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目次生命機能研究科について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

教育プログラムについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

修学年限と学位

修了要件と履修方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

カリキュラム進行について

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０「研究倫理」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

カリキュラム進行表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

平成３０年度Ａ群・Ｂ群認定科目について・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｂ群専門科目認定のための「５つのセミナー聴講レポート」について
Ｂ群「生命機能学」実施要項

・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

Ｄ群「プロジェクト研究」実施要項
横断型教育について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

コミュニケーションデザイン科目及び CO デザイン科目について・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

生命機能研究科教員一覧
研究室配属について

教育職員免許状の取得について
学位取得について

１２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

修士学位の取得について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

博士学位の取得について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

授業料の納入について

平成３０年度の入学料免除・授業料免除等について・・・・・・・・・・・・・・

３８

日本学生支援機構第一種・第二種奨学金（外国人留学生を除く）について

・・・・

３９

地方公共団体及び民間奨学団体奨学金（外国人留学生を除く）について

・・・・・

４０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

授業について

授業科目の履修方法等について
授業時間割について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

交通機関の運休及び気象警報発令時の授業（試験を含む）の取扱いについて・・

４２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

健康管理及び安全について
健康診断についてキャンパスライフ健康支援センター「診察・健康相談」週間予定表について

・・

４３

生命機能研究科学生相談室について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

学生教育研究災害傷害保険について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

諸手続き及び修学上の注意について

学生のみなさんへの連絡方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

教務関係手続き等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

学生証について証明書の発行について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ゼミ旅行等の団体旅行について
規程等

４９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

大阪大学学部学則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３

大阪大学大学院学則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６７

大阪大学大学院生命機能研究科規程
大阪大学学位規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８８

生命機能研究科について㻌
生命機能研究科の概要

 ２０世紀の生命科学の発展によって、生命体を構成する要素、いわば部品について、その各々を明らかにし詳しく記述する作業は急速に進みました。それらの要素は、核酸、遺伝子、蛋白質、生体膜等であり、遺伝子工学、分子生物学、生理学など、医学・生命科学の研究分野によってもたらされたものです。生命機能が成立するための物質的な基盤についての知識は整ったと言えます。しかし、生命は物質の集合によって成り立っているのではありません。それらが、極めて動的な、つまり刻々と変化することによって初めて成り立つ生命体システムが、生命の機能を生み出すのであり、そのシステムが同時に私たちの生命の実体です。

 生命科学の発展の成果を反映して、これまでの細分化された分野の枠はその意義を失いつつあり、生命科学は、事実上３つの大きな分野に再編されています。まず、生命機能が２０世紀の学
際的成果を基礎として、これから生命科学の中心として発展すべき学問領域として形成されている。生命機能学は生きた状態の生命体がシステムとして実現する様々な機能について、その原理と機構を解明する科学です。その発展のためには、従来の医学・生命科学の再編だけでは不十分
であり、工学、物理系理学との融合が必要です。これらとともに、生命体を構成する物資についての科学である生命物資学、ヒトをはじめとする生物と自然のかかわりについての科学である環境・生態学が、生命機能学と肩を並べつつ今後の生命科学を担ってゆきます。
 大阪大学大学院生命機能研究科は、生命機能学に特化しつつこれからの生命科学の本流の推進という明確な使命を持った研究科として設置されました。

生命機能研究科の教育の方針
■最先端の知識・技術の教育
 本研究科では、医学・生命科学と工学系テクノロジー・理論との融合によってこれまでにない
新分野を創成することを目指しています。国内外の当該分野で先導的な役割を果たしているスタ
ッフにより、最先端の知識と技術を習得するとともに、学問分野の融合を目指した教育を行います。このような学習により、次世代の先導的生命科学分野を開拓する世界的レベルの人材を育成
し、また、生命機能研究の成果を社会に還元できる人材を育成します。
■個性を生かした教育
 本研究科に入学を希望する学生として、医学部・歯学部・人間科学部・心理学部・基礎工学部・工学部・薬学部・理学部・農学部など、本学はもとより、他大学を含めた理系学部の出身者、さらにまた、素養と目的意識を持った文系学部出身者をも対象と考えています。出身が異なる学生達への教育にあたっては、未経験分野への基礎教育を行うとともに、それまで身につけた知識と技術（個性）を埋もれさせることなく、むしろ生かせるような教育を実施します。
■幅広い教育 新たな技術・分野の創出には多様な体験が必要です。また、生命機能研究科の成果を多様な方
法で社会に還元するためにもその人材が幅広い体験を持つことは有用です。最先端の知識・技術の習得とともに、異分野を体験できる教育、また、民間企業研究所や寄附講座の客員教員による教育、企業における研究体験を含めた教育などの社会のニーズを意識できる教育を行います。

－1－

教育プログラムについて■修学年限と学位
本研究科の課程は、5 年一貫の博士課程です。
本研究科では、所定の要件を満たした学生に以下の学位が授与されます。
修士（生命機能学）、修士（理学）、修士（工学）、修士（学術）
博士（生命機能学）、博士（理学）、博士（工学）、博士（学術）（詳しくは、３１頁「学位取得について」の項参照）■修了要件と履修方法○5 年一貫制課程入学者
生命機能研究科規程別表（次頁参照）の授業科目一覧のＡ群から 2 単位以上、Ｂ群から 12 単位以上の計 16 単位以上、Ｃ群の中から 14 単位以上、Ｄ群の中から 2 単位以上、Ｅ群の中から 8 単位以
上、合計 40 単位以上を修得しなければなりません。各年度の開講科目は生命機能研究科ホームペー
ジに掲載しています。
なお、他研究科等の授業科目をＡ群、Ｂ群科目として認定する場合があります。
（12 頁「平成 30
年度 Ａ群・Ｂ群認定科目」参照）

 区分

配当年次

要件単位数

Ａ群 基礎科目

1年

 単位以上Ｂ群 専門科目

1-2 年

 単位以上

Ｃ群 研究科目

1-2 年

14 単位以上 

計 16 単位以上

Ｄ群 プロジェクト研究 3-5 年

２単位以上



3-5 年

８単位以上



Ｅ群 研究科目

計 30 単位以上
中間考査受験要件

計 40 単位以上

計 10 単位以上

合計  単位以上を取得したものについて中間考査を行い、合格した者は修士学位を認定され、Ｄ群、Ｅ群科目を履修できます。
中間考査不合格者は留年となります。

○3 年次編入学者
必要な研究指導を受けるほか、生命機能研究科規程別表の授業科目一覧の中から以下のとおり修得
しなければなりません。
区分

配当年次

要件単位数

Ｄ群 プロジェクト研究 3-5 年

２単位以上

3-5 年

８単位以上

Ｅ群 研究科目

計 10 単位以上

＜参考URL＞
各年度開講科目一覧 http://www.fbs.osaka-u.ac.jp/jpn/student/curriculum.php
シラバス      https://koan.osaka-u.ac.jp/syllabus_ex/campus

－2－

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－9－

■カリキュラム進行について〈１、２年次〉
 ○Ａ群基礎科目
  講義科目、実習科目、研究紹介科目があり、ほとんどの科目が集中講義として開講されています。
広いバックグラウンドを持つためにも、指導教員とよく相談のうえ、これまでに学部で学んだ分野と異なる分野を学ぶようにしてください。
  また、教育国際化の一環として、研究紹介科目等は英語を導入した授業を行います。

○Ｂ群専門科目①所属研究室等で実施される論文講読、研究報告会、セミナー等への参加など
セミナー聴講レポート（13 頁参照）の提出が単位認定の要件となります。
②生命機能学
所属研究室以外の教員（副指導教員）へ自身の研究の進捗状況を報告し、討論を行ったうえで助言を得る。また 2 年次学年末の中間発表前の練習を行い、発表の洗練化を行う。
③特別集中講義
秋学期以降に開講される集中講義で２日間程度の日程で実施されます。履修登録の時期は秋学期になるので、受講希望者は忘れずに履修登録してください。
 ※①の 8 単位、②の 2 単位に加えて、③及びＢ群認定科目（12 頁参照）の単位取得により、修了に必要な 12 単位以上を充足するモデルを想定しています。
○Ｃ群研究科目
所属研究室等での研究活動（修士レベル）。

〈３～５年次〉※中間考査に合格しなければ履修できません。
 ○Ｄ群プロジェクト研究  所属研究室以外の研究室での研究に参加することにより、異分野を経験し、バックグラウンドを広めることを目的とした科目です。
（詳細は、12 頁「プロジェクト研究実施要項」参照）

 ○Ｅ群研究科目
  所属研究室等での研究活動（博士レベル）。３～５年次のいずれかに履修してください。

■「研究倫理」について
  「研究倫理」は正規の授業科目ではなく、単位はありませんが、「研究倫理」の受講は、１年次学生についてはＣ群科目単位認定の、３年次編入学生についてはＥ群科目単位認定のための必須要件となりますので、必ず受講してください。
原則として、春学期に開講されます（詳細は別途通知します）。
講義の受講（１コマ）と課題を提出することが必要です。

－ 10 －

■カリキュラム進行表
A 群基礎科目

１
年
次

基礎物理学Ⅰ、Ⅱ
基礎数学Ⅰ
基礎化学Ⅰ、Ⅱ
基礎物理学実習
基礎生物学実習
基礎化学実習基礎医科学実習
コンピューター科学演習
ナノ生体科学概論 I～III
細胞ネットワーク概論 I～IV
時空生物学概論 I～V
個体機能学概論 I～IV
脳神経工学概論 I～IV
生体ダイナミクス概論 I～III
理工医学概論 I～IV
（A 群認定科目）

B 群専門科目
ナノ生体科学Ⅰ(A～D)
細胞ネットワークⅠ(A～D)
時空生物学Ⅰ(A～E)
個体機能学Ⅰ(A～D)
脳神経工学Ⅰ(A～F)
生体ダイナミクスⅠ(A～D)
理工医学Ⅰ(A～G, S)

ナノ生体科学セミナーⅠ(A～D)
細胞ネットワークセミナーⅠ(A～D)
時空生物学セミナーⅠ(A～E)
個体機能学セミナーⅠ(A～D)
脳神経工学セミナーⅠ(A～F)
生体ダイナミクスセミナーⅠ(A～D)
理工医学セミナーⅠ(A～G, S)※所属研究室の開講科目を履修※所属研究室の開講科目を履修※連携、兼任教員の研究室に所属する場 ※連携、兼任教員の研究室に所属する場
合は、「理工医学 IS」を履修
合は、「理工医学セミナーIS」を履修
生命機能学 I
特別集中講義Ⅰ～Ⅷ＊不開講となる科目もある（B 群認定科目）
ナノ生体科学Ⅱ(A～D)
細胞ネットワークⅡ(A～D)
時空生物学Ⅱ(A～E)
個体機能学Ⅱ(A～D)
脳神経工学Ⅱ(A～F)
生体ダイナミクスⅡ(A～D)
理工医学Ⅱ(A～F, S)

２
年
次C 群研究科目「研究倫理」
単位にはなりませんが、C 群科目の単位認定のための必須条件です。

ナノ生体科学セミナーⅡ(A～D)
細胞ネットワークセミナーⅡ(A～D)
時空生物学セミナーⅡ(A～E)
個体機能学セミナーⅡ(A～D)
脳神経工学セミナーⅡ(A～F)
生体ダイナミクスセミナーⅡ(A～D)
理工医学セミナーⅡ(A～F, S)※所属研究室の開講科目を履修※所属研究室の開講科目を履修※連携、兼任教員の研究室に所属する場 ※連携、兼任教員の研究室に所属する場
合は、「理工医学ⅡS」を履修
合は、「理工医学セミナーⅡS」を履修
生命機能学 II
特別集中講義Ⅰ～Ⅷ＊不開講となる科目もある
中間考査（修士号の取得） ※中間考査合格者は、D 群、E 群科目が受講できる。
D 群プロジェクト研究

E 群研究科目

プロジェクト研究Ⅰ～XXXⅢ, S

３
年
次
～
５
年
次

ナノ生体科学特別セミナー(A～D)
細胞ネットワーク特別セミナー(A～D)※３～５年次の早い段階に履修することが望ましい。 時空生物学特別セミナー(A～E)
個体機能学特別セミナー(A～D)
脳神経工学特別セミナー(A～F)
生体ダイナミクス特別セミナー(A～D)
理工医学特別セミナー(A～F, S)※所属研究室の開講科目を履修※連携、兼任教員の研究室に所属する場合は、「理工医学特別セミ
ナーS」を履修「研究倫理」(３年次編入学生のみ)
単位にはなりませんが、E 群科目の単位認定のための必須条件です。

－ 11 －

■平成３０年度

Ａ群・B 群認定科目について

生命機能研究科では、下記研究科等で開講する一部の授業科目について、本研究科で開講するＡ群
基礎科目又は B 群専門科目として認定しています。ただし、生命機能研究科在学中に履修することが条件となります。
これらの科目を履修したときは、Ａ群基礎科目又は B 群専門科目の単位に充当されます。
（大阪大学大学院生命機能研究科規程第６条２項及び３項）〔Ａ群認定科目〕○共通教育
物理学概論Ｉ（医（医））○理学部
光物理学、神経生物学、感覚生理学○工学部
計測制御工学、光エレクトロニクス○基礎工学部
電子回路基礎、生物情報論、神経生理学〔Ｂ群認定科目〕○医学系研究科
医科学特論Ⅰ○理学研究科
量子分光学、相転移論、複雑系物理学、生物科学特論Ａ1～Ｊ2
基礎生物情報科学、構造有機化学(Ⅰ)、物性有機化学(Ⅰ)、有機金属化学概論、
有機生物化学（Ⅰ）、生体分子化学（Ⅰ）、先端的研究法：X 線結晶解析○工学研究科
画像・信号処理、光計測工学、ナノ工学○基礎工学研究科
バイオエシックス、コンピュテーショナルバイオメカニクス、医療生体データ科学、生体機能工学、バイオマテリアル、バイオイメージング論、数学解析、金融数理概論、時系列解析、非線形構造解析
○情報科学研究科
生命システム特論、進化システム特論○コミュニケーションデザイン科目○ＣＯデザイン科目○学際融合教育科目○OUSSEP（国際交流科目）
修了要件単位（B 群認定科目）として認定されます。該当科目の指定はありません。

（注意）
・上記の授業科目については、年度によって不開講のものもありますので、受講にあたっては各
自で確認のうえ、履修登録を行ってください。

－ 12 －

■Ｂ群専門科目認定のための「５つのセミナー聴講レポート」について
 １、２年次対象のＢ群専門科目のうち、「特別集中講義Ⅰ～Ⅷ」以外の科目（「ナノ生体科学Ⅰ
Ａ、ナノ生体科学ⅠＢ、………、理工医学ⅡＳ」）については、所属研究室等のセミナーへの参加とは別に、学内外で開催されるセミナー５つの聴講レポートを提出することが単位認定の条件となっています。
 自分の研究分野以外も知ってほしいという意図ですので、学内外を問わず様々なセミナーへ積
極的に参加してください。本研究科で開催されるセミナーは、ホームページの掲示板やポスター等で通知されます。外国人等による英語でのセミナーも多く開催されています。生命機能研究科
研究交流会（FBS コロキウム）も対象セミナーとなっています。なお、どのようなセミナーを聴講するかは、指導教員と相談して決めてください。
ただし、短期間に集中して複数のセミナーが実施される場合、聴講レポートの対象にできるのは、１日最大３つまでとします。

【提出期限】原則、セミナー開催日から２週間以内、各年度１月末まで。
【提 出 先】指導教員に原本、大学院係に写しを提出【注意事項】
・1 年次のＢ群科目認定に 5 つ、2 年次のＢ群科目認定に 5 つがそれぞれ必要です。

・様式は次頁掲載のものとしますが、レポートが複数枚にわたる場合、2 ページ目以降は任意様式で作成してください。

－ 13 －

（様式見本）Ｂ群セミナー聴講レポート   No.       【原則、セミナー受講日から２週間以内、各年度１月末までに指導教員に提出のこと。
】
学生氏名：                   学籍番号：            
講 演 者：                   開催日時：            
演  題：                   開催場所：            
セミナー世話人受講確認サイン（または押印）：                【セミナーの概要】----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ -------------------------------------------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- -----------－ 14 －

■% 群「生命機能学」実施要項
【基本方針】
、 年次に、自身の研究テーマに関して異なる研究室のメンバーと討論することにより異なる視点から自身の研究を見直す機会を作る。
【実施形態】
副指導教員へ自身の研究の進捗状況を報告し討論を行ったうえで助言を得る。また  年次学年
末の中間発表前の練習を行い、発表の洗練化を行う。
【実施時期】
副指導教員決定直後（ 年次  月頃）、学期はじめ、学期終わりなど、年  回実施する。
なお、個別に必要がある場合は  回目以降を実施することも可能とする。
【成績評価方法】
所定の様式により、学生から直接副指導教員に実施依頼を行う。
副指導教員は、実施の都度、所定様式にて大学院係に実施報告を行う。
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－ 15 －

■Ｄ群「プロジェクト研究」実施要項 （平成年月日（一部修正）教務委員会）
【基本方針】
３年次以降、一定の期間、所属する研究室とは別の研究室での研究に参加することにより、異分野を経験し、バックグラウンドを広める。
【実施形態】
以下のＡを基本とするが、各研究室、また、それぞれの学生の要望に応じ、Ｂを含め、柔軟に実施することとする。

Ａ．他研究室での研究に参加－－受け入れ教員による単位の認定
．他研究室の日常の研究に参加する。
．他研究室でのセミナー・コロキウム・ジャーナルクラブなど、研究室での研究活動に参加する。

．の場合は週間（合計）の参加を目安とする。
．の場合は週回を基本とし、合計週の参加を目安とする。学生による発表の機会を課することが望ましい。

Ｂ．その他－－指導教員による単位の認定
当該学生が他研究室での研究に参加していると指導教員が判断すれば単位として認定できるものとする。可能な例としては以下が挙げられる。
．国内外における実習コースや短期集中コースへの参加。
．外国人教員による講義やジャーナルクラブ。
D．外国人教員による特別集中講義－－既に外国人教員の特別集中講義科目を履修している学生が、異なる外国人教員の集中講義を履修するとき。
E．外国人教員によるジャーナルクラブ－－特別集中講義を担当しない外国人教員に依頼してジャーナルクラブを開講して貰う。このコースを履修するとき。
F．その他。
．国内外における他研究室での研究に参加。
．企業におけるインターンシップへの参加。
【実施時期】
３年次４月以降、早期に実施するのが望ましいが、各研究室の都合も考慮する。

【各研究室受け入れ人数】
最大５人を目安とするが、受け入れ研究室の事情も考慮される。
【受け入れ研究室の決定方法】
学生と教員の個別の交渉に委ねる。指導教員とも相談して受け入れ研究室を決定するのが望ましい。

