軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

軍 縮 研 究DISARMAMENT REVIEW
日本軍縮学会論文誌（電子版）
Electronic Journal ofJapan Association of Disarmament Studies (JADS)
2024 年 3 月
March 2024

Vol. 13, No. 1
第 13 巻 1 号
日本軍縮学会Japan Association of Disarmament Studies (JADS)

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

目次＜研究論文 1＞
転換点に向かう「第二の核時代」―顕在化する多元的な核の脅威―（一政 祐行） ... 3＜研究論文 2＞ロシアの核兵器をめぐる不安定―ウクライナ侵攻拡大後の威嚇効果の拡張と規範力の低下―（山添 博史） .. 18＜研究論文 3＞
核軍縮への人道的（humanitarian）アプローチ」の概念の検討－人道主義的・人類的・人間的アプローチ－（黒澤満） ... 28

2023 年度日本軍縮学会研究大会概要報告 .................... 38

日本軍縮学会第 5 回総会議事録 ............................ 41
日本軍縮学会第 19 回理事会議事録 ......................... 422

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

研究論文 1
転換点に向かう「第二の核時代」―顕在化する多元的な核の脅威―
防衛研究所

サイバー安全保障研究室長
一政 祐行1

はじめに
ポスト冷戦期の 1990 年代以降、核兵器という歴史的にも稀有な政治的・軍事的影響力を持つ兵器に焦点を当てた「第二の核時代」論が盛んに議論された。「第二の核時代」論とは「核時代」区分を巡る言説であり、米ソ冷戦の「第一の核時代」との対比以外に合意された定義はない。しかし、「第二の核時代」論には「ならず者国家」への核拡散問題や、核不拡
散規範の毀損、核戦力近代化の波といった様々な論点があり、「第二の核時代」がいかなる「核時代」か推し量るには、先行研究からその論旨を読み解く以外にないのが実情である。
しかも、冷戦終結から 30 年が経過するなか、それらの論旨も時間の経過とともに変化した。
こうしたなか、近年では従来の「第二の核時代」論の延長線上にはない、核脅威の多元化という状況が生起しつつある。しかし、既存の研究では核脅威の多元性に着目し、その影響を十分に論じたものは少ないのが実情である。そこで、本稿では今日の核を巡る状況から「第二の核時代」は転換点に向かっているのではないか、というリサーチクエスチョンのもとに、個別の論点に踏み込んで考察を行うこととしたい。具体的には、核の威嚇を伴う大国間競争の激化や、「軍備管理の終焉」と核抑止への要求や期待の高まり、そしてロシアのザポリージャ原子力発電所攻撃がもたらした問題などを取り上げ、複数の観点で核の脅威の多元化が起こっている可能性を明らかにしたい。
この問題を検討するにあたって、まずは 2022 年のロシアによるウクライナ侵略という、
核威嚇のもとでの力による現状変更の試みが国際核秩序に及ぼした影響を考慮する必要がある2。実際に侵攻以降、様々なメディアでロシアによる核兵器使用の想定が報じられ、核の脅威認識が高まった3。折しも、米ロ軍備管理条約が相次ぎ終了や履行停止を余儀なくされる「軍備管理の終焉」のなか、ウクライナ侵略に前後して条約の検証や信頼醸成措置が機能しなかったことが問題視された4。しかし、問題はロシアだけではない。接近阻止・領域
拒否（A2/AD）能力強化を目指す中国が、2035 年までに 1,500 発規模の核弾頭を保有するとの見通しが示されている5。大国間競争の焦点であり、ロシアと同様に権威主義的と形容される中国で、米ロに近い水準の核弾頭保有が追求される状況はかつて生じたことがない。他
方、安保理決議違反の核開発・ミサイル発射を重ねる北朝鮮でも、2030 年代前半にその核

1

本稿は筆者の研究者としての個人的見解であり、所属先の見方を代表するものではない。
Laura Smith-Spark, Alla Eshchenko and Emma Burrows, “Russia was ready to put nuclear forceson alert over Crimea, Putin says,” CNN, March 17, 2015,
https://edition.cnn.com/2015/03/16/europe/russia-putin-crimea-nuclear/index.html, accessed February
28, 2023; “Ukraine war: Could Russia use tactical nuclear weapons?” BBC, September 25, 2022,
https://www.bbc.co.uk/news/world-60664169, accessed February 28, 2023.
3 『朝雲新聞』2023 年 1 月 26 日。
4 Rebecca K.C. Hersman, Heather Williams and Suzanne Claeys, “Integrated Arms Control in an Era
of Strategic Competition,” CSIS, January 2022, p. 2.
5 “Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic ofChina,” U.S. Office of the Secretary of Defense, 2022, p. 94.
23

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

戦力規模が最大で 3 桁代に達する可能性が指摘されている6。このため、北朝鮮を核兵器保有国と認め、核脅威の低減に向けて米朝対話を模索する是非すら論じられ始めている7。
これらが示すのは、「第一の核時代」である米ソ冷戦期の二元的な核脅威ではなく、かといって後述する「第二の核時代」の三類型とも異なる、高まる核抑止への期待感や「軍備管理の終焉」の環境下での大国間競争、そして複数の権威主義国家と民主主義国家の核が対峙する、多元的な核脅威が存在する安全保障環境の生起だと言える8。さらに、これらと並ぶもう一つの核を巡る脅威として、ウクライナ侵略で国際社会の懸念を集めたロシアのザポ
リージャ原発攻撃・占拠事案を挙げたい。ザポリージャ原発は欧州最大の原発であり、攻撃開始時点で稼働していたほか、占拠後も同原発建屋や使用済み燃料貯蔵施設が砲火に晒され続けた。そのため、施設に致命的な被害が及んだ場合に、広域での放射能汚染が発生する
強い懸念が生じた9。ロシアによる侵略以降、ザポリージャ原発攻撃を核の脅威とみなす議論は広がりを見せており、こうした原発攻撃が多元的な核脅威を構成する新たな要素となったことを否定するのは難しいと考えられる。
以上の前提のもとに、本稿では「核時代」区分に関する先行研究を整理した後に、多元化する今日の核脅威について、大きく大国間競争と核威嚇、「軍備管理の終焉」と核抑止への期待の高まり、そして新たな核脅威としてのザポリージャ原発攻撃問題を取り上げて考察を行う。
1.

「核時代」の諸相（1）「第一の核時代」における核の脅威「第一の核時代」に米ソ両国が保有した核戦力は、1986 年をピークに 6 万発余りを数えた（表 1 参照）。東西陣営間で戦争抑止の中核を担ったとされる核戦力だが、一度でもこれらが使用されれば、核兵器の効果と破壊が全世界に及ぶであろうことは確実視され、実際に1980 年代には核戦争で「核の冬」が到来するとの言説も起こった10。核戦争の影響が当事国間に留まらない可能性が容易に想像し得たことは、国際社会の核軍縮追求の直接的な動因になったと見てよく、ここに核の脅威は一つの頂点に達したと考えられる。
他方、ケースに取り上げた 1986 年までに、表面化したものだけでも核戦争の引き金になり得る複数の事態が発生した。本稿では、これを核の先行使用になり得る事態、或いは敵対的環境下で核の大惨事を招き得る事態と位置付けたうえで、「核脅威イベント」と呼ぶこととしたい。ここから読み取れるのは、「第一の核時代」の核戦力分布が圧倒的に米ソ中心であり、核脅威イベントも米ソの安全保障上の危機的事態や、誤認などのヒューマンエラーで引き起こされ、結果的に辛くも核の先行使用が回避されたという現実である11。
CFR.org Editors, “North Korea’s Military Capabilities,” Backgrounder, last updated June 28, 2022,
https://www.cfr.org/backgrounder/north-korea-nuclear-weapons-missile-tests-militarycapabilities?amp, accessed February 28, 2023; “Global Nuclear Arsenals are Expected to Grow asStates Continue to Modernize–New SIPRI Yearbook Out Now,” SIPRI, June 13, 2022,
https://www.sipri.org/media/press-release/2022/global-nuclear-arsenals-are-expected-grow-statescontinue-modernize-new-sipri-yearbook-out-now, accessed February 12, 2023.
7 Jeffrey Lewis, “It’s Time to Accept That North Korea Has Nuclear Weapons,” The New York Times,
October 13, 2022.
8 「第二の核時代」論を巡る様々な言説については以下を参照。一政祐行「『第二の核時代』論再考」『国際政治』第 203 号、2021 年、22-24 頁。
9 “Russian Shelling of Towns Near Zaporizhzhia Nuclear Plant Renews Fear of Radiation Leak,”France 24, August 28, 2022, https://www.france24.com/en/europe/20220828-live-energoatomassessing-damage-from-fresh-shelling-at-zaporizhzhia-nuclear-plant, accessed December 2, 2022.
10 R. P. Turco, O. B. Toon, T. P. Ackerman, J. B. Pollack and Carl Sagan, “Nuclear Winter: Global
Consequences of Multiple Nuclear Explosions,” Science, vol. 222, no. 4630, December 23, 1983, pp.
1283-1292.
11 ウィリアム・ペリー、トム・コリーナ著、田井中雅人訳、吉田文彦監訳『核のボタン：新たな核開発競争とトルーマンからトランプまでの大統領権力』朝日新聞出版、2020 年、82-100 頁。
64

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

こうした一方で、「第一の核時代」の金字塔と呼べるのが、検証可能な核軍備管理・軍縮の枠組みの段階的な構築であった。この背景について、かつてトーマス・シェリング（Thomas
Schelling）は、奇襲攻撃への対策措置との関連で、軍備管理が相互抑止の効果を一層高める可能性が検討されるようになったと論じた12。そして、先制攻撃の優位性と戦争勃発の可能性に関する変数こそ、軍備管理政策によって操作可能なものだとの認識が後々まで広まることとなった13。
実際に「第一の核時代」終盤の 20 年余りの間に、米ソ間で次々と核軍備管理・軍縮条約が交渉・締結された。これらの条約により、米ソ核軍拡競争に伴う疲弊や核を巡る安全保障のジレンマは軽減され、戦略的安定もより高まったと考えられる。他方、核兵器国からすれば水平核拡散は懸念の的であった。そして、核兵器不拡散条約（NPT）で固定された核兵器
国が核軍縮の誠実交渉義務を負い、大多数の非核兵器国は核不拡散と原子力平和利用を遵守する取引の関係が形成された。NPT を中心とした核不拡散体制の効果もあってか、「第一の核時代」の核拡散は限定的なものに留まり、米ソが大規模な核戦力を背景に対峙する構図が維持された。

12

トーマス・シェリング著、河野勝訳『紛争の戦略：ゲーム理論のエッセンス』勁草書房、2008 年、5頁。
13 Robert Jervis, “Arms Control, Stability, and Causes of War,” in Michael Sheehan, ed., National andInternational Security, Routledge, 2000, p. 170.

5

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

表1 「第一の核時代」（1986年）における核戦力分布と同時期までに生起した主要な核脅威イベント
政治体制

民主主義

権威主義

国名

核弾頭数(1986
年、核弾頭数合
計70,374）

米国

23,317

英国

350

フランス

355

イスラエル

44

ソ連

40,159

中国

224

南アフリカ

3

戦略運搬手段（1986年）

核脅威イベント想定される仮想敵

大陸間弾道ミサイル（ICBM）,潜水艦 キューバ危機（1962
発射弾道ミサイル（SLBM）, 戦略爆撃 年）、米国核戦争演習
ソ連、ワルシャワ条約機
機、戦術核（砲、ロケット、ミサイ
テープ事件（1979年）、
構（WTO）ル）、空対地ミサイル、地上発射巡航 米国核攻撃誤報事件
ミサイル（GLCM）など（1980年）
SLBM、航空機搭載戦術核（自由落下爆
N/A
ソ連（NATOとして）弾）
準中距離弾道ミサイル（MRBM）、中距
N/A
ソ連、NATO
離弾道ミサイル（IRBM）、SLBM
アラブ諸国（エジプト、
不明（航空機搭載の可能性）
N/A
レバノン、シリア、ヨルダン）
キューバ危機（1962
ICBM, SLBM, 戦略爆撃機、戦術核
年）、ソ連誤報事件（砲、ミサイル、ロケット）、空対地 （1983年）、エイブ
米国、NATOミサイル
ルー・アーチャー83事件（1983年）
ソ連、インド、台湾、ベ
ICBM
N/A
トナム
アンゴラ（駐アンゴラ
キューバ軍）、モザン
不明
N/A
ビーク、その他（反アパルトヘイトグループ）

備考

北大西洋条約機構（NATO）に核抑止力を提供。
NATOに核抑止力を提供。
1966年にNATO脱退。
核兵器保有を否定も肯定もせず（NCND)。
先行不使用は1982年に宣言されるも1993年に撤回。
先行不使用を宣言。
パリア国家。核兵器開発の発表は1993年。

筆者作表。参考文献：Nate Jones, ed., Able Archer 83, The New Press, 2016, pp.31-34; James Clark, "5 Times the Cold War Almost Ended in a Nuclear Eruption,"
The National Interest , December 4, 2021; 堀部純子「『核の巻き返し（Nuclear Rollback）』決定の要因分析: 南アフリカを事例として」『国際公共政策研究』第11巻第1号、2006年、323-338頁; SIPRI, SIPRI Yearbook 1986: World Armaments and Disarmament, SIPRI, 1986; Hans Kristensen, Matt Korda and Robert Norris, "EstimatedGlobal Nuclear Warhead Inventries 1945-2022," Federation of American Scientists, 2022, https://fas.org/issues/nuclear-weapons/status-world-nuclear-forces/,
accessed February 24, 2023.

6

（2）「第二の核時代」からロシアのウクライナ侵略へ「第一の核時代」の米ソの核対立構造は冷戦終結で解消されたものの、核兵器保有のメリットは否定されなかったとして、「第二の核時代」はさらに「第三、第四の核時代」に続くだろうとの「核時代」論を最初に提唱したのはコリン・グレイ（Colin S. Gray）であった
14。その後、今日までの間に様々な「第二の核時代」論が発表された。そうしたなかで、ロッド・ライオン（Rod Lyon）は「第二の核時代」論を①1995 年から 1998 年頃までに盛んに論じられた「ならず者国家」への核拡散と、それによって核抑止ドクトリンが潜在的に失敗する可能性を懸念した議論、②2004 年頃の連鎖する核拡散で核不拡散規範が損なわれるとする議論、そして③2015 年前後の核戦力近代化競争を背景とした議論の三類型に整理した
15。もっとも、こうした整理に当てはまらない「第二の核時代」論も少なくないことに注意が必要である。例えば長距離精密打撃システムや無人機、極超音速兵器のほか、対衛星兵器
やサイバー攻撃などの領域横断技術の台頭により、鈍重で使い難い核兵器の戦略的効果がオフセットされ得る昨今の状況を「第二の核時代」だと論じる研究もある16。
いずれにしても核戦力分布に注目すれば、「第一の核時代」の核弾頭数のピーク（1986 年）と比べて、「第二の核時代」にあたる 2022 年では核弾頭数は大幅減となったが、保有国数は増大し、かつ権威主義体制の核弾頭数に増加傾向が見られる（表 2 参照）。また、戦略運
搬手段については、戦略的安定を危うくするとの指摘もある極超音速兵器をロシアと中国が先行配備し、これを米国やその他の国々が猛追する状況である17。一方、核脅威イベントに目を向ければ、「第一の核時代」のそれが米ソ間の事例に限定されていたのに対して、「第二の核時代」には米ロ、印パ、米朝、中印と複数の当事国を跨ぐ形で生起している。このよ
うに、世界全体の核弾頭数の減少から、一見して「第一の核時代」より安全にも見える「第二の核時代」だが、大国間競争や核脅威イベントといった観点に立てば、依然として多くのリスクを抱えた「核時代」であることが分かる。

Colin S. Gray, The Second Nuclear Age, Lynne Rienner Publishers, 1999, pp. 1-4.
Rod Lyon, “Re-envisioning the Second Nuclear Age,” Australian Strategic Policy Institute,
February 19, 2015, https://www.aspistrategist.org.au/re-envisioning-the-second-nuclear-age/, accessed
January 20, 2022.
16 Adam N. Stulberg and Lawrence Rubin, “Introduction,” in Lawrence Rubin and Adam N. Stulberg,
eds., The End of Strategic Stability? Nuclear Weapons and the Challenge of Regional Rivalries,
Georgetown University Press, 2018, pp. 6-8.
17 Paul van Hooft, Lotje Boswinkel and Tim Sweijs, “Shifting Sands of Strategic Stability Towards a
New Arms Control Agenda,” The Hague Centre for Strategic Studies, February 2022,
https://hcss.nl/wp-content/uploads/2022/02/Arms-Control-Shifting-sands-of-strategic-stability-2022HCSS.pdf, accessed February 2, 2023, pp. 38-39.
14
15

7

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

政治体制

民主主義

権威主義

国名

表2「第二の核時代」（2022年）における核戦力分布と同時期までに生起した主要な核脅威イベント
核弾頭数（2022
年、核弾頭数合計
戦略運搬手段核脅威イベント想定される仮想敵
12,705）

米国

5,428

ICBM、SLBM、戦略爆撃機

英国

225

SLBM

フランス

290

イスラエル

90

インド

160

ロシア

5,977

中国

350

航空機搭載重力落下爆弾、
SLBM
SLCM、空中発射巡航ミサイル（ALCM）、航空機搭載重力落
下爆弾
ICBM、SLBM、ALCM、航空機搭
載重力落下爆弾
ICBM、SLBM、戦略爆撃機、
IRBM、極超音速滑空体（HGV）、自律型無人潜水機（UUV）

