13902913_第２四半期報告書_20130507094239

四半期報告書
（第32期第２四半期）
自至

平成25年１月１日
平成25年３月31日

株式会社システムソフト
福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号

2013/05/07 9:43:03

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目

2013/05/07 9:43:03

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第４
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

17

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２
第二部

6

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2013/05/07 9:43:03【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成25年５月２日【四半期会計期間】

第32期第２四半期（自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

吉

平成25年１月１日

尾

春

至

樹

緒

緒

方

方

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

友

友

一

一

平成25年３月31日）

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2013/05/07 9:43:03

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第２四半期
累計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間

第31期

会計期間

自平成23年
10月１日
至平成24年
３月31日

自平成24年
10月１日
至平成25年
３月31日

自平成23年
10月１日
至平成24年
９月30日

売上高（千円）

706,772

1,273,267

1,499,834

経常利益（千円）

70,802

217,513

184,528

四半期（当期）純利益（千円）

68,331

195,946

198,196－

200,985

198,600

純資産額（千円）

1,360,255

6,153,146

1,689,641

総資産額（千円）

1,786,105

6,577,915

2,064,825

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

2.05

3.78

5.69

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

－

3.74

－

76.16

90.59

81.83

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

195,528

377,718

148,628

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,582

222,271△191,226

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

△1

984

194,880

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

446,341

1,333,133

404,678

四半期包括利益又は包括利益（千円）

自己資本比率（％）

回次

第31期
第２四半期
会計期間

第32期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年
１月１日
至平成24年
３月31日

自平成25年
１月１日
至平成25年
３月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）
（注）１

２
３

2.20

2.14

当社は第31期第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第31期第２四半期連結
累計期間の連結経営指標等に代えて、第31期第２四半期累計期間の提出会社の経営指標等について記載しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第31期第２四半期累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社は、平成25年１月１日付でパワーテクノロジー株式会社を吸収合併し、首都圏において大手企業を中心にWeb
マーケティング支援サービスを提供する同社の事業を承継いたしました。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、Webマーケティン
グ事業を開始いたしました。
また、本合併に伴う新株式の発行により、当社の親会社であった株式会社アパマンショップホールディングスが所有する当社議決権の数が50％以下となり、当社の親会社には該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました
この結果、平成25年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、システム開発事業、賃貸不動産情報サイト運営事業、Webマーケティング事業及びモバイルマーケティング事
業の４事業を営むこととなりました。なお、当該４事業はセグメント情報における区分と同一であります。

- 2 -13902913_第２四半期報告書_20130507094239

2013/05/07 9:43:03

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、Webマーケティング支援分野に強みを持つパワーテクノロ
ジー株式会社を吸収合併したことにより、Webマーケティング事業を開始いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
Webマーケティング手法の一つであるSEO（検索エンジン対応の最適化）については、日本国内の検索エンジンの利用が「Yahoo! JAPAN」と「Google」による寡占化状態にあることから、両社が行う表示順位判定基準（アルゴリズ
ム）の変更による影響を受けることとなります。当社グループが持つノウハウ及びシステムにて、表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更に速やかに対応しておりますが、今後もサービスの質を保てる保証はなく、サービスの質が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット関連分野においては、メディアサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。
万一、これらの個人情報が当社グループ又は業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社グループの今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第31期第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成24年10月１日～平成25年３月31日）におけるわが国の経済は、政権の交代や日銀の大胆なデフレ対策への期待感から、円安・株価上昇が進行するなど、景気の改善方向への動き出しが感じられました。しかしながら、欧州債務問題や中国の経済成長率の鈍化などの懸念もあり、不透明感は依然として完全には払拭されておりません。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業のシステム投資に対する意欲が今後改善に向かうであろうという期待感はあるものの、お客様からのコスト削減への要請が続く等、本格的な復調には至っておりません。一方、インターネット広告市場につきましては、「2012年（平成24年）日本の広告費」（株式会社電通、平成25年2月公表）において、高い成長率を示したとの分析がなされております。特にスマートフォンの普及拡大が顕著となっており、この分野の産業においては今後も高い成長が見込まれております。
このような環境下、当社グループは、平成25年１月１日付でパワーテクノロジー株式会社を吸収合併し、Webマ
ーケティング事業を開始いたしました。合併後は新経営体制の下、既存事業の維持・拡大は勿論のこと、両社のお客様に対して、当社グループの持つ強みを活かした、より付加価値の高いサービス・ソリューションを提供することで、新しい事業の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,273百万円、利益面におきましては、営業利益は222百万円、経常利益は217百万円、四半期純利益は195百万円となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループはさらなる企業価値の向上のため、保有する技術力やノウハウによる新たな事業展開を推進しております。その一環として、平成24年１月４日に「賃貸不動産情報サイト運営事業」をスタート、平成24年５月22日に株式会社アップトゥーミーを子会社化して「モバイルマーケティング事業」を展開、加えて、平成25年１月１日にパワーテクノロジー株式会社との合併により、「Webマーケティング事業」を開始しております。
従いまして、既存事業を除いては前期との比較が出来ないため、「システム開発事業」についてのみ、参考として前年同四半期の単体の業績との比較を記載しております。

