Ⅳ．ヒアリング調査の実施
事業所におけるハンドル形電動車椅子の貸与実務の把握・確認や、モデル講習会開催方法の検討を目的として、以下の通り計 4 ヶ所でのヒアリング調査を実施した。
実施日・場所令和 2 年 7 月 17 日
ＴＫＰ大阪梅田駅前
ビジネスセンター（大阪ヒアリング）令和 2 年 8 月 7 日
TKP カンファレンス
シティ博多カンファレンス（福岡ヒアリング）令和 2 年 9 月 18 日
鹿児島県さつま警察署
令和 2 年 10 月 9 日
京都市地域リハビリ
テーション推進センター

対象者
・岐阜県警察本部 交通企画課
高齢者交通安全対策係
・福祉用具貸与事業者 4 社【ご協力いただいた事業者】（50 音順）㈲エムエスサービス㈲スマイルケア綜合メディカル㈱㈱ひまわり・福祉用具貸与事業者 5 社【ご協力いただいた事業者】（50 音順）㈲アイフルケア㈲おおつか㈱カイダ・アイフルケア㈱カクイックスウィング㈱宮崎ヒューマンサービス
鹿児島県さつま警察署 交通課

京都市地域リハビリテーション推進センター

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主なヒアリング事項
貸与実務の実態
安全講習会の内容

貸与実務の実態
安全講習会の内容

安全講習会の内容

安全講習会の内容

各ヒアリングにおける主な調査結果は以下の通りである。
（注：以下では協力いただいた事業者の固有名詞は伏せて記載している）
１．大阪ヒアリング（１）ハンドル形電動車椅子に係わる安全講習会について（岐阜県警察本部）
・岐阜県には 22 カ所の警察署があり、警察署毎に月 1 回の研修を行っている。
・電動車椅子の利用者がいる地域では年 1 回は電動車椅子に関する研修は実施し研修実績・開催頻度ているが、利用者のいないところでは実施していない。
・他の研修も行わないといけないため、電動車椅子の研修は年 1 回が限度。
・電動車椅子の研修は全国的に実施しており、他県でも実施しているとの情報はあるが、詳細は不明である。

研修開催の契機・目的
実施対象

・高齢者に対し、運転免許を返納した際の足として電動車椅子を推進するために研修している。
・地域に住む電動車椅子を使用している 65 歳以上の高齢者。
・上記の家族が参加することもある。
・小学校区毎に高齢者を集め、年間を通じて講習を実施。

募集方法

・県警本部に地区代表（指導者・学長・老人クラブの会長等）を招集して講習方法を指導し、その後地区に戻って、受講者が指導員となって地区の高齢者に指導する。
・道路横断中の事故が多く、昨年度は 4 件の人身事故があった。そのうち、3 件

研修で指導していることが道路横断中で 2 件が夕方、１件が朝である。
・横断歩道を使用すること、左右をしっかり確認すること、車が停車してから横断することなどを指導。
＜内容＞
・電動車椅子を使用する際の交通ルールを指導。
・電動車椅子は自身のものを持参してもらう。
・電動車椅子の体験会は警察としては実施していないが、メーカーに協力してもらう講習会では体験形式のものもある。
・様々な事故の想定場面を示して、様々な事故を認識してもらうように工夫。人によってはマンツーマンで教える場合もある。
＜講師（指導者）＞
・参加者 20 名に対し、警察官 1 名、自動車学校の職員 3 名程度。

研修実施方法・事前に自動車学校とも打ち合わせを実施している。
＜時間＞
・座学は 10～20 分で実技は 1 時間程度。実技講習に重きを置いている。
＜場所＞
・地域の自動車学校の講習コースで実施。
＜資料＞
・特にカリキュラム、資料はない。担当者の経験等をもとに講習内容は任せている。
・ビデオ教材はない。交通安全講習のビデオを借りて使用することはある。

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・横断歩道を使用するなどの意識が高まっているが、客観性のあるデータはない。
研修効果

・事故が起きる場所は狭い道路等の危険な個所が多い。教習所では交通ルールを守ってしっかり対応していただいているが、実際の道路でも指導を実施してもらいたい。

ガイドラインに盛り込んでほしい内容

・昨年の人身事故の 4 件のうち、2 件が夕方、1 件が朝方でうす暗い時である。
朝方や夕刻の薄暗い時間帯の使用を控えること。使用するにしても反射材を電動車椅子、利用者に付けるように促してほしい。

（２）ハンドル形電動車椅子に係わる安全講習会について（A 社）
開催頻度

・オープン開催は年 1 回で参加者は子ども～高齢者と幅広い。
・自動車の免許返納を促し、ハンドル形電動車椅子の社会になっていくことを支援する。

研修開催の契機・目的

・電動車椅子に触れてもらい、コミュニケーションのためのツールであることを知ってもらう。
・踏切での事故が多いため、地域の方々が緊急時に対応できる社会にしていきたい。
・地域の全員（オープン開催の場合）。

