労働者災害補償保険法が改正され、2020年９月１日から施行されます。

複数事業労働者への労災保険給付

わかりやすい解説
2020年９月施行

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
労働者災害補償保険法解説（複数事業労働者への労災保険給付関係）

労災保険制度の概要「労災保険」は、労働者が業務や通勤が原因で、けがや病気等になったときや死亡したときに、治療費や休業補償など、必要な保険給付を行う制度です。
これまでは、複数の会社で働いている労働者の方について、働いているすべての会社の賃金額を基に保険給付が行われないこと、
すべての会社の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を合わせて評価して労災認定されないことが課題でした。
このため、多様な働き方を選択する方やパート労働者等で複数就業している方が増えているなど、副業・兼業を取り巻く状況の変化を踏まえ、複数事業労働者の方が安心して働くことができる
ような環境を整備する観点から、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）が改正されました。

第201回通常国会において、「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年
法律第14号）」が成立しました。
（そのうち労働者災害補償保険法関係の概要等はこちら↓）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihukugyou.html

本パンフレットでは、「複数事業労働者への労災保険給付」について解説しま
す。
1

目次

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

法令解説編
複数事業労働者とは

P.3

改正内容（賃金額の合算と負荷の総合的評価）

P.4

実務対応編
複数事業労働者に該当する場合について

P.７

複数事業労働者の保険給付額について

P.８

複数業務要因災害等の新しい様式・請求手続

P.11

（参考）
労災保険給付一覧

P.19

労災保険に関するご相談先

P.21

法改正のポイント
複数事業労働者の方やその遺族等の方への労災保険給付は、全ての就業先の賃金額を合算した額を基礎として、保険給付額を決定します。
けがや病気が発生したときに、事業主が同一でない複数の事業場で就業している方が対象ですが、・特別加入されている方（労働者として働きつつ特別加入されている方、複数の特別加入をされている方。）
・けがや病気の原因の発生時に事業主が同一でない複数の事業場で就業していた方も対象です。
１つの事業場で労災認定できない場合であっても、事業主が同一でない複数の事業場の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を総合的に評価して労災認定できる場
合は保険給付が受けられます。
これらの改正は、2020年９月１日以降に発生したけがや病気等について対象となります。
2Ⅰ．法令解説編

複数事業労働者とは

今回の改正制度の対象となるのは複数事業労働者の方です。

複数事業労働者に関する原則の具体例
この時に

労働
災害

A会社と労働契約を結んでいる
この場合、複数事業労働者に該当します

B会社と労働契約を結んでいる
今回の労働者災害補償保険法の改正により、複数の事業場で働いている労働者の方への労災保険給付が変わります。
「複数事業労働者」とは、被災した（業務や通勤が原因でけがや病気などになったり死亡した）時点で、事業主が同一でない複数の事業場と労働契約関係にある労働者の方のことをいいます。
（参考）改正後の労災法第１条 労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者（
以下「複数事業労働者」という。）の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた
労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

特別加入をしている方などについても対象となります。
その他に、以下のような方も「複数事業労働者」となります。
１つの会社と労働契約関係にあり、他の就業について特別加入している方複数の就業について特別加入をしている方
被災した時点で複数の会社について労働契約関係にない場合であっても、その原因や要因となる事由が発生した時点で、複数の会社と労働契約関係であった場合には「複数事業労働者に類する者」として、改正制度の対象となりえます。

！

１つの事業場でしか働いていない方についての労災保険給付は、今回の法改正によっても変わりません。複数事業労働者の方についてのみ、次ページ以降の改正制度の対象となります。
3

改正内容（賃金額の合算と負荷の総合的評価）
労災保険給付のうち、休業（補償）等給付については、給付基礎日額をもとに保険給付額が決定されます。これまでは給付基礎日額を、労働災害が発生した事業場の賃金額を基礎として算定していました。今回の改正により、複数の事業場で働いている場合等については、全ての事業場等の賃金額を合算した額を基礎として給付基礎日額が算定されます。

複数事業労働者の方への保険給付が、全ての働いている会社の賃金額を基礎に支払われるようになります。
今回の改正によって、複数事業労働者の方については、各就業先の事業場で支払われている賃金額を合算した額を基礎として給付基礎日額（保険給付の算定基礎となる日額）が決定されます。
業務災害や通勤災害の別にかかわらず、複数事業労働者であれば対象です。従って、次ページで説明する、複数業務要因災害の場合にあっても同様の取り扱いがなされます。
今回の改正により、保険給付額の算定方法の変更がされるのは、給付基礎日額を使用して保険給付額を決定する以下の給付です。
休業補償給付、休業給付、複数事業労働者休業給付
障害補償給付、障害給付、複数事業労働者障害給付
遺族補償給付、遺族給付、複数事業労働者遺族給付
葬祭料、葬祭給付、複数事業労働者葬祭給付
傷病補償年金、傷病年金、複数事業労働者傷病年金
その他に、社会復帰促進等事業として行われる特別支給金についても、複数事業労働者の方については、給付基礎日額等をもとに支払われるものについては同様の取り扱いがなされます。

