第８２号（２０１３年５月２０日発行）

愛研技術通信掲 示 板
法令・告示・通知・最新記事・その他○大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令の公布及び「今後の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制対策の在り方について」に係る中央環境審議会答申について（お知らせ）
平成 25 年 3 月 6 日 環境省（報道発表資料抜粋）（大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令の公布について前号で既報の内容）
平成 24 年４月 20 日付けで諮問した「今後の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出抑制対策の在り方について」について、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申されました。
この答申を受け、「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。
【主な答申の内容】[1] ＶＯＣ排出抑制制度の在り方
新たな削減目標は設定せず、法規制と事業者による自主的取組を組み合わせた現行のＶＯＣ排出抑制制
度は、このまま継続することが適当。
[2] 事業者の負担軽減
現在ＶＯＣ排出者は年２回以上ＶＯＣの濃度測定を行うことになっているが、最も濃度負荷のかかる時に年１回以上測定すること等。
[3] ＶＯＣ排出状況、対策効果等のフォローアップ
今後もＶＯＣ排出抑制効果について定期的にフォローアップするとともに、最新の知見に基づき適切に対策の効果を評価する等。
[4] 総合的な対策検討のための新たな専門委員会の設置
揮発性有機化合物排出抑制専門委員会は発展解消し、今後は、ＶＯＣのみならず、光化学オキシダント
やＰＭ２．５を含めて総合的な検討を行う等専門委員会を新たに立ち上げ、今後必要な対策の検討等について幅広い議論を行うことが適当。
[5] 国際的な取組の推進
今後もより積極的に国際的な取組を推進していくことが重要。
【大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令の概要】
事業者の負担軽減を図り、より効率的な体系作りを推進することが重要と中央環境審議会から答申されたことから、ＶＯＣ排出濃度の測定回数を年２回以上から年１回以上に改正します。
【大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令の施行期日】
公布の日から施行します。

1

○水生生物の保全に係る水質環境基準の項目追加等に係る環境省告示について（お知らせ）
平成 25 年 3 月 27 日 環境省（報道発表資料抜粋）
環境基本法に基づく水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準のうち、水生生物の保全に係る環境基準（以下「水生生物保全環境基準」という。
）の項目の追加について告示しました。
本告示は、中央環境審議会から環境大臣への答申「水生生物の保全に係る水質環境基準の項目追加等について（第２次答申）」（平成 24 年 12 月 27 日）を踏まえたものです。
本告示により、水生生物保全環境基準については新たに 1 項目が追加されます。
【水生生物の保全に係る環境基準について】
環境基本法に基づく水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準のうち、水生生物の保全に係る環境基準（以下「水生生物保全環境基準」という。
）については、亜鉛及びノニルフェノールの２項目が定められています。
【改正の概要】公共用水域において、新たに水生生物保全環境基準の項目として、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩を追加します。
【施行期日】
平成 25 年 3 月 27 日

○大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について（お知らせ）
平成 25 年 3 月 29 日 環境省（報道発表資料抜粋）（石綿の飛散防止対策の更なる強化についての中央環境審議会中間答申について前号で既報の内容）
平成25年３月29日の閣議において、「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」
が閣議決定されました。
【改正の趣旨】
石綿の飛散防止を図るため､建築物の解体等工事に対する規制を講じていますが､石綿が飛散する事例や､石綿使用の有無の事前調査が不十分である事例が確認されています。また、工事の発注者が石綿の飛散防止措置の必要性を十分に認識しないで施工を求める等により、工事施工者が十分な対応を取り難いことも問題となっています。
他方、石綿使用の可能性がある建築物の解体工事は､今後､平成 40 年頃をピークに全国的に増加すると推計されています。
これらのことから､石綿飛散防止対策の強化を図るため､大気汚染防止法の改正を行うこととしたものです。
【改正の概要】[1] 石綿の飛散を伴う解体等工事の実施の届出義務者を､工事施工者から発注者に変更し、発注者にも一定の責任を担うことを位置付ける。
[2] 解体等工事の受注者に、石綿使用の有無の事前調査の実施と、発注者への調査結果等の説明を義務付ける。
（解体等工事に係る建築物等に石綿が使用されていないことが明らかなものを除く。
）[3] 都道府県知事等による立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等を、報告徴収の対象に解体等工事の発注者又は自主施工者を加える。
【施行期日】
公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日。

