地域密着型金融推進計画
Ｈ２７．４．１～Ｈ２９．３．３１

砺波信用金庫地 域 密 着 型 金 融 推 進 計 画【Ｈ２７.４.１～Ｈ２９.３.３１】（基本的考え方）砺波信用金庫は自己責任と健全な競争の下で勝ち残り、地域金融機関として、また、協同組織金融機関として、地域社会との共存共栄、貸し手と借り手双方の健全性の確保に取組み社会的使命を果たします。
そのためにも、機能・基盤の強化が必要であり、当地域の状況や当金庫の規模等を総合的に勘案し、利用者満足度を重視し、地域密着型金融の本質と本来機能の発揮・強化を図ります。
なお、恒久的な取組みのなかで、経営資源の集中的･効率的な投入･活用（「選択と集中」）が肝要であることを十分理解し、「明確な時間軸」も念頭に「着実に成果を図る取組み」と「将来への布石」とを峻別・選択して計画を推進します。

プログラム項目

現状認識

具体的取組策

２７年度（平成２７年４月１日現在）
スケジュール
２８年度

１．地域密着型金融推進のための態勢整備（１）身の丈にあった収益管理やＩＴの活用等を含めた態勢整備、「選択と集中」の徹底①管理会計を活用した
業績評価に基づく業務の再構築等＊各店毎に、預金・貸出金・収益・費用など ＊各店毎に、預金・貸出金の他、本部経費の各店負担額を加味した経費や貸倒引当金 ＊各店毎の予算策定＊業績評価に基づく業務内容の検討についての予算策定と実績検討を実施して 及び役務取引等収益・費用などについての予算策定＊実績との検討を行い、その業績評価に基づく業務内容の検討の実施、管理会計を活います。
用した取組みの充実＊各店毎の予算策定＊業績評価に基づく業務内容の検討②ビジネスモデル等の状況に応じた戦略的活
用＊ＩＴ活用については、当金庫のニーズ・地域の特性等を踏まえて共同事務センターのシステム機能を選択し、利用しています。
＊当庫の取引先企業における「でんさいﾈｯﾄ」の利用状況は、契約者数並びに利用者数共にまだ広がりを見せておらず少数となっています。

＊オンラインシステムの機能追加＊でんさいﾈｯﾄ・法人ＩＢの推進＊当金庫のニーズ・地域の特性等を踏まえて、システムの有効活用を図るための ＊オンラインシステムの機能追加＊でんさいﾈｯﾄ・法人ＩＢの推進
オンラインシステムの機能追加*取引先企業のニーズを把握し、「でんさいﾈｯﾄ」の利便性をＰＲすることにより、法人ＩＢと併せた「でんさいﾈｯﾄ」の推進（２）利用者ニーズに対応できる十分な金融手法や各種事業の知識を持った人材の育成・活用①融資審査態勢の強化 ＊研修等への派遣はスキル向上につな＊創業・新事業支援の融資スキル向上のため、全信協・地区協会主催の目利き研 ＊創業・新事業先のフォローアップと事 ＊創業・新事業先のフォローアップと事後モニタリングの実施
後モニタリングの実施等がっており今後も引き続き派遣します。
修等へ派遣＊信用保証業務講座の開催＊研修等へ派遣後の庫内研修会を開催し、 ＊研修受講者による庫内研修会を開催、事例研究等の実施による審査能力の向上 ＊信用保証業務講座の開催＊目利き研修等へ派遣
受講後実務において参考となった事案を発 ＊創業先について、事業計画の進捗状況等のフォローアップ・事後モニタリング ＊目利き研修等へ派遣＊庫内研修会の開催＊庫内研修会の開催
表しています。の実施＊創業に伴う融資実行先についてはフォ＊信用保証協会を利用した「信用保証業務講座」の開催
ローアップ・事後モニタリングの実施を行っています。

- 1 -プログラム項目

現状認識

具体的取組策

２７年度（平成２７年４月１日現在）
スケジュール
２８年度（３）利用者からの評価を業務に適切に反映するための態勢整備①利用者からの評価を業務に適切に反映するための態勢整備＊利用者満足度調査の実施＊各店のＡＴＭコーナーにアンケートボック ＊利用者に対する利用者満足度調査の実施
スを設置し、「利用者の声」把握に努めてい ＊利用者満足度調査を踏まえて、地域の特性や利用者満足度調査を重視した取組みを ＊利用者満足度調査を重視した取組みの検討・実施検討・実施
ます。
＊利用者満足度向上の調査を実施します。

