自己点検･評価報告書

20172019 年 3 月
国立大学法人愛知教育大学

「自己点検・評価報告書2017」について
国立大学法人愛知教育大学評価に関する規程第４条の規定に基づき実施する自己点検評価は、同規程第４条２項に掲げる基本項目のうち、外部評価、認証評価、法人評価の実施年度を勘案した上で、当該年度の自己点検評価項目を選定し、実施する。
１．実施目的本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について調査・分析を行い、その結果を「自己点検・評
価報告書」として作成・公表することにより、本学の理念・目標・計画に基づく成果や課題、問題点を明らかにし、本学の教育研究水準の向上及び大学運営等の改善に資することを目的とする。
２．自己点検評価の実施方法（１）対象範囲
自己点検評価の範囲は、該当する評価基準に基づき、次のとおりとする。
・第１章の１～３、第２章の78、79及び第４章の84～89 … 2016・2017年度の活動状況（2016年４月１日～2018年３月31日）
・第１章の４～77及び第３章の80～83 … 2018年３月31日時点の状況（２）自己点検項目
・教育活動
・研究活動
・地域連携・社会貢献
・国際交流（３）評価基準「評価基準」は、大学改革支援・学位授与機構の「教育研究の状況についての評価 教育研究評価の観点」「大学機関別
認証評価 大学評価基準」「大学機関別選択評価 基本的な観点」及び教員養成評価機構の「教職大学院評価基準」を活用する。なお、該当の基準は、目次にその旨を示している。
・教育研究の状況についての評価 「実績報告書作成要領（平成27年３月改訂）」
・大学機関別認証評価 「大学機関別認証評価 自己評価実施要項（平成31年度実施分）」
・大学機関別選択評価 「大学機関別選択評価 自己評価実施要項（平成31年度実施分）」
・教職大学院 「教職大学院評価基準（平成30年６月１日改正）」
自己点検評価にあたっては、指定された「評価基準」に照らして評価を行い、評価結果を分かりやすい文章で簡潔に記載する。
なお、第１章の65～77における「基準の達成状況についての自己評価」については、次の標語で記載する。
Ａ … 十分に達成している。
Ｂ … 達成している。
Ｃ … 達成しているが問題・課題がある。
３．記載上の留意点
本書は、本学Webサイトにて公表するため、公表に支障がある箇所については、記載を省略するなどの配慮を行っている。
４．基礎資料集
本書とは別に評価の根拠を「基礎資料集」としてまとめている。

目

№

評価項目

第１章

教育研究
評価の観点

次

大学機関別
認証評価
分析項目

大学機関別
選択評価
基本的な観点

教職大学院
評価基準

ページ数

教育活動

＜教育学部＞

Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

3

教育実施体制

分析項目Ⅰ
教育活動の
状況の観点
１－１

5

教育内容・方法

分析項目Ⅰ
教育活動の
状況の観点
１－２

7

学業の成果

分析項目Ⅱ
教育成果の
状況の観点
２－１

12

進路・就職の状況

分析項目Ⅱ
教育成果の
状況の観点
２－２

13

1

Ⅲ

「質の向上度」の分析

17＜教育学研究科＞

Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

18

教育実施体制

分析項目Ⅰ
教育活動の
状況の観点
１－１

20

教育内容・方法

分析項目Ⅰ
教育活動の
状況の観点
１－２

21

学業の成果

分析項目Ⅱ
教育成果の
状況の観点
２－１

26

進路・就職の状況

分析項目Ⅱ
教育成果の
状況の観点
２－２

26

2

Ⅲ

「質の向上度」の分析

28

№

評価項目

教育研究
評価の観点

大学機関別
認証評価
分析項目

大学機関別
選択評価
基本的な観点

教職大学院
評価基準

ページ数

＜教育実践研究科＞

Ⅰ

教育実践研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

29

教育実施体制

分析項目Ⅰ
教育活動の
状況の観点
１－１

31

教育内容・方法

分析項目Ⅰ
教育活動の
状況の観点
１－２

36

学業の成果

分析項目Ⅱ
教育成果の
状況の観点
２－１

43

進路・就職の状況

分析項目Ⅱ
教育成果の
状況の観点
２－２

47

3

Ⅲ

「質の向上度」の分析

49

領域２ 内部質保証に関する基準○

基準ごとの自己評価

基準２－１ 【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること

4

大学等の教育研究活動等の質及び学生の学習
成果の水準について、継続的に維持、向上を図ることを目的とした全学的な体制（以下、「機関別内部質保証体制」という。）を整備
していること

２－１－１

52

5

それぞれの教育研究上の基本組織が、教育課程について責任をもつように質保証の体制が整備されていること

２－１－２

52

6

施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関して質保証について責任をもつ体制を整備していること

２－１－３

52

№

評価項目

教育研究
評価の観点

大学機関別
認証評価
分析項目

大学機関別
選択評価
基本的な観点

教職大学院
評価基準

ページ数

基準２－２ 【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること

7

それぞれの教育課程について、以下の事項を
機関別内部質保証体制が確認する手順を有していること（１）学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること（２）教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること（３）学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていること

２－２－１

54

8

教育課程ごとの点検・評価において、領域６の各基準に照らした判断を行うことが定められていること

２－２－２

54

9

施設及び設備、学生支援、学生の受入に関して行う自己点検・評価の方法が明確に定められていること

２－２－３

55

10

機関別内部質保証体制において、関係者（学生、卒業生（修了生）、卒業生（修了生）の主な雇用者等)から意見を聴取する仕組みを設けていること

２－２－４

55

機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当11
該自己点検・評価をもとに受審した第三者評
価の結果を含む。）を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順が定められて
いること

２－２－５

56

12

機関別内部質保証体制において承認された計画を実施する手順が定められていること

２－２－６

56

13

機関別内部質保証体制において、その決定した計画の進捗を確認するとともに、その進捗状況に応じた必要な対処方法について決定する手順が定められていること

２－２－７

57

基準２－３ 【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること

自己点検・評価の結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監
査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む）を踏まえて決定された対応措
14置の実施計画に対して、計画され取組が成果をあげていること、又は計画された取組の進捗が確認されていること、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されているこ
と

２－３－１

59

№

評価項目

教育研究
評価の観点

大学機関別
認証評価
分析項目

大学機関別
選択評価
基本的な観点

教職大学院
評価基準

ページ数

機関別内部質保証体制のなかで、点検に必要な情報を体系的、継続的に収集、分析する取15 組を組織的に行っており、その取組が効果的に機能していること（より望ましい取組とし
て分析）

２－３－２

59

機関別内部質保証体制のなかで、学生・卒業
生を含む関係者からの意見を体系的、継続的
16 に収集、分析する取組を組織的に行っており、その意見を反映した取組を行っていること（より望ましい取組として分析）

２－３－３

59

質保証を行うに相応しい第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している状況にあること（より望ましい取組として分析）

２－３－４

60

17

基準２－５ 組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること

18

教員の採用及び昇格等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって採用、昇格させていること

２－５－１

61

19

教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施していること

２－５－２

62

20

評価の結果、把握された事項に対して評価の目的に則した取組を行っていること

２－５－３

63

授業の内容及び方法の改善を図るためのファ
21 カルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること

２－５－４

63

教育活動を展開するために必要な教育支援者
22 や教育補助者が配置され、それらの者が適切に活用されていること

２－５－５

63

教育支援者、教育補助者が教育活動を展開するために必要な職員の担当する業務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施していること

２－５－６

64

23

№

評価項目

教育研究
評価の観点

大学機関別
認証評価
分析項目

大学機関別
選択評価
基本的な観点

教職大学院
評価基準

ページ数

領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準○

基準ごとの自己評価

基準４－２ 学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること

学生の生活、健康、就職等進路に関する相24 談・助言体制及び各種ハラスメント等に関する相談・助言体制を整備していること

４－２－１

66

学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円
25 滑に行われるよう、必要な支援を行っている
こと

４－２－２

67

26

留学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること

４－２－３

67

27

障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること

４－２－４

67

28

学生に対する経済面での援助を行っているこ
と

４－２－５

68

５－１－１

70

学生受入方針に沿って、受入方法を採用して30 おり、実施体制により公正に実施しているこ
と

５－２－１

71

学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること

５－２－２

71

領域５ 学生の受入に関する基準○

基準ごとの自己評価

基準５－１ 学生受入方針が明確に定められていること

学生受入方針において、「求める学生像」及
29 び「入学者選抜の基本方針」の双方を明示していること

基準５－２ 学生の受入が適切に実施されていること

31

基準５－３ 実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること

32

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこと

５－３－１

73

№

評価項目

教育研究
評価の観点

大学機関別
認証評価
分析項目

大学機関別
選択評価
基本的な観点

教職大学院
評価基準

ページ数

領域６ 教育課程と学習成果に関する基準○

基準ごとの自己評価

基準６－１ 学位授与方針が具体的かつ明確であること（教育学部）
7433

学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、
具体的かつ明確に策定していること（教育学研究科）
６－１－１

89（教育実践研究科）
106

基準６－２ 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること（教育学部）
75
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が解り易いように、①教育課程の34 編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること（教育学研究科）
６－２－１

90（教育実践研究科）
106（教育学部）
75

35

教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること（教育学研究科）
６－２－２

90（教育実践研究科）
107

基準６－３ 教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること（教育学部）
76（教育学研究科）
36 教育課程の編成が、体系性を有していること

６－３－１

91
（教育実践研究科）
108（教育学部）
76

37

授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること（教育学研究科）
６－３－２

91（教育実践研究科）
108

№

評価項目

教育研究
評価の観点

大学機関別
認証評価
分析項目

大学機関別
選択評価
基本的な観点

教職大学院
評価基準

ページ数

（教育学部）
76

38

他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること（教育学研究科）
６－３－３

92（教育実践研究科）
108（教育学部）
77

大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下39「研究指導」という）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること（教育学研究科）
６－３－４

92（教育実践研究科）
109

基準６－４ 学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること（教育学部）
78

40

１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること（教育学研究科）
６－４－１

93（教育実践研究科）
110（教育学部）
78

各科目の授業期間が10週又は15 週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上41の必要があり、10週又は15週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること（教育学研究科）
６－４－２

94（教育実践研究科）
110（教育学部）
78

適切な授業形態、学習指導法が採用され、授42 業の方法及び内容が学生に対して明示されていること（教育学研究科）
６－４－３

94（教育実践研究科）
110（教育学部）
78

43

教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること（教育学研究科）
６－４－４

94（教育実践研究科）
111

№

評価項目

教育研究
評価の観点

大学機関別
認証評価
分析項目

大学機関別
選択評価
基本的な観点

教職大学院
評価基準

ページ数

（教育学部）
79
専門職大学院を設置している場合は、履修登
44 録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けていること（教育学研究科）
６－４－５

94（教育実践研究科）
111（教育学部）
7945

大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14 条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること（教育学研究科）
６－４－６

95（教育実践研究科）
111（教育学部）
79

46

教職大学院を設置している場合は、連携協力
校を確保していること（教育学研究科）
６－４－８

95（教育実践研究科）
111（教育学部）
7947

夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること（教育学研究科）
６－４－９

95（教育実践研究科）
111

基準６－５ 学位授与方針に則して適切な履修指導、支援を行っていること（教育学部）
80
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組
48 織として整備し、指導、助言が行われていること（教育学研究科）
６－５－１

96（教育実践研究科）
112（教育学部）
80

49

学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること（教育学研究科）
６－５－２

96（教育実践研究科）
112

№

評価項目

教育研究
評価の観点

大学機関別
認証評価
分析項目

大学機関別
選択評価
基本的な観点

教職大学院
評価基準

ページ数

（教育学部）
80

50

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること（教育学研究科）
６－５－３

96（教育実践研究科）
113（教育学部）
80

障害のある学生、留学生、その他履修上特別
51 な支援を要する学生に対する学習支援を行う
体制を整えていること（教育学研究科）
６－５－４

96（教育実践研究科）
113

基準６－６ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること（教育学部）
82

52

成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること（教育学研究科）
６－６－１

98（教育実践研究科）
114（教育学部）
82（教育学研究科）

53 成績評価基準を学生に周知していること

６－６－２

98
（教育実践研究科）
115（教育学部）
83

成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や
54 単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること（教育学研究科）
６－６－３

99（教育実践研究科）
115（教育学部）
83

55

成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること（教育学研究科）
６－６－４

99（教育実践研究科）
115

№

評価項目

教育研究
評価の観点

大学機関別
認証評価
分析項目

大学機関別
選択評価
基本的な観点

教職大学院
評価基準

ページ数

基準６－７ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること（教育学部）
84
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒56 業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること（教育学研究科）
６－７－１

100（教育実践研究科）
116（教育学部）
85

大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る57 手続き及び評価の基準（以下「学位論文審査基準」という。）を組織として策定されていること（教育学研究科）
６－７－２

101（教育実践研究科）
117（教育学部）
85

58

策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基
準を含む）を学生に周知していること（教育学研究科）
６－７－３

101（教育実践研究科）
117（教育学部）
85

卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件
59 （学位論文評価基準を含む）に則して組織的に実施していること（教育学研究科）
６－７－４

101（教育実践研究科）
117

基準６－８ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること（教育学部）
86

60

標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準
修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること（教育学研究科）
６－８－１

102（教育実践研究科）
118（教育学部）
86

就職（就職希望者に対する就職者の割合）及
61 び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること（教育学研究科）
６－８－２

103（教育実践研究科）
119

№

評価項目

教育研究
評価の観点

大学機関別
認証評価
分析項目

大学機関別
選択評価
基本的な観点

教職大学院
評価基準

ページ数

（教育学部）
87
卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果
62 により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること（教育学研究科）
６－８－３

103（教育実践研究科）
119（教育学部）
87

63

卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること（教育学研究科）
６－８－４

104（教育実践研究科）
119（教育学部）
87

就職先等からの意見聴取の結果により、大学
64 等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること（教育学研究科）
６－８－５

104（教育実践研究科）
120

基準領域２：学生の受入れ○基準ごとの分析

アドミッション・ポリシーに基づき、公平
65 性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

２－１

121

66

実入学者数が、入学定員と比較して適正であ
ること。

２－２

124

○

「長所として特記すべき事項」

125

基準領域３：教育の課程と方法○

基準ごとの分析

67

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる
教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

３－１

126

68

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、
授業方法・形態が整備されていること。

３－２

130

大学機関別選択評価
基本的な観点

ページ数

教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。

３－３

132

学習を進める上で適切な指導が行われている
こと。

３－４

138

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水71 準として適切であり、有効なものとなってい
ること。

３－５

139

評価項目

69

70

○

教育研究
評価の観点

大学機関別
認証評価
分析項目

教職大学院
評価基準

№

「長所として特記すべき事項」

141

基準領域４：学習成果・効果○

基準ごとの分析

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシー
72 に照らして、在学生における学習の成果 ・効果があがっていること。

４－１

141

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学73 校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

４－２

143

○

「長所として特記すべき事項」

145

基準領域５：学生への支援体制○

基準ごとの分析74

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

５－１

146

75

学生への経済支援等が適切に行われているこ
と。

５－２

148

○

「長所として特記すべき事項」

153

基準領域９：点検評価・ＦＤ○

基準ごとの分析

76

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能して
いること。

９－１

153

№

評価項目

77

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

○「長所として特記すべき事項」

第２章

教育研究
評価の観点

大学機関別
認証評価
分析項目

大学機関別
選択評価
基本的な観点

教職大学院
評価基準

ページ数

９－２

155

157

研究活動

＜教育学部・教育学研究科＞

Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定161

研究活動の状況

分析項目Ⅰ
研究活動の
状況の観点

163

研究成果の状況

分析項目Ⅱ
研究成果の
状況の観点

169

78

Ⅲ

「質の向上度」の分析

Ⅳ

教育学部・教育学研究科の研究業績

172

別添資料

＜教育実践研究科＞

79

Ⅰ

教育実践研究科の研究目的と特徴

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

173

研究活動の状況

分析項目Ⅰ
研究活動の
状況の観点

174

研究成果の状況

分析項目Ⅱ
研究成果の
状況の観点

177

Ⅲ

「質の向上度」の分析

Ⅳ

教育実践研究科の研究業績

179

別添資料

№

評価項目

第３章

教育研究
評価の観点

大学機関別
認証評価
分析項目

大学機関別
選択評価
基本的な観点

教職大学院
評価基準

ページ数

地域連携・社会貢献○

観点ごとの分析80

大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。

Ｂ－１－①

183

81

計画に基づいた活動が適切に実施されている
か。

Ｂ－１－②

184

活動の実績及び活動への参加者等の満足度等
82 から判断して、活動の成果が上がっている
か。

Ｂ－１－③

189

83 改善のための取組が行われているか。

Ｂ－１－④

189

○

目的の達成状況の判断

190○

優れた点及び改善を要する点

190

第４章

国際交流

○

グローバル化に関する目標に関連する中期計画の分析

84

本学教員及び学生が多文化理解を深めるための計画に係る達成状況等

４－１－１
－１
（中期計画
【50】）

195

85

グローバルな視野を持った教員を養成するための計画に係る達成状況

４－１－１
－２
（中期計画
【51】）

196

86

アジア地域における教員養成の高度化に貢献するための計画に係る達成状況等

４－１－１
－３
（中期計画
【52】）

197

87

グローバル化を推進するための計画に係る達
成状況

４－１－１
－４
（中期計画
【53】）

198

大学機関別
認証評価
分析項目

大学機関別
選択評価
基本的な観点

№

評価項目

教育研究
評価の観点

88

地域における国際理解を推進するための計画に係る達成状況

４－１－１
－５
（中期計画
【54】）

199

アジアを中心とする国際人材育成と大学連携
89 による国際化の加速度的推進のための計画に係る達成状況

４－１－１
－６
（中期計画
【55】）

199

○

優れた点及び改善を要する点等

教職大学院
評価基準

ページ数

200

第１章
教育活動

自己点検・評価報告書 2017

第１章
１．
Ⅰ

教育活動

教育学部
教育学部の教育目的と特徴

１①

教育学部の実績
愛知教育大学は、明治６年に設置された愛知県養成学校を礎として、140 年以上にわたり教員養成を行ってきた歴史を有している。
②
教員就職者数は、平成 23～28 年度にかけて６年連続で全国１位、正規教員就職者
数は、平成 21～28 年度にかけて８年連続で全国１位という実績を上げている。
③
卒業生は、名古屋市や愛知県各市町の校長及び教頭に登用されたり、教育委員会の教育長や課長、主幹、指導主事等に任命されたりしており、愛知県や名古屋市を中心とした学校教育を牽引するリーダーとして活躍している。
④
７つの附属学校（園）は、先進的な教育実践を提示することでモデル校的な役割を果たしてきた。附属学校（園）では、ほぼ全員に近い教員が教育委員会との人事交流による採用であることから、転出後は愛知県下の公立学校（園）において指導的立場を担うなど、地域におけるスクールリーダー養成の拠点的な役割も果たしてきた。
２①

教育学部の目的
教員養成課程では、多様な教員養成プログラムを通して、平和な未来を築く子ども
たちの教育を担う優れた教員の養成を目指している。
②
教育支援専門職養成課程（平成 29 年度開設）は、心理・社会福祉・教育行政等の専門性を深め、教育活動と子どもたちを支援する専門職の養成を目指している。
③
現代学芸課程（平成 29 年度より改組により募集停止）では、社会の発展と文化の継
承及び創造に貢献できる広い教養と深い専門的能力をもった多様な社会人の育成を目指している。
④
特別支援教育特別専攻科では、特別支援教育の充実に資するために、教員免許状を取得済みの学生や現職教員を対象に、知的障害、肢体不自由、病弱に関する充実した専門教育を行い、実践的な指導力のある教員を養成することを目指している。
３①

教育学部の特徴
教員養成４課程は、教職に関する科目、教科に関する科目及び教科専攻科目等で構成された教育課程により、教職の専門性及び各々の教科の専門性をもち、個性豊かな教員を養成し、幅広い教育分野や学校種で活躍できる人材の育成を図っている。
また、７つの附属学校及び公立学校の協力校（前期教育実習では 200 校、後期教育
実習では 300 校を超える）との連携・協力体制の中で、教育実習を充実させ、子どもたちを取り巻く現代的な教育課題に対応できる実践的指導力の育成に努めている。
②
教育支援専門職養成課程（平成 29 年度開設）は、教育学基礎科目、教育支援科目及び専攻科目等で構成された教育課程により、「チーム学校」の実現に必要不可欠な専門性を持つ人材の育成を図っている。
③
現代学芸課程（平成 29 年度より改組により募集停止）は、専門基礎教育を重視する
リベラル・アーツ型の教育のもとに、科学技術の高度化への対応及び社会の複雑性の理解と問題解決のための複眼的視野の創造を目指すことにより、広く地域社会の発展に貢献できる人材育成を図っている。

3

自己点検・評価報告書 2017
〔想定する関係者とその期待〕
平成 29 年度における教員養成課程の卒業生の 65％が教員となっている。また、同卒業
生の愛知県及び名古屋市の教員採用試験合格率も 60％を超えている。これらのことから、県内の教育関係者からは、子どもたちを取り巻く現代的な教育課題にも対応できる実践的指導力を有する優れた教員の養成が期待されている。
また、現代学芸課程の卒業生の約５割が企業に就職している。このことから、地元の企業を中心に、広い教養と深い専門的能力を有する社会人の育成が期待されている。

4

自己点検・評価報告書 2017
Ⅱ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点１－１

教育活動の状況
教育実施体制(観点に係る状況)
本学の教育目的を達成するための教育組織として、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援学校教員養成課程、養護教諭養成課程、教育支援専門職養成課程（平成 28 年度入学生までは現代学芸課程）の５つの課程がある。それぞれの課程の教育は、教育科学系（９講座、１センター）、人文社会科学系（４講座）、自然科学系（３講座）、創造科学系（５講座、１センター）に所属した教員（教員養成開発連携センターを除く）により【資料１－１－１－１】、学生・院生の各教育組織に対して、単独または横断的に教育責任を負い、主要な授業科目を担当している。 また、延べ 292 人（752 コマ担当）の非常勤講師（平成 29 年度実績）が授業を担当している。
教育研究評議会の下に、教務企画委員会及び学生支援委員会等との連携した体制で教育の運営がなされ、特に教務企画委員会が授業に関する運営を担っている。その組織体制は、【資料１－１－１－２】に示す通りである。
平成 27 年 4 月に大学教育研究センター及び教員養成高度化センターの活動を発展的に引き継ぎ、改組再編し、教職キャリアセンターが発足した。これまでの研究・教育実践等の実績をもとに「実践力の育成」「高度化の推進」「再教育の支援」を柱とし、学生の実践力
向上機能、研究機能、現職教員の再教育機能の養成を目的としている。
設立当初は、「教科教育学研究部門」「FD 部門」「教育実習研究部門」「体験学習支援部門」「教員研修部門」の５部門であったが、平成 29 年度にセンター機能を強化するため、「教育支援専門職研究部門」「教員免許状更新部門」の２部門を新設した。
主に教育活動に関連した活動を行った部門は、下記のとおり。
「FD 部門」においては、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組を行うために、FD 活動の企画・運営を担っている。授業公開や FD 講演会、授業アンケー
ト、新採用教員研修・昇進時教員研修などを行っている。例年実施している授業アンケー
トについては、アンケート結果を授業担当教員へ還元し、アンケート結果を受けて自己評価書を作成し、提出を依頼している。その際に授業において工夫していること等の記載を依頼している。授業における創意工夫の情報を共有するために、ウェブサイトに掲載し、広く情報共有につとめている。また、同一名称科目について科目毎の評定分布の資料を作成し、教務企画委員会で報告すると共にウェブサイトで公開し、同一名称科目において評定の差が大きくならないよう、各教育組織に依頼をしている。
「体験学習支援部門」においては、平成 29 年度から始まる新教養科目のうち、実践力
育成科目の体制整備等を行った。
平成 29 年度に新たに教育支援専門職養成課程が始動したことに伴い、「チーム学校」に関する研究をするための「教育支援専門職研究部門」を設け、専任教員２名（心理・福祉）を配置した。また、学生に対し「チーム学校アンケート」を実施し、理解・認識度調査を行った。調査結果については、教職キャリアセンター委員会で報告し、ウェブサイトで公開もしている。今後、継続的に調査を行い、「チーム学校」に関する考え方を教育支援専門職養成課程の学生のみではなく、教員養成課程の学生にも広げていけるよう、教育体制に還元できる働きかけを行っていく。また、今後ワークショップや FD 等を行い、教育支援専
門職に関する考え方を広く学内に共有できるよう、活動していく予定である。以上により、本学の教育の質について担保しているといえる。
(水準)期待される水準を上回る。

5自己点検・評価報告書 2017
(判断理由)
課程・学系体制により、教育組織と研究組織を有機的に結びつけ、柔軟な教育と高度な研究を遂行し教育に反映することが可能になっており、学部における各課程及び学系・講座の構成が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
また、学部の授業アンケート中「新しい考え方・知識・技能の獲得」の設問において、「強くそう思う」「ややそう思う」と回答した学生が８割弱、と高い水準を維持している。
学習成果や教育の質の改善向上に関して、現在の体制は機能を十分に果たしているといえることから、期待される水準を上回ると判断される。
【資料１－１－１－１】
講
座
教育科学系
生活科教育
障害児教育
幼児教育
養護教育
学校教育
教育臨床学
教職実践
人文社会科学系
国語教育
日本語教育
社会科教育
地域社会システム
外国語教育
自然科学系
数学教育
情報教育
理科教育
創造科学系
音楽教育
美術教育
保健体育
技術教育
家政教育
健康支援センター
教員養成開発連携センター
計

講座別人員配置表
H28
64
3
11
5
6
25
4
10
60
13
6
13
10
18
61
17
12
32
52
6
14
16
7
7
2
1
238

各年度 5/1 現在（人）
講
座
H29
教育科学系
77
生活科教育
3
幼児教育
6
養護教育
6
学校教育
17
心理
8
福祉
3
教育ガバナンス
15
特別支援教育8
教職実践
11
人文社会科学系
45
国語教育
13
日本語教育
6
社会科教育
19
外国語教育
7
自然科学系
57
数学教育
16
情報教育
10
理科教育
31
創造科学系
48
音楽教育
6
美術教育
12
保健体育
15
技術教育
6
家政教育
7
健康支援センター
2
教員養成開発連携
1
センター
計
228

6

自己点検・評価報告書 2017
【資料１－１－１－２】
学

教育の運営体制（平成 28 年度から）

長
教職キャリアセンター

理事・副学長（教育）副学長（カリキュラム改革）

時間割編成専門委員会
教育実地研究専門委員会

教務企画委員会

カリキュラム専門委員会
大学院研究科運営専門委員会
ｅラーニング専門委員会
実践力育成科目運営専門委員会

観点１－２

教育内容・方法（観点にかかる状況）
本学の教育課程【資料１－１－２－１】は、共通科目及び専門教育科目で編成し、それぞれを必修科目と選択科目に分け、体系的に学習できるよう各学年に配当している。例えば、１年次で「初年次学校体験活動」、２年次で「学校サポート活動」を体験し、早い段階
から学校教育に触れる機会を設定し子ども理解や教職への意欲を深め、３・４年次での教育実習へ繋がるように科目配当を行っている。
教育支援専門職養成課程の専門教育科目は、課程内共通科目、専攻科目及び卒業研究によって構成される。
現代学芸課程の専門教育科目は、共通基礎専攻科目、専攻科目及び卒業研究によって構成される。これらの専門教育科目は、各課程・専攻の専門的教養を修め、更に進んで独創的研究の基礎をつくることを目標としている。
人間理解と真理探究に努め、教育が直面する現代的課題への対応力を有し、子どもたちの未来を拓くことができる豊かな人間性と確かな実践力を身につけた専門職業人の養成といった使命を達成するため、平成 29 年度入学生から教養科目を「基礎教養科目」と「教師教養科目」に再編している。
「基礎教養科目」では大学での自立した学びの姿勢を培い、大学生活への意欲を高揚させることを目標とした「初年次演習」、教育専門職の魅力や社会的意義について考えるとともに、教育専門職として求められる資質・能力を把握して自己の課題への認識を深めキャ
リアパスの明確化を図ることを目標とする「キャリアデザイン科目」、課題発見能力とそれを解決するための諸能力を身につけることを目標とした「課題探究科目」により構成し、学生の主体的な学習を促すためのカリキュラム編成としている。
また、「教師教養科目」は学校現場で複雑かつ多様化している課題に対応するための知識として身に付けておくべき「現代的教育課題対応科目」と、学校現場などでの諸活動を通して多様な子どもたちの生活に直接触れることで子ども理解を深め実践的な指導力を育成する「実践力育成科目」から構成されている。「実践力育成科目」の運営にあたっては、
実践力運営専門委員会や教職キャリアセンター体験学習設置部門が中心となり授業内容を検討する教育責任体制を構築している。

7

自己点検・評価報告書 2017
【資料１－１－２－１】

共
通
科
目

専
門
教
育
科
目

教養科目
日本国憲法
情報教育入門
外国語科目
スポーツ科目
教科研究科目
課程内共通科目
専攻科目
教科専攻科目
幼児教育選修科目
教育科学専攻科目
生活科選修科目
日本語教育選修科目
情報専攻科目特別支援教育専攻科目
養護教育専攻科目
教職科目
教科教育科目
保育内容研究科目
教育科目
教科又は教職に関する科目
養護又は教職に関する
科目
卒業研究
自由科目

合 計

教育課程の構成（平成 29 年度入学生から適用）
教 員 養 成 課 程
教育支援
初等教育 中等教育 特別支援
専門職養
養護教諭
教員養成 教員養成 学校教員
成課程
養成課程
課程
課程
養成課程
19
19
19
19
19
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
5
5
5
5
6
2
2
2
2
2
6 ～ 10
0 ～ 2
10
－
－
－
－
－
－
22

14 ～ 2134 ～ 44

33

48

50

36 ～ 45

33

43

25

－

2

2

2

－

－

－

－

－

2

－

6
21 ～ 27

6
13 ～ 21

6
4

6
17

10
15

128

128

128

128

128

（平成 28 年度入学生まで適用）

共
通
科
目
専
門
教
育

教養科目
日本国憲法
情報教育入門
外国語科目
スポーツ科目
初年次演習
教科研究科目
共通基礎専門科目
専攻科目
教科専攻科目

初等教育
教員養成
課程
12
2
2
6
2
1
6 ～ 13－

教 員 養 成 課 程
中等教育 特別支援養護教諭
教員養成 学校教員
養成課程
課程
養成課程
12
12
12
2
2
2
2
2
2
6
6
6
2
2
2
1
1
1
0 ～ 2
10
－
－
－
－

14 ～ 2134 ～ 44
8

26

48

現代学芸
課程
12
2
2
6
2
1
－
6
62 ～ 66

自己点検・評価報告書 2017
科目

教育科学専攻科目
幼児教育選修科目
情報専攻科目特別支援教育専攻科目
養護教育専攻科目
教職科目
教科教育科目
保育内容研究科目
教育科目
教科又は教職に関する科目
養護又は教職に関する
科目
卒業研究
自由科目

合 計

36 ～45

33

43

25

－

5

4

8

－

－

－

－

－

4

－

6
20～ 296
16～ 24

6
10

6
20

10
21～ 25

128

128

128

128

128

【出典：愛知教育大学教育学部教育課程に関する規程（抄）】9自己点検・評価報告書 2017
【資料１－１－２－２】

取得可能な教員免許状・資格
教員免許状（主免：◎、副免：○）

教育学部

小学校

中学校

高校

幼稚園

特別 養護

取得可能な資格

支援 教諭（受験資格）

１種 ２種 １種 ２種 １種 １種 ２種 １種 １種

教員

幼児教育選修○教育科学選修

◎

○○

○

初

生活科選修

◎

○

○

等

日本語教育選修◎○○学校図書館司書教諭

情報選修

◎

○

○

社会教育主事

上記以外の選修

◎

○

学芸員

養
成
課 中
程 等

教育科学専攻○情報専攻
上記以外の専攻○

特別支援学校教員養成課程◎

養護教諭養成課程

◎

○

○

◎○

○○

社会福祉主事

○

◎○

保育士

◎

○
○

○

○
○

◎
◎
公認心理師
臨床心理士
社会福祉士

教 育 支 心理コース

社会教育主事援 専 門 福祉コース

社会福祉主事職 養 成 教育ガバナンスコー
課程

スクールソーシャルス

ワーク教育課程修了
愛知教育大学教育メ
ディエーター

現 国際文化コース○○

代 日本語教育コース○○

学 造形文化コース○○

芸 自然科学コース○○

課 臨床福祉心理コース○

程 情報科学コース○

学校図書館司書教諭
社会教育主事
学芸員
社会福祉主事社会福祉士【出典：国立大学法人愛知教育大学大学案内 2018】
教員養成４課程においては、卒業要件単位を修得することで取得可能な教員免許状（主免）のほか、履修カリキュラムを通して複数校種の教員免許状（副免）の取得が可能となるようカリキュラムを編成しており、学生のニーズ及び教育現場の要請に応えるために配慮している。
教育支援専門職養成課程においては、「チーム学校」の実現に不可欠な各種専門資格の取得が可能なカリキュラム編成となっている。
また、現代学芸課程においても教員免許状取得を要望する学生に応えるためのカリキュラムを編成しており、その他、教員免許状以外にも各種資格の取得が可能なカリキュラム
編成となっている【資料１－１－２－２】
学校現場でのニーズの高い学校図書館司書教諭の資格取得については、e ラーニング専
門委員会のもと、開講５科目（10 単位）の教科・単元のシラバス、構成コンテンツ用シナ
リオ作成及びデジタルコンテンツ作成を行い、平成 28 年度から、e ラーニングでの開講を行っている。
授業形態は、講義、演習、実験・実習・実技からなり、専門教育科目においては、講義
10自己点検・評価報告書 2017
だけでなく、演習や実験・実習・実技の割合を増やすなど、各課程等におけるそれぞれの教育目的に応じた構成となっており、それぞれの授業形態別の授業科目当たり学生数を定め、少人数教育に配慮して実施している。一例として、初等教育教員養成課程における専
攻科目の選修別授業形態の割合を示すと、全体では、講義 49.7％、演習 37.6％、実験・実
技・実習 12.7％となっている。
なお、それぞれの教育内容に応じた適切な学習方法については、FD の一環として教員間における授業公開を実施し、参観者のコメントを集約して授業者に提供することを平成 25
年度から実施している。平成 29 年度は、19 授業を公開の対象として実施した。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
教養教育においては、汎用的能力の育成といった社会の要請に合わせ、リテラシーを中
心に科目の再編を行い、教育責任体制を明確にしており、十分な成果をあげている。また、教員としての資質を高め実践的な能力を育成するために平成 29 年度から導入した「教師教養科目」についても、学生アンケートによると、例えば、「特別支援教育基礎」では、「特別支援教育の目的や意識について理解できたと思う」が 87.3％、「子ども理解への関心が高まった」が 84.2％と高い割合を示しており、十分な成果をあげている。
教員養成課程において複数の学校種の教員免許状が取得できる仕組みは、愛知県・名古屋市における教員就職後の小・中学校間における人事異動を想定しており、教員就職する
ほとんどの学生が複数校種の教員免許状を取得して卒業している。
学校現場からのニーズがある学校図書館司書教諭の資格取得についてデジタルコンテ
ンツの作成を行い、e ラーニング授業として愛知学長懇話会の提供科目とするなど、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮した取組を行っていると判断する。
授業形態については、文系・理系・実技系で差があるとはいえ、学生定員（収容）が一番多い初等教育教員養成課程（1,820 人）では、全体的にバランスが取れた構成になっている。これに加え本学では、原則として授業の種類に応じて人数の制限をしており、より適切に授業形態を生かしていると判断する。平成 25 年度から教員間における授業公開を実施し、参観者のコメントを集約して授業者に提供するなどの取り組みを進めており、適切な学習指導法を取り入れるための手段となっている。
以上のことから、期待される水準を上回ると判断される。

