2019

第2期 公益資本主義役員懇話会 募集要項

アライアンス・フォーラム財団は、公益資本主義の観点から、企業経営のあるべき姿について、経済界、学術界、政界の有識者の方々と深い議論を続けて参りました。
「公益」とは、私たちおよび私たちの子孫の経済的および精神的な豊かさであり、「会社」とは、社会の公器であり、事業を通じて社会に貢献するものです。「公益資本主義」とは、社員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべての社中に貢献することにより企業価値を上げ、その結果として株主にも利益をもたらすというもので、これが本来のあるべき資本主義であると考えています。
本懇話会はその「公益資本主義」の理念を体現した経営者（社内・外取締役、社内外・監査役）を養成し、健全かつ持続的な企業経営に資することを目的として開催致します。また、一般に株主利益のために行動すると考えられている社外役員の役割についても、公益資本主義の観点から議論したいと考えております。
経営者、学者、会計士として第一線でご活躍の方々を各回の討論をリードする議長としてお迎えし、聴講のみならず、現在及び将来の課題について双方向の深い対話、議論を展開することができる場を提供致します。
昨年の第1期参加者の方からは、より深く「公益資本主義」の理解が得られた上に、実践的な取り組みを知ることができ、今後の会社経営に非常に参考になったとの声が寄せられております。また、小グループによる取り組みで、参加者同士のネットワーキングが大いに深化したことも特筆すべきことです。
現状の枠組みに対応するだけでなく、我が国の、ひいては世界の経済を主導するような、真の意味で世界の経済・社会に貢献する経営を実現するため、現在役員の任に就いておられる方々はもとより、その任に就く可能性のある候補者の方々に広くご参画いただけましたら誠に幸甚に存じます。
2019年3月吉日
アライアンス・フォーラム財団
代表理事 原 丈人

2019年

第2期

公益資本主義役員懇話会■対象： 社内・外役員（取締役、監査役）及びその候補者■定員： 10－15名程度■期間： 2019年5月～8月（全8回）■時間帯 ： 原則隔週土曜日■会場

概要

13時～17時（講義＋ディスカッション）： 日本橋ライフサイエンスビル

お問い合わせ先ｱﾗｲｱﾝｽ･ﾌｫｰﾗﾑ財団
小野 茜
pic2018@allianceforum.org
03-6225-2795■受講料： 800,000円（消費税別）※AFG会議及び、2019ワールド・アライアンス・フォーラム東京円卓会議参加費を含む日本の現状と公益資本主義
アライアンス・フォーラム財団では、2012年の奈良会議、その翌年から開催しているアライア
ンス・フォーラム・グローバルで、政界・財界・学術界のトップクラスの方々と企業経営のありかについて議論を重ねてまいりました。2018ワールド・アライアンス・フォーラム東京円卓会議では、「欧米の先を行く企業統治制度「公益資本主義」」と題し、本来あるべきコーポレートガバナンスや、これを実現するための仕組みづくりについて議論がなされました。
現在、世界の資本主義は、行き過ぎた株主資本主義への反省からステークホルダー資本主義に向かっている一方で、日本ではいまだに株主資本主義を中心に据えた議論がなされ、周回遅れの状況を呈しています。コーポレート・ガバナンスも日本では、株主資本主義の主脈の中で、株主還元が強調され、企業活動を活性化させイノベーションを起こさせるようなガバナンスとなっていません。企業家精神を発揮させるためには、中長期的な投資を促す必要があり、公益資本主義によるガバナンスがその役割を担っていく必要があります。
このような現状を鑑み、アライアンス・フォーラム財団は、企業の更なる発展のために、我が国に公益資本主義の経営を根付かせ、すでに行われている実践的な事例を経営に生かしていくために「公益資本主義役員懇話会」を発足させることとしました。2018年度の第1期を経て、第2期は新たな方を議長として迎えより深く実践を掘り下げていく機会になろうかと存じます。
公益資本主義的視点をもって各界で活躍される方々を各回の議論をリードする議長にお招きし、各テーマについて聴講するだけでなく、受講者の方々が意見を交わすことで、自らの考えを深め、実際の経営の現場で役立てられるような懇話会にいたします。
【フランス】（18年6月）「企業の成長・変革のための行動計画に関する法案（PACTE法案）」を閣議決定、定款に会社の「レゾンデートル」を記載する改正が行われる予定。
【英国】（18年7月）コーポ―レートガバナンス・コードの大幅な改定。「企業の長期的な成功のためには、取締役と企業は広範なステークホルダーとの良好な関係を築き、維持する必要がある。」

