平成 29 年度

地球温暖化防止活動環境大臣表彰

2017.12.4

目次

平成 29 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰式次第 ･･････ 1
1. 趣旨目的 ･･･････････････････････････････････････････ 2
2. 表彰部門 ･･･････････････････････････････････････････ 2
3. 募集対象 ････････････････････････････････････････････ 2
4. 各部門の表彰の対象とする功績 ･･･････････････････････ 2
5. 応募状況 ･･･････････････････････････････････････････ 3
6. 審査方法及び受賞者の決定 ･･･････････････････････････ 3
7. 受賞者一覧 ･････････････････････････････････････････ 4①技術開発・製品化部門 ･･････････････････････････････ 6②対策技術先進導入部門 ･････････････････････････････ 10③対策活動実践・普及部門 ･･･････････････････････････ 14④環境教育活動部門 ･････････････････････････････････ 21⑤国際貢献部門 ･････････････････････････････････････ 24【参考】過去の受賞者一覧 ･･････････････････････････････ 26

平成 29 年度

地球温暖化防止活動環境大臣表彰
日時：平成 29 年 12 月 4 日（月）会場：イイノホール＆カンファレンスセンター式〈表彰式〉
13 時 開会

次

第〈情報交流会〉
14 時

開始

講評
表彰状授与
祝辞
謝辞
閉会
14 時 記念撮影〈受賞者フォーラム〉
14 時 45 分 開会
主催者挨拶
受賞者発表
選考委員挨拶
16 時 15 分 閉会1

平成 29 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰
1. 趣旨目的
環境省では、平成 10 年度から、地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年、地球温暖化防止月間である 12 月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるため、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を行っています。

2. 表彰部門
平成 29 年度は、昨年度に引き続き以下の 5 部門において募集をしました。

①技術開発・製品化部門②対策技術先進導入部門④環境教育活動部門③対策活動実践・普及部門⑤国際貢献部門

3. 募集対象
各部門における顕著な功績のあった個人又は団体（自治体、企業、NGO、学校等。共同実施も含む。以下同じ。）及び上記の活動において連携や支援を行っている個人又は団体を表彰対象としました。また、表彰
対象者は、原則として日本に在住する者又は組織の拠点を日本国内に置く団体に限っています。
※ただし、申請内容と同一の活動あるいは功績により、過去に地球温暖化防止に関する環境大臣表彰を受けているものは表彰の対象としていません。

4. 各部門の表彰の対象とする功績①技術開発・製品化部門

L2-Tech（エルツーテック）（先導的低炭素技術）※、省エネ技術、新エネ技術、省エネ製品、省エネ建築のデザイン等、温室効果ガスの排出を低減する優れた技術の開発によりその製品化を進めたこと ( 商品化されていないものを含む。) に関する功績※L2-Tech（エルツーテック）とは、Leading and Low-carbon Technologyとして、
平成26年3月に環境大臣が打ち出した概念。特に先導的な低炭素技術であって、今後の導入普及によって社会全体で大幅な省エネ（CO2 排出削減）を実施することが見込まれるもの。

②対策技術先進導入部門

コージェネレーション、ヒートポンプ、新エネ製品、省エネ製品、省エネ型新交通システム、省エネ建物
等、温室効果ガスの排出を低減する技術や製品の大量導入・先導的導入に関する功績③対策活動実践・普及部門

地球温暖化防止に資するライフスタイル実践・普及活動、地域における効果的な節電に関する実践・普及活動、植林活動等、地球温暖化を防止する活動の実践・普及等継続的な取組（活動実績が概ね 5 年以上の継続性を有すること。または、過去の実績は短期間でも将来、持続的な発展が期待される活動であること。）に関する功績④環境教育活動部門

地球温暖化について教育資料の開発、情報の提供、学校や市民、企業内における教育活動や普及・啓発等
継続的な取組（活動実績が概ね 5 年以上の継続性を有すること。または、過去の実績は短期間でも将来、持続的な発展が期待される活動であること。
）に関する功績⑤国際貢献部門

地球温暖化防止に資する技術移転・指導、教育普及活動、国際会議での貢献、海外での植林等、国際的な地球温暖化防止対策活動に関する功績
2

5. 応募状況
平成 29 年 6 月 12 日から 8 月 2 日までの間、募集を行いました。
その結果、本年度の応募総数は 151 件となり、各部門に次のような多数の応募がありました。
◆部門別応募件数
技術開発・
製品化部門

対策技術先進導入部門

対策活動実践・
普及部門

環境教育活動
部門

国際貢献
部門

計

割合
（％）

自薦

23

11

31

29

6

100

66.2

他薦

1

10

22

17

1

51

33.8

計

24

21

53

46

7

151

100.0

各部門の割合（％）

15.9

13.9

35.1

30.5

4.6

100.0

技術開発・
製品化部門

対策技術先進導入部門

対策活動実践・
普及部門

環境教育活動
部門

国際貢献
部門

計

平成 24 年度

32

18

39

69

2

160

平成 25 年度

42

23

66

61

12

204

平成 26 年度

45

14

90

41

7

197

平成 27 年度

25

12

86

42

8

173

平成 28 年度

30

22

72

53

5

182

平成 29 年度

24

21

53

46

7

151

◆応募件数の推移

6. 審査方法及び受賞者の決定
151 件の応募について、平成 29 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰選考委員会（委員長 : 三橋規宏・
千葉商科大学名誉教授）で審査を行い、受賞候補者を選定しました。この選定結果を基に、
中川雅治環境大臣が計 40 件（技術開発・製品化部門 8 件、対策技術先進導入部門 9 件、対策活動実践・普及部門 13 件、
環境教育活動部門 7 件、国際貢献部門 3 件）を受賞者として決定しました。
◆受賞件数の推移
技術開発・
製品化部門

対策技術先進導入部門

対策活動実践・
普及部門

環境教育活動
部門

国際貢献
部門

計

応募数

倍率

平成 24 年度

5

4

11

10

0

30

160

5.33

平成 25 年度

9

5

18

10

3

45

204

4.53

平成 26 年度

7

3

20

7

1

38

197

5.18

平成 27 年度

8

4

17

6

1

36

173

4.81

平成 28 年度

10

9

11

7

2

39

182

4.67

平成 29 年度

8

9

13

7

3

40

151

3.78

3

7. 受賞者一覧◎：活動主体が複数の場合の代表者①技術開発・製品化部門（8 件）
活動の名称

頁

◎鹿島建設株式会社
三和石産株式会社、
学校法人東海大学

廃棄生コン起源の再生セメントによる超低炭素のコンクリートおよび鉄筋コンクリート部材の実現

6

株式会社セフト研究所

空調服の開発・商品化と普及

6

田中建材株式会社

木質加熱アスファルトによる歩道空間への炭素固定

7◎東芝キヤリア株式会社
東北電力株式会社

加熱性能強化型空冷ヒートポンプ式熱源機「HEATEDGE」の開発

7

東芝ライテック株式会社

2kW メタルハライドランプ器具相当 LED 投光器の商品化と大光束照明のオール LED 化への軌跡

8

株式会社豊田中央研究所

人工光合成：二酸化炭素を水と太陽光で有機物に変換する技術の実証

8

株式会社ノーリツ

家庭用

9

富士通株式会社

PRIMERGY CX600 開発 ～水冷システム活用による CO2 削減～

受賞者

ハイブリッド給湯・暖房システムの開発

9②対策技術先進導入部門（9 件）
活動の名称

頁

青い森クラウドベース株式会社

外気冷房と雪氷冷房の併用による世界初の超省エネルギー型データセンター

10

株式会社 NTT ファシリティーズ

情報通信基盤の CO2 排出を低減する AI 活用制御システムの導入推進

10

グローバル・ロジスティック・
プロパティーズ株式会社

環境に配慮した大型の先進的物流施設「GLP 座間」の建設

11

積水ハウス株式会社

東松島市スマート防災エコタウン

11

株式会社竹中工務店

既存建物のネットＺＥＢ化改修技術

12

東京都羽村市AZEMS プロジェクト

12

長崎県島原市

島原市温泉給湯所における温度差エネルギー高度複合システム実証事業

13

株式会社ホテルサンバレー

高温泉利用による温泉バイナリー発電における余剰温泉の還元井による地下への還元並びに冷却水利用のビニールハウス栽培による温室効果ガス削減

13

株式会社リコー

地方公共団体と連携したバイオマスボイラの導入と普及活動

14

受賞者

4

環境事業開発センター

③対策活動実践・普及部門（13 件）
受賞者

活動の名称

頁

「あかりの日」委員会「あかりの日」を契機とした地球温暖化防止活動

14

うどんまるごと循環コンソーシアム

うどんまるごと循環プロジェクト

15

MS＆AD インシュアランス グループ
ホールディングス株式会社

グループ独自のマネジメントシステム「MS＆AD みんなの地球プロジェ
クト」および環境 ISO を通じた環境・社会貢献活動の展開

15

大塚

家庭に「伝わる」省 CO2 の草の根活動

16

京セラ北海道北見工場の「地球温暖化防止活動」

16

倉持産業株式会社「鶏と人に優しい養鶏業」低炭素ネットワークひろめ隊

17

染井 正徳

地球温暖化を解決し緑の地球を復活する、具体的かつ実行可能な
新技術の世界展開

17

千葉大学環境 ISO 学生委員会

千葉大学における学生主体の EMS と環境 ISO 学生委員会の取り組み

18

低 CO2 川崎ブランド等推進協議会

低 CO2 川崎ブランド～低炭素社会の構築につながる、ものづくり・サー
ビスを応援～

18

東京エネルギー情報ネットワークス “TREIN”