11

自己点検・評価報告書 2017
分析項目Ⅱ
観点２－１

教育成果の状況
学業の成果(観点に係る状況)
過去６年間では卒業に必要単位を修得し標準修業年限の４年間で卒業する学部生は約90％であり、派遣留学（国費）及び私費留学（休学）による卒業延期の学生数を考慮すると順調に単位修得している【資料１－２－１－１】。特別専攻科においては、約 95％以上
が、標準修業年限の１年で修了している【資料１－２－１－２】。
成績評定は、90 点以上を S、80-89 点を A、70-79 点を B、60-69 点を C、60 点未満を Dとしている。また、GPA（Grade Point Average）に基づいた成績不振者（2.0 以下。平成29 年度は延べ 931 人）に対して、セメスターごとに指導教員による面談が行われ、その際の指導内容の提出を求めている（※GPA 値 ＝｛成績に応じた指標値（S=4、A=3、B=2、C=1、
D=0）× その科目の単位数の合計｝÷ 指定した期間に履修した単位数の合計）。
全学的な英語力の向上と英語学習環境の充実策として、授業外英語学習支援システムや
e ラーニングシステムの導入・活用、学習困難者に対する補習、TOEIC 試験対策講座等を行
い、大学での英語学習全般をサポートする体制を整えることで、全学実施の TOEIC 試験では、平均点が 450 点以上と、ここ数年の高い水準を維持している。
初等及び中等教員養成課程を卒業した学部生のうち教員免許状の取得状況【資料１－２－１－３】は、平成 29 年度においては 99.7％であり、平成 24 年度から平成 29 年度の６年間においても常に 99％以上となっており、そのうち 90％以上の学生が小学校、中学校の複数の教員免許を取得している（幼児教育選修はほぼ全員が保育士の資格も取得）。特別支
援学校教員養成課程では毎年 95％以上が教員免許を取得しており、ほぼ 80％の学生が複数免許を取得している。養護教諭養成課程では養護教諭免許をほぼ 100％取得している。
【資料１－２－１－１】
入学年

修業

入学

度

年限

者数

平均修業年限内卒業率＜教育学部＞
卒業者数

4年

5年

6年

7年

8年

9年

目

目

目

目

目

目

標準修業年限内

標準修業年限×1.5

卒業率

年内卒業率

退学
除籍

卒業者

卒業率

卒業者

卒業率

者数

在学
者数

H21

4

963

857

58

9

5

3

1

857

88.99%

924

95.95%

30

0

H22

4

954

848

63

11

4

2

-

848

88.89%

922

96.65%

24

2

H23

4

989

888

53

13

3

-

-

888

89.79%

954

96.46%

29

3

H24

4

955

880

37

6

-

-

-

880

92.15%

923

96.65%

27

5

H25

4

957

869

51

-

-

-

-

869

90.80%

920

96.13%

27

10

H26

4

943

861

-

-

-

-

-

861

91.30%

861

91.30%-

40

42

注

編入学生を除く【資料１－２－１－２】
入学年

修業

入学

度

年限

者数

平均修業年限内修了率＜特別専攻科＞
修了者数

1年

2年

目

目

標準修業年限内

標準修業年限×1.5

退学

在学

修了率

年内卒業率

除籍

者数

修了者

修了率

修了者

修了率

者数

H24

1

23

22

1

22

95.65%

23

100.00%

0

0

H25

1

29

28

1

28

96.55%

29

100.00%

0

0

H26

1

26

26

26

100.00%26

100.00%

0

0

H27

1

34

34

34

100.00%34

100.00%

0

0

H28

1

30

30

30

100.00%30

100.00%

0

0

H29

1

32

30

30

93.75%

30

93.75%

2

0

0

12

自己点検・評価報告書 2017
【資料１－２－１－３】
卒業者数

教育学部
教員養成
課程
初等教育教員養成924682

平成 29 年度教員免許状取得状況
教員免許状

取得
者
778
680

415

413

196

196

28

28

養護教諭養成課程

43

43

現代学芸課程

242

98

30

30

課程
中等教育教員養成課程
特別支援学校教員
養成課程

特別支援教育特別専攻科
教育学研究科
（修士課程）
教育実践研究科（教職大学院）
注

91
36

取得状況
養護

学校

教諭

108

28

43

19

(67.1%)(11.7%)(3.0%)(4.7%)(2.1%)

524

108

28

43

19

(94.3%)(76.8%)(15.8%)(4.1%)(6.3%)(2.8%)

386

297

95

19

(93.0%)(71.6%)(22.9%)(4.6%)

中学校

高等学校

幼稚園

611

714

620

(66.1%)(77.3%)

611

643(89.6%)
412(99.3%)
171

198

196

(87.2%)(101.0%)(100.0%)

28

26

13

28

(100.0%)(92.9%)(46.4%)(100.0%)

57
21

保育士

特別支援

小学校

33

31

43

(76.7%)(72.1%)(100.0%)71

96(29.3%)(39.7%)
30(100.0%)

32

48

46

2

2

(35.2%)(52.7%)(50.5%)(2.2%)(2.2%)

917

27(25.0%)(47.2%)(75.0%)

一人で複数の免許状（校種、教科）を取得した場合は該当種別にそれぞれ計上するため、卒業者に対する取得割
合が 100%を超える場合がある。
取得者は、小・中・高・幼・特支・養護のいずれかの教育職員免許状取得者の実人数を記載（保育士は除く）。
教育学部は１種又は２種免許状、教育学研究科及び教育実践研究科については専修免許状。

（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
標準修業年限内卒業率について、教育学部は約 90％、また、特別専攻科においては、休学を除いてほぼ予定どおりの修業年限で修了している。
また、学部卒業生の教員免許の取得状況は、過去６年間をみても、ほぼ全員が取得している状況となっており、さらに、複数の免許を取得している者も多いことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上のことから、期待される水準を上回ると判断される。

観点２－２

進路・就職の状況(観点に係る状況)
学部新卒の教員就職率は、平成 25 年度から平成 29 年度までで見ると、平均 54％程度となっている【資料１－２－１－４】。教員養成課程では、平均 67％程度を維持している。
さらに、進学者・保育士等を母数から除けば、教員就職率は７割を超える。平成 28 年度の教員就職者数は全国第１位で、第２位の大学に 50 人以上の大差をつけている。
なお、平成 29 年度における教育学部卒業生の就職状況等の状況は【資料１－２－１－
５】のとおりとなっている。
13

自己点検・評価報告書 2017
【資料１－２－１－４】 教員就職率（３月卒のみ）５年推移（H25～H29 年度）
卒業次年度 9/30 現在（単位：人）
教育課程

教育学部

教員養成課程

現代学芸課程

卒業年度

卒業

就職

進学

未就

者

者

者

職

教員

教員

合計

以外

教員
就職率

a

正規

臨時

b

c

d

e

f

b/a

H25

917

322

202

524

247

771

71

75

57.1%

H26

948

342

181

523

299

822

77

49

55.2%

H27

935

343

144

487

320

807

90

38

52.1 %

H28

926

325

170

495

324

819

77

30

53.5 %

H29

913

298

176

474

332

806

72

35

51.9%

H25

683

299

189

488

100

588

49

46

71.4%

H26

708

321

166

487

145

632

52

24

68.8%

H27

701

326

133

459

166

625

58

18

65.5%

H28

679

299

154

453

164

617

44

18

66.7%

H29

677

280

156

436

178

614

44

19

64.4%

H25

234

23

13

36

147

183

22

29

15.4%

H26

240

21

15

36

154

190

25

25

15.0%

H27

234

17

11

28

154

182

32

20

12.0%

H28

247

26

16

42

160

202

33

12

17.0%

H29

236

18

20

38

154

192

28

16

16.1%

* 人数、全国順位は、文部科学省「教員養成学部調査」の内容であり、９月卒業及び外国人留学生は含まない。なお、H29 は「学校基本調査」の内容から９月卒業を除き計上した。全国順位について、H30.6.30
現在は不明。
* 教員は、幼、小、中、中等、高、特別支援学校の教員のみとし、大学教員や保育士等は教員以外に計上。
* 進学者は、教育学部は大学院又は専攻科への進学者を計上した。

14

自己点検・評価報告書 2017
【資料１－２－１－５】

平成 29 年度教育学部卒業生の就職等状況

教員養成課程 682名

現代学芸課程 242名

その他,
25人,
進学, 3.7%
官公庁, 44人,
72人, 6.5%
10.5%
企業等,
98人,
14.3%

その他,
21人,
8.7%

進学,
28人,
11.6%
官公庁,
31人,
12.8%

教員,
443人,
65.0%

教員,
38人,
15.7%

企業
等,
124人,
51.2%

注 1：平成 29 年 9 月卒業・修了者を含む。
注 2：保育士（5 名）は、教員に含む。
注 3：その他は、企業等（臨時）、官公庁（臨時）、大学学部・研究生・科目等履修生・専門学校等の学校入学、海外留学、アルバイト、パート、未定等である。

学士課程や大学院課程における学びの成果が生かされ、学校をはじめとする社会に還元されているかについての分析・検証を行うため、平成 28 年度から、卒業・修了後３年を目処に、卒業生・修了生への追跡調査を行っている。現在はデータを収集している段階であるが、今後、大学での学習の成果の検証やキャリアデザインの明確化に繋がると期待している。
キャリア支援センターの増床（164 ㎡→308 ㎡）を行い、特任教員就職指導員も増員（平成 28 年度６名→平成 29 年度９名）した。これにより３年生向けの基礎講義を開始しただ
けでなく、４年生の面接指導の回数も増加させた。さらに小論文指導を４年生でも追加実施しただけでなく、県外対策を行うこととした。また、大学推薦の指導や選考方法を改善することで合格率を上げるだけでなく、面接練習の申込をネットにより行うことで学生の利便性が向上した。３、４年生向けの教員就職ガイダンスの内容を改善するほか、１、２
年生向けのガイダンスを開始し、教員採用試験受験後の学生にアンケートを実施すること
で次年度以降の改善点を明らかにしている。
就職先関係者等との意見交換について、教員就職者に関しては、愛知教育大学・愛知県
内教育委員会地域教育連携推進協議会、企業等就職者に関しては、毎年行われる企業研究
セミナーや刈谷ロータリークラブ例会の際に、卒業生への評価や要望を聞いており、肯定的評価を得ている。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
平成 28 年度教員養成課程の教員就職者数は全国第１位で、第２位の大学に 50 人と大差をつけており、進学者・保育士等を母数から除けば、教員就職率は７割を超える。また正規教員就職者数も全国第１位という実績を上げている
15

自己点検・評価報告書 2017
また、現代学芸課程については、それぞれの課程等の目的に即しつつ大部分の学部・大学院生の就職先が決まっており、高い就職率を維持していることから、学習成果は上がっていると判断する。
また、教員就職者に関しては、研究会や懇談会等の、修了生や地元教育委員会関係者等との意見交換の場を通じて、企業等就職者に関しては、就職先の企業等との懇談等を通じて、肯定的評価を得ていることから、学習成果が上がっていると判断する。
以上のことから、期待される水準を上回ると判断される。

16

自己点検・評価報告書 2017
Ⅲ

「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
平成25年度から始まった「リテラシー学修領域」「基本概念学修領域」「現代的課題学
修領域」「感性・創造学修領域」からなる教養科目は、学生からの評価も高い授業がある
一方で、学生は必ずしも希望の授業を受講できないことや、運営体制が十分に確立されていないことなど多くの課題も明確になってきた。
一方で、学部改組によってすべての学生が教育関係の職業に携わることを目指す中で、現代的教育課題を教養段階から学ぶことや教員としての実践力を高めることが求められている。
そこで、平成29年度からこれまでの教養科目に変えて、「基礎教養科目」及び「現代的教育課題対応科目」と「実践力育成科目」で構成される「教師教養科目」に改編した。
「基礎教養科目」は、大学教育を受ける上で、基礎となる十分なコミュニケーション能力だけでなく、課題発見能力とそれを解決するための汎用的能力を身に付けることや、市民社会の形成者として求められる一般常識や態度の獲得を目的としている。
「現代的教育課題対応科目」は、教育関係の職業に携わる上で必要な資質・能力等を身に付けることを目的とし、また教育委員会や教育現場からも要望のある特別支援教育やICT
教育、日本語教育、キャリア教育、危機管理教育を履修する。
「実践力育成科目」は、学校現場等での諸活動を通して、多様な子どもたちの生活環境に直接触れたり、学校現場などでの諸活動を通して、教師としての感性を磨いたりすることで実践的な指導力を育成するため、教育実習に加えて、「初年次学校体験」や「学校サポート実習」「多文化体験活動」「自然体験活動」「企業体験活動」を実践する。
各科目では、終了後に学生アンケートを実施し、授業の効果、課題などの検証を行っている。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
平成 29 年度から導入した「教師教養科目」について実施した学生アンケートによると、「特別支援教育の目的や意識について理解できたと思う」が 87.3％、「障害の多様性に関する理解は深まったと思う」が 84.1％、１年生の「子ども理解への関心が高まった」が84.2％、２年生の「子ども理解が深まった」が 97.3％、「学校等で行われている教育活動の理解が深まった」が 95.1％と高い割合を示しており、十分な成果を上げていると考えている。

17

自己点検・評価報告書 2017２．

教育学研究科

Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

１

教育学研究科の教育・研究目的
本学大学院の目的は学則に次のとおり明示している。
「修士課程は、教科専門並びに教育実践に関わる研究能力を有する教員の育成を図る
ことを目的とする。併せて現代的課題の探求に取り組む学芸諸分野の有為な人材の育成をめざす。また、現職教員及び社会人においては、修士課程を専門性の更なる向上を図る場として位置付ける。（教職大学院省略） 後期博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」
この学則上の目的を受け、具体的には、修士課程では、学部教育の基盤の上に、学校教育に関わる理論的、実践的な教育と研究及び人間・社会・自然に関する基礎的な教育と研究を行うことにより、実践力と専門的能力を備えた人、教育に関するさまざまな分
野での発展に寄与できる人、社会のさまざまな分野における教育に携わる仕事のできる人の養成をめざしている。また、本学と静岡大学と共同で設置した、共同教科開発学専
攻（後期博士課程）では、学校教育が抱える複雑化し、多様化した諸問題に対応した高度な教科学と教育環境学を融合した教科開発学を学び、学位取得後に国公私立大学の教員養成系の学士課程、教職大学院を含む大学院課程等の高等教育機関において、自立した教科開発学分野の教育者及び研究者として、高度な資質を持った教員養成を行うことのできる者の育成を目指している。

２①

教育学研究科の特徴
発達教育科学専攻を始め、９つの教科教育専攻、特別支援教育科学専攻、養護教育専
攻、学校教育臨床専攻の計 13 専攻を設置し、多様な教育現場のニーズに対応した構成となっている。教育課程の特色として、発達教育科学専攻関連の諸科目は、基礎的素養の涵養のため全ての専攻に共通科目として履修させている。さらに各専攻では、専門性の高い授業と共に、研究課題に即した個別指導を計画的かつきめ細かい指導体制のもとに教育研究を推進している。
② 現職教員や社会人に修学の機会を提供するため、昼夜開講コース、長期履修学生制度を導入している。
③ 学校教育臨床専攻では、日本臨床心理士資格認定協会の第１種指定を受けており、臨床心理士としての基礎となる学問を学ぶことができる。さまざまな学問分野を越えて人間の心理を体系的に学ぶことで、問題を起こす児童生徒の抱えている悩みや家庭環境など複数の仮説を立てることが可能となることなど、教育現場でもこれらの知識が生かされている。
④ 共同教科開発学専攻では、静岡大学との共同設置の趣旨から、学生の指導体制において、主指導教員の他に両方の大学から少なくとも１人以上の副指導教員を配置し、３人以上の教員で研究指導を行っている。また、講義は原則として土曜・日曜日の開講と夏期・冬期における集中講義の導入などで、教育関係等の仕事に従事しながら修学できるような配慮を行い、さらに一方の大学にいながら相手大学の授業が受講できるよう、テ
レビ会議システムを利用した授業も用意されている。
３①

特色ある取組小学校教員免許状を持たない学部卒業者が、通常の修士課程の授業科目の履修とともに、小学校教員免許状の取得に必要な学部の科目を履修することができる「小学校教員免許取得コース（標準修業年限３年）」を平成 17 年度から継続して開設している。最近
18

自己点検・評価報告書 2017の６年間（H24～H29）では、106 人が本コースに入学している。
② 学部４年間と修士課程２年間を一貫させた「６年一貫教員養成コース」を平成 18 年度に設置し、特に多くの学校現場に出向くなど実践的指導力を持った教員としての力量向上につながる授業を充実し、併せて海外教育研究や教材開発研究などを単位化するなど、学生の企画力・研究能力などの育成にも力を入れている。
[想定する関係者とその期待]
平成 29 年度は就職者のうち６割を超える者が教員として就職しており、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会が関係者の中心となっている。また、両教育委員会を中心に学校現場からは、実践力にプラスして研究能力・応用力を持った教員の養成が期待されている。
なお、共同教科開発学専攻が「教科開発学」を専門とする大学教員の養成をめざしてい
ること、さらには在学する学生の中にすでに大学教員がいること等を考えると、本学を始め教員養成系の大学・学部からは、この分野で自立して研究・実践ができ、広く教育界に貢献しうる大学教員となることが望まれている。

19

自己点検・評価報告書 2017
Ⅱ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点１－１

教育活動の状況
教育実施体制(観点に係る状況)
本学の教育学研究科の教育目的を達成するため、修士課程に 13 専攻、後期博士課程に１専攻を設置し、さらに教科に関わる専攻（芸術教育専攻は２分野）では教科教育学と教科
内容学の２領域構成とし、後期博士課程を除き各専攻に対応する講座等で研究指導体制を整えている。各専攻の入学定員、研究指導員、研究指導補助教員については【資料２－１－１－１】のとおり。
さらに、学部・大学院の教育課程や教育方法等を具体的に検討する教務企画委員会の下に大学院教育学研究科運営専門委員会を置き、専攻代表が出席して教育内容・教育実施体
制等の改善に向けて企画立案を行い、その具体化を図っている。
後期博士課程では、愛知教育大学・静岡大学共同教科開発学専攻連絡協議会を設置しており、その下に運営委員会、人事委員会、学位審査委員会、入試委員会、学務委員会、紀要編集委員会をそれぞれ組織し、各大学の担当教員を配置し運営している。
【資料２－１－１－１】
専

攻入学定員及び研究指導教員数（H29.４現在）
入学定員

研究指導教員

研究指導補助教員

発達教育科学２０１９１９特別支援教育科学

５

４

５

養護教育

３

４

２

学校教育臨床

８

３

２

国語教育

５

７

２

英語教育

４

５

６

社会科教育

９

１２

１２

数学教育

７

７

９

理科教育

１３

１８

１１

３

３

芸術教育（音楽）
芸術教育（美術）

１４

７

４

保健体育

６

９

６

家政教育

３

５

２

技術教育

３

４

２

１００

１０７

８５

４

１１

４

合計
共同教科開発学

内部質保証の工夫として、修士論文審査では、例えば修士課程の教科専攻の場合、学生の所属領域にかかわらず、教科教育学担当教員、教科内容学教員を必ずそれぞれ入れることにしている。
また、日頃の研究指導において、学会等で積極的に研究発表を行う指導がなされており、併せて発表の際の交通費の補助制度を始めたことにより、学生の意欲も高まり、制度面の効果が出ている。この制度の適用者は、平成 26 年度 76 人、平成 27 年度 56 人、平成 28
年度 55 人、平成 29 年度 72 人となっている。
FD 活動としては、修士課程では、大学院教育学研究科運営専門委員会において毎年 FD
テーマを決定し、各専攻レベルで FD を実施したのち、その教育効果が高いものについて全体で発表し、全学レベルの FD を実施している。過去６年間の FD テーマは次のとおりである。
平成 24 年度 多様な学習歴を持つ院生への対応を工夫した取組事例について
平成 25 年度 学校現場との関わりを持つ大学院生の研究報告活動（授業を含む）の取組
20自己点検・評価報告書 2017について
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

実践科目の導入について
教育学研究科における修了生支援の取り組みについて
学位論文指導計画書を活用した修士論文指導について
大学院課程における自己評価システムの試行実施に向けて

博士課程では、設置目的として掲げた「教科開発学」の確立に向けて、毎年３月に教科開発学研究会を継続的に開催している。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学の教育学研究科は、修士課程 13 専攻、後期博士課程１専攻で構成され、入学定員104 人に対して研究指導教員 118 人（修士課程と後期博士課程を兼ねる人数を含む）、研究
指導補助教員 89 人（同）となっており、教育研究の目的を達成するために充実した指導体制が編成されている。
また、博士課程の授業運営にあたってはテレビ会議システムを利用した授業を行っており、それぞれの大学所在地において双方の授業が受けることができるよう、受講学生の便宜を図っている。
さらに、修士課程、後期博士課程ともに適切な委員会が組織され、FD・研究会を定期的に開催し、大学院全体の教育方法の向上、新しい研究分野の開発等に不断の努力を行っており、充実した教育実施体制であると判断する。
以上のことから、期待される水準を上回ると判断される。

観点１－２

教育内容・方法(観点に係る状況)
教育学研究科の教育・研究目的を受け、各専攻レベルにおいてもアドミッション、カリ
キュラム、ディプロマの各ポリシーを設定している。
教育課程上の特徴は、教員としての資質・能力の向上に必要な科目を一定単位以上履修するよう義務付けていると同時に、専門分野における知識・技能を高めるのに必要な科目の単位も相当数履修するよう指定している。また、発達教育科学を除く各専攻では、教育学に関わる基礎的素養の涵養を目的とし、基本的・現代的課題の研究に取り組むため、発達教育科学専攻科目のうち教育学・教育心理学領域から各２単位、他領域（幼児教育・生
活科教育・日本語教育・情報教育）から２単位の計６単位以上履修するよう定めている。
さらに、各専攻内の開設科目から 10 単位以上、学校教育臨床を除く各専攻では教科教育専
攻科目も４から６単位の範囲で履修を義務付けている。専攻と修了に必要な単位数の一覧
は【資料２－１－２－１】のとおり。

21

自己点検・評価報告書 2017
【資料２－１－２－１】

必要単位数一覧

開設科目

発達教育科学専攻科目
教
育
学
領
域
科
目

所属専攻・領域

教
育
心
理
学
領
域
科
目

幼
児
教
育
領
域
科
目

生
活
科
教
育
領
域
科
目

日
本
語
教
育
領
域
科
目

情
報
教
育
領
域
科
目

他
領
域
科
目

特
別
支
援
教
育
科
学
専
攻
科
目

養
護
教
育
専
攻
科
目

学
校
教
育
臨
床
専
攻
科
目

教科教育
専攻科目
教
科
教
育
学
に
関
す
る
科
目

教
科
内
容
学
に
関
す
る
科
目

特
別
研
究
科
目

自
由
選
択
科
目

合
計

教育学領域

12

2

* 2

4

4

6

30

教育心理学領域

2

12

* 2

4

4

6

30

幼児教育領域

2

2

* 2

4

4

6

30

生活科教育領域

2

2

* 2

4

4

6

30

日本語教育領域

2

2

* 2

4

4

6

30

情報教育領域

2

2

* 2

4

4

6

30

特別支援教育科学専攻

2

2

* 2

4

4

6

30

養護教育専攻

2

2

* 2

4

4

6

30

学校教育臨床専攻

2

2

* 2

4

6

30

教科教育学領域

2

2

* 2

**10

4

4

6

30

教科内容学領域

2

2

* 2

** 6

8

4

6

30

発
達
教
育
科
学
専
攻

教
科
教
育
専
攻

*

**

10
10
10
10

10
10
14

発達教育科学専攻に所属する者は、自領域以外の同専攻領域から選択して２単位を履修します。それ以外の専攻に所属する者は、発達教育科学専攻の教育学・教育心理学の２領域を除
く４領域から選択して２単位を履修します。
教科教育専攻の教科教育学に関する科目のうち２単位は、各教科教育専攻が指定する「教材論」を主題とする専攻内共通科目を履修します。

【出典：愛知教育大学大学院教育学研究科（修士課程）履修規程（抄）】上記記載中に「教材論」の履修について**で示しているが、学校現場のニーズや教育実践力強化の観点から、
平成 20 年度から教科教育学に関する科目に位置付けて履修を義務付けている。また、「観点：教育実施体制」でも触れたように平成 26 年度の FD では「実践科目の導入について」議論を深めており、上記一覧表に記載はないものの、各専攻ともに授業内で附属学校の活用や一般校と連絡するなどして、実践的能力の育成に努めている。
また、学部の実験科目に大学院生による TA 制度を取り入れ、その役割を果たすことにより指導力向上の機会となっている。過去４年間の TA 担当者数は次のとおり。
平成 26 年度 21 人 平成 27 年度 15 人 平成 28 年度 18 人 平成 29 年度 27 人
学習指導法上の工夫及び論文指導上の工夫の２点については、年度当初に学位論文指導
計画書【資料２－１－２－２】を提出することになっており、月単位の指導計画により具体の研究指導が行われている。さらに、平成 24 年度から、論文指導における教員１人あたりの指導学生数に上限を設け、きめ細やかな学生への支援体制を確保している。

22

自己点検・評価報告書 2017
【資料２－１－２－２】

学位論文指導計画書
学位論文指導計画書

専攻名

専攻

領域名

教育学

学
指導学生

Ｍ１

領域

年
・

指導教員名

学籍番号

氏

名

Ｍ２

（いずれかに○）年間指導計画（年間スケジュールが分かるよう１～２ヵ月単位で記入すること）
4月

テーマの確定（児童虐待の何に注目するのかを明らかにする）

5月

調査対象及び方法論の確定（なぜ、母親に着目するのか、また適切なアプローチな何かを文献を読みながら確定）
6月

先行研究の検討

7月

先行研究の検討・仮説の設定

8月

序章（研究の目的）のドラフト提出

9月

調査データの検討・解釈（母親に対するインタビューデータをいかに解釈するかを検討）

10月

調査データの検討・解釈
（同上）

11月

第1章・第2章のドラフト提出

12月

全体のドラフト提出

1月

修論提出

備

考

（記入又は○で囲んでください）・副指導教員の設定について：
・特別研究Ⅰ

指導：前後期

曜

限

特別研究Ⅱ

指導：前後期

曜

限・院生の状況：長期履修（３年・４年）、小免コース、休学中・修了予定時期：・指導学生について個人別に作成してください。なお、院生に提示した資料がある場合それを添付してもよい。
・休学中の院生についても作成してください。

修士課程では、【資料２－１－２－１】のとおり当該専攻が目標とする教育・研究の達成に適切な授業科目が開設されている。研究指導及び学位論文に係る指導については、専攻又は領域に属する専任教員のうちから指導教員を定め、学位論文指導計画書で１年間の研究指導計画を示した上で、指導が行われている。修士論文作成に直接関わる授業として「特別研究」（４単位）を必修科目として設定し、修士論文指導は初年次より、定められた指導教員の下で継続的に指導が行われる。また、必要に応じ、副指導教員を別途定めて手厚い指導が実施できる体制になっている。
後期３年博士課程の標準修業年限は３年である。修了に必要な取得単位数は 20 単位以上とし、基礎科目は６単位以上、分野科目は 10 単位以上、応用科目は４単位以上の単位取得が義務づけられている【資料２－１－２－３】。また、修士課程同様、博士課程でも論文指導における教員１人あたりの指導学生数に上限を設けている。
学位論文は、本共同専攻の目標とするところに従い、「教科開発学」を主領域として「教23自己点検・評価報告書 2017
育環境学」及び「教科学」にかかわる実証的な研究内容とするものとなっている。
【資料２－１－２－３】

必要単位数一覧（後期３年博士課程）

科目

分野科目

専攻
基礎科目

共同教科開発学専攻
合計

必修
３

基礎科目

修

科

目

選

択

科

目

分野科目

人文社会
系教 科 学
分野

選択科目

自然系教
科学分野

選択科目

創造系教
科学分野

選択科目

選択

選択

授 業 科 目

必

選択科目

人文社会系
教科学分野

６

科 目 区 分

教育環境
学分野

選択
３

教育環境学
分野

教科開発学原論
教科開発学実践論
文化資源活用論
科学技術活用論
教育評価実証方法論
教育プログラム開発論
表現・鑑賞論
教育フィールド調査論
教育プレゼンテーション論
遊び文化環境論研究
教育経営臨床論研究
学校適応論研究
教育哲学・思想論研究
保育・幼児教育学研究
学校経営論研究
学校危機管理論研究
教育工学論研究
学習科学論研究
身体運動指導論研究
言語教育内容論研究
歴史教育内容論研究
民俗学教材論研究
地理学教材論研究
国語科教育教材論研究
生活科教育内容論研究
小学校英語教育研究
外国語教育論研究
歴史教材論研究
国語教育論研究
数学教材論研究
物理教材論研究理科教育内容論研究
数学教育論研究
生物教育内容論研究
理科教育論研究
自然系教材開発論研究
体育教育内容論研究
保健教育内容論研究
音楽教育論研究
美術教材論研究
体育教育論研究
技術教育内容論研究
家政教育内容論研究

24

自然系
教科学分
野
選択

創造系
教科学分野

選択
１０
１０
単位
愛知教育大学ｷｬﾝﾊﾟｽ
数
(刈谷市）
２
○
１
○
１
○
１
○
１
○
１
１
１
１
２
○
２
○
２
○
２
○
２
○
２
２
２
２
２
２
○
２
○
２
○
２
○
２
○
２
○
２
○
２
２
２
２
○
２
○
２
○
２
２
２
２
２
○
２
○
２
２
２
２
２

応用
科目

合計

必修
４
２０
４
２０
静岡大学ｷｬﾝﾊﾟｽ
(静岡市)
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○
○

自己点検・評価報告書 2017

応用科目

必

選

修

択

科

科

体育・課外活動教材論研究

２○

家庭科教材論研究

２○

技術教育教材論研究

２○

教科開発学セミナーⅠ

２

○

○

教科開発学セミナーⅡ

２

○

○

教科開発学セミナーⅢ

２

○

○

目

目

【出典：愛知教育大学教育学研究科後期３年博士課程履修規程（抄）】また、学生が主体的に学習を行うための施設整備として、平成 26 年９月に教育未来館が新設され、博士課程の学習環境を一元化するとともに、各種シンポジウムや学内 FD を開催できる多目的ホール、アクティブラーニング仕様の講義室などが併せて整備された。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学教育学研究科の教育・研究目的に基づき専攻ごとにアドミッション、カリキュラム、
ディプロマのポリシーが設定され、教育課程が体系的に編成されている。また、各専攻ともその理念と目的に即した授業科目が配置され、授業の内容が全体として教育課程編成の趣旨に添ったものとなっている。
さらに教育上の目的を果たすため、教員１人あたりの指導学生数に上限を設けるなど、従前にも増してその方法に改善を加えており、十分な教育内容・方法であると判断する。
以上のことから、期待される水準を上回ると判断される。

25

自己点検・評価報告書 2017
分析項目Ⅱ
観点２－１

教育成果の状況
学業の成果(観点に係る状況)
修士課程の履修・修了状況について、平成 26 年度の入学者は 85 人、学習と研究活動の結果、長期履修者 12 人を除く 73 人のうち、修了延期者は６人、退学者は５人であり、62人（72％）が２年間で修了している。また、62 人のうち 44 人が修了と同時に専修免許状を授与されている。同様に平成 27 年度の入学者は 84 人、長期履修者 10 人を除く 74 人のうち、修了延期者は７人、退学者は２人であり、65 人（77％）が２年間で修了しており、65 人のうち修了と同時に 57 人が専修免許状を授与されている。
また、学校教育臨床専攻における修了後の臨床心理士試験の合格率は、例年高い水準を保っており、目的に合った学習内容の提供が証明されている。平成 26 年度修了者から平成
29 年度修了者の４年分の合格率は次のとおりである。
・学校教育臨床専攻における修了後の臨床心理士試験合格率
平成 26 年度 受験者 13 人 合格者 10 人（合格率 76.9％）
平成 27 年度 受験者 12 人 合格者 10 人（合格率 83.3％）
平成 28 年度 受験者 ９人 合格者 ８人（合格率 88.9％）
平成 29 年度 受験者 12 人 合格者 11 人（合格率 91.7％）
なお、学会発表、学会誌投稿を積極的に促しており、特に学会発表は学生に対する旅費の補助を積極的に行ってから、この制度を利用する学生が増え、ここ数年、目標である 10％を上回る傾向が続いている。
平成 26 年度 24.0％ 平成 27 年度 18.5％ 平成 28 年度 17.0％ 平成 29 年度
21.0％
(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
修士論文の研究指導は従前からきめ細かに行ってきたが、「観点：教育内容・方法」でも述べたとおり教員１人あたりの指導学生数に上限を設け、さらに学生に対する指導に責任を持つよう工夫した。修了生はこの制度を運用してから長期履修生及び退学者を除けば９割以上が２年で修了しており、制度とともに学生が身につけた学力・研究能力の高さを裏付けていることから、期待される水準を上回ると判断される。

観点２－２

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本学教育学研究科修了生の進路は、大まかに教員就職と教員以外の就職に分けると【資料２－２－２－１】のとおりとなる。過去３年間の教員就職率の平均は 56.5％となっている。これは平成 24 年度から平成 26 年度までの間の平均 52.0％に比べ、4.5％のアップになっている。
また、文部科学省特別研究経費によるプロジェクト「教員養成キャリアと教員の資質能力との関係に関する調査研究」に平成 24 年度から３カ年計画で取り組んだ。その一環として、卒業生・修了生に、大学で学んだことの意味に関するインタビュー調査を実施している。平成 25 年５月には、学部卒業生 17 人と教職大学院修了生８人に、インタビューした結果を「教師が語るⅠ」として、平成 26 年３月には、修士課程修了生 17 人にインタビュ
ーした結果を「教師が語るⅡ」としてまとめ、今後の教育課程の改革や学校現場の理解等につながる基礎資料とした。
さらに、本学を卒業・修了した教職６年目までの小・中学校に勤務する若手教師を対象
26

自己点検・評価報告書 2017
としてアンケート調査を行い、「教師の成長に関する調査報告書」（平成 26 年３月）としてまとめ、全国の教員養成大学・学部及び県内の公私立大学並びに教育関係者や学内の全教員にも配布し、学生のキャリア形成に役立てている。この報告書によれば、「在学時に学ん
だことを教育実践の中で試行・検討しているか」という質問に対して、学部卒業生は 60％であるのに対し、大学院修了生は 70％以上が肯定的回答をしており、日常の教育実践において、大学院での学びを生かし取り組んでいる教師が多数派となっている。
上記プロジェクト終了後、平成 28 年度から、「学士課程や大学院課程における教育の成果を検証するとともに、大学院修了生学生支援の仕組みを整備する」ことを目的として、卒業・修了３年後を目処に、大学での学びが現場に行かされているかについて、追跡調査を実施しており、今後分析を進めることとしている。
【資料２－２－２－１】

