第１３６号（２０１８年３月２３日発行）

愛研技術通信掲 示 板

法令・告示・通知・最新記事・その他○「 下水道及び水環境における化学物質の影響評価 」
国立研究開発法人 土木研究所 シンポジウム講演資料抜粋
国立研究開発法人 土木研究所 水環境研究グループは、下水処理水の生物影響や下水処理プロセスにおける化学物質等の処理方法について研究を行い、平成30年2月16日に開催された「化学物質の安全管理に関するシンポジウム」で発表されました。本号では、この研究成果の一部を紹介します。なお、講演資料（PDF）は次のURLから入手可能です。
http://www.nies.go.jp/risk_health/chemsympo/2017/index.html【 1. はじめに 】
下水道の整備に伴い、日常生活や事業場で使用・廃棄された多くの物質が下水処理場に流入します。下水処理水中には流域で使用された後、排出された化学物質が含まれると考えられますが、その影響を評価するには機器分析では限界があります。近年、生物学的な応答から水質を評価する生物応答試験が世界的に注目されており、日本でも環境省が生物応答を用いた排水管理の導入を検討しています。試験方法として、生物応答を用いた排水試験法（検討案）が2013年に提案・公表されており、事業場排水の水生生物影響に関する知見は増えつつあるものの、下水処理水を対象とした知見は少なく、その充実が求められています。
そこで本研究では下水処理による生物影響削減効果を評価することを目的とし、実下水処理場で得られた試料を対象として、生物応答試験により生物影響を評価しました。また、毒性同定評価によって下水中の生物影響物質に関する知見の収集を行いました。

1【 2. 実験材料及び実験方法 】
1)

