JAN. 20182018年１月発行

NO.

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研究主 幹 に 聞 く

地球温暖化対策・エネルギー政策の現状と課題について
東京大学公共政策大学院教授

有馬
21世紀政策研究所では、澤昭裕研究主幹の後を純氏いと意味がないとの思いを強く持ちました。

受けて、地球環境・エネルギー分野の研究主幹に東その後、COPから離れましたが、2007年のCOP13

京大学公共政策大学院の有馬純教授が就任し、わがから地球温暖化交渉に再度、また深く関わるように国の温暖化対策およびエネルギー政策のあり方につなりました。ポスト京都議定書問題の議論が始まいて検討を進めています。

り、CO2排出量世界第１位の中国と第２位の米国がそこで今回は、有馬研究主幹に、交渉官として長義務を負わない京都議定書の枠組みでは地球温暖化年携われてきた国連気候変動枠組条約締約国会議

問 題 は 解 決 で き な い と の 指 摘 も あ り、COP13で（COP）の交渉についてお聞きするとともに、わが「全ての主要排出国が参加する新しい枠組作りの会

国が地球温暖化対策、エネルギー政策を今後進めて合（AWG-LCA、長期協力問題特別作業部会）」のいくうえでの課題等についてご意見を伺いました。

設置が合意されましたが、その２年前には「京都議（12月25日）定書第２約束期間の先進国の削減目標の設定のための会合（AWG-KP、京都議定書特別作業部会）」が――COP6からCOP20までの間、交渉官として10設置されており、２トラックの交渉が行われること回のCOPに参加され、地球温暖化の国際交渉に直になったのです。私はAWG-KPの首席交渉官とし接携われてこられました。COPの交渉では、主にて米国不在の京都議定書の第２約束期間の削減目標どのような課題に取組まれましたか。

を議論することの不合理性を繰り返し主張しまし2000年のCOP6（京都議定書の詳細ルール策定がた。途上国はこぞって第２約束期間の設定を求め、交渉テーマ）に初参加し、京都メカニズム（JI・共日本と同じ立場の国はロシア、カナダくらいでした

同実施、CDM・クリーン開発メカニズム、排出量から孤独な闘いでしたね。COP16の初日には私の取引）に関する交渉を担当し、日本が利用しやすい口から「日本はいかなる状況の下でも第２約束期間詳細ルールを確保することに取組みました。COP6には入らない」と表明をしました。途上国や環境〜7で詳細ルールの交渉に携わる中、その間に米国NGOからは叩かれましたが、先進国のみが義務をのブッシュ新政権が京都議定書から離脱しました。

負う枠組みにNOを突きつけたことは、「京都議定最大の排出国である米国が離脱し、他の先進国のみ書の終わりの始まり」に道を開いたと思っています。

が義務を負う枠組みは公平ではないとの問題意識から、京都議定書の次の枠組みは全ての国が参加しな（次頁に続く）1

――地球温暖化に関する国際交渉の難しさについて

COP24までに詳細ルールが合意できるかどうかがお聞かせください。他の国際交渉と比べてどのよう焦点です。

な点が異なるのでしょうか。

パリ協定離脱表明をした米国ではありますが、FTA、EPAといった通商交渉では、参加国の間COP23には参加しました。加えて、途上国と先進では貿易自由化のメリットを独占できますが、非参国の二分論導入阻止など米国にとって重要なイ加国はそのメリットにあずかれません。一方、地球シューについてはきちんと発言をしていました。米

温暖化交渉では、温室効果ガス削減のメリットは独国が交渉に完全に背を向けていないことは良い占できず地球全体に均霑しますが、削減コストは各ニュースです。

国に発生します。ここが通商交渉と本質的に異なる

COP23で目立ったのは、「石炭たたき」ですが、ところで、究極のフリーライダーを生みやすいので各国が直面している課題は地球温暖化問題だけではす。トランプ政権がまさにその例です。地球温暖化ないことを考えるとおかしな話だと思います。途上交渉は、環境問題ではありますが、一国の経済全体国にとっては、電力へアクセスできない国民を減らに影響が及び、削減コストを伴うものですから経済し生活水準を上げていくというのは重要な課題で問題でもあり、国益をかけた経済交渉として非常にす。アジア地域に潤沢に存在する石炭を使わないと熾烈な交渉になります。加えて、国連という200近いう選択肢はアジア諸国にはあり得ないはずで、そくの国が参加し、一国でも反対すると前に進まない

