要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（案）【水害・土砂災害編】（滋賀県版）

平成 30 年 1 月
令和 3 年 10 月改訂
令和 4 年 7 月改訂
滋賀県（R4.7.29 時点）

－目次－
1.

2.

3.

4.

はじめに ................................................................................ 1
1.1.

本手引きの目的 ..................................................................... 1

1.2.

法律的な背景 ....................................................................... 1

施設管理者の役割 ........................................................................ 42.1.

避難確保計画の作成 ................................................................. 42.2.

市町長への報告 ..................................................................... 52.3.

避難訓練の実施 ..................................................................... 5

2.4.

避難訓練結果の市町長への報告 ....................................................... 5

避難確保計画の提出様式について .......................................................... 7
3.1.

市町長に提出する様式 ............................................................... 7

3.2.

各施設で適切に管理する様式（提出不要）.............................................. 83.3.

避難確保計画作成の流れ ............................................................. 8

避難確保計画への記載事項 ............................................................... 10
4.1.

計画の目的、報告、適用範囲【様式１】............................................... 10

4.2.

施設周辺の避難経路図【別紙１】 .................................................... 114.3.

防災体制【様式２】 ................................................................ 25

4.3.1.

防災体制の記載例 ............................................................ 25

4.3.2.

洪水時の体制確立の判断時期 .................................................. 26

4.3.3.

土砂災害時の体制確立の判断時期 .............................................. 40

4.3.4.

気象注意報・警報に関する基準について ........................................ 44

4.3.5.

タイムラインの活用 .......................................................... 45

4.3.6.

避難用語の解説 .............................................................. 48

4.4.

情報収集・伝達 .................................................................... 49

4.4.1.

情報収集・伝達【様式３】 .................................................... 49

4.4.2.

緊急連絡先の整理【様式８】～【様式１０】 .................................... 51

4.5.

避難誘導 .......................................................................... 54

4.5.1.

避難誘導【様式４】 .......................................................... 54

4.5.2.

対応別避難誘導方法一覧表【様式１１】 ........................................ 56

4.5.3.

防災体制一覧表【様式１２】 .................................................. 58

4.6.

避難の確保を図るための施設の整備、防災教育および訓練の実施 ......................... 59

4.6.1.

避難の確保を図るための施設の整備、防災教育および訓練の実施【様式５】 ......... 59

4.6.2.

防災教育および訓練の年間計画【様式７】 ...................................... 61

4.7.

自衛水防組織の業務に関する事項（自衛水防組織を設置する場合に限る。
）【様式６、他】 ... 63

1. はじめに1.1. 本手引きの目的
平成 29 年 6 月に水防法（昭和 24 年法律第 193 号）および土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）（以降、土砂災害防止法とする。
）が改正され、浸水想定区域および土砂災害警戒区域内にあり、市町の地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用
施設の所有者または管理者に対して、洪水、土砂災害時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の処置に関する避難確保計画の作成、訓練の実施が義務として課されることになりました。また、令和 3 年 5 月の法改正により、訓練結果の報告についても義務として課されました。
なお、本県においては大河川の氾濫だけでなく、中小河川や身近な水路から浸水する内水氾濫も含めた「地先の安全度マップ（想定浸水深）」を滋賀県流域治水の推進に関する条例に基づき公表しており、また、平成 15 年に公表している土砂災害危険箇所（土砂災害警戒区域に指定されている箇所を除く）とともに水防法および土砂災害防止法の主旨に則り、当該区域内にある要配慮者利用施設についても必要に応じて、市町の地域防災計画に位置付けることを推奨し、位置づけされた施設においては、
避難確保計画作成および訓練を実施することが望ましいと考えます。
施設利用者が、避難行動要支援者である場合、入所から在宅サービスに移行したときは、災害対策基本法に基づき市町が「個別避難計画」の作成に努めることとされています。このため、在宅サービ
スに移行した場合には、市町の避難行動要支援者名簿の担当者等に連絡するよう求められている場合がありますので、詳細は市町にお尋ねください。
本手引きは、「要配慮者利用施設（医療施設等を除く）に係る避難確保計画作成の手引き(洪水・内水・高潮編)（平成 29 年 6 月）
（国土交通省水管理・国土保全局 河川環境課水防企画室）」、「要配慮
者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き（平成 29 年 6 月）
（国土交通
省水管理・国土保全局 砂防部砂防計画課）」および「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き（洪水、雨水出水、高潮、土砂災害、津波）（令和 4 年 3 月）
（国土交通省水管理・国土保全局）」をもとに滋賀県版として編纂しています。以下の国土交通省のホームページより関連資料を
ダウンロードできますので、あわせてご確認ください。
検索して内容確認！
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html

1.2. 法律的な背景<水防法>
平成 27 年 5 月に一部改正され、洪水に係る浸水想定区域の前提を想定し得る最大規模の降雨に拡充するとともに、新たに想定し得る最大規模の内水・高潮に係る浸水想定区域制度が設けられました。
また、平成 29 年 6 月の改正により、市町の地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用施設の所有

1

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編者または管理者は、これまで努力義務としていた避難確保計画の作成や訓練の実施が義務となり、令和 3 年 5 月の改正により、訓練結果の報告が義務となりました。
さらに市町の防災会議は、水防法に基づく洪水浸水想定区域等の指定がされたときには、市町の地域防災計画において、少なくとも当該洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域または高潮浸水想定
区域ごとに、必要な要配慮者利用施設を位置付けすることが定められています。
<土砂災害防止法>
土砂災害防止法は、水防法の改正とあわせて平成29年6月に改正され、土砂災害警戒区域内にあり、市町の地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成および避難訓練の実施を義務付け、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることとしています。
また、令和 3 年 5 月に水防法の改正とあわせて改正され、訓練結果の報告が義務付けられています。
<水防法施行規則および土砂法施行規則>
これまで避難確保計画を未作成の場合のみならず、すでにいずれかの災害に対して避難確保計画を作成している施設についても、新たに浸水想定区域、土砂災害警戒区域が指定され、市町の地域防災計画に位置付けられた場合は、それぞれの災害に対応した避難確保計画を作成する必要があります。
なお、避難確保計画に記載すべき事項は水防法施行規則（平成 12 年建設省令第 44 号）、土砂災害警
戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則（平成 13 年国土交通省令第 71 号）
以下のとおり定められています。
<水防法施行規則>（要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画に定めるべき事項）
第十六条
法第十五条の三第一項の要配慮者利用施設（法第十五条第一項第四号ロに規定する要配慮者利用施設をいう。以下同じ。）の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 要配慮者利用施設における洪水時等の防災体制に関する事項
二 要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の避難の誘導に関する事項
三 要配慮者利用施設における洪水時等の避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
四 要配慮者利用施設における洪水時等を想定した防災教育および訓練の実施に関する事項
五 自衛水防組織を置く場合にあっては、当該自衛水防組織の業務に関する次に掲げる事項
イ 水防管理者その他関係者との連絡調整、利用者が避難する際の誘導その他の水災の被害の軽減のために必要な業務として自衛水防組織が行う業務に係る活動要領に関すること
ロ 自衛水防組織の構成員に対する教育および訓練に関すること2

