［件名］鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針（変更案）に関する意見	 
［宛先］環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	 
［氏名］一般社団法人	  日本哺乳類学会	  哺乳類保護管理専門委員会	  委員長	  山田文雄	 
［郵便番号・住所］305-8687 茨城県つくば市松の里１	  森林総合研究所	 
［電話番号］029-829-8376	 
［FAX 番号］029-873-3799	 	 
はじめに	 	  今回の法改正に伴い導入予定の指定管理鳥獣捕獲等事業は，国や都道府県が主体的に捕獲を行う新たな制度であり，本基本方針では有効な方向性が示されており，シカやイノシシの保護管理が促進されるものと期待しています．また，本学会としては，さらなる改善に向け，次のような提案をさせていただきます．	 	  また，個々の意見は，その後の P3 以降に記載しております．	 	 
これまでの特定計画では，ご指摘のとおり「目標設定や目標達成の手段に課題（３ページ８行目）」があり，この多くは，捕獲効果の検証などのモニタリングに基づく順応的管理が必ずしも十分に行われてこなかったためと考えています．本指針において，順応的管理をめざした指針が示されていますが，より効果的な運用のためには下記について考慮されることが望ましいと思われます．	 	 
１．モニタリング項目について	 今後の管理のためのモニタリング項目のうち，緊急性が高い項目として，①指定管理鳥獣捕獲等事業の事業評価（64 ページ 13 行目，67 ページ 4 行目），②捕獲個体放置の影響評価（76 ページ 6～32 行目），③夜間銃猟の効果測定（82 ページ 13～14 行目）に関し，国が主導して重点調査と，情報収集フォーマットおよび収集マニュアルを策定する必要性があると考えます．	 	 
２．モニタリングの専門家について	 モニタリング体制が整備されていない大きな要因として，調査手法や予算の問題とならび，調査結果を評価する専門家が不足していることがあげられます．この点につきましては，本学会

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としては自戒の念も込めて大きな課題として認識しているところです．また，一方で民間調査会社や大学などで，近年，保護管理に係る研究者も増えており，都道府県の特定計画や指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画のモニタリングの手法提言や評価について支援できるようになってきました（64 ページ 25-27 行目）．そこで，本学会として，モニタリングについての専門家の紹介や個人認証制度の整備支援などを含め，全面的に国，都道府県行政に協力していきたいと考えていますので，ご活用ください．	 	 
３．モニタリングの予算的支援について	 
モニタリングの実施主体である都道府県において，これらの実施を阻害しているのは予算不足である場合が少なくありません．国による「取組を促進」（23 ページ 9～11 行目）する方法として，「技術的支援」（23 ページ 18～19 行目）と合わせて，予算的な支援体制の整備が必要と考えます．	 	 	 	 

2［意見］	 １	  １ページ７行目	 
２	  最初の記載のみ野生鳥獣（以下，鳥獣）との記載にすべき．	 
３	  ペットや家畜などの飼育動物，商業動物との混同を起こさないように，注意が必要と考える．	 	 
１	 1ページ26-28行目	 
２	 ニホンザルについて「加害群の数の半減」を目指すという目標については，被害対策によって加害度を低減させるという考え方が含まれていることを明記すべき．	 
３	  被害を出すニホンザルの群れには，加害度の高い群れから低い群れまでさまざまな群れが存在する．ニホンザルの保全と効率的な被害軽減を図るには，単純に加害群を一律に扱うのではなく，加害度に応じた適切な捕獲や被害対策が必要であり，目標には捕獲以外の対策によっても被害を防止し，加害群を減らすという考え方も含まれていることを述べるべきである．環境省及び農林水産省による「ニホンザル被害対策強化の考え方」においても，内容についてはこの点を考慮された構成となっているが，この発表に対して，ニホンザルを期間内に半減させることが目標と誤解した一部報道もあったことから，「加害群の半減」という表記の仕方は，真意が正確に伝わらない可能性がある．	 
なお，これらの目標達成に向けては，加害群の定義の明確化や統一的な標準的な加害度判定手法の標準化，これらに基づく現況把握を進めることが重要であることも申し添える．	 	 
１	  ２ページ１１～１６行目	 
２	  特措法関係が出て来ているので，鳥獣保護法の「個体数管理」に加えて，「被害管理」，「生息地管理」についても言及すべき	  （例）推進することが必要であり，同法に関わる「被害管理や生息地管理」についても留意する必要がある．	 
３	  1 ページ 15 行目等にもあるとおり，鳥獣保護法の中にも総合的な対策の必要性が記載されている．また「鳥獣被害防止特措法」の被害防止計画等との連携を強化するためには，個体数管理に偏らないことを記載することは必要不可欠と考えられる	 	 
１	  ３ページ８行目	 
２	  目標設定の方法や目標達成の手段に加えて，「モニタリング等の効果検証および計画への3

