個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし○

平成31年度税制改正により創設された個人版事業承継税制は、青色申告（正規の簿記の原則によるものに限ります。）に係る事業（不動産貸付業等を除きます。）を行っていた事業者の後継者※１として円滑化法の認定を受けた者が、平成31年１月１日から平成40年12月31日まで※２の贈与又は相続等により、特定事業用資産を取得した場合は、① その青色申告に係る事業の継続等、一定の要件のもと、その特定事業用資産に係る贈与税・相続税の全額の納税が猶予され、② 後継者の死亡等、一定の事由により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納税が免除されるものです。
※１ 平成31年4月1日から平成36年3月31日までに「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出
し、確認を受けた者に限ります。
２ 先代事業者の生計一親族からの特定事業用資産の贈与・相続等については、上記の期間内で、先代事業者からの贈与・相続等の日から１年を経過する日までにされたものに限ります。

○

贈与税については２ページ、相続税については６ページをご確認ください。
贈与・相続等

贈与税・相続税の納税が猶予
贈与税・相続税
の申告期限

贈与税・相
続税の免除
後継者の死亡等申告書【先代事業者等】

担【後継者】
都道府県知事の認定

保税務署

この制度の対象となる「特定事業用資産」とは、先代事業者（贈与者・被相続人）の事業の用に供されていた次の資産で、贈与又は相続等の日の属する年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されていたものをいいます。
① 宅地等（400㎡まで）② 建物（床面積800㎡まで）③ ②以外の減価償却資産で次のもの
・ 固定資産税の課税対象とされているもの
・ 自動車税・軽自動車税の営業用の標準税率が適用されるもの
・ その他一定のもの（貨物運送用など一定の自動車、乳牛・果樹等の生物、特許権等の無形固定資産）（注）１ 先代事業者が、配偶者の所有する土地の上に建物を建て、事業を行っている場合における土地など、先代事業者と生計を一にする親族が所有する上記①から③までの資産も、特定事業用資産に該当します。
２ 後継者が複数人の場合には、上記①及び②の面積は各後継者が取得した面積の合計で判定します。
３ 先代事業者等からの相続等により取得した宅地等につき小規模宅地等の特例の適用を受ける者がいる場合には、一定の制限があります（11ページ参照）。

○ 事業承継税制に関する情報等につきましては、国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】の「事業承継税制特集」に掲載しております。
○ 申告のための具体的な計算方法等について、税務署での面接による個別相談を希望される場合は、事前予約制とさせていだたいております。あらかじめ税
務署に電話で面接日時をご予約ください。
○ 文中で用いている元号表示を西暦で表記すると以下のとおりとなります。
平成31年・・・2019年
平成34年・・・2022年
平成36年・・・2024年
平成40年・・・2028年

税務署

平成31年４月
この社会あなたの税がいきている➊

個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
猶予税額が免除される場合
・ 後継者への免除対象贈与・ 先代事業者等の死亡・ 一定の障害事由に該当 など「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（円滑化法）に基づく都道府県
知事の関与

贈

円滑化法の認定

先代事業者の
青色申告

与

後継者の
青色申告の承認・ 事業、後継者に関する要件の判定

申 告 期 限

「個人事業承継計画」の提出・確認

・ 事業の継続
・ 青色申告・ 事業用資産の保有継続等

申告・担保提供要件を満たさなくなった場合後継者の贈与税額のうち、この制度の適用を受ける特定事業用資産に対応する贈与税の納税を猶予

個人事業承継計
画の策定・提
出・確認

贈
※

与

贈与の時期についての要件は、１０ページ
を参照

贈与税の申告期限までの間

都道府県知事の円滑化法の認定
開業届出書の提出･青色申告の承認

事業の用に供さなくなった場合対応する猶予税額と利子税
を納付

猶予税額
の免除

後継者は、先代事業者の事業を確実に承継するための具体的な計画を記載した「個人事業承継計画」を策定し、認定経
営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所等）の所見を記載の上、平成36年３月31日までに都道府県知事に提出※し、その確認を受けてください。

「円滑化法の認定」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第１２条第１項の認定（円滑化省令
第６条第１６項第７号又は第９号の事由に限ります。）をいいます。
｢個人事業承継計画｣の具体的内容や「円滑化法の認定」の手続等については、都道府県の担当課（１２ページ）に
お尋ねください。
「青色申告」は、租税特別措置法第２５条の２第３項の規定による６５万円の青色申告特別控除の適用に係るもの（正規の簿記の原則によるもの）に限ります。
※

平成36年３月31日までの贈与については、贈与後、円滑化法の認定申請時までに個人事業承継計画を提出することも可能です。

後継者(受贈者)の要件、先代事業者等(贈与者)の要件を満たしていることについての都道府県知事の「円滑化法の認定」を受けてください※。

※「円滑化法の認定」を受けるためには、贈与を受けた年の翌年の１月１５日までにその申請を行う必要があります。

事業承継後、一定の期限（右記参照）までに、開業届出書を提出し、青色申告の承認を受けるとともに、贈与税の申告期限までに、この制度の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書及び一定の書類を税務署へ提出し、一定の担保を提供する必要があります。

