公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度及び地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾等に関する事務取扱要領［平成21年1月13日制定］
（趣旨）
第１条

この要領は、帯広市（以下「市」という。）が発注する建設工事を請け負う建設業者が、当該建設工事に係る請負代金債権（以下「工事請負代金債権」という。）の譲渡を活用し、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について（平成14年12月18日付け国官会第1811号、国地契第59号、国総振第140号）に基づく下請セーフティネット債務保証事業（以下「下請セーフティネット債務保証事業」という。）又は地域建設業経営強化融資制度について（平成20年10月17日付け国官会第1254号、国地契第33号、国総建第196号、国総建整第153号）に基づく地域建設業経営強化融資制度（以下「下請セーフティネット事業等」と総称する。）を利用する場合に、帯広市建設工事請負契約書（以下「請負契約書」という。）第5条第1項ただし書の規定による工事請負代金債権の譲渡（以下「債権譲渡」という。）の承諾をする場合等の事務取扱に関し必要な事項を定める。
（債権譲渡の承諾の対象）
第２条

債権譲渡の承諾の対象は、帯広市工事執行規則（昭和52年規則第28号）第2条第1項に定める工事（当該工事が債務負担行為等により工期が複数年度にわたるときは、最終年度の初日を経過しており、かつ、当該最終年度内に終了が見込まれるもの又は地域建設業経営強化融資制度を活用する場合で債権譲渡の承諾申請時点において次年度に工期末を迎え、かつ残工期が1年未満であるもの（以下「地域建設業経営強化融資制度を活用する工期末が次年度かつ残工期が1年未満の複数年度工事」という。）についてを対象とする。これらが複数年度にわたる場合においては、債権譲渡は一括して行うこととし、年度毎の分割譲渡は認めないものとする。）に係る工事請負代金債権とする。ただし、次に掲げる工事に係るものは除く。
(1) 帯広市低入札価格調査及び最低制限価格実施要綱（平成20年4月1日制定）第5条の規定による低入札価格調査を行った工事で、当該低入札価格調査を受けた者と契約した工事(2) 履行保証を付した工事のうち、市が役務的保証を必要とする工事(3) その他市長が債権譲渡の承諾を不適当と認めた工事（譲渡債権の範囲）
第３条

下請セーフティネット事業等を利用するために、市長が債権譲渡を承諾する債権の範囲は、次に定めるとおりとする。
(1) 当該工事が完成した場合

請負契約書第31条第2項の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金債権の額から、市が既に支払いをした当該工事に係る前払金、部分払金及び当該工事に係る請負契約（以下「工事請負契約」という。）により発生する遅延損害金等、市が当該工事請負契約に基づき契約の相手方に対して請求できる債権の額を控除した額とする。ただし、当該工事が複数年度にわたる場合にあっては、市が既に支払いをした当該工事に係る前払金及び部分払金は、債権譲渡を承諾した年度（以下「債権譲渡承諾年度」という。）に市が既に支払いをした当該工事に係る前払金及び部分払金とみなし、債権譲渡承諾年度の前の年度まで市が既に支払いをした当該工事に係る前払金及び部分払金）（以下「既払金」という。）を控除した金額の内訳に加えることとする。
(2) 当該工事請負契約が解除された場合

請負契約書第45条第1項の出来形部分の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金債権の額から、市が既に支払いをした当該工事に係る前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する違約金等、市が当該工事請負契約に基づき契約の相手方に対して請求できる債権の額を控除した額とする。ただし、当該工事が複数年度にわたる場合にあっては、市が既に支払いをした当該工事に係る前払金及び部分払金は、債権譲渡承諾年度の前払金及び部分払金とみなし、既払金を控除した金額の内訳に加えることとする。
２

