第 57 回 定例理事会
議 事 録（正）令和 3 年 11 月 24 日

公益社団法人劇場演出空間技術協会

公益社団法人 劇場演出空間技術協会（JATET）

第 57 回

定例理事会

議事録（正）

日時：令和 3 年 11 月 24 日（水）14:00～16：28

場

所：JATET 会議室
東京都千代田区神田鍛冶町 3-8-6 第一古川ビル TEL：03-5289-8858
出席理事：森健輔会長、青野時彦副会長（事業担当）、
永井烈副会長（総務担当）、
中川堅司専務理事（事務局統括、国内渉外担当、財務担当）、

Web 出席理事：小川幹雄（国際渉外担当）
西豊彦（コンプライアンス担当）
伊東邦比古、伊東正示、西村岩夫、長谷川祥久、宮丸正人
欠席理事：﨑山征雄
出席監事：間瀬勝一
Web 出席監事：尾澤輝行
事 務 局 ：中川堅司（事務局長）
有効理事総数 12 名、出席理事 11 名、欠席理事 1 名
出席率 91.7％ 監事 2 名、事務局（1 名）、計 13 名
議事録署名人（書記）青野 時彦
議事録要旨：定例理事会
定足数確認：有効理事総数 12 名中、11 名の出席、監事 2 名、事務局（1 名）にて本理事
会は定足数の過半数を確保し成立した。
議事次第
1.議長選出
2.議事録記録署名人選出
議事
3.報告事項
1)業務報告森健輔会長

2)事業報告青野時彦副会長

1

資料-1

3)財務報告中川堅司専務理事

4)総務報告永井烈副会長5)国際協力報告

小川幹雄理事

6)コンプライアンス報告

西豊彦理事7)規程改訂作業部会報告中川堅司専務理事

8)事務局報告中川堅司専務理事

9)その他

4.審議事項第 1号議案 選挙管理委員会委員選出の件

資料-2

第 2号議案 令和4年度総会開催及び総会の方法、総会日時場所の決定についての件
資料なし
第 3号議案 定款改訂検討（案）の件

資料-3

第 4号議案 技術展開催についての件

資料なし

第 5号議案 HPリニューアルについての件

資料-4

第 6号議案 正会員C 清水 裕之（しみず ひろゆき）氏 退会の件

資料-5

第 7号議案 山口 英峰（やまぐち えいほう）氏 正会員C入会の件

資料-6

第 8号議案 正会員A 野田 恭正（のだ やすまさ）氏 照明部会 退部の件

資料-7

第 9号議案 正会員A 中津川 啓（なかつがわ あきら）氏照明部会 入部の件
資料-8第10号議案 全国舞台テレビ照明事業協同組合へ賛助会員入会の件
5.その他
1) 第 58 回定例理事会開催日程（2 月）について
2) ITEAC 会議日本開催の件
3) 閉会

2

資料なし

1.議長選出
定款第 42 条の規定により森健輔会長を議長に選出した。
2.議事録作成署名人選出
定款第 46 条（議事録）の規定に従い議事録作成署名人の選出。出席理事の中から議長が青野時彦氏を指名し、同氏はこれを受諾した。
3.報告事項
1)業務報告森健輔会長（資料-議事録）

下記の通り、第 56 回定例理事会以降の業務報告がされた。
令和 3 年 09 月 15 日（水）14:00～

第 64 回事業執行連絡委員会

令和 3 年 10 月 13 日（水）14:00～

第 65 回事業執行連絡委員会

令和 3 年 11 月 12 日（金）14:00～

第 66 回事業執行連絡委員会

2)事業報告青野時彦副会長（資料-1）

各部会の活動報告詳細については資料 1 及び部会資料で各部会議事録を参照。
教育研修部会では、本年度以降の見学会開催予定施設については、リアルな開催を断念し、全てジャーナル化する方向で検討している。候補地は立川ステージガーデン、那覇文化芸術劇場「なはーと」、五泉市交流拠点複合施設、姫路市文化コンベンションセンターの 4 施設を検討している。まず、姫路市文化コンベンションセンター（アクリエひめじ）
については先日、執筆者へ執筆依頼書、承諾書を送付した。来年 3 月頃の発行を目指している。その他 3 施設も引き続き検討を進める予定。
部会入部については、ヒビノスペーステックの片山氏、KYB ステージエンジニアリングに再任を打診している。
建築部会では、JATET 誌 90 号は、編集を建築部会が担当する。特集テーマは「再生する劇場」となり、技術系 4 部会に執筆を依頼している。名古屋市公会堂の記事を掲載するにあたり、名古屋市に打診したところ、書面にて依頼するように要望されたため、掲載記
事への協力依頼書面を作成し提出した。名古屋市からは、協力いただける旨の承諾書を受領した。
機構部会では、照明部会より報告があった JATET 指針と現場との違いについて現状を確認した。バトンにワイヤを用いて吊り下げる場合、吊荷重については基本的に守っている。ワイヤ径については、仮設扱いという点から安全係数を考慮していることは少ない。

3

他の劇場では綿ロープやバインド線で吊る場合もあるとのことであった。またワイヤは強度を守っていたとしても吊られる側の強度については考慮されないこともあるようである。
電源の分岐回路について、現場のスタッフに電気に詳しくない人もおり、過去に容量オ
ーバーでブレーカがトリップした事例もあるとのことで、電気についても指針が守られていないケースがあり、責任者は理解していても、現場のスタッフまで周知が徹底されていないという指摘があった。
照明部会では、劇場のネットワークと DMX512 に関する資料作成と公開についての議論の中で、ネットワークを構築した劇場の事例について資料を作成して説明した方が理解しやすいということで、事例集を作成する予定である。LED 照明器具が増えたことによる施設及び運用調査についても併せて一緒に事例調査をしていく。
演出空間用 LED 照明器具表示研究会の会合を 1 回開催し、活動を再開した。
音響部会では、映像部会との SMPTE ST2110 共同研究について、研究会でセミナーを開催し、理解を深めていくということで、9 月 14 日にキックオフミーティングを行い、研究会の主旨と今後の予定について話した。
電源 200V 化、連絡設備等研究結果の進捗確認を行った。
一般社団法人日本音響家協会東日本支部から連絡があり、今年 2 月に行ったオンライ
ンセミナーに引き続き、2021 年 11 月 29 日に彩の国さいたま芸術劇場映像ホールで、一般社団法人日本音響家協会東日本支部の主催で開催するセミナーへの講師依頼があった。
内容は、音響機器を 100V、200V で駆動した場合の音の違いの検証、音響機器の 200V 電源について考えるというもので、部会で賛否を諮り半数以上の賛同を得たので協力することとした。
映像部会では、JATET フォーラムのコンテンツに対しての評価について議論し、内容的には受け入れていただけたと思うが長い部分もあり、視聴の方法について工夫する必要がある。映像部会は外郭的な内容が多かったが、もう少し詳細を聞きたいという要望もあったようで、今後 JATET 誌等を通じて報告や解説を続けていく。
広報部会では、コロナ感染で配信が広がる中での JATET 広報活動の方向性について議論した。配信が広がる一方でリアルな劇場を求める声が多く、JATET の目的が劇場空間とそれに伴う設備の安全基準の確立ならば、感染のリスク等公衆衛生上の安全確保もその範疇に含まれる。この考え方は欧米の団体でも取り上げており、感染症や労働環境の確立
を含めて安全性を PR することも、JATET の役割と広報して行くことが望まれる。
リーフレットの英文化について議論した。単に国内向けのリーフレットを翻訳するの4

ではなく、日本独自の文化や規格を情報紹介するのが良いと意見があり、日本の独自性を活かし、より高い安全性を持つ日本の劇場演出空間技術を海外に紹介するというあり方
でリーフレット等の PR を進めていく。
JATET リーフレットの改訂版をホームページに掲載した。
イ.JATET フォーラム 2020/21 について
JATET フォーラム 2020/21 は、8 月 31 日で配信を終了した。チケットの総売上枚数が170 枚、1 コンテンツ売上が 72 枚、通し券売上が 98 枚、販売金額は 562,000 円、手数料15％の 84,300 円を引いた 477,700 円が売上収入となった。これに令和 2 年度特定費用準備金 250 万円を加えた 2,977,700 円が収入合計となる。
支出の部は、収録編集費が 2,167,000 円、HP サブページ作成費 224,120 円、コロナウ
イルス感染対策費 88,000 円、講師謝礼 489,788 円、ポスター・チラシ制作費 11,000 円、雑費 136,594 円、事務費 155,825 円で支出合計は 3,272,327 円となり収支としての事業損益は、-294,627 円となった。
結果として赤字にはなったが、JATET としても新しいやり方でフォーラムが開催できた
ことは、意義があった。
ロ.JATET 誌について
89 号（夏号）は、9 月末に発行し、会員、関係各所に頒布済み。
90 号（冬号）は、建築部会が担当となり、特集は「再生する劇場」についての記事を掲載する。来年 2 月に発行予定で、10 月に広告掲載申込依頼書を会員、関係者に発送済。
広告掲載にご協力をお願いする。
3)財務報告中川堅司専務理事

閲覧資料－財務報告を参照。
毎月、永井副会長、中川専務理事の両名で総勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳等の確認をしており、特に問題はない。令和 3 年度の会費について、未納者の方々には再請求書を発行した。11 月 30 日を納入期限としている。現時点で、正会員 C 1 名、賛助会員 B 2 名の方が未納となっている。
4)総務報告永井烈副会長

事務局関連及び請求書等の資料を閲覧した。
10 月 1 日より東京都の最低賃金引き上げに伴い、10 月からアルバイトの時給を 1,013 円
から 1,041 円に引き上げて支払い済み。

