2024年5月7日現在
各位

資格の大原 講座別申込規約
以下の講座の商品をお申込みの方は、必ずご一読ください。
◆公務員 国家総合職講座 ◆公務員 国家一般職・地方上級・市役所講座 ◆警察官・消防官講座◆U.S.CPA（米国公認会計士）講座 ◆宅建士講座 宅建登録実務講習◆FP（ファイナンシャル・プランナー）講座 ◆介護職員初任者研修講座◆介護福祉士実務者研修講座 ◆日本語教師養成講座◆公務員 国家総合職講座◆公務員 国家一般職・地方上級・市役所講座◆警察官・消防官講座

講座開講以後の解約時の返金額計算について
資格の大原 申込規約の通り計算いたします。
教室通学の受講期間（注3）、経過月数（注4）については、以下の通りと算出いたします。
（注3）受講期間
・ 教室通学は、申込日（開講前に申込の方は、1番早い開講月の開講日）の属する月から最終講義日の属する月までの期間（月数）といたします。
（注4）経過期間
・ 教室通学は、申込日（開講前に申込の方は、1番早い開講月の開講日）の属する月から解約等のお申し出をいただいた日の属する月までの月数。

◆U.S.CPA（米国公認会計士）講座
下記内容に同意の上、お申込みをお願いします。
視聴可能期間
当講座の受講期間は以下の通りです。
2023年度（前期）入学の方 2024年9月30日
2023年度（後期）入学の方 2025年3月31日
なお、受講期間終了後は、以下の①から④の項目等につきましては、承ることができなくなります。

① 修了試験の採点② 使用教材の配付・販売③ Web講義の配信、映像講義の視聴④ 自習室のご利用
Web 環境について
U.S.CPA講座の教材の一つであるUWorld Roger CPA Review（オンライン問題演習（QBank）、講義の視聴等）のご利用には、Web環境が必要となりますので、ご受講の際はご準備ください。UWorld
Roger CPA Reviewのシステムは予告なく変更されることがあります。
英文証明書（英文成績証明書）の発行
英文成績証明書には、「修了要件を満たして修了されたこと」により取得できた単位のみが記載されます。修了試験を提出期限後に提出された場合、一切、単位認定はいたしません。なお、英文成績証明書に記載された単位の認定の可否につきましては、米国各州政府会計委員会等の受入機関の判断となります。大原グループは、単位認定可否の責任は一切負いません。英文証明書は、修了認定後の発行となります。
U.S.CPA試験の受験手続
当校では個別受講相談や説明会等において各種アドバイスをいたしますが、受験に関する手続は、自己責任のもと、各自で手続をお願いいたします。
以下は、受験手続上起こりえる事例です。これらを含め各種トラブルにより受験できないことや受験時期が遅れることにつきましては、大原グループは責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。
1. 米国各州政府会計委員会の受験資格が変更された場合
2. 米国審査機関や米国各州政府会計委員会、願書受付代行機関等、出願に関する手続を行う機関による各種出願手続の遅れや手違いがある場合
3. 米国審査機関や米国各州政府会計委員会、願書受付代行機関等へ行う出願に関する手続における出願者側による手続の遅れまたは提出書類の不備等がある場合
4. 大原グループの単位が、環境変化により米国審査機関や米国各州政府会計委員会、願書受付代行機関
等で認められなくなった場合
5. 受験のための海外渡航に関して、渡航先のビザの取得ができない場合や、渡航先での入国拒絶、入国待機などにより受験ができなくなった場合
6. 受験会場の予約の前後に関わらず、受験会場の閉鎖等により、受験することができなくなった場合
合格後のライセンス等の申請
U.S.CPA試験の合格後にライセンス等を申請するにあたり、大原グループの単位でライセンス申請等の教育要件を満たすことができない場合、大原グループは責任を負いかねます。あらかじめご了承くださ

