巨大都市で想定される様々な災害と新宿駅周辺地域における取り組み-「逃げる必要のない建築・まち」を目指して東大まちづくり大学院 特別セミナー「大都市とレジリエンス」
2020年4月27日（月）19:00～20:30（zoomによる遠隔セミナー）
工学院
オフィス棟 大学棟

久田嘉章（工学院大学総合研究所・
都市減災研究所センター長・教授）
謝辞：工学院大学ブランディング事業（文科省助成）、新宿駅周辺防災対策協議会

1

自己紹介：久田嘉章(ひさだ よしあき)
現在：工学院大学建築学部 教授・都市減災研究センター長
学歴・職歴
1984年 早稲田大学理工学部建築学科卒業、1986年修了
1991年 工学博士「堆積盆地の地震動特性に関する研究」
1989年 早稲田大学工学部建築学科 研究助手
1993年 University of Southern California,
Dept. of Earth Sciences, Research Associate
1995年 工学院大学建築学科専任講師（３年間） 、助教授（５年間） を経て2003年 工学院大学建築学科教授 、2011年から建築学部まちづくり学科教授
主たる専門分野: 強震動地震学、地震工学、地震防災
主な社会貢献活動（2020年現在）：
相模トラフの巨大地震モデル検討会 委員（内閣府）、地震調査研究推進本部 委員（文部科学省）、長周期地震動に関する情報のあり方検討会 委員（気象庁）、建物・構造物の免震構造に関する検討チーム 有識者委員（原子力規制庁）、東京建築士会 理事、東京建築士会新宿支部 支部長、新宿区防災会議 委員、新宿駅周辺防災対策協議会 副座長、日本建築学会構造本委員会 幹事、免震構造協会 理事、同 入力地震動小委員会 委員長、日本
地震工学会 監事、日本地震学会 理事、日本電気協会 地震･地震動検討会 主査、ほか⇒ 地下(震源・強震動)から地域・超高層建築の頂上の防災まで一応カバーしており、最近は水害などオールハザードにも興味あり、取り組みを始めています2

はじめに〇巨大都市・中心市街地域と災害
・震災、火災、水災、パンデミック、複合災害・・〇まずは震災、次は水害、目標はオールハザード
・レジリエントな災害対策
・オールハザードアプローチ〇新宿駅周辺地域の震災対応の取り組み
・新宿駅周辺防災対策協議会
・帰宅困難者対策から建物被害・傷病者対応まで・取り組みの事例の紹介〇東京は世界一危険？ 安全？
3

震災：首都直下地震：NHKパラレル東京「30年70%の確率で首都東京は炎上・壊滅 !?」同時多発の延焼火災
火災旋風

都心は群衆雪崩

最大震度７の激しい揺れ

下町低地は液状化
地震洪水⇒ 最悪想定は防災・危機管理担当・報道関係者には有効、一般市民は絶望？
30年70%確率とは無関係、可能性が高いのは中小災害、対応は全く異なる 4

水災：江東5区の大規模水害時の広域避難計画

江東５区250万人住民の広域避難タイムライン
・逃げ先・移動手段は各自で考えてください！
・1947年カスリーン台風による利根川・荒川洪水の避難のイメージ（被害は４日後の下町低地）
・2019年東日本台風（19号）では鉄道の計画運休、
広域な特別警報・避難勧告等で発動できず
5
リーフレット https://www.city.koto.lg.jp/057101/bosai/documents/ri-hureltuto.pdf

複合災害：新型コロナウイルス
いま災害が起きたらどうする？

NHK（NEWS WEB）
2020年2月27日「避難所に来ないで」とは…
もし、いま大規模な地震や大雨などによる災害が起きたらどうなるのか。取材すると、自治体の防災担当者からは戸惑いや不安の声が聞かれました。

「国が対策を示していないので」
東京 世田谷区の担当者は「国から明確な方針が出てから検討することになると思います。情報が少ないため、いま議論しても空回りになってしまいかねません。
避難所で感染者が出たら隔離するということしか考えられません」

国は「起きてから対応を協議」
災害時の避難などを所管する内閣府の防災担当に聞いてみると、「何か起きたときは自治体が中心になって対応することになります」、「厚生労働省が中心となって対応を考えることになります。しかし今のところは災害はまだ起きていませんし、
厚生労働省と一緒に協議するという予定はいまのところありません」⇒絶望的な国・自治体の縦割り・前例主義、危機対応体制・専門家不足、避難ありきの対策は破綻、民間主導での対策推進するしかない現状・・

