公益社団法人 京都府柔道整復師会 定款
第１章

総則

《名称》
第１条 この法人は、公益社団法人京都府柔道整復師会（以下「本会」という。）と称する。
《事 務 所》
第２条 本会は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
第２章

目 的 及 び 事 業《目的》
第３条 本会は、日本の伝統医療である柔道整復学と柔道整復術の進歩発達と柔道整復師の資質向上を図り、保健・医療・介護に関する諸制度の円滑な運営と健全な発展のための事業を行うことにより、京都府民に貢献することを目的とする。
《事業》
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(１) 柔道整復師の施術に係る医療保険受領委任取扱いに関する事業(２) 柔道整復師の資質向上及び柔道整復学並びに柔道整復術の進歩発達に関する事業(３) 柔道整復師及び柔道整復学並びに柔道整復術の普及啓発に関する事業(４) 高齢者の福祉サービスの充実に関する事業(５) 京都府民の心身の健全な発達に関する事業(６) 災害時等における医療救護活動に関する事業(７) 本会の所有する会館の運営に関する事業(８) 会員の福祉増進並びに相互扶助に関する事業(９) 前各号の事業に附帯する事業
第３章

会

員

《法人の構成員》
第５条 本会は、次に掲げる会員をもって構成する。
(１) 正 会 員 府内において柔道整復を業とする柔道整復師で、本会の目的に賛同して入会した者(２) 賛助会員 本会の事業を賛助する目的で入会した者(３) 学生会員 本会の目的に賛同する柔道整復師養成校に在学中の者
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成１８年法律第４８号、以下「法人法」という。)上の社員とする。
《会員資格の取得》第６条 本会に入会しようとする者（以下「入会申込者」という。
）は、理事会において別に定める入会申込書に必要書類を添えて本会に提出し、総会において別に定める入会及び退会規程に定める基準により、理事会の承認を得なければならない。
《経費の負担》
第７条 本会の事業活動に必要な経費に充てるため、会員は、総会において別に定める会費規定に基づき、入会金及び会費を支払わなければならない。

《任意退会》
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
《除名》
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の３分の２以上の同意により、これを除名することができる。この場合、除名の決議を行う総会において、その会員に対し、弁明の機会を与えなければならない。
(１) 本会の定款及びその他の規則に違反したとき。
(２) 重大な刑罰法規に該当する行為を行い、有罪が確定したとき。
(３) その他、除名すべき正当な事由があるとき。
《会員資格の喪失》
第 10 条 前２条の場合のほか、正会員及び賛助会員は、次のいずれかに至ったときは、会員資格を喪失する。
(１) 柔道整復師の免許を失ったとき。
(２) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(３) すべての正会員が同意したとき。
(４) 当該会員が死亡、又は失踪宣告を受けたとき。
(５) 解散したとき。
２ 学生会員においては、前項の場合のほか、柔道整復師養成校を卒業、修了又は退学したときに、会員資格を喪失する。

《拠出金品の不返還》
第 11 条 既に納入した入会金、会費等の拠出金品は、返還しない。
第４章

総会《総会の種類》
第 12 条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
《構成》
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
《開催》
第 14 条 定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に、１回開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき又は総会員の５分の１以上から会議の目的たる事項及び招集の理由を書面で示して請求があった日から６週間以内に開催する。
《権限》
第 15 条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）ならびに付属明細書の承認(５) 定款の変更

(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項《招集》第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、予め理事会において定めた理事が招集する。
２ 総会を招集するときは、正会員に対し、理事会の決議により決定された次の事項を示して、開催の７日前までに文書をもって通知を発しなければならない。
（１）総会開催の日時及び場所（２）総会開催の目的たる事項及びその内容（３）総会を欠席する正会員が書面によって議決権を代理人に委任ができる旨《議長及び副議長》
第 17 条 総会の議長及び副議長は各１名とし、その総会において、出席正会員のなかから選任する。
《定 足 数》第 18 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
《議 決 権》
第 19 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
《代理人による議決権の行使》
第 20 条 総会に出席することができない正会員は、予め通知された事項について、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、第１８条、第２１条及び第２２条第１項第３号の規定の適用については出席とみなす。
２ 欠席正会員が委任を委託した出席正会員に議決権を行使させる場合は、別に定める委任状を本会に提出するものとする。
《決議》
第 21 条 総会の決議は、この定款に別に規定するもののほか、出席正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散、合併による事業の全部若しくは一部の譲渡又は事業の全部の廃止(５) 残余財産の処分(６) その他法令で定められた事項
３ 会長候補者及び理事又は監事を選任する議案を決議することに関しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
《議 事 録》第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成する。
(１) 総会の日時及び場所(２) 正会員の現在数(３) 出席した正会員の数(４) 議決事項

