公立保育園紙おむつ定額サービス提供事業
プロポーザル実施要領

令和６年７月
行田市

１

業務の目的
公立保育園３園に入所する児童の保護者が本事業の利用を希望し、利用申し込みを行った場合において、提供事業者が導入施設内における紙おむつ定額サービスの利用権を提供することで、その対価として保護者が利用料金を提供事業者へ支払い、保護者及び保育士の負担軽減を図ることを目的とする。
これらの目的達成のために必要となる「紙おむつ定額サービス(以下、「サービス」という。)」の導入について、豊富な経験及び実績を持つ事業者から企画提案を募集し、本市の要求水準に最も適した受託者を、公募型プロポーザルにより選定することとしたため、本要領では、その手続き等について必要な事項を定める。

２

業務の概要
(1) 業務名
公立保育園紙おむつ定額サービス提供事業(2) 業務内容ア

紙おむつ定額サービス利用申し込み関連業務イ

紙おむつ定額サービス関連業務

ウ

利用者アンケート関連業務※ ア～ウの詳細は、別紙仕様書のとおり※ サービス提供及び支払いは、事業者と利用者間で行うものする。

(3) 実施期間
実施期間 令和６年１１月１日から令和８年３月３１日まで※利用状況や保護者のアンケート結果等を踏まえて、業務を終了・継続する可能性がある。
また、実施期間満了後も、あらためて公募等を実施して業務を継続する可能性もある。
実施場所(導入施設)
施設名

住所

定員

１

持田保育園

行田市城西４丁目３番４号

９０名

２長野保育園行田市長野１丁目３４番５号

９０名

３南河原保育園

行田市南河原８５１番地

６０名

1

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参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者(2)

プロポーザル参加表明書の提出期限の日から随意契約締結の日までの期間に行田市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成５年告示第５４号）による措置を受けていないこと。

(3)

行田市契約規則（昭和５１年規則第２２号）第１２条の規定に該当しないこと。

(4)

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。

(5)

次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。

ア

役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又は支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）であると認められるとき。

イ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ契約の相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

(6) 行田市契約に係る暴力団排除措置要綱（平成２２年告示第２４３号）による入札参加除外を受けていないこと。
(7) 過去５年(令和元、２、３、４、５年度)以内において、全国または埼玉県内の保育所を運営する地方公共団体への導入実績が１件以上あること。
(8) ISO27001/ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証もしくは JISQ15001（プライバシーマーク）を取得していること。

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公募スケジュール
№
１

項 目

期 間 等

募集公告

令和６年７月２２日(月)２

質問受付締切令和６年７月３１日(水) １７時※メールで送付すること。また、送付後は電話で到達確認を行うこと

４

質問回答

令和６年８月１３日（火）１７時※内容は市ホームページへ掲載

５

参加表明書受付締切

令和６年８月２０日(火) １７ 時

６

参加資格審査結果通知

令和６年８月２６日(月)７

企画提案書一式受付締切

令和６年９月１０日(火) １７時

８

審査結果通知令和６年９月１７日(金) 郵送
審査結果通知後

９

契約交渉～契約※契約は、協定とする。

※上記スケジュールは予定であり、変更することがある。

５ プロポーザルに関する質疑応答(1)質問方法
本実施要領及び仕様書の内容について質問がある場合は、「質問票（様式第５号）」を使用し、提出すること。
(2)受付期限
令和６年７月３１日(火)１７時まで(3)提出方法
電子メールにより送信し、その旨を電話にて連絡すること。メール送信の際の件名は、「(質問)参加者名称」とすること。
なお、電話及び口頭での質問は受け付けない。（電子メールの送付先は、後記 13 を参照のこと）(4)回答方法
質問に対する回答は、「プロポーザル回答書(様式第８号)」により、質問事業者にメールで回答の上、市ホームページに公表する。
なお、業者選定に公平性を保てない内容については、質問に回答しないことがある。

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参加申込み方法等
プロポーザルに参加を希望する者は、本実施要領、仕様書等の各規定を理解した上で、次によりプロポーザル参加表明書等を提出しなければならない。
(1)提出書類
書類
番号

様式

１

１

プロポーザル参加表明書

２２

企業概要 ※パンフレット等の任意様式でも可３

３

プロポーザル参加資格に関する誓約書

４―

導入するシステムのパンフレット

５―

ISO27001/ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得していることがわかる登録証等の写し

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同種業務実績一覧表

書類名

協力企業概要調書 （任意様式）
７―※導入するシステムについて、他企業の協力がある場合(2)提出期限
令和６年８月２０日（火）１７時まで(3)提出方法
持参または郵送により提出すること。
（提出先は、後記 13 を参照のこと）
６企画提案書の作成方法等(1)提出書類、記載内容、部数等№

提出書類及び記載内容

１

プロポーザル提案書等提出届(様式第６号)

２

提案書(任意様式)
・本実施要領、各仕様書の内容を踏まえ、別紙「プロポーザル業者選定評価基準書」及び本表の項目に沿って作成すること。

4

提出部数等

正本１部

８部
(正本１部、副本７部)

３

４

導入スケジュール(任意様式)
・システム稼働までのスケジュール表を詳細がわかるように作成すること。
調達備品一覧(任意様式)
・調達備品の画像、製品名、概要(スペック)を記載した一覧表を作成すること。

※ 各項目について、本実施要領、各仕様書に示す内容以外でも、市にとって有益と思われることは、積極的に記載・提案すること。
※ 全ての書類について、電子ファイル(№4 は Excel 形式、他は PDF 形式で CD-R に格納)も提出すること。
(2)注意事項
アイウ

