自然災害共済事業規約
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自然災害共済事業規約 - 1 -教職員共済生活協同組合

第１編

本 則

第１章

総 則

(5) 「身体障害」とは、別表第１「身体障害等

第１節

総 則

級別支払割合表」に規定する身体障害の状態る日をいう。

（通 則）をいう。なお、「身体障害」の等級の認定は、第１条 教職員共済生活協同組合（以下「この組合」

労働者災害補償保険法施行規則（昭和 30 年という。）は、この組合の定款に定めるところに

９月１日労働省令第 22 号。以下「施行規則」

よるほか、この規約の定めるところにより、このという。）第 14 条（障害等級等）に準じて行組合の定款第 69 条（事業の品目等）第１項第 9うものとする。

号に掲げる事業を実施する。
２

３

この組合は、他の消費生活協同組合（連合会を(6) 「火災等」とは、別表第２「火災等の定義」に規定するものをいう。

含む。以下同じ。
）とともに「自然災害共済基準(7) 「風水害等」とは、暴風雨、旋風、突風、制度」を定め、これにもとづき事業規約を設定し、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪「自然災害共済の実施に関する協定書」を締結し、崩れ、降雪もしくは降ひょうまたはこれらに

前項の事業を実施することができる。

よる地すべりもしくは土砂崩れをいう。

前項の「自然災害共済の実施に関する協定書」
に従って自然災害共済事業を行う消費生活協同組合を「自然災害共済実施生協」という。

(8) 「損壊」とは、壊れ、破れ、亀裂、傷、傾斜、変形およびずれをいう。
(9) 「床上浸水」とは、居住の用に供する部分の床面（畳敷または板張等のものをいい、土（定 義）

間、たたきの類を除く。）をこえる浸水また第２条

は地盤面（床面が地盤面より下にある場合はこの規約において、つぎの各号の用語の定義は、それぞれ各号のとおりとする。

その床面をいう。
）から 45cm をこえる浸水(1) 「共済契約者」とは、この組合と共済契約

により、日常の生活を営むことができない場を結び、契約上の権利と義務を有する者をい合をいい、床面以上に土砂が流入した場合を

う。

含む。

(2) 「共済金受取人」とは、共済事故が発生した場合に、この組合に共済金を請求し、共済金を受け取ることができる者をいう。
(3) 「共済事故」とは、共済金が支払われる事由をいう。
（４） 「共済契約の更新日」とは、共済契約の(10) 「地震等」とは、地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいう。
(11) 「盗難」とは、強盗、窃盗またはこれらの未遂をいう。
(12) 「建物」とは、土地に定着して建設され、壁、床および屋根を有するものをいう。

共済期間が満了したときに従来の契約に代(13) 「住宅」とは、日常の生活を営む住居としえて、新たな共済契約の保障が開始される日て使用するための建物をいい、「併用住宅」をいう。また、「発効応当日」とは、共済契とは住宅と事務所・店舗・工場・作業場その約の発効日または更新日に対応する日をい他これらに類するもの（以下「事務所・店舗

い、「払込方法別応当日」とは、共済掛金の等部分」という。）を兼ねる建物をいう。

払込方法に応じた１年ごと、または１月ごと(14) 「区分所有建物」とは、分譲マンションなの共済契約の発効日または更新日に対応す

ど１棟の建物で、構造上区分された数個の部

自然災害共済事業規約 2

教職員共済生活協同組合

分で、独立して住居等の用に供され、建物の(24) 「共済証書」とは、共済契約の成立および区分所有等に関する法律（昭和 37 年４月４

内容を証するため、共済契約の内容を記載し、

日法律第 69 号）にもとづき、各部分が所有

共済契約者に交付するものをいう。

されているものをいう。
(15) 「専有部分」とは、建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年４月４日法律第 69 号）
第２条第３項に定めるものをいい、「共用部分」とは同法同条第４項に定めるものをいう。
(16) 「共同住宅」とは、１棟の建物が１世帯の(25) 「基本契約」とは、共済契約のもっとも基本となる契約の部分で、次条に規定する事業にかかる契約をいう。
(26) 「特則」とは、この規約の本則に規定されている内容と異なる要件を付帯することができるものをいう。

生活単位となる戸室を２以上有し、各戸室ま(27) 「返戻金」とは、共済契約が解約もしくはたは建物に付属して各世帯が炊事を行う設

解除され、または消滅した場合に払い戻す共備がある建物をいう。

済掛金をいう。

(17) 「従物」とは、建物と機能的に一体となった畳、建具その他これらに類するものをいう。
(18) 「付属設備」とは、建物と接続し、または(28)「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」とは、つぎの算出方法書を総称したものをいう。

機能的に一体となった電気設備、ガス設備、

ア

別紙第１「共済掛金額算出方法書」

冷暖房設備、厨房設備、給排水設備、浴槽設

イ

別紙第２「責任準備金額算出方法書」

備その他これらに類するものをいう。

ウ

別紙第３「解約返戻金額等算出方法書」(19) 「付属工作物」とは、建物敷地内の門、塀・エ

別紙第４「未収共済掛金額算出方法書」

垣（生垣および擁壁の類を除く。
）、カーポー(29) 「ハンドブック」とは、共済契約の内容とトその他これらに類する工作物をいう。

なるべき重要な事項（以下「重要事項」とい(20) 「付属建物」とは、建物敷地内の物置、納う。）および定款・規約（「共済掛金額および屋、車庫およびこれらに類するもので、建物責任準備金額等算出方法書」を除く。）
・細則に接しないもの、または建物に接し、かつ、等を記載したもので、共済契約を締結すると建物とは独立した構造を有するものをいう。

きに共済契約者に交付するものをいう。

(21) 「家財」とは、日常の生活に使用する家具、(30) 「細則」とは、第 80 条（細則）に規定す

衣類、その他の日常生活を営んでいくためにるものをいい、この組合の理事会の議決によ必要なものをいう。

る。

(22) 「預貯金証書」とは、預金証書または貯金(31) 「契約概要」とは、重要事項のうち共済契証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現約の申込みをしようとする者（以下「共済契金自動支払機用カードを含む。

約申込者」という。）が共済契約の内容を理(23) 「持ち出し家財」とは、共済の目的である解するために必要な事項をいう。

家財のうち、共済契約関係者により共済の目(32) 「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共的である家財を収容する建物から一時的に済契約申込者に対して注意喚起すべき事項

持ち出された家財をいう。ただし、運輸・運をいう。

送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間はこれに該当しない。
自然災害共済事業規約 3(33) 「生計を一にする」とは、日々の消費生活において、各人の収入および支出の全部また教職員共済生活協同組合

第２章

は一部を共同して計算することをいう。ただ共済契約に関する事項
第１節

し、同居であることを要しない。

通則(34) 「共済契約関係者」とは、共済契約者およびその者と生計を一にする親族をいう。

（共済期間）(35) 「他の契約等」とは、この共済契約の全部第４条 共済契約の共済期間は、第 19 条（共済契または一部と支払責任を同じくする他の共約の成立および発効日）第２項に規定する共済契済契約または保険契約をいう。

約の発効日または第 20 条（共済契約の更新）第(36) 「再取得価額」とは、共済の目的と同一の１項に規定する共済契約の更新日から１年とす

構造、質、用途、規模、型および能力のものを再築もしくは再取得、または共済の目的をる。
２

修復するために要する額をいう。

前項の規定において、この組合とはじめて共済契約を締結する場合には、第 19 条（共済契約の成立および発効日）第１項各号に規定する日の午（事 業）

前零時から当該規定する日の属する月の月末ま第３条

でを共済期間に加える。ただし、当該規定する日

この組合は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的につき、共済期間中に生が月の１日である場合を除く。

じたつぎの各号の事由を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業を行う。た

（期間の計算）だし、この自然災害共済事業は、この組合の行う

第５条

住宅災害等給付金付火災共済事業に付帯して行うものとする。

この規約において月または年をもって期間をいう場合には、期間の初日を算入する。
２

この規約において月または年をもって期間をい(1) 風水害等による損害

う場合の期間の満了日は、この規約において規定(2) 地震等による損害のあるときを除き、その起算の日の当該応当日の(3) 盗難による損害前日とする。

(4) 第１号から第３号までおよび火災等の損害により生じた共済契約関係者の死亡および３

応当日において､該当する月に応当する日がない場合には、その月の末日を応当日とみなす。

身体障害

第２節

共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第６条 共済契約者は、この組合の組合員とする。

（被共済者の範囲）
第７条 被共済者は、共済契約者とする。

（共済の目的 建物）
第８条

共済の目的とすることのできる建物は、つぎの各号のすべてをみたす建物とする。この場合
自然災害共済事業規約 4

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の建物とは、その建物が区分所有建物の場合には、(1) 共済契約関係者が居住する日本国内の建物専有部分とし、共用部分は含まない。

（その建物が共同住宅である場合には、共済(1) 日本国内の建物契約関係者の占有する戸室をいう。）内に収(2) 共済契約関係者が所有する建物

容されている家財。ただし、その建物が併用(3) 住宅または併用住宅｡ただし、併用住宅でつ住宅の場合、または、その建物に生計を一にぎのいずれかに該当する場合には、共済契約しない者と共同で居住している場合には、共関係者がもっぱら居住している部分に限る。

済契約関係者がもっぱら居住する部分に収ア 事務所・店舗等部分の面積が居住部分の容されている家財に限る｡

面積をこえる場合
イ 事務所・店舗等部分の面積が 20 坪以上(2) 共済契約関係者が所有する家財
２

となる場合

よび第３項に規定する建物内に収容されている

ウ 事務所・店舗等部分が、この組合が細則

家財は、あらかじめその旨をこの組合に申し込み、で定める用途として使用されている場合

この組合が承諾した場合には、共済の目的とする(4) 人が居住している建物
２

ことができる。

前項第４号の規定にかかわらず、人が居住していない建物であっても、つぎの各号のいずれかに（共済金受取人）

該当する建物は、あらかじめその旨をこの組合に第 10 条 共済金受取人は、共済契約者とする。

申し込み、この組合が承諾した場合には、共済の２

前項の規定にかかわらず、つぎの各号の場合に目的とすることができる。

おいては、共済金受取人は、共済契約者の相続人(1) この組合が細則で定める基準による建築中とする。

の建物であって、申込みの日において、建物(1) 共済事故の発生後、共済契約者が当該共済完成後 30 日（ただし、この組合が細則で定金を請求せずに死亡した場合めるものに限り１年）以内に人が入居するこ(2) 共済契約者が死亡し、当該共済期間中でかとが明確になっている建物

つ第 44 条
（共済契約による権利義務の承継）(2) 申込みの日において、共済契約の発効日か第３項の規定にもとづき共済契約による権ら起算して 30 日（ただし、この組合が細則

利義務が承継されるまでの間に共済事故がで定めるものに限り１年）以内に人が入居す発生した場合ることが明確になっている建物
３

前項第１号の規定にかかわらず、前条第２項お３

前項の場合において、共済金受取人が２人以上

第１項第４号の規定にかかわらず、人が居住しあるときは、代表者１人を定めなければならない。

ていない建物であっても、第 46 条（通知義務）

この場合において、その代表者は、他の共済金受第２項の規定にもとづいて、この組合が共済契約取人を代表する。

の継続を承諾した場合には、共済の目的とすることができる。

第３節（共済の目的 家財）（付帯される契約との関係）

第９条

第 11 条 共済契約は、この組合が実施し、共済契共済の目的とすることのできる家財は、つぎの各号のすべてをみたす家財とする。
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共済契約の締結約者および共済の目的を共通にする住宅災害等
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２