フィードバック」が不足している可能性も指摘すべき	 ３	  計画策定後の５か年内で十分な効果検証と計画への柔軟なフィードバックがされていない現状が懸念される．また，推定密度等を目標とする場合には，個体数調整の効果が推定密度に直接的に関係するが，被害額を目標とした場合に捕獲数の増加と被害額の減少がダイレクトに反映されない可能性もあり，更なるモニタリングとフィードバックによる順応的な管理の必要性をどこかに記載しておくべきと考えられる．	 	 
１	  ３ページ１３行目	 
２	  「このため，対象種や地域にあった，個体群管理，・・・」とし，対象種や地域性を反映させたより現実的，具体的な計画策定が必要なことを示す．	 
３	  前述のとおり，地域特性および対象種に適合した計画策定が必要と考えられる．	 	 
１	  ４ページ３１行目	 
２	  （5）有害鳥獣捕獲と（6）国際的な取組の間に環境省等が推進する「有害鳥獣捕獲における狩猟免許を有しない従事者容認事業（旧 1303 特区）」についても記載すべき	 ３	  今後の国内における人口減少社会の中で広く国民が鳥獣保護管理の必要性を理解し，新たな捕獲の担い手を確保するためには，同事業を活用した地域が主体となった捕獲体制の整備が急務と考えられる	 	 
１．5 ページ４１行目	 ①の前	 
2．第一種あるいは第二種計画の策定の考え方について，「とくに，ニホンザルやツキノワグマにおいては，都道府県毎に作成されている絶滅が危惧される生物リスト（レッドデータリスト）などを参考にして，対象種の地域個体群の実状に応じて次の各計画を適切に選択して策定すること．
」を追記すべき	 
3．第一種特定計画対象種の例として42行目でツキノワグマを挙げていますが，46ページ18-19行目（予察捕獲）では第二種特定計画対象種としてツキノワグマが挙げられています．第一種あるいは第二種特定計画が，地域個体群の実状に応じて適切に選択されて策定すべきであることは明らかですが，クマ類の様に地域個体群によってどちらの状況も想定される種に関して，混乱が起きる可能性があります．また，ニホンザルは生息分布の拡大がみられる一方，地域個体群によっては生息域が縮小し，分断化が行っている地域もあります（たとえば環境省レッド4

リストに絶滅の恐れのある地域個体群として掲載されている北奥羽・北上山系．また西日本では分布の分断化が顕著な地域も多い）．第一種特定計画の対象とすべき地域個体群もあると考えられるため，すべての地域でニホンザルの生息分布が拡大していると捉えられる書き方は修正すべきであると考えます．	 	 
１	  ６ページ１１行目	 
２	  「・・・ニホンザル等の大型および中型哺乳類，・・・」	 
３	  ニホンザルも含めて大型哺乳類とは通常扱わない．	 	 
１	  １０ページ３２行目	 
２	  総合的な管理の必要性の記載	 	  	  「・・・地域的に連携し，総合的な管理が行われるよう配慮するものとする．
」	 
３	  鳥獣被害防止計画の多くが市町村による農林業被害軽減を目的として策定されているのが現状であり，総合的な管理推進の必要性を記載すべきと考える．	 	 
１	 11 ページ 28-42 行目	 ２	  生息分布が隔離していて生息数が少ないか又は減少している鳥獣で，当該地域個体群の鳥獣による生活環境，農林水産業又は生態系に係る顕著な被害が生じている場合についてはどうするべきかについて記載がなく，記述が必要．	 
３	 例えばニホンザルやツキノワグマでは地域個体群の絶滅のおそれがある一方，顕著な被害を与えている地域がある．特定計画を第一種計画と第二種計画に分けることによるもっとも大きな弊害であり，このような地域や種に対してどちらの計画を策定すべきか，その考え方や配慮すべき点を国が示すべき．	 	 
１	 	  12ページ24-26行目	 
２	  捕獲に関する項目だけではなく，効果的な被害対策技術やその普及手法の開発，普及体制の検討等，被害対策についても言及すべき．	 
３	  本指針においても５６ページ 27-28 行で，特定計画では，個体群管理，生息環境管理及び被害防除対策の保護又は管理事業を総合的に講じることとされており，１２ページ 16～17 行
で「農林水産業等への被害や中山間地域の人口等の社会科学的な情報も必要」と述べられてお5