！

複数事業労働者でない方（１つの事業場でしか働いていない方）については、これまで同様に、その働いている事業場の賃金額を基礎として給付基礎日額が決定されます。

賃金額の合算
の具体例

（改正前）

会社A
20万円/月
労働災害
会社B
15万円/月（改正後）
会社A20万円/月

会社Bの
賃金額
15万円を
基に
保険給付を
算定

労働
災害
会社B
15万円/月

4

２社の賃金額
計35万円を基に保険給付を算定

改正内容（賃金額の合算と負荷の総合的評価）
これまでは、１つの事業場のみの業務上の負荷（労働時間やストレス等）を評価して、労災認定の判断をしていました。今回の改正によって、１つの事業場のみでは労災認定されない
場合は、複数の事業場の業務上の負荷を総合的に評価して、労災認定の判断をするようになります。

複数の会社等の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を総合的に評価して、労災認定の判断をするようになります。
今回の改正によって、新しく複数の事業の業務を要因とする傷病等（負傷、疾病、障害又は死亡）についても、労災保険給付の対象となります。新しく支給事由となるこの災害を「複数業務要因災害」といいます。なお、対象となる傷病等は、脳・心臓疾患や精神障害などです。
「複数業務要因災害」たる保険給付として、以下の保険給付が新設されます。
複数事業労働者休業給付
複数事業労働者療養給付
複数事業労働者障害給付
複数事業労働者遺族給付
複数事業労働者葬祭給付
複数事業労働者傷病年金
複数事業労働者介護給付
複数事業労働者の方については、１つの事業場のみの業務上の負荷（労働時間やストレス等）を評価して業務災害に当たらない場合に、複数の事業場等の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定できるか判断します。これにより労災認定されるときには、上記の「複数業務要因災害」を支給事由とする各種保険給付が支給されます。

！

１つの事業場のみの業務上の負荷を評価するだけで労災認定の判断ができる場合は、これまでどおり「業務災害」として、業務災害に係る各種保険給付が支給されます。なお、この場合であっても、全ての就業先の事業場の賃金額を合算した額を基礎に保険給付されます。

負荷の総合的評価
の具体例

（改正前）

（改正後）

会社A

Aの負荷
を評価し
て判断

労災
不認定

会社B

Bの負荷
を評価し
て判断

労災
不認定

5

A及びBの負荷を個別に評価→いずれの会社についても労災認定できない場合は、
AとBの負荷を総合的に評価して判断

労
災
認
定
さ
れ
る

改正内容（賃金額の合算と負荷の総合的評価）

労働者災害補償保険法の改正に当たっては、経過措置を設けています。
施行に当たっては経過措置が設けられており、2020年９月１日（改正労働者災害補償保険法の施行日）以後に発生した傷病等についてのみ、今般の制度改正の対象となります。
そのため、2020年８月31日以前に発生した傷病等については、従来どおり改正前の制度により労災保険給付が行われます。
施行日
2020/8/31
傷病等の発生日

2020/9/1
2020/9/1

2020/8/31以前に発生した傷病等については、改正前の制度により労災保険給付がされる

2020/9/1以降に発生した傷病等については、改正後の制度により労災保険給付がされる

今回の制度改正はメリット制に影響しません。
労災保険には、各事業場の業務災害の多寡に応じ、労災保険率又は保険料を増減させる、
メリット制があります。
今般の制度改正については、メリット制には影響せず。業務災害が発生した事業場の賃金に相当する保険給付額のみがメリット制に影響します。
（参考）保険給付の種類
業務災害に関する
保険給付

通勤災害に関する
保険給付

二次健康診断等
給付

複数業務要因災害に関する保険給付

労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡に対して支給する
保険給付

労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に対して支給する保険給
付

脳血管疾患、心臓疾患に係る検査で異常の所見が生じた場合において、
脳血管や心臓の状態を把握するために必要な検査、特定保健指導

複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡に対して支給する保険給付※ただし業務災害の場合を除く※複数事業労働者の場合には、保険給付の支給にあたって各事業場の賃金額を合算して支給します。
6

Ⅱ．実務対応編

複数事業労働者に該当する場合について
今回の法改正による制度改正の対象となるのは「複数事業労働者（複数事業労働者に類する者を含む。）」の場合です。具体的にどういった場合に複数事業労働者となるか説明します。

「算定事由発生日（傷病等の発生した日または診断によって疾病の発生が確定した日）」に事業主が同一でない複数の事業場で就業している場
合は「複数事業労働者」となります。
具体例

11/15

10/1

算定事由発生日

A社
B社

労働契約期間算定事由発生日において、A社とB社で複数就業しているため、複数事業労働者となります。
10/31

具体例

11/15

算定事由発生日

A社
B社
傷病等の発生日において、A社でしか就業していないため、複数事業労働者となりません。

「傷病等の原因または要因となる事由が生じた時点」に事業主が同一でない複数の事業場で就業している場合も「複数事業労働者」になります。
具体例
5/1

10/31

傷病等の原因または要因となる事由が生じた時期

11/15

算定事由発生日

A社
B社
算定事由発生日（11/15）において、A社でしか就業していないが、傷病等の原因
または要因となる事由が生じた時期（5/1~10/31）にA社とB社で複数就業しているため複数事業労働者となります。