5

5)国際協力報告小川幹雄理事

8 月 31 日、9 月 1 日に韓国 KTL 主催のアジア・エンターテイメント安全協議会がオンラインで開催された。1 日目はコロナ感染症と劇場の現状をテーマに KTL からの要請でアメリ
カ・イギリス・台湾・シンガポール・日本からのゲストスピーカーによるプレゼンテーショ
ンが行われた。韓国と中国（北京）はプレゼンを行わなかった。日本にはオリンピックに触れてほしいと要請があり、「セーフティ・スルー・ディ・オリンピック・イン・ザ・パンデミック」のタイトルで英語による 20 分のスピーチと 10 分の Q＆A でプレゼンを行った。2
日目の午前中は 5 つの機関によるアジア・エンターテイメント安全協議会が 2 時間の予定で組まれていたが、コロナ禍の中、各機関からの挨拶と各機関を取り巻く現状を報告する形
のみで、あらためて来年話し合うこととなり 30 分で終了した。来年 2022 年にはオンラインにより 2019 年まで継続していたアジア安全基準と舞台用語について検討していきたいと
KTL から提案があった。
OISTAT 日本センターより OISTAT ニュース 21 号を発行した。来年 8 月にカナダのカルガリーで開催される「ワールド・ステージ・デザイン WSD2022」の内容を特集した。また、今年の 4 月の理事会でも紹介した OISTAT 本部開催のオンラインセミナー「シアター・デザイ
ン・サロン」の報告も掲載した。
10 月 8 日より 13 日まで、
OISTAT 本部による国際会議が初めてオンラインで開催された。
本部会長の改選で、オランダのバート・デターマン氏が任期を終えて、アビー・コーヘン氏が新会長に選出された。ブラジルからの個人会員でポルトガルの舞台美術協会から推薦された女性の会長。理事会のメンバー7 名も改選された。台湾のヘッドクォーター契約が 2025
年までなので会長・新執行部がそれまで 4 年の任期を務める。教育委員委員長・音響サブ委
員会委員長は継続、スペースデザイン・サブ委員会では新委員長が選出された。以上 3 名は
いずれも米国より選出。
6)コンプライアンス報告

西豊彦理事

期間中にコンプライアンス上問題となる事項はない。
7)規程改訂作業部会報告中川堅司専務理事

現行の定款は平成 28 年に発行され約 5 年が経過している。運用後に気づいた間違い、根拠として示した法令の条項などの間違いを修正した。定款本文に大きな修正はないが、改定の提案として後程ご審議いただく。
収益事業（機関誌の発行及び頒布）の廃止、機関誌の発行及び頒布事業を公益目的事業 2に取り込む変更認定申請書の案についても後程ご審議いただく。
8)事務局報告中川堅司専務理事

イ．内閣府情報

閲覧資料-内閣府情報6

・地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム・第 16 回企業版ふるさと納税分科会「企業と地方公共団体とのマッチング会」開催の知らせが届いた。
その他、内閣府からの情報は、下記閲覧資料のとおり。
・内閣府 公益法人メールマガジン第 127 号（令和 3 年 8 月 25 日発行）を閲覧
・内閣府 公益法人メールマガジン臨時号 （令和 3 年 9 月 13 日発行）を閲覧
・内閣府 公益法人メールマガジン第 128 号（令和 3 年 9 月 15 日発行）を閲覧
・内閣府 公益法人メールマガジン第 129 号（令和 3 年 9 月 29 日発行）を閲覧
・内閣府 公益法人メールマガジン第 130 号（令和 3 年 10 月 13 日発行）を閲覧
・内閣府 公益法人メールマガジン第 131 号（令和 3 年 10 月 27 日発行）を閲覧
・内閣府 公益法人メールマガジン第 132 号（令和 3 年 11 月 10 日発行）を閲覧
ロ．経済産業省情報＆総務省等

中川堅司専務理事
閲覧資料-経済産業省情報＆総務省

・経済産業省コンテンツ産業課より、新型コロナウイルス関連資料が届いた。
・デジタルトランスフォーメーション（DX）による企業の競争力強化を推進するための自己診断ツールについて、リーフレットとサマリーの提供があった。
・令和 3 年度しわ寄せ防止キャンペーン月間周知依頼が届いた。
・原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請業者に対する配慮要請の通知が届いた。
総務省より・令和 3 年 10 月 1 日より東京都最低賃金を 1,041 円に引き上げられた。
ハ. JATET ニュース発行について
・JATET ニュース第 227 号

中川堅司専務理事（令和 3 年 11 月 17 日配信）

内容は主に、JATET 誌 90 号一般広告ページ募集、JATET 誌 89 号の発行のお知らせ、JATET事務局の年末年始休業のお知らせ、一般社団法人 日本音響家協会技術セミナー「音響電源を考える Vol.2」、Inter BEE 2021 開幕について。
ニ．会員情報中川堅司専務理事
閲覧資料-会員情報

正会員 C 清水 裕之（しみず ひろゆき）氏 退会（審議事項）

正会員 A ㈱松村電機製作所 野田 恭正（のだ やすまさ）氏 照明部会退部（審議事項）
正会員 A ㈱松村電機製作所 中津川 啓（なかつがわ あきら）氏 照明部会入部（審議事項）
山口 英峰（やまぐち えいほう）氏 正会員 C 入会

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（審議事項）

正会員 A イグス株式会社 会員登録内容変更
正会員 C 伊東 邦比古（いとう くにひこ）氏 会員登録内容変更
その他、株式会社スペース・ゼロから役員選任、「丸茂正俊氏 お別れの会」ウェブ開催のお知らせが届いた。
ホ．諸団体情報中川堅司専務理事
閲覧資料-諸団体情報

・「世界劇場会議名古屋フォーラム 2021」後援名義使用許可の申請書面が届いた。会期日時
が 12 月 10 日で、本日の理事会の審議では回答が間に合わないため、執行理事に確認の上、承認の回答をした・
・第 27 回「ニッセイ・バックステージ賞」受賞者決定のお知らせが届いた。
・公益社団法人全国公立文化施設協会から「令和 3 年度研究大会報告書」が届いた。
・一般社団法人日本舞台技術スタッフ団体連合会設立の案内が届いた。
・一般社団法人全日本児童舞踊協会から事務所移転のお知らせが届いた。
芸団協メールニュース：9/1(447)〜11/4 臨時号
全国公文協メールマガジン「情報フォーラム」：9/15(121 号)〜11/1 臨時号
その他、協会誌・雑誌関連の資料を閲覧した。
へ.書籍販売状況

中川堅司専務理事
閲覧資料-書籍販売状況

・2021 年 4 月から現時点までで 113,000 円の売り上げである。
・「吊物機構安全指針・同解説」、「プロオーディオ音響技術 CD」、「床機構安全指針・同解説」等が売れている。
ト. 請求書情報

中川堅司専務理事
閲覧資料-請求書情報

RADIX の電話、事務用品、STUDIO の請求、佐川急便、ブレイヴ、かんの社労士事務所、
尾澤会計事務所、ゼロックス、アスクル、古川商事などの請求書関連を閲覧した。
チ. HP について

中川堅司専務理事
閲覧資料-ホームページ解析

JATET ホームページのアクセス解析・・・8 月〜10 月までの HP アクセス状況を資料に示したものを閲覧する。JATET ニュース発行後に閲覧が増える傾向にある。
8 月のページビュー数は 2,218、ページ別訪問数は 1,682

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9 月のページビュー数は 2,286、ページ別訪問数は 1,714
10 月のページビュー数は 3,085、ページ別訪問数は 2,337
リ.事務局関連中川堅司専務理事
閲覧資料-事務局関連

・協会けんぽからのお知らせ、日本年金機構からのお知らせなどを閲覧した。
・各部会・事務局への問い合わせは適宜回答している。
・株式会社パシフィックアートセンターから、
昨年 12 月に松戸市文化会館（森のホール 21）で発生した事故の報告書が届いた。道具迫の使用にあたり、備品の奈落への片づけのため作業員が乗り込み備品の介錯と監視を行っていたところ奈落に墜落して亡くなった。
労働基準監督署からは、迫の深さに対して迫自体もしくは作業者に対して、物理的に安全対策が取られていない状態では、人員を乗せてはいけないという見解であり、またヘルメットも着用していなかったとのこと。株式会社パシフィックアートセンターでは事故発生以降、諸々の再発防止策に取り組まれているようだが、この件に関して全照協の寺田常務理事から連絡があり、業界として具体的な対策を考えたいとのことで、JATET にも協力を依頼された。今後、関係業界の方々と相談・協議を進めていく必要があると考えている。
また、10 月 9 日にロシアのボリショイ劇場での死亡災害のニュースが入った。オペラ
上演中、幕間での転換で舞台装置が落下し、真下にいた役者の方が亡くなった。

4.審議事項
第 1 号議案

選挙管理委員会委員選出について

中川堅司専務理事
資料—2

資料−2 に選挙管理委員会委員推薦名簿を示す。
役員選任規程では、（選挙管理委員会）について以下のように規定している。
第9条 役員選挙に際しては、
１ 選挙管理委員会を設置する。
2 選挙管理委員の人選は、理事会が行う。
3

選挙管理委員として、理事及び監事の選挙に立候補しない正会員の中から5名を選出し、選挙管理委員会を構成する。

4 選挙管理委員会は、過半数の選挙管理委員の出席により成立する。
5 選挙管理委員会は、本規程にもとづき、立候補届用紙、立候補者名簿、投票用紙などの作成、投票及び開票などの業務を統括し、選挙結果を総会で報告する。選挙に関わる疑義を解釈した場合は、総会の場で報告するとともに、本会の広報により会員に周知する。
6 選挙管理委員会は、過半数の選挙管理委員立会いのもとで厳正に開票しなければな

9

らない。
7 選挙管理委員会は、開票事務に支障のないと判断した場合は、開票に際し正会員の任意の立会いを認めることができる。
8 選挙管理委員会の事務は事務局が担当する。
資料−2 にあるように
正会員 A(株)進栄産業

