（0032）土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関するアンケートの集計結果について(平成 25 年度実態調査)○加洲教雄 1・青木 深 1・竹沢 篤 1・中島 広志 1・白川 武 1・技術実態集計分科会 11
土壌環境センター
1. はじめに
土壌環境センター技術委員会技術実態集計分科会では、土壌汚染対策法や各自治体の条例・要綱、法規制等に基づく実際の調査や対策を進める際の技術的な課題や、当センター会員企業（以下、会員企業）が土壌環境ビジネスを推進するにあたり、技術向上の参考資料とするため必要と思われる課題などを抽出し検討している。
本稿は、会員企業を対象に行った「土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関する実態調査」の平成 25年度実績の調査結果について報告するものである。

2. アンケート調査の概要
2.1 調査の目的
平成 22 年 4 月に土壌汚染対策法の一部改正が施行され、その際に汚染土壌の外部搬出の抑制が一つの目標とされている。すなわち、汚染土壌を極力、汚染区域外へ搬出することなく、より安価な費用で措置・対策を行い、リスク管理を図ることが期待されている。一方、土壌汚染対策法や条例等に規定される土壌汚染状況調査結果や指示措置などに基づいて適用される措置・対策方法について、従来の実態調査等では明確な技術動向などが充分に把握されてきたとは言い難い。そこで、会員企業によって実施された措置・対策について適用技術などに関する動向を把握することを目的として、
平成 22 年度実績より継続的にアンケート調査を実施していくこととした。

2.2 調査内容アンケートは、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン改訂第 2 版（2012）」1)を参考にして、技術分類などを 14 種類の技術の項目に整理し作成した。今回のアンケート調査では、平成 25 年度中に会員企業各社が元請けとして受注した対策工事を対象とし、採用した措置・対策技術について、それぞれ案件（サイト）ごとに下記の内容の選択肢の中から該当するものを選択する形式とした。
①対策の契機：法・条例・自主②対象となった汚染物質：有機塩素系化合物・ベンゼン・重金属等・農薬等・PCB・油分・ダイオキシン類・その他③選択された措置・対策技術とその選択理由：14 種類の技術の項目と選択理由（土壌溶出量基準不適合または土壌含有量基準不適合、地下水基準不適合、油臭・油膜・TPH、ダイオキシン類の環境基準不適合、その他）④（③で土壌汚染の除去を選んだ場合）土壌汚染の除去の種類：掘削除去、原位置浄化⑤（④で掘削除去を選んだ場合）掘削除去後の処理：区域内浄化（汚染エリア内浄化）、区域外浄化（汚染エリア外浄化：浄化等処理施設など）⑥（③④で原位置浄化を選んだ場合）浄化工法の種類：抽出処理、化学処理、生物処理、原位置土壌洗浄
調査票の配布・回収は平成 26 年 7 月 1 日～8 月 31 日の期間に行った。

2.3 回答者情報
本アンケートでは、会員企業 117 社に調査票を配布し、61 社（措置・対策の経験なしと回答した 18 社を含む。
）から回答を得た（回収率 52.1％）。調査票が回収されたサイト数は 400 件分であった。
なお、同一の敷地内の離れた二つの場所で種類の異なる措置・対策を実施した場合は二つのサイトとし、同じ場所で複数の異なる種類の措置・対策を実施した場合は一つのサイトとして扱っている。
Results of the questionnaires on the application of technology at the soil and groundwater contamination measures(2014)
Norio Kashu1,Fukashi Aoki1,Atushi Takezawa1,Hiroshi Nakajima1 ,Takeshi Shirakawa 1
and Study group for Investigation on the actual application of technology 1(1GEPC)
連絡先：〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-5 KS ビル 3F（一社）土壌環境センター
TEL 03-5215-5955 FAX 03-5215-5954 E-mail info@gepc.or.jp

