第 11 回原発をなくす全国連絡会総会
日
場

時
所

2023 年 1 月 25 日(水)17:30～20:00
全労連会館 2F ホール＆オンライン
受付：原プログラム 司会：河村・岩川
17:30 オープニング(ビデオ上映：10 分でわかる海洋放出問題)
17:45 開会挨拶（岸本）
17:50 連帯ご挨拶（コープふくしま県本部長 宍戸義広さん）
18:00 国会情勢報告 日本共産党・笠井亮衆議院議員 10 分
18:10 福島からの特別報告 20 分
ふくしま復興共同センター 斎藤富春さん
18:30 総会方針提案・決算予算提案・質疑応答（木下・西澤）
19:00 討論(5 分×8 人)
構成団体 4：農民連・原住連(伊東)・全商連・科学者(井原)各地 3：福井・大阪・鹿児島、他
19:50 討論のまとめ・採決
19:55 閉会挨拶（前田）20:00 閉会
オンライン：細谷
カメラ：原

資

料

①総会方針(案)②決算・予算(案)③原発ゼロ集中ＷＥＥＫの呼びかけ④岸田政権の新・原発推進政策に反対する全国署名⑤「アルプス処理水の海洋放出反対」署名・資料⑥原発事故被害者救済訴訟関連資料⑦討論・発言者の資料⑧原発立地県団体との懇談会報告⑨3.4 原発ゼロ集会チラシ…P.3-12…P.13-15
…P.16
…P.17
…P.18-21…P.22-26…P.27-44…P.45-47…P.48

原発をなくす全国連絡会（全日本民医連気付）〒１１３-８４６５

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原発をなくす全国連絡会第 11 回総会方針(案)
２０２３年 １月２５日
原発をなくす全国連絡会

１．はじめに
東京電力福島第一原発事故から 12 年を迎えようとしています。いまだ故郷に戻れない多くの人びとが存在し、福島の困難は続いています。さらに政府と東京電力は、今年の春にも放射能が含まれるアルプス処理水（原発事故処理水）を海に流すとし、このままでは原発事故の被害がますます広がるばかりです。
また原発事故被害者救済訴訟の最高裁判決は、東電の重大責任が明確になったものの、国の責任については認めない不当判決となりました。今後続く裁判で、国の責任を問う世論と運動を広げる必要があります。
岸田首相は、原発再稼働の加速、原発の新増設など、原発を推進する方針を決定しました。
福島第一原発の重大事故の反省にたって「原発依存を低減する」としてきたエネルギー政策
を、十分な議論と国民に信を問うこともなく、一方的に方針転換することは重大な問題です。
とりわけ安全性の確保が難しいことから原則 40 年、最長でも 60 年が経った原発は廃炉というルールを転換し、停止期間を運転期間から除くことを決め、ゆくゆくは原発の運転期
間そのものを撤廃するという方向です。苛酷事故の教訓を忘れ、新たな「安全神話」をつく
りだす原発の再稼働・新増設、運転期間の規制撤廃を許してはなりません。
北海道寿都町と神恵内村への核のゴミの押しつけ問題や、青森県六ケ所核燃再処理施設の稼働の動きもあり、様々な課題で原発推進政策に対峙していくことが求められます。
こうした状況のなか原発ゼロの世論は、気候危機とリンクした運動へと大きく発展しています。私たち原発をなくす全国連絡会は、福島の切り捨て政策を許さず、全国に原発ゼロの運動を広げ、国民世論を確固たるものとし、政治の課題に押し上げる役割を果たしてきました。
本総会は、コロナ禍の中で工夫をしながら運動を進めてきた、原発をなくす全国連絡会の1 年間のとりくみとその到達点を振り返るとともに、原発ゼロを求めるさまざまな市民運動との共同の一層の前進と、原発依存のエネルギー政策の転換、福島切り捨て政治を許さず、原発再稼働・新増設・建て替えに向けて暴走する岸田政権とのたたかいを意思統一すること、
そして、きたる統一地方選挙の争点として、原発ゼロを押し上げることを目的に開催します。
原発ゼロを明確に掲げる全国組織の運動体としての役割を発揮し、原発再稼働を許さず、
原発ゼロの日本の実現をめざしましょう。

２．経過報告（１）この 1 年の経過報告
1/28 第 10 回原発をなくす全国連絡会総会（オンライン）
2/10 新宿イレブン行動(8 団体・15 人・19 筆)
2/14 写真パネル「原発事故から 10 年～被災地のいま～」頒布開始
3/ 6 原住連全国交流集会（連帯挨拶：川村）
3/12 福島切り捨て許すな！原発ゼロの未来へ！ウクライナ侵略と核兵器使用・保有を許さない！３.１２新宿大宣伝（約 60 人・38 筆）
3/26 ふくしま復興共同センター学習会「事故をおこした原発の状況と廃炉の展望」-3-

3/31 東京地評学習会「気候危機と脱原発・脱炭素社会」
4/ 8 ALPS 処理水海洋放出反対署名報告集会（全国連絡会報告：木下）
4/11 新宿イレブン行動（8 団体・11 人・25 筆)4/25 生業訴訟最高裁行動(多数)
4/26 福島農民連国会要請行動・官邸前抗議行動（連帯挨拶：川村）
5/12 新宿イレブン行動（７団体・16 人・19 筆）
5/12 原発ゼロ基本法制定・海洋放出反対国会議員要請行動（16 人・議員室 150 室訪問）
5/25 署名提出集会＆連続学習会｢海洋放出問題｣(参加者 66 人・85773 筆提出・紹介議員:共産党 23+13 人)
連続学習会「放射能汚染水の海洋放出は本当に必要か？」講師：柴崎直明さん
6/ 6 アルプス処理水海洋放出に関するパブリックコメント提出
6/10 新宿イレブン行動（7 団体・14 人・14 筆）
6/17 原発事故被害救済訴訟・最高裁判決日行動（多数）
7/11 新宿イレブン行動（7 団体・16 人・29 筆）
8/10 新宿イレブン行動（7 団体・14 人・15 筆）
8/23 連続学習会｢原発事故被害者救済訴訟・最高裁判決と今後の課題｣馬奈木厳太郎さん
9/ 1 学習会｢ALPS 処理水海洋放出の問題点と今後の取り組み｣(コープふくしま主催)
9/13 新宿イレブン行動（7 団体・16 人・66 筆）
9/19 さようなら戦争さようなら原発・「戦争法」強行から７年福島原発事故を忘れない
９・１９大集会（13000 人）※台風のため出店は中止
10/11 新宿イレブン行動（8 団体・18 人・33 筆）
10/15 第８回原発ゼロをめざす運動全国交流集会（WEB・78 人）
10/18 連続学習会「GX 実行会議による原発活用押しつけの問題点」松久保肇さん
10/26 原発・核燃サイクルの中止を求める院内集会(賛同・参加 4 人)
11/ 2 ALPS 処理水海洋放出反対署名交流集会(コープふくしま主催)
11/11 新宿イレブン行動（8 団体・18 人・12 筆）
12/ 2 岸田政権による新原発推進政策に反対する署名提出・院内集会(参加 4 人)
12/ 9 声明「原子力小委員会の原発推進政策決定に強く抗議する」発表
12/12 新宿イレブン行動（7 団体・14 人・31 筆）
12/14 福島農民連・国会要請行動（参加３人）
12/22 さようなら原発 GX 実行会議・国会前抗議行動（連帯挨拶：木下・参加２人）
1/11 新宿イレブン行動（7 団体・16 人・16 筆）
1/16 原発再稼働推進を求められた立地県団体との懇談会（５県・人）（２）おもな取り組みの到達点①「福島切り捨て許すな！原発ゼロの未来へ！ウクライナ侵略と核兵器使用・保有を許さない！３.１２新宿大宣伝」
コロナ感染が続くなか、今期も NO NUKES 集会の開催は断念し、新宿南東口での大宣伝行動を行い、約 60 人が参加。今回は視覚に訴える宣伝を重視し、LED カーを使い「福島の今と未来～12.18 福島集会アピール～」と「原発ゼロの未来へ～原発ゼロ基本法
制定ショートムービー」を上映しました。ロシアによるウクライナ侵略への抗議、核兵器使用・保有を許さない宣伝も併せて行いました。
また 3 月の「原発ゼロ集中月間」にあわせ、写真パネル「原発事故から 10 年～被災地のいま～(50 ｾｯﾄ)」を作成し、29 セット普及。全国各地の宣伝行動などで活用されました。
②原発ゼロ基本法署名提出院内集会開催と ALPS 処理水海洋放出反対の議員要請行動
5/25(水)に原発ゼロ基本法の制定を求める署名提出院内集会＆連続学習会「海洋放出問-4-題学習会」を行い、66 人(集合 26・WEB40)が参加。原発ゼロ署名８５，７７３筆を３６人(共産党 23・他 13)の紹介議員を通じて提出しました。合わせて福島大学の柴崎直明教授を招いて学習講演「放射能汚染水の海洋放出は本当に必要か？～福島第一原発の地下水問題を考える～」を行いました。
署名提出集会に向けて行った議員要請行動(5/12)には 16 人が参加し、立憲野党を中心に 150 議員室を訪問。原発ゼロ基本法の提出と ALPS 処理水の海洋放出反対の要請を行いました。
③原発事故処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出を許さないたたかい
コープふくしまをはじめ４団体が取り組んでいる「ALPS 処理水の海洋放出反対」署名にとりくみ、全国連絡会として 48894 筆を集め提出。4/ 8 に行なわれた「ALPS 処理水
海洋放出反対署名報告集会」では全国連絡会のとりくみを報告しました。
また岸田政権は今年 1/13 に関係閣僚会議を開き、ALPS 処理水の海洋放出を今年の春～夏頃から開始することを決定しました。国民や地元の合意なき海洋放出反対のとりく
みをいっそう強める必要があります。
③岸田政権による新・原発推進政策とのたたかい
岸田政権は、昨年の参議院選挙に問うこともなく、十分な論議もせず、これまで「原発依存を可能な限り低減する」としてきたエネルギー政策の方針転換を行いました。
これは福島第一原発の重大事故の反省にたって、原発依存の低減、新増設の凍結、原発
運転期間の原則 40 年の設定など、当時の民主・自民・公明の３党で合意した政策を根幹から覆す方針の大転換です。
この動きに対して全国連絡会では、10/18 に原子力資料情報室の松久保肇事務局長を招いて学習会「GX 実行会議による原発活用押しつけの問題点」を開催し、とりくみを強めることを確認。さようなら原発 1000 万人アクションの呼びかけに呼応し、「岸田政権の新・原発推進政策に反対する緊急全国署名」にとりくみ、約 1 カ月で万筆の署名を集めました。12/2 の署名提出集会への参加と、12/22 には GX 実行会議決定に抗議する国会前行動に参加し、連帯挨拶を行いました。
今年は原発推進に舵を切った岸田政権との本格的な対決が求められています。全国連
絡会の総力を発揮し、様々な団体と力をあわせ、岸田原発回帰路線とのたたかいを強める必要があります。
④原発事故被害者救済訴訟および原発運転差し止め訴訟の裁判支援「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」訴訟をはじめ全国４訴訟の最高裁判決は、
3 月に東京電力の責任が確定されたものの、６月の判決では「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」として、認めませんでした。
全国連絡会では、この不当判決に強く抗議するとともに、馬奈木厳太郎弁護士を招き「原発事故被害者救済訴訟 最高裁判決と今後の課題」について学習会を行い、今後続く裁判支援の意義と課題を確認しました。とりわけ最高裁 4 人の裁判官のうち三浦裁判官
は反対意見を出し、「国や東電が真摯な検討をしていれば事故を回避できた可能性が高い」
として国の責任はあったと述べました。この反対意見を多数意見にしていく運動が求められます。
原発事故被害者救済訴訟は、各地の裁判が続きます。昨年末に仙台高裁で結審した「いわき市民訴訟」が今年 3 月 10 日に判決を迎え、その後も各地の裁判が続きます。裁判勝利をめざし、引き続き支援していきます。
⑤原発ゼロをめざす運動全国交流集会の開催
10/15(土)に 8 回目となる原発ゼロをめざす運動全国交流集会を開催し 78 人が参加。元-5-日本環境学会会長・和田武さんの講演「原発ゼロ・気候危機克服に向けた再エネ中心の持続可能な社会をめざして」をはじめ、福島からの特別報告、宮城・茨城・福井・東京地評
からとりくみ報告を受けました。行動提起として 1)アルプス処理水海洋放出を許さず、原発事故被害者を支援する、2)政府の原発回帰路線とたたかう、3)政府から再稼働推進を求められた５県７原発の再稼働反対運動を支援することを呼びかけました。
⑥新宿イレブン行動の開催「原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定を求める請願署
名」および「アルプス処理水の海洋放出反対署名」と原発ゼロの世論を推し進めるため、
毎月 11 日(前後)をイレブン行動として取り組みました。コロナ禍でありながら毎回多くの署名が寄せられました。
⑦連続学習会の開催
全国連絡会は運動を前進させるために系統的に学習を強めようと、運営委員会でテーマ設定を行い、これまでに 25 回、2022 年は 3 回の学習会を行いました。
第１回学習会「チェルノブイリ原発ドイツ環境政策視察ツアー報告」
第 2 回学習会「4 つの事故調査報告を検討する」
第 3 回学習会「自然再生エネルギーへの転換は可能か」
第 4 回学習会「新規制基準を斬る」
第 5 回学習会「国連人権担当官・グローバー勧告の意義と課題」伊藤和子さん
第 6 回学習会「新エネルギー基本計画を斬る」大島堅一さん
第 7 回学習会「原発再稼働は何をもたらすか～再生可能エネルギーへの転換に向けて～」吉原毅さん
第 8 回学習会「高レベル放射性廃棄物の処分問題と原発再稼働」今田高俊さん
第 9 回学習会「知られざる原発労働者の深刻な実態と改善の課題」渡辺博之さん
第 10 回学習会「福島はいま～安倍政権の福島県民切り捨て政策を斬る～」伊東達也さん
第 11 回学習会「再生可能エネルギー普及の意義と課題」吉井英勝さん
第 12 回学習会「賠償・廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとする政府の動きをどうみるか」大島堅一さん
第 13 回学習会「福島原発事故からの真の復興と再生に向けて」寺西俊一さん
第 14 回学習会「原発ゼロ基本法」河合弘之さん
第 15 回学習会「日本の原発依存エネルギー政策のあり方を問う」井原聡さん
第 16 回学習会「原発廃炉・使用済燃料の課題」岩井孝さん
第 17 回学習会「大飯原発差し止め判決に学ぶ」樋口英明元福井地裁裁判長※第 18 回学習会「電源三法交付金の問題点と今後の課題」井上武史さん【中止】第 18 回学習会「原発事故から 10 年目を迎える福島のいま」伊東達也さん
第 19 回学習会「生業訴訟・仙台高裁判決の意義」馬奈木厳太郎さん
第 20 回学習会「ALPS 処理水問題を考える」松久保肇さん
第 21 回学習会「世界のエネルギー転換の最新動向と日本の課題」和田武さん
第 22 回学習会「第６次エネルギー基本計画案で原発依存から脱却し脱炭素は可能か？課
題と展望を学ぶ」歌川学さん
第 23 回学習会「放射能汚染水の海洋放出は本当に必要か？福島第一原発の地下水問題を考える～」柴崎直明さん
第 24 回学習会「原発事故被害者救済訴訟 最高裁判決と今後の課題」馬奈木厳太郎さん
第 25 回学習会「GX 実行会議による原発活用押しつけの問題点」松久保肇さん（３）現在の連絡会の構成-6-