い。
U.S.CPA講座 講座開始日以後の解約時の返金額計算
講座開始日以後に解約等する場合の返金額は、教材費と区分して計算するものとし、以下の算式により計算した金額といたします。申込規約とともにご確認ください。なお、入学金は初期登録手数料のため、 返金の対象とはなりません。
※返金は銀行振込で行い、振込手数料はお客様負担となります。
a）Web+通学コース（映像通学）の算式① （受領済み受講料－申込コース全教材費）×（受講期間－経過月数）÷受講期間＝未経過期間の受講料相当額② 未経過期間の受講料相当額＋未提供の教材費－未経過期間の受講料相当額×20%（上限5万円）＝返金額（百円未満切捨て）b）Webコース（Web通信）の算式① （受領済み受講料－申込コース全教材費）×（受講期間－経過月数）÷受講期間＝未経過期間の受講料相当額② 未経過期間の受講料相当額＋未提供の教材費－未経過期間の受講料相当額×20%（上限5万円）＝返金額（百円未満切捨て）(注１) 講座開始日、経過月数等の詳細につきましては、申込規約をご参照ください。
(注２) 解約時以降、UWorld Roger CPA Reviewをご利用いただくことはできません。
(注３) U.S.CPA講座の教材費は以下の通りとなります。
FAR…Roger（外書）テキスト50,000円
AUD…Roger（外書）テキスト50,000円
BEC…Roger（外書）テキスト50,000円
REG…Roger（外書）テキスト50,000円
アカウンティング入門…アカウンティング入門テキスト2,100円、アカウンティング入門問題
集2,100円◆宅建士講座 宅建登録実務講習
宅建登録実務講習（以下、「登録実務講習」といいます）は、国土交通大臣の登録を受け実施する講習となります。よって通常の講座より受講条件が厳格になっております。次の注意事項をお読みいただいた上でお申込ください。申込書の提出により、当注意事項について、全てご承諾いただいたものとみなさせていただきます。
1． 登録実務講習の対象者について• 登録実務講習の対象者は、宅地建物取引士試験の合格者で、宅地建物の取引に関する実務経験が2年未満の方を対象に実施する講習となります。

2． 宅地建物取引士試験合格証について• お申込み時に宅地建物取引業法第16条に基づく宅地建物取引士資格試験に合格したことを証する証明書として「宅地建物取引士試験合格証」の写しをご提出ください。「宅地建物取引士試験合格証」をご提出いただけない場合は、登録実務講習のお申込みの受付ができません。
3． お申込みについて• 受講申込方法や受講料等の額・支払方法などは、パンフレット等にてご確認ください。
• 大学生協・購買会等でのお申込みはできません。
• 銀行振込手数料、郵送申込時の送料はお客様のご負担となります。
• お振込みの際は、ご受講されるご本人様のお名前でお振込みください。
• お客様の口座番号、口座残高は黒塗り等していただいて結構です。
• 登録実務講習のみをお申込みの場合は、入学金（6,000円）は不要です。
• 各期とも、お申込み締切日がございます。お申込み締切日を過ぎて到着したものは受付できませんので、余裕を持って郵送してください。また、各期の定員に達した際には、お申込み締切日前であっても受付できません。あらかじめご了承ください。
4． スクーリングについて• 各期の講義内容は同一となります。
• お送りする登録実務講習テキスト等は、通信学習として、スクーリング開始前までに終了してください。なお、通信学習については、提出課題はございません。
• スクーリングは通信学習時にお送りした登録実務講習テキスト等を使用いたします。スクーリン
グ時にはご持参ください。
• スクーリングについては、2日間の全ての講義に出席することが修了試験の受験要件になります。なお、登録実務講習につきましては、振替受講制度、重複受講制度などのフォロー制度はございません。
• スクーリングの詳細につきましては、お申込み後に送付いたしますご案内をご確認ください。
5． 修了試験について• 修了試験については、2日間のスクーリングを全てご受講後に受験可能です。ご登録いただいている期での受験に限らせていただいております（なお、振替受講などのフォロー制度はございません）。
• 修了試験は1時間で実施いたします。○×式問題（20問）、記述式問題（20問）のそれぞれ80％以上を正解された場合に合格といたします。
• 修了試験の受験は1回のみとなります。また、追試はございません。
• 修了試験は通信学習・スクーリングで学習した内容から出題いたします。
• 修了試験の問題および解答用紙は、試験終了後回収いたします。また解答は配布いたしません。
• 修了試験合格者には、修了者証明書を交付いたします。
• 修了者証明書を紛失した場合は再発行が可能です。お問い合わせ窓口までお電話でお問い合わせください。なお、1枚につき500円（税込）の発行手数料をいただきます。

