平成 １９ 年 ８ 月期

中間決算短信中間決算短信（決算短信（連結）
連結）

平成19年４月13日

上 場 会 社 名 株式会社エッチ
株式会社エッチ・
ケー・エス
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
エッチ・ケー・コ ー ド 番 号 ７２１９
本社所在都道府県
静岡県（ＵＲＬ http://www.hks-power.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長 氏 名 長谷川 浩之
問合せ先責任者 役職名 管 理 部 長 氏名 中山
秀司
ＴＥＬ（０５４４）２９－１１１１
決算取締役会開催日
平成19年４月13日
米国会計基準採用の有無 無
１．19年２月中間期の連結業績（平成18年９月１日～平成19年２月28日）(1) 連結経営成績（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
19年２月中間期
3,868（△6.4）
△121
（－）
△105
（－）
18年２月中間期
4,134（ 14.0）
133
（－）
145
（－）
18年８月期
8,183
187
214
１株当たり中間潜在株式調整後１株当（当期）純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
△104
（ － ）
△20
78
19年２月中間期
18年２月中間期
12（△53.3）2
40
18年８月期
25
516(注)①持分法投資損益 19年２月中間期
0 百万円 18年２月中間期
0 百万円 18年８月期
0 百万円②期中平均株式数(連結) 19年２月中間期5,022,000株 18年２月中間期5,022,000株 18年８月期5,022,000株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2) 連結財政状態
総資産
19年２月中間期
18年２月中間期
18年８月期百万円
11,452
11,623
11,486（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円
銭
8,233
71.4
1,628
07
8,253
71.0
1,643
45
8,323
72.0
1,647
33

(注)期末発行済株式数(連結) 19年２月中間期5,022,000株 18年２月中間期5,022,000株 18年８月期5,022,000株(3) 連結キャッシュ･フローの状況（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
営業活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
19年２月中間期
193
△183
148
2,123
18年２月中間期
256
△172
△91
2,226
18年８月期
296
△458
△146
1,931
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１０社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
１社
(除外)

－社

－社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

２．19年８月期の連結業績予想（平成18年９月１日～平成19年８月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
8,400
240
通
期
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）
12 円
94 銭

－社

１社

(除外)

－社

当期純利益
百万円
65

(注)上記の予想は、
本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、連結添付資料６頁をご参照ください。
－1－

企

業

集

団

の

状

況

当社の企業集団は、㈱エッチ･ケー･エス(当社)および子会社10社、関連会社３社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびにエンジンの製造、販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業を展開しております。
当社が製品の製造を行い、国内販売は当社、㈱エッチ ケー エス 北海道サービス、㈱エッチ・ケー・エス
テクニカルファクトリー、㈱テクニカルファクトリー富士宮、㈱エッチ･ケー･エス関西サービスおよび㈱エッ チ ･ ケ ー ･ エ ス 九 州 サ ー ビ ス が 、 海 外 販 売 は 当 社 、 HKS USA,INC. 、 HKS EUROPE LIMITED お よ び
HKS(Thailand)Co.,Ltd.が行っております。また、LIFECARE MOBILITY,INC.は海外において福祉車両用部品の販売を、㈱エッチ･ケー･エス アビエーションは超軽量小型飛行機用エンジンの販売を、日生工業㈱は自動車メーカーの部品の加工を行っております。HKS-IT Co.,Ltd.は HKS(Thailand)Co.,Ltd.の持株会社であります。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

国

内

海

外

㈱

子

会

社
エ

HKS USA,INC.

㈱エッチ･ケー･エス アビエーション※

HKS EUROPE LIMITED※㈱エッチ･ケー･エス テクニカルファクトリー※HKS(Thailand)Co.,Ltd.

※㈱テクニカルファクトリー富士宮※

LIFECARE MOBILITY,INC.

※HKS SP Ltd㈱エッチ ケー エス 北海道サービス

※

ッ

※

※

チ

※

日生工業㈱
・
ケ

投

資

関 連 会 社ー・㈱エッチ・ケー・エス関西サービス○㈱エッチ・ケー・エス九州サービス

HKS-IT Co.,Ltd.

エス※連結対象子会社○持分法適用関連会社(注)㈱エス・イー・エムは、平成１９年１月に当社が所有する同社の全株式を売却したことにより、連結子会社および関連会社に該当しなくなりました。

