軽井沢町旅先納税事業【軽井沢町旅先納税事業】

加盟店規約【問い合わせ先】

軽井沢町旅先納税事務局(ながのふるさと納税事務局内)
TEL：026-219-6266 (加盟店コールセンター)
受付時間：平日 10:00～12:00、13:00～17:00(土日祝日、年末年始を除く)
メールアドレス：nagano_tabisaki @jtb.com
公式サイト：https://karuizawa-tabisaki.jp/

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2023 年７月 6 日更新(Version 1.1.2)

軽井沢町旅先納税加盟店規約
第１条（総則）本規約は、軽井沢町旅先納税取扱加盟店（以下「取扱加盟店」という）が、その店舗、施設等において、第 2 条に定める電子ギフトによる、商品またはサービスの提供等（以下「商品提供等」という）を行う場合の、事務局と取扱加盟店との間の契約関係（以下「本契約」という）について定めるものです。

第２条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
１「事務局」
軽井沢町旅先納税事務局を指します。
２「取扱加盟店」
本規約を承諾のうえ所定の申込書にて事務局が承認した個人、法人及び団体を指します。
また、本規約の施行日時点での〝さわやか軽井沢ふるさと寄附金返礼品事業者〟についても申請は必要とします。
なお、取扱加盟店の参加資格、遵守事項、申込手順等は、別途設ける募集要項において定めるものとします。
３「電子ギフト」
あらかじめ定める期間内で、対象地域の取扱加盟店において、使用可能なデジタルチケットを指します。
４「利用者」
電子ギフトを取扱加盟店で使用する者を指します。
５「電子ギフト取引」
利用者が取扱加盟店から商品提供等を受けた場合、その価額を電子ギフトで決済することを指します。
６「電子ギフト精算」
取扱加盟店と事務局が、電子ギフト取引により生じた決済額を取扱加盟店と事務局との間で精算することを指します。
７「二次元バーコード」
電子ギフト取引に際し、事務局が発行するＱＲコード等の番号、記号その他の符号であって、本規約に従って事務局が取扱加盟店に発行し、取扱加盟店を特定するための情報、その他取扱加盟店における電子ギフト取引に必要となる情報を記録したものを指します。（「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です）

第３条（加盟店の義務）
１ 取扱加盟店は、有効な電子ギフトを提示した利用者に対し、電子ギフトの取扱いを拒絶したり、現金利用者よりも不利益な代金を請求したり、本規約以外の制限を設ける等、不利となる差別的取扱いを行わない、電子ギフトを電子ギフト取引以外の目的で、利用しないことを誓います。

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また、従業員等、取扱加盟店の関係者が利用者として、当該取扱加盟店において電子ギフト取引を行わないことを誓います。
２ 取扱加盟店の申し込みは、別途設ける募集要項に基づくものとし、登録後も同要項の記載内容を理解し、本規約の適正な履行に努めるものとします。
３ 取扱加盟店は、電子ギフト取引を行う場合には、次の事項を利用者のスマートフォン等（以下「利用端末」という）で必ず確認するものとします。確認した内容に相違ない場合は、電子ギフト取引を行うことが出来るものとします。
【利用者の決済前（「支払う」ボタンを押す前）】
・電子ギフト使用日時
・電子ギフト使用金額
・当該電子ギフト取引にかかる取扱加盟店名【利用者の決済後（「支払う」ボタンを押した後）】・支払完了画面の取扱加盟店名、決済金額、決済日時
４ 取扱加盟店は、停電、システム障害、通信障害、またはシステム保守管理に必要な時間及びその他やむを得ない場合には、電子ギフト取引を行うことができない可能性があることを、あらかじめ承諾するものとします。
なお、その場合の逸失利益、機会損失等については、いかなる場合にも事務局は責任を負わないものとします。
５ 取扱加盟店は、電子ギフトを表示する利用端末の故障等により、二次元バーコードを読み取ることができない場合は、取扱加盟店毎に割り当てた数字で電子ギフト取引を実施するものとします。
６ 取扱加盟店は、電子ギフト精算の結果に異議がある場合は、精算額受領後 1 週間以内に事務局に申し立てるものとします。
７ 電子ギフトは、取扱加盟店が取扱う商品提供等について使用できるものとします。ただし、別表第 1 に該当するものは対象外とします。また、取扱対象となる業態について、別表第 2 に表示します。
なお、取扱加盟店は、商品提供等を行う場合、利用者に対し原則として直ちに商品提供等をするものとします。ただし、当日の商品提供等ができない場
合は、電子ギフト取引を行う前に利用者にその旨の理解を得るものとし、書面または電子媒体等をもって引き渡し時期等の通知をするものとします。
8 取扱加盟店は、利用者に対し、本事業における商品提供等に特別な付加価値を付けるよう努めるものとします。
9 取扱加盟店は、Pos ジャーナル等の電子記録媒体にて、対象商品を精算したことが分かる状態とし、精算記録は 3 年間保管すること。

