LINE公式アカウント活用支援サービス利用規約（お申し込み前に必ずお読み下さい）
第１条（適用範囲）
１．本規約は、スタークス株式会社（以下「当社」といいます。）が、お客様に対し、お客様の業務におけるLINE公式アカウント（LINE株式会社の提供するサービスである (https://www.linebiz.com/lp/line-official-account/）をいい、以下「LINE公式アカウント」といいます。)及び当社の提供する「リピートライン」の活用を支援するサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供することに関する、当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
２．お客様は、本サービスの提供を受けるにあたり、本規約の定めに従うものとします。ただし、本規約と矛盾抵触する内容の個別の取り決めが当社とお客様との間でなされた場合には、当該個別の取り決めが優先して適用されるものとします。
３．お客様が、本サービスの利用に際し、当社の提供する「リピートライン」を利用されている場合には、本規約外、リピートライン取引規約（https://repeat-line.jp/kiyaku.pdf）の定めに従うものとします。
４．申込書の提出時点で、お客様と当社との間に、本規約を内容とする本サービスの提供に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。

第２条（本サービスの内容）
お客様は、本規約に定める条件に従い、別途当社との間で合意する仕様（以下「本仕様」といいます。）に基づく本サービスの提供を当社に委託し、当社はこれを受託します。本サービスの提供には、本仕様に定めるところに従ってLINE公式アカウント又はリピートラインにおける設定又は投稿を代行すること、及び成果物（以下「成果物」といいます。）を作成し、お客様に引き渡すことを何れも含みます。

第３条（本サービスの実施）
１．当社は、本仕様に従い、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供するものとし、お客様からの要請があった場合、適宜お客様に対して進捗状況の報告を行います。
２．当社は、本サービスの全部又は一部を、お客様の書面による事前の承諾を得ることなく第三者に再委託してはならないものとします。また、お客様の書面による事前の承諾を得て本サービスの全部又は一部を第三者に再委託する
場合、お客様は、当該第三者に対して、本規約第12条に定める秘密保持義務と同等の義務を課すものとし、当該第三者がかかる秘密保持義務を遵守することをお客様に対して保証するものとします。

第４条（中途解約）
１．お客様は、本契約期間中いつでも（ただし本契約開始日から3ヶ月間を除く。）、それまでに当社が遂行した本サービスの進捗状況に応じた対価を支払うことにより、本契約を中途解約することができます。
２．前項の場合、当社は、それまでに作成した全ての成果物をお客様の指示に従ってお客様に引き渡すものとします。

第５条（データ等の貸与又は提供）
１．お客様は、本仕様に定めるスケジュールに従い、本サービスの提供に必要となる資料、データ、技術情報、技術資料等を当社に貸与又は提供するものとします。

２．当社は、前項に基づきお客様から貸与又は提供された資料、データ、技術情報、技術資料等を、善良なる管理者の注意をもって管理及び保管するものとし、本サービスの提供以外の用途に使用し、又は譲渡等の処分を行ってはならないものとします。

第６条（対価）１．お客様は、本サービスの対価として、見積書に記載の金額を当社に支払うものとします。
２．お客様は、前項の対価を、当社の発行する請求書に記載された期日までに当社指定の銀行口座へ振込するものとします。支払に要する振込手数料その他の費用はお客様の負担とします。

