自治体職員向け用資料

予算をかけない
民間活力の活かし方について

従来の行政、民間の役割と責任▶地域、行政分野といった公共性の高い課題の解決は、行政の役割であり、行政が責任をもって担当する分野である。
▶公共性が求められない営利活動に関する課題の解決は、民間企業の役割であり、健全な経済活動を行うことが民間企業の責務である。

従来の官民連携の考え方▶民間企業にとって、本来業務とは無縁なボランティア活動を行うこと。
▶自治体からの下請け的業務（第二の公共）を行うこと。

▶自治体主導で民間企業が黒子になるイベントや事業内容。

これからの行政、民間の関わり方▶多様化する地域、行政課題に的確に対応するためには、公共性の高い分野であっても、民間企業を実施主体に組み込む必要がある。
▶民間企業にとって、地域課題解決を持続的な事業活動にするためには、「公共性」と「営利性」をバランスよく保つ必要がある。
▶民間主導で自治体が黒子になるイベントや事業内容。

・自治体の財源（税収）は有限。
・必要経費や固定費（福祉、インフラ、保健等）の財源確保がまず最優先。
・新規事業に充てられる財源は残り少ない。
・緊急性、必要性の有無
・関係機関との調整
・費用対効果のデータ分析
・根拠を示す資料づくり
予算取りには、高いハードル

１．人口構成の変化
人口の減少と少子化、超高齢化の加速度的な進行●●すれば地域課題の解決につながるのに・・・

自治体職員・議員

２．社会構造の変化

３．行政課題の変化

核家族世帯や単身世帯の増加、地域コミュニティーの希薄化

厳しい財政状況、地域の課題に応じた行政サービスの必要性現行の事業実施の進め方

・自治体の予算

・予算取りにハードル、時間的ロス、機会損失

・自治体の仕様内容

・仕様書の変更は難、硬直的・自治体が主導・尖った部分を丸くした可もなく不可もない事業▶課題：税源は有限。すべての行政課題に対応できないため、優先順位をつける必要がある

もう一つの事業実施の考え方

・民間事業者の資金・自治体は事業環境の整備や広報・民間事業者の仕様内容

・自治体は社会的付加価値の付与

・民間事業者が主導

・自治体は共催等を組んで応援▶課題： 民間事業者は多数。すべての行政課題解決にマッチする民間事業者を探す必要がある官民連携事業？委託事業？

どこが違う！？

皆さんは、官民連携による事業と、従来の委託業務による事業との違いがわかりますか？

申請書類のＤＸ化

地域魅力発見ツアー

beforeafter

地域の魅力発見と地元観光を盛り上げ、地域活性化につなげるために、バスツアー事業をイベント会社が企画した。

beforeafter

ＩＴ企業からの提案を受け、自治体業務の効率化と市民サービス向上という行政・地域課題解決を実現するた
めに申請書類のＤＸ化に取り組んだ。

●民間活力を活かした事業は、すべて官民連携事業？
・自治体が予算化した事業に入札やプロポーザルで業者選定を行う、従来どおりの委託事業も官民連携事業と呼ぶのでしょうか？

“これから求められる官民連携事業”とは、課題解決策に対して、自治体は協賛、共催を組んで応援すること●自治体は、民間主導の事業に対して公益的、社会的付加価値のアドバイス●企業は、自由な発想をもとに本業のビジネスを通じた課題解決案の提示

予算化の必要のない“レベニューシェア方式”※自治体予算で実施するのでなく、民間サービス（受益者負担）の提供で実施

機動的で費用対効果が高い行政サービスの提供こそ、これからの時代にあった“新しい公共のカタチ”
企業等

自治体

テストマーケティングや実証事業等について、協賛、共催事業として推進▶実証事業や共催、協賛事業から始めて、企業（民間団体）との関係性を深める。

▶定期的な事業報告を受け、常に事業のブラッシュアップを一緒に考える。
▶最後に、事業の進捗状況を十分に見極めた上で、次年度以降の予算化も検討する。

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自治体は少ない（ゼロ）予算でも対応できる（共催、協賛）
事業実施に向けた建設的な話し合い（実証事業など）予算化を待たずに時間的ロス、機会損失を最小限に抑えられる
複数企業から複数の課題解決策が生まれる（自治体）公益的・社会的付加価値を付与+ （民間企業）自社サービスの提供“新しい公共のカタチ”※自治体は、実施事業に対して、“手綱”という公民のバランスを取ることが大切。

予算化の必要のない“レベニューシェア方式”

信頼関係の構築
自治体

民間企業

協定、共催等を組むことが、官民連携事業の第一歩
予算化の必要のない“レベニューシェア方式”