6

レジリエントな災害対策の概念
レジリエンス:回復力、復元力、強靭さ
災害対応力・復旧向上

レジリエントな対策

低減レジリエントな災害対策
林春男「都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究」“未来を変える”プロジェクト（若手職員研修）
https://mirai.doda.jp/theme/resilience/5-points/⇒ 事故・被害は必ず発生：事前の防災（ハード的）＋事後の減災（ソフト的）得られた教訓を次の対策に反映し、より強靭になることが重要
・ レジリエントとは、「打たれ強い」、「転んでもただで起きない」

7

レジリエントな震災対策の概念
事前の防災対策（主にハード的対策）

}

建築基準法
改正(1981)以前

全壊率

耐震性能向上（補強・建替）

}

建築基準法
改正(1981)以降

2000年改正・品確法
維持管理

５強

６弱

６強

７

耐震等級３・免震（熊本地震の経験）

木造建物の被害関数（内閣府被害想定2013）
事前の被害低減策⇒ まち・建物・室内の耐震性能向上・維持管理
東京・横浜のような震災リスクの高い巨大都市はより高い耐震基準を目指すべき 8

非構造部材の被害と対策(機能・居住継続性)

水害対策も技術的に可能・盛土・高床、上階に設備
・長期滞在(備蓄、Zoning等)(昔は輪中, 水屋/水塚, 揚げ船)
「逃げないですむ建物とまちをつくる─大都市を襲う地震等の自然災害とその対策─」
日本建築学会編（技報堂出版、2015）
9

レジリエントな震災対策の概念
事後の減災対策（柔軟な対応力・復旧力の向上策）
被災レベル 軽微 小被害 中被害 大被害 甚大

全
壊
率

十年に
１度程度

百年に
１度程度

千年に
１度程度

レベル１
被災度＜
対応資源

レベル２
被災度≒
対応資源

レベル３
被災度＞
対応資源

自助で対応可

共助で対応

公助が必要

}

建築基準法
改正(1981)以前

}

建築基準法
改正(1981)以降

2000年改正・品確法
等級３・免震６強
７５強
６弱
大規模施設対応：避難せず
施設内退避
全館避難
都心の対応： 帰宅困難者
多数傷病者 エリア外からの救援・退避

被災レベル別の対応計画・体制作り、実践的な訓練・検証・改善10オールハザード対応：現在の災害別の地域防災計画
構成
第１部 総則震災編
概況・被害想定（首都直下地震など）

第２部 予防風水害編

火山編

大規模事故編方針・概況など

方針・概況など

方針・概況など

予防計画

予防計画

予防計画

原子力災害
方針・放射能など

・初動体制
・施設ごとの計画
施設ごとの計画・情報収集・伝達
都・区市町村の・初動体制
・初動体制
・災害救助法の適用
責務・役割・情報収集・伝達・情報収集・伝達・予防・応援協力・派遣
都民と地域の防災力 ・水防・災害救助法の適用
・応急要請
向上
・警備・交通規制
・応援協力・派遣要請
応急活動体制・消防活動
安全な都市づくり
・医療救護等・警備・交通規制
情報収集・伝達・危険物事故
安全な交通ネット
・避難者
・避難
応援協力
貯蔵施設などワーク・ライフライン ・物流・備蓄・輸送 ・救援・救護
警備・交通規制・大規模事故津波等
・ごみ処理
・船舶・航空機の情報連絡体制応急・
船舶、航空機、鉄道、
広域的視点の応急
第３部
トイレ確保
安全確保
復旧
道路・橋梁・トンネル、 都民への情報対応力の強化
し尿処理
・ライフライン施設
提供等
地下街・地下工事、
情報通信の確保
障害物除去
・公共施設
・復旧
NBC災害
医療救護
・その他の応急対策
がれき処理
保健医療
・警備・交通規制
帰宅困難者
降灰除去、遺体、・ライフライン施設
放射能物質対応
・避難
避難者
・公共施設
火葬、応急住宅、
風評被害
・救助・救急物流・備蓄・輸送
・応急生活
応急教育、
・医療救護
放射能物質
・災害救助法の適用 動物愛護
・緊急輸送
住民生活の早期再建 ・激甚災害の指定・災害復旧対策
・応急生活
・公共施設
その他

