フィデューシャリー宣言の遵守状況の振り返り（2019年9月期）
HCアセットマネジメント株式会社

2019年10月31日

目次
1 顧客本位の徹底
1-1 宣言1-1について（宣言1-1）

2頁

1-1-1 契約継続率と増額率（宣言1-1）

3頁

1-1-2 契約期間別顧客数の推移（宣言1-1）

4頁

1-1-3 解約率と新規契約率（宣言1-1）

5頁

1-1-4 既存顧客からの増額と新規契約による増加額（宣言1-1）

6頁

1-1-5 予算の策定・管理（宣言1-1）

7頁

1-2 顧客となった端緒（宣言1-2）

8頁

1-3 業務運営態勢（宣言1-3）

9頁

1-4 役職員の育成、評価、登用（宣言1-4 1-5）

10頁

2 利益相反の禁止 （宣言2-1 2-2 2-3 ）11頁

3 報酬の合理性
3-1 報酬の顧客間公平性（宣言3-1）

12頁

3-2 報酬の適正性（宣言3-2）

13頁

3-3 経費支出の合理性（宣言3-2）

14頁

4 遵守態勢4-1 フィデューシャリー連絡会、規範抵触の事前確認、事後確認の状況（宣言4-1 4-2 4-3）15頁

4-2 取締役会による監視監督状況（宣言4-4）

16頁

1

1-1 宣言1-1について（宣言1-1）
フィデューシャリー宣言「１．顧客本位の徹底」に掲げる各項目（1-1～1-5）、特に1-1に係る履行状況は以下の管理指標に直接、又は間接に表れると解しております。
「1-1 顧客の利益の視点で、その需要が生まれてきた背景にまで遡って、目的に対する合理性のもと最適なサービスを提供します。」●履行状況の管理指標
1-1-1 契約継続率と増額率（宣言1-1）
お客様の目的に適う付加価値の提供を行い、よい成果を生み続ければ、その結果は、中長期の契約継続率、及び既存のお客様からの預かり資産の追加等の増額率に表れると解しております。
1-1-2 契約期間別顧客数の推移（宣言1-1）
お客様の目的に適う付加価値の提供を行い、よい成果を生み続ければ、その結果は、顧客数の増減推移、及び契約期間別の顧客数の増減推移に表れると解しております。
1-1-3 解約率と新規契約率（宣言1-1）
お客様の目的に適う付加価値の提供を行い、よい成果を生み続ければ、解約されるお客様は減少し、その結果は、解約率に表れると解しております。また、顧客本位の徹底への注力は、目的に適う運用サービスを探している投資家の知るところとなり、その結果は、新規契約率に表れると解しております。
1-1-4 既存顧客からの増額と新規契約による増加額（宣言1-1）
新規開拓ではなく、既存顧客への運用サービスに注力し、よい成果を生み続ければ、その結果は、既存のお客様からの預かり資産の増額と新規契約による増額との対比、及びお客様からの預かり資産の総額の推移に表れると解しております。
1-1-5 予算の策定・管理（宣言1-1）
売上目標としての予算の策定、及び目標達成のための管理ではなく、顧客本位の徹底に注力すれば、その結果は、中長期的な営業収益や純利益の推移に間接的に表れると解しております。

2

1-1-1 契約継続率と増額率（宣言1-1）
5年超の契約継続率は、引き続き70～80%台で推移しており、前回の報告からの変化はありません。
短期的な投資機会を目的に投資を行い、機会がなくなれば契約を終了するのではなく、当社が投資機会を継続的に発掘し続け、中長期的に付加価値を提供していると評価頂いているお客様が7割超おられると認識しており、当社運用サービスの付加価値の一つの表れと解しております。
増額率は、引き続き60～70％台で推移しており、前回の報告からの変化はありません。
契約締結後、当社の運用サービスに実際に触れた上で、更に運用資産を増額頂いたお客様が6割超おられることは、当社運用サービスの付加価値の一つの表れと解しております。
（単位：％）

100

5年超継続率
増額率

90

8078%

70

60

74.5%

74%
70.3%

70.3%

64.7%

64.7%

70.9%
67.6%

66.1%

50
16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

19/9期

5年超継続率：各期末時点における契約から5年を超える期間が経過した全顧客（含む解約顧客）のうち、5年を超え契約を継続している顧客の比率。
増額率：各期末時点における全顧客（含む解約顧客）のうち、契約締結後に増額を行った顧客の比率。
（注）投資運用業の顧客 （なお、投資助言契約は15/3期～19/9期の期間中1件のみで変動無）33