３

給付金付火災共済契約（以下「火災共済契約」と類）に規定する共済契約の種類とする。以下いう。
）に付帯して締結しなければその効力を生同じ。
）

じないものとする。

(2) 基本契約共済金額または口数

共済契約は、付帯される火災共済契約と同口数(3) 共済契約者の氏名および住所で締結するものとする。ただし、この組合が特に(4) 共済の目的の所在地認める場合には、火災共済契約と同口数で、細則(5) 共済掛金の払込方法および払込場所で定める口数により共済契約を締結することが(6) 共済の目的となるべき建物または共済の目できるものとする。

的となるべき家財を収容する建物の延面積、第 19 条（共済契約の成立および発効日）に規建物構造区分、共済目的区分、建物用途、所定する共済契約の発効日または第 20 条（共済契有および占有等

約の更新）に規定する共済契約の更新日は、付帯(7) 同居する共済契約関係者の人数（以下「同される火災共済契約の発効日または更新日と同

４

一の日とする。

(8) 世帯主の氏名および年齢共済契約は、付帯される火災共済契約が共済期(9) 他の契約等の有無

間の中途において終了したときまたは共済期間(10) その他この組合が必要と認めた事項の満了により終了したときは、同時に終了するも

５

居家族数」という。
）

２

前項の場合にあっては、共済契約申込者は、共のとする。

済金の支払事由の発生の可能性（以下「危険」と共済契約が共済期間の中途において終了したという。）に関係のある重要な事項のうち、共済契きまたは共済期間の満了により終了したときは、

約申込書の記載事項とすることによってこの組付帯される火災共済契約も同時に終了するもの

合が告知を求めた事項（以下「質問事項」という｡）とする。

について、事実を正確に告げなければならない。

（共済契約内容の提示）（共済契約の申込みの撤回等）

第 12 条 この組合は、共済契約を締結するときは、

第 14 条 共済契約申込者または共済契約者（以下共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚起「共済契約者等」という。）は、前条の規定によ情報を提示し、この規約（「共済掛金額および責

りすでに申込みをした共済契約について、申込み

任準備金額等算出方法書」ならびにこれらにかかの日を含めてその日から８営業日以内であれば、る条項を除く。
）および細則により契約する。

その申込みの撤回または解除（以下「申込みの撤

この組合は、共済契約の申込みを承諾したとき回等」という。
）をすることができる。

２

は、ハンドブックを共済契約者に交付する。

２

前項の規定により共済契約の申込みの撤回等をする場合において、共済契約者等は、書面につぎの各号の内容および申込みの撤回等をする旨を（共済契約の申込み）

明記し、かつ、署名のうえ、この組合に提出しな

第 13 条 共済契約申込者は、共済契約申込書につければならない。

ぎの各号の事項を記載し、署名もしくは記名押印(1) 共済契約の種類のうえこの組合に提出しなければならない。

(2) 申込日(1) 共済契約の種類（第 74 条（共済契約の種(3) 共済契約者等の氏名および住所

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３

第１項および第２項の規定により共済契約の申目的の範囲」に規定し、共済金の種類ごとに、共込みの撤回等がされた場合には、当該共済契約お済の目的である建物および共済の目的である家

よび付帯される火災共済契約は成立しなかった財の範囲を記載するものとする。

ものとし、すでに第１回の共済掛金に相当する金４額（以下「初回掛金」という。
）が払い込まれて（共済契約申込みの諾否）いるときには、この組合は、共済契約者等に初回

第 17 条 この組合は、第 13 条（共済契約の申込

掛金を返還する。

み）の申込みがあったときは、同条の規定により共済契約は、付帯される火災共済契約の申込み提出された共済契約申込書の内容を審査し、そのの撤回等がされたことにより、当該火災共済契約

申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共が成立しなかった場合には、成立しなかったもの

済契約申込者に通知する。

とし、すでに初回掛金が払い込まれているときに２

この組合は、前項の申込みの諾否を決定するには、この組合は、共済契約者等に初回掛金を返還あたり必要と認めた場合には、共済の目的となるする。

べき物についてその構造、用途および周囲の状況
等危険の発生に影響する諸般の事情を調査する（共済契約の締結の単位）

ことができる。

第 15 条 共済契約は、第８条（共済の目的

建物）３の規定により「共済の目的とすることのできる建物１棟」（その建物が区分所有建物である場合に２

この組合が共済契約の申込みを承諾したときの通知は、共済証書の交付をもって行う。

４

前項に規定する共済証書には、つぎの各号の事

は、専有部分とする。以下同じ。
）、または、第９項を記載するものとする。

条（共済の目的 家財）の規定により「共済の目(1) 共済契約の種類

的とすることのできる家財を収容する建物１棟」(2) 共済契約者・被共済者の氏名（その建物が共同住宅である場合には、共済契約(3) 保障内容および共済金額

関係者の占有する戸室とする。以下同じ。
）ごと(4) 共済期間に締結する。

(5) 共済掛金額および共済掛金の払込方法

前項の「共済の目的とすることのできる建物１(6) 共済契約番号

棟」が第８条（共済の目的

建物）第１項第３号(7) 共済証書作成年月日

ただし書に規定する併用住宅に該当する場合に(8) 共済の目的の所在地

は、共済契約関係者がもっぱら居住する部分ごと(9) 共済の目的である建物または共済の目的でに締結する。また、前項の「共済の目的とするこある家財を収容する建物の延面積、建物構造とのできる家財を収容する建物１棟」が併用住宅

区分、共済目的区分、建物用途、所有およびに該当する場合、または、その建物１棟に生計を占有等一にしない者と共同で居住している場合には、共(10) 同居家族数

済契約関係者がもっぱら居住する部分ごとに締(11) 世帯主年齢結する。

(12) 通知義務内容（共済の目的の範囲）（初回掛金の払込み）

第 16 条 共済の目的の範囲は、別表第３「共済の第 18 条 共済契約者等は、初回掛金を第 19 条（共

自然災害共済事業規約 7

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第４節

済契約の成立および発効日）に規定する共済契約

共済契約の更新の発効日の前日までにこの組合に払い込まなけ
ればならない。

（共済契約の更新）
第 20 条 この組合は、共済期間が満了する共済契（共済契約の成立および発効日）

約について、満了日までに共済契約者から共済契第 19 条 この組合が共済契約の申込みを承諾した

約を更新しない意思の表示または変更の申し出

ときは、共済契約はその申込みの日に成立したもがされない場合には、満了する共済契約と同一内のとみなし、かつ、この組合は、つぎの各号のい容で、共済期間の満了日の翌日（以下「更新日」

ずれかの日の午前零時から共済契約上の責任をという。）に更新する。

負い、保障を開始する。

２(1) 共済契約の申込みの日の翌日

合には共済契約の更新はできず、第２号から第４(2) 前号の規定にかかわらず、この組合が、共号までのいずれかに該当する場合には、この組合済契約申込書のうち質問事項に対する回答

は、共済契約の更新を拒むことができる。

を受け取っていないときは、質問事項に対す(1) 共済契約の更新日において、共済の目的でる回答の受付日の翌日

２ある建物が、第８条（共済の目的 建物）の

(3) この組合が特に認める場合であって、かつ、規定により共済の目的とすることのできる

共済契約申込みの日の翌日以後の共済契約

建物の範囲外となること、または共済の目的

申込者が指定する任意の日

である家財が、第９条（共済の目的

４

５

家財）

前項各号に規定する日の属する月の翌月１日をの規定により共済の目的とすることのでき共済契約の発効日とする。ただし、前項各号に規る家財の範囲外となること。

定する日が月の１日である場合には、その日を発３

前項の規定にかかわらず、第１号に該当する場(2) この共済契約にもとづく共済金の請求およ効日とする。

び受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行前条の規定にかかわらず、第１項第３号の規定

い、または行おうとしたとき。

により共済契約の発効日を指定された共済契約(3) 共済契約関係者が、この組合に、この共済については、共済契約者等は、初回掛金を共済契契約にもとづく共済金を支払わせることを約の発効日の前日までにこの組合に払い込まな目的として、共済事故を発生させ、または発ければならない。

生させようとしたとき。

この組合は、発効日より前に初回掛金が払い込(4) この組合の共済契約関係者または共済金受まれていたときは、初回掛金を共済契約の発効日

取人に対する信頼を損ない、当該共済契約のにおいて第１回共済掛金に充当する。

継続を困難とする重大な事由があるとき。

この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場

３

第１項の規定にかかわらず、この組合は、規約合において、初回掛金が払い込まれていたときは、または細則の改正があったときは、共済契約の更遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還する。

新日における改正後の規約または細則による内容への変更を行い、共済契約を更新する。
４

共済契約者が、変更の申し出をする場合には、この組合所定の書類につぎの事項を記載し、署名
または記名押印のうえ、共済契約が満了する日ま

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でにこの組合に提出しなければならない。

済契約は更新されなかったものとする。

(1) 共済契約の種類(1) 満了する共済契約に未払込共済掛金があっ(2) 基本契約共済金額または口数たとき。

(3) 共済契約者の氏名および住所

５(2) 第８項から第 10 項までに規定する払込猶(4) 共済の目的の所在地

予期間内に、初回掛金の払込みがなかったと(5) 共済掛金の払込方法および払込場所

き。

(6) 共済の目的となるべき建物または共済の目

12 この組合は、第１項から第 10 項までの規定に的となるべき家財を収容する建物の延面積、

もとづき共済契約の更新が行われた場合には、そ建物構造区分、共済目的区分、建物用途、所の旨を共済契約者に通知する。この場合には、更有および占有等

新後の共済契約について新たな共済証書の発行(7) 同居家族数を省略することができる。ただし、第２項にもと(8) 世帯主の氏名および年齢

づき更新ができない場合および第６項にもとづ(9) 他の契約等の有無

きこの組合が共済契約の変更を承諾しない場合(10) その他この組合が必要と認めた事項には、満了する共済契約の満了日までに共済契約

前項の場合にあっては、共済契約者は、質問事者に通知する。

項について、事実を正確に告げなければならない。
６第５節

この組合は、第４項の申し出を承諾した場合に共済掛金の払込み

は、その内容で更新し、承諾しない場合には、変７更の申し出はなかったものとみなす。

（共済掛金の払込み）

第１項から第６項までの規定にもとづきこの組

第 21 条 共済掛金の払込方法は、月払または年払合が承諾した共済契約を、以下「更新契約」という。
８

共済掛金の払込方法が月払である共済契約の第２回以後の共済掛金は、払込方法別応当日の前日日までに払い込まなければならない。ただし、こまでに払い込まなければならない。
３

前項により払い込むべき共済掛金は、払込方法

ら 1 か月間の払込猶予期間を設ける。

別応当日からその翌払込方法別応当日の前日ま

前項の規定にかかわらず、第 23 条（共済掛金での期間に対応する共済掛金とする。

の口座振替扱）に規定する掛金口座振替特則を付

10２

更新契約の初回掛金は、共済契約の更新日の前の場合には、満了する共済契約の満了日の翌日か

９

とする。

４

この組合は、第２項の規定にかかわらず、共済

帯した場合には、更新契約の初回掛金の払込猶予

掛金の払込方法が月払である共済契約の第２回

期間は、共済契約の満了日の翌日から２か月間と以後の共済掛金の払込みについて、払込方法別応することができる。

当日の前日の属する月の末日（以下「払込期日」

第８項および第９項に規定する更新契約の初という。）までとすることができる。

回掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴火その他これらに類する天災によりその払込みが一時（共済掛金の払込場所）困難であると認められる場合には、延長すること

第 22 条 共済掛金は、この組合の事務所またはこができる。
11 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共
自然災害共済事業規約 9の組合の指定する場所に払い込まれなければならない。
教職員共済生活協同組合

