令和4年度県政要望に関する回答のポイントと評価

令和5年3月一般社団法人茨城県経営者協会
産業政策委員会

～「令和4年度県政要望に対する県回答のポイントと評価」作成にあたって～
１．はじめに茨城県経営者協会、産業政策委員会（委員長：櫻井 直之[㈱小松製作所執行役員生産本部茨城工場長]）では、毎年、茨城県に対し県政に対する政策提言・要望活動を実施しております。
今年度は、令和4年10月20日に、大井川和彦茨城県知事へ「令和4年度県政要望書」を提出し、その後県からその回答書として受領した「令和4年度県政要望に係る現況・対応」を基に令和5年2月13日、産業政策委員と茨城県産業戦略部 榊原利至部長、大竹真貴次長、各課課長との意見交換会を約3年振りにリアル開催にて実施いたしました。
産業政策委員会における政策提言活動においては、例年4月～5月に「会員ニーズ調査アンケート」を実施し、その回答と前年度の茨城県からの回答を踏まえ「要望書」を取りまとめしております。茨城県の回答への評価を行うことで、次回の政策提言において、さらに内容を深める事を目的とし、本資料を作成いたしました。
２．評価の目安について評価にあたっては、県回答書並びに令和4年3月に発表された『第2次茨城県総合計画』の諸政策・施策を勘案し、目標及び実績が数値化されているものはその推移を確認し、定性的なものはその内容を踏まえ、下記を目安といたしました。
「○＝期待通りまたは期待を超える成果や取組みがみられた」「△＝取組みはされているものの成果があらわれていない」「×＝さらなる取組みが必要と思われる」

1

３．要望項目（大項目）別の評価結果について
大きなカテゴリーでの評価分布を把握する為、要望の大項目毎に、項目数と「○」「△」「×」の分布状況を示しました。
項目数
要 望 項 目
１．地域発展への貢献が多大である地元企業の安定化・活性化について(1)雇用確保・人材育成への支援(2)販路拡大への支援(3)官公需の県内企業発注等に対する支援(4)科学技術を活用した新産業育成・中小企業の成長支援(5)税制優遇への継続的な取組み

10
2
2
2
2

○
○
×
○
○

△
△
△
△
△

評

価
〇

○

○

△

△
△

×

×

２．県土発展を支える基盤となる産業インフラの整備促進・利便性向上について(1)茨城空港の利便性向上・アクセス良化(2)県内港湾の整備促進・利便性向上(3)県内高速道路・一般道路の整備促進・利便性向上(4)県内鉄道の整備促進・利便性向上(5)県内バス路線の維持・拡充への支援

2
2
3
5
2

△
△
○
△
△

△
○
○
×
○

2
2
2

〇
○
○

○
○
○

4
4
2
2

○
△
○
△

○
○
○
○

4
2
6

○
○
○

○
○
○

1
2
1
1
1
1
1
70

○
△
○
○
〇
△
〇

３．産業の活性化にもつながる行政サービスのさらなる向上について(1)申請書類・手続きの簡素化・統一化(2)各種制度等の情報提供・広報周知(3)行政窓口の機能強化

４．「地方創生」実現に向けた要望について(1)県内定住・県外からの流入促進(2)人口減少社会に対応した少子化対策(3)県内観光資源を活用した魅力度向上と県内外への広報強化(4)県内農林水産品・畜産品の販売強化

△

△

○

○

△

○

○

△

５．安全安心なまちづくり実現に向けての要望について(1)住み良い環境整備への取組み強化(2)地域医療・福祉の充実への取組み強化(3)自然災害への備えと防災体制の強化

６．時事の課題に対する取組みについて(1)新型コロナウイルス対策への支援(2)東京オリンピック・パラリンピックの県内経済への波及効果の検証と活用(3)最低賃金引上げに対応する企業の負担増への支援(4)新たな産業としてのスポーツを活用した地方創生に向けた取組み強化(5)2050年カーボンニュートラルの実現に向けた情報提供と支援(6)SDGsの推進と普及への支援(7)原材料等の価格上昇に対する支援

項目数合計

2

○

○

〇

△

〇

〇

△

３．各担当部局別の評価結果について
担当部局別の回答件数と評価の内訳を示したものです。
担当部局○評価(件)

構成比△評価(件)

構成比

×評価(件) 構成比

小計(件)

構成比

産業戦略部

18

72.0%

6

24.0%

1

4.0%

25

24.5%

土木部

11

57.9%

7

36.8%

1

5.3%

19

18.6%

政策企画部

6

42.9%

7

50.0%

1

7.1%

14

13.7%

営業戦略部

5

55.6%

4

44.4%

0

0.0%

9

8.8%

保健福祉部

6

54.5%

5

45.5%

0

0.0%

11

10.8%

総務部

5

83.3%

0

0.0%

1

16.7%

6

5.9%

県民生活環境部

5

71.4%

2

28.6%

0

0.0%

7

6.9%

会計事務局

2

66.7%

0

0.0%

1

33.3%

3

2.9%

教育庁

1

100.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

1.0%

農林水産部

1

50.0%

1

50.0%

0

0.0%

2

2.0%

防災・危機管理部

2100.0%

0

0.0%

0

0.0%

2

2.0%

立地推進部

0

0.0%

1

100.0%

0

0.0%

1

1.0%

警察本部

2

100.0%

0

0.0%

0

0.0%

2

2.0%

合計

64

62.7%

33

32.4%

5

4.9%

102

100.0%※要望項目は全70項目あるものの、複数部署からの回答があるため、総合計は102件となっております。
※小計欄の比率は、全体に占める担当部局別の構成比、各評価欄の比率は担当部局内における構成比です。