就職状況
就職者

修了年度

教育学
研究科
修士課程

修了者

教員

教員
合計

教員
以外

計

進学者

未就職

就職率

a

正規

臨時

b

C

d

e

f

b/a

H24

128

43

16

59

43

102

0

26

46.1 %

H25

109

40

22

62

17

79

0

30

56.9 %

H26

84

30

16

46

19

65

2

17

54.8 %

H27

64

28

10

38

23

61

1

2

59.4 %

H28

80

20

19

39

31

70

2

8

48.8 %

H29

91

38

18

56

30

86

1

4

61.5 %(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学教育学研究科修了生の就職率は、過去３年間平均で 56.5％となっており、平成 24
年度から平成 26 年度までと比較して上昇している。
また、「教員養成キャリアと教員の資質能力との関係に関する調査研究」で得られたデー
タから、大学院教育の内容を肯定している修了生が多いことが判明しており、大学院教育における成果が、教員就職率とともに期待される水準を上回ると判断される。

27

自己点検・評価報告書 2017
Ⅲ

「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況○博士課程設置及びその後の教育未来館完成による博士課程の環境向上
平成 24 年に静岡大学との共同で博士課程共同教科開発学専攻を設置した。
これは現行の教員養成教育における教育課程では、教科教育、教科専門、教職専門がそれぞれ専門の深化に終始しがちな面が見られ、この３つがそれぞれ独立した存在になっている。このことが教員養成の質に大きく影響しており、新しい学校を担う新しい教師を育てるためにこの３つの科目を教育課程上、有機的な関係にする必要がある。そこで博士課
程では、教科教育と教科専門の融合を図って教科学を創造し、教職専門を教育環境学として発展させ、この両者を統合して新しい学校を創造する実践的な教育学研究である「教科開発学」を構築することとした。
博士課程ではこれらの教員養成における教育の在り方の課題を踏まえ、教育環境を総合
的・科学的に究明し、子どもとその生活・環境の見地から教科内容の構成原理等を明らかにするために教科開発学を構築し、この新たな学問において高次の理論構築及び教育実践研究を行うことによって、大学における教員養成（教職課程を含む）の担当教員、及び理論と実践を融合した総合的な知見と力量を備えた実務家教員（教職大学院等）の職務を十分に担える人材を養成することとしている。
博士課程におけるこれらの取組が、学部における「教科学」の試行実施、修士課程における「実践的科目」の準備に役立っており、学部・大学院の教育課程全体の底上げ的な役割となっている。
また、平成 26 年９月には教育未来館が新築され、それまで分散していた博士課程の教育・研究機能を集中化し、環境的な整備も進めた。
以上の取組により、大学全体の教育活動の質の向上につながったと判断する。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況○教員の指導及び旅費の補助制度による学会発表数の上昇傾向
学生に対する学習指導・論文指導については、指導教員による学生ごとの「学位論文指導計画書」の作成、「学位論文リポジトリ」の積極的な掲載により、全体としてきめ細やかな指導がなされている。特に「学位論文指導計画書」については、第１期中期目標期間か
ら始めたものを、年間スケジュールが分かるよう１～２ヶ月単位で記入することなど、より具体に指導計画を立てることにより、論文指導に役立てている。これらに加え、第２期
中期目標期間から学生の学会発表に交通費の補助制度を運用したことにより発表の割合について年々増加しており、指導面と制度面の整備が進んでいることが証明されている。

28

自己点検・評価報告書 2017
３．
Ⅰ

教育実践研究科
教育実践研究科の教育目的と特徴

１ 教育実践研究科の教育目的
本教職大学院は、近年の教育現場の抱える問題の多様化、複雑化、深刻化、さらに、学校現場の多忙化や教師間の同僚性の弱まりといった状況の改善に資するため、学校現場と大学の真の双方向的融合・往還によって、研究者の学術知と現場の教師の実践臨床知から新たな知を創出し、「理論と実践の融合・往還」をした高度職業人を養成することを使命とする。本学は、これまで愛知県をはじめ東海地域を中心に学校教育に貢献してきたが、本
教職大学院を通して、教師のライフコース全体を踏まえた「教師教育」に貢献することを目指している。
本教職大学院の設置理念及び目的は、学校教育法第99条、及び専門職大学院設置基準第２条、第26条に掲げられている「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成」という趣旨に基づき、国立大学法人愛知教育大学学則第74条第２項に明確に規定している。
まとめると以下の３点となる。
① 学校教育に関わる「理論と実践の融合・往還」を基本とし、理論の応用並びに実践の理論化に関わる諸能力の修得によって実践的指導力を備えた教員を養成する。
② 一定の教職経験を有する現職教員に対しては、確かな指導理論と実践力・応用力を備え、指導的役割を果たし得る教員を養成する。
③ 大学院を実践的なキャリアアップの場として位置付け、学校・地域及び教育関係諸機関との連携を生かしつつ、教師教育の更なる質的向上を図る。
２ 教育実践研究科の特徴① 教育学研究科の目的との違いを踏まえ、教職実践専攻（教職大学院）の目的達成のために組織制度、教育課程、指導体制を独自のものとして整えている。
② ミドル・リーダー育成をめざす現職教員の〈教職実践応用領域〉と多様な学校環境に応じた実践ができる教師の育成をめざす学部直進者や社会人といった新たに教職に就こうとする者を対象とした〈教職実践基礎領域〉の２つの領域を設けている。
③ 履修形態、カリキュラム構成においてデマンドサイドの要望を踏まえ、「理論と実践の融合」を担保できる教育課程を編成するために、「授業は原則、火、金、土曜日に開講、夏季休業期間中に集中講義を実施し、２年次は学校現場で実習及び課題実践研究に集中」としている。これにより、ア.教職実践応用領域の現職教員が職務に従事したまま、地元及び学校現場を離れずに学修することが可能となる。イ.教職実践基礎領域の直進学
生は、１年後期には指定校で週２回程度「学校サポーター」の活動ができる。
④ 教職大学院の実習に先立ち、継続的に日常の学校、児童生徒を見、経験することを目的とした「学校サポーター活動」を実施している。学校や児童生徒との触れ合い経験を補い、大学の授業で示される事例などへの理解を深め、実践的な思考力を育てている。
⑤ 実務家教員として専任教員、校長経験者、教育委員会との交流による教員という多様な経験を持つ教員を、設置基準より多く配置している。また、「理論と実践の融合」を図った授業・指導を行うため、授業や実習指導を研究者教員と実務家教員によるT･T方
式で行っている。
⑥ 多様な学生の学修に応えるために、「小学校教員免許取得コース（修業年限を３年とする長期在学コース。１年次は小学校教員免許状取得に必要な科目の履修に専念。）」を設置し、長期履修制度（教育委員会からの派遣以外の現職教員などが、修業年限を３年又は４年として学修）を運用している。
⑦ 平成22年から、教育学研究科に設置されていた学部３年次から大学院進学を目的とす
29

自己点検・評価報告書 2017
る「６年一貫教員養成コース」学生を受け入れ、長期的に実践力の豊かな教員の養成を図っている。
⑧ 地元の教育委員会の教育長、校長会長、学外有識者を委員とする「愛知教育大学教員養成の質向上に関する諮問会議」により教職大学院のあり方を検討するとともに、教育関係者との連携協力が強化・推進されており、また「愛知教育大学教職大学院運営協議会」により、大学関係者の他に愛知県及び名古屋市教育委員会職員、連携協力校代表により、本研究科の教育研究のあり方について審議を行っている。
[想定する関係者とその期待]
平成 25 年度から平成 29 年度までの基礎領域の学生の教員採用率は 96.7％となっており、応用領域の修了者は、教頭、指導主事等教育行政、本学附属学校教員、また研究指定校における教務主任、研究主任などの要職に就いている。県内の教育関係者からは、基礎領域の修了生については若手教師のリーダーとして高い評価を受け、初任者研修の地区代表授業、初任者へのモデル授業などに指名されており、若手教師をリードする期待が寄せられている。また、応用領域の修了生については、各市町で着実なステップを踏んでおり、指導的な役割が期待されている。

30

自己点検・評価報告書 2017
Ⅱ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点１－１

教育活動の状況
教育実施体制(観点に係る状況)
教員組織は、研究者教員７人と実務家教員９人の合計16人で構成しており【資料３－１－１－１】、共通科目を中心に研究者教員と実務家教員がT･T方式で授業を行っている。実務家教員は公募が２人、愛知県及び名古屋市との人事交流が２人であり、みなし専任実務家教員として、校長経験者３人、児童福祉経験者１人と、多様な背景を持つ教員で構成している。さらに本学の元みなし専任教員を実習補助教員として配置し、教育体制を工夫している。
【資料３－１－１－１】
専任教員種別専任教員

専任教員(他学部等)

実務家教員

みなし
専任教員
（実務家）

平成 29 年度教育実践研究科（教職大学院）
名

実務前職区分

担当教員一覧

No

氏

名

職

実務前職異動

担当領域

1

佐藤

洋一

教授

授業

2

高橋美由紀

教授

授業

3

佐々木徹郎

教授

授業

4

倉本

哲男

教授

学校

5

川北

稔

准教授

学級

6

中山

弘之

准教授

学級

7

松原

信継

教授

学校

8

鈴木

健二

教授

他県公立教員

退職

学級

9

村上

洋

准教授

愛知県教員

交流

授業

10

伊藤

幹夫

准教授

名古屋市教員

交流

学級

11

浅田

知恵

准教授

名古屋市教員

退職

学校

12

松井

孝彦

講師

附属教員

学内異動

授業

13

田中

清美

特任教授

福祉機関

定年後

学級

13

大島

清和

特任教授

名古屋市校長

定年後

学校

14

山内

賢一

特任教授

愛知県校長

定年後

学校

15

杉浦美智子

特任教授

愛知県校長

定年後

学校

「運営協議会」を、愛知県、名古屋市教育委員会の職員、連携協力校代表者などの参加で行い【資料３－１－１－２】【資料３－１－１－３】、本教職大学院の教育研究及び組織運営について協議し、連携を図っている。

31

自己点検・評価報告書 2017
【資料３－１－１－２】

運営組織概要◇運営組織概要
国立大学法人

愛知教育大学＜理事，監事＞

・役員会
・教育研究評議会
・経営協議会

愛知県の学校現場

愛知教育大学学長

・愛知県教育委員会
・愛知県総合教育センター＜副学長，学系長＞（*教育組織）・教授会∟代議員会
・役員部局長会議・各種委員会
教務企画
学生支援
入学試験
教員人事
財務
大学改革推進 ほか（派遣統括）*教育学部*特別支援教育特別専攻科*大学院教育学研究科

・各教育事務所（５地域）・名古屋市教育委員会*大学院教育実践研究科 教職実践専攻

・県内各市町村教育委員会＜研究科長（学長）＞

・教職大学院運営協議会
・連携協力校・教育実践研究科会議
部会（カリキュラム・授業運営，FD，実習，入試・広報）･事務局

連携協力校連絡協議会

・現職教員学生現任校

教務課教職大学院担当 (教学)研究連携課教育系担当(庶務)ほか※ 教職実践講座（教育科学系）（※ 研究（教員）組織）【出典：教職大学院認証評価【資料３－１－１－３】

全 ４学系／20講座・1センター

自己評価書】

愛知教育大学教職大学院運営協議会規程（抄）（構成）
第４条 運営協議会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(1) 研究科長(2) 学長が指名した理事(3) 学長が指名した学系長(4) 専攻代表(5) 専攻副代表(6) 愛知県教育委員会教職員課主幹(7) 愛知県教育委員会義務教育課主幹(8) 名古屋市教育委員会教職員課首席管理主事(9) 愛知県総合教育センター研修部長(10) 名古屋市教育センター研修部長(11) 現職教員学生現任校校長代表(12) 専門職大学院設置基準第３１条に規定する連携協力校校長代表(13) その他、学長が必要と認めた者

また、教育長、校長会長などを委員とする「愛知教育大学教員養成の質向上に関する諮問会議」では教職大学院のあり方についても協議されている。
連携協力校からの意見等は、
学校サポーター等の巡回指導の機会に聞いている。さらに、年度末には教育委員会、現任校の校長などが参加した修了発表会・中間報告会を行い、応用領域学生の現任校側と理解を深め合う努力をしている。

32

自己点検・評価報告書 2017
研究指導体制としては、基礎領域の１年次生にはカウンセリングや基礎領域ゼミを行い、学修経歴や進路希望などを把握している。２年次生には学修・研究の指導教員が、学生相談・助言等にも対応している。教員就職に関しては、キャリア支援センターの実施する教員就職ガイダンスや教員就職相談員による面接・討議練習も利用している【資料３－１－
１－４】。
応用領域では、１年次生には課題実践計画の前段階指導を中心に行い、２年次生には学
修活動の中心が現任校へ移るので、指導教員の巡回指導時あるいは、大学登校日に個別指導行い、履修モデル単位での集団指導・情報共有も行っている。
アドミッション・ポリシー【資料３－１－１－５】は、学生募集要項、本学 Web サイト
でも公表し、入学者確保に努めている。また、現職教員の派遣にあたり、県内各教育事務所等の関係機関に募集要項を配付し周知に努めている。入学者選抜では小論文・研究計画、
プレゼンテーション・面接を通して、複数の教員が評価の観点に沿って採点し、総合的な判定を行い、公平性を高めている。
【資料３－１－１－４】【出典：Web サイト

本学キャリア支援センター実施の教員就職ガイダンス等

http://www.aichi-edu.ac.jp/auecareer/support/guidelines/kyoin.html】

33

自己点検・評価報告書 2017
【資料３－１－１－５】

アドミッション・ポリシー

愛知教育大学は，広域の拠点的役割をはたす教育大学として，人間理解と真理探究に努め，教育が直面する現代的課題への対応力を有し，子どもたちの未来を拓くことができる豊かな人間性と確かな実践力を身につけた専門職業人の養成を使命としています。
教育実践研究科（教職大学院）では，確かな指導理論と実践力・応用力を備え，学校教育の場で指導的役割を果たし得る教員の育成をめざします。本課程では，学士課程や教育現場で培った能力に加え，教員への強い志を持った，次のような人を求めています。
◎子どもの成長・発達に喜びを感じられる
教員を目指す強い意志と情熱を持つ人◎教科指導・学級経営等に関する確かな基
礎知識を有し，教育実践や学級・学校経営に活用できる理論を導き出すことに興味関心を持つ人◎自分の行為を振り返り，問題を発見し，その解決に向けて工夫できる人（入学者選抜の基本方針）
学部直進者を対象とした推薦選抜と一般
選抜，社会人を対象とした一般選抜と特例措
置選抜，現職教員を対象とした入学者選抜を行ないます。一般選抜においては，学校教育の場で指導的役割を果たし得る教員になるにふさわしい知識，技能，適性，資質，意欲，
態度を学力検査，小論文，研究計画，プレゼ
ンテーションではかり，総合的に評価します。また，社会人特例措置選抜では学力検査の一部は課しません。
推薦選抜や現職教員を対象とした選抜においては，学力検査は課さず，小論文，研究
計画，プレゼンテーションにより総合的に評価します。

【出典：Web サイト

http://www.aichi-edu.ac.jp/exam/entrance/grad.html】

FD 活動については、本教職大学院内に独自に FD 委員会を設置し、年間の FD 事業を計画し実施している【資料３－１－１－６】。FD では(１)全教員による公開授業、(２)学生参画型 FD、(３)教職大学院での学びが教職にどのように生かされているかについて話し合う
フォローアップ研修会などを組織的に運営している。

34

自己点検・評価報告書 2017
【資料３－１－１－６】
年
度

平
成
25

平
成
26

平
成
27

平
成
28

平
成
29

平成 25 年度～平成 29 年度

FD 実施状況

回

開催日時

題目

内容

参加
人数

1

7.10

教職大学院 FD①

学生による授業評価及び公開授業の教員アンケートの結果に基づき今後の授業改善・カリキュラム改善について検討す
る。

11

2

9.25

教職大学院 FD②

修了報告書の質の向上に関する FD

11

3

12.20

教職大学院 FD③

教員養成改革の動向と本学の課題に関する FD

11
11

4

1.8

教職大学院 FD④

国内・国外における教職大学院の取り組みに状況に関する調査で得られた情報を集中的に検討し、分析を行う。

5

2.28

教職大学院 FD
全大会

教職大学院の学びと授業・実習・学校サポーター自主的研究会１年間（２年間）の学修・研究活動の全体を振り返り、今後のカリキュラム編成上の課題について検討する。

104

1

7.16

教職大学院 FD①

今後のカリキュラム改善の基本方針について協議・検討す
る。

11

2

9.24

教職大学院 FD②

カリキュラム改善に向けた検討結果のまとめについて検証
する。

12

3

12.10

教職大学院 FD③

平成 27 年度カリキュラム編成の具体について協議する。

16
75

4

2.27

教職大学院 FD
全体会

テーマ：教職大学院の学びを振り返ろう
報告：FD とは何か、学生参加型 FD の意味について
ワークショップ：理論と実践の融合の観点からの授業の振り返り、サポーター活動について

1

7.8

教職大学院 FD①

学生による授業評価、並びに公開授業の教員アンケートの結果から授業改善について検討する。

15

2

9.9

教職大学院 FD②

今後の教員養成系大学院の方向性について協議・検討する。

12
96

3

2.23

教職大学院 FD
全体会

テーマ：教職大学院の学校実習の成果と課題
報告：教職大学院の学校実習を中心とした学びについて討論：愛知教育大学教職大学院での学びをより良くするた
めに

1

7.6

教職大学院 FD①

学生による授業評価、並びに公開授業の教員アンケートの結果から授業改善について検討する。

15

2

9.7

教職大学院 FD②

ゼミ科目（教師力向上計画の研究、教師力向上研究Ⅰ・Ⅱ）指導内容の改善

15

3

11.16

教職大学院 FD③

教員養成改革の動向と本学の課題に関する意見交換及び質
疑応答

15

4

2.28

全体会

テーマ：教職大学院の学校実習の成果と課題（学生自身の振り返りにより、本年度の成果と課題を見つけ出す。
）

102

1

7.12

教職大学院 FD①

学生による授業評価、並びに公開授業の教員アンケートの結果から授業改善について検討する。

13

2

7.26

教職大学院 FD全体会

前期の教育活動に関する、学生の取り組みの改善点及び授業
形態に等の改善点に関する意見交換

49

3

9.6

教職大学院 FD②

ゼミ科目（教師力向上計画の研究、教師力向上研究Ⅰ・Ⅱ）に関する情報交換

13

4

11.15

教職大学院 FD③

学校サポーター活動指導に関する意見交換及び質疑応答

13

本教職大学院の情報は、パンフレット及び現職教員向けリーフレットを県内教育機関に送付し周知している。また、Web サイトを開設し、概要、教育活動、入試情報などを掲載しているほか、修了生向けにメールマガジンを発行し、学校現場で活用できる情報提供などを行っており、関係機関・学校への広報ともなっている。なお、修了生の修了報告論集
を関係機関へ配付し、広く社会に周知している。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
35

自己点検・評価報告書 2017
実務家教員を専門職大学院設置基準に対し５人多く、かつ専任教員、校長経験者、教育委員会との交流による教員と多様な経験を持つ教員で構成しており、教職大学院の教育研究目標を達成するにふさわしい教員配置となっている。また、校長経験者である特任教授
を平成 23 年度から１人増員し、平成 25 年度からは実習コーディネーターも配置しより充実した指導体制を取っている。
共通科目を中心に行う研究者教員と実務家教員の T･T 方式の授業は「理論と実践の融合・往還」を進める上で大きな役割を果たしている。
アンケート、FD を通じて、教育状況等について点検評価し、個々の授業改善にとどまらず、教育課程・カリキュラム上の改善にも着手し、具体化してきている。また、運営協議会や諮問会議等、デマンドサイドである愛知県及び名古屋市教育委員会との協議のための様々な機会を設け、連携協力校を含め連携を図っている。
以上のことから、期待される水準を上回ると判断される。

観点１－２

教育内容・方法(観点に係る状況)
ディプロマ・ポリシーで示す通り、本教職大学院がめざすのは、現代的な教育課題に対応できる「実践的指導力」を備えた「学び続け探究し続ける」教員像であり、学校運営の大きな三つの柱である授業、学級経営、学校経営における総合的で実際的な企画調整力・構成力・開発力等を備えた教員である。各領域・履修モデルにおいて、各科目の系統性や関連、達成目標を示し指導を行っている。応用領域並びに基礎領域に求める力は【資料３－１－２－１】の通りである。
【資料３－１－２－１】
領域

教職実践
応用領域

大学院教育実践研究科（教職大学院）の教育研究上の目的

教育研究上の目的
現職教員を対象とし、これまでの教職経験の中で培ってきた実践的資質・力量をもとに、さらに個の専門性を高めるとともに、学校を変える推進者、さらにはミドル・リーダーとなるための資質・力量を育成することを目的とします。教職実践応用領域は、さらに次の履修
モデルに区分します。
『授業づくり履修モデル』
現代の教育諸課題に対応できる優れた実践的指導力を、具体的な授業と教材・評価と改善・カリキュラム検証と開発提案などの事例研究・模擬授業・討論・ワークショップなどによって段階的に・実践的に育成、評価することを目的とします。
『学級づくり履修モデル』
学級経営分野、生徒指導分野、キャリア教育分野において、学校におけるリーダーシップを発揮し、様々な企画・運営を行えるレベルに到達することを目的とします。
『学校づくり履修モデル』
学校で既に教務主任などの立場に立ってメンターとしての役割を果たしている教師を、日本の学校経営において適した経営パターンであると言われているミドル・アップ・ダウンの役割を果たすことができる真のミドル・リーダーに養成することを目的とします。

教職実践
基礎領域

学部直進者や社会人といった新人で教職に就こうとする者を対象とし、学部レベルで修得したことをもとに、多様な学校環境に応じた実践ができる教師の育成をめざし、教師に求められるすべての分野にわたって総合的に修学することを目的とします。

【出典：教育実践研究科学生便覧 2017】36

自己点検・評価報告書 2017
教育課程については、共通科目 20 単位、専門科目 16 単位、学校における実習科目 10
単位及び多様なフィールド実習１単位の 47 単位を履修基準とし、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程を編成している【資料３－１－２－２】【資料３－１－２－３】。授業科目は具体事例の考察を通じた理論の修得や実践的力量の獲得を主眼とし、特に、応用領域にあっては現任校の現状課題に応じた専門科目や実習科目を学修し、課題解決に取り組む仕組みとしている。基礎領域の学生も、応用領域の学生と共修することで現職教員の多様な実践事例・経験から学ぶこととしている。
【資料３－１－２－２】愛知教育大学教育実践研究科履修規程（抄）（修了要件単位の修得方法）
第４条 学則第８７条第２項及び愛知教育大学学位規程（２００４年規程第４７号）第５条に規定する教職
大学院の修了要件たる所定の単位の修得方法は、次の表に定める単位数以上を別表第１に掲げる科目のうちから修得しなければならない。
科目区分

専門
科目

教職実践応用領域

２０

１６

１０

１

４７

教職実践基礎領域

２０

１６

１０

１

４７

専攻等
教職実
践専攻
２

実習科目
多様なフィー
ルド実習

共通
科目

学校にお
ける実習

計

学則第２６条の２に規定する６年一貫コースに所属する教職大学院の学生は、前項に規定する単位に加えて、別表第１の２に掲げる授業科目について、同表に規定するところに従い単位を修得しなければならない。

【出典：教育実践研究科学生便覧 2017】37

自己点検・評価報告書 2017
【資料３－１－２－３】専門科目一覧
専門科目
教職実践応用領域は、学校現場全体の基本的枠組
みを再確認する意味で共通科目を履修した後、自らの課題や所属する学校の課題に即して、「授業づくり」（カリキュラム開発・教科指導）、「学級づくり」（学級経営、生徒指導、進路指導、教育相談、道徳教
育）、「学校づくり」（学校経営）の三つの履修モデルに分かれ、より専門的・実践的・具体的な解決方法の企画・立案や、それらを校内で指導するために必要な理論化の力量を獲得します。
教職実践基礎領域は、共通科目の学修の継続・発展として、教科指導と学級経営に両翼を伸ばすように、同時に、技能化・理論化の双方向に往還できる
力量を形成するために、授業づくり、学級づくりの中核的科目４科目からそれぞれ３科目を選択必修としています。

【出典：愛知教育大学大学院教育実践研究科教職大学院案内 2017】
なお、平成 24 年度から、６年一貫教員養成コースという独自のプログラムを開設し、教育学研究科に加え、教職大学院においても実践の蓄積を生かした先進的な取り組みを導入している【資料３－１－２－４】。また、小学校教員免許取得コースを平成 20 年度の設
置時点から開設し、免許取得希望に対応している。現職教員には長期履修制度（修業年限３年又は４年として学修）も運用している。

38

自己点検・評価報告書 2017
【資料３－１－２－４】

６年一貫教員養成コース

学部から大学院への進学者一覧（単位：人）

年 度

教育学研究科進学者

教育実践研究科進学者 ※大学院進学辞退者

平成20年度

16-------

4

平成21年度12-------

5

平成22年度7-------

2

平成23年度4-------

1

平成24年度

606

平成25年度

601

平成26年度

52

1

平成27年度

401

平成28年度

２00

平成29年度３

03※平成 24 年度から６年一貫教員養成コースと教育実践研究科の接続を開始

授業方法については、模擬授業、ロールプレイングといった形態を積極的に取り入れ、教育未来館で豊富な ICT 機器を有効活用した教育研究を行っている。基礎と応用領域の学生が共修する授業を設定し、多様な考え方を互いに取り入れながら学ぶ機会としている。
研究者教員と実務家教員による T･T 方式で授業を行う共通科目も配置している。応用領域
学生はこれまでの実践を相対化し、応用力を高め、自らの実践知を理論と融合させることに努め、基礎領域学生は課題を明確に意識し、一定期間継続的に学校教育活動に参加することとしている。さらに、多様なフィールドにおける実習も設定している。
「特色ある学校実践の研究」科目では、毎年開催される附属学校の公開授業研究会に参加し、附属学校の優れた教育研究実践を学ぶ貴重な機会としている【資料３－１－２－５】【資料３－１－２－６】。

39

自己点検・評価報告書 2017
【資料３－１－２－５】
単科目名称

特別課題実習(基礎)位

配平成29年度大学院教育実践研究科（教職大学院）実習実施状況

受講者(人)

当実習実施（配当）先

数

年 基礎
次

応用

1

1

－

37

豊田市立東保見小学校

実施時期等①10/10(火)・10/13(金)・10/17(火)・10/20(金)②10/24(火)・10/27(金)・10/31(火)・11/7(火)特別課題実習(応用Ａ)

1

1

－

15

他校種実習

1

1

－

9

豊田市立西保見小学校※ ①②のいずれかで受講

一宮市立宮西小学校
始め連携協力校

10/10(火)・10/13(金)・10/17(火)・10/20(金)9 校（小 6 校、中 3 校）
名古屋市立杉村小学校
教師力向上実習Ⅰ

4

2

21

－

始め連携協力校①5/8(月)～6/2(金) ②5/29(月)～6/23(金)21 校（小 14 校、中 6 校、高 ※ 基本日程①②のいずれかで受講（４週）
1 校）
名古屋市立杉村小学校

教師力向上実習Ⅱ

4

2

21

－

始め連携協力校
21 校（小 14 校、中 6 校、高1 校）

教師力向上実習Ⅲ

1

2

21

－

応用領域学生の現任校 15 校
（小 8 校、中 7 校）
※両実習の履修者がペアをメンター実習

2

2

－

15

課題実践実習

6

2

－

15

組んで行う。
応用領域学生の現任校 15 校
（小 8 校、中 7 校）

①9/25(月)～10/20(金)②10/2(月)～10/27(金)※ 基本日程①②のいずれかで受講（４週）①11/6(月)～11/10(金)②11/14(火)～11/20(月)※ 基本日程①②のいずれかで受講（２週）※ メンター実習には、事前事後のメンティー
指導や校内調整活動を含む。
前期を通じて実施（270 時間）

豊橋市自然史博物館 始め連
携協力(社会教育系)機関 7 機
多様なフィールド
実習

関（15 人配当）
1

2

21

0

名古屋市子ども適応相談セ 前期の７～９月において１週間実施
ンター 始め連携協力(社会福祉系)機関 2 機関（6 人配
当）

開講

９科目

のべ数

121

54

92 機関

実数

58

39

56 機関

40

自己点検・評価報告書 2017
【資料３－１－２－６】

実習科目一覧

【出典：愛知教育大学大学院教育実践研究科教職大学院案内 2017】
科目設定は、共通科目、専門科目を１年次、実習科目は２年次配当を基本とし、火・金
曜日及び長期履修学生向けに土曜日に開講している。単位の実質化を図るために年間履修単位の上限等を設けている。
学修意欲の向上方策として学生への手厚い予算措置がある。学生１人あたり 66、000 円（平成 28 年度単価）に現員数を乗じた教育予算を配当し、学生共用備品や教材などの消耗品、修了報告論集の印刷ほか指導学生教育費として充実を図っている。
平成 26 年より教育未来館の２階を教職大学院の専用施設とした結果、学生の自習室や各階のオープンコーナーなどを利用して模擬授業や授業実習の予行などができている。自習室にはパソコン、プリンター、コピー機、印刷機、電子黒板などを配置している【資料３－１－２－７】。

41

自己点検・評価報告書 2017
【資料３－１－２－７】
場所

第１学生
自習室

第２学生
自習室

教育未来館設置主要機器一覧

機器名

数量

場所

デスクトップパソコン

７

多目的指導室

プリンター

２

電子黒板

１

コピー機

１

デスクトップパソコン

７

プリンター

４

電子黒板

１

印刷機

１

【出典：教職大学院認証評価

機器名

数量

電子黒板

１

短焦点プロジェクター

１

教材提示装置１

液晶モニター１

講義室 2A、3A、3B、3C

プロジェクター

各１（教育総合棟分）
教材開発室

拡大機２（カラー1、モノクロ
１）、丁合機１、製本機 1、印刷機１

オープンコーナー２

自己評価書】(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
応用・基礎領域ともに「理論と実践の融合・往還」を実現させるためのきめ細かな教育課程を編成している。特に実践的能力を育成するために、応用領域学生は現任校以外で行う「特別課題実習・他校種実習・多様なフィールド実習」や「メンター実習」で幅広く自らの教師としての成長を図り、基礎領域学生は学校サポーター活動、「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」などにより実践的な学びを図っている。２年間の研究成果はともに修了報告書・ポー
トフォリオにまとめ、修了報告会で発表し、教育委員会関係者ほかからの講評を受けている。
専門科目で両領域に共修科目を設定し、協働性を高める教育課程を編成し、共通科目では、研究者教員と実務家教員のT･T方式又はオムニバスによる授業を実施し、少人数形態でコミュニケーション豊かに交流できるように工夫している。
授業内容・方法でも模擬授業、
ロールプレイングといった形態を取り入れている。なお、学生の指導助言は領域や履修コースに応じた体制をとっており、履修科目の登録単位数の上限を定め実質化を図っている。
以上のことから、期待される水準を上回ると判断される。

42

自己点検・評価報告書 2017
分析項目Ⅱ 教育成果の状況(１)観点ごとの分析
観点２－１ 学業の成果
成績評価は、教育実践研究科履修規程【資料３－２－１－１】に定める S、A、B、C、Dの評語により判定している。シラバスには成績評価の方法と採点基準を明記している。
【資料３－２－１－１】

愛知教育大学教育実践研究科履修規程（抄）（成績）第１７条 成績の判定は、次の表のとおり行うものとし、合格した単位は、第１９条に定める場合を除き、取り消すことができない。
評語
素点（１００点満点による。）
判定
Ｓ
９０点以上
合格
Ａ
８０点以上９０点未満
合格Ｂ
７０点以上８０点未満
合格Ｃ
６０点以上７０点未満
合格
Ｄ
６０点未満
不合格

【出典：教育実践研究科学生便覧 2017】
修了認定は、履修規程に定める修了必要単位数及び必修科目【資料３－１－２－２】の取得状況を確認の上、課題実践報告（応用領域の学生が行う実践的研究）、実習ポートフォ
リオ報告（基礎領域の学生が行う自らの課題を継続的、発展的に追究した報告）の審査を厳格にして行っている。
学修成果の状況を判断する指標となる単位修得状況、休学者等の状況は、【資料３－２－１－３】【資料３－２－１－４】【資料３－２－１－５】のとおりである。
【資料３－２－１－３】 平成 29 年度単位修得状況（各評定の取得者累計の全体における割合）
S

A

B

認定

C

D

（90 点以上）（80-89 点）（70-79 点）(実習免除)（60-69 点）（60 点未満）

1 年次生

53.1%

38.5%

7.4%

0.7%

0.3%

0.0%

／36 科目

492 人

357 人

69 人

6人

3人

0人

2 年次生

59.0%

31.0%

2.5%

7.0%

0.5%

0.0%

／12 科目

118 人

62 人

5人

14 人

1人

0人

※人数は延べ人数（実履修者数：１年次生 53 人、２年次生 36 人）【資料３－２－１－４】
当該年度
学年

在学者

休学者等の状況（単位：人）
5/1 現在

留年者

当該年度
休学者

休学者

4/1 ～ 3/31

累計

退学者

除籍者

H28

H29

H28

H29

H28

H29

H28

H29

H28

H29

H28

98

100

12(12)

5(5)

0

1

0

2

6

3

0

0

１年

48

50

－

－

0

0

0

1

3

2

0

0

２年

50

50

12(12)

5(5)

0

1

0

1

3

1

0

0

※留年者数欄の（）書きは、小学校教員免許取得コース（長期在学３年）所属学生で内数。

43

H29

自己点検・評価報告書 2017
【資料３－２－１－５】 平成 29 年度教育職員専修免許状取得状況（教職実践基礎領域・大学一括申請分の集計）a

修了者数（取得実人数）21 人

取得件数合計53 件

小学校
9 件（9 人
42.9%

b

）

b/a

校種別内訳・割合
中学校

高等学校

17 件（17 人 ）27 件（17 人 ）

c

81.0%

c /a

81.0%

d

d/a

※小学校教員免許取得コース修了生１２人の小学校教員専修免許状は、個人申請のため集計から除く。

学生の研究実績としては、日本教育大学協会研究大会などで、教員との共同の形も含め毎年複数の発表を行っている【資料３－２－１－６】。
【資料３－２－１－６】

日本教育大学協会研究集会発表題目の事例

44

自己点検・評価報告書 2017

【出典：教職大学院認証評価

自己評価書】
45

自己点検・評価報告書 2017
授業運営全体に関わる事項として、学生からのアンケートによる授業評価を受け、それに基づく全体協議をFDで行うことで、教育効果の達成状況等を踏まえながら授業改善を図っている。平成28年度から29年度間のアンケートでは、とりわけ「授業満足度」、「授業の役立ち度」、「高度な実践力及び専門的知識の向上」などの項目で、高い評価が得られている【資料３－２－１－７】。一方で、レポート作成、模擬授業準備といった課題に追われ、自らの研究テーマを追究する時間が確保できない状況も判明した。そのため、個人別の研
究テーマ課題を追究するゼミ指導を教育課程上に位置づけ、授業改善に向けた取組を進めた。
【資料３－２－１－７】

