報告Ⅰ
組合員の期待はどこにあるのか−アンケート・統計調査の二次的利用をめぐって−京都大学 学術情報メディアセンター
准教授

仙

田

徹

志

先ほどご紹介いただきました、京都大学の仙田のように見える組織なのか？、ということであるです。本日は、報告の機会を与えていただき、誠と思われます。こうした内容について、自らが結にありがとうございます。どうぞよろしくお願い

果を提示するということも当然ありますが、第三いたします。

者ということをふまえれば、結果の客観性を担保

まず、冒頭になりますが、６月の地震、７月のすることの必要性に迫られている、というように豪雨により、多くの地域で甚大な被害が発生して考えます。このことは、言い換えれば、評価に用おります。被災地域の１日も早い復旧を願い、被いるデータの客観性、透明性を担保したり、評価

災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げ者（分析者）の中立性を担保することにつながるます。

と思います。このことは、まさに、EBPMというキーワードで語られる、EBPM（客観的証拠に基

１．はじめにづく政策立案・評価）の実施というものが実現でそれでは、報告に入りたいと思います。私の与きているのか、ということにもつながってくるとえられた課題は、組合員の期待はどこにあるの思われます。そのEBPMの中で、よく言及される

か、でした。大変大きなテーマでありますので、のが、用いるデータの二次的利用になります。二

副題を付けさせていただき、「アンケート・統計

次的利用とは、調査の実施者自らが利用するのが調査の二次的利用をめぐって」とさせていただき

一次利用であり、その元データを別の者が、それました。ご了解下さい。

ぞれの関心、利用目的に応じて利用するものを二また、このたびは、農業開発研修センターの調次的利用と言います。

査研究をつうじて、あるＪＡのアンケートの個票

こうした背景をふまえ、本報告では、次の二点を利用する機会をいただきましたことに感謝いたにかんする検討結果についてご報告したいと考えします。

ております。スライド２をご覧ください。第一は、まず、報告の背景と目的について説明いたしま

組合員アンケートの二次的利用についてです。Ｊ

す。スライド１をご覧ください。ご案内のとおり、

Ａ全中、ＪＣ総研は、アンケート調査を企画し、現在、ＪＡグループは、自己改革の集中推進期間

希望する全国のＪＡに対して実施しています。

にあり、グループ全体で改革に取り組んでおられアンケート調査を実施したＪＡには、集計結果

ますが、重要な視点は、ＪＡは第三者からみてどのフィードバックがなされます。今、お示しして−4−

いるものは、あるＪＡのWeb上や広報誌に掲載

昨年のこの近畿農協研究例会でのＪＡ兵庫南の報されている実物ですが、ご覧いただいているとお告にあったと思いますが、「意識」と「行動」をり、Webや広報誌への掲載で済まされているＪ

縦軸と横軸にとり、組合員の属性別にプロットすＡが多いと思われます。こうした点をふまえ、二る。同様に、「事業利用」と「活動参加」でも同次的利用として利用した結果について提示してみじことをする。これにより、アクティブメンバーたいと考えております。第二は、公的統計の性格、

シップに対応する属性がどのあたりにいるか、とアンケートの意義についてであります。ご案内のいうものを視覚的に把握できるようになるので、とおり、現在、行われている自己改革の成果につどの階層に対して、どのようなアプローチをすれ

いては、認定農業者へのアンケートが実施され、ば良いのか、ということであったかと思います。

それに対してＪＡ全中は全組合員アンケートとし

ただ、これはＪＣ総研からのフィードバック結果て、全組合員にアンケートを実施しようとされてに基づくものであったように思います。最後が、おります。本報告では、これらのアンケートの性

こんなことをしていますよ、という広報の材料と格を検討するとともに、既存統計から把握可能なするもので、冒頭に紹介したWebや広報誌へのものがあることを提示したいと思っております。

掲載も、それに該当します。いずれにせよ、これらの目的に対して、多くは単純集計や調査項目を

２．Ａ県アンケート結果の二次的利用

用いたクロス集計が行われてきました。

本報告の構成は、今、スライド３として、お示それに対して、本報告では、データの二次的利ししているとおりです。まず、２として、Ａ県ア

用により、若干の深掘りをする、ということで、ンケート結果の二次的利用について説明します。

以下では、次の５つについて、結果を報告したい

そして、３として、農水省担い手アンケートの性と思います。第一は、調査項目を用いて、分析対格と全組合員アンケートの意義を検討した結果に象を細分化するということ、第二は、細分化したついて報告いたします。続いて、４として、農林分類で差があるかどうかをみる、ということ、第業センサスにおけるＪＡの位置づけの把握という

三は、調査項目間の関係性をみる、というものでことで、農林業センサスを用いた結果について報あり、第四は、留意すべき回答結果についての検告し、最後に５として、報告全体のまとめにあて討であります。そして第五が、データ利用上の課たいと思います。

題、ということになります。

それでは、Ａ県アンケート結果の二次的利用に

まず、第一の調査項目を用いた分析対象の細分ついて報告したいと思います。スライド４をご覧

化についてご説明いたします。スライド５をご覧ください。まず、そもそものことで恐縮ですが、ください。これは准組合員として調査されていた

アンケートの意義について考えたいと思います。

ものを、さらに細分化する、というものですが、わからないことを広く知るためにアンケート調査

その背景には、座長の増田先生や小林先生が指摘は実施されますが、もう少し細かくみると、意義しておられる、准組合員の異質性があります。准は次の４点のようになると考えております。

組合員規制も話題になっておりますが、各ＪＡの第一は、構造を知る、ということです。そして組合員政策の結果もあり、そもそも准組合員の間二番目は比較をする、という相対化であり、第三に、かなりの異質性がある、ということがありまが、第一、第二に加えて分析を行い、問題への対す。こうした異質性を、アンケートの調査項目を処に向けた材料とする、というものです。これは、利用して、細分化によって明らかにしてみよう、−5−

というものです。

パターン２は、３つの区分で差があり（abc）、

これから報告するものについては、次のア～ウとするものです。これは、３つの区分で異質化がで細分化を行いました。項目で示すと、スライド進んでいる、とするものです。パターン３は、正５として、お示ししているようなものであり、ア組 合 員 と そ の 他（ 准 組 合 員 ） で 差 が あ る（abは、准組合員だが、同居家族に正組合員がいる、ac）、とするものです。これは、准組合員を分けというもので、この項目には、問５の回答肢１またけれども、その間には差がなかった、つまり准たは３が該当します。イは、准組合員になったきっ

組合員１と准組合員２は同質化している、とみるかけに関するものであり、「正組合員からの資格ことができます。最後のパターン４は、准組合員

変更のため」、という問７の回答肢４に該当した

２とその他で差がある（ac bc）、とするものです。

ものを抽出しました。三つ目のウは、農業とのか細分化した准組合員１が正組合員と同質的であ

かわりについての項目ですが、准組合員だが、販る、というもので、旧来の正准格差を示すもので売するほど、本格的に農業をしている、すなわち、あろうと考えます。

問８の回答肢４に該当するものは、准組合員とはまず、パターン１から結果をみていきたいと思いえども、ちょっと異質なものとして位置づけまいます。スライド10と11をご覧ください。パター

した。こうしてア～ウのいずれかに該当するもの

ン１は、３つの組合員区分で差が無かったもの、を区分し、スライド７として示しているとおり、であり、「ＪＡへのイメージ」、「ＪＡは地域にとっ准組合員を分けた結果、304件と827件に分けらて必要な組織だ」という設問を対象にしました。

れ、准組合員とするものの26.8％、４分の１以上

設問内容は、スライド10のとおりであり、配点はがより正組合員に近いもの、すなわち准組合員１

右のところに示しています。このうち、ＪＡに対として区分されました。

するイメージの肯定的な回答から、10点、云々、

それでは、この細分化したもので、意識や利用というものは、ＪＣ総研が用いたものと同じ配点行動に差があるかどうかをみてみよう、というのとしており、以下同様です。３つの組合員区分、が、次の２）細分化した分類で差はあるかどうかそれぞれにおける結果は、スライド11のとおりでをみる、というところになります。３つに分けたあり、全般的に肯定的な意見が出ています。さらものが、それぞれどのような関係にあるか、といに、これらの数値は統計的にみても差がない、とうことは、スライド８で示しているような形で図いうことになりました。

示され、ア～オのような関係で表現されると思い

次に、パターン２の結果をみていきたいと思います。たとえば、３つに分けたものの同質的で差ます。スライド12と13をご覧ください。パターン

がない、ということであれば、「差なし」、逆に、

２は、パターン１とは逆で、３つの区分のすべてすべてが異質的で差がみられれば、「abc」、正組

で差がみられる、というものでした。本日は、３合員と准組合員１の間で差がみられれば、「ab」

つの設問を取り上げました。１つ目は「ＪＡ広報と表記しています。

誌を読んでいるか」、２つ目はＪＡへの意見の伝

このようななかで、想定されるパターンとし達方法であり、「どのようにしてＪＡに意見を伝て、次の４つを取り上げ、結果について説明した

えるか」、という問いに対する回答のうち「総代いと思います。スライド９をご覧ください。まず、会やＪＡの各種会合を通じて」と「部会などの組

パターン１は、３つの区分に差がない、というも織を通じて」を取り上げました。そして３つ目は、のであり、「差なし」で表記しています。次に、ＪＡへの期待であり、「地域農業の振興」など農−6−

業面への期待、「安心できる農産物、食料品の提供」

ち正組合員と准組合員１、正組合員と准組合員２というものです。それぞれの配点方法は、先ほどでは統計的に有意、という結果となりましたのと同様に、スライド12の設問の右側に書いてありで、正組合員とその他（准組合員）で差がある、ます。以下も同様ですが、多重回答の場合は、該と判断しました。ＪＡとの距離、ということで置当していれば１、そうでなければ０という配点にき換えるならば、正組合員と准組合員１の間にしています。その結果は、スライド13のとおりでは、断絶があり、准組合員１は准組合員２と同質あり、３つの区分で統計的に有意となり、その値的である、という結果となりました。

には差がある、という結果となりました。広報誌

次に、パターン４の結果をみていきたいと思いを読むかどうかは、ＪＡに対する関心の違いを表ます。スライド16と17をご覧ください。このパター

し、ＪＡへの意見の伝達方法のうち、総代会や部

ン４は、准組合員２とその他で差がある、とする会などの各種会合・組織は、そもそも准組合員のもので、ac、bcで表されるものでした。ここでも参加はほとんどないと考えられますので、この結３つの設問を取り上げ、報告したいと思います。

果は、各区分の組合員とＪＡとの距離や食料・農

１つ目は、貯金の事業利用度です。２つ目は、Ｊ業への関心の差異を表していると考えます。た

Ａ活動の認知度であり、「ＪＡふれあいまつりやだ、ＪＡへの期待で注目しておきたいのは、農業感謝祭」、「支店での各種イベント」を取り上げま面の期待が正組合員で高く、准組合員と差があした。そして３つ目は、ＪＡへのイメージであり、る、というのは予想できることですが、安心でき「ＪＡは自分にとって必要な組織だ」と「ＪＡにる農産物、食料品の提供というものが、准組合員

は仲間がいる」というものを取り上げました。配２で最も高い、ということは、この点がＪＡの存

点はこれまでと同じく、スライド16の右に書いて在意義を強調できるポイントではないかと思ってあるとおりです。結果はスライド17となります。

います。

結果は、正組合員と准組合員２、准組合員１と准次に、パターン３の結果をみていきたいと思い

組合員２では統計的に有意となり、平均値の差がます。スライド14と15をご覧ください。このパターあることが確認されました。事業利用やＪＡ活動

ン３は、正組合員とその他（准組合員）で差があの認知度は、准組合員２までには浸透しておらる（ab ac）、とするものでした。ここでも、３つず、こうした結果を反映しているのかもしれませのものを取り上げました。１つ目は、「ＪＡの事んが、ＪＡのイメージを見ても、准組合員２とそ業・組織・活動について、ＪＡに意見を言いたい

れ以外の組合員（正組合員、准組合員１）との間ことがありますか」というものであり、その中かには格差があることがわかりました。

ら、事業について、活動について、農政について、

次に、３）調査項目間の関係性をみる、というを用意しました。２つ目は、先ほども出てきた、部分に入りたいと思います。スライド18をご覧く「どのようにしてＪＡに意見を伝えるか」というださい。ここでは、事業利用とＪＡ活動の認知度

ＪＡへの意見の伝え方であり、ここでは「役員をやＪＡ活動による成果・意識の変化との関係をみ通じて」を取り上げました。３つ目は、ＪＡに対ました。事業利用については、スライド18にあるする認知度であり、ここでは「ＪＡと株式会社のように、現在の事業利用だけでも良いのですが、違いがわかる」を取り上げました。配点はスライ