具体例
5/1

10/31

傷病等の原因または要因となる事由が生じた時期

11/15

12/1

算定事由発生日

A社
B社
傷病等の発生日において、A社でしか就業しておらず、傷病等の原因または要因となる事由が生じた時期にもA社でしか就業していないため複数事業労働者とならない。
7

複数事業労働者の保険給付額について
今回の法改正によって複数事業労働者への労災保険給付は全ての就業先の賃金額を基に算定されるようになりました。その制度改正について具体的に説明します。

複数事業労働者の業務・通勤災害に係る労災保険給付額の算定方法(1)
労災保険給付額は、就業している事業場の平均賃金を基礎に算定された給付基礎日額により決定します。平均賃金は、原則、算定事由発生日から前３ヶ月間に支払われた賃金（賃金締切日がある場合は、直近の賃金締切日から前３ヶ月間）を基礎に算定されます。
複数事業労働者の場合も、その原則は変わりません。傷病等の発生日が算定事由発生日となり、その前３ヶ月間に支払われた各事業場の賃金額を基礎に給付基礎日額が算定され、労災保険給付額が決定されます。
算定事由発生日（11/15）

A社の直近の賃金締切日（10/31）

具体例
7/21

8/1

10/20 10/31

8/15

11/14 11/15

算定事由発生日（11/15）から前３ヶ月間（8/15~11/14)

A社

直近の賃金締切日から３ヶ月間（8/1~10/31）

B社

直近の賃金締切日から３ヶ月間（7/21~10/20）

算定事由発生日（11/15）から前３ヶ月間（8/15~11/14）に支払われた賃金額を基礎に給付基礎日額を算定する。

B社の直近の賃金締切日（10/20）

ただし、疾病など必ずしも傷病等の発生日と原因が一致しないことがあり、災害発生事
業場等（業務災害の場合は労働災害が発生した事業場、通勤災害の場合は通勤災害に係る事業場）を既に離職している場合は、その離職日から前３ヶ月間に支払われた賃金を基に給付基礎日額が算定されます。
複数事業労働者の場合も同様で、災害発生事業場等以外の事業場（以下「非災害発生事
業場」という。）については離職していない場合であっても、災害発生事業場等を既に離職している場合には、その離職日から前３ヶ月間に支払われた各事業場の賃金額を基
礎に給付基礎日額が算定されます。
具体例

A社の直近の賃金締切日（10/31）
7/21

10/20 10/31 11/1

8/1

算定事由発生日（11/15）
11/15

災害発生事業場の離職日（11/1）から前３ヶ月間（8/1~10/31)

A社
B社

直近の賃金締切日から３ヶ月間（8/1~10/31）
直近の賃金締切日から３ヶ月間（7/21~10/20）

災害発生事業場等を既に離職している場合は、その離職日（11/1）から前３ヶ月間（8/1~10/31）に支払われた賃金額を基礎に給付基礎日額を算定する。

B社の直近の賃金締切日（10/20）
8

災害発生事業場の離職日（11/1）

複数事業労働者の保険給付額について

複数事業労働者の業務・通勤災害に係る労災保険給付額の算定方法 (2)前のページで説明したとおり、複数事業労働者の場合も、算定事由発生日から前３ヶ月間に支払われた各事業場の賃金額を基に給付基礎日額が算定され、労災保険給付額が決定されます。
ただし、非災害発生事業場を算定事由発生日において既に離職している場合は、算定事
由発生日から前３ヶ月間に一部期間しか就業期間がないため、その一部期間に支払われた賃金額を基に算定します。
具体例

8/1

8/15

A社の直近の賃金締切日（10/31）

算定事由発生日（11/15）

10/20 10/31

11/14 11/15

算定事由発生日から前３ヶ月間（8/15~11/14）

A社

直近の賃金締切日から３ヶ月間（8/1~10/31）

B社

一部期間（8/15~10/20）のみ算定事由発生日（11/15）から前３ヶ月間（8/15~11/14）に支払われた賃金額を基
礎に給付基礎日額を算定する。ただし、B社については一部期間（8/15~10/20）に支払われた賃金のみを基礎にする。

前のページで説明したとおり、災害発生事業場等を既に離職している場合は、その離職日から前３ヶ月間に支払われた賃金を基に給付基礎日額が算定されます。
ただし、非災害発生事業場を災害発生事業場等の離職日において既に離職している場合
は、災害発生事業場等の離職日から前３ヶ月間に一部期間しか就業期間がないため、その一部期間に支払われた賃金額を基に算定します。
A社の直近の賃金締切日（10/31）

具体例

9/1

8/1

10/31 11/1

算定事由発生日（11/15）
11/15

災害発生事業場の離職日（11/1）から前３ヶ月間(8/1~10/31)