35 の中央団体（事務局 2・運営委員会 11・連絡会 23）と 13 の賛同団体で構成。
【事務局】
全国労働組合総連合
全日本民主医療機関連合会【運営委員会】
新日本婦人の会
自由法曹団
全国商工団体連合会
原水爆禁止日本協議会
農民運動全国連合会
全国保険医団体連合会
日本民主青年同盟
原発問題住民運動全国連絡センター
日本科学者会議
東京地方労働組合評議会
日本共産党
【連絡会】
全国借地借家人組合連合会
日本のうたごえ全国協議会
安保破棄中央実行委員会
日本国民救援会
日本婦人団体連合会
婦人民主クラブ全国農業協同組合労働組合連合会
映画演劇労働組合連合会
新日本医師協会
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本宗教者平和協議会
日本医療労働組合連合会
日本民主主義文学会
日本平和委員会
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
全国生活と健康を守る会連合会
全国生協労働組合連合会
日本自治体労働組合総連合
全日本教職員組合
全日本年金者組合
全日本金属情報通信機器労働組合
日本国家公務員労働組合連合会
公害・地球環境問題懇談会【賛同】
憲法改悪阻止各界連絡会議
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会
文化団体連絡会議
全日本視覚障害者協議会
日本勤労者山岳連盟-7-

美術家平和会議
特殊法人等労働組合連絡協議会
日本美術会
日本医療福祉生活協同組合連合会
中央社会保障推進協議会
新日本スポーツ連盟
日本の伝統食を考える会
日本母親大会連絡会

３．原発・福島をめぐる情勢（１）原発再稼働・新増設をすすめる岸田政権
2022 年 8 月、岸田首相は GX 実行会議において、原発の運転期間延長や新増設の検討を表明しました。岸田首相はこれまで、エネルギーの安定供給を理由に、既存原発の再稼働を推進する姿勢を示してきましたが、福島第一原発事故以降の歴代政権と同様に、新増設・建て替えには言及せず、原発依存を低減する方針を踏襲してきました。そのようななかで突如として原発推進へと舵をきりました。
岸田首相の原発推進表明を受けて、経済産業省は、原子炉等規制法・電気事業法・原子力基本法の一括改正の検討を開始し、本来規制側であるはずの原子力規制委員会が政府方針を容認。そして 2022 年 12 月 22 日の GX 実行会議にて基本方針を決定しました。原発を最大限活用することを掲げたこの基本方針案では、原発の運転期間の上限規定について、審査などによる運転停止期間を除外することで 60 年超の運転を可能にすること、そして新増設については、廃炉が決定している原発を対象に「次世代革新炉」への建て替えを具体化することを示しました。8 月の GX 実行会議における原発推進の表明からわずか 4 か月の期間
で、国会での議論も国民的議論もないまま結論ありきの議論が進められたことは重大です。
（２）福島をめぐる状況①アルプス処理水（放射能汚染水）の海洋放出反対のたたかい
地元住民・漁業関係者からの反対が根強いなか、2023 年春の海洋放出開始に向け着々と準備が進められています。文部科学省は、全国の小・中学校や高校に、資源エネルギー庁と復興庁が作成した処理水に関するチラシを配布。このチラシは、アルプス処理水について「安全に海に処分する」「海水中のトリチウム濃度は水道水と同じレベルになる」と記述する一方で、海に流す際の問題点や住民の不安には一切触れていません。これには抗議の声があがり、自治体に対して配布中止を申し入れるなど、配布を止める動きが各地で広がりました。
2022 年 7 月に、原子力規制委員会が海洋放出実施計画を認可し、地元住民・漁業者から批判の声があがりましたが、東電は 8 月に海洋放出に必要な設備の建設工事を開始しました。これは、国と東電が福島県の漁業者と交わした「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束をないがしろにするものです。汚染水が海に流されれば、風評被害はもとより、ようやく本格操業した福島県の漁業に壊滅的な打撃を与え、これまでの努
力が水泡に帰すことになります。海洋放出をとめるため、海洋放出の問題点や、汚染水をこれ以上増やさない方法についてひろく国民に知らせ大きな世論をつくる必要があります。
②原発事故被害者救済訴訟のとりくみ
福島第一原発事故によって故郷を失う・家族を亡くすなどの被害を被った多くの被害-8-

者による、
国と東電の責任を追及する訴訟が全国でたたかわれています。2022 年 3 月に、
福島・群馬・千葉の 3 件の集団訴訟について最高裁が東電の上告を退け、全国で約 30 ある同種の訴訟で初めて東電の責任が確定しました。しかし、2022 年 6 月、最高裁は、福島・群馬・千葉・愛媛の 4 件の集団訴訟の上告審判決において、「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」として、国の責任を認めませんでした。この判決においては、4 人の裁判官のうち 1 人の裁判官が反対意見を出しました。反対意見は、「国や東電が真摯な検討をしていれば事故を回避できた可能性が高い」として国の責任はあったと述べています。この反対意見を多数意見にしていく運動が求められます。
③被災地の状況・イノベーション・コーストの問題点
原発事故に伴う国の避難指示が解除された福島県内の 12 の市町村のうち、帰還困難区域となっていた双葉町について、2022 年 8 月 30 日に特定復興再生拠点区域でのみ避難指示が解除されました。政府は、これにより福島県内すべての市町村で人が住めるようなったと帰還を促し、賠償も補償も打ち切る考えですが、居住率は 31.5％にとどまっており、住民の帰還は思うようにすすんでいません。その主な理由は、放射能被ばくの不安は
もちろん、生活基盤である働く場、交通機関、商店、医療機関、介護施設などが不十分な状態だからです。通院のために市外まで 1 時間の移動を要するなど、生活をするには不便な状態で、事故から 11 年が経過した今もなお、8 万人もの人びとがふるさとに帰れないでいます。
福島県の生業の基盤である農業、林業、漁業、観光業などは深刻な打撃を受け、特に沿岸漁業などは事故前の 15％にすぎないなど、第一次産業を中心に事故前の水準には戻っていません。一方政府は、福島復興の切り札として、福島イノベーション・コースト構想を打ち出しました。新たな技術・産業の創出によって、沿岸地域の失われた産業基盤を回復するとうたいますが、構想のもと整備された施設において、復興を隠れみのにした軍事開発がすすめられる恐れがでてきました。住民がのぞむふるさとの再生をめざす復興計
画への転換が求められます。
（３）地方政治、司法などの分野で広がる原発ゼロのたたかい①原発再稼働推進を迫られた原発立地県のたたかい
関西電力が美浜 3 号機の 8 月の再稼働を狙うなか、オール福井反原発連絡会は 2022 年
7 月 11 日、美浜 3 号機の運転再開をさせないことを杉本知事に求めるよう県議会議長宛てに要請書を提出、27～28 日には 7 市町を訪問し、同様の申し入れを行いました。美浜
3 号機は運転開始から 40 年超の老朽原発で、事故やトラブルが相次いでいます。にもかかわらず、関電は 8 月 30 日に再稼働を強行。福井県の住民などが、美浜原発 3 号機の運転停止を求めた仮処分申請は、12 月 20 日大阪地裁でその申し立てが却下されました。弁
護団は、この決定は不当として即時抗告しました。毎週金曜の県庁前・関電前での講義行
動は 6 月に 500 回を超えました。原発が集中立地する福井では、原発ゼロの決断をせまる運動が継続して取り組まれています。
四国では、四国電力に伊方原発の運転差し止めを求める裁判の第 6 次提訴が 2022 年 7月 20 日に松山地裁で行われ、愛媛 60 人、香川 7 人、高知 5 人、徳島 2 人、福島 1 人をはじめ 89 人が新たに提訴しました。2011 年 12 月の第 1 次提訴以降、合わせて 1,500 人を超える大原告団となりました。新原告のひとり、松山市で三線工房を営む北村親雄さん
は、今年 1 月に亡くなった、元原告の妻の遺志を継ぐために原告になったと述べ、「未来に対する責任として次世代に禍根を残したくない。あきらめることなく、やっていきたい」と訴えました。
「伊方原発をとめる会」は、松山市駅前での定例アクションを継続して行っています。

