信州オープンビジネスアライアンス 会則
第一章 総則（名称および適用）第１条 本会則は、信州オープンビジネスアライアンス（以下、「本会」とする）と会員、特別会員（以下｢会員｣という）との関係に適用し、会費、入退会及び会員の権利義務等、本会の運営ならびに会員活動の基本的事項を定めるものです。
（事務局および住所）
第２条 本会は、その業務遂行のため以下に記載する住所に事務局を置きます。
長野県塩尻市大門八番町１－２塩尻インキュベーションプラザ１０２
ベルケンシステムズ株式会社気付（目的）第３条 本会は、中小ＩＴ企業・個人からなる会員の、ＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）開発販売や各種システム化ビジネスを活性化できるようにするための、会員支援サービスを提供します。
（事業）
第４条 本会は、法人、団体、自治体に対するシステム化の協業型営業や協同開発による「システムの地産池消」活動を推進する会員のための支援事業を行います。
(１) 案件の紹介(２) ソリューション企画、商品化活動の支援(３) 人材育成／採用支援(４) 会員交流支援（会則の適用）第５条 本会は、会員との間に本会則を定め、これにより本会の運営を行います。
また、本会が随時制定する諸規定も、本会則の一部となります。
（事業年度）
第６条 本会の事業年度は、４月１日から翌年の３月３１日までとします。
（用語の定義）
第７条 本会則において使われる用語については、次の各号に定義します。
(１) 会員とは、本会の目的に賛同して入会の申し込みをし、執行部会議にて入会を承認された団体または個人をいいます。

(２) 書面とは、本会が指定した書式による文書、または任意の書式による文書(電子書面を含みます)を指します。また、入会時に登録している電子メールアドレスからの発信による本会事務局への通知、連絡も書面と認められます。

第二章 会員（会員）
第８条 会員には以下の種別があります。
・法人会員
・個人会員
・特別会員（執行部会議が必要と認めた会員）（会費）
第９条 会費は、執行部会議により別途内規として定め、総会に提案し承認されることにより決定します。
２ 会員は第１２条第２項により執行部会議からの入会を承認され、通知を受けた後、速やかに入会した年度の会費を納入しなければなりません。
３ 納付された会費は、事業年度途中の退会または除名であっても返還しないものとします。
４ 年度途中に入会する場合の会費は、年会費の半期割とします。
（会員の権利）第１０条 会員は次の権利を有します。
(１) 本会事務局から案件紹介を受けることができます。
(２) ソリューション企画／開発チームへ参画ができます。
(３) ソリューションの（自社商品として）販売ができます。
(４) 本会名で営業活動をすることができます。
(５) 会員交流会へ参加することができます。
(６) 本会へ自社商品の営業協力依頼ができます。
(７) 本会が主催する有償セミナー・教育の割引が受けられます。
(８) 採用活動支援が受けられます。
(９) 法人会員・個人会員は、総会での議決権があります。
ただし、複数口入会された場合でも、議決権は１票とします。
（会員の義務）
第１１条 会員は次の義務を負います。
(１) 本会会則を遵守し、会費等を納入します。
(２) 会員拡大に努めます。
(３) 会員の登録事項に変更が生じたときは、本会所定の方法により変更の手続きを行います。
(４) 会員は、本会との間で営業情報を共有する為、別途機密保持契約を締結するものとします。

第三章 入会（入会申込等）第１２条 本会への入会の申込みをする者は、入会申込書に必要事項を記入して、本会事務局に提出することとします。
２ 前項の申し込みがあったとき、理事長は執行部会議を開催し、第１３条の定めに従い、入会の承認・不承認を決定し、これを入会申込者に対し通知します。
３ 第９条に定める会費の納入日を入会日とします。
（入会の不承認等）
第１３条 本会は、会員になろうとする者が、第１２条の申し込みがあったとき、次の各号に該当する場合、入会を承認しないことがあります。
(１) 本会の趣旨に賛同していない。
(２) 過去に本会則に違反またはその他規約に違反しことを理由として除名または退会処分をうけたことがある(３) 第１２条の入会申込書の記載事項に、虚偽記載、誤記または記入漏れがあるとき。
(４) その他、前各号に準ずる場合で、本会が入会を適当でないと判断した場合。

第四章 会員資格の喪失（退会）
第１４条 会員が本会を退会しようとするときは、退会届を理事長に提出しなければなりません。
２ 会員は次のいずれかの一つに該当するときは、退会したものと見なします。
(１) 後見開始または補佐開始の審判を受けたとき。
(２) 死亡しまたは失踪宣告を受けたとき。
(３) 法人または団体が解散し、または破産したとき。
(４) 会費を納入せず、督促後なお会費を２カ月以上納入しないとき。
（除名）
第１５条 本会は会員が次の各号に該当するときは、当該会員に対し事前に通知及び勧告することなく、当該会員の資格を停止または解除することがあります。