○あいち自動車環境戦略 2020 の策定ならびに愛知県窒素酸化物及び粒子状物質総合対策推進要綱の一部改正について[2013 年 3 月 28 日 愛知県]（記者発表資料抜粋）
あいち自動車環境戦略 2020 の策定について
あいち自動車環境戦略 2020（愛知県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画）を策定しました。
本県では、平成 14 年 10 月に、「あいち新世紀自動車環境戦略」（以下「自動車環境戦略」という。
）を、
2

また、平成 15 年 7 月に、自動車 NOx・PM 法に基づく「愛知県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画」（以下「総量削減計画」という。
）を策定し、目標年度の平成 22 年度に向け、各種自動車環境対策を総合的に推進してきました。
その結果、県内の大気環境は概ね改善傾向にありますが、今後とも、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を確保するとともに、自動車騒音対策や温室効果ガスの削減を強化していく必要があります。
このため、平成 23 年度から、国の関係行政機関、警察本部、市町村、関係道路管理者、関係団体等から構成される「あいち新世紀自動車環境戦略会議」及び「愛知県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会」において検討を重ねてきましたが、このたび、「自動車環境戦略」の中に「総量削減計画」を取り込み、1 つの計画として整理し、平成 32 年度（2020 年度）を目標とした「あいち自動車環境
戦略 2020」（以下「新戦略」という。
）を策定しました。
今後は、この新戦略に基づき、「安心・快適な暮らしを支え、環境と自動車利用が調和した社会」の実現をめざして、県民・事業者・NPO・行政の各主体が連携・協働しながら引き続き、自動車環境対策に取り組んでいきます。
愛知県窒素酸化物及び粒子状物質総合対策推進要綱の一部改正について
愛知県窒素酸化物及び粒子状物質総合対策推進要綱を一部改正しました。
本県では、平成 18 年 3 月に「愛知県窒素酸化物及び粒子状物質総合対策推進要綱」（以下「NOx・PM 要綱」という。
）を策定し、目標年度の平成 22 年度に向け、自動車対策、工場・事業場対策など各種対策を総合的に推進してきました。
このたび、目標年度が終了したため、平成 32 年度を目標年度とし、NOx・PM 要綱の一部改正を行いました。
なお、改正にあたっては、NOx・PM 要綱における自動車対策が、「あいち新世紀自動車環境戦略」（平成14 年 10 月策定）の推進を基本としていることから、平成 32 年度を目標年度として新たに策定された「あいち自動車環境戦略 2020」（以下「新戦略」という。
）の取組等を反映しております。
1 一部改正のポイント
・目標年度及び目標排出量については、 平成 32 年度を目標年度とし、目標排出量を設定します。
・自動車対策については、新戦略を基本に推進していきます。
（なお、工場・事業場対策については、これまでの取組を継続していきます。
）
2 要綱の概要（1）目標
平成 32 年度における県内の窒素酸化物排出量及び粒子状物質排出量を次のとおりとすることにより、
二酸化窒素（NO2）及び浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準の達成・維持を図ることを目標とします。
目標排出量
窒素酸化物排出量
総排出量67,100 トン（87,900 トン）
自動車からの排出量
17,700 トン（31,000 トン）
工場・事業場からの排出量28,100 トン（29,100 トン）
注）（）内の値は現状（平成 21 年度）における排出量

粒子状物質排出量18,300 トン（21,500 トン）
1,500 トン （ 2,500 トン）
12,400 トン （12,500 トン）（2）取組内容
ア 自動車対策については、「あいち自動車環境戦略 2020」の取組を推進します。
イ 工場・事業場対策については、「工場・事業場に係る窒素酸化物対策指導要領」及び「ディーゼル機関、ガスタービン、ガス機関及びガソリン機関設置指導指針」に基づく取組等を推進します。
ウ その他の対策については、家庭におけるエネルギー対策等を推進します。
（3）施行日平成 25 年 3 月 28 日
3