第７条（権利の帰属）
１．成果物の所有権及び成果物に係る著作権、ノウハウその他の知的財産権は、全てお客様に帰属するものとし、お客様は、当社から何らの制約も受けることなく、成果物を自由に使用、収益又は処分することができるものとします。
２．前項に定める権利（著作権法第27条及び28条に定める権利を含む。）が当社又は当社の役員若しくは従業員に発生する場合、当社は、当該権利をお客様に無償で譲渡するものとします。
３．前二項の規定にもかかわらず、成果物の中に、本契約締結以前から当社が保有する知的財産権が含まれる場
合、かかる知的財産権は当社に留保されるものとします。当社は、お客様及びお客様から成果物の譲渡、貸与等を受けた第三者に対し、成果物を使用、収益又は処分するのに必要な範囲で当社に留保された当該知的財産権を実施する非独占的権利を無償で許諾するものとします。
４．お客様は、お客様に関する情報を、当社がお客様を特定できないように加工したうえで広告、宣伝、コンサルティングなどの当社業務遂行のために使用することを承諾するものとします。
５．当社は、お客様が本サービスを利用している事実を、プレスリリース、営業用資料等として公表することができるものとします。但し、お客様が別途当社に申入れ、双方協議の上、別途の合意をした場合はこの限りではありません。
６．お客様は、前二項による当社による使用に関し、著作者人格権を行使し、又は異議を述べないものとします。
７．本サービス（本サービスのマニュアルその他の関連書類を含みますが、これらに限りません。）に関する知的財産権は全て当社に帰属します。
８．本サービスを通じてお客様がLINE公式アカウント上で行った投稿に関する著作権は、投稿内容を創作したお客様に帰属するものとします。ただし、お客様は、当社に対し、投稿内容について、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること及び第三者の権利を侵害していないことを表明し、保証するものとします。
９．当社は、本サービスの円滑な提供、当社システムの構築、改良、メンテナンス等に必要最小限の範囲内で、お客様による投稿内容を複製し、改変し、又はその一部を省略して表示することができるものとします。
10．お客様は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、投稿内容に関する著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第８条（保証）
当社は、お客様に対し、本仕様に従って本サービスを提供し、成果物を作成したことを保証します。

第９条（お客様の責任）１．本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持（コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を含みます。）は、お客様の費用と責任において行うものとします。
２．お客様は、当社の求めに応じて、当社による本サービスの提供に必要な資料・情報（広告素材及びデータを含み、以下「お客様提供物」といいます。）を提供し、必要な打合せを実施して協力するものとします。
３．本規約に違反する行為その他のお客様の行為を原因として、当社に損害又は費用負担（弁護士費用その他の専門家の報酬及び費用、損害賠償費用、信用・イメージ回復のために出損した費用等を含み、以下「損害等」といいます。）が生じた場合、お客様は当社に対して、当該損害等を補償するものとします。
４．お客様提供物に起因して［当社又は］第三者に損害等が生じた場合も前項と同様とし、お客様は、お客様の責任と負担において当該損害等を補償するものとします。

第10条（当社の責任）
１．LINE公式アカウントの仕様変更、API障害、その他障害により、本サービスの全部または一部の提供ができなくなる可能性があります。LINE公式アカウントの仕様変更、API障害、その他障害による本サービスの全部または一部の提供不能について、当社は一切の責任を負いません。
２．当社は、当社の故意・重過失に基づく場合を除き、本サービスの利用に関して結果及び効果につき如何なる約束及び保証も行いません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
３．お客様は、本サービスの利用と、お客様に適用のある法令、所属団体の内部規則、及びLINE公式アカウントの定める規約等（https://www.linebiz.com/jp/terms-and-policies/）を含みますが、これに限りません。以下本条において「規約等」といいます。）に対する抵触の有無を自己の責任と費用に基づいて調査及び確認するものとし、当社は、お客様による本サービスの利用が規約等に適合することを何ら保証しません。万が一お客様の本サービスの利用が規約等に抵触した場合でも、その結果（LINE公式アカウントのブロックや審査許否を含みますがこれらに限りません。）につき、当社は一切の責任を負いません。
４．本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、すべてお客様の責任と負担において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
５．本サービスに関連して、当社の責めに帰すべき事由によりお客様が直接かつ現実に被った損害について、当社がお客様に対して負担する損害賠償は、お客様が当社に支払った当該サービスの月額利用料の１ヶ月分を上限（リピー
トライン月額費用、顧客連携・変更処理月額費用、LINE公式アカウント月額費用等は除外）として、賠償の責めを負うものとします。

