社会主義

会報 第54号（2004.1.26）

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お知らせ

お知らせ
社会主義理論学会

第 40 回 研究会

村瀬大観 エコロジカルでリベラルな社会主義
参考文献：「リベラルでエコロジカルな社会主義を」（オルタ・フォーラムＱ
編『希望のオルタナティブ』白順社、2003年、所収）

碓井敏正 現代におけるリベラリズムの可能性
橘女子大教授参考文献：「グローバリズム・ナショナリズム・ソーシャリズム」（オルタ・フォ
ーラムＱ編『ＱＵＥＳＴ』第27号、2003年9月、所収）

日時

04年2月14日（土）午後1時30分～５時
会場

文京区民センター

東京都文京区本郷４－１５－１４
TEL 03(3814)6731
1

社会主義理論学会 第 39 回 研究会（03.9.14）報告瀬戸宏「李延明の社会主義論」
瀬戸宏（摂南大学）（一）

弟といわれるが、父親が誰か、李延明は明らかにしていない。彼の自伝的文章「不惑の年の人生認識」（１９８５）によれば、
少年時は自然科学者をめざしていたが、六十年代前半の中ソ論争の折りに、いかに科学技術が優れていても修正主義者が党・政府をのっとれば無意味だと考え、政治研究を志したという。１９６９年に中国人民大学国際政治系を卒業したが、当時は文革の最盛期で何か活動をしようとすれば軍に入るほかなく、人民解放軍空軍パラシュー
ト部隊に勤務し、排長、副連長、代理連長などを務めた。１９７５年には軍事科学院
戦術研究部助理研究員となり、文革終結後の１９７９年には国務院政治研究室助理
研究員となっている。まもなく復活した中共中央弁公庁研究室、中共中央書記処研究室に勤務した。当時の中共中央書記処研究室の責任者は中共「保守派」の代表とされる鄧力群で、後に李延明が「保守派」との関係を疑われたのも、ここからきている。
１９８７年には中国社会科学院政治学研
究所勤務となり、１９９４年には中国社会科学院マルクスレーニン主義毛沢東思想

私が李延明の名を最初に知ったのは、愛知大学現代中国学会編『中国２１』臨時増刊号（１９９８）に収録された彼の「新民主主義論綱」の翻訳を読んだ時であった。
中国の現状は社会主義ではなく新民主主
義社会であるという、中共中央の公式見解と異なる見解に新鮮さを感じ、彼の名が記憶に残った。
昨年（２００２年）１０月、中国社会科
学院など主催の「２１世紀の世界社会主
義」国際シンポジウムに参加する機会を得た。このシンポジウムそのものは、すでに本会報で報告したように中国共産党主流の立場から社会主義の意義を再確認しようとするもので「官側」の雰囲気が濃厚なものであったが、私や山口勇氏が記したよ
うに、このシンポジウム期間中に李延明に会い、話を聞くことができた。今回、社会主義理論学会研究会で報告の機会を与えられたのを機に、改めて李延明の社会主義論について考えてみたい。
李延明は１９４５年に陝西省延安に生まれた。当時の延安は中国共産党中央所在地で、彼も鄧小平と同世代の高級幹部の子
2

研究所（ＭＬ研）研究員（教授）となり今日に至っている。
李延明がＭＬ研に移った直後の１９９
５夏頃、中国社会では一つの事件が起きていた。「万言書」と呼ばれる中国における資本主義復活の可能性を警告した地下文書が、中国社会に衝撃を与えたのである。
この文書は正式名称を「我が国の国家安全に影響する若干の因素」といい、「私営経済、外資経済と個人経済の発展に伴って、民間ブルジョア階級、小ブルジョア階級の人数と経済実力は現在さらにより一歩進んで拡大しており、官僚ブルジョア階級、
買弁ブルジョア階級の萌芽もすでに出現しはじめている」ことや「党組織の弱体化、部分的党員の思想変化、党と労農大衆関係の変化、部分的党・政府幹部の腐敗、党・政府指導部の政治素質の変化」を指摘していた。
「万言書」は１９９２年の中共一四回大会で提起された社会主義市場経済論に対する「保守派」からの反撃とされ、その後似た論旨の地下文章が三つ現れた。この（第一）「万言書」の執筆者が李延明なのである。「万言書」は筆者不明とされているが、ＭＬ研公式サイトの李延明の業績欄には、「我が国の国家安全に影響する若干の因素」が「内部報告」として記載されている。李延明が私に語ったところによれば、「万言書」は数人のグループの共同討議を彼が文章化し、中共中央に意見書として提出したものという。
今日、中国の内外で「保守派」の評判はあまりよくない。これは、改革を攻撃する「保守派」の意図が、実は共産党官僚層である自分たちの既得権防衛にあるのではないか、と思われているからである。改革
3派の側も、おそらく意図的にこのような宣伝をおこなっている。しかし、李延明の論文を読む限りでは共産党の体制維持や既得権防衛の意図は感じられない。彼の論文から伝わってくるのは、共産党の変質・腐敗に対する強い憂慮の情である。これは、中国の「左派」「保守派」について、既成概念にとらわれずにその意図を改めて検討し直す必要があることを示しているよ
うにも思われる。
しかし、「万言書」に対する反応は李延
明の期待を裏切るものであった。執筆者の中国の現状に対する憂慮の情はくみ取られず、逆に「保守派」の改革攻撃文書という扱いを受けてしまったのである。これ以後、李延明は中央への意見書という発表形
式は放棄し、インターネットなどを使った
中国社会に直接自己の考えを訴える方法に切り替えたという。ネット上では、彼の文章を掲載したホームページが当局による閉鎖と開設のいたちごっこを繰り返しているという。

