特色ある教育の展開

全学教育の統一的な質向上のための教育システムの確立と見える化
平成25年度～令和元年度 選定

岡山商科大学

岡山商科大学

取組のポイントや補助効果等◆ 教学マネジメントシステムと全教職員参加型によるスピード感あるPDCAサイクル◆ 入学から卒業までの3段階教育システムによる教育の質向上
３学部４学科を擁する規模まで発展した岡要な項目であった。学内での改革の進捗を測

山商科大学は、産業教育の一翼を担うことをる一つの目安として活用することが有効であ目的に創立された吉備商業学校の理念を基調とし、1965年に商学部商学科の単科大学として開学した。
瀬戸内海特有の温暖な地域に位置するキャンパスは、アカデミックな三角屋根の１号館が一際目を引き、中庭には桜の木や池が整備された快適な空間である。
この恵まれた環境の中で学生の資格取得や多様な学びを手厚くサポートする各種講座や相談体制等を整え、260講義以上のアクティブ・ラーニングの導入に代表される「実学」重視の学生教育を展開している。
取組の目的・背景は教育活動を内部評価から外部評価へ転換させるきっかけとなった。
しかし、従来の内部評価の視点から全教職員の意識を変えるまでには時間が必要であった。そのため、全学教職員会議を毎月開催し、学内の方針を周知しながら意識の定着と教育活動の実践を段階的に行った。また、改革総合支援事業に継続して採択されるためには、教職員一人ひとりの日常業務が補助金申請上でどのように関係してくるのかを認識することが重要と考え、そのためには大学の現状を定量的かつ明確に示す必要があった。
学内の入学から教務、学生課、就職に関す

2008年の中央教育審議会答申「学士課程教るデータの一元化を図り、IR機能を整備し、育の構築に向けて」で示された、教育の質保学生や教員へ分析データを提示するととも証や向上に着目し、全学的な教育改革を開始に、経営管理に役立てるため積極的に活用しした。これまでも、教育改革は行ってきたた。さらに、教育の「質の向上」や「見えるが、大学全体としての方向性や目標が明確と化」をキーワードに独自の教育活動モデルもは言えない状況にあり、答申で学士課程教育確立させた。

における方針の明確化等が明記されたことは改革への大きな一歩となった。

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ると同時に、採択制である改革総合支援事業

現在、2017年度からの10か年計画である岡山商科大学将来ビジョンに基づき、教育、研そして2013年度にスタートした私立大学等

究、地域貢献、グローバル化のそれぞれの４

改革総合支援事業「教育の質的転換」（以下つのビジョンを策定し、「地域と呼吸する大改革総合支援事業）は、大学の地域や規模等学」をブランドとして位置付け、スピード感を問わず、すべての大学等が取り組むべき重を重視した改革を進めている。

取組内容

私立大学等経常費補助金ファイル（交付額：千円単位）

教学マネジメントシステムの構築
教学マネジメントシステムの構築に当たっては、将来構想検討委員会を企画・立案機関に位置付け、PDCAサイクルを実践するために各種委員会の役割を明確にし、それらを可2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
一般補助59,98467,54388,769137,451

173,039

特別補助122,647

135,143

89,643

220,104168,291

補助金合計

182,631202,686

178,412357,555

341,33033431

改革総合支援事業
選定タイプ数※改革総合支援事業は4タイプ中の選定数（2017年度及び2018年度は5タイプ）視化した。特にガバナンスや学内で共通の意

ムを構築することで、教育活動が「見える識を持つことを重視し、全教職員が参加する化」され、大学全体の共通理解のもと、迅速全学教職員会議を設けて学内での情報発信をに、そしてシステマチックにPDCAサイクル強化した。

を展開することが可能となった。
教育活動のICT化とIR機能の整備
教育成果を教職員やステークホルダーへの説明責任、エビデンスに基づく教育改革を実現させるため、教育活動のICT化や情報の収集・分析等を可能とするIR委員会を設置した。
教 育 活 動 のICT化 と し て は、 履 修 届 のWEB化、シラバスのオンライン化、学生の教学マネジメントシステム

出席状況オンライン化、各科目受講生への一

将来構想検討委員会は、企画・立案機関

括送信、個別受信、学生の出席管理、成績として学長を中心に副学長、学部長、学科管理、学生カルテの作成等、多岐にわたる。

長、部門長で構成される。PDCAサイクルのIR機能の整備によって全学的な活動のデー（P）に該当する教育活動の計画や学長からタによる検証と「見える化」が進み、GPAの発案等を審議する。そこでの課題や意見等に基づく分布、科目平均値を算出し、科目区を踏まえて翌週までには計画案を作成するな分毎の比較検討、学生への科目履修時での科ど迅速な決定を行っている。

目難易度の提示、教員への客観的な自己評価

次に自己点検・評価委員会は、計画案のが可能となった。そして成績評価基準の明確周知と成果などチェック機能の役割を果た化と併せて、これらを実施することで教育のし、PDCAサイクルの（C）と（A）、各学部質保証・向上に役立てている。

教授会は、計画の実施に向けた審議を行い、PDCAサイクルの（D）を担っている。

このICT化は、学生の育成という観点からも有用性を発揮している。「講義案内システ

全学教職員会議は、教職員の意思疎通を図ム（LMS）」による出席情報、成績情報の分るための重要な場である。そのため、毎月定析から要指導学生を抽出し、指導教員へ迅速期的に開催するとともに、臨時でも開催し、に伝達することで退学、休学等に対する早期情報の共有に努めている。ここでは学長の方の対応が可能となった。また、新型コロナ

