『農業者の所得増大』『農業生産の拡大』『地域の活性化』に取り組みます。
このため、協同組合の原点に立ち、組合員の皆さんとの話し合いを深めます。
そして、「総合事業だからこそ」の強みを活かし、地域にとってなくてはならない組織であり続けます。

みみんん
ななでの叶願
えいるを※見開きのページから具体的な取組内容を掲載しています。→

１

農業者所得の増大、農業生産の拡大に向けた取り組み
農業経営の安定と生産基盤の強化、産地一体となった安心・安全な農産物を持続的・安定的に生産できるようサポートします。
高齢の生産者対策として柑橘買取販売を開始◎収穫は可能だが、選別・出荷作業が家族だけでは難しい柑橘農家の方や防除作業が適期に行えず出荷規格に合格する農産物が少ない等の生産現場状況に対応するため柑橘買取販売事業を開始しました。
（平成２８年度より）【販売実績】

取 扱 数 量販売高

平成30年度

令和元年度

６７ ｔ

１８０ｔ

９８４万円

１,６７４万円法人化した８営農組織による営農組織連絡協議会を設立◎平成２８年９月に、管内８つの営農組織で構成する営農組織連絡協議会を設立しました。
◎地域農業の担い手として共通する問題や課題、独自の取り組み等の情報を共有し、相互に連携して諸問題の解決や生産技術の導入促進を図り、地域農業の活性化を目的として発足しました。

農作業支援態勢の確立に向けた無料職業紹介事業の更なる充実

天草３ＪＡの経済部会で生産資材入札及び共同仕入れの実施◎平成２７年６月より、農家所得増大に貢献することを目的に、天草地区３ＪＡ経済部会において協議を行い、需要の多い資材を中心に入札による共同仕入れを実施しました。
今後も更なる生産資材コスト低減に向け入札及び共同仕入れの取扱品目を増やしていく予定です。
～入札を行った主要生産資材～【肥料】 ・ 高度化成４４４【農薬】 ・ ラウンドアップマックスロード
・ ハーベストオイル【資材】 ・ 黒マルチ（１３５・１５０・１８０）◎高齢化・担い手不足等の問題が当ＪＡ管内でも深刻化するなかで、労働力不足に悩まれる農家組合員のみなさまを対象として無料職業紹介事業を開始しました。 （平成２９年１２月より）◎農作業の仕事を探されている方を「農作業ヘルパー」として労働力不足で悩まれる農家組合員へ無料で紹介・あっせんする事業として現在取り組みを行っています。
◎しかしながら、現在（令和２年１１月現在）求職者の確保が難しい状況にあるため、試験的ではありますが、支援を希望するＪＡ職員による援農支援を検討しています。
◎職員による援農支援を行うことにより、一般の方々にも援農に参加していただく波及効果も期待されます。

専門員を配置してＴＡＣ活動を開始◎平成２９年４月より、営農経済部営農課にＴＡＣ職員を配置し活動を開始しました。
５年後、１０年後の地域農業を担っていく農業経営者・営農組織である「地域農業の担い手農家」に日々出向き、その担い手農家からの声・要望を収集してＪＡに繋ぎ、反映させることにより、担い手農家の所得向上とＪＡ事業の改善・拡大に取り組んでいます。

ＩＣＴを活用した生産技術向上◎タブレット端末を指導員・経済渉外員に導入し、生産技術の共有化を図ることにより組合員の皆様の生産技術のサポートを行っています。

２

農機ステーション事業の開始

和牛凍結精液導入事業の開始◎農家の大型農業機械格納施設の新設・改修費用の削減と農業生産コストの低減を図るた
め、平成３０年度より農機ステーションを開設しました。
◎また、共同利用や委託販売等を促進することで、農業機械購入費用の負担軽減・農業生産コスト低減を図ります。

◎畜産農家の和牛優良血統の確立と所得向上を図るため、令和元年度より和牛凍結精液導入事業を開始しました。
◎和牛の改良を目的とする組合員の皆様に、当ＪＡが所有する和牛凍結精液を譲渡販売しています。

