消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等 の一部を改正する法律

特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）の一部を次のように改正する。

（特定商取引に関する法律の一部改正）
第一条

目次中「第十五条の三」を「第十五条の四」に、「第五十八条の二十五」を「第五十八条の二十六」に

前 項前段 の規定 に よる書面に記載すべき事 項の電磁的方 法（ 主務省令で定 める方法を除く。 ）に よる

面を交付したものとみなす。

）に より提供すること ができ る。こ の場合において 、 当該販売業者又は 当該役務提供事業 者は 、当該書用する方 法そ の他 の情 報通信 の 技術を 利 用する方法で あ つて 主務 省 令で 定 め る も のを いう 。 以 下 同 じ 。

、当該申 込みをした者 の承 諾を 得て 、当該書面に 記載 すべき事項を 電磁 的方法（電子情報処理組織を 使

販 売 業 者 又 は 役 務 提 供 事 業 者 は 、 前 項 の 規定に よる 書面の交付に代えて、政令で 定めるところにより第四条に次の二項を加える。

第二条第四項中「第五十八条の十九」を「第五十八条の十九第一号」に改める。

、「第六十九条の二」を「第六十九条の三」に改める。

２

３

-1-

提供は 、当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファ イルへの記録がされた時に当該申込みをした者に到達したものとみなす。

第五条第一項中「前条ただし書」を「前条第一項ただし書」に、「同条各号」を「同条第一項各号」に、「同条第五号」を「同項第五号」に改め、同条第二項中「前条第一号」を「前条第一項第一号」に、「

前 条 第 二項 及 び 第 三 項 の 規 定 は 、 前 二 項 の 規定 に よ る書面の交付について 準用する。こ の場合に おい

同 条 第 五 号 」を 「 同 項第 五 号 」に 改 め 、同 条 に 次 の一 項を加 え る 。
３て 、同条 第 二 項及 び 第 三 項 中「 申 込 みを した 者」と あるのは 、 「購 入者 又は 役務 の提 供を 受け る者 」と読み 替えるものとする。

第七条第一項中「 若しくは第四条から第六条まで 」を「、第四条第一項、第五条第一項若しくは第二項
若しくは第六条」に 改める。

第八条の見出しを「（販売業者等に対する業務の停止 等）」に改め、同条第一項中「若しくは第四条から第六条まで 」を「、第四条第一項、第五条第一項若しくは第二項若しくは第六条」に改め、同条第二項

中「前 項」 を 「 前 二 項 」 に改 め 、同 項を 同 条第 三 項と し 、同 条第 一 項 の 次に 次 の一 項を 加 え る 。

-2-

２

主務 大臣は 、前 項前段の規定に より業 務の停止を命ずる場合において 、当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人で あり、かつ、その特定関係法人（販売業者若しくは役務提供事業者又はその役員若し

くは その営業所の業務を統括する者 その他の政令で定める 使用人（以下単に「使用人」という。）（当該命令の日前一 年 以内 において 役 員又は 使用 人で あつた者を含む。次条第二項、第十五条の二第二項及び 第 二十 三 条 の 二 第 二 項 に お いて 同 じ 。 ）が 事 業 経 営 を実質的 に支配する法 人その他の政令で 定める法人を いう。以下この章において 同じ。 ）において 、当該停止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対して、当該停止を命ずる期間と同一 の 期間を定 めて 、その特定関係法人で 行つて いる当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。

第八条 の 二の見出しを 「（役 員等に対する業務の禁止 等）」に改め 、同 条第一項中「前条第一項」を「前条第一項前段」に改め、同項第一号中「六十日」を「一年」に 改め、「営業所の業務を統括する者 その他の政令で 定 める 使用人（以下単に「」及び「」と いう。）」を削り、同項第二号中「六十日」を「一年」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一-3-

主務大臣は、前項の規定により業務の禁止を命ずる役員又は使用人が、次の各号に掲げる者に該当す項を加える。
２

ると きは 、当該役員又は当該使用人に対して、当該禁止を命ずる期間と同一 の期間を定めて 、その行つ

自ら販売業者 又は役務提供事業者として 当該 命令により禁止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行いて 、 当 該 命 令 に よ り 禁 止 を 命ず る 範 囲 の 業 務 と 同 一 の 業 務 を 行 つて いる と 認 め ら れ る 者

当該命令 の理 由と なつた行為を したと認 められる販売業者 又は役務提供事業者の特定関係法人におて いる当該各 号に 規定する同一 の業 務を停止すべきこ とを命ずるこ とができる。
一

二
つていると認められる者

第九条第一項中「、書面」の下に「又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては 認 識 す るこ と がで き な い方 式で 作ら れ る記録であ つて 、電子計 算機による情報処 理 の用に 供される も のを いう。 以下 同 じ。 ）」を加 え、同 項ただし書 中「第五条」を「第五条第一項又は 第二項」に、「第 四条」を「第四条第一項」に改め、同条第二項中「書面」の下に「又は電磁的記録による通知」を加える。

第 十 一 条 た だ し 書 中「 （ 電 子的 方 式 、磁 気 的 方 式 そ の 他 人 の 知覚に よ つては 認 識すること がで き な い方

-4-

式 で 作 ら れ る 記 録で あ つて 、 電 子 計 算 機に よる 情報 処理 の 用 に 供 され るも のを いう 。 ） 」を 削 り 、同 条第五号を同条第六号とし、同条第四号中「の売買契約」の下に「又は役務提供契約」を加え、「又は売買契

商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約に係る申込みの期間に関する定めがあるときは約の」を「 又は」に改め 、同 号を同条第五号と し 、同条第三 号の次に次の一号を加 える。
四、その旨及びその内容

第十二条中「の売買契約」の下に「又は当該役務の役務提供契約」を加え、「又は売買契約の」を「又は」に改める。

第 十 二 条 の 三 第 一 項 中「 （ 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 す る 方 法 そ の 他 の 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 す る 方 法であ つて 主務 省令で定 めるものを いう。 以下 同 じ。）」を 削る。

第十二条の四第一項中「第六十六条第五項」を「第六十六条第六項」に改める。
第十二条の五の次に次の一条を加える。

販売業者又は役務提供事業者は、当該販売業者若しくは当該役務提供事業者若しくはそれ（ 特定 申 込みを 受け る 際 の 表示 ）第十二条の六-5-

２

らの委託を受けた者が定める様式の書面により顧客が行う通信販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申 込み 又は当該販 売業者 若しくは当該役務提供事業者 若しくはそれ らの委託を受けた者が 電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により顧客の使用に係る電子計算機の映像面に表示する手続に従つて 顧 客が 行う通信販売に 係る売買契約若しくは 役務提供契約の申 込み（以下「特定申込み」と総 称する。 ）を 受け る場合には、当該 特定申込みに係る書面 又は手続が表示される

当該 売買契約又は 当該 役務提供契約に係る第 十一条第 一号 から第五号までに 掲げる事項

役務の分量

当該 売買 契約に 基づいて販 売す る商品若しく は特定権利又は当該役務提供契 約に基づいて 提供する

映像面に、次に掲げる事項を表示しなければならない。
一

二

販 売業者 又は役務提 供事業 者は 、特定申込みに係る書面又は手続が表示され る映像面に おいて 、次に当該書面 の送 付又は当該 手続に 従つた情報の送信が通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申掲げる表示をしてはならない。
一

込 みと なる こ と に つき 、 人を 誤 認 させ る よ うな 表示

-6-

二

前項各号に掲げる事項につき 、人を誤認 させるような表示

第十三条第 二項中「前項本文」を「前項」に、「通知すべき」を「書面に記載すべき」に改め、「その他の主務省令で定める方法」を削り、「 当該販売業者又は」の下に「 当該」を加え、同条の次に次の一条を加える。

販売業 者 又は 役務提供事業者は 、通 信販売に 係る売買 契約又は役務提供契約の申込みの撤（不実の告知の禁止）
第十三条の二回又は解除を妨げるため、当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回若しくは当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除 に関する事項（第十五条の三の規定に関する事項を含む。）又は顧客が 当該 売買 契約 若し く は 当該 役務 提供契約の締結を 必要とする事情に関する事項につき 、不実のことを告げる行為をしてはならない。

第十四条第一項中「若しくは前条第一項」を「、第十二条の六、第十三条第一項若しくは前条」に改める。

第十五条の見出しを「（販売業者等に対する業務の停止等）」に改め、同条第一項中「若しくは第十三-7-

条第一項」を 「、第十二条の六 、第十三条第一項若しくは第十三条の二」に改め、同条第四項中「第 二項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、主務大臣は 、前項前段の規定により業務の停止を命ずる場合において、当該販売業者又は当該役務提同項を同条第四項とし、同条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。
２

供事 業者 が個 人で あり 、か つ、 その 特定関係法人において 、当該停止を命ず る範囲の業務と同一の業務を行つて いると 認められるとき は、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対して 、当該停止を命ずる

期 間 と 同 一 の 期 間 を 定 めて 、 そ の 特 定 関 係 法 人で 行 つて い る 当 該同 一 の業 務を 停 止す べきこ と を 命 ずることができる。

第十五条の二の見出しを「（役員等に対する業務の禁止等）」に改め、同条第一項中「前条第一項」を「前条第一項前段」に改め、同項各号中「六十日」を「一年」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項主務大臣は、前項の規定により業務の禁止を命ずる役員又は使用人が、次の各号に掲げる者に該当す」に改め、同項を同条第三項と し、同条第一項の次に次の一 項を加える。
２

ると きは 、当該役員又は当該使用人に対して、当該禁止を命ずる期間と同一 の期間を定めて 、その行つ-8-自ら販 売業者 又は 役務提供事業者として当該命令により禁止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行

いて 、当該命令により禁止を 命ずる範囲の業務と同一の業務を行つて いると認 められる者

当該命令 の理 由と なつた 行為を したと認められる販売業者又は役務提供事業者の特定 関係法人におている当該各号に規定する同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。
一

二
つて いると認められる者

第二章第三節中第十五条の三の次に次の一条を加える。

特定申込みをした者は、販売業者又は役務提供事業者が当該特定申込みを受けるに際し次（通信販売における契約の申込みの意思表示の取消し）第十五条の四

当該表示が事実であるとの誤認の各号に 掲げ る行為をしたこと により、当該各号に定 める誤認をし 、それによつて 当該特定申込みの意

第十二条の六第一項の規定に違反して不実の表示をする行為

思表示を したときは、これ を取り消すことができる。
一

第十二条の六第一 項の規定に違反して表示をしない行為

当該表示がされていない事項が存在しな

二

いとの誤認

-9-

２

２

３

三

四

第十二条の六第二項第一号に掲げる表示をする行為

同号に規定する書面の送付又は 手続に従つた

同条第一項各 号に 掲げる事項について の誤認

情報の送信が通信販売に係る売買契約又は 役務提供契約の申 込みとならないと の誤認
第十二条の六第二項第二号に掲げる表示をする行為

第 九 条 の三 第 二 項 か ら 第 五 項 まで の規定は 、前 項 の 規定 によ る 特定申 込 み の意 思 表示 の 取 消 しに つ いて準用する。
第十八条に次の二項を加える。

販売業者又は役務提供事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて 、政令で定めるところ により、当該申 込みをした 者の承 諾を 得て 、当該書面に 記載すべき事項を 電磁的方法により提供することができる。こ の場合において、当該販売業者 又は 当該役務提供事業 者は、当該書面を 交付したものとみなす。

前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）による提供は 、当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファ イルへの記録がされた時に当該申込みをした者に到達したものとみなす。

第十 九条第一 項中「前条各 号」を 「前条第一項各号」に、「同条第五号」を 「同項第五号」に 改め、同- 10 -

条第二項中「前条第一号」を「前条第一項第一号」に、「同条第五号」を「同項第五号」に改め、同条に販 売業者又は役務提供事業者は、前項の規定による書面による通 知に代えて 、政令で定めるところに第二十条に次の一 項を加える。

読み替えるものと する。

て 、同条第 二項及び第三項中「申 込みをした者」とあるのは、「購入者又は 役務の提供を受け る者」と

前条第 二項及び第三 項の規定は 、前二項の規定による書面の交付について 準用する。この場合におい次の一 項を加える。
３２

より 、当該申 込みを した 者 の承 諾を 得て 、当該書 面に記載すべき事 項を 電磁的方法に より提供することができる。こ の場合において 、当該販売業者又は 当該 役務提供事業 者は 、当該書面に よる通知をしたものとみなす。

第二十二条第一項中「から第二十一条まで」を「、第十七条、第十八条第一項、第十九条第一項若しくは第二項、第二十条第一項若しくは第二十一条」に改める。

第二十三 条 の見出 しを 「（ 販売業 者等に対する業務の 停止等）」に改め、同 条第一項中「 から 第二十一- 11 -

条まで 」を「 、第十七条 、第十八条第一項、第十九条第一項若しくは第二項、第二十条第一項若しくは第二十一条」に 改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし 、同条第一項の次主務大臣は 、前項前段の規定により業務の停止を命ずる場合において、当該販売業者又は当該役務提に次の一項を加える。
２