実施対象

・ケアマネジャー向け（事業所単位のため２名～１０名程）。
・貸与事業所向け。

募集方法

・岐阜県の日本福祉用具・生活支援用具協会に案内して周知している。

研修で指導している・消費者庁のテキストやパンフレット等を使用している。

こと＜内容＞
・今年度は消費者庁の出している電動車椅子のガイドラインの内容をもとに実施。
・消費者庁やメーカーの出している安全利用の手引きやポイント集を使用し、乗研修実施方法車方法や操作方法、踏切の事故の体現などを実施。今後は踏切の安全に関するものも盛り込みたい。
・ケアマネジャー向けは安全講習が目的だが、新機種等の案内もしている。多職
種への指導は実施していない。
・時間は 60 分程度（座学）（３）ハンドル形電動車椅子の貸与実務について（A 社）
・ケアマネジャー、利用者から依頼されることが多い。
・訪問を行い、「利用者が操作できるか」「使用使途は何か」を確認するとともに、家族の意見も聞く。
→動線確認の際は同行して確認する。試乗を原則とし、全ての利用者に実施して貸与のプロセスいる。
・操作面ほかを総合的に勘案して、お断りすることもある。
・電動車椅子は小さいため、自動車ドライバーからの見落としがある。
・傾斜の走行、バック走行等は特に注意が必要。
・練習を行うことの効果はあるが、男性はすぐに速度を上げてしまう傾向にある。
女性は 4ｋｍ程の速度でゆっくり使う傾向がある。

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・レンタル開始後に使用を中止したケースもある。
・現場が基本的に判断するが、判断に迷った際や、利用者と揉めそうな際には上貸与可否の判断

長に相談するようにしてもらっている。会社として貸与不可とすることもある。
・専門相談員が動作チェック表を使用して、利用者、家族に結果を開示している。
・コロナ対策で電話での対応が多くなっている。接触を減らすために、玄関先で定期点検

電話対応することもある。
・故障に関する相談も電話にて対応している。

好事例

・認知障害がある方に対して、家族と同行の条件下であれば貸与可とした。貸出条件として、書面にて案内している。

（４）ハンドル形電動車椅子の貸与実務について（B 社、C 社、D 社）
貸与する上での安全確認の方法
・貸与前に訪問、身体の状況を確認。
・適合と判断した際には、電動車椅子安全普及協会からの「電動車いす安全利用の手引き」を渡すとともに、本人、家族には動画も視聴してもらうよう促している。テクノエイドの手引きにある適合チェックリストも使用している。
B社

・電動車椅子を搬入し、前進・旋回・後進等の基本操作を確認する。
・目的、動線を地図上に表記して確認し、同行して試乗。交差点、踏切など危険個所を写真撮影し、危険個所と注意喚起示したものを作成して渡している（サービス計画書とは別に作成）。
・納品時には本人、家族、ケアマネジャーに使用条件等を確認し、サインをもらっている（この対応はケアマネジャーからも評価を頂いている）。
・貸与前に卸業者からのチェックシートを使用して、全ての項目がクリアしていた際に貸与（基本操作、交通ルール、緊急の離脱装置、安全通報装置、移乗動

C社

作の確認など）。
・複数の機種を持参して、確認してもらっている。
・貸与時の確認事項としては運転の可否・理解力・交通ルールや安全運転の確認能力などがある。
・自社のものと卸業者から借りているものがあり、書類もそれぞれ別である。

D社

・貸与前の確認表は電動車椅子安全普及協会のものを使用。また、福祉用具デモやレンタル納品確認表でもチェックを行い、最終指導チェックシートで最終確認する（計３枚で確認）。

安全確認で難しいところについて
・身体状況で日内変動があり、どのタイミングでの評価が良いのか時間帯の見極めが難しい。
B社

・デモを行った際でヒヤリハットが生じ、再度実施してクリアすると、借りられるとの期待値が上がってしまう。
・貸与を迷った際の判断基準に関しては個人差もあるため、社内研修で事例を通じて共有している。

C社

・認知症の方の判断が難しい。数回練習した上で判断している。
・購入したい人も存在するので、断るのが難しい。

10・認知症の方の判断が難しいところは、操作が覚えられないことや違うところを触る、最初は操作できるが、少し経つと忘れてしまう、などが挙げられる。
D社

・導入後に認知症のレベルが悪化した際に、貸与を取りやめたケースもある。また、介助者がいる時だけ使用するなどの条件を出したケースもある。

ケアチーム内の共有に関する工夫・担当者会議で共有して使用条件を示しておく。満たさなかった場合にはケアチ
B社

ームから報告してもらい、検討する。道路を斜め横断することがあった際、他の事業所のスタッフに確認してもらい使用を中止してもらったこともある。

C社

・毎月の点検状況をケアマネジャーや家族に連携している。

D社

・点検確認書をケアマネジャーに渡して連携している。

貸与における手間は感覚的にどのくらいか？
B社

・３～４倍はかかる。試乗で半日費やすことも複数回ある。

C社

・５～６倍はかかる。買い物についていくこともある。

D社

・３～６倍はかかる。1 か月以上かかる場合もあった。

貸与後の安全確認について
B社
C社
D社

・複数のサービスを利用されている方については、他のサービス担当者から情報を収集する。
・訪問系のサービスよりも、情報または製品コントローラによるログ（操作・制御系故障）の履歴が残ることから、安全機能が付いたもので確認する。
・点検を通じて確認しているが、擦ったから使用を中止するというわけではない。

貸与後に貸与を中止した事例、その際の判断基準
B社

・チェックシートの使用条件、定期モニタリングで守られていない場合。その際には目的の代替手段も提案をして引き上げる。
・飲酒運転のケース（居酒屋に協力してもらい、帰宅するように促したが、他の居酒屋に行ったため引き上げた。その後、電動車椅子を貸してほしいとの連絡