下水の採水
日本国内6箇所の下水処理場の流入下水と終沈流出水（下水処理水）を各季節に採取し、試験に供しました。処理場の処理方法は標準活性汚泥法、嫌気好気活性汚泥法、オキシデーションディッチ法、嫌気好気ろ床法です。
2) 試験生物と試験概要2)-1-1 ムレミカヅキモを用いた生長阻害試験
生物応答を用いた排水試験法（検討案）に基づき、指数増殖期に達するよう培養したムレミカヅキモを、検水に72時間暴露し、生長速度を算出しました。
2)-1-2 ニセネコゼミジンコを用いた繁殖阻害試験
生物応答を用いた排水試験法（検討案）に基づき、生まれて間もないニセネコゼミジンコの仔虫を試験水で約1週間飼育し、試験期間中にそのミジンコが生む仔虫の数を対照区と各濃度区間で比較することで、排水の生物影響の有無を測りました。
2)-1-3 ゼブラフィッシュを用いた胚・仔魚期の短期毒性試験
生物応答を用いた排水試験法（検討案）に基づき、産卵後間もない受精卵を試験に使用し、約 9 日間の試験期間中に、受精卵が正常に分裂し、ふ化するかを観察しました。
ふ化率及びふ化後生存率を算出し、ふ化の遅延も加味した生存指標を求めました。
2)-2 毒性同定評価（TIE）
排水試験で影響が見られた（NOECが40以下）流入下水と下水処理水に対し、米国環境保護庁（U.S.EPA）が公布する慢性毒性同定評価を参考に毒性同定評価（TIE：Toxicity Identification
Evaluation）を行いました。
流入下水あるいは下水処理水80%に対し、無処理、チオ硫酸ナトリウム添加（5mg/L）、EDTA[エチレンジアミン四酢酸]添加（0.5mg/L、EDTA二水素二ナトリウムを使用）、ばっ気（下水試料100% 1L/1L air、1時間、ばっ気後に20%に希釈）、pH調整（pH約6.5に調整）の前処理を行いました。また、SPE [Solid Phase Extraction、固層抽出] カラム（Sep-Pak C18, Waters社）を用い、試料を1.0μmポアサイズフィルターでろ過後にSPEカラムに通水したもの（SPEカラム通過水）、及びSPEカラムに吸着した物質をメタノールで溶出し蒸留水に添加したもの（メタノール溶出物）も前処理水として同様に試験しました。
表-1に、各前処理と生物影響に寄与する化学物質（群）との関係を示します。
3) 毒性評価方法
生物応答を用いた排水試験法（検討案）では、対照系と比較して統計学的に有意な低下が認められない最も高い試料割合を、無影響濃度NOEC（No Observed Effect Concentration）、NOECの逆数をとった値をTU（Toxic Unit）とすることになっています。TUは、放流先で毒性影響が見られなくなるために必要な希釈倍率であり、TUが10を超える場合改善の必要ありと評価され2ることが想定定されています
す。これは、、放流先で約約10倍に希釈釈されるといいう想定のももと、排水基基準準が水質環境境基準の10倍に設定されてていることにに倣っていまます。
本試験では生物影響の有有無を調査すする目的で、、NOECが40以以下であるもものを毒性あありとしまし
した
た。また、毒性同定評価ででは、無処理理区と比較しして統計学的的に有意な差差が認められれた場合、前前処
処理による生生物影響の改善善が見られたたと評価しまました。
処理によって生生物影響が変変化する化学学物質のまととめ。
表-1 前処* 米国環環境保護庁の資料の記述 をもとに作成
成【 3. 実験結果 】
3)-1 WET試
試験結果
図-1に各下下水処理場におおけるWET試
試験結果及びび毒性同定評価（TIE）結結果をまとめめました。
流入水ではムレミカズキモの95％でで、ゼブラフフィッシュのの生存率の899％でNOECがが40以下にななり生物毒性が検出されました。
水）では、流流入水に比べべ影響が軽減減されました
たが、嫌気好好気ろ床処理
理
下水処理水（終沈流出水でであるF処分場
場ではムレミミカズキモでで生物影響がが残りました。また、標準
準活性汚泥処処理のA処分
分場
場と嫌気好気気活性汚泥処理理であるF処処分場で、ニニセネコゼミジンコが流入入水では生物物毒性が検出出されませんでしたが、処処理水で生物物毒性が検出出されました
た。
同定評価（TIE）
3)-2 毒性同
WET試験でNNOEC（最大無無影響濃度）が40以下でであった試料について毒性性同定評価（TIE）を行行ったところ、流入下水でははムレミカズ
ズキモの主なな影響物質ははアンモニアア、無極性有有機物及び界界面面活性剤と推推定されました。ゼブラフ
フィッシュのの主な影響物
物質は酸化物物及び界面活活性剤と推定定されました。下水処理水（終沈流出水水）では、ム
ムレミカズキキモの主な影
影響物質は酸酸化物、アンン
モモニア及び界界面活性剤と推推定されま した。ニセネ
ネコゼミジンンコの主な影
影響物質はアアンモニア及及びび陽イオン金金属と推定されれました。

3

図-1流入下水及び方流水のWET試験及びTIE結果4【 4. 考察 】
WET試験では、各処理場とも下水処理水では生物影響が低減あるいは消失したことから、処理場での下水処理によってこれらの化学物質による生物影響が削減されたと考えられました。
また、冬季に生物影響が見られました。生物影響が見られたのは水温低下によって生物活性が他の時期よりも相対的に低下し、そのことが生物影響化学響物質の除去能低下を引き起こし、その結果として下水処理水中に一部の生物影響化学物質が残存したと推定されました。
下水処理水のTIEで、ニセネコゼミジンコの主な影響物質はアンモニア及び陽イオン金属と推定されました。ニセネコゼミジンコは金属に対して感受性が高いといわれています。下水処理により金属特性が変化した可能性が考えられますが、処理により有機物が分解され貧栄養化した水中で繁殖が抑制された可能性も考えられます。
環境省はWEB上で個別事業所ごとのPRTRデータを公表しています（PRTRけんさくん）。この公開情報から処理場に対する流入化学物質種が推定できます。推定された流入化学種と、TIEで示された生物影響物質との関連性があることが分かりました。このような公開情報は下水試料中の生物影響物質の推定や同定を行う上で参考になることが示唆されました。本研究で実施した、PRTR情報の活用、生物応答試験、毒性同定評価の一連の調査研究手法は，下水道における新しい排水管理手法になり得ると考えられました。