TREIN は CO2 削減の取組みを通じて社会に貢献します19

東武沿線ゴルフ場連絡会

電車でゴルフ！
［72days オープンコンペ］［エコポイントラリー］

19

トヨタ自動車株式会社
プラント・環境生技部

廃棄物処理における地球温暖化対策と自然共生プラントの構築

20

山脇

HAMA 零の山脇一休の「CO2 ゼロエミッションへの夢チャレンジ」

20

活動の名称

頁

英夫

京セラ株式会社

北海道北見工場

一④環境教育活動部門（7 件）受賞者
大田区立大森第六中学校

ＳＤＧｓ( 持続可能な開発目標 ) の推進

21

岡本

環境学習・環境教育を通じた環境保全活動

21

株式会社タカラトミー

100 ねんあそぼ。～おもちゃを通じた次世代教育支援活動～

22

富岡

推進員･学校･生徒が協働 学校と地域をつなぐ環境学習･環境活動－コミュニケーション力と発信力を高める取り組み－

22

港区教育委員会

港区学校版環境マネジメントシステム（みなと子どもエコアクション：通称「みなエコ」）

23

MIYASHIRO エコ☆スターズ

エコ☆スタ Let's 地産地 show cooking ！

23

依田

自作教材等を用いた産官学民連携地球温暖化防止教育

24

正義

賢洋

浩敏

⑤国際貢献部門（3 件）
受賞者

活動の名称

頁

一般社団法人インドネシア教育振興会

インドネシアでの小学校新教科「環境」開発と普及

24

CONTRAIL チーム

航空機による大気観測25

公益財団法人ひょうご環境創造協会

モンゴル森林再生プロジェクト

CONTRAIL プロジェクト

25
5技術開発・製品化部門

廃棄生コン起源の再生セメントによる超低炭素のコンクリー
トおよび鉄筋コンクリート部材の実現
鹿島建設株式会社、三和石産株式会社、学校法人東海大学
住所：（代表）鹿島建設株式会社〒182-0036 東京都調布市飛田給 2-19-1 TEL：042-489-8491
URL：http://www.kajima.co.jp/news/press/201611/24a1-j.htm

産学3組織が一体となり共同研究を推進し、
ポ
ルトランドセメントに比べ製造時の CO2 負荷が1/8 の再生セメント CemR3 を、廃棄生コンを原料として製造することに世界に先駆けて成功。
CemR3 を主材料に用い、副産物混和材料を併用した場合、既存コンクリートに比して CO2 負荷
を約 1/10 まで低減可能なエコクリート R3 を開発。
本技術の普及により、最大で85万トン/年(全国
総排出量の 0.07％ ) の CO2 排出削減、廃棄生コンに起因する解体コンクリート塊 100 万トンに相当する最終処分量の抑制が期待できる。

再生セメントを用いた超低炭素コンクリート

空調服の開発・商品化と普及
株式会社セフト研究所
住所：〒174-0041

東京都板橋区舟渡 1-8-3 TEL：03-6279-8130
URL：http://www.seft.co.jp/

人体に備わる体温調整機能である「生理クーラー理論」に基づき、ファン付き作業服「空調服」を開発。1,000 ㎡の面積で 50
人での作業状況を仮定した場合、ヒートポ
ンプエアコンに対し、初期投資額 1660 万
円 削 減、周 囲 へ の 排 熱 量（夏 季 最 大）166.5kW 削減、機器発生排熱（夏季最大）
約 30kW 削減。8 月分の CO2 排出量では
約 7 トンの削減を可能とした。
2005 年から販売を開始。2015 年では約34 万着を販売し、建築・建設関係をはじめとする各業界の CO2 排出削減に貢献した。
6

暑い現場を快適にする空調服

技術開発・製品化部門

木質加熱アスファルトによる歩道空間への炭素固定
田中建材株式会社
住所：〒520-1621 滋賀県高島市今津町今津 1677-14 TEL：0740-22-0217
URL：http//tanakakenzai.co.jp

解体廃木材や間伐材をチップ化した舗装材において、既成技術での基準と同等の評価が得られる木質舗装を開発。1,000 ㎡当たり6.5トンの炭素固定能力を実現し、累計で約 438 トンの炭素固定を達成。国・都道府
県道歩道等の新設・更新の20％が市場となれば、年間炭素固定量32,630トンを見込むことができる。
また、
都市近郊の樹木の間伐材を都市部の歩道空間に利用することで、
ヒートアイランド
抑止と、山間部の維持や自然災害抑止へ都市

都市と森林が助け合う、人口的な炭素固定部の資本を充てることを可能とした。

加熱性能強化型空冷ヒートポンプ式熱源機「HEATEDGE」の開発
東芝キヤリア株式会社、東北電力株式会社
住所：（代表）東芝キヤリア株式会社〒212-8585 神奈川県川崎市幸区堀川町 72-34 TEL：044-331-7400
URL：http://www.toshiba-carrier.co.jp/news/press/161221/

寒冷地への普及拡大することを目的として、加熱性能強化型の空冷ヒートポンプ式熱源機を新規開発。従来機に対し、低外気温度（-15℃)
時の加熱能力を約 146％向上の 120kW に改
善し、下限外気温度を -25℃へ拡大。デフロス
ト中の加熱能力は標準機（AIREDGE）に対し、
外気 -15℃時に約 3 倍を達成し、0℃時のデフ
ロストを含めた運転効率を約5％改善。
そ の 結 果 60 馬 力 ク ラ ス で は、加 熱 性 能COP3.35、冷却性能IPLVc5.3を実現し、吸収式

� � � � � � � � � � � � � � ������� �����
�������� �������
������ ��������� �����
�������� ��������
������� ������

冷温水機に対して、一次エネルギー消費量約59％、CO2 排出量約59％の削減を可能とした。

高効率ヒートポンプ活用地域拡大で CO2 削減
7技術開発・製品化部門

2kW メタルハライドランプ器具相当 LED 投光器の商品化と大光束照明のオール LED 化への軌跡
東芝ライテック株式会社
住所：〒237-8510

神奈川県横須賀市船越町 1-201-1 TEL：046-862-2000
URL：http://www.tlt.co.jp

狭角、中角および広角のいずれのビーム角の投光器においても漏れ光の低減を図れる光学制御技術を開発。これに長年の技術開発による高光束発散度光源を併せることにより、従来品から器具の大きさを変えずに投光器の LED
化 を 実 現。固 有 エ ネ ル ギ ー 消 費 効 率 108.3
lm/W ～ 125.0 lm/W を 達 成 し、従 来 の HID型に対して約 55％消費電力を削減した。
また、既存光源に対し約 13 倍の長寿命や、既設の架台を使用できる等の高い環境性・経済LED 投光器で実現した快適なスポ－ツ空間性を備え、大光束照明の LED 化促進に貢献した。

人工光合成：二酸化炭素を水と太陽光で有機物に変換する技術の実証
株式会社豊田中央研究所
住所：〒480-1192

愛知県長久手市横道 41-1 TEL：0561-63-4300
URL：www.tytlabs.co.jp

CO2 と水のみを原料に、太陽光エネルギーを用いて、常温・常圧付近で有機物（ギ酸）を直接的に合成する人工光合成の実証に成功。
植物を超える太陽光変換効率 4.6％を達成
し、リチウム電池や高圧水素などを凌駕する
高い体積エネルギー密度貯蔵による CO2 の資源活用への可能性を大きく高めた。
計算上、将来、日本の年間 CO2 排出量 1.2 ギガトン（2015 年度）のうち 20％をメタノール変換で固定できた場合、同時に日本の年間エネルギー消費の約 1 割に相当するエネル
ギーを、貯蔵し活用できる換算になる。
8

二酸化炭素と水と太陽光での有機物合成を実証

技術開発・製品化部門

家庭用 ハイブリッド給湯・暖房システムの開発
株式会社ノーリツ
住所：〒674 - 0093 兵庫県明石市二見町南二見 5 TEL：078-941-3205
URL：http://www.noritz.co.jp/product/kyutoki/gus/hybrid_140.html