学生授業アンケート集計結果(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
単位修得状況については、ほとんどの学生が S 又は A を取得しており、修了報告書の質も年々向上している。この点は、平成 28 年度から 29 年度間の学生アンケートで「授業満足度」、「高度な実践力及び専門的知識の向上」などの項目が年を追うごとに高い評価を得ていることと関係していると思われる。また、平成 25 年度から平成 29 年度までの基礎領域修了生累計による教員就職率が、96.7％という高水準であることから、期待される水準を上回ると判断される。

46

自己点検・評価報告書 2017
観点２－２ 進路・就職の状況(観点に係る状況)
教師のキャリア成長プロセスは【資料３－２－２－１】のように整理しており、教職キ
ャリアに特化した指導観を確立している。応用領域の中堅層へは所属する学校組織の活性化に向けて一定のリーダーシップを発揮する段階であることを意識したキャリア指導を心がけている。基礎領域の学生は、新任教師が必要とする実践力を培うことを第一義的に見据えたキャリア指導を心がけている。
【資料３－２－２－１】

教師のキャリア成長プロセス

教員就職については【資料３－２－２－２】の通り、平成 25 年度
から平成 29 年度の基礎領域の累
計修了生 124 人中、４人を除く 120
人が公立小・中学校等の教員として就職している（教員就職率は96.8％）。また、平成 28 年度と平成 29 年度の退学者９人のうち８人は、在学中に教員採用試験に合格し、就職した者である。

【出典：教職大学院認証評価【資料３－２－２－２】
修了
年度

修了者
a

正規

H25

20

H26

自己評価書】

教職実践基礎領域修了生の教員就職等進路状況（単位：人）

臨時

教員合計
b

教員以外
c

16

4

20

27

17

8

H27

29

19

H28

27

H29
累計

就職者 進学者

未就職

d

e

f

0

20

0

0

25

2

27

0

0

9

28

1

29

0

0

18

9

27

0

27

0

0

21

15

5

20

1

21

0

0

124

85

35

120

4

124

0

0

・付表：平成 29 年度教員就職者の校種内訳
区分

正規

臨時

計

計

15

5

20

小学校

14

0

14

中学校

1

3

4

高等学校

0

2

2

摘要
正規…愛知県 8、名古屋市 3、他県等 4
臨時…愛知県 2、名古屋市 1、他県等 2
正規…愛知県 8、名古屋市 2、他県等 4
正規…名古屋市 1
臨時…名古屋市 1、他県等 2
臨時…愛知県 2

47

教員
就職率
b/a
100.0
%
92.6
%
96.6
%
100.0
%
95.2
%
96.9
%

全国

平均

94.4
%
91.6
%
90.3
%
91.7
%
93.7
%
92.3
%

自己点検・評価報告書 2017
応用領域の修了者 141 人は、校長３人、教頭 15 人、指導主事等教育行政 11 人、本学附属学校教員３人、また研究指定校における教務主任、研究主任などであり、各市町で着実なステップを踏んでいる。さらに、文部科学大臣優秀教員や各種教育賞の受賞【資料３－２－２－３】、初任者研修などの教員研修の講師も務めている。基礎領域の修了生について
は、現任校の校長等から若手教師のリーダーとして高い評価を受け、初任者研修の地区代
表授業、初任者へのモデル授業などに指名されるなど、若手教師をリードする様子がうかがわれる。フォローアップ研修会では、教職大学院で得た学修の成果が学校に還元できているかを確認しており、また教員就職先関係者との意見交換も愛知県教育関係者との懇談会によっても、肯定的評価を得ている。

【資料３－２－２－３】
受賞年度修了生の各種教育賞等の受賞状況

平成 23 年度

名称修了履修モデル等

文部科学大臣優秀教員表彰及び愛知県教育委員会教職員表彰

学校づくり（第１期生）

平成 23 年度

第 45 回愛知県教育研究論文 優秀賞

授業づくり（第２期生）

平成 24 年度

書育推進協議会 書育実践奨励賞

授業づくり（第３期生）

平成 25 年度

書育推進協議会 書育実践奨励賞

授業づくり（第３期生）

平成 26 年度

第 48 回愛知県教育研究論文

学校づくり（第２期生）

平成 27 年度
平成 27 年度
平成 29 年度

佳作

文部科学大臣優秀教員表彰及び愛知県教育委員会教職員表彰
第 49 回愛知県教育研究論文

佳作

愛知県教育委員会教職員表彰
第 51 回愛知県教育研究論文

学級づくり（第 4 期生）
授業づくり（第 6 期生）
学級づくり（第２期生）

優秀賞

基礎領域（5 期生）(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
基礎領域修了生の教員就職率が、平成 25 年度から平成 29 年度までの累計が 96.8％という高水準にある。平成 28・29 年度の退学者９人のうち８人は、在学中に教員採用試験に合格し就職したことによるものであり、学修の成果が確認できる。
応用領域修了生の人事上の処遇や被表彰などの状況、基礎領域修了生の若手教師のリー
ダーとしての活動の様子は、それぞれが教職大学院における学びを生かした質の高い教育を学校現場で実践していることの現れの一つであり、役割を十分に果たし、学修の成果が還元できていることから、期待される水準を上回ると判断される。

48

自己点検・評価報告書 2017
Ⅲ

「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況① 「６年一貫教員養成コースの体系の中への教職大学院への進学の組み入れ」平成 24 年度から、「学部と大学院との連携による６年一貫教員養成コース」の体系の中に教職大学院への進学を組み入れたことにより、学部直進者と教職大学院との有機的結合を図ると共に教職実践基礎領域の充実に努めている。２年次後期に教員養成課程の学生を対象に募集を行い、面接などの審査によって選考し、３年次から通常の学部のカリキュラ
ムに加えて、本コースのカリキュラムを受講する。教職大学院専任教員は、当該コースの学部段階の開設科目の担当者としても参画している。３年次を終えた段階で教職大学院を選択した学生は、教職大学院の入門的な授業を受ける。入試にあたっては、推薦入試方式が取られ、試験科目の一部が免除されるとともに、大学院への入学金が免除される。
② 「教員指導体制の工夫」
平成 27 年度から「通常学級における特別支援教育」の授業を学内他専攻の教員が担当
し、教員間の連携を図ることを平成 26 年度に決定した。さらに、本学の元みなし専任教員を実習補助コーディネーターとして配置している【資料３－３－１－１】。
【資料３－３－１－１】

実習補助教員について

実習補助教員（職名通称：実習コーディネーター）について
１．目的（基本的な業務内容）○教職大学院における実習に関わる業務支援・負担軽減(1) 連携協力校や市町教委・教育事務所等との連絡・調整①

連携協力校へのサポーター・実習Ⅰ・Ⅱ、他校種実習等の依頼②

市町教委・教育事務所等へのサポーター・実習Ⅰ・Ⅱ、他校種実習等の説明③

連携協力校の新規選定時の業務支援(2) 専任教員による実習指導の支援①

基礎学生の実習Ⅰ・Ⅱの事前指導・訪問指導・事後指導②

学校サポーター活動での訪問指導の補助

２．従事予定時間
１日あたり３時間又は６時間※（年間 216 時間）＜年間日数想定…216 時間÷3 時間／日＝72 日＞

週内・月内における勤務の曜日は一定でない。担当事項の実施日程に応じ、かつ年間予定時間を勘案して勤務日をあらかじめ割り振る（勤務表を作成する）ものとする。

③ 「修了生支援」
平成 24 年度から教職大学院修了生を対象としたフォローアップ研修会【資料３－３－
１－２】をワークショップ形式で開催している。研修会は、教職大学院の全教員が参加し、授業改善のための修了生によるフィード・バックの場、あるいは学校現場での課題や新たな教育課題を把握する場として活用している。修了生支援の一環として開始したメールマ
ガジン【資料３－３－１－３】を定期配信し、学校現場で活用できる情報の提供や教職大学院における教育研究活動等の状況を知らせている。

49

自己点検・評価報告書 2017
【資料３－３－１－２】

平成 29 年度フォローアップ研修会のプログラム

愛知教育大学大学院教育実践研究科（教職大学院）第６回
○日時
○会場
○次第

フォローアップ研修会

平成29年11月12日(日)13：30～17：00※受付13：00～
愛知教育大学・教育未来館２階２Ａ講義室
13：30 挨拶
実践発表
・新城市立新城小学校 松井優也先生（基礎領域第7期生）
・みよし市教育委員会 山田郁子先生（応用領域第6期生）
14：30 グループ交流会
16：00 講評・話題提供佐藤洋一教授
16：30 意見交換・相談会
17：00 終了

【資料３－３－１－３】

メールマガジンの実例（目次のみ）━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━
愛知教育大学教職大学院メールマガジン vol.51（2018.3.30)━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━
今回のメルマガ編集担当者は 松井 孝彦 講師です。
┌★ 目次└──────────────────────────────────────
１．研究室だより－－－松井研究室より

２．在校生だより－－－応用領域授業づくりコース ○○○○さん
基礎領域 △△△△さん、□□□□さん
３．教職大学院情報50

自己点検・評価報告書 2017④「カリキュラム改善」
以下のカリキュラム改善を行い、より充実し、個に応じた教育を提供し得る体制を整えた。
（１）今日的な教育課題である通常学級における発達障害のある子どもたちへの支援に対する理解・指導法に関する共通科目の新設（２）応用領域への入学者層の若年化の状況から、入学者の学修ニーズを適切に踏まえた科目への再編（３）修了報告書の質的向上をめざし、個別指導ゼミを単位化⑤「教育未来館の完成による教育環境の充実｣
平成 26 年９月より、教育未来館の２階を教職大学院の専用施設とした結果、学生の自習室や各階のオープンコーナーなどを利用した模擬授業や授業実習の予行などができている。
その際には、豊富な ICT 機器を有効活用した教育研究が行えるようになった。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況① 「教員就職率」
本教職大学院の基礎領域修了生の教員就職率は、平成 25～29 年度の累計で、修了生 124
人中、４人を除く 120 人が公立小・中学校等の教員として就職している（教員就職率は96.8％）。また、退学者が一定数出ているが、これも平成 28 年度と平成 29 年度の９人のうち８人は、在学中に教員採用試験に合格した結果就職した者で、高い教員就職状況となっている。
②「修了後の教育現場での活躍」
応用領域の修了者の多くが教頭、教育委員会指導主事などの職に就き、校内にあっては教務主任、研究主任などで活躍し、また文部科学大臣優秀教員や各種教育賞の受賞、初任者研修などの教員研修の講師も務めていることが示す通り、それぞれが教職大学院における学びを生かした質の高い教育を学校現場で実践していると考えられる。

51

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学Ⅱ

基準ごとの自己評価

領域２

内部質保証に関する基準

基準２－１【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること
分析項目

分析項目４（分析項目２－１－１）

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・明文化された規定類

大学等の教育研究活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、・根拠資料４－１ 国立大学法人愛知教育大学評価に関する規程向上を図ることを目的とした全学的な体制（以下、「機関別内部質保証体制」という。
）

・根拠資料４－２ 国立大学法人愛知教育大学評価委員会規程を整備していること・根拠資料４－３ 国立大学法人愛知教育大学自己点検評価専門委員会内規・根拠資料４－４ 評価結果に係る改善の流れ

・内部質保証に係る責任体制等一覧（別紙様式４（別紙様式２－１－１））
・別紙様式４（別紙様式２－１－１） 内部質保証に係る責任体制等一覧

分析項目５（分析項目２－１－２）
それぞれの教育研究上の基本組織が、教育課程について責任をもつように質保証

・明文化された規定類
・該当なしの体制が整備されていること
・教育研究上の基本組織一覧（別紙様式５（別紙様式２－１－２））
・別紙様式５（別紙様式２－１－２） 教育研究上の基本組織一覧

分析項目６（分析項目２－１－３）
施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関して質保証について責任をもつ体・明文化された規定類
・根拠資料６－１ 愛知教育大学財務委員会規程

52

領域２

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学制を整備していること

領域２

・根拠資料６－２ 愛知教育大学学生支援委員会規程・根拠資料６－３ 愛知教育大学キャリア支援センター規程
・根拠資料６－４ 愛知教育大学就職支援委員会規程・根拠資料６－５ 愛知教育大学入学試験委員会規程

・質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧（別紙様式６（別紙様式２－１－３））
・別紙様式６（別紙様式２－１－３） 質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目５

学部教育については、各教育組織から選出された委員と教養科目の各科目群から選出された委員による「時間割編成専門委員会」、修士課程においては各専攻等から選出された委員による「教育学研究科運営専門委員会」で協議し、教育課程について責任をもつ体制を整え、シラバスの点検やＦＤの開催等、質保証に取り組んでいる。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組４

・本学では、自己点検・評価や外部有識者による評価の結果を、Web サイトに公表し、学内外に広く周知するとともに、「改善を要する」や「課題がある」等として指摘を受けた事項については、本学評価委員会から当該事項を担当する関係部局等に対して、改善案の提示、改善策の実施及び改善状況等の報告を指示している。この報告を基に改善状況について検証し、改善が不十分と認められる場合は再度改善策の実施を指示するなど、評価結果に係る改善の仕組みを整備している（（再掲）根拠資料４－１
学評価に関する規程第８条から第 11 条、（再掲）根拠資料４－４ 評価結果に係る改善の流れ）。

53

国立大学法人愛知教育大

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

基準２－２

【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること
分析項目

分析項目７（分析項目２－２－１）
それぞれの教育課程について、以下の事項を機関別内部質保証体制が確認する手順

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・明文化された規定類
・該当なし

を有していること（１）学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること（２）教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること（３）学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていること

分析項目８（分析項目２－２－２）
教育課程ごとの点検・評価において、領域６の各基準に照らした判断が行うことが・明文化された規定類・該当なし

定められていること
・教育課程における評価の内容を規定する規定類一覧（別紙様式８（別紙様式２－２－２））
・別紙様式８（別紙様式２－２－２） 教育課程における評価の内容を規定する規定類一覧

54

領域２

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目９（分析項目２－２－３）
施設及び設備、学生支援、学生の受入に関して行う自己点検・評価の方法が明確に定められていること

領域２

・明文化された規定類
・根拠資料９－１

国立大学法人愛知教育大学事務組織規程第 11 条第１項第６号

・根拠資料９－２

国立大学法人愛知教育大学事務分掌要項第 17 条第４項第４号、第５項第４号、第６項第４号

・根拠資料９－３

国立大学法人愛知教育大学におけるエネルギーの使用の合理化に関する規程第６条

・根拠資料９－４

国立大学法人愛知教育大学自家用電気工作物保安規程第 15 条

・根拠資料９－５

愛知教育大学防災・防火管理規程第 24 条第１項

・（再掲）根拠資料６－２ 愛知教育大学学生支援委員会規程第３条第１項第１号

・自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類一覧（別紙様式９（別紙様式２－２－３））
・別紙様式９（別紙様式２－２－３） 自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類一覧

分析項目１０（分析項目２－２－４）
機関別内部質保証体制において、関係者（学生、卒業生（修了生）、卒業生（修了生）の主な雇用者等）から意見を聴取する仕組みを設けていること・明文化された規定類
・根拠資料 10－１ 愛知教育大学教員養成の質向上に関する会議規程第２条第１項第２号
・根拠資料 10－２ 愛知教育大学教育実習実施連絡会要項
・根拠資料 10－３ 愛知教育大学・愛知県内教育委員会地域教育連携推進協議会規程第２条
・（再掲）根拠資料９－１ 国立大学法人愛知教育大学事務組織規程第 11 条第１項第６号
・（再掲）根拠資料９－２ 国立大学法人愛知教育大学事務分掌要項第 17 条第４項第４号、第５項第４号、第６項第４号

・意見聴取の実施時期、内容等一覧（別紙様式 10（別紙様式２－２－４））
・別紙様式 10（別紙様式２－２－４） 意見聴取の実施時期、内容等一覧

55

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目１１（分析項目２－２－５）

領域２・明文化された規定類

機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果（設置計画履・根拠資料 11－１ 愛知教育大学教務企画委員会規程第２条、第３条

行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による・根拠資料 11－２ 国立大学法人愛知教育大学監事監査規程第 15 条

意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む。
）を踏まえ・根拠資料 11－３ 国立大学法人愛知教育大学内部監査規程第 16 条

た対応措置について検討、立案、提案する手順が定められていること

・（再掲）根拠資料４－１ 国立大学法人愛知教育大学評価に関する規程第８条第１項、第２項、第９条第１項、第２項・（再掲）根拠資料４－４ 評価結果に係る改善の流れ
・（再掲）根拠資料６－２ 愛知教育大学学生支援委員会規程第３条第１項第１号
・（再掲）根拠資料９－１ 国立大学法人愛知教育大学事務組織規程第 11 条第１項第６号
・（再掲）根拠資料９－２ 国立大学法人愛知教育大学事務分掌要項第 17 条第４項第４号、第５項第４号、第６項第４号

・検討、立案、提案の責任主体一覧（別紙様式 11（別紙様式２－２－５））
・別紙様式 11（別紙様式２－２－５） 検討、立案、提案の責任主体一覧

分析項目１２（分析項目２－２－６）
機関別内部質保証体制において承認された計画を実施する手順が定められていること・明文化された規定類
・（再掲）根拠資料４－１ 国立大学法人愛知教育大学評価に関する規程第９条第３項から第５項
・（再掲）根拠資料４－４ 評価結果に係る改善の流れ
・（再掲）根拠資料６－２ 愛知教育大学学生支援委員会規程第３条第１項第１号
・（再掲）根拠資料６－５ 愛知教育大学入学試験委員会規程第２条
・（再掲）根拠資料９－１ 国立大学法人愛知教育大学事務組織規程第 11 条第１項第６号
・（再掲）根拠資料９－２ 国立大学法人愛知教育大学事務分掌要項第 17 条第４項第４号、第５項第４号、第６項第４号
・（再掲）根拠資料 11－１

56

愛知教育大学教務企画委員会規程第２条、第３条

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学領域２・実施の責任主体一覧（別紙様式 12（別紙様式２－２－６））
・別紙様式 12（別紙様式２－２－６） 実施の責任主体一覧

分析項目１３（分析項目２－２－７）

・明文化された規定類

機関別内部質保証体制において、その決定した計画の進捗を確認するとともに、その進捗状況に応じた必要な対処方法について決定する手順が定められていること

・（再掲）根拠資料４－１ 国立大学法人愛知教育大学評価に関する規程第 10 条第１項から第３項
・（再掲）根拠資料４－４ 評価結果に係る改善の流れ
・（再掲）根拠資料６－２ 愛知教育大学学生支援委員会規程第３条第１項第１号
・（再掲）根拠資料 11－１

愛知教育大学教務企画委員会規程第２条、第３条【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目７

該当なし。

分析項目８

該当なし。

分析項目９

学生の受入に関しては、中期目標・中期計画を踏まえた平成 29 年度の年度計画において在学生（１年生）へのアンケート実施を掲げ、11 月に実施した。この内容の一部は既に平成 26 年度から HATO の新入生学習調査で行ってきたものを含み、アドミッションポリシーに沿った学生受入になっているかどうかを確認するものであり、平成 30 年度も継続して行っていく（根拠資料９－６ 平成 29 年度入学者 入試改革アンケート調査）。

分析項目１０

授業改善のためのアンケートについては、科目を３グループに分けて、３年かけて全科目のアンケートを実施し、その後に分析の年を１年加え、４年を１サイクルとして実施している（根拠資料 10－４

2017 年度の授業改善アンケート）。教員就職者に関しては、愛知教育大学・愛知県内教育委員会地域教育連携推進協議会、企業等就職者に関しては、毎年行われる企業研究セミナーや刈谷ロータリークラブ例会等の際に、卒業生への評価や要望を聞いており、肯定的評価を得ている（根拠資料 10－６ 第 16 回愛知教育大学・愛知県内教育委員会地域教育連携推進協議会議事要録、根拠資料 10－７ 平成 29 年度 愛知教育大学企業研究セミナー

57

参加企業等人事担当者と教職員の情報交換会、根拠資料 10－８刈谷

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学領域２ロータリークラブ例会）。保護者に対して本学の現況や学生進路・生活状況を説明するとともに、本学への期待や要望を直接聴取する仕組みとして、平成 23 年度から保護者懇談会を開催している。午前は全体説明および学生の就職体験談、午後は選修・専攻ごとに保護者との個別面談を実施、また天文台見学やクラブサークルの発表などのイベントを学内各所で並行して開催し、保護者の多くから好評を得ている（根拠資料 10－９ 2017 年度 愛知教育大学 保護者懇談会実施概要）。中期目標・中期計画を踏まえた平成 29 年度の年度計

画において、学生の受け入れに関わって在学生（１年生）へのアンケート実施を掲げ、11 月に実施してアドミッションポリシーに沿った学生受入になっているかどうかを検証した。
また、学生受入に関わる卒業生アンケートを平成 30 年２月に実施して、入学者選抜に対する肯定的評価を得ている（根拠資料 10－11 平成 29 年度実施 入試改革 卒業生アンケー
ト調査の実施について）。
分析項目１１

学生受入に関しては、自己点検・評価を大学改革推進委員会第三専門部会が入試改革を担当する専門部会として、アドミッションポリシーに沿った学生の受入に関わる自己点検・評価を進め、それに基づいた学生受入の対応策の検討・立案・提案を行っている。

分析項目１２、１３

学生受入に関しては、大学改革推進委員会第三専門部会が自己点検・評価に基づいた対応策の検討・立案・提案を本委員会で行い、本委員会から教育研究評議会に提案して承認の後、入学試験委員会がその実施を行う（（再掲）根拠資料６－５ 愛知教育大学入学試験委員会規程）。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組１０・卒業生の多くが採用されている地元の教育委員会や校長会、本学卒業生などを委員とする愛知教育大学教員養成の質向上に関する会議を開催し、教員養成の質向上に関し本学のカリキュラム等についての意見交換を行っている（（再掲）根拠資料 10－１

愛知教育大学教員養成の質向上に関する会議規程第２条第１項第２号）。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

58自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学基準２－３

領域２【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること
分析項目

分析項目１４（分析項目２－３－１）
自己点検・評価の結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、分析項目に係る根拠資料・データ欄
・計画等の進捗状況一覧（別紙様式 14（別紙様式２－３－１））
・別紙様式 14（別紙様式２－３－１） 計画等の進捗状況一覧

会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した
第三者評価の結果を含む）を踏まえて決定された対応措置の実施計画に対して、計画された取組が成果をあげていること、又は計画された取組の進捗が確認されていること、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されていること

分析項目１５（分析項目２－３－２）
機関別内部質保証体制のなかで、点検に必要な情報を体系的、継続的に収集、分析・該当する報告書等
・根拠資料 15－１ 愛知教育大学 IR データベース運用基準する取組を組織的に行っており、その取組が効果的に機能していること（より望ましい取組として分析）
分析項目１６（分析項目２－３－３）
機関別内部質保証体制のなかで、学生・卒業生を含む関係者からの意見を体系的、・該当する報告書等
・根拠資料 16－１ 平成 29 年度 保護者懇談会配付資料

継続的に収集、分析する取組を組織的に行っており、その意見を反映した取組を行っ・（再掲）根拠資料 10－５

卒業・修了生に対する追跡調査ていること（より望ましい取組として分析）

・（再掲）根拠資料 10－９2017 年度

愛知教育大学 保護者懇談会

・（再掲）根拠資料 10－10 平成 27 年度

実施概要

学生生活実態調査報告書

・領域４、５、６の各基準に関して学生等が主体的に作成し、機関別内部質保証体制として確認した報告書等を添付文書とすることができる。

59

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目１７（分析項目２－３－４）
質保証を行うに相応しい第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会

領域２・該当する第三者による検証等の報告書
・根拠資料 17－１ 該当する第三者による検証等の報告書

的信頼が一層向上している状況にあること（より望ましい取組として分析）【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目

該当なし。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組１６・学生からの意見については、教務企画委員会及び学生支援委員会に学生が出席できるようになっていることに加え、学生寮の寮生総会に職員が参加し、またクラブサークル代表者
会で学生から直接意見等を聴くシステムを確立している（（再掲）根拠資料６－２ 愛知教育大学学生支援委員会規程第９条、（再掲）根拠資料 11－１ 愛知教育大学教務企画委員
会規程第９条）。さらに、学生生活実態調査(４年毎で前回は平成 27 年度)、授業評価アンケート等を実施しているほか、学内に「意見箱」を常設しており、学生からの意見要望等を受け入れる体制が整備されている（（再掲）根拠資料 10－10 平成 27 年度 学生生活実態調査報告書）。

活動取組１７

・本学は、国立大学法人評価や認証評価などの、法律等に定められた外部者による評価について、遺漏なく受審しており、その結果を本学 Web サイトに公表している。また、このほ
かにも、外部有識者による評価を自主的に受審している。平成 24 年度には、法人化後初となる外部評価を受審し、４人の外部有識者に外部評価委員会委員を委嘱し、「自己点検・
評価報告書 2011」に基づいて、（１）教育活動（２）研究活動（３）地域連携、の３項目について、「優れた点」及び「改善を要する点」等の指摘を得た。平成 25 年度には、平成
24 年度の外部評価に引き続き、４人の外部有識者に委員を委嘱し、「自己点検・評価報告書 2012」に基づいて、（１）管理運営体制（２）施設・設備（３）財務状況、の３項目及び平成 24 年度外部評価結果の指摘事項の改善状況等について、「優れた点」及び「改善を要する点」等の指摘を得た。平成 26 年度には、独立行政法人大学評価・学位授与機構（現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）が実施した「大学機関別認証評価」及び「大学機関別選択評価」を受審し、それぞれ「愛知教育大学は、大学設置基準をはじめ関係法
令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
」、「愛知教育大学は、『選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況』において、目的の達成状況が良好である。」との評価を得た。また、平成 27 年度には、一般財団法人教員養成評価機構が実施した教職大学院認証評価を受審し、「愛知教育大学教職大学院（教育実践研究科教職実践専
攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。」との評価を得た（（再掲）根拠資料 17－１ 該当する第三者による検証等の報告書）。

60

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること
分析項目

分析項目１８（分析項目２－５－１）
教員の採用及び昇格等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実分析項目に係る根拠資料・データ欄
・明文化された規定類
・根拠資料 18－１ 愛知教育大学教員選考基準

績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって採用、昇格させてい・根拠資料 18－２ 愛知教育大学教員選考基準に関する運用申合せること

・根拠資料 18－３ 愛知教育大学教員選考委員会内規・根拠資料 18－４ 愛知教育大学教員選考手続要項
・根拠資料 18－５ 大学院研究科担当教員の資格審査についての申合せ
・根拠資料 18－６ 愛知教育大学大学院研究科担当教員資格審査委員会要項
・根拠資料 18－７ 愛知教育大学大学院研究科担当教員選考手続要項
・根拠資料 18－８ 愛知教育大学大学院研究科（後期３年博士課程）担当教員選考手続要項
・根拠資料 18－９ 愛知教育大学教職大学院実務家教員の採用等に関する取扱要領

・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式 18（別紙様式２－５－１））
・別紙様式 18（別紙様式２－５－１） 教員の採用・昇任の状況（過去５年分）

61

領域２

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学領域２

・学士課程における教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料
・別紙様式 18（別紙様式２－５－１） 教員の採用・昇任の状況（過去５年分）

・大学院課程における教育研究上の指導能力（専門職学位課程にあっては教育上の指導能力）に関する評価の実施状況が確認できる資料・別紙様式 18（別紙様式２－５－１） 教員の採用・昇任の状況（過去５年分）

分析項目１９（分析項目２－５－２）
教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している・明文化された規定類
・根拠資料 19－１ 愛知教育大学における大学教育職員の個人評価に関する実施基準

こと
・教員業績評価の実施状況（別紙様式 19（別紙様式２－５－２））
・別紙様式 19（別紙様式２－５－２） 教員業績評価の実施状況

・教員の業績評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、業績評価結果の報告書等）
・（再掲）根拠資料 19－１

愛知教育大学における大学教育職員の個人評価に関する実施基準

・根拠資料 19－２ 大学教育職員の個人評価に関する実施結果について62

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目２０（分析項目２－５－３）
評価の結果、把握された事項に対して評価の目的に則した取組を行っていること

領域２

・反映される規定がある場合は明文化された規定類
・根拠資料 20－１ H29 基盤教育研究費配分基準(個人評価インセンティブ経費)

・評価結果に基づく取組（別紙様式 20（別紙様式２－５－３））
・別紙様式 20（別紙様式２－５－３） 評価結果に基づく取組

・教員の業績評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（業績評価に関連する規定、実施要項、業績評価結果の報告書等）
・（再掲）根拠資料 19－２
分析項目２１（分析項目２－５－４）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）

大学教育職員の個人評価に関する実施結果について・ＦＤの内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式 21（別紙様式２－５－４））
・別紙様式 21（別紙様式２－５－４） ＦＤの内容・方法及び実施状況一覧

を組織的に実施していること

分析項目２２（分析項目２－５－５）
教育活動を展開するために必要な教育支援者や教育補助者が配置され、それらの者が適切に活用されていること

・教務関係等事務組織図及び事務職員の事務分掌、配置状況が確認できる資料
・根拠資料 22－１ 事務職員数
・根拠資料 22－２ TA 活用状況
・（再掲）根拠資料９－１ 国立大学法人愛知教育大学事務組織規程第４条
・（再掲）根拠資料９－２ 国立大学法人愛知教育大学事務分掌要項第３条

・教育活動に関わる技術職員、図書館専門職員等の配置状況が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 22－１

63

事務職員数

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学領域２・別紙様式 22（別紙様式２－５－５） 教育支援者、教育補助者一覧

・演習、実験、実習又は実技を伴う授業を補助する助手等の配置やＴＡ等の配置状況、活用状況が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 22－２

TA 活用状況・（再掲）別紙様式 22（別紙様式２－５－５） 教育支援者、教育補助者一覧

・教育支援者、教育補助者一覧（別紙様式 22（別紙様式２－５－５））
・（再掲）別紙様式 22（別紙様式２－５－５） 教育支援者、教育補助者一覧

分析項目２３（分析項目２－５－６）

・教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式 23（別紙様式２－５－６））

教育支援者、教育補助者が教育活動を展開するために必要な職員の担当する業務に・別紙様式 23（別紙様式２－５－６） 教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況一覧

応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施していること・ＴＡ等の教育補助者に対してのマニュアルや研修等内容、実施状況が確認できる資料
・根拠資料 23－１ ＡＵＥパートナーシップ団体の認定等に関する規程【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目２２

事務組織については、愛知教育大学事務組織規程に定められているため、教務関係だけの事務組織図は作成していない。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組２１

・当該年度の FD 活動については、翌年度最初の教務企画委員会で「FD 活動報告書」として報告し、教職キャリアセンター・FD 部門のホームページに公開している（根拠資料 21－１
平成 29 年度 愛知教育大学

FD 活動報告書）。

64

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

65

領域２

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学領域４

Ⅱ 基準ごとの自己評価
領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準
基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目

分析項目２４（分析項目４－２－１）
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント等に分析項目に係る根拠資料・データ欄
・相談・助言体制等一覧（別紙様式 24（別紙様式４－２－１））
・別紙様式 24（別紙様式４－２－１） 相談・助言体制等一覧

関する相談・助言体制を整備していること
・保健（管理）センター、学生相談室、就職支援室等を設置している場合は、その概要や相談・助言体制（相談員、カウン
セラーの配置等）が確認できる資料
・根拠資料 24－１ 教員就職特任指導員講義案内
・根拠資料 24－２ 企業等就職相談員概要
・根拠資料 24－３ 学卒ジョブサポーターポスター
・根拠資料 24－４ 愛知教育大学健康支援センター規程
・根拠資料 24－５ 愛知教育大学健康支援センター委員会規程・根拠資料 24－６ 健康支援センター利用者数実績
・根拠資料 24－７ 愛知教育大学なんでも相談室規程・根拠資料 24－８ 「なんでも相談室」の開室状況について・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
・根拠資料 24－９ ハラスメント防止規程及び相談体制
・根拠資料 24－10 ハラスメント防止リーフレット
・根拠資料 24－11 ハラスメント相談対応件数Ｈ26～Ｈ29

・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
・根拠資料 24－12 学生への周知（大学ホームページ 健康支援センター、なんでも相談室）
・根拠資料 24－13 学生への周知（学生生活ガイド抜粋 健康支援センター、なんでも相談室）

66

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学領域４・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 24－６ 健康支援センター利用者数実績
・（再掲）根拠資料 24－８ 「なんでも相談室」の開室状況について

分析項目２５（分析項目４－２－２）
学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、必要な支援を行っ

・課外活動に係る支援状況一覧（別紙様式 25（別紙様式４－２－２））
・別紙様式 25（別紙様式４－２－２） 課外活動に係る支援状況一覧ていること
分析項目２６（分析項目４－２－３）
留学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること・留学生に対する生活支援の状況が確認できる資料（実施体制、実施方法、実施状況等）
・根拠資料 26－１ オリエンテーション配付資料（外国人留学生用）
・根拠資料 26－２ 外国人留学生のためのチューターマニュアル
・根拠資料 26－３ 平成 29 年度 愛知教育大学国際交流会館日本人チューター募集要項

・留学生に対する外国語による情報提供（健康相談、生活相談等）を行っている場合は、その資料
・根拠資料 26－４ 外国人留学生への配付資料(平成 29 年度前期）

分析項目２７（分析項目４－２－４）障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること・障害のある学生等に対する生活支援の状況が確認できる資料（実施体制、実施方法等）
・根拠資料 27－１ 国立大学法人愛知教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
・根拠資料 27－２ 愛知教育大学障がい学生サポート委員会規程・根拠資料 27－３ 障害のある学生の支援について
・根拠資料 27－４ 情報保障支援学生団体「てくてく」リーフレット
・根拠資料 27－５ 情報保障支援学生団体「てくてく」マニュアル
・根拠資料 27－６ 情報保障支援学生団体「てくてく」活動実績報告・根拠資料 27－７ ノートテイク及び手話通訳実施状況一覧
・根拠資料 27－８ 車椅子の学生へのバリアフリー環境の整備
・（再掲）根拠資料 24－７ 愛知教育大学なんでも相談室規程67

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学・（再掲）根拠資料 24－８ 「なんでも相談室」の開室状況について

分析項目２８（分析項目４－２－５）
学生に対する経済面での援助を行っていること

・経済的支援の整備状況、利用実績一覧（別紙様式 28（別紙様式４－２－５））
・別紙様式 28（別紙様式４－２－５） 経済的支援の整備状況、利用実績一覧

・奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知が確認できる資料
・根拠資料 28－２ ＡＵＥ修学支援基金規則・根拠資料 28－３ 愛知教育大学未来基金規程
・根拠資料 28－４ 「愛知教育大学奨学金 ひらく」に関する細則・根拠資料 28－５ 愛知教育大学授業料等免除及び徴収猶予に関する規程
・根拠資料 28－６ 愛知教育大学授業料等免除及び徴収猶予に関する細則・根拠資料 28－１０ 経済支援の窓口の周知

