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Annual Report 2014
Corporate Profile 2015

ご挨 拶
お客様、
お取引先の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り、誠に有難うございます。
当社は、お客様・お取引先の皆様との信頼関係強化を目的に、
ディスクローズを積極的に行っております。
「Annual Report 2014 / Corporate Proﬁle 2015」
は、当社の財務情報及び業務内容を皆様にお伝えする目的で作成いたしております。
2014 年度の株式市場は、上期こそ方向感に乏しい動きが続きましたが、2014 年 10 月の日銀による金融緩和第二弾以降に急騰し、
日経平均株価は前期末比 4,379 円上昇しました。為替相場も、金融緩和を機に、急激に円安が進みました。
アベノミクス効果が切れることなく続き、証券界を取り巻く環境はここ 10 年で最も良い状態にありました。
しかしながら、
当社における投資家向けサービス及び自己運用は苦戦しました。
当社はバリュー投資を基本に考えており、株式、不動産等の資産価格の急激な上昇は、
当社のスタンスからすれば、投資機会の減少につながります。特に、2015 年に入ってからの一部の銘柄群だけがひたすら上昇を続ける株式市場の動きは我々が理解できる動きではなく、
当社の業績は、
日経平均株価の上昇にも関わらず悪化しました。我々のミッションは長期的にしっかりとした価値をお客様に提供し続けることであり、説明のつかないバリュエーションになった資産をお勧めしない勇気こそ、お客様との長期的な関係を構築する上で最も大切だと信じております。未曾有の好環境を苦しそうに話すのも滑稽ですが、当社は、今後も独自のスタンスを維持して参ります。
また、投資銀行業務においては、規制環境の変化が業績にも影響を及しました。
ライツ・オファリングのアドバイザリー業務は、上場企業による採用事例が 29 件ある中、前期末までで 12 件のアドバイザーを当社が務め、業界をリードしておりました。
しかし、新しい増資手法に対する規制が強化され、上場企業によるライツ・オファリングの活用見送り気運が高まり、当社の主力業務であるアドバイザリー業務が伸び悩みました。
そのように守勢を強いられる中ではありましたが、2014 年 12 月、
当社はシンガポールに支店を開設し、ディーリング業務を開始いたしました。現在のところ、業績も好調に推移し、成長セクターとなっております。今後は、日本とアジアを結ぶクロスボーダー案件の取り扱いや、
グローバルな投資
機会の模索を行う計画です。他にも、新しく立ち上げたサービスが順調に進み、2015 年度以降の布石を打つことには成功したと思います。
引き続き質の高い成長を目指してたゆまぬ努力を重ねて参ります。
末筆になりましたが、12 期連続で黒字を続けてこられておりますのも、お客様・お取引先の皆様のご支援、ご厚情のおかげと、心より深く感謝申し上げます。
当社は、数少なくなったオーナー系証券
会社の良い面を活かして、本当の意味でお客様から必要とされる証券会社になれるよう、一生懸命
頑張って参りますので、今後も、変わらぬご愛顧賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。