〈開業届出書〉
事業の開始の日（贈与の日）から１か月以内に税務署に提出してください。

この制度の適用を受けるためには、先代事業者等である贈与者から、特定事業用資産の全ての贈与を受ける必要があります。

◆ この制度の適用を受けるための主な要件
１

申告書の作成･
提出

猶予税額の
全部と利子
税を納付

先
代
事
業
者
等
の
死
亡
等

「個人事業承継計画」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「円滑化省令」といいます。）第１６条第３号の計画のことをいい、「個人事業承継計画の確認」とは、円滑化省令第１７条第１項第３号の都道府県知事の確認をいいます。

後継者である受贈者の主な要件⑴

贈与の日において２０歳以上※であること⑵

円滑化法の認定を受けていること⑶〈青色申告の承認〉業務を開始した日（贈与の日）から２か月以内に、税務署長に申請を行う必要があります。
なお、後継者が、既に他の業務を行っている場合には、青色申告をしようとする年分のその年の３月１５日までに申請を行うことが必要です。

贈与の日まで引き続き３年以上にわたり、特定事業用資産に係る事業（同種・類似の事業等を含みます。）に従事して※ 平成３４年４月１日以後いたこと⑷

贈与税の申告期限において開業届出書を提出し、青色申告の承認を受けていること⑸

特定事業用資産に係る事業が、資産管理事業（３ページ参照）及び性風俗関連特殊営業に該当しないこと
２の贈与については、１８歳以上になります。

贈与税の申告期限 ２ 先代事業者等である贈与者の主な要件
までの間⑴ 贈与者が先代事業者である場合①

廃業届出書を提出していること又は贈与税の申告期限までに提出する見込みであること②

贈与の日の属する年、その前年及びその前々年の確定申告書を青色申告書により提出していること⑵

贈与者が先代事業者以外の場合「資産管理事業」とは、有価証券、自ら使用していない
不動産、現金・預金等の特定の資産の保有割合が特定事
業用資産の事業に係る総資
産 の 総 額 の ７０%以上となる事業（資産保有型事業）やこれらの特定の資産からの運用収入が特定事業用資産に係る事業の総収入金額の７５％以上となる事業（資産運用型事業）をいいます。

①

先代事業者の贈与又は相続開始の直前において、先代事業者と生計を一にする親族であること②

先代事業者からの贈与又は相続後に特定事業用資産の贈 ※ 先代事業者からの贈与又は相続開始の日から１年を与をしていること※経過する日までの贈与に限３

担保提供
納税が猶予される贈与税額及び利子税の額に見合う担保を税務署に提供する必要があります。

ります（１０ページ参照）。

＜納税が猶予される贈与税などの計算方法＞
ステップ１
贈与を受けた全ての財産の価額の合計額に基づき贈与税を計算します。

Ａ

１年間（１月１日～12月31日）に贈与を受けた全ての財産の価額
の合計額
不動産

預貯金

特定事業
用資産

①

贈与税
の計算

Ａに対応する
贈与税「暦年課税」又は「相続時精算課税」を適用して、贈与税の計算を行います。

など

ステップ２
贈与を受けた財産がこの制度の適用を受ける特定事業用資産のみであると仮定して贈与税を計算します。

Ｂ この制度の適用を受ける
特定事業用資産の額※※ 「B」の算定に当たり、特定事業用資産とともに引き受けた債務がある場合は、特定事業用資産の額からその債務（事業に関するもの以外の債務であることが明らかなものを除きます。）の金額を控除
します。

②

Ｂに対応
する贈与税

贈与税の計算

特定事業
用資産※ この制度の適用を受ける場
合には、２０歳（注）以上の推定相続人（直系卑属）・孫のほか、これら以外の２０歳（注）以上の者も、相続時精算課税の適用を受けることができます。

相続時精算課税を適用 ※ する場合には、「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとに、この制度の適用を受ける特定事業用資産の額の合計額から、特別控除額2,500万円（前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合は、その金額を控除した残額）を控除した残額に20％の税率をかけた金額を算出し、その合計額が②の贈与税額となります。

（注） 平成３４年４月１日以後の贈与については、１８歳以上になります。

ステップ３「②の金額」が「納税が猶予される贈与税」となります。
なお、「①の金額」から「納税が猶予される贈与税（②の金額）」を控除した「③の金額（納付税額）」は、贈与税の申告期限までに納付する必要があります。