②与信取引に関する説
明態勢の整備＊与信取引に関する顧客への説明については、「与信取引に関するお客様への説明態勢等に係る要領」に基づき、適切な説明を行うよう、周知徹底を図っています。
＊「優越的地位の濫用と誤認されかねない説明の防止」に関する内部監査を実施し、態勢整備・充実を図っています。
＊平成26年2月1日適用開始の「経営者保証に関するガイドライン」への適切な対応に向けた態勢整備を図っています。

＊利用者満足度調査の実施＊利用者満足度調査を重視した取組みの検討・実施＊説明態勢に係る定期的な研修会・勉強会 ＊説明態勢に係る定期的な研修会・勉強会＊説明態勢に係る定期的な研修会・勉強会の実施の開催＊「優越的地位の濫用と誤認されかねない説明の防止」について、営業店での実施状況 の開催＊営業店での実施状況の確認及び指導強 ＊営業店での実施状況の確認及び指導強の確認・説明態勢の事後検証の実施
化
化＊内部監査により説明態勢を検証＊内部監査の実施＊内部監査の実施＊「経営者保証に関するガイドライン」にかかる「連帯保証に関する重要事項のご説明＊「経営者保証に関するガイドライン」対応 ＊「経営者保証に関するガイドライン」対応書」により、お客様への説明を行う。
･重要事項の説明＊「経営者保証等の必要性に関するチェックシート（金庫用・担当税理士等用）」による判 ･重要事項の説明･チェックシートによる判定･チェックシートによる判定定を行う。
･把握及び判定管理･把握及び判定管理＊「経営者保証に関するガイドライン」にかかる営業店の説明管理一覧表による説明及び判定管理を行う。

③相談苦情処理機能の ＊苦情等処理報告書による報告案件につ ＊苦情等処理報告書による報告案件についての調査、検討及び対応＊苦情等処理報告書への対応＊苦情等処理報告書への対応
強化
いての調査、検討及び対応を行うとともに、 ＊苦情等処理報告書の取りまとめを毎月実施、役職員への周知徹底による指導強 ＊苦情等処理報告書の役職員への指導強 ＊苦情等処理報告書の役職員への指導強苦情等の取りまとめを行い苦情等の発生状 化化化
況について役職員への周知徹底・注意喚起 ＊お客様への金融ＡＤＲ制度の周知徹底＊金融ＡＤＲ制度の周知＊金融ＡＤＲ制度の周知を行うなど、機能強化を図っています。
＊内部監査の実施＊内部監査の実施＊内部監査による対応状況や周知徹底状況の検証＊金融ＡＤＲ制度への対応について、ディスクロージャー誌に掲載し公表しています。

- 2 -プログラム項目

現状認識

具体的取組策

２７年度（平成２７年４月１日現在）
スケジュール
２８年度

２．地域密着型金融の具体的取組み（１）顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮①要注意先債権等の健 ＊要注意先債権等の健全債権化のため、全債権化等に向けた日 経営改善支援先を選定するとともに、経営常的な取組みの強化。 改善支援先以外の先に対しても、債務者企業の経営改善計画の策定等を積極的に指導し、支援に取組み、コンサルティング機能を十分に発揮するよう努めています。

＊経営改善支援先の選定＊経営改善支援先の選定＊経営改善支援先の選定①改善支援先企業の分析・問題点の洗出し・改善策の検討・キャッシュフローの ＊経営改善支援先および債務者企業への ＊経営改善支援先および債務者企業へのコンサルティング機能発揮
コンサルティング機能発揮
検討・目標の設定＊経営改善支援取組み先数、経営改善に ＊経営改善支援取組み先数、経営改善に②経営改善計画書の策定
よる債務者区分ランクアップ先数の公表 よる債務者区分ランクアップ先数の公表③経営改善計画の進捗状況の把握・助言等④実績の検討・経営改善計画の見直し⑤経営改善取組み状況の公表＊経営改善支援先以外の先に対する取組み①経営改善計画書策定可能先の選定②経営改善計画の進捗状況の把握・助言及び見直しの検討＊経営改善支援取組み
先数、経営改善による債務者区分ランクアップ先数の公表②ビジネスマッチング等 ＊取引先のニーズに応じた経営情報の提を活用した地域企業等 供やビジネス・マッチング情報の提供は、重要と認識しています。
への支援＊合同ビジネスフェアへ参画しています。
＊商工会議所・商工会との連携強化・外部機関等の活用による情報提供は、必要と認識しています。

