第７回原発ゼロをめざす運動全国交流＆署名提出集会
日時
場所

６月１０日(木)１４：００〜１６：３０
衆議院第２議員会館第７会議室（＆オンライン）
zoom：ミーティング ID: 875 9661 9993 パスコード: 0610
youtube：https://youtu.be/7KIEGDWdFqs

獲得目標
1)福島第一原発事故から 10 年を迎え、福島の真の復興と原発ゼロをめざす大運動を前進させるための意思統一をはかる
2)原発ゼロ基本法の審議入りと制定をめざす「原発ゼロ基本法署名」推進のとりくみと交流3)原発ゼロを総選挙の争点として押し上げ、予定候補の政策に反映させるとりくみや、各地の原発ゼロをめざす運動の交流
内容
第１部

14:00 署名提出集会
開会あいさつ 岸本啓介さん (全日本民医連事務局長)
参加議員の挨拶(各 2 分×8 人)
署名提出
署名紹介議員の報告とメッセージ紹介
14:30 ミニ学習会「原発再稼働をめぐる裁判の動向」
講師 樋口英明さん（元福井地裁裁判長）
15:00 質疑第２部

15:15 福島からの報告
ふくしま復興共同センター 斎藤富春 筆頭代表
15:35 各地のとりくみ報告
青森(奥村さん)、茨城(村田さん)、新潟(小網さん)、
長野(茂原さん)、福井(林さん)、大阪(庄司さん)、
鹿児島(井上さん)
16:20 行動提起 木下興さん 全日本民医連事務局次長
16:25 閉会あいさつ 川村好伸さん(全国労働組合総連合副議長)
16:30 終了

【資料】
・メッセージ れいわ新選組 舩後靖彦 参議院議委員より p2
・樋口英明氏 講演資料
p.3-15・福島復興共同センター
p.16-22
・「青森県を高レベル放射性廃棄物最終処分地としない条例」制定を求める県民の会 ｐ.23-25
・原発をなくす新潟県連絡会
p.26-30
・長野県労連p.31-35
・オール福井反原発連絡会
p.36-42・原発いらない鹿児島県民の会
p.43-47

２０２１年６月１０日

原発ゼロ基本法署名提出集会用メッセージ

れいわ新選組、参議院議員の舩後靖彦でございます。
「原発をなくす全国連絡会」の皆様の日頃のご活動に、心から感謝申
し上げております。
さて今回の、「原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定を求める請願」についての趣旨に、賛同いたします。
現在、政府、経団連など財界は、温暖化対策としてのカーボンニュー
トラル目的のために、新たな「エネルギー基本計画」で、原発の活用を盛り込もうとしています。
しかしながら、南海トラフのような巨大地震がいつ起きてもおかしくはなく、既に発生した使用済み核燃料の処分先すら決まってもいない我が国においては、「脱炭素のために原発推進」という選択はありえないことです。原発と炭素発電の推進をしているのは、ともに日本の財界です。
れいわ新選組は現在、「脱原発！ れいわグリーンニューディール」の総合戦略を鋭意作成中です。自然エネルギーの普及、廃炉を決めた自治体への十分な財政支援を保証するとともに、つなぎのエネルギー源としての液化天然ガスの安定的確保を外交政策を通じて実現します。もちろん新技術への研究開発への惜しみない支援も行うことが重要です。この環境政策と産業政策を合わせた総合戦略で、２０５０年のカーボンニュートラル実現を目指してまいります。
そのための第一歩が「原発ゼロ法案」だと考えております。みなさまと連携しながら実現していきたく考えております。共に頑張ってまいりましょう。
参議院議員 舩後靖彦<2>