が行う調査への協力を求めることができる。この（共済掛金の口座振替扱）

場合において、共済金受取人は、この組合が求め第 23 条 共済契約者は、第２編第１章の掛金口座た書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力

振替特則を付帯することにより、当該共済契約の共済掛金をこの組合の指定した金融機関等を通をしなければならない。
４

共済金受取人が、正当な理由がなく前項の規定

じて口座振替により払い込むこと（以下「口座振に違反した場合、または第２項もしくは第３項の替扱」という。
）ができる。

書類に事実でないこともしくは事実と異なることを記載し、もしくはその書類もしくは証拠を偽（共済掛金の払込猶予期間）

造しもしくは変造した場合には、この組合は、そ第 24 条 この組合は、初回共済掛金の払込みにつれによってこの組合がこうむった損害の額を差いては、共済契約の発効日から、第 2 回以後の共し引いて共済金を支払う。

済掛金については、払込期日の翌日から１か月間

２の払込猶予期間を設ける。

（事故発生のときの義務および義務違反）

前項の規定にかかわらず、前条に規定する掛金

第 26 条 共済契約関係者は、事故が発生したこと

口座振替特則を付帯した場合には、初回共済掛金を知ったときは、つぎの各号の事項を履行しなけの払込猶予期間については、共済契約の発効日かればならない。

ら、第２回以後の共済掛金の払込猶予期間につい(1) 損害の発生およびその拡大の防止につとめては、払込期日の翌日から２か月間とすることが
できる。
３

ること。
(2) つぎの事項を遅滞なく、この組合に通知す

第１項および第２項に規定する初回共済掛金のること。

払込猶予期間および第２回以後の共済掛金の払ア

事故発生の状況

込猶予期間は、地震、津波、噴火その他これらにイ

他の契約等の有無および内容（すでに他類する天災によりその払込みが一時困難であるの契約等から共済金または保険金の支払と認められる場合には、延長することができる。

いを受けた場合には、その事実を含む。）(3) 第三者に損害賠償の請求（共同不法行為等

第６節

共済金の請求および支払いの場合における連帯債務者相互間の求償を含む。）をすることができる場合には、その（共済金の請求）

権利の保全または行使に必要な手続をする

第 25 条 この組合に対する共済金の請求権は、共こと。

済事故が生じたときから発生し、これを行使する

２

ことができるものとする。

特に必要とする書類または証拠となるもの

共済金受取人は、細則で定める書類を提出するを求めた場合には、遅滞なくこれを提出することによりこの組合に共済金を請求するものと

こと。

する。
３

(4) 第１号から第３号までのほか、この組合が(5) 共済の目的について損害が生じたことを知この組合は、事故の内容または損害の額等に応った場合には、この組合が行うつぎの事項にじ、共済金受取人に対して、前項に規定する書類

協力すること。

以外の書類もしくは証拠の提出、またはこの組合

ア

自然災害共済事業規約 10

損害が生じた共済の目的またはその敷
教職員共済生活協同組合

イ２

地内を調査すること。

し、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した共済契約関係者の所有物の全部もしく

日の翌日以後、当該各号に掲げる期間内（複数には一部を調査することまたはそれらを移該当するときは、そのうち最長の期間）に共済金

転すること。

を共済金受取人に支払うものとする。

共済契約関係者が、正当な理由がなく前項の規(1) 弁護士法（昭和 24 年６月 10 日法律第 205

定に違反した場合には、この組合は、つぎの各号

号）その他の法令にもとづく照会が必要なとの金額を差し引いて共済金を支払う。

き(1) 前項第１号に違反したときは、発生および180 日

その拡大を防止することができたと認められる損害の額(2) 前項第２号、第４号および第５号に違反したときは、そのことによりこの組合がこうむった損害の額(3) 前項第３号に違反したときは、第三者に損

３(2) 警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果について照会を行う必要が
あるとき
180 日
(3) 医療機関、検査機関その他の専門機関による診断・鑑定・審査等の結果について照会を害賠償の請求をすることにより取得するこ行う必要があるときとができたと認められる額

90 日

共済契約関係者が、第１項第４号の書類に故意(4) 後遺障害の内容およびその程度を確認するに事実でないことまたは事実と異なることを記

ための医療機関による診断、後遺障害の認定

載し、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもにかかる専門機関による審査等の結果につしくは変造した場合には、この組合は、それによいて照会を行う必要があるとき

りこの組合がこうむった損害の額を差し引いて120 日

共済金を支払う。

(5) 災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第118 号）
が適用された災害の被災地域におい（共済金等の支払いおよび支払場所）て調査を行う必要があるとき

第 27 条 この組合は、第 25 条（共済金の請求）の60 日請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべて(6) 災害対策基本法（昭和 36 年 11 月 15 日法

この組合に到着した日の翌日以後 30 日以内に、律第 223 号）にもとづき設置された中央防事故発生の状況、事故の原因、傷害の内容、共済

災会議において専門調査会が設置された首金が支払われない事由の有無、共済金を算出する

都直下地震、東海地震、東南海・南海地震まための事実、共済契約の効力の有無その他この組

たはこれらと同規模の損害が発生するもの合が支払うべき共済金の額を確定するために必と見込まれる広域災害が発生したとき要な事項の調査（以下、この条において「必要な360 日調査」という。）を終えて、この組合の指定した(7) 第１号から第６号までに掲げる場合のほか、場所で共済金を共済金受取人に支払うものとす

この組合ならびに共済契約者および共済金る。ただし、必要な調査のため特に日時を要する

受取人以外の個人または機関に対して客観

場合において、つぎの各号のいずれかに該当する的事実、科学的知見または専門的見地からのときは、その旨をこの組合が共済金受取人に通知

意見もしくは判断を求めるための確認が必

自然災害共済事業規約 11

教職員共済生活協同組合

要なときには、この組合の承諾を受けるものとする。

90 日
２

この組合が必要な調査を行うにあたり、共済契（残存物および盗難品の権利の帰属）

約関係者が正当な理由がないのに当該調査を妨第 30 条 この組合が共済金を支払った場合でも、げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力

共済の目的の残存物について共済契約者およびを行わなかった場合を含む。）には、これにより共済金受取人が有する所有権その他の物権は、こ

当該調査が遅延した期間について、前項に規定すの組合がこれを取得する旨の意思表示をしないる期間に算入しないものとし、また、その調査が限り、この組合に移転しない。

遅延した期間は共済金を支払わないものとする。
３２

盗取された共済の目的について、この組合が第

この組合は、共済掛金の返還の請求または返戻

52 条（盗難共済金）の共済金を支払う前にその金の請求を受けた場合には、必要な請求書類がす

共済の目的が回収された場合には、第 52 条（盗べてこの組合に到着した日の翌日以後 60 日以内

難共済金）第３項の費用を除き、盗取の損害は生に、この組合の指定した場所で共済契約者に支払じなかったものとみなす。

うものとする。

３

この組合は、盗取された共済の目的について、第 52 条（盗難共済金）第１項第１号および第２（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）

号の共済金を支払った場合には、この組合が支払第 28 条 この組合は、第 24 条（共済掛金の払込猶った共済金の額の共済の目的の価額に対する割予期間）に規定する期間中に共済金の支払事由が合に応じて、その共済の目的について共済契約者

発生し、共済金の請求を受けた場合において、未および共済金受取人が有する所有権その他の物

払込共済掛金があるときは、共済金から未払込共権を取得する。

済掛金の全額を差し引いて支払う（以下「共済金４盗取された共済の目的について、この組合が第の差額支払い」という。）ことができるものとす

52 条（盗難共済金）第１項第１号および第２号る。ただし、未払込共済掛金の全額が共済金の額の共済金を支払った後に、その盗取された共済のをこえている場合、または共済契約者の申し出に目的が発見された場合には、共済金受取人は、支より共済金の差額支払いを行わない場合には、共払いを受けた共済金から盗取された共済の目的

済契約者は、未払込共済掛金の全額を払い込まなを回収するために支出した費用を控除した残額ければならず、払込猶予期間中に共済掛金の払込をこの組合に支払って、その共済の目的の所有権みがなされない場合は、この組合は、共済金を支その他の物権を取得することができる。

払わない。
２

前項の規定にかかわらず、初回掛金が払い込ま（代 位）れる前に生じた事故について共済金の支払いを

第 31 条 損害が生じたことにより共済金受取人が受ける場合には、初回掛金の全額を払い込まなけ

損害賠償請求権その他の債権を取得した場合にればならない。なお、払い込みがなされない場合

おいて、この組合がその損害に対して共済金を支には、この組合は、共済金を支払わない。

払ったときは、その債権はこの組合に移転する。
ただし、移転するのはつぎの各号のいずれかの額（質入れをする場合）を限度とする。

第 29 条 共済金を請求する権利を質入れする場合(1) この組合が損害の額の全額を共済金として

自然災害共済事業規約 12

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支払った場合（共済金の不法取得目的による無効）

共済金受取人が取得した債権の全額

第 33 条 この組合は、共済契約者が共済金を不法(2) 前号以外の場合

２に取得する目的または他人に共済金を不法に取共済金受取人が取得した債権の額から、共得させる目的をもって共済契約の締結をした場済金が支払われていない損害の額を差し引い合には、その共済契約を無効とし、共済掛金を返た額還しない。また、すでに支払われた共済金および前項第２号の場合において、この組合に移転せ返戻金の返還を請求する。

ずに共済金受取人が引き続き有する債権は、この３組合に移転した債権よりも優先して弁済される（共済契約の無効）ものとする。

第 34 条 つぎの各号のいずれかに該当する場合に共済金受取人は、この組合が取得する第１項のは、共済契約の全部または一部を無効とする。

債権または第２項の債権の保全および行使なら(1) 大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年６

びにそのためにこの組合が必要とする証拠およ

月 15 日法律第 73 号）第９条（警戒宣言等）

び書類の入手に協力しなければならない。この場

第１項にもとづく地震災害に関する警戒宣合において、この組合に協力するために必要な費言（以下「警戒宣言」という。）が発せられ用は、この組合の負担とする。

たときは、同法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対

第７節

共済契約の終了

策強化地域として指定された地域のうち、当該警戒宣言に係る地域内に所在する共済の（詐欺等による共済契約の取消し）目的について当該警戒宣言が発せられた時

第 32 条 この組合は、共済契約者の詐欺または強から同法第９条（警戒宣言等）第３項の規定

迫によって、共済契約を締結した場合には、当該にもとづく地震災害に関する警戒解除宣言

共済契約を取り消すことができる。

が発せられた日（当該警戒宣言にかかる大規前項の規定による取消しは、共済契約者に対す模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震る通知によって行う。

保険審査会の議を経て告示により指定する

前項において、共済契約者の所在不明、死亡そ日）までの間に、申し込まれた共済契約。たの他の理由で共済契約者に通知できない場合は、

だし、更新契約において、基本契約共済金額

共済金受取人または共済契約者の推定相続人（以の増額の申し出がされた場合には、その増額

下「共済金受取人等」という。
）に対する通知にされた部分の基本契約共済金額に対応するよって行うことができる。共済金受取人等が２人共済契約とする。

２

３以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１(2) 共済契約の発効日または更新日において、人に対して通知すれば足りる。また、共済金請求

共済の目的である建物が第８条（共済の目的

権のうえに質権設定されている契約であるとき建物）の規定により共済の目的とすることのは、質権者に対する通知によって行うことができできる建物の範囲外であるとき、または共済る。

