見積依頼書

下記のとおり見積合わせに付します。
令和６年８月27日
分任支出負担行為担当官
関東管区警察局静岡県情報通信部長
井上 隆一郎記
１ 見積合わせに付する事項(1) 件
名台車 外 調達
(2) 数 量 及 び 規 格
仕様書のとおり(3) 納入（履行）場所
仕様書のとおり(4) 納入（履行）期限
令和６年11月29日（金）(5) 見積書提出方法等
見積書に消費税及び地方消費税を含めた合計額を記載し、下記の締切日時までに提出すること。
相当品を見積もる場合は９月５日（木）までに当部に申請をし、許可を受けること。
２ 見積合わせに参加する者に必要な参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。
(4) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
(5) 暴力団排除に関する誓約事項（別添）に誓約できる者であること。
３ 契約条項を示し、仕様書等の交付を行う場所及び日時(1) 場 所静岡県静岡市葵区追手町９番６号
関東管区警察局静岡県情報通信部 通信庶務課 （静岡県警察本部19階）
問合せ先
電話番号 054－271－0110(2) 日 時
令和６年８月27日（火）から見積合わせの前日まで
４ 見積書提出場所及び締切日時(1) 場所静岡県静岡市葵区追手町９番６号
関東管区警察局静岡県情報通信部 通信庶務課(2) 日時
令和６年９月18日（水） 17時15分
５６見積合わせ日時
令和６年９月19日（木）10時00分

支払条件
履行完了後適法な請求書を当部が受領した後30日以内に国庫金の振込払とする。

７ その他(1) 荷造運賃等は請負業者の負担とする。
(2) 見積金額は消費税を乗じた額を記載し、一円未満の端数がある場合は切り捨てとすること。
(3) 見積合わせの結果の公表は、電話での対応も受け付けることとする。
８連絡先
関東管区警察局静岡県情報通信部 通信庶務課 経理係
電話番号 054－271－0110
ＭＡＩＬ shizuoka.CGA@npa.go.jp※ メールを送付頂いた際は、お手数ですが送付後にお電話を頂けますようお願いします。

見１

積契約担当官等分任支出負担行為担当官
関東管区警察局静岡県情報通信部長

事項

井上隆一郎

書

２ 調達内容(1) 調達件名及び数量仕様書のとおり(2) 調達件名の性質等
仕様書のとおり(3) 履行期限
令和６年11月29日（金）(4) 履行場所
仕様書のとおり
３ 見積りの方法(1) 見積りは、本調達に要する一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。
(2) 見積合わせ参加者（以下、「参加者」）は、見積もった価格（消費税込み）に相当する総価を見積書に記載すること。当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額を記載すること。
(3) 契約の相手方となった者は契約担当官等から求められたら、速やかに見積内訳書を提出しなければならない。
４

契約の相手方の決定方法
契約の相手方については、見積合わせに参加する者に必要な資格及び見積合わせ事項書等の要求要件をすべて満たし、当該参加者の見積価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な見積りを行った者を契約の相手方とする。

５ 見積合わせに参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者若しくはこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 暴力団排除に関する誓約事項（別添）に誓約できる者であること。
６ 見積書提出場所等(1) 契約条項を示す場所、仕様書等の交付場所及び日時
場 所 〒420-8610
静岡県静岡市葵区追手町９番６号（静岡県警察本部19階）
関東管区警察局静岡県情報通信部通信庶務課経理係
電話番号 054-271-0110
日 時 令和６年８月27日（火）から見積合わせの前日まで

（官庁執務時間内、土日祝日を除く。）(2)

見積書の提出場所及び期限
場 所 〒420-8610
静岡県静岡市葵区追手町９番６号（静岡県警察本部19階）
関東管区警察局静岡県情報通信部通信庶務課経理係
電話番号 054-271-0110
MAIL
shizuoka.CGA@npa.go.jp
期 限 令和６年９月18日（水） 17時15分まで（官庁執務時間内、土日祝日を除く）(3) 見積合わせ日時
令和６年９月19日（木） 10時00分(4) 見積書の提出方法
ア 見積書は、見積合わせ時までに参加者又はその代理人が持参、メール又は郵送すること。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による見積は認めない。
※押印省略を行った見積書に限りメールで提出を可能とする。
イ 見積書は、別紙－１の様式を参考に作成すること。
ウ 参加者は、その提出した見積書の引換、変更又は取消をすることができない。
(5) 見積書の無効
ア 本事項書に示した参加資格のない者及び参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書は、無効とする。
イ 次の各号の一つに該当する見積書は、無効とする。
(ア) 金額を訂正した見積書(イ) 誤字、脱字、脱漏、汚染、塗末等により意志表示が不明確な見積書(ウ) 不当に価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信行為若しくは連合と認められる見積書又は疑いのある見積書(エ) 同一の入札について、２通以上提出された見積書(6) 見積合わせ
ア 参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為を行ってはならない。
イ 見積合わせは、見積合わせ日時に非公開で行う。
ウ 見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は予定価格の制限に達した価格の見積書がないときは、当部が提案した者へ再度の見積りを依頼することができる。
７