当該工事請負契約の契約変更により工事請負代金債権の額に増減が生じた場合は、前項各号の工事請負代金債権の額は、変更後の工事請負代金債権の額とする。

３

前2項に係る事項は、債権譲渡承諾書（様式2、様式3又は様式3-2）において明らかにするものとする。

４

第2項の場合においては、この要領の規定に基づき債権譲渡をした者は、債権を譲り受けた者に変更後の契約書の写しを提出して通知しなければならない。

５第1項各号の契約の相手方に対して請求できる債権の額は、当該工事請負契約に係る契約保証金その他当該請求できる債権の額に充当することができる金銭を当該債権に充当したときは、当該充当した後の額とする。
（債権を譲渡できる者）

第４条

下請セーフティネット事業等における債権を譲渡できる者は、市が発注する工事を受注し、施工している中小又は中堅元請建設業者（原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の建設業者をいう。以下「元請建設業者」という。）とする。
（債権を譲り受けることができる者）
第５条

下請セーフティネット事業等における債権を譲り受けることができる者は、事業協同組合（事業協同組合連合会等を含む。）又は建設業の実務に関して専門的な知見を有し、本制度に係る元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として一般財団法人建設業振興基金（以下「振興基金」という。）が被保証者として適当と認める民間事業者であって、元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業（元請建設業者に対する電子記録債権（電子記録債権法（平成19年法律第102号）第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発行及び特定目的会社に対する電子記録債権発行に関する指示を含む。）を行う者（以下「債権譲渡先」という。）とする。
（債権譲渡を承諾する時期）
第６条

市長は、当該工事の出来高（複数年度にわたる場合にあっては、最終年度の工事に係る出来高とする。ただし、地域建設業経営強化融資制度を活用する工期末が次年度かつ残工期が1年未満の複数年度工事の場合は、当該工事全体に対する出来高とする。）が2分の1以上に到達したと認められる日以降でなければ、債権譲渡を承諾してはならない。
（出来高確認）第７条

保証事業における債権譲渡契約の締結や融資審査手続等において出来高確認が必要な場

合は、債権譲渡先が当該出来高確認を行うものとする。
２

前項による出来高確認を行うに当たり現場確認の必要がある場合、債権譲渡先は、市長に工事出来高査定協力依頼書（様式1）を提出するものとする。

３

前項の工事出来高査定協力依頼書の提出があった場合、市長は、工程に支障のない範囲内で工事現場への立入りを承認するものとする。
（債権譲渡の承諾の申請）

第８条

下請セーフティネット事業等を利用しようとする元請建設業者は、下請セーフティネット事業等のいずれか一つのみを選択し、債権譲渡先との間に、選択した制度に係る本市の債権譲渡の承諾があったことを停止条件とする債権譲渡契約を締結するものとする。
２

債権譲渡の承諾を受けようとする元請建設業者と債権譲渡先は、共同で次に掲げる申請書類を作成し、市長に提出しなければならない。
(1) 債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書

3通

ア

下請セーフティネット債務保証事業を選択する場合

イ

地域建設業経営強化融資制度を選択する場合

様式2

様式3（地域建設業経営強化融資制度を活用する工期末が次年度かつ残工期が1年未満の複数年度工事について様式3-2）(2) 元請建設業者と債権譲渡先の締結済の債権譲渡契約証書の写しア

下請セーフティネット債務保証事業を選択する場合

1通

公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度に係る事務取扱いについて（平成14年12月18日付け国官会第1812号、国地契第61号、国官技第230号、国営計第138号。以下「下請セーフティネット融資制度事務取扱」という。）記6(2)に定める様式3－①又は様式3－②に準じたもの。なお、当該通知が改正されたときは、改正後の通知に基づくものとする。
イ

地域建設業経営強化融資制度を選択する場合

地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いについて（平成20年10月17日付け国官会第1255号、国地契第34号、国営計第61号。
以下「地域建設業経営強化融資制度事務取扱」という。）記6(2)に定める様式3に準じたもの。なお、当該通知が改正されたときは、改正後の通知に基づくものとする。
(3) 工事履行報告書（様式4）1通(4) 保証委託契約約款等において工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされている場合は、当該譲渡に関する保証人等の承諾書(5) 振興基金が発行する債務保証承諾書等の写し
３