今後の意向の調査項目もありましたので、それら

ド14の設問の右のとおりです。これをみると、スを組み合わせて、今後の強い事業利用の意向を示

ライド15のとおり、abとacという結果、すなわ

す変数を、新たに作り、それとスライド19に示し−7−

ているようなＪＡ活動の認知度やＪＡ活動による最後に、５）としてデータ利用上の課題として、成果の関係性をみました。その結果を示している

私がこのたび、このアンケート調査結果を利用さのが、スライド20となります。今回は貯金と共済せていただいて感じたことを３点あげておりまの事業利用との関係をみましたが、ＪＡ活動の認す。スライド22をご覧ください。１つ目は、アン

知度については、全て正で統計的に有意となりまケートの回答に歪みがないかどうか、という点でしたので、省略しております。一方、ＪＡ活動にす。Ａ県の場合は、ＪＡから提供してもらった組よる成果については、貯金と共済で若干異なる結合員情報（地域、男女、年齢）によりチェックを果となっており、貯金では正の関係性がみられる

行い、大きな偏りがないことを確認しました。偏ものの、共済ではそうではない、というものもありがあった場合は、補正が必要になると思いまりました。これらは、ＪＡ活動の成果が、准組合す。２つ目は、回収客体と未回収客体に違いはあ

員２へ訴求するまでには至っていないことが、影るのか？、という点です。データ上は回収客体の響しているのかもしれません。まだ、詳細に見てものしかわかりませんが、回答してくれなかった

いく必要がありますが、事業利用とＪＡ活動の成人は、そもそも無関心ということがありますの

果の認識の相関関係からは、以上のようなことがで、どういった人が回答し、どういった人が回答

指摘できる、ということを報告させていただきま

してくれなかったのか、など、属性をチェックし、した。

必要に応じて対策が打てるようなアンケートの設

次は、４）留意すべき回答結果についての検討、計になっているのか、ということもポイントかとというところに入ります。スライド21をご覧下さ思っています。３つ目は、業務DBを構築し、アい。これは、３つの組合員種別の「差なし」のとンケートと組み合わせ、分析する、ということでころでも紹介しましたが、どの階層でも高く、あす。情報量を増やせば、より詳細な分析が可能とるいは低く出そうだ、という項目への対応です。

なります。本当は、回答者の業務情報との完全リ

このスライド21では、ＪＡは地域にとって必要ンケージが望ましいですが、無記名の場合は、そか、という設問のクロス集計の結果を示していまれが難しいので、類似のものと擬似的にリンケーす。その結果は、必要である、という回答が圧倒ジができるように、属性項目を充実させておくこ

的に多く得られ、それは、どの階層でも同じ傾向とが重要かと思います。

です。それに満足していてはいけなくて、こうしたアンケート調査であえて、否定的な回答を出し

３．農水省担い手アンケートの性格と全組合員アンケートの意義の検討ている人に注目してみよう、というものです。今回、肯定的な回答と否定的な回答について、適合

次に、農水省担い手アンケートの性格と全組合度検定という処理をしたところ、ＪＡ広報誌の認員アンケートの意義、というところに入ります。

知度や支店や集落の会合への参加の有無、という

スライド23をご覧ください。まず、農水省担い手もので、統計的に有意となり、広報誌の認知度やアンケートですが、これは、ＪＡ自己改革の成否

集落などの会合への参加経験が少ない人が否定的を知る上での重要な数値資料であると思います。

な回答をしやすい、という結果が得られました。

農水省も数値をもって判断する。これは、冒頭にそういう人へ向けた情報発信、情報提供を進めるも紹介しましたように、昨今のEBPMに準じていことで、ＪＡへの評価が変わる可能性を示唆する

るといえます。これは、結果は公表されているもものとして評価できると考えます。

のの、どのような性格の資料なのか？、というこ−8−とや、調査の方法などが、今ひとつ、よくわから

以上のような議論をふまえて、本日の副題にもないところもありましたので、調べてみました。

あり、指摘をしてきたように、二次的利用という結論から言えば、行政機関によって行われている

観点から、全組合員アンケートについて述べる

ので、公的統計、ただし、統計法が所管する統計と、次のスライド25のようになります。まず、コ（基幹統計、一般統計）ではないということです。

スト（金銭的、労力的）に見合った成果を出すこ

こういった位置づけ、ないしは資料上の性格は、とができるのか？、ということです。きちんとし働き方改革の際に話題となった、厚労省による「労たサンプリングを行うことが前提ですが、標本調

働時間等総合実態調査」の時の国会での議論を参査でも十分ではないかと考えます。第二に、さま考にしております。ちょうど、今国会では、統計

ざまな検証が可能な形で、仕込まれた調査を進め法の改正法案もあり、また厚労委員会と総務委員

るようになっているのか、ということです。そし会の両方で議論がされておりましたので、それをて、第三は、ローデータについては、二次的利用

別添資料Ⅰ-13からⅠ-19として付けています。例に供するような体制にしておくのが望ましい、とえば、Ⅰ-16の右側の山下氏の質疑に対して、明いうことです。第二との関係で言えば、二次的利確に、「労働時間等総合実態調査」が公的統計で用の際に意味があるように、魅力的な調査項目をあると答えている箇所があります。また、Ⅰ-11

盛り込んでおくことが大事ですが、二次的利用がとⅠ-12では、Ａ県から提供を受けた資料を掲載できるようにしておくことは、結果の透明性の確しています。この資料には、農水省担い手アンケー

保、という点からも重要なことだと考えていま

トの標本数に関する記載がありました。なぜ、北す。以上が、全組合員アンケートに対する意見で海道が1000、一部の県が500、そして残りが200な

すが、そもそも、全組合員アンケートをする前に、のかな、と思っておりました。公表値である認定

公的統計を使えば、世間に対して、十分に訴求で農業者数の多い順で都道府県を並べ直してみる

きるものが発信できるのではないか？、ということ、その上から半分にあたる県に500の標本数をとで、次は、基幹統計でもある農林業センサスの割り当て、残りの下位の都府県には200の標本数

二次的利用の結果を紹介したいと思います。

を割り当てていることがわかりました。それ以上のことは、わかりませんでした。厚労省の調査に

４．農林業センサスにおけるＪＡの位置づけの把握は、有名な経済統計学者の美添泰人先生のコメントがあり、Ⅰ-13に付けておきました。農水省ア

それでは、４．農林業センサスにおけるＪＡのンケートでも情報が不足している、という点は、位置づけの把握というところに入ります。スライ「労働時間等総合実態調査」と類似しているもの

ド26をご覧下さい。先ほど、基幹統計ということと思われます。

を申し上げましたが、まず、基幹統計について説こうした担い手アンケートに対して、ＪＡグ

明しておきたいと思います。５年に１回の国勢調

ループでは、全組合員アンケートを企画し、試行

査は、よくご存知だと思いますが、国勢調査や調査を行ってきているところです。これに対するGDPを出すための国民経済計算など、国の最も言及もあまりないのですが、石田先生と増田先生

重要な統計を、統計法では基幹統計と定めておがふれておられるので、その部分を抜粋し、スラり、農林業センサスも、農林業の分野では、１丁イド24として掲載いたしました。ご覧いただけれ

目１番地の統計として、位置づけられております

ばと思います。

ので、基幹統計に指定されています。この調査は−9−

５年に１回、一定の要件を満たした生産者であるす。また、販売金額の対数値がゼロとなるものは

農林業経営体に対して行われるものですが、ＪＡ除いています。これをみると、正の相関があるこにかかわるものとして、販売先を問うものがありとがわかります。相関係数は0.64でした。以上のます。それが、今、示しているものは、2015年のことから、農産物販売金額と経営耕地面積の間にものですが、複数回答部分に加えて第１位を問う

は一定の相関が存在していると判断され、経営耕形になっており、この調査結果から、販売先とし地面積を規模の指標として用いることに、一定のてＪＡの占める位置づけがわかる貴重な資料だと妥当性があると判断しました。次に、トップ１％

思います。先ほど、農水省の担い手アンケートに経営のイメージを持っていただくための図を用意

ついてふれましたが、こうした農林業センサスかしました。これは、2015年の経営耕地面積の分布

らも、販売先としてのＪＡの位置づけがわかるでを示しており、トップ１％とは、このラインの部

しょうし、農林業センサスは、非常に多くの設問分であり、2015年では18.6haになります。

が用意されていますので、それらを組み合わせる

それでは、こうしたトップ経営体の販売先で、ことで、さまざまな観点からの分析ができると思どのような特徴があるのかをみていきたいと思いいます。

ます。スライド28をご覧ください。この表では、

スライド27のとおり、本日は、たまたま先進的2005年、2010年、2015年の結果を示しています。

経営としてトップ１％の経営体を抽出した分析をALLというのが全体を、top１%というのが、トッ行ったものがありますので、それを以下では紹介

プ１％だけを抽出したものとなります。全体の方したいと思います。トップ１％経営は、まさに日は公表値と同じになります。この結果をみると、

本農業の先頭を行く農業経営だと思いますし、そ全体と比べると、トップ１%の出荷経路数は多れでの結果というのは、日本農業の担い手の販売

く、増加傾向にあり、また、トップ１%経営は、面でのＪＡに対する評価を表すのではないかと

農協、農協以外の集出荷団体や消費者への直接販

思っています。

売を出荷経路として利用する傾向にあることがわ

まず、トップ１％経営について定義します。本

かります。次に、さらにトップ１%経営の経営体

報告では、稲作単一経営の農業経営体を対象にを細分化したものをみていきたいと思います。具し、規模を経営耕地面積で把握することにしまし

体的には、今、スライド29として示しているとおた。本来ならば、販売金額もビジネスサイズとしり、雇用型法人経営、雇用型家族経営、家族経営、て重要なものですが、農林業センサスは、2005年

非雇用型法人経営、以上の４つのカテゴリを用意

以外は農産物販売金額を階級で把握していますのしました。これらは、農林業センサスの調査項目で、経営耕地面積を用いることにしました。しかの常雇の有無や法人格の有無から区分されるもの

し、経営耕地面積を利用するにあたってのチェッですが、今、スライドに示しているような意味にクとして、農産物販売金額が把握可能な2005年になります。雇用労働力がいない家族経営をベース

ついて、農産物販売金額と経営耕地面積の相関関に考えると、最も経営として成長しているのが、係をみてみました。それを示しているのが、今、常雇がいる法人経営であり、その中間にあるのお示ししている図になります。これは、2005年のが、非雇用型法人経営と雇用型家族経営になると稲作単一経営の経営耕地面積上位１％について、思われます。2015年の結果ですが、以上の４区分

縦軸に農産物販売金額、横軸に経営耕地面積をとで集計したものが、スライド30になります。これり、それぞれ対数変換した値をプロットしていまをみると、雇用型法人経営は他の経営形態と比べ− 10 −

て、出荷経路が多いことや、消費者への直接販売

明性が高いものなので、一考する余地はあるのでへの取組は経営形態間で大きく異なることが指摘はないかと思っています。続いてスライド33に入できます。ここまでは、出荷先の集計結果であり、ります。以上、農業分野の最重要な公的統計であ

この設問は複数回答であることは、すでに指摘しる、農林業センサスからみた、ＪＡ販売事業の位ました。また、これとは別に、出荷先１位につい置づけの数量的把握を行ってきました。農林業セても質問していることも指摘しました。2005年か

ンサスは、大量の調査客体から成り、調査項目も

ら2015年までの公表値で、販売先１位の動向につ多いので、分析的な対応が可能だと思います。具

いて整理したのが、スライド31の図になります。

体的には、農協別、認定農業者の有無別、農産物

縦棒は積み上げのグラフであり、折れ線グラフが販売金額別、作付品目別などの集計や、農業経営

ＪＡが占めるシェアになります。この図をみる

体を年度間で接続した動態分析も可能になりまと、2005年から2015年にかけてＪＡのシェアは下す。公的統計の目的外利用は、研究目的におけるがってきていますが、2010年から2015年までは、

公益性が必要ですが、農業経営の販売行動の研究

減少率が鈍化しているようにも見えます。まもな

からは、本日、紹介したような研究成果も出てく

く、2020年の農林業センサスが行われますが、そるかもしれませんので、しっかりと注目しておくの時には、自己改革によって販売先１位のシェア必要はあると思います。

を大きく上昇させる、こういった具体的な目標を掲げることも重要ではないかと思います。農林業

５．まとめ
それでは、最後のむすびに入ります。スライド

センサスは、要件を満たす経営体に対する悉皆調
査なので、さまざまな集計が公表されています。

34をご覧ください。

その中の一つに、認定農業者を対象とした抽出集

本報告では、アンケートや統計調査の二次的利計があります。スライド32をご覧ください。2015

用を推進することで、協同組合をめぐる、さまざ

年の結果をみると、ＪＡは、複数回答の出荷先でまな知見を出し、組合員ばかりでなく広く社会には81.75%、出荷先１位では、70.46%という数字が訴えていくことが重要なのではないか、そして、公表されています。2020年の農林業センサスでそうした二次的利用を効果的に進めていくためには、これらの値よりも高いものを出すことが、１は、自分たちが知りたいことだけ、というアンケー