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

ハ その他自衛水防組織の業務に関し必要な事項
六 前各号に掲げるもののほか、要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項<土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策推進に関する法律施行規則>（要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画に定めるべき事項）
第五条の二
法第八条の二第一項の急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における要配慮者利用施設（
法第八条第一項第四号に規定する要配慮者利用施設をいう。以下同じ。）を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画においては、次に掲げる事項
を定めなければならない。
一 要配慮者利用施設における急傾斜地等の崩壊等が発生するおそれがある場合における防災体制に関する事項二 急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における要配慮者利用施設を利用している者の避難の誘導に関する事項
三 要配慮者利用施設における急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
四 要配慮者利用施設における急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合を想定した防災教育
および訓練の実施に関する事項
五 前各号に掲げるもののほか、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における要配慮
者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な処置に関する事項

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要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

2. 施設管理者の役割
水防法および土砂災害防止法に基づき、市町の地域防災計画に位置付けされた各施設の所有者または管理者においては、避難確保計画の作成を行い、市町長への報告が必要となります。また、同計画に基づき定期的に避難訓練を実施し、市町長へ報告することが必要となります。
県では、法以外で市町の地域防災計画に位置づけされた施設（地先の安全度マップにより浸水リス
クのある施設および土砂災害警戒区域に指定されていない土砂災害危険箇所を含む施設）においても、
避難確保計画作成し避難訓練を実施することが望ましいと考えます。

2.1. 避難確保計画の作成
本手引きを見ながら、まずは施設および周辺のリスクを確認し、避難確保計画を作成してください。
（避難確保計画作成の対象施設になっているかどうかは、所在地の市町防災部局に確認してください。
）●「避難確保計画」とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画です。
【必要な項目】
・防災体制
・情報収集・伝達・避難誘導・施設の整備・防災教育および訓練の実施
・自営水防組織の業務（＊水防法に基づき自営水防組織を置く場合）
・そのほか利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な処置に関する事項●避難確保計画が実効性あるものとするためには、施設管理者等の皆さまが主体的に作成いただくことが重要です。
●作成した避難確保計画は、職員のほか、利用者やご家族の方々も日頃より確認することができるよう、その概要などを共用スペースの掲示板などに掲載しておくことも有効です。

4要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編●なお、避難確保計画は、消防法に基づいて各施設に作成が求められている「消防計画」や社会福祉施設に作成が求められている「非常災害対策計画」、学校に作成が求められている「危機管理マニュアル」の中に、避難確保計画に必要な事項を加えることで、これらの計画と一体的に作成することができます。次頁の避難確保計画と各計画の記載事項との比較表をあわせてご参照ください。

2.2. 市町長への報告
避難確保計画を作成・変更した時は、遅滞なく、その計画を所在地の市町長へ報告してください。
●避難確保計画を作成していない場合においては、施設利用者の円滑かつ迅速な避難確保を図るた
め必要があると認めるときは、施設の管理者等に対して、市町長が必要な指示をする場合があります。
●正当な理由がなく、指示に従わないときは、市町長がその旨を公表する場合があります。

2.3. 避難訓練の実施
避難確保計画に基づいて避難訓練を実施してください。
●避難確保計画に基づいて避難訓練を実施します。職員のほか、可能な範囲で利用者の方々にも協力してもらうなど、多くの方々が避難訓練に参加することで、より実効性が高まります。
●作成した施設の防災体制・タイムライン・周辺を含むリスク図、避難経路図（別紙１）を活用するなどして、水害や土砂災害に対して安全な場所へ速やかに避難するなど、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの地域の災害リスクの実情に応じた避難訓練を実施することが重要です。

2.4. 避難訓練結果の市町長への報告
避難訓練を実施した後には、概ね一ヶ月以内を目安に訓練結果を市町長へ報告してください。
●避難確保計画を実行性あるものとするためには、避難訓練によって明らかとなった課題を踏まえ、避難確保計画を見直すことが重要です。
●避難の実効性確保を図るため、改善すべき点がある場合は、施設の管理者等に対して、市町長が必要な助言・勧告をする場合があります。

5要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

表 2-1 消防計画、非常災害対策計画、危機管理マニュアルの記載項目とその比較

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3. 避難確保計画の提出様式について
避難確保計画は様式編を参考に以下の内容について、作成を行ってください。
（必要な内容が記載されていれば、本様式でなくても構いません。
）

3.1. 市町長に提出する様式
以下の様式（およびその内容）については、各施設で作成を行い、市町長へ提出する必要があります。具体的な記載内容については、次章以降で解説します。

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要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

3.2. 各施設で適切に管理する様式（提出不要）
以下の様式については、個人情報を含むため各施設で適切に管理してください。市町長への提出は不要です。

3.3. 避難確保計画作成の流れ
避難確保計画については、次ページのフロー図および本手引きを参考に作成して下さい。作成を行う上で不明な点については、各市町の防災担当部局までお問い合わせください。

8要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

9要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

4. 避難確保計画への記載事項
4.1. 計画の目的、報告、適用範囲【様式１】【様式１】には、計画の目的、報告の必要性、適用範囲等を記載します。以下の事例を参考に作成
してください。
《記載例》

１ 計画の目的
この計画は、水防法第 15 条の 3 第 1 項、土砂災害防止法第 8 条の 2 第 1 項に基づくものおよび同法に準じるものであり、本施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。

２ 計画の報告
計画の作成および必要に応じて見直し・修正をしたとき、水防法第 15 条の 3 第 2 項、
土砂災害防止法第 8 条の 2 第 2 項に基づき、遅延なく、当該計画を市町長へ報告する。
※法に準じて位置づけされた施設についても、当該計画を市町長へ報告願います。

３ 計画の適用範囲
この計画は、本施設に勤務または利用する全ての者に適用するものとする。

【施設の状況】
人

数

昼間・夜間

休日

利用者

施設職員

昼間

昼間
名

夜間

名
夜間

名

利用者

施設職員

休日

休日
名

名

10

名

4.2. 施設周辺の避難経路図【別紙１】
STEP1
施設周辺の水害・土砂災害の危険性を知る～避難経路図作成～【別紙１】避難経路図は以下の手順で作成してください。
①滋賀県防災情報マップを活用してリスク情報を確認する。
【法的に位置付けの対象となるリスク図】
・洪水浸水想定区域図（＊１）（日野川、野洲川、杣川、姉川、高時川、愛知川、犬上川、余呉川、琵琶湖、大戸川、草津川、宇曽川、芹川、天野川、安曇川、瀬田川）・土砂災害警戒区域【法以外で位置付けすることが望ましいリスク図】
・地先の安全度マップ（最大浸水深図 1/10,1/100、1/200 年確率）における浸水範囲（＊２）
・土砂災害危険箇所（＊３）（＊１）日野川、姉川、高時川、愛知川、犬上川、余呉川、琵琶湖、大戸川、草津川、宇曽川、芹川、天野川、安曇川については、今後、水防法改正による見直しが行われます。
（＊２）洪水予報河川や水位周知河川からの氾濫だけではなく、中小河川からの氾濫、内水氾濫のリス
クも示しています。併せて、浸水リスクを把握しておくことが重要です。
（＊３）1/25,000 の地形図をもとに土砂災害の恐れがある箇所を図上に示したものです。土砂災害警
戒区域の調査がされていない箇所では、リスクがあることを把握しておくことが重要です。
表 4-1 確認する当該施設のリスク（記載例）
当該施設で想定される災害浸水想定区域図 （○○川）
□浸水深