供事 業者 が個 人で あり 、か つ、 その 特定関係法人において 、当該停止を命ず る範囲の業務と同一の業務を行つて いると 認められるとき は、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対して 、当該停止を命ずる

期 間 と 同 一 の 期 間 を 定 めて 、 そ の 特 定 関 係 法 人で 行 つて い る 当 該同 一 の業 務を 停 止す べきこ と を 命 ずることができる。

第二十三条の二の見出しを「（役員等に対する業務の禁止等）」に改め、同条第一項中「前条第一項」

を 「 前 条 第一 項 前 段 」に 改 め 、 同 項 各 号 中「六 十日 」を「一年」に改め、同条第二項中「前項」を 「前二主務大臣は、前項の規定により業務の禁止を命ずる役員又は使用人が、次の各号に掲げる者に該当す項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２

ると きは 、当該役員又は当該使用人に対して、当該禁止を命ずる期間と同一 の期間を定めて 、その行つ- 12 -

自ら販 売業者 又は 役務提供事業者として当該命令により禁止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行

いて 、当該命令により禁止を 命ずる範囲の業務と同一の業務を行つて いると認 められる者

当該命令 の理 由と なつた 行為を したと認められる販売業者又は役務提供事業者の特定 関係法人におている当該各号に規定する同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。
一

二
つて いると認められる者

第二十四条第一項中「、書面」の下に「又は電磁的記録」を加え、同項ただし書中「第十九条」を「第十九条第一項又は第二項」に、「第十八条」を「第十八条第一項」に改め、同 条第二項中「書面 」の下に「 又は 電磁的記 録に よる通知」を 加え る。

第二十六条第二項中「第十五条の三」の下に「、第十五条の四」を加え、同条第五項中「次の」を「次に掲げる」に改め、同項第一 号及び第 二号中「第四条若しくは第五条又は第十八条 若しくは第十九条」を「第四条第一項若しくは第五条第一項若しくは第二項又は第十八 条第一項若しくは第十 九条第一項若しくは第二項」に改める。

第三十三条第二項中「第五十八条の二十一」の下に「、第五十八条の二十六第一項」を加える。

- 13 -

３

４

第三十六条の四第一項中「第六十六条第五項」を「第六十六条第六項」に改める。

第三十七 条第 一 項中「、そ の者 」の下に「。 第三 項において 同 じ。 」を加え、同 条に 次の二項を加 える 。

連鎖販売業を 行う者は、前二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする 者又は当該連鎖販売契約の相手方の承諾を得て、当該書面に 記 載 す べ き 事 項 を 電 磁 的 方 法 に よ り 提 供す るこ と が で き る。 こ の 場 合 に お いて 、 当 該 連 鎖 販 売業 を 行う者は、当該書面を交付したものとみなす。

前項前段の規定による第二項の書面に記載すべき事項の電磁的方 法（主務省令で定 める方法を除く。

）による提供は、当該連鎖販売契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされ た時 に当該連鎖販 売契 約の相手方に到達したものとみなす。

第三十八条第一項から第三項までの規定中「前条」を「前条第一項若しくは第二項」に改める。

第三十九条の見出しを「（ 統括者等に対する連鎖販売取引の停止等）」に改め、同条第一 項から第三項までの規定中「第三十七条」を「第三十七条第一項若しくは第二項」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に 改め、同項を同条第七項と し、同条第 五項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第- 14 -

主務大臣は、第一項前段、第二項前段及び前項前段の規定によりその行う連鎖販売取引の停止を命ず

六 項と し 、同 条 中第 四項 を 第 五 項と し 、第 三 項 の次に 次 の一 項を 加 え る。
４

る場合において、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者が個人であり、かつ、その特定関係法人（統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者又はその役員若しくはその使用人（当該命令の日前

一年以内において役員又は使用人であつた者を含む。次条第四項において同じ。）が事業経営を実質的に支配する法人その他の政令で 定める法人を いう。以下こ の項及び同条第四項第 一号において 同じ。）にお いて 、当該停止を 命ず る範囲の連鎖販売 取引に係る業務と 同一 の業務を 行つて い ると認 められ るときは、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を 定 めて 、 その特定 関 係 法人で 行 つて いる当該同一 の業務を停止 すべきことを命ず ること ができ る。

第三十 九条の 二の見出しを「（ 役員等に対する業 務の禁止等）」に 改め 、同条第一項中「 前条第一項」

を 「 前 条 第一 項 前 段 」に 改 め 、同 項 各 号 中「六 十日 」を 「一 年」 に改 め 、同条第 二 項中 「 前 条第 二項 」を「前条第二項前段」に改め、同項各号中「六十日」を「一年」に改め、同条第三項中「前条第三項」を「前 条 第 三 項 前 段 」 に 改 め 、 同 項 各 号 中 「 六 十 日 」 を 「一 年 」 に 改 め 、 同 条 第 四 項 中 「 前 三 項 」 を 「 前 各 項- 15 -

主務大臣は、前三項の規定により業務の禁止を命ずる役員又は使用人が、次の各号に掲げる者に該当」 に改 め 、同 項を 同 条第 五 項と し 、同 条第 三 項 の 次に 次 の一 項を 加 え る 。
４するときは、当該役員又は当該使用人に対して、当該禁止を命ずる期間と同一の期間を定めて 、その行自ら 統括者、勧 誘者 又は一 般連 鎖販売業 者と して 当該命令 により禁止を命ず る範囲の連鎖販売 取引

ると認められる者

法 人 に お いて 、 当該 命 令 に よ り禁 止を 命ず る 範囲の連鎖 販売 取引 に 係る業 務と 同一 の業 務を 行つて い

当該命令 の理 由と なつた行為を したと認 められる統括者、勧誘者又は一 般連 鎖販売業者の特定 関係

つて いる当該各号に規定する同一の業務を停止すべき ことを命ずることができる。
一

二に係る業務と同一の業務を行つていると認められる者

第 四十条第一 項中「、書面」の下に「又は電磁的記録」を加え、同条第 二項中「書面」の下に「又は電役務提供事業者 又は販売業者は、前三 項の規定による書面の交付に代えて 、政令で定めるところ によ

第四十二条に次の二項を加える。

磁的記録による通知」を加える。

４- 16 -

５り、当該特定 継続的役務の提供を受けようとする者若しくは当該特定継続的役務の提供を 受ける権利を購 入 し よ う と す る 者 、 当該 特 定 継 続 的 役 務 の 提 供を 受 け る 者 又は 当該 特 定 継 続的 役 務 の 提 供を 受け る 権

利の購入者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができ る。この場合において 、当該役務提供事業者又は当該販売業者は、当該書面を交付したものとみなす。

前 項前段の規定に よる第 二項又は第三項の書面に記載すべき 事項の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）による提供は、当該特定継続的役務の提供を受ける者又は当該特定継続的役務の提供を受ける 権利 の購 入者 の 使 用に 係る 電子 計算 機に 備えられたファ イ ルへ の記録がされ た時 に当該特定継 続的役務の提供を 受け る者又は当該 特定 継続的役務の提供を受ける権利の購入者に到達したものとみなす。
第四十五条第二項中「前項の」を「同項の」に改める。

第四十六条第一項中「第四十二条」を「第四十二条第一項から第三項まで」に改める。

第四十七条の見出しを「（役務提供事業者等に対する業務の停止等）」に改め、同条第一項中「第四十二条」を「第 四十 二条第一項から第三項まで」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

- 17 -

２

主務 大臣は 、前 項前段の規定に より業 務の停止を命ずる場合において 、当該役務提供事業者 又は当該販売業者が個人で あり、かつ、その特定関係法人（役務提 供事業者若し くは 販売業者又は その 役員若し

くはその使用人（ 当該命令の日 前一年以内において役員又は使用人であつた者を含む 。次条第 二項において 同じ。 ）が事業経営を実質的 に支配する 法人その他の政令で定める法人をいう。以下こ の項及び同条第二項第一号において同じ。）において、当該停止を命ずる範囲の業務と同一 の業務を行つていると認められ るときは、当該役務提供事業者又は当該販売業者に対して、当該停止を命ずる期間と同一 の期

間を 定 めて 、 その 特 定 関係 法人で 行 つて いる 当該 同一 の業務を 停止 すべきことを 命ず ること ができ る。

第 四十七条の二の見 出しを 「（ 役員等に対す る業 務の禁止等）」に 改め、同条第一項 中「前条第一 項」

を「前条第一項前段」に改め、同項各号中「六十日」を「一年」に改め、同条第二項中「前項」を「前二主 務 大臣 は 、前 項 の 規定 に よ り 業 務の 禁 止 を 命ず る 役員 又は 使用 人が 、次 の各 号に 掲げ る者 に 該 当 す項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２

るときは、当該役員又は当該使用人に対して、当該禁止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その行つている当該各号に規定する同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。

- 18 -

一

二

当該命令の理由となつた行為をしたと認められる役務提供事業者又は販売業者の特定関係法人において、当該命令により禁止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認 められる者

自ら 役務提供事業者又は販 売業者と して 当該命令 により禁止を命ず る範囲の業務と同一の業務を行つていると認められる者

第四十八 条第一 項 中「 、書 面」 の下 に「 又は 電磁的記録」を加 え、同条第二項中「並びに第五十八 条の二十 二 第 二 項 」 の下 に 「 、 第 五十 八 条 の 二 十 六 第 一 項」を加え、同条第三 項中「書面」の下 に「 又は電磁業 務 提 供 誘 引 販 売業 を 行 う 者 は 、 前 二 項 の 規 定 に よ る書 面 の 交 付に 代 えて 、政令で 定 め ると ころ に よ

第五十五条に次の二項を加える。

第五十四条の四第一項中「第六十六条第 五項」を「第六十六条第六項」に改める。

第 五十一 条第一項中「並び に第 五十八条の二十三 」の下に「、第五十八条の二十六第一項」を加える。

的記録による通知」を加える。

３

り、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようと する者又は当該業 務提供誘引販売契 約の相手方の承諾を 得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。こ の場合にお- 19 -

４

いて、当該業務提供誘引販売業を行う者は、当該書面を交付したものとみなす。

前項前段の規定による第二項の書面に記載すべき事項の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。

）による提供は、当該業務提供誘引販売契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該業務提供誘引販売契約の相手方に到達したものとみなす。
第五十六条第一項 中「前条」を「前 条第一項若し くは 第二項」に改める。

第五十七条の見出しを「（業務提供誘引販売業を行う者に対する業務提供誘引販売取引の停止等）」に改め、同条第一項中「第五十五条」を「第五十五条第一項若しくは第二項」に改め、同条第四項中「第二項 」 を 「 第 三 項 」 に 改 め 、 同 項 を 同 条 第 五 項と し 、同条 第 三 項中 「 第 一 項 」 の 下 に 「 又 は 第 二 項 」を 加 え

主務大臣は 、前項前段の規定によりその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の停止を命、同項を同条第四項とし、同条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。
２

ずる場合において 、当該業務提供誘引販売業を行う者 が個人で あり、か つ、その特定関係法人（業務提供誘引販売業を 行 う者 又は その役 員 若しくはその使用 人（ 当該命令の日 前一 年以内において役 員又は使用人であつた者を 含む 。次条第二項に おいて同じ。）が事業経営を実質的に支配する法人その他の政令- 20 -

で 定 める 法人を いう。 以下こ の 項及び同 条第二項第一 号において同じ。 ）において 、当該停止を命ずる

範囲 の業務 提 供誘 引販 売取 引 に 係る業務と同一 の業務 を行つて いると認 めら れるときは、当該 業務提供

誘引販売業を 行う者に対して 、 当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて 、その特定関係法 人で 行つて いる当該同一の業務を停止すべき ことを命ずることができる。

第五十七条の二の見出しを「（役員等に対する業務の禁止等）」に改め、同 条第一項中「前条第一 項」

を「前条第一項前段」に改め、同項各号中「六十日」を 「一 年」に改め、同条第二項中「前 項」を「前二主務 大臣は 、前 項の 規 定に よ り業 務 の禁止を命ずる 役 員 又は 使 用 人が 、次 の 各 号 に 掲げ る 者 に 該 当 す項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２

る と き は 、 当 該 役 員 又 は 当 該 使 用 人 に 対 して 、 当 該禁止を命ずる期間と 同一の期間を 定 めて 、その行つ

当該命令の理 由と なつた 行為をしたと認められる業務提供誘引販売業を行う者の特定関係法人におている当該各号に規定する同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。
一

