大型化学消防車等の省力化に係る評価に関する業務規程
全部改正

平成 25 年３月 11 日危保規程第 15 号

改正

令和３年 10 月 20 日危保規程第 12 号

改正

令和６年 ８月 28 日危保規程第 ９号

第１ 目的
この規程は、石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年 12 月 17 日法律第 84 号）に基づく防災資機材等としての省力化に資することを目的とした消防車両等の操作性、信頼性、安全性及び補完性を確認し、また、当該消防車両等を導入しようとする特定事業所の危険物施設の配置、活動場所、特定通路、消防車用屋外給水施設等の状況から、当該消防車両等を適切に活用し省力化効果が有効に得られることを確認することにより、特定事業所における合理的な保安対策の推進に資するため、危険物保安技術協会（以下「協会」という。）が行う評価制度に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２ 用語の定義
１ 大型化学消防車等
防災要員が行う防災活動における作業の省力化に資する装置・機械器具（自動化システム、遠隔操作装置、ホ－ス延長用資機材、低反動ノズル及び携帯無線機をいう。）を有し、又は搭載した大型高所放水車、普通高所放水車、大型化学消防車、甲種普通化学消防車、大型化学高所放水車及び消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車をいう。
２ 大型化学消防車等を導入する特定事業所
大型化学消防車等を自衛防災組織に備え付ける特定事業所、又は共同防災組織を構成する事業所のうち大型化学消防車等を使用するすべての構成事業所をいう。
第３ 評価委員会
１ 評価の公正かつ効率的な実施を図るため、協会に大型化学消防車等評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会の組織、所掌事務その他委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
第４ 審査の諮問等
１ 協会の理事長（以下「理事長」という。）は、申請のあった評価対象の有効性に関する審査について、委員会に諮問することができる。
２ 委員会は、諮問のあった事項について審査等を行い、その結果に意見を付して理事長に報告しなければならない。
第５ 大型化学消防車等の評価
１ 評価事項大型化学消防車等で評価する事項は、「省力化された防災資機材等に係る石油コンビナート等災害防止法施行令等の運用について」（平成 10 年４月 13 日付け消防特第 47号。以下「通知」という。）中の１、⑴に示す事項とする。
２ 評価の申請及び結果の通知⑴ 大型化学消防車等の評価を受けようとする者は、様式第１に示す申請書に別表第１に掲げる関係書類を添えて、理事長に申請する。
⑵ 理事長は、⑴の申請に基づき評価を行い、申請者に対し様式第２により評価結果を通知する。
⑶ ⑴の評価結果において理事長から不適正と通知された者が改めて評価を受けよう-1-