の目的である家財が、第９条（共済の目的
家財）の規定により共済の目的とすることのできる家財の範囲外であるときは、その範囲

自然災害共済事業規約 13

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外となる部分に対応する共済契約

３(3) 共済契約の発効日において、共済の目的で解約の効力は、前項の解約の日または前項の書面がこの組合に到達した日のいずれか遅い日のある建物または共済の目的である家財を収翌日の午前零時から生じる。

容する建物について、70 パーセント以上の損壊、焼失または流失が発生していたとき。

（重大事由による共済契約の解除）(4) 基本契約の共済金額が、第 48 条（基本契第 37 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該

約共済金額）第２項に規定する最高限度をこ当する場合には、共済契約を将来に向かって解除えていたときは、そのこえた部分の共済金額することができる。

に対応する共済契約(1) この共済契約にもとづく共済金の請求およ(5) 基本契約の口数が、付帯される火災共済契び受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行約の基本契約の口数をこえていたときは、そい、または行おうとしたとき。

のこえた部分の口数に対応する共済契約(2) 共済契約関係者が、この組合に、この共済(6) 共済契約者の意思によらないで共済契約の契約にもとづく共済金を支払わせることを申込みがされていたとき。
２

目的として、共済事故を発生させ、または発

この組合は、前項の場合において、当該共済契生させようとしたとき。

約の共済掛金の全部または一部を共済契約者に３(3) 第１号および第２号に掲げるもののほか、返還する。

この組合の共済契約関係者に対する信頼を

この組合は、第１項の規定により共済契約が無損ない、当該共済契約の継続を困難とする重効であった場合には、すでに支払われた共済金お大な事由があるとき。

よび返戻金の返還を請求することができる。

２

前項の規定により共済契約を解除した場合においては、その解除が共済事故発生ののちになされ（共済契約の失効）たときであっても、この組合は、前項各号に規定

第 35 条 第 24 条（共済掛金の払込猶予期間）に規する事実が発生した時から解除された時までに定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込まれ発生した共済事故にかかる共済金を支払わない。

ない場合において、共済契約は、払込期日の翌日

また、すでに共済金を支払っていたときは、共済の午前零時に効力を失い、かつ、共済契約は消滅

金の返還を請求する。

する。この場合において、この組合は、その旨を

３

共済契約者に通知する。

第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行う。

４

前項において、共済契約者の所在不明、死亡そ（共済契約の解約）の他の理由で共済契約者に通知できない場合は、第 36 条 共済契約者は、細則で定める方法により、共済金受取人等に対する通知によって行うこと

２

いつでも将来に向かって共済契約を解約するこができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、とができる。ただし、共済金請求権のうえに質権

この組合が共済金受取人等の１人に対して通知が設定されている場合において、この解約権は、すれば足りる。また、共済金請求権のうえに質権

質権者の同意を得た後でなければ行使できない。

設定されている契約であるときは、質権者に対す前項の規定による解約は、書面をもって行うもる通知によって行うことができる。

のとし、その書面には解約の日を記載する。
自然災害共済事業規約 14

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（告知義務による共済契約の解除）
第 38 条 共済契約者が、共済契約締結または第 20かったことを証明した場合は除く。
５条（共済契約の更新）第４項から第７項までの規ずれかに該当する場合には、消滅する。

定による更新の当時（以下、この条において「共(1) この組合が解除の原因を知ったときから解済契約締結時」という。
）、故意または重大な過失除権を１か月間行使しなかったとき。

により質問事項について、事実を告げず、または(2) 共済契約締結時から５年が経過したとき。

当該事項について事実でないことを告げた場合

６には、この組合は、共済契約を将来に向かって解除することができる。
２

第１項の規定による解除権は、つぎの各号のい第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行う。

７

前項において、共済契約者の所在不明、死亡そ前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれの他の理由で共済契約者に通知ができない場合かに該当する場合には、共済契約を解除すること

は、共済金受取人等に対する通知によって行うこができない。

とができる。共済金受取人等が２人以上あるとき(1) 共済契約締結時において、この組合が前項は、この組合が共済金受取人等の１人に対して通の事実を知っていたとき、または過失によっ知すれば足りる。また共済金請求権のうえに質権て知らなかったとき。

設定されている契約であるときは、質権者に対す(2) この組合のために共済契約の締結の媒介をる通知によって行うことができる。

行うことができる者（この組合のために共済

３契約の締結の代理を行うことができる者を（通知義務による共済契約の解除）除く。以下「共済媒介者」という。）が、共第 39 条 第 46 条（通知義務）第１項各号（第１済契約者が事実の告知をすることを妨げた

号、第５号および第８号を除く）の事実の発生にとき。

より危険増加（質問事項についての危険が高くな(3) 共済媒介者が、共済契約者に対し、事実のり、この共済契約で定められている共済掛金がそ告知をせず、または事実でないことの告知をの危険を計算の基礎として算出される共済掛金することを勧めたとき。

に不足する状態にあることをいう。）が生じた場

前項第２号および第３号の規定は、当該各号に合において、共済契約者が故意または重大な過失規定する共済媒介者の行為がなかったとしてもにより同項の事実の発生を遅滞なく通知しなか

共済契約者が第１項の事実の告知をせず、またはったときは、この組合は、共済契約を将来に向か

事実でないことの告知をしたと認められる場合って解除することができる。

には、適用しない。
４２

前項の規定による解除権は、つぎの各号のいず第１項の規定により共済契約を解除した場合にれかに該当する場合には、消滅する。

おいて、その解除が共済事故発生ののちにされた(1) この組合が解除の原因を知ったときから解ときであっても、この組合は、解除の原因となっ除権を１か月間行使しなかったとき。

た事実が発生した時から解除された時までに発(2) 危険増加が生じたときから５年が経過した

生した共済事故にかかる共済金を支払わず、また、
すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返とき。
３第１項の規定により共済契約を解除した場合に還を請求する。ただし、共済契約者が、当該共済

おいて、その解除が共済事故発生ののちにされた事故の発生が解除の原因となった事実によらなときであっても、この組合は、危険増加が生じた

自然災害共済事業規約 15

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４時から解除された時までに発生した共済事故にもとづく収用または買収による所有権の移かかる共済金を支払わず、また、すでに共済金を転を含む。）。ただし、親族または共済契約の支払っていたときは、共済金の返還を請求する。

発効日もしくは更新日において共済契約関ただし、共済契約者が、当該共済事故の発生が危係者であった者への譲渡につき、第 44 条（共険増加をもたらした事実によらなかったことを済契約による権利義務の承継）第１項および証明した場合は除く。

第２項の規定にもとづき、この組合が共済契第１項の規定にかかわらず、第 46 条（通知義

約による権利義務の承継を認めた場合を除務）第１項各号（第１号、第５号および第８号をく。

除く）の事実の発生により危険増加が生じ、この

５２

共済の目的である建物または共済の目的である共済契約の引受範囲をこえることとなったとき家財を収容する建物について、70 パーセント以は、この組合は共済契約の全部または一部を将来上の損壊、焼失または流失が発生した場合においに向かって解除することができる。

て、当該事実の発生したときに共済契約は消滅す

前項の規定により共済契約を解除した場合におる。

いて、その解除が共済事故による損害発生ののちにされたときであっても、この組合は、危険増加が生じた時から解除された時までに発生した共６（取消しの場合の共済掛金の返還および共済金等の取扱い）済事故にかかる共済金を支払わず、また、すでに第 41 条 この組合は、第 32 条（詐欺等による共済共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請契約の取消し）の規定により、共済契約を取り消求する。

した場合には共済掛金を返還せず、すでに支払わ

第１項および第４項の規定による解除は、共済れた共済金および返戻金の返還を請求する。

契約者に対する通知によって行う。
７

前項において、共済契約者の所在不明、死亡そ（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）の他の理由で共済契約者に通知できない場合は、第 42 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該共済金受取人等に対する通知によって行うこと

当する場合には、当該共済契約の未経過共済期間ができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、（１か月にみたない端数日を切り捨てる。以下、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知

この条において同じ。）に対する返戻金を共済契すれば足りる。また共済金請求権のうえに質権設

約者に払い戻す。

定されている契約であるときは、質権者に対する(1) 第 36 条（共済契約の解約）、第 37 条（重通知によって行うことができる。

大事由による共済契約の解除）、第 38 条（告知義務による共済契約の解除）、第 39 条（通（共済契約の消滅）

知義務による共済契約の解除）、第 40 条（共第 40 条 共済の目的につき、つぎの各号のいずれ

済契約の消滅）第１項第２号、第３号の規定かの事実が発生した場合において、当該事実の発により、共済契約が解約され、解除され、ま生したときには、共済契約は消滅する。

たは消滅したとき。

(1) 滅失(2) 第 40 条（共済契約の消滅）第１項第１号(2) 解体または第２項の規定により消滅し、かつ、第(3) 共済契約関係者以外の者への譲渡（法令に50 条（風水害等共済金）、第 51 条（地震等

自然災害共済事業規約 16

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共済金）または第 52 条（盗難共済金）の共

３

済金が支払われないとき。
２

共済契約者が死亡した場合には、定款第６条（組合員の資格）第２項によりこの組合の承認を得た

前項の規定にかかわらず、共済契約が消滅した

者は、共済契約による権利義務を承継することが場合であっても、第 50 条（風水害等共済金）
、第

できる。

51 条（地震等共済金）または第 52 条（盗難共４

前項の規定による承継ができなかった場合には、済金）の共済金が支払われたときには、この組合

その共済契約は、その満了日の翌日の午前零時には、当該共済契約の未経過共済期間に対する共済消滅する。

掛金を共済契約者に払い戻さない。

５

第１項および第３項の規定により共済契約の承継人になる者は、この組合の組合員とならなけれ（消滅の場合の未払込共済掛金の精算）ばならない。

第 43 条 第 40 条（共済契約の消滅）第１項第１号
または第２項の規定により共済契約が消滅し、か（氏名または住所の変更）

つ、共済金を共済契約者または共済金受取人に支第 45 条 共済契約者は、つぎの各号について変更払う場合において、当該共済契約に未払込共済掛がある場合には、遅滞なくこの組合の定める書式金があるときは、第 24 条（共済掛金の払込猶予により、その旨をこの組合に通知しなければなら期間）に規定する期間中であっても、その金額をない。

共済金から差し引く。

(1) 共済契約者の氏名、住所または住居表示(2) 共済の目的の所在地の住居表示

第８節

共済契約の変更（通知義務）（共済契約による権利義務の承継）

第 46 条 共済契約者は、つぎの各号のいずれかの第 44 条 共済契約者は、この組合の承諾を得て、事由が発生した場合には、遅滞なく、この組合の共済契約による権利義務を第三者に承継させる

定める書式によりその旨をこの組合に通知しなことができる。ただし、あらたに共済契約者となければならない。ただし、その事実がなくなった

るべき第三者は、承継の日において共済の目的と後は、この限りではない。

の関係がつぎの各号のいずれかに該当する者で(1) 他の契約等を締結すること。

なければならない。

(2) 共済の目的である建物または共済の目的で

２(1) 共済の目的の所有者

ある家財を収容する建物の用途もしくは構(2) 前号の者と生計を一にする親族造を変更し、または当該建物を改築し、もし共済契約者が第 46 条（通知義務）第１項第５

くは増築すること。

号の規定にもとづき共済の目的の譲渡につきこ(3) 共済の目的である建物または共済の目的での組合に通知する場合において、その共済の目的ある家財を収容する建物を、継続して 30 日の譲渡が親族または共済契約の発効日もしくは以上空家または無人とすること。ただし、第更新日において共済契約関係者であった者への８条（共済の目的 建物）第２項各号の規定譲渡であるときは、共済契約者は、前項の規定ににより１年以内に人が入居することを条件