－2－

経

営

方

針

１．会社の経営の基本方針
当社は、「感性に訴える こだわりのもの造りを通じて お客様のライフスタイルを より個性豊かなものに演出する事に 挑戦し続ける。」との企業理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。
①お客様の立場で行動する。
②全ての品質を向上する。
③世界的視野で行動する。
④市場は自ら創造する。
⑤環境との調和を図る。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、
継続的な安定配当を基本とし、業績および配当性向等を総合的に勘案して決定しております。
また、内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、研究開発投資や生産・販売体制の整備および新規事業分野の展開に活用してまいります。
３．投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、株式の流動性の向上および投資家層の拡大が重要な課題であると認識しており、株価の動向
や株式市場の要請等を勘案して、必要に応じて、投資単位の引下げを検討してまいります。
４．中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社は、平成16年に策定した中長期プラン『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ １００』のもとで毎年３ヶ年計画のローリングを行い、長期安定的な経営基盤の確立に向けた各種施策を展開しております。
（『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ １００』の１００は、「連結売上高１００億円」、「お客様満足度１００％」、「品質１００％」の目標をあらわすものです。）
中期３ヶ年計画に掲げる主な課題および施策は次のとおりであります。
(1)安定的な事業基盤の確立
経営資源を強化・集中し、なかでも既存事業の収益力を回復かつ高めることにより、長期的かつ安定した収益体質を構築いたします。
主力である国内向けのアフターパーツ事業では、①お客様のニーズに合った商品の提供、②商品群ごとの製販技一貫体制の構築、③製造コスト低減による商品力の強化に注力してまいります。
また、ＨＫＳブランドを更に高めていくために、品質向上活動を推進することにより、信頼される商品づくりに注力してまいります。
(2)海外市場の拡大
マーケットの特性に合った商品開発を強化し、米国市場を中心とした売上の拡大を進めてまいります。
欧州市場およびアジア市場においては、英国・タイ国の営業拠点をベースとして周辺諸国への販売活動を強化し、事業規模の拡大を推進いたします。
(3)新規事業の収益貢献の早期化
当社における商品事業としての最低規模である、２億円を超える売上高の早期達成に向けた施策を推進し、事業基盤の多軸化を推進してまいります。
５．目標とする経営指標
新３ヶ年計画（平成19年８月期～平成21年８月期）においては、最終年度となる平成21年８月期の単体
売上高 81 億円、経常利益４億円を目標としております。

－3－６．親会社等に関する事項
該当事項はありません。
７．内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレートガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方」に記載のとおりであります。
８．その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－4－経 営 成 績 お よ び 財 政 状 況
１．経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費と企業の設備投資が堅調な伸びを示し、ゆるやかに拡大してきました。海外においては、米国では住宅投資の大幅な減少や企業生産の減速傾向がみられましたが、良好な雇用・所得環境を背景として堅調に推移しました。英国では景気の伸びが加速し、タイ国
では、爆弾テロや洪水による被害などにより内需が低迷するとともに、暫定政権の経済運営に不信が高まりました。
このような状況のもと、日本国内においては、電子商品の販売が伸長しましたが、サスペンションの販売が低調だったことにより、アフターパーツの売上高が前年同期実績を下回り、また、受託開発研究や自動車メーカー向けの部品売上は、昨年上半期に売上が集中した反動により前年同期実績を下回りました。
一方、海外においては、米国における販売が新製品の投入効果で増加したことに加えて、福祉車両用部品の単発的な受注があったことにより増加し、英国においては、現地特別仕様車用の部品売上が減少したことによりパフォーマンスパーツの販売が減少しました。また、アジアにおいては、タイ国での販売は低調でしたが、周辺諸国への輸出が増加したことにより、売上高が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は 3,868 百万円（前年同期比 6.4％減少）となりました。
利益面では、売上高の減少による影響に加えて、サスペンションの販売減少と、製品在庫を圧縮するための生産調整により工場操業度が低下し、また素材価格が急騰し材料コストが上昇したことにより製造原価が上昇したため、経常利益が減少しました。
この結果、営業損失は 121 百万円（前年同期は 133 百万円の営業利益）、経常損失は 105 百万円（前年
同期は 145 百万円の経常利益）、中間純損失は 104 百万円（前年同期は 12 百万円の中間純利益）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日本国内においては、電子商品が新製品の投入効果で販売を伸長しましたが、サスペンションがモデル切り替え時期を間近に控えて苦戦したため、アフターパーツの売上高が前年同期実績を下回り、また、受託開発研究や自動車メーカー向けの部品売上は、昨年上半期に売上が集中した反動により、前年同期実績を下回りました。この結果、売上高は 3,412 百万円と前年同期に比べて 203 百万円の減
少となりました。
営業利益は、売上高の減少と、製品在庫を圧縮するための生産調整により工場操業度が低下し、また、素材価格が急騰し材料コストが上昇したことにより製造原価が上昇したため、16 百万円の営業損失と前年同期に比べて 235 百万円利益が減少しました。
（北米）
売上高は、新製品の投入効果によりパフォーマンスパーツの販売が増加するとともに、福祉車両用
部品の単発的な受注があったことにより増加し、672 百万円と前年同期に比べて 107 百万円の増加となりました。
営業利益は、売上高の増加と販売費用を圧縮した効果により、営業損失が 0.7 百万円と前年同期に比べて 21 百万円損失が減少しました。
（ヨーロッパ）
売上高は、現地特別仕様車用の部品売上が減少したことによりパフォーマンスパーツの販売が減少
し、229 百万円と前年同期に比べて 45 百万円の減少となりました。
営業利益は、売上高の減少により、12 百万円と前年同期に比べて 7 百万円の減少となりました。
（アジア）
日本向けの現地調達部品の販売が円安の影響により減少するとともに、タイ国内での販売は政情不安や洪水等の影響により低調でしたが、タイ国を拠点とした周辺諸国への輸出が増加し、223 百万円と前年同期に比べて 33 百万円の増加となりました。
営業利益は、輸出拡大のための人員増強と営業活動費の増加により、6 百万円と前年同期に比べて17 百万円の減少となりました。