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②原発再稼働の動きに対する全国各地のとりくみ
青森県大間町で 2022 年 7 月 31 日、「大間原発反対現地集会」が開かれました。コロナ
禍で過去 2 年間はそれぞれ中止・web 開催となりましたが、今年は建設中の大間原発敷地に隣接する共有地でのリアル開催となりました。同場所では、前日から反核ロックフェ
スティバル「大 MAGROCK」が開かれ、県内・県外から約 250 人が集まり、「原発いらない」のコールを響かせました。
静岡市葵区で、2022 年 11 月 13 日に中部電力浜岡原発の再稼働を許さない「ひまわり集会」が開催されました。400 人が参加し、「浜岡原発再稼働反対」「原発なんていらない」とシュプレヒコールしました。林克実行委員長(原発なくす静岡の会代表)は、「政府の原発政策に影響をあたえるよう、反対の声をあげていこう。浜岡再稼働反対。廃炉の展望をひらこう」と訴えました。
③東京電力株主訴訟判決
東電の株主 38 人が、旧経営陣 5 人に、東電に対する賠償を求める株主代表訴訟で 2022
年 7 月 13 日、東京地裁は勝俣元会長ら 4 人の過失を認め、計 13 兆 3210 億円を東電に支払うよう命じる判決を言い渡しました。判決は、2002 年の国の地震予測「長期評価」
について科学的信頼性を有する知見と認定したうえで、「長期評価」に基づいた津波対策工事に着手することが必要で、可能であったとしています。また、大規模な防潮堤以外に建屋の水密化などの対策を着想して実施できたとし、それらの措置が講じられた場合には「重大事故に至ることは避けられた可能性は十分あった」と判断。賠償額は、廃炉費用や被害者への賠償、除染費用など東電の支出が確定した部分を対象にしています。勝俣元
会長らはこの地裁判決を不服として控訴しました。
（４）核燃サイクル問題
核燃サイクル政策実現のカギである、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場について、日本原燃は、その完成時期を今年 9 月としていましたが、7 月に完成の延期を発表。完成の延期を発表するのはこれで 26 回目、新たな完成時期も示せていません。さらに、11 月には稼働に必要な審査のため原子力規制委員会に提出した申請書の耐震計算結果に、複数の誤りがあることが分かり、審査が終了する見通しも立ちません。
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、燃料として再利用する、核燃サ
イクルですが、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉、六ケ所再処理工場の度重なる操業延期などで政策としてすでに破綻しています。
（５）核のゴミ最終処分場問題
最終処分場の立地選定のための文献調査が北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村で開始されて 2022 年 11 月で 2 年が経過しました。人口わずか 2,800 人の寿都町では、いまも調査受け入れにあたって賛成派と反対派で二分されたままです。概要調査にすすめば最大で 70 億円が交付されます。国は高額な交付金をちらつかせ、地元に受け入れを迫っています。原発から生まれる核のゴミは、地下 300m より深い地層に処分するとされていますが、地震も活断層も多いこの日本で、十分に安全な放射能レベルに減退するまでの期間(数万～10 万年) を地中で安全に保てる保証はありません。核のゴミ最終処分場問題は日本に暮らす私たち全員の問題であり、国民的な議論が必要です。

４．たたかいの課題-10-国会や国民に信を問うこともなく原発回帰を打ち出した岸田政権とのたたかいの正念場となる１年となります。原発の推進にとどまらず、改憲、大軍拡問題など、私たちのいのちと暮らしと、国のあり方が問われる重大な局面であり、岸田政権に対する大きな国民運動が求められています。
岸田原発回帰路線はその対決軸の重要な柱として位置づけ、とりくみを強める必要があります。
今年は春に統一地方選挙（東北地方は秋）が行われます。原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換、アルプス処理水の海洋放出反対を争点に押し上げ、原発回帰路線の岸田政権と原発に依存する勢力に審判をくだしましょう。
（１）岸田政権の原発回帰路線を許さず、原発ゼロをめざすたたかい
岸田政権は、昨年末のＧＸ実行会議で原発推進・新増設・建て替え(リプレイス)するなどの方針を決定しました。政府は姑息的にパブリックコメントだけ行い、今年２月にも関連法改定案を閣議決定する見込みです。幅広い団体と協力しながら国会内外で野党共闘をめざ
し、原発回帰政策の撤回、原発推進法案の廃案を求める運動を強めます。
この運動の軸として「岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名」を提起し、来年 1 月までに 100 万筆を目標に、とりくみを呼びかけます。
（２）原発ゼロ基本法の再提出を求めるとりくみ
原発ゼロ基本法案は、自民公明の与党によって、一度も審議されることなく衆議院解散により廃案となりましたが、あらためて法案の再提出と審議を求める運動が必要です。前回の法案提出に尽力した原発ゼロ自然エネルギー推進連盟をはじめとした、様々な団体とも協
力し、原発ゼロ基本法の再提出と審議を求める運動を進め、国会院内集会の開催などに取り組みます。
（３）広がる気候危機に対する運動と原発ゼロをリンクした運動の展開
原発事故を経験した日本では、原発ゼロと気候危機を乗り越える運動が、一致した運動として広がっています。あらためて原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換で気候危機を乗り越える運動を重視します。
（４）ふくしまの真の復興とＡＬＰＳ処理水の海洋放出を許さないたたかい
東京電力福島第一原発事故から今年３月で１２年を迎えますが、福島原発と被害者の実態は、より深刻になっています。岸田政権は、原発事故処理水（ALPS 処理水）の海洋放出、
原発事故避難者の医療支援縮小など、福島県民、原発事故被害者に更なる被害と負担を押しつけ、原発事故被害者の切り捨て政治を進めています。原発事故被害者に寄り添い、福島の真の復興をめざす運動を強めます。
①原発事故処理水(ALPS 処理水)海洋放出反対運動の推進
国と東京電力による原発事故処理水(ALPS 処理水)の海洋放出問題が山場を迎えます。
今年春以降の海洋放出に向け工事は進められているものの、いまだ地元の合意は得られていません。コープふくしまが呼びかける「アルプス処理水の海洋放出反対署名」に引き続きとりくむとともに、海洋放出の閣議決定から２年となる今年 4/12 前後（4/10～14)に、様々な団体と協力しながら、アルプス処理水の海洋放出反対運動の集中期間を設け、全国各地での宣伝行動を呼びかけます。
②原発事故被害者切り捨てを許さないたたかい
原発事故被害者救済訴訟は、各地の裁判が続きます。昨年末に仙台高裁で結審した「いわき市民訴訟」が今年 3 月 10 日に判決を迎え、その後も各地の裁判が続きます。原告団-11-

は、勝利をめざし奮闘しています。引き続き、原発事故避難者救済訴訟を支援する取り組
みを強めます。
また原発事故被災者の医療支援打ち切りをはじめとする復興支援の縮小が打ち出されました。農林水産、商工業分野でのたたかいとあわせ、原発事故被害者と連帯する取り組
みを強めます。
（５）全国各地の原発にかかわる運動と連帯し、原発ゼロをさらに広げる取り組み①今年 3/4～19 を「岸田政権の原発推進政策反対！原発事故処理水(ALPS 処理水)の海洋放出を許すな！原発ゼロ集中ＷＥＥＫ」として、全国各地で多彩な行動を呼びかけます。
とりわけ岸田政権の原発回帰路線を許さないたたかいを重視します。
②３月４日(土)に「福島を忘れない 原発推進政策を許すな 3.4 原発ゼロ集会」を３年ぶりに開催します。コロナ感染に留意しながら、大きく成功させましょう。
③原発再稼働や ALPS 処理水海洋放出などのうごきに、機敏に対応した行動・集会・政府交渉を行います。
④ＳＮＳやインターネットを活用し、原発にかかわる動きや、原発ゼロ、全国各地のたたかいを可視化する取り組みを重視します。とりわけ動画やショートムービーなど視覚に訴え、若い世代と共有できるように工夫を凝らします。
（６）原発立地県の再稼働反対運動や、全国の原発ゼロの運動を押し上げる取り組み
現在稼働している 10 基の原発運転停止の運動と合わせ、岸田首相から再稼働推進を求められた７原発（女川 2 号機・東海第二・柏崎刈羽 6･7 号機・高浜 1･2 号機・島根 2 号機）の再稼働を許さないたたかいが重要です。地元の再稼働反対を求める運動団体と連帯し、とりくみを強めます。
また４０年超の老朽原発を抱える地元では老朽化に伴う事故への不安の声が大きく広がっており、運転期間延長を許さないたたかいを強めます。
各地で多彩に広がり取り組んでいる運動や教訓を学び合う場として、全国の原発ゼロをめざす運動の交流の場を、今年の秋に開催します。
（７）政治の争点に原発ゼロを押し上げるとりくみ
これまで広範な人びとと結びついた「原発ゼロ・再稼働反対」の共同を粘り強く発展させながら、「原発ゼロ」を政治の争点に押し上げましょう。
とりわけ今年は統一地方選挙が行われます。原発ゼロを予定候補の政策に反映させることを求めた取り組みをすすめましょう。
以上

-12-

原発をなくす全国連絡会の 2022 年度決算と 2022 年度予算について
2023 年 1 月 25 日
１.2022 年度の決算状況について
原発をなくす全国連絡会の運営費用は、1 口 5,000 円の分担金を基本としていますが、運営委員会の構成団体には、一定の目安を運営委員会で確認して頂き、分担金の納入をお願いしています。
年度末決算では、73,526 円を 2023 年度に繰り越すこととなります。安定した運営を維持する為には、賛同団体を含め幅広い団体からの分担金のご協力をお願い致します。
(1) 収入について
収入全体は、1,254,416 円となっています。
① 分担金収入は 860,000 円。
② その他の収入は、募金等で 1,514 円となっています。
③ 前期からの繰越金 392,902 円を含めています。
(2)支出について
支出合計は、1,180,890 円となっています。
① 会議費は、3.12 宣伝機材要員、学習会講師料（5/25、8/23、10/15）、福島
集会諸経費負担、会場キャンセル費用など 712,792 円となっています。
② 運営費は、福島パネル作成、ホームページ関係費用等、その他に振込手数料など 468,098 円の支出となっています。
２.2023 年度の予算案について(1)収入について
収入は 938,541 円とします。内訳は、各運営委員会団体の分担金を 2022 年度と同額の 860,000 円、受取利息とその他収入は 5,015 円とします。前期からの繰越
金は、73,526 円です。
(2) 支出について
支出は、集会・学習会の開催、運営費用、会議費用及び講師謝礼、予備費等として、938,541 円を見込みます。
① 会議費は、会場費、講師謝礼、交通費の費用などとして 450,000 円を計上します。
② 運営費では、ホームページ関係費用、その他に集会・会議の看板作製費用、各団体等への配送料の費用等、450,000 円を計上します。
③ 予備費は、38,541 円とします。
④ その他の全国的な取り組みにかかわる費用などについては、実行委員会等を主体とした個別の予算とします。
以上

-13-

2022年決算・2023年予算案
収入の部
分担金収入
受取利息
収入

2022年度
予算
860,000
15

2022年度決算
実績
予算比860,000 100.0%
14
93.3%

2023年度予算
予算案

構成比860,000
15

91.6%
0.0%

その他の収入（募金等）
前年度繰越金5,000
392,9021,500
392,90230.0%
100.0%

5,000
73,5260.5%
7.8%

収 入 合 計1,257,917

1,254,416

99.7%

938,541100.0%

550,000

712,792

129.6%

450,000

550,000

712,792

129.6%

450,000

500,000

468,09893.6%

450,000

500,000
0207,917
1,257,9170

468,09893.6%

01,180,890
73,5260.0%
94%

450,000
0
38,541
938,54100073,52673,526

支出の部
会議費
会議等開催費用、総会費用、その他（交通費、講師料等）
会 議 費 計運営経費
ホームページ維持費、宣伝等作成
費用、通信費（配送など）その他(手数料、その他等）
運 営 経 費
計
雑 損 失
予 備 費
支 出 合 計収 支 差 額
特 別 収 入特 別 支 出当 年 度 収 支 差 額
次 年 度 繰 越 金

