令和３年 ５月２７日

南越前町長

岩 倉

光 弘

様

南越前町環境審議会会 長
奥 村 充 司（仮称）福井藤倉山風力発電事業
環境影響評価方法書に係る意見について（答申）

令和３年４月２０日付け南建発第１０９号をもって諮問のありましたみだしの件について、慎重に審議を行った結果、別紙のとおり答申します。

（別紙）（仮称）福井藤倉山風力発電事業 環境影響評価方法書に対する環境の保全の見地からの意見について（仮称）福井藤倉山風力発電事業に係る事業実施区域およびその周辺は、クマタカ等の希少猛禽類や絶滅危惧種となっているヒナコウモリ等の希少なコウモリ類の生息が確認されている。さらに当該地域の北部を含む丹生山地は、サシバやクマハチといった渡りを行う希少猛禽類をはじめ小型鳥類からコウノトリを含む大型鳥類までの多様な鳥類の大規模な移動が確認され、全国的に重要な渡りの経路となっている。
また、事業実施区域内には、福井のすぐれた自然に選定されている「南越前町奥野々の礫岩岩脈」や「藤倉山のブナ林」をはじめホノケ山周辺に至るまで多くのブナ林が存在し、その一部で風力発電機の設置やアクセス道路が計画されている。
さらに、事業実施区域には砂防指定地等が存在し、また、当該区域周辺では、表流水が水道水源として利用されていることから、近年、気候変動によるゲリラ豪雨や集中豪雨が全国的に発生しているなかで、森林の伐採や地形改変による濁水の発生や土砂流出が懸念される。
一方、風力発電事業の実施に伴う、騒音、バードストライクおよび景観への影響については、全国的に課題として報告されているところである。
加えて、事業実施区域の周辺では、他事業者による風力発電事業が計画されており、本事業との累積的な影響が懸念される。
このような地域特性および事業特性を踏まえ、騒音等、水の濁り、動植物（特に鳥類）および景観への影響について、十分考慮する必要がある。
このため、方法書に記載されている事項に加え、以下の事項に十分配慮し、環境影響評価を適切に行うことが重要であり、その評価結果から重大な環境影響が回避または十分に低減できないと考えられる場合には、風力発電設備配置等の再検討、事業実施区域の見直しおよび風力発電機の基数削減を含む事業計画の見直しが必要である。
１

環境影響評価の項目について工事の実施による影響要因として、切土工事により発生した残土を対象事業実施区域内に埋め立てや撒きだしを行う場合には、その影響について検討し、必要に応じて埋立地や撒きだし地の存在を影響要因として抽出し、環境影響評価を実施すること。
また、工事中の建設機械の稼働等および施設建設後の施設の稼働に伴う動物への影響についても対象項目とするよう検討すること。

