（事業主の方へ）

厚
都

生
道

府

労
県

働
労

働

省
局

令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 現 在
PL030401 企 05

―― 目

次 ――

第Ｉ部
１
２
第Ⅱ部
１
２

雇用の維持を効果的に進めるために ································································· 1
なぜ雇用の維持が必要か ·················································································· 1
事業所の実情に合った雇用維持の方策は ·························································· 1支給の要件 ······································································································ 2支給対象となる事業主 ······················································································2支給対象となる期間と日数 ·············································································· 5

３
４
５
第Ⅲ部
１
２
３
４

支給対象となる出向 ························································································· 8受給できる額 ·································································································· 10
併給調整 ········································································································· 19
受給の手続き ·································································································· 19
受給の手続きの流れ ······················································································· 19
出向の計画 ····································································································· 20
計画届の手続き ······························································································· 21
計画届に必要な書類 ························································································ 21

５
６
７
第Ⅳ部

支給申請の手続き ·························································································· 25
支給申請に必要な書類 ···················································································· 26
不正受給の防止 ······························································································ 30
申請のための具体的な記載例 ·········································································· 31＜このガイドブックの利用に当たって＞○ このガイドブックは、雇用保険法に基づく産業雇用安定助成金の支給について
主な内容を取りまとめたものです。
○ 支給要件に該当しない事業主の方々に対しては、支給されません。
○ このガイドブックの記載内容は特にことわりのない限り令和３年４月１日現在のもので、今後も制度内容の変更や見直しを行う場合があります。その際は、厚生労働省ホームページでお知らせします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

また、記載内容の詳細については、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局
またはハローワーク（公共職業安定所）にお問い合わせください。

第Ⅰ部 雇用の維持を効果的に進めるために
１ なぜ雇用の維持が必要か
企業は、経済全体の枠組みの中で事業活動を行っている以上、その事業活動が景気変動の影響を受けることは避けられません。
しかし、景気の変動によって、事業活動を縮小せざるを得ないからといって直ちに解雇等の人員整理に走る
ことは、(1) 下記のようにそれぞれの企業にとって、企業活力の維持という点からのデメリットが少なくありません。
(2) 社会全体としてみても、雇用不安が消費を一層冷え込ませ、景気の回復を更に遅らせることとなりかねま
せん。
雇用維持によるメリット

雇用維持されない場合のデメリット

・労使の協調的・信頼的関係が増し、景気回復後の経・労使の信頼関係が崩れ、企業活力の低下、経営の非営・生産・販売・研究開発等の効率性が高まる。

効率化につながる。

・労働者の勤労意欲・士気の向上が図られる。

・労働者の勤労意欲・士気の低下。

・特に教育訓練を行う場合は、労働者の職業上の能力も・景気回復後の人材確保が困難となり、採用、訓練のプラスされ、生産調整に伴う円滑な配置転換や、景気費用負担が増加。

回復後の事業展開にも役立つ。

このように、景気変動の影響を受け事業活動の縮小を余儀なくされている中で、労働者を退職させずに、休業、教育訓練、出向を通じて雇用維持を図ることは、労使双方にとってメリットがあり、企業活動を維持し、将来の発展へとつなげていく上で重要だといえます。

２ 事業所の実情に合った雇用維持の方策は◎事業活動の縮小期に雇用維持を行う主な方法としては、休業、教育訓練、出向があります。例えば、・生産量の変動に機動的に対応する場合や、比較的短期間のうちに生産量の回復が見込まれる場合→ 休業
・事業活動の縮小期を活用し、通常の教育訓練では実施できなかった、従業員に対して新たに必要となる技術の付与、レベルアップを図り、労働者の職業能力の一層の向上を図る場合→ 教育訓練・他の事業主の業務に一時的に従事させることによって雇用維持を図る場合→ 出向というような選択が考えられますが、それぞれの事業所の事情を踏まえ、適切な方法を選択するように、労使でよく話し合うことが必要です。

◎

事業活動の縮小期に休業、教育訓練または出向を行う場合については、「雇用調整助成金」があります
が、特に在籍型出向を行う場合については、「産業雇用安定助成金」（以下「本助成金」といいます）を活用しながら、雇用維持を行うことができます。

-1-

本助成金の対象となる雇用維持の方策
出向

本助成金の対象となる出向は、労働者が元の事業所（以下「出向元事業所」といいます）の従業員たる地位を保有しつつ、他の事業主の事業所（以下「出向先事業所」といいます）において勤務するもの（いわゆる「在籍型出向」）であり、出向終了後に労働者が出向元事業所に復帰するものをいいます。出向期間内に出向元事業所と出向先事業所の両方で勤務する部分出向も本助成金の対象となります。
ただし、資本的、経済的、組織的関連性等からみて独立性を認められない事業主間の出向は、配置転換と変わらない
ことから、本助成金の支給対象となりません。
また、部分出向においては、出向先事業所で勤務を行う日と同一日に出向元事業所においても勤務を行うもの及び出向期間中の１か月ごとの出向先事業所で勤務する日数が出向元事業所において出向を行う前の原則１か月の所定労働日数の半分未満であるものは、本助成金の対象となりません。
出向は、出向労働者にとって働く環境が大きく変わることとなるため、次の点に配慮し、出向労働者が出向先事業所で安心してその能力を発揮できるよう条件整備を行うことが不可欠です。
①

出向対象労働者の同意を得ること②

出向先事業所における労働条件等を明確にすること③

出向元事業所と出向先事業所との間で賃金分担を明確にすること④

出向労働者を送り出す事業主（以下「出向元事業主」といいます）と労働組合等が出向について協定を結ぶこと

第Ⅱ部 支給の要件
１ 支給対象となる事業主
本助成金は出向元事業主および出向元事業主から出向労働者を受け入れる事業主（以下「出向先事業主」といいます）が支給対象となります。本助成金を受給する事業主のうち、出向元事業主は、次の（１）および（３）の要件を満たし、かつ（４）に該当していないことが必要であり、また、出向先事業主は次の（２）および（３）の要件の満たし、かつ（４）に該当していないことが必要です。

(１) 雇用調整の実施
本助成金は、「新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、その雇用する対象労働者の雇用の維持を図るために、「労使間の協定」に基づき出向を実施する出向元事業主が支給対象となります。具体的には、上記の下線部についてそれぞれ次のア～ウを満たしていることが必要です。
ア 「新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由」とは「新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由」とは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気の変動および産業構造の変化ならびに地域経済の衰退、競合する製品・サービス（輸入を含む）の出現、消費者物
価・外国為替その他の価格の変動等の経済事情の変化をいいます。そのため次に掲げる理由による事業活動の停止または縮小は本助成金の支給対象となりません。

-2-

【支給対象とならない理由の例】①

例年繰り返される季節的変動によるもの（自然現象に限らない）②

事故または災害により施設または設備が被害を受けたことによるもの（被害状況の点検を行っている場合も含む）③

法令違反もしくは不法行為またはそれらの疑いによる行政処分または司法処分によって事業活動の全部または一部の停止を命じられたことによるもの（事業主が自主的に行うものを含む）

新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由とは、具体的には、次のような理由で経営環境が悪化していることをいいます。
【支給対象となる理由の例】①

観光客のキャンセルが相次いだことにより、客数が減り売上が減少した。

②

市民活動が自粛されたことにより、客数が減り売上が減少した。

③

行政からの営業自粛要請を受け休業したことにより、客数が減り売上が減少した。 など

イ 「事業活動の縮小」とは売上高または生産量などの事業活動を示す指標（生産指標）が一定以上減少していることを指します（生産量要件）。具体的には、次のaからcのいずれかに該当する必要があります。
a

生産指標の最近１か月の値が、１年前の同じ１か月の値に比べ５％以上減少していることです。

b

生産指標の最近１か月の値が、２年前の同じ月に比べ５％以上減少していることです。

c

生産指標の最近１か月の値が、計画届を提出した月の１年前の同じ月から計画届を提出した月の前々月までの間の適当な１か月に比べ５％以上減少していることです。

※１ 「最近」とは計画届の提出日の属する月の前月を指します。例えば、計画届の提出日の属する月が令和３年４月の場合、「最近１か月」とは令和３年３月を指します。
※２ a～cのいずれの場合も、比較する月は１か月を通して雇用保険適用事業所であり、かつ、１か月を通して雇用保険被保険者を雇用している月である必要があります。

ウ 「労使間の協定」とは
本助成金は、出向の実施について労使間で事前に協定し、その決定に沿って出向を実施することを支給要件としています。労使協定は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、ない
場合には労働者の過半数を代表する者との間で書面により行う必要があります。
（注：協定を締結した労働組合
等の代表が、当該事業所における労働者の過半数を代表するものであるかは、組合員名簿または労働者代表選任書等で確認します。
）(２) 解雇等や雇用量の減少がないこと
本助成金を受給する出向先事業主は、次の要件を満たしていることが必要です。
①「解雇等がない」こと

出向期間の開始日の前日から起算して６か月前の日から支給申請を行う支給対象期の末日までの間において、当該出向労働者の受入れに際し、その雇用する被保険者を事業主都合により離職（雇用保険制度における喪失原因コード３（※）に該当）させた事業主以外であること。
（※）労働者の責めに帰すべき理由による解雇、天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能-3-

となった事による解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものをいいます。
②「雇用量の減少がない」こと
雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標（雇用指標）が一定以上減少していないことを指します（雇用量要件）。具体的には、次のa又はbのいずれかに該当する必要があります。ただし、bにより比較するのは雇用保険適用事業所設置後、１年未満の事業所に限ります。

a

雇用指標の最近３か月間の平均値が１年前の同じ３か月間に比べ、大企業の場合は５％を超えてかつ
６人以上、中小企業の場合は１０％を超えてかつ４人以上減少していないことです。

b

雇用指標の最近１か月の値が、計画届を提出した月の１年前の同じ月から計画届を提出した月の前々月までの間の適当な１か月に比べ大企業の場合は５％を超えてかつ６人以上、中小企業の場合は１０％を超えてかつ４人以上減少していないことです。

※１ 「最近」とは計画届の提出日の属する月の前月を指します。例えば、計画届の提出日の属する月が令和３年４月の場合、「最近３か月間」とは令和３年１月～３月を、また「最近１か月」とは令和３年３月を指します。
※２ a、bいずれの場合も、比較する月は３か月間（bの場合は１か月）を通して雇用保険適用事業所であり、かつ、３か月間（bの場合は１か月）を通して雇用保険被保険者を雇用している月である必要があります。

(３) その他の要件
本助成金を受給する事業主は、その他次の要件を満たしていることが必要です。
①

出向元事業所および出向先事業所が雇用保険適用事業所であること。

②

出向元事業主と出向先事業主が資本的、経済的、組織的関連性等からみて、独立性が認められること。

③「受給に必要な書類」について、
a

整備し、

b

受給のための手続に当たって労働局等に提出するとともに、c保管して労働局等から提出を求められた場合にそれに応じて速やかに提出すること。

なお、「受給に必要な書類」とは、出向の対象となった労働者の、出勤及び雇用調整の状況、賃金等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）等であり、具体的には第Ⅲ部４（P.21～）及び６（P.26～）に掲げるものです。
④

労働局等の実地調査を受け入れること⑤

出向元事業所で、本助成金の支給対象となる期間に他の事業所の雇用保険被保険者を出向により受け入れ、他の事業所の事業主がその出向について本助成金、雇用調整助成金（出向）又は通年雇用助成金の支給を受けていない（受けようとしていないことを含む）こと⑥

出向先事業所で、自己を出向元事業所とする出向を行い、出向元事業主として本助成金、雇用調整助
成金（出向）又は通年雇用助成金の支給を受けていない（受けようとしていないことを含む）こと(４) 不支給要件
本助成金を受給する事業主は、次のいずれの場合にも該当していないことが必要です。

-4-

①

平成31年３月31日以前に申請した雇用関係助成金について不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがあり、当該不支給決定日又は支給決定取消日から３年を経過していない。
②

平成31年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがあり、当該不支給決定日または支給決定取消日から５年を経過していない。
③

平成31年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について不正受給に関与した役員等がいる。

④

支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度における労働保険料の滞納がある。

⑤

支給申請日の前日から起算して過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている。

⑥

風俗営業等関係事業主である。

⑦ a．事業主もしくは事業主団体（以下「事業主等」という。
）または事業主等の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団
または第２条第６号に規定する暴力団員である。
b．役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしている。
c. 役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している。
d. 役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
e. 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
⑧

事業主等または事業主等の役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったまたは行う恐れがある団体等に属している。
⑨

倒産している。

⑩

産業雇用安定助成金について不正受給を理由に支給決定を取り消された場合、労働局が事業主名等を公表することに承諾していない。
⑪

役員等の氏名、役職、性別及び生年月日が記載されている別紙「役員等一覧」又は同内容の記載がある書類を添付していない。
⑫「雇用関係助成金支給要領」に従うことに承諾していない。

中小企業と大企業
中小企業とは次に該当する企業をいい、大企業とは中小企業に該当しないものをいいます。
小売業（飲食店を含む）

資本金

５，０００万円以下又は従業員

５０人以下

サービス業

資本金

５，０００万円以下又は従業員 １００人以下

卸売業

資本金

１億円以下又は従業員 １００人以下

その他の業種資本金３億円以下又は従業員 ３００人以下

２ 支給対象となる期間と日数
本助成金は、３（２）「出向」（P.８）の要件を満たす出向について、次によって定められた期間と日数について受給できます。

(１) 出向期間及び対象期間
本助成金は、出向元事業主が、雇用する雇用保険被保険者（※）に対して１か月以上２年以内の期間で実施した出向について支給対象となります。