－ 16 －

横断型教育について
■大学院副専攻プログラム、大学院等高度副プログラムについて
大阪大学では、横断型教育（学部・研究科の枠にとらわれない教育）を推進しており、その一環として、大学院に入学した学生を中心に、学生が所属する主専攻の教育課程以外の教育プログラムを履修できる「大学院副専攻プログラム」、「大学院等高度副プログラム」を提供しています。
「大学院副専攻プログラム」、「大学院等高度副プログラム」は、学生が所属する主専攻の教育課程以外の内容を学んだり、あるいは主専攻の専門性を生かすための関連分野を学んだりするための教育プログラ
ムです。主専攻の学修と並行して、用意されたプログラム科目を効果的に受講することで、学際的・俯瞰的な視点や複眼的視野を養うことを目的としています。
 どちらのプログラムも、教育目標に沿った、一定のまとまりのある授業科目で構成されており、各プログラムが定める要件を満たすことで、所属する大学院の課程を修了（修士学位取得退学及び博士後期課程・博士課程単位修得退学を含む。
）する際に当該プログラムの修了認定証が交付されます。
 平成３０年度は、以下に記載する「副専攻プログラム」１３プログラム、「高度副プログラム」３８プログラムが実施されます。
各プログラムの詳細については、大阪大学のホームページをご参照ください。なお、大学院の新入生には別途プログラムの案内冊子を配付いたします。

【大学院副専攻プログラム】  各プログラムで要件は異なるが、制度上、１４単位以上をプログラム修了要件とする。
プログラム名称

実施部局

未来共生プログラム

人間科学研究科

アジア人材育成プログラム

工学研究科

金融・保険

数理・データ科学教育研究センター

ナノサイエンス・ナノテクノロジー高度学際教育研究訓練プログラム（博士前期課程
高度学際教育副専攻プログラム）
ナノサイエンス・ナノテクノロジー高度学際教育研究訓練プログラム 博士後期課程副専攻プログラム 

ナノサイエンスデザイン教育研究センター

ナノサイエンスデザイン教育研究センター

公共圏における科学技術政策

&2 デザインセンター

人文学（グローバル・アジア・スタディーズ）

文学研究科

（マルチリンガル・エキスパート養成プログラム）
人文学（グローバル・ユーロ・スタディーズ）

文学研究科

（マルチリンガル・エキスパート養成プログラム）
人間科学（共生の生態）

人間科学研究科（マルチリンガル・エキスパート養成プログラム）
法学・政治学

法学研究科

（マルチリンガル・エキスパート養成プログラム）
経済学・経営学

経済学研究科（マルチリンガル・エキスパート養成プログラム）
言語文化学

言語文化研究科（言語社会専攻）

（マルチリンガル・エキスパート養成プログラム）
国際公共政策学

国際公共政策研究科

（マルチリンガル・エキスパート養成プログラム）

－ 17 －

【大学院等高度副プログラム】  各プログラムで要件は異なるが、制度上、８単位以上をプログラム修了要件とする。
プログラム名称

実施部局

グローバル・ジャパン・スタディーズ

文学研究科

大学マネジメント力養成・向上プログラム

人間科学研究科

グローバル化とコンフリクト――人間科学的アプローチ

人間科学研究科

基礎理学計測学

理学研究科

課題発見型医療・ヘルスケアソリューション デザインプログラム

医学系研究科（医科学専攻）

健康医療問題解決能力の涵養

医学系研究科（医科学専攻）

健康・医療イノベーションプログラム

医学系研究科（医科学専攻）

スポーツ医科学研究プログラム

医学系研究科（医科学専攻）

医学倫理・研究ガバナンスプログラム

医学系研究科（医科学専攻）

高度がん医療人材育成プログラム

医学系研究科（保健学専攻）

看護教育・管理人材育成プログラム

医学系研究科（保健学専攻）

安全なデータ利活用のためのセキュリティ人材育成プログラム

工学研究科

まちづくりデザイン学

工学研究科

高度溶接技術者プログラム

工学研究科

量子エンジニアリングデザイン研究特別プログラム

工学研究科

環境イノベーションデザイン学

工学研究科

科学技術をイノベーションにつなぐために

工学研究科

デジタルヒューマニティーズ：分析方法論と実践

言語文化研究科

文化と植民地主義

言語文化研究科

グローバルリーダーシップ・プログラム

国際公共政策研究科

感染症学免疫学融合プログラム

微生物病研究所

蛋白質解析先端研究プログラム

蛋白質研究所

インターカルチュラル・コミュニケーションの理論と実践

国際教育交流センター

予測社会医学プロフェッショナル育成

国際医工情報センター

メディカルデバイスデザイン

国際医工情報センター

バイオメディカルインフォマティクス

国際医工情報センター

バイオマテリアル学

国際医工情報センター

データ科学

数理・データ科学教育研究センター

数理モデル

数理・データ科学教育研究センター

ナノサイエンス・ナノテクノロジー高度学際教育研究訓練プログラム（博士前期課程高度学際教育）
ナノサイエンス・ナノテクノロジー高度学際教育研究訓練プログラム（博士後期課程教育研究訓練プログラム）
ナノサイエンス・ナノテクノロジー高度学際教育研究訓練プログラム（博士後期課程社
会人特別選抜）
ナノサイエンス・ナノテクノロジー高度学際教育研究訓練プログラム（後期課程社会人
ナノ理工学特別コース）

ナノサイエンスデザイン教育研究センター

ナノサイエンスデザイン教育研究センター

ナノサイエンスデザイン教育研究センター

ナノサイエンスデザイン教育研究センター

知的財産法を修得した人材育成

知的財産センター

大阪大学未来の大学教員養成プログラム

全学教育推進機構－ 18 －

プログラム名称

実施部局

公共圏における科学技術政策

CO デザインセンター

ソーシャルデザイン

CO デザインセンター

社会の臨床

CO デザインセンター


（参考）
なお、
「大学院等高度副プログラム」のうち、一部のプログラムは、「大学院科目等履修生高度プログラム」
として、社会人に対しても提供されています。

－ 19 －

■知のジムナスティックス（高度教養プログラム）について
大阪大学では、「一定の専門知識を身につけ、（職業人あるいは研究者として）社会にまもなく出て行く
学生に対して、専門教育以外に必要とされる知識や能力を与える教育」として、全学の３年次以上の学部
学生及び大学院学生を対象とした、「知のジムナスティックス（高度教養プログラム）」を提供しています。
 このプログラムは、研究科・学部の枠を超えた学びとして、自らの専門とは異なる知の領域に触れること、研究科・学部の異なる学生の協働による学びを経験することを重視し、大阪大学で開講されている科
目から、高度教養教育にふさわしい科目を精選して提供しています。これらの総合大学ならではの多様な科目から、学生一人ひとりが“つよさ・しなやかさ・バランス感覚”を兼ね備えた知性の涵養のためのプログラムを自主的に設計して履修できます。
平成３０年度は、学部３年次以上及び大学院生向けに１３６科目、大学院生向けに２４１科目提供され（平成３０年２月時点予定）、１科目から履修していただくことが可能です。
具体的な提供科目については、大阪大学のホームページをご参照ください。なお、大学院の新入生には別途プログラムの案内冊子を配付いたします。
※このプログラムには修了要件や修了認定等はありません。
■学際融合教育科目について

本学における横断型教育（学部・研究科の枠を超えた学び）のより一層の充実を目指して、複眼的視野を涵養するため授業科目として「学際融合教育科目」を設置しています。
学際融合教育科目は、副専攻プログラムや高度副プログラムを受講していなくても、「知のジムナスティックス（高度教養プログラム）」として全学の大学院学生に提供していますので、興味のある方は是非履修してみてください。
※学際融合教育科目は、大学院横断教育科目の科目区分の一つとして開講しており、その他の科目区分としては、
コミュニケーションデザイン科目（高度教養・汎用力の基礎となる教育に関する授業科目）、グローバルコラ
ボレーション科目（真の国際性を備えた人材養成のための教育に関する授業科目）及び &2 デザイン科目（社会的課題に応じた高度汎用力を備えた人材育成のための教育に関する授業科目）があります。詳細については、それぞれのシラバスを参照してください。
※これら大学院横断教育科目の単位認定についての取り扱いは、研究科によって対応が異なります。修了要件としての選択科目や他研究科科目等のように単位認定される研究科と、修了要件には含まないとする研究科がありますので、修了要件に算入できるかどうかについては、事前に指導教員や所属研究科の教務担当窓口に確認
してください。

その他、横断型教育に関する詳細は以下の 85/ からご参照ください。
 → KWWSZZZFHODVRVDNDXDFMSVWXGHQWVVHQLRU－ 20 －

コミュニケーションデザイン科目及びCOデザイン科目について■教育プログラムの目的
大阪大学は、高等教育における新しい教育の目標として〈高度汎用力〉の育成を掲げています。COデザインセンターは人をつなぎ、知識をつなぎながら、ともに創出する力を身につけるための学部・研究科横断型の新しい高度教養・高度汎用力育成プログラムの研究開
発と教育にあたっています。
「コミュニケーションデザイン科目」は、対話することを通して、課題を発見し、ともにその解決をめざし、社会のなかで実践するための基
礎的な教育プログラムとして学部高学年から大学院博士前期課程を対象に開講されています。
また、「COデザイン科目」は、さまざまな現実の社会課題の解決を目指したアドバンスト・プログラムとして、より系統的に社会実践力を修養するための科目群として大学院学生を対象に開かれています。
■各研究科・学部でのコミュニケーションデザイン科目及びCOデザイン科目の取り扱いについて
コミュニケーションデザイン科目及びCOデザイン科目の単位認定についての取り扱いは、各学部・研究科によって対応が異なりますので、履修に際しては、事前に指導教員や所属学部・研究科の教務担当窓口に必ず相談してください。
なお、COデザイン科目は、大学院学生（修士課程、博士前期課程、博士後期課程）対象の科目のため、学部学生は履修することはできません。
■履修手続方法について
所属学部・研究科が指定する履修登録期間内に、KOAN（学務情報システム）にアクセスし、履修登録を行ってください。
（https://koan.osaka-u.ac.jp）学外のパソコンからも登録できます。
平成30年度COデザインセンター開講授業科目一覧表◆ターム科目
◎春学期
時間割コード

授業科目名

単位数

開講キャンパス

3B1101

対話術A（哲学対話入門）

2

豊中

3B1201

科学技術コミュニケーション入門A

1

豊中
豊中

3B1215

リテラシーG（人文社会系のための研究倫理入門）

2

3B1218

特別講義（国際開発政策・評価論）

2

豊中

3B1704

科学技術社会論入門

1

豊中

3B1401

訪問術A（質的研究のデザインＡ）

2

豊中

3B2201

ソーシャルイノベーションA（コンセプト編）※

1

豊中

3B1216

特殊講義（ソーシャルイノベーション： コンセプト編）

1

豊中

3B2202

Design for Social Innovation A: Exploring Concepts and Approaches※

1

豊中

3B1217

特殊講義（Design for Social Innovation: Exploring Concepts and Approaches）

1

豊中

3B2701

科学技術イノベーション政策概論A※

1

豊中

単位数

開講場所

◎夏学期
時間割コード

授業科目名

3B1109

対話術F（大人のための知の理論＝TOK）

2

豊中

3B1703

科学史・科学哲学入門

1

豊中

3B1405

訪問術B（体験型ジャーナリズム入門）

2

豊中

3B1404

訪問術E（マイノリティ・ワークショップ）

2

豊中

3B1509

協働術A（ネオアクションリサーチの探究）

2

豊中

3B2502

ソーシャルイノベーションB（ツール編）※

1

豊中

3B1515

特殊講義（ソーシャルイノベーション： ツール編）

1

豊中

3B2503

Design for Social Innovation B: Choosing Tools and Methods※

1

豊中

3B1516

特殊講義（Design for Social Innovation: Choosing Tools and Methods）

1

豊中

3B1517

特別講義A（Science, Technology and Society）

1

豊中

3B2702

科学技術イノベーション政策概論B※

1

豊中

◎秋学期
時間割コード

単位数

開講場所

3B1102

対話術B（哲学対話進行法）

授業科目名

2

豊中

3B1105

特別講義C（Moderation for Machizukuri）

1

豊中

3B1604

科学技術と公共政策A

1

豊中

3B1705

科学技術と社会特論A

1

豊中

3B1518

特別講義B（Crossing Borders in Higher Education and Research）

1

豊中

◎冬学期
時間割コード

単位数

開講場所

3B1106

対話術特論A（当事者との対話）

授業科目名

2

豊中

3B2102

COデザイン演習（当事者との対話）※

2

豊中

3B1202

科学技術コミュニケーション入門B

1

豊中

3B1605

科学技術と公共政策B

1

豊中

3B1302

感性表現術A（創作ワークショプ／演劇）

1

豊中

3B1511

特別講義F（景観保全と自治）

1

豊中

3B1706

科学技術と社会特論B

1

豊中－ 21 －

◆セメスター科目◎春～夏学期
時間割コード

単位数

開講場所

3B1103

対話術C（演劇コミュニケーション）

授業科目名

2

豊中

3B2204

COデザイン講義（Food Security and Sustainability）※

2

豊中

3B1208

リテラシーA（多文化サポート概論Ⅰ）

2箕面

3B1212

リテラシーD（映画で学ぶ社会の見方）

2

豊中

3B1213

リテラシーE(地球市民の健康管理Ⅰ)

2

箕面

3B1305

感性表現術D（メディアデザイン）

2豊中

3B1307

表現術B（芸術と社会包摂）2

豊中

3B1308

表現術C（ZINEを発行する）

2

豊中

3B1510

協働術E（地域再生プロジェクト）

2豊中

3B1512

協働術G（デザインラボ）

2豊中

3B2506

システム思考※1吹田

3B2601

課題解決ケーススタディ（人口減少が引き起こす社会の変化）※

1吹田

3B2602

課題解決ケーススタディ（人と獣が共生可能な地域づくり）※

1

吹田◎秋～冬学期
時間割コード

単位数

開講場所

3B1107

対話術C（演劇コミュニケーション）

授業科目名

2

豊中

3B1104

対話術D（対話型まちづくり術）

2

吹田

3B1206

ライティングA（クリエイティヴ・ライティング）

2

豊中

3B1701

Global Threats and Sustainability

2吹田

3B1209

リテラシーB（多文化サポート概論Ⅱ）

2箕面

3B1214

リテラシーF(地球市民の健康管理Ⅱ)

2

箕面

3B1306

表現術A（臨床記号論）

2

豊中

3B1502

協働術B（マイノリティ・セミナー）

2

豊中

3B2505

COデザイン演習（マイノリティ・セミナー）※2

豊中

3B2705

フィールド・プロジェクト※

2吹田

3B2603

課題解決ケーススタディ（健康長寿社会の実現に向けた取組み）※

1

吹田

◆集中講義
時間割コード

単位数

開講場所

3B1403

訪問術C（フィールド交流実践論）

授業科目名

2

学外等

3B1108

対話術E（地域対話法）

2

中之島

3B1301

身体表現術

1

豊中

3B1303

感性表現術B（創作ワークショプ／音楽）

1

豊中
中之島

3B1504

協働術D（まちづくりのマネジメント）

2

3B2504

科学技術コミュニケーション演習※2

豊中

3B2703

科学技術イノベーション政策総合演習※

2

学外等
豊中

3B1304

感性表現術C（創作ワークショプ／ダンス）

1

3B2203

COデザイン講義（Frontier of Sustainability Science）※

2

吹田

3B1211

リテラシーC（地域再生のための情報活用法）

2

中之島

3B1513

協働術H（表現の場を作る）

2

豊中

3B1514

医療協働術（サイコオンコロジーと健康心理学）

2

吹田

3B1205

メディアリテラシー

2

豊中

3B1503

協働術C（道路協働プロジェクト）

2

中之島

3B1507

特別講義D（社会課題と地域イノベーション1）

1

豊中

3B1508

特別講義E（社会課題と地域イノベーション2）

1

豊中

3B1707

ソーシャルイノベーションC（実践編）

2

豊中

3B1708Design for Social Innovation C: Practicing Co-creation

2

豊中

3B2704

研究プロジェクト※2

豊中

・授業科目名の末尾に※印の付いた科目はCOデザイン科目（大学院生向け）、無印はコミュニケーションデザイン科目（学部生・大学院生向け）です。
・各授業科目の講義日程及び講義室、集中講義の講義日程については、KOANからシラバスを参照してください。

－ 22 －

生命機能研究科 大学院生受入可能教員一覧

１．専任教員・特任教員                      （+現在）
研 究 分 野担 当 教 員 名

研

 究

 内

 容


最先端のナノテクノロジーを駆使して、分子機械とし教 授 石島 秋彦
ての生体超分子を構成する、核酸や蛋白質のドメイン構教 授 上田 昌宏
成と構造変換、ドメイン間相互作用、細胞骨格構造、エ 特任教授（常勤）柳田 敏雄
ネルギー変換などに関わる生体超分子の動態を解析しま
ナ ノ 生 体 科 学
准教授 橘木 修志
す。分子間認識と相互作用の機構に基づいて、新しい機准教授南野  徹能分子、機能超分子の設計、生体超分子機械の構築を行准教授 福岡  創
います。




細胞内外の物理的、化学的、生物学的なシグナルに対教 授平岡  泰
して応答するための、細胞内シグナル伝達の分子回路な教 授 髙島 成二
らびにその破綻から生じる病態を解析します。回路を介教 授 深川 竜郎
細 胞 ネッ ト ワー ク
したシグナル伝達とシグナル調節の機構、分子回路全体
准教授 淺川 東彦
の応答とその異常を、分子動態の３次元イメージング、准教授新谷 泰範

電気生理学、システム工学等の方法を駆使して計測し、准教授堀  哲也

理論的に解析します。
准教授 岡本 浩二
ゲノムの安定性とダイミックな複製、細胞システムの教授仲野
徹
作動による細胞分化や細胞死、細胞間シグナル伝達の構教 授八木  健築など、時間と空間にまたがった細胞システムの動態と
教
授
近藤

滋

応答を解析する。また、細胞システムの破綻を防御する
教 授 吉森  保時 空 生 物 学
自己制御機構等を解析するとともに、それらの異常によ
教
授
甲斐
歳惠

って発生すると思われる疾患細胞の病態を理解するため准教授宮川 敏美

の原理の解明を目指します。
准教授木津川尚史
准教授渡邉 正勝
准教授 濱﨑 万穂
細胞間の相互作用の統合による、器官形成、器官再生教
授月田早智子
に至る動的過程の解明、また多階層における老化現象な教 授石井  優
ど、個体を舞台とした多様な生体システムの原理と動態
教 授 佐々木 洋
個 体 機 能 学を研究します。外界に対する生体の応答とその異常、生教 授 長澤 丘司

体が持つホメオスタシスなどの高次調整系の破綻の原因
准教授 田村  淳を、システム的視点を導入してその統合的理解を目指し准教授西條 将文

ます。


－ 23 －








脳 神 経 工 学






教 授大澤 五住
教 授藤田 一郎
教 授山本 亘彦
教 授 北澤  茂
准教授小林  康
准教授 田村  弘
准教授白崎 竜一
准教授 冨永 恵子
准教授 中野 珠実教 授倉橋隆
教 授井上 康志
教 授 木村 真一
准教授渡辺 純二
生 体 ダイ ナ ミク ス
准教授 竹内 裕子
准教授 石飛 秀和
















生 命 理 工 学
（協力講座）


教 授 高倉 伸幸
教 授 原  英二
教 授 中川 敦史
教 授 黒田 俊一
准教授名田 茂之
准教授鈴木  守
准教授岡島 俊英
准教授 金城 玲
准教授 宮ノ入 洋平


知覚、認識、記憶、学習などの高次脳機能の基礎となっている神経系構築と作動のメカニズムを、電気生理学、神経回路解剖学、行動心理学、非侵襲活動計測等により探求する。仮説・理論先導型の実験を行うと同時に、実験成果に基づいた脳機能の数理モデル構築を行
い、脳の情報処理機構を解明するとともに、その成果の工学的、医学的応用をはかります。


