つどい・学び・支えあう

ふれあいのまちづくり推進プラン
社協活動計画（第５次社協発展計画）
平成２９年度～３３年度

社会福祉法人愛川町社会福祉協議会

関根勝巳さんが、作成しましたよ。
私が退職した後も、皆さんが協力して愛川町社協を発展させてください。

は じ め に
少子・高齢、人口減少、家族形態の多様化、コミュ
ニティー機能の低下など、これらを背景とした人間関係の希薄化は、孤立した個人や家族の抱える生活課題
を更に深刻化させています。この様な状況下で地域社会における支え合いや「絆」が重要視されるなか、本協議会が従来から取り組んできた地域福祉活動を一層充実させ、多様な生活課
題や福祉課題に対応していく必要があります。
こうした中、第１次計画から愛川町と一体的に策定している「第３次愛川町地域
福祉計画・地域福祉活動計画」が、平成２９年度からスタートします。この計画は、「町民みなで創る、五つの“あい”のまち・あいかわ」を基本理念とし、私たち町民が、｢地域社会において互いに助け合う｣、｢地域を大事にする｣という、失われつつある地域コミュニティを再構築し、地域の福祉力を高めることを目指すものです。
このようなことから本協議会では、地域福祉計画・地域福祉活動計画は、「愛川町の地域福祉力」を再生する計画でもあると考えていますし、また、今回策定
した「ふれあいのまちづくりプラン社協活動計画（第５次社協発展計画）」は、地域福祉活動計画を受けて、本協議会が具体的に進めるべきこと、その方向性、ビジョンを明示するものと位置付けています。
計画の中でも触れていますが、地域での助けあい、支えあいは何よりも大切な福祉の原点でもありまして、こうした地域福祉力を高めていくためには、本協議会、行政、関係団体はもとより、町民の皆様方の福祉への関わり方、そして協働が重要であります。
本協議会では、「ふれあいのまちづくりプラン社協活動計画（第５次社協発展計画）」の多様な活動を創造的に展開し、公益性、公共性の高い団体として、｢地域福祉の推進役｣という社会福祉協議会に課せられた責務を果たし、｢住民総参加
によるふれあいのまちづくり｣に努めてまいる所存です。
最後になりますが、今後とも皆様方のご理解とご協力を得ながら本計画を推進してまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。
平成２９年３月
社会福祉法人愛川町社会福祉協議会
会

長

萩 原

庸 元

目 次
ふれあいのまちづくり推進プラン
社協活動計画（第５次社協発展計画）
平成２９年度～３３年度
第１章 計画策定にあたって………………………………………………………
１ 社協活動計画（第５次社協発展計画）策定の経緯 ／2
２ 社協活動計画(第５次社協発展計画)の位置づけ ／4
３ 検討の方法及び経過／5

1

第２章
１
２
３
４

社協活動計画（第５次社協発展計画）推進の指針……………………
計画策定にあたっての基本方針 ／8計画の基本理念／10
計画の期間／12
推進方法／12

7

第３章
１
２
３
４

愛川町社会福祉協議会の現状……………………………………………
愛川町の現状／14
愛川町社会福祉協議会の現状 ／21
財政状況 ／23
基盤強化等に関する課題 ／24

13

第４章
１
２
３
４
５

住民参加を基本とした社協活動計画……………………………………
福祉課題・福祉動向等の把握に向けて／28
福祉の理解と活動の周知に向けて／30
関係機関・団体・施設等との連携に向けて／35
活動の担い手の開拓・組織化に向けて／38
援護サービス活動の充実に向けて／43

27

第５章 社協発展強化のための計画………………………………………………
１ 計画及び組織体制・運営の強化に向けて／54
２ 事務局体制の強化に向けて／58
３ 安定的な財政運営に向けて／61

53

資料編 ………………………………………………………………………………
１ 職員行動方針／64
２ 参考資料／67

64

第１章

計画策定にあたって

1

第１章
１

計画策定にあたって

社協活動計画（第５次社協発展計画）策定の経緯

愛川町社会福祉協議会では、昭和５６年４月に県下町村に先がけて法人化して以来、住民総参加による「福祉風土づくり」を目標に様々な事業活動、そして、組織の基盤強化に取り組み、これらを計画的に推進するために昭和６３年度から社協活動計画（社協発展計画）を策定、第４次計画も平成２８年度に最終年度を迎えたことから地域社会を取り巻く状況の変化等を踏まえ、第５次計画を策定することとしました。
昭和５６年４月以来、本協議会は、今年度で３７年目を迎えることとなりましたが、その間、｢地域連帯の希薄化｣、｢少子高齢社会｣の到来に加え、｢人口減少社会｣、家族形態の変化による「高齢者夫婦世帯や単身世帯の増加」など社会状況もめまぐるしく変化し、これら時代の変遷とともに社会福祉の在り方も｢保護｣から｢自立支援｣へと大きく変わりました。
これまでには、平成１２年に施行された社会福祉法や介護保険法、障害者総合支援法等の施行など社会福祉基礎構造改革が進む中、社会福祉は、大きな転換が図られました。最近では、生活困窮者自立支援制度、介護保険制度改革が進められるとともに、平成２８年４月には、社会福祉法人制度を大きく改革する改正社会福祉法が施行され、「経営組織の在り方の見直し（ガバナンスの強化）」、「事業運営の透明性の向上」、「適正かつ公正な支出管理（財務規律の強化）」、「地域における公益的な取組を実施する責務」、「内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下」、「行政の関与の在り方」など社会福祉法人には、公益性・非営利性を確保する観点から一般に対する説明責任を果たすことや地域社会に貢献する法人の在り方を徹底するよう求められています。
こうした中、社会福祉協議会は、社会福祉法人制度の見直しを踏まえた社会福祉協議会
組織の体制強化や地域における公益的な取り組みへの責務を果たしていかなければなりま
せん。
また、従来から社会福祉協議会には、社会福祉法第１０９条で｢地域福祉の推進を図ることを目的とする団体｣として明確に位置づけられるとともに、日常生活自立支援事業をはじめとする福祉サービスの利用者を支援する役割を果たしていかなければなりません。このように社会福祉協議会には、地域福祉の充実において大きな役割が期待され、地域福祉活動を推進する上で、住民主体の福祉計画として｢地域福祉活動計画｣の策定は、重要なものとなっています。
これらに加え、社会福祉法第１０７条では、「地域福祉の推進」が基本理念のひとつに掲げられ、市町村による地域福祉計画の策定が規定されています。この地域福祉計画は、
地域福祉推進の主体である「地域住民」の参加を得て、一番身近な行政組織である市町村
が「地域における福祉サービスの推進」、「地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達」、「地域福祉に関する活動への住民の参加の促進」についての具体的な内容を示した計画を策定するよう定められています。
2

この行政が策定する地域福祉計画と社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は、ともに地域福祉の推進を目指すものであり、その策定を通じて｢住民参加｣と｢福祉の総合化｣の推進を図るものです。
そのため、両計画が、内容を一部共有したり、それぞれの計画の実現を支援するための施策を盛り込んだりするなど、相互に連携を図ることにより、地域福祉計画と地域福祉活動計画は、愛川町における地域福祉の推進を目的として、お互いに補完や補強しあう関係にあります。また、両計画は、ともに地域住民等の参加を得て策定されるものであるとともに、その策定過程を通じて住民の福祉意識の醸成、住民相互の関係の形成、地域福祉活動への住民参加の促進など、計画の策定過程自体が、豊かで住みよい地域社会づくりにつながるもので、自治体と社会福祉協議会が協働して計画づくりを行うことが必要です。
このようなことからから愛川町と本協議会では、第１次計画策定時から合同事務局を設け、一体的に策定しており、第２次計画も平成２８年度をもって終了します。そのため、愛川町と本協議会では、平成２７年度、２８年度の２ヵ年をかけて地域福祉推進を図る具体的な内容を示した｢第３次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣（平成２９年度から５ヵ年）を策定しました。
本協議会では、前述した「改正社会福祉法」で社会福祉法人が求められている責務を果たすことや｢第３次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣との整合性を保ちながら、地域福祉活動計画の実効性を担保する計画として、また、地域福祉推進の中核組織として、事業運営のビジョン、組織全体のマネジメントの計画、組織、事業、財源に関する取組みを推進する計画として“ふれあいのまちづくり推進プラン”社協活動計画（第５次社協発展計画）を策定しました。

3

２

社協活動計画（第５次社協発展計画）の位置づけ

社協活動計画（第５次社協発展計画）は、住民との協働で地域福祉を進める社協組織の基盤整備計画の性格を持ち、① 愛川町社会福祉協議会が、地域福祉を推進する中核的な団体として、事業運営（経営）のビジョンや目標を明確にし、その実現に向けた組織、事業、財務に関する具体的な取組みを明示したもの② 戦略的事業展開と同時に社協の組織改革・意識改革を図り、地域住民や自治体等に対し説明責任を果たすもの③ 地域福祉活動計画の実効性を担保する計画として位置づけており、その特徴は、地域福祉推進の中核組織としての事業運営（経営）のビジョン、組織全体のマネジメントの計画、組織、事業、財源に関する取組み計画です。
(全社協 市区町村社協発展・強化計画策定指針)(神奈川県社協市町村社協組織運営基盤強化指針)

神奈川県社協

愛川町社会福祉協議会

愛

川

連携・協力
計画実現化

神奈川県社会福祉協議会活動推進計画

地域福祉活動計画

地域福祉計画
障害者福祉計画など個別計画

ふれあいのまちづくり推進プラン

社 協 活 動 計 画（第５次社協発展計画）

4

町

３

検討の方法及び経過

前述したように、愛川町と本協議会では、｢第３次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣（平成２９年度から５ヵ年）の策定にあたっては、合同事務局を設け、アンケート調査、
町民ワークショップ、町民懇談会などを実施し地域の課題についての調査研究を行い、両計画を策定しました。
そのため、社協活動計画（第５次社協発展計画）の策定にあたっては、｢第３次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣策定過程での意見や課題を集約し計画にまとめました。また、各年度において計画推進の現況と事業評価を資料としてまとめ、自らの組織の使命は何か、自分たちが何に向かって事業・活動をすすめているのかを確認し、事業展開や組織運営のあり方を見直しました。
これらの作業をもとに本協議会事務局職員による検討を進め素案を作成、理事会に諮る方法をとりました。

5

事務局長からの Commitment

事業運営、経営ビジョンや目標の明確化
社会福祉法人の理念を再確認し信頼される社協を目指したい
社協活動計画(第５次社協発展計画）は、｢第３次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画」の実効性を担保する計画であり、地域福祉を推進する中核的な団体として事業運営、経営のビジョンや目標を明確にし、その実現に向けた組織、事業、財務等に関する具体的な取り組みを明示すものです。私たち職員に取りましても今後５年間の活動指針となる重要な計画であり、｢地域福祉を推進する団体｣として社協の使命を再認識し、役員、事務局、町民の皆様をはじめ関係者の力を結集して地域福祉の推進に取り組んでいきます。
また、社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、社会福祉法人制度の改革が進められており、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を本協議会でも進めるとともに、事業、組織運営が一体となって住民の皆様から信頼される社会福祉協議会を目指してまいります。

事務局次長からの Commitment

地域の課題・問題を、地域の皆さんと共に地域住民と一体となった地域福祉の推進を目指します！
町と社会福祉協議会が一体的に策定した、第 3 次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計
画を担保する計画として社協活動計画（第 5 次社協発展計画）を策定しました。
本計画は住民のみなさんの参加と協働によりご意見、ご提案等をいただいた内容を整理し、地域課題として捉え、地域福祉計画・地域福祉活動計画に反映したものを具現化した計画であり、地域の皆さんと共に課題解決していくための計画でもあります。
福祉ニーズに沿った様々な福祉サービスの提供はもとより、既存の制度、サービスだけ
では解決できない新たな地域福祉課題に対し、地域の皆さんと共に考え行動し解決ができるよう、町、社会福祉協議会、住民と一体となった地域福祉の推進を目指していきます。

6

第２章

社協活動計画(第５次社協発展計画)
推進の指針

7

第２章
１

社協活動計画（第５次社協発展計画）推進の指針

計画策定にあたっての基本方針

全国社会福祉協議会では、社会福祉協議会の使命を「地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すること」と整理し
ています。
また、
「神奈川県社会福祉協議会活動推進計画」では、これらを踏まえて社協組織の基本
目標と計画推進の視点を次のようにまとめています。
＜基本目標＞「活動推進計画」より抜粋■多様な主体の参加による支え合い地域づくりの推進
社協活動・地域福祉推進の原点である「住民参加による地域づくり」を基本に、ボランティアや NPO、民生委員児童委員等、様々な主体の参加のもと、日常生活圏域・市町
村域・広域に応じた地域福祉活動の展開を図ります。また、市町村域を基盤とする権利擁護や生活困窮者自立支援の取り組み、低所得世帯等の生活再建と自立に向けた支援な
ど、自立した生活を地域で支えるための取り組みを支援します。
■安心して生活できるための福祉サービスの充実
一人ひとりの権利が護られ、安心して自立した生活を送ることができるよう、社会福祉法人・施設等と協働し、社会福祉事業のさらなる発展に向けて取り組むとともに、制度の狭間の課題や新たなニーヅへの取り組みを進めます。また、利用者本位の福祉サー
ビスの現実に向け、福祉サービスの評価や駆除解決の取り組みを推進します。
■福祉サービスの質の向上に向けた人材の確保・定着・育成の取り組みの強化
増大する福祉ニーズに対応し、質の高い福祉サービスが提供されるよう、無料職業紹介事業をはじめ、担い手の充実に向けた福祉・介護の仕事の理解促進など社会福祉事業
等の人材確保を図るための事業に取り組みます。また、福祉職員キャリアパス対応生涯研修過程を基幹とした育成研修など、施設・事業所や従事者の研修ニーズに基づいた研修事業の充実を図ります。
■県社協組織・活動基盤の整備
様々な関係機関・団体が参加する県域の地域福祉推進組織として、課題の共有化と解決に向けた情報発信や提言活動等に取り組みます。また、事業を着実に推進するための
県社協組織・活動基盤の整備に取り組みます。