原発再稼働を巡る裁判の動向

元福井地方裁判所裁判長

樋口英明

07/21/19

原発を止めるべき理由
１ 原発事故のもたらす被害は極めて甚大
２

原発には高度の安全性が求められるべき３
地震大国日本において高度の安全性（＝事故発生確率が低い）ということは高度の耐震性があるということにほかならない

4 しかし、我が国の原発の耐震性は極めて低い
原発の運転は許されない<3>

図２ ４号機の奇跡）４号機の奇跡がなかったら

図3 避難区域は２５０キロ
原発事故の被害の大きさは（福島第１原発事故 「最悪のシナリオ」）<4>

図１ ２号機の奇跡ー２号機は欠陥機！！

「被害の大きさ」における原発の危険性
１ 奇跡が重なって１５万人避難
２ いずれかの奇跡がなければ
４０００万人避難＝東日本壊滅３ 不運が重なると？

<5>

単位：ガル※５１１５ガル（三井ホーム）

5000

２０００
年以後の

★４０２２ガル
4000

3000（岩手宮城内陸地震・２００８年・Ｍ7.2）

主な地震
（★）

※３４０６ガル（住友林業）★２９３３ガル

耐震性（※）（東日本大震災・２０１１年・Ｍ９）★２５１５ガル
2000

1000（新潟県中越・２００４年・Ｍ6.8）★１７９６ガル（北海道胆振東部・２０１８年・Ｍ6.7）★１７４０ガル（熊本・２０１６年・Ｍ7.3）★１０００ガル以上の地震１７回※８５６ガル（大飯原発）★８０６ガル（大阪府北部・２０１８年・Ｍ6.1）★７００ガル以上の地震３０回※６５０ガル（伊方原発）

表２ 震度と最大加速度ガルの対応表（国土交通省 国土技術総合政策研究所）URL

震度等級

最大加速度 (gal)

震度7約1500~

6強

約830~1500

6弱

約520~830

5強

約240~5205弱

約110~240

震度4

約40~110<6>

表３ 基準地震動の推移
建設当時

3.11当時2018年３月時点

405ガル

700ガル

856ガル

270ガル

600ガル

２７０ガル

600ガル

１００９ガル

愛媛県

473ガル

570ガル

650ガル

玄海原発3、４号機

370ガル

５４0ガル

620ガル

大飯３，４号機
福井県

福島第一１〜６号機
福島県

東海第２
茨城県

伊方原発３号機佐賀県（ 『原発はどのように壊れるか』 原子力資料情報室110頁 抜粋）

老朽化するに従って耐震性が上がっていくという不思議、怪しさ

表１から分かること
1 巨大地震（Ｍ８，９）や大地震（Ｍ7）だけの問題ではない。普通の地震（Ｍ６）でも、近くで起きれば危険。ハウスメーカーの耐震性より遥かに低い。
2 原発は被害が大きく事故発生確率も高い＝パーフェクトの危険
３ これほど危険な原発が止められない裁判や政治は基本的にどこかおかしい
原発容認派の弁解とは<7>

原発容認派の第１の弁解
表１のように並べて比べてはいけない。
∵原発は固い岩盤の上に建てられている。地震計は地表の揺れを基準としている。地表の揺れは岩盤よりも遥かに大きいから比較できない実際は、岩盤の上に建てられていない原発の方が多い。地表の揺れと岩盤の揺れはほとんど変わらないか、逆に地下の岩盤の方が揺れが大きいこともあることが判明（例）中越沖地震において
柏崎刈羽原発の地下で約１７００ガル、地表で約５００ガル〜１０００ガル

だから、並べて比べることができる。
原発容認派の第２の弁解とは？

07/21/19<8>

原発容認派の第２の弁解

強 震 動 予 測
原発敷地に限っては将来にわたり
強い地震は来ません
これ信用できますか？
これって地震予知では？

地震学の三重苦（纐纈教授）
観察不可
実験不可
資料なし
「地震の強さは計算できる」というのは自然科学の本質に背くのでは？

<9>

図４

（気象庁・地震発生の仕組み）

図５（ 気象庁 ・ 地震発
生の仕組み）

原発容認派の第3の弁解<10>

原発容認派の第３の弁解
福島原発事故を踏まえて中立的な専門家からなる原子力規制委員会が世界一厳しい規制基準に基づき、厳しい審査をしている

本当に「世界一厳しい」のか？
愛媛県伊方原発の審査

伊方原発広島裁判事務局

<11>

18

１－２．債権者側の主張
単なる不合理というものではなく、全く非常識。
次の地震記録(Ｋ−ＮＥＴ参照)等を挙げて証明。

＊震央とは震源の真上の地表面または海面をいう。

※Ｍ9.0は、北海道胆振東部地震のＭ6.7の２０００倍以上のエネルギーに相当
19

震度等級

最大加速度 (gal)

