公益財団法人山梨県農業振興公社定款

第１章

制定

平成２４年１２月

改正

平成２６年

２月２７日

改正

平成２９年

４月１９日

改正

平成２９年

７月２７日

改正

平成３１年

４月３日

改正

令和

４月４日

５年３日

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人山梨県農業振興公社（以下「公社」という。）と称する。
（事務所）
第２条

公社は、主たる事務所を山梨県甲府市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

公社は、本県農業・農村の持続的発展のため、農業経営の基盤強化、農地の有効利用、将来を担う優れた農業者の確保育成、農産物のブランド化等による産地育成、その他地域農業構造の改善及び農業・農村の活性化、土地改良事業等の業務受託等の事業を行い、もって県土の利用と整備・保全並びに地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

公社は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）農業経営の基盤強化と農地の有効利用に関する事業であって、次に掲げるもの
イ

農地中間管理に関する事業

ロ

農地売買等に関する事業

ハ

農用地等の整備に関する事業

ニ

農業構造の改善及び農村環境の整備並びに農村の活性化等に関する事業

ホ

土地改良事業及び耕作放棄地再生活用事業等の業務受託に関する事業（２）将来を担う優れた農業者の育成・確保に関する事業であって、次に掲げるもの
イ

青年農業者等担い手の確保育成に関する事業

ロ

就農希望者に対する就農相談活動に関する事業

ハ

就農支援資金の貸付等に関する事業

（３）農産物のブランド化等による産地育成に関する事業であって、次に掲げるもの
イ

県農作物奨励品種等の種苗の増殖、供給に関する事業

ロ

農業の６次産業化に関する事業（４）農業・農村の活性化に関する調査等の受託に関する事業であって、次に掲げる
ものイ

中央新幹線の構造物による農作物への影響調査の業務受託に関する事業

ロ

山梨県植物防疫協会の事務局業務の受託に関する事業（５）その他公社の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、山梨県において行うものとする。
第３章

財産及び会計（基本財産及び管理・運用）
第５条

公社の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、公社の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
３

農地保有合理化促進事業強化基金（以下「強化基金」という。）及び農業後継者育成基金（以下「育成基金」という。）は公益目的事業を行うために不可欠な特定資産とし、その管理及び処分については別に定めるものとする。
（事業年度）
第６条

公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

公社の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及決算）
第８条

公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）

（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（借入金）
第９条

公社が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を得なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における、公益目的取得財産残額を算定し、第８条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１１条

公社に評議員を５名以上１０名以内置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１４条

評議員に対して、各年度の総額が２００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

第５章

評議員会

（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び出席した評議員の中から選任された議事録署名人２人以上が記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２１条

公社に次の役員を置く。

（１）理事

５名以上１０名以内（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長及び１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって、一般法人法第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、専務理事をもって同項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各理事について、次のイからヘまでに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ当該理事の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する

社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
３

副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を処理し、理事長に事故あるとき又は欠けたときはその職務を代行する。
４

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退会した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。この場合においては、評議員会において決議する前に、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
（３）その他役員として相応しくない非行があったとき。
（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章

理事会

（構成）
第２８条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。

（１）公社の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３０条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年５月と３月の２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事から会議の目的である事項をもって招集の請求があったとき

（招集）
第３１条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があったときは、副理事長が理事会を招集する。

３

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

事務局

（事務局）
第３４条

公社の事務を処理するため事務局を置く。

（職員）
第３５条

事務局に、事務局長及び必要な職員を置く。

２

事務局長は、理事会で選任する。

３

事務局長は、事務局を統括する。

４

職員は、理事長が任免する。

（組織及び管理）第３６条

事務局の組織及び管理に関する事項は、理事会の承認を得て理事長が別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第３８条

公社は、基本財産の滅失による公社の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３９条

公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４０条

公社が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４１条

公社の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

補則

（委任）
第４２条

この定款に定めるもののほか、公社の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長は、山里直志、副理事長は、廣瀬久信、専務理事は、小澤和茂、理事は、小幡保貴、早川芳文、荻野勇夫、杉山博彦、松村初枝とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
中村毅、樋川宗雄、中村康則、柏原秀文、手塚進二、秋山富士夫、赤澤政子、石坂正継
附則

この定款は、平成２６年２月２７日から施行する。
附則この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項の規定による変更の認定を受けた日から施行する。
附則

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項の規定による変更の認定を受けた日から施行する。
附則

この定款は、平成３１年４月３日から施行する。
附則

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項の規定による変更の認定を受けた日から施行する。

別表

基本財産
財産種別
定期預金

場

所・物

山梨県信用農業協同組合連合会本所

量等

３，０００，０００円