道路防災対策に関する説明会～能登半島地震における被害対応状況について～

令和６年６月２５日
道路局 環境安全・防災課
道路防災対策室 企画専門官 鳥澤 秀夫

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次

１．地震の概要
２．被害の概要（人的被害、主要インフラ等）

３．国土交通省の支援体制（人員、資機材、予算等）
４．道路の被害状況
５．緊急復旧（道路啓開）方針・経緯

６．今般の震災で得られた知見（道路構造）
1１．地震の概要

2令和６年能登半島地震の概要 （令和６年１月１日16時10分の地震）

R6能登半島地震※内閣府HPより3令和６年能登半島地震の概要 （令和６年１月１日16時10分の地震）
R6能登半島地震※気象庁HPより4令和６年能登半島地震の概要 （令和６年１月１日16時10分の地震）○ 令和６年（2024年）１月１日16時10分にマグニチュード（M）7.6、深さ16kmの地震が発生し、石川県輪島市（わじまし）、志賀町（しかまち）で震度７を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度６強～１を観測。
○ この地震により石川県能登に対して大津波警報を、山形県から兵庫県北部を中心に津波警報を発表し、警戒を呼びかけ。
○ 気象庁では、１月１日のM7.6の地震及び令和２年（2020年）12月以降の一連の地震活動について、その名称を「令和６年能登半島地震」と定めた。
■震度分布図■津波警報等発表状況（１月１日16時22分発表）

１月１日16時10分の地
震■津波の観測状況

震度７：石川県輪島市

震度７：石川県志賀町5令和６年能登半島地震の地震活動の状況（震源域等）○ １月１日に発生したM7.6（最大震度７）の地震の震源域では、地震活動が低下してきているものの、M7.6の地震の発生前と比較すると地震活動は依然として活発。
○ 2020年12月以降の一連の地震活動は当分の間続くと考えられ、M7.6の地震後の活動域及びその周辺では、引き続き強い揺れを伴う地震に注意。海底で規模の大きな地震が発生した場合、津波にも注意。
■震央分布図■ 陸のプレートでの主な地震活動の
地震回数比較（M3.5以上）
回数（回）「平成５年（1993年）北海道南西沖地震」（M7.8）「昭和58年（1983年）日本海中部地震」（M7.7）「令和６年能登半島地震」（M7.6）
594回「平成28年（2016年）熊本地震」（M7.3）「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」（M7.2）「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」（M7.3）（2020年12月１日～2024年５月９日24時00分、深さ０～30km、M3.0以上）※2024年１月１日以降の地震を赤く表示※吹き出しは、最大震度６弱以上の地震又はM6.0以上の地震

6令和６年能登半島地震に伴う地殻変動○電子基準点の観測データの解析により、電子基準点「輪島2」で南西方向に約2.0mの変動が見られた。
○国土地理院による「だいち２号」観測データの解析により、輪島市西部で最大約4mの隆起が見られた。
電子基準点の観測データの解析結果（1月１日公表）「だいち２号」の観測データの解析結果（1月2日公表）

地殻変動（水平方向）

地殻変動（準上下方向）（2024年2月15日 第5報）

（1月19日更新）

空中写真による被災前後の比較（長橋漁港）

長橋漁港

電子基準点

輪島２
令和6年1月2日撮影

平成22年4月24日撮影【出典】地理院地図

黒い

南西方向に約2ｍの変動

鹿磯（かいそ）漁港で約4mの隆起を確認

基準期間:2023-12-25〜2023-12-31[F5:最終解]
比較期間:2024-01-02〜2024-01-02[F5:最終解]【出典】国土地理院
https://www.gsi.go.jp/chibankansi/chikakukansi_20240101noto_5.html【出典】国土地理院
https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/20240101_noto_earthquake.html#8-2

7

空中写真判読による斜面崩壊・堆積分布、津波到達範囲の状況

珠洲市

国土地理院では、空中写真撮影を1月2日から実施
斜面崩壊・堆積分布図は、1月3日25時からHPで公開
津波浸水域（推定）は、1月5日20時からHPで公開
珠洲市役所

輪島市役所

輪島市
能登町

能登町役場

津波による浸水被害

珠洲市宝立町

津波被害

石川県珠洲市、能登町及び志賀町の３市町において、合計約190haの津波による浸水を確認。特に浸水範囲の広い珠洲市における浸水深は、約４mに達したと想定。

珠洲市宝立町8令和６年能登半島地震に伴う海底地形の変化
図１ 2008年と今回(2024年)の海底地形の変化量（赤線は活断層トレース）〇 能登半島の東方約30kmにある海底谷の斜面が複数の箇所で崩壊しており、最も大きく崩壊した箇所では長さ約1.6km、幅約1.1km崩れ、最大で約50m深くなっている
ことが明らかとなった。

図２ 2023年5月と今回(2024年2月)の海底地形の比較【断面図】

図３ 2010年と今回(2024年)の海底地形の比較〇 富山市沖の海底谷の斜面（水深約 30～370ｍ）が南北
約 3.5kｍ、東西約 1kｍにわたって崩れ、最大 40ｍ程度深く
9なっていることが明らかになりました。

２．被害の概要（人的被害、主要インフラ等）

10

住宅、ライフライン等の甚大な被害○地震による建物の倒壊・損壊に加え、輪島市では市街地の火災による「複合災害」が発生。
○石川県珠洲市、能登町及び志賀町の３市町、新潟県上越市では、津波により約200ha浸水。
○石川県、富山県、新潟県の広い範囲で、液状化による被害が発生。

建築物の損壊状況（七尾市）■被災状況

焼失した市街地を北側から撮影した様子（輪島市）

木造建築物の倒壊状況（穴水町）

液状化による地盤の流動状況（内灘町）

死者・負傷者

死者 245名 負傷者 1,313名（令和6年5月21日14:00 消防庁）

住家被害

全壊 8,571戸 半壊 20,402戸 床上・床下浸水 25戸
一部損壊 94,558戸（令和6年5月21日14:00 消防庁）

避難者数

停電
断水

最大 51,605名（1道9県1府）
現在 3,598名（石川県）
最大 約40,000戸（北陸電力管内1/1 16:10時点）
現在 安全確保等の観点から電気の利用ができない家屋等を除き復旧(石川県）
最大 約137,000戸（石川県、富山県、新潟県、福井県、長野県、岐阜県）
現在 約2,230戸（石川県）＜死者・負傷者、住宅被害＞※新潟県の公表資料において新潟市の住家被害(罹災証明申請数)は本表に反映していない※富山県の公表情報において住家被害の「未分類」と表記されている情報は本表に反映していない※石川県の死者数は石川県の公表資料に基づく（令和6年1月2日5:00 内閣府）
（令和6年5月21日14:00 内閣府）