○「 第 9 次粉じん障害防止総合対策の推進について 」
平成30年2月9日 厚生労働省労働基準局長通達抜粋
厚生労働省は、粉じんによる健康障害の防止を図るため、第9次粉じん障害防止総合対策を策定し、今後5年間に特に実施すべき措置として総合対策の重点事項につき「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」を取りまとめ、関係団体等に対し総合対策の周知と講ずべき措置の実施について要請しました。
【 第 9 次粉じん障害防止総合対策の概要 】「目的」
じん肺新規有所見労働者の発生状況、8 次にわたる粉じん障害防止対策の推進状況を踏

まえ、重点事項に基づき今後 5 年間において事業者が特に実施すべき措置を「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講すべき措置」として示し、その周知及び当該措置の実施等を図ることにより、粉じん防止対策のより一層の推進を図ることを目的とする。
「総合対策の推進期間」
平成 30 年度から平成 34 年度まで5

「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講すべき措置」(1) 屋外における岩石・鉱物の研磨作又ははばり取り作業及び屋外における鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止対策(2) ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策(3) 呼吸用保護具の使用の徹底および適正な使用の推進
・作業場ごとに「保護具着用管理責任者」の選任
・呼吸用保護具の適切な選択、使用及び保守管理
・電動ファン付き呼吸保護具の活用(4) じん肺健康診断の着実な実施
・じん肺健康診断の実施の徹底
・じん肺有所見労働者に対する健康管理教育の推進(5) 離職後の健康管理の推進
・「離職するじん肺有所見者のためのガイドブック」の交付
・離職後の健康管理に必要な書類の労働者への提供(6) その他地域の実情に即した事項
アーク溶接作業、岩石等の裁断等作業、金属等の研磨作業は第 8 次粉じん障害防止対策の「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講すべき措置」を引き続き講ずること。
(7) その他の粉じん作業又は業種に係わる粉じん障害防止対策事業者は上記の措置に加え、作業環境測定の結果、じん肺新規有所見労働者の発生状況、職場巡視の結果等を踏まえ、適切な粉じん障害防止対策を推進すること。

○第五次環境基本計画（案）の公表及び本案に対する意見の募集（パブリックコメント）について
平成30年2月27日 環境省 報道発表抜粋
中央環境審議会総合政策部会は、第五次環境基本計画の策定に向けて、議論を進めてまいりました。この度、第五次環境基本計画（案）を作成しましたので、公表致します。また今後の答申案の作成に向けた審議の参考とするため、2月27日（火）から3月19日（月）まで、本案について広く国民の皆様の御意見を募集いたします。
【 環境基本計画とは 】
環境基本計画とは、環境基本法第 15 条に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものです。計画は約 6 年ごとに見直しをしています（現行の第四次計画は平成 24 年 4 月に閣議決定）。平成 29 年 2 月に環境大臣から計画見直しの諮問を受け、中央環境審議会において検討中を進めてきました。今後、パブリックコメントを経て、本年春頃閣議決定予定です。
【 第五次環境基本計画（案）の概要 】
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基本計画（案）では、環境・経済・社会の状況と課題を踏まえ新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換(パラダイムシフト)していくことが必要だと指摘しています。
また「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化するため、「持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築」、「国土のストックとしての価値の向上」、「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」、「健康で心豊かな暮らしの実現」、「持続可能性を支える技術の開発・普及」、「国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築」の6つを重点戦略として進めることとしています。
環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術といったあらゆる観点からのイノベーションの創出と経済・社会的課題の同時解決を実現することにより、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくことを目標にしています。

図.第五次環境基本計画の基本的方向性7

図.第五次環境基本計画の重点戦略図.第五次環境基本計画の重点戦略

編集後記
2 月 9 日から 25 日に平昌オリンピック、3 月 9 日から 18 日に平昌パラリンピックが開催されました。数多くのメダル獲得に沸く大会でしたが、メダルを獲得した選手以外でも自己ベストをマークした選手が多くいたことも印象的でした。冬季競技は、天候や使用する道具の影響を受けやすい競技です。メダル獲得も立派ですが、与えられた条件でベストをつくす姿も感動的でした。

（A.K.）

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