契約書作成の要否契約の締結に当たって、契約金額によっては契約書又は請書の作成を要する。

８ その他(1) 見積書の作成及び提出等に係る費用は、すべて参加者が負担すること。
(2) 都合により見積合わせを取りやめることがある。
(3) 契約の相手方を決定するために、参加者に対して追加資料の提出を求める場合があるので、これに従うこと。
(4) 契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(5) 支払については、発注者の検査に合格し、請求書を受領した日から30日以内に届出の日本銀行指定金融機関へ振り込む。
(6) 納入物品は、すべて仕様書等に基づくものであり、発注者が行う検査を受けなければならない。

別紙－１

見積書
令和

分任支出負担行為担当官
関東管区警察局静岡県情報通信部長
住

年月十円

殿

所会 社 名
代表者名
連絡先
件

名

台車

外調達

億千百十万千百金（消費税及び地方消費税を含む）

本件担当者
連絡先

納入期限：令和６年11月29日（金）※押印省略をする場合は、代表者及び担当者の氏名、連絡先を記載すること。

日別添

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について見積書の提出をもって誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴部の求めに応じて当社の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（ 生 年 月 日 を 含 む 。）。 た だ し 、 有 価 証 券 報 告 書 を 作 成 し て い な い 場 合 は 、 役
職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表）等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１

次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。
(1) 契 約 の 相 手 方 と し て 不 適 当 な 者
ア 法 人 等 （ 個 人 、 法 人 又 は 団 体 を い う 。） の 役 員 等 （ 個 人 で あ る 場 合 はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締 結 す る 事 務 所 を い う 。）の 代 表 者 、団 体 で あ る 場 合 は 代 表 者 、理 事 等 、そ の 他 経 営 に 実 質 的 に 関 与 し て い る 者 を い う 。 以 下 同 じ 。） が 、 暴 力 団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を い う 。 以 下 同 じ 。） 又 は 暴 力 団員 （ 同 法 第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 を い う 。 以 下 同 じ 。） で あ る
とき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2) 契 約 の 相 手 方 と し て 不 適 当 な 行 為 を す る 者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者

２

暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。

３

下 請 負 人 等 （ 下 請 負 人 （ 一 次 下 請 以 降 の 全 て の 下 請 負 人 を 含 む 。） 及 び 再受 託 者 （ 再 委 託 以 降 の 全 て の 受 託 者 を 含 む 。） 並 び に 自 己 、 下 請 負 人 又 は 再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう 。） が 暴 力 団 関 係 業 者 で あ る こ と が 判 明 し た と き は 、 当 該 契 約 を 解 除 す るために必要な措置を講じます。

４

暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

関東管区警察局静岡県情報通信部オープンカウンター方式による物品調達実施要領
１

目的
この要領は、関東管区警察局静岡県情報通信部（以下「当部」という。）が実施するオープンカウンター方式による物品調達について必要な事項を定める。

２

定義
オープンカウンター方式とは、当部が会計法第29条の３第５項に基づき実施する随意契約における物品調達において、２人以上の者から見積書を徴取して契約の相手方を選定する場合（以下「見積合わせ」という。）、見積りの相手方を特定することなく見積合わせに参加を希望する者（以下「参加者」という。）から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方式をいう。

３

対象
この要領は、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条第３号に規定するものについて、一般競争入札及び指名競争入札によるものを除き、契約予定価格が30万円以上であり、かつ、当部がオープンカウンター方式によることが適当であると認めるものを対象とする。

