巻頭座談会

カーボン・ニュートラル・ポート〜港湾における脱炭素への挑戦〜

上村 多恵子

村木 茂

西尾 保之

宮﨑 祥一（司会）

京南倉庫株式会社代表取締役社長

東京ガス株式会社
アドバイザー

国土交通省 港湾局
産業港湾課長

一般財団法人
沿岸技術研究センター
理事長の脱炭素化、カーボン・ニュートラルへの取り組みが本格化

1 2050年、脱炭素社会の実現

してきていると思います。
そのような中、国土交通省港湾局は、わが国の貿易量の司会（ 宮﨑 ）▷今日は沿岸センターの機関誌 CDIT の座談

99.6％が経由する物流拠点であり、かつわが国 CO2 排出量会のためにお時間を頂きありがとうございます。新型コロナの約 6 割を占める発電、製鉄、化学工業等が立地する産業

感染拡大防止のため、皆様方にはそれぞれご自身のオフィス拠点でもある港湾において、水素・アンモニア等の次世代エからウェブでご参加いただいています。よろしくお願いいた

ネルギーの大量輸入や貯蔵・利活用等、脱炭素化に配慮しします。

た港湾機能の高度化や、臨海産業の集積等を通じての温室

先日、8 月 9日に IPCC（ 国連の気候変動に関する政府間

効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボン・ニュート

パネル ）が報告書を公表しました。産業革命以降の世界のラル・ポート（ 以下 CNP ）の実現を目指すということで検討

平均気温の上昇幅が、今後 20 年以内に 1.5℃に達するとの会を設置し、また、港湾関係者においてもいろいろな取り組

予測を盛り込んだ報告書です。パリ協定は産業革命以降のみが始まっているものと承知しています。

気温の上昇を 2℃未満、できれば 1.5℃にとどめるという目

本日は CNP を目指す上での現状の取り組み、課題、さら標を掲げています。実現には、世界全体での CO2 の排出削には今後の展望についてお話を伺い、港湾、沿岸域、海洋減が欠かせません。

にかかる技術の開発普及を使命とする当沿岸センターに期

世界的な脱炭素への動きの中で、わが国では 2050 年のカーボン・ニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言し、昨1）

年 12 月には成長戦略会議においてグリーン成長 （ 文末の待されることなどを考えていきたいと思います。
まず、皆様には CNP の背景となるカーボン・ニュートラ
ルについての現状認識から伺いたいと思います。

用語説明を参照。以下同 ）戦略が取りまとめられました。今年の 6 月には、骨太の方針や成長戦略実行計画においてカーボン・ニュートラル、脱炭素化がしっかりと位置付けられています。まさしく政府を挙げて、あらゆる政策を総動員して4

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2

加速化する
カーボン・ニュートラルへの取り組み

西尾▷港湾局でも、カーボン・ニュートラル実現に向けた

脱炭素社会の実現に向けて特集取り組みが活発化しています。私が所属する港湾局産業港

割は、どうやってクリーン燃料を日本に輸入していくかにな

湾課の中に脱炭素化事務局という組織をつくり、CNP の形

ると思います。

成に向けた施策を展開しています。CNP の形成は対象範囲

その時に重要な役割を果たすであろうと期待されるのが、が非常に広い施策なので、局内の関係課や地方整備局はも水素、燃料アンモニアだと思います。日本は海外からクリー

ちろん、省内の関係局、関係省庁、関係団体、民間の事業

ンな水素をいかに輸入するかということで、アンモニア、液者の皆様と連携して取り組みを進めているところです。

化水素、有機ハイドライド 3 ）といった液状の水素エネルギー

そうした中で最近特に感じることは、カーボン・ニュート

キャリアでの輸入について取り組んでいます。

ラルに対する国内外の動きが、政府、民間ともに非常に速時間とコストを考えて、最も早く実現するのが燃料アンモ

いということです。ご案内のとおり毎年のように台風や豪雨、ニアだと思います。これは NH3（ アンモニアの化学式 ）です

洪水、大規模土砂災害などが発生していて、気候変動に伴から燃やしても CO2 が出ません。日本は、アンモニアを発電

う自然災害の激甚化、頻発化を抑制する観点からも、地球用、工業用、さらには船舶の燃料として使う技術開発を世

温暖化対策は待ったなしの課題です。

界に先行して進めており、この実現の可能性が高まってき

2050 年カーボン・ニュートラルに向けて、 欧米先進国ました。一方、アンモニアはすでに化学品や肥料で大量に生は 2030 年までの野心的な目標をコミットする中、わが国も産され、国際的に流通しているので、海運での物流、貯蔵

温室効果ガスの排出削減に関する中期目標として、従来、の技術はすでに確立されています。水素キャリアの中では、2013 年度比で 26％削減だった目標を 7 割以上引き上げる

インフラの形成が比較的早くできることが特徴だろうと思い

46％削減を目指し、さらに 50％削減の高みに向けて挑戦をます。

続けるとされています。

これから本格的にアンモニアを燃料として輸入するプロ

その実現に向けて、従来の施策の積み上げでは限界があ

ジェクトを推進したいと考えています。これからアンモニア

り、革新的技術開発や実装のための社会システムを含め、を利用するであろう発電事業者や工業用の需要家、エネル

政策的なイノベーションを促進するアプローチが必要だと思

ギー業界、さらには商社、技術開発をしているメーカーないます。このため昨年 12 月にグリーン成長戦略を策定し、どによる連携をクリーン燃料アンモニア協会として推進して

