2024年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年８月10日
上 場 会 社 名
株式会社フレンドリー
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8209
URL http://friendly-co.com
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)國吉 康信
問合せ先責任者 (役職名)取締役商品・営業企画本部長 (氏名)八木 徹(TEL)072(874)2747
四半期報告書提出予定日
2023年８月10日
配当支払開始予定日
─
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第１四半期の業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

533
501

6.3
18.5

16△46

─
─20△40──

16△35─
─

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期

銭円

2.36
△16.00銭

──（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期第１四半期
2023年３月期(参考) 自己資本 2024年３月期第１四半期

自己資本比率百万円

973
978
69 百万円％

6952
2023年３月期

7.1
5.4
52 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年３月期
─0.00
2024年３月期
─
2024年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

銭

─

0.00円

0.00銭

─

0.00

0.00

無３．2024年３月期の業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
百万円％

百万円

％

第２四半期(累計)
1,016
0.03
─
通期
2,040
0.050
─
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円％

円

965

─
─250

─
─

△6.22
3.51

無銭

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期１Ｑ

2,855,699株

2023年３月期

2,855,699株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ

3,837株

2023年３月期

3,837株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

2,851,862株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2023年３月期１Ｑ

2,851,981株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（Ａ種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末円

2023年３月期―

2024年３月期―

2024年３月期(予想)―

第２四半期末銭円

第３四半期末
銭円

期末
銭円

合計
銭円

銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（Ｂ種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末円

2023年３月期―

2024年３月期―

2024年３月期(予想)―

第２四半期末銭円

第３四半期末
銭円

期末
銭円

合計銭円

銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

株式会社フレンドリー(8209) 2024年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６３．その他 ……………………………………………………………………………………………………７
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………７

1

株式会社フレンドリー(8209) 2024年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明(1)経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が和らぎ、社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界においても、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類に移行し需要回復傾向が続いていますが、エネルギー価格や原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。
①営業施策による売上高・客数向上
当第１四半期累計期間は主力商品であるうどんを中心に、麺をお値段そのままで３玉まで増量できるサービスは堅持しつつ、付加価値の高い高単価商品を導入したことでうどんカテゴリーの単価が上昇し、今まで以上の売上額を獲得することができました。
さらに、「丼」につきましても高付加価値、高単価の商品を導入したことで客単価の上昇に大きく貢献しております。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
当社は、「カミサリー」（食品加工工場）を活用することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。当第１四半期累計期間も、４月よりカミサリーにおいて社内加工品目数をさらに増加させたことに加え、店舗オペレーションをさらに削減すべく、天ぷらの店舗仕込みの一部をカミサリーでの加工に移行しました。
また、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発を引き続き進めることで食材の高騰による影響を最小限にした、仕入コストの削減を進めております。
さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う収益率悪化の対策として、適正な販売価格の見直しを行ってまいりました。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い、収益改善並びに業績向上を目指してまいります。
当第１四半期累計期間は新規出店を行っていないため、店舗数は25店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は533,671千円（前年同期比6.3%増）、営業利益は16,336千円（前年同期は営業損失46,982千円）、経常利益は20,422千円（前年同期は経常損失40,241千円）、四半期純利益は16,722千円（前年同期は四半期純損失35,630千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比5,103千円減少して973,604千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,909千円、商品の増加3,001千円、前払費用の減少2,294千円等によるものです。負債は、前事業年度末比21,825千円減少して904,127千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少11,475千円、未払消費税等（流動負債その他）の減少10,025千円等によるものです。純資産は前事業年度末比16,722千円増加して69,477千円となりました。要因は、繰越利益剰余金が同額増加したことによるものです。この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比1.7ポイント増加し、7.1%となりました。

2

株式会社フレンドリー(8209) 2024年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3

当第１四半期会計期間(2023年６月30日)

138,809702
10,271
220
30,234879
181,118

136,900
744
13,273
196
27,940980
180,035

75,037408,234
14,207497,478
123

73,580408,234
13,569495,384
113

9,000
261,685
29,882△580
299,987
797,589
978,708

9,000
261,535
28,116△580
298,071793,569
973,604

株式会社フレンドリー(8209) 2024年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期会計期間(2023年６月30日)

48,143
102,693
15,17545,282
211,296

45,932
107,0163,700
32,622
189,271504,500
47,134
1,428
144,604
16,990714,656
925,952

504,500
47,134
1,520
144,711
16,990714,855
904,127

50,000192,754△266,698△14,430△38,374

50,000192,754△249,976△14,430△21,651

91,12991,12952,755
978,708

91,12991,12969,477
973,604

株式会社フレンドリー(8209) 2024年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取家賃
設備賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
設備賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
501,861
140,396
361,464
408,447△46,982(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
533,671
132,684
400,986
384,650
16,336

147
10,080
2,092
1,253
2,896
16,4701229,228
2,593
─
2,495
14,439

622
6,993
1,907
205
9,729
△40,241△40,241
3,802△8,413△4,611△35,630

525
6,993
2,577
256
10,353
20,422
20,422
3,700
─
3,700
16,7225

株式会社フレンドリー(8209) 2024年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

6

株式会社フレンドリー(8209) 2024年３月期 第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、前事業年度までに重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当第１四半期累計期間において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しておりますが、当社は引き続き以下の取組みを継続していきます。
①営業施策による売上高・客数向上
当第１四半期累計期間において、５月からは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行した
ことにより、 社会経済活動の制限が緩和しております。それに伴い人流の増加を背景とした外部環境の変化による追い風を受けたことにより、モーニングからランチの時間帯において売上額は前四半期累計期間を大幅に上回っております。今後は、大幅に減少しておりました夜間の客数を再獲得すべく「夜限定の新しい販売方法」を検討し、その効果があれば導入店舗を拡大する予定です。また、うどん・丼 共に品質向上のみならず付加価値の高い季節商品導入にも力を入れてまいります。
さらに、自社アプリやＳＮＳの定期的なキャンペーンが大きな効果を発揮してきており、確実に香の川製麺のブランドの認知やファンも増加しておりますので、引き続きＳＮＳを活用した販促活動を強化してまいります。
加えて、当社は８月上旬に70周年創業祭の実施を予定しており、多くのお客様のご来店を見込んでおります。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
前事業年度において、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し仕入額を維持したことに加え、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や商品の具材をカミサリー品に変更することにより食材の高騰による影響を最小限に収めてまいりました。今後も引き続き商品施策による収益率の維持に努めてまいります。
また、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるさらなるコスト増加に対応するため、適正な販売価格に見直しを図り収益率を維持してまいります。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い、収益改善並びに業績向上を目指してまいります。
当社は、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、現在、親会社である株式会社
ジョイフルを借入先とする長期借入金の返済に関しまして、１年間の猶予を受けております。
以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

7