公益社団法人日本眼鏡技術者協会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本眼鏡技術者協会（以下「本協会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所をに東京都中央区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、眼鏡技術者の資質の向上を図るとともに、関連する社会福祉活動を実施し、もって眼鏡技術者の社会的使命を遂行することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 眼鏡を作製する人材の育成のため、講習会、研究会の開催並びに技能を客観的に評価する試験等の事業（２） 眼鏡を作製する技能の向上に必要な内外の調査、研究並びに情報の収集及び提供（３） 社会福祉活動の推進及び失明予防事業、研究活動への助成等、目に関する社会事業に対する協力（４） 眼鏡を作製する技能に関する出版物の刊行、並びに一般消費者に向けての普及・広報事業（５） その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成）
第５条 本協会の会員は、次の３種とする。
（１）正会員眼鏡に関する知識経験を有し、本協会の目的及び事業に賛同する以下のいずれかに該当する者で第６条第１項、同条第２項及び第７条の手続きを経て入会を認められた者
１）本協会の行う資格試験の合格者
２）日本国内の眼鏡学校を卒業した者
３）海外の眼鏡学校については、その国において公認された眼鏡学校（原則とて1

３年制以上）を卒業した者
４）上記１，２，３と同等以上の学識実務経験者で理事会の承認を得た者（２）賛助会員 本協会の目的に賛同する者で入会を認められた者（３）名誉会員 本協会に功労のあった者又は学識経験者で、総会において推薦された者
２ 本協会の社員は５０名以内とし、正会員の中から選出される代議員をもって社員とする。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４ 代議員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することが出来る。
５第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することは出来ない。

６ 第３項の代議員選挙は、２年に１度、３月末までに実施することとし、代議員の任期は選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え｛一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第２６６条
第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条｝を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起を請求している場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
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代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなる時に備えて補欠の代議員を選挙することが出来る。補欠の代議員の任期は、任期の満了の前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

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補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

（１） 当該候補者が補欠の代議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３） 同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任する時は、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の代議員を選任に係わる決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選挙終了の時までとする。
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正会員は、法人法に規程された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１） 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）
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（２） 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４） 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書等の閲覧等）（５） 法人法第５１条第４項及び５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６） 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
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理事、監事は、その任務を怠ったときは、本協会に対して、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規程にかかわらず、この責任は、全ての正会員の同意がなければ免除することができない。

（会員の資格の取得）第６条 正会員として入会しようとする者は、理事会の議決を得て、会長が別に定める入会申込書により、会長に申込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
２ 前項の承認は、総会が別に定める基準により、会長がその可否を決定し、本人に通知するものとする。
３ 第１項及び第２項の規程は、賛助会員の入会に準用する。
（経費の負担）第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 前項の入会金及び会費の額は、主たる事務所に提示して閲覧に供する。
３ 第１項及び第２項の規程は、賛助会員の入会金及び会費に準用する。
４ 名誉会員の入会金及び会費は徴収しない。
（任意退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出して任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 本協会の定款又は規則に違反したとき（２） 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときには、その資格を喪失する。
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（１） ２年以上会費を滞納したとき（２） 裁判所により、成年後見人又は被保佐人の宣告を受けた者（３） 死亡若しくは失踪宣告を受けたとき（４） 総社員が同意したとき（拠出金の不返還）第１１条 既納の入会金、年会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１２条 総会は、全ての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 事業計画及び収支予算並びにその変更（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６） 定款の変更（７） 解散及び残余財産の処分（８） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は定時総会として毎年６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１５条

総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２ 総会の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することが出来る。
（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）4

第１８条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達する者を選任することとする。
（書面表決等）第１９条 社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正社員を代理人として表決を委任することが出来る。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び代表理事並びにその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条 本協会に次の役員を置く。
（１） 理事 ２０名以内（２） 監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち８名以内を常任理事、そのうち４名以内を副会長とする。
４ 会長をもって、法人法に関する法律上の代表理事とする。又、副会長及び部長をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長、常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

5（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長及び常任理事は、業務執行理事として、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることが出来る。
（役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

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補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３．補欠により選任された監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有す。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は総会の決議により解任することができる。
（報酬等）
第２７条 役員は無給とする。ただし、正会員外の役員については、総会の決議を得て報酬を支給することが出来る。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議を得て、別に定める役員報酬等及び費用に関する規程による。
（顧問、参与、名誉会長、相談役）
第２８条 本協会に任意の機関として顧問３名以内、名誉会長１名以内、相談役５名以内を置くことができる。
２ 顧問、名誉会長及び相談役は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問、名誉会長及び相談役は、重要な事項について会長の諮問に応ずる。
４ 顧問、名誉会長及び相談役は無報酬とする。

6第６章

理事会

（構成）
第２９条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３１条 理事会は通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上開催する他、必要があるときに臨時理事会を開催する。
（招集）第３２条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故ある時は、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３６条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備7え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き一般の閲覧に供すると共に、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規程に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財
産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、社員総会の決議によって変更する事が出来る。
（解散）
第４１条 本協会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４２条 本協会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により本協会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地
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方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 本協会の公告は、電子公告により行う。

第１０章

事務局

（設置等）
第４５条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２３年４月１日）から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は津田節 （会長）とし、最初の業務執行理事は、相澤博彦（副会長兼広報部長）、片山敬三（副会長兼会員組織部長）、金井昭雄（副会長兼国際部長）、木方伸一郎（副会長兼教育部長）、辻戦三（法制部長）、豊福厚至（副会長兼総務部長）、中島能澄（副会長兼財務部長）、堀内賢治（社会福祉部長）とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規程にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の施行後の最初の代議員は、第５条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。

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本書は公益社団法人日本眼鏡技術者協会の定款原本と相違ありません。
令和 ６年 ７月 １日
公益社団法人日本眼鏡技術者協会
代表理事 木方 伸一郎

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