A社
B社

直近の賃金締切日から３ヶ月（8/1~10/31）
一部期間（8/1~9/1）のみ算定事由発生日（11/15）に災害発生事業場等を既に離職している場合は、その離職日（11/1）から前３ヶ月間（8/1~10/31）に支払われた賃金額を基礎に給付基礎日額を算定する。ただし、B社については一部期間（8/1~9/1）に支払われた賃金のみを基礎にする。
9

最終離職事業場の離職日（11/1）

複数事業労働者の保険給付額について

複数業務要因災害に係る労災保険給付額の算定方法
複数業務要因災害の場合も、業務災害・通勤災害の場合と同様に、原則、算定事由発生日から前３ヶ月間に支払われた賃金額（賃金締切日がある場合は、直近の賃金締切日から前３ヶ月間）を基に給付基礎日額が算定され、それにより保険給付額が決定されます。
具体例

7/21

8/1

A社

8/15

A社の直近の賃金締切日（10/31）

10/20

算定事由発生日（11/15）

10/31

11/14 11/15

直近の賃金締切日（10/31）から前３ヶ月間（8/1~10/31）
算定事由発生日（11/15）から前３ヶ月間（8/15~11/14）

B社

直近の賃金締切日（10/31）から前３ヶ月間（7/21~10/20）

算定事由発生日（11/15）から前３ヶ月間（8/15~11/14）に支払われた賃金額を基礎に給付基礎日額を算定する。

B社の直近の賃金締切日（10/20）

複数業務要因災害に係る事業場のうち、一部について既に離職している場合であっても、
現在就業中の事業場がある場合は、算定事由発生日から前３ヶ月間に支払われた賃金額を基に給付基礎日額を算定します。算定事由発生日から前３ヶ月間に一部期間しか就業期間がない場合は、その一部期間に支払われた賃金額を基に算定します。
具体例

8/1

A社

8/15

A社の直近の賃金締切日（10/31）

10/20

算定事由発生日（11/15）

10/31

11/14 11/15

直近の賃金締切日（10/31）から前３ヶ月間（8/1~10/31）
算定事由発生日（11/15）から前３ヶ月間（8/15~11/14）

B社

一部期間（8/15~10/20）のみ算定事由発生日（11/15）から前３ヶ月間（8/15~11/14）に支払われた賃金額を基礎に給付基礎日額を算定する。ただし、B社については一部期間（8/15~10/20）に支払われた賃金のみを基礎にする。

複数業務要因災害に係る事業場について、全ての事業場を離職している場合は、最終離職事業場の離職日から前３ヶ月間に支払われた賃金額を基に給付基礎日額が算定されます。最終離職事業場の離職日から前３ヶ月間に一部期間しか就業期間がない場合は、その一部期間に支払われた賃金額を基に算定します。
具体例
A社

8/1

A社の直近の賃金締切日（10/31）

算定事由発生日（11/15）
10/31 11/1

11/15

直近の賃金締切日（10/31）から前３ヶ月間（8/1~10/31）
最終離職事業場の離職日（11/1）から前３ヶ月間(8/1~10/31)

B社

一部期間（8/1~9/1）のみ算定事由発生日（11/15）に全ての事業場を離職している場合は、最終離職事業場の離職日（11/1）から前３ヶ月間（8/1~10/31）に支払われた賃金額を基礎に給付基礎日額を算定する。
ただし、B社については一部期間（8/1~9/1）に支払われた賃金のみを基礎にする。
10

最終離職事業場の離職日（11/1）

複数事業労働者の保険給付額について
今回の法改正によって複数事業労働者への労災保険給付は全ての就業先の賃金額を基に算定されるようになりました。その計算方法について具体例を示します。

２つの事業場でそれぞれ月給制により就業している場合。
（例）A社とB社の２社で就業中の場合。
※A社では月給30万円、B社では月給15万円、直近３ヶ月の暦日数が90日の場合。
＜計算方法＞
A社 30万円×３ヶ月÷90日＝10,000円
B社 15万円×３ヶ月÷90日＝5,000円
A社＋B社 10,000円＋5,000円＝15,000円

給付基礎日額：15,000円

２つの事業場で就業しており、そのうち１つの事業場については月給制、もう１つの事業場については日給制である場合。
（例）A社とB社の２社で就業中の場合。
※A社では月給30万円、B社では日給1万円で12日／月勤務、直近３ヶ月の暦日数が90日の場合。
＜計算方法＞
A社 30万円×３ヶ月÷90日＝10,000円
B社 １万円×12日×３ヶ月÷90日＝4,000円（※）
A社＋B社 10,000円＋4,000円＝14,000円

給付基礎日額：14,000円※B社については、平均賃金の最低保障額を計算すると、１万円×12日×３ヶ月÷（12日×３ヶ月）×0.6＝6,000円となるが、合算する場合は、最低保障額は適用せずに計算したうえで合算する。
ただし、各事業場の平均賃金の最低保障額が合算後の額より高い場合は、給付基礎日額は各事
業場の平均賃金の最低保障額のうち最も高い額になる。