り，捕獲だけでなく，被害防除に関する調査研究・技術開発を推進すべきであるため．	 	 
１	  １４ページ２７行目	 
２	  広域的な保護又は管理を行う際の構成員や役割分担の記載について	 ３	  広域活動をより実践的なものとするためには，構成員およびその役割分担についても記載すべきと考える.１６ページ 14 行目以降への挿入も要検討．	 	 
１	 14ページ40-41行目	 
２	  捕獲技術についてだけでなく，被害対策技術についても言及すべき．	 
３	  本指針においても５６ページ 27-28 行で，特定計画では，個体群管理，生息環境管理及び被害防除対策の保護又は管理事業を総合的に講じることとされており，１２ページ 16～17 行
で「農林水産業等への被害や中山間地域の人口等の社会科学的な情報も必要」と述べられており，捕獲だけでなく，被害防除に関する調査研究・技術開発を推進すべきであるため．	 	 
１	  １６ページ１行目	 
２	  地域個体群の文字修正	 
３	  地域の誤植	 	 １	 16ページ44-１7ページ１行目	 
２	  捕獲技術についてだけでなく，被害対策技術についても言及すべき．	 
３効果的な捕獲だけでなく，効果的な被害対策技術に関しても技術的助言を行う人材が必要であるため．	 	 
１	 17ページ5-6行目	 
２	  地域ぐるみの取組としては，集落単位での効果的な捕獲だけでなく被害対策の実施も含めるべき．例えば「効果的な捕獲や被害対策等の実施」にしてはどうか．	 
３	  集落単位で行うべき対策は捕獲だけでなく，被害対策も重要なメニューであり，「等」と略記すべき事項でないため．	 	 
１	  ２０ページ３７行目	 

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２	  猟法ごとの特徴，それに基づく適切な実施について「危険を及ぼすことがないように，わなの種類やその特性を理解し，適切な設置の数量並びに・・・」とする．	 
３	  わなについては，特に箱わな・囲いわなとくくりわなで捕獲に適した場所や捕獲されやすい個体，捕獲効率等が異なることからわなの特性を理解した上で適切に猟が実施されるべき．	 	 
１	 21 ページ 32～33 行目	 ２	 以下のように修正すべきである．｢救護に携わる者は防疫に努めるとともに，既に収容している鳥獣への感染拡大のみならず，野生復帰後の自然個体群への感染拡大を防止するすために，十分な検疫等の措置を取ることも重要である．｣	 
３	 傷病鳥獣の救護，野生復帰が自然個体群に与える影響の視点が抜けているため．	 	 
１．22 ページ 8-13 行目	 2．望ましくない「安易な餌付け」の定義を含むガイドライン作成を検討すべき．	 
3．指針では，生息状況，被害，感染症の拡大に影響するような安易な餌付けの防止がうたわれていますが，現在，様々な意図のもとに，様々なタイプの餌付けが行われています．その中には，餌付けする者が安易な餌付とは考えずに，保護のために必要な餌付として不適切な餌付を行っているものもあります．このようなことを防ぐため，適切な餌付，不適切な餌付について定義付けをきちんとした上で，給餌の際には，モニタリングを行うなど，適切な給餌のあり方についてのガイドライン作成を検討すべきと考えます．	 	 
１	 23 ページ 12～19 行目	 ２	 国の役割として，国の機関が管理する区域内では，主体的に保護，管理事業に取り組むべ
きで，必要に応じて，都道府県が作成した指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に基づき，指定管理鳥獣捕獲等事業を実施することをここでも明記すべきである．	 
３	 国有林における個体数管理が非常に重要な意味を持っているため．	 	 
１	 23 ページ 18～19 行目	 ２	 「技術的な支援等に努めるものとする」を「技術的および予算の支援に努めるものとする」に変更すべき．	 
３	 捕獲やモニタリングの実施主体である都道府県や市町村において，これらの実施を最も阻7害しているのは予算不足である．特に，モニタリングに関する予算の不足は深刻である．同ページ 9～11 行目には「国は，（中略）これに沿った取組を促進するものとする」と明記されており，その促進の在り方として「技術的支援」のみでは不十分であるため．	 	 
１	 23 ページ 35 行目	 ２	 「実施状況をモニタリングし，その結果を踏まえ計画を」を「実施状況をモニタリングし，その結果を踏まえ計画や過去に算出した結果を」に変更すべき．	 
３	 最新の個体数推定方法である階層ベイズモデルを用いると，モニタリングの結果過去の値もさかのぼって再推定されるが，現在多くの都道府県では過去にさかのぼって値を修正することに非常に強い抵抗があり，順応的管理が行われていないのが現状であるため，「過去の値も修正する」ことを明示すべきであるため．	 	 
１	 24ページ35-36行目	 
２	  防護柵の設置や適切な維持管理について加筆すべき．	 
３	 適切な防護柵を設置し維持管理を継続的に行っていくことが，もっとも重要な被害対策メニューであるため．	 	 
１	  ２８ページ１７行～２１行目	 
２	  改行やインデントの体裁の修正．	 
３	  段落等がずれているため	 	 １	  40 ページ 19-22 行目	 ２	  クマ類の錯誤捕獲の恐れが少ないと判断する上での勘案すべき生息状況について，「保全上特に留意の必要な孤立個体群や小個体群を除き」などと，明確に記述するべき．	 
３	  勘案すべき生息状況について明確にし，錯誤捕獲の防止を徹底するため	 	 １	  ４０ページ２０行目	 
２	  くくりわなの輪の直径の考え方の明記について．	 
３	  輪の径の考え方については，長径や短径などの誤解があるため，径の取り方について指針または規則において記載が必要と考えられる（とらばさみについては最大長であることが記載