３

③

猶予税額

納付
税額

申告期限までの間

贈 与 税 の
申 告 期 限納税猶予期間中
特例受贈事業用資産の継続保有等（３ページからの続き）◆ 贈与税の申告期限
贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までに、受贈者の住所地の所轄の税務署に贈与税の申告をする必要があります。
納税が猶予されている贈与
申告後も引き続き特例受贈事業用資産を保有すること等に税の全部又は一部と利子税は、より、納税の猶予が継続されます。
納税猶予期限の確定事由に該当することとなった日から２
ただし、この制度の適用に係る事業を廃止するなど一定のか月を経過する日までに納付場合（確定事由）には、納税が猶予されている贈与税の全する必要があります（利子税部又は一部について利子税と併せて納付する必要があります。 については８ページ参照）。

◆ 納税が猶予されている贈与税を納付する必要がある主な場合「特例受贈事業用資産」とはこの制度の適用を受ける特定事業用資産をいいます。

⑴ 贈与税の全額と利子税の納付が必要な場合①

事業を廃止した場合※②

資産管理事業又は性風俗関連特殊営業に該当した場合③

特例受贈事業用資産に係る事業について、その年のその事業に係る事業所得の総収入金額がゼロとなった場合④⑵※

やむを得ない理由がある
場合や破産手続開始の決定があった場合を除きます（5ページ参照）。

青色申告の承認が取り消された場合
贈与税の一部と利子税の納付が必要な場合

特例受贈事業用資産が事業の用に供されなくなった場合に※ 事業の用に供されなくは、納税が猶予されている贈与税のうち、その事業の用に供なった部分以外の部分に対されなくなった部分に対応する贈与税と利子税を併せて納付応する贈与税については、します※。
引き続き納税が猶予されます。
ただし、次の場合には納税猶予は継続されます。

｢継続届出書｣の提出①

特例受贈事業用資産を陳腐化等の事由により廃棄した場「特定申告期限」とは、後継者の最初のこの制度の適用合において、税務署にその旨の書類等を提出したとき②

特例受贈事業用資産を譲渡した場合において、その譲渡があった日から１年以内にその対価により新たな事業用資産を取得する見込みであることにつき税務署長の承認を受けたとき（取得に充てられた対価に相当する部分に限ります。）③

特定申告期限の翌日から５年を経過する日後の会社の設立に伴う現物出資により全ての特例受贈事業用資産を移転した場合において、その移転につき税務署長の承認を受けたとき※引き続きこの制度の適用を受けるためには「継続届出書」に一定の書類を添付して３年ごとに所轄の税務署へ提出する必要があります。
なお、「継続届出書」の提出がない場合には、猶予されている贈与税の全額と利子税を納付する必要があります。

４に係る贈与税の申告期限又は最初の「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」（６ページ参照）の適用に係る相続税の申告期限のいずれか早い日をいいます。
※③の適用を受けた後の確定事由は、原則として「非上場株式等についての贈与
税の納税猶予」における経営贈与承継期間後の確定事
由と同様となります。詳し
くは、税務署にお尋ねください。

納税猶予期間中 （４ページからの続き）
先代事業者等(贈与者)の死亡等

先代事業者等（贈与者）の死亡等があった場合には、「免除届出書」・「免除申請書」を提出することにより、その死亡等のあったときにおいて納税が猶予されている贈与税の全部又は一部についてその納付が免除されます。

｢免除届出書｣・ ◆ 猶予されている贈与税の納付が免除される主な場合｢免除申請書｣の⑴ 先代事業者等（贈与者）が死亡した場合（下記参照）
提出⑵

後継者（受贈者）が死亡した場合⑶

特定申告期限の翌日から５年を経過する日後に、特例受贈
事業用資産の全てについて「免除対象贈与」を行った場合⑷

事業を継続することができなくなったことについて、やむを得ない理由（８ページ参照）がある場合⑸

破産手続開始の決定などがあった場合⑹ 事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合において、特例受贈事業用資産の全ての譲渡・事業の廃止をしたとき（１０ページ参照）「免除対象贈与」とは、この制度の適用を受けている特例受贈事業用資産が後継者に贈与され、その後継者が「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」（２ページ参照）の適用を受ける場合における贈与をいいます。
４ページ⑵③の現物出資による納税猶予の継続の適用を受けた場合には、⑶の「免除対象贈与」は「非上場株式等についての贈与税の納税猶予等」の適用を受けるものにな
ります。また、⑷の適用はありません。
民事再生計画の認可決定があった場合などには、その時点における特例受贈事業用資産の価額に基づき、納税猶予
税額の再計算を行い、再計算
後の納税猶予税額で納税猶予を継続することができる場合があります（その差額は、免除されます。）。

先代事業者等（贈与者）が死亡した場合の取扱い
先代事業者等(贈与者)の死亡（相続開始）「円滑化法の確認」とは、「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免円滑化省令第１３条第６項又除」（２ページ参照）の適用を受けた特例受贈事業用資産は、 は第９項の確認をいいます。
なお、具体的な要件やその相続等により取得したものとみなして、贈与の時の価額※によ手続については、都道府県の担当課（１２ページ）にお尋
り他の相続財産と合算して相続税を計算します。
ねください。
なお、その際、都道府県知事の「円滑化法の確認」を受け、 また、「円滑化法の確認」を受けるためには、相続開始一定の要件を満たす場合には、そのみなされた特例受贈事業後８か月以内にその申請を行
用資産について「個人の事業用資産についての相続税の納税う必要があります。
猶予及び免除」の適用を受けることができます。
※