とする場合は、不適正の原因及び改善措置について説明した資料を添付し、再申請を行うことができるものとする。
３ 定期調査⑴ 大型化学消防車等について評価を受け、引き続き当該大型化学消防車等と同一仕様のものを製造、販売等しようとする者は、様式第３に示す申請書に別表第１に掲げる関係書類を添えて理事長に申請し、定期調査を受けなければならない。
⑵ ⑴の定期調査は、２、⑵の評価結果を受けた日又は前回の定期調査を実施した日から起算して１年を経過した日以降に同一仕様の大型化学消防車等の製造等が行われた時とする。
⑶ 評価結果の通知及び再申請については、２、⑵及び⑶に準ずる。
４ 重変更⑴ 大型化学消防車等の評価を受けた者が、別表第２に掲げる例の変更を行おうとする
場合は、あらかじめ様式第４に示す申請書に別表第１に掲げる関係書類を添えて理事長に申請を行い、評価を受けなければならない。
なお、変更内容と関係のない書類については省略することができる。
⑵ 評価結果の通知及び再申請については、２、⑵及び⑶に準ずる。
５ 軽変更⑴ 大型化学消防車等の評価を受けた者が、別表第３に掲げる例の変更を行おうとする
場合は、あらかじめ様式第５に示す申請書に別表第１に掲げる関係書類を添えて理事長に申請を行い、評価を受けなければならない。
なお、変更内容と関係のない書類については省略することができる。
⑵ 評価結果の通知及び再申請については、２、⑵及び⑶に準ずる。
６ 改造⑴ 大型化学消防車等の評価を受けた者が、省力化に資する装置・機械器具を搭載していない大型高所放水車、普通高所放水車、大型化学消防車、甲種普通化学消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に改造を施し、既に評価を受けた大型化学消防車等と同一仕様の大型化学消防車等に改造を行なおうとする
場合は、あらかじめ様式第６に示す申請書に別表第１に掲げる関係書類を添えて理事長に申請を行い、評価を受けなければならない。
なお、改造内容と関係のない書類については省略することができる。
⑵ 評価結果の通知及び再申請については、２、⑵及び⑶に準ずる。
７ 評価確認書⑴ 大型化学消防車等の評価を受けた者は、様式第７に示す申請書により、理事長に大型化学消防車等の評価確認書の交付を申請することができる。
⑵ 理事長は、前号の申請に基づき様式第８に示す大型化学消防車等の評価確認書を交付する。
８ 評価の失効
大型化学消防車等の評価を受けた者が、３による理事長の定期調査を受けなかったとき、又は、４から６による理事長の評価を受けないで変更又は改造したときは、その時点をもって当該大型化学消防車等に係る評価については失効する。
第６ 大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価
１ 評価事項大型化学消防車等を導入する特定事業所で評価する事項は、通知中の１、⑴から⑶に示す事項とする。
２ 評価の申請及び結果の通知⑴ 大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価を受けようとする者は、様式第９に-2-示す申請書に別表第４に掲げる関係書類を添えて、理事長に申請する。
⑵ 理事長は、前号の申請に基づき書類審査及び現地調査を実施したうえで評価を行い、申請者に対し様式第 10 により評価結果を通知する。
⑶ ⑵の評価結果において理事長から不適正と通知された者が改めて評価を受けようとする場合は、不適正の原因及び改善措置について説明した資料を添付し、再申請を行うことができるものとする。
３ 重変更⑴ 大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価を受けた者が、次に示す変更を行おうとする場合は、あらかじめ２により評価を受けた大型化学消防車等ごとに様式第 11に示す申請書に別表第４に掲げる関係書類を添えて理事長に重変更の申請を行い、評価を受けなければならない。
なお、変更内容と関係のない書類については省略することができる。
ア 大型化学消防車等を追加、変更又は更新する場合
イ 評価を受けた際、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第 17 条の３第２項第４号、第６号、第８号又は第 10 号が適用されていた大型化学消防車等に新たに携帯無線機を搭載することにより、同条同項第３号、第５号、第７号又は第９号を適用しようとする場合
ウ 共同防災組織の構成事業所を追加する場合
エ その他、大型化学消防車等を導入する特定事業所の省力化の有効性等に重大な影響を及ぼす変更を行おうとする場合⑵ 審査、調査の実施項目、評価結果の通知及び再申請については、２、⑵及び⑶に準ずる。
４ 軽変更⑴ 大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価を受けた者が、評価を受けた大型化学消防車等に搭載する省力化に資する機械器具（ホース延長用資機材、低反動ノズル又は携帯無線機をいう。）の変更を行おうとする場合（変更前の型式とは異なる型式に変更しようとする場合に限る。）、その他３、⑴に該当しない変更を行おうとする
場合は、あらかじめ２により評価を受けた大型化学消防車等ごとに様式第 12 に示す申請書に別表第４に掲げる関係書類を添えて理事長に軽変更の申請を行い、評価を受けなければならない。
なお、変更内容と関係のない書類については省略することができる。
⑵ 審査、調査の実施項目、評価結果の通知及び再申請については、２、⑵及び⑶に準ずる。
５ 再評価⑴ 大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価を受けた者は、３又は４の規定に関わらず、次に示す場合において、大型化学消防車等を適切に活用し省力化効果が有効に得られていることを確認するため、様式第 13 に示す申請書に別表第４に掲げる関係書類を添えて理事長に再評価を申請することができる。
ア 防災体制の大幅な変更等が行われた場合
イ ２、⑵に係る評価を受けた日、３、⑵に係る評価を受けた日、若しくは、⑵に係る評価を受けた日から概ね５年が経過した場合⑵ 審査、調査の実施項目、評価結果の通知及び再申請については、２、⑵及び⑶ に準ずる。
６ 評価の失効
大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価を受けた者が、３又は４による理事長の評価を受けないで大型化学消防車等を変更したときは、その時点をもって当該大型化学消防車等に係る大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価については失効する。