8されている）．	 	 
１	  ４５ページ３９行目	 
２	  防除対策により被害等が防止できる場合であっても，個体数調整が必要な場合もあることから，「被害等の防止が困難と認められるとき」とする．	 
３	  地域における健全な生態系維持の観点から，防除対策により農業被害が防止できた場合においても個体数調整が必要な事由が想定されるため（地域によってはイノシシやニホンジカを指定管理鳥獣としないこともあり得る）．	 	 
１	 47ページ3行目	 
２	  人身被害に関わる被害防止も目的に含めるべき．	 
３	 住居集合地域等で発生する被害は生活被害だけでなく，人身被害の発生も想定されるため．	 	 
１	  ４７ページ	 ２	  「クマ類の生息しない地域や放獣体制が確保されている場合など，一定の条件下での箱わなの設置容認の可能性も検討する」と追加記載すべき．	 
３	  囲いわなによるクマ類などの錯誤捕獲の際には，人身被害の発生や不用意な餌付け行為となる可能性がある．また，囲いワナに比べ安全性が高く，流通量が多い箱わなの設置についても容認する必要がある．	 	 
１	  ５９ページ１５行目および６０ページ２１行目	 
２	  忌避剤および威嚇音等の削除．	 
３	  一般的に学習能力が高いとされる鳥獣においては，忌避剤や威嚇音等は効果がない場合や逆に誘引性が確認されている事例もあるため，追払いの記載の必要性は認められるものの，忌避剤および威嚇音については一般的に効果が認められている手法の例として記載することは不適切と考えられる．	 	 
１	 59 ページ 34～36 行目	 ２	 36 行目に続けて，｢なお，個体群管理の基礎となる生息数，生息密度などの推定値には幅があることから，モニタリング結果や新たな科学的知見により推定値の見直しが必要な場合に9