うであれば、石炭を出来るだけクリーンに使ってもという非効率な枠組みの中での交渉というやりにくらうことを考えるべきで、日本が持つ進んだ高効率さ を 抱 え て い ま す。 ま た、 環 境NGOの 関 与 も あな石炭火力は大きな貢献ができます。石炭に関わるり、交渉には理念的・宗教的な雰囲気があります

技術だとして頭から否定するのはエネルギーの現実が、これと各国の実情とのギャップが大きいこともを無視した議論です。

交渉をやりにくくしています。

地球温暖化対策は、各国のエネルギー情勢、経済

地球温暖化交渉は、FTA・EPAのように、数カ状況を踏まえて、それぞれがおかれた状況の中でど国でデファクトスタンダードを先行して作るといううやってバランス良くやっていくかというものでわけにはいきません。WTO交渉が進まないから、す。日本としては、特定の技術だけを排除するのでFTA・EPAで先に進めるというダブルトラック方はなく、各国の実情を踏まえたエネルギー・技術式が適用できないのです。本質的にグローバルな問ミックスの実現を支援するという主張を堂々と行う題であり、国連でずっとやっていくしかないというべきですし、他の国ともアライアンスを組んでいく意味での難しさがあります。

べきだと考えます。アジア諸国は自分達が石炭をクリーンに使ううえで、日本の石炭火力の利用を歓迎――パリ協定が発効しましたが、その後の地球温暖しています。そのような話を、アジア諸国のエネル化の国際交渉の最新動向、各国の動きについてご紹

ギー政策当局者がCOPのサイドイベントなどで語介ください。また、そのような動きの中での日本のる機会を設けていくことも一案です。

課題、あるいは、日本が果たすべき役割についてお聞かせください。

――一方、これから日本の国内では、長期戦略を策COPでは、パリ協定の実施に向けた詳細ルール定・提出するための議論を進めていかなければなりの交渉を行っていますが、昨年のCOP23では途上ません。国内の温暖化対策、エネルギー政策の課題

国と先進国の間で意見の対立がある中、内容面の収と長期戦略策定に当たってのご意見をお聞かせくだ斂は見られませんでした。今年（2018年）の12月のさい。

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21PPI NEWS LETTER JAN. 2018日本の長期戦略策定に当たっての課題は経済と環す。したがって、イノベーションが進みやすい政策境の両立です。温暖化防止のために他国より過大な環境を作ること、更に言えば、マクロ経済環境が良コストを負うことは、国際競争力の面で日本の産業くないとイノベーションも進まないので企業収益がを毀損するリスクがあります。日本の産業が弱体化確保されるような経済環境を作ることが政府の一番し他国の産業に取って変わられ、カーボンリーケー大事な役割だと考えています。

ジになってしまっては地球温暖化問題の解決には繋がりません。国際競争に影響を及ぼす要素である以――最後に、21世紀政策研究所の地球環境・エネ上、他国の出方をよく見ながら検討しなければいけルギー分野の研究主幹として提起・発信していきたません。

いことについてお聞かせください。

また、地球温暖化問題には気候感度（CO2濃度の長期地球温暖化対策プラットフォームに盛り込ま気温上昇への影響度合い）等の科学的不確実性や今れた国際貢献の「３本の矢」を、日本の政府、産業後の技術の進展、産業構造の変化などの様々な不確界が国際的に提唱していくことは当然重要です。

実性があります。様々な不確実性がある長期の問題

また、国内で2050年80％削減に向けて努力していへの取組みを、一つのシナリオ、一つの削減目標でくとしたら原子力の問題を抜きにして議論はできな全体を管理してやっていくのは本質的に馴染まない

いでしょう。再稼働だけではなく、より安全性の高ものと思います。2050年80％削減の長期的目標につい原子力発電の新設・リプレースを考えるべきであいても、目指すべき方向としての「ゴール」ではあることを、21世紀政策研究所の研究主幹として発信りますが、何が何でも達成する「ターゲット」ではしていきたいと思います。

ないと思っています。80％削減に向けた環境整備を政府のエネルギー情勢懇談会で2050年を念頭に置進めていくべきで、80％削減をターゲットとした管いた議論が始まっていますが、そこで原子力の位置理経済的な手法をとることは明らかに間違っていま付けを曖昧にしたまま80％目標だけが先行するようすし、日本経済自体を弱くするのみだと考えます。