（

（○○川）

）m 、
（

構造
（琵琶湖）

）m、 （

）m

□浸水しない地先の安全度マップ（1/200）□浸水深（(1/100)）m、（（1/10））m、（）m□浸水しない土砂災害警戒区域等□含まれる（□土砂災害特別警戒区域 □土砂災害警戒区域）□含まれない土砂災害危険箇所（土砂災害警戒区域に指定されていない箇所）□含まれる□含まれない

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階数

□木造

□平屋

□非木造

□2 階建て以上

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編②安全な避難先を検討し設定する
避難先の安全性が確保されているか確認してください。
表 4-2 確認する避難場所のリスク（記載例）○○避難場所（□□避難所）で想定される災害浸水想定区域図 （○○川）
□浸水深

（

構造

（○○川）

）m 、
（

）m

階数

□木造

□平屋

□非木造

□2 階建て以上□浸水しない地先の安全度マップ（1/200）□浸水深（(1/100)）m、（（1/10））m、（）m□浸水しない土砂災害警戒区域等□含まれる（□土砂災害特別警戒区域 □土砂災害警戒区域）□含まれない土砂災害危険箇所（土砂災害警戒区域に指定されていない箇所）□含まれる□含まれない
屋内安全確保例）本○○施設においては、２階以上に避難することで安全が確保できるス
ペースや非常時の食料、環境等が一定確保できる体制がある。

★チェックポイント□県防災情報マップ（https://shiga-bousai.jp/dmap/top/index）において浸水や土砂災害が想定されていな
いか確認し、水平避難が必要か、垂直避難が可能かを判断する。
□避難者全員が収容できる十分な広さや環境等があるかを確認する。
□水平避難の場合、避難経路上に浸水や土砂災害の危険な箇所をリスクマップや市町、周辺地域の方などに確認する。
POINT①
河川の氾濫による浸水は、実際にはハザードマップの想定どおりにならないこともあります。そのため、複数の避難場
所及び避難経路を設定しておき、気象情報と避難の余裕時間をみて、より安全な施設に避難することが重要です。
POINT②
避難先で慣れない環境の中で生活する場合、体調を崩されたり、うまく適応できずパニックに陥る（知的障害者、精神障害者など）ことが考えられます。福祉避難所の利用や施設独自に避難所を設定するなど、施設利用者に十分配慮して検討することが重要です。
事例１：系列施設・姉妹園などを施設独自の避難所に設定
精神障害者グループホームAでは、施設独自の避難所として、同法人が運営する施設を設定しています。また、市担当課に施設独自の避難所を報告しており、被災時に連携が図れるように体制を整えています。

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要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編【防災情報マップを利用した対象施設および避難場所等のリスクの確認方法】

水害・土砂災害リスクの確認（滋賀県防災情報マップ）① 「滋賀県HPトップページ」画面右側の「防災・災害情報」をクリックしてください。

② 「防災ポータルトップページ」画面右側「防災情報マップ」をクリックしてください。

③ 「水害、土砂災害リスクマップ」が確認できます。

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要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

14要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

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要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編●施設付近の水害・土砂災害のリスクを確認し、職員や利用者等に共有するため印刷をする方法は以下のとお
りです。

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要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編●避難確保計画等に使用するために以下の整理を行います。

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要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編※土砂災害警戒区域は、基礎調査の進捗により追加や変更等があります。
最新の区域は、県砂防課ＨＰまたは、近隣の県土木事務所にてご確認ください。

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要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編③安全な避難所への避難経路図を作成する。建物内での避難を行う場合は、建物内の避難経路図を作成する（水平避難を行う場合にも必要に応じて、建物内の避難経路図を作成する）。
手順１：施設および周辺（近傍で安全な避難所までの範囲）のリスクを確認し、避難経路図のベースとなる図面を作成します。背景図に避難する時点で考慮する必要がある土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所、地先の安全度マップ（1/10）などを重ね合わせた図を作成します。次に、自分の施設、安全に避難できる避難場所に印をつけます。

手順２：水位観測所と雨量観測所の位置を書き込みます。
→水位観測所、雨量観測所は、滋賀県土木
防災情報システムより概略の位置を確認できます。当該施設の避難判断に参考となる
場合は、避難経路図等に位置を書き込んで下さい。
不明な点などがあれば、滋賀県の各土木事務所にお問い合わせください。
（手順２以降は、手順１で作成した下図をもとに手書き、パソコン編集のどちらでも構いません。
）
滋賀県土木防災情報システム

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要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

手順３：施設から避難場所までの避難経路を書き込みます（複数の経路があれば記入下さい）★河川からの氾濫水が到達していなくても内水による浸水が発生することが考えられます。地先の安全度マップ１／１０にて浸水範囲等を確認しましょう。
★避難する人数などを考慮し、可能な限り標高が高い道路を選ぶことが望ましいです。

手順４：避難経路図をもとに避難場所や避難経路の安全性を確認します。
★避難経路上にアンダーパス、過去に浸水した道路などはありませんか？
★過去の浸水範囲などは、市町や周辺地域の方などに聞いてみましょう。
★経路の安全性を確認し、注意が必要な箇所は地図に書き込みましょう。必要に応じて避難経路の再検討が必要です。

★チェックポイント□近隣の自治会への聞き取りは実施されているか□消防署、消防団への聞き取りは実施されているか□市町への聞き取りは実施されているか22

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

《記載例》

別紙１

【 周辺施設の避難場所 】
洪水時・土砂災害時の避難場所は以下の場所とする。

避難経路図

ルート
○○施設

○○避難所

【避難判断に参考となる情報】
雨量所：山中雨量観測所
坂本雨量観測所
水位観測所：該当なし
避難する際は、足洗川の状況を確認すること23

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編《記載例》【 施設建物内の避難経路 】
洪水時・土砂災害時の発生時の施設建物内の避難経路は以下のものとする。

避難経路図

土砂

24

別紙１

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

4.3. 防災体制【様式２】
STEP2
防災情報の収集・伝達の体制を整えよう
4.3.1. 防災体制の記載例
防災体制については、様式２に基づき体制確立の判断時期、体制、活動内容、対応要員等について記載します。
施設のリスクに応じて、ｐ26～ｐ43 を参考に「防災体制確立の判断時期」を決定し、それにあわせた活動
内容と対応要員の必要人員を検討します。
通所型や通院型等の施設の場合は、事前休業の措置をとることも考えられます。避難情報や防災気象情報等
を参考にして事前休業の措置をとることが、施設利用者の安全確保につながります。事前休業を実施する場合
は、事前休業する際の実施基準を記載します。