－5－

２．財政状態
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が 73 百万円となりましたが、減価償
却費や棚卸資産の減少などにより、193 百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新商品開発のための設備投資により、△183 百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、金利上昇リスク回避のため長期借入金を導入したことなどにより、148 百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて 192 百万円増加し、2,123 百万円となりました。
当社グループのキャッシュ･フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年８月期
中間

平成18年８月期

期末

中間

平成19年８月期

期末

中間

自己資本比率（％）

71.6

71.2

71.1

72.0

71.4

時価ベースの自己資本比率（％）

18.7

24.7

38.9

27.5

23.2

債務償還年数（年）

4.7

2.1

-

3.6

-

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

30.5

29.1

28.5

14.0

14.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（中間期は開示しておりません。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

３．通期の見通し
今後の見通しにつきましては、日本国内では、引き続き経済のゆるやかな拡大が続くと予想されますが、所得税減税の縮減や住民税・社会保険料引き上げ、海外経済減速等の影響が懸念されます。また、米国では家計部門を中心に景気がゆるやかに減速していくと予想され、英国およびタイ国では景気の伸びが鈍化すると予想されます。
このような中で、当社グループ事業の主力となるアフターパーツ市場は、国内市場の縮小と競合メーカ
ーの積極的な海外展開が進行し、厳しい市場競争が続いております。
当社グループは、上半期における収益悪化の主要因となった工場操業度の改善を進めるとともに、材料費の歩留り向上や労働生産性の向上を中心とした費用全般にわたる改善を実施し、当初に予定していた利益を確保するための諸施策を推進してまいります。
平成19年８月期は、売上高 8,400 百万円（前期比 2.6％増加）、営業利益 250 百万円（前期比 33.5％増加）、経常利益 240 百万円（前期比 11.8％増加）につきましては当初予想から変更はありませんが、会社法及び企業会計基準委員会から公表された会計基準等に伴う見直し、をより厳格に適用し、繰延税金資産の計上額について見直しを行ったことにより、当期純利益は 65 百万円（前期比 151.1％増加）を予定しております。
なお、上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、経済情勢、為替変動等の様々な要因により、業績見通しとは異なる可能性があります。

－6－

４．事業等のリスク
中間決算短信に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場における競争
当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しておりますが、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。また近年は、自動車メーカーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、更に競争が激化する可能性があります。当社は、お客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上をはかっておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減
少するリスクがあります。また、急激に価格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。
(2)自動車メーカーの商品戦略
当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているため、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがあります。近年は、当社グループの得意とするスポーツカーのカテゴリーが減少し、ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少しました。このように、自動車メーカーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。
(3)地震等自然災害による影響
地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社の生産拠点は富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほかに、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。
大規模または長期間の障害または遅延が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリ
スクがあります。
(4)為替の変動
当社グループは、米国、英国、タイ国に販売拠点を設けて事業活動を行っておりますが、海外で販売している商品の大半が日本国内で生産され輸出されております。当社グループでは為替ヘッジ取引を行い、円と取引外貨間の為替レート変動による悪影響を最小限にとどめる努力をしておりますが、急激かつ大幅な円高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。
(5)環境その他の規制
当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他の法規制を受けております。法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。
(6)顧客企業の変化
当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車メーカーに対しての部品・技術の供給を行っています。これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。

－7－

中 間 連 結 財 務 諸 表 等
１．中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年２月28日）（平成19年２月28日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,226,463

2,140,433

1,946,140

２．受取手形及び売掛金

1,175,029

1,114,234

1,144,284

３．たな卸資産2,209,034

2,210,019

2,325,745

267,204

271,511

299,445

貸倒引当金△43,756△32,461△28,972

流動資産合計

5,833,974

４．その他

Ⅱ

50.2

5,703,737

49.8

5,686,643

49.5

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1,2

1,961,144

1,868,381

1,905,666(2）機械装置及び運搬具 ※1,2

794,500

861,546

889,466

2,013,517

2,018,315

2,011,890

36,91956,442

31,279195,486

207,363

209,126

5,001,567

5,012,050

5,047,428

98,272

71,937

83,766(3）土地※２(4）建設仮勘定(5）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※1,2

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

86,66077,291

85,100(2）その他

726,833

659,366

655,232△123,691△71,605△72,115

689,802

665,053

668,217

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計5,789,642

資産合計

11,623,616 100.0

（注）

49.8

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－8－

5,749,040

50.2

11,452,778 100.0

5,799,412

50.5

11,486,056 100.0

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年２月28日）（平成19年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※２