な議論がされるようであれば、逆立ちした議論であ

長期の排出削減の実現で一番重要なのは、イノるとのメッセージを出していきたいと思っています。

ベーションが進むことです。長期の排出削減は、野心的なターゲットを設定したから達成されるというインタビューを終えてものではなく、低炭素の生産消費活動を可能にする

有馬研究主幹は、地球温暖化問題の解決には、ような技術が開発され、十分競争的で利便性の高い革新的な技術開発と技術開発を進め得る経済成長ものになり普及することで初めて実現できるもので今後のＣＯＰのスケジュール
2017年

5月

補助機関会合（ボン）

9月？1.5℃に関するIPCC特別報告書
秋

追加会合？

12月

COP24＠ポーランド

促進的対話
準備段階

COP2３＠ボン（フィジー）

2018年

詳細ルール交渉

11月

パリ協定実施詳細ルール合意？

2023年
グローバルストックテーク（5年毎）

な目標ではないと述べられました。COPの交渉官の前の資源エネルギー庁とIEA（国際エネルギー機関）でのご経験とご知見が生かされていると思いました。
地球温暖化交渉については、途上国と先進国のタラノア対話

インプット

COP25＠ブラジル

2020年

発目標であり、温暖化論議を支配しがちな野心的インプット

2019年11月が必要であるとされ、日本が目指すべきは技術開NDC（削減目標）見直し
長期戦略間で意見の対立があるほか、米国がパリ協定離脱を表明するなど、先行き楽観できない状況であり、今後の国際動向等についても引続きご報告をしていきます。
（主任研究員香川明弘）

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地球環境

セミナー「COP23報告－米国離脱表明後のパリ協定の最新動向－」を開催
当研究所では、11月27日に、セミナー「COP23報告－米国離脱表明後のパリ協定の最新動向－」を開催しました。
2016年の11月に発効した地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定については、2020年実施に向けた詳細ルールの交渉・策定が進められていますが、先進国と途上国との間で立場や意見の隔たりが見られるほか、米国がパリ協定からの離脱を表明するなど、先行き楽観できないのが現状です。

有馬純研究主幹

竹内純子研究副主幹の 合 意 に 至 ら な い 可 能 性 も 排 除 で き な い。ただし、そうした中、国連気候変動枠組条約第23回締約国会議「COP24で合意する」というタイムラインは、予想以上（COP23）がドイツのボンで開催され、当研究所の有馬に早かったパリ協定発効を踏まえた前倒しのものであ純研究主幹（東京大学公共政策大学院教授）と竹内純子

り、１年の合意先延ばしが2020年からのパリ協定の実施研究副主幹が参加し、各国政府・産業界関係者等との意に支障となるものではない。

見交換を行うとともに、ドイツの環境・エネルギー政策■ドイツのエネルギー政策と日本への示唆について現地調査しました。

ドイツのエネルギー政策の基にある「長期エネルギーそこで、今回のセミナーでは、有馬研究主幹から地球転換（Energiewende）」は、脱化石燃料、脱原子力を成温 暖 化 対 策 の 最 近 の 国 際 動 向 とCOP23の 結 果 に つ いし遂げて再生可能エネルギー主体の社会構造に変えるとて、また、竹内研究副主幹からドイツのエネルギー政策いう「社会の変革」を目指すというもので、エネルギーと日本への示唆についてそれぞれ報告しました。報告の供給構造の転換に留まらない広義の意味合いも持つもの

概要は次のとおり。

である。ドイツが2016年に国連に提出した2050年に向け■COP23の結果た 長 期 戦 略 も こ れ が ベ ー ス と な っ て い る。

パリ協定は厳しい交渉の結果とりまとめられた妥協のEnergiewendeに対する現時点の評価は、「再生可能エネ産物であり、多くの難しい論点は、「詳細ルール」等のルギーの大量導入に成功し、約３割の電気を賄うまで増形で先送りがされている。パリ協定を「法律」とすれ加した」「一方、CO2削減は進んでいない。これは、EUば、詳細ルール等は「政令・省令」にあたるものであ－ETS市場の価格低迷により火力発電の低炭素化（天り、これがなければパリ協定を実施に移すことができな然ガス火力への置き換え）が進まなかったため」であいし、パリ協定が有効に機能するかどうかは現在交渉中る。また、「再生可能エネルギー導入に伴う安定供給にの詳細ルール等の内容如何による。