3. 調査結果
自主調査による土壌汚染対策法
3.1 対策の契機
汚染の発覚を受による調査によ2)
けて法14条申請
る汚染の発覚,回答があった 400 件（平成 24 年度回答数 378 件 ）した土地におけ83件, (19%)
る対策実施, 33
について、対策の契機は図－１に示すとおりである。
件, (8%)
法による調査（83 件、19％）や条例等による調査（72件、17％）に比べて、自主調査を契機とするもの（243地方条例又は要綱に基づく調査件、56％）
は明らかに多いものの、平成 24 年度実績（280による汚染の発自主調査による件、69％）よりも比率としては減少していた。法によ覚, 72件,汚染の発覚を受(17%)
けて自主対策をる調査に法 14 条の申請をしたもの 33 件（8%）を加え実施, 243件,ると 116 件（27%）となり、平成 24 年度の法による調(56%)
査（89 件、21％）に比べて件数、割合ともに多くなっていた。
図－１ 対策の契機（複数回答あり、計 431 件）
3.2 措置・対策の理由
ダイオキシン類
回答があった 400 件について、措置・対策の理由とその他, 6件の環境基準不適合, 12件, (2%)
なった基準不適合状況は図－２に示すとおりである。
油臭・油膜・ＴＰＨ, 97件,土壌溶出量基準不適合 306 件（45%）が約半数を占め、(14%)
続いて、地下水基準不適合 140 件（21％）、土壌含有
土壌溶出量基準不適合, 306件,量基準不適合 114 件（17％）が多かった。
(45%)
地下水基準不適
3.3 措置・対策の対象となった汚染物質合, 140件,(21%)
措置の対象となった汚染物質（特定有害物質、油分、ダイオキシン類等）の種類についての回答は図－３(a)土壌含有量基準(b)に示すとおりであった（計 400 件、複数回答ありの不適合, 114件,(17%)
場合計 507 件）。
複数回答を含めると、重金属等を対象としたサイト
図－２ 基準不適合状況（複数回答あり、計 506 件）
が 249 件（49%）と多く、揮発性物質（有機塩素系化合物、ベンゼン）を対象としたサイトは 150 件（30%）、
油分を対象としたサイトは 85 件（17%）であった。また、全体の約 1/4 は複合した汚染状況であり、後述の措
置・対策技術の回答とあわせて考えると、単一の措置や対策方法だけでは十分に対応できなかったことがうかがえる。
ダイオキシン類,7件
油分, 87件,(17%)

その他, 8件

有機塩素系化合物, 88件, (17%)

ベンゼン, 61件,(12%)

PCB, 6件
農薬, 1件ダイオキシン類, 2件
PCB, 4件

その他, 2件

油分, 38件, (10%)

有機塩素系化合物＋ベンゼン, 1件
有機塩素系化合物＋重金属, 20件,
(5%)

有機塩素系化合物＋油分, 2件
有機塩素系化合物＋その他, 2件
ベンゼン＋重金属, 9件, (2%)

重金属, 249件,(49%)

ベンゼン＋PCB, 1件
ベンゼン＋油分, 26件, (7%)

図－３(a)
措置対象となった汚染物質（複数回答あり、計 507 件）

ベンゼン＋その他, 1件
重金属＋PCB, 1件
重金属＋油分, 12件, (3%)
重金属＋ダイオキシン類, 1件
油分＋その他, 2件
有機塩素系化合物＋ベンゼン＋重金属,
1件
有機塩素系化合物＋重金属＋油分, 1件
有機塩素系化合物＋重金属＋ダイオキ
シン類, 1件
ベンゼン＋重金属＋油分, 5件
有機塩素系化合物＋ベンゼン＋重金属＋農薬, 1件
有機塩素系化合物＋ベンゼン＋重金属＋ダイオキシン類, 1件
ベンゼン＋重金属＋ダイオキシン類＋その他, 1件

重金属, 194件, (49%)

ベンゼン, 13件, (3%)

有機塩素系化合物, 57件, (14%)