脳や心臓などの活動に関わる生体情報のダイナミクス
を、光学的、電気生理学的などの方法を駆使して計測し、システム解析手法を活用して、生体機能システムの原理を明らかにするとともに、それをヒト型ロボットの設計に適用します。また、プロテオミクス等を基礎として、複数のミクロ要素が相互作用した結果として発現するマク
ロな生命現象をモデル化し、単純な法則から複雑な階層構造やそれに基づく生命機能が創発する原理を明らかにします。

最も高度な情報処理システムである生体が、分子レベルから個体レベルまで、どのように統合的に構築されているのかを、レベル横断的に解明する。そのためにナノテクノロジー、プロテオミクス、バイオインフォーマテ
ィクス、神経活動のネットワーク解析、遺伝子疾病学など最先端生命科学研究の連携体制をとります。


ビルディング
ブロックサイエン
ス共同研究講座

特任教授 常勤 明石 満

化学、高分子科学の手法を駆使して生体内で機能する生体材料と、細胞の操作による生体代替システム構築を行う。三次元生体組織構築は、DDS研究、動物実験代替法の開発、再生医療へと展開する。












－ 24 －

２．兼任教員
部  局  名専    攻 部     門教   員   名理 学 研 究 科教授 阿久津泰弘

物理学専攻

教 授 昆  隆英

生物科学専攻教 授 松野 健治

生物科学専攻教 授 今田 勝巳

高分子科学専攻              

医 学 系 研 究 科教 授下村伊一郎

医学専攻内科学講座 内分泌・代謝内科学教 授 岡村 康司

医学専攻 生理学講座  統合生理学教 授 山下 俊英

医学専攻 神経科学講座 分子神経科学教 授佐藤 宏道

医学専攻  健康スポーツ科学講座 認知行動科学准教授 杉山 立樹

医学専攻  感染症・免疫学講座 幹細胞生物学







歯 学 研 究 科教 授 野田 健司

口腔科学フロンティアセンター       

薬 学 研 究 科教 授土井 健史


創成薬学専攻生命情報解析学分野

工 学 研 究 科教 授八木 哲也

電気電子情報工学専攻



教 授 粟津 邦男

環境・エネルギー工学専攻



准教授 松崎 典弥

応用化学専攻

基礎工学研究科教授田谷 正仁 

物質創成専攻化学工学領域

  

情報科学研究科

バイオ情報工学専攻共生ネットワークデザイン学

准教授 市橋 伯一





講座







連合小児発達学

教 授 佐藤  真

小児発達学専攻こころの発達神経科学講座

研究科 





微生物病研究所 

教 授三木 裕明

環境応答研究部門／細胞制御分野

教 授 山本 雅裕

感染機構研究部門／感染病態分野教 授 松浦 善治

感染機構研究部門／分子ウイルス分野教 授 山﨑  晶

生体防御研究部門／分子免疫制御分野

教 授 飯田 哲也

難治感染症対策研究センター／細菌感染分野



寄附研究 タロウ
部門教授 木下



糖鎖免疫学








産業科学研究所

教 授 永井 健治

第三研究部門生体分子機能科学研究分野





蛋 白 質 研 究 所教 授 高尾 敏文

附属蛋白質解析先端研究センター

教 授 高木 淳一

附属蛋白質解析先端研究センター

准教授 岩崎 憲治

附属蛋白質解析先端研究センター

教 授 古川 貴久

蛋白質高次機能学研究部門





 
－ 25 －

ｻｲﾊﾞｰﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ

教 授 菊池  誠

大規模計算科学研究部門



准教授 吉野  元

大規模計算科学研究部門







超高圧電子顕微鏡ｾﾝﾀｰ 教 授 光岡  薫

物質・生物応用研究分野







免疫学ﾌﾛﾝﾃｨｱ

特任教授 常勤  審良 静男

自然免疫学

寄附研究 長田 重一部門教授 
免疫・生化学

特任教授 岸本 忠三

免疫機能統御学

特任教授 常勤  黒崎 知博

分化制御



特任教授 石井  健

ワクチン学



特任准教授（常勤） 西川 恵三

免疫細胞生物学

先導的学際研究教 授 吉岡 芳親

生体機能イメージング

機構

教 授 &REDQ&HYD\LU

マラリア免疫学

准教授 'LHJR'LH]

定量免疫学





全学教育推進機構

教 授 七五三木 聡研究ｾﾝﾀｰ

全学教育企画開発部 スポーツ・健康教育部門




























－ 26 －

３．連携講座教員
研

究

分

野

蛋白質機能情報科学（医薬基盤研究所）

担

当

教

員

名

招へい教授

水口

賢司

招へい教授
招へい教授

泰地真弘人
岡田 康志

生命動態システム
科学（理化学研究所
生命機能科学研究センター）

発生生物学（理化学研究所
生命機能科学研究センター）

招へい教授
招へい教授

招へい教授
脳情報通信融合招へい教授
科学（情報通信研究機構
脳情報通信融合研究センター）研究内容「ゲノム科学、タンパク質科学およびバイオインフォ
マティックスを利用した医薬品等の開発のための研究」特に、生命機能にかかわる蛋白質群について、個々の蛋白質の機能および蛋白質群の相互作用がつくる制
御ネットワークの両面から、現代の情報科学を駆使した研究を実施しています。
生命機能の単位である細胞は、膨大な数の分子がネッ
トワークを形成して相互作用する超複雑なシステムです。わずかなエネルギー消費で自律的かつ頑健に動作する生命システムの理解には、人工機械からの単純なアナロジーではない新しい概念が必要でしょう。私たちは、最先端の計測技術とスーパーコンピューターを駆使したモデル解析、そして合成生物学的手法による細胞機能の再構成という 3 つのアプローチの動的な融合を通じて、この新概念の創出を目指し、細胞システムの状態予測と制御を実現する「細胞まるごとモデリング」に挑戦しています。

動物の体が形成される過程は，三次元の構造が時間とともに刻々と変化するダイナミックなプロセスです。
濱田 博司
Yu-Chiun Wang 分子や遺伝子などの多くの要素が協力して働くことで生み出される、生物の複雑な現象の動作原理や設計原
理を理解するためには、統合的な研究が必要です。王道である発生生物学や遺伝学に加えて、物理学・工学・数理科学などの、『変わった』発想や方法論を用いて、生命科学の新しい課題の解明を目指しています。

内藤
春野

栄一
雅彦

脳はスーパーコンピューターでも殆ど解けない難しい問題をいとも簡単に解いています。我々のグループでは計算論的神経科学の立場から、社会における意思決定や情動、運動制御等の問題に対する計算モデルの構築と、その実証のための fMRI や MEG を用いた非侵襲脳機能イメージング、神経細胞の活動記録、遺伝子多型解析など様々なレベルの実験を行っています。このアプローチにより、現実社会における行動や脳活動の定量的な予測と制御の実現を目指しています。

－ 27 －

研究室配属について■仮配属（7 月まで）
７月までは仮配属という形で研究室に所属することになります。
入学時点で未定の場合は、4 月以降の科目履修と並行して希望研究室を訪問し、各自交渉を進めてください。研究室によっては収容数の関係で受入れできない場合もあるため、早い段階で交渉を進めてください。

■本配属（7 月以降）
配属先の研究室（指導教員）、副指導教員を届け出ます。
（様式参照。時期は別途掲示にて通知。）
本配属に際しては、仮配属先と同じ研究室に留まる者が優先されます。
 配属先の変更を希望する場合は新・旧研究室の教員と充分に話あってください。

■副指導教員について研究指導を受ける教員とは別に、副指導教員を設けることになっています。
副指導教員には、種々の相談に乗ってもらうことを期待しています。平成 30 年度以降の入学者は、Ｂ群科目「生命機能学」（15 ページ参照）を必ず履修してください。
誰に副指導教員を依頼するかは、指導教員とよく相談して決めてください。
（参考）副指導教員に関する申し合わせ
１．副指導教員は、教務委員会の承認のもとで、指導教員の裁量権を代行することができるものとする。
２．生命機能研究科基幹講座以外の教員が学生の指導教員となる場合の副指導教員は、生命機能研究科基幹講座の専任教授をもって充てるものとする。
３．副指導教員は、必ずしも教授でなくてもよいものとする。
なお、できるだけ他研究分野の教員である方が望ましい。
４．副指導を担当する学生は、原則として 1 学年あたり４名までとする。
ただし、学生からの希望が多い教員について、研究科委員会で調整のうえ、５名以上となる場合がある。
５．副指導教員は、生命機能研究科Ｂ群専門科目「生命機能学」を担当し、担当学生に対する指導、助言、成績評価等を行うものとする。

－ 28 －

生命機能研究科 研究室本配属及び副指導教員届
平成 30 年研 究 科

生命機能研究科

連 絡 先

学籍番号

3

学生氏名

          

本配属指導教員名

2

A

1

月

日

8

（必ず内諾を得ておくこと）

第 1 希望副指導教員名第 2 希望必要事項を記入後、生命機能研究科大学院係に提出願います。副指導教員は、希望に基づいて調整のうえ、研究科委員会で決定されます。
【提出期限：平成 30 年 7 月 6 日（金）午後 5 時】

－ 29 －

教育職員免許状の取得について■教育職員の免許を取得するためには大学（短期大学）及び高等専門学校を除くすべての国公私立学校の教育職員（常勤、非常勤を問わない）となるためには、それぞれ相当の教育職員免許状（以下「免許状」という。
）を取得しなければなりません。
免許状を取得するためには、「教育職員免許法」、「教育職員免許法施行規則」等の定めるところにより大学において所定の単位を修得する必要があります。

■本研究科で取得できる免許状
本研究科は、中学校教諭・高等学校教諭「理科」の専修免許状取得のための課程として認定されています。
すでに「理科」の一種免許状を取得している者が同教科についての専修免許状を取得する場合は、大学院において開講される「理科」の教科に関する科目を 24 単位以上修得すればよいことになっています。
「理科」の教科に関する科目は別に定められていますので、具体的な科目名及びその他詳細については、「生命機能研究科教職課程の教科に関する科目表」を参照してください（大学院係にあります。
）。
なお、平成 15 年度から法律等の改正により、一定の要件を満たせば専修免許状に専攻名のほか、分
野名まで記入できるようになりました。
■教職課程の履修方法
免許状を取得するためには、基礎資格を得た上に「教科に関する科目」、「教職に関する科目」及び「教科又は教職に関する科目」について、下記に揚げる所定の単位数及び教育職員免許法施行規則第66 条の 5 に定める科目を 8 単位修得しなければなりません。
■免許状取得のために要する基礎資格及び修得単位数表

免許状の種類

基礎資格

特に文部科学省令で定める
科目

教職に
関する
科目

教科に
関する
科目

教科又は教職に関する科目
大学院で修得

中学校
教諭

一種免許状

学士の学位

8

31

20

8

専修免許状

修士の学位

8

20

8

高等学校
教諭

一種免許状

学士の学位

8

31
25※

20

16

専修免許状

修士の学位

8

25※

20

16

24
24

また、中学校教諭の教育職員免許状を取得するためには上記の単位を修得するほかに、盲学校や護老人ホームなどで、介護等の体験を７日間行う必要があります。
※法令では 23 単位ですが、本学では 25 単位修得しなければなりません。

－ 30 －

養学位取得について■修士学位の取得について
本研究科では、修士課程の修了に相当する要件を満たせば、修士の学位が授与されます。５年一貫制の博士課程において、２年次に中間考査を実施し、修士論文に相当する「中間評価論文」を提出し、審査に合格すると修士号が授与されます。資格要件等は、「修了要件と履修方法」（２頁）を参照してください。
中間考査実施に関する取扱いは、以下のとおりとなっています。

生命機能研究科中間考査実施に関する取扱いについて

（平成１５年２月２４日研究科委員会・教授会承認）
（平成２１年３月１０日（一部修正））
（平成２７年３月１１日（一部修正））
（平成２９年２月 ８日（一部修正））
（平成２９年１２月１３日（一部修正））
（１）本研究科の学生は、博士課程修了要件の一つとして、中間考査を受けるものとする。
（２）中間考査を受ける時期は、第２年次冬学期末とする。この時期に受検しない者、及び受検したが不合格となった者は指導教員の判断により翌年以降の冬学期末に中間考査を受けるものとする。ただし、留学、病気その他の理由により受検しない者で、特別に考慮すべき事情が認められた場合は、上記の時期にかかわらず、教務委員会で個別に実施日を決定する。
（３）中間考査を受けようとする者は、「中間評価論文」を提出するものとする。
（４）中間考査の実施方法は、修士学位審査に準じるものとする。
（５）中間考査に合格した者には、修士の学位が授与され、授業科目のうち「Ｄ群科目」及び「Ｅ群科目」を履修し、博士論文を提出する資格を得ることができるものとする。
（６）中間考査申請の条件等は、下記のとおりとする。
①中間考査を申請できる者は、本研究科博士課程に当該年度末で２年以上在学し、所定の単位（Ａ群から２単位以上、Ｂ群から１２単位以上の計１６単位以上、C群の中から１４単位以上、合計３０単位以上）を修得見込みであること。なお、所定の単位が不足した場合は、中間評価論文の審査に合格しても留年となり、次年度以降も在籍のうえ所定単位を満たした時点で学位取得が認められる。
②中間考査の申請日時については、教務委員会が別に定める。
（７）修士又は博士の学位を有する者が第１年次に入学した場合は、上記により中間考査を受けるものとする。
（８）第３年次編入学者については、中間考査を免除するものとする。
（９）中間考査が不合格となった者は、年次には進級せず、年次に留年となる。
（）その他中間考査の取扱いに関し、疑義が生じた場合は、教務委員会で協議し、研究科委員
会・教授会で決定するものとする。

－ 31 －

中間考査のスケジュール
７月中旬頃  中間考査スケジュール通知（生命機能研究科WEB掲示板）
１月上旬頃

 ｢中間評価論文題目届（紙媒体及び電子データ）｣、｢学位記記載事項確認表」、｢中間評価論文要旨｣提出期限
２月中旬頃  「中間評価論文」提出期限
２月中旬頃  中間評価論文公聴会・審査会
３月初旬頃  修士学位授与判定
３月中旬頃  「中間評価論文」提出期限（審査会で修正指示のあった論文のみ）（上記は、目安です。生命機能研究科WEB掲示板で必ず確認してください。）

中間考査受験にあたっての注意
学生諸君は、30単位取得「見込み」で中間考査を受けることになっています。所定の30単位を取得することが前提ですので、もし３月初旬の中間考査合否判定の段階で所定の単位が不足していれば、
中間評価論文の審査に合格しても留年となり、修士号取得の時期は30単位を満たした時点、つまり、新年度に入ってからということになります。この場合、もちろん４月以降も在学していることが前提となります。
特に２年次で修士号取得退学して、４月から就職等を考えている人は十分に留意してください。また、そのまま在学する人は、中間考査に合格して修士号を取得しない限り、つまり、30単位を取得したあとでないと3年次配当の授業科目は履修できません。
このような事態にならないよう、必要な単位が不足しないよう、充分留意してください。

論文審査委員
２名以上の本研究科教授【主査（指導教員）・副査】で構成するものとする。
また、必要に応じて准教授や他研究科教員等を２人目の副査に含むことができるものとする。

中間考査に係る必要書類
書類名

提出先

中間評価論文題目届

大学院係

学位記記載事項確認票

大学院係

中間評価論文要旨

大学院係

中間評価論文

主査、副査、大学院係各1部備   考
副査の選定にあたっては、指導教員と相談のう
え、あらかじめ当該教員の内諾を得ておくこと。

論文の目的、内容、結論をA4版１枚にまとめること。
論文の具体的な体裁や分量については特に定めないので、指導教員と相談のうえ各自判断すること。

－ 32 －

■博士学位の取得について
 本研究科における博士号申請資格と審査手順は以下のとおり定められています。
博士号申請資格要件及び審査手順について（平成16年10月１日制定）（平成28年2月12日（一部修正））
 博士号を取得しようとする者は、所定の在学期間を在学し、修了要件単位を修得又は修得見込みで、研究指導を受け、かつ、本研究科で定める博士号申請資格要件を満たしていなければならない。
○博士号申請資格要件及び審査手順は、以下のとおりとする。
【博士号申請資格要件】
生命機能研究科の博士号取得の申請を指導教員（教授）が認めたとき。
【審査手順】
審査は、予備審査と本審査の２段階を経る。
所定の手続きを経て予備審査に合格した者は、本審査を受けることができる。
１．博士号申請について博士号申請資格要件を満たした者は、学位授与申請書（予備審査用）に博士論文（紙媒体）を添えて、博士号資格審査委員会へ提出する。なお、学位授与申請書（予備審査用）は論文題
目届、予備審査員（予備審査の主査・副査候補者）の推薦、論文内容の要旨、並びに指導教員の推薦書から成る。
〈博士号申請の審査等〉
博士号資格審査委員会では、提出された学位授与申請書、博士論文を審査した上で、各予備審査委員を決定する。予備審査委員は、申請者（以下「候補者」という）の専門領域に近い教員であり、予備審査会及び予備審査委員会を開催する。
なお、予備審査委員会は、本研究科教授２名を含む３名以上の審査委員（教授または准教授）で構成し、主査は基幹講座教授とする。各審査委員会の判断により、他研究科、他大学研究機関から委員（教授及び准教授に相当）を加えることができる｡予備審査委員には指導教員を含めないものとする。
※「本研究科教授」とは、基幹、協力、連携講座の教授、兼任教授を指す。
２．予備審査会について博士号申請の審査で申請を承認された者は、予備審査を受けることができる。
予備審査会は、候補者と予備審査委員により非公開で行い、候補者の博士論文についての発表と質疑を行う。開催時期は、本審査会の１週間以上前とする。予備審査会は２回以上開催される可能性を考慮し、会場、日程は、候補者が各予備審査委員と相談して調整する。
〈予備審査委員会〉
予備審査会の後、予備審査委員会において博士論文等の審査を行う。また、各予備審査委員
会の必要に応じて指導教員や関係者に説明や意見を求めること、審査保留として再度の予備審
査会、予備審査委員会を行うことができる。

－ 33 －

予備審査委員会では、候補者の博士論文と研究能力を審査する。また、合否判定には候補者が第１著者となる学術論文についても十分に考慮する。

３．本審査会について予備審査に合格した者は、本審査を受けることができる。
本審査会は、公開で行う。本審査会の後、本審査委員会において博士論文等の審査を行う。
本審査を受ける者は、所定の学位授与申請書類（本審査書類）を、大学院係を通じて研究科
長あて提出する。
〈本審査委員会〉
本審査委員は、本研究科教授３名以上で構成し本審査を行う。主査は指導教員（教授）がなるものとする。副査は、原則として予備審査委員より選任する。
定例の本審査会は１月あるいは２月に行うが、予備審査合格の日程により、博士号資格審査委員会の定める他の月にも行うことができる。本審査会は、一人あたりの持ち時間を20分（10分発表、10分質疑応答）とする。
４．博士論文について
大阪大学生命機能研究科においては、博士論文の内容と形式について以下の指針を設ける。
(1)

博士論文（thesis）は申請者自身によって書かれた一つの独立した論文であり、単著論文である。“We～”“私たちは～”ではなく、“I～”“私は～”と記載すること。

(2)

博士論文は十分な学術的価値を有するものであり、その内容は高いオリジナリティーを有するものでなければならない。

(3)

研究の背景や目的、位置づけ、意義や新規性が当該分野以外の研究者にも理解できる
ように書かれた部分（章）を含むものとする。

(4)