相続税の申告期限◆ 「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」のまでの間適用を受ける場合

都道府県知事の円滑化法の確認
申告書の作成･提出

相 続 税 の
申 告 期 限「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、後継者がこの制度の適用要件を満たしていることについての都道府県知事の「円滑化法の確認」を受けてください。
相続税の申告期限までに、「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書及び一定の書類を税務署へ提出するとともに、納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。
◆ 納税が猶予される相続税などの計算方法
９ページを参照してください。

５

贈与時に承継された債務がある場合（３ページ参照）には、その控除後の金額「免除対象贈与」における、①先代事業者等（贈与者）に贈与をした者、又は、②後継者（受贈者）のうち最も古い時期に贈与税に係るこの制度の適用を受けていた者に贈与をした者が死亡したときに、相続等により取得したものとみなされた特例受贈事業用資産についての相続税の取扱いについては、税務署にお尋ねください。
「継続届出書」の提出期限は、「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」の提出期限が引き継がれることに
なります。

➋

個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
猶予税額が免除される「死亡」以外の場合
・ 後継者への免除対象贈与・ 一定の障害事由に該当 など「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（円滑化法）に基づく都道府県知事の関与
１０か月間円滑化法の認定・ 事業、後継者に関する要件の判定

後継者の青色申告の承認

申 告 期 限先代事業者の青色申告

相 続 開 始「個人事業承継計画」の提出・確認

・ 事業の継続
・ 青色申告・ 事業用資産
の保有継続
等

後
継
者
の
死
亡
等

申告・担保提供要件を満たさなくなった場合

後継者の相続税額のうち、この制度の適用を受ける特定事業用資産に対応する相続税の納税を猶予

猶予税額の
全部と利子
税を納付

猶予税額
の免除

個人事業承継計
画の策定･提出･確認

後継者は、先代事業者の事業を確実に承継するための具体的な計画を記載した「個人事業承継計画」を策定し、認定経
営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所等）の所見を記載の上、平成３６年３月３１日までに都道府県知事に提出※し、その確認を受けてください。

相 続 開 始※相続等の時期についての要件は、１０ペー
ジを参照

相続税の申告期限までの間「青色申告」は、租税特別措置法第２５条の２第３項の規定による６５万円の青色申告特別控除の適用に係るもの（正規の簿記の原則によるもの）に限ります。

※

平成３６年３月３１日までの相続については、相続後、円滑化法の認定申請時までに個人事業承継計画を提出することも可能です。

相続開始後に後継者（相続人等）の要件、先代事業者等（被相続人）の要件を満たしていることについての都道府県知事の「円滑化法の認定」を受けてください※。

※「円滑化法の認定」を受けるためには、相続開始後８か月以内にその申請を行う必要があります。

事業承継後、一定の期限（右記参照）までに、開業届出書を提出し、青色申告の承認を受ける（見込みを含みます。）
とともに、相続税の申告期限までに、この制度の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書及び一定の書類を税務署へ提出し、一定の担保を提供する必要があります。

〈開業届出書〉
事業の開始の日から１か月以内に税務署に提出してください。

開業届出書の提出･青色申告の承認◆ この制度の適用を受けるための要件
申告書の作成･
提出「円滑化法の認定」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第１２条第１項の認定（円滑化省令
第６条第１６項第８号又は第１０号の事由に限ります。）
をいいます。
｢個人事業承継計画｣の具体的内容や「円滑化法の認定」の手続等については、都道府県の担当課（１２ページ）に
お尋ねください。

事業の用に供さなくなった場合対応する猶予税額と利子税を納付「個人事業承継計画」とは、円滑化省令第１６条第３号の計画のことをいい、「個人事業承継計画の確認」とは、円滑化省令第１７条第１項第３号の都道府県知事の確認をいいます。

１

後継者である相続人等の主な要件⑴⑵

円滑化法の認定を受けていること
相続開始の直前において特定事業用資産に係る事業（同種・類似の事業等を含みます。）に従事していたこと（先代事業者等が６０歳未満で死亡した場合を除きます。）⑶

相続税の申告期限において開業届出書を提出し、青色申告の承認を受けていること（見込みを含みます。）⑷ 特定事業用資産に係る事業が、資産管理事業（７ページ参照）及び性風俗関連特殊営業に該当しないこと⑸ 先代事業者等から相続等により財産を取得した者が、特定事業用宅地等について小規模宅地等の特例の適用を受けていないこと（11ページ参照）
６〈青色申告の承認〉
先代事業者の相続開始があったことを知った日（死亡の日）に応じ、次の期限までに、税務署長に申請を行う必要があります。
死亡の日