三田証券株式会社代表取締役社長

三田邦博
01

決 算概況
受入手数料

その他の営業収益

受入手数料は345,828千円（前期比94.3％）となりました。

その他の営業収益は 399,701 千円（前期比 47.0％）と低調な結果に内訳は以下の通りです。

終わりました。

損益計算書（単位：千円）

2015年3月

前期まで順調だったライツ・オファリングに係るアドバイザリー業務は、【委託手数料】

規制強化後、お客様が様子見姿勢に転じ、同業務におけるアドバイザ

株式等の委託手数料は147,055千円（前期比69.7％）となりました。

リー業務受託に急ブレーキがかかりました。
また、競争過熱に伴い、
ファ

上期、株式市場が方向感に乏しい展開を続けたうえ、
日銀の追加金融

クタリング業務の買取債権残高が大幅に減少したこともその他の営業収緩和発表後も、一部の銘柄群だけがひたすら上昇を続ける二極化相場

益低迷に拍車をかけました。

受入手数料366,69694.3%（委託手数料）

147,055

210,701

69.7%（募集等手数料）

127,170

94,687134.3%

Annual Report

下期に円安・株高が進行したことから投資家の方々の投資姿勢が積極（その他手数料）

71,602

61,307116.7%

化しました。安定的なパフォーマンスの投資信託に対するニーズは強く、新規に取扱いを始めたヘッジ・ファンドなどが順調に残高を増やしました。

トレーディング損益

570,462

865,84265.8%

また、ＣＢの引受を行ったことから、引受手数料は、4,282千円
（前期実
績なし）
となりました。

金融収益

438,426

405,571108.1%【その他の受入手数料】

その他の営業収益399,701

850,351

47.0%

営業収益計

1,754,418

2,488,461

70.5%

金融費用

189,229

171,323110.4%

純営業収益

1,565,189

2,317,137

67.5%

販管費

1,447,954

1,472,058

98.3%

比べ大きな変化はありませんでした。

営業損益

117,234

845,079

13.8%

以上の結果、営業利益は117,234千円（前期比13.8％）、経常利益は

経常損益

155,094

868,914

17.8%

特別損益

29,906△8,905―

税引前当期純損益

185,001

860,009

21.5%

当期純損益

107,556

697,395

15.4%

金融収支
金融収支は249,196千円（前期比106.3％）となりしました。
信用取引の残高増加や証券担保融資の増加、更に、
米国不動産を担保にした融資の取扱開始もあり、金融収益は438,426千円（前期比108.1％）と増加しました。
金融費用は189,229千円（前期比110.4％）となりました。

以上の結果、当期の純営業収益は1,565,189千円（前期比67.5％）となりました。

その他の受入手数料は71,602千円（前期比116.7％）となりました。
投資信託の合計預り残高が142億円を超えたことなどから代行手数料が増え、その他の受入手数料の増加につながりました。

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,447,954千円（前期比98.3％）となりました。
内訳は以下の通りです。

トレーディング損益
トレーディング益合計は 570,462 千円（前期比 65.8％）となりました。
内訳は以下の通りです。
・日銀の追加金融緩和後、株式市場のボラティリティが高まったことから、ディーリング業務の投資機会が増え、ディーリング益は466,097千円（前期比89.6％）となりました。
シンガポール支店を開設し、ディーリング業務を開始したことも収益の上乗せに寄与しました。
ただ、上期の低迷が響き、前期の水準を上回ることはできませんでした。

92.5％）となりました。
・人件費は、
ディーラー報酬が増加したものの、役職員の賞与引当金が減少し、883,249千円（前期比97.2％）となりました。
・不動産関係費31,105千円（前期比100.3％）、事務費230,439千円（前期比105.3％）、
その他販管費92,988（前期比106.8％）は前期と155,094千円（前期比17.8％）となりました。
また、不動産売却益等、ました。
上期こそ好調を持続したものの、下期には、物色対象が一部銘特別利益を29,906千円計上したことから、税引前当期純利益は柄に極端に偏る相場展開となり、
ロング・ショート運用のストラテジーが185,001千円（前期比21.5％）、
当期純利益は107,556千円（前期比

機能しなくなりました。
第4四半期に大きな損失を計上して、上期に積み15.4％）となりました。

上げた収益を減らす結果となりました。

おかげさまで、12期連続で黒字を続けております。

合計は535,842千円（前期比66.1％）となりました。
・債券トレーディング益は34,620千円（前期比62.6％）となりました。

02

・取引関係費は、取引・決済数量の減少から、210,172千円（前期比・ロング・ショート運用の運用益は64,458千円（前期比29.6%）と低迷し・その他の売買損益は5,286千円の利益となり、株式トレーディング益

Annual Report

募集手数料は122,887千円（前期比129.7％）となりました。

前年同期比345,828となり、投資家の方々の投資意欲は盛り上がりませんでした。
【募集・売出手数料】

2014年3月（注）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

03

財務概況
流動資産

流動負債

貸借対照表（2015年3月31日現在）

流動資産の合計は27,459百万円（前期比110.6％）となりました。

流動負債の合計は23,758百万円（前期比112.7％）となりました。

前期と比べた際の主要な変動点は以下の通りです。

前期と比べた際の主要な変動点は以下の通りです。

・ロング・ショート運用を縮小したことから、トレーディング商品が2,316百・ロング・ショート運用を縮小したことから、トレーディング商品が2,149（単位：百万円）

百万円（前期比79.8％）となりました。

万円（前期比80.4％）となりました。

・信用取引残高の増加から、信用取引負債が11,615百万円（前期比・信用取引残高の増加から、信用取引資産が11,259百万円（前期比123.8％）となりました。

110.0％）となりました・お客 様からの預り金が 増 加し、預り金が 2 , 1 6 8 百 万円（ 前 期比・自己売買の縮小や決済数量の減少から、証券金融会社やクリアリング機構に559.9％）となりました。