申請者によって既に発表された論文の内容が含まれていても良いが、一つの統一した論文として書かれるべきである。

(5)

英語または日本語で書かれるものとする（英語が望ましい）。

(6)

日本語で博士論文を作成する者は、論文の表紙の後、日本語の要旨の前のページに英文アブストラクトを 200～300 語程度で付けることとする。

(7)以上を踏まえて、博士論文は次のような項目から構成されるものとする。
① 表紙（タイトル、氏名、修了年月）、② 要旨、③ 目次、④ 本文、⑤ 業績（発表論文や学会発表など。共著の場合は申請者の主たる寄与を明記する。）
また、博士論文はA4版で作成するものとする。

５．その他（1）学位授与申請書類及び博士論文等の必要部数、提出時期等については別途通知する。
（2）生命命機能研究科に５年以上（３年次編入学の場合は３年以上）在学し、必要単位を修得した者は、「単位修得退学」となり、退学後３年以内であれば博士学位授与申請をすることができるものとする。
－ 34 －

修了時期と対象者について
申請対象
早期修了者

通常修了者

修業年限超過者

書類提出期限（予備審査）

６月期

×

×

○

平成30年3月23日(金)

９月期

○

○ ※

○

平成30年6月22日(金)

12月期

×

×

○

平成30年9月21日(金)

３月期

○

○

○

平成31年1月7日(月)備 考

事前に別途資格審査が必要。詳細は別途通知する「早期修了に係る在学期間短縮
申請について」を参照すること。

修了時期

※９月期は３年次編 ５年(３年次編入学者 スケジュールの詳細は入学者 10月入学 の にあっては３年)の修 別途通知する「博士学み対象。
業年限を超えて申請 位審査日程」を参照すする者。単位修得退 ること。
学後３年以内の者を含む。


学位審査の流れ▼予備審査関係書類の提出
  ▼予備審査委員会の決定・予備審査申請者への通知▼博士論文の剽窃確認（指導教員が実施）▼予備審査（論文発表30分、質疑応答30分の概ね１時間程度）【非公開】
▼予備審査結果の通知・本審査関係書類の提出▼本審査（公聴会）（発表10分、質疑応答10分）【公開】▼学位授与判定▼学位授与
提出書類（提出書類は追加になる場合があるので、必ず掲示・通知で確認してください。）
＜予備審査申請時＞（１）学位授与申請書（予備審査）（様式１－①）
予備審査委員（主査・副査）候補者の推薦について（様式１－②）（２）論文目録（様式２）（３）論文内容の要旨（様式３）（４）履歴書（様式４）（５）博士論文のインターネット公表（大学機関ﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘ掲載）確認書（様式10）（６）博士論文のインターネット公表（大学機関ﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘ掲載）の保留事由に係る報告書（様式11）－ 35 －

※様式10で全文の公表の保留を希望した場合で、図書出版及び学術誌等へ出版・掲載済みであるが、当該出版社の著作権ポリシーを確認することができない場合に提出すること。

（７）指導教員の予備審査推薦理由書（８）研究実績（業績）調書（９）共著者承諾書（主論文の第一著者が２名以上の場合のみ）（10）英文トランスクリプト発行に伴う外国籍の者の氏名調（外国籍で、交付を希望する者のみ）（11）博士論文（紙媒体）２部＜予備審査終了後＞
（１）博士学位論文予備審査結果報告書
 （２）論文審査の結果の要旨及び担当者
 （３）本審査に係る主査・副査候補者の推薦について＜本審査終了後＞ ※詳細は申請者に対し大学院係より通知  ・学位論文（電子データ（PDF））
【留意事項】※詳細は大学院係へお問い合わせください。
博士論文（全文）のインターネット公表を「保留」とした場合で、その後、出版刊行、学術誌等への掲載後、出版社等の著作権ポリシーを学位被授与者が確認した場合及び特許出願内容の公開後は、速やかに、その報告を「博士論文のインターネット公表（大学機関リポジトリ掲載）保留事由に係る報告書（様式）」により大学院係へ提出してください。

■学位審査における審査委員についての留意事項
各審査委員会における“本研究科教授”とは、「生命機能研究科教員一覧」（Ｐ23～27）の、「１．専任教員・特任教員」、「２．兼任教員」及び「３．連携講座教員」の教授が該当します。

－ 36 －

授業料の納入について(1)授業料は所定の期間内（前期分は５月末まで、後期分は 11 月末まで）に納入することになっています。本学では、納入者の利便性を考慮して、学生名義の銀行預金口座から振替により納入する「授業料口座振替制度」を採用していますので、この制度を利用してください。現金、郵便為替での窓口収納は取り扱いません。
(2)所定の期日までに納入を完了しない場合には、本人及び保証人に督促を行い、相当期間を経過してもなお納入されない場合は、除籍されることになりますので十分注意してください（年度末において完納されていない場合は、全て除籍の対象となります。
）。
(3)授業料の納入が困難な学生に対しては、大阪大学授業料免除規程により免除される道が開かれていますので、次項「授業料等の免除及び奨学金」を参照してください。
(4)休学する場合の取扱いについては、前期又は後期の初めから休学するときは、その学期の授業料は免除されますが、学期の途中から休学するときは、その学期の分は収納されます。
(5)学期途中での退学又は休学する場合の授業料については、月割で納入するできる場合があります。
前期途中で退学又は休学する場合は４月中、後期途中で退学又は休学する場合は 10 月中に、在籍する月数分の授業料を納入する必要があります（ただし、退学又は休学の手続きは、それ以前に行っておく必要がありますので、注意してください。
）。

－ 37 －

入学料免除・授業料免除等について修学援助の一環として、経済的理由により入学料（授業料）の納入が困難であり、学力基準を満たす方を対象に、本人の申請に基づき選考のうえ、予算の範囲内で入学料（授業料）の全額又は半額の免除、収納猶予、及び授業料分納を認める制度があります。
１．対象《入学料免除》① 学部学生又は大学院学生で、入学前 1 年以内において、出願者の主たる学資負担者が死亡又は出願者本人もしくは出願者の主たる学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、納入が著しく困難であると認められる方。
② 学部学生は、①に準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある方。
③ 大学院学生は①の他、経済的理由によって納入が困難であり、学力基準を満たす方。
《授業料免除》① 経済的理由によって納入が困難であり、学力基準を満たす方。
② 各期の授業料の納入前 6 ヶ月以内（新入生の入学当期分に限り納入前 1 年以内。
）に、出願者の主たる学資負担者が死亡又は出願者本人もしくは出願者の主たる学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納入が困難であると認められる方。
《入学料収納猶予・授業料収納猶予・授業料分納》
  ○ 対象者については、大阪大学ホームページを参照してください。
２．申請方法   詳細は、大阪大学ホームページでお知らせいたします。
   なお、申請時期、提出書類等の詳細は、大阪大学ホームページに掲載する「申請要項」をダウンロードのうえ、確認してください。
３．問い合わせ先
吹田学生センター（IC ホール１階） 電話：０６（６８７９）７０８８・７０８９
４．ホームページ    http://www.osaka-u.ac.jp/ja/guide/student/tuition/remission－ 38 －

日本学生支援機構第一種・第二種奨学金（外国人留学生を除く）について<貸与型>
日本学生支援機構「第一種・第二種」奨学金は、学業、人物ともに優れ、かつ、健康であって、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる方に貸与される制度です。貸与を受けた奨学金は返済の義務があり、必ず返済しなければなりません。
１．奨学金の種類と貸与月額

 （平成３０年４月予定）

奨 学 金 の 種 類
大学「第一種」奨学金（無 利 子）貸  与  月  額
自宅通学

20,000 円、30,000 円、45,000 円のいずれかを選択

自宅外通学

20,000 円、30,000 円、40,000 円、51,000 円のいず
れかを選択

大学「第二種」奨学金（有 利 子）

20,000 円～120,000 円（10,000 円単位）から希望する金額を選択

大学院「第一種」奨学金

博士前期（修士）課程

50,000 円、88,000 円のいずれかを選択（無 利 子）

博士後期（博士）課程

80,000 円、122,000 円のいずれかを選択

大学院「第二種」奨学金（有 利 子）

50,000 円、80,000 円、100,000 円、130,000 円 150,000 円の中から希望する金額を選択(注 1）下線付きの月額は、平成 30 年度入学者から新たに選択できるようになる月額です。平成 29 年度以前入学者は選択できません。
(注 2）第二種奨学金に採用された方は、卒業・修了後、奨学金を返還する際、利子を附   
加した額を返還することになります。なお、利率は年３％を上限とし、変動します。
 (注 3）大学院において第一種奨学金の貸与を受けた方で、在学中に特に優れた業績を挙   
げた方として認定された場合、奨学金の返還が免除される制度があります。
 (注 4) 高等司法研究科の方で 150,000 円を選択した場合、40,000 円又は 70,000 円の増額貸与を受けることができます。
２．奨学金の申請について入学前に貸与型奨学金【予約採用】申請済みの方は、４月上旬に採用候補者決定通知書を大学に提出してください。入学後に貸与型奨学金【在学採用】申請を希望する方は、４月中旬までに手続きを行ってください。詳細は、大阪大学ホームページ *RRJOH、<DKRR 等で>大阪大学 奨学金@と検索、または下記ＵＲＬ参照、３月下旬更新 を確認してください。
※給付型奨学金（学部生対象）は、入学前に高校等で申請する予約採用のみです。入学後の採用【在学採用】は行っていません。
【窓口】
豊中学生センター（豊中キャンパス・学生交流棟２階）【問い合わせ先】
豊中学生センター奨学金担当（gakusei-sien-en2@office.osaka-u.ac.jp）【大阪大学ホームページ】
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/guide/student/tuition/scholar/jasso
日本学生支援機構奨学金に関する情報を掲載しています。
－ 39 －

地方公共団体及び民間奨学団体奨学金（外国人留学生を除く）について
地方公共団体及び民間奨学団体奨学会による奨学金（以下、「各種奨学金」という。）は、
学業、人物ともに優れ、かつ、健康であって、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる方に給与もしくは貸与される制度です。
学生センターで取り扱っている各種奨学金は、「候補者を選考し大学から推薦する奨学金」と「希望者が直接出願する奨学金」があります。
「候補者を選考し大学から推薦する奨学金」については、推薦人数に限りがあり、またそれぞれの奨学会での推薦基準があるため、必ずしも申請者全員が推薦候補者になるとは限りません。
また、民間奨学団体等奨学会の奨学生に採用されると、在学中のみならず卒業後も民間奨学団体等との関係は続きます。大阪大学から推薦されたという自覚を持ち、向学心をさらに高め、交流会、面談、研修会への出席や、生活状況調書、成績表、奨学金受領書の提出など、奨学生としての義務を果たさなければなりません。これらの義務を怠った場合、辞退や採用取り消しとなる場合もありますので、十分に考慮の上、申請してください。
１．対象者
奨学金の種類により異なります。
２．申請方法
◆候補者を選考し大学から推薦する奨学金
大学からの奨学生候補者は、登録者から選考します。
登録要項をダウンロードのうえ、要項で指定している受付期間内に申請してください。
詳細は、当該期の「民間団体等奨学生推薦候補者登録要項」（以下、「登録要項」）を参照してください。
「登録要項」は、１１月下旬から、大阪大学ホームページよりダウンロードできます。

推薦までの流れ１１月下旬～

２月下旬～
３

月

４月～６月

「登録要項」ホームページ掲載

登録受付期間
（登録要項にて指定された期間に申請してください。）

候補者選考、推薦期間（候補者にのみ、吹田学生センターから連絡します。）◆希望者が直接出願する奨学金
大学に募集案内があった場合、その都度ＫＯＡＮ掲示板にてお知らせします。
地方公共団体奨学金については、本学に募集案内が来ない場合があるので、直接、出身地等の教育委員会等へ照会してください。
３．問い合わせ先
吹田学生センター（IC ホール１階） 電話：０６（６８７９）７０８４
４．ホームページ
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/guide/student/tuition/scholar/gov_n_private－ 40 －

授業について■授業科目の履修方法等について(1)履修登録について
本研究科で開講する授業科目については、３～７頁の科目表を参照してください。履修の登録は指導教員の指示を受けながら慎重に進めてください。
(2)履修登録方法について
履修登録は、大阪大学学務情報システム（KOAN：「(4)KOAN について」参照）により行います。
履修登録期間は、概ね、学期開始から３週間程度です。詳細は生命機能研究科ホームページの掲
示板でお知らせいたしますので、必ず期間内に登録してください。
(3)履修登録の注意事項
同一時間内の重複受講はできませんので、時間割表でよく確認してください。
B 群～E 群など研究室で実施される授業科目についても履修登録が必要ですので、忘れないように登録してください。
(4)KOAN について
KOAN には、学内外のパソコンからアクセスすることができます。ログインには、入学時にお渡しする「大阪大学個人 ID」が必要です。
KOAN の入力・操作マニュアルは、マイハンダイに掲載されていますので、適宜、参照してくだ
さい。
マイハンダイhttps://my.osaka-u.ac.jp/(5)外国の大学院での授業科目等の履修について
本研究科に在学中の者で外国の大学院に留学して授業科目等を履修する場合は、留学する前に予め留学に係る所定の手続きを行い、研究科長の許可を得る必要があります。
留学先で修得した単位は、教授会の承認を得て、10 単位を限度として修了に必要な単位とすることができます。（手続き方法については、47 頁「諸手続及び修学上の注意について」を参照。）[備考]①

正規の留学手続きを経た者の留学先大学院における履修科目については、当該大学院の発行する履修証明書に基づいて、その科目及び単位の認定について審査されます。

②

履修証明書には、授業科目、単位数、評価（評価基準併記）、授業期間（始期、終期）及び授業延べ時間数が明示され、当該大学院の長等の証明がなければなりません。

③

所定の認定単位数を超えて履修した授業科目は、修了単位には加算されませんが、学籍簿には登録されます。

－ 41 －

■授業時間割について(1)授業時間割表は、生命機能研究科ホームページの「カリキュラム」に掲載しています。また、シラバスは同「カリキュラム」より KOAN のシラバス閲覧サイトへリンクしていますので、参考にしてください。
(2)授業時間は次のとおりです。
時限

時間

１

8:50

～

10:20

２

10:30

～

12:00

３

13:00

～

14:30

４

14:40

～

16:10

５

16:20

～

17:50

６

18:00

～

19:30

■交通機関の運休及び気象警報発令時の授業（試験を含む）の取扱いについてストライキ等により交通機関が運休となった場合、または、大阪府「豊中市・吹田市・茨木市・箕面市のいずれか又はこれらの市を含む地域」に「暴風警報」又は「特別警報」が発令された場合、授業（試験を含む）は休業となります。
なお、運休又は同警報が解除された場合の取扱いは次のとおりです。
運休・警報解除時刻

授業（試験を含む）の取扱い

午前６時以前に解除された場合

全日授業実施午前９時以前に解除された場合

午後授業実施

午前９時の時点でまだ解除されない場合

全日授業休業【注意】解除の確認は、テレビ・ラジオ・インターネット等の報道によります。
【補足】授業実施中に暴風警報又は特別警報が発令された場合は、当該授業終了後以後は休講とします。
■台風接近に伴う気象警報発令時における学内連絡バスの運行について
台風接近に伴い、「豊中市・吹田市・茨木市・箕面市のいずれか又はこれらの市を含む地域」に暴風警報又は特別警報が発令された場合、学内連絡バスの運行については下記のとおりとします。

○午前６時以前に警報が解除された場合→ 時刻表どおり運行○午前９時以前に警報が解除された場合→ 午前１２時以降運行（午前運休）○午前９時に警報が解除されない場合→ 終日運休－ 42 －

健康管理及び安全について■健康診断について
学生定期健康診断は，学校保健法、大阪大学の健康診断規程で受検が義務付けられている健診で、全学生が受検しなければなりません。毎年 4 月の数日間に実施していますので、ホームページなどでの実施通知を見落とさないように注意してください。
健診は、キャンパスライフ健康支援センター豊中本室もしくは吹田分室どちらのセンターでも受検できます。未受検の場合には，教育実習・病院実習・就職活動・奨学金などに必要な健康診断書を発行できませんので、必ず受検するようにしてください。
■キャンパスライフ健康支援センター「診療・学生相談」週間予定表について
吹田分室の予定表のみ抜粋して掲載します。最新の情報及び他キャンパスの情報は、センターホー
ムページにて、随時確認してください。
吹田分室

診療週間予定℡

診療受付時間
9:30～11:45

06-6879-8970

窓口対応時間9：00～12：00

13：00～17：00

診療科名

月

火

水

木

金

内科

●

○

○

○

○

精神科

●

●

内科

○

○

整形外科

○

精神科

●

整形外科

13:00～15:15
○予約不要

●
○
●

○
●

●要予約

女子学生と女子職員のからだとこころのなんでも相談（要予約）吹田分室

月曜日（9：30～11：45）/水曜日（13：00～15：15）

相談支援部門

学生相談室

吹田相談室

週間予定表
月

火

水

木

金

午前

●

●

●

●

●＊

午後

●

●

●

●

●＊

面接は完全予約制です
予約電話番号
受付時間＊英語対応可06-6850-6014

平日9：30～12：00/13：00～16：00

メールでの相談申込みについては、センターのHPを参照してください。

■生命機能研究科学生相談室について
本研究科独自の学生相談室を細胞棟２階に設置しています。相談のある方は、先ず、学生相談室事務担当にメール（soudan@fbs.osaka-u.ac.jp）又は、電話（06-6879-4421）で連絡してください。
また、事務担当を通さないで学生相談委員に直接連絡して相談することも可能です。学生相談委員の一覧は、生命機能研究科ホームページ研究科内限定掲示板に掲載しています。

－ 43 －

学生教育研究災害傷害保険についてがっけんさい「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」は、国内外における教育研究活動中に学生が被った「けが」に対して補償を提供するために設立された保険制度です。
大阪大学では、全ての対象者がこの保険に加入することとしています。加入がまだの方は、すぐに加入の手続きをとってください。
１．対象
学部生、大学院生、研究生、聴講生及び科目等履修生（留学生を含む。）（大学施設を単に利用するだけの研修生は対象となりません。ただし日本学術振興会特別
研究員は対象となります。）
２．保険金の内容
保険金が支払われる

死亡保険金

後 遺 障 害 保 険 医療保険金

入院加算金

事故の範囲

金

正課中(授業、実験実習、 2,000 万円

程度に応じて治療日数１日以上が対象

１日につき

演習等)

120 万円

3,000 円～30 万円

4,000 円学校行事中

～3,000 万円
程度に応じて治療日数 4 日以上が対象

１日につき学校施設等相互間の移60 万円

6,000 円～30 万円

4,000 円動中～1,500 万円

通学中

1,000 万円

大学施設内（課外活動を除く）
公認団体が大学に届け 1,000 万円

程度に応じて治療日数 14 日以上が対象

１日につき出た学内外の課外活動

60 万円

3 万円～30 万円

4,000 円中

～1,500 万円（平成 30 年 4 月以降）

３．加入方法及び請求方法《加入方法》
入学手続きの際に「学生教育研究災害傷害保険加入者のしおり」とゆうちょ銀行の払込取扱票を配布しますので、必ず郵便局またはゆうちょ銀行の窓口で通学中等傷害危険担保
特約保険料を含む下記の金額を払い込んでください。接触感染予防保険金支払特約には対応していません。
※ 誤った金額を振り込まれた場合、加入手続きが取れず、この保険の対象となる「けが」であっても保険金の支払いができません。必ず、所属学部(研究科)及び学年に対応した金額を払い込んでください。