化学物質講座
第４回 環境ホルモン
測定分析部 安藤洋子
環境ホルモンは「外因性内分泌攪乱化学物質」という正式な名称があります。しかし「環境ホルモン」の方が一般的でわかりやすいので、この名称を使います。一つの物質を示す言葉ではなく環境や生体中で一定の作用を示す物質の総称です。
1）環境ホルモンとはいくつかの定義があります。主に女性ホルモ
ン、男性ホルモン及び甲状腺ホルモンに類似した作用を持つ化学物質と、それらのホルモンの働きを阻害する作用を持つ化学物質を指すようです。
簡単に定義するとこれだけですが、これまでに知られてきた化学物質のもつ有害物質という点からはだいぶ異なったものです。これまでのように致死性があるかというところから調べていた毒性試験では見過ごされてしまっていたものです。しかし致死には至らないけれど
試験動物の性に影響が現れ、生殖異常、すなわ
ち子供が生まれない、生まれても生殖器に異常があらわれる、他の身体部位の異常、脳神経の異常などが生じるなどの危険性があると言われています。
1998 年に環境庁（現環境省）が過去の文献
から内分泌攪乱性の可能性を持った物質をリストアップし早急に研究を進めるべきであるという報告書を作成しました(SPEED ’98)。その結果 67 物質がリストアップされました。このうち 3 物質はリストから外され、現在日本では 65 物質が環境ホルモンの可能性ありとなっています。本当に環境ホルモン作用を示すのかを調べる方法や判断基準がまだ研究段階ですので、日本国内でも見解の分かれるところで、各国でもまだ様々です。日本の環境省がはっきりと内分泌攪乱物質であると認めたのは、ノニ
ルフェノール及び 4-t-オクチルフェノールの２物質のみです。
2）環境ホルモンをめぐる動き
環境ホルモンの問題は、これまでの公害問題のようにある地域で多くの人が病気になり原因を追及した結果一つの化学物質にたどり着くというのとは異なっています。
発端は 1991 年の７月にアメリカウィスコン
シン州のミシガン湖畔ラシーン市にあるウィングスプレット会議センターで生態学、毒性学、内分泌学など異なる分野の学者が一同に会し、第一回ウィングスプレット会議が行われたことに始まりました。この会議の主催者 Theo
Colborn がその５年後 J.P.Myers とD.Dumanoski と共著で「奪われし未来」を出版
し、環境ホルモンの問題は急速に広がっていきました。
①合成女性ホルモンのジエチルスチルベス
トロールのヒトへの健康影響、②化学物質の野
生生物への影響、③ヒト精子の量的質的変化、④化学物質と乳ガンとの因果関係、⑤化学物質の脳神経系や行動への影響という異なる分野の研究の流れが、1991 年の会議以降「環境ホルモン」というキーワードで一つに結びついたのです。その後、この流れでの研究、論議が活発となりました。またマスメディア特にテレビで大きく取り上げられたことにより、広く国民に知れ渡ることとなりました。
先進国を中心に 30 カ国が加盟する OECD（経済協力開発機構）は 1996 年より内分泌攪乱化
学物質に対するテストガイドラインづくりに乗り出し、ワーキンググループによりほ乳類、
非ほ乳類別にテストガイドラインづくりが進められています。
日本でも NHK 教育テレビなどで取り上げられたことから、急速に関心が高まりました。内分泌攪乱作用が疑われる物質が公表されたことから、カップ麺容器からのスチレンダイマー（2 量体）、スチレントリマー（3 量体）の溶出やポリカーボネート（PC）製の給食容器からのビスフェノール a の溶出が社会問題化しました。この不安の高まりを受けて 1999 年以降農林水産省、建設省（国土交通省）などでも処理対策の検討が行われたり、塩化ビニル製ラップのメーカーがノニルフェノールの溶出する安定剤の中止を決定するなどの動きがありました。
2000 年 8 月には環境省はノニルフェノールに魚類へのエストロゲン(女性ホルモン)作用があることを認めました。これは政府が正式に内分泌攪乱化学物質と認定した初めての事例となりました。
現在、環境ホルモンに対する国民の関心は、落ち着いたものになっています。しかし、決して解決されたのではなく、解決の糸口が見つからないと言ったほうがいいのかもしれません。
たとえば、人間が治療のために女性ホルモンの4

製剤を飲んだ時に、それがヒトの体の中で完全に分解されるわけではないので、尿とともに排出され、浄化槽を通ってやがて川へと行くとすると、その女性ホルモンが、川の魚の生殖に影響を与えて魚が育たなくなってしまう可能性が考えられるというような、こんな事例一つとっても私たちには手の下しようもない、途方もない、しかし決して見過ごしていい未来でもない問題です。生命の維持、環境の維持という点で少しずつでも解決の道を探っていく必要のある課題です。
3）環境ホルモンの毒性(ヒト、環境)
ヒトへの環境ホルモン作用を現す物質の暴
露経路は様々あります。水質、土壌、大気などの汚染が直接、あるいは生態系を経て。治療としての薬剤にも内分泌を攪乱させるものがあります。人工の化学物質以外にも、大豆などは
女性ホルモン作用をもつと言われています。
精子数の減少、先天異常の増加、精巣がん、乳がん、子宮内膜症の増加など、環境ホルモンの影響が疑われるものは多くあります。しかしヒトへの影響は疑いがもたれてはいますが、生活環境がそれぞれ違っていて因果関係を明確にするのは大変困難です。
しかし一方、野生生物に対する影響については少しずつ研究が進んでいます。OECD の委員