1-1-2 契約期間別顧客数の推移（宣言1-1）
2003年4月の投資運用業開始から15年を経過。顧客数が微増する中、5年、10年を超えて契約を継続している顧客数、及び占める割合に大きな変動がないことは、5年、10年といった中長期にわたって、当社の運用サービスがお客様の目的に沿った付加価値を提供していることの一つの表れと解しております。
特に、10年超にわたり契約を継続しているお客様の大半は、2008年のリーマンショックによる市場の下落局面を経験しており、運用が困難な状況においても契約継続を選択頂いたお客様の存在は、当社の運用サービスの付加価値の一つの表れと解しております。

47件
949件
1051件

52件

131651件

22

10年超
5年超
2328

27

5年未満

2216

1011885333

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

新契約

13

19/9期

（注１）2003年4月より投資運用業開始。
（注２）投資運用業の顧客 （なお、投資助言契約は15/3期～19/9期の期間中1件のみで変動無）。

4

1-1-3 解約率と新規契約率（宣言1-1）
解約率は、5％以下で推移。 お客様の目的に沿った付加価値を提供していることの一つの表れと解しております。
19/9期の解約は1件となります。
なお、15/3期及び16/3期の解約、並びに19/3期の解約のうち1件は、厚生年金基金のお客様の解約であり、一部の厚生年金基金の解散等の早期化を受けたものとなります。
新規契約率については、長期にわたって新規契約が皆無（0%）といった指標上問題となり得る推移は表れていないと解しております。
仮に、解約率と新規契約率双方の数値が高止まりする場合、当社経営資源の有限性から、解約等による収益減少を補うため、新規契約の獲得に経営資源を集中させ、結果的に既存のお客様への運用サービスの質を低下させている恐れがあります。この場合は、「契約期間別顧客数の推移」、「顧客となった端緒」、「経費支出の合理性」といった他指標の変動と併せ確認します。
新規契約率
解約率

11% 5件

6% 3件

6% 3件

4% 2件

4% 2件
2% 1件

16/3期

6% 3件

17/3期

2% 1件

2% 1件
18/3期

19/3期

0件
19/9期

注１：投資運用業の顧客 （なお、投資助言契約は15/3期～19/9期の契約数は期間中1件のまま変動無）。
注２：契約件数ではなく、顧客数。

51-1-4 既存顧客からの増額と新規契約による増加額（宣言1-1）
2019年4月～9月の期間においては、新規契約による増加額はなく、既存顧客からの増額のみとなっております。
AUMが安定的に推移する中、既存顧客からの増額が新規契約による増加額を一貫して上回っていることは、専らに顧客のために働くものとして、顧客の目的に適う付加価値の提供を行い、よい成果を生み続けることに注力していることの一つの表れと解しております。

増額／新規契約

AUM(預かり資産の総額）（単位：億円）

増額

新規（単位：億円）

AUM

450

4000

400

3500

350

3000

300
2500
250
2000
200
1500
150
1000

100

500

50
0

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

注１：投資運用業の顧客 （なお、投資助言契約は15/3期～19/9期の契約数は期間中1件のまま変動無）。

19/9期

06

1-1-5 予算の策定・管理（宣言1-1）
顧客本位の徹底は、予算の策定・管理においても厳格に行っております。当社経営計画における予算（営業収益）は、売上目標ではなく、過去の増額等の実績を基に保守的に策定した経営管理上の指標となります。又予算達成に向けた役職員に対する目標設定は行っておりません。
売上目標の達成管理は、顧客の利益より、短期的な業者利益を優先した需要創造を役職員が行う恐れがあり、顧客と当社双方の中長期的な利益にはつながらないと考えております。
営業収益の実績と当期純利益の推移は、売上目標とその達成管理を行うことなしに、顧客本位の徹底により、中長期的な当社の事業価値の向上を図れることを示していると解しております。
営業収益

当期純利益

(単位：百万円)

営業収益(予算)900

営業収益(実績)(単位：百万円)

