新型コロナウイルスが問いかける
私たちの食と農総合地球環境学研究所

田村典江に近い状態にあった人々は、ますます十分に栄養のある食事

全世界で、社会システムの多大な混乱を招いた新型コロナができない状況へと追い詰められている。

ウイルス感染症の拡大だが、現在までのところ、大規模な食料不足に陥るような事態は、世界のどこでも生じていない。

食の選択は家計と大きく関係する。貧困状態では、限りあ世界銀行が 2020 年 9 月に発表した短信によれば、世界のる食費は主に主食に振り向けられ、青果や畜産物、水産物の農産物市場は安定している 。主要穀物である米、大豆、と購入は切り詰められる。結果として、生き延びることはできうもろこしの生産量は高位であり、取引価格はコロナ以前でても十分な栄養を得ることができず、健康が損なわれ、肥満ある 2020 年 1 月の水準に近い。ひとまず食料供給には大率が増加するなど、公衆衛生上の問題が生じる。成長期にあきな問題はないといえそうだ。

る子どもたちにさらに深刻なことに、後に景気が回復したと1しても、成長段階で十分な栄養を得られないことの影響が引

しかし、であるにもかかわらず、食料に対する不安と緊き続き残る可能性がある。

張は高まっている。特に、すでに飢餓や貧困の状態にあった人々、あるいは社会的弱者とされる人々が食料不安にさ日本国内でも同様の状況がある。ひとり親世帯を支援する

らされている。2020 年 7 月に発表された国連の 5 機関によNPO 法人のアンケート調査結果によれば、7 割のひとり親る年次報告書「世界の食料安全保障と栄養の現状 2020 年

世帯で、休業や勤務時間減による収入減が生じており、その版」 は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、対応として、食事の回数を減らす、食事の質や量を落とすな

2020 年中に最大で 1 億 3200 万人の人々が新たに栄養不良

どの食費の節約がなされている。学校の休校に伴う給食の停に陥ると予測している。飢餓と栄養不良状態の改善は国連の止も大きな影響を及ぼしている３。同様に非正規雇用就労の持続可能な開発目標（SDGs）のひとつであり、2030 年に「飢多い高齢者や大学生でも、失業などのために貧困に陥り、食餓をゼロにする」ことが目指されていた。しかし同報告書で費を切り詰める人は少なくない。本来であれば、セーフティは、新型コロナウイルスの影響がなかったとしても目標達成

ネットとして機能するはずの子ども食堂や炊き出しのようなは難しい状態にあり、特にアジア地域とアフリカ地域では多社会的な活動も、新型コロナウイルスの感染防止措置である

くの人口が栄養不足にあることを示した。
そして、
パンデミッ

「３密の回避」のために、感染拡大初期には実践が難しかった。

クのために、社会的に脆弱な人々がより一層、脆弱な立場にこの点はとりわけ、今般の新型コロナウイルスの特徴を反映追いやられていると述べる。その原因は、社会的弱者にあたした困難さだったといえるだろう。

2

る人々の生計では、健康な生活のために必要な食事を手に入したがって食の消費段階における新型コロナウイルスの影れるための費用が賄いきれないためである。十分に栄養価が響については、国家などマスレベルでの量的な食料供給には高い食事は、世界のあらゆる地域で、貧困層の人々にとって大きな問題がない一方で、社会のある階層の世帯ないし個人手が出ない価格のものとなっている。さらにパンデミックにの食へのアクセスに大きな打撃を与えているということがでよる景気の後退は、倒産や解雇、減給などのために多くの世きる。1996 年の第 1 回世界食料サミット以降、国連を中心帯で収入低下を引き起こした。このため、すでに貧困やそれに「食料への権利（the right to food)」は基本的な人権の―4―

図1

新型コロナウイルス感染症の拡大による変化一部であるという主張の主流化が進められてきた４。現代に滞に加え、周辺国の農村地域における貧困や飢餓を誘因するおいて、食料へのアクセスは自動的に成就されるものではなとも懸念されている。

く、非常に脆弱な状態にある。パンデミックのような社会的農産物の販路も課題である。牛乳や青果など、学校給食の混乱が食へ及ぼす影響を考える場合には、個々の世帯や個人停止により多くの生産者が出荷先を失った。加えて、ステイレベルでの食へのアクセスを注視する必要がある。