は，学識経験者による検討を経て柔軟に対応するものとする．また，順応的管理の見地から，個体群管理計画及び実施計画についても，見直した生息数等に基づいて速やかな修正に努めるものとする．｣の一文を追記する．	 
３	 モニタリングの結果により，生息数の推定値の見直しが必要と考えられる場合にも，行政的な保守性から適時適切な見直しが行われず，個体数管理が後手に回り，結果として目標の達成を遅らせる一因になっているため．	 	 
１	 60 ページ 9 行目	 ２	 ｢鳥獣の採餌環境の改善，里地里山の適切な管理｣を｢鳥獣の採餌環境及び里地里山の適切な管理｣に修正すべき．	 
３	 ニホンジカにおいては，森林伐採や林道法面等の開発行為がシカにとっての採餌環境を改善する場合が多いことから，採餌環境は改善するだけでなく侵入防護柵の設置等による利用制限など適切な管理が必要なため．	 	 
１	  ６１ページ５，６行目	 
２	  事業目標については，過去の捕獲等の実績に基づき定めるのではなく，生息数や生息密度，生息域，被害量等からも目標設定しても良いように記載すべき．	 
３	  野生鳥獣の個体数管理においては，過去の実績だけに捉われるべきではなく，科学的根拠をもって目標を設定し，事業を進める必要がある（生息密度調査の結果等と複合的に設定すべきと考える）．	 	 
１	 63 ページ 33 行目	 ２	 「整合を図るものとる」を「整合を図るものとする」に変更すべき．	 
３	 誤植．	 	 
１	 64 ページ 13 行目	 ２	 ｢検討に反映（フィードバック）させるものとする．｣の後に続けて，｢特に個体群管理の基礎となる捕獲報告（捕獲日，捕獲位置，個体の年齢，性別，捕獲作業別の出動時間・人工・手法の詳細・作業範囲など）については，これまで以上に正確を期すよう努めることとし，関係者への普及啓発を図ることとする．｣を追記すべき．	 

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３	 適切な個体群管理においては，捕獲努力量を含む正確な捕獲報告が必要である．現在の捕獲報告には多分に曖昧さが含まれており，狩猟，有害鳥獣捕獲，個体数調整など全ての捕獲行為において捕獲報告の充実が求められるため．	 	 
１	 64 ページ 17 行目	 ２	 「提案や助言を行うよう努める」を「提案や助言を行うとともに，都道府県間での連携の促進を図る」に変更すべき．	 
３	 都道府県同士での連携の強化（例えばモニタリングの手法の共通化）において，立場が同じ都道府県同士での話し合いでは互いの方法の情報を共有する段階までしか進まず，国によるトップダウン的な連携の促進が必要であるため．	 	 
１	 	  64ページ25-27行目	 
２	  認定鳥獣捕獲等事業者に限定するような書き方は改めるべき．	 
３	  鳥獣の管理に関する知識や技能を有しているのは認定鳥獣捕獲等事業者に限らない．モニ
タリングや評価のための調査・分析を行うことができる事業者は他にも存在するため．	 	 
１	  ６５ページ３８行目	 
２	  国（生物多様性センター等）においても，この都道府県データの収集により分布図作成に注力していただきたい．	 
３	  誤認情報が全国分布図に依然，反映されている事例があるため．	 	 
１	 67 ページ 4 行目	 ２	 4 行目の文章の後に「調査のアンケートについては，できるだけ回収率を高めるよう努力するとともに，出猟カレンダーなどの様式については国が共通化を促進するものとする．
」を加える．	 
３	  都道府県によって出猟カレンダーの回収率が大きく異なるとともに，様式が異なるために得られる情報量も都道府県で異なるという問題点がある（例えば，目撃個体の雌雄の区別の有無など）．出猟カレンダーは広範囲から情報を比較的容易に集めることが可能であり，その調査の充実はモニタリング上重要であると考えるため．	 	 

