ダイバーシティ化の一 環としての留学生受 入と日本人海 外派 遣平成26 ～ 30年度

選定

法政大学
取組のポイントや補助効果等◆ 改革総合支援事業等の活用による内部理解の促進と全学的取り組みの展開◆ ダイバーシティ宣言、長期計画「HOSEI 2030」等によるビジョンの明確化

法政大学は東京都千代田区に本部を置き、15学部38学科を擁する総合大学である。JR

ルでプログレッシブな教育と研究を展開しながら「自由と進歩」の精神を培ってきた。

市ケ谷駅と飯田橋駅の中間に構える市ケ谷

既成概念に捉われない自由な発想で考え、キャンパスは、超高層「ボアソナード・タワー」

新しい問題へ積極的にチャレンジする自立型をシンボルとするランドマーク的存在、また、人材の育成を教育理念とし、持続可能な地球四季の変化に彩られ豊かな自然と調和した多社会の構築に貢献できる国際的な人材の育成

摩キャンパス、自然環境に恵まれ都心にもアを目指している。

クセス便利な小金井キャンパスの3キャンパ
スで新たな時代を歩んでいる。

グローバル化の歩みとしては、他大学に先駆けて国際交流センターを開設し、大学の奨学金を得た派遣留学生を早くから数多く海外取組の目的・背景
当大学は、140年の歴史があり、1889年に東京法学社から発展した和仏法律学校の初代32に送り出してきた。さらに1999年に国際文化学部、2008年には、英語のみで授業を行うグローバル教養学部を設置してグローバル化をけん引する取り組みを進めてきた。

校長であった箕作麟祥は、外国奉行の翻訳御そして2012年にグローバル人材開発セン用のリーダーを経て渡仏し、フランス革命をターの設置、文部科学省「グローバル人材育本格的に論じた日本で最初の歴史書を書いた成推進事業」の採択、2014年には、文部科学学者である。当時から単に欧州の知識に追随省「スーパーグローバル大学創成支援事業」するだけではなく、自ら解釈、創造する気風の採択、法政大学グローバルポリシーの制定、があった。そして1903年に和仏法律学校法政さらに2016年6月にはダイバーシティ宣言を大学と名称を改め、その翌年、清国から多く公表するなど、キャンパスのグローバル化をの留学生を受け入れ、集中的に法律を教え、推進している。

後の最高人民法院長など、中国近代化の中心2030年に創立150周年を迎える。この大きとなる人物を数多く輩出した。この時代からな節目を目指す長期ビジョン「HOSEI 2030」

すでに「海外から学び創造するグローバル化」を策定した。HOSEI2030では、課題解決先と「海外の学生を教え導くグローバル化」は進国としての日本社会の知見を世界へ伝え、始まっていた。その後、大学令により私立大世界のどこでも生き抜く力を備え、新しい時学となり、「自由な学風と進取の気象」を校代を構築するフロントランナーとなる市民を風とし、近代日本社会の建設に向けたリベラ育成し、持続可能な地球社会の構築に寄与す法政大学

るグローバル大学を目指している。の実効性をあらかじめ担保する入学選抜制
度、日本語学習科目の設置、チューターによ取組内容るパーソナル学修支援、チューター制度を補完する日本語相談室の設置など、さまざまな従来からグローバル化の取り組みとして、日本語レベルの学生を支援する制度を構築し外国人留学生の受け入れと日本人学生の海外ている。また、2017年度に立ち上げた日本語派遣の拡大を目標に掲げている。

教育プログラムは、学校教育法に基づく履修さまざまな国籍や文化的背景を持つ留学生証明書を交付するもので、学生生活、授業、を積極的に受け入れることで、キャンパス内就職に必要な日本語を学ぶことができ、留学での生活や、授業・課外活動を通じて日本人生の日本語能力に応じたレベル別で少人数の学生と外国人留学生がそれぞれの価値観を超きめ細かな支援体制を構築している。

えた交流、ディスカッションが日常的に行わまた、英語のみによる授業で卒業できるれている。こうした教育環境を実現させるた取り組みとして、「英語学位プログラム」をめに、グローバル教育センターを中心に大学2016年から経営学部と人間環境学部、翌々年全体で留学生を支えている。には経済学部に開設している。
「英語学位プ

