センター通信 第８号

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Information of Nagasaki Prefectural Education Center特集

発行日

平成2４年８月６日（月）◇ 「特別支援教育Q＆A」～長崎県における特別支援教育の充実に向けて～「子どもも育つ、教師も育つ学校」
長崎県教育センター研修部長
3 月末の人事異動で教育センター勤務を命ぜられ、７年ぶりに戻って参りました。以前お世話になっていた頃とは組織も人も大きく変わり、戸惑いの日〄が続いています。課室にいても、「ＯＫ授業」、「ＳＧＡ」等、耳慣れない言葉が飛び交っています。よく聞いてみると、「ＯＫ授業」とは「教えて考えさせる授業」、「ＳＧＡ」とは「Small Group Activities(小集団による研修)」であるとのこと。
小学校では平成 23 年度から、中学校では平成 24 年
度から、新学習指導要領が全面実施されました。高校では数学と理科が平成 24 年度から先行実施され、平成 25 年度から残りの教科も新学習指導要領に切り替
わり、年次進行で実施されます。特別支援学校でもそれぞれ小・中・高に準じて移行します。
これに伴い、学校現場でも教育課程の編成や各教科の年間指導計画の作成等に苦慮されていることと推察いたします。学習指導要領は文部科学省が告示する教育課程の基準です。是非、このような機会に学習指導小野俊文

要領を熟読し、各教科・科目で子どもたちにどのような力をつけたいのかを十分理解して、「生きる力」を育んでいただきたいと思います。
学校とは学びの場の一つであり、年齢に関係なく学びは存在します。子どもたちが教師から学ぶことはもちろんですが、逆に教師が子どもたちから学ぶこともたくさんあります。数年前、離任式での挨拶の中である教諭が、「この学校は生徒も育つ、教師も育つ学校でした」と言った言葉を思い出します。是非、皆様の学校も、「子どもも育つ、教師も育つ学校」であってほしいと願っています。更に、教師の学びを深めるために、ＳＧＡを含む校内研修の活性化を図っていただ
き、皆様の学校が活気に満ち溢れ、地域から信頼される学校となることを祈っております。

校内研修活性化支援サイト（Webページ）を立ち上げました。
入口は当教育センターでは、「長崎県公立学校ココで教職員研修体系要綱」の一部改訂を受け、す実効性のある校内研修が各学校で推進されるよう、平成２４年度から３か年間、「校内研修活性化支援事業」に取り組んでまいります。
その一環として、「校内研修活性化支援サイト」をＷｅｂ上に公開しました。各校
種の研究主任等を対象とした研修会の様子

内容〇 校内研修活性化支援講座の）種別（小・中、高、特の校果〇 校内研修実施状況調査の結や県内公立学校における校内研修実施状況調査の結果、他県等が公開している校内研修ガイドブック、教員研修センターが公開報を掲載しております。校内研修活性化の（校種別）
成中）〇 校内研修のてびき（現在作育セン〇 教員研修センターや他県教ター等が作成した資料一助として、是非御活用ください。

〇 国の法令・答申等しているさまざまな研修手法やコーチング
動画、関連する法令や答申など、有益な情サイト内の御案内

Page １複式教育の基礎・基本
複式教育とは、複式学級（複数学年を１学級で編制した学級）において、その特色に応じた学習方法で行われる教育をいいます。また、その授業での指導を「複式指導」といいます。

複式教育に取り組む視点○プラス発想「複式教育の課題」を「複式学級だからで複式教育の基礎知識きること」ととらえ、プラス発想で考えます。
・人数が尐ない→ 指導が行き届く・〃→ 表現力が育つ
複式学級を有する学校の現状
・直接指導できない → 学び方が身に付く
・異学年集団→ 共に育つ
【複式学級を有する県内の学校の分布】
本年度、複式学級を有する県内の小学校は119校で○ 学校全体で全小学校の約32%にあたり複式指導を校内研修のテーマにして、指導ます。複式学級は227学級のノウハウを校内で積み上げていきます。
です。また、中学校は7校○ 教科指導の確かな力で、複式学級は7学級です。
複式授業でも、教科のねらう力を身に付け複式を有する学校は、右させることを念頭に授業を仕組みます。の分布をみても分かるよう○ 学級経営に、しま地区のみならず県異学年集団であることを生かし支持的風土内全域に広がっています。
づくり等学級の支え合う雰囲気を醸成します。