差入れる短期差入保証金が1,701百万円（前期比73.6%）となりましました。
期比128.5％）となりました。

固定負債

・ファクタリング残高が大幅に減少したことから、未収入金が752百万円（前期比61.0％）となりました。

固定負債の合計は75百万円（前期比78.5％）となりました。

・税制変更他の理由から、繰延税金資産が115百万円（前期比60.4％）となりました。

純資産
純資産の合計は4,288百万円（前期比100.4％）となりましました。

固定資産以上の結果、総資産は28,135百万円（前期比110.5％）となりました。

固定資産の合計は675百万円（前期比107.4％）となりました。
前期と比べた際の主要な変動点は以下の通りです。
・自社保有物件の借地権を売却したことから、無形固定資産が15百万円（前期比11.1％）となりました。
・運用商品の募残を保有したことから、投資有価証券が494百万円
（前

流動資産

27,459・投資していた米国シアトルのモーゲージを転売したことから、長期貸付
金が97百万円（前期比42.8％）となりました。

23,758

現金及び預金1,765

トレーディング商品

2,149

預託金

2,290

信用取引負債

11,615

トレーディング商品

2,316

預り金

信用取引資産11,259

受入保証金

795

短期差入保証金

1,701

短期借入金

6,600

短期貸付金

6,973

未払金

142

未収入金

752

その他流動負債287

その他の流動資産

425

固定負債

75

貸倒引当金

△23

特別法上の準備金

13

2,168

675

固定資産

期比267.9％）となりました。

流動負債

有形固定資産108

無形固定資産15

投資その他の資産

639

貸倒引当金

△87
資産合計

Annual Report

Annual Report

・証券担保融資の残高拡大等に伴い、短期貸付金が6,973百万円
（前

負債の部

資産の部

23,847

負債合計
純資産の部
資本金・利益剰余金

4,487

自己株式

△199

28,135

純資産合計

4,288

負債・純資産合計

28,135（注）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

決算ハイライト
預り資産の推移（単位：百万円）

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000

利益の推移（単位：千円）201
20 0/121
20 1/031
20 1/061
20 1/091
20 1/121
20 2/031
20 2/061
20 2/091
20 2/121
20 3/031
20 3/061
20 3/091
20 3/121
20 4/031
20 4/061
20 4/091
20 4/1215/03（単位：千円）

ROEの推移（単位：%）

20（単位：千円）

350
300

12

400,000

10
200,000250

3,500,000

200

8150,0000

経常利益-200,000

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度150

63,000,000

4

純利益

100
50

2
100,000

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度0（単位：％）

450

4,000,000

14

200,000

自己資本規制比率の推移
400

16600,000-400,000

純資産の推移4,500,000

18

800,000

004

純営業収益の推移
250,000

1,000,000

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度2,500,000

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度0

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度05

2014年4月以降の主な実績（2015年6月末現在）
シンガポール支店開設
当社の国際化を図る目的で、シンガポール支店を開設しました（2014年12月）。
現在は、ディーリング業務を中心に行っておりますが、今後は、
クロスボー
ダーのM&A、
グローバルな投資機会の発掘、海外進出支援等、日本のお客様と海外をつなぐ業務に発展させていく予定です。

