第32次地方制度調査会の動向と当面の地方行政の課題について

令和元年６月２５日(火)総務省自治行政局行政課長
森 源二

目 次

○ 第32次地方制度調査会について・・・・・・・・・・・・・１○ スマート自治体研究会について・・・・・・・・・・・１０○ 地域自治組織のあり方に関する研究会について・・・・１４

我が国の人口の動向について○ 2040年には、団塊の世代（出生数 260～270万人／年）及び団塊ジュニア世代（出生数 200～210万人／年）が高齢者となっており、我が国の人口ピラミッドはいわゆる棺おけ型になる。
○ 近年の出生数は、年間100万人に満たない。2040年にはこの世代が20歳代となる。

出典：「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）

出生数

2015年※１

2040年※１

267.9万人～269.7万人

215.2万人

80.4万人

66～68歳

91～93歳

198.9万人

182.7万人

1971～74年生まれ

200.1万人～209.2万人

41～44歳

66～69歳【参考】2013～15年生まれ

100.4万人～103.0万人

98.2万人102.7万人※２

0～2歳

25～27歳

団塊の世代
1947～49年生まれ

団塊ジュニア※１ 2015年、2040年の各世代人口は各年齢の平均を記載。
※２ 日本の将来推計人口は、国籍に関わらず日本に在住する総人口を推計の対象としており、国際人口移動率（数）を仮定して推計を実施している。
出典：出生数は厚生労働省「人口動態統計調査」から作成、2015年、2040年人口は「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）から作成