918,358

980,420

458,534

548,777

496,034

３．未払法人税等

79,31543,29990,308

４．賞与引当金

75,79477,303

100,300

５．その他

639,748582,945

605,902

流動負債合計Ⅱ

1,111,792

2,365,184

20.3

2,170,685

18.9

2,272,964

19.8

固定負債
１．長期借入金

669,052

728,426

573,670

２．退職給付引当金

173,986

198,730

188,565

３．役員退職慰労引当金

121,490

121,550

127,420

－

131

126

４．その他
固定負債合計負債合計※２

964,5288.3

1,048,838

9.2

889,7827.7

3,329,713

28.6

3,219,523

28.1

3,162,747

27.5

40,4890.4－－

878,750

7.6－－（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

963,000

8.3

－

－

Ⅲ

利益剰余金

6,527,737

56.2

－

－

Ⅳ その他有価証券評価差額金

17,794

0.1

－

－

Ⅴ

38,487

0.3

－

－

Ⅵ

為替換算調整勘定
自己株式△172,355 △1.5

－

－

資本合計

8,253,413

71.0

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

11,623,616 100.0－－（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

株主資本
１．資本金

－

878,750

7.7

878,750

7.6

２．資本剰余金－

963,000

8.4

963,000

8.4

３．利益剰余金－6,214,612

54.2

6,369,208

55.5

株主資本合計－8,056,362

70.3

8,210,958

71.5

１．その他有価証券評価差額金－

15,6040.2

17,3130.2

２．為替換算調整勘定－

104,2070.9

44,6260.4

評価・換算差額等合計－

119,812

1.1

61,9400.6

少数株主持分

－57,0800.5

50,409

0.4

純資産合計

－

8,233,254

71.9

8,323,308

72.5

負債純資産合計－

11,452,778 100.0

評価・換算差額等（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－9－

11,486,056 100.0

２．中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）
百分比
金額（千円）（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）
百分比
金額（千円）（％）

前連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）
百分比
金額（千円）（％）

Ⅰ

売上高

4,134,640 100.0

3,868,119

100.0

8,183,449 100.0

Ⅱ

売上原価

2,353,524

56.9

2,298,112

59.4

4,584,310

56.0

1,781,115

43.1

1,570,006

40.6

3,599,138

44.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

3,411,843

41.7

187,295

2.3

58,6300.7

31,304

0.4

214,620

2.6

32,2590.4

74,8880.9

171,992

2.1

129,444

1.6

売上総利益

１．広告宣伝費149,672

138,515

293,350

－

2,543

－

３．給与手当549,247

592,502

1,142,200

４．賞与引当金繰入額

49,87848,581

61,343

５．退職給付費用

15,325

17,57330,700

２．貸倒引当金繰入額

６．役員退職慰労引当金繰入額

4,600

4,310

10,530７．減価償却費

104,776

99,896

216,727

８．その他

774,283

営業利益（損失△）Ⅳ

787,462

1,691,385

43.7△121,379△3.1

1,656,992

4,100

7,487

9,257

２．受取配当金

279

328

1,162

３．受取賃貸料

2,134

－

－

４．スクラップ売却収入

1,061

－

－

５．為替差益12,711

10,81318,180

911

724

995

5,500

26,6990.6

15,20834,561

0.9

29,033

営業外費用
１．支払利息

9,931

２．売上割引

3,978

３．その他

154

経常利益（損失△）

13,853

21,6684,508
14,0640.3

145,967

3.5

195

9,062
18,5580.5△105,376

△2.7

573

特別利益
１．固定資産売却益※１

２．貸倒引当金戻入益

1,733

809

2,703

３．保険金収入Ⅶ

3.2

１．受取利息

７．その他

Ⅵ

39.9

133,332

営業外収益

６．持分法による投資利益Ⅴ

1,647,783

－

7,109

－
4,436

0.1

33,53725,14934,346

0.9

－

特別損失
１．固定資産売却損

※２

126

－

157

２．固定資産除却損

※３

4,124

2,344

6,387

※４

67,342

３．投資有価証券評価損
４．減損損失－税金等調整前中間(当期)純利益(損失△)
法人税、住民税及び事業税 ※５
法人税等調整額

1.7

78,811

1.9

73,995△15,884

－

999
2,588

0.1

△73,617△1.9

42,346

134,440

1.4

少数株主利益(控除)