海外【米国】（18年8月）トランプ大統領がSECに対して決算開示を四半期から半期に変更する研究を指示【米国】（18年8月）民主党ウォーレン上院議員が、年商10億ドル以上の大企業は「米国企業」として連邦政府による認可を受けなければならない（認可基準は、「ベネフィット・コーポレーション」に準ずる）こと、取締役の40％以上を従業員から選出すること、取締役の株式売却制限などを盛り込んだ「アカウンタブル資本主義法案」を公表（14年8月）「伊藤レポート」
ROE向上を目指す企業価値経営（15年3月）金融庁と取引所が「コーポレートガバナンス・コード」を公表
株主はコーポレートガバナンスの規律の起点である

日
本（17年5月）金融庁が「日本版スチュワードシップ・コード（改訂版）」を公表（17年10月）「伊藤レポート2.0」：投資家を中心にした議論（18年6月）金融庁と取引所が「改訂コーポレートガバナンス・コード」を公表：株主の権利が第1項目

１

コーポレート・ガバナンス・
コードの精神を吟味・徹底する

安倍総理が国会答弁において公益資本主義的なガバナンスに対する賛同を言明

コーポレート・ガバナンス・
コードを強化しても不正防止とは関係がないという理解を共有する。

株主が利益を総取りするような場合は、コーポ
レート・ガバナンスに反しているという理解を共有する。

「会社は社会の公器である」という観点に立った本物のコーポ
レート・ガバナ
ンス・コードを日本が世界に先駆けてつくる。

（2016年12月5日）
ALL RIGHTS RESERVESD © 2017 SUSUMU KAMINAGA

21世紀に求められるコーポレートガバナンス
公益資本主義経営を体現する経営者の養成
１．中長期的視点～中長期投資を促す～

会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、経営者のビジョンとミッションの実現のための助言を行う。決して短期的なROEを目的とした助言ではない。

２．将来の事業成長 ～企業家精神を喚起～
経営者のリスク・テイク(研究開発投資)を促し、果敢に新しい事業に挑戦し常に改良改善に努めるよう支援するための助言監督を行う。

３．企業価値の最大化～社中分配の助言監督～

株主にとってのみの価値の最大化ではなく、顧客、従業員、仕入先（協力会社)地域社会、地球、そして株主という社中分配の観点からの助言を行う。

このような助言のできる役員・社外取締役を養成する仕組みの構築が必要
注釈：2016アライアンスフォーラムグローバル会議での議論

ALL RIGHTS RESERVESD © 2017 SUSUMU KAMINAGA

２

公益資本主義とは「公益」とは、私たちおよび私たちの子孫の経済的および精神的な豊かさであり、「会社」とは、社会の公器であり、事業を通じて社会に貢献するものであります。
公益資本主義とは、社員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべての社中に貢献することにより企業価値を上げ、その結果として株主にも利益をもたらすというもので、これが本来のあるべき資本主義であると考えています。
『増補版21世紀の国富論』（平凡社2013年）会社は誰のものか？
～ステークホルダーとは？～

地球公益の実現に必要不可欠な企業経営の要件

顧客

地域社会

ROEに代わる新しい企業価値を定義できる指標を作る

会社

１．中長期投資（会社の持続可能性）

社員

２．企業家精神による事業の改良改善性（経営陣/仕入先従業員）

３． 社中分配（分配の公平性）

株主

株主資本主義と公益資本主義の対比
株主資本主義公益資本主義会社の意味

株主の所有物（利益を生むもの）

独立したコミュニティ（事業を通じて、社会の役に立つモノや情報、サービスなどを提供するもの）

経営の責任

株主にとっての企業価値の最大化社中のために経済的および精神的な価値を創造すること

利益の意味

株主に分配するもの

社中全体に対する分配の総和（公益）意思決定基準短期間で効率的に利益を生むか否か（株主価値）

長期持続的な利益と社会貢献を両立できるか否か（買い手よし、売り手よし、世間よし）コーポレート・ガバナンスの意味

株主を守る（企業不祥事防止と企業価値最大化の仕組みづくり等）

社中を守る （企業の社会貢献の促進、短期利益に惑わされない仕組みづくり等）

3

各回議長紹介（五十音順）
早稲田大学 法学学術院 法学部 元教授
上村 達男 氏1971年早稲田大学法学部卒業、77年同大学院法学研究科博士課程修了、97年同法学部教授、08年同グローバ
ルCOE「企業法務と法創造総合研究所」所長。元早稲田大学法学部長・法学学術院長、元法制審議会会社法法制部会委員（法務省）、前NHK経営委員会委員長職務代行者、株式会社資生堂社外取締役。