3

５．総評
○ 大項目を見ると例年同様、アンケートにおいて最も課題であるとの回答が多かった「雇用確保・人材育成」に関する項目では、県においても各種取組みの充実を図っており、引き続き「○」とした項目が多くなっております。しかしながら、施策に対する具体的な実績や効果が明示されていない項目も散見されるため、今後はその進捗も注視していく必要があると考えます。
○ 担当部局別の表を見ると、全体では回答102件の内「○」評価が64件（同比率62.7％前年比+2.3％)と微増。なお、今年度は昨年に引き続き、「人材採用・定着」に対する会員の声が多く、また、「電力逼迫による電気料金の高騰」や「原材料等価格上昇による影響」など新たな課題を取り入れるべく、要望の一部内容変更・新規追加を実施、要望項目数は、68項目⇒70項目なりました。
○ 一方、前年の39.6%からは改善したものの、「△」評価・「×」評価を合わせると37.3%となっており、それらの項目においては、更なる発展や取組みを求める項目、要望の内容を再検討すべき項目があると思料いたします。
○ それぞれの要望項目における回答のポイントと評価を後述いたしましたので、是非ご参照下さい。
※本文中の「総合計画」とは、令和4年3月に発表された『第2次茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』を指します。

６．おわりに
平成29年9月の大井川和彦茨城県知事の就任に伴い、同11月に発表された『茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』の期間が終了し、新たな令和4年～令和7年の4ヶ年の「総合計画」にて各政策・施策における指数目標が細かく設定されておりますので、その状況を踏まえながら、引き続き、会員の皆様の声を基に、政策提言活動を進めてまいります。
尚、本評価はあくまでも当協会産業政策委員会が取りまとめた評価であり、すべてが公平・公正な評価となっているとは限りませんが、政策提言活動の現状についてご理解いただき、次回アンケート記入のご参考としていただければ幸いです。
令和5年3月 一般社団法人 茨城県経営者協会 産業政策委員会4◎令和4年度県政要望に関する回答のポイントと評価
１．地域発展への貢献が多大である地元企業の安定化・活性化について（１）雇用確保・人材育成への支援①就職面接会・企業説明会の開催数及び参加企業、就職希望者の増加と充実＜回答のポイント＞
・年5回の「チャレンジいばらき就職面接会」・年9回の「元気いばら
き就職面接会」の開催。前者については、水戸・土浦での開催に加え、古河での開催及び、今年度より県政での開催を予定。
・新たな試みとして「チャレンジいばらき就職面接会」では、45歳以上向け求人を取り揃えたシニア限定就職面接会を開催。また、新卒採用に積極的な企業向けセミナーを開催。
・大卒者県内企業就職率 ※「総合計画」による目標と実績対比●目標⇒2021年・32.9％〇実績⇒2019年・30.3％〇実績⇒2020年・32.7％②雇用安定と従業員定着を図るための支援(健康経営の定着促進支援)＜回答のポイント＞
・「いばらき健康経営推進事業所認定制度」に関しては、認定事業者向けの研修を開催する他、優良取組事例をHPに公表するなど
健康づくりに対する情報提供を随時行っている。
・また、認定者への優遇措置についてもHPに公表するほか、専用ロゴマークを作成するなど、「健康経営」の周知とそれに取組む認定者のイメージ向上に努めている。
更に、茨城労働局と連携しハローワークにおける求人票に認定者であることを表示する求人面での優遇措置や今年度より新たに、
建設業入札参加資格審査における加点措置を講じている。

5

新規or継続
継続

担当部
産業戦略

本文記載ページ

1～2

評価
〇

＜意見＞
・例年開催の双方の面接会において、開催場所の追加(古河・県西)や人材支援の新たな試みを実施しており、新卒者以外への雇用支援も進める等、情勢に応じた新たな取組み姿勢は評価できる。
・大卒者県内企業就職率は、2020年・32.7%と昨年対比2.4％増加。
2021年での目標達成に向けた様々な取組み姿勢は評価できる。
・次年度以降は、計画と実績の対比と共に、オンラインでの就職面接会の充実等の目標達成に向けてのなる具体的な打開策更の提示、推進を要望していきたい。
本文記載ページ
新規or継続
担当部
評価
継続
産業・保福
3～4
△
＜意見＞
・新たな取組みとして、「いばらき健康経営推進事業所認定制度」
取得の建設業入札参加資格審査における加点措置の導入については評価できる。しかし、具体的な数値目標に基づいた県の諸施策が講じられていないことや他県に比べ経産省の「健康経営優良法人認定制度」の取得企業数が少ないことも事実である。
・健康経営は、今後の企業経営における極めて重要なキーワードであり、県内企業における健康経営の推進、定着に向けた更なる支援を要望していきたい。