いて 、当該命令に より禁止を 命ず る 範囲 の業務提供誘 引販売取引に係る業務と同一の業務を行つて いると認 められ る者- 21 -

二

自ら業務提供誘引販売業を 行う者として当該命令により禁止を命ず る範囲の業務提供誘引販売取引に係る業務と同一の業務を行つていると認 められる者

第 五 十八 条 第 一 項 中「 、書 面 」 の下 に「 又は 電磁的記 録」を加 え 、同条 第二 項中「書面 」 の下 に「 又は前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）による

いて 、当該購入業者は 、当該書面を交付したものとみなす 。

者の承諾を得て、当該書面に記載すべき 事項を電磁的方法により提 供することができ る。この場合にお購 入業 者は 、前 項 の規定 による書 面 の交付に代えて 、政令で 定めるところ により、当該申込みを した

第五十八条の七に次の二項を加える。

電磁的記録による通知」を加える。

２

３

提供は 、当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファ イルへの記録がされた時に当該申込みをした者に到達したものとみなす。

第 五 十 八 条 の 八 第 一 項 中「 前 条 た だ し書 」を「 前 条第 一項ただし書」に、「同条各号」を「同条第一項

各 号 」 に 、 「 同 条 第 五 号 」を 「 同 項第 五 号 」 に 改 め 、同 条 第 二 項 中「 前条 第 一 号 」を 「 前条 第 一 項第 一 号- 22 -

前条第 二項及び第三 項の規定は 、前二項の規定による書面の交付について 準用する。この場合におい」 に 、 「 同 条 第 五 号 」を 「 同 項第 五 号 」に 改 め 、同 条 に 次の 一 項を 加 え る 。
３て 、同条第 二項及び第三項中「申 込みをした者」とあるのは、「売買契約の相手方」と読み替えるものとする。

第五十八条の十二第一 項中「第五十八条の五」の下に「、第五十八条の六、第五十八条の七第一項、第五十八条の八第 一項若しくは 第二 項若しくは第 五十八条の九」を 加え る。

第五十八条の十三 の見出しを「（購 入業者に対する業務の停止等）」に改め、同条第一項中「第五十八条 の 五 」 の 下 に 「 、 第 五 十 八 条 の 六 、 第 五 十八 条 の 七 第 一 項 、第 五 十 八 条 の八 第一 項若しく は 第 二項 若し

くは第五十八条 の九」を加え、同条第 二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条

主 務 大臣 は 、前 項 前 段 の 規定 に よ り業 務 の停止 を 命 ずる場合において 、当該購入業者が個人であり、第 一 項 の 次に 次 の一 項を 加 え る 。
２

かつ、その特定関係法人（購 入業者 又は その役員若し くは その使用人（ 当該命令の日前一 年以内において役員又は 使用人であつた者を 含む。 次条第二項にお いて 同じ。）が事業経営を実質的に支配する法人- 23 -

その他の政令で定 める 法人を いう。 以下こ の項及び同 条第二項第一号に おいて 同じ。）に おいて 、当該停止を命ずる範囲の業務と同一の業務を 行つていると認められるときは、当該購入業者に対して、当該停止を命ず る 期間と同一の期間を 定 めて 、その特定関係法 人で 行つて いる当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。

第 五 十 八 条 の 十 三 の二 の見 出 し を 「 （ 役 員等 に 対 す る 業 務 の禁 止 等 ） 」 に 改 め、 同 条 第 一 項 中 「前 条 第一項」を「前条第一 項前段」に改め、同項各号中「六十日」を「一年」に 改め 、同条第二項中「 前項」を主務 大臣は 、前 項の 規 定に よ り業 務 の禁止を命ずる 役 員 又は 使 用 人が 、次 の 各 号 に 掲げ る 者 に 該 当 す「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一 項を加える。
２

る と き は 、 当 該 役 員 又 は 当 該 使 用 人 に 対 して 、 当 該禁止を命ずる期間と 同一の期間を 定 めて 、その行つ自ら購 入業者として当該命令により禁止を命ずる範囲の業務と同一 の業務を行つていると認められり禁止を命ずる範囲の業 務と同一の業務を 行つて いると認められる者

当該命令 の理 由と なつた 行為を したと認められる購入業者の特定関 係法人において 、 当該命令によている当該各号に規定する同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。
一

二- 24 -

る者

第五十八条の十四第一 項中「、書面」の下に「又は電磁的記録」を加え、同項ただし書中「第五十八条の八」を「第 五十八 条 の八第一項 又は第 二項」に、「第 五十八条の七 」を 「第五十八条 の七第一項」に改め、同条第二項中「書面」の下に「又は電磁的記録による通知」を加える。

第 五 十 八 条 の 十 九 中 「 を す る 場 合 の 商 品 若し く は 特 定 権 利 の販 売 条 件 又は 役 務の 提 供 条 件 に つ いて 広告をするに際し」を「に関し 」に、「当該商品の性能若しくは当該権利若しくは当該役務の内容又は当該商品若しくは当該権利の売買契約の申込みの撤回若しくは解除に関する事項（第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合には 、その内容を含む 。）について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際 の も の よ りも 著 し く 優 良 で あ り 、 若 し くは有 利で あると誤認させるような表示をする」を「次に掲げる

商品 若しくは 特定権利の販売条件又は役務の提供条件について 広告 をするに際し、当該商品の性能」 に改 め 、同条 に 次 の各 号を 加 え る 。
一若しくは当該特定権利若しくは当該役務の内容又は当該商品若しくは当該特定権利の売買契約若しくは当該役務の役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除に関する事項（第十五条の三第一項ただし書- 25 -

二三

四に 規定 す る特 約 が あ る場 合に は 、そ の 内 容を含む。 ）について 、著しく事実に相違する 表示をし、又は実 際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると誤認させるような表示をする行為

特定申込みに係る書面又は 手続が表示される映像面に 、第十二条の六第一項各号に掲げる事項につき表示をしない行為又は不実の表示をする行為

特定申込みに係る書面又は手続が表示される映像面において、次に掲げる事項につき、人を誤認さ第十二条の六第一項各号に掲げる事項

申込みとなること。

当該書面の送付又は当該手続に従つた情報の送信が通信販売に係る売買契約又は役務提供契約のせるような表示をする行為
イロ

売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約若しくは当該役務

提 供契 約 の申 込 み の 撤 回 若し くは 当 該 売買契約 若し くは 当該 役務 提供 契 約の解除に 関す る事 項（第十五条の三の規定に関する事項を含む 。）又は顧客が当該売買契約若しくは当該役務提供契約の締結を必 要と する 事 情 に 関 す る 事 項 に つき 、 不実 のこ と を 告 げ る 行 為- 26 -

第五章の三中第五十八条の二十五の次に次の一条を加える。
（適格消費者団体への情報提供）

消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十一条の七第一項に規定する消費生

前項の規定により情報の提供を 受けた適格消費者団体は、当該情報を第五十八条の十八から第五十八

こ と がで き る 。

る権 利を 適切に行使するた めに 必要な限度において 、当該適格消費者団体に対し、当該情報を提供するを得たときは、適格消費者団体が第五十八条の十八から第五十八条の二十四まで の規定による請求をす

五十八条の十八から第五十八条の二十四まで に規定する行為を現に行い又は行うおそれがある旨の情報

関連商品の販売を 行う者、業務提供誘引販売業を行う者又は購 入業者が不特定かつ多数の者に対して第活協力団体及び 消費生活協力員は 、販 売業者 、役務提供事業者、統括者、勧 誘者、一般連鎖販 売業者、第五十八条の二十六

２

条の二十四までの規定による請求をする権利の適切な行使の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提 供してはならない。

第五十九条の見出しを 削り、同条の前に見出しとして「（売買契約に基づかないで 送付された商品）」- 27 -

を 付し 、 同 条 第 一 項 中「 に お いて 、 そ の商 品 の 送 付 が あ つた 日 か ら起 算して 十 四日 を経 過す る日 （ そ の日が、その商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して 七日を経過する日後で あるときは、その七日を経過する日）までに、その商品の送付を受けた者がその申込みにつき承諾をせず、かつ、販売業者がその商品の引取りをしないときは」を「には」に改め、同条第二項中「のために商行為となる」を「が営業のために又は営業として締結することとな

販 売業者は 、売 買契 約の成立を偽 つて その売買契約 に係る商品を送付した 場合には 、そる」に改め、同条の次に次の一条を加える。
第五十九条の二の送 付した商品の返還を請求することができない。
第六 十一 条第一項中「第六 十六条第四項」を 「第六十六条第五 項」に改める。

第 六 十 四 条 第 二 項 中 「 若 し く は 第 三 項 」 の 下 に 「 、第 四 条 第 二 項 （ 第 五 条 第 三 項 に お いて 読 み 替 え て 準

用 す る 場 合 を 含 む 。 ） 」 を 、 「 第 六 条 第 四 項 」 の下 に「 、第 十 三 条第 二 項 」を 加 え 、「 第 二十六 条 第 五項

第 三 号 」を 「 第 十 八 条 第 二 項 （ 第 十 九 条 第 三 項に お いて 読 み 替えて 準 用す る 場 合を 含む 。 ） 、第 二十 条 第二項、第二十六条第 五項第三 号」に改め 、「第三十 四条第四項」の下 に「 、第三十七条第三 項」を 、「金- 28 -

額に係るものに限る。）」の下に「、第四十二条第四項」を、「第五十二条第三項」の下に「、第五十五条第三項、第五十八条の七第二項（第五十八条の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）」
を加える。

第六十六条第一項及び第二項中「店舗その他の事業所」を「事務所、事業所その他その事業を行う場所」に改め、同条第七項中「若しくは第二項」を「から第三項まで」に、「第五項」を「第六項」に、「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「若しくは第二項」を「から第三項まで」に、「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「第三項まで」を「第四項 ま で 」 に 、 「 及 び 第 三 項 」を 「 か ら 第 四 項ま で の 規定 」 に 改め 、同 項を 同 条 第六 項と し 、同条 中第 四項

主務 大臣は 、こ の法律を 施 行す るため特に必要があると認めるときは 、その必要の限度 において 、そを第五項とし、第三 項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。
３の職員に販売業者等から業務の委託を受けた者の事務所、事業所その他その事業を行う場所に立ち入り、その委託を 受けた業務に関し 帳簿、書類その他の物件を検査させることができ る。

第六十六条の四中「第百八条及び 」を「第百七条第一 項（第一号に係る部分に限る。次条第一 項第二号

- 29 -

に おいて 同じ。 ）及び第三項 、第百八 条並びに」に 、「執行官」を「 執行官」とあ り、及び同法第百七条

第一項中「裁判所書記官」に改め、「職員」と」の下に「、同項中「最高裁判所規則」とあるのは「主務省令」と」を加える。

前条において 準用する民事訴訟法第百七条第一項 の規定により送達をすることができ ない場合

第六十六条の五第一項中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。
二第六章中第六十九条の二の次に次の一条を加える。
（外国執行当局への情報提供）

主務大臣は、こ の法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局（次項及び第三項に前 項 の 規 定 に よ る 情 報 の 提 供 に つ いて は 、 当 該 情 報 が当 該 外 国 執 行 当 局 の 職 務 の 遂 行 以 外に 使 用 され。次項に おいて同じ。）の遂行に資すると認 める情報の提供を 行うことがで きる。

お いて「 外国 執行当局 」と いう。）に対 し、その 職務 （こ の法律に 規定 する職務に相当するものに限る

第六十九条の三２

ず 、 か つ 、 次 項の 同意 が な け れ ば 外 国 の 刑事事件 の捜 査（ その対 象た る 犯罪 事実が 特定 された 後のも のに限る。 ）又は審 判（同項にお いて「捜 査等」と いう。）に使用されないよう適切な措置がと られなけ

- 30 -

３

４

ればならない。

主務大臣は、外国執行当局から の要請があつたときは、次の各号のいずれ かに該当する場合を除き、第一 項の 規定 により提 供した情 報を 当該要請に係る外国の刑事事件の捜査等 に使用することについて同

日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。

と し た 場 合 に お いて 、 そ の 行 為 が 日 本 国 の 法 令 に よ れ ば 罪 に 当 た る も ので な い と き 。

当該 要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において 行わ れた政治犯罪について捜査等を 行う目的で 行われたものと認められるとき 。

当該 要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている 犯罪が政治犯罪で あるとき、又は当該要 請が意をすること がで き る。
一

二三

主務大臣 は 、前項の同意をする場合において は、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことに つ いて 法務大臣の 確認を 、同 項第三 号に該当しな いことについて 外 務大臣の確認を 、 それぞれ 受け
なければならない。