池田 健氏

正会員 A 三精工事サービス(株)畑中 祐介氏正会員 B

佐野 吉彦氏(株)安井建築設計事務所

正会員 C 桂川研究室
正会員 C

照明家

桂川 潤次郎氏
湯澤 薫氏の 5 名を選挙管理委員に推薦する。
ご審議をお願いする。
西理事より㈱安井建築設計事務所の安井氏には打診しているのかと質問があり、中川事務局長より、安井氏に了承をいただいたので推薦したと発言があった。
質疑応答の後、選挙管理委員会委員選出について候補者 1 名ずつ審議を行い、全員一致で承認された。
第 2 号議案 令和 4 年度総会開催及び総会の方法並びに日時場所の決定について
中川堅司専務理事
資料なし
定款第 16 条の定めにより、「通常社員総会は、毎年 1 年毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
」とある。また、定款第 16 条と同内容が、社員総会運営規則第 3 条（開催）に定められている。内閣府からは、総会の「開催」そのものを決議したという記述で報告すること、総会を招集することを決議した後に、総会の日時及び場所、社員総会の目的である事項、その他の法で定められた事項を定めなければならないと指導がある。まず、令和 4 年度総会の開催について審議をお願いする。
中川専務理事の説明の後、審議が行われ全員一致で可決承認された。
第 2 号議案の後半 令和 4 年度総会の方法並びに日時場所の決定について
コロナウイルス感染拡大により昨年と今年 5 月の総会は書面総会として、事務局にて実施した。現在、全国の新規感染者数は減少傾向にあるが、これから冬を迎えるにあた

10

り、第 6 波の感染拡大がくるのか、また来年 5 月の総会開催時期の状況は全く予想できない。コロナ禍以前のように、ホテルなどの会場を利用して、正会員の皆様にお集まりいただくスタイルで総会を実施するのかを含め、理事の皆様のご意見をいただきたい。
現時点でワクチン接種率は高い水準であるが、まだ大人数で集まるスタイルはリスクがあると考え、事務局の考えとしては、来年度も書面総会の形での総会開催とする方法は如何かと考えている。書面総会の場合は、執行理事で直接来社できる方には JATET 会
議室にお集まりいただき、来社できない方は WEB 会議での参加、執行理事以外の正会員の皆様には「欠席」で出欠届を提出いただき、議決権行使書により議決に加わって総会を開催する。日時場所については 5 月の第 4 週の日時で、開催場所は JATET 会議室でよろしいかどうか。または、コロナ禍以前の形式に戻すのが良いかなど、ご審議いただきたい。
西理事：全員で集まる目的は社員の方針だと思う。2 年間集まりがなく JATET に参加している意義を感じず退会する方が増える状況になる恐れがある。実際集まれる可能性があるのであれば考慮しておいた方が良いのでは。もしだめなら WEB 方式で開催すれば良いと思う。
伊東（邦）理事：WEB だけだと足が遠のいていくのでは。WEB で執行理事だけではなく参加したい方がいれば人数制限をしてやってはどうか。
西理事：会議は WEB 方式にて会議室で行って、終了後に可能であれば別の場所に懇親会場を確保しておいて大規模ではない懇親会が出来るようにしておくのも一つの手。感染拡大が悪化すればキャンセルすれば良い。
伊東（邦）理事：会議室と懇親会場を確保しておいて、状況を見て会議は執行理事が WEB
方式で行えば良い。WEB の時の賛成はどうきちっと取っていくかという方法は検討が必要。
西理事：総会中に別の会議室を借りておけば、意見が出た場合リモートでつながると思う。
森会長：定款の一部改定もあるので書面総会では難しい面もある。
等の意見が出た。
状況を見ながら開催の在り方について前向きに考えていくということにしたい。
感染の拡大が広がらないという前提で、神田周辺の会議室を予約し、有志参加になると思うが終了後の懇親会場も押さえておいて、感染状況に応じて 4 月末か 5 月の連休明けに最終的な判断をしたい。という意見に対し全員一致で承認された。
開催日時について、開催日は例年 5 月の第 4 週の 5 月 23 日から 28 日の間、開催時間は選挙もあるので 13;30 で進めたい。会場の都合で曜日を決めることとし、
第 2 号議案令和 4 年度総会日時場所の決定について、全員一致で可決承認された。

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第 3 号議案 定款改訂検討（案）について

中川堅司専務理事
資料-3

現行の定款と見直し後の改定案の比較表を示した。
運用後に気づいた間違い、根拠として示した法令の条項などの間違いを修正した。定款の本文に大きな修正はない。最終的には通常総会の場で承認を得る必要がある。本日の理事会以降、審議を重ねて総会の議案としてとりまとめたい。資料-3 の比較表は、左側に現行の定款、右側に修正案を示している。本文に示す法令名称は正式名称とし、根拠法令については略した名称に条項を付した。条には第〇条と「第」を付して、項号には「第」を付けないことで統一した。定款本文の中で修正したのは 5 箇所となっている。
第 1 条（名称）：協会の英文名称について、現行は“THEATRE AND ENTERTAINMENTTECHNOLOGY ASSOCIATION,JAPAN” となっているが、略称「JATET」に合わせて”JAPANASSOCIATION OF THEATRE AND ENTERTAINMENT TECHNOLOGY とした方がわかりやすいとの考
えから、英文名の変更を提案する。
第 10 条（退会）：「提出された退会届は、理事会で承認する」と追記
第 27 条（選任）：8 項「定款第 7 条 2 項」の「定款」を削除
第 34 条（責任の免除又は限定）：「理事の職務権限規程」を「理事会運営規定」に修正
第 61 条（備付け書類及び帳簿）：2 項の第 64 条「情報公開規程」を「第 63 条」に修正
最後の附則 4 について、来年の総会で承認を受ける場合を想定して、改正の日付を令和 4
年 6 月 1 日とした。
定款の改定に合わせて、事業の変更に係る内容について具体的な検討を開始した。当協会の事業は、定款の第 2 条 1 項に記載があるが、当協会が認定を受けている事業は、劇場
演出空間及びこれに関連する設備・機器の安全確保と技術の向上に関する公益事業として、公 1：調査研究、標準の検討・作成及び普及、公 2：情報の収集及び提供、公 3：人材育成の 3 事業、収益事業として、収 1：機関誌の発行及び頒布となっている。
公 1～3 の事業は、JATET フォーラムや技術展におけるセミナーと密接にリンクしており、将来的には公益事業の統一も必要になるかもしれないが、まずは収 1 の事業を公益事業化していくことを第一段階にしたいと考えている。機関誌の発行及び頒布は、平成 28
年以降、より公益に資することを目的として、公益社団法人全国公立文化施設協会に加盟している劇場・ホール施設に無償で頒布しており、公益事業に匹敵する内容であると毎年報告している。機関誌の発行及び頒布事業は、公 2 の情報の収集及び提供事業に相当するものと考え、公 2 事業の中に取り組むこととし、従来認定を受けていた収益事業は廃止す
ることを提案する。
事業の変更については変更認定を受ける必要があり、細かな資料の提出が求められるので、引き続き検討を進めて、理事会の審議に加えて内閣府や公益法人協会などからも指導を受けてまとめていきたいと考えている。変更認定については、ご意見・ご指摘をいただ12

きたい。本日は、定款の改訂検討案について、ご審議いただきたい。
森会長：公益事業の変更については、故佐藤壽晃専務理事が進めたかったのだが、協会の高齢化などを考えると前向きにやっていかなければいけないと認識されている。
伊東（邦）理事：事業の変更について内閣府の担当官とどのくらい話し合っているのか？
中川専務理事：故佐藤壽晃専務理事の時代に公益事業化したいと要望が出され、その後2 度内閣府の立ち入り検査があり、昨年 2 月の立ち入り検査の時に収益事業を公益事業にしたいと改めて話をした。不特定多数の方に寄与できる公益事業の活動をしているという中で変更認定の申請書を出さなくてはならない。そのフォーマットに沿った形で仮作成した書面をお示しした。これから細かく話を進めていく必要がある。
伊東（邦）理事：変更認定の申請をするときにそこが重要で間違うと 2 年ぐらいのロスになる。変更認定には半年以上かかる。もしかすると来年 11 月くらいの認定委員会での認定になるのではないか。担当する担当官と密接な打ち合わせは大変だが、担当官としても成果になる。しかし、担当官によってはそれぞれ感触が違うので、十分注意を払って扱っていただきたい。
西理事：事業執行連絡委員会で出たことを確認することになるが、JATET 誌は公文協の会員に無料で頒布しているのだが、そうすると公文協の会員が JATET の会員になるメリット・特典がない状況である。公益事業化するにあたって会員以外でも希望する方には有料で販売することが出来るようにした方が良い。そうすれば会員になれば、無料でもらえるという特典・インセンティブがつくということは残せる。JATET 誌は会員数の減少に歯止めをかけるためにも、もっと魅力的にしていかなければならない。
森会長：無料配布と有料販売が同じ媒体というのはどういう扱いになるか、公益法人協会に確認しなければならない。
西理事：照明家協会誌は、無料での頒布と、有料販売がある。
討議の後、決議がなされ第 3 号議案定款改訂検討（案）は全員一致で可決承認された。

第 4 号議案 技術展開催について

中川堅司専務理事
資料-なし

技術展は 2 年に一度開催されており、通常なら今年度が技術展開催の年にあたる。しかし、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大に伴い、昨年度に実施予定であった JATET フ
ォーラムもオンラインでの配信となった。現在、感染者数も減少している状況であるが、今後また感染拡大が起こる可能性もあり予測できない。技術展はセミナーに加え展示も兼ねており、オンラインでの開催も不可能ではないと思うが、今後の技術展開催に向けどの