1

人口段階別市区町村の変動（2015→2040）【H30推計】
人口増減率（2015年→2040年）

増加±０～▲１０％

～▲２０％

～▲３０％

～▲４０％

～▲５０％

札幌市、横浜市、名古屋市、京都市、大 仙台市、神戸市
１００万人 さいたま市、川崎市、福岡市
阪市、広島市
（2団体）
以上
（3団体）
（6団体）
川口市、大田区、世 宇都宮市、千葉市、船橋市、江戸川区、 足立区、八王子市、新潟市、静岡市、堺市、相模原市、浜松市、岡山市、熊本市
東大阪市、姫路市、松山市、北九州市、鹿
（8団体）
児島市
（6団体）
（10団体）
つくば市、越谷市、柏 水戸市、高崎市、伊勢崎市、太田市、川 盛岡市、山形市、前橋市、所沢市、平塚市、 旭川市、青森市、八戸市、秋田市、春日部市、市原市、横須賀市、 函館市(1団体）
市、港区、新宿区、文 越市、上尾市、草加市、市川市、松戸市、 厚木市、長岡市、富山市、長野市、岐阜市、 富士市、寝屋川市、呉市、下関市、長崎市
京区、墨田区、江東 中野区、北区、葛飾区、府中市、町田市、 豊橋市、春日井市、津市、高槻市、枚方市、 （12団体）
区、品川区、目黒区、 茅ヶ崎市、大和市、金沢市、福井市、松 八尾市、尼崎市、加古川市、宝塚市、奈良２０～
渋谷区、豊島区、荒 本市、一宮市、豊田市、四日市市、大津 市、和歌山市、松江市、徳島市、高知市、５０万人 川区、調布市、西東 市、豊中市、吹田市、茨木市、明石市、西 佐世保市
京市、藤沢市、岡崎 宮市、倉敷市、福山市、高松市、久留米 （25団体）
市、佐賀市、大分市、宮崎市、那覇市
市（17団体）（36団体）
小樽市
戸田市、朝霞市、三 帯広市、小山市、新座市、富士見市、成 苫小牧市、大崎市、土浦市、古河市、ひた 釧路市、北見市、江別市、弘前市、一関市、奥州市、酒田市、取 石巻市、鶴岡市、日立市、桐生市、(1団体）
郷市、ふじみ野市、木 田市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、 ちなか市、佐野市、那須塩原市、熊谷市、 手市、筑西市、足利市、栃木市、加須市、狭山市、上越市、飯田 富田林市、河内長野市、門真市、今治市
更津市、流山市、浦 立川市、武蔵野市、小平市、東村山市、 鴻巣市、深谷市、入間市、久喜市、坂戸市、 市、沼津市、焼津市、瀬戸市、宇治市、守口市、松原市、大東市、 （8団体）
安市、中央区、台東 国分寺市、東久留米市、伊勢原市、海老 野田市、佐倉市、我孫子市、青梅市、昭島 羽曳野市、尾道市、岩国市、周南市、西条市、大牟田市、唐津市、区、三鷹市、小金井 名市、藤枝市、豊川市、西尾市、小牧市、 市、多摩市、鎌倉市、小田原市、秦野市、 八代市、延岡市
市、日野市、刈谷市、 稲沢市、桑名市、彦根市、和泉市、箕面 座間市、高岡市、小松市、白山市、甲府市、 （31団体）
１０～
安城市、東海市、草 市、米子市、出雲市、東広島市、廿日市 上田市、大垣市、多治見市、各務原市、三２０万人 津市、浦添市、沖縄 市、山口市、防府市、丸亀市、筑紫野市、 島市、富士宮市、磐田市、掛川市、半田市、市、うるま市
春日市
伊勢市、松阪市、鈴鹿市、長浜市、東近江(19団体)（34団体）
市、岸和田市、池田市、泉佐野市、伊丹市、川西市、三田市、橿原市、生駒市、鳥取市、津山市、宇部市、新居浜市、飯塚市、諫早市、別府市、都城市、鹿屋市、霧島市（59団体）
名取市、富谷市、利 千歳市、恵庭市、滝沢市、東根市、牛久 音更町、北上市、岩沼市、東松島市、柴田 網走市、伊達市、北広島市、石狩市、十和田市、三沢市、むつ市、 室蘭市、岩見沢市、滝川市、登別市、北斗市、黒石市、稚内市、つがる
府町、守谷市、つくば 市、鹿嶋市、さくら市、下野市、壬生町、 町、天童市、那珂市、神栖市、東海村、阿 花巻市、久慈市、紫波町、塩竈市、角田市、多賀城市、登米市、 五所川原市、平川市、宮古市、大船渡市、釜石市、白 市、気仙沼市、みらい市、志木市、吉 東松山市、蕨市、和光市、八潮市、白岡 見町、上三川町、みどり市、大泉町、本庄 亘理町、米沢市、寒河江市、南陽市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、 石市、栗原市、横手市、大館市、鹿角市、由利本荘市、能代市、湯沢市、川市、伊奈町、印西 市、四街道市、袖ケ浦市、白井市、国立 市、桶川市、蓮田市、鶴ヶ島市、三芳町、上 下妻市、常総市、笠間市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美 潟上市、大仙市、新庄市、上山市、常陸太田市、北茨 北秋田市、銚子市、千代田区、狛江 市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、綾 里町、宮代町、東金市、あきる野市、瑞穂 玉市、茨城町、鹿沼市、真岡市、大田原市、館林市、藤岡市、富 城市、常陸大宮市、稲敷市、桜川市、行方市、日光市、市、南房総市、市、稲城市、野々市 瀬市、能美市、津幡町、鯖江市、甲斐市、 町、逗子市、葉山町、寒川町、黒部市、砺 岡市、安中市、玉村町、行田市、秩父市、飯能市、羽生市、北本 矢板市、沼田市、渋川市、毛呂山町、小川町、寄居町、佐渡市、海津市、市、瑞穂市、常滑市、 美濃加茂市、可児市、袋井市、菊川市、 波市、射水市、かほく市、敦賀市、坂井市、 市、幸手市、日高市、杉戸町、松伏町、館山市、茂原市、旭市、鴨 富津市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、福生市、伊豆市、志摩市、大府市、知立市、高 長泉町、岩倉市、清須市、北名古屋市、 南アルプス市、笛吹市、中央市、諏訪市、 川市、君津市、八街市、富里市、大網白里市、羽村市、南足柄市、 三浦市、愛川町、柏崎市、小千谷市、十日町市、村上 宍粟市、五條市、浜市、日進市、長久 みよし市、東郷町、扶桑町、大治町、蟹江 駒ヶ根市、茅野市、塩尻市、佐久市、東御 大磯町、三条市、新発田市、見附市、燕市、阿賀野市、南魚沼市、 市、糸魚川市、妙高市、五泉市、魚沼市、氷見市、南 宇陀市、新見市、手市、幸田町、守山 町、いなべ市、菰野町、野洲市、長岡京 市、安曇野市、中津川市、羽島市、島田市、 胎内市、魚津市、滑川市、小矢部市、七尾市、越前市、富士吉田 砺市、加賀市、大野市、都留市、韮崎市、甲州市、岡 萩市、長門市、市、栗東市、京田辺 市、精華町、芦屋市、加東市、播磨町、香 御殿場市、裾野市、湖西市、清水町、碧南 市、山梨市、北杜市、須坂市、小諸市、伊那市、中野市、千曲市、 谷市、下呂市、熱海市、伊東市、御前崎市、牧之原市、東かがわ市、宇３～市、木津川市、藍住 芝市、葛城市、広陵町、岩出市、総社市、 市、蒲郡市、犬山市、江南市、知多市、尾 高山市、関市、瑞浪市、恵那市、土岐市、本巣市、郡上市、伊豆 新城市、伊賀市、舞鶴市、綾部市、城陽市、京丹後市、和島市、八幡浜
１０万人 町、大野城市、福津 府中町、下松市、筑後市、宗像市、太宰 張旭市、豊明市、田原市、弥富市、あま市、 の国市、函南町、津島市、愛西市、名張市、高島市、米原市、亀 南丹市、柏原市、阪南市、洲本市、三木市、南あわじ 市、嘉麻市、平市、志免町、新宮町、 府市、古賀市、那珂川町、篠栗町、大村 東浦町、武豊町、亀山市、近江八幡市、甲 岡市、八幡市、泉大津市、高石市、泉南市、四條畷市、交野市、 市、朝来市、淡路市、大和高田市、海南市、大田市、 戸市、対馬市、
粕屋町、鳥栖市、合 市、石垣市、糸満市
賀市、湖南市、福知山市、向日市、貝塚市、 熊取町、相生市、豊岡市、赤穂市、西脇市、高砂市、加西市、篠 安来市、雲南市、玉野市、笠岡市、井原市、高梁市、 五島市、南島原
志市、大津町、菊陽 （63団体）
摂津市、藤井寺市、大阪狭山市、小野市、 山市、丹波市、たつの市、猪名川町、大和郡山市、天理市、桜井 備前市、府中市、庄原市、柳井市、吉野川市、阿波市、市、南さつま市町、宜野湾市、名護稲美町、太子町、田原本町、瀬戸内市、赤 市、橋本市、田辺市、紀の川市、倉吉市、境港市、浜田市、益田 美馬市、観音寺市、さぬき市、大洲市、西予市、柳川 （27団体）
市、豊見城市、南城
磐市、善通寺市、東温市、松前町、香南市、 市、真庭市、浅口市、三原市、三次市、光市、山陽小野田市、鳴 市、八女市、大川市、中間市、朝倉市、みやま市、雲市、読谷村、南風原
直方市、行橋市、小郡市、糸島市、宇美町、 門市、小松島市、阿南市、坂出市、三豊市、伊予市、四国中央市、 仙市、人吉市、天草市、日田市、佐伯市、臼杵市、杵町
岡垣町、武雄市、小城市、神埼市、長与町、 南国市、四万十市、田川市、苅田町、伊万里市、島原市、荒尾市、 築市、豊後大野市、日南市、西都市、指宿市、曽於市、（41団体）
宇土市、益城町、中津市、由布市、姶良市、 玉名市、山鹿市、菊池市、宇城市、宇佐市、小林市、日向市、出 奄美市、南九州市
宮古島市、西原町（117団体）水市、薩摩川内市、日置市、志布志市（98団体）（150団体）※人口は2015年時点 ※下線（赤文字）は2040年の人口が下位の人口区分へ変動する団体。枠囲み（緑文字）は2040年の人口が上位の人口区分へ※ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（Ｈ30．３）」から作成
変動する団体。
※ 地域別将来推計人口では福島県内市町村は推計がないため、市区町村数の合計は1,682としている。
※太枠は各人口段階において団体数が最も多い人口増減率のカテゴリー
田谷区、杉並区、板５０～
１００万人 橋区、練馬区

