地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター職員就業規則
平 成 21年 法 人 規 程 第 ８ 号
制定

平 成 21年 ４ 月 １ 日

平 成 22年 法 人 規 程 第 53号
改正

平 成 22年 ４ 月 １ 日

平 成 24年 法 人 規 程 第 77号
改正

平 成 25年 ３ 月 28日

平 成 25年 法 人 規 程 第 98号
改正

平 成 26年 ４ 月 １ 日

平成27年法人規程第161号
改正

平 成 28年 １ 月 １ 日

平 成 27年 法 人 規 程 第 168号
改正

平 成 28年 4月 １ 日

28健 総 第 5300号
改正

平 成 29年 1月 １ 日

30健 総 第 8278号
改正

平 成 31年 ４ 月 １ 日

元 健 総 第 7 5 9 2 号
改正

令和２年４月１日

３ 健 総 第 ４ ７ １ １ 号
改正

令 和 ４ 年 １ 月1日

４ 健 総 第 5 8 4 2 号
改正

目次
第１章

総則（第１条 ・第２条）

第２章

人事

第１節

採用（第３条 －第７条）

第２節

任期（第８条 ）第３節

評価（第９条 ）第４節

昇任・降任（ 第１０条・第１１条）

第５節

異動（第１２ 条・第１２条の２）

第６節

休職（第１３ 条－第２０条）

第７節

退職（第２１ 条－第２３条）

第８節

解雇（第２４ 条－第２６条）

第９節

退職後の責務 （第２７条・第２８条 ）第３章

服務規律（第 ２９条－第４０条）

第４章

勤務時間、休 日、休暇等 （第４１条 ）- 1 -

令和５年４月１日

第５章

給与（第４２ 条）

第６章

退職手当（第 ４３条）

第７章

研修（第４４ 条）

第８章

表彰（第４５ 条）

第９章

懲戒処分等（ 第４６条－第５０条）

第１０章

安全及び衛 生（第５１条－第５８ 条）

第１１章

出張（第５ ９条）

第１２章

旅費（第６ ０条）

第１３章

福利厚生（ 第６１条）

第１４章

災害補償（ 第６２条）

第１５章

発明等（第 ６３条）

第１６章

適用除外（ 第６４条）

第１７章

雑則（第６ ５条）

附則
第１章

総

則

（目的）
第１条

こ の 規 則 は 、 地 方 独 立 行 政 法 人 東 京 都 健 康 長 寿 医 療 セ ン タ ー （ 以 下 「 法 人 」 と い う 。）に勤務する職員の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めることを目的とする。
２

職員の就業に関し 、労働協約、この規則 及びこれに付随する諸 規程に規定するほか、労働基準法（昭和22年法律第 49号。以下「労基法」と いう。）その他関係法 令 の定めるところによる 。
（適用範囲）

第２条
２

この規則は、 法人に常時勤務する職 員（以下「職員」とい う。）に適用する。

前項において常時 勤務する職員とは 、所 定勤務時間が週３８時 間４５分かつ期間を定 めず又は１年以上の任期を定 めて雇用される職員を いう。

３

東京都又はその他 の団体から派遣された 職員のうち常時勤務す る職員については 、前 項の規定にかかわらず、法人 と東京都又は当該団体 との間で締結する取決 書に記載がある事項に ついては、当該取決書の記 載に従い、記載がない 事項については、この 規則を適用する。
第２章

人

第１節

事
採

用

（採用）
第３条

職員の採用は 、競争試験又は選考に よるものとする。

（労働条件の明示）
第４条

職員の採用に 際しては、採用をしよ うとする職員に対し、この規則を提示すると ともに、次の事項を記載した文 書を交付するものとす る。
（1） 給与に関する事 項（2） 就業の場所及び 従事する職務に関する 事項（3） 雇用契約の期間 に関する事項（4） 始業及び終業の 時刻、所定勤務時間（ 第４章で定める所定勤 務時間をいう。以下同 じ。）- 2 -を超える労働の有無、 休憩時間、休日並びに 休暇に関する事項（5） 退職に関する事 項（試用期間）
第５条

新たに採用し た者については、採用 の日から６月を試用期 間とする。ただし、理 事長が特に認めたときは、試 用期間を短縮し、又は 設けないことがある。
２

前項の試用期間は 、理事長が特に必要と 認めた場合、６月の範 囲で期間を定め延長す ること
ができる。

３

試用期間は、勤続 期間に通算する。

４

試用期間中の職員 は、勤務成績が不良な こと、心身に故障があ ることその他の事由に より引き続き雇用しておくこ とが適当でない場合に は、解雇され、又は試 用期間満了時に本採用 を拒否されることがある。 ただし、採用後14日を 超える職員にあっては 、第 25条の規定による 。
（提出書類）

