第２回健康増進施設整備基本計画検討委員会

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会議録

日時
令和元年（2019 年）９月 26 日（木）午後２時 50 分から午後３時 50 分まで

２場所
西知多医療厚生組合

３

衛生センター

会議室

議題(1) 健康増進施設整備基本計画構成（案）について(2) 事業方式（ＰＦＩ等導入可能性調査）について(3) 施設整備計画について(4) 管理運営計画について

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出席者
検討委員会委員委員長

西知多医療厚生組合

副管理者

佐治

錦三

委員

同上

副管理者

鈴木希明

東海市

健康福祉監

天木倫子

知多市

健康部長

平岩資久

前田達郎

西知多医療厚生組合

総務部長

健康増進施設アドバイザー
日本福祉大学執行役員・教授

名古屋市立大学

教授

事務局（西知多医療厚生組合）
建設課長

浅井紀克

建設課

榊原

琢磨

同上

加藤輝幸

同上

伊藤雅之

同上

竹内佑介
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山本秀人

中山徳良

同上

伊藤聡一郎

構成市（東海市及び知多市）

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東海市

健康いきがい対策監 兼 健康推進課長

小笠原

東海市

健康推進課

統括主任

久野貴史

知多市

健康推進課主任

中井正博

健康増進施設整備基本計画 作成等業務委託

受託者

パシフィックコンサルタンツ株式会社

中部支社

尚一

会議内容
(1) 開会事務局より開会挨拶(2) 議題ア

健康増進施設整備基本計画 構成（案）について
説明資料に基づき、事務局より説明＜意見及び質疑応答＞（意見及び質疑なし）【佐治委員長】健康増進施設整備基本計画構成（案）について、資料のとおり、進めていくということでよろしい か。

（異議なし）

イ

事業方式（ＰＦＩ等導入可能性調査） について
説明資料に基づき、 事務局より説明

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＜意見及び質疑応答＞【佐治委員長】受託者から市場調査の中で 特に目についた部分があれば追加説明を頂きたい。
【事務局（受託者）】
全企業 36 社に依頼して、回答率は 69％となっている。回答については多くはないが極端に少ないわけでは ない。リース企業や設計企業は送付数が少ない
ので 100％になっているが、 建設企業、運営企業からの回答率 が約 70％となっている。 回答が見送りになっている企業 は、事業自体の可能性が低いわけではなく、受注が忙しい ことやゼネコンだと規模がもう少し大きければ 検討の余地があるといった理由である。 運営企業については 、前向きに検討いただいている企業もあり、ヒアリングについても順次進めている状況であ る。事業の参加意欲は問 題ないと考えている。内容については説明のとおりで、事業期間や内容等の細かい意見はあるが、概ね 現在進めている方向で問題はないと思っている。事業方式についても 、経験のある企業に聞いていることもあり、 ＢＴＯ方式でもＤＢＯ方式でも問題はないという 結果になっていると認識している。
【佐治委員長】
委員の皆様、意見があればお願いしたい。
【平岩委員】「光熱水費の負担については、民間事業者の業務範囲に含めないほうが望ましい」という意見があるが、その場合は 事業としてどうなるのか。他事例でも光熱水費の負担を民間事業者の業務範囲に含めないというケースはあるのか。
【事務局（受託者）】
プールの事業では光熱水費の変動 については運営事業者にとって大きなリスクになるが、 実際には光熱水費の負担を民間事業者の 業務範囲とする事例が多い。使用量に応じて 光熱水費を全て精算 するということでは、設計段階から 光熱水費の効率的な削減に向けた検討がされず、発注者にメリットがない 。一方、事業者からすると、 光熱水費の値上げなどの外的要因によって影響を受ける恐れがあるため、全ての変動分 を入札した費用の中で 対応する のは難しいと いうことがこの意見の意図だと認識している。ある程度の金額は予定価格に見込んで変動分のリスクを民間負担とする事例も多いが、 当初３年間のみ民間事業者3の負担額を一定として変動分を公共負担としている事例 もある。事業者がリスクを懸念するようであれば、最初のみ 公共が負担するやり方も考えられる。
【佐治委員長】光熱水費の変動については、 多くの民間事業者から意見があったのか。
【事務局（受託者）】
多くはないが数社から意見があった。 運営企業は、回答した意見を公共が採用することが難しいことを承知で言ってきているものと考える 。
【事務局】
ごみ処理施設とセットの温水プール施設は 余熱を利用する発想がほとんどだと思うが、本事業の場合はそのような仕組みになってないので、 先ほどの 意見が出たと考える。
【事務局（受託者）】
意見をそのまま取り入れる必要はないが、配慮は必要かと思う。
【中山アドバイザー】
ＢＴＯ方式は民間 事業者が資金調達するのでいいが、 ＤＢＯ方式は 公共側で最初に資金があるかどうか 、又は起債ができるかどうかが重要なポイントとなる。また、ＢＴＯ方式は金融機関から融資 を受けるので金融機関のモニタリングが入るが、ＤＢＯ方式は資金については公共 が持つ ので金融機関のモニタリングは入らない。それらを踏まえて検討していただきたいと思っている。
【事務局】
事業方式について は、現段階では決められないと思っている。 両市の意向や資金調達の考えなど の検討課題を 整理し て次回に判断 していきたい。 また、それに限らず広い範囲で事業方式のヒアリングを行っていきたいと思っている。
【中山アドバイザー】
ＶＦＭ（Value For Money）はＤＢＯ方式の方が高く出ると思うが、その指標だけでＤＢＯ方式がいいと判断をされないようにしていただきたい。
【鈴木委員】
ＤＢＯ方式だとＶＦＭが高く出るというのはどういうことなのか。
【中山アドバイザー】
ＤＢＯ方式の場合 は民間事業者 が資金調達する部分がなくな り、金融に関す
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る金利リスクが減るので数字が大きく出るはず である 。ＤＢＯ方式は廃棄物 処
理事業や上下水道事業でよく採用されて いて、その報告書を見るとＶＦＭを検討した結果、ＤＢＯ方式の方 が大きかったのでそちらを取るということが多い。
【佐治委員長】施設の主目的の部分により、色々な検討の仕方があると思う。事業方式も組合のみの意見 ではなかなか決められない と思うので、そのあたりを踏まえながらご意見をいただきたい。
事業方式の検討につ いては、本日の意見を踏まえながら、次回のために作業を進めるということでよろしいか。