１． (１)

新規or継続継続③従業員教育・人材育成支援の拡充＜回答のポイント＞
・令和３年、茨城県、茨城県経営者協会、日本IBM㈱の３者により、デジタル人財の育成のための 連携協定を締結。
・また、水戸工業高等学校において、令和４年６月に「スタートアップ
講演会」、「オンライン企業見学」、「メンタリングセッション」、９月に「第２回アイデアソン」を実施。

担当部
産業戦略

本文記載ページ

5～7

評価
○

＜意見＞
・左記の3社連携協定については、弊会もIT人財の育成を目指すべ
く参画。地域企業のITスキルやリテラシー不足の解決が急務となる
中、今後、IT人財育成プログラム「P-TECH」を活用し、高校と短大
または専門学校で5年かけて県内企業が必要とするIT人財を育てる
一貫教育を産学官で連携して行っている。

・今後については、上記取組みと共にその他の分野における人材育
・さらに、データサイエンティストの育成については、統計学やプログ成の拡充についての支援に加え、データサイエンティストの育成支
ラミング等のスキルを修得する講座の実施のほか、令和４年度から、 援、IT人材を創出すべくリスキリング教育(新たな知識の学び直し)や企業が策定したデータ利活用プランの実現に向けた専門家によるリカレント教育(就労と学習を交互に繰り返す)への支援にも注力して伴走型の支援も実施。
いきたい。
本文記載ページ
新規or継続担当部
評価④女性雇用促進・定着に向けた支援の強化
継続
産業戦略
8～9
○
＜回答のポイント＞
・今年度開設された働き方改革・女性活躍に関するポータルサイト
において、働き方改革・女性活躍に取組む優良企業の経営者へのインタビューや自治体の各種支援策を取りまとめて公開するなど様々な情報を発信し、県内企業の取組みを促進している。
・若手女性職員、女性の管理職候補者、女性の部下を持つ管理職を対象にそれぞれのニーズに合った研修セミナーを開催。

＜意見＞・慢性化する労働力の緩和、解消と共に「多様な働き方」推進の観点からも女性雇用の充実は必要不可欠である。
・女性の雇用促進に関しては、「総合計画」においても、「女性が輝く環境作り」が施策として挙げられていることも踏まえ、今後も左記施策を含めた更なる取組み強化を要望していきたい。
・来年度は、弊会も県労働政策課と連携を図り、左記の階層別にセミナーを共催する予定。

・また、育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し、育児休業取得者を復帰させた中小企業事業主に対して支給される厚生労働省の両立支援等助成金等の支援の利用促進を促すため、「いばらき女性活躍・働き方応援ポータルサイト」内にて広報。

・引き続き、県内企業に対し、多用な働き方や女性が働きやすい
環境整備を促進するとともに、女性の就職や本県出身者の県内就職を支援することにより、県内企業の人材確保を図っていただ
きたい。

6

１． (１)

新規or継続継続⑤高齢者雇用促進・定着に向けた支援の強化＜回答のポイント＞
・茨城県シルバー人材センター連合会への助成を通じた、県内シルバー人材センターにおける派遣事業の推進、高齢者の雇用促進を図っている。また、地域実情に応じ、高齢者のニーズを踏まえた多様な就業機会を確保するため、県内で要望のあった地域において、令和元年８月、令和２年４月、令和３年9月の３回にわたり、業務拡大に係る要件緩和の対象となる業種及び職種を指定している。

担当部
産業戦略

本文記載ページ

10～11

評価
△

＜意見＞
・高齢者に留まらず、中高年層の派遣、雇用推進に向け、求職支援を行っている姿勢は引き続き汲み取れる。
・しかし、今年度要望の70歳定年に向けた長期雇用延長支援策等については、具体的な施策の提示はないため、次年度以降も引き続き要望に盛込み、具体策の検討を促していきたい。

・また、令和4年７月に45歳以上を対象としたシニア向け就職面接会、セミナー等を開催しているとのことであるが、更に対象年齢を拡げ、所謂、就職氷河期世代も取り込んだ形での支援を進めていただきたい。

・上記以外は、昨年とほぼ同様の回答であり、進展見られず。
※「いばらき就職支援センター」において就職相談からキャリ
アカウンセリング、職業紹介までのサービスをワンストップ
で提供し、高齢者を含めた求職者の就職支援を実施等。

7

１． (１)