第６条

職員として採 用された者は、次の各 号に掲げる書類をすみ やかに提出しなければ ならない。ただし、法人が別 に指示する場合はその 一部を省略することが できる。
（1） 履歴書（写真添 付のもの）（2） 卒業証明書等（3） 資格に関する証 明書（4） 住民票記載事項 証明書（5） 個人番号 カード 表裏面の写し又 は 通知 カードの写し及 び当該 通知カードに記載 され た事項がその者に係るものであることを証するものとして行政手続きにおける特定の個人を識 別 す る た め の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 25年 法 律 第 27号 。 以 下 、「 番 号 法 」 と いう。）施行規則で定める 書類（6） その他法人が必 要と認める書類
２

前項の提出書類の 記載事項に異動があっ たときは、職員は、所 要の書類により、その 都度す
みやかに届け出なけれ ばならない。
（個人番号の通知義務 ）第６条の２

職員は、職員及び職員の扶養家 族について、法人から 番号法及びその他関係 法令等に基づく個人番号の通 知を求められた場合は 、これに応じなければ ならない。
（個人番号の利用目的 ）第６条の３

第６条第 １項第５号及び前条の 規定に基づき法人が取 得した職員及び職員の 扶養 家

族の個人番号は、以下 の目的で利用する。
（1） 雇用保険届出事 務（2） 健康保険・厚生 年金保険届出事務（3） 国民年金第3号被 保険者届出事務（4） 労働者災害補償 保険法に基づく請求に 関する事務（5） 給与所得・退職 所得の源泉徴収票作成 事務（6） 地方税に関わる 給与支払報告書等作成 に関する事務（7） 報酬等、不動産 の使用料等に係る支払 調書等作成事務（8） 財形貯蓄関係事 務（採用時の配置）
- 3 -

第７条

採用時の配置 は、法人 の業務上の必 要及び本人の適性等を 考慮して行う。

第２節

任期

（任期）
第８条

職員の任期は 、別に定める地 方独立 行政法人東京都健康長 寿医療センター職員の 任期に関する規程（平成21年 法人規程第9号）による 。
第３節

評

価

（勤務評定）
第９条
２

法人は、職員 の勤務成績について、 評定を実施する。

評価に関し必要な 事項については、別に 定める。
第４節

昇任・降任

（昇任）
第１０条

職 員 の 昇 任 （ 上 位 の 職 位 に 就 け る こ と を い う 。） は 、 業 績 及 び 職 務 遂 行 能 力 の 総 合 的な評価により行う。
（降任）
第１１条

職員が次の 各号の一に該当する場 合、降任することがあ る。

（1） 勤務成績が不良 のとき（2） 心身の故障のた め職務の遂行に支障が あり、又はこれに堪え ないとき
（3） その他職務を遂 行するために必要な資 格又は適格性を欠くと き（4） 本人が希望し、 これを理事長が認めた とき
２

職員の降任に係る手続については、別に定める地方独立行政法人東京都健康長寿医療セン
ターの降任及び解雇手 続に関する規程（平成21年法人規程第17号。以 下「降任及び解雇手続 規程」という。）による。
第５節

異

動

（異動）
第１２条

業務の都合 により、職員に配置換 、就業の場所の変更、兼務及び出向（以下「 配置換等」という。）を命ずる ことがある。
２配置換等を命ぜら れた職員は、正当な理 由なくこれを拒むこと ができない。

３

出向を命ぜられた 職員の取扱いについて は、別に定める 地方独 立行政法人東京都健康 長寿医療センター出向規程（ 平成21年法人規程第10号）による。
（クロスアポイント メント制度）

第１２条の２

職員は 、法人以外の機関（以 下、「他機関」という。）との協定に基づき、 法人 の職員としての身分を保 有したまま他機関の職 員として雇用され、法 人及び他機関に おいて 、 業務に従事すること（た だし、地方独立行政法 人東京都健康長寿医療 センター職員の兼業等 に 関する規則（平成 21 年度 法人規程第 12 号）に定 める兼業によるものは 除く。以下「クロスア ポ
イントメント制度」と いう。）ができるものと する。
２

クロスアポイント メント制度については 、別に定める地方独立 行政法人東京都健康長 寿医 療

- 4 -センタークロスアポイ ントメント制度に関す る規程（元健総第 7591 号）による。

第６節

休

職

（休職）
第１３条

職員が次の 各号の一に該当すると 理事長が認めるときは 、これを休職に するこ とができる。
（1） 刑事休職

職員 が刑事事件に関して起 訴され、法人の業務に 相当期間就労できない と 見込まれるとき（2） 病気休職

心身 の故障により長期の休 養を要し、法人の業務 に相当期間就労できな い と見込まれるとき（3） 外国政府等機関 の業務に従事するため の休職

外国の政府又 はこれに準ずる公共的 機 関の招きにより、その職 員の職務と関連がある と理事長が認めるそれ らの機関の業務に従 事するため、法人の業務 に相当期間就労できな いと見込まれるとき（4） 災害による生死 不明、所在不明の休職