複 式 学 級 編 制 の 基 準
複式学級の児童生徒数は、小学校では１学級16人（１年生を含む場合は8人）、中学校では8人が上限です。
（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条）

複式学級における教育課程編成の根拠学校において２以上の学年の児童で編制する学級について特に必要がある場合には、各教科、道徳、外国語活動及び特別活動の目標の達成に支障のない範囲内で、各教科、道徳、外国語活動及び特別活動の目標及び内容について学年別の順序によらないことができる（小学校学習指導要領
総則 第２ ５）。
中学校については「中学校学習指導要領 総則 第２ ４」参照。

複式指導における主な用語
直接指導…教師が子どもに直接、学習内容を指導することです。間接指導の充実のため、また、学び方を身に付けさせるためにも大変重要な指導です。
間接指導…直接指導ができない学年に対して、教師が学習内容を提示し、子ども自身で学習活動が進められるようにすることです。
ず ら し…2つの学年の直接指導の過程が重ならないように、学習過程を学年別にずらして組み合わせることです。
わ た り…複式の学習指導の中で一方の学年から他方の学年へ、直接指導を行うために移動する教師の動きのことです。

ガイド学習
間接指導時の効率化を図るために考え出された小集団学習をガイド学習といいます。ガイド役の子どもが、教師とともに立てた学習計画によって、他の子どもをリードしながら学習します。
ガイド学習では、ややもすると、ガイド進行表をもとにただ進行していくだけという形式的なものに陥りがちになります。そこで、「期待するガイドの姿（例）」を、学校全体で共有するなどの工夫をしながら、子どもが自力で学習できるように育てていきましょう。

複式教育関連情報○長崎県教育センターのサイトに掲載しています。
・「子どもの学びを支える複式授業」（平成19年3月発行）
・学校支援サイト「玖島の杜」複式教育 関連情報○

長崎県教育センターでは、昭和47年開所以来、複式教育に関する研修講座を開設しています。
・複式教育研修講座（毎年６月中旬 定員20名）
研究協議、講義、公開授業、授業づくり、模擬授業 等○

学校等へ出向き、複式授業の在り方等の研修をしています。
・出前講座
講義、研究協議、演習 等

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発達障害と生徒指導
現在、特別支援教育の充実に向けて、各学校では個に対する具体的な支援の内容や方法の蓄積が進んでいることと思います。そのような中で「発達障害」に関する理解も職員間で広がってきていることと思いますが、生徒指導についてはどのような考え方や姿勢で臨んでいくといいのでしょうか。国立教育政策研究所生徒指導研究センター
が、今年２月に発行した生徒指導リーフ「発達障害と生徒指導」の概要を以下に御紹介します。
生徒指導の基盤は、児童生徒一人一人についての理解です。学級づくり、授業づくりにおいては、この児童生徒理解を踏まえて、発達障害やその傾向のある児童生徒を含む、“すべて”の児童生徒にとって“安心して学べる学級づくり”と“分かりやすい授業づくり”を進めることが大切です。

「個別支援」と「集団指導」をバランスよく行おう
発達障害やその傾向のある児童生徒は、他の児童生徒よりも“つまずきやすく困難を感じている”というとらえ方が必要です。学級担任や教科担任には、「個別支援」と「集団指導」をバランスよく行っていくことが求められます。

●「個別支援」に基づく対応“つまずきやすく困難を感じている”児童生徒に対して、その特性の理解に努め、個に即した助言や支援を行ったり、必要に応じて補充学習を行ったりする。

●「集団指導」に基づく対応
すべての児童生徒が互いの個性や違いなどを理解し合い、助け合って共に伸びていこうとする集団づくりを進めることや、分かりやすい授業づくりを進める。

個別支

援

（例）
〇特定の児童生徒だけでなく、すべての児童生徒に対する児童生徒理解を図る。
〇つまずきやすく困難を感じている児童生徒の背景にあるものを理解する。
（視点：性格や社会性などの個人的問題、発達障害の特徴、家庭の問題、人間関係に関する問題など）〇支援が必要なすべての児童生徒を対象に個別の指導計画等を作成し、全教職員による組織的な支援を行う。

集学級づくり（例）〇生活ルールを明確にする。
〇児童生徒のよさを積極的に見つけ、認める。
〇違いを認め合う雰囲気づくりに努める。
〇落ち着いて過ごせる教室環境を整備する。