第三次朝鮮半島核危機（2017年）、ク
中国、ロシア、北リミア併合（2014年）、ウクライナ侵
朝鮮、イラン
略（2022-2023年）

冷戦後に核兵器近代化が鈍化した経緯あり。

クリミア併合（2014年）、ウクライナ 中国、ロシア、北侵略（2022-2023年）
朝鮮、イラン
クリミア併合（2014年）、ウクライナ 中国、ロシア、北侵略（2022-2023年）
朝鮮、イラン

2021年の「外交政策統合見直し」で
核弾頭数上限を260に増強。
NATO復帰後も核兵器計画部会（NPG）の下に自国の核戦力を置かず。

N/Aイラン、ヒズボラ、ハマスなど

カルギル紛争（1999年）、中印国境ガ
中国、パキスタン
ルワン溪谷衝突事件（2020）
ノルウェーロケット発射事件
米国、NATO、ウク（1995）、クリミア併合（2014年）、
ライナ
ウクライナ侵略（2022-2023年）

ICBM、SLBM、航空機搭載重力 中印国境ガルワン溪谷衝突事件
落下爆弾、ALCM、HGV（2020）IRBM、SLCM、航空機搭載重力カルギル紛争（1999年）
落下爆弾、ALCM
北朝鮮
20
不明（ICBM、SLBM）
第三次朝鮮半島核危機（2017年）※ロシアのウクライナ侵略には、核威嚇とともにザポリージャ原発攻撃を含むものとする。

パキスタン

備考

165

米国、台湾、インド、日本

NCND政策を継続。
核の三本柱（トライアド）追求。
新たな戦略運搬手段開発（HGVアヴァ
ンガード及びキンジャール、原子力
巡航ミサイルブレヴェストニク、UUV
ポセイドン、サルマート配備計画）
2035年までに1500発の核弾頭保有予測。新たな戦略運搬手段（HGV DF17）。優れたA 2/AD能力。

インド
韓国、米国、日本筆者作表。参考文献：Stacie Pettyjohn and Jennie Matuschak, "Long Shadows: Deterrence in a Multipolar Nuclear Age," CNAS, May 2022, https://s3.us-east1.amazonaws.com/files.cnas.org/documents/CNAS-Report-Nuclear-Deterrence-Final.pdf?mtime=20220518153912&focal=none, accessed December 21, 2022;「米念頭に「仮想敵」明示…
「新冷戦時代」幕開け、隠した爪あらわに」『産経新聞』2015年5月26日、https://www.sankei.com/article/20150526-IPFDLLFLKVNCJIYD3MDWNMLW7U, 2022年12月21日アクセス; 戸崎洋史「ロシアのウクライナ侵略と核威嚇」国問研戦略コメント、2022年3月2日、https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2022-02.html, 2023年2月28日アクセス; SIPRI, World Armaments andDisarmament, SIPRI, 1986; Hans Kristensen, Matt Korda and Robert Norris, "Estimated Global Nuclear Warhead Inventries 1945-2022," Federation of American Scientists, 2022,
https://fas.org/issues/nuclear-weapons/status-world-nuclear-forces/, accessed December 21, 2022; Toby Dalton and Tong Zhao, At a Crossroads? China-India Nuclear Relations
After the Border Clash , Carnegie Endowment for International Peace, 2020, pp.5-6.

8

（3）「第二の核時代」三類型の再考
ここまで 2 つの「核時代」区分について、1986 年と 2022 年という具体的なケースを挙げて概観してきたが、昨今の核を巡る国際安全保障環境を考慮すれば、ライオンの「第二の核時代」の三類型から僅か数年で、前提条件上の大きな変化が生じたことを指摘せざるを得ない。本節では、この変化を 3 つの点から指摘することで、次節以降の具体的考察へと繋げることとしたい。
まず一つ目に、「ならず者国家」とされた北朝鮮を核兵器保有国と認める是非が論じられ始めたことが挙げられる18。これには外交上の様々な含意があり得るが、核不拡散研究の文脈に限定して言えば、「ならず者国家」への核不拡散政策の実質的な失敗とその結果の受容、そして新たな戦略的安定の模索を意味する。
二つ目に、核軍縮が検討されたポスト冷戦期の「核兵器の忘却」は過去のものとなり、熾烈な核軍備近代化競争が非核兵器国の安全保障にも密接に関わる形で進展していることを指摘せねばならない19。この背景には、核兵器国や実質的な核兵器保有国での核抑止力に対する強い要求の存在を指摘できる。それと同時に、軍事的脅威が迫るなかでの「核の傘」の延伸や、独自の核抑止力を求める非核兵器国の存在の顕在化といった、より緊迫した安全保障環境下での核軍備近代化競争の側面も見落とせない。このとき、拡大抑止の提供側で適切な再保証（リアシュアランス）や戦略的なシグナリングが行われない場合には、同盟国や潜在的な敵対国で新たな水平・垂直核拡散のリスクが生じる可能性がある。さらに「軍備管理の終焉」を巡る議論が高まり、「第一の核時代」以後に締結された核軍備管理・軍縮条約が相次ぎ終了を迎えている事実がある。軍備管理の効用については後述するが、戦略的安定や信頼醸成への期待より抑止力強化への要求・期待が上回っていることこそ、今日の「軍備管理の終焉」が起こった最大の要因だと指摘せざるを得ないところである。
最後に三つ目として、2030 年前後を境に米中ロの三大核大国間で地政学的競争が生起する状況が予見されていることを述べたい20。米ソのイデオロギー対立を前提とする二大核大国の 2 プレイヤー・ゲームの構造であった「第一の核時代」との対比で、「第二の核時代」
は複数の核兵器国・核兵器保有国で構成される n プレイヤー・ゲームだとされてきた21。翻って今日の状況は、権威主義国家の中ロと民主主義国家の米国という 2 つのイデオロギー
対立を背景としつつも、実質的に三大核大国が対峙する新たな構図へと移行する可能性を示唆している。この三大核大国とその周辺の核兵器保有国による作用・反作用の力学は、核兵器を保有する複数の競争国間関係の不安定化要因となるばかりか、エスカレーション制
御をより困難なものにすると指摘されている22。この状況は、n プレイヤー・ゲームとしての「第二の核時代」の言説とは明白に異なるものである。
以上を踏まえれば、核を巡る今日の状況は①核不拡散政策の失敗、②核抑止力への要求・
期待の上昇、③イデオロギー対立下にある核大国間での地政学的競争という 3 点で、いずれも「第二の核時代」の三類型の延長線上にあるとは言い難い、重大な変化が生じていると指摘できる。この認識のもとに、次節以降では大国間競争と核威嚇、「軍備管理の終焉」と高まる核抑止への期待、そして原発攻撃問題を多元的な核脅威という観点から考察したい。

Lewis, “It’s Time to Accept That North Korea Has Nuclear Weapons.”
高橋杉雄、秋山信将「『核の復権』の現実」秋山信将、高橋杉雄編『「核の忘却」の終わり：核兵器復権の時代』勁草書房、2019 年、3 頁；Frank G. Klotz and Alexandra T. Evans, “Modernizing the U.S.
Nuclear Triad: The Rationale for a New Intercontinental Ballistic Missiles,” RAND, January 2022,
https://www.rand.org/content/dam/rand/pubs/perspectives/PEA1400/PEA1434-1/RAND_PEA14341.pdf, accessed February 24, 2023, pp. 6-10.
20 “Military and Security Developments Involving The People’s Republic of China 2022,” U.S.
Department of Defense, November 2022, p. 97.
21 Paul Bracken, The Second Nuclear Age: Strategy, Danger, and the New Power Politics, Times
Books, 2012, p. 106.
22 Caltlin Talmadge, “Multipolar Deterrence in the Emerging Nuclear Era,” in Vipin Narang andScott D. Sagan, eds., The Fragile Balance of Terror, Cornel University Press, 2022, pp. 31-32.
18
19

9

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)2.

多元化する今日の核脅威の諸相（1）大国間競争と核威嚇
大国間競争が激しさを増すなか、2020 年、ロシアは国家存立が危ぶまれる事態には核の先行使用を辞さないとする、核抑止に関する基本政策を初めて発表した23。そしてウクライ
ナ侵略に前後し、ロシアは核威嚇を重ねることで北大西洋条約機構（NATO）諸国の軍事介入の阻止を試みてきた。さらに、ロシアは NATO 新規加盟を表明したスウェーデンとフィンラ
ンドに対しても核の威嚇を繰り返し、地域の安全保障環境を緊迫化させてきた24。
他方、核を巡る透明性の低さが問題視されてきた中国への警戒感も近年高まっている25。
2022 年 11 月の米国国防省報告では、人民解放軍による核・宇宙・対宇宙能力の強化と、同ロケット軍が運用可能な核戦力が 400 を超え、2035 年までに核弾頭数が 1,500 に達するとの見通しを明らかにした26。このほかにもミサイルサイロ数の増強や、HGV を駆使した部分
軌道爆撃システム（FOBS）の実証実験などを受けて、中国が報復第二撃を前提とした先行不使用（NFU）政策をこの先も維持するか否かは疑問だとし、核ドクトリンの変化に警鐘を鳴らす見方もある27。
北朝鮮も 2021 年に核ドクトリンを発表し、従来の戦略的核抑止から、新たに潜在的な戦術核の先行使用を含む戦争戦略へのシフトを鮮明にした28。もとより軍事的挑発や核の威嚇を常套手段としてきた北朝鮮だが、2022 年 12 月には金正恩総書記が戦術核を搭載可能な短距離弾道ミサイルの実戦準備段階入りを宣言し、核の先行使用にも言及した29。こうした背景から、北朝鮮には最早、非核化を履行する意思はないのではないか、との言説も強まることとなった30。
このように、奇しくもウクライナ侵略に前後するタイミングで、3 つの権威主義国家の核ドクトリンや核態勢において、核の威嚇や先行使用の可能性を強調する方向へと転じる兆しが見て取れる。このことは、核脅威という観点からも軽視できない新たな動向だと言ってよい。

David Holloway, “Read the Fine Print: Russia’s Nuclear Weapon Use Policy,” Bulletin of theAtomic Scientists, March 10, 2022, https://thebulletin.org/2022/03/read-the-fine-print-russias-nuclearweapon-use-policy/, accessed January 19, 2023.
24 Mark B. Schneider, “Putin “Nukes” Sweden Again – This Time Nearly for Real,” Real Clear
Defense, April 20, 2022,
https://www.realcleardefense.com/articles/2022/04/20/putin_nukes_sweden_again__this_time_nearly_f
or_real_827994.amp.html, accessed December 21, 2023; Guy Faulconbridge, “Russia warns of nuclear,
hypersonic deployment if Sweden and Finland join NATO,” Reuters, April 15, 2022,
https://www.reuters.com/world/europe/russia-warns-baltic-nuclear-deployment-if-nato-admitssweden-finland-2022-04-14/, accessed January 24, 2023.
25 Ashley J. Tellis, Striking Asymmetries: Nuclear Transitions in Southern Asia, Carnegie
Endowment for International Peace, 2022, p.39.
26 “Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republicof China 2022,” U.S. Department of Defense, November 2022, p. IX.
27 Nicola Leveringhaus, “Chinese Nuclear Force Modernization and Doctrinal Change,” Briefings De
L'IFRI, August 19, 2022.
https://www.ifri.org/sites/default/files/atoms/files/leveringhaus_chinese_nuclear_force_modernization_
2022.pdf, accessed January 21, 2023, pp. 11-13.
28 Bruce Klingner, “The Troubling New Changes to North Korea’s Nuclear Doctrine,” Backgrounder,
No. 3729, October 17, 2022, https://www.heritage.org/sites/default/files/2022-10/BG3729.pdf, accessed
January 19, 2023.
29 「攻撃的核戦略、前面に 日米韓と対決姿勢鮮明 北朝鮮」『時事通信』2023 年 1 月 3 日、https://news.yahoo.co.jp/articles/89f6329434d199b318dcac6f76c4c562ada8989f、2023 年 1 月 5 日アクセス。
30 Ellen Kim, “North Korea States It Will Never Give Up Nuclear Weapons,” CSIS, September 9,2022, https://www.csis.org/analysis/north-korea-states-it-will-never-give-nuclear-weapons, accessed
February 28, 2023.
2310

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)（2）「軍備管理の終焉」と高まる核抑止への期待
他方、前述した軍備管理条約の相次ぐ終了や履行停止に鑑みれば、今後、核兵器国で軍拡競争による安定を模索する動きが一層強まりかねないことにも留意すべきである（表 3 参照）。ポイントは、これらの軍備管理条約がいずれも「第二の核時代」の最中に終了や履行停止に追い込まれており、それが示すのは、相互抑止を効果的にすると考えられてきた軍備管理の機能が損なわれている重い現実である。
こうしたなかで、「第一の核時代」以来、戦略的安定や信頼醸成に寄与してきた軍備管理の枠組みがウクライナ侵略や核の威嚇を抑止できなかったことを念頭に、米中ロ間で新たに統合された軍備管理の構築を求める見方もある31。しかし、米ロ間での「軍備管理の終焉」の最中にあって、軍備管理自体に懐疑的立場をとる中国との交渉は、あくまでも信頼醸成に向けた第一歩の位置付けとなり、交渉進展への具体策に乏しいことが指摘されている32。
なお、複数の権威主義体制と民主主義体制の核兵器が相対峙することの含意は、「米国国
防戦略 2022」に端的に示されている。それによれば、2030 年代に米国はその歴史上初めて、戦略的な競争相手、潜在的な敵対者として 2 つの主要な核兵器国（中ロ）に直面するとして、このことが安定性への新たなストレスとなり、抑止力、保証（アシュアランス）、軍備管理及びリスク低減上の課題を生み出すと指摘される33。こうした核戦力分布の多極化に伴い、抑止を巡る計算は一層複雑化し、事故や誤認、誤算による核兵器使用リスクも増加する
ことで、戦略的安定が危ぶまれるとの懸念もある34。

Heather W. Williams and Nicholas Smith Adamopoulos, “Arms Control after Ukraine: Integrated
Arms Control and Deterring Two Peer Competitors,” CSIS, December 2022; Kelsey Davenport, “North
Korea Passes Nuclear Law,” Arms Control Today, October 2022,
https://www.armscontrol.org/act/2022-10/news/north-korea-passes-nuclear-law, accessed January 19,2023.
32 Tong Zhao, “Opportunities for Nuclear Arms Control Engagement with China,” Arms Control
Today, January/February 2020, https://www.armscontrol.org/act/2020-01/features/opportunitiesnuclear-arms-control-engagement-china, accessed January 19, 2023.
33 “2022 National Defense Strategy of The United States of America,” U.S. Department of Defense,
October 27, 2022, p. 4.
34 Stacie Pettyjohn and Jennie Matuschak, “Long Shadows: Deterrence in a Multipolar Nuclear Age,”
Center for a New American Security, May 19, 2022, https://www.cnas.org/publications/reports/longshadows-deterrence-in-a-multipolar-nuclear-age, accessed February 20, 2023.
31

11

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

表3 「第二の核時代」における軍備管理の終焉への懸念
条約名

発効年

失効年

備考

弾道弾迎撃ミサイル（ABM）条
約

1972年

2002年

米国が増大するミサイル脅威とミサイル防衛の必要性を掲げて脱退を通告。その後、同条約は失効。

中距離核戦力（INF）全廃条約

1988年

2019年

ロシアのSSC-8（9M729）地上発射巡航ミサイル（GLCM）開発などの条約違反行為を理由に米国が履行停止を表明。ロシアも同様の措置を講じ、最終的に同条約は失効。

欧州通常戦力（CFE）条約

1992年

未失効

ロシアがCFE条約適合合意へのNATO諸国の未批准を理由に履行停止を表明し、2011年にはロシアの行動を理由に米国以下22カ国が特定の条約義務に関する履行停止措置を実施。2022年5月、ロシアでCFE条約破棄法案が同国下院に提出。

オープンスカイズ条約

2002年

未失効

2020年に米国がロシアの違反行為を理由に脱退を表明。翌2021年にロシアも同様に脱退。

新戦略兵器削減条約（新START）

2011年

2026年（予定）

ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir
Putin）大統領が2023年2月に履行停止を発表。

筆者作表。参考文献: Wade Bose, “U.S. Withdraws from ABM Treaty: Global Response Muted,” Arms Control Today , July/August
2002, https://www.armscontrol.org/act/2002-07/news/us-withdraws-abm-treaty-global-response-muted, accessed May 10, 2023 ;“Press Statement: U.S. Withdrawal from the INF Treaty on August 2, 2019,” U.S. Department of State, August 2, 2019,https://2017-2021.state.gov/u-s-withdrawal-from-the-inf-treaty-on-august-2-2019/index.html, accessed May 10, 2023; Kingston
Reif, “Russia Completes CFE Treaty Suspension,” Arms Control Today , April 2015, https://www.armscontrol.org/act/201504/news-briefs/russia-completes-cfe-treatysuspension#:~:text=Russia%20suspended%20implementation%20of%20the%20CFE%20Treaty%20in,military%20deployments%20in%20parts%20
of%20Moldova%20and%20Georgia, accessed December 21, 2022; “Treaty on Open Skies,” NTI, https://www.nti.org/educationcenter/treaties-and-regimes/treaty-on-open-skies/, accessed February 7, 2023; Andrew Roth and Julian Borger, “Putin says
Russia will Halt Participation in New Start Nuclear Arms Treaty,” Guardian , February 21, 2023,
https://www.theguardian.com/world/2023/feb/21/putin-russia-halt-participation-new-start-nuclear-arms-treaty, accessed
February 28, 2023; “Compliance With the Treaty on Conventional Armed Forces in Europe (Condition (5) (C) Report) – 2020,”
U.S. Department of State, January 17, 2020, https://www.state.gov/compliance-with-the-treaty-on-conventional-armed-forcesin-europe-condition-5-c-report-2020/, accessed May 10, 2023.