留学生の入学選抜方法の拡大
ダイバーシティキャンパスの実現に向けて、留学生の受け入れについては人数だけではなく、多様な背景を持った学生を迎え入れるため、留学生の多様な入学選抜方法を取り入れてきた。
留学生を対象とした従来からの書類選考と面接試験による入試に加え、日本にある日本ログラム」の授業科目の多くは、「グローバル・オープン科目」として全学に公開する学部横断型の開講形態となっている。「グローバル・オープン科目」を受講することで、所属学部の専門領域を超えた知識やグローバルな視点を身につけることができ、2019年度は175科目、延べ4,700人の学生が「グローバル・オープン科目」を受講している。

語学校からの推薦入学、海外の現地から出願

Business&Managementできる外国人留学生入試、韓国済州島教育委員会との協力関係により実施する推薦入試、中国・韓国・台湾の高校からの推薦入試など、

Science&Technology䠒䛴䛾

さまざまな入学選抜方法により、外国人留学ྛ㡿ᇦ䛻ከᙬ䛺⛉┠䜢

生を受け入れている。
正規留学生、協定校からの交換留学生、日本語と日本文化を学ぶ短期プログラムにより、3,000人の実現を目指している。2018年
度においては、34の国・地域から1,403人まで数字を伸ばしている。
留学生向けプログラムの設置

Business&Economics

㛤ㅮ

PraccalInternaonal

EnglishRelaons
Society&Culture

グローバル・オープン科目概要図

派遣・認定海外留学制度

留学生の受け入れについては、以前から日学生が海外留学を体験し、語学力を向上さ

本語能力の問題があったが、多様な入学選抜せるだけではなく、異文化への理解を深めて方法を導入することで、さらなる対応が求め広い視野を持てるよう、次のさまざまな海外られている。日本語能力の要件を定めた教育プログラムを展開している。
33

■ 派遣留学生制度
海外の大学との協定に基づき、半期または語学力に応じたレベル別の授業が行われてお約1年間、交換留学生として留学する制度でり、初めて海外留学する学生や今後長期の留ある。学内選考試験に合格した学生が当大学学を考えている学生に対して推奨している。の学費を通常通り納入することで、派遣先大留学準備や留学後のフォローアップとして学の授業料が全学免除される。また、派遣地は、ERPという英語力強化のプログラムがあ域に応じて、返還不要の奨学金が年間70 ～る。一定水準以上の英語力が受講条件となる100万円支給される。海外留学を希望する学が、ネイティブスピーカー講師による少人数・生の夢を後押しする制度を活用し、毎年90人双方向の授業形態をとっており、将来、海外程度の学生が海外留学を実現している。

留学や国際的な企業等への就職を考える学生

派遣前後に外部のアセスメント・テストでや英語力をさらに伸ばしたい学生をサポートジェネリックスキルを測定し、学修成果の把している。この他、TOEICの全学的な実施、握を行いながらプログラムの適切性についてキャンパス内にいながらネイティブスピー検証している。

カーと日常的なコミュニケーションの機会を■ 認定海外留学制度
学生が希望する海外の大学から受け入れの許可を得て当大学の審査を経て単位認定される私費留学制度である。留学期間は半期または約1年間であり、留学先の大学で取得した単位については30 ～ 60単位を限度として卒業単位として認定される。派遣留学制度のよ
うな授業料の免除はないが、返済不要の奨学金制度を用意しており、最大で90万円支給される。学生は希望する大学で留学経験を積むことができる。
■ 学 部独自の留学・海外研修制度と全学型持つことができるGラウンジ、英字新聞製作企画など日常的に語学力の向上に取り組める機会を提供している。
国際交流プログラム
外国人留学生の受け入れと日本人学生の海外派遣を進めると同時に、国際理解を深めるため、大学内で、さまざまな国際交流機会を提供している。その中で特徴があるのは、学生が主体となり企画から運営まで行う「法政グローバルデイ」という取り組みである。国際的な舞台で活躍する実務者から直接話を伺い、意見交換、問題提起等を通じて、国際短期語学研修協力や交流、グローバルビジネスへの興味スタディ・アブロード・プログラム（以下SA喚起を目的とするプログラムを毎年開催してプログラム）を始めとする各学部のカリキュいる。この他、留学生と日本人学生が交流ラムに位置付けられる学部独自の留学・研修し、学生同士がそれぞれの言語を教え合い、制度が実施されている。2020年度より情報科

お互いの国や文化について触れる「Gラウン

学部でもSAプログラムを実施予定で、これジ」という課外教育の活動の場を組織的に用により全ての学部で留学・研修制度を持つこ意している。また、受け入れ交換留学生の空とになる。目的、留学期間、認定単位数は実港・寮への出迎え、大学施設案内や生活面の施学部によって異なる。学部の特色に応じた