・日本学生支援機構奨学金等の利用実績が確認できる資料
・根拠資料 28－１ 平成 29 年度 独立行政法人日本学生支援機構 奨学金採用者／貸与者

・大学独自の奨学金制度等を有している場合は、その制度や利用実績が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 28－２

ＡＵＥ修学支援基金規則

・（再掲）根拠資料 28－３

愛知教育大学未来基金規程

・（再掲）根拠資料 28－４

「愛知教育大学奨学金

ひらく」に関する細則

・入学料、授業料免除等を実施している場合は、その基準や実施状況が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 28－５

愛知教育大学授業料等免除及び徴収猶予に関する規程

・（再掲）根拠資料 28－６

愛知教育大学授業料等免除及び徴収猶予に関する細則・根拠資料 28－７ 入学料・授業料免除実績

68

領域４

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学領域４・学生寄宿舎を設置している場合は、その利用状況（料金体系を含む。）が確認できる資料
・根拠資料 28－８ 愛知教育大学学生寮管理運営規程

・上記のほか、経済面の援助の利用実績が確認できる資料
・根拠資料 28－９ 平成 29 年度 民間奨学金公募採択状況一覧【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目

該当なし。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組２４

・就職・進路に係る支援・相談体制として、キャリア支援課に事務職員を配置するほか、教員就職希望者には実務経験の豊富な校長等経験者である教員就職特任指導員を、公務員・企業就職希望者には有資格者であるキャリアカウンセラーや、ハローワークと連携して学卒ジョブサポーターを配置している。
（（再掲）根拠資料 24－１
案内、（再掲）根拠資料 24－２ 企業等就職相談員概要、（再掲）根拠資料 24－３

教員就職特任指導員講義

学卒ジョブサポーターポスター）

・学生の修学や大学生活の充実に向けた総合的な相談窓口として、平成 28 年 4 月に「なんでも相談室」を開設した。学生生活を送る上で困ったことや分からないことが起きた時に気軽に相談できる場所として常設され、関係部署への連絡調整を行うハブ的な役割を担うとともに、障がいに対する社会的障壁の除去等に関する相談受付も担当している（（再掲）根拠資料 24－７

愛知教育大学なんでも相談室規程、（再掲）根拠資料 24－８ 「なんでも相談室」の開室状況について）。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

69自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学領域５

Ⅱ 基準ごとの自己評価
領域５ 学生の受入に関する基準
基準５－１

学生受入方針が明確に定められていること
分析項目

分析項目２９（分析項目５－１－１）

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・学生受入方針が確認できる資料

学生受入方針において、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方を明示していること・根拠資料 29－１ アドミッション・ポリシー（教育学部）
・根拠資料 29－２ アドミッション・ポリシー（教育学研究科（修士課程））
・根拠資料 29－３ アドミッション・ポリシー（教育学研究科共同教科開発学専攻（博士課程））
・根拠資料 29－４ アドミッション・ポリシー（教育実践研究科教職実践専攻（教職大学院））
・根拠資料 29－５ アドミッション・ポリシー（特別支援教育特別専攻科）
・根拠資料 29－６ 高校において学習しておくべき教科科目
・根拠資料 29－７ 入学を望む学生像（教育学部）
・根拠資料 29－８ 求める学生像（教育学研究科（修士課程））【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目

該当なし。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・学士課程において、「入学者選抜の基本方針」で各選抜方法の差異を示しているものの、学力の３要素との選抜方法との関わりをよりわかりやすく示した図等を提示することで、入学志願者が本学の評価方法を
より具体的に理解できるように努めたい。また、「高等学校において学習しておくべき教科・科目等」については、受験者にとってわかりにくい表現がある事や、「入学を望む学生像」については、各課程等により統一的に記載されていない点が見受けられるため、改善の余地が残されている。

70

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学基準５－２

領域５

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目

分析項目３０（分析項目５－２－１）
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、実施体制により公正に実施して分析項目に係る根拠資料・データ欄
・入学者選抜の方法一覧（別紙様式 30（別紙様式５－２－１））
・別紙様式 30（別紙様式５－２－１） 入学者選抜の方法一覧

いること
・面接、実技試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等）
・根拠資料 30－１ 面接試験の留意事項について

・入試委員会等の実施組織及び入学者選抜の実施体制が確認できる資料
・根拠資料 30－２ 愛知教育大学入学試験委員会規程

・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等
・根拠資料 30－４ 平成 29 年度 個別学力検査等

監督要領・学士課程については、個別学力検査及び大学入試センター試験において課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合に２年程度前に予告・公表されたもので直近のもの
・根拠資料 30－３ 平成 33 年度愛知教育大学入学者選抜の見直しに係る予告について

分析項目３１（分析項目５－２－２）
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること

・学生の受入状況を検証する組織、方法が確認できる資料
・根拠資料 31－１ 愛知教育大学大学改革推進委員会規程・根拠資料 31－２ 大学改革推進委員会「専門部会」構成

・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善を反映させたことを示す具体的事例等
・根拠資料 31－３ 平成 30 年度愛知教育大学個別学力検査（前期・後期）における教科の変更について
・（再掲）根拠資料９－６ 平成 29 年度入学者

71

入試改革アンケート調査

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学領域５【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目

該当なし。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組３１

大学改革を主導する委員会として、学内に大学改革推進委員会を置き、教育、研究等の各分野での改革を各専門部会が担当して進めている。その中で、入試改革については、大学改革推進委員会第三専門部会が担当し、学生受入方針に沿って適切な入学者選抜が行われているかの検討を行っている。
（（再掲）根拠資料 31－１ 愛知教育大学大学改革推進委員会
規程、（再掲）根拠資料 31－２ 大学改革推進委員会「専門部会」構成）
本学はこれまで教員養成開発連携センターIR 部門が平成 26 年度から新入生学習調査を行い、本学進学理由としてアドミッション・ポリシーとの適合性や入学時の教員志望度等を問うてきた。第三専門部会ではこれを踏まえ、入学者受入方針の再検討や選抜状況の妥当性・信頼性の検証を行うために、より入学者選抜の検証に内容を特化させたものとして、平成 29 年度から新入生を対象とした入試改革のためのアンケート調査を開始した。調査内容は、併願した大学、出願を決めた時期、理由、アドミッション・ポリシーの活用状況などに関わるものであり、その結果に基づき、分析・検証を行って入学者選抜の改善に役立てている（（再掲）根拠資料９－６ 平成 29 年度入学者

入試改革アンケート調査）

このようなこれまでの分析・検証を踏まえ、具体的な改善事例として、平成 30 年度入学者選抜試験から、前期試験では教育への関心・問題意識及び教職への意欲を総合的に判断するため、教員養成課程に共通した小論文を課すことや、後期試験では、センター試験の配点を 900 点から 300 点に圧縮するとともに、教職への意欲・適性について面接を通して判断できるように改めた。とりわけ、前者の小論文は教員養成課程共通のものであり、初年度の作問では本学アドミッション・ポリシーに基礎をおいた問題を出題した。また、後期日
程は面接を行うなかで、アドミッション・ポリシーに沿った選抜を丁寧に行う方法へ変えたこともあって、これまで合格者に対して１割程度いた入学辞退者が一人もいなかった。
（（再掲）根拠資料 31－３ 平成 30 年度愛知教育大学個別学力検査（前期・後期）における教科の変更について）
優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

72自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学基準５－３

領域５

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目

分析項目３２（分析項目５－３－１）
実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこ

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２
・様式２ 認証評価共通基礎データ様式【大学用】と・実入学者数が「入学定員を大幅に超える」、又は「大幅に下回る」状況になっている場合は、その適正化を図る取組が確認できる資料
・適正であるため該当なし【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。

分析項目
②

該当なし。

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

73自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学

領域６（教育学部）

Ⅱ 基準ごとの自己評価
領域６ 教育課程と学習成果に関する基準

学部・研究科名： 教育学部
基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目

分析項目３３（分析項目６－１－１）
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・公表された学位授与方針
・根拠資料 33－１ （教育学部）卒業の認定に関する方針【ディプロマ・ポリシー】【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目

該当なし。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

74自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
基準６－２

領域６（教育学部）

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目３４（分析項目６－２－１）
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が解り易いように、①教育分析項目に係る根拠資料・データ欄
・公表された教育課程方針・根拠資料 34－１ （教育学部）教育課程の編成及び実施に関する方針【カリキュラム・ポリシー】

課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の・根拠資料 34－２ （教育学部）愛知教育大学教育学部教育課程に関する規程

評価の方針を明確かつ具体的に明示していること・根拠資料 34－３ （教育学部）履修の手引 2017

分析項目３５（分析項目６－２－２）
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること・公表された教育課程方針及び学位授与方針
・（再掲）根拠資料 33－１

（教育学部）卒業の認定に関する方針【ディプロマ・ポリシー】

・（再掲）根拠資料 34－１

（教育学部）教育課程の編成及び実施に関する方針【カリキュラム・ポリシー】

・（再掲）根拠資料 34－２

（教育学部）愛知教育大学教育学部教育課程に関する規程

・（再掲）根拠資料 34－３

（教育学部）履修の手引 2017

【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目

該当なし。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

75自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
基準６－３

領域６（教育学部）

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目

分析項目３６（分析項目６－３－１）
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
・該当なし

・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、必修・選択等の別）
・根拠資料 36－１ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）シラバス検索 URL http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）
・（再掲）根拠資料 34－３

分析項目３７（分析項目６－３－２）
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること（教育学部）履修の手引 2017（Ｐ24～88、104～112）

・分野別第三者評価の結果
・根拠資料 37－１ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）平成 26 年度実施 大学機関別認証評価 評価報告書

・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
・該当なし

・シラバス
・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）

・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料
・根拠資料 37－２ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）自己点検･評価報告書 2014（Ｐ５～18）

分析項目３８（分析項目６－３－３）
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること・明文化された規定類
・根拠資料 38－１ （教育学部）愛知教育大学教育学部教育課程実施要領第 12 条
・根拠資料 38－２ （教育学部）大学以外の教育施設等における学修の単位認定取扱要領76自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学

領域６（教育学部）

・根拠資料 38－３ （教育学部）他の大学及び短期大学における履修科目と修得単位に関する取扱要領
・根拠資料 38－４ （教育学部）既修得単位に関する取扱要領
・根拠資料 38－５ （教育学部）外国の大学における履修科目と修得単位に関する取扱要領
・（再掲）根拠資料 34－２

分析項目３９（分析項目６－３－４）（教育学部）愛知教育大学教育学部教育課程に関する規程第 30 条

・教育学研究科及び教育実践研究科の分析項目３９に記載

大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目３６

例えば、教員養成課程は、800 名近い学生がおり、教養科目、教科内容、教科指導法などの科目は、概ね 50～100 名の単位でクラス編成をして実施している。したがって、あるセメスターで同じ科目を全学の履修することは難しい状況であり、一定の履修順序を示すことが難しい。ただ、上記の科目等は、専攻・選修ごとに、履修すべきセメスター、曜日・時限を指定しているので、体系性は有していると考える。また、実践力育成科目及び教育実習を中心にして、現代的課題対応科目、教育科目、教育内容科目、教育指導法科目等の位置
づけを明らかにした図を作成し、実践力育成科目の事前指導等で活動している。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

77自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
基準６－４

領域６（教育学部）

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目

分析項目４０（分析項目６－４－１）
１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっていること

分析項目４１（分析項目６－４－２）
各科目の授業期間が 10 週又は 15 週にわたるものとなっていること。なお、10 週

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
・根拠資料 40－１ （教育学部）2017 年度（平成 29 年度）

学部授業予定・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
・（再掲）根拠資料 40－１

（教育学部）2017 年度（平成 29 年度）

学部授業予定又は 15 週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10 週又は 15週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること

・シラバス
・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）

分析項目４２（分析項目６－４－３）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）、又はＵＲＬ等）、学生便覧等関係資料
・根拠資料 42－１ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）2017(平成 29)年度版学部･大学院等シラバス（授業計画書）作成要領
・（再掲）根拠資料 34－３

（教育学部）履修の手引 2017

・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）

分析項目４３（分析項目６－４－４）
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当しているこ

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式 43（別紙様式６－４－４））・別紙様式 43（別紙様式６－４－４） 教育上主要と認める授業科目と・シラバス
・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）

78自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目４４（分析項目６－４－５）

領域６（教育学部）

・教育実践研究科の分析項目４４に記載

専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けていること
分析項目４５（分析項目６－４－６）

・教育学研究科及び教育実践研究科の分析項目４５に記載

大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第 14 条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること
分析項目４６（分析項目６－４－８）

・教育実践研究科の分析項目４６に記載

教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること
分析項目４７（分析項目６－４－９）・教育学研究科の分析項目４７に記載

夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目４３「教育上主要と認める授業科目」の定義はされていない。卒業要件の 128 単位に相当する科目はすべて重要であると捉えている。ただし、教員養成課程の場合は、教育科目、教科指導法科目、教育実習を特に主要と捉えることは可能であるので、その専任率を算出することは可能である。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

79自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
基準６－５

領域６（教育学部）

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目４８（分析項目６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われ分析項目に係る根拠資料・データ欄
・履修指導の実施状況（別紙様式 48（別紙様式６－５－１））
・別紙様式 48（別紙様式６－５－１） 履修指導の実施状況ていること
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料
・通信教育を行う課程を置いていないため該当なし

分析項目４９（分析項目６－５－２）
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式 49（別紙様式６－５－２））
・別紙様式 49（別紙様式６－５－２） 学習相談の実施状況

・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料
・通信教育を行う課程を置いていないため該当なし

分析項目５０（分析項目６－５－３）
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式 50（別紙様式６－５－３））
・別紙様式 50（別紙様式６－５－３） 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組

・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣・単位認定実績等）
・根拠資料 50－１ （教育学部、教育学研究科）2017 年度インターンシップ実施状況

分析項目５１（分析項目６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式 51（別紙様式６－５－４））
・別紙様式 51（別紙様式６－５－４） 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況を行う体制を整えていること
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 26－２

80

外国人留学生のためのチューターマニュアル

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学・（再掲）根拠資料 26－３

平成 29 年度

領域６（教育学部）

愛知教育大学国際交流会館日本人チューター募集要項

・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
・（再掲）根拠資料 26－１

オリエンテーション配付資料（外国人留学生用）

・（再掲）根拠資料 26－４

外国人留学生への配付資料(平成 29 年度前期）

・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 27－１ 国立大学法人愛知教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応
要領・（再掲）根拠資料 27－２

愛知教育大学障がい学生サポート委員会規程

・（再掲）根拠資料 27－３

障害のある学生の支援について

・（再掲）根拠資料 27－４

情報保障支援学生団体「てくてく」リーフレット・（再掲）根拠資料 27－５

情報保障支援学生団体「てくてく」マニュアル

・（再掲）根拠資料 27－６

情報保障支援学生団体「てくてく」活動実績報告

・（再掲）根拠資料 27－７

ノートテイク及び手話通訳実施状況一覧

・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・該当なし

・学習支援の利用実績が確認できる資料
・該当なし【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目５１

学習支援の利用実績（平成 29 年度後期）は以下のとおりである。
・活動日 月～金

各日 10:50～14:50 ※授業期間中のみ。年末年始、春休み、夏休みは活動していない。

81

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学・相談実績

領域６（教育学部）

10 月：１件、11 月：15 件、12 月：９件、１月：８件、２月：３件②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組５０

教員養成課程及び現代学芸課程ではインターンシップの単位認定は行っていないが、大学の推薦が必要な地方公共団体を中心に、受入先と個別に覚書等を取り交わしながら実施している。なお、学生が大学を通さずに行う自発的なインターンシップについては計算に入れていない（（再掲）根拠資料５０－１（教育学部、教育学研究科）2017 年度インターン

シップ実施状況）。
優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目５２（分析項目６－６－１）
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・成績評価基準
・該当なしの評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること

分析項目５３（分析項目６－６－２）
成績評価基準を学生に周知していること

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテーションの配布資料等の該当箇所
・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）

82

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目５４（分析項目６－６－３）
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること

領域６（教育学部）

・成績評価の分布表
・根拠資料 54－１ （教育学部）平成 29 年度 同一名称科目の GPC の統計について
・ 根 拠 資 料 54－ ２（ 教育 学部 ） 同 一名 称 科目 の GPC の 統計 に つ いて （ 教職 キ ャリ ア セン タ ー ホー ム ペー ジ

https://www.aichi-edu.ac.jp/kyo-car/fd/report/gpc/27gpc.html）
・根拠資料 54－３ （教育学部）GPA 平均一覧

・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
・（再掲）根拠資料 54－１

（教育学部）平成 29 年度

同一名称科目の GPC の統計について

・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
・（再掲）根拠資料 34－３

（教育学部）履修の手引 2017（Ｐ９）・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
・該当なし

分析項目５５（分析項目６－６－４）
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
・根拠資料 55－１ （教育学部）授業履修成績取扱要領７、８・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
・該当なし。

・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）
・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）

83自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学

領域６（教育学部）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。

分析項目５２

成績評価基準は、実践力育成科目（可・否で評価）を除き、Ｓ（90 点以上）
、Ａ（80～89）、Ｂ（70～79）、Ｃ（60～69）、Ｄ（60 点未満：不認定）の５段階で評価しており、学生にもその基準は公開している。授業科目は、多岐にわたるため、各科目の評価の観点等は、シラバスに記入している。ただし、同一名称科目について、評価基準が大きく変わっては問題であるので、同一名称科目担当者間で調整し、ちらばりを少なくする方向で努力している。教育実習については、学習指導・生徒指導・実習態度の３観点で、各観点ごとに基準を示し、ＡＢＣＤの４段階で評価している。

分析項目５４

個人指導等が中心となる科目の場合の、成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料については、「卒業研究」が該当すると思われるが、各ゼミ単位でゼミを繰り返すと共に、一定教育組織内で、卒論発表会を実施して、複数の教員の目で評価を確認しているので、一定の客観性は担保できていると考える。

分析項目５５

成績に対する異議申立ての内容及びその対応、申立ての件数等については、紙媒体での個々の対応のため、資料・データは無い（教務課への申立件数：平成 29 年度 37 件）。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目５６（分析項目６－７－１）
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）
要件」という。）を組織的に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・卒業又は修了の要件を定めた規定
・根拠資料 56－１ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）国立大学法人愛知教育大学学則第 72 条
・（再掲）根拠資料 34－２

（教育学部）愛知教育大学教育学部教育課程に関する規程第 28 条、29 条

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる
資料
・根拠資料 56－２ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）愛知教育大学代議員会規程第４条第１項第２号
・根拠資料 56－３ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）教務企画委員会議事要録

84

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目５７（分析項目６－７－２）

領域６（教育学部）

・教育学研究科及び教育実践研究科の分析項目５７に記載

大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文審査基準」という。
）を組織として策定されていること

分析項目５８（分析項目６－７－３）
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテーションの配布資料、
ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
・（再掲）根拠資料 34－３

（教育学部）履修の手引 2017（Ｐ16、17）

・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）

分析項目５９（分析項目６－７－４）
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組・教授会等での審議状況等の資料
・根拠資料 59－１ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）代議員会議事要録

織的に実施していること【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目

該当なし。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

85自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
基準６－８

領域６（教育学部）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目６０（分析項目６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、分析項目に係る根拠資料・データ欄
・標準修業年限内の卒業（修了）率（※１）（過去５年分）（別紙様式 60（別紙様式６－８－１））
・別紙様式 60（別紙様式６－８－１） 標準修業年限内の卒業（修了）率（※１）（過去５年分）

資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（※２）（過去５年分）（別紙様式 60（別紙様式６－８－１））
・別紙様式 60（別紙様式６－８－１） 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（※２）（過去５年分）・資格の取得者数が確認できる資料
・根拠資料 60－１ （教育学部）教員免許、保育士資格取得状況

・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
・該当なし

分析項目６１（分析項目６－８－２）
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること

・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式 61（別紙様式６－８－２）主な進学/就職先（起業者も含む））
・別紙様式 61（別紙様式６－８－２） 就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）

・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）・根拠資料 61－２ （教育学部）大学ポートレート該当 URL：
教員養成課程：https://top.univ-info.niad.ac.jp/faculty/graduation-employment/0268/1S02/01/
現代学芸課程：https://top.univ-info.niad.ac.jp/faculty/graduation-employment/0268/1S01/01/

・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
・該当なし

86

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目６２（分析項目６－８－３）
卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方
針に則した学習成果が得られていること

分析項目６３（分析項目６－８－４）
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果
により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること

領域６（教育学部）・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタ
ビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
・根拠資料 62－１ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）卒業時調査 2016 年

・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 10－５

卒業・修了生に対する追跡調査

・（再掲）根拠資料 10－11 平成 29 年度実施 入試改革

卒業生アンケート調査の実施について・意見聴取に関する資料（卒業（修了）後一定期間（例えば「５年間」等大学が適切と考える期間）経過時）
・（再掲）根拠資料 10－５

卒業・修了生に対する追跡調査

・（再掲）根拠資料 10－11 平成 29 年度実施 入試改革

分析項目６４（分析項目６－８－５）
就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること

卒業生アンケート調査の実施について

・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 10－１

愛知教育大学教員養成の質向上に関する会議規程

・（再掲）根拠資料 10－２

愛知教育大学教育実習実施連絡会要項

・（再掲）根拠資料 10－３

愛知教育大学・愛知県内教育委員会地域教育連携推進協議会規程

・（再掲）根拠資料 10－６ 第 16 回愛知教育大学・愛知県内教育委員会地域教育連携推進協議会議事要録
・（再掲）根拠資料 10－７ 平成 29 年度
・（再掲）根拠資料 10－８

愛知教育大学企業研究セミナー 参加企業等人事担当者と教職員の情報交換会

刈谷ロータリークラブ例会【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目６０

論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況について、学部に関しては調査していない。一部、実技系の学生の受賞状況は担当教員からの報告で把握している。また、特に優れた表彰の場合には学生表彰を行う事もある。

分析項目６１

該当なし。

分析項目６３「卒業・修了生に対する追跡調査」については、データ収集の段階のため、結果が確認できる資料はない。

87

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学

領域６（教育学部）②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組６１

教員養成課程の教員就職率は、平成 25 年度から平成 29 年度までで見ると平均 67％程度を維持している。さらに、進学者・保育士等を母数から除けば、教員就職率は７割を超える。
また、全体では就職希望者に対する就職率も過去 5 年間で平均 97％程度と高水準を維持している（根拠資料 61－１ （教育学部）平成 28・29 年度就職先（教員・公務員・企業））。

活動取組６４

教員就職者に関しては、愛知教育大学・愛知県内教育委員会地域教育連携推進協議会（（再掲）根拠資料 10－３ 愛知教育大学・愛知県内教育委員会地域教育連携推進協議会規程、（再掲）根拠資料 10－６ 第 16 回愛知教育大学・愛知県内教育委員会地域教育連携推進協議会議事要録）、企業等就職者に関しては、毎年行われる企業研究セミナー（（再掲）根拠資料 10－７ 平成 29 年度 愛知教育大学企業研究セミナー 参加企業等人事担当者と教職員の情報交換会）や刈谷ロータリークラブ例会（（再掲）根拠資料 10－８ 刈谷ロータリ
ークラブ例会）等の際に、卒業生への評価や要望を聞いており、肯定的評価を得ている。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

88自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学

領域６（教育学研究科）

Ⅱ 基準ごとの自己評価
領域６ 教育課程と学習成果に関する基準

学部・研究科名： 教育学研究科
基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目

分析項目３３（分析項目６－１－１）
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・公表された学位授与方針
・根拠資料 33－２ （教育学研究科）卒業の認定に関する方針【ディプロマ・ポリシー】【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目

該当なし。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

89自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
基準６－２

領域６（教育学研究科）

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目３４（分析項目６－２－１）
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が解り易いように、①教育分析項目に係る根拠資料・データ欄
・公表された教育課程方針・根拠資料 34－４ （教育学研究科）教育課程の編成及び実施に関する方針【カリキュラム・ポリシー】

課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の・根拠資料 34－５ （教育学研究科）愛知教育大学大学院教育学研究科（修士課程）履修規程

評価の方針を明確かつ具体的に明示していること・根拠資料 34－６ （教育学研究科）教育学研究科学生便覧 2017 Ｐ８～13（教育方法等）、Ｐ17～22（履修方法）、Ｐ
23～55（教育職員免許状取得のための履修方法）

分析項目３５（分析項目６－２－２）
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること・公表された教育課程方針及び学位授与方針
・（再掲）根拠資料 33－２

（教育学研究科）卒業の認定に関する方針【ディプロマ・ポリシー】

・（再掲）根拠資料 34－４

（教育学研究科）教育課程の編成及び実施に関する方針【カリキュラム・ポリシー】

・（再掲）根拠資料 34－５

（教育学研究科）愛知教育大学大学院教育学研究科（修士課程）履修規程

・（再掲）根拠資料 34－６ （教育学研究科）教育学研究科学生便覧 2017 Ｐ23～55（教育職員免許状取得のための履修方法）【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目

該当なし。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

90自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
基準６－３

領域６（教育学研究科）

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目

分析項目３６（分析項目６－３－１）
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
・該当なし

・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、必修・選択等の別）・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）
・（再掲）根拠資料 34－６

分析項目３７（分析項目６－３－２）
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること（教育学研究科）教育学研究科学生便覧 2017（Ｐ84～110）

・分野別第三者評価の結果
・根拠資料 37－１ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）平成 26 年度実施 大学機関別認証評価 評価報告書

・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
・該当なし

・シラバス
・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）

・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料
・（再掲）根拠資料 37－２

91

（教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）自己点検･評価報告書 2014（Ｐ19～29）

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目３８（分析項目６－３－３）
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること

分析項目３９（分析項目６－３－４）

領域６（教育学研究科）

・明文化された規定類
・根拠資料 38－６ （教育学研究科、教育実践研究科）大学院既修得単位に関する取扱要領
・根拠資料 38－７ （教育学研究科、教育実践研究科）外国の大学院における履修科目と修得単位に関する取扱要領

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）

大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題について・根拠資料 39－１ （教育学研究科）愛知教育大学教育学研究科学位論文審査要領の研究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導・根拠資料 39－２ （教育学研究科）愛知教育大学学位（修士）論文審査手続要領

教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとし・根拠資料 39－３ （教育学研究科）愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻(後期３年博士課程)におけるていること

学位の授与に関する実施要項

・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 39－１

（教育学研究科）愛知教育大学教育学研究科学位論文審査要領

・（再掲）根拠資料 39－２

（教育学研究科）愛知教育大学学位（修士）論文審査手続要領

・（再掲）根拠資料 39－３ （教育学研究科）愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻(後期３年博士課程)
における学位の授与に関する実施要項

・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
・根拠資料 39－４ （教育学研究科）平成 29 年度の大学院生の学会発表及び学会誌投稿調査について
・根拠資料 39－５ （教育学研究科、教育実践研究科）大学院学生の学会発表に伴う交通費補助実績

・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
・該当なし

・研究倫理に関する指導が確認できる資料
・根拠資料 39－６ （教育学研究科、教育実践研究科）研究活動における不正行為の防止について92自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学

領域６（教育学研究科）

・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料・該当なし【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目３６

該当なし。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組３９・大学院生が学会発表を行う場合の学会出張補助制度を設けており、平成 29 年度の実績では、延べ 72 名（大学院生の 21%）がこの制度を利用した。また、学会誌投稿件数９件、投稿者延べ 27 名となっている（（再掲）根拠資料 39－４ （教育学研究科）平成 29 年度の大学院生の学会発表及び学会誌投稿調査について）。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目

分析項目４０（分析項目６－４－１）
１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
・根拠資料 40－２ （教育学研究科）2017（平成 29)年度

93

教育学研究科（修士課程）授業予定

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目４１（分析項目６－４－２）
各科目の授業期間が 10 週又は 15 週にわたるものとなっていること。なお、10 週

領域６（教育学研究科）

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
・（再掲）根拠資料 40－２

（教育学研究科）2017（平成 29)年度 教育学研究科（修士課程）授業予定

又は 15 週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10 週又は 15週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること

・シラバス
・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）

分析項目４２（分析項目６－４－３）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）、又はＵＲＬ等）、学生便覧等関係資料
・根拠資料 42－１ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）2017(平成 29)年度版学部･大学院等シラバス（授業計画書）作成要領
・（再掲）根拠資料 34－６

（教育学研究科）教育学研究科学生便覧 2017

・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）

分析項目４３（分析項目６－４－４）
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当しているこ

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式 43（別紙様式６－４－４））・別紙様式 43（別紙様式６－４－４） 教育上主要と認める授業科目と・シラバス
・根拠資料 43－１ （教育学研究科）各教科教育専攻が指定する教科教育専攻科目における専攻内共通科目一覧
における専攻内共通科目一覧
・根拠資料 43－２ （教育学研究科）開設授業科目及び担当教員
・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）

分析項目４４（分析項目６－４－５）

・教育実践研究科の分析項目４４に記載

専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を

94

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学

領域６（教育学研究科）

適切に設けていること

分析項目４５（分析項目６－４－６）
大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第 14 条）の取組として夜間その・大学院学則・（再掲）根拠資料 34－５

（教育学研究科）愛知教育大学大学院教育学研究科（修士課程）履修規程第７条

他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること

分析項目４６（分析項目６－４－８）

・教育実践研究科の分析項目４６に記載

教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること

分析項目４７（分析項目６－４－９）
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること

・実施している配慮が確認できる資料
・根拠資料 47－１ （教育学研究科）大学院夜間窓口案内【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目４３

教育上主要と認める授業科目について定められた明確な定義はないが、「各教科教育専攻が指定する教科教育専攻科目における専攻内共通科目」呼び「発達教育科学専攻科目の内で、発達教育科学専攻学生が履修するほか、他専攻の学生が選択履修する科目」が該当すると考えられる。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組４７

夜間に来る学生のために前期、後期の授業開始後２週間、及び修士論文受付の数日間、臨時に夜間窓口を開き、夜間の学生のための対応を行っている（（再掲）根拠資料 47－１ （教育学研究科）大学院夜間窓口案内）。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

95自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
基準６－５

領域６（教育学研究科）

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目４８（分析項目６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われ分析項目に係る根拠資料・データ欄
・履修指導の実施状況（別紙様式 48（別紙様式６－５－１））
・別紙様式 48（別紙様式６－５－１） 履修指導の実施状況ていること
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料
・通信教育を行う課程を置いていないため該当なし

分析項目４９（分析項目６－５－２）
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式 49（別紙様式６－５－２））
・別紙様式 49（別紙様式６－５－２） 学習相談の実施状況

・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料
・通信教育を行う課程を置いていないため該当なし

分析項目５０（分析項目６－５－３）
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式 50（別紙様式６－５－３））
・別紙様式 50（別紙様式６－５－３） 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組

・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣・単位認定実績等）
・根拠資料 50－１ （教育学部、教育学研究科）2017 年度インターンシップ実施状況

分析項目５１（分析項目６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式 51（別紙様式６－５－４））
・別紙様式 51（別紙様式６－５－４） 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況を行う体制を整えていること
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 26－２

96

外国人留学生のためのチューターマニュアル

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学・（再掲）根拠資料 26－３

平成 29 年度

領域６（教育学研究科）

愛知教育大学国際交流会館日本人チューター募集要項

・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
・（再掲）根拠資料 26－１

オリエンテーション配付資料（外国人留学生用）

・（再掲）根拠資料 26－４

外国人留学生への配付資料(平成 29 年度前期）

・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 27－１ 国立大学法人愛知教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応
要領・（再掲）根拠資料 27－２

愛知教育大学障がい学生サポート委員会規程

・（再掲）根拠資料 27－３

障害のある学生の支援について

・（再掲）根拠資料 27－４

情報保障支援学生団体「てくてく」リーフレット・（再掲）根拠資料 27－５

情報保障支援学生団体「てくてく」マニュアル

・（再掲）根拠資料 27－６

情報保障支援学生団体「てくてく」活動実績報告

・（再掲）根拠資料 27－７

ノートテイク及び手話通訳実施状況一覧

・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・該当なし

・学習支援の利用実績が確認できる資料
・該当なし【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目５１

特別クラス、補習授業の開設については、高等学校での履修状況を応じて、差異の生じやすい「物理」では、次の２つの種類のクラスを設け、対応している。
・高等学校において物理を履修した者を対象とするクラス（既履修クラス）97

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学

領域６（教育学研究科）

・高等学校において物理を履修していない者を対象とするクラス（未履修クラス）②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目５２（分析項目６－６－１）
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・成績評価基準
・該当なしの評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること

分析項目５３（分析項目６－６－２）
成績評価基準を学生に周知していること

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテーションの配布資料等の該当箇所
・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）98自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目５４（分析項目６－６－３）
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われ領域６（教育学研究科）

・成績評価の分布表
・根拠資料 54－４ （教育学研究科）GPA 平均一覧ていることについて、組織的に確認していること
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
・該当なし

・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
・該当なし

・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
・該当なし

分析項目５５（分析項目６－６－４）
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
・（再掲）根拠資料 34－６

（教育学研究科）教育学研究科学生便覧 2017（Ｐ11 ５（８））

・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
・該当なし。

・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）
・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目５２

該当なし。

分析項目５４

取得単位数、指導の状況からＧＰＡ制度は導入していない。

99

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目５５

領域６（教育学研究科）

成績に対する異議申立ての内容及びその対応、申立ての件数等については、紙媒体での個々の対応のため、資料・データは無い。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目５６（分析項目６－７－１）
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）
要件」という。）を組織的に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・卒業又は修了の要件を定めた規定
・根拠資料 56－１ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）国立大学法人愛知教育大学学則第 87 条
・（再掲）根拠資料 34－５

（教育学研究科）愛知教育大学大学院教育学研究科（修士課程）履修規程第３条

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる
資料
・根拠資料 56－２ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）愛知教育大学代議員会規程第４条第１項第２号
・根拠資料 56－３ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）教務企画委員会議事要録

100

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目５７（分析項目６－７－２）
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査

領域６（教育学研究科）

・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
・根拠資料 57－１ （教育学研究科）修士論文審査方法等基準（各専攻）に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文審査基準」という。
）を組織として策・（再掲）根拠資料 39－１

（教育学研究科）愛知教育大学教育学研究科学位論文審査要領第２条、第３条

定されていること

・（再掲）根拠資料 39－２

（教育学研究科）愛知教育大学学位（修士）論文審査手続要領第２条から第４条

・（再掲）根拠資料 56－２ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）愛知教育大学代議員会規程第４条第１項第２号・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 39－１

（教育学研究科）愛知教育大学教育学研究科学位論文審査要領第５条から第８条

・（再掲）根拠資料 56－２ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）愛知教育大学代議員会規程第４条第１項第２号

分析項目５８（分析項目６－７－３）
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテーションの配布資料、
ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
・（再掲）根拠資料 34－６

（教育学研究科）教育学研究科学生便覧 2017（Ｐ17～22）

・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）

分析項目５９（分析項目６－７－４）
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組・教授会等での審議状況等の資料
・根拠資料 59－１ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）代議員会議事要録

織的に実施していること〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉

・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等
・（再掲）根拠資料 39－２

（教育学研究科）愛知教育大学学位（修士）論文審査手続要領第２条から第４条

・（再掲）根拠資料 57－１

（教育学研究科）修士論文審査方法等基準（各専攻）101自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学