第七十条中「者は」を「場合には、当該違反行為をした者は」に改め、同条第一号中「第六条」の下に- 31 -

第十 二条 の六第一項の規定 に違反して 、 表示 をせず、又は 不実 の表示をしたとき 。

「 、第 十 三 条 の 二 」 を 加 え 、 「 者 」 を 「と き 。 」に 改 め 、同 条 第 二 号を 次 のよ う に 改 め る 。
二

第八条第一項若しくは第二項、第八条の二第一項若しくは第二項、第十五条第一項から第三項まで

第七十条に次の一号を加える。
三、第十五条の二第一項若しくは第 二項、第二十三条第一項若しくは第二項、第二十三条の二第一項若しくは第二項、第三十九条第一項から 第五項まで、第三十九条の二第一項から 第四項まで、第四十七条第一項若しくは第二項、第四十七条の二第一項若しくは第二項、第五十七条第一項から第三項まで、第 五十七条の二第一項若しくは第二項、第五十八条の十三第一 項若しくは第 二項又は第五十八 条の十三の二第一項若しくは第二項の規定による命令に違反したとき。

第 七十一 条中「者は」を 「場合 には 、当該違反行為を した者は」に 改め 、同条第一号 中「 第四条、第五条 、第 十 八条 、第十 九条 、第 三十 七 条 、第 四十 二条 、第 五十 五条 、第 五十八条 の七 又は 第 五十八条 の八」を「第四条第一項、第五条第一項若しくは第二項、第十八条第一項、第十九条第一項若しくは第二項、第三 十 七 条 第 一 項 若 し く は 第 二 項 、 第 四 十 二 条 第 一 項 から 第三 項まで 、 第五 十 五条第一 項 若し くは 第 二項 、- 32 -

第 五十 八 条 の 七 第一 項又は第 五 十八 条 の八第一 項若しくは第 二項 」に 、「者」を「 とき 。」に改め、同条

第二号中「者」を「とき。」に改め、同条第三号及び第四号中「同条第五項」を「同条第六項」に、「者」を「とき 。」に改める。

第七十二条第一 項中「者は 」を 「場合には、当該違反 行為をした者は」に改め、同項第一号から第三号までの規定 中「者」を「とき 。」に改め、同項第七号中「者」を「とき。」に改め、同号を同項第八号とし 、同 項第 六 号 中「 者 」を 「とき 。」 に 改 め、同号を同 項第 七号とし 、同 項第 五号中「者」を「とき 。」に 改 め 、同 号を 同 項 第 六 号 と し 、 同 項 第 四 号 中 「 第 二十 条 」 を 「 第 二 十 条 第 一 項 」 に 、 「 者 」 を 「と き 。

第十二条の六第二項の規定に違反して、同項各号に掲げる表示をしたとき。

」 に 改め、同 号を同 項第 五号と し 、同 項第三 号の次 に次 の一 号を加え る。
四

第 七十三 条中「者は」を 「場合 には 、当該違反行為を した者は」に 改め 、同条第一号 中「 者」を「とき。」に改め、同条第三号中「第六十六条第四項」を「第六十六条第五項」に、「者」を「とき。」に改め、同号を同条第四号とし 、同条第 二号中「第六十六条第三項（同条第五項」を「第六十六条第四項（同条第六項」に 、「同 条第三 項」を「同条第 四項」に、「者」を「とき。」に改め、同号を同条第三号とし、- 33 -

第六十六条第三項（同条第六項において 読み替えて準用する場合を 含む 。）の規定による検査を拒同 条第 一 号 の次に 次 の一 号を 加 え る。
二み、妨げ、又は忌避したとき 。

第七十四条第一項中「各号で」を「各号に」に改め、同項第一号中「第七十条第二号」を「第七十条第三号」に改め、同項第二号中「第 七十条第一号」を「第七十条第一号及び第二号」に改める。

特定 商品等 の預託 等取引契 約に 関す る法律（昭和六十一年法律第六十二号）の一部を 次のよう に改（特定商品等の預託等取引契約に関する法律の一部改正）第二条正する。
題名を次のように改める。
預託等取引に関する法律

総則（第一条・第二条）

題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次第一章- 34 -

預託等取引に関する規制（第三条―第六条）

預託等取引

第一節
預託等取引契約の解除等（第七条・第八条）

第二章

第二節

勧 誘等 の禁止等（第 九条―第十三条）

販売を伴う預託等取引の禁 止等

第一節契約の締結等の禁止等（第十四条―第十六条）

第三章

第二節

違反に対する措置等（第十八条―第二十五条）

販売を 伴う預託等取引に関する解除等の特則（第十七条）

第四章

雑則（第二十六条―第三十一条）

第三節

第五章

罰則（第三十二条―第三十八条）

総則

第六章
附則
第一章

第一条中「特定商品及び施設利用権の預託等取引契約の締結及びその履行を公正にし、並びに預託等取- 35 -

引 契 約 」 を 「 預 託 等 取 引 」 に 、 「を 図 るこ と に より 、預託等取引契約に係る」を「に関する規制を定めるとともに、販売を伴う預託等取引を原則として禁止する等の措置を講ずることにより、」に改める。

第二条第一項中「預託等取引契約」を「預託等取引」に、「契約を」を「取引を」に改め、同項第一号

中「政令で 定める物品（ 以下「」を削り、「特定商品」を「物品」に改め、「」という。）」を削り、「契 約」 を 「 取引 」 に 改 め 、同 項第 二号 中 「施設 の利用に 関す る権 利で あ つて 政令で 定 めるも の」を「 次にイ

物品の利用に関する権利、引渡請求権その他これに類する権利

施 設 の 利 用 に 関 す る 権 利で あ って 政令 で 定 め る も の掲げる権利」に、「施設利用権」を「特定権利」に、「契約」を「取引」に改め、同号に次のように加える。

ロ

第 二条第 二項中「預託等 取引契 約」を「預託 等取引」に、「特定商品」を「 物品 」に、「施設 利用権」

を「特定権利」に、「目的とするた めに」を「対象とする」に改め、「の締結及び その履行」を削り、「並びに」を「及び」に改め、同条第三項中「預託等取引契約」を「預託等取引」に、「の締結又は更新につ いて の 」 を 「 に つ いて 」 に 、「 目的 と す る た めに 当該 特 定 商 品 又 は 施設 利 用 権 を 購 入 させ るこ と に つ い- 36 -

て の」を 「対 象と す る物 品 又は 特定 権 利の販 売 に関 する」に改め、同条第四項中「 預託等取引契約」を「預託等取引に関する規制

預託等取引

預託等取引に係る契約（ 以下「預託等取引契約」と いう。）」に改め、同条の次に次の章名及び節名を付
する。
第二章
第一節

第三 条第一項第一号 中「で あつて 」を 「で あって 」に 改め、「について の当該預託等取引契約の概要」

を削り、同項第二号中「で あつて」を「であって 」に改め、同条第二項中「締 結した」を「締結し、又は更新した」に改め、同項第一号及び第二号中「商品」を「物品」に、「施設利用権」を「特定権利」に改め、同項第三号中「特定商品又は施設利用権」を「物品又は特定権利」に、「あつては」を「あっては」に改め、同項第四号中「あつて は」を「あっては」に改め、同項第五号中「第八条第一項から第三項まで並びに第九条第一項及び第二項」を「第七条第一項から第四項まで、第八条第一項及び第二項並びに第十七条第一項から第四項まで」に改め、同項第七号中「商品」を「物品」に、「施設利用権」を「特定権利」に、「あ つては」を「 あっては」に改め 、同 条に次の二項を加 える。

- 37 -

３

４

預託等取引業者は、前二項の規定による書面の交付に代えて 、政令で定めるところ により、当該顧客又は 預託者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情 報処理組織を 使用する方法

その他の情報通信 の技術を 利用する方法であって 内閣府令で定めるものをいう。次項において 同じ。）

により提供することができ る。こ の場合にお いて 、当該預託等取引業者は、当該書面を交付したものとみなす。

前項前段の規定による第二項の書面に記載すべき事項の電磁的方法（内閣府令で定める方法を除く。

）による提供は、預託者の使用に係る電子計算機に備えられた ファ イルへの記録がされた時に当該 預託者に到達したものとみなす。

第 四条の見出しを 削り、同条の前に見出しとして「（不当な勧誘等の禁止）」を付し、同条第一項中「勧誘者」の下 に「（ 以下「預託等取引業者等」という。）」を加え、「又は更新について の」を「若しくは 更新 に つ いて 」に 、「 とき は 」 を 「 に 際し 、 又は 預託等 取引契 約の 解除を 妨げる ため 」に 、「 特定 商品

又は施設利用権の購 入」を「 当該預託等 取引契約の対象とする物品又は特定権利の販売」に、「であつて」を 「 で あ って 」 に 改 め 、同 条 第 二 項を 次 のよ う に 改 め る 。

- 38 -

２

預託等取引業者等は 、預託等取引契約の締結若しくは更新について勧誘をするに際し、又は預託等取引契約の解除 を妨げるため、人を威迫して困惑させて はならない。

第五条の見出しを削り、同条中「預託等取引業者又は勧誘者」を「預託等取引業者等」に改め、第一号を 削り、同条第 二号中「 よつて」を「 よって 」に改め、同号を同条第一号とし、同条第三号中「前二号」
を「前号」に、「であつて 」を「であって」に改め、同号を同条第二号とする。

第六条の見出しを「（書類の閲覧等 ）」に改め、同条 中「預託等取引契約」を「預託等取引」に、「に備え置き、預託者の求めに応じ、閲覧させなければ」を「ごとに備え置かなければ」に改め、同条に次の預 託 者 は 、 預託 等 取 引業 者 に 対 し 、内 閣 府 令で 定 めると こ ろ によ り 、第一 項 の 書 類 又は 前 項 の 帳 簿書

た預託等 取引契約に関する 帳簿書類を作成し 、これを保存しなければならない。

預託等取引業者は、内閣府令で定めるところにより、預託者ごとに当該預託者が締結し、又は更新し二項を加える。
２３類（ 自らが締結し 、又は更新した 預 託等 取引契約に関するものに限る。 ）の 閲覧又は謄写 を請求することができ る。この場合において 、預託等取引業者は、当該 請求が当該預託等 取引業者の業務の運営を害- 39 -

することを目的とすること が明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。

預託等取引契約の解除等

第六条の次に 次の節名を 付する。
第二節
第七条を削る。

第八条の前の見出しを 削り、同 条に見出しとして 「（ 預託等取引契 約の解除）」を 付し、同条第一項中「経 過したとき を除き 、書面 」を 「経 過す るまで の間（ 預託 者が 、預託等 取引 業者等がこ の 項の 規定による預託等取引契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたこ とにより当該告げられた内容 が 事 実 で あ る と の 誤 認 を し 、 又 は 預 託 等 取引 業 者 等 が 威 迫 した こ と に よ り 困 惑し 、こ れ ら に よ って 当該期間を経過するまで にこ の項の規定による預託等取引契約の解除を行わなかった場合には、預託等取引業者が内閣府令で定めるところ によりこ の項の規定による預託等取引契約の解除を行うことができる旨を記

載 し た 書 面 を 交 付し 、 当 該 預 託 者 が こ れ を 受 領 した 日から十四日を経 過するまで の間）は 、書面 又は 電磁的記録（電子的方式 、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で 作られる記録

で あって 、 電 子計 算 機に よる 情報 処理 の 用に供され るも のを いう。以下同 じ。 ）」に改 め、同項後段を 削- 40 -

り 、同 条 第 二 項 中「 前 項 の」 の 下 に 「 規定 に よ る」 を 、「書 面 」 の下 に 「 又は 電磁 的記 録に よる 通 知 」を加える。

第 八 条第 四 項 中「 前三 項 」 を 「 前 各 項 」 に 改 め 、 同 項を同 条第 五 項 と し 、同 条第 三項 中「 第 一 項 の 」を「第一項の規定による」に、「あつた」を「あった」に、「商品」を「物品」に、「施設利用権を預託者に取得させるため」を 「特定権利の管理の終了に伴う事務の処理」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の規定による預託等取引契約の解除があった場合においては、預託等取引業者は、当該預託等第二項の次に次の一項を加える。
３

取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
第八 条を 第七条とする。

第十七条中「代表者」の下に「若しくは管理人」を加え、「関し前三条の」を「関して、次の各号に掲

五億円以下の罰金げ る規定 の」に 、「 又は 人に 」を 「 に対して 当該各 号に定める罰 金刑を 、その人に 」に 改め、同条に 次の第三十二条各号を加える。
一- 41 -

２

３

三

二

第三十四条から前条まで

第三十三条第一号

第三十三条第二号
一億円以下の罰金三億円以下の罰金

各本条の罰金刑四第十七条に次の二項を加える。

前 項の規定により第三十 二条 の違反 行為につき法人又は人に罰金刑を 科する場合におけ る時効の期間は、同条の罪について の時効の期間による。

人格のない社団 又は財 団について 第一 項の規定の適用が ある 場合 には 、そ の 代表者 又は 管理 人が 、その訴訟行為につき その人格のない社 団又は財団を 代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律 の規定を準用する。
第十七条を第三十八条とし、第十五条及び第十六条を削る。