第４条（利用者への周知）
１ 取扱加盟店は、電子ギフト取引が可能であることを示すため、次の各号を、利用者の見やすい場所に掲示するものとします。
① ステッカー
② ポスター③ 二次元バーコード
２ 取扱加盟店は、店舗以外の場所で前項による掲示を行う場合は、あらかじめ事務局の承諾を得るものとします。
３ 取扱加盟店は、事務局から掲示の方法が不適切であると通知を受けた場合は、速やかに改善するものとします。

第５条（取引の取消による返金の禁止）
取扱加盟店は、利用者から電子ギフト取引の取消しについて申し出があった場合、いかなる事情であっても、取消しに応じて返金対応することはできないものとします。

第６条（事務局による調査への協力）
不適切な電子ギフト取引の疑いがある事例が発生し、事務局が電子ギフトの利用状況等の調査協力を求めた場合は、取扱加盟店はこれに協力するものとします。

第７条（売上債権の譲渡）
電子ギフト取引に基づき取扱加盟店が事務局に対して有する債権について、第三者からの差押、仮差押、滞納処分等があった場合、事務局は当該債権を所定の手続きに従って処理するものとし、当該手続に起因する遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

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第８条（精算）電子ギフト精算は、事務局が別途定める締切日ごとに、当該締切日までの間に到着した取引データに基づく価額を、取扱加盟店からの請求額とみなし、取扱加盟店指定の金融機関口座に振り込むことにより行うものとします。

第 9 条（不正事例の精算）
１ 取扱加盟店が本規約に違反した場合、または、本規約に違反して電子ギフト取引を行った疑いがある場合は、事務局は調査が完了するまで電子ギフト精算額の支払いを保留することができるものとし、調査開始より 20 日経過までにその疑いが解消しない場合には、電子ギフト精算を無効とすることができるものとします。
２ 第 6 条の規定に基づき、取扱加盟店は事務局の調査に速やかに協力するものとします。事務局は、調査完了後、適正と認めた額の範囲内で電子ギフト精算に応じるものとします。なお、この場合には、事務局は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第１０条（加盟店登録の取消し）
事務局は、取扱加盟店が本規約に違反した場合、または、本規約に違反して電子ギフト取引を行った疑いにより第６条の規定に基づく調査の対象になった場合、当該取扱加盟店に対して登録の取消し処分を必要に応じて課すことができるものとします。

第１１条 (事務局の免責事項)
次に掲げる事項により、取扱加盟店に逸失利益、機会損失等による損害が生じたとしても、事務局は一切の責任を負わないものとします。
・本規約に反する行為が確認された場合・事務局の指示に従わない場合
・第３条第４項に掲げる他、不可抗力により電子ギフト取引を行うことができない場合第１２条（規約の変更）
本規約は随時変更する可能性があります。この場合、本規約は変更後の規約により履行するものとします。

第１３条（業務委託）
本規約に基づく業務の一部を第三者に委託することがあります。

第１４条（準拠法）
本規約に関しては、全て日本国内法が適用されるものとします。

第１５条（合意管轄裁判所）
取扱加盟店は本規約に関して、軽井沢町及び事務局との間で紛争が生じた場合、長野地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

第１６条（規約の有効期間）
本規約の有効期間は 2024 年 3 月 31 日までとします。ただし、期間満了の１カ月前までに、事務局・加盟店何れかから書面または電子媒体による契約終了の意思表明がない限り、本規約は期間満了日の翌日から起算して、同一の条件にて更に１年間更新されるものとし、以後も同様とします。

附則（施行期日）この規約は、2023 年 7 月４日から施行する。

軽井沢町旅先納税事業(本事業に関するお問い合わせ)
軽井沢町旅先納税事務局 加盟店コールセンター (ながのふるさと納税事務局内)
電話026-219-6266 受付時間：平日 10:00～12:00、13:00～17:00 (土日祝日、年末年始、お盆期間除く)