-14-

0
0

47.9%

47.9%
4.1%
100%

2023 年 1 月

原発をなくす全国連絡会事務局
原発をなくす全国連絡会の分担金について
予算案に基づき各団体の分担金を下記のとおりといたします。
科 目2023 年度

分担金

全労連

250,000

分担金

民医連

250,000

分担金

保団連

75,000

分担金

共産党

75,000

分担金

自由法曹団

75,000

分担金

新婦人

10,000

分担金

日本科学者会議

5,000

分担金

原発問題住民運動全国センター

5,000

分担金

農民連

5,000

分担金

全商連

75,000

分担金

民青同盟

5,000

分担金

日本原水協

5,000

分担金

東京地評

25,000

振込先
中央労働金庫

本店営業部(普)3868464-15-

原発をなくす全国連絡会

【アピール】
２０２３年 １月２５日
原発をなくす全国連絡会「岸田政権の原発推進政策反対！原発事故処理水(ALPS 処理水)の海洋放出を許すな！原発ゼロ集中 WEEK(3/4～19)」の呼びかけ

東京電力福島第一原発事故から 12 年目を迎えようとしていますが、原発事故の収束はいまだ見通せず、原発事故処理水(ALPS 処理水)の海洋放出が年内に準備されています。漁業関係者や福島県民はもとより、多くの国民の反対や懸念があるなかでの強行は断じて許されません。
原発事故被害者救済訴訟では、いわき市民訴訟が 3/10 仙台高裁判決での勝利をめざし、各地の裁判が続きます。福島の真の復興と、福島の切り捨て政治を許さないたたかいを強めることが求められています。
さらに岸田政権は、原発依存を低減させるとしてきたエネルギー政策を転換し、原発再稼働推進、老朽原発の運転期間延長、原発の新増設・建て替えを行おうとしています。福島原発事故被害者をないがしろにする岸田政権の原発推進政策を許してはなりません。
こうした状況のなか、原発ゼロを求める声は、原発事故から１２年経とうとする今でも国民多数を占め、原発ゼロは揺るぎない国民世論となっています。
原発をなくす全国連絡会は、ふくしまの切り捨て政治と原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本をめざし、原発事故から１２年を迎える今年３月１１日前後を「岸田政権の原発推進政策反対！原発
事故処理水の海洋放出を許すな！原発ゼロ集中ＷＥＥＫ」と位置づけ、全国津々浦々で「原発再稼働反対！」「福島の切り捨てを許すな！」「原発事故処理水(ALPS 処理水)の海洋放出反対」などのとりくみを展開することを呼びかけます。
とりわけ今年行われる統一地方選挙の争点に「原発ゼロ」「再稼働反対」「老朽原発の運転延長を許すな」「原発事故処理水の海洋放出反対」を押し上げるうえでも、全国各地で宣伝・集会を大きく広げることが重要です。コロナ感染対策に留意し、創意・工夫を凝らし、以下のとりくみを旺盛に展開しましょう。

・原発ゼロをめざし、宣伝行動や集会など列島騒然の取り組みを行いましょう。
・原発事故処理水(ALPS 処理水)の海洋放出や、原発事故被害者の実態を知らせ、
ふくしま切り捨て政治を許さない取り組みを広げましょう。
・「岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名」を開始します。「ＡＬ
ＰＳ処理水の海洋放出反対署名」と合わせ、旺盛に広げましょう。
・原発ゼロを統一地方選挙の争点として押し上げ、議員や予定候補への要請行動などに取り組みましょう。
以上

-16-

岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名衆議院議長 殿参議院議長 殿これまで政府は、東京電力福島第一原発事故を受け「原発依存度を低減する」「新増設は考えていない」と表明していました。ところが岸田政権は、脱炭素社会の要求の高まりやロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機を口実に、原発の積極的利用推進に
舵を切りました。2022 年 12 月、政府のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行
会議は、原発再稼働の加速、新増設、老朽原発の運転期間の事実上の延長（原則 40 年・最長 60 年の運転期間の規制撤廃）、新型原子炉の開発促進などを盛り込んだ基本方針を決定しました。
しかし、これらの原発推進・開発政策は、電力の安定供給の役に立たず、世界有数の地
震・津波国での事故の危険性や、廃炉、廃棄物処理などに対して何ら解決策をもっていません。福島第一原発の苛酷事故の教訓を投げ捨て、新たな「安全神話」をつくりだす原発の再稼働・新増設、運転期間の延長を認めるわけにはいきません。
私たちは政府に対して原発推進政策の撤回と、世界で飛躍的に増えている再生可能エネ
ルギーと省エネの推進、気候危機打開に貢献できる政策を実施することを求め、以下の要請をいたします。
請願事項
１．原発運転期間の現行ルールを変更しないこと。
２．原発の新増設及び建て替え(リプレース)を中止すること。
３．新型原子炉の開発ではなく福島第一原発を含む原発の廃炉研究をすすめること。
４．稼働中の原発を即時停止し、原発の再稼働を中止すること。

名

前

住

所

■呼びかけ 原発をなくす全国連絡会■問い合わせ・署名送付先
原発をなくす全国連絡会（全日本民医連気付）〒113-8465 東京都文京区湯島 2-4-4 平和と労働センター7F
Tel：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460
E-mail：no-nukes@min-iren.gr.jp

-17-

-18-

みんなの思いが 海を守る
「 アルプ ス（ A L P S ）処理水
海洋放出に反対する 署名」に賛同を お願いし ま す■呼び掛け人みやぎ生協・ コープふくしま、 宮城県漁業協同組合、 宮城県生活協同組合連合会、 福島県生活協同組合連合会
原発をなく す全国連絡会、 全国労働組合総連合■署名実施期間（ 呼びかけ開始 ２０２１年６ 月）
第三次集約 ２０２２ 年１２ 月末

第四次集約 ２０２３ 年３ 月末

以降も 継続を予定しています。

2021年4月13日、 政府は国民の理解を得ないまま、 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うアルプス処理水の海洋放出を決めました。 海洋放出方針は、 漁業者や福島県民はもとより 広く 国民の反対や懸念の意思表明があるなか、「 関係者の理解なしにはいかなる 処分も 行わない」 と いう 政府と 東京電力が地元漁業者と 文書で交わした約束を反故にして決定したものです。
私たちは、 豊かな海を次世代に引き継ぐためにも 、 アルプス処理水は海洋放出を行わず、 関係者の理解が得ら れる 別の処理方法で実施することを、 経済産業大臣、 東京電力ホールディングス株式会社代表者、 関係自治体等に求めていく 取り 組みとしてすすめていきます。 引き続き署名へのご 協力をお願いします。

こ れま で の取り 組み

経済産業省

東京電力

2 0 2 2 年３ 月、第1 次署名提出、要請行動を実施し まし た（ 1 7 万9 千筆提出）。

全国に呼びかけ、学習会を開催し 、のべ2 ,0 0 0 人が参加。署名が広がる活動源に。
お
問
い
合
わ
せ
先

2 0 2 2 年9 月、第2 次署名提出、要請行動を実施、
のべ2 2 万筆を超える署名を提出し まし た。

もう 1 段、大きく広げていく ために、署名の取り 組みにご協力く ださ い。

みやぎ生協・ コ ープふく し ま ふく し ま県本部内「 アルプス処理水海洋放出に反対する署名」推進事務局〒９６０ -８５６６ 福島県福島市森合字清水７ 番地 コープふくしま いずみ店２ F-19-

Te l.0 2 4 -5 5 7 -1 1 8 1

ぱい あ る

ギモン
？

がい っ
こ れで
いいの？
ア ルプ ス（不安

A L P S ）処理水
海洋放出問題

本当にこ のまま流してし まっていいの？
1 . そも そも「 A L PS 処理水」ってなあに？

多核種除去設備（ A LPS ）で浄化後、タ ンク へ貯蔵

原子炉

貯水タ ンク

原発事故で発生し た汚染水を 多核種除去設備（ A LPS） で処理し た水の内、「 ト リ チウム以外の核種について環境放出の際の規制基準を 満たす水」
のみをいいます。

汚染水■約7割のタンクの水は ALPS 処理水とは言えない。 ■通常の原発から排出されるも のとは違う 。
通常の原発の排水には含まれない「 57種類」も の核種が含まれています。

基準超えの処理水が約 7 割

通常の原発の排水福島第一原発の排水再浄化して、 本当に処分前に基準値以下にできるの？

トリチウム以外の放射性核種が規制基準を超えて存在しています。
なぜ、 浄化しても 規制基準を超えるト リ チウム以外の核種が存在しているの？

2 . 政府の汚染水対策の「 3 つの基本」に照らし 合わせると …
3 つの基本と は？

①「 汚染源に水を 近づけない」 ②「 汚染源を 取り 除く 」 ③「 汚染水を 漏ら さ ない」
原子炉建屋

汚染源に水を近づけない

地下水

タ ービ ン 建屋

汚染水を漏らさ ない燃料デブ リ

×

汚染水

海
側
遮
水
壁

海洋放出
≒汚染水を 漏らす？

サブ ド レ イ ン
陸側遮水壁（ 凍土壁）

漏らさ ないことと 海に流すこと には矛盾はないの？

止水対策が最優先すべき
課題ではないの？

3 . 現在の廃炉ロ ード マッ プは、廃炉の絵姿も 示せていない！
福島第一原発の廃炉は
2 0 5 1 年って本当？

燃料デブリ 取り 出し の
見通し も 立たず、 廃炉の最終状態も 示せない
中で 、 なぜ海洋放出を急ぐ 必要があるの？

■事故を 起こしていない
福島第二原発の▶ 廃炉完了予定 2 0 6 4 年■スリ ーマイル島原発は
1979年
事故

もっと 学んで、知って、 みんなで考えないと …

廃炉は
簡単では
ないよね…

気軽に んでこの問題を『 ほぼ10 分でわかる』
で学
みんな んか？
せ
動画にし まし た。
みま

こちらを
どう ぞ

▶ 廃炉完了予定 2 0 5 3 年-20-

h ttp s ://v im e o .c o m /7 4 5 2 9 8 1 4 1

携帯はこちら から

2 2 9 ,9 8 4
6 ,5 5 2
2 2 3 ,4 3 2

1
ALPS

5

5 1 139 152023/1/14

2023/1/14

IAEA

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eriko

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mail :sn.f10243sn@todock.coop (

-21-

9 35

4

ノーモア・フクシマ「いわき市民訴訟」
最高裁判決を克服する判決を求める緊急要請
仙台高等裁判所第二民事部
裁判長
小林 久起
裁判官
鈴木 桂子
裁判官
山崎 克人

様
様
様

事故発生から 12 年目の前日となる 2023 年 3 月 10 日の判決言渡しに当たり、裁判官の皆さまに対し、下記のとおりに心からの要請をいたします。
記2022 年 6 月 17 日、先行した４件の訴訟に対して最高裁判所は、国の法的責任を否定する不当判決を出しました。
この判決は「今後は、国が想定した以上の大きな地震・津波が来ても、国にも電力会社にも責任はないので国民は受忍せよ」と言っているに等しいものです。
さらに、このままでは「福島原発事故がなぜ起きたのか」という司法への問いへの答えは、永遠に閉ざされてしまいます。
「国に責任なし」という誤った司法判断は、私たち福島県民はもとより、国民にとっても納得できるものではなく、到底受け入れることはできません。
原発事故を二度と発生させないためにも、また、全ての被害者の救済を実施させるためにも、裁判で国の責任を認めることが必要不可欠です。
いわき市民訴訟の「3･10 判決」は、最高裁判決が出されてから全国の高等裁判所に係属している原発公害国賠訴訟で最初の判断になります。
この判決で「司法の独立と正義」を是非とも示してください。
〇団体名または個人名（団体代表者名
〇住

