教育職員免許法の特例に基づく「介護等の体験」

社会福祉施設等受入調整事業実施要綱
社会福祉法人 鳥取県社会福祉協議会
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趣 旨
教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性に鑑み、教員の資質向上及び学校教育の一層の充実を図る観点から、当面、小学校及び中学校の教諭の普通免許状取得希望者に、社会福祉施設や老人保健施設等（以下「社会福祉施設等」という。
）での「介護等の体験」を行わせる措置を講ずることとなったため、鳥取県内の社会福祉施設等での受け入れの調整を鳥取県社会福祉協議会が行うことにより、「介護等の体験」の円滑な推進を図ろうとするものである。
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関係法令等①「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」等の施行について（厚生省社会・援助局長通知 平成９年１２月１８日）②「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」（平成９年法律第９０号 平成９年６月１８日）③「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則」（平成９年文部省令４０号平成９年１１月２６日）④「文部省告示第１８７号」（平成９年１１月２６日）⑤「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律等の施行について」（文部省事務次官通達 平成９年１１月２６日）⑥「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律等の施行について（依頼）」（文部省教育助成局教職員課長通知 平成９年１２月３日）
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施行及び適用
平成１０年４月１日から施行、平成１０年度の大学入学者等から適用。

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制度の対象者
小学校及び中学校の教諭の普通免許状を取得しようとする者。

５「介護等の体験」の内容等（１）「介護等の体験」の内容
法第２条１項において「障害者、高齢者に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験（介護等の体験）」が規程されており、介護、介助のほか、障害者等の話し相手、散歩の付き添い等の体験、あるいは掃除や洗濯のように高齢者等と直に接することはないが、受け入れる施設の職員に必要とされる業務の補助等も含む幅広いもの。

（２）「介護等の体験」の実施施設①社会福祉施設（保育所等を除く）②その他の施設（老人保健施設、指定国立療養所等）③盲学校、聾学校、養護学校（３）「介護等の体験」の時期及び期間
１８歳に達した後の相当期間（７日以上。うち社会福祉施設等は５日間を目途）
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実施主体
社会福祉法人 鳥取県社会福祉協議会（盲学校、聾学校、養護学校を除く社会福祉施設等の受け入れ調整窓口）

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鳥取県社会福祉協議会の主な調整業務（１）大学等からの「介護等体験申込書」の受け付け①「介護等の体験」の申し込みにあたっては、あらかじめ大学等において「介護等体験申込書」（様式１－②）により学生からの希望を取りまとめ、大学等で一括して「介護等体験申込書」（様式１－①）により申し込むものとする。
②大学等は、学生からの希望を取りまとめるにあたっては、体験期間が５日間の連続となるようにし、特定の時期に集中しないように調整する。
③大学等は、対象学生のうち帰省先がある学生については、可能な限り帰省先で体験するようにあらかじめ大学等で行うオリエンテーション等で指導する。
④学生が社会福祉施設等または鳥取県社会福祉協議会に直接申し込んだ場合は、大学等に連絡し、上記①～③と同様の手続きを経るものとする。
（２）社会福祉施設等からの「介護等体験年間受入計画書」の受け付け①鳥取県社会福祉協議会は、県内の社会福祉施設等に「介護等体験年間受入計画書」（様式２）の提出を依頼する。
②社会福祉施設等から提出された「介護等体験年間受入計画書」に基づき、調整業務に備える。
（３）調整、通知事務
大学等の「介護等体験申込書」と社会福祉施設等の「介護等体験年間受入計画書」を基に調整を行い、結果を大学等と受け入れ社会福祉施設等に「介護等体験受入決定通知書」（様式３）により通知する。
なお、調整にあたっては、学生の利便性を考慮し、①地域、②時期、③施設種別等を基に調整を行う。
（４）大学等への年間体験状況の報告
年度末に、大学等に対し、学生の年間体験状況の報告を「介護等体験終了報告書」（様式６）により行う。
（５）基本台帳の作成、保管
大学等から申し込みのあった学生については、基本台帳「介護等体験受入調整管理表」（様式５）を作成し、一定期間保管する。

