販売用資料

明治安田女性活躍推進ファンド（追加型投信／国内／株式）

2015年8月

明治安田女性活躍推進ファンドのご紹介－ ファンド・マネジャーより皆さまへ －このたび、明治安田アセットマネジメントでは、アベノミクスの重要なテーマの一つである「女性の活躍推進」に着目した新ファンド『明治安田女性活躍推進ファンド』（以下、当ファンド）を2015年7月30日に設定いたしました。当ファンドでは、女性の視点による銘柄選定が重要と考え、運用担当者として、女性のファンド・マネジャーを登用しております。
主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の中から、「女性活躍推進」に貢献すると判断される企業に投資しながら、投資家の皆さまにも十分ご満足いただけるような運用を目指してまいりますので、どうぞご期待ください。

－ ファンド・マネジャーより皆さまへ －皆さま、こんにちは。ファンド・マネジャーの伊藤です。
近年、アベノミクスの効果で景気が上向きに転じ、また円安による外国人旅行者の急増に伴うサービス業の拡大などの変化を通じて、企業内で女性を活用しようとする動きが急速に高まっています。
このような状況を一層推進するには、女性のみならず男性にとっても働きやすい環境を作ることが必要となります。また、出産や育児を経ても働きやすい環境や、やりがいのある仕事を提供する企業は、優秀な人材を獲得しやすくなり、これが企業の業績拡大につながる、という好循環をもたらすことが期待されます。加えて、最近のヒット商品やサービスの中には、女性が開発に携わり、女性ならではの感性、発想を生かしたものが少なくありません。今後、女性活躍推進は、企業の社会的評価や業績の向上につながる必要不可欠な要素になっていくと確信しています。
企業での女性活躍の事例は、今でこそ増えてきてはいるものの、絶対数として多いとは言えません。これまで、欧米諸国と比較して、日本における女性の社会進出は進んでいませんでした。また、就業している女性のうち、パートなど短時間労働に従事している女性が多いのも特徴でした。
そこで私たちは、企業への取材等を通じて、ワークライフバランスを含めた女性活躍推進の考え方や具体的な施策について議論を行い、女性の活躍推進の有効性を企業と共有していきたいと考えます。そして、両立支援制度の整備や女性登用の目標設定だけでなく、制度の利用率や目標達成に向けた具体的取組みなど、女性活躍推進の実効性や企業価値向上への効果を吟味したうえで、投資銘柄を厳選します。
このような運用プロセスに基づき、当ファンドの信託財産の中長期的な成長を目指すとともに、企業との議論を通じて女性の活躍推進に取り組む企業がますます増えていけば、ファンド・マネジャーとしてこれほど喜ばしいことはありません。
2015年8月12日
投資信託は、元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。
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明治安田女性活躍推進ファンド

販売用資料（追加型投信／国内／株式）ファンドの特色 （詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）

ファンドの特色◆主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）の中から、「女性活躍推進に優れた企業」「女性活躍推進を強化している企業」「女性の活躍を後押しする商品・サービスを提供している企業」に着目して選定した銘柄に投資します。
◆「女性活躍推進に優れた企業」を選定するプロセスにおいて、経済産業省と株式会社東京証券取引所の共同事業である「なでしこ銘柄」を活用します。
◆最終的な銘柄選択にあたっては、個別企業の成長性や財務内容等の調査・分析を活用したボトムアップ・アプローチを重視します。
分配方針
年2回（2月、8月の各26日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク （詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）
基準価額の変動要因

明治安田女性活躍推進ファンドは、国内の株式等、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
■主な変動要因
株価変動リスク

信用リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 有価証券を売買する際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。
● 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当
該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
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販売用資料（追加型投信／国内／株式）

手続・手数料等 （詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）
お申込みメモ
購入

単位購

入

価額販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購入代金
換金
単位
換金
価額
換金
代
金
申 込 締 切 時 間
購入･換金申込不可日
換金制
限

購入申込受付日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。)※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。
販売会社が指定する期日までにお支払いください。
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
換金申込受付日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。
原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。
－
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設けることがあります。

購入･換金申込受付の中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止することおよ
びすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間

繰上償還2015年7月30日から2020年7月30日
受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
毎年2月26日および8月26日（休業日の場合は翌営業日）

決
収算
益日
分

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて、分配を行います。
（注）当ファンドには、「一般コース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコー
ス名については異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信 託 金 の 限 度 額
公告

1,000億円
原則、電子公告により行い、ホームページ（http://www.myam.co.jp/）に掲載します。

運書

2月および8月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。

係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

課用税報

告
関

ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に、3.24％(税抜3.0％)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年1.4364％（税抜1.33％）の率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁されます。

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料配分

料率（年率）

委託会社

0.756%（税抜0.7%）

役務の内容

受託会社

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの0.648%（税抜0.6%）
管理等の対価0.0324%（税抜0.03%） ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

合計

1.4364%（税抜1.33%） 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

販売会社

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0054％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆様の保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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明治安田女性活躍推進ファンド（追加型投信／国内／株式）ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期

項 目

税 金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税します。普通分配金に対して ･･･････････････････････････････20.315％

換金（解約）時及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税します。換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して ･･20.315％※ 上記は2015年5月末現在のものです。
※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、「ジュニアNISA（ニーサ）＊」をご利用の場合、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、NISA（ニーサ）は満20歳以上の方、ジュニアNISA（ニーサ）は20歳未満の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
＊ジュニアNISA（ニーサ）は2016年4月1日より開始される非課税制度です。
※ 法人の場合については上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

その他【委託会社その他の関係法人の概要】●委託会社（委託者） 明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号 加入協会 ：一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図等を行います。
●受託会社（受託者） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ファンドの財産の保管および管理等を行います。
●販売会社

下表の販売会社一覧をご覧ください。

【販売会社】●お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
販売会社名
証券会社

株式会社ＳＢＩ証券

登録番号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

加入協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会＜当資料に関してご留意いただきたい事項＞●当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●投資信託の信託財産に生じた利益および損失はすべて投資家の皆さまに帰属します。●投資家の皆さまの投資元本は金融機関の預金等と異なり保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、元本を割り込むおそれがあります。●投資信託への投資にあたっては、投資家の皆さまに、購入時手数料や信託財産留保額のほか、信託財産を通じて間接的に運用管理費用（信託報酬）、監査報酬、有価証
券売買時の売買委託手数料等のコストをご負担いただきます。●投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。●投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料の記載内容、グラフ、数値等は資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●当資料の運用実績に関するグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
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