＊信用金庫間のネットワーク（しんきんふれ愛ネット）・全信協ビジネス・マッチング情報を ＊各種情報資料の提供＊合同ビジネスフェアへの参画
活用し、景気動向調査等の各種中小企業経営に関する情報提供＊地域企業や親睦団体（としん会等）の活性化を図るため、合同ビジネスフェアへの参 ＊商工会議所・商工会との連携強化
画＊商工会議所・商工会との連携強化＊各種情報資料の提供＊合同ビジネスフェアへの参画＊商工会議所・商工会との連携強化③「目利き」能力、経営 ＊事業再生・中小企業金融の円滑化に向け ＊「目利き」能力、経営支援能力向上のため、全信協・地区協会主催の研修等へ ＊「目利き」能力、経営支援能力向上の ＊「目利き」能力、経営支援能力向上の支援能力の向上など、事 た人材育成研修への積極的派遣により、目 の派遣
研修等へ派遣研修等へ派遣業再生・中小企業金融 利き、経営相談・支援のための幅広い知識 ＊研修受講者による庫内研修会の開催＊庫内研修会の開催＊庫内研修会の開催の円滑化に向けた人材 の修得など相応の成果を得ることが出来ま ＊経営支援能力、事業再生、中小企業金融円滑化に向けた人材育成のため、外部 ＊外部連携及び情報等を活用した人材育 ＊外部連携及び情報等を活用した人材育した。
育成のための取組み
成成との連携及び情報等の利用＊人材の育成には、今後も継続的取組みが重要と認識しています。

④中小企業者等に対す ＊地域の中小企業者等や個人に必要な資 ＊中小企業者等に対する金融円滑化への適切な対応について、融資担当役席者会議
る金融円滑化への適切 金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄 の実施及び日常の融資稟議時等における営業店への指導強化な対応
与するなど、地域金融の円滑化に全力を傾 ＊内部監査の実施により中小企業者等に対する金融円滑化への対応状況を検証注して取組んでいます。
＊中小企業者等や個人から、新規融資や貸出条件の変更等の相談・申し出があった
場合には、顧客の抱えている問題点を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取組んでいます。

- 3 -＊中小企業者等に対する金融円滑化への適切な対応＊内部監査の実施＊中小企業者等に対する金融円滑化への適切な対応＊内部監査の実施

プログラム項目

現状認識

具体的取組策

２７年度（平成２７年４月１日現在）
スケジュール
２８年度⑤企業のライフステージ ＊経営革新等認定支援機関として、経営＊経営者・次期経営者との面談による個別問題の把握及びライフステージの等の ＊経営者との面談によるライフステージ ＊経営者との面談によるライフステージ等の支援・対応等の支援・対応に応じた、支援・対応者・次期経営者との面談による個別問題の 見極め（経営改善・事業再生・業種転換・事業承継・相続問題）＊方策の検討及び提案・条件変更＊方策の検討及び提案・条件変更
把握及びライフステージ等の見極めによる ＊方策の検討及び提案・条件変更＊「中小企業・小規模事業者 ものづく ＊「中小企業・小規模事業者 ものづく支援・対応が必要であると認識しています。 ①経営再建計画
り・商業・サービス革新事業」の支援対 り・商業・サービス革新事業」の支援対＊ライフステージの見極めから、その方策 ②債務整理（債権譲渡）等応の検討及び提案が必要であると認識してい ＊「中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業」の申請に 応ます。
該当するか否かの見極めから①申請書の策定支援、②当該事業計画の確認、③認＊「中小企業・小規模事業者 ものづくり・商 定支援機関としての確認書を作成のうえ申請を行う。
業・サービス革新事業」にかかる申請書及び当該事業計画の策定支援を行う必要があると認識しています。