（参考）保険給付額の合算

A社の直近の賃金締切日

傷病等の発生日

３ヶ月間

A社

算定事由発生日から３ヶ月間

B社

３ヶ月間
算定事由発生日から３ヶ月間に支払われた賃金額を基礎に給付基礎日額を算定する。

B社の直近の賃金締切日
11複数業務要因災害等の新しい様式・請求手続
今回の法改正によって複数業務要因災害に関する保険給付が新設され、複数事業労働者に対する保険給付の在り方が変わりました。このため、各種様式を改正しています。

複数業務要因災害が新設されたことに伴い、「業務災害用」の様式が、「業務災害用・複数業務要因災害用」の様式に改正されます。改正される主な様式は以下のとおりです。
「業務災害用・複数業務要因災害用」に改正される主な様式

様式名

様式第８号
様式第10号
様式第12号

改正後の用途

様式第５号～様式第７号(５)

様式第16号

療養補償給付・複数事業労働者療養給付休業補償給付・複数事業労働者休業給付
障害補償給付・複数事業労働者障害給付
遺族補償給付・複数事業労働者遺族給付
葬祭料・複数事業労働者葬祭給付

その他、「業務災害」と「通勤災害」の共通様式についても、同様に「複数業務要因災
害」でも使用できるよう改正されます。

！

「業務災害」に係る保険給付と「複数業務要因災害」に係る保険給付は同時に請求することができます。その場合であっても、「業務災害」として労災認定される場合は、「複数業務要因災害」には該当しません。

また、複数事業労働者への保険給付額が、各就業先の事業場の賃金額を合算した額を基礎として算定されることに伴い、各種保険給付の請求書に「その他就業先の有無」を記載する欄が追加され、また、一部については、副業先の賃金額等の証明をするための別紙の記入が必要となります。改正される主な様式は以下のとおりです。
「その他就業先の有無」欄が追加される等の改正がある主な様式

様式名

様式第８号、様式第16号の６
様式第10号、様式第16号の７等様式第12号、様式第16号の８等様式第16号、様式第16号の10

保険給付の種別

様式第５号、様式第16号の３等療養補償給付・複数事業労働者療養給付・療養給付休業補償給付・複数事業労働者休業給付・休業給付
障害補償給付・複数事業労働者障害給付・障害給付遺族補償給付・複数事業労働者遺族給付・遺族給付
葬祭料・複数事業労働者葬祭給付・葬祭給付

適切な保険給付を行うためにも、複数の事業場で働いている場合には、「その他就業先の有無」欄及び別紙を記入するようにしてください。
原則、労災保険給付の請求書については、業務災害等が発生した事業場を管轄する労働基準監督署に提出することとなります。複数の事業場で就業している場合は、各事業場を管轄する労働基準監督署のいずれかに提出してください。したがって、複数の事業場で就業している場合でも、各事業場を管轄する労働基準監督署にそれぞれ提出する必要はありません。
※様式のダウンロードはこちら

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/
12

複数事業労働者の労災保険給付の請求に当たって注意すべきポイント「その他就業先の有無」欄に必要事項を記入してください。
従来の様式では、複数の事業場で働いているかどうか把握することができませんでした。
このため、今般の様式改正により、各種様式に「その他就業先の有無」欄が追加されました。
複数就業している場合は、当該欄に「複数就業先の有無」「複数就業先の事業場数」「労働保険番号（特別加入）」「（特別加入している場合は）特別加入の加入状況」等について、適切に記入してください。なお、未記入の場合には、複数事業労働者とはみなされません。

複数就業先の賃金額等を証明するために別紙を記入してください。
Point1と同様、従前の様式では、複数就業先の賃金額等について把握することができませんでした。今般の改正により、複数の事業場で働いている場合は、必要に応じて別紙（P17参照）を記載し提出する必要があります。
複数就業している場合は、各複数就業先ごとに別紙を記入し、事業場の証明を受けた上で、労災保険給付の請求の際に提出するようにしてください。なお、別紙の提出が必要となるのは、「休業（補償）等給付」「障害（補償）等給付」「遺族（補償）等給付」「葬祭料等（葬祭給付）」です。

「複数業務要因災害」に関する労災保険給付の請求書は「業務災害」に関する労災保険給付の請求書と兼用です。
今般の改正により、「複数業務要因災害」に関する保険給付が新設されました。ただし、「複数業務要因災害」として労災認定されるのは「業務災害」として労災認定されない場合に限られるため、現行の「業務災害用」の様式が改正され、「業務災害・複数業務
要因災害用」として、両方の保険給付の申請について使用されることとなります。
このため、同時に「業務災害」と「複数業務要因災害」にかかる請求がされることとなりますが、「その他就業先の有無」に記載がない場合や、疾病にかかる申請の場合であって、脳・心臓疾患、精神障害及びその他２以上の事業の業務を要因とすることが明
らかな疾病以外にかかる請求の場合は、「業務災害」のみの申請と取り扱います。

労災保険給付の申請書は、各事業場を管轄するいずれかの労働基準監督署に提出してください。
原則、労災保険給付の申請書については、業務災害等が発生した事業場を管轄する労働基準監督署に提出することとなります。複数の事業場で就業している場合は、各事業場を管轄する労働基準監督署のいずれかに提出してください。したがって、複数の事業場で働いている場合でも、各事業場を管轄する労働基準監督署それぞれに提出する必要はありません。

