平成３０年第１回
福岡地区水道企業団議会(定例会)議案

福岡地区水道企業団

目

次

目

次

議案第１号

平成29年度福岡地区水道企業団水道用水供給事業会計補正予算案（第１号）

議案第２号

平成30年度福岡地区水道企業団水道用水供給事業会計予算案

議案第３号

福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案

議案第４号

福岡地区水道企業団企業職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する
条例の専決処分について

議案第１号
議案第１号

平成29年度福岡地区水道企業団水道用水供給事業会計補正予算案（第１号）△印減（総第１条則）平成29年度福岡地区水道企業団水道用水供給事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（業務の予定量）
第２条の業務の予定量を次のとおり補正する。
第４項の(１)設備費 事業費「3,299,737千円」を「2,529,984千円」に改める。

（収益的収入及び支出）第３条の収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

収（科第１款
第３項入目）（既決予定額）（補正予定額）水道用水供給事 業 収 益12,350,461 千円

34,442 千円

12,384,903 千円

特 別 利 益- 千円

34,442 千円

34,442 千円

支（科（計）

出目）（既決予定額）（補正予定額）（水道用水供給事 業 費 用11,457,447 千円△

86,045 千円

11,371,402 千円

第１項

営 業 費 用10,322,885 千円△ 229,968 千円

10,092,917 千円

第２項

営業外費用

720,992 千円

75,039 千円

796,031 千円

第３項

特 別 損 失408,570 千円

68,884 千円

477,454 千円

第１款計）

1議案第１号（資本的収入及び支出）第４条の資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額「5,838,845千円」を「5,249,317千円」に改める。）
収（科入目）（既決予定額）（補正予定額）（資 本 的 収 入

1,517,150 千円△ 164,907 千円

1,352,243 千円

第１項

国庫補助金

719,499 千円△ 174,062 千円

545,437 千円

第２項

出金

748,765 千円△4,278 千円

744,487 千円

第３項

そ の 他 の資本的収入

48,886 千円

13,433 千円

62,319 千円

第１款

資

支
（科計出目）（既決予定額）（補正予定額）（資 本 的 支 出

7,355,995 千円△ 754,435 千円

6,601,560 千円

第１項

設費3,299,737 千円△ 769,753 千円

2,529,984 千円

第６項

国庫補助金
返
還金- 千円

15,318 千円

15,318 千円

第１款

備計

平成30年２月２日提出
福岡地区水道企業団企業長2）諌山 和仁）

議案第２号
議案第２号

平成30年度福岡地区水道企業団水道用水供給事業会計予算案（総第１条則）平成30年度福岡地区水道企業団水道用水供給事業会計の予算は、次に定めるところによる。

（業務の予定量）第２条
１

業務の予定量は、次のとおりとする。
用水供給先

福岡市、大野城市、筑紫野市、太宰府市、春日那珂川水道企業団、古賀市、宇美町、志免町、須恵町、粕屋町、篠栗町、新宮町、宗像地区事務組合、糸島市

91,567,674 立方メートル

２

年間総供給水量３

一日平均供給水量４

主要な建設改良事業

250,871 立方メートル

設備費2,948,198 千円

事業費（収益的収入及び支出）
第３条

収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収第１款

12,567,486 千円

水道用水供給事業収益

第１項

営

第２項

営

業
業

収
外

収

益

11,238,192 千円

益1,329,294 千円

支第１款

入

11,345,228 千円

水道用水供給事業費用

第１項

営

第２項

営

第３項

予

業
業

費
外
備

費

出用

10,646,621 千円

用693,607 千円

費

5,000 千円

1

議案第２号（資本的収入及び支出）
第４条

資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 5,587,005千円は、損益勘定留保資金等で補てんするものとする。）
収資

