平成２５年度事業報告について

公益財団法人予防接種リサーチセンター-1-平成２５年度事業報告Ⅰ

法人運営関係（法人会計）
１

理事会及び評議員会の開催
第６回理事会

第３回評議員会
第７回理事会
第８回理事会

２

平成 25 年 5 月 27 日
・平成 24 年度事業報告の承認
・平成 24 年度収入支出決算の承認
・評議員会の招集の決定 他
平成 25 年 6 月 11 日
・平成 24 年度事業報告の承認
・平成 24 年度収入支出決算の承認 他
平成 25 年 11 月 14 日
・平成 25 年度職務執行状況報告の承認
平成 26 年 3 月 19 日
・平成 26 年度事業計画の承認
・平成 26 年度収入支出予算の承認 他

他

公益財団法人としての公益事業の推進

公益財団法人としての社会的な要請に応えるため、財団の財政的基盤を強化し、公益事業を推進した。
このため、公益事業を効率的に行い、新規事業の開拓に努め、併せて事業執体制の充実を図った。
３

公益事業の事務執行基盤等の整備

情報基盤・情報セキュリティの強化、文書管理の徹底、執務環境の整備に努めるとともに、常に経費の節減、効率的執行を図った。
Ⅱ

公益目的事業
安全で有効な予防接種推進事業として以下の公益目的事業を行った。

１

予防接種健康被害者保健福祉事業（１）

運営委員会の開催

第５回運営委員会

平成 25 年 6 月 11 日
・平成 24 年度事業報告
・平成 24 年度収入支出決算報告-2-他

第６回運営委員会
第７回運営委員会（２）

平成 25 年 11 月 14 日
・平成 25 年度職務執行状況報告 他
平成 26 年 3 月 19 日
・平成 26 年度事業計画の報告
・平成 26 年度収入支出予算の報告 他

本部保健福祉相談員の活動（ⅰ）訪問・電話相談の状況
ア

訪問活動
Ａ

本部相談員による訪問活動
予防接種健康被害認定後の健康被害者本人若しくはその保護者から、入所先の施設環境・健康問題や社会資源の利用等に関する相談を受けた場合はその相談に応じ、自宅や入所施設等の訪問を行った。
また、地方保健福祉相談員の退職に伴い新旧の担当保健福祉相談員の業務等の引継ぎや初回訪問に同行した。＜表１参照＞

Ｂ

理学療法士による訪問活動
予防接種健康被害者の身体機能の維持、低下予防及び保護者の介護負担の軽減、補装具等の作成及び調整に関して理学療法士が直接訪問し指導した。 ＜表２参照＞＜表１＞本部相談員による訪問
平成２５年度

平成２４年度（参考）

訪問件数

２０件

２９件

ａ

１４件

２１件

ｂ 入所施設訪問
６件＜表 ２＞理学療法士による訪問
平成２５年度

８件

家庭訪問

平成２４年度（参考）

訪問件数

６件

５件

ａ

家庭訪問

６件

４件

ｂ

入所施設訪問

０件

１件

イ

新たな健康被害者の把握
本人（家族等）から申し出があった認定被害者
平成２５年度 ２名 （平成２４年度-3-１名）

ウ

専門医師による訪問
新規健康被害認定児（者）に対し医師が訪問し、療育に関する相談、指導等。
平成２５年度 ０名 （平成２４年度 ０名）

エ電話相談（連絡）健康被害者及びその保護者、地方保健福祉相談員、行政からの各種相談を受け、必要に応じた対応（情報・資料提供、状況確認等）を行った。
平成２５年度

電話相談（連絡）総数（Ａ＋Ｂ）
Ａ

平成２４年度（参考）７１１

７９４６６５７３２２９９３２５ａ 健康被害者、保護者から

５１５３ｂ 地方保健福祉相談員から

２０１

１７７ｃ 行政、医師等から

３２８３ｄ 業者等から

１５１２

３６６４０７ａ 健康被害者、保護者へ

７９５３ｂ 地方保健福祉相談員へ

２１５３０２ｃ 行政、医師等へ

４７２４ｄ 業者等へ

２５２８フリーダイアル 総数

４６６２

一般電話

（イ＋ロ）

＜受信＞
総数

イ

＜送信＞
総Ｂ数

ロ-4-（ⅱ）「保健福祉相談業務のための手引」の見直し
保健福祉相談業務を円滑に推進するため、全国７地区の地方保健福祉相談員７名をプロジェクトメンバーに委嘱し、地方保健福祉相談員の考えや意見を取り入れて手引の改訂を行った。
（ⅲ） 家庭訪問報告書への返信
地方保健福祉相談員からの家庭訪問（電話）等の相談活動の報告書に対して返信し、報告書により得られた情報を共有しながら、必要に応じて相談支援に関する助言・指導を行った。
返信数（３）