申請期限

その年１/１ 死亡の日から
～８/31
４か月以内
そ の 年 ９ / １ その年12/31～10/31まで
その年11/１ そ の 年 の 翌 年～12/31
2/15までなお、後継者が既に他の業務を行っている場合には、青色申告をしようとする年分のその年の３月１５日までに申請を行うことが必要です。

相続税の申告期限 ２ 先代事業者等である被相続人の主な要件までの間⑴ 被相続人が先代事業者である場合
相続開始の日の属する年、その前年及びその前々年の確定
申告書を青色申告書により提出していること⑵

３

被相続人が先代事業者以外の場合「資産管理事業」とは、有価証券、自ら使用していない
不動産、現金・預金等の特定の資産の保有割合が特定事
業用資産の事業に係る総資
産 の 総 額 の ７０%以上となる事業（資産保有型事業）やこれらの特定の資産からの運用収入が特定事業用資産に係る事業の総収入金額の７５％以上となる事業（資産運用型事業）をいいます。

①

先代事業者の相続開始又は贈与の直前において、先代事業者と生計を一にする親族であること②

先代事業者からの贈与又は相続後に開始した相続に係る ※ 先代事業者からの贈与又は相続開始の日から１年を被相続人であること※経過する日までの相続に限ります（１０ページ参照）。

担保提供

納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保を税務署に提供する必要があります。

相 続 税 の
申 告 期 限納税猶予期間中
特例事業用資産の継続保有等◆ 相続税の申告期限
相続開始があったことを知った日（通常は被相続人が死亡し ※ 通常は、被相続人の住所地を所轄する税務署となりた日）の翌日から１０か月以内に、所轄の税務署※に相続税の申ます。
告をする必要があります。
申告後も引き続き特例事業用資産を保有すること等により、 税納税が猶予されている相続の全部又は一部と利子税
納税の猶予が継続されます。
（８ページ参照）は、納税猶予期限の確定事由に該当する
ただし、この制度の適用に係る事業を廃止するなど一定のこととなった日から２か月を場合（確定事由）には、納税が猶予されている相続税の全経過する日までに納付する必部又は一部について利子税と併せて納付する必要があります。 要があります。
◆ 納税が猶予されている相続税を納付する必要がある主な場合⑴

相続税の全額と利子税の納付が必要な場合※①

事業を廃止した場合※②

資産管理事業又は性風俗関連特殊営業に該当した場合③

特例事業用資産に係る事業について、その年のその事業に係る事業所得の総収入金額がゼロとなった場合④

青色申告の承認が取り消された場合⑤

青色申告の承認の申請が却下された場合⑵「特例事業用資産」とは、この制度の適用を受ける特定事業用資産をいいます。
やむを得ない理由がある
場合や破産手続開始の決定があった場合を除きます（８ページ参照）。

相続税の一部と利子税の納付が必要な場合
特例事業用資産が事業の用に供されなくなった場合には、 ※ 事業の用に供されなくなった部分以外の部分に対応す納税が猶予されている相続税のうち、その事業の用に供される相続税については、引きなくなった部分に対応する相続税と利子税を併せて納付しま
続き納税が猶予されます。
す※。
ただし、次の場合には納税猶予は継続されます。
「特定申告期限」とは、後継者の最初のこの制度の適用①

特例事業用資産を陳腐化等の事由により廃棄した場合に に係る相続税の申告期限又はおいて、税務署にその旨の書類等を提出したとき最初の「個人の事業用資産に②

特例事業用資産を譲渡した場合において、その譲渡が び免除」（２ページ参照）のあった日から１年以内にその対価により新たな事業用資産 適用に係る贈与税の申告期限を取得する見込みであることにつき税務署長の承認を受け のいずれか早い日をいいます。
たとき（取得に充てられた対価に相当する部分に限りま※ ③の適用を受けた後の確す。）
定事由は、原則として「非③

特定申告期限の翌日から５年を経過する日後の会社の設立に伴う現物出資により全ての特例事業用資産を移転した
場合において、その移転につき税務署長の承認を受けたと
き※

ついての贈与税の納税猶予及７

上場株式等についての相続税の納税猶予」における経営承継期間後の確定事由と同様となります。詳しくは、税務署にお尋ねください。

（７ページからの続き）

納税猶予期間中

引き続きこの制度の適用を受けるためには、「継続届出書」に一定の書類を添付して３年ごとに所轄の税務署へ提出する必要があります。
なお、「継続届出書」の提出がない場合には、猶予されている相続税の全額と利子税を納付する必要があります。

特例事業用資産の継続保有等

後継者の死亡等｢免除届出書｣・｢免除申請書｣の提出

後継者の死亡等があった場合には、「免除届出書」・「免除申請書」を提出することにより、その死亡等があったときに納税が猶予されている相続税の全部又は一部についてその納付が免除されます。
◆ 猶予されている相続税の納付が免除される主な場合⑴