（二）
０３年９月現在、インターネット上で読むことができる李延明の文章は２４編である。
今回は「民主集中制の分析」（民主集中制剖析 １９９９）を中心に紹介したい。
共産党一党支配という現体制の根幹に関わる問題に対する分析だからである。この
文章は、現在はネット上だけで読めるものらしい。
李延明によれば、民主集中制という用語は、レーニンが創造しその意味内容を付与したものである。民主制と集中性は本来は対応する概念ではない。民主制と対応する概念は君主制であり、集中性と対応する概念は自治制である。しかし、民主と集中が一つに結合すると、民主制とも集中制とも異なる民主集中制という新しい事物が作られる。
レーニンがコミンテルンを創設した後、民主集中制をコミンテルンおよびその所属の各国の政党の中に押し広めた。中国にも民主集中制がコミンテルンを通して伝えられた。民主集中制の基本精神について、
毛沢東はたいへん簡潔な概括をしている。
一、個人は組織に服従する。二、少数は多数に服従する。三、下級は上級に服従する。
四、全党は中央に服従する。
このうち、個人は組織に服従するということは、個人が公民となることとは異なる。
民主制を実行している国では、少数の移民を除いて、個人の公民としての権利と義務は生来備わっているものである。だが、党員の権利は、別の公民すなわち先に入党した党員が制定した綱領・規約などを、党員になろうとするものが自発的に承認することによって与えられる。
上述の四条のほかに、民主集中制には実
際には明言されていない非常に重要な内容が存在している。中央はいかなる人にも服従しない、あるいは、中央は誰にも服従しない、ということである。そして下級と上級の縦の集中制の中で、下級はただ上級の意志と意図を執行し、実行することについての決定権はない。上級は下級に口を開かせ下級の意見を求めることはできるが、下級の意見に従う必要はない。縦の集中制のこの特徴は、それを君主制や執行機関の内部制度に適合できるだけであり、全構成
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員が重要事項に決定権を持っている社会集団には適合しない。しかし、共産党はこの集中制を採用している。
本来、一部の公民が組織する各政党が内部でどんな組織原則をとろうと、それは各政党の私事であり、党外の公民とは関係がない。しかし、もし一つの国家に一つの執政党しかなく、それが長期にわたって変わらなかったら、状況は異なる。この条件の下では、執政党内部の組織原則は実際には国家の政治制度の一部、しかも核心部分となるのである。
プロレタリア党は階級闘争を綱とすることが必要な状況のもとで、あるいは非常事態のもとでは民主集中制を実行してもよい。しかし階級闘争を綱とすることが必要ではない状況のもとで、あるいは平常な状況のもとでは民主制を実行し、少数が多数に服従する集中だけを実行し、下級が上級に服従する集中は実行すべきではない。
民主制の中では、上級機関は下級組織に向かって命令を発することはできず、ただ下級組織と協議することができるだけである。協議が不調の時は、上級機関はそのレベルの代表大会を招集する方式で、討論を経て、少数が多数に服従する原則によって評決をおこない、問題を解決するのである。
以上が、「民主集中制の分析」の要約である。李延明の考えに基づけば、政権党である中国共産党が民主集中制を実行している以上、一党独裁と集中制は結合し、憲法が規定する人民主権は、現在の中国では事実上取り消される、ということになる。
周知のように、中国共産党は２００２年
１１月の一六回大会で私営企業経営者層
すなわち資本家の共産党入党を解禁した。
これは、中国共産党の変質をいっそう促し、

中国共産党は労働者からますます遠ざかることになる。しかし、中国共産党は民主集中制をとっているため、中からの改革は難しい。では、どうすればよいか。李延明の考えを発展させれば、中国共産党とは別の労働者党を作り出すべきだ、ということになる筈である。
しかし、彼は現時点では別の労働者党創設を公然と主張することはできない。「共産党の指導の堅持」は憲法にも書き込まれており、中国共産党が最も敏感な問題だか

らである。
研究会の席上では、この問題についての李延明の考えをやや詳しく紹介したが、李延明自身の希望もあり、ここではこれ以上触れないことにしたい。いずれにせよ、李延明のような考えの持ち主が中国社会科
学院という中国の代表的な理論研究機関
で存在を許されているのを知ることは、中国社会の奥行きの深さを知る点でも意味のあることであろう。

教育の民営化と新自由主義への批判―オーストリア社会民主党の教育方針から
島崎隆となったかの感がある。きわめて大局的に見れば、いまの日本の状況は、従来の後発型資本主義システムを支えた受験勉強的な競争・管理の体制が徐々に綻びるなかで、
現代日本の新自由主義と国家主義の同時進行する政策に依拠して、こうした「改正」案が提起されたものといえるだろう。この点で私は多くの参考著作を掲げたが、とくに、新自由主義と、それに抵触しないかぎりでの国家主義・ナショナリズムとが教育政策の背景にあると主張する、二宮厚美「現代日本の新自由主義と新国家主義」（『ポリティーク』２００２年４月号）に注目した。
ここでとくに新自由主義的観点を取り上げると、ここでは脱国家がおのずと脱公共化となり、それが組織レベルでは、教育の企業化・民営化の傾向となり、個人レベ