2013 年に初代機を発売の後、ヒートポ
ンプ給湯機の省エネルギー性とガス給湯器の利便性を併せ持つ「ハイブリッド給
湯・暖房システム」の更なる高効率化を目指し開発。6 地域による比較では、基準給湯器に対して給湯・保温一次エネルギー消費量約 44％削減の 14.1GJ を達成。給湯
時の CO2 排出量では約 49％削減。
初代機に対しても、給湯・保温一次エネル
ギ ー 消 費 量 約 13.5％ 削 減、冷 媒 充 填 量
10g（約 5％）削減等、更なる省エネルギー

年間一次エネルギー消費量 14.1GJ を達成

性、利便性の向上を実現した。

PRIMERGY CX600 開発～水冷システム活用による CO2 削減～
富士通株式会社
住所：〒211-8588 神奈川県川崎市中原区上小田中 4-1-1 TEL：044-754-3411
URL：http://www.fujitsu.com/jp/about/environment/「FUJITSU Server PRIMERGY CX600」に おいて、機器の発熱を水で冷却する水冷モデルを開発。冷却水を外気で冷やす「温水冷却技術」を採用し、PC サーバ本体の冷却ファンの消費電力94％削減、冷却設備設置コスト 33％削減、PC
サーバや冷却設備の消費電力47％削減を達成。
「Green500ランキング」で世界6位(2016年11月 ) を獲得した、東京大学・筑波大学共同運営のスーパーコンピュータ Oakforest-PACS に同モ
デルが採用され、エネルギー消費効率の良さを実証。IoT化によるデータ処理量が増加する中、サー

水冷サーバによる TCO・CO2 排出削減

バ等からのCO2 排出量削減に貢献した。
9

対策技術先進導入部門

外気冷房と雪氷冷房の併用による世界初の超省エネルギー型
データセンター
青い森クラウドベース株式会社
住所：〒036-8051 青森県弘前市大字宮川 3-5-2 TEL：0172-55-7009
URL：http://aoimoricb.co.jp/

青森県の冷涼な気候を利用し、年間の 85％を外気冷房で稼働。真夏期では、冬季に構築した雪山の融解水を冷房に活用し、圧縮機型冷房の約 40% の消費電力で同等の冷却効果を実現。
また、雪氷冷房のシステム、および外気冷房との連動制御システムを新規開発。データセン
ターとして世界で初めて外気冷房と雪氷冷房を併用することにより、一切圧縮機型冷房（エアコン）を使わない超省エネルギー型データセ
ンターを実現。日本の平均的なデータセンターの PUE1.91 より約 38％低い 1.18 の実現を予定する。

寒冷地型エクストリームデータセンター

情報通信基盤の CO2 排出を低減する AI 活用制御システムの導入推進
株式会社 NTT ファシリティーズ
住所：〒108-0023 東京都港区芝浦 3-4-1 グランパークタワー TEL：0120-72-73-74
URL：http://www.ntt-f.co.jp/service/data_center/aco_dash/

データセンターや通信機械室内に設置される空調機の消費電力を削減する目的で、AIを活用した空調自動制御システム「SmartDASH」の導入を推進。
2010 年から現在までの約 7 年間で、国内外のデー
タセンター等にて、制御空調機台数6,600台以上、平������������������
�����������������������
�����������������������������
�����������������������������
����������������30�������

均消費電力削減割合32％の省エネを実現。平成28����������

年度末時点の累計で、消費電力量 281,773MWh、
CO2 排出量換算では約16万トンの削減を達成。
率先的行動によって、データセンターの空調自動最適制御による地球温暖化防止という新たな業界認知を定着させ、情報通信業界全体のCO2 削減に貢献した。
10�����������

AI を活用した空調自動制御システムの導入

��������

対策技術先進導入部門

環境に配慮した大型の先進的物流施設「GLP 座間」の建設
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社
住所：〒105-7134

東京都港区東新橋 1-5-2 汐留シティセンター 34 階 TEL：03-6858-2250
URL：http://www.glprop.co.jp/

平成27年6月に竣工した大型の先進的物流施設「ＧＬＰ座間」において、敷地内に広大な緑地を積極的に整備した。
また、CO2 排出削減になる構造部材の採用や広大な屋根面積を活かした太陽光発電設備の設置を行うとともに、全館 LED 照明の採用、井水・雨水の中水利用などより設備システムを高効率化。
その結果、CO2 換算にて年間合計約 3,867 トンの削減効果を達成し、米国グリーンビルディング協会による環境性能評価システム（LEED 認証）
では、最高レベル「LEEDプラチナ」を取得した。

環境に配慮した先進的物流施設「GLP 座間」

東松島市スマート防災エコタウン
積水ハウス株式会社
住所：〒531-0076 大阪府大阪市北区大淀中 1-1-88 梅田スカイビル タワーイースト TEL：06-6440-3409
URL：www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2015/03/06/20150306.pdf

東松島市スマート防災エコタウンにおいて、調整池などに設置した太陽光発電を自営線によりFITで売らずに地産地消するスマートタウンを実現。また、非常時に既存の電力会社の系統が停電した場合にも、太陽光発電・バイオディーゼル非常用発電機・大型蓄電池による最低3日間の通常電力供給と、それ以降は太陽光発電と蓄電池による最低限の電力供給により停電しない町を実現。
2016 年の実績で年間 307 トンの CO2 排出量を削減し、東松島市が中心となる団体で運営を行う
ことにより、地域還元や雇用の創出にも貢献する。

温暖化防止・防災性能向上・地域活性化 を目指して
11

対策技術先進導入部門

既存建物のネットＺＥＢ化改修技術
株式会社竹中工務店
住所：〒541-0053 大阪市中央区本町 4-1-13 TEL：06-6252-1201
URL：http://www.takenaka.co.jp/news/2017/05/02/index.html

竹中工務店東関東支店を、実際に運用しながら
ネットZEB化改修を実施。既存サッシュを利用した
外装改修、小型デシカント空調、実用ビルで地中熱・太陽熱を天井放射空調の冷暖房に直接利用、執務者の行動・代謝データによるウェルネス制御といった先導的技術を採用。
改修前に対し、約 -58.3kgCO2/ ㎡・年を達成し、更に再生可能エネルギーを含めたCO2 排出量では約-0.9kgCO2/㎡・年となり、プラスエネルギービルを実現。

実用ビルで国内初のネット ZEB 化改修達成

既存オフィスビルのネット ZEB化改修モデルとして普及を促し、サスティナブル社会実現に貢献した。

AZEMS プロジェクト
東京都羽村市住所：〒205-8601 東京都羽村市緑ヶ丘 5-2-1 TEL：042-555-1111
URL：http://www.city.hamura.tokyo.jp/0000008579.html

市域施策の運輸部門対策プロジェクトである「AZEMS（エイゼムス /All Zero Emission Mobile
System）」において、太陽光発電システムと多段的に用いたリチウムイオン二次電池により、マイクログリッド化された電気自動車用の急速充電システ
ムを構築。50kW の発電能力から、100kW のエネ
ルギー出力（急速充電）を可能にし、都市部に適したコンパクトなスマート交通システムを実現した。
平成28年度では、ディーゼルバスからCO2 フリー
電気バスへの転換、ガソリン車から電気自動車への転換、乗客のモーダルシフトにより、計約 60 トンのCO2 削減を達成した。
12

自動車交通の CO2 フリー化プロジェクト

対策技術先進導入部門

島原市温泉給湯所における温度差エネルギー高度複合システム実証事業
長崎県島原市
住所：〒855-8555 長崎県島原市上の町 537 番地 TEL：0957-63-1111
URL：http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/170714/170714_9.pdf

市が所有する温度の低い源泉において、これまでは 3 基の灯油ボイラーにて加温していたシステムを、民間工場からの排湯を熱源とする
ヒートポンプ方式に変更し、民間と公共が連携した高度な複合熱利用システムを構築。
工場から出る 60℃の排湯を約 2.7km の送湯管によって温泉給湯所まで移送し、これを熱源としたヒートポンプシステムにより 30℃の温泉を加熱して 65℃として、市内の温泉利用者に配湯。年間でエネルギー消費量 65％削減、
CO2 排出量約 1,001 トン、68％削減を実証し官民連携排熱利用型ヒートポンプ加温システム

た。

高温泉利用による温泉バイナリー発電における余剰温泉の還元井による地下への還元並びに冷却水利用のビニールハウス栽培による温室効果ガス削減
株式会社ホテルサンバレー
住所：〒325-0301