－ 44 －

所属

文・人・外・法・経・理・医（保健）・薬（薬科・創成薬）・工・
基礎工・言文・国際公共・情報・高等司法*・連合小児

学年

学部

大学院

大学院

（前期・修士）（後期・博士）

1

3,300

1,750

2,600

2

2,600

1,000

1,750

3

1,750

4

1,000

1,000

所属

医(医・医科）・歯・薬（薬・医療薬）

学年

学部

生命機能

大学院

大学院

大学院

（修士医のみ）（後期・博士）

(博士）

1

4,700

1,750

3,300

4,050

2

4,050

1,000

2,600

3,300

3

3,300

1,750

2,600

4

2,600

1,000

1,750

5

1,750

6

1,000

1,000

＊高等司法は、別途法科賠保険料を上乗せする。
《事故の通知》
保険事故が発生したときは、ただちに事故の日時・場所・状況・傷害の程度を事故通知ハガキにより保険会社へ通知する必要があります。事故の日から３０日以内に通知のない場合は、保険金が支払われないことがあります。
事故通知ハガキは、大学生協の保険窓口に取りに来てください。記入したハガキは、大学生協の保険窓口から保険会社へ送付します。
《保険金の請求》
請求に必要な書類は大学生協の保険窓口で渡します。記入・作成のうえ、大学生協の保険窓口に提出してください。
※学生教育研究賠償責任保険（学研賠）について
正課・学校行事中やインターンシップ（大学が承認したものに限る）
・介護体験活動・
教育実習・保育実習及びその往復中に、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したりしたことによる法律上支払わなければならない損害賠償金を補償する保険です。
学研賠へは、「学研災」へ先に加入していなければ、加入することができません。加入
希望者は必ず「学研災」に加入していることを確認のうえ、大学生協の保険窓口で必要書類を受け取り、郵便局で保険料を払い込んでください。

－ 45 －

４．窓口
豊中生協事務所（豊中キャンパス豊中福利会館４階）

吹田工学部生協事務所
箕面生協事務所（吹田キャンパスセンテラス２階）（箕面キャンパス箕面福利会館１階シャンティショップ内）

５．問い合わせ先
大阪大学 生活協同組合 総務部（豊中福利会館４階）

０６－６８４１－３３２６６．ホームページ
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/guide/student/general/insurance.html－ 46 －

諸手続及び修学上の注意について■学生のみなさんへの連絡方法
学生のみなさんに対する通知等は、生命機能研究科ホームページの掲示板またはＫＯＡＮ掲
示板により行います。学外のパソコンからも閲覧可能ですので、頻繁に閲覧するように心がけてください。
学生個人への連絡は、事情によっては電話、電子メールにて行う場合がありますので、ＫＯＡＮには常に最新情報を登録しておくようにしてください。また、電子メールについては、生命機能研究科で配付したメールアドレスに連絡をいたしますので、普段見られない場合は、転送設定をするなどして、連絡がつきやすいようにしておいてください。
■教務関係手続き等について(1)休学する場合 〔必要書類：休学願〕
病気その他の事由により  ヶ月以上修学を中断する場合は、研究科長の許可を得て休学することができます。
・ 休学期間は在学年数に算入されません。
・ 休学期間は  年（ 年次編入学の場合は  年）を超えることはできません。
・ 休学期間における授業料の取扱は学期ごとの納入（前期： 月、後期： 月）である
ため、願出のタイミングにより納入額が変わります。
①3 月 月までに休学の申し出があった場合→休学月数分の授業料を免除（月割が可能）②4 月 月中に  月 月以降の休学の申し出があった場合→4 月 月分を除
き、休学月数分の授業料を免除（月割が可能）③5 月 月以降に休学の申し出があった場合→当該学期（前期または後期）分の授業料が発生します。
・ 上記の期限にかかわらず、原則として休学開始の  ヶ月以上前には手続きをとってください。
 退学する場合 〔必要書類：退学願〕
就職その他の事由により修学を中止する場合は、研究科長の許可を得て退学することができます。原則、退学予定日の  ヶ月以上前に願い出て許可を得てください。
・ 当該学期の授業料の納入をもって退学が承認されます。ただし、①4 月/10 月中に 5 月/11 月以降の退学の申し出があった場合→4 月/10 月分の授業料の納入が必要です。
②5 月/11 月以降に退学の申し出があった場合→当該学期の授業料が発生します。
・ 退学日までに学生証を返納してください。
(3)留学する場合（大学間/部局間学生交流協定に基づく留学）〔必要書類：留学願＋海外留学届〕
本学と外国との間に締結された（大学間／部局間）学生交流協定等に基づく大学院への派遣（交換留学）を希望する場合は、留学開始の原則 1 ヶ月以上前に研究科長の許可を得なけ
ればなりません。
(4)留学する場合（私的な海外留学）〔必要書類：休学願＋海外留学届〕
語学留学などを目的とした私的な海外渡航で、3 ヶ月以上修学を中断する場合は、休学を－ 47 －

願い出ることができます（休学留学）。
(5)大阪大学の他研究科へ転研究科する場合 〔必要書類：転研究科願〕
本研究科修業期間内に本学他研究科への転研究科を希望する場合（修士号取得後、他研究科博士後期課程への進学を希望する場合等）は、当該研究科の事務に資格や出願期限を確認
したうえで、申し出てください。
研究科試験ではなく、入学試験を受験して他研究科に進学（入学）する場合は、検定料・入学料が発生しますのでご注意ください。
(6)休学後に復学する場合 〔必要書類：復学願＋診断書（該当者のみ）〕
休学の事由がなくなり、休学期間の満了前に復学しようとする場合は、復学の前月までに願出て許可を得てください。
病気等で医師の診断書に基づく休学をした時の復学は、医師の診断書を添えて「復学願」を提出してください。
※復学した月から授業料が発生します。
※休学期間満了に伴う復学の場合、本手続きは不要です。
(7)改姓（改名）
・保証人変更等の場合 〔必要書類：転籍（改姓名）届〕
転籍（改姓名）等に伴い、学籍情報（KOAN に登録されている氏名のデータ等）の変更を希望する場合は、随時届け出てください。
(8)指導教員等を変更する場合 〔必要書類：指導教員（副指導教員）変更届〕
諸事情により配属研究室等の変更を希望する場合は、関係教員の了承を得たうえで変更することができます。
()住所変更等
本人連絡先（住所、電話番号等）に変更が生じた場合は、速やかに KOAN→[学生住所登録]画面より修正してください。[学生住所登録]に登録されている連絡先は、授業料納入等の各種連絡に必要となります。
()留学による修得単位の認定 〔必要書類：留学による修得単位認定願、留学先大学の成績証明書、シラバス等講義の内容が分かるもの〕
留学先で修得した単位を本研究科の修了に必要な単位として認定を希望する場合は、帰国後速やかに必要書類を提出してください。成績証明書には、授業科目、単位数、評価（評価基準併記）、授業期間（始期、終期）及び授業延べ時間数が明示され、当該大学院の長等の証明がなければなりません。 
なお、所定の認定単位数を超えて履修した授業科目は、修了単位には加算されませんが、学籍簿には登録されます。
★各種願届出様式
生命機能研究科ホームページ＞研究科内専用掲示板＞大学院係＞に掲載。
★書類提出先生命機能研究科大学院係■学生証について学生証は、本学の学生であることを証明するものであるだけでなく、証明書自動発行機や図書館の入館にも使用しますので、所定のケースに収納し、常時携帯してください。また、次の－ 48 －

次項厳守してください。
学生証は汚損・紛失しないよう大切に扱ってください。なお、汚損・破損した場合は、直ちに学生センターで再発行の手続きを行ってください。
■証明書の発行について(1) 証明書自動発行機による発行【発行可能な証明書】
証明書の種類
留意事項
在学証明書
成績証明書
卒業証明書（学部）／修了証明書（修本学出身者のみ士）
学割証（学校学生生徒旅客運賃割引証） 1 日 3 枚、年間 10 枚まで発行可能。
個人によって証明書自動発行機から出力されない場合がありま
健康診断証明書す。詳細は各キャンパスのキャンパスライフ健康支援センターに問い合わせてください。

【証明書自動発行機の設置場所・利用時間】
キャンパス
吹田キャンパス豊中キャンパス設置場所
吹田学生センター1 階ホール
医学部共通棟 1 階玄関
工学部管理棟(U1M) 教務課窓口横
学生交流棟（豊中学生センター）2 階ロビー
共通教育管理講義棟（Ａ棟）2 階ロビー

利用時間8 時 30 分-17 時 00 分
8 時 30 分-17 時 00 分
9 時 00 分-17 時 00 分
8 時 30 分-17 時 00 分
8 時 30 分-17 時 00 分

(2) 大学院係での発行（http://www.fbs.osaka-u.ac.jp/jp/member/04/post-1/参照）
証明書自動発行機で発行できない証明書については、大学院係にて証明書交付願を記入し、提出してください。※遠隔のキャンパスに居住している場合は、大学院係あて電子メー
ルによる申請でも構いません。この場合、本人であることが確認できるよう、fbs ドメインのメールアドレスから送付するか、身分証明書の写し（学生証のスキャン画像等）を添付するようにしてください。
なお、基本的に翌日の発行となりますが、申請時期や証明書の種類等により時間を要する場合がありますので余裕をもって申請してください。
修士号取得退学見込証明書
・修士学位修得後、引き続き進学しない場合、学籍上は退学（修士号取得退学）となります。これは、区分制大学院の修士課程修了に相当し、本研究科では左記のとおり証明書を発行していますので、就職等で必要な場合
は、大学院係へ申し出てください。

     修士号取得退学見込証明書
氏 名 ○ ○ ○ ○（（昭和○○年○○月○○日生）
入 学 年 月  平成○○年○○月  
修士号取得見込  平成○○年○○月
取 得 学 位  修士（○○）
課     程  博士課程（５年一貫制）
専     攻  生命機能専攻  上記の者は、本研究科博士課程において修士学位を取得し、平成○○年○○月○○日退学する見込の者であることを証明する。
 なお、本研究科は５年一貫制の博士課程であるので、修士号取得退学と表記するが、これは修士課程修了に相当する。
平成○○年○○月○○日    大阪大学
     大学院生命機能研究科長 ○○○○印

・修士号取得退学見込証明は、修士号取得見込
年度に限り発行可能です。1 年次中に発行することはできませんのでご注意ください。

■ゼミ旅行等の団体旅行について
旅行代理店等で団体（グループ）旅行座席手配書用紙を入手し、所要事項記入のうえ、大学院係で研究科長の証明を受けてください。

－ 49 －

50 －－ 48

規 程 等－ 51 －

－ 52 －

大

阪

大

学

第1章

学

部

総

則

学

則

(趣旨)
第1条

この学則は、大阪大学(以下「本学」という。)の学部の修業年限、教育課程その他の学生の修学上必要な事項について、定めるものとする。
(教育研究上の目的の公表等)
第 1 条の 2 本学は、学部又は学科ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
(学部及び学科)
第2条

本学に、次の学部及び学科を置く。

文学部

人文学科

人間科学部

人間科学科

外国語学部

外国語学科

法学部

法学科、国際公共政策学科

経済学部

経済・経営学科

理学部

数学科、物理学科、化学科、生物科学科

医学部

医学科、保健学科

歯学部

歯学科

薬学部

薬学科、薬科学科

工学部

応用自然科学科、応用理工学科、電子情報工学科、環境・エネルギー工学科、地球総合工学科

基礎工学部

電子物理科学科、化学応用科学科、システム科学科、情報科学科(収容定員)
第3条

前条に定める学部及び学科の収容定員は、別表 1 のとおりとする。

(学年)
第4条

学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

(学期)
第5条

学年を分けて、次の 4 学期とする。

春学期
夏学期
秋学期
冬学期
2 春学期及び秋学期の開始日は、それぞれ 4 月 1 日及び 10 月 1 日とし、夏学期及び冬－ 53 －

学期の開始日は、総長がその都度定める。
3 夏学期及び冬学期の終了日は、それぞれ 9 月 30 日及び 3 月 31 日とし、春学期及び秋
学期の終了日は、総長がその都度定める。
(休業日)
第6条

休業日は、次のとおりとする。

日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日
大阪大学記念日

5月1日

春季休業

4 月 1 日から 4 月 10 日まで

夏季休業

8 月 5 日から 9 月 30 日まで

冬季休業

12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで

2 春季休業、夏季休業及び冬季休業については、学部の事情により学部長が総長の承認を得て、その都度変更することができる。
3 臨時の休業日については、総長がその都度定める。
第7条

削除

第2章

学

生

(修業年限)
第8条

修業年限は、4 年とする。ただし、医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科については、6 年とする。
2 第 10 条の 5 の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた者(以下「長期履修学生」という。)は、当該許可された年限を修業年限とする。
(在学年限)
第9条

在学年限(長期履修学生の在学年限にあっても同様とする。)は、8 年とする。ただし、医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科については、12 年とする。
2 前項の規定にかかわらず、第 14 条から第 15 条までの規定により、入学を許可された者の在学年限については、学部規程で別に定める。
3 学生が前 2 項に規定する在学年限に達したときは、当該学生はその身分を失う。
(教育課程及びその履修方法等)
第 10 条

教育課程は、本学、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。
2 授業科目の区分は、次のとおりとする。
共通教育系科目
教養教育科目、言語・情報教育科目、基礎セミナー、健康・スポーツ教育科目
専門教育系科目－ 54 －

専門基礎教育科目、専門教育科目、関連専門教育科目
教職教育科目
国際交流科目
コミュニケーションデザイン科目
グローバルコラボレーション科目
3 共通教育系科目及び専門教育系科目の専門基礎教育科目は、全学共通教育科目として全学が協力して開設し、専門教育系科目(専門基礎教育科目は除く。)は、学部が開設する。
4 第 2 項に定める各授業科目及びその履修方法については、学部規程又は全学共通教育規
程で別に定める。
5 前項の規定にかかわらず、教職教育科目、国際交流科目、コミュニケーションデザイン
科目及びグローバルコラボレーション科目の開設並びに履修方法等については、別に定める。
（大学院等高度副プログラム等）
第 10 条の 2 前条の教育課程のほか、幅広い分野の素養等を培う教育を行うため、次のプ
ログラムを開設する。
大学院等高度副プログラム
知のジムナスティックス（高度教養プログラム）
2 前項の各プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
(授業の方法)第 10 条の 2 の 2 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
(単位の計算方法)
第 10 条の 2 の 3 各授業科目の単位数を定めるに当たっては、1 単位の授業科目を 45 時
間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1)

講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で学部規程又は全学共通教育規程で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2)

実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で学部規程又は全学共通教育規程で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(3)

1 の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち 2 以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前 2 号に規定する基準を考慮して学部規程又は全学共通教育規程で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修－ 55 －

の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修を考慮して、単位数を定めることができる。
(他の大学等における授業科目の履修)
第 10 条の 3 学部長（学部長から委任を受けた者を含む。以下同じ。）が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、他の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学との協議に基づき、学生に当該大学の授業科目を履修させることができる。ただし、やむを得ない事情により、外国の大学又は短期大学との協議を行うことが困難な場合は、これを欠くことができる。
2 前項の規定により、学生が他の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学において修得した単位は、60 単位を限度として、卒業に要する単位に算入することができる。
(大学以外の教育施設等における学修)第 10 条の 3 の 2 学部長が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、学生が行う短期
大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目とみなし、学部の定めるところにより単位を与えることができる。
2 前項の規定により与えることのできる単位は、前条第 2 項により修得した単位と合わせて 60 単位を限度とする。
(入学前の既修得単位の認定)
第 10 条の 4 学部長が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、第 13 条及び第 18 条の規定により本学に入学した者が本学入学前に大学若しくは短期大学又は外国の大学若
しくは短期大学において修得した授業科目の単位(大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28号)第 31 条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。)を、本学において修得したものとして認定することができる。
2 学部長が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、本学に入学した者が、本学入学前に行った前条第 1 項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、学部の定めるところにより単位を与えることができる。
3 前 2 項の規定により修得したものとして認定し、又は与えることのできる単位数は、第14 条から第 15 条までの規定により入学又は転入学を許可された場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 10 条の 3 第 2 項及び前条第 2 項の規定により修得した単位と合わせて 60 単位を限度とする。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 10 条の 5 学部長は、別に定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、第 8 条第 1 項に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
(教育職員の免許状授与の所要資格の取得)－ 56 －

第 10 条の 6 本学における教育職員の免許状授与の所要資格の取得方法は、別に定める。
(試験及び評価)
第 10 条の 7 履修した各授業科目の合否は、当該授業担当教員が実施する筆記試験によって決定する。ただし、試験に代わる方法によることもできる。
2 各授業科目の試験の成績は、100 点を満点として次の評価をもって表し、S、A、B 及びC を合格、F を不合格とする。
S(90 点以上)

A(80 点以上 90 点未満)

B

(70 点以上 80 点未満)

C

(60 点以上 70 点未満)

F

(60 点未満)(成績評価基準等の明示等)
第 10 条の 8 本学においては、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
2 本学においては、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 10 条の 9 本学においては、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
(入学)
第 11 条入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないと学部が認めたときは、夏学期、秋学期及び冬学期の始めに入学させることができる。
2 前項の規定にかかわらず、医学部医学科の第 2 年次の入学については、
この限りでない。
第 12 条入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程により、12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校を修了した者(3)

外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

専修学校の高等課程(修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者－ 57 －

(6)文部科学大臣の指定した者(7)

高等学校卒業程度認定試験規則(平成 17 年文部科学省令第 1 号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第 2 条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程(昭和 26 年文部省令第 13 号)による大学入学資格検定に合格した者を含む。)(8)

本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、18 歳に達したもの
第 13 条入学を志願する者に対して選抜試験を行い、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。
2 選抜試験については、別に定める。
第 14 条

次の各号のいずれかに該当する者については、総長は、学部規程の定めるところ

により、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
(1)

一の学部を卒業し、更に他の学部又は同一学部の他の学科(文学部、人間科学部及び外国語学部の場合にあっては、同一学科の他の専攻分野)に入学を志願する者(2)

学部を退学した後、更にその学部に入学を志願する者(3)

他の大学の学部を卒業し、更に本学の学部に入学を志願する者

2 高等専門学校を卒業した者で、工学部又は基礎工学部に編入学を志願するものについて
は、総長は、当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、編入学を許可することがある。
第 14 条の 2 次の各号のいずれかに該当する者で、法学部第 3 年次に入学を志願するものについては、総長は、法学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
(1)

大学を卒業した者又は学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与さ

れた者
(2)

大学において 2 年以上在学し、法学部が別に定める所定の単位を修得した者(3)

外国において学校教育における 14 年以上の課程(日本における通常の課程による学校教育の期間を含む。)を修了した者(外国において最終の学年を含め 2 年以上継続して学校教育を受けていた者に限る。)(4)

短期大学又は高等専門学校を卒業した者

第 14 条の 3 次の各号のいずれかに該当する者で、人間科学部又は経済学部の第 3 年次に入学を志願するものについては、総長は、当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
(1)

大学を卒業した者又は学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与さ

れた者
(2)

大学において 2 年以上在学し、当該学部が別に定める所定の単位を修得した者(3)

短期大学又は高等専門学校を卒業した者(4)