水難、火災その他の 災害により生死不明又 は 所

在不明となり、法人の 業務に相当期間就労で きないと見込まれると き（5） 調査・研究のた めの休職

学校、研究 所その他これらに準ず る公共的施設において そ の

職員の職務に関連があ ると理事長が認める学 術に関する事項の調査 、研究又は指導に従 事するため、法人の業務 に相当期間就労できな いと見込まれるとき（6） 学術休職

外国 の大学院等において職 務に関連があると理事 長が認める学術を専攻 す る

ため、法人の業務に相 当期間就労できないと 見込まれるとき（7） その他休職
２

前 各号に掲げるもののほ か、理事長が休職にす ることが適 当と認める とき

前項の規定は、第 ５条に定める試用期間 中の職員には適用しな い。
（休職の期間）第１４条

前条第１項 第１号の規定に該当す る場合における休職の 期間は、当該刑 事事件 が裁判所に係属する期間とす る。
２

前条第１項第２号 から第６号までの規定 に該当する場合におけ る休職の期間は 、必要 に応じ
いずれも３年（第５号 及び第６号の規定に該 当する場合にあっては ２年。以下、この項に おいて 同 じ 。） を 超 え な い 範 囲 内 に お い て 、 そ れ ぞ れ 個 々 の 場 合 に つ い て 、 理 事 長 が 定 め る 。 こ の休職の期間が３年に満たない場合においては休職にした日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更 新することができる。
（休職の効力）第１５条

休職は発令 をもってその効力を生 じ、又は失効する。

（休職事由の消滅）
第１６条

職員が第１３条第１項に掲げる事由のうち第２号を除く各号に定める事由により休職となった場合におい て、休職事由が消滅し たときは直ちに届け出 なければならない。
２

第１３条第１項第２号に定める事由により休職となった場合における当該職員の復職については、医師の診断書 等に基づき判断する。

３

前項に定める医師 は法人が指定すること ができる。

- 5 -

（復職）
第１７条
２

休職の期間 が満了したときは、職 員は復職するものとす る。

休職中の職員の休 職事由が消滅したとき は、前項の規定にかか わらず、職員は復職す るものとする。

３

復職する場合、休 職前の職務と異なる職 務に就かせることがあ る。

４第１項の規定は、第１３条第１項第１号 に掲げる事由により休 職となった者について 、当該休職事由が消滅するまでの間に第９章各条に基づいて懲戒処分を行うことを妨げるものではない。
（復職の取消）第１８条

従業員が復職後６ヵ月以内に同一ないし類似の事由により欠勤ないし完全な労 務提供をできない状況に至 った時は復職を取り消 し直ちに休職させる。
２

前項の場合の休職 期間は復職前の休職期 間の残期間とする。た だし、これまでの勤務 成績が良好と認められる者で 、かつ、勤続満５年以 上の者については残期 間が ３ヵ月未満の時は 、休
職期間を３ヵ月とする 。
（休職期間の例外）

第１９条

雇用契約の期間の定めのある職員の雇用契約の期間満了日が休職期間満了日より先に到来するときは、第 １４条各号に定める休 職期間にかかわらず、当該雇用契約の期間満 了日をもって休職期間満了 日とする。
２

前項の規定により 休職期間の満了となっ た者と雇用契約を更新 し、当該職員が 引き続 き当該
雇用契約の始期となる 日以降も休職となると きの当該雇用契約の更 新後の休職期間は 、当 該雇用契約を更新する前の 休職の期間と通算して 第１４条各号に定める 期間とする。
（勤続期間の取扱い）

第２０条

休職期間は 、別に定めがある場合 を除き、勤続期間に通 算しない。

第７節

退

職

（自己都合退職）
第２１条

職員は、退 職しようとするときは 、特別の事由がある場 合を除き、退職しよう とする

日の３０日前までに、 退職届を提出しなけれ ばならない。
（定年退職）
第２２条

雇用契約の 期間の定めのない職員 の定年年齢は、 ６５歳 とする。

２

前項における退職 日は、定年年齢に達し た日以後における最初 の３月 ３１日とする。

３

理事長は、特に必 要と認められる職員に ついて、第１項の規定 にかかわらず 、別に定 めをすることができる。
（定年退職者のシニア スタッフ任用）

第２２条の２

理事長 は、法人等の定年退職 者を、従前の勤務実績 等に基づく選考により 、１ 年を超えない範囲内で雇 用期間を定め、常時勤 務を要する職（短時間 勤務の職（当該職を占 め る
職員の１週間当たりの 通常の勤務時間が、常 時勤務を要する職でそ の職務 が当該短時間勤 務 の職と同種のものを占め る職員の１週間当たり の通常の勤務時間に比 し短い時間であるもの を いう。）を含む。以下「 シニアスタッフ」とい う。）に採用すること ができる。 ただし、定 年 に- 6 -