有機塩素系化合物＋ベンゼン＋重金属＋油分＋ダイオキシン類, 1件

図－３(b) 対象となった汚染物質の組合せと件数（計 400 件）

3.4 選択された措置・対策技術
回答があった 400 件について、土壌溶出量基準不適合、土壌含有量基準不適合のそれぞれに対する措置・対策技術の採用状況は図－４に示すとおりであった（複数回答あり）。なお、回答には自主対策として実施されたものが含まれているため、措置・対策の種類が必ずしも法に合致していないものもみられている。土壌溶出量基準不適合（306 件）の場合、図－４(a)に示すように「土壌汚染の除去」（230 件）が 75％を占め、続いて「地下水の水質の測定」（34 件、11％）や「地下水汚染の拡大の防止」（16 件、5％）が多い。同様に、土壌含有量基準不適合（計 113 件）の場合も、図－４(b) に示すように「土壌汚染の除去」が 97 件（86％）と 9 割近くを占めていた。
地下水のみ原位置浄化, 9件, (3%)
原位置封じ込め, 4件,地下水のみ原位置浄化, 3件, (3%)

遮水工封じ込め, 1件

原位置封じ込め,1件

原位置不溶化, 2件
土壌汚染の除去,230件, (75%)

舗装, 9件, (8%)

不溶化埋め戻し, 3件
地下水汚染の拡大の防止, 16件, (5%)
舗装, 1件 土壌汚染の除去,97件, (86%)

立入禁止, 1件

立入禁止, 3件,(3%)

土壌入換え, 1件
地下水の水質の測定, 34件, (11%)

その他, 4件(b)土壌含有量基準不適合の場合（計 113 件）(a)土壌溶出量基準不適合の場合（計 306 件）

図－４ 土壌溶出量基準不適合・含有量基準不適合に対して選択された措置・対策技術(複数回答あり)
還元分解,3件

土壌ガス吸引, 9件,(31%)

その他,5件

酸化分解,31件,(91%)

化学処理,34件, (37%)

地下水揚水, 15件,(52%)

抽出処理,23件, (25%)

ﾊﾞｲｵｵｰｸﾞﾒﾝﾃｰ ﾌｧｲﾄﾚﾒﾃﾞｨｴｰ
ｼｮﾝ, 1件
ｼｮﾝ, 4件

生物処理,30件, (33%)

その他,3件
原位置洗浄,2件

ﾊﾞｲｵｽﾃｨﾐｭﾚｰ
ｼｮﾝ, 25件,(83%)

原位置浄化,71件, (24%)

掘削除去,221件, (76%)

抽出処理, その他, 熱処理,区域内浄化,1件
2件
3件
16件, (7%) 生物処理,3件

区域外浄化,212件, (93%)
分別等処理施設, 58件,(23%)
埋立処理施設, 29件,(11%)

セメント製
造施設,63件, (25%)

化学処理,2件

洗浄処理,9件

その他, 4件

浄化等処理施設, 102件, (40%)

抽出処理,15件,(14%)

その他,2件

熱処理,20件,(18%)

洗浄処理,74件,(67%)