後継者が死亡した場合⑵

特定申告期限の翌日から５年を経過する日後に、特例事
業用資産の全てについて「免除対象贈与」を行った場合⑶

事業を継続することができなくなったことについて、やむを得ない理由（下記参照）がある場合⑷⑸

破産手続開始の決定などがあった場合事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合において、特例事業用資産の全ての譲渡・事業の廃止をしたとき（１０ページ参照）「やむを得ない理由」とは、次に掲げる事由のいずれかに該当することになったことをいいます。

「免除対象贈与」とは、この制度の適用を受けている特例事業用資産が後継者に贈与され、その後継者が「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」（２ページ参照）の適用を受ける
場合における贈与をいいます。
７ページ⑵③の現物出資による納税猶予の継続の適用を受けた場合には、⑵の「免除対象贈与」は「非上場株式等についての贈与税の納税猶予等」の適用を受けるものにな
ります。また、⑶の適用はありません。
民事再生計画の認可決定があった場合などには、その時点における特例事業用資産の価額に基づき、納税猶予税額の再計算を行い、再計算後の納税猶予税額で納税猶予を継続することができる場合があります（その差額は、免除されます。）。

① 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳（障害等級が１級）の交付を受けたこと② 身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳（身体上の障害の程度が１級又は２級）の交付を受けたこと③

介護保険法の規定による要介護認定（要介護状態区分が要介護５）を受けたこと（参考）利子税の計算方法○ 猶予の期限が確定した贈与税・相続税を納付する場合に、これと併せて納付する利子税は、贈与税・相続税の申告期限の翌日から納税猶予の期限までの期間（日数）に応じ、年３.６％の割合で計算します。
なお、各年の特例基準割合が７.３%に満たない場合には、その年における利子税の割合は、次の計算式のとおり軽減されます（０.１％未満の端数は切捨て。平成３１年は０.７％に軽減。）。

（計算式）
利子税の割合＝３.６％

特例基準割合※×

７.３％※ 特例基準割合とは、各年の前々年の１０月から前年の９月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除して得た割合として、各年の前年の１２月１５日までに財務大臣が告示する割合に１％の割合を加算した割合（平成３１年は１.６％）をいいます。

８

〔参考〕納税が猶予される相続税などの計算方法
ステップ１

全ての財産の価額に基づき後継者の相続税を計算

課税価格の合計額に基づいて計算した相続税の総額のうち、後継者の課税価格に対応する相続税を計算します。

課税価格の合計額

後継者以外の相続人等が取得した財産の価額の合計額

住宅

ステップ２

特定事業
用資産

預貯金

①

相続税
の計算

後継者が取得した全ての財産の価額の合計額

後継者の相続税など

特定事業用資産のみとした場合の後継者の相続税を計算

後継者以外の相続 Ａ この制度の適用を受ける特定事業用人等が取得した財資産の額※
産の価額の合計額

②

相続税
の計算

Ａに対応す
る後継者の
相続税

後継者が取得した財産が特定事業用資産のみであると仮定した相続税の総額のうち、Aに対応する後継者の相続税を計算します 。

特定事業
用資産

※ 「Ａ」の算定に当たり、後継者が負担した債務や葬式費用の金額がある場合には、その債務（事業に関するもの以外の債務であることが明らかなものを除きます。）の金額を特定事業用資産の額から控除します。

ステップ３

猶予税額等の計算「②の金額」が「納税が猶予される相続税」となります。なお、「③の金額（納付税額）」は、相続税の申告期限までに納付する必要があります。

猶予 ③ 納付
税額
税額〔後継者の相続税の計算方法〕
課税価格の合計額
後継者以外の相続人等が取得した財産の価額の合計額① 課税価格の合計額から「基礎控除額」を差し引き、「課税遺産総額」を算出します。

② 法定相続分で取得したと仮定して「課税遺産総額」をあん分します（図は子2人が法定相続人の場合です。）。
③ ②であん分した額と「相続税の速算表」を基に、各法定相続人別に相続税額を計算します。
④ ③の相続税額を合計し「相続税の総額」を算出します。

⑤ 「相続税の総額」をそれぞれの相続人等が実際に取得した正味の遺産額の割合に応じてあん分します。このあん分
後の金額が、それぞれの相続
人等の相続税額となります。

後継者が取得した全ての財産の価額の合計額

課 税 遺 産 総 額

基礎控除額

子（後継者以外）１/２

子（後継者）１/２

（税率）

（税率）

3,000万円 ＋（600万円×法定相続人の数）【相続税の速算表】
法定相続分に応ずる相続税額

法定相続分に応ずる相続税額

相 続 税 の 総 額

後継者以外
の相続税

後継者の相続税「ステップ１」の「①後継者の相続税」

9

法定相続分に応ずる取得金額
1,000万円以下

税率

控除額

10％

－

3,000万円以下

15％

50万円

5,000万円以下

20％

200万円

１億円以下

30％

700万円

２億円以下

40％

1,700万円

３億円以下

45％

2,700万円

６億円以下

50％

4,200万円

６億円超

55％

7,200万円

個人版事業承継税制の適用対象となる贈与・相続等について
個人版事業承継税制の適用対象となる贈与・相続等は、平成３１年１月１日から平成４０年１２月３１日までの間の特定事業用資産の贈与・相続等であることが要件となります。
また、先代事業者以外の者からの贈与・相続等について個人版事業承継税制の適用を受けようとする場
合には、上記の期間内の贈与・相続等で、先代事業者からの最初のその適用に係る贈与・相続等の日から１年を経過する日までの贈与・相続等であることが要件となります。