私は現代日本の教育の現状を広く社会
科学的・哲学的視野から明らかにするために、ひとつの参照点としてオーストリアにおける状況を紹介・検討した。報告の目次は以下の通りである。
１．日本における現状
２．小中高から大学へと展開される教育の動向
３．オーストリアにおける政治状況をめぐって
４．最近の教育問題とオーストリア社会
民主党の反応５ ． オ ー ス トリ ア 社 会民 主 党 の 綱領
（Parteiprogramm）と教育方針
６．オーストリアの教育方針とそれにた
いする評価
周知のように、教育基本法「改正」問題など、最近の教育改革論議は国民的大問題
5ルでは、個人の利益主体化、サ－ビス享受者化があり、そこに自己責任の論理がかぶせられることとなって現れる。この点では、日本の状況を客観的に把握するために、１
９８９年以来のニュージーランドの行政改革の状況が、大井玄・大塚柳太郎「ニュージーランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響」（予備調査報告書）、（『世界』２００２年１２月号所收）が紹介された。この予備報告書によれば、教育は商品化され、そこにおける人間はもっぱ
ら市場における利己的経済主体とみなされ、大学での教育も研究も一種の経済活動とみなされるという。だがこの行革はＯＥ
ＣＤやＮＺのクラーク首相によって失敗と宣言され、多くの教育・研究上の弊害が現れ、社会が荒廃した。これはまだ「予備調査報告書」とあるが、来年４月から開始される国立大学の法人化の未来についておおいに示唆的であるので、私はさらに展開してほしいと述べた。さらにこの点では、原理的認識をしっかりさせ、展望を開くた
めに、こうした改革案が新古典派経済学（ジェボンズ、メンガー、ワルラスら）の思想に直結していることに言及した。
さてオーストリアの政治や政党の紹介ののち、とくに社会民主党が政治に影響力をもってきたこと、およびナチスとの関係をめぐってハイダー政権や歴史教科書問題が取り沙汰されたこと、を私は扱い、とくに後者の問題が敗戦国日本にも示唆的であると述べた。またオーストリア抵抗資料館の存在にも触れた。
教育と政治との関係では、私は、政権与党の座を長い間担ってきた社会民主党が教育問題を中心に、ＷＴＯ内部のひとつの柱であるＧＡＴＳ（サービス貿易における6

一般協定）の危険な役割を批判したことを考察した。水や健康、電気、医療、教育な
どの産業が外国の多国籍企業によって支配されるべきではなく、公的サービスは利用者と労働者によって共同形成されるべきであるとされる。私はここに、すべてを利潤追求の道具とする新自由主義ないし市場原理主義とヒューマニズム哲学との対決を見たい。こうした批判にはおおいに共感するが、それでは社会民主党の綱領のなかで、どのような社会・人間形成の方針が見られるだろうか。綱領は全体として豊かなブルジョア・ヒューマニズムともいうべきものに満ちあふれている。それは、階級対立や困窮をなくし、民主主義のもとで、「自由・平等・公正（正義）・連帯」という基本価値を実現しようとする。この基本価値の主張は特徴的である。そのなかで教育は大きく取り上げられ、教育は人間の可能性を発見し、批判能力と連帯を推進するものだという。それは単純に国家の人材となることを目指してはいない。
オーストリア共産党の綱領とこの社民党のそれとの比較もおこなわれた。社民党にしっかりした教育方針があるのにたい
し、共産党には見られない。だが共産党がまず資本主義批判を詳細に行うのにたいし、社民党にはそうした社会科学的分析はなく、「市場経済」について触れられるだけである。いずれにせよ、きわめて民主的なこの方針は、オーストリア国家全体の教育方針にも合致していることが、さらに確認された。これは指導要領や各種教科書のなかに示される。たとえば、哲学や宗教教育の教科書では、端的にいって、世界人権宣言がその中心に据えられる。私はかつて『ウィーン発の哲学』（未來社）のなかで、

オーストリアと日本の教育方針の根本的差異を指摘した。ところで問題は、こうした教育方針で、経済上の厳しい国際競争に打ち勝てるのか、ということであろう。こ
の点では、ＰＩＳＡテストでオーストリアの生徒たちの学力がすぐれていることが示され、ＩＭＤ『国際競争力年鑑』などにおいて、オーストリアの経済力が高く評価されていることを明らかにした。

あるのか、ヨーロッパと日本の教育の根本的差異はどこにあるのか、などの質問が出された。詳論はできないが、私は応答のなかで、オーストリアの教育の目的はまず、自立した思考力と教養のある人間を形成することであり、そのことがおのずと経済活動や国家のためにも役立つだろうという方針がある、と述べた。こうして、人間とは何かというわれわれ人間にとっての根本問題が教育の根本にあり、そのことを議論は活発に行われた。学費の無償化をまっこうから生徒たちに考えさせようと
掲げる社民党の対応は財政的にいって妥している。もちろん受験勉強体制などは存
当なのか、教育はやはりサービス労働であ在しない。オーストリアの教育にもいくつり、その意味での商品であるということは、 もの問題が見られるが、こうした教育方針
はたして批判されるべきか、国家が教育をとヒューマニズムを掲げる社民党の存在行うということは自明のことなのか、オーとは、深く関係していると結論される。
ストリアの教育にある暗黙の前提は何で

書評

神山茂夫『天皇制に関する理論的諸問題』
大藪龍介

日本のマルクス主義も２０世紀世界の古い世代のマルクス主義者のなかでは神マルクス主義と同様に激しい変転を重ね山とその理論は名高いし、大変高く評価すてきたから、本書の著者神山茂夫についてる向きもある。

の印象も、世代的体験によって大いに異な

さて、神山理論とは、どういうものなのるにちがいない。ソ連「社会主義」にも日か。

本共産党にもはじめから徹底して否定的

神山の最も代表的な著作であり、神山理

な立場をとって思想形成した私などの記論の一つの中心をなす国家論をまとまっ

憶に残っているのは、雑誌『世界』に｢そた形で示している本書は、１９３９年、戦れでも共産主義は前進する―チエコ事件

時体制の只中、日本共産党はすでに壊滅的の反ソ反共宣伝に抗して｣を投稿した、最に弾圧され、自由な政治活動はもとより理晩年の神山であり、その度しがたいソ連ス論的研究活動も一切禁圧された情況にあターリン主義への盲従であった。ところが、 って、打倒目標である天皇制国家を研究対
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象として執筆された。その意味では、厳し国家とは何か。神山が｢マルクス･エンゲ

い歴史的現実の重みを背負っており、すぐ

ルス・レーニン・スターリンの全国家理論

れて実践的な性格を有している。しかしこの核心｣（28 頁）として随所で力説するのこでは、そうした革命運動の苦難と密着しは、｢国家＝暴力装置｣論である。例えば、た面はさておき、理論的問題に絞って批評｢重要な点は、国家権力は一つの武装したする。

