から翌年 9 月まで、説明会や早朝駅頭での訴えなど、延べ 600 回以上の説明会を実施し、約 3 万人の市民に直接説明し、理解と協力を求めた。市長自らも 100 回以上に及び説明を行った29。市のホームページでは、これらの説明会について「環境活動に積極的な市民から『ごみの減量にはダストボックスを廃止し有料化が必要』『自分たちのライフ
スタイルを見直そう』などの発言があるなど、市民間で啓発する場面がしばしば見受けられ、このような市民の後押しが、市民の合意形成に効果的」30であったとしている。市のごみ減量化への強い決意が市民に伝わり、有料化への合意を形成していったのである。
また、市民と行政の協働によるごみ減量化への取り組みも功を奏した。マイバッグ運動や、
ごみ減量情報誌「エコー」などがその例に当てはまる。
日野市では、2003 年 7 月から 2 年間、市民と市職員からなる「ごみ減量推進市民会議」の呼びかけで、70 名を超える市民と事業者と行政が参加する「マイバッグ運動」を展開した31。主要なスーパーマーケットの協力を得て、毎月 5 日をマイバッグ・デーと定め、買い物時にマイバッグを持参してレジ袋を辞退するという運動である。この取り組みは着実に効果を上げ、「2004 年 11 月のアンケート調査では、買い物時にマイバッグ持参の意向のある人が 90％を超え、そのうち約半数の人がマイバッグ運動を知ったのを契機に持参の意向を持つようになったと回答」32した。
「エコー」はごみゼロ推進課が 1999 年に創刊し、全戸配布しているごみ情報誌である33。
紙面の中にある「市民のページ」は、「ごみ減量推進市民会議」が企画・編集しており、市民の目線で、市民の創意工夫や実践活動などが取り上げられている。
これらの取り組みは、いずれも市民と一体となって考え行動するという視点を持っている。日野市は、市民が参加するこれらの取り組みについて、「市民から市民へ呼びかけることで、高い啓発効果が期待されます」34と分析している。
市民と行政の協働においては「市民活動と行政が対等の立場に立つこと、上下関係ではな
く横の関係になること」35が重要となる。その点、日野市は市民と市職員で話し合い取り組
み方を決めていく「ごみ減量推進市民会議」という仕組みを作った。その会議から生まれた
マイバッグ運動や「エコー」の編集といった活動は、市側と市民側が対等な立場で話し合い作り上げた取り組みであるといえるだろう。このことも、日野市がごみ収集有料化をごみ減28

山谷前掲書『ごみ有料化』p.140
中野区公式ホームページ「廃棄物減量等推進審議会（第 7 回） 日野市の「ごみ改革」の事例」（http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/473000/d004197.html2016 年 11 月 6 日取得）
30 前掲「ごみ改革」
31 日野市公式ホームページ「HOW TO ごみ減量」（http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/198,2062,314,1869,html2016 年 6 月 19 日取得）
32 小野寺勲「レジ袋有料化に向けて
日野市での実験」（『ごみっと・ＳＵＮ』62 号 ごみ・環境ビジョン 21 2007
年 9 月 所収 p.3）
33 日野市公式ホームページ「『ごみ情報誌エコー』の最新版とバックナンバー」（http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/198,86590,314,1876,html2016 年 6 月 19 日取得）
34 前掲「ごみ改革」
35 世古一穂「参加と協働のデザイン」
世古一穂編『参加と協働のデザイン NPO・行政・企業の役割を再考する』（学芸出版社 2009 年 p.46）297量に結び付けられた要因の一つである。
日野市は、市民の理解を得ることを徹底した上で有料化を行い、市民と共にごみ減量化のための協働プログラムに取り組んだことで、市民にごみ減量化の意識を定着させることに成功した。その結果、顕著な減量効果を得られただけでなく、それを維持することができている。本当の意味でごみ収集有料化がごみ減量化に有効に作用した例といえるだろう36。ごみ減量化に有効に作用させるため、市民にごみ減量を意識づけるには、徹底して合意形成を行い、市民・事業者・行政が一体となって協働で取り組んでいく姿勢が必要なのである。
Ⅴ 清瀬市と日野市の比較
清瀬市、日野市共に、ごみ収集有料化の導入直後にはごみ減量効果が得られた。だが、日野市がその効果を維持し続けたのに対し、清瀬市では短期間で効果が薄れ、リバウンドが起
こってしまった。効果がすぐに切れてしまったのは、やはり清瀬市が、有料化導入への合意を目指すあまり、反対意見が出ないような枠組みを設定してしまったためである。そのせいで、有料化の本来の目的の一つであるはずのごみ減量の意識づけがうまくなされなかったのだ。それに対し、日野市は市民にごみ問題についての意識を起こさせるということを念頭に置いた枠組みを設定した。それはつまり市民にごみを減らさなければという負担感を強く持たせる仕組みだったため当然反対意見が出たが、それに対しても、回避するのでなく、根気強く説明を繰り返して合意を形成するという対処をとった。このことによって市民一人一人がごみ減量への意識をしっかり持つことができたため、日野市はごみ収集有料化の導入から時間が経っても、リバウンドすることなく減量効果を維持できたのである。
すでに述べた通り、ごみ収集有料化の実施は、市民がごみを減らそうという意識を持ち続けるような仕組みを作らない限り、市民にごみ減量を動機づけるには不十分だ。ごみの減量にはいうまでもなく市民の協力が不可欠であり、その際には市と市民両者の関係が「上下関係ではなくお互いに対等の関係であること」37が重要となる。分析してきた通り、市民の反対を想定、回避する弱気な姿勢で取り組んだ清瀬市より、積極的に対等に市民とかかわって共に取り組む姿勢を見せた日野市のほうが、市民により強くごみの減量を意識づけることに成功している。清瀬市は市民の反対を危惧するあまり、逆に下手に出る形になってしまった。一方、日野市は市民と市が対等に話し合い取り組むという仕組みを作ることができたのだ。ごみ収集有料化をごみ減量化に有効に作用させるためには、反対意見に押されるのでな
く、合意が形成されるまで根気強く説明し、市民と共に、そして「対等な立場で」取り組ん
でいくという姿勢が必要なのである。
（8896 文字 原稿用紙 22.2 枚相当）
【参考文献及び関連ＵＲＬ】◆岩佐恵美『スッキリわかるごみ問題 解決のための必携書』（新日本出版社 2005 年）◆山谷修作・篠木昭夫『実践・家庭ごみ有料化』（環境産業新聞社 2005 年）
36「市民と共に」取り組んだ他の例として、北海道室蘭市などがある。室蘭市では、有料化導入と同時期に、普及・啓発活動として、広報誌の発行、環境学習の推進、各種イベントの開催などを行うほか、リサイクル協働市民協議会を設立し、市民・事業者・行政が一体となった活動を展開した。その結果室蘭市は、有料化実施後 5 年たっても 30 パー
セント程度の減量効果を維持している。日野市と同様、有料化導入と同時期にごみ問題への意識を高めるような取り組みを行い、市民協議会という「市民と共に」取り組む仕組みを作ったことで、市民により強くごみの減量を意識づけることに成功したといえるだろう。
37 前掲「参加と協働のデザイン」p.46