当期純利益

180

800

160

700

500

140 ※19/9期実績の斜線、及び当期120 純利益は、20/3期着地見込の数100 値。

400

80300

60

200

40

100

2060000予算

実績

16/3期

予算

実績

17/3期

予算

実績

18/3期

予算

実績

19/3期

予算

実績

19/9期

71-2 顧客となった端緒（宣言1-2）未フィデューシャリー宣言「１．顧客本位の徹底」に掲げる1-2の履行状況は、特に以下の管理指標に表れると解しております。
「1-2 顧客への情報提供において、情報の対称性を生じさせ、もって顧客との共通利益の創造に資する情報を提供します。」
前回報告の2019年3月末時点からは、解約に伴い、セミナーを端緒とするものが1件減少しており、計9件となっております。
2019年9月末時点においても、既存のお客様が他のお客様に当社を紹介頂いたことを端緒とするものが、引き続き最大の比率（25%）
を占めております。当社運用サービスの付加価値に対する既存のお客様からの評価の一つの表れと解しております。

紹介(コンサルタント)
6%

顧客からの問い合わせ
1件 2%

紹介（業務委託先）
2件 4%

紹介(他の顧客等)
25%

3件

課題解決
6%

3件

紹介(セミナー)
18%

9件

13件

10件
10件
創業前からのリレーション
20%

2019年9月末時点（総件数51件）

紹介(他の運用会社等）20%

注：投資運用業の顧客。

8

1-3 業務運営態勢（宣言1-3）
当社本位及び組織本位を排すため、部門を廃止し、お客様を起点とした業務運営態勢を引き続き堅持（2019年4月～2019年9月）。

お客様
顧客本位 の業務運営

投資運用機能顧客サービス

調査
執行約定
運用報告
内部統制
広報企画

投資政策会議投資業務委員会

役員

代表取締役社長 森本紀行
常務取締役
橋本あかね
取締役
西川一
取締役(社外)松川裕
取締役(社外)田口弘
監査役(社外)野中征夫
監査役(社外)鈴木信一
監査役(社外)原口昌之

コーポレート機能
広報総務
財務
総務企画委員会

ガバナンス

代表取締役社長

フィデューシャリー連絡会
モニタリング（内部監査）
経営会議
取締役会

監査役

取締役5名（内社外取締役2名）

社外監査役3名

株主総会

9

1-4 役職員の育成、評価、登用 （宣言1-4 1-5）
顧客利益を意識した役職員の自主自立的なコミットメントに重点を置き、2017年1月より役職員の育成・評価・登用を一新しました。
2019年4月～2019年9月までの期間における、役職員の育成・評価・登用の基本的考えは、引き続き、以下のとおりとなります。
コミットメントは、自己に対するコミットメントが同時に会社（顧客）へのコミットメントとなるように設計されていなければならない、つまり、顧客との共通価値の創造という方向で統制されていなければならないのですから、プロアクティブ（積極的）で自律的な参画が求められるとはいっても、その自主自律は、決して自由勝手ではありません。
委員会は、顧客本位の視点で、顧客との共通価値の創造の最大化を目指して、各自のコミットメントが整合的になるように統制する機関です。投資
政策会議は、投資戦略の決定等の重要事項を所管し、投資業務委員会を統制する上位の統制機関です。経営会議は、更にそのうえで、経営全体を統制する機関です。その上に、監視機関としての取締役会があります。
人事制度の基本、人事考課の要諦は、きわめて単純です。
プロアクティブにコミットすることは、それだけでプラスの評価です。コミットメントの達成は、達成度に応じて、更にプラスの評価です。
コミットしないことは、マイナスの評価ではありません。コミットしないことは、リアクティブ（受動的）に仕事が割り当てられることを待つという意思表示と理解するほかはありません。ただし、社業の効率的な遂行においては、割り当てられるべき仕事もあるわけですから、別に、そのような人がいることは問題ではなく、逆に、必要でもあるのです。また、任された仕事の執行における生産性の向上は、もちろん、プラスに評価されます。
自律的にコミットしない、可です。そして、他律的に割り当てられた職務を完全に達成できなければ可の下、一応達成すれば可の中、期待以上に達成すれば可の上です。
小さくコミットする、良です。そして、完全に達成できなければ良の下、小さく確実に達成すれば良の中、大きく達成すれば良の上です。
大きくコミットする、優です。そして、完全に達成できなければ優の下、コミットメント通りに達成すれば優の中、期待以上に大きく達成すれば優の上です。
コミットメント原則の中では、確実に達成できるコミットメントの大きさが資格を規定し、同時に基本年俸を規定するものであることは、論をまちません。資格の上昇には、第一に、一つ上にコミットしていく自律、意欲、成長志向が必要であり、第二に、それを確実に達成できるだけの実務能力の追随が必要であり、第三に、仲間のコミットメントを引き出す能力の大きさ、即ち、リーダーシップが必要であることは、いうまでもありません。
コミットメント原則の外では、つまり、コミットしない働き方を選択する場合には、資格という概念は適用のしようがなく、任された仕事の執行の効率性だけが基本年俸を規定することは当然です。高度に専門的な業務において、高度な効率性を実現すれば、相応に基本年俸は高くなる可能性もあるでしょう。つまり、資格要件における可でも、可の上は上であることに違いなく、一概に低い基本年俸を意味するとも限らないということです。

