商船三井クルーズ株式会社旅行条件書（オプショナルツアー用）★お申し込みの際は必ずこの旅行条件書をお読みください。
本旅行条件書は旅行業法第12条の4に定めるところの取引条件の説明書面及び同法第12条の5に定めるところの契約書面の一部となります。

１．募集型企画旅行契約(1) この旅行条件書によるオプショナルツアー（以下「旅行」といいます）とは、商船三井クルーズ（以下「当社」といいます）が、当社の運航する客船（以下「本船」といいます）の各寄港地で、クルーズ事業に付帯する業務として企画・実施する旅行のことをいいます。
(2) この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。
(3) 旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書の他に、パンフレットガイド（「オプショナルツアーのご案内」を含みます）及び旅行出発前にお渡しする確定書面（最終旅行日程表）、当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。

２．旅行の申込み(1) 当社所定の旅行申込書に所定事項をご記入の上、お申し込みください。
(2) 旅行契約は当社が申込書を受領し、当社が旅行契約の締結を受諾した旨の確認書を交付したときに成立するものとします。
(3) 旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とするお客様は申込時にお申し出ください。このとき、当社はお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。

３．申込条件（1） お申込時点で18歳未満の方のみでご参加の方は保護者の同意書が必要です。旅行開始時点で15歳未満の方は保護者の同行を条件とさせていただきます。
（2） 次のいずれかに該当する方は、旅行のお申し込みの時にその旨をお申し出ください。その際、特別な措置を必要とする場合は、その内容をお申し出ください。
①慢性疾患をおもちの方②定期的に医師の診断を受けている方③身体に障がいをおもちの方④車いすなどの器具をご利用になっている方⑤身体障害者補助犬（盲導犬・聴導犬・介助犬）をお連れになる方⑥妊娠中の方
⑦6 歳未満の未就学者をお連れの方⑧食物アレルギーのある方⑨動物アレルギーのある方（3） 当社は前号のお申し出を受けた場合、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際してお客様の状況及び必要とされる措置についてさらにお伺いし、又は書面でお申し出いただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様の負担となります。
（4） お客様から前（2）のお申し出のない場合又はお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約の申込をお断りし、又は旅行契約を解除させていただくことがあります。
（5） 当社は旅行の安全かつ円滑な実施のために、介助者または同伴者の同行、当社所定の健康アンケート及び医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。
これに応じていただけない場合は、旅行契約の申込をお断りし、又は旅行契約を解除させていただくことがあります。
（6） 車いすでは通船（テンダーボート、地元ボート）にご乗船できません。
（7） お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の理由により、陸上の医療機関での治療を必要とする状態になったと当社の船医が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるために必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担になります。
（8） お客様のご都合による別行動は原則としてできません。但し、コースにより別途条件でお受けすることがあります。
（9） お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨及び復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
（10) 海外ツアー及び国内ツアーの一部のコースで「健康アンケート」の提出をお願いする場合があります。
(11) お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、また団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、旅行契約の申込をお断りすることがあります。
(12） 特定のお客様を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年令、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。

(13) その他当社の業務上の都合があるときには、旅行契約の申込をお断りすることがあります。
(14) 当社は、お客様が次の①から③までの何れかに該当した場合は、旅行契約の締結に応じません。また、旅行契約が締結済みの場合には解除します。
①お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。
②お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。
③お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

４．確定書面（最終旅行日程表）(1) 確定した旅行日程、主要な運送機関の名称及び宿泊ホテルが記載された確定書面（最終旅行日程表）を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しいたします。ただし、国内の日帰りツアーに関しては「オプショナルツアーのご案内」冊子を確定書面とします。また、お渡し期日前であってもお問い合わせいただければ当社は手配状況についてご説明いたします。
(2) 当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前(1)の確定書面に記載するところに特定されます。

５．旅行代金のお支払い(1) 旅行代金は、別途明示する場合を除き、船内でお支払いいただきます。
(2) 海外クルーズ（世界一周クルーズなど）では、米ドル・ユーロなど外国通貨で旅行代金を表記する場合があります。船内のツアーレートで換算した日本円価格でお支払いいただきます。表記されている米ドルやユーロなどでお支払いいただくことはできません。ツアーレートは本船上でご案内いたします。

６．渡航手続(1) 旅行に必要な旅券・査証・再入国許可及び各種証明書の取得及び出入国手続き書類の作成等はお客様のご自身の責任で行っていただきます。ただし当社または旅行業法で規定された「旅行会社」のそれぞれにおいて、渡航手続き代行に対する旅行業務取扱料金を申し受けることを約し、お客様より渡航手続きを委託された場合、その一部または全部を代行致します。この場合、当社は客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。
(2) 宿泊付きツアーに参加する場合には、訪問する国によっては査証が必要な場合もあります。
(3) 日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所等にお問い合わせください。