愛研詳報

第132巻

渡*・石神

参考文献
・社団法人日本水環境学会関西支部（2003）：
アプローチ環境ホルモン その基礎と水環境における最前線（技報堂出版）
・松井三郎 田辺俊介 森千里 森澤真輔 井口泰泉 吉原新一（2002）：環境ホルモンの最前線（有斐閣）第1号

犬山市東部にある
農業用ため池「大洞池」の水質（続報）
大屋会では魚類(メダカ)、両生類(アフリカツメガエル)、鳥類（ニホンウズラ）を用いて研究が進められています。日本ではメダカを用いた試験法が開発されており、いくつかの内分泌攪乱作用が疑われる物質の中で、ノニルフェノールについての試験結果が得られています。ノニル
フェノールはヒトのエストロゲン(女性ホルモン)受容体よりも魚類のエストロゲン受容体に対してより結びつきやすく、さらにノニルフェ
ノールはエストロゲン(女性ホルモン)作用により雄のメダカの性分化に影響を及ぼし外観
的二次性徴を雌化させ、精巣卵を出現させるな
どの現象が起こることが実験的に観察されています。
今後問題の解決には化学や生物学、分子生物学など多面的な研究が必要であると同時に、私達の行っている水質の監視も重要なポイントとなってくると思われます。

昇・山田遊子・久保敦

１．はじめに
犬山市東部にある「大洞池」は、東海自然歩道のある森林を集水域としており、人為的な汚濁負荷源がほとんどない、満水面積0.5ha、堰堤部水深4m程度、最深部水深6m程度の谷池であり、築造されてから80年程度経過していることから、周囲の里山林の美しい景観に溶け込み、犬山の自然観
光資源の一つとして地域に認知されている。
大洞池には降雨により一時的に生じるもの以外の河川的な流入はなく、主に雨に由来する地下水ないし直接降雨によって涵養されており、その水質は、降雨の質と量の変動のほか，森林生態系
における物質循環に伴う森林植物・土壌・岩石などとの相互作用と、ため池内で起きる生物地球化
学的変化の総決算と見ることができる。
本調査は、池からの流出水を週 1 回の頻度でモニタリングすることで、人為的影響の少ない条件
下で、森林生態系並びにため池の内部において作用する生物地球化学的な要因による影響を受けた水質変化を把握することを目的として、2008 年
12 月から 4 年間以上継続している。
２．長期モニタリング結果及び考察
2009 年～2012 年の観測結果の概要をまとめて図に示す。なお、大洞池は 2012 年 10 月第 4 週のデータ取得以降、完全に水を抜いて取水設備の改築工事中であり、その準備のために、2011 年は10 月から水を抜きはじめて 11 月上旬には水位が例年の半分以下に下げられたまま翌年 2 月中旬ま5

透明度(実線:m)及び褐色膜(◆:確認時)

5.0

350
300

4.0
250
3.0

200

2.0

150
100

1.0
50
0

-1

TOC(実線:mg L )及びTN(点線:mg L )

1-1
3-1
4-4
6-3
8-3
10-2
12-1
1-5
3-4
5-4
7-3
9-2
11-1
1-1
2-4
4-4
6-3
8-2
10-2
12-1
1-5
3-4
5-3
7-3
9-2
11-1
12-5

0.0

週間降水量(mm)及び水温(点線:℃×10)

でその状態が継続し、2012 年は 8 月から積極的に水を抜きはじめて、9 月末には例年の半分以下、
10 月末には事実上湧水の流れのみとなった。

1.2

0

1-1
3-1
4-4
6-3
8-3
10-2
12-1
1-5
3-4
5-4
7-3
9-2
11-1
1-1
2-4
4-4
6-3
8-2
10-2
12-1
1-5
3-4
5-3
7-3
9-2
11-1
12-5