8

＜計画推進の視点＞●住民の生活ニーズや福祉現場の直面する課題等を把握し、実態を踏まえた課題への対応を図ります●会員をはじめとする様々な関係機関・団体等が参加する組織性を生かし、各主体間の協議を促進します●生活困窮者自立支援法や改正介護保険法、子ども子育て支援新制度など地域福祉政策の展開への対応を進めます。
●こうした視点を踏まえ、計画の推進にあたっては県社協の役割に鑑み、「市町村域等における地域福祉の展開の支援」「県域・広域課題への対応」「県域の地域福祉推進組織としての企画調整機能の発揮」を踏まえた事業展開を図ります。
愛川町社会福祉協議会では、「地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すること」という社協の使命を再確認し、神奈川県社会福祉協議会が示している基本目標、計画推進の視点との整合性を図り、地域福祉を進めていくことを計画策定にあたっての基本方針としました。

9

２

計画の基本理念

愛川町と本協議会では、住民の各種の課題、生活要望に対応できる公・民の仕組みを「地域」を基盤として、そこに生活する地域住民が主体的、積極的に創っていくことを目指し、｢第３次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣を合同で策定しました。
この計画は、地域住民自身が主役となって自ら企画、推進していく｢町民の、町民による、町民のための｣まちづくりを目指しているもので、その基本理念を｢町民みんなで創る、五つの“あい”のまち・あいかわ｣としています。
ここでいう｢五つの“あい”｣とは、｢ふれあい｣、｢（心の）通いあい｣、｢信じあい｣、｢支えあい｣、｢助けあい｣の五つのことばに入っている“あい”を指しており、住民同士の“愛”につながっていくという意味も込められ、地域社会で安心して暮らせるまちづくりを目指すものです。

●地域福祉を推進し、あいの花を咲かせよう！

ふれあい

通いあい

信じあい
“愛”の

まちづくり

支えあい

助けあい

ふれあい…あいさつ
運動や地域の行事の機会などを通じたふれあいを大切にします。
通いあい…ふれあいを重ねる中で親近感が生まれ、心が通いあいます。
信じあい…心の通い
あいの中からやがて信頼関係が生まれ、心のきずなが育まれます。
支えあい・助けあい…お互いの信頼関係に基づいた、地域における支えあい
や助けあいが強まります。

この｢第３次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣の具現化にあたり、民間福祉活動推進の中核として愛川町とのパートナーシップの確立を図りながら「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進」に取り組むためのプランとして社協活動計画（第５次社協発展計画）を位置づけています。社協活動計画（第５次社協発展計画）では、｢第３次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣の基本理念を大切にしながら、民間の立場で本協議会が、 “つどい・学び・支えあう”福祉文化としての｢住民総参加によるふれあいのまちづくり｣を基本理念とし、次の６つの福祉目標を掲げ今後の事業を展開します。
10

【社協活動計画（第５次社協発展計画）の基本理念と６つの福祉目標】

基本理念 “住民総参加によるふれあいのまちづくり”
つ ど い ・ 学 び ・ 支 え あ う＜つどい＞● 協議体として、会員組織の意義を再確認し、住民への働きかけを推進します。
● 協議、協働の場として組織（理事会等）の充実を図ります。
● 福祉文化を醸成し、“ふれあいのまちづくり”を住民総参加で進めます。
＜学び＞● 地域の中での生活課題や福祉課題を皆で学び共有します。
● ボランティア育成や福祉教育を推進し福祉文化を醸成します。
＜支えあう＞● みんなが協働する｢福祉文化｣の根付いたまちづくりを目指し、皆が参加し、支えあう地域社会を創造します。
● 自助（家族などを単位とした助け合い）・共助（地域住民のお互いの助け合い）
・公助（専門家による支援、社会保障や福祉制度など）の考えを基本に｢地域住民｣、｢ボランティア｣、｢ＮＰＯ｣などの参加を得て公民協働のふれあいのまちづくりを進めます。
自助

６つの福祉目標

公助
共助
福祉文化の醸成を図ります。
福祉でまちづくりを進める視点を持ち、地域福愛川町社会福祉協議会は、自祉の推進を図ります。
助・公助・共助を結び付けていく
３ 在宅福祉サービスの実施と福祉サービスの利用役割を果たします。
支援、権利擁護事業に取り組みます。
４ 住民福祉活動、当事者活動を支援し、身近な地域の住民が主体となった福祉のまちづくりを進めます。
５ ｢誰もがみんなボランティア｣を目標にボランティアの育成とボランティアネットワー
クの構築を目指します。
６ 地域福祉の推進を図ることを目的とする団体としての使命を再確認し、使命を実現す
るために必要な基盤強化を図ります。
１
２

11

３

計画の期間

この計画期間は、平成２９年度から平成３３年度までの５カ年間とします。なお、この期間中においても、社会、経済情勢の変化等により必要が生じれば、それに応じて部分的変更、見直し、付加等を行います。

(年度)

29

30

31

32

33

← 第 ５ 次 計 画 →
←

34

35

← 次

36
期

37
計

38

画 →

→

次期計画策定４推進方法

年度ごとの具体的な取組みの進行管理などは、理事会で検討協議し、必要に応じて計画の見直しを行います。

計画策定
Ｐlan

行動Ｄo
計画に基づき取組みを推進
する

次期計画を
策定する

＜基本理念＞“住民総参加によるふれあいのまちづくり”
つどい ・ 学び ・ 支えあう

把握･評価
Ｃheck

改善Ａct
取組みを見直し改善を図る

進捗状況を確認し評価する12

第３章

愛川町社会福祉協議会の
現状

13

第３章
１

愛川町社会福祉協議会の現状

愛川町の現状＜人口・世帯の動向＞

愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画抜粋

本町の人口（各年４月１日現在の住民基本台帳人口と外国人登録人口の合計、法・制度改正により外国人の登録についても住民基本台帳に一本化されたため、平成 25 年以降は住民基本台帳人口）は、平成 19 年以降、緩やかな減少傾向を示しており、平成 28 年４月１日現在で、41,098 人となっています。平成 19 年（43,861 人）と比べると 6.3％の減となっています。
人口・世帯数の推移
人

世帯

世帯数

50,00041,098人
17,708世帯

外国人住民数18,00045,00017,50040,00035,000人
口17,000 世
帯
数16,50030,00025,00020,00015,00010,000

日
本
人
住
民
数

16,00015,5005,000
015,000
平成19

20

21

22

23

24

25

26

27

28年
資料：住民基本台帳
外国人登録原票

世帯数については、平成 19 年の 16,894 世帯から、平成 28 年には 17,708 世帯へと増加しています（増加率 4.8％）。平成 25 年までは年々増加が続いており、26 年に一時的に減少しましたが、その後は再び増加傾向に転じています。
１世帯当たりの平均人員数は平成 19 年の 2.6 人から平成 28 年の 2.3 人へと減少しています。

14

人口動態の推移
人

転出

2,500

2,000
転入
1,500

1,000
死亡
500
出生
0
平成18

19

20

21

22

23

24

25

26

27年度

資料：住民基本台帳

転入・転出については、ほぼ転出者数が転入者数を上回っています。また、出生・死亡については従来、出生数と死亡数がほぼ同数になっていましたが、近年は、死亡数が出生数を若干上回る傾向を示しています。
世帯構成では、県平均に比べ「その他の親族世帯」すなわち３世代の同居世帯の割合が 4.6 ポイント
多いものの、以前に比べて非親族・単独世帯や、夫婦のみ世帯の割合が増加しています（国勢調査結果〔各年 10 月１日現在〕より）。

一般世帯の構成
単 位： ％

区

分

愛川町

神奈川県

平成22年 平成27年 平成27年

核家族世帯

62.4

60.9

58.5

夫婦のみ

20.8

22.2

20.3

夫婦と子ども

32.4

29.3

29.9

ひとり親と子ども

9.1

9.5

8.3

その他の親族世帯

10.7

9.5

4.9

非親族および単独世帯

27.0

29.5

36.5

100.0

100.0

100.0

合

計

注:一 般世 帯と は、 病院 、寮 など の施 設 を除 いた 世帯 。
資料 ：国 勢調 査

15

＜年齢構成＞
本町においても少子・高齢化は着実に進み、年齢３区分別人口構成は、年少人口（０～14 歳）の割合が減少し、老年人口（65 歳以上）の割合が増加する傾向が続いています。
平成 27 年には、年少人口 11.8％、生産年齢人口（15～64 歳）61.5％、老年人口 26.7％（国勢調査）となっています。

年齢３区分別人口構成比の推移
0

20

40

％
60

80

100

平成17年

14.4

平成22年

13.3

平成27年

11.8

61.5

26.7

神奈川県

平成27年

12.6

63.5

23.9

全

平成27年

12.6

60.7

26.6

愛川町

国

70.3

66.9

15.3

19.8

年少人口

生産年齢人口

高齢者人口（０～14歳）（15～64歳）（65歳以上）

注：年齢不詳は除いてあるため、合計が100％にならない項目があります。

資料：国勢調査

16◇地域福祉についての町民意識等アンケート調査結果報告書抜粋｢第３次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣を策定するにあたり、住民が地域の中でどのような暮らしをし、福祉についてどのような考えを持っているか、その実態や意識等を把握するため『地域福祉についての町民意識等アンケート調査』（以下、本書中では「一般町民調査」と略記します。）を実施しました。この一般町民調査の結果は、“ふれあいのまちづくりプラン”社協活動計画（第５次社協発展計画）に反映しています。
＜社会福祉に関する考え方＞
アンケート調査の「一般町民調査」の中で社会福祉に関する考え方を尋ねたところ、社会福祉とは「住民のすべてが幸せで安定した生活ができるようにすることである」と答えた人が 65.3％、「特に困っている人を助けることである」とした回答は 26.2％となっています。
回答者数：663
無回答
8.4%

社会福祉とは、特に困っている人を助けることである
26.2%

社会福祉とは、住民のすべてが幸せで安定した生活ができるようにすることである
65.3%
注：四捨五入の関係で、合計が 100％になっていません。

また、今回調査の結果を、「第２次計画」の策定に向けて実施したアンケート調査（＊以降「前回調査」と表記します）や「第１次計画」策定に向けて実施したアンケート調査（＊
以降「前々回調査」と表記します）の結果と比較してみると、回答傾向は大きくは変わっておらず、「（社会）福祉」は全住民が幸せで安定した生活を送ることができるようにする
ための取り組みであると考える人が多いことが分かります。単位：％
全住民が幸せで安定した生活ができるようにすること

特に困っている人を
助けること

無回答、
不明

今回調査

65.3

26.2

8.4

前回調査

64.1

29.8

6.0

前々回調査

65.5

24.6

9.9

17

回答者数：663

回答者数：992

回答者数：835

＜愛川町社会福祉協議会の認知度＞
地域福祉の促進を目的として活動している「町社会福祉協議会をご存知ですか」との質問に対しては、「存在だけは知っていた（名前だけは聞いたことがある）」という回答が４割弱で最も多く、次いで「まったく知らなかった」（31.2％）が多くなりました。
また、「活動内容までよく知っていた」の割合は前回調査に比べて 1.6 ポイント増加し、「存在だけは知っていた」の割合は、反対に前回調査から 1.2 ポイント減少しています。

単位：％
活動内容までよく知っていた

活動内容をある程度知っていた

存在だけは
知っていた

まったく
知らなかった

無回答、不明

回答者数：663

今回調査

6.0

20.5

38.3

31.2

3.9

前回調査

4.4

21.7

39.1

31.6

3.2 回答者数：992

前々回調査

7.4

26.2

40.5

18.3

7.5

回答者数：835

注：四捨五入の関係で、合計は100％になっていません。

＜ボランティアセンターの認知度＞
社会福祉協議会がボランティアの養成や研修などを目的に設置している「愛川町ボラン
ティアセンター」については、「存在も活動内容も知らなかった」という回答が過半数を占めて最も多くなっています。しかし、前回調査結果との比較では、「存在も活動内容も知っていた」の割合が３ポイント増加し、反対に「存在も活動内容も知らなかった」の割合は２ポイント減少したことが分かります。認知度が若干上昇していることがうかがえます。
単位：％
存在も活動内容も
知っていた

今回調査

8.0

前回調査

5.0

前々回調査

8.7

存在だけは
知っていた

存在も活動内容も知らなかった

34.5

35.7

36.3

53.2

4.2

回答者数：663

55.2

4.0

回答者数：992

46.6

注：四捨五入の関係で、合計が 100％になっていません。

18

無回答、不明8.4

回答者数：835

＜ボランティア、ＮＰＯ法人の利用＞「これまでのボランティアやＮＰＯ法人の利用経験等」について尋ねたところ、「利用したいと思うが実際に利用したことはない」と答えた人が 37.7％で最も多く、次いで「利用したいとは思わない」（34.4％）が多くなっています。

0%
利用したことがある・現在も利用している

10%

20%

回答者数：663
30%
40%

4.1

利用したいと思うが実際に利用したことはない

37.7

利用したいとは思わない

34.4

その他

11.9

無回答

12.2

＜福祉サービスの望ましい提供方法＞「福祉サービスはどのように提供されるのがよいと考えますか」という質問をしたとこ
ろ、「親族などによる努力・近所での支え合い・行政等による公的サービスをバランス良く組み合わせて対処していくべきだ」という回答が 44.9％で最も多く、「ボランティア・ＮＰ
Ｏ法人等の活動を活性化し、それらが福祉の中心的なにない手になるべきだ」（28.1％）、「す
べて国・県・町がになうべきだ」（22.5％）という回答がそれに続いていました。
回答者数：663
0%