令和 2 年度の第 3 次補正予算で 2 兆円のグリーンイノベー

います。いかに効率的に、経済合理性をできるだけ高めて、ション基金も創設するなど、政府全体でカーボン・ニュート

広範囲に活用できるインフラ整備をしていくかが鍵になりまラル実現に向けた取り組みを推進しています。

す。まさにグランドデザインをしっかりつくっていくことが重要だろうと思います。今回、港湾局がスタートされた CNP

3 アンモニアの燃料としての期待

プロジェクトと連携して燃料アンモニア輸入インフラ構築を進めることは国にとって非常に重要な取り組みだと認識し村木▷エネルギーに関して言えば、エネルギー供給の大勢て、現在進めようとしています。

を占めている化石燃料（ 石油・石炭・天然ガス ）は、日本はほとんど輸入に依存しています。原子力が稼働していた時期
でも、8 割を輸入に依存していました。現在は原子力の稼働

4 水素エネルギーの活用が落ちているので、依存度は約 9 割まで上がっています。こ上村▷私はこの分野の専門家ではないのですが、物流業をれから脱炭素をしていくとなると、化石燃料に依存するわけ

経営していますことから、環境問題には早くから取り組んでにいかないので、いかにカーボンフリー2 ）、クリーンな燃料きました。荷主、お得意先、ステイクホルダーを巻き込んでを導入そして輸入していくかということになります。

一緒にグリーン物流 4 ）を進めてきました。具体的には、ダイ

日本では原子力は厳しい状況にありますし、再生可能エネ

レクト配送により走行距離を減らしたり廃棄物を減らすこと

ルギーの導入をこれから推進していくとしても、日本の電力

で CO2 を減らす。静脈物流にも取り組んできました。経産

需要の 5 割、6 割ぐらいまでしか行かないだろうと思います。

省や環境省のプロジェクトにも、物流企業として参加させて電力のほか輸送用や工業用の燃料を含む一次エネルギー供

いただきました。

給全体で見ると、日本国内で調達できるカーボンフリーのク

私は金融庁の金融行政アドバイザリーでもありますが、金

リーン燃料は、3 割前後にとどまると思います。残りの約 7

融庁では「 グリーン国際金融センター 」という構想を研究しCDIT 2021 ▷ No.56

5）
気候関連財務情報開示タスクフォース ）ています。TCFD5（

るのは 2000 万 t です。日本が発電用、工業用でエネルギーの方針に沿って情報開示をする。今度、東京証券取引所のとして大量に使うとなると、今まで化学品、肥料の市場で中ではプライム市場 6 ）という形で選別区分けされるので、グ使われていたものとはケタが違う量が必要になります。

7）8）

リーンファイナンス 、グリーントランジション をどう進

日本のアンモニア輸入基地は小規模です。石油、LNG は

7）

めていくか。グリーンボンド なども取引できるようにして、海外から大型タンカーを導入して活用していますが、燃料ア

そういったグリーン金融市場をどうつくっていくかというこ

ンモニアも大型のタンカーで大量に輸入し、それを国内で活とにも関わりを持っています。

用する方式を取っていきたいと考えています。そのためには、

また、京都府の「 水素みらいプロジェクト検討会 」の委員

大型輸入ハブ基地を形成し、現状 2 万〜2.５万 tくらいの船でもあるのですが、取り組みが早く2018 年の末から、検討

で国際的物流が行われているのを、5〜8 万 t の大型船で輸会を随分やってきました。京都は「 京都議定書、COP3 」誕

送コストをできるだけ下げ、少しでも安くアンモニアを国内生の地として、地球温暖化対応の推進をうたっています。

に輸入することを目指したいと思います。

京都の中には世界的ないろいろな技術を擁する企業も多く

アンモニアはプロパンと似たような性状で、マイナス 33℃あるので、そういう検討会が置かれています。ようやく実装

で液体になりますし。8 気圧でも液体になるので液体による実験が緒についたかなというところです。

船での 2 次輸送は比較的簡単です。大型の輸入ハブ基地に

未来の水素エネルギー活用として、物流分野では工場や9）輸入し、そこから国内へ船を中心に 2 次輸送していくことで、倉庫、フォークリフトの導入、コンビニ配送の FC トラック

発電所だけではなく工業用需要家など幅広く流通させることの導入、交通分野では路線バス、燃料電池を使った列車、ができます。これにより日本の脱炭素化に大きく貢献できる

また防災拠点における自立型エネルギーの供給システム

10 ）のではないかと考えています。

として使えないか。観光や宿泊の電熱供給とか、京都府のアンモニアは発電所などに供給するだけではなくて、基地

本庁舎は非常用電源に加えて、燃料電池システムを導入す周辺で、アンモニアをフォークリフトの燃料として使う、脱ることで冗長性、リダンダンシーを確保していく検討もして水素して水素を車両燃料として使う、更にはアンモニアガス

います。早い時期からワーキンググループが立ち上がって、タービンで発電するなど、アンモニアを輸入する CNP の周物流分野、防災分野などに使えないかということで取り組ん

辺での脱炭素化にも資することができるだろうと思います。

できました。

もう一つ、アンモニアは船の燃料のゼロエミッション化にただ、まだ「 面 」ではなく、ところどころの「 点 」というか、関して大きく期待されています。IEA（ 国際エネルギー機関 ）一番現実的なのは水素を使ったフォークリフトに変えていこでは、2040 年代には船の燃料の半分くらいがアンモニアにうということです。水素ステーションも、目標を決めていくなるだろうと予測しています。アンモニアは船の燃料としてつか設置していくことになっています。そういう検討会にものバンカー供給も視野に入れて物流ネットワークを幅広く参加しています。

