2022 年 6 月 28 日
各位
会 社 名 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
代表者名 代表取締役執行役員社長 兼 CEO 牛 島（コード番号 1973 東証プライム）
問合せ先 経理部長
谷（TEL ０３－６６９９－７０００ ）祐之
祐輔

支配株主等に関する事項について当社の親会社である日本電気株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く）またはその他の関係会社の商号等
2022 年 3 月 31 日現在
名称

日本電気株式会社

属性

親会社

議決権所有割合(％)
直接所有分合算対象分

38.52

12.90

計

51.42

発行する株券が上場されている
金融商品取引所等・株式会社東京証券取引所
市場第一部(2022年3月31日現在)
プライム市場(2022年6月28日現在)（注）「議決権所有割合（％）合算対象分」欄の 12.90％は、日本電気株式会社が株式会社日本カストディ
銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）に対し、当該株式に属する議決権の行使に関する指図権を有する所有割合であります。

２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
日本電気株式会社は、2022 年 3 月 31 日現在で、当社の議決権株式のうち約 7,650 万株（51.42%）を実質的に所有する親会社であります。
日本電気グループにおいて、当社はネットワークソリューション領域におけるグループ内中核企業として、官公庁、通信業、企業をはじめとした国内外のお客様へＩＣＴシステムの構築ならびにそれらの運用･監視、アウトソーシング等のサポート・サービスを含めたトータルソリューションを提供しております。
取引関係では、日本電気株式会社は、当社がお客様に直接提供するＩＣＴシステムを構成する情報通信機器のメインサプライヤーであります。また、日本電気株式会社がお客様から受注したＩＣＴシステ
ムの一部は、当社がその構築ならびにサポート・サービスを同社より請け負っており、その比率は連結売上高のうち約 2 割であります。日本電気株式会社は、当社の大口、かつ安定的な取引先でありますが、これらの取引条件は、他の取引先各社と同等であります。
このような関係のなかで、当社は、日本電気株式会社およびそのグループ企業各社との協力関係のもと、各社が有する研究開発力やブランド等、国内外における経営資源の活用による事業展開を行えるメリットがあり、このことが、お客様に最適なソリューションをいち早く提供できる当社の強みとなっております。一方で、日本電気株式会社との事業連携関係における当社の役割分担および位置付けが大きく変更された場合、また、同社製品・機器の市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた場
合には、当社の事業展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。
－1－

人的関係では、2022 年 6 月 24 日現在の取締役 9 名および監査役 4 名のうち、取締役 2 名が親会社の執行役員、従業員となっております。これは、当社関連事業の経歴を通じて培われた経験と知識を当社経営に活かしていただくことを目的として、当社から要請したものであります。
また、2022 年 3 月 31 日現在で、親会社またはそのグループ企業から 102 名の出向者を受け入れており、同様に、170 名の当社従業員が親会社またはそのグループ企業へ出向しております。これは、営業面、技術面での連携強化や情報・ノウハウの蓄積・向上を目的とした人的交流の一環であり、これにより営業面、技術面を含めた総合的な事業力の強化が図れるものと考えております。
このような親会社との取引関係、親会社からの役員の就任状況および出向者の状況は、当社独自の意思決定を妨げるものではなく、当社の事業運営等に関する経営判断は、当社独自の判断に基づいて行っていることから、経営面における日本電気株式会社との関係において、当社の独立性は確保されているものと考えております。

（役員の兼務状況）
2022 年 6 月 24 日現在
親会社等またはそのグループ企業での役職
役職

取締役

取締役

氏名

芦田潤司

川久保 透

親会社等またはそのグループ企業名

日本電気㈱

日本電気㈱

役職

就任理由

経営企画部門長・日本電気㈱の経営企画部門長であり、取締役として期待されるコーポ
レートガバナンス、内部統制強化や経営戦略・経営企画に関する知識と経験を有しており、この知識と経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献いただくためであります。

執行役員

・日本電気㈱の執行役員として、通信キャリア関連事業を担当しており、取締役として期待される当社のサービス・事業領域拡大のために必要な通信キャリアビジネス事業に関する豊富な知識と経験を有しております。これらの知識と経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献いただくためであります。

（注）当社の取締役 9 名、監査役 4 名のうち、親会社の取締役または監査役との兼任はありません。

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（親会社等またはそのグループ企業からの出向者の受入れ状況）
2022 年 3 月 31 日現在
人数

出向元の親会社等またはそのグループ企業名

営業統括本部

14名

日本電気㈱ほかＮＥＣグループ企業1社

営業面での支援、情報・ノウハウ交換など

ビジネスデザイン統括本部

14名

日本電気㈱
ほかＮＥＣグループ企業3社

技術面での支援、情報・ノウハウ交換などデジタルソリューション事業本部

26名

日本電気㈱

技術面での支援、情報・ノウハウ交換などネットワークインフラ事業本部

19名

日本電気㈱
ほかＮＥＣグループ企業1社

技術面での支援、情報・ノウハウ交換などエンジニアリング&サポートサービス
事業本部

23名

日本電気㈱
ほかＮＥＣグループ企業2社

技術面での支援、情報・ノウハウ交換など

その他(スタッフ部門など)

6名

日本電気㈱
ほかＮＥＣグループ企業1社

経営管理面での専門的業務支援、情報・ノウハウ交換など

計

102名

－

部署名

出向者受入れ理由－（注）2022 年 3 月 31 日現在の当社の従業員数は 5,090 名であります。
（従業員数は、役員、他社への出向者等を除く）（親会社等またはそのグループ企業への出向者の状況）
2022 年 3 月 31 日現在
部署名

日本電気㈱各営業・技術部門ほか
ＮＥＣグループ企業

人数

出向元の企業名

170名

ＮＥＣネッツエスアイ㈱

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出向理由

営業面・技術面での情報・ノウハウ交換など

３．支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
種類

会社等の名称
または氏名

親会社

日本電気㈱

所在地

東京都
港区

資本金また事業の内容
は出資金または職業(百万円)

議決権等の所有
関連当事者
取引金額
取引の内容
（被所有） との関係
(百万円)
割合（％）

427,831 コンピュー 被所有
タ、通信機直接器、ソフト51.42
ウエアなどの製造および販売ならびに関連サービスの提供

同社からの ネットワー
ネットワー クシステム
クシステム に関する構に関する構 築および保築および保 守等の請負
守等の請負

62,434

同社製品 通信機器等の購入
等の購入

38,301

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

18,849

契約資産

4,677

契約負債

959

買掛金

9,828

前渡金

842

（注) 1 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
2 上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式 19,200 千株を含んで算出しております。

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
日本電気株式会社との取引においては、当社の利益を害さないように、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉により決定しており、取引条件は、他の取引先各社と同等であります。
なお、当社は、当社および親会社から独立した社外取締役３名（大学准教授および企業経営者等）ならびに社外監査役２名（大学教授および弁護士）を選任しており、これら社外役員も出席する取締役会において、上記条件による取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
また、当社は、独立社外取締役のみで構成する特別委員会を設置し、当社と親会社およびその子会社との重要な取引等について支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為および主要な継続的取引における取引条件の妥当性、人事交流の状況等について審議・検討を行っております。
当社はこれらの体制により、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては当社独自の経営判断に基づき意思決定を行うことにより、親会社との独立性の確保を図っております。

以－4－上