- 3 -13902913_第２四半期報告書_20130507094239

2013/05/07 9:43:03① システム開発事業
大手企業を中心としたお客様に対し、長年にわたってソリューションプロダクト及びソリューションサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、不動産関連が比較的堅調に推移いたしましたが、通信関連のスポット案件が終了したことや、生活インフラ関連案件が縮小したことに伴い、売上高は前年同四半期に比して123百万円（19.2％）減少し、520百万円となりました。営業利益は売上高が減少したことにより前年同四半期に比して12百万円（15.9％）減少し、63百万円となりました。
② 賃貸不動産情報サイト運営事業
平成24年１月４日に賃貸不動産サイト「APAMAN」をスタートいたしました。同サイトにおいて、賃貸斡旋会社から提供を受けた物件情報を常に100万件以上掲載し、そこでの掲載料収入を中心とした事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は125百万円、営業利益は44百万円となりました。
③ Webマーケティング事業
平成25年１月１日を効力発生日としたパワーテクノロジー株式会社との合併により、旧パワーテクノロジー株式
会社の事業を継承し、大手企業を中心としたWebマーケティングコンサルティング事業を中心に行っております。
当第２四半期連結累計期間における売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は454百万円、営業利益は119百万円となっております。
なお、合併効力発生日が平成25年１月１日であるため、上記は平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヵ月間の業績となっております。
④ モバイルマーケティング事業
完全子会社である株式会社アップトゥーミーを中心として、携帯電話・スマートフォンなどのモバイル端末向けのマーケティングのコンサルティング事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間における売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は186百万円、営業利益は75百万円となっております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,513百万円増加し、6,577百万円となりました。これは主に、合併によりのれんが3,128百万円増加したこと、合併による受入や売上債権の回収により現金及び預金が928百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、424百万円となりました。これは主に、買掛金の増加21
百万円や賞与引当金の増加12百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,463百万円増加し、6,153百万円となりました。これは主に、合併等による資本剰余金の増加4,064百万円、四半期純利益による利益剰余金の増加195百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加377百万円、投資活動による資金の増加222百万円、財務活動による資金の増加0百万円に加え、合併に伴う資金の増加額が327百万円あったことにより、前連結会計年度末に比べ928百万円増加し、1,333百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、377百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益228百万円、売上債権の減少額96百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は、222百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入200百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、0百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入0百万円によるものであります。

- 4 -13902913_第２四半期報告書_20130507094239

2013/05/07 9:43:03(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -13902913_第２四半期報告書_20130507094239

2013/05/07 9:43:03

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成25年５月２日）（平成25年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所

普通株式

66,628,160

66,667,760

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

66,628,160

66,667,760

－

（注）

内容

単元株式数は100株であります。
－「提出日現在発行数」欄には、平成25年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 6 -13902913_第２四半期報告書_20130507094239

2013/05/07 9:43:03（２）【新株予約権等の状況】
平成25年１月１日付で当社と合併したパワーテクノロジー株式会社が新株予約権を発行していたため、合併
契約に基づき当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第２回新株予約権
決議年月日

平成24年12月14日(注)１

新株予約権の数（個）68 (注)２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

897,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)３

１株当たり15 (注)４
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

平成25年１月１日
平成28年１月31日
１株当たり140.14
１株当たり 70.07① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役または従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結
している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件③ 租税特別措置法第29条ノ２に規定する税制の優遇措置を適用する新株予約権の行使にあたっては、以下の定めに従うものとする。
(ｉ)権利行使にかかる年間の払込金の合計額が1,200万円を超えないこと(ii)権利行使により取得した株式が金融商品取引業者
等の新株予約権者本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること④ その他の条件は、パワーテクノロジー株式会社より承継した「第４回新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 7 -

13902913_第２四半期報告書_20130507094239（注）１

2013/05/07 9:43:03

決議年月日は、当該合併に係る合併契約が当社定時株主総会において承認可決された日を記載しておりま

２す。
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は13,200株。ただし、(注)３に定める株式の数の調整を行った場