領域６（教育学研究科）

・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 39－１

（教育学研究科）愛知教育大学教育学研究科学位論文審査要領第３条

・審査及び試験に合格した学生の学位論文
・根拠資料 59－１ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）代議員会議事要録【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目

該当なし。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目６０（分析項目６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、分析項目に係る根拠資料・データ欄
・標準修業年限内の卒業（修了）率（※１）（過去５年分）（別紙様式 60（別紙様式６－８－１））
・別紙様式 60（別紙様式６－８－１） 標準修業年限内の卒業（修了）率（※１）（過去５年分）

資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（※２）（過去５年分）（別紙様式 60（別紙様式６－８－１））
・別紙様式 60（別紙様式６－８－１） 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（※２）（過去５年分）・資格の取得者数が確認できる資料

102

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学

領域６（教育学研究科）

・根拠資料 60－２ （教育学研究科、教育実践研究科）教員免許、保育士資格取得状況

・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
・根拠資料 60－３ （教育学研究科）平成 29 年度 大学院生の学会発表及び学会誌投稿結果について

分析項目６１（分析項目６－８－２）
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること

・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式 61（別紙様式６－８－２）主な進学/就職先（起業者も含む））
・別紙様式 61（別紙様式６－８－２） 就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）

・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）・根拠資料 61－３ （教育学研究科）大学ポートレート該当 URL：
修士課程（学校教育臨床専攻を除く）：
https://top.univ-info.niad.ac.jp/faculty/graduation-employment/0268/1S01/02/
修士課程（学校教育臨床専攻）：
https://top.univ-info.niad.ac.jp/faculty/graduation-employment/0268/9S01/02/
博士課程：
https://top.univ-info.niad.ac.jp/faculty/graduation-employment/0268/4S01/02/

・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
・該当なし

分析項目６２（分析項目６－８－３）
卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方
針に則した学習成果が得られていること・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタ
ビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
・根拠資料 62－１ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）卒業時調査 2016 年

103自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目６３（分析項目６－８－４）

領域６（教育学研究科）

・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果
により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること

要及びその結果が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 10－５

卒業・修了生に対する追跡調査

・意見聴取に関する資料（卒業（修了）後一定期間（例えば「５年間」等大学が適切と考える期間）経過時）
・（再掲）根拠資料 10－５

分析項目６４（分析項目６－８－５）

・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料

就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること

卒業・修了生に対する追跡調査

・（再掲）根拠資料 10－１

愛知教育大学教員養成の質向上に関する会議規程

・（再掲）根拠資料 10－３

愛知教育大学・愛知県内教育委員会地域教育連携推進協議会規程

・（再掲）根拠資料 10－６ 第 16 回愛知教育大学・愛知県内教育委員会地域教育連携推進協議会議事要録
・（再掲）根拠資料 10－７ 平成 29 年度
・（再掲）根拠資料 10－８

愛知教育大学企業研究セミナー 参加企業等人事担当者と教職員の情報交換会

刈谷ロータリークラブ例会【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目６１

該当なし。

分析項目６３「卒業・修了生に対する追跡調査」については、データ収集の段階のため、結果が確認できる資料はない。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組６４・教員就職者に関しては、愛知教育大学・愛知県内教育委員会地域教育連携推進協議会（（再掲）根拠資料 10－３ 愛知教育大学・愛知県内教育委員会地域教育連携推進協議会規程、（再掲）根拠資料 10－６ 第 16 回愛知教育大学・愛知県内教育委員会地域教育連携推進協議会議事要録）、企業等就職者に関しては、毎年行われる企業研究セミナー（（再掲）根
拠資料 10－７ 平成 29 年度

愛知教育大学企業研究セミナー 参加企業等人事担当者と教職員の情報交換会）や刈谷ロータリークラブ例会（（再掲）根拠資料 10－８ 刈谷ロー

タリークラブ例会）等の際に、卒業生への評価や要望を聞いており、肯定的評価を得ている。

104

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

105

領域６（教育学研究科）

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学

領域６（教育実践研究科）

Ⅱ 基準ごとの自己評価
領域６ 教育課程と学習成果に関する基準

学部・研究科名： 教育実践研究科
基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目

分析項目３３（分析項目６－１－１）
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・公表された学位授与方針
・根拠資料 33－３ （教育実践研究科）卒業の認定に関する方針【ディプロマ・ポリシー】【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目

該当なし。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目３４（分析項目６－２－１）
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が解り易いように、①教育分析項目に係る根拠資料・データ欄
・公表された教育課程方針・根拠資料 34－７ （教育実践研究科）教育課程の編成及び実施に関する方針【カリキュラム・ポリシー】

課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の・根拠資料 34－８ （教育実践研究科）愛知教育大学教育実践研究科履修規程

評価の方針を明確かつ具体的に明示していること・根拠資料 34－９ （教育実践研究科）教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2017 Ｐ５～９（修了用件、評価等）、
Ｐ15～17（履修方法）、Ｐ18～20（教育職員免許状取得のための履修方法）

106自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目３５（分析項目６－２－２）
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

領域６（教育実践研究科）

・公表された教育課程方針及び学位授与方針
・（再掲）根拠資料 33－３

（教育実践研究科）卒業の認定に関する方針【ディプロマ・ポリシー】

・（再掲）根拠資料 34－７

（教育実践研究科）教育課程の編成及び実施に関する方針【カリキュラム・ポリシー】

・（再掲）根拠資料 34－８

（教育実践研究科）愛知教育大学教育実践研究科履修規程

・（再掲）根拠資料 34－９ （教育実践研究科）教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2017 Ｐ18～20（教育職員免許状取得のための履修方法）【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目

該当なし。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

107

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
基準６－３

領域６（教育実践研究科）

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目

分析項目３６（分析項目６－３－１）
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
・根拠資料 36－２ （教育実践研究科）教職大学院案内 2017（Ｐ７、９）

・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、必修・選択等の別）・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）
・（再掲）根拠資料 34－９ （教育実践研究科）教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2017 Ｐ16、17（学生別履修形
態）

分析項目３７（分析項目６－３－２）
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
・根拠資料 37－１ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）平成 26 年度実施 大学機関別認証評価 評価報告書

・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
・該当なし

・シラバス
・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）

・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料
・（再掲）根拠資料 37－２

分析項目３８（分析項目６－３－３）
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認（教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）自己点検･評価報告書 2014（Ｐ31～55）

・明文化された規定類
・根拠資料 38－６ （教育学研究科、教育実践研究科）大学院既修得単位に関する取扱要領108自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学

領域６（教育実践研究科）

定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
分析項目３９（分析項目６－３－４）
大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題について・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）
・根拠資料 39－７ （教育実践研究科）愛知教育大学教育実践研究科修了報告書審査要領の研究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること

・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 39－７

（教育実践研究科）愛知教育大学教育実践研究科修了報告書審査要領

・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 39－５

（教育学研究科、教育実践研究科）大学院学生の学会発表に伴う交通費補助実績

・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
・該当なし

・研究倫理に関する指導が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 39－６

（教育学研究科、教育実践研究科）研究活動における不正行為の防止について

・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料・該当なし【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目

該当なし。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

109

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学

領域６（教育実践研究科）

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目

分析項目４０（分析項目６－４－１）
１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
・根拠資料 40－３ （教育実践研究科）平成 29 年度

愛知教育大学大学院教育実践研究科（教職大学院）授業開講カレンダー

分析項目４１（分析項目６－４－２）
各科目の授業期間が 10 週又は 15 週にわたるものとなっていること。なお、10 週
又は 15 週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10 週又は 15・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
・（再掲）根拠資料 40－３ （教育実践研究科）平成 29 年度 愛知教育大学大学院教育実践研究科（教職大学院）授業開
講カレンダー

週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
・シラバス
・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）

分析項目４２（分析項目６－４－３）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）、又はＵＲＬ等）、学生便覧等関係資料
・根拠資料 42－１ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）2017(平成 29)年度版学部･大学院等シラバス（授業計画書）作成要領
・（再掲）根拠資料 34－９

（教育実践研究科）教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2017

・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）
・（再掲）根拠資料 36－２

110

（教育実践研究科）教職大学院案内 2017

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目４３（分析項目６－４－４）
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当しているこ領域６（教育実践研究科）

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式 43（別紙様式６－４－４））・別紙様式 43（別紙様式６－４－４） 教育上主要と認める授業科目と・シラバス
・根拠資料 43－３ （教育実践研究科）授業開講科目及び担当教員
・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）

分析項目４４（分析項目６－４－５）
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を・ＣＡＰ制に関する規定
・（再掲）根拠資料 34－８

（教育実践研究科）愛知教育大学教育実践研究科履修規程第 11 条

適切に設けていること

分析項目４５（分析項目６－４－６）
大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第 14 条）の取組として夜間その・大学院学則・夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っていないため該当なし。

他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること

分析項目４６（分析項目６－４－８）
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること

分析項目４７（分析項目６－４－９）

・連携協力校との連携状況が確認できる資料
・根拠資料 46－１ （教育実践研究科）愛知教育大学教職大学院 連携協力校等一覧（平成 29 年度）

・教育学研究科の分析項目４７に記載

夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目４３

教育上主要と認める授業科目について定められた明確な定義はないが、「共通科目」が該当すると考える。

111

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学

領域６（教育実践研究科）②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目４８（分析項目６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われ分析項目に係る根拠資料・データ欄
・履修指導の実施状況（別紙様式 48（別紙様式６－５－１））
・別紙様式 48（別紙様式６－５－１） 履修指導の実施状況ていること
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料
・通信教育を行う課程を置いていないため該当なし。

分析項目４９（分析項目６－５－２）
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式 49（別紙様式６－５－２））
・別紙様式 49（別紙様式６－５－２） 学習相談の実施状況

・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料
・通信教育を行う課程を置いていないため該当なし。

112

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目５０（分析項目６－５－３）
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること

領域６（教育実践研究科）

・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式 50（別紙様式６－５－３））
・別紙様式 50（別紙様式６－５－３） 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組

・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣・単位認定実績等）
・インターンシップを実施していないため該当なし。

分析項目５１（分析項目６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式 51（別紙様式６－５－４））
・別紙様式 51（別紙様式６－５－４） 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況を行う体制を整えていること
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 26－２

外国人留学生のためのチューターマニュアル

・（再掲）根拠資料 26－３

平成 29 年度

愛知教育大学国際交流会館日本人チューター募集要項

・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
・（再掲）根拠資料 26－１

オリエンテーション配付資料（外国人留学生用）

・（再掲）根拠資料 26－４

外国人留学生への配付資料(平成 29 年度前期）

・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 27－１ 国立大学法人愛知教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応
要領・（再掲）根拠資料 27－２

愛知教育大学障がい学生サポート委員会規程

・（再掲）根拠資料 27－３

障害のある学生の支援について

・（再掲）根拠資料 27－４

情報保障支援学生団体「てくてく」リーフレット・（再掲）根拠資料 27－５

情報保障支援学生団体「てくてく」マニュアル

・（再掲）根拠資料 27－６

情報保障支援学生団体「てくてく」活動実績報告113

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学・（再掲）根拠資料 27－７

領域６（教育実践研究科）

ノートテイク及び手話通訳実施状況一覧

・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・該当なし

・学習支援の利用実績が確認できる資料
・該当なし【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目５１

該当なし。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組５０・教育実践研究科では、教育実習の準備と、教員としての力・意識を高めるために毎週２回程度学校に行く「学校サポーター活動」を行っている（（再掲）根拠資料 36－２
実践研究科）教職大学院案内 2017（Ｐ５））
。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目５２（分析項目６－６－１）
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・成績評価基準
・該当なしの評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること

114

（教育

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目５３（分析項目６－６－２）
成績評価基準を学生に周知していること

領域６（教育実践研究科）

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテーションの配布資料等の該当箇所
・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）

分析項目５４（分析項目６－６－３）
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われ・成績評価の分布表
・根拠資料 54－５ （教育実践研究科）GPA 平均一覧（教育実践研究科）ていることについて、組織的に確認していること
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
・該当なし

・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
・（再掲）根拠資料 34－８

（教育実践研究科）愛知教育大学教育実践研究科履修規程第 11 条

・（再掲）根拠資料 34－９

（教育実践研究科）教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2017 Ｐ７・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
・該当なし

分析項目５５（分析項目６－６－４）
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
・（再掲）根拠資料 34－９

（教育実践研究科）教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2017（Ｐ10 ７（８））

・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
・該当なし

・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）
・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １

115（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学

領域６（教育実践研究科）

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目５２

該当なし。

分析項目５４

該当なし。

分析項目５５

成績に対する異議申立ての内容及びその対応、申立ての件数等については、紙媒体での個々の対応のため、資料・データは無い。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目５６（分析項目６－７－１）
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）
要件」という。）を組織的に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・卒業又は修了の要件を定めた規定
・根拠資料 56－１ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）国立大学法人愛知教育大学学則第 87 条
・（再掲）根拠資料 34－８

（教育実践研究科）愛知教育大学教育実践研究科履修規程第４条

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる
資料
・根拠資料 56－２ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）愛知教育大学代議員会規程第４条第１項第２号
・根拠資料 56－３ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）教務企画委員会議事要録

116

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目５７（分析項目６－７－２）
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査

領域６（教育実践研究科）

・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
・（再掲）根拠資料 39－５

（教育実践研究科）愛知教育大学教育実践研究科修了報告書審査要領第３条に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文審査基準」という。
）を組織として策定されていること

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 39－５

（教育実践研究科）愛知教育大学教育実践研究科修了報告書審査要領第５条から第８条

・（再掲）根拠資料 56－２ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）愛知教育大学代議員会規程第４条第１項第２号

分析項目５８（分析項目６－７－３）
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテーションの配布資料、
ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
・（再掲）根拠資料 34－９

（教育実践研究科）教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2017（Ｐ15～17）

・（ 再 掲 ） 根 拠 資 料 36 － １（ 教 育 学 部 、 教 育 学 研 究 科 、 教 育 実 践 研 究 科 ） シ ラ バ ス 検 索 URL

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/（年度更新済みのため平成 30 年度版、学内学務ネットからは平成 29 年度版検索可能）

分析項目５９（分析項目６－７－４）
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組・教授会等での審議状況等の資料
・根拠資料 59－１ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）代議員会議事要録

織的に実施していること〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉

・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等
・（再掲）根拠資料 39－５

（教育実践研究科）愛知教育大学教育実践研究科修了報告書審査要領第３条

・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 39－５

（教育実践研究科）愛知教育大学教育実践研究科修了報告書審査要領第４条

・審査及び試験に合格した学生の学位論文

117自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学

領域６（教育実践研究科）

・根拠資料 59－１ （教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）代議員会議事要録【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目

該当なし。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目６０（分析項目６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、分析項目に係る根拠資料・データ欄
・標準修業年限内の卒業（修了）率（※１）（過去５年分）（別紙様式 60（別紙様式６－８－１））
・別紙様式 60（別紙様式６－８－１） 標準修業年限内の卒業（修了）率（※１）（過去５年分）

資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（※２）（過去５年分）（別紙様式 60（別紙様式６－８－１））
・別紙様式 60（別紙様式６－８－１） 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（※２）（過去５年分）・資格の取得者数が確認できる資料
・根拠資料 60－２ （教育学研究科、教育実践研究科）教員免許、保育士資格取得状況（大学院）

・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
・該当なし

118

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目６１（分析項目６－８－２）
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること

領域６（教育実践研究科）

・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式 61（別紙様式６－８－２）主な進学/就職先（起業者も含む））
・別紙様式 61（別紙様式６－８－２） 就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）

・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）・根拠資料 61－４ （教育実践研究科）大学ポートレート該当 URL：
https://top.univ-info.niad.ac.jp/faculty/graduation-employment/0268/GS21/02/

・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
・該当なし

分析項目６２（分析項目６－８－３）
卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方
針に則した学習成果が得られていること

分析項目６３（分析項目６－８－４）
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果
により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタ
ビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
・根拠資料 62－２ （教育実践研究科）学生授業アンケート

・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
・根拠資料 63－１ （教育実践研究科）フォローアップ研修会

・意見聴取に関する資料（卒業（修了）後一定期間（例えば「５年間」等大学が適切と考える期間）経過時）
・（再掲）根拠資料 63－１

119

（教育実践研究科）フォローアップ研修会

自己点検・評価報告書 2017
愛知教育大学
分析項目６４（分析項目６－８－５）
就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学

領域６（教育実践研究科）

・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
・（再掲）根拠資料 10－１

愛知教育大学教員養成の質向上に関する会議規程

習成果が得られていること【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。

分析項目６０

該当なし。

分析項目６１

該当なし。

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

該当なし。

優れた成果が確認できる取組
・該当なし
改善を要する事項
・該当なし

120

自己点検・評価報告書 2017
基準領域２：学生の受入れ○基準ごとの分析

６５．

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
［基準に係る状況］
教職大学院では、高度専門職業人養成という目的に沿って、応用領域は、常勤（正規）職員として５年以上の経験のある現職教員、基礎領域は、幼稚園、小、中、高、養護教諭のいずれかの１種免許状を有する者あるいは取得見込みの者を入学試験の出願要件とし、それぞれ学生募集要項【資料 65－１】等に明記して、Web サイトからも自由にダウンロードできるようにして周知を図っている。
【資料 65－１】領域別出願要件（平成 30 年度大学院教育実践研究科（教職大学院）学生募集要項

P.３）（イ）領域別出願要件
教職実践基礎領域：幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教諭若しくは養護教諭の１種免許状（教育職員免許法昭和 24
年法律第 147 号）を有する者又は、平成 30 年３月までに取得見込みの者
教職実践応用領域：平成 30 年３月末日現在で、常勤職員として５年以上の教職経験を有し、本学教職大学院入学時から修了時まで、常勤職員として在籍する見込の者※ 経験年月数については、教育委員会等に勤務した期間も含み、１ヶ月未満の場合は、１ヶ月に切り上げて計算しま
す。なお、休職期間は経験年月数に算入しません。
※ 常勤職員（教員）には臨時的任用職員や期限付常勤講師等は含みません。

応用領域は現職教員を対象としており、小論文、研究計画、プレゼンテーションによって選抜を実施している。
小論文では、アドミッション・ポリシー【資料 65－２】に基づき、教育改革の動向についての実践を通じての深い理解と自らの実践の方向性を問うものとしている。研究計画については、希望する履修モデルごとに、これまでの自己の実践を省察し、学校現場の実態を踏まえ課題を見出し、取り組む方策を自ら考える姿勢と能力を問うものである。プレゼンテーションでは、履修モデルごとにこれまでの自己の実践を踏まえ、出題設定された学校における日常的な活動の一場面をテーマに、各自の考えや対応方法を示し、その背景となる基本的な考え方を明確に示すことを求めるものである。
基礎領域は学部直進者と社会人を対象としており、一般選抜、推薦選抜、特別措置選抜を実施している。学力検査と小論文については、教員採用試験にも対応できる知識・能力を基礎に、教育改革の動向についての理解と
自律的思考を問うものとしている。研究計画については、学部において学んだことを基に、教師をめざす動機や理想とする教師像を描き、それに向けて本学でどのような学修が必要と考えるか、その姿勢と能力を問うものである。プレゼンテーションでは、出題設定された学校における日常的な活動の一場面をテーマに、各自の考えや対応方法について示すことを求めるものである。
また、当該領域では、大学卒業後５年以上経過した者で特別措置受験を希望する者に対して、社会人特例措置による選抜を行っており、小論文や研究計画では社会人としての経験を生かして、教師をめざす動機や理想とする教師像を描き、それに向けて本学でどのような学修が必要と考えるかを問うものとしている。

121

自己点検・評価報告書 2017
【資料 65－２】アドミッション・ポリシー

教育実践研究科（教職大学院）【アドミッション・ポリシー】
愛知教育大学は、広域の拠点的役割をはたす教育大学として、人間理解と真理探究に努め、教育が直面する現代的課題への対応力を有し、子どもたちの未来を拓くことができる豊かな人間性と確かな実践力を身につけた専
門職業人の養成を使命としています。
教育実践研究科（教職大学院）では、確かな指導理論と実践力・応用力を備え、学校教育の場で指導的役割を果たし得る教員の育成をめざします。本課程では、学士課程や教育現場で培った能力に加え、教員への強い志を持った、次のような人を求めています。
◎子どもの成長・発達に喜びを感じられる教員を目指す強い意志と情熱を持つ人◎教科指導・学級経営等に関する確かな基礎知識を有し、教育実践や学級・学校経営に活用できる理論を導き出すことに興味関心を持つ人◎自分の行為を振り返り、問題を発見し、その解決に向けて工夫できる人（入学者選抜の基本方針）
学部直進者を対象とした推薦選抜と一般選抜、社会人を対象とした一般選抜と特例措置選抜、現職教員を対象とした入学者選抜を行ないます。
一般選抜においては、学校教育の場で指導的役割を果たし得る教員になるにふさわしい知識、技能、適性、資質、意欲、態度を学力検査、小論文、研究計画、プレゼンテーションではかり、総合的に評価します。また、社会人特例措置選抜では学力検査の一部は課しません。
推薦選抜や現職教員を対象とした選抜においては、学力検査は課さず、小論文、研究計画、プレゼンテーショ
ンにより総合的に評価します。

入学者選抜の審査基準
入学者選抜にあたり、入学資格については、学則第 79 条第１項に定められており、同項第 10 号に掲げる個別の入学資格審査については、入学資格の審査に関する申合せ【別添資料 65－２】に基づき、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者及びその他の教育施設における活動経験歴等を評価することにより行っている。
合否基準については、「大学院教育実践研究科（教職大学院）入学試験合否判定基準」のとおり定めている。
また、小論文、研究計画については、１つの答案に対し複数の教員が評価の観点に沿って採点を行い、総合的な判定をすることによって、より公平性を高めている。プレゼンテーションの実施にあたっては、受験者が他の受験者に影響されることなく事前準備ができるよう控室を２段階に設け、複数の面接教員が評価の観点に沿って採点を行い、総合的な判定をすることによって、より公平性、平等性が高いものとしている。
なお、学部直進者の推薦区分受験者の能力をより的確に判断することができるよう、【資料 65－３】のとおり、科目間の配点の変更を行い、基礎領域の研究計画について、文字数の制限を改訂した（平成 27 年度入試）。

122自己点検・評価報告書 2017
【資料 65－３】大学院教育実践研究科入学試験配点基準（平成 30 年度大学院教育実践研究科（教職大学院）学生
募集要項

P.11）
教職実践基礎領域
学部直進者
推薦受験者

学力検査

小論文

200 点（小論文Ⅰ）（60分）
300 点（研究計画Ⅰ）
300 点

学部直進者
社会人一般受験者
200 点（120 分）（教職教養に関する科
目、
教科教育に関する科目、指導案作成に関する科
目）
200 点（小論文Ⅰ）（60分）
200 点（研究計画Ⅰ）
200 点

研究計画
プレゼンテーション（各 15 分程度）
総点
800 点
800 点
＊「小学校教員免許取得コース」希望者は小論文の試験が別途課される

社会人
特例措置受験者
100 点（60 分）（教職教養に関する科目のみ）

教職実践応用領域（現職教員）

300 点（小論文Ⅱ）（80 分）
200 点（研究計画Ⅱ）
200 点

200 点（小論文Ⅲ）（60 分）
400 点（研究計画Ⅲ）
200 点

800 点

800 点

入学試験実施体制
本学の入学者選抜に関する実施体制は、入試改革を担当する副学長を委員長とし、入学試験委員会が入試全般にわたり掌握しており、学部、大学院及び特別専攻科それぞれに入学試験部会を置いて、各教育組織から選出された委員を中心に入学者選抜を実施する体制となっている。各部会は、募集要項の原案作成から合否判定原案作
成までの一連の業務を担当している【資料 65－４】。
教職大学院の入学試験に関する事項（６年一貫教員養成コースからの志願者に係る事項及び小学校免許取得コース志願者に関する事項を含む）は、教職大学院入学試験部会で審議・検討しており、「入学試験委員会申し合わ
せ事項」【別添資料 65－１】、愛知教育大学学則第 79 条第１項第 10 号に掲げる入学資格の審査に関する申合せ【別添資料 65－２】、大学院教育実践研究科（教職大学院）の入学試験に係る要領【別添資料 65－３】の規程等に基づき、厳正かつ適切に実施している。
【資料 65－４】入学者選抜実施体制組織図(合否判定)
代議員会
教授会（選抜方法等の改善）(募集要項、合否判定原案作成及び入試実施)(合否判定原案作成)(選抜方法等の改善等の原案)
入学試験委員会

教育研究評議会

教職大学院入学試験部会
学部入学試験部会
大学院入学試験部会
特別専攻科入学試験部会（入試事務）

入試課 入試課
教育・学生支援部《必要な資料・データ等》【別添資料 65－１】入学試験委員会申し合わせ事項【別添資料 65－２】愛知教育大学学則第 79 条第１項第 10 号に掲げる入学資格の審査に関する申合せ【別添資料 65－３】大学院教育実践研究科（教職大学院）の入学試験に係る要領

123

自己点検・評価報告書 2017
（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職実践基礎領域及び教職実践応用領域それぞれの履修目的に沿った入試科目・入試方法を設定し、入学者受入方針に基づき適切な学生を受け入れている。入学者選抜に当たっては、準備、試験当日、合格発表まで、入学試験部会委員が中心となり、入学試験担当職員との連携の下、公正に実施している。また、社会人の特例措置を設けて、受験者に対する開放性も担保している。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
２）本学の入学者選抜は、両領域ともにプレゼンテーションを科目として課しており、教職実践に関わる主題に即して一定時間で受験者の対応を問う場を設けることで、その能力を評価・判断する本学独自の方式を取り入れている。

６６．

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
教職大学院の入学定員は 50 人である。基礎領域、応用領域の内訳については、特に規定を設けておらず、設置当初の平成 20 年度からの入学実績は【資料 66－１】のとおりである。
【資料 66－１】大学院教育実践研究科

入学試験実施状況

志願者
入学年度

基礎

応用

領域

領域

平成 20 年度

1819

平成 21 年度

32

平成 22 年度

40

平成 23 年度

受験者
基礎

応用

領域

領域

37

18

19

20

52

32

17

57

40

39

15

54

平成 24 年度

30

16

平成 25 年度

52

18

平成 26 年度

52

平成 27 年度
平成 28 年度

合格者
基礎

応用

領域

領域

37

11

16

20

52

22

17

57

34

39

15

54

46

30

16

70

52

18

14

66

50

38

17

55

42

15

57

平成 29 年度

51

15

平成 30 年度

48

16

入学者
基礎

応用

領域

領域

27

7

16

23

18

40

15

18

33

17

51

28

17

45

28

15

43

21

14

35

46

25

15

40

19

14

33

70

39

18

57

32

18

50

14

64

44

14

58

38

14

52

37

17

54

33

15

48

28

15

43

42

15

57

39

15

54

33

15

48

66

47

15

62

46

15

61

35

15

50

64

47

16

63

38

16

54

35

16

51

計

計

計

計

各年度の入試の実施状況をみると、平成 20 年度は２次入試、平成 21 年度から平成 23 年度は３次入試まで実施した。平成 24 年度からは、これまでの募集状況の動向を踏まえ、入学定員確保の観点から、１次入試を予め前期と後期の入試に分け、１次募集の段階から２回の入試の実施を告知してきた。平成 24 年度については３次入試（４回）、平成 25 年度は２次入試（３回）、平成 26 年度は１次入試（２回）、平成 27 年度は２次入試（３回）、平成 28
年度は 1 次入試（２回）、平成 29 年度は２次入試（３回）、平成 30 年度は 1 次入試（２回）まで実施している。
定員充足の観点からみると、初年度から平成 24 年度までは入学者が定員に達していなかった。これは教職大学
院が高度専門職業人の養成という目的に沿う入学者を選抜することを第一に厳正に選抜を行った結果でもある。
その一方で、入学者の確保のため入試や広報についての努力を続けた結果、徐々に志願者は増加して、平成 25 年
度と平成 26 年度は定員の 50 人に達する入学者を確保している。ただし、平成 27 年度及び平成 28 年度の志願者
はそれぞれ 55 人、57 人、合格者は 43 人、48 人にとどまった。志願者数が増加しない背景には、本学卒業者の臨時的雇用を含む教員就職率が高い値（70％台）で推移していること、及び愛知県内における教員需要が高まった

124自己点検・評価報告書 2017
ことに伴い、他大学の教員志望の学部卒業者もある程度が教育現場に出たことが考えられる。
この状況への対応として、教職大学院では入試実施方法の改善策として平成 24 年度募集から推薦入試を導入し、入学試験における一部科目の免除も始めた。また、平成 22 年度からは本学出身のストレートマスターを確保するために、学部と大学院との連携による６年一貫教員養成コースの体系の中に教職大学院への進学を組み入れて、これまでに２人の学生を受け入れている。
入試広報の改善策では、入試告知のチラシを各国立大学、県内公私立大学等へ郵送するほか、教職課程を有す
る本学近隣の大学（県内 12 大学、県外２大学）を訪問し入試や大学院に関する説明を直接行っている。また、現職教員向けのリーフレットを作成し、県内全ての公立小・中学校に配布する等、応用領域に関しても周知に努めている。
そのほか、学部卒業時や大学院在学中の教員採用試験の受験に関する状況改善のためにデマンドサイドへの働
きかけを行ったところ、愛知県や名古屋市の公立学校教員採用試験において、種々の大学院在学者・進学者に対する特例措置が講じられるに至った。

《必要な資料・データ等》（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）県内における教員需要の高さを反映して、教育学研究科を含む大学院進学者の伸び悩みがあり、教職実践
基礎領域の実入学者は、一部の年度を除いて入学定員よりも少ない傾向が続いている。その中で数々の取組を重ねることにより、平成 29 年度と平成 30 年度においては入学定員を充足する入学者を迎えることができたことから、基準を概ね満たしていると判断する。

○「長所として特記すべき事項」

１）

教職大学院における学生の受入れに関しては、高度専門職業人の養成という目的に沿う入学者の厳正な選抜を第一義とした上で、定員充足の観点から入学者数適正化のために実施している方策（推薦入試制度の開始、６年一貫教員養成コースとの接続、地道な広報活動、デマンドサイドへの種々の働きかけ等）について一定の効果が得られている。
２）

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の実質化のために、入試説明会などで、愛知県及び名古屋市教育委員会からの派遣以外で受験する現職教員や職業を有する社会人、長期履修希望者については、入学後の学修のプロセスへの理解を深め、充分な修学準備を行えるよう入学後の履修に関するカウンセリングを実施している。
また、教職実践応用領域は現職教員を対象とすることから、入学後の実習を含む学修が円滑に行えるよう、
あらかじめ実習などの概要【資料 65・66－１】を示して理解を働きかけるとともに、出願時に「在職証明書」のほか、所属長の「承諾書」の提出を求めている。

【資料 65・66－１】教職実践応用領域実習科目（愛知教育大学大学院教育実践研究科
５）125

教職大学院案内 2017 P.