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社会福祉施設等の役割（１）「介護等体験年間受入計画書」の作成
社会福祉施設等は、鳥取県社会福祉協議会からの依頼により、「介護等体験年間受入計画書」（様式２）を作成し、鳥取県社会福祉協議会に送付する。
（２）「介護等の体験」内容「介護等の体験」は、学生の希望や社会福祉施設等の事情に応じ、以下に例示するような無理のない内容とする。
なお、社会福祉施設等の敷地外で社会福祉施設等が主催する行事等についても、「介護等の体験」の範囲に含むものとする。
①高齢者、障害者及び児童に対する介護、介助②高齢者、障害者及び児童の話し相手③散歩の付き添いなどの交流等の体験④レクリエーションや運動会等の行事の援助⑤散歩や洗濯等の高齢者等と直に接することはないが、受け入れる施設等の職員に必要とされる業務の補助等（３）「介護等の体験」の時間
１日あたりの時間は、概ね５～６時間程度とする。
（４）「介護等体験終了証明書」の発行「介護等の体験」を受け入れた社会福祉施設等の長は、「介護等の体験」を終了した学生に対し、「介護等体験修了証明書」（様式８）を発行する。
（５）「介護等の体験」終了報告書の作成「介護等の体験」を受け入れた社会福祉施設等の長は、「介護等の体験」を終了した旨を「介護等体験終了報告書」（様式４）により、鳥取県社会福祉協議会に報告する。

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大学等の役割（１）学生からの「介護等体験申込書」の受け付け
大学等は、学内の学生から「介護等の体験」を受ける旨の希望を聴取し、希望する学生については本人から「介護等体験申込書」（様式１－②）の提出を求める。
（２）「介護等体験申込書」の取りまとめ、送付
大学等は、学生から提出のあった「介護等体験申込書」を取りまとめ、「介護等体験申込書」（様式１－①）を添付し、鳥取県社会福祉協議会に送付する。
（３）学生に対するオリエンテーション
大学等は、鳥取県社会福祉協議会からの調整結果を受け、学生に対しオリエンテーションを通じ「介護等の体験」実施のための指導と援助を行う。
特に「介護等体験申込書」に記載された希望どおりにはならない場合が予想されるため、あらかじめ学生にその旨を理解できるように十分説明を行う。

１０ 「介護等の体験」の費用（１）社会福祉施設等での「介護等の体験」に要する費用はあらかじめ大学等において学生から徴収し、申し込み時に大学等から鳥取県社会福祉協議会が指定する銀行口座に一括して払い込むものとする。
鳥取県社会福祉協議会に支払う「介護等の体験」の費用は、学生１人につき１日 1,500 円とする。
（２）上記（１）の「介護等の体験」に要する費用内訳は、社会福祉施設等での介護等の体験費用 1,000円、鳥取県社会福祉協議会の調整費用 500 円とする。
（３）決定通知発行後に学生の希望で辞退した場合には、納入された介護等体験にかかる諸費用は原則返金しない。ただし、辞退についての所定の手続を経ており、相当の理由があると認められる場合は、調整に要した費用を除き、その一部について返金する。併せて、本会から社会福祉施設等への体験受入経費についての払い込みは行わない。受入施設の都合（感染症の拡大、災害等）で学生を受け入れられなくなった場合で、他施設等との再調整が困難となった場合は大学等へ全額返金する。
（４）社会福祉施設等での「介護等の体験」に要する費用は、社会福祉施設等から「介護等の体験」の終了報告を受けた後、鳥取県社会福祉協議会から社会福祉施設等が指定する銀行口座に一括して振り込むものとする。
（５）学生が「介護等の体験」時に社会福祉施設等で取る昼食等は、学生による実費負担とし、受け入れる社会福祉施設等が学生より直接徴収する。
１１ 「介護等の体験」に伴う事故及び感染症への対応（１）保険への対応「介護等の体験」に伴い想定される事故等に対応した保険については、派遣する大学等で対応する。
（２）健康管理等①学生は、社会福祉施設等での「介護等の体験」申し込みにあたっては、利用者等の健康管理のため、当該年度の健康診断書のコピーを提出するものとする。
②学生は、日頃のうがい・手洗いを徹底する。体調の異常が少しでもあれば、速やかに日程の変更や体験中止の等の対応をとることとする。
③社会福祉施設等の利用者のプライバシーや感染症への対応については、大学等や社会福祉施設等で実施するオリエンテーション時に十分な指導を行う。

１２ その他の留意事項
今回の「介護等の体験」の受け入れ調整を円滑に行うためには、年次ごとの段階的かつ計画的な実施が必要と考えられる。大学等は、派遣の対象となる学生の学年を指定し、学生の派遣数が年度により大幅に集中しないよう考慮する。