№176
令和６年
７月25日

６月定例会

議会だより
たまかわ

生き物いるかな？おっとっと！
（須釡小学校より）

主 な 内

容

色めく夏、トモダチとの夏 …………２
議案に関する質疑 …………………４〜７
村政ここがききたい …………… ８〜18
議員活動のお知らせ …………………… 19
議会活動 ………………………………20〜21
玉中生とのワークショップ …………22

日本の文化・国際交流

大きくなぁれ！

認定こども園たまかわクックの森৭Ί͘ՆɹɹτϞμνͱͷՆ
全力疾走！

玉川中学校

届け！交通安全の願い

がんばった！

須

玉川第一小学校

６年生最後の運動会、みんなでピース！

玉川第一小学校

６月定例会

玉川村議会
審議議案と各議員の賛否
議案番号

全会一致で賛成の場合は個別の賛否は省略しました。
議

案

名

採決

内

容

等

報告第１号

繰越明許費（令和５年度一般会計）

報告 ６〜７ページに記載

報告第２号

繰越明許費（令和５年度宅地造成事業特別会計）

報告

〃

報告第３号

令和５年度上水道事業会計予算繰越計算書

報告

〃

報告第４号

令和５年度農業集落排水事業会計予算繰越計算書

報告〃

議案第 38 号

税条例の一部を改正する条例

可決 ６ページに記載

議案第 39 号

地域再生法第 17 条の６の地方公共地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及可決 団体等を定める省令の一部改正に伴
び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
う所要の改正議案第 40 号

国民健康保険税条例の一部を改正する条例

議案第 41 号

行政手続きにおける特定の個人を識
個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条
可決 別するための番号の利用等に関する例の一部を改正する条例
法律の一部改正に伴う所要の改正

議案第 42 号

上水道給水条例の一部を改正する条例

水道整備・管理行政の業務の所管省
可決 庁が「厚生労働省」から「国土交通省」へ移管されたことに伴う所要の改正

議案第43号

令和６年度一般会計補正予算（第１号）

可決 ４ページに記載

議案第 44 号

令和６年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 可決

議案第 45 号

すがまプラザ宅地造成工事請負契約の締結

議案第 46 号

すがまプラザ校庭法面地すべり防止工事請負変更契
可決
約の締結

〃

議案第 47 号（仮称）複合型水辺施設の整備・運営事業「施工に関可決する変更契約」の締結

〃

請願第２号

地方財政の充実・強化を求める意見書提出請願書

陳情第２号

国に対し「学校給食費無償化を実施することを求め採択る意見書」提出の陳情

〃

陳情第３号

県に対し「学校給食費無償化を実施することを求め採択る意見書」提出の陳情

〃

発議第４号

地方財政の充実・強化を求める意見書の提出

可決

〃

発議第５号

学校給食費無償化を実施することを求める意見書の提出

可決

〃

発議第６号

県として学校給食費無償化を実施することを求める
可決
意見書の提出

〃可決 ６ページに記載

歳入歳出それぞれ 967 万円を追加し、予算総額を６億 7,814 万円とする

可決 ５ページに記載

採択 20ページに記載※読みやすくするため、議案件名を一部省略しています。

議会を傍聴しませんか

６月定例会の傍聴人数

21人（令和６年累計傍聴人数58人）

次回の定例会は９月中旬を予定
議会だより № 176

3

令和６年７月25日発行

議案に関する質疑たが︑大雑把なことしかで圧縮したと説明があっ

万円を７５ ００万円まていない︒

福島︑設計額の比較はしいる部分において東京とた︒民間資金を活用して

玉川村議会６月定例会は６月７日から言っていないので︑物価日までの６日間の会期で開催された︒

分かるが︑東京の単価と福島の単価とに大体何％の差額があったのかを再

ＰＦＩのＤＢＦ

度伺う︒
村長

Ｏ方式ということで︑一般の公共事業よりも経費

Ｊ Ｖ を組んで参加して

Ｄ Ｂ Ｆ Ｏ 方 式 と い い︑手法を比較検討して︑今法がある中︑ＰＦＩでの削減にあたり︑様々な手を圧縮している︒コスト

もらった経緯がある︒

進めているこのＤＢＦＯ

で︑福島県の設計会社と東京都の設計会社なの

石井議員て安価に収まることにな方が整備︑設計費についとの連携によるＰＦＩのジは算出している︒民間

Ｖ ＦＭ でパーセンテーの設計単価の差額はどれるので︑差額に関しては比べていない︒
今回の整
企画政策課長石井議員

事前の説明
備 手 法 に つ い て は︑ Ｐ

会の中では︑１億３００（注 1）

値上がりしていることは初日に︑村長より提案理由の説明があった︒

運営事業の変更契約の締結︑すがまプラザ
宅地造成工事請負契約の締結︑条例改正や補正予算などの議案 件︑報告４件︑議員
また︑一般質問には過去最多の 名の議
を質した︒

議案第 号

ＰＦＩ事業になると︑公方式が一番安価であっられる指標がないため︑（注 3）

ＦＩ 方式 の一種である（注１「）PFI方式」とは、プライベイト・ファイナンス・イニシアティブの略。
公共事業を実施するための一つの手法。
（注２「）DBFO方式」とは、デザイン・ビルド・フィナンシャル・オペレーションの略。
民間が資金調達を行い、民間事業者に施設の設計・建設と運営・維持管理を一括で担わせる方式。
（注３「
）JV」
とは、ジョイント・ベンチャーの略。
複数の企業が、一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体。
（注４「
）VFM」
とは、バリュー・フォー・マネーの略。
支払に対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方。