７．旅行代金に含まれるもの
旅行代金に含まれる基本的なものを以下に例示します。コースによっては含まれないものもありますので、お申込みコースによってご確認ください。なお、以下の費用はお客様のご都合により一部利用されなくても払い戻しはいたしません。
(1) 旅行日程に明示した船舶、航空、鉄道等の利用交通機関の運賃・料金（コースにより等級が異なります。別途明示する場合を除きエコノミークラスになります。）(2) 旅行日程に含まれる送迎バス等の代金(3) 旅行日程に明示した観光の代金（バス等の代金・ガイド・入場代金等）(4) 旅行日程に明示した宿泊代金及び税・サービス代金（別途記載がない限
り一部屋に２人ずつの宿泊を基準とします。
ホテルによりましては、キングサイズまたはクィーンサイズのダブルベットになる場合があります。）(5) 旅行日程に明示した食事代金（機内食は除外します)及び税・サービス代金(6) お1人様につきスーツケース等１個の受託手荷物運搬代金（お１人様20kg以内が原則ですが、クラス・方面によって異なりますので、詳しくは係員におたずねください。）なお、宅配便の料金は除きます。手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機関に運送委託手続を代行するものです。
(7) 現地での手荷物の運搬料金（コースによっては含まれないことがあります。）但し、一部の空港・駅・港・ホテルではポーターがいない等の理由により、お客様ご自身に運搬していただく場合があります。
(8) 添乗員同行コースの同行代金

８．旅行代金に含まれないもの
前７項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
(1) 超過手荷物料金（規定の重量・容積・個数の超過分)(2) 電報電話料金、船舶及びホテルのボーイやメイド等に対するチップ、その他追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料(3) 傷害、疾病に関する医療費(4) 渡航手続関係諸経費（旅券印紙代証紙代・査証料・予防接種料金及び渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金等。）(5) お1人部屋を使用される場合の追加代金(6) 日本国内の空港を利用する場合の空港施設使用料(7) 日本国外の空港税・出国税及びこれに類する諸税

９．旅行契約内容の変更
当社は旅行契約の締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容（以下｢契約内容｣といいます）を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後に説明します。

10．旅行代金の額の変更＜国内で催行される航空機を利用する旅行・宿泊を伴う旅行・劇場予約などを伴う旅行＞
取消日
取消料
21日前まで無料
旅行開始日の前日から
20日 前 から8日 前 まで
旅行代金の20％
起算してさかのぼって
7 日 前 か ら2 日 前 ま で旅行代金の30％
旅行開始日の前日
旅行代金の40％
旅行開始日の当日
旅行代金の50％
旅行開始後または無連絡不参加
旅行代金の100％※「旅行開始後」とは、別紙特別補償規定第二条第３項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
＜海外で催行される日帰り旅行＞
取消日
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって取消料3日前まで

旅 行 開 始 日 の前 々日

当社は募集型企画旅行契約締結後であっても、次の場合は旅行代金の額を変更いたします。
(1) 利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額または減額される場合においては、当社はその増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加または減少することがあります。
(2) （1）の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知します。
(3) （1）の定めるところにより旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。
(4) 当社は第９項に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます）の減少または増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスを行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合は除きます）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
(5) 運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる募集型企画旅行
で旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、旅行代金の額を変更することがあります。

11．お客様の交替（1） お客様は、当社の承諾を得て旅行契約上の地位を第三者に譲渡することができます。
取消料が発生する日以降のお客様の交替の場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入のうえ、手数料（ツアー代金の 10％）とともに当社に提出していただきます。
但し、航空機や宿泊を伴う一部のツアーは譲渡することができません。
（2） 旅行契約上の地位の譲渡は当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承するものとします。なお当社は交替をお断りする場合があります。

12．お客様の解除権(1) お客様は＜表１＞に記載した取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除の時期は、当社の営業日・営業時間内（本船上ではツアーデスクオープン時間内）に解除する旨をお申し出いただいたときを基準とします。
＜表１＞＜国内で催行される日帰り旅行＞
取消日
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって※「旅行開始後」とは、別紙特別補償規定第二条第３項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

2日前まで

取消料
無料

旅行開始日の前日
旅行開始日の当日

旅行代金の20％
旅行代金の50％

旅行開始後または無連絡不参加

旅行代金の100％無料
旅行代金の20％

旅行開始日の前日、当日
旅行代金の50％
旅行開始後または無連絡不参加
旅行代金の100％※「旅行開始後」とは、別紙特別補償規定第二条第３項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
＜海外で催行される航空機を利用する旅行・宿泊を伴う旅行・劇場予約などを伴う旅行＞
取消日
取消料
31日前まで無料
旅行開始日の前日から起 算 してさかのぼって30日前から3日前まで
旅行代金の20％
旅行開始日の前々日、前日、当日
旅行開始後または無連絡不参加