10

2 利益相反の禁止 （宣言2-1 2-2 2-3 ）2-1 新契約の締結における不当な影響力の行使の状況
運用会社は、運用能力によってお客様に選択されるべきと考えており、新契約の締結の際に、株主等の当社と利害のある関係者がお客様に有する不当な影響力を利用することは一切行いません。
確認結果：2019年4月～2019年9月の期間における企業年金基金から規約型企業年金への移行1件の締結経緯を確認。
いずれも株主等の当社と利害のある関係者を通じた不当な影響力の行使はなく、遵守上問題ないと判断しております。
2-2 顧客資産の運用及び管理における利害関係者取引の状況
当社業務においては、為替取引の発注先の選定、当社が選任権を有する投資対象の関係者との取引が対象となります。これらの取引は、お客様以外の利益を優先、考慮する恐れがあると考えており、当社では一切行いません。
確認結果：2019年4月～2019年9月の期間における新たな利害関係者取引の発生はありません。
加えて、確認済の当社役職員のSPCのDirectorの兼職2件について、再確認を実施。お客様自身の利益にも資するため遵守上問題ないと判断しております。
2-3 運用会社との業務提携、出資等の特別な関係について当社は運用の実行において、各専門分野における外部の運用会社を起用しております。他の運用会社との業務提携、出資等の特別な関係は、特に解約規律の厳格性に問題が生じると解しており一切行っておりません。
確認結果：2019年4月～2019年9月の期間において当社役職員が、新たに1件の投資先ファンドのアドバイザリーボード委員に就任しております。当該就任はお客様の利益にも資すること、及び無報酬であることから、遵守上問題のない事案として判断しております。
加えて、既に就任中の他のアドバイザリーボード委員等についても再確認を行い、上述の点についてこれまでと変わるところはなく、引き続き遵守上問題ないと判断しております。

11

3-1 報酬の顧客間公平性（宣言3-1）
同一内容のサービスの対価（報酬）については、お客様毎に異なる取り扱いは致しません。
報酬に差異がある場合は、顧客資産の規模、運用内容、付随関連する顧客サービス等の差異に応じた合理性が認められるかを確認しております。以下は、報酬の分布図となります。
確認の結果、顧客資産の規模や運用内容等の差異に応じた合理的な報酬率を適用していると判断しております。

（料率：％）
1.2

料率

報酬の分布図（投資運用業）

注１：報酬料率の変更を複数回実施している場合、平均料率を使用。

1.0
注２：同一の企業集団等に属する顧客、かつ運用内容等のサービスが同一の場合、該当する各顧客資産を合算。
0.8注３：図の点線は近似曲線。

0.60.40.2

顧客資産の規模（時価総額、又は元本の平均残高）（単位：億円）

0.005010015020025030035040045050055060065012123-2 報酬の適正性（宣言3-2）
資産運用は中長期的な継続サービスとなり、サービス提供のための適正な経費、経営環境が悪化した場合でも、サービスの質を落とさず安定的に提供を行えること、及び事業が合理的な発展を遂げるための資本コストが、報酬の適正性を判断する基準と考えております。
報酬の適正性については、以下を総合的に考慮し、適正な経営経費に基づくものと判断しております。
・処遇：変動報酬となる賞与は、毎年3月に確定するため、次回の振り返りの際に適正性を判断いたします。
なお、役職員の処遇（固定報酬（役員報酬、給与））は、顧客本位の貢献かの視点を重視しており適正な処遇体系と判断。
・一般経営管理費用：以下の推移のとおり収益の伸びに比し費用の伸びは抑制され、経営努力による効率性が図られており適正と判断。
・資本利潤率：自己資本の厚みの維持、資本コスト（株主配当等）、上場企業の平均ROE等を基準に過大でないと判断。

（単位：億円）

109

営業収益
販売・一般管理費

876※19/9期は、20/3期の着地見込みの数値。
※12/3期は15ヶ月決算。

54321013

3-3 経費支出の合理性（宣言3-2）
販売費・一般管理費全体に占める、既存のお客様向けの運用サービス経費は、およそ86%となります。
既存のお客様向けサービスに注力していることの経費支出面における表れと考えております。
（単位：億円）