栃木県那須郡那須町大字湯本 203 TEL：0287-76-3800
URL：http://www.nasu3800.co.jp/

湧出温度が86℃と非常に高い自家源泉において、ケーシング管の腐食により使用できなくなった旧源泉井戸を利用し、関東初となる温泉
バイナリーサイクル発電所を建設。
また、発電後の温泉を、還元井を用いて温泉貯留層に戻し、地熱により加熱された温泉を発電に再利用することで、約39 トンの CO2 削減を達成。さらに、発電所で利用した冷却水をビニールハウスの熱源とすることで、CO2 換算で598 トンの削減が期待できる。尚、ホテルでは温泉排湯熱利用ヒートポンプも導入しており、バイナリー発電用冷却水による重油ボイラー代替

年平均551トンのCO2 削減を達成している。
13

対策技術先進導入部門

地方公共団体と連携したバイオマスボイラの導入と普及活動
株式会社リコー

環境事業開発センター

住所：〒412-0038 静岡県御殿場市駒門 1-10 TEL：050-3534-2603
URL：https://jp.ricoh.com/info/2016/1206_1.html

リコー環境事業開発センター ( 御殿場市）
へ、御殿場市の「富士岡地区まちづくり計画」における森林間伐材の有効利用による地域雇用の創出の先行事例として、バイオマスボイラを導入。導入から 7 ヶ月間で約97 トンの CO2 排出量削減を達成し、加えて御殿場市内の未利用木材活用市場を創設することで、
市内林業の活性化を実現した。
また、本バイオマス熱利用モデルを「御殿場モデル」とする、
御殿場市内他企業や、
他

木質バイオマス熱利用の御殿場モデルの地方公共団体への提案活動により、バイオマス熱需要先の拡大も期待される。
対策活動実践・普及部門「あかりの日」を契機とした地球温暖化防止活動「あかりの日」委員会
住所：〒110-0016

東京都台東区台東 4-11-4( 一般社団法人日本照明工業会内 ) TEL：03-6803-0501
URL：http://akarinohi.jp/

日本照明工業会、日本電気協会、照明学会の3団体が設立した「あかりの日」委員会において、37年前より10月21日を「あかりの日」と定め、以降毎年情報誌を制作、全国 10 か所、約 120 名を動員して、約 1 万名を対象とした照明の省エ
ネについての啓発ほか、全国小学生ポスターコ
ンテスト、ウェブ情報開示、国民運動『COOLCHOICE』と協同した活動を積極的に行った。
これにより、LED 照明の経済効果の認知は飛躍的に向上し、メーカー出荷 LED 比率 95% を実現する等、温暖化防止計画での政府目標に貢献した。
14

10 月 21 日は「あかりの日」啓発・ＰＲ活動

対策活動実践・普及部門

うどんまるごと循環プロジェクト
うどんまるごと循環コンソーシアム
住所：〒761-1406 香川県高松市香南町西庄 941-5 （株式会社ちよだ製作所内） TEL：080-3924-7023
URL：http://www.udon0510.com/

うどん工場などで廃棄されるうどんを分別・回収し、うどん残渣をバイオガス化して「うどん発電」を行うとともに、この残渣から肥料を作り、小麦畑に散布、小麦を収穫して小麦粉にし、うどんを再生産するという「うどんをまるごと循環させる」システムを実現。
2014 年から 2016 年までの 3 年間で、食品廃棄物
858 トン回収、10,765kWh 発電、CO2 排出削減量累計141トンを達成。食品廃棄物を焼却処分からバイ
オマスへシフトさせる再生可能エネルギー化により、香川県ならではの地域温暖化防止モデルを構築した。 「うどん」による地域温暖化防止モデルの構築

グループ独自のマネジメントシステム「MS＆AD みんなの地球
プロジェクト」および環境ISOを通じた環境・社会貢献活動の展開
MS＆AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社
住所：〒104-0033 東京都中央区新川 2-27-2 TEL：03-5117-0201
URL：http://www.ms-ad-hd.com/csr/index.html

独自の環境・社会貢献マネジメントシス
テム「MS&AD みんなの地球プロジェクト」の運営等を通して、グループ一体で温暖化防止の取組みを実践。多岐にわたる中長期的な CO2 削減に向けた取組みを通して、業務プロセスにおける 2016 年度の電力使用量は 2009 年度比で 26％削減を達成。また、気候変動などの社会の多様なリスクに備えた商品・サービスの開発、提供
や社員の環境貢献活動、生物多様性保全取組みを通じて、持続可能な社会の構築に貢献した。

MS＆AD みんなの地球プロジェクトの取組み

15

対策活動実践・普及部門

家庭に「伝わる」省 CO2 の草の根活動
大塚
住所：〒227-0055

英夫

神奈川県横浜市青葉区つつじが丘 3-3-401 TEL：045-981-8774
URL：http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/ouchi/

エコ診断とアドバイスを行った 2 家庭における、CO2 の 30％削減を実現するまでの行動と効果について、動画を通して啓発を実践。様々な切り口での動画アクセス
は 6 万回超を達成した。
また、「写真」や「健康」等、一般家庭で受け入れやすい「地域で根付いたテーマコミュ
ニティ」を切口に、健康や快適性を追求しながら行動と効果の見える化と省 CO2 を実現。地域密着型の草の根活動で「伝わる」

みんなで「おうち de 省エネ」を！応援します

省エネ活動を推進した。

京セラ北海道北見工場の「地球温暖化防止活動」
京セラ株式会社

北海道北見工場

住所：〒099-1595 北海道北見市豊地 30

工場屋根及び緑地帯に設置している
3,160 枚 の 太 陽 電 池 に よ っ て、年 間 約787,154kwh を発電し、一般家庭約 242 世
帯に相当するエネルギーを発電、年間約526.3トンのCO2 排出削減。また、工場内においても廃熱回収による省エネ、高効率空調設備の導入や LED 照明への交換による省
エネ等、多岐にわたった様々な活動を実践。
さらに、地域の小学生を対象に社員による出前講座を実施、イベントを開催する等、
北
見市地域住民への温暖化防止普及啓発活動を推進した。
16

工場、地域一体の地球環境保護活動

TEL：0157-36-2222

対策活動実践・普及部門「鶏と人に優しい養鶏業」低炭素ネットワークひろめ隊
倉持産業株式会社
住所：〒303-0044 茨城県常総市菅生町 683-1 TEL：0297-27-1131
URL：http://www.kuramochisangyo.jp/news01.html

養鶏の生命線である鶏舎に着眼し、先進省エネ機器の導入や遮熱塗料の塗布により、電力を年間17％、CO2 は年間 246 トンを削減。鶏ふんは廃棄せず、2 か月かけて有機肥料に変身させ、年間14,600 トンの CO2 削減を達成した。効果が得られた取り組みは、茨城県経営者協会環境部会から情報を発信するとともに、契約農家や取引先へ
は省エネ資材・機器のコンサルティング販売を展開した。社員は徹底した廃棄物の削減、地域の「鶏と人に優しい養鶏業」先進養鶏ひろめ隊

ゴミ拾い参加、小学校へ出前講座に出向くなど企業CSRに努め、「人も鶏も幸せに暮らせる低炭素運営」をひろめ、地域の温暖化防止に貢献した。

地球温暖化を解決し緑の地球を復活する、具体的かつ実行可能な新技術の世界展開
染井正徳

住所：〒270-2214 千葉県松戸市
URL：http://somre.jimdo.com/

植物根伸長剤で新規、安全な有機化合物� � �(��������������)���

「ソムレ」を開発。ソムレ処理された自生���������������

植物の根の長さを通常の 2～3 倍に成長さ������������������������

せ、87.6％の活着率で流動砂丘の一部緑化に成果を挙げた。また、ゴビ砂漠で世界初��������������������������������
���������������
���������������

の飛行機からのソムレ浸漬種子散布を実The 7th Int. Bio-Forum
Tokyo Big Site, July 2, 2008
Prof. Emeritus, Masanori Somei��= �����
��������� =施した。さらに、インド米の収穫量増収の����������

����������

実証を行った。

�����������
�������� ���
��

乾燥地・砂漠緑化において広大な CO2 吸収源を確保、食糧収穫の向上を通して温暖化防止実現へ貢献した。

����
���

��������

����

�����

������

緑の地球を復活し、地球温暖化を止める方法

17

対策活動実践・普及部門

千葉大学における学生主体の EMS と環境 ISO 学生委員会の取り組み
千葉大学環境 ISO 学生委員会
住所：〒263-8522 千葉県千葉市稲毛区弥生町 1-33 TEL：043-290-3572
URL：http://www.chiba-u.ac.jp/general/approach/environment/

