第３７期決算公告
平成27年6月17日
東京都港区芝四丁目6番6号
株式会社 長谷工コミュニティ
代表取締役 鶴谷 彰人
貸借対照表(平成27年3月31日現在)(単位:千円)
資産
目

科の部
金

流動資産
現金預金
完成工事未収入金
営業未収入金未成工事支出金
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
立替金
繰延税金資産
貸倒引当金

負△

額

科

債
目の部
金

6,521,547 流動負債

6,024,480

3,176,096
2,260,803
755,870
24,701
867
4,396
113,42297
17,624
7,799
161,743
1,872

1,985,116
1,770,240
77,793
562,533
533,594
164,474
332,772
34,15249,396
199,533
314,876

工事未払金
営業未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
前受収益
賞与引当金

固定負債
固定資産

325,143

10,218,336
リース債務
入室保証金
繰延税金負債

有形固定資産建物
構築物
機械装置
工具器具備品土地
リース資産

7,794,547
1,874,107
25,24045,49345,971
5,585,493
218,243

無形固定資産
借地権
ソフトウェア
リース資産

698,042 株主資本615,116
82,581
資本金
345
資本剰余金
1,725,747
資本準備金
194,115
その他資本剰余金
1,083,000
63,260
利益剰余金
228,284
利益準備金
157,088
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
前払年金費用長期差入保証金

負債

合 計
純 資 産

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資額

産

合計

16,739,883

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

155,14844,997
124,998

6,349,623の部
10,269,071
2,840,000
2,579,111
2,578,169
942
4,849,960
94,1604,755,800
4,755,800
121,189
121,189
10,390,260
16,739,883

損益計算書(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)(単位:千円)

科
売

上

売

上

目

金

高

34,944,189

原

価

売

上

30,774,623
総利益

4,169,566

販売費及び一般管理費
営
営

営

特業

業

外

収

1,729,331

利

益

2,440,235

益

受 取 利 息 配 当 金

146,307雑入

116,891

263,198

14,056

14,056

業

収

外費

用

支払

利

息経

常利

益

別損

2,689,378

失固 定 資 産 除 却 損

3,160

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税・住民税及び事業税

826,280

法45,103

人額

税
当等
期調

整額

純利益

3,160
2,686,218
871,383
1,814,835

個

別注

記

表

重要な会計方針に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上基準について、請負金額１億円以上の請負工事については工事進行基準により、その他の請負工事については、工事完成基準によっております。

５． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
会計方針の変更に関する注記
１． 退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基
準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当期より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当期の期首における退職給付債務が323,306千円減少し、利益剰余金が208,080千円増加しております。なお、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
3,000 千円
関係会社株式（注）1. 関係会社株式のうち3,000千円は、当該関係会社が有する借入金に対し、担保に供しております。
２． 有形固定資産の減価償却累計額

4,607,512 千円

３． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権
金銭債務

47,789 千円
1,398,259 千円

４． 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立債務
会計基準変更時差異未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務（未認識債務 計）
前払年金費用（△は退職給付引当金）
５． 記載金額の千円未満は四捨五入して表示しております。

(△ 7,150,481 千円
7,567,727 千円
417,246 千円- 千円
25,708 千円△ 214,670 千円△ 188,962 千円 )228,284 千円

税効果会計に関する注記
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（繰延税金資産）
未払事業税・事業所税
賞与引当金
未払費用（社会保険料）
一括償却資産
貸倒引当金
固定資産評価損減損損失
有価証券評価損
有価証券譲渡損益調整
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

38,326 千円
104,224 千円
15,591 千円
770 千円
605 千円
11,313 千円
322,864 千円
130,559 千円
127,788 千円
3,466 千円
755,506 千円△ 587,008 千円
168,498 千円（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△ 73,827 千円△ 57,926 千円△ 131,753 千円
36,745 千円

繰延税金資産の純額

２． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が、平成27年４月１以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に、控除限度額が改正されたことに伴う影響はありません。
関連当事者との取引に関する注記
１． 親会社（単位：千円）属性

会社等の名称 議決権等の所有 関連当事者又は氏名（被所有）割合 との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

親会社

㈱長谷工コー
ポレーション

連結納税に伴う支払予定額（注1）

498,217

未払金

498,217

被所有
間接100％

連結納税

取引条件及び取引条件の決定方法等
注１
連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。
２． 子会社
属性

会社等の名称 議決権等の所有 関連当事者
又は氏名（被所有）割合 との関係

子会社㈱長谷工ライフ所有
直接100％

業務委託
役員の兼
任

取引の内容

取引金額
（注2）

（単位：千円）
期末残高
科目
（注2）

業務委託費用
9,278,869 営業未払金（注1）

取引条件及び取引条件の決定方法等
注１
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
注２
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額

13,853 円

68 銭

２． １株当たり当期純利益

2,419 円

78 銭

863,643