「業務災害」として労災認定される場合は、「複数業務要因災害」としては労災認定されません。
「業務災害」に係る保険給付と「複数業務要因災害」に係る保険給付は同時に請求することができます。その場合であっても、支給される保険給付はいずれかのみであり、「業務災害」として労災認定される場合は、業務災害が優先されます。
13

複数事業労働者の場合の記載例（休業補償等給付・表面）（様式第８号（第14条関係））

この用紙には災害の発生した事業場または主に負荷があったと感じる事業場について記載ください。
※印の欄は記載しないでください。

「業務災害」と「複数業務要因災害」兼用の様式

１

１３ １０ ９１２ ３４５ ６０ ００
コ ウロ ウ
厚労
１００

タロ ウ
太郎

９０２ ０９ ３０

1

10 ４

１６

１６

１２３ ４５ ６７

コ ウロウ

タロ ウ

事業主の証明が必要です。支店長等が事業主の代理人として選任されている場合、当該支店長等の証
明を受けてください。

厚労太郎
令和2

事故の発生日または発病の日を正確に記入してください。

千代田区霞ヶ関１－２－２

８９ １ ５△△

９０ ２０９ １５

療養のため労働ができなかった期間と、○○そのうち賃金を受けられなかった日数を記入します。

９０２ ０９ １５○○

７０ ５０２ ０８

株式会社○○製作所

000 000 000

練馬区上石神井○ー○代表取締役 ○○ 一夫

XXX

XXXX

000 000 000

２

９

16

左腓骨下端部骨折
令和２

９

15

令和２

令和2
令和２
令和２

10

９

9
15

９

30

令和２

９

16

30
XXX

１

14

30
16

16

XXXX
000 000 000
診療担当者（医師、歯科

練馬区上石神井○ー○ 医師、柔道整復師）の証明を受けてください。
○○医院
○○
令和２

池袋

10

一郎
XXX

14

XXXX

千代田区霞ヶ関１－２－２

特段の指定がない場合は、
厚労 太郎「業務災害」と「複数業務要因災害」の両方について、請求がなされます。

14

000 000000

複数事業労働者の場合の記載例（休業補償等給付・裏面）（様式第８号（第14条関係））「その他就業先の有無」欄が追加されていますので、複数事業労働者の方は必ず記入してください。

トラック運転手
8

30

１

30

５

00

9,137

50
別紙の「平均賃金算定内訳」によって計算された平均賃金を記入します。

当社第２倉庫入口で18リットル入りの白灯油缶を倉庫に入れて保管するために、トラックの荷台から両手でかかえて一缶ずつ運搬中、コンクリートの床面にこぼれていた油で足をすべらせ、灯油缶を足に落とし、左足腓骨
下端部を骨折した。
㋐どのような場所で、㋑どのような作業をしているときに、㋒どのような物または環境に、㋓どのような不安全または有害な状態があって、㋔どのような災害が発生したかを、わかりやすく記入してください。
負傷または発病年月日と初診日が異なる場合はその理由も記入してください。

同一の傷病について厚生年金保険等の年金を受給している場合にのみ記入してください。

１

複数事業労働者に関す
複数事業労働者に関する注意書きが追加される注意書きが追加されていますので、よくごていますので、よくご確認ください。
確認ください。

複数の事業場で就業している場合、「その他就業先の有無」
欄に、必要事項を必ず記入してください。
特別加入している場
合も、忘れずに記入するようにしてくだ
さい。

労働保険番号欄は特別加入をしている場
合のみ記入してください。

15

複数事業労働者の場合の記載例（休業補償等給付・別紙１表面）（様式第８号（第14条関係））

複数事業労働者の方は、必ず各事業場ごとに「別紙１」を記入して、提出してください。

１ ３ １０９ １２３ ４５ ６０ ００

平成27
６
６
災害発生日の直前の賃
災害発生日の直前の賃金締切日から遡って過金締切日から遡って過去３ヶ月間が平均賃金
去３ヶ月間が平均賃金算定期間となりますの算定期間となりますので、当該機関におけるで、当該期間における賃金計算期間を記入し賃金計算期間を記入し
ます。
ます。

４

令和２ ９ 15

賃金締切日を記入します。

１

１
30

７
７

30
250,000

31
250,000

1,400

1,400

通勤

厚労 太郎

１
31

８
８

末

１
31

31

92
750,000

250,000
1,400

4,200
この欄には、労働日数等に関係なく一定の期間によって支払われた賃金を記入します。

251,400

６
６

残業

１
30

251,400７
７

251,400

754,200

８
８

１
31

30

31

31

92

22

21

20

63

31,80019,60035,05086,45031,800283,200

19,600271,000
840,650

754,200
86,450
8,197

１
31

82

35,050286,450
92

86,450840,650
9,137 50

92
63

8,197
823

82
33

33

9,021

15

823

16

この欄には、労働日数、労働時間等に応じて支払われた賃金を記入します。

両者を比較して、いず
れか高い方が平均賃金となりますので本例の場合の平均賃金は、「9,137円50銭」となります。

複数事業労働者の場合の記載例（休業補償等給付・別紙３）（様式第８号（第14条関係））

様式第８号表面で記入した事業場以外の事業場について、各事業場ごとに記入してください。
複数事業労働者の方のみ、様式第８号表面で記入した事業場以外の事業場について、この別紙を記入ください。