別表第１区分事例

換金性・投機性の高いもの

商品券・ビール券・図書カード・文具券・ギフト券等の各種商品券、切手、印紙、プリペイドカード、有価証券、株等の個人による出資等

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５ ・店舗型性風俗特殊営業項に規定する性風俗関連特殊営業に係るもの及び同条第１項５号 ・店舗型電話異性紹介営業に規定する射幸心をそそるおそれのある遊戯・無店舗型性風俗特殊営業
・無店舗型電話異性紹介営業
・映像送信型性風俗特殊営業
・パチンコ、マージャン等

たばこ

たばこ事業法（昭和 59 年法律第 68 号）第 2 条第 1 項第 3 号に規定する製造たばこ

出資や債務の支払い、事業所間の支払い

出資、仕入れ等の事業資金

国や地方公共団体等への支払い

公共料金、宝くじ等

消費拡大につながらないもの

振り込み代金・手数料、電気・ガス料金、土地・家屋の購入・賃貸、診療費・治療費等

その他（軽井沢町が不適切と判断する取引）

別表第 2
業態
宿泊業

事例
・宿泊代対象※施設内飲食は、別途飲食業としての申請が必要となる。

飲食業

・食事代対象ゴルフ場・プレー代対象

アクティビティ業

・体験代、入場料、リフト券対象

レンタル商品の取扱店

・レンタル代対象※総務省がまとめたふるさと納税返礼品の地場産品基準(総務省 web ページ参照)を満たしていない商品の販売（貸与）は対象外

お土産店※総務省がまとめたふるさと納税返礼品の地場産品基準(総務省 web ページ参照)を満たしていない商品※対象とならない場合があります。の販売は対象外

全業態共通： Pos ジャーナル等の電子記録媒体にて、対象商品を精算したことが分かる状態とし、精算記録は 3 年間保管すること。

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取扱加盟店 募集要項

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軽井沢町旅先納税事務局(ながのふるさと納税事務局内)

Ⅰ 軽井沢町旅先納税について
１ 事業目的軽井沢町滞在時、または訪問前にスマートフォンからふるさと納税を申し込むことが可能なサービス（以下「旅先納税」という。）を開始します。返礼品は町内事業者で利用できる電子ギフト(納税額の 30%相当)とし、寄附された町外在住の方が、実際に軽井沢町を訪れていただくことで、域内の消費喚起、交流人口の増加、事業者の活性化を図ることを目的とします。

２ 概要
電子ギフト利用者は、軽井沢町旅先納税専用の Web サイトからふるさと納税を行い、返礼品として電子ギフトを取得します。取得した電子ギフトを自身のスマートフォンで表示させ、 取扱加盟店に対して提示、決済を行う簡易、迅速な内容です。

Ⅱ 取扱加盟店の募集概要
１ 参加資格・条件
参加資格・条件については、以下の要件を全て満たす事業者とします。
①

軽井沢町旅先納税加盟店規約に同意したもの②

総務省がまとめたふるさと納税返礼品の地場産品基準(総務省 web ページ参照)に該当する商品・サービス を提供しているもの③

軽井沢町内に本店、支店、営業所等を有する法人、その他団体、個人事業主④

各種法令等を遵守した生産、製造、加工、販売又はサービスを取り扱うことができるもの⑤

軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例(平成 22 年軽井沢町条例第 10 号)をはじめとする町のルールを遵守していること。

⑥

店舗が町外の場合であっても、適切な電子ギフトの使用を管理できるもの⑦

税金の滞納がないもの(法人等における代表者含む)⑧

各種法令、条例等に適した業務を行っているもの⑨

個人情報の取扱いを厳重に行うことができること⑩

次のいずれにも該当しないもの

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ア 特定の宗教・政治団体と関わる場合や公序良俗に反する営業を行っているもの。
イ 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である場合。
ウ 暴力団（暴対法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している場合。
エ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している場合。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している場合。
カ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合。
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に 指定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係 を有しているもの。

2 取扱加盟店の遵守事項・留意点
次に掲げる事項について、遵守していただきます。
①「軽井沢町旅先納税」加盟店規約（以下「規約」という。）を遵守するとともに、軽井沢町および事務局からの指示に従うこと。