業者の選定

協定・共催等（主体は事業者予算）

入札・プロポーザル（主体は自治体予算）

入札等が不要入札やプロポーザルを行う場合は、優先交渉権を得られる事業者は１社のみ

事業の範囲、仕様仕様内容や事業自体を柔軟に変更可能

自治体予算の場合は自治体による仕様書に縛られる予算化の必要性・予算化は不要。

課題解決のために予算化が認められる案件はごくわずか。

・複数の課題解決策を同時に実現

事業の継続性

課題解決に向けて、複数年による事業継続が自治体予算は原則、単年度主義

可能事業の実現可能性

機会損失を最小限に抑え、スピーディーに対応・自治体の予算編成を待つ必要あり
・事業自体を来年度以降に先送りされる

企業版ふるさと納税クラウドファンディングの活用

自治体の最大の役割は、事業の周知と事業環境の整備を行うこと◎企業版ふるさと納税 のメリットを訴える
・社会貢献
地方創生プロジェクトに寄附することで、地域が抱える社会課題解決の支援、SDGsの実現に向けた社会貢献企業としてのPR効果が期待できる。

・パートナーシップの構築
寄附をすることで、自治体との新たな関係構築の機会に繋がる。

・新事業展開自治体予算以外でも、事業実施ができる方法を考えよう。

地方創生プロジェクトには、地域資源などを活かした計画があり、寄附をキッカケに新事業を展開していく道が開ける可能性がある。

◎クラウドファンディングで官民連携事業をＰＲして資金調達
・企業×自治体による協働事業であることで、クラウドファンディング資金を集めやすくする。
・その他、自治体自ら事業を立ち上げて、クラウドファンディング×ふるさと納税を実施する。

衣類のリサイクル編※地域課題をビジネスに。ビジネスの力を地域貢献に。 1/4事例●自治体
リユース、リサイクル可能な衣類は、可燃ごみとして排出させないことでごみ減量に繋げたい。
●事業者（リサイクル品回収業者）
衣類リサイクルについては、すでに海外に販路を持っているため、より多くの衣類を効率よく回収したい。
●市民
もったいないけど、仕方なく燃えるごみの日に衣類を捨てている。

市役所、まちづくりセンター等、計34拠点に設置

自治体
燃えるごみから衣類の削減

リサイクル品回収業者
衣類リサイクルを世間に広めたい

資源物として買取（自治体の歳入）
事業者の倉庫に保管

海外へ売却（新ビジネス）

回収拠点数を制限、不定期回収とすることで収集運搬費を無料ごみ分別アプリ 編※地域課題をビジネスに。ビジネスの力を地域貢献に。 2/4事例●自治体
市民に、もっとごみ分別やごみの出し方について、責任意識を持ってもらいたい。
●事業者（ＩＴベンチャー）
自社のＩＴ技術を活かして、新しい分野の開拓をしたい。

●市民
ごみの出す曜日を紙のカレンダーを見なくても確認できたら便利だな。
ごみに関する分別方法を手軽に確認できるといいな。

富士市オリジナルごみ分別アプリの開発

自治体
もっと、自分が排出するゴミに関心を持ってもらいたい。

ＩＴベンチャー
ＩＴ技術を活かして新しい分野を開拓をしたい。

実証実験の名目自治体のノウハウを提供して無償でアプリ開発

汎用版のごみ分別アプリの普及

2020年2月現在
32都府県 115自治体の導入

全国普及を目指して、汎用版ごみ分別アプリを開発

企業ＰＲ動画 編※地域課題をビジネスに。ビジネスの力を地域貢献に。 3/4事例●自治体
大企業、大都市への労働人口の流出を止めなくては地方都市として生き残れなくなる。

●事業者（映像制作会社）
自社の動画制作技術の強みを活かして、新たな顧客を獲得したい。
●市民 ・地元企業
市民は、地元にどんな企業が存在するのかよく知らない。
地元企業の知名度を上げて、新たな雇用の確保につなげたい。

地元企業のＰＲ動画の制作と普及啓発
映像制作会社自治体
労働人口流出を食い止め、地元就職につなげたい。

映像制作会社④ＰＲ動画の成果品を納品

動画制作技術を活かして新規顧客の開拓をしたい。

③ＰＲ動画における契約②ＰＲ動画制作の了承①ＰＲ動画制作依頼の営業
地元企業30社＋αが参加

生ごみ減量 編※地域課題をビジネスに。ビジネスの力を地域貢献に。 4/4事例●自治体
家庭から出る生ごみを家庭内処理してもらうことで燃えるゴミの減量をすすめたい。
●事業者
ＳＤＧｓ活動の一環として、二酸化炭素の排出削減など地球温暖化対策をアピールしたい。

●市民
生ごみのたい肥化により家庭菜園を楽しみたい。
家庭から出るごみの削減に貢献したい。

だっくす食ん太くんＮＥＯ

オリジナル ダンボールコンポストの開発

自治体
燃えるごみの減量には生ごみの削減が欠かせない

ホームセンター
ＳＤＧｓ活動を通じて社会貢献したい。

ダンボールコンポスト開発

ホームセンター等で販売＆実演講習

市民の認知率がＵＰ
・三島市
・富士宮市
・焼津市
・裾野市
・湖西市
・袋井市 など
小学校で環境学習の教材として採用

地区で実演講座を実施

他市とも共同で生ごみ減量に取り組む機運が高まる。