10%

20%

福祉は行政が行うべきものであり、すべて国・県・町がになうべきだ
昔から親・兄弟が互いに助け合うという考え方があるのだから、親類縁者が手助けをすればよいと思う

30%

40%

50%

22.5

2.1

隣近所の連携を高め、その中で助け合うようにし、住民自身が福祉の中心的なにない手となるべきだ

15.5

親族などによる努力・近所での支え合い・行政等による公的サービスをバランス良く組み合わせて対処していくべきだ

44.9

ある程度広い地域の中での低料金による対応を可能とするため、ボランティア
・ＮＰＯ法人等の活動を活性化し、それらが福祉の中心的なにない手になるべきだ

28.1

有料による対応でも構わないので、優良な民間事業者の育成を図り、それらが福祉の中心的なにない手になるべきだ

10.1

よくわからない

無回答

11.9

6.8

19

＜地域福祉推進に際し望ましいと考える形＞

町民が支えあって暮らしやすいまちづくりを進める（地域福祉を推進する）時にどのような形が望ましいと考えるかについて質問したところ、「行政と社会福祉協議会が連携して、町民をリードしていく」との回答が最も多く、次いで「自治会・町内会などの地域団体が中心となって、住民の力を集めていく」が多くなっています。
また、今回調査でも上位２回答は前回調査・前々回調査時と同じですが、順番は入れ替
わっています。町と社会福祉協議会の連携による地域福祉推進への期待がうかがえます。

0.0

10.0

20.0

25.5

自治会・町内会などの地域団体が中心となって、住民の力を集め
ていく

28.6
25.4
6.2
6.7
8.4

行政と社会福祉協議会が連携して、町民をリードしていく

24.4
16.3
13.9
13.5

行政のリードで、町民・地域住民が力を出していく

注：四捨五入の関係で、合計は 100％になっていません。
1.7
その他
2.2
1.3
無回答、不明40.0（％）

12.5
12.1
14.9

町民一人ひとりが主体的に力を出していく

自主グループやＮＰＯ法人などの目的別組織が中心となって、住民の力を集めていく

30.0

30.3
27.3
今回調査（回答者数：663）
前回調査（回答者数：992）
前々回調査（回答者数：835）

7.5
9.2
12.1

注：複数回答のため、合計は 100％を超えています。

20

２

愛川町社会福祉協議会の現状

愛川町社会福祉協議会は、昭和３１年２月２０日に発足し、昭和５６年４月１日、厚生大臣（当時）の認可を経て、神奈川県下町村の第１号として「社会福祉法人」となり、平成２９年度で３７年目を迎えました。
本協議会の組織は、すべての人が健康で明るく豊かな生活ができるよう、住民自らが参加（会員）し、考え実行していく民間の社会福祉団体で、町内団体の代表者が理事、監事、評議員として運営にあたっています。いずれも、各種福祉団体、教育関係者、地域団体、商工団体、行政機関職員等で組織しています。
また、本協議会は、民間の社会福祉団体であるため、専任職員は、公務員でなく民間人（団体職員）です。現在、専任職員１０名、嘱託職員、非常勤職員により事業運営を行っ
ています。
会
議

決 機
評議員会

【愛川町社会福祉協議会

組織図】

員

特別会員

関

評議員(30)
各種委員会（

一般会員 賛助会員
執

行 機 関
理 事 会

会 長( 1)
副会長( 2)
理 事(10)

正副会長会議

事

長

監

）
査 機 関
監 事 会
監
顧

務 局
1名

事(3)
問

事 務 局 次 長
1名

地域包括支援センター
専任職員
４ 名
嘱託職員
若干名
非常勤職員
若干名
受 託 事 業
主任介護支援専門員
保健師 社会福祉士

地域・在宅援護班
専任職員
3
名
嘱託職員
若干名
非常勤職員
若干名
地域福祉推進部門
在宅福祉推進部門
公 益 事 業 部門

21

総 務 班
専任職員
1
名
嘱託職員
若干名
非常勤職員
若干名
管 理 部 門法人運営部門売 店 運 営

【専任職員の取得資格の状況】
社会福祉士

７名

主任介護支援専門員

1名

精神保健福祉士

1名

介護支援専門員

６名

介護福祉士

２名

第一種衛生管理者

２名

保健師・看護師

２名

福祉住環境 Co２級

１名

介護予防運動指導員

1名

福祉住環境 Co３級

４名

福祉用具専門相談員

４名

上記以外に本協議会職員及び嘱託職員、非常勤職員が取得している資格など
介護福祉士 ホームヘルパー養成研修 1・2・3 級課程修了 難病患者等ホームヘルパー養成研修難病基礎課程Ⅱ修了 サービス提供責任者育成研修修了 ガイドヘルパー養成研
修重度視覚障害者研修課程及び重度脳性まひ者等全身性障害者研修課程修了 精神障害者ホームヘルパー養成特別研修修了 地域包括支援センター職員研修（社会福祉士コース
保健師コース 主任介護支援専門員コース）修了 地域福祉活動指導員養成課程修了 社
会福祉主事任用資格 移動サービス運転会員研修修了 保育士 など

22

３

財政状況

愛川町社会福祉協議会の財源は、ほぼ４割程度が行政からの補助金、受託金等に依存しており、独立した民間団体である社会福祉法人としての財政基盤は、きわめて脆弱と言わざるを得ません。平成１２年度に介護保険制度、平成１７年度に支援費制度（平成１８年度から自立支援法、平成２５年度から総合支援法）が導入され、新たな財源を確保し収入に占める
補助金、受託金の割合が減少したものの依然として行政への財政依存度は高いものがあります。
また、経常経費に占める人件費の割合は、５割を超え専任職員の人件費、サービス事業を実施するための嘱託職員、臨時職員の人件費などは、年々増加することが見込まれます。
しかしながら、社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条で｢地域福祉の推進を図ることを目的とする団体｣として明確に位置づけられるとともに地域福祉権利擁護事業をはじめとする福祉サービスの利用者を支援する役割を果たすことも明記されるなど、地域福祉にかかわる“公”の仕事を行っています。このように一部の人の利益ではなく、全住民を対象とした公益事業を実施する団体として、補助金・委託金など公費助成の確保を図ると同時に自主財源の確保に努め、本協議会経営の健全化に努める必要があると考えています。
平成２９年度一般会計予算の概要
収 入 の 項 目
補助金・助成金・受託金・施設整備補助金
介護保険・事業収入・利用料収入 など
前期末支払資金残高
経理区分間繰入金収入
会費・寄附金
共同募金配分金
雑収入・償還金収入・積立預金取崩収入 など
支

出

の

項

目

人件費支出
事業費支出
経理区分間繰入金支出
売上原価・貸付事業等支出・共同募金配分事業費・助成金支出
負担金支出 など
予備費
事務費支出
積立預金積立支出
固定資産取得支出23

予算額85,027 千円
59,333 千円
26,701 千円
26,607 千円
7,645 千円
5,737 千円
23,878 千円

構成比36.2 ％
25.3 ％
11.4 ％
11.3 ％
3.2 ％2.4 ％10.2 ％

予算額
122,775 千円
27,258 千円
26,607 千円

構成比52.2 ％
11.6 ％
11.3 ％

22,754 千円

9.7 ％17,128 千円
9,058 千円
3,992 千円
5,356 千円

7.3 ％
3.9 ％
1.7 ％
2.3 ％

４

基盤強化等に関する課題＜愛川町社会福祉協議会の認知度＞
愛川町社会福祉協議会は、昭和５６年４月に社会福祉法人化し事業を実施してきました
が、住民の間においては、民間団体である社協組織、会員であることの認知度など、まだ低い現状があります。
地域福祉についての町民意識等アンケート調査結果報告書抜粋『地域福祉についての町民意識等アンケート調査』では、地域福祉の促進を目的として活動している「愛川町社会福祉協議会」をご存知ですか？との質問に対しては、「存在だけは知っている（名前だけは聞いたことがある）」という回答が 38.3％で最も多く、次いで「まったく知らなかった」（31.２％）、「活動内容をある程度知っていた」(20.5％)と続く結果となりました。
問 21「愛川町社会福祉協議会」についておたずねします。

（１）地域福祉の促進を目的として活動している「愛川町社会福祉協議会」をご存知ですか？（○は１つ）

ｎ=663
0%

活動内容までよく知っていた

10%

20%

30%

40%

6.0

活動内容をある程度知っていた

20.5

存在だけは知っていた（名前だけは聞いたことがある）

38.3

まったく知らなかった
無回答

合計

【年齢】
全体
20歳未満
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75歳以上

663
100.0
31
100.0
75
100.0
74
100.0
81
100.0
120
100.0
46
100.0
89
100.0
65
100.0
72
100.0

50%

31.2
3.9

活動内容ま
でよく知っ
ていた

活動内容を
ある程度
知っていた

存在だけは
知っていた
（名前だけ
は聞いたこ
とがある）

まったく知
らなかった

40
6.0
0
0.0
2
2.7
1
1.4
5
6.2
10
8.3
3
6.5
7
7.9
5
7.7
7
9.7

136
20.5
1
3.2
4
5.3
11
14.9
6
7.4
27
22.5
11
23.9
29
32.6
22
33.8
25
34.7

254
38.3
9
29.0
19
25.3
23
31.1
30
37.0
57
47.5
24
52.2
39
43.8
24
36.9
24
33.3

207
31.2
21
67.7
50
66.7
39
52.7
38
46.9
24
20.0
5
10.9
9
10.1
9
13.8
7
9.7

24

無回答

26
3.9
0
0.0
0
0.0
0
0.0
2
2.5
2
1.7
3
6.5
5
5.6
5
7.7
9
12.5

年齢別でみると、「まったく知らなかった」は 40 歳代以下で多く、50 歳代を境に「活動内容をある程度知っていた」が多くなっています。調査結果から、今後も本協議会そのものの理解と関心を高めるための活動が必要となっています。

＜社協会費について＞
愛川町社会福祉協議会では、｢住民主体の民間団体｣としての自主性を高めるため、住民が会員となり、その会費が本協議会運営の基盤のひとつとなっています。このように会費は、本協議会が民間組織にふさわしい活気ある運営と事業を推進する上で重要なものです。
本協議会では、昭和５６年の法人化を契機に全戸会員制度（平成２８年度加入率５０.
７４％）や企業会員制度を導入し自主財源の確保に努めていますが、年々会員加入率が低下しています。協議体、協働の推進組織としての組織体制の再構築も視野に、あらためて
社会福祉協議会の会員組織の意義を確認していく必要があると考えています。

会員加入率の推移

25

５

事業評価

社協活動計画（第５次社協発展計画）策定にあたっては、愛川町社会福祉協議会が行っている事業、財政、組織など各項目の事業評価を行い、課題や今後の方向性を検討しました。これら既存事業等の検討に加え、地域福祉活動計画の内容を盛り込み“ふれあいのま
ちづくりプラン”社協活動計画（第５次社協発展計画）をまとめています。
今後、本協議会では、社協理念や組織運営方針に即した業務の重点化を図る必要があります。継続して事業の見直し（スクラップ）を行い、予算の削減を図る一方、事業の新規・拡大（ビルド）では、財政状況が厳しいなか、スクラップを行うことにより財源を捻出し、それを必要な分野へ配分していく視点に立つことが必要であると考えています。

26

第４章

住民参加を基本とした
社協活動計画27

第４章
１

住民参加を基本とした社協活動計画

福祉問題・福祉動向等の把握に向けて

広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに即した活動の展開を進めます。
(現状と課題)福祉ニーズ、福祉情報の把握は、福祉課題を明確にし、実践活動に結びつける重要な役割を担っています。福祉課題の明確化を図る上では、地域住民や当事者組織、関係機関等との連携強化が必要であり、また、課題解決に向けて、行政計画策定への参画や提言を活発に進めていかなければなりません。
そして、福祉ニーズの発生、変化を見逃さない体制づくりや相談機能の強化を図ってい
く必要があります。

(基本方針)
民間福祉団体の中核として、調査活動のみならず、あらゆる情報収集手段によりたえず
地域住民の福祉ニーズを把握する機能を発揮し、福祉課題の明確化を進めます。
また、地域福祉計画・地域福祉活動計画の一体的策定や、各行政計画策定へ参画し、問題提起を行いながら行政との役割分担を明確にし、愛川町社会福祉協議会の実践活動と結びつけ地域福祉の推進に努めます。

(重点取り組み項目)○ 相談支援体制の充実を図り、適切なサービス、社会資源の利用を支援します。
○ 介護保険やボランティア相談、その他福祉に関する相談全般に関する総合相談を行います。
○ 地域住民の相談に応じ、保健福祉に関する問題の解決に向けた地域活動主体との連携や行政、関係機関へのつなぎなどの役割を果たす｢地域ふくしサポーター｣の養成を推進
し各地域へ配置します。
○ 地域包括支援センター等で住宅改修の相談支援を実施します。
○ 地域における福祉ニーズや課題の把握に努めます。

28

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

福祉座談会事業

地域福祉計画・地域
定期的に福祉座談会を開催し、地域福祉福祉活動計画策定に合課題の把握に努めます。
わせ開催。

５年間の実施目標

計画の見直しごとに定期的に実施し、住民に対する福祉情報の提供と地域福祉課題の把握を行う。

各種当事者団体の会議や民生委員児童委
民生委員児童委員協
各種会合・行事等へ 員協議会等に出席し福祉情報の把握、連携 議 会 に 定 例 出 席 を 行の出席に努めます。
い、連携を密にしている。
５年間の実施目標

関係機関、団体との連携

地域福祉計画・地域
福祉団体懇談会事
町内の当事者団体及び福祉団体等連携、福祉活動計画策定に合業強化に努めます。
わせ実施。
５年間の実施目標

計画の見直しごとに定期的に実施。
当事者団体等との連携強化を図る。

総合相談事業

地域包括支援センター等で介護相談、生相談事業において
活相談、福祉機器・介護用品相談、住宅改 は、福祉相談による総修等の相談を実施するとともに、相談員（職 合相談事業、権利擁護員）の資質向上に努めます。
事業、包括的・継続的
・ 福祉用具専門相談員、福祉住環境コーディ ケアマネジメント事業
ネーター、介護予防運動指導員資格の取得 による相談援助を行っ
災害時要援護者避難支援制度や救急医療 ている。
情報セットの周知を図り、登録・利用を促進します。