（令和6年3月15日13:00 経済産業省）（令和6年5月21日14:00 国土交通省）

津波の引き波による住宅２階部分の流出状況（能登町）※ 【写真出典】国土技術政策総合研究所現地派遣者
および石川県知事会見資料より

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人的・住家・主要ライフライン被害（液状化被害）
石川県内灘町

石川県内灘町新潟県新潟市

富山県高岡市12

インフラの甚大な被害○道路、上下水道施設を中心に甚大な被害が発生。

国道249号大谷トンネル（珠洲市）

国道249号道の駅千枚田付近（輪島市）■被災状況

輪島港の被災（輪島市）

能登空港の被災（穴水町）（令和6年5月21日14:00国土交通省）

道路

能越自動車道、北陸自動車道、国道249号（石川県管理）、国道8号等で被災通行止め（北陸自動車道は1/2、国道８号は1/27に通行止め解除。能越自動車道は3/15に全区間で北向き通行確保（のと三井IC～のと里山空港では対面通行可））

上水道

石川県内の2事業者において約2,230戸が断水中。一部は断水解消済。
※水道事業者が管理している施設が復旧しておらず、住宅等に水を供給できない戸数

下水道

処理場33施設（石川県・新潟県・富山県）、ポンプ場14個所（石川県）
管路施設（石川、新潟、富山、福井県の62市町村のうち32市町村で被害無、30市町村で応急対応により流下機能確保済み）

河川

4水系4河川16個所で施設損傷等（国管理）、66水系113河川で施設損傷等（県管理）河原田川、山田川等で土砂崩れによる河道閉塞が発生

海岸

22海岸で堤防護岸の損傷等を確認（石川県管理の宝立正院海岸、三崎海岸等）

岩屋浄水場の被災（七尾市）

下水道マンホールの浮き上がり（輪島市）

土砂災害 455件（新潟県18、富山県13、石川県424）

港湾

22港（石川県・富山県・新潟県・福井県）で防波堤や岸壁、ふ頭用地等に被害が発生

空港

能登空港（滑走路上に深さ10センチ長さ約10メートル以上のひび割れ4～5個所）

鉄道

運転を見合わせている路線：なし

浄水場から配水池へ向かう水道管の破損・露出（輪島市）※ 【写真出典】国土交通省道路局
WEBサイトおよびTEC-FORCE撮影

13

主要インフラの被害（道路）のと里山海道（穴水IC～別所岳SA）のと里山海道（別所岳SA～横田IC）

からすがわ

国道249号

国道249号（烏川橋）

14

主要インフラの被害（下水道）
重力濃縮槽浮上り（羽咋市）

人孔内滞水（七尾市）

ポンプ場地下階での機器部水没（珠洲市）

人孔浮上（珠洲市）

15

主要インフラの被害（河川、海岸、土砂災害）
河原田川

土砂崩落（石川県珠洲市仁江町）

宝立正院海岸土砂崩落（石川県輪島市町野町）

16

主要インフラの被害（港湾、空港）
輪島港

飯田港

能登空港ターミナルビル

能登空港滑走路

17

主要インフラの被害（鉄道）
レール損傷（穴水駅）（のと鉄道提供）

ホーム損傷（和倉温泉駅）（JR西日本提供）

橋梁損傷（七尾駅～和倉温泉駅間）（JR西日本提供）

土砂流入（能登鹿島駅～穴水駅間）

18

３．国土交通省の支援体制（人員、資機材、予算等）

19

国土交通省の初動対応○発災直後から、防災センターにおいて情報収集、集約、提供を実施。
○国土交通省非常災害対策本部会議を開催し、地方整備局、運輸局及び現地対策本部等と被害状況や対応方針等を共有の上、被災自治体と緊密に連携しつつ初動対応を実施。
発災後の国土交通省の主な動き
1月1日

1月2日
1月3日
1月4日
1月5日

16:10
16:15
16:16
18:15
22:40
10:15
11:00
11:10
11:00

1月6日
1月7日
1月8日
1月9日
1月11日

11:00
15:00
15:00
11:15
11:00

1月12日
1月16日
1月17日
1月19日

11:15
13:30

1月20日
1月23日
1月25日

11:20

11:15

国土交通省非常体制発令
大臣指示
国土交通省特定災害対策本部設置
国土交通省特定災害対策本部会議
国土交通省特定災害対策本部から、国交省非常災害対策本部に格上げ
第１回 国土交通省非常災害対策本部会議
第２回 国土交通省非常災害対策本部会議
第３回 国土交通省非常災害対策本部会議
第４回 国土交通省非常災害対策本部会議
第１回 国土交通省被災者生活･生業再建支援チーム会議
第５回 国土交通省非常災害対策本部会議
第６回 国土交通省非常災害対策本部会議
第７回 国土交通省非常災害対策本部会議
第８回 国土交通省非常災害対策本部会議
第９回 国土交通省非常災害対策本部会議（「激甚災害」「特定非常災害」指定）
第10回 国土交通省非常災害対策本部会議
第11回 国土交通省非常災害対策本部会議
斉藤大臣現地視察（石川県）
第12回 国土交通省非常災害対策本部会議（大規模災害復興法に基づく「非常災害」指定）
堂故副大臣現地視察（新潟県）
堂故副大臣現地視察（富山県）
第13回 国土交通省非常災害対策本部会議
第２回 国土交通省被災者生活･生業再建支援チーム会議（被災者の生活と生業支援のためのパッケージ決定）

CCTV、Car-SAT等のリアルタイム映像

北陸地方整備局、
北陸信越運輸局、
現地対策本部とのテレビ会議による状況報告

国土交通省非常災害対策本部会議の状況

20

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）による支援
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥとは※TEC-FORCE（Technical Emergency Control FORCE）：緊急災害対策派遣隊○大規模自然災害への備えとして、迅速に地方公共団体等への支援が行えるよう、平成20年4月にTEC-FORCEを創設し、本省災害対策本部長等の指揮命令のもと、全国の地方整備局等の職員が活動。
○TEC-FORCEは、大規模な自然災害等に際し、被災自治体が行う被災状況の把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施。
○南海トラフ巨大地震や首都直下地震をはじめ、大規模自然災害の発生が懸念されている中、令和６年４月には隊員数を約１万７千人に増強（創設当初約2,500人）。ドローン等のICT 技術の活用や、装備品等の増強など、体制・機能を拡
充・強化。