つの目標になるのではないかと思います。ただ、

トの設計ではなく、さまざまな深掘りができるよ

問題点もあります。農林業センサスの調査対象

う、対象者の属性をできるだけ多く盛り込んでいは、農業経営体の要件を満たすものだけであり、くことが必要であることを述べてきました。

それなりの規模が必要です。家庭菜園のような規

それが、今、お示ししているところに盛り込ま

模では、実査の対象にはなりません。また、公表れていると思います。最後の箇所ですが、こうし値を得るためには時間がかかります。おおよそ実たことを繰り返していくことにより、既存の調査際から２年ぐらいで集計値が公表されますので、票に問題があれば、指摘を受けることができ、よ

2022年春頃になるかと思います。そういう点でり洗練されたものになっていくと考えておりま

は、自己改革の評価が終わった後の公表値の把握す。

になってしまうので、その点は微妙なところだな

次に、スライド35に入ります。本日は、ＪＡ全と思っていますが、１丁目１番地の統計調査で明中の全組合員アンケートについて指摘しました

確な目標を設定することは、第三者からみても透が、全中は、これまでもいろんなアンケートを実− 11 −

施してきていると思います。スライドに示してい受けてきたのだと思います。このようなメジャー

るものは、ＪＡ全中のWebに出ているものです

なものの一部は、移管される予定ですが、それ以が、私が、かつて確認したところでは、これらは外のものは、分散してしまうか、引き受け手がな

すべて広報上の資料であり、個票の二次的利用はければ、廃棄される可能性があります。

できない、そもそもデータを持っていない、とのさまざまな背景や事情はあると思いますが、協ことでした。これは、食料、農業にかかわる調査

同組合関係資料の大量廃棄というのは、協同組合

を、全中としても調査をしている、それは大事なの歴史的意義の研究を不可能にするおそれがあことですが、せっかく実施したものが１回限り、り、下手をすると、農協系統組織は、何をしていというのは、ちょっともったいないことをしているんだ、という意見も出てきそうなものであり、るな、という気がしています。

とても残念なことが起こりつつあると思っていまところで、アンケート調査を実施して、二次的す。

利用を進めている枠組みには、データアーカイブ

最後に、1962年の調査結果のごく一部ですが、という枠組みがあり、これはアンケート調査を実興味深いなと思った結果をお示しして、報告を終施した機関が一次利用後、データや関連資料をわりたいと思います。スライド37から39をご覧く

アーカイブに寄託、寄贈する、というものです。

ださい。二つ前のスライドで、生協組合員のアン

日本は、欧米に比べ、立ち後れているのですが、ケート調査が実施され、それがアーカイブに寄託

東大が積極的に行っています。そこで、東大のされ、個票が二次的利用として利用可能な状態にSSJアーカイブで協同組合をキーワードとして検なっている、ということはお話しました。実は、索すると、生協の結果が出てきました。

このアーカイブの中に、1962年に実施された農協

直近年次は、なさそうなのですが、お示しして組合員の世論調査の結果がありました。この概要

いるとおり、過去５回分が利用可能となっていま

は、内閣府のＨＰにも出ており、資料Ⅰ-20に掲した。こうした取り組みは、より多くの研究成果載しています。

を発信し、国民への協同組合への理解を深め、浸透させるのに寄与すると思います。

まず、農協に対する基本的態度です。「農協は農家にとって、どうしてもなくてはならないもの

あと、本日、言及しておきたいことをむすびにだと思いますか、それほどには思いませんか」と持ってきました。スライド36をご覧ください。そいうことをきいています。その結果は、74.8％が

れは、協同組合関係資料の資料廃棄問題です。資「どうしてもなくてはならない」と回答していま

料廃棄というと、とても大げさですが、東京、町す。「それほどには思わない」とした人に、もう田にある協同組合図書資料センターが、用地売却

一度、尋ねたのがその下の設問です。それをみるにより、施設廃止となるそうで、そこにある協同と、18.3％が「やはりあった方がよい」と回答し組合関係資料が、大量に廃棄されそうだ、というています。次に、「ここの（総合）農協をごらんことです。今、お示ししているURLに、それにになって、『農協は自分達のものだ』という親し関連した情報が掲載されていると思いますので、みを感じますか」という設問がありました。そのご覧いただければと思います。かつて、何かあれ

結果は、72.2％が「親しみを感じる」というもの

ば、農協系統組織にお願いする、という風潮があでした。私は、この結果をみて、こうした、まだり、東大教授の那須先生の文庫や日本農業文庫な高度経済成長にさしかかった頃においても、意外

ど、貴重な資料群を、ＪＡ系統組織は一手に引きとこの類の設問への肯定的な意見は、高くなかっ− 12 −

たのだな、と思いました。こうした過去の結果をじました。

みて、現代の多様化した組合員構成をふまえる

以上、ざっぱくな報告となりましたが、これでと、類似の設問でどの水準が（第三者からみて）終わりたいと思います。ご清聴ありがとうござい妥当なのか、というのは、これからのアンケートました。

結果の前提条件として考えておく必要があると感− 13 −

はじめに
１．はじめに
近畿農協研究例会（通算260回研究会）報告
2018年7月27日 奈良県農協会館＜本報告の背景と目的＞（本報告の背景）
現在、JAグループは、自己改革の集中期間にあり、グループ全体で改革に取り組んでいる。

組合員の期待はどこにあるのか

重要な視点：「JAは第三者からみてどのように見える組織なのか？」－アンケート・統計調査の二次的利用をめぐって－仙田 徹志（京都大学）

結果の客観性を担保することの必要性：評価に用いるデータの客観性、透明性を担保
評価者（分析者）の中立性を担保

Ⅰ- １

EBPM（客観的証拠に基づく政策立案・評価）の実施
データの二次的利用
はじめに
１．はじめに

1

はじめに
１．はじめに（本報告の目的）

本報告の構成 組合員アンケートの二次的利用
JA全中、JC総研は、アンケート調査を企画し、希望する全国のJAに対して実施。実施したJAには、フィードバックがなされるが、Webや広報誌への掲載で済まされているJAが多い。別の使い方（二次的利用）をしてみたい。

２．A県アンケート結果の二次的利用

３．農水省担い手アンケートの性格と全組合員アンケートの意義の検討
４．農林業センサスにおけるＪＡの位置づけの把握

 公的統計の性格、アンケートの意義について
二点目は、アンケートをめぐって、考察を行いたい。自己改革の成果は、認定農業者へのアンケートが実施され、それに対して
JA全中は全組合員アンケートとして、全組合員にアンケートを実施しようとしている。これらのアンケートの性格を検討するとともに、既存統計から把握可能なものがあることを提示したい。

５．まとめ

2

２．A県アンケート調査の二次的利用

3

２．A県アンケート調査の二次的利用

アンケートの意義
１）調査項目を用いて、分析対象を細分化する

１．構造を知る
２．比較をする（相対化）３．分析し、対処に向けた材料とする
４．（広報材料とする）

多くは、単純集計や調査項目を用いた
クロス集計
二次的利用により深掘りをする→ 准組合員を細分化
増田佳昭（2017）、小林元（2016）などでも准組合員の異質性が指摘

ア．准組合員だが、同居家族に正組合員がいる（問５ 回答肢１または３に該当）
イ．正組合員からの資格変更のため（問７ 回答肢４に該当）
ウ．准組合員だが、農業をしている（問８ 回答肢４に該当）

１）調査項目を用いて、分析対象を細分化する
２）細分化した分類で差があるかどうかをみる
３）調査項目間の関係性をみる
４）留意すべき回答結果への検討
4

２．A県アンケート調査の二次的利用

5

２．A県アンケート調査の二次的利用

Ⅰ- １

Ⅰ- ２

５）データ利用上の課題

１）調査項目を用いて、分析対象を細分化する

6− 14 −

7

２．A県アンケート調査の二次的利用

２．A県アンケート調査の二次的利用

２）細分化した分類で差があるかどうかをみる

想定されるパターン（パターン１）３つの区分に差がない（「差なし」で表記）（パターン２）３つの区分で差があり（abc）→ ３つの区分で異質化が進んでいる（パターン３）正組合員とその他（准組合員）で差がある（ab ac）→ 准組合員を分けたけれども、その間には差がなかった→ 同質化している

Ⅰ- ３

ア．３つの区分に差がない（「差なし」で表記）
イ．正組合員と准組合員１に差がある（「ab」で表記）
ウ．正組合員と准組合員２に差がある（「ac」で表記）
エ．准組合員１と准組合員２に差がある（「bc」で表記）
オ．３つの区分すべてに差がある（「abc」で表記）（パターン４）准組合員２とその他で差がある（ac bc）→ 細分化した准組合員１が正組合員と同質的→ 旧来の正准格差
89

２．A県アンケート調査の二次的利用

２．A県アンケート調査の二次的利用（パターン１）3つの組合員区分で差が無かったもの（パターン１）3つの組合員区分で差が無かったもの

項目内容
ＪＡに対するイメージ：肯定的な回答から、10点、7.5点、5点、2.5点、0点の順で点数を付与。無回答は0点。

JAへの
イメージ

組合員区分
正組合員 准組合員１ 准組合員２

JAに親しみを感じる

㻢㻚㻡㻜㻥

㻢㻚㻢㻟㻣

㻢㻚㻢㻟㻡

JAは地域農業の役に立っている

㻣㻚㻠㻝㻢

㻣㻚㻠㻜㻝

㻣㻚㻟㻠㻤

JAは地域のくらしの役に立っている

㻣㻚㻞㻟㻞

㻣㻚㻠㻟㻤

㻣㻚㻠㻝㻥

㻝㻚㻞㻤㻤

㻝㻚㻞㻜㻣

㻝㻚㻞㻥㻢

JAは地域にとって必要な組織か

統計的に非有意。
そもそも高い回答が予想されるもので、差が無い

回答肢の数値で計算

1011

２．A県アンケート調査の二次的利用

２．A県アンケート調査の二次的利用（パターン２）３つの区分で差があり（abc）（パターン２）３つの区分で差があり（abc）

問. JA広報誌をよく読みますか。（1つに○）
①

毎月
読んでいる

④

JA広報誌を知らない

②

時々
読んでいる

③

読んで
いない

項目内容

毎月読んでいる＝1点、時々読んでいる＝2点、読んでない、
JA広報誌を知らない＝3点

組合員区分
正組合員 准組合員１ 准組合員２

広報誌の認知度
JAへの
伝達方法
JAへの
期待

複数回答：

㻝㻚㻡㻝㻜

㻝㻚㻣㻜㻠

㻝㻚㻥㻜㻠

総代会やJAの各種会合を通じて

㻜㻚㻝㻟㻥

㻜㻚㻜㻣㻢

㻜㻚㻜㻞㻡

部会などの組織を通じて

㻜㻚㻝㻝㻞

㻜㻚㻜㻢㻢

㻜㻚㻜㻞㻠

地域農業の振興、担い手経営の支援、農地の保全など、農業の支援

㻜㻚㻢㻣㻣

㻜㻚㻡㻝㻟

㻜㻚㻠㻜㻢

安心できる農産物、食料品の提供

㻜㻚㻠㻠㻤

㻜㻚㻢㻝㻡

㻜㻚㻣㻝㻤

該当＝1点、非該当＝0点

統計的に有意。
ＪＡ（農業）あるいは農産物や食料品との距離を示すもの。
Ⅰ- ４

正組合員＜准組合員１＜准組合員２ （またはその逆）

12

２．A県アンケート調査の二次的利用

13

２．A県アンケート調査の二次的利用（パターン３）正組合員とその他（准組合員）で差がある（ab ac）（パターン３）正組合員とその他（准組合員）で差がある（ab ac）
項目内容