-5-

出向元事業主が、同一の出向元事業所について、出向先事業所ごとに実施する出向の期間を「出向期間」といいます。同一の出向先事業所に複数の労働者の出向を実施する場合は、労働者の出向の開始日のうち最も早い日から、出向の終了予定日のうち最も遅い日が出向期間となります。
また、出向元事業所が出向を実施する期間を「対象期間」といい、複数の出向先事業所に出向を実施する
場合は、複数の出向先事業所の出向期間の始期のうち最も早い日から、出向期間の終期のうち最も遅い日が対象期間となります。出向先事業所が１つの場合、対象期間は出向期間と等しいです。
（※）対象となる者については３（１）「対象労働者」（P.８）を参照してください。
<出向期間の例>
出向元事業所＝Ａ 出向先事業所＝Ｂ 出向労働者２名＝ア・イ
出向先事業所Ｂの出向期間＝令和３年１月１日～令和４年３月31日
出向労働者アの出向期間＝令和３年４月１日～令和４年３月31日
出向労働者イの出向期間＝令和３年１月１日～令和３年12月31日

出向先事業所Ｂ
出向労働者ア
出向期間
令和３年１月１日

令和４年３月31日

出向労働者ア
令和３年４月１日

令和４年３月31日

出向労働者イ
令和３年１月１日

令和３年12月31日<対象期間の例>
出向元事業所＝Ａ 出向先事業所＝Ｃ・Ｄ
出向元事業所Ａの対象期間＝令和３年１月１日～令和４年３月31日
出向先事業所Ｃの出向期間＝令和３年４月１日～令和４年３月31日
出向先事業所Ｄの出向期間＝令和３年１月１日～令和３年12月31日

出向元事業所Ａ
対象期間
令和３年１月１日

令和４年３月31日

出向先事業所Ｃ
出向期間
令和３年４月１日

令和４年３月31日

出向先事業所Ｄ
出向期間
令和３年１月１日

令和３年12月31日-6-

(２) 判定基礎期間
出向を行う場合、出向先事業所ごとに、出向期間内の実績を原則１か月単位で判定し、それに基づいて支給がなされます。この出向の実績を判定する１か月単位の期間を「判定基礎期間」といいます。
「判定基礎期間」は原則として、毎月の賃金の締め切り日の翌日から、その次の締め切り日までの期間です。賃金類型（※）がＢ型、Ｃ型、Ｄ型、Ｅ型およびＦ型においては出向元事業主において出向労働者の賃金締切日として毎月一定の期日が定められている場合は、出向元事業主の賃金締切期間をいい、Ａ型およびＧ型においては出向先事業主において出向労働者の賃金締切日として毎月一定の期日が定められている場合
は、出向先事業主の賃金締切期間をいいます。ただし、毎月の賃金の締め切り日が特定されない場合などは暦月とします。
なお、「出向期間」の初日が「判定基礎期間」の初日と一致する場合は、通常「出向期間」を1年（12か月）とした場合は、１つの「出向期間」の中に12の「判定基礎期間」がうまく収まりますが、そうでない場
合は、最初の「判定基礎期間」の途中から「出向期間」が開始し、最後の「判定基礎期間」の途中で「出向期間」が終了することになります。この場合、「出向期間」の初日から２つ目の「判定基礎期間」の末日までを最初の「判定基礎期間」としたり（下記①）、最後から２つめの「判定基礎期間」の初日から「出向期間」の末日までを最後の「判定基礎期間」（下記⑪）として取り扱うことが可能です。
出向期間

判定基礎期間①

判定基礎期間②

判定基礎期間⑩ 判定基礎期間※
判定基礎期間⑪（※）賃金類型については、第Ⅲ部６「支給申請に必要な書類」（P.26）を参照してください。

(３) 支給対象期
本助成金は、出向元事業所の対象期間および出向先事業所ごとの出向期間について出向の計画を策定して労働局またはハローワークへ届け出し、その計画に基づいて実施した出向の実績に応じて支給申請を行います。
支給申請の単位となる一定期間を「支給対象期」といいます。「支給対象期」は、１つの「判定基礎期間」、または連続する２つから６つの「判定基礎期間」のいずれかを計画の届出の際に出向元事業主が出向先
事業所ごとに選択し、以降この計画の届出の際に選択した頻度毎に支給申請することとなります（支給申請を１か月ごと～６か月ごとから選択することができます。なお、途中で変更する場合には、別途変更の手続きが必要です。）。

(４) 支給限度日数等
本助成金を受けようとするとき、同一の雇用保険適用事業所につき一の年度に本助成金の支給対象となる
対象労働者５００人（１人当たり、一の事業主に雇用された同一の労働者に対する助成金の支給は１２か月（３６５日）を限度とします。当該年度における最初の出向の開始日の前日において当該事業所で雇用する雇用保険被保険者数が５００人未満の場合は、その人数分。ただし、その数が１０人未満の場合は１０人分とする）分が上限となります。

-7-

ア

支給人数の計算方法
この場合の支給人数の計算において、同一の適用事業所が出向元事業所として出向を実施した場合は、出向を実施する対象労働者について５００人（当該年度における最初の出向の開始日の前日において当該事業所で雇用する雇用保険被保険者数が５００人未満の場合は、その人数分。ただし、その数が１０人未満の場合は１０人分とする。以下同じ。）が上限となり、また、出向先事業所として出向の受入れを行った場合は、受け入れる者について５００人が上限となり、それぞれ上限が適用されます（※）。なお、出向を実施した日が１日でもあった労働者を「１人」とカウントします。
支給人数が支給限度日数等に達した支給対象期における出向労働者は、出向の開始日が早い者を優先的に支給対象者とすることになります（出向の開始日が同日の者が複数人いる場合には、出向元事業主
及び出向先事業主が出向の開始日が同日の労働者の中からそれぞれ支給対象者を指定することとなります。）。

（※）同一の事業所が同一の期間に雇用する労働者の出向の実施と他の事業所からの出向の受入れを行う
ことはできません。
イ「１年度５００人」の支給限度日数等の計算方法「１年度５００人」という支給限度日数等に達したかどうかは、同一の年度に支給決定を行った出向労働者の人数の累計を、５００人から控除して得た人数を残人数とするという考え方で計算します。
例えば、同一の出向労働者について複数の支給対象期において支給を行った場合も、「１人」とカウントします。

３ 支給対象となる出向
本助成金は、上記１の支給対象となる事業主が、次の(１)に該当する「対象労働者」に対して実施した、(２)に該当する出向が助成対象となります。

(１) 対象労働者
本助成金の「対象労働者」は、助成金を受けようとする出向元事業主に雇用され、本助成金の出向の対象となりうる雇用保険被保険者です。ただし、次の①～③を除きます。
①

出向計画期間の初回の出向した日の前日時点において、出向元事業主に引き続き被保険者として雇用された期間が６か月未満である方②

解雇を予告されている方、退職願を提出した方、事業主による退職勧奨に応じた方（離職の日の翌日に安定した職業に就くことが明らかな方を除きます）（注：それらの事実が生じた日までの間は対象労働者として扱います）③

日雇労働被保険者(２) 出向
本助成金の対象となる「出向」は次の①～⑬のすべてを満たす必要があります。
雇用調整を目的として行われるものであって、人事交流・経営戦略・業務提携・実習のため等に①行われるものではなく、かつ、労働者を交換しあうものでないこと。
②

労使間の協定によるものであること。

③

出向労働者の同意を得たものであること。

④

出向元事業主と出向先事業主との間で締結された契約によるものであること。

⑤

出向先事業所が雇用保険の適用事業所であること。

⑥

出向元事業主と出向先事業主が、資本的、経済的、組織的関連性等からみて、独立性が認められ
-8-

ること。
⑦

対象期間内に実施されるものであること。

⑧

労働者ごとの出向期間が１か月以上２年以内であって出向元事業所に復帰するものであること。

⑨

出向元事業所または出向先事業所が出向労働者の賃金の全部または一部をそれぞれ負担していること。

⑩

出向労働者に出向前に支払っていた賃金とおおむね同じ額の賃金を支払うものであること。（※
次の、「出向期間中に出向労働者へ支払う賃金について」をご参照ください。）⑪

出向元事業所から出向先事業所に出向させ、かつ、当該出向先事業所において就労することとな
るものであること。ただし、当該出向労働者について、同一出向期間内で異なる２つ以上の出向先
事業所において就労するものでないこと。

⑫

労働組合等によって出向の実施状況について確認を受けること。

⑬

出向元事業主および出向先事業主の双方がそれぞれ支給要件を満たすこと

資本的、経済的、組織的関連性等からみた独立性について
親会社と子会社の間の出向や、代表取締役が同一人物である企業間の出向など、資本的、経済的、組織的関連性等からみて、出向元事業主と出向先事業主が実質的に一体であり独立性を認めることが適当でないと判断される場合は、本助成金の支給対象となりません。
実質的に一体性が認められるか否かは、以下の方法等で判断されます。
２法人間における出資等の状況が次のイ又はロのいずれかに該当する場合は、両法人間に実質的一体性が認められるものと判断する。
イ 資本金の５０％を超えて出資していること。
ロ 取締役会の構成員について、次のいずれかに該当すること。
（イ）代表者が同一人物であること。
（ロ）両者の取締役を兼務している者が、いずれかの会社について過半数を占めていること。
（※）例えば、グループ企業内の出向であっても、出向元事業主と出向先事業主に実質的な一体性が認められない場合は、他の要件を満たせば本助成金が支給されます。詳しくは、労働局やハローワークにご相談ください。

-9-

出向期間中に出向労働者へ支払う賃金について
本助成金の支給対象となる支給対象期中の出向労働者への賃金（※1）については、出向前の賃金に相当する額であることが必要です。
具体的には、出向前の賃金（Ａ）に対する支給対象期の賃金（Ｂ）の割合が、８５％から１１５％の範囲内である必要があります（※2）。
出向開始日前１週間の総所定労働時間数

Ａ＝

出向開始日前１週間の総所定労働日数× 出向開始日の直前の労働日に通常支払われる１時間当たりの賃金の額

支給対象期末日以前１週間の総所定労働時間数

Ｂ＝支給対象期末日以前１週間の総所定労働日数×支給対象期の末日の労働日に通常支払われる１時間当たりの賃金の額８５（％）≦（Ｂ／Ａ）×１００（％）≦１１５（％）（※1）臨時に支払われた賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除きます。
（※2）ただし、Ｂ／Ａが１１５％を超える場合であっても、ベースアップの実施等の合理的な理由がある場
合は、支給対象となり得ます。
出向前の賃金に相当しない場合は、当該出向労働者は本助成金の支給対象外となりますので、注意してください。
なお、これらの計算については、支給申請書類の「様式第６号(4) 支給対象者別支給額算定調書 ②（１）～（４）欄で求めることができます。

４ 受給できる額
本助成金の受給できる額は、次のとおりです。

(１) 支給対象期に要する経費（出向運営経費）支給対象となる出向運営経費は、対象期間中の出向期間中において出向元事業所または出向先事業所が出向に要した次の①～⑤のいずれかに該当するものになります。ただし、出向労働者以外の従業員に係る賃金や、
４（４）「出向初期経費」（P.15～）に含まれるものは該当しません。
（出向運営経費に含まれる経費）① 出向元事業主または出向先事業主が出向労働者に賃金（社会保険料は除く）として支払った（負担した）額⇒ 助成対象額の具体的な算定方法については、「出向運営経費のうち賃金部分の助成対象額の算定方法」（P.12～）をご参照ください。
② 出向労働者の労務管理、人事評価に要する経費③ 出向先事業所または出向労働者から出向元事業所への報告、面談に要する経費④ 出向先事業主が負担した出向先事業所における教育訓練（Off-JT）に要する経費（新型コロナウイルス感染症の影響により、教育訓練を事業所内や外部の教育機関に集合して行うなどの通常の形態で実施することが困難な状況に鑑み、自宅等で行う学習形態（インターネット等を用いたもの
も可能））の教育訓練等も含む）⑤ ①～④の他、出向期間中における出向の運営に要すると認められる経費-10-（２）出向運営経費に係る助成率

𝟒𝟐,大企業：𝟑 ）𝟓

助成率（中小企業：

ただし、出向元事業主が解雇等を行わず雇用維持を行う場合（中小企業：

𝟗

𝟏𝟎

𝟑

，大企業：

𝟒

）（※）

(※)【雇用維持要件】
１

支給対象期の末日において、出向元事業主に雇用されている労働者（雇用保険被保険者に限る）

および派遣労働者として当該事業主の事業所に役務の提供を行っている者の数が、対象期間の初日の前日の属する月から遡った６か月間の各月末の事業所労働者数の平均の５分の４以上であること。ただし、業界特有の理由等により、例年特定の季節において事業所労働者数の増減がある等、やむをえない事情のある場合には、要件を満たすものとすることができる。
２

対象期間の初日の前日から起算して６か月前から当該支給対象期の末日まで（以下「比較期間」という。
）に、次の①～③に掲げる解雇（解雇予告を含む。）等を行わないこと。
なお、次の①～③については、新型コロナウイルス感染症を理由とする解雇等も含むことに留意すること。
① 事業主に直接雇用される期間の定めのない労働契約を締結する労働者の場合、解雇又は退職勧奨（労働者が同意した場合も含む。
）等により事業主都合による離職をさせること② 事業主に直接雇用される期間の定めのある労働契約を締結する労働者の場合、解雇と見なされる労働者の雇止め、中途契約解除等により事業主都合による離職をさせること③ 対象事業主の事業所に役務の提供を行っている派遣労働者の場合、労働者派遣契約期間満了前の事業主都合による契約解除（３）出向運営経費に対する助成額「出向運営経費に対する助成額の算定方法について」（P.14～）をご参照下さい。
なお、１人１日当たりの上限額は１２，０００円（出向元事業主と出向先事業主の負担額の合計）です。

-11-

出向運営経費のうち賃金部分の助成対象額の算定方法○

本助成金の支給対象となる出向運営経費のうち、出向元事業所または出向先事業所が出向労働者に支払った（負担した）賃金部分（P.10の４（１）①）に係る助成対象額（以下「賃金部分助成対象額」といいます。）
・「出向前の賃金（Ｘ）」と「支給対象期の賃金（Ｙ）」を比較します（具体的な比較方法は STEP1及び
STEP2のとおりです）。