千葉大学の環境・エネルギーマネジメント
システムの構築と運用を学生主体で行っている大学の公式組織。活動は授業科目として単位化され、毎年約 180 名程度が所属。2015 年
度は ISO14001 取得前の 2004 年度比で、エネルギー投入量約 10％削減、水資源使用量約53％削減、廃棄物排出量約 43％削減を実現。
大学の環境負荷削減はもちろん、学生・教職員、地域社会における環境意識の向上と環境保全を目指し、学生は実務教育の一環として全国・世界にサステイナブルキャンパスを推進する

大学・地域・企業と連携したサステナビリティ

ために、積極的に情報発信を行っている。

低CO2 川崎ブランド～低炭素社会の構築につながる、
ものづく
り・サービスを応援～
低 CO2 川崎ブランド等推進協議会
住所：〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町 66-20 TEL：044-200-3872
URL：http://www.k-co2brand.com/

川崎発の製品・技術、サービスをライフサ
イクル全体で評価する「低 CO2川崎ブランド」の認定を実施。認定製品等によるこれまでの温室効果ガスの削減効果は、
2014年度まで累計約800万トンCO2となっている。
これまでの8年以上の取組により、35社70件の製品等を認定。大企業は環境に配慮した企業としてブランドをPRに活用し、中小企業は認定製品等の販路拡大のためのツールとしても活用する等、
ライフサイクル全体に視野を広げた温室効果ガス排出量の削減の取組を拡大させた。
18

川崎発の温室効果ガス排出削減の取組みです！

対策活動実践・普及部門

TREIN は CO2 削減の取組みを通じて社会に貢献します
東京エネルギー情報ネットワークス“TREIN”
住所：〒135-0063 東京都江東区有明 3-7-18 有明セントラルタワー 9 階 （戸田ビルパートナーズ株式会社内） TEL：03-3527-8214

東京エネルギー情報ネットワークス“TREIN”は、環境・エネルギー分野の専門家が集まり、2011年11月に設立された団体である。これまで、環境省の地球温暖化防止の取組みへの積極的参加、被災地視察会の定期開
催、地域の森林整備活動への支援および有識者による情報交換会の毎月開催など、積極的に活動を行ってきた。
特に、会員協同によるCO2削減ポテンシャル診断推進
事業では、中小企業に対して総計20,248 t-CO（削減率221%減）のCO2削減指導を行った。また、省エネルギー
地域相談プラットフォーム構築事業では、地方自治体対する地球温暖化防止推進体制構築のための指導および中小企業に対する経営支援などを行った。

国の CO2 削減の取組みに積極的に参加しています

電車でゴルフ！
［72days オープンコンペ］［エコポイントラリー］
東武沿線ゴルフ場連絡会
住所〒107-0062 東京都港区南青山 2-7-11（J FOX 株式会社内） TEL：03-5410-1601
URL：http://tabi.tobu.co.jp/campaign/gogo-archive/event/201706-01.html

ゴルフ場の多い栃木県、その中でも首都圏乗り入れも多い東武鉄道沿線において、「電車でゴルフ！」キャンペーンとして、継続的に 72days オープンコンペや、電車来場者対象のエコポイントラリーを実施。
これまでの約 7 年間、13 回の開催で約 3 万名の参加を通して、公共交通機関の利用を促し、温暖化防止活動の意識の醸成を行っている。参加者はもとより、電車内や駅貼
りポスターなどでスポーツやレジャーを楽しむ層に対し、新たな視点での訴求を継続的に行っている。

公共交通機関利用による CO2 削減を啓発
19

対策活動実践・普及部門

廃棄物処理における地球温暖化対策と自然共生プラントの構築
トヨタ自動車株式会社

プラント・環境生技部

住所：〒471-8571 愛知県豊田市トヨタ町１番地 TEL：0565-26-5011
URL：https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/data/automotive_business/
production/production_engineering/fundamental/index.html

全社一丸となった廃棄物低減活動および自社焼却施設
である環境センターの焼却プラントの高効率化等により、エネルギー回収や廃棄物の自己燃焼を拡大させ、助燃燃料を大幅に低減し、焼却廃棄物の発生量を2016年度には対2000 年 比 で 81％ 減、CO2 排 出 量 に つ い て も 削 減 量
44,700トン/年、低減率88％の大幅な削減を実現した。さらに焼却灰の完全リサイクル化や有害物質の排出量の大幅な低減を図った。
また新エネ技術の評価を行うと共に、植樹等の環境活動を、社員のみならず次世代を担う子どもを含む家族、地域を巻き込み推進し、持続可能な社会を目指す教育にも貢献した。

サステーナブル廃棄物処理プラントの構築

HAMA 零の山脇一休の「CO2 ゼロエミッションへの夢チャレンジ」
山脇
住所：〒431-3123

静岡県浜松市東区有玉西町 2358 TEL：053-474-8048
URL：http://www.solarbikerace.com/

温暖化防止への新技術創造をソーラーカー、ソーラーボート、ソーラーバイク等の夢の乗り物設計製作、レースイベント等の企画開催を通して、35 年に渡り、陸・海・宇宙の分野で幅広くゼロエミッションへの夢チャレンジを継続。
また、温暖化防止リサイクル教材・間伐材
使用と、工業高校生インストラクター養成を遂行する親子工作教室を延べ約 1,800人に対して開催。若年層の温暖化防止活動
指導者の育成にも寄与した。
CO2 ゼロエミッションへの夢チャレンジ
20

一環境教育活動部門

ＳＤＧｓ( 持続可能な開発目標 ) の推進
大田区立大森第六中学校
住所：〒145-0063

東京都大田区南千束 1-33-1 TEL：03-3726-7155
URL：http://oomoridai6-js.ota-school.ed.jp/

グリーンカーテンやミミズコンポストの設置、地域清掃や洗足池の水質浄化活動といった日常的な取組から始まり、「コミュニケーションを行う力」「、他者と協力する態度」「、つながりを尊重する態度」、「進んで参加する態
度」は、「生きる力」を育むうえで持続可能な社会の担い手を育成することを目的に、特別活動の推進および授業改善を行った。
全ての活動で地域との連携が図られ、より質の高い教育を提供することで次世代の人材が育成され、「SDGs( 持続可能な開発目標 )」が中学生が挑むＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成されることが期待できる。

環境学習・環境教育を通じた環境保全活動
岡本
住所：〒214-0006

正義

神奈川県川崎市多摩区菅仙谷 3-7-13 TEL：044-945-0211

地球温暖化防止活動推進員等の活動を通して、県の出張講座で 84 件 (43 校 )、約4,000 名の子ども達に実践、川崎市の環境
授業・環境学習開発プロジェクトにおいては累計 15 件、約 600 名の子ども達に出前授業を行った。
さらに、約 13 年に渡る経験と専門分野を活かした環境教育プログラムの開発・提供によ っ て、県内外で 約 500 件、約 12,200
名に環境教育を実施、温暖化防止などの環境保全意識の向上、環境教育指導者育成に貢献した。

幼児から小中高・教員まで実験・体験を中心に21

環境教育活動部門

100 ねんあそぼ。～おもちゃを通じた次世代教育支援活動～
株式会社タカラトミー
住所：〒124-8511 東京都葛飾区立石 7-9-10 TEL：03-5664-1288（代表）
URL：http://www.takaratomy.co.jp/eco/educational_csr/

次代を担う子どもたちにとって最も身近な“おもちゃ” を通して気づきを提供する「エコトイ」活動により、約 6 年間で 55,000 人以上の子どもたちに温暖化防止活動を伝えた。地球
環境の悪化や資源の枯渇により「おもちゃが作れなくなる = おもちゃで遊べなくなる」ことの回避を目的として「100 ねんあそぼ。」を合言葉に、“持続可能な消費と生産” と “温暖化防止活動” を子どもたちと一緒に考えていく独自プログラムを提供。商品を通じた啓発はもちろん、社会見学や出張授業も通して玩具業界

おもちゃを通じた環境教育～「エコトイ」活動

全体を牽引する環境教育活動を展開した。

推進員･学校･生徒が協働 学校と地域をつなぐ環境学習･環境活動－コミュニケーション力と発信力を高める取り組み－富岡賢洋

住所：群馬県前橋市
URL：http://www.nc.fujikou-hs.gsn.ed.jp/?page_id=98

歴任した 3 校の学校において、環境に関する科目を教育課程に新規導入し、自作教材を使用した授業で温暖化防止や省エネ
ルギーをはじめとする環境学習活動を推進した。さらに、これを生徒が校外での出前講座や各種イベントで実施する際の環境サポート活動に発展させた。
また、国の支援事業を率先して活用し、学校の発信力も高めた。地球温暖化防止活動推進員と教員を兼ね、学校・生徒と協働し、学校と地域をつないで温暖化防止活動を推進してきた例は少なく、その功績は大きい。
22