13

ような方向で進めたら良いかご意見を伺いたい。
・第 1 回（2015 年度）：2016 年 1 月 26～28 日に展示：スペース・ゼロ、セミナー：新国立劇場
・第 2 回（2017 年度）：2018 年 1 月 23～26 日に展示：スペース・ゼロ、セミナー：座・高円寺
・第 3 回（2019 年度）：2019 年 8 月 30～31 日に展示・セミナー共に新国立劇場
次回は第 4 回となり、来年度（2022 年）開催とすると 3 年ぶりになる。
展示とセミナーは同一会場で開催できることが望ましい。しかし前回のように新国立劇場中劇場を通常の半額で使用させていただく事は難しい。会場探しから始めなくてはならないが、Inter BEE などとタイアップして、幕張メッセで行うことも検討できるのではな
いかと考える。ご意見をいただきたい。
伊東（邦）理事：Inter BEE にのるのは面白い。今回の開催に行ってきたのだが音響は寂しかったが、映像コンテンツの部門は盛大に行っていた。参加者は、大学がリモートになったことで学生が多かった。経費については別として、JATET の機構や照明が InterBEE に参加できれば多彩で大きな展示会になっていくと思う。経費の面など、我々が単独で開催するということは非常に難しいところがあると思う。タイアップした開催であったら、色々な分野の人に見てもらえるということはすごく大きい。リモートには限界がある。しかし、来年参加するということは、即答できることではない。
西理事：広報部会を含め個人的な意見だが、JATET はプロの集団で、実際に施設・機構を作っていく集団もしくは個人の技術者で成り立っているが、駆け出しの技術者やこれから舞台に関わっていこうという人に関しても、門戸を開いた方が良いと思う。そうしなけ
れば会員数減少の一途をたどる。これから舞台に関わっていく人、もしくは成長過程の人が、現場に触れながら機材に触れたり、使い方の指導を受けることのできる場に技術提案をした方が良いと考える。小さくてもいいから舞台がある会場で、実際に使用している様
子を体験できる技術展が出来ないか考えている。来年度無理に開催する必要はなく、技術展そのものを見直して 1 年半から 2 年くらいかけて準備しても良いのではないかと思う。
それで新しい会員を増やしていく。
長谷川理事：JATET の組織を大きくしていく・会員数を増やしていく努力は欠かさずやるべき。その手段としていろいろな可能性を追求していくことに賛成する。何かに限る必要はない。専門分野を持ち何らかの情報を提供できる
森会長：技術展に限らずフォーラムも学生にアピールしたいが、その辺の取り組みが不十分で、若い方への発信力が足りていない。また、関心を持ってもらう仕組みが出来ていなかったところは反省点である。技術展に来て興味を持たれる方、学生時代舞台に関わっていた方も関心があると思う。Inter BEE と一緒にやることが若い方にアピールできるチ
ャンスとも考えている。

14

中川専務理事：ライティング・フェアからも出展の問い合わせがあり、色々な協会とタイアップできるのではないかと考えている。技術展は過去 3 回開催し、非常に大きなエネ
ルギーと経費がかかったが、JATET 単独でもできたし継続していきたいと考える。
西理事：2 年に１度の開催だと、技術の進歩に大きな差が出ないこともあるので、４年に１度の開催ではいかがか。
以上の討議の後、来年度以降、コロナ禍が落ち着き開催の可能性が出てくることと各協会とのタイアップ、開催年の間隔を含め柔軟に検討を進めていきたいという意見に対し承認を諮ったところ、全員一致で承認された。

第 5 号議案 ホームページ リニューアルについて

中川堅司専務理事
資料-4

コロナ禍の影響を受けて、昨年度の JATET フォーラムが配信事業となり、今年度まで跨
いで 2 年越しの事業となった。第 4 号議案で審議をいただいた今年度の技術展も年度内には開催できない状況で、今後検討していくということになった。JATET フォーラムの配信にあたり、ホームページにサブページを作り、プロモーション映像などを公開し、皆さんに参加していただいた。その中で、今のホームページが非常に古いものになっており、若い方々向けに、スマホ対応などを含めてより閲覧しやすいものに変えていくことが求められてきている。公益事業の一環として、年度内にホームページのリニューアルを行い、アフターコロナ時代の JATET 活動をより多くの皆様にお伝えできるようにしたい。昨年以降
JATET フォーラム以外の公益事業を行っていないこともある。
資料 4 のホームページのリニューアル（案）2 案を示した。
現在のサイトにある要素はすべて引き継ぎ、ページ構成も変更なし、デザインのみを差し替える想定で作ってある。リニューアルするのであれば見易い構成の変更、コンテンツの追加・削除などご意見があればいただきたい。費用見積は 72 万 8,400 円である。
西理事：広報部会に相談が全くなかった。広報部会が設立された時にホームページの在り方など意見が出て、改定時には反映させようということになっていたのだが。
中川専務理事：もちろん広報部会にご協力いただかなくてはならない内容である。先ほど説明したように、今年度の公益事業の一環として考えたらどうかという提案である。このデザイン案も一昨日来たばかりである。広報部会に提案する前に発表したが、広報部会の協力なしではできないと考えている。
西理事：構成から根本的に変えようと考えていたので、この案については賛成できな
い。
森会長：これは叩き台であってこれから見直そうということを決めようということであ15

る。
西村理事：現状のホームページでは、申請書など探す時など事務局に問い合わせをしなければならない、また政府から押印・書類で DX が推進されているので、この機会にそれに合わせて変えていけばありがたい。
以上の討議の後、ホームページの改定について決議が行われ、全員一致で、第 5 号議案ホームページのリニューアルは、可決承認された。
第 6 号議案 正会員 C 清水 裕之氏 退会の件

中川堅司専務理事
資料-5

10 月 1 日付けで退会届が出ている。長年にわたり当協会の会員として、フォーラム等いろいろな事業で協力・ご支援をいただいておりましたが、2 年の間活動そのものが出来ていない状況で、この機会に退会したいとの申し出である。ご審議をお願いする。
西理事：著名な方は、ある程度年齢がいけば名誉会員になるような制度は作れないか。
森会長：定款の改定にも関わってくるが、そのような新しい会員制度も視野に入れて考えていった方が良い。
西理事：安い会費で入れる学生会員の制度も考えるべき。
森会長：定款改訂に取り入れる提案などご意見があればお願いしたい。
中川専務理事の説明の後、正会員 C 清水 裕之氏 退会について審議が行われ、全員一致で承認された。
第 7 号議案 山口 英峰氏 正会員 C 入会の件

中川堅司専務理事
資料-6

10 月 21 日付で正会員 C の入会届が届いた。
現在、日本大学芸術学部演劇学科の専任講師をされている。個人会員の入会だが、業務との関係で大学が入会金と会費を負担するとのことで、年度途中の入会では、手続きが煩雑になるため、来年 4 月 1 日付での入会を希望されている。ご審議をお願いする。
中川専務理事の説明の後、山口 英峰氏 正会員 C 入会について審議が行われ、全員一致で承認された。
第 8 号議案 正会員 A 野田 恭正氏 照明部会 退部の件

中川堅司専務理事
資料-7

11 月 1 日付で退部届が出ている。

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正会員 A（株）松村電機製作所所属で、照明部会で活動されていたが、退部届が出された。
ご審議をお願いする。
中川専務理事の説明の後、正会員 A 野田 恭正氏 照明部会退部について審議が行われ、全員一致で承認された。
第 9 号議案 正会員 A 中津川 啓氏 照明部会入部の件

中川堅司専務理事
資料-8

11 月 1 日付で入部届が届いている。
正会員 A（株）松村電機製作所所属で、照明部会を退部される野田氏の後を受けての入部となる。ご審議をお願いする。
中川専務理事の説明の後、正会員 A 中津川 啓氏 照明部会入部について審議が行われ、全員一致で承認された。

第 10 号議案 全国舞台テレビ照明事業協同組合へ賛助会員入会の件 中川堅司専務理事
資料-なし
全国舞台テレビ照明事業協同組合の寺田常務理事より、お互いに舞台に関する安全や技術の情報提供を密に行い、協力関係を更に強化したい、お互いにそれぞれの団体の賛助会員になれないか提案をいただいた。現状、愛舞協が賛助会員で活動されている。具体的には、
年会費 5 万円×2 口、10 万で JATET が全照協の賛助会員になり、全照協が、JATET の賛助会
員 A（会費 10 万円）になるという提案です。JATET の場合は、入会金（10 万円）が必要になる。ご審議をお願いする。
永井副会長：認定法の 5 条の問題はクリアしたのか。認定法の 5 条は、特定の企業団体に利益を供することはできない。賛助会員という会費を出して相手に利益を与えることはできない。会費等が発生しないで協力しあうことは良いと思う。
中川専務理事：もう少し詳しく確認をとりたい。
永井副会長：全照協は、商品販売を行っている営利団体になる。NPO 法人などとは違う団体で、利益を与えると認定法に抵触する。
中川専務理事：公益法人協会に打診してみるのが良いと思う。
伊東（邦）理事：芸団協に舞台音響家協会が入会しているのと意味が違うと思う。慎重にやったほうが良い。全照協に安全委員会のようなものがあってそこに参加するというのなら問題ないかもしれないが、会費を払って参加するということには慎重に検討したほうが良い。

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森会長：全照協が JATET の賛助会員になる事は問題ない。
西理事：賛助会員でも会員になるということは、相手の団体の社員になるということだと思う。
討議の結果、第 10 号議案は決議を行わず、次回までに確認をするということとなった。