人間の特殊な組織であり機構であること、本書は、次のような章別構成をなしている。｢第一章
二章
章

近代的国家では、それはすなわち、軍隊、

日本帝国主義と戦争｣、｢第警察、官僚を意味すること、これである｣

社会経済的構成と経済制度｣、｢第三（152 頁）。それでは、近代国家について、国家理論の中心点｣、｢第四章

絶対君

議会や憲法などをどう位置づけるか。｢最主制の歴史的意義と特質｣、｢第五章 絶対も重大な点は、国家が直接の暴力の組織で君主制とボナパルチズム｣、｢第六章 絶対あるということだ。憲法その他の法律的･君主制とファシズム｣、｢第七章

制度的なものは、この独裁権力の形式であ日本における絶対君主制の誕生と確立、並びにそのる｣（28 頁）。

本質と役割｣、｢第八章 天皇制の発展とその諸問題｣、｢第九章かかる単純明快な｢国家＝暴力装置｣論

戦略問題における三は、レーニン『国家と革命』第１章の継受

二年テーゼの歴史的地位と役割｣、｢第十章と見られ、当時にあってはリアリティーを日本における人民革命の世界史的意義｣、

もって通用したであろうが、今日的に評す｢第十一章

結論にかえて｣。

ると、｢国家＝道具｣説の類であって、国家全体は大きく２部に、第二章～第七章の論としては極めて粗雑で低水準であると国家理論の部と、第一章･第七章～第十一

言わざるをえない。

章の近現代日本国家論の部とに分けられ

続いて、具体的な歴史的国家論として、

よう。双方は、前者は後者が則る理論的規

絶対君主制、またボナパルテｲズム、ファ準の提示であり、後者は前者の具体的適用

シズムについては、どのように捉えているとして展開されるという関係にある。前者

か。

の部に関して、国家とは何かの核心的規定、｢国家論一般と絶対主義的君主制に関す

絶対君主制とボナパルテｲズムならびにフるマルクス、エンゲルス、レーニン、スタ

ァシズムの区別いかん、後者の部に関して、 ーリンの全教訓｣（51 頁）の要約として、
日本帝国主義と戦争の問題、天皇制絶対主

神山は、｢一般に国家は階級関係の所産で義論、｢軍事的･封建的帝国主義｣論、それあり、支配階級の被支配階級抑圧の道具でに天皇制打倒の戦略という、それぞれに本あるが、ブルジョア地主階級の均衡の上に書の基柱をなす六つの論題を検討に付そ立つ絶対君主制はその『例外』と見えるこう。

と｣（同）、｢国家は生まれるや否や一定の
8

独立性を持つが、絶対君主制の場合は更には‥‥金融資本の最も帝国主義的な要素

支配階級に対してさえ独立性と独自性をの赤裸々なテロリズム独裁である」（68

持つこと｣（52 頁）、その他の、絶対君主

頁）と規定して、その見地からファシズム

制の特徴的性質を明らかにしている。

の諸特質を説き、絶対君主制とファシズム

これらは、エンゲルス以来の通説であるの｢根本的差異点並びに外見的類似点｣（70

階級均衡の上に立つ｢例外｣国家、とりわけ頁）を明らかにしている。ファシズム論上大きな相対的独立性といった、絶対君主制の限界はともかくとして､主に経済的、社の特徴づけの踏襲であるが、神山は自説と会的基礎の面から、絶対君主制とファシズして、｢絶対主義とは、資本の本源的蓄積

ム相違は説明されている。

の過程に照応して、世界史的に現われた独絶対君主制とボナパルテｲズムとファシ

特の暴力的武力的組織―独立軍隊･警察･ズム、これらの相違の理論的解明は、明治

憲兵が全権をもつ専制的君主政治の形態｣

維新以来の天皇制国家の歴史的性格の分（36 頁）と規定する。｢官僚機構中軍部の析にとって欠かせない前提的要件であり、比重と役割が圧倒的なことこそこの政権

極めて論争的なテーマでもある。神山のこの特徴｣（71 頁）とも述べる。これは、史の作業への取り組みは、しかし、不成功に実に合わないし、彼が後に絶対君主制だと終っている。その主たる原因は、神山の追主張する戦中日本の天皇制国家における及方法が、現実的対象の歴史的編成構造の軍部支配を投影した立論であろう。

分析的研究に踏み込むことなく、与えられ絶対君主制論自体も的外れであるが、ボているエンゲルス、レーニン、スターリン

ナパルテｲズム論に移ると、ボナパルテｲなどの言説の概念解釈的構成に終始してズム国家についてまったく何も解明しえいることにあろう。

ていない。絶対君主制とボナパルテｲズム

近現代日本国家論に進もう。

について、｢権力が官僚特に軍閥の手中に

天皇制絶対主義論から入るのが好便であるという共通点をもつ｣（57 頁）、｢そのある。｢３２年テーゼはいう―『日本に根本条件をなすところの階級関係の組み

おいて１８６８年以後成立した絶対君主

合わせが異なっている。ここに根本的差異

制は、その政策は幾多の変化を見たにもかがある｣（同）とするにすぎない。ボナパ

かわらず、無制限絶対の権力をその掌中にルテｲズムについても理解を欠き、絶対君

維持し、勤労階級に対する抑圧、及び専制

主制国家とボナパルテｲズム国家の相違に支配のための官僚機構を間断なく作り上関しては、それらの階級的基礎に言及するげた』と｣（86 頁）。
「３２年テーゼはいうのみで、不明のままに残している。