ホームのために、都市部や観光地の飲食店が休業すると、多くの農畜水産物の行き場がなくなった。

食の生産段階についてはどうだろうか。国内外で、外国人労働者の入国制限のために、農業生産に支障をきたす事例が筆者は水産研究者・実務者有志で「新型コロナウイルスの報告されている。特に野菜や果樹などの労働集約的な品目で水産業・地域影響研究グループ」を結成し、2020 年 5 月末

人手不足は顕著である。外国人技能実習生は日本の農業労働より、全国の生産者（漁業者・養殖事業者）と関連事業者（水の担い手として大きな存在であるが、多くの産地で入国制限産加工・小売・流通事業者）を対象として「新型コロナウイのため人手不足が生じた。農林水産省は大規模な補助事業をルスと水産業影響調査」と題するオンラインアンケート調査

講じ、代替人材確保のための対策を支援している 。また、を行った７。販路の問題と関連して、その調査結果の一部を国連食糧農業機関（FAO）は 2020 年 4 月に、東欧や北ア紹介したい。7 月 8 日までの第一次集計の結果によれば、生フリカからの渡航制限のために、欧州全体で、およそ 100

産者・関連事業者ともに主観的な評価としては前年と比較し万人の人手不足が生じる可能性があると指摘した６。“ 出稼て、３割程度の売上を感じていた（図 1）。

５ぎ ” 農業労働は近隣諸国にとって重要な現金獲得手段である

その原因は、「販路・販売数量の減少」、「イベントの中止」、ことから、季節農業労働者の制限は、欧州内の農業生産の停「販売見通しの不透明化」などがあげられ、漁獲量や出荷量―5―図2コロナ前後の販路、販売量変化および直売利用者の影響比較の不足が原因ではなかった。また生産者の販路の変化についれる。また自由記述では、牡蠣焼き小屋のような観光と一体ては、卸売市場への出荷や加工会社やスーパーマーケットへ化した業態に力を入れていたが休業せざるを得なかったといの直接販売などの既存の販路が軒並み落ち込む一方で、インう回答も見られた。

ターネットを利用した消費者への直接販売は増加がみられた
ほか、パンデミック以前から消費者への直接販売を行ってい

以上、食の消費と生産段階のそれぞれで、新型コロナウイた生産者はパンデミックの影響についても感じ方がおだやかルスの影響を見てきた。共通して言えることは、単純にモノであることが示された（図２）。

が不足するのではなく、サプライチェーンを介して影響が表

これらの結果から、以下のような点が指摘できる。まず、出しているということである。現代の食のサプライチェーン

水産事業者の苦境は主としてサプライチェーンの機能不全には生産から消費までがグローバルに絡まりあって形成されてよるものであるということ。海にも市場にも魚介類はあったいる。どこかで何かがあったときに、その問題はチェーンをが、出口となる飲食店での消費が低調であると、生産者まで波及し、思わぬところに影響を及ぼす。食は人間の生存に不遡ってその影響が及ぶ。次に、多くの販路が打撃を受けるな可欠なものであり、暮らしの基本をなすものだが、現状、私かで、消費者への直接販売はやや堅調であったこと。これは、たちの食生活はグローバルな商業活動のなかに取り込まれてステイホームによる巣ごもり需要に対応できたものと考えらおり、自身の手が届く範囲を超えたところで安定性が担保さ―6―

判もなされている９。

れている。パンデミックはこのような国際分業とグローバリゼーションを前提とする現代の食の構造的な脆弱性を浮き彫

他方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、日々の暮らしりにしたといえるだろう。このような視点から日本の農林漁において食と農のあり方に新たな光を照らしてもいる。「新業を見ると、国際的な競争下において、高付加価値農産物の型コロナウイルスと水産業影響調査」の結果で、消費者向け輸出や、都市農村交流の推進、インバウンドを含む観光対応直接販売が増加したことを紹介したが、ステイホームの呼びの拡大などで産業の存続や展開を図ってきた経緯がある。しかけは家庭で過ごす時間の増加をもたらし、結果として、家かしながら、今回の新型コロナウイルス感染症は人の往来の庭内で調理する機会を増やした。核家族化や共働きの増加な制限という形で、このような事業の休止や停滞を招いた。農どの社会事情の経年的な変化を反映して、近年では多くの世