- 1 -

２

調査、予測および評価の手法について(1) 施設の稼動による騒音および低周波音の調査、予測および評価に当たっては、既存風力発電事業における事後調査結果等の最新の知見を収集し、複雑な地形や気象等を考慮した適切な調査、予測手法および低周波音の評価比較値の追加設定を含む評価方法の選定を行うこと。
(2) 水の濁りについては、土砂流出に係るぜい弱性を踏まえた取付道路等を含む施設の配置や構造および土砂流出防止措置などの事業計画を考慮し、必要に応じ地形改変および施設の存在を影響要因に加えること。
また、事業実施区域周辺の河川水等は、漁業利用や水道用水、農業水利の取水が行われていることから、水の濁りに係る調査、予測の実施に当たっては、地形地質・利水等の地域特性および具体的な事業計画を踏まえて調査等の地点や予測条件を選定するとともに、降雨時の水質を適切に把握するため、調査頻度や測定回数を増やすこと。さらに、平常の降雨時に限らず、近年多発する突発的かつ局地的な集中豪雨等を考慮した河川水質の予測を行うこと。
(3) 動物（鳥類およびコウモリ）に係る調査方法の詳細、調査の途中経過および結果ならびに影響の評価に当たっては、鳥類等の生態や現地の状況に精通した専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。
）の意見を聴取し、その意見を反映すること。
希少猛禽類および渡り鳥に係る調査について、次の事項に特に留意すること。
①希少猛禽類
予備的に生息状況の調査を実施するとともに、調査期間中に繁殖が確認されなかった場合は、専門家等の意見を聴取し、必要に応じて調査期間を延長すること。
予測および評価に当たっては、行動圏および生活史を含む生態を把握したうえで、行うこと。
②渡り鳥
猛禽類、鳥類の各種の渡りのピークとなる時期を十分に含む期間に、風車の羽の回転範囲内外を通過する鳥類の実態を把握すること。
また、降雨や風向・風速等の気象条件によって、渡りルートが変わることから、それら複数の条件を含むように調査日を設定すること。
定点観察調査については、調査員の能力が調査精度を大きく左右するため、熟達調査員を複数名配置するなど十分な調査体制とすること。
また、これらの調査の詳細結果を準備書に記載し、バードストライク等について累積的な影響を評価し、その回避または低減の方法を具体的に示すこと。
- 2 -(4) 動物、植物および生態系について、調査の詳細については、専門家等の意見を聴取し、その意見を反映するとともに、準備書に調査の実施日時、調査方法、確認された全種のリストを記載し、環境省および福井県のレッドリストに記載された種および自然植生について影響評価を行い、回避または低減の方法を具体的に示すこと。
(5) 植生の調査については、シカの生息密度調査等の結果を踏まえ、住居地や農地等にシカが移動する可能性のある森林伐採を最大限回避すること。
また、自然環境を改変する場所については、外来植物の侵入状況の把握およびその対策の方法について、準備書に記載すること。
(6) 景観に係る眺望点または景観資源として、南越前町の住居地の多くから視認されることから、多数の住民が日常的に眺める景観が変化するものと考えられるため、住居地や主要な道路などからの住民等が日常的に眺める景観への影響について、適切に評価できる眺望点を選定すること。
眺望の確認を行う際は、季節、時間を変えたフォトモンタージュ法を行うこと。
その際、風力発電機に加え、施工による森林伐採や取付道路の設置についても考慮するとともに、撮影ポイントを広角的にとらえた写真による評価を行うこと。
その評価に当たっては、「国立・国定公園内における風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン」（環境省・平成 25 年）を参照すること。
また、風力発電機の塗装色を環境融和塗色にするなど、眺望景観への影響を極力低減するなどの手法を具体的に示すこと。
(7) 人と自然との触れ合いの活動の場の調査に当たっては、事業実施区域内に地域住民の保護により自生するカタクリの群生地がある藤倉山、ホノケ山、複数の海水浴場等が存在することから、関係機関や地域住民および利用者から広く情報を収集し、事業の実施に伴うそれらの活動の場への影響について調査等を行い、その影響を回避または極力低減すること。
(8) 近接事業による累積的影響について、事業実施想定区域に近接する区域において、別の事業者による風力発電事業の計画が進められているため、騒音や低周波音、生態系への影響、景観等について、双方の事業を実施することによる累積的影響について、十分な調査検討を行うこと。

- 3 -

３

準備書の作成について(1) 本事業における風力発電機の位置、出力、基数等および工事内容等の事業計画を明らかにした上で、他事業との複合的な影響も含め、調査、予測、評価結果を記載すること。
なお、対象事業実施区域に近接する区域において、別の事業者による風力発電事業の計画が進められているため、騒音や低周波音、生態系への影響、景観等について、双方の事業を実施することによる累積的影響について、十分な調査検討を行い、それらの検討経緯および内容についても、具体的に記載すること。
(2) 調査および予測の地点および時期等については、その選定の妥当性が確認できるよう、予測の前提条件を明記するなど、より具体的に選定理由を記載すること。
(3) 現地調査結果の記載に当たっては、調査の手法とその結果が関連できるように整理すること。
なお、希少野生動植物種の生息または生育状況の記載に当たっては、営巣地を明らかにしないなど、保護の観点に十分配慮すること。
(4) 環境保全措置の検討に当たっては、環境への影響の回避または低減を優先して検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。
また、環境保全措置についての最新情報を収集の上、複数案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討等を通じて、講じようとする環境保全措置の妥当性を検証し、これらの検討の経過を明らかにできるよう整理すること。
(5) 準備書は専門的な内容が多く、また、膨大な図書になる可能性があることから、作成に当たっては、図表や平易な用語を用いることなどにより、できる限りわかりやすい内容となるよう配慮すること。
(6) これまでの住民説明は十分とは言えない。環境影響評価の手続きにおいては、広く住民等から募った有用な意見を事業計画に反映させていくことが重要であることから、準備書の作成段階において住民説明会の開催等にあたっては、住民参加が幅広く図れるよう開催日時、開催頻度および開催場所に配慮するとともに、開催の周知については複数の方法により実施すること。
特に、対象事業実施区域およびその周辺の住民に対して、丁寧な説明を行い、誠実に理解の醸成を図ること。