活動内容
➢ 災害対策用ヘリコプターによる被災状況調査➢ 市町村へのリエゾン派遣➢ 被災状況の把握

災害対策用ヘリコプター「ほくりく号」「ほくりく号」による千曲川上空の浸水調査【 令和元年東日本台風 】（長野県長野市上空）➢ 被災映像の共有【 令和3年7月1日からの大雨 】（島根県飯南町）➢ 自治体への技術的助言【 令和4年8月の大雨 】（山形県米沢市）【 H27.5 口永良部島の火山活動 】（鹿児島県屋久島町）➢ 排水ポンプ車による緊急排水【 H30.7月豪雨】（岡山県倉敷市真備町）➢ 捜索活動への技術的助言【 H28.4 熊本地震 】（熊本県南阿蘇村）【 令和2年7月豪雨 】（熊本県五木村）➢

給水機能付き散水車による給水支援【 R6.1能登半島地震】（石川県かほく市）

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TEC-FORCEの隊員数○隊員は地方整備局等の職員を中心に１７，１１５名が指名。災害の規模に応じて全国から被災地に出動（※令和６年４月時点）
本省 １％（１６０名）

気象庁 １２％（２，１０５名）
国土技術政策総合研究所、
国土地理院
１％（２２７名）

地方運輸局等、航空局
５％（７８２名）

北海道開発局
２，１３３名沖縄総合事務局
１６１名

地方整備局等
８１％（１３，８４１名）

東北地方整備局
１，６７１名北陸地方整備局
１，０１３名TEC-FORCE 登録隊員構成
中国地方整備局
１，２１０名九州地方整備局
１，３５７名近畿地方整備局
１，４９０名関東地方整備局
１，９９３名四国地方整備局
９８２名

中部地方整備局
１，８３１名22

国土交通省が保有する災害対策用機材
大規模な災害には全国の機材が集結し支援を行います。
▼令和6年4月1日時点（単位：台）
対策本部車 遠隔操作式 遠隔操縦装
衛星通信車
待機支援車 バックホウ 置（ロボQ）

地整等

排水
ポンプ車

照明車

Car-SAT

Ku-SAT

災害対策用
ヘリコプター

北海道

38

21

8

1

3

4

1

14

1

東 北

59

39

10

2

1

4

1

19

1

関 東

44

41

25

2

1

9

1

29

1

北 陸

51

49

9

3

4

1

20

1

中 部

37

34

15

2

1

6

1

17

1

近 畿

43

28

17

1

1

7

1

21

1

中 国

35

24

6

1

2

5

1

16

1

四 国

35

28

11

2

1

5

1

8

1

九 州

62

24

9

2

9

4

1

16

1

沖 縄

1

3

1

1

1

6

計

405

291

111

49

10

166

16
■対策本部車19■衛星通信車■Ku-SAT■排水ポンプ車■照明車【 H30.7月豪雨】（岡山県倉敷市真備町）【 R6.1 能登半島地震 】 【R1.8月の前線に伴う大雨】 【 H28.4 熊本地震 】 【 H27.5口永良部島噴火 】（鹿児島県口永良部島）（石川県輪島市）（佐賀県大町町）（熊本県南阿蘇村）（衛星小型画像伝送装置）

備

考9■Car-SAT

令和2年度4月より
全地整等で導入開始

その他の機材
土のう造成機、応急組立橋、散水車、橋梁点検車、側溝清掃車、路面清掃車など

23

国土交通省が保有する災害対策用機材
応急組立橋の仮設事例■地滑り災害による災害復旧支援（富山県：県道上百瀬島地線 Ｌ＝４０ｍ １３３ｔ）■熊本地震による落橋に伴う災害復旧支援（熊本県：県道149号 Ｌ＝３０ｍ ７３ｔ）

24

能登半島地震におけるTEC-FORCEの活動※ 令和6年5月14日 14:00時点 速報値
・TEC-FORCE派遣人数 のべべ 25,796人・日○令和６年１月１日（月）石川県能登地方を震源とする最大震度７ 、５強の地震が連続して発生し、日本海側に大津波警報が発表された。
・災害対策用機械等のべ 6,556台・日○北陸地方を中心に43市16町4村とホットラインを構築し、被災地支援のため各地（北陸、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州地整、北海道開発、
沖縄総合、北陸信越、北海道、東北、関東、中部、近畿、神戸、中国、四国運輸、東京・大阪航空局、地理院、国総研、土研、建研、港空研、気象庁、国土交通本省）からＴＥＣ-ＦＯＲＣＥを派遣。
○被害全容の迅速な把握のため、国交省が所有する防災ヘリ４機（ほくりく号、みちのく号、あおぞら号、きんき号）とCar-SAT３台による広域被災状況調査を実施。
○土砂崩れ等により通行不能となった県、市町管理道路に対して建設業者と連携した道路の緊急復旧（道路啓開）を実施。
○断水となった地域へ給水機能付散水車による給水支援や（独）水資源機構が保有する可搬式浄水装置を投入。被災を受けた上下水道施設の復旧にあたっては、厚生労働省と連携して復旧支援を実施。また資材調達要請に応えた物資支援を実施。
○停電が長期にわたる避難所等へ、照明車を電源車として派遣し、被災者への電源支援を実施。
○被災状況調査では道路、河川、砂防、海岸、鉄道、港湾、空港等の調査を実施。また、建築物の応急危険度判定を実施。
○災害対策用機械（照明車、衛星通信車、対策本部車、待機支援車、排水ポンプ車、バックホウ、Ku‐SAT）を派遣し、各地の被害に対する応急対策等を実施。

■リエゾン・JETTによる情報支援■緊急復旧（道路啓開）○リエゾンによる支援ニーズの聞き取り、被災情報の提供・収集等を実施○通行不能となった県市町管理道路の緊急復旧を行い、孤立解消や支援物資等の輸送路を確保