(５) 議事の経過の概要及びその結果(６) その他法令で定められた事項
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員《役員の設置》
第 23 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、５名以上９名以内を法人法第９１条に定める業務執行理事とすることができる。
３ 前項の代表理事をもって会長とし、業務執行理事のうち２名を副会長とする。
《役員の選任》
第 24 条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。
２ 理事会は会長を選定する。この場合において、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
３ 理事会は、その決議によって、理事のうちから副会長及び業務執行理事を決定する。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
７ 理事又は監事に移動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
《理事の職務及び権限》
第 25 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長及びその他の業務執行理事は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
《監事の職務及び権限》
第 26 条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
《役員の任期》
第 27 条 理事及び監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定期総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とし、増員により選任された理事の任期は現任者の残任期間とする。
２ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任した者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
《役員の解任》
第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

《役員の報酬等》
第 29 条 理事及び監事に対して、総会において定める支給総額の範囲内で、別に定める役員報酬規程の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
《名誉会長、顧問、相談役》
第 30 条 本会に、名誉会長、顧問、相談役を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問、相談役は学識経験者又は本会のため特別の功労のあった者を理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 名誉会長、顧問、相談役は、若干名とし、会長の諮問に応えるほか、本会の運営に関し、意見を述べることができる。
４ 名誉会長、顧問、相談役の任期は委嘱した会長の在任期間とする。
第６章

理事

会

《構成》
第 31 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、表決に加わることはできない。
《権限》
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、業務執行理事の選定及び解職(４) その他理事会で決議するものとして、法令またはこの定款で定める事項《招集》第 33 条 理事会は会長が招集する。ただし、会長が欠けた時又は事故あるときは、予め理事会において定めた業務執行理事が招集する。
２ 理事会を招集するには、理事及び監事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時場所を記載した文書若しくは電磁的方法をもって、開催の７日前までに通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、この手続きを省略することができる。
３ 会長以外の理事は、会長に対し、会議の目的たる事項を書面で示して、理事会の招集を請求することができる。この場合、会長は前項に則り理事会を招集し、その請求があった日から２週間以内に理事会を開催しなければならない。
《議長》
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長欠けた時又は事故あるときは、予め理事会において定めた順序による業務執行理事がこれにあたる。
《決議》
第 35 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く３分の２以上が出席し、その過半数をもって決する。
《決議の省略》

第 36 条 理事が理事会の決議の目的である事項を提案した場合において、当該提案につき理事全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
《議 事 録》第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には出席した会長及び監事が、前項の議事録に記名押印する。
第７章 組織編成《業務機関》
第 38 条 本会は、理事会の決議によって、本会業務を分掌させるための支部、部会、委員会、諮問機関等を設置することができる。
２ 前項について必要な事項は理事会で別に定める。
第８章事務局《事 務 局》
第 39 条 本会の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
２ 事務局の職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
第９章 資産、会計及び事業計画等《資産の構成》
第 40 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録に記載された財産(２) 会費、入会金及びその他の負担金(３) 寄附金品(４) 財産から生じる収入(５) 事業に伴う収入(６) その他の収入《資産の管理》
第 41 条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、別に定める。
《事業年度》
第 42 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
《事業計画及び収支予算》
第 43 条 本会の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会で報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
《事業報告及び決算》

第 44 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の各号に定める書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の付属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類は定時総会に提出して、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿(３) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類《公益目的取得財産残額の算定》
第 45 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)施行
細則４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
《会計規程》
第46条 本会の会計に関し、必要な規程は、理事会の決議を経て別に定める。
第１０章

定款の変更及び解散《定款の変更》
第 47 条 本会の定款は、総会の決議によって変更することができる。
《解散》
第 48 条 本会は総会の決議のほか、法令に定められた事由により、解散する。
《合 併 等》第49条 本会は、総会の決議その他法令に定めるところにより、他の法人法上の法人との合併または事業の全部の譲渡を行うことができる。

《公益認定の取消し等に伴う贈与》
第 50 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
《残余財産の帰属》
第 51 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公 告 の 方 法

《方法》
第52条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

補則

《委任》
第 53 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
《附則》
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は大西辰博とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。