５年間の実施目標

在宅において自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう自己決定を尊重した相談支援
相談事業における職員の専門性の確保

地域住民の相談に応じ、保健福祉に関す
平成 25 年度から町
地域ふくしサポー る問題解決や、行政・関係機関へのつなぎ 福祉支援課と共催で養ター養成事業
役を担う地域ふくしサポーターの養成を推 成に取り組んでいる。
進します。
５年間の実施目標

地域ふくしサポーターの養成と地域への配置
29

２

福祉の理解と活動の周知に向けて

広報、啓発機能を強化し、誰もが福祉活動に参加し皆で支えあう社会を目指します。
(現状と課題)愛川町社会福祉協議会活動を展開していく上で、地域住民に対する広報、啓発活動は、重要な役割を担っています。そのため、地域住民の福祉活動を推進していくためには、情報の発信や啓発活動が不可欠であり積極的に推進していかなければなりません。
今後、広報、啓発活動の充実はもとより本協議会が持つ組織力を十分に活用し、地域住民とのコンセンサスを得る場(座談会等)や関係機関との連携強化を図りながら福祉教育についても幅広く推進します。
あわせて、介護職等の担い手の確保に向け、福祉の仕事の魅力を伝えるための活動を推進します。
(基本方針)
地域住民のコンセンサスを得ながら福祉課題解決に向けての取り組みや広報、啓発活動の充実を図ります。
また、若年層に対する福祉教育を推進するため学校等教育機関との連携を強化し、福祉教育の推進に努めます。
(重点取り組み項目)○ 地域住民への福祉情報の提供を目的として、『社協あいかわ』
・『社協あいかわおしらせ版』等を発行します。
○ 社会福祉協議会事業の周知や諸制度の理解促進、情報提供を目的として、リーフレッ
ト等を作成します。
○ 社会福祉協議会ホームページを充実し、福祉情報やボランティア情報の発信を行います。
○ 障がい者、高齢者が容易にＩＴを利用できる環境づくりを行います。
○ ボランティアと協働し、広報紙の録音テープ、点訳図書の作成など障がい者の情報バリアフリー化を図ります。
○ 福祉機器を展示、紹介するとともに機器の適切な使用方法、選定の助言を行います。
○ 児童・生徒に対する福祉教育を推進し、小中学校が実施する福祉活動を支援します。
○ 町と協働して「福祉の月」を設定し、積極的に福祉啓発を展開します。
○ 福祉体験学習の場を提供します。
○ 「総合的学習」等への協力を行います。
○ 講演会や研修会を開催し福祉啓発に努めます。
○ 職員による「出前講座」を実施します。
○ ふれあい広場などの交流事業を住民と協働し実施します。
30

○
○

様々な福祉関係者の資質向上を図るため、福祉研修を実施します。
介護職の魅力を伝える活動を推進します。

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

社協広報紙発行

地域住民のニーズに即した福祉情報の提年６回、広報紙の発供を中心に読みやすい紙面づくりに努めま 行を行っている。今後す。
も民間情報紙への掲載
・社協あいかわ等、住民の目に届きや・社協あいかわお知らせ版
すい方法を継続する。

５年間の実施目標

福祉情報の収集、提供機能の充実を図る。社協事業などを発信する
ことにより社協の理解や活動の理解を促進する。

誰でも身近な場所で様々な福祉情報を入
ブログを通じ日々の手できるよう、情報の収集と提供方法の充 活動状況を随時発信し福祉情報提供推進 実を図ります。
ている。ＩＴ教室につ・ホームページの更新・充実
事業
いても小学校のＰＣル・いきいき生活応援事業
ームを会場に定期的に障がい者・高齢者ＩＴ教室事業 など
実施している。
５年間の実施目標

町協賛事業
福祉の月事業５年間の実施目標

福祉講演会

５年間の実施目標

住民（見る人）の視点に立った情報提供を行う。高齢者、障がい者、若い世代等が、必要な福祉情報を手軽に取得でき、情報提供が迅速に行える体制の確立
誰もが住みよい福祉社会の実現のため町
福祉の月事業についと協働し啓発活動を推進します。
ては、広く住民に周知
・社会福祉大会 ・福祉体育大会
された事業であり、今・福祉のひろば（わいわいスペース） など
後も内容を精査し実施していく。
福祉の事業を通して、福祉意識の啓発
福祉関係団体や一般参加者の拡大
福祉啓発を目的に福祉講演会を開催しま
講演内容も含め、福す。
祉啓発が十分にできる
工夫をしながら、継続し実施していく。
福祉文化の醸成を図る。
講師の選定や参加者に対する福祉啓発方法を工夫する。

31

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

広報紙やホームペー
ビデオライブラリ
福祉啓発・福祉教育の一環としてビデオ ジ等により幅広く周知
ー事業
ライブラリーを設置し貸出します。
し、活用を促進する工夫が必要である。
５年間の実施目標

年度ごとにビデオを更新し活用を促進する。

社協事業を周知する
社会福祉協議会事業をお知らせするリー リーフレットを作成。
リーフレット等のフレット等を計画的に作成します。
計画的に内容を見直し
作成
作成発行を行う。
５年間の実施目標

事業啓発を視点においた、計画的な作成、発行

小地域での福祉活動を推進するため各行
小地域福祉を推進す
地域ふれあい事業 政区で行うふれあい事業に継続して助成し るため、各行政区に対助成事業ます。
し活動助成を行っている。
５年間の実施目標

ふれあい広場

５年間の実施目標

福祉機器展

５年間の実施目標

福祉マップ作成
５年間の実施目標

各行政区の地域福祉事業に対する活動支援と小地域福祉活動の推進
福祉風土のまちづくりを目的として開催
各種団体の参画によしている“ふれあい広場”を継続して実施 り 実 行 委 員 会 を 組 織します。実施にあたっては、ボランティア し、内容を検討し実施
団体、労働組合、福祉活動団体等の参加を している。
促進します。
障がい者理解を深める交流の促進
ボランティア団体、労働組合、福祉活動団体等の参加促進
福祉用具専門相談員
介護者への福祉機器、介護用品の紹介を 資格取得の取り組み及するため福祉機器展を開催します。
び福祉機器展を開催している。
福祉機器の相談に対し的確なアドバイスができるよう、福祉用具専門相談員有資格者を配置する。
愛川の底力住民委員会と協働し、まちづ
愛・マップ「公共施くり点検による福祉マップの作成に努めま 設トイレ編」
「社会資源
す。
編」の改定
住民参加による、町民と協働したまちづくり点検の実施
32

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

若年層、一般への福祉教育を推進します。 小中学校で行う福祉
小学生、中学生への福祉教育の推進では、 活動に要する経費の助各学校に福祉教育活動の助成を行います。 成、あいかわ福祉教育
また、学校やその他教育機関との連携、ネ サポーターとの連携にットワークの構築を図ります。
よる福祉体験指導を行
一般に対しては、｢出前講座｣などを通じ っている。
福祉教育活動推進て、福祉教育の推進を図ります。
また、行政区への出事業
・福祉教育活動助成
前講座の実施、教員を
・｢福祉教育連絡協議会｣の開催対象にした福祉体験学
・福祉体験学習の場を提供
習の場の提供等も行っ
・出前講座の実施ている。
・職場体験、総合的な学習の時間への協力
・やさしさを育む教室の開催

５年間の実施目標

各世代に応じた福祉教育を行うことにより、福祉に対する理解の促進（継続的な福祉教育の展開、学校単位でのボランティア活動の活性化）学校、家庭、地域を通した福祉教育の場づくり

福祉マップの作成や愛川の底力住民委員会を運営し、住民が 地域福祉課題の検討、“愛川の底力”住民福祉について話し合う機会を設け、身近な 障がい弱者の人権をテ
委員会支援の仕組みづくりを進めます。
ーマに活動等を行っている。
５年間の実施目標

地域住民相互による支えあい活動のネットワーク化を図る
地域住民自身が主体となった活動の仕組みづくり

今後ますます多様化・高度化する福祉ニ
弁護士や医師等を講ーズに対応するため、町内の施設や NPO、 師に招き、福祉職従事
福祉職従事者研修
サービス提供事業所などの職員等を対象と 者研修会を実施してい会事業
した福祉職従事者研修会を実施し、福祉関 る。
係者の資質向上及び、連携強化を図ります。
５年間の実施目標

福祉職従事者の資質向上を目的とした様々な福祉研修の開催

33

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

障がい者、高齢者が安心して地域の中で視覚障がい者に対す生活できる環境整備や心のバリアフリーの る広報誌等の録音テー
バリアフリー推進推進に努めます。
プの作成。小中学校で事業・出前講座などの福祉啓発の実施。
・啓発事業の実施
５年間の実施目標

誰もが安心して地域の中で自分らしく生活できるまちづくりの推
進

介護の魅力ＰＲ促
進事業

介護現場からの提案
高齢者や障がい者等に対する介護支援サ により平成 28 年度かービスの担い手となる「介護職員」不足へ ら取り組む。愛川高校の対応として、福祉施設等と連携し、介護 生を対象に介護職の魅
職の魅力をＰＲする事業を実施します。
力を伝える授業に取り組む。

５年間の実施目標

中高校生の学生や、一般の方を対象とした世代ごとのプログラムに
より実施

34

３

関係機関・団体・施設等との連携に向けて幅広い分野のあらゆる団体・施設との連携を強化し、協働活動を進めます。
(現状と課題)民生児童委員や特別養護老人ホーム等福祉施設との連携は、事業や在宅福祉サービスの実施を通じて図られており、地域福祉推進のため今後とも一層の連携強化に努めていかな
ければなりません。
また、福祉関係のみならず、農業協同組合、ＮＰＯなど幅広い分野のあらゆる団体、組織との情報交換や連携の強化が必要です。
(基本方針)
民間福祉団体の中核として、地域住民、ボランティア、当事者団体、福祉施設や福祉団
体のみならず、地域社会を形成するあらゆる団体(労働組合、商工団体、農業協同組合、ＮＰＯなど)との情報交換や協働事業を展開します。
(重点取り組み項目)○ 関係行政機関との協働や情報交換を進めます。
○ 福祉施設、福祉関係団体との協働事業や連携強化を図ります。
○ 自治会等と連携し、小地域での地域福祉の推進を図ります。
○ ボランティア同士のネットワークの構築に努めます。
○ 福祉教育活動を行う学校との連携やネットワークの構築を図ります。
○ ｢あいかわ町民活動サポートセンター｣や｢子育て支援センター｣等との連携を図り、住民福祉活動を支援します。

35

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

関係行政機関との調整会議を定期的に開催し、施策の調整、連携強化を図るとともにパートナーシップの確立を目指します。
また、地域住民、ボランティア、当事者団
体、福祉施設や福祉団体に限らず地域社会を形成するあらゆる団体との連携を図りま
関係行政機関、団体
す。
等との連携

地域福祉計画・地域
福祉活動計画の策定、進行管理は、行政と社協が合同事務局を設置し検討している。
各行政区長や民生児童委員、各団体等と連・関係行政機関
携し地域福祉推進事業・行政区 民生委員児童委員協議会 共同募金会 を実施している。
福祉施設 福祉サービス事業者 当事者団体
ボランティア団体など
・子育て支援センター、町民活動サポートセン
ターなど

関係機関・団体とのパートナーシップの確立
幅広い分野のあらゆる団体・施設との連携強化

５年間の実施目標

福祉団体懇談会

地域福祉計画・地域福
町内の当事者団体及び福祉団体等連携、祉活動計画策定に合わ強化に努めます。
せ実施。

５年間の実施目標

当事者団体等との連携強化と組織化

地域福祉の担い手である民生児童委員と民生委員児童委員協
民生委員児童委員の連絡調整、情報収集、情報交換を図りま 議会に定例出席し連携協議会への出席す。
を密にしている。
５年間の実施目標

民生委員児童委員協議会とのパートナーシップの確立

福祉施設との連携

社会福祉施設との情報交換を行い、協働
年 2 回社会福祉法人体制を進めます。
等代表者会議を開催し・社会福祉法人等代表者会議の開催など連携強化に努めている。
定期的な情報交換の場を設置
福祉動向の把握 協働事業などの展開

５年間の実施目標

小地域での福祉活動を推進するため各行 小地域福祉を推進する
地域ふれあい事業
政区で行うふれあい事業に継続して助成し ため各行政区に対し活助成事業ます。
動助成を行っている。
５年間の実施目標

各行政区の地域福祉事業に対する活動支援と小地域福祉活動の推
進
36

事

業

名

小地域福祉の推進

５年間の実施目標

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

小地域での福祉を推進するため、自治会
小地域における地域
等と地域ふくしサポーターとの連携によ 福祉の推進を図っている、課題解決に向けた取り組みを検討しま る。
す。
自治会を核とした小地域活動の展開

子どもの頃からの福祉教育・交流教育な
福祉教育をより効果
どを通じ、福祉意識の啓発を図るため、福 的に進めていくため、｢福祉教育連絡協議祉教育活動を行う学校との連携やネットワ 年２回福祉教育連絡協会｣の開催
ークの構築を図ります。
議会を開催している。
５年間の実施目標

福祉教育活動実践における学校との協働体制の構築

ボランティアセンターが中心となり、ボランティア連絡協議会の機能強化や学習会
ボランティアネッ等を開催し、ボランティア同士のネットワ
トワークの構築
ークの構築に努めます。また、町民活動サポートセンターとの連携に努めます。
５年間の実施目標