2人口段階別市区町村の変動（2015→2040）【H30推計】
人口増減率（2015年→2040年）
増加

±０～
▲１０％

～▲２０％

～▲３０％

～▲４０％

～▲５０％

～▲６０％

～▲７０％ ▲７０％～

吉岡町、滑 東神楽町、矢 幕別町、中標津町 七飯町、倶知安町、芽室町、別海 名寄市、富良野市、長沼町、栗山町、美瑛町、上富 留萌市、紋別市、士別市、根室市、砂川市、深川市、当別町、美唄市、芦別市、赤平市、森町、鰺ヶ沢町、南伊勢町
川町、開成 巾町、大和町 六戸町、おいらせ 町、六ヶ所村、階上町、金ケ崎町、良野町、美幌町、斜里町、遠軽町、釧路町、藤崎町、八雲町、岩内町、余市町、白老町、日高町、浦河町、新ひだ 中泊町、男鹿市、茂木町、阿賀町、朝日 （1団体）町、御代田 一宮町、聖籠 町、大河原町、高 村田町、七ヶ浜町、山辺町、八千 鶴田町、野辺地町、東北町、五戸町、南部町、遠野 か町、平内町、板柳町、七戸町、三戸町、八幡平市、岩手町、町、珠洲市、能登町、身延町、東伊豆町、町、南箕輪 町、内灘町、 根沢町、榛東村、 代町、境町、益子町、市貝町、野 市、陸前高田市、二戸市、雫石町、大槌町、蔵王町、山田町、洋野町、一戸町、丸森町、南三陸町、にかほ市、仙 尾鷲市、周防大島町、室戸市、新上五島村、豊山町、昭和町、岐南 明和町、千代田町 木町、甘楽町、板倉町、邑楽町、 山元町、松島町、加美町、涌谷町、美里町、美郷町、北市、三種町、羽後町、尾花沢市、川西町、遊佐町、大洗町、町
大口町、阿 町、北方町、 長生村、日の出町 嵐山町、美里町、酒々井町、横芝 村山市、長井市、中山町、河北町、高畠町、白鷹町、大子町、美浦村、利根町、塩谷町、那珂川町、東吾妻町、み （18団体）
久比町、朝 玉城町、福崎 大井町、富士河口 光町、二宮町、立山町、小浜市、 庄内町、高萩市、潮来市、城里町、那須烏山市、芳 なかみ町、ときがわ町、皆野町、小鹿野町、勝浦市、多古町、日町、川越 町、三郷町、 湖町、軽井沢町、 勝山市、あわら市、永平寺町、高 賀町、那須町、中之条町、越生町、川島町、吉見町、九十九里町、白子町、山北町、輪島市、志賀町、宝達志水町、町、愛荘町、早島町、里庄 高森町、笠松町、 浜町、若狭町、富士見町、箕輪町、鳩山町、神川町、栄町、東庄町、松田町、箱根町、 大月市、上野原市、市川三郷町、飯山市、山ノ内町、揖斐川
北島町、宇 町、勝央町、 大野町、池田町、 松川町、小布施町、垂井町、神戸 湯河原町、加茂市、田上町、津南町、上市町、入善 町、八百津町、下田市、南知多町、鳥羽市、熊野市、紀北町、多津町、須 坂町、松茂町 吉田町、明和町、 町、安八町、川辺町、御嵩町、森 町、羽咋市、中能登町、南越前町、越前町、富士川 宮津市、京丹波町、豊能町、能勢町、岬町、多可町、上郡町、恵町、恩納 筑前町、吉 大山崎町、島本町 町、東員町、多気町、日野町、竜 町、大町市、佐久穂町、下諏訪町、辰野町、木曽町、佐用町、香美町、御所市、上牧町、湯浅町、那智勝浦町、串１～３ 村、金武町、野ヶ里町、三 忠岡町、王寺町、 王町、久御山町、太子町、河南町、坂城町、飯綱町、美濃市、山県市、飛騨市、養老町、本町、奥出雲町、竹原市、江田島市、三好市、小豆島町、鬼万人 北谷町、北 股町、嘉手納 有田川町、上富田 斑鳩町、御坊市、白浜町、北栄町、小山町、美浜町、紀宝町、与謝野町、養父市、市川 北町、愛南町、須崎市、土佐清水市、いの町、黒潮町、芦屋
中城村、中 町町、湯梨浜町、海 南部町、伯耆町、矢掛町、鏡野町、町、神河町、新温泉町、平群町、河合町、大淀町、 町、香春町、川崎町、上天草市、美里町、和水町、山都町、城村、与那 （21団体）
田町、石井町、多 大竹市、安芸高田市、熊野町、北 有田市、新宮市、かつらぎ町、みなべ町、岩美町、 芦北町、津久見市、竹田市、国東市、串間市、えびの市、阿原町、八重度津町、遠賀町、 広島町、田布施町、平生町、東み 八頭町、琴浦町、大山町、江津市、邑南町、隠岐の 久根市、垂水市、伊佐市、湧水町、大崎町、肝付町
瀬町
大刀洗町、大木町 よし町、三木町、綾川町、まんの 島町、美作市、和気町、美咲町、吉備中央町、世羅 （107団体）（21団体）
広川町、基山町、 う町、砥部町、香美市、豊前市、 町、美祢市、板野町、上板町、土庄町、内子町、安
時津町、波佐見町 宮若市、水巻町、桂川町、鹿島市、芸市、土佐市、宿毛市、佐川町、四万十町、うきは
佐々町、日出町、 嬉野市、みやき町、有田町、川棚 市、鞍手町、福智町、みやこ町、築上町、多久市、本部町
町、阿蘇市、長洲町、南阿蘇村、 白石町、松浦市、壱岐市、西海市、水俣市、氷川町、（40団体）
御船町、甲佐町、錦町、豊後高田 あさぎり町、玖珠町、国富町、川南町、都農町、高市、高鍋町、新富町、門川町、屋 千穂町、枕崎市、西之表市、いちき串木野市、さつま町、長島町、徳之島町
久島町（87団体）（134団体）御蔵島村、 ニセコ町、舟 東川町、鹿追町、 鷹栖町、西興部村、厚真町、新冠 新篠津村、鹿部町、今金町、黒松内町、真狩村、留 知内町、長万部町、江差町、厚沢部町、寿都町、蘭越町、喜 三笠市、上ノ国町、乙部町、奥尻町、せた 夕張市、 川上村
川北町、日 橋村、忍野村 中札内村、更別村 町、士幌町、清水町、大樹町、鶴 寿都村、共和町、泊村、仁木町、月形町、新十津川 茂別町、京極町、赤井川村、南幌町、奈井江町、由仁町、浦 な町、島牧村、神恵内村、古平町、妹背牛 歌志内市、（１団体）