図－５ 土壌汚染の除去で選択された措置・対策技術（複数回答あり）

生物処理
化学処理
「土壌汚染の除去」が行われた計 274 件の内訳は、図－５に（ﾊﾞｲｵｽﾃｨﾐｭﾚｰ（酸化分解）,ｼｮﾝ）, 8件,7件, (21%)(24%)
示すように、掘削除去が 221 件、原位置浄化が 71 件と、それらの採用比率はおおむね 4：1 となった（複数回答を含む）。掘削除去の場合は区域外処理が 212 件と多く、その中でも浄化等処抽出処理,19件, (56%)
理施設（102 件）やセメント製造施設（63 件）にて処理をしているケースが多い。
原位置浄化の場合は、化学処理（34 件）、抽出処理（30 件）、地下水揚ｴｱｰｽﾊﾟｰｼﾞ
水, 19件,ﾝ ｸﾞ, 1件(70%)
生物処理（23 件）の三つでほとんどを占めていることがわかる。
土壌ガス
吸引, 7件,図－６に地下水のみの原位置浄化で選択された措置・対策技(26%)
術を示す。抽出処理（19 件）が最も多く、続いて、生物処理（8件）、化学処理（7 件）が採用されている。
図－６ 地下水のみの原位置浄化で
4. 汚染物質別に見た措置・対策方法の選択
選択された措置・対策技術
図－４は、措置・対策方法の選択の理由について、事例の多土壌溶出量
い土壌溶出量基準不適合と土壌含有量基準不適合を視点に、そ基準不適合, 9件,の他の基準不適合が重複している場合も含む選択された措置・(16%)
対策方法の全体的傾向を示した例である。また、図－５、図－
土壌溶出量
６は、選択された措置・対策方法のうち、汚染の除去措置の具基準不適合+地下水基体的な適用内容の全体的傾向を示した例である。
準不適合,それら以外に、この調査では、汚染内容（汚染物質と措置・29件,(51%)
対策の理由）と適用された措置・対策技術の関係がわかるよう
地下水基準不適合, 19に質問を設定している。本稿では、単独汚染と複合汚染の場合
件, (33%)の違いなどについて、事例の多い有機塩素系化合物、重金属等
図－７ 措置・対策の選択理由
それぞれの集計結果及びその複合汚染を対象にした集計結果や、（有機塩素系化合物のみ）特徴のみられたベンゼンと油汚染の集計結果を示す。
地下水の水質地下水の水質地下水の水質の測定+地下の測定+土壌4.1 有機塩素系化合物のみ対象の措置・対策方法の測定+地下水のみの原位
汚染の除去
水汚染の拡大置浄化+地下（掘削除去、有機塩素系化合物のみの場合、400 件の回答中に 57 件あり、の防止, 1件
水汚染の拡大原位置浄化）
図－７に示すように、土壌溶出量基準及び地下水基準不適合の防止, 4件+地下水のみ地下水の水質の原位置浄地下水の水質の測定+地下が 29 件、土壌溶出量基準のみ不適合が 9 件、地下水基準のみ化, 3件の測定, 2件
水のみの原位置浄化, 2件不適合が 19 件であった。
地下水汚染の有機塩素系化合物のみの 57 件（複数回答あり）について、拡大の防止,措置対策の内容は、図－８に示すように、土壌汚染の除去が13件, (23%)
26 件、地下水汚染の拡大防止が 13 件、地下水のみの原位置土壌汚染の除去（掘削除浄化が 6 件であった。
去、原位置浄化）, 26件,4.2 重金属等のみ対象の措置・対策方法
地下水のみの(46%)
原位置浄化,重金属等のみの場合は 400 件の回答中に 194 件あった。図6件, (11%)－９に示すように土壌溶出量基準のみ不適合が 97 件、土壌含図－８ 措置・対策の内容
有量基準のみ不適合が 23 件、地下水基準のみ不適合が 9 件で（有機塩素系化合物のみ、複数回答あり）
土壌溶出量基あった。
準不適合+土壌
土壌溶出量基含有量基準不準不適合+地下一方、土壌溶出量、土壌含有量または地下水基準の複数に適合+地下水基
水基準不適合,準不適合, 2件
5件, (3%)
不適合なサイトは、土壌溶出量基準不適合＋土壌含有量基準
土壌溶出量基不適合が 53 件、土壌溶出量基準不適合＋地下水基準不適合が準不適合+土壌含有量基準不5 件、土壌溶出量基準不適合＋土壌含有量基準不適合＋地下適合, 53件,
(27%)
水基準不適合が 2 件となっており、重金属等のみの場合の 1/3近くの計 60 件であった。
土壌溶出量基措置・対策の内訳は図－10 に示すように、重金属等のみの準不適合, 97
地下水基準不件, (50%)
適合, 9件,194 件（複数回答あり）について、土壌汚染の除去のみが 145(5%)
土壌含有量基準不適合, 23件（75％）と大部分を占めているものの、地下水の水質の測件, (12%)
定が他の措置と複合した形で計 26 件（単独では 21 件）とな
図－９ 措置・対策の選択理由っている。
（重金属等のみ）