一般に、戦略的安定には①核の先行使用のインセンティブの不在（危機の安定性）、或いは核軍備構築のインセンティブの不在(軍拡競争の安定性)、②核兵器保有国同士の武力衝突の不在、③地域或いはグローバルな文脈で、国家にとって平和と協調的関係を謳歌できる
安全保障環境が要求される35。しかし、今日の安全保障環境は世界的に①のインセンティブが高まり、また②複数国間を跨ぐ核脅威イベントが発生し、③「軍備管理の終焉」によって信頼醸成や戦略的安定の効用が毀損される状況だと指摘せざるを得ない。
次に、「軍備管理の終焉」とともに多元的な核脅威が顕在化するなかで、核抑止への要求や期待が強まっている現実にも触れたい。2022 年 2 月、スウェーデン、フィンランドによる「核の同盟」NATO への加盟が取り沙汰されるなか、両国は英国と相互安全保障協定を締結した36。このときボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は、協定に基づく支援の種
類と範囲は当事国の要求に左右され、核抑止力の提供に関しても当事国には要請する自由があり、英国もそれを真剣に受け止める旨発言した37。これらが示すのはロシアの脅威が迫るなか、好むと好まざるとも、スウェーデンとフィンランドが新たな同盟関係のもとで「核の傘」へ入る選択をした事実に他ならない。また、2023 年初頭にかけて韓国で独自の核武James M. Acton, “Reclaiming Strategic Stability,” Carnegie Endowment for International Peace,
February 5, 2013, https://carnegieendowment.org/2013/02/05/reclaiming-strategic-stability-pub51032, accessed February 24, 2023.
36 George Wright, “Turkey Supports Finland and Sweden NATO Bid,” BBC, June 28, 2022,
https://www.bbc.co.uk/news/world-europe-61971858, accessed December 21, 2022.
37 Peter Walker, “UK Pledges to Back Sweden and Finland Against Russian Threat.” Guardian, May
11, 2022.
35

12

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

装論の高まりがメディアで報じられたことも見落とせない38。この背景には、2022 年に発表された北朝鮮の核戦力に関する政策の影響に加えて、米国歴代政権による拡大抑止へのコ
ミットメントが韓国に懐疑心を植え付けたとの指摘がある39。
「核の傘」の延伸や新たな核拡散が戦略的安定にプラスになるか、それともマイナスになるのかを巡っては、もとより様々な学術的議論がある40。しかしながら、こうした核抑止への要求や期待の高まりは、多元的な核脅威の顕在化と「軍備管理の終焉」の状況下で、各国が戦略的安定を模索していることの証左だと言えるのではないだろうか。

3. 新たな核脅威としてのザポリージャ原発攻撃問題（1）歴史的な原発攻撃事例とザポリージャ原発
次に「核時代」区分の転換に関わるもう一つの新たな核脅威として、ロシアによるザポリ
ージャ原発攻撃がもたらした問題を検討したい。そもそも、歴史的に原発及び原子力関連施設への軍事攻撃は何度も行われてきた（表 4 参照）。さらに、軍事侵攻時の攻撃対象として、
脆弱な原子力関連施設がミサイル攻撃の恰好のターゲットになるとの指摘も予てよりあった41。こうした一例として、北朝鮮の国営通信で日本の原子力関連施設への攻撃を示唆・威嚇する報道がなされたこともある42。
その上で改めてザポリージャ原発攻撃の特徴を考察すると、まずはそれが火力に優れ、継戦能力の高い正規軍による、稼働中の原発施設に対する制圧戦であったことが挙げられる。
次に、攻撃の対象が欧州最大規模の原発であり、万一の場合に起こりうる原子力災害の深刻さを容易に想起させたことが指摘できる。また、侵攻当初の攻撃の一部始終が同原発の監視カメラで捉えられ、映像がソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）で速やかにシェアされメディアの注目を得たことは、原発攻撃への脅威認識が国際社会に迅速に拡散・浸透す
る一因となった43。国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシー（Rafael Grossi）事
務局長は、ザポリージャ原発周辺での砲撃が同原発での原子力災害リスクを高めるものだと非難し、「原子力安全及び核セキュリティの７つの柱」を提示するとともに、ロシアとウクライナの双方から原子力安全と核セキュリティのための防護ゾーン設置への合意を得た

Rajeswari Pillai Rajagopalan, “Is South Korea Considering Nuclear Weapons?” The Diplomat,
January 23, 2023, https://thediplomat.com/2023/01/is-south-korea-considering-nuclear-weapons/,
accessed February 20, 2023.
39 Uk Yang, “Is South Korea Going Nuclear?” 38 North, February 3, 2023,
https://www.38north.org/2023/02/is-south-korea-going-nuclear/, accessed May 21, 2023.
40 一例としては以下を参照。Scott D. Sagan and Kenneth N. Waltz, The Spread of Nuclear Weapons:
An Enduring Debate, W W Norton & Co Inc, 2012; Muthiah Alagappa, ed., The Long Shadow:
Nuclear Weapons and Security in 21st Century Asia, Stanford University Press, 2008.
41 Bennett Ramberg, “North Korea’s Other Nuclear Threat: Why We Have More to Fear Than Just
Bombs,” Foreign Affairs, August 28, 2017, https://www.foreignaffairs.com/articles/north-korea/201708-28/north-koreas-other-nuclear-threat, accessed November 12, 2021.
42 「『日本には原子力発電所がある』＝北朝鮮機関紙」『聯合ニュース』2013 年 4 月 11 日、https://jp.yna.co.kr/view/AJP20130411000900882、2023 年 2 月 28 日アクセス。
43 “VIDEO: Live video from Zaporozhye Nuclear Power Plant,” Brattleboro Reformer, March 3, 2022,
https://www.reformer.com/ukraine/video-live-video-from-zaporozhye-nuclear-powerplant/video_1e149246-9b5c-11ec-8540-137d45f1c07c.html, accessed February 28, 2023.
38

13

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)44。しかし、ロシアによる占拠後も同原発近傍でミサイル攻撃が続き、また砲撃による原発の外部電源喪失事態も複数回生じるなど、危機的状況が続いた45。
こうした事態の発生を受けて、原発攻撃を新たな核脅威だと位置づける言説が展開されるようになったのは、「核時代」論を考える上で見落とせない重要なポイントだと言ってよい46。本稿としても、ザポリージャ原発攻撃が「核脅威イベント」へと移行しうる重大な事案であり、核威嚇を伴う大国間競争や「軍備管理の終焉」などの問題と並んで、原発攻撃が今日の核脅威の多元性を示す新たな要素となったことを指摘したい。

“Director General Grossi Alarmed by Shelling at Ukraine NPP, says IAEA Mission Vital for
Nuclear Safety and Security,” IAEA, August 6, 2022,
https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/director-general-grossi-alarmed-by-shelling-atukraine-npp-says-iaea-mission-vital-for-nuclear-safety-and-security, accessed December 12, 2022;
Fredrik Dahl, “IAEA Proposal for Ukraine Nuclear Safety and Security Protection Zone Wins Support
as Talks Begin on Its Establishment,” IAEA, September 22, 2022,
https://www.iaea.org/newscenter/news/iaea-proposal-for-ukraine-nuclear-safety-and-securityprotection-zone-wins-support-as-talks-begin-on-its-establishment, accessed February 24, 2023.
45 “New Shelling Near Ukrainian Nuclear Plant,” VOA, August 21, 2022,
https://www.voanews.com/a/new-shelling-near-ukrainian-nuclear-plant-/6710606.html, accessed
December 21, 2022.
46 一例としては以下を参照。Mary Glantz, “Russia’s New Nuclear Threat: Power Plants as Weapons,”
United States Institute of Peace, August 24, 2022, https://www.usip.org/publications/2022/08/russiasnew-nuclear-threat-power-plants-weapons, accessed February 23, 2023; Maxim Starchak, “For
Russia, Nuclear Plants Are Nuclear Bombs,” Center for European Policy Analysis, September 9, 2022,
https://cepa.org/article/for-russia-nuclear-plants-are-nuclear-bombs/, accessed February 28, 2023.
44

14

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

表4 原子炉及び原子力関連施設に対する物理的攻撃の歴史
イラク
南アフリカ
フランス
イラン
イラク
シリア
ウクライナ
スーパーフェ
トワイタ原子オシラク原子 オシラク原子 コーバーグ原
ブシェール原アル＝キバル ザポリージャ
施設名
レモニス原発ニックス高速
力研究セン
炉
炉
発
子炉
原子炉
原発
増殖炉
ターなど
時期
1978年
1980年
1981年
1982年
1982年
1984-1987年
1991年
2007年
2022年
空爆（F-4、爆発（リム
原子炉攻撃パ 爆発物（詳細空爆（F-16,
対戦車ロケッ 空爆（詳細不 空爆（詳細不 空爆（F-16、 砲撃（詳細不ロケット及びペット水雷4
ターン*
不明）
Mk-84爆弾）ト（RPG-7）
明）
明）
爆弾17t投下)明）機関砲）
基）
原子炉の状況
建設中
建設中
建設中
建設中
建設中
建設中
燃料装填？
建設中
運転中
中破（建設遅 損傷軽微（後損傷軽微、占
成果
大破
損傷軽微
損傷軽微
小破ー中破
大破
大破
延）
に修復）
拠
バスク分離主 国家（イラ 国家（イスラ アフリカ国民 建設反対派と 国家（イラ 国家（有志連 国家（イスラ 国家（ロシ
行為主体
義者グループン）エル）
会議（ANC)
推測
ク）
合）
エル）
ア）
態様
テロ
軍事攻撃
軍事攻撃
テロ
テロ
軍事攻撃
軍事攻撃
軍事攻撃
軍事攻撃
* 攻撃パターンはあくまでも物理的な攻撃にのみ焦点を当て、サイバー攻撃は（サイバー・フィジカル攻撃も含め）除外する。
スペイン

イラク

筆者作表。参考資料："Security of Nuclear Facilities and Material," World Nuclear Association, March 2022, https://www.worldnuclear.org/information-library/safety-and-security/security/security-of-nuclear-facilities-and-material.aspx, accessed December 12, 2022; JoAnsie van Wyk, "Nuclear terrorism in Africa: The ANC's Operation Mac and the attack on the Koeberg Nuclear Power Station in South Africa,"
Historia , vol.60, no.2, November 2015; Ellot Marshall, "Super Phénix Unscathed in Rocket Attack," Science , vol.215, Issue. 4533, February 5,
1982, p. 641; "La bomba de ETA que sentenció a la central de Lemóniz," La Vanguardia , March 15, 2018,https://www.lavanguardia.com/local/paisvasco/20180315/441518783767/eta-atentado-central-nuclear-lemoniz-1978.html, accessed February 28, 2023;"Nuclear Safety, Security and Safeguards in Ukraine: 2nd Summary Report by the Director General," IAEA, April 28-September 5, 2022, p.10; Aaron
Kalman, "Israel used 17 tons of explosives to destroy Syrian reactor in 2007, magazine says," Time of Israel , September 10, 2012,https://www.timesofisrael.com/israel-uses-17-tons-of-explosives-to-destroy-syrian-reactor/, accessed February 28, 2023; John T. Correll, "AirStrike at Osirak," Air & Space Forces Magazine , April 1, 2012, https://www.airandspaceforces.com/article/0412osirak/, accessed December 21,2022; Ronald K. Chesser, et.al., "Piecing Together Iraq’s Nuclear Legacy," Bulletin of the Atomic Scientists , June 2009,http://www.nuclearfiles.org/menu/key-issues/nuclear-weapons/issues/proliferation/iraq/39347588.pdf, accessed December 21, 2022; Daniel J. Silva,"Iraqi warplanes twice bombed an unfinished nuclear power plant," UPI , November 17, 1987, https://www.upi.com/Archives/1987/11/17/Iraqiwarplanes-twice-bombed-an-unfinished-nuclear-power-plant/3564564123600/, accessed December 21, 2022; "Bushehr - Background," Global
Security.Org, https://www.globalsecurity.org/wmd/world/iran/bushehr-intro.htm, accessed February 28, 2023.

15

（2）原発攻撃の法的・政治的問題
このように、核脅威の一つとみなし得る原発攻撃だが、法的には攻撃自体が必ずしも禁止されてはいない点が注目される。ジュネーブ条約第一追加議定書第 56 条第 1 項において、原発は危険な力を内蔵する施設の一つとして保護の対象に定められる一方で、同条第 2 項（b）では原発が軍事行動に電力を供給し、その軍事的支援を終了させる唯一実行可能な方法が軍事攻撃である場合には、同条第 1 項の保護は消滅すると規定される47。この点に関して、真山は第一追加議定書の交渉過程で NATO 諸国が第 56 条を支持した事実を鋭く指摘する48。また、マイカル・オンデルコとクララ・エッガー（Michal Onderco and Clara Egger）
は、新たに原発攻撃を規制せよとの議論を念頭に、それが結果的にジュネーブ条約第一追加議定書以外に、複数の法的枠組みが林立する「フォーラム・ショッピング」の状況を招き、却って原発攻撃の禁止規範を弱体化させかねないと警鐘を鳴らしている49。
それでは政治的な言説として見た場合、ザポリージャ原発攻撃はどのように受け止められているのだろうか。初めにザポリージャ原発攻撃が 2022 年 8 月の NPT 運用検討会議を紛糾させ、最終文書の採択失敗につながったことは指摘せねばならない50。さらに、原発攻撃を巡る法的な正当性に関して、1990 年の第 34 回 IAEA 総会決議（GC(XXXIV)/RES/533）で「原子力安全及び放射線防護に関する事項についての国際協力を強化するための措置」が採択され、そのなかで建設・稼働中の別を問わず、平和目的の原子力施設への武力攻撃禁止が謳われたことも、改めて想起される必要がある。なお、2022 年 3 月の G7 外相会議では、「原子力施設に対するあらゆる武力攻撃や武力による威嚇は国際法の原則への違反に該当する」との共同声明が発出されたが、これに関して小林は、原子力施設への攻撃で生じうる
重大な被害への国際的認識の変化を指摘する51。こうした政治的な動きに関連して、2022 年
9 月の第 66 回 IAEA 総会での国及び地域、国際機関など 137 の代表団声明を分析すると、①
ロシアのウクライナ侵略及び、②ザポリージャ原発の脅威に言及した事例は、それぞれ①が40 件、②が 64 件であった52。①については対ロ外交上の配慮や、政治的中立の立場をとって言及を差し控えたケースもあったと考えられる一方で、②にのみ言及したケースが少な
くないことは注目に値する。これらは、いずれも政治的には原発攻撃を核の脅威と捉える見方が徐々に浸透しつつある証左だと考えられる。
むすびにかえて本稿を通じて大国間競争と核の威嚇、「軍備管理の終焉」と核抑止への要求や期待の高まり、そしてザポリージャ原発攻撃で明らかになった新たな核脅威を検討してきた。これによって、今日の核を巡る状況は「第一の核時代」における米ソ間の二元化された核脅威でもなければ、「第二の核時代」の三類型とも異なる、多元化した核脅威が存在する安全保障環境47

小林祐喜「ロシアの軍事侵攻から１年―戦時下の原発を保護する手立てはあるか？」国際情報ネットワーク分析 IINA、2023 年 2 月 22 日、https://www.spf.org/iina/articles/yuki_kobayashi_10.html、2023
年 2 月 27 日アクセス。
48 真山全「露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価」『人道研究ジャーナル』、Vol.12、2023 年 3 月、77、91 頁。
49 Michal Onderco, Clara Egger, “Why a New Convention to Protect Nuclear Installations in War is a
Bad Idea,” Bulletin of the Atomic Scientists, December 5, 2022, https://thebulletin.org/2022/12/why-anew-convention-to-protect-nuclear-installations-in-war-is-a-bad-idea/, accessed May 3, 2023.
50 Daryl G. Kimball, “NPT Review Outcome Highlights Deficit in Disarmament Diplomacy, Divisions
Between Nuclear Rivals,” Arms Control Association, August 26, 2022,
https://www.armscontrol.org/aca-press-releases/2022-08/npt-review-outcome-highlights-deficitdisarmament-diplomacy, accessed May 4, 2023.
51 小林「ロシアの軍事侵攻から１年」。
52 該当件数については、第 66 回 IAEA 総会における各代表団の発言内容を筆者が分析・集計した結果によるもの。“66th IAEA General Conference,” IAEA, https://www.iaea.org/about/governance/generalconference/gc66/statements, accessed May 4, 2023.