JAへの
意見

複数回答：

該当＝1点、非該当＝0点

JAへの
伝達方法
JAへの
イメージ

ＪＡに対するイメージ：肯定的な回答から、10点、7.5点、5点、2.5点、0点の順で点数を付与。無回答は0点。
14− 15 −

組合員区分
正組合員 准組合員１ 准組合員２

事業について

㻜㻚㻝㻡㻜

㻜㻚㻜㻢㻥

㻜㻚㻜㻡㻜

JAの活動について

㻜㻚㻝㻡㻟

㻜㻚㻜㻥㻡

㻜㻚㻜㻢㻠

農政について

㻜㻚㻝㻜㻜

㻜㻚㻜㻟㻥

㻜㻚㻜㻞㻣

役員を通じて

㻜㻚㻜㻣㻢

㻜㻚㻜㻠㻟

㻜㻚㻜㻟㻟

JAと株式会社の違いがわかる

㻢㻚㻜㻟㻟

㻡㻚㻠㻣㻞

㻡㻚㻜㻣㻣

正組合員と准組合員１、正組合員と准組合員２では統計的に有意。
准組合員１は、正組合員ほど、ＪＡと近くない（距離があいている）

15

２．A県アンケート調査の二次的利用

２．A県アンケート調査の二次的利用（パターン４）准組合員２とその他で差がある（ac bc）（パターン４）准組合員２とその他で差がある（ac bc）

組合員区分

項目内容

回答肢の番号のとおり。

回答肢の番号のとおり。

正組合員 准組合員１ 准組合員２

事業
利用度

貯金

㻞㻚㻞㻝㻝

㻞㻚㻝㻥㻥

㻞㻚㻠㻤㻜

共済

㻝㻚㻣㻢㻝

㻝㻚㻤㻠㻤

㻞㻚㻞㻟㻢

JA活動の
認知

JAふれあいまつり・感謝祭

㻝㻚㻠㻢㻟

㻝㻚㻠㻤㻢

㻝㻚㻢㻢㻡

支店での各種イベント

㻝㻚㻤㻞㻢

㻝㻚㻤㻠㻞

㻞㻚㻝㻜㻠

JAへの
イメージ

JAは自分にとって必要な組織だ

㻣㻚㻟㻥㻜

㻣㻚㻞㻡㻠

㻢㻚㻠㻥㻡

JAには仲間がいる

㻡㻚㻢㻜㻝

㻡㻚㻟㻥㻜

㻠㻚㻟㻜㻤

正組合員と准組合員２、准組合員１と准組合員２では統計的に有意。

ＪＡに対するイメージ：肯定的な回答から、10点、7.5点、5点、2.5点、0点の順で点数を付与。無回答は0点。

Ⅰ- ５

ＪＡ活動は、准組合員２までには浸透していない→ ＪＡへのイメージや事業量の差に反映

16

２．A県アンケート調査の二次的利用

２．A県アンケート調査の二次的利用

３）調査項目間の関係性をみる

３）調査項目間の関係性をみる

現在の事業利用度と今後の利用の意向から、強い事業利用の意向を設定

17

JAの諸活動やその活動から得られる成果・意識の変化と事業利用の関係性をみる

数値の割り当て「１」：２つの設問がともに１「０」：それ以外：

他の変数との相関をみる
1819

２．A県アンケート調査の二次的利用

２．A県アンケート調査の二次的利用

３）調査項目間の関係性をみる

４）留意すべき回答結果への検討＜相関分析の結果＞① ＪＡの活動の認知度：
貯金、共済ともに、すべての項目で正で統計的に有意② ＪＡの活動の成果：
貯金と共済で、正で統計的に有意となる項目が
異なる

貯金

共済

JAに対する親しみが増した○○

顔なじみのJA職員が増えた○○

仲間が増えた○○項目内容
JAは地域にとって必要な組
織か

食や農への関心が増した
地域への愛着が増した○

趣味や生きがいができた（増えた）○①必要である㻡㻟㻞㻞㻢㻞②必要ではない

㻝㻟

㻟

㻢㻤㻤
㻥

③わからない

㻤㻠

㻞㻥

㻝㻝㻢

今後の課題を得られるであろう、回答結果を掘り下げる。
 広報誌の認知度、会合の参加経験で適合度検定

食や農に関する知識が身についたくらしに関する知識が身についたJAに関する知識が身についた組合員区分
正組合員 准組合員１ 准組合員２○

准組合員２へ訴求すべき項目が弱いのでは
Ⅰ- ６

20

会合の参加経験＝ 総代会、支店、集落の会合の参加経験の有無（あり＝１、なし＝０）
 分析結果： 統計的有意。広報誌の認知度、会合の参加経験がJAの地域への評価に影響を与える。
21

２．A県アンケート調査の二次的利用

３．農水省担い手アンケートの性格と全組合員アンケートの意義

５）データ利用上の課題

１）農水省担い手アンケートの性格

 アンケート結果に歪みがないかどうか。
A県の場合は、組合員情報（地域、男女、年齢）でみたが、大きな偏りはなかった。偏りがあった場合は、補正が必要。

農水省担い手アンケート：JA自己改革の成否を知る上での重要な数値資料
数値をもって判断する。これは、昨今のEBPM（客観的証拠に基づく政策の立案・評価）に準じているといえるが、これは、どのような性格の資料なのか？

 回収客体と未回収客体に違いはあるのか？
→ アンケートは関心がある人が回答
属性をチェックし、必要に応じて対策。

行政機関によって行われているので、公的統計。ただし、統計法が所管する統計（基幹統計、一般統計調査）ではない。

 業務DBを構築し、アンケートと組み合わせ、分析する（情報量を増やす）
無記名の場合でも、属性項目を増やし、疑似的にデータリンケージをさせる。
22− 16 −（参考） 厚生労働省「労働時間等総合実態調査」をめぐる国会議論
 農水省担い手アンケートの実施関係資料
 美添泰人（青山学院大学名誉教授、元 統計委員会委員長）の言及

23

３．農水省担い手アンケートの性格と全組合員アンケートの意義

３．農水省担い手アンケートの性格と全組合員アンケートの意義

２）全組合員アンケートの意義 コスト（金銭的、労力的）に見合った成果を出すことができるのか？ 標本調査で十分（きちんとしたサンプリングを行うことが前提）

農水省担い手アンケートに対抗するものとして位置づけ
石田正昭（2017） 「ただし、調査票（試案）を見ると、地域になくてはならな
いJAかどうかを直接尋ねる質問はないため、全体の調査結果から大局的な判断を下すことになると思われる。このアンケート調査は、その性質上、単なる組合員意向調査ではなく、組合員による「政府の農協改革への反対表明」
として位置づけられるべきものであって、組合員全戸訪問の完遂によってこれを成功させなければならない」

 さまざまな検証可能な形で、仕込まれた調査で進めるのが良いのではないか？（二次的利用の立場からも、魅力的な調査票にする） ローデータについては、二次的利用に供するような体制にしておくのが良い（透明性の確保）。

増田佳昭（2018）「これまでの経緯を見れば，おそらく何点を取っても，彼らは合格点とみなさないだろう。合格基準がはっきりしないのは，ＪＡグループの組合員アンケートも同じである。ＪＡグループとしては，胸を張れる数字が出ても，攻撃する側は何とでも難癖がつけられる性格のものだ。もちろん，だからこそ，できるだけいい点を取ることが必要なのだろうが，得点への評価
は，そのときの彼我の「力関係」によることを，肝に銘じておくべきだろう。」

公的統計を使えば、世間に対して、十分に訴求できるものが発信できるのではないか？
農林業センサス（基幹統計）の利用

Ⅰ- ７

24

25

はじめに
４．農林業センサスにおけるＪＡの位置づけの把握

はじめに
４．農林業センサスにおけるＪＡの位置づけの把握

基幹統計である農林業センサス個票の組替集計から、先進的農業経営の動向を把握

基幹統計： 国勢調査、国民経済計算など、行政機関が作成する統計の中で特に重要なものであり、総務大臣が指定したもの。

トップ１％経営の動向をみる
農林業センサスにおける出荷先にかかわる
調査項目（2015年）

26

トップ１％経営の定義： 稲作単一経営の農業経営体、規模を経営耕地面積で把握
農産物販売金額は階級表示（2005年は実額）
農産物販売金額と経営耕地面積の間には一定の相関が存在（正の相関：0.64）。
→ 経営耕地面積を規模の指標として用いることに、一定の妥当性はじめに
４．農林業センサスにおけるＪＡの位置づけの把握

27

はじめに
４．農林業センサスにおけるＪＡの位置づけの把握

トップ経営体の特徴： 出荷先と出荷経路数

経営体を細分化： 雇用型法人経営、雇用型家族経営、
家族経営、非雇用型法人経営に分類

・ 雇用型法人経営㻦

常雇のいる法人経営

・ 非雇用型法人経営： 常雇のいない法人経営
・ 雇用型家族経営：

常雇のいる経営体から雇用型法人
経営をのぞいたもの

・ 家族経営：常雇のいない非法人経営

Ⅰ- ８

28

29

はじめに
４．農林業センサスにおけるＪＡの位置づけの把握

はじめに
４．農林業センサスにおけるＪＡの位置づけの把握

トップ経営体の特徴： 経営形態と出荷先、出荷経路数

公表統計にみる動向： 農産物販売出荷先（１位）の動向
2005年：72.11％、 2010年：67.16％、 2015年：66.17％

2020年？

30− 17 −

31

はじめに
４．農林業センサスにおけるＪＡの位置づけの把握

はじめに
４．農林業センサスにおけるＪＡの位置づけの把握

別の公表統計
認定農業者のいる農業経営体（抽出集計：2015年）
出荷先：81.75％、 出荷先（１位）：70.46％

あまり時間はないが・・・
農林業センサスは、大量データ、項目も多いので、分析的な対応が可能

2020年センサスは、この数字よりも高い数字を出すことが１つの目標となるのではないか（実査時期は、2020年2月）。

農協別、認定農業者の有無別、農産物販売金額別、営農類型別、作付品目別 などの、農業経営体の動態もふまえた集計が可能＜問題点＞
１．農林業センサスの調査対象は、農業経営体の要件を満たすものだけ。それなりの規模が必要。
家庭菜園の規模は含まれない

Ⅰ- ９

２．公表には時間がかかる
公表されるのは2022年春ぐらい

32

はじめに
５．むすび

33

はじめに
５．むすび
JA全中は、アンケート調査を実施「5 年を迎える東日本大震災に関する意識調査」
平成28年2月19日プレスリリース「平成 27 年度 JA ファーマーズ・マーケット実態調査」
平成27年12月18日プレスリリース「食料自給率と国産農畜産物に関する意識調査」
平成27年7月31日プレスリリース

アンケート調査をめぐる目指すべき方向性
アンケートの目的を明確化し、フル活用をめざす
調査結果の二次的利用の推進
多くの研究者が利用するようになれば、もっと多くの知見が生まれるはず。

→ 広報部署が所掌→ データは保有していない（二次的利用が不可能か？）

調査設計段階で、多くの研究者の交流を活発化させ、魅力的なデータを作れば、多くの研究成果が発信される。

「全国生協組合員意識調査」は、5回分が二次的利用に供されている （寄託先： 東大SSJデータアーカイブ）→ 二次的利用を推進する文化をつくる。

研究的利用により解明とともに、調査票上の問題も指摘され、調査が洗練されていく。
34

はじめに
５．むすび

より多くの研究成果の発信→ 国民への協同組合の理解の浸透

はじめに
５．むすび

協同組合関係資料の資料廃棄問題→ 協同組合学会MLで回覧中

農業協同組合についての世論調査，1962
寄託者：三宅一郎
 調査対象全国（北海道を除く）農業協同組合
正組合員農家の農業経営の実質的中心者
 サンプルサイズ
サンプル数 2679 回収率 89.3％
 標本抽出層化2段無作為抽出法（参考URL） 書誌情報 ２７万冊デジタル化 ＪＡ全国教育センター
2016年10月14日
https://plaza.rakuten.co.jp/yst23/diary/201610170006/

協同組合図書資料センター施設廃止にともなう協同組合関係資料が大量廃棄の危機

 調査実施者：内閣官房広報室（農林省），
中央調査社
 寄託時の関連報告書・関連論文：
内閣総理大臣官房広報室「農業協同組合に関する世論調査」
昭和38年6月

日本農業文庫 → 農水省へ移管
那須文庫など → 国立国文学研究資料館
貴重資料が分散されてしまうほか、その他の貴重資料が大量廃棄される可能性があり、協同組合の歴史的意義等の研究を不可能にするおそれ（市民の理解は得られない）

Ⅰ -１０

36

はじめに
５．むすび

37

はじめに
５．むすび
Q17

ＩＩＩ〔農協に対する基本的態度〕
Q15

35

これからあとは，お宅が加入している総合農協のことについて伺います。一体（総合）農協は農家にとって，どうしてもなくてはならないものだと思いますか，
それほどには思いませんか。
(74.8)
どうしてもなくてはならない
→Q16へ
(…)
それほどには思わない（不明） →SQへ

あなたは，ここの（総合）農協をごらんになって，「農協は自分達のものだ」という親しみを感じますか，
そういう感じはしませんか。
(72.2)
親しみを感じる(22.7)
そういう感じはしない
(5.1)
不明

【参考文献】SQ それほどではなくても，やはり農協があった方がよいと思いますか，なくても構わないと思いますか。
(18.3)
やはりあった方がよい(5.7)
なくても構わない，いらない
(1.2)
わからない

石田正昭（2017）「座長解題 農協改革を協同組合から問う－JA自己改革の論点」 『にじ』661号．
小林元（2016）「准組合員問題の所在と改革方向」『農業と経済』第82巻第8号．
藤栄剛・仙田徹志（2018）「トップ1%の農業経営はどのような経営体か？」2018年度日本農業経済学会特別セッション報告「わが国農業・農村のダイナミズムと政策評価－農林統計ミ
クロデータの利活用－」2018年5月27日．
増田佳昭（2017）「ＪＡにおける正・准組合員の異質性と同質性」『にじ』661号．
38− 18 −