様式２≪防災体制の例≫
総括責任者
情報収集係

防災情報の収集、関係先への連絡調整担当者： 主担当：

避難誘導係

人員の把握と避難誘導活動、交通安全確保
担当者： 主担当：

救出救援係

担当：

救護の必要な方対応
担当者： 主担当：

給食・給水係

担当：

担当：

水・食料の確保および配分など
担当者： 主担当：

担当：

リスクが高い施設については、ｐ45～p47 を参考により詳細なタイムラインの作成を検討ください25

4.3.2. 洪水時の体制確立の判断時期
洪水予報河川（流域面積が大きい河川で洪水により相当の損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川）では、気象庁長官と共同して、洪水のおそれがあると認められるときは水位または流量を示して当該河川の状況を関係市町（水防管理者および量水標管理者）などに通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知しています。(水防法第 10 条 2 項、水防法第 11条)
また、水位周知河川（比較的大きな河川や中規模河川で洪水により相当な損害を生ずる恐れがある
ものとして指定した河川）では、洪水特別警戒水位を定め、当該河川の水位がこれに達したときは、その旨を当該河川の水位または流量を示して直ちに都道府県の水防計画で定める関係市町（水防管理者および量水標管理者）に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させています。
（水防法第 13 条 2 項）
県内では、洪水予報河川 7 河川、水位周知河川 10 河川が指定されています。また、洪水予報河川等の指定河川ではありませんが、水位を自動計測し滋賀県土木防災情報システムで公表している河川もあります。各河川で提供される情報が異なるため、それぞれの河川区分によって体制確立の判断時期等の目安を以下に示します。
なお、関係市町と密接な連携を図り高齢者等避難、避難指示の情報収集を積極的に行うこと。
表 4-3 洪水予報河川、水位周知河川、水位を自動計測・公表している河川
洪水予報河川対象河川

発表機関

日野川、野洲川上流、杣川

気象庁と滋賀県の共同発表

姉川、高時川、琵琶湖
水位周知河川

瀬田川、野洲川下流

気象庁と国土交通省の共同発表

大戸川、草津川、愛知川、

滋賀県

宇曽川、犬上川、芹川、天野川、姉川中流、余呉川、安曇川
水位を自動計測・公表している 和邇川、真野川、雄琴川、信楽 滋賀県
河川

川（瀬田川の支川）、金勝川、葉山川、童子川、田村川、信楽川（大戸川の支川）、佐久良川、祖父川、蛇砂川、田川、草野川、大川、大浦川、知内川、百瀬川、
石田川、天川、鴨川、八田川
草津川上流、姉川上流、安曇川
上流、大戸川上流、犬上川上流、
宇曽川上流、日野川上流、野洲
川上流、杣川上流

26

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編(1) 洪水予報河川
洪水予報河川については、下表を目安に避難体制確立の判断時期等について決定してください。
表 4-4 洪水予報河川における避難体制確立の判断時期等
体制確立の判断時期

活動内容

対応要員

注意体制

以下のいずれかに該当する場合
洪水予報等の情報収集
情報収集伝達要員
大雨・洪水注意報発表され、大 職員待機等の要請
雨や台風が接近する予想
保護者への事前連絡(夜間に警報となる可能性が高い場合)周辺住民への事前協力依頼○○川（○○地点）氾濫注意情 要配慮者の避難準備
避難誘導要員報発表
対応職員の招集使用する資器材の準備状況に応じて、要配慮者(重度)の避 避難誘導要員
難誘導開始

警戒体制

以下のいずれかに該当する場合
高齢者等避難の発令
大雨・洪水警報発表○○川（○○地点）氾濫警戒情報発表
軽微な漏水・侵食が発見された
場合以下のいずれかに該当する場合
避難指示の発令○○川（○○地点）氾濫危険情報発表
異常な漏水・侵食が発見された
場合

非常体制

洪水予報等の情報収集保護者への 情報収集伝達要員
連絡周辺住民への協力要請
要配慮者の避難誘導

避難誘導要員逃げ遅れた場合は、施設内の安全な 避難誘導要員
場所へ垂直避難（屋内避難）を検討

各施設で収集できる情報、適用できる情報を確認、検討して記載してください。

27

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

下図に、洪水予報の発表情報、発表基準および市町村・住民に求める行動の段階を示しました。なお、洪水予報に関する詳しい情報は以下の各機関のホームページから確認できます。
●気象庁 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/flood.html●滋賀県 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/kasenkoan/19568.html

図 4-1 洪水情報の発表情報、発表基準および避難行動の段階(出典：気象庁)

28

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

また、洪水予報は気象庁および滋賀県の以下のホームページから情報提供されます。
●気象庁

https://www.jma.go.jp/jp/flood/●滋賀県土木防災情報システム

https://shiga-bousai.jp/announce/map_yohou.php

洪水予報が発表されている河川に発表段階に応じた色が付きます。また、各河川の発表状況が一覧表に表示されます。

図 4-2 滋賀県土木防災情報システム 洪水予報（画面イメージ）29

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編(2) 水位周知河川
水位周知河川については、下表を目安に避難体制確立の判断時期等について決定してください。なお、対象河川に複数の観測所がある河川もあります。
避難判断水位は水位観測所ごとに発表されるため、体制確立を判断するために用いる観測所について予め確認しておいてください。
（判断に迷う場合には、当該市町村を管轄する滋賀県の各土木事務所
までお問い合わせください。
）
表 4-5 水位周知河川における避難体制確立の判断時期等
体制確立の判断時期

活動内容

対応要員

注意体制

以下のいずれかに該当する場合
洪水予報等の情報収集
情報収集伝達要員
大雨・洪水注意報発表され、大 職員待機等の要請
雨や台風が接近する予想
保護者への事前連絡(夜間に警報となる可能性が高い場合)周辺住民への事前協力依頼○○川（○○地点）氾濫注意水 要配慮者の避難準備
避難誘導要員位に達したとき対応職員の招集使用する資器材の準備状況に応じて、要配慮者(重度)の避 避難誘導要員
難誘導開始

警戒体制

以下のいずれかに該当する場合
高齢者等避難の発令
大雨・洪水警報発表○○川（○○地点）避難判断水
位に達したとき軽微な漏水・侵食が発見された
場合以下のいずれかに該当する場合
避難指示の発令○○川（○○地点）氾濫危険情報発表
異常な漏水・侵食が発見された
場合

非常体制

洪水予報等の情報収集保護者への 情報収集伝達要員
保護者への連絡
連絡周辺住民への協力要請
要配慮者の避難誘導

避難誘導要員逃げ遅れた場合は、施設内の安全な 避難誘導要員
場所へ垂直避難（屋内避難）を検討

各施設で収集できる情報、適用できる情報を確認、検討して記載してください。

30

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

下図に水位周知河川の水位と避難行動の関係を示しました。水位周知河川の詳しい情報については
以下のホームページより確認してください。
●滋賀県 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/kasenkoan/19569.html

図 4-3 水位周知河川の水位と避難行動の関係
また、水位周知情報発表状況については、滋賀県の以下のホームページから情報提供されます。
●滋賀県土木防災情報システム

https://shiga-bousai.jp/announce/map_shuuchi.php

水位周知情報が発表されている水位計に色がつきます。また、一覧表にも発表状況が表示されます。
避難判断をする上で、対象とする観測所について予め確認しておく必要があります。