）

所

-22-

ノーモア・フクシマ「いわき市民訴訟」仙台高裁の判決に当たり
全国の皆さんに署名への取り組みを緊急にお願い致します
2022 年 12 月
いわき市民訴訟原告団

団長

伊東

達也

福島原発被害弁護団
共同代表

小野寺利孝
鈴木

堯博

広田

次男

１．いわき市民訴訟について
いわき市は人口 30 万人都市としては第一原発に最も近く、事故直後 18 万人を超す市民が一時避難し、事故直後は最大２万４千人の強制避難者が住みました。
様々な被害を受けた市民 1574 人が 2013 年に国と東電を訴え、一審は勝利判決を勝ち取りました。
２．仙台高等裁判所第２民事部の審理について
いわき市民訴訟は 2022 年 3 月 25 日に仙台高裁で第１回裁判が始まりまし
たが、小林裁判長が短期結審を目指すとして、専門家証人と原告本人の尋問を認めないとする一方で、第３回・第４回弁論で、原告側に国の加害責任と被害の実相について、裁判官を説得できる弁論をするよう求めました。
小林裁判長は、11 月 29 日の結審弁論で、判決日を事故発生から 12 年目の前日となる３月１０日に指定しました。かくして、6 月 17 日の最高裁の不当判決が出てから、全国の高裁における最初の判決になることになりました。
今後に続く裁判と原発なくせなどに取り組んでいる皆さんに大きな影響を与える判決となります。
３．
「３.10 判決」へ向けて
私たちは、最高裁判決を乗り越える判決を勝ち取るために、残された時間はわずかですが、団体（場合によっては個人）の緊急要請書（別紙）提出運動に取り込むことになりました。一方的なお願いのうえに年末・年始の何かとお忙しいところでありますが、事情勘案していただきましてご協力を重ねてお願い
致します。

-23-

送付先（着払いでお願いします）

送付先〒970-8026 いわき市平字北目町 39 の 11

伊東達也

電話 0246・23・0488 又は 090・8788・4420
FAX 0246・21・9246

送付先 〒９７０-８０２６

いわき市平字北目町３９の１１
伊東達也
宛てにお願い致します。
〒110-0015
東京都台東区東上野 3 丁目 28
番 4 号 上野スカイハイツ
504 号
福島原発被害弁護団
笹山 尚人
送付は着払いでお願いします。
電話０２４６・２３・０４８８
03・5812・4671
電話又は ０９０・８７８８・４４２０
FAX 03・5812・4679

FAX ０２４６・２１・９２４６◆ 第 1 回提出日：1 月 30 日（月） 1 月 28 日（土）まで届いた分
第 2 回提出日：2 月 28 日（火） 2 月 25 日（土）まで届いた分-24-

福島からの手紙「ノーモア・フクシマ」、原発大事故を二度と起こしてはならない
原発事故被害者

いわき市在住伊東達也（いわき市民訴訟原告団長）
福島県内では原発立地の 50 年前から原発大事故発生の危険が指摘されてきました。その危険は、福島県民の短歌にも詠まれてきました。
原発銀座を擁して息づくわれら子孫に残す何があるというか（天城南海子）
事故あれば被曝地となるこの町の空晴れわたり鶸の群れ飛ぶ（遠藤たか子）
欠陥原子炉壊して了へと罵れる吾を濡らして降る寒の雨（東海正史）
いつ爆ぜむ青白き光を深く秘め原子炉六基白亜列なる（佐藤祐禎）
私もこの 50 年間、苛酷事故を未然に防ごうと取り組んできた一人です。福島
第二原発立地許可取り消しを求める訴訟に取り組んできました。
原告の一人であった吉田信さんが、1984 年 7 月 23 日、敗訴となった地裁判決の日に詠んだ詩があります。
私たちの一生も限りがあるからだが誰にとっても十年は永かった

なれない金策に駆け回まわり

この十年がなかったら空しさはどこから来るのか

裁判官が事実から眼をそむけたから権力に尻尾を振ったから私たちではない〈真実〉はいつも少数派だった
しかし原発はいつの日か
その猛獣を

勉強もする

私たちの人生はやせ細ったものになっただろう

それにしても空しい判決だった
空しいのは彼等であって署名を集め今の私たちのように必ず人間に牙をむく

曇りのない視線で監視するのが私たちだ

この怪物を絶えず否定するところに私たちがそれを怠れば私たちの存在理由がある

いつか孫たちが問うだろう「あなたたちの世代は何をしたのですか」と-25-

長谷川公一元東北大学教授は、鉱夫に危険を知らせた「炭鉱のカナリア」に例
えて、事故を未然に防ごうとしてきた人々を「カナリアであった」と表現されました。
国と東電は私たちカナリアの鳴き声を無視し「大事故は起こらない」と言い続
け、無念にも、ついに大事故は起こるべくして起こってしまいました。悔やみき
れない思いが募るばかりでした。
福島第一原発の過酷事故発生から 12 年になろうとしています。強制避難地域
だけでも 8 万 2 千人余がふる里に戻っていません。小中学校の通学生徒数に至っては 10 の 1 に減少しています。避難指示区域外を含めた福島県全体をみても、諸産業は未だ 3.11 前に戻っていません。
私たち福島県民は、数限りない怒りと悲しみと苦しみの果てに、二度と事故を繰り返してはならないと、裁判に取り組んで来ました。私も、「福島事故を２度と繰り返してはならない」の一念で全国各地に出向き、「ノーモア・フクシマ」を訴えてきました。
ところが、最高裁判所は 2022 年 6 月に、想定されていたよりも大きな津波が福島事故の原因であって、「国に責任はない」との判決を出しました。続いて岸田内閣は、８月に原発の再稼動を促進し、運転期間を延長し、新増設を目指すという剥き出しの原発推進政策を打ち出しました。
「福島事故から学ぶことは無くなった」「もう終了した」と言わんばかりです。
被害地の実情を無視し、事故の原因をねじ曲げて原発推進に復帰する道は、福島事故を繰り返す道です。しかもこの道は福島事故よりも一層ひどい被害をもたらす可能性があります。
今こそ最高裁の判決を乗り越える国民運動を起こす時です。
福島の地から全国の皆さんへ、「ノーモア・フクシマ」の訴えを送ります。
敬具

-26-

第10回原発をなくす全国連絡会総会
2023年1月25日(水)原発事故から12年をむかえる「福島の現状と題」

汚染水の海洋放出問題
ふくしま復興共同センター代表委員
さいとう よしはる

斎藤富春(前福島県労連議長)
1

原発事故避難の状況と関連死
県は毎月の被害状況速報を2022年度から4半期ごとに変更
帰還の
状況
避難者
の数

関連死
直接死

避難指示区域12市町村 (2022年9/15県発表)
居住者15,549人÷住民登録49,542人＝居住率31.4％
福島県全体の避難状況（2022年12/14県発表）
27,789人(前年同月比－6,562人)＊県内6,392＋県外21,392＋不明5★実態は、事故前との比較で約8万人が戻っていない★県は避難者アンケートを実施し、住所不明者や「もどらない」と回答した約6,600人を避難者としてカウントしない方向。
原発事故関連死（2022年12/14県発表）
2,335人(前年同月比＋4人)＊自殺118人、孤独死52人
1,605人
2

-27-

廃炉・
除染

「格納容器上ぶた汚染深刻」(21年1/27)「廃炉計画に影響」
規制委員長国会答弁 ( 年 ／ ）7.02京㏃(Cs137)⇒3･11で陸に降った23.4倍

21
5

17

3

デブリの総量880トン

廃炉・除染

福島第1原発廃炉報告書
日本原子力学会(2020年7月)

敷地再利用
への着手

撤去の範囲

敷地の再
利用まで

廃棄物

1案 デブリ取り出し
最短 時点

全ての建屋や汚染
土壌

100年以上 約780万トン

2案

デブリ取り出し時点

建屋地下の一部や汚染土壌を残す数百年

約400万トン3案

デブリ取り出しから数十年後

全ての建屋や汚染
土壌

百数十年
～数百年

約200万トン4案

デブリ取り出しから数十年後建屋地下の一部や汚染土壌を残す数百年

約100万トン＊汚染廃棄物をどのように取り扱うかという視点からまとめられた報告書
4-28-国・東電は海洋放出に向けテレビCMや新聞広告【中間貯蔵施設】
除染で発生した除去土壌や廃棄物、
万㏃／㎏を超える焼却灰等を貯蔵
２(０４５年までに県外で最終処分 )「中間貯蔵施設と第一原発の見学会」も積極的に組織105

中間貯蔵施設視察(2022年11/22)

特老サンライトおおくま 大(熊町 )在宅介護支援センターの駐車場

6

-29-

中間貯蔵施設視察(2022年11/22)
特老サンライトおおくまに設置された見晴台
7

貯蔵施設の面積は キロ平方メートル
東京ドームの３１４倍中間貯蔵施設視察(2022年11/22)

16

8

-30-

中間貯蔵施設視察(2022年11/22)
中間貯蔵施設着工前の風景
9

中間貯蔵施設視察(2022年11/22)
高さｍにもなる盛土の完成形

15

10

-31-

視察・座談会でのエピソード• 中間貯蔵施設での懇談「30年後の県外処分に向けて、減容化と再利用を進める。現在の貯蔵そのものが再利用の根拠となっている」(環境省)⇒埼玉所沢市、東京新宿御苑、茨城つくば市で再利用実証事業(昨年12/6報道)• 第一原発での懇談(写真撮影は不可)「格納容器上ぶたの汚染については勉強不足で承知してない」(東電)「今年6月からの配属なので承知してない」(経産省)
11内堀県知事「トンネル工事」
着工了解 ( 年 月 )汚染水の海洋放出問題

228

トンネル掘削は春まで中断(800mで中断)⇒「海洋放出は夏以降か」(昨年12/6報道)

12

-32-

二つの欺瞞
「汚染水問題」自公政権と一体の福島県政
1.国・東電⇒「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」(2015年8月県漁連との約束)＊海底トンネルの入り口・出口は、規制委の認可も自治体の同意も必要がない「環境整備」と称して7月までに終了している。

2.内堀県知事⇒「(トンネル工事の)事前了解は、設備の技術的な安全面などを確認する手続きであり、海洋放出を認めたわけでは無い」(2022年8月2日)＊国に対して「丁寧な説明と風評対策」は求めるが、海洋放出の賛否には言及せず「事実上容認」の姿勢
13

10

月

20

日付

11
8

・・

2

「海洋放出」止める候補者「の現職知事のVS事実上容認」
一騎討ち

42
58

福島民友 ２(０２２年)【 福 島 県 知 事 選挙 結 果 】
草野 芳明 氏 ７万７１９６票 （得票率. ％）内堀 雅雄 氏 ５７万６２２１票 （当選）
投 票率※
. ％（過去 番目に低い）

10・30県知事選「新しい県政をつくる会」候補者
海洋放出問題を争点に対案示す

14

-33-

対案☛広域遮水壁と集水井の多重的対策
地下水対策で地学団体研究会が提案(2021年7月)

15「処理水」放出計画は破綻している
汚染水はエンドレスで増え続ける
試算

トリチウム濃度/Ｌ

汚染水発生量㎥/日

海洋放出年数1

20万ベクレル

100㎥

54.8年

130㎥

64.4年

100㎥

214.9年

2
3

20万ベクレル
50万ベクレル(2022年3月地震以降３号機で50万㏃を観測)(2025年の目標値)(現在の発生量)(2025年の目標値)＊第４回県原子力発電所安全確保技術検討会をもとに、柴崎直明福島大学教授が計算
16

-34-

「県政つくる会」法定2号ビラに大反響！
東電が投票当日(昨年10/30)に対抗ビラ
緑 シ(ンボルカラー が)法定
白が東電の対抗ビラ
・・

号ビラ

2

17

県知事選でつくった「変化と広がり」①日本共産党に加え「緑の党」が推薦②「れいわ新選組」サポーターが協力③「ミナセンなかどおり」が協力④選挙ボランティアの申し込みも⑤社民党が現職知事の支持をやめ自主投票＊県議会のオール与党体制に亀裂⑥海洋放出しなくても良い「対案」に大反響⑦口をつぐんだ現職の当選をもって、県民が海洋放出を認めたことにはならない！
18

