デイサービス

さくらいふ

運営規程

指定地域密着型通所介護（事業の目的）第1条

医療法人社団黎明会が開設するデイサービス

さくらいふ（以下「事業所」という。）が行う指定地域密着型通所介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するため人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の生活相談員または看護職員、介護職員等の従事者(以下｢従業者｣という)が、居宅において要介護状態にある高齢者(以下｢利用者｣という)に対し、社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るため、適切な事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第2条

事業所の従業者は、利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行う。
2．事業の実施に当たっては、関係市町・地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
3．事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
4．事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第3条

事業を行う事業所の名称及び住所地は、次のとおりとする。

（1）名称

デイサービス

さくらいふ（2）所在地広島県福山市駅家町法成寺 125－2（従業員の職種、員数及び職務内容）
第4条

事業者に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

（1）管理者

1名

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（2）生活相談員

1 名以上

生活相談員は、利用者の心身の状況を的確に把握し、自立生活を支援するため、他の職種とも連携し、利用者及び家族に対して相談援助等を行う。
（3）看護職員

1 名以上

看護職員は、利用者の健康チェック、日常生活上の世話等を行う。
（4）介護職員

1 名以上

介護職員は、介護及び日常生活上の世話を行う。
（5）機能訓練指導員 1 名以上
機能訓練指導員は機能維持向上のための指導をします。
（営業日及び営業時間）
第5条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（1）営業日月曜日から土曜日までとする。

（2）営業時間

午前 8 時から午後 5 時 00 分までとする。

サービス提供時間は、8 時 30 分から 11 時 40 分・13 時 30 分から 16 時 40 分までとする。

（指定地域密着型通所介護の利用定員）
第6条

月曜日から土曜日は指定地域密着型通所介護の利用定員 15 人（午前、午後各 15 人）とする。

（指定地域密着型通所介護の内容）
第7条

指定地域密着型通所介護の内容は、次のとおりとする。

（1）送迎（2）健康チェック（3）入浴（4）生活指導（5）日常動作訓練（6）レクレーション等の活動（利用料その他の費用の額）
第8条

指定地域密着型通所介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定地域密着型通所介護が法定代理受領サービスであるときは、厚生労働大臣が定める基準による額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
2.

通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して送迎を行う場合は、通常の事業実施区域を越えた地点から、路程１キロメートル当たり 20 円を実費として徴収する。
3.

前 2 項に定めるもののほか、利用者から次の費用の支払を受けるものとする。
①おむつ代

紙おむつ 100 円/枚、リハビリパンツ 100 円/枚、尿取りパッド 30 円/枚②複写物の交付

1 枚あたり10 円③前各号に掲げるもののほか、地域密着型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
4.

実費

前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名又は記名押印を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第9条

事業所の通常の実施地域は、福山市（駅家町、御幸町、加茂町、芦田町、新市町、神辺町）府中市の区域とする。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第10条

利用者は、サービス利用に当たって、次の事項に留意するものとする。

（1）機能訓練等は、機能訓練指導員その他の従業者の指導のもとに行うよう心がけて努めること。
（2）設備を利用する場合は、各担当従業者の許可を得て使用すること。
（緊急時等における対応方法）
第11条

従業者は、地域密着型通所介護を実施中に、利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
(衛生管理)
第12条

事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２

事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置などを活用して行うことができるものとする）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（非常災害対策）第13条

事業所は、消防計画等の防災計画に基づき、年２回以上、避難・救出訓練を行う。

（運営推進会議）
第14条

事業所の行う事業を地域に開かれたサービスとし、サービスの質の確保を図ることを目的として、運営推進会議を設置する。
2.

運営推進会議は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、福山市または地域包括支援セン

ターの職員及び施設サービスについて知見を有する者で構成するものとする。
3.

運営推進会議の開催はおおむね６月に１回とする。

4.

運営推進会議は施設サービスの活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言を聴く機会とする。
（地域との連携）
第 15 条 事業所は、その運営にあったては、地域との交流に努めるものとする。
（苦情・ハラスメント処理）
第 16 条事業所は、地域密着型通所介護サービスの提供に係る利用者及びご家族からの苦情・ハラスメントに迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。

（個人情報の保護）
第 17 条事業所は、利用者又は家族の個人情報について、従事者に対して、事業所職員である期間及び事業所職員でなくなった後においても、正当な理由がなく、その業務上知りえた利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うこととする。

2.

事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。

（業務継続計画の策定等）
第 18 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護保険施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2.事業所は、従業員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
3.事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（虐待防止に関する事項）
第 19 条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生またはその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針の整備（３） 虐待を防止するための定期的な研修の実施（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
2. 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（身体拘束等の禁止）
第 20 条 事業所は、サービスの提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わない。
2. 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様および時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
3. 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
（１）身体拘束等の適正化のための指針の整備（２）従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の実施（３）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置などを活用して行うことが出来るものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る（その他運営に関する重要事項）
第 21 条 事業所は、従業者の質的向上を図るため、次のような研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（1）採用時研修2.

採用後１ヶ月以内（2）継続研修

年１回（3）その他の研修

従業者は、職務上知り得た利用者または家族の秘密を保持する。なお、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を守るべき旨を雇用契約の内容とする。

3. 事業所は、適切な事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
4.

この規程に定める事項のほか、事業所の運営に関する重要事項は、医療法人社団業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

付則
この規程は、令和 5 年

10 月1 日より施行する。

この規程は、令和 6 年

4月1 日より施行する。

黎明会と事