脱炭素先行地域づくりガイドブック