-0.6

放水量8段階表記-10.6（１）水質変動の観察結果とその推定要因
・ 透明度は季節的に大きく変動する。夏から秋にかけて、とりわけ放水量が減り滞留時間が長くなってくると低下傾向が著しい。これは谷池内部で湧出した低温の地下水が底層に潜り込
み、それが駆動力となって停滞した水塊の中で濁りを含む底層水が表層まで押し上げられる
一方、滞留時間が短いと「新鮮な水」の影響が支配的になり、また冬には地下水が底層に潜り込まずに表層に供給されるため透明度が高くなると考えられる。
・ 有機膜は、透明度が低下する時期によく発生
し、膜厚も発達する傾向があり、顕微鏡観察によると、主として鉄バクテリアの菌体で占められていた。これも底泥からの鉄分の溶出と表層への供給が要因の一つになっていると考えられる。
・ TOC 濃度は、夏から秋にかけて滞留時間が長くなっていく時期の初期にピークを形成する。
これは透明度が低下していく時期と重なっており、濁りと同様に底層で溶出した（分解により生じた）有機物が表層へ供給されることが要因になっていると考えられる。
・ TN 濃度は TOC 濃度ほど顕著な季節変化を示さなかったが、TOC 濃度のピーク開始時に TN 濃度が減少し TOC 濃度ピーク収束時に TN 濃度が増加する逆相関が観察された。有機物の分解過程が関与している可能性がある。
・ クロロフィル a は定常的に低濃度であり、pHは降雨量が多くなると低下するなど、水質変化に大きく関与するため池内のその他の要素は特に認められなかった。
（２）推定要因の検証（水質の鉛直構造調査等）
2012 年 8 月 25 日、水深 5.4m の地点で水質の鉛直構造を 1m ごとに調査した結果、次のよ
うな結果が得られ、高温期には成層していると推定された。また底泥直上 TOC 濃度は TN 濃度と同等となっており、TOC 濃度ピーク収束時に近い状態と考えられた。
・ 水温は表層から最初の 1m で約 4℃下がり、その後は 1m で 0.9℃程度の割合で低下し、底層で21.9℃であった。
・ DO は表層から 4m まではほぼ一定（7～8mg/L）
であったが、5m で 5.2mg/L、底泥直上の 5.4m
では 0.7mg/L にまで低下した。
・ TOC や TN は 5m まではほぼ一定といえる程度（それぞれ 0.6～0.7mg/L と 0.3～0.4mg/L）で、TOC は底泥直上の 5.4m で 0.79mg/L までしか増加しなかったのに対し、TN は 0.84mg/L に増加
した。
３．まとめ
大洞池の水質は、人為的汚染がほとんどないにも関わらず、堆積物や底泥由来の成分の供給による影響を強く受けており、滞留時間が水質変動の支配的要因になっているものと推定された。現在は長期の池干しを行っている状況であり、今後、
それによる底層の環境変化の影響も含めてモニタリング調査を継続していきたい。

本報は、愛研詳報 第31巻第1号（愛研技術通第46号 2010年5月15日）の続編に当たる。
日本陸水学会東海支部第15回研究発表会（平成25年2月9日,佐久島（一色町））において内容を発表したものである。
信6

新入社員自己紹介

末松千賀子
このたび 4 月から入社することになりました末松千賀子と申します。5 月から測定分析部・大気グループに配属になりました。私は岐阜県中津川市出身です。中津川には栗きんとん
や中山道など特産品や観光スポットが多くありますので、ぜひ遊びに来てください。趣味は
カメラと日本酒です。カメラは形から入ったもので、一眼レフカメラを買ってしまい、上手く使いこなせていませんが、唯一のアウトドアの趣味です。
私はこれまで、中部大学応用生物学部食品栄養科学科で食品科学を学び、金沢大学大学院医学系研究科創薬科学専攻で薬学を学んできました。一見、この 2 つの分野に関連はあるように思えませんが、『分析化学』という繋がりがあります。大学時代の研究で、初めて分析化学に出会いました。誰にでも簡単に操作できる分析装置を開発し、それを食品中の微量農薬やカビ毒に適用できるよう検討していました。この時、様々な分析装置を触り、その原理のすごさを学び、人の目には見えないモノを数値に変換する面白さを感じました。それから大学院に進学し、少し分野を変えて環境分析化学を研究しました。この時のテーマは、東アジア 4 ヵ国（日本、中国、韓国、ロシア）における大気中多環
芳香族炭化水素類（以下 PAHs と略）及びニト
ロ多環芳香族炭化水素類（以下 NPAHs と略）の
14 年間の変動とその要因解析と、土壌中 PAHs
及び NPAHs の分析法開発と土壌試料への適用の 2 つです。PAHs 及び NPAHs というのは有害
化学物質の一つで、芳香環が 2 個以上持つ化合物の総称で、NPAHs はこれにニトロ基が結合したものです。これらは化石燃料の不完全燃焼によって生成し、自動車や工場、焼却炉、煙草煙などから大気中に放出され、大気汚染の大きな原因となっております。私は東アジアの
PAH、NPAH を研究しておりました。この時、ロシアのウラジオストクにサンプリングに行くことができました。初めての海外で、さらに英語の研究発表があってとても緊張しました。本番はたどたどしい英語でしたが、現地の人とたくさん交流できました。この経験から、人前でも自信をもって話せるようになりました。ボルシチを食べ、ウォッカを飲み、マトリョーシカのお土産もたくさん買い、ロシアを満喫できたので、今ではとても良い