種雄牛「百合白清２」～令和２年度の取り組み～
将来に向けた果樹生産基盤整備への取り組み

経営継続補助金の申請支援・高収益作物次期作支援交付金事業の取り組み◎将来持続可能な果樹生産基盤の整備が課題となっています。
令和元年度、熊本県の果樹園地集積モデル事業の指定を受け、令和元年８月上島地区基盤整備委員会が、令和２年３月に下浦・志柿地区営農改善組合が設立されました。
◎果樹園地の基盤整備に向けた検討会が進められています。

◎新型コロナウイルス感染症による農家経営への影響緩和を目的とした事業である経営継続補助金の申請支援を行っています。
◎また、同じく新型コロナウイルス感染症の影響が深刻な高収益作物について、次期作支援を目的とした事業である高収益作物次期作支援交付金事業については、ＪＡが事業実施主体となって取り組んでいます。
・経営継続補助金申請支援件数：１２６件・高収益作物次期作支援交付金対象件数：２００件（令和２年１１月９日現在）

地域の活性化に向けた取り組み
食農教育活動や生活支援活動を通じて、地域のニーズを捉え組合員の皆様と地域の方々を結ぶ役割を果たします。
「くるもん号」による移動販売事業の開始

女性大学の開催◎平成２８年１月より、更なるサービス向上と出向く体制の具現化のひとつとして移動販売事業を開始しました。（移動販売車“くるもん”）◎認知症サポーター資格を持つ販売員が巡回することで、住民のみなさまの安全等を見守る重要な役割も担っています。

◎『食』と『農』を課題に、活動を通して豊かな地域の仲間づくりと女性の活躍の場を広げていただくため、毎年女性大学を開催しています。

３

事業関係の取り組み
ＪＡ本渡五和は、地域にとってなくてはならない存在であり続ける
ため、また信頼いただけるＪＡ運営を確立するため、様々な事業の見直しや取り組みを行っています。
准組合員代表を加えた新たな支店運営委員会の展開

役員構成要件の見直し◎平成２９年７月から准組合員代表を加えた新たな『支店運営委員会』を設置しました。
◎組合員みなさま方からの意見・要望等の早期把握・対応及びＪＡからの様々な取り組み案内等ができる環境の整備を図り、円滑な支店運営を目的に四半期ごとに開催しています。
【支店運営委員会の流れ（フロー図）】〈役員構成要件の見直しについて〉◎新たに役員の構成要件について、現役バリバ
リで農業経営をされている認定農業者等や経営に精通された実践的能力者を優先的に登用する制度に変更しました。（平成２９年度より）〈役員の青壮年部枠新設について〉◎ＪＡ本渡五和では、若い農業後継者の意見反映の実現に向け、新たに青壮年部代表者による役員枠を新設しました。（平成２９年度より）支店管内組合員
意見・要望等

総代、小組合長、青壮年部、女性部、各生産組合、年金友の会、職員ＯＢ会の中から選任 プラス准組合員代表
参画

支

意見・要望等

報告・対応

店
報告・対応

支店運営委員会（協議）（理事：顧問、支店長：事務局）
意見・要望等に対する対応本

意見・要望等報告

店

未来塾への職員派遣

常勤役員による認定農業者との面談を実施◎農業者の意見等反映を目的として常勤役員による認定農業者との面談を実施しました。皆さまから頂いた貴重なご意見・ご要望等を真摯に受け止め、皆さまの願いや思いの実現に努めてまいります。

◎次世代のＪＡを担う若い職員の育成を目的に開催されている『未来塾（中核人材育成研修会）』への職員派遣を行っています。
※研修会修了生：１３名(令和２年度現在)※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、アグリフェスタ（農業祭）、家庭菜園講習会、ウォーキング大会およびアグリキッズ
体験塾につきましては、令和２年度は開催しておりません。

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