しっかりと形成していくことが重要だと思います。LNGとは異なるインフラ形成になると思います。

5 アンモニアの輸入ハブ基地の必要性

まずは輸入ハブ基地、さらには供給ネットワークの形成と言った全体を通じて、CNP の一翼を大きく担う形をとって司会▷次に物流拠点としての港、産業拠点としての港、あいければと考えています。国と連携してグランドデザインをるいは大都市臨海部としての港にフォーカスして、カーボ

つくり、どうすれば日本にとって最適な形で導入が進められン・ニュートラルの面から見た港の現状や CNP の取り組み

るかをしっかり検討していきたいと思います。

状況についてお話をお伺いしたいと思います。

村木▷アンモニアは日本では化学品として使われ、若干は6 アンモニアの需要と調達の見通し生産されていますが多くは輸入です。年間約 100 万 t が使わ

6

れています。アンモニアを燃料として発電用に使った場合、司会▷どうもありがとうございます。燃料アンモニアによる今の発電総量の 10％をアンモニアでカバーしようとすると発電のお話をいただきましたが、市場での実用化の目処はい

3000 万 t が必要になり非常に大きな量です。アンモニアは

つ頃とお考えでしょうか。

世界で 2 億 t がつくられていますが、国際的に取引されてい村木▷アンモニアの利用は、日本ではまず発電だと思いま

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脱炭素社会の実現に向けてす。最初に商業利用が開始されるのは、石炭火力でのアン

特集

ています。

モニア混焼です。アンモニアを 20％混焼すれば CO2 が 20％2030 年ぐらいまでの供給のポテンシャルは、1000 万 tぐ

減りますし、50％に上げれば 50％減り、脱炭素化の中で批らいは十分にあるだろうと思います。需要をしっかりと立ち判はあるものの簡単には止められない石炭火力での低炭素化

上げれば、それに対応して供給側も整えていけると思いまに活用できます。

す。その中でクリーンなアンモニアである、ブルーアンモニ

一方、ガスタービンの燃料として使う技術開発も進んでいます。小型から大型のガスタービンをアンモニアを使ってゼアとグリーンアンモニアをしっかりと調達していくことが重要だと思います。

ロエミッション電源化をしていく開発が 2025 年くらいを目標に進んでいます。それ以外に、工業炉でアンモニアと天然ガスを混焼して CO2 を下げる開発も進めており、具体的に

7

既に始まっている
神戸港におけるCNPへの取り組み

は、ガラス溶解炉での実証を進める予定です。更に、船の司会▷続いて上村様から、委員を務めていらっしゃる神戸

燃料として、アンモニアを船舶用のディーゼルエンジンで使港における CNP のご紹介も含めて、お話をいただければとう開発が 2025 年くらいを目標に進められています。

思います。よろしくお願いします。

このようにアンモニア利用の技術開発は大きく進んでいま「 これだ！」と思いました。先ほど「 点上村▷ CNPと聞いて、す。石炭混焼でのアンモニアの本格的な商業的導入は 2027

ではなく面だ 」というお話をしましたが、カーボン・ニュー

年前後にスタートし、それから石炭混焼での利用拡大と様々

トラルという大きな社会変換をするには、面的なダイナミズな分野への展開と大きく拡大して行くと見ています。

ムが必要です。その時に港を核とした CNP の構想は、非常司会▷もう一点、わが国の発電の 10％をアンモニアで賄おに重要だと思います。

うとしたら 3000 万 t が必要。一方で、国際取引は現在 2000

CNP は、港そのもののカーボン・ニュートラル化と、水素

万 tぐらいだというお話でした。アンモニア生産側の今後のやアンモニアなどのサプライチェーンをどう構築していくの増産の見込み、また、どういうエリアから日本に輸入されるかという総元締めとしての入口の役割があると思います。

のか、伺えればと思います。

港には公共の岸壁もありますし、企業が持っている専用

村木▷供給側については、現在は世界で生産 2 億 t、国際岸壁もたくさんあります。バルク戦略港湾を以前につくって物流で 2000 万 tと申し上げました。これからの燃料利用でいますが、2050 年に向かっての脱炭素社会の中で、電力・の大きな市場に対してクリーンアンモニアが本格的に供給

エネルギー関連の立地もあるし、その原材料も扱う。いろい

できるかという課題に対して 2 種類の供給ソースを考えてろなエネルギー企業が集積している、需要や供給の企業がいます。一つは、天然ガスからアンモニアをつくり、そこか集積しているのが港湾です。面として、湾としての企業群、ら出てくる CO2 は、たとえば枯渇ガス田に圧入する CCS やそれに加えて港湾そのものが一緒になって考えていく、進ん石油採掘を進めるためのエンハンスト・オイル・リカバリー

でいく。それが、目標達成に大きな割合を占めるだろうと思（ EOR ）に活用して地中に固定化して除去し、クリーンなアいます。

ンモニアとして供給する方式で、これをブルーアンモニアと神戸港は、そういうところからも、ものすごくポテンシャ

呼んでいます。それから、再生可能エネルギーから電気をつルが高いと思います。大阪湾に立地する神戸港はカーボン・くり、その電気で水を電気分解してできる CO2 フリーの水

ニュートラルに取り組む世界的な大企業、川崎重工業、関素でアンモニアをつくるグリーンアンモニアの二つ供給ソー

西電力、大阪ガス、岩谷産業等々多くの企業群が立地してスを考えています。

います。かつ、商社、耕運機械メーカー、港運、倉庫、運天然ガスが潤沢で、地中に固定化できる場所があるのは送など、全部が一緒になって CNP に取り組もうという姿勢、