旅行代金の50％
旅行代金の100％※「旅行開始後」とは、別紙特別補償規定第二条第３項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
(2) お客様は次に掲げる場合において、取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
a.契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第22項の＜表2＞に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。
b.第10項（1）の規定に基づいて旅行代金の額が増額されたとき。
c.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d.当社がお客様に対し、第4項に定める期日までに確定書面（最終旅行日程表）を交付しなかったとき。
e.当社の責に帰すべき理由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
(3) 当社は前（1）により旅行契約が解除されたときは、既に受領している旅行代金（または申込金）から所定の取消料を差し引いた額を払戻します。取消料が申込金でまかなえないときはその差額を申し受けます。また前（2）により旅行契約が解除されたときは、既に受領している旅行代金（または申込金）の全額を払い戻します。
(4) 旅行開始後において、お客様のご都合により旅行契約を解除または一時離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし一切の払い戻しをいたしません。 また、お客様の責に帰さない事由により最終旅行日程表に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は旅行代金のうちお客様が当該受領することができなくなった部分に係る金額を払戻します。ただし、当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払戻します。
（5） 当社の責に帰さない渡航手続上の事由などにより旅行契約を解除する場合は、所定の取消料の対象になります。

13．当社の解除権－旅行開始前の解除
当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
a.お客様が、当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。

b.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと当社が判断する場合。
c.お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合。
d.お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
e.お客様の数が各コースに記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合、当社は、国内で催行される旅行にあっては旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目（日帰りの旅行については3日目）にあたる日より前に、海外で催行される旅行にあっては旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目に当たる日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。
f.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
g.お客様が第3項（4）に該当することが判明したとき。

14．当社の解除権－旅行開始後の解除(1) 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約の一部を解除することがあります。
a.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
b.お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他当社の関与し得ない事由により、旅行の継続が不可能となったとき。
d.お客様が第3項（4）に該当することが判明したとき。
(2) 当社が前（1）の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。また当社はこの場合において、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る金額から当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。

15．旅行代金の払戻し
当社は、第10項（3）、（4）、（5）の規定により旅行代金が減額された場合または第12項、13項、14項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除日の翌日から起算して7日以内に、減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。ただし、前項（1）において旅行契約が解除されたとき（第13項の場合を除きます。）には、旅行を中止したためにその提供を受けなかった旅行サービスの提供に対して、取消料、違約料その他既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用はお客様の負担とします。

16．契約解除後の帰路手配
当社は、第14項の（1）のaまたはcの規定によって旅行開始後に旅行契約を解除したときは、お客様のご依頼に応じてお客様が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。この場合に要する一切の費用は、お客様の負担とします。

17．旅程管理
当社は次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力します。
a.お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
b.前aの措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
c.本項（1）の業務は同行する添乗員によって行わせますが、添乗員が同行しない場合は現地において当社が手配を代行させる者（以下｢手配代行者｣といいます）により行わせ、その者の連絡先は確定書面（最終旅行日程表)に明示いたします。

18．当社の指示
お客様は旅行開始後旅行終了までの間において団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

19．添乗員等の業務(1) 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第17項にかかげる業務その他の当該主催旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部または一部を行わせることがあります。
(2) 前(1)の添乗員その他の者が同行の業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までとします。

20．当社の責任(1) 当社は、旅行契約の履行に当たって、当社または手配代行者が故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
(2) お客様が次に例示するような事由により、損害をこうむった場合は、当社は原則として本項（1）の責任を負いません。
ア．天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止。
イ．運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止。
ウ．官公署の命令、外国の入出国規制、伝染病による遠隔又はこれらのために生じる旅行日程の変更、旅行の中止。
エ．自由行動中の事故
オ．食中毒
カ．盗難
キ．運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的滞在時間の短縮。
当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
（3）当社は手荷物について生じた前（1）の損害については、同号の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、お１人につき15万円を限度（当社に故意または重過失がある場合を除く）として賠償します。

21．特別補償(1) 当社は、前第20項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社旅行業約款（募集型企画旅行の部）で定める別紙特別補償規定により、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その生命、身体または手荷物の上に被られた一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金および見舞金を支払います。
海外旅行
国内旅行
死亡補償金
2,500万円
1,500万円
入院見舞金
4万円～40万円
2万円～20万円
通院見舞金
2万円～10万円 注）1
1万円～5万円 注）1
携帯品損害補償金
お客様1名様につき、3千円～15万円 注）2,3
注1） 通院見舞金は通院日数が3日以上の場合に支払います。
注2） 補償対象品は1個（1対）について10万円を限度とさせていただきます。
注3）損害額がお客様1名様について、1回の事故につき、3千円を超えない場合は当社は損害補償金を支払いません。
(2) 当社が前第21項（1）の責任を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部または全部に充当します。
(3) お客様が旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、無免許もしくは酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行
動中のスカイダイビング、山岳登はん、ボブスレー、リュージュ、ハングライダー搭乗などの他、これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項（1）の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。