-35-

「福島民報・福島TV」県民世論調査(2022年12/19発表)

処理水「理解広がらず」＊海洋放出の理解は広がっていると思うか「広がっていない」49.3% ＞ 「広がっている」41.8%＊原発の運転延長、次世代型開発の政府方針について「評価しない」52.7%＊復興税の一部防衛費転用という政府方針について「納得できない」61.5%＊岸田内閣を支持するか「支持しない」45.2% ＞「支持する」32.6%＊内堀知事を支持するか「支持しない」14.6％＜「支持する」76.0％(知事選前69.9％)19

広範な国民と共に
今年春～夏の海洋放出を止めよう！
１．新たな選択肢「広域遮水壁と集水井」を知らせる。
２．破綻している東電の海洋放出計画を知らせる。
＊少なくとも半世紀(50年)はタンクは無くならない！
＊汚染水はエンドレスで増え続ける！

３．「反対署名」(みやぎ生協版)をもう一回り広げる。
４．知事選法定2号ビラ内容での大規模発行。
５．全国会議員要請…「広域遮水壁」を知らせる。
６．諸団体との共同…シンポジウムなどの開催。
７．全国的な取り組みを展開する。
20

-36-

自治体の温暖化対策、自然エネ推進の現状と課題。求められる府民運動
原発ゼロの会・大阪
エネルギー部会

中村

毅

はじめに
原発ゼロの会・大阪は、正式名称を「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会」としたように、当初、原発をなくすことと合わせてエネルギー問題を平行して考える必要がある、
その方向は自然エネルギーの推進だと考えて取り組んできました。
今は、それに加えて、気候危機・地球温暖化対策、脱炭素の面からも自然エネ・再エネの推進が大きな課題となっていると考えるようなっています。
「気候危機・地球温暖化対策のためにクリーンなエネルギーとして原発の稼働を」と言うキャンペーンが張られています。気候危機・地球
温暖化対策を進める社会、原発のない社会を考える時、いずれも「どんなエネルギー社会にするか」を考えざるを得ないと思うからです。
そんな趣旨から、原発ゼロの会・大阪が昨年行った各自治体の自然エネ・再エネの取り組みの現状に関するアンケート調査と、そこから見えてきた課題、さらにどんな府民運動が求められているか、について報告させていただきます。
（１）自治体アンケートから見えてきたこと
１.各自治体でいろいろな取り組みや努力が行われていることが分かった。
ゼロの会の自治体アンケートには、大阪府を含む 44 自治体のうち 35 の自治体が回答。約 8 割の回答であり、完全ではないにしても、「ある程度の実態」を反映していると言えるのではないかと考えています。
アンケートで分かったことは、各自治体で地球温暖化防止、自然エネ・再エネ推進でいろんな取り組みや努力がされているということでした。
●創エネでは…
＊住宅用太陽光発電等設置補助（豊中市、茨木市、寝屋川市、東大阪市、富田林市、河内長野市、河南町、堺市、和泉市、泉大津市)＊リチウムイオン蓄電池など蓄電池の設置への一部補助（茨木市、東大阪市、松原市、富田林市、大阪狭山市、堺市、和泉市、貝塚市)＊地区集会所への太陽光発電設置補助（寝屋川市）、など。
●省エネ・エコライフでは…
＊戸建てや集合住宅でのエネファーム設置費の補助（堺市、河内長野市、貝塚市）＊ＨＥＭＳやＺＥＨへの一部補助（東大阪市、堺市、貝塚市)＊自然循環型太陽光熱温水器の設置補助（寝屋川市）、など。
●その他では…
＊家電製品の節電タイプ化や自動車のＥＶ化への補助・助成（泉大津市)-37-

＊自然エネ・再エネ事業への補助・助成（茨木市、東大阪市、堺市）＊脱炭素社会の実現に貢献する革新的技術に関する研究所、生産拠点及び発電所等の整備ならびに温室効果ガスの大幅削減につながる設備導入等の企業投資に対する補助（堺市）
２．しかし、問題点も見えてきた。
●ＣＯ2 の削減・再エネ利用率などの目標が「ない」か「低い」
アンケート項目

自治体数 比率(%) 目標平均
あり
22
62.9
35.2％
2030 年度までの削減目標
なし
13
37.1
実質ゼロ
あり
12
34.3
2050 年度までの削減目標
なし
23
65.7
＊ＣＯ2 の削減目標を持っていない自治体が 2030 年度で 13 自治体、2050 年度で 23 自治体もあった。
＊2030 年目標を持っている 22 自治体の目標の平均は 35.2%で、世界標準に比べて 10%も低い。
＊再エネ利用率の目標を持っていたのは大阪府、大阪市のみであった。
●自然エネ・再エネを取り組む担当職員が「少ない」か「いない」
アンケート項目
自治体数 比率(%)
平均人員
専任で対応している
12
34.3
3.3 人
専任と兼任で対応している
3
8.6
16.0 人
兼任のみで対応している
19
54.3
3.4 人
不明
1
2.9
＊例えば人口約 10 万人の飯田市は、10 人近い人員(正規 7 人、非正規 3 人)を配置している。
＊専任の配置がなく兼任のみで担当している自治体が 54.3%と半分を超えている。
●自然エネ・再エネ関係の予算が「少ない」か「ない」＊予算を計上しているのは 15 自治体で約４割に留まっていた。堺市が 1 番多くて 5559 万円、
以下、大阪市 2870 万円、茨木市 2693 万円、泉大
津市 2533 万円、東大阪市 2400 万円など。

アンケート項目予算を計上している
予算はゼロである
不明

自治体数
15
18
2

比率(%)
42.9
51.4
5.7

＊大きな問題は、18 自治体(51.4％)が自然エ
ネ・再エネ予算がゼロであること。
＊大阪府の予算は、2021 年
度で 421 万円。府民 1 人当たりの予算は１円に満たない 0.48 円に過ぎない。
＊自治体の住民 1 人当たりの予算額を多い順、少ない
順にランキングしたのが住民 1 人当たりの予算額
自治体名
予算額
1
泉大津市
344.792
河南町
104.31
3
茨木市
95.91
4
和泉市
78.04
5
堺市
67.29

1
2
3
4
5

(単位=円)
自治体名
予算額
18 自治体
0.00
大阪府
0.48
貝塚市
6.00
大阪市
10.46
大東市
12.00

別表です。
３．こうなる背景には、基本方針が確立できていないことがあるように思う。
①石炭火力や原発について、ほとんどの自治体が「見解」を持っていない。
＊原発について見解を持っていたのは大阪府と大阪市だけ
・その見解は「最終的にはゼロを目指して、その依存度を可能な限り低下させていく」とするもの-38-

で、これまでの国の「エネルギー基本計画」の方針。
・松井市長の発言や岸田政権の原発推進政策への転換でどうなるかが焦点。
・エネルギー政策などは国の問題で地方は従うだけだとして、地方自治体としての見解を持たない姿勢も多いのではないか。
＊石炭火力について見解があったのは熊取町だけ。
・域内に「石炭火力発電所がない」ことから、石炭火力発電問題は他所ごとになっているのではないか。
②自然エネ・再エネについても方針を持っている自治体が少ない＊方針を持っていると答えたのは 9 自治体(25.7%)で、残る 4 分の 3 の自治体は方針を持っていなかった。
＊方針はあっても、今なぜ自然エネルギー・再生可能エネルギーの強力な推進が求められているかという情勢論、なぜ原発や石炭火力発電はダメかという技術論をしっかり踏まえた自然エネ・再エネ推進の基本方針づくり（条例など）が求められているように思う。
（２）では、そうした現状をどうやって変えていくか
１．脱炭素・自然エネ推進に熱心に取り組む自治体をつくること。
＊かつて 70 年代、大阪府民は、各地域での「公害なくせ」の運動をベースに、“公害知事さん
さようなら、憲法知事さんこんにちは”を合い言葉に黒田革新(民主)府政を誕生させ、府民の運動と自治体が一体となって日本一厳しい公害規制の行政を実現し、大阪に青空を取り戻した経験を持っています。老人医療無料制度を創らせた経験もあります。これらの経験は現在にも通じる大事な教訓だと思います。
＊気候危機・地球温暖化防止、脱原発・脱石炭火力、省エネ・エコライフ、自然エネ・再エネ推進に積極的に取り組む自治体に、大阪府をはじめ各自治体の首長、議会になれば、私たちの目の前の景色は全然変わってくると思います。国政でも同じことが言えると思います。
２．そうなるためは自然エネ・再エネ推進の府民運動が必要＊そうなるためには、省エネ・エコライフ、自然エネ・再エネを積極的に推進しようという府民・住民の世論と運動が必要です。府民の 5 割～6 割の世論がその方向に向けば、例え保守系の議員であっても、中央の方針に逆らってでも世論に従わざるを得なくなります。
＊そんな情勢をつくるために、私たちの足元の自治体はどうなっているか、地域の自然エネ・
再エネの資源にはどうなっているか、自治体への要求を政策化し、運動化することが大切だと思います。住民の世論と運動がなければ、政治は何一つ動きません。
＊自治体アンケートを使って、他の自治体での取り組みなども参考にしながら、地域のゼロの会や地域の民主団体・労組が集まって、自然エネ・再エネの取り組みをすすめて欲しい。
３．そうするためには、みんなが取り組めることから始めることが大切。
＊環境問題ではよく「Think globally」「Act Locally」と言われますが、その両方が大事だと思います。大きな視点で捉えるとともに、地域で具体的な取り組みを進めることが大切です。
ＣＯＰという国際会議でいくら合意・確認しても、各国で具体化されなかったら気候危機対策は進まないと同じです。
⇒3.11 直後の「自然エネルギー・再生可能エネルギーって何？」から、今では「自然エネ・
再エネ、じゃあ、地域で一体どんな事をしたらいいの？」の声が上がっている。

-39-

＊地域で進める場合、みんなが取り組めることから提起し、少しずつ運動の輪を広げ、水準を上げていくことが大切だと思います。
４．ゼロの会の「各自治体への要望書」の特徴＊ゼロの会がまとめた「各自治体への要望書」はそういう視点でまとめました。
・先ず最初に、①省エネ・エコライフの実践（減らす・変える）、②自然エネ・再エネによる
創エネ（創る）、③学習・教育（学ぶ）、④ＣＯ2 を吸収する公園や森林の保全（守る）と言った具体的な施策
・そのうえで、それらを取り組むための調査活動や人と予算を増やすこと、地元経済の活性化と育成など基本的な課題を掲げ、取り組むことを提案。
・さらに、それを本気で取り組むために石炭火力発電や原発についての基本的な立場、スタンスを明確にして取り組むことが重要を強調、という構成にしています。
＊ぜひ参考にして、検討してください。
（３）秋に計画している「自然エネ推進運動交流集会」の成功に向けてご協力を
自然エネ・再エネの様々な取り組みとともに、省エネやエコライフ、気候変動・地球温暖化対策、脱炭素・脱原発などの取り組み、さらには行政への働きかけ、自然エネ・再エネに熱心に取り組む市民本位の自治体づくりなど、運動の面も含めて交流しようという企画です。
＊開催日時2023 年 9 月 10 日(日)AM10～PM5＊開催方法

会場＆Zoom＊募集するテーマと内容例①省エネ・エコな生活への切り替えの実践報告＊わが家の省エネの取り組み＊個人や事業所での脱炭素(化石燃料を使わない、減らす)の取り組み②太陽光や小水力、バイオ発電、市民共同発電など創エネの経験報告＊わが家の創エネの取り組み＊太陽光などを中心とした創エネの取り組み＊府民共同発電所からの報告③自然エネ・再エネを学び、育てる取り組み＊幼稚園・保育園児、小～高校生への環境学習・環境教育の取り組み＊中～高校生での気候危機・温暖化防止や自然エネ・再エネの取り組み④自治体・行政・議会への働きかけの経験と成果＊自然エネ・再エネ推進のための補助金・助成制度づくりの経験、守った経験＊自治体の気候変動対策やエネルギー政策の現状や課題＊地域・行政区での住民による「自然エネ推進政策」づくりの経験⑤その他、脱炭素・ＣＯ2 削減、省エネ・創エネについての様々な取り組み＊ゼロの会の枠を超えて幅広い人たちが、様々な取り組み、自然エネ・再エネを推進する様々な府民運動が結集され、交流される場となるようご協力をお願いしたい。
以上