団

指導授業づくり（例）〇授業規律を定着させる。
〇授業の見通しを持たせる。
〇視覚的な手掛かりを示す。
〇指示や説明を短く、分かりやすくする。

これまでの指導を“すべて”の児童生徒の目線に立って見直そう
発達障害やその傾向のある児童生徒に限らず、“すべて”の児童生徒の目線に立って教育環境づくりや授業づくりに取り組むことが重要です。例えば、児童生徒が毎日生活する教室において、「それを見ればやるべき行動が理解できる」ようにするための工夫をしたり、学校生活の大半の時間を占める授業において、すべての児童生徒にとって学ぶ喜びや分かる楽しさを実感できるようにしたりすることが考えられます。
県教育センターでは、上述の内容のほかに、「個別支援」に関しては、“家庭と協力した支援を行い、必要に応じて専門機関等と連携する”こと、また、「集団指導」に関しては、“児童生徒同士の交流を促進するような構成的グループ・エンカウンターなどを計画的に実施する”ことも有効であると考えています。
国立教育政策研究所生徒指導研究センターでは、生徒指導に関して、随時、リーフレットを発行していますので御参照ください（http://www.nier.go.jp/shido/leaf/index.html）。
Information of Nagasaki Prefectural Education Center

Page ３小・中学校
３

長崎県学力向上「活用教材」を活用してみませんか？

２

１
長崎県教育センタートップ
ページ右下のここをクリック
し、パスワードを入力してください。
※パスワードは、各学校の管理職にお問い合わせください。

○「習得」「活用」の学習活動に生かせる教材○思考力、判断力、表現力の育成につながる教材○「教えて考えさせる授業」に活用できる教材○１０分間程度で、ドリル学習等に活用できる教材○必要に応じて加工し、授業や家庭学習などでも気軽に活用できる教材
４
それぞれに、【問題】【解答例】【指導略案】が登録されています。

５

論述力を高めることを目標とした中学校社会科ワークシート例

６〔イギリス革命〕

毎年、新しい「活用教材」を追加登録しています。
現在の登録状況
国語社会

算数
数学

理科

小学校

２９１４２９１４中学校

３０２４３２２５

次号予告○高校教育研修課より○教育相談室より〒856-0834長崎県大村市玖島1丁目24-2

子どもたちのよりよい変容のために、教育関係機関との連携を深め、実効性のある事業推進をめざします。

この他にも、「小・中学校基礎・基本問題」「小・中学校基礎・基本チャレンジ」「中学校基礎学力調査」の過去問題を登録しています。

３２「高等学校 新学習指導要領の本格実施に向けて」「いじめの予防と早期対応について」

総務課

センター通信 第８号

英 語

電話 ：0957（53）1131
FAX ：0957（54）0578

企画課

電話 ：0957（53）1186
FAX ：0957（53）1190

義務教育研修課
電話 ：0957（53）1132
FAX ：0957（54）6496

高校教育研修課
電話 ：0957（54）6341
FAX ：0957（54）6496
特別支援教育研修課
電話 ：0957（53）1130
FAX ：0957（52）9242
教育相談室
電話 ：0957（52）9241
FAX ：0957（52）9242

ホームページもご覧ください。
http://www.edu-c.pref.nagasaki.jp

Page ４

特別支援教育Q&A ～長崎県における特別支援教育の充実に向けて～各校種における特別支援教育を充実させていくうえで、知っておいていただきたいことを中心にＱ＆Ａの形式で編集しています。本特集では、「知能検査の活用」「個別の教育支援計画の有効活用」「通級による指導の充実」「高等学校における特別支援教育の充実」の4項目を取り上げます。

知能検査等の活用
QA

QAQ

知能検査は、何のために行うのですか？
知能検査は、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒の実態を把握し、適切な指導や必要な支援を行うために実施します。検査の結果並びにその分析を通して、対象幼児児童生徒の今現在の知的発達（水準）の状況や認知特性等を客観的に把握することができ、その後の指導・支援に生かすことができます。
知能検査を実施する際の留意点はどのようなところですか？
知能検査を実施するにあたっては、保護者（本人）の承諾が前提となります。
実施に際しては、その検査の必要性の有無を検討するとともに、検査後の結果の生かし方を校内委
員会等で十分に確認したうえで、保護者の承諾を得ることが大切です。また、数値（結果）のみが独り歩きをすることがないように、結果の分析を含め、慎重に解釈することが望まれます。実施や結果の解釈を行うにあたっては、教育センターや近隣の特別支援学校に相談することもできます。
知能検査にはどのような種類があるのですか？