（異議なし）

ウ

施設整備計画について説明資料に基づき、事務局より説明＜意見及び質疑応答＞【平岩委員】
駐車場の面積は、昨今よく見られる１台当たりの幅を広めにとった 計画なのか。また、病院等の事例を見ていると優先 駐車場４台は少ないように思うが、根拠はどうなのか。
【事務局（受託者）】
駐車場面積については 2.5m×５m の現在の一般的な駐車場設計の考え方に基づいて設定している。 優先駐車場については、愛知県の人にやさしい街づくり条例で 50 台につき１台設置するという基準があり、その考え方に基づいて設 定しているが、ヒアリングや他事例などを踏まえて、もう少し 詳細に考えたい。
【中山アドバイザー】
需要予測からの駐車台数の想定について、想定利用者数が年間約 98,000 人となっているが、どのように予測されたのか。
【事務局】
施設から５km 圏内の人口をもとに、各類似事例から参考となる吸引率を算出
5し、本施設の５㎞圏内の人口に当てはめて算出している。
【平岩委員】
知多市としては学校 プールでの利用も期待している。その場合、バス利用になると思うので、Ｂ案のような形だと バスを降りてから入口まで距離があるように思う。今後の検討 にあたり、バスからの 動線についても、考慮していただ
きたい。
【事務局】
次回審議を予定しているゾーニング計画というもの で具体的な動線を示すので、施設の入口や各機能を踏まえて そのような要望に応えられるようにしたいと考えている。なお、これらの案は 事務局案なので、最終的には要求水準書 をもとに事業者が提案したものが建設されるということになる 。
【平岩委員】
２階建 案の場合に 浸水対策 として電気室を２階に設置する とのことだが、１階案の場合にはどのようになるのか。
【事務局】
海岸に近いというところで、部屋の中に電気室を入れた方が より長く性能を発揮できるということ もあるが、そういう観点で他の施設を見ると、キュービクルという鉄の箱に受電設備を収めて 屋上に設置する 方法もあるので、その辺りは取捨選択をしながら決めていきたいと考えている。 現在の１階建案では、より長く性能を発揮できるということで １階に収める 想定を している。今後さらに検討していきたい。
【事務局（受託者）】
需要予測についての補足だ が、類似施設を基準に確認した。 今回は組合と相談して、自動車利用の多い地域ということで、 施設規模や駅からの距離だけではなく、自動車利用が多い地域として愛知県内４施設 、大阪府・千葉市から１施設ずつを選定した。施設構成については、室内 25ｍプール、トレーニングジ
ム、スタジオを有する施設を基準に類似施設を選定して、需要予測を行った。
【委員長】
ユニバーサルデザインについて、意見があればお願いしたい。