6． 不正受講について• 次の行為を行った場合は、不正受講とみなし、修了者証明書の発行ができません。また修了者証明書の発行後に不正受講が判明した場合は、これを無効とし、国土交通大臣に報告いたします。
(1) 登録実務講習申込時に提出いただいた宅地建物取引士試験合格証の写しに虚偽の表示があった場合(2) 講義および修了試験において、本人以外の方の受講が判明したなど、不正行為があった場合
7. スクーリング（演習）の利用について• 入学案内請求、イベント参加申込に関わる個人情報の利用目的大原グループでは入学案内／講座案内資料請求、イベント参加申込の際にご提供いただいた個人情報は、ご希望の講座の情報および関連する講座の情報等のご提供並びに商品、サービスの改善のために利用いたします。
• 受講に関わる個人情報の利用目的お客様からご提供いただいた個人情報は次の目的で利用させていただきます。これらの利用のうち（6）においてはお客様の登録番号や氏名などが他の受講生の方の目にふれる場合がございます。お客様のお申し出により他の方法へ変更することもできます
ので、ご希望の場合はお問い合わせ窓口または担当講師にお申し出いただきますようお願いいたします。
(1) お客様への連絡および教材等の発送(2) 受講講座および関連講座に関する情報の提供(3) 学籍、成績等の管理(4) 試験合格者の照合および管理(5) 商品、サービスの管理(6) 出席の確認①お名前をお呼びする場合、②お客様自身で出席簿に記入する場合(7) 登録実務講習修了者データの国土交通省への提供(8) 不正受講が判明した場合、国土交通省への情報提供
8. 解約、返金について登録実務講習お申込み後の取消し、解約、返金（以下「解約等」という）は、お問い合わせ窓口にご連絡ください。解約等に応じさせていただきます。
イ．講座開始日（注1）前• 原則として、受領済み受講料の全額を返金いたします。なお、返金は銀行振込で行い、振込手数料はお客様負担となります。
ロ．講座開始日以後スクーリング前日まで• 解約等する場合の返金額は、受領済み受講料から教材費等（5,000円）および解約手数料（注2）を控除した残額となります。なお、返金は銀行振込で行い、振込手数料はお客様負担となります。
ハ．スクーリング初日以降• 解約等できません。

(注１) 講座開始日とは登録実務講習日程の教材発送日といたします。
(注２) 解約手数料は受領済み受講料相当額の20％に相当する金額といたします。
9. お申込みの取消しについて• 講座お申込み希望をいただいた時に大原グループの判断で、お申込みをお断りすることがあります。また、お申込みいただいた後でも、以下の理由によりそれを取り消すことができます。
① お客様の個人情報に虚偽の事実が認められた場合② お客様からお申込み内容の変更または撤回の連絡があった場合③ その他、大原グループがお申込みの取消しの必要を認めた場合
10. 教材等の保存期間・サービスの提供期間について
教材等はパンフレット等に記載された受講期間内、もしくはそれが対象とする国家試験等の各種試験の実施日まで在庫として保管いたします。受け取りの教材等に万一不足があった場合には、その期間内にお問い合わせ窓口まで、お電話でご連絡ください。この期間を経過した場合には、教材等を受け取れません。また、ご質問への回答等のサービスの提供期間も、パンフレット等に記載された受講期間内、もしくはそれが対象とする国家試験等の各種試験の実施日までとさせていただきます。なお、サービス等の提供につきましては、お申込みをされたご本人に限らせていただきます。
11. 講座等の運営について
大原グループは、将来において現在実施中もしくは実施を予定している講座等の運営をやむを得ず中止することや、その内容の追加・修正を行う場合がございます。また、機器の故障や通信回線の異常などのやむを得ない事情が生じた場合、提供する講座等の運営を一時的に停止する場合もあります。また、雪、台風等風水害・ストなどによって交通機関が一部マヒした場合でも、当日出席する方のために授業を行う場合があります。
12. お問い合わせ窓口について
登録実務講習お問い合わせ窓口〒101－0065東京都千代田区西神田2－4－9 第二錦水ビル6階
資格の大原「宅建登録実務講習」係
Tel 03－3292－6307（平日／10：00 ～19：00、土・日・祝・年末年始休み）
13. 著作権について
大原グループがお客様に提供する教材等の情報等は、全て著作権法上の保護対象となっております。大原グループの許可を得ずにこれらの著作物を非商業的かつ個人的な目的以外で、使用・複製または録画などを行わないでください。また、お客様がこれらの著作物を使用することについて、大原グループや第三者が所有する権利を侵害しないという保証をいたしません。
14. 責任について大原グループの講座等をご利用になったことで、お客様の知識・技術の向上その他の目的が万が一達成できなかったとしても大原グループは一切責任を負いかねます。また、運送業者等による教材等の配達遅延や紛失等で教材等の受け取りが遅れた場合も同様といたします。その他、天候や法令・公権力の発動等の不可抗力によりお客様の知識・技術の向上その他の目的が万が一達成できなかった場合などについても一切責任を負いかねます。
15. 準拠法について
当注意事項に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
16. 裁判管轄について
当注意事項やパンフレットに記載のない事項が生じた場合には、お客様と誠意をもって協議し円満解決を図ります。また、万一大原グループの学校等とお客様との間に訴訟や調停の必要が生じた場
合には、当該学校等の所在地を所轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
17. 当注意事項の変更について
当注意事項は予告なく変更することがあります。