外国において、前 3 号に相当する学校教育における課程を修了した者－ 58 －

第 14 条の 4 外国語学部の第 3 年次、医学部の第 2 年次若しくは第 3 年次又は歯学部の第3 年次に入学を志願する者については、総長は、当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
第 15 条他の大学の学部の学生で本学に転学を志願する者については、総長は、学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、転学を許可することがある。
2 前項の規定により、転学を願い出た者は、その際現に在学する大学の長の許可書を願書に添えなければならない。
第 16 条

第 14 条から前条までの規定により、入学を許可された者であって、既に 1 学年

以上本学の授業科目を学修したものと同等以上の学力があると認定されたものの修業年
数の計算については、既に 1 学年以上本学において修業したものとみなすことができる。
2

前項の認定に当たり必要があるときは、学部規程の定めるところにより、試験を行う。

第 17 条入学を志願する者は、所定の期日までに、入学願書に別に定める書類を添えて、提出しなければならない。
第 18 条

入学の許可は、別に定める書類の提出、入学料の納付等所定の手続を経た者に対して行う。
第 19 条

前 2 条に定める手続その他に虚偽又は不正があった場合は、入学の許可を取り消すことがある。
第 19 条の 2 次の各号のいずれかに該当する者が、その者に係る納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないときは、当該学生はその身分を失う。
(1)

第 45 条の 2 第 1 項の規定により入学料の免除を願い出た者で、免除が不許可となったもの又は一部の免除が許可となったもの(2) 第 45 条の 3 第 1 項の規定による入学料の徴収猶予の可否を決定された者(転部等)
第 19 条の 3 転部又は学科の変更を志願する学生については、志願先の学部長が、学部規程の定めるところにより、転部又は学科の変更を許可することがある。
2

前項の規定により、転部を願い出た者は、その際現に在学する学部の長の許可書を願書に添えなければならない。

3 第 1 項の場合において、既に修得した授業科目の単位及び在学期間の認定は、教授会の議を経て学部長が行う。
(転学)第 20 条他の大学に転学を志願する学生は、学部長に願い出て、その許可を受けなければ

ならない。
(留学)
第 20 条の 2 第 10 条の 3 第 1 項の規定に基づき、外国の大学又は短期大学に留学を志願する学生は、学部長に願い出て、その許可を受けなければならない。
2 前項により留学した期間は、第 8 条に規定する修業年限に算入するものとする。

－ 59 －

(休学)
第 21 条学生が、疾病その他やむを得ない事由により 3 月以上修学できない場合は、学部長の許可を得て、その学年の終わりまで、休学することができる。
第 22 条疾病のため、修学が不適当と認められる学生に対しては、学部長は、休学を命ずることができる。
第 23 条休学した期間は、在学年数には算入しない。

第 24 条休学期間は、4 年を超えることができない。ただし、医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科については、その休学期間は、6 年を超えることができないものとする。
第 25 条休学期間中に、その事由が消滅したときは、学部長の許可を得て、復学すること

ができる。
(退学)
第 26 条学生が退学しようとするときは、事由を詳記した退学願書を、学部長に提出し、その許可を受けなければならない。
第 27 条削除(卒業)
第 28 条

第 8 条に規定する期間在学し、所定の授業科目を履修してその単位数を修得し、かつ、学部規程に定める試験に合格した者に対し、学部長は、教授会の議を経て、卒業を認定する。
2 前項の規定にかかわらず、医学部、歯学部及び薬学部薬学科を除き本学に 3 年以上在学した者で、卒業の要件として当該学部の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものに対し、学部長は、当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、卒業を認定することができる。
3 学部長は、前 2 項により認定したときは、文書で総長に報告しなければならない。
(学士の学位)
第 29 条総長は、前条により卒業の認定を受けた者に対し、卒業を決定し、学士の学位を授与する。
2 前項の学位には、学部又は学科の区分に従い、次のとおり専攻分野の名称を付記するも
のとする。
文学部

文学

人間科学部

人間科学

外国語学部

言語・文化

法学部
経済学部

法学
経済学

理学部

理学

医学部

医学科

医学

保健学科／看護学／保健衛生学－ 60 －

歯学部

歯学

薬学部

薬学科

薬科学科
工学部

薬学

薬科学
工学

基礎工学部

工学

3 本学において学士の学位を授与された者が、その学位の名称を用いるときは、大阪大学と付記するものとする。
4 学士の学位記の様式は、別表 2 のとおりとする。
(除籍)
第 30 条削除第 31 条学生が故なく授業を受けないことが長きにわたるとき、又は成業の見込みがない

ときは、教授会の議を経て、総長は、除籍することができる。
第 32 条学生が授業料の納付を怠り、督促を受けてなお納付しないときは、学部長は、除籍することができる。
(復籍)第 32 条の 2 前条の規定により除籍となった者から復籍の願い出があったときは、学部長
は、復籍を認めることができる。
(懲戒)第 33 条学生に、本学の規則に違反し又はその本分に反する行為があるときは、教授会の議を経て、総長が懲戒する。
2 懲戒は、戒告、停学及び放学とする。
3 停学の期間は、第 9 条に規定する在学年限に算入し、第 8 条に規定する修業年限に算入しない。ただし、停学の期間が 1 月未満の場合には、修業年限に算入することができる。
4 懲戒に関する手続は、別に定める。

第3章

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生(特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生)
第 34 条他の大学、短期大学若しくは高等専門学校又は外国の大学若しくは短期大学との協議に基づき、学部長は、当該大学等に在学中の者を特別聴講学生として入学を許可し、授業科目を履修させることができる。
第 34 条の 2 授業科目中 1 科目又は複数科目を選んで履修し、単位を修得しようとする者があるときは、学部長は、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
第 35 条

授業科目中 1 科目又は複数科目を選んで聴講しようとする者があるときは、学部

長は、選考の上、聴講生として入学を許可することがある。
第 36 条学部において特定事項について攻究しようとする者があるときは、学部長は、選－ 61 －

考の上、研究生として入学を許可することがある。
2 研究生の入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の事情があるときはこの限りでない。
3 在学期間は原則として 1 年とする。ただし、研究上必要と認めたときは在学期間を延長することができる。
第 37 条

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生又は研究生として入学を志願する者は、願書に別に定める書類を添えて、学部長に提出しなければならない。
第 38 条実習及び攻究に要する特別の費用は、科目等履修生及び研究生の負担とする。

第 38 条の 2 特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生が次の各号のいずれかに該当するときは、学部長は、除籍することができる。
(1)

成業の見込みがないと認められるとき。

(2)

授業料の納付を怠り、督促を受けてなお納付しないとき。

第 39 条

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生については、この学則に定めるもののほか、学部規程で定める。

第4章

特別の課程

（履修証明プログラム）
第 39 条の 2 本学の学生以外の者を対象とした学校教育法第 105 条に規定する特別の課程として、履修証明プログラムを編成することができる。
2

前項に定めるもののほか、履修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

第5章

外国人留学生(外国人留学生)
第 40 条

外国人で留学のため本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
第 41 条削除

第 42 条

第 40 条の規定のほか、外国人留学生の入学については、別に定める。

第 43 条

外国人留学生に関してはこの章に定めるもののほか、第 2 章又は前章の規定を準

用する。

第6章

検定料、入学料及び授業料(検定料の納付)第 44 条入学を志願する者は、願書提出と同時に、検定料を納付しなければならない。

－ 62 －

(検定料の免除)
第 44 条の 2 総長が相当の事由があると認めて別に定めた場合は、検定料を免除することができる。
(入学料の納付)第 45 条入学に当たっては、所定の期日までに、入学料を納付しなければならない。

(入学料の免除等)
第 45 条の 2 入学する者(科目等履修生、聴講生又は研究生として入学する者を除く。以下
この項及び次条において同じ。)であって、次の各号のいずれかに該当する特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められるものには、別に定めるところにより、入学料の全部又は一部を免除することができる。
(1)

入学前 1 年以内において、入学する者の学資を主として負担している者(以下この号において「学資負担者」という。)が死亡した場合、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合(2)

前号に準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある場合

2 第 19 条の 2 の規定により学生の身分を失った場合は、別に定めるところにより、当該学生に係る入学料を免除することができる。
3 本学学部に合格し、一方の学部に対する入学(編入学、転入学及び聴講生、研究生としての入学を除く。)手続を行った後に、その入学を辞退し、他方の学部に対する入学手続を行う者については、入学料を免除することができる。
4 前 3 項に定めるもののほか、総長が相当の事由があると認めて別に定めた場合は、入学料を免除することができる。
第 45 条の 3 入学する者が次の各号のいずれかに該当する場合には、別に定めるところにより、入学料の徴収を猶予することができる。
(1)

経済的理由によって納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる場合(2)

前条第 1 項第 1 号に掲げる場合で、納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる場合(3)

その他やむを得ない事情があると総長が認めた場合

2 前項の徴収猶予の期間は、当該入学に係る年度を超えないものとする。
第 45 条の 4 第 45 条の 2 第 1 項又は前条第 1 項の規定により、入学料の免除又は徴収猶予を受けようとする者は、所定の期日までに必要書類を添えて、総長に願い出るものとする。
2

前項の規定により入学料の免除又は徴収猶予を願い出た者に係る入学料の納付については、免除又は徴収猶予の可否が決定するまでの間、猶予するものとする。
(授業料の納付)第 46 条学生は、授業料を毎年前期(4 月から 9 月まで)及び後期(10 月から翌年 3 月まで)の 2 期に分けて、所定の期日までに、年額の 2 分の 1 ずつ納付しなければならない。た－ 63 －

だし、特別の事情がある場合は、月割分納を許可することができる。
2 第 1 項本文の規定にかかわらず、学生は、前期に係る授業料を納付するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。
3 特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生は、各期に受講する単位数分又は月数分の授業料を第 1 項(ただし書を除く。)に準じて納付しなければならない。
4 第 1 項ただし書の月割分納を許可された者は、授業料年額の 12 分の 1 に相当する額を毎月納付しなければならない。ただし、夏季及び冬季休業中の授業料については、その開始前に納付させるものとする。
第 47 条学生が退学し、除籍又は放学された場合の授業料については、別に定める場合を除くほか、その納期に属する分は徴収する。
2 停学中の学生の授業料については、その期間中も徴収する。
(授業料の免除等)
第 48 条

学生が休学した場合の授業料は、休学月の翌月(休学する日が月の初日からのときは、その月)から復学当月の前月まで月割をもって免除する。ただし、休学する日が前期にあっては 5 月以後、後期にあっては 11 月以後であって、授業料の徴収猶予又は月額分納を許可されていない者の当該期の授業料については、この限りでない。
2 第 19 条の 2 の規定により学生の身分を失った場合、第 32 条若しくは第 38 条の 2 の規定により学生を除籍した場合、又は死亡若しくは行方不明のため、学籍を除いた場合は、当該学生に係る未納の授業料の全額を免除することができる。
3

第 49 条の規定により授業料の徴収猶予を許可されている学生が退学した場合は、月割計算により、退学の翌月以降に納付すべき授業料の全額を免除することができる。

第 49 条本学の学生(科目等履修生、聴講生及び研究生を除く。)であって、経済的理由によって授業料の納付が困難であると認めるとき、その他やむを得ない事情があると認めるときは、別に定めるところにより、授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。
2 前項の徴収猶予の期間は、当該年度を超えないものとする。
第 49 条の 2 前 2 条に定めるもののほか、総長が相当の事由があると認めて別に定めた場
合は、授業料を免除することができる。
第 50 条

第 49 条の規定により授業料の免除又は徴収猶予(月割分納の場合を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、その事由を具して所定の期日までに総長に願い出るものとする。
2

前項の規定により授業料の免除又は徴収猶予を願い出た者に係る授業料の納付については、免除若しくは徴収猶予の可否が決定するまでの間、猶予するものとする。

第 51 条

授業料の免除又は徴収猶予を受ける学生は、納期ごとに総長が定める。

第 52 条

授業料の免除を受けている者がその事由を失ったときは、その当月から当該期末までの授業料を月割をもって納付しなければならない。

－ 64 －

2 授業料の徴収猶予を受けている者がその事由を失ったときは、直ちに授業料を納付しなければならない。
(授業料等の不徴収等)
第 52 条の 2 第 44 条及び第 45 条の規定にかかわらず、特別聴講学生に係る検定料及び入学料は徴収しない。
2 第 46 条第 3 項の規定にかかわらず、特別聴講学生が次のいずれかに該当する場合は、授業料を徴収しない。
(1)

国立大学の学生(2)

本学と相互に授業料の不徴収を定めた相互単位互換協定(部局間協定を含む。)に基づ

き授業科目を履修する公立若しくは私立の大学若しくは短期大学又は国立、公立若し
くは私立の高等専門学校の学生。
3 第 44 条、第 45 条及び第 46 条の規定にかかわらず、国費外国人留学生制度実施要項(昭和 29 年 3 月 31 日文部大臣裁定)に基づき入学する者及び本学と外国の大学等との間において相互に検定料、入学料及び授業料の不徴収を定めた大学間交流協定(部局間交流協定
を含む。)に基づき入学する者については、検定料、入学料及び授業料を徴収しない。
(検定料、入学料及び授業料の額)
第 53 条

第 44 条の検定料、第 45 条の入学料及び第 46 条の授業料の額は、大阪大学学生納付金規程(以下「納付金規程」という。)の定めるところによる。
(納付済の検定料、入学料及び授業料)
第 54 条2

納付済の検定料、入学料及び授業料は返付しない。

第 13 条に規定する選抜試験における次の各号のいずれかに該当する者に対しては、前項の規定にかかわらず、その者の申出により、前項の検定料のうち当該各号に掲げる額を
返付する。
(1)

出願書類等による選抜(以下「第 1 段階目の選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合において、第 1 段階目の選抜に合格しなかった者

納付金規程第 2 条第 4 項に定める第 2 段階目の選抜に係る検定料相当額(以下「第 2 段階目選抜検定料相当額」という。)(2)

出願を受け付けた後において、大学入試センター試験の受験科目の不足により出願

資格のないことが判明した者

第 2 段階目選抜検定料相当額

3 第 46 条第 2 項の規定により前期分の授業料納付の際、後期分授業料を併せて納付した者が、前期末までに休学又は退学した場合は、納付した者の申出により後期分授業料相当額を返付する。

第7章

学

寮

等

(学寮等)
第 55 条本学に、学寮及び外国人留学生を寄宿させる施設(以下「学寮等」という。)を設ける。

－ 65 －

2 学寮等は、総長の監督に属する。
第 56 条学寮等について必要な事項は、別に定める。

附1

則

この通則は、公布の日から施行する。

（省

略）
附

則

この改正は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
別表（省略）－ 66 －

大 阪 大 学 大 学 院 学 則
第1章

総

則

(趣旨及び目的等)
第1条

この学則は、大阪大学(以下「本学」という。)の大学院の修業年限、教育方法その他の学生の修学上必要な事項について、定めるものとする。
2 本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
3 本学大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
(課程及び標準修業年限)
第 2 条

本学大学院の課程は、博士課程とする。ただし、文学研究科及び医学系研究科においては、修士課程及び博士課程とし、高等司法研究科においては、法科大学院の課程とする。
2 修士課程の標準修業年限は、2 年とする。
3 博士課程の標準修業年限は、5 年とする。ただし、医学系研究科医学専攻、歯学研究科
又は薬学研究科医療薬学専攻の博士課程(以下「医学・歯学・薬学の博士課程」という。)の標準修業年限は、4 年とする。
4 博士課程は、これを前期 2 年の課程(以下「前期課程」という。)及び後期 3 年の課程(以下「後期課程」という。)に区分する。ただし、医学・歯学・薬学の博士課程及び生命機能研究科の博士課程にあっては、この区分を設けないものとする。
5 前項の前期課程は、標準修業年限を 2 年とし、これを修士課程として取り扱うものとする。
6 法科大学院の課程の標準修業年限は、3 年とする。
7 第 3 項及び第 4 項の規定にかかわらず、経済学研究科政策専攻及び大阪大学・金沢大学・
浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科の博士課程は、後期課程のみの博士課程とし、その標準修業年限は、3 年とする。
8 第 10 条の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた者(以下「長期履修学生」という。)は、当該許可された年限を標準修業年限とする。
(研究科、専攻及び課程)
第3条

本学大学院に置く研究科、専攻及びその課程は、次表に掲げるとおりとする。
研究科名

生命機能研究科

専攻名
生命機能専攻課程の別
博士課程（他研究科略）2 前項の高等司法研究科は、学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 99 条第 2 項に定める－ 67 －

専門職大学院とする。
(課程の目的)第 4 条

修士課程及び前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
第 5 条

後期課程、医学・歯学・薬学の博士課程及び生命機能研究科の博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
第 5 条の 2 法科大学院の課程は、専門職大学院設置基準に定める専門職学位課程のうち、専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする。

第2章

教

育

課

程

(教育課程の編成方針)
第 5 条の 3 本学大学院(専門職大学院を除く。以下次項、第 5 条の 5 第 1 項、第 9 条の 2、第 9 条の 4 第 1 項及び第 12 条において同じ。)においては、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2 教育課程の編成に当たっては、本学大学院においては、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
第 5 条の 4 専門職大学院においては、その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2 専門職大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。
(博士課程教育リーディングプログラム)
第 5 条の 5 各研究科において編成する教育課程のほか、本学大学院に、優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くための教育を行うため、博士課程教育リーディングプログラムを開設する。
2 博士課程教育リーディングプログラムに関し必要な事項は、別に定める。
(教育方法等)
第 6 条

本学大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。ただし、専門職大学院にあっては、研究指導を除くものとする。
2

各研究科の専攻別の授業科目の内容及び単位数並びに研究指導の内容並びにこれらの履修方法は、各研究科において別に定める。

3 授業の方法及び各授業科目の単位の計算方法については、本学学部学則第 10 条の 2 及－ 68 －

び第 10 条の 2 の 2 の規定を準用する。
4 第 2 項に規定する授業科目のほか、次の授業科目を開設する。
大学院横断型の教育に関する授業科目(以下「大学院横断教育科目」という。)
博士課程教育リーディングプログラムに関する授業科目(「以下「リーディングプログ
ラム科目」という。)
5 大学院横断教育科目及びリーディングプログラム科目に関し必要な事項は、別に定める。
第 7 条

本学大学院においては、当該研究科教授会の議を経て研究科長（研究科長から委任を受けた者を含む。以下同じ。）が必要と認めるときは、当該研究科の他の専攻の授業
科目若しくは他の研究科の授業科目又は学部の授業科目を履修し、これを第 15 条に規定する単位に充当することができる。
第 8 条

本学大学院においては、当該研究科教授会の議を経て研究科長が必要と認めるときは、他の大学院の授業科目、外国の大学院の授業科目又は国際連合大学の教育課程における授業科目を履修し、10 単位を超えない範囲で、これを第 15 条に規定する単位に充当することができる。
2 前項に規定する授業科目の履修については、本学学部学則第 10 条の 3 第 1 項の規定を準用する。
第 8 条の 2 本学大学院においては、当該研究科教授会の議を経て研究科長が教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院入学前に大学院において修得した授業科目の単位(大学
院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 15 条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。)を本学大学院において修得したものとして認定することができる。
2 前項の規定により修得したものとして認定することができる単位数は、第２４条の２第１項に規定する入学又は第３２条第２項に規定する再入学若しくは転学を許可された場
合を除き、前条第 1 項の規定により修得した単位とは別に、10 単位を超えない範囲で、第 15 条に規定する単位に充当することができる。
第 8 条の 3 専門職大学院における他の大学院における授業科目、外国の大学院における授業科目又は国際連合大学の教育課程における授業科目の履修及び入学前の既修得単位の認定については、当該研究科の定めるところによる。
第 9 条