より退職した者（勤務 延長後退職した者を含 む。）が公的年金の支 給開始年齢に達する年 度 までの間は、第２４条第 １項及び第２項の規定 に基づく解雇事由に該 当する場合を除き採用 す ることとする。
２

シニアスタッフに 関し必要な事項につい ては、別に定める地方 独立行政法人東京都健 康長 寿
医療センターシニアス タッフ就業規則（平成 24 年法人規程第 76 号 ）による。
（その他の退職）第２３条

職員が次の 各号の一に該当する場 合は、当該各号 に定め る日をもって退職した ものとする。
（1） 定められた雇用 期間が満了したとき（2） 法人の役員に就 任するとき（3） 死亡したとき

雇用契約期間満了日

就任日の 前日

死亡日（4） 継続１カ月以上 欠勤し、勤務継続の意 志が確認できないとき（5） 休職期間が満了 し、なお休職事由が消 滅しないとき
２

１カ月経過日休職期 間満了日

前項第１号の規定 は、雇用契約を更新す るときは適用しない。
第８節

解

雇

（解雇）
第２４条

職員が次の 各号の一に該当する場 合は、これを解雇する ことができる。

（1） 勤務成績が不良 なとき（2） 心身の故障のた め、職務の遂行に支障 があり、又はこれに堪 えないとき（3） 第１３条第１項 第１号、第２号、第４ 号若しくは第７号の休 職をした者が休職の期 間 を満了したにもかかわら ず、なお、休職事由が 存在するとき（4） その他職務を遂 行するために必要な資 格又は適格性を欠くと き（5） 業務上又は経営 上やむを得ないとき
２

職員が次の各号の 一に該当する場合は、これを解雇する。ただ し、第２号に該当する 場合であって、その刑に係る 罪が過失によるもので あり、かつ、その刑の 執行を猶予された場合 には情状により、当該職員 を解雇しないことがで きる。
（1） 成年被後見人又 は被保佐人となったと き（2） 禁錮以上の刑に 処せられたとき（3） 日本国憲法又は その下に成立した政府 を暴力で破壊すること を主張する政党その他 の 団体を結成し、又はこれ に加入したとき

３

前二項の規定による解雇を行う場合においては、少なくとも３０日前にその予告をするか、又は労基法第１２条に 定める平均賃金の ３０ 日分を支給するものと する。ただし、予告の 日数
は、平均賃金を支払っ た日数に応じて短縮す ることができる。

４

前項の規定は、第 ５条に定める試用期間 中の職員（ １４日を超 えて引き続き雇用され た者を除く。）を解雇する場合 又は行政官庁の認 定を 受けた場合は適用しな い。
（解雇制限）

第２５条

前条第１項 及び第２項の規定にか かわらず、次の 各号の 一に該当する期間にあ っては解雇しない。ただし、第１号の場合において 、療養開始後３年を経 過しても負傷又は疾病 が治
癒 せ ず 、 地 方 公 務 員 災 害 補 償 法 （ 昭 和 42年 法 律 第 121号 ） に 基 づ く 傷 病 補 償 年 金 を 受 け て い る- 7 -とき、又は同日後にお いて傷病補償年金を受 けることとなったとき は、この限りでない。
（1） 業務上負傷し、 又は疾病にかかり療養 するための休業期間及 びその後 ３０日間
（2） 労基法第６５条 に定める産前産後の休 業期間 及びその後３０ 日間（解雇に係る手続）
第２６条
第９節

解雇に係る 手続については、別に 定める降任及び解雇手 続規程による。
退職後の責務

（退職者の責務）
第２７条

職員が退職 し又は解雇された場合 は、職員証、共済組合 員証、その他法人から 借用している物品をすみやか に返還しなければなら ない。
（退職証明書等）
第２８条
第３章

労基法第２ ２条に定める証明書の 交付の請求があったと きは、これを交付する 。
服務規律（職務専念義務等）
第２９条

職 員 は 、 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 118号 ） に 定 め る 法 人 の 使 命 と 業 務の公共性を自覚し、誠実 、公正に職務に専念し なければならない。
２

職員は、自らの行 動が法人の信用に影響 を与えることを認識す るとともに、日常の行 動について常に公私の別を明 らかにし、職務や地位 を私的な利益のために 用いてはならない。
（服務心得）