アメリカ、オーストラリア、中東そしてロシアあたりです。

面としての地域のダイナミズムがあります。産・官・学がま生産者と日本企業が連携して燃料市場専用のアンモニアプ

とまっています。

ラントを建設すれば供給力は十分にあると思います。

）
すでに CGS11（
Cogeneration System) として、ポートア

再生可能エネルギーからアンモニアをつくることに関して

イランドを中心に水素社会の実装・実証実験が動いていま

は、再生可能エネルギーが潤沢で安くできるであろうオース

す。液化水素燃料を使って、中央市民病院、下水処理セン

トラリア、チリ、中東そしてロシアなどの可能性が高いと見

ター、神戸の国際会議場、ポートアイランドのスポーツセ

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7

来的には国内の水素基地として、各地方へ内航船で運んで行く大きな基地のステーションになっていく。それに伴って、さらに分散型の小型発電機などの温冷熱を活用したり、コンテナ用のトラクターヘッドへ燃料電池を導入するという計画があります。この CNP を全国に水平展開していきたいですね。

司会▷神戸港では、地域として、面として前向きに取り組む姿勢があり、すでに水素社会の実装が始まっている。
「市民の理解が進んでいる」というお話をいただきましたが、市民の理解を進めるために神戸市ではどんな取り組みをしていらっしゃるのでしょうか。
「 ポートアイランド上村▷私は神戸市民ではないのですが、ンターなど、水素社会のまちづくりがポートアイランドをの中で病院やスポーツセンターの電力は水素でできている」

中心にできている強みがあると思います。水素の輸入基地といったことは、新聞や広報にもどんどん出ています。神戸

として専用の輸入船もできて、この秋から輸入していく運の首長さんを始め、生活とエネルギー、水素社会を常にア

びになっています。

ピールしていらっしゃいます。

カーボン・ニュートラルの取り組みの裾野は大変広いですから、すでにできている CGS を中心にステップを踏みながら

8 なぜ港湾で、脱炭素を目指すのか

実装できていく。それから、一般市民は水素と言うと何とな
く水素爆発みたいなイメージを持ったりしますが、すでに生

司会▷次に、西尾課長に港湾局の CNP への取り組み、政活の中で水素を使っている安心感があります。市民のイメー策的なねらいなどをお伺いできればと思います。

ジは非常に大きいですし、市民の理解ができていることは西尾▷まずは、なぜ港湾でカーボン・ニュートラルに向けた

カーボン・ニュートラルを進めて行く上で大変重要なことだ

取り組みが重要であるのかということについてお話したいとと思います。

思います。わが国の CO2 排出量は年間約 11 億 t ですが、そ神戸港は国際的な港でもあるので、すでに世界で CNP を実行している港と組んでやっていけるでしょう。神戸港の業の多くは、港湾・臨海部に立地しています。

CNP ブランドイメージをつくりやすい下地は大きいと思いま

水素やアンモニアはかなりの部分が港湾を経由して輸入さす。また、カーボン・ニュートラルの実現には需要と供給、れることが想定されるので、港には水素等の需要主体と供給

卵とニワトリの関係があると思います。どちらが卵か、ニワ主体が隣接して立地していることになります。このため、港トリか。ニワトリが供給側、卵が需要側とするならば、ある湾地域から脱炭素化に向けた先導的な取り組みを行うこと

程度、卵の実装・実証が済んでおり、これから大切なのは供は、2050 年、カーボン・ニュートラルを実現する上できわ給です。供給から大きくやっていこうではないかという投資

めて効果的、効率的であると考えています。2019 年に IEAに対する意欲、パワーがあることが一番の特色です。かなりが発表した「 水素の未来 」というレポートでも、水素エネル

神戸港の CNP のアピールをしていますが（ 笑 ）。

ギーが多様なエネルギー課題の解決策となること。その利用

具体的に、短期的には、つくる・運ぶ・貯めるの中で、拡大のための短期的項目の一つとして、工業集積港をクリー

オーストラリアからだと聞いていますが水素運搬船で輸入す

ン水素利用拡大の中枢にすることが挙げられています。そのる。もちろん既存の水素発電、CGS でも使い、荷役機器、意味でも、今進めている CNP の取り組みの方向性は正しい

12 ）

RTG

、フォークリフト、ガントリークレーン、ステドラルと思っています。

キャリアと言った機械を導入し、空調や照明にも利活用し

CNP が目指す姿は大きく 2 点あります。1 点目は、水素て拡大していく。それから、陸上電力の供給、船舶の FC 化などのサプライチェーンの拠点として受け入れ環境を整備すに使う実証実験を港で行う。

る。水素やアンモニアを、港でどう受け入れていくかというとにかくやれるところからやるということでしょうが、将8の約 6 割を占める火力発電、製鉄所、化学工業といった産

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役割です。2 点目は、港湾地域の面的、効率的な脱炭素化

脱炭素社会の実現に向けて特集を実現する。港湾のターミナルや港湾周辺に立地する産業からスタートしています。直接燃料として使えるメリットもで脱炭素化を進めていく取り組みです。

活用して導入を進めていこうということですが、水素のファ

具体的な取り組みとしては、港湾ターミナルにおいて、船ミリーでもあり、アンモニアの導入を通じて水素のサプライ

舶のアイドリングストップと呼んでいますが、停泊中の船舶チェーンとマーケットを拡大してコストを下げるという先兵への陸上からの電力供給や、そこへの電力供給等を念頭に的な役割もあると思います。

置いた自立型水素電源の導入、これは災害時のバックアッエネルギー面で見るとこれまで使ってきた化石燃料は非常プ電源としても使えると思います。また、荷役機械の水素燃に使いやすいですし、長い歴史の中で輸送方法等々の合理料電池化等を検討しています。