新規or継続継続⑥障害者の雇用促進・定着に向けた支援の強化＜回答のポイント＞
・令和元年度から創設された障害者雇用に積極的な企業に対して認証マークを交付する「障害者雇用優良企業認証制度」により、認定企業の取組内容を県ホームページに公表する他、事例集を作成し、1,700社を超える企業に対し郵送・紹介する等により、県内の他の事業者への雇用促進への波及や、精神障害者をはじめとする障害をもつ方々への有益な情報の提供を図っている。
・また、今年度から、「障害者雇用推進アドバイザー」を４名配置し、精神障害者をはじめとする障害者の法定雇用率が未達成の事業所に対しまして、ハローワークや障害者就労支援機関等との連携のもと、障害者雇用に係る理解促進や仕事の切出し提案、さらにマッチング支援等も行っている。
⑦建設業・運送業・製造業・介護福祉業における雇用確保への支援＜回答のポイント＞
・全業種共通⇒都内学生を対象とした「UIJターンセミナー」の実施に加え、チャレンジ茨城就職面接会を開催数を年5回開催し県内企業の人材確保支援を強化。

担当部
産業戦略

本文記載ページ

12～13

評価
〇

＜意見＞
・「障害者雇用優良企業認定制度」や「総合計画」における政策の設定など支援強化への姿勢は見られる。
また、例年開催の就職面接会についても障害者の雇用の場の確保に向けて、２年ぶりに大規模開催を再開している。各ハローワーク
単位で小規模に頻回に実施するなど開催方法も工夫されている。
・引き続き、人材不足の解消に向けて如何に障害者の雇用促進及び定着に向けた具体策を、要望するとともに障害者や福祉施設等の関係者に対して訓練制度の更なる周知・広報に努め、訓練の実施を通じての障害者就労促進を図っていただきたい。
本文記載ページ
新規or継続担当部
評価
産業・土木・保福
継続
14～17
△
＜意見＞
・新卒学卒者や未就業学卒者を対象としたチャレンジ茨城就職面接会の開催数は前年比微減。それ以外に都内学生を対象とした「UIJターンセミナー」を実施しており、引き続き人材確保の支援強化への意欲的な取組みは、見受けられる。

・建設業、運輸業、製造業⇒昨年とほぼ同様の回答。
・介護福祉業⇒介護施設・事業所に対して、介護職員の身体的負担の軽減や業務の効率化に有効なロボット介護機器の導入に係る経費、ICT機器等の導入について補助制度を設けており、働きやすい職場環境の構築に努めている。
また、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」に加え、令和4年2月から9月まで「介護職員処遇改善支援補助金」を、令和4年10月から「介護職員等ベースアップ等支援加算」により介護職員等の賃金改善を図っている。

8

・業種別に見ると、建設業、運輸業、製造業は昨年とほぼ同様の回答。
新たな取組みとしては、左記「介護福祉業」における補助金制度
や介護職員等の賃金改善策。
・建設業・運送業・製造業・介護福祉業の4業種については、特に大幅な人出不足が懸念されている業種であることからも、次年度
以降も、人材確保に向けての、より具体的な要望をしていきたい。

１． (１) ⑧外国人労働者確保促進支援とその実現に向けての受入機関の拡大と充実＜回答のポイント＞
・「茨城県外国人材センター」では、令和4年10月末現在、企業
536件、外国人153件の相談対応を受付。また、外国人材の受入れに向けた意識啓発や在留資格制度、異文化理解等に関するセミナーを計9回開催し（関係機関から依頼され講師を務めたものも含む）、146社が参加。
・また、職場での円滑なコミュニケーション力を得るための支援策として、令和元年11月より日本語学習支援eラーニングの運用開始。当e-ラーニングシステムのチラシを多言語化し、駐日外国公館や在茨城県外国人コミュニティ、関係機関等を通じ広く周知・広報に取り組んでおり、令和4年10月末現在、県内企業
146社、外国人従業員617名の利用実績。
・今年度は新たに、「地域日本語教育推進員」2名を県国際交流協会内に配置し、県内各地域における地域日本語教育の実態や課題を把握し、課題解決に向けた事業方針の検討課題を把握し、課題解決に向けた事業方針の検討を行うなど、体制強化を図っている。
⑨「働き方改革」実現への支援

本文記載ページ
新規or継続担当部
評価
産業・土木・保福
継続
18～21
○
＜意見＞
・国内における人手不足は年々深刻化してきており、不足する労働力確保の観点から、今後、外国人の就労者は益々重要性を増していくものと考えられる。

・県においては、「茨城県外国人材センター」の設置、就職マッチ
ングセミナー、日本語学習支援eラーニング等の支援策を行っており、引き続き更なる支援策の充実を要望していきたい。
・「地域の守り手」である建設業の担い手を確保・育成することを目的として、令和5、6年度建設工事入札参加資格審査（格付）において多様な人材の活用（ダイバーシティ）を評価することとし、特定技能や技術・人文知識・国際業務の外国人を常勤の職員として雇用している企業に対しての加点は良い取組みであり、引き続きこのような観点からも対応いただきたい。

新規or継続担当部

本文記載ページ

評価

継続

産業戦略

22～23

○

＜回答のポイント＞＜意見＞・一昨年度新設の「働き方改革優良企業認定制度」では累計200社

・左記の通り、取組みの充実が見られる。

(前年比77社増)が認定を受けており、各社の取組みを県ホームペ

・また、回答では要望1-(1)-②と「多様な働き方」の面で重複してージに掲載。

いる部分も多い。

・毎年８月、１１月を「茨城県働き方改革推進月間」として定め、働き・テレワーク導入を含めた「働き方改革」は雇用安定や従業員定方改革優良企業の事例紹介やよろず支援拠点等を含む相談窓口