思い出となっております。
今年の新入社員のタイプは「ロボット掃除機型」と発表されたそうです。このココロは、「一
見どれも均一的で区別がつきにくいが、部屋の隅々まで効率的に動き回り家事など時間短縮に役立つ。しかし段差（プレッシャー）に弱く、たまに行方不明になり、裏返しになってもがき続けたりすることもある。」ということです。
これは、昨年から就職活動期間が 2 か月遅くなったため、「時間に効率的に働く」と形容されたそうです。ルンバほど効率的に動けませんが、後半は納得してしまいました。しかしながら、後半部分を払拭できるよう、向上心をもって目の前の課題に１つずつ取り組んで参りたいと思います。しかし、実際のところは右も左もわからない、まだまだ学生という状態です。皆様におかれましては、大変ご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、一日でも早く仕事を覚え、また自分の顔と名前を覚えて頂けるよう頑張りたいと思います。どうかご指導のほどよ
ろしくお願い申し上げます。

新社員を迎えて
代表取締役

鎌田

務

平成 25 年度の幕開けと共に、我が社は新たな社員を迎えました。
我が社の品質方針に、品質こそが企業の原点であり最も基本的な責務であると認識し、品質の保証に万全を期してまいりますこと、
国際規格に沿った技術を基盤として信頼性
技術分野、環境技術分野を中心に、創意と行動をもって真心のこもったサービスをご提供すること、を掲げております。
この方針に沿い企業理念の実現を目指していくために、特に「人が資本」と言える私どもの業態で小さくとも身の丈に合った企業活動を安定的に持続していくために、人材の確保が不可欠であります。
今回、幸いにして新しい優秀な人材を得ましたことで、技術基盤を確保しながら顧客サービスの向上に努めてまいります。
新人ならではの不行き届きもあるとは存じますが、各位におかれては新社員への叱咤激
励をいただけるとありがたく存じます。
（2013
年 5 月）

7

編集後記
弊社はかつて「愛研詳報」という社内報を 1975 年から 1989 年にかけて発行していました。それはいったん途絶えましたが、先ずは社内報としてそれを引き継ぐ形で「愛研技術通信」を 2006 年 12 月に発刊しました。その後、当初の社内報を目的としたものから対象の範囲を次第に社外に広げ、内容や編集様式も改良しながら今日に至り、弊社をとりまく情報交流の手段としています。
その間の編集は、田中庸央さんが第 1 号から 2013 年 4 月の第 81 号まで、ほぼ毎月一貫して担当されたことで、「愛研技術通信」は内外に存在感を示すことになりました。さらに、ご自身の専門とされる水環境を軸とした多くの寄稿をされることで、内容に格調を保ってこられました。これらは大きな功績であります。
さて、田中庸央さんが後進に道を譲る形で交代され、愛研技術通信の編集は、この第 82 号から、不肖藤野が引き継ぐこととなりました。
経験においても学識においても田中さんに大きく及びませんが、私なりに「愛研技術通信」のあり方を問い、世の中も見つめながら、よりよい編集に努めてまいります。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
今号は久々に「愛研詳報」を掲載できました。ため池の水質に関して独自の視点で行った調査の結果を取りまとめ発表したものです。このような調査は社員の技術力を涵養し、ひいては業務の質の向上にもつながるものと考えます。
今後とも、社内外の皆様には「愛研技術通信」を引き続きご愛読いただければ幸甚ですし、内容の充実のため進んでご寄稿をいただければありがたく存じます。（藤野 彰）

株式会社 愛 研(http://www.ai-ken.co.jp)
本 社 〒463-0037 名古屋市守山区天子田 2-710
電話（052）771-2717 FAX(052)771-2641
半田営業所 〒475-0088 半田市花田町 2-65
電話(0569)28-4738 FAX(0569)28-4749

8