珠洲市長へ支援ニーズの確認（石川県珠洲市）

建設業者と連携した道路の緊急復旧（石川県輪島市）■給水機能付散水車、可搬式浄水装置による給水支援■照明車による電源支援○断水となった地域へ、給水機能付き散水車による給水支援を実施○水資源機構所有の可搬式浄水装置２台を投入し浄水活動を実施○国交省所有の照明車を停電中の避難所へ接続、給電する電源支援を実
施

給水機能付散水車による給水支援（石川県かほく市）

可搬式浄水装置の設置（石川県珠洲市）■上下水道施設の復旧支援■自治体が管理する公共施設の被災状況調査■被災建築物の応急危険度判定○道路、河川、砂防、港湾等の公共施設等の被害調査を実施○上空や車上から広域の被災状況調査を行い、調査映像を自治体と共有○国交省職員が現地で建築物の外観○国交省・厚労省職員が現地で連携調査を実施し、倒壊の危険性などを判し支援
定

道路の被災状況調査（石川県内灘町）

ドローンを使った被災状況調査（石川県輪島市）

被災建築物応急危険度判定（石川県穴水市）

七尾市長へ支援方針について説明（石川県七尾市）

避難所へ照明車からの電源支援（石川県輪島市）■待機支援車を活用した活動支援○国交省所有の待機支援車を派遣し、宿泊場所として活用し復旧事業等への活動支援を実施

待機支援車による宿泊場所の確保（石川県輪島市）

25

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣実績（能登半島地震）○令和６年能登半島地震は、のべ派遣人数が歴代２位、日最大派遣人数は歴代３位の派遣規模。
派遣数

熊本地震と能登半島地震へのTEC-FORCE（人員及び機械）派遣状況のべ派遣人数※ 令和6年5月14日時点

600
H28熊本：人員
H28熊本：機械
R6能登：人員500

R6能登：機械400

300
日最大派遣人数

200

100

1日
4日
7日
10日
13日
16日
19日
22日
25日
28日
31日
34日
37日
40日
43日
46日
49日
52日
55日
58日
61日
64日
67日
70日
73日
76日
79日
82日
85日
88日
91日
94日
97日
100日
103日
106日
109日
112日
115日
118日
121日
124日
127日
130日
133日

0

派遣日数

26

リエゾンの活動※ 令和6年3月29日 14:00時点 速報値

リエゾンとは○リエゾン（災害対策現地情報連絡員）は、被災地方公共団体の被害状況や支援ニーズを把握し、被災地整等災害対策本部に情報伝達を行うほか、被災地整等からの情報や TEC-FORCE 等の支援メニュー等に関する情報提供。
○被災地で活動する様々な災害対応機関と連絡調整を行うとともに、必要に応じた臨機の対応。
○警察・消防・自衛隊等の人命救助にあたる各機関との情報共有、政府への対応、被災地方公共団体への高度な技術的助言等。

令和６年能登半島地震でのリエゾンの活動○地震発生直後から、石川県庁や輪島市、珠洲市等の被災自治体にリエゾンを派遣し、自治体の被災情報や支援ニーズを把握し、支援調整を実施。
○得られた情報を災害対策本部に速やかに報告し、迅速な自治体支援につないでいる。

災害対策本部（TEC-FORCE総合司令部）

リエゾン派遣人数：
４県２０市町へ 延べ 4,006 人・日リエゾンの情報により、迅速な自治体
支援につながっている。

TEC-FORCE（国土交通省緊急災害対策派遣隊）
リエゾン

物資支援、被災状況調査等の自治体支援

市町村長へ支援ニーズの確認（石川県珠洲市）

関係機関との情報共有（石川県能登町）

被災状況等の確認（石川県輪島市）

災害対策本部会議への参加（石川県輪島市）

避難所へ照明車からの電源支援（石川県珠洲市）

道路の被災状況調査（石川県輪島市）

給水機能付散水車による給水支援（石川県能登町）

各自治体への物資支援（金沢河川国道事務所）27

道路の復旧支援○全国の地方整備局等から派遣されたTEC-FORCE隊員等は、発災直後から現地入りし、道路陥没等によって通行不能となった県、市町管理の道路の被災状況調査と緊急復旧を行い、孤立の解消や支援物資等の輸送路を確保○本復旧に向けた、高度な技術指導も実施【参考】TEC-FORCE等のべ9,099人・日派遣 (１月２日～3月15日)■自治体が管理する道路の被災状況調査

道路の被災状況調査（石川県輪島市）

大谷トンネルの被災状況調査（石川県珠洲市 国総研、土研）■緊急復旧（道路啓開）■緊急復旧後の災害復旧支援車両等の利用

照明車を活用した昼夜を徹した道路の緊急復旧（石川県輪島市）

緊急復旧後の災害復旧支援車両等の利用（石川県能登町）

建設業者と連携した道路の緊急復旧（石川県輪島市 関東地整）

緊急復旧後の災害復旧支援車両等の利用（石川県能登町）

28

災害復旧事業による支援
河 川• 復旧箇所 ： 約１５５万箇所• 復旧延長（都道府県管理河川）： 約85,000km※

都道府県管理河川約１１万ｋｍの３／４に相当。

※ 左右岸合計、平成10年以降は復旧箇所数から推計

道 路• 復旧箇所 ： 約１３０万箇所
都道府県および市町村管理道路約117万km
に対し、約900mにつき１箇所の割合に相当。
橋 梁• 復旧箇所 ： 約７万箇所
都道府県および市町村管理橋梁65万橋の約１割に相当。
港 湾• 復旧箇所 ： 約１万箇所
全国997港湾に対し、
１港湾につき１０箇所の割合に相当。
29

災害復旧事業の概要
根拠法令 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年3月31日法律９７号）

目 的

自然災害により被災した公共土木施設を迅速に復旧することで、公共の福祉を確保

特 徴①様々な公共土木施設が対象
河川、海岸、砂防施設、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設
急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道、公園②高率な国庫負担③迅速で確実な予算措置④迅速な工事・国の災害査定を待たず、発災直後から実施可能⑤原形復旧だけでなく適切な施設形状で復旧⑥県単位で一括し予算交付
・同一災害なら市町村も含め県内で自由に活用可能

30

災害復旧事業の採択要件
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
この法律において「災害」とは暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象に因り生ずる災害をいう。