高の中︑部品や人件費が乙な駅たまかわ今定例会では︑複合型水辺施設の整備・

12共単価と民間単価を比べ（注 2）

員が登壇し︑２日間に分け村執行部の考え

10

発議３件︑請願１件︑陳情２件を審議した︒

10くらいあったか︒

令和６年度一般会計
補正予算︵第１号︶︵仮称︶複合型水辺施設整備事業43

受 注 先 が︑

（注 4）

あらまし

議会だより № 176

4

令和６年７月25日発行

議案第

号

し︑仕分けが必要と思う
００万円だったものを７

ら見直しを行い︑１億３点と認識している︒すがま

は︑２拠点居住も大切な観

価高騰の折その辺の金額やしたとのことだが︑物金額変更なのか︒

が村長の考えは︒に設立した﹁たまかわくら企画政策課長的なものは加味されてのしサポートセンター﹂で２

果硬い地盤があり︑当初掘削の結拠点居住も進めるので︑本プラザ内に今年の５月 日

先々を見据えて号ものである︒

議案第の太い口径では入ってい５００万円まで圧縮した

村長

限られた財源をどう配分︵仮称︶複合型水辺施設の整備運営事業﹁施工にするか︑必要性と効果を検証して取り組んでいく︒

関する変更契約﹂の締結

事業でも対象にしていく考た関係で︑強度を確保す

備品の品質や

円谷議員

るには打ち込む本数を１

林議員調達方法︑工法や外構工

いて︑奥平の旧須佂支所

０５本から２００本に増

コストアッ

プ額の圧縮をはかったと事での見直しなど︑業者側に排水され県道の集水やす必要がある︒当然な

須藤議員

聞いているが︑品質保証
からさまざまな提案を受
石井議員

桝に流れると思うが︑雨がら物価高騰に対してもト︑基本的な仕様につい整しながら新しく建設す村長

当然ながらスケ

平日は都会で号設置するので︑そちらで調議案第口径を小さくすがまプラザ校庭法
面地すべり防止工事
請負変更契約の締結
林議員したことにより本数を増

かず細い口径のものにしという名のもとに７５０
け協議を重ねていると思認で︑今年は昨年からの量が多い場合など側溝か加味した変更額である︒

えである︒

０万円を安易に住民負担うが︑業者からの提案・

繰り越しの工事が結構あら溢れない対策をとってては︑品質の確保を第一

ジ ュ ー ル 管 理 を 徹 底 し︑る道路側溝を使い︑逆側に排水処理につに転嫁しているのではな
説明はどの辺まであった

るが︑繰越工事とならな

すがまプラザ宅地造成
工事請負契約の締結

いか︒目標値の上方修正
のか︒

竣工日の確

や活性化方策等の追加は
企画政策課長に考え︑経費の圧縮との契約期間中に終了するよ

流すことを計画している︒

いるのか︒

による金額アップであり︑視点で協議を行ってき

う進めていく︒

いような方法で考えてい現計画を達成するためのた︒資材や備品の品質や円谷議員

施設のコンセプもの︒目標の見直しは難グレード︑調達方法などのマンション暮らしと週

村長

須藤議員

一つ一つ協議を重ね︑計末には田舎暮らしとの ２無いのか︒

変更はもとより︑工事価８回にわたる協議を行っ

拠点生活を望む家族もお調整池を

格高騰や業務委託料等のた︒外構に関しても︑階り︑長野県あたりが人気︒

人口減少

企画政策課長

管理費の値上げなど︑財段を広くとった方がいい

２拠点生活を希望する方るのか︒

調積立金０︵ゼロ︶︑借のは分かるが︑最小範囲も対象となるのか︒

物価高騰

金︵ 起 債 ︶ 増 大 が あ り︑に狭めたりと︑あらゆる

企画政策課長しい︒

将来的な財政や人口減少

分野・部門において一つ対策を進める担当課として議会だより № 176

46

今回の契約

などのリスクを考えた身一つ意見を出し合いなが

令和６年７月25日発行

5の丈に合った事業の見直すがまプラザ校庭

15

45

47

議案第
号

税条例の一部を改正する
条例﹁地方税法等の一部を改正す

る 法 律 ﹂ 等 の 令 和 ６年 ３月日 公 布 に 伴 い︑ 村 条 例 の 一 部を改正するもの︒主な改正は︑

定 額 減 税 の 実 施 に 伴 い︑ 令 和

６年 度 分 の 個 人 住 民 税 所 得 割に つ い て︑ 本 人 の 前 年 の 合 計

所 得 金 額 が １ ８ ０５ 万 円 以 下

で あ る 場 合 に 限 り︑ 本 人 及 び

控除対象配偶者又は扶養親族

１人 に つ き １万 円 を 控 除 す る号

規定の整備を行うもの︒

議案第国民健康保険税条例の一部を改正する条例

令和 ６年度の保険税を課税するにあたり︑保険税率等の改正を行うほか︑地方税法施行令の改正に伴い︑後期高齢者支援金課税に係る賦課限度額の引き上げ︑及び所要の条
文整備を行うもの︒新たな保険税率により算出し︑保険税の額を減額とする改正︒

報告（繰越明許）

40

38

30

一般会計、宅地造成事業特別会計、上水道事業会計、
農業集落排水事業会計の４件について報告されました。

繰越明許費とは何らかの事情でその年度内に支出を終了することができない経費について、特別に、
翌年度１年間に限り繰越して使用することができるもので、議会への報告が必要。

報告第１号 令和５年度から繰越した事業（一般会計）（単位：千円）

財
費目

事

業

名

総

務

費 社会保障・税番号制度システム整備事業

民生

費 生活困窮者緊急補助事業

土

木

既収入
特定財源

内

訳

未収入特定財源
一般財源
国県支出金

地方債

その他

19,000―17,589

―

―

1,411

550

―

550

―

―

―

533

―

―

400

―

133

農業用水利施設緊急自然災害防止対策事業

28,970――28,900―70

農村地域防災減災事業

28,000―28,000―――

森林再生事業107,374―

78,156――

29,218

すがまプラザ校庭法面地すべり防止事業

78,200――78,200――

公共土木施設緊急自然災害防止対策事業

50,000――50,000――20,126――

20,100

―

26

542

―

278

―

―

264

13,060

―

8,343

―

―

4,717

国営造成施設維持管理適正化事業

農林水産業費繰越額

源

費 河川緊急浚渫推進事業
社会資本整備総合交付金事業
公営住宅長寿命化事業

議会だより № 176
令和６年７月25日発行

6報告第２号 令和５年度から繰越した事業（宅地造成事業特別会計）（単位：千円）

財
費目

事

業

名

土 地 造 成宅地造成事業
事 業 費

繰越額

一般財源
地方債

その他

―

215,000―

報告第３号 令和５年度から繰越した事業（上水道事業会計）
費目

資本的支出

事

業

名

繰越額

源

内

訳

国県支出金

地方債

損益勘定
留保資金

説明

四辻新田浄水場建設工事監理業務
委託

18,700――18,700

四辻新田浄水場建設工事

186,950

80,432106,000518

配水管布設工事（第７工区）

13,618

9,847

3,000

771

農業集落排水事業関連配水管布設替工事（１工区）

6,875

―

4,000

2,875

農業集落排水事業関連配水管布設替工事（２工区）

9,363

―

7,000

農集排事業との工事期
2,363 間の調整により（国道 118 号）

農業集落排水事業関連配水管布設替工事（３工区）

13,070―10,000

3,070

財
費目

事

業

名

繰越額

源

内

建設工事の繰越に伴う監理業務の繰越
半導体不足の影響で資機材の生産に遅れ（単位：千円）

訳

国県支出金

地方債

損益勘定
留保資金
―

説明

水道管移設設計業務に不測の日数を要したため

水道補償費

44,00021,20022,800

玉川地区第１回工事

24,20012,02012,10079

玉川地区第２回工事

18,000

8,554

9,400

玉川地区第３回工事

23,200

11,39911,80045 工事施工上障害となる
水道管の移設に係る設計及び協議に不測の日
0 数を要したため

玉川地区第４回工事

19,000

9,253

9,700

46

玉川地区第５回工事

13,200

6,115

7,000

玉川地区第６回工事

35,90013,871

22,00084 資 材（ 電 気 ケ ー ブ ル ）の不足により調達が困28 難となったため

玉川地区第９回工事

36,40017,20919,100

玉川地区第 10 回工事

20,70010,14910,500※千円未満は切り捨てで記載

議会だより № 176

7―（単位：千円）報告第４号 令和５年度から繰越した事業（農業集落排水事業会計）

資本的支出

訳

国県支出金

―

財

内

未収入特定財源

既収入
特定財源

215,000源

令和６年７月25日発行

90 工法の選択にあたり設計業務等に不測の日数50 を要したため

村政 ここがききたい
10 人の議員が質問
一般質問とは、議員が村長など執行機関に対し、行政全般にわたる施策の状況や方針などについて説明や報告を求めるもの。
住民を代表しての発言の場であることから、大きな関心と期待を持たれる大事な議員
活動でもある。