着にも繋がるものであり、次年度以降もそうした視点を含め、進捗を各種広報媒体で企業へ周知するとともに、県内企業に対するメーを確認していきたい。

ルマガジンの配信により各種支援策の周知。

9

１． (１)⑩事業承継・M&A促進による後継者問題解決に向けての支援

新規or継続担当部

本文記載ページ

評価

継続

産業戦略

24～25

△

＜回答のポイント＞＜意見＞・昨年同様の回答。(商工会議所や地域金融機関と連携し、概ね・昨年回答と同様の内容。

60歳以上の経営を対象に「事業承継診断」や個別相談会を実・経営者の高齢化、後継者不在等により県内企業の倒産廃業は、施し、事業承継に向けた支援案件の掘起こしを実施等）。

今後益々増加していくことが懸念される。次年度以降も引き続き、県の諸施策について足元の実績を確認すると共に、より踏み込んだ支援策を要望していきたい。

10

２．県土発展を支える基盤となる産業インフラの整備促進・利便性向上について（３）県内高速道路・一般道路の整備促進・利便性向上
新規or継続継続①高速道路の整備・利便性向上＜回答のポイント＞〇東関東自動車道水戸線
ⅰ.潮来ic～鉾田ic間⇒用地進捗率約97％(R4.3末現在)
ⅱ.鹿島港・神栖地域への延伸⇒国において、令和３年７月に「関東ブロック新広域道路交通計画」を策定すると共に、その中で構想路線として示されている「(仮称)鹿行南部道路」について
道路計画を検討する場として「(仮称)鹿行南部道路検討委員会」
が令和４年１月に設立され、委員会を開催。
〇圏央道4車線化
2018年度より事業に着手、2022年度から順次開通し、2026年度
までに全線開通するとの見込みが示されている。

担当部
土木

本文記載ページ

26～27

評価
○

＜意見＞
・東関東道水戸線の全線開通にかかる用地進捗率は毎年着実に進展。昨年度に引き続き今年度もペースが速まり、ここ2年程度での用地取得完了も視野に入ってきたものと思われる。
・圏央道4車線化は予定通りの実現に向け進捗を確認していく。
・また、延伸に関しては昨年同様の回答であり、その後の具体的な進捗の記載無し。その進捗状況と当該地域の企業の意見を確認し要望内容を踏まえ、次年度の要望を進めていきたい。

（4）県内鉄道の整備促進・利便性向上
新規or継続新規①つくばエクスプレスの延伸と利便性向上への取組み＜回答のポイント＞
・つくばエクスプレスは平成17年の開業以来、沿線開発による企業・
商業施設の進出や宅地整備による沿線自治体の人口増加など、
県南・県西地域の発展に大きく寄与している。
・県では、つくばエクスプレス沿線地域の活力を全県へ波及させていく観点から、県総合計画において、常磐線との接続や茨城空港への延伸も含めた、４つの延伸イメージを示している。
・また、つくばエクスプレスの混雑率は、令和元年度で最大171％と高い水準にあり、つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道
では、平成31年度から抜本的な混雑緩和対策として、現在の６両編成を８両編成に増強するためのホーム延長工事を進めている。

11

担当部
―

本文記載ページ

28

評価
○

＜意見＞
・県内延伸については、県総合計画に位置付けられている４方面案の絞り込みに向けた調査を本年度実施しており、12月に設置された学識経験者等からなる第三者委員会での検討を踏まえ、令和5年3月
迄に延伸方面案を選定。延伸方面を絞り込んだ後も県内延伸の実現に向けては、必要な資金の調達方法や採算性確保など、本県だけでは解決することができない非常に難しい課題は山積み。
とはいえ、都市間の交流拡大や地方創生の実現など、本県の発展に向けて、大きな起爆剤になる為、引き続き、注力していきたい。

３．産業の活性化にも繫がる行政サービスのさらなる向上について（１）申請書類・手続きの簡素化・統一化
新規or継続継続①各種許認可や入札申請時の提出書類の簡素化・共通化

担当部

本文記載ページ

総務・土木・会計

29～30

評価
〇

＜回答のポイント＞
・入札資格審査⇒県の物品調達等競争入札参加資格申請については、令和3年6月からいばらき電子申請・届出サービスによる申請を開始している。また、就業規則などの添付書類の一部を不要とするなど、提出書類の簡素化を行っている。

＜意見＞・行政手続の簡素化やデータ共有に関しては法的な制限が多いが、昨年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づき、行政手続きのオンライン化に積極的に取組んでいる姿勢が汲み取れる。

