報告Ⅱ
わが国総合農協のビジネスモデルの未来像と信用事業の役割
京都大学学術情報メディアセンター研究員・三重大学名誉教授

石田正昭

４つのテーマで話します。１つは、現時点での『農協改革の進捗状況について』に基づいて話し農協改革・自己改革の進捗状況をどう捉えるか、ます。准組合員事業利用調査の結果によれば、特２つは、農協改革で強調されるようになったＪＡ

徴は信用事業（貸出金額）での准組合員利用が多経営の持続性（信用事業の収益）の低下にどう対く、共済事業（掛け金の額）での准組合員利用が処するか、３つは、これまでのＪＡビジネスモデ少ないことです。

ルの根幹をどう位置づけるか、最後に、ＪＡビジ⑵「農協改革」の進捗状況についてネスモデルの未来像です。
私はビジネスモデルという言葉を使っていませ農林中央金庫は、ＪＡ信連・ＪＡに支払う奨励ん。この間読んだ奥原前農林水産事務次官の本は金水準を今年度から３年かけて段階的に引きさげビジネスモデルのオンパレードで、今までのＪＡます。信用事業譲渡実績は、これまで３ＪＡで今の信用事業を根本から改め、営利企業のやり方を後は５ＪＡが検討しています。合併は213ＪＡが取り入れて復活しなさいという論調でした。従来考えています。今ある約600ＪＡのうち３分の１の農協研究では事業方式と言われてきました。食

が組織改革をして事業モデルを変えようとしてい糧管理事業方式、金融護送船団事業方式、整促事ます。さらに、ＪＡバンクは今年度から３か年計業方式という言葉が定着していました。時代は変画で店舗数の縮減に取り組みます。

わってもこれら事業方式の残滓は残っていると思います。しかし制度が大きく変化した現在、ＪＡ⑶「自己改革」をどう評価すべきか
私なりに現段階の農協改革・自己改革の評価をの事業方式をどう変えていくのか。最近、ＪＡ全中は事業モデルと呼んでいますが、奥原さんのビ述べます。
農林水産省は９月６日、「ＪＡグループの自己ジネスモデル多用の影響を受けているように感じ改革は進展」と評価しました。その一方で、信用ます。

事業をめぐる環境は厳しさを増しているとし、「農１．農協改革をめぐる現下の問題は何か

協経営の持続性確保が課題」との認識も示しまし⑴准組合員事業利用調査の結果た。これに先だって、ＪＡ全中の中家会長は９月

組合員のＪＡ評価については皆さんよく知って５日の定例記者会見で、「ＪＡの経営基盤の確立・いると思うので、今年９月に出された農林水産省強化に向けた取り組みの基本方針を年度内にまと− 21 −

める」と表明し、政府とＪＡ全中が歩調を合わせ⑵「経営の持続性確保」の要点ました。農協改革の主要な論点である「総合事業経営」と「准組合員制度」にかかる諸問題、およトータルの人件費と施設費を下げることが必要だと思います。

び自己改革の主要な課題である「組合員との対話農業関連事業の採算性確保のためには、生産性強化」は、いったん棚上げする動きを見せていまが全部門平均よりも低いので、少数精鋭化と施設す。

集約をしていく必要があります。競争入札の徹

自己改革を批判的に評価すれば、「農業者の所底、自らリスクを取るような直販事業の強化、信得増大」、「農業生産の拡大」をめざして、「生産用・共済部門からの中核人材の異動、利用手数料資材の価格低減に努めます」、「販路を広げ、有利の適正化（組合員との利用契約の締結）などに取販売に努めます」、「組合員に的確な情報を提供しり組んでいかなければなりません。

ます」とＪＡの役割だけを明記し、それに呼応す

営農指導事業については、サービス事業というる「組合員の役割」は明記していません。協同組

位置づけを改め、少数精鋭化して品目別営農指導合である以上、組合員との関係性を改めない自己員を配置します。例えば和歌山県では落葉果樹の改革は本来ありえません。事業体の視点だけで改専門指導員を充実させます。少数精鋭化を図るに革を進めるところが、認定農業者や大きな農業者