１．須藤
１．
須藤

安昭

…………………９(1)遊水地整備事業の課題について(2)村道小-6号線（中畷、稲荷畷）の改良工事について

３．円谷
３．
円谷

兼一

…………………11(1) 小学校を含めた今後の学校のあり方について(1)小学校を含めた今後の学校のあり方について(2)中学校部活動の地域移行後の支援策について(2)
中学校部活動の地域移行後の支援策について(3)農地転用後の土地利用の制限策について(3)
農地転用後の土地利用の制限策について(4)荒廃農地の利用と商品開発の活動案について(4)
荒廃農地の利用と商品開発の活動案について

５．大羅
５．
大羅

将

…………………13(1)選挙の投票率向上について(2)村民の声をお聴きする日について

７．小針
７．
小針

善誠

…………………15(1)GIGAスクール構想における教員研修およ(1)GIGAスクール構想における教員研修およびネットワークアセスメントについて(2)小中学校教員の働き方改革について

９．佐久間福男
９．
佐久間福男…………………17(1)災害発生時の対応について

２．林
２．
林

芳子

…………………10(1)第6次玉川村振興計画における重点
プロジェクトである「まち・ひと・
しごと創生総合戦略策定」による人口減少対策の取り組みについて

４．堀越
４．
堀越

美保

…………………12(1)小中学校、給食費の全額補助について(1)
小中学校、給食費の全額補助について

６．飯島
６．
飯島

三郎

…………………14(1)村管理の墓地公園（霊園）の整備に
ついて

８．岩谷
８．
岩谷

幸雄

…………………16(1)玉川村放課後児童クラブについて

10．石井
10．
石井

清勝

…………………18(1)人口減少への対応について

議会だより
議会だよ
議会
だより
り № 176176
令和６年７月25日発行
令和６年７月
７月25日
25 発行
発

8

問 移転先の確保状況と移転先未定の方の課題は︒
答 原作田地内と稲荷畷地内に計 戸の移転希望︒補償額や土地︑物件の取得など様々な課題があり︑村では国に移転対象者に丁寧に対応するよ
う求めている︒
問 村外移転希望者の声は人口減少対策︑移住・定住促進のヒントになるのではないか︒村外移転
希望戸数は︒
４戸︒
答

旧駒木根工場跡地

30

国道 118 号

つまでに︑どうするのか︒
答 ﹁︵ 仮 称 ︶ 泉 郷 駅 前開発構想﹂を令和６年度中に作成する︒
問 ウエルシア裏から
ＪＲ水郡線までの稲荷畷
地区に遊水地移転先構想があると聞いたが︑その経緯と内容は︒
答 希望者が少ない旧
駒木根工場跡地を候補から外す方針に対し︑住民から再検討を求める声があったため︑国が再度対象者の意向を確認し︑稲荷畷地区を候補地とした︒
問 阿武隈川流域全体
で氾濫︑洪水のリスクを回避するものならば︑その恩恵と同時に負担も流域 全 体 で 負 う べ き も の︒
個人に対する補償︑遊水地内利活用とは別に︑その負担に見合う地域振興
策を国︑県︑下流市町村へ働きかけるべきでは︒
答 阿武隈川上流改修促進期成同盟会にて︑鏡石町長︑矢吹町長と共に負担の共有を呼び掛けるとともに︑下流７市町村長を訪問し基金の創設など︑支援措置の理解と協力を要請した︒今後も実現に向け取り組む︒

村道小‑６号線の改良工事は現時点での計画はない

問 企業誘致＋交流︑関係人口増加＋住宅用地の確保＋各種補助金の手当により若年層の移住・定住が図られる︒小高字中畷︑稲荷畷地区は住宅地に最適︒道路を整備することで民間活力で活性化が図れる︒村道小 ６‑号線の上下水道布設と道路改良の計画はないか︒
答 周辺の具体的な開発等が計画された段階で検討したい︒
問 玉川村のビジョンが感じられない残念な答弁です︒集落排水と同時に上水道を布設するのが合理的でないか︒
答 集落排水はそこに対象家屋があるので布設するが上水道は未だ対象がない︒

議会だより № 176

ha

役場

ha

村道小−６号線

路の面積と補償金額は︒
答 農道５・７ ︑水路
１・ ９ ︑ 計 ７・ ６
補償金額は未だ提示されていない︒
問 補償金は玉川村の収入となるとのことであるが︑もともとは個人所有地であり︑維持管理は
地元の労務提供である︒
補償金は別管理とし地元の事業に使用すべきと思うが︑どのように管理するのか︒
答 最も適切な有効使用方法を調査︑検討していく︒
問 旧駒木根工場跡地は移転候補宅地及び商業用地と認識していたが︑い

稲荷畷地区

12

遊水地内の農道︑水水郡線

問 農地︑ハウスの提供に合意された方の人数は︒
答 ４ 月 末 で３ １７ 名の地権者のうち︑竜崎４
名︑中６名︑小高８名となっている︒
問 遊水地内利活用は国の資金で村の発展に寄与する最大のチャンスである︒村として主体的に検討し３町村連携し︑国に要求︑要望すべきと令
和３年 月定例会にて提
言したが︒

泉郷駅

答 遊水地内の農地占有が可能となった︒地内利活用検討会が設置され︑今月中に地域住民や民間企業に意向調査を実施する︒

ウエルシア

一 般 質 問令和６年７月25日発行

9問

須藤 安昭 議員

遊水地整備事
業の課題は職員を増員して対応(国)