◆FP（ファイナンシャル・プランナー）講座
パススルFP（2級）、ＦＰ3級から学ぶ2級（AFP)合格コース、2級（AFP）合格コース、初歩からの2級（AFP）合格コース、AFP認定コース、AFP登録コースは、「AFP認定研修」の指定を受けております。
AFP認定研修について
AFP認定研修とは、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（以下、日本FP協会）の認定教育機関★1において、所定の教育基準をもとに実施される研修であり、所定の受講期間内に研修を修了★2することにより、「２級FP技能検定の受検資格」の取得、「AFP資格★3の認定要件」の１つを満たすことができます。
★1 資格の大原は、日本FP協会の認定研修教育機関の指定を受けています。
★2 AFP認定研修は、「提案書」を作成・提出し、その内容が一定水準以上の点数を得ることにより修了となります。
★3 AFP資格は「AFP認定研修の修了」、「2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）の合格」の後、日本FP協会への会員登録をすることにより取得できます。 AFP認定研修を受講するにあたっては、お申込み時にご入力いただいた「氏名」「性別」「生年月日」「電話番号」などの個人情報を認定教育機関経由で、日本FP協会に登録しなければなりません。個人情報の入力は、日本FP協会への登録をご了承の上、行なってください。
【ご注意】
FP2級の受検資格をお持ちでない方で、受検資格の取得をご希望の方は、上記の指定コースをお申込みいただいた後、下記の日付までに「提案書」を提出していただく必要がありますのでご注意ください。
・2024年9月受検を希望：2024年7月1日（月）・2025年1月受検を希望：2024年11月1日（金）・2025年5月受検を希望：2025年3月1日（火）その他、詳細につきましては、通信生は、初回発送時にお送りするご案内をご確認ください。
教室通学生は、教室にてご案内いたします。映像通学生は、映像にてご案内いたします。

◆介護職員初任者研修講座◆介護福祉士実務者研修講座
解約時の返金計算について
解約時の返金額は、「資格の大原 申込規約 5.解約・返金について」に基づき計算されますが、解約・返金計算上の受領済み受講料及び計算式は、以下のように読み替えて計算されます。
1. 未経過期間の計算方法
・ 受講料の内訳
イ) 教材部分 20,000円（税込）ロ) スクーリング等部分 受領済み受講料から教材部分を差し引いた残額
・ 講座受講開始後の返金額計算
上記イ．教材部分については、解約のお申し出までに教材配付が行われた場合には、原則として返金できません。
上記ロ．スクーリング部分については、次のとおりです。
１．（受領済み受講料－イ）÷受講期間※1＝講義単価
２．講義単価×（受講期間－経過月数※2）＝未経過期間の受講料相当額（円未満切捨）
３．未経過期間の受講料相当額－未経過期間の受講料相当額×20％（上限5万円）＝返金額（百円未満切捨）
2. 返金限度額
いかなる場合においても受領済み受講料を超えての返金はいたしません。
3. その他
解約のお申し出は、お申込みされたコース（講座）の終了する月の末日までとします。それ以降のお申し出には、いかなる理由においても返金には応じかねます。
※1 登録クラスの開講日の属する月から最終講義日、受講期間終了日の属する月までの期間（月数）といたします。
※2 登録クラスの開講日の属する月から解約等のお申し出をいただいた日の属する月までの月数。
※3 「介護福祉士実務者研修＋受験対策」をお申込の方は、それぞれの受講期間で算出いたします。
・ 「実務者研修」部分の受講料は、「実務者研修受講料」を基に算出いたします。
・ 「受験対策」部分の受講料は、「実務者研修＋受験対策」から「実務者研修受講料」を差し引いた金額を基に算出いたします。