アライアンス・フォーラム財団 評議員兼カウンシル・メンバー、住友精密工業株式会社 元社長
神永 晉 氏1969年東京大学工学部機械工学科卒業、住友精密工業株式会社元社長。航空産業、IoTに関わるセンサー技術分野等において、研究開発・事業化・M&Aの経験豊富、10年におよぶドイツ・英国滞在に加えて、北米も含めた大学・企業との関わりを通じた欧米要人との関係豊富、内外の各分野における、学会・協会・国際会議等で活動。オリンパス㈱社外取締役、㈱デフタ・キャピタル社外取締役。

株式会社リコー 元会長、公益財団法人市村清新技術財団 理事長
近藤 史朗 氏1949年、新潟県柏崎市出身。1973年新潟大学工学部を卒業後、リコーに入社。2014年に国立科学博物館の未来技術遺産に登録された「リファクス600S」（1974年発売)を最初に、一貫して製品開発に携わる。2000年執行役員、
画像システム事業本部長、03年常務、05年専務、07年代
表取締役社長執行役員を経て、13年4月に代表取締役会長執行役員に就任。現在は公益財団法人市村清新技術財団理事長、東北電力㈱社外取締役を務める。

EY新日本有限責任監査法人 シニアパートナー 公認会計士
榊 正壽 氏茨城大学大学院農学研究科修士課程修了後、1988年太田昭和監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）入所。企業・官公庁等の監査・アドバイザリー業務、システム監査に従事。アーンスト・アンド・ヤング日本エリアのChiefInformation Officer、EYビジネスイニチアチブ株式会社取締役COO、新日本有限監査法人常務理事等を歴任。

東レ株式会社 代表取締役社長
日覺 昭廣 氏1949年生まれ。兵庫県出身。73年、東京大学大学院工学系研究科卒業、東レ株式会社入社。エンジニアリン
グ部門長などを経て、2002年取締役、04年常務取締役、06年専務取締役、07年副社長に就任、10年6月より代表取締役社長を務める。

大日本住友製薬株式会社 代表取締役会長
多田 正世 氏1968年東京大学経済学部卒業、住友化学工業(現 住友化学)株
式会社に入社、2005年1月住友製薬株式会社常務執行役員、同年10月大日本住友製薬株式会社取締役専務執行役員、2008年6月代表取締役社長、2018年４月から現職。2014年5月から2016年5月まで日本製薬工業協会会長、2016年5月から2018年5月まで日本製薬団体連合会会長を務める。

住友電気工業株式会社（代表取締役）取締役会長
公益社団法人関西経済連合会会長
松本 正義 氏1944年生まれ。兵庫県洲本市出身。1967年一橋大学法学部を卒業後、住友電気工業株式会社に入社。アメリカ、イギリスに長く駐在し、海外経験が豊富。
2004年6月社長就任。2017年6月会長。同年5月に公益社団法人関西経済連合会会長に就任。2025日本万国博覧会誘致委員会・会長代行として大阪開催決定に貢献した。

会場アクセスマップ

アライアンス・フォーラム財団 代表理事
デフタ・パートナーズ グループ会長
原 丈人 氏27歳まで中米考古学研究の後、渡米し81年にスタンフォード大学工学修士取得。在学中に起業。 84年にはデフタ パートナーズを創業、米・英・イスラエルで情報通信、半導体、ライフサイエンス分野のスタートアップベンチャーに出資、経営参画し、世界的企業へと成長させた。
近年は、「天寿を全うする直前まで健康であることを実現することができる世界最初の国を創る。」という理念を実現するために、DEFTA
Healthcare Technologies, L.P.(事業開発会社)を設立し、単に出資するのではなく、「技術イノベーション」「制度イノベーション」「エコシステム」の構築に取り組み、革新的技術の事業化に取り組んでいる。
一貫して株主資本主義に警鐘を鳴らし、公益資本主義の実現を提唱。
国連政府間機関特命全権大使(07-09)、日本の財務省参与など国内外で公職を歴任。現在、内閣府本府 参与。
著書に『増補 21世紀の国富論』(平凡社)、『「公益」資本主義』(文春新書)などがある。