16

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

だということが改めて明らかになったと考える。それでは、これは核を巡る今後の国際秩序を考えるうえで何を意味するのだろうか。最大のポイントとしては、高まる核抑止力への要求を背景に、多くの核兵器国で戦略的安定への模索が強まることが考えられる。このとき、核リスクの低減が喫緊の課題となるであろうことに疑問の余地は少ない一方で、核拡散に国際社会がどう向き合うかも無視し得ない問題となろう。
そのため、本来であれば核リスク低減に向けて、核戦争防止に資する信頼醸成メカニズムの再構築などに加えて、核抑止に影響しうる新興技術にも目配りした多国間核軍備管理の枠組みや、原発攻撃への国際的規制の是非を巡る議論へと進むのが望ましいと言える。
また、
NPT における核軍縮と核不拡散、原子力平和利用の取引の関係が再び焦点となるほか、「核兵器のない世界」の実現に向けた核兵器国の姿勢が改めて問われる可能性も否定し得ない。
転換点に向かう「第二の核時代」への考察を通じて明らかになったこれらの課題だが、核脅
威の多元化に対する新たな認識のもとに、在るべき国際核秩序の再構築を追求する大きな潮流が今後生まれることを期待したい。

17

研究論文 2ロシアの核兵器をめぐる不安定――ウクライナ侵攻拡大後の威嚇効果の拡張と規範力の低下――
防衛研究所

米欧ロシア研究室長
山添 博史

はじめに
ロシアはかねてより核兵器の能力を誇示し、核兵器の存在を利用する動機が強いとみなされてきており、2022 年 2 月にウクライナ侵攻を拡大してからは1、核戦争の危険性がさらに高まったと広く認識されている。国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）
事務総長は、2022 年 3 月に「かつて考えられなかった核戦争が、可能性の世界に戻ってきた」と述べている2。
ロシアの核兵器はどのように危険になったのだろうか。ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のリヴィウ・ホロヴィツ（Liviu Horovitz）らのプロジェクトは、核兵器に関する発言を時系列で記録してエスカレーションの程度を検証する報告書を 4 回にわたって公表した。最新の 2023 年 8 月のものは、核兵器に関する 200 件もの発言をまとめ、言葉のエスカレーションのピークとして 2022 年 2 月（ロシアの作戦開始）、4 月（西側の警告とロシアの反応）、9 月（ロシアの領土拡大宣言と防衛意思の主張）を挙げている3。2022 年
4 月のコメントでホロヴィツらは、ロシアが核兵器を用いる利益はその際の損害の見込みを上回らず、意図的な使用の可能性は極端に低いと評価している4。一方、例えばキア・リーバー（Keir Lieber）とダリル・プレス（Daryl Press）は、核兵器の使用によって軍事的趨勢を有利に導くのではなくても紛争が制御不能になる危機を示せば、相手は即時に停止しようという動機を持つことが期待でき、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）
大統領が軍事的敗北で国内の政変の危機に瀕すると考えれば核兵器の使用を選ぶ可能性があると指摘する5。
ロシアは危険な紛争を継続中であり、その展開に応じて核兵器を使用するか否かの判断も変化していき、まだ他の国が戦闘行為に関わっていく可能性も残されているため、最終的にどれほど危険が生じたかを結論づけることはできない。ただし、核兵器の使用ではな
くても、核兵器の存在を利用した威嚇などによる負の影響はすでに生じている。威嚇の利用や、核兵器をめぐる安全のために保たれていた規範の効果の低下により、ロシア以外の主体が危険な行動を考える場合の抵抗感も減退しているかもしれない。
核兵器の脅威を過小評価すれば、核兵器の使用に至る展開を進める手段を選択してしま
1

ウクライナはロシアが 2014 年から侵攻していると見なしており、本稿では 2022 年 2 月からロシアが公然とした軍事作戦を用いて攻撃範囲をウクライナの東部から全土に拡大したととらえて、これを「全面侵攻」と呼ぶ。
2 “Secretary-General’s remarks to the Press on the war in Ukraine,” United Nations, March 14,2022, https://www.un.org/sg/en/content/sg/press-encounter/2022-03-14/secretary-generals-remarksthe-press-the-war-ukraine-delivered, accessed November 8, 2023.
3 Liviu Horovitz and Martha Stolze, “Nuclear rhetoric and escalation management in Russia’s war
against Ukraine: A chronology,” Stiftung Wissenschaft und Politik (SWP), August 2023,
https://www.swp-berlin.org/en/publication/nuclear-rhetoric-and-escalation-management-in-russiaswar-against-ukraine, accessed November 8, 2023.
4 Liviu Horovitz and Lydia Wachs, “Russia’s Nuclear Threats in the War against Ukraine,” SWP,
April 20, 2022, https://www.swp-berlin.org/publikation/russias-nuclear-threats-in-the-war-againstukraine, accessed November 8, 2023.
5 Keir A. Lieber and Daryl G. Press, “The Return of Nuclear Escalation,” Foreign Affairs,
November/December 2023, pp. 45-55.

18

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

う恐れがあり、一方で、核兵器による威嚇を過大評価すれば、対抗手段を控えることで威嚇に過大な成果を与えてしまう恐れもある。少しでも適正な評価のための過程として、本
稿は、2022 年 2 月から 2023 年 10 月までのおよそ 20 か月間に展開した事態について、いくつかの観点からロシアの核兵器をめぐる安全の問題の評価を試みる。まず、対象期間における戦闘の展開とロシアによる核兵器に関する発言の経緯を確認する。続いて、ロシア
が核兵器を使用するにあたっての思考方法に変化が見られるか検証する。最後に、核兵器をめぐる国際的な取り決めに対するロシアの行動による国際規範の効果の低下を考察する。
1. 戦闘の推移と核兵器に関する発言
2022 年 2 月 24 日、ロシアは首都キーウを含むウクライナ全土を対象とする攻撃を開始
し、プーチン大統領による「特別軍事作戦」の演説を放送した。このなかで大統領は、妨害する者に対してロシアは即座に対応して、歴史上誰も見たことのないような結果となると述べた。このような表現にあてはまるのは通常戦争や煽動工作ではなく、大規模な核ミサイル攻撃を想起させるものである。ロシアは核ミサイルによる軍事演習を、定例であれ
ば 2021 年 10 月であるところを、延期して 2022 年 2 月 19 日に実施し、大規模な核ミサ
イル戦力を運用可能であることを示していた。
2 月 27 日、プーチン大統領はセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防大臣とヴァレ
リー・ゲラシモフ（Valerii Gerasimov）参謀総長に対し、核兵器を含む戦略抑止戦力を警
戒状態に上げるよう指示する映像を公表した。これは、核攻撃を受ければ直ちに反撃できる戦力運用態勢に入ることで、ウクライナ侵攻の作戦に必要なものではなく、米国などによる大規模なロシア攻撃があれば反撃するという意思のものであった。2014 年 3 月にも、ロシアはウクライナのクリミア半島で作戦を行うにあたって戦略抑止力を警戒状態に置いていたとされるが、これは当時公表されていたのではなく、2015 年 3 月放送のドキュメンタリー番組でプーチン大統領が質問に答えて表明したことだった。
ロシアは全面侵攻初日からミサイル戦力、空挺部隊、戦車などを用いてキーウを攻撃しており、通常戦力による占領あるいは占領の脅しを用いた政権転覆を目指していた6。ロシアの部隊はキーウのすぐ北にあるチェルノブイリ原発跡地や、ザポリージャ州エネルホダ
ルに所在するザポリージャ原子力発電所を占拠しており、この部隊が引き起こす行動で何が起こるか分からないという不安も、放射能事態への懸念を高めた。このあとザポリージ
ャ原子力発電所は、たびたび重大事故の危機に見舞われることになった。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelenskyy）大統領は北大西
洋条約機構（NATO）による飛行禁止区域の設定を求めたが、NATO は 3 月 4 日の外相会
合のうえで、NATO はロシアとの直接衝突による戦争の拡大を招かずに加盟国を守りウク
ライナを支援すると表明した7。プーチン大統領は翌 3 月 5 日、もし NATO が飛行禁止区域を設定していれば欧州は破滅的な事態になったはずで、軍事介入を防ぐために戦略抑止力の準備が必要だったと述べた8。すなわち、核兵器の準備態勢を示すことが、NATO 諸国の戦争参加を抑止するために有効だったという立場である。一方、3 月に米国は、ロシ
アが低出力でも核兵器を用いれば米国は軍事介入すると直接のチャネルで警告したと報じ

Mykhaylo Zabrodskyi, Jack Watling, Oleksandr V Danylyuk and Nick Reynolds, “Preliminary
Lessons in Conventional Warfighting from Russia’s Invasion of Ukraine: February–July 2022,”
Royal United Services Institute, November 30, 2022, https://www.rusi.org/explore-ourresearch/publications/special-resources/preliminary-lessons-conventional-warfighting-russiasinvasion-ukraine-february-july-2022, accessed November 8, 2023.
7 “Press conference by NATO Secretary General Jens Stoltenberg following the Extraordinary
meeting of NATO Ministers of Foreign Affairs,” NATO, March 4, 2022,
https://www.nato.int/cps/en/natohq/opinions_192739.htm, accessed November 8, 2023.
8 “Meeting with female aircrew members of Russian airlines,” President of Russia, March 5, 2022,
http://en.krem-lin.ru/events/president/news/67913, accessed November 8, 2023.
619

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

られた9。
ロシア軍は 2 月から 3 月にかけてキーウ攻略によるウクライナ服属を試みたが失敗し、部隊をウクライナ北部から撤収して、開戦の理由の一つとして掲げた東部のドネツク州およびルハンスク州からのウクライナ統治排除のための作戦を 4 月から本格化した。
ホロヴィツらの研究は、4 月後半にエスカレーション発言が多く出てきたと見なしている。4 月 25 日に米国のロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官がロシアを弱体化させると述べ、27 日にカービー戦略報道官が再び侵略を起こす能力をロシアが保持することを望まないと発言した。このあと 4 月 27 日にプーチン大統領は、外部から介入する者には迅速に反撃する能力をロシアは持つと述べて応じた。しかしそのあと、ロシアの外交官がウクライナの戦場で核兵器を用いることはないと主張し、ロシアは核兵器使用の危機が遠いと公には示すことにした。その後、5 月 9 日の対独戦勝記念日で、プーチン大統領
は過去と現在の戦いにおけるロシアの軍事力の強さを主張したが、核兵器の能力には言及しなかった10。
この頃のロシア軍は、打撃を受けながらも東部 2 州の占領を進めていた。4 月に南部ヘルソンから西のミコライウに進軍を試みたが阻止に遭い、ヘルソンを保持することに留まった。2 月の開戦当初からロシア軍は北東部の主要都市ハルキウも攻撃し包囲を試みていたが、5 月前半にウクライナの反攻を受けてハルキウ州東部に撤退した。ルハンスク州でシヴェルヌイ・ドネツ川を渡る間に戦車部隊が大打撃を受けるなど損耗を重ねた。しかしそれを経てロシア軍は本土に近い場所で火砲戦力を大量に投入して 7 月初めにかけてルハ
ンスク州を制圧した。ドネツク州南部ではマリウポリを包囲し破壊して 5 月下旬に守備隊を降伏に追い込んだ。ロシアは、核兵器を使用するという危険な手段に頼ることなしに通常戦力で軍事目的の達成を期待することができた。
7 月 17 日、ドミトリー・メドヴェージェフ（Dmitrii Medvedev）安全保障会議副議長（2008～12 年には大統領）が、クリミア半島などを攻撃する者には速やかに審判の日が訪れると発言した11。しかし 8 月 8 日にクリミア半島でサキ飛行場に攻撃があり、そのあ
ともクリミア半島のロシア支配地への打撃が続いたが、ロシアは速やかに大規模な破壊をもたらす手段をウクライナに用いなかった。もしウクライナや支援国がクリミア半島への攻撃を控えたのであれば、この警告が相手の行動を阻止する効果をもたらしたことになるが、実際にはウクライナは徐々に段階を上げながら攻撃を続けた。メドヴェージェフは核兵器の威嚇の対象範囲を拡張することを試み、そこまでの効果は達成しなかったが、プー
チン大統領と異なって発言どおりに実行しなかった場合のダメージは小さい。
ロシアが占領していたヘルソンはドニプロ川右岸（北西）に位置し、ウクライナ軍の長距離精密打撃によって補給が脅かされていった。8 月からウクライナ軍が本格的な攻勢を始め、ロシア軍は有力部隊を北東から南西に移動させて防御を強化した。その結果、ハルキウ州東部でロシアの占領部隊は弱体化し、9 月上旬にウクライナ軍の部隊が大規模攻撃を開始してロシアは大敗した。
このようにプーチン大統領にとって深刻な軍事的敗北が進んでいるとき、核兵器の使用
あるいは威嚇によってウクライナ軍の行動を留めるあるいは戦力を破壊する動機が高まりえた。しかしこの敗退の最中には、ロシアは核のエスカレーションを示唆する発言を公にしていない。この期間は、政権は次に打つ手を検討・準備していたと考えられる。その決定は、9 月 20 日から 30 日にかけての、占領地域における住民投票とロシアへの併合の手続き、および 21 日の予備役動員であった。予備役動員は、不足する兵力を大規模に補充David E. Sanger et al., “U.S. Makes Contingency Plans in Case Russia Uses Its Most Powerful
Weapons,” The New York Times, March 23, 2022,
https://www.nytimes.com/2022/03/23/us/politics/biden-russia-nuclear-weapons.html, accessed
November 8, 2023.
10 Horowitz, p. 8, pp. 68-70.
11 “Medvedev: rukovodstvo Ukrainy zhdet momental’nyi Sudnyi den’ v sluchae ataki na Krym,”
TASS, July 22, 2022, https://tass.ru/politika/15238465, accessed November 8, 2023.
920

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

し訓練していくもので、プーチン大統領は西側全体がロシアを攻撃していると主張して動員の必要性を述べ、あわせて、ロシアの領土一体性を脅かす者にはすべての兵器で対抗す
る、これはブラフではない、と述べた12。そして 9 月 30 日、ロシアはウクライナの 4 つの州（ドネツク州、ルハンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州）を一方的に自国領土と宣言した。これらはロシアが支配したことのない土地と住民も含むものであるが、大統領の発言どおりであればその土地の支配権に攻撃を受けた場合に核兵器を用いてでも対抗すべきことになった。
しかし翌 10 月 1 日、ドネツク州北部でウクライナ軍に包囲されていた占領拠点リマン
をロシアは放棄し、強力な反撃は行わなかった。そのあと、クリミア橋が攻撃された際に、ウクライナ全土に対するミサイル攻撃を強化した。10 月 23 日、ショイグ国防大臣が英国、米国、フランス、トルコの国防大臣に電話をかけ、ウクライナが「汚い爆弾」を用いようとしていると主張した。ロシアが信憑性の低い説を掲げ、ウクライナによる放射性物質の利用を理由として自らが対抗するために核兵器を用いるという懸念も生じた。11 月
前半に、防衛が困難になったヘルソンからの撤収をロシア軍は発表し、実行した。
この間、ロシアは敗退を防ぎたい動機を持っていたが、動員の効果が出るまで時間を使って戦場の勝利を獲得する方針を保持し、核兵器の使用の優先順位は低かったと考えられる。ロシア軍は訓練を進めつつ、ウクライナ軍による次の攻勢に備えて防御陣地を構築していった。ロシア側で戦力を大規模に投入して進展を得たのはドネツク州のバフムトのみ
で、憲法で禁じられた傭兵集団の「ワグネル」が刑務所から戦闘員を徴募して投入し、2023 年 5 月に占領したものの、その先にロシア軍は進軍できていない。
6 月からウクライナ軍はザポリージャ州南部への攻勢を強化した。ロシア軍にとって重要な補給拠点には厚い防衛線が準備されており、ウクライナ軍は相当な損害と消耗をこう
むり、進むことができた距離はわずかだった。7 月 30 日、メドヴェージェフ安全保障会議
副議長は、もしウクライナ人が NATO の支援でロシアの土地を取ることになれば、核兵器を用いるほかない、と述べた13。メドヴェージェフの発言とはいえ、ロシアが通常戦力で守り切れないかのような想定のうえで、ウクライナに直接の核兵器の威嚇を明言したのは異例ともいえる。
その後、ウクライナ軍は 8 月に第 1 防衛線を越えたが、ロシア軍は第 2 防衛線でその前進をおおむね止めた。ロシアは目覚ましい戦勝を挙げておらず、むしろウクライナ軍にク
リミア半島やドニプロ川左岸などへの攻撃を許し続けている一方、占領地の重要な拠点や大きな面積を失ってはいない。ロシア軍は通常戦力の作戦に期待することができ、核兵器の使用で事態を打開することを試みるような局面はなかった。
米国は継続的に、ロシアが核兵器を使用するならば米国の介入とロシアへの深刻な結果をもたらすと警告している。その一方で、ロシアが核兵器を使用する兆候を示してはいな
いとも、米国はたびたび述べている。ロシアの立場では、核兵器の威嚇を用いて、米国の対ウクライナ軍事支援を封じてはいないが速度や品質を抑制することができており、それ以上にウクライナや米国を屈服させるために核兵器の使用に踏み切るならば、かえって米国の介入を招くリスクも伴うことになる。それよりは通常戦力による作戦継続のほうが、危険を回避して相手の疲弊を期待することができるという段階が続いている。

2. 核兵器の運用に関する議論
ロシアが実際にどのような核兵器運用指針を持つのかは明らかではない。ロシアは公式には甚大な被害を受けようとする場合の防衛目的での戦略核兵器の意義を強調するが、そ“Address by the President of the Russian Federation,” President of Russia, September 21, 2022,
http://en.kremlin.ru/events/president/news/69390, accessed November 8, 2023.
13 Dmitrii Medvedev, Telegram, July 30, 2023, https://t.me/medvedev_telegram/362, accessed
November 8, 2023.
1221