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第７ 性能評価等に関する留意事項
１ 第５、２、⑵又は第６、２、⑵により評価結果の通知を受けた者は、その氏名（法人にあっては、その名称）又は所在地に変更があったときは、遅滞なく、その旨を様式第14 に示す届出書により理事長に届け出なければならない。
２ 第５、２、⑵又は第６、２、⑵により評価結果の通知を受けた者に合併等（譲り受け、借り受け、相続、合併又は分割）があったときは、遅滞なく、その旨を様式第 15 に示す届出書により理事長に届け出なければならない。
３ 第５、２、⑵又は第６、２、⑵により評価結果の通知を受けた者が当該評価を取り下げる場合は、その旨を様式第 16 に示す届出書により理事長に届け出るものとする。
４ 評価の実施において、協会及びその職員の故意若しくは重大な過失によらない場合の大型化学消防車等及び省力化に資する装置・機械器具等の滅失又はき損については、協会及びその職員はその責を負わない。
第８ 事故等の報告等
１ 大型化学消防車等の評価を受けた者及び大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価を受けた者は、評価を受けた大型化学消防車等に係る事故等の不具合事象を知り得た場合は、直ちに理事長に報告しなければならないものとする。また、不具合の原因の内容に応じて、評価を受けた大型化学消防車等について何らかの措置を行う必要が生じた場合は、その内容について理事長に報告しなければならないものとする。
２ 大型化学消防車等の評価を受けた者及び大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価を受けた者は、第５、７の評価確認書を他人に占有された場合（盗難等を含む。）は、直ちに理事長に通知しなければならないものとする。
第９ 立入調査等
理事長は、真正かつ公正な評価業務の遂行上必要と認める場合は、立入調査等を実施することができる。
立入調査等の実施については、別に定めるものとする。
第 10 評価の取消し等
理事長は、大型化学消防車等の評価を受けた者及び大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価を受けた者並びにその関係者に、著しく不適当な行為があると認めた場合は、評価の取消し等の必要な措置を講じることができる。
評価の取消し等については、別に定めるものとする。
第 11 申請の不受理等
１ 申請の不受理
理事長は、次のいずれかに該当する申請については、これを受理しないことができる。
⑴ 申請者が、第 10 に規定する取消し等を受け、３年を経過していない場合⑵ 第 10 に規定する取消し等を受け、３年を経過していない法人の役員である者
又は役員であった者が、申請者又はその役員である場合⑶ 申請者が、成年後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者である場
合⑷ 申請者又はその役員が、刑法上の傷害罪、暴行罪、脅迫罪、背任罪等の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない場合⑸ その他理事長がこの規程による評価を行うことが不適当であると認める場合
２ 申請受理の留保-4-理事長は、次のいずれかに該当する申請については、受理を留保することができる。
⑴ 評価業務で不適合又は未実施となった場合で改めて当該評価を申請する場合に、評価業務で不適合又は未実施となった原因及び改善措置について説明した書類が添付されていない場合、又は、当該書類の内容が妥当でないと認められる場合⑵ その他理事長が申請受理を留保することが適当であると認める場合
第 12 手数料等
１ 第５に係る手数料等の額は、次の⑴から⑹に掲げる業務の種類に応じた額に、消費税相当額を加算した額とする。
ただし、現地調査が必要な場合の手数料等の額は、上記の額に３に定める旅費等の額を加算した額とする。
⑴ 第５、２に定める申請
ア 事務手数料
別表第５に定める手数料の額
イ 評価委員会に係る費用評価委員会の審議の回数に 400,000 円を乗じた額⑵ 第５、３に定める定期調査
300,000 円⑶ 第５、４に定める重変更
ア 事務手数料
別表第５に定める手数料の額
イ 評価委員会に係る費用評価委員会の審議の回数に 400,000 円を乗じた額⑷ 第５、５に定める軽変更
150,000 円⑸ 第５、６に定める改造
ア 遠隔操作装置又は自動化システムの改造を伴う場合
250,000 円
イ 低反動ノズル、ホース延長用資機材又は携帯無線機を搭載する場合
150,000 円⑹ 第５、７に定める評価確認書の交付
１部につき 5,000 円
２ 第６に係る手数料等の額は、次の⑴から⑷に掲げる業務の種類に応じた額に、消費税相当額を加算した額とする。
ただし、現地調査が必要な場合の手数料等の額は、上記の額に３に定める旅費等の額を加算した額とする。
⑴ 第６、２に定める申請
ア 事務手数料
別表第６に定める手数料の額
イ 評価委員会に係る費用評価委員会の審議の回数に 400,000 円を乗じた額⑵ 第６、３に定める重変更
別表第６に定める手数料の額
ただし、変更内容が次に示すものである場合は、別表第６の評価対象欄に掲げる区分はセット評価（大型高所放水車又は普通高所放水車（以下「高所放水車等」という。）及び大型化学消防車又は甲種普通化学消防車（以下「化学消防車等」という。）を組-5-