ボランティアのつどいを開催し、ボランテ
ィア間の連携を図っている。ボランティア登録を推進している。

地域で個々に活動しているボランティアグループ、個人のネットワ
ークの構築

37

４

活動の担い手の開拓・組織化に向けて地域住民が、自らの生活基盤である地域社会での生活課題や果たすべき役割などを自らの問題として捉え、かかわっていくような福祉文化を育みます。そして、関係行政機関、
愛川町社会福祉協議会をはじめとする民間事業者、地域住民（ボランティア・当事者団体等）のネットワークを構築し、皆で支えあい誰もが福祉活動に参加する地域社会を目指します。
(現状と課題)皆が住み慣れた地域でその人らしく自立しながら住み続けるためには、地域における日常的な支えあいが必要です。民生委員児童委員や各種ボランティアなど地域住民を中心に支えあい活動に取り組んでいますが、地域連帯の希薄化が現状です。今後、地域での支え
あい活動を展開するには、身近な地域（場所）で、誰もが参加し、新たな地域福祉の担い手が協働して活動できる仕組みづくりを検討していく必要があります。サラリーマンが定年を迎え、現場で培った豊富な知識や経験を地域に還元するなどによる地域福祉活動への参加が期待されています。
(基本方針)
福祉という価値観・文化を共有しながら、ともに生きるという共通認識を持ち、地域において皆で支えあう住民参加型福祉社会の形成に取り組みます。そのためには、長期的な展望に立ち、誰もが自主性、自発性を基礎に気軽に参加できるような環境整備に取り組みます。特にボランティアセンターの機能を強化し、参加プログラムの開発、相談・支援体
制を整えボランティア育成に努めるとともに、小地域での福祉活動が展開できるような支援に努めます。
(重点取り組み項目)○ 住民誰もが気軽にボランティア活動に取り組めるように「あいかわボランティアセン
ター」の機能強化（相談・紹介・斡旋機能の充実）に努めます。
○ ライフステージに沿ったボランティア体験プログラムにより、福祉啓発・ボランティ
アの育成に努めます。
○ ボランティア、ＮＰＯ団体の活動支援に努めます。
○ 「あいかわ町民活動サポートセンター」と「あいかわボランティアセンター」が連携し、ボランティア、当事者活動、住民活動の環境整備に努めます。
○ 災害ボランティアセンターマニュアルや、災害時要援護者避難支援マニュアルに基づき、訓練を実施します。
○ 災害ボランティアコーディネーター等の育成を行います。
○ 福祉教育の推進・支援に努めます。
○ ボランティアパンフレットを作成し、ボランティアの啓発・普及に努めます。
38

○
○
○
○
○

ボランティアによる小地域での「高齢者いきいきサロン」の活動を推進します。
防犯ボランティアと連携し防犯意識の高揚を図ります。
当事者・福祉団体の活動を支援します。
住民が福祉について話し合う機会を設け、身近な支援の仕組みづくりを検討します。
地域ふくしサポーターの養成を推進します。

39

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

町民活動サポートセンターと連携しなが各種ボランティア相らボランティアに関する情報・活動プログ 談や、金品寄付に関す
ボランティアセンラムの開発、相談や情報提供、登録、紹介 る相談を実施。
ター機能整備・強化を行う他、ボランティアの組織化のためのボランティア登録を支援を行います。
推進している。
５年間の実施目標

ボランティアセンター機能の強化
町民活動サポートセンターとの連携

ボランティア活動推進のための企画、相ボランティアコーデ
ボランティアコー 談、支援、調査、連絡調整、参加プログラ ィネーターを 1 名設置
ディネーターの設 ムの開発等の業務を行うボランティアコー し、ボランティア活動置
ディネーターを配置します。
推進のための業務を行っている。
５年間の実施目標

ボランティアコーディネーターの専門性の確保

ボランティア活動を始めるにあたってのライフステージに見基礎知識や技術を習得するための入門講座 合ったプログラムによ及び、技術を必要とする研修として各種技 り、各種講座を開催し各種ボランティア 術ボランティア講座を開催します。
ボランティアの育成を講座の開催
また、ジュニア層、ヤング層、ミドル層、 図っている。
シニア層（団塊の世代など）のライフステージに即したボランティア講座を開催します。
５年間の実施目標

テーマ、活動など参加形態別のプログラムによる講座の開催

ボランティアグループや福祉領域ＮＰＯ
ボランティアグルー
ボランティアグル
及びボランティア連絡協議会に対し、活動 プ各団体に対し活動助ープ等助成事業費を助成し、活動を支援します。
成を行っている。
５年間の実施目標

ボランティアグループの活動支援及びボランティア連絡協議会の基盤整備の強化

災害発生時におけるボランティアセンタ
愛川町地域防災計画
災害ボランティアーの役割を明確にするため、災害ボランテ に基づき、災害ボランセンター設置マニィアセンター設置マニュアルを定期的に検 ティアセンター設置マ
ュアルの検証
証し随時見直しを行います。
ニュアルを作成。
５年間の実施目標

運営ノウハウの集積と向上に努め、災害ボランティアセンターの円
滑な運営を目指す。

40

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

被災時に設置する災害ボランティアセン
町と共催し災害ボラ
災害ボランティア
ターでのボランティアコーディネートを円 ンティアコーディネー
コーディネーター
滑に行うため、コーディネーターの養成を ター養成研修を行って
等養成事業
図ります。
いる。
５年間の実施目標

ボランティアリーダーの育成、ネットワークづくりの推進

ボランティアの登録制度を確立するたボランティア登録をめ、ボランティアグループ等実態調査を実 推進している。
ボランティア登録
施し、ボランティアグループの把握に努め、制度登録ボランティア・ボランティアグループの整備に努めます。
５年間の実施目標登録ボランティアグループの支援及び登録ボランティアの活動の場の提供

幼少期から高齢期に至るまで生涯を通じて幅広く福祉教育・学習の機会の提供・支援をするため、福祉教育推進・支援事業に福祉教育推進・支援
取り組みます。また、あいかわ福祉教育サ事業
ポータクラブと連携し、福祉教育活動を行う学校への協力や、ネットワークの構築を図ります。
５年間の実施目標

小中学校で行う福祉活動に対する体験指導、研修会等への協力。
また、職場体験学習に協力し学校との連携を図っている。

福祉教育推進における効果的プログラムの検討

ボランティアの意義、活動にあたってのボランティアセンタ
ボランティアパン 心得・注意事項、町内でのボランティア活 ーの紹介等記載したパ
フレットの作成
動状況、社会資源マップなどを掲載したパ ン フ レ ッ ト を 作 成 しンフレットを作成します。
た。
５年間の実施目標

誰もがわかりやすいボランティアパンフレットを作成

小地域活動の一環として、地域の高齢者が気軽に参加し情報の交換や相談の場、ま
高齢者いきいきサ た、地域住民の支えあう場として活動してロン活動支援いる「高齢者いきいきサロン」の活動を支援します。また、他地区への新たな設置についての支援を行います。
５年間の実施目標

活動実施地域の拡大及び組織化支援

41

サロンを行う団体に対し、活動助成を行うとともに、新規サロンの立ち上げ支援を行っ
ていく。

事

業

名

事

業

内

容

当事者活動、障がい者団体・介護者団体
等の自主活動が促進されるよう支援します。
当事者活動・当事者
・ピアカウンセリングへの支援
団体への支援・当事者団体、介護者団体への活動支援
・当事者の組織化支援
・活動への助成支援
５年間の実施目標事業の達成状況・現況
当事者団体へ活動に対する助成を行っている。

当事者団体等の活性化
当事者団体等の自主的活動の促進

ボランティア育成担当職員からの Commitment

地域に出て行くきっかけに活用してもらえる講座を開催していきたい
私事ですが、出産のため休暇をいただき、仕事から離れて「家にいる時間」を過ごしていました。最初は時間があることが幸せだと思いましたが、徐々に、近所に知り合いもいない、出掛ける場所がない、人と話す機会が少ないことが、これほどにも辛いことなのかと感じました。
また、知り合いを作ろうとしても、申し込みの連絡をする、会場に足を運ぶことの緊張感、地域に出ていくための一歩を踏み出すことに勇気が必要であることを実感しました。
この体験をしたことで、地域の方にボランティア講座や事業に気軽に参加していただけ
るよう、「参加してみたい」「参加した後も続けやすい」と感じていただける雰囲気づくりに力を入れていきたいと強く思いました。
地域での人と人のつながりをつくる場所として、多くの方に社会福祉協議会を活用していただけるよう、魅力のある講座や事業の開催を目指していきます。

42

５

援護サービス活動の充実に向けて

現在実施している在宅福祉サービスなど援護サービス事業の充実(質と量)に努め、安心と自立に向けた総合的な生活支援を実施します。
(現状と課題)社会福祉協議会では、高齢者、障がい者及び低所得世帯等に援護サービスを実施しています。また、サービス形態も法外援助、行政受託事業、障害者総合支援法等様々な制度に基づきサービスの提供、事業の実施を行っています。
現行の援護サービスが本来の社協における役割に沿った事業であるかも含め検討が必要であり、総合的な生活支援の視点にたった援護サービス事業の実施が求められています。
そのため、既存サービスや事業の見直し、先駆性を持った援護サービスの開発を住民ニーズに則し、再検討や開発を進める必要があります。
(基本方針)
社会福祉協議会では、行政や関係機関との連携並びに小地域活動やボランティア活動等、住民の主体的活動連携も視野に入れながら、高齢者や障がい者等ができる限り地域で安心して自立した生活が行えるよう支援します。また、民間福祉活動の中核組織としての機能や役割を最大限に発揮し、援護サービス事業の開発に努めるとともに、地域福祉計画及び地域福祉活動計画との整合性を保ちながら事業の実施を図ります。
(重点取り組み項目)○ 利用者のニーズに沿ったサービスの運営や、既存サービスの効率・効果を考え、スク
ラップ・アンド・ビルドを基本に事業の拡大及び見直しを行います。
○ 新規の在宅サービスの研究・開拓に努めます。
○ 障害者総合支援法に基づく事業所の適正な運営に努めます。
○ 地域包括支援センター事業の受託運営を行い、介護予防の充実を図ります。
○ 住民と協働による「福祉マップづくり」を行い、町づくり点検を推進します。
○ 福祉用具の普及活動を推進します。
○ 日常生活自立支援事業のニーズ把握を行い、福祉サービス等利用援助や日常的金銭管理サービス等の提供及び利用促進を図るとともに、専門員、生活支援員の資質を高めサービスの質の向上を図ります。
○ 権利擁護機能を集約した組織を検討し、法人後見事業及び日常生活自立支援事業の推進と合わせ権利擁護関係事業の充実を図ります。
○ サービス事業者として第三者評価制度を導入するとともに、他事業所にも導入の促進を図ります。
○ サービス事業者として高齢者、障がいのある人等へ良質なサービスの提供に努めます。
43

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

移動、外出が困難な障がい者等に対し車
重度心身障害者等 椅子及びストレッチャーで搬送可能な車両
移送サービス事業 を使用し、道路運送法に基づく福祉有償運（委託事業）
送の登録による通院等の移送サービス事業を行います。
５年間の実施目標

ニーズに即したサービスの提供

移送サービス実施団体との連携

町指定管理者の指定を受け、障害者総合愛川町ありんこ中 支援法による指定就労継続支援Ｂ型事業を
津作業所（高峰作業 提供し、作業を通して職業訓練のみならず所）運営事業
日常生活及び集団生活への適応のための指導を行います。
５年間の実施目標

成年学級事業５年間の実施目標

愛川町内の重度の障がい者等に病院への通院、入院等に対し移送サービスを提供している。
中津作業所及びサテ
ライトである高峰作業所において、所員の社会的自立に向け、支援を行っている。

所員の就労支援、職員の専門性の確保
利用者の地域における社会的自立支援
心身障がい者の仲間づくりやお互いを高
めあい、励ましあって成長することを目的にレクリエーション、創作教室、年中行事などに参加し交流を図る成年学級の充実に努めます。

当事者が主体的に参加してもらえるよう年間事業を企画し、ボラ
ンティアの協力を得ながら実施している。

当事者の自主的組織として運営できるよう支援
参加者の増加と支援するボランティアの育成

１８歳未満の重度の肢体不自由児に対肢体不自由児日常 し、介護負担の軽減を図るため、紙オムツ、 年２回、介護物品購
介助物品支給事業 パジャマ等日常介助物品の購入費用を年２ 入補助を行っている。
回支給します。
５年間の実施目標

介護者の負担軽減、介護物品紹介

処遇困難な高齢者や、身体・精神・知的障がい者、児童に対し、ホームヘルパーをあいかわヘルパー 派遣し、在宅支援を行ってきたが、ヘルパ
ステーション事業 ーの人材確保が困難となったため利用者を他事業所のサービスへ移行するなど本事業所の閉鎖に向けた運営をします。
５年間の実施目標

処遇困難ケースに対し生活援助、身体介護のサービス提供を行った。ヘルパーの人材確保が困難となった。

あいかわホームヘルパーステーションの閉鎖

44

事

業

名

福祉機器貸与事業５年間の実施目標

理髪サービス事業５年間の実施目標

介護セミナー事業

５年間の実施目標

事

業

内

容

高齢者等、介護が必要な対象者に対し、特殊ベット、車椅子等貸与し、本人や介護者の在宅生活の利便を図ります。

事業の達成状況・現況
介護保険対象者以外の方への貸し出しを行っている。

介護保険給付との役割を明確化し事業実施
衛生上理髪する必要がある寝たきり高齢
３カ月に１度、年４者等に対し、町内理髪店の協力を得て自宅 回訪問理髪サービスをに出張する、理髪サービス事業を実施しま 行っている。
す。
ＰＲを促進

利用者の拡大寝たきり、認知症高齢者等を介護する上介護をテーマにしたでの介護技術の向上や知識の習得を目的に 講座を実施している。
介護セミナーを開催します。
介護者の参加の促進

虚弱な一人暮らし高齢者等に対し、健康不在時の対応や身寄
訪問給食サービス
管理、孤独感の解消、安否の確認等を目的 りの無い方等の緊急時事業（委託事業）に、週３回の訪問給食サービスを行います。 対応を検討する必要。
５年間の実施目標