C社が何度かあった）。
・耐荷重の 100ｋｇを体重で越えてしまったケース（その後、減量が出来たため、再度貸与）。
・飲酒運転のケース（2 件あり）。

D社

・遠方に行ってしまい、充電が切れたとの連絡が入ったケース。
・認知症が進行したケース。

使用環境の変化に対してどのような指導しているか？
B社
C社
D社

・モニタリング時に確認（使用目的、活動範囲の変更等）。
・月 1 回のモニタリングで確認。初回の場合は訪問先を確認し、増えた際には教えていただくようお願いしている。
・モニタリングで確認。

事故情報・ヒヤリハットの共有方法
B社

・社員間のミーティング等で共有している。

C社

・大きい道路での横断歩道の横断時間の見込み違いなどがある。
・安全指導チェックの際に指導が足りなかったことで事故に至った事例があり、D社

全利用者に対して情報を開示したことがあった。ここ最近は大きな事故はない。

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誰が一番電動車椅子を希望するか
B社
C社
D社

・利用者からの希望が多い。
・利用者からの希望が多い。免許を返納させたいとの理由で、ケアマネジャーや家族から希望が出されることもある。
・利用者からの希望が多い。

好事例（使用条件を付けることで利用できた等）
B社
C社

・低速でヘルパーと一緒であれば買い物に行って良い。
・自宅に閉じこもっている方に提案して、外出するようになった。
（性格が明るくなり、表情もが良くなって、ADL が維持できていた）・買い物をするときに使用。
（ヘルパーと一緒に利用）

D社・使用条件に同行者がいることを条件にしているが、同行する人の評価を実施（高齢夫婦のサポートは断る）。

ガイドライン、手順書への要望
・身体状況、環境因子、操作性、使用用途などの総合的な判断を時系列で評価でB社きるもの（経験年数が浅くても安心して電動車椅子を貸与できる）。
・総合的な判断で個々の相談員に判断を委ねてほしい。
・踏切横断の際のガイドラインや踏切内での介助の方法など。

C社

・ヒヤリハットの事例を集めて、事例を示してほしい。
・メーカーによって適合確認書、安全確認書がバラバラなので、統一したものが

D社

欲しい。
・全般的に使えるものを使用してほしい。
・総合的な判断で個々の専門相談員に判断を委ねてほしい。

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２．福岡ヒアリング（１）ハンドル形電動車椅子に係わる安全講習会について（E 社、F 社）
講習会の内容（開催の契機、主催者、講師、場所、所要時間、参加者数、講習資料、講習方法、など）
開催契機：「ハンドル形電動車椅子」の貸与・販売事業所からの要望
主催者：直方警察署
共催：日本福祉用具供給協会（築豊ブロック）
協力：直方地区交通安全協会
講師：電動車いす販売会社
場所：福岡県宮若市長井鶴

長井鶴交通公園

許可はいらないが、2 週間前から立て看板を使用して場所を確保している。
所要時間：90 分
参加人数：28 名（利用者 8 名、ケアマネジャー6 名、直方警察署 4 名、協会会員
10 名）＜講習資料＞
電動車いす安全利用の手引きを使用。
＜講習方法＞
・福岡県における電動車椅子等の事故状況の説明。
・電動車椅子販売会社による電動車椅子の操作方法の説明。
・S 字・クランク・見通しの悪い交差点・バックでの車庫入れ・砂利道のコースを用意し、参加者が電動車椅子に乗車し走行。各地点で点数を付け、上位 3 名に記念品を贈呈。
＜開催実績・頻度＞
E社

・平成 16 年より最低年 1 回は実施している。
＜目的＞
・電動車椅子の普及に伴い利用者の事故が増えている。講習を行うことで事故を未然に防ぐことが最大の目的。参加者の事故は数年起きておらず、交通ルールも守られていると感じられる。
＜参加者＞
・ほとんどが高齢者であるため、講習時間が長時間にならないよう、また水分補
給や現地への送迎を行うなど事故の無いように気を付けている。
＜その他＞
・雨天は中止。講師等のスケジュール調整が困難であり、延期が厳しいのが実状。
・乗ったことがない方のためにも電動車椅子を用意しており、最低でも 15 台は用意している。
・広報は 2 カ月前で事前申込制。使用されている方や現在使用されていない方
等、幅広く参加してもらえるようにしている。
＜講習会以外の相談員向け教育、指導・普及啓発運動＞
・福岡県警主催の「電動車いすセーフティーアドバイザー」の研修を受けると資格取得が可能であり、社員は全員資格を取得するようにしている。年 1 回の講習会で写真入りのカードがもらえる。
・講習内容は交通ルール、事故事例、免許返納に伴う電動車椅子の紹介実技でトータル２時間程度。講師は県警の交通課が担当。

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＜電動車椅子等の使用方法の指導＞・相談員への新人指導は OJT が中心となっている。定期的な開催はしていない。
・以前は県警が電動車椅子のユーザー向けに実施していたが、3 年前から実施しF社ていない。理由としては、県警の担当者毎に実施要否の考え方にバラツキがあり、参加人数が減っていって自然消滅した感じである。専門相談員向けの講習会はない。