は販売や経営のわかる技術指導員をどう育てるのとの対話が煮詰まらない原因だと思います。

かという問題があります。目玉は取引先との連携強化です。AgVenture Labで取引企業との連携

２．ＪＡ経営の持続性確保に向けてを図ることにより、レベルの高いサービスを提供⑴部門別労働生産性と職員構成比率（2015年度・するのも１つの方法です。

全国）信用事業の健全性確保のためには、貸し出しの３年かけて奨励金水準が３分の２程度に下がり強化、店舗数の縮減、人員の削減が必要です。貸ます。全国平均でどんなインパクトがあるのか話し出し強化に当たっては、地域金融機関としてどします。

ういう役割を果たしていくのか、消費者・個人事横軸の幅が全職員数、縦軸は各部門の労働生産

業者の生活ニーズをどう捉えていくのかが課題に性を付加価値ベースで指数化したものです。信用なります。世代に合わせたサポート体制として事業には全職員の25.7％がいます。ＪＡ全体の労は、共済事業と密接な関係を作りつつライフイベ

働生産性823万円を100とすると信用事業は約1.6ントを強く意識した渉外体制を作らなければなり倍です。３年かけて段階的に事業総利益が３分のません。共済事業ＬＡと信用事業ＭＡの関係を密２になるとすると、信用事業の労働生産性は全国接なものにしていきます。

平均とほぼ同じになります。全国平均よりも高い

店舗数の縮減・人員の削減に対しては、利用者部分で購買事業、販売事業、その他事業、指導事メリットを今以上に充実することで乗り切りた業、管理部門の経費を埋めてきましたが、それがい。日本ではポイント付与、ヨーロッパではボーできなくなります。残る共済事業で埋めることはナス付与とよばれるものを導入したい。店舗数縮困難で、３年間でＪＡの事業モデルなり経営構造減は、縮減される小規模店舗での相談機能をどうを変えていかなければなりません。

強めていくのか、新型サテライト支店をどう構成していくのかが問題となります。合理化だけではＪＡの事業基盤や組織基盤は守れません。店に来− 22 −られるのはお年寄り、女性が多く、この人たちのルギーでは、サテライト支店（少人数運営店舗）、信頼を得るには何をしなければならないか、この無人店舗（ＡＴＭのみ）があります。新型サテラ

ことを真剣に考えないといけません。移動金融店

イト支店では組合員対応を１人配置しています。

舗車、利用者送迎サービスなどを導入し、フェイストゥフェイスなりリレーションシップを失わな⑷店舗数の縮減に向けていようにします。

現在、ＪＡには8,000店舗で貯金残高が100兆円

共済事業は、仕組み的にはほぼ完成し、残るのあります。１店舗の130億円ですが、これを500億はＪＡ共済連の組織問題だけと思われます。組合円にして2,000店舗にします。全面撤退するとリ員組織活動に裏づけられた共済事業の特徴を前面レーションシップが失われるので、撤退店舗を組に押しだし、助け合いの理念浸透を図ることが重合員の寄り合う店舗に改装し、組織担当者を配置要です。３Ｑ訪問活動の強化、信用事業との連携、していきます。私のイメージでは、組合員組織活次世代対策として若い女性への接近などが課題と動を活発にし、何曜日の何時に移動金融車が来るなります。子ども共済や自転車保険を活用し、若のでその時に手続きしてくださいという仕組みがい女性とフェイストゥフェイスの関係を強めま作りたい。それが難しい場合は利用送迎サービスす。
また組合員組織活動の活性化支援も重要です。などを使って親店舗に来てもらう仕組みが必要だと思います。フィンテックの出来ない人が大勢い⑶欧州協同組合銀行の取り組みることを前提に考えないといけません。

預金や借り入れなどで取り引きがある組合員は、額に応じてボーナスが付与され、各種手数料３．ＪＡビジネスモデルの根幹は何かの支払いに充てることができます。農林中金総合⑴ビジネスモデルの根幹