異常な天然現象による災害の採択範囲●河川災害（原則）
警戒水位（はん濫注意水位）以上の水位、河岸高の５割以上の水位など●河川以外の施設災害（道路災害の採択要件）
最大２４時間雨量８０ｍｍ以上の降雨、時間雨量が２０ｍｍ程度以上●最大風速（１０分間平均風速の最大）１５ｍ以上●異常な高潮、波浪、津波●地すべり ●地震 ●降雪、低温 ●干ばつ●火災●その他落雷、噴火、噴気、降灰、雪崩、地盤沈下
31

災害復旧事業（主な流れ）
国土交通省

災害発生
災害緊急調査等による技術的支援

被 害 把 握応 急 工 事

測 量・設 計工 事 発 注TEC-FORCE隊員・
専門家派遣

技術的支援

災害報告
必要に応じて打合せ
技術的助言

国庫負担申請

災害査定（国庫負担対象となる工事費の確認）（国庫負担対象となる工事費の決定）工 事 着 手※※ 災害査定前であっても地方公共団体の判断で工事着手可能

国庫負担金の交付（都道府県ごとに一括）

災害復旧事業
予算の確保
災害復旧事業費の決定32

災害復旧事業等に関する自治体支援○令和６年能登半島地震により被災した自治体の早期復旧に向けて、災害査定の効率化、技術的支援を実施。
災害査定の効率化■災害査定の効率化（簡素化）の適用
被災した公共土木施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）」を適用。
<対象地域>
県：新潟県、富山県、石川県、福井県 政令指定都市：新潟市＜主な災害査定の効率化（簡素化）＞○書面による査定上限額の引上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減○現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げにより早期の災害復旧を実施○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施■早期確認型査定（試行）の適用○技術者が不足する等の市町村に対し、大規模災害時における災害査定や工事着手に要する業務や期間等の縮減を図る、新たな査定方式の取組。
○「申請時の積算不要」、「災害査定官等による技術的助言の実施」などにより、「災害査定の申請」及び「災害復旧工事の着手」の２つのスピードアップを実現し、災害復旧全体の迅速化を図る。
<対象地域>
石川県 輪島市、七尾市、珠洲市、かほく市、内灘町、志賀町、穴水町、能登町
富山県 射水市

技術的支援■災害緊急調査の実施
災害復旧事業をより迅速に実施できるようにするため、地方自治体からの要請を踏まえ、災害緊急調査（本省の災害査定官が、公共土木施設に対する応急措置及び復旧方針に係る技術的助言を行う）を実施。
<調査実施箇所>石川県(1回目1/12、２回目2/13ー15)、富山県(1/23)、新潟市(1/25)■技術的な特例を通知
災害査定における技術的要件や申請の考え方などを通知。
■WEB説明会・相談会の実施
被災を受けた県、市町村災害復旧担当者を対象に、迅速な災害査定と早期の復旧に向け、ＷＥＢ説明会・相談会を継続して実施。

緊急調査状況（富山県新庄川橋）

緊急調査状況（新潟市江南区）

WEB説明会開催状況

石川県WEB相談会開催状況

33

国庫負担について 通常の場合（負担率2/3）○災害が発生した場合には、被災箇所について災害復旧を申請し、それに基づいて査定が行われ、災害復旧事業費が決定。
※ 年間の災害復旧事業費が、○災害復旧関係事業における標準税収の1/2を超え、2倍に達するまでの額に相当する額については75％が国費国庫負担は２／３以上※と高率。
標準税収の2倍を超える額に相当する額については100％国費【国庫負担率２／３、災害発生年災の場合】
国の負担（国費 ６６．７％）

地方の負担（地方費 ３３．３％）

激甚災害指定による嵩上げ（公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助）
国の負担（国費 ８０％※過去５年（平成23～27年）嵩上げ実績平均 ７０％→８４％）

地方負担分には、起債（地方債）充当が可能
国の負担（国費 ８０％）

国の負担額＝国費＋交付税＝９９％

地方の負担
（２０％）

起債充当率 １００％
起債のうち９５％を交付税措置（交付税 １９％）

地方の実質的負担額 １％以下

平成２８年４月１４日以降発生している熊本県等を震源とする地震により甚大な被害がもたらされています。
～H28.4.26内閣府記者発表 抜粋～「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に適用すべき措置について災害復旧事業の国庫補助の嵩上げ等、地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施する政令が４月２５日（月）に閣議決定され、本日（４月２６日（火））、公布・施行。

34

災害復旧等の代行○近年の自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、本来管理者に代わり道路啓開・
災害復旧を迅速に実施できるよう道路法を改正
発生直後（道路啓開）

国
代
行

災害復旧

○道路法（令和２年改正）により対応可能（都道府県・市町村管理道路であって、災害復旧等に高度の技術力・機械力を要する場合）

改
正
前

都
道
府
県
代 改
行 正
後

×

対応不可

△

大規模災害復興法に基づく「非常災害」（個別に政令指定が必要）の場合、同法により対応可能○道路法（令和３年改正）により対応可能（市町村管理道路であって、都道府県管理道路と交通上密接な関連を有する場合）【権限代行による災害復旧等への支援の事例】○令和２年７月豪雨により、熊本県や市町村が管理する道路が広範囲にわたり被災し、交通が寸断。
○被災自治体からの要請を踏まえ、令和２年５月に改正した道路法を初めて適用し、国による災害復旧の代行事業に速やかに着手（７月２２日に着手し、２０日間（８月１１日）で八代～人吉間の道路啓開を完了）○大規模災害復興法（７月３１日に「非常災害」の政令指定が閣議決定、８月５日に施行）に基づき、熊本県が球磨村道の災害復旧の代行事業に８月１８日に着手。

35

直轄権限代行による本格復旧に向けた体制構築○１/１４ 総理大臣の指示を受け、権限代行に関する手続に着手○１/２３ 国が石川県に代わり国道249号沿岸部延長53kmおよび能越自動車道のうち延長38kmについて本格的な災害復旧を代行することを決定○２/１６ 北陸地方整備局に能登復興事務所を設置
奥能登２市２町への主要ルート(一般道)

能登復興事務所開所式の様子（北陸地方整備局Xより）権限代行とは、国土交通大臣が指定区間外の一般国道の新設・改築及び災害復旧に関する工事を行う場
合に、その区間について、本来の道路管理者（都道府
県又は指定市）に代わってその権限を行うことです。
36