第十四条の前の見出しを削り、同条中「一に」を「いずれかに」に、「者は、二年」を「場合には 、当該違反行為をした者は、三年」に、「又は百万円」を「若しくは三百万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併 科する」に改め、同条第一 号中「者」を 「と き。」に改め 、同 条第二号中「第七 条第一項」を- 42 -

「 第 十 九 条 第 一 項 、 第 二 十 条 第 一 項 若 し く は 第 二項 又は 第 二十一 条第 一 項 から 第 三 項ま で 」 に 、「者 」を次 の 各 号 の いず れ か に 該 当 す る 場合に は 、 当該 違反 行為 をし た 者 は 、一 年 以下 の懲 役 若しく「とき 。」に改め、同条を第三十三条とし 、同条の次に次の四条を加える。
第三十四条

第十 二条第二項の申 請書又は同条第三項において 準用する第十 条第二項若しくは第三項の規定によす べ き 書 類 若し く は 電 磁 的 記 録に 係る 記 録 媒 体 に 虚偽の記載 又は記録をしてこ れらを提出したと き 。

は 第 三 項（ こ れ ら の 規 定を 第 十 五 条第 一 項 に お いて 準用 する 場合を含む 。 ）の 規定 に よ りこ れ に 添 付

第 十 条 第 一 項 （ 第 十 五 条 第 一 項 に お いて 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 申 請 書 又 は 第 十 条 第 二 項 若 し く

は三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科す る。
一

二

りこれに添付すべき 書類若しくは 電磁的記録に係る記録媒体に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提次 の各 号 の いず れ か に 該 当す る 場 合に は 、当該 違反 行為 を した 者は 、 六月 以下 の懲 役 若 しく出したとき。
第三十五条

第三条第一項又は第二項の規定に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項がは 百 万 円 以下 の 罰 金に処 し 、又はこれ を 併 科 する 。
一

- 43 -

二

記載されて いない書面若しくは虚偽の記載 のある書面を 交付したとき。

第十八条第一項の規定 による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは 虚偽の報告若しくは虚偽の次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処

物件 の 提出 を し 、 又は 同 項の 規定 に よる 検 査を 拒 み 、妨げ 、 若し く は 忌 避した とき 。
第三十六条

第六条第一項の規定に違反して 、書類を備え置かず、 又は虚偽の記載のある書類を備え置いたとき。

する。
一

第六条第二項の規定に違反して 、帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類の作成

第六 条第三 項の規定に 違反して 、書 類又は 帳簿書類の閲覧 又は謄写 の請求を 拒んだとき。

をしたとき。

二三

第十二条第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、当該違反行為をし消費者庁長官は 、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を経済産業局

第十三条の二に次の一項を加える。

た者は、三十万円以下の罰金に処する。

第三十七条

２

- 44 -

長に委任することができる。

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役若しく

罰則第十三条の二を第三十一条とし 、同条の次に次の章名及び一条を加える。
第六章
第三十二条

第九条第一項の規定に違反して 、同項の確認を受けないで勧誘等を行ったとき。

は五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科す る。
一第十 四条第一 項の規定 に違反して 、第九条第一項の確認及び第十四条第二項の確認を受けないで売偽りその他不正の手段 により第九条第一 項の確認 又は 第十 四条第二項の 確認を 受けたとき 。

買 契約の締結又は預託等取引契約 の締 結 若しくは更新を 行ったとき。

二三

第十三条を第三十条とし、第十二条を第二十九条とする。

第十一条の二中「第二条第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項、」を「第二条第一項第二号イ若

しくは第二項、第三条第三項又は」に改め、「若しくは第二項又は第十条第一項」を削り、同条を第二十八条とする。

- 45 -

第十一条中「第三条から第六条まで 、第八条及び第九条」を「前三章」に改め、同条を第二十七条とする。

第十条第一 項中「政令で定めるところにより預託等取引業者若しくは勧誘者に対し報告をさせ」を「預託等取引業者等若しくは密接関係者に対し、その預託等取引に関する業務若しくは預託等取引の対象とす

る物品若しくは特定権利の販売に関する業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の物件の提出 を 命 じ 」 に 、 「 預 託 等 取 引 業 者 の事 業 所 」を 「 当 該預託等取引業者等若しくは密接関係者の事業所その他当該預託等取引に関する事業若しくは当該物品若しくは特定権利の販売に関する事業を行う場所」に改め、同条を第十八条とし、同条の次に次の七条 、章 名及 び一条を加え る。

内 閣総理 大臣は、預託等 取引業者が 次に 掲げる行為を し、かつ、当該行為を引き 続きする おそ（預託等取引の停止等 ）第十九条

れがあると認めるとき 、又は勧誘者が第四条若しくは 第五条の規定に違反する行為若しくは第二号に掲げる 行為をし 、かつ、当該 行為を 引き続きするおそれ があると認めるときは 、当該預託等 取引業者に対し、二年以内 の期間を 定めて 、預託等 取 引について勧 誘を 行い若しくは当該 勧誘を勧誘者に行わせるこ- 46 -

２とを停止し、又は当該預託等取引の全部若しくは一部を停止すべきことを命じ、その他顧客又は預託者

二一

第十四条第一項の規定に違反して 、第九条第一項の確認及び第十四条第二項の確認を受けないで売第九条第一項 の規定に違反 して 、同項の確認を受けないで 勧誘等をする行為

第三条第一項若しくは第二項又は第四条から第六条までの規定に違反する行為の利益を 保護 するために必要な 措置をとるべきこ とを命ずるこ とができる。

三

買契約の締結又は預託等取引契約の締結若しくは更新をする行為

内閣総理大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

内閣総理 大臣は 、前 条 第一 項の規定 により預託等取引 の停止を命ずる預託等取引業者が個 人で（業務の禁止等）
第二十条

あ る と き は 、 当 該 預 託 等 取 引 業 者 に 対 し て 、 当 該 停 止 を 命 ず る 期 間 と 同 一 の 期 間 を 定 めて 、 当 該 停 止 を命ず る範囲の預託等取引に係る業務を営む 法人（人格 のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるも のを 含む。 以下同じ。 ）の当該業 務を担当する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問- 47 -

２

わず、法人に対し業務を執行する社 員、取締役、執行役、代表者、管理 人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む 。次項及 び次条において同じ。）と なること の禁止を命ずることができる。

内閣総理大臣は、預託等取引業者に対して前条第一 項の規定により預託等取引の停止を命ずる場合に

おいて 、 次の各 号 に掲げる 場合 の区 分に 応じ 、当該各号に定める者が当該命 令の理由となった 事実 及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による預託等 取引に 係 る業 務を 制限すること が相当と 認 めら れ る者 と して 内 閣 府 令で 定 め る 者 に 該 当す

ると きは 、そ の者 に 対して 、当該停 止を 命ずる期 間と同一 の期間を 定めて 、当該停止 を命ずる範囲の預その役員（当該命令の日前一年以内において 役員であった

託等取引に係る業 務を 新たに開始するこ と（当該業務を営む 法人の当該業務を担当する役員となること

当該 預託 等取 引業 者が 法 人で あ る場合を含む。）の禁止を命ずることができる。
一者を含む 。 次条に お いて 同じ 。 ）及び そ の事業所の業務を 統括する者 その他の政令で 定 める使用人（

当該命 令の日 前一 年 以内 にお いて 当該 政令で定める 使用 人で あった者を含む 。次号及び 同条 において- 48 -

３

二単 に「 使用 人」と い う。 ）当該預託等取引業者が個人である場合

その使用人

内 閣総 理 大臣は 、前 二項 の規定に よる 命令 を したとき は 、そ の旨を公 表し なけ れ ば なら な い 。
（特定関係法人における業務の停止等）

内閣総理 大臣は 、第十九条第一項の規定により預託等取引の停止を命ずる預託等取引業者が内 閣 総理 大 臣は 、前 条第 二項 の 規 定 に より 預託 等 取引に 係る 業務 の禁止を 命ず る役 員又は 使用人 が、同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。

取引業者 に対 して 、当該停止を 命ず る期間と同一 の期 間を定 めて 、 その 特定関係法人で 行って いる当該

当該停止を命ずる範囲の預託等取引に係る業務と同一 の業務を行っていると認めるときは、当該預託等的に支配する 法人その他の政令で定 める 法人をいう。 以下こ の 項及 び次項において同じ。）において、個人であり、かつ、特定関係法人（ 預託等取引業者又はその役員若しくはその使用人が事業経営を実質

第二十一条

２

当該命令の理由となった行為をしたと認められる預託等取引業者の特定関係法人において 、当該禁止を命ず る範囲の預託等取引に係る業務と同一の業務を行って いると認めるときは、その者に対して、当該- 49 -

３

４

禁止を 命ずる期間と同一の期間を定 めて 、その特定関係法人で 行って いる当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。

内 閣総 理 大臣 は 、前 条第 二項 の 規定 に より預託 等取 引に 係る業務 の禁 止を 命ず る 役 員又 は 使用人が 、自ら預託等取引業者として 、当該禁止を命ず る範囲の預託等取引に係る業務と同一の業務を行っていると 認 め る と き は 、 そ の 者 に 対 し て 、 当 該 禁 止 を 命 ず る 期 間 と 同 一 の 期 間 を 定 めて 、 預 託 等 取 引 業 者 と して行って いる当該同一の業務を停止すべきことを命ず ることができる。

内閣総理大臣は、前三項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

この法律の規定による命令は、内閣府令で 定める書類を送達して 行う。

（送達すべき書類）
第二十二条

前 条 の 規定 に よ る送 達 に つ いて は 、民 事 訴 訟 法（ 平 成八 年 法律第 百九 号） 第 九十 九条 、 第百（送達に関する民事訴訟法の準用）
第二十三条

一 条 、 第 百 三 条 、 第 百 五 条 、 第 百 六 条 、 第 百七 条 第 一 項（ 第一号に係る 部分に限る。次条第一 項第二号

において 同じ。）及び第三項、第百八 条並びに第百九条 の規定を準用する。こ の場合において 、同法第- 50 -

九十九条第一項中「執行官」とあり、及び同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「消費者庁の職員」と、同項中「最高裁判所規則」とあるのは「内閣府令」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるものと する。
（公示送達）

送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をす べき場所が知れな い場合

内 閣総理大臣は 、次に掲げる場合には、公示送達を することができる。

一公 示 送 達 は 、 送 達 す べき 書 類 を 送 達 を 受け る べ き者 に い つで も 交 付す べき 旨を 消費 者庁 の 掲示 場 に 掲

後六月を経過してもその送達を証する書面 の送付がない場合

前条 にお いて 読み 替えて 準用す る民 事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に 嘱託を発したよ るこ と がで き ず 、 又は こ れ に よ って も送 達 を す るこ と がで き な いと 認 め る べき 場 合

外 国 に お いて す べ き 送 達 に つ い て 、 前 条 に お いて 読 み 替 えて 準 用す る 民 事 訴 訟 法 第 百 八 条 の 規 定 にい場合前条において 読み 替えて 準 用する民事訴 訟法第百七条第一 項の規定により送達を することができな

四

三

二

第二十四条

２

- 51 -

３

４

示することにより行う。

公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによって 、その効力を生ずる。

外国に おいて すべき送達 についてした公示 送達にあっては、前項の期間は、六 週間とする。

消費者庁の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第（電子情報処理組織の使用）
第二十五条

百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であって第二十二条の規定により書類を送達して 行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子

情 報 処理 組織 を 使 用 し て 行 った と き は 、 第 二十 三 条に お いて 読 み 替 えて 準 用す る 民 事 訴 訟 法第 百 九 条 の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組

織を 使用して 消費者庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファ イルに記録し雑則

なければならない。
第五章- 52 -

（外国執行当局への情報提供）

内閣総理大臣は 、こ の 法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局（ 次項及び第三項に内閣総理大臣は 、外国執行当局からの要請があったときは、次の各号のいずれ かに該当する場合を除ればならない。

に限る。 ）又は審 判（同項にお いて 「捜 査等 」と いう 。 ）に 使 用され な い よ う 適 切な 措 置 がと られ なけ

ず、かつ、次項の同意がなければ外国の刑事事件の捜査（その対象たる犯罪事実が特定された後のもの

前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国執行当局の職務の遂行以外に使用され。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。

おいて「外国執行当局」という。）に対し、その職務（この法律に規定する職務に相当するものに限る

第二十六条

２

３

き 、第一 項の規定 により提供した情報を 当該要請に係る外国の刑事事件 の捜査等に使用す ることについ当 該 要 請 に 係 る 刑 事 事 件 の 捜 査 等 の 対 象と され て いる 犯 罪が 政治 犯 罪で あ ると き 、 又 は 当 該 要 請がて同意をすることができる。
一

政治犯 罪に ついて 捜査等を行う目的で 行わ れたも のと認められるとき。

- 53 -

４

二三

当該要請に係る刑事事件 の捜査等の対象とされて いる犯罪に係る行為が日本国内において 行われたとした 場合において 、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。
日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国 の保証がないとき 。