化も進み、コストも安くなっています。それに比べて、再生

また、港湾臨海部に立地する石炭火力発電所における燃可能エネルギーも含めて、クリーン燃料はどうしてもコスト

料アンモニアの混焼、LNG 火力における水素の混焼などのが高くなることは否めません。いかにコストを下げ、かつ幅検討も行われています。大量に見込まれる水素、燃料アン

広く利用できるようにして脱炭素化を加速していくかが、きモニアの需要にも対応する港湾での受入環境の整備も、関わめて重要だろうと思います。

係者が連携して取り組んでいるところです。さらに船舶燃料

既存のインフラ、プレイヤーに対して新たなクリーンエネ

も、将来的には燃料アンモニアや水素の比率が高まると予ルギーを入れていくことで生じる問題をいかに整理しながら想されています。港湾においても、新たな燃料に対するバン

解決していくかについて、CNP を核にして、いかに国内に大カリングへの対応も必要になるかと考えています。

きく展開する国内インフラを形成していくか、さらには CNP

CNP の幅が広がってしまいますが、たとえば国内の洋上周辺にどういう形で脱炭素化の効果を進めていくかなど、風力発電で発生する余剰電力を水素化し、内航船を活用ししっかり準備、議論をしていくべきではないかと思います。

て国内の需要地へ運ぶ海上輸送ネットワーク構築に向けた

また、大型のハブ基地をつくって、2 次輸送を入れて国内検討も併せて行っています。

で展開していくことについて、どういうやり方をすれば経済

CNP は広い取り組みになりますが、いかに受け入れて面合理性も含めて日本にとって最もいい形でできるかについて、的に使っていくかが一番大事かと思います。単なる点で、1

しっかり検討準備をしていくことも重要だろうと思います。

社が取り組みをするのでは広がりが出てきません。できるだ

港を中心として、その周辺に低炭素化、脱炭素化をいかけたくさんの事業者が参加した取り組みが可能となるよう、に効果的に広げていくかを進め、アンモニアや水素のインフ施策の検討を進めているところです。

ラができれば日本の余剰再生可能エネルギーから水素やキャ

司会▷どうもありがとうございます。ブルーカーボン

13 ）

、藻

リアをつくって活用することもできてくると思います。そう

場の造成が CNP の施策の概念に入っていると聞いたことがいうダイナミックなシナリオを、しっかりと考えていく必要ありますが、その取り組みはどんな感じですか。

があるのではないかと思います。

西尾▷ブルーカーボンは CO2 を吸収する機能があり、カー司会▷ありがとうございました。発電のために燃料アンモニ

ボン・ニュートラルを港で実現していく上では一つのツール

アを輸入するのとは別に、水素を NH3 の形にして輸入して、と考えています。港を整備する時、藻場、干潟、護岸を環

日本国内でまた水素を取り出す。アンモニアには、2 本建て

境共生型にするという方法もあります。そういった港の整備の輸入があるということですね。

を通じてブルーカーボンをつくっていくことも、CNP 形成計

村木▷その通りです。水素を液体で輸送し水素として使う

画の中に位置付けることを考えています。

場合、３つのキャリアがある中で、アンモニアとメチルシク
ロヘキサン 3 ）は脱水素して、液化水素は気化して使うことに

9 CNPの実現に向けての課題と解決策なります。最終的には、どれが一番コストが安いか。様々なマーケットに対してどのキャリアが最適な形で使えるかで、

司会▷次に、CNP の実現に向けて乗り越えなければならな
い課題や解決に向けての方策などについてお話を伺いたいとキャリアの導入が決まるだろうと思います。
2019 年に IEA が出した水素レポートにおいて、「 オースト思います。

ラリアから日本へ水素を運ぶキャリアとしては、アンモニア村木▷私はこれまでアンモニアの話をしましたが、アンモニが最も安いオプションになる」と明記されています。現時点

アは「 水素をいかに効率的に海上輸送で運ぶか 」という発想

で、アンモニアが一番安いのは間違いないと思います。ただ、

CDIT 2021 ▷ No.56

9

10 年先、15 年先、技術開発が進む中で、進化していく可能

年に 30 円、2050 年に 20 円ぐらいの目標がありますが、そ性は十分にあると思います。アンモニアだけですべて解決での間コストはかかっても使う。それが、みんなの理解が得らきることではないだろうと思います。

れることになっていくのでしょう。その間の負担はどこが持つのか。その課題は大きいですね。

10 CNPを促進するための仕組みづくり

あと、神戸では「 水素スマートシティ神戸構想 」をつくっています。港町は港を中心に市街地ができていますから、水上村▷時代の大きな変わり目の中で、利用が先か、生産・素にしてもアンモニアにしても企業や市民生活へ運ぶ走行距

供給が先かというと、まずはニワトリから、供給が先だと思離が短くて済みます。非常に短距離にある。そして、市民にいます。それが今回の CNP の大きな政策だと思うので、そ見えるということで、わかりやすいのではないかと思います。

こはしっかり認識し、知らしめていくことが一番大事なことです。そして、使う時には値段的に安く、利用しやすいように、同時に進めていかなければならない。ステップ・バイ・

11

CNPへの道筋～ CNP形成計画策定マニュアル～

ステップの中で、需要と供給が相互に進化を目指しながら西尾▷ CNP の形成には、様々な取り組みが必要で、日本行くだろうとは思います。

でもいろいろな港で取り組んでいきますが、港々で立地企業

今、これを金融面から推し進めていこうという方向がありも違いますし、既存のインフラも違います。港ごとに最適なます。企業に気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）CNP の形成に向けた計画をつくれるような知見を、国としとしてしっかり開示させ、それを格付けする、評価する。そて整理していきたいと考えています。その指針となるべく、れが株主への説明であり、投資を促すものであり、金融の