研究所の研究員、重頭さんが報告されたフィンラ

ＪＡの総合事業経営と准組合員制度の相乗効果

ンドの事例では、年間10万ユーロの取引があったの裏には、信用・共済事業部門には、営農経済部

場合のボーナスは250ユーロで、還元率は0.25％

門よりも高い市場成長性と生産性があり、それにとなります。ボーナスの有効期間は５年間で、損注力することで全体の経営を成り立たせるという害保険料の支払いにも利用できます。

仕組みがありました。弱い立場の小規模事業者（農クロスセルは、信用事業と共済事業の利用度合業者）が協同によって経済的・社会的地位の改善

いで二次元のセルを作り、信用事業と共済事業のを図ることと、農業関連事業だけではなく信用事利用が高い人、どちらも低い人、信用事業は高く業、共済事業、生活その他事業を展開する中で組共済事業は低い人、信用事業が低く共済事業が高織・事業基盤を確保することとは合致していたのい人に区分し、それぞれ効果的な事業利用を促しです。

ます。保険会社の買収で損害保険業務にも参入

もう１つ、協同組合は「市場の失敗」と「政府し、銀行業と保険業のクロスセルに積極的に取りの失敗」の補正組織です。現在の金融機関は、リー組んでいます。インターネットの検索情報を活用

マンショックから世界中が金融恐慌に入って低金し、利用者ニーズに合う情報をどんどん提供して利競争と経営困難が続いています。つまり「市場います。そういう仕組みがクロスセルの使いでのの失敗」と「政府の失敗」のしわ寄せが、ＪＡをあるところだと思います。

含む地方金融組織にかぶせられました。金融庁は農林中金総合研究所の高山さんの事例では、ベその責任を一切負っていません。人口が減少する− 23 −

なかで、金融仲介機関としての役割を見いだせと展開をする必要があります。来る2021年の農協法いった論調に終始しています。何を言っているん

改正では、１年ではなく５年といった長期の専属だ、ゼロ金利政策を延長して効果がどれだけ出た利用契約を結べるようにしたいと思います。かつのか、はっきりさせろと言えるような金融業界にて農林水産省は、公正取引委員会に５年の専属利なってほしいと思います。

用契約を提案したことがありました。しかし現在はまったくそうではありません。「いいとこどり」⑵ＪＡには性質の異なる２種類の事業があるは大いに結構というスタンスです。これはＪＡにＪＡには性質の異なる２種類の事業がありまとって大問題です。

す。この仕分けがしっかりできていないと、新し⑵土佐あき農協ナスの独禁法違反いビジネスモデルを作る時に混乱します。
信用事業、共済事業、生活その他事業は、利用土佐あき農協が、ナスの独占禁止法違反に問わ者を限定することに意味がありません。正組合員れて東京地方裁判所で負けました。香川大学法学だけでなく利用者を拡大しないと成立しない事業部の柴田教授は、「東京地裁は『各取引段階におです。ヨーロッパでも共済事業、信用事業、消費ける公正かつ自由な競争が確保されていることが購買事業を営む協同組合は、利用者を広げていま必要である』とし、土佐あき農協のナス共販におす。

いては、これが担保されていないとして請求を棄農業関連事業（生産資材購買・販売事業）は、却した」と説明しています。組合員が農協に出すブランド、信頼、契約が大きな課題となります。

か業者に出すかが取引段階の一つに入ります。こ

どんな資材を使い、どんな物を作り、どんなふうの棄却理由に対して柴田教授は「産地間競争にとに手を加えて、どんなルートで流していくのかがくに顧慮することなく、産地内競争を進めること問われます。共販では「いいとこどり」をする生が究極的に農業における公正な競争秩序や消費者産者がいてはならず、利用メリットを追求する同の利益につながるかどうかは未知数である」と評

志の集まりでないといけません。組合員の固い結しました。組合員とＪＡとの競争性の確保が消費束が必要です。一口に経済事業といっても、一方者の利益や公正な競争秩序につながるというのがで利用者を拡大する事業、他方で利用者を固める

東京地方裁判所の判断ですが、私に言わせると間事業を行う、ということをしっかり頭に入れて、違っています。また、柴田教授は「本件の種々のビジネスモデルを構想しないといけません。

拘束は、実態としては一部の支部におけるいわば組合員の内部行為に当たり、正当な目的の有無に４．ＪＡビジネスモデルの未来像

ついては、当該組合内の具体的な事情を含む検討⑴「専属利用契約」の復活が必要が必要である」と指摘しています。各出荷組合に前回の農協法改正でたいへん大きな問題が発生はそれぞれ固有の歴史があって、その中で罰金をしました。旧農協法第19条の専属利用契約の破棄取るような規約が作られてきました。そのことをです。事業利用を強制してはならないという逆の見ずにＪＡを一方的に独占禁止法違反だというの法律が出てきました。元々は１年という限定付きはおかしいというわけです。さらにまた「一部ので結ぶことができました。今後の販売事業は、複組合員が『強い農業づくり交付金』の制度利用や数年契約でこんなものを作りましたので、これを指定野菜価格安定対策事業の産地指定の認定に賛買ってください、といった実需者ニーズを満たす同しておきながら、実際にはかかる機械を利用せ− 24 −ず、系統外出荷を行い、選果機の利用目標量ないの定数に上乗せするという方法があります。例えし系統出荷率の達成に協力しないことから生じるば、500人の総代に100人の准組合員総代を上乗せ金銭的負担を合理的な範囲で求めること自体は、した600人で議決して、可否の差が100人以上あれ原則として問題ないように思われる」としていまば准組合員総代を除いた正組合員の議決をしなくす。ＪＡの共選共販を維持するには組合員の固いても議決は成立します。仮に可が550人、否が50結束が必要だと理解しなければなりません。組合人だとすると、准組合員を除いても逆転しないか員の役割を明記しない自己改革はありえません。

らです。いっぽう可否が300人と300人なら、再度こういう根本問題を横に置いて安いから利用して正組合員だけの議決をします。そういうやり方なください、高く売るから利用してください、といらば現行法でもできるわけです。ただし法律を変うだけでは商系と何ら違いがありません。

えるのが本来だと思います。

⑶「組合員の判断」を示す⑸“払うべきものは払う”姿勢が必要

次に利用者を拡大することに意味がある事業に准組合員の拡大は青天井です。員外利用には制ついて論じます。自民党は前回の参議院選挙で、限がありますが、准組合員には制限がなく、そこ准組合員事業利用問題は組合員の判断を尊重すから得られた利益にも優遇税制が適用されます。

る、信用事業代理店問題はＪＡの判断に任せると一般税制が22.5％、協同組合が19.5％と差があり公約しました。准組合員事業利用問題では、組合ます。農業協同組合らしからぬ事業の利益に対し員の判断をどこで示すのかという問題がありまても軽減税率が適用されるのはおかしいという議す。自民党はアンケート調査で絶大な支持が得ら論がこれです。

れればそれで良い、と言っているようですが、こまた、課税前の当期利益までの段階で、黒字のれを信じるのはたいへん危険です。これからどん事業（主に信共事業）から赤字の事業（主に農業な政権が出てきて、これはおかしいじゃないかと関連事業、生活その他事業、営農指導事業）への言いだすかも知れません。それを避ける仕組みが補てんが行われ、本来支払われるべき法人税が支必要です。准組合員事業利用量の実績、計画を総払われていないという批判があります。こうした代会で報告し承認を求めることで、組合員の判断批判を鎮めるには「払うべきものは払う」、「赤字を内外に示したことになります。の事業への補てんは課税後に行う」に改めることが検討されるべきでしょう。そうすることにより⑷准組合員総代の設置(案)「いわれなきＪＡ批判は絶対に許さない」という共益権を与えなくても准組合員総代を設置する立場を堅持できるようになります。

方法があります。これには法律改正の必要はありません。現行のＪＡの定款第52条第５号「総代で⑹総合農協の未来像を考えるない正組合員及び准組合員は、総代会において議ＪＡの事業モデルの根幹をなす営農事業に焦点長の許可を得て意見を述べることができる」の規を合わせると、組合員の階層分化という問題があ定を援用して、２割くらいの准組合員総代ができります。大きく区分すると、法人や大規模生産者れば良いと考えます。など自分で物を売っていける担い手経営体、共販

もう一つ、准組合員に共益権を与える積極的なで有利販売をしていこうという中核的担い手、直方法として、准組合員総代の定数を正組合員総代

売所に出したり家庭菜園をやったり農作業を委託− 25 −

しているような多様な担い手があります。求める投資になるという場合、隣りのＪＡと共同利用をＪＡ事業のあり方は各階層で異なります。

行う必要が出てきます。一般的に言うと、自分の大規模生産者はリスクマネジメントがメインのテリトリーで人や施設が余ったり足りなくなるの課題となります。取引条件が悪くなった時に新たを調整するという仕組みづくりが必要です。事業な取引先をどう見つけるのか、交渉能力の向上を連携型総合農協は、タテ（総合農協と連合組織身に付けなければなりません。この能力は多くの間）、ヨコ（総合農協間）の事業連携によって、場合、県域や全国域の人たちが持っているので、施設と人材の高度化と合理化（有効活用）を実現

今後はＪＡと連合会が同行して相談に乗ることがし、県域農協と同程度の効率化をめざします。し必要です。資材を売るという場合、商系と比較しかし、事業連携をめぐる構成団体の自治、権利、て有利に売れる条件があれば利用を強要する必要責任、参加の意識を高度に確保しつつ調整を図るはありません。彼らの弱いところに突き刺さるとことはきわめて難しい。それが実態です。仮にわいうのが本来的なアプローチなのです。

がＪＡの生産者の出荷品に何か起こった場合、問中核的担い手に対しては、輸送だけでなく加工題をどう解決するのかが難しい。この問題を克服やパッケージング、収穫も含めてＪＡがやるのできているのがＪＡネットワーク十勝です。鹿児か、業者を斡旋するのかという問題があります。

島では、レンコンを広範囲で集めて加工する工場

例えば、畑のネギを収穫し市場に持って行ってくを作っています。こういう仕組みが縦横に仕組めれる作業会社があります。野菜は調整作業がたいれば合併する必要はありません。

へんで、それを引き受ける事業体が出てきたとい県域合併は、こうした問題に対して、本部のイうことです。また古くなった施設を更新すると過ニシアティブで支部間の調整ができます。縦横無大投資になるので、共選・共販に必要な施設を広尽な連携がベストですが、実際にはできないから範囲で共同利用する仕組みを作る必要がありま

県域合併が進んでいるのではないでしょうか。

す。これに付随して営農指導を行う専門家を効率的に育成、活用する仕組みも必要です。

最後に、自己完結的なＪＡをめざすのであれ
ば、親組合から営農経済部門を抜いて信用共済部

多様な担い手に対しては日常的なコミュニケー門にぶらさがる専門子会社を作る必要がありまションが重要ですが、これについてはＪＡがきちす。残念ながら、今の農協法では信用共済事業はんとやれています。こうした階層分化の進む組合子会社では展開できません。このため、地域農協員ニーズと、同じように多様化した消費者や流通で信用・共済・管理部門を担いつつ、その下に利企業のニーズを結びつけ、こういうものはここが用者を限定したクローズド型営農経済子会社と、

良い、こういうところにはこれが良い、この会社利用者を限定しないオープン型経済子会社をぶらよりもこっちが良い、といったマッチング能力をさげるのが望ましい。こうした持株組合型総合農高めていくことが、これからの営農事業の課題で協の典型がＪＡ越前たけふです。ただし地域農協す。

がこれをやるというよりも、いったん県域ＪＡを人材面と施設面の制約によって将来の事業モデルが決まってくるのではないかと思います。それ作り、その中で営農経済子会社を設置するのが望ましいでしょう。には３つのタイプがあります。

以上です。ありがとうございました。

施設更新に当たって、１つのＪＡだけでは過大− 26 −

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