増田佳昭（2018）「明るく，楽しく，潔く―運動としての自己改革を」『地域農業と農協』第47巻第３号．（一社）農業開発研修センター．

39

＜参考資料＞農水省によるアンケート実施について

A 県ＪＡ提供資料より

Ⅰ -11
Ⅰ -12

− 19 −

○井上政府参考人 お答え申し上げます。
 御指摘のデータは、全国の労働基準監督署の労働基準監督官が臨検監督の一環として全国一万一千五百七十五事業場を訪問し、事業場からの聞き取りや書類の確認をしながら三六協定の締結
状況や裁量労働制における労働時間の状況等について調査を行い、厚生労働省において、平成二十五年度労働時間等総合実態調査として取りまとめたものでございます。
 この調査結果のうち、裁量労働制に関するデータにつきましては、実態を反映したものと確認できなかったため撤回させていただき、また残りのデータにつきましても精査を行ったところでございます。
 削除いたしました二千四百九十二事業場のうち、異常値である蓋然性が高いものは九百六十六事業場であり、残り千五百二十六事業場は、裁量労働制の対象事業場に係るものでございます。
 今回の精査におきましては、プログラムによる論理チェックやこれに基づくエラーデータの精査を行い、異常値である蓋然性が高い項目が一つでもある場合には、調査票全体を無効として、母数から除外する方法をとっております。このため、母数から除外した調査票は約二千五百となっておりますが、それでも九千を超えるサンプル数を確保してございます。
 また、本調査は当初、調査設計時におきまして、業種別、規模別の区分におきまして、母比率二分の一の比推定という前提で、標準誤差率が五・五％以下となるよう標本設計を行ったところでございますが、再集計結果も、業種別の標準誤差率が五・五％以下におさまるようサンプル数は確保されてございます。
 なお、裁量労働制を除くデータにつきましては、精査後の再集計結果を見ましても大きな傾向の変化は見られず、信頼性のあるものであると考えております。
 加えまして、労働政策審議会では、労働時間等総合実態調査のデータに限らず、さまざまな資料を確認し、また、現場の実情に精通した労使各側の委員の御意見を踏まえ御議論いただいたものと承知しているところでございます。
○奥野（総）委員 長々と御答弁いただきましたけれども、要は、除いてあって、残りの部分については信頼性がある、それに基づいて政策議論することは問題ないんだ、こういうことでよろしいですね。
 そうは言うんですが、しかしこれだけ、二割ぐらいが異常値が含まれていたりおかしいというものについて、表面上数字が整っていたとしても、じゃ、正確に調査を受けてから答えているのか、適当に答えている可能性もあるわけですよね。だから、信頼性という意味で、本当にそこまで言い切れるのかというのは、私はいかがなものかと思うんですね。
「厚労省は調査票や記入
 きのうの毎日新聞の記事に出ていましたけれども、これを読み上げると、要領の不備を含む調査手法の問題点に触れ、「初めて調査をする労働基準監督官もいたので、わかりにくい面があった」と釈明。加えて、データ集計時のエラーチェックが甘かったことも挙げた。
」ということですね。わかりにくかったということを厚労省自身も認めている。
 それから、これは取材の範囲なんでしょうけれども、時間が十分にとれずにずさんな調査になってしまったという東日本の労働基準監督署に勤務した監督官とかのコメントがあったり、あるいは、そもそも監督業務の片手間、先ほど臨検監督に合わせてと、やられていましたよね。
 ここの記事によれば、臨検監督というのは、労基法に違反していないかの抜き打ちチェックをする、いきなり入っていって監督をした上で、調査票の質問項目について聞き取る調査的監督という手法で行われたと。抜き打ちで行くわけですから、向こうは準備は全然できていないわけですよね。普通は、こういう調査というのは、事前に調査票を渡しておいて、調べてもらって回答するというのが普通だと思うんですね。
 これによると、本当かどうか、記事ですけれども、一日一件で、一社当たり二時間で済ませるよ
うにという指示があったということもこの記事になっているわけですよ。いきなり行って、何の準備もなく、二時間で済ませなさいといったときに、正確に答えるかということですよね。この記事が事実だとすれば、非常にずさんな調査だったということになると思いますが。
 ちょっとこれは通告していなかったんですけれども、今申し上げたような事実関係、臨検の際にやったというのはさっきおっしゃっていました。だから、その場で調査票をお渡しし、しかも、移動時間や報告書の作成時間も含め、一社当たり二時間で済ませるようになどと指示があった

参考資料 厚生労働省「労働時間等総合実態調査」をめぐる国会議論等

美添泰人「経済統計の改善について」『統計』2018 年 6 月号 38 頁より抜粋
マスコミをはじめ国民の多くは、今回の調査が公的統計として実施されたのか、厚労省の業務として実施されたのかには関心がなく、政府の作成した統計としての信頼性を求める。そして、その信頼性が失われたときには、他の統計も含めて、政府統計部局の問題と理解される。
 統計関係部局としては、このような自体は避けなければならない。仮に公的統計調査ではないとしても、今後、類似の調査を実施する際には、慎重な設計・実査・集計の手続きを踏まえるとともに詳細な情報が開示されることを期待したい

第 196 回 衆議院 総務委員会第 11 号 平成 30 年 5 月 17 日
酒光政府参考人：厚生労働省政策統括官
井上政府参考人：厚生労働省大臣官房審議官

Ⅰ -13○山花委員 お立場的にはそういうお答えになるのかなと思いますけれども、最近でも、この国会で、エビデンスベースかどうかちょっと疑われているケースがあるのではないでしょうか。
 厚生労働省、今話題になっております裁量労働制に関して、一般的な者と比較したデータというのは、公的統計に当たると考えてよろしいでしょうか。
○酒光政府参考人 お答えいたします。
 公的統計につきましては、統計法第二条第三項に定義規定がありますけれども、この調査、平成二十五年度労働時間等総合実態調査という調査になりますけれども、これは、この統計法第二条第三項に規定する公的統計に該当するものと考えております。
******************************************************************○奥野（総）委員 組織ができればいいというわけではもちろんないんですけれども、とりわけ、いろいろ言われているわけですから、そこは意識を持ってしっかりやっていただきたいと思います。
 それで、先ほど、例の労働時間等総合実態調査については統計法に言うところの公的統計に当た
るんだ、こういう御答弁がございました。
 それで、先日、いろいろ再調査というか再検証の結果が出されまして、もとの裁量労働制も含めると二割、これは毎日新聞ですけれども、二割削除、二千四百九十二事業所分が削除されるということであります。もとからいうと二割ぐらい、一万件のデータのうち二割ぐらいが削除されているわけですけれども。
 これは統計的に、先ほどもありましたが、もう一度確認しますが、残りのデータは統計的に問題はない、残りの八千幾つのデータでこの働き方改革を議論することは問題ないと。あるいは、加藤大臣が、統計として削除後も一定の姿になっているのではと会見で述べておられるようでありますけれども、統計上問題がなく、そして、これをまさにエビデンスとして働き方改革の政策の議論をすることについては全く問題はないとお考えでしょうか。

Ⅰ -14と、これはこの方だけかもしれないんですが、こういった事実はあったのかということをまず伺いたいと思います。
○井上政府参考人 ただいま議員から御指摘のありました点なども踏まえまして、私どもとしては、今回の件をしっかりと反省し、統計データの精度向上に向けて、調査規模に見合った人的体制の確保に努めるとともに、計画的に職員の統計作成等の能力を高めるための研修を充実させ、組織的な人材育成を行うこと、調査設計、エラーチェック、取りまとめ等、調査の全工程にわたり、調査担当部局が統計作成部局と連携し、当該部局や専門家のアドバイス、支援を受けて進めること、調査を担う全ての者が容易に理解できるよう調査票や記入要領をわかりやすくつくり、
調査実施者に対して調査手法や記入方法の徹底を図ることなど、今後、調査方法の見直しなどについて検討してまいります。
○奥野（総）委員 時間がなくなってきたので、簡潔にお答えいただきたいんですが。
 もう一度確認しますが、先ほどのような、私が指摘した、一社当たり二時間で済ませるようにという指示をした事実があったのかなかったのかということを端的にお答えいただきたいのと、
それから、その上で、先ほど、その調査自体、統計的には大丈夫だとおっしゃっていますが、調査手法自体が不適切であった、ずさんな調査であったということはお認めになるんでしょうか。
二点。
○井上政府参考人 今お尋ねの点、一件当たり二時間ということについては、今手元に資料がございませんので、大変恐縮でございますが、臨検調査の中で行った調査ということでございます
が、そうした点も含めまして、今後、調査手法等につきまして検討をしていきたいと考えております。
○奥野（総）委員 もう一度。じゃ、調査手法は適切だったとお考えになりますか。
○井上政府参考人 その点、今回の調査方法が適切であったかどうか、それについて改善をする必要があるかについても、今後検討してまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員 じゃ、わからないということですかね。これだけ、新聞によれば、わかりにくい面があった、データ集計時のエラーチェックが甘かったことも挙げたと、公器である新聞でコメントしているわけですよ。それでもなお、これは適切であった、こう言い切れるわけですか。
○井上政府参考人 今回の調査につきましては、この臨検監督等の中で行うことのほか、調査票や記入要領が、初めて調査を行う監督官にわかりにくかったというような点もございますので、そうしたことも含めまして見直しの検討をしたいと考えております。
○奥野（総）委員 もう一度聞きますけれども、見直すということは、不適切だった、現状が望ましくなかったということでいいんですよね。もう一度。
○井上政府参考人 私どもとして、今回、反省すべき点があったと考えております。
○奥野（総）委員 いや、ちゃんと答えてください。反省すべき点があったということは、不適切な点があったということでいいんですね。
○井上政府参考人 具体的な検討はこれからになってまいりますが、そういった改善すべき点があったかどうかについても精査してまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員 いや、答弁が二転三転で、改善すべき点はあったかないかもわからないということなんですね。今、臨検をしたときにやったことはよくなかったというような答弁はあったんだけれども、そうじゃなくて、それも適切か不適切かはわからないと。
 一言、これは不適切な点があったので見直したいと言えば済む話だと思うんですけれども。そんな頑張るところじゃないと思うんですよね。
○井上政府参考人 適切ではなかった点もございますので、その点も含めてちょっと検討してまいりたいと思います。
○奥野（総）委員 何か済みません、だんだんいじめている気分になってきたんですが、そう言っていただければ、まさに済むんです。
 そこで、大臣に。ちょっと時間をとってしまいましたが、先ほど山花先生からもあったんですが、統計法三条二項というのがあって、公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性、信頼性が確保されるように作成されなければならない、こうなっていまして、まさに公的統計、労働時間等総合実態調査は公的統計だということになります。

 この調査については、この統計法三条二項の基本理念に反して、公的統計への信頼を損ねている
んじゃないかというふうに私は思うんですが、大臣としてはどうでしょうか。
○野田国務大臣 奥野委員にお答えいたします。
 このたびの厚労省の調査は、統計法に基づく統計調査として総務省の承認を受けて実施されたものではありません。そのため、具体的な設計や調査方法等を承知していないところです。
 ですから、私からは、その統計の有用性などについてのコメントはここでは差し控えますが、もっとも、国の作成する統計におきまして不適切な取扱いが見られたことについては、統計制度を所管する総務省として、極めて残念なことだと受けとめています。
「中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならな
 統計法では、公的統計について、い。」という基本理念が規定されていて、このたびの法案では、行政機関等の責務として、「基本理念にのっとり、公的統計を作成する責務を有する。
」と明記をしたところです。
 総務省としては、今後、公的統計への信頼を維持するために、この責務が各府省においてしっかり果たされるよう、周知徹底してまいりたいと考えています。
○奥野（総）委員 大分時間を使ってしまったので、ちょっとはしょりますが、要は、確かに、基本理念を周知徹底するということは大事なんですが、具体的に担保をする措置、いわゆる基幹統計とか一般統計調査に基づくものについては調査方法の承認をされているので、そこでチェッ
クが働くんですが、それ以外の、いわゆる各府省がやっているような調査研究といったような公的統計について、理念は周知徹底するのはいいんですが、それを担保するような措置を、ぜひ、
今回の改正には入っていませんが、設けていただきたい。あるいは、今の制度で何とかなるのか、
ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○野田国務大臣 お答えします。
 繰り返しになりますけれども、もう既に統計法で基本理念があり、そして、今回の改正法では、行政機関がこうした基本理念にのっとり公的統計を作成する責務を有するという規定を盛り込んでいるところです。
 また、総務省の方では、三月に閣議決定されている公的統計基本計画に基づいて、統計委員会に必要な体制を整備して、統計調査に限らず、いわゆる業務統計、今のお話の業務統計についても、
その品質を個別に検査、分析する取組を行うことを予定しています。
 さらに、業務統計も含めた公的統計について、各府省が品質保証活動に引き続き取り組むことを
公的統計基本計画で定めていますが、今回の改正案では、統計委員会に、この基本計画の実施状
況を調査審議し、必要な場合には総務大臣又は総務大臣を通じて関係行政機関の長に対して勧告できるようにすることとしているところです。
 こうした取組を通して、業務統計についても基本理念に沿って作成されるよう各府省に徹底していく、そういうことになります。
○奥野（総）委員 ＥＢＰＭについてはこれで終わりにしたいと思うんですが、やはりきちんとしたデータに基づいて議論しないと、誤った方向に議論が行くんですよね。ですから、統計を所管する総務省として、やはり業務統計についても横串を通してしっかりチェックをしていただきたいというふうに思います。