― 『日本の天皇制は、その独自の、相対ファシズム論では、この当時のコミンテ的に大なる役割と、似而非立憲的形態で軽ルンの定説にならい、「ファシズムの本質

く粉飾されているに過ぎないその絶対的9性質とを保持している』と」（88 頁）。こせない。神山の批判は、｢３２年テーゼ｣

れら以外にも数多の引用がなされているに依拠しその威を借りているだけで、没理

ように、神山は、いわゆる｢３２年テーゼ｣

論性を免れない。

を金科玉条とし、それを解釈的に敷衍して､

１８８９･９０年に憲法制定･国会開設

明治維新により成立した天皇制絶対主義を迎えた天皇制国家の歴史的性格は､そのが 1930 年代末の現在も続いていると主張

モデルとされたドイツ帝国、それにとどまする。

らず更には各国の初期ブルジョア国家と

しかしながら、｢３２年テーゼ｣もそれを比較しつつ考察するならば、議会は無力で鸚鵡返しにする神山の説も、近現代日本史

あり憲法は君主主権を謳っていても、これの変動を無視した謬論であろう。仮に明治を｢似而非立憲的形態｣で｢粉飾｣された絶維新が絶対主義の成立であったとしても、対主義国家として片付けることはできな

その後、資本主義経済が発展し独占資本主い。フランスの第一帝政のようなボナパル

義段階にいたっただけでなく、政治面でもテｲズムか､同じフランスの復古王政のよ

否定しえない発展的変化が生まれて政党

うな君主主義的立憲制かをも、検討の範囲

政治や大正デモクラシーの時代が到来しに含め、根拠を明確に挙げて結論を下さなたのであって、どこかの時点で―その時機ければならない。｢３２年テーゼ｣を鵜呑みをどこに設定するかが論争点である―天にするのは、論外である。

皇制絶対主義国家はブルジョア的に変質

明治維新から第二次大戦時までの国家したと捉えるほうが当を得ているにちがを天皇制絶対主義一色で塗りつぶす神山

いない。

は、独占資本主義の形成とともに対外的な｢日本も、欽定憲法制定によって、天皇

侵略的性格を強めた日本国家の変移を､絶制の特質が絶対主義からボナパルチズム

対君主制の発動たる｢軍事的･封建的帝国に移行しはじめたとするような見解は誤主義｣（102 頁ほか）として把握する。レっている｣（99 頁）。こう、神山は、大日ーニンがツアーリズムに関して用い、「３本帝国憲法制定･帝国議会開設を機とした２年テーゼ」で日本帝国主義の特徴的性格

上からのブルジョア革命による絶対主義

づけに転用された｢軍事的･封建的帝国主のボナパルテｲズムへの移行開始という、義｣の語句をめぐって、戦後に激しい論争

服部之総『明治維新史』の説を批判する。

が交わされることになるが、神山はこれを

服部の所説にも難点が少なくないのだが、天皇制絶対主義の別規定として重用する

神山にあっては、先に触れたように、絶対のである。

君主制とボナパルテｲズムの相違を全然明

ここに、神山の｢二つの帝国主義（軍事

らかにしえていないのだから、当の天皇制的･封建的帝国主義とブルジョア的帝国主国家がボナパルテｲズムではない論拠を示義）の緊密な関係、これを包括するものと10

しての日本帝国主義の概念｣（109 頁）がも大きな誤りを犯し、「３２年テーゼ」作形成される。それによると、日本帝国主義成の当時も依然過小評価に陥っていた。そは、政治的上部構造としての絶対主義天皇

れはそのまま神山に受け継がれている。

制権力＝｢封建的･軍事的帝国主義｣と経済

1930 年代末にいたっての｢絶対君主制が的土台としての独占資本主義＝｢ブルジョ一切の搾取と抑圧と野蛮の元凶である｣

ア的帝国主義｣の相互補完的な絡み合いで（149 頁）といった言明が、ファシズムがあり､その二重性によって対外侵略性を倍荒れ狂っているこの時代の真相、日本帝国化している。また、こうした日本帝国主義主義の実情から乖離しているのは否定での特異な構造は、天皇制国家権力のまさし

きない。｢軍事的･封建的帝国主義｣論によく大なる独自性､独立性を示すものである。 る日本帝国主義の特質の解明は失敗してかかる‘二重の帝国主義’論によって、いる。

神山は、日本帝国主義の特質の解明を試み｢戦争は日本帝国主義‥‥を生まれさせ、ている。とはいえ、大正デモクラシーの時強固にし、発展させ、かつやがて壊滅させ

代を過ぎても天皇制国家は絶対主義のまる不可欠の要因である｣（9 頁）。本書の冒まであり続けているというのも、経済的に頭章で、神山がこのように、明治維新以降

は独占資本主義で｢ブルジョア帝国主義｣の日本の戦争の連続による軍国主義化、帝を確立しながら政治的には前近代の絶対国主義化と対外進出の歴史とその成り行

君主制であるというのも、説得性がない。

きを指摘して、日本帝国主義と戦争の不可そしてなによりも､1929 年に勃発した世分の関係を強調したのは、正当であり鋭い

界大恐慌の襲来以降、満州事変､軍部クー把握である。ただ、これも､｢２７年テーゼ｣、

デター･軍事テロ行為の連続、大政翼賛会｢３２年テーゼ｣に従ってのことだし、その成立、世上称されている｢ファシズム｣の台「日本帝国主義」とは上述来のごときもの

頭等の情勢の急迫について、神山は、｢こであった。

れらの事態の本質は、近代ファシズムでな加えて、近現代日本の発展において戦争

く歴史的におくれた軍事的･封建的帝国主が決定的に重要な意味をもってきたこと

義特に軍部の反動支配の強化である｣は、一国主義的にではなく、世界史的に、（126 頁）と把握するのである。つまり、日本が近代的変革を推進して躍入した資現代的なファシズム化を捉えきれずに、本主義世界の歴史的時代と国際的関係の｢歴史的におくれた軍事的･封建的帝国主なかに位置づけて分析されるべきであろ義｣の｢反動支配の強化｣と間違えて捉えて