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１	 41ページ33行目	 
２	  わな捕獲のための安易な餌付けにも追記すべき．	 
３	 わな捕獲のための誘引餌は，特定の鳥獣を捕獲するために考慮した餌を選択的に使用し，かつ誘引方法を検討しなければ，捕獲目的外の鳥獣を誘引し錯誤捕獲を誘発するだけでなく，個体数増加等の影響を与える可能性があるため．複数の鳥獣が同所的に生息する地域においては専門家等からの助言を受け適正な誘引餌管理に努めるべきである．	 	 
1．	 76 ページ 31～32 行目	 2．捕獲等をした鳥獣を放置する場合は，死体捕食者への影響を評価することを追記すべき．	 
3．捕獲鳥獣の放置は，それが大量となった場合，生態系に大きな影響を及ぼすとともに，クマによる事故の機会を増加させると考えられます．専門家からの意見を聞いて，それを避けるとありますが，容認される放置の条件について科学的なデータや指針がないので，慎重に考える必要があります．そこで，個体放置の影響評価モニタリングを行う必要があります．	 	 
１	 79 ページ 32～34 行目	 ２	 ｢夜間銃猟については，｣以降を，｢特に厳格な安全管理と長期的な捕獲の有効性の持続を担保するための適切な計画が求められることから，夜間銃猟をする際の安全管理と捕獲に関する知識及び技術について必要な基準に適合している認定鳥獣捕獲等事業者に委託する．｣と修正すべき．	 
３	 夜間銃猟には高い捕獲効率が期待されるが，シカの行動特性等に関する知識，適切な捕獲技量を持ち合わせていない場合や不適切な計画のもとでは，早期に夜間銃猟の有効性が消失してしまうと考えられるため．	 	 
１	 80 ページ 10 行目	 ２	 「狩猟者団体等の狩猟活動に配慮するとともに」を削除．	 
３	 過去の管理捕獲事業においても，捕獲活動を阻害してきた要因の一つとして狩猟活動の確保の主張があるため，実効性の高い指定管理鳥獣捕獲事業とするためには狩猟者団体等との調整は必要だが，「配慮」すべき事項ではないと考えられる．	 	 
１	 80 ページ 15～16 行目	 12

２	 ｢業務として適切な価格で発注するよう，｣を削除．	 
３	 同文中で語句が重複しているため．	 	 
１	 80 ページ 41～43 行目	 ２	 ｢担保するため，｣以降を，｢夜間銃猟をする際の安全管理及び長期的な捕獲の有効性の持続を担保するための適切な計画の作成能力，実行能力について必要な基準に適合している認定鳥獣捕獲等事業者に委託する．｣と修正すべき．	 
３	 夜間銃猟には高い捕獲効率が期待されるが，シカの行動特性等に関する知識，適切な捕獲技量を持ち合わせていない場合や不適切な計画のもとでは，早期に夜間銃猟の有効性が消失してしまうと考えられるため．	 	 
１	 82 ページ 13～14 行目	 ２	 捕獲情報等の内容を（鳥獣種，捕獲数，捕獲日，捕獲位置，個体の年齢，性別，捕獲作業別の出動時間・人工・手法の詳細・作業範囲，銃猟の場合は命中率，群れ殲滅率等）と変更す
べき．	 
３	 指定管理鳥獣捕獲等事業の事業評価のための詳細情報が必要で，とくに夜間銃猟の場合，捕獲効率の低下状況を把握する必要がある．その場合，命中率（あるいは失中率），ニホンジカの場合には群れの殲滅率の情報が必要である．	 	 
１	  82ページ24-26行目	 
２	  認定鳥獣捕獲等事業者に限定するような書き方は改めるべき．	 
３	 	  鳥獣の管理に関する知識や技能を有しているのは認定鳥獣捕獲等事業者に限らない．モ
ニタリングや評価のための調査・分析を行うことができる事業者は他にも存在するため．	 	 
１	  80 ページ 3-4 行目	 ２	  「指定管理鳥獣捕獲等事業を委託することができるものとする．
」の前に「当面の間」を挿入し，後に「なおこの措置は，認定鳥獣捕獲等事業者の育成状況を勘案して見直しを行う．
」を挿入する．	 
３	  指定鳥獣捕獲等事業は，必要な知識と技能を持った認定鳥獣捕獲等事業者等に委託すべきものであり，それ以外の者への委託は，認定鳥獣捕獲等事業者がまだ少ないという事情による

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移行期の措置であるべきであるから．	 	 
１	  80 ページ 5-６行目	 
２	  この段落を削除するか次のように改める．	 	  「・・・必要に応じて，捕獲実施区域の実情に精通している者の参画について考慮するものとする．
」	 
3	  管理捕獲と趣味の狩猟では目的も捕獲に対する考え方も異なり，採用する捕獲方法も異なる上，これまで適切な管理捕獲方法がとられてきた例は少ない．指定管理鳥獣捕獲等事業においては従来の有害捕獲の延長ではない計画性と適切な手法の採用が必要となるので，指定管理鳥獣捕獲等事業の実施地域で捕獲等実績を有していたとしても，それが有効に機能する可能性は低く，むしろ旧来の発想と手法に固執し，十分な成果を上げられない可能性がある．	 	 
以上	 

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