（２）ハンドル形電動車椅子の貸与実務について（E 社、F 社）
貸与可否の判断プロセス・判断基準・判断権限者
・安全運転の適合確認書で乗る前の注意、交通ルール、異常のチェック、基本操
作、理解力・判断力・技術力等を確認し、普段走行するところを実際に走行しE社てもらう。踏切、坂道、見通しの悪いところ等を重点的に確認する。
・チェックシート等の確認で問題がなければ、ケアマネジャーに最終判断をしてもらうようにしている。最終判断までは半日もあればできる。
・ツール等は特になし。実際に走行してもらい、ケアマネジャー、本人、家族にF社

判断してもらう。
・相談員として貸与できないと判断した場合は、しっかり伝えるようにしている。

利用者に対する安全指導の内容・方法（貸与決定前、貸与決定後）、導入時の留意点
貸与後の相談員の関与・モニタリングの有無・程度
事業所における定期点検・故障対応
・心配な方は 1 週間程で使用状況を確認することもある。
E社

・貸出し後、飲酒運転で回収した事例がある（置いた場所がわからなくなり、電話がかかってきて判明した）。
・実際に走行してもらい、問題ないことを確認の上で契約をする。
・定期点検は介護保険上最低 6 カ月だが、危険と感じる場合は 1 か月や 3 か月で

F社

実施する。
・貸出不可になる状況を事前に伝えたり、ショップで充電できることを伝えてシ
ョップに立ち寄ってもらい、モニタリングを兼ねて話を聞くなどの工夫をしている。

事故情報・ヒヤリハット情報等の把握・収集（方法・しくみ）
E社
F社

・事故があったら、相手があるなしに関わらず、速やかに連絡をしてもらうよ
うにしている。本人に聞いて、確認している。
・利用者の後ろをついていき、気づいたところを本人にフィードバックするようにしている。

これまでに経験した事故・ヒヤリハット・苦情等の有無
利用者からの事故報告や苦情等に対する事業所の対応（ルール・手順書等の有無）
・貸出は 10 台。
・路肩に寄りすぎて脱輪した事例もあり。
E社

・認知症疑いで保留の方がいる。行きたいところに行けず、ぐるぐる周囲を回り、バッテリーがなくなってしまった。再度、貸出すかどうかに関してはアセスメントを実施する予定。

F社

・事故等の書類はファイルにまとめて、社員間で共有するようにしている。
・現在の貸出は 13 台。事故はほとんどない。

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・多いのは不具合であり、不具合があった場合には代車を持っていくこともある。
雪が降った場合はどうする？雪のシーズンは引き上げることがあるか？
E社
F社

・雪は降らないため、事例なし。
・春になったら借りるといって、秋に返却される方もいる。レンタルの良いところである。

好取組事例（事故防止や事故対応で効果があると考える工夫事例など）
E社
F社

・便利な反面、危険な機器でもある。勉強会や定期的なモニタリングで大きな事故はない。
・ユーザーとコミュニケーションをしっかりとって貸与している。

長い時間かけて練習して、導入に至った方の有無
E社
F社

・約 1 か月かけて練習した方がいる。
・落ち着いて運転するように促すなど、上手でなくても安全に運転することを心がけるように説明している。

貸出時の目的の距離、時間等の目安
E社
F社

・目的の場所が往復 5km 以内くらい。
・行って戻ってこられないとダメと伝えている。充電が目的地でできれば寄り道は可能。目的地を把握してから貸出をしている。

利用者を指導するための資料の有無
E社
F社

・電動車いす安全普及協会の冊子を使用。イラストがわかりやすく、利用者も見やすい。
・メーカーが発行している冊子（電動車いす安全普及協会の冊子）を渡している。

今回の調査研究事業（ガイドライン・手順書の作成）に係わる意見・要望等
E社
F社

・手順書ができるとありがたいが、利用者の安全を優先しすぎて、基準が厳しくなることや手間がかかるものは避けてほしい。
・利用者に手順書をお見せできることは良いことである。

（３）ハンドル形電動車椅子の貸与実務について（G 社、H 社、I 社）
申し込みの契機
・免許返納による買い物等での移動手段のために導入したい方が多い。
・膝の痛みなど身体的な状況（痛み等）で長距離歩行ができないために導入を希G社

望。
・電動車椅子に限らず、福祉用具を導入する場合は、利用者の想い等を聞き出す
ため、聞き取りをした際の内容をあえて手書きで記載。1 回あたり数枚程度は記載することとなる。
・買い物が目的の方が多い。歩行能力がなく、独居の方で移動手段がない方がほH社

とんどである。
・ケアマネジャーを通じて導入するケースが多い。
・理由としては歩行困難、買い物がほとんどである。
・坂道が多く、また玄関先に階段も多く、保管場所がないことから、導入は少な

I社

い。
・バス停までの移動手段として使用して、バス停に置いておくケースもある。

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利用者の要望G社

・例外給付はかかりつけ医の意見書等が必要であり、時間もかかるが、導入を待ち望まれる方が多い。例外給付は許可される場合が多い。

導入の傾向
G社

・特に導入に対する傾向はない。男女差もない。

H社

・例外給付での導入が多く、要介護２以上の方への貸与は少ない。

I社

・例外給付での導入が多く、平成１８年度の制度改正以前の利用者の方が既得権的な形で継続使用。

ハンドル形電動車椅子に関する現場相談員のリスク認識
・商品自体が危ない商品である。行きたい時に行きたい場所に行くことだけを考えれば、利用者の移動には便利な商品であるともいえる。
G社