（例）最初に贈与税の個人版事業承継税制の適用を受けている場合（ ×１年１１月１日に贈与）
最初の贈与の日から１年を経過する日（×２年１１月１日）までの間の贈与（相続等）が対象となります。
①先代事業者（父）②先代事業者の生計一親族（母）③先代事業者の生計一親族（兄）

Ｘ１年
１１/１

Ｘ２年
４/２０

Ｘ２年
７/５

贈与

相続

贈与

④先代事業者の生計一親族（姉）（１年経過日）

適用可

適用可

Ｘ２年
１１/１

Ｘ２年
１２/２０

贈与

×適用不可

適用可

（注）適用対象となるものは平成３１年１月１日から平成４０年１２月３１日までの間の贈与・相続等に限ります。

事業の継続が困難な事由が生じた場合の納税猶予額の免除について事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合※１に、特例事業用資産等の全部の譲渡等をしたとき又はその事業を廃止したときには、その対価の額（譲渡等の時の相続税評価額の５０％に相当する金額が下限になります。）を基に贈与（相続）税額等を再計算し、再計算した税額と過去５年間の必要経費不算入対価等の合計額が当初の納税猶予税額を下回る場合には、その差額は免除されます（再計算した税額は納付）。

【譲渡・廃止時】【贈与・相続時】

特例事業
用資産等
の価額

税

免除

額

税額（再計算）一定の事由※１※１

・事業廃止時の相続税評価額
又は実際の売却価格（相続税評価額の５割が下限）
・過去５年間の必要経費不算入
対価等※２は税額に加算

特例事業用資産等に係る事業について、①直前３年中２年以上その事業に係る事業所得の金額が０未満の場合、②直前
３年中２年以上その事業に係る総収入金額が前年を下回る場合、③後継者が心身の故障等によりその事業に従事できなくなった場合。
２ 「必要経費不算入対価等」とは、後継者の親族など、特別関係者が当該事業に従事したことその他の事由により後継者から支払を受けた対価又は給与であって、所得税法第５６条又は第５７条の規定により、その事業に係る事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるもの以外のものをいいます。

１0

〔参考〕
⑴

小規模宅地等の特例

特例の概要
小規模宅地等の特例は、相続等により取得した宅地等のうち被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた一定の宅地等について、一定の面積までの部分につき、その相続税の課税価格を次のとおり減額する特例です。
なお、この特例の適用を受けるためには、その宅地等を取得した者が相続税の申告期限まで、その宅地等を保有し、事業の用又は居住の用に供しているなど、一定の要件を満たす必要があります。
用途

区分

限度面積

減額割合

事業用

特定事業用宅地等

４００㎡

８０％

特定同族会社事業用宅地等

４００㎡

８０％

貸付事業用宅地等

２００㎡

５０％

特定居住用宅地等

３３０㎡

８０％

貸付事業用
居住用

⑵ 個人版事業承継税制との適用関係
先代事業者等（被相続人）に係る相続等により取得した宅地等について小規模宅地等の特例の適用を受ける者がある場合、その適用を受ける小規模宅地等の区分に応じ、個人版事業承継税制の適用が次のとおり、制限されます。
適用を受ける小規模宅地等の区分

個人版事業承継税制の適用

イ

特定事業用宅地等適用を受けることはできません。

ロ

特定同族会社事業用宅地等「４００㎡－特定同族会社事業用宅地等の面積」が適用対象となる宅地等の限度面積となります※１。

ハ

貸付事業用宅地等

ニ

特定居住用宅地等

２００
２００
＋Ｂ×
＋Ｃ）」が
３３０
４００
適用対象となる宅地等の限度面積となります※２。

「４００㎡－２×（Ａ×

適用制限はありません※１。

※１ 他に貸付事業用宅地等について小規模宅地等の特例の適用を受ける場合には、ハによります。
２ Ａは特定居住用宅地等の面積、Ｂは特定同族会社事業用宅地等の面積、Ｃは貸付事業用宅地等の面積です。

【参考】個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）の主な違い
個人版事業承継税制

小規模宅地等の特例

５年以内の個人事業承継計画の提出
事前の計画策定等

平成31年４月１日から
平成36年３月31日まで

不要

10年以内の贈与・相続等
適用期限

平成31年１月１日から
平成40年12月31日まで

なし

承継パターン

贈与・相続等

相続等のみ

対象資産

・宅地等（400㎡まで）
・建物（床面積800㎡まで）
・一定の減価償却資産

宅地等（400㎡まで）のみ

減額割合
事業の継続

100％（納税猶予）
終身80％（課税価格の減額）
申告期限まで

11

円滑化法の認定等に関する窓口について
個人版事業承継税制の適用を受けようとしている方、又は、適用を受けている方の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則」に基づく認定、確認及びそれに係る申請書・報告書の提出に関する窓口は後継者の主たる事務所が所在する都道府県です。
また、個人事業承継計画の提出に関する窓口については先代事業者の主たる事務所が所在する都道府県になります。