震度7約1500~

6強

約830~1500

6弱

約520~830

5強

約240~5205弱

約110~240

震度4

約40~110

気象庁 ：震度５弱では、棚から物が落ちることがことがある
まれに窓ガラスが割れることがある。
なぜ裁判所は止めないのか？

<12>

700ガルが来れば原発は危うくなるが、なぜ、多くの裁判長は原発を止めないのか※
７００ガル以上の地震が過去に何回起きたか、 ７
００ガルは震度６なのか震度７なのか、 ７００ガルの地
震では住宅は倒れるか倒れないのかを知らない※ なぜ裁判官は知らないのか 弁護士が教えないから※ なぜ教えないのか 弁護士も裁判官も、前例に従い、「原子力規制委員会の独立性が高いか、原発の施設や敷地が規制基準に合致しているか」等に関心を払い、実際に起きている地震に比べ原発の耐震性が高いのか低いのかに関心がない。
原発の真の危険性について審理していない
これからの裁判はこれからの裁判の在り方
従前の裁判の状況（専門技術訴訟という土俵）
少数の弁護士が、多くの専門書を読み、専門家に意見を聴くなどして、電力会社との間で専門技術論争をする。
→原告住民はもちろん多くの弁護士も呆然とこれを見守るしかない。裁判官もよほど能力が高くない限り訳が分からなくなり、その結果、権威に従うことになる。

これからの裁判（理性と良識という土俵）
誰でも理解できる→ 誰でも議論に加わることができる→ 誰でも確信が持てる。
すべての原告と弁護士が訴訟の内容を理解し、互いに意見を述べ合い、確信を持って積極的に訴訟に臨む。
→裁判官も確信をもって裁判できる。

<13>

３．１１を経験した我々の責任が重い理由
１死の灰の問題は科学的に処理できる
処理できないことが明確に
２原発事故は滅多に起きないし、起きても３０キロ圏
原発事故は停電しても、断水しても起きるし、起きた場合の被害は２５０キロ圏に及ぶ

3原発は関東大震災クラスの地震に耐えられる原発は見当外れの低い耐震性で造られてしまっていたことが判明
３つの事実を知ってしまった我々の責任は重い
しかし、その負担を負うのは若者

若者を含む多くの人の意識
原発問題は日本のエネルギー問題で温暖化問題等の一環として考えるべきである。脱原発特に即時全面停止は非現実的で、脱原発派は情緒的だ
原発問題は間違いなく我が国で最も重要な問題であり、原発事故が起きれば、すべては水泡に帰すからである。止めるのは論理の帰結。
少子高齢化、さまざまな格差の問題、地球温暖化、コロナの問題全てが解決した日の翌日に原発事故が起きると全ては水疱に帰す

地球温暖化どころの話ではない。

<14>

責任者

原発の運転を止めることは裁判所にもできるが、運転を止めて廃炉にすることは政
治家でなければできない。
政治にとって最優先、最重要問題は、原発の問題。原発の問題を争点にしなければならない。
福島原発事故の教訓 ２０１１年３月１５日を忘れてはいけない<15>

第7回原発ゼロをめざす運動全国交流＆署名提出集会
2021年6月10日(木) オンライン

原発事故から10年「福島の現状と課題」
ふくしま復興共同センター代表委員
さいとう よしはる

斎藤富春(福島県労連議長)
1

原発事故避難の状況
国・県は避難者全体を把握せず

1 避難指示区域12市町村帰還状況(2021年2/1現在)
居住者数14,322人÷住民登録数45,543人＝居住率31.4％
2 福島県全体の避難状況（2021年6/8県発表）
35,191人(県内6,960＋県外28,226＋不明5)＊「県と市町村集計バラバラ、3万人差」(1/31共同通信)★避難者の実態は、国・県発表の2倍超、約8万人とみられる(国・県と被災自治体の避難者のとらえ方が違う！)
3 原発事故関連死（2021年6/8県発表）⇒2,326人(内自殺118、孤独死52)＊直接死1,605人
2

1

<16>

賠償・支援打ち切りの実態
賠償・支援は、ほぼ終了
損
害賠
償①精神的賠償 ⇒2018年3月末で打ち切り②営業損害賠償⇒実質2017年7月で打ち切り③農林業賠償(2017年1月からの賠償内容)＊避難区域内⇒事故前の年間逸失利益の3倍を一括払い＊避難区域外⇒従来の賠償方式(1ヶ月補填)を2年間継続。
2019年1月以降は 3ヶ月合算補填に変更。
④東電のADR和解拒否⇒集団申立て18件19,000人切捨て