高校生がスタッフ

環境学習サポート活動

環境教育活動部門

港区学校版環境マネジメントシステム（みなと子どもエコアクション：通称「みなエコ」）
港区教育委員会
住所：〒105-8511 東京都港区芝公園 1-5-25

TEL：03-3578-2111（代表）「みなエコ」活動を通して、園児・児童・生徒と教職員が一体となって、学校生活の中で継続的に温暖化防止活動に取り組んだ。環境教育の推進、環境負荷の低減、地域に根ざした活動の推進を目的に、推進するた め の ル ー ル を 取 り ま と め、12 年 間 に渡って子どもたちの環境意識を育て、行動への結び付けを図った。
子どもたちの意識や行動を変え、さらに各家庭での省エネ・省資源への取り組みへと繋げ、様々な環境活動が地域全体へと波及
し、温暖化対策につながった。

幼稚園・学校・地域でエコ活動に取り組みます

エコ☆スタ Let's 地産地 show cooking ！
MIYASHIRO エコ☆スターズ
住所：埼玉県南埼玉郡宮代町 TEL：0480-34-1111（宮代町役場）
URL：http://www.j-ecoclub.jp/ecoreport/proﬁle.php?id=145「地球温暖化と言われながらも、まだみん
なの危機感が薄い」と感じた中学生が校内環
境活動をきっかけに組織を立ち上げ、小・中・高校生が主となり活動している。
「楽しむこと」と「地球環境の保護」の両立をテーマに、地産地消への意識啓発をすると共に、楽しく
誰にでも取り組める温暖化対策を提唱した。
「自分たちが行動し、情報を発信し続けることが多くの人の環境意識の向上に繋がる」という考えのもとに、
宮代町キッズエコサミッ
ト、こども環境フォーラム等に参加し、町内

楽しく、身近！誰もができる地球温暖化対策！

に限らず、
広く情報発信を行った。
23

環境教育活動部門

自作教材等を用いた産官学民連携地球温暖化防止教育
依田
住所：〒820-8555

福岡県飯塚市柏の森 11-6

近畿大学 産業理工学部

浩敏

TEL：0948-22-5655

25 年にわたって、大学教員としての職務としてだけでなく、地球温暖化防止活動
推進員やうちエコ診断士、地域の環境団体
等の活動を通して、130 回の講演、9,000
名以上の市民等を対象に自ら考案した環境学習教材等を用い、子ども達にもわかり
やすく説明をし、温暖化防止活動の普及に貢献した。
また、地球温暖化防止活動推進員活動マ
ニュアルを作成するなど、推進員支援等の活動にも貢献した。
自作教材等を用いた地球温暖化防止教育

国際貢献部門インドネシアでの小学校新教科「環境」開発と普及
一般社団法人インドネシア教育振興会
住所：〒930-1313

富山県富山市中滝 142-9 TEL：090-3764-0583
URL：http://www.baliwind.com/

インドネシア・南タンゲラン市において、ゴミの分別・減量・再利用に取り組む
社会起業型総合環境教育プログラムを開発、これを評価され、市内全 300 小学校に温暖化防止の一助になる新教科「環境」の導入依頼を受けた。
環境教育を公教育に「教科」として取り入れ、カリキュラム・教本・指導書を製作し、同市教育局が管轄する全ての小学校に導入するという、日本でも例を見ない活動を先進的に実施した。
「環境教育」を通じてクールなまなざしを24

国際貢献部門

航空機による大気観測

CONTRAIL プロジェクト
CONTRAIL チーム

住所：〒305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2（国立研究開発法人国立環境研究所内） TEL：03-6273-7785
URL：http://www.cger.nies.go.jp/contrail/index.html

日本航空の国際定期旅客便に温室効果ガスの観測装置を搭載し、長期的な視点で観測を実施することにより、温室効果ガスの地球規模での濃度分布、その季節変動等、上空の観測データを飛躍的に増やし、国立環境研究所・気象庁気象研究所が取り組む、地球温暖化メカニズム解明の研究に提供され、炭素循環理解推進に寄与した。
今後、国際的な温室効果ガス排出量取引においても、科学的な根拠を与えることになり、国家戦
略にも大きく貢献していくことが期待される。

航空機による大気観測 プロジェクト

モンゴル森林再生プロジェクト
公益財団法人ひょうご環境創造協会
住所：〒654-0037 兵庫県神戸市須磨区行平町 3-1-18 TEL：078-735-4100
http://www.eco-hyogo.jp/

モンゴルにおいて、平成 15 年より約 15
年にわたり、1,896ha、480 万本の植林を実施した。20 年間累計予測として、466
万トンの CO2 削減効果を見込む。
また、森林再生の技術指導、森林再生センターの設置、研究体制の充実支援や、体験
植林ツアーを通した日本との交流も図られ、CO2 削減効果を確保することはもちろん、これらの活動を通して、モンゴルでの自立的・継続的な森林再生を実施する体制構築に貢献した。

極寒・乾燥の地モンゴルで森林再生に挑戦！

25

【参考】過去の受賞者一覧
低公害車部門リサイクル部門

地球温暖化防止活動実践部門

環境教育・普及啓発部門

国際貢献部門

学術研究部門(株)マイカル及び物流協定化タスクフォース 日本生活協同組合連合会
浜田市国際交流協会（該当なし）
北陸電力㈱地域総合研究所及び 吉備松下 ( 株 )埼玉県
仙台市芦口小学校
ラブ・グリーンの会
日本鋼管 ( 株 )平 ( 有 ) タケオカ自動車工芸
成 東邦瓦斯 ( 株 )CO2 削減Ｇ（グループ）粉浜 ( 財 ) ひょうご環境創造協会 国際マングローブ生態系協会
みやぎ生活協同組合
11
かながわエコライフ活動グループ
太平洋セメント ( 株 )ACT53 仙台
年度
イーフ 21 の会
埼玉県川越市
熊本県水俣市こどもエコクラブにじっ子環境調査隊
神奈川県牛乳パックの再利用を進める連絡会 エコ産業プロジェクト研究会 ( 財 ) くまもと緑の財団
国際葛グリーン作戦山南（兵庫県）（該当なし）( 株 ) 神戸エコカー
徳島ネパール友好協会
環境にやさしい商品評価委員会 江北町商工会及びゼロエミッション （熊本県環境センター）
平
推進計画事業委員会（佐賀県）
ヒマラヤン・グリーン・埼玉県川口市成12
サッポロビール ( 株 ) 埼玉工場 ソフトエネルギープロジェクト（横浜市）
クラブ
（滋賀県）
年
豊田市買物袋持参運動(エコライフ)推進協議会
滋賀県愛東町度
富士写真フイルム(株)足柄工場 福井県鯖江市
北海道苫前町
東京都北区
平
成
13
年
度

技術開発・製品化部門

八戸エコ・リサイクル協議会 いちかわ地球市民会議
熊本県環境保全協議会
埼玉日本電気 ( 株 )NPO法人北海道グリーンファンド
米子地区環境問題を考える企業懇話会 長野県飯田市
NPO法人中部リサイクル運動市民の会 山形県立川町
兵庫県
和歌山県立紀北工業高等学校生産技術部
対策技術普及・導入部門

対策活動実践部門

環境教育部門

東北電力
（株）
海外事業
プロジェクトチーム

国際貢献部門( 株 ) エコトラック
八ヶ岳環境対策協議会（該当なし）
長井市立豊田小学校
札幌市水産物卸売協同組合、 NPO法人家庭の環境管理・監査人協会 栃木県立宇都宮工業高等学校
平成
代沢地区エコライフ実践活動推進委員会 和歌山県高等学校教育研究会工業部会
札幌青果卸売協同組合
14
東北エプソン ( 株 )京のアジェンダ 21 フォーラム EV ENJOY TRIAL 実行委員会
年度
宝酒造 ( 株 )佐川急便 ( 株 )（株）石井和紘建築研究所
トヨタ自動車 ( 株 )学校法人 美哉幼稚園
中国同人館
エコ・パワー ( 株 )エームサービス ( 株 )長野県長野工業高等学校環境システム班( 株 ) ニューオータニ
川口市民環境会議
平 松下電器産業 ( 株 )成 ( 株 ) デンソー
東京都市サービス ( 株 )
二見町 ( 三重県 )( 株 ) 損害保険ジャパン、
15
地域ぐるみ環境 ISO 研究会 ( 財 ) 損保ジャパン環境財団
年 ダイキン工業(株)空調生産本部店舗 東海旅客鉄道 ( 株 )度 システムグループ及び開発信頼性グループ 富士市、生活協同組合おおさかパルコープ
富士商工会議所
鐘淵化学工業 ( 株 )全国友の会