４．道路の被害状況

37主な道路被災状況（1/2 6:30時点）

38主な道路被災状況（1/2 6:30時点）

39主な道路被災状況（1/10 7:00時点）■1/10 7:00時点
凡N

例

能越自動車道
通行可能
応急復旧完・通行可（緊急復旧含む）

写真②

通行止め（応急復旧・緊急復旧必要）のと里山街道

写真①

通行可能
応急復旧完・通行可（緊急復旧含む）
通行止め（応急復旧・緊急復旧必要）
国道２４９号
通行可能
応急復旧完・通行可（緊急復旧含む）

249

写真③

通行止め（応急復旧・緊急復旧必要）
直轄国道

写真④ のと里山海道（越の原IC付近）道路崩壊（R6.1.2撮影）

一般県道
事業中（高規格道路）

写真① 国道249号大谷トンネル崩落（R6.1.6撮影）

被災箇所

わ じま

（仮）輪島IC

×

のとちょう

能登町
み

直轄

い

のと三井IC
わじまし

輪島市

E41

249

さ とや ま く う こ うのと里山空港IC

あなみず

穴水IC
あなみずまち穴水町

こし のはら越の原IC

石川県

4,839台/日

写真④8,255台/日249

写真② 国道249号法面崩落（R6.1.2撮影）

8,107台/日
よ こ た

迂回路

横田IC

の
と
里
山
海
道

ななおし

249 8,076台/日

七尾市
和倉温泉

写真⑤
と く だお お つ

迂回路と く だ お お つた つるはま徳田大津IC 徳田大津JCT 田鶴浜IC

15,045台/日

公立能登総合病院〈三次救急医療施設〉

8,865台/日

写真⑥

石川県

写真⑤ のと里山海道（徳田大津IC付近）道路崩壊（R6.1.2撮影）

能
越
自
動
車
道

し か まち志賀町

15,303台/日

160

9,447台/日
な なお

七尾IC

にし や まななおじょうや ま

1,027台/日

七尾城山IC

西山IC

4,508台/日
なかのとまち中能登町

写真③ 国道249号法面崩落（R6.1.2撮影）

249

うわだ なやだ

上棚矢駄IC
15,383台/日

159

ななおおおとま り

七尾大泊IC直轄

写真⑥ 国道249号（現道活用区間）
道路崩壊（R6.1.1撮影）※交通量：令和3年度道路・街路交通情勢調査結果

40

５．緊急復旧（道路啓開）方針・経緯

41

孤立集落の状況（1/6 5:00時点）

42道路の緊急復旧の方針・経緯＜緊急復旧方針：孤立集落の解消に向け、県・自衛隊と連携し、陸・海・空からくしの歯状の緊急復旧を以下の手順で実施＞○1/2 七尾市から、輪島市役所、珠洲市役所、能登町役場まで普通車での通行を確保○1/4 輪島市役所、珠洲市役所、能登町役場まで大型車が通行可能となり、縦軸・横軸ラインを確保○1/8 「くしの歯」の「歯」になる幹線道路の緊急復旧を継続し、能登半島内陸及び海側から７ルートを確保○1/15 日本海側へ９ルートを確保し、緊急復旧を加速。国道249号等半島内の主要な幹線道路の約９割で緊急復旧完了

発災後３日で縦軸・横軸ラインを確保

1/9に主要な幹線道路の約８割、1/15に約９割の緊急復旧が完了○緊急復旧（道路啓開）作業の様子
写真①

写真②

県道１号 輪島市三井町での啓開作業（1月3日撮影）

深見海岸 海側からの重機運搬（1月14日撮影）

43

道路の緊急復旧の経緯

44

道路の緊急復旧の経緯

45

道路の緊急復旧の経緯

46

道路の緊急復旧の経緯

47

自衛隊と連携した海側からの緊急復旧対応○自衛隊の協力を得て、輸送艦「おおすみ」およびＬＣＡＣ（エア・クッション型揚陸艇）にて
輪島市深見町に道路啓開部隊や資材を陸揚げ
X（旧Twitter）【2024/1/14 陸揚げ状況動画】

自衛隊輸送艦「おおすみ」乗船状況

ホバークラフトにて陸揚げ

R6.1.12撮影

R6.1.14撮影

閲覧数

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リポスト

27万

5,170

1,615

※国土交通本省でも掲載しており、163万回の閲覧あり（1月31日13時00分集計時点） 48

災害時における交通マネジメント

49道路復旧見える化マップ○最新の緊急復旧（道路啓開）の状況や交通状況等を、web地図上で閲覧できる「道路復旧見える化マップ」を公表（1月12日より）50

国道４７０号能越自動車道・のと里山海道 発災１ヶ月後の復旧状況
１月１日
１月１８日

：地震発生
：のと三井IC～のと里山空港IC １車線開通
横田IC～徳田大津IC １車線開通（緊急車両等のみ）
輪島市：権限代行による復旧決定（能越自動車道の石川県管理区間）
わじま

１月２３日

１月３１日現在
の通行状況

能
越
自
動
車
道
（
国
管
理
）

被災箇所➀：能越自動車道（のと三井IC～のと里山空港IC）

被災箇所②：のと里山海道（横田IC～徳田大津ＩＣ）

被災直後

被災直後

緊急復旧作業中

緊急復旧作業中

R6.1.18緊急復旧完了

R6.1.18緊急復旧完了

み いのと三井IC

被災箇所①
穴水方面 通行可
一方通行（40km/h規制）

延長4.7㎞
さとやま くうこうのと里山空港IC

通行止
復旧作業中

延長6.2㎞
E41
あなみず

穴水IC
あなみずまち

穴水町
こし

はら

越の原IC

通行止
復旧作業中

延長15.5㎞

べっしょだけ

別所岳SA

よこた

横田IC

の
と
里
山
海
道
（
石
川
県
管
理
）

緊急車両等のみ
輪島方面通行可

通行可

延長
11.5㎞

被災箇所②

一方通行(40km/h規制)

40km/h規制とくだおおつ徳田大津IC

能
越
自
動
車
道

たかた

高田IC

E41

ななお

とくだおおつ七尾市

徳田大津JCTE86にしやま

し か まち志賀町

柳田IC～徳田大津IC柳田ICから穴水方面は緊急車両等のみ通行可

西山PA

なな お

七尾IC

にしやま

西山IC
なか の

と まち

中能登町
うわだな や だ

上棚矢駄IC

ななおじょうやま

E41

七尾城山IC

通行可
50km/h規制

能
越
自
動
車
道

51

国道４７０号能越自動車道・のと里山海道 発災２ヶ月後の復旧状況
１月 １日 ：地震発生
１月１８日 ：のと三井IC～のと里山空港IC １車線開通
横田IC～徳田大津IC １車線開通（緊急車両等のみ）
輪島市
１月２３日 ：権限代行による復旧決定（能越自動車道の石川県管理区間）
２月 ２日 ：のと里山空港IC～穴水IC １車線開通
２月１５日 ：越の原IC～横田IC １車線開通（緊急車両等のみ）
２月２７日 ：のと三井IC～のと里山空港IC ２車線開通
わじま