支 ①自主避難者支援⇒2017年3月末で家賃補助打切り(補助打ち切りに伴う県の支援も2019年3月末で終了)
援★県は自主避難4世帯を退去と家賃支払いを求め提訴
制②帰還困難区域の仮設無償提供⇒2020年3月末終了
度★無償提供者は1,700人で避難者のわずか5％3

福島県民の意識は…(世論調査より)①「復興五輪」について（ 2021年1月共同通信）• 岩手・宮城・福島「被災者」アンケート⇒「役立たぬ」64%②菅内閣支持率（2021年5/10福島民報・福島テレビ共同調査）• 「支持する」33.8%＜「支持しない」47.7%③普段の生活で放射線を意識しているか(同上)• 意識している41.4%＜意識していない47.1%④政府の海洋放出方針決定について(同上)・ 国民の理解深めた上で決定32.1%、政府の方針通り18.0%
・ 福島のみの放出は認めない25.2%、分離技術開発を11.9%⑤現時点で、トリチウム処理水に関する国民の理解(同上)・ 深まった23.3%＜深まっていない70.7%
4

2

<17>

福島県民の意識は…(世論調査より)⑥海洋放出で最も懸念されることは(同上)• 新たな風評被害40.9%、福島県民への偏見・差別18.1%• 県内産業の衰退12.1%、健康被害11.0%、懸念ない5.7%⑦原発の再稼働(2021年2/20朝日・福島放送共同調査)• 賛成16%(全国32%)＜反対69%(全国53%)⑧トリチウム汚染水の海洋放出(同上)• 賛成35% ＜反対53%⑨政府の「廃炉計画」、「移住者で地域活性化政策」(同上)• 「期待できない」7割超

5

県立高教組の高校生アンケート(2020年11〜12月)
原発事故当時小学1〜3年生の生徒たち• 回答…県立高校9校の生徒897人、教員10人• 「次の用語を説明できた人」①放射性物質289人②放射線99人③放射能121人• 「モニタリングポスト(線量計)の場所は？」①知っている26%②知らない40%③それって何34%• 「県内原子炉の数は？」(正解:6基＋4基＝10基)
1基3%、4基40%、8基13%、10基5%、わからない31%
原子炉って何8%• 「放射線の体への影響が気になる」①すごく 4% ②ときどき 28% ③ない 68%
6

3

<18>

被災自治体の状況(浪江町)• 浪江町意向調査(2021年1/19復興庁公表)＊「戻っている8.1%」「戻りたい10.8%」「判断つかず25.3%」「戻らない54.5%」• 住民の帰還進まず、復興作業員が増える＊居住1,554人11.2%(2021年2月現在)⇒昼間人口4,000〜5,000人(作業員)• 子どもたちの状況＊2018年4月小中併設開校⇒小学25人、中学6人(震災前児童生徒約1700人)• 貧困化＊浪江町の生活保護世帯が41倍に⇒2015年2世帯から2020年82世帯へ
背景⇒①精神的賠償の打切り(2018) ②住宅支援の打切り(2020)③避難による大家族の分散・孤立化• 被災自治体の財政問題＊2020年国勢調査でどうなる「交付税」⇒「特例」を2025年まで5年延長
7

トリチウム水の海洋放出⇒「官製風評」①汚染水保管タンク⇒2022年秋に増設の限界を迎える②デブリの一時保管施設建設スペース必要(20年12/1エネ庁)＊燃料デブリの取り出し着手⇒2021年内(予定量は1ｇ)
処分方法
処分期間(月)処分費用(億円)①地層注入

104+α+912(監視)180+α+監視＊②海洋放出91（東電30〜40年）

34＊③水蒸気放出120（東電30〜40年）

349

④水素放出

106

1,000

⑤地下埋設

98＋912(監視)2,431＊2018年、2020年公聴会⇒「海洋放出に反対」の意見相次ぐ★「当面タンクでの保管を継続し、英知を結集して解決せよ！」＊10万トン級の石油備蓄タンクの経験を活かし、トリチウムの自然減衰を待って海に放出。50年で6％、120年で0.1%まで減る(原発北側に広大な空地)
8