吉津村、久 山形村、豊郷 小笠原村、刈羽村 居村、大衡村、色麻町、三川町、 町、当麻町、中富良野町、南富良野町、猿払村、幌 臼町、秩父別町、雨竜町、北竜町、比布町、和寒町、剣淵町、町、沼田町、愛別町、上川町、占冠村、音 松前町、山町、宜野 町、田尻町、 鳴沢村、川上村、 嬬恋村、高山村、川場村、昭和村、延町、小清水町、訓子府町、大空町、豊浦町、壮瞥 下川町、美深町、小平町、羽幌町、遠別町、天塩町、浜頓別 威子府村、中川町、幌加内町、増毛町、 福島町、座村
日高町、上峰 原村、宮田村、松 睦沢町、新島村、清川村、弥彦村、町、安平町、上士幌町、新得町、浜中町、標茶町、 町、枝幸町、豊富町、清里町、置戸町、佐呂間町、湧別町、 苫前町、初山別村、中頓別町、礼文町、 木古内町、（5団体）
町、江北町、 川村、輪之内町、 湯沢町、西桂町、山中湖村、中川 標津町、田舎館村、横浜町、東通村、平泉町、川崎 興部町、雄武町、洞爺湖町、平取町、えりも町、広尾町、池田 利尻町、利尻富士町、津別町、滝上町、む 積丹町、嘉島町、今帰 富加町、和木町、 村、下條村、豊丘村、池田町、白 町、大郷町、大潟村、大江町、金山町、五霞町、横 町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町、厚岸町、弟 かわ町、様似町、白糠町、外ヶ浜町、深浦 上砂川町、仁村、竹富町 西原村、綾町、龍 馬村、高山村、坂祝町、白川村、 瀬町、長瀞町、神崎町、芝山町、長柄町、御宿町、 子屈町、羅臼町、蓬田村、西目屋村、大間町、田子町、新郷 町、大鰐町、風間浦村、佐井村、葛巻町、 今別町、（12団体）
郷町、渡嘉敷村、 飛島村、宇治田原町、川西町、海 大島町、利島村、神津島村、三宅村、青ヶ島村、中 村、住田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、 西和賀町、七ヶ宿町、小坂町、上小阿仁 神流町、
南大東村、北大東 士町、西粟倉村、芸西村、吉富町、井町、出雲崎町、粟島浦村、美浜町、おおい町、道 九戸村、女川町、五城目町、八郎潟町、井川町、東成瀬村、 村、藤里町、八峰町、真室川町、鮭川村、 南牧村、村、与那国町
上毛町、玉東町、木城町、十島村、志村、南牧村、立科町、青木村、飯島町、阿智村、 西川町、朝日町、大石田町、最上町、舟形町、大蔵村、戸沢 小国町、上野村、下仁田町、檜原村、奥 丹波山村、（21団体）
喜界町、天城町、和泊町、与論町、平谷村、売木村、泰阜村、喬木村、木祖村、大桑村、村、飯豊町、河内町、長野原町、草津町、片品村、東秩父村、多摩町、穴水町、早川町、南部町、小菅 天龍村、
１万人
大宜味村、東村、座間味村、粟国 麻績村、生坂村、朝日村、木島平村、南伊豆町、松 長南町、大多喜町、鋸南町、八丈町、真鶴町、関川村、池田 村、根羽村、大鹿村、白川町、西伊豆町、 御杖村、未満
崎町、木曽岬町、度会町、御浜町、甲良町、多賀町、町、小海町、南相木村、北相木村、長和町、阿南町、上松町、豊根村、笠置町、和束町、南山城村、伊 下市町、村、伊平屋村、伊是名村（51団体）
井手町、安堵町、高取町、明日香村、広川町、美浜 南木曽町、王滝村、筑北村、小谷村、野沢温泉村、信濃町、 根町、千早赤阪村、曽爾村、吉野町、十 黒滝村、町、印南町、日高川町、太地町、三朝町、吉賀町、 小川村、栄村、関ケ原町、七宗町、東白川村、河津町、川根 津川村、下北山村、紀美野町、九度山町、 天川村、
西ノ島町、新庄村、奈義町、久米南町、直島町、琴 本町、設楽町、東栄町、大台町、大紀町、山添村、三宅町、 高野町、由良町、すさみ町、若桜町、日南 野迫川村、平町、北川村、本山町、土佐町、檮原町、糸田町、 古座川町、北山村、智頭町、江府町、飯南町、川本町、美郷 町、日野町、阿武町、上勝町、神山町、那 上北山村、大任町、赤村、玄海町、大町町、東彼杵町、南関町、町、津和野町、知夫村、安芸太田町、大崎上島町、神石高原 賀町、牟岐町、海陽町、つるぎ町、久万高 東吉野村、
南小国町、産山村、高森町、水上村、九重町、高原 町、勝浦町、佐那河内村、美波町、上島町、松野町、奈半利 原町、伊方町、東洋町、安田町、馬路村、 上関町、町、東串良町、中種子町、宇検村、瀬戸内町、伊仙 町、田野町、中土佐町、越知町、日高村、津野町、三原村、 大川村、仁淀川町、大月町、小値賀町、 大豊町
町、知名町、国頭村、伊江村、久米島町、多良間村 小竹町、東峰村、添田町、太良町、小国町、津奈木町、多良 五木村、球磨村、姫島村、諸塚村、椎葉 （21団体）（120団体）木町、湯前町、相良村、山江村、苓北町、西米良村、三島村、村、美郷町、日之影町、五ヶ瀬町、錦江町、
南種子町、大和村、渡名喜村
南大隅町（149団体）（99団体）※人口は2015年時点 ※下線（赤文字）は2040年の人口が下位の人口区分へ変動する団体。枠囲み（緑文字）は2040年の人口が上位の人口区分へ※ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（Ｈ30．３）」から作成
変動する団体。
※ 地域別将来推計人口では福島県内市町村は推計がないため、市区町村数の合計は1,682としている。
※太枠は各人口段階において団体数が最も多い人口増減率のカテゴリー3第３２次地方制度調査会について
１．概 要
地方制度調査会は、地方制度調査会設置法により、内閣総理大臣の諮問に応じて地方制度に関する重要事項を調査審議するため、昭和２７年１２月、総理府（現：内閣府）に設置。
平成３０年７月５日に、第３２次地方制度調査会の第１回総会が開催され、総理より諮問。