ha
村道小－６号線周辺

に５年毎に見直し︒

答 村 民 ア ン ケ ー ト︑
外部有識者の意見を基

問 村独自の手法を盛り込んだか︒「まち・ひと・しごと創生総合戦力策定」による人口減少対策の取り組みは「2060年に5,800人達成」目標

時代にあったオリジナ
人口﹂が令和４年度６０

目標数値をクリア︒﹁関係

トセンター﹂の助言で︑村イノベーションサポー

答 担い手の営農継続事業︑﹁ふくしま農産漁

マートフォン通知導入︒

況︑園からのお便りのス

定こども園の登降園状証事業﹂︑﹁御用聞きサー

ビス﹂利用登録者 名︑支援回数５２９名︒

問 児童減少に伴う統合検討会議は︒

答 令和 年に須佂小学校２・３学年で複式になる予定︒

令和４年より庁内に﹁学校在り方検討プロジェク

ト会議﹂の立ち上げ︒

問 登下校時の支援体
制は︒

答 スクールバスの運行︵須佂地区は中学生も含む︶青パト巡回︑

たまかわこぶし隊の見守り活動︑村道の一部区間にカラー舗装︵車

道と歩道の区別︶︒

10

令和６年７月25日発行

一 般 質 問リティを展開︒
３９名と大幅に上回る︒

岩法寺地区の﹁曲ネギせＩＣＴ 支援員の配置︒認どのようなことか︒

問 定住人口との結びつきは︒

問 高齢者に対する支援は︒

問答 ﹁実証事案﹂の実施︒
必要性︑実効性︑有効性︑

答や問題解決に結びつける︒

業の振興を図るための各

問 現在居住している住民に対する支援は︒

んべい﹂等︒

費用対効果︑課題の把握

答 ﹁玉川村のファン﹂づくり取り組み強化︒

レス事業﹂の実施︑﹁高齢継続性のあるものか︒の拡大﹂から﹁体験型ア種支援事業の活用︒

答 ﹁結婚支援﹂は︑石川地方婚活事業︑村独﹁手ぶらキャッシュ

﹁たまかわくらしサポー

問

答 農業資材︑資料︑
肥料の高騰に﹁農業資材クテビティ利用客数﹂﹁情

問 特産品開発や販路拡大は︒

トの開催︒﹁出産・子学校教育指導員︑

54

答 事業検証により実施方法を改善し︑取り組問 選ばれる村づくり
プロジェクトにおける人等高騰対策給付金事業﹂

んでいる︒

口推移は︒

い手づくり支援事業﹂農報発信ツールの構築﹂が答 農産物加工施設の開設による環境設備︒販育て支援﹂はその節目

答

問 教育環境の整備・充実は︒

で土曜保育も実施︒

佂﹂放課後児童クラブ

自は年１回婚活イベン
路は﹁道の駅たまかわ﹂︒に支援︒﹁泉﹂︑﹁須の実施︒村単独事業﹁担答 ﹁移住・定住の推進﹂と﹁交流人口・関係人口

アーバンスポーツたまかわ
アバンスポ ツたまかわ

加工施設の利用者は︒

問答 令和４年度の利用件 数 は︑ ４ ７ ４ 件︒ 販
売額は把握できない︒

問 今後どのようなものがあるか︒

11

問 元気な産業応援プ
ロジェクトは︒

者等ＱＯＬ向上サービス実

玉川村農産物加工施設入口

トセンター﹂の設置︒

芳子 議員
林

議会だより № 176

問 小学校の統合や小中一貫校などの検討委員会の体制づくりは急務と考えるが︑いつ頃になるか︒
答 統合ありきではな
く︑玉川村で教育を受けさせたいという魅力ある環境を実現するため︑村民の意見を聴いて進める︒
問 村民の意見を聴く
時期は今年度中なのか︒
６月から始まる村
答中学校部活動の地域移行後の支援策はより良い支援方法を調査研究からの参加も考えられる
ため︑国の方針や近隣町村の取り組み等を調査してより良い支援策を調査研究する︒

問 水郡線沿いと国道
１１８号沿いの土地利用に関する玉川村独自の景観条例等はできるのか︒
答 独自の景観条例を制定したとしても太陽光パネルなどの工作物設置を禁止できるものではない︒村振興計画や国土利用計画等の整合性を図り慎重に進めたい︒
問 他 町 村 に お い て︑
小規模中規模の太陽光パネル設置が問題視されている︒その結果を踏まえて引き続き調査し検討してもらえるか︒
答 国や県の動きを注視しながら︑方法を調査研究していく︒﹁強い農業︑儲かる農業を目指すために一連の道
筋を﹂

荒廃農地の利用と商品開発の活動案は遊休農地対策は本村においても重要な課題であるため、関係機関と連携して対応する

問 農地の地域計画を基に荒廃農地利活用促進
交付金が使えないか︒
答 荒廃農地等利活用促
進交付金については平成年度をもって終了しており︑その後継事業として遊休農地等再生対策支
援事業が創設され︑交付金を２件交付している︒
問 遊休農地等再生対策支援事業の２件実績があ る と 言 わ れ た が︑ このような支援事業があることを知ってもらうために︑分り易く情報発信すべきと考えるが村長の考えは︒
答 ＳＮＳや広報誌等を利用し︑分り易くしっか
りと情報発信していく︒
問 農産物を商品化につながるための村民参加
でコンクールを村として実施できないか︒
答 福島︑農村漁村発イ
ノーベーションセンターを活用していきたい︒
問 商品化を進めるた
めに６次化を含めた助成金等を使えないか︒
答 地域産業６ 次化ス
テップアップ強化事業などを活用して進めていく︒

30

民懇談会等で地域の皆様からご意見を伺い︑組織化等についても研究︑検討する︒

円谷 兼一 議員

﹁子どもたちのために細心の注意と最善を﹂
問 地域移行後に県南大会や県大会に出場する
際の移動バス費用を村としては支援できるのか︒
答 学校の部活動には無い活動が予想され︑すべてにおいての支援については慎重に検討する︒
問 地 域 移 行 後︑ 運 営に負担がかかり︑長期的継続ができるように運営費を村として支援できるのか︒
多様な活動と村外

答議会だより № 176

農地転用後の土地利用の制限策は土地所有者の考えも尊重し、慎重に対応していく

一 般 質 問令和６年７月25日発行

11

小学校を含めた今後の学校のあり方は村民の意見を聴き検討懸念される太陽光パネル

的な支援より給食費など

会﹂の委員からも︑一時ら見たまちづくり研究するという形では玉川

答 給食費の無償化に
つ い て︑ 要 望 書 を 提 出議を行ったのか︒

ばれる村づくり﹂の一て い る の で は な く﹁ 選国が決定するのを待っ

４町村で実施している︒

市町村と比較しても手学 資 金 貸 与 な ど︑ 他 のい金︑医療費助成金︑奨て支援給付金や誕生祝と の 認 識 の も と︑ 国 がサービスを提供すべき

答 給食費の無償化は︑全国一律に同様の行政の考えは︒の無償化については繰

を 取 り 組 ん で い る︒ こはかなり充実した政策の子育て政策について

一つの事業を踏まえ︑他実を図っていくか一つ

いかにして子育ての充組んでいく必要がある︒

合的な政策として取りの支援だけではなく︑総答 様々な政策を展開しているのに︑それが村せする考えはあるか︒に寄り添う形でお知らし い︒ も う 少 し 保 護 者

り読むということが難

育てに忙しいとじっく

は 認 識 し て い る が︑ 子どに掲載されているのれ る と 思 う︒ 広 報 紙 なせできれば理解が得ら

事 を︑ 保 護 者 に お 知 らな い︒ 引 き 続 き 県 等 関
係機関と協議しながら︑国等への要望を行って

で無償化﹂

いく︒
﹁関係機関に働きかけを﹂れ ま で の 要 望 実 績︑ まで あ る が︑ 村 と し て こ

内 で は︑ 玉 川 村 を 除 く

る こ と︑ さ ら に 石 川 管費が無償化となってい﹁保護者に寄り添う情報

情報発信という部分につ討していきたい︒

いて︑再度しっかりと検

たまかわっ子子育

発信を﹂

問

12

令和６年７月25日発行

一 般 質 問の継続的な支援を望む声と し て︑ 給 食 費 の 無 償

厚い支援があることはら １日も早く実現すべ化について関係機関に

つ の 政 策 と し て︑ 保 護

県 町 村 会︑ 地 方 ６ 団 体きであると考えるが村

働 き か け て い る 事︑ そ村としては実施していばれる村づくり﹂の観点等を通じて全国一律の長の考えは︒がある︒また︑村長の村からも給食費の全額補助

給食費の無償化につい

十 分 理 解 し て い る︒ 村については選択肢の一つて 訴 え て き て お り︑ 引

答 子育て支援という部分については給食費

者の関心が高いことかであると考える︒給食費

き続き訴えていきたい︒

行うべきであるというり返しの答弁になるが︑民にわかりやすく伝わら考えは現在も変わって国 に 対 し︑ 全 国 一 律 のなかったら︑それは意味﹁県内自治体の半数以上対策として無償化につのないことである︒知っ問 福島県内 市町村のうち 市町村で給食