み合わせた一体的な運用に係る事項を含む評価をいう。以下同じ。）として取り扱うものとする。
ア 既に高所放水車等又は化学消防車等のいずれかの評価を受けている場合に、当該高所放水車等又は化学消防車等と組み合わせてセット評価を構成することとなる高所放水車等又は化学消防車等を追加する場合
イ 既にセット評価を受けている場合に、当該セット評価に係る高所放水車等又は化学消防車等のいずれかを変更又は更新しようとする場合⑶ 第６、４に定める軽変更
130,000 円⑷ 第６、５に定める再評価
ア 事務手数料
別表第６に定める手数料の額
イ 評価委員会に係る費用評価委員会の審議の回数に 200,000 円を乗じた額
３ 旅費等の額⑴ 旅費は、次に定める額の合算額とする。
ア 日当
１日につき2,200 円
イ 宿泊料
甲地方 １日につき10,900 円
乙地方 １日につき9,800 円
ウ 交通費相当額⑵ 国外で行う現地調査に係る旅費の額は、⑴に関わらず、理事長が別に定める。
⑶ 国外で行う現地調査に必要と認められる旅費以外の経費は、理事長が別に定める。
４ 手数料の納付手続きについては、理事長が別に定める。
５ 既に納付された手数料は、協会が当該手数料の対象となる業務の申請を受け付けた後においては、返還しない。
第 13 その他
この規程に定めるもののほか、評価の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。

附 則 （平成 25 年３月 11 日危保規程第 15 号）
１ この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
２ この規程の施行前になされた「大型化学消防車等の評価制度に係る業務規程」（平成10 年３月 31 日危保規程第８号。以下「旧規程」という。）第５．１及び第 10 に基づく申請に係る手数料の額は、なお、従前の例による。
３ この規程の施行の際、旧規程第５．１に基づき申請をし、第７により適正であると評価を受けた者は、第５条第２項又は第６条第２項に基づき評価を受けた者とみなす。
附則 （令和２年 12 月 28 日危保規程第９号）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
２ この規程の施行前になされた第６条の申請に係る第 13 条（旧第 10 条）に基づ
く手数料の額は、なお従前の例による。
３ この規程の施行の際、改正前の第６条に基づき申請を行い、適正であると評価を受けた者は、改正後の第６条に基づき評価を受けた者とみなす。
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附

則 （令和３年 10 月 20 日危保規程第 12 号）
この規程は、令和３年 12 月１日から施行する。

附

則 （令和６年８月 28 日危保規程第９号）
１ この規程は、令和６年８月 28 日から施行する。
２ 第 12、１（旧第 13 条、１）の手数料等の額のうち、消火薬剤タンク付き大型化
学高所放水車を除いた手数料等の額は、令和７年３月 31 日までの間は、なお従前の例による。