第３０条

職員は 、法 令、この規則及び 法人 の諸規程を遵守し 、上 司の指揮命令に従って 、その職務を遂行しなければ ならない。
２

職員は、常に能力 の開発、能率の向上及 び業務の改善を目指し 、相互協力の下に業務 の正常な運営に努めなければ ならない。

３

上司は、その指揮 命令下にある職員の人 格を尊重し、その指導 育成に努めるとともに 、率先してその職務を遂行し なければならない。
（信用失墜行為等の禁 止）

第３１条

職員は、次 に掲げる行為をしては ならない。

（1） 法人の名誉又は 信用を失墜させる行為（2） 法人の秩序及び 規律を乱す行為（守秘義務）
第３２条
２

職員は、職 務上知り得た秘密を漏 らしてはならない。そ の職を退いた後も同様 とする。

職員が法令による 証人、鑑定人等となり 、職務上の秘密に属す る事項を発表するとき は、理事長の許可を得なけれ ばならない。
（個人情報及び特定個 人情報 の保護）

第３３条

職員は、職 務上知り得た個人情報 及び特定個人情報をみ だりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しては ならない。その職を退 いた後も同様とする。
２

特定個人情報の取 扱いに関しその他必要 な事項に ついては、別 に定める。
（収賄の禁止）
- 8 -

第３４条

職員は職務 上の地位を利用して、自己又は第三者のため に、金銭、物品等の利 益の融通又は贈与、若しくは 便宜の供与を受けては ならない。
（職員の倫理等）
第３５条
２

職員は、そ の職務に係る倫理を遵 守しなければならない 。

職員は、法 人に勤 務する 他の者が倫理に 反する行為を行ってい ることを内部機関に通 報したことをもって、いかな る不利益も受けないも のとする。

３

倫理等に関しその 他必要な事項について は、別に定める。
（セクシュアル・ハラ スメントの防止）

第３６条

職員は 、法 人に勤務する者その他 その職務に従事する際 に接するそれ以外の者 を不快にさせる性的な言動を 行ってはならない。
（パワー・ハラスメ ントの防止）
第３６条の２

職員は 、法人に勤務す る者そ の他その職務に従事す る際に接するそれ以外 の者に対して、職務上の地位 や人間関係などの職場 内の優位性を背景に 、業務の適正な範囲を超 えて、精神的・身体的苦痛を 与える又は職場環境を 悪化させる言動を行っ てはならない。
（妊娠・出産・育児又 は介護に関するハラス メントの防止）
第３６条の３

職員は 、妊娠又は出産に関し て、妊娠又は出産した 女性職員の勤務環境を 害す る言動を行ってはならな い。
２

職員は、法人に勤 務する者が妊娠・出産 ・育児又は介護に関す る制度を利用すること 又は 措置を受けることに関し て、当該職員の勤務環 境を害する言動を行っ てはならない。
（障害を理由とする差 別の禁止）

第３６条の４

職員は 、その事務又は事業を 行うに 当たり、身体障 害、知的障害、精神障 害（発達障害を含む。）その他 の心身の機能の障害（ 以下「障害」という。）を理由として、障害及 び
社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者（以下「 障 害 者 」 と い う 。） と 障 害 者 で な い 者 と 不 当 な 差 別 的 取 扱 い を す る こ と に よ り 、 障 害 者 の 権
利利益を侵害してはな らない。
２

職員は、その事務 又は事業を行うに当た り、障害者から現に社 会的障壁の除去を必要 としている旨の意思の表明が あった場合において、その実施に伴う負担が 過重でないときは、そ の社
会的障壁の除去の実施 について必要かつ合理 的な配慮をしなければ ならない。
（旧姓の使用）第３７条

職員は、所 定の手続きを経ること により、婚姻、養子縁 組その他の事由（以下「婚姻等 」 と い う 。） に よ り 戸 籍 上 の 氏 を 改 め た 後 も 引 き 続 き 婚 姻 等 の 前 の 戸 籍 上 の 氏 を 文 書 等 に 使用することができる。
（職員の着任）第３８条

新たに職員 となった者、又は配置 換等を命ぜられた職員 は、すみやかに着任し なければならない。
２

前項に定める職員 が、疾病その他やむを 得ない事由により着任 できないときは、理事 長の承認を得なければならな い。
（文書の配布、集会等 ）第３９条

職 員 が 法 人 の 敷 地 又 は 施 設 内 （ 以 下 「 セ ン タ ー 内 」 と い う 。） に お い て 文 書 又 は 図 画- 9 -を配布しようとすると きは、業務の正常な遂 行を妨げない方法及び 態様において、これを 配布しなければならない。
２

前項に定める文書 又は図画が次のいずれ かに該当すると理事長 が判断するときは 、当 該文書
又は図画を配布しては ならない。
（1） 法人の業務の正 常な運営を妨げるもの（2） 第３２条各号に 掲げる行為に該当する もの（3） 他人の名誉を毀 損し、又は誹謗中傷等 に該当するもの（4） 公序良俗に反す るもの（5） その他、法人の 業務に支障をきたすも の３