⑥産学官との連携強化＊産学官の連携や外部機関の活用による ＊しんきんビジネスフェア（北陸地区信用金庫協会）出展の大学・外部機関とのマッチン ＊しんきんビジネスフェア（北陸地区信用金 ＊しんきんビジネスフェア（北陸地区信用金庫協会）出展の企業・大学・外部機関との庫協会）出展の企業・大学・外部機関との企業・地域の特性・ニーズを踏まえた創業・ グの推進
マッチングの推進
マッチングの推進
新事業支援は必要であると認識しています。

⑦外部連携機関・外部専門家等との連携強化＊中小企業の債務超過の解消や社会ニー ＊中小企業再生支援協議会等の外部機関と連携・情報交換
ズに対応した事業再構築の取組みの重要 ＊中小企業診断士、税理士、経営相談員等の外部専門家との連携・情報交換＊各種ファンドの活用検討
性を認識しています。
＊政府系機関との支援及び協力関係の推進＊経営革新等認定支援機関として、各種ファンドの活用・外部専門家や外部機関の機能・人材活用は事業再生、経営改善計画作成支援等、関係機関との調整・連携等に有効であると認識しています。

- 4 -＊中小企業再生支援協議会等と連携・情報 ＊中小企業再生支援協議会等と連携・情報交換
交換＊外部専門家との連携＊外部専門家との連携・情報交換＊各種ファンドの活用検討＊各種ファンドの活用検討＊政府系機関との連携＊政府系機関との連携

プログラム項目

現状認識

具体的取組策

２７年度（平成２７年４月１日現在）
スケジュール
２８年度（２）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底①担保・保証に過度に依 ＊担保・保証人に過度に依存しない、業況存しない融資手法の推 を重視した融資に積極的に取組んで来ました。
進＊平成26年2月1日適用開始の「経営者保証に関するガイドライン」への適切な対応に向けた態勢整備を図っています。

＊担保・保証人に過度に依存しない融資(としんビジネスサポート資金「円活君」等)の積 ＊担保・保証人に過度に依存しない融資の推進
極的推進＊「経営者保証に関するガイドライン」対応＊「経営者保証に関するガイドライン」にかかる「連帯保証に関する重要事項のご説明･重要事項の説明書」により、お客様への説明を行う。
＊「経営者保証等の必要性に関するチェックシート（金庫用・担当税理士等用）」による判 ･チェックシートによる判定･把握及び判定管理定を行う。
＊「経営者保証に関するガイドライン」にかかる営業店の説明管理一覧表による説明及 ＊研修等へ派遣
び判定管理を行う。

＊担保・保証人に過度に依存しない融資の推進＊「経営者保証に関するガイドライン」対応･重要事項の説明･チェックシートによる判定･把握及び判定管理＊研修等へ派遣＊取引先のニーズ把握と態勢整備＊取引先のニーズ把握と態勢整備②中小企業の資金調達 ＊知的財産担保融資、ノンリコースローン等 ＊取引先のニーズを把握しながら対応出来る態勢整備の構築
手法の多様化の新形態の融資手法ならびに動産・債権担 ＊知的財産担保融資、ノンリコースローン等の新形態の融資手法並びに動産・債権担保 ＊新形態の融資手法等について、情報収集 ＊新形態の融資手法等について、情報収集やノウハウを蓄積､研修等へ派遣やノウハウを蓄積､研修等へ派遣
保融資（ＡＢＬ）については、取組みの必要 融資（ＡＢＬ）の研修等への派遣による情報収集やノウハウの蓄積性を認識しています。

（３）地域の面的再生への積極的な参画①地域再生推進のため ＊各店において、市役所や商工会議所・商の各種施策との連携等 工会等と情報の共有化を図り、地域活性化
地域と一体となった取組 に向けた取組みを実施しています。
みの推進＊地方公共団体の動向調査を行い、地域活性化に向けた取組みの情報収集・連携強化 ＊地方公共団体の動向調査・情報収集・連携＊商工会議所、商工会との連携強化＊地域再生推進に向けたスキームの知識、手法の習得・蓄積を図るため、研修等へ派 ＊商工会議所、商工会との連携＊研修等へ派遣
遣- 5 -＊地方公共団体の動向調査・情報収集・連携＊商工会議所、商工会との連携＊研修等へ派遣