一人暮らし高齢者等の食の確保と安否確認

虚弱な高齢者等に対し、生活の助長、社
楽しく安心して過ご会的孤独感の解消、心身の維持向上等を図 せる場の提供と、介護
ミニデイサービス
り、その家族の身体的・精神的な負担の軽 予防への意識付けもあ
事業（委託事業）減を図ることを目的にミニデイサービス事 わせ実施している。
業を実施します。
５年間の実施目標

参加者相互の交流、心身の維持向上、家族の介護負担軽減
介護予防の視点に立ったサービスの提供

地域包括ケアの考え方を基本に、「総合相
３職種の専門職員に
地域包括支援セン 談支援・権利擁護」、「包括的・継続的ケア より、包括的、継続的、
ター事業
マネジメント支援」及び「介護予防マネジ 介護予防マネジメント（委託事業）
メント」といった機能を担うため地域包括 を行っている。
支援センターを設置運営します。
専門職によるチームアプローチ及び地域におけるネットワークの５年間の実施目標
構築 ワンストップ相談の実施

45

事

業

名

事

業

内

容

地域介護予防活動支援事業(委託事
業)

高齢者がいつまでも心身の健康を保ち、自立した生活ができるよう介護予防とは何かを広く普及し関心を持ってもらうため、また、介護予防に関する支援等を行う人材を養成するために講座を実施します。

５年間の実施目標

介護予防に関する関心・知識の普及

認知症初期集中支
援事業(委託事業)

５年間の実施目標

認知症の人等に認知症の早期から関わる専門職からなる支援体制を構築し、訪問支援対
象者の包括的観察、評価に基づく訪問等支援活動を行い、必要に応じ専門医療機関・専門

新規事業

専門職からなる支援体制の構築とサービスの移行支援の充実
一時的に介護を必要とする世帯の福祉向上を目的に、ヘルパー資格を有する協力会員を自宅へ派遣している。

協力会員、利用会員の相互扶助による、住民主体のサービス提供「愛川あんしんセンター」を設置し、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等を対象に、生活支援員による福祉サービ
日常生活自立支援
ス利用支援、日常的金銭管理サービスなど
事業の支援を行うとともに、成年後見制度の普及、啓発を図るなど専門員による権利擁護
相談を行います。
５年間の実施目標

老人クラブを対象とした介護予防の講座や介護予防サポーター養成を実施している。

医と連携し適切な医療サービスや介護サービ
スによる安定的なサービスへの移行を支援します。

地域住民の参加と協力のもとに、家事援助・介助などを必要とする世帯の福祉向上
あいかわ福祉サーを図り、地域の連帯と相互扶助を推進する
ビス協会運営ことを目的に、あいかわ福祉サービス協会
を運営します。
５年間の実施目標事業の達成状況・現況

利用者の拡大制度の周知と円滑な運用

46

判断能力の不十分な方々に対し、福祉サー
ビス利用援助や日常的
金銭サービスを行い、利用者の自立支援を行
っている。

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

アプランを自分で作成しようと考えてい自己作成の利用者がる介護者等を支援するため、介護事業者の いない状況であり、包ケアプラン自己作
情報や、ケアプラン自己作成の方法等のア 括支援センターなどを成支援事業
ドバイスを行う。
通じ、自己作成のＰＲを行う必要がある。
５年間の実施目標

介護保険事業における社会福祉協議会としての役割の見直し

行路人等援護事業

法外援護事業の一環として、行路人等の町内に住所を有しな
更生意欲を図るため、旅費（電車賃・バス い行路人に対し、最寄賃）を支給します。
りの駅までの交通費の支給を行っている。

５年間の実施目標

他機関との連携

一時的に生活に困窮している世帯で緊急
緊急及び短期的な生に援護を必要と認められる世帯に対し、担 活費の貸し付けとして緊急援護資金貸付
当民生委員の指導により資金の貸付を行い 実施している。滞納者
事業ます。
には年２回督促を行っている。
５年間の実施目標

生活困窮世帯に対する資金貸付及び償還指導

低所得世帯、障がい者世帯等に対する生総合支援資金の相談
生活福祉資金貸付 活福祉資金の貸付を行います。
（神奈川県社 が多く、無収入者に対事業
会福祉協議会委託事業）する貸付であり、償還に関する課題がある。
５年間の実施目標

民生委員との連携強化

借受者に対する償還指導

住民が火災や風水害等による災害により被災状況により 1 万
災害見舞金支給事
被災した場合、見舞金を支給します。
円から 2 万円の範囲で業支給している。
５年間の実施目標

見舞金の支給火災等被災世帯で義務教育中の児童・生災害による教科書等
教科書等購入補助
徒の教科書、副読本が焼失等した場合、購 の 購 入 補 助 を 実 施 し事業入に対する補助を行います。
た。
５年間の実施目標

要綱の整備
教科書、副読本購入補助

47

事

業

名

事

業

内

容

年末たすけあい募金を財源に在宅支援の一助となるよう、低所得世帯、身体障がい
年末激励金支給事 者等に年末激励金を支給します。また、福業祉を推進する民間団体への活動を支援します。

５年間の実施目標事業の達成状況・現況
現在までの個人への激励金配布から、福祉活動団体への事業型配分への移行を検討していく必要性あり。

年末たすけあい募金の適正な配分
福祉を推進する民間団体への活動支援に対する重点配分

被保護世帯の勉学の奨励を行うため、小各段階により、3 千円
被保護世帯入学卒 中学校入学、中学校卒業児童生徒に祝品を から 5 千円の範囲で、
業祝品支給事業支給します。
図書カードを支給している。
５年間の実施目標

勉学を奨励するための祝品の検討

町内において交通遺児世帯が把握された町と連携し、交通遺交通遺児世帯見舞際、遺児に対し見舞金の支給及び、奨学激 児世帯の把握を行って金・激励金支給事業
励金を規程に基づき支給します。
いる。
５年間の実施目標

第三者評価制度

５年間の実施目標

神奈川県社協交通遺児援護基金との連携による事業実施
交通遺児世帯見舞金・激励金支給事業の周知
福祉サービスの質を第三者機関の評価を介護保険事業におい受け、自ら提供するサービスの問題点を把 ては、第三者機関によ握し福祉サービスの質の向上を図るほか他 る調査を受け、結果の事業所にも導入の促進を図ります。
公表を行っている。
定期的な第三者評価の導入
評価結果を公表し、良質な福祉サービスの提供
サービス提供事業者の第三者評価制度導入促進

小地域活動の一環として、地域の高齢者が気軽に参加し情報の交換や相談の場、ま
高齢者いきいきサ た、地域住民の支えあう場として活動してロン活動支援いる「高齢者いきいきサロン」の活動を支援します。また、他地区への新たな設置についての支援を行います。
５年間の実施目標

活動実施地域の拡大及び組織化支援

48

サロンを行う団体に対し、活動助成を行うとともに、新規サロンの立ち上げ支援を行っ
た。

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

小中学生の障がい児を対象とした一時預
夏休み、春休み期間
障がい児サロン事 かり及び交流事業を行う「障がい児サロン に実施している。
業
事業」を実施します。
介護者負担の軽減と当事者同士の仲間づくり
障がい児者支援ボランティアの育成

５年間の実施目標

地域住民のいきいき生活を応援するた
６ヵ月間あたまの体
め、「あたまの体操教室」や「わたしのこれ 操 教 室 を 開 催 し て い
いきいき生活応援 からノート書き方教室」を開催します。
る。エンディングノー
事業
トを作成し、ノートの普及啓発に取り組んでいる。
５年間の実施目標

誰もが参加しやすい講座の開催

障がい者、高齢者が安心して地域の中で生活できる環境整備や心のバリアフリーのバリアフリー推進 推進に努めます。
事業
・出前講座など
・啓発事業の実施

５年間の実施目標

視覚障がい者に対する広報誌等の録音テープの作成。各行政区に対し車椅子の設置事業の実施。小中学校での福祉啓発の実施。

誰もが安心して地域の中で自分らしく生活できるまちづくりの推進

法人後見事業

家庭裁判所の審判により、成年後見人等
日常的な金銭管理やの受任を行い、判断能力の不十分な高齢者 身上監護を中心としたや障がい者等の権利擁護を図ります。
支援を行っている。

５年間の実施目標

権利擁護機能を集約した組織を検討し、法人後見事業とあわせ、権利擁護相談や成年後見制度の普及啓発を行なう。
市民後見人養成の支援を行う。

介護保険法、障害者総合支援法に基づく（仮称）高齢者・障訪問介護事業所、居宅介護事業所では実施がい者暮らしサポ
できない「隙間のサービス」を提供し高齢ート事業者、障がい者の暮らしをサポートします。
５年間の実施目標

新規事業

要支援者対象に、ニーズに沿った支援を提供する。

49

地域在宅援護班担当職員からの Commitment

誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して
さらなる情報発信の充実に努めます
社会福祉協議会の概要や組織、さらには取り組む様々な事業について広く皆さんに理解いただくことは、社会福祉協議会に対する信頼を高め、会員の拡大や地域福祉活動への住民の参画につながるものと考えています。
現在、社会福祉協議会では情報発信のツールとして「社協あいかわ」や「社協あいかわお知らせ版」などの広報誌の定期発行のほか、ホームページやブログといったインターネ
ットを活用した取り組みを行っています。しかし、これらは社会福祉協議会からの一方通行の情報提供に留まっています。
最近では災害時などにおける迅速な情報提供等を目的に、Facebook やツイッターなどの双方向性を持ったコミュニケーションツールを活用した社会福祉協議会も増えています。
今後は住民の求める情報の発信ができるよう、ホームページの充実を図るとともに、双方向性コミュニケーションツールの活用も視野に入れた取り組みを推進していきます。

地域在宅援護班担当職員からの Commitment「利用して良かった」と思えるような事業を推進します

愛川町は、高齢化率の上昇が課題となっており、私が担当している配食サービス事業やミニデイサービス事業も、今後ますます需要が見込まれてくると思われます。
サービスのご利用者様からは「配食を利用してよかった」「ミニデイサービスに参加できるようになって毎週楽しみになった」というご意見をいただくことがあり、とても励みになっています。
今後も高齢者が利用しやすいサービスを心がけ、「利用して良かった」と思えるような様々な事業を推進していきたいと思います。

地域包括支援センター担当職員からの Commitment

住み慣れた地域でいつまでも暮らせるような
人のつながりを広げていきたい
今後、高齢化がますます進む中で、認知症等による判断力の低下から、消費被害や重要な意思決定ができず、本来の自分らしい生活を損ねる恐れもあります。自分らしい生活を50

続けていくためにも、自分の意思尊重は自分らしさを保つ「権利の擁護」を図る必要があります。また、住み慣れた地域でいつまでも暮らせるように、最後まで自宅等で生活ができるよう、介護予防日常生活総合事業と地域包括ケアの推進が必要となります。
元気なうちから、自らできることを継続し、また増やしていくことができることで、介護の予防を図ることが多くあります。日々の相談の中で、そうした内容を一つ一つ一緒に整理し振り返りながら、本人にとって新たな発見ができるようになれればと思います。そして、本人を取り巻く家族、知人、近所にも元気でいただけるような支援ができればと思います。

地域包括支援センター担当職員からの Commitment

皆で助け合い、住みやすい地域なるよう生活支援総合事業を推進させたい
平成２７年度に介護保険制度は大きく変わりました。今まで要支援の認定を受けていたが利用し国が基準を定めていた予防訪問介護（ホームヘルパー）と予防通所介護（デイサービス）について、市町村で基準を緩和して定め、事業所によるサービスだけでなく、ＮＰＯ法人やボランティア等を活用して高齢者を支える「介護予防・日常生活支援総合事業」に変わります。
一人暮らし高齢者が今後も増え、日常生活の中でちょっとした不安や困りごとで手助けを必要とする人が今後もますます増えていきます。その人たちが今後も安心して一人暮らしの生活ができるように、例えば、ちょっとした買物の手伝いやちょっとしたごみ出しな
どの困りごとに対応できるサービスを町や町民の方と一緒に考え、住みやすい地域になるようにサービスを作っていきたい。

地域包括支援センター担当職員からの Commitment

介護予防の大切さを愛川町全体に広めたい
地 域 包 括 支援センターでは 、老人クラブを対象にした地域介護予防事業「はつ ら
つ お 元 気 講 座」、高齢者サロンや地域の集まりでの健康講話等を通し、介護予防 の
普 及 啓 発 を 行っています。とても多くの方に参加していただき、介護予防への関 心
度 の 高 さ を 感じています。
今 後 も 地 域の身近な場所に出向き、介護予防の必要性や実践方法等を伝え、愛 川
町 全 体 に 介 護予防を広めていきたいです。「年だから仕方ない」とあきらめてい た51

方が、「 明 日 からやってみよう」と 思ってもらえるように、「まだ元気だから介 護 予
防 な ん て 必 要ない」そう思っている方が「元気なうちから始めよう」と思って も ら
え る よ う に 、講座の内容や進め方を工夫し介護予防の大切さや情報を発信してい き
た い で す 。そして、このような活動を通して、地域包括支援センターについても 知
っ て い た だ き、顔の見える関係も大切にしていきたいと思っています。

地域包括支援センター担当職員からの Commitment

住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、認知症への理解を深めるための普及・啓発を進めたい
私は、認知症地域支援推進員として、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、一人でも多くの人に、認知症について正しく理解してもらえるように普及・啓発を進めたいと思います。認知症予防も大切ですが、予防という言葉ばかりに囚われてしまうと、「認知症は嫌」「認知症になりたくない。」という思いが強くなり、偏見に繋がりかねないので、誰にでも起こりうる身近な事として考えてもらえるような機会を増やした
いと思います。
認知症の人やその家族からの相談や、認知症が疑われる人への相談など、一つ一つの相談に丁寧に対応し、自己研鑽に努めることで自分自身の対応力の向上に努めると共に、一般の方向けの『認知症サポーター養成講座』も積極的に開催し、認知症の人とその家族への理解者を増やしてけるように頑張りたいと思います。