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【山本アドバイザー】「だれもが健康づくりに取り組める施設」という基本コンセプトに対応して、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた計画にしているのは、有効なまとめ方だと思う。障害者の方への配慮も色々と検討されていると思う。その中でも、肢体不自由者、視覚障害者及び聴覚障害 者への配慮は検討し やすいが、内部障害者や、体温調節ができない 方などについても想定するかどうかということには検討の余地があると考える。
「だれもが」に対して、どこまで対応するかを決める必要があると思う。 また、ＬＧＢＴの方のトイレや更衣室 利用への配慮についても検討いただきたい。
【佐治委員長】検討課題ということで、想定してお いてほしい。施設整備計画について、資料のとおり、進めていくということでよろしいか。

（異議なし）

エ管理運営計画について
説明資料に基づき、事務局より説明＜意見及び質疑応答＞【平岩委員】
構成市との利用調整業務について、「学校授業時の団体貸出」とあるが、貸出という表現では限定的過ぎるのではない か。授業の補助や送迎を含めた利用も考えているため、貸出だと民間事業者の役割が限定される。「団体利用の調整」
といった表現に見直していただきたい。 また、介助が必要な 利用者について、「各自で介助者に依頼」とあるが、もう少し ソフトな表現に 変えていただきたい。全ての方に対応する体制をとることは不可能ではあるのだろうが、本施設は公共施設のため、例えばアドバイスや 情報提供 を行うことを民間事業者にお願いできるような表現でも良いと思う。
【事務局】
表現を検討する。
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【山本アドバイザー】
障害者の利用に際しては、施設として できることとできないこ とを明確に打ち出しておかないと混乱 が生じる と思う。サービスに関しては様々な障 害 者支援団体もあるので、そのようなところ に対応を依頼するなどの方法もある。 また、運営業務の中に健康増進事業への支援とあるが、可能であれば 障害者スポーツ指導員の資格保有者が配置されるのが一番適切かと思う。 ただ、初級から上級までのレベルがあるので、どのようなレベルが必要か、検討が必要である。
全てのサービスが提供できるわけではないことから、できることとできないことをはっきりと明示することは必要だと思う。
【佐治委員長】
事務局で整理していただきたい。
【中山アドバイザー】
民間事業者としても、 実施することと 実施しないことを契約締結時に明確にしておかないと混乱が生じるし、運営上のリスクになり得る。
【佐治委員長】説明資料 19 ページの運動型健康増進施設の 認定制度の中に障害者対応などの指針は入っていないのか。入って いないのであれば、組合としてどのような形で障害者対応をしていくのか 検討していただきたい。
【中山アドバイザー】
利用料金について、 公共施設という側面から見ると、 料金設定においては上限設定をすることが妥当だと思うが、民間事業者のノウハウを活用する上では、民間事業者の運営を阻害しない範囲で設定するようにしていただきたい 。
【佐治委員長】管理運営計画について、資料のとおり、進めていくということでよろしいか。

（異議なし）【佐治委員長】それでは、議題については、以上で終了 とする。

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(3) その他
事務局より第３回健康増進施設整備基本計画検討委員会の説明
日時：令和元年（2019 年）11 月７日（木）午後２時
場所：西知多医療厚生組合衛生センター【佐治委員長】
最後に委員の皆様、今回の検討委員会 を通して何かあるか。
【平岩委員】
利用料金の上限額 や光熱水費の負担額について、実際の運営状況を勘案して見直すことは可能なのか。
【事務局（受託者）】
契約の見直しは可能だが、 公共施設としての役割もあるので、 民間事業者が儲からなかったから 利用料金を上げてもいいかどうか という点については 、ＰＦＩ方式かどうかということ に関係なく勝手にはやれない。 利用料金について
は、事業提案の時点で、上限を設けるパターン、設けないパターン、組合が 利用料金を設定するパターンとあるが、上限を決めないパターンでも周辺施設とのバランスや民業圧迫とならない ような 配慮が必要なため、標準的な 利用 料金を最初に提示することが一般的 である。儲からなかったら利用料金を 上げていいと言われても、施設が変わらない以上、 利用料金を上げても利用者 が減るだ
けで意味はないという話もある。 利用料金が引き下がることについては、 民業圧迫への配慮さえすれば、歓迎してもいいのではないか。 利用料金を 下げることがサービス対価に影響してくるとすれば、 施設の収益を両市の財政に還元するべきか、利用者に還元するべきか の問題になる。一般論として、利用者の 増減で自由に利用料金を上げたり下げたりすることはない。
【佐治委員長】他にないようであれば、進行を事務局にお返し する。

(4) 閉会事務局より閉会挨拶

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