事業承継アドバイザリー
未上場老舗企業様の事業承継対策に係るアドバイザリー業務を受託しました。
（2014年10月）

役員紹介（2015年6月〜2016年6月）
代表取締役
1994年

三田邦博

上智大学法学部卒業

資金調達（アドバイザリー）
ライツ・オファリングのアドバイザリー業務をアルメディオ（2014年4月）、
シーマ（2014年6月）から受託しました。

MBOアドバイザリー

不動産特定共同事業法
不動産特定共同事業法に基づく、不動産特定共同事業者としての許可を取得し、1号ファンドを立ち上げました。
（2014年12月）

1998年

三田証券入社

1987年 日興證券（現SMBC日興証券）入社

2001年

同社代表取締役

同社取締役

常務取締役

1999年

三田証券入社

2000年

同社取締役

中尾雄二

取締役

1982年

佐賀大学経済学部卒業

1991年

1982年

山一證券入社

1991年 日興證券（現SMBC日興証券）入社

門倉健仁
中央大学経済学部卒業

1998年 メリルリンチ日本証券入社

2002年 日本グローバル証券入社

2002年

DLJ・ディレクト・エスエフジー証券（現楽天証券）入社

2004年

三田証券入社2004年

みずほ証券株式会社入社

2009年

同社取締役

2008年

三田証券入社

2012年

同社取締役

米国不動産担保融資
米国不動産投資のニーズの高まりから、新たに米国不動産担保融資を開始し、6件約10億円の貸付を実行しました。

日本風力開発のMBOに係るアドバイザリー業務を受託しました。
（2014年12月）

執行役員 茶木匡史

執行役員 宮下順裕

1992年

早稲田大学商学部卒業

1991年

慶應義塾大学経済学部卒業

1992年

野村證券入社

1991年

東洋信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）入社

2008年

三田証券入社

1998年 メトロインステック入社

不動産仲介
M&Aアドバイザリー

中央大学商学部卒業

1976年 ジャスコ（現イオン）入社

Annual Report

Annual Report

アジア・グロース・キャピタル（2014年4月）、ＹＩホールディングス（2014年
10月）、
クックパッド（2015年4月）が行う公開買付において公開買付代理人
業務を受任しました。

京町家の再生事業をファンド化したいというお客様に、当社がアドバイザーとして、ファンドの設立を支援しました。
（2015年5月）

1976年

岩佐健一

1994年 日興證券（現SMBC日興証券）入社

事業型ファンド設立支援
公開買付代理人業務

専務取締役

2005年

ハンズオンクリエイト入社

2008年

同社取締役

2008年 ユニマット証券入社

不動産の仲介を3件行いました。

調剤薬局のＭ＆Ａに係るアドバイザリー業務を受託しました。
（2014年8月）

2009年

同社取締役副社長

2010年

三田証券入社

執行役員 仲本司

執行役員 曽良俊介

1998年 カリフォルニア州立大学

2004年 慶応義塾大学経済学部卒業

コンピュータサイエンス学部卒業

2004年 ライブドア入社

厚木情報システム入社

2006年 カーチスホールディングス取締役

2002年 ユナイテッドワールド証券入社

2006年 かざかフィナンシャルグループ入社

2004年 ソシエテジェネラル証券入社

2009年 三田証券入社

1998年

2005年

三田証券入社

執行役員 飯田義樹

執行役員 友寄景介

2003年 東洋大学経営学部卒業

2002年

2003年 岡三証券入社

2006年 日興コーディアル証券入社

2006年 日本Ｍ＆Ａマネジメント入社

2009年

三田証券入社監査役

清水幸裕

武蔵大学経済学部卒業

2007年 三田証券入社

監査役

藤本欣伸

1989年

早稲田大学法学部卒業

1995年

北海道大学工学部卒業

1991年

第二東京弁護士会登録

1995年

北海道拓殖銀行入社

1991年 あさひ・狛法律事務所

1998年

興銀証券（現みずほ証券）入社（ 現西村あさひ法律事務所）入所

2000年 日興ソロモンスミスバーニー（現シティグループ証券）入社

1995年 シカゴ大学ロースクール卒業（LL.M.）

2005年 ライブドア入社

1996年

ニューヨーク州弁護士登録

2006年

2008年

三田証券監査役

現在

西村あさひ法律事務所パートナー

同社代表取締役副社長
かざか証券 代表取締役会長
かざかフィナンシャルグループ 代表取締役社長
セシール 取締役 メディアエクスチェンジ 取締役

06

2008年

三田証券入社

2008年

同社取締役

2013年

同社監査役

07

Mission / Business Principles

ウェルス・マネジメント業務■三田証券のウェルス・マネジメント業務

Mission

Sincere当社役職員は、顧客に、取引先に、法令に、株主に対して、誠実に行動する。

メントに係る数多くのノウハウを習得して参りました。

Soft＆Service

当社役職員は、独自のノウハウと最高のサービスで、付加価値の高いビジネスを提供する。

Small, Slim＆Speedy

当社は、小さく筋肉質な組織で、スピーディな意思決定を行う。

お客様のご資産全般に最良のアドバイスやサービスを提供して参ります。中長期的な視点を持って、誠実に、お客様の利益のために働くことをお約束いたします。

資産運用
お客様の資産運用を側面からサポートさせて頂きます。株式・債券・投Business Principles
顧客の話を十分聞く
顧客の抱える問題の本質を理解すれば、自ずと最適なソリューションがみつかる