52

第５章

社協発展強化のための計画

53

第５章
１

社協発展強化のための計画

計画及び組織体制・運営の強化に向けて

住民総参加によるふれあいのまちづくりを基本に誰もが安心して心豊かに暮らせる福祉社
会の実現を目指し協議体、事業体、運動体としての愛川町社会福祉協議会組織、運営の体制を整備します。また、社会福祉法人としての組織の体制強化に取り組み、公益性・非営利性を確保する観点から一般に対する説明責任を果たすことや地域社会に貢献する法人の在り方を常に検討し実践してまいります。

(現状と課題)地域にある公の資源も含め、社会福祉協議会は、各種の資源を動員して公私協働体制の構築を目指すものでなければなりません。また、組織体制の強化はもちろんのこと、計画化、専門化、総合化が求められており、さらには、住民からの理解と支持がなければ社会福祉協議会は成り立ちません。
そのため、具体的な活動や組織運営の充実を通して住民の理解と支持を得ていくことが求められ、地域住民の社会福祉協議会であるために執行機関、議決機関、運動体としての
本協議会組織の基盤整備に努める必要があります。
また、社会福祉法人改革を踏まえガバナンスの強化や透明性の確保を図りながら組織のさらなる体制強化を図っていかなければなりません。
(基本方針)
本協議会が、協議体、事業体、運動体として３つの機能を統合し、特色ある事業、活動を創造していくため執行機関、議決機関、会員構成、各種委員会の機能の強化、基盤整備を進めます。
(重点取り組み項目)
１ 住民会員制度の促進と会員加入の増強に取り組みます。
２ 定員等を見直し執行機関、議決機関の機能強化を図ります。
３ 監査の充実や内部牽制体制の強化を図ります。
４ 社協活動計画(第６次社協発展計画)を策定します。
５ 自治会等と連携し、社会福祉協議会会員加入の促進を図り、福祉意識の高揚を図りま
す。

54

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

社協活動計画（第５地域福祉活動計画との整合性を図りなが「計画推進の現況」
次社協発展計画）の ら理事会で計画の進行管理を行います。
を作成し理事会で推進
進行管理
状況の管理を行った。
５年間の実施目標

地域福祉活動計画を担保する計画として理事会による進行管理を行うとともに事業評価の実施と必要に応じ事業の見直しを行う。

社協活動計画（第５次計画）の評価と課「計画推進の現況」
社協活動計画（第６題を整理し、地域福祉計画及び地域福祉活 を作成し理事会で推進
次社協発展計画）の動計画との整合性を保ちながら社協活動計 状況の管理を行った。
策定
画（第６次計画）を策定します。
５年間の実施目標

地域福祉活動計画を担保する計画として地域福祉活動計画との整合性の確保を図るとともに「自己点検」を実施し、平成３２年度から
社協活動計画（第６次社協発展計画）を策定に取り組む。

地域福祉計画及び町と合同事務局を設置し、計画の推進を
行政と連携を図り、地域福祉活動計画 図るとともに、計画の進行管理を町と一体 計画を一体的策定と進の進行管理と第４ 的に進めます。また、第３次計画の評価と 行管理を行った。
次計画の策定
課題を整理し、第４次計画を策定します。
５年間の実施目標

計画の推進と一体的な進行管理
合同事務局による計画の策定

会員加入の促進地域福祉推進についての理解を得なが会員加入率が平成７ら、社協住民会員制度を周知し、あわせて 年度をピークに減少傾賛助会員加入の促進を図ります。
向にある。

５年間の実施目標

理事会で会員加入促進策を検討します。会員制度の周知、理解の促
進、賛助会員加入の促進を図りる。

理事会機能の強化

理事会は、業務執行の決定機関であり理
年６～７回開催して事の執行部としての機能強化に努めます。 いる。
・理事会の定例開催
理事会が単なる承認
・正副会長会議の開催機関とならないよう、
・先進地社協視察研修
理事の役割、法的責任などを再認識する。

５年間の実施目標

組織の社会的使命、将来像、活動目標、戦略の立案と確定
トップマネジメントの確立
適正な理事定数の検討

55

事

業

名

監事会機能の強化

５年間の実施目標

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

現在、年２回の監事監査を実施します。
監査を年２回開催し監事の権限・責務の強化への対応を図りま ている。内部監査を月す。また、会計責任者、出納責任者を配置 １回開催している。
し、内部牽制強化をさらに図ります。
財務・労務・法務に精通した監事の選任
監事監査の定例開催（年２回）の実施

改正社会福祉法で定められた「評議員選評議員選任・解任委
任・解任委員会」を設置します。
員会
５年間の実施目標
改正社会福祉法への対応
５年間の実施目標

平成 29 年度から評議員選任・解任委員会の運営についての細則の制定
評議員選任・解任委員会の開催
改正社会福祉法に対応した各種規程等の整備を行います平成 29 年度から

改正社会福祉法に対応した各種規程等の整備

年３～４回、定例開議決機関としての評議員会を年３回定期
評議員会機能の強的に開催すると同時に、臨時的評議員会も 催し、必要事項を審議化している。
随時開催します。
５年間の実施目標

評議員会の機能強化に向けた研修会の開催
分野別の諮問機関として、各種委員会を
必要に応じ開催して開催します。
いる。

各種委員会の機能 ・社会福祉基金管理委員会
・ボランティア活動振興基金管理委員会
強化
・交通遺児援護資金運営委員会
・ボランティアセンター運営委員会など

５年間の実施目標

定期開催の実施

地域福祉推進の原動力である自治会と連区長会に出席し協力自治会との連携強携し、社会福祉協議会会員の加入促進を図 を求めている。
化
るとともに、福祉意識の高揚を図ります。
５年間の実施目標

自治会・町内会との連携強化

56

事

業

名

情報の公開

５年間の実施目標

苦情解決第三者委
員会の開催

５年間の実施目標

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

積極的に情報を公開することで第三者のホームページ、広報
チェック機能が働き、組織の透明性を確保 紙で財務状況等を公表
します。
している。
ホームページ、広報紙を利用した情報公開
本協議会事業等の苦情に対して公正な立
年１回開催。苦情受場から苦情の解決、サービスのあり方につ 付けはないが、１年間いて提言、解決策を図れる兼指揮者による に寄せられた苦言等に
苦情解決第三者委員会を設置しています。 ついて委員会に報告、
ホームページにその内容を公表している。
苦情解決の仕組みを広報等で啓発

総務班担当職員からの Commitment「地域ってすごく大切だな」と実感
私たちの生活の全てが地域福祉につながっている

いま、私には、小学校３年生になる８歳の長女と０歳（８か月）の長男がおり、育児真っ最中です。国の制度では、子育て中のお母さんも社会で働けるよう様々な制度があり、私も産休や育児休業、保育園などを利用させていただき、仕事を続けさせてもらっています。このような制度もありがたいなと思いますが、「地域」ってすごく大切だなと実感しています。近所を歩けば声をかけてくれたり、長女の小学校では、地域の人たちとの交流、子ども会の活動を応援してくれたり、子どもたちの下校を見守ってくれる人たち。行政の子育て支援サービスの他、住民主体の子育てサロン、お母さんの勉強会を主催するお母さん方、ママ会など、当たり前のように参加していた場所。親だけでは育てられない、あれもこれも地域福祉なんだと体感しました。
サロンなど気軽に集える場所は、地域の住民が主体で自分の暮らす身近なところ（地域）に、ほっとできる場所や楽しみが生まれると思います。
赤ちゃんから高齢者まで世代を問わず、誰でも集えるサロンがあることで、よりよいつながりができ、安心して暮らせるまちができます。今後、このようなサロンを１つでも増やしていければと思います。
また、町社協の総務担当として、町社協で働く女性職員が仕事と育児を両立しながら活躍できるよう、制度の情報提供や環境づくりをしていきたいと思います。
57

２

事務局体制の強化に向けて

民間社会福祉団体として親しみの持てる事務局や専門性、熱意のもった社協職員の育成に取り組みます。
(現状と課題)
現在、愛川町社会福祉協議会事務局は、法人運営を主な業務とする総務班、事業展開を主な業務とする地域・在宅援護班の２班体制です。また、これらに加え、地域包括支援センター、地域作業所などの部署があり、専任職員体制は、事務局長１名、事務局次長１名、事務局職員８名の合計１０名です。その他、サービス協会、移送サービスなど事業を実施するために嘱託職員、非常勤職員を雇用し事業運営を行っています。
今後、多様化する福祉ニーズへの対応や地域福祉推進事業の展開には、専門性と熱意を持った職員の確保に努めなければなりません。そのため、事務局職員の意識改革や専任職員の資質向上を図る必要があります。
(基本方針)
事務局機能の強化を柱に事務局組織の改革をさらに進め、効率の良い業務執行と職員の適正な配置に努めます。また、事務局職員の資質向上のため、専門資格の取得や研修の強化に努め、専門性、熱意のある職員を育成します。
(重点取り組み項目)
１ 福祉サービス等事業実施に必要な職員の確保に努めます。
２ 職員の専門性を高めるため社会福祉士等の資格取得を図ります。
３ ｢愛川町社会福祉協議会職員行動方針｣をもとに専門職として行動、実践します。

58

事

業

名

事務局体制の強化

５年間の実施目標

職員の適正配置５年間の実施目標

事

業

内

容

平成 28 年度までの達成状況・現況

地域の福祉課題に即応した福祉活動の開地域福祉を推進する発・実践に率先して取り組むことができる ため地域在宅援護班によう事務局機能及び体制の強化を図りま 重点的な職員配置を行す。
った。
常に業務の再点検を実施し職員の適正な配置を行う。
新規事業に取り組むための職員配置について検討
多様化する福祉ニーズに対応するため、社会福祉士、住環境
専門性と熱意を持った職員の適正配置を行 Co、福祉用具専門相談います。また、職員の資質の向上を図るた 員資格の取得を奨励しめ資格の取得研修の強化に努めます。
資質向上に努めた。
職員の専門性の確保及び資質向上
事務局内研修の実施

職員の資質向上、専門性を高めるため社
社会福祉士、住環境
会福祉士、介護支援専門員等の資格取得を Co、福祉用具専門相談
職員スキルアップ
促進するとともに、全社協、県社協主催の 員資格の取得を奨励し支援事業
各種研修会に積極的に参加します。
資質向上に努めた。
・資格取得に対する支援

５年間の実施目標

職員の専門性の確保及び資質向上
社会福祉士、介護支援専門員など資格取得を目指す。

地域福祉活動計画、社協活動計画を具現
職員行動方針により
職員行動方針によ 化する職員として本協議会で定めている 職業倫理や法令順守意る実践「職員行動方針」に沿って行動します。
識の向上に努めている。
５年間の実施目標

職員処遇の向上

５年間の実施目標

職業倫理や法令順守意識のさらなる向上
職員一人ひとりの自己能力の開発と向上
職員の給与水準や健康管理等福利厚生等
地方公務員並みに職の職員処遇の向上を促進ます。嘱託職員等 員の処遇向上を図っての待遇の改善を推進します。
いる。
職員の健康管理嘱託職員等の待遇改善の検討

59

事

業

名

事務局会議の開催

５年間の実施目標

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

事務局職員の連携強化や情報を共有化
職員間の連携や情報し、職員が一体となった組織づくりを目指 共有を図るため事務局します。（職場風土づくり）
会議を月 1 回開催している。
月に１回、定期的に開催

社会福祉協議会の業務を遂行する上で、業務を遂行する上で必要な備品、機材の固備品、機材等の整備 必要な備品、機材を確認し整備します。
定資産を整備した。
５年間の実施目標

必要備品、機材の整備

60

３

安定的な財政運営に向けて本プランの推進や地域福祉、在宅福祉を推進するための安定的な財源の確保に努めます。
(現状と課題)愛川町社会福祉協議会の財源は、自主財源（会費、共同募金、収益事業等）及び公費補助が主なものです。少子高齢社会の中で新規サービスの開拓や在宅福祉サービスの充実、
ボランティアの育成等地域福祉推進を図るため、基金等の活用を促進します。
また、本協議会では、公費補助等のみに財源を依存するのではなく、社協の役割を住民に周知し理解を求め、会員加入の促進を図ることや売店経営等自主財源の確保に努めなけ
ればなりません。
(基本方針)
民間福祉団体として、自主的な福祉活動を推進していくための安定的財政基盤の構築に努めます。また、社会福祉基金等を有効に活用するとともに保有する余裕財産を福祉サービスへ再投下し、地域における公益的な活動を進めます。

(重点取り組み項目)
１ 賛助会員への加入促進を図ります。
２ 各種基金の充実と有効活用に努めます。
３ 安定的な財政基盤の構築に努めます。
４ 予算の効率化、効果的な運用を図り経費の節減に努めます。
５ 内部留保金を明確にし福祉サービス等へ再投下します。
６ 財務規律の強化を図ります。

61

事

業

名

会員加入の促進

５年間の実施目標

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

地域福祉推進についての理解を得なが会員加入率が平成７ら、社協住民会員制度を周知し、あわせて 年度をピークに減少傾賛助会員加入の促進を図ります。
向にある。
理事会で会員加入促進策を検討
会員制度の周知、理解の促進、賛助会員加入の促進を図る。

各基金ともに趣旨に賛同して寄せられた各種基金の有効活用
寄付金を財源に積立を行い、原資を福祉事 と寄附金を財源とした
社会福祉基金・ボラ
業へ有効に活用します。社会福祉基金は地 積み立てを継続していンティア活動振興
域福祉推進事業や在宅福祉事業等に、ボラ る。
基金
ンティア活動振興基金はボランティア育成
事業、グループ助成等へ活用します。
５年間の実施目標

財政調整基金

５年間の実施目標

基金の安全、有利な方法による保管基金の有効活用
財源不足等に備え、剰余金を財源とした５年間で基金活用、
財政調整基金を積み立て安定的な事業等の 積 み 立 て は し て い な促進に努めます。
い。
基金の安全、有利な方法による保管基金の有効活用