1通

1通

前項の申請書類の提出方法は、持参によるものとし、市長が特に認めた場合を除き、郵送等による提出は認めないものとする。
（債権譲渡の承諾基準）

第９条

市長は、次の各号に掲げる要件のすべてが満たされていることを確認したとき、債権譲渡を承諾するものとする。
(1) 下請セーフティネット事業等に係る債権譲渡承諾依頼書が提出されていること。
ア

下請セーフティネット債務保証事業を選択した場合

イ

地域建設業経営強化融資制度を選択した場合

様式2

様式3（地域建設業経営強化融資制度を活用する工期末が次年度かつ残工期が1年未満の複数年度工事については様式3-2）(2) 締結済の債権譲渡契約証書の写しが提出されていること。
ア

下請セーフティネット債務保証事業を選択した場合

下請セーフティネット融資制度事

務取扱記6(2)に定める様式3－①又は様式3－②に準じて作成された債権譲渡契約証書
イ

地域建設業経営強化融資制度を選択した場合

地域建設業経営強化融資制度事務取扱記

6(2)に定める様式3に準じて作成された債権譲渡契約証書(3) 工事履行報告書が提出されていること(4) 前条第2項の規定により提出された申請書類に係る工事が、契約保証金相当額を保険又は保証によって担保されている工事であり、当該保険又は保証に係る約款等により承諾が義務付けられているものであるときは、必要な承諾を受けている旨を証する書類が提出されていること。
(5) 振興基金が債権譲渡先に対して発行した保証事業についての債務保証承諾書等の写しが提出されていること。
(6) 当該工事請負契約が解除されていないこと、又は請負契約書第42条第１項各号に該当するおそれがないこと。
(7) 元請建設業者が、当該工事請負代金債権の債権者であること。
（債権譲渡の承諾手続）
第10条

債権譲渡の承諾は、第8条に基づく適正な申請書類の提出を受けた後、前条各号に係る要件を債権譲渡承諾チェックリスト（様式5）に基づき確認し、債権譲渡の承諾のための手続きを行うものとする。
２

市長は、債権譲渡の承諾を決定した場合は、債権譲渡承諾書の確定日付印欄に確定日付を、承諾番号欄に年度ごとに始まる一連番号をそれぞれ記載した後、債権譲渡承諾書を元請建設業者及び債権譲渡先に各1通を交付する。

３

前項の規定による債権譲渡承諾書の交付は、申請書類の提出を受けた後、7日以内（期限の日が市の休日に当たる場合は、当該休日以後最初の市の休日でない日をもってその期限とみなす。）に行うものとする。

４

市長は、債権譲渡の承諾の申請及び承諾状況について、債権譲渡整理簿（様式6）により管理するものとする。
（債権譲渡の不承諾）

第11条

市長は、第8条第2項各号に定める債権譲渡の承諾に必要な申請書類の提出がない場合又は第9条各号の基準が満たされていることが確認できない場合は、債権譲渡の承諾を行わないものとする。
２

前項により債権譲渡の承諾を行わないものと決定した場合は、速やかに、承諾しない旨及びその理由を記載した債権譲渡不承諾通知書（様式7）を元請建設業者及び債権譲渡先に各1通を交付するものとする。
（債権譲渡承諾後の前払金及び部分払の取扱）

第12条

第10条第2項の規定に基づき債権譲渡を承諾した場合、当該承諾後に係る工事の前払金及び部分払（地域建設業経営強化融資制度を活用する工期末が次年度かつ残工期が1年未満の複数年度工事については、会計年度末における部分払を除く。）の請求はできないものし、債権譲渡承諾書にその旨記載するものとする。なお、地域建設業経営強化融資制度を活用する工期末が次年度かつ残工期が1年未満の複数年度工事については、最終年度の前払金及び部分払についても請求することができないものとする。
（融資実行の報告書等の要求）
第13条