３

合は、同様の調整を行うものとします。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設

４

分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額に当該新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とします。
１株当たりの払込金額は、金15円とします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
１
調整後払込金額＝

調整前払込金額

×
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行を行う場合、または、自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価×

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、
ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。

- 8 -13902913_第２四半期報告書_20130507094239

2013/05/07 9:43:03② 第３回新株予約権
決議年月日

平成24年12月14日(注)１

新株予約権の数（個）92 (注)２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,214,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)３

１株当たり75 (注)４
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

平成25年１月１日
平成31年12月21日
１株当たり161.04
１株当たり 80.52① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地
位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件③ 租税特別措置法第29条ノ２に規定する税制の優遇措置を適用する新株予約権の行使にあたっては、以下の定めに従うものとする。
(ｉ)権利行使にかかる年間の払込金の合計額が1,200万円を超えないこと(ii)権利行使により取得した株式が金融商品取引業者
等の新株予約権者本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること④ その他の条件は、パワーテクノロジー株式会社より承継した「第７回新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

13902913_第２四半期報告書_20130507094239（注）１

2013/05/07 9:43:03

決議年月日は、当該合併に係る合併契約が当社定時株主総会において承認可決された日を記載しておりま

２す。
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は13,200株。ただし、(注)３に定める株式の数の調整を行った場

３

合は、同様の調整を行うものとします。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設

４

分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額に当該新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とします。
１株当たりの払込金額は、金75円とします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
１
調整後払込金額＝

調整前払込金額

×
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行を行う場合、または、自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価×

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、
ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。

- 10 -

13902913_第２四半期報告書_20130507094239

2013/05/07 9:43:03（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（千株）

年月日
平成25年１月１日(注)１

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

28,99566,562－

1,401,053－

97,871

66

66,6284,624

1,405,678

4,624

102,496

平成25年１月１日～
平成25年３月31日
(注)２
(注) １

平成25年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併による増加であります。

２
３

新株予約権の行使による増加であります。
平成25年４月１日から平成25年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が39千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,188千円増加しております。

（６）【大株主の状況】
平成25年３月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区京橋１丁目１－５

23,85435.80

東京都千代田区麹町１丁目４

5,165

7.75

東京都港区

4,255

6.38

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４－６

1,209

1.81

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６－１

1,159

1.73

株式会社オプト

東京都千代田区四番町６番

993

1.49

丸山

山梨県中巨摩郡

680

1.02

GMO VenturePartners投資事業有限責任組合

東京都渋谷区桜丘町２６－１

662

0.99

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４丁目１２番３号

657

0.98

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４

647

0.97

39,28458.96

氏名又は名称
株式会社アパマンショップホールデ
ィングス株式会社プレステージ・インターナ
ショナル
中島

正三

三千夫

計

住所

－

- 11 -

13902913_第２四半期報告書_20130507094239

2013/05/07 9:43:03（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 31,500――

完全議決権株式(その他)

普通株式
66,591,900

665,919―

単元未満株式

普通株式

4,760

―

―

発行済株式総数

66,628,160――

総株主の議決権―

665,919―（注）１
２

１単元の株式数は100株であります。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)福岡市中央区天神一丁目

株式会社システムソフト

12番１号

計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

31,500―31,5000.04

31,500―31,5000.04―- 12 -

13902913_第２四半期報告書_20130507094239

2013/05/07 9:43:03

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

平成15年４月

パワーテクノロジー株式会社設立
代表取締役

平成16年６月

株式会社プレステージ・インター

所有株式数
就任年月日
(千株)

ナショナル 取締役
平成17年６月
相談役

取締役

中島

正三

株式会社デジタルアクト 社外取締役

昭和45年１月24日生
平成18年８月

4,255

平成25年
１月１日

―

平成25年
１月１日

(注)１

―

平成25年
１月１日

(注)２

―

平成25年
１月１日

(注)１

パワーテクノロジー株式会社 取
締役

執行役員
マーケテ
取締役

ィング事

和田

光伸

平成19年９月

同社 代表取締役

平成20年６月

同社 取締役

平成25年１月

当社 取締役相談役（現任）

平成17年６月

株式会社マネーパートナーズ 入社

平成19年１月

株式会社ウィンシティ 入社

平成21年６月

パワーテクノロジー株式会社 入社

昭和49年６月２日生

業本部管
理部長

平成21年10月

同社 管理部長

平成24年６月

同社 取締役管理部長

平成25年１月

当社 取締役執行役員マーケティ(注)１

ング事業本部管理部長（現任）
サンワ・等松青木監査法人(現、平成元年４月有限責任監査法人トーマツ)入所
パワーテクノロジー株式会社 社

平成22年10月

外取締役
取締役

細田

洋平

昭和42年３月15日生

平成22年11月

えそらフォレスト株式会社設立
代表取締役（現任）

平成25年１月

当社 社外取締役（現任）

平成25年１月

株式会社コマース21

代表取締役

（現任）
平成９年４月

弁護士登録

平成20年４月

小笠原六川国際総合法律事務所（現任)