う。

いるのだ。

最後は、｢天皇制打倒｣の戦略についてでそもそもコミンテルン自体が、興隆するある。神山は、｢天皇制打倒｣の戦略的立場

ファシズムについて､理論上でも実践上での正しさ、その点での「３２年テーゼ｣の11

「２７年テーゼ」や｢３１年政治テーゼ草後の我が国でもそうである。

案｣に対する決定的な優越性を揚言していこうした諸点からして､目指すべきだっる。ところが、それは、天皇制についてのたのは陣地戦的なブルジョア民主主義革まったく一面的な把握に基づいている。

命の重要な一環としての天皇制の民主化

黒船来航を機に欧米列強の強圧によっであり、｢天皇制打倒｣の戦略は誤っていたて資本主義世界に編入され否応なしに近と判断される。もしコミンテルン･日本共代化を迫られた後進国日本は、列強と対峙

産党の指針に従って天皇制が打倒された

しうる国家的な独立と統一を至上課題ととしても､諸般の事情の然らしめるところ、して､維新の変革を敢行し｢富国強兵｣、｢文いま一つの全体主義国家、左翼天皇制の全明開化｣の近代的諸変革を開始した。その体主義国家が取って代わることになった

明治維新を主導した討幕派･維新政府官僚だろう。

は、新たな体制建設の推進に不可欠の国民

本書の基柱をかたちづくる諸論題に関統合の象徴、ならびに国権確立の標章としする批評を連ねてきた。書評としては手厳て、神権的権威に飾られた近代天皇制をつしすぎるかもしれない。しかし､本書は､くりだし押し立てた。天皇制は、次第に軍

スターリンを｢ 偉大なる我 々の指導者｣

事統帥権をはじめとする支配権力を集結(183 頁)として称える時代の所産物の一つして天皇大権として担保するとともに、政である。革命にまつわる権威、権力への無治的、法律的、教育的､のみならず宗教的批判的追従を帯同していれば、革命のためなイデオロギー的支配権力を担った。

の意志がいかに強靭であり実践がいかに｢天皇制打倒｣の戦略化は、一方で天皇制不屈であっても、その闘いが献身的であれ国家が今なお絶対君主制だと規定してそばあるほど、解放の歴史的大事業は負の蓄のブルジョア化を否定していることに加積に転結してしまう。悲劇的なことだが、え、他方で｢国家＝暴力装置｣説ないし｢国わたしなどの身辺での経験を含めて、歴史

家＝機構｣説に立脚していて天皇制国家のはそうしたアイロニーに満ちている。

イデオロギー的性格やそれと対を成す国

日本の社会主義の歴史は 100 年を迎え民のなかに根付くにいたっている天皇崇たが、1920 年代初めからのコミンテルン

拝の心情を無視していることと、一体不二の介入と統導は、果たして日本の社会主義なのである。

に前進的発展をもたらしたのであろうか。

更にまた、ブルジョア化が進み君主制の日本の社会主義が崩壊的な危機に立たさ

軍事権力を中心にした君主大権が消失しれている今日、｢神山理論｣に限らず、｢講ても、君主制がイデオロギー的権力として座派｣理論や｢労農派｣理論等に関しても、定着して重要な役割を果たすことは、多く

これまでにない根底的な批判的再検討がの国の歴史に見られるところである。敗戦

求められていると思われる。
12西川伸一新著『会計検査院の潜在力』を読む
現代研究所

（一）

常岡雅雄

というご指摘が、「ああ、これは断ってはならない」と私に書評を決断させた。

私は今まで書評というものを唯の一つも（二）書いたことがない。書評するには、その領域の俯瞰図や予備知識や理論をもっていなけ
ればならないはずだ。どの領域をとっても、

残念ながら面識はないが、西川伸一氏は若不満足を痛感している自分としては、他者

干四十二歳の明治大学助教授である。
最新作

（ひと）
の労作を書評することなど到底でき『官僚技官 霞ヶ関の隠れたパワー』（五月書

るはずがない。
この思いは今この瞬間でも変房、二〇〇二年）、『立法の中枢知られざる官

わらない。にもかかわらず、社会主義理論学

庁・新内閣法制局』（前同）などで政治学者会事務局長である山口勇さんから次のようとして存在感をしめしはじめている。
特に山な便りが届いたら、つい、引き受けてしまっ口さんからの便りによれば「『知られざる官ていた。自己有史いらいの事態である。

庁・内閣法制局』などは、『週刊金曜日』で「（前略）社会主義理論学会の会員・西川も詳しく取り上げられるなど各方面から注

伸一氏から新著が寄贈され、その書評を社会目」を集めた労作なのである。今回の『この主義理論学会会報に掲載したいと思います。

国の政治を変えるー会計検査院の潜在力』
は、

どなたにお願いするかと探していましたが、その西川氏の「政治変革論」三部作の第三弾

貴兄にお願いしたいと考え、西川氏から貴兄ということになるのではないだろうか。

に寄贈してもらうことにしました。
近日中に西川氏の主張はきわめて明快である。

着くと思います。
貴兄のものを読ませていた

冒頭「はじめに」で明言するように「日本だいての感想として、資本主義内部における政治の質的転換」である。この政治変革の主制度のあり方を批判的に分析する観点がほ張を、西川氏は単なる「政策」論としてだけしいというのがあり、西川伸一氏の諸著書は、 論述するのではない。具体的には、今日まで貴兄の観点を深めるうえからも有益なもの

殆どの者がその政治的意義を確認できなかになるに違いないと考えたからです。（後った会計検査院という政治制度内の要衝に

略）」

焦点をさだめる。そして、明治以降の歴史と特に、この「資本主義制内部における制度

海外状況にまで視野を広げながら、
この政治のあり方を批判的に分析する観点がほしい」

要衝＝会計検査院にたいする学的追究をお13こなうことをもって、その時代的主張「日本

き継いで現行憲法に規定された政治制度上政治の質的転換」
を裏付けようとするのであの決定的意義、歴代首相がその意味を確認す

る。

る政府答弁の意義などを、
西川氏は詳細に実

そして、そこからでてくる結論的核心は、証してゆくことによって、まずは、「決算の国会政治制度の核心に「決算結果を予算編成

予算へのフィードバック回路の確立」のためにフィードバックさせる」回路を「確立せよ」にもつこの会計検査院の決定的意味を論証ということである。

する。
（五）それにもかかわらず、現実には、な（三）ぜ、
この会計検査院は軽視され顧みられないままできているのか。
政府や議会にたいして三〇〇頁の本書は七つの章をもって構成