4

<19>

福島第1原発廃炉報告書
日本原子力学会(2020年7月)
敷地再利用
への着手

撤去の範囲

敷地の再
利用まで

1案 デブリ取り出し
最短 時点

全ての建屋や汚染
土壌

100年以上 約780万トン

2案

デブリ取り出し時点

建屋地下の一部や汚染土壌を残す数百年

約400万トン3案

デブリ取り出しから数十年後

全ての建屋や汚染
土壌

百数十年
〜数百年

約200万トン4案

デブリ取り出しから数十年後建屋地下の一部や汚染土壌を残す数百年

約100万トン

廃棄物＊汚染廃棄物をどのように取り扱うかという視点からまとめられた報告書
9

格納容器上ぶた汚染深刻(1/27福島民報)「廃炉計画に影響」（5/17規制委員長国会答弁）

10

5

<20>

惨事便乗・大企業呼び込み型復興• 自民・公明「第9次提言」(2020年9月)＊福島の復興⇒「イノベーションコースト構想」一色＊避難者、避難自治体の実態は出てこない
出てくるのは「残された課題」
・「特例措置の検討」⇒医療費減免など生活支援の終了？
・「適切な調査方法」⇒避難先で定住状態はカウントしない？

• イノベーション・コースト(国際研究産業都市)構想＊廃炉・ロボット・エネルギー・農林水産・医療・航空宇宙6分野の新たな産業基盤を築く国家プロジェクト＊研究者・家族、学生5千人規模の移住「研究タウン」建設＊すでに3,200億円を投入(2017〜2020年)
11

福島の復興を歪めてはならない！
福島県「復興ビジョン」（2011年8月策定）
基本理念

原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり

主要事業① 日本一安心して子どもを生み、育てやす
い環境の整備★18歳以下の子ども医療費無料化実現

主要事業② 全国に誇れるような健康長寿県
主要事業③ 再生可能エネ ルギーの飛躍的推進による 新たな社会づ くり★県内全原発10基廃炉実現
12

6

<21>

海洋放出は阻止できる！
決定したが「開始」は2年後
１．菅政権の海洋放出決定(4/13)について①県議会含む県内7割を超える44議会の「反対」「慎重」の意見書を無視(県議会＋59市町村)②政府自らが交わした県漁連との約束(「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」)をも反故※二重に県民を愚ろうする、まさに福島切り捨ての極み

２．追い詰められるのは菅政権
しかし、このような理不尽な対応をすればするほど、追い詰められるのは菅政権そのもの。海洋放出を決定しても、流すのは2年後。時間はある。海洋放出は阻止できる。
13

来たる総選挙で政権を変えよう！
３．海洋放出決定に対する県民の反応①「官製風評」と地元新聞が批判②東電への信頼が失墜する中での決定⇒国・東電への不信③福島県知事に対して、県民や県議会与党からも厳しい声⇒「強い姿勢で国と対峙せよ」④ＪＡ福島中央会、県漁連、県森林組合、県生協連が海洋放出反対の「共同声明」(4月30日)

４．「阻止」する最大のチャンスは総選挙①秋までに行われる総選挙で政権を変えること②風評被害を生じさせない一番の方法は、海洋放出の決定を撤回させること
14

7

<22>

<23>

<24>

<25>

第７回原発ゼロをめざす全国交流集会＆署名提出集会

新潟からの報告21.6.10 原発をなくす新潟県連絡会事務局

3.11全県リモートスタンディング実施
十日町

長岡市

前橋市

湯沢

新潟古町

<26>

新潟駅前

総計796人、17ヶ所を結んで• 群馬県前橋市• 新潟市6ヶ所• 阿賀野市• 長岡市• 十日町市• 柏崎市• 上越市• 新発田市
• 湯沢町
• 佐渡市

• 胎内市
• 三条市
• 糸魚川市• 加茂市

佐渡市でのスタンディング

柏崎刈羽原発の再稼働を許さない「二つの署名」を進める<27>

「二つの署名」とは…
１．「原発再稼働の是非を県民が決める署名」• 「三つの検証」は期限を区切らずに十分に。
• 検証の過程で県民の不安や疑問、意見をしっかり聞くこと。

• 再稼働の是非を判断する際は「県民の信を問う」という公約をまもること。⇒「県民投票」「県知事選挙」• 県議会で「安易」にきめないこと。

東電、財界の再稼働に向けた動き• 柏崎刈羽原発が国の審査に合格• 東電、柏崎刈羽原発に燃料装填をすることを「事前了解」対象とせず。柏崎市長も「地元同意前でも可」との見解。
• 柏崎7号機全審査終了。エネ庁長官が水面下で県知事に面会。
• 柏崎市長選で推進派の現職勝利。「民意得た 」発言。「県議会の意見を聞くことで『県民の信を問う』と解釈しても」。
• 県技術委員の半数、「高齢」を理由に不再任。