5.その他
1)第 58 回定例理事会（2 月）の開催日程について
第 58 回定例理事会は令和 4 年 2 月 25 日（金）14 時からとする。

2)その他 ITEAC 会議日本開催の件

長谷川理事
資料-なし

ニューヨーク在住の椅子のコトブキの深沢社長（ITEAC 計画委員会所属）から相談があった。ITEAC は ABTT の下部組織で、ヨーロッパ・アメリカでシンポジウム・会議を開催しているが、来年日本で開催したい、中継でイギリス・アメリカと同時開催したいという計画があり相談に乗ってもらえないかと話があった。日本には JATET や OISTAT 日本センターという組織があり、開催されるなら協力関係を持った方が良いのではと話をした。日本
で会場を用意して、そこでトークセッションをやりながら、日本・ニューヨーク・イギリ
スを中継でつないでいく、時間がずれるのであれば録画して繋いでいくというようなことを考えたいと相談があり、協力していただけるかと言われたので、私にできることがあればかまわないと答えた。WEB 会議で日本の団体に聞いてみるのもありかもしれないと伝えた。また、本日 JATET の理事会があるので伝えると話をした。スケジュールは 6 月の 20
日から 22 日を考えている。アジアのハブを作りたい考えで、最初は台湾などを考えていたようだが、日本が良いと考えているようである。JATET が中心になるのではないかと理事会でお話しさせていただいた。
小川理事：ITEAC については存じ上げない。どのような活動をしているか具体的なことが、皆さんのコンセンサスになるということでも知りたいということが一つ、そこから
JATET の共通点とか、OISTAT を含めてどういう展開が出来るか、すこしファンダメンタル
なところから進めていかなければならないと思う。個人的にオンラインの国際会議は、時差の問題が大変である。どこに基準を置くか、先ほど報告したアジア・エンターテイメン
ト安全協議会は時差が 1 時間 2 時間で問題ないが、OISTAT のオンライン国際会議は世界標
準時（グリニッジ標準時とは１時間程ずれる）に合わせている。日本時間の夜の 9 時・10時から始まって最後のセッションは明け方 5 時・6 時頃になる。これが 1 週間続くと、連18

日の徹夜で大変になる。録画しておいて地域が違うところは時間を違えてやるのも良いかと思う。そういうところも含めて議論なさっていただければと思う。
長谷川理事：今まで ITEAC というものがどういう形で行われ、どういうものを目的とした会議で、日本側でどういう参加の仕方をすれば、どうメリットがあるのかという資料が欲し
いといったので送られてくる予定です。それから皆さんに事務局を通して報告したい。
JATET が日本で一番しっかり活動している団体なのではないでしょうかと申し上げて、どう伝えたらよいかなと話をした。やはり WEB 会議の議論の中で、時差の議論も出た。例えば日本の夜 7 時から 9 時に時間を設定すればニューヨークでは午前中というアイディアしかない。それ以外なら録画でというのが今の現実である。それぞれの国で、それぞれオリジナルに、それぞれに配慮したものをこのタイミングでリンクさせて報告しあう形ではどうだろうと話をした。6 月 20 日から 22 日の具体的な日付が決まっているのが分からない。アジアの中でどこかをハブにしたくて日本にお鉢が回ってきた感じである。
今回は報告させていただいたが、皆さんから情報やご意見をいただきたい。
西理事：WEB サイトでみると ABTT の下部組織で、2 年おきに国際会議をやっている。
長谷川理事：建築寄りの組織で、アメリカ、イギリスの間で 2 年に 1 度会議を持っている。そこにアジアを巻き込みたいという趣旨のようである。
森会長：田中伊都名さんが情報を持っている可能性がある。
伊東（正）理事：私のところにも話が来ている。アメリカサイドで動いているのはコンサ
ルティング会社、参加メンバーには OISTAT のメンバーが関わっている。
森会長：協力できるならそれに越したことがないが、情報を集めて連絡していただきたい。

3)閉会
16 時 28 分 森会長が閉会を宣言して終了した。

19

第 58 回 定例理事会
議 事 録（正）令和４年２月２５日
公益社団法人劇場演出空間技術協会

公益社団法人 劇場演出空間技術協会（JATET）

第５８回

日
場

定例理事会

議事録（正）

時：令和 4 年 2 月 25 日（金）14:00～15:52
所：JATET 会議室
東京都千代田区神田鍛冶町 3-8-6 第一古川ビル TEL：03-5289-8858

出席理事：森健輔会長、青野時彦副会長（事業担当）、
永井烈副会長（総務担当）、
中川堅司専務理事（財務担当、事務局統括、国内渉外担当）
ＷＥＢ出席理事：小川幹雄（国際渉外担当）、
西豊彦（コンプライアンス担当）
伊東邦比古、伊東正示、西村岩夫、宮丸正人
欠席理事：﨑山征雄、長谷川祥久
出席監事：間瀬勝一
WEB 出席監事：尾澤輝行
事 務 局：中川堅司（事務局長）
有効理事総数 12 名、出席理事 10 名、欠席理事 2 名
出席率 83.3％ 監事 2 名、事務局（1 名）、計 12 名
議事録署名人（書記）永井 烈
議事録要旨：定例理事会
定足数確認：有効理事総数 12 名中 10 名の出席、監事 2 名、事務局（1 名）にて本理事
会は定足数の過半数を確保し成立した。
議事次第
1.議長選出
2.議事録記録署名人選出
議事
3.報告事項
1)業務報告2)事業報告3)財務報告4)総務報告5)国際協力報告
6)コンプライアンス報告
7)規程改訂作業部会報告8)事務局報告
9)その他

森健輔会長
青野時彦副会長
中川堅司専務理事
永井烈副会長小川幹雄理事西豊彦理事
中川堅司専務理事
中川堅司専務理事

14.審議事項
第 １号議案第 ２号議案第 ３号議案
第 ４号議案
第 ５号議案
第 ６号議案
第 ７号議案
第 ８号議案
第 ９号議案第 10 号議案
第 11 号議案
第 12 号議案
第 13 号議案
第 14 号議案
第 15 号議案
第 16 号議案
第 17 号議案
第 18 号議案
第 19 号議案

令和 4 年度事業計画の件
令和 4 年度事業予算の件
尾澤監事の次回役員選挙監事候補の理事会推薦の件
総会時の出席しない社員の書面による議決権行使の件
令和 4 年度資金運用計画について
令和 4 年度通常総会 会議室会場、懇親会会場について
正会員 A 東芝ライテック株式会社 茅野邦宏氏
照明部会退部の件
賛助会員 B 藪下満氏 建築部会退部の件
正会員 C 為ケ谷秀一氏 退会の件
正会員 C 鈴木伸一氏 退会の件
小川太郎氏 賛助会員 B 入会の件
正会員 A イグス株式会社 会員種変更の件
正会員 C 為ケ谷秀一氏 映像部会退部の件
正会員 C 鈴木伸一氏 音響・映像・広報部会退部の件
正会員 A ヤマハサウンドシステム株式会社 鴫原晃氏
教育研修部会退部の件
小川太郎氏 映像部会入部の件
賛助会員 A 愛知県舞台運営協同組合：金光浩昭氏
音響部会退部の件
賛助会員 A 愛知県舞台運営協同組合：酒井透氏
機構部会退部の件
賛助会員 A 愛知県舞台運営協同組合：小久保和紀氏
照明部会退部の件

5.その他
1) 第 59 回定例理事会開催日程（4 月）について
2) 閉会

2

資料-2
資料-3
資料なし
資料なし
資料-4
資料なし
資料-6
資料-7
資料-8
資料-9
資料-10
資料-11
資料-12
資料-13
資料-14
資料-15
資料-16
資料-17
資料-18

1.議長選出
定款第 42 条の規定により森健輔会長を議長に選出した。
2.議事録作成署名人選出
定款第 46 条（議事録）の規定に従い議事録作成署名人を選出するにあたり、出席理事の中から議長が永井烈氏を指名し、同氏はこれを受諾した。
3.報告事項
1)業務報告森健輔会長
下記の通り、第 57 回定例理事会以降の業務報告がされた。
令和 3 年 12 月 14 日（火） 14:00～
第 67 回事業執行連絡委員会
令和 4 年 1 月 18 日（火）14:00～
第 68 回事業執行連絡委員会
令和 4 年 2 月 15 日（火）14:00～
第 69 回事業執行連絡委員会
2)事業報告青野時彦副会長（各部会資料）
各部会の活動報告と次年度事業計画については各部会資料を参照のこと。
教育研修部会ではジャーナル化する施設において、立川ステージガーデンは特に進展はない。那覇文化芸術劇場「なはーと」は来年度事業として JATET ジャーナルを発行予定
であり、原稿執筆依頼書は既に発送済みである。
五泉市交流拠点複合施設については現場が輻輳しており、今後依頼を含めて検討する。
姫路市文化コンベンションセンター（アクリエ姫路）は、3 月までに発行予定である。
部会入部については、ヒビノスペーステックの片山氏、KYB ステージエンジニアリングに再任を打診している。
<次年度事業計画>
1.部会を原則月 1 回開催し、新設・改修された劇場・施設の情報を収集する。
2.新設・改修された劇場・施設に対し、コロナウイルス感染拡大の状況をみながら、施設見学会の開催を目指す。他団体の見学会の方法などを確認し、安全で安心して見学できる方法を検討したうえで開催する。
3.見学会が開催された劇場・施設を JATET ジャーナルで紹介し、最新の劇場技術やリニ
ューアルの実例等を全国に無料で提供する。
4.スタジオ・仮設劇場・制作場など劇場以外の新たな見学先を模索する。
建築・設備の見学だけでなく、一般には公開されない施設を見学することで、設計事務所やゼネコンの方へ新たな設計・施工への発想を促し、新しい劇場・演出空間の建設に役立てる。
5.見学会開催が困難な場合は JATET ジャーナルを先行発刊し、施設への関心を高めるとともに、これからの施設建設の向上に貢献する。
建築部会では毎月定例部会を開催した。JATET 誌 90 号は、建築部会が編集担当部会となり企画した。また劇場・ホールにおける各部計画のガイドライン作成を計画した。
目標として建築・消防他、まだ法規で規定されていないような箇所・項目を対象とし、その中からピックアップし、潰しておくべきものをガイドライン案として策定する。
単年度で出来る内容ではないので、2 年間を費やして進める。
<次年度事業計画>
1.部会を原則月 1 回開催し、次項の調査研究を実施する。
2.劇場・ホールの設計・建設時において、ガイドライン（指針）が曖昧な箇所が少なくない。近年の安全面に関する規定が厳格化される一方、それに対応したガイドラインが明確になっておらず、時代の変化に追随できていない。よって、特に重要と思われ