原理的には「独立して並び立つ」べき、政治される。第一章「なぜ決算は重要なのか」、

制度上の「会計検査院の独立性」が、なぜ確

第二章「なぜ決算は軽視されてきたのか」、立されないままできているのか。
その現実の第三章「決算改革に向けて」、第四章「会計政治構造上の問題を西川氏は具体的に解明検査院とはいかなる役所か」、第五章「決算してみせる。官僚制度の本質的な欠陥、政界報告書とはなにか」、
第六章「事例研究 ― 防と官僚界と財界の癒着一体化の構造などを衛庁調達背任事件」、第七章「いかにして『独「会計検査院の独立性」の視点から解明する立性』を確保するか」である。

のである。
官僚機構の一環に埋めこまれ政官

この七章編成をもって、西川氏は、（一）

財癒着のなかに腐敗転落してしまった会計「予算に対する決算の意義」
を鮮明におしだ検査院が「独立性を喪失しまう」のは必然です。一般には当たり前のことであるが、それあることを鮮やかに浮き上がらせるのであを政治改革の要点として原理的・憲法的・現る。

実的に根拠付けして世に推しだそうとする

もちろん、西川氏の論述は、大方の講壇学ところに西川氏の「コロンブスの卵」
がある。

者たちのような理論開陳と現実の分析と解（二）この「予算」を規制する「決算」機能

明だけでおわるものではない。彼は、だからを政治制度のなかで担うべき機関が会計検「如何にあるべきか」「何をなすべきか」へ

査院なのである。（三）この原理的かつ制度と向かうのである。すなわち（六）会計検査

的に政治制度の核心に位置しながらも、そし院の機構と国家論上の意義を解明して、（七）て、国会論議の質問と政府答弁ではその意義

この会計検査院がその「予算への決算のフィをくりかえし強調確認されながらも、実際にードバック」という本来の政治機能の発揮のは、顧みられないままの政治要衝であり、「政ために「如何にすれば独立性を確立できる治改革」
政治の盲点である会計検査院についか」― そのための基本政策を西川氏は提起て、（四）その明治憲法上の位置、それを引するのである。（なお、ここでのカッコ内番
14

号は私の論述都合上の整理番号であって、西とは言え、西川氏の今回の解明と提起は、

川氏の第一から第七までの本書章分けと完二十一世紀日本のいよいよ焦眉の課題とな

全に一致するものではありません。）ってきた「政治改革」問題にたいして「政治制度の構造的内側から肉薄してゆこう」とす（四）る学的試みとして画期的である。まだ、その衝撃が記憶に鮮明だが、「与党の連中がひっ西川氏の論述は、
私に未知の新しい領域をくり返るような」
大疑惑事件の調査途上で昨照らし出してくれた。大変勉強になった。同年一〇月二五日に右翼テロによって刺殺さ時に、一つの疑問が頭の隅に残って消えなかれた石井紘基衆議院議員（民主）は「決算制った。会計検査院が「独立性を確保しえた」

度や会計検査院制度のあり方に強い疑問」
をにしても、国民の中から選挙を通して選出さ抱いて一九九六年四月に「よい国をつくる市

れた者（すなわち政治家）ではない、少数の民の会＝国民会計検査院運動の会」を「憲法任命された権限者（検査官）が、国民の中かの保障している『会計検査院』の権威と権能ら選出されてきた政治家とならぶ位置で、
そ強化を求める」
ことを行動目標の一つに掲げの政治（予算）を左右し規定するほどの権限て呼びかけ設立して活動してきていた。
西川を保有して行使することは合理的なことで氏はこの「石井議員の遺志」を「万分の一であろうか。仮に、それらの任命された権限者も継げれば」という思いを本書に託している。

（検査官）が申し分ない立派な人物（賢人）

このように命のかかった政治実践と響きあであったとしても、その少数の賢人たち（三う西川氏の学的追究とは、
現実の政治の制度人）に政治家たちの議会にならぶ権限を与えと構造の内側に迫って「政治変革」という時ることが合理的なことであろうかという疑代の要請に応えようとする見事な学的実践問である。この疑問の解消には、こんごの西である。（二〇〇三年十一月十二日）

川氏の解明と提起に待たなければならない。

西山公啓

会員の訃報

西山会員の崇子夫人から事務局（山口）宛に以下の手紙が届きましたので、ご報告します。
「社会主義理論学会の会報〔53 号〕をお送り頂きまして有り難うございました。
ご連絡の遅れたことを先ずお詫び申し上げます。昨年〔02 年〕十月より、肺癌のため、闘病生活を続けてまいりました夫・西山公啓こと、６月 22 日、72 歳に 9 日を残して亡くなりました。
・・・生前は大変お世話になりまして誠に有り難う存じま15した。西山は皆様とのおつき会いが何よりの心の拠り所であり、生き甲斐で有ったと思うのです。改めて、厚く厚く御礼申し上げます。」
西山会員は、「書評『21 世紀社会主義への挑戦』（『ＱＥＳＴ』、01.7）、「部落差別と天皇制」（『カオスとロゴス』No.23）、「不破哲三『レーニンと市場経済』批判」（『Ｑ
ＥＳＴ』02.2）などにおいて、社会の変化をふまえつつも、時流に流されない、社会主義の原理・原則に忠実な観点からの批判的な主張を展開されてきました。会員は、このような研究のかたわら、「思想詩歌人」としても活躍され、歌は四冊の歌集（第一歌集『無援の位置から』、第二歌集『さやげきかも』、第三歌集『誰か知るべき』、第四歌集『かなしみの闇』、いずれも稲妻社、刊）に収録されています。西山会員において研究活動と「思想詩」作歌とが一連のものであったことは、上記研究論文の表題と以下の『共産党宣言』と題された五つの短歌をみれば明らかです。