A 代表的な３つの検査を紹介します。
検 査 名
適用年齢

主な特徴

田中ビネー知能検査 V（ファイブ）

WISC-Ⅲ 知能検査

K-ABC心理・教育アセスメントバッテリー

２歳０か月～成人

５歳０か月～１６才１1か月

２歳６か月～１２歳１１か月・知能指数（IQ）及び精神年齢（MA）を算出することができます。

・言語性、動作性、全検査の 3種類のIQを測定することができます。

・子どもの知的活動を総合的に評価し、教育・指導に直結させていくための検査です。

・１４歳０か月以上は原則として偏差知能指数（DIQ）を算出します。精神年齢は原則として算出しません。

・知的発達の状態を評価点プロ
フィールで表 示 す る ことで「個人内差」という観点から分析することができます。

・認知過程を継次処理と同時処理から評価することができます。

・子どもの全般的な知的発達水準を知ることができます。

・子どもの認知発達の偏りを確認することができます。このため、通常学級に在籍する特別な支援が必要な子どもの教育相談に使用されることがあります。

・就学相談等に使用することもあります。

・子どもの得意な学習スタイルを見つけることができ、適切な指導方法の検討に生かすことができます。
・検査問題数も尐ないため、特別な支援が必要な幼児に使用することもあります。

個別の（教育）支援計画の有効活用
QA

どうして「個別の（教育）支援計画」が必要なのですか？
特別な支援を必要とする幼児が小学校へ就学する場合においては、支援が必要な幼児の情報を整理して伝えるためのツールとなる「個別の（教育）支援計画」を活用することで、幼稚園や保育所等で受けてきた支援を小学校でも十分に把握して指導・支援を行うことができるようになるなど、円滑な引き継ぎや連携が可能になります。そのためにも、保護者の理解と参画を得ながら、一緒に作成することが大切です。このことは、小学校、中学校、高等学校間の連携においても同様です。
支援計画は、最終的には保護者に返し、それを基に子どもに必要な支援に関する情報等を進学や就労につないでいくようにします。必要な情報を整理し、関係者が共有できることがメリットです。

【就学期の例】
子どもの支援について必要な情報が伝わることで、安心感・信頼感をもって就学させることができます。

就学先の小学校では、これまでの支援の様子や情報を基に、その子どもに応じた支援を考えることができます。

子どもの実態や支援の内容について、確実な引き継ぎを行うことができます。

Q

幼稚園等から小学校、小学校から中学校など、移行支援を進める場合の年間スケジュールとは？

A

下に取組の年間スケジュールを示しています。個別の（教育）支援計画を中心に、支援に関する情報を確実に引き継ぐことが重要です。各取組に参加する人は異なりますが、個別の（教育）支援計画を活用することで、協議の焦点化が図られ、必要な情報に関してもれなく協議することが可能となります。個別の（教育）支援計画に各学校段階の取組を貫く中心軸のような役割を持たせていくことがポイントです。

５月

６～１２月

１～３月

情報交換会
・支援が必要な幼児児童生徒に関する情報を交換します。
可能であれば関係職員同士の顔合わせをします。
職員による幼稚園等の授業参観、幼児児童生徒による授業体験
・例えば、小学校職員による幼稚園の授業参観では、園内での集団生活や支援の実際を確認します。
このことは、中学校職員が小学校の授業を参観する場合も同じです。また、小学校、中学校等の授業体
験では、児童生徒やその保護者に新たな学校生活への見通しを持たせ、不安の軽減を図ります。
校種間の連絡会における引き継ぎ
・例えば、幼稚園の職員は小学校の職員に対して、幼児の実態や園での具体的な対応、学校生活を送る上での配慮事項等についての情報を引き継ぎます。このことは、小中間、中高間でも同様です。

４月

入学
・小学校、中学校、高等学校では、１年生担任を始め関係職員が学年会や校内委員会等を通して、教室環境の設定や具体的な支援の方向性について検討・準備をします。

５～６月

フォローアップ会議の開催
・対象幼児児童生徒の入学後の生活について進学先の職員が進学元の職員に報告するとともに、保護者と連携しながら今後のよりよい指導・支援についてアイデアを出し合いながら協議を深めます。