・南海トラフ地震対策（島しょ町村対策など）
・東海地震事前対策

次はパンデミック編？ 複合災害は？

（東京都地域防災計画の目次）

・富士山噴火降灰対策
予防
応急・復旧

⇒色枠部分（機能：function）はどの災害対応でもほぼ共通（約８割） 11

オールハザードアプローチとは？
ファンクショナル・アプローチ（Functional Approach）
・災害時にほぼ共通する必要となる対応（機能/業務）：
初動体制、情報収集・伝達、消防・水防、応援協力、
警備・交通、医療救護、物流・備蓄・輸送、帰宅困難者、避難者、ライフライン施設、公共施設、応急生活、
保健医療、風評被害、住民生活の早期再建・・・
・Functional Approach（機能/業務別の災害対応手法）:
・共通化できる個々の対応業務を「機能（function）」と呼び、パッケージ化（モジュール化）しておく。
⇒どんな災害時も、この「機能」を必要に応じて適切に組み合わせれば、より柔軟に対応できるはず。
12

オールハザードアプローチの特徴１
・現場の責任者が主役：「現場では何が起きても、どんな状況でも対応しなくてはいけない」
災害の状況や対応に何が必要かは、訓練・経験ある現場責任者が最も良く理解しているはず。その判断は現場に任せ、周辺や上位の機関は現場のサポートに徹する。
・ファンクショナルアプローチ (functional approach)
現場における基本的な機能（米国の場合）
指揮機能（Incident Command）、 計画機能（Planning）
実施機能（Operation）、 支援機能（Logistic）、
総務機能（Administration）⇒現場で対応しきれない場合、周辺や上位の機関からの「緊急支援機能（Emergency Support Functions）」を要望に応じて投入。支援体制だけでなく、受援体制も重要。
13

オールハザードアプローチの特徴２
・「機能」の担い手：「平時からの専門機関（餅は餅屋）」
日常的に機能している専門家・機関でなければ、非常時には全く機能しない
大災害という非常に稀な事象が対象であり、自前で揃えるよりも、平時から業務としている民間業者・NPOや周辺自治
体・国の専門家・専門業者などと協定や契約を結び、非常時に確実に「機能」できるよう準備する
・災害対応の標準化（ICS：Incident Command System）
分野の異なる多数の人材・機関が「現場」や「機能」を共有し、レベルに応じてスムースな連携体制を構築するには「災害対応の標準化」が必須
米国では、住民の自主防災組織から連邦政府まで、標準化した災害対応がマニュアル化され、教材として公開
14

オールハザードアプローチの特徴３・被災レベルによる柔軟な対応：危機レベルの分類の例「社会セキュリティ−緊急事態管理−危機対応に関する要求事項（JIS Q22320）」
危機レベル
危機レベルの説明
指揮レベル
発生確率・事象例
レベル１
あ ら か じ め 規 定 さ れ た 対 戦術的指揮，任務レベル 年数回発生(現場対応) 応・資源で対応できる事象 の指揮、戦術的連携によ 震度５弱以下
負傷者ほぼ無し
る監視及び支援数年に１度程度
レベル２
被災組織がもつ資源で対 戦術的指揮及び連携(組織対応) 応できる事象
震度５強
自助・共助で対応可能
負傷者数名
レベル３
被災組織の資源に加え， 管轄区内での活動に関す 数十年に１度(地域対応 近隣組織の相互支援を受 る戦略的指揮及び連携
震度６弱、負傷数
基礎自治体) け対応できる事象
十名（重症数名）
レベル４
被災組織の資源に加え， 管轄区・隣接区域の戦略 数百年に１度(自治体
被災管轄区内の全組織か 的指揮。ときに戦略レベル 震度６強、負傷数百対応)
名（重症者数十名）
らの支援を受け対応できる。による監視を受ける。
レベル５
被災地をもつ中央政府に 管轄区・隣接区域の戦略 数千年に１度(国家対応) よって二国間条約及び国 的指揮。ときに戦略レベル 震 度 ７ 、 負 傷 数 千
際組織の既存の協約が実 による支援及び直接介入 名以上（重症数百施される。
を要求される場合がある。 名以上）
15

事例：自衛消防組織（大規模施設など：消防法）
本部隊

火災時：
主要３つの業務（通報・初期消火・避難＋α）（防災・設備センター
管理会社など）＋地区隊（フロア・テナントなど）
自衛消防組織の設置（東京消防庁）

安全防護班
消防施設・設備の点検
水利の点検・確保
電気施設・設備の点検

地上階避難

震災時：

滞在(帰宅困難者等)