- 4 -令和３年 ５月２７日

南越前町長

岩 倉

光 弘

様

南越前町環境審議会会 長
奥 村 充 司（仮称）鉢伏山風力発電事業
環境影響評価方法書に係る意見について（答申）

令和３年５月１０日付け南建発第１１２号をもって諮問のありましたみだしの件について、慎重に審議を行った結果、別紙のとおり答申します。

（別紙）（仮称）鉢伏山風力発電事業 環境影響評価方法書に対する環境の保全の見地からの意見について（仮称）鉢伏山風力発電事業に係る事業実施区域およびその周辺は、イヌワシおよびクマタカ等の希少猛禽類や絶滅危惧種となっているヒナコウモリ等の希少なコウモリ類の生息が確認されている。
また、事業実施区域内には、福井のすぐれた自然に選定されている「鉢伏山の花崗岩と元比田礫岩」等が存在し、その一部で風力発電機の設置やアクセス道路が計画されている。
さらに、事業実施区域には砂防指定地等が存在していることから、近年、気候変動によるゲリラ豪雨や集中豪雨が全国的に発生しているなかで、森林の伐採や地形改変による濁水の発生や土砂流出が懸念される。
一方、風力発電事業の実施に伴う、騒音、バードストライクおよび景観への影響については、全国的に課題として報告されているところである。
加えて、事業実施区域の周辺では、他事業者による風力発電事業が計画されており、本事業との累積的な影響が懸念される。
このような地域特性および事業特性を踏まえ、騒音等、水の濁り、動植物（特に鳥類）および景観への影響について、十分考慮する必要がある。
このため、方法書に記載されている事項に加え、以下の事項に十分配慮し、環境影響評価を適切に行うことが重要であり、その評価結果から重大な環境影響が回避または十分に低減できないと考えられる場合には、風力発電設備配置等の再検討、事業実施区域の見直しおよび風力発電機の基数削減を含む事業計画の見直しが必要である。
１

環境影響評価の項目について工事の実施による影響要因として、切土工事により発生した残土を対象事業実施区域内に埋め立てや撒きだしを行う場合には、その影響について検討し、必要に応じて埋立地や撒きだし地の存在を影響要因として抽出し、環境影響評価を実施すること。
また、工事中の建設機械の稼働等および施設建設後の施設の稼働に伴う動物への影響についても対象項目とするよう検討すること。
２

