公表用

虐待対応専門職チームの活動状況に関する調査結果
２０１８年２月（公社）日本社会福祉士会【調査の概要】１ 調査目的都道府県社会福祉士会における虐待対応等権利擁護事業に関する取り組みについて、全国的な動向および特徴的な取り組み等を把握する。
２ 調査内容（１）調査項目：虐待対応専門職チームの活動状況（２）調査対象：都道府県社会福祉士会（47）
なお、回答にあたっては、都道府県弁護士会と協議して回答することとする。
（３）回答数：47（回答率：100％）
３ 実施期間・2016 年 9 月～12 月【調査の結果】※抜粋
１ 虐待対応専門職チームの設置状況について（１）設置状況回答① 設置している② 設置が決定しており準備中
③ 検討中
④ その他

全都道府県回答（N=47）
件数（都道府県）39
107

専門職チームを設置している都道府県のみ（N=38）
２ 専門職チームの活動状況〔2017 年 8 月末現在〕（１）チームの登録人数
所属団体人数① 社会福祉士会
642 人（回答数 39 都道府県）② 弁護士会874 人（回答数 33 都道府県）
・社会福祉士の登録者のうち、244 人（34 都道府県社会福祉士会）が「日本社会福祉士会の虐待対応専門研修～アドバイザーコース～」を修了しています。
・社会福祉士の登録者のうち 159 人（12 都道府県社会福祉士会）が「都道府県社会福祉士会の独自研修」の修了者で、独自研修の内容としては「虐待対応専門研修～アドバイザーコース～伝達研修」「高齢者虐待対応現任者標準研修」「障害者虐待防止研修」「弁護士会と合同研修」等が挙げられています。
1公表用（２）チームの活動内容
１）対象（対象としている範囲）
区分

高齢者

養護者による虐待

養介護施設従事者による虐待

養護者による虐待回答① 対象としている② 対象予定件数（都道府県）390③ 対象としていない

0

①
②
③
①
②

対象としている
対象予定
対象としていない
対象としている
対象予定

3801
28
3

③ 対象としていない

8

障害者① 対象としている
28
障害者施設従事者による虐待② 対象予定3③ 対象としていない
8① 対象としている
23
使用者による虐待② 対象予定4③ 対象としていない
10
・専門職チームの活動対象は、従来の高齢者虐待に加え、障害者虐待にも拡大しています。
・障害者虐待について「今後、他団体とともに対応体制を検討予定」「使用者虐待の派遣実績がないが、今後に向けて検討している」「県の担当者に活用を促している」等の意見がみられています。
２）派遣実績について①ケース会議への派遣 ※ケース会議：進行中のケースについて、コアメンバー会議や対応ケース会議への参加
区分

高齢者

養護者による虐待

養介護施設従事者による虐待

養護者による虐待
障害者

障害者施設従事者による虐待

使用者による虐待

派遣有無
有無件数（都道府県）
344NA有無NA
有無NA

12015312114有4無18

NA5有無NA2164

延べ派遣回数
3353158

7

1③ ケース会議への派遣以外の活動「研修会講師」「来所相談」「電話相談」「研修・事例検討」等が挙げられています。
2

公表用④ 2016 年度の派遣実績の状況（2014 年度と比較しての増減）
項目増加
変化なし
減少
高 養護者による虐待
131110
齢11９６者 養介護施設従事者による虐待
５８３
障 養護者による虐待
害 障害者施設従事者による虐待
２６１者 使用者による虐待
２３０

実績なし

NA

４1

111

10171611１④派遣実績の増減の理由（自由記述）＜派遣実績が伸びている理由＞
・区の担当職員の交代
・県から市へ社会福祉士会を紹介されたため・市町に認知され、虐待事例が発生した際に契約する市町が増えた。
・契約市の増加・研修等で専門職チームの活動を啓発しているため。
・虐待対応専門職チームメンバーが増えたため。
・従事者等による虐待事案が増えているため。
＜派遣実績に変化がない理由＞
・周知が十分ではない。
・2016 年度より開始した事業のため比較ができない。
＜派遣実績が減少している理由＞
・県が報酬を支払っていたのが市町村の負担に変わったため。
・市町村の予算措置。
・虐待対応に対する市町村の意識が高くないため。
・現時点で分析はしていないが、次年度の状況を見て分析を予定している。
＜派遣実績がない理由＞
・県による派遣補助がないため・周知不足
・今年度より正式な契約締結となることから、派遣の方法を検討する必要あり。
３）契約について①契約先
契約先
高 齢 者 ① 都道府県
（N=39） ② 市町村③ 独自の形式
NA
障 害 者 ④ 都道府県
（N=28） ⑤ 市町村⑥ 独自の形式
NA