＜各都道府県のお問合せ先＞

平成３１年４月１日現在

北海道

経済部地域経済局

中⼩企業課

011‐204‐5331

滋賀県

商⼯観光労働部

中⼩企業⽀援課

⻘森県

商⼯労働部
地域産業課 創業⽀援グループ

017‐734‐9374

京都府

商⼯労働観光部

ものづくり振興課 075‐414‐4851

岩⼿県

商⼯労働観光部

経営⽀援課

019‐629‐5544

⼤阪府

中⼩企業⽀援室

022‐211‐2742

兵庫県

産業政策課

018‐860‐2215

奈良県

宮城県

経済商⼯観光部

秋⽥県

産業労働部

⼭形県

商⼯労働部

中⼩企業振興課

023‐630‐2359 和歌⼭県

商⼯労働部
中⼩企業⽀援室 経営⽀援課
産業労働部
産業振興局 経営商業課
産業振興総合センター
創業・経営⽀援部 経営⽀援課
商⼯観光労働部
商⼯労働政策局 商⼯振興課

077‐528‐3732

06‐6210‐9490
078‐362‐3313
0742‐33‐0817
073‐441‐2740

福島県

商⼯労働部

経営⾦融課

024‐521‐7288

⿃取県

商⼯労働部

企業⽀援課

0857‐26‐7453

茨城県

産業戦略部

中⼩企業課

029‐301‐3560

島根県

商⼯労働部

中⼩企業課

0852‐22‐5288

栃⽊県

産業労働観光部

経営⽀援課

028‐623‐3173

岡⼭県

産業労働部

経営⽀援課

086‐226‐7353

群⾺県

産業経済部

商政課

027‐226‐3339

広島県

商⼯労働局

経営⾰新課

082‐513‐3370

経営⾦融課

083‐933‐3180

埼⽟県

産業労働部

産業⽀援課

048‐830‐3910

⼭⼝県

商⼯労働部

千葉県

商⼯労働部

経営⽀援課

043‐223‐2712

徳島県

商⼯労働観光部

03‐5320‐4785

⾹川県

商⼯労働部

経営⽀援課

087‐832‐3345

神奈川県 （かながわ中⼩企業成⻑⽀援ステーション） 046‐235‐5620

愛媛県

経済労働部
産業⽀援局経営⽀援課

089‐912‐2480

新潟県025‐280‐5240

⾼知県

商⼯労働部

経営⽀援課

088‐823‐9697

中⼩企業振興課

092‐643‐3425

東京都

産業労働局

商⼯部

経営⽀援課

産業労働局 中⼩企業部 中⼩企業⽀援課

産業労働部

創業・経営⽀援課

商⼯政策課

088‐621‐2322

富⼭県

商⼯労働部

経営⽀援課

076‐444‐3248

福岡県

商⼯部

⽯川県

商⼯労働部

経営⽀援課

076‐225‐1522

佐賀県

産業労働部

経営⽀援課

0952‐25‐7182

企業⽴地・⽀援課

055‐223‐1541

⻑崎県

産業労働部

経営⽀援課

095‐895‐2616

⼭梨県
⻑野県
岐⾩県
静岡県

産業労働部
産業労働部

産業⽴地・経営⽀援課 026‐235‐7195

商⼯労働部
経済産業部

商業・⾦融課

商⼯業局

経営⽀援課 054‐221‐2807

経済産業局
中⼩企業部 中⼩企業⾦融課
雇⽤経済部
三重県
中⼩企業・サービス産業振興課【建設業、商業、サービス業等】
産業労働部 産業政策課
福井県【製造業等】
産業労働部地域産業・技術振興課
愛知県

058‐272‐8389

052‐954‐6332【製造業以外】商⼯観光労働部
096‐333‐2316
商⼯労働局 商⼯振興⾦融課
熊本県【製造業】商⼯観光労働部
096‐333‐2319
新産業振興局 産業⽀援課
⼤分県

商⼯労働部

経営創造・⾦融課

097‐506‐3226

宮崎県

商⼯観光労働部
商⼯政策課 経営⾦融⽀援室

0985‐26‐7097

商⼯労働⽔産部

経営⾦融課

099‐286‐2944

中⼩企業⽀援課

098‐866‐2343

059‐224‐2447 ⿅児島県
0776‐20‐0367

沖縄県

商⼯労働部

0776‐20‐0370○ 事業承継税制に関連する情報につきましては、中小企業庁ホームページにおいてもご覧いただけますので、ぜひご利用ください。【www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html】
1２