平成２５年度

６９２通（平成２４年度

７４８通）

地方保健福祉相談員の訪問等の活動（ⅰ）地方保健福祉相談員の訪問・電話相談の状況
予防接種健康被害者（児）及びその保護者に対し、個々の状況や問題に応じた助言指導を行った。また、各種福祉サービスの利用に関しては居住地の福祉関係機関等と、健康・身体機能の維持等に関しては医療機関等との連絡調整や情報提供などの支援を行った。
訪問件数
電話相談件数

平成２５年度
平成２５年度

６７７件
１５０件（平成２４年度（平成２４年度

７２８件）
１２２件）

（ⅱ）本部への訪問活動報告
予防接種健康被害者（児）及びその保護者に対して実施した支援活動内
容や今後の支援方針等の報告書を作成提出し、これにより本部と情報を共有し、連携して相談支援を行った。
（ⅲ）平成２５年度末に在籍する地方保健福祉相談員の状況
地方保健福祉相談員数（最高年齢 ７４歳６５名
最小年齢 ３８歳

地方保健福祉相談員の委嘱年別人数
委 嘱 年 次人数
～平成平均年齢６４歳）

構成比

５００６ ～平成１０８１２．３

平成１１ ～平成１５

７１０．８

平成１６ ～平成２０２６４０．０平成２１ ～

２４３６．９

６５１００．０

平成合計-5-（４）講習会・研修会・検討会の開催（ⅰ）保健福祉相談員研修会（ブロック別）の開催
事例に即した支援活動報告書の作成研修を通じて、予防接種健康被害者と保護者への実態に即した支援活動の充実強化を図った。
・北海道ブロック（札幌市）
・関東ブロック （東京都）
・中国・四国ブロック（岡山市）
・近畿ブロック （大阪市）
・東海・北陸ブロック（名古屋市）
・東北ブロック （盛岡市）
・九州ブロック （熊本市）
７会場

８月２９日
９月 ５日
９月１２日
１０月 ４日
１１月 ７日
１１月２１日
１２月 ５日
出席相談員数

出席 ２名
出席１１名
出席 ７名
出席１１名
出席 ９名
出席 ８名
出席 ９名
５７名

（ⅱ）予防接種健康被害者家族等講習会の開催
開催日 ：会 場 ：
参加人数：
講

演：

平成２５年１０月１９日（土）大阪市「毎日新聞ビル・オーバルホール毎日インテシオ」
健康被害者家族 ２７名
地方相談員
１２名
行政
２名
本部相談員等４名
厚生労働省 １名
「本人支援・家族支援」
上田 晴男 氏 （特定非営利活動法人 PAS ネット理事長）（ⅲ）事例検討会の開催
相談業務の充実を図るため、地方保健福祉相談員の報告書から問題を抽出し、その都度、本部内部で検討を行い、地方保健福祉相談員に助言指導を行った。
（ⅳ）保健福祉事業のあり方検討会の開催
厚生労働省から発出されている「予防接種健康被害者保健福祉談事業費実施要綱」に基づき、本部及び地方保健福祉相談員の活動支援内容を検討し、より良い保健福祉事業に向けた内部検討を行った。
（Ⅴ）新任地方保健福祉相談員オリエンテーション
新たに委嘱した地方保健福祉相談員を対象に、予防接種健康被害者への相談支援活動業務、相談支援活動の実際等についてオリエンテーションを行い、業務が円滑に行われるように指導した。
平成２５年度
平成２４年度３人
１０人

三重県、徳島県、岩手県の新規委嘱相談員
青森県、大阪府、茨城県、京都府、鹿児島県、三重県、北海道
-6-

（５）

研修会への参加

保健福祉相談事業における知識と技術向上を目的に本部相談員が各種研修等に参加し保健福祉相談支援活動の充実に資するよう努めた。また、必要に応じて、予防接種健康被害者及び保護者への情報提供を行った。
全国日本手をつなぐ育成会全国大会、重症心身障害児（者）を守る会、てんかん基礎講座、福祉機器展 ほか（６）

ホットライン電話相談
専門医が医療機関、市町村等から電話で予防接種に関する専門的相談を受けた。
相談日 ： 月
（１０：００～１２：００）
火・水・金（１３：００～１６：００）
相談件数： 平成２５年度 ２，７０４件（平成２４年度 ２，８３７件）（７）