現在、CNP 形成計画策定マニュアルを策定する作業を進め好循環を生んでいく。グリーンファイナンス、つまり企業のています。

環境活動を通じて新しい市場を確立していこうという流れが

本年 1月から、 神戸港も含めて全国 6 地域、7 港湾におあります。低炭素、脱炭素にあまり積極的でないところは、

いて、整備局が地域の繋ぎ役となって官民一体となった検投資家からも選別されていく。金融面では金融で取り組み討会を開催し、CNP 形成のイメージを先行して検討しまし自体を促そうという大きな流れがありますが、CNP 検討会

た。また、こうした検討を踏まえ、本省において本年 6 月かで港も「 認証制度 」のようなものをつくろうという議論があり

ら CNP の形成に向けた検討会を開催し、施策の方向性、マます。

ニュアルの取りまとめを進めているところです。年内を目途

日本の各港が CNP 形成の計画をつくり、応募していただにマニュアルの初版、最終的な取りまとめも公表しようと考く。選ばれたところは、より民間投資がしやすい、また、低

えています。マニュアルづくりと併せて、水素等を使用する

利融資、優遇税制、行政からの集中重点投資が得られるとための新たな技術開発も並行して進めていく必要がありまか、認証制度があれば、CNP 形成を有効に促進することがす。また、それを実証し、導入を拡大し、自立した商用化できるのではないかと思います。公共のポートだけではなく、へ進むように、行政としてもさまざまな支援を行っていく必

港湾の企業と一緒になって、専用岸壁でも地域や港湾とし要があると考えています。

ての協議会をつくる。そこはそこでまた別の認証制度をつくっていくという施策も考えられます。
また、そのこと自体が企業の格付けの中で評価されていまた、今後いろいろな技術の標準仕様化も必要になると思います。そういったところは、これから沿岸センターとも関連してくる可能性もあると思います。

く。カーボン・ニュートラルをめぐる投資、ESG 投資 14 ）とし水素やアンモニアの次世代エネルギーは、「 コストが高いこて新しいトラジション・ボンドを確立するための流れが何かとが課題だ 」という話がありましたが、港湾地域において多要るだろうと思います。それには認証制度は有効に働くのでくの事業者が利用することで調達コストの低減が図られ、普はないかと思います。

及が促進される側面もあると思います。できるだけ多くの事

司会▷金融面からの取り組み、それから港でも認証制度を業者に参画していただいた CNP 形成計画を策定し、その進つくって企業の取り組みを促進、支援する必要があるという捗を管理しながら、それに対する支援を官民一体となってご提案をいただきました。
「 安く」というのは大変重要ですね。

進めていくことが重要だと思います。

上村▷今、水素は 100 円 /Nm

3 15 ）

10 CDIT 2021 ▷ No.56

ぐらいでしょうか。2030

水素、アンモニアの輸入拠点港湾の整備は、非常に大き脱炭素社会の実現に向けてな課題だと思います。その際に、本省の検討会でも議論し特集して、政策を進めていきたいと思います。

ていますが、オープンアクセスタイプの輸入ハブで、大口、政府全体でも、脱炭素化を新たな投資と需要を生み出す

小口、さまざまな方が使える施設を時期を逸することなく整成長のチャンスと捉えています。港湾の競争力という観点で備する。上村さんから「 まず供給サイドで 」という話もあり

は、環境面も含めて、荷主や船会社が選択したくなる港、ましたが、「 まずはこういう方向に進んで行く」ということを企業が立地したくなるようなクオリティの高い港湾を目指し示すことも、港湾サイドとしては重要だと思います。

て、関係省庁と連携しながら CNP の形成に向けた取り組み

認証制度の話も、非常に重要な取り組みだと思います。

をこれからも加速していきたいと思います。

民間事業者が取り組んだことがしっかりと評価され、それに温室効果ガス削減は、日本だけ頑張っても限界があり、対する支援もそうですし、港湾の競争力が高まるような制度世界全体で取り組まなければいけない問題です。国際的なをこれから検討していきたいと考えています。

協力ということで、 今年 4 月の日米首脳会談の時に、 日司会▷マニュアルを使って CNP 形成計画をつくるのは港湾

米で世界の脱炭素化をリードしていくことが確認されまし管理者ですか。それとも、地域の協議会か、企業単位ですか。

た。また、日米コアパートナーシップの中で、「 日米両国が西尾▷ CNP 形成計画は、港湾管理者がつくることを想定し

CNP についても協力する 」とされています。首脳会談の文ています。重要港湾以上の港湾は、ぜひ計画をつくってい書に港湾政策が入ることは珍しいことですが、CNP の取り

ただきたいと思います。つくる際には協議会といった行政、組みが政府全体として重要な位置づけにあることの証であ

民間、関係団体等が入った場を設置していただき、そこでると言えます。今後、日本で先導的な取り組みを進めていの意見を十分踏まえた形で計画を作成する方法が望ましい

きますが、それを海外にも発信し、普及していきたいと考と考えています。重要港湾以上の港湾は 125 港あります。

えています。

先ほど CNP の取り組みとして二点あるとお伝えしましたが、一点目は水素などを受け入れる。二点目は、港で面的に脱炭素化を行うことです。二点目の取り組みは、125 港全部

13

カーボン・ニュートラルでバリューチェーンの構築をでやっていただきたいと思います。一方で一点目の水素等の村木▷西尾課長から、アンモニアの輸入ハブ基地について受け入れは、全部の港が巨大な受入基地になるわけではあ「 オープンアクセス型のターミナルにする」という話がありまりません。そこは、拠点となる港について対応していくもの