たは県とどのような協てもらう︑伝わるようないて訴えていきたい︒

して手厚い保障がある

全額補助についての村長

な い が︑ 県 の 担 当 部 局︑給食の配膳風景

政運営の理念とする﹁選堀越 美保 議員
問 県等関係機関とも協議していくという事

59﹁子育て世代へ継続的な支援を﹂

問 小中学校の給食費の無償化について︑昨年６月の答弁にもあったが︑保護者や︑私が所属していた本村の﹁女性か35

給食費全額補助の予定は国に要望していく

議会だより № 176

行は︒とのできる選挙公報の発問したいと考えている︒

由な意見等を広くお聴きることや要望を含め︑自対応する︒

等を活用するなど柔軟にを聞いて︑１階の相談室の政治離れの要因は︒

答 近隣市町村の状況を把握し︑発行に係る経答 政治に興味はあるが︑投票したい候補者がいない︒政治を信用して費︑短期間で全戸配布す

答 ５ 月 ま で に７ 回 開催し︑申込み件数は 件︒

過去の申込み件数は︒

いない︒自分の一票で政る方法を調査し︑発行の主な申込者と内容は︒

能性は︒

問 夜間や休日などの実施日の追加や変更の可治が変わるとは思わない

問や休日に実施することも実現可能性を検討する︒

答 個人や各種団体など幅広い構成で︑活動の含め︑今後検討していく︒などの要因が挙げられる︒

報告から︑人口減少対策・

答 当面は現在の内容で実施していく考え︒夜間

問 若者世代への投票
率 向 上 の 取 り 組 み は︒

遊水地に係る宅地移転・

問 直近の村議会議員選
挙の投票数と投票率は︒との周知と各種選挙の啓の新有権者に対して︑選機関と協議・検討を行い︑サービスの利活用︑関係

答 村民の率直な声や意見等を聴きたいという問

答 原則個別に回答しているため︑公表はして問 要望や意見に関する回答方法と公表は︒

望がある︒に内容が届くように検討周知し︑しっかりと確実

政区回覧や村公式ホーム

答 今年度は毎月 日を基本に﹁村民相談の日﹂など︑様々なご意見や要いない︒村民の皆様に関を進める︒

村長室は２階のため︑

答 村長室を基本にお話を伺えればと考えていの実施の可能性は︒

現状である︒村長室以外で足の悪い高齢者には難しい問

していく考え︒

村広報紙等を活用し回答係する事案については︑

敬老会の記念品について

答 令 和５ 年９ 月 の 定
時登録から︑ 歳到達時
投票箱

問 今後の開催と情報発信方法は︒

答 投票数３７８５票︒
投 票 率 は︑ 期 日 前 投 票
発文書を送付している︒

問
歳以上の高齢者への投票率向上の取り組

挙人名簿へ登録されたこ

・６％︑投票日 ・ ％︑不在者投票の実施は︒

みは︒

名

郵便２名︑病院７名︑合計で︑ ・ ％︒

問
答
名︑合計

答 身体障がい者や要介 護 者 は︑ 事 前 登 録 す

養護施設
が不在者投票を行った︒

ると郵便投票ができるた

安心して投票に参加で想いから︑村長室を毎月開催の目的と経緯は︒

きる取り組みを進める︒

票における高齢者ＱＯＬ代〜 代の投票率問

39

るが︑予約の際にご希望として開催する予定︒行

ページ︑公式ＬＩＮＥで議会だより № 17618

１回開放︒新たな広聴手段として︑普段感じてい令和６年７月25日発行

13

26

80

問 有権者に候補者が掲げる政策等を伝えるこ

大羅

将 議員

村民の声をお聴きする日とは
村民の要望やご意
見等を広く聴く

一 般 質 問村民相談の日43
41

め周知を図る︒期日前投

30

17

47

％以下であり︑若者

が

10

22

選挙の投票率向上は向上を目指し
取り組む
72

29

60

村管理の墓地公園（霊園）の整備は現時点で整備の予定はない

た方は︑ほとんどが墓地

玉川村へ移住されてき握していない︒

め︑需要数については把答 これまでに調査を実施した経緯がないた

方法に対応した公園機能

おり︑それら新しい埋葬

葬する方法も増えてきてなど墓石を建てないで埋思います︒近年は樹木葬要となる方もでてくると想される︒現時点におい多様化していくことが予

答 価値観も変化しつつある中︑墓地ニーズもうが整備の考えは︒

ば村のＰＲにもなると思を有した墓地公園とすれ14

令和６年７月25日発行

一 般 質 問を持っていないことか︵質問の要旨︶ら︑このまま住み続けて

問 従来の共同墓地ではなく︑公園などの機能を有し︑時代に合った多て新たな墓地公園の整備

いくといずれは墓地が必機能利用ができる墓地公あたり︑墓地を希望するは考えていないが︑今後場や公園を災害時の一時方には宅地と一緒に墓地園の整備が必要と考えら

避難場所に利用したり︑もセットにしてＰＲするの動向を注視していく︒

貯水タンクを設置し水のことはできないか︒

れます︒

確保に努めたり︑敷地内

問 県 内・ 県 外 か ら 玉
川村に移住・定住するにトイレを公共トイレとし

答 そ の 都 度︑ 共 同 墓地の管理者と連携を図り※多機能利用とは︑駐車て開放したりといった利ながら︑空きスペースのに対応していく︒

情報提供を行うなど丁寧活用が考えられます︒

問 村民で村内に墓地を求めている世帯数はどのくらいあるのか︒

墓地公園

樹木葬（イメージ）

飯島 三郎 議員

議会だより № 176

問 東京学芸大学大学
院 堀田龍也教授は講演している︒

各種研究︑研修会を実施

場を創出してほしいが︒

学校も交えた話し合いの教委と企業間だけの協議

問 学校に教委の意向が き ち ん と 伝 わ る よ う︑と︒予算確保︑事業へしっ

かりとやっていくべきこ境の整備は行政がしっ

本当にいい言葉︒教育環

答 地域格差は取組の差でしかないというのは要ではないか︒

研修を実施することが重計画的かつ戦略的に教員人材︒外部講師を招く等︑らの玉川村を担っていく

留学生と言われ︑これか

子どもたちは未来からの問

告がないため未実施︒

どにおいて特段支障の報

答 令和２年度に通信環境を整備︒通信速度な

クアセスメント は行われていくが︑ネットワー

今後もＣＢＴ化が進めら

ら 一 部 実 施 さ れ て い る︒

問 全国学力調査においてＣＢＴ が昨年度か極的に進めていきたい︒

も交えた会合をもつなど積さらに上の段階を目

か り と 取 り 組 ん で い く︒の補助金もある︒今後のる玉川村教育研究会でのにて﹁地域格差は自治体

答と せ ず︑ Ｉ Ｃ Ｔ 支 援 員︑の取組具合の差でしかな指すために︑ＩＣＴ支援員