職員がセンター内 で文書又は図画を掲示 する場合には、理事長 の許可を得た上で、あ らかじめ指定された場所に掲 示しなければならない 。この場合であっても 、前項に該当する文書 又は図画を掲示してはなら ない。

４

職員は理事長の許 可なく、センター内で 業務外の集会、演説、放送又はこれらに類す る行為を行ってはならない。
（兼業等）

第４０条

職員の兼業 については、別 に定め る地方独立行政法人東 京都健康長寿医療セン ター職

員の兼業等に関する規 程（平成21年法人規程 第11号）による。
第４章

勤務時間、休 日、休暇等（勤務時間、休日、休 暇等）
第４１条

職員の勤務 時間、休日、休暇等に ついては、別に定める 地方独立行政法人東京 都健康

長寿医療センター職員 の勤務時間、休日 、休 暇等に関する規程（平 成 21年法人規程第12号 ）に
よる。
第５章

給

与

（給与）
第４２条

職員の給与 については、別 に定め る地方独立行政法人東 京都健康長寿医療セン ター職

員給与規程（平成21年 法人規程第15号）によ る。
第６章

退職手当

（退職手当）
第４３条

職員の退職手当については、別に定める地方独立行政法人東京都健康長寿医療セン

ター職員退職手当規程 （平成 21年法人規程第16号）による。
第７章

研

修

（研修）
第４４条

職員は、職 務の遂行上必要な知識 及び技能を習得し、時 代に即応できる資質を 備える

ため研修に参加するこ とを命ぜられた場合に は、研修を受けなけれ ばならない。
２

職員は、個人情報 及び特定個人情報等の 保護管理を徹底するた め、個人情報及び特定 個人情- 10 -

報等の適正な管理に関 する研修に参加を命ぜ られた場合は、研修を 受けなければならない 。
第８章

表

彰

（表彰）
第４５条

職員が次の 各号の一に該当する場 合には、表彰する。

（1） 業務の改善、業 務効率の向上等に多大 な功労があったとき（2） 法人の名誉とな り、又は法人に勤務す る者の模範となる善行 を行ったとき（3） その他理事長が 必要と認めるとき
２

表彰に関しその他 必要な事項については 、別に定める。
第９章

懲戒処分等

（懲戒の事由）
第４６条

職員の行為 が次の各号の一に該当 する場合には、懲戒に 処することができる。

（1） この規則及びそ の他法人規程等に違反 したとき
（2） 職務上の義務に 違反し、又は職務を怠 ったとき
（3） 法令違反その他 法人の職員としてふさ わしくない非行があっ たとき（4） 故意又は重大な 過失により法人に損害 を与えたとき（5） その他前各号に 準ずる不都合があった とき
（懲戒）
第４７条

懲戒は、戒 告、減給、停職、諭旨 解雇又は懲戒解雇の区 分によるものとする。

（1） 戒告将来を戒 める。

（2） 減給１回の額 が労基法第 １２条に定 める平均賃金の１日分 の２分の１を超えず、 そ の総額が一給与支給期に おける給与の総額の１ ０分の１を超えない額 を給与から減ずる。
（3） 停職

１日以上 １０日以下、勤務を停 止し、職務に従事させ ず、その間の給与を支 給 しない。
（4） 諭旨解雇

退職 届の提出を勧告し、こ れに応じない場合には 、３０日前に予告して 、 若

しくは３０日の平均賃 金を支払って解雇し、 又は予告期間を設けな いで即時に解雇する 。
（5） 懲戒解雇

予告 期間を設けることなく 即時に解雇する。

（訓告等）
第４８条

前条に定め る場合のほか、服務を 厳正にし、規律を保持 するために必要がある ときには、文書又は口頭によ り、注意、厳重注意又 は訓告を行うことがで きる。
（損害賠償）
第４９条

職員が故意 又は重大な過失により 法人に損害を与えた場 合は、前二条に 基づく 懲戒処分又は訓告等の有無に かかわらず、損害の全 部又は一部を賠償させ ることができる。
（職員の懲戒に係る手 続）
第５０条

その他職員 の懲戒に係る事項につ いては、別に定 める地 方独立行政法人東京都 健康長

寿医療センター職員の 懲戒手続に関する規程 （平成21年法人規程第18号）による。
第１０章

安全及び衛 生- 11 -

（安全衛生管理）
第５１条

法人は、労 働安全衛生法（ 昭和47年法律第57号）及びそ の他の関連法令（以下「労働安全衛生法等」という。）に基づき、職員の健 康増進と危険防止のた め必要な措置を講じる 。
（協力義務）
第５２条

職員は 、安 全、衛生及び健康 確保 について、労働安 全衛 生法等のほか、上 司の 命令に従うとともに、法人が 行う安全、衛生に関す る措置に協力しなけれ ばならない。
（安全・衛生教育）
第５３条