技術開発・製品化部門

対策技術導入・普及部門

対策活動実践部門

環境教育部門

国際貢献部門ミサワ環境技術 ( 株 )京都市バイオディーゼル燃料化事業 打ち水大作戦本部
東京都練馬区立高松小学校 （該当なし）
篠山市地球温暖化防止活動推進連絡会 浅羽中学校組合立浅羽中学校
マツダ ( 株 )技術検討会
プリンス電機（株）及び岩瀬プリンス電機(株) ( 財 ) 雪だるま財団
立川町環境まちづくり推進ネットワーク 椎野学園 米沢中央高等学校
キヤノン ( 株 )鳥取県立米子南高等学校
NPO法人クリーン・エナジー・アライアンス( 株 ) ジオパワーシステム
気仙沼地区エネルギー懇談会 NPO法人気象キャスターネットワーク
帝人ファイバー ( 株 )池田 貴昭
静岡県立磐田農業高等学校( 株 ) 中島自動車電装
日産車体 ( 株 )旭化成ホームズ ( 株 )Eco ゾウさん Club プロジェクト 名古屋市立田光中学校
平 立山アルミニウム工業 ( 株 ) スウェーデンハウス ( 株 )成（株）ローソン及び（社）国土緑化推進機構 静岡県立静岡農業高等学校
三菱地所 ( 株 )16東京電力 ( 株 )
沼田町役場
年
度
NPO法人カーシェアリングネットワーク( 有 ) 佐用自動車整備工場｢身近な食で地球を冷ませ！
キャンペーン｣（事務局）
東京ガス ( 株 )NPO法人環境カウンセラー会ひょうご
東京都板橋区立板橋第七小学校
中島 達郎
技術開発・製品化部門

対策技術導入・普及部門

対策活動実践部門

環境教育・普及啓発部門

国際貢献部門大阪ガス ( 株 )、東邦ガス ( 株 )、医療法人敬仁会 介護老人保健施設 NPO 地域づくり工房
滋賀県立八幡工業高等学校 アジアの森を育てる会
NASL 地球環境フォーラム 佐川急便 ( 株 )西部ガス ( 株 )、本田技研工業 ( 株 )、 アットホームくずまき
積水化学工業 ( 株 )香川松下電工 ( 株 )川崎市立枡形中学校
平 ( 株 ) ノーリツ、(株 ) 長府製作所
成 ( 株 ) 井澤電子工業
関西電力 ( 株 )、関電不動産 ( 株 )、関西広域連携協議会
NPO 法人ワット神戸
17
松下グループ｢地球を愛する市民活動｣
関電エネルギー開発 ( 株 )人吉・球磨自然保護協会
年 新日本石油 ( 株 )度 旭化成ホームズ ( 株 )推進委員会
東京ガス ( 株 )( 株 ) 八十二銀行( 株 ) 一条工務店
NPO 法人白神山地を守る会 塩野 勝
おおつ環境フォーラム
河北地域エコドライブ推進研究会 大阪友の会
愛知県宝飯郡小坂井町立小坂井西小学校 ( 株 ) ジェイペック
旭化成ケミカルズ(株)、( 社 ) 神奈川県トラック協会 浅野 智恵美
旭化成エンジニアリング(株) 関西電力 ( 株 )キリンビール(株) 神戸工場 東京電力 ( 株 )愛媛県立伊予農業高等学校( 株 ) 伊藤園
神戸市
大牟田市立明治小学校
東日本旅客鉄道 ( 株 )君津共同火力 ( 株 )平 新日本製鐵 ( 株 ) 広畑製鐵所 積水ハウス ( 株 )C・キッズ・ネットワーク( 株 ) びわこ銀行
成
18 東京電力(株)、富士重工業(株)、東急ホーム ( 株 )モトスミ・ブレーメン通り商店街振興組合、 (株)島津製作所｢えーこクラブ」
年
東日本旅客鉄道 ( 株 )かわさき地球温暖化対策推進協議会 常総市立絹西小学校
度 NECラミリオンエネジー
東京ガス（株）
トマス技術研究所、(有 ) 琉球動力、 ( 株 ) 日立製作所都市開発
藤本 晴男
システムグループ( 株 ) 大成電機製作所
三重県立四日市農芸高等学校
日立アプライアンス ( 株 )
宮津市立由良小学校(株)日立製作所電力グループ 日立事業所

26（該当なし）

学術研究部門中澤 高清(東北大学大学院理学研究科
大気海洋変動観測研究センター )（該当なし）

技術開発・製品化部門

対策技術導入・普及部門

アース化研 ( 株 )エヌ・ケイ・ケイ ( 株 )板硝子協会
大阪ガス ( 株 )東海旅客鉄道(株)、西日本旅客鉄道(株) シャープ(株) AVC液晶事業本部(亀山工場)
東京電力 ( 株 )、日野自動車 ( 株 )、 積水ハウス ( 株 )( 株 ) デンソー、大崎電気工業 ( 株 ) 大和ハウス工業 ( 株 )奈良県水道局
平 東芝ライテック ( 株 )成 東日本旅客鉄道 ( 株 )( 株 ) 星野リゾート
19
年 松下電器産業㈱半導体社汎用事業本部
度 ディスクリートビジネスユニット

技術開発・製品化部門
アサヒビール ( 株 )ウシオライティング ( 株 )( 株 ) 竹中工務店( 株 ) 前川製作所
平
成 ソフトバンク IDC( 株 )20 日本電気 ( 株 )年
度 日立アプライアンス ( 株 )対策技術導入・普及部門

対策活動実践部門

環境教育・普及啓発部門

国際貢献部門NPO法人 エコパートナーとっとり 石川県立大聖寺高等学校
関西電力 ( 株 )セブン - イレブンみどりの基金 NPO 法人エコネット上越 ジャパン・フォー・サステナビリティ
大地を守る会
エコメッセ in ちば 実行委員会 NPO 法人福島県緑の協力隊
NPO 法人丹後の自然を守る会 鏡 宏一
( 社 ) 東京都トラック協会
小林 由紀子
東濃ひのき製品流通協同組合 京都市立嵯峨野小学校
山万(株)、ユーカリが丘親子の日実行委員会 越谷市立大袋東小学校
須藤 邦彦
東京都立杉並工業高等学校
東京都立つばさ総合高等学校
名古屋市立東桜小学校
東近江市立能登川南小学校
三宅 直生
山梨市立笛川中学校
対策活動実践部門

環境教育・普及啓発部門

国際貢献部門かながわ電気自動車普及推進協議会 沖縄電力 ( 株 )愛媛県立松山工業高等学校電子機械科 NPO 法人沙漠緑化ナゴヤ
金沢市中央卸売市場
学校版環境ISO「さくらんぼ環境ISO」 NPO 法人日中環境保全
工藤建設 ( 株 )(株)ナチュラルファームティ農園ホテル 友好植林実践会( 株 ) 滋賀銀行
信州省エネパトロール隊
NPO法人環境リレーションズ研究所 香南市立野市小学校( 株 ) ひまわり
有限責任中間法人フロン
静清信用金庫( 株 ) 吉野家
竹重 勲
キリンビール( 株 ) 福岡工場 回収推進産業協議会
NPO 法人紀州えこなびと
巣鴨駅前商店街振興組合
生活協同組合連合会コープネット事業連合
NPO法人気象キャスターネットワーク
奈良県水道局
藤野 完二
山金工業 ( 株 ) 森田工場
みのおアジェンダ 21 の会
有限責任事業組合佐久咲くひまわり
矢口 芳枝