問 ＩＣＴ支援員の管理体制など具体的な会議

本格的なＣＢＴ 実施にむ

教員の資質向上を図

修体制は︒

答り小中学校教員で構成す

文科省ではネット
ワークアセスメント実施

けて検討はしてはどうか︒

ＣＢＴで様々なトラ

教員の働き方改革の具体的進捗の公表は公表のあり方も改善していく

問 教委ホームページ
で村内学校の取り組み状
況は窺えるが︑具体的目
標︑到達状況は不明であり改善が必要では︒
答 多くの方に取り組
み を 理 解 し て 頂 く た め︑
達成状況の数値化︑公表のあり方について改善していく︒
問 昨年時点でどの程度の改善があったか︒
答 新型コロナウィル
ス感染症五類移行に伴い︑制限がなくなったた
め︑退勤時間が早まることはなかった︒ただし平日午後７時前退勤の呼びかけ︑水曜日のノー残業の実施により少しずつ成果が出ている︒

問 働き方改革＝時間を早めて退勤︑結果として業務をどのようにこなすの か と い う 課 題 も 残 る︒
取組自体は時間を早めるだけが目的ではなく︑リフレッシュ効果など労働効率をあげることが目的︒
文科省は全額国費でアドバイザーを派遣する学校
ＤＸアドバイザー事業を展開している︒玉川村の魅力を教育から創出していくためにも︑教員研修等の時間確保も鑑み︑これら事業に手を挙げる計
画はないか︒
答 現時点で計画はしていないが︑さまざまな形で業務改革に取り組んでいる︒今後検討をしていきたい︒（注２）デジタルシチズンシップ教育…デジタル技術の利用を通じて、責任ある市民として社会に積極的に関与、参加するための知識や能力を育む教育。

令和６年７月25日発行（注３）ＣＢＴ= Computer Based Testing…コンピュータを利用して実施する試験。

（注４）ネットワークアセスメント…インターネット環境の客観的な分析、調査。

い ﹂ と 述 べ ら れ て い る︒

デジタルシチズンシップ

体の有無は︒

答

問 プログラミング教
育︑ＳＴＥ
︵Ａ︶
Ｍ教育 ︑
教育 など新しい教育が

答 令 和５ 年 度 よ り 派
遣を民間企業に委託︒委

ブルが考えられる︒財政れているか︒

求められる中で教員の研託先と協議しながら進め

サ イ ド と 協 議 し て い く︒

（注 4）

（注 3）

一 般 質 問議会だより № 176

15

（注 1）

ている︒

小針 善誠 議員

（注１）STEM 教育・STEAM 教育…理系や文系の枠を横断して学び、問題を見つける力や解決する力を育む教育。科学、技術、工学、数学に芸術をタブレットを活用した授業

GIGAスクール構想
における教員研修は
教職員の研修機会の確保に努める（注２）

加え英単語の頭文字を組合せた造語。

名の児童登録者に

泉放課後児童クラブ

問 放課後児童クラブの職員体制は︒
答
では

対し︑女性７ 名の支援員
名の児童登で対応︒須佂放課後児童
クラブでは

支 援 員 と４ 名 の 補 助 員 で録者に対し︑女性２名の45

なければならないことが

問 児童支援員の資格
者は児童 名に２名置か対応している︒

いただくよう配慮してい等には積極的に参加して委員会が主催する研修会

授業参観等︑または教育員の方々には︑小学校のいう考えも踏まえ︑連携

子どもは地域で育てると

密にとっている︒

図り︑保護者との連絡をても十分に意思の疎通ををして異常がないようにているが︑こまめに点検

答 安全点検の段階では大丈夫という判断をし施設の点検は︒

策︑緊急時の対応︑遊具ては十分にクリアした状取れる︒支援員数についおり︑希望すれば資格を名分の予算措置をとって出向いて職員の方々との会の方からも指導主事がている︒また︑教育委員

口を通して丁寧に説明して頂き︑教育委員会の窓

アンケート等や相談に来り組んでいる最中であいての研修会を行って取学校による指導方法につ徒もいるので︑特別支援

また︑支援を要する生いと考えている︒

は︑今後検討していきた異常を確認し︑対応できの情報交換の中で早めにる︒また︑子どもたちと沿った対応を実践してい答 児童の安全確保を最優先にマニュアルに

問

する︒

16

令和６年７月25日発行

一 般 質 問義務化されたが︒

協力体制の構築について態で受け入れている︒

ミーティングを行い︑指る︒

認定資格講習会で２

問 児童クラブとして︑学校︑家庭︑地域との交導の仕方の問題や子どもるようにしていく︒

緊急時の対応は︒

流活動構築については︒

問須釜放課後児童クラブ

遊具施設の安全対についての悩み等につい答

児童クラブの支援答る︒ 保 護 者 の 方 々 に は︑

岩谷 幸雄 議員40

泉放課後児童クラブ

放課後児童クラブ
運営・対策は適切に対応している
70

須釜放課後児童クラブの遊具施設設置状況

議会だより № 176

要請が必要となった場合の仕答 避難所等の運営管理を行うため村職員を派遣し︑避問 避難所運営について対
応人員は十分であるか︒

答 大規模災害時には︑トッ
プ同士で連絡を取れるような体制になっている︒色々な災害の場合に連絡が取れるような体制作りは備えている︒

を保管︒ 名の避難者で５日営用パーテーションやベッド

答

問

組み・取り組みなどあるのか︒

難所の安全確保のため必要に訓練の中で対応して行くことが大切︒救急救命が必要な場
合︑ＡＥＤが必要になる事から︑村職員が率先して講習を受けて資格を取得することで対応して行きたい︒

問 対策本部の設置が必要となった場合設置までの時間など決めてあるのか︒

より警察官の配備を要請︑行すがまプラザの備蓄倉
庫に飲料水と食料︑避難所設

備蓄品は︑現在の数量で大丈夫か︒

災害対策本部の事前配
備と災害対策本部の設置の二織として︑班を設置するとともに必要により現地災害対策本部を設ける︒自主防災組織としては︑各行政区
等婦人消防隊により組織し全世帯を構成員としており住民が主体となった組織体制を整えてある︒

答に機能する体制であるか︒例

答 定期的な訓練等が実施
出来ていない︒今後︑関連機関と検討し防災訓練等に取り組んで行く考え︒

問 組織が迅速に機能するために維持管理して行く
うえで定期的に取り組まれている事はあるか︒

置での対応としている︒

よりは状況をみて速やかに設段構えにしており時間という問 各種団体の協力を得て行う事から今後︑円滑な運営が出来る様どのように備え取り組んで行く考えか︒にしっかりと努めて行く︒