２．委 員（任期： H ３０. ７. ５～ Ｒ２. ７. ４）

委員は、内閣総理大臣が任命することとされており、３０人以内で構成。任期は２年で国会議員、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長等及び学識経験者により構成。
委員

第２回総会時点（H３０．１２．１８時点）【学識経験者１８名】
飯 島 淳 子◎ 市 川晃
伊 藤 正 次太 田 匡 彦大 橋 真由美
大 屋 雄 裕〇 大 山 礼 子
岡 崎 浩 巳宍 戸 常 寿勢 一 智 子田 中 里 沙谷 口 尚 子
牧 原
出武 藤 博 己村 木 美 貴★ 山 本 隆 司
横 田 響 子
渡 井 理佳子

東北大学教授住友林業（株）代表取締役社長
首都大学東京教授
東京大学教授成城大学教授慶應義塾大学教授
駒澤大学教授地方公務員共済組合連合会理事長
東京大学教授西南学院大学教授
事業構想大学院大学学長、（株）宣伝会議取締役
慶應義塾大学准教授
東京大学教授法政大学教授千葉大学教授東京大学教授（株）コラボラボ代表取締役
慶應義塾大学教授【国会議員６名】
あかま 二 郎
井 上 信 治坂 本 哲 志武 内 則 男
江 島
潔
二之湯
智

衆議院議員
衆議院議員
衆議院議員
衆議院議員
参議院議員
参議院議員

【地方六団体６名】
古 田肇
柳 居 俊 学立 谷 秀 清山 田 一 仁荒 木 泰 臣櫻 井 正 人岐阜県知事（全国知事会）
山口県議会議長（全国都道府県議会議長会会長）
福島県相馬市長（全国市長会会長）
札幌市議会議長（全国市議会議長会会長）
熊本県嘉島町長（全国町村会会長）
宮城県利府町議会議長（全国町村議会議長会会長）（ 委 員 ３ ０ 名 ）（◎：会長、○：副会長、★：専門小委員会委員長）

３．諮 問
人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、・ 圏域における地方公共団体の協力関係、・ 公・共・私のベストミックス
その他の必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を求める。

4

スマート自治体研究会（※）報告書 ～「Society 5.0時代の地方」を実現するスマート自治体への転換～ 概要※

正式名称：「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」

背景

生産年齢人口（※）減少による労働力の供給制約※ 8,726万人 (1995) → 6,000万人未満 (2040)