土壌汚染の除去+舗装,地下水の水質の測定+ 地下水の水質の測定+ 土壌汚染の除去+原位
なお、重金属等のみの場合、土壌汚染の除去がその他の対応, 1件
置封じ込め, 1件
2件
立入禁止, 1件
土壌汚染の除去+その地下水の水質の測定+他の対応, 2件
土壌汚染の除去+土壌計 151 件で、データは示していないがこの内の 149
地下水の水質の測定+
原位置封じ込め, 1件
入換え, 1件
原位置封じ込め+舗装,その他の対応, 1件
1件
件は掘削除去のみであった。
地下水の水質の測定+立入禁止, 1件
原位置封じ込め+地下4.3 有機塩素系化合物と重金属等の複合汚染の水汚染の拡大の防止, 1
舗装, 3件, (2%)
件
措置・対策方法
地下水汚染の拡大の防地下水のみの原位置浄止, 3件, (2%)
化+地下水汚染の拡大の防止, 1件
有機塩素系化合物と重金属等の複合汚染は 400
不溶化埋め戻し, 3件,
地下水の水質の測定,(2%)
21件, (11%)
件の回答中 20 件あり、図－11 に示すように、土原位置不溶化, 1件
壌溶出量基準不適合＋土壌含有量基準不適合が 6
原位置封じ込め, 1件
地下水のみの原位置浄件、土壌溶出量基準のみ不適合が 5 件、土壌溶出化, 3件, (2%)
量基準不適合＋地下水基準不適合が 4 件、地下水基準のみ不適合が 2 件、土壌溶出量基準不適合＋土壌汚染の除去, 145
土壌含有量基準不適合＋地下水基準不適合が 2 件件, (75%)
であった。
図－10 措置・対策の内容（重金属等のみ、複数回答あり）
紙面の都合でデータを示していないが、措置・地下水基準不土壌溶出量基対策の内容は、複数回答を含めた 27 件のうち、土壌汚染適合+油臭・準不適合+土油膜・ＴＰＨ,の除去が 12 件であった。この 12 件のサイトの全てで掘壌含有量基準
1件不適合+地下削除去が行われており、そのうちの 4 件では原位置浄化
水基準不適合,土壌溶出量基2件準不適合, 5件,が複合して行われていた。原位置浄化では、化学処理 3(25%)
件、生物処理 1 件が行われており、重金属等に対する措
土壌溶出量基準不適合+地置と有機塩素系化合物に対する措置がそれぞれ講じられ下水基準不適合, 4件,ていることが推察できる。掘削除去後は、12 件すべてが地下水基準不(20%)
適合, 2件区域外処理であり、浄化等処理施設へ 9 件、セメント製
土壌溶出量基準不適合+土造施設へ 6 件、分別等処理施設へ 2 件と複合的に処理さ壌含有量基準不適合, 6件,れていた。
(30%)
4.4 ベンゼン及び油分を対象とした措置・対策方法
図－11 措置・対策の選択理由
ベンゼン、油分、これらの複合汚染について、それぞれ（有機塩素系化合物＋重金属等）の措置・対策の選択理由を図－12 に示す。
400 件の回答中、ベンゼンのみによる汚染は 13 件であったが、油分による汚染は 38 件、ベンゼンと油分の複合した汚染は 26 件となっており、ベンゼンのみによる汚染よりも多くなっていることが具体的に把握できた。

地下水の水質の測定+土壌汚染の除去（掘削除去、原位置浄化）, 1件

地下水の水質の測定+地下水のみの原位置浄化+地下水汚染の拡大の防止, 2件

地下水のみの原位置浄化+地下水汚染の拡大の防止,
1件
地下水の水質の測定+地下水のみの原位置浄化, 3件,(23%)

土壌汚染の除去（掘削除去、原位置浄化）, 6件,(46%)
その他の対応, 1件

地下水の水質の測定+地下水汚染の拡大 地下水の水質の防止, 1件 の測定, 4件,(11%)

地下水の水質の測定, 2件

地下水汚染の拡大の防止,
1件

地下水汚染の拡大の防止,
11件,
(29%)

地下水汚染の拡大の防止,
1件

ベンゼン

油 分

土壌汚染の除 土壌汚染の除去（掘削除去（掘削除去、原位置浄 去、原位置浄化）, 20件, 化）, 23件,(53%)(88%)

ベンゼン及び油分

図－12 措置・対策の内容（ベンゼン、油分、及び複合汚染）
これらの措置・対策の内容としては、アンケート結果
では共通して土壌汚染の除去が多く用いられていたが、油分のみまたはベンゼンのみの場合とベンゼンと油分の複合汚染の場合を比較すると、複合汚染の方が土壌汚染の除去を適用する割合が多くなっている。
土壌汚染の除去の内容を見ると、ベンゼンを対象とした場合は 6 件中 2 件で原位置浄化が採用され、油分を対象とした場合は 21 件中 12 件（掘削除去と原位置浄化を併用