債権譲渡の承諾後、元請建設業者と債権譲渡先との間で金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づく融資が実行された場合には、速やかに連署にて融資実行報告書（様式8）を市長に提出するものとする。
２

元請建設業者は、当該工事に関する資金の貸付を受けるため、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律184号）第2条第4項に規定する保証事業会社による金融保証を受けた場合は、速やかに公共工事金融保証証書の写しを市長に提出するものとする。
（請負代金の請求等）

第14条

第10条第2項の規定により債権譲渡承諾書の交付を受け、工事請負契約に係る債権を譲り受けた債権譲渡先は、当該債権の支払を請求する場合、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。
(1) 工事請負代金請求書（様式9）１通(2) 債権譲渡承諾書の写し１通
２

市長は、第1項各号の書類について、債権譲渡承諾チェックリストにより請求者の請求権及び債権金額等を確認のうえ、所定の手続きを経て当該工事請負契約に係る債権の額を支払うものとする。
（様式類の整備）第15条

保証事業を実施するに当たり必要な債権譲渡先における取扱いや契約書その他の様式類等で本要領に定めのないもの（金銭消費貸借契約書、支払状況・支払計画書、下請負人の受益の意思表示書、受益の意思表示書、債務保証委託書、債務保証協議書、債務保証承諾書、公共工事金融保証証書等（以下「様式類」という。）は、保証事業の監督官庁や振興基金が定め、又は債権譲渡先が、当該債権譲渡先の監督官庁、保証事業の監督官庁若しくは振興基金と協議の上、必要な手続きを経て定めるものとする。
（不正時の対応）
第16条

保証事業の監督官庁、債権譲渡先の監督官庁、振興基金、捜査機関等が、元請建設業者又は債権譲渡先が保証事業に関し不正を行ったと認めた場合、市長は、当該不正を行った元請建設業者又は債権譲渡先をこの要領の債権を譲渡することができる者又は債権を譲り受けることができる者の対象から除外するものとする。
２

元請建設業者又は債権譲渡先が提出した書面等が明らかに偽造、改ざん等がなされた不正なものであった場合、市長は、保証事業の監督官庁、債権譲渡先の監督官庁及び振興基金にその事実を通報するものとする。
（その他事項）

第17条

下請セーフティネット事業等は、健全な元請建設業者が積極的に活用すべきものであるので、債権譲渡の承諾を申請したことをもって、元請建設業者の経営状況が不安定であるとみなし、又は指名競争入札の指名等で不利益な扱いをすることがないよう十分留意するものとする。
２

下請セーフティネット事業等に係る債権譲渡によって、元請建設業者の工事完成引渡債務が一切軽減されるものではない。
（補則）

第18条

この要領に定めるもののほか、下請セーフティネット事業等に関し必要な事項は、その都度市長が定める。
附則（施行期日）１

この要領は、平成21年1月13日から施行する。
（経過措置）

２

この要領の規定は、この要領の施行の日（以下「施行日」という。）以後に締結される工事請負契約に係る請負代金債権又は施行日前に締結された工事請負契約であって、施行日において請負代金債権が支払われていないものについて適用し、既に請負代金債権が支払われたものについては、なお従前の例による。

３

この要領のうち、地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱は、平成33年3月末日までの間に限り行うものとする。
附則

この要領は、平成21年3月19日から施行する。
附則

この要領は、平成23年4月1日から施行する。
附則

この要領は、平成24年4月1日から施行する。
附則

この要領は、平成25年4月16日から施行する。
附則

この要領は、平成26年4月1日から施行する。
附則

この要領は、平成27年4月1日から施行する。
附則この要領は、平成28年4月1日から施行する。
附則

この要領は、令和元年5月1日から施行する。