調査、予測および評価の手法について(1) 施設の稼動による騒音および低周波音の調査、予測および評価に当たっては、既存風力発電事業における事後調査結果等の最新の知見を収集し、複雑な地形や気象等を考慮した適切な調査、予測手法および低周波音の評価比較値の追加設定- 1 -を含む評価方法の選定を行うこと。
(2) 水の濁りについては、土砂流出に係るぜい弱性を踏まえた取付道路等を含む施設の配置や構造および土砂流出防止措置などの事業計画を考慮し、必要に応じ地形改変および施設の存在を影響要因に加えること。
また、事業実施区域周辺の河川水等は、漁業利用や農業水利の取水が行われていることから、水の濁りに係る調査、予測の実施に当たっては、地形地質・利水等の地域特性および具体的な事業計画を踏まえて調査等の地点や予測条件を選定するとともに、降雨時の水質を適切に把握するため、調査頻度や測定回数を増やすこと。さらに、平常の降雨時に限らず、近年多発する突発的かつ局地的な集中豪雨等を考慮した河川水質の予測を行うこと。
(3) 動物（鳥類およびコウモリ）に係る調査方法の詳細、調査の途中経過および結果ならびに影響の評価に当たっては、鳥類等の生態や現地の状況に精通した専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。
）の意見を聴取し、その意見を反映すること。
希少猛禽類および渡り鳥に係る調査について、次の事項に特に留意すること。
①希少猛禽類
予備的に生息状況の調査を実施するとともに、調査期間中に繁殖が確認されなかった場合は、専門家等の意見を聴取し、必要に応じて調査期間を延長すること。
予測および評価に当たっては、行動圏および生活史を含む生態を把握したうえで、行うこと。
②渡り鳥
猛禽類、鳥類の各種の渡りのピークとなる時期を十分に含む期間に、風車の羽の回転範囲内外を通過する鳥類の実態を把握すること。
また、降雨や風向・風速等の気象条件によって、渡りルートが変わることから、それら複数の条件を含むように調査日を設定すること。
定点観察調査については、調査員の能力が調査精度を大きく左右するため、熟達調査員を複数名配置するなど十分な調査体制とすること。
また、これらの調査の詳細結果を準備書に記載し、バードストライク等について累積的な影響を評価し、その回避または低減の方法を具体的に示すこと。
(4) 動物、植物および生態系について、調査の詳細については、専門家等の意見を聴取し、その意見を反映するとともに、準備書に調査の実施日時、調査方法、確認された全種のリストを記載し、環境省および福井県のレッドリストに記載された種および自然植生について影響評価を行い、回避または低減の方法を具体的に- 2 -示すこと。
(5) 植生の調査については、シカの生息密度調査等の結果を踏まえ、住居地や農地等にシカが移動する可能性のある森林伐採を最大限回避すること。
また、自然環境を改変する場所については、外来植物の侵入状況の把握およびその対策の方法について、準備書に記載すること。
(6) 景観に係る眺望点または景観資源として、日本遺産の認定を受けた旧北陸線の鉄道遺産や鉢伏城跡等の史跡が存在するとともに、今庄３６５スキー場を中心とした観光施設や、河野地区の海岸線等からも視認されることから、多数の住民や眺望点の利用者が日常的に眺める景観が変化するものと考えられるため、南越前
町景観条例を遵守し、地域住民および眺望点の利用者等の意見の把握に努め、住民等が日常的に眺める景観への影響について、適切に評価できる眺望点を選定すること。
眺望の確認を行う際は、季節、時間を変えたフォトモンタージュ法を行うこと。
その際、風力発電機に加え、施工による森林伐採や取付道路の設置についても考慮するとともに、撮影ポイントを広角的にとらえた写真による評価を行うこと。
その評価に当たっては、「国立・国定公園内における風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン」（環境省・平成 25 年）を参照すること。
また、風力発電機の塗装色を環境融和塗色にするなど、眺望景観への影響を極力低減するなどの手法を具体的に示すこと。
(7) 人と自然との触れ合いの活動の場の調査に当たっては、事業実施区域内に日本遺産の認定を受けた旧北陸線の鉄道遺産や鉢伏城跡等の史跡が存在するとともに、今庄３６５スキー場を中心とした観光施設、複数の海水浴場等が存在することから、関係機関や地域住民および利用者から広く情報を収集し、事業の実施に伴うそれらの活動の場への影響について調査等を行い、その影響を回避または極力低減すること。
(8) 文化財（埋蔵文化財）について、事業実施想定区域には、既知の埋蔵文化財包蔵地である鉢伏城跡、木ノ芽峠城跡、西光寺丸城跡が含まれることから、遺跡内およびその周辺においては、造成、建設等の開発行為により城跡の保存に影響を及ぼすことのないよう、風力発電施設の配置等を検討すること。
(9) 近接事業による累積的影響について、事業実施想定区域に近接する区域において、別の事業者による風力発電事業の計画が進められているため、騒音や低周波音、生態系への影響、景観等について、双方の事業を実施することによる累積的影響について、十分な調査検討を行うこと。
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３

準備書の作成について(1) 本事業における風力発電機の位置、出力、基数等および工事内容等の事業計画を明らかにした上で、他事業との複合的な影響も含め、調査、予測、評価結果を記載すること。
なお、対象事業実施区域に近接する区域において、別の事業者による風力発電事業の計画が進められているため、騒音や低周波音、生態系への影響、景観等について、双方の事業を実施することによる累積的影響について、十分な調査検討を行い、それらの検討経緯および内容についても、具体的に記載すること。
(2) 調査および予測の地点および時期等については、その選定の妥当性が確認できるよう、予測の前提条件を明記するなど、より具体的に選定理由を記載すること。
(3) 現地調査結果の記載に当たっては、調査の手法とその結果が関連できるように整理すること。
なお、希少野生動植物種の生息または生育状況の記載に当たっては、営巣地を明らかにしないなど、保護の観点に十分配慮すること。
(4) 環境保全措置の検討に当たっては、環境への影響の回避または低減を優先して検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。
また、環境保全措置についての最新情報を収集の上、複数案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討等を通じて、講じようとする環境保全措置の妥当性を検証し、これらの検討の経過を明らかにできるよう整理すること。
(5) 準備書は専門的な内容が多く、また、膨大な図書になる可能性があることから、作成に当たっては、図表や平易な用語を用いることなどにより、できる限りわかりやすい内容となるよう配慮すること。
(6) これまでの住民説明は十分とは言えない。環境影響評価の手続きにおいては、広く住民等から募った有用な意見を事業計画に反映させていくことが重要である
ことから、準備書の作成段階において住民説明会の開催等にあたっては、住民参加が幅広く図れるよう開催日時、開催頻度および開催場所に配慮するとともに、開催の周知については複数の方法により実施すること。
特に、対象事業実施区域およびその周辺の住民に対して、丁寧な説明を行い、誠実に理解の醸成を図ること。

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