個別の教
育支援計画

通級による指導（通級指導教室）の充実
Q
A

通級による指導とは、どのようなことですか？
通級による指導とは、小・中学校の通常学級に在籍している言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害、注意欠陥多動性障害などの障害がある児童生徒のうち、個々の障害の状態に応じて特別の指導（「自立活動」及び「各教科の補充指導」）を特別の指導の場（通級指導教室）で行う教育形態のことを指します。
通級による指導では、障害の状態の改善または克服を目的とする「自立活動の指導」が中心となります。特に必要があるときは各教科の内容を補充するための指導も行うことができます。ここでいう各教科の補充指導とは、障害の状態に応じた特別の補充指導であり、単に教科の遅れを補充するための指導ではないことに留意する必要があります。

Q

通級による指導の具体例を紹介してください。

A

文字のバランスが悪く、鏡文字 が見られるＡ君に対する指導の例を示します。
○文字が正しく書けない原因としての、Ａ君の「認知特性」、とりわけ、視知覚と空間認知の弱さに着目します。
○指導の実際として、文字の形の大小、縦画横画の長短、向きなどを見分ける課題に取り組ませるようにします。

このように「できない」状態像の「要因」を検討し、それを踏まえて指導の手立てを考え、指導することが自立活動の指導 です。
なお、「できない」状態像だけに着目し、間違えやすい文字を繰り返しノートに書かせるなど、「できないこと」を繰り返し指導するのは、自立活動の指導ではありません。
このほか、自立活動の指導例として、対人関係や社会性の基礎づくり、認知の偏りや弱さの改善、言葉や数の概念の形成、運動の協応性や巧緻性の弱さの改善等が挙げられます。
このような指導を一人一人の能力や状態に応じて個別の指導計画を立て、小集団や個別の形態で行います。

Q
A通級担当者の声を聞かせてください。
通級担当者の意見の一部を、以下に紹介します。通級による指導の実施にあたっては、在籍学級担任と通級担当者が互いの思いや悩みをしっかりと共有することが大切です。
●通級指導教室での学習が、在籍学級で生かせているのか心配です。授業参観をさせてもらったり、学級での様子を教えていただけたりすると、次の指導に生かすことができます。
●本人だけでなく、保護者も子育てに自信をなくし、精神的に疲れてしまっている場合があります。
そのような時は、通級担当者と、担任が一緒になって保護者を支えたいと思っています。

高等学校における特別支援教育の充実
Q

高等学校における特別支援教育の充実とは？

A「長崎県特別支援教育推進基本計画第１次実施計画」の策定を受け、すべての県立高等学校は、今後２か年のうちに、特別支援教育に係る研修会を実施することになっています。
研修会については、４月に行った「高等学校における特別支援教育に関する研修ニーズ調査」の結果をもとに、今後、教育センターの指導主事並びに近隣の特別支援学校のコーディネーター及びスクールカウンセラーが担当して実施することとしています。
このような研修を通して、長崎県の高等学校における特別支援教育の充実に一層取り組んでいくとともに、「個別の教育支援計画」の作成と活用を推進していきたいと考えています。
また、校内研修に使える「高等学校における特別支援教育ガイドブック～実践編～」を県内全ての高等学校に配付しています。本実践編は、２年前に刊行した「基礎編」に続くもので、県内の高等学校の実践事例等をもとに編集しています。参考になる事例も多数掲載していますので、有効活用を図っていただきたいと思います。

Q

高等学校における特別支援教育に関する出前講座では、どのようなことを実施しているのですか？

A

生徒のつまずきの背景や要因を理解するためのワークショップを実施しています。

① つまずきや困っている事実② 背景や要因の理解③ 配慮や対応（サポート）

見え方（視知覚）に何か問題があるのでは？

これまでは、実際の対応場面で、矢印で示すように①から直接③へという流れが多いのではないかと思いますが、結果として適切な指導・支援に結びつかない場合が多いようです。
そこで、②に示す、つまずきの背景や要因を理解することが肝要です。下の写真に示すように、ワークショップによって、一人一人が意見や考えを出し合い、そのつまずきが、いつ、どこで、どのような状況下で起きているのか等を具体的に見ていくことで、職員の生徒理解が深まり、効果的な支援の方法を導くことが可能となります。

お互いの考えを開き合うことで生徒理解が深まります。

ポイントは、上記の図式（①～③）による考え方を基本として、個人並びにグループワーク（付せん紙記入）により参会者の考えを引き出しながら整理し、支援が必要な生徒のつまずき等の背景や要因を正しく理解することです。怠けや努力丌足で済ませない対応を考えます。