３月１日現在
の通行状況

能
越
自
動
車
道
（
国
管
理
）

対面通行
（40km/h規制）

被災箇所③：能越自動車道（のと里山空港ＩＣ～穴水IC）

被災箇所④：のと里山海道（越の原ＩＣ～横田IC）

被災直後

被災直後

緊急復旧作業中

緊急復旧作業中

R6.2.2緊急復旧完了

R6.2.15緊急復旧完了

み いのと三井IC

延長4.7㎞
さとやま くうこうのと里山空港IC

輪島方面 通行可
一方通行（40km/h規制）

延長6.2㎞
E41

被災箇所③

あなみず

穴水IC

通行止
復旧作業中

延長3.7㎞こしはら

あなみずまち穴水町

越の原IC

べっしょだけ緊急車両等のみ
輪島方面通行可

別所岳SA
※閉鎖中

延長11.8㎞

被災箇所④※夜間は一般車両通行可
一方通行(40km/h規制)

よこた

横田IC

の
と
里
山
海
道
（
石
川
県
管
理
）

緊急車両等のみ
輪島方面通行可※夜間は一般車両通行可
一方通行(40km/h規制)

通行可

延長
11.5㎞

40km/h規制とくだおおつ徳田大津IC

能
越
自
動
車
道

たかた

高田IC

E41

ななお

とくだおおつ七尾市

徳田大津JCTE86にしやま

し か まち志賀町

柳田IC～徳田大津IC柳田ICから穴水方面は緊急車両等のみ通行可※夜間は一般車両通行可

西山PA

なな お

七尾IC

にしやま

西山IC
なか の

と まち

中能登町
うわだな や だ

上棚矢駄IC

ななおじょうやま

E41

七尾城山IC

通行可
50km/h規制

能
越
自
動
車
道

52

国道４７０号能越自動車道・のと里山海道 発災３ヶ月後の復旧状況
１月 １日 ：地震発生
１月１８日 ：のと三井IC～のと里山空港IC １車線開通
横田IC～徳田大津IC １車線開通（緊急車両等のみ）
１月２３日 ：権限代行による復旧決定
輪島市（能越自動車道の石川県管理区間）
２月 ２日 ：のと里山空港IC～穴水IC １車線開通
２月１５日 ：越の原IC～横田IC １車線開通（緊急車両等のみ）
２月２７日 ：のと三井IC～のと里山空港IC ２車線開通
３月１５日 ：穴水IC～越の原IC １車線開通
わじま

４月１日現在
の通行状況

能
越
自
動
車
道
（
国
管
理
）

対面通行
（40km/h規制）

被災箇所⑤：のと里山海道（穴水ＩＣ～越の原IC）

被災箇所⑥：のと里山海道（穴水ＩＣ～越の原IC）

被災直後

被災直後

緊急復旧作業中

緊急復旧作業中

R6.3.15緊急復旧完了

R6.3.15緊急復旧完了

み いのと三井IC

延長4.7㎞
さとやま くうこうのと里山空港IC

輪島方面 通行可
一方通行（40km/h規制）

延長6.2㎞
E41

あなみず

穴水IC

輪島方面 通行可

あなみずまち延長3.7㎞

こし

穴水町

はら

越の原IC

一方通行（40km/h規制）

被災箇所⑤、⑥

べっしょだけ別所岳SA※閉鎖中

輪島方面 通行可
一方通行（40km/h規制）

延長11.8㎞

よこた

横田IC

の
と
里
山
海
道
（
石
川
県
管
理
）

輪島方面 通行可
一方通行（40km/h規制）

延長
11.5㎞

対面通行
（40km/h規制）とくだおおつ徳田大津IC

能
越
自
動
車
道

たかた

高田IC

E41

ななお

とくだおおつ七尾市

徳田大津JCTE86にしやま

し か まち

志賀町

西山PA

なな お

七尾IC

にしやま

西山IC

対面通行
（柳田IC～徳田大津IC）（40km/h規制）

なか のななおじょうやま

E41

七尾城山ICと まち

中能登町
うわだな や だ

上棚矢駄IC

対面通行

能
越
自
動
車
道

53

道路の緊急復旧の状況
５月１４日7：00時点○1/2から幹線道路の緊急復旧に着手。24時間体制を構築し、地元を中心とした各建設業協会や(一社)日本建設業連合会の応援を受け、緊急復旧作業を順次実施。
○沿岸部では被災箇所が多数確認されているため、自衛隊と連携し、内陸側・海側の両方からくしの歯状の緊急復旧も進めており、13方向で通路を確保。
○孤立集落は1/19に実質的に解消。引き続き、水道・電力などの要望、自治体の要請を踏まえ、緊急復旧を実施。

54

災害協定団体の活動状況 日本建設業連合会➢ 地震発災直後の１月２日から、道路啓開等の緊急工事に従事。累計３２班１２社により、
国道２４９号沿岸部、能越自動車道等、また県道・市道・町道等のライフラインの復旧関連路線に
おいて、２４時間体制で緊急復旧にあたる。
➢ 地震による河道閉塞、土砂災害発生箇所等の緊急対応のため、１月２３日から随時工事に従事。１２
地区８社体制により、輪島市河原田川、町野川水系の河道閉塞、国道249号沿岸部等の地すべり対策、珠洲市宝立正院海岸の倒壊した海岸施設等の緊急工事にあたる。
道路啓開 緊急工事

河道閉塞箇所 緊急工事

地すべり地区 緊急工事

海岸施設 緊急工事

55

日本建設業連合会の現地活動➢ 能登地域の建設業者が被害者になって通常の力を発揮できないという状況を勘案して、地元建設業各社が県や市町の管理施設の緊急復旧に注力できるように配慮し、日建連各社
は石川県外の協力会社やダンプを活用。