１４１ ０３６ ５４３２ １ ０００
コウロウ
厚労
１００

様式第８号表面で記入した事業場以外の事業
場の労働保険番号を記入ください。

タロウ
５

太郎

２

８

８９１５

チヨダクカスミガセキ
千代田区霞ヶ関１－２－２○○○○

様式第８号表面で記入した事業場以外の事業場について、別紙の「平均賃金算定内訳」によって計算された平均賃金を記入してください。

様式第８号表面で記入した事業場以外の事業
場の雇入期間を記入してください。

○○

2

２

１

９

現在

27

15

様式第８号表面で記入した事業場以外の事業場について、療養のため労働ができなかった
期間と、そのうち賃金を受けられなかった日
数を記入します。

２

９

30

16
14

同一の傷病について厚生年金保険等の年金を受給している場合にのみ記入してください。

令和２

10

14

株式会社○○興業
神奈川県川崎市○ー○
池袋

代表取締役

○○ 厚子
17

000

000

000

事業主の証明が必要です。支店長等が事業主の代理人として選任されている場合、当該支店長等の証明を受けてください。

複数事業労働者の場合請求手続例（休業(補償)等給付）（様式第８号（第14条関係））

労働災害等発生請求書にご本人、医師、事業主等の証明※複数就業先の事業場も含む

請求書を労働基準監督署へ提出※ 業務災害・通勤災害の場合はそれに係る事業場を管轄する労働基準監督署へ、複数業務要因災害の場合には主たる負荷を受けたと感じる事業場を管轄する労働基準監督署へ提出ください。

必要に応じて請求人及び関
係者に書類の提出や聴取を依頼する場合があります。

労働基準監督署の調査〇複数事業労働者等に該当するか否か○業務が原因の負傷・疾病か否か○１つの事業場の業務上の負荷が原因の負傷・疾病か否か○複数の事業場の業務上の負荷を総合的に評価した場合に労災認定できるか否か○休業を要するか否か○保険給付額の算定
等支給・不支給決定※ 業務災害として支給決定された場合、複数業務要因災害の支給決定・不支給決定はされません。
請求人に対して、支給（不支給）決定の通知指定された振込口座へ保険給付を支払い！

その他質問等がある場合には都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署へご相談ください。
18

Ⅲ．（参考）労災保険給付の種類■ 改正後の労災保険給付の一覧は以下のとおりです。
労災保険給付一覧

内容

業務災害

複数業務要因災害

通勤災害

業務・複数事業の業務・通勤を原因・要因とする傷病により療養するとき療養補償給付

複数事業労働者療養給付

療養給付業務・複数事業の業務・通勤による傷病のため労働することができず賃金を受けられないとき

休業補償給付

複数事業労働者休業給付

休業給付

業務・複数事業の業務・通勤による傷病が治癒した後に障害等級に該当する障害が残ったとき

障害補償給付

複数事業労働者障害給付

障害給付業務・複数事業の業務・通勤により死亡したとき遺族補償給付

複数事業労働者遺族給付

遺族給付

業務・複数事業の業務・通勤により死亡した人の葬祭
を行うとき

葬祭料

複数事業労働者葬祭給付

葬祭給付

業務・複数事業の業務・通勤による傷病が療養開始後１年６ヶ月を経過した日又は同日後において・傷病が治癒（症状固定）していない
・傷病による障害の程度が傷病等級に該当することのいずれにも該当するとき傷病補償年金

複数事業労働者傷病年金

傷病年金

障害（補償）等年金又は傷病（補償）等年金受給者のうち障害等級若しくは傷病
等級が第１級又は第２級の精神・神経の障害及び胸腹部臓器の障害の者であって、現に介護を受けているとき

介護補償給付

複数事業労働者介護給付

介護給付

19

労災保険給付の種類■

労災保険給付の概要
業務災害・複数業務要因災害・通勤災害による傷病等

定期健康診断等の異常の所見

負傷・疾病療養（補償）等給付
死亡

療養の給付

療養の費用

労災病院や
労災指定医
療機関等で
療養を受け
るとき

労災病院や
労災指定医
療機関等以
外で療養を
受けるとき

治癒

死亡
遺族（補償）等給付
年金

一時金

労働者
が死亡
したと
き

労働者が
死亡し、
遺族（補
償）等年
金を受け
得る遺族
がまった
くいない
とき等

葬祭料等
(葬祭給付)