を頂きながら必要な人員確保ことから住民の皆さんの協力

数により必要な人数が異なるて行う︒災害の規模や避難者

ボランティア団体の協力を得

政区婦人団体︑自主防災組織︑

答 要配慮者への対策として︑施設・設備の整備に努め

問締結しており︑必要な数量をく︒また︑令和元年 月と令随時更新や追加を行なって行

いては︑賞味期限があるので追加購入︒飲料水・食料につ

年度に於いて 名分の食料を日間分程度保管︒更に令和５

れあいセンターにも同じく７間程度対応出来る︒物資をふ

災害発生時の組織は迅速

えば︑対策本部︑自主防災組織︑

災害の規模が拡大予想された場合現状の自主防災組

答 防災訓練等を実施し避難所を設置訓練する様な事で対応して行きたい︒

特に︑福祉避難所を開設した

和５年７月に民間業者との間で災害発生時における物資等の供給協力に関する協定書を確保出来ると考えている︒

多様な面に対応可能であるか︒

密閉・密集・密接の３密を防ぐなどの対策を講じて行く︒

問 避難所における生活環
境整備︑プライバシーの配慮・確保の観点から台湾地震での避難所設営の迅速さに世界が称賛されたように︑避難用テントを保有してはどうか︒

今後︑財源等の確保を含めて検討して行く︒

答

災害時応援協定の状況はどの様になっているか︒

問

答 災害時における生活
必要物資の供給協力協定や災害に係る情報発信等に関する協定など︑全部で 件の協定を締結し相互協力体
制を整備している︒

問

物資供給の観点から地元企業との協定を考えているか︒

答 今後︑地元の企業や商店とどのような協定の締結が可能か協力が得られるか調査検討して行く︒

避難用テント問

関連機関との連携協力など︒

問

問 避難所運営は︑非日常の精神状態での対応通常作業と場合は︑それぞれに対応した

1250

ニバーサルデザインへの配慮︑

議会だより № 176

織は機能する状態であるか︒

は異なる事から︑対応される

プライバシーの確保のための

答 災害対策基本法に基づく玉川村災害対策本部条
例により組織体制を整備しており本部会議には︑必要に応じ自衛隊︑警察署︑消防本部職員並びに国や県のリエゾン等をオブザーバーとして参加頂くこととしており迅速に関連機関との連携・協力が図りやすい体制としている︒本部の下部組

職員の専門的知識や研修を経

間仕切り段差の解消などのユ

専門的な資格等は無くて知識の習得をするとかの取答

り組みを今後考えているか︒
関連機関各団体への協力

答 自主防災組織で避難所等を設置した事例は︑令和元年の大雨時︑村だけでなく各区長の協力を得て無事に避難者の対応が出来ており︑機能していると考える︒

佐久間福男 議員

問

一 般 質 問令和６年７月25日発行

17

17

20

災害発生時の組織
や避難所の対応は
村条例に基づき
対応していく答 返還の一部免除に関する説明については︑除対応は︒

問 玉川村奨学資金貸与条例に基づく︑返還免

人口減少対策は対策が必要であると意を強くした

相談や申請時に詳しく行っている︒

務の要件を緩和すること

なげるよう︑この村内勤家庭を持ち︑人口増につ生が卒業後地元に戻り︑内﹂とあるが︑優秀な学者で︑貸与額２分の１以

き６年以上勤務しているは主要な企業等に引き続住し︑村内の公共機関又生は︑村内に６年以上定

問 条例第 条２で﹁一部の返還を免除する奨学13

以前も定例会で質問かを調査︑研究していく︒

情報を収集し︑何が最良る︒今後︑近隣市町村の戦略として取り組んでいの一つに位置づけ︑総合

答 人 口 減 少 対 策 は︑村政における最重要課題あること︑さらには︑移りにされることが重要で窓口として信頼され︑頼答 移住希望者や関係
人口のトータルサポート

割や今後の事業展開は︒

サポートセンター﹂の役

問 本年５月 日に開所した﹁たまかわくらし

り新たな補助等について

育て支援策を実施してお本村では︑独自の子や地域事業者と連携した用に関する事業や︑農業

取り組み︑空き家の利活

不安に対する相談対応にな相談にも対応できるの家の持ち主が抱える面倒の方を加えることで空き

問 サポートセンターに司法書士とか不動産業ていく︒

よう寄り添った対応をし心して気軽に相談できる業を実施し︑皆さんが安移住者の仕事に関する事

部︑週末は田舎の２地域

ことにより︑平日は都市合わせ︑それを貸し出す

答

うが︒

を貸して農家を増やすこ

問 サポートセンターを活用して農地と空き家

今後検討していく︒

ば︑その活用方法などを討していく︒につなげる方法も含め検空き家と農地を組みとが出来れば最高だと思で︑そういった相談体制

居住的な使い方から移住

専門的な方からのはできないか︒

答

助言が必要な場面があれ

18

令和６年７月25日発行

一 般 質 問したが︑オムツの処分に住希望者の悩みや心配︑は考えていない︒

答問

必要なごみ袋の補助は︒の条例改正の考えは︒

たまかわくらしサポートセンターの役割は移住希望者の悩みや 心
配、不安に対する相談対応等に取り組んでいく
15

石井 清勝 議員

たまかわくらしサポートセンター

議会だより № 176

議員活動のお知らせ
４月から６月までの議員活動の出欠状況をお知らせします。（個人の活動は除く）

4

第１回臨時会（初議会）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5

安全安心たまかわこぶし隊全体会（就改センター）○ ○小学校入学式○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○中学校入学式○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○10

議会広報編集特別委員会○ ○ ○ ○

11

正副議長就任あいさつ回り（石川管内・須賀川市）

12

石川地方町村議会議長会（石川町）

15

正副議長就任あいさつ回り（須賀川市・福島市）

17

玉川村老人クラブ連合会総会（文化体育館）○

22

福島空港活性化推進協議会○

23

監査委員選任書交付式

28

玉川村消防団春季検閲式（村民グランド）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 忌 × ○ ○8

新議員オリエンテーション○ ○ ○ ○ ○

15
17

○ ○
○
○ ○

○

○

○ ○

福島空港活性化推進協議会 総会（マーヴェラス末広）
県町村議会議長会○

県南議長会総会（鏡石町）○

石川地方町村監査委員協議会総会（石川町）○

石川地方老人クラブ連合会総会（文化体育館）
県町村議会議長会主催

新人議員研修会（福島市）

小学校運動会

20

玉川村商工会 第63回通常総会（マーヴェラス末広）

21

石川地方生活環境施設組合議会臨時会（石川町）
全国町村議会議長会○ 忌○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 忌
○
○ ○

○ 忌

○

議長・副議長研修会（東京都）○ ○議会運営委員会
31

○

会計監査

18

21〜22

○

○ ○ ○ ○

○ ○議会広報編集特別委員会○ ○ ○ ○○

議員打合せ会○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○玉川村シルバー人材センター定時総会（文化体育館）
2