顧客、取引先、役職員、株主の全員がWin-Winの関係になれるビジネスを行う

Win-Win

当社のウェルス・マネジメント業務は、当社自身が経験してきたことをサービスにしてお客様にご提供することで、お客様のファミリーが一層繁栄するお手伝いをさせて頂きます。
お客様のファミリーと何代にもわたってお付き合いさせて頂けることが私たちの価値であり誇りであると信じております。
資産運用から相続・事業承継対策まで、

役職員全員が以上の基本的理念を共有し、金融商品取引業を通じて、お客様の目標実現、更には我が国経済の健全な発展に貢献する。

Client Focus

1949 年以来、当社はファミリー・ビジネスを継続しております。
現在では数少なくなりましたが、ファミリーが株式の大半を所有するオーナー系証券会社です。
当社が、永年、ファミリー・ビジネスを維持してきた中で、また、お客様のファミリー・ビジネスの持続的発展に関わらせて頂いた中で、当社はウェルス・マネジ

プロジェクトに関わるメンバー全員が幸せになれるビジネスでなければ長続きしない成を可能にする不動産特定共同事業者としての許可も受けております。
お客様のる商品やテーラーメイドの投資商品まで、幅広くご提供いたします。

不動産に関する様々なニーズに対応できるよう社内に不動産部を設けております。

また、単に商品を提供するにとどまらず、個別銘柄・金融商品・ポートフォ

不動産の売買、不動産信託受益権の売買、不動産の有効活用、不動産ファンドのリオの分析、金融商品の時価の算定、分散投資のご提案ほか、種々のア設立に至るまで、証券会社の特性を活かしたアドバイスが可能です。
また、ニーズがドバイスも行っております。

高まっている海外不動産の情報提供、売買のお手伝いもさせて頂きます。

相続対策て十分な相続対策を行う必要があります。
また、資産の移転だけでなく、レピュテーションを高められる仕事を追求する

相続人が相続税を無理なく支払えるよう、流動性の確保（納税資金対レピュテーションは、ビジネスに正しい姿勢で取組むことで高まっていく策）
も忘れてはなりません。特に、自社株や自宅不動産のように、流動性の低い資産が保有資産に占める割合が多い場合は注意が必要です。
当社は、相続税額のシミュレーション・相続対策のアドバイス・未公開株

効果的資源配分により、高収益を実現する

ROEの相続評価シミュレーションほか、お客様のご意向に沿って、現状の把高ROE経営を行い、株主資本を充実させ、健全な財務基盤を築いていく

握から、対策の構築までをお手伝いさせて頂きます。昨今では、
グローバ

Compliance

ルなスキームを活用した相続対策の研究も進めております。

コンプライアンスを重視する

事業承継対策Teamwork

チーム構成員が各々の個性を尊重しあうことでチームは力を増し、顧客に対してより良いソリューションを提供できる

Adaptability,
Creativity

生産性の高い人材は、常に変化する世間の情勢を受け入れ、未来を先取りする

Corporate Profile

社は、私募ファンド組成に係る多数の実績を有しております。

ファイナンス
当社は、貸金業者の登録を受けており、お客様の資金調達のお手伝いが可能です。証券担保ローンや不動産担保ローン等、お客様の資金調
達のご希望に速やかにお応えできるよう、
スピーディーな対応を心掛け
ンは当社の独自性を活かしたサービスとなっております。
また、法人向けの資金調達でも幅広い経験・ソリューションを持っております。個人同様のローンに加え、当社投資銀行部門と連携し、ファクが多く、円滑な事業承継のためには、入念な計画を着実に実行する必ソリューションをご提供いたします。

かも考える必要があります。
そして、最も重要なのは、後継者を誰にするかを明確にすることです。

づき、お客様のご希望に即した現実的かつ柔軟な対策のご提案をさせて頂きます。

保険
お客様をとりまくさまざまなリスクにどう対処するか。
お客様のライフ・プ
ランに合わせたリスク・ヘッジをご提案いたします。

その他各種サービス・ブロック・トレード
お客様が保有するまとまった数量の上場株式を一時に売却する場合、資本政策・M&A

Private Banking
Institutional Sales

Financial Technique

Investment Banking

お客様の会社の資本政策やM&Aなど、複雑な事案にも、新しい技術、幅広い情報網を活用して、最適なソリューションをご提案いたします。
散らばりすぎた株式の集約、議決権をコントロールしての後継者への株式の承継、海外進出を睨んだ外国企業の買収、自己株式を活用した