・「出向前の賃金（Ｘ）」＜「支給対象期の賃金（Ｙ）」の場合は「出向前の賃金（Ｘ）」に基づき賃金部分助成対象額を算定します（STEP3をご参照下さい）。
・「出向前の賃金（Ｘ）」≧「支給対象期の賃金（Ｙ）」の場合は「支給対象期の賃金（Ｙ）」に基づき賃金
部分助成対象額を算定します（STEP4をご参照下さい）。

〇

具体的な算定方法は以下のとおりです。

STEP1 出向労働者の出向前１週間における１日当たりの賃金の額（Ａ）を次により計算します。
〇

ａ１：出向労働者の出向開始日の直前の労働日に支払われる１時間当たりの賃金（通常支払われるものに限ります）
ａ２：出向開始前１週間の総所定労働時間
ａ３：出向開始前１週間の総所定労働日数ａ２／ａ３：出向開始前の１日当たりの所定労働時間ａ２
Ａ＝ ａ１×ａ３

STEP2 「出向前の賃金（Ｘ）」と「支給対象期の賃金（Ｙ）」を比較します。
〇

比較の対象となる「出向前の賃金（Ｘ）」は次により算定します。
Ｂ＝支給対象期の出向先事業所における実労働日数
Ｘ＝Ａ×Ｂ（例）支給対象期：令和３年４月１日～３０日
Ａ：１０，０００円／日
Ｂ：２０日間⇒ Ｘ＝１０，０００（円／日）×２０日＝２００，０００円〇「出向前の賃金（Ｘ）」と「支給対象期の賃金（Ｙ）」を比較して・ Ｘ＜Ｙの場合→STEP3により賃金部分助成対象額を算定します。
・ Ｘ≧Ｙの場合→STEP4により賃金部分助成対象額を算定します。

-12-

STEP3 「出向前の賃金（Ｘ）」＜「支給対象期の賃金（Ｙ）」の場合〇「出向前の賃金（Ｘ）」をベースに出向元事業所及び出向先事業所が負担した割合に応じて賃金部分助成対
象額を算定します。

〇

具体的には次により算定します。
・ ｙ１：「支給対象期の賃金（Ｙ）」のうち出向元事業所が負担した額
・ ｙ２：「支給対象期の賃金（Ｙ）」のうち出向先事業所が負担した額
・ ｙ１／Ｙ：出向元事業主が負担した割合
・ ｙ２／Ｙ：出向先事業主が負担した割合（※）Ｙ＝ｙ１＋ｙ２となります。

⇒

出向元事業所の賃金部分助成対象額
ｙ１

＝ Ｘ ×
Ｙ

⇒

出向先事業所の賃金部分助成対象額
ｙ２

＝ Ｘ ×
Ｙ
（例）
： 出向前の賃金（Ｘ）：２００，０００円

支給対象期の賃金（Ｙ）：２２０，０００円

出向元事業主の負担額（ｙ１） ： ８８，０００円
出向先事業主の負担額（ｙ２） ：１３２，０００円⇒ 出向元事業主の賃金部分助成対象額
８８，０００円
２００，０００円×＝ ８０，０００円
２２０，０００円⇒

出向先事業主の賃金部分助成対象額
１３２，０００円
２００，０００円×＝ １２０，０００円
２２０，０００円-13-

STEP4 「出向前の賃金（Ｘ）」≧「支給対象期の賃金（Ｙ）」の場合○

出向元事業主については、その負担した額（ｙ１）が賃金部分助成対象額となります。

○

出向先事業主については、その負担した額（ｙ２）が賃金部分助成対象額となります。

（※）Ｙ=ｙ１＋ｙ２となります。
（例） 出向前の賃金（Ｘ）：２００，０００円

支給対象期の賃金（Ｙ）：１８０，０００円

出向元事業主の負担額（ｙ１）：６０，０００円

出向先事業主の負担額（ｙ２）：１２０，０００円⇒ 出向元事業主の賃金部分助成対象額
出向先事業主の賃金部分助成対象額：６０，０００円：１２０，０００円

なお、これらの計算については、支給申請書類の「様式第６号（４）支給対象者別支給額算定調書」③～⑫欄
により求めることができます（厚生労働省ＨＰに、自動計算の「様式第６号（４）支給対象者別支給額算定調書」を掲載していますので、ご活用ください。
）。

出向運営経費に対する助成額の算定方法について
本助成金の支給対象となる出向運営経費は１人１日当たり１２，０００円（出向元事業主と出向先事業主の負担額の合計）が上限額となります。このため、次により、支給対象期間中に要した出向運営経費とその上限額の比較を行うことが必要となります。

STEP1
○

上記「出向運営経費のうち賃金部分の助成対象額の算定方法」により算定した賃金部分助成対象額と（１）②～⑤を出向元事業主および出向先事業主でそれぞれ別に合計し、出向元事業主および出向先事業主それぞれで該当する助成率（（２））を乗じ、それぞれで得た額を合計してください（この計算で算出した額をＺとします。）。
Ｚ＝（出向元事業主の賃金部分助成対象額＋出向元事業主が負担した（１）②～⑤の総額）
×（出向元事業主に適用される助成率）＋（出向先事業主の賃金部分助成対象額＋出向先事業主が負担した（１）②～⑤の総額）
×（出向先事業主に適用される助成率）-14-

STEP2○

STEP1で計算したＺと上限額を比較します。
Ｚと上限額（１２，０００円に支給対象期中の当該出向労働者に係る出向先事業所における実労働日数を乗じて得た額）を比較します。（例えば出向先事業所における実労働日数が２０日間の場合、１２，０００（円／日）×２０日=２４０，０００円が上限額となります。）
Ｚが上限額を超える場合には、出向元事業主と出向先事業主が負担した割合に応じて、１人１日当たり１
２，０００円を按分して支給額が決定されることとなります。
⇒○

STEP3へ進んで下さい。

Ｚが上限額を超えない場合には、Ｚの額のうち、出向元事業主と出向先事業主それぞれが負担した額にそれぞれの助成率を乗じて得た額が、出向運営経費の支給額となります。

STEP3
○

Ｚ＞上限額の場合の出向運営経費の支給額を次のとおり計算します。

○

支給対象期中に出向労働者に係る出向運営経費として、出向元事業主と出向先事業主がそれぞれ負担した割合に応じて、１人１日当たり１２，０００円を按分することで出向元事業主と出向先事業主それぞれの支給額が決定されることとなります。具体的には次のとおりです。
出向元事業主の支給額・・・・・上限額×Ｚのうち出向元事業主が負担した額

出向先事業主の支給額・・・・・上限額×Ｚのうち出向先事業主が負担した額

ＺＺ（例）上限額＝１２，０００円×２０日＝２４０，０００円
Ｚ＝３００，０００円（負担割合

出向元事業主：出向先事業主＝１００，０００円：２００，０００円）

出向元事業主の支給額・・・・・２４０，０００円×

出向先事業主の支給額・・・・・２４０，０００円×

１００，０００円＝８０，０００円

３００，０００円
２００，０００円＝１６０，０００円

３００，０００円

なお、これらの計算については、支給申請書類の「様式第６号(4) 支給対象者別支給額算定調書」 ⑬～⑯欄、出向元助成金額（支給上限額）欄及び出向先助成金額（支給上限額）欄で求めることができます。

(４) 出向に際してあらかじめ要する経費（出向初期経費）の助成額
出向元事業所または出向先事業所において、出向期間の初日までに出向労働者に対して要した次の①～⑧のいずれかの経費を要する措置を実施した場合には、出向初期経費の支給対象となります（出向初期経費については、出向初期経費報告書（共通）（様式第６号別紙）をご提出ください。確認書類は不要です）。
①

出向先事業主の負担する、出向先事業所における出向労働者に係る什器・ＯＡ環境整備費用、被服費等の初度調弁費用にあたる経費（事務用消耗品（各種用紙、文房具等でその性質が長期の使用に適しないも-15-の）を除く）②

出向元事業所および出向先事業所の職場見学、業務説明会の実施に要する経費③

出向元事業所と出向先事業所の間で行われる出向労働者の労働条件、スケジュールの調整に要する経費④

出向元事業所および出向先事業所の就業規則等の整備・改正に要する経費⑤

出向元事業所および出向先事業所の出向契約書の作成・締結に要する経費⑥

出向元事業所および出向先事業所における教育訓練に要する経費⑦

出向労働者の転居に係る経費（事業主がその全部または一部を負担する場合に限る）⑧①～⑦の他、出向の成立に要すると認められる経費

助成額は、同一の事業主において出向労働者１人につき１度限りで、１００，０００円となります（なお、
出向元事業主について次のアに該当する場合、また、出向先事業主について次のイに該当する場合には、５０，０００円の上乗せを行い、１５０，０００円となります。）。
ア（出向元事業主の要件）次の(ｱ)または(ｲ)のいずれかに該当すること(ｱ) 出向元事業所の業種の大分類（※）が次の a～c のいずれかに該当することa

運輸業、郵便業（大分類Ｈ）

b

宿泊業、飲食サービス業（大分類Ｍ）

c

生活関連サービス業、娯楽業（大分類Ｎ）(ｲ)

出向元事業所の生産指標の最近３か月間（計画届を提出する月の前月から前々々月まで）の月平均

値が前年同期に比べ２０％以上減少していること
イ（出向先事業主の要件）出向先事業所の業種の大分類が出向元事業所と異なるものであること※Ｐ.18 の日本標準産業分類における大分類を参照してください。

(５) 出向運営経費及び出向初期経費の対象となる教育訓練
出向運営経費（（１）④）及び出向初期経費（（４）⑥）の対象となる教育訓練は次のア及びイを満たすものです。また、出向運営経費の算定の対象となるのはウの経費です。
ア

訓練の実施者
次の①、②のいずれかまたは両方によって行う Off-JT であること（OJT は対象になりません）。
① 事業所内訓練
出向先事業主（出向初期経費の場合は出向元事業主または出向先事業主）自らが主催し、事業所内において集合形式で実施する訓練（外部講師の活用や社外の場所で行われる訓練であっても、出向先事業主
が企画し主催したものは事業所内訓練とします）② 事業所外訓練
公共の職業能力開発施設、学校教育法上の教育機関、各種学校、専修学校、認定職業訓練施設、その他
事業主団体等が主催している訓練

イ

訓練の内容
訓練内容が、次の①～⑧のいずれにも該当するものであること。
① 出向先事業所における職業に関する知識と技能等を高め、職場への適応性を高めるためのものであること。具体的には出向労働者の出向先事業所における職務の遂行に必要となる技能・知識の向上を図るものであること。
（例：出向先事業所で必要となる技能・ビジネススキル習得に係る訓練等）② 趣味教養と区別のつかないものではないこと。
③ 通信教育・ｅラーニングによるものではないこと。

-16-

④ 職業又は職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるものでないこと。
（例：接遇・マナー講習、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修 等）⑤ 海外で実施するものでないこと。
⑥ 指導員又は講師が不在のまま自習（ビデオ等の視聴を含む。） を行うものでないこと。
⑦ 通常の生産ラインにて実施されるものなど、通常の生産活動と区別がつかないもの又は教育訓練過程
で生産されたものを販売等することにより利益を得るものでないこと（アの①の訓練の場合のみ。）。
⑧ 専修学校専門課程教員、職業訓練指導員免許取得者又はこれらと同等以上の能力を有する者により実施されるものであること。
※ イについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、集合研修等の実施が難しい状況であることに鑑み、以下の取り扱いを行います。
・ ⑥について、自宅などで行う学習形態の訓練（サテライトオフィス等での教育訓練）も可能です。
・ ⑧について、自宅等でインターネット等を用いた双方向での訓練を実施するなど、通常と異なる形態で実施する場合には、社内において、自社職員である指導員が、一般的に教育的立場にあり、一定程度の知識、実務経験を有するならば、当該指導員による訓練も可能です。
・ 上記の取扱により自宅などで行う学習形態の訓練については、片方向受講・双方向受講いずれも可能です。但し、訓練実績については、カリキュラム及び習熟度が把握できるレポート等を提出していただきます。
（特に、自宅等で実施した訓練については、出向労働者に具体的にレポートを記載していただく必要があります）
ウ

出向運営経費の算定の対象となる経費
出向運営経費の算定の対象となる教育訓練経費（職業訓練を行うための施設設備の整備に要する費用、繰り返し活用できる教材等で既に他の助成金の支給対象とされたことのあるもの及び職業訓練以外の生産ライン又は就労の場で汎用的に用いうるもの等に係る経費を除く。
）については、次の①及び②によって算定した額（支給申請までに支払いが終了しているものに限る）です。
① 事業所内訓練の場合
次の a～c の合計額を、支給対象期における総受講者数（出向労働者でない者を含む。
）の値で除して１人当たりの額を算出します。
a 外部講師（社外の者に限る。
）の謝金・手当（所得税控除前の金額）に係る実費。
ただし、１時間当たり３万円を限度とします。
また、外部講師の旅費、車代、食費及び宿泊費並びに「経営指導料・経営協力料」等のコンサルタ
ント料に相当するものは対象となりません。
b 施設・設備の借上費に係る実費教室、実習室、ホテルの研修室の会場使用料及びマイク、ＯＨＰ、ビデオ、スクリーン等訓練で使用する備品の借料であって、出向に係る訓練のみに使用したことが確認できるものに限ります。
c 教科書・教材費に係る実費
学科若しくは実技の訓練を行う場合に購入したもの又は出向に係る訓練のみで使用するものとして作成したもの。
② 事業所外訓練の場合
入学料、受講料、受験料、教科書代等に係る実費。ただし、あらかじめ受講案内等で定められており、受講に際して必要となる経費に限ります。

-17-

日本標準産業分類
日本標準産業分類-18-

５ 併給調整
本助成金は、出向における支給対象期について、次に該当する場合は、支給対象となりません。
（１）同一の賃金の支出について、他の助成金を受給している場合。
（２）同一の教育訓練等における経費支出について、他の助成金を受給している場合。
本助成金とは別に、他の助成金を受けている場合や、他の助成金を受けようと考えている場合は、
詳しくは最寄りのハローワークまたは労働局にご相談ください。