村民球技大会（村民グランド・文化体育館）

3

令和６年度（第１回）県町村議会議長会定期総会（福島市）

7〜12
7
６

10

○
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○

6月定例会

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議員打合せ会○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○総務産業建設常任委員会
文教厚生常任委員会○○ ○○ ○ ○ ○
○

○
○ ○

○

遊水地整備事業玉川村議員協議会全体会（就改センター） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○12

議会基本条例制定特別委員会○

17

広報委員と玉川中学校生徒とのワークショップ○ ○ ○ ○

21

『福島空港と地域開発をすすめる会』講演会（須賀川市）

28

議会広報編集特別委員会

30

東京玉川会総会（東京都）

議会だより № 176

19

小針竹

瓶

井

三

島

石

飯

羅

林

大

谷

藤

岩

谷

須

円

佐久間

空欄は担当外○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

10

5

×は欠席

議員懇談会（初議会前の議員打合せ）

8

4

越

1

行事（活動）名

堀

日

小針善

月

○は出席

令和６年７月25日発行

○

○ ○
○

○
○
○ ○

○ ○ ○ ○○

○ ○

委員会活動「請願・陳情の処理」
議会活動

議会運営
委員会

６月定例会に先立ち、５月 31 日に議会運営委員会を開催し、会期や日程等が協議され、執行部から提出議案の説明を受けた。

総務産業建設常任委員会

請願の処理
・令和６年５月17日
請願第２号
地方財政の充実・強化を求める意見書提出請願書

文教厚生
常任委員会

陳情の処理
①令和６年５月21日
陳情第２号
国に対し「学校給食費無償化を実施することを求める意見書」提出②令和６年５月21日
陳情第３号
県に対し「学校給食費無償化を実施することを求める意見書」提出

委員会に付託された請願１件及び陳情２件について、それぞれの委員会において審査を行い、本会議に意見書を提出し、請願及び陳情は採択されました。定例会終了後、国会及び県知事などへそれぞれ意見書を提出しました。

公立岩瀬病院企業団議会・須賀川地方広域消防組合議会
石川地方生活環境施設組合議会
定例会・臨時会レポート
当村議会から公立岩瀬病院企業団議会、須賀川地方広域消防組合議会、石川
地方生活環境施設組合議会、それぞれの議会議員として定例会等へ出席しているよ。
今回は３月定例会以降に開催された石川地方生活環境施設組合議会の概要をお知らせするね。

村の負担金 1億8,287万円

石川地方生活環境施設組合議会
出席者（円谷兼一議員、堀越美保議員、小針善誠議員）
令和６年第２回臨時会／令和６年５月21日開催
・石川地方生活環境施設組合監査委員の選任……………………………………

・令和６年度石川地方生活環境施設組合一般会計補正予算……………………

同意
可決

議会だより № 176
令和６年７月25日発行

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遊水地整備事業玉川村議員協議会 全体会（6月10日）

議会活動

６月10日（月）議会本会議の休会日に、遊水地整備事業玉川村議員協議会の全体会を開催しました。
今回の会議は、議会が新体制となったこともあり、国が進めている遊水地整備事業に関し、これまでの経過と現在の進捗状況、２月の住民説明会の内容を中心に、福島河川国道事務所の担当者より説明を受けました。
周囲堤・越流堤の位置、付替道路の計画平面図、支流河川の氾濫防止対策などが示され、住宅の集団移転先を現時点で２か所とする動きがあり、遊水地内利活用に関しても利活用検討会・作業部
会が設置され、検討が始まっていることなどの説明がありました。これに伴い、各議員から様々な質問が出されました。
今後は用地協議が進んでいくことになるため、国・県・村・関係機関と連携しながら情報収集や要望が必要な場合は要望を行うなど、取り組んでいきます。

阿武隈川上流遊水地群 概要図

伝わる、読んでもらえる議会広報誌へ（７月２日）
町村議会広報研修会が、とうほう・みんなの文化センター（福島市）で開催されました。
議会広報サポーター 芳野政明氏を講師に、議会広報の基本と編集方法を学びました。
★議会広報の進化へ６つの方向① 地域課題への関心喚起へ、議会の「見える化」を② 住民目線での読者を念頭に置いた情報発信を追求③ カタイ、難しい、から「読みたくなる」情報誌へ④ 「結果」報告だけでなく、決定過程の可視化を⑤ 住民参加・協働の広聴企画で「自分ゴト化」へ⑥ 他の広報媒体と連携、役割分担などを駆使する
熱心に研修を受ける広報委員

議会だより № 176

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令和６年７月25日発行

議会だより たまかわ

員と

広報委

玉中生とのワークショップ
Vo
Vol.１

第176号

令和６年７月25日【玉川村の好きなところ。住んで良かったこと】
・自然が豊か。
・地域の人が優しくて親切。
・地域の人とのつながりが深い。近所の人と仲がいい。
・事件など、滅多に起きない。
・あいさつがあふれる。
・空港がある。学校行事で飛行機に乗れるのがいい。
・空港や高速道路、水郡線など交通の便が良い。
・遊んだり、集中して勉強ができるところがある。
（すがまプラザ交流センター・たまかわ文化体育館）【玉川村で生活して、困っていること】
・通学路は、下校時に暗くて、危ない箇所があり怖い。
・自転車が走りやすい道を増やしてほしい。
・デリバリーサービスがあるといい。
・本を借りる場所はあるけれど、本を買う場所がない。
・パソコンの使い方を教えてほしい。
・近くに遊ぶところを増やしてほしい。

【玉川中学校ホームページ】

今回ワークショップに参加した生徒（敬称略）
石井蒼唯 歌川翔 大川内悠翔 塩澤瑠華 宍戸美優 首藤姫奈
須藤唯那 関根悠斗 添田智紀 髙信潤

あとがき

たくさんの意見をありがとう

曲山晴翔 渡邉蒼汰

玉川中学校で中学生の意見をきくワークショップを開催
し ま し た︒ 玉 中 生 は 玉 川 村 のことをとてもよく考えていて︑
私たち議員としても大変勉強になりました︒
将 来 の 村 は︑ 自 分 た ち の 手で 作 り 上 げ る の だ と い う︑ 前
向きな気持ちを育てていってもらえたら嬉しいです︒
そ し て︑ そ の 時 に 我 々 大 人
もしっかりバトンを渡せるよ
うにしたいです︒︵堀越 美保︶

住所：石川郡玉川村大字小高字中畷９ TEL0247-57-4630

議会広報編集特別委員会：大羅 将・堀越美保・円谷兼一・佐久間福男・小針善誠 印刷：㈲和田印刷

発行：福島県石川郡玉川村議会

発行責任者：小針竹千代【玉川村で生活して、気付いたこと】・コンビニは多いが、飲食店が少ない。
・高校に通学することを考えると電車の本数が少ない。
・玉川村から高校直通のバスが欲しい。
・お年寄りにとっては不便。
・場所によってゴミが落ちているところと、綺麗なところがある。

議会だより № 176
令和６年７月25日発行

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