・オンライン化⇒政府においては、令和3年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」において、デジタルガバメントの実現を目指す観点から、書面・押印・対面の見直し、オンライン利用の促進、
デジタル化に向けた基盤の整備等について、重点的に取組むことしており、本県においても、県民や事業者の方が行う申請・届出等の行政手続について、役所に出向くことなく、いつでもどこでも申請ができるよう、県で対応可能なすべての行政手続について、
令和２年末に電子化や押印の廃止の対応を完了。

・なお、国の制度が障壁となり、電子化や押印廃止ができない行
政手続についても、国の法令改正により対応可能となったもの
から随時対応していくとのことであり、次年度要望は、上記の取組みの状況を踏まえた上で、更なる簡素化、コスト削減策を要望していきたい。

12

・また、市町村における行政手続きのオンライン化の促進のため、引き続き、市町村担当者向け勉強会の実施や各市町村の進捗状況の把握とフォローアップ等により、一層の市町村支援に取組んでいただきたい。

３． （２）各種制度等の情報提供・広報周知
新規or継続継続②「中小企業支援施策活用ガイドブック」の県内企業への周知＜回答のポイント＞
・当該ガイドブックについては、県ホームページに掲載しており、閲覧、又は、ダウンロードが可能。
・県保証協会において、冊子の発行と県内金融機関への配布を行っている。
・産業戦略部発行のメールマガジン(登録企業約1,200件)や報道機関への資料提供等による県内への周知も行っている。

担当部
産業戦略

本文記載ページ

31

評価
○

＜意見＞
・ガイドブックの認知度、利用度を向上させるべく、意欲的な活動を進めている。県広報紙「ひばり」での周知も積極的に行っていただきたい。
・次年度は現状での利用状況を確認の上、更なる認知度、利用度向上への施策を要望していきたい。

（３）行政窓口の機能強化
新規or継続継続②各自治体行政窓口の利便性向上・完全デジタル化の実施に向けた取組み推進支援＜回答のポイント＞
・政府が掲げる「規制改革実施計画」を踏まえ、茨城県においても本県においても、県民や事業者の方が行う申請・届出等の行
政手続について、役所に出向くことなく、いつでもどこでも申請等ができるよう、県で対応が可能な全ての行政手続について、
令和２年末に電子化や押印の廃止の対応を完了。
・国の制度が障壁となり、電子化や押印廃止ができない行政手続については、国の法令改正により対応可能となったものから随時対応する。
・国では、法人番号を利用して、届出・申請事務のワンストップ化を実現しようとしているところ。

13

本文記載ページ
担当部
総務・政企
32～33

評価
○

＜意見＞
・国の動向も踏まえ、既存手続きのオンライン化に努めている姿勢
は要望3-(3)-1からも汲み取れるものであり、今後も積極的な申請手続きの簡素化、オンライン化を進めていただきたい。
・また、デジタル格差への対策として高齢者向けに県のシステムにおいて、見やすい画面づくりや、直観で操作できるユーザー
インタフェースの開発など、利用者目線での改善を継続していただきたい。

４．「地方創生」実現に向けた要望について（１）県内定住・県外からの流入の促進
新規or継続継続③若年世帯や県外からの移住者に対する住居確保への支援強化＜回答のポイント＞
・移住やUIJターンに伴う経済的負担の軽減策として、県のマッチ
ングサイトを利用し就職した人に対する移住支援金を給付等を行っており、令和3年3月からは、テレワークを活用し、勤務先を変えずに移住した方も対象として拡大。

担当部
政策企画

本文記載ページ

34

評価
△

＜意見＞
・県として移住希望者向けに茨城県空き家バンク情報検索システムを運用しているとのことだが、その運用実績について現時点では不明瞭。次年度以降は、運用実績も確認していきたい。
・また、移住支援金の給付を行っているとの回答だが、それも含めた総合的な住居確保の支援策についても、より掘下げて要望をしていきたい。

５．安心安全なまちづくり実現に向けての要望について（３）自然災害への備えと防災体制の強化
新規or継続継続④BCP普及啓発と県内企業への作成支援

担当部
防災

本文記載ページ

35～36

評価
○

＜回答のポイント＞＜意見＞・県では、商工会等と市町村が共同で、事業者の強化計画に係る・広域的な地方公共団体間での相互応援体制確立の必要性を策定支援等を行うための支援計画の策定について、ガイドライン
認識し、応援体制の構築を進めている。
の作成や民間の保険会社と連携したセミナー等を開催している。
（令和４年１１月末時点で、３０商工会・商工会議所が策定）
・災害等が頻発する中、ＢＣＰや事業継続力強化計画に係る中小・また、商工会等が中小企業を対象に実施する強化計画策定の為、企業への普及・サポート体制を早急に構築することが重要である
セミナーや個別相談会の開催等を支援するとともに、強化計画
ため、引き続き、県の取組み状況等を注視していきたい。
策定の指導を担う、経営指導員のスキルアップ研修を実施するなど
中小企業への制度の普及啓発や策定支援に取組んでいる。
・県制度融資では、ＢＣＰ策定にあたっての中小企業の、設備投資支援融資や災害対策融資を設け、信用保証料の2割を補助。