件数
17 県
141 市町村（広域連合含む）（回答数：14 県）
3県
6県
11 県
56 市（回答数：10 県）
2県
22 県

3公表用
②契約事業名契約先
形態
高 ① 都 道 府 県と県高齢者総合支援センターが契約し、権利擁護相談として実施、高齢者虐待
齢
県対応支援事業、県高齢者虐待対応市町村支援事業、県高齢者権利擁護相談支援事者業、高齢者虐待対応専門相談事業、高齢者権利擁護専門職チーム派遣事業、高齢者虐待等に関する市町村支援チーム派遣事業、高齢者権利擁護ネットワーク形成支援業務、高齢者虐待防止体制整備支援事業における市町村への高齢者虐待対応専門職チーム派遣事業委託契約、高齢者・障害者権利擁護推進事業、権利擁護相談窓口設置事業、高齢者権利擁護推進事業、県における高齢者・障害者権利擁護の推進に関する協定、県社会福祉協議会高齢者総合支援センター、県高齢者虐待対応力向上事業② 市町村 県虐待対応センター、高齢者虐待対応専門職チーム派遣事業、高齢者・障がい者虐待対応専門相談事業、高齢者・障がい者虐待対応事務に関する委託契約書、高齢者虐待対応専門職チーム派遣事業、高齢者虐待事案における会議等への派遣、高齢者虐待防止推進事業、高齢者・障害者虐待防止対応事務に関する委託契約
高齢者虐待対応事業、『熊本県高齢者・障害者虐待対応専門職チーム』虐待対応
事務に関する支援委託契約、権利擁護対応（高齢者虐待等）専門相談事業、県高齢者・障害者虐待対応専門職チーム④ 独 自 形 高齢者虐待等対応専門職チーム派遣事業式
高齢者虐待対応専門職チームへの個別派遣依頼
障害者高齢者権利擁護支援センターの事業
障 ⑤ 都 道 府 障害者権利擁護センター受託、障害者虐待防止対策支援事業、県障がい者虐待防害
県止等市町村支援チーム派遣事業、障がい者虐待対応防止支援事業における県及び者市町村への障がい者虐待対応専門職派遣事業委託契約、障害者虐待防止専門職派
遣事業、障がい者虐待対応専門職チーム派遣事業、障害者権利擁護センター運営
事業、県における高齢者・障害者権利擁護の推進に関する協定、高齢者・障害者虐待防止対応事務に関する委託契約、県社会福祉協議会障がい者権利擁護センター⑥ 市町村 障害者虐待対応専門職チーム派遣事業、高齢者・障がい者虐待対応専門相談事業、高齢者・障がい者虐待対応事務に関する委託契約書、障がい者虐待防止対策事業、高齢者・障害者虐待防止対応事務に関する委託契約、障がい者虐待対応事業⑦ 独 自 形 障害者・高齢者権利擁護支援センターの事業、県障害者権利擁護センター
式
事業の名称は、都道府県・市町村によって異なっています。

③契約主体
回答
件数（都道府県）① 社会福祉士会、弁護士会の両会がそれぞれ契約
17② 社会福祉士会のみが契約（社会福祉士会が窓口となって契約）
９③ その他
12④ 無回答
１
その他の具体的な内容としては、「独自の要綱を作成し、それに応じ派遣」「県高齢者総合支援センターから派遣要請を受けた社会福祉士会虐待対応専門職委員会委員と弁護士会高齢障害支援委員会委員を専門職チームとして対応」「高齢者障害者虐待対応連絡協議会として契約」「契約は行っておらず、単発の派遣」「社会福祉士会、弁護士会、精神保健福祉士会、相談支援専門員協会の協定により、チームを組織している。県と契約を交わしてはいないが、予算措置されている」「県4

公表用と県社会福祉士会が契約しており、弁護士会、社会福祉士会は派遣協力」「派遣要請があった時点で未契約の自治体は、同時進行で契約締結事務を遂行」「高齢者は、県高齢福祉課が窓口となり、両会とも「契約」ではなく「依頼」を受けている。障害者は、県障害者権利擁護センター（県社会福祉士会が受託）が窓口となり、弁護士会は、県障害福祉課から「依頼」を受けている」「両会の会員が所属する任意団体を設置し、市町と契約」「市町、本会、弁護士会での 3 者契約」「県弁護士会、県司法書士会、県社会福祉士会が３者で協定」「県の事業を当会が受託し、その後弁護士会と当該事業について契約」等が挙げられました。
（３）活動体制
派遣メンバーのコーディネート
方法(複数回答有)専門職チーム活動報告書

項目
件数（都道府県）① ローテーション等が決まっている
6②地域割り等で決まっている7③ その都度派遣者をコーディネートしている
27④ その他（案件により内容や、日程、地域を考慮し、人選）
3① 報告書がある
28② 活動報告規程がある
3③ その他書式がある
3④ない
6以上

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