もとづき、この組合の承諾を得て、共済契約によとして、この組合が共済の目的として承諾しる権利義務を承継させることができる。

た建物にあっては、１年をこえて空家または

自然災害共済事業規約 17

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無人とすること。

るときには、この組合は、未経過期間に対する変(4) 共済の目的を移転または変更すること。

更前の共済契約にもとづく共済掛金の額と変更(5) 共済の目的である建物につき、滅失し、解後の共済契約にもとづく共済掛金の額との差を体し、もしくは共済契約関係者以外の者に譲渡すること、または共済の目的である家財を計算し、その額を返戻または追徴する。
２

収容する建物につき、滅失し、もしくは解体

通知の日の翌日からその直後の払込方法別応当すること。

日の前日までの期間とする。ただし、１か月にみ(6) 共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物につき当該共済契たない端数日を切り捨てる。
３

第１項の規定にもとづき、この組合が、追徴と約が対象とする共済事故以外による損害がなる共済掛金（以下、この条において「追加共済生じたこと。ただし、その損害が軽微である掛金」という。）を請求した場合において、共済場合は除く。

契約者は、細則で定める基準によりこの組合が指(7) 第２号から第６号までの事由以外で、共済定する期日までに追加共済掛金を払い込まなけの目的である建物が、第８条（共済の目的
建物）の規定により共済の目的とすることのればならない。
４

この組合は、前項のこの組合が指定する期日まできる建物の範囲外となること、または共済

でに追加共済掛金の全額の払込みがない場合は、の目的である家財が、第９条（共済の目的

共済契約を将来に向かって解除することができ家財）の規定により共済の目的とすることのる。

できる家財の範囲外となること。

２

前項に規定する未経過期間は、前条にもとづく

５

第２項に規定する未経過期間に共済事故が発生(8) 共済の目的である家財を収容する建物に居し、共済金の請求を受けた場合において、第３項

住する同居家族数が変更となること。

のこの組合が指定する期日までに追加共済掛金

この組合は、前項の通知を受けて、第 39 条（通の全額の払込みがされないときは、共済契約の変知義務による共済契約の解除）第４項の規定を適更がされなかったものとして、変更前の共済契約

用せず共済契約の継続を承諾するときは、その旨にもとづく共済金を支払う。

を共済契約者に通知する。この場合において、通６

この組合の規定する共済掛金の額が、共済期間

知の内容が第１項第３号の事由の発生であるとの中途で改正された場合であっても、この組合は、

きは、この組合は、細則で定める基準により当該当該共済契約の共済期間が満了するまでは、共済建物の適正な維持管理ができると認められる場

掛金の返戻または追徴を行わない。

合に限り、共済契約の継続を承諾する。
３

共済契約者は、この組合が第１項の事由の発生に関する事実の確認のために行う共済の目的の検査を正当な理由がないのに拒み、または妨げてはならない。

（共済掛金の返戻または追徴）
第 47 条 共済期間の中途において、前条にもとづいて共済契約を変更し、共済掛金の額が変更とな
自然災害共済事業規約 18

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第３章
第１節

基本契約

基本契約共済金額

第２節

基本契約の共済金および共済金の支払い（基本契約共済金額）
第 48 条 基本契約１口についての共済金額は、共済契約の種類ごとならびに次条第１項および第第 49 条 基本契約によりこの組合が支払う損害共２項に規定する共済金の種類ごとに、それぞれつ

済金の種類は、つぎの各号のとおりとする。

ぎのとおりとする。

(1) 風水害等共済金

共済契約の
種類

(2) 地震等共済金
標準タイプ

大型タイプ

共済金の種類
５万円

５万円

地震等共済金

２万円

３万円

盗難共済金

10 万円

10 万円

傷害費用共済金

１万円

１万円

基本契約によりこの組合が支払う費用共済金の種類は、つぎのとおりとする。
(1) 傷害費用共済金

３

基本契約によりこの組合が支払う特別共済金の種類は、つぎの各号のとおりとする。

基本契約共済金額の最高限度は、共済金の種類(1) 地震等特別共済金

ごとに付帯される火災共済契約の基本契約共済(2) 付属建物等特別共済金

金額に第１号の割合を乗じた額とする。ただし、４同一の共済の目的につき、分割された基本契約

共済の目的ごとの最高限度は、共済金の種類ごとがある場合には、分割されたすべての基本契約のに第２号のとおりとする。

基本契約共済金額を合算し、共済の目的である建

共済金の
種類

(1)付帯され
る火災共済
契約の基本
契約共済金
額に乗ずる
割合

(2)

最高限度

物または共済の目的である家財ごとに契約されたものとして第１項から第３項までの共済金を
算出する。

建 物

家 財

（風水害等共済金）

風水害等
共済金

50％

2,000 万円

1,000 万円

地震等
共済金

30％

1,200 万円

600 万円

盗難共済金

100％

4,000 万円

2,000 万円

傷害費用
共済金

10％

400 万円

200 万円３(3) 盗難共済金
２

風水害等共済金２（基本契約共済金）

第 50 条 この組合は、基本契約において、共済期
間中に風水害等により損害（消防または避難に必要な処置を含む。以下同じ。）が生じ、つぎの各号のいずれかに該当した場合には、風水害等共済

同一の共済の目的につき、基本契約を分割して金を支払う。ただし、申込みの日以前に発生した
風水害等により、申込みの日の翌日から７日以内の共済期間中に生じた損害に対しては風水害等共済金を支払わない。

締結する場合には、分割されたすべての基本契約(1) 共済の目的である建物の損害の額が 10 万の基本契約共済金額の合計額が、第２項に規定す円をこえる場合。ただし、浸水による損害おる額をこえない範囲で基本契約共済金額を設定することができる。

自然災害共済事業規約 19

よび建物外部の損壊をともなわない吹き込
み、浸み込み、漏入等による建物内部のみの教職員共済生活協同組合

損害を除く。

(7) 建物の損壊による建物の損害の額または家財の損害の額が 20 万円をこえ 50 万円以下の場合

４％

２％

外部の損壊をともなわない吹き込み、浸み込(8) 建物の損壊による建物の損害の額または家財の損害の額が 10 万円をこえ 20 万円以下の場合

み、漏入等による家財のみの損害を除く。

(9)(2) 共済の目的である家財の損害の額が 10 万円をこえる場合。ただし、浸水による損害および共済の目的である家財を収容する建物(3) 共済の目的である建物または共済の目的で床上浸水
全床面の 50％以上にわたる床上浸水の場合ある家財を収容する建物が床上浸水をこうむった場合
２更新契約において、基本契約共済金額の増額の申し出がされた場合の増額された部分の基本契浸水高約共済金額に対応する共済契約については、前項
ただし書の規定を準用する。
３

150 ㎝以上

50％

100～150 ㎝未満

36％

70～100 ㎝未満

30％

40～70 ㎝未満

20％

40 ㎝未満10％第１項の規定により支払う風水害等共済金の額
は、基本契約共済金額に共済の目的の損害の程度

全床面の 50％未満にわたる床上浸水の場合に応じて、つぎの各号の割合を乗じて得た額に相当する額とする。この場合において、損害の額は、その損害の生じたときの再取得価額に相当する

浸
水
高

額とする。
損害の程度

基本契約
共済金額
に乗ずる
割合

(1) 建物の 70％以上を損壊しまたは流失した場合。損害の程度はそれにみたないが、残存部分に補修を加えてもなお使用できない場合を含
む。

100％

(2) 建物の 50％以上 70％未満を損
壊した場合

70％

100 ㎝以上

10％

100 ㎝未満３％

第 1 号か(10) その他この組合が、第１号からら第９号ま第９号までと同程度の損害に相当するでに相当すと認める場合る割合

４

前項第１号から第４号までの損壊または流失の率の算出は、第 16 条（共済の目的の範囲）の規定にかかわらず、建物および従物により行う。

５

第３項の場合において、家財を共済の目的とする共済契約の、共済の目的である家財を収容する(3) 建物の 30％以上 50％未満を損
壊した場合

50％

(4) 建物の 20％以上 30％未満を損
壊した場合

30％

(5) 建物の損壊による建物の損害の額または家財の損害の額が 100 万円
をこえる場合20％(6) 建物の損壊による建物の損害の額または家財の損害の額が 50 万円をこえ 100 万円以下の場合

自然災害共済事業規約 20

建物の損害の程度が第３項第１号から第４号まで、または第９号に相当するときは、その損害の程度を、共済の目的である家財の損害の程度とみなす。
６第１項の損害について、付帯される火災共済契約により共済金が支払われる場合には、付帯される火災共済契約の共済金を優先して支払う。この10％

場合において、付帯される火災共済契約により支払われる共済金の額と風水害等共済金の額の合
教職員共済生活協同組合

損害の程度

基本契約共済金
額に乗ずる割合(1) 建物の 70％以上を焼失、損壊、埋没または流失した場
合（損害の程度はそれにみたないが、残存部分に補修を加えてもなお使用できない場合
を含む。)

100％

(2) 建物の 50％以上 70％未満を焼失、損壊、埋没または流
失した場合

60％

(3) 建物の 20％以上 50％未満
を焼失、損壊、埋没または流
失した場合

50％

10％

は、各風水害等による損害の程度を合わせたもの(4) 建物の焼失、損壊、埋没または流失による損害の額が100 万円をこえる場合により行う。

３

計額が損害の額をこえるときは、第３項の規定にかかわらず、その損害の額から、付帯される火災
共済契約により支払われる共済金を差し引いた
残額を風水害等共済金として支払う。
７

第３項の損害の程度の認定は、細則で定める基
準により行う。

８第３項各号の損害が重複する場合には、基本契約共済金額に乗ずる割合がもっとも高い損害の程度に応じて風水害等共済金を支払う。

９

異なる複数の風水害等により、共済の目的に損害があった場合において、複数の風水害等の間に修復が行われなかったときの損害の程度の認定

前項第１号から第３号までの焼失、損壊、埋没

10 前項の場合において、これらの複数の風水害等

または流失の率の算出は、第 16 条（共済の目的による損害の一部につき、すでに支払われた共済の範囲）の規定にかかわらず、建物および従物に金があるときは、その額を差し引いて共済金を支

より行う。

払う。

４

第１項の規定にかかわらず、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建（地震等共済金）

物の損害の額が 100 万円をこえないが、共済の第 51 条 この組合は、基本契約において、共済期目的である家財の損害の額が 100 万円をこえる間中に発生した地震等を直接または間接の原因

場合には、第２項第４号の損害とみなし、共済のとする焼失、損壊、埋没または流失により共済の目的である家財について、地震等共済金を支払う。

目的である建物または共済の目的である家財を５収容する建物に損害が生じ、その損害の額が 100万円をこえる場合には、地震等共済金を支払う。
２

第２項の損害の程度の認定は、細則で定める基
準により行う。

６

72 時間以内に生じた複数の地震等により共済前項の規定により支払う地震等共済金の額は、の目的に損害があった場合には、１回の地震等に基本契約共済金額に共済の目的である建物またよる損害とみなす。

は共済の目的である家財を収容する建物の損害

７

異なる複数の地震等により、共済の目的に損害の程度に応じて、つぎの各号の割合を乗じて得たがあった場合において、複数の地震等の間に修復額に相当する額とする。この場合において、損害が行われなかったときの損害の程度の認定は、各の額は、その損害の生じたときの再取得価額に相地震等による損害の程度を合わせたものにより当する額とする。