必要な国内送電網整備の遅れ」「再生可能エネルギー賦そうした中、今回のCOP23では、「先進国と途上国の課金の増大による電気料金の高騰」といった課題が残差異（二分論）を維持し、CO2削減関連の負担を最小限る。ただし、Energiewendeに対してはドイツの世論のにし、あらゆる局面で先進国からの支援を引き出したい約90％が支持しており、ドイツのエネルギー転換、社会途上国」と「共通のフレームワークの下で途上国にも変革への挑戦は今後も続くであろう。また、日本とドイCO2削減努力を求め、途上国支援の負担を抑制したい先ツは、技術開発の必要性、石炭火力や内燃機関の高効率

進 国 」 の 立 場・ 意 見 の 隔 た り が、 削 減 目 標・ 行 動化といった点で共通しており、ドイツからは「失敗」も（NDC）、進捗評価（グローバルストックテーク）と含めて学ぶことは多い。

いった詳細ルールの主要な争点でも埋まらず、内容面の収斂は見られなかった。そのため、2018年の４〜５月に開催されるCOPの補助機関会合、12月に開催のCOP24では難しい交渉が予想され、COP24では詳細ルール等
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21PPI NEWS LETTER JAN. 2018

当日の報告内容については、21世紀政策研究所新書として刊行しますので、ご参照ください。
（主任研究員香川明弘）

デー タ 利 活 用

関西セミナー「経営資源としてのデータの利活用～AI・IoT時代の成功の条件～」を開催
当研究所では、2017年12月１日に大阪市内でセミナー「経営資源としてのデータの利活用～AI・IoT時代の成功の条件～」を開催しました。講師には、当研究所の研究プロジェクト「データ利活用と産業化」の越塚登研究主幹（東京大学教授）が登壇しました。
今回のセミナーでは、越塚研究主幹が、Society5.0に示される社会の実現にはデータの利活用が重要であると越塚登研究主幹して、国内外の事例を紹介しながら、典型的な課題や成と変わっていく中で、環境との間にギャップが出来てい功の鍵などについて考えを述べました。越塚研究主幹のく。そのギャップを日本人はICT技術で器用に埋めてし講演の概要は次のとおりです。

まい、既存のシステムを「変えない」ためにICTを使っ■データの利活用に必要なのは新規事業の開拓意欲ている点も一つの課題である。ICT技術の導入におい中国で急激に進む電子決済やシェアバイクの普及には、IoT技術が活かされている。また、様々な気象や土て、組織や制度の改革を伴うのは抵抗も大きいが、改革に着手しないと大きな成功は得られない。

壌のデータを収集したり、温度、与える水や肥料等を管米国のビジネス書では、IoT成功の鍵として変革管理理したりするオランダのハウス栽培の技術は、高知県で（Change Management） を 挙 げ て い る。 変 革 と い う

大規模に導入され、生産性を大きく向上させた。このよと、革命的なものをイメージしてしまうが、裏で一歩一うなデータを利活用したビジネスの成功事例が、国内外

歩着実に、変革を管理していくことが重要なのである。

で増えてきている。

組織が変わらなければ、IoTもAIも活きないのであり、IoT、AI、ビッグデータなどは、いずれも技術である

課題の本質は変化にある。

ので、意思・目的を増幅するツールに過ぎない。よっ■つながらないデータベースて、技術からスタートするシーズ思考ではなく、「何を経営陣がデータをビジネスに活用したいと決断してすべきか」というニーズ思考であるべきである。企業にも、それを阻む大きな原因となるのが、組織の中に数多おけるデータの利活用を進めていくには、新規事業の開くのデータベースが乱立し、データ同士がつながらない拓意欲が前提となる。という問題である。多くの企業は、紙から段階的に電子■AIが使えないビッグデータ化してきたので、それぞれのデータベース同士に互換性データの利活用が進まない一つの課題は、その扱いの未熟さである。昨今の第３次AIブームで、AIによってもなく、効率が上がらない。これは、企業や行政などの組織共通の課題である。

瞬時に高度な分析・判断をすることが期待されている

電子化が進んでいるエストニアでは、国のポリシーとが、特に注目を集めているディープラーニングの技術して、新しいデータベースを作ってはいけないとしていは、大量のデータを必要とする。

る。データベースの連携の重要性に気づき、既存のデーこのAIを用いたデータ利活用の鍵は、原因と結果のタベースにつながる形でしか、増築できないようにして両方のデータを揃えることである。製造過程や原材料等いる。ここで重要なのは、技術ではなくポリシーであのデータは豊富に計測・蓄積していても、完成品の品質り、データを運用するルールも重要なのである。