４ 見積りの方法(1) オープンカウンター方式による見積合わせを行うときは、見積依頼書（様式１）を公示することにより参加者を募る。
(2) 見積りに関する諸条件は、本要領の他、見積依頼書、見積事項書、仕様書、契約書案及びその他詳細資料（以下「見積依頼書等」という。）により提示する。
(3) 見積依頼書等の交付は当部において行う。ただし、希望があれば見積依頼書等をメール等で送付する。
(4) 見積合わせは見積書記載例（様式２）に基づき、記載する金額は消費税及び地方消費税を含めた合計額を記載するものとし、記載事項を満たす場合は任意の様式でも受け付けることとする。
なお、作成した見積書は契約担当官等（会計法第29条の３第１項の契約担当官等をいう。以下同じ。）が示した日時までに提出しなければならない。
(5) 見積書の提出は、見積書の提出期限までに持参、メール又は郵送により提出すること。ただし、見積書の提出期限までに到達しなかった見積書は無効とする。
(6) 一度提出した見積書の引換え、変更又は取消しは認めない。
(7) 見積合わせ後、契約の相手方は契約担当官等が求めた場合には、速やかに見積内訳書を提出しなければならない。
５ 契約の相手方の決定方法(1) 見積依頼書等に従い見積書を提出した者であって、見積依頼書等に示した要件をすべて満たし、当該参加者の見積価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な見積りを行った者を契約の相手方とする。
(2) 契約の相手方となるべき同額の見積りを行った者が二人以上あるときは、予決令第83条の規定に基づき、当該参加者にくじを引かせ、契約の相手方を決定するものとする。また、当該参加者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、契約事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、契約の相手方を決定するものとする。

(3) 見積合わせの結果は、契約の相手方に通知するほか、見積合わせに参加して契約することにならなかった者に契約金額を公表する。
６ 見積合わせに参加する者に必要な資格(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経理を支配する事業者若しくはこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 暴力団排除に関する誓約事項（別添）に誓約できる者であること。
７ 見積書の無効(1) 見積依頼書等に示した参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書は、無効とする。
(2) 次の各号の一つに該当する見積書は、無効とする。
ア 金額を訂正した見積書
イ 誤字、脱字、脱漏、汚染、塗末等により意思表示が不明確な見積書
ウ 不当に価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信行為又は連合と認められる見積書及び疑いのある見積書
エ 同一の見積りについて、２通以上提出された見積書
８ 見積合わせ(1) 参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為を行ってはならない。
(2) 見積合わせは、見積依頼書に記載した日時に非公開で行う。
(3) 見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は予定価格の制限に達した価格の見積もりがないときは、当部が選定した者へ再度の見積りを依頼することができる
９10

契約保証金徴収免除
契約書作成の要否
会計法令等の規程に基づき、契約金額に応じ、契約書若しくは請書の作成又は作成の省略を決定する。

11 その他(1) 見積書の作成及び提出等に係る費用は、すべて参加者が負担する。
(2) 都合により見積合わせを取りやめることがある。
(3) 契約の相手方を決定するために、参加者に対して追加資料の提出を求める場合があるので、これに従うこと。
(4) 契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(5) この要領は、令和４年７月14日から実施する。

仕 様 書① 品名、規格、数量は下表のとおり② 納品場所 関東管区警察局静岡県情報通信部（静岡市葵区追手町９-６ 県庁別館19階）③ 履行期限 令和６年11月29日④ 納品にあっては、納期が確定し次第、担当者に事前に連絡をし、調整を行うこと。
⑤ 納品の際には納品書を提出すること。
⑥ 納入時には、納入物品及び納品書に基づき納入検査を行う。
⑦ 検査完了後、適法な請求書を受領してから30日以内に支払うこととする。
⑧ 規格欄に相当品とある物は相当品での納品を可能とする。ただし事前に官側に確認し了解を得ること。
番号

規格品目

1

台車

トラスコ中山TAC-50カ-ト

2

カメラバッグ3

キャリーカート

数量

相当品

1個

Manfrotto
MB PL-CC-191N

相当品

1個

スピーカーマイクBLUE CENTURY
W006

相当品

2個

4

ワイヤープロテクター

マサル工業GR3101 10本入相当品

5個

5ワイヤープロテクター

マサル工業
GR4101 10本入

相当品

5個

6回線用SPD

サンコーシャ
ZP-EN3プラグ

7除草剤

住友化学園芸クサノンEX粒剤

8マルチ散布器

9キムワイプ

4個
相当品

6個

セフティ３
SMM-DX

相当品

2個

日本製紙クレシア
62011 200枚入

相当品

3個

10 キムタオル

日本製紙クレシア
61420 ブラウン 150枚入

相当品

1個

11 合成皮革手袋

ミタニコーポレーション
209063 Lサイズ

相当品

5個

12 折りたたみコンテナ

三甲554310B/TM

相当品

6個

13 台車

三甲 コンテナキャリー
サンキヤリ-PAL 50L用

相当品

1個

14 無水エタノールIP

健栄製薬
400ml

相当品

2個

15 Fire TV Stick

AmazonB0BQVPL3Q5

16 チッププローブセット

ホーザン
P-530

5kg入50L

1個

第３世代
相当品

2個

参考