行う。
８

前項の場合において、これらの複数の地震等による損害の一部につき、すでに支払われた共済金があるときは、その額を差し引いて共済金を支払う。

自然災害共済事業規約 21

教職員共済生活協同組合

（盗難共済金）

額が、付帯される火災共済契約から支払われる共第 52 条 この組合は、基本契約において、共済期

済金をこえるときは、第２項の規定にかかわらず、間中に発生した盗難によりつぎの各号のいずれ

その損害の額から、付帯される火災共済契約からかの損害が生じ、かつ、共済契約関係者が所轄警支払われる共済金を差し引いた残額を盗難共済

察署に被害の届出をした場合には、盗難共済金を金として支払う。

支払う。

５(1) 共済の目的に盗取、損傷または汚損による第１項から第４項までの規定により支払う盗難共済金の額は、１回の共済事故につき、基本契約損害が生じた場合

共済金額を限度とし、かつ、第１項第２号および(2) 日本国内の他の建物（アーケード、地下街、第３号による損害については、それぞれつぎの各

改札口を有する交通機関の構内等もっぱら号の額を限度とする。

通路に利用されているものを除く。）内にお(1) 持ち出し家財の盗難

いて、持ち出し家財に盗取、損傷または汚損

100 万円または家財の基本契約共済金額

による損害が生じた場合の 20 パーセントのうちいずれか小さい額(3) 家財が共済の目的である場合において、共(2) 通貨の盗難済の目的である家財を収容する建物内にお20 万円または家財の基本契約共済金額のいて生じた、通貨の１万円以上の盗取またはいずれか低い額

共済契約関係者の名義の預貯金証書の盗取(3) 預貯金証書の盗難による損害が生じた場合。ただし、預貯金証

200 万円または家財の基本契約共済金額書の盗取については、つぎのすべてをみたす場合に限る。
アのいずれか低い額
６

共済契約関係者が、盗取を知った後ただち第２項の損害の額の算出は、細則で定める基準により行う。

に預貯金先あてに被害の届出をしたこと
イ

盗取にあった預貯金証書により、預貯金口
座から現金が引き出されたこと

２

３

４

（傷害費用共済金）
第 53 条 この組合は、基本契約において、第 50 条

前項の規定により支払う盗難共済金の額は、盗（風水害等共済金）、第 51 条（地震等共済金）、難により生じた前項各号の損害の額に相当する

第 52 条（盗難共済金）第１項第１号もしくは第額とする。この場合において、前項第１号および３号の共済金が支払われる場合、または、付帯さ第２号の損害の額は、その損害の生じたときの再れる火災共済契約により火災等共済金もしくは取得価額に相当する額とする。

住宅災害等共済金が支払われる場合において、そ第１項の場合において、盗取されたものを回収の事故を直接の原因として、共済の目的である建することができたときは、そのために支出した必物または共済の目的である家財を収容する建物

要な費用は、その盗取されたものの価額を限度とで共済契約関係者が傷害を受け、事故の日からそして前項の損害の額に含まれるものとする。

の日を含めて 180 日以内に死亡または別表第１第１項第１号または第２号の損害について、付「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障

帯される火災共済契約により共済金が支払われ害の状態になったときは、傷害費用共済金を支払る場合には、付帯される火災共済契約の共済金をう。

優先して支払う。この場合において、その損害の自然災害共済事業規約 22２

前項の規定により支払う傷害費用共済金の額は、教職員共済生活協同組合

死亡または身体障害の状態になったもの１人に（地震等特別共済金）

つき、共済の目的または共済の目的である家財を

第 55 条 この組合は、基本契約において、共済期収容する建物について事故が生じた日における間中に発生した地震等を直接または間接の原因

建物および家財の基本契約共済金額の合計額に、とする焼失、損壊、埋没または流失により共済のその傷害の程度に応じて、つぎの各号の割合を乗目的である建物または共済の目的である家財をじて得た額に相当する額とする。ただし、１回の収容する建物に損害が生じ、その損害の額が、20共済事故につき、１人ごとに基本契約共済金額を万円をこえ 100 万円以下の場合には、地震等特限度とする。

別共済金を支払う。ただし、地震等特別共済金を

傷害の程度
(1)

死亡した場合基本契約共済金額に乗ずる割合が支払われない場合であって、かつ、建物および

100％(2) 別表第１「身体障100～4％
害等級別支払割合（別表第１「身体障害等表」に定める身体障
級別支払割合表」の支払害の状態になった場
割合にもとづく）
合

３

支払うのは、第 51 条（地震等共済金）の共済金

家財の基本契約口数の合計が 20 口以上である場合に限る。
２

は、１回の共済事故につき、１世帯ごとに、共済契約の種類に応じて、つぎの各号に規定する額と前項の規定にかかわらず、同一の事故により支する。

払う傷害費用共済金の額は、１人ごとに通算して(1) 共済契約の種類が標準タイプのとき
３万円

基本契約共済金額を限度とする。
４

前項の規定により支払う地震等特別共済金の額(2) 共済契約の種類が大型タイプのとき第１項の規定にかかわらず、事故の日からその4.5 万円日を含めて 180 日以内に身体障害となっていな
い症状であっても、細則で定める場合には、180３額に相当する額とする。

日以内に身体障害となったものとみなす。
４

第１項の損害の額の算出は、細則で定める基準により行う。

（他の障害その他の影響がある場合）
第 54 条 この組合は、前条の規定により共済金を損害の額は、その損害の生じたときの再取得価

５

72 時間以内に生じた複数の地震等により共済支払う場合において、傷害がつぎの理由により重の目的である建物または共済の目的である家財大となったときは、細則で定める方法により、そを収容する建物に損害があった場合には、１回のの影響がなかった場合に相当する共済金の額を地震等による損害とみなす。

決定して支払う。

６

異なる複数の地震等により、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建(1) すでに存在していた障害もしくは傷病の影物に損害があった場合において、複数の地震等の響(2) 当該事故ののちにその原因となった事故と間に修復が行われなかったときの損害の程度の関係なく発生した障害もしくは傷病の影響認定は、各地震等による損害の程度を合わせたものにより行う。

(3) 正当な理由がなく、傷害を受けた者が治療を行わなかったことまたは共済契約者もしくは共済金受取人が治療させなかったこと

７

前項の場合において、これらの複数の地震等による損害につき、すでに共済金が支払われている
ときは、地震等特別共済金を支払わない。

自然災害共済事業規約 23

教職員共済生活協同組合

（付属建物等特別共済金）

または複数の地震等による損害につき、すでに共第 56 条 この組合は、基本契約において、共済の済金が支払われているときは、付属建物等特別共目的である建物のうち付属建物または付属工作済金を支払わない。

物が、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、付属建物等特別共済金を支払う。ただし、付属建（他の契約等がある場合）

物等特別共済金を支払うのは、共済契約の種類が第 57 条 この組合が第 49 条（基本契約共済金）第大型タイプで、かつ、建物の基本契約口数が 20１項に規定する共済金を支払うべき場合におい口以上である場合に限る。

て、他の契約等があり、かつ、それぞれの契約に(1) 共済期間中に風水害等により損害が生じ、つき他の契約等がないものとして算出した支払

その損害の額が 10 万円をこえる場合。ただ責任額の合計額が共済金の種類ごとに規定する

し、申込みの日以前に生じた風水害等により、支払限度額をこえるときは、この組合は、つぎの申込みの日の翌日から７日以内の共済期間各号により算出した額を基本契約共済金として中に生じた損害に対しては付属建物等特別支払う。ただし、他の契約等がないものとして算共済金を支払わない。

出したこの組合の支払責任額を限度とする。

(2) 共済期間中に発生した地震等を直接または(1) 他の契約等から共済金または保険金が支払間接の原因とする焼失、損壊、埋没または流失により損害が生じ、その損害の額が 20 万円をこえる場合
２

われていないとき
支払限度額

前項の規定により支払う付属建物等特別共済金の額は、１回の共済事故につき、１世帯ごとに３４に支払われているとき損害の額は、その損害の生じたときの再取得価額に相当する額とする。
第１項の損害の額の算出は、細則で定める基準により行う。

基本契約
共済金の
額

(2) 他の契約等から共済金または保険金がすで万円とする。
３

時価額基準の他の契約等によって支払われるべき共済金または保険金の合計額

支
払
限
度
額

５ 72 時間以内に生じた複数の地震等により、共済の目的のうち付属建物または付属工作物に損害

再取得価額基準の他の契約等によってすでに支払われている共済金または保険金
の合計額

時価額基準
の他の契約
等によって
支払われる
べき共済金
または保険
金の合計額

基本契約
共済金の
額

があった場合には、１回の地震等による損害とみなす。
６異なる複数の風水害等または地震等により、共２

前項の共済金の種類ごとに規定する支払限度額とは、つぎの各号のとおりとする。

済の目的のうち付属建物または付属工作物に損害があった場合において、複数の風水害等または地震等それぞれの間に修復が行われなかったと
きの損害の程度の認定は、各風水害等または各地
震等による損害の程度を合わせたものにより行う。
７

前項の場合において、これらの複数の風水害等

自然災害共済事業規約 24

教職員共済生活協同組合

共済金の種類

(1)

(2)

支払限度額

第 50 条（風水害等共済金）の風水害等
共済金
第 51 条（地震等共済金）の地震等共済金
第 52 条（盗難共済金）第１項第１号の盗難共済金

第 52 条（盗難共済金）第１項第２号の
盗難共済金

通
貨

(3)

第 52 条（盗難共済金）第１項第３号の
盗難共済金

預
貯
金
証
書

３

第 58 条 この組合が基本契約共済金を支払った場
合においても、第 40 条（共済契約の消滅）第１項第１号および第２項に該当する場合を除き、当損害の額

該基本契約の基本契約共済金額は、変わらない。

（基本契約共済金を支払わない場合）
１回の共済事故につき、
100 万円または損害の額のいずれか低い額。ただし、他の契約等に、限度額が 100 万円をこえるものがある場合には、100万円をこれらの限度額のうち最も高い額と読み替える。
１回の共済事故につき、20 万円または損害の額のいずれか低い額。ただし、他の契約等に、限度額が 20 万円をこえるものがある場合には、20 万円
をこれらの限度額のうち最も高い額と読み替える。
１回の共済事故につき、200 万円または損害の額のいずれか低い額。ただし、他の契約等に、限度額が 200 万円をこえるものがある場合には、200万円をこれらの限度額のうち最も高い額と読み替える。

第１項の場合において、付帯される火災共済契約と当該基本契約の双方に支払責任があるときは、「他の契約等がないものとして算出したこの組合の支払責任額」を、「他の契約等がないものとして算出した付帯される火災共済契約の支払責任額と当該基本契約の第 50 条（風水害等共済金）および第 52 条（盗難共済金）に規定する支払責任額との合計額」と読み替え、付帯される火災共済契約と当該基本契約の双方から支払う基
本契約共済金を算出する。

自然災害共済事業規約 25（基本契約共済金支払い後の基本契約共済金額）

第 59 条 この組合は、基本契約において、つぎの各号のいずれかの事由により生じた損害に対しては、風水害等共済金、地震等共済金、盗難共済金、地震等特別共済金および付属建物等特別共済金を支払わない。
(1) 共済契約者、共済の目的の所有者もしくは共済金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失(2) 風水害等、地震等または火災等に際しての共済の目的の紛失または盗難(3) 共済の目的である家財（持ち出し家財を除く。）が、共済の目的である家財を収容する
建物外にある間に生じた風水害等、地震等または盗難(4) 家財の置き忘れもしくは紛失、または置引き、車上ねらい（搭乗者のいない車両をねらった窃盗をいう。
）、もしくはその他共済契約関係者の管理下にない持ち出し家財の盗難(5) 持ち出し家財である自転車および原動機付自転車（道路運送車両法（昭和 26 年６月１日法律第 185 号）第２条第３項で定めるも
のをいう。
）の盗難
(6) 直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動により全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。）(7) 直接原因であるか間接原因であるかを問わ教職員共済生活協同組合