8,637

0.2

2,226

0.1

16,6570.2

中間（当期）純利益（損失△）12,0630.3△104,376△2.7

25,8900.3

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－10－△13,814

67,342

58,110

（注）

※５

243
71,59328,532

0.7△4,995

３．中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

963,000

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

963,000（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間純利益ⅢⅣ

6,545,784

12,063

12,063

利益剰余金減少高
１．配当金25,110２．役員賞与5,000

30,110

利益剰余金中間期末残高（注）6,527,737

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－11－

４．中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成1 8年９月１日

至

平成1 9年２月2 8日）

株
資本金
平成1 8年８月3 1日残高

主

資本剰余金

878,750

資

本

利益剰余金

963,000（単位：千円）

株主資本合計6,369,208

8,210,958

剰余金の配当△50,220△50,220

中間純損失△104,376△104,376

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成1 9年２月2 8日残高－－

△154,596△154,596

878,750

963,000

6,214,612

8,056,362（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成1 8年８月3 1日残高

17,313

為替換算
調整勘定44,626

評価・換算差額等合計
61,940

少数株主持分

50,409純資産合計

8,323,308

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△50,220

中間純損失△104,376

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額(純額)△1,70959,58057,871

6,671

64,542

中間連結会計期間中の変動額合計△1,70959,58057,871

6,671△90,053

平成1 9年２月2 8日残高

15,604104,207

119,81257,0808,233,254－12－

前連結会計年度（自平成1 7年９月１日

至

平成1 8年８月 31 日）株

資本金
平成1 7年８月3 1日残高

資本剰余金

878,750

主（単位：千円）
資

利益剰余金

963,000

6,545,784

本
自己株式

株主資本合計△172,355

8,215,178

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△25,110△25,110

役員賞与△5,000△5,000

当期純利益

25,89025,890

自己株式の消却△172,355

172,355－

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成1 8年８月3 1日残高－－

△176,575

172,355△4,219878,750

963,000

6,369,208－

8,210,958（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成1 7年８月3 1日残高

7,710

為替換算
調整勘定
6,616

評価・換算
差額等合計
14,327

少数株主持分

30,767

純資産合計

8,260,273

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△25,110

役員賞与△5,000

当期純利益

25,890

自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)

－
9,602

38,01047,613

19,641

67,254

連結会計年度中の変動額合計

9,602

38,01047,613

19,641

63,034

平成1 8年８月3 1日残高

17,31344,626

61,94050,4098,323,308－13－

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

前連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

78,811△73,617

171,992

減価償却費

218,933

226,359483,238

減損損失

67,342－

67,342△17,539△22,9966,966

退職給付引当金の増減額（減少：△）

12,026

10,16526,605

役員退職慰労引当金の増減額（減少：
△）

4,600

△5,87010,530△4,379△7,815△10,420

支払利息

9,931

13,853

21,668

為替差損益（差益：△）

△33

△128

△54

固定資産除売却損

4,250

2,344

6,545

固定資産売却益△1,733△809△7,109－243－

賞与引当金の増減額（減少：△）

受取利息及び受取配当金

投資有価証券評価損
保険金収入－△33,537－

売上債権の増減額（増加：△）

105,393

51,400143,623

たな卸資産の増減額（増加：△）△313,721△200,523

151,934

その他流動資産の増減額（増加：△）

41,55338,933

16,627

仕入債務の増減額（減少：△）

38,874△94,470△96,342

その他流動負債の増減額（減少：△）△7,820△12,252△62,785

未払消費税等の増減額（減少：△）

5,418

8,397

5,380

役員賞与の支払額△5,000－△5,000その他△5,4801,592△23,977

344,624

253,727

441,108

小計
利息及び配当金の受取額

4,389

7,466

10,322

利息の支払額△9,009△13,506△21,184

法人税等の支払額△83,449△89,403△133,809－

35,000－256,554

193,284

296,436

保険金収入
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出－－△14,398

有形固定資産の取得による支出△172,763△179,108△448,655

有形固定資産の売却による収入

5,817

1,586

16,592

その他△5,785△6,084△12,527△172,730△183,606△458,988

24,78436,251

67,412

短期借入金の返済による支出－△35,082－

長期借入れによる収入－

300,000

1,530

長期借入金の返済による支出△91,009△101,049△189,187

配当金の支払額△24,867△49,702△25,025－△1,927△1,090△146,359

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△91,091

148,490

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

16,90534,28523,193

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

9,637

192,453△285,717

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

2,216,825

1,931,108

2,216,825

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,226,463

2,123,562

1,931,108（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－14－

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）(1）連結子会社の数 ９社

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項(1）連結子会社の数 10社

連結子会社名連結子会社名HKS USA,INC.
HKS EUROPE LIMITEDHKS(Thailand)Co.,Ltd.
LIFECARE MOBILITY,INC.
HKS SP Ltd㈱エッチ ケー エス 北海道サービス㈱エッチ・ケー・エス アビエ
ーション
日生工業㈱
㈱エッチ・ケー・エス テクニ
カルファクトリーHKS USA,INC.
HKS EUROPE LIMITEDHKS(Thailand)Co.,Ltd．
LIFECARE MOBILITY,INC.
HKS SP Ltd㈱エッチ ケー エス 北海道サービス㈱エッチ・ケー・エス アビエ
ーション
日生工業㈱
㈱エッチ・ケー・エス テクニ
カルファクトリー㈱テクニカルファクトリー富士宮