図 4-4 滋賀県土木防災情報システム 水位周知情報発表（画面イメージ）31

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編(3) 水位を自動計測・公表している河川、その他の河川
その他の河川については、下表を目安に避難体制確立の判断時期等について決定してください。
表 4-6 その他の河川における避難体制確立の判断時期等
体制確立の判断時期
注意体制

活動内容

以下のいずれかに該当する場合

気象情報等の情報収集

対応要員
情報収集伝達要員

大雨・洪水注意報発表され、大雨や 水位情報等の情報収集
台風が接近する予想

職員待機等の要請

氾濫注意水位に達したとき保護者への事前連絡
周辺住民への事前協力依頼
要配慮者の避難準備

避難誘導要員

使用する資器材の準備状況に応じて、要配慮者(重 避難誘導要員
度)の避難誘導開始
警戒体制

以下のいずれかに該当する場合

気象情報、高齢者等避難の発表

水位情報等の情報収集

洪水警報発表保護者への連絡大雨警報（浸水害）発表

周辺住民への協力依頼

洪水警報の危険度分布で当該河川の危険度が警戒に到達

要配慮者の避難誘導

情報収集伝達要員
情報収集伝達要員

避難誘導要員

大雨警報（浸水害）の危険度分布で当該地域の危険度が警戒に到達
当該河川の水位が地域で取り決めた水位に到達した場合
軽微な漏水・侵食が発見された場合
非常体制

以下のいずれかに該当する場合逃げ遅れた場合は、施設内の 避難誘導要員

避難指示の発令

安全な場所へ垂直避難（屋内

洪水警報の危険度分布で当該河川の 避難）を検討
危険度が非常に危険に到達
大雨警報（浸水害）の危険度分布で当該地域の危険度が非常に危険に到達
当該河川の水位が地域で取り決めた水位に到達した場合
深刻な漏水・侵食が発見された場合各施設で収集できる情報、適用できる情報を確認、検討して記載してください。

32

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編<<解説>>
洪水予報河川、水位周知河川以外については、以下の情報を参考に体制確立の判断時期について決定してください。
①水位情報（自動観測を行っている場合）
洪水予報河川、水位周知河川以外にも水位の自動観測および公表を行っている河川があります。
（表4-3 参照）これらの河川では、各地域で避難行動の目安となる水位を決定しているところであり、体制確立の判断に用いることもできます。
（地域、地元でのこれまでの経験等を参考に体制確立の判断水
位、時期等を検討してください。
）

図 4-5 滋賀県土木防災情報システム 水位観測情報33

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編②水位情報（自動観測を行っていない場合）
河川の護岸に簡易量水標を設置している河川もあります。簡易量水標を設置している河川では、各地域独自の避難行動の目安とすることができます。水位の目安については、各地域においてこれまでの経験等を参考に検討してください。

図 4-6 簡易量水標設置イメージ（湖南市三雲荒川）34

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編③大雨警報（浸水害）の危険度分布（浸水キキクル）
気象庁では、大雨警報（浸水害）を補足する情報として大雨警報（浸水害）の危険度分布を発表しています。短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を示しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができます。
（本情報では、内水氾濫等の危険性を把握することができます。
）１時間先までの表面雨量指数の予測値が大雨警報（浸水害）等の基準値に到達したかどうかで、危険度を５段階に判定し、色分け表示しています。
メッシュの色が警戒（赤色）以上になった場合には、各施設から避難場所までの地盤高の低い場所
や道路が冠水したり、側溝や下水が溢れる恐れが高くなります。要配慮者の方は避難行動を開始する必要があります。
表 4-7 大雨警報(浸水害)の危険度分布

（黒）

（紫）

（赤）

（黄）

（出典：気象庁ホームページ https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/riskmap_inundation.html）

35

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

各施設周辺のメッシュの色が赤色（警戒）になった場合には、要配慮者の避難
図 4-7 大雨警報（浸水害）の危険度分布（イメージ）

開始の目安になります。

（出典：気象庁ホームページ https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/riskmap_inundation.html）（参考：気象庁ホームページ（危険度分布）https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/flood.html）

36

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編④洪水警報の危険度分布（洪水キキクル）
気象庁では、洪水警報を補足する情報として洪水警報の危険度分布を発表しています。指定河川（洪水予報および水位周知の発表対象）の上流域や中小河川に降った雨による洪水被害発生の危険度の高
まりの予測を示しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができます。３時間先までの流域雨量指数の予測値が洪水警報等の基準値に到達したかどうか
で、危険度を５段階に判定し、色分け表示しています。
近くの河川の色が警戒（赤色）以上になった場合には、河川付近のエリアが今後増水し氾濫する恐れがあることから、要配慮者の方は避難行動を開始する必要があります。

37

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

表 4-8 洪水警報の危険度分布

（黒）

（紫）

（赤）

（黄）

（出典：気象庁ホームページ https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/riskmap_flood.html）

38

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

赤色（警戒）以上の河川では要配慮者
は避難行動を開始の目安とする。

図 4-8 洪水警報の危険度分布の表示例（九州地方での事例）（出典：気象庁ホームページ https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/riskmap_flood.html）（参考：気象庁ホームページ（危険度分布）https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/flood.html）

39

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

4.3.3. 土砂災害時の体制確立の判断時期
土砂災害時における避難体制確立については下表を参考に判断時期等について決定してください。
表 4-9 土砂災害時における避難体制確立の判断時期等
体制確立の判断時期
注意体制

活動内容

以下のいずれかに該当する場合

気象情報等の情報収集

台風接近が予想される場合

水位情報等の情報収集

大雨が予想される場合

職員待機等の要請

対応要員
情報収集伝達要員

保護者への事前連絡
周辺住民への事前協力依頼
要配慮者の避難準備

避難誘導要員

使用する資器材の準備状況に応じて、要配慮者(重 避難誘導要員
度)の避難誘導開始
警戒体制

以下のいずれかに該当する場合

気象情報等の情報収集

情報収集伝達要員

保護者への連絡大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、 周辺住民への協力要請

情報収集伝達要員

高齢者等避難の発表

土砂災害警戒判定メッシュ情報がLevel3（赤色）に到達する場合

要配慮者の避難誘導

避難誘導要員

数時間後に避難経路等の事前通行規制
等の基準値に達することが想定される場合
大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合
非常体制

以下のいずれかに該当する場合逃げ遅れた場合は、施設内の 避難誘導要員

避難指示の発令

安全な場所へ垂直避難（屋内

土砂災害警戒情報が発表された場合避難）を検討

土砂災害警戒判定メッシュ情報がLevel4（紫色）に到達する場合
大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、記録的短時間大雨情報が発表された場合
土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合各施設で収集できる情報、適用できる情報を確認、検討して記載してください。