第 196 回 衆議院 総務委員会 平成 30 年 5 月 17 日 第 11 号

政府参考人（横山均）：総務大臣官房審議官○石橋通宏君 恐らくこの場には、統計学しっかりやられて、回帰分析から何からやられる人おられると思います。そういう人が聞いたら、今の大臣の答弁、笑っちゃうと思いますが。

− 20 −

 今日、総務省から審議官お見えいただいています。そもそも、この総合実態調査、統計上有意なものとして考えられるのかどうか、見解お願いします。
○政府参考人（横山均君） お答えします。
 労働時間等総合実態調査につきましては、調査時における調査内容の理解不足や集計時におけるデータ確認が不十分であったとすれば、公的統計に対する信頼性を確保するには不十分な調査手法であったと考えます。
 一方で、労働時間等総合実態調査は、統計法に基づく統計調査として設計されたものではなく、総務省の承認を受けて実施されたものではありません。さらに、その具体的な設計や調査方法等は承知していないため、修正前と修正後の調査結果の有意性について判断することは差し控えたいと考えております。
○石橋通宏君 判断はできないながらも、これ、我々も、今回の問題が発覚して、改めて調査手法
とかいろいろ精査させていただきました。びっくりです。あっ、こんなものだったのか、ごめん
なさいね、大臣、こんな代物だったのかというのを改めて痛感したというか、愕然としたというか。
 にもかかわらず、だから、サンプル数が九千あるかないかじゃないんですよ、大臣。そもそも、
そのサンプルがどうやって抽出をされたのか、統計上しっかりとした有意な方法でサンプルが取られているのか、そして、そのサンプルに基づいて適正、適切な、統計学上、統計上適切な調査が行われたのかどうなのか、いろんなプロセスを経て統計上有意であるかどうか、これがちゃんとした政府の公的な、国民に対して大切な法律を作る上での根拠となり得るものなのか、それが決まるんですよ。
 今回、二千五百の事業場が機械的に取り除かれた。じゃ、残った九千は絶対に適切なんですか。
残った九千が国民の全体をちゃんと反映するサンプルなんですか。大臣、そんなこと到底言えないでしょう。これ、調査そのものをやっぱり撤回すべきだと思います、大臣。

Ⅰ -15○杉尾秀哉君 何かエコノミストの人の意見を聞いてみても、恣意的だということを言う人はそん
なに多くないんですけれども、実際に、だけど、結果的にかもしれませんけれども、これで安倍総理の言っているＧＤＰ六百兆円の達成目標に近づいていると。
 ある市場エコノミストがこういうことを言っているんですが、意図的かどうかは別にして、ＧＤ
Ｐにはブラックボックスの側面がある、さっき言ったその③の部分ですよね、政治宣伝への統計の過剰な利用は誤解を招きかねないと思うと、こういう指摘をする人もいます。
 そこで、さっきからずっと話になっているＥＢＰＭの推進体制なんですけれども、今日は内閣官房の方に来ていただいていますので、もう一度、ＥＢＰＭというのはどういうことなのか、端的に御説明ください。
○政府参考人（白岩俊君） お答え申し上げます。
 ＥＢＰＭとは証拠に基づく政策立案の取組の意でございまして、具体的な取組は政策に応じて一律一定のものになるものではございませんが、近年の統計等のデータ収集や分析に係る技術や理論の発展を背景に、データ等の証拠に基づいて政策立案や評価を行うこと、又は適切なデータ等に基づく合理的な証拠付けを重んずる考え方を含むものであります。
 以上でございます。
○杉尾秀哉君 おっしゃったとおりなんですね、証拠に基づく政策決定。ところが、その基になった証拠が恣意的に作られていたり、ましてや改ざんされたり、都合よく解釈されれば、これはＥ
ＢＰＭとは言えないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（白岩俊君） 分析に当たってのデータの正確性が確保されるべきことは、委員御指摘のとおりだと思います。
○杉尾秀哉君 そのＥＢＰＭの観点から、重大な問題がほかにもたくさんある。
 これは例の働き方改革の法案作成の根拠になったデータの問題で、これは、裁量労働制については撤回されましたけれども、その後再調査をしたら、御承知のように、二割に当たる二千五百事
業所のデータが削除されたと。このデータの集め方についても、ある調査担当者、これは毎日新聞が報じているんですけれども、調査に十分な時間が取れず、ずさんだったと証言をしている。
これ、調査の取り方自体に重大な疑義がある可能性がある。
 ところが、今回、その働き方改革、強行採決というか強行的に採決されようとしているみたいですけれども、二割は不適切でもほかの八割のデータがあるから十分なんだと、こういうふうな説
明を繰り返しているわけですね。ところが、証拠の集め方そのものに問題があった場合、これはそのＥＢＰＭに本当に果たして言えるのかと。
 改めて、これ、厚労省に来てもらっていますので、衆議院の総務委員会でも奥野委員が質問をしました、その際に政府参考人が、反省すべき点があった、適切ではない点があったと認めています。不適切な点があったということでいいんですね、この調査は。
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。
 御指摘の調査は、全国の労働基準監督署の労働基準監督官が臨検監督の一環として全国の一万一千五百七十五の事業場を訪問いたしまして、事業場からの聞き取りや書類の確認をしながら時間外労働の実績などにつきまして調査を行って、厚生労働省において平成二十五年度労働時間等総合実態調査として取りまとめたものでございます。
 この調査は、まず各労働局において一件当たり一日程度を前提として計画をし、実施をしてきたものでございますが、監督署レベルについても実態の把握を行ったところ、平均一・一人日を掛けて実施をしていたということが確認をできているところでございます。
 また、この調査結果のうち、今お話も出ましたように、裁量労働制に関するデータについては実態を反映したものと確認できなかったために撤回をいたしましたが、また、残りのデータについても、統計としてより精度を高める観点から、異常値である蓋然性が高いものは無効回答として
当該事業場のデータ全体を削除するという方法で再集計を行ったところでございます。
 今、二割というお話ございましたけれども、その結果として、調査対象の一万一千五百七十五の事業場に対して、裁量労働制のデータ、これは一千五百二十六ございまして、これを一律に削除した上で、明らかな誤記や理論上の上限値と考えられる数値を上回る、あるいは複数の調査項目
間の回答に矛盾があるということなどで削除したものは九百六十六事業場であるということになっているわけでございます。
 この調査におきましては、先ほど御指摘がありましたように、一つは、データを集計する際にエラーチェックを適切に行う人的体制が十分でなかったことや……（発言する者あり）はい。調査の全工程におきまして統計部局との連携が不十分であったということと併せまして、調査票や記入要領が分かりにくい面があったことによって、調査を行った監督官全てに対して調査方法
や記入要領を徹底できなかったといったことが要因として考えられる面がございまして、私どもとしては、こういった点をしっかり反省して、今後、同様の調査を行う際にはきちんと対策を講じながら実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○杉尾秀哉君 長過ぎるんですよ、それ。
 要するに、データ、調査自体の信頼性が揺らいでいるんですよ。そういうことを基にして法案を作っている、その法案そのものの信頼性が問われているということなんですよね。
 林野庁の方にも今日来てもらっていますので、もう一つあって、これは、代表質問で私聞いてびっくりしたんですけれども、林業の現状について説明資料を配ったと、八割の森林所有者は森林の経営意欲が低いというふうに、こういうふうに書かれていた。ところが、その内訳を見てみると、実は全体の七割が現状維持をしたいというふうに答えていて、現状維持という答えがなぜか
経営意欲が低いということで、全部これが一くくりにされて八割の人が経営意欲が低い、だから大規模化しなきゃ駄目なんだという、そういう政策が出されているんですよ。その後、これ資料が訂正されているんですよ。
 これ、この資料を撤回していますけれども、これも不適切なデータ利用と認めますか。林野庁、どうですか。
○政府参考人（渡邊毅君） お答えをいたします。
 森林経営管理法案の説明資料につきましては、農林水産省が行いました森林資源の循環利用に関する意識・意向調査におけます林業経営者等の経営規模の意向に関する調査結果を取りまとめ、作成したものでございます。
 この説明資料につきましては、現に経営管理が不十分な森林を経営規模の拡大を志向する者が中心に担っていただくというこの法案の趣旨を踏まえまして、当該調査において、経営規模の拡大を志向すると回答した者を意欲の高い者、それ以外の現状維持や経営規模を縮小したいとした者を意欲が低い者と整理をしていたところでございます。
 しかしながら、この整理の仕方につきまして、農林水産委員会で、現状維持の者を一律に経営意
欲が低いとする整理の仕方や表現ぶりが誤解を与えるといった御指摘や、基となった調査結果
をありのまま出すべきだという御指摘があったことを踏まえまして、今回、基となった調査の選
択肢の表現をそのまま使用するよう修正させていただいたところでございます。
 今回の修正は、資料の基となった調査結果のデータそのものを修正したわけではございません
で、その整理の仕方について正確性を期したものであり、本法案の必要性や前提が今回の修正によって変わるものではないと考えております。
○杉尾秀哉君 だから、最初に政策を決めて、それに合わせてデータを都合よく解釈したりしているわけですよ。
 そこで、野田大臣に伺いたいんですけれども、こういうことをずっとこの政権繰り返してきているんですよ。その一方で、ＥＢＰＭの体制の構築みたいな、推進みたいなことを言っているんですよ。矛盾していると思いませんか。
○国務大臣（野田聖子君） まず、今の行政分野における様々なデータの不適切な取扱いについては大変遺憾に思います。しっかりと今回指摘されていることについて反省していただいて、それぞれ各府省の立場で再発防止を検討していただかなければならないと思います。
 あえて申し上げれば、これらの今のデータの扱いにおける初歩的なミスというか、統計以前の話でございまして、もっと言ってしまえば、しっかり統計教育が重視されていないのかなと、統計に対するリテラシーの問題もあるなということを痛感しているところです。
 我々の方は、この改正法を通じて、それぞれ、今日役所の方お見えですけれども、各府省の政策部門の職員に統計を適切に作成していただき、利活用するための基礎知識を適切に身に付けさせることが必要だと思います。
 総務省は、この四月に策定した政府全体を通じた統計人材の確保・育成方針に基づいて、統計知
識や統計的思考力の習得のための研修の充実、特に政策部門の職員でも受講しやすいオンライ
ンの研修などの充実に向けて、今のようなことが起きないようにリテラシー向上にしっかり努
めていきたいと思います。
○杉尾秀哉君 今頃そんなことを言うのかというふうな感じで結構あきれちゃうんですけれども、大臣の認識は私は正しいというふうには思います。
 これは、業務統計という、今、厚労省と林野庁、そうですけれども、やっぱりこうした総務省の目の届かないところで行われている公的統計についても信頼性を担保する仕組みというのを、これをしっかりしていただきたい。それから、あわせて、吉川委員が前の臨時国会でも質問しましたけれども、これ、一般統計、それから基幹統計、そうですけれども、事後的にもチェックす
るようなそういう体制を組んでいただきたいというふうに思います。
*** 以下、省略***○杉尾秀哉君 時間が来ましたので、最後に一問だけ。
 統計局長来ていただきましたので、一昨日最後に挨拶でおっしゃった言葉をちょっと議事録にどうしても残したくて、もう一度言っていただけませんか。僕は、あれ、すごい重い言葉だと思ったんですけど、御記憶ありますか。
○委員長（竹谷とし子君） 簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（千野雅人君） 私、統計は非常に重要だと思っておりまして、統計がゆがむと政策
もゆがみますので、統計が乱れると国が乱れるということを申し上げました。
○杉尾秀哉君 ありがとうございました。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
 大分、杉尾さんと問題意識が重なっておりますので、どうしようかなと思いながら質問させていただきます。
「公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な まず、統計法第一条、情報である」と、非常に重要な定義ですが、意味を説明いただけますか。
○政府参考人（三宅俊光君） お答え申し上げます。
 御指摘の文言は、公的統計についての基本認識を規定したものでございます。公的統計は行政機
関等による適時適切な施策の企画立案、実施のために作成されるとはいえ、国民は行政によるそ
うした統計利用の反射的効果を受ける立場にとどまるものではなく、国民自らが国民生活や企業活動といった社会の様々な行動において積極的に公的統計の利用者となる、こういうことを示したところでございます。
○山下芳生君 政策決定するときの根拠になると、非常に重要な位置付けだと思います。
 続いて、統計法第三条、基本理念の二で、公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ中立性及び信頼性が確保されるよう作成されなければならないとありますが、この意味をお答えください。
○政府参考人（三宅俊光君） お答えいたします。
 公的統計の作成に当たりましては、必要となる統計の内容に照らしまして、最も適切な情報源及び合理的な作成方法により、社会経済の実態を正しく表すように、特定の者が恣意的に有利になるようなものとなることのないようにしなければならないということを意味するものでございます。
○山下芳生君 大事な御答弁だと思います。
 そこで、具体の問題を聞きたいと思いますが、聞くことは杉尾さんとダブっておりますが、厚労省の働き方改革をめぐる、総理も厚労大臣も、裁量労働制の方が一般の労働者より労働時間が短いというデータがあるという、この根拠となった厚労省のデータ、これは公的統計と位置付けられますか。
○政府参考人（三宅俊光君） お答え申し上げます。
 御指摘の労働時間等実態総合調査は、厚生労働省が労働基準法第百一条の規定に基づきまして、
労働基準監督官による臨検監督業務の一環として実施したものと承知しております。
 この調査結果は、当該業務の結果、副次的に作成されたものと承知しておりまして、統計法上の統計調査に基づき作成されたものでありませんが、行政機関等が作成する統計であることから、同法の公的統計には該当します。このため、統計法に定める、公的統計は中立性、信頼性が確保されるように作成されなければならないという基本理念は、この調査結果にも及びます。
○山下芳生君 公的統計だということでありますが、そうすると、この厚労省のデータ、野党の指摘によって間違っていたということが認められて、首相の答弁は撤回をされましたし、裁量労働制の適用業務の拡大については削除されました。政策決定の根拠である公的統計がでたらめだ
ったと、これは非常に深刻な事案だと言わなければなりません。
 杉尾さんが先ほどやり取りされました。その答弁はもういいです、その答弁はいいです。別の角度から聞きたいんですが、私、二月十九日に厚労省労働基準局提出の平成二十五年度労働時間等
総合実態調査に用いた付表というものをいただいております。ここに調査事項というのがありまして、これを見ますと、裁量労働制については労働時間の状況の平均を取っております。それ