22．旅程保証(1) 当社は、以下の＜表2＞左欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更（運送・宿泊機関等が当該サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。）を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。
尚、当該変更については当社に第21項（1）の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
a.次に掲げる事由による変更
イ．天災地変
ロ．戦乱
ハ．暴動
ニ．官公署の命令
ホ．運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
へ．当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ト．旅行参加者の生命または身体の安全確保のための必要な措置

b.第12項から第14項までの規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除さたときの当該解除された部分に係る変更(2) 当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様1名に対して１募集型企画旅行につき、旅行代金に15％を乗じた額をもって限度とします。またお客様1名に対して１募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が1,000円未満である場合、当社は、変更補償金を支払いません。
(3) 当社が本項（1）の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について、当社に第21項（1）の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償の額と、お客様が変換すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
(4) 当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品・サービスの提供をすることがあります。

27．その他(1) お客様が個人的な案内、買物等を添乗員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の不注意による忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、その費用をお客様にご負担いただきます。
(2) お客様のご便宜を図るため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。
(3) 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(4) こども代金は、旅行開始日当日を基準に満2歳以上12歳未満のお子さまに適用されます。幼児代金は、旅行開始日当日を基準に、満2歳未満で船舶やホテルのベッド、座席を使用しない方に適用します。

28．旅行条件の基準
この旅行条件は2023年8月1日を基準としています。

23．お客様の責任(1) お客様の故意又は過失、法令、公序良俗に反する行為により当社が損害を被ったときは、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
(2) お客様は、当社と旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
(3) お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

24．海外危険情報について
渡航先（国又は地域）によっては、「海外危険情報」等、国･地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。
「外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/」「外務省領事局 領事サービスセンター（海外安全担当）TEL:03-5501-8162（直通）でご確認ください。

25．渡航先の衛生状況について
渡航先の衛生状況については、「厚生労働省検疫所ホームページ：
http://www.forth.go.jp/」でご確認ください。

26．個人情報の取り扱い(1) 個人情報の利用目的
当社及び受託旅行取扱会社(以下販売店)は、旅行申込の際に提出された申込書等に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様にお申込いただいた旅行において当社をはじめ運送･宿泊機関等（主要な運送･宿泊機関・感染症対策に基づくウイルス検査等の検査機関にについては各日程表及び確定書面に記載されています。）の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険手続き上必要な範囲内、感染症対策に基づくウイルス検査等の結果、発生届の提出に必要な範囲内、並びに旅行先の土産品店でのお買い物の便宜のために必要な範囲内で利用させていただきます。
当社及び販売店では、将来よりよい旅行商品開発のためのマーケット分析およびアンケートのお願いや、当社または販売店の旅行商品のご案内及び特典サービスのご提供をお客様にお届けするために、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
当社は、旅行中に傷病があった場合に備え、お客様の旅行中の国内連絡先（以下連絡先）の方の個人情報をお伺いしています。この個人情報は、お客様に傷病があった場合で連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて連絡先の方の同意を得るものとします。
(2）個人データの第三者への提供
当社は、お申込みいただいた旅行の手配のために、運送・宿泊機関、関係官庁、検査機関等、保険会社、土産品店等及び手配代行者に対し、お客様の氏名、性別、年齢、住所、電話番号、パスポート番号、婚姻の有無、旅行中の緊急連絡先、及び生年月日等の個人情報を予め電子的方法等で送付することによって提供いたします。また、個人情報を提供する第三者が外国にある場合の当該提供先における個人情報の保護に関する情報については、当社ホームページ「個人情報保護方針：外国にある第三者における個人情報保護に関する情報について」をご確認ください。
（商船三井クルーズプライバシーポリシー：
https://www.nipponmaru.jp/privacy/）
お申込みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客様に同意いただくものとします。

＜表2＞変更補償金
変更補償金の支払いが必要となる変更
１．契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更
２．契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更
３．契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）
４．契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更
５．契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
６．契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
７．契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更
８．契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
９．前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

1件当たりの率（％）
旅行開始前 旅行開始後
1.5

3.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

2.55.0

注1. 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注2. 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注3. 第３号又は第４号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注4. 第４号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注5. 第４号又は第７号若しくは第８号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注6. 第９号に掲げる変更については、第1号から第8号までの率を適用せず、第９号によります。