➢ また、発災直後からしばらくの間、宿泊拠点から現場までの移動時間が相当な時間を要した
ことから、24時間施工を4班体制で実施したり、車中泊で現場に泊まる等の工夫を行いながら緊急工事にあたった。
【日建連各社の奮闘例】◆ 1/2～4の輪島市・珠洲市への道路啓開は救急救命の時間との闘いであったため、3日間は寝ずにやった。
◆ 1月は無我夢中でやった。今振り返ると、あまり記憶に残っていない。（3月聞き取り）◆ 宿泊拠点から現場までの移動時間を踏まえ、24時間施工を4班体制（昼夜2班を1日毎に交代（長時間移動のために作業の翌日を休ませる））でしのいだ。
◆ 長時間移動を踏まえ、当初車中泊で対応、後にキャンピングカーを導入して現地で宿泊した。
◆ 現地拠点にバイオマストイレ、仮設ユニットシャワーを持ち込んで現地作業体制を構築した。
◆ スターリンクを持ち込みインターネット通信を確保し、後方支援チームと情報連絡を図りながら日々の現場状況に応じた施工を迅速に対応した。
◆ 近隣で燃料調達が困難であったことから、富山県協力会社からミニローリーで重機燃料を確保した。
56

奮闘する地元建設業（石川県建設業協会等）○県道・市道・町道の道路啓開等の緊急工事では、日本建設業連合会各社のほか、
石川県建設業協会等の地元建設業者が地域の守り手として全力で実施。
○被災地である能登地域の建設業者は自らが被災者でありながら道路啓開等の緊急工事に従事。加えて、能登地域以外の地区協会（金沢や加賀など）からローテーションを組んで複数班（最大２５班／日）が能登地域の緊急工事に従事。オール石川の総力戦で能登地域の復旧にあたる。
「ふるさとを何とかしたい熱意で、被災した会
社や人たちが働いている。言葉にできないほどの感謝。」（石川県建設業協会長 談）【被災地の建設業者の活動例】➢➢

自宅が住めなくなり、避難所から日々現場に通う
通常は道路啓開に従事、雪が降り除雪車が稼働する際には除雪車のオペレーターとして従事【金沢・加賀等の建設業者の活動例】➢➢➢

２泊３日でローテーションしながら現地作業
現地で車中泊・自炊をしながら現地作業時間を最大化する工夫
現地に入れた重機を引き継ぎながら工事を継続【石川県建設業協会の主な災害対応】①②③

道路啓開等の緊急工事
救援物資（飲料水、給水タンク、ブルーシート等）の調達・輸送
復旧資材（砕石、土嚢等）の調達・輸送

57

支援する隣県建設業（新潟・富山・長野の各県建設業協会）○市町からの要請に基づき、石川の地元建設業を補完する形で、新潟及び富山県の建設業協会が道路段差解消等の緊急工事にあたる。
○この他、新潟、富山及び長野県建設業協会が救援物資・復旧資材等（飲料水、ブルーシート、三角コーン、砂、砕石など）の調達・輸送を担う。
隣県建設業者の思い
大きな災害の時にはお互い様の精神で、自らの地域を守るような気持ちで災害対応に当たっています。
以下、支援活動した建設業者から寄せられたコメントです。

道路の段差解消作業

物資輸送

支援に当たっている際、地元の方より「近所のスーパーが明日から営業再開」と聞いたので、周辺道路を徹底的に補修し、安全に買い物に行けるように努めました。

変わり果てた町並みに言葉を失いました。その中でも必死に生活する
地元の方々を見て、私達は微力ではありますが精一杯の協力をさせていただきました。

作業中に地元の方から「珠洲のためにありがとうございます」という言葉をいただきました。現場は気温が低く体は寒いですが、心はとても暖かくなりました。

積雪があり厳しい作業環境ですが、一日でも早く地域の皆さんが利用できるように頑張ります。

58

６．今般の震災で得られた知見（道路構造）59

今般の震災で得られた知見（道路構造）■対象：石川県内（震度6弱以上エリア）3,018橋

橋 梁○落橋の報告なし。
○兵庫県南部地震以降に設計された橋は、被害が軽微。
○それ以前の基準で設計された橋梁は、深刻な被害。

■対象：能越道○平成25年の土工締固め管理基準値変更後以降に施工、排水対策実施箇所は、軽微な被災。

土 工○過去（平成19年）の地震で大きく被災し、補強や排水等の対策を講じた箇所は、軽微な被災。
○ただし、被災が無い箇所においても、集水地形の沢埋め高盛り土は、大きく被災。
○車線数（盛土幅）が大きいほど、交通機能の全損失には至りにくい。

トンネル■対象：石川県内（震度6弱以上エリア）26箇所○特に大きな損傷（覆工の崩落）は２箇所。
○大規模な斜面崩落や地滑り、地山の変異など、構造物のみで被害を防ぐには限界。

全 般○周辺の地形や地質条件に関する情報とともに、リスク評価の観点も踏まえ、安全で信頼性の高い道路計画となるよう配慮。

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土工（盛土）の被災事例

第２２回道路技術小委員会 配付資料抜粋

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土工（盛土）の被災事例

第２２回道路技術小委員会 配付資料抜粋

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土工（盛土）の被災事例

第２２回道路技術小委員会 配付資料抜粋

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土工（盛土）の被災事例

第２２回道路技術小委員会 配付資料抜粋

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盛土の対策イメージ○盛土の大規模崩壊に伴う道路機能の著しい損失を防止① のり尻補強対策（大型ふとんかご設置（強固な土層に固定、基礎地盤処理）・連結等）② 排水対策（排水ボーリング）③ 補助的な対策※（砕石竪排水、補強材挿入、天端補強工等）※上記①②ではのり尻の安定、盛土内の水位低下の可能性が低い場合■対策イメージ図

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まとめ

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全国の主な災害リスク
半島振興法における半島振興対策実施地域の概ねの範囲 ※1
南海トラフ巨大地震の津波影響範囲 ※2
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の津波影響範囲 ※3
活火山（常時観測・監視） ※4
活火山 ※4

豪雪地帯 ※5
特別豪雪地帯 ※5

2023年4月1日時点※1：国土交通省HPより作成※2：「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）」（中央防災会議,令和元年6月再計算）より作成※3：「内閣府 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会 最終報告」（令和4年3月22日公表）より作成※4：気象庁HPより作成（一部離島については表示していない）※5：国土交通省HPより作成

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防災心得

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