②

取扱加盟店は、利用者(店舗関係者除く)が提示した電子ギフトにより、商品またはサービスの提供を行うこととし、それ以外の用途で電子ギフトを利用してはならないものとする。

③

電子ギフトは商品提供等による取引において使用可能です。

④

電子ギフトを現金と交換することはできません。

⑤

電子ギフト取引において、不足額が生じる場合は、現金等にて合算して精算すること。

⑥

他割引企画との併用不可やポイント加算対象外、電子ギフト使用上限額などを定める場合は、予め利用者が認識できるようメニューやチラシ等にその旨明示してください。

⑦

発行済電子ギフトの売買はできません。

⑧

使用期間を過ぎた電子ギフトは利用できませんので、電子ギフト取引に応じないよう留意してください。

⑨

取扱加盟店であることを明示する為、ステッカー、二次元バーコード、ポスター等を利用者の見やすい場所に掲示すること。

⑩

精算額入金後 1 週間を過ぎてからの異議申し立てはできませんのでご承知おきください。

⑪

不正利用の疑いがあるときは、利用を拒否するとともにその事実を速やかに警察へ通報すること。また、その旨を事務局にも報告すること。

⑫

取扱マニュアルに掲載する電子ギフト精算画面、精算方法については、電子ギフトを取り扱うすべての従業員等に周知すること。

3 申込手順（１）申込方法
次のいずれかの方法にて申込可能です。
①専用ＨＰ（取扱加盟店登録用サイト）：https://portal-nagano-tabisaki.jp/②

FAX：026-262-1435③

郵送：〒380-0823

長野市南千歳 1-12-7

新正和ビル 1 階

(ながのふるさと納税事務局内) 軽井沢町旅先納税事務局 取扱加盟店登録（２）申込期間2023 年 7 月５日（火） から 2023 年７月３１日（月）まで※申込期間終了後に登録を希望する場合は、事務局にご相談ください。
※郵送の場合も申込期間必着でお願いします。

係

軽井沢町旅先納税事業（３）登録・承認申込みのあった事業者については、承認審査の上、適正と判断された事業者を事務局にて取扱加盟店として登録します。
ただし、登録後であっても下記に該当する場合には、登録を取り消すことがあります。
①

申込み内容に虚偽・不備等があった場合②

事務局が登録を取り消すと判断した場合（４）その他留意事項①

取扱加盟店の情報（店舗名称・所在地・電話番号・業種等）は「電子ギフトの使えるお店」 として、利用者向けのウェブサイトなどに掲載します。

②

取扱加盟店向けの取扱マニュアル・ステッカー・二次元バーコード・ポスター等を作成し、発送します。
申請必要情報一式受領後 3 週間以内を目安としますが申請状況によりお時間を頂いてしまう場合もあります。

③

電子ギフトの取扱い、精算の方法など詳細については、後日配布する取扱マニュアルを参照してください。

④

規約、本要項に違反する行為が認められた場合、取扱加盟店の登録取消、精算金額の減額が生じる場合があります。なお、違反行為により損害が生じた場合は賠償金を請求する場合があります。

⑤

規約、本要項に記載されていない事項及び定めのない事項に関しては、軽井沢町及び事務局がその都度対応を決定します。

⑥

本事業のデザインされた広報告知物の利用については事前に事務局の承認が必要となります。

⑦

本要項は、軽井沢町または事務局の方針により変更される可能性がある事をご承知おきください。

Ⅲ 精算について
１ 精算方法
電子ギフト取引の手順と電子ギフト精算の方法については以下のとおりです。

【電子ギフト取引の手順】①

取扱加盟店において、事務局が発送した二次元バーコードを掲示してください。

②

利用者がスマートフォンにて、二次元バーコードを読み取ります。

③

利用者に決済金額の入力を促し、入力された決済金額を確認してください。

④

利用者が決済ボタン（「支払う」ボタン）を押すことで、決済が完了します。

⑤

決済完了画面を再度確認いただき、決済画面に表示されている店名・決済番号等を確認してください。必要に応じて、決済金額、番号を控えてください。なお、取扱加盟店も、電子ギフトの決済履歴等を確認することができます。

【電子ギフト精算の方法】①

口座振り込みにより支払います。振込手数料は事務局にて負担します。

②

以下に示す精算スケジュールにより、振込予定日までに支払います。

③

精算額に異議がある場合は、支払日から 1 週間以内に事務局に申し出てください。1 週間経過後の異議申し立てには一切応じられませんのでご注意ください。

２ 精算スケジュール（予定）※予定スケジュールのため、変更になる場合があります。
確定版スケジュールについては、加盟店マニュアルにてご確認ください。
スケジュール