第Ⅲ部 受給の手続き
１ 受給の手続きの流れ
本助成金の受給の手続きは、原則次のような流れとなります。

出向の計
画
出向の具体的な内容を検討し計
画をたてます。

計画届
出向の計画の内容について出向
元が計画届を提出（※１）します。

出向の実
施
計画届に基づいて出向を実施します。

支給申請
出向の実績に基づいて出向元が支給申請（※
２）をします。

労働局にお
ける審査・
支給決定

支給額の
振込

支給申請の内容
について労働局で出向元と出向
先それぞれの審査（※３）と支給決定が行われます。

出向元と出向先に支給決定された額が出向元と出向先それぞれに振り込まれます。

（※１）本助成金は出向元事業主が出向先事業主の作成した書類を含めて都道府県労働局で手続きを行うこととなります（出向元事業主と出向先事業主がそれぞれ別々に計画の提出および支給申請を行うことはできませんので、ご注意ください。
）。
（※２）出向元事業主が計画届提出時に出向先事業所ごとに選択した支給申請頻度毎に支給申請することとなります。
（※３）本助成金は出向元事業主および出向先事業主がいずれも支給要件を満たす場合に支給されるため、出向元事業主または出向先事業主のいずれか一方が支給要件を満たさない場合には、もう一方が支給要件を満たしていたとしても、双方が不支給となりますので、事前に支給要件等をよくご確認の上、計画届の提出及び支給申請をおこなってください。
なお計画届の提出や支給申請の窓口は、原則として都道府県労働局ですが、ハローワークにおいて書類の受付を行う場合もあります。最寄りの労働局またはハローワークへお尋ねください。

-19-

２ 出向の計画
出向を実施するに当たって、まず出向をどのように行うか、具体的によく検討して計画をたてましょう。

出向元事業所と出向先事業所の間や出向労働者との間で行う調整のポイント
１

出向元事業所において、出向労働者に対して、出向前に出向に関して本人の同意を得ておく必要があるとともに、出向先事業所での労働条件を明示することが必要になります。
また、出向元事業主と労働組合等との間で、出向協定を結ぶ必要があります。出向協定で特に確認を行うべき内容については、P.24をご参照ください。
※

２

出向元事業主と出向先事業主における賃金の負担割合は、合理的なものになるようにしてください。

出向前に出向元事業主と出向先事業主の間で、出向契約を締結することが必要になります。出向契約で特に確認を行うべき内容については、P.25をご参照ください。

出向先を探す方法（公財）産業雇用安定センターでは、各都道府県に設置した地方事務所によって、企業間の出向の斡旋を無料で行っています。
具体的には、① 民間企業から出向している協力員による企業訪問② 企業間の情報交換会議の開催③ 出向者の送出しおよび受け入れに係る情報を収集した上で、企業間の出向に関する話し合いの場の設定等をハローワークや経済団体等と連携しながら行っています。
詳しくは、http://www.sangyokoyo.or.jp/ をご覧ください。
（※）本助成金の計画届の提出や支給申請の窓口は、都道府県労働局またはハローワークであり、（公財）産業雇用安定センターではありません。ご注意ください。
（※）産業雇用安定センターが斡旋していない出向についても、支給対象となります。

-20-

３ 計画届の手続き(１)計画届ア

計画届の内容本助成金の支給を受けるためには、出向元事業主が出向先事業主の作成した書類を含めて支給の対象となる出向の内容を事前に都道府県労働局またはハローワークへ届け出ることが必要であり、「出向実施計画(変更)届（出向元事業主）」（様式第１号）および「出向実施計画(変更)届（出向先事業主）」（様式第２号）に４(１)「計画届（変更届）に必要な書類」（P.22）の書類を添付して提出して下さい。
事前に計画届の提出のない出向については、本助成金の支給対象となりません。
なお、令和３年２月５日時点で既に出向を開始している場合は、・出向開始日が令和３年１月１日以降の場合、出向開始日以降の出向運営経費および令和３年１月１日以降の出向初期経費が助成対象となります。

・

出向開始日が令和３年１月１日より前の場合、令和３年１月１日以降の出向運営経費のみ助成対象となります。

この場合、令和３年４月５日まで（※）に計画届を提出してください。
（※）令和３年４月５日までに支給申請を行う場合は支給申請時までに計画届を提出してください。
イ

計画届の提出期日計画届の提出は出向を開始する前日まで（可能であれば２週間前までを目途）に行います。
※ 令和３年４月５日までに出向を開始する場合（この制度が始まった時点で既に本助成金の対象となる出向を実施していた場合を含む）は、令和３年４月５日までに提出することができます。

(２)変更届ア

変更届の内容既に提出した「出向実施計画(変更)届（出向元事業主）」または「出向実施計画(変更)届（出向先事業主）」の内容に変更があった場合、「出向実施計画(変更)届（出向元事業主）」または「出向実施計
画(変更)届（出向先事業主）」を変更届として用い、４(１)「計画届（変更届）に必要な書類」（P.22）の書類を添付して提出してください。
なお、出向先事業所の増加・変更、出向労働者の変更・出向労働者数の増加、出向実施予定期間の延長、賃金類型および支給申請頻度以外の点について変更が生じた場合は変更届の提出を省略できます。

イ

提出の期日
出向の内容の変更が発生する日の前日までに提出することが必要です。

４ 計画届に必要な書類
計画届に必要な書類は以下のとおりです。本助成金を受給しようとする出向元事業主および出向先事業主
は、これらの書類を整備・保管し、計画届の提出に当たって、出向元事業主が出向先事業主の書類を合わせて労働局等に提出するとともに、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じて速やかに提出することが必
要です。

-21-

出向元事業主が計画届の提出を行う場合、出向先事業所の分については、出向先事業主に協力を求めて提出して下さい。この際、個人情報等の取り扱いについては十分ご留意ください。
なお、提出した書類は支給決定されたときから５年間保存しなければなりません。

(１)計画届（変更届）に必要な書類
次の書類以外にも、各都道府県労働局長が求める書類を提出いただく場合があります。
書類の種類

提出時期

電子媒体
（※２）

様式第1号

出向実施計画(変更)届（出向元事業主）●

様式第1号別紙1

出向先事業所別調書◎○

様式第1号別紙2

出向初期経費に係る計画届（出向元事業所）

※１

○

様式第2号

出向実施計画(変更)届（出向先事業主）●

様式第2号別紙

出向初期経費に係る計画届（出向先事業所）

※１

様式第3号
様式第4号

出向元事業所の事業活動の状況に関する申出書及び確認書類
出向先事業所の雇用指標の状況に関する申出書及び確認書類
出向に係る本人同意書

○

◎（☆１）
◎（☆２）

様式第5号

産業雇用安定助成金

確認書類(1)

出向協定に関する書類◎○

確認書類(2)

事業所の状況に関する書類◎○

確認書類(3)

出向契約に関する書類

◎

○

◎

●
◎

計画時及び変更時に提出が必要な書類
計画時に提出した後は、内容に変更があった場合に提出する書類（出向協定書は失効した場合に改めて提出する）※１ 該当する場合に提出する書類※２ 複数枚渡る場合は、ファイル（形式：txt、csv、PDF）が入った CD 及び DVD の形でもご提出いただけます。
その場合は、書類毎にファイルをお分けいただいた上で、内１～２枚を見本として印刷の上、ご提出ください。

（☆１）変更により出向元事業所の対象期間を延長する場合または出向労働者を追加する場合に添付が必要です。
対象期間を延長する場合は、延長する対象期間について、出向元事業所が生産量要件（第Ⅱ部１（１）イ「「事業活動の縮小」とは」（P.3））を満たすことを確認します。
また、出向初期経費の上乗せ（第Ⅱ部４（４）「出向に際してあらかじめ要する経費（出向初期経費）の助成額」（P.15））に係る生産指標の確認は、変更により出向労働者が追加される場合に当該出向労働者に対する出向初期経費の上乗せの判断に用いますが、既に提出された計画届に記載された出向
労働者に対する出向初期経費に対して改めて上乗せの判断を行いません。
なお、計画届の提出月と同月に変更を行う場合は、比較する月に変更がないため、いずれも改めての判断は行いません。
例１：令和３年３月18日計画届提出

出向労働者

計３名

出向労働者Ａ

出向期間令和３年４月１日～

令和４年３月31日

出向労働者Ｂ

出向期間令和３年４月１日～

令和３年９月30日

出向労働者Ｃ

出向期間令和３年10月１日～

令和４年３月31日⇒上乗せ判断はＡ、Ｂ、Ｃの全員について計画届提出時点で行います。
例２：令和３年３月18日計画届提出
出向労働者Ａ

出向労働者

出向期間令和３年４月１日

計２名
～

-22-

令和４年３月31日

出向労働者Ｂ

出向期間令和３年４月１日

令和３年９月17日変更計画届提出
出向労働者Ｃ

～

令和３年９月30日

追加出向労働者

出向期間令和３年10月１日～

計１名

令和４年３月31日⇒上乗せ判断はＡ、Ｂは計画届の提出時点、Ｃは変更計画届の提出時点で行います。
（☆２）変更により出向先事業所の出向期間を延長する場合に添付が必要です。
出向期間を延長する場合は、延長する出向期間について、出向先事業所が雇用量要件（第Ⅱ部１（２）②「「雇用量の減少がない」こと」（P.4））を満たすことを確認します。
なお、計画届の提出月と同月に変更を行う場合は、比較する月に変更がないため、改めての判断は行いません。

ア

確認書類(1)（労働組合等との協定書）①

出向の実施について労働組合等との間で締結した協定書「出向協定書」（P.24に示す事項が記載されていることが必要）②

労働者代表の確認のための書類
出向協定書に氏名等を記載した労働組合等の代表が、当該事業所における労働者の過半数を代表するものであるかを確認できる「組合員名簿」「労働者代表選任書」「委任状」などの書類
イ

確認書類(2)（事業所の状況に関する書類）①

生産指標の確認のための書類（出向元事業主のみ）
生産量要件（第Ⅱ部１（１）イ「「事業活動の縮小」とは」（P.3））を確認できる「月次損益計算書」「総勘定元帳」「生産月報」などの書類。
②

受け入れている派遣労働者の人数の確認のための書類（派遣労働者を受け入れている場合）（出向先

事業主のみ）
雇用量要件（第Ⅱ部１（２）②「「雇用量の減少がない」こと」（P.4））を確認できる「派遣先管理台帳」③

所定の労働日・労働時間・休日や賃金制度の確認のための書類
事業所ごとに定められている、所定労働日・所定休日・所定労働時間等や、賃金締切日等の賃金制度の規定を確認できる「就業規則」「給与規定」などの書類④ 事業所の概況と中小企業に該当しているか否かの確認のための書類
従業員数が下の表の人数を上回るものの、資本金が下の表の金額以下であることで中小企業に該当する場合等に、次の書類を提出いただくことがあります。
a

事業内容と資本金を確認できる「会社案内パンフレット」「登記事項証明書」「法人税確定申告書」
などの書類

b
⑤

常時雇用する労働者の人数を確認できる「労働者名簿」「会社組織図」などの書類
出向先事業主の確認のための書類（出向元事業主のみ）
出向先事業主との間で資本的、経済的、組織的に独立していることが確認できる、出向元事業主の「会社案内パンフレット」、「登記事項証明書」、「定款」、「株主名簿」などの書類-23-

中小企業と大企業
中小企業とは次に該当する企業をいい、大企業とは中小企業に該当しないものをいいます。
小売業（飲食店を含む）

資本金

５，０００万円以下又は従業員

サービス業

資本金

５，０００万円以下又は従業員 １００人以下

卸売業

資本金

１億円以下又は従業員 １００人以下

その他の業種資本金３億円以下又は従業員 ３００人以下

ウ

５０人以下

確認書類(3)（出向契約に関する書類）①

出向の実施について出向元事業主と出向先事業主との間で締結した出向契約書「出向契約書」（P.25に示す事項が盛り込まれていること）②

出向先事業所の確認のための書類
出向先事業主の概況や、出向元事業主のとの間で資本的、経済的、組織的に独立していることが確認できる、出向先事業主の「会社案内パンフレット」「登記事項証明書」「定款」「株主名簿」などの書類組合等と締結する「出向協定書」に必要な記載事項
出向元事業主と出向先事業主が締結する「出向契約書」に必要な記載事項「出向協定書」は次の(1)～(4)について記載する必要があります。
（記載例 P.39）(1) 出向先の事業所の名称、所在地、事業の種類及び事業主の氏名（法人の場合は代表者の氏名）(2) 出向実施予定時期・期間
出向を実施する予定の時期（始期及び終期）とその期間（年月数）について定める。
出向労働者」が複数おり時期・期間のパターンが複数ある場合や、協定の締結段階で具体的な出向労働者が未確定であるなどの理由で時期・期間を確定できない場合は、時期・期間の最大幅およびその範囲内での各出向労働者の出向期間（１か月以上２
年以内に限る）を定めることも可能。
(3) 出向期間中および出向終了後の処遇
a

出向の形態と雇用関係
出向元事業所の従業員たる地位を保有しつつ、出向先事業所において勤務する形態（その場合、出向元事業所においては出
向期間中、休職扱いとすることが定められているもの（部分出向である場合を除く。
）に限る。
）であることを定める。

b

出向期間中の賃金
出向期間中の賃金額の決定方法と出向前に比べた水準、賃金の支払者等、出向労働者の立場からみて必要となる、賃金に係る事項を定める。
なお、出向元事業主と出向先事業主の間における賃金の負担・補助については、P.28 の７類型のいずれかに該当する必要があるが、出向労働者に直接関係がないため「出向協定書」に定めることは任意である。

c

出向期間中のその他の労働条件d

出向期間中の雇用保険の適用
出向労働者の出向期間中の雇用保険の適用を、出向元事業所と出向先事業所のいずれで行うかを定める。
なお労災保険は原則として出向先事業所で適用される。

e

出向終了後の処遇
出向終了後に出向労働者が出向元事業所に復帰（連続して他の事業所に出向した後に復帰する場合も含む。以下同じ）する

予定であることおよび出向労働者が復帰した際の職務や賃金等について定める。
(4) 出向労働者の範囲及び人数
出向労働者の範囲については、出向元事業所の労働者のうち出向労働者となりうる者の所属する部署・部門または役職等を定める。また出向労働者の人数については、出向労働者が確定していればその確定数、未確定であればその概数を定める。