地域連携

建物等の安全確認

追加業務（Function）

館内外の帰宅困難者
駅周辺滞留者
一時滞在施設場所・備蓄・トイレ・・

地域・自治体互助（支援・受援）

建物・設備・室内の点検
使用継続性の確認

同時多発災害本部隊＋地区隊
16

自衛水防組織（大規模地下街など：水防法）
本部隊

水災時：

＋地区隊

（防災・設備センター （フロア・テナントなど）
地下街等に係る避難確管理会社など）３つの業務（Function）

保・浸水防止計画 作成の手引き （国土交通省）

火災時

警戒活動班
浸水対策の実施（巡回点検、水防用機材・排水ポンプ、
応急処置）

広域・垂直避難震災時：

滞在(帰宅困難者等)

地域連携

建物等の安全確認

追加業務（Function）

館内外の帰宅困難者
駅周辺滞留者
一時滞在施設場所・備蓄・トイレ・・

地域・自治体互助（支援・受援）

建物・設備・室内の点検
使用継続性の確認

同時多発災害本部隊＋地区隊
17

オールハザードアプローチによる大規模施設等の自衛消防・水防組織への適用例
業務・機能（function）

対応
組織

災害

通報連絡
情報

初期
消火

避難誘導 救援救護 建物設備 滞在(在館対応) (健康管理) (施設管理) 備蓄

火災

◎

◎

◎
（地上階へ）〇（応急救護）〇（安全防護）

震災◎〇〇（地上階へ）◎（救援救護）◎（施設点検）

◎

◎

自衛
消防

水災

◎

◎
（水平・垂直）〇（救援救護）◎（警戒活動）

〇

◎

自衛
水防

感染

◎

〇
（Zoning等）◎（感染防止）◎（施設管理）

〇

◎

(災対
本部)

地域
連携

自衛
消防

中心市街地での共助
・なぜ、震災対応が自衛消防組織（消防法）？
・火災・震災対応と水災対応は、同じ組織では（消防法×水防法）？
・他の災害（噴火・テロ・パンデミック・・）に対して、別組織を設立？
⇒「自衛災害対応組織」などのオールハザード対応組織へ（民間であれば対応可能では？）

18

巨大都市･中心市街地の事例(新宿駅周辺エリア)
地区内残留地区超高層ビル集積

・新宿駅周辺地域（具体例）
・世界最大の乗降客（１日約340万人）
・夜間人口２万、昼間人口30万
工学院大学・エリアで中心的な事業者がない⇒首都直下地震（最悪条件）で大量の滞留者（屋内：約32万人、屋外：約5万人）・帰宅困難者の発生など、死者約１万、負傷
西口地域
者10数万名、重傷者数万名・・・
大規模商業・集客施設集積
・災害対策：現状は地域防災計画とBCP
地域防災計画（避難所・医療救護所等）⇒地域住民（夜間人口）が主な対象
事業者・建物→BCP/消防計画
・レジリエントな中心市街地の構築：
都市再生安全確保計画、地区防災計画⇒新宿駅周辺地域防災対策協議会（2007
東口地域年設立）によるエリア防災の取り組む