14

６．時事の課題に対する取り組みについて（１）新型コロナウイルス対策への支援①アフターコロナ、ウィズコロナに向けての企業支援体制の確立、及び、「まち・ひと・しごと創生」実現への取組み＜回答のポイント＞【働き方改革への支援】
・一昨年度より、業務効率化による生産性向上等の労働環境の改善に取組み、優れた成果のある企業を「働き方改革優良企業」として認定。累計200社（R4.11末現在）が認定されている状況。
・毎年８月、１１月を「茨城県働き方改革推進月間」として定め、働き方改革優良企業の事例紹介や、よろず支援拠点等を含む相談窓口を各種広報媒体で企業へ周知するとともに、県内企業に対するメルマガ配信により各種支援策の周知を行っている。
・また、「いばらき女性活躍・働き方応援ポータルサイト」内において、テレワークの実施等を含む働き方改革の優良事例を紹介すると共に、テレワークに関する相談窓口や補助金等の広報を実施。
【県内中小企業への支援】
・新たな事業分野に進出しようとする事業者に対し、事業計画の実施に必要な資金を融資し、３年間の無利子化、信用保証料の1/2を補助する「新分野進出等支援融資」を創設。
・また、県内の中小企業等が、新たな事業に進出したり、新製品・新サービスの開発等を行う際に必要となる、従業員の資格取得やスキルアップのための教育研修費等を補助する「中小企業人材育成支援事業補助金」を導入。
【デジタルトランスフォーメーションへの取組】
・アフターコロナを見据えて、DX事例の普及啓発のほか、DXの自己診断書の作成支援や経営者の意識改革等を実施。
【地方創生への対応】
・昨年と同様の回答

15

新規or継続継続

担当部

本文記載ページ

産業・営業・政企

37～39

評価
○

＜意見＞
・昨年度は、アフターコロナを見据えた要望が数多く挙がっており、本要望は、それを改めて示したもの。
・県としては、引き続き、働き方改革への支援をはじめコロナ禍における新たな企業活動に向けた支援、地方創生に向けた活動を展開。
県民、及び、県内企業が新たな生活様式、事業形態にスムーズに移行するためには、県による支援が必要不可欠であり、引き続き、先行きが不透明である中においては、現状の施策に留まらず、状況に応じた更なる支援策を打ち出し、実行していくことが求められるものと思料する。
・地方創生については、国では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を抜本的に改訂し「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定している。そのような動きを踏まえ、これまでの本県の地方創生の成果を最大限に活用するとともに、社会課題解決・魅力向上の取組
みにデジタルを活用することで、地方創生を推進していただきたい。

６． （３）最低賃金引上げに対応する企業の負担増への支援
新規or継続継続①補助金、助成金等による負担軽減や生産性向上に向けた支援＜回答のポイント＞【生産性向上に向けた支援策等】
・県内中小企業のＩｏＴ導入による生産性向上等を促進するため、導入の参考となるように事例を紹介しており、さらに、全国に先駆けて産業技術イノベーションセンターに整備した「模擬スマート工場」を活用した実証試験や共同開発等を実施している。
・最低賃金を着実に引上げていくためには、県内事業者の生産性向上の取組みの支援を後押しする必要があり、専門的なコンサル
ティングにより創出できたモデル企業の優良事例をメルマガやセミナーなどを通じて、県内企業への普及に取組んでいる。
・また、中小企業者の経営改善を金融機関が伴走型で支援する融資制度の活用を促進するとともに、新たな事業分野への進出や事業拡大に意欲的に挑戦する事業者の資金繰りを支援する融資制度において3年間の利子補給と信用保証料の1/2補助を実施。
【年収の壁の見直し】
・所得税同様、所謂「年収の壁」と言われている社会保険について、国ではパート労働者等に係る被用者保険適用拡大を進めており、対象企業について令和４年10月以降はそれまでの501人以上から101人以上となっており令和６年10月以降は51人以上に拡大するとしており、企業規模の撤廃についても議論されているところ。
・また、適用拡大により、年収106万円を超える等の各種要件を満たした場合には、厚生年金保険・健康保険に加入し保険料負担が新たに発生するものの、その分保障も充実するとしている。

16

担当部
産業戦略

本文記載ページ

40～41

評価
○

＜意見＞
・政府は、最低賃金の大幅な引上げに配慮し、雇用調整助成金の特例措置の延長や支給要件の緩和、価格転嫁策の強化等、様々支援策の検討、実施を進めているが、県内企業の雇用維持、業績回復を図る上では、政府のみならず、県による支援も必要不可欠なものであり、左記の取組みに留まらない県独自での最低賃金の引上げに対応する企業への補助金、助成金等負担軽減策や生産性向上に向けた新たな支援策の確立と実施を次年度以降も継続して要望していきたい。
・県制度融資においても、融資枠の拡大や条件の拡充等、制度の見直しを図るとともに、その周知に努め、生産性向上に取組む中小企
業者の資金繰りを支援していただきたい。

・パート労働者等に係る社会保険制度に関しましては、扶養基準（130万円）を引上げて就労を促進するという意見とともに、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大を進める動きがあるとのこと。その点も注視していきたい。