-24-

出向元事業主と出向先事業主が締結する「出向契約書」に必要な記載事項(ｲ) 出向元事業所および出向先事業所の名称と所在地(ﾛ) 出向労働者ごとの出向実施時期・期間
出向を実施する時期（開始日および末日）とその期間（年月数）を、出向労働者ごとに定める。
(ﾊ) 出向中の処遇
a

出向の形態と雇用関係
出向元事業所の従業員たる地位を保有しつつ、出向先事業所において勤務する形態（その場合、出向元事
業所においては出向期間中休職扱いとすることが定められているもの（部分出向である場合を除く。）に限る。）であることを明確化する。

b

出向期間中の賃金
賃金の支払者、支払方法その他賃金に関する事項c

出向期間中のその他の労働条件d

出向期間中の雇用保険の適用
出向労働者の出向期間中の雇用保険の適用を出向元事業所と出向先事業所のいずれで行うかを規定する。

(ﾆ) 出向元事業主および出向先事業主の間の賃金の負担・補助（P.28）(ﾎ) 出向期間終了後に出向元事業所に復帰する予定であること

出向の実施にあたって本人の同意が必要です
本助成金の支給にあたっては、出向労働者本人が出向を行うことに同意していることが必要です。
そのため、出向元事業所は、出向元事業主と労働組合等との間で締結した協定書及び出向契約書に基づき、出向の実施についてすべての出向労働者に対し十分に説明をしてください。その上で、出向労働者本人が「産業雇用安定助成金 出向に係る本人同意書」（様式第５号）の必要事項を記載し、自署することで、本人の自由意志に基づいた同意を得てください。
特に、偽りその他の不正行為により、各出向労働者本人が、出向することについて同意していないにも関わらず、同意しているとして本助成金の支給を受けたり、受けようとする場合、また、出向期間が終わった後に出向元事業所へ復帰することとはなっていないにも関わらず、復帰することとして本助成金の支給を受けた
り、受けようとする場合にも、不正受給に該当します。

５ 支給申請の手続き
支給申請に必要な書類は次のとおりです。本助成金を受給しようとする事業主は、これらの書類を整備・保管し、支給申請に当たっては、出向元事業主が出向先事業主の作成する書類を合わせて労働局等に提出するとともに、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じて速やかに提出することが必要です。
なお、提出した書類は支給決定されたときから５年間保存しなければなりません。

-25-

(１)支給申請ア

申請の内容行った出向について本助成金の支給申請を行うためには、「産業雇用安定助成金 支給申請書」（様式第６号（１））に下記６（１）の書類を添付して出向元事業主が都道府県労働局またはハローワーク
へ提出して下さい。

イ

申請の期日
支給申請は「支給対象期」（第Ⅱ部２(３)「支給対象期」（P.7））ごとに行います。
申請の期日は、「支給対象期」の末日の翌日から２か月以内です。なお、申請の期日の末日が行政機関の休日である場合は、その翌開庁日が期日となります。
出向初期経費については、原則その出向労働者にとって初めての支給申請の際に支給申請してください。

６ 支給申請に必要な書類(１)支給申請に必要な書類
次の書類以外にも、各都道府県労働局長が求める書類を提出いただく場合があります。
書類の種類

提出時期

電子媒体
（※２）

様式第6号(1)

産業雇用安定助成金支給申請書●

様式第6号別紙

産業雇用安定助成金出向初期経費報告書（共通）☆１○

様式第6号(2)

出向元事業所賃金補填額・負担額等調書(※１)●○

様式第6号(3)

出向先事業所賃金補填額・負担額等調書(※１)●○

様式第6号(4)支給対象者別支給額算定調書（共通）●○

支給要件確認申立書（産業雇用安定助成金）
様式第6号(5)※出向元事業主、出向先事業主がそれぞれ作成し

●

てください
様式第7号(1)

雇用維持事業主申告書☆１

様式第7号(2)

労働者派遣契約に係る契約期間遵守証明書☆１

支払方法・受取人住所届☆１

確認書類(4)

出向の実績に関する書類●○

確認書類(5)

雇用維持要件の確認書類●○● 毎回提出する書類※１ 該当する場合に提出する書類※２ 複数枚渡る場合は、ファイル（形式：txt、csv、PDF）が入った CD 及び DVD の形でもご提出いただけます。
その場合は、書類毎にファイルをお分けいただいた上で、内１～２枚を見本として印刷の上、ご提出ください。
(☆1) 出向元事業主と出向先事業主の間の賃金の負担関係の７類型に応じて次の様式が必要です。
a 出向元事業主が出向先事業主に対して賃金の全部または一部を補助する【Ａ型】 出向先事業主が出向労働者に対して賃金を支払う
出向元 自社負担分を出向先へ
出向先 自社負担分と出向元から提供された分を併せて労働者へ支払い
・様式第6号(2)a・様式第6号(3)ab・様式第6号(4)【Ｂ型】 出向元事業主と出向先事業主の両方が出向労働者に対して賃金を支払う
出向元 自社負担分の一部を出向先へ、残りの分を労働者へ
出向先 自社負担分と出向元負担分を併せて労働者へ
・様式第6号(2)b
・様式第6号(3)ab-26-

・様式第6号(4)
出向元事業主が出向労働者に対して賃金を支払う【Ｃ型】 出向元事業主が出向先事業主から賃金の全部または一部の補助を受ける
出向元 自社負担分と出向先負担分を併せて労働者へ
出向先 自社負担分を出向元へ
・様式第6号(2)cd
・様式第6号(3)c
・様式第6号(4)【Ｄ型】 出向元事業主が出向先事業主から、賃金の一部の補助を受け、出向元事業主と出向先事業主の両方が出
向労働者に対して賃金を支払う（出向元事業主から出向先事業主への賃金の補助はない）
出向元 自社負担分と出向先負担分を併せて労働者へ
出向先 自社負担分の一部を出向元へ、残りの分を労働者へ
・様式第6号(2)cd
・様式第6号(3)d・様式第6号(4)【Ｅ型】 出向元事業主と出向先事業主の両方が出向労働者に対して賃金を支払う（出向元事業主と出向
先事業主間の賃金の補助はない）
出向元 自社負担分を労働者へ
出向先 自社負担分を労働者へ
・様式第6号(2)efg
・様式第6号(3)efg
・様式第6号(4)【Ｆ型】 出向元事業主が出向労働者に対して全額賃金を支払う
出向元 全額自社負担で労働者へ
出向先 負担なし
・様式第6号(2)efg
・様式第6号(3)efg
・様式第6号(4)c 【Ｇ型】出向先事業主のみが出向労働者に対して賃金を支払う
出向元 負担なし
出向先 全額自社負担で労働者へ
・様式第6号(2)efg
・様式第6号(3)efg
・様式第6号(4)
b

-27-

◆

出向元事業主と出向先事業主の間の賃金の負担関係の７類型

【Ａ型】

補助

a

補助

出向元

【Ｃ型】

【Ｂ型】

出向先

出向先
b

c=e

b
f

賃金

a

出向元

f
賃金

賃金

出向労働者

e

補助

出向先

c

賃金

賃金

出向先

f

c=e

賃金

賃金

出向労働者

c

【Ｆ型】

出向元

f

出向先

出向労働者

【Ｅ型】
d

e
賃金

出向労働者

【Ｄ型】
出向元

d 補助

出向元

出向労働者

出向元

出向先

c=e
賃金

出向労働者

【Ｇ型】
出向先

出向元

f
賃金

出向労働者

a ＝

出向元事業主が出向先事業主に対して補助した（する）額b ＝

出向先事業主が出向元事業主から補助を受けた（受ける）額のうち出向労働者の賃金に補填した（する）額c ＝

出向元事業主が労働者に支払った額

d ＝出向先事業主が出向元事業主に対して補助した（する）額e ＝

出向元事業主が労働者に支払った額（Ｃ型、Ｄ型についてはうち、出向先業主から補助を受けた（受ける）額のうち出向
労働者の賃金に補填した（する）額を除いた額）

f ＝

出向先事業主が労働者に支払った額（Ａ型、Ｂ型についてはうち、出向元業主から補助を受けた（受ける）額のうち出向
労働者の賃金に補填した（する）額を除いた額）

なお、両事業主の間での賃金補助（a 及び d）については、当該出向労働者の最後の支給対象期の支給申請期限以内に行って
ください。

-28-

ア

確認書類(４)（出向の実績に関する書類）①

出向の事実、出向の時期、出向労働者の人数、出向の形態と雇用関係及び雇用保険被保険者資格の確認のための書類
出向の形態と雇用関係に応じた次の書類
出向元事業所に雇用されていた各出向労働者が出向開始日以降に出向先事業所で実際に勤務していること、出向先事業所での勤務状況、出向労働者の人数、出向の形態と雇用関係が確認できる、出向元
事業所及び出向先事業所の「労働者名簿」「出勤簿」「タイムカード」「出向労働者台帳」などの書類②
a

出向労働者の賃金の支払い状況等の確認のための書類
出向元事業主または出向先事業主が出向労働者の賃金の全部または一部を負担していることが確認できる書類（部分出向を行う場合の出向元事業所の書類は、出向先事業所で勤務を行う日に係る出向労働者の賃金に対して出向元事業主が負担した額を確認できるものに限る。）(ｱ) 出向労働者の賃金を出向元事業主が支払っている場合（Ｂ型・Ｃ型・Ｄ型・Ｅ型・Ｆ型）
出向元事業所の「賃金台帳」などの書類(ｲ) 出向労働者の賃金を出向先事業主が支払っている場合（Ａ型・Ｂ型・Ｄ型・Ｅ型・Ｇ型）
出向先事業所の「賃金台帳」などの書類(ｳ) 出向労働者の賃金について出向元事業主と出向先事業主の間で補助している場合（Ａ型・Ｂ型・Ｃ型・Ｄ型）「賃金補助額を証明する書類」（その額が証明されるものであれば書類の種類・名称・様式は問わない。出向元事業主・出向先事業主のいずれが作成したものでもよい。ただし月ごとの額が確認できるもの）b

支給対象期の賃金額が出向前の賃金額に相当することを確認できる書類(a) 各出向労働者に係る、出向開始日前１週間の総所定労働時間数・総所定労働日数を確認できる出向元事業所の「就業規則」などの書類(b) 各出向労働者に係る、出向開始日前日現在の労働日に通常支払われる１時間当たりの賃金の額を確認できる（所定労働日・所定労働時間に対して支払われた基本賃金と、所定外労働等に対する賃金や諸手当が明確に区分されている）、出向元事業所の「賃金台帳」などの書類(c) 各出向労働者に係る、支給対象期末日以前１週間の総所定労働時間数・総所定労働日数を確認できる出向元事業所または出向先事業所の「就業規則」などの書類(d) 各出向労働者に係る、支給対象期末日現在の労働日に通常支払われる１時間当たりの賃金の額を確認できる（所定労働日・所定労働時間に対して支払われた基本賃金と、所定外労働等に対する賃金や諸手当が明確に区分されている）、出向元事業所または出向先事業所の「賃金台帳」などの書
類③

賃金以外の出向運営経費を確認できる書類(a) Off-JT 以外の場合
日ごとの出向運営経費の対象となる措置が確認できる書類（任意様式）および経費の支払いを確認できる領収書（写し）等の書類(b) Off-JT を事業所内訓練で実施した場合
事業所内訓練での Off-JT の実施に要した経費等を確認するための次の書類
・ 外部講師（社外の者に限る。）の謝金・手当（所得税控除前の金額）を支払ったことを確認するための書類（講師の略歴書等および領収書または振込通知書（写）。なお、領収書または振込通知-29-

書で具体的な内訳が確認できないときは請求内訳書）
・ 施設・設備の借上費を支払ったことを確認するための書類（領収書（写）（施設・設備借上費のわかるもの）または振込通知書（写）。なお、領収書又は振込通知書で具体的な内訳が確認できな
いときは請求内訳書）
・ 学科または実技の訓練を行う場合に必要な教科書・教材の購入または作成費を支払ったことを確認するための書類（領収書（品名、単価、数量を明記したもの）または振込通知書（写）。なお、領収書又は振込通知書で具体的な内訳が確認できないときは請求内訳書）
・ 訓練のカリキュラム及び実施日時、実施場所および実施日時ごとの受講者を確認するための書類（訓練の受講者名簿（訓練の実施日時および受講者の氏名、所属の事業所名が明記されたもの））
・ 自宅などで行う学習形態等の片方向受講の訓練については、カリキュラムおよび習熟度が把握できるレポート(c) Off-JT を事業外訓練で実施した場合
事業所外訓練での Off-JT の実施に要した経費等を確認するための次の書類
・ 産業雇用安定助成金支給申請合意書（訓練実施者）（様式第８号）
・ 事業所外訓練での Off-JT の実施に要した経費等を確認するための次の書類受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代等を支払ったことを確認するための書類（領収書または振込通知書（写）および受講料の案内（一般的に配布されているもの）。なお、領収書もし
くは振込通知書の金額が講習案内等と異なるときまたは領収書もしくは振込通知書で内訳が確認できないときは請求内訳書）
・ 訓練のカリキュラムおよび実施日時、実施場所および実施日時ごとの受講者を確認するための書類（訓練の受講者名簿（訓練の実施日時および受講者の氏名、所属の事業所名が明記されたもの））
・ 自宅などで行う学習形態等の片方向受講の訓練については、カリキュラムおよび習熟度が把握できるレポートイ