電子ギフト利用期間

振込予定日

日程①

2023 年 8 月 1 日~2023 年 8 月 31 日

2023 年 9 月 19 日（火）日程②2023 年 9 月 1 日~

2023 年 9 月 30 日

2023 年 10 月 16 日（月）

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日程③

2023 年 10 月 1 日~

2023 年 10 月 31 日

2023 年 11 月 16 日（木）日程④2023 年 11 月 1 日~

2023 年 11 月 30 日

2023 年 12 月 18 日（月）日程⑤2023 年 12 月 1 日~

2023 年 12 月 31 日

2024 年 1 月 16 日（火）日程⑥2024 年 1 月 1 日~

2024 年 1 月 31 日

2024 年 2 月 16 日（金）日程⑦2024 年 2 月 1 日~

2024 年 2 月 29 日

2024 年 3 月 18 日（月）日程⑧

2024 年 3 月 1 日~

2024 年 3 月 31 日

2024 年 4 月 16 日（火）個人情報の取扱いに関する事項
軽井沢町旅先納税事務局(以下「事務局」)は、「個人情報の保護に関する法律」及び株式会社 JTB（本事業受託者）が定める「個人情報保護方針」に基づき、個人情報を以下のように取扱い、保護に努めます。

事務局が取得する個人情報と利用目的について事務局が取得した個人情報は、以下の目的の範囲内で利用します。なお、利用目的の範囲に変更が生じた際は、事務局が直接取得をした場合はご本人に利用目的を通知または明示し同意をいただいたうえで、間接的に取得した場合は利用目的を公表したうえで利用します。

取扱加盟店から取得した軽井沢町旅先納税事業における個人情報の利用目的①

取扱加盟店への適切な対応を行い、円滑な事業運営管理を履行するため②

取扱加盟店の登録業務のため③

取扱加盟店に対する情報提供のため④

必要物資の配送作業のため⑤

電子ギフトの管理、精算、それに付随する業務のため⑥

情報の集計、分析、調査等のため⑦

関係機関への報告等を行うため⑧

国や長野県、自治体が行う事業の円滑な運営及び施策の周知・広報のため委託について事務局が取扱う個人情報について、事務局が十分な個人情報の保護水準を満たしていると認める委託先に対し、利用目的の範囲内で個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。この場合、委託先と個人情報を保護するために必要な契約を締結の上、当該委託先の業務について監督します。

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第三者提供について保有する個人情報を第三者等に提供する場合、ご本人の同意を得たうえで提供します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、ご本人の同意なく第三者に提供することがあります。
①

法令に基づく場合又は人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき②

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③

国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき④

本事業に関わらず、国や長野県、自治体が行う公共性の高い事業の円滑な運営(広報含む)及び、感染症対策又は感染症に係る事業者支援等における効果的な事業推進に資すると、国や長野県、自治体いずれかが判断したとき

個人情報取扱事業者の名称、所在地及び個人情報保護管理者、個人情報相談受付窓口について
事務局の保有する個人情報に関するお問い合わせ、苦情、開示等の請求は以下の相談窓口で承ります。
・名

称：軽井沢町旅先納税事務局（ながのふるさと納税事務局内）・所在地：長野県長野市南千歳 1-12-7
・個人情報保護管理者：板倉

新正和ビル 1 階

吉孝

・連絡先：026-219-6266

個人情報の開示等に関する請求について①

事務局が保有する個人情報のご本人様は、当事務局に対して個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」と言います）を求めることができます。ただし、ご請求の内容によっては開示等に応じられない場合がございます。その場合には、その理由を付して回答します。

②

開示等に関する詳細は、上記の個人情報相談窓口へお問い合わせください。

個人情報の提供の任意性
事務局への個人情報の提供は任意ですが、ご提供いただけない場合は、本事業（軽井沢町旅先納税）をご利用できません。あらかじめご了承ください。

個人情報の有事対応
万一、事務局の個人情報の流出等問題が発生した場合には、直ちに該当者にご連絡いたします。安全確保を図り、必要に応じて当事務局のシステムを一時停止するとともに、状況に応じてホームページ等で事実関係を公表します。