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別表第１ 大型化学消防車等の評価申請関係書類（第５、２から６関係）
１ 大型化学消防車等の仕様
２ 大型化学消防車等に設けられる省力化に資する装置又は機械器具の機能（仕様、使用方法、信頼性、機能試験結果等について説明したもの）
３ その他評価に必要な資料

別表第２ 大型化学消防車等の重変更の例（第５、４関係）
大型化学消防車等
・大型化学消防車
・甲種普通化学消防車
・大型化学高所放水車
・消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車

変更項目
自動化システム（泡混合操作及び送水操作等を自動化するシステムをいう。）の方式（混合方式、自動圧力制御方式、自動ドレイン方式又はタンク残量監視方式）の変更

・大型高所放水車
・普通高所放水車
・大型化学高所放水車

遠隔操作装置の制御方式の変更

・消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車

別表第３ 大型化学消防車等の軽変更の例（第５、５関係）
大型化学消防車等
・大型化学消防車
・甲種普通化学消防車
・大型化学高所放水車
・消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車

変更項目
１ ホ－ス延長用資機材の変更⑴ 構造（寸法、材質を含む。）の変更⑵ 積み卸し方法の変更
２ 低反動ノズルの変更
形状、角度の変更
３ 携帯無線機の型式変更

・大型高所放水車
・普通高所放水車
・大型化学高所放水車
・消火薬剤タンク付き大型化学高所

１ 放水塔の高さ、形状、起塔方式の変更
２ 遠隔操作装置の接続方式の変更

放水車

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別表第４ 大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価申請関係書類（第６、２から５関係）
１ 大型化学消防車等の評価確認書又は改造に伴う評価結果通知書
２ 運用方法に係る書類⑴ 大型化学消防車等のうち塔放水運用に係る書類
ア 大型化学消防車又は甲種普通化学消防車及び大型高所放水車又は普通高所放水車との一体運用
イ 大型化学高所放水車
ウ 消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車⑵ 大型化学消防車等のうち筒先運用に係る書類
ア 大型化学消防車又は甲種普通化学消防車
イ 大型化学高所放水車
ウ 消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車
３ 特定事業所の状況に係る図書⑴ 危険物施設等の状況（施設区分、危険物の種類等）⑵ 大型化学消防車等の活動場所の状況⑶ 特定通路等の状況⑷ 消防車用屋外給水施設の消火栓等の配置状況⑸ 防災要員の状況等
４ その他評価に必要な資料

別表第５ 大型化学消防車等の評価申請手数料（第 12、１関係）
第５、２

第５、４

（新規）

（重変更）

1,300,000 円

910,000 円

1,450,000 円

1,015,000 円

1,500,000 円

1,050,000 円

1,600,000 円

1,120,000 円

大型化学消防車等
・大型高所放水車
・普通高所放水車
・大型化学消防車
・甲種普通化学消防車
・大型化学高所放水車
・消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車-9-

別表第６ 大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価申請手数料（第 12、２関係）
評価対象（特定事業所に導入される大型化学消防車等）
・大型高所放水車
・普通高所放水車
・大型化学消防車
・甲種普通化学消防車
・大型化学高所放水車
・消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車
・セット評価

第６、２

第６、３

第６、５

（新規）

（重変更）

（再評価）

400,000 円

320,000 円

200,000 円

400,000 円

320,000 円

200,000 円

500,000 円400,000 円

250,000 円

600,000 円

480,000 円

300,000 円

900,000 円

720,000 円

450,000 円

100,000 円

80,000 円

50,000 円

・共同防災組織
（右欄の金額に構成事業所数から１を減じた数を乗じた金額を上記手数料に加算する。）
備 考
１ セット評価とは、大型高所放水車又は普通高所放水車及び大型化学消防車又は甲種普通化学消防車を組み合わせた一体的な運用に関する事項を含む評価をいう。
２ 構成事業所とは、共同防災組織を構成している評価の対象となる各特定事業所をいう。

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(参考資料)
消 防 特 第 47 号
平成 10 年４月 13 日