第 196 回参議院 総務委員会 平成 30 年 5 月 24 日第 10 号
政府参考人（白岩俊）：内閣官房内閣審議官
政府参考人（土屋喜久）：厚生労働大臣官房審議官
政府参考人（渡邊毅）：林野庁林政部長
政府参考人（千野雅人）：総務省統計局長
政府参考人（三宅俊光）：総務省政策統括官

Ⅰ -16− 21 −

Ⅰ -17に対して、一般労働者については調査した月の中で最長の一日の時間外労働の時間というものを取っております。裁量労働制は平均、一般の労働者は一月のうちで最長の時間、これ、比べてはいけないものを比べていたと、驚くべきことがやられていたということなんですが、間違いあ
りませんか。
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。
 この実態調査に関しまして、今御指摘がございましたように、調査対象事業場における平均的な者の労働時間として、一般労働者と裁量労働制の労働者では異なる仕方で数値を選んでいたところ、当該数値を比較したということは不適切であったというふうに考えておりまして、また、
この調査のうちの裁量労働制に関するデータは国民の皆様に今回の裁量労働制の改正について疑念を抱かせることになったということから法案から全面削除をしたという、こういう経過でございます。
 国会、また国民の皆様方に大変な御迷惑をお掛けしたことについて、深くおわびを申し上げたいと思います。
○山下芳生君 不適切じゃ済まないですよ、これ。だって、平均値と最長の値を比べちゃ駄目じゃないですか。誰が考えても、小学生でも分かる、失礼ですけど。それを比べて、結果として裁量労働制より一般の労働者の方が労働時間が長い。比べるものが間違っているんですよ、比べちゃならないものを比べたと。何でこんなことになったんですか。
○政府参考人（土屋喜久君） この比較につきましては、私どもが、平成二十七年の当時だったと思いますが、様々な御議論にお答えをするという中で、特にこういった比較を求められた中で、データとしてお出しをできるものは何かないかという作業をやっていく中で、データの前提を十分に確認しないまま比較をしたデータを申し上げた、その後、その比較について御質問をいた
だく機会もございまして、国会でも御答弁を申し上げる機会があったと、こういう状況の中で起こったことだというふうに考えております。
○山下芳生君 二月二十二日の野党の合同ヒアリングの中で、私も参加を時々するヒアリングです
が、当時の厚労省の労働条件政策課長はこう言っておられます、大きなターニングポイントは日本再興戦略改訂二〇一四、これで一回リセットになったと。
 日本再興戦略改訂二〇一四というのは、次期通常国会に高度プロフェッショナル制度も裁量労働制の対象業務の拡大も法案として提出するということを閣議決定したものであります。それまでは、裁量労働制の時間、一般労働者の時間、ＪＩＬＰＴの調査として裁量労働制の方が長いというごく当たり前の調査結果が出ていたんですが、この労働条件政策課長は、再興戦略二〇一四で、これが大きなターニングポイントになったと、環境の影響も大きかったというのが、言い訳するつもりもないけど、そういったことがあるというふうに私たちの前で言ったんですね。
 まともな調査やっていたけれども、総理が議長になる産業競争力会議やこの日本再興戦略改訂二〇一四、これが大きなターニングポイントになって環境が変わった、言い訳するつもりないけれ
ども、これでこういう結果になっちゃったということに影響があるということを私たちの目の前で認めました。
 総務大臣に伺います。なかなか難しい質問かもしれません。
 私は、先ほどからずっと、統計とは何か、政策決定の根拠になるものだと、そして、中立性、信頼性はなぜ大事かというと、特定の者に恣意的に有利になるようにしてはならないということが言われました。私は、残念ながら、総理が責任者に立っているこういう産業競争力会議や日本再興戦略二〇一四が、突然、裁量労働制の適用業務の拡大、あるいは高度プロフェッショナル制
度をもう次の国会で法案として出すということをトップダウンで決めた、それに、残念だけれど
も、現場の厚労省の方々は、大きなターニングポイントだったと、言い訳するつもりはないけれ
ども、環境の影響を受けたと言っているんですよ。これは非常に重大だと言わなければなりません。
 中立性どころか、政府の方に偏った調査を意図的に作らざるを得なくなったんじゃないかと、信頼性はもう根底から崩れた、そういう政権のトップダウンによって信頼性、中立性が崩されることが起こったと言わなければならない、そこまで底ついたこれは総括をする必要があると思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君） 山下委員御指摘のとおり、統計法では、公的統計について、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならないという基本理念が規定されているところです。ですから、今般の国の作成する統計において不適切な取扱いが見られたことについて
は、統計制度を所管する総務省として極めて残念、これに尽きます。
「基本理念にのっとり、公的統計を作成する責務を有 今般の法案では、行政機関等の責務として、する。
」と明記したところです。総務省としては、今後、この責務が各府省においてしっかり果
たされるよう周知徹底してまいりたいと思っています。
○山下芳生君 私の質問には答えておられません。
 そういう残念な事態がなぜ起こったのか、政権のトップダウンで意向をそんたくせざるを得ない
状況に追い込まれたんじゃないかと私は問題提起しているんです。担当官の方は、その影響があったと、大きなターニングポイントだったと正直に答えられていますから。私は、統計を所管する大臣として、そのことをしっかりと底ついて調べた上で今後に生かさなければ、生かしようがないと思っているんですよ。
 そこで、もう一回厚労省に聞きますが、監察チームの報告、いまだに行われていないですが、いつまでにやるのか。それから、今回のこの裁量労働制をめぐるデータの間違いについて、政府の統計に対する国民の信頼が失われているわけですから、これは総務省、あるいは統計委員会から報告を聴取されたり、意見を聴取されたりしましたか。この二点、お答えください。
○政府参考人（坂口卓君） 前段についてお答えを申し上げさせていただきます。
 先ほど来議論がございましたデータの作成経緯につきましては、これまでも私どもの方でも確認をしてきたところでございますけれども、今月の衆議院の厚生労働委員会で、第三者的な目で調査すべきとの御指摘もございました。こうしたことから、今後の更なる確認につきましては、委員今御指摘ございましたような厚生労働省に設置されている既存の監察チームというものを活用して、弁護士等、外部の有識者の目を入れて確認をすることとしております。
 いつまでという点につきましては、改めて外部の有識者に御相談しながら進めるものでございまして、いたずらに時間を掛けるつもりは毛頭ございませんけれども、一定の時間が掛かるということについて御理解をいただきたいと思っております。
○政府参考人（土屋喜久君） 質問の後段についてお答え申し上げます。
 本調査で集計をいたしましたデータは、労働基準監督官による臨検監督業務の一環として実施をした業務統計でございまして、総務大臣の御承認を受ける必要がある統計調査には該当しないということで、したがいまして、今回の問題に関しては総務省から統計法に基づくヒアリングというものは受けていないという状況にございます。
○山下芳生君 総務大臣、これ、そういう、何といいますかね、もうしゃくし定規な解釈するんじゃなくて、これだけ国政の特に統計調査に対する信頼が根本から損なわれる事態が、先ほどの農林水産省の問題もそうですよ。もうそれ、今日、済みません、聞きませんけれども、時間なくな
りましたので。
 こういう問題について、何でこんなことが次々と起こるんだろうかと。ちゃんと底ついて、私は統計を所管する大臣としてイニシアチブを発揮すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君） 厚生労働省の調査、ヒアリングについては、今お話があったように、総務省としては厚生労働省から統計法に基づくヒアリングを行うことはしませんが、一方、この問題が明らかになった後、厚生労働省の動向を注視して関連情報の収集を行っています。そして、厚生労働省が統計法に基づく統計調査として再調査を行った場合には、総務省としても専門
技術的な観点からしっかり審査するとともに、厚生労働省の求めに応じてしっかり相談に乗る
よう、私の方からも職員に指示したいと考えているところです。

第 196 回参議院厚生労働委員会 平成 30 年 5 月 31 日第 17 号

 そこで、厚労省に確認したいと思います。この二〇一三年度の労働時間等総合実態調査、この公的統計の品質保証に関するガイドライン、これ守って行われたものなのかどうか、確認させてください。
○政府参考人（山越敬一君） 公的統計の品質保証に関するガイドライン、これは、適用する公的統計の範囲が統計法に基づく基幹統計及び一般統計とされておりまして、この二つに該当しな
い公的統計につきましては、本ガイドラインに準じて可能な範囲で取り組むということとされております。
 この平成二十五年度の労働時間等総合実態調査は、統計法に基づく基幹統計又は一般統計には該当しない業務統計でございまして、そのようなことを踏まえまして、この実態調査に関しまして
は、政策決定に不可欠な情報としての統計を作成するとか、標本設計に当たって、業種、規模別に一定の精度を確保するとか、調査から半年ほどで公表する、そういったこと、可能な範囲のことに取り組んで実施したものと認識をしております。
○倉林明子君 いや、公的統計やからこのガイドライン守ったんかと聞いたのに、何にも答えへんっておかしいと思うよね。
 この公的統計のガイドラインを守ったのかどうかということを聞いているんですよ。さっき確認したように、総務省はこれは公的統計だとはっきり言ったんですよ。業務統計は公的統計ということで今御説明いただいたと思う。
 資料一を付けています。これが公的統計の品質保証に関するガイドラインということで、主要要素、そして補足的要素が定められております。統計の品質の要素というのは、主要要素が四つあるんだけれども、その二枚目に付けたのは、要素ごとに観点と評価事項が記載されているものになっております。
 品質評価の要素に沿って検証したいと思うんですけれども、主要要素の正確性、ここで出てくる観点というのは、統計で明らかにしようとしている実態についての真の値にできる限り近い集計値となっていることというふうにしていますよね、観点。厚労省が行った労働時間等総合実態
調査、これ、明らかにしようとしたのは何なんですか。
○政府参考人（山越敬一君） この平成二十五年度の労働時間等総合実態調査でございますけれど
も、これは二十二年四月施行の労働基準法の改正におきまして、中小企業におけます月六十時間を超える時間外労働の割増し賃金率について、施行後三年を経過した時点で、施行の状況でございますとか、時間外労働の動向を勘案し、検討を加えることとされておりました。このことを踏
まえまして、今後の、その二十五年の後の労働時間法制等の検討の際に必要になるということ
で、時間外・休日労働の実態でございますとか、割増し賃金の状況等を把握する目的で行われたものでございます。
○倉林明子君 先ほど紹介したように、この正確性という観点で見ると、出てきたデータというのは本当にでたらめばっかりやったというのが現状だと思うんですね。
 これは、目的は時間外労働、裁量労働制の実態を把握するということでやられたということにな
るんだけれども、これ、明らかにしようとしたことを、真の値にできる限り近づくと、こういう点でどうなのかと。今回の調査手法そのものについては問題はなかったというふうに言えますか。
○政府参考人（山越敬一君） この調査でございますけれども、全国の労働基準監督署におきまして、監督官が臨検監督の一環として事業場を訪問して、事業場からの聞き取り、それから書類の確認などをしながら実態を調査しているものでございます。
 この手法でございますけれども、今申しましたような手法で行ったわけでございますけれども、調査におきまして、調査担当課でデータを集計する際にエラーチェックを適切に行う人員体制が必ずしも十分でなかったとか、調査票設計、それからエラーチェック、公表資料の作成等のそうした工程におきまして、調査担当部局とそれから統計作成部局の連携が必ずしも十分でなかったということがあったかというふうには認識をしております。
○倉林明子君 まあ、いろんな問題があったという現時点での分析の説明だと思うんだけれど、私は、これは、調査に入っているのは、監督的調査ということになるので監督官入っていますよね。
大体、違反があれば監督指導する、是正勧告も行うと、こういう人が調査を一緒にやっているん