内 閣総 理 大 臣 は 、 前 項の 同意 を す る 場合に お いて は 、あらかじめ、同 項第一号及び 第 二 号に該当しな

いこ と に つ い て 法 務 大 臣 の 確認 を 、 同 項 第三 号 に 該 当 し な いこ と に つ いて 外 務 大 臣 の 確認 を 、 それ ぞ れ
受けなければならない。

第九条に見出しとして 「（預託等取引契約の解除及び 損害賠償等の額の制限）」を付し、同条第一項中「において」を「（預託者が、預託等取引業者等が前条第一 項の規定による預託等取引契約の解除に関する事 項に つき 不実のことを告げ る 行為をしたこ とにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認を し、又 は 預 託 等 取 引 業 者 等 が 威 迫 し たこ と に よ り 困 惑し 、こ れ ら に よ って 当 該 期 間 を 経 過 す る ま で に 同 項 の 規

定 に よる 預託 等 取引 契 約 の解 除を 行わ な かった 場合 には 、預託等 取引業者が内閣府令で 定 めるところ により同項の規定による預託等取引契約の解除を行うことができる旨を記載した書面を交付し、当該預託者がこ れ を 受領 し た 日 か ら 十 四日 を 経 過し た 後 ）」に 、 「向 か つて 」を 「 向か って 」に 改め 、同 条第 二項 中「- 54 -

預託等取引業 者は、」の下に「前項の規定により」を加え、「特定商品」を「物品」に、「施設利用権」

を「特定権 利」に、「の百分の十」を「に対する法定利率により算出した額」に、「記載された商品」を

勧 誘等 の禁止等

販売を伴う預託等取引の禁 止等「 記 載 され た 物 品 」 に 改 め 、 同 条 を 第 八 条 と し 、 同 条 の 次 に 次 の 一 章 及 び 章 名 を 加 え る 。
第三章
第一節

預託等取引業者等は 、預託等取引業者又は密接関係者（預託等取引契約の対象とする物品又は特（勧誘等の禁止）第九条

定権利の販売を行う者その他の預託等取引業者と密接な関係を有する者として内閣府令で定める者をいう。以下同じ。）が販売しようとする物品又は特定権利に係る売買契約（当該物品又は特定権利を預託

等 取引 契 約の対 象 と す る 売買 契 約に 限る。 以下 同 じ。 ）の締結及び 当該 物品又は特定 権利を対象とする預託等取引契約の締結又は更新については、当該物品又は特定権利の種類ごとに、当該預託等取引業者

若しくは密接関係者が当該売買契約を締結し、又は当該預託等取引業者が当該預託等取引契約を締結し、若しくは 更新す るこ とに より、顧客の財産上の利益が不当に侵害され るお それ のないことに つき 、あ- 55 -

ら かじ め 、内 閣総理大臣の確認を受けなければ、その勧誘等（勧誘又は 広告その他これに 類似するものと し て 内 閣 府 令で 定 め る 行 為 を い う 。 以 下 同 じ 。 ）を して は な ら な い。 預託 等 取 引 業 者 又 は密 接 関 係 者が既に販 売した物品又は特定権 利を 対象とする預託等 取引契約の締結又は更新に係る勧誘等に ついても

前 項 の 確認 は 、一 年ごと にそ の更新を 受け なければ、その期間の経過によって 、その効力を失う。

、同様とする。
２

前項の更新の申 請があった場合において 、同項の期間（以下「確認の有効期間」という。）の満了の内 閣 総 理 大 臣 は 、第 一 項 の 確 認 又 は そ の 更 新に 際し 、顧 客 の 財 産 上 の 利 益 の 侵 害を 防 止 す る た め に 必

満了の日の翌日から起算するものとする。

前項 の 場合 にお いて 、 確認 の 更新 がされたときは 、その確認 の有効期間は 、従前の確認の有効期 間のがされるまでの間は、なおその効力を有する。

日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の確認は、確認の有効期間の満了後もその処分

３

４

５

要な条件を 付すること ができ る。こ の場合において 、 その 条件は、当該 確認 又はその更新を受けた者に不当な義務を 課するもので あってはならない。

- 56 -

（確認の申請）

預託等取引業者は、前条第一項の確認（同条第二項の確認の更新を含む 。以下同じ。）を 受け よ二一

法人である場合においては 、その役員（業務を執行する社 員、取締役、執行役又はこれらに準ずる

本店、支店その他の事業所の名称及び所在地

商号、名称又は氏名

五四

その他内閣府令で定める事項

次条第一項第一号から第四号までに 掲げ る事項

確認の対象となる勧誘等に係る物品又は特定権利の種類

一

貸借対照表

法人である場合においては 、定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ず るも のを含む 。）

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

六者をいう。）の氏名及び住所三うとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

第十条

２

二

- 57 -

３四三その他内 閣府令で定める書 類

損益計算書

前 項の 場 合に お いて 、定 款、貸 借対 照表又は損 益計 算書が電磁的 記録で 作成 されて いるとき は 、書類に代えて電磁的記録に係る記録媒体を添付することができる。

内 閣 総 理 大 臣 は 、 第 九 条 第 一 項 の 確 認 の 申 請 が あ っ た 場 合 に お いて は 、 次 に 掲げ る事 項を 審 査（確認の審査）第十一条

申請者が締結し、又は 更新しようと するそれぞれ の預託等取引契約において 物品の預託を受ける期に締結された売買契約）に係る物品又は特定権利の価額

接関係者 が締結しようとする売買契約（第九条第一項後段の確認の申請があった場合において は、既申請者（当該申請に係る勧誘等を行う預託等取引業者をいう。以下この項において同じ。）又は密し、 当該事項がいずれ も適正で あると認 めるときで なけれ ば 、同項の確認を して はならな い。
一二間 又は 特定 権 利を 管 理す る 期 間並 び に 当 該 それ ぞれ の預託等取引契約によって顧客に供与される財産上の利益の金額（ 供与され る財産上の利益が 金銭以外の場合においては、当該財 産の価額）及び内容- 58 -

２

三

四

五

六

申請者が第九条第一項の確認の有効期間内に締結し、又は更新しようとする全ての預託等取引契約によって顧客に供与する財産上の利益の総 額の見込額第二号の預託等取引契 約に 基づ いて 預託を受ける物品 又は管理する特定権利の管理の体制に関する事項として 内閣府令で定める事項

申 請 者 が 第 二 号 の 預 託 等 取 引 契 約 に 基づ いて 、 預 託 を 受け る 物 品 若 し く は 管 理 す る 特 定 権 利 の 返 還

又はこ れ ら に 代わる 金銭 の 給 付、 当該 物品 又は 特定権利 の買 取り及び 顧 客 に供 与する財 産上 の利 益の支払に係る債務を履行するための経済的基礎
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

内閣総理大臣は 、第九条第一 項の確認をしようとするときは 、あらかじめ、消費者委員会の意見を聴くものとする。

第九条第一項の確認を 受けた預託等取引業者は、第十条第一項第一号から第五号までの事項を（変更の確認等）
第十二条

変更しようとするとき は、内閣総理大臣 の変更の確認を受けなければならない。ただし、内閣 府令で定- 59 -

２

３

４

５

める軽微な変更については、この限りでない。

前項の変更の確認の申請をしようとする預託等取引業者は、変更に係る事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

第十条第二項及び第三項並び に前条 の規定は、第一 項の変更の確認について 準用する。この場合において 、同 条第一項中「 次に 掲げ る事項」とあるのは、「次に掲げる事項（変更し ようとする事項に ついては、その変更後のもの）」と読み替えるものとする。

前 項に おいて 準 用 する第 十条 第 二 項各 号に 掲げ る書 類に ついて は 、既に内 閣総理 大臣に提出 されて いる当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。

第九条第一項の確認を 受け た預託等取引業者は、第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

内閣総理大臣は、第九条第一項の確認（前条第一項の変更の確認を受けたときは、その変更後（確認の取消し）
第十三条のもの。以下同じ。）を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その確認を取り消すことが- 60 -

一

第九条第 五項の規定により同条第一項の確認に付された条件に違反したとき。

偽りその他不正の手段により第九条第一 項の確認を受けたこと が判明したとき。

できる。

二

第十一条第一項第 五号の経済的基礎を欠いたことによって顧客の財産上の利益が不当に侵害される契約の締結等の禁止等

この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

おそれがあると 認 められるとき。

三

四
第二節

預託等取引業者は、第九条第一項の確認及び次項の確認を受けていない種類の物品又は特定権（契約の締結等の禁止）
第十四条

利につ いては 、自ら売 主となる 売買契約 の締結及び自 己又は密接関 係者 が販売しようとす る当該物品又は特定権利を対象とする預託等取引契約の締結又は更新をしてはならない。預託等取引業者又は密接関係者が既に販 売した物品又は 特定権 利を 対象とする預託等 取引契約の締結又は更新についても 、同様とする。

- 61 -

２

３

第 九条第一 項の 確認を 受け た預託等取引業 者は 、同項の確認を受けた種類の物品若しくは特定権 利に係る売買契約を締結しようとするとき及び当該物品若しくは特定権利で あって自己若しくは密接関係者が販売しようとするも のを対象とする預託等取引契約 の締結若しくは更新をしようとするとき 又は預託等取引業者若しくは密 接関係者が既に販売した物品若しくは特定権利であって同項の確認を受けたものを対象とする預託等取引契約の締結 若しくは 更新をしようとす るときは、その確認の有効期間内に おい

顧客の知識、経験、財産の状況及び当該売買契約を締結し、又は当該預託等取引契約を締結し、若取引契約の内容（第十一条第一項第一号から第三号までに規定する事項に限る。）に適合すること。

当該 売買 契約 又は 預託 等取 引契 約の内 容が第 九条第一 項の 確認 の対象と され た売 買契約又は預託等て 、あらかじめ、 次に掲げる事項に ついて 、内閣総理 大臣の確認を 受け なければならな い。
一二

し くは 更 新す る 目的 に 照 らして 、当 該 売買契約 の締 結 又は 当該預 託等 取引契約の締 結 若しくは更新が顧客の財産上の利益を 不当に侵害するものでないこと。

第 九条 第 一 項 の 確認 及び 前 項 の 確認を 受け な いで 締 結 し た 売買契 約 又はこ れ ら の 確 認を 受け な いで 締
結し、若しくは更新した預託等取引契約は、その効力を生じない。

- 62 -

４

内 閣 総理 大 臣は 、第 二項 の 確認 を し ようと する とき は 、あら かじ め、消費者 委 員会 の意見を聴く ものとする。
（確認の申請に係る規定の準用）

第十条 の規定は、前条第二項の確認について 準用する。こ の場合において 、第十条第一項第四

前 項に おいて 準 用 する第 十条 第 二 項各 号に 掲げ る書 類に ついて は 、既に内 閣総理 大臣に提出 されて い第三号」と読み替えるものとする。

号中「勧 誘等 」と ある のは「売買契 約又は預託等取引 契 約 」と 、同 項 第 五 号 中「 第 四 号 」と あ る の は 「

第十五条

２

る当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。

内 閣 総 理 大 臣 は 、 第 十 四 条 第 二 項 の 確認 を し た 売買契 約又は預託等取引契約について 、次の各

（確認の取消し）
第十六条

一

この法律 又はこの法律に基づく命令の規定に対する違反があったとき。

偽りその 他不正の手段によ り第十四条第 二項 の確認を受け たこ とが判明したとき 。

号のいずれかに該当するときは、その確認を取り消すことができる。

二- 63 -

２

第 十 三 条 の 規定 に よ り第 九 条第 一 項 の 確認 が取 り消 され た 場 合に お いて 、当該 確認 に 係る売買契 約の締結 又は預託等取引契 約の締結若しくは 更新について 第十 四条第二項の確認 を受けて いるとき は、同項

販 売を伴う預託等取引に関する解除等 の特則の確認は取り消されたものとみなす。
第三節

預託者が第七条第一項の規定により預託等取引契約の解除を行った場合には、現に効力を有す

第一項本文の規定により売買契約が 解除されたものとみなされた場合において、当該売買契約に係る密接関係者は、当該売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

前 項本文 の規定 により売買契約が解除され たも のとみなされ た場合においては 、預託等取引業者 又はて い ると き は 、こ の 限 りで な い。

該預託者が当該解除を行った時に解除されたものとみなす。ただし、当該預託者が反対の意思を表示しもののうち、同項の確認を 受けた日以後に締結されたものに限る。以下この条において同じ。）は、当る当該預託等取引契約の対象とする物品又は特定権利に係る売買契約（第十四条第二項の確認を受けた