関係都道府県消防防災主管部長 殿消防庁特殊災害室長
省力化された防災資機材等に係る石油コンビナート等災害防止法施行令等の運用について（通知）
石油コンビナート等特別防災区域に特定事業所を設置している特定事業者は、石油コンビナー
ト等災害防止法に基づき、自衛防災組織又は共同防災組織（以下「自衛防災組織等」という。）を設置しなければならないこととされており、当該自衛防災組織等には、防災資機材等を備え、防災要員を置かなければならないこととされている。
近年、これらの防災資機材等については、技術進歩等により、種々の装置・機械器具が付加されているものが開発されており、これらの中には、防災要員が行う防災活動における作業の省力化に資する装置・機械器具を有し、又は搭載した防災資機材等（以下「省力化された防災資機材等」という。）で、従来の防災資機材等よりも少ない人数の防災要員で運用が可能となるものがある。
このような状況を踏まえ、一定の要件を満足する特定事業所の自衛防災組織等に一定の要件を満足する省力化された防災資機材等を備え付けた場合には、当該防災資機材等に置くべき防災要員の人数を自治省令で定める人数とすることができることを内容とする石油コンビナート等災害防止法施行令等（以下「政令等」という。）の改正を本年３月 31 日に行ったところである。
この改正後の政令等の運用が適切に行われるためには、省力化された防災資機材等及びこれを使用する特定事業所が一定の要件等を満たすことに加え、この前提となっている防災要員がその運用に必要となる省力化された防災資機材等に係る知識、技能を備え、操作に習熟していることが必要である。したがって、市町村長等においては、省力化された防災資機材等について下記のとおり確認されるようお願いする。
なお、危険物保安技術協会（以下「協会」という。）においては、省力化された防災資機材等を導入する特定事業所における適合性等について、特定事業者が市町村長等に届け出るにあたっての利便に供するとともに市町村長等の確認時の判断にも資するため、別添のとおり省力化された防災資機材等を自衛防災組織等に備え付けようとする者及び省力化された防災資機材等の製造者等からの申請に基づき、当該防災資機材等に係る評価を行い、あわせて当該省力化された防災資機材等の評価に関する情報を市町村長等に提供する予定である。
これらの提供情報及び協会の評価を受けた特定事業者から市町村長等への届出時に提出される評価結果を市町村長等が確認を行う際に有効に活用することにより、当該事務の簡素・合理化及び統一的な運用にも資することが期待されるものである。
貴職におかれては、その運用に遺漏のないよう配慮するとともに、貴管下市町村に対してもこの旨示達のうえ、よろしくご指導願いたい。

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記
１ 確認すべき事項⑴ 装置・機械器具に関する事項
ア 省力化された防災資機材等が有し、又は搭載している防災要員の防災活動における作業の省力化に資する装置・機械器具が、「石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令」(以下「省令」という。)に規定する要件を満足していること。
イ 省力化された防災資機材等が有し、又は搭載している防災要員の防災活動における作業の省力化に資する装置・機械器具が有効に機能しない場合においても、当該防災資機材等の運用が可能であること。

⑵

特定事業所に関する事項
特定事業所(省力化された防災資機材等を共同防災組織に備え付ける場合には、当該防災資機材等を使用するすべての構成事業所)が省力に規定する要件を満足していること。
⑶ 運用に関する事項
ア

省力化された防災資機材等につき置かれている防災要員が当該防災資機材等を用いて防災活動を行うために必要な知識、技能を有していること。
イ 省力化された防災資機材等を用いた防災活動を安全かつ迅速に行うことができること。
２ 確認の方法等
特定事業者が、その特定事業所に係る自衛防災組織等に省力化された防災資機材等を備え付け、省令で定める防災要員を置いた場合には、石油コンビナート等災害防止法第 16 条第５項及び第 19 条第３項に基づき、特定事業者からの届出がなされるので、当該届出の添付資料により、防災要員の防災活動における作業の省力化に資する装置・機械器具及び特定事業所が必要な要件を満足していること等について確認すること。
また、立入検査等の機会に、当該省力化された防災資機材等が省令で定める人数により適切に運用がなされていること等について確認すること。

（別添省略）- 12 -