確認書類(５)（雇用維持要件の確認書類）① 受け入れている派遣労働者の人数の確認のための書類(派遣労働者を受け入れている場合)雇用維持事業主申告書(様式第７号(１))の確認ために必要な書類
・ 派遣先管理台帳

７ 不正受給の防止
不正受給（偽りその他の不正行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けたり、受けようとすることをいいます。）の防止を図るために、労働局においては、事業所に対し立ち入り検査等へのご協力をお願いするとともに、不正受給の事実が判明した場合には、事業主名の公表等厳しい対応を行っており
ます。

-30-

第Ⅳ部 申請のための具体的な記載例
１
２
３
４
５
６

様式第１号 出向実施計画（変更）届（出向元事業主） ······································ 32
様式第１号別紙１ 出向先事業所別調書 ······························································ 33
様式第１号別紙２····························································································· 34
様式第２号 出向実施計画（変更）届（出向先事業主） ······································ 35
様式第２号別紙 ···································································································· 36
様式第３号 出向元事業所の事業活動の状況に関する申出書 ······························· 37

７
８
９
10
11
12

様式第４号 出向先事業所の雇用指標の状況に関する申出書 ······························· 38
出向協定書 ············································································································· 39
出向契約書 ············································································································· 40
様式第５号 出向に係る本人同意書 ····································································· 42
様式第６号(1) 支給申請書 ················································································· 43
様式第６号(2) 出向元事業所賃金補填額・負担額調書 ········································ 45

13
14
15

様式第６号(3)
様式第６号(4)
様式第６号(5)16
17
18

様式第６号別紙 出向初期経費報告書（共通） ···················································· 53
様式第７号(1) 雇用維持事業主申告書 ································································ 54
様式第７号(2) 労働者派遣契約に係る契約期間遵守証明書 ································· 55※

出向先事業所賃金補填額・負担額調書 ········································ 47
支給対象者別支給額算定調書（共通） ········································ 49
支給要件確認申立書（産業雇用安定助成金） ································ 52

様式は厚生労働省ＨＰにてダウンロードすることができます。様式は最新のものを、裏面も含めて印刷して利用してください。

-31-

出向元事業主が対象期間の初日の前日（可能であれば２週間前）（天災その他当該期日までに提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、当該理由のやんだ後1か月が経過する日）までに提出していただくよ
うお願いします。出向先事業所の増加・変更、出向労働者の変更、出向労働者数の増加、出向期間の延長、賃金類型、支給申請頻度に変更を生じたときは、その変更が生じる前日（天災その他当該期日までに提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、当該理由のやんだ後1か月が経過する日）までに速やかに変更内容を届けてください。
ただし、事務担当者職・氏名、出向予定労働者、予定期間の範囲内で減少する変更の場
合は変更届の提出を省略できます。

【産業雇用安定助成金 出向実施計画（変更）届（出向元事業主） 記載例】

P.18の「日本標準産業分類」を参考に、出向
元事業所の主たる事業の大分類を記載してく
ださい。

-32-

②（１）の期間中に支給を受ける（予定を含む）助成金等の有無及び有の場合はその助成金等の名称を記載してください。

常時雇用する労働者の数は届出日現在、「２か月を超えて使用される者であり、かつ、週当たりの所定労働時間が当該企業の通常の従業員と概ね同等である者」の数を記入してください。
（参考）
２か月を超えて使用される者とは実態として２か月を超えて使用されている者のほか、それ以外の者であっても雇用期間の定めのない者及び２か月を超える雇用期間の定めのある者を含みます。
週当たりの所定労働時間が当該企業の通常の従業員と概ね同等である者とは、現に当該企業の通常の従業員の週当たりの労働時
間が40時間である場合は概ね40時間である
者をいいます。

○確認書類(3) 出向契約に関する書類① 出向の実施について出向先事業主との間で締結した出向契約
書「出向契約書」（P.25に示す事項が盛り込まれていること）② 出向労働者が出向に同意していることの確認のための書類
各出向労働者本人が出向することについて同意している旨を確認できる、「出向に係る本人同意書」（様式第５号）（※） 計画（変更）届の提出は郵送による提（※）中小企業事業主とは、小売業（飲食店を含む）
サービス業
卸売業
その他の業種【添付書類】○確認書類(1) 労働組合等との協定書① 出向の実施について労働組合等との間で締結した協定書※P.24の記載事項が記載されている必要があります。
② 労働者代表の確認のための書類(ｱ) 労働組合がある場合
組合員数を確認できる「組合員名簿」などの書類(ｲ) 労働組合がない場合「労働者代表選任書」、「委任状」などの書類（労働者代表及び労働者により氏名等を記載されたもの。）○確認書類(2) 事業所の状況に関する書類① 生産指標の確認のための書類
生産量要件を比較する期間（出向初期経費の上乗せについては該当する場合のみ）の、月ごとの売上高、生産高又は出荷高を確認できる「月次損益計算書」「総勘定元帳」「生産月報」などの書類② 所定の労働日・労働時間・休日や賃金制度の確認のための書類(ｱ) 事業所ごとに定められている、所定労働日・所定休日・所
定労働時間等や、賃金締切日等の賃金制度の規定を確認できる「就業規則」「給与規定」などの書類(ｲ) 出向を実施する事業所であって、変形労働時間制、事業場
みなし労働時間制又は裁量労働制をとっている場合は、(ｱ)に加えて、そのことに関する労働組合等との協定書（企画業務型裁量労働制の場合は労使委員会の決議書）又はその監督署へ届け出た際の届出書の写し③ 事業所の概況と中小企業に該当しているか否かの確認のための書類
従業員数が（※）の表の人数を上回るものの、資本金が（※）の表の金額以下であることで中小企業に該当する場合等に次の書類を提出していただくことがあります。
(ｱ) 事業内容と資本金を確認できる「会社案内パンフレット」「登記事項証明書」「法人税確定申告書」などの書類(ｲ) 常時雇用する労働者の人数を確認できる「労働者名簿」「会
社組織図」などの書類

資本金 ５，０００万円以下又は従業員 ５０人以下
資本金 ５，０００万円以下又は従業員 １００人以下
資本金１億円以下又は従業員 １００人以下
資本金３億円以下又は従業員 ３００人以下をいい、大企業事業主とは中小企業事業主に該当しないものをいいます。

出が可能です（郵送事故防止のため、必ず簡易書留など配達の記録が残る方法で、郵送してください。その場合、変更の生じる前日までに到達する必要があります。
）。

（注）添付書類については、上に示したもの以外の書類を提出して頂く場合もありますので御了承ください。
また、提出いただいた添付書類について、出向の実施状況の確認等のために実施する立入検査や事業所訪問、従業員の方へのアンケート調
査等において使用させていただくことがあります。

【産業雇用安定助成金 出向先事業所別調書 記載例】
出向元事業所と出向先事業所の間で互いに労働者を交換し合うことを指します。

本ガイドブックの「資本的、経済的、組織的関連性等からみた独立性について」（P.9）をご参照ください。
出向元事業主と出向先事業主との間に資本金等の関係がある場合には有とし、その内容を記入してください。

出向を始めてから何ヶ月毎に支給申請を行うかを○で囲んでください。
（変更を行う場合には、必ず変更の生じる前日までに変更届を提出してください。）-33（３）欄～（４）欄の期間は１か月以上２年以内である必要があります。

その出向労働者の賃金締切日が毎月一定の期日で定められている場合、当該締切日を記載
してください。定められていない場合は、記入不要です。

出向を予定しているすべての労働者毎に（１）～（５）について記載してください。

【賃金類型】
Ａ型＝ 出向元 自社負担分を出向先へ
出向先 自社負担分と出向元から提供された分を併せて労働者へ支払い
Ｂ型＝ 出向元 自社負担分の一部を出向先へ、残りの分を労働者へ
出向先 自社負担分と出向元負担分を併せて労働者へ
Ｃ型＝ 出向元 自社負担分と出向先負担分を併せて労働者へ
出向先 自社負担分を出向元へＤ型＝ 出向元 自社負担分と出向先負担分を併せて労働者へ
出向先 自社負担分の一部を出向元へ、残りの分を労働者へ
Ｅ型＝ 出向元 自社負担分を労働者へ
出向先 自社負担分を労働者へ
Ｆ型＝ 出向元 全額自社負担で労働者へ
出向先 負担なし
Ｇ型＝ 出向元 負担なし
出向先 全額自社負担で労働者へ【出向初期経費に係る計画届（出向元事業所） 記載例】

複数の対象労働者に同一の措置を実施する予定である場合には、複数の対象労働者の氏名を記載することができます。

-34出向初期経費は、令和３年１月１日以降、出向期間の初日までに行った措置が対象となります。

教育訓練は、出向先事業所における職業に関する知識と技能等を高め、職場への適応性を高めるためのものであること等が必要です。
（詳細は P.16をご参照ください。
）

この書類は出向先事業主が作成し、出向元事
業所に提出してください。出向元事業所が取りまとめて届出を行います。
出向元事業主が対象期間の２週間前（天災その他当該期日までに提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、当該理由のやんだ後1か月が経過する日）までに提出していただくようお願いします。出向先事業所の増加・変更、出向労働者の変更、出向労働者数の増加、出向期間の延長、賃金類型、支給申請頻度に変更を生じたときは、その変更が生じる
前日（天災その他当該期日までに提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、当該理由のやんだ後1か月が経過する日）までに速やかに変更内容を届けてください。
ただし、事務担当者職・氏名、出向予定労働者、予定期間の範囲内で減少する変更の場合は変更届の提出を省略できます。

【産業雇用安定助成金 出向実施計画（変更）届（出向先事業主） 記載例】②（１）の期間中に支給を受ける（予定を含む）助成金等の有無及び有の場合はその助成金等の名称を記載してください。

出向元事業所と出向先事業所の間で互いに労働者を交換し合うことを指します。

P.18の「日本標準産業分類」を参考に、出向
元事業所の主たる事業の大分類を記載してく
ださい。

-35-

本ガイドブ
ックの「資本的、経済的、組織的関連性等からみた独立性について」（P.9）をご参照ください。
該当する選択肢を○で囲んでください。

常時雇用する労働者の数は届出日現在、「２か月を超えて使用される者であり、かつ、週当たりの所定労働時間が当該企業の通常の従業員と概ね同等である者」の数を記入してください。
（参考）
２か月を超えて使用される者とは実態として２か月を超えて使用されている者のほか、それ以外の者であっても雇用期間の定めのない者及び２か月を超える雇用期間の定めのある者を含みます。
週当たりの所定労働時間が当該企業の通常の従業員と概ね同等である者とは、現に当該企業の通常の従業員の週当たりの労働時
間が40時間である場合は概ね40時間である
者をいいます。

（※）計画（変更）届の提出は郵送による提出（※）中小企業事業主とは、小売業（飲食店を含む）
サービス業
卸売業
その他の業種資本金 ５,０００万円以下又は従業員 ５０人以下
資本金 ５,０００万円以下又は従業員 １００人以下
資本金１億円以下又は従業員 １００人以下
資本金３億円以下又は従業員 ３００人以下をいい、大企業事業主とは中小企業事業主に該当しないものをいいます。

が可能です（郵送事故防止のため、必ず簡易書留など配達の記録が残る方法で、郵送してください。その場合、変更の生じる前日までに到達する必要があります。）。

【添付書類】○確認書類(2) 事業所の状況に関する書類① 受け入れている派遣労働者の人数の確認のための書類（派遣労働者を受け入れている場合）比較するそれぞれの月ごとの月末の人数を確認することができる「派遣先管理台帳」② 所定の労働日・労働時間・休日や賃金制度の確認のための書類(ｱ) 事業所ごとに定められている、所定労働日・所定休
日・所定労働時間等や、賃金締切日等の賃金制度の規定を確認できる「就業規則」「給与規定」などの書類(ｲ) 出向を実施する事業所であって、変形労働時間制、事業場みなし労働時間制又は裁量労働制をとっている
場合は、(ｱ)に加えて、そのことに関する労働組合等との協定書（企画業務型裁量労働制の場合は労使委員会の決議書）又はその監督署へ届け出た際の届出書の写し③ 事業所の概況と中小企業に該当しているか否かの確認のための書類
従業員数が（※）の表の人数を上回るものの、資本金が（※）の表の金額以下であることで中小企業に該当する場合等に次の書類を提出していただくことがあります。
(ｱ) 事業内容と資本金を確認できる「会社案内パンフレ
ット」「登記事項証明書」「法人税確定申告書」などの書類(ｲ) 常時雇用する労働者の人数を確認できる「労働者名簿」「会社組織図」などの書類（注）添付書類については、上に示したもの以外の書類を提出して頂く場合もありますので御了承ください。
また、提出いただいた添付書類について、出向の実施状況の確認等のために実施する立入検査や事業所訪問、従業員の方へのアンケート調査等において使用させていただくことがあります。

【出向初期経費に係る計画届（出向先事業所） 記載例】

複数の対象労働者に同一の措置を実施する予定である場合には、複数の対象労働者の氏名を記載することができます。

-36出向初期経費は、令和３年１月１日以降、出向期間の初日までに行った措置が対象となります。

教育訓練は、出向先事業所における職業に関する知識と技能等を高め、職場への適応性を高めるためのものであること等が必要です。
（詳細は P.16をご参照ください。
）

【出向元事業所の事業活動の状況に関する申出書 記載例】

産業雇用安定助成金 出向実施計
画（変更）届を提出するとき（対象期間の初日の前日（可能あれば対象期間の初日の２週間前）まで）に併せて提出してください。

-37-

売上高によりがたい場合は生産高
等を括弧内に記入して生産実績表、出荷伝票等の添付書類を併せて提出
してください。
添付書類の例○建 設 業……総合推移損益計算書、工事請負契約書等○電気工事業……工事請負契約書等○製 造 業……総勘定元帳、生産実績表、出荷伝票
等○運 送 業……出荷伝票等○サービス業……損益計算書、総勘
定元帳等※ 例示した書類以外にも提示を求めることがあります。