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

れに該当しない非戦略核兵器も多く保有し、その運用方針は不明である。低出力の核兵器を先行的に使用することで相手に譲歩を強いるといういわゆる「ディエスカレーションのためのエスカレーション」という考え方が想定されるが、ロシア研究において十分に確認されているとはいいがたい。とはいえ、ロシアが核戦争の勝利でなくても核兵器の存在を利用した勝利を狙う手段を持っていると想定する必要はある14。
公式文書では、2014 年の「ロシア連邦軍事ドクトリン」は、「大量破壊兵器の使用に応答する際に」、あるいは「通常兵器を用いた侵略が国家の存立そのものを脅かす場合に」核兵器を使用する権利を持ち、使用の決定は大統領が行うと述べている15。加えて、2020 年
6 月の大統領令「核抑止分野におけるロシア連邦国家政策の原則」は、これを繰り返した
うえで、弾道ミサイル飛来の確実な情報や核兵器による反撃のための機能への障害を具体的な条件として挙げた16。
2022 年 2 月以降の全面侵攻において、ロシアは第 1 節で扱ったように核兵器に関する言説攻勢を強めているが、現実の核兵器の使用に近づいた具体的な事例は見出しにくい。
核兵器の運用の方針についての公式発言も、上記の公式な立場の繰り返しであって、「国家の存立」に関わる攻撃を受けた場合に防御・反撃として核兵器を用いることができる、そのことによる抑止を主旨としている。
ただし、例外的に 2023 年 7 月のメドヴェージェフ発言は、ロシアの領土が奪われて領土一体性が失われた場合、2020 年 6 月の大統領令（前述）に則って核兵器を用いるほかない、と述べて、ウクライナに対する核兵器の使用が選択肢であることを明白にした。何が「国家の存立への脅威」にあたるのかは解釈の余地があり、遠征軍の大敗でも一部領土の喪失でも大統領に対する不満の増大でも、それが「国家の存立への脅威」だと大統領が判断すれば核兵器の使用が可能になる。それより大きな判断材料は、核兵器の使用によって事態を有利にすることができるかどうかであろう。
核兵器の使用の公式な基準を見直す議論は出現している。セルゲイ・カラガノフ（Sergei Karaganov）は 2023 年 6 月の雑誌論文において、核兵器を用いれば西側を押しとどめることができると主張した。ウクライナでロシアが優勢をとることはできるが、それでも西側は自らに従わない者、特にロシアの支配の試みと攻撃をやめることはないので、核兵器使用のエスカレーションをロシアが始めて、西側がロシアとの戦いをやめるよ
う強要することができるとの見解である17。
ドミトリー・トレーニン（Dmitrii Trenin）は、ロシアがウクライナをめぐる戦争の趨
勢に大きなステークを持つのに対し、米国は欧州やウクライナのために生存の危険を冒すことはできず、核兵器を使う覚悟のあるロシアに対して強い反撃はできないと主張する
18。
これに対し、核兵器問題の専門家アレクセイ・アルバトフ（Aleksei Arbatov）、コンス
タンチン・ボグダノフ（Konstantin Bogdanov）、ドミトリー・ステファノヴィチ
（Dmitrii Stefanovich）が『コメルサント』紙に寄稿した論説は、核兵器を用いた勝利という新説はロシアの政策に合致しておらず、予期する成果を得られないと主張した。その6 月にもプーチン大統領は、核兵器は予防攻撃に用いることはなく報復手段であると述べている。核兵器をいったん使い出せば、そのエスカレーションを都合よく制御することは14

ロシアの公式発表、および軍人による研究発表などの過程のロシア研究者による分析、軍事演習の動向などについては、山添博史「ロシアの国際闘争手段としての核兵器」『国際政治』第 203 号、2021 年、110-125 頁。
15 “Voennaia doktrina Rossiiskoi Federatsii,” Rossiiskaia Gazeta, December 30, 2014.
16 “Utverzhdeny Osnovy gosudarstvennoi politiki v oblasti iadernogo sderzhivaniia,” President of
Russia, June 2, 2020, http://kremlin.ru/acts/news/63447, accessed November 8, 2023.
17 Sergei Karaganov, “Primenenieiadernogo oruzhiia mozhet uberech’ chelovechestvo ot global’noi
katastrofy,” Profil’, June 13, 2023, https://profile.ru/politics/primenenie-yadernogo-oruzhiyamozhet-uberech-chelovechestvo-ot-globalnoj-katastrofy-1338893/, accessed November 8, 2023.
18 Dmitrii Trenin, “Ukrainskii konflikt i iadernoe oruzhie,” Rossiia v Global’noi Politike, June 20,
2023, https://globalaffairs.ru/articles/ukraina-yadernoe-oruzhie/, accessed November 8, 2023.

22

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

できず、米国との大規模な攻撃の応酬をもたらす。人間の生活環境に甚大な被害をもたらす。1960 年代に中国が核兵器を用いて社会主義の勝利を達成できると主張したとき、ソ連が自制したため、共存できる現在が残った。このように 3 名の論説は、核兵器による期待を外れた負の結果を警告した19。
いずれも、ロシアで有力な影響力を持つと見なされている外交・戦略問題の研究者による議論である。カラガノフは外交評議会の重鎮としてプーチン政権に近い立場から、トレーニンは独立の立場から、外国からも相応の信頼を得てきた識者であり、戦時のロシアにおいて過激な戦略論を展開することで、プーチン政権がそのような選択肢を検討していることを懸念させる効果がある。6 月の論説で、カラガノフは外部から理解しがたい考え方
でロシアが過激な行動を起こす可能性を示唆しており、トレーニンは現実の戦略論として事態を打開できるという計算の存在を思わせる。一方で、アルバトフらは、ロシアに核戦争の危険を認識する考えが表明されうることも示している。
続いて、2023 年 10 月にはプーチン大統領が、ヴァルダイ会議でカラガノフとの質疑に応じる形で、この議論に立場を示した。カラガノフは、核兵器の役割を抑止だけに限定していると西側はロシアが核兵器を使えないと考えて攻撃をしてきているので、核兵器を早期に使用して西側が恐れを取り戻すように運用方針を変更してはどうかと質問した。プー
チン大統領は、その考え方を理解するとしつつも、ロシアに核攻撃をする国もロシアの国家存立を脅かす者も想像しがたく、変更は必要ないと答えた。また、それに付随して、大統領は核実験を再開するという議論の存在に触れ、包括的核実験禁止条約（CTBT）への批准を取り下げる考えを表明し、ブレヴェストニク原子力巡航ミサイルやサルマト ICBMの開発進展に言及した20。
このような流れは、ロシアが核兵器の危険な運用方針に転換することを強く示唆するものではない。それを強く示唆して核兵器の威嚇の効果を拡張する意向であれば、プーチン
大統領のやりとりはさらに運用方針の変更の可能性を思わせるものだったはずである。ロシアに核兵器を積極的に用いる考え方は出てきているが、大統領がそれを採用しない冷静さを現在は保っているというメッセージでもあろう。ただし、今後、緊張が高まった場合に、そのような運用をめぐるメッセージを出して、核兵器の使用に近づいているかのような警告に利用する可能性はあろう。
軍事演習のパターンからも、2021 年以前と比べて特に核兵器の運用方針の変化を明らかにする動きは見られない。2019 年 10 月の「グロム 2019」演習では、RS-24 ヤルス
ICBM、Tu-95MS 爆撃機、カリブル巡航ミサイル、イスカンデル弾道ミサイルなど 16 発のミサイルの発射訓練を実施した21。2020 年 12 月の軍事演習では、ヤルス ICBM や Tu160 および Tu-95MS 爆撃機によるミサイル発射を行った。2021 年の秋から冬に実施はな
く、2022 年 2 月にヤルス ICBM やシネヴァ潜水艦発射弾道ミサイル、キンジャル弾道ミ
サイルやカリブル巡航ミサイルの発射を実施した22。2022 年 10 月の演習にはヤルス、シネヴァ、Tu-95MS などが出ている23。2023 年 10 月の演習でもヤルス、シネヴァ、Tu-

Aleksei Arbatov, Konstantin Bogdanov and Dmitrii Stefanovich, “Iadernaia voina — plokhoe
sredstvo resheniia problem,” Kommersant, June 21, 2023.
20 “Vladimir Putin Meets with Members of the Valdai Discussion Club. Transcript of the Plenary
Session of the 20th Annual Meeting,” Valdai Discussion Club, October 5, 2023,
https://valdaiclub.com/events/posts/articles/vladimir-putin-meets-with-members-of-the-valdai-clubtranscript-2023/, accessed November 8, 2023.
21 “Na ucheniiakh pod rukovodstvom Putina proshli puski ballisticheskikh raket,” RIA Novosti,
October 17, 2019, https://ria.ru/20191017/1559896641.html, accessed November 8, 2023.
22 “Khronologiia uchenii strategicheskikh iadernykh sil SSSR i Rossii,” TASS, October 26, 2022,
https://tass.ru/info/16161807, accessed November 8, 2023.
23 “Putin provel trenirovku strategicheskikh sil, otrabatyvalsia "massirovannyi iadernyi udar",”October 26, 2022, https://www.bbc.com/russian/news-63380771, accessed November 8, 2023.
1923

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

95MS などが挙げられている24。
ロシアの戦略核戦力は毎年のペースで大規模なミサイル演習を行っているが、戦術レベ
ルで運用されるイスカンデルやキンジャルの参加は時々公表される。戦術レベルの核兵器から戦略レベルへのエスカレーション、あるいは、戦術レベルの通常弾頭から核弾頭へのエスカレーションを想定したシナリオに基づく軍事演習が行われているのかどうか不明である。また、核弾頭を用いることができる戦術兵器は指定されており、核弾頭は国防省第12 総局が分離して管理しており、訓練では使用せず、戦時の運用の際にのみ指定済の兵器に供給される25。このような核弾頭の運用に向けた動きの観測も明らかになっていない。
以上の経緯を見ると、ロシアが核兵器の運用方針を更新して実用に近づけるような動きは確認できない。2023 年の状況において、プーチン政権が核兵器の存在の利用を大きく変えてまで打開すべき事態には迫られていないように見える。

3. 国際規範の効果の低下
ロシアの核兵器の使用の現実が見えてくる状況は、これまで生じていない。これに対して確実に具体化しているのは、軍備管理の国際取り決めに対するロシアの履行状況の変化である。
2022 年 2 月以前にも、ロシアによる安全保障枠組みへの不満表明や行動、それに対する米国の反応を通じ、安全保障枠組みの機能低下は起こっていた。早くは 2007 年にロシ
アは欧州通常戦力条約（CFE 条約）の「履行停止」を表明していた。これは、1999 年の修正協議の結果を、ロシア以外の多くの締約国が履行していないというロシアの主張を根拠としていた。その不満が解消されればロシアは履行に復帰できるという形を 2023 年まで長らく保っていた。
2018 年には、米露間の中距離核戦力条約（INF 条約）から米国が離脱した。これは、ロシアの 9M729 地上発射巡航ミサイルは条約該当兵器でありその運用は条約違反だと米国が指摘し、ロシアの不履行状態に米国が拘束されるべきではないと主張して離脱したものだった。ロシアは違反していないと主張したが、疑惑を払しょくして米国を引き戻すた
めの大きな努力は示さなかった。一方で、中距離ミサイルとみられる配備での危機も 2023
年 10 月までに生じていない。すなわち、INF 条約の失効から 5 年を経ても、中距離ミサ
イルによる危機不安定性が切迫感を帯びた 1980 年代のような状況にはなっておらず、それを起こそうといういずれか側の意思も実行に移されていない。2021 年 6 月には、米国に続いてロシアが、1992 年の領空開放条約（オープンスカイズ条約）から離脱する手続きを行い、非武装の航空機による監視を互いに受け入れる根拠が失われた。
その後、2022 年 2 月にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。紛争の平和的解決を放棄して主権国家の領内に侵攻し、武力紛争法に反して文民に対する人権侵害を起こし、占領地を一方的に自国領土と主張するなど、数々の国際規範を毀損する行動を起こしている。このような一般的な規範履行意識の低下と、指揮部隊に対する統制力の不足ない
し違反行為の是認は、その他多くの国際慣行に対するロシアの行動がより予測不可能になるように見えた。
ロシアが保持する軍備管理の取り決めのうち、新戦略兵器削減条約（新 START 条約）
は、米国の戦略核弾頭配備数も 1,550 発に制約できるためにロシアが維持を重視するものとされてきた。これについても、ウクライナ侵攻拡大後のロシアはその効果を低下させて存続を危ぶませる手を打ってきた。
2022 年 8 月、ロシアは米国がロシアによる査察を妨害していると主張し、米国による“Strategicheskie sily sderzhivaniia proveli ucheniia pod rukovodstvom Putina,” RIA Novosti,
October 25, 2023, https://ria.ru/20231025/putin-1905229470.html, accessed November 8, 2023.
25 Igor Sutyagin, Atomic Accounting: A New Estimate of Russia's Non-Strategic Nuclear Forces,
Royal United Services Institute, 2012, pp. 2-5.
24

24

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

ロシアの施設査察を拒否した。2021 年には COVID-19 感染症のために受け入れておらず、査察は 2020 年 4 月以来行われていないことになる26。その一方でロシアは、2022 年
9 月 1 日現在のデータとして、ロシアは例年と同じく条約にもとづく戦略核兵器のデータの相互提供を実施している27。
2022 年 11 月に米露間の二国間協議委員会（BCC）の開催が予定されていたが、ロシアは米国が実施する意思をもたないと主張して延期を表明した28。その後、協議の日程は発表されず、実施されていない。
2023 年 2 月 21 日、プーチン大統領は教書演説を実施し、新 START 条約の履行を停止すると宣言した。しかし条約への履行を停止することは条約上の規定にはなく、実質的にはロシアは米国にデータの提供を停止し、米国もデータの提供を停止した29。米国務省
は、ロシアが制約を超える数の核弾頭の配備に踏み切ったとみなしていないが30、相互の査察やデータ交換、BCC などの条約順守を保証する仕組みが履行されない状態が続いている。
ロシアは INF 条約の場合と異なり、新 START 条約による制約を除去して新たな軍備を構築する準備を示していない。そのような目的に向かって積み上げるステップというより、核兵器に関する枠組みが崩れるかのように見せながら、それに至る弱体化の手を少しずつ出して警告としてきたのが 2023 年 10 月までの経緯であり、新 START 条約は効力復帰への道を残している。一方、CFE 条約は 2007 年の履行停止以来、効果を持たなくなっており、ロシアは 2023 年 5 月から 11 月にかけて条約脱退の手続きを行った。
2023 年 10 月にロシア議会は CTBT の批准を取り下げる法案を通し、11 月 2 日に大統領が署名した（米国は未批准）。ロシアは、米国が核実験を行わない限り、自国も核実験を31
行わないと表明している 。しかし今後、事情の変化と称して核実験やそれに至る段階を進めることも可能になり、核兵器をめぐる安全に関して警告を発するカードを手にしたとも言える。
ベラルーシへの核兵器の配備の計画も、問題となっている。ベラルーシはもともと、憲法で核兵器の配備を禁じていたが、2022 年 2 月 27 日の国民投票で成立した憲法改正では、その条項が削除された。この頃から、ロシアがベラルーシに核兵器を配備する可能性について準備が試みられていたと想像されるが、その後、しばらくは意図の表明はなかった。しかし 2023 年 3 月 25 日に、プーチン大統領がベラルーシに戦術核兵器を配備する合意に達したと表明した32。これは、プーチン大統領と習近平国家主席が、全ての核保有国

Hans M. Kristensen, Matt Korda and Eliana Reynolds, “Russian nuclear weapons, 2023,”
Bulletin of the Atomic Scientists, vol. 79, no. 3, 2023, pp. 174-199.
27 “New START Treaty Aggregate Numbers of Strategic Offensive,” US Department of State,
September 1, 2022, https://www.state.gov/wp-content/uploads/2022/10/September-2022-NSTFACTSHEET-Copy.pdf, accessed October 31, 2023.
28 “Meeting of Russian-US commission on New START postponed,” TASS, November 18, 2022,
https://tass.com/politics/1538725, accessed October 31, 2023.
29 “US, Russia stop sharing nuke data under faltering New START,” AP, March 29, 2023,
https://apnews.com/article/us-russia-new-start-nuclear-treaty-1e165bfac0cb3c3074de9ace11e38d87,
accessed October 31, 2023.
30 “Report to Congress on Implementation of the New START Treaty,” US Department of State,
January 31, 2023, p. 6, https://www.state.gov/wp-content/uploads/2023/01/2022-New-STARTImplementation-Report.pdf, accessed November 8, 2023.
31 戸崎洋史、大杉茂「ロシアによる CTBT 批准撤回―目的と含意」日本国際問題研究所、2023 年 11
月 6 日、https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2023-11.html, accessed November 8, 2023.
32 “Rossiia i Belorussiia dogovorilis- o razmeshchenii rossiiskogo takticheskogo iadernogo
oruzhiia,” TASS, March 25, 2023, https://tass.ru/armiya-i-opk/17369429, accessed November 8,
2023.
26