に関するデータがないということがよくある。圃場にい

データベースをつながるようにするのは非常に手間がくらセンサーを埋め込んでいても、できたトマトの量やかかるが、かといって一から作ることはできないのであ成分に関するアウトカムのデータがなければ、AIは十るから、なんとか地道につなぐ作業を進めるしかない。

分な力を発揮できないのである。

このように足元にあるインフラへの地道な投資が、未来■既存のシステムを変えないためのITのイノベーションにつながるはずである。

既存の組織のあり方やビジネスモデルは、社会が刻々（研究員宮本誠）5

韓国

日韓共同セミナーを開催（流通政策、地震対策）

21世紀政策研究所では、韓国の全国経済人連合会（以下、全経連）とともに日韓産業協力の推進に向けた環境整備を進め、日韓両国が抱える政策課題をめぐり、韓国の政府、産業界、研究者等との間で政策対話を行っています。全経連からの要請に応え、11月、12月に下記テーマのセミナーを韓国の全経連カンファレンスセンターで開催しました。
あわせて梨花女子大学通訳翻訳大学院においても同テーマで韓国の学生に対して講義しました。
■流通政策（11月17日）
当研究所の推薦により川野訓志 専修大学商学部教細澤治氏（右から２人目）、本田茂樹氏（右端）授が登壇し、日本の流通政策の変遷と展望について講

戦略研究所所長、チョ・ンヨンスン 檀国大学教授演しました。講演では、①かつて日本では現在の韓国が、流通産業をグローバル産業として育成すべきといのように大規模店舗に対する厳しい規制が存在し、営う趣旨の講演を行いました。

業制限・新規出店制限をしていたものの、消費者への■地震対策（12月19日）不利益、外国企業にとっての非関税障壁、既存出店者

韓国では11月15日に、マグニチュード5.4の地震がの利益だけが保護される流通産業競争構造に歪みが発発生したことを受け、防災先進国である日本の経験と生するなどの副作用が生まれたこと、②その後、大規いう観点からセミナー協力の要請があり、12月19日に模店舗への営業規制はなくなった代わりに、一部の地「日本の地震対策とその示唆点」と題したセミナーに方自治体で個別の状況に合わせた地域への社会貢献プ

細澤治 大成建設 エグゼクティブ・フェロー 設計本部ランを提出させるなどの条件を課せられたこと、等を副本部長、本田茂樹 インターリスク総研 新領域開発解説しました。

室 特別研究員が登壇しました。細澤氏からは、東北地方太平洋沖地震、熊本地震の被害状況を示し、日本の建築物における耐震補強技術・制震技術・免震技術による地震被害低減効果を紹介しました。本田氏からは、防災と事業継続の観点から地震被害の認識、防災計画・BCP（事業継続計画）の策定、耐震性の確認の重要性について解説しました。同セミナーでは、イ・
キファ 大韓民国学術・ソウル大学名誉教授も講演し、韓国では過去に地震が発生しているものの地震のリスクに対して認識が低いことを指摘するとともに、また韓国側からは、流通産業の就労者は就業人口の朝鮮半島の地震活動は典型的なプレート内地震による14.2%を占め、雇用に親和的であるにもかかわらず、もので発生が不規則であり、地震の予知は現実的にほ育成ではなく規制の対象と認識されている側面が強いぼ不可能であるという見解を示しました。との指摘があることから、イ・ジンソン ロッテ未来（主任研究員

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酒井ゆう子、窪田庸子）

お知らせ

機動的にセミナーを開催
21世紀政策研究所では、昨年、目まぐるしく変わる国際情勢等への理解を深めるために、以下のセミナーを開催しま し た。 こ れ ら の 内 容 は、 ニ ュ ー ス レ タ ー や セ ミ ナ ー 新 書（21世 紀 研 ホ ー ム ペ ー ジ http://www.21ppi.org/seminar/index.html）でご覧いただけます。