自己点検・評価報告書 2017

基準領域３：教育の課程と方法○

基準ごとの分析

６７．

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践が往還・融合する教育に留意した

体系的な教育課程が編成されているか。
［基準に係る状況］
教職大学院では、専門職大学院設置基準等に基づき、愛知教育大学教育実践研究科履修規程【別添資料 67－１】
により、教育課程編成及び履修方法を定めている。教育課程については、共通科目 20 単位、専門科目 16 単位、学校における実習 10 単位、多様なフィールド実習１単位の 47 単位を必修としており、応用領域については授業
づくり・学級づくり・学校づくりの３つの履修モデルに分かれ、専門科目や実習科目の履修において履修モデル
を活動単位として、より専門的・実践的・具体的な解決方法の企画・立案や、それらを校内で指導するために必要な理論化できる力量獲得をめざしている【資料 67－１、67－２】。
【資料 67－１】
学修の流れ（愛知教育大学大学院
教育実践研究科
教職大学院案内
教職実践応用領域（現職教員対象））

126

自己点検・評価報告書 2017
【資料 67－２】
三つの履修モデル（愛知教育大学大学院教育実践研究科

教職大学院案内

教職実践応用領域（現職教員対象））

共通科目【資料 67－３、別添資料 67－２、67－３】
教職実践の「理論と実践の融合」を主要テーマに据えながら、「21 世紀型能力」を身につけさせる専門的な授
業力、「豊かな人間性」を育成する生徒指導力・学級経営力、及びカリキュラムマネジメント等による学校組織の活性化を図るミドル・リーダーシップを習得する意味で、５領域・10 科目を必修として設定している。さらに、応用領域と基礎領域のそれぞれの学生が共修し、実際の授業場面では、討論や批評、グループ学修等の授業方法を展開している。また、基礎領域にとっては、授業場面で示される現職教員の多様な実践事例・経験を併せて学ぶことになり、理論を実践的に幅広く、深く理解することができる。一方で、必要に応じて応用領域と基礎領域を分割する「複線型授業」（同一科目での領域単位でのクラス分けなど）も実施している。
また、教育内容の精選・充実のため、平成 23 年度入学生から「特色ある学校実践の研究」、平成 27 年度入学者
から「通常学級の特別支援教育」をそれぞれ開設・適用する改編を行った。
【資料 67－３】共通科目一覧（愛知教育大学大学院教育実践研究科教職大学院案内 2017
共通科目
５領域にわたる１０科目を設定し、すべてを教職実践応用領域と教職実践基
礎領域のそれぞれの学生が協働して学ぶこととし、実際の授業場面では、討論や批評、グループ学修の場面を多く設定します。
科目の内容の設定としては、「教師の基本」をテーマに、教職実践応用領域にあっては、これまで自らの実践を省察する機会とするとともに、教職実践基礎領域にあっては基本を固めることを目的とし、知識や理解をアップ・トゥ・
デイトするべき重要な今日的課題を内容として取り上げています。

127

P.３）

自己点検・評価報告書 2017
専門科目【資料 67－４、別添資料 67－２、67－３】
応用領域は、学校現場全体の基本的枠組みを再確認する意味で共通科目を履修した後、自らの課題や所属する学校の課題に即して、授業づくり（カリキュラム開発・教科指導）、学級づくり（学級経営、生徒指導、進路指導、
教育相談、道徳教育）、学校づくり（学校経営）の三つの履修モデルに分かれる。
基本設定として、自身の所属する履修モデルの分野科目を８～10 単位、これ以外の履修モデルの分野科目を２～４単位、修了報告書関連指導の科目を４単位の計 16 単位を履修することとしている。
授業づくり履修モデルは、現代の教育諸課題に対応できる高度な実践的指導力を、授業と教材・評価研究と改善・カリキュラム開発提案などの事例研究・模擬授業・討論・ワークショップなどによって育成する。特に、教科の深い学びと汎用性、系統性にも配慮しつつ段階的に力量形成がなされるように科目配置を行っている。また、教育内容の精選・充実のため、当履修モデル所属学生を対象とする「教材の深化と発展」を、平成 23 年度入学者から開設・適用する改編を行った。
学級づくり履修モデルのカリキュラム設計は、学級経営分野、生徒指導分野、キャリア教育分野の３分野からなり、共通科目や上記３分野の専門科目の履修の上に、現職教員学生が自身の課題として捉えるテーマに応じて、これら３分野の中の１分野を、より発展的・実践的に学修・研究する。また、教育内容の精選・充実のため、当履修モデル所属学生を対象とする「特別活動開発演習」を、平成 23 年度入学者から開設・適用する改編を行った。
学校づくり履修モデルのカリキュラムは、現職教員学生のみを対象とし設計している。科目設定にあたっては、現任校を「特色ある学校」として活性化させるという目的の下に、専門科目では学校組織のマネジメントと、保護者・地域との協働を二つの柱とし、ミドル・リーダーとして学校改善を意図したアクションリサーチを行う。
「学
校におけるリーダーシップ」、「学校における組織的研究開発」、「カリキュラムマネジメント論」は、昨今、若手リーダー層にあたる現職教員学生の入学が増えてきたことを踏まえて、平成 27 年度入学者から開設・適用する改編によるものである。
基礎領域は、共通科目の学修の継続・発展として、教科指導と学級経営に両翼を伸ばすように、同時に、技能化・理論化の双方向に往還できる力量を形成するために、授業づくり、学級づくり分野の中核的科目群からそれぞれ３科目６単位・計 12 単位を選択必修とし、修了報告書関連指導の科目４単位と合わせて計 16 単位を履修する設定としている。
また、基礎領域の学生のみを対象とする専門科目として、平成 23 年度入学生から、「カリキュラムの構想と授業づくり」、「教材開発演習」、「教授方法の研究」を授業実践力向上のために開設・適用し、平成 27 年度入学者から、「教師力向上計画の研究」、「教師力向上研究Ⅰ」、「教師力向上研究Ⅱ」を、実習と指導の融合や修了報告書（成果物）の質的向上のため、開設・適用する改編を行った。

128

自己点検・評価報告書 2017
【資料 67－４】専門科目一覧（愛知教育大学大学院教育実践研究科教職大学院案内 2017

P.３）

専門科目
教職実践応用領域は，学校現場全体の基本的枠
組みを再確認する意味で共通科目を履修した後，自らの課題や所属する学校の課題に即して，「授業づくり」（カリキュラム開発・教科指導），「学級づくり」（学級経営，生徒指導，進路指導，教育相談，道徳教育），「学校づくり」（学校経営）の三つの履修モデ
ルに分かれ、より専門的・実践的・具体的な解決方
法の企画・立案や、それらを校内で指導するために必要な理論化の力量を獲得します。
教職実践基礎領域は、共通科目の学修の継続・発展として、教科指導と学級経営に両翼を伸ばすように、同時に、技能化・理論化の双方向に往還できる
力量を形成するために、授業づくり、学級づくりの中核的科目４科目からそれぞれ３科目を選択必修としています。

カリキュラム改編（平成 27 年度から適用）について
平成 25 年度までの授業改善の取り組み総括を経て、平成 26 年度は、主に教育課程改善に向けて課題の整理を進め、教職大学院全体での協議と合意を基に新教育課程を練り上げた。教育課程改善に着手するにあたり、教職
大学院の所属教員全員で、平成 25 年度文部科学省運営費交付金特別経費（高度な専門職業人の養成や専門教育機
能の充実）による教職大学院におけるカリキュラム改善に関する研究に取り組んだ。本研究では、国内の国立大学に設置の全教職大学院のカリキュラム並びに指導方法について、各教職大学院の指導担当者などからヒアリン
グ調査を行い、また海外の実践事例等も分析した【別添資料 67－４】。
こうした基礎資料を手掛かりとしながら検討・協議を進め、教育課程改善の観点を次のように整理し、平成 27
年度入学者から適用する改編を行った【別添資料 67－５】。
Ａ）集団指導時における個々の学生へのより細やかな対応を追求し、実践的指導力を向上させていくには、マン
パワーの面で容易にいかなくなってきていることから、これまで統一的に設定していたカリキュラムに選択の幅を持たせることによって、授業・演習の履修人数を抑制し、より充実した教育を提供しうる体制を整える。
Ｂ）① 授業論・教育方法論に関する理論体系を学修する科目を設定する。
② 全履修者が模擬授業を行い、指導を受けることができるようにする。
③ 応用領域への入学者層がしだいに若年化してきている現状から、入学者の学修ニーズを適切に踏まえた科
目編成を進める。
④ 修了報告書の抜本的な質的向上をめざし、その作成のための個別指導ゼミ（基礎ゼミ）を単位化する。
以上を通じて「理論と実践の融合」の実現に向けた本格的な指導体制を確立する。

129

自己点検・評価報告書 2017
Ｃ）今日的な教育課題である通常学級における発達障害のある子どもたちへの支援に対する理解・指導法に関する新しい科目を設置する。

《必要な資料・データ等》【別添資料 67－１】愛知教育大学教育実践研究科履修規程（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧【別添資料 67－２】授業開講科目及び担当教員（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧

P.39）

P.57）

【別添資料 67－３】平成 29 年度教育実践研究科時間割表（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧

P.64）【別添資料 67－４】特別経費進捗状況報告書【別添資料 67－５】カリキュラム改編に関する学内審議資料（教職大学院運営協議会、教育研究評議会）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職実践応用領域では３つの履修モデルを設けるなど、「理論と実践の融合」を実現させるためのきめ細かな教育課程編成をとっている。教職実践基礎領域では技能化・理論化の双方に往還できる力量を形成するための教育課程編成をとっていることから、教職大学院の制度及び目的に照らして、基準を達成していると判断する。
２）教職実践応用領域と教職実践基礎領域それぞれの学生のキャリアを踏まえつつ、専門科目においても両学生の共修科目を設定し、協働性を高めることを図りながら、理論の応用と実践の理論化に関わる諸能力を修得させている。

６８．

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
授業内容、授業方法・形態
授業内容・方法については、模擬授業、ロールプレーイングといった形態を取り入れ、具体的実践例【別添資料６８－１】を前提に理論の修得に努め、理論や実践スキルの必要性及び意味づけを行う。さらに、この目的の下、平成 26 年度に教育未来館が竣工して以来、豊富なＩＣＴ機器を有効活用している。また授業では、基礎領域の学生にとっては教師や教育現場を直接知る機会となるが、応用領域の現職教員学生にとっても、現任校の実態を授業の検討素材として提供することで客観的に捉えるとともに、多様な考え方を取り入れる機会となり、基礎領域の学生とチームを組んで課題に取り組み、支援者としての資質・能力の向上を図ることができるなどの側面もある。そのため、実習科目以外は全て演習科目として開講し、「理論と実践の融合」を図るため、共通科目においては研究者教員と実務家教員による T･T（ティーム・ティーチング）方式で授業を行うことを基本としている。
ただし、応用領域と基礎領域との共修・別修の適宜適切性の観点から、授業内容・目的に応じた形態も重視して
いる。

受講人数
教職大学院は、履修学年を設定しているため、共通科目であっても最大 50 人程度で行っている。専門科目では両領域が共修する科目 45 人程度、応用領域のみの受講科目では 15 人以下の受講人数で行っている【別添資料 68－２】。指導場面に応じて少人数指導が必要な科目については、３人以上の複数担当により対応する工夫をしている。

130自己点検・評価報告書 2017
実務経験等への配慮
応用領域の現職教員学生については、出願段階で３つの履修モデル【資料 67－２】から希望する履修モデル１
つを選択することとなっている。そのため、各履修モデルで興味・関心や実務経験の近い現職教員が集まるため、よりニーズを配慮した授業を行っている。加えて、ミドル・リーダー養成の観点から、授業・学級づくり履修モ
デルの学生にも、学校づくり分野専門科目の履修（２単位）を必修化している。
また、67 で述べたとおり応用領域の学生の年齢層の若年化傾向を踏まえたカリキュラム改編も、平成 29 年度入学生から実施した。

小学校教員免許取得コース学生への配慮
基礎領域は、小学校・中学校・高等学校教諭いずれかの１種免許状取得者であることを出願要件としているため教員免許を持たない学生はいないが、３年間の長期在学として小学校教員免許取得コースを設けている。当コースの学生については、１年次は小学校免許取得に必要な科目（学部開設）の履修に専念させ、２年次に教職大
学院科目の履修を開始し、小学校における（免許法上の）教育実習を行った後、３年次に前述の教師力向上実習に入るという形態をとり、教職大学院での実習のレディネスを担保し、学びの積み重ねに配慮している。

授業計画
シラバス【別添資料 68－３】において、各授業の目標・計画・内容・方法等を明示ししている。
共通科目、専門科目、実習関連科目、実習科目の配当及び開講については、原則として、共通科目は１年次前期、専門科目は１年次後期、実習関連科目、実習科目は１～２年の両学年において、体系的に配当・開講することとしている。

《必要な資料・データ等》【別添資料 68－１】授業の事例【別添資料 68－２】学生履修の事例（学務ネット）【別添資料 68－３】教職大学院のシラバスの事例（成績評価の方法と採点基準）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）共通科目おいて、研究者教員と実務家教員の T･T 方式又はオムニバスによる授業を実施し、可能な限り、少人数形態でコミュニケーションを豊かに交流できるように工夫している。専門科目においては、従来の T･T 方式（方法面）に加えて、各領域の所属学生のみを対象とする科目も設定し（内容面）、学生のキャリアや学生の学修ニーズに即した内容改善をしている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
２）教職実践応用領域と教職実践基礎領域との共修・別修の適宜適切の観点から、授業内容・方法に応じ、模
擬授業、ロールプレイングといった形態も取り入れている。

131

自己点検・評価報告書 2017６９．

教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
実習の設計
教職大学院は、実習の内容は、自らのテーマに基づいて学校等の現場における体験を省察し、高い専門的職業人としての自覚に立って客観化し、「理論と実践の融合」を果たし得るものとしている。また、単なる実習に終わるものではなく、大学教員の指導の下で行う「探究的実践演習」としての性格を重視している。そのため教職大学院の学校現場における実習（以下、「学校実習」）は 10 単位を必修として設定している。
応用領域の学校実習においては、これまでの実践経験を基に、様々な実践に対して客観的な観察、体験・参画をすることで自らの実践を相対化し、応用力を更に高めている。さらに、自らの実践知を理論と融合させることによって、新人、同僚、学校全体、地域へと広げることができる専門性、資質能力、指導力の向上を図るものとしている。
基礎領域の学校実習においては、学部教育や教育実習で得た学校教育活動に関する基礎的な理解を更に充実・発展し、実践的な指導力の強化を図るという観点から、課題を明確に意識して一定期間、継続的に学校教育活動に参加することとしている。
さらに、教職大学院は、人間力の向上を図るため、多様な体験から人間関係を学び、様々な困難な状況に柔軟に対応する能力を高める機会として、学校以外の多様なフィールドにおける実習を１単位の必修科目として両領域に設定した上で、 領域ごとに所属学生の経験を勘案し、めざす人材養成を行うために学校実習を目的別に設定・実施【資料 69－１、69－２】している
実習実施要項【別添資料 69－１】には各実習の目的、課題、指導と評価、評価観点と方法を明示し、学生及び連携協力校等にも配付し、実習に対する理解を図っている。また、実習において修得すべき資質・能力を充分に修得できるよう、領域ごとに履修すべき科目等の要件（実習の参加資格）を学生便覧に明示して【資料３－３－③】、実習のためのレディネスを担保している。

132

自己点検・評価報告書 2017
【資料 69－１】実習科目一覧

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職大学院案内 2017P.５

【資料 69－２】平成 29 年度教育実践研究科（教職大学院）学校実習の実施状況
単
位
数

配
当
年
次

基礎

応用

特別課題実習(基礎)

1

1

37

－

豊田市立東保見小学校

特別課題実習(応用Ａ)

1

1

－

15

豊田市立西保見小学校

他校種実習

1

1

－

9

教師力向上実習Ⅰ

4

2

21

－

教師力向上実習Ⅱ

4

2

21

－

教師力向上実習Ⅲ

1

2

21

－

メンター実習

2

2

－

15

課題実践実習

6

2

－

15

多様なフィールド
実習

1

2

21

0

のべ数

121

54

92 機関

実数

58

39

56 機関

科目名称

開講

９科目

受講者(人)
実習実施（配当）先

一宮市立宮西小学校
始め連携協力校
9 校（小 6 校、中 3 校）
名古屋市立杉村小学校
始め連携協力校
21 校（小 14 校、中 6 校、高 1 校）
名古屋市立杉村小学校
始め連携協力校
21 校（小 14 校、中 6 校、高 1 校）

実施時期等

①10/10(火)・10/13(金)・10/17(火)・10/20(金)②10/24(火)・10/27(金)・10/31(火)・11/7(火)※ ①②のいずれかで受講

10/10(火)・10/13(金)・10/17(火)・10/20(金)①5/8(月)～6/2(金) ②5/29(月)～6/23(金)※ 基本日程①②のいずれかで受講（４週）①9/25(月)～10/20(金)②10/2(月)～10/27(金)※ 基本日程①②のいずれかで受講（４週）①11/6(月)～11/10(金)応用領域学生の現任校 15 校（小 8 校、
②11/14(火)～11/20(月)中 7 校）※ 基本日程①②のいずれかで受講（２週）※両実習の履修者がペアを組んで行※ メンター実習には、事前事後のメンティー指導や校内う。
調整活動を含む。
応用領域学生の現任校 15 校（小 8 校、前期を通じて実施（270 時間）
中 7 校）
豊橋市自然史博物館 始め連携協力(社会教育系)機関 7 機関（15 人配当）
名古屋市子ども適応相談セン ター 前期の７～９月において１週間実施
始め連携協力(社会福祉系)機関 2 機関（6 人配当）133

自己点検・評価報告書 2017
【資料 69－３】実習の参加資格

愛知教育大学教育実践研究科履修規程（抄）（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧

P.39、40）（実習の参加資格）
第９条 実習の参加資格は，次の各号の表に定める要件を満たすものとし，参加の可否は教育実践研究科会議において決定する。
(1) 教職実践応用領域
実習科目名

実施時期

要件

特別課題実習（応用Ａ）

１年後期

事前指導を必ず受けていること。

他校種実習

１年後期

特に定めないものとする。

メンター実習２年後期

修了要件単位数のうち３０単位以上を修得していること。

課題実践実習２年前期

修了要件単位数のうち３０単位以上を修得していること。

多様なフィールド実習

２年前期

特に定めないものとする。

実習科目名

実施時期

要件

特別課題実習（基礎）１年後期

事前指導を必ず受けていること。

特別課題実習（応用Ｂ）

１年後期

特別課題実習（基礎）を終えていること。

教師力向上実習Ⅰ

２年前期

教師力向上実習Ⅱ

２年後期

共通科目１０科目２０単位及び指定された専門科目７科目１４単位を修得していること。

教師力向上実習Ⅲ

２年後期

教師力向上実習Ⅰの単位を修得し，かつ，教師力向上実習Ⅱを終えていること。

多様なフィールド実習

２年前期

特に定めないものとする。

(2) 教職実践基礎領域

連携協力校の選定・連携の在り方
教職大学院の実習を行う連携協力校には、応用領域学生の現任校、基礎領域学生の学校サポーター活動及び「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」の実習校、「特別課題実習」の実習校の３種類がある。連携協力校の選定にあたっては、本学と連携協定を締結している市町村の教育委員会、所管の教育事務所等に連携協力校の候補を推薦してもらい、その学校へ教職大学院から説明し、承諾を得た上で決定している【別添資料 69－２】。平成 20 年度の設置時は計37 校であったが、平成 23 年度以降、連携協力校の拡充について教育委員会等に働きかけた結果、平成 23 年度に59 校、平成 25 年度に 64 校となり、平成 29 年度には 92 校となった【別添資料 69－３】。連携協力校とのコーディネート等については、愛知県及び名古屋市教育委員会からの人事交流による実務家教員２人が担当し、愛知県及び名古屋市における校長経験者である３人の特任教員がこれを補完し、充実した連携を担保している。また、連携協力校・現任校実習等の手引き【別添資料 69－４】や実習実施要項【別添資料 69－１】を配付し、各実習前には学生の指導教員が各学校を訪問して説明、打ち合わせを行っている。
また、教職大学院の実習は、教員免許状を有する者の実習であり、学校現場の課題を研究対象とすることにより、連携協力校の教育活動に寄与することが期待される。連携協力校から教職大学院の教員が校内研修等の講師として依頼される場合については、【別添資料 69－５】のとおり研究協力と位置付け、講師謝金や交通費は不要と
している。

実習実施
各領域の主たる実習（応用領域の「課題実践実習」、基礎領域の「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」）の実施方法は次のとおりである。その他の実習については、実習実施要項【別添資料 69－１】において示すとおりである。
応用領域の「課題実践実習」は、出願時に履修モデルを選択し、現任校における課題などを踏まえた研究課題134自己点検・評価報告書 2017を提出することになっている。それを基に、１年次後期に関連演習科目の「課題実践計画の研究」（学校づくり履
修モデルは「特色ある学校づくり実践演習」）において、現任校で取り組む課題を計画し、２年次前期に「課題実践実習」を行っている。さらに、２年次前期の「課題実践研究Ⅰ」では、主として現任校において大学教員による巡回指導を受けながら、また、後期の「課題実践研究Ⅱ」では、大学において個別指導を受けながら、実習の成果と課題を研究にフィード・バックして、より広汎に用いることのできる実践的理論を構築し、修了要件である課題実践報告をまとめている。実習にあたっては、職務に埋没しないように、研究記録とは別に、取り組んだ
日時と内容を実習記録に記録することになっている。
基礎領域の「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」は、指定された１つの学校で実施することになっている。実習校の指定については、まず、１年次４月に希望地、校種、教科、特に学びたいこと等を記載した実習先テーマ等調査票【別添資料 69－６】を学生に提出させている。提出された調査票を基に担当教員が学生と面談を行い、連携協力校の中から、学生のテーマ等も踏まえながら、同時にできる限り学生の住居に近く交通が便利で、交通費等の負担を軽減できるよう調整の上、学校サポーター活動校として決定している。
学校サポーター活動は、「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」に先立つ形で１年次後期から実習校で週２回程度行われ、児童生徒や教職員と交流し、様々な教育活動及びその補助を行っており、大学での授業において示される事例等への理解を深めるとともに、継続的にその学校の教育活動に関わり続けることで、子どもの成長を長期的、総合的に捉えることができる。
「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」の目標を達成するためには、実習校の児童生徒の実態の把握と学校現場の状況に関する情報収集等充分な準備が必要であるが、その意味でも学校サポーター活動には大きな意義がある。学校サポーター活動には、教職大学院の指導教員が各学生に１人付き、実習校における活動内容の調整や学修履歴に応じた指導にあたっている【別添資料 69－７】。そのため統一した達成目標等を設けず、当該教員と相談の上で、実習に備えて活動を進めている。
「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」については、指導案の作成等の事前指導、実習中の実習校訪問及び授業参観、事後指導等を、指導教員に加えて副担当教員も適宜配置して行い、学生は実習関係書類【別添資料 69－８】（入学時に配付、必要に応じて書式のダウンロード可能）を基に計画書、実習記録【別添資料 69－９】、報告書を作成する。

個人の研究テーマと連携協力校のマッチングの工夫
応用領域学生は、１年次は「課題実践実習」等に向けての計画期間に当て、その計画内容を２月に行われる中間報告会で発表する。２年次には、計画に沿って実践が行われるが、現状において、授業づくり、学級づくりの履
修モデル所属学生が、現任校の事情により、配当学年や学級担任などで当初計画とは異なる状況に置かれ、計画を変更せざるを得ないことがあったり、学校づくり履修モデル所属の若手層に当たる学生が、主務として学校運営の中心に携わる立場ではない場合があったりすることで、テーマ設定、実践の方法について制限されることがあり、問題点として捉えている。
基礎領域学生は、「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」において、個人テーマを設定して教育実践に取り組み、それを修了
報告書にまとめていくこととなる。そのため、個人テーマの設定は重要であり、実際に実践できるよう連携協力
校との調整は不可欠で、平成 24 年度から、中間発表会を１年次の２月に実施し、１年次の学修の成果と、２年次に行われる「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」において研究したいテーマを学生に発表させている。テーマについては、
まず学生と大学の指導教員で話し合い、方向性を固め、その後、学生と連携協力校の担当者との間で、場合によっては大学の指導教員も入って検討を重ねている。このようにして、できる限り基礎領域学生の希望に合わせた内容となるよう調整している。

135

自己点検・評価報告書 2017
実習免除等
教職大学院で免除を認めている実習は、【資料 69－４】のとおり「特別課題実習」、「他校種実習」、「多様なフィ
ールド実習」の３種類と定めており、それぞれ免除要件、基準を設け、学生便覧に掲載するとともに、学生へ周知している。
【資料 69－４】愛知教育大学教育実践研究科履修規程（抄）（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧

P.38、

39）
（実習の免除）第８条 学則第８７条第５項の規定に基づく学校における実習の履修免除は、当該実習の所定の内容に代えて課す課題の成果を評価することにより、実地の実習を免除し単位を認定する方法をもって行う。また、多様なフィールド実習に関連のある
実践的な経験を有する者に係る当該実習について、同様の評価の方法により、実地の実習を免除し単位を認定することができる。
２ 実習科目の免除要件は次の各号の表に定めるとおりとし、免除を受けようとする者は、別に定めるところにより、申請す
るものとする。
(1) 教職実践応用領域
実習科目名

単位数

免除要件

特別課題実習（応用Ａ）

１

申請時点において、特別課題として設定する課題に関し教員として別に定める実践経験を有する者が、レポート等で実習の到達目標に相応する能力を示した場合。

他校種実習

１

申請時点において、小学校及び中学校の両方で教員として別に定める勤務経験を有する者
が、レポート等で実習の到達目標に相応する能力を示した場合。

メンター実習２

免除しない。

課題実践実習６

免除しない。

１

申請時点において、社会教育若しくは社会福祉関係の機関で別に定める勤務経験を有する者又は初任者研修、１０年経験者研修その他の教員として受講する研修において社会体験研
修（介護体験、企業体験等）を終了した者が、レポート等で実習の到達目標に相応する能力を示した場合。

多様なフィールド
実習(2) 教職実践基礎領域
実習科目名

単位数

免除要件

特別課題実習（基礎）

１

申請時点において、特別課題として設定する課題に関し教員として別に定める実践経験を有する者が、レポート等で実習の到達目標に相応する能力を示した場合。

教師力向上実習Ⅰ

４免除しない。

教師力向上実習Ⅱ

４

免除しない。

教師力向上実習Ⅲ

１

免除しない。

多様なフィールド
実習

１

申請時点において、社会教育又は社会福祉関係の機関で別に定める勤務経験又は社会体験活
動への参加経験を有する者が、レポート等で実習の到達目標に相応する能力を示した場合。

他校種実習については、申請資格として「小、中学校両方での勤務経験の期間は、申請時点において正規教員としていずれか一方の校種の経験年数が３年以上、残るもう一方が１年以上であることとする。ただし、１年未満である校種が申請時点における現任校種である場合も免除審査の申請ができるものとする。
」としている【別添資料 69－10】。さらに、年数要件に合致した者に対して、各履修モデルの学修目的から「他校種」との連携についての課題レポートを提出させ、その審査を実施した後、免除を認めるという厳格な方式をとっている【資料 69－
５】。

136

自己点検・評価報告書 2017
【資料 69－５】実習免除状況（平成 24 年度から平成 26 年度の認定者数）
多様なフィールド実習

他校種実習

応用領域

基礎領域

応用領域

基礎領域

応用領域

応用領域

基礎領域

平成 24 年度

０

０

１４

２

６

２０

２

平成 25 年度

０

０

１３

０

８

２１

０

平成 26 年度

２

０

１０

１

４

１６

１

平成 27 年度

0

０

１２

０

４

１６

０

平成 28 年度

0

０

１６

０

４

２０

０

平成 29 年度

0

０

１４

０

４

１８

０

実習
年度

特別課題実習計※同一人が複数の免除認定を受けた場合は、それぞれの欄に計上している。

《必要な資料・データ等》【別添資料 69－１】実習実施要項【別添資料 69－２】連携協力校協定書の事例【別添資料 69－３】連携協力校・施設機関一覧【別添資料 69－４】連携協力校・現任校実習等の手引き【別添資料 69－５】連携協力に係わる講師派遣について【別添資料 69－６】実習先テーマ等調査票の事例【別添資料 69－７】平成 29 年度教師力向上実習Ⅰ・Ⅱの実習校・実習期間・担当教員一覧【別添資料 69－８】実習関係書類（基礎領域）（応用領域）【別添資料 69－９】実習記録の事例【別添資料 69－10】実習科目免除審査関係書類（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）実習の内容は、自らのテーマに基づき、大学教員の指導の下で行う「探求的実践演習」としての性格を重視している。また、実習に当たっては、事前・事中・事後の各段階で、各学生の計画、活動内容、省察をき
め細かく指導している。実習校へは連携協力校・現任校実習等の手引きを配付し、実習前の打ち合わせ、実習中の巡回指導において、実習の意義及び実施方法等への理解・協力のための説明・連絡を密にしている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
２）教職大学院における実習の位置付けは極めて重要であり、専門職大学院設置基準で定められている学校実習 10 単位の設定とともに、独自に「多様なフィールド実習」（１単位）を設けて、学校における教育はもとより、学校と地域とのつながりや連携のあり方を具体的に学び取ることができるようにしている。実習校の指定については、連携協力校を増やしたことで、学生のテーマを踏まえながらも、学生の住居に近く交通費等の負担を軽減できるようにしている。

137

自己点検・評価報告書 2017７０．

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
教職大学院は、教育実践研究科案内や学生便覧等において、領域や履修コース別に修学期間全体の学修の流れ・支援体制【別添資料 70－１】を示して、応用領域については履修モデルごとの担当教員団が、基礎領域について
は学生ごとの指導教員を中心に、それぞれ指導・支援に当たっている。
応用領域では、現任校における課題を踏まえた各自の研究課題への取り組み指導は、基準３－３で述べたように、「課題実践計画の研究」、「課題実践研究Ⅰ・Ⅱ」の実習関連演習科目を主体に行っている。
基礎領域では、入学当初に思考した個人テーマを、１年次後期に実施する「教師力向上計画の研究」において、連携協力校で実習として取り組む課題となるように指導の上、学期末に中間報告を行い、２年次では実習関連演
習科目の「教師力向上研究Ⅰ・Ⅱ」において取り組みを進める上での指導を行う（平成 27 年度入学生から実施）。
基礎領域学生は、個々の学修経歴が多様であるため１年次前期開始時にカウンセリングを実施し、学修経歴や進路希望などを把握し【別添資料 70－２】、さらに、正課授業の補完、実習関連指導・連絡、教員採用試験対策に加え、学生生活に関する情報を提供し、相談などにも応じられるように、概ね週１回の頻度で基礎領域ゼミを実施
している【資料 70－１】ほか、専任教員が相談等に応じるオフィスアワーを設定して、学生が相談しやすい環境を作っている【別添資料 70－３】。ポートフォリオについては、入学時に学修の記録【別添資料 70－４】の様式を配付し、ミーティングや個別指導によって、成果を積み重ねていくように指導している。
履修登録単位については、単位の実質化の観点から、愛知教育大学教育実践研究科履修規程【資料 70－２】で年間の上限を 34 単位と定め、学生便覧で周知している。

【資料 70－１】
基礎領域ゼミの指導日程

138

自己点検・評価報告書 2017
【資料 70－２】愛知教育大学教育実践研究科履修規程（抄）（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧

P.40）（履修科目登録の制限）
第１１条 履修科目の登録は、実習科目及び集中講義並びに別表第１の２に掲げる授業科目を除き、年間３４単位を上限とする。

前回の認証評価における「週２日の履修、週３日の勤務という形態には大学院で学んだことをすぐに実践に生かすことができるというメリットの一方で、過重な勤務や予習・復習時間の不足が懸念される」との指摘があったが、他のメリットとしては、１）勤務と学業の切り替えを常に意識することで、時間を有効に活用する能力がより養われることや、２）課題実践報告をまとめ、修了を迎えたときには、より大きな達成感が得られ、その後の教員生活における精神的な支えにもなり得ることなどがあげられる。なお、今後、現職者の入学増を進めるた
めに、現在、ミッションの再定義を踏まえた大学院改革に係わる懸案として本学の諮問会議にかけて、新たな方法を検討している。

《必要な資料・データ等》【別添資料 70－１】学生別履修形態（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2017 P16、17）【別添資料 70－２】カウンセリング個人履歴の事例【別添資料 70－３】オフィスアワー掲示の事例（学務ネット）【別添資料 70－４】学修の記録（様式）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学生の指導助言に当たり、領域や履修コースに応じた体制をとっており、授業外での個別質疑にもオフィスアワーなどで対応している。また、履修科目の登録単位数の上限を定め、その実質化を図るように努めている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
２）教職実践基礎領域の学生については、カウンセリング結果を背景としつつ、ポートフォリオ作成の過程で指導教員がきめ細かな個別指導を徹底している。

７１．

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
教職大学院は、各科目の成績評価については、教育実践研究科履修規程【資料 71－１】に定める S、A、B、C、D の評語により判定している。また、シラバスに成績評価の方法と採点基準【別添資料 68－３】を明記しており、評価の事例については【別添資料 71－１】のとおりである。なお、成績に疑義があるときの対応は、「成績が公開された日から 10 日以内に学生自身が直接授業担当教員へ確認を申し出て説明を受けること」を基本とし、その旨を学生便覧に記載し、周知している。
（現在まで申立の事例はない。
）

139

自己点検・評価報告書 2017
【資料 71－１】愛知教育大学教育実践研究科履修規程（抄）（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 P.41）（成績）第１７条 成績の判定は、次の表のとおり行うものとし、合格した単位は、第１９条に定める場合を除き、取り消すことができない。
評語

素点（１００点満点による。）

判定

Ｓ

９０点以上

合格

Ａ

８０点以上９０点未満

合格Ｂ

７０点以上８０点未満

合格Ｃ

６０点以上７０点未満

合格

Ｄ

６０点未満

不合格

修了認定については、教育実践研究科履修規程に定める修了必要単位数及び必修科目【資料 71－２】の取得状
況を確認の上、修了報告書審査要領【別添資料 71－２】及び修了報告書審査方法等基準【別添資料 71－３】に基づき、課題実践報告や実習ポートフォリオ報告の審査を行い、修了判定を厳格に行っている。審査には主査１人、副査２人の３人の教員があたり、合議によって評価原案を作成し、愛知教育大学教育実践研究科会議での審議・確認を経た後、全学の関係審議機関へ諮られ、最終的に確定となる【別添資料 71－４】。
なお、審査要領及び審査方法等基準は、学生便覧に記載して周知している。

【資料 71－２】愛知教育大学教育実践研究科履修規程（抄）（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧

P.37）（修了要件単位の修得方法）
第４条 学則第８７条第２項及び愛知教育大学学位規程（２００４年規程第４７号）第５条に規定する教職大学院の修了要件たる所定の単位の修得方法は、次の表に定める単位数以上を別表第１に掲げる科目のうちから修得しなければならない。
科目区分

共通
科目

専門
科目

教職実践応用領域

２０

教職実践基礎領域

２０

専攻等
教職実
践専攻

実習科目
学校にお
ける実習

多様なフィー
ルド実習

計

１６

１０

１

４７

１６

１０

１

４７

２ 学則第２６条の２に規定する６年一貫コースに所属する教職大学院の学生は、前項に規定する単位に加えて、別表第１の２に掲げる授業科目について、同表に規定するところに従い単位を修得しなければならない。

《必要な資料・データ等》【別添資料 71－１】学年末の試験レポート、授業成績評価の事例【別添資料 71－２】愛知教育大学教育実践研究科修了報告書審査要領（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧
2017

P44～46）【別添資料 71－３】修了報告書審査方法等基準（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2017 P.47～50）【別添資料 71－４】成績判定審議資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）成績評価や単位認定、修了認定については、ディプロマポリシーにのっとり、研究的実践力や実証性・論
理性の観点から、修了報告書の書面と口頭発表の内容から多面的・総合的に評価していることから、基準を満たしていると判断する。

140自己点検・評価報告書 2017○

「長所として特記すべき事項」
１）『教職大学院のカリキュラム・指導方法改善に関する調査研究－「理論と実践の融合・往還」視点から－』を参考に検討したカリキュラム改編を、平成 27 年度入学生から適用するに至っており、不断の改善活動が機能している。
２）各実習においては、教員が連携協力校、実習施設を連絡指導で訪問する際、受け入れ先の担当者等から意見や要望を聞き取り、連携を密にしている。
教職実践応用領域学生は、「特別課題実習」、「他校種実習」、「多様なフィールド実習」を現任校以外で行う。
これまでとは異なる、あるいは経験したことのない環境での活動により、新たな視点や考え方を獲得し、児童生徒への指導に生かすことができている。また、現任校で行う「メンター実習」では若手教師育成を通して、自らの教師としての成長も省察する機会となっている。さらに「課題実践実習」においては、大学教員の指導の下、現任校の実態を客観的に捉え、その課題の解決に向けて実践的・実証的に研究している。その成果は、学生自身の成長にとどまらず、現任校の学校教育の充実に大きく寄与している。
教職実践基礎領域学生に対しては、サポーター活動では１か月に１回、「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」は期間中には各４回の訪問指導を行うことで、高いモチベーションと課題意識を持って臨むことができるよう努め、教師としての実践力を高めている。その主体的な活動ぶりは、連携協力校から高い評価を受けている。
３）教職実践基礎領域の「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」では、一人の学生に対して主担当・副担当の複数の教員による多面的な指導により充実を図っている。特に、毎週水曜日に基礎領域ゼミを設置し、学校サポーター活動や「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」などにおける学びがより質の高い内容となるように具体的な指導を行うとともに、研究課題の解明につながる個に応じたきめ細かな指導を積み重ねている。なお、平成 26 年度から、学部授業履修が主体である小学校教員免許取得コースの１年次生にも、仮の研究室（指導教員）を設定し、教職大学院での本格的な学びの土台となる意識を高められるよう、基礎領域ゼミに参加している。

基準領域４：学習成果・効果○

基準ごとの分析７２．

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
［基準に係る状況］
教職大学院は、学修のまとめとして、応用領域では課題実践報告、基礎領域では実習ポートフォリオ報告を作成し、修了報告書としている。
課題実践報告については、各履修モデルにおいて学生が現任校における課題を踏まえて実践的研究を行ったものであるが、修了報告書題目一覧【別添資料 72－１】のとおり、現職教員の切実な課題意識や関心を踏まえた現代的課題に対応したものとなっている。報告書完成に至るまでに、研究の質の向上には課題実践研究Ⅰ・Ⅱなど、研究成果を討議する授業が有効に機能しているほか、共通科目・専門科目においてめざす授業運営、児童生徒像、
教育的方策に関する知識や実践の更新が行われ、各自の問題意識の確立や向上に役立っており、それを生かした
修了報告書を集大成と位置付けている。この一連の取り組みは、修了後にこそ「生きて働く実践力」となり得ると考えている。