職員は、法 人が行う安全、衛生に 関する教育及び訓練を 受けなければならない 。

（非常災害時の措置）
第５４条

職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを知ったときは、緊急の 措置をとるとともに、直ちに上司その他の関 係者（以下「上司等」という 。） に 連 絡 し て 、 そ の 指 示 に 従 い 、 被 害 を 最 小 限 に く い と め る よ う に 努 力 し な け れ ば な ら ない。
（安全及び衛生に関す る遵守事項）
第５５条

職員は、安 全及び衛生を確保する ため、次の事項を守ら なければならない。

（1） 安全及び衛生に ついて、上司等の命令 、指示等に従い、実行 すること
（2） 常に職場を整理 、整頓し、清潔を保ち 、災害防止と衛生の向 上に努めること（3） 安全衛生装置、消 火設備、衛生設備、その 他危険防止等のための 諸施設を無断で移動し 、又は許可なく当該地域 、施設に立ち入らない こと（4） 保護具、安全具 等の使用が定められて いるときは、必ずこれ を使用し、その効力を 失 わせるような行為をしな いこと（健康診断）
第５６条

職員は、法人が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし、医師による健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、
この限りではない。
２

健康診断の結果に 基づき、理事長が必要 と認める場合には、職 員の就業の禁止、勤務 時間の制限等、当該職員の健 康保持に必要な措置を 講ずるものとする。

３

職員は、正当な理 由なしに、前二項の措 置等を拒んではならな い。
（勤務の軽減等）

第５６条の２

理事長 は、職員が次の各号の 一に該当するときは、 健康要保護者として、 勤務 の軽減、職務内容の変更 及び勤務場所の変更そ の他保健衛生上必要な 措置をとることができ る。
(1)

消耗性疾患の発病 予防等のため、医師に 要観察と判定された場 合(2)

業務上又は業務外 において傷病にかかり 、又は身体虚弱で医師 の判定により一定の保 護を必要とするとされた 場合(3)２

その他妊娠中の女 子等特に保護を必要と する場合

傷病のため療養を 要し、又は健康上必要 があると認めた場合の 勤務の軽減は、１時間 を単 位とし、１日４時間以内 の範囲内において、３ 月以内の期間内をもっ て、その都度定める。 た だ
し、特別な事由がある 場合には、さらに３月 の範囲内で期間を延長 することができる。

３

３０日以上の病気 休暇の期間が終了し勤 務に就くことになった 職員について、疾病又 は負傷- 12 -

の再発防止及び早期か つ円滑な職場への復帰 等に資すると理事長が 認める場合、当該 職員 の申請に基づき、勤務に就 くことになった日から 、日を単位として、引 き続く１月以内の必要 な期間において、１時間を 単位として２時間以内 の必要な時間、勤務を 軽減することができる 。
（就業の禁止）第５７条

職員が次の各号の一に該当する場合には、その就業を禁止するものとする。 ただし、第１号に掲げる者につ いて伝染予防の措置を した場合は、この限り でない。
（1） 病毒伝ぱのおそ れのある伝染性の疾病 に かかった者（2） 心臓、腎臓、肺 等の疾病で労働のため 病勢が著しく増悪する おそれのあるものに か か った者（3） その他理事長が 必要と認めるとき
２

職員は、前項各号 の規定に該当する場合 には、直ちに上司に届 け出て、その指示に従 わなけ
ればならない。

３

第１項の規定によ り、就業を禁止しよう とするときは、あらか じめ、産業医その他専 門の医師の意見をきくものと する。
（その他必要な事項）

第５８条
第１１章

安全及び衛 生に関しその他必要 な 事項については、理事 長が定める。
出

張

（出張）
第５９条
２

業務上必要 がある場合には、職員 に出張を命ずることが ある。

出張を命ぜられた 職員が出張を終えたと きには、すみやかに報 告しなければならない 。
第１２章

旅

費

（旅費）
第６０条

旅費につい ては、別に定め る地方 独立行政法人東京都健 康長寿医療センター職 員旅費規程（平成21年法人規 程第19号）による。
第１３章

福利厚生

（福利厚生）
第６１条
第１４章

法人は、職 員の健康と福祉のため に必要な措置を行う。
災害補償（業務災害及び通勤災 害）
第６２条

職員の業務 上の災害及び通勤中の 災害 に対する補償につ いては、地方公 務員災 害補償法（昭和42年法律第121号）及びその他関係法 令による。
第１５章

発明等

（発明等及び権利の帰 属）
第６３条

職員が職務 上行った発明等及び権 利の帰属に関する取扱 いについては、別に定 める地- 13 -

方独立行政法人東京都 健康長寿医療センター 知的財産取扱規程（平 成 21年法人規程第15号 ）に
よる。
第１６章

適用除外

（適用除外）
第６４条

法人と所定勤務時間が週３８時間４５分以内かつ１年以内の期間の雇用契約を結び、法人に勤務する職員及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター非常勤スタッフ等就
業規則（平成21年 法人 規程第21号）第９ 条の ２の規定により「 期間 の定めのない労働契約（無期 労 働 契 約 ）」 と な っ た 者 に つ い て は 、 別 に 定 め る 地 方 独 立 行 政 法 人 東 京 都 健 康 長 寿 医 療 セ ン
ター非常勤スタッフ等 就業規則（平成21年法 人規程第21号）による 。
２