令和元年（2019年）5月

Society 5.0（超スマート社会）における技術発展の加速化（参考）商用利用開始から世帯普及率10％達成まで、電話76年、ポケットベル24年、ファク
シミリ19年、携帯電話15年、パソコン13年、インターネット5年、スマートフォン3年問題意識
 行政サービスの質や水準に直結しないシステムのカスタマイズによる重複投資→ 住民・企業等にとっての不便さ、個々の自治体やベンダにとっての人的・財政的負担（参考）1990年代以降、世界の企業が付加価値を生むICT投資を行う中で、日本は官民問わず既存の業務プロセスに固執し、それに適合させるためのカスタマイズを行い続けた結果、世界に大きく立ち遅れ 世界のスピードに間に合うためには、デジタル社会に向けて社会制度の最適化が必要（参考）米国や中国など世界各国はAI開発にしのぎを削る ／ エストニアは起業の手続が短いことで起業家が集積

今のシステムや業務プロセスを前提にした「改築方式」でなく、今の仕事の仕方を抜本的に見直す「引っ越し方式」が必要
方策

原則① 行政手続を紙から電子へ
原則② 行政アプリケーションを自前調達式からサービス利用式へ
原則③ 自治体もベンダも、守りの分野から攻めの分野へ〔具体的方策〕
業務プロセスの標準化 ／ システムの標準化 ／ AI・RPA等のICT活用普及促進 ／ 電子化・ペーパーレス化、データ形式の標準化 ／データ項目・記載項目、様式・帳票の標準化 ／ セキュリティ等を考慮したシステム・AI等のサービス利用 ／ 人材面の方策、都道府県等による支援

目指すべき姿「スマート自治体」の実現

 人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持
 職員を事務作業から解放 ⇒ 職員は、職員でなければできない、より価値のある業務に注力
 ベテラン職員の経験をAI等に蓄積・代替 ⇒ 団体の規模・能力や職員の経験年数に関わらず、ミスなく事務処理を行う

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スマート自治体の実現に向けた原則

原則① 行政手続を紙から電子へ
 住民にとって、窓口に来ることは負担⇒ 現状のサービスのあり方を前提とせず、窓口に来なくても所期の目的を実現できないか、常に考える 自治体にとって、• 紙媒体で提出された書類をシステムに入力するといった作業が大きな事務負担（参考）泉大津市では、各課の個々の作業のうち、入力や確認作業等の事務作業が半分程度以上と多く、相談、審査、訪問、事業計画などは2割弱•

AI・RPA等のICTを効果的に活用するためには、データが入口から電子データの形で入って来ることが重要

原則② 行政アプリケーションを自前調達式からサービス利用式へ 全国的なサービスとしてのアプリケーションを「利用する」という形式が最も自治体職員の事務負担を軽減•••システムについては、単にクラウド上のサービスを利用するだけであることから、調達仕様書の作成やシステムの業者選定・契約締結、システム設計、庁内関係課や他団体との調整の負担も極小化
制度改正やアップデート対応もクラウド上で自動で行われることから、制度改正のたびに個々の団体が個別にベンダと協議して対応を行うということも不要に
クラウド上で各行政分野のシステムが連携できるようになれば、各自治体でシステム間連携のために行っているカスタマイズも不要に AIの全国的な共同利用によって、学習データ増加による質の向上と割り勘効果による価格の低減を実現（参考） AI・RPAは、人口が一定規模以上の自治体を中心に導入。導入団体の大部分は、実証実験段階で無償の導入。実装段階では予算額確保が課題

原則③ 自治体もベンダも、守りの分野から攻めの分野へ
 自治体もベンダも、システムの構築・保守管理といった守りの分野はできるだけ効率化した上で、AI・RPA等のICT活用といった攻めの分野へ集中して人的・財政的資源を投資（参考）本研究会での議論について、ベンダの業界団体に意見を照会したところ、「協調領域として、既存の業務プロセス・システムに係る部分は縮小しつつ、競争領域として、自治体の創意工夫によるAI・RPAを活用した行政サービスを促進すべき」といった意見が出された。

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スマート自治体を実現するための方策（１）方策① 業務プロセスの標準化
 人口規模や組織等で類似する自治体間で業務プロセスを比較しながらBPRを行い、最も効率性に差があるボリュームゾーンを見極めた上で、ベストプラクティスに標準化（取組例：総務省「自治体行政スマートプロジェクト事業」）
 システムを標準化してから、それに業務プロセスを合わせる。

方策② システムの標準化
 本報告書公表（2019年5月）後直ちに、自治体、ベンダ、所管府省を含む関係者がコミットした形で個別行政分野のシステムの標準仕様書を作成する取組を開始（各行政分野につき原則1年以内）。自治体クラウドは引き続き推進（留意点）•
標準仕様書の作成によるのでなく、標準化されたシステムを一元的に調達・配布する方法は、全国的な巨大なベンダロックインに陥るおそれ•国が調達・配布したシステムでも、自治体内の他システムとの連携にカスタマイズと追加費用を要する等の理由で使っていない自治体が多数あるものも存在