サ ポ ー ト を 行 う「HUBs（Hosei University

さまざまなプログラムが展開されている。

Buddy system）」の他、体験イベント等を通じまた、夏期・春期休暇を利用した短期語学て留学生の視点で日本を見つめ直すことがで研修制度がグローバル教育センター主催で実きるなど、交流のための機会を設けている。

施されている。本研修は全学部の全学生が対象で、協定大学へ2 ～ 4週間程度派遣する留学34制度である。留学先では一人ひとりの学生の法政大学

また、文部科学省の補助金であるグローバ実施体制

ル人材育成推進事業やスーパーグローバル大全学のグローバル化に関する将来構想の策学創成支援事業など、国の補助制度を積極的定、企画立案する組織として、総長を本部長に活用し、グローバル化を推進してきた。とする「グローバル戦略本部」を設置し、グ並行して、大学憲章「自由を生き抜く実践ローバル化の推進組織であるグローバル教育知」を策定し、憲章、ミッション・ビジョン、センターの下には全学委員会として「グローそして教育理念・目標の一貫した柱を作り上バル教育センター会議」を置き、グローバルげた。さらに、憲章の精神を一層強めるため、化対応の教育プログラム、人材育成、国際交ダイバーシティ宣言を行い、長期ビジョン

流、留学生・研究者受け入れを推進する各プ「HOSEI 2030」のもとで、大学全体として着ロジェクトを進めている。

実な改革が進められる体制を構築してきた。

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今後の課題・展望ἂἿὊἢἽ૙ᏋἍὅἑὊ˟ᜭ

留学生の受け入れ、派遣によりキャンパスのグローバル化は計画通り進捗しているが、䠡䠮䠬䝥䝻䝆䜵䜽䝖䜾⛉䝻┠㻌㼨䝥䝞䝻䝹䝆䜸䜵䡘䜽䝥䝖䞁䝥 ᅜ䝻 㝿䝆 Ꮫ䜵 ⏕䜽 ά䝖 ື᪥ጤᮏဨㄒ఍⛉䝥┠䝻タ䝆⨨䜵‽䜽ഛ䝖㻼䝃㻮䝇㻸 䝔䝥䜲
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外国人留学生の修業年限卒業率や、日本での኱Ꮫ㛫༠ᐃὴ㐵␃Ꮫእᅜே◊✲⪅

就職実績を鑑みると、今後も継続的に優秀なእᅜே␃Ꮫ
⏕留学生を確保しつつ、日本語能力向上のサポートを強化することが課題となる。そのためには、日本語教育の必要性について、留学ίʙѦ‫ޅ‬ὸẅẅẅἂἿὊἢἽ૙ᏋἍὅἑὊʙѦᢿ䜾䝻䞊䝞䝹䝷䞊䝙䞁䜾ㄢ䚷䚷ᅜ㝿஺ὶㄢ䚷䚷ᅜ㝿ᨭ᥼ㄢ

生を含めた学内関係者への理解を促進すると実施体制図

ともに、留学生のキャリア観の醸成を行っていく必要がある。また、入試においても検定成功のポイントや苦労した点等により日本語能力の審査は行っているもの

30,000人近くの学生が在籍する大規模大学の、近年のアクティブ型の授業を受講するにであり、15学部を有するため、グローバル化

あたっては、スピーキングとライティングのの目標や取り組みの方向性について全学的な能力が十分とは言えない学生もいる。このこ合意を得ることに苦労していた。その点におとも踏まえ、多摩キャンパス、小金井キャンいて、私立大学等改革総合支援事業「グローパスでは、日本語教育の強化を2020年度からバル化」
は、大学が目指すべき指針を示すもの実施する計画があり、その取り組みの実施とであり、学内の理解を得る際に有効であった。

進展を把握し、継続して改善を進めていく。

改革成果を示す客観的な数値データ（抜粋）
実績項目

2014 年度

2015 年度

2016 年度2017 年度

2018 年度

外国人留学生数

545 人

633 人

794 人

931 人

1,029 人

外国人留学生の修業年限卒業率

44.1%

57.5%

83.3%

78.4%

80.0%

外国人留学生の日本国内就職率

－－

53.0%

49.7%

43.9%

日本人学生の留学経験者数

813 人

809 人

914 人

1,014 人1,057 人大学間協定に基づく派遣日本人学生数

568 人

685 人

794 人

767 人

800 人

大学間協定に基づく受入外国人留学生数

241 人

354 人

357 人

337 人

281 人

511

560

697

621

734

外国語による授業科目数35