19

2011年東日本大地震時の新宿駅周辺の様子
工学院大学新宿校舎

新宿駅前の様子（滞留者）

帰宅困難者の受入（約700名）

主要街道の渋滞（青梅街道） 新宿駅地下道の様子（帰宅困難者）

非常食・水の配布（４階）

某超高層ビルの様子→西口・東口現地本部は立ち上がらず、相互連絡が困難、地域情報の共有も不十分

20

新宿駅周辺防災対策協議会による震災対策
2002年度 新宿区帰宅困難者対策推進協議会、報告書（2004）2007年度 新宿駅周辺滞留者対策訓練協議会、新宿ルール・訓練実施（2008）2009年度 新宿駅周辺防災対策協議会へ改称・訓練実施
2010年度 東口・西口地域地震防災訓練実行委員会・訓練実施
2011年度 東日本大震災の教訓、講習会・訓練を実施
新宿西口地域防災サミット：企業等の経営層と区との懇談会
2016年度 新宿ルール実践のための行動指針□滞留者に関する情報共有と避難場所への誘導（2008年度まで）□事業者の応急活動・業務復旧活動の拠点（2009年度以降）□駅周辺地域での多数傷病者への対応（2010年度）□帰宅困難者・多数傷病者への対応、現地本部連絡体制改善（2011年度）
西口地域防災対策研究会・西口地域応急救護研究会
現地本部（西口：工学院大学、東口：新宿区役所分庁舎）
協議会構成員（2019）：新宿区（事務局）、
日本赤十字（座長）、工学院大学（副座長）、商店街振興組合、大型商業施設、ホテル、
超高層、学校、障害者機関、鉄道機関、運輸・輸送機関、医療機関、建築士会、ライフライン機関、郵便局、警察、消防、国土交
通省、環境省、東京都など（オブザーバー） 2007年度（滞留者誘導） 2008年度（情報共有）

21

新宿駅周辺地域のエリア防災（震災時）の考え方
規模（新宿駅周辺地域の被災イメージ）

小2011東日本大震災
震度５強程度施設内で在館可能（十年に１度程度）

中【自助対応】＋【共助対応・公助連携】想定横浜市直下地震
震度６弱程度区・関連機関建物被害･火災有一部で在館不可能
軽傷百名程度 運休（数日程度） 施設安全確認
消防・警察（百年に１度程度）
重症十名程度 ライフライン機能 消火・避難誘導
建築士会等

想定都心南部直下地震
震度６強以上大多数で在館不可能（千年に１度程度）

主な物的・
人的被害

交通機関
インフラの状況

主なエリア対応

主なエリア連携【自助対応】
建物被害軽微軽傷者少数

運休(半日程度)
渋滞・電話輻輳

駅周辺滞留者
帰宅困難者
自衛消防活動区・鉄道事業者
広域避難場所
一時滞在施設【自助対応】＋【共助対応・公助連携】＋【地域外からの受援】
建物被害多数
軽傷千名程度
重症百名程度

運休（数週以上）
ライフライン停止

多数傷病者
二次災害防止区・都・周辺地域
消防・警察・日赤医師会・拠点病院

 地域として災害対応力・早期復旧能力・事業継続力の向上を図る〇ハード対策（建築・施設・室内の耐震対策、通信、備蓄、空間利用など）〇ソフト対策（体制、ルール、しくみ） 〇ひとづくり（教育、訓練、啓発活動）
 （業務）地域の「強み」をいかす⇒専門機関・人材：日本赤十字、東京建築士会、新宿区医師会、大学、専門事業者など
22
若年・壮年層：大学・専門学校、事業者、ボランティア組織など

大震災時の人的被害：災害時医療の空白地域
新宿駅周辺地域の傷病者は「治療困難者」になる可能性が高い
新宿区：医療救護所１０カ所、災害拠点病院６ヶ所
医療救護所

東京女子医科大学病院
災害拠点病院

大久保病院
災害拠点病院

東京医科大学病院
災害拠点病院

医療救護所
新宿駅
工学院大

慶応大学病院
災害拠点病院

医療救護所⇒傷病者を出さない、出た場合のエリア対応の推進※ 大規模災害時には医療救護所でトリアージ等実施、主対象は住民（夜間人口）
昼間人口向けの緊急医療救護所の設置は非常に困難な現状（区ｘ都）23

都市再生安全確保計画（2012～2014）の基本方針
 【事業継続可能な環境の確保】建物の安全を速やかに判断し、建物内に留まって活動を継続できる環境をつくる
 建物の安全を判断する仕組みの構築
 安全に待機・活動できる仕組みの構築

 【情報収集・伝達】現地本部を中心に地域が連携した災害対応を支援できる環境をつくる
 現地本部を中心とした情報収集・連絡体制の構築
 現地本部を中心とした情報伝達体制の構築

 【避難・退避誘導支援】円滑な退避誘導を支援し、滞留者に対応できる環境をつくる ビルから安全に退避できる仕組みの構築
 滞留者等への対応

 【医療救護活動】地域連携により負傷者に対応できる環境をつくり、
災害拠点病院を機能させる
 負傷者に対応できる仕組みの構築
 災害拠点病院等で重症者に対応できる仕組みの構築
24広域的な総合防火安全対策の推進（東京消防庁）
東京消防庁：広域的な総合防火安全対策（新宿駅周辺地域版）、2015