・電動車椅子を使用する目的が何なのかを明確にすることが重要。
・１回目の練習ですぐに貸与するのではなく、２～３回の練習を経て貸与するよ
うにしている。
・商品自体は危ないものではなく使用者次第である。電動車椅子を車両として認H社識してしまうユーザーもいるので、車道ではなく歩道での使用を強調して指導するケースもいる。

I社

・危ないものとは思っていない。道路交通法等の不遵守や認知面が落ちていないかなどのリスクはある。

ハンドル形電動車椅子に関する貸与プロセス（マニュアル等の有無）
・目的の確認、目的地までの確認（交差点、道路状況、交通量等）、練習は２～３
回は実施する。
G社

・練習期間は１～２日おきに連続して実施する。導入の際の決め事は確認している。
・導入までのマニュアルはないが、危険な場所を重点的に練習するようにしている。
・ADL、認知面、対面での意思の疎通、30 分程度の運転の確認、危険な個所、動作の確認を実施。

H社

・デモ期間中（１週間程度）は使用時にスタッフ、家族、ケアマネジャーに一緒に付き添ってもらう。
・レンタルは１機種のみである。導入までのマニュアルはない。
・テクノエイド協会の手引きにあるチェックリストを使用。

I社

・身体状況、使用環境、使用条件を４者（相談員、ケアマネジャー、本人、家族）で確認。

貸与可否の判断プロセス・判断基準・判断権限者
・チェックリストは設けていない。導入時の判断も必要だが、導入後の貸与中止の判断が重要である。
G社

・日常生活が困難、地域参加が出来ない、病院や買い物に行けない等の場合に貸出している。
・チェックリストは設けていない。認知面で操作方法を覚えられない方はお断り

H社

しているが、割合的には１割程度である。

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・チェックリストで確認し、４者で判断しているが、本人の意思を尊重している。
I社

法律がない分野なので、貸出の判断基準があると事業所としてはありがたい。

利用者に対する安全指導の内容・方法（貸与決定前、貸与決定後）、導入時の留意点
貸与後の相談員の関与・モニタリングの有無・程度
事業所における定期点検・故障対応
・定期点検を兼ねて６カ月毎にモニタリングを実施。実際に操作してもらって確認している。
・地域の民生委員や公民館長から利用者の利用状況の話を聴取できる機会があったら良いと思っているが、実際にはケアマネジャーや近所から話を聞かないと、利用状況を確認することができない。
・操作等に不安のある方は３か月後にモニタリングを実施するケースもある。
G社

・定期点検はチェックリストを使用して確認している。
・現在の電動車椅子は充電回数、走行距離、使用期間、バッテリー残量の４項目の数値を初回導入時と６か月後にチェックするなど、数値で見える化をしている。
・自社のモニタリング委員会作成のモニタリングチェックシートを使用して、モニタリングを実施。
・現在の貸出は１０数台程度。
・導入１カ月後に使用状況を確認している。
・宮崎営業所の場合は、３カ月毎に必ずモニタリングを実施して、ケアマネジャ
ーに報告している。他の事業所は６か月毎の定期点検時にモニタリングも実施

H社

している。
・稀にケアマネジャーから情報をもらうこともあるが、自ら情報を取りに行かな
いと情報は入ってこない。
・現在の貸出台数は自身の担当分で５台。都城営業所全体では２０台程度
・電動車椅子に限っては、毎月モニタリングを実施している。

I社

・２カ月毎に点検表を使用して点検・整備している。特に傷等の確認を重点的に行っている。
・現在の貸出台数は１０台程度

事故情報・ヒヤリハット情報等の把握・収集（方法・しくみ）
これまでに経験した事故・ヒヤリハット・苦情等の有無
・事故であれば、本人、ケアマネジャーから情報が入り、現場に駆けつける。
・定期的なモニタリングでは、傷の状況などでヒヤリハットを確認している。
・導入時には小さな事故の場合でも連絡をするように利用者に徹底している。
G社

・事故報告の頻度としては月に１件程度。
・貸与中止の場合は、他のサービス等が使用できるかどうかなどの確認もする。
・レンタル中止は年に１～２件程度。認知面の低下、下肢筋力の低下などが主な理由である。
・ヒヤリハットの情報はファイリングしている。

H社

・自動車との接触事故があり、本人から連絡が入った後、ケアマネジャーと駆けつけた事例があった。
・事故報告の書式はあるが、事故対応のためのマニュアルはない。

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・レンタル中止の事例はなし。
・コンビニに駐車していて、他の車にぶつけられてカバーが破損した事例が数件
I社あった。
・電動車椅子を導入中であったが、認知症が強くなり、利用範囲外の場所まで移動していたため、貸与を中止したケースがある。

好取組事例（事故防止や事故対応で効果があると考える工夫事例など）
H社
I社

・モニタリング、メンテナンスに力を入れて実施している。書面でケアマネジャ
ーに報告するようにしている。
・電動車椅子の傷を毎月確認して、大きな事故につながる前に行動している。