なお、HKS SP Ltdは当中間連結会計期間より連結子会社となっております。

２．持分法の適用に関する事
項

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

なお、㈱テクニカルファクトリ
ー富士宮は当中間連結会計期間より連結子会社となっております。

前連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）(1）連結子会社の数 ９社
連結子会社名HKS USA,INC.
HKS EUROPE LIMITEDHKS(Thailand)Co.,Ltd.
LIFECARE MOBILITY,INC.
HKS SP Ltd㈱エッチ ケー エス 北海道サービス㈱エッチ・ケー・エス アビエ
ーション
日生工業㈱
㈱エッチ・ケー・エス テクニ
カルファクトリー
なお、HKS SP Ltdは当連結会計
年度より連結子会社となっております。

(1）持分法適用の非連結子会社数 (1）持分法適用の非連結子会社数 (1）持分法適用の非連結子会社数
０社
０社
０社(2）持分法適用の関連会社数(2）持分法適用の関連会社数(2）持分法適用の関連会社数
１社
１社
１社
HKS-IT Co.,Ltd．
同左
同左(3）持分法を適用していない関連 (3）持分法を適用していない関連 (3）持分法を適用しない非連結子会社３社（主な関連会社㈱エッ会社および関連会社のうち主要会社２社（主な関連会社㈱エッチ・ケー・エス関西サービス、な会社等の名称
チ・ケー・エス関西サービス㈱エス・イー・エム）はそれぞ）はそれぞれ中間純損益およ㈱エッチ･ケー･エス関西サービ
れ中間純損益および利益剰余
び利益剰余金等に及ぼす影響
ス
金等に及ぼす影響が軽微であ
が軽微であり、かつ、全体とし㈱エス・イー・エム
り、かつ、全体としても重要性ても重要性がないため持分法 （持分法を適用しない理由）
がないため持分法の適用からの適用から除外しております。
持分法非適用会社は、それぞ
除外しております。
れ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用から除外しております。
全ての連結子会社の中間決
算日は12月31日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

同左

－15－

全ての連結子会社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

項目
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準および評価方法(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

前連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）(イ）有価証券(イ）有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）たな卸資産
製品・原材料および仕掛品…
主として移動平均法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(イ）有形固定資産

その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価
連結決算日の市場価格等
格等に基づく時価法（評価差に基づく時価法（評価差額は額は全部純資産直入法によ
全部純資産直入法により処り処理し、売却原価は移動平理し、売却原価は移動平均法
均法により算定）により算定）
時価のないもの
時価のないもの同左
同左(ロ）たな卸資産(ロ）たな卸資産同左
同左

親会社および国内子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年９月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。
海外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年、機械装置
及び運搬具２～13年であります。
(ロ）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える
ため、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。

(イ）有価証券(イ）有形固定資産(イ）有形固定資産

同左

同左(ロ）無形固定資産
同左(ロ）無形固定資産
同左(イ）貸倒引当金
同左(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
同左(ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しており
ます。

－16－

項目

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準(5）重要なリース取引の処理
方法(6）重要なヘッジ会計の方法

前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、５年による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債
務等(ハ）ヘッジ方針
主として親会社は、外貨建取
引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約ごとに行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間連結決算日における有効性の評価を省略しております。

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

前連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）(ハ）退職給付引当金
同左(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、５年による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ニ）役員退職慰労引当金
同左(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分および為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産および負債
は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分および為替換算調
整勘定に含めて計上しております。

同左(イ）ヘッジ会計の方法
同左(イ）ヘッジ会計の方法
同左(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ）ヘッジ方針
同左(ハ）ヘッジ方針
同左(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
同左(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。

－17－

(7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

項目

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

前連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

同左

同左

手許現金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

前連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

──────

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日）および「固定資産の減損に係る会計基準適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより、税金等調整
前中間純利益は67,342千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき資産の金額から直接控除しております。
──────

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日）および「固定資産の減損に係る会計基準適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日））を適用
しております。これにより、税金等調整前当期純利益は67,342千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき資産の金額から直接控除しております。
──────

（貸借対照表の純資産の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
8,272,899千円であります。
なお、連結財務諸表等規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「受取賃貸料」および｢スクラップ売却収入｣は、金額的な重要性が低くなったことから、当中間連結会計期間より、営業外収益の｢その他｣として表示することとしました。
なお､当中間連結会計期間の｢受取賃貸料｣
は1,655千円、「スクラップ売却収入」は1,413
千円であります。

－18－

前連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）
──────

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成19年２月28日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平成18年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

6,280,083千円

6,650,990千円

6,490,782千円※２．担保に供している資産およびこれに対※２．担保に供している資産およびこれに対※２．担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