Principal Investment
Prop Trading

又は、
まとまった数量の株式を一時に購入する場合、当社は、提携先とCorporate Profile

責任感の無い仕事は、顧客、取引先、自分の所属するチームほか、あらゆる人々に迷惑をかける

他、お客様のご希望に合わせたファンドの組成をお手伝い致します。
当

タリング、新株予約権の買受など、お客様のニーズにワン・トゥ・ワンの様の同様のご経験にも数多く関わって参りました。
その経験、実績に基自分の業務に絶対的な責任感を持って取り組む

規制を遵守する必要があります。
当社は、事業型ファンド、有価証券に投資するファンド、不動産ファンド

題です。通常、未公開株の場合、譲渡する際に多額の税金がかかること

当社も同族企業として事業承継を経験して参りましたし、当社のお客Commitment

お客様ご自身でファンド（組合等を含む）
を組成する場合、様々な業法

お客様の会社を、次世代にどのように引き継いでいくかは常に重要な課要があります。想定外の病いや死に対しどのようなリスク・ヘッジを行う

順応性と創造性を大切にする

ファンド組成支援ております。投資信託担保ローンや海外（主に米国）の不動産担保ロー

原則自由の市場では、
コンプライアンスを重視した経営が当然に求められるチームワークを重視する

当社は、宅地建物取引業者の免許を保有しております。
また、不動産ファンドの組

資信託といった伝統的金融商品だけでなく、特別な投資機会に投資す

お客様の資産を次の世代にしっかりと残していくためには、時間をかけ

Reputation

不動産業務

共に、
お客様のブロック・トレードの相手方を探します。
・貸株（レンディング）
お客様が保有するデッド・ストックを貸し株することで、品貸し料の獲得が可能になります。
・常任代理人業務

M&A、持ち合い株式の解消（ブロック・トレード）、
グローバルな組織再

お客様が海外に居住されている場合、日本の有価証券の売買を行うに編ほか、幅広いニーズにご対応可能です。
当社投資銀行部門、税務アドは日本に常任代理人を指定する必要があります。
当社は、
お客様の常

バイス室、外部専門家と連携し、総合力を活かします。

任代理人となり、非居住者取引のお手伝いを行っております。

ほかにも、お客様のご要望をお聞かせいただければ、可能な限りニーズを充たせるように努力いたします。お客様からのご要望に積極的に対応することで当社のサービスは広がりと深みを持てるようになりました。お客様からのご要望は、当社の発展の源です。

08

09

投資銀行業務

コンプライアンス■三田証券のコンプライアンス態勢■三田証券の投資銀行業務
当社は、投資銀行業務として、主にお客様の資金需要や事業戦略に対応した各種サービスを行っております。
ライツ・オファリング、M&Aなどのアドバイザリー業務や、公開買付代理人業務を主要業務としております。特に、大手投資銀行が積極的に取り扱うことのない特殊な案件や中・小型の案件に強みを持っており、同分野において着実に実績を積み重ねております。
また、自社で投融資や有価証券の引受けを行える体制をとっており、お客様の幅広い資金需要に対して柔軟に対応することが可能となっております。
なお、
当社では、
当社に代わり下記サービスを多くのお客様にご案内頂けるパートナー様を募集しております。パートナー様は当社Mita Partnership Programにご加入頂くことで、各種金融サービスに係る当社のインフラやパートナー企業間のネットワークをご活用頂けます。

ファイナンス
当社は、上場企業様、未上場企業様、
医療機関様、介護事業者様、調剤薬局様、
企業経営者の方など、多様なお客様に対して、個別の資金調達ニーズに応じ、様々な手法で資金をご提供しています。
銀行や他の証券会社で取扱いが困難な案件であっても、適切なソリューションをご提案いたします。
・コミットメント型ライツ・オファリング

・不動産担保ローン

上場企業様の新しいファイナンス手法として、近年急速に注目を集めていお客様が保有する不動産を担保にご融資しております。
当社の最大の特るライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）という資金調達長として、国内のみならず海外の不動産を保有するお客様も対象とさせてがございます。
当社では、行使がなされなかった上場型新株予約権を全て頂いており、原則として、資金は自由にご活用頂けます。融資のお申込みか買取り、行使を行うコミットメント型の取扱いが可能です。
かかるスキームをらご融資実行まで最短１週間程度で対応いたしますので、緊急の案件で活用することで、上場企業様の確実な資金調達が実現します。