本学大学院においては、当該研究科教授会の議を経て研究科長が教育上有益と認めるときは、他の大学院等又は外国の大学院等とあらかじめ協議の上、当該大学院等において必要な研究指導（第 45 条で規定する国際連携専攻の学生が第 46 条で規定する連携外国大学院において受けるものを除く。）を受けることができる。
2 前項の研究指導を受ける期間は、修士課程及び前期課程の学生にあっては、1 年を超えることはできない。
(成績評価基準等の明示等)
第 9 条の 2 本学大学院においては、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
2 本学大学院においては、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示する－ 69 －

とともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
第 9 条の 3 専門職大学院においては、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
2 専門職大学院においては、学修の成果に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 9 条の 4 本学大学院においては、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
2 専門職大学院においては、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
(長期にわたる課程の履修)
第 10 条研究科長は、別に定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、第 2 条第 2 項、第 3 項及び第 5 項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、
その計画的な履修を認めることができる。
(教育職員の免許状授与の所要資格の取得)
第 10 条の 2 本学大学院における教育職員の免許状授与の所要資格の取得方法は、別に定
める。

第3章

課程の修了及び学位の授与(試験及び評価)
第 11 条履修した各授業科目の合否は、筆記試験若しくは口頭試験又は研究報告によって決定する。ただし、試験に代わる方法によることもできる。
2 各授業科目の試験の成績は、100 点を満点として次の評価をもって表し、S、A、B 及びC を合格、F を不合格とする。
S(90 点以上)

A(80 点以上 90 点未満)

B

(70 点以上 80 点未満)

C

(60 点以上 70 点未満)

F

(60 点未満)(学位論文の提出等)
第 12 条本学大学院においては、在学期間中に学位論文を当該研究科長に提出し、最終試験を受けるものとする。ただし、第 15 条第 1 項本文に規定する特定の課題についての研究の成果の審査を受ける場合並びに同条第 2 項に規定する試験及び審査を受ける場合は、
この限りでない。
第 13 条医学・歯学・薬学の博士課程及び生命機能研究科の博士課程を除く博士課程の後－ 70 －

期課程に 3 年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、前条の規定にかかわらず、退学後においても、当該研究科長の許可を得て博士論文を提出し、最終試験を受けることができる。
2 医学・歯学・薬学の博士課程に 4 年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、前条の規定にかかわらず、退学後においても、当該研究科長の許可を得て博士論文を提出し、最終試験を受けることができる。
3 生命機能研究科の博士課程に 5 年以上(第 24 条の 2 の規定により入学を許可された者にあっては 3 年以上)在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、前条の規定にかかわらず、退学後においても、当該研究科長の許可を得て博士論文を提出し、最終試験を受けることができる。
4

研究科長は、前 3 項の許可を与える場合は、研究科教授会の議を経なければならない。
(学位論文の審査等)

第 14 条

学位論文の審査及び最終試験は、当該研究科教授会が、審査委員会を設けて行う。

2 学位論文の審査においては、当該論文の内容に関する発表会を実施するものとする。
3 学位論文の審査に当たって必要があるときは、当該研究科教授会の議を経て、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。
4 第 1 項及び前項の規定は、次条第 2 項に規定する試験及び審査を行う場合について準用する。
(修了要件)
第 15 条修士課程又は前期課程の修了の要件は、当該課程に 2 年以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 前期課程の修了の要件は、当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、前項に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試
験に合格することに代えて、次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
(1)

専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該前期課程において修得し、又は涵養すべきものについての試験(2)

博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期課程において修得すべきものについての審査
3 前項の規定は、第 5 条の 5 に規定する博士課程教育リーディングプログラムを履修する者に限り適用することができる。
4 医学・歯学・薬学の博士課程を除く博士課程の修了の要件は、この課程に 5 年(修士課程
又は前期課程に 2 年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における 2－ 71 －

年の在学期間を含む。)以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課
程に 3 年(修士課程又は前期課程に 2 年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、
当該課程における 2 年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
5 第 1 項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は前期課程を修了した者の医学・歯学・薬学の博士課程を除く博士課程の修了の要件は、この課程に修士課程又は前期課程における在学期間に 3 年を加えた期間以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に 3 年(修士課程又は前期課程における在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
6 医学・歯学・薬学の博士課程の修了の要件は、この課程に 4 年以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に 3 年以上在学すれば足りるものとする。
7 第 4 項及び第 5 項の規定にかかわらず、修士の学位若しくは専門職学位（学位規則 （昭和 28 年文部省令第 9 号）第 5 条の 2 に規定する専門職学位をいう。以下同じ）を有する者又は学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)第 156 条の規定により、後期課
程への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者が、後期課程に入学した場合の後期課程の修了の要件は、この課程に 3 年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
8 前項本文の規定にかかわらず、各研究科において必要と認めるときは、前項の修了要件として、所要の授業科目について、所定の単位を修得することを加えることができる。
9 法科大学院の課程の修了の要件は、この課程に 3 年以上在学し、研究科の定めるところ
により、所要の授業科目について、98 単位以上を修得することとする。ただし、在学期間に関しては、法科大学院の課程において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認められる者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に 2 年以上在学すれば足りるものとする。
(学位の授与)第 16 条

前条第 1 項から第 7 項までの規定により課程を修了した者には、総長は、当該課程に応じて修士又は博士の学位を授与する。
2 前条第 9 項の規定により法科大学院の課程を修了した者には、総長は、法務博士の学位－ 72 －

を授与する。
3 第 1 項に規定するもののほか、生命機能研究科の博士課程において、前条第 1 項及び第2 項に規定する修士課程の修了に相当する要件を満たした者にも、総長は、修士の学位を授与することができる。
第 17 条

前条第 1 項及び第 3 項の学位には、研究科の区分に従い、次のとおり専攻分野の名称を付記するものとする。
研究科名

修

士

博

士

文学研究科

文

学

文

学

人間科学研究科

人間科学

人間科学

法学研究科

法

法

経済学研究科

経済学

経済学

応用経済学

応用経済学

経営学

経営学

理学研究科

理

学

理

学

医学系研究科

医科学

医

学

学

学

公衆衛生学
保健学

保健学

看護学

看護学

歯学研究科
薬学研究科

歯
薬科学

学

薬科学
薬

学

工学研究科

工

学

工

学

基礎工学研究科

工

学

工

学

理

学

言語文化研究科

言語文化学

言語文化学

日本語・日本文化

日本語・日本文化

国際公共政策研究科

国際公共政策

国際公共政策

情報科学研究科

情報科学

情報科学

理

学

理

学

工

学

工

学

生命機能研究科

生命機能学

生命機能学

理

学

理

学

工

学

工

学

大阪大学・金沢大学・
浜松医科大学・千葉大学・
福井大学連合小児

小児発達学
発達学研究科

2 前条第 2 項の法務博士の学位には、専門職と付記するものとする。

－ 73 －

3 第 1 項の規定にかかわらず、学際領域等の分野を専攻した者で、当該研究科教授会の議を経て総長が適当と認めるときは、学術と付記することができる。
第 18 条

前条に定めるもののほか、修士、博士及び法務博士の学位については、本学学位規程の定めるところによる。
第 19 条削除

第4章

入学、休学、退学、転学、転科、留学、再入学及び専攻の変更(入学資格等)
第 20 条

修士課程、前期課程、生命機能研究科の博士課程又は法科大学院の課程に入学することのできる者は、次のとおりとする。
(1)

大学を卒業した者(2)

学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(3)

外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5)

我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16

年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当
該課程を修了した者(6)

専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7)

文部科学大臣の指定した者(8)

学校教育法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる研究科において、当該研究科における教育を受けるにふさわしい学
力があると認められたもの(9)

大学に 3 年以上在学した者であって、当該研究科において、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認められたもの(10)

外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者又は我が国において外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、当該研究科において、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認められたもの(11)

当該研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、22 歳に達したもの－ 74 －

第 21 条修士課程、前期課程、生命機能研究科の博士課程又は法科大学院の課程の入学志

願者は、入学願書に所定の書類を添えて提出しなければならない。
第 22 条

修士課程、前期課程又は生命機能研究科の博士課程の入学志願者に対しては、学力検査を行い、志望理由を記載した書類、成績証明書等を総合して、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。
2 法科大学院の課程の入学志願者に対しては、高等司法研究科において定めるところにより選考の上、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。
第 23 条(1)

後期課程に入学することのできる者は、次のとおりとする。

修士の学位又は専門職学位(学校教育法第 104 条第 1 項の規定に基づき学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 5 条の 2 に規定する専門職学位をいう。以下この条において同じ。)を有する者(2)

外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4)

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5)

国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6)

外国の学校、第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7)

文部科学大臣の指定した者(8)

当該研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者で、24 歳に達したもの
第 24 条後期課程の入学志願者に対しては、本学大学院において修士の学位を取得した者については、当該前期課程における学業成績及び修士論文等により、その他の志願者については、各研究科において定めるところにより、それぞれ選考の上、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。
第 24 条の 2 生命機能研究科の博士課程第 3 年次への入学志願者については、総長は、当該研究科において定めるところにより、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
2 前項の規定により入学した者にかかる修了要件等については、当該研究科において別に定める。
第 25 条(1)

医学・歯学・薬学の博士課程に入学することのできる者は、次のとおりとする。

大学の医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程(以下「医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程」という)を卒業した者(2)

外国において、学校教育における 18 年の課程を修了した者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより－ 75 －

当該外国の学校教育における 18 年の課程を修了した者(4)

我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 18

年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当
該課程を修了した者(5)

文部科学大臣の指定した者(6)

学校教育法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる研究科において、当該研究科における教育を受けるにふさわしい学
力があると認められたもの(7)

大学(医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)に 4 年以上在学した者であって、当該研究科において、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認められた
もの(8)

外国において学校教育における 16 年の課程(医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。)を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科
目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程(医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。)を修了した者又は我が国において外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程
(医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。)を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、当該研究科において、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認められたもの(9)

当該研究科において、個別の入学資格審査により、大学の医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、24 歳に達したもの
第 26 条医学・歯学・薬学の博士課程の入学志願者に対しては、各研究科において定めるところにより選考の上、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。
第 27 条

第 21 条の規定は、後期課程、医学・歯学・薬学の博士課程及び生命機能研究科の博士課程第 3 年次の入学志願者に準用する。
(在学年限)
第 28 条修士課程及び前期課程には 4 年、後期課程には 5 年、医学・歯学・薬学の博士課

程及び法科大学院の課程には 6 年、生命機能研究科の博士課程には 7 年を超えて在学することはできない。ただし、後期課程、医学・歯学・薬学の博士課程及び生命機能研究科の博士課程及び法科大学院の課程に限り、特別の事情があるときは、研究科教授会の議を経て、在学の年限を延長することができる。
2 学生が前項に規定する在学年限に達したときは、当該学生はその身分を失う。
(入学の時期等)
第 29 条入学の時期は、学年の始めとする。ただし、研究科が特別の必要があり、かつ、

教育上支障がないと認めるときは、夏学期、秋学期及び冬学期の始めに入学させること－ 76 －

ができる。
2 入学の手続、許可及び許可の取り消し並びに退学及び転学については、本学学部学則の規定を準用する。
3 次の各号のいずれかに該当する者が、その者に係る納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないときは、当該学生は、その身分を失う。
(1)

第 38 条第 1 項の規定により入学料の免除を願い出た者で、免除が不許可となったもの又は一部の免除が許可となったもの(2)

第 38 条の 2 の規定による入学料の徴収猶予の可否を決定された者(休学)
第 30 条休学期間は、修士課程及び前期課程においては 2 年、後期課程及び法科大学院の課程においては 3 年、医学・歯学・薬学の博士課程においては 4 年、生命機能研究科の博士課程においては 5 年を超えることができない。ただし、特別の事情があるときは、研究科教授会の議を経て、休学期間を延長することができる。
2 前項のほか、休学については本学学部学則の規定を準用する。
(留学)
第 31 条

外国の大学院に留学を志望する学生は、研究科長に願い出て、その許可を受けなければならない。
2 前項により留学した期間は、第 2 条第 2 項、第 3 項、第 5 項及び第 6 項に規定する修業年限に算入するものとする。
(転科等)
第 32 条転科又は専攻の変更を志願するときは、志願先の研究科長は、選考の上教授会の議を経て、転科又は専攻の変更を許可することがある。
2

再入学を志願するとき並びに他の大学院及び国際連合大学から転学を志願するときは、
総長は、選考の上教授会の議を経て、再入学又は転学を許可することがある。

3 前 2 項の場合において、既に修得した授業科目の単位及び在学期間の認定は、当該研究科教授会の議を経て研究科長が行うものとする。

第5章

除籍、復籍及び懲戒(除籍等)
第 33 条

除籍、復籍及び懲戒については、本学学部学則の規定を準用する。

第6章

検定料、入学料及び授業料(検定料の納付)第 34 条入学を志願する者は、願書提出と同時に、検定料を納付しなければならない。ただし、本学大学院の修士課程、前期課程又は法科大学院の課程を修了し、引き続き後期課程、医学・歯学・薬学の博士課程又は生命機能研究科の博士課程第 3 年次に入学を志－ 77 －

願する者については、検定料を徴収しない。
2 前項の規定は、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学及び福井大学の大学院修士課程、前期課程又は法科大学院若しくは教職大学院の課程を修了し、引き続き大阪大学・金沢大
学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に入学を志願する者について準用する。
(入学料の納付)第 35 条入学に当たっては、所定の期日までに、入学料を納付しなければならない。ただし、本学大学院の修士課程、前期課程又は法科大学院の課程を修了し、引き続き後期課
程、医学・歯学・薬学の博士課程又は生命機能研究科の博士課程第 3 年次に入学する者については、入学料を徴収しない。
2 前項の規定は、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学及び福井大学の大学院修士課程、前期課程又は法科大学院若しくは教職大学院の課程を修了し、引き続き大阪大学・金沢大
学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に入学する者について準用する。
(授業料の納付)第 36 条大学院学生は、授業料を毎年前期(4 月から 9 月まで)及び後期(10 月から翌年 3 月まで)の 2 期に分けて、所定の期日までに、年額の 2 分の 1 ずつ納付しなければならない。
2 授業料の納付及び月割分納等については、本学学部学則の規定を準用する。
(検定料、入学料及び授業料の額)
第 37 条

第 34 条の検定料、第 35 条の入学料及び第 36 条の授業料の額は、大阪大学学生納付金規程(以下「納付金規程」という。)の定めるところによる。
(検定料の免除)
第 37 条の 2 検定料の免除については、本学学部学則の規定を準用する。
(入学料の免除等)
第 38 条本学大学院に入学する者(科目等履修生、聴講生又は研究生として入学する者を除く。以下この項において同じ。)であって、経済的理由によって入学料の納付が困難であると認められるもの及びこれに該当しない者であっても、次の各号のいずれかに該当する特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められるものには、別に定めるところにより、入学料の全部又は一部を免除することができる。
(1)

入学前 1 年以内において、入学する者の学資を主として負担している者(以下この号において「学資負担者」という。)が死亡した場合、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合(2)

前号に準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある場合

2 第 29 条第 3 項の規定により学生の身分を失った場合は、当該学生に係る入学料の全部又は一部を免除することができる。
第 38 条の 2 前条に規定するもののほか、入学料の免除及び徴収猶予については、本学学部学則の規定を準用する。
(授業料の免除等)－ 78 －

第 39 条

授業料の免除及び徴収猶予については、本学学部学則の規定を準用する。

(納付済の検定料、入学料及び授業料)
第 39 条の 2 納付済の検定料、入学料及び授業料は返付しない。
2 第 22 条第 2 項に規定する法科大学院の課程の入学志願者に対する選考において、出願書類等による選抜(以下「第 1 段階目の選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検
査その他による選抜(以下「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合は、前項の規定にかかわらず、第 1 段階目の選抜に合格しなかった者に対し、当該者の申出により、前項の検定料のうち、納付金規程第 2 条第 5 項において定める第 2 段階目の選抜に係る検定料相当額を返付する。
3 第 36 条第 2 項の規定により、学部学則第 46 条第 2 項の規定を準用して前期分の授業料納付の際、後期分授業料を併せて納付した者が、前期末までに休学又は退学した場合は、納付した者の申出により後期分授業料相当額を返付する。

第7章

収

容

定

員

(収容定員)
第 40 条本学大学院の収容定員は、別表のとおりとする。

第8章

特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生、聴講生、研究生及び外国人留学生(特別研究学生等)
第 41 条本学大学院に特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生、聴講生、研究生及び外国人留学生の制度を置く。
2 他の大学院、外国の大学院又は国際連合大学の教育課程に在学する学生で、本学大学院
又は本学の研究所（各附置研究所、各学内協働教育研究施設、各全国共同利用施設及び免疫学フロンティア研究センターをいう。）において研究指導を受けようとする者がある
ときは、研究科長又は研究所の長は、これを特別研究学生として入学を許可することができる。
3 特別研究学生の授業料及びその納付については、本学学部学則の研究生に関する規定を準用する。ただし、特別研究学生が国立大学の大学院の学生であるとき又は本学と相互に授業料の不徴収を定めた大学間特別研究学生交流協定(部局間交流協定を含む。)に基づき研究指導を受ける公立若しくは私立の大学の大学院の学生であるときは、授業料を徴収しない。
4 特別研究学生に係る検定料及び入学料は徴収しない。
5 特別研究学生の除籍については、本学学部学則の研究生に関する規定を準用する。
6 特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生については、本学学部学則の特別聴講
学生、科目等履修生、聴講生及び研究生に関する規定を準用する。

－ 79 －

7 外国人留学生については、本学学部学則第 40 条及び第 42 条の規定並びに大学院学生、特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生に関する規定を準用する。
8 第 3 項本文、第 5 項及び第 6 項の規定にかかわらず、国費外国人留学生制度実施要項(昭和 29 年 3 月 31 日文部大臣裁定)に基づき入学する者及び本学と外国の大学等との間において相互に検定料、入学料及び授業料の不徴収を定めた大学間交流協定(部局間交流協定
を含む。)に基づき入学する者については、検定料、入学料及び授業料を徴収しない。

第9章

特別の課程

（履修証明プログラム）
第 41 条の 2 本学に、本学の学生以外の者を対象とした学校教育法第 105 条に規定する特別の課程として、大学院科目等履修生高度プログラムその他の履修証明プログラムを編成することができる。
2

前項に定めるもののほか、大学院科目等履修生高度プログラムその他の履修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

第 10 章

学年、学期及び休業日(学年等)
第 42 条

学年、学期及び休業日については、本学学部学則の規定を準用する。

第 11 章教員

組

織(教員組織)
第 43 条本学大学院を担当する教員は、本学の教授、准教授、講師及び助教とする。

2 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科の教育
研究は、本学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学及び福井大学の協力により実施する。

第 12 章研究科委員会等(研究科委員会等)
第 44 条研究科教授会の審議事項のうち、特定の事項について審議を行うため、当該研究科に研究科委員会等を置くことができる。
2 研究科委員会等の組織は、当該研究科の定めるところによる。