4

プログラム
回

日時

テーマ

1

企業の存在理由と5月11日
経営の使命

日本発の企業統治制度、公益資本主義

主要討議課題・企業は何のために存在するか
・企業は誰のために存在するか・社会の「公器」としての企業
・公益資本主義の意義

住友精密工業(株）元社長 神永 晉氏・コーポレート・ガバナンス改革
・公益資本主義による企業統治
・公益資本主義と制度改革

住友電気工業株式会社（代表取締役）取締役会長
公益社団法人関西経済連合会
会長
松本 正義氏

2

5月25日

3

・公益資本主義と企業法制
公益資本主義の観点からの ・社会に対する企業の責任
6月8日
企業責任と役員の責任
・役員の責任・会社法と金融商品取引法

4

6月22日

議長

早稲田大学
法学学術院・法学部教授
上村 達男氏

公益資本主義に基づく経営戦略

・何故コンプライアンスの問題が生じるのか・株主資本主義の問題点
・社会価値と経済価値の両立
・事業環境の変化と戦略

大日本住友製薬(株）代表取締役会長
多田 正世氏社会への貢献と企業戦略

・企業の社会における位置づけ
・現代社会の課題に対する企業の役割
・SDGsに対する企業の取り組み

株式会社リコー
元会長
公益財団法人市村清新技術財団
理事長
近藤 史朗氏57月6日

67月20日 21世紀の企業経営アライアンス・フォーラム財団
・世界の制度改革と日本代表理事
・公益資本主義を踏まえた国家戦略
原 丈人氏

7

公益資本主義の8月3日
経営指標

・公益資本主義において企業経営
EY新日本有限責任監査法人が目指すもの
シニアパートナー 公認会計士
・公益資本主義に基づく企業価値
榊 正壽氏
・公益資本主義を体現する経営指標

8・長期視点での研究開発戦略
長期視点での研究開発戦略
東レ(株）・オープンイノベーションのあり方
代表取締役社長
8月24日 を可能にする経営体制と・ガバナンスと株主対話
株主対話
日覺 昭廣氏

8月30日
9（内容）・修了証授与（於：東レ総合研修センター）
・修了課題発表
修了式

アライアンス・フォーラム・ （内容）8月31日 グローバル会議
公益資本主義実現のための制度改革～9月1日 （於：東レ総合研修センター）
に関する議論注1：なお、添付のプログラムは現時点のものであり、今後修正が加わる場合がございます。
注2：10/16(水)は、2018ワールド・アライアンス・フォーラム東京円卓会議が開催の予定です。
5

組織概要
財団組織図AFF : Alliance Forum Foundation
AFDP : AFF Development Programme

公益資本主義研究部門

新産業創生部門

AFDP
途上国事業部門
スケーラブルな取り組み

海外拠点
栄養改善・スピルリナ
グローバル人材育成
ソーシャル・ビジネス

AFDP(Africa)
ザンビア

財団概要
(2019年4日1日現在）
■代表理事
原 丈人
デフタ パー トナーズ

グループ会長■理事
鳥井 信吾
サントリーホールディングス株式会社 代表取締役副会長
三田村 秀人
元ザンビア駐箚特命全権大使（マラウイ大使兼轄）、
元ニュージーランド駐箚特命全権大使（サモア大使兼轄）
福田 米藏
元ジンバブエ駐箚特命全権大使、一般財団法人アフリカ協会 特別研究員
磯野 昌英
DEFTA Partners, Principal
丹治幹雄
執行役、公益資本主義研究部門長
吉澤 誠治
執行役、途上国事業部門長 兼 管理部門長■評議員会(五十音順）
上村 達男 前早稲田大学法学学術院 教授
大島 賢三 一般社団法人アフリカ協会 理事長
岡 素之 住友商事株式会社 名誉顧問
神永 晉 住友精密工業株式会社 元社長
熊平 美香 一般財団法人クマヒラセキュリティ財団 代表理事
鈴木 博之 丸一鋼管株式会社 代表取締役会長 兼 CEO
原 健人
株式会社データコントロール 代表取締役
降籏 洋平 日本信号株式会社 代表取締役会長
山田 邦雄 ロート製薬株式会社 代表取締役会長 兼 社長
■監事
佐々木 浩二 株式会社アドイン研究所 代表取締役
10

一般財団法人アライアンス・フォーラム財団〒103-0023
東京都中央区日本橋本町2-3-11
日本橋ライフサイエンスビルディング5F
TEL：03-6225-2795
FAX：03-6225-2791
設立年 1985年

Public Interest Capitalism

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