専門相談員自身はどこで電動車椅子の操作の仕方を習ったか
G社
H社
I社

・メーカーや先輩からの指導のみ。新人については何度も現場に連れていき、OJTで実施。
・新人の頃のメーカーや先輩からの指導のみ。
・メーカーからの指導。安全に操作させるためのセリフや注意の仕方はメーカーの方が詳しい。

今回の調査研究事業（ガイドライン・手順書の作成）に係わる意見・要望等
G社
H社
I社

・導入時のチェックリスト、導入後（1 か月後、3 カ月後、6 か月後）のチェック
リストがあると良い。
・ガイドライン、手順書がないので作成してもらえると有り難い。
・各種団体が発行している既存の資料を使用しているが、もっと良いものを作ってほしい。また安全旗をつけるよう勧めてほしい。

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３．鹿児島県さつま警察署ヒアリング（１）さつま警察署主催のハンドル形電動車椅子に係わる安全講習会の概要（直近開催）
開催時期

令和 2 年 7 月 17 日

開催場所

宮之城自動車学校（鹿児島県薩摩郡さつま町）

主催者名

鹿児島県さつま警察署

共催・協力

さつま町役場、株式会社スズキ自販鹿児島

参加者/概要自動車の自動ブレーキとハンドル形電動車椅子の体験試乗を合同で実施。25 名の方に試乗を交えて安全運転を説明。

（２）開催の契機・背景等
開催の契機

・管内の自動車免許保有者の 40％が 65 歳以上の高齢者。
・管内の自動車事故の 40％が 65 歳以上の高齢者による事故。
・2019 年度の鹿児島県内における高齢者の自動車事故発生伸び率ワースト１位
がさつま警察署。
・事故現場検証の際に、事故を起こした高齢者に免許返納を促すが、買い物など
移動しなければ日々の生活が成り立たない環境の中、公共交通機関等の移動手段が脆弱な状況では、免許返納に応じられる人は少ない。このため、無理して運転せざるを得ない状況が次の事故につながる悪循環となっている。
・この流れを少しでも改善したいと考え、自動車の自動ブレーキとハンドル形電
動車椅子の体験講習会を同時に行ってもらえるスズキ自販鹿児島に依頼。
・初開催は 2019 年 9 月 27 日で、15 人が参加した。

さつま警察署における安全講習会の取組
み・講習会の企画者は大木交通課長自身であり、以前からハンドル形電動車椅子に興味があった。
・ハンドル形電動車椅子を実際に自身で使ってみて安全性を確認。運転免許返納
後の乗り換えの際に、費用的にも提案しやすいと考えた。
・講習会は、警察が展開する交通安全運動期間中に行っている（今年度の春の交通安全運動の時期は新型コロナウイルス感染拡大のため断念）。
・講習会の開催場所は毎回、地元の宮之城自動車学校で行っている（春と秋に 2回、自動車学校の無料開放日があるので、その機会を利用）。
・熊本の玉名ナルセ工業のワンペダル（後付け運転サポート装置）の講習会も好評。予算がとれれば、ナイトスクールなども開催したいと考えている。

安全講習会の広報

・さつま町役場の危機管理課に自動車の安全運転指導員が一人在籍しており、この指導員が中心となって、地域の指導講習会の広報や案内を行っている（広報については管内の交番も協力）。
・口コミでの案内が中心であり、広報チラシ等は特に作成していない（チラシ等で大掛かりに広報すると集まりすぎるため）。
・さつま町役場の取り組みとして毎年２月に「交通安全メリット抽選会」を開催している。この抽選会は、安全講習会などに参加した時に付与されるポイント
を合計 6 点集めると抽選会に参加できる仕組み（体験型で 4 点、座学で 2 点のポイントが付与される。抽選で商品券等が当たる）
・「交通安全メリット抽選会」はさつま町役場で予算化。20 年続く地域の活動となっている。

19

（３）ハンドル形電動車椅子に係わる安全講習会の詳細
当日の運営

・主催：さつま警察署、共催：さつま町、さつま町交通安全協会
・開催時間：14 時～15 時 30 分の 1 時間 30 分程度＊座学 5～10 分：講師は大木交通課長で、管内の交通事故の情勢などを説明＊試乗体験 1 時間 20 分：スズキ自販鹿児島（計 5 名）が説明（自動車の自動ブ
レーキとハンドル形電動車椅子の体験講習を相互に実施）。
・体験用ハンドル形電動車椅子：1 台。
・参加景品：反射材付きのタスキを参加者全員に配布。

安全講習会の開催

・参加者：25 名。

目的と効果

・開催目的：自動車免許返納への意識付けと自動ブレーキサポートカーやハンド
ル形電動車椅子の案内による、高齢者の事故防止に向けた啓発。
・開催効果：ハンドル形電動車椅子を保有していたが、公道で運転することが怖くて利用していなかった人が、この講習会に参加して、操作方法を学び、再び利用するきっかけにつながった。

安全講習会での配布
資料

・さつま警察署：「シニアカー８つのポイント～安全・安心に乗っていただくた
めに～」・スズキ自販鹿児島：電動車いす安全普及協会「電動車いす安全利用の手引き」（４）その他
他の講習会の開催状
況・管内の公民館等で交通安全講習やハンドル形電動車椅子の安全利用について呼ばれて講義する。機会が年間 10 回以上ある。
・2020 年 9 月 25 日に、イエローハットで「後付ペダル講習会」を予定している。