地域連携訓練への参加者は、自身の事業所における年２回のうちの訓練として「自衛消防訓練通知書」を管轄の消防署へ届け出ることができる25

新宿ルール（2009年）と新宿モデル（2011年）
 組織は組織で対応する（自助）：発災時の新宿駅周辺地域においては、事業者は自らの社会的責務として、構成員や関係者に適切な対応を実施する。
 地域が連携して対応する（共助）：事業者の自助だけでは対処できない事態に対しては、事業者や協議会、関係者による地域の共助により、対応する。
 公的機関が地域を支える（公助）：区や都、国等の公的機関は自助と共助の取組を支える。
『新宿ルール』に基づく 防災対策の推進

新宿モデル
ソフト面

ハード面

情報収集・伝達モデル
避難・退避誘導支援モデル
医療連携モデル

地域機能継続 のための環境整備

地域連携による
災害対応体制づくり

事業継続可能な環境の確保モデル

26

新宿駅周辺地域の行動指針（2016）
新宿ルール実践のための行動指針
できることを、できる人が、みんなでやるむやみに移動しない• むやみに移動せず、職場や外出先に待機する。
• 待機できない場合には、地域の避難場所等に避難し、そこで待機する。
• 行き場のない滞留者については可能な限り受け入れる。

現地本部を中心に連携する• 協議会会員や関係する事業者は、大規模地震発生後、地域の連携の拠点として現地本部を立ち上げ、運営する。
• 事業者等は、地域で収集した情報等を現地本部に提供するとともに、必要とする情報等を現地本部に求める。
• 現地本部は、新宿区災害対策本部、避難場所、一時滞在施設その他関係者との間で相互に連絡をとり合い、地域内における円滑な災害対応に役立てる。

地域で傷病者に対応する• 地域が連携して傷病者に対応し、災害拠点病院を機能させる。
27

指針に基づく行動のイメージ（帰宅困難者対応）

28

避難所開設キット・一時滞在施設開設キット（工学院大学による文部科学省・私立大学研究ブランディング事業）
 避難所開設キット
 一時滞在施設開設キット(試作)
避難所運営マニュアルを可視化、住民による開設・運営を支援、意識啓発・訓練ツールとしての活用ノウハウも蓄積、新宿区における訓練実施

キット外観

一時滞在施設運営マニュアルを開発、事業者による本部の立上げから帰宅困難者の受入、施設の閉鎖準備など、運営作業・備品をパッケージ化

掲示物の例

キット内部（作業ケースを収納）

キット内部

施設の安全点検の作業ケース（A4サイズ）の例

新宿区・大田区の全避難所に導入
北区・文京区は今年度全避難所に導入（EVA Quick社と工学院大の共同開発）

手順書の例
その他、医療救護所開設キットを開発 29

教育訓練プログラムの作成と実践
新宿駅周辺防災対策協議会セミナー（大学・日赤・専門企業等豊富な人材）
地域事業者を対象として、地域連携の仕組みづくりと人材の育成のための教育訓練プログラムを体系化
 災害対応の基礎的知識を身につけるセミナー、
 実践的な技能を習得する演習・講習会
 講座・講習会等の成果を実践・検証する総合防災訓練（自衛消防訓練、医療救護訓練、現地本部運営訓練）

災害対応従事者（防災担当、危機管理・施設管理者
テナント、自衛消防隊メンバーなど）
一般市民向け30

行動指針に基づいた防災訓練の実施（検証と改善）
行き場のない滞留者の動き

新宿駅周辺防災対策協議会（西口地域の例：共助・公助）
超高層ビル等（事業者）

自衛消防隊（自助）できる限りとどまる
来街者を受け入れる

地区隊（テナント）

本部隊（防災センター）

残留・退避

応急救護所

傷病者

滞留者

一時滞在施設誘導関係者

新宿中央公園（避難場所）

滞在

救護活動場所(工学院大)

建築専門家

西口地域
東口現地
本部
(新宿区役所)

帰宅

西口現地
本部

災害拠点病院等

医療従事者・
ボランティア

新宿区
災害対策
本部

新宿区
医療救護
本部

新宿駅周辺

[凡例]