厚生労働省との業務打合せ

厚生労働省との充分な連携のもとに、国庫補助対象事業（予防接種健康被害者保健福祉事業等）の内容、実施体制等について精査し、保健福祉相談事業の一層の推進を図った。
（８）

情報誌の発行

予防接種健康被害者及び保護者、関係者（行政機関等）への理解を深める
為、手記や生活に役立つ情報、医療、リハビリテーション、保健福祉などの学識経験者等からの情報を掲載した「手つなぎ」を発行し、各種の情報提供を行った。

２

予防接種従事者研修事業の実施
厚生労働省からの委託事業として、予防接種従事者を対象とした研修会を全国７ブロックで開催した。予防接種に係る事故を未然に防止し、有効かつ安全な予防接種の実施を図るため、予防接種の実施に当たっての医学的・制度的な基礎知識、最新知識に関する研修を行った。
開催日 ： 平成２５年９月～１１月
会 場 ： 札幌、仙台、東京、名古屋、京都、岡山、福岡
講 師 ： 厚生労働省、医師、国立感染症研究所
対象者 ： 予防接種に従事する都道府県・市町村の担当者等
受講者数： ２，３８９名（平成２４年度 ２、４１１名）

３

調査研究事業（１）

調査研究事業

平成２５年度は 23～25 年度にわたる下記の２課題の最終年度であり、「研究-7-

課題評価委員会」を開催し、中間年度（24 年度）研究実績の評価を行った。その結果、平成２５年度においても、２課題に対して、引き続き研究助成を行った。
（1 課題 ２５０万円）【研究課題】
・「産褥期におけるヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ）ワクチン接種に対する免疫獲得能力と有効性の評価」
・「予防接種ハイリスク者の免疫状況と安全かつ有効な接種方法の研究」（２）

予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加等

予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加や国の厚生科学審議会予防接種部会等を傍聴し、情報収集に努め、ホットラインの先生方への情報提供、啓発冊子の改訂等に反映した。
（３）「予防接種に関する研究報告会」の開催

感染症、ワクチン、予防接種等に関する研究報告会を開催した。
開催日 ： 平成２６年３月８日（土）開催場所： 東京都渋谷区
対象者 ： 予防接種について、研究及び実施している医師等
参加者 ： ７３名
発表課題： １４課題

４

啓発普及冊子の出版事業の充実等（１）

予防接種ガイドライン等の発行

予防接種ガイドライン等を作成し、都道府県・市町村及び医療従事者、保護者向けに一定部数を無償で配布するとともに、要望に応えて有料で頒布した。
・「予防接種ガイドライン 2013 年度版」
（印刷部数１４万部）
無償配布
４万部（内：震災被災地へ ７５０部）
・「予防接種と子どもの健康 2013 年度版」
（印刷部数 １２０万部）
無償配布 ３５万部（内：震災被災地へ ５，９００部）
・「インフルエンザ予防接種ガイドライン 2013 年度版」
（印刷部数 １１万９千部）
無償配布 ７千４百部（内：震災被災地へ 1，０８９部）
・「予防接種必携平成２５年度版」（印刷部数６，２００部）

なお、２０１４年度版の予防接種ガイドライン、予防接種と子どもの健康については、予防接種法が改正された（平成２６年４月１日施行）ことにより、その改正内容を踏まえ発行の準備等を行った。このため、平成２５年度発行する予定であった、２０１４年度版の予防接種ガイドライン、予防接種と子-8-

どもの健康については、平成２６年度発行となり市町村に対する無償配布分については、平成２６年度に繰り越しとなった。（平成２６年５月に実施。）
有償頒布については２０１３年度版。
（２）「予防接種と子どもの健康」外国版の作成「予防接種と子どもの健康」（２０１３年度版）の本文、予診票を翻訳し、当財団ホームページに掲載した。
本文：英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、タガログ語
予診票：スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、タイ語、インドネシア語、モンゴル語、アラビア語（３）「予防接種の歴史」の無償配布

予防接種に関する歴史を取り纏めた冊子「予防接種の歴史」を作成し、都道府県・市町村等に対して予防接種の歴史を知ることにより、予防接種の意義をより深めてもらうことを目的として無償配布を行った。（平成２４年度事業からの繰り越し事業）（４）「キョウコノワクチン」（啓発リーフレット）の作成

一般的な保護者向けに、定期の予防接種を受けることになった時に必要な知識を掲載した「キョウコノワクチン」（予防接種啓発リーフレット）（６種類）を厚生労働省の協力のもとに作成し、ホームページに掲載した。

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