ず、核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同

第４章

事業の実施方法じ。）もしくは核燃料物質により汚染された第１節

事業の実施方法

物（原子核分裂生成物を含む。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの（事業の実施方法）

特性による事故

第 60 条 この組合は、都道府県ごと、学校種別（大(8) 前号以外の放射線照射または放射能汚染

学・私学）ごと、または各都道府県をまたいだ区(9) 第６号から第８号までの事由により発生し域ごとに設けるこの組合の事業所を通じてこのた事故の延焼または拡大(10)

発生原因がいかなる場合でも、第６号から第８号までの事由による事故の延焼また（共済代理店の設置と権限）は拡大

第 61 条 この組合は、共済代理店を設置すること(11)第６号から第８号までの事由に伴う秩序

の混乱
２

３

共済事業を実施する。

ができる。
２

共済代理店が行う業務は、つぎの各号に掲げる

この組合は、基本契約において、地震等が発生業務とする。

した日から 10 日を経過した後に生じた損害に対(1) 共済契約の締結の代理または媒介しては、地震等共済金、地震等特別共済金および(2) 共済掛金の収受に関する業務

付属建物等特別共済金を支払わない。

(3) その他この組合が定めた事項に関する業務

この組合は、基本契約において、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、傷害費用共済金を（業務の委託）支払わない。

第 62 条 この組合は、この共済事業を実施するに(1) 共済契約関係者もしくは共済金受取人等まあたり、この組合以外の者（前条に規定する代理

たはこれらの者の法定代理人の故意または店を除く。）に必要な業務の一部（共済契約の締

重大な過失もしくは犯罪行為により生じた結の代理および媒介を除く。）を委託することが死亡および身体障害できる。

(2) 第１項第６号から第 11 号までの事由が発第２節生した場合に生じた死亡および身体障害

再共済の授受(3) 原因がいかなる場合でも、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰・背痛で他（再共済）

覚症状のないもの第 63 条 この組合は、共済契約により負う共済責任の一部を日本再共済生活協同組合連合会に再共済するものとする。
２

前項の場合において、再共済契約の締結は、自然災害共済再共済協定書により行うものとする。

自然災害共済事業規約 26

教職員共済生活協同組合

第３節

総支払限度額

当組合の支払うべき所定の共済金総額
自然災害共済実施生協の支払うべき所定の共済金総額（総支払限度額の設定）
第 64 条 この組合は、他のすべての自然災害共済実施生協との間で、１回の風水害等によりすべて

３

×

自然災害共済実施生協が定める総支払限度額第１項の規定により共済金を削減する場合の各の自然災害共済実施生協が支払う共済金の額お契約ごとの支払共済金は、つぎの算式により算出

よび１回の地震等によりすべての自然災害共済される。

実施生協が支払う共済金の額に、共同して支払限度額（以下「総支払限度額」という。
）を設ける。
２

前項の総支払限度額は、総代会の議決を要する。

３

連続して生じた複数の風水害等は、これらを一

各契約ごと
の支払うべ
き所定の共
済金の額

自然災害共済実施生協が定める総支払限度額

× 自然災害共済実施生協の支払うべき所定の共済金総額

括して１回の風水害等とみなす。ただし、つぎの各号に該当する場合を除く。
(1) 被災地域がまったく重複しない場合(2) 被災地域は重複するが、個々の風水害等によりその地域に損害が発生した時刻の間隔
が 72 時間をこえる場合
４ 72 時間以内に生じた複数の地震等は、これらを（異常に災害が発生した場合の共済金の分割、繰り延べ、削減等）
第 66 条 風水害等または地震等が異常に発生し、この共済事業にかかる異常危険準備金を取り崩してもなお、共済契約にもとづき支払うべき所定の共済金を支払うことができない場合には、この一括して１回の地震等とみなす。ただし、被災地組合は第 64 条（総支払限度額の設定）および前域がまったく重複しない場合には、異なる地震等条の規定にかかわらず、総代会の議決を経て、共とみなす。

済金の分割払い、支払いの繰り延べまたは削減をすることができる。

（大規模災害発生時における共済金の削減等）
第 65 条 １回の風水害等または１回の地震等につき、共済契約にもとづき支払うべき、それぞれつぎの各号の所定の共済金の総額が、この組合の負担限度額をこえる場合には、この組合は、共済金を削減することができる。
(1) 風水害等
風水害等共済金、傷害費用共済金、付属建物等特別共済金(2) 地震等
地震等共済金、傷害費用共済金、地震等特別（共済金の削減の場合の概算払い）
第 67 条 この組合は、第 65 条（大規模災害発生時における共済金の削減等）または前条にもとづき共済金を削減して支払うおそれがあるときは、支払う共済金の一部を概算払いし、支払うべき共済金が確定した後に、その差額を支払うことができる。

第４節

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項

共済金、付属建物等特別共済金２

前項のこの組合の負担限度額は、つぎの算式により算出される。

（共済掛金の額）
第 68 条 基本契約１口についての共済掛金の額は、別紙第１「共済掛金額算出方法書」に規定する方

自然災害共済事業規約 27

教職員共済生活協同組合

第７節

法により算出した額とする。

共済契約の制限（責任準備金の額）（複数契約の禁止）

第 69 条 基本契約にかかる責任準備金の種類は、第 75 条 第 15 条（共済契約の締結の単位）第１項

未経過共済掛金および異常危険準備金とし、そのおよび第２項に規定する１単位につき、締結する額は、別紙第２「責任準備金額算出方法書」に規ことのできる共済契約の種類は、１種類とする。

定する方法により算出した額とする。

２

前項において、共済の目的である建物にかかる共済契約と当該建物に収容される共済の目的で（解約返戻金等の額）ある家財にかかる共済契約の種類は同一とする。

第 70 条 第 42 条（解約、解除または消滅の場合の第８節

共済掛金の返戻）に規定する返戻金の額は、別紙

共済契約上の紛争の処理

第３「解約返戻金額等算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。

（管轄裁判所）
第 76 条 この共済契約における共済金等の請求等（未収共済掛金の額）に関する訴訟については、この組合の主たる事務

第 71 条 未収共済掛金の額は、別紙第４「未収共所の所在地または共済契約者あるいは共済金受済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出

取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁した額とする。

判所をもって、合意による管轄裁判所とする。

第９節（支払備金および責任準備金の積立て）

規約の変更

第 72 条 この組合は、毎事業年度末において、支
払備金および責任準備金を積み立てるものとす（規約の変更）る。

第 77 条 この組合は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他の

第５節

特則の種類

事情により、第 12 条（共済契約内容の提示）第１項に規定する規約を変更する必要が生じた場（特則の種類）合等には、民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89

第 73 条 特則の種類は、掛金口座振替特則とする。

号）第 548 条の４（定型約款の変更）にもとづ
き、支払事由、支払要件、免責事由、その他の契第６節

共済契約の種類の区分

約内容を変更することができる。
２

前項の場合には、この組合は、規約を変更する（共済契約の種類）

旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期

第 74 条 この組合が共済契約申込者と締結できるについて、電磁的方法その他の適切な方法により共済契約の種類は、つぎの各号に掲げるとおりと
する。

周知する。
３

前項の電磁的方法とは、電子情報処理組織を使(1) 標準タイプ

用する方法その他情報通信の技術を利用する方(2) 大型タイプ法であって、消費生活協同組合法施行規則（昭和

自然災害共済事業規約 28

教職員共済生活協同組合

23 年９月 30 日大蔵省・法務庁・厚生省・農林（定めのない事項の取扱い）

省令第１号）第 53 条（電磁的方法）第１項第１第 81 条 この規約および細則で規定していない事

号にもとづくものをいう。

第 10 節項については、日本国法令にしたがうものとする。

身体障害等級別支払割合表の変
更（身体障害等級別支払割合表の変更）
第 78 条 別表第１「身体障害等級別支払割合表」
中の「障害等級」欄および「身体障害」欄は、施行規則別表第１「障害等級表」（以下「障害等級表」という。）中の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとし、当該施行規則が改正され、障害等級表の内容が変更された場合には、共済事故発生時において現に効力を有する同障害
等級表中の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、この組合が、特に必要と認めた場合には、厚生労働大臣の認可を得て、将来に向かって、別表第１「身体障害等級別支払割合表」を変更することができる。ただし、この
場合には、この組合は、共済契約者にあらかじめその旨を周知する。

第 11 節雑則（時 効）
第 79 条 共済金および諸返戻金等を請求する権利は、これらを行使することができるときから３年間行使しないときは、時効によって消滅する。

（細 則）
第 80 条 この規約に規定するもののほか、この事
業の実施のための手続その他事業の執行について必要な事項は、細則で定める。

自然災害共済事業規約 29

教職員共済生活協同組合

第２編
第１章

特

則

２

掛金口座振替特則

第２回目以後の共済掛金は、第 21 条（共済掛金の払込み）第２項の規定にかかわらず、払込期日の属する月中のこの組合の定めた日（以下「振（掛金口座振替特則の適用）替日」という。ただし、この日が取扱金融機関等

第 82 条 この特則は、第 23 条（共済掛金の口座振の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日替扱）に規定する口座振替扱による共済掛金の払とする。）に、指定口座から共済掛金相当額をこ込みを実施する場合に適用する。

の組合の口座に振り替えることによって払い込
まれなければならない。

（掛金口座振替特則の締結）

３

第 83 条 この特則は、共済契約を締結する際また座から引き落としのなされたときに、共済掛金のは掛金払込期間中において、共済契約者等から申し出があったときに限り、この組合の承諾を得て、

２

第１項および第２項の場合にあっては、指定口払込みがあったものとする。
４

同一の指定口座から２件以上の共済契約（この付帯することができる。

組合の実施する他の共済事業による共済契約を

この特則を付帯するには、つぎの各号の条件の含む。
）にかかる共済掛金を振り替える場合には、すべてをみたさなければならない。

この組合は、これらの共済契約にかかる共済掛金(1) 共済契約者等の指定する口座（以下「指定を合算した金額を振り替えるものとし、共済契約

口座」という｡）が、この組合と共済掛金の者は、この組合に対して、これらの共済契約のう

口座振替の取扱いを提携している金融機関

ちの一部の共済契約にかかる共済掛金の振替を等（以下「取扱金融機関等」という｡）に設

指定できない。

置されていること。

５(2) 共済契約者等が取扱金融機関等に対し、指定口座からこの組合の口座へ共済掛金の口共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければならない。

６

座振替を委託すること。

この特則により払い込まれた共済掛金については、共済掛金領収証の発行を省略する。

（共済掛金の払込み）（口座振替不能の場合の扱い）

第 84 条 初回掛金を口座振替扱によって払い込む

第 85 条 月払契約の振替日における指定口座の残場合の初回掛金は、
第 18 条
（初回掛金の払込み）

高が払い込むべき共済掛金の金額にみたなかっの規定にかかわらず、この組合が当該共済契約にたため、前条第２項の規定による共済掛金の払込

かかる初回掛金を、はじめて指定口座からこの組

みができなかった場合において、２回分以上の未合の口座に振り替えようとした日までに指定口払込共済掛金があったときは、その未払込共済掛

座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り金の全額の口座振替を行わない限り、共済掛金の替えることによって払い込まれなければならな払込みがされなかったものとみなす。

い。この場合において、指定口座から初回掛金の２

前項の規定による共済掛金の口座振替が不能の振替ができなかった場合は、発効日の翌日から２ときは、共済契約者は、第 20 条（共済契約の更ヶ月間の猶予期間を設け、猶予期間内に振替がで新）第 10 項および第 24 条（共済掛金の払込猶きなかった場合は、当該共済契約の申込みはなか予期間）の払込猶予期間の満了する日までに、未ったものとして取り扱う。