シニアスタッフに ついては、別に定める 地方独立行政法人東京 都健康長寿医療センタ ーシ ニ
アスタッフ就業規則（ 平成24年法人規程第76号）による。
第１７章

雑

則

（実施に関し必要な事 項）
第６５条
附

この規則の 実施に関し必要な事項 は別に定める。
則（平成21年法人 規則第8号）（施行期日）
１

この規則は、平成 ２１年４月１日から施 行する。
（適用除外）

２地 方 独 立 行 政 法 人 法 第 59条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 法 人 の 職 員 と な っ た 者 及 び 平 成 21年 ３ 月 31
日に東京都を退職し、引き続き法人に勤務す る主として研究に従事 する者 には、第３条か ら第７条の規定は適用しな い。
（任期の例外）３

任期の定めのない 職員には、第８条の規 定は適用しない。
（休職の経過措置）

４

地方独立行政法人 法第59条第２項の規定 により法人 の職員とな った者で、施行 日前日 において東京都の職員の休職 の事由等に関する規則（昭和27年東京都人事 委員会規則第 11号）そ の他の 規 則 （ 以 下 「 休 職 規 則 等 」 と い う 。） に よ り 休 職 で あ っ た 者 が 引 き 続 き 施 行 日 以 降 も 休 職 となる場合には、当 該休 職は休職規則等に基づ き発令された休職期間 満了日までの休職とみ なす。
（結核休養の勤続期間 に関する経過措置）

５

地 方 独 立 行 政 法 人 法 第 59条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 法 人 の 職 員 と な っ た 者 が 第 21条 に 定 め る 結
核休養となる場合、そ の勤続期間には、施行 日前日以前における職 員の結核休養に関する 条例（昭和29年東京都条例 第11号）別表に定める 勤続期間を通算する。
（施行日前の懲戒の効 果に関する措置）

６

地方独立行政法人 法第59条第２項の規定 により法人の職員とな った者に対する 、施行 日前日
以 前 に お け る 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 261号 ） 第 29条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 懲 戒 処 分 及 び
処分事由については、施行日以降においても 、第 48条に定める懲戒 の区分とみなし、引き 続き
その効力を有するもの とする。
- 14 -

附則（平成22年法人 規則第53号）（施行期日）
この規則は、平成２２ 年４月１日から施行す る。
附則（平成24年法人 規則第77号）（施行期日）
この規則は、平成２５ 年３月２８日から施行 する。
附則（平成25年法人 規則第98号）（施行期日）
１

この規則は、平成 ２６年４月１日から施 行する。
（結核休養の廃止）

２

地方独立行政法人 東京都健康長寿医療セ ンター職員の結核休養 に関する規程（平成 21年法 人規程第14号）は廃止す る。
附則（平成27年法人 規則第161号）（施行期日）
この規則は、平成２８ 年１月１日から施行す る。
附則（平成27年法人 規則第168号）（施行期日）
この規則は、平成２８ 年４月１日から施行す る。
附則（28健総第5300号）（施行期日）
この規則は、平成２９ 年１月１日から施行す る。
附則（30健総第8278号）（施行期日）
この規則は、平成３１ 年４月１日から施行す る。
附則（元健総第7592号）（施行期日）
この規則は、令和２年 ４月１日から施行する 。
附則（３健総第４ ７１１号）（施行期日）
この規則は、令和４年 １月１日から施行する 。

- 15 -

附則（４健総第５ ８４２号）（施行期日）
１

この規則は、令和 ５年４月１日から施行 する。

（定年退職における経 過措置）
２

令和５年４月１日 から令和１３年３月３ １日までの間における 職員（主として病 院部 門に
勤 務 す る 医 師 又 は 歯 科 医 師 、 副 所 長 で あ る 職 員 を 除 く 。） に 対 す る 第 ２ ２ 条 の 規 定 の 適 用 については、次の表 の左 欄の掲げる期間の区分 に応じ、同 条中「満６ ５歳」とあるのは それ ぞれ同表の右欄に掲げる 字句とする。
令和５年４月１日か ら令和

７年３月３１ 日まで

満６１歳

令和

７年４月１日か ら令和

９年３月３１ 日まで

満６２歳

令和

９年４月１日か ら令和１１年３月３１ 日まで

満６３歳

令和１１年４月１日か ら令和１３年３月３１ 日まで

満６４歳- 16 -