平成21年３月

株式会社船井財産コンサルタンツ（現

株式会社青山財産ネットワークス）社外監査役（現任）
平成21年12月
監査役

六川

浩明

株式会社夢真ホールディングス

昭和38年６月10日生

社外監査役（現任）
平成21年12月

パワーテクノロジー株式会社社

外監査役
平成23年６月

SBIモーゲージ株式会社

社外取締役（現任）
平成24年４月

東海大学大学院実務法学研究科
教授（現任）

平成25年１月

当社 社外監査役（現任）（注）１

平成25年１月１日（パワーテクノロジー株式会社との合併の効力発生日）から平成25年９月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります。

２

平成25年１月１日（パワーテクノロジー株式会社との合併の効力発生日）から平成28年９月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

監査役

川森

敬史

平成24年12月31日

監査役

渕ノ上

邦晶

平成24年12月31日- 13 -

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2013/05/07 9:43:03

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、第31期第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書についての比較情報は記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

- 14 -

13902913_第２四半期報告書_20130507094239

2013/05/07 9:43:03

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

404,678
378,7023,411
46,27834,258－867,329

1,333,133
474,468
34,14346,81972,293△1,703
1,959,154

30,70071,197

85,332
60,841
146,173

3,165,316
117,5213,282,838

980,51063
40,047927,535
60,176
277,0131,020,622

1,264,724

1,197,496

4,618,760

2,064,825

6,577,915

流動負債合計44,10830,594
24,621
115,236
214,560

66,05336,25536,751
111,344
250,405

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

1,499
152,615
6,508
－

5,047
160,681
6,555
2,079

固定負債合計160,623

174,364

375,184

424,769

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

負債合計

- 15 -

13902913_第２四半期報告書_20130507094239

2013/05/07 9:43:03（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

1,401,053
97,871
198,196△8,018
1,689,103

1,405,678
4,161,880
394,142△8,023
5,953,678

537
537

5,575
5,575

純資産合計

－
1,689,641

193,892
6,153,146

負債純資産合計

2,064,825

6,577,915

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権- 16 -

13902913_第２四半期報告書_20130507094239

2013/05/07 9:43:03（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価

1,273,267
757,717515,550

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

293,164
222,385
1,022
130
2,242
3,395

営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
その他

4,012
4,254
8,266

営業外費用合計

217,513

経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計14,66014,660

特別損失
合併関連費用4,141

特別損失合計4,141

税金等調整前四半期純利益

228,033

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

32,135△48

法人税等合計32,087

少数株主損益調整前四半期純利益

195,946

四半期純利益195,946- 17 -

13902913_第２四半期報告書_20130507094239

2013/05/07 9:43:03【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

195,946
5,038
5,038

その他の包括利益合計
四半期包括利益

200,985（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

200,985- 18 -

13902913_第２四半期報告書_20130507094239

2013/05/07 9:43:03（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額新株予約権戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

228,033
72,88848,245△14,660
12,1298,066△1,152
96,059△30,732△8,646△13,3307,825

小計

404,726

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

279△45,605
18,318

営業活動によるキャッシュ・フロー

377,718

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の償還による収入差入保証金の回収による収入△20,143△6,47840,769200,008
8,115
222,271

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出

990
△5
984

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

600,974

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

404,678
327,480
1,333,133※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

13902913_第２四半期報告書_20130507094239

2013/05/07 9:43:03【会計方針の変更】（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算については、従来は連結子会社の税金費用を、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算と同様の方法にて計算する方法に変更しております。
これは、第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度より連結納税制度を適用したことから、四半期連結累計期間の課税所得に対応する税金費用をより正確に反映させるために行ったものであります。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）
役員報酬45,340千円

給与手当

92,439

賞与引当金繰入額

4,565

退職給付費用

3,661

のれん償却額48,245（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり※１であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）※２

現金及び預金勘定

1,333,133千円

現金及び現金同等物

1,333,133

当第２四半期連結累計期間に合併したパワーテクノロジー株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。なお、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。
流動資産
固定資産
資産合計