○Ａ、Ｂ欄は、１か月の値○Ｄ、Ｅ欄は、３か月の平均値(Ｄ.Ｅ欄は生産指標の３か月の平均値
が前年同期と比較して20％以上減少し出
向初期経費の加算を希望する事業主のみ記載してください。)
例：出向開始の日…令和３年５月１日
計画届の提出日…令和３年４月15日
Ａ欄記入値………令和３年３月の値
Ｂ欄記入値………令和２年３月の値
Ｄ欄記入値………令和３年１～３月の平均値
Ｅ欄記入値………令和２年１～３月の平均値※Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ欄に計算の結果端数が生じる場合は、小数点以下を四捨五入して下さい。Ｃ、Ｆ欄は計算の結果、小数点以下の端数が生じる場合は、小数点以下第２位まで記載し、第３位以降を…と記載してください。
※ＡとＢの比較は、①計画届の提出日の属する月の前月と前々年同期との比較（５％の減少が要件）②計画届の提出日の属する月の前月と計画届の提出日の属する月の前々月から直近１年のいずれかの月との比較（５％の減少が要件）のいずれかによる比較も可能です。
※Ｃ欄の値が95以下の場合に支給対象となります。
※Ｆ欄の値が80以下の場合に出向初期経費助成の上乗せに該当します。
※対象期間の延長により、計画届の変更を提出する場合は本様式を改めて作成
し、計画届の変更と併せて提出してください。この場合、「計画届の提出日」となっている部分は「変更届の提出日」と読み替えます。なお、この場合も、
Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｆ欄の比較年月に変更がない場合は、再提出は不要です。

【出向先事業所の雇用指標の状況に関する申出書 記載例】
産業雇用安定助成金 出向実施計
画（変更）届を提出するとき（対象期間の初日の前日（可能あれば対象期間の初日の２週間前）まで）に併せて提出してください。

-38-①欄については、・出向先事業所に雇用されている労働者（雇用保険被保険者に限る）②欄については、・派遣労働者として出向先事業所に役務の提供を行っている者の各月末の人数を記載してください。

※ Ａ、Ｂ欄に計算の結果端数が生じる場合は、小数点以下を切り捨てて下さい。

○ⅠのＡ、Ｂ欄は、３か月の値○ⅡのＡ、Ｂ欄は、１か月の値
例：出向開始の日…令和３年５月１日
計画届の提出日…令和３年４月15日
ⅠのＡ欄記入値………令和３年１～３月の値
ⅠのＢ欄記入値………令和２年１～３月の値
ⅡのＡ欄記入値………令和３年３月の値
ⅡのＢ欄記入値………令和２年３月の値※①計画届の提出日の属する月の前月と前年同期との比較②雇用保険適用事業所設置後、１年未満の事業所に限り、計画届の提出日の属する月の前月と計画届の提出日の属する月の前々月から直近１年のいずれかの月との比較のいずれかによる比較も可能です。この場合はⅡに記載してください。
※ Ⅰによる比較を行った場合は④のＡの値がＢの値に対して、・中小企業の場合、４名以上かつ10％を超える減少
・中小企業以外の場合、６名以上かつ５％を超える減少がない場合は、支給対象事業主となり得ます。
※ Ⅱによる比較を行った場合は③のＡの値がＢの値に対して、・中小企業の場合、４名以上かつ10％を超える減少
・中小企業以外の場合、６名以上かつ５％を超える減少がない場合は、支給対象事業主となり得ます。
※ 出向期間の延長により、計画届の変更を提出する場合は本様式を改めて作成
し、計画届の変更と併せて提出してください。この場合、「計画届の提出日」となっている部分は「変更届の提出日」と読み替えます。なお、比較する年月に変更がない場合は、再提出は不要です。

【出向協定書

作成例】
本作成例はあくまで例示の一つであり、実際の協定書の作成にあたって
は、出向元事業主・労働組合等の代表者の双方で協議をお願いします。

-39-

・出向の実施を予定している時期（始期・終期）と 期間（年月数）を記載して下さい。
・出向労働者が複数おり時期・期間のパターンが複数ある場合や、協定の締結段階で具体的な出向労働者が未確定であるなどの理由で時期・期間を確定できない場合は、時期・期間の最大幅及びその範囲内
での各出向労働者の予定期間（２年以内に限る）を記載することも可能です。

P.24 に 記 載 の (1) ～ (4) に つ い ては、必ず記載してください。

【出向契約書

作成例 その１】

次の契約書はあくまで例示の一つであり、実際の契約書の作成にあたっては、出向元事業主・出向先事業主の双方で協議をお願いします。

-40-

【出向契約書

作成例 その２】-41-

【出向に係る本人同意書 記載例】

-42-

支 給申 請する 出向労 働者
全員分を提出してください。
この同意書が提出されない者については、支給対象外となります。
なお、出向労働者との間で元々予定していた出向について既に計画届とともに本同意書を提出している場合であっても、・出向期間の変更(短縮を除く)（※）
・出向先事業所の変更があった場合には、計画届の変更に併せてこの 同意書を再提出することが必要です。
(※)例えば、令和３年10月１日～令和３年 12月31日に予定していた３か月の出向について同意を得ていた場合、当該３か月の出向の 期間が変更なくとも 実施時期が前倒し（例えば令和３年９月１日～令和３年11月30日）にな
ったり、後ろ倒し（例えば令和３年11月30日～令和４年
１月31日）になる場合にも、再度この同意書の作成が必要です。

【産業雇用安定助成金 支給申請書
様式第１号の計画届別紙１に記載した支給申請頻度を選択してください。
今回支給申請する支給対象期中に要した出向初期経費と出向運営経費の合計として、様式第６号（４）⑰の出向元事業所欄の額を記載してください。
今回支給申請する支給対象期中の出向労働者の数の合計を記載してく
ださい。

-43-

様式第１号の計画届に記載した産業分類の大分類を記載してください。

出向元事業主と出向先事業主との間に資本金等の関係がある場合には有とし、その内容を記入してください。
本様式に記載する出向先事業主から出向労働者を受け入れている場合
はいいえを選択してください。
出向元事業所において、支給対象期中に、他の事業主に雇用されている雇用保険被保険者を出向により雇い入れていたか否か、併給調整の対象となる助成金等の支給対象となる労働者を雇入れていたか否か、又は本助成金以外で国・地方公共団体からの補助金等を受けていたか否か、もしくは、申請する予定があるかどうかについて、「有」又は「無」のどちらかに「○」を付けてください。
「有」の場合は受給している（受給する）助成金等の具体的な名称を記入してください。なお、欄に記入しきれない場合は、別紙（様式任意）にまとめてください。

（出向元事業主部分）記載例 その１】

【同時に提出しなければならない支給申請書様式】(1)様式第６号（以下の a～c のうち該当するもの）
a 出向元事業主が出向先事業主に対して賃金の全部又は一部を補助する(a) 出向先事業主が出向労働者に対して賃金を支払う【Ａ型】
・様式第６号(2)a・様式第６号(4)(b) 出向元事業主と出向先事業主の両方が出向労働者に対して賃金を支払う【Ｂ型】
・様式第６号(2)b
・様式第６号(4)b 出向元事業主が出向労働者に対して賃金を支払う(a) 出向元事業主が出向先事業主から賃金の全部又は一部の補助を受ける【Ｃ型】
・様式第６号(2)cｄ
・様式第６号(4)(b) 出向元事業主が出向先事業主から賃金の一部の補助を受け、出向先事業主が賃金を支払う【Ｄ型】
・様式第６号(2)cｄ
・様式第６号(4)(c) 出向元事業主と出向先事業主の両方が出向労働者に対して賃金を支払う（出向元事業主と出向先事業主間の賃金の補助はない）【Ｅ型】
・様式第６号(2) efg
・様式第６号(4)(d) 出向元事業主が出向労働者に対して全額賃金を支払う【Ｆ型】
・様式第６号(2) efg
・様式第６号(4)c 出向先事業主のみが労働者に対して賃金を支払う【Ｇ型】
・様式第６号(2) efg
・様式第６号(4)(2)様式第６号別紙(出向初期経費について申請する場
合)【添付書類】○ 支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）○確認書類(4)（出向の実績に関する書類）（→p.29参照）① 出向の事実、出向の時期、出向労働者の人数、出向の形態と雇用関係及び雇用保険被保険者資格の確認のための書類② 出向労働者の賃金の支払い状況等の確認のための書類（助成率の上乗せを希望する場合）○ 様式第７号(１)（雇用維持事業主申告書）○ 様式第７号(２)（労働者派遣契約に係る契約期間遵守証明書）○ 確認書類(5)（雇用維持要件の確認書類）
・雇用維持要件の確認のために必要となる期間における月ごとのその人数を確認することができる「派遣先管理台帳」

今回支給申請する支給対象期中に要した出向初期経費と出向運営経費の合計として、様式第６号（４）⑰の出向先事業主所の額を記載してください。

今回支給申請する支給対象期中の出向労働者の数の合計を記載してください。

様式第２号の計画届に記載した産業分類の大分類を記載してくださ
い。

-44-

出向元事業主と出向先事業主との間に資本金等の関係がある場合には有とし、その内容を記入してください。

本様式に記載する出向元事業主へ出向労働者を送り出している場合はいいえを選択してください。
出向先事業所において、支給対象
期中に、当該事業所の被保険者について、本助成金、雇用調整助成金（出向）または通年雇用助成金の支給対象となる出向を行っていたか否か、又は本助成金以外で国・地方公共団
体からの補助金等を受けていたか否か、もしくは、申請する予定があるかどうかについて、「有」又は「無」のどちらかに「○」を付けてください。
「有」の場合は受給している（受給する）助成金等の具体的な名称を記入してください。なお、欄に記入しきれない場合は、別紙（様式任意）にまとめてください。

【産業雇用安定助成金 支給申請書（出向先事業主部分）記載例 その２】【同時に提出しなければならない支給申請書様式】(1)様式第６号（以下の a～c のうち該当するもの）
a 出向元事業主が出向先事業主に対して賃金の全部又は一部を補助する(a) 出向先事業主が出向労働者に対して賃金を支払う【Ａ型】
・様式第６号(3)ab(b) 出向元事業主と出向先事業主の両方が出向労働者に対して賃金を支払う【Ｂ型】
・様式第６号(3)abb 出向元事業主が出向労働者に対して賃金を支払う(a) 出向元事業主が出向先事業主から賃金の全部又は一部の補助を受ける【Ｃ型】
・様式第６号(3)c(b) 出向元事業主が出向先事業主から賃金の一部の補助を受け、出向先事業主が賃金を支払う【Ｄ型】
・様式第６号(3)d(c) 出向元事業主と出向先事業主の両方が出向労働者に対して賃金を支払う（出向元事業主と出向先事業主間の賃金の補助はない）【Ｅ型】
・様式第６号(3) efg(d) 出向元事業主が出向労働者に対して全額賃金を支払う【Ｆ型】
・様式第６号(3) efg
c 出向先事業主のみが労働者に対して賃金を支払う【Ｇ型】
・様式第６号(3) efg(2)様式第６号別紙(出向初期経費について申請する場
合)【添付書類】○ 支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）○確認書類(4)（出向の実績に関する書類）（→p.29参照）① 出向の事実、出向の時期、出向労働者の人数、出向の形態と雇用関係及び雇用保険被保険者資格の確認のための書類② 出向労働者の賃金の支払い状況等の確認のための書類（※） 支給申請書の提出は郵送による提出が可能です（郵送事故防止のため、必ず簡易書留など配達の記録が残る方法で、郵送してください。）

【出向元事業所賃金補填額・負担額調書

記載例（C 型の場合）

その１】右上に記載している支給対象期中に出向を実施
した出向労働者毎に全員記載してください。

-45-

支給対象期中に出向を受け入れている場合にはその始期を記載してください。既に提出している
計画届に記載している出向期間内の日付となっていることを確認してください。
なお、本助成金の対象となる出向労働者は、出向開始前に６か月以上出向元事業主で雇用されていた労働者である必要があります。本欄に記載した年月日が③の年月日か
ら６月以上経過しているかをご確認ください。

支給対象期中に出向が終了した場合は当該年月日を、支給対象期よりも後に出向が終了する場合は、その予定の日付を記載してください。
この日付は④から１か月以上２年以内の日付である必要があります。

出向元事業主が賃金として出向労働者に対して支払った額（出向先事業主が出向元事業主に補助した額を含みます。）を記載してください。

出向開始後１か月以内に出向をしなくなった場合、出向期間が１か月以上であるという要件を満たさないため、基本的に支給対象となりませんが、次の理由で出向しなくなった場合には、出向しなくなった日の前日までの期間は支給対象となりますので、⑦欄以降は当該期間に要した額を記載してください。
イ 出向労働者の責に帰すべき理由により解雇した場合
ロ 出向労働者が自己の都合により退職した場合
ハ 出向労働者が死亡した場合
二 天災その他やむを得ない理由により継続が不可能となったために出向の解消を行った場合

当該支給対象期に出向労働者に対する賃金として、出向先事業主が出向元事業主に補助した額を記載してください。申請時点で未だ支払っておらず、これから支払う予定の場合はその支払い予定額を記載してください。

賃金を除き、支給対象期中に出向元事業主が出向労働者の出向に要した出向期間中の経費を記載してください。

出向元事業主が賃金として出向労働者に対して支払った額から、出向先事業主が出向元事
業主へ補助した額を除いた額を記載してください。

出向先事業主が出向元事業主に賃金の補助をした年月日を記載してください。申請時点で未だ支払っておらず、これから支払う予定の場合はその支払い予定日を記載してください。なお、補助予定年月日は当該出向労働者の最後の支給対象期の支給申請期限以内としてください。