40

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編<<解説>>
土砂災害に関する避難体制確立の基準については、気象庁から発表される大雨警報や、彦根地方気象台・滋賀県が共同発表する土砂災害警戒情報および土砂災害警戒判定メッシュ情報を用いて避難体制確立の判断を行ってください。
■気象警報・注意報
気象庁では、大雨による土砂災害の発生のおそれがあると予想したとき、以下の注意報、警報、特別警報が発表されます。
（詳しくは 4.3.4 に示しました。
）■土砂災害警戒情報および土砂災害警戒判定メッシュ情報について【土砂災害警戒情報】
大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度がさらに高まったときに、市町長の避難指示や住民の自主避難の判断を支援するよう、対象となる市町を特定して警戒を呼びかける情報で、滋賀県と彦根地方気象台が共同で発表しています。対象市町内で土砂災害発生の危険度が高まっている詳細な地域については「土砂災害警戒判定メッシュ情報」で確認を行ってください。
なお、周囲の状況や雨の降り方にも注意し、土砂災害警戒情報等が発表されていなくても、危険を感
じたら、躊躇することなく自主避難をお願いします。

図 4-9 土砂災害警戒情報発表画面イメージ（出典：滋賀県土木防災情報システム）41

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編【土砂災害警戒判定メッシュ情報】
土砂災害警戒判定メッシュ情報は、土砂災害警戒情報および大雨警報等を補足する情報です。1km
四方の領域（メッシュ）ごとに土砂災害発生の危険度を 5 段階に判定した結果を表示しています。避難にかかる時間を考慮して、危険度の判定には 2 時間先までの土壌雨量指数等の予想を用いています。
土砂災害警戒情報や大雨警報（土砂災害）が発表されたときには、土砂災害警戒判定メッシュ情報
により、対象市町内で土砂災害発生の危険度が高まっている詳細な地域を把握することができます。
土砂災害発生の危険度が高まっている地域にお住まいの方は、土砂災害警戒区域・土砂災害危険箇所
等の外の少しでも安全な場所への早めの避難を心がけてください。
表 4-10 土砂災害判定メッシュ情報の基準と避難行動の目安

（黒）

（紫）

（赤）

（黄）

なお、土砂災害降雨危険度（土砂災害警戒判定メッシュ）は以下のウェブサイトより 1km 四方の領域ごとに確認できます。
滋賀県：https://shiga-bousai.jp/index.php
気象庁：https://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/42

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

対象施設が土砂災害警戒区域等に含まれており、赤色（Level３）以上の注意報、警報等の発表場合には要配慮者の避難行動の開始

状況が表示されます。

の目安となります。

1km 四方で土砂災害警戒判定
メッシュ情報が表示されます。気象庁のホームページでは任意に拡大して表示した
り、過去の判定情報の遷移を確認できます。

「レイヤ追加」から土砂災害警戒区域の分布等の情報も重ね合わせて表示できます。

図 4-10 滋賀県土木防災情報システム 土砂災害判定メッシュ情報発表画面（画面イメージ）（出典：滋賀県：https://shiga-bousai.jp/index.php）

43

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

4.3.4. 気象注意報・警報に関する基準について
気象庁では、大雨による災害の発生のおそれがあると予想したとき、以下の注意報、警報、特別警報が発表されます。下記の情報は基本的に市町単位に発表されます。
（大津市のみ北部・南部に分けて発表します。
）
表 4-11 気象警報発表の基準
警報・注意報の種類

発表基準
大雨注意報は、大雨による土砂災害や浸水害が発生するおそれがあると予想したと

大雨注意報

きに発表します。雨が止んでも、土砂災害等のおそれが残っている場合には発表を継続します。
洪水注意報は、河川の上流域での大雨や融雪によって下流で生じる増水により洪水

洪水注意報

害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。対象となる洪水災害として、河川の増水および堤防の損傷、並びにこれらによる浸水害があげられます。

大雨警報（土砂災害）（浸水害）（土砂災害、浸水害）

大雨警報は、大雨による重大な土砂災害や浸水害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。特に警戒すべき事項を標題に明示して「大雨警報（土砂災
害）」、「大雨警報（浸水害）」または「大雨警報（土砂災害、浸水害）」のように発表します。雨が止んでも重大な土砂災害等のおそれが残っている場合には発表を継続します。
洪水警報は、河川の上流域での大雨や融雪によって下流で生じる増水や氾濫により

洪水警報

重大な洪水害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。対象となる重大な洪水災害として、河川の増水・氾濫および堤防の損傷・決壊、並びにこれらによる重大な浸水害があげられます。

大雨特別警報（土砂災害）(浸水害)（土砂災害、浸水深）

大雨特別警報は、台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合に発表します。特に警戒すべき事項を標題に明示して「大雨特別警報（土砂災害）」、「大雨特別警報（浸水害）」または「大雨特別警報（土砂災害、浸水害）」のように発表します。発表時には何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況です。
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常

顕著な大雨に関する情報に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説する情報が発表されます。この情報は警戒レベル相当情報を補足する情報で、警戒レベル4 相当以上の状況で発表されます。

記録的短時間大雨情報は、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨

記録的短時間大雨情報を、観測（地上の雨量計による観測）したり、解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析：解析雨量）したりしたときに、各地の気象台が発表します。滋賀県では、90mm/1 時間の降雨が予想される場合に発表されます。

（出典：気象庁 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/warning.html）

44

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

4.3.5. タイムラインの活用
避難行動をより明確にするために、様式２とは別にタイムラインを作成することをお勧めします。
タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、
「いつ」
、
「誰が」
、
「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。防災行動計画とも言います。国、地方公共団体、企業、住民等が連携してタイムラインを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことができます。
以下に、要配慮者利用施設におけるタイムラインの作成例を示しました。避難行動の判断の目安、
災害対策本部（各施設における防災体制）、グループ（対象者別）に分けた避難などを整理しながら、
どのタイミングで避難行動を行うことが適切なのかを整理します。
なお、河川の氾濫による洪水災害のみならず、小河川の氾濫や土砂災害などの災害の危険性がある
場合には、すべての災害にて起こりうる事象を１つのタイムライン上に整理してください。

45

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

表 4-12 防災気象情報と警戒レベルとの対応について（出典：首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/keihou.html）（参考：気象庁ホームページ https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/alertlevel.html）

46

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

・表 4-13 タイムライン作成（例）

水害・土砂災害において起こりうる事象を１つのタイムラインに整理します。

47

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

4.3.6. 避難用語の解説
市町から発表される避難行動に関する情報は３段階あります。以下に、発令発表情報と求められる避難行動について整理しました。
（出典：避難情報に関するガイドライン（令和 3 年 5 月、内閣府））
表 4-14 避難に関する情報と避難行動
立ち退き避難が必要な居住者等に求める行動
高齢者等避難・避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は危険な場所から避難（立退き避難または屋内安全確保（※1））する。
・その他の人は避難（立退き避難または屋内安全確保）の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい。
・特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿い、浸水しやすい局地的に低い土地、避難経路が局所的な浸水や土砂災害等により通行止めになり孤立するおそれがある場所等では、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊急避難場所へ立退き避難することが強く望まれる。

避難指示・居住者等は危険な場所から全員避難する。
・指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「自主的な避難先（近隣の安全な場所）」（※2）
への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」を行う。

緊急安全確保・災害が発生または切迫している状況であるため、居住者等は命の危険があることから直ちに安全を確保する。
・立退き避難はかえって危険であると考えられる状況において、いまだ危険な場所にいる居住者等は「緊急安全確保」（※3）を行う。ただし、この行動は、災害が既に発生・切迫している状況において避難し遅れた居住者
等がとる次善の行動である。