地域資源の連携・有効活用（地域の強みをいかす）

情報収集・伝達傷病者の流れ建築専門家支援

救護支援

31

自助：震災時の自衛消防隊（地区隊）の役割と活動フロー
時間軸
地区隊長

地震発生

活動準備

地
震
発
生
直
後

通報連絡班

初期消火班

• 危険回避行動• 地区隊参集指示• 活動準備指示• 装備・班編成確認

避難誘導班

応急救護班

安全防護

• 避難経路の確保• 在館者の誘導• 安否確認• 傷病者・閉じ込め者の確認・救出• 応急手当• 観察記録• 危険箇所立ち入り禁止措置• テナント・周囲の被害確認• 被害部位の記
録･連絡• 建物内残留可否の確認• 在館者確認• 応急救護所の設
置確認• 要搬送者の搬送• 傷病者情報の伝達• 被害部位･位置･状況を図面に記
録・伝達• テナント･周囲の使用禁止箇所の確認• 建物内部使用性の確認• 危険回避行動• 装備・班編成の確認

火災対応
在館者対応
救出・救護
建物被害対応• 各班に活動指示• 活動状況の確認• 状況把握• テナント・周囲の情報収集• 通報・連絡• 情報の記録・整理• 火災の確認• 初期消火

１時間後（目安）

初動
対応

情報収集・伝達
在館者対応• 各班に活動指示• 活動状況の確認• 状況把握• 情報収集• 連絡• 情報の記録・整理• 消防・防火設備の状況確認

建物被害対応(建物内部使用性)

１０時間目安）

建物被害の記録※地区隊長の指示により相互協力

傷病者の応急手当

傷病者の搬送32自助：自衛消防隊による建物被害確認（安全防護班）

安全防護班

33

訓練での建物チェックシートの例

自衛消防隊による傷病者の応急手当（応急救護班）

傷病者の応急手当

傷病者情報の集約

34

自助：震災時の自衛消防隊（本部隊）の役割と活動フロー
時間軸
本部隊長

地震発生

活動準備

地
震
発
生
直
後

通報連絡班

初期消火班

• 危険回避行動• 本部隊参集指示• 活動準備指示• 装備・班編成確認

避難誘導班

応急救護班

安全防護

• 避難経路の確保• 一時避難場所の確保• 在館者の誘導• 傷病者・閉じ込め者の確認・救出• 応急手当• 観察記録• 応急救護所設置• 建物の外観調
査･計測結果の確認• 危険箇所立入禁止措置• 被害部位の確認･記録• 限定した被害部
位の調査• 建物内残留可否• 在館者の確認• 帰宅困難者対応• 傷病者の受入• 傷病者情報の記
録・整理• 搬送先の確認• 搬送• 搬送先での情報伝達• 被害情報の集約• 全ての被害部位･位置･状況の調査• 使用禁止箇所の指定• 建物内部使用性の判定• 危険回避行動• 装備・班編成の確認

火災対応
在館者対応
救出・救護
建物被害対応• 各班・地区隊に活動指示• 活動状況の確認• 状況把握• 館内状況の記
録・情報収集• 通報• 地区隊情報の確
認・記録• 館内放送・連絡• 警報類・火災の確認• 初期消火

１時間後（目安）

初動
対応

情報収集・伝達
在館者対応
建物被害対応(建物内部使用性)• 各班・地区隊に活動指示• 活動状況の確認• 状況把握• 館内状況の記
録・情報収集• 地区隊情報の確
認・記録• 周辺情報の収集・記録• 館内放送・連絡• 現地本部と連絡• 消防・防火設備の状況確認※本部隊長の指示により相互協力