応する債務は次のとおりであります。

応する債務は次のとおりであります。

(イ）担保に供している資産(イ）担保に供している資産(イ）担保に供している資産

科目

工場財団

建物及び構
1,515,680千円
築物
機械装置及
び運搬具
土地

その他
194,601千円

168,257―

1,411,546

161,611

有形固定資
産その他

8,541

合計

3,104,025千円

工場財団

建物及び構
1,438,097千円
築物
機械装置及
び運搬具
土地

その他
180,661千円

144,928―

1,411,546

161,611

科目

機械装置及
び運搬具
土地

―

7,602

―

有形固定資
産その他

356,212千円

合計

3,002,174千円

342,272千円

合計(ロ）上記に対応する債務
科目

金額

工場財団

その他

建物及び構
1,468,426千円 187,325千円
築物

有形固定資
産その他

(ロ）上記に対応する債務科目

科目

155,222－

1,411,546

161,611

7,951－

3,043,146千円 348,937千円(ロ）上記に対応する債務
金額

科目

金額

短期借入金

268,336千円

短期借入金

311,176千円

短期借入金

266,192千円

長期借入金

589,470

長期借入金

668,774

長期借入金

505,302

合計

857,806千円

合計

979,950千円

－19－

合計

771,494千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

前連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりで ※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりで ※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりで
あります。
あります。
あります。
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
1,733千円
809千円
7,108千円
有形固定資産その他
1千円
計
1,733千円
計809千円※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりで ※２．
あります。
機械装置及び運搬具
126千円

─────

計
7,109千円※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
157千円

計
126千円
計
157千円
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりで ※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりで ※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。
あります。
あります。
建物及び構築物
1,034千円
有形固定資産その他
2,344千円
機械装置及び運搬具
2,246千円
建設仮勘定
1,705
機械装置及び運搬具
2,779
計2,344千円
有形固定資産その他
172
建設仮勘定
1,705
有形固定資産その他
867
計4,124千円※４．減損損失
当中間連結会計期間において、当社グル
ープは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※４．

─────

計
6,387千円※４．減損損失
当連結会計期間において、当社グループ
は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

場所

北海道
札幌市
他１件

事業用資産

土地

北海道
札幌市
他１件

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎とし、原則として工場および各営業所単位で、遊休資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地67,342千円
であります。
なお、当事業用資産の回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、不動産鑑
定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき算定しております。
※５．中間連結会計期間に係る納付税額およ ※５．
び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間連結会
計期間に係る金額を計算しております。

用途

種類

事業用資産

土地

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎とし、原則として工場および各営業所単位で、遊休資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地67,342千円
であります。
なお、当事業用資産の回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、不動産鑑
定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき算定しております。

─────

－20－

※５．

─────

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成 18 年９月１日

至

平成 19 年２月 28 日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項（単位：千株）

株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

普通株式

5,022

―

―

5,022

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成18年11月29日
定時株主総会

普通株式50,22010

平成18年８月31日

平成18年11月30日

前連結会計年度（自平成 17 年９月１日

至

平成 18 年８月 31 日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項（単位：千株）

株式の種類

前連結会計年度末株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

5,380

―

358

5,022

（注）発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の種類および総数に関する事項（単位：千株）

株式の種類

前連結会計年度末株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末株式数

普通株式

358

―

358

―

（注）自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成17年11月29日
定時株主総会

普通株式25,1105

平成17年８月31日

平成17年11月29日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成18年11月29日
定時株主総会

普通株式50,220

利益剰余金

10

平成18年８月31日

平成18年11月30日－21－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

前連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

１．資金の範囲に含めた現金及び現金同等物の内容並びにその中間期末残高の中間連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金2,226,463千円

１．資金の範囲に含めた現金及び現金同等物の内容並びにその中間期末残高の中間連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金2,140,433千円
預入期間が3ヶ月を△16,871千円
超える定期預金

１．資金の範囲に含めた現金及び現金同等物の内容並びにその期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1,946,140千円
預入期間が3ヶ月を△15,032千円
超える定期預金

現金及び現金同等物

2,226,463千円

現金及び現金同等物－22－2,123,562千円

現金及び現金同等物

1,931,108千円

（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成18年２月28日）
区分

取得原価
（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年２月28日）

中間連結貸借取得原価対照表計上額 差額（千円）
（千円）
(千円)

前連結会計年度末（平成18年８月31日）

中間連結貸借対照表計上額 差額（千円）
(千円)

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額（千円）(1）株式

40,741

69,24728,50642,004

66,834

24,83041,49969,19927,700

(2）債券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計

40,741

69,24728,50642,004

66,834

24,83041,49969,19927,700２．時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

前中間連結会計期間末（平成18年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成19年２月28日）

前連結会計年度末（平成18年８月31日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

200

200

200

（注） 当連結会計年度において、有価証券について 243 千円（その他有価証券で時価のあるもの 243 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が 30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－23－

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 17 年９月１日 至平成 18 年２月 28 日）、当中間連結会計期間（自平成 18 年９月
１日 至平成 19 年２月 28 日）、前連結会計年度（自平成 17 年９月１日 至平成 18 年８月 31 日）
事業の種類として「自動車等の関連部品事業」および「超軽量小型飛行機事業」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「自動車等の関連部品事業」の割合がいずれも 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 17 年９月１日