 各行政分野に取り組むが、自治体システムの中核をなす住民記録システムを最優先。自治体業務の中で重要な位置を占める税
務・福祉分野も優先的に取り組む。所管府省は、総務省・内閣官房IT総合戦略室と連携
 ベンダは、標準仕様書に記載された機能をパッケージに搭載
 自治体は、システム更新時期（5年程度）を踏まえつつ速やかに導入し、
遅くとも2020年代に、各行政分野において、複数（※1）のベンダが全国的なサービス（例：LGWAN-ASPサービス）としてシステムのアプリ
ケーションを提供し、各自治体が原則としてカスタマイズせずに（※2）利用する姿を実現（※3）※1 ベンダ間の競争環境を確保。各社が標準システムを自由に提供し、競争環境の中で、各自治体が各社の製品を自由に選択可能となる姿を目指す。
※2 住民サービスの維持・向上等の観点から自治体が独自の施策を行っている場合であって、他の方法での対応が困難であるなどの事由がある場合を除く。
※3 既にある程度標準化が進んでいる人口規模・分野等については、標準仕様書作成のプロセスを経ずにこの姿を実現することも考えられる。

方策③ AI・RPA等のICT活用普及促進
 (a) 住民・企業等にとって利便性が向上する部分、(b) 自治体行政の課題を抱える部分、(c) 自治体が取り組みやすい部分においてAI・RPA等のICT活用を普及促進 このうち、数値予測やニーズ予測などAI技術の活用可能性があるもの（(a)）は、自治体と企業、各府省が検討
 業務量が多いなど自治体行政が課題を抱える部分（(b)）は、業務プロセス・システムの標準化（方策①・②）や電子化・ペーパーレス化（方策④）を通じ、AI等を安価に共同利用できる環境を整備
 直ちに導入可能なもの（(c)）は、自治体は、他団体の導入事例を参考に導入。国は、全国の導入事例を周知、財政支援

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スマート自治体を実現するための方策（２）方策④ 電子化・ペーパーレス化、データ形式の標準化
 政府・自治体において、抜本的な電子化・ペーパーレス化の取組が不可欠〔具体的取組例〕
デジタル手続法案 ／ マイナポータルを通じた電子申請 ／ マイナンバーカードの普及 ／ eLTAXを活用した電子申告 ／ 引っ越しワンストップサービ
ス ／ 「書かない窓口」（北見市・船橋市） ／ 住民異動届のタブレット入力（熊本市）

 官民を通じた分野横断のデータ連携を行うため、データ形式を標準化

方策⑤ データ項目・記載項目、様式・帳票の標準化
 標準化のニーズ等を勘案し、実態に即して標準化を推進
 手法としては、• 住民・企業等からの申請（自治体から見たインプット）については、省令等により標準様式・帳票を設定• 住民・企業等に対する通知・交付等（アウトプット）については、システムの標準を検討・設定する際に併せて様式・帳票の標準化の検討を行い、システムの標準仕様書及び省令等において標準様式・帳票を設定

方策⑥ セキュリティ等を考慮したシステム・AI等のサービス利用
自治体は、クラウド上の全国的なサービスとしてシステムやAI等を利用する場合、
 セキュリティについては、• マイナンバー利用事務系についても、情報セキュリティポリシー（※総務省においてガイドラインを作成）等を遵守することで、外部と接続（LGWAN-ASPサービスを利用する場合を含む。）
 個人情報保護条例については、• 条例上のオンライン結合制限を見直すとともに、• 制限している自治体も、個人情報保護審議会の意見聴取といった手続を経ること等により、オンライン結合を推進

方策⑦ 人材面の方策、都道府県等による支援
 首長・議員やCIO・CIO補佐官は、市町村アカデミーや自治大学校、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）において、今後のスマー
ト自治体の目指すべき姿やICTを活用した経営戦略等を学ぶ。
 人材確保の面からは、既に専門性のある外部人材をCIO・CIO補佐官等に任用するほか、単独で登用することが難しい場合、複数団体での兼務を前提として登用、又は外部人材をその都度活用 都道府県や、指定都市・中核市等の比較的人口規模の大きな自治体は、必要に応じて各自治体を支援
 業務担当職員や法令・人事・財政担当職員を含め、自治体職員全員が、庁内研修等によりICTリテラシーを学ぶ。

13

地域自治組織のあり方に関する研究会● 平成28年12月、総務省自治行政局に「地域自治組織のあり方に関する研究会」を設け、研究会を８回、ワーキンググループを２回開催

構成員
座
長
座長代理

（敬称略、五十音順）
名和田
山 本
飯 島
伊 藤
小 島
園 田
原 田
前 山
松 元
保 井

是 彦
隆 司
淳 子
正 次
慎 司
眞理子
大 樹
総一郎
暢 子
美 樹

（法政大学法学部教授）（東京大学大学院法学政治学研究科教授）（東北大学大学院法学研究科教授）（首都大学東京大学院社会科学研究科教授）（東京大学大学院法学政治学研究科准教授）（明治大学理工学部教授）（京都大学法学系（大学院法学研究科）教授）（福山市立大学大学院都市経営学研究科教授）（学習院大学法学部教授）（法政大学現代福祉学部教授）
14「地域自治組織のあり方に関する研究会」報告書 概要（平成２９年７月）
第1章 基本認識○ 地域の住民が主体となって「地域運営組織」を形成し、地域の課題解決に向けた取組みを行う様々な事例が全国的に拡大。都市部でも活発化。
（例：高齢者等の暮らしを支える活動、公的施設の管理、保育サービス・一時預かり等）

今後、高齢化や人口減少は加速。基礎自治体は住民のニーズにきめ細やかに応えていくことが困難に。地域運営組織の役割は増大へ。
○ 地域の良好な環境や地域の価値の維持・向上のため、地域の住民・事業主・地権者等が主体となった 「エリアマネジメント」が各地で進められている。（例：街並み規制・誘導、施設・公園等の管理、空地・空家の活用、防犯カメラやセキュリティシステム導入等）