8

◆松藤敏彦『ごみ問題の総合的理解のために』（技報堂出版 2007 年）◆山谷修作『ごみ有料化』（丸善出版株式会社 2007 年）◆世古一穂「参加と協働のデザイン」 世古一穂編『参加と協働のデザイン NPO・行
政・企業の役割を再考する』（学芸出版社 2009 年）◆泊瀬川孚「ごみの有料化とごみ収集」 田中勝・大野正人編『ごみ収集 理論と実践』（丸善出版株式会社 2011 年）◆山谷修作『ごみ効率化 有料化とごみ処理経費削減』（丸善出版株式会社 2014 年）◆小野寺勲「レジ袋有料化に向けて 日野市での実験」（『ごみっと・ＳＵＮ』62 号 ご
み・環境ビジョン 21 2007 年 9 月 所収）◆薮田雅弘・中村光毅「ゴミ有料化とリバウンドに関する実証分析－多摩市域を中心に－
Rebound Effect of Household Garbage Pricing In the Tama Municipal Areas」（『中央大
学経済研究所 ディスカッション・ペーパー』No.256 中央大学経済研究所 2015 年 7
月 所収）◆環境省「日本の廃棄物処理の歴史と現状」（https://www.env.go.jp/recycle/circul/venous_industry/ja/history.pdf）◆環境省「環境白書（平成 9 年度版）」（https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/hakusyo.php3?kid=209）◆環境省「一般廃棄物処理事業実態調査の結果（平成 26 年度）について」（http://www.env.go.jp/press/files/jp/29245.pdf）◆環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課「ごみ処理基本計画策定指針 平成 28 年 9 月」
（http://www.env.go.jp/recycle/waste/gl_dwdbp/guideline201609.pdf）◆北九州市公式ホームページ「ごみ発生量の将来予測と今後の課題」（https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000079885.pdf'）◆清瀬市一般廃棄物処理基本計画（http://www.city.kiyose.lg.jp/s002/030/040/100/230401.pdf）◆清瀬市公式ホームページ「指定収集袋によるごみの出し方」（http://www.city.kiyose.lg.jp/m010/030/020/040/mpg000000087.html）◆公益財団法人東京市町村自治調査会「多摩地域ごみ実態調査 平成 25 年度統計」(https://www.tama-100.or.jp/cmsfiles/contents/0000000/413/gomi25gaiyou.pdf)◆東京都市長会「多摩地域におけるごみゼロ社会をめざして－家庭ごみの有料化について－」（http://www.tokyo-mayors.jp/katsudo/pdf/3-1-2.pdf）◆中野区公式ホームページ「廃棄物減量等推進審議会（第 7 回） 日野市の「ごみ改革」の事例」（http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/473000/d004197.html）◆日野市公式ホームページ「ごみ改革」（http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/198,4702,314,1875,html）◆日野市公式ホームページ「指定収集袋・おむつ専用収集袋・ボランティア清掃袋」（http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/198,2376,314,1869,html）◆日野市公式ホームページ「HOW TO ごみ減量」（http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/198,2062,314,1869,html）◆ 日 野 市 公 式 ホ ー ム ペ ー ジ 「『 ご み 情 報 誌 エ コ ー 』 の 最 新 版 と バ ッ ク ナ ン バ ー 」（http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/198,86590,314,1876,html）◆ 室 蘭 市 公 式 ホ ー ム ペ ー ジ 「 平 成 23 年 度 版 室 蘭 市 環 境 白 書 」（http://www.city.muroran.lg.jp/main/org3300/kanmoku1.html）

9