政府参考人（横山均）：総務大臣官房審議官
政府参考人（山越敬一）：厚生労働省労働基準局長

Ⅰ -18○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。
 二〇一三年度労働時間等総合実態調査、先ほど、どういう経過があったのかという説明だけでも随分時間掛かるほど、捏造、そしてでたらめなデータ、裁量労働制のデータにとどまらず一般の労働時間のこのデータについても削除せざるを得なくなったと。さらに、強行採決という衆議院での当日に、これダブルカウントの誤りが発覚と。事態はこれだけでも本当に深刻なんだけれど
も、昨日の時点でクロス集計での間違いも発覚、記載ミスも発覚したということで、さらにです
よ、昨日の衆議院の厚生労働委員会、補充的な質疑の中でも新たな間違いの疑いがこれ指摘されているという事態になっているんですね。もはや、もはやですよ、これ統計としての信頼性というのは完全に失墜していると言わざるを得ないと思うんです。
 ところが、大臣は、こうした経過をたどったデータなんだけれども、統計として御議論いただくに堪え得るものという御発言を繰り返されているわけです。しかし、大きな傾向に違いはないということなんだけれども、肝腎なところでの違いはあるということもこのデータの変更で出てきた。これ、事実だと思うんです。
 これは、年間千時間超えの三六協定、年間千時間ということは、月八十三時間。こういう労働者のところで見ると、千時間超える残業があったというのが三・九％だった、修正前、それが四八・五％に跳ね上がっている。これ、労政審でも議論があったところですよ。さらに、研究開発業務、この大臣告示を超えた事業所はどれだけかというと、修正前三割、それが修正後五割。ここでも看過できない大きな変更があるということは、私は改めて指摘をしておきたいと思うんですね。
 で、本当にこのデータが大臣が言うように統計として堪え得るのかどうかということを検証する必要があるというふうに思っております。
 総務省にまず確認をしたいと思います。この労働時間等総合実態調査というのは統計法上の統計調査ではないと、これお聞きしています。しかし、位置付けは業務統計になると。この業務統計
は公的統計、こういう理解でいいかどうか、確認させてください。
○政府参考人（横山均君） お答えします。
 統計法におきましては、公的統計は、行政機関、地方公共団体又は独立行政法人等が作成する統計をいうと定義されております。委員御指摘の業務統計が行政機関が作成する統計であるなら
ば、公的統計に含まれるものであります。
○倉林明子君 つまり、行政機関がやっている公的統計という位置付けになるものですね。
 この公的統計というのは、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報と定義付けられていると。適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるよう作成されなければならないと、こういうふうにされておる。よって、公的統計には、公的統計の品質保証に関するガイドラインが定められている。
 このガイドラインの目的というのは何か、総務省。
○政府参考人（横山均君） お答えします。
 委員御指摘の公的統計の品質保証に関するガイドラインは、行政機関が利用者のニーズに対応しまして公的統計を作成、提供し、その品質を表示、評価、改善することを通じて、公的統計の有用性と信頼性を確保し向上することを目指す品質保証の活動を推進することを目的としたもの
でございます。
○倉林明子君 そうなんですね。公的統計だから勝手にやったらいいということではなくて、統計
法上も、このガイドラインという、統計法上も大事なので、ガイドラインに沿って公的統計の有用性、信頼性、これ確保、向上させるために、これ守る努力が求められている、こういうものだと思うわけです。

− 22 −

Ⅰ -19ですよね。
 どういうことが考えられるかというと、事業主はその指導をやっぱり回避するという動機が働くのは、これ当然だと思うんですよ。違反行為がある場合、正直に事実としての労働時間を報告するだろうかと。ここは、私、極めて疑問だと思うんですよ。つまり、真の労働時間、実態をつかむと、この調査手法としてもそもそも疑義が生じるということを指摘をしたい。
 更に問題あると思っているのは、この公的統計のガイドラインの主要要素で、解釈可能性・明確性では観点どういうところ挙げているかというと、統計が誤った解釈の下に利用されることがないよう、集計値について適切な説明が行われていることと、こういうふうにあるんですね。誤った解釈の下に利用されることがないよう配慮すべきは厚労省なんですよ。ところが、自ら誤った解釈を持ち込んだというのがこの件ではあったんじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（山越敬一君） 御指摘の事項でございますけれども、これは公的統計のガイドライ
ンにおきまして、その主要要素として解釈可能性・明確性に関しまして、統計の作成過程でございますとか統計情報の利用上の注意、そうした情報が明らかにされていること、統計が誤った解釈の下に利用されることのないよう適切な説明が行われていることといった観点から評価をするということとされているわけでございます。
 そういう中で、平成二十五年度の労働時間等総合実態調査につきましては、一般労働者の平均的な者の労働時間について、一日及び一週の法定時間外労働の最長時間数を記入することになっていたわけでございますけれども、この点が明らかになるような利用上の注意、そういった情報の明示を行っていなかったところでございます。
 結果といたしまして、これらの異なる数値を比較すると、そういった不適切な行為につながったということでございまして、御指摘のガイドラインの観点からは適切なものとは言えないもの
だというふうに考えております。
○倉林明子君 そのとおりだと思うんですよね。厚労省自身が公的統計を扱う資格が問われる、これ重大な誤りをやったということだと思うんです。このまま残ったデータを公的統計として使っていいのかどうか、大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君） 今御指摘の点は本当に謙虚に反省をしなければなりませんし、逆にそれがなかったということもあって、私どもが間違った使い方をし、そして間違った使い方をした
ことすらなかなか分からなかったと、そのことは謙虚に反省をさせていただかなければならな
いというふうに思います。
 確かにそういう落ち度というのはもちろん御指摘、これはしっかり受け止めなきゃいけないというふうに思いますけれども、しかし、その部分があったということによって全部が、先ほどから申し上げているように、その統計的な信頼性がないかというと、それはまた別の問題なんだろうというふうに思います。
○倉林明子君 そこまで認めて結論がそうなるというのが全く理解できないんですよね。
 これ、五月二十四日に、参議院の総務委員会で山下芳生議員がこの問題、質問しているんですね。
この統計法を所管する野田大臣が答弁しております。今般の国の作成する統計において不適切な取扱いが見られたことについては、統計制度を所管する総務省として極めて残念、これに尽きますと嘆いているんですよ。そして、やり取りの最後に、厚生労働省が統計法に基づく統計調査として再調査を行った場合には、総務省としても専門技術的な観点からしっかり審査するとともに、厚労省の求めに応じて相談に乗るよう職員に指示したいと。
 これはこれからのことだけじゃないと思うんですね、言っている中身に含まれているのは。今回のデータのところでもこれを問われていると思うんですよ。残るデータを統計として使うと言うんでしょう。じゃ、使えるのかどうか、ここを統計を所管する総務省にまず相談すべきだ。どうです。
○国務大臣（加藤勝信君） これ、今、統計法に基づくというふうに大臣がおっしゃっておられたわけでありまして、これ元々、先ほど委員の御指摘があったように、そもそも統計法に基づいた
統計ではないということでありますので、たしかここでのやり取りの中でも、総務省の方から、
いや、元々相談も受けていなかったので、今の段階でそれについてコメントするのは難しいと、たしかそういうような答弁もあったように記憶をしております。

○倉林明子君 そんなすり替えたらあかんと思うんですよ。
 正面から、やっぱりこれだけの誤りがあって、これだけ信頼が持たれない、つまり公的統計としては品質保証ができないという代物になっているんですよ。ところが、それでも使うと言うんでしょう。それだったら、統計法を所管する総務省にこの統計データは使ってもいいものかどうかというのを客観的に見てもらうべきだと思う。そのぐらいやらないで、どうやって信頼性が回復できるのかと思うんですよ。
 総務省に、まずこのデータは使えるものかどうか、評価を仰いだらどうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君） ですから、元々統計法に基づいていないわけでありますから、したがって、（発言する者あり）いやいや、したがって、だから、したがって、統計法に基づいていればこれは総務省に御相談をする、しかし、統計法に基づいていない以上、それは私どもの責任でやっていかなきゃいけないと、こういうことだと思います。
○倉林明子君 だから、統計法上に位置付けられていないデータでも公的統計として行う場合に、これ守るようにしてねというガイドライン示されているということ、最初紹介したとおりなんですよ。これがことごとくこの品質保証の観点からいえば逸脱しているんですよ。それを使うと言うから問題だと言っているんですよ。
 統計法上の位置付けがないデータだったら、厚生労働省がこれだけの間違いがあったデータでも使ってもいいと、逆に論拠示してほしいと思う。
○国務大臣（加藤勝信君） まず一つは、委員のおっしゃっているこの公的統計の品質保証に関するガイドラインそのものは、ここで言われている基幹統計と一般統計に適用するということで、それ以外については、（発言する者あり）いや、だから、準じるということでありますから、それにのっとって我々が対応すると、対応していくということであります。あくまでも我々の責任においてそれを実施し、そして我々の責任において、それがどれだけ信頼に堪え得るか、このことをしっかり説明をしていかなければならないと、こう思います。
○倉林明子君 ここまで統計データとしての信頼性が失墜しているということを本当に本気で受け止めているとは到底思えないですよ。いまだに間違いがぼろぼろぼろぼろ出てくるわけでしょう。まだあるかもしれぬ言うて、委員から、議員から指摘されて、その間違いを修正していくと、繰り返してきているわけですよ。昨日の段階でも幾つかの指摘があった、それについてはまだ確認ができていないということだから、まだ起こるかもしれないというやつなんですよ。
 要は、でたらめなデータを前提にした法案審議なんというのはあり得ないと思う。このデータが信頼に足るかどうか、品質保証の観点から、せめて総務省にチェックしてもらって、立証責任を果たすべきだと言っているんですよ。どうです。
○国務大臣（加藤勝信君） いや、ですから、総務省に、当初からこの統計法に基づく統計であれ
ば、その観点から見ていただかなきゃなりませんけれども、そういうわけではないので、それは我々が公的統計として、今委員御指摘のある点、したがって、これが信頼に足るかどうか、それについてはしっかり説明をさせていただきたいと、こう思います。
○倉林明子君 調査としては、制度設計の段階から私は間違っているというふうに言いたいし、その取扱いについても信じられないようなミスが続発している。これ、統計を取るということについてもう一回きちっと総務省の指導を厚労省は受け直すべきだと思っているぐらいなんですよ。
改めてきちんと制度設計したものとして調査やり直す、そのことからしか始まらないと思う。
 今回のデータについては全部撤回、その上で労政審からやり直す、このことを強く求めまして、
終わります。

⺟集団
標本数
抽出⽅法

カスタム検索）畝）畝

⼀時不在169死亡
3

農業協同組合に関する世論調査

調査の概要

⻑期不在80
拒否29
その他 22）反（農業協同組合正組合員農家の農業経営の実質的中⼼者
3000
層化副次無作為抽出法

・調査項⽬(農家の経営実態(1) 専⾨農協について(2) 農協に対する基本的態度(3) 総合農協の各事業の利⽤状況(4) 農協の運営についての意⾒(5) ⾃家の農業の将来について

・調査対象

(1)
(2)
(3)

2679⼈（89.3％）
321⼈（10.7％）

転居
7
該当者⾒当らず4
病気7

昭和３７年１２⽉１４⽇〜昭和３７年１２⽉１８⽇

・調査時期

調査員による個別⾯接聴取

・調査⽅法

・回収結果

(1)
(2)
有効回収数(率)
調査不能数(率)­⽋票内訳­

計321
調査票

Ｉ〔農家の経営実態〕

）町（

）反（

Q1(1)お宅で耕作しておられる⼟地のことですが……
お宅では，⽥はどれくらい耕作していますか。

(92.9)⽥を作っている→（(…) ⽥は作っていない）町（

Q1(2)畑は桑畑，果樹園，茶畑なども全部合わせて，どれくらいになりますか。

(91.0)畑を作っている→（(…) 畑は作っていない(27.0)５反未満

Q1(3)⽥畑合計〔調査員記⼊〕

Ⅰ -20

内閣府政府広報室− 23 −