払込共済掛金の全額をこの組合またはこの組合

自然災害共済事業規約 30

教職員共済生活協同組合

の指定した場所に払い込まなければならない。

することができる。この場合、この組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知する。

（指定口座の変更等）
第 86 条 共済契約者は、指定口座を同一の取扱金融機関等の他の口座に変更することができる。また、指定口座を設置している取扱金融機関等を他の取扱金融機関等に変更することができる。
２

前項の場合において、共済契約者は、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。

３

共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込みを停止する場合には、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。

４

取扱金融機関等が共済掛金の口座振替の取扱いを停止した場合には、この組合は、その旨を共済契約者に通知する。この場合、共済契約者は、指定口座を他の取扱金融機関等に変更しなければならない。

（掛金口座振替特則の消滅）
第 87 条 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、この特則は消滅する。
(1) 第 83 条（掛金口座振替特則の締結）第２項に規定する条件に該当しなくなったとき。
(2) 前条第１項、第２項および第４項に規定する諸変更に際し、その変更手続が行われないまま共済掛金の口座振替が不能となったとき。
(3) 共済契約者が次条の規定による振替日の変更を承諾しないとき。
(4) 共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込みを停止したとき。

（振替日の変更）
第 88 条 この組合および取扱金融機関等の事情により、この組合は、将来に向かって振替日を変更
自然災害共済事業規約 31

教職員共済生活協同組合

付

則

付

（2010 年３月 16 日総代会議決）（2014 年 11 月 11 日総代会議決）（施行期日）（施行期日）

１

１

２

この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日則

この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日（2010 年３月 26 日）から施行し、2010 年４（2014 年 12 月 24 日）から施行し、共済契約

月１日以後に発効する共済契約から適用する。

の発効日または更新日が 2015 年２月１日以後

この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあの共済契約から適用する。ただし、2015 年 2 月った日（2012 年８月 13 日）から施行する。

1 日以前の共済期間中においては改定前の規定を適用する。
２

第１項の規定にかかわらず、共済事故が適用日以後に発生した場合には、つぎに掲げる改正後の規定を適用する。
(1) 第 57 条（他の契約等がある場合）（総支払限度額の適用に関する経過措置）
３

第 65 条（大規模災害発生時における共済金の削減等）第１項の規定により共済金を削減する場
合において、第１項の規定により従前の例によることとなる共済契約（以下、「旧契約」という。）
がなお存する間は、旧契約および適用日以後にあらたに発効または更新する共済契約（以下、「新契約」という。）を区分して取り扱い、同条第２項の算式を(1)の算式に、同条第３項の算式を、
旧契約については(2)の算式に、新契約について
は(3)の算式に読み替えて適用する。

自然災害共済事業規約 32

教職員共済生活協同組合

(1) この組合の負担限度額に適用する算式
この組合の旧契約に対し支払うべき所定 ×の共済金総額

この組合の新契約に調整率(a) ＋ 対し支払うべき所定 ×の共済金総額調整率(b)
×

自然災害共済実施生協が定める総支払限度額×調整率(a)

×

調整率(b)

自然災害共済実施生協の支払うべき所定の共済金総額(2) 旧契約に適用する算式
旧契約ごとの支払うべき所定の ×
共済金の額

自然災害共済実施生協が定める総支払限度額
自然災害共済実施生協の支払うべき所定の共済金総額(3) 新契約に適用する算式
新契約ごとの支払うべき所定の ×
共済金の額

４

自然災害共済実施生協が定める総支払限度額
自然災害共済実施生協の支払うべき所定の共済金総額

前項の調整率は、調整率(a)が調整率(b)をつねに下回るものとして、つぎの算式により求めるものとする。この場合において調整率(a)に対する調整率(b)の割合は、旧契約の基本契約１口についての共済掛
金の額の平均に対する新契約の基本契約１口についての共済掛金の額の平均の割合にもとづき 120 パーセントを上限とする。
自然災害共済実施
生協が定める総支
払限度額

自然災害共済実施
生協が定める総支
払限度額

自然災害共済自然災害共済調
整実施生協の旧
実施生協の新率＋××
契約に対し支契約に対し支 ×（
自然災害共済実施
自然災害共済実施
払うべき所定
払うべき所定ａ）
生協の支払うべき生協の支払うべきの共済金総額の共済金総額所定の共済金総額
所定の共済金総額調
自然災害共済実
整
× 率 ＝ 施生協が定める（総支払限度額ｂ）（責任準備金額算出方法書および未収共済掛金額算出方法書の適用）
５第１項の規定にかかわらず、別紙第２および別紙第４は、2014 年度にかかる決算から適用する。

自然災害共済事業規約 33

教職員共済生活協同組合

付則（2016 年 3 月 24 日総代会議決）

別表第１(第２条第１項第 5 号、第 53 条および第 79 条関係)

（施行期日）
１

この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日

身体障害等級別支払割合表（2016 年 5 月 25 日）から施行する。

１

身体障害の状態の定義
身体障害とは、病気または傷害が治癒したとき付

則に残存する生物学的器質的変化を原因とし、将来（2019 年 12 月３日総代会議決）においても回復が困難と見込まれる精神的また（施行期日）
１

この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日（2020 年１月 27 日）から施行し、2020 年４２

は身体的なき損状態をいう。

２

身体障害等級別支払割合表

月１日から適用する。

「障害等級」欄および「身体障害」欄は、施行規つぎの各号に掲げる改正後の条項は、適用の日則の障害等級表中の「障害等級」欄および「身体現在、現に存する共済契約についても将来に向か障害」欄によるものとし、障害等級別の支払割合って適用する。

は以下のとおりとする。

(1) 第 34 条（共済契約の無効）

なお、当該施行規則が改正され、障害等級表の(2) 第 44 条
（共済契約による権利義務の承継）

内容が変更された場合には、共済事故発生時にお(3) 第 77 条（規約の変更）

いて現に効力を有する障害等級表の「障害等級」(4) 第 79 条（時効）欄および「身体障害」欄によるものとする。
施行規則の
障害等級

支払割合

身体障害

第１級
第２級

100％

第３級
(２､３､４に限る)

第３級(２､３､４を除く)

自然災害共済事業規約 34

90％

第４級

80％

第５級

70％

第６級

60％

第７級

50％

第８級

45％

第９級

30％

第 10 級20％

第 11 級15％

第 12 級10％

第 13 級７％

第 14 級４％

施行規則の障害等
級表中の「身体障害」欄による。

教職員共済生活協同組合

別表第２（第２条第１項第 6 号関係）
火災等の定義(1) 火災人の意図に反してもしくは放火によって発生し、または人の意図に反して拡大する、消火の必要のある燃焼現象であり、これを消火するためには、消火施設またはこれと同程度の効果あるものの利用を必要とする状態をいう。
ただし、燃焼機器、暖房機器および電気機器等の過熱等によって生じた当該機器のみの損害を除く。

エその他突発的な第三者の直接加害行為で、損害（所有者の意思に反して持ち出された物の損害を除く。）の額が５万円以上のもの。
ただし、共済契約関係者およびこれらの者と当該事故の発生にかかわった者の直接加害行為を除く。

(2) 落雷(3) 破裂・爆発

気体または薬品等の急激な膨張による破裂または爆発ならびに凍結による水道管、水管またはこれらに類するものの破裂または爆発をいう。
ただし、凍結による水道管、水管またはこれらに類するものの破裂または爆発によって生じた当該機器のみの損害を除く。

(4) 航空機の墜落(5) 車両の衝突(6) 不慮の人為的災
害

車両またはその積載物の衝突または接触をいう。
ただし、共済契約関係者が所有もしくは運転する車両またはその積載物の衝突もしくは接触を除く。
不慮の人為的災害によるつぎの事故。
ただし、直接原因であるか間接原因であるかを問わず自然現象によるものを除く。
ア 建物外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊による損壊。
ただし、共済契約関係者およびこれらの者と当該事故の発生にかかわった者の加害行為を除く。
イ 同一の建物の他人の居室で生じた
不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水またはいっ水による水ぬれ。
ウ 給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水またはいっ水による水ぬれ。
ただし、給排水設備に存在する欠陥または腐蝕、さび、かび、虫害その他の自然の消耗等に起因するものを除く。

自然災害共済事業規約 35

教職員共済生活協同組合

別表第３等特別共済金）に規定する「共済の目的である家（第 16 条関係）財を収容する建物」の範囲に含むものは、それぞれ(1)のとおりとする。

共済の目的の範囲
共済契約において保障の対象となる範囲は、つぎに

２．共済の目的である家財規定するものとする。

(1) この規約において、共済の目的である家財とは、共済契約関係者が所有するもののうち、つぎの共

１．共済の目的である建物

済金の種類ごとに規定する建物の範囲に収容さ(1) この規約において、共済の目的である建物とは、れるものをいう。

共済契約関係者が所有するもの、または、もっぱら使用もしくは管理するもののうち、つぎの共済
金の種類ごとにその範囲に含むものとして規定

建物

家財を収容する
建物の範囲
共済金の種類

従 付 付
物 属 属
設 工
備 作
物

付
属
建
物

するものをいう。
共済の目的である
建物の範囲

建
物

共済金の種類

従 付 付
物 属 属
設 工
備 作
物

付
属
建
物

ア 風水害等共済金

含む

含む

－

イ 地震等共済金

含む

含む

－

ウ 盗難共済金含む

含む－

エ 地震等特別共済金

含む

含む

－

オ 付属建物等特別共済金

－

－

含む

含む

－

－

イ 地震等共済金含む－－

ウ 盗難共済金

含む

－

－

（注）
(a) 建物は第 15 条（共済契約の締結の単位）の規定によるものとする。
(2)

家財を収容する建物が共済契約関係者の所有でない場合には、共済契約関係者が所有する従物および付属設備は共済の目的である家財に含ま（注）(a) 建物は第 15 条（共済契約の締結の単位）の規定によるものとする。
(b)

ア 風水害等共済金

建物が第８条（共済の目的

建物）第１項第３号のただし書に規定する併用住宅の場
合には、従物および付属設備は、共済契約関係者がもっぱら居住している部分と接続したもの、または機能的に一体となったものにれる。
(3) (1)および(2)にかかわらず、つぎに規定するものは、共済の目的である家財に含まれない。ただし、通貨および預貯金証書が第 52 条（盗難共済金）第１項第３号の事由に該当した場合には、これらを共済の目的として取り扱う。
ア

通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、
クレジットカード、ローンカード、電子マネー

限り、共済の目的である建物に含まれる。
(c)（決済手段に使用される、通貨の先払い等によ

この表にかかわらず、付属工作物および付って金銭価値がデータ化されたものをいう。）

属建物のうちもっぱら営業目的に使用しているものは、共済の目的である建物に含まれない。
(2) この規約において、第 50 条（風水害等共済金）、
第 51 条（地震等共済金）、および第 55 条（地震

自然災害共済事業規約 36

その他これらに類する物
イ

貴金属、宝石・宝玉および貴重品ならびに書
画、彫刻物その他の美術品

ウ

稿本、設計図、図案、ひな形、鋳型、模型、教職員共済生活協同組合

証書、帳簿その他これらに類する物
エ

営業用の商品、半製品、原材料、器具備品、設備その他これらに類する物

オ

自動車（道路運送車両法（昭和 26 年６月１日法律第 185 号）第２条第２項で定めるものをいう。
）およびその付属品

カ

動物、植物等の生物

キ

データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物

自然災害共済事業規約 37

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