【出向元事業所賃金補填額・負担額調書

記載例（C 型の場合）

その２】⑫欄にチェックを付している場合であって、出向元事業所が次の a 又は b のいずれかに該当する
場合にはチェックを付してください。
a 出向元事業所の業種が次の(a)～(c)のいずれかであること。
(a) 運輸業、郵便業（大分類Ｈ）(b) 宿泊業、飲食サービス業（大分類Ｍ）(c) 生活関連サービス業、娯楽業（大分類Ｎ）b
次の要件に該当すること。
生産指標の最近３か月間の月平均値が前年同期に比べ20％以上減少している事業所の事業主-46当該支給申請にかかる出向が、労働組合等との間による協定に定めるところによったものであることを、労働組合等の代表が確認し、氏名等を記載してください。また、下の四角囲みの内容を満たす場合は、それぞれ□にチェックをしてください。

出向初期経費は原則として、当該出向労働者にとって初回の支給対象期に支給申請することとなります。
このため原則として、当該出向労働者の初回の支給対象期に出向初期経費を申請する場合（※）は、チェックをしてください。
（※）右上に記載の支給対象期中に受け入れた出向労働者について、出向を受け入れるに際してあらかじめ要した経費がある場合、チェックを付してください。
ここでチェックを付した出向労働者について出向初期経費の申請をする場合
は、様式第６号別紙を提出する必要があります。

【出向先事業所賃金補填額・負担額調書

右上に記載している支給対象
期中に出向を実施した出向労働者毎に記載してください。

-47-

支給対象期中に出向を受け入れている場合にはその始期を記載してください。既に提出している計画届に記載している出向
期間内の日付となっていることを確認してください。

支給対象期中に出向が終了した場合は当該年月日を、支給対象期よりも後に出向が終了する場
合は、その予定の日付を記載してください。
この日付は②から１か月以上２年以内の日付である必要があります。

記載例（C 型の場合）

その１】

出向先事業主が出向元事
業主に賃金の補助をした年月日を記載してください。申請時点で未だ支払っておらず、これから支払う予定の場
合はその支払い予定日を記載してください。

当該支給対象期に出向労働者に対する賃金として、出向先事業主が出向元事業主に補助した額を記載してください。申請時点で未だ支払っておらず、これから支払う
予定の場合はその支払い予定額を記載してください。

出向元事業主が賃金として出向労働者に対して支払った額（出向先事業主が補助した額を含みます。）を記載
してください。

【出向先事業所賃金補填額・負担額調書

出向先事業主が出向労働者の賃金として出向元事業主に補助した額のうち、出向元事業主が出向労働者の賃金に充てた額を記載してください。
申請時点で未だ賃金として補填しておらず、これから補填する場合はその補填予定額を記載してください。

記載例（C 型の場合）

その２】⑩欄にチェックを付している場合であって、出向先事業所が出向元事業所と異なる大分類の業種である場
合にはチェックを付してください。

-48-

賃金を除き、支給対象期中に出向先事業主が出向労働者に対して要した出向期間中の経費を記載してください。

出向初期経費は原則として、当該出向労働者にとって初回の支給対
象期に支給申請することとなります。
このため原則として、当該出向労働者の初回の支給対象期に出向初
期経費を申請する場合（※）は、チ
ェックをしてください。
（※）右上に記載の支給対象期中に受け入れた出向労働者について、出向を受け入れるに際してあらか
じめ要した経費がある場合、チェッ
クを付してください。
ここでチェックを付した出向労働者について出向初期経費の申請をする場合は、様式第６号別紙を提出する必要があります。

出向労働者を最初に受け入れる予
定の日の前日から起算して６月前の日から支給対象期の末日までの間に、出向労働者の受入れに際して、自ら雇用する雇用保険被保険者を事
業主都合により解雇等（退職勧奨を含む。
）した場合はあるとし、その理由を記入してください。

【支給対象者別支給額算定調書「出向開始日前１週間の総所定労働時間数」「出向開始日前１週間の総所定労働日数」

×

出向開始日前日現在の「労働日に通常支払われる１時間当たりの賃金の額」の値を記載してください。

「支給対象期末日前１週間の総所定労働時間数」-49-「支給対象期末日前１週間の総所定労働日数」

×

支給対象期末日現在の「労働日に通常支払われる１時間当たりの賃金の額」の値を記載してください。

（２）で計算した値を（１）で計算した値で除した値を記入してください。
0.85以上1.15以下の数値であることを確認してください。
なお、1.15を超える場合には、その賃金上昇に合理的な理由がある場合には、支給対象となり得ますので、その理由を申し出てください。
（自動計算の様式の場合には、この欄は自動入力されま
す。
）

記載例

（記載例の前提）●労働 一郎
出向前時給：1,100 円 出向中時給：1,200 円
出向前所定労働時間：８時間／日
出向中所定労働時間：８時間／日
月当たり労働日：20 日●労働 三郎
出向前時給：1,000 円 出向中時給：1,100 円
出向前所定労働時間：８時間／日
出向中所定労働時間：８時間／日
月当たり労働日：20 日

その１】
A～G 型の賃金類型において、該当する賃金類型に合わせてそれぞれ次の金額を記載してください。
○A 型=様式第６号（２）a の⑨欄の金額
○B 型=様式第６号（２）b の⑨欄と⑩欄の合計金額○C 型及び D 型=様式第６号（２）cdの⑩欄の金額○E 型及び F 型=様式第６号（２）efgの⑦欄の金額○G 型=０円

A～G 型の賃金類型において、該当する賃金類型に合わせてそれぞれ次の金額を記載してください。
○A 型及び B 型=様式第６号（３）abの⑦欄の金額○C 型=様式第６号（３）c の⑧欄の金額
○D 型=様式第６号（３）d の⑧欄と⑨欄の合計金額○E 型及び G 型=様式第６号（３）efgの④欄の金額○F 型=０円

出向先事業所で勤務した日数（有給休暇を含みます）を記載してください。

当該出向労働者の出向開始日の前日における労働日に通常支払われる１日当たりの賃金の額を記載してください（②
欄（１）と同じ値になります。）。

【支給対象者別支給額算定調書

記載例

その２】
⑤「③と④の計（円）」欄に記載した
額が⑧「⑥×⑦の額（円）」欄に記載した額を上回らない場合は、⑨及び⑩に記入してください。
（自動計算の様式の場合には、この欄は自動入力されます。）③欄に記載した額を転記してください。
（自動計算の様式の場合には、この欄は自動入力されます。）④欄に記載した額を転記してください。
（自動計算の様式の場合には、この欄は自動入力されます。）⑤「③と④の計（円）」欄に記載した額が⑧「⑥×⑦の額（円）」欄に記載した額を上回る場合は、⑪及び⑫欄に記入してください。
（自動計算の様式の場合には、この欄は自動入力されます。）

A～G 型の賃金類型において、該当する賃金類型に合わせてそれぞれ次の金額を記載してください。
○A 型=様式第６号（２）a の⑩欄の金額○B 型=様式第６号（２）b の⑪欄の金額○C 型及び D 型=様式第６号（２）cd の⑪欄の金額○E 型、F 型及び G 型=様式６号（２）efg の⑧欄の金額

場合分けによって記載した、⑨又は⑪の額にこの上の「出向運営経費（賃金を除く）」欄の額を加えた額を記入してください。
（自動計算の様式の場合には、この欄は自動入力されます。）-50-

場合分けによって記載した、⑩又は⑫の額にこの上の「出向運営経費（賃金を除く）」欄の額を加えた額を記入してください。
（自動計算の様式の場合には、この欄は自動入力されます。）

A～G 型の賃金類型において、該当する賃金類型に合わせてそれぞれ次の金額を記載してください。
○A 型及び B 型=様式第６号（３）ab の⑧欄の金額○C 型=様式第６号（３）c の⑨欄の金額○D 型=様式第６号（３）d の⑩欄の金額○E 型、F 型及び G 型=様式第６号（３）efg の⑤欄の金額⑧「⑥×⑦の額（円）」欄の額 ×③「当該支給対象期に出向元事業主が支給・補填した賃金の額（円）」③と④の計（円）（自動計算の様式の場合には、この欄は自動入力されます。
）

・中小企業であれば５分の４
・中小企業以外であれば３分の２を記載してください。
なお、出向元事業所が解雇等を行わずに雇用維持の要件を満たしている場
合には、次の助成率を記載してください。
・中小企業であれば10分の９
・中小企業以外であれば４分の３）⑧「⑥×⑦の額（円）」欄の額 ×④「当該支給対象期に出向元事業主が支給・補填した賃金の額（円）」③と④の計（円）（自動計算の様式の場合には、この欄は自動入力されます。
））

二つ上の「出向元事業所」欄又は「出向先事業所」欄の額に一つ上の「助成率」の値を乗じた額を記載してください。
（自動計算の様式の場合には、この欄は自動入力されます。）

【支給対象者別支給額算定調書

記載例

その３】

⑮欄に記載した額と⑯欄に記載した額の合計が、日額上限12,000円×⑦欄の日数を上回る場合には次により計算した金額をこの欄に記載してください。
（自動計算の様式の場合には、この欄は自動入力されます。
）●【⑮＋⑯が12,000×⑦を上回る場合】「出向先助成金額」(支給上限額)＋「出向初期経費助成」欄の出向先事業所(円)●【⑮＋⑯が12,000×⑦以下の場合】「⑮出向先出向運営経費（円）」＋「出向初期経費助成」欄の出向先事業所(円)（自動計算の様式の場合には、この欄は自動入力されます。）-51-

今回申請する支給対象期中に、当該出向労働者を送り出し、送り出すに当たってあらかじめ要した経費がある場合は、
100,000円と記載してください。
なお、次の a 又は b のいずれかに該当する場合は150,000円と記載してください。
a 出向元事業所の業種が次の(a)～(c)のいずれかであること。
(a) 生活関連サービス業、娯楽業（大分類Ｎ）(b) 宿泊業、飲食サービス業（大分類
Ｍ）(c) 運輸業、郵便業（大分類Ｈ）b
次の要件に該当すること。
生産指標の最近３か月間の月平均値が前年同期に比べ20％以上減少している事業所の事業主●【⑮＋⑯が12,000×⑦を上回る場合】「出向元助成金額」(支給上限額)＋「出向初期経費助成」欄の出向元事業所(円)●【⑮＋⑯が12,000×⑦以下の場合】「⑮出向元出向運営経費（円）」＋「出向初期経費助成」欄の出向元事業所(円)（自動計算の様式の場合には、この欄は自動入力されます。）

今回申請する支給対象期中に、当該出向労働者を受け入れ、受け入れるに当たってあらかじめ要した経費がある場合
は、100,000円と記載してください。
なお、次に該当する場合は150,000円と記載してください。
●出向元事業所と異なる大分類の業種であること。

12,000（円／日） ×⑦「当該支給対象期の実労働日数（日）」欄に記載した日数 ×「⑮出向元出向運営経費（円）」12,000（円／日） ×⑦「当該支給対象期の実労働日数（日）」欄に記載した日数 ×「⑯出向先出向運営経費（円）」「⑮出向元出向運営経費（円）」＋「⑯出向先出向運営経費（円）」（自動計算の様式の場合には、この欄は自動入力されます。
）「⑮出向元出向運営経費（円）」＋「⑯出向先出向運営経費（円）」（自動計算の様式の場合には、この欄は自動入力されます。
）「⑰合計支給申請金額(円)」欄には、出向元事業所及び出向先事業所それぞれ本様式（続紙があれば続紙も含む）
記載の全ての出向対象労働者の支給申請額の総額を記載してください。

【支給要件確認申立書（別紙含む）

記載例】

-52-

【産業雇用安定助成金 出向初期経費報告書（共通）-53-○出向元事業主の場合、様式第６号（２）の出向初期経費欄、○出向先事業主の場合、様式第６号（３）の出向初期経費欄にチェックした
出向労働者について、計画届の別紙で届け出た
出向初期経費について、計画ど
おりに措置されていれば、その措置結果を選択
してください。

記載例】

【雇用維持事業主申告書 記載例】

-54-

ここでいう解雇等は、次の①～③のことをいいます（なお、
この①～③については、新型コ
ロナウイルス感染症を理由とする解雇等も含むことに留意
してください。
）。
① 事業主に直接雇用される期間の定めのない労働契約を締結する労働者の場合、解雇又は退職勧奨（労働者が同意した場合も含む。）等により事業
主都合による離職をさせること② 事業主に直接雇用される期間の定めのある労働契約を締結する労働者の場合、解雇と見なされる労働者の雇止め、中途契約解除等により事業主都合による離職をさせること③ 対象事業主の事業所に役務の提供を行っている派遣労働者の場合、労働者派遣契約
期間満了前の事業主都合による契約解除

今回支給申請する支給対象期の開始日と終了日を記入してください。

対象期間の初日の前日から起算して６か月間の各月末の被保険者数及び派遣労働者数を記載してください。
例：対象期間の初日が４月16日の場合１か月前：３月31日の人数
２か月前：２月28日（閏年は29日）の人数
３か月前：１月31日の人数
４か月前：12月31日の人数
５か月前：11月30日の人数
６か月前：10月31日の人数
なお、２回目以降の支給申請をする場合には、１回目に提出した本様式と同じ数値を記載
してください。

【労働者派遣契約に係る契約期間遵守証明書 記載例】

この書類は、産業雇用安定助成金を申請する出向元事業所に対して、下記の期間中に、派遣労働者を派遣している派遣元事業主が記載してください。

本証明を行うことにより、派遣先（出向元事業所）は助成金の助成率の上乗せの適用を受けることが出来るようになります。
※事実と異なる本証明をもって出向元事業所が支給申請をした場
合、出向元事業所への助成金の返還等が必要となり、出向元事業主とトラブルになる可能性がありますので、事実関係をよくご確認の上、証明を行ってください。

・開始日については、出向元事業所の対象期間の初日の前日から起算して６か月前の日を記載してください。
・終了日については、出向元事業主が支給申請する支給対象期の末日を記載してください。

-55-

実人数でご記載ください。
例えば、６か月の間で、最初の１か月目と３か月目に同一の労働者を派遣していた場合、１人と記載してください。

産業雇用安定助成金を申請しようとする出向元事業所名を記載してください。