川崎重工業 ( 株 )SRI ハイブリッド ( 株 ) 加古川工場 ( 株 ) ローソン
石田 昭夫
( 財 ) 国際環境技術移転
関西電力(株)、（株）日立製作所 エルピーダメモリ ( 株 ) 広島工場 滋賀県立大学環境マネジメント事務所 くるくる研究会
研究センター
富士通 ( 株 )三洋ホームズ ( 株 )芝浦特機 ( 株 )黒谷 静佳
大和ハウス工業 ( 株 )翔運輸 ( 株 )新庄市立沼田小学校
那須野ヶ原土地改良区連合
仙台市立北六番丁小学校
たいとう環境推進ネット環境学習部会
田村市立山根小学校
平
東京電力 ( 株 )成21
徳島県立貞光工業高等学校
年
NPO法人エコロジーアクション桜が丘の会
度
練馬区立富士見台小学校
秦野市立渋沢小学校
彦名地区チビッ子環境パトロール隊
広島県福山市立駅家西小学校
福井市環境パートナーシップ会議
北海道札幌藻岩高等学校
稚内新エネルギー研究会( 株)ブリヂストン新事業開発本部 大阪府水道部
アースコン・マツド
京都府立北桑田高等学校
一般社団法人大丸有環境共生型
京セラ ( 株 )( 株 ) 小松製作所小山工場( 株 ) スーパーホテル
まちづくり推進協会(エコッツェリア協会)
学校法人郡山開成学園
コベルコ建機 ( 株 )( 株 ) 都田建設
( 株 ) マルハン平
東光電気 ( 株 ) 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学、 西濃運輸 NPO ネットワーク、 神奈川県立相原高等学校農業クラブ畜産科学分会
成 大成建設 ( 株 )、22 日本フネン ( 株 )ぎふ・エコライフ推進プロジェクト実行委員会 ( 株 ) エスパルス
富士通(株)
年
東京電力(株)、川崎スチームネット(株) 熊本市立清水小学校
富士通 ( 株 )度
NPO法人そらべあ基金
尼崎市立成良中学校
湯河原町温室効果ガス削減 福山市立内海小学校
プロジェクトチーム
藤本 倫子
サントリービジネスエキスパート(株) 味の素 ( 株 ) 川崎事業所
日本興亜損害保険 ( 株 )渡邊 雄一（該当なし）
東芝テック ( 株 )塩満自治会「しおみちエコ運動推進会」 兵庫県立篠山東雲高等学校
淳工房
京セラ(株)滋賀蒲生・八日町工場 静岡県立富岳館高等学校
EVhonda( 株 )平 ( 株 ) 神戸製鋼所
成 富士ゼロックス ( 株 )
市立御前崎総合病院花の会
飯田市、(財)飯伊地域地場産業振興センター、
23
大仙市立大曲南中学校
飯田ビジネスネットワーク支援センター
年 海老名事業所
度
熊本県立阿蘇清峰高等学校生物科学科
ミネ幼稚園
山梨県北杜市清水 映夫
福山市立旭丘小学校
（株）
資生堂
（株）
アミノアップ化学
愛媛県立丹原高等学校
秋田市立秋田商業高等学校 （該当なし）（株）神鋼環境ソリューション （株）セブン - イレブン・ジャパン エコワークス（株）熊本支店 ユネスコスクール班
岡田 清隆（株）ナニワ炉機研究所、 エンテック研究所
JX 日鉱日石エネルギー（株）（株）豊田自動織機、
学校法人近畿大学、大阪府森林組合 おひさま進歩エネルギー（株） 高崎市立馬庭小学校
日本郵船（株）
、
（株）
MTI
（株）
口ーソン
（株）
（株）神戸製鋼所 加古川製鉄所 NPO法人環境保全会議あいづ平 福島工業成
NPO法人九州バイオマスフォーラム
京セラ（株）
福島棚倉工場
24
朴 恵淑
日本興亜損害保険（株）
年度
認定NPO法人おかやまエネルギーの 秦野市立東中学校
東久留米市 市民環境会議くらし部会
未来を考える会
美合温泉 ビレッジ美合館 福山市立旭小学校
山本 達雄
ヤマト運輸（株）
レンゴー（株）八潮工場

27

技術開発・製品化部門

対策技術先進導入部門（株）アマダ
清水建設（株）（株）
NTTファシリティーズ 学校法人東京電機大学
（株）
竹中工務店
浜松ホトニクス（株）（株）竹中工務店、（株）神鋼環境ソリューション 本田技研工業（株）埼玉製作所
東海旅客鉄道（株）（株）
ローソン
東芝エレベータ（株）
東芝キヤリア（株）
（株）
深井製作所
平
（株）
成 富士通
25
年
度

対策活動実践・普及部門

環境教育活動部門

国際貢献部門

NPO 地域づくり工房
昭島市立拝島第二小学校
カネパッケージ（株）
温暖化防止ながれやま
（株）
アドバコム
東京海上日動火災保険（株）岐阜市地球温暖化対策推進委員会 飯尾 美行
公益社団法人日本マレーシア協会
京セラ（株）鹿児島川内工場 NPO法人えどがわエコセンター
ぐるっ都地球温暖化対策地域協議会、 NPO 法人環境 21 の会
特定非営利活動法人エコロジー夢企画 キリンビール（株）横浜工場
公益社団法人国際観光施設協会 原 育美
後藤 昌弘
農業生産法人有限会社FRUSIC
コニカミノルタ（株）及びその生産グループ会社 山本 悦子
自然と未来（株）
横浜市資源リサイクル事業
大成建設（株）協同組合
徳島カーボン・オフセット推進協議会
那須温泉地球温暖化対策地域協議会
奈良市地球温暖化対策地域協議会
日本興亜損害保険（株）
日本マイクロソフト（株）
（株）
ファンケル
湯原町旅館協同組合
横浜市戸塚区川上地区連合町内会

大阪ガス（株）NS スチレンモノマー（株） アサヒビール（株）神奈川工場 くにびきエコクラブ
緑化旅団
大阪府住宅まちづくり部公共建築室設備課 佐賀県佐賀市立全小中学校
KFT（株）
三建設備工業（株）
中国電力（株）、鹿島建設（株）、電気化学工業（株） 大成建設（株）
大塚 栄次
土岐 𣳾
中国塗料（株）「九州力作野菜」「九州力作果物」 広島県福山市立赤坂小学校
プロジェクト共同体
東芝テック（株）
福井県立小浜水産高等学校（株）ブリヂストン タイヤ研究本部
京セラ（株） 鹿児島国分工場 海洋科学科マリンテクノコース
マツダ
（株）
月桂冠
（株）
Blue Earth Project
穂の国の森から始まる家づくりの会
齋藤 好広
佐川急便（株）
セコム（株）
損害保険ジャパン日本興亜（株）
平成
高俊興業（株）26
THKリズム（株） 本社・浜松工場
年度（株）東芝 府中事業所
新潟県市町村職員共済組合
東久留米市 市民環境会議 新エネルギー
プロジェクト チーム
富士フイルムテクノプロダクツ（株）
三菱マテリアル（株） 直島製錬所
森永乳業（株） 東京多摩工場
リコークリエイティブサービス（株）
神奈川事業部
リコークリエイティブサービス（株）
西日本事業部（株）エコファクトリー
学校法人愛知学院（株）大林組
カンケンテクノ（株）（株）コロナＪＦＥスチール（株）
ダイキン工業（株）
東京ガス（株）（株）竹中工務店、鹿島建設（株）、
国立大学法人東京工業大学、
日鉄住金高炉セメント（株）、平 （株）デイ・シイ、成 太平洋セメント（株）、
27、
年 日鉄住金セメント（株）
度 竹本油脂（株）（株）竹中工務店、
国立大学法人京都大学
生存圏研究所 教授 五十田 博
日本郵船（株）、（株）MTI（株）ノーリツ

緑の大地

静岡県立富岳館高等学校 （株）ローソン
エアｅショップ 21
嶋田 和夫
ENEX（株）
特定非営利活動法人センスオブアース・（株）エフピコ
市民による自然共生パンゲア（株）大川印刷
大崎上島けんこう文化の島づくり協議会 特定非営利活動法人とちぎ生涯学習研究会
大森 利夫（代表 柴田 法幸）
京セラ（株） 滋賀野洲工場 見附市立葛巻小学校
米子工業高等専門学校
甲州市塩山上東区
B&C 研究同好会
静岡ガス（株）新関西国際空港（株）
セコム（株）
日本生命保険相互会社
ファインモータースクール（株）メック eco ライフ
三菱地所レジデンス（株）（株）山全（株）横浜八景島
特定非営利活動法人WAKUWAKU西郷（株）イノアック住環境（株）ＮＴＴファシリティーズ （株）一条工務店、
日本赤十字社アースドクターふなばし
ＡＧＣグラスプロダクツ（株） 児嶋 啓三郎
特定非営利活動法人アース 一般財団法人日本品質保証（株）日本産業大阪ガス（株）、アイシン精機（株）、 積水ハウス（株）
花王カスタマーマーケティング（株） ライフネットワーク
機構
京セラ（株）（、株）ノーリツ
葛西 満里子
静岡県駿東郡長泉町
高知県地球温暖化防止県民
オーム電機（株）
京セラ（株）京都綾部工場
西日本旅客鉃道（株）
会議県民部会（株）コロナ、（株）デンソー （株）日本海水赤穂工場
地球温暖化防止を考える会 真田 由美子
特定非営利活動法人鶴見川
ＪＦＥスチール（株）（株）東芝横浜事業所
Fujisawa SST 協議会（株）都市樹木再生センター 流域ネットワーキング平 日立ジョンソンコントロールズ空調（株）（株）マルト
成 （株）デンソー
名古屋産業大学環境教育研究
ＴＯＴＯ（株）茅ヶ崎工場
国立大学法人三重大学
28
ふじのくにエコチャレンジ実行委員会 プロジェクト
年 （株）デンソーエアクール
度 東芝ライテック（株）
弁天町共同ビル（株）
広島県立油木高等学校ミツ
村木 正義
バチプロジェクト
パナソニック（株）28

29

事務局：一般社団法人地球温暖化防止全国ネット