米国 久保文明 研究主幹、前嶋和弘 研究副主幹ほか
2.17

トランプ政権と日米関係

セミナー新書５

4.20

トランプ政権の評価―米国現地調査を踏まえて

セミナー新書７（予定）4.26

トランプ政権の経済政策の評価

6.27

トランプ政権下の米国税制改革の現状と見通し―現地調査を踏まえて

9.26

トランプ政権のこれまでと今後、そして日本への影響

EU 須網隆夫 研究主幹ほか
3.21

EU情勢について

10.24

欧州の政治・経済情勢から展望するEUの未来

韓国 深川由起子 研究主幹ほか
1.20

韓国の最新情勢

5.19

韓国新政権と今後の日韓関係

9.29

文在寅政権の現状と諸政策の見通し※日韓共同セミナー（注1） 11.3

セミナー新書８

韓国産業技術

11.17

流通政策

12.19

地震対策

エネルギー・温暖化政策 有馬純 研究主幹、竹内純子 研究副主幹ほか
2.9

電力システム改革貫徹に向けた議論の現状と課題

3.27、4.6 米国のエネルギー環境戦略の最新情勢―ワシントンでの調査を踏まえて（注2） セミナー新書６5.25、6.1

パリ協定特別作業部会本会議・報告―温暖化対策の最新国際動向（注2）6.16

環境エネルギー政策の現状と課題（注3）10.30

需要家の視点からエネルギー問題を考える

11.27

COP23報告―米国離脱表明後のパリ協定の最新動向―

データ利活用 越塚登 研究主幹
1.11

ビッグデータ、AI、IoT時代のデータ活用と、イノベーション（注2）12.1

経営資源としてのデータの利活用―AI・IoT時代の成功の条件―（注2）

注1）韓国全国経済人連合会と共催でソウルで開催

W ha t ' s n e w

注2）経済広報センターと共催で大阪でも開催

注3）中国経済連合会と共催で広島で開催

以下の会合を開催しました。

地球環 境
11月27日
11月17日、12月19日
12月 1日 データ利活用
国内消 費
12月21日
1月23日 オープンイノベーション

セミナー「COP23報告―米国離脱表明後のパリ協定の最新動向―」韓国
日韓共同セミナー「流通政策」「地震対策」
関西セミナー「経営資源としてのデータの利活用―AI・IoT時代の成功の条件―」国内消費に関するセミナー
関西シンポジウム「オープンイノベーションによる新事業創出―エコシステムの作り方」

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JAN. 2018

お知らせ

解説記事を週刊経団連タイムスに掲載中
21世紀政策研究所では、経団連の週刊経団連タイムス（毎週木曜日発行）に、研究主幹、研究委員を中心に解説記事を掲載しています（敬称略）。各記事は、21世紀研のホームページでもご覧いただけます。（http://www.21ppi.
org/commentary/index.html）

米国（2017.7.27～2017.9.28）⑴ 青山慶二：トランプ税制改革の動向＜上下＞⑵ 前嶋和弘：

ロシアゲート疑惑で揺れるアメリカ政治＜上「疑惑」の本質、下「弾劾」の可能性＞⑶ 久保文明：

米国政治の最新情勢⑷森トランプ政権下の米中関係と北朝鮮問題

聡：⑸ 前嶋和弘：

オバマケア代替案の失敗の背景⑹ 前嶋和弘：

米国税制改革の行方EU（2017.10.5～12.14）⑴ 須網隆夫：

欧州情勢とBrexit交渉の現状⑵ 渡邊頼純：日EU EPA大枠合意と各国内の反応⑶ 片岡貞治：仏マクロン政権の現状評価と政策の方向性＜上 支持率急降下、下 今後のＥＵとフランス＞⑷ 森井裕一：ドイツ連邦議会選挙の結果とメルケル政権の今後⑸ 伊藤さゆり：Brexitに向かう英国とEUの経済情勢⑹ 土谷岳史：

EUの移民・難民問題とポピュリズム⑺ 若松邦弘：

イギリスとEUは合意できるか⑻ 中西優美子：Brexit交渉の進捗と今後の注目ポイント⑼ 福田耕治：Brexit後のEU統合の方向性⑽ 太田瑞希子：Eu金融サービス市場とBrexit

エネルギー・温暖化政策（2017.6.8～6.15、9.28～11.9） 有馬純⑴ トランプ政権のパリ協定離脱について＜上下＞⑵（地球温暖化対策）カーボンプライシングに関する諸論点① カーボンプライシングとは何か
イシング導入の妥当性② カーボンバジェット論の疑問⑤ 日本で排出量取引を導入すべきなのか③ カーボンプライシングとグリーン成長⑥ 大型炭素税を導入すべきか【今後の開催予定】
2月 2日
2月 8日
2月15日
3月19日

8

欧州
米国
中国
農業

④ カーボンプラ⑦ 現実的な政策パッケージをセミナー「イギリス離脱後のEUと国際秩序の変化を考える」
セミナー「変わらない米国、変わりつつある米国」
セミナー「中国のイノベーションの実力とその持続可能性」
シンポジウム「情報化によるフードバリューチェーンの構築」（仮題）