内部留保金を明確にし、共同募金運動を共同募金会愛川町支
積極的に推進し、民間資金の確保に努めま 会委員会の事務局を担
内部留保金の明確す。
い、啓発、募金活動を化と再投下
・共同募金一般事業費配分金実施しているが、募金
・年末たすけあい募金配分金
額等低迷している。
５年間の実施目標

共同募金運動の効果的な推進
年末たすけあい募金配分の再検討

内部留保金の明確
内部留保金を明確化とそれによる余裕財
化と余裕財産の福 産を福祉サービスへ再投下し、地域におけ祉サービスへの再 る公益的な活動を進めます。
投下
５年間の実施目標

内部留保金の明確化
余裕財産の福祉サービスへの再投下

62

事

業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

町内公共施設への自動販売機の設置及び自動販売機、売店を
自主財源の確保及 田代運動公園プールの売店経営を継続し自 設置し収益金を事業に
び売店等運営にお 主財源の確保に努めるとともに、障がい者 活用している。
ける障がい者雇用 の雇用の場となるショップの開設等を行います。
５年間の実施目標

新たな公共施設への自動販売機設置要望
新たな売店を設置し障害者雇用の場を確保する。
社協財源の大半を補助金や委託金等の公町担当課に要望書を費が占めているが、地域福祉を推進する中 提出し補助金等を得て核組織という社協の公共性から安定的な公 いる。
費補助を確立するため、行政の理解と支援を積極的に求めていきます。一方、社協の役割を住民に周知し理解を求め、会員加入の促進を図ることや売店経営等自主財源の確保に努力します。

公費助成の充実【県関係】
・生活福祉資金貸付事業受託金
・日常生活自立支援事業受託金【町関係】
・社協運営費補助金
・あいかわ福祉サービス協会補助金
・地域包括支援センター受託金
・給食サービス事業受託金・移送サービス事業受託金・ミニデイサービス事業受託金 など

５年間の実施目標

職員人件費及び委託事業の財源確保
自主財源確保により公費助成のみに依存しない財政の確立

63

１

参考資料

(職員行動方針)

愛川町社会福祉協議会では、｢第３次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣及び｢社協活動計画（第５次社協発展計画）｣を策定し、平成２９年度から計画の具現化に向け事業を実施します。これらの計画を具現化する職員としての行動方針（平成 19 年 3 月 26 日制定）
を以下のように示し、実行します。

－ 社会福祉法人愛川町社会福祉協議会 －
職
員
行
動
方
針
私たちは、以下の行動方針に基づき、｢住民総参加によるふれあいのまちづくり｣を推進します。
１

私たちは、誰もが一人の生活者として、可能な限り地域の中で生活が続けられることを支援するため、個人の尊厳を尊重します。
２ 私たちは、業務に関連する法令、例規（条例、規則、規程等）に従って職務を遂行するとともに、公私共に高い倫理観を持って行動します。
３ 私たちは、愛川町社会福祉協議会プライバシーポリシーに基づき、適正な情報管理に努め、職務上知り得た個人情報は漏らしません。
４ 私たちは、質の高いサービスの提供ができるよう、自らの専門的役割と使命を自覚し、自己啓発に努めます。
５ 私たちは、職員相互の人格、人権を尊重するとともに、元気で活気のある
職場づくりに取り組みます。
６ 私たちは、社会福祉協議会の持つ特性を活かし、関係機関と協働し、課題の解決に取り組みます。
７ 私たちは、環境保全を社会的責務と認識し自主的、積極的に取り組みます。
平成１９年３月２６日制定
社会福祉法人64

愛川町社会福祉協議会

１．行動方針策定の目的
社会福祉協議会の使命を全国社会福祉協議会「市町村社協経営指針」では「地域福祉を推進する
中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すること」と整理しています。
今回策定した行動方針は、職務遂行上必要になること、期待される行動を示すことによって、質の高い支援提供体制の実現と組織の活性化を目指すものです。
また、社会福祉協議会職員として高い法令遵守意識や倫理観を意識し、さらに職員一人ひとりが自己の能力開発と向上を図ることを目指します。

２．行動方針の構成
行動方針では、次の６つの柱を基本に具体的な行動を示しています。
（１）個人の尊厳の尊重○人権の尊重 ○自己選択・自己決定の尊重（２）倫理○遵法精神 ○倫理観 ○プライバシーの保護（３）行動力○自己啓発、能力開発（４）職場環境○快適な職場づくりの推進（５）連携○多様な関係機関との連携（６）環境保全○地球環境保全への貢献

行動方針１
私たちは、誰もが一人の生活者として、可能な限り地域の中で生活が続けられることを支援するため、個人の尊厳を尊重します。
○

私たち職員は、町民一人ひとりの人格を尊重し、経験や個性を大切にし、安心と誇りをもって主体的に暮らせるよう支援をします。
○ 私たち職員は、どのようなハンディキャップがあっても社会の中で共に暮らすことは権利であることを認識し、共に社会を構成する一員として互いに尊重し、支えあう社会のシステム作りを目指します。
○ 私たち職員は、どのような時も利用者本位のサービスに努め、利用者が自ら選択、決定したことを尊重し、実現できるように支援します。

行動方針２
私たちは、業務に関連する法令、例規（条例、規則、規程等）に従って職務を遂行するとともに、公私共に高い倫理観を持って行動します。
○

私たち職員は、法令の遵守はもとより、例規や社会規範、慣習などのルール、精神を尊重し、社会的良識をもって行動します。
○ 私たち職員は、行政や関係機関との健全な関係を保つとともに、社会の秩序や法人の運営に悪65

影響を与える個人・団体に関わるなどの社会的良識に反する行為は行いません。
○ 私たち職員は、職務の内外を問わず、その職の信用を傷つけ、またはその職の品位を失うような行為は行いません。

行動方針３
私たちは、愛川町社会福祉協議会プライバシーポリシーに基づき、適正な情報管理に努め、職務上知り得た個人情報は漏らしません。
○

私たち職員は、愛川町社会福祉協議会プライバシーポリシーに基づき、個人情報の保護と適正な情報管理に努め、職を退いた後も同様とします。
○ 私たち職員は、職務上知り得た情報を漏らすことは、地域住民からの信頼を著しく損なうことをしっかりと認識します。
○ 私たち職員は、個人情報を収集しようとする時は、目的を明確にして、その目的を達成するために必要な範囲内で、適切かつ公正な手段によって収集します。

行動方針４
私たちは、質の高いサービスの提供ができるよう、自らの専門的役割と使命を自覚し、自己啓発に努めます。
○

私たち職員は、自らの専門的役割と社会的使命を自覚し、倫理の確立と専門性の向上を目指して積極的に研修会に参加するなど自己研鑽に努めます。
○ 私たち職員は、利用者の援助にあたり、絶えず自己点検、相互点検に努めます。

行動方針５
私たちは、職員相互の人格、人権を尊重するとともに、元気で活気のある職場づくりに取り組みます。
○○

私たち職員は、働きやすい職場環境を確保するとともに、職員の人格、人権を尊重します。
私たち職員は、職場内において積極的なあいさつ、職員同士の協力、建設的な意見、相手を誹謗しないなど、元気で活気のある職場作りに取り組みます。

行動方針６
私たちは、社会福祉協議会の持つ特性を活かし、関係機関と協働し、課題の解決に取り組みます。
○

私たち職員は、社会福祉協議会の特性を活かし、関係機関と協働し、課題の解決に取り組みます。
○ 私たち職員は、地域福祉の推進にあたり、地域住民の主体性、自己決定を尊重し、住民自らの活動の支援を行います。

行動方針７
私たちは、環境保全を社会的責務と認識し、自主的、積極的に取り組みます。
○ 私たち職員は、地球環境とその恩恵を次世代に引き継ぐことを、私たち世代に課せられた責務と認識し、愛川町が推進する「あいかわエコアクションプラン」の協力団体として、自主的、積極的に環境保全の取り組みを実践します。
66

○

私たち職員は、環境保全の具体的な取り組みとして、リデュース（使用量の削減）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）を積極的に進めます。

２

参考資料

地域福祉の推進(社会福祉法)

社会福祉法第４条

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

市町村社会福祉協議会

社会福祉法第１０９条抜粋

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の２以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
１．社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
２．社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
３．社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
４．前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
（以下略）

67

３

参考資料

(新・社会福祉協議会基本要項（平成４年４月１日） 抜粋)

社会福祉協議会の性格
社会福祉協議会は、① 地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成され② 住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らす
ことの出来る地域福祉の実現をめざし③ 住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調整および事業の企画・実施などを行う④ 市区町村、都道府県・指定都市、全国を結ぶ公共性と自主性を有する民間組織である。

社会福祉協議会の活動原則
社会福祉協議会は、次の原則をふまえ、各地域の特性を生かした活動をすすめる。
（１）広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに立脚した活動をすすめる。
【住民ニーズ基本の原則】（２） 住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取り組みを基盤とした活動をすすめる。
【住民活動主体の原則】（３）民間組織としての特性を生かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対応して、開拓性・即応性・柔軟性を発揮した活動をすすめる。
【民間性の原則】（４）公私の社会福祉および保健・医療、労働等の関係機関・団体、住民等の協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動をすすめる。
【公私協働の原則】（５）地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動をすすめる。
【専門性の原則】

社会福祉協議会の機能
社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核組織として、次の機能を発揮する。
（１）住民ニーズ・福祉課題の明確化および住民活動の推進機能（２）公私社会福祉事業等の組織化・連絡調整機能（３）福祉活動・事業の企画および実施機能（４）調査研究・開発機能（５）計画策定、提言・改善運動機能（６）広報・啓発機能（７）福祉活動・事業の支援機能

68市区町村社会福祉協議会の事業
市区町村社会福祉協議会は、その機能を発揮して、地域の実情に即して次のような事業をすすめる。
（１）福祉課題の把握、地域福祉活動計画の策定、提言・改善運動の実施
市区町村社会福祉協議会は、地域におけるニーズの把握、福祉課題の明確化をすすめる。その課題について、住民・関係者等に周知を図るとともに解決に向けての動機
づけ、環境改善を含めた提言・施策改善等の運動（ソーシャル・アクション）を行う。
また、住民、公私社会福祉事業関係者、関連分野関係者との協働により、地域福祉活動計画を策定するとともに、行政が行う福祉計画策定に積極的に提言・参画する。
（２）住民、当事者、社会福祉事業関係者等の組織化・支援
市区町村社会福祉協議会は、地域における、住民、当事者、社会福祉事業関係者等の福祉活動への組織化と支援を行う。
①住民の主体的な福祉活動の組織化・支援
市区町村社会福祉協議会は、小地域ごとに地区社会福祉協議会またはそれに代わる基盤組織を設置し、あるいは既存の住民組織と連携し、住民・当事者の主体的な福祉活動の支援を行う。あわせて、住民会員制度の設置・普及を図る。
②当事者の活動の組織化・支援
市区町村社会福祉協議会は、当事者の固有な課題の解決、相互援助活動等の促進を図るため、その活動の支援を行う。
③公私社会福祉事業関係者の組織化、連絡調整、支援
市区町村社会福祉協議会は、民生委員・児童委員、社会福祉施設・団体等公私社
会福祉事業関係者の連絡組織を設置すること等を通して、その組織化、連絡調整、支援および協働事業の推進を図る。
④関連分野との連携
市区町村社会福祉協議会は、保健・医療、教育、労働等の関連分野との連携および協働事業の推進を図る。
（３）ボランティア活動の振興
市区町村社会福祉協議会は、広く住民のボランティア活動への参加を促進し、ボラ
ンティア活動の振興を図る。
（４）福祉サービス等の企画・実施
市区町村社会福祉協議会は、地域の実情、公私の役割分担をふまえ、住民個々のニーズに具体的に対応する体制をつくるため、公私の社会福祉事業関係者等との連携に
より、地域福祉センター等活動の拠点づくり、福祉サービスの整備促進を図るとともに、自らも福祉サービス等の企画・実施を行う。
（５）総合的相談・援助活動および情報提供活動の実施
市区町村社会福祉協議会は、心配事相談事業、生活福祉資金貸付事業をはじめ、福祉ニーズを持つ人びとに対する総合的な相談・援助活動を行う。
また、その前提として、当事者・住民に対して、体系的・総合的かつ迅速な情報提
供を行う。
69

（６）福祉教育・啓発活動の実施
市区町村社会福祉協議会は、住民の福祉活動の促進、福祉課題や福祉サービスの理解促進等を図るため、児童・生徒から成人までの幅広い住民各層の福祉教育・啓発活動を行う。
（７）社会福祉の人材養成・研修事業の実施
市区町村社会福祉協議会は、福祉活動にかかわる住民および社会福祉事業関係者の人材養成・研修等を行う。
（８）地域福祉財源の確保および助成の実施①公私の財源確保、助成の実施
市区町村社会福祉協議会は、民間地域福祉活動にかかわる基金の造成、国および地方公共団体からの財政支援、民間助成資金、その他寄附金の確保等を通して、地域の福祉問題解決の財源を確保する。また、必要に応じて、自らも助成事業を行う。
②共同募金・歳末たすけあい運動の推進
市区町村社会福祉協議会は、地域福祉活動計画を反映させ、共同募金・歳末たす
けあい運動の推進を図る。

70

関根勝巳さんが、作成しましたよ。
私が退職した後も、皆さんが協力して愛川町社協を発展させてください。

ふれあいのまちづくり推進プラン
社協活動計画（第５次社協発展計画）
平成２９年度～３３年度

■
■

発行日
発 行

■

印

刷

平成２９年３月
社会福祉法人愛川町社会福祉協議会〒243-0301
神奈川県愛甲郡愛川町角田 257 番地の１
愛川町福祉センター内
特定非営利活動法人 共働あるむ
障害福祉サービス事業所 あるむ