第十七条

２

３

物品の引渡し又は 特定 権利の移転が既にされているときは 、その返還に要する費用は、当該物品又は特- 64 -

４

５

定権利を販売した預託等取引業者又は密接関係者の負担とする。

預託等 取引業 者 又は密接関係者は、第一項本文 の規定により売買契約が解除されたものとみなされた

場合には 、既に当該売買契約に基づき引き渡された物品が 使用され又は移転された特定権利が 行使されたと き に お いて も 、預託者 に対 し 、当該 物品 の使用に より 得られた利益又は 当該特定権利の行使により得られた利益に相当する金銭その他の金銭の支払を請求することができ ない。

違反に対する措置等

前 各 項 の 規 定 に 反 す る 特 約で 預託 者 に 不 利 なも のは 、 無 効 と す る 。
第四章

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一 部改正）
第三条

律 第九 十六 号 ）の一 部を 次 の よう に 改 正す る。

目次中「第九十二条」を「第九十三条」に、「第九十三条―第九十九条」を「第九十四条―第百条」に改める。

第九十九条中「次の」の下に「各号の」を加え、同条第九号中「第九十一条第二項」を「第九十二条第- 65 -

第九十一条第二項の規定に違反して 、書類を同項に定める目的以外の目的のために利用し、又は提二 項」 に 改め、同 号 を同 条第 十 号と し 、同 条第八 号 の次 に次 の一 号を 加 え る。
九
供した者
第九十九条を第百条とする。
第九十八条中「次の」の下に「各号の」を加え、同条を第九十九条とする。
第九十七条中「次の」の下に「各号の」を加え、同条を第九十八条とする。

第九十六条第一項中「前三条」を「第九十四条、第九十五条第一項又は前条」に改め、同条を第九十七条とする。

第九十五条中「次の」の下に「各号の」を加え、「者は」を「場合には、当該違反行為をした者は」に改め、同条第一 号中「者 」を 「 とき 。 」に改め、同条第二号中「した者」を「したとき。」に改め、同条を第九十六条とする。

偽 り そ の 他 不 正 の 手 段 に よ り 特定 認 定 、第 六 十九条第二項の有効期間の更新又は第七十一条

第九十四条を 削り、第九十三条を第九十四条 とし 、同条の次に 次の一条を加える 。
第九十五条- 66 -

２

第三項若しくは第七十二条第三項の認可を受けたときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。

第八十条の規定に違反して、被害回復関係業務に関して知り得た秘密を漏らした者は、百万円以下 の罰金に処する。
第三章第四節中第九十二条を第九十三条とする。

第九十一条の見出しを削り、同条を第九十二条とし、第九十条の次に次の見出し及び一条を加える。
（特定適格消費者団体への協力等）

内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、特定適格消費者団体の求めに応じ、当該前 項の 規定に よ り書 類の 提供を 受け た 特定適格 消費 者団体は 、当 該書 類を 当該被害 回復 裁判手続の用すること がで きる。

律（昭和六十一年法律第六十二号）に基づく処分に関して作成した書類で内閣府令で定めるものを提供

費者団体に対し、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）又は預託等取引に関する法

特定 適格 消費者団体が 被害 回復 裁判 手続を適切に追行するために必要な限度において 、当該特定適格消

第九十一条

２

- 67 -

則に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
附

こ の法 律 は 、公 布 の日 か ら起 算 して 一 年を 超えな い範囲内において 政令で定める日から施行する。

（ 施 行 期日 ）第一条

公布

公 布 の日 から起 算して公 布の日から起 算し て 二年を 超え な い 範囲内に お いて 政 令で 定 める日

次に掲げる改正規定並びに次条第三項、第四項、第九項、第十一項、第十三項、第十五項及び第十六二十日を経過した日

同条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定並びに次条第 二項の規定

第 一 条 中 特 定 商 取 引 に 関す る 法律 第 五十九 条 の見出 しを 削 り 、同 条 の 前 に見出 しを 付す る 改 正 規定 、の日条第二項」を加える部分に限る。）並びに次条第一項、附則第三条第一項及び附則第五条の規定

第一条中特定商取引に関する法律第六十四条第二項の改正規定（ 「第六条第四項」 の下に「、第 十三

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一二三

項並びに附則第三条第三項- 68 -

イ

第一条中特定商取引に関する法律第四条に二項を加える改正規定、同法第五条の改正規定、同法第七条第一項の改正規定、同法第八条第一項の改正規定、同法第九条第一項ただし書の改正規定、同法

第 十 二 条 の 三 第 一 項 の 改 正 規 定 、 同 法 第 十 八 条 に 二 項を 加 え る 改 正 規 定 、 同 法 第 十 九 条 の改 正 規 定 、

同法第二十条に一項を加える改正規定、同法第二十二条第一項の改正規定、同法第二十三条第一項の改正規定、同法第二十四条第一項ただし書の改正規定、同法第二十六条第五項の改正規定、同法第三十七条 の改正規定、同 法第三 十八 条第一項から第三項ま で の 改 正 規定 、同 法第 三 十 九 条 第 一 項か ら 第三項までの改正規定、同法第四十二条に二項を加える改正規定、同法第四十六条第一項の改正規定、同 法第 四十 七条 第一 項の 改 正規定 、同 法第 五十 五条に二項を 加え る改正規定 、同法第五十六条第 一項の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の七に二項を加える改正規定、同法第五十八条の八 の改正規定、同法第五十八条の十二第一項の改正規定、同法第五十八条の十三第一項の 改正 規定 、同 法第 五十 八条 の十 四第 一 項ただ し書 の改正規定、同法第六十四条第 二項 の改正規定（「第六条第四項」の下に「、第十三条第二項」を加える部分を除く。）、同法第七十一条第一号の改正 規 定 （ 「 者 」 を 「 と き 。 」 に 改 め る 部 分 を 除 く 。 ）及 び 同 法 第 七 十 二条 第 一 項 第 四 号 の 改 正 規 定 （- 69 -

ロ「第二十条」を「第 二十 条第一項」に 改める部分に限る。）

第二条中特定商品等の預託等取引契約に関する法律第三条に二項を加える改正規定（特定商取引に関する法律の一部改正に伴う経 過措置）

特定商取引に関する法律第六十七条第一項第四号 に定める主務大臣は、前条第三号に 掲げる規定の第一条の規定（前条第 二号に掲げる改正規定に限る。 ）による改正後の特定商取引に関する法律第五十

諮問することができる。

案 のた め に 、 新 々 特 定商 取引 法第 六 十 四条第 二 項の 規定の例により、消費者委員会及び 消費経済審議会に（ 新々 特 定 商 取 引 法 第 五 十 八 条 の八 第 三 項 に お いて 読み 替 えて 準 用 す る 場 合 を 含む 。 ） の 政 令 の 制 定 の 立、第二十条第二項、第三十七条第三項、第四十二条第四項、第五十五条第三項又は第五十八条の七第二項

む 。 ） 、 第 十 八 条 第 二 項 （ 新々 特 定 商 取 引 法第 十 九 条 第 三 項 にお いて 読 み 替え て 準 用す る 場合を 含む 。 ）取引法」と いう。）第四条第二項（新々特定商取引法第五条第三項において読み替えて準用する場合を含に掲げる改正規定に限る。）による改正後の特定商取引に関する法律（以下こ の条において「新々特定商

施 行の日（ 以下こ の条及び次条に おいて 「第三号施行日 」と いう。）前に おいても第一条の 規定（同号イ

第二条

２- 70 -

３

４

５

九条第一 項の規定は 、同 号に 掲げる規定の施行の日 以後に販売業 者から送 付があった商 品の返還の請求について適用し、同 日前に販売業者から送付があった 商品の返還の請求 について は、なお従前の例による。

新々特定商取引法第四条第二項及び第三項、第十八条第二項及び第三項並びに第二十条第二項の規定は、第三 号施 行日 以 後に販 売業 者 又は役 務 提供事業者が受ける売買契約又は 役務提供契約の申 込みについて適用する。

新々 特定 商 取引 法 第 五 条第 三 項 に お いて 読 み 替えて 準用す る新々 特定 商 取引 法第四条第 二項及び 第三 項

並びに新々 特定商取引法第 十九条第三項において 読み替えて 準用する新々特定商取引法第十八条第二項及び 第三 項の規定 は、 第三 号施 行日 以後 に締結され る売買契約又は役務提供契約について 適用する。

第一条の規定（前条各号に掲げる改正規定を除く。以下この項において同じ。）による改正後の特定商取引に関する法律（ 以下この条において「新特定商取引法」という。）第八条第二項並びに第八条の二第一 項及 び 第 二 項 の規定は 、販 売業 者 又は 役務提 供事 業者がこ の法律の施行の日（以下「施行日」と いう。

）以後にする新特定商取引法第三条 、第三条の二第 二項、第四条第一 項、第五条第一項若しくは第二項若

し くは 第六 条 の 規 定 に 違 反 す る 行為 若 し くは 新 特定 商取 引 法第 七 条第 一項 各 号に 掲げ る 行為 又はこ れ ら の- 71 -

６

行為に 係 る同 項 の規 定 に よる 指 示 に 従わ な いこ とに 関して業 務 の 停止 を 命ずる場合 につ いて 適 用し、販売

業 者 又 は 役 務 提 供 事 業 者 が 施 行日 前 にし た第一 条 の 規定による改正前 の特定商取引に関する法律（以下この 条 に お いて 「旧 特 定 商 取引 法」 と いう 。 ）第三 条 、第 三 条 の二第 二 項若 しくは第 四条 から 第六 条まで の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第七条第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないこと に関して業務 の停止を命ずる場合について は、なお従前の例による。

新特定商取引法第十五条第 二項並びに第十五条の二第一項及び第二項の規定は、販売業者又は 役務提供

事 業 者 が 施 行日 以 後 に す る 新 特 定 商 取 引 法 第 十 一 条 、第 十 二 条 、 第 十 二 条 の三 （ 第 五 項 を 除 く 。 ） 、 第 十二 条 の五 、第十 二条 の六 、第十 三 条第 一 項 若し くは第十三条 の二 の規定に違反 する 行為 若しくは 新特 定商取引法第 十四条第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わ ないことに関して 業 務の停止を 命ず る場合 に ついて適用し 、販 売業者又は役務提供事業者が施 行日前にした旧特定商取 引法第十一 条 、第 十 二条、第十 二条 の三（第 五項を除く。）、第十 二条の五若しくは第十三条第一 項の規定に違反する行為 若しくは旧特定商取引法第十四条第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項 の規 定 に よ る指 示 に 従わ な いこ と に 関 して業 務 の 停止 を 命ず る場合 につ いて は 、なお 従前 の例による。

- 72 -

７８９

新特定商 取引 法第十五条の四の規定は、施行日以後に販売業者又は 役務提供事業者が受ける売買契約又は役務提供契約の申込みの意思表示について適用する。

新特定商取引法第 二十三条第二項並びに第二十三条の二第一項及び第二項の規定は、販売業者又は役務提供事業者が施 行日以後にする新特定商取引法第十六条 、第十七条、第十八条第一項、第十九条第一項若しくは第二項、第 二十条第一 項若しくは第二十一条の規定に違反する行為 若しくは新特定商取引法第二十二条 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 行 為 又は こ れ ら の 行為 に 係る同 項の 規定 に よる指 示に 従わ な いこと に関 して 業 務の停止を命ずる場合について適用し、販売業者又は役務提供事業者が施行日前にした旧特定商取引法第十六 条 から 第 二十 一 条 まで の 規定 に 違反 す る 行為 若し くは 旧 特 定商 取 引 法第 二十 二条 第 一 項各 号 に 掲げ る 行

為 又はこ れ らの 行為 に係る同項 の 規定 による指 示に従わ ないこと に関して業務の停 止を命ずる場合に ついては、なお従前の例による。

新々 特定商取引法第三十七条第三項及び第四項の規定は、第三号施 行日以後に締結される特定商取引に関する法律第三十三条第一項に規定する連鎖販売取引（次項において単に「連鎖販売取引」と いう。）について の契 約に ついて 適 用す る。

- 73 -

新特定商取引法第三十九条第 四項及び第三十九条の二第一項から第四項までの規定は、特定商取引に関す る 法 律 第 三 十三 条 第 二 項に 規定 す る 統 括者（ 以下 こ の項において 単 に「統括者」と いう。）が施行日以後 に す る 新 特 定 商 取 引 法 第 三 十 三 条 の 二 、第三 十 四 条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは第三十七条第一項若しくは第二項の規定に違反する

行為若しくは新特定商取引法第三十八条第一項各号に掲げる行為若しくはこれらの行為に係る同項の規定に よ る 指 示 に 従 わ な い こ と 又 は 特 定 商 取 引 に 関 す る 法律 第三 十三 条 の 二に 規定 す る勧 誘者（ 以下 こ の 項において 単に「勧誘者」という。）が施 行日以後にする新特定商取引法第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三 十五条、第三十六条若しくは第三十六条の三（第五項を除く。）の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第三十八条第一項第二号から第四号までに掲げる行為に関して 統括