障害（補償）等給付
一時金

年金

労働者が
死亡した
とき

傷病が治
癒（症状
固定）し
て障害等
級第８級
から14級
までに該
当する身
体障害が
残ったと
き

傷病が治
癒（症状
固定）し
て障害等
級第１級
から７級
までに該
当する身
体障害が
残ったと
き

休業（補償）等給付

二次健康診断等給付

傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられない
とき事業場が実施する定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する一定の項目（血圧、血糖、血中脂質、肥満）の全てについて異常の所見があると認められるとき※船員法の適用を受ける船員については
対象外

傷病（補償）等年金
療養開始後１年６か
月たっても傷病が治
癒（症状固定）しな
いで障害の程度が傷病等級に該当するとき介護（補償）等給付障害（補償）等年金または傷病（補償）等年金の一定の障害により、現に介護を受けているとき

20

労災保険に関するご相談先
都道府県労働局一覧

■

労災保険に関するお問い合わせは、下記都道府県労働局又は最寄りの労働基準監督署まで。
都道府県
北

住所

電話番号

道

060-8566

札幌市北区北8条西2丁目1番1号 札幌第1合同庁舎9階

011-709-2311

青森

030-8558

青森市新町2-4-25 青森合同庁舎

017-734-4115

岩手

020-8522

盛岡市盛岡駅西通1-9-15 盛岡第2合同庁舎 5階

019-604-3009

宮

城

983-8585

仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎8階

022-299-8843

秋田

010-0951

秋田市山王7-1-3 秋田合同庁舎

018-883-4275

山形

990-8567

山形市香澄町3-2-1 山交ビル3階

023-624-8227

福島

960-8021

福島市霞町1-46 福島合同庁舎5階

024-536-4605

茨城

310-8511

水戸市宮町1-8-31 茨城労働総合庁舎5階

029-224-6217

栃木

320-0845

宇都宮市明保野町1-4 宇都宮第2地方合同庁舎

028-634-9118

群馬371-8567

前橋市大手町2-3-1 前橋地方合同庁舎8階

027-896-4738

埼玉

330-6016

さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー15階

048-600-6207

千葉

260-8612

千葉市中央区中央4-11-1 千葉第2地方合同庁舎3階

043-221-4313

東京102-8306

千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎13階

03-3512-1617

川

231-8434

横浜市中区北仲通5丁目57番地 横浜第2合同庁舎8階

045-211-7355

新潟

950-8625

新潟市中央区美咲町1-2-1 新潟美咲合同庁舎2号館3階

025-288-3506

富山

930-8509

富山市神通本町1-5-5 富山労働総合庁舎3階

076-432-2739

石川

920-0024

金沢市西念3-4-1 金沢駅西合同庁舎5階

076-265-4426

福井910-8559

福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎9階

0776-22-2656

山

梨

400-8577

甲府市丸の内1-1-11

055-225-2856

長野

380ｰ8572

長野市中御所1-22-1 3階026-223-0556

岐阜

500-8723

岐阜市金竜町5-13 岐阜合同庁舎3階

058-245-8105

静岡

420-8639

静岡市葵区追手町9-50 静岡地方合同庁舎3階

054-254-6369

愛知

460-0008

名古屋市中区栄2-3-1 名古屋広小路ビルヂング11階

052-855-2145

三重514-8524

津市島崎町327-2 津第2地方合同庁舎4階

059-226-2109

滋賀

520-0806

大津市打出浜14-15 滋賀労働総合庁舎6階

077-522-6630

京都

604-0846

京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451

075-241-3217

大阪

540-8527

大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館9階

06-6949-6507

兵庫

650-0044

神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワー16階

078-367-9155
0742-32-1910

神

海

郵便番号

奈

奈

良

630-8113

奈良市法蓮町163-1

山

640-8581

和歌山市黒田2丁目3番3号 和歌山労働総合庁舎2階

073-488-1153

鳥取680-8522

鳥取市富安2丁目89-9

0857-29-1706

島根

690-0841

松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎5階

0852-31-1159

岡山

700-8611

岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎1階

086-225-2019

広島730-8538

広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第2号館5階

082-221-9245

山

口

753-8510

山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎2号館

083-995-0374

徳島

770-0851

徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎

088-652-9144

香川

760-0019

高松市サンポ-ト3番33号 高松サンポート合同庁舎北館3階

087-811-8921

愛媛

790-8538

松山市若草町4-3 松山若草合同庁舎5階

089-935-5206

高知

781-9548

高知市南金田1-39

088-885-6025

福岡

812-0013

福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館4階

092-411-4799

佐賀

840-0801

佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎4階

0952-32-7193

長崎

850-0033

長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル6階

095-801-0034

熊本

860-8514

熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎A棟9階

096-355-3183

大分

870-0037

大分市東春日町17-20 大分第2ソフィアプラザビル6階

097-536-3214

宮崎

880-0805

宮崎市橘通東3-1-22 宮崎合同庁舎2階

0985-38-8837

島

892-0842

鹿児島市東千石町14番10号 天文館大樹生命南国テレホンビル5階

099-223-8280

縄

900-0006

那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館3階
21098-868-3559

和

鹿
沖

歌

児

新大宮愛正寺ビル3階

MEMO

(R2.9)