連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）
流資動産
資29,059

産

8,195

受取手形及び売掛金

10,454

商 品 及 び 製 品

4,045

掛品

618

原材料及び貯蔵品

4,242

繰 延 税 金 資 産

696

そ他

815

金

△9の貸

倒定

引

当資産

39,293有 形 固 定 資 産

23,230

建物及び構築物

6,259

機械装置及び運搬具

3,388

土地

11,419

リース

資産

1,071

建設

仮勘定

663

他

427

その6,282

無 形 固 定 資 産のれん

その他

投資その他の資産

6,175
106
9,780

投 資 有 価 証 券

8,121

関係会社出資金152

繰 延 税 金 資 産

111

そ貸
資部

現 金 及 び 預 金

仕固の他

1,503

引 当 金
合
計

△107
68,352の倒産（単位：百万円）
負債の部流動
負債
20,631
支払手形及び買掛金
7,978
短 期 借 入 金
4,726
リ ー ス 債 務383
未 払 法 人 税 等397
賞 与 引 当 金597
資 産 除 去 債 務
5
未払金
5,308
その他
1,236
固定
負
債
18,077社
債
5,000
長 期 借 入 金
9,756
リ ー ス 債 務762
繰 延 税 金 負 債455
再評価に係る繰延税金負債380
役員退職慰労引当金
15
退職給付に係る負債295
資 産 除 去 債 務
231
その他
1,179
負債
合計
38,709
純資産の部株主資本
30,804
資本金
3,502
資 本 剰 余 金
6,331
利 益 剰 余 金
23,035自己株式△2,065
その他の包括利益累計額△1,252
その他有価証券評価差額金
1,854
土地再評価差額金△3,406
為替換算調整勘定165
退職給付に係る調整累計額
134
少 数 株 主 持 分
90
純
資産合計
29,643
負 債 純 資 産 合 計
68,352

連 結 損 益 計 算 書(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

科売
売

目上

上

高価

原

営

業
業

78,362
42,121

利

外取

受
受取為

（単位：百万円）
額

金売
上総利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営)

益

36,24133,365

益2,876

収益利息3配

当金

126

替

益

91

料

144入他

79
95

息172損

30損

28

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料

26

不そ

34
28

不動

助

差
産

成外

支動

除売
産

別賃の貸

利損

用
他
益

益
解

和

320
3,096

金

29

失失

71
1029

失損
舗費

利取
別却
却

常受
減
店

産

権

541

用
利資

経

特費

払
定

債

特収の業

固貸

金

そ
営

賃損
閉

鎖損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等
調
整額

82
3,044

1,251
119

1,370

少数株主損益調整前当期純利益

1,673

少当01,673

数
期

株

主純

利利益
益

連結株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)（単位：百万円）

株
資
平成26年４月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当期
首残高本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,502

6,509

21,819△1,94929,881

119
3,502

6,509

119

21,938△1,94930,000連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△558

△558

当

1,673

1,673

期

純

利益

△115

自 己 株 式 の 取 得

△115

△17

連 結 範 囲 の 変 動
連結子会社株式の取得に よ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△17△177△177

連結会計年度中の変動額合計

－△177

1,097

△115803

平成27年３月31日残高

3,502

6,331

23,035△2,06530,804そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額の 他 のその他有価証券 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係る そ括 利 益
評価差額金 差 額 金 調 整 勘 定 調整累計額 包累計額合計
平成26年４月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当期
首残高893△3,445

5△55△2,601

少数株主
持分

純資産合計

85

27,365119893△3,4455△55△2,6018527,484

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△558

当益

1,673

自 己 株 式 の 取 得△115期

純利連 結 範 囲 の 変 動△17

連結子会社株式の取得に よ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△177960

38160

189

1,3495

連結会計年度中の変動額合計

960

38160

189

1,349

5

2,158

平成27年３月31日残高

1,854△3,406165

134△1,252

90

29,643

1,354

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

17社

・連結子会社の名称㈱サンフレックス永谷園㈱サニーフーズ
㈱ニシエイ

㈱オクトス

㈱ユニネット

藤原製麺㈱

㈱ふじの華

㈱麦の穂ホールディングス㈱麦の穂

Muginoho International,Inc.
上海麦好穂食品有限公司
NAGATANIEN USA,INC.