針、計画の内容、進捗状況など教学改革に関ウィルスの影響で多くの大学がオンライン講する事項や授業評価アンケートによる優秀教義の対応に追われている中、滞りなく教育を員の表彰など各種情報を共有している。

継続することができたのは、早くからICT化

近年の教育活動は短期間でPDCAサイクルを回す必要がある。教学マネジメントシステに取り組み、導入した講義案内システムの成果と言える。
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特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く

特色ある教育の展開

せない要素として、特色ある６教室の整備が挙げられる。例えば、裁判所の法廷を模して設計された模擬法廷室は、中国・四国地方の大学でも珍しい施設であり、学生が裁判官、被告、弁護士、検事等異なる立場で裁判を経験することで、法律の理論とともにグループでの検討を含む実践を体験できる。従来の講義形式では裁判所を見学するに留まっていた岡山商科大学講義案内システム（LMS）の流れため、学生が社会で活躍するための力を養成するうえで、有用な役割を担っている。

社会力育成のための３段階教育システム
教育理念に「社会事象を的確に捉え、分析し、解決する能力を備えた心豊かな人材の育成」を掲げる当大学は、学生が卒業後に社会で働くための力を「社会力」と定義し、理論力、問題解決力、現場力の育成を目指している。
この社会力は、文部科学省が示す「学力の３要素」を踏まえた内容であり、これを細分化した能力「岡山商科大学９評価項目」を定め、３つのポリシーとの対応関係を明確にした。シラバスの各授業科目と紐づけることで、身に付けたい能力が「見える化」され、学生は自身の高めたい能力を考慮した履修登録が可能となり、学びに対する意識の向上が期待される。
また、これらの能力を具体的な方法で修得する手段として「３段階教育システム」を独自に構築し、それぞれの能力育成に対応させるため、①受動型講義、②能動型講義、③実践型講義を組み合わせた教育プログラムを推これらの取り組みと並行して建学の精神進している。従来通りの講義形式となる受動や大学の強み・特色等の分析を改めて行い、型講義では、基礎知識・専門知識の修得によ2017年度に３つのポリシーを改定した。そしる「理論力」、実践型講義では、「フィールドて建学の精神、中長期計画等を盛り込んだスタディ」による地域社会や企業との連携を「岡山商科大学基本方針」を取りまとめ、大通して主体的に協働する「現場力」の養成を、学のビジョン等の「見える化」を行った。私そして理論力を現場力に昇華するための「問立大学を取り巻く環境が変化する昨今、教職題解決力」修得に向け、地元企業の経営者を員は教育活動を支える重要な担い手であり、講師に迎えてのアクティブ・ラーニング等を実人材育成の土台を築くため、この基本方針は施するなど教育の「見える化」を進めている。

新任教職員研修から活用している。

さらに、３段階教育システムの実施に欠か24

また当大学は、地域に根差した大学であり、理論だけでなく実社会で通用する社会を継続的に実施してきた点が成功のポイント力、実践力を併せて学生に修得させたうえと言える。

で社会に送り出すべきであるとの方針から、教学マネジメントシステムの構築と一体的「地域と呼吸する大学」というキャッチフレーに整備したIR機能により、教職員へ定量的ズを用いてブランド力向上に努めている。こなデータの検証に基づく説明や適切なPDCAれら記述した取り組みの実施と「地域と呼吸サイクルにより改革を推進することができする大学」としてのブランドイメージや「大た。また、従来の改革総合支援事業は設備費学院進学に強い」「ビジネスで地域創生」な等が別途補助対象となっており、教育活動のど各学科の売りを明確にすることで、2016ICT化に大きく貢献した。

年度に1,472名であった学生数は2020年度に1,830名まで増加、退学・除籍率は5.5％から今後の課題・展望2019年度に4.4％と少し低下するなど成果につながっている。

2020年度から経済学科に経済データサイエンスコースを設置し、データにより経済動向実施体制を分析・解釈できる人材の育成を開始した。

毎週開催する将来構想検討委員会を中心にした「教学マネジメントシステム」に示す体制で実施している。

全学的には４学科全ての入学生に必修科目として、情報リテラシーの修得のために「キャリア形成論」を開講しているが、社会科学系の文理融合科目として数理・情報リテラシーをさらに補強することが課題となっている。

成功のポイントや苦労した点

学修成果の可視化は、高等教育全体におけ全学的な取り組みとして推進させるためる課題でもあり、ディプロマ・サプリメントに、学長のリーダーシップによる将来構想検は教育成果を「見える化」する重要なツール

討委員会をはじめとする教学マネジメントシとして、今後ますます充実させていく予定でステムを構築することで、改革をスムーズにある。現在、４年間を通じて一貫した少人数実行することができた。教職員から理解を得ゼミ教育を実施しているため、４年時の担当ながら改革を進めることを何よりも重視し、ゼミ教員が評価を行っているが、ディプロ

定期的に全教職員が会する全学教職員会議をマ・ポリシーの能力とシラバスの各授業科目立ち上げ、情報共有に力を入れた。また、会を紐づけしていることから、通常の成績評価議での報告に加えて、教職員の理解が深まるを基準に用いるなど検討を進めていく。

ようにFD・SDを通じて情報提供・意識改革

改革成果を示す客観的な数値データ（抜粋）
実績項目
在籍学生数

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度1,472人

1,488人

1,633人

1,732人

1,830人アクティブ・ラーニング科目比率

－－

48.2%

51.4%

52.9%

講義案内システム使用率

－

65.3%

81.8%

72.4%

100%

退学率+除籍率

5.5%

5.7%

4.6%

4.4%

2.7%

要指導学生率

－

22.8%

19.5%

17.0%

21.7%

※数値データは2020年10月末日時点（在籍学生数は５月１日）のもの。

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特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く