・ 割引制度を利用の場合は、割引適用後の受講料を基に算出いたします。
※4 上記掲載の受講料等における消費税は、税率10%で計算されています。

◆日本語教師養成講座
下記内容に同意の上、お申込みをお願いします。
1. 420時間総合コースの出願資格 420時間総合コースを修了して日本語教師を目指す方は、学士の学位を有していることが条件となります。ご不明な点は、出願前に講座説明会や個別受講相談において必ずご確認ください。当校では 420時間総合コース修了以外の要件については責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
2. 受講期間および受講方法(1) 420時間総合コース【通学生】① 受講期間は、入学時期・コースごとに指定された期間とします。
② 理論編は、受講期間中かつ修了前に限り、自由に出席できます。
③ 実践編・実習編は、入学時期・コースごとに指定されたクラス・日程で受講していただきます。振替出席や重複受講はできません。
④ 実践編・実習編を指定されたクラス・日程で受講できない場合は、他のクラスへの変更手続きが可能です（受講期間内に1回のみ。事務手数料500円が必要です。）。この場合、受講期間は当初お申込月から24ヵ月を超えることができません。
(2) 420時間総合コース【理論編Web 生】① 理論編は申込日から12ヵ月以内にWebで視聴してください（理論編の通学には出席できません。）。
② 実践編・実習編は、入学時に指定されたクラス・日程で受講していただきます。 受講方法は、上記（1）③④の定めに従います。
③ コース全体の受講期間は、入学月から実習編修了月までの期間となります。
(3) 教育実習コースの受講期間および受講方法は上記(1)①③④の定めに従います（「実習編」は「教壇実習」と読み替えます。）。
(4) 検定試験合格コース理論編の受講方法は、上記(1)(2)の定めに従います（「理論編Web」は「Web通信」と読み替えます。）。
(5) 検定試験合格コース、検定直前対策パックおよび検定直前演習の受講期間は、目標とする検定試験の実施日までとなります。
3. 受講期間経過後の特例
420時間総合コースを受講期間内に修了できなかった場合は、2の受講期間経過後においても、受講開始日を含む月を1ヵ月目とした24ヵ月目の末日までの期間（以下「特例期間」といいます。）内に限り、受講を継続することを認めます。 ※ 【理論編Web】は、特例期間の対象外となります。

※ 特例期間中に受講できる内容は、受講期間中と同様です（実践編及び実習編は、受講期間内と通算で1回のみ受講できます。）。
※ 検定試験合格コース・教育実習コース・検定直前対策講座には、特例期間はありません。
4. 修了証書(1) 420時間総合コースの修了者には、文化庁届出済の様式による修了証書を発行します。
(2) 理論編（通学、Web）・実践編・実習編すべての出席または視聴（映像補講は全講義回数の20パーセントまでを出席とみなします。）、及び認定試験（テスト、レポート、実習評価等）の合格が必要です。
(3) 修了証書は実習編を修了した学期の末日において発行となります。特例期間中に修了した場合も同様とします。
5. 解約時の返金額計算について
日本語教師養成講座の解約・返金については、以下に掲げる内容のほかは、「資格の大原申込規約」の定めに従います。
① 受講期間については、2の定めに従います。
② 特典により配布した教材については、実費をお支払いいただきます（配布済みの教材数・内容により異なります。）。
③ 受講期間経過後または修了後の返金には、いかなる理由があっても応じかねます。