用紙の大きさは基本Ａ４版とし両面印刷２５枚以下（表紙、目次を除く。
）とすること。ただし、記述内容により見やすくなるものについてはＡ３による作成も可とするが、綴じる際はＡ４の大きさに織り込むこととし、ページ数としては片面２ページとして扱うこと。
提出資料(正・副)は、表紙をつけ１つにまとめ、長編側で綴じ、見やすいようにインデックスシールを付けること。
専門知識を持たない者も容易に理解できるよう、できるだけ専門用語等を使用せず、平易な表現とすること。

エ帳票には、機能要件№を明記すること。

オ

関係書類の作成について、言語は「日本語」、通貨は「円」とし、金額を記載する場合は、必ず税込額とすること。

(3) 提出期限
令和６年９月１０日（金）１７時まで(4) 提出方法
持参または郵送により提出すること。
（提出先は、後記１２を参照のこと）(5) 留意事項
ア 提出期限までに上記(1)に定める書類が提出されなかった場合は失格とする。
イ 提出期限後の追加の提出及び差替えは、一切認めない。
ウ 提出された書類は、返却しない。

７

選定方法(1) プロポーザルの方式
公募型プロポーザルとする。（書面による選考）
提案書などの評価基準に基づき総合的に評価し、優先交渉権者の選定を行う。
(2) プロポーザルの成立又は中止
プロポーザル参加者が１事業者になった場合でも審査を行い、審査員で協議した結果、適当と判断すれば優先交渉権者として決定する。
提出書類に虚偽記載や結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合は選定を無効にする。
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優先交渉権者の選定(1) 評価者
公立保育園紙おむつ定額サービス提供事業プロポーザル審査委員会（以下、「選定委員会」という。
）７名が評価する。
(2) 優先交渉権者の決定
別紙「プロポーザル業者選定評価基準書」に基づき、企画提案書及びプレゼンテーションの内容を踏まえ評価を行い、最も評価点の高い事業者を優先交渉権者として決定する。
(3) 最高点獲得者が複数いた場合の措置
最高点獲得者が複数いた場合は、機能要件、導入実績、支援体制、プレゼンテーション、価格
評価の評価項目の順番に評価点を比較し、得点に差がついた時点で高得点者を優先交渉権者に決定する。
なお、全てに差がつかない時は、当選定委員会委員長が上位とした者を優先交渉権者とする。
(4) 選定結果通知
選定結果は、全ての参加者に対して個別に通知する（通知方法はメールで行う）。
なお、選定結果に関する一切の事項について、質問や意見を受付けない。

９

失格事項

選定後であっても、以下の項目に該当する場合は、契約の締結は行わない。

(1) 定められた提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合(2) 定められた様式及び記入要領に示す条件に適合しない場合(3) 許容された表現方法以外の方法が用いられている場合(4) 提出書類等に虚偽の内容が記載されている場合(5) この要領及び提案書等提出届に定める方法以外の方法で選定委員会委員若しくは市職員に対して不正な接触の事実が認められた場合(6) その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合(7) 参加資格を満たさなくなった場合(8) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）、その他関係諸法令等に違反するなどの不正行為の事実があったことが明らかになった場合

１０ 業務内容の事前打合せ及び契約優先交渉権者（参加者が 1 社のみの場合を含む）と協議を行い、内容について合意に至った場
合は、随意契約（地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号）の方法により契約の締結を行う。協議にあたっては、仕様や価格等を優先交渉権者は改めて見積書を提出するものとする。契約交渉が不調のときは、順位付けを行った上位のものから順に契約締結の交渉を行う。
なお、交渉契約にかかる費用は、特定されたものが負担するものとする。また、随意契約時における仕様書等の詳細な事項については改めて協議を行うものとする。

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１１ プロポーザル提案の取扱い(1) 本プロポーザルの参加に要する費用は、全て参加事業者の負担とする。
(2) 提案書等提出期限後の提案等の修正又は変更は、一切認めない。
(3) 提出された書類は、返却しない。
(4) 同一事業者から提出する提案書は１つとし、複数の提案書の提出は認めない。
(5) 提案書等は、優先交渉権者選定に伴う作業等に必要な範囲において、複製を作成する場合がある。
(6) 提出書類の著作権は、参加申請者に帰属するが、本市が本件の選定の公表等に必要な場合には本市は、提出書類の著作権を無償で使用できる。
(7) 本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、行田市情報公開条例（平成１５年条例第２１号）の規定により、提出書類を開示する場合がある。
(8) 委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ本市の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。

１２ 問合せ及び関係書類提出先〒３６１‐００５７
埼玉県行田市城西４丁目３番４号 行田市立持田保育園
電 話 ０４８(５５６)５４５６
メール

ＦＡＸ ０４８(５５６)２３５６

mochida-h@city.gyoda.lg.jp※ＦＡＸまたはメールを送る場合は、その後必ず持田保育園へ電話で到達確認を行うこと。

別表№

評価項目

１

サービスの基本的な考え方

２

サービスの利便性

３

コストパフォーマン
ス

企画提案書の提案項目

配点

サービスの基本的な考え方や基本構成等は本市のサービス導入目的に沿ったものとなっているか

３０

サービス内容が利用者にとってわかりやすく、利便性の高いものとなっているか

２０

サービス内容と価格が妥当なものであるか、また支払方法が利用者にとって利用しやすくなっているか

２０

４

スケジュール

実施までの体制が適切に組まれているか、また、実施までのスケジュールはわかりやすく記載されており、導入まで適切なものとなっているか５

独自性・創意工夫

提案内容に独自性や創意工夫があるか

１０

６

取組み意欲

企画提案に関する説明や質疑に対する応答が的確であるなど、業務に対する取り組み意欲は十分か

１０

合計

１０

１００7

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