安全・安心や快適・豊かさへの関心の高まり、地域間競争の進行に応じた魅力づ
くりの重要性の認識の浸透が背景に。この流れは継続し、加速。

第2章 地縁型法人制度の課題への対応

検討の方向性を提示

課
題○ エリアマネジメント、地域運営組織の活動の観点から、以下の意見、指摘がある。
・ 現行の地縁型の法人制度について、地域運営組織の多様な活動実態を受けとめることができるよう、新たな法人制度の創設を含め、見直しが必要。また、何らか特別の位置付けや役割を付与することが必要。
・ 中にはフリーライド可能な性質の活動があり、私的組織では費用負担を求める仕組みとして課題がある。
米国のBID(※)のような仕組みが選択肢として必要。
※ 主に地域の土地・家屋所有者の申請に基づき設立される特定目的の地方公共団体とされ、構成員の負担金によって、区域内の道
路、歩道、公園等の整備・維持管理や美化、治安維持等を実施。

第3章 新たな地域自治組織の可能性

今後の検討課題を提示

認可地縁団体制度の見直し○ 「認可地縁団体制度」は、保有不動産等のトラブルを防止し、自治会等の活動をしやすくするために設けられた制度（H3地方自治法改正）。

○ フリーライド可能な活動について費用負担を求める仕組みとして、地域自治組織の可能性を検討し、今後の議論の深化のために二つの法的構成イメージを整理。
いずれも法律で設定する枠組に基づく市町村条例を提示する場合に制度が導入され、地域の住民等のイニシアティブにより、相当数の同意が得られる場合に設立。

○ その後、幅広い活動が行われるようになっていることを踏まえ検討。
・ 設立目的は、現行制度で前提とされている不動産等の保有予定の有無にかかわらず、「地域的な共同活動」に拡大することを積極的に検討すべき。
・ 代表者以外の役員への代表権付与について、導入は差し支えないとの意見の一方、簡便な制度であることを踏まえ運用で対応すべきとの意見あり。

（例えば、大規模開発され、住民が入居して間もない住宅地（一定規模で分譲された戸建住宅群、マンション群）や都市郊外の団地等における活用を想定）

新たな地縁型法人制度について○ 地縁型法人は、一般社団法人（公益法人制度改革（H20施行）により目的、社員資格に制限なし）、NPO法人（事業内容に応じ社員資格の地域限定も可能である旨H28通知で明確化）、株式会社（営利目的の場合）等によっても設立可能。各制度の特性を考慮し、最適な組織を選択すべき。

 公共組合としての地域自治組織
・ 構成員による共同の事務の遂行の組織。構成員に平等に受益が及ぶ事務（生活空間の質の向上に関する事務）として法律・条例で列挙されるものから選択。
（例：市町村立公園等の通常よりグレードの高い整備・管理、空地・空家などの公共空間としての活用、防災・防犯）・ 住所を有する者、又は土地・家屋所有者等が総会の構成員。

 特別地方公共団体としての地域自治組織
・ 市町村事務の一部を処理する組織。事務に法律上の制約はなく、条例で列挙される事務から選択。（高齢者福祉・子育て支援等も可能）
・
区域に住所を有する者（選挙権者）が総会の構成員（議会の選挙権者）。
○ 市町村が条例等に基づいて地域運営組織に意見具申の役割を担わせた
り、財政支援等を行う事例があり、これらを参考とした取組みが考えられる。 ○ 当然加入制は慎重な視点が必要だが、ここで検討した地域自治組織は、実態として当然加入制のように運用されている団体もある中にあって、そのあり方の合理化、○ こうした取組みに法律的な枠組み（指定法人制度等）を設定する必要性は、 透明化を図るものと考えるべきとの意見が大勢。高齢化・人口減少の加速、地域間
人口減少・高齢化対策、雇用創出等、様々な観点から検討されるべき。
競争の進行等を踏まえると、権利保障に配意する法制の下で選択肢として必要との多くの指摘。現場の関係者の意見を聞いた上で、議論を深めていくことが必要。

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参照条文
○

地方自治法（昭和22年法律第67号）(地縁による団体)
第二百六十条の二 町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
２ 前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
一 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
二 その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
三 その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
四 規約を定めていること。
３ 規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
一 目的
二 名称
三 区域
四 主たる事務所の所在地
五 構成員の資格に関する事項
六 代表者に関する事項
七 会議に関する事項
八 資産に関する事項
４ 第二項第二号の区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたつて存続している区域の現況によらなければならない。
５ 市町村長は、地縁による団体が第二項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第一項の認可をしなければならない。
６ 第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。
７ 第一項の認可を受けた地縁による団体（以下「認可地縁団体」という。）は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
８ 認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

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参照条文
９ 認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。
１０ 市町村長は、第一項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事
項に変更があつたときも、また同様とする。
１１ 認可地縁団体は、前項の規定に基づいて告示された事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。
１２ 何人も、市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、第十項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求することができる。この場合において、当該請求をしようとする者は、郵便又は信書便により、当該証明書の送付を求める
ことができる。
１３ 認可地縁団体は、第十項の告示があるまでは、認可地縁団体となつたこと及び第十項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗することができない。
１４ 市町村長は、認可地縁団体が第二項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつたとき、又は不正な手段により第一項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。
１５ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、認可地縁団体に準用する。
１６ 認可地縁団体は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体（以下「認可地縁団体」という。）並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項「普通法人」とあるのは「普通法人（認可地縁団体を含む。）」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（認可地縁団体及び」とする。
１７ 認可地縁団体は、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。

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