したが、今までエネルギーの輸入基地で、その本格的なものと考えています。

はありません。潜在の利用者が幅広く活用できる仕組みに司会▷村木さんからもお話があったハブアンドスポークのよして脱炭素化を大きく加速しようということと、日本企業がうなことはマニュアルの中に含まれているのでしょうか。

アンモニアでも水素でも海外での生産から輸入、利用まで、

西尾▷現在のマニュアル案では、どこを拠点にするかというバリューチェーン 16 ）を構築できる仕組みをつくっていくこと

政策的な中身は入っていません。ただ、今後、最適配置やに繋がる重要な取り組みだと思います。

拠点については別途検討していく必要があると思っています。

エネルギーに関しては、日本は様々な努力を重ねてきまし司会▷最後に皆様から、今日のお話全体を通じて CNP へのたし、エネルギーの生産という上流に参入する努力も行って今後の期待、特に強調されたいこと、補足されたいことなどきました。しかし利益を生んでいる上流はメジャーや国営エをお話しいただければと思います。

ネルギー企業が抑えていてなかなか入っていけなかった歴史があります。アンモニア、水素は、それを変えるいいチャン

日米両国がCNPについて
12
協力することが決定

スではないかと思います。サプライチェーン全体にプレゼン西尾▷臨海コンビナートを擁する日本の港湾では、今、大キーム構築にチャレンジしていく必要があると考えています。

きなエネルギー転換が迫られています。また、臨海部は昨今ある研究機関の試算によると、何も努力をしないで脱炭の製鉄所の高炉停止などに伴う産業構造の転換やインフラ素化を進めてカーボン・ニュートラルを目指すとなると、電の老朽化といった課題も抱えています。CNP の形成は一義

力価格が倍以上に上がってしまい、素材産業を含めて日本

的には温室効果ガスの削減を目的に進めていきますが、環の産業は立地が非常に難しくなるリスクがあります。

境対策と経済成長の好循環を生み出す観点もしっかり重視

スを持ち、コストダウンと日本の産業の発展に貢献できるス

その意味では、国の支援と企業の努力がいかに相乗効果

CDIT 2021 ▷ No.56 11

を生んで、最適なスキームで脱炭素化を進めるかをしっかりめて CNP に寄与するものを認証していく。それが国のスペッ

検討していく必要があると思います。新たな官民連携の大きクとしても使われ、入札の時の条件になったりもする。量がなチャレンジでチャンスだと思います。

少しですと、どうしても価格が高くなってしまいますので、

日米コアパートナーシップの中で CNP が位置付けられた予定価格を上げてでも、こういうものを積極的に材質、工法というお話がありました。アンモニアを特に石炭火力の低炭として使っていくようにしたいですね。沿岸センターの確認素化に使うことについては、東南アジアを中心として海外へ審査や評価を受け、それを後押しする、そういうものを進めの展開も考えています。今アジアには 20 億 kW の石炭火力ていただきたい。

があって、簡単にやめられないところが多く、この低炭素化

また、CNP の隣には必ずブルーカーボンとなるものを併せ

は大きな課題です。日本のアンモニアの石炭混焼技術の展てつくる。そういうものをつくるところが現れたら、沿岸セ

開は東南アジア諸国と連携強化にも繋がると考えています。

ンターで認証していくことも考えられます。人工的にブルー

その中で、CNPというコンセプト、ハブ基地をつくってそこ

カーボンを生み出す、そういう材質も広まりながら、ESG 投から 2 次輸送していくやり方を海外にも展開するチャンスが資や SDGs 投資 17 ）に新しい技術、工法が繋がりながらグリー

あると思いますし、このプロジェクトはいろいろな広がりがン成長を促していく。そういう好循環をぜひ作っていきたい。

出てくる可能性があると思います。CNP のプロジェクトと連

さらに、カーボン・ニュートラルに関連する企業が作る協

携して、燃料アンモニアのハブ基地を中核とした燃料アンモ

議会や、ほかの企業、研究機関、大学へも、「 港湾でこんなニアの物流システムの検討、構築を早急にしっかり進めてい形で取り組んでいます 」と港湾分野には CNP があることを、きたいと思います。

もう少し広報していけば社会全体に広がっていくと思いま

認証制度でカーボン・ニュートラルに14寄与する技術開発の促進をす。期待しています。

司会▷皆様からのお話を伺い、わが国のカーボン・ニュー
トラルへの様々な取り組みが本格化、急速化している状況

上村▷カーボン・ニュートラルという名称を聞いた時に、よや、カーボン・ニュートラルの中のトップランナーとして港

くできている名前だなと思って感心しました。カーボン・ゼ

湾局を中心に CNP に取り組んでいらっしゃることがわかり

ロではない。ニュートラルだという。中立ということです。

ました。今日のお話も踏まえ、沿岸センターとしてもわが国ゼロにするのではなく、何かでカーボンは出すけれども、限がカーボン・ニュートラルを目指す上で、たとえば水素やアりなく少なくしつつ何かで補う。そういうことを言おうとしンモニアなどの安定供給や産業立地の実現に向けてインフているのだと思います。

ラ環境の整備、あるいは 125 の港各々での CNP の実現に寄外形標準として、金融面においてある意味、企業を評価与する港湾技術の普及、啓発にも取り組んで、カーボン・