※1 屋内安全確保：ハザードマップ等で自ら自宅・施設等の浸水想定等を確認し、上階への移動や高層階に留まること（待避）等により計画的に身の安全を確保する。
※2 自主的な避難先（近隣の安全な場所）：安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の自主的な避難先。近隣のより安全な場所・施設等。
※3 緊急安全確保：命の危険から、身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場所よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等（自宅・施設等の少しでも浸水しにくい高い場所に緊急的に移動、自宅・施設等の崖から少しでも離れた部屋で待避、堅牢な建物への緊急的な移動など）する。突発的な災害の場合、市町村長からの避難指示等の発令が間に合わないこともあるため、身の危険を感じたら躊躇なく自発的に避難する。

48

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

4.4. 情報収集・伝達
4.4.1. 情報収集・伝達【様式３】
情報収集・伝達方法については、様式３に基づき、避難を判断するために必要な情報の種類および収集方法を記載してください。また、施設利用者への情報伝達内容およびその方法についても記載を行ってください。また、避難が困難な者がいる場合等については、避難困難者の状況や人数等について市町長に報告する体制についても記載を行ってください。
《記載例》

POINT②

POINT①49

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

施設利用者に児童がいる場合、保護者への連絡体制についても以下の記載事例をもとに留意して記載を行って下さい。
《記載例》■児童を避難させる可能性がある場合には、別紙△「保護者緊急連絡網」に基づき、保護者に対し、「●●●●（避難場所）へ避難する」旨を連絡する。
■児童を避難させる場合には、○○市○○課（連絡先）に「これより●●●●（避難場所）に避難する」旨を連絡する。
■児童を避難させる場合には、別紙△「保護者緊急連絡網」に基づき、保護者に対し、「●●●●（避難場所）へ避難する。児童引き渡しは●●●●（避難場所）において行う。児童引き
渡し開始については、追って別途連絡する。
」旨を連絡する。
■避難の完了後、別紙△「保護者緊急連絡網」に基づき、保護者に対し、「避難が完了。これより●●●●（避難場所）において児童引き渡しを行う」旨を連絡する。

POINT①
POINT①●高齢者等避難、避難指示は各市町より発表されます。各市町との情報のやりとりの方法について事前に確認しておいてください。

POINT②POINT②●気象情報は気象庁の以下のサイトより確認できます。
https://www.jma.go.jp/jma/index.html●洪水予報、河川水位、土砂災害警戒情報等は滋賀県土木防災情報システムより確認できます。
https://shiga-bousai.jp/index.php●川の防災情報（国土交通省）においても、市町別に洪水予報、河川水位が確認できます。
https://www.river.go.jp/kawabou/ipRadar.do?areaCd=86&prefCd=&townCd=&gamenId=01-07
06&fldCtlParty=no●排水施設の稼働状況、近隣河川の状況等の情報は各市町、消防団等からの情報収集手段、方法について事前に確認しておいてください。

50

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

4.4.2. 緊急連絡先の整理【様式８】～【様式１０】
緊急時に施設の利用者へ迅速な連絡がとれるよう「施設利用者緊急連絡先一覧表（様式８）」や「緊急連絡網一覧表（様式９）」を作成しておきましょう。また、災害時の情報収集や救援等が必要な場合に備えて市町の防災担当者・福祉担当者への連絡先や、警察・消防等の主要な連絡先について整理を行った「外部機関等への緊急連絡先一覧表（様式１０）」を作成しておきましょう。

POINT

51

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編(1) 施設利用者緊急連絡先一覧表【様式８】52

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編(2) 緊急連絡網一覧表【様式９】(3) 外部機関等への緊急連絡先一覧表【様式１０】53

4.5. 避難誘導【様式４】
STEP3
施設利用者を安全に避難誘導する体制をつくろう
4.5.1. 避難誘導
(1) 避難行動の検討に関する留意事項
災害の発生のおそれがある場合に、迅速かつ適切に避難行動するためには、次の 4 つの項目について、あらかじめ決めておくことが重要です。
① 避難場所（安全な場所はどこか → 水平避難か、垂直避難か）② 避難判断基準（いつ、どのような情報を基に、避難を開始するのか）③ 避難方法（どのような方法で避難するのか）④ 逃げ遅れた場合の対応
なお、ゲリラ豪雨による洪水、土砂災害は突発的に発生し、大きな破壊力を有するため、人命に大きく影響する災害もあるが、基本は、安全が確保できる避難場所等へ早期避難を行うこと。
リスクのある施設では、浸水想定区域外、警戒区域外へ立ち退き避難を行うことが原則になります。
施設の構造、立地、利用者の要介護度や病状等を踏まえて、水平避難か、垂直避難かを検討し、逃げ遅れた場合、施設内での安全確保も含めて避難行動を検討することが重要です。
(2) 避難場所の設定
あらかじめ安全を確保して避難できる、かつ、安全が確保された避難場所であるかを検証した
うえで、避難場所を決めておくことが重要です。
決定した避難場所までの移動方法や移動時間を考慮して適切な避難行動・支援を行う必要があります。
避難場所の決定に関する基本的な考え方は次のとおりです。
① 指定緊急避難場所等への水平避難（危険な場所から離れることが原則）② 「近隣の安全な場所」（近隣のより安全な場所・建物等）への立退き避難③ 「施設内での安全確保(垂直避難)」（施設建物内において、より安全な部屋等へ）④ 避難経路が危険な場合などでは、施設内に安全が確保できるスペースや設備等が確保される場合は、屋内避難も考慮(3) 避難誘導
別紙１の「避難経路図」に基づき、避難場所、避難場所までの安全な避難ルートの移動距離、移動手段を決めておきましょう。
避難場所が施設から遠い場合や車いすや寝たきりの方がいる場合には、搬送車を手配して移送する必要があります。必要な台数を手配できるかどうか事前に確認しておきましょう。

54

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

《記載例》

様式４

別紙１の「避難経路図」に基づき、避難場所、避難場所までの距離と移動手段、避難に要する時間を整理しましょう。

55

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

4.5.2. 対応別避難誘導方法一覧表【様式１１】
施設利用者ごとに、避難先(様式 4 の施設名)と移動手段（徒歩や車両など）、避難誘導要員をそれぞれ整理しましょう。下表の施設利用者と避難誘導要員の対応表（例）を作成して、どのような施設利用者がいるのか、避難誘導要員は誰が担当するのかを整理した上で、「様式 11 対応別避難誘導方法
一覧表」を作成するとスムーズです。
表 4-15 施設利用者と避難誘導要員の対応表（例）

POINT

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要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編【移動するに当たって確認が必要な事項】○水平避難が必要な家屋の場合の対応□ 足が不自由なため車椅子が必要□ 足が不自由なため車での搬送が必要□ 目が不自由なため避難時に付き添い（人）が必要□ 耳が不自由なため避難時に筆談が必要□ 災害の認識がないので引率（人）が必要□ 乳児などいるため大人（人）の支援が必要□ 設備の整った施設への避難が必要□ 避難時に声かけが必要□ 避難時に常備薬など（）の持参が必要○垂直避難が必要な家屋の場合の対応□ 二階への避難に支援（人）が必要□ 二階への避難後に（付き添いなど）の支援（□ 避難時に声かけが必要□ 避難時に筆談が必要