㈱花笠食品㈱永谷園プロパティ㈱京都吉祥庵MUGINOHO GLOBAL PTE.LTD.

NAGATANIEN RS FOODS,LLC㈱永谷園プロパティ、NAGATANIEN USA,INC.及びNAGATANIEN RS FOODS,LLCについては重要性が増したた
め、また、MUGINOHO GLOBAL PTE.LTD.については新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

上海永谷園食品貿易有限公司
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
・持分法適用の関連会社の名称②

１社

Sweet Meal Co.,Ltd.

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称・持分法を適用していない理由

上海永谷園食品貿易有限公司
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
藤原製麺㈱、㈱ふじの華、㈱麦の穂ホールディングス及び㈱麦の穂の決算日は２月28日、㈱京都吉祥庵の決算日は１月31日、Muginoho International,Inc.、上海麦好穂食品有限公司、MUGINOHO GLOBAL PTE.LTD.、NAGATANIEN USA,INC.及びNAGATANIEN RS FOODS,LLCの決算日は12月31日であります。連結計算書類を作成するにあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産……………………定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～10年

ロ．無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………当連結会計年度末保有の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法………………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象………ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息
ハ．ヘッジ方針………………………当社グループでは社内規定に基づき、将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法………金利スワップの特例処理の要件を満たしているため､金融商品に係る会計基準に基づき有効性の判定を省略しております。

⑥

のれんの償却に関する事項
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却しております。

⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準……退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社につきましては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．消費税等の会計処理…………………消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記(１)退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が185百万円減少し、利益剰余金が119百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(２)企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が177百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

495百万円

機械装置及び運搬具32百万円

土地171百万円

有形固定資産その他
合計0百万円
698百万円(2) 担保付債務買掛金17百万円

短期借入金48百万円

長期借入金166百万円

合232百万円

計(3) 有形固定資産の減価償却累計額

23,882百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

38,277千株－千株－千株

38,277千株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

2,211千株

107千株

－千株

2,319千株式(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加107千株は、取締役会の決議による自己株式の取得による増加100千株及び単元未満株式の買取請求による増加7千株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
イ.平成26年６月27日開催の第61回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額279百万円

・１株当たり配当金額7円75銭

・基準日

平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月30日

ロ.平成26年11月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項②・配当金の総額278百万円

・１株当たり配当金額7円75銭

・基準日

平成26年９月30日・効力発生日平成26年12月10日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成27年６月26日開催の第62回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

278百万円・１株当たり配当金額7円75銭

・基準日

平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月29日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）、設備投資資金及び事業投資資金（主として長期）であり、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現 金 及 び 預 金

8,1958,195－(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

10,45410,454－

そ の 他 有 価 証 券

7,3717,371－(4) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

7,9787,978－(5) 短金

4,726

4,771

45金

5,308

5,308－

債

5,000

5,011

11金

9,756

9,904

148

(9) デ リ バ テ ィ ブ 取 引－－－(3) 投 資 有 価 証 券

期(6) 未借入

払(7) 社(8) 長期借入

（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)短期借入金、(8)長期借入金
これらのうち、固定金利による借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施している借入金については、取引金融機関から提示された金利スワップの時価も含めて記載しております。
(7)社債社債の時価は、市場価格等によっております。
(9)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

２

非上場株式等（連結貸借対照表計上額310百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所等（土地及び建物）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

4,162百万円
(注)１
２３

△2百万円

当連結会計年度末残高
4,159百万円

7,044百万円

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。
当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額821円84銭(2) １株当たり当期純利益

46円46銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は８百万円減少し、法人税等調整額が80百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は38百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。