していくTCFD が決まっていくことは、この方向に動かざる

ニュートラル社会の実現に貢献していきたいと思います。引を得ない。国際会計基準（ IFRS ）が IFRIC（ 国際財務報告基

き続きご指導、ご助言等を賜れれば幸いです。今日はどう

準解釈指針委員会 ）で決まった時も、企業社会が括られてもありがとうございました。

その方向へ行くわけですが、それと同じようなものだと腹に落とすことがカーボン・ニュートラルをやっていく上で大事なことだと改めて思います。
水素やアンモニアがもう少し安価になって、社会、企業の中でコストを下げる意味でも使われていく。それをするにはニワトリが先か、卵が先か。これは完全にニワトリ、供給が先なんだと。これも産官学に落としてやっていくことが大事だと思います。
沿岸センターには確認審査・評価（ 港湾関連民間技術の確認審査 ･ 評価事業 ）というものがあります。例えば、カーボンが少ない、CO2 排出が少ないコンクリートや吸収するコ
ンクリート等々も出てきています。あらゆる材質や工法を含12 CDIT 2021 ▷ No.56

脱炭素社会の実現に向けて特集《 用語説明 》

さないものの、低炭素経済社会等に移行（トランジット）す

1.【グリーン成長】

るための事業を使用使途とする債権を「トランジションボン

日本政府が東日本大震災・原発事故を受けて、原発依存度低減の方針の下導入を進めることを決めた再生可能エネルド」という。
9.【FC】

ギー、省エネルギーを「グリーンエネルギー」と呼び、これ燃料電池（Fuel Cell）のこと。トラックや船舶の FC 化に向けらの導入・拡大によるエネルギーシフトを、経済成長につなた取り組みが実施されている。

げていこうという考え方。
2.【カーボンフリー（CO2 フリー）】

10.【自立（分散）型エネルギーの供給システム】
需要のある地域に必要な電力を賄える小さな発電設備を分散製品の使用段階だけではなく、製造段階においても CO2 を排配置し、系統電力と効率的に組み合わせたもの。平常時の効

出しないこと。例えば、燃料であれば、燃焼する際に CO2 を率的な電力利用だけでなく、災害や事故などにより系統電力

排出しない水素、燃料アンモニアを、風力等の再生可能エネが使用できない場合においても、分散型電源による安定的なルギーにより CO2 を排出しない製法を用いて製造する場合を電力利用ができる。

指す。
3.【有機ハイドライド（メチルシクロヘキサン等）】

11.【CGS】
コジェネレーションシステム (Cogeneration System) の 略

適 切な触媒反応を介して水素を可逆的に放出する有機化合称。２つのエネルギーを同時に生産・供給する仕組みのこと。

物。特にメチルシクロヘキサン（MCH）は、気体の水素をト

現在の主流は「熱電供給システム」と呼ばれるもので、まずルエンと触媒反応させて、容積が約 1/500 となる物質で、常発電装置を使って電気をつくり、次に発電時に排出される熱温常圧で安定した液体であることから、水素の貯蔵や輸送をを回収して、給湯や暖房などに利用するもの。

容易にするものとして利用される。
4.【グリーン物流】
物流システムの改善により物流段階における CO2 排出量を削減する取り組みの総称。
5.【TCFD】
気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス（Task Force on
Climate-related Financial Disclosures）の略称。 気候変動

12.【RTG】
タイヤ式門型クレーン（Rubber Tired Gantry Crane）の略称。
13.【ブルーカーボン】
海洋生物によって大気中の CO2 が取り込まれ、海域で貯留された炭素のこと。また、ブルーカーボンを隔離・貯留する海洋生態系（ブルーカーボン生態系）を指す場合もある。
14.【ESG 投資】

が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が主要国間で広環境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）

がったことを背景に、金融安定理事会（FSB）が 2015 年に設等の企業が持続的成長を目指す上で重視すべき非財務情報も立。投資家などに投融資の対象企業の財務が気候変動から受考慮した投資のこと。

ける影響の考慮を求めたり、企業に情報開示を促したりする。
6.【プライム市場】
東京証券取引所が現在の 4 つの市場区分（市場第一部、市場
第二部、マザーズ及び JASDAQ（スタンダード・グロース））

15.【Nm3】
標準状態（0℃、1 気圧）の空気量のことで、ノルマル立方メー
トルと読む。
16.【バリューチェーン】

を 2022 年 4 月から 3 つに見直すとした市場区分のうちの一

原材料や部品の調達活動、商品製造や商品加工、出荷配送、つ。他にスタンダード市場とグロース市場があり、プライム

マーケティング、 顧客への販売、アフターサービスといっ市場はグローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた

た一連の事業活動を、個々の工程の集合体ではなく、価値企業向けの市場。

（Value）の連鎖（Chain）として捉える考え方。

7.【グリーンファイナンス】

17.【SDGs 投資】

各 種の環境問題を解決する事業（グリーンプロジェクト）にSDGs（国 連 が 定 め た 2016 年 か ら 2030 年 ま で に 世 界 が投資するファイナンス。具体的には、環境に良い影響を与え

達 成 す べ き「持 続 可 能 な 目 標（Sustainable Development

る、空気や水・土の汚染除去や温室効果ガス排出量削減、エGoals）」の略称で、貧困や飢餓の撲滅、エイズ蔓延防止など

ネルギー効率改善や再生可能エネルギーへの投資がある。こ

主に途上国が抱える課題を中心とした８つの目標に、健康との投資に使われる債権を「グリーンボンド」という。

福祉の増進、技術革新、気候変動への対応等の先進国の課題

8.【グリーントランジション】

や環境問題に係る目標を加え、グローバルな環境や社会に関

環境配慮や持続可能性のある社会への移行のこと。一般的に、する 17 の目標と 169 の小目標で構成される。）を考慮した投CO2 排出量の観点から「グリーンボンド」の発行基準を満た資のこと。

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