25

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

は自国の境界外に核兵器を配備すべきでないと記載した共同宣言33に署名した 3 月 21 日のわずか 4 日後だった。ロシアが関係のよいはずの中国との合意も尊重せずに核兵器の配備
国を増加させるという姿勢を示しており、国際合意を遵守することや整合性のある立場をロシアにさらに期待しにくくなった。また、すでにロシア領カリニングラードに配備されている弾道ミサイルが核弾頭を運用可能であり、ベラルーシに配備することによる安全保障上の利益も疑問視されている。
ベラルーシへの核兵器への移送は 7 月と表明され、衛星画像で施設の建設や物資の輸送は確認されたが、実際に核兵器を伴うベラルーシ領内への戦力配備を確認するのは困難である34。ロシアもベラルーシも、核兵器の搬入が進んでいるとたびたび発表しており、ベラルーシは自らが運用訓練を受けて核兵器を用いるかのような発言をしている35。ベラルーシが移管を受けるのであれば NPT が禁じる拡散にあたるが、ロシアが主張するようにロシアが保持・運用するのであれば NPT の違反とはならない。しかし、NPT 上の核兵器
国の軍縮の義務に逆行するような核兵器の役割の地理的拡大であるとの主張は強く、核軍
縮が進むことへの期待はさらに低くなっている。10 月 5 日の国連での議論では、ポーラン
ドおよびリトアニアがベラルーシへの核兵器配備を危険なエスカレーションであると非難し、ベラルーシは自国に迫る脅威のために迫られた防衛措置であると主張し、中国はブロ
ック対立は危険で核兵器は使用するべきでないと警告し、ネパールおよびガーナは核兵器
国が核兵器の役割に依存して軍縮を遠のかせていると批判した36。

おわりにロシアがウクライナに全面侵攻を開始し、核兵器の使用や軍備管理枠組み解体の危険を示唆するような発言や行動が相次ぐようになった。ロシアが理性的に思考して自らの行動を管理して核兵器の危険を回避するという信頼も、ウクライナや西側諸国の観点からは極端に低下しており、実際に危険な事態が生じる懸念はあり続けている。とはいえ、2022 年
2 月から 2023 年 10 月の間、ロシアの観点からは西側諸国のウクライナ軍事支援は限定ないし遅延しており、ウクライナや米国の観点からはロシアの核兵器使用は現実化していない。核兵器を用いた戦術軍事演習の展示もなく、核弾頭を倉庫から出したり放射能防護部隊を動かしたりといった現実の核兵器運用の準備も示さなかった。ロシアによる「核兵器による威嚇」の効果を拡張する試みは、西側諸国の判断や行動を躊躇させたかもしれない
が、ウクライナによるロシア占領地への攻撃やそれに対する西側諸国の支援を留めるほどの効果はもたなかった。ロシアでは核兵器の運用方針を変更して積極的に使用する趣旨の議論が出てきたが、大統領はこれを取り上げなかった。また、CFE 条約、新 START 条
約、NPT 条約などの効果を損なう手をロシアは徐々に打ってきており、軍縮ではなく軍拡の機運を助長し、ロシアとウクライナの戦争が継続し拡大しうることへの不安は持続しており、他国にとって規範に従い保持し安定を志向する動機は減退している。ロシアがさら“Sovmestnoe zaiavlenie Rossiiskoi Federatsii i Kitaiskoi Narodnoi Respubliki ob uglublenii
otnoshenii vseobieemliushchego partnerstva i strategicheskogo vzaimodeistviia, vstupaiushchikh v
novuiu epokhu,” President of Russia, March 21, 2023, http://kremlin.ru/supplement/5920, accessed
November 8, 2023.
34 Hans Kristensen and Matt Korda, “Russian Nuclear Weapons Deployment Plans In Belarus: Is
There Visual Confirmation?” Federation of American Scientists, June 30, 2023,
https://fas.org/publication/russian-nuclear-weapons-deployment-plans-in-belarus-is-there-visualconfirmation/, accessed November 8, 2023.
35 “Leader of Belarus says he wouldn’t hesitate to use Russian nuclear weapons to repel
aggression,” AP, June 13, 2023, https://apnews.com/article/russia-belarus-lukashenko-nuclearweapons-6f97b76288f8cb9c0490c5151d588b3e, accessed November 8, 2023.
36 “Deployment of Nuclear Weapons to Belarus Debated in First Committee, as Delegates Rethink
Global Security,” United Nations, October 5, 2023, https://press.un.org/en/2023/gadis3712.doc.htm,
accessed November 8, 2023.
33

26

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)に核兵器の脅威を繰り返し、規範を後戻りができないほどに損なうという選択肢は持っていたはずだが、それを過剰に行えば、ロシアの威嚇は無視してよいという認識がより定着
し、ロシアに行動を思いとどまらせるような対話の動機も減退してしまう。ロシアはそれが過剰にならないように、いくつかの異なる手段で威嚇を繰り返しつつ、米露軍備管理体
制はのちに自国に有利な状況に持っていける程度に保持し、より危険なカードを将来の危機の場合に残しつつ、また米国との交渉の余地を残しつつ、ウクライナでの軍事作戦を継続しているように見える。
ロシアが危険を呈し続けている以上、その危険を減少させるためにウクライナや西側諸国が譲歩するか、ロシアが作戦継続を断念して譲歩するかの競争が続き、かつ各者が事態の動向を読み誤らずに核兵器国対決などの危険な事態を回避し続けなくてはならない。軍
縮を通じた安定化にとって多大な損害となる事態が進行しているが、この困難な事態を生き抜いたのちに軍縮の方向を取り戻せるような準備も必要であろう。

27

研究論文 3
「核軍縮への人道的（humanitarian）アプローチ」の概念の検討－人道主義的・人類的・人間的アプローチ－
大阪大学

名誉教授
黒澤 満

はじめに
2017 年に国連会議で採択され、2021 年に発効した核兵器禁止条約(TPNW)は、しばしば
人道的な条約だと言われ、核軍縮への人道的アプローチによるものであると一般に評価されている。核軍縮は、これまでは国家の安全保障あるいは国際（国家間）の安全保障の問題として議論されてきたことから考えれば、これは最近の大きな進展であると考えられる。
本稿では、この条約を中心として「軍縮への人道的アプローチ」の内容および特質を分析することを目的としている。まず 2010 年頃に開始されたこのアプローチの歴史的展開を詳細に紹介し分析し、この問題がどのような経過で発展してきたかを明らかにするとともにその概念の内容を詳細に検討する。第２に、日本語の「人道的」という用語と英語のhumanitarian という用語の意味内容を詳細に検討し、日本語の用語と英語の用語が内容か
ら検討して、必ずしも適切に対応していないことを明らかにする。また国際的には英語で議論されていることから、日本語における議論の不十分さを指摘し、日本語訳に関してさまざ
まな提案を行う。第３に、核軍縮の議論における安全保障概念の内容の拡大の問題を取り上げ、伝統的な国家の軍事的安全保障に対して、核軍縮において「人類の安全保障」という概念が広く使用され新たな流れとなっていること、さらに核軍縮の分野においても「人間の安全保障」という概念が導入され、個人に対する安全保障が議論されていることを分析する。
最後の結論として「核軍縮への人道的アプローチ」という概念は正確には「核軍縮への人道主義的・人類的・人間的アプローチ」というきわめて広い内容を含む日本語が論理的には正しいという主張を行う。
1. 核軍縮への人道的(humanitarian)アプローチの歴史的展開(1) スイスの提案
核軍縮の文脈で、核軍縮への人道的アプローチへの明確な言及が国際社会の合意文書の中で初めて示されたのは、2010 年 NPT 再検討会議でコンセンサスにより採択された最終
文書1においてである。そこでは、「会議は、あらゆる核兵器の使用による壊滅的な人道的結果(catastrophic humanitarian consequences) に深い懸念を表明し、すべての国が国際人
道法(international humanitarian law)を含む適用可能な国際法を常に遵守する必要性を再確認する」と規定された。
その直接の契機となったのがスイス外務大臣による一般演説である2。彼女は、「核兵器は役に立たず、不道徳で、違法である。…核兵器は国際人道法の観点からみると、その性質からして違法である。なぜならその効果は無差別であり、その使用は国際人道法の基本的原則と規則に例外なく違反するからである。核戦争は我々共通の人類の生存そのもの(the very
survival of our common humankind)を威嚇するので、主張される防衛の動機の正当性にかかわらず、核兵器の使用の正当性に関する議論が開始されるべきである。スイスの目的は、

1

Final Document, 2010 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of
Nuclear Weapons, NPT/CONF.2010/50(Vol.1), New York, 2010.
2 2010 NPT Review Conference, Statement by Switzerland, General Debate, 4 May 2010.

28

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

軍事的、法的議論に加えて、人道的側面(humanitarian aspect)を核軍縮に関する現在の議論の中心に持ってくることである。実際、国家の権利はどの時点において humanity(人道・人類)の利益に道を譲るべきかという問いが発せられなければならない」と述べた。
赤十字国際員会(ICRC)もジャコブ・ケレンベルガー(Jacob Kellenberger)総裁が NPT 再検
討会議の直前に、「国際司法裁判所の事実認定に照らせば、ICRC は核兵器のいかなる使用も国際人道法に合致するとみなすことは不可能である」と述べている3。さらに 2011 年 11
月には、国際赤十字・赤新月運動代表者会議は、「核兵器のいかなる使用も、国際人道法の原則、特に区別性、予防措置および均衡性の原則に合致するとみなすことは不可能であると判断する」と述べ、国際条約によって、核兵器の使用禁止と完全廃棄を目指す交渉を追求し、締結することを訴えている4。
これ以前の核軍縮の議論は、国際人道法とは基本的に分離して議論されており、核軍縮は平時における核兵器の開発、製造、実験および制限、削減、撤廃などの問題として議論されており、使用の問題は含まれていなかった。他方、国際人道法は武力紛争時において適用される武器の使用に関する問題であると考えられていた。国際司法裁判所(ICJ)は、1996 年に「核兵器の威嚇または使用の合法性」に関する勧告的意見を提出している。
(2) 核兵器の人道的結果に関する共同声明
2012 年 5 月にスイスを中心とする 16 カ国が、「核軍縮の人道的次元(humanitarian
dimension)に関する共同声明」を提出し、「最も重要なことは、核兵器がいかなる状況においても決して再び使用されないことであり、これを保証する唯一の方法は、核兵器の全面的で不可逆的で検証可能な廃絶である。すべての国は、核兵器を非合法化し、核兵器のない世界を達成するための努力を強化しなければならない」と主張している5。また 2013 年 4 月に南アフリカを中心とする 80 カ国が、「核兵器の人道的結果(humanitarian consequences)
に関する共同声明」を提出している6。
この流れは 2013 年の国連総会に引き継がれ、ニュージーランドを中心とする 125 カ国が賛同する「核兵器の人道的結果に関する共同声明」が採択された。基本的内容は上述のものと同様であり、「核兵器がいかなる状況においても決して再び使用されないことが人類の生存そのものにとっての利益(the interest of the very survival of humanity)である。核兵器が決して再び使用されないことを保証する唯一の方法はそれらの廃絶を通じてである」と規定している7。
これらの主張は核兵器の使用禁止と核兵器の廃絶を結びつけるものであり、また国際人
道法と軍縮国際法を結びつけるものであり、核軍縮への人道的アプローチの形成であるということができる。
他方、これらの動きに反対する諸国は、オーストラリアを中心に、米国の同盟国を中心とした 17 カ国が「核兵器の人道的結果に関する共同声明」として同じタイトルで提出した。
この共同声明は、ニュージ―ランドによる共同声明を歓迎しつつも、「核兵器を禁止するだ
けでは核兵器の廃絶は保証されないのであって、核兵器保有国を実質的にかつ建設的に関与させること、および核兵器の議論の安全保障(security)の次元と人道(humanitarian)の次International Committee of the Red Cross, “Bringing the Era of Nuclear Weapons to an End.”
Statement by Jakob Kellenberger, President of the ICRC, to the Geneva Diplomat Corps, Geneva,
20 April 2010.
4 ICRC International Committee of the Red Cross, Council of Delegations 2011: Resolution 1,“Working towards the Elimination of Nuclear Weapons,” 26 November 2011.
5 First Session of the Preparatory Committee for the 2015 NPT Review Conference, “Joint
Declaration on the Humanitarian Dimension of Nuclear Weapons,” 2 May 2012.
6 Second Session of the Preparatory Committee or the 2015 NPT Review Conference, “Joint
Statement on the Humanitarian Consequence of Nuclear Weapons,” 24 April 2013.
7 UNGA68: First Committee, “Joint Statement on the Humanitarian Consequences of Nuclear
Weapons,” delivered by New Zealand, 21 October 2013.
329

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

元の両方を認めることが必要である」と主張している8。
ここでの安全保障とは国家の安全保障を意味しており、これらの諸国は人道的次元のみで核軍縮を進めるという考えに反対しており、核兵器が国家の安全保障に一定の役割を果たしているので、その側面も考慮する必要性を強調しているものである。
(3) 核兵器の人道的影響に関する国際会議
2013 年 3 月にノルウェー政府主催の「核兵器の人道的影響(humanitarian impact)に関する国際会議」が開催され、核兵器の爆発による即時の人道的影響、広範な影響と長期的な結果、および人道的備えと対応が議論された。2014 年 2 月にメキシコのナジャリットにおいてその第 2 回会議が開催され、国家的、地域的および地球的経済成長および持続可能な発展に対する核兵器爆発のチャレンジ、地球的公衆衛生への核兵器爆発の影響、核爆発の危険
およびその他の影響が議論された。2014 年 12 月にはオーストリアのウィーンにおいてその第 3 回会議が開催され、核兵器爆発の影響、核実験の影響、故意のまたは偶発的な核兵器使用のリスク要因、核兵器使用等に関するシナリオ、課題および対応能力、国際規範と核兵器の非人道的影響の鳥瞰図が議論された。
(4) 人道の誓約
この会議の終了時に、オーストリアは「オーストリアの誓約(Austrian Pledge)」を読み上げた9が、この誓約は後には多くの国にも受け入れられるようになり、名称も「人道の誓約(Humanitarian Pledge)」と変更された。その主要な内容は以下の通りである。
オーストリアは、すべての者のための人間の安全保障(human security)という緊急の義務に従うこと、および核兵器から生じるリスクに対して文民の保護を促進することを誓約する。
オーストリアは、NPT のすべての締約国に対し、核兵器の禁止および撤廃のための法的ギ
ャップを埋めるための効果的な措置を識別し追求することを要請し、オーストリアはこの目標を達成するためすべての利害関係者と協力することを誓約する。
オーストリアは、すべての核兵器保有国に対し、核兵器爆発のリスクを低減する具体的措置を取るよう要請する。
オーストリアは、受容できない人道的結果(humanitarian consequences)と関連するリスクに照らして、核兵器に悪の烙印を押し、禁止し、廃絶する努力において、すべての利害関係者と協力することを誓約する。
2015 年 5 月に開催された NPT 再検討会議においてもこの問題は継続的に議論されており、会議の最終文書は中東をめぐる見解の対立のため採択されなかったが、その最終文書案
10は核軍縮への人道的アプローチに関しては以下のように規定しており、この部分には一般的な合意があったと考えられる。
会議は、核兵器のあらゆる使用による壊滅的な人道的結果に関する深刻な懸念が、核軍縮の分野における努力の基礎となり続けるべき重要な要素であること、およびこれらの結果を知ることが核兵器のない世界へと導くすべての国家の努力に緊急性を与えるべきことを強調する。会議は、この目的の実現までの間、核兵器が二度と決して使用されないことが人
類およびすべての人民の安全保障の利益である(in the interest of humanity and securityof all peoples)ことを確認する。
2015 年の国連総会においてもこの問題は広く議論され、関連するいくつかの決議案が提出された。まずオーストリアが提出した「核兵器の人道的結果」と題する決議案は、核兵器
UNGA68: First Committee, “Joint Statement on the Humanitarian Consequences of Nuclear
Weapons,” delivered by Australia, 21 October 2013.
9 2015 NPT Review Conference, Working Paper by Austria, “The Vienna Conference on the
Humanitarian Impact of Nuclear Weapons and the Austrian Pledge,” NPT/CONF.2015/WP.29, 21
April 2015.
10 2015 NPT Review Conference, Draft Final Document, Volume I, NPT/CONF.2015/R.3, 21 March
20015.
830

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)の壊滅的結果は政府のみならずすべての市民に影響を与え、人類の生存(human survival)に深い意味合いをもつものであることを強調しつつ、核兵器が決して使用されないことが人類の生存そのもの(the very survival of humanity)の利益であり、核兵器が使用されない
唯一の保証は核兵器の廃絶であり、核兵器の爆発に効果的に対応することはできず、核兵器の壊滅的結果を知ることが核軍縮推進の基礎であることを強調している11。
オーストリアが提出したもう１つの決議案は、「核兵器の禁止と廃絶に関する人道の誓約」と題するもので、核兵器の爆発の結果はすべての人類の安全保障(the security of all
humanity)に影響を与えるものであることを強調し、すべての国家に対し人間の安全保障(human security)という緊急課題を追求することを訴えている12。
(5) ラッセル・アインシュタイン(Russel=Einstein)宣言
この宣言は、核軍縮への人道的アプローチが議論され始めた時期よりも数十年前のものであり、国家間の議論ではなく核廃絶を求める学者たちの宣言である。これは核軍縮への人
道的アプローチを議論する場合に不可欠の内容を含む議論を行っており、現在もパグウォ
シュ会議として活発な活動を実施している国際 NGO であり、ここで取り上げることにした。
これは共にノーベル賞受賞のバートランド・ラッセル(Bertrand Russel)卿とアルバート・
アインシュタイン(Albert Einstein)博士により作成され、1955 年 7 月 9 日にロンドンにおいて、湯川秀樹教授を含む 11 名の学者により署名された。当時は米ソの水爆開発競争が激
しく進められていた時期であり、実験による核爆発の絶大な威力が示され、核戦争が地球を破滅に導く可能性が真剣に危惧された時期である。
宣言はまず、「人類(humanity)が直面している悲劇的な情勢の中、科学者による会議を招集し、大量破壊兵器によってどれほどの危機に陥るかを予想し、この草案の決議を討議すべきであると私たちは感じている」という文章で始まり、「私たちが今この機会に発言しているのは、特定の国民や大陸や信条の一員としてではなく、存続が危ぶまれている人類(human beings)、いわば人という種の一員(members of the species Man)としてである」と述べている。
この最初の部分からも明白であるように、この宣言は国家安全保障や国際安全保障の問題として核兵器を取り扱っているのではなく、人類が直面している問題として、国籍や大陸や信条を超越して、人類として発言しており、人類の安全保障の観点から核兵器に対応するものとなっている。
核兵器に関する問題の解決として、宣言は、「さて、ここで私たちが皆さんに提出する問題、厳しく、恐ろしく、おそらく避けることのできない問題がある。私たちは人類(humanrace)に絶滅をもたらすか、それとも人類(mankind)が戦争を放棄するか」と述べており、人類として戦争を放棄することを強く求めている。その方法として、人類として考えることを強調しており、宣言は、「私たちは、人類(human beings)として人類(human beings)に向かって訴える－あなた方の humanity を心に留め、そしてその他のことを忘れよ」と結論している。
この宣言の基本的なメッセージは humanity を心に留めるべきであるというものであるが、その内容を一言で表現するのは困難であり、人類、人間、人道を含む包括的なものであると解釈することが適切であると考えられる。
(6) 核兵器禁止条約の人道的(humanitarian)性質
核兵器禁止条約は、一般に人道的な条約であると評価されているが、そのことは以下のように条約前文においてさまざまな内容が規定されている。
前文第 2 項は、「核兵器のいかなる使用からも生じるであろう壊滅的な人道的結果
11
12

UN General Assembly resolution, A/RES/47, 7 December 2015.
UN General Assembly resolution, A/RES/48, 7 December 2015.

31軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)(catastrophic humanitarian consequences)を深く懸念する」と規定し、第 3 項は、核兵器の継続する存在から生じるリスクに留意し、これらのリスクはすべての人類の安全保障(security of all humanity)に関わることを強調している。
第 4 項は、「核兵器の壊滅的な結果は人類の生存(human survival)に重大な影響を与えることを認識し、第 5 項は、核軍縮を求める倫理上の要請(ethical imperative)があることを認め、第 6 項は核兵器使用の被害者（被爆者）にもたらされる容認し難い苦しみと害を懸念し、第 7 項は先住民に対する核兵器活動の均衡を失した影響を認識している。
第 8 項は、国際人道法(international humanitarian law)および国際人権法を含む適用可能な国際法をすべての国が常に遵守する必要性を再確認し、第 9 項は、国際人道法の諸原則と諸規則に立脚し、第 10 項は核兵器のいかなる使用も国際人道法に反すると考え、第 11 項
は、核兵器のいかなる使用も人道の原則(principle of humanity)に反することを考慮すると規定している。
条約本文における人道的側面の規定は第 6 条「被害者援助および環境修復」と第 7 条「国際協力および援助」であり、核兵器の使用または核実験の影響を受けた個人への援助および核兵器その他の核爆発装置の実験または使用の結果汚染された環境の修復であり、さらに締約国は、この条約に基づく義務を履行するにあたり、可能な場合には他の締約国からの援助を求め受ける権利などが規定されている。
2. 人道的と humanitarian という用語の意味内容の相違
本稿においては「核軍縮への人道的(humanitarian)アプローチ」の重要性とその詳細な内容を検討するものであるが、英語における議論と日本語における議論がしばしば混乱に陥ることがあり、学問的な研究作業としては、それぞれの専門用語の英語および日本語の意味
内容を十分にかつ適切に理解することが必要不可欠であると考えられる。言語が異なれば類似の用語であってもそれぞれの意味内容が微妙にあるいは大きく異なる事態が発生することは不可避であり、専門用語の正確な意味内容を理解することが重要となる。また本稿の基本的対象は核軍縮であり、この問題は国際的に広く英語で議論されており、この分野における共通の言語は英語であると考えられるので、その点からは日本語の訳が英語のもつ意
味内容を正確に反映しているか否かという問題でもある。
以上のような問題意識の下で、本論文の基本に関わるいくつかの用語の正確な意味および内容を理解するため、以下の表に示している 4 冊の英英辞典、7 冊の英和辞典、5 冊の和英辞典、10 冊の国語辞典を参照しつつ議論を進める。

「本稿のために利用した辞典のリスト」

種
類

英
英

英
和

資
料
番
号

タイトル

①

Cambridge advanced learner's dictionary②

Collins cobuild learner's dictionary③

Longman advanced American dictionary④

The Oxford English dictionary v. 7⑤

岩波英和大辞典⑥

ウィズダム英和辞典⑦

グランドコンサイス英和辞典

版

出版社

Cambridge Univ. Press
concise edition

HarperCollins
Longman

2nd ed.

Oxford
岩波書店

第3版

三省堂
三省堂

32

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

和
英

国
語

第6版

⑧

研究社新英和大辞典

研究社⑨

ジーニアス和英辞典⑩

ライトハウス英和辞典

第4版

研究社

⑪

リーダーズ英和辞典

第3版

研究社

⑫

アドバンストフェイバリット和英辞典⑬

グランドセンチュリー和英辞典

第2版

三省堂

⑭

ジーニアス和英辞典

第2版

大修館書店

⑮

新和英中辞典

第5版

研究社

⑯

ニュープロシード和英辞典⑰

岩波国語辞典

第6版

岩波書店

⑱

岩波国語辞典

第8版

岩波書店

⑲

学研現代新国語辞典

改訂第 3 版

学習研究社

⑳

広辞苑

第7版

岩波書店

㉑

講談社国語辞典

第3版

講談社

㉒

三省堂現代新国語辞典

第6版

三省堂

㉓

新明解国語辞典

第3版

三省堂

㉔

大辞林

第3版

三省堂

㉕

日本国語大辞典 第 7 巻

第2版

小学館

㉖

日本国語大辞典 第 10 巻

第2版

小学館

大修館書店

東京書籍

ベネッセコーポレーション

第 1 に、まず基本的な辞典として英和辞典を参照すると、形容詞としての humanitarianの日本語は「人道主義の」、「人道主義的」、「博愛の」、「博愛主義の」となっており、すべての辞典に含まれている。一つの辞書だけ「人間（中心）主義の」という訳語をも含めている。
人道主義の意味は、国語辞典によれば「人間愛を基調におき、人類全体の福祉の実現を目指す立場」であるとか、「すべての人間に平等の人格を認め、人類全体の幸福の実現を理想とする主義」と説明されており、「人道的」よりもずっと humanitarian の意味に近いものであると考えられる。
次に humanity の日本語訳はいくつか含まれており、第１は「人類」という訳でありすべての辞典に含まれている。第 2 は「人間」という訳や「人間性」という訳でこれもすべての辞典に含まれている。第 3 は、
「人情、博愛、親切、慈悲、思いやり」といった訳語であり、「人道・人道性」に関連すると思われるが、「人道・人道性」はいずれの辞典にも出てこな
い。第３の訳が「人道・人道性」に近い概念であると考えられるが、それらの用語は使用されていないというのが第 1 の問題点である。
しかし一層重要な問題点は、humanity の訳として含まれている「人類」および「人間・人間性」がすべての英和辞書に掲載されているにもかかわらず、日本語の「人道・人道的」とは異なるこれらの意味が日本での議論では無視されているという事実である。すなわち、英語の humanitarian, humanity には「人道・人道性」以外に「人類」および「人間・人間性」という意味が含まれているが、日本語による議論では無視されているため、これらの単語の意味する範囲が英語と日本語とで大きく異なるという重大な問題が存在する。

33

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

第 2 に、和英辞典を参照すると、「人道」という項目の訳としてすべての辞典が humanityであるとしており、次に「人道的な」の英訳としてすべての辞典が humanitarian であると記載している。第 3 に「人類」という項目に対しては、human race, human kind, humanity,
human being という用語が記載されている。第 4 に「人間」の訳としては、human being,
humanity, man, human kind の訳が当てられている。第 5 に、「人間性」については若干の辞書が掲載し、human nature という訳を当てている。
第 3 に国語辞典によれば、「人道」の意味としてすべての辞典は「人として踏み行うべき道」という意味であるとしており、「人道的」とは「人道主義にかなった立場」と説明しており、その「人道主義」とは、「すべての人間に平等の人格を認め人類全体の幸福の実現を理想とする主義」であるとか、「人間を基調にすべての人に平等な人格を認め、人類全体が幸福になることを最高の理想とする主義」などの説明がある。したがって、「人道的」ではなく「人道主義的」という日本語訳を使用すれば、英語の humanitarian の意味に近い表現になると考えられる。
次に「人類」の意味としては「人間を他の動物から区別している語」であるというのが一般的である。「人間」とは「人」であるという説明が多く、「人間性」とは、「人間としての本性」という説明が多い。
最後に、英英辞典を参照すると、形容詞の humanitarian とは involved or connected withimproving people’s lives and reducing suffering であると説明され、また If a person orsociety has humanitarian ideas or attitudes or behave in a humanitarian way, they try
to avoid making people suffer or they help people who are suffering.と記述され、またconcerned with improving bad living conditions and preventing unfair treatment ofpeoples と述べられ、Holding the view or doctrine of humanitarians. One who advocatesor practices humanity or humane actions; one who devotes himself to the welfare of
mankind at large と記載されている。
Humanity の意味については、最初の英和辞典で説明したように、この用語には人道、人類、人間の 3 つの意味があることが示されている。例として１つの辞典を取り上げるならば、(i) kindness, respect and sympathy toward other people, (ii)people in general, and(iii)the state of being human having qualities and right that all people have. と記載されている。
これらのさまざまな辞典における用語の意味内容を比較検討して判明することは、「人道
的(humanitarian)アプローチという」概念の意味内容が、国際社会でいわば共通言語として学門的に使用されている英語の意味するところと、日本語の意味するところが大きく異なるなる部分があるということである。最も大きな違いは英語の単語の意味する内容が日本語の単語に意味する内容よりも極めて広い範囲を含んでいる点である。具体的には、日本語では「人道」の意味しか持たないが、英語ではそれ以外に「人類」や「人間」に関する内容を含んでいるということである。もう 1 つは「人道」および「人道的」という用語がこれらの議論の中心にあり、すべての国語辞典では説明されているように「人として踏み行うべき道」というきわめて抽象的な説明であり、学問的研究に必要な論理的で具体的な内容を示していないという点である。日本人で「人道的」という言葉から「人類」とか「人間」を想像できる人は皆無であると考えられる。
3. 核軍縮における安全保障概念の拡大(1) 伝統的な国家の軍事的安全保障
伝統的な安全保障の中心的な概念は、国家の安全保障(national security)であり、自国を外国からの武力攻撃やその威嚇から軍事的にいかに守るかというものである。それは１国で実施するものが中心であるが、数国が軍事同盟を結んで対応する場合も見られる。国連の目的を規定する国連憲章第１条は、その第 1 項で「国際の平和と安全保障を維持する(tomaintain international peace and security)ことと明記している。ここでは「国際的（国家34軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

間の）安全保障」と規定されているが、基本的には国家の安全保障である。
1945 年 8 月に初めて使用された核兵器は、国家の軍事的安全保障を支えるきわめて有効は手段であると考えられ、各国による核兵器の開発競争が予想されたため、1946 年 1 月の国連総会決議 1(I)は、原子力により生じた問題を取り扱う原子力委員会の設置を決定した。
それ以来核兵器の規制、削減、撤廃に関する多くの議論が行われてきた。
伝統的な核軍縮の実際的な基本的目的は、即時に核兵器の廃絶を求めるものではなく、国家間の「戦略的安定性(strategic stability)」の強化である。たとえば 2010 年 NPT 再検討
会議で採択された最終文書では、核軍縮の原則と目的に関して、「会議は、核軍縮に導くす
べての核兵器国による重要な措置は、国際的安定性、平和および安全保障を促進(promoteinternational stability, peace and security)すべきこと、すべての国の強化されるが減損されない安全保障という原則(principle of increased and undiminished security for all)に基づくべきことを再確認すると規定している13。
歴史的展開の部分でも触れたように、2015 年国連総会においてニュージーランドが提出した共同声明は、「核兵器の不使用が人類の生存そのものの利益であり、それを保証するのは核兵器の廃絶である」と述べていたが、それに対して、オーストラリアが提出した共同声
明は、「核兵器を禁止するだけでは核兵器の廃絶は保証されないのであって、核兵器国を実質的にかつ建設的に関与させること、核兵器の議論の重要な安全保障の次元と humanity（人道・人類）の次元に対応することが必要である」と述べ、核兵器に関して安全保障の側面を強調している。
2023 年 5 月に広島で開催された G７サミット（主要国首脳会議）において、その首脳コミュニケにでは、「すべての国にとって安全保障が損なわれない形で核兵器のない世界の実現に向けて、軍縮・不拡散の取組みを強化する」と述べられ14、広島ビジョンでは、「我々の安全保障政策は、核兵器はそれが存在する限り、防衛目的に役立ち、侵略を抑止し、戦争と威圧とを防止すべきであるとの理解に基づいている」と国家安全保障のために核兵器は有用であり、抑止に役立つと述べられている15。
G７のメンバーは米英仏の３核兵器国と、ドイツ、イタリア、カナダ、日本の核の傘の下にある諸国であり、国家の安全保障および同盟の安全保障のために核兵器は不可欠のものであると認識されている。
(2) 人類の安全保障
人類の安全保障については、この問題の歴史的展開の個所において詳細にその過程を述べたが、ラッセル＝アインシュタイン宣言はその立場を明確に述べているものであり、核兵器使用の壊滅的な影響という側面から、その被害は１国に留まらず人類全体の消滅という事態を念頭に「人類の安全保障」をその主張の中心に置き、人類として常に考えることの重要性を強調しているものである。また上述の歴史的展開での分析からも明らかなように、その他のいくつかの主張や提案は人類の安全保障をも取り扱うものであった。
オーストリアは TPNW 第２回締約国会議において、「核兵器禁止条約の下における諸国の安全保障上の懸念の普遍化」という作業文書を提出し、以下のように述べている16。
すべての humanity（人類・人間）の安全保障は、核武装国による核兵器の継続的保持と核2010 NPT Review Conference, Final Document, Volume I, NPT/CONF.2010/50(Vol.1), 18 June2010.
14 G７ Hiroshima Leaders’ Communique, May 20, 2023.
https://www.G7hiroshima.go.jp/documents/pdf/Leaders_Communique_01_en.pdf. accessed
December 20, 2023.
15 G７ Leaders’ Hiroshima Vision on Nuclear Disarmament, May 19, 2023, Hiroshima.
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100506512.pdf. accessed December 20, 2023.
16 The NPT, the TPNW and the Future of Arms Control and Disarmament After Ukraine (toda.org)
https://toda.org/assets/files/resources/policy-briefs/t-pb-135_vienna-workshop-report.pdf. accessed
December 20, 2023.
1335

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

兵器への依存により減損している。…TPNW を含む条約によるものを含めた軍縮は、集団的な安全保障、国家のおよび人間の安全保障(collective, national and human security)を促進するものである。…TPNW の共同体および条約の普遍化にとっての重要な政治的挑戦は、(a)核兵器および核抑止から生じる正当な安全保障上の懸念および脅威とリスクの認識をより良く促進し表現することであり、(b)核抑止に基づく安全保障パラダイムに挑戦するための議論をどのように一層発展させるかである。
この会議の決定 4 において、「核兵器禁止条約に基づく諸国の安全保障上の懸念に関する協議プロセス」を設立し、締約国・署名国や科学諮問グループ、ICRC、ICAN、その他の利害関係者および専門家の参加を得て協議を行い、第 3 回締約国会議にその議論の内容と勧告を含む報告書を提出すること、オーストリアがコーディネーターになることが決定された17。
(3) 人間の安全保障
人間の安全保障(human security)という考えは、1990 年代前半にまず開発援助の文脈で導入されたもので、1993 年の「UNDP（国連開発計画）報告書」で開発と安全保障をリンクさせ、安全保障の概念においても、国家安全保障のみならず人々の安全保障を含めるべきだという主張であり、安全保障概念の拡大・多様化の動きの中で生まれた。概念の拡大において最初に主張されたのは「欠乏からの自由」であったが、さらに「恐怖からの自由」という側面からの主張もあり、さらに「尊厳をもって生きる自由」が含まれることにつき、2012
年 9 月に人間の安全保障に関する「了解覚書」を含む国連総会決議が採択されている。
上述したように、オーストリア政府が 2014 年に「人道の誓約」を発表した時に、その最初の項目で、「オーストリアは、すべての者のための人間の安全保障(human security)という緊急の義務に従うこと、および核兵器から生じるリスクに対して文民の保護を促進することを誓約する」と述べており、核兵器の使用による人間へのリスクを強調している。また2015 年 NPT 再検討会議の最終文書草案において、「核兵器が 2 度と決して使用されないことが人類およびすべての人民の安全保障(security of all peoples)の利益である」と規定されていた。
1982 年に「共通の安全保障：軍縮のための計画」を提唱したパルメ委員会の流れを引き継ぐ NGO が「共通の安全保障 2022」を刊行し、そのための新たな６原則を発表したが、第１原則は、「すべての人は人間の安全保障(human security)の権利、恐怖からの自由および欠乏からの自由を持つ」と述べ、第２原則は、「国家と人々の間に信頼を築くことは、平和的で持続可能は人間の存在にとって基本的なものである」と述べ、第３原則は、「核軍縮、通常兵器の強固な制限、軍事費の削減なしには、共通の安全保障はありえない」と述べている18。
またヒュー・ミオール(Hugh Miall)は、「短期的には TPNW の支持者達は、すべての人およびすべての国家の安全保障上の利益(security interests of all persons and all states)をもつ人道的枠組みの重要性について他の人々を確信させることを目指すだろう」と述べ、条約がすべての人の安全保障上の利益であることを強調している19。