第１款

本的収

入

1,281,740 千円

入金

567,302 千円

金691,055 千円

その他の資本的収入

23,383 千円

第１項

国

第２項

出

第３項

庫

補

助資

支資

第１款

本

的支

出

6,868,745 千円

出

第１項

設

備費

2,948,198 千円

第２項

償還金

3,911,947 千円

第３項

国庫補助金返還金

3,600 千円

第４項

予5,000 千円

備費

（債務負担行為）
第５条

債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。
事項

期間

限度

額
千円

2

五 ケ 山 ダ ム の管理に係る負担金

平成31年度から共 同 施 設 の存続する期間共同施設の管理費に1,000分の81.2を乗じた額相当額

牛 頸 浄 水 場
設 備 更 新 工 事

平 成 31 年 度

404,600

博多区井相田地区
下 原 系 送 水 管
布設工事

平 成 31 年 度
及 び
平 成 32 年 度

1,690,300

議案第２号（一時借入金）
第６条

一時借入金の限度額は、500,000千円と定める。

（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第７条

予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
１

消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における営業費用及び営業外費用の間の流用（構成団体からの補助金）
第８条

水源開発施設整備の支払利息にあてるため構成団体から補助を受ける金額は、114,482千円である。

平成30年２月２日提出
福岡地区水道企業団企業長

諌山 和仁
3

議案第３号

議案第３号
福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案

上記の議案を提出する。
平成 30 年２月２日
福岡地区水道企業団企業長 諌山 和仁
理由
この条例を提出したのは、平成 29 年 12 月 20 日当企業団職員の派遣元である福岡市において、福岡市職員の給与に関する条例の一部が改正され、平成 30 年４月１日から施行されることに伴い、「職員の派遣に関する協定書」の趣旨を踏まえ、当企業団においても同様の改正を行う必要があるによる。

福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する
条例

福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和 48 年福企条例第９号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項に次のただし書を加える。
ただし、次項第１号及び第３号から第７号までのいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当は、規程で定める職員に対しては支給しない。
第４条第２項中「扶養手当の支給については」を「前項の扶養親族とは」に改め、「を扶養親族とする」を「をいう」に改め、同項第２号中「満」及び「及び孫」を削り、同項第３号中「満」を削り、同項第４号中「満」を削り、同項第６号中「満」を削り、第６号を第７号とし、第３号から第５号までを１号ずつ繰り下げ、第２号の次に次の１号を加える。
(3)

附22 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある孫則（施行期日）１

この条例は平成 30 年４月１日から施行する。
（平成 33 年３月 31 日までの間における扶養手当に関する特例）

２

平成 30 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの間は、この条例による改正後の福岡地区水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第４条第１項ただし書きの規定は適用しない。

1

議案第４号

議案第４号
福岡地区水道企業団企業職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する
条例の専決処分について地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、平成 29 年 12 月 20 日当企業団職員の派遣元である福岡市において、福岡市職員の育児休業等に関する条例が一部改正され、同年 12 月 21 日に施行されたことから、「職員の派遣に関する協定書」の趣旨を踏まえ、当企業団においても同様の改正を行う必要があったので、地方自治法第 179 条第１項の規定により、福岡地区水道企業団企業職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のように専決処分した。

福岡地区水道企業団企業職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

福岡地区水道企業団企業職員の育児休業等に関する条例（平成４年福企条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第４号ア(ｲ)中「第２条の３第３号において」を「以下」に改め、「いう。）」の次に「（第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）」を加える。
第２条の３第２号中「この条」の次に「及び次条」を加える。
第２条の４を第２条の５とし、第２条の３の次に次の１条を加える。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４

育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。
(1)

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６か月到達日において地方等育児休業をしている場合(2)

当該子の１歳６か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として企業長が定める場合に該当する場合

第３条第７号中「こと」の次に「又は第２条の４の規定に該当すること」を加える。

1

議案第４号

附則

この条例は、平成 29 年 12 月 21 日から施行する。

上記について、地方自治法第 179 条第３項の規定により報告し、承認を求める。
平成 30 年２月２日
福岡地区水道企業団
企業長 諌山 和仁

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