もご相談ください。

・ファクタリング・有価証券の引受け/買受け

当社では、多様化するお客様の資金調達ニーズにお応えするため、売掛債

当社は、証券化商品の引受け、上場企業様が第三者割当により発行され権の買取（ファクタリング）により資金を提供させていただきます。特に医療るワラント等の証券の買受け分野で多数の実績を有しています。公募形式

機関様や介護事業者様の保有する診療・介護報酬等の保険請求債権の買による増資など伝統的なファイナンス手法に限界を感じているお客様のた取り分野には競合他社に先駆けて参入し、多数の実績を有しております。

めに、
テーラーメイドのファイナンスを、
ローコストかつスピーディーに提供

当社は、金融資本市場の重要な担い手である金融商品取引業者であるため、法令諸規則を遵守することはもちろん、投資者保護、市場の公正性確保のために十分な内部管理態勢を整備することを当然に求められております。
当社はコンプライアンス重視の経営を行っております。

経営管理態勢当社のガバナンスは以下の図のとおりです。
取締役会は、内部管理態勢の総責任者としての役割を持ちます。管理部門、監査部門、監査役、会計監査人等から、内部管理態勢等の問題点について報告・評価を受け、内部管理態勢等の質を向上させる責任を負います。
管理部門は、営業部門の法令遵守状況、リスク管理状況等を検証します。
日々、法令違反が生じていないか、
リスク管理上の問題が発生していない
か等をチェックし、問題点があれば、営業部門に改善を要求し、重要事項につき取締役会に報告をします。
監査部門は、管理部門の内部管理態勢が十分に機能しているか、定期的にチェックを行い、評価をします。必要に応じて、問題点の改善を管理部
門、営業部門、事務部門に対して行い、取締役会に問題点の指摘・改善要求を行います。
監査役は、取締役会のガバナンス・チェックの役割を担い、取締役会が適法に運営されているか、取締役が善管注意義務に違反していないか等を確認・牽制し、問題点があれば改善要求をするなど、所定の手続きをとります。
会計監査は、
当社の会計処理の適正性及び計算書類等の適正な表示について監査を行っております。現在、当社は会計監査を清新監査法人に委嘱しております。

当社のガバナンス

委員会

内部管理態勢等の総責任者

取締役会
内部管理態勢等の質向上に向けた改善指示

問題点解決への指示

営業部門

しております。

法令遵守状況
内部管理状況のチェック

内部管理態勢等の問題点の報告内部管理態勢等の
問題点の指摘

管理部門
監査部門

・有価証券担保ローン

事務部門

上場企業の経営者様・大株主の皆様から一般の株主様まで、お客様が保有
する上場有価証券を担保にご融資しております。有価証券を「お客様名義のまま」
ご融資いたしますので、保有資産を有効活用した資金調達が可能です。

・コンプライアンス委員会
・システムリスク委員会

ガバナンスのチェック・けん制

法令遵守態勢、
リスク管理態勢、
内部管理状況のチェック・評価

リスク管理、
内部管理状況のチェック

問題の改善要求
会計監査

監査役

会計監査

監査報告

アドバイザリー上場企業様を中心に、株主割当増資、M&Aや組織再編、事業提携などお客様の多岐にわたるご要望にお応えするべく、総合的かつオーダーメイドでのソリューションを提供しております。当社の特長でもある少数精鋭という組織形態の利点を活かし、大手金融機関では取り扱わないような案件においてもプレゼンスを発揮します。
・M&Aアドバイザリー業務

上述のライツ・オファリングの分野においては、国内トップのアドバイス実

企業価値評価をはじめ、M&Aの実施に際して不可欠となる各種専門的ア

績を有しております。
スキーム設計から株主様への資金支援、公的機関とドバイスを提供いたします。M&Aのような巨額の投資を全て自己資金で賄の交渉代行まで幅広く最大限のサポートをいたします。

うことは現実的ではなく、何らかの形で資金調達の必要性に迫られることが一般的であり、当社は、お客様にとってベストなファイナンスのアレンジ

・ストック・オプション

も同時に行うことが可能です。

上場企業様や上場予定の企業様へ各種ストック・オプション導入のコン
サルティングサービスを提供しております。
また、
ストック・オプション権利行
使時における専用証券口座の開設、管理も承っております。