林水産業の６次化や、輸出振興、観光振興などは国策として帯が “ 時間貧乏 ” の状態を余儀なくされ、家庭内調理は縮小推進されてきた部分も大きい。パンデミックによる “ 多角化 ”してきた。そして食産業は、そのような消費者の動向に対応戦略の不振のつけを生産者のみに負わせることは果たして適して外食や中食を充実させてきた。しかし、日本政策金融公切だろうか。国内の農林水産業や産地の望ましいあり方につ庫が 2020 年７月に実施した消費動向調査によれば、新型コいて、社会全体で考える必要があるだろう。

ロナウイルス感染症の拡大の影響下において、全体の３割が国際的な接続性という意味では、感染症の拡大が世界規模「調理をする時間・回数が増えた」と回答しており、かつ、に広がるにつれ、「中国やその他の国は野生動物を取引するそのうちの６割超が今後も「このまま続くだろうと思う」と生鮮・露天市場を規制すべき」という国際世論が高まったこ回答している 10。単に家庭調理の機会が増えただけでなく、とについても指摘しておきたい。新型コロナウイルスはコウ魚をさばく、パンを焼くなどこれまでに縁遠かった手仕事とモリに由来し、何らかの野生動物を介して、人に感染が広がっもいえる取り組みが増加している点も興味深い。また食の生たものと考えられている。重症急性呼吸器症候群（SARS）、産段階については、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け中東呼吸器症候群（MERS）、人に感染する鳥インフルエンて、国内農業をより大切に感じるようになったという調査結ザ (H5N1 または H7N9) などのように、近年、世界的な流果 11 や、都市農業や直売所の重要性が高まっているとする行を巻き起こした新興感染症は、多くが野生動物に由来する調査結果 12 も報告されている。さらにタキイ種苗株式会社

人獣共通感染症であり、新型コロナウイルスもそのひとつでの調査によれば、現在、家庭菜園を実施している者のうち３ある。世界自然保護基金（WWF）は、野生動物が他の食品割が自粛期間中に始めており、今後の継続意向も高いことがや家畜、水産物と並べて販売されている生鮮市場（ウェット示されている 13。

マーケット）は、違法な野生動物取引の場となっているだけ以上みてきたように、「新しい生活様式」の呼びかけや実でなく、非衛生的な条件で不健康な動物が他の食品と混在し践は、感染防止という目的を超えて、真に新しい暮らしのあて取り扱われる “ 生きたペトリ皿 ” であり、人獣共通感染症り方を導くきっかけともなったことが示唆される。これまでの温床となっているとして、野生動物保護だけではなく公衆の食と農のあり方を規定してきた背景には、効率性や生産性衛生の観点から、各国の野生動物が取引される生鮮・露天市を第一義とする新自由主義的な価値観の浸透があった。それ場の禁止を呼び掛けている 。同様の声明は米国やオーストは同時に、いびつなワークライフバランスや、社会の不平等ラリアの政府から、また自然保護や動物福祉の活動家からもの拡大にも寄与してきた。食と農の営みには、本来、競争呼びかけられた。しかし一方で、このような意見は文化的なになじまない部分や、競争にさらされるべきではない領域文脈や現地の実状を無視したものであるという指摘や、人獣が多分に含まれている。
「飢餓を終わらせ、食料安全保障及共通感染症が頻発化する背景にある大規模な農地開発がもび栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」というたらす土地利用の変化と人間と野生動物の生息圏の重複にあSDGs 目標２の達成のためにも、新型コロナウイルス感染

り、現行の国際的な食農体系のあり方を無視して末端の生鮮症の拡大を契機として、もう一度、望ましい食と農のあり方市場のみを狙い撃ちにする議論は本質を見誤らせるという批を思い描き、その実現を目指すことが期待される。

８―7―

１

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８worldbank.org/en/topic/agriculture/brief/food-security-and-covid-19.
２

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11

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７10

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６Roe, D. et al.「Beyond Banning Wildlife Trade: COVID-19, Conservationand Development」. World Development 136の調理時間、女性の４割で増加～消費者動向調査（令和２年７月調査）＞」, 2020 年 .

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９３ （特活）しんぐるまざあず・ふぉーらむ .「ひとり親家庭への新型コロナウイル４World Wildlife Fund. 「Opinion Survey on COVID-19 and Wildlife
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13

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maff.go.jp/j/nousin/kouryu/tosi_nougyo/attach/pdf/t_kuwashiku-10.pdf
タキイ種苗株式会社 .「『2020 年度 野菜と家庭菜園に関する調査』を発表」.

https://www.takii.co.jp/info/news_200821.html.