営業収益（3億6,191万円）の内訳

4※以下のカッコ内は19年3月期の比率

投資運用業収益（運用報酬、投資助言報酬）

3

3億6,168万円 99.9%（99.7%）

投資銀行業収益（ファンドの私募の取扱手数料）

0万円

0%（ 0.2%）

その他収益（役職員の社外セミナ講師料・印税等）

23万円

0.1%（ 0.1%）

販売費・一般管理費（2億9,606万円）の内訳
経費（投資運用業の既存顧客向けサービス経費） 2億5,320万円 85.5%（84.7%）2

経費（投資銀行業に係る経費）

1,921万円

6.5%（ 6.7%）

経費（新規開拓に係る経費）

1,194万円

4.0%（ 4.3%）

経費（投資信託業に係る経費）

1,171万円

4.0%（ 4.4%）

販売費・一般管理費に占める人件費（1億5,855万円／53.6%（52.4%））の内訳
経費（投資運用業の既存顧客向けサービス経費） 1億3,353万円 84.1%（83.2%）
10
営業収益

販管費
19/9期

人件費

経費（投資銀行業に係る経費）

1,280万円

8.1%（ 9.0%）

経費（新規開拓に係る経費）

801万円

5.1%（ 5.4%）

経費（投資信託業に係る経費）

421万円

2.7%（ 2.4%）

投資銀行業に係る経費、新規開拓に係る経費および投資信託業に係る経費は、それぞれの業務の固有経費に加え、配賦基準に基づき固有経費以外の共通する経費を按分し算出。
決算確定前の数値 （単位未満四捨五入。）

14

4-1 フィデューシャリー連絡会、規範抵触の事前確認、事後確認の状況（宣言4-1 4-2 4-3）
4-1 フィデューシャリー連絡会の開催状況
・ 2019年4月から2019年9月末迄の期間において、月次で6回開催しております。
主なテーマは、当社の「遵守状況の振り返り」、金融行政方針、販売会社の共通KPI、事務過誤の振り返り等となります。
平均出席率78.3％ （常勤取締役、監査役、職員（除く派遣社員） ）。
4-2 規範抵触の恐れのある行為の事前確認の状況
・2019年4月から2019年9月末迄の期間において、事前確認の実施確認が必要となる事例の発生はありませんでした。
4-3 遵守状況の事後確認の状況
・2019年4月から2019年9月末迄の期間において、遵守状況に問題がなかったことを、内部監査が事後確認しております。
・内部監査から、取締役会に対し、遵守状況の振り返りとは別に、半期毎の内部監査報告の際に事後確認の結果を報告しております。
・内部監査は、各種社内会議出席、役職員との随時対話等による日常的モニタリングを実施しております。

15

4-2 取締役会による監視監督状況（宣言4-4）
取締役会による遵守状況の監視監督の実効性を高めるため、取締役は、以下の運用プロフェッショナル、及び独立した2名の社外取締役とで構成されております（19年9月期：2019年4月～2019年9月） 。
取締役会では、2019年4月/2019年10月に、上記期間の遵守状況の振返結果の承認、及び、2019年3月/2019年10月に内部監査による遵守状況の事後確認の結果報告を受けております。
●取締役の構成
森本紀行（代表取締役）
三井生命(当時)のファンドマネージャーを経て、ワイアット(当時)にて機関投資家向け投資コンサルティング事業を立上。2002年当社設立。
19年9月期開催の取締役会全7回中7回出席。
橋本あかね（常務取締役）
ワトソンワイアット（当時）にて機関投資家向け投資コンサルティング業務に従事後、当社に創業メンバーとして参画。
19年9月期開催の取締役会全7回中7回出席。
西川一（取締役）
三井生命(当時)のファンドマネージャーを経て、当社に参画。 19年9月期開催の取締役会全7回中7回出席。
田口弘（社外取締役）
エムアウト代表取締役、元ミスミグループ本社代表取締役社長。消費者視点からサービスを生み出す「マーケットアウト」のコンセプト等の知見を活かし監視監督に貢献。 19年9月期開催の取締役会全7回中6回出席。
松川裕（社外取締役）
三生投資顧問(当時)の代表取締役社長、三井生命(当時）の常務取締役運用統括担当等の経験を通じた、資産運用に係る知見を活かし監視監督に貢献。 19年9月期開催の取締役会全7回中7回出席。

16