１０時間後（目安）地区隊からの建物被害情報収集

応急救護所の開設

救護活動場所への傷病者の搬送35

防災訓練の様子（毎年11月に実施）
 自衛消防訓練（超高層建築の事例：地区隊と本部隊、それぞれで同時並行で実施）

建物被害の記録

傷病者の応急手当

傷病者の搬送緊急医療救護所への傷病者の搬送 応急救護・医療救護訓練（各施設での応急救護訓練、仮想の地域医療救護所でのトリアージ訓練など）

非医療従事者による応急手当

医療従事者による一次トリアージ

医療従事者による二次
トリアージ（重症者）

傷病者情報の整理

 西口現地本部訓練（エリアの災害関連情報の集約・整理・提供）

地域被害情報等の収集

情報の整理・集約

災害対応方針の検討

情報共有システム
への情報入力36

駅周辺滞留者誘導・一時滞在施設訓練の様子
 事前講習会の様子

スマホ・PC、サイネージ等による情報提供

避難場所訓練の様子

西口中央公園 一時滞在施設訓練の様子（2020年11月8日、現地本部訓練と同時並行で実施）

仮設キット

役割確認

受付（承諾書への著名）

受入れルール確認

滞在者ゾーニング

支援物資提供

要支援者・急病対応

現地本部との連携

37

訓練の検証（KPTフォーマットの活用）
 訓練の検証にはKPTフォーマットを用いた振り返りのスキームを適用
 訓練種別ごとの班（1班あたり6人程度）に分かれてワークショップを実施し、Keep（継続したいこと、良かったこと）、Problem（問題点、不満）、Try（Problemに対する改善策、Keepを継続する工夫）の視点で訓練の成果と課題の抽出、整理、共有
 次年度の活動計画に反映
Keep・担架による搬送訓練
・訓練の前後半での反復・．．．．．

➀継続したいこと、良かったこと
Problem・搬送方法がわからない・応急救護所の場所に迷った・．．．．．．

Try
・搬送時に搬送方法を教える
・搬送できる人に搬送させる
・場所をわかり易く明示する
・訓練会場の下見をする
・．．．．．

➂Problemに対する改善策、Keepを継続する工夫➃次に試したいことを選択し、合意する②問題点、不満38

新宿防災ウィークでの周知活動
 実施目的 体験イベント、講演会、展示• 地域の事業所勤務者・学生・来街者・一般市民等を対象に防災対策への関心を高める。
• 新宿防災ウィーク期間中、新宿駅周辺地域で体験型のイベント等を展開し、『新宿ルール実践のための行動指針』
周知啓発キャンペーンを効果的に広報する。
• 「新宿ならでは防災」に掛けて、協議会会員以外の団体等も巻き込みながら『できる人が、できる事を、みんなでやる』
をコンセプトに顔の見える関係をつくる。
行動指針
啓発ビデオ

“新宿ならでは“炊き出し（新宿調理師専門学校協力）
地域資源の活用、企業備蓄の食品ロスをなくそう！

周知啓発キャンペーンのポスター“新宿ならでは“ 防災コミュニ
ケーションツール39

東京は世界一危険？ 安全？
東京は世界一危険な都市
・ミュンヘン再保険（2003）、スイス・リー再保険（2013）
河川の氾濫、高潮、津波、暴風、地震などを総合して検証した結果、東京と横浜が世界で最も危険な都市と発表
・ロイズ再保険+ケンブリッジ大学（2019）
人為的・自然災害、市場暴落等から経済的な影響を予測⇒ 東京･横浜地域は経済規模が世界一巨大(経済リスク)（東京の再保険料は高いでっせ！）・土木学会（2018）
首都直下地震で731兆円、南海トラフ地震で1410兆円（20年累計）⇒ 発生確率は無視、最悪想定地震を使用(公共インフラに投資せよ)

東京は世界一安全な都市
・エコノミスト誌「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」
犯罪、サイバーセキュリティー、自然災害に対するインフラ・個人、衛生・健康面での安全性からの総合評価⇒ 過去５～10年のデータより、近年では危険度が低い
40（昔は知らないけど、最近のデータだと安全だよ！）

オランダ：水害の危険性が世界で最も低い国？
気候変動脆弱性指数（2010年Maplecroft社）：170か国中160位）
Netherland（低い土地）

国土大半は干拓地
約３割は海水面以下

Room for the River
1万年に1度の洪水への備え

マエスラント可動堰
1953年北海大洪水（死者1853名）（年超過確率：千年～1万年以下） （Rotterdamの海運と両立）

水に浮かぶ建築・まち（Waterstudio.NL）

RDM (Rotterdam Dry Dock)
Campus（低地シリコンバレー）⇒ 気候変動はビジネスチャンス（先進国から発展途上国まで柔軟に対応） 41

江戸・東京（日本）の大災害と復興の歴史

大火災（1657年明暦大火） 火山災害（1707年宝永大噴火）⇒ 30万から100万都市へ

大震災（1923年関東大震災） 戦災（1945年東京大空襲）⇒ 帝都復興計画など⇒ 1350万人超巨大都市へ

大水害（1910年関東大水害）⇒ 荒川放水路建設など

火災 震災 戦災
水害 火山 暴風
江戸・東京は世界一のレジリエントな都市 !?

⇒日本は自然災害のデパート：「東京は世界一危険」から、「転んでもただで起きない」したたか（レジリエント）な世界戦略が必要では？
42