第 13 章国際連携専攻に関する特例（国際連携専攻の設置）
第 45 条研究科（高等司法研究科を除く。以下同じ。）は、教育上の目的を達成するため－ 80 －

に必要があると認める場合には、外国の大学院（国際連合大学を含む。以下同じ。）と連携して教育研究を実施するための専攻（以下「国際連携専攻」という。
）を設けることができる。
（国際連携教育課程の編成）
第 46 条国際連携専攻を設ける研究科は、第 5 条の 3 第 1 項の規定にかかわらず、国際連携専攻において連携して教育研究を実施する一以上の外国の大学院（以下「連携外国大学院」という。
）が開設する授業科目を当該研究科の教育課程の一部とみなして、当該連携外
国大学院と連携した教育課程（以下「国際連携教育課程」という。）を編成することができる。
（共同開設科目）
第 47 条国際連携専攻を設ける研究科は、第 5 条の 3 第 1 項の規定にかかわらず、連携外

国大学院と共同して授業科目を開設することができる。
2

国際連携専攻を設ける研究科が前項の授業科目（以下この項において「共同開設科目」という。）を開設した場合、当該国際連携専攻の学生が当該共同開設科目の履修により修得した単位は、5 単位を超えない範囲で、当該研究科又は連携外国大学院のいずれかにおいて修得した単位とすることができる。ただし、連携外国大学院において修得した単位数が、第 49 条第 1 項及び第 2 項の規定により連携外国大学院において修得することとされている単位数に満たない場合は、共同開設科目の履修により修得した単位を連携外国大学院において修得した単位とすることはできない。
（国際連携教育課程に係る単位の認定等）
第 48 条国際連携専攻を設ける研究科は、学生が連携外国大学院において履修した国際連携教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
2 国際連携専攻を設ける研究科は、学生が連携外国大学院において受けた国際連携教育課
程に係る研究指導を、当該国際連携教育課程に係るものとみなすものとする。
（国際連携専攻に係る修了要件）
第 49 条国際連携専攻の修士課程又は前期課程の修了の要件は第 15 条第 1 項及び第 8 項に、同専攻の医学・歯学・薬学の博士課程を除く博士課程の修了の要件は同条第 4 項及び第 5 項に、同専攻の医学・歯学・薬学の博士課程の修了の要件は同条第 6 項に、それぞれ定めるもののほか、国際連携専攻を設ける研究科において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 15 単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国大学院において当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 10 単位以上を修得することとする。
2

前項により国際連携専攻を設ける研究科及びそれぞれの連携外国大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第 8 条若しくは第 8 条の 2
又は第 48 条第 1 項の規定により充当することができ、又は修得したものとして認定することができ、若しくは修得したものとしてみなすものとする単位を含まないものとする。
（国際連携専攻学生の授業料等）
第 50 条国際連携専攻の学生のうち、連携外国大学院を主として入学する学生の本学にお－ 81 －

ける検定料、入学料及び授業料については、第 34 条本文、第 35 条本文及び第 36 条第 1 項の規定にかかわらず、その全額を徴収しない。
（その他）
第 51 条本学則に定めるもののほか、国際連携専攻に係る次の各号に掲げる事項について

は、あらかじめ当該専攻を設ける研究科と連携外国大学院との協議により、別に定める。
（1）

教育課程の編成に関する事項（2）

教育組織の編成に関する事項（3）

入学者の選抜及び学位の授与に関する事項（4）

学生の在籍の管理及び安全に関する事項（5）

学生の奨学及び厚生補導に関する事項（6）

教育研究活動等の状況の評価に関する事項（7）

その他国際連携専攻に関する事項

附

則

（省略）
附

則

この改正は、平成 29 年 3 月 21 日から施行する。ただし、第 29 条、第 50 条の改正規定及び別表は、平成 29 年 4 月

1 日から施行する。

別表（大学院収容定員表）（省略）－ 82 －

大阪大学大学院生命機能研究科規程(趣旨及び目的)
第1条

この規程は、大阪大学大学院学則(以下「学則」という。)に基づき、大阪大学大学

院生命機能研究科(以下「本研究科」という。)における必要な事項について定めるものとする。
2

本研究科は、生命の多様な機能や原理の探究を通じて社会に貢献することを使命とし、医学、工学及び理学の融合的な考え方並びに高度な研究能力を有する将来の科学界・産業界を担う国際性豊かな人材を養成することを目的とする。
(課程及び専攻)

第2条

本研究科の課程は、5 年一貫の博士課程とする。

2 本研究科に、生命機能専攻を置く。
(入学)
第3条

本研究科に入学を志願する者については、本研究科教授会(以下「教授会」という。)の議を経て、研究科長が選考する。
第 3 条の 2 学則第 23 条各号のいずれかに該当する者で、第 3 年次に入学を志願する者については、教授会の議を経て、研究科長が選考する。
2

前項の規定による選考を経て入学する者(以下「3 年次編入学生」という。)の修業年限は、3 年とする。

3

3 年次編入学生の在学年限は、5 年とする。

4

3 年次編入学生の休学期間は、3 年を超えることができない。

5

3 年次編入学生の履修すべき授業科目、修得すべき単位数及び履修方法については、教授会の議を経て別に定める。
(教育方法等)第4条

本研究科の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)によって行うものとする。
2 授業科目及びその単位数は、別表のとおりとする。
3 前項に規定する授業科目の単位の計算は、次のとおりとする。
(1)

講義は、15 時間をもって 1 単位とする。

(2)

演習、実験及び実習は、30 時間をもって 1 単位とする。

(指導教員及び副指導教員)
第5条

学生には、指導教員及び副指導教員を定める。

2 指導教員及び副指導教員は、教授とする。ただし、研究科長が必要と認めるときは、教授会の議を経て、准教授をもって代えることができる。
(履修方法)－ 83 －

第 6 条学生は、指導教員の指示に従い、別表の授業科目の中から同表に定める履修方法

により 40 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けなければならない。
2 学生は、前項に規定する授業科目のほか、次の授業科目を履修することができる。
(1)

大阪大学大学院横断教育科目規程に定めるコミュニケーションデザイン科目、学際

融合教育科目及び CO デザイン科目(2)

大阪大学博士課程教育リーディングプログラム「生体統御ネットワーク医学教育プ

ログラム」規程又は大阪大学博士課程教育リーディングプログラム「ヒューマンウェア
イノベーション博士課程プログラム」規程に定めるリーディングプログラム科目
3 研究科長が教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て、学生に他の研究科の授業科
目又は学部の授業科目を履修させることができる。
4 前 2 項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、第 1 項に規定する単位に充当することができる。
(他の大学院又は外国の大学院における授業科目の履修等)
第 7 条

研究科長が教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て、学生に他の大学院又は外国の大学院の授業科目を履修させ、10 単位を超えない範囲で、前条第 1 項に規定する単位に充当することができる。
2 研究科長が教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て、他の大学院等又は外国の大学院等とあらかじめ協議の上、学生に当該大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。
(入学前の既修得単位の認定)
第 8 条

研究科長が教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て、学生が本研究科入学前に大学院において修得した授業科目の単位(大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28号)第 15 条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。)を、前条第 1 項の規定により修得した単位とは別に、10 単位を超えない範囲で、第 6 条第 1 項に規定する単位に充当することができる。
(長期にわたる課程の履修)
第 8 条の 2 研究科長は、学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
2 前項の規定により計画的な履修を許可された学生に関し必要な事項は、別に定める。
(履修授業科目の登録)
第 9 条

学生は、指導教員の指示を受けて、履修する授業科目を指定する期日までに登録しなければならない。
(履修授業科目の試験)
第 10 条履修授業科目の試験は、各授業科目担当教員により、筆記試験若しくは口頭試問

又は研究報告によって行うものとする。

－ 84 －

2 前項に規定する試験は、学期末、学年末その他授業科目担当教員の都合等により適当な時期に行う。
(単位の授与)第 11 条

前条に規定する試験に合格した授業科目については、所定の単位を与える。

(博士論文の提出)（中間考査）
第 12 条学生は、博士課程修了要件の一つとして、2 年次に中間考査を受けるものとする。

2 中間考査は、第 6 条第 1 項に定められた履修方法により、2 年次終了時までに履修すべ
き 30 単位以上を修得する者について行う。
3 中間考査に合格した者は、3 年次に進級することができる。
4 中間考査を受検しなかった者及び不合格となった者は、3 年次に進級することができない。
5 前各項の他、中間考査に関して必要な事項は、教授会の議を経て別に定める。
（修士の学位授与）
第 13 条

前条に規定する中間考査に合格した者は、学則第 16 条第 3 項の規定により修士の学位を授与する場合の修士課程の修了に相当する要件を満たしたものとして、研究科
長が、教授会の議を経て認定する。
第 14 条学生は、指導教員の承認を得て、指定する期日までに博士論文を提出しなければならない。
(博士論文の審査及び最終試験)
第 15 条

博士論文の審査及び最終試験は、教授会において委嘱する 3 名以上の教授をもって構成する審査委員会が行う。
2 最終試験は、第 6 条第 1 項に規定する単位を修得し、必要な研究指導を受け、かつ、博士論文を提出した者について行う。
3 最終試験は、審査した博士論文及びこれに関連ある授業科目について筆記試験又は口頭試問により行う。
4 博士論文及び最終試験の合否は、審査委員会の報告を受け、教授会が審議し、議決する。
(特別研究学生)
第 16 条他の大学院に在学する学生で、本研究科において研究指導を受けようとする者があるときは、研究科長は、当該大学院との協議に基づき、特別研究学生として入学を許可することがある。
2 特別研究学生の在学期間は、1 年を超えることができない。ただし、研究科長が必要と認めるときは、願い出により期間を延長することができる。
(特別聴講学生)
第 17 条他の大学院に在学する学生で、本研究科において授業科目を履修しようとする者があるときは、研究科長は、当該大学院との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許－ 85 －

可することがある。
2 特別聴講学生の在学期間は、履修する授業科目所定の授業期間とする。
3 特別聴講学生の履修授業科目の試験及び単位認定については、第 10 条及び第 11 条の規定を準用する。
(科目等履修生)
第 18 条本研究科の授業科目中 1 又は複数の科目を選んで履修しようとする者があるときは、研究科長は、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
2 科目等履修生の在学期間は、履修する授業科目所定の授業期間とする。ただし、教授会の議を経て、研究科長が必要と認めたときは、在学期間の延長を許可することがある。
3 科目等履修生の履修授業科目の試験及び単位認定については、第 10 条及び第 11 条の規定を準用し、試験に合格した者には、単位修得証明書を交付する。
4 科目等履修生の入学資格は、次のとおりとする。
(1)

大学を卒業した者(2)

研究科長が、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(研究生)
第 19 条本研究科において特定事項について攻究しようとする者があるときは、研究科長

は、教授会の議を経て選考の上、研究生として入学を許可することがある。
2 研究生の入学資格は、次のとおりとする。
(1)

大学を卒業した者(2)

研究科長が、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

3 研究生の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
4 研究生には、指導教員を定める。
5 研究生の在学期間は、1 年以内とする。ただし、教授会の議を経て、研究科長が必要と認めたときは、在学期間の延長を許可することがある。
6 研究生が退学しようとするときは、指導教員を経て、研究科長に願い出なければならない。
(科目等履修生及び研究生の除籍)
第 20 条科目等履修生又は研究生として不適当と認められる者については、研究科長は、教授会の議を経て、除籍することができる。
(規程外事項の処理)
第 21 条

この規程に定めるもののほか、本研究科に関する必要な事項は、研究科長が、教授会の議を経て別に定める。
附

則

（省略）

－ 86 －

附則

この改正は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
別表（省略）－ 87 －

大 阪 大 学 学 位 規 程
(総則)
第1条

大阪大学(以下「本学」という。)において授与する学位は、学士、修士、博士及び法務博士とする。
2 本学において授与する修士、博士及び法務博士の学位については、大阪大学大学院学則(以下「学則」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
3 学士の学位については、大阪大学学部学則の定めるところによる。
(学位に付記する専攻分野等の名称)
第 2 条

本学において授与する修士の学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとす

る。
文学
人間科学
法学
経済学
応用経済学
経営学
理学
医科学
公衆衛生学
保健学
看護学
薬科学
工学
言語文化学
日本語・日本文化
国際公共政策情報科学
生命機能学
2 本学において授与する博士の学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
文学
人間科学
法学
経済学
応用経済学

－ 88 －

経営学
理学
医学
保健学
看護学
歯学
薬科学
薬学
工学
言語文化学
日本語・日本文化
国際公共政策
情報科学
生命機能学
小児発達学
3 前 2 項の規定にかかわらず、専攻分野が学際領域等に係るもので、当該研究科教授会の議を経て総長が適当と認めたときは、学術と付記することができる。
4 本学において授与する法務博士の学位には、専門職と付記するものとする。
(学位の授与要件)
第3条

学位は、学則の定めるところにより、所定の課程を修了した者に授与する。

2 前項に定めるもののほか、修士の学位は、学則の定めるところにより、生命機能研究科の博士課程において、修士課程の修了に相当する要件を満たした者にも授与することができる。
3 第 1 項に定めるもののほか、博士の学位は、博士論文の審査に合格し、かつ、本学大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認(以下「学力の確認」という。)した者にも授与することができる。
(課程を経る者の論文の提出)第4条

本学大学院の課程(法科大学院の課程を除く。)を経る者(前条第 2 項に規定する者を含む。以下同じ。)の学位論文は、学則の定めるところにより、当該研究科長に提出す
るものとする。
2 前項の場合において、博士論文にあっては、論文目録、論文内容の要旨及び履歴書を添付しなければならない。
(課程を経ない者の学位授与の申請)
第5条

第 3 条第 3 項の規定により、博士の学位の授与を受けようとする者は、学位申請書に博士論文、論文目録、論文内容の要旨、履歴書を添え、学位に付記する専攻分野を指定して総長に提出するものとする。

－ 89 －

2 前項の申請は、別に定める論文審査手数料を納付後に行うものとし、申請期間は、当該納付した日から 4 日以内とする。
3 総長は、前項の納付を確認後、第 1 項の申請書類を受理したときは、専攻分野に応じて、当該研究科長に回付するものとする。
(論文)
第6条

審査を受けるため提出する学位論文(学則第 15 条第 1 項本文の規定による特定の課題についての研究の成果を含む。)は、1 篇とし、修士論文は 1 通、博士論文は 3 通を提出するものとする。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
2 審査のため必要があるときは、研究科教授会は、論文の訳文、模型又は標本等を提出させることができる。
第7条

受理した学位論文及び論文審査手数料は、返付しない。

(学位論文の審査の付託)
第8条

研究科長は、学位論文を受理(第 5 条第 3 項の規定により総長から回付された場合を含む。)したときは、その審査及び最終試験又は学力の確認を当該研究科教授会に付託するものとする。
(審査委員会)第 9 条

研究科教授会は、審査を付託された学位論文の審査等を行うため、審査委員会を設けるものとする。
2 審査委員会は、当該研究科教授 2 名以上の委員で組織する。ただし、修士論文の審査にあっては、当該研究科の教授 1 名及び准教授 1 名以上とすることができる。
3 前項の場合において、必要があるときは、研究科教授会の議を経て、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。
4 審査委員会の委員は、公表するものとする。
5 審査委員会の委員は、学位論文の審査等に関し、供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
(論文の発表会)
第 9 条の 2 学位論文の審査においては、当該論文の内容に関する発表会を公開で実施するものとする。ただし、当該論文の内容に関し、知的財産を保護する必要があるとき又は秘密保持の義務を課した本学の契約を遵守する必要があるときは、非公開とすることができる。
(課程を経る者の最終試験)
第 10 条

学則第 12 条本文に規定する最終試験は、学位論文を中心とし、これに関連のある科目について、口答試問又は筆答試問により行う。
(課程を経ない者の学力の確認)
第 11 条

第 3 条第 3 項に規定する学力の確認は、学位論文に関連のある科目及び外国語について、口答試問又は筆答試問により行うものとする。

－ 90 －

2 前項の外国語については、2 種類を課すものとする。ただし、研究科教授会が特別の事
由があると認めるときは、1 種類のみとすることができる。
第 12 条本学大学院博士課程に所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上退学した者が、博士論文を提出したときは、各研究科で定める年限内に限り、学力の確認を行わないことがある。
(審査期間)
第 13 条

審査委員会は、博士論文が提出された日から 1 年以内に、論文の審査及び最終試

験又は学力の確認を終了しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、当該研究科教授会の議を経て、その期間を延長することができる。
(審査結果の報告)
第 14 条

審査委員会は、論文の審査及び最終試験又は学力の確認が終了したときは、直ちに論文の内容の要旨、審査の結果の要旨及び最終試験の結果の要旨又は学力の確認の結果の要旨に、学位を授与できるか否かの意見を添え、当該研究科教授会に文書で報告しなければならない。ただし、修士の学位については、学位を授与できるか否かの意見のみを報告すれば足りるものとする。
(博士論文研究基礎力審査)
第 14 条の 2 修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に代えて、
学則第 15 条第 2 項に規定する試験及び審査(以下「博士論文研究基礎力審査」という。)
を行う場合については、第 9 条及び前条の規定を準用する。この場合において、第 9 条
第 1 項中「審査を付託された学位論文の審査等」とあり、同条第 2 項中「修士論文の審査」とあり、及び同条第 5 項中「学位論文の審査等」とあるのは「博士論文研究基礎力審査」と読み替えるものとする。
2 前項に定めるもののほか、博士論文研究基礎力審査の内容、方法等については、当該博士課程の目的に応じ、研究科において定めるものとする。
(学位授与の議決等)
第 15 条研究科教授会は、第 14 条(前条第 1 項において準用する場合を含む。)の報告を受け、学位を授与すべきか否かを審議し、議決する。ただし、研究科の定めるところにより、教授会通則第 9 条に規定する代議員会等に委任し、その議決をもって研究科教授会の議決に代えることができる。
2 前項の議決には、構成員の 3 分の 2 以上の出席を必要とし、かつ、出席者の 3 分の 2 以上の同意がなければならない。
第 16 条研究科教授会が前条の議決をしたときは、当該研究科長は、文書で総長に報告しなければならない。
2 前項の場合において、博士の学位にあっては、博士論文とともに論文の内容の要旨、審査の結果の要旨及び最終試験の結果の要旨又は学力の確認の結果の要旨を添付するものとする。

－ 91 －

(学位の授与)
第 17 条総長は、前条の報告を受け、学位を授与すべきか否かを決定し、学位を授与すべき者には、所定の学位記を授与し、学位を授与できない者には、その旨を通知する。
(学位簿への登録)
第 18 条本学は、博士の学位を授与したときは、学位簿に登録の上、当該学位を授与した日から 3 月以内に文部科学大臣に報告するものとする。
(博士論文の要旨等の公表)
第 19 条本学は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から 3 月以内に当該博士論文の内容の要旨及び審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
2 前項の規定による公表は、本学の機関リポジトリの利用により行う。
(博士論文の公表)
第 20 条

博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から 1 年以内に当該博士論文の全文を公表しなければならない。ただし、既に公表したときは、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、当該研究科長の承認を得て、当該博士論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該研究科長は、研究科教授会の議を経て、その公表を承認するとともに、当該博士論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとし、本学においては機関リポジトリの利用により行うものとする。
(学位名称の使用)
第 21 条本学において学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、大阪大学と付記するものとする。
(学位の取消)第 22 条

学位を授与された者に、不正の方法により学位の授与を受けた事実があると認められたときは、総長は、当該研究科教授会の意見を聴いた上、教育研究評議会の議を経て、学位を取り消し、学位記を返付させ、かつ、その旨を公表する。
2 学位を授与された者に、その名誉を汚す行為があったときは、前項の例により、当該学位を取り消すことがある。
(学位記の様式)
第 23 条学位記の様式は、別表のとおりとする。

(雑則)
第 24 条附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則（省略）－ 92 －

附則

この改正は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

別表（省略）－ 93 －