-40-

【各自治体への要望書】

子どもたちに誇れるエネルギー社会を！
自然エネ・再エネの飛躍的な普及・前進のために２０２２年１１月３０日
原発ゼロの会・大阪
原発ゼロの会・大阪は、この間、大阪の各自治体の自然エネルギー・再生可能エネルギー（以下、
自然エネ・再エネと略す）の取り組み状況を知るために、アンケート調査を実施してまいりました。
そこで明らかになった現状を基に、大阪での気候変動・地球温暖化対策と自然エネ・再エネ推進の取り組みを飛躍的に前進させるために以下の点を要望します。
私たちが目指す方向は、未来を担う子どもたちに誇れるエネルギー社会をつくることです。この目指す方向は、私たち府民・市民とともに、行政・自治体にも、企業・事業者にも共通する方向性だと思います。子どもたちに誇れる大阪をつくるために、共に奮闘することを希望します。

（１）気候変動・地球温暖化対策、自然エネ・再エネの推進のための具体的な施策
以下の施策は、化石燃料の使用を減らし、自然エネ・再エネ推進のために、既に府内の自治体ある
いは他府県の自治体で取り組まれている具体的な施策です。これらを参考にそれぞれの地域、自治体の条件や資源を生かして、それぞれの地域、自治体での気候変動・地球温暖化対策、自然エネ・再エ
ネ推進の取り組みの飛躍を期待します。
１）【へらす・かえる】省エネ、エコな生活の推進
１．省エネ・エコ住宅の推奨①断熱住宅、化石燃料を使わない暖房の推進②冷暖房での室内と外気との空気の入れ替え個所に熱交換器を設置することへの補助③ＯＭソーラー住宅、漆喰住宅、床下空間を利用した冷暖房などへの補助
２．電気製品の節電タイプへの切り替えへの補助①エアコンや冷蔵庫などの節電タイプへの切り替えへの補助②コンプレッサーなど中小企業が使う電気機器・機械の省エネタイプへの切り替えへの補助
３．地中熱や太陽熱、雨水利用への補助①住宅での地中熱利用への補助②学校や福祉施設など大型施設での地中熱利用の推進。そのためのボーリング費用への補助③太陽熱を利用した温水設備の推奨、設置への補助④植栽への水やりや洗車等での雨水利用の奨励
４．ＥＶ車（電気自動車）、自転車活用のためのインフラ整備①ガソリン車からＥＶ車やＦＣＶ車（燃料電池自動車）への切り替えへの補助②ＥＶ車・ＦＣＶ車の普及のための充電設備などインフラの整備③活動範囲が限られている配達車や保育・福祉・医療関係の送迎車などのＥＶ車・ＦＣＶ車への切り替えへの補助④ノーカーボン移動手段として自転車を正しく評価し、自転車での通勤や移動が安全に行える自転車専用道路の整備や自転車シェアリングシステムの確立などを行うこと。
５．大量生産・大量輸送・大量消費・大量廃棄と言った現代の生産様式、生活様式の転換、あるいは 24 時間営業という業務形態について、このまま続けてよいものかの問題提起を。
２）【つくる】自然エネ・再エネによる創エネを積極的にすすめる

1

-41-

１．太陽光発電の推進①東京都の取り組みを参考に、新築戸建て住宅への太陽光発電の設置義務化制度の検討②住宅での太陽光発電の設置への補助制度の確立。自家消費型太陽光発電の推進③一般家庭や事業所での蓄電装置の設置への補助④公共施設、準公共施設、ビルやマンションの屋上、壁面への太陽光パネルの設置の推進⑤農地でのソーラーシェアリングや休耕地での太陽光発電の推奨⑥市民共同発電所設置事業への補助の復活
２．風力発電の推進①太陽光発電と風力発電のハイブリッド仕様による街路や小規模広場の照明の推進②小型風力発電（垂直軸式や小型プロペラ式など）設置への補助②人家から離れた山間部、大阪湾洋上での風力発電の検討
３．小水力発電の推進①自治体の浄水配水場での小水力発電の推進②小規模河川・農業用水での小水力発電の推進③水利権者への呼びかけ。水利権者と設置希望者との調整役を行政が果たす。
４．木質バイオ発電の推進①森林組合とタイアップして間伐材・根株、建材にならない材木などを活用した木質バイオ（暖房器用ペレット、木質バイオ発電用のチップの生産など）を、地産地消・山林の循環（伐採→木質バイオ→山の植林・保全＝ＣＯ2 の吸収）を基本に推進する。
②木造住宅の建て替えに伴う廃材、街路樹や公園・集合住宅の植栽の剪定材なども木質バイオとして活用するシステムを作ること。
５．食品バイオ発電の推進①人口密集地である大阪の都市部や団地でのごみ収集の分別を徹底し、生ごみや食品廃棄物等をエネルギー資源として活用する食品バイオ発電の推進②植物性廃食油を活用しての食品バイオ発電システムの検討
６．公共のごみ焼却場や下水処理場での発電の推進①ごみの減量化を進めるとともに、周辺住民に健康被害を及ぼさない仕方でのごみ焼却場での発電・熱利用などごみの資源化の推進②大阪市住之江区の下水処理場での消化ガスによる発電などを参考にした下水処理場での汚泥を利用したガス発電の推進
３）【まなぶ】府民・市民への情報提供と啓蒙活動、学べる場所の保障①保育所・幼稚園や小中学校、高校などに出向いての環境教育に積極的に取り組むこと。
②気候変動や地球温暖化、自然エネ・再エネをめぐる情勢や、府内はもとより国内外の先進的な取り組みが学べる『環境・エネルギー資料館』のような施設の設置を検討すること。
③中之島の大阪市立科学館（関電の 100％寄付で建てられた）の 1 階『電気とエネルギー』の原発や火力発電コーナーについては、原発・火力発電の問題点、現時点での課題も正確に展示し、解説すること。自然エネ・再エネ関係の模型、展示は大幅に刷新し、拡充すること。
４）【まもる】ＣＯ2 の吸収源としての公園の整備、森林の保全①公園は府民・市民の憩いの場である共にヒートアイランドを防止したり、ＣＯ2 を吸収したりする大切な環境である。そういう位置づけで大いに拡充すること。特に、緑の少ない都市部での緑被率を高める計画をもつこと。
②公園は府民・市民の大切な共有財産であり、行政が責任を持って維持管理すること。
③ＣＯ2 の吸収、災害防止、木質バイオの循環性の確保の観点からも山林を保全すること。

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（２）自然エネ・再エネの推進のために取り組むべき基本的な課題
前項の「具体的な施策」を進めるためにも、以下の基本的な課題に取り組む必要です。
１．現状を正確に把握し目標を明確にすること①資源エネルギー庁や環境省、電力会社などの資料を使って、基礎データ(消費電力の総量、電気料金の総額、再エネポテンシャル、再エネ電力の使用量など)を正確に把握すること。
②その上で、ＣＯ2 の削減目標やそれに見合う再エネ利用率の目標を、2030 年度までに消費電力総量の 50%以上、2050 年までに 100%などを基準に数値化し、明示して取り組むこと。
２．自治体のゼロカーボン、自然エネ・再エネ推進部門の人的体制を抜本的に増やすこと①気候変動・ＣＯ2 の削減、自然エネ・再エネの推進が喫緊の課題として求められている情勢、自然エネ・再エネの推進は単なるエネルギー問題ではなくその地域をどうするかという“まちづくり”の問題であるという課題の性格にふさわしい体制とするために人員の増員をすること。
②“自然エネ・再エネを推進したい”という職員の熱意や情熱を積極的に汲み上げ、生かす民主的でボトムアップ型の行政機構、行政運営にすること
３．税金の使い方を変えて自然エネ・再エネ予算を大幅に増やすこと①前項にあげた「具体的な施策」を推進するためにも、自然エネ・再エネ、省エネ推進のための予算を大幅に増やすこと。
②国に対して、自然エネ・再エネ関係の国家予算を大幅に増やすとともに、地方自治体への補助・助成を大幅に増やすよう要求すること。
４．自然エネ・再エネは、地元大阪経済の活性化・育成するというスタンスで推進すること①“その地域の自然エネ・再エネから得られる利益・恩恵は、その地域の住民が享受すべきもの”という理念を確立し、「域内循環型」の経済・産業構造を推進すること。
②グリーンイノベーション、グリーンリカバリーなどの自然エネ・再エネ事業・産業の推進は、大阪の企業・業者を育成する立場で進めること。また、大阪の中小企業の持っている力を生かし、引き出す方向で進めること。
③自治体や中小企業、教育・医療機関などでの「再エネ 100 宣言 RE Action」の取り組みを普及し、支援すること。
５．自然エネ・再エネを推進するうえでの基本点を確認すること①地産地消であること：それぞれの地域の資源と特性を生かした創エネをすすめ、つくられたエネ
ルギーはその地域で消費するという循環型エネルギー社会を目指すこと。
②小規模分散型であること：山を切り崩してのメガソーラーや住民に健康被害をもたらすような大型風力などはなく、府民一人一人が参加できる小規模分散型の自然エネ・再エネを進めること。
③市民・住民参加型であること：問題を推進する主人公は府民・市民です。そうした視点で、住民・行政・企業・学者研究者などが一体となって取り組む自然エネ・再エネを推進すること。
６．自然環境を破壊したり、住民に健康被害を与えたり、災害をもたらすような計画は、自然エネ・
再エネ事業であっても認めないこと。
①大型の施設については、アセスメントを厳密に行い、周辺住民への健康被害や環境破壊、あるいは自然災害が懸念されるようなものは認可しないこと。
②審査の段階から大阪府民・住民の利益、大阪経済への貢献の視点を求め、その点での同意が得られないような計画については認可しないこと。
③熱海の大惨事を教訓に、違反するものについては、認可の取り消しなど厳しく対応すること。

（３）自然エネ・再エネを推進しなければならない理由とスタンスを確認にすること
以上述べてきた「具体的な施策」や「基本的な課題」をすすめるためには、今なぜ温室効果ガスやＣＯ2 の削減、石炭火力発電の廃止が求められているのか、また、原子力発電所はなぜ問題なのか、