・公開買付代理人業務
市場外で一定数量以上の上場株式を取得する際は、原則として代理人としての証券会社を設置したうえで公開買付けを実施する必要があります。
当社は、公開買付代理人業務について豊富な実績を有しており、公開買付けのスキーム設計から各種事務手続きに至るまでお客様を包括的にサポートいたします。

その他
・証券化
お客様が保有する様々な資産を小口化し、証券化することで資金調達を実現する手法がございます。
当社では当初のスキーム設計から、ファンドのセットアップ、投資家様の斡旋・媒介、最終的なエグジットまでフルサポートでサービスを提供しております。

10

法令諸規則を遵守することは、証券会社役職員にとって当然のことでありながら、証券業界には広範に多様な規制が施されているため、うっかり
法令諸規則に抵触してしまうことがままあります。当社は、法令諸規則違反を起こさないよう、役職員の研修を定期的に実施して法令諸規則の理解度を高めると同時に、社内規程についても役職員が閲覧しやすいようにイントラネットに掲載しています。
法令遵守態勢については、管理部が日々チェックを行うとともに、監査部は監査計画に基づき内部監査を行い、法令違反等が発見された場合は、早期に適切な手続きを踏み、問題点を改善します。
また、取締役会のもとにコンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンス全般について専門的に検討を行っています。

内部管理態勢Corporate Profile

Corporate Profile

・ライツ・オファリング

法令遵守態勢金融商品取引業者は、顧客管理、営業員管理、売買管理、売買審査、引受審査、法令遵守状況の検査体制、事務管理、顧客とのトラブル訴訟対応、情報管理、外部委託業務管理を確実に行うよう求められております。当社は経営管理態勢、法令遵守態勢でご説明のとおりのガバナンスを行っており、内部管理態勢を確実なものとなるよう努めております。また、チャイニーズ・ウォール及びお客様に関する情報管理態勢についてはシステム的に管理を行っています。

リスク管理態勢
取引に内在するリスク、業務フローに内在するリスク、システム等に係るリスク等を分析し、未然にリスクを制限、排除できるようリスク管理に細心の注意を払っております。
リスクを未然に防ぐことが最も重要ですが、実際にリスクを排除できなかった場合は、管理本部長経由で取締役会に報告され、早期に適切な対応を行うよう取締役会がリスク管理を行います。
また、取締役会のもとにシステムリスク管理委員会を設置し、当社のシステムリスクについて定期的に検証し、改善に努めております。
突発的な天災等に対するリスクに対しては、
ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、リスクの回避を目指すと同時に、可能な限り有事においても事業を継続できるよう訓練を行っております。

11

会社概要
商
英
登

録

文

番

号
名
号

設
立
資
本
金
主
要
株
主
代 表 取 締 役 社 長
所
在
地

加

入

協

会

加入金融商品取引所
加入投資者保護基金
会 計 監 査 人

三田証券株式会社
MITA SECURITIES Co.,Ltd.
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第175号
貸金業者 東京都知事（5）第27088号
宅地建物取引業者 東京都知事（1）第92893号
不動産特定共同事業 東京都知事第95号
1949年7月
500,000,000円
三田邦博
三田邦博
本
店
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3-11
Tel 03-3666-0011 Fax 03-3668-7350
大阪支店〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町1-7-15
Tel 06-6260-5670 Fax 06-6260-0882
シンガポール支店 07-03/04 112 Robinson Road Singapore 068902
Tel ＋65-9429-4723
日本証券業協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
東京証券取引所・大阪取引所
日本投資者保護基金
清新監査法人（2015年7月現在）

東京メトロ東西線

地下鉄堺筋線
ローソン

大阪支店
テイジンホール

中央大通り

堺筋本町駅
三菱東京UFJ銀行

地下鉄中央線

Telok Ayer

Rafﬂes Place

シェントン・ウェイ
Shenton Way

テロック・エア駅

ラッフルズ・プレイス駅

Robinson Road

茅場町交差点福助

シンガポール支店

ロビンソン・ロード

茅場町駅
ト
ダク
イア
・バ
ペル
ケッ

Corporate Profile

Tanjong Pagar

Maxwell Road

タンジョン・パガー駅

証券業協会

永代通り

大阪支店地図12

シンガポール支店地図
マックスウェル・ロード

東京本社

平成通り

日本橋駅

首都高速都心環状線

都営浅草線

昭和通り

東京証券取引所

新大橋通り

東京メトロ日比谷線

東京本社地図マリーナ・ベイMarina Bay