６． （５）2050年カーボンニュートラルの実現に向けた情報提供と支援
新規or継続継続①構造の転換を後押しする情報提供、及び、支援＜回答のポイント＞【構造の転換を後押しする情報提供及び支援】
・県では、令和3年5月に「いばらきカーボンニュートラル産業拠点
創出プロジェクト」を立上げ、県内に集積する研究施設など本県のポテンシャルを活かし、産学官が一体となって本県産業の競争力強化と新たな産業の創出を図るカーボンニュートラル産業拠点化の取組みを開始。
・「カーボンニュートラルビジネス促進区域」に位置付けた臨海部の６市町村を中心に、新エネルギーのサプライチェーン構築等に向けた取組みを進めている。
・また、立地企業等においては、脱炭素化に向けた大規模な投資判断を、今後数年の間に行う可能性が高いと見込まれることから、設備投資を本県に呼び込むため、大規模産業のモデル構築から
フィジビリティスタディへの取組、設備投資までの一気通貫した
総額270億円の支援制度を構築。
【港湾における脱炭素化の推進】
・令和4年3月に、茨城港及び鹿島港において、ＣＮＰ形成計画(案)を作成・公表し、10月にはＣＮＰ形成計画の法定計画化等、港湾における脱炭素化の推進を講ずる港湾法の一部を改正する法律案が閣議決定された。
【法人税等の主な特例措置の現況】
・生産工程等の脱炭素化への取組みを支援する為、一定の設備投資を行った場合に税額控除等の特別措置が講じられている。
〇カーボンニュートラル投資促進税制[対象設備] 機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物[適用期限] 令和５年度まで

17

担当部

本文記載ページ

産業・生還・政企・土木

42～44

評価
〇

＜意見＞
・2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野における抜本的な構造転換を図ることが必要不可欠であり、そのスムーズな移行には、各企業の自助努力のみならず、国や県による情報提供をはじめとした取組みに向けた支援が極めて重要になるものと考える。
・左記の通り、県による積極的な取組みが実施されており、今後もその実施継続と取組みの周知、更なる支援、促進策の構築を要望していきたい。

６． （６）SDGsの推進と普及への支援
新規or継続継続①中小企業のSDGsへの理解度向上に向けた取組み支援＜回答のポイント＞
・学校や企業、団体に出向き、県のSDGsに対する取組みを説明する「県政出前講座」等を通じて、SDGsの理解促進を推進している。
・また、関東経済産業局と連携して「茨城創生SDGs研究会」を立ち上げ、県内の中小企業も含めた様々なステークホルダーにおける取組みなどについて意見交換を行っている。
・茨城県よろず支援拠点においては、今年度、県内の中小企業・小規模事業者を対象に「収益向上しながら SDGsに貢献する経営
実践・実装セミナー」を開催し、SDGｓの取組みを支援している。

担当部
政策企画

本文記載ページ

45

評価
△

＜意見＞
・県として県政出前講座などを通じたSDGsの県内への普及啓発に取り組んでおり、引き続き研究会の構成団体等とも連携し、県内の先行事例や支援策などの有益な情報について県ホームペー
ジ等における広報を進めていくとの回答であるが、県内中小企業の行動を促す情報の提供が必要。

６． （7）原材料等の価格上昇に対する支援①ロシア・ウクライナ問題、円安、原油高・物価高の影響を受ける企業への支援＜回答のポイント＞
・原油・原材料価格高騰等の影響等により売上が減少した中小企業者に対して、経営改善を金融機関が伴走型で支援する融資制度を活用し、経営の安定化を支援している。
・また、コロナ禍からの回復や価格転嫁の遅れなどにより競争力が低下し、売上が減少するなど経営が特に悪化している事業者に対しては価格高騰の影響を乗り越える力としていただけるよう、中小企業や農林水産業者等、業種や法人・個人を問わず一律１０万円の事業継続臨時応援金を支給している。
・燃料費高騰の影響を受けている企業への税制の支援については、
令和５年度税制改正に向け経済団体や関係省庁から税負担軽減措置等の要望が出されている。
・畜産業者に対しては、県独自に飼料価格高騰の激変緩和策を講
じている。

18

新規or継続新規

担当部

本文記載ページ

産政・総務・農林水産・土木

46～47

評価
〇

＜意見＞
・引き続き、燃料・原材料・物流費用・建築資材・肥料・飼料等の価格高騰の影響を受け、価格転嫁が困難である企業、今後収益性が更に悪化するであろう企業に対しては、行政からの早急な支援策が必要となる為、注視していきたい。
・また、農業先進県として、農林水産業の負担軽減に向けた支援を講じていただき、中長期的な視野に立ち、生産のあり方や流通・販売の構造転換を強力に推し進めることでの持続的な発展に期待したい。
・加えて、設計単価(資材単価等)の引上げについては、今後もエネ
ルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱が長引く事態が想定されるが、実際の取引価格を速やかに反映することで適正な請負代金に基づいた公共工事の円滑化に努めていただきたい。