ハンドル形電動車椅

・事故の定義：車や貨物等との衝突。

子の事故発生状況

・鹿児島県内発生件数＊平成 30 年度：4 件、令和元年度：4 件、令和 2 年度（7 月末時点）：4 件。
＊令和 2 年度の 4 件の内訳は、死亡 1・重傷 2・軽傷 1。

その他コメント・ハンドル形電動車椅子を含む安全講習会は、積極的に開催した方が良い。
・踏切、坂道を用いた運転指導を習得するための場所として自動車学校は最適。
・座学より体験型の方が参加者の反応が良い。

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４．京都市地域リハビリテーション推進センター（１）安全講習会の内容（直近開催の概要）
開催日時

令和 2 年 3 月 3 日(火)開催場所

京都市地域リハビリテーション推進センター

主催者名

京都市地域リハビリテーション推進センター

共催協力

京都府警察中京警察署、電動車いす安全普及協会①

3 階体育館

交通ルールについて（30 分）

京都府警察中京警察署・交通総務課署員から、道路交通法における電動車椅子と人や自転車、車との関係を中心に、交通ルールの遵守について解説。
②

電動車椅子の種類と基本操作について（30 分）

推進センター職員や作業療法士から、電動車椅子の種類や機能上の特徴、始動方法や手動でのクラッチ操作、及び操作上の注意点等について解説。
③

実技演習（75 分）

会場（体育館）に設定した模擬コースを走行。
内容〇交差点での一旦停止と目視確認〇信号のない交差点を走行してくる車に対する注意確認〇駐停車中の車（障害物）の脇を走行する際の前方、後方等の目視確認〇スラロームにおける操作〇スロープにおける操作、乗車位置の体感〇前進、後退、方向転換操作〇段差での操作や乗り越えられる段差の高さ等の理解〇踏切での操作や安全確認〇電動車椅子（ハンドル形、ジョイスティック形等）の種類に応じたスピード感
や基本操作方法の実際

使用した電動車いすの種類と台数参加者

電動車いす安全普及協会からの借用：ハンドル形 3 台、普通形 2 台、簡易形 2 台（アシスト形 1 台含む）
推進センター：普通形 2 台、簡易形 1 台
13 名（２）開催の契機・背景等
・平成 19 年度から毎年開催している。当時のセンター職員間で電動車椅子の事
故の増加について認識したことが契機。
・背景としては、当センターが身体障害者更生相談所を兼ねており、補装具給付の判定業務を行っていることが挙げられる。
開催の契機

・また、当センターの前身は、障害者リハビリテーション推進センターであり、障害者の方への電動車椅子の操作指導を行っていた経緯も関係している。
・当センター3 階にある体育館の設備を持ち合わせていたことや、リハビリのためのスロープを寄贈等により所有していたことも安全講習会開催にプラスに働いた。
・警察署との関わりは、平成 19 年当時、全国でモデル事業的に開催されていた同センターにおける安全講習会の取組み

安全講習会の情報を調べて、当センターから依頼したことがきっかけ。
・電動車いす安全普及協会への協力依頼の経緯詳細は分からないが、介護保険制
度の福祉用具貸与で利用されるようになったハンドル形電動車椅子の調達を21

検討するにあたり、電動車いす安全普及協会との関係ができたことが考えられる。
・元々、身体障害者リハビリセンターで普通型や簡易型を取り扱っているため、安全講習会もハンドル形だけに特化した企画ではない。
・電動車いす安全普及協会から安全講習会で使用する電動車いすを借用するにあたり、協会の方が、電動車椅子を会場に運んでくれた際に、自然発生的に講習会参加者に電動車椅子の説明や操作方法等を教えるようになったことで、今の形が出来上がった。
安全講習会の広報

・市の広報発表、市民しんぶん、ホームページへの掲載。
・関係機関への案内メールとちらしの送付。

（３）安全講習会の詳細
・毎年度、定員 20 名で年 2 回開催。毎回 15 名前後の参加で続けられている。今
年度も 10 月を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止した。
来年 3 月 2 日の開催は予定している。
・座学 30 分×２回、休憩 15 分、体験 75 分の合計 150 分で時間に過不足なく参加者が体験まで出来ている。
・座学は全員で受講して、体験から参加者を二班に分ける。二班の分け方に特にルールはない。
・センター職員 10 名を模擬体験コースの各コーナーに配置しており、当日の安全性を確保している。
安全講習会の運営

・模擬体験コース上では、スロープを使った坂道操作や、板を 2 枚並べて踏切の溝に模した状態で斜め横断の体験を設けている。ちなみに当センター近くの踏
切も斜め横断。
・電動車いす安全普及協会の方は、体験前に参加者が電動車椅子を選ぶときの助言や、選んだ電動車椅子の操作方法を説明する役割。模擬コース体験前の周回
練習の時に一人一人に付いて指導している。
・初めて乗る参加者は最初の周回練習が重要。操作習得やスピード設定などを重視している。
・講習会終了後の振り返りで問題点を明らかにし、次回開催時に改善を図るようにしている。
・当センターの事業として位置づけているが、この事業のための予算の確保等は行っていない。
・会場も施設内の体育館を使っているため無料であり、電動車いすの調達も協力