者 に 対 し 連 鎖 販 売 取 引 の 停 止 を 命ず る 場 合 、勧 誘者 が施行日以後にする新特定商取引法第三十三条の二、第三十 四 条第一 項、第三 項若しくは第 四項、第三十 五条、第三十六条 、第三十六条 の三 （第五項を除 く。

）若しくは第三十七条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第三十八条第一 項各 号に 掲げる 行為 又はこ れら の行為 に係る同条 第二項の規定による指示に従わないことに関して勧誘- 74 -

10

者に対し連鎖販 売取引の停止を 命ず る場合及び 特定商取引に関する法律第三十三条 の二に規定する一 般連

鎖販売業者（ 以下こ の項にお いて 単 に「一般連鎖販 売業者」と いう。 ）が施行日以後にする新特定商取引法第三十三条の二、第三十四条第二項から第四項まで、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。 ）若しくは第三十七条第一 項若しくは第二項の規定に違反する 行為若しくは新特定商取引法第三十八条第三項各号に掲げる行為 又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して

一 般 連 鎖 販 売業 者 に 対 し 連 鎖 販 売 取引 の停 止を 命ず る場合について 適用し、統括者が施行日前にした旧特定商取引法第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十 六 条 の 三 （ 第 五 項 を 除 く 。 ） 若 し く は 第 三十 七 条 の規定に 違反 する行為 若し くは 旧特定商取引 法第 三十八条第一 項各号に掲げる行為若しくはこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないこと又は勧誘者 が 施 行 日 前 に し た 旧 特 定 商 取 引 法 第 三 十三 条 の二 、第 三 十 四条 第 一 項 、第三 項 若 し く は 第 四 項 、第 三 十五条、第三十六 条 若しくは第三十六 条 の三（第 五項を除く。）の規定 に違反する行為若しくは旧特定 商取

引法第三十八条第一 項第 二号から第四号までに掲げる行為に関して統括者に対し連鎖販売取引の停止を命ず る場 合 、 勧 誘 者 が 施 行 日 前 に し た 旧 特 定 商 取 引 法 第三 十 三 条 の 二 、 第三 十 四 条 第 一 項 、第 三 項 若 し く は- 75 -

第 四項 、第三 十 五条 、第 三十 六 条 、第 三十六条 の三 （第 五 項を 除 く。 ）若しく は 第 三十 七 条 の 規定に 違反する行為若しくは旧特定商取引法第三十八条第一項各号に掲げる行為 又はこれらの行為 に係る同条第二項の 規定 に よ る 指示 に 従わ な いこと に 関して 勧 誘者に 対し 連鎖販 売取引 の停 止を 命ず る 場 合及 び 一 般連鎖販

売業者が施 行日前にした旧特定商取引法第三十三条の二、第三十四条第二項から第四項まで 、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは第三十七条の規定に違反する行為若しくは旧- 76 -

特定商取引法第三十八条第三 項各 号に 掲げる行為又はこれら の行為に係る同項の規定による指示に従わな

いこ と に関 して 一 般連 鎖販 売業者 に対 し連 鎖販売取引の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。

新々特定商取引法第四十二条第四項及び第五項の規定は、第三号施行日以後に締結される特定商取引には販売業者が施行日以後にする新特定商取引法第四十二条第一項から 第三 項まで 、第四十三 条、第四十四

新 特 定 商 取 引 法第 四十 七 条 第 二 項 並 びに 第 四十 七 条 の 二第 一 項及 び 第 二 項の 規定は 、 役 務 提 供事 業 者 又

利販売契約について適用する。

関 す る 法 律第 四 十一 条第 一 項 第 一 号 に 規定する 特定 継続的役務提 供契 約又は同 項第 二号に規定す る 特 定 権1112

条 若し く は 第 四 十 五 条 の 規 定 に 違 反 す る 行 為 若 し く は 新 特 定 商 取 引 法 第 四 十 六 条 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 行為

又はこれら の 行為 に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合について適用し 、役務提供事業者 又は販売業者が施行日前にした 旧 特定商 取 引 法第 四十 二条 、第 四十 三 条 、第 四十

四条若しくは第四十五条の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第 四十六条第一項各 号に掲げる行

為 又はこれ らの 行為に 係る同 項の 規定 に よる指示に従わ ないことに関して 業務の停止を命ず る場合につい- 77 -ては、なお従前の例による。

新々 特定 商取引法第五十五条第三項及び第四項の 規定は、第三号施行日以後に締結される特定商取引に五十四条、第五十四条の三（第五項を除く。）若しくは第五十五条第一項若しくは第二項の規定に違反す」という。 ）を行う者が施行日以後にする新特定商取引法第五十一条の二、第五十二条、第五十三条、第る 法律 第 五十 一 条第 一 項 に 規 定す る 業 務提 供誘 引販 売業（ 以下こ の項 に お いて 単 に 「業 務提 供誘引販 売業

新特定商取引法第五十七条第二項並びに第五十七条の二第一項及び第二項の規定は、特定商取引に関す引 」と いう。 ）につ いて の契約について 適用する。

関する法律第五十一条第一 項に規定する業務提供誘引販売取引（次項において 単に「業務提供誘引販売取13
14

る 行為 若しくは 新特定商 取引 法第五十六条第一 項各 号に掲げる行為又はこれらの行為に 係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の停止を命ずる場合につ いて 適 用 し 、業 務 提 供 誘引 販 売 業 を 行 う者が 施 行 日前 にした旧 特定 商取 引 法第五十一 条の 二 、第五十二条 、第五十三条 、第五十四条 、第五十四条の三（第五項を除く。）若しくは第五十五条の規定に違反する

行為若しくは旧特定商取引法第五十六条第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定によ- 78 -る指 示 に 従わ な いこ と に関して業 務提 供誘 引販 売業 に 係 る業 務提 供誘引販 売取 引 の停止を命 ずる 場合について は、なお従前の例による。

新々特定商取引法第五十八条の七第二項及び第三項の規定は、第三号施行日以後に特定商取引に関する

新特定商 取 引 法第 五十 八条 の十 三 第 二項並びに第五十八条 の十三 の二第 一項及び第 二項の 規定 は 、購 入第二項及び第三項の規定は、第三号施行日以後に締結される売買契約について適用する。

新々 特定商取引法第五十八条 の八第三項において読み 替えて 準用する新々特定商取引法第 五十八条の七

約 の申 込み に つ いて 適用 す る。

法律第五十八条 の四に規定する購 入業者（第十七項において単に「購入業者」という。）が受ける売買契

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業者が施行日以後にする新特定商取引法第五十八条の五、第五十八条の六、第五十八条の七第一項、第五十八条の八第一項若しくは第二項若しくは第五十八条の九から第五十八条の十一の二までの規定に違反す

る 行為 若し く は 新 特 定 商 取引 法第 五 十八 条 の十 二第 一項 各 号に 掲げ る 行為 又はこ れ ら の 行為 に 係る同 項 の規定に よる指示 に 従わ な いことに関して 業務の停止を命ずる場合について 適用し、購入業者が施行日前にした旧特定商取引法第 五十八条の五から第五十八条の十一の二まで の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第 五十八条の十二第一項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同 項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合について は 、なお従前の例による。
（ 特定 商 品等の 預託 等 取引契 約に 関す る 法律の一 部 改正 に 伴う経 過措 置）

内閣総理大臣は、第三号施行日前においても第二条の規定（附則第一条第三号ロに掲げる改正規定

第二条の規定（附則第一条第三号ロに掲げる改正規定 を除く。以下こ の 項において同じ。 ）による改正

会に諮 問することができ る。

う 。 ） 第 三 条 第 三 項 の 政 令 の 制 定 の 立 案 のた め に 、 新々 預託 法第 二十 八 条 の 規定 の 例に よ り 、消費者 委員に 限 る 。 ） に よ る 改 正 後 の 預 託 等 取 引 に 関 す る 法律 （以下こ の項及び第三 項において 「新々 預託 法」と い

第三条

２- 79 -

３

４

５

６

後 の 預 託 等 取 引 に 関 す る 法律 （ 以下 こ の 条 に お いて 「新 預 託 法 」 と い う 。 ） 第 三 条 第 二 項 の 規 定 は 、 施 行

日 以後 に締 結 され 、 又は 更新 され る 新預託 法第 二条 第 四項に規定する預託等取引契約について 適用し、施行 日 前 に 締 結 され 、 又 は 更新 され た 第 二 条 の 規 定 に よる 改 正前 の 特定 商品 等 の預託 等 取 引契 約に 関す る 法

律（以下こ の条において「旧預託法」と いう。）第二条第一項第一号に規定する特定商品又は同項第二号に規定する施設 利用権の同項に規定する預託等 取引契約について は 、なお従前の例による。

新々 預託法第三条第三 項及び第四項の規定は、第三号施行日以後に締結され 、又は更新される新々預託法第 二条第四項に規定する預託等取引契約について 適用する。

新預託法第四条第二項の規定は 、施 行日以後にする同項に規定する行為について 適用し、施行日前にした旧預託法第五条第一号に規定する行為について は、なお従前の例による。

新預託法第七条の規定は 、施行日以後に締結され 、又は更新される新預託法第二条第 四項に規定する預託 等 取 引 契 約 に つ い て 適 用し 、施 行 日 前 に 締 結 され 、 又 は 更 新 さ れ た 旧 預 託 法 第 二 条 第 一 項 に 規 定 す る預託等取引契約について は 、なお従前の例に よる。

新預託法第十九条第一項、第二十条第一項若しくは第二項又は第二十一条第一項から第三項までの規定- 80 -

７は 、新 預 託 法 第 二条 第 二 項 に 規 定 す る 預託 等 取 引業 者が 施 行 日 以 後に す る 新 預 託 法 第 十 九 条 第 一 項 各 号に掲げる 行為 又は新預託法第二条第三 項に 規定する勧 誘者が施行日以後にする新預託法第 四条若しくは第五条 の規定に違反する 行為 若しくは新預託 法第十九条第一 項第二号に掲げる 行為について 適用し、旧預託法第二条第二項に規定する預託等取引業者が施行日前にした旧預託法第三条から第六条までの規定に違反す

る 行為 又は旧預託 法第 二条第三項に規定する勧誘者が施 行日前にした旧預託法第四条第一項若しくは第五条 の 規定 に 違 反 す る 行為 に つ いて は 、 な お 従 前 の例 に よ る 。

施 行 日 か ら 第 三 号 施 行 日 の 前 日 まで の 間 におけ る 新 預託 法 第 二 十 八 条 の 規定 の適 用 に つ いて は 、同 条 中「 第 二 項 、第三 条第 三 項 」と あ る のは 、「 第 二 項 」 とす る 。

前二条の 規定 に よりな お従前の 例によること と される場合 における施行日以 後にした行為に対する（罰則に関する経過措置）
第四条

罰則の適用については、なお従前の例による。

前三条に定めるもののほか、こ の法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（政令への委任）第五条- 81 -

（ 検討 ）

政府は、附則第一条第三号に掲げる規定の施 行後 二年を経過した場合において 、同号イ及びロに掲

政府は、前項に定 めるもののほか、この法律の施行後五年を経過した場合に おいて、この法律 による改果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

げ る 改 正 規 定 に よ る 改 正 後 の 規 定 の 施 行 の 状 況 に つ いて 検 討 を 加 え 、 必要 が あ る と 認 め ると き は 、 そ の 結

第六条２

正 後 の 規定 の施 行 の 状 況 に つ いて 検 討 を 加 え 、 必 要 が あ ると 認 め る と き は 、そ の 結 果 に 基 づ いて 必 要 な 措置を講ずるものとする。

次に 掲げ る法律 の 規定 中「 特定 商品等の預託等取 引契約に関す る法律」を「預託等取引に関する法（ 金融商品取引 法等 の一 部改正）
第七条

投資信託及び 投資法 人に 関する法律（ 昭和 二十六年法律 第百九十八号）第 九十八条第五号

第一項第二号

金融商品取引法（昭和二十三 年法律第二十 五号 ）第 二十九条 の四第一項第一号ハ及び第三十三条 の五律 」に 改める。
一二- 82 -

六

五

四

三

消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第一項第十一号及び第六条

金融サービスの提供に関する法律（平成十 二年法律第百一号 ）第十五条第 一号 ワ

資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第七十条第一項第五号

商 品 投資に 係る 事業 の 規制に 関す る法 律 （ 平成三 年 法律 第 六 十六 号 ） 第六 条第 二項第三 号

第二項第四号

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）の一部を（組織的な犯罪の処罰及び犯 罪収 益の規制等に関する法律の一部改正）
第八条
次のように改正する。

別表第三中第九十一号を第九十二号とし、第六十五号から第九十号までを一号ずつ繰り下げ、第六十四預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）第三十二条（勧誘等の禁止等）の罪号の次に次の一号を加える。
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