掘削除去

平成25年度（24件）

25%

75%

平成24年度（26件）

27%

73%

平成23年度（21件）

33%

67%

51%

平成22年度（45件）
0%

20%

原位置浄化

49%
40%

60%

80%

100%

図－13 土壌汚染の除去の内容についての過年度比較（ベンゼン及び油分、複数回答あり）した 2 件を含む）で原位置浄化が採用されている。一方、複合汚染の場合は、23 件中 18 件（掘削除去と原位置浄化を併用した 1 件を含む）で原位置浄化が採用されていた。この傾向は過年度から把握されており、図－13 に示すように、年々、原位置浄化が適用される比率が高くなっていることも把握できた。
5. 実態調査から把握された主な事柄
8%56%
平成25年度措置・対策に関して上記に代表される平成 25 年度の19%17%（431件）
結果に加え、過年度 2)のアンケート調査結果も含め整3%
69%
平成24年度19%9%
理すると、以下の知見を得ることができた（406件）
60%
4%1) 措置・対策の実施の契機では、自主調査を契機とす
平成23年度22%15%（473件）るものに比較して、土壌汚染対策法や条例の関与す0%72%
平成22年度る割合の増加傾向がうかがわれる（図－14）。
11% 14%（525件）
2) 措置対策の理由と選択された措置・対策技術に関し
0%
20%
40%
60%
80%
100%て、いずれの基準不適合に対しても掘削除去が主な
土壌汚染対策法 土壌汚染対策法第14条申請 条例・要綱 自主調査 不明
対策技術であるが、土壌溶出量基準不適合、地下水基準不適合のサイトで、地下水の水質測定が増加し
図－14 措置対策の実施の契機の過年度比較ているなど、一部、経年的な傾向がうかがわれる。
7%24%
平成25年度16%53%3) 対策の対象となった汚染物質の組合せと選択され（75件）
21%
21%
た措置・対策技術に関して、重金属等による汚染を
平成24年度
12%45%（75件）
対象とするサイトでは、過年度同様、掘削除去によ
20%
13%
平成23年度る対策がほとんどであったが、それ以外の汚染を対12%
54%
（85件）
14%
象とするサイトでは、ばらつきがあるものの原位置
24%
平成22年度
16%
45%
（99件）
浄化による対策例が増加しているなど、経年的な傾向がうかがわれる（図－15）。
0%
20%
40%
60%
80%
100%
地下水の水質の測定
地下水汚染の拡大防止
原位置浄化
掘削除去
土壌入換え
6. おわりに
平成 22 年の改正土壌汚染対策法の施行により、汚染
図－15 措置・対策の内容の過年度比較
土壌を極力汚染サイト外へ搬出することなく、より安（有機塩素系化合物）価な費用で措置・対策することが期待されている中、平成 25 年度の実態としては、過年度同様掘削除去が主な対策方法であることがわかった。これは、重金属等を対象とする措置・対策では、区域指定の解除が目的とされるケースが多く、掘削除去に頼らざるを得ない現状が続いていることによると考えられる。一方、これまでのアンケート調査結果から、汚染物質の組合せや理由によっては、地下水の水質測定、地下水汚染の拡大防止、原位置浄化等の適用例が増加傾向にあることが把握されており、法の意図する技術適用が浸透しつつあることが推察された。
今後は、この措置対策時の技術適用に関するアンケートを毎年継続していくことで、対策方法や技術の動向について実態把握を進め、技術開発や対策検討の糧となるよう図っていきたい。
最後に、今回の調査にご協力頂いた土壌環境センター会員企業の皆様に感謝するとともに、今後も同様に調査への協力をお願いする。
【参考文献】
1) 環境省（2012）：「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン改訂第 2 版」
2) 保賀康史他（2014）：土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関するアンケートの集計結果について(その 3、平成 24 年度実態調査)、第 20 回地下水土壌汚染とその防止対策に関する研究集会(2014),pp342~347.