• 「原発再稼働の是非を県民が決める会」結成へ<28>

「二つの署名」とは…
2.「東京電力の設置許可を取り消す」署名• 中央制御室に偽のIDカードで入室、警備員も止められない。
• 相次ぐ工事未完了の発覚。火災報知器未設置、防水処理• 侵入検知設備を損傷、代替措置も不十分、「慣例」• 福島第一原発でも地震計の故障を放置• 「核燃料を動かす資格なし」規制委員会が核防護是正命令• 東京電力に原発を動かす資格なし<29>

署名の目標と期日
1.「東京電力の設置許可を取り消す」署名
第1次

6月末

第2次 9月

2.「原発再稼働の是非を県民が決める」署名
60万筆を目標に25万筆を早期に2022年4月末まで

力を合わせて頑張りましょう

<30>

2021

2021

6

10

7

<31>

<32>

4

25

2016
2019

4

25

2021
8
2
2
2
2

4
24
25
27

4

4

9

3

200

<33>

9

1000

3

10
40
50

<34>

40

<35>

４０年超、老朽原発動かすな！の運動にご支援ご協力いただいたみなさん
４０年超、老朽原発動かすな！の運動にご協力いただいたみなさま。福井県内はもとより全国各地からたくさんのご支援をいただき、大変ありがとうございました。しかし多くの住民の声を無視して残念ながら４
月２８日、杉本達治福井県知事は、関西電力高浜原発１号機、２号機、美浜原発３号機の稼働40年を超える老朽原発の再稼働への地元同意を発表しました。
私たちオール福井反原発連絡会は、昨年から福井県内の反原発、脱原発の 5 団体を中心に他団体と協力して、また関西のみなさんと「老朽原発動かすな！実行委員会」を組んで原発の立地自治体と福井市、関電本店のある大阪集会、大阪から若狭へのリレーデモ、県と資源エネルギー庁主催の３度の住民説明会への積極的質問、参加と最終盤の４月には「たよりならない避難計画の中では、老朽原発はうごかさないで！安全な生活を求める市民の総行動」として知事への要請行動(4/7)、県議会への要望・陳情・
ハガキ(540 件)、請願行動(59 件)、知事・議長あての緊急署名(4/13 提出時＝知事 5438 筆、議長 5437 筆＝ネット署名含む、その後も随時提出)、ＪＲ福井駅前の屋外施設（ハピテラス）での学習会・署名行動(4/6〜/8=連日 30〜60 名参加)、老朽原発再稼働反対の議長あてはがき付きチラシ 5 万枚折り込み（議長に届いたはがき数 117 枚）、立地自治体、隣接自治体、福井市での街宣カー宣伝行動(最大 5 台の宣伝カーを運行)、県議会議員への働きかけ、各政党県議との懇談(日本共産党・佐藤県議、民主みらい・辻県議、
野田県議)、県議の紹介で原子力安全対策課と意見交換(無所属・細川議員、県会自民党・関議員)、厚生常任委員会と意見交換会(田中委員長、小寺副委員長)などに取り組みました。

それは３月県議会で再稼働議論を先送りさせ、原発推進勢力である県会自民党が４月の臨時県議会で提出した意見書に「老朽原発再稼働せよ」の文言を書かせなかったことに反映しています。また高浜１〜２号機の今回の再稼動断念に追い込むことにつながりました。
今後も老朽原発の安全総点検の説明や異常時の即時停止を求めて県と関電に申し入れ、屋外移設（ハピテラス）での学習企画展の定期開催、杉本知事あてのはがき付きチラシの作成と配布、６月６日大阪集会の連帯行動、老朽原発動かすなの原発裁判などを進めていきたいと思います。今後ともご協力よ
ろしくお願いいたします。
２０２１年５月１６日≪オール福井反原発連絡会≫…………………………………………………
原子力発電に反対する福井県民会議
福井から原発を止める裁判の会
サヨナラ原発福井ネットワーク
原発住民運動福井・嶺南センター
原発問題住民運動福井連絡会…………………………………………………
福井市光陽 3-4-18 福井民医連ﾋﾞﾙ 3F