141自己点検・評価報告書 2017
実習ポートフォリオ報告については、大学での授業、学校サポーター活動及び実習を意識的につなげ、自らの課題を継続的、発展的に追究することを目的として作成するもので、学生にとっては今後教師としての自身のバイブルとなるとともに、教員養成の学生の学びの過程を研究する重要な資料となっている。また、入学時に配付する「学修の記録」【別添資料 70－４】には、教職大学院として定めた「実践的指導力のガイドライン」を示しており、これを学生が自己評価していくことによって、教職に向けての学びを明確にしている教職大学院。
また、学生の実践研究成果については、関係教育委員会、現任校の校長などが参加して一般公開により行う修了発表会、中間報告会【別添資料 72－２】で報告し、質疑・意見交換を行っている【別添資料 72－３、72－４】。
学修成果の状況を判断する指標となる単位修得状況、休学者等の状況、修了生の教員就職等進路状況、教員免許取得状況は、【資料 72－１、72－２、72－３、72－４】のとおりである。このうち、教員就職については、平成
25 年度から平成 29 年度の基礎領域の累計修了生 124 人中、４人を除く 120 人が公立小・中学校等の教員として就職している（教員就職率は 96.8％）。また、平成 28 年度と平成 29 年度の退学者９人のうち８人は、在学中に教員採用試験に合格し、就職した者である。
（大学院修学特例措置を利用しない、又は同措置の適用のない補欠合格）である。
【資料 72－１】平成 29 年度単位修得状況（各評定の取得者累計の全体における割合）
S

A

B

認定

C

D

（90 点以上）（80-89 点）（70-79 点）(実習免除)（60-69 点）（60 点未満）

1 年次生

53.1%

38.5%

7.4%

0.7%

0.3%

0.0%

／36 科目

492 人

357 人

69 人

6人

3人

0人

2 年次生

59.0%

31.0%

2.5%

7.0%

0.5%

0.0%

／12 科目

118 人

62 人

5人

14 人

1人

0人

※人数は延べ人数（実履修者数：１年次生 53 人、２年次生 36 人）【資料 72－２】休学者等の状況（単位：人）
当該年度
学年

在学者

5/1 現在

留年者

当該年度
休学者

休学者

4/1 ～ 3/31

累計

退学者

除籍者

H28

H29

H28

H29

H28

H29

H28

H29

H28

H29

H28

H29

98

100

12(12)

5(5)

0

1

0

2

6

3

0

0

１年

48

50

－

－

0

0

0

1

3

2

0

0

２年

50

50

12(12)

5(5)

0

1

0

1

3

1

0

0

※留年者数欄の（）書きは、小学校教員免許取得コース（長期在学３年）所属学生で内数。

【資料 72－３】教職実践基礎領域修了生の教員就職等進路状況（単位：人）
教員合計

教員以外

就職者

進学者

未就職

教員
就職率

臨時

b

C

d

e

f

b/a

全国
平均

16

4

20

0

20

0

0

100.0
%

94.4
%

27

17

8

25

2

27

0

0

92.6
%

91.6
%

H27

29

19

9

28

1

29

0

0

96.6
%

90.3
%

H28

27

18

9

27

0

27

0

0

100.0
%

91.7
%

H29

21

15

5

20

1

21

0

0

95.2
%

93.7
%

修了
年度

修了者
a

正規

H25

20

H26

142

自己点検・評価報告書 2017
累計

124

85

35

120

4

124

0

0

96.9
%

92.3
%

・付表：平成 29 年度教員就職者の校種内訳

区分

正規

臨時

計

計

15

5

20

小学校

14

0

14

中学校

1

3

4

高等学校

0

2

2

摘要
正規…愛知県 8、名古屋市 3、他県等 4
臨時…愛知県 2、名古屋市 1、他県等 2
正規…愛知県 8、名古屋市 2、他県等 4
正規…名古屋市 1
臨時…名古屋市 1、他県等 2
臨時…愛知県 2【資料 72－４】平成 29 年度教育職員専修免許状取得状況（教職実践基礎領域・大学一括申請分の集計）
修了者数 a（取得実人数）

取得件数合計

21 人

53 件

小学校

校種別内訳・割合
中学校

高等学校

9 件（9 人 b）

17 件（17 人 c）

27 件（17 人 d）

42.9% b/a

81.0% c/a

81.0% d/a

※小学校教員免許取得コース修了生１２人の小学校教員専修免許状は、個人申請のため集計から除く。

《必要な資料・データ等》【別添資料 72－１】修了報告書題目一覧（愛知教育大学大学院教育実践研究科 教職大学院案内 2017 P17～18）【別添資料 72－２】「修了報告書発表会」、「応用領域課題実践研究中間報告会」開催案内【別添資料 72－３】修了発表会、中間報告会の発表レジュメの事例【別添資料 72－４】修了報告論集（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）単位修得状況については、ほとんどの学生がＳ又はＡを取得しており、修了報告書の質も年々向上している。公開の場である発表会においても、学校現場からの参加者からは、高い評価を受けている。
平成 25 年度から平成 29 年度までの教職実践基礎領域修了生累計によるの教員就職率が、96.8％という高水準である。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
２）教職実践基礎領域学生の学びの自己評価（実践的指導力のガイドライン）の学期単位の変化を辿っていくと、学期を経るごとに「できている」と自己評価する学生の割合が増えていく結果がでている。

７３． 修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］
学習成果の還元状況の把握に関する取り組み
修了生が教職大学院で得た学修の成果が学校に還元できているかを把握する方法として、平成 24 年度から修了生を対象としたフォローアップ研修会【別添資料 73－１】を開催している。開催に当たって、全ての修了生に案内し、出欠確認をあわせて現況報告を得ることで、修了生の現況把握に努めている。平成 29 年度のフォローアッ
プ研究会では、基礎領域修了生による「教職大学院の研究と現状」、応用領域修了生による「教職大学院を卒業し143

自己点検・評価報告書 2017て」をテーマとして、現任校における実践が発表された【別添資料 73－２】。
また、平成 25 年度から修了後の年数の浅い（終了後３年前程度）基礎領域の修了生を中心に、実践課題の相談などをインフォーマルな雰囲気で行う基礎領域修了生交流会を開催し、学校現場での実践がスムーズに進むようにサポートしている。
修了生からの意見聴取等に関しては、平成 25 年度文部科学省運営費交付金特別経費事業（高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実）の研究の中で、応用領域の修了生を中心に、校内研修への貢献や同僚教員への指導・助言の実態について、調査を実施した【別添資料 73－３】。
さらに、平成 24 年度から３カ年にわたり大学全体のプロジェクトとして取り組んできた文部科学省特別研究経費による「教員養成キャリアと教員の資質能力との関係に関する調査研究（教員養成キャリアプロジェクト）」の一環として、教職大学院修了後、全国の小・中学校で教職に就いた教職経験６年目までの教師８人に教職大学院で得た学修の成果等についてインタビュー調査を実施した【別添資料 73－４】。

修了生による成果還元の全般的な状況
応用領域の修了者 110 人は、教頭５人、指導主事等教育行政 14 人、本学附属学校教員７人、また研究指定校における教務主任、研究主任などであり、各市町で着実なステップを踏んでいる。さらに、文部科学大臣優秀教員
や愛知県教育論文等の各種教育賞の受賞【資料 73－１】や、初任者研修、10 年目研修などの教員研修の講師を務めている。
基礎領域の修了生については、その現任校を訪問する機会がある際などに、校長等から、若手教師のリーダーとして成長しているという高い評価を受けている。特に、校内における積極的な研究授業への取り組みや地域の教科研究会等における実践発表など、学校や地域の若手教師をリードしている様子がうかがわれ、初任者研修の地区代表授業、初任者へのモデル授業（２年目教員が実践）などに指名されるなどしている。このように学部からの直進により基礎領域において学んだ教師の活躍は、平成 27 年度の愛知県公立学校教員採用試験から実施となった教職大学院修了見込者特別選考（書類選考に基づく１次試験免除）区分導入の一要因にもなっている。

【資料 73－１】修了生の各種教育賞等の受賞状況
受賞年度

名称

修了履修モデル等

平成 23 年度

文部科学大臣優秀教員表彰及び愛知県教育委員会教職員表彰

学校づくり（第１期生）

平成 23 年度

第 45 回愛知県教育研究論文 優秀賞

授業づくり（第２期生）

平成 24 年度

書育実践協議会 書育奨励賞

授業づくり（第３期生）

平成 25 年度

書育実践協議会 書育奨励賞

授業づくり（第３期生）

平成 26 年度

第 48 回愛知県教育研究論文 佳作

学校づくり（第２期生）

平成 27 年度

文部科学大臣優秀教員表彰及び愛知県教育委員会教職員表彰

学級づくり（第 4 期生）

平成 27 年度

第 49 回愛知県教育研究論文 佳作

授業づくり（第 6 期生）

愛知県教育委員会教職員表彰

学級づくり（第２期生）

第 51 回愛知県教育研究論文 優秀賞

基礎領域（5 期生）

平成 29 年度

《必要な資料・データ等》【別添資料 73－１】平成 29 年度フォローアップ研修会実施関連資料【別添資料 73－２】平成 29 年度フォローアップ研修会での修了生発表内容資料【別添資料 73－３】修了生ほかへの校内研修への貢献や同僚教員への指導・助言の実態調査アンケート【別添資料 73－４】教職大学院修了生へのインタビュー調査の事例

144

出典：『教師が語るⅠ』（国立大学法人愛知自己点検・評価報告書 2017
教育大学教員養成キャリアプロジェクト）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職実践応用領域修了生の人事上の処遇や被表彰などの状況、教職実践基礎領域修了生の若手教師のリー
ダーとしての活動の様子は、それぞれが教職大学院における学びを生かした質の高い教育を学校現場で実践していることの現れの一つであり、役割を十分に果たし、学修の成果が還元できていると考えられる。フォローアップ研修会や基礎領域修了生交流会により、修了生の現任校等における学修成果の還元状況の把握に努め、質の高い還元につながる助言を行っている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
２）運営費交付金特別経費事業における修了生への調査結果からは、修了生である教員が校内研修や同僚教師への指導・助言において積極的にリードしている実態がわかった。また、教員養成キャリアプロジェクトにおける教職大学院の修了教師へのインタビュー調査の中で、教職２年目（小学校勤務）の教師は、「教職大学
院の学びは、これからずっと基盤になる。
」と答えており、教職大学院での学びの成果が学校現場で生かされていることをうかがわせる。また、「自分の姿勢が変わった。」、「大事なところを自分で必死に考えるようになった。
」と語っている修了生もおり、学びが根付いていることが伝わってくる。

○「長所として特記すべき事項」
フォローアップ研修会や基礎領域修了生交流会は、教職大学院にとっては修了生の現任校等における学修成果の還元状況の把握の場であるが、修了生にとっては質の高い成果還元のための意識高揚、研鑽の場となっている。

145

自己点検・評価報告書 2017
基準領域５：学生への支援体制○

基準ごとの分析

７４．

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
全１年次生及び基礎領域の２年次生に対しては、まず年度当初に教学ガイダンス【別添資料 74－１】を実施し、年間の学事日程全般について説明するとともに、新入学生に対しては、修士課程と合同による学生生活関係ガイ
ダンスも別途実施している。
【資料 74－１】本学キャリア支援センター実施の教員就職
基礎領域の１年次生については、新学ガイダンス等（本学 Web サイト）

期開始後はカウンセリングや基礎領域
ゼミ（定例）を行い、カウンセリングにおいて、学修経歴や進路希望などを把握し【別添資料 70－２】、基礎領域ゼミにおいて、正課授業の補完、実習関連指導・連絡、教員採用試験対策に加えて、学生生活に関する情報を提供し、相談などにも応じている。２年次生についても、基礎領域ゼミを行い、個別には学校サポ
ーター・教師力向上実習などの学修・研究を指導する教員が、学生相談・助言、
キャリア支援等にも対応している。なお、教員就職に関しては、本学キャリア支援センターの実施する教員就職ガイダン
ス、教員採用試験セミナー、教員就職相談員による面接・討議練習を利用することもできる【資料 74－１】。

応用領域においては、１年次生に対して学期当初などの節目に応用領域ミーティングを設定し、課題実践計画の前段階指導、実習免除関連の説明、教員と学生あるいは学生同士の情報共有等を行っており、領域全体としての指導体制をとっている（平成 29 年度：前期 4/14、4/28、6/9、7/7）。２年次については学修活動の中心となる場が現任校へ移り、学修・研究を指導する大学教員の巡回指導時に、学生相談などにも対応するが、課題実践研
究の指導を受けるための大学登校日に、履修モデル単位での集団指導・情報共有も行っている。
このほか各教員の専門分野に関わる個別質問・相談などは、オフィスアワーを中心に対応している。留意点として、教師のキャリア成長プロセスは【資料 74－２】のように整理しており、教職キャリアに特化した指導観を確立している。

146

自己点検・評価報告書 2017
【資料 74－２】教師のキャリア成長プロセス

トップ＆ミドル・リーダーの対象者である応用領域の中堅層へは、これまで培った自分自身の実践を振り返り、その価値を理論的に整理するとともに、所属する学校組織の活性化に向けて一定のリーダーシップを発揮する段階であり、こうしたニーズを踏まえた教師のキャリア指導を心がけている。
ヤングリーダーの対象者である基礎領域の若手層のニーズは授業づくり・学級づくりにあり、教師成長
プロセスに鑑み、何よりも自分自身の実践力・研究力を磨くことが最重要であり、この観点からキャリア形成を支援している。
新任教師の対象者である基礎領域の学生へは、まずは即戦力の育成を謳っており、新任教師が必要とする実践力を培うことを第一義的に見据えている。これに加え「研究力と実践力の両立」も重要であり、この観点は、数年後に醸成され、ヤングリーダーとなることを期待したキャリア指導となっている。
特別な支援、ハラスメント、メンタルヘルス
対応については、ともに全学的体制が整備・運【資料 74－３】本学学生サポート対応（本学 Web サイト）

営されており、１年次生には、前述の学生生活
関係ガイダンスで説明しているほか、本学 Web
サイトに掲載し【資料 74－３】、常時周知を図っている。また、教職大学院の内部でも必要な情報交換を行い、正確な状況把握と対応に努め
ている。

147

自己点検・評価報告書 2017
《必要な資料・データ等》【別添資料 74－１】ガイダンスレジュメの事例（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学生の多様な実態に対し、教職大学院での個別及び集団による指導・相談体制が整備され、全学体制の組織と相まって運営されている。学修面、生活面、キャリア支援など内容が関連し合う場合も、指導教員を中心に対応していることから、基準を満たしていると判断する。

７５．

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
入学料・授業料免除、奨学金貸与関係
学生への経済支援策としての入学料・授業料免除や奨学金貸与については、愛知教育大学授業料等免除及び徴収猶予に関する規程等に基づき、奨学金貸与は独立行政法人日本学生支援機構の制度等に基づいて、適切な周知、
厳正な選考を行い、対象者を決定している。
特に、教職大学院学生のために独自に整備された経済的支援体制として、(1)入学にあたり本人が休業又は退職することにより給与収入が無くなった場合には授業料年額の２分の１、(2)愛知県又は名古屋市からの派遣又は自らの意志により入学した現職教員の場合には授業料年額の４分の１を、それぞれ免除する措置を平成 25 年度在学生から講じている【資料 75－１】。
【資料 75－１】本学の授業料免除及び徴収猶予関連の定め○愛知教育大学授業料等免除及び徴収猶予に関する規程（抄）（特別な事情等による免除）
第１８条 学生が次の各号の一に該当する特別な事情により授業料の納付が著しく困難と認められる場合は、委員会※１の議を経て、学長は、当該事由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料を免除することができる。ただし、当該事由発生の時期が、当該期の授業料の納付期限以前であり、かつ、当該期分の授業料を納付していない場合においては、当該期分の授業料を免除することができる。
※１…学生支援委員会(1) 授業料の納期前６月以内において、学資負担者が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合(2) 前号に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合(3) 学生又は学資負担者が大規模な災害により災害救助法適用地域において被災するなど､別に定める場合
２ 新入学者については、前項各号に規定する事由発生の期間を入学前１年以内とする。
３ 略○愛知教育大学授業料等免除及び徴収猶予に関する細則（抄）第２ 規程第２条第１項第２号及び第１８条第１項第２号における「前号に準ずる場合｣とは、おおむね次の各号によるものとする。
(1) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による被保護世帯の場合(2) 本人の学資を主として負担している者が、６か月以上の療養者の場合(3) 本人の学資を主として負担している者が、身体障害者の場合(4) 本人の学資を主として負担している者が、６か月以内に倒産又は失職した場合(5) その他、上記に準ずると判断された場合
２ 規程第１８条第１項第２号における「前号に準ずる場合」とは、前項に定めるもののほか、おおむね次の各号によるものとする。
(1) 教育実践研究科に在学する者であって、入学に当たり本人が休業又は退職することにより給与収入が無くなった場合(2) 教育実践研究科に在学する者であって、職業が教員の場合

注）免除額の範囲（２分の１又は４分の１）は、審査を経た上で決定する事項として取り扱っている。

148

自己点検・評価報告書 2017
入学料・授業料免除、奨学金貸与についての、平成 29 年度における実施等の状況は、【資料 75－２、75－３、75－４】に、選考組織の定めや学生への周知例は【資料 75－５、75－６】に示すとおりである【別添資料 75－１、
75－２】。
【資料 75－２】平成 29 年度入学料免除実施状況（金額以外の単位：人）
区
分

入
学
者

申
請
者

全
部

１年

50

２

0

免 除 許 可一 部
免除金額別内訳（金額の単位：千円）
110
63
1

入学料 282 千円

計

1

2

免除金額合計： 173,000 円* ６年一貫教員養成コースによる進学者は、入学料不要のため除く。

【資料 75－３】平成 29 年度授業料免除実施状況（単位：人）
申
請
者

全
部

100 38

3

前
期
除 許 可
一 部
特 例
1/2
1/2 1/4
2
1
30

在
学
者

区分

計
１年

免

申
請
者

全
部

一部

3

後
期
除 許 可
一部
特 例
一部
1/2 1/4
2
1
30

36 74

6

免

申
請
者

全
部

36 36

計

授業料（前期）267.9 千円（年額）535.8 千円

2

合
計
除 許 可
一 部
特 例
1/2
1/2 1/4
2
2
60

72

免

計

50

19

1

1

1

15

18 18

1

1

1

15

18 37

2

1

1

2

30

36

応用領域

15

15

0

0

0

15

15 15

0

0

0

15

15 30

0

0

0

0

30

30

基礎領域

35

4

1

1

1

0

3

3

1

1

1

0

3

7

2

1

1

2

0

6

50

19

2

1

0

15

18 18

2

1

0

15

18 37

4

1

1

0

30

36

応用領域

15

15

0

0

0

15

15 15

0

0

0

15

15 30

0

0

0

0

30

30

基礎領域

35

4

2

1

0

0

3

2

1

0

0

3

4

1

1

0

0

6

２年

3

免除金額合計：6,713,200 円／ 1 年：3,242,650 円

7／ 2 年：3,470,550 円* 一部免除のうち特例は、「入学にあたり本人が休業又は退職することにより給与収入が無くなった場合」及び「愛知県又は名古屋市からの派遣又は自らの意志により入学した現職教員の場合」の適用者。

【資料 75－４】平成 29 年度（独）日本学生支援機構奨学金採用者／貸与者状況（単位：人）区分
H29/5/1
現在
在学者

平成 29 年 4 月 1 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日の実績
在
学
者

計

100

１年
２年

平成 30 年３月末現在

採 用 者
予約
採用

第一種（無利息）
在学
緊急
採用
採用

計

貸 与 者

第二種（利息付）
予約 在学 応急計採用 採用 採用

合
計

第
一
種

うち
返還
免除

第
二
種

合
計

0

0

0

0

10

16

0

1

17

0

10

0

10

50

0

8

0

8

0

0

0

0

８

8

－

0

8

50

－

2

0

2

－

0

0

0

2

8

0

1

9

* 本表は、奨学金の対象とならない外国人留学生を除いた人数。
* 併用貸与者（第一種と第二種の両方を貸与）は、第一種、第二種のそれぞれに計上。

149

自己点検・評価報告書 2017
【資料 75－５】本学の入学料・授業料免除、奨学金貸与についての選考組織の定め○愛知教育大学学生支援委員会規程（抄）（審議事項）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) ～ (2) 略(3) 学生の経済支援に関する事項(4) ～ (8) 略(専門委員会)
第８条 委員会は、必要に応じて、委員及び委員以外の者で構成する専門委員会を設けることができる。
２ 略○愛知教育大学学生支援委員会経済支援専門委員会内規（抄）（設置）
第１条 愛知教育大学学生支援委員会規程（２００４年規程第４１号）第８条の規定に基づき，愛知教育大学学生支援委員会経済支援専門委員会（以下「専門委員会」という。
）を置く。
（審議事項）
第３条 専門委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 日本学生支援機構奨学生の選考に関する事項(2) 日本学生支援機構奨学金返還免除候補者の選考に関する事項(3) 入学料免除及び徴収猶予並びに授業料免除及び徴収猶予の選考に関する事項(4) AUE 修学支援基金に係る支援事業対象者の選考に関する事項(5) その他経済支援に関し審議が必要な事項

150

自己点検・評価報告書 2017
【資料 75－６】入学料・授業料免除、奨学金貸与に関する情報の学生への周知例（ネット掲示）151自己点検・評価報告書 2017
教育研究活動費用関係
入学料・授業料免除や奨学金貸与以外の学生への経済的支援として、教育研究活動等を適切に遂行できる経費の配慮の観点から、大学での授業や連携協力校で用いる教材作成のための材料費などを大学（教職大学院配当）予算で賄っているほか、ポートフォリオ等の学修記録作成のためのコピー機利用も教職大学院の共用機を、随意に使用できる運用としている。
また、大学全体の取り組み（時限措置）として、大学院生が学会発表（ポスター発表を含む）を行う場合に、参加に要する交通費を補助する制度【資料 75－７】を実施しており、平成 29 年度における教職大学院学生の制度
利用状況は【資料 75－８】のとおりであった。
【資料 75－７】愛知教育大学に在籍する大学院生の学会発表に伴う交通費の補助制度実施要領（定義）
第一 この要領で「愛知教育大学に在籍する大学院生」とは学則第２５条に定める研究科に在籍する者とする。
（学会発表の範囲）
第二 この要領で補助の対象となる学会は、日本学術会議協力学術研究団体に所属している学会及び日本学術会議が加入している国際学術団体に加盟する外国の学会とする。
（補助の範囲）第三 補助の範囲は、第二に定める学会が日本国内で開催する学会での発表（ポスター発表を含む）に参加するために必要な交通費とする。交通費とは、愛知教育大学旅費規程（以下「旅費規程」という。
）第８条による交通費とする。ただし、交通費は学校学生生徒旅客運賃割引証が利用できる場合は、その額とする。
（補助申請）
第四 この要領による補助を受けようとする場合は、当該大学院生を指導する教員が所属の学系長に申し出るものとする。
（交通費の支払い）
第五 第四により申し出を受けた学系長は、旅費規程に準じ旅行依頼を発するものとし、当該旅行依頼書に基づき財務課より交通費を支払うものとする。
（旅行者の手続き）
第六 旅行者は、旅費規程に準じて交通費を支払うために必要な書類等を本学の求めに応じて提出するものとする。
（適用期間）
第七 この要項は、2011 年 4 月 1 日から第二期中期目標・中期計画期間終了までの間について適用する。

【資料 75－８】平成 29 年度教育実践研究科学生の学会発表時交通費補助制度の利用状況
参加学会
１

日本教師教育学会 第 27 回研究大会

計場所
奈良教育大学

1件

日程

参加人数

H29.10.1- 10.2

2人
2人

補助額合計（円）15,640(@7,820）

15,640《必要な資料・データ等》【別添資料 75－１】

授業料免除に関する本学 Web サイト(http://www.aichi-edu.ac.jp/campus/support/menjo_jugyou.html)【別添資料 75－２】

奨学金に関する本学 Web サイト(http://www.aichi-edu.ac.jp/campus/support/scholarship.html)（基準の達成状況についての自己評価： A ）１）授業料免除や研究活動支援において本学独自の制度を整備・運用し、特に教職実践応用領域の学生（現職教員）の授業料免除については全員適用の制度となっており、履修と教職の両立を支援する体制となっていることから、基準を満たしていると判断する。

152

自己点検・評価報告書 2017○

「長所として特記すべき事項」
教職大学院独自の指導・相談体制は、多彩な教育研究実践歴を背景とする研究者教員と実務家教員とにより、ケースに応じた協働的指導ができることが強みである。以下に挙げるのは、キャリア支援における事例である。
○

ある教職実践基礎領域の学生が、教員採用試験の試験科目にある図工実技を不得意としていた。そこで、普段は学校づくり履修モデルを担当する実務家教員の専門教科が美術であるため、この学生（それまで共通科目
において当該教員の授業を履修してはいたが、当該教員のゼミ指導学生ではなかった）はこの教員へ相談した
ところ、個別に実技の集中指導を受けることとなった。そしてこの学生は、教員採用試験に無事合格した。

また、授業料免除において、教職大学院学生のために本学独自の制度を整備・運用し、経済的な支援を行っている。

基準領域９：点検評価・ＦＤ○

基準ごとの分析

７６．

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
［基準に係る状況］
学生の授業評価及び授業改善・カリキュラム改善の取り組み
教職大学院では授業運営全体に関わる事項について、教職大学院授業に関するアンケートを実施して学生から授業評価を受けている。選択式で回答を得た授業に関するアンケートは、共通科目及び専門科目、実習科目の区分、さらに専門科目は履修モデルごとに集計を行っている。アンケートでは具体的な改善課題を適切に把握することができるよう自由記述欄を設けたほか、アンケート結果に基づく全体協議をＦＤで行い、教育効果の達成状
況等を踏まえ、授業改善に向けた基礎資料として活用してきた【別添資料76－１、76－２】。
平成 28 年度から平成 29 年度間のアンケートでは、とりわけ「授業満足度」、「授業の役立ち度」、「高度な実践
力及び専門的知識の向上」、「教育理論や教師像に関する高度な知識」といった項目において、年を追うごとに高い評価が得られるようになってきており、授業の質の向上が図られたことを確認することができる。またシラバスの活用においてみられた改善課題も、ほぼ克服しつつあることがうかがえる。その一方で、授業前の準備や授業後のレポート作成、模擬授業準備やそのための指導案作成並びに指導案作成指導といった課題に追われ、自らの研究テーマを追究する時間の確保の困難や、疲労を訴える学生が少なからず存在することへの配慮が必要であることが判明した。そのため、個人別の研究テーマ課題を追究するゼミ指導を教育課程上に位置づけ、時間を確保する必要など新たな課題を認識し、授業改善のほか、修了報告書の質の向上を巡り、教員ごとの実際的な事例や優れた授業方法についての相互交流・相互摂取の取り組みを進めてきた。
そうした中で、個別の授業改善や指導方法の改善の範囲には止まらず、「理論と実践の融合」という観点から、教育課程と実習での学びの関係をどう捉えるか、教職大学院の特徴である学校サポーター活動の在り方を含め、修了報告書の質的な向上に向けた具体的な取り組み等について検討を積み上げ 67 で示したとおり、平成 27 年度
入学生よりゼミ科目（教師力向上計画の研究、教師力向上研究Ⅰ・Ⅱ）を設定した【別添資料 67－５】。
また、全学レベルでは、法人評価、認証評価、自己点検評価及び外部評価について、評価結果を大学 Web サイ
トで公開するだけでなく、評価結果に係る改善の流れを確立し、フィード・バックできる体制を整えており【資153

自己点検・評価報告書 2017
料 76－１】、教職大学院も前述の授業アンケートなどによる自律的な取り組みとともに、全学体制の中での対応も行うようになっている。
【資料 76－１】評価結果に係る改善の流れ《必要な資料・データ等》【別添資料 76－１】教職大学院

授業・実習に関するアンケート回答の事例【別添資料 76－２】学生授業アンケート集計結果（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）アンケート、ＦＤを通じて、教育の状況等について点検評価し、個々の授業改善にとどまらず、教育課程・
カリキュラム上の改善にも着手し、具体化してきている。以上のことから、基準を満たしていると判断する。
２）全国的課題を念頭に置きつつ、本研究科独自に全国調査や現場へのアンケート調査を行い、実効性のある改善に取り組んでいる。

154

自己点検・評価報告書 2017７７．

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動が行われていること。
［基準に係る状況］
本学においては大学教育職員の個人評価に関する実施基準【別添資料 77－１】に基づき、個人評価表【別添資料 77－２】を作成・提出することで自己点検・自己評価し、自己の諸活動の改善と向上に努めることとしている。
また、教育状況の点検評価、改善・向上を図る上で大きな役割を果たしているのは、ＦＤ活動である。ＦＤ活動については、愛知教育大学教職キャリアセンターのキャリア開発領域ＦＤ部門（平成 26 年度までの大学教育研究センターのＦＤ・学習支援部門の改組。
）が教務企画委員会と連携を取りながら統括している。この下で、教職大学院に、ＦＤ委員会を設置し、年間のＦＤ事業計画と実施、運営等を行っている【資料 77－１、別添資料 77－３、
77－４】。
【資料 77－１】平成 25 年度～平成 29 年度
年
度

平
成
25

平
成
26

平
成
27

平
成
28

平
成
29

ＦＤ実施状況

回

開催日時

題目

内容

参加
人数

1

7.10

教職大学院 FD①

学生に授業評価及び公開授業の教員アンケートの結果に基づき今後の授業改善・カリキュラム改善について検討する。

11

2

9.25

教職大学院 FD②

修了報告書の質の向上に関する FD

11

3

12.20

教職大学院 FD③

教員養成改革の動向と本学の課題に関する FD

11
11

4

1.8

教職大学院 FD④

国内・国外における教職大学院の取り組みに状況に関する調査で得られた情報を集中的に検討し、分析を行う。

5

2.28

教職大学院 FD
全大会

教職大学院の学びと授業・実習・学校サポーター自主的研究会１年間（２年間）の学修・研究活動の全体を振り返り、今後のカリキュラム編成上の課題について検討する。

104

1

7.16

教職大学院 FD①

今後のカリキュラム改善の基本方針について協議・検討する。

11

2

9.24

教職大学院 FD②

カリキュラム改善に向けた検討結果のまとめについて検証する。

12

3

12.10

教職大学院 FD③

2017 年度カリキュラム編成の具体について協議する。

16
75

4

2.27

教職大学院 FD
全体会

テーマ：教職大学院の学びを振り返ろう
報告 ｢FD とは何か、学生参加型 FD の意味について｣
ワークショップ ｢理論と実践の融合の観点からの授業の振り
返り、サポーター活動について｣1

7.8

教職大学院 FD①

学生による授業評価、並びに公開授業の教員アンケートの結果か
ら授業改善について検討する。

15

2

9.9

教職大学院 FD②

今後の教員養成系大学院の方向性について協議・検討する。

12

3

2.23

教職大学院 FD
全体会

テーマ：教職大学院の学校実習の成果と課題
報告：教職大学院の学校実習を中心とした学びについて討論：愛知教育大学教職大学院での学びをより良くするために

96

1

7.6

教職大学院 FD①

学生による授業評価、並びに公開授業の教員アンケートの結果か
ら授業改善について検討する。

15

2

9.7

教職大学院 FD②

ゼミ科目（教師力向上計画の研究、教師力向上研究Ⅰ・Ⅱ）指導
内容の改善

15

3

11.16

教職大学院 FD③

教員養成改革の動向と本学の課題に関する意見交換及び質疑応答

15

4

2.28

全体会

テーマ：教職大学院の学校実習の成果と課題（学生自身の振り返りにより、本年度の成果と課題を見つ
け出す。）

102

1

7.12

教職大学院 FD①

学生による授業評価、並びに公開授業の教員アンケートの結果か
ら授業改善について検討する。

13

2

7.26

教職大学院 FD全体会

前期の教育活動に関する、学生の取り組みの改善点及び授業形態に等の改善点に関する意見交換

49

3

9.6

教職大学院 FD②

ゼミ科目（教師力向上計画の研究、教師力向上研究Ⅰ・Ⅱ）に関する情報交換13155

自己点検・評価報告書 2017
4

11.15

教職大学院 FD③

学校サポーター活動指導に関する意見交換及び質疑応答

13

76 で述べたように大学院生による授業アンケートの結果を全教員にフィード・バックするとともに、全教員によるＦＤで課題を検討している。また、ＦＤでは、教育研究実践のまとめとして執筆する修了報告書の一層の質の向上を図るための個別指導方法の改善、個別指導ゼミのカリキュラム上の位置づけについて協議し、教員の資の向上を巡る最新の動向や全国的状況、教職大学院を巡る新しい状況を踏まえたカリキュラム改善に関する具体的方策についての研究と協議を行っている。
さらに、以下の活動もＦＤ委員会が中心となり組織的に運営している。
(1) 全教員による公開授業：
T･T 方式による指導の教育効果の向上など、教職大学院の特色発揮に役立てるための相互参観（公開授業）を年に１度、全授業・全教員を対象に実施し【別添資料 77－５】、相互参観を踏まえた検討会もＦＤの中で行っている。
(2) 学生参画型ＦＤ：
１年間の教育活動を振り返り、教員と大学院生が共同で実施するＦＤ全体会【別添資料 77－６】を年度末に実施している。必要に応じて教員と大学院生との共同による調査研究の結果を踏まえながら、新たな改善点を出し合い検討している。
(3) フォローアップ研修会：
平成 24 年度から実施している教職大学院の修了生を対象にしたフォローアップ研修会【別添資料 73－１、73－２】では、修了生からの教職大学院での学びが現在の教職に具体的にどのように生かされているのかについての話し合いをワークショップ形式で行っている。フォローアップ研修会は、原則として教職大学院全教員が参加することとしており、授業改善のための修了生によるフィード・バックの場として、また学校現場での課
題や新たな教育課題を把握する場として活用している。
また、ＦＤ活動のほか、日本教職大学院協会主催のシンポジウム等へも参加し、全国の各教職大学院で実施されている特色のある教育課程・授業について広く学び資質向上を図った。

《必要な資料・データ等》【別添資料 77－１】愛知教育大学における大学教育職員の個人評価に関する実施基準【別添資料 77－２】個人評価表の事例【別添資料 77－３】年間ＦＤ事業計画の事例【別添資料 77－４】ＦＤ活動開催申請書・報告書の事例【別添資料 77－５】公開授業ちらし【別添資料 77－６】ＦＤ全体会資料（基準の達成状況についての自己評価： A ）１）ＦＤ委員会が中心となり、年度当初にＦＤなど活動の年間計画を作成し、教員の資質向上を図るための取り組みを組織的・安定的に実施していることから、基準を満たしていると判断する。
２）公開授業は全ての教員が授業実施（参観を受ける）者として組んでおり、これに加えて、修了生フォロー
アップ研修会など様々な機会を通じて教員養成における課題の把握に努めている。

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「長所として特記すべき事項」
１）年間で４～６回のＦＤ会を開催し、授業アンケートの結果に基づく課題の把握や授業改善・教育課程改善のニーズが全教員で共有化されている。また、学内外における意見を具体的に反映させるべく、運営協議会
や修了生フォローアップ研修会、連携協力校向けアンケート調査等を、積極的に位置づけてきた。
２）上述の課題把握・要求把握に基づき、授業改善やカリキュラムの改善を具体化し実行してきた。教員間の打ち合わせや、教職実践基礎領域の学部直進等学生の既有知識の差異や教職観の深浅などを考慮した授業運
用、教職実践応用領域学生と教職実践基礎領域の学生がともに学ぶ協働的学修の充実が図られるような体制づくりが整備され、今後の教育効果が一層期待しうる状況になっている。

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