57

人）が必要

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

4.5.3. 防災体制一覧表【様式１２】
STEP4
施設利用者の命を守るための役割分担を決めよう
災害時における管理権限者、情報収集要因、避難誘導要員等の役割分担表を作成してください。

管理権限者、情報収集要員、避難誘導要員の役割分担表を作成して下さ施設の利用者数と従業員数、徒歩と車両による移動方法のマッチング（様式１１の作成）を行うことが重要です。

救出・救援要員
給食・給水要員※必要に応じて体制を整えましょう。

POINT

58

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

4.6. 避難の確保を図るための施設の整備、防災教育および訓練の実施
STEP5
施設利用者の命を守るための備えをしよう
4.6.1. 避難の確保を図るための施設の整備、防災教育および訓練の実施【様式５】(1) 避難の確保を図るための施設の整備
ここでは、情報収集・伝達および避難誘導に使用する施設または資器材について記載します。記載した資器材は計画の作成と併せて整備・備蓄しておいてください。また、夜間も利用者が施設内に滞在する施設においては、停電時における避難誘導の際に使用する懐中電灯や予備電源等の施設または資器材について検討し記載してください。

POINT①

POINT②(2) 防災教育および訓練の実施
水防法第 15 条の 3 第 5 項、土砂災害防止法 8 条の 2 第５項により避難確保計画に基づく避難訓練の実施は義務付けられています。洪水、土砂災害の基礎知識、平常時の防災、緊急避難時の役
割・行動等について日頃から学習し、知識を身につけておくことが重要であり、自治体によっては土砂災害や防災に関する出前講座を行っているところもありますので、積極的に活用することが重要です。
防災教育および訓練の年間計画については、別途様式 7 の作成が必要となります。
（4.6.2 参照）59

《様式５記載例》

POINT①

地震災害等も踏まえ
最低3 日分は備蓄しましょう。

POINT②60

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

4.6.2. 防災教育および訓練の年間計画【様式７】STEP6
防災に関する教育や訓練を実施しよう
円滑かつ迅速な避難を確保するためには、避難確保計画に基づく訓練を実施し、必要に応じて計画を見直すことが必要不可欠です。訓練や研修は年１回以上、定期的に行うよう年間計画を作成してください。また、訓練を実施した際は市町への結果報告が必要となります。
訓練実施後は速やかに振り返りを実施し、問題点や改善点が見つかった場合は、その改善に努めるとともに、必要に応じて計画を見直し、変更しましょう。計画を変更した場合は、市町に報告する必要があります。
「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き（洪水、雨水出水、高潮、土砂災
害、津波）（令和 4 年 3 月）
（国土交通省水管理・国土保全局）」の 54 ページに「避難訓練の実施ガイド」が掲載されていますので、あわせてご参照ください。

POINT

61

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

日付を入力してください。

62

4.7. 自衛水防組織の業務に関する事項（自衛水防組織を設置する場合に限る。
）【様式６、他】
自衛水防組織を設置する場合には以下の様式６、別添 1「自衛水防組織活動要領(案)」、別表 1・2を作成してください。

POINT●自営水防組織を設置するなど、日ごろから各分担の役割を明確にし、担当者を割り振っておくことが望まれます。(別表１)●従業員等や施設利用者の保護者・家族などの緊急連絡網やその他関係機関への連絡先をとりまとめておくことが望まれます。

《記載例》

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要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

別添１ 自衛水防組織活動要領(案)

自衛水防組織を設置する場合のみ作成（自衛水防組織の編成）
第１条 管理権限者は、洪水時等において避難確保計画に基づく円滑かつ迅速な避難を確保するため、自衛水防組織を編成するものとする。
２ 自衛水防組織には、統括管理者を置く。
（１）統括管理者は、管理権限者の命を受け、自衛水防組織の機能が有効に発揮できるよう組織を統括する。
（２）統括管理者は、洪水時等における避難行動について、その指揮、命令、監督等一切の権限を有する。
３ 管理権限者は、統括管理者の代行者を定め、当該代行者に対し、統括管理者の任務を代行するために必要な指揮、命令、監督等の権限を付与する。
４ 自衛水防組織に、班を置く。
(１) 班は、総括・情報班および避難誘導班とし、各班に班長を置く。
(２) 各班の任務は、別表１に掲げる任務とする。
(３) 防災センター（最低限、通信設備を有するものとする）を自衛水防組織の活動拠点とし、防災センター勤務
員および各班の班長を自衛水防組織の中核として配置する（自衛水防組織の運用）
第４条 管理権限者は、従業員の勤務体制（シフト）も考慮した組織編成に努め、必要な人員の確保および従業員等に割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
２ 特に、休日・夜間も施設内に利用者が滞在する施設にあって、休日・夜間に在館する従業員等のみによっては十分な体制を確保することが難しい場合は、管理権限者は、近隣在住の従業員等の非常参集も考慮して組織編成に努めるものとする。
３ 管理権限者は、災害等の応急活動のため緊急連絡網や従業員等の非常参集計画を定めるものとする。
（自衛水防組織の装備）
第５条 管理権限者は、自衛水防組織に必要な装備品を整備するとともに、適正な維持管理に努めなければならない。
(１) 自衛水防組織の装備品は、別表２「自衛水防組織装備品リスト」のとおりとする。
(２) 自衛水防組織の装備品については、統括管理者が防災センターに保管し、必要な点検を行うとともに点検結果を記録保管し、常時使用できる状態で維持管理する。

（自衛水防組織の活動）
第６条 自衛水防組織の各班は、避難確保計画に基づき情報収集および避難誘導等の活動を行うものとする。

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要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（滋賀県版）平成 29 年 12 月編

別表１「自衛水防組織の編成と任務」

管理権限者 （

管理権限者、情報収集班、避難誘導

）（代行者

）

班の役割分担表を作成して下さい。

役職及び氏名

総括・
情報班

班長（
班員（
・
・
・
・

任 務
）

□自衛水防活動の指揮統制、状況の把握、情報内容の記録□館内放送等による避難の呼び掛け□洪水予報等の情報の収集□関係者及び関係機関との連絡）名

役職及び氏名

避難
誘導班

班長（
班員（
・
・
・
・

任 務
）

□避難誘導の実施□未避難者、要救助者の確認）名

施設の利用者数と従業員数、徒歩と車両による移動方法のマッチング（様式１１の作成）を行うことが重要です。

別表 2「自衛水防組織装備品リスト」
任務

装備品

総括・情報班

名簿（従業員、利用者等）
情報収集および伝達機器（ラジオ、タブレット、トランシーバー、携帯電話等）
照明器具（懐中電灯、投光機等）

避難誘導班

名簿（従業員、利用者等）
誘導の標識（案内旗等）
情報収集および伝達機器（タブレット、トランシーバー、携帯電話等）
懐中電灯
携帯用拡声器
誘導用ライフジャケット
蛍光塗料

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