座右の書として親しめる『マニフェスト』文字擦れたれどことばは重し
共感と誹謗うずまく受苦の書の〈妖怪〉いまも死にしあらず
階級の自覚うながす『宣言』を不穏といいて何におびゆる「資本」という専制を席巻し予言のごとく世紀昏れゆく『共産党宣言』以後百五十年さきがけし時代の松明胸あつく継げ
特選として入選された歌（「史観」と題された五首。
『誰か知るべき』96 年刊所収）への選評において近藤芳美氏からは以下のような「特選」の言葉が与えられていたとのことです。
「・・・文学がついに思想のことであるとするなら、文学自体の深刻な危機のときに私たちは今立っているともいえる。わたしたちの短歌もまたそうであるべ
きはずなのであろう。
・・・特選として推した一連は、あえてその問いに正面から立ち向かおうとしてうたっているわずかな例である。
・・・・思想詩ということばがある。そうしたことをじっと短歌の上に考える作者がもっとあってもよ
いのではないかと思う。」（『短歌研究』95 年 3 月号）

西山会員の短歌集には、「社会主義理論学会」と題された五首の短歌も収められています。

無援なる位置にありつつ孤ならずあすの集いに待つ友あれば「社会主義理論学会」年年のロビーの再会に今年ひとり亡く「必然の史観」のいずくに個の拠点ありやとただす君の瞳熱し16

ルカーチよりグラムシに至る潮流の思想のうねり真っ向より浴ぶ
文明の退廃つとに予見せる史観の今日の知の問いのなお〔『かなしみの闇』98 年刊所収〕

西山公啓氏のご冥福をお祈りして社会主義理論学会事務局（山口）2004 年 1 月 19 日

会員の論文・著作等紹介
いいだもも著『日本共産党はどこへ行く？』（論創社、04.1）
村岡到著『不破哲三との対話』（社会評論社、03.12）
山本晴義『対話 現代アメリカの社会思想』（ミネルヴァ書房、 2003/10）
加藤哲郎監修・フィシャー・ボニア著『もうひとつの世界は可能だ』（日本経済評論社、03.12）
石井伸男「〈社会的〉解放か、（政治的）解放か？」（吉田傑俊他編『アーレントとマルクス』、
大月書店、03.9）

大藪龍介「上からのブルジョア革命と明治維新 2」（『季報唯物論研究』85 号、03.8）
大藪龍介「上からのブルジョア革命と明治維新 3」（『季報唯物論研究』86 号、03.11）
鈴木正「論理の力と体験の重さ―三たび（九条）の心とわたし」（『季報唯物論研究』86 号、03.11）

鈴木正「日本が凝り固まらないために―背走の訓練と散沙の民」（『人民の力』779 号、03.12）
鈴木正「アテルイを知っていますか」（『人民の力』780 号、04.1）
田畑稔「21 世紀世界のマクロ認識へ向けて」（『季報唯物論研究』85 号、03.8）
田畑稔「物化と唯物論」（『季報唯物論研究』86 号、03.11）
津田道夫「武井昭夫と『思想運動』の中傷にこたえる」（『人権と教育』39 号、03.11）
津田道夫「イメージの世界―認識論の新展開」（『人権と教育』39 号、03.11）
松田博「グラムシ像の（争点）探訪」（『季報唯物論研究』85 号、03.8）
斉藤日出治「村岡到著『生存権・平等・エコロジー』を読んで」（『カオスとロゴス』24 号、03.12）
瀬戸岡紘「アメリカとは何か」（『カオスとロゴス』24 号、03.12）
村岡到「賃金システム論序説（上）」（『カオスとロゴス』24 号、03.12）
凌星光「日中国交正常化３０周年記念ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ」（「21 世紀の日中関係」討論、基調講演、
http://www.avis.ne.jp/~nihao/30sinpo.htm）
丸山珪一責任編集「特集・振り返って見たルカーチ」（『季報唯物論研究』86 号、03.11）
山根献「武力信仰の機械状況列を断ち切るとき」（『葦牙』49 号、03.10）
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山根献「サバルタン概念ぬきでグラムシを語ることはできない」（『東京グラムシ会会報』
28 号、 03.11)

書評原稿

投稿募集

以下の会員の著書と寄贈図書の書評稿を募ります

いいだもも著『日本共産党はどこへ行く？』（論創社、04.1）
村岡到著『不破哲三との対話』（社会評論社、03.11）
山本晴義『対話 現代アメリカの社会思想』（ミネルヴァ書房、 2003/10）
加藤哲郎監修・フィシャー・ボニア著『もうひとつの世界は可能だ』（日本経済評論社、03.12）
松田 博著『グラムシ研究の新展開』（御茶の水書房、03.2）
鈴木正編著『日本知識人のアジア認識』（北樹出版、03.6）
鈴木正 編・解説「中井正一著『中井正一エッセンス』」(こぶし書房、03.7)

寄贈図書・論文紹介(非会員から)
高知聡著『新版 都市と蜂起』（現代思潮社、03.10）
岩佐茂他編『環境リテラシー』（リベルタ出版、03.10）
武井邦夫著『経済学方法論の探求』（こぶし書房、03.10）

お知らせ
社会主義理論学会委員会お知らせ
社会主義理論学会委員会
議題：
１ 第 40 回研究会の司会、他
２ 社会主義理論学会第 14 回総会の決定に沿った活動について
３ 社会主義理論学会の事務局体制について
４ 第 15 回 研究集会について
５ その他
日時：04 年 2 月 14 日 12 時―1 時
場所：文京区民センター地下食堂

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