防火管理に係る事項について行う。

れに見る被害を受けた。今年は伊勢湾台風か③「臨時査察」火災があった場合など消防署ら50年目に当たるが、この大災害が、その後長が必要と認めた場合に行う。のまちづくり「無災害都市」への示唆を与えた。その後、近隣の市町村の編入などもあり、④「特別査察」消防長が火災予防上又は災害

現在、市域326.45裄、人口約225万人の政令指防止上必要があると認めて査察の実施を命定都市として16の行政区が設置されている。

じた場合に行う。

名古屋市の市章を図１に示す。制定は明治

なお、年間の査察計画を消防署長が策定す40年10月。経緯は定かではないが、「丸は無限るに当たり、年度ごとに消防長が、査察の重に広がる力、八は末広がりで発展を示す。
」と点目標及び推進方法などを査察方針として示いうおめでたいマークである。

すとともに、査察の必要があると認める査察対象物（以下「消防長指定対象物」という。）

来年2010年は開府400年に当たり、名古屋の指定を行う。

城本丸御殿の復元をはじめ、COP10（生物多今年度の消防長指定対象物は、様性条約第10回締約国会議）の開催などさま①不備事項の是正指導を重点的に実施する必ざまな行事が計画されている。

要があると認めるもの

名古屋市消防局は、４部１校７課３室１所２隊16消防署44出張所、職員数2,377名（平成②違反処理が継続しているもの

21年４月現在）で組織されている。

③法令改正の周知及び指導が必要と認めるもの

火災統計は表１のとおりである。

を指定しており、計画査察全体の２割程度と●市の概要
名古屋のまちづくりは、1610年（慶長15なっている。

●防火査察体制

また、消防署長は、各消防署の地域性や前年）、名古屋城築城と清洲からの町ぐるみの移当市の防火対象物のうち一定規模以上のも年度の査察実施状況を分析するとともに、査転（清洲越しと呼ばれる。
）に始まる。関ヶ原のを査察対象物として約45,000件指定し、主察必要度基準及び過去の査察履歴等を勘案しの戦いに勝利し、天下統一の構想を着々と進に16消防署の約200名の予防担当職員により防「重点査察推進事項」を定めて、査察を実施す

めていた徳川家康は、尾張平野の要衝にあり火査察を実施している。

る対象物（以下「消防署長指定対象物」とい陸海の連絡の利便性も良いことから、清洲からの遷府を決めたとされている。
開府以降の名古屋は、モノづくり文化が花開き、商業、工業が栄えるとともに、近世武

当市では査察を次の４種類に分類している。

う。）を決定する。

①「計画査察」消防署長が年度当初に年間計これら「消防長指定対象物」と「消防署長画を定めて行う。

指定対象物」を合わせた査察件数が、年間の②「小隊査察」消防隊が行う警防調査に併せ査察業務量に見合うよう年間査察計画を立て、家文化の薫りも色濃く残る、産業と文化が調区分

平成20年

平成19年

名古屋市は、太平洋戦争によって当時の市火災件数

1,050

969

81

1,038

域の約４分の１を消失した。戦後、いち早く

建物

534

512

22559復興都市計画事業に着手。幅100ｍ道路の建設、平和公園への墓地移転などの大事業を行い、今日の都市基盤が確立された。
しかし、復興と急成長が進む中、昭和34年（1959年）9月26日伊勢湾台風の襲来を受け、

46 「月刊フェスク」09.9

過去5年平均（15年〜19年）

和した都市として発展・成長を遂げてきた。

建物以外

比較

51645759479

損害額（千円）

872,303

885,014△12,711

972,328

焼損床面積（㎡）

7,150

10,504△3,354

10,6452730△334

被害死

1823

△526

自殺死

972

8117135△18174

死者

本市において死者・行方不明者合わせて、負傷者1,851人（全国で5,098人）という台風史上ま表１ 名古屋市の火災統計

図１ 市章「月刊フェスク」09.947先に述べた査察の手法を活用して計画査察を換等を実施

盪今年度（平成21年度）の取組み行うこととしている。今年度は、全市で約表２に示すように警告書の件数は平成18年度

12,000対象物に対し、延べ約15,000件の査察をピークに平成19年度以降、減少傾向にある。

毎年１回、岐阜、三重、愛知の各県の74消

平成20年度は、約23,000件の査察件数に対防本部の違反処理担当者約200名を対象に開

年度末には、各消防署において査察の実施

し193件の警告件数（査察件数の約0.8％）と催。司法関係者等による教育講演及び４名の結果について分析を行い自己評価することとなっており、決して多い数といえない。実際、発表者による事例の紹介を実施している。