日本
（千円）

至

平成 18 年２月 28 日）

北米
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

3,165,742

272,964

551,602144,331

4,134,640－

4,134,640(2）セグメント間の内部売
上高または振替高450,147

1,134

13,18745,488509,958(509,958)－

計3,615,890

274,099564,790

189,819

4,644,599(509,958)

4,134,640

3,396,680

253,981

587,101

165,484

4,403,247(401,939)

4,001,308

219,210

20,117△22,31124,335

241,352(108,019)

133,332

計（千円）

消去または全社（千円）

営業費用
営業利益または営業損失（△）

当中間連結会計期間（自平成 18 年９月１日

日本
（千円）

至

平成 19 年２月 28 日）

北米
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

アジア
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,781,688

226,437

661,816

198,175

3,868,119－

3,868,119(2）セグメント間の内部売
上高または振替高

630,929

2,643

10,95025,046

669,568（669,568）－

計3,412,617

229,081672,766

223,222

4,537,688（669,568）

3,868,119

営業費用

3,429,011

216,499

673,485

216,572

4,535,568（546,070）

3,989,498

営業利益または営業損失(△)△16,393

12,581

△718

6,649

2,119

（123,498）△121,379

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

－

前連結会計年度（自平成 17 年９月１日
日本
（千円）

至

ヨーロッパ
（千円）

平成 18 年８月 31 日）
北米
（千円）

アジア
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上
高

6,206,671

474,701

1,212,264

289,8128,183,449

8,183,449(2）セグメント間の内部売
上高または振替高

998,014

3,698

12,197

82,8101,096,722(1,096,722)－

計

7,204,686

478,399

1,224,461

372,623

9,280,171(1,096,722)

8,183,449

営業費用

6,890,452

416,194

1,216,287

330,978

8,853,912(857,758)

7,996,153

営業利益

314,233

62,204

8,174

41,645426,258(238,963)

187,295（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）ヨーロッパ…イギリス
(2）北米
…アメリカ
(3）アジア…タイ
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
前中間連結会計期間
99,961 千円
当中間連結会計期間
103,393 千円
前連結会計年度
223,684 千円－24－

３．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成 17 年９月１日

至

平成 18 年２月 28 日）

ヨーロッパ
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

北米

289,115556,464

351,572

計
1,197,151
4,134,640

当中間連結会計期間（自7.0

平成 18 年９月１日

至

13.5

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

8.5

29.0

平成 19 年２月 28 日）

ヨーロッパ

前連結会計年度（自その他の地域北米

253,210

その他の地域

648,722364,076

計1,266,009
3,868,119

6.5

平成 17 年９月１日

至

16.8

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

32.7

平成 18 年８月 31 日）
ヨーロッパ

Ⅰ

9.4

北米

その他の地域

507,747

1,212,218

707,449

6.2

14.8

8.6

計
2,427,415
8,183,449
29.7（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）ヨーロッパ …イギリスその他欧州域内諸国
(2）北米

…アメリカ

(3）その他の地域…アジア諸国
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

1,643円45銭

１株当たり中間純利益金額

2円40銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

1,628円07銭

１株当たり中間純損失金額

20円78銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、１株当たり中間純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,647円33銭
5円16銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり中間(当期)純利益(損失△)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

12,063△104,376

25,890－－－

普通株式に係る中間（当期）純利益(損失△）（千円）

12,063△104,376

25,890

期中平均株式数（千株）

5,022

5,022

5,022

中間（当期）純利益(損失△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－25－

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

前連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）（自己株式の消却）
当社は、平成18年４月７日開催の取締役会において、商法第212条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、下記のとおり実施いたしました。
1.消却した株式の種類
普通株式
2.消却した株式の数
358,000株
3.消却した株式の総額
172,355千円
4.消却実施日
平成18年４月17日
5.消却後の発行済株式総数 5,022,000株

──────

──────

－26－

生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
事業の種類別セグメントの名称

自動車等の関連部品事業

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

構成比(％)

3,698,227

98.9

3,213,275

99.0

7,460,77299.2

超軽量小型飛行機事業

42,4161.1

31,286

1.0

61,8140.8

合計3,740,644

100.0

3,244,562

100.0

7,522,586

100.0（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注状況

事業の種類別セグメントの名称

自動車等の関連部品事業

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

受注高
(千円)

受注高
(千円)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

受注残高
(千円)

受注残高
(千円)

361,649

85,136344,600

107,558

731,176

109,890超軽量小型飛行機事業

－

－

－

－

－

－

合計

361,649

85,136344,600

107,558

731,176

109,890（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績
事業の種類別セグメントの名称

自動車等の関連部品事業

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

構成比(％)

4,079,492

98.7

3,804,345

98.4

8,090,875

98.9

超軽量小型飛行機事業

55,148

1.3

63,773

1.6

92,5731.1

合計

4,134,640

100.0

3,868,119

100.0

8,183,449

100.0（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－27－