3

る箇所をピックアップしガイドラインを策定する。
機構部会では未来の駆動部については、ほとんど進展がない。ライトブリッジ・バトン
比較研究については、近日中にデータシートのフォーマットを作成し、メーカー系の委員に依頼を進める。
吊物機構安全指針の見直しについては、見直し案について協議を行い、再度見直しが必要となり、次回の部会時に協議を続ける。
<次年度事業計画>
1.部会を月 1 回開催し、以下の活動を行う（3 月、8 月を除く）。必要により研究会を行う。
2.機構部会指針見直し
JATET-M-6010-2 舞台機構制御盤・操作盤周囲環境に対する指針
JATET-M-6020-1 吊物バトン積載量表示指針
3.バトン形状の調査・研究
バトン形状の種類・用途について調査・研究を行う。
4.点吊装置型劇場の調査・研究
吊物装置において従来の配列固定式と点吊装置による任意設定式について調査・比較・研究を行う。
5.その他の事業において機構分野の分担・協力をする。
照明部会では LED ランプの雑音端子電圧について引き続き状況を注視する。
分岐ケーブルの使用制限については JATET ホームページに掲載済みであり、今後 JATET
ニュースでもお知らせをする予定である。
<次年度事業計画>
1.ホール運用聞き取り調査とまとめ（継続）LED 機材が増加したことによる運用管理や設備設計の考え方について聞き取り調査を実施する。今年度の調査件数が少ないため調査を継続する。
2.信号運用の実例調査とまとめ（継続）舞台照明におけるネットワークと DMX-512 に関する資料を作成しまとめる。
一般論ではなく、聞き取り調査時に確認し具体例としてまとめる。
3.JATET-L-7190 の改正（継続）規格の内容が現状に合っていない箇所があるため、ワーキンググループを立ち上げ、見直し作業を行う。
4.表示内容の定義と統一（継続）
照明器具の明るさ、照射エリアに関する考え方の統一とともに、フィールド角やビー
ム角などの特殊用語について定義を行う。
使用者が理解しやすい情報となるよう検討し、順次カラー機器の記載統一化の可否についても検討する。
5.照明設備に関する EMC の調査研究（新規）
近年は LED 機材の増加に伴い、バトンやトラスに様々な機材が設置され電磁的干渉を受けやすい環境になっている。
運用への注意喚起を促すため、理論的な調査や実験を行う。
6.劇場等演出空間電気設備指針の再周知（新規）
必要に応じ、周知を促すよう発信する。
音響部会では日本音響家協会の技術セミナーに参加し、音響電源を考えるため 200V 電源の単相 3 線 200V、単相 2 線 100V、単相 2 線 100V を 200V に昇圧した 3 種類の鳴き比べを行い、山下委員がセミナーを実施した。

4

一般社団法人日本電設工業協会より「電設技術」6 月号の原稿執筆依頼があり、ノイズ対策に関する原稿執筆をエンジニアリング関連で飯野委員、PA オペレータ関連で吉田委員の 2 名で、ノイズ対策についての原稿をまとめる。
200V の電源コネクタ、劣化診断について進展はない。
連絡設備についてはこれから指針の取りまとめを行う。
来季の部会長の交代について部会で審議し、現部会長のヤマハサウンドシステム株式会
社の西村氏から、ヒビノスペーステック株式会社の結城氏に交代することで検討している。
<次年度事業計画>
1.電源電圧の違いによるパワーアンプ出力信号への影響についての調査研究
パワーアンプを 100V、200V 駆動した時の出力信号を計測し、その特性を評価する。
また、上記に加えスピーカからの拡声音について試聴により評価する。
2.音響電源 200V 使用時に安全に運用できるコネクタについての調査研究
安全性、汎用性の高い電源コネクタを調査・選定し、劇場等演出空間用標準コネクタとして推奨する。
3.劇場等演出空間用音響設備の劣化診断・適正更新時期判定に関する調査研究
音響設備の劣化診断を実施するためのチェックリストを作成し、その結果をもとに適
正な更新時期が判定できる基準を策定する。
4.舞台連絡設備指針改定に向けた調査研究
アンケート調査結果及び JATET フォーラム 2020/21 セミナー・インタビュー等を踏
まえ、舞台連絡設備指針改定作業を実施する。
5.グラウンド（接地）およびインバーターに関連するノイズ対策についての調査研究
伝送におけるノイズ障害のメカニズムを明らかにし、保安と EMC のために必要な技術的知見を集積する。
6.ネットワークオーディオの伝送規格に関する調査研究
SMPTE ST2110 伝送規格の調査と疎通試験を通じて、劇場・ホールで運用できるか、
その可能性を映像部会と共同で研究する。
映像部会では期間中の部会は開催されておらず、1 月末～2 月初めの間で開催する予定
で日程調整の間、部会員の名簿確認と JATET 誌 90 号向けの原稿作成を行った。
映像部会、音響部会の共同研究会として、新しい信号伝送技術 SMPTE ST2110 について研究を進めている。
<次年度事業計画>
1.部会及び研究会を月 1 回程度を目標に開催し、関連情報の収集および会員への情報発
信、他部門との相互連携を目標として活動する。以下の研究テーマを中心に最新動向の研究調査および研究会等を実施する。
2.劇場・ホール等におけるデジタル・トランスフォーメイションに関する将来ビジョンを議論するとともに、IP（インターネットプロトコル）およびネットワーク技術の動向を調査研究し、新しいプラットフォームの構築に向けた指針の提案を目指した取り
組みを、音響部会と連携し「SMPTE ST2110 IP」研究会の活動を進める。
広報部会では JATET ホームページに英文紹介ページを載せる件について議論し、案を作成した。JATET 誌の誌面構成、デザインが以前の物より見劣りしているとの意見があり見直したいと考えている。WEB サイトの更新についても協力し構成を検討する。
対外的なアピールの中で、組織・活動・特典を魅力的にみせる検討も進める。
会員勧誘の方策としてプロに限定していた会員枠を、専門学校・大学の学生などに早期から興味を有してもらい、安価で参加できるような会員制度を検討する。また、一定の功績の後に退会された方々を名誉会員として、名前を残す制度を検討ができないかとの5

案があった。
<次年度事業計画>
1.部会を隔月 1 回記載し、以下の活動を行う。
2.JATET とその活動について情報発信を図る。
JATET が有する多くの劇場演出空間についての情報や人的資源を、広く社会のために資するための広報活動を展開し、社会のニーズを調査し、JATET とその活動範囲の拡
大と活性化を図る。
必要に応じ JATET リーフレットの改訂、英語版の作成を検討し、JATET 安全手帳の普及等に協力する。
3.JATET 全体での事業について広報分野を担当し協力する。
重要な広報媒体である JATET 誌の編集に際し、その内容がより読み易く、かつ魅力的であるよう、編集担当部会に協力する。また JATET 主催行事の運営に協力する。
4.WEB サイトの更新について協力し、構成を検討する。
5.減少傾向にある会員数を鑑み、対外アピールをする中で、組織・活動・特典を魅力的にみせる検討を行う。一例として、プロに限定していた会員枠を、専門学校・大学の学生などに早期から興味を有してもらい、安価で参加できるような会員制度を検討する。また、魅力的な劇場に関する講座の開催を検討する。
イ．JATET 誌について
90 号（冬号）には、18 社より広告申込みをいただき、発行は 2 月末となる。
3)財務報告中川堅司専務理事（財務担当）
毎月、永井副会長、中川専務理事の両名で総勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳等の確認をしており、特に問題はない。令和 3 年度の会費について、未納者には再々請求書を送付し、2 月 28 日を納入期限としている。
現時点で、正会員 C 1 名、賛助会員 B 1 名の方が未納となっている。
4)総務報告事務局関連及び請求書等の資料を閲覧した。

永井烈副会長（総務担当）

5)国際協力報告
小川幹雄理事（国際渉外担当）
OISTAT 日本センター2021 年度総会はコロナ禍により開催できていないため、総会に代わる報告書を 2021 年 12 月末に会員各位に送付した。内容は昨年同様、2020 年度活動報告
および 2021 年度活動計画、2020 年度監査済み決算報告、2021 年度予算案である。
台北 OISTAT 本部事務局より 2022 年の会費請求（500 ユーロ）が届き、1 月に海外送金にて納付し、領収書が届いている。
コーヘン新会長の就任挨拶にて、今後オンラインも多用する旨の示唆があった。
8 月の WSD における会議も、リアル開催とオンラインの併用があるようである。
6)コンプライアンス報告
西豊彦理事（コンプライアンス担当）
期間中にコンプライアンス上問題となる事項はない。
7)規程改訂作業部会報告
期間中に規定改訂に関する報告事項はない。