安全講習会の事業とを得られている。案内ちらしの作成に経費がかかるが、全体予算から捻出できしての位置づけている。
・開催の決裁は、年間の事業計画に位置付けているものであり、最終的には所長及び課長以上の会議等で決定するが、開催することが前提の事業である。
・京都府としての安全講習会の取り組み事例の有無は特に聞いていない。
・中京警察署作成の交通ルール遵守のスライド（投影）。

安全講習会の使用・※警察署員の担当者が交代しても資料精度が変わることはない。

配布資料

・京都市地域リハビリテーション推進センター作成の講習資料（配布）。
・電動車いす安全普及協会作成冊子「電動車いすの安全利用」
（配布）

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（４）その他
安全講習会への相談

・昨年度の開催においては、相談員の参加はなし。

員の関与状況につい・地元の福祉用具、介護用品協会には案内ちらしを送付している。

て・踏切での事故でアクセルレバーの握り込みにより、緊急停止したことが起因となっている事例が聞かれるが、レバーを離すと緊急停止が解除されて動かせる
本事業に関する意
見、要望についてので、このあたりをしっかり説明してほしい。
・踏切を渡る時間について正確な判断がつかない場合もあるが、警報機は急に鳴り出すので、踏切内に取り残された場合の対処方法や、踏切外端の段差への対応などを検討してほしい。

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５．ヒアリング調査のまとめ
一連のヒアリング調査を通じて、事業所におけるハンドル形電動車椅子の貸与実務の実態や、安全講習会の実際の運営内容などの貴重な情報が得られた。
本ヒアリング調査にて把握できた傾向的な内容は概ね以下の通りであり、ここで得られた、知見や情報も踏まえながら、ガイドライン・指導手順書の構想検討を進めた。
（１）ハンドル形電動車椅子の貸与実務における評価・指導①問い合わせ対応
利用者本人やケアマネジャーからの問い合わせが多い。問い合わせがあった際は、利用者宅を訪問し、使用目的、身体状況や意思疎通能力などを確認している。
②操作指導
試乗を行い、操作面や交通ルール遵守の面で問題がないかどうか等について、チェックリ
ストを使って確認。チェックリストについては独自に作成したものや、メーカー・業界団体が作成した既存のものなど、事業所によって異なる。
試乗については複数回実施する場合もある。また、使用予定ルートや危険個所の写真を地図上に表記し、利用者に渡すなどの工夫をしているケースもある。
③貸与可否の判断
利用者・家族・ケアマネジャーを含めた関係者で協議して貸与可否の判断を行う。協議の結果利用を見送る場合や、利用時は必ず同伴者が同行するなどの条件を書面で交付した上で、貸与を行う場合もある。
④モニタリング・メンテナンス
頻度は月に 1 回～半年に 1 回で、機器の点検を兼ねる場合が多い。チェックリストを使ったチェックを実施しているが、チェックリストについては、独自に作成したものや、メー
カー・業界団体が作成した既存のものなど、事業所によって異なる。
⑤貸与中止
複数の事業所で貸与を中止したケースがあり、理由としては以下が挙げられた。
貸与中止の理由
認知面の低下飲酒運転
交通ルールの不遵守
使用条件の不遵守
下肢筋力の低下
体重が機器の耐荷重上限値を超過
遠方利用によるバッテリー切れ

該当数
6
3
1
1
1
1
1

⑥貸与中の事故
自動車との接触が複数あったほか、脱輪やバッテリー切れなどのケースもあったが、重篤な事故が発生した事業所はなかった。
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⑦その他
ハンドル形電動車椅子の安全利用に向けた評価・指導の方法については事業所ごとに様々であり、相談員向けの教育も専ら先輩からの指導や OJT に依拠している。
このため、実務で役立つガイドライン、手順書、チェックリスト等の資料を望む声が多数寄せられるとともに、貸与可否の判断や指導の内容については、現場の相談員の総合的な判断に委ねる余地を残してほしいとの意見も複数寄せられた。
（２）安全講習会①開催の目的・背景
高齢者による自動車での交通事故が後を絶たない中、事故を減らすためには高齢者に免許返納を促すことが有効であるが、地域によっては日常生活が成り立たない高齢者が存在する。こうした問題を解決する方策の 1 つが、移動の代替手段として電動車椅子を利用してもらうことであり、そのためには電動車椅子の安全利用に関する講習の場が必要である。
②講習会の内容
開催頻度は概ね年 1 回～2 回で、参加者数は 1 回あたり 20 人～30 人程度、また 1 回あたりの所要時間は 1 時間半～2 時間半である。
講習の主な対象は利用者（もしくは利用を考えている人）であるが、利用者の家族やケア
マネジャーなどの関係者が参加するケースもある。当日の内容は座学が 30 分以下、実技指導が 1 時間以上という構成で、実技指導に重きを置いたカリキュラムとなっている。講習会の資料については、独自作成のもの（主に警察署の講義）や、既存の資料（電動車いす安全普及協会作成「電動車いす 安全利用の手引」など）を使用している。
③講習会の運営
運営面で特徴的なことは、電動車椅子の実機が必要なこと、および操作指導を行うために広くて安全な場所を確保することの 2 点が挙げられる。
電動車椅子の実機を用意するためには、メーカー等の協力が必要であり、また場所を確保するためには、自動車学校等の協力を得る必要がある。
その他、メーカー等に指導担当者の派遣を依頼する必要があることや、開催周知のために
は自治体の協力を得る必要があることなど、開催のためには多方面の関係者に対して協力を依頼する必要がある。

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