(１) 内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき。
(２) 本会、他の会員または第三者の商標権、特許権、意匠権、著作権、その他財産、プライバシーを侵害した場合またはそのおそれのある行為をした場合。
(３) 本会、他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき。
(４) 入会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(５) 本会、他の会員または第三者の名誉または信用を失墜させる行為があったとき。
(６) 本会則に違反した場合。
(７) その他、本会が会員として不適当と判断した場合。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１６条 会員が第１４条または前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失います。また、未履行の義務及び規則に定めがある場合は、継続してその義務を負うものとします。
２ 本会は、会員がその資格を喪失した場合、既に納入した会費は返還しません。

第五章 会員資格有効期限終了に伴う措置（措置）第１７条 会員資格有効期限が過ぎ、本会からの通知のあとも、本会が当該会員の更新の意思及び会費の払込みを確認できず、会員資格の更新がなされない場合、またはその他の事由によって当該会員の会員資格が失われた場合は、会員資格に基づく権利の行使を停止し、本会に対し債務があった場合は速やかに精算することとします。

第六章 総会（通常総会）
第１８条 本会は、年１回の通常総会を開催します。
２ 通常総会は、毎年、本会の新しい事業年度が始まる日より３か月以内に開催します。
３ 通常総会は、理事長が招集します。
４ 通常総会では、前事業年度の事業報告、会計報告、会計監査報告、ならびに、当該事業年度の事業計画案、会計予算案、および、その他必要とされる議事等を審議し、承認します。

（臨時総会）
第１９条 本会は、必要とされるとき臨時総会を開催します。
２ 臨時総会は、執行部会議、または、会員の２分の１以上の要請により、開催することとします。
３ 臨時総会は、執行部会議または会員からの要請により、理事長が招集します。
（総会の成立）第２０条 通常総会、および、臨時総会は、会員過半数の参加者により成立するものとします。このとき、委任状を発行した会員も参加者数に加算します。
（総会の進行）第２１条 通常総会、および、臨時総会の進行は、理事長が務めることとします。
（総会の議決）第２２条 通常総会、および、臨時総会では、委任状を発行した会員を含む参加会員の過半数の賛成により議事が成立、承認されたこととします。

第七章 執行部会議（執行部会議）第２３条 本会は、業務遂行のため、執行部会議を設けます。
２ 執行部会議では、事業計画案、事業予算案の立案を行い、また、本会が行う事業の遂行、および、本会が関係した各種事業の監視、指導等を行います。
３ 執行部会議は、以下により構成されます。
理事長
会計各部会部長、副部長
監事
他、必要に応じ招集する者

第八章 会計処理（活動費用）
第２４条 会員による本会の営業活動費用、および、出張費用等について、執行部会議で定めた内規に従って当該会員に支払います。
（決済）
第２５条 前条により認められた費用は、会計担当が決済することとします。

２ 決済された費用は、月末に集計し、次月末までに当該会員に支払いをします。

第九章 禁止行為（禁止行為）
第２６条 会員は無断で本会の名称及び会員名簿等、またその活動主旨・活動内容を利用して、個人や他の特定団体の利益等を目的とした宣伝活動や営業活動を行ってはいけません。
２ その他、第１５条各号に定める行為、本会の主旨に反する行為等を行ってはいけません。
第十章 情報管理（機密保持）
第２７条 会員は本会と機密保持契約を締結し、当該契約で規定される機密情報の保護、保持に努めなければなりません。
（個人情報の保護）第２８条 会員の個人情報(住所・氏名・写真・電話番号・FAX 番号・電子メールアドレス等)は、プライバシー保護のため、全会員がその取扱いには十分注意し、会員以外の第三者に名簿を有償･無償を問わず譲渡もしくは貸与し、または、その内容の一部もしくは全部を何らかの媒体に公表してはいけません。
２ 本会は、本会が保有する会員の個人情報に関して適用される法規を遵守するとともに、本会が別途定める個人情報保護方針に従い、当該個人情報を適切に取り扱うものとします。

第十一章 知的財産（知的財産の帰属）第２９条 本会が創作するすべての著作物、ノウハウ、アイディア、発明、考案、意匠、商標等に関する権利は、本会に帰属します。
２ 会員は、本会が関与する業務において発生した知的財産権等の利用権を本会に許諾することに努めます。
（知的財産の保護）
第３０条 本会が作成し発行する全ての資料・データ等については、無断で他の媒体に掲載し、第三者に有償･無償を問わず譲渡もしくは貸与し、または公表してはいけません。

第十二章 損害賠償等（損害賠償）
第３１条 会員が、本会則及び本会則に基づく諸規則に反し、またはそれに類する行為によって本会が損害を受けた場合、当該会員は、本会が受けた直接的な損害を本会に賠償することとします。
（免責）第３２条 本会は、会員に提供するサービスの利用により発生した会員の損害等に対し、本会の故意または重過失による場合を除き、いかなる理由によっても損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

第十三章 残存条項（残存条項）
第３３条 退会した場合または会員資格が停止もしくは解除された場合であっても、第１７条ないし第３５条および本条の規定は有効に存続するものとします。
（会則の変更）第３４条 本会則は、総会の承認を経て変更することができます。
附則
本会の設立は平成３０年３月２７日とし、本規定は平成３０年４月１日から施行します。