中川堅司専務理事

8)事務局報告
イ．内閣府情報
内閣府からの情報は、下記閲覧資料の通り。

中川堅司専務理事
閲覧資料-内閣府情報6

・内閣府 公益法人メールマガジン第 133 号（令和 3 年 11 月 24 日発行）を閲覧
・内閣府 公益法人メールマガジン第 134 号（令和 3 年 12 月 8 日発行）を閲覧
・内閣府 公益法人メールマガジン第 135 号（令和 3 年 12 月 22 日発行）を閲覧
・内閣府 公益法人メールマガジン第 136 号（令和 4 年 1 月 19 日発行）を閲覧
・内閣府 公益法人メールマガジン第 137 号（令和 4 年 2 月 2 日発行）を閲覧
・内閣府 公益法人メールマガジン臨時号（令和 4 年 2 月 4 日発行）を閲覧
・内閣府 公益法人メールマガジン臨時号（令和 4 年 2 月 14 日発行）を閲覧
・官民人材交流センターより「官民ジョブサイト」の案内が届いた。
ロ．経済産業省情報＆総務省等
閲覧資料-経済産業省＆総務省等
経済産業省コンテンツ産業課より・新型コロナウイルス関係の情報として、出勤者の削減（テレワーク等の徹底）、基本的対処方針の変更、イベントの人数上限についての案内と資料が届いた。
・PCR 等検査無料化事業についての周知依頼、感染症対応地方創生臨時交付金「検査促進枠」の創設についての周知依頼が届いた。
・マイナンバーカードの普及に関連して健康保険証利用の取組についての案内、コロナ関連でイベント開催等における必要な感染防止策の実施についての資料が届いた。
・事業復活支援金のご案内について、周知依頼が届いた。
・消費税の適格請求書等保存方式の施行に向けた周知等について、協力依頼が届いた。
・感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について、協力依頼が届いた。
総務省からは特に情報なし。
ハ. JATET ニュース発行について
12 月以降は発行していないが、3 月上旬に発行予定である。
ニ．会員情報閲覧資料-会員情報
・正会員 A 東芝ライテック株式会社 茅野邦宏氏 照明部会退部（審議事項）
・正会員 A ヤマハサウンドシステム株式会社 鴫原晃氏 教育研修部会退部（審議事項）
・正会員 A イグス株式会社 会員種変更（正会員 A→賛助会員 A）（審議事項）
・正会員 C 為ヶ谷秀一氏 退会、映像部会退部、部会長辞任（審議事項）
・正会員 C 鈴木伸一氏 退会、音響・映像・広報部会退部（審議事項）
・賛助会員 A 愛知県舞台運営協同組合 金光浩昭氏 音響部会退部（審議事項）
・賛助会員 A 愛知県舞台運営協同組合 酒井透氏 機構部会退部（審議事項）
・賛助会員 A 愛知県舞台運営協同組合 小久保和紀氏 照明部会退部（審議事項）
・賛助会員 B 藪下満氏 建築部会退部（審議事項）
・小川太郎氏 賛助会員 B 入会（審議事項）
・小川太郎氏 映像部会入部（審議事項）
・正会員 A パナソニック株式会社ライフソリューションズ社 会員登録内容変更（パナソニック株式会社エレクトリックワークス社に法人団体名称が変更）
・賛助会員 A KYB ステージエンジニアリング株式会社 会員登録内容変更（会社の住所、代表者名の変更）
・賛助会員 A 株式会社ピーシーライツ 会員登録内容変更（担当者、連絡先変更）・賛助会員特別 公益財団法人せたがや文化財団（代表者変更）
正会員 A 不二装備工業株式会社より、資本提携および代表者変更のお知らせが届いた。
昨年 11 月 18 日付で、株式会社マイスターエンジニアリングとの間で資本提携され、元社長の﨑山氏は名誉会長となり、新代表取締役社長は平野大介氏となる。

7﨑山氏から現在の JATET 理事の職については、引き続き今年 5 月の総会終了まで務めていただけることを確認した。
その他、KYB ステージエンジニアリング株式会社から役員就任及び社長交代の挨拶状が届いている。
ホ.諸団体情報
閲覧資料-諸団体情報
・「ProLight&ProVisual2022」後援名義使用のお願いが届いた。
2 月 16 日（水）〜18 日（金）の 3 日間、東京ビッグサイトでライティング・フェアと隔年で、「Pro Light & Pro Visual」の展示会が開催された。
通常は理事会での審議・承認事項となるが、回答期限が昨年 12 月 20 日となっていたため執行理事で後援名義の使用を許諾した。
・OISTAT 日本センターより 2021 年度定例総会代報告書が届いた。
・全国公立文化施設協会から令和 3 年度全国公立文化施設名簿及び令和 3 年度文化庁委託事業「全国劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会」が 1 月 11 日(火)〜2 月 28日(月)までのインターネット配信による開催、「全国劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会」が新国立劇場中劇場で昨年 12 月 20 日(月)〜22 日(水)の 3 日間開催との案内が届いた。
・世田谷パブリックシアターの舞台技術講座 45th 安全セミナーの案内が届いた。
・世界劇場会議名古屋 フォーラム 2021「公共劇場のゆくえ」後援名義使用事業実施報告書が届いた。
・芸団協メールニュース 11/15（452 号）・11/18（臨時号）・12/1（453 号）・12/15（454 号）・12/17（臨時号）・12/27（臨時号）・1/5（455 号）・1/17（456 号）・
2/1（457 号）、全国公文協メールマガジン「情報フォーラム」11/15(123 号）・12/15（124 号）・1/17（125 号）、その他協会誌、雑誌関係の資料を閲覧した。
へ.書籍販売状況
閲覧資料-書籍販売状況
現時点までの売上は 165,000 円で、販売状況は「吊物機構安全指針・同解説」、「プロオー
ディオ音響技術 CD」「床機構安全指針・同解説」などである。
ト. 請求書情報
閲覧資料-請求書情報
株式会社テトラロジックスタジオから JATET ニュース配信・ウェブサイト管理更新の請求、その他は例月通り、古川商事の家賃・光熱費、Web 使用料、事務用品、電話、かんの社労士事務所、尾澤会計事務所、OISTAT 日本センターから 2021 年度年会費の請求書関連を閲覧した。
チ. HP について
閲覧資料-ホームページアクセス解析
JATET ホームページのアクセス解析状況の資料を閲覧した。アクセス数は 11 月が 2,905、
12 月が 1,923、1 月が 1,777 件となっている。
リ.事務局関連閲覧資料-事務局関連
・協会けんぽからのお知らせ、日本年金機構からのお知らせなどを閲覧した。
・各部会、事務局への問い合わせは適宜回答している。
・昨年 11 月の理事会で選挙管理委員が選任され 1 月 12 日に第 1 回選挙管理委員会を開催した。日程としては、3 月 2 日に立候補届関連の書類を正会員宛に送付し、立候補の締切を 4 月 1 日とする。
・令和 3 年度事業報告・事業決算の提出は 3 月 25 日までとなる。
・旭川市民文化会館小ホールで、子ども向けのイベント最中にステージの緞帳が落下した
舞台上の事故について、基準協事務局よりメール連絡があった。

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緞帳は重量が約 380kg で、幸い巻き込まれた人はおらず、小ホールは現在使用を再開している。
利用が始まった昭和 50 年から使われており、市は経年劣化で落ちたと判断しており、市が大ホールの緞帳について緊急点検を行った結果、落下する危険性があることがわかった。
・前回、11 月 24 日の第 57 回定例理事会において、全国舞台テレビ照明事業協同組合への賛助会員入会の件につき、認定法 5 条の特定の企業団体への利益提供に当たらないか
確認し、慎重に検討した方が良いと意見があり、公益法人協会に相談した。
公益法人協会からは、当該協同組合の会員として安全面や技術情報の交換をすることはその団体に所属する企業への利益提供には当たらないと回答を得た。
しかし、公益法人として協同組合の賛助会員となることにより、不要な誤解を招くことを避けるため、提案された賛助会員への入会は見送ることとした。
ヌ.全国公益法人協会
閲覧資料-全国公益法人協会
全国公益法人協会より連絡があり面会し、公益財団法人公益法人協会と全国公益法人協会（株式会社全国非営利法人協会）との違いの説明を受けた。
入会を勧められたが様子見とし、このような団体があるとの報告のみとする。
4.審議事項
第 1 号議案 令和 4 年度事業計画の件
資料—2
中川専務理事より第 1 号議案 令和 4 年度事業計画について説明があった。
詳細は資料-2 を参照。
令和 4 年度は定款に基づき、新たな役員を選任して事業を推進する年度となり、公益活動を活発に行うとともに、本会の活動を積極的に全国に向け訴求する体制を強化する。
議案説明の後、審議に入り第 1 号議案 令和 4 年度事業計画の件は、全員一致で可決承認された。
3 月末日までに内閣府に、令和 4 年度の事業計画として申請する。
第 2 号議案 令和 4 年度事業予算の件
資料—3
中川専務理事より第 2 号議案について説明。
受取入会金として令和 3 年度と同様に正会員 B 1 社、正会員 C 1 名、賛助会員 A 1 社、賛助会員 B 2 名の入会を想定している。
会費は正会員 C の退会もあり、正会員 A が 19 社、正会員 B 5 社、正会員 C 27 名、賛助
会員 A が 25 社、B が 32 名、賛助会員特別が 9 団体となる予定で、新規入会想定分を合せ合計 15,230,000 円となり、入会金との合計は 15,780,000 円と想定している。
事業収益としては、フォーラムの開催収益で 1,000,000 円を計上した。発刊物の販売収益は 300,000 円、施設見学会については教育研修部会の計画で、延期になっていた山形
県総合文化芸術館を実施したいということで 220,000 円を計上した。
JATET 誌の広告収益は、年間 2 号の発行で各 20 社からの広告掲載を想定し、1 号あたり
4,000,000 円で合計 8,000,000 円としている。
事業収益としては 9,520,000 円となり、入会金・会費収入を加え、経常収益の合計は25,300,000 円となる。
事業費として給料手当は今年度と同様とし、部会費の合計は 1,230,000 円、JATET フォーラム開催費は 1,500,000 円を計上した。
JATET ジャーナルは見学会の開催以外の施設も紹介する方針で、3 号の発行を目指し、
450,000 円を計上した。
ホームページ・JATET NEWS 発行費は例年通りとし、海外交流費は OISTAT 会費その他