第11条（契約の解除）
１．お客様が次の各号の一に該当した場合、当社は何らの催告も要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
① 反社会的勢力等に該当し、又は反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有する場合② 支払停止若しくは支払い不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始
若しくはこれらに類する手続の開始の申立を受け、又は自ら申立てたとき③ 解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡を行い、又は行おうとしたとき④ 経営状況の悪化等、本契約の履行が困難となる事由が生じたと認められるとき⑤ 本契約上の義務の一に違背した場合

２．前項の解除の時期にかかわらず、当社は既に受領した金銭の返還はいたしません。また、お客様は、解除の時点で既に発生していた当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払いを行わなければならないものとします。

第12条（機密保持）
１．当社は機密であることが明示されたうえでお客様より開示された営業上、技術上又は業務上の情報（以下「機密情報」）を機密として保持し、お客様の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示、漏洩しません。ただし、以下の情報は機密情報から除外されるものとします。
① 開示前に公知の情報② 開示後に当社の責によらず公知となった情報③ 開示前に当社が知得していた情報④ 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開示された情報⑤ 開示された情報によらず当社が独自に創出した情報
２．当社は、機密情報を、本規約に別途定める他は、お客様への本サービスの提供の目的のみに使用します。
３．第１項の規定にかかわらず、当社は、法令によって義務付けられ、又は官公庁からの要請を受けた場合には、その範囲内で機密情報を開示することができるものとします。
４．当社は、お客様から要求があったときはすみやかに機密情報（複製があるときはその複製物を含む）をお客様に返還し、返還できない機密情報については削除します。
５．お客様は、本サービスに関連して知り得た情報のうち、当社との間での連絡内容、当社の取引先又は顧客に関連する情報、当社の営業上情報、当社のシステム情報、当社が秘密であることを明示のうえで開示した情報その他秘密として取り扱うことが合理的な情報について、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。

第13条（契約期間）
１．本契約の有効期間は、本契約が成立した日から3ヶ月間とし、有効期間満了の1ヶ月以上前に当社又はお客様のいずれからも契約終了通知がされないときは、同一の内容で更に1ヶ月間自動更新されるものとし、その後も同様とします。
２．前項の定めにかかわらず、第7条、第8条、第9条3項、第10条、第12条、及び第15乃至19条の各規定は、本契約終了後もなお効力を有するものとします。ただし、第12条の効力の存続期間は、本契約終了後3年間とします。

第14条（規約の改定）
１．当社は、事前にお客様の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。当社は、変更の内容及び効力発生時期を明示し、効力発生時期の相当期間前までに、本サイトに掲示する方法又はその他の方法により、お客様に周知するものとします。
２．前項による本規約の変更について同意されないお客様は、当社所定の方法に従って、効力発生日までの間、本契約を解除することができます。
３．本規約は、第１項の手続完了の後、効力発生日以降、第１項に従って周知された内容に変更されるものとします。

第15条（連絡・通知）

１．本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法により行うものとします。
２．当社からお客様に対する連絡又は通知は、本サイト上での告知、登録されているお客様のメールアドレスに電子メールを送信する方法その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
３．当社からの前項の通知は、以下の各号の時点からその効力が発生するものとします。
① 本サイト上での告知：当社が本サイト上に表示した時点② 電子メールの送信：当社が当該電子メールを発信した時点③ 当社が適当と判断する方法：当該適当な方法による通知を発信した時点
４．当社が前二項の方法により連絡又は通知を行った場合、当該連絡又は通知をお客様が現に受領したか否かを問わず、その効力が発生するものとします。
５．本条の規定は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約に定める全ての通知に適用されるものとします。

第16条（本契約上の地位の譲渡）
１．お客様は、当社の事前の書面による同意なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に譲渡し、移転し、担保を設定し、又はその他の処分をすることはできません。
２．当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の情報等その他の情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につきあらかじめ同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、無効又は執行不能と判断された規定若しくは部分についても、当該規定若しくは部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な規定若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該規定若しくは部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第18条（準拠法）
本規約及び本契約に関する準拠法は、日本法とします。

第19条（合意管轄）
本サービスに関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
制定：2020年10月21日
改正：2021年12月27日