TPNW.MSP_.2023.CRP_.3.Rev_.1_draft_decisions.pdf (unoda.org)
https://docs-library.unoda.org/Treaty_on_the_Prohibition_of_Nuclear_Weapons_SecondMeeting_of_States_Parties_(2023)/TPNW.MSP_.2023.CRP_.3.Rev_.1_draft_decisions.pdf.
accessed December 20, 2023.
18 Common Security 2022, For Our Shared Future. https://commonsecurity.org/common-security2022-report/
19 Hugh Miall, “The NPT, the TPNW and the Future of Arms Control and Disarmament After
Ukraine”. https://toda.org/assets/files/resources/policy-riefs/t-pb-135_vienna-workshop-report.pdf.
accessed December 20, 2023.
1736

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

むすび：核軍縮への人道主義的・人類的・人間的アプローチ
以上の日本語と英語の専門用語の意味内容の検討および実際に英語で議論されている内容から総合的に判断すると、humanitarian approach は、「人道主義的・人類的・人間的アプローチ」という日本語訳が好ましいと考えられる。
まず、日本語の「人道的」が一般的に広く使用されているという現状を部分的に受け入れることが重要であるが、日本語の「人道的」よりも「人道主義的」の方が、英語の内容を正しく表現していると考えられるからである。
次に、英和辞典や英英辞典で明らかになるように、humanity にはさらに「人類」および「人間」という意味が含まれているという事実を反映することが必要不可欠であり、英語の議論において、それらの意味で議論が広く展開されているからである。たとえば上述のラッセル・アインシュタイン宣言では、人類という用語がきわめて頻繁に使用されており、それはいくつかの異なる英語の単語で示されており、核廃絶に向けて「人類」という要素を含めることの重要性をきわめて明確に示している。またこの宣言の基本的メッセージとして、
remember humanity が強く主張されているが、これは人道主義を意味するとともに人類を意味し、さらに人間あるいは人間性を意味するものと解釈すべきであると考えられる。
さらに、「オーストリアの誓約」、後に「人道（人道主義）の誓約」においては、「オースト
リアは、すべての者のための人間の安全保障(human security)という緊急の義務に従うこと、および核兵器から生じるリスクに対して文民の保護を促進することを誓約する」と明確に規定している。
このような英文における用語の使用を基礎にして考えるならば、結論的には、核軍縮への人道的アプローチではなく、「核軍縮への人道主義的・人類的・人間的アプローチ」が国際的な議論を表現するために最適であり、そこから国家の安全保障のみならず、人類の安全保障および人間の安全保障が含まれていることが明確になり、それらを含むかなり広い範囲
でのアプローチであることが判明する。

37

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

2023 年度日本軍縮学会研究大会概要報告
開催日：2023 年 4 月 15 日（土）形式：対面・オンライン（Zoom）
会 場：拓殖大学（文京キャンパス）プログラム：以下の通り
10:20～10:25 開会挨拶（秋山信将会長）
10:30～11:30 フロンティア部会
11:45〜13:00 理事会・委員会
13:10～13:30 総会
13:40～15:40 部会 1：第 10 回 NPT 運用検討会議の意義と課題―核不拡散・核軍縮の今後を考える
15:50～17:50 部会 2：安全保障と国際規範―国家の行動に対する国際規範の影響を考える
17:55～18:00 閉会挨拶（青木節子副会長）---------------------------------------------------------------------------------

フロンティア部会
司会：福田毅（国会図書館）
報告：丹治裕樹、新宮清香（共同研究発表）「サブサハラ・アフリカに対する米中露の原発協力」
フロンティア部会では、新宮会員と丹治会員が共同研究発表の形で登壇し、「サブサハラ・アフリカに対する米中露の原発協力」と題する報告を行った。
まず、新宮会員が、サブサハラ・アフリカ地域において米中露による原発協力が活発化している背景及び同地域の原発需要について簡単に報告した。さらに、米中露の原子力協力に関する先行研究は中東や東南アジアに関するものが大半を占め、かつ、軍縮・不拡散・原子力平和的利用の観点からの先行研究は南アフリカの核兵器開発やウラン開発にかかる研究に集中していることから、米中露の大陸間競争の視点からサブサハラ・アフリカ地域における原発協力に焦点を当てた研究を試みる余地が十分に残されている旨を指摘した。その上で、同地域における原発需要の背景として、電力アクセスを持つ人の割合の増加が人口増加のペースに追いつかないことを挙げ、さらに経済発展と気候変動を背景に、温室効果ガスを排出せず、気象の影響を受けない安定した電源（ベースロード電源）への期待が増大している点を指摘した。
続いて、丹治会員が、サブサハラ・アフリカ地域に対する米中露それぞれの原発協力の具
体的取組を報告した。米中露は、二国間、または、中国・アフリカ協力フォーラム等の多国間の枠組みを通じて、覚書や宣言を発出し、同地域との原発協力強化に向けた枠組みの構築を進めている点を指摘し、具体的な協力事案を例示した。その上で、原発導入の影響と課題として、同地域で原発を利用するには原発技術を提供する国との長期的な協力が不可欠であるため、アフリカ諸国のエネルギー安全保障に対して協力国が影響力を持つようになること、また、放射線防護や廃棄物管理等の原子力安全分野における能力構築の必要性や、原子力関連資機材・技術の不正な流出による核テロの可能性など核セキュリティや核不拡散上の課題に対応するための人材育成や法整備が不可欠であることなどを指摘した。
司会（兼討論者）の福田会員からは、協力を行う米中露の意図（経済的なものなのか、政38

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

治的なものなのか等）、サブサハラ・アフリカ地域の国が原発協力を求める理由、軍縮・不拡散の観点からみた同地域における原発協力の問題点などに関する質問が行われた。フロ
アからの質問とあわせて、活発な質疑応答がなされた。
（文責：福田毅）---------------------------------------------------------------------------------

部会 1：第 10 回 NPT 運用検討会議の意義と課題―核不拡散・核軍縮の今後を考える
司会：梅本哲也（元静岡県立大学）
報告 1：戸﨑洋史（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター）「核不拡散レジームの観点から」
報告 2：石井良実（外務省軍備管理軍縮課）「日本政府の観点から」
報告 3：大久保賢一（日本反核法律家協会）「市民社会の観点から」
討論：西澤真理子（へいわ創造機構ひろしま）
部会１の主題は「第１０回ＮＰＴ運用検討会議の意義と課題――核不拡散・核軍縮の今後を考える」であり、報告者は戸﨑洋史（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター）、石井良実（外務省軍備管理軍縮課）、大久保賢一（日本反核法律家協会）の３氏であった。戸﨑氏は核不拡散体制を巡る近年の動向について力、利益、規範の観点から包括的に整理し、それを踏まえて昨年の運用検討会議を分析、評価した。石井氏は運用検討会
議で実際の交渉に携わった経験に基づき、同会議の意義を指摘すると共に、ＮＰＴ体制の維持、強化に向けた課題を提示した。大久保氏は核戦争の危機が迫っている旨を力説した
上で、核抑止論を批判し、運用検討会議でも核廃絶に向けたより具体的な提言を行うよう要求した。続いて討論者の西澤真理子氏（広島県平和推進プロジェクト・チーム）が３氏の報告内容を受けて、ＮＰＴ第６条等に沿った核軍縮へのさらなる努力の必要性を強調した。また、司会者の梅本が各報告者に対し、ロシアがウクライナで核兵器を使用した場合のＮＰＴ体制への影響についてどう考えるかを問うた。各報告者が西澤氏及び梅本の発言に応答した後、フロアの参加者３名及びオンラインでの参加者２名から、核不拡散問題に関する国連安保理の役割、「先行不使用」「唯一の役割」に対する政府の考え方、軍縮教
育のあり方等について質問が寄せられ、各報告者がそれらへの回答を含む締め括りの発言を行った。当部会では多くの論点が提示されたため、議論に突っ込み不足の面があったかも知れないが、提供された情報は豊富であり、全体として有意義な会合となった。
（文責：梅本哲也）---------------------------------------------------------------------------------

部会 2：安全保障と国際規範―国家の行動に対する国際規範の影響を考える
司会：佐藤丙午（拓殖大学）
報告 1：石井由梨佳（防衛大学校）「国際人道法／国際刑事法の観点から」
報告 2：足立研幾（立命館大学）「軍備管理・軍縮レジームの観点から」
報告 3：川西宗勝（元航空自衛隊幹部学校）「国際的な行動規範と日本の防衛政策との関係」
討論：阿部達也（青山学院大学）

39

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

部会２では、国際規範の変化が各国の外交・安全保障政策に及ぼす影響を多角的に議論した。
報告１の石井由梨佳准教授（防衛大学校）は、国際人道法／国際刑事法の観点から、ロシア−ウクライナ戦争における法的問題を取り上げた。石井会員は、ロシアによるウクライ
ナの文民と民用物に対する無差別攻撃と、文民と捕虜に対する拷問及び非人道的取扱いか
ら、その人道法／刑事法上課題を説明し、国際規範が機能しない構造的要因の解説を行った。さらに、米中対立の事例を元に、イデオロギー中立的な規範に基づき、既存の国際法の実施メカニズムを活用し続けることが必要であるとした。
報告２の足立研幾会員（立命館大学）は、ロシアのウクライナ侵攻が軍縮・軍備管理レ
ジームに及ぼす影響を説明した。足立会員は冷戦期から連戦終焉後の軍備管理・軍縮と国際政治の関係を振り返り、冷戦終焉後は国際社会の安定を維持するために、軍縮を行う余地が拡大し、行動変容の事例も見られたと指摘した。しかし、2000 年代以降は人道の観点から軍縮を迫る勢力と安全保障の観点から軍縮に反対する勢力間の対立が顕在化し、ロシアのウクライナ侵攻は、軍縮・軍備管理の国際レジームの崩壊にまで至っていないものの、その秩序の動揺が見られるとした。この状態を脱するために、国際社会では、逸脱行
為に対する非難の継続や非国家主体による逸脱行為への対処等が必要とした。
報告３の川西宗勝会員（元航空自衛隊幹部学校）は、国際的な行動規範と日本の防衛政策との関係について説明した。川西会員は自衛隊における国際法との関係について歴史的な観点から説明し、自衛隊が本格的に国際法や国際規範に向き合ったのは湾岸戦争以降であるとした。その上で、日本の防衛政策の変遷を振り返り、そこにおける国際法や国際規範の影響を詳述した。同時に法整備においても、自衛隊法は拡大し、自衛隊の任務も増加している中、国際法の適用のあり方を考察する必要があるとした。
阿部達也（青山学院大学）会員は、それぞれの報告に対して国際法研究の観点から解説を加え、同時にロシアによるウクライナ侵攻が国際法秩序に及ぼす影響を再確認した。ただし、ロシアに対する国連総会での非難やウクライナ支援は、国際社会が既存の法規範や法秩序を基礎に行なっており、ロシアの行動により軍縮・軍備管理が崩壊の方向に向かうとするのは正確ではないとした。本部会は、佐藤丙午（拓殖大学）会員が司会を実施した。
（文責：佐藤丙午）

40

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

日本軍縮学会 5 回総会議事録
日時：2023 年 4 月 15 日（土）13 時 10 分〜13 時 30 分
於：拓殖大学・オンライン（Zoom）
１ 総務（総務委員長）（１） 会員動向が下記の通り報告された。
（ア） 2023 年 4 月 15 日理事会時点：本理事会で 1 名の学生会員の入会が承認された。これにより、会員数 198 名（一般 185 名、学生 13 名）；新規入会
7 名（退会 6 名）
（２） 2021 年度決算および 2022 年度予算案が諮られた。本年度中の刊行が予定されている『軍縮問題入門（第 5 版）』について、年会費を適切に納入している会員には 1冊を無料で送付することに加えて、会員の拡大などを目的とした献本のために希望する会員にはさらに 1 冊を配布すること、このため会員配布・献本を 197 冊から最大 394 冊の配布として予算案を修正することを含め、決算案および予算案について承認を得た。
２ 編集（編集委員長）（１） 2022 年度の事業について、下記のとおり報告された。
(ア) 『軍縮研究』は、第 12 巻 1 号（2023 年 4 月）が刊行された。
(イ) 第 12 巻 2 号について、原稿の提出状況に照らして作業中である。
３ 企画・運営（企画・運営委員長）（１） 2022 年度の事業について、下記のとおり報告された(ア) 2023 年 4 月 15 日の研究大会を対面・オンラインのハイブリッド方式で開催した。
（２） 研究大会での企画・報告（登壇）などについて、ジェンダーや分野などの多様化を意識した、裾野の一層の拡大が必要だと認識が示された。
４ 学会運営等に関する諸事項の報告・協議（１） 2023〜2024 年度の理事および監事に関して、理事会の協議を踏まえた候補が提示され、総会はこれを承認した。
（２） 総会における新理事の選出を受けて、2023〜2024 年度の会長として青木節子理事を新理事の中から互選した。
（３） 新会長より副会長および各委員会の委員長の指名が報告された。
次期体制（2023～2024 年度）
理事候補：青木節子、足立研幾（編集委員長）、岡松暁子、榎本珠良、佐藤丙午（副会長）、田中極子、戸﨑洋史（副会長）、西田充、向和歌奈（総務委員長）、山田寿則（企画・運営委員長）
監事候補：秋山信将、鈴木達治郎
５ 『軍縮問題入門（第 5 版）』について（１） 秋山会長（『軍縮問題入門』編集委員長）より、当初の予定から作業が遅れている
が、2023 年度前半に出版するべく作業をすすめていることが報告された。
以上

41

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

日本軍縮学会第 19 回理事会議事録
日時：2023 年 4 月 15 日（土）11 時 45 分～12 時 30 分
於：拓殖大学
出席：秋山信将、青木節子、佐藤丙午、阿部達也、榎本珠良、河合公明、田中極子、戸崎洋史、菊地昌廣
１ 総務（総務委員長）（１） 会員動向が下記の通り報告された。
(ア) 2023 年 4 月 15 日理事会時点：本理事会で 1 名の学生会員の入会が承認された。これにより、会員数 198 名（一般 185 名、学生 13 名）；新規入会 7名（退会 6 名）（２） 2021 年度決算および 2022 年度予算案が諮られた。本年度中の刊行が予定されている『軍縮問題入門（第 5 版）』について、年会費を適切に納入している会員には 1冊を無料で送付することに加えて、会員の拡大などを目的とした献本のために希望する会員にはさらに 1 冊を配布すること、このため会員配布・献本を 197 冊から最大 394 冊の配布として予算案を修正することが合意された。この点を含め、両案を総会で報告することについて承認を得た。
２ 編集（編集委員長）（１） 2022 年度の事業について、下記のとおり報告された。
(ア) 『軍縮研究』は、第 12 巻 1 号（2023 年 4 月）が刊行された。
(イ) 刊行に向けて作業中の原稿については、第 12 巻 2 号として、あるいは準備の整ったものから順次、ウェブ上に刊行していく予定である。
(ウ) 投稿論文は 2 件受け付け、1 件は不可、もう 1 件は審査中である。後者については現委員会で継続して対応し、掲載可となり掲載できる状態になった段階で次期編集委員会に引き渡す。
３ 企画・運営（企画・運営委員長）（１） 2023 年度の事業について、下記のとおり報告された。
(ア) 2023 年 4 月 15 日の研究大会を対面・オンラインのハイブリッド方式で開催した.
（２） 研究大会での企画・報告（登壇）などについて、ジェンダーや分野などの多様化を意識した、裾野の一層の拡大が必要だと認識が示された。
（３） 2024 年研究大会の開催時期、次期企画・運営委員会にて検討する。

４ 学会運営等に関する諸事項の報告・協議（１） 2023～2024 年度の本学会会長（候補）として、青木節子理事を推挙することが合意された。
（２） 2023～2024 年度の理事および監事に関して、候補者が提示され、合意された。
理事候補：青木節子、足立研幾（編集委員長）、岡松暁子、榎本珠良、佐藤丙午（副会長）、田中極子、戸﨑洋史（副会長）、西田充、向和歌奈（総務委員長）、山田寿則（企画・運営委員長）
監事候補：秋山信将、鈴木達治郎

42

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

５ 『軍縮問題入門（第 5 版）』について（１） 秋山会長（『軍縮問題入門』編集委員長）より、当初の予定から作業が遅れている
こと、2023 年度前半に出版するべく作業をすすめていることが報告された。
６ その他（１） 本学会ホームページについて、現状では迅速な更新が難しい体制となっており、改善策の検討・実施を次期総務委員会に申し送ることとなった。
以上

43

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 13, No. 1 (2024)

日本軍縮学会

連絡先

日本軍縮学会事務局
気付 ：〒180-8629 東京都武蔵野市境 5－8
亜細亜大学（1 号館 11212 号室）
E-mail ：disarmament@disarmament.jp
HP：http://www.disarmament.jp/
銀行口座：みずほ銀行虎ノ門支店 普通口座 4516522 日本軍縮学会
年会費 ：3000 円（学生 1000 円）です。未納の方はお振込みをお願いします。
会員情報の修正・変更：勤務先、住所、メールアドレス等、登録情報の修正や変更がありましたら、disarmament@disarmament.jp までご連絡下さい。

44