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で 200,000 円、国内交流費は全国公立文化施設協会会費、基準協会費その他で 100,000円とした。
施設見学会費用は 350,000 円、JATET 誌発行費は 3,000,000 円×2 回で 6,000,000 円、福利厚生費・家賃・光熱費その他の項目は例年並みとしている。
管理費は固定費的に支出する内容で、今年度と同様の金額を計上している。
事業費の合計が 22,490,000 円、管理費が 7,372,000 円となり、経常費用の合計は
29,862,000 円となる。経常増減額はマイナス 4,500,000 円程度となり、会員の増強を図らないと厳しい状況にある。
議案説明の後、審議に入り第 2 号議案 令和 4 年度事業予算の件は、全員一致で可決承認された。
第 3 号議案 尾澤監事の次回役員選挙監事候補の理事会推薦の件（資料なし）
中川専務理事より第 3 号議案について説明。
役員選任規程では、（役員の選任）「第 6 条 役員（理事及び監事）は定款第 27 条の定めにより、社員総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては 2 人、監事にあっては 1 人を限度として、理事会の承認を得て推薦された者が、総会の選挙で当選した場合に限り、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
」と規定している。従って、尾澤監事に引き続き来期の監事をお願いするのであれば、本理事会の推薦が必要である。
議案説明の後、審議に入り第 3 号議案 尾澤監事の次回役員選挙監事候補の理事会推薦の件は、全員一致で可決承認された。
第 4 号議案 総会時の出席しない社員の書面による議決権行使の件（資料なし）
中川専務理事より第 4 号議案について説明。
定款では、（書面表決等）「第 21 条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知
された事項について書面または電磁的記録により表決し、又は代理人によってその議決権を行使することができる。2 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに提出しなければならない。3 第 1 項の場合における前 2 項の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。4 社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、理事会の決議によらなければならない」とあるので、本理事会で審議に諮る。
議案説明の後、審議に入り第 4 号議案 総会時の出席しない社員の書面による議決権行使の件は、全員一致で可決承認された。
第 5 号議案 令和 4 年度資金運用計画について
資料-4
中川専務理事より第 5 号議案について説明。
令和 4 年度の資金運用方針は、例年通り当協会の現預金保有状況、令和 4 年度事業計画に鑑み、運用収益を積極的に求める運用は行わず、日々の入出金の確実な管理と資金の保全に重点を置いた資金運用とする。そのため、取引先の金融機関、三菱ＵＦＪ、みずほ、ゆうちょの 3 銀行の普通預金、定期預金での運用を原則とする。
2022 年 1 月 31 日現在の現預金残高は方針書に示した通り。残高合計は、9,761,347 円となっている。
議案説明の後、審議に入り第 5 号議案 令和 4 年度資金運用計画について、全員一致で10

可決承認された。
次に今年度の特定費用準備金の積立について提案する。現在、事務局及び尾澤会計事務所にて今年度の決算数字を確認しているが、2 月 24 日時点の試算では公益事業比率 50%以上を確保するのが難しい状況である。
特定費用準備金は、将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用にかかる支出に充てるために保有する資金であり、目的外使用は出来ず、積み立てた額は計画した通りに取り崩すことが求められる。今年度決算のプラスは見込めないが、2 年後の事業として技術展を開催することを念頭に、年度内に 2,000,000 円を積み立てたいと考えている。
審議の結果、特定費用準備資金については 2 年後の事業に向け 2,000,000 円を積み立てることとする。
第 6 号議案 令和 4 年度通常総会の会議室会場及び懇親会会場について
資料なし
中川専務理事より第 6 号議案について説明。
11 月の理事会で令和 4 年度の通常総会について審議の結果、日程は 5 月 23 日(月)から27 日(金)の間で会議室の空きを確認して決定すること、またコロナウイルスの感染状
況によるが、出来ればリアル総会として顔を合わせる形式で行うこと、総会後の懇親会も計画することが決定している。
事務局では両会場を調査し、総会の会議室は密を避けるため出来るだけ広い会場が望ましことから、60〜80 名程度が収容出来るエッサム神田１号館 3 階又は 4 階の会議室を打診した。WEB 形式も併用できる環境を確認した結果、5 月 26 日(木)に 3 階 301 会議
室を仮予約した。総会は 13 時 30 分開始とし、入館可能な 12 時 30 分から事務局が準備をする予定である。
また懇親会は、神田駅西口にあるベルギー料理レストランのシャン・ドゥ・ソレイユを検討している。立食パーティが可能で、飲み放題 6,500 円のコースがあり、2 階フロアの貸切が出来るが、収容人数は 20〜30 名程度となり人数制限が必要となる。
その他に近隣の中華料理店に 20～30 名程度が入れる個室があり、合わせて検討する。
議案説明の後、審議に入り第 6 号議案 令和 4 年度通常総会の会議室会場及び懇親会の会場について、全員一致で可決承認された。
第 7 号議案 正会員 A 東芝ライテック株式会社 茅野邦宏氏 照明部会退部の件 資料-6
中川専務理事より第 7 号議案について説明。
正会員 A 東芝ライテック株式会社 茅野邦宏氏より照明部会退部届が届いている。
議案説明の後、審議に入り第 7 号議案 正会員 A 東芝ライテック株式会社 茅野邦宏氏
照明部会退部の件は、全員一致で可決承認された。
第 8 号議案 賛助会員 B 藪下満氏 建築部会退部の件
中川専務理事より第 8 号議案について説明。
賛助会員 B 藪下満氏より建築部会退部届が届いている。

資料-7

議案説明の後、審議に入り第 8 号議案 賛助会員 B 藪下満氏建築部会退部の件は、全員一致で可決承認された。

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第 9 号議案 正会員 C 為ケ谷秀一氏 退会の件
資料-8
中川専務理事より第 9 号議案について説明。
正会員 C 為ケ谷秀一氏より令和 4 年 3 月 31 日付で退会届が届いている。
議案説明の後、審議に入り第 9 号議案 正会員 C 為ケ谷秀一氏退会の件は、全員一致で可決承認された。
第 10 号議案 正会員 C 鈴木伸一氏 退会の件
資料-9
中川専務理事より第 10 号議案について説明。
正会員 C 鈴木伸一氏より令和 4 年 3 月 31 日付で退会届が届いている。
議案説明の後、審議に入り第 10 号議案 正会員 C 鈴木伸一氏退会の件は、全員一致で可決承認された。
第 11 号議案 小川太郎氏 賛助会員 B 入会の件
資料-10
中川専務理事より第 11 号議案について説明。
株式会社光パスコミュニケーションズ小川太郎氏より賛助会員 B の入会申込書が届いている。
議案説明の後、審議に入り第 11 号議案 小川太郎氏 賛助会員 B 入会の件は、全員一致で可決承認された。
第 12 号議案 正会員 A イグス株式会社 会員種変更の件
資料-11
中川専務理事より第 12 号議案について説明。
イグス株式会社より正会員 A から賛助会員 A（1 口）への会員種変更届が届いている。
議案説明の後、審議に入り第 12 号議案 正会員 A イグス株式会社 会員種変更の件
は、全員一致で可決承認された。
第 13 号議案 正会員 C 為ケ谷秀一氏 映像部会 退部の件
資料-12
中川専務理事より第 13 号議案について説明。
正会員 C 為ケ谷秀一氏より映像部会退部届、及び映像部会の部会長辞任届が届いている。
議案説明の後、審議に入り第 13 号議案 正会員 C 為ケ谷秀一氏 映像部会退部の件
は、全員一致で可決承認された。
第 14 号議案 正会員 C 鈴木伸一氏 音響・映像・広報部会 退部の件
資料-13
中川専務理事より第 14 号議案について説明。
正会員 C 鈴木伸一氏より音響部会、映像部会、広報部会の退部届が届いている。
審議に入り、第 14 号議案 正会員 C 鈴木伸一氏 音響・映像・広報部会退部の件
は、全員一致で可決承認された。
第 15 号議案 正会員 A ヤマハサウンドシステム株式会社 鴫原晃氏
教育研修部会退部の件
資料-14
中川専務理事より第 15 号議案について説明。
正会員 A ヤマハサウンドシステム株式会社 鴫原晃氏より音響部会の退部届が届いている。

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審議に入り、第 15 号議案 正会員 A ヤマハサウンドシステム株式会社 鴫原晃氏
音響部会退部の件は、全員一致で可決承認された。
第 16 号議案 小川太郎氏 映像部会 入部の件
中川専務理事より第 16 号議案について説明。
小川太郎氏より映像部会への参加申込書が届いている。

資料-15

審議に入り、第 16 号議案 正会員 A 小川太郎氏 映像部会 入部の件は、全員一致で可決承認された。
第 17 号議案 賛助会員 A 愛知県舞台運営協同組合 金光浩昭氏
音響部会退部の件
資料-16
中川専務理事より第 17 号議案について説明。
賛助会員 A 愛知県舞台運営協同組合 金光浩昭氏より音響部会の退部届が届いている。
審議に入り、第 17 号議案 賛助会員 A 愛知県舞台運営協同組合 金光浩昭氏 音響
部会退部の件は、全員一致で可決承認された。
第 18 号議案 賛助会員 A 愛知県舞台運営協同組合 酒井透氏
機構部会退部の件
資料-17
中川専務理事より第 18 号議案について説明。
賛助会員 A 愛知県舞台運営協同組合 酒井透氏より機構部会の退部届が届いている。
審議に入り、第 18 号議案 賛助会員 A 愛知県舞台運営協同組合 酒井透氏 機構部
会退部の件は、全員一致で可決承認された。
第 19 号議案 賛助会員 A 愛知県舞台運営協同組合 小久保和紀氏
照明部会退部の件
資料-18
中川専務理事より第 19 号議案について説明。
賛助会員 A 愛知県舞台運営協同組合 小久保和紀氏より照明部会の退部届が届いている。
審議に入り、第 19 号議案 賛助会員 A 愛知県舞台運営協同組合 小久保和紀氏 照
明部会退部の件は、全員一致で可決承認された。
5．その他
1)第 59 回定例理事会開催日程について
第 59 回定例理事会は、令和 4 年 4 月 22 日（金）14 時から開催予定とする。
2)閉会
15 時 52 分 森会長が閉会を宣言して終了した。

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