プログラム項目

現状認識

具体的取組策

２７年度（平成２７年４月１日現在）
スケジュール
２８年度

３．経営力等の強化（１）総代会の機能向上等に向けた取組み①総代会の機能強化に ＊総代会において、事業活動での取組状況 ＊総代会の機能向上策とし、選任方法(例えば総代の年齢制限や勤労者からの選任な向けた取組み等を含め説明を行うなど充実を図りました。 ど)の見直し等取組方針の策定実施＊ディスクロージャー誌に、総代の氏名・総 ＊総代会制度について、総代とその選任方法、総代会の決議事項、総代の氏名等につ代選任方法・総代会の決議事項を掲載し開 いて、ディスクロージャー誌への掲載、開示＊当金庫の会員希望者に対する適切な説明の実施示しました。
＊総代会の機能強化については、今後より ＊総代以外の会員からの意見を収集・反映＊総代との地区別懇談会を開催一層の取組みを図ります。

＊総代会の機能向上策の検討＊総代会の機能向上策の検討＊総代会制度の開示＊総代会制度の開示＊当金庫の会員になろうとする者に対し ＊当金庫の会員になろうとする者に対して適切な説明を実施て適切な説明を実施＊総代以外の会員の意見を収集＊総代以外の会員の意見を収集＊総代との地区別懇談会を開催＊総代との地区別懇談会を開催②半期開示の内容充実 ＊半期開示は、上期情報開示誌及びホームページにより開示を行い、当庫の現状について理解されてきています。

＊半期開示は、上期情報開示誌及びホームページへの掲載＊半期開示は、上期情報開示誌及びホームページへの掲載①適切な自己査定及び ＊「資産査定の要領」の見直しや、自己査定 ＊債務者の決算期到来の都度行う「随時査定」の実施、６月末基準日および１２ ＊随時査定の実施（平成27年度）
償却引当の確保説明会の実施、６月末基準日での資産査定 月末基準日での「定時査定」の実施、９月末および３月末での資産査定の実施に ＊資産査定担当者への金融検査ﾏﾆｭｱﾙ別冊〔中小企業編〕の周知徹底の実施、１２月末基準日での資産査定実施 より債務者の状況を把握することで、適切な自己査定及び償却引当の実施と３月末での修正作業の実施により債務者 ＊資産査定担当者への適切な資産査定の実施および金融検査マニュアル別冊〔中 ＊査定ヒヤリング時に個別指導＊資産査定の要領の改定の状況を把握することで、適切な自己査定 小企業編〕の周知徹底については、自己査定説明会を実施＊自己査定二次査定ヒヤリング時の個別指導の実施
及び償却引当を実施しています。
＊融資統合システム導入に伴う「資産査定の要領」等の改定＊随時査定の実施（平成28年度）＊資産査定担当者への金融検査ﾏﾆｭｱﾙ別冊〔中小企業編〕の周知徹底＊査定ヒヤリング時に個別指導＊上期情報開示誌及びホームページへの半期開示の掲載（２）信用リスク管理態勢の充実＊基準金利の継続的運用実施②信用リスクデータの蓄 ＊融資統合システムによる信用格付の本格 ＊融資統合システムによる信用格付の本格稼動により、信用リスクデータを蓄積 ＊基準金利の継続的運用実施＊適正貸出金利のお客様への適切な説明 ＊適正貸出金利のお客様への適切な説明
積、金利設定のための 稼動により、信用リスクデータの蓄積を実施 し、信用リスクに見合った適正貸出金利設定のために、基準金利の運用を実施の実施しています。の実施
内部基準の整備＊適正貸出金利の適用に際し、お客様への適切な説明を実施＊信用リスクに見合った適正貸出金利設定のため、基準金利の運用を実施しています。

③信用リスク量の定量化 ＊融資統合システムによる信用格付の本格 ＊融資統合システムによる信用格付による取引先企業の格付ランク毎の信用リスクへの取組み
稼動による信用リスク量の定量化に向け、 データを蓄積し、信用リスク量の定量化への取組データの蓄積を実施しています。