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そして、自然エネ・再エネを大きく伸ばすことが今なぜ求められているのか、その理由を確認し、エネルギー政策を進める立場、スタンスをはっきりさせることが大切です。
第 1 に、気候変動・地球温暖化対策の面からも自然エネ・再エネの推進、省エネ・エコな社会への転換は喫緊の課題であるという情勢を共有すること。
気候変動・地球温暖化は遠い未来の問題ではなく、既に現実の問題として世界各地で異常な高温や熱波、集中豪雨や洪水、干ばつや森林火災、巨大な台風や竜巻などとなって大きな災害と被害を及ぼしています。その最大の原因が化石燃料の使用による温室効果ガス・ＣＯ2 の増加であることは国連
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書などが指摘する通りです。これらの削減は今や
人類共通の緊急課題となっているという情勢認識を共有するとともに、以下の点を求めます。
①各自治体のＣＯ2 削減目標を大幅に引き上げ、最低でも世界水準（2030 年までに 2010 年比で 45％
削減、2050 年実質ゼロ）上回るものにすること。
②域内に石炭火力発電所がなくても、石炭火力発電所は気候変動・地球温暖化対策として廃止すべ
きものであるという認識を共有すること。
③大阪では 2030 年度目標で 3 分の 1、2050 年度目標では 3 分の 2 の自治体がＣＯ2 削減目標を持っていません。全ての自治体がＣＯ2 削減の目標を検討し、持つようにすること。
第２に、原子力発電所（原発）は、いかなる情勢にあっても“人類とは共存できない”発電であるという認識を共有すること
福島第 1 原発の事故から 11 年以上が経ちましたが、今もたくさんの人が故郷を追われ、大阪市域の 1.5 倍にあたる面積が人の住めない地域となっています。事故を起こした原発では、溶け落ちた燃料デブリは今にて 1g も取り出せていません。取り出せたとしてもどう保管するも決まっていません。
原発の運転で生まれる放射性廃棄物の処理方法もありません。こうした技術的問題とともにウクライ
ナでは、原発が侵略者の攻撃の対象にもなっています。これらの事実と現実を踏まえれば、原発はいかなる情勢にあっても使用してはならない電源であるという認識を持つことが重要です。
①もし福井の原発群で事故が起き、琵琶湖が放射能で汚染されれば直ちに大阪府民の飲み水がなくなるなど、原発は正に大阪府民の死活にかかわる問題です。府民の安全と生命を守るために、国に対して全ての原発を停止し、廃炉にするよう積極的に意見具申すること。
②現政権が最近打ち出している原発の再稼働や新増設、使用期限の延長などの原発推進への回帰路
線に反対すること。福島第 1 原発での原発汚染水の海洋放出に反対すること。
③関西電力に対し、若狭湾の原発の稼働を止め、全てを廃炉にし、経営の基本方針を自然エネ・再エネ推進に転換することを近畿最大の電力消費地の自治体として要求すること。
第３に、自然エネ・再エネの普及・推進は喫緊の課題であるという認識を共有すること
気候変動対策や安心・安全の持続可能な社会づくり、子どもたちに誇れるエネルギー社会とするために、石炭火力発電や原子力発電をベースロード電源とするような考え方から完全に転換することが重要です。また、ウクライナ情勢と関連して電気料金の値上げや“電力のひっ迫”が大問題になっていますが、エネルギー資源を外国に依存している限りはいつでも起こる問題です。従って、日本国内の資源を生かした自然エネ・再エネの推進に舵を切ることこそが求められている道であり、喫緊の課題であるという情勢認識を持つことが大事です。
①脱炭素、脱原発のためにも、自然エネ・再エネの推進が、国政レベルでも、地方自治体レベルでも喫緊の課題であることを共通の認識にすること。
②自然エネ・再エネによる“創エネ”と共に、“省エネ・エコな社会への転換”も同等に重要な取り組みであるという認識を持つこと。
③国に対して『エネルギー基本計画』から、原発や石炭火力発電を“ベースロード電源”と位置づける方針を削除し、自然エネ・再エネを飛躍的に増進する基本計画にするよう要求すること。
以上

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原発再稼働推進を求められた立地県団体懇談会 報告
日時︓2023 年 1 月 16 日(月) 18:00-19:30
場所︓全日本民医連 8F 会議室および web(zoom)
出席(原発立地県団体)︓宮城、茨城、新潟、福井、島根
出席(全国連絡会)︓岸本･木下･細谷(民医連)、原(全労連)、井原(科学者会議)、姫井(共産党)、河村(新婦人)司会進行︓木下はじめに木下氏より、懇談会の目的・意義が説明された。年末に原発推進の方針が表明され、7 つ原発が名指しで再稼働を指示されたことをうけ、原発立地県の現状・課題を共有し、この 1 年再稼働反対の運動を強化するうえで意見交換の場としたい。
各地からの報告 ※各地の資料参照
宮城︓女川原発の再稼働が 2020 年 11 月に地元同意、その後圧力抑制室が新しい基準地震動に耐えられないことが判明。現在溶接工事が行われているが、工事完了後に検証が必要。現在、避難計画に実行性がないこと一点に争点を絞って地裁でたたかっているが、勝訴の可能性がある。実際に、巨大地震発生時の浸水範囲が、東日本大震災時より広くなるとの想定が出されており、現在指定されている避難所・避難経路も浸水する可能性があり避難計画の見直しは必須。
岸田政権は、危機感をあおって原発推進政策を国民に受け入れさせようとしている。県政は原発の電気料金が安いとアピールしている。宣伝では、原発以外の発電設備が十分にあること、原発の不経済性を訴えている。今後のたたかいを進めるうえで、原発政策の問題点を指摘するチラシや、全国で一致団結できる署名などが欲しい。
茨城︓東海第一原発は、2021 年３月に実現可能な避難計画と実行可能な体制がなく、人格権侵害の危険があることから水戸地裁で運転差し止め判決がでている。1/31 に高裁で第 1 回口頭弁論が行われるが、担当の裁判官が再稼働に積極的な人であることがわかり厳しい状況。この状況のなかで、訴えるべきは「実効性のある避難計画などない」ということ。30km 内の 14 市町村のうち、5 市町村は避難計画を策定したと言っているが、内容は実効性に乏しい。各市町村の担当者も避難計画に課題があることを認知していながら、とりあえず策定したという見解。しかし県はこれを実効性のある
避難計画ができたものとみなし、再稼働にはずみをつけようとしている。たたかいのうえでは避難計画の見直しを求めていく。
再稼働に向けた安全対策工事が 2024 年 9 月に終了予定とされている。再稼働の前に実施される試験運転さえさせないようにたたかう。日本原電の社長が、政府が原発推進政策に舵を切ったことを歓迎するといった発言をしており、原発再稼働へ注力してくるだろう。
新潟︓なくそテ原発・柏崎大集会は、コロナ禍となり集合開催が困難なため各地で DVD 講演会に取り組んだ。この講演会では、柏崎の地元の医師から、被爆せずに避難することが困難であることが語られた。今年は集合開催とし講師に小出裕章氏を招く。
柏崎刈羽原発の再稼働に反対する署名運動に取り組み 40 万筆を集め提出しようとしていた矢先、原発でのトラブル・
不祥事が続発し、規制委より運転停止命令がだされた。3 つの検証委員会(技術・健康生活・避難)がそれぞれ開かれている。論点が多岐にわたり、とりまとめに相当の時間を要す見込み。最も問題なのは検証総括委員会が 2 回しか開催されていないこと。検証のみを求める県と、再稼働の是非について意見をまとめたい・住民と率直に意見交換する場をつくり
県民の意見を反映させたいとする池内総括委員長と、意見の相違があり、調整が難航していることによって開催になかなか至らない。

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12 月に豪雪により国道と高速道路が通行不可となったことをうけ、柏崎市長が現状では避難計画が機能しないと指摘し対応の強化を求めた。
福井︓老朽原発美浜 3 号機が 2022 年秋から再稼働。老朽原発再稼働を動かさないたたかいは、町議ひとりひとりとの対話から始まった。町議の多くは「原発再稼働は国策」「原発は動かさないといけない」「規制委の審査を通ったのだから安全」などといった反応だった。一方町民アンケートでは、「再稼働は不安」との声が多かった。しかし議会で請願が否決され美浜町長が地元同意するに至った。福井県知事は中立的な立場をとっていたが、政府関係者などとの面会の後に再稼働容認の立場に変わり、2021 年春に県議会で再稼働が承認、その後県知事が地元合意を表明。テロ対策の不備
により原発はすぐに停止することとなった。相変わらず知事は原発再稼働に前のめりで、議会は保守多数で構成されている。この状況では原発動かすなの請願は否決されてしまう。ならば住民運動を盛り上げようとの思いで、「オール福井反原発連絡会」を結成、また電力の供給先である関西の反原発派と「老朽原発動かすな︕実行委員会」を立ち上げた。年
3 回関電の地元で集会を開催、デモ行進を実施。関電本店前から高浜原発までのリレーデモを今年も予定。福井住民と滋賀・京都の住民とが一緒になって美浜 3 号機の運転差し止め仮処分申請を行った。1 年半かかり申し立ては却下されたが、1/5 に即時抗告、たたかいは続く。1/13 に福井の住民 10 人が美浜 3 号機の運転禁止仮処分を福井地裁に申請。高浜 1・2 号機の運転差し止め仮処分が福島県内外の住民によって福井地裁に申請すみ。地域の運動をすすめて、かつ裁判でも結果が出せるように世論を高めたい。
島根︓島根原発は県庁所在地の松江市に立地。住民投票条例制定請求者署名に取り組んだ。住民投票条例案は否決となったが、松江市長はその後まもなく再稼働への同意を表明。これには住民の意見を聞く気が全くない姿勢だと市民は憤慨。署名の取り組みが終われば解散の予定だったが、松江市長の態度を受け、学習などの取り組みを継続することとなった。周辺自治体である、出雲市・境港市・米子市も同様に取り組まれ、否決された。
島根県知事は原発再稼働を容認。原発はないほうがよい、なくしたほうがよいと考えている、県民に不安を与えるもので苦渋の決断と述べたが、その後岸田政権が原発推進へ方針を転換したことから、知事の姿勢も原発推進へと変わる可能性は十分にある。避難計画はつくられているが、その実効性については検証が必要。しかし、知事は実効性があるものとして行うと強硬姿勢を見せている。避難訓練も行われ、5 ㎞圏内の住民が自家用車での避難が行われたが、道を誤るケース、除染をしないで進んでしまうなど 3 割が計画通りに行われなかった。地元合意後のたたかいの進め方に悩んでいる。
悩み・要望の交流など
構成団体の結集に困難が生じている。一部の個人・団体のみでの動きになっている。運営を今一度盛り上げるにはどうすればよいか(茨城・新潟)
島根は原発に関係する人口が多いため、家族や親類、友人に配慮して地元で原発反対の運動を行うことが非常に難しく厳しい。運動も縮小傾向ではある。全国と連帯したい。(福井)
避難計画が策定されてもそれを実行することが困難であることは住民も分かっている。高齢者は諦めている人もいる。県民は諦めされられている。住民の一致点を見つけ状況を打開したい。(島根)
立地県の状況を交流出来てよかった。今後も節目でこういった機会を作ってほしい。(宮城)岸田政権の原発推進政策の問題点をわかりやすく指摘・解説するチラシがほしい。(宮城)たたかいの課題① 全国連絡会としての課題② 各地のたたかいをすすめるために︓原発政策に反対する署名と併せて、政策の問題点を指摘する解説するものが必要。

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おわりに
岸本事務局長より、まとめが行われた。安全の検証がされないまま、名指しで再稼働がすすめられようとている。こんな馬鹿げたことはない。昨年 12 月に岸田政権は、新規原発増設・老朽原発再稼働などこれまでにない原発推進に舵を切った。
この状況の中で私たちが何をするべきかが非常に重要で議論し深める必要がある。粘り強いたたかいが各地で取り組まれていることが交流された。特に避難計画については、福島の事故では、逃げることができず亡くなった人が存在し、安全性などないことが証明されてしまった。だからこそ原発ゼロを求めてたたかってきた。現在各地で策定されている計画は現実的には実効性がなく、それに対し合理的な意見をもって運動が取り組まれていることがわかった。原発推進への転換は、私たちにとって危機でもあるが、全国がまとまるチャンスでもある。
岸田政権の原発推進政策に反対の声をあげ、原発ゼロの風をつくれるように、議論を続けて取り組んでいきたい。また立地
県の交流は節目で機会を作りたい。

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福島 を
忘れ な い
原発推進をゆるすな

3 . 4 原発ゼロ 集会
とき

3

4

2023年
月
日( 土) 1 3 : 1 5 ～1 4 : 1 5( 1 2 : 4 5 開場・ パレ ード 1 4 : 3 0 ～1 6 : 0 0 )と ころ 日比谷野外音楽堂
国会議員挨拶
メ イ ン スピ ーチ
古賀茂明氏
フ ォ ーラ ム4 代表
連帯あいさ つ特別発言 福島から各地・ 各団体から の発言
集会ア ピ ール
銀座パレ ード(解散予定地： 鍛冶橋周辺)主催〒1 1 3 -8 4 6 5 東京都文京区湯島2 ‒4 ‒4 平和と 労働セン タ ー７ 階

原発を なく す全国連絡会 TEL.0 3 ‒5 8 4 2 ‒6 4 5 1 FAX.0 3 ‒5 8 4 2 ‒6 4 6 0-48-