815,298千円
445,587
1,260,885

流動負債

101,996

固定負債

3,422

負債合計

105,418- 20 -

13902913_第２四半期報告書_20130507094239

2013/05/07 9:43:03（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年１月１日付でパワーテクノロジー株式会社と合併したことにより資本剰余金が4,059,384千
円増加いたしました。また、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,624千円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,405,678千円、資本剰余金が4,161,880千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）システム
開発事業

賃貸不動産情報サイト運営事業

Webマーケティング事業

モバイルマーケ
ティング事業

520,511125,000

446,684

181,071

1,273,267

－

－

7,882

5,782

13,664

計

520,511125,000

454,566

186,853

1,286,931

セグメント利益

63,92244,015

119,92275,110302,970

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

302,970

のれんの償却額△48,245

全社費用（注）△32,339

四半期連結損益計算書の営業利益

222,385（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
平成25年１月１日付でパワーテクノロジー株式会社と合併したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「システム開発事業」、「賃貸不動産情報サイト運営事業」及び「モバイルマーケティング事業」の３区分から、「システム開発事業」、「賃貸不動産情報サイト運営事業」、「Webマーケティング事業」及び「モバイルマーケティング事業」の４区分に変更しております。
（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
平成25年１月１日付でパワーテクノロジー株式会社と合併したことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては3,128,230千円であります。

- 21 -

13902913_第２四半期報告書_20130507094239

2013/05/07 9:43:03（企業結合等関係）取得による企業結合
１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
パワーテクノロジー株式会社
事業の内容
事業開発支援事業、集客企画・運営事業、システム開発・運用事業(2) 企業結合を行った主な理由
パワーテクノロジー株式会社は、成長が続くWebマーケティング支援分野において日本有数の実績を持ち、首都圏において大手企業を中心にサービスを提供するとともに、顧客の事業開発サポート並びにそこから派生するサイト・ツール開発運営、最近ではシステム系の開発支援なども手掛けるなど、順調に業績を伸ばしている企業であります。
近年、システム開発におけるWebシステムの重要性が高まっていることを背景とし、両社が持つノウハウの共有や人材の交流を深めながら、両社の顧客に対し、より付加価値の高いサービス、ソリューションを提供することで一層の事業拡大を目指すことができる、という両社の判断により、今回の合併を決定いたしました。
(3) 企業結合日
平成25年１月１日(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、パワーテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式(5) 結合後企業の名称
株式会社システムソフト（当社）(6）取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％取得後の議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合の対価である株式を当社が交付しており、かつ、当社の総体としての株主が結合後企業の議決権の過半数を占めることから、当社を取得企業と決定いたしました。
２

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年１月１日から平成25年３月31日まで

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合日に交付した株式会社システムソフトの普通株式の時価取得の対価
企業結合日の新株予約権の時価取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
取得原価

４4,059,384千円
216,8127,500
4,283,696

合併に係る割当ての内容
会社名

当社

パワーテクノロジー株式会社（存続会社）（消滅会社）

合併に係る割当ての内容

1

6.62

普通株式：28,995,600株
合併により発行する新株式数（当社は、その保有する自己株式を本合併による株式の割当てに充当いたしません。）

パワーテクノロジー株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式6.62株を割当交付いたしました。
当社は、株式会社TMACから提出された合併比率の算定結果を参考とし、パワーテクノロジー株式会社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、同社と協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
なお、合併の効力発生日の前日までにパワーテクノロジー株式会社に対して同社株主の株式会社セプテー
ニ・ホールディングス及び株式会社セプテーニより株式買取請求の申し出があり、同社グループとの営業上の取引関係の希薄化等を踏まえ合意いたしました。その結果、合併により発行する新株式数につきましては、合併契約締結時には37,601,600株を予定しておりましたが、28,995,600株に変更になっております。

- 22 -

13902913_第２四半期報告書_20130507094239

５

2013/05/07 9:43:03

合併に伴う新株予約権に関する取扱い
本合併に際してパワーテクノロジー株式会社の新株予約権者に対して、その所有するパワーテクノロジー株
式会社の新株予約権（各新株予約権１個あたりのパワーテクノロジー株式会社の普通株式2,000株）１個につき当社の新株予約権１個（各新株予約権１個あたりの当社の普通株式13,200株）の割合をもって割当てました。

６

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
3,128,230千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

3円78銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

195,946

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

195,946

普通株式の期中平均株式数（株）

51,878,653(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額

3円74銭

（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

522,026

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１－

株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月２日

株式会社システムソフト
取締役会

御中霞が関監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

森 内

茂 之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

渡 邊

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2013/05/07 9:43:03【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成25年５月２日【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

吉

尾

春

樹

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2013/05/07 9:43:03

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉尾春樹は、当社の第32期第２四半期（自平成25年１月１日 至平成25年３月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。