- 6 -＊信用リスク量の定量化を実施＊信用リスク量の定量化を実施

プログラム項目

現状認識

具体的取組策

２７年度（平成２７年４月１日現在）
スケジュール
２８年度（３）市場リスク管理態勢の充実①仕組債等に対する適 ＊情報収集に努め、リスク特性等について切なリスク管理態勢の充 確認、把握に努めています。
実＊自己資本、収益力等を勘案した適切な限度枠の設定＊情報収集に努め、リスク特性等について確認、把握＊市場実勢価格での時価評価によるリスクの把握＊自己資本、収益力等を勘案した限度枠の ＊自己資本、収益力等を勘案した限度枠の設定
設定＊リスク特性等の確認、把握＊リスク特性等の確認、把握＊市場実勢価格で時価評価し、リスクを把 ＊市場実勢価格で時価評価し、リスクを把握
握（４）法令等遵守の徹底①営業店に対する法令 ＊法令等遵守態勢の強化のために研修を ＊コンプライアンス・チェックリスト表の集約は年２回実施し、分析・検討＊ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾁｪｯｸﾘｽﾄ表の集約･分析･検遵守状況の点検強化等 実施し、注意喚起を行っています。
＊各店及び本部において研修（役員講師を含む）を実施し、その実施状況を本部 討＊法令等遵守に対する認識は向上してきて において定例的に把握＊各店・本部で研修実施､研修実施状況いるが、より一層の態勢強化を図ります。の把握＊内部監査による法令等遵守やその対応状況の検証＊内部監査の実施＊ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾁｪｯｸﾘｽﾄ表の集約･分析･検討＊各店・本部で研修実施､研修実施状況の把握＊内部監査の実施＊当金庫諸規程の適宜見直し②適切な顧客情報の管 ＊従来からの守秘義務に加え、個人情報の ＊当金庫諸規程の適宜見直し
理・取扱いの確保
保護と利用に関する規程等の整備、全職員 ＊法令および当金庫諸規程に基づき、適切な顧客情報の管理・取扱いの確保を図 ＊各部･各店における自主点検の実施＊職員全員に対する研修会等の開催への研修の実施等により、適切な顧客情報 り、各部・各店による自主点検を実施＊内部監査の実施の管理・取扱いの確保を図っています。
＊職員全員に対し、意識の高揚・啓蒙を図る為の研修会の実施＊法令および当金庫諸規程に基づき、適切な顧客情報の管理・取扱いの確保を図り、各部・各店による自主点検を実施＊内部監査の実施により指導状況やその実施状況を検証＊当金庫諸規程の適宜見直し＊各部･各店における自主点検の実施＊職員全員に対する研修会等の開催＊内部監査の実施（５）協同組織中央機関の機能活用①個別金融機関の余裕 ＊信金中央金庫の機能強化推進計画の活 ＊信金中央金庫の機能強化推進計画及び各種取組策について活用を検討
資金を運用して収益を還 用を検討していきます。
元する機能等の一層の活用への取組み＊信金中央金庫の機能強化推進計画及び ＊信金中央金庫の機能強化推進計画及び各種取組策について活用を検討
各種取組策について活用を検討

４．地域密着型金融の取組み状況の公表等（１）地域や利用者に対する積極的な情報発信①施策の進捗状況につ ＊施策の進捗状況については、ホームペー ＊施策の進捗状況については、半年毎に取りまとめ、ホームページ上で公表
いて、分かりやすい形で ジ上で半期毎に公表していますが、利用者 ＊公表内容については、利用者がより分かり易い形や検索し易い方法を検討が分かりやすく、理解し易いように工夫する
半年毎に公表必要があると認識しています。

②地域貢献等に関する情報開示＊半年毎にホームページ上で公表＊公表内容を検討＊半年毎にホームページ上で公表＊公表内容を検討＊現在、ディスクロージャー誌及びホーム ＊ディスクロージャー誌及びホームページにおいて、当金庫の地域貢献活動状況を開示 ＊ディスクロージャー誌及びホームページで ＊ディスクロージャー誌及びホームページでの開示の開示ページで地域貢献に係る活動状況を開示し ＊適切な情報開示の為、開示項目や説明方法などを検討＊開示項目や説明方法などの検討＊開示項目や説明方法などの検討ており、今後も継続して開示していきます。
＊当金庫の活動状況について広く開示していくことが肝要であると認識しています。

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