査察結果通知書を交付した後、７カ月以上過計画を立てて実施している。

ぎた時点で改善されていない不備について、○違反是正事例研究会

機動査察車

●その他

●是正指導及び違反処理

本来なら図２に示したとおり警告書を交付す

盧現況べきところであるが、違反処理を留保する事務を開始している。その主な業務と平成20年

査察を実施した結果、不備事項を指摘する案が多いのが現状である。また、市内16の消度の実績は次のとおりである。

存の住宅についても住宅用火災警報器の設置際には、関係者に査察結果通知書を交付し、防署においても違反処理の実施状況にばらつ盧重大違反を有する防火対象物に対する違反が義務化された。平成21年５月の市民アンケ

おおむね２週間以内に改善計画（結果）書をきがみられた。

処理の支援（10対象物）提出するよう求める。期限内に改善又は計画

前述の状況等を踏まえ、適切な違反処理を書の提出がないものについては、通信指導等執行するため、今年３月に各消防署に対してにより引き続き指導するが、それでも改善が違反処理への明確な移行基準を示した。また、進まない不備指摘事項に対しては、消防署長警告書を交付後、履行期限までに警告事項が名による指導書を関係者に対し交付する。

履行されない場合は「改善督促書」を交付す

盪大規模集客施設に対する指導の支援（10対象物）
蘯大規模化学工場に対する立入検査及び是正指導の支援（３対象物）
盻繁華街における一斉夜間査察の支援（307

指導書を交付しても改善されない場合は、るなど、警告書交付後の是正指導方法等を明警告書を交付することになる。その一連の流確にした。これにより、違反処理の適時・適眈特異な事案に対する支援（４事案）

れを図２に示す。

切な実施を図るものである。

眇署予防課員の育成支援対象物）

原則として、査察結果通知書を交付した後、盧住宅用火災警報器の普及状況
当市においては、平成20年６月１日から既ート調査によれば、設置率78.7％であった。
盪予防担当職員の能力向上
団塊の世代の大量退職により、ベテラン予防担当職員が毎年減少する時期を迎えている。
消防署によっては予防担当職員のローテーションがスムーズにいかず、予防経験が少ない職員が中心となる担当業務も現に発生している。
このような状況下、予防担当職員の能力向上のため、各職場におけるOJTの充実を図る●機動査察隊

３カ月経過した時点で改善されていない事項●違反処理に係る愛知県及び東海3県での連携とともに、昨年度から他所属派遣実務研修制については指導書を交付し、さらに３カ月以消防署が行う消防違反を有する防火対象物

消防法違反が存する防火対象物の違反是正度を設け、他の所属で実施される検査等の業上経過した時点で改善されない場合には、警及び大規模事業所等への査察、違反処理につを推進することを目的として、下記の団体を務に、職員を派遣し、実務研修を受けること告書を交付することとしている。

いて、必要に応じて本部職員を派遣するなど通じて関係消防本部と連携し情報や意見の交ができるよう制度化した。の支援体制強化を目的として、予防部指導課換を実施している。

また、退職したベテラン職員の再任用も昨に機動査察隊を設置し、平成19年４月から業盧愛知県消防長会

年度から実施しており、再任用職員からその○違反是正推進連絡会

知識、技術の継承を図っている。

当市における過去５年間の警告書等交付数
は、表２のとおりである。
〈約1カ月〉

完不備無了

査
察の実
施不備有査
察
結果通知書
交付︵担当者名︶〈3カ月後〉

改善計画︵結果︶書

図２ 是正指導及び違反処理の流れ

48 「月刊フェスク」09.9

改
善
確認

指導書
交付
︵消防署長名︶〈3カ月後〉改善計画︵結果︶
書

改善
確認

違反処理
︵警告︶
︵消防署長名︶

項目

警告

命令

平成16年度

20118（5）平成17年度

266

27（5）37消防本部が集まり、違反是正事例発表、違平成18年度

270

16（0）反是正事例研究等を実施

火災や災害から守るため、査察・違反処理体

平成19年度17723（7）○違反是正研修会

制の充実、自衛消防力の強化指導などの火災

平成20年度193

16（2）※（ ）は危険物関係以外を再掲

表２ 違反処理件数（過去５年）

平成16年４月に設置され、年２回、県内の当消防局としては、名古屋の安全・安心を

毎年１回、県内の消防本部から約100名の予防対策を推進するとともに、地域住民主体違反処理担当者が集まり、違反処理の基本的による防火防災体制の強化を目的に、平成13事項を中心とした研修を実施

年から「防災安心まちづくり事業」を先導的

盪全国消防長会東海支部プロジェクトと位置付け、防火防災活動をコ○違反是正推進連絡会

ミュニティ活動の一部として定着させること

平成16年4月に設置され、年１回、情報交を目指している。
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