事務局 林 広員（090-8263-6104）

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老朽原発の再稼働に反対する皆さんにお願いします。
オール福井反原発連絡会
２０１１年３月１１日、福島第一発電所は、地震と津波を契機として次々と原子炉が炉心溶融の巨大事故を起こしていきました。
その結果、１６万人もの皆さんが住み慣れた故郷を離れ、避難を余儀なくされました。
１０年以上過ぎましたが、未だに４万人もの皆さんが避難を余儀なくされています。
原発事故関連により、命を奪われた皆さんが 3,700 人を超えるとも言われているのです。
原子力発電所の巨大事故は、人間をはじめあらゆる生物に巨大な被害を信じられないよ
うな長い期間与え続けることになるのです。
「原発銀座福井」と言われる福井県若狭湾岸には１５機(７機が廃炉作業中)もの原発が集中しています。福島原発の様に巨大事故が発生すると事故を起こした一機だけにはとど
まらず、何機も連鎖的に巨大事故につながる可能性もあると思われます。
だからこそ６月２３日に再稼働を目指している美浜原発３号機をこのまま見過ごすわ
けにはいかないのです。
杉本福井県知事が「再稼働に同意してしまったので今更仕方ない。
」と思われる方もおられるかもしれません。しかし皆さん、福井県に住み、仕事を持ち、家族と共に暮らす私達
は、諦められません。子供たちや孫たちが、私たちが諦めることによって未来を奪われ、健康も奪われ、家族も奪われるかもしれないからです。どんなに遅くなっても「いまさら」と言われてもこんな危険なことを黙って見過ごすことは出来ません。
この危険性は、福井県民だけではありません。
巨大事故が起これば、関西地域や東海地域にも大きな影響を与えると思います。
皆さんに訴えます。ともかく私たちが今出来ることを一つでもやりましょう。
杉本福井県知事に「美浜原発３号機の再稼働同意を取り下げてください。
」と訴えましょう。皆様のご協力を心よりお願いします。

６月２１日までに杉本知事に FAX や封書にて直接出してください。
または、取り扱い団体に送ってください。お願いします。

福井県知事への送り先
杉本達治

福井県知事

取り扱い団体910-8580 福井市大手３丁目 17 番 1 号 福井県庁内
電話・0776-20-0216 FAX・0776-20-0620

オール福井反原発連絡会
910-0026 福井市光陽 3-4-18
福井県民主医療機関内
林 広員 090-8263-6104<41>福井県知事杉本 達治

様

老朽原発である美浜原発３号機の同意を取り消してください。
杉本福井県知事様、あなたは去る４月２８日に美浜原発３号機や高浜原発１・2 号機の再稼働について同意されましたが、本当にそれでよいのでしょうか。
同意に当たっては、関西電力森本社長に対していくつかの確認をされました。それらについて森本社長は、今後の安全管理に万全を期すなどと知事に応え、約束しました。しかし、中間貯蔵施設の候補地として２月の面談で選択肢の一つとして提示されたむつ市の施設の共同利用についてはむつ市長の「可能性はゼロだ」との明言もあり、言及することすらできず、知事も「空手形に終わるのではないかとの危惧」とまで述べながら容認してしまいました。
関西電力との約束を信じては駄目だと私たちは思っています。
１０年間動かなかった美浜原発では特別点検すると言っていますが、たった３日間で安全を確保するための特別点検などできるはずがありません。
関西電力を信じないでください。
原子力発電所は、大事故を起こすと膨大な放射能をまき散らし、私たちが住める場所が無くなってしまいます。
その範囲は、政府が決めた３０㎞で済むはずがありません。
福井県内はもちろん関西圏や東海圏にも放射能が拡散するはずです。
美浜３号機が大事故を起こさないうちに廃炉にすることが最も安全なのです。
杉本知事さん、福井県民や近隣県民の暮らしと健康、命を守るために、４月２８日に行った美浜原発と高浜原発の再稼働同意を取り消して頂きますよう心よりお願いいたします。

私たちや子供たちの健康を奪わないでください。
命も危険にさらさないでください。
故郷を奪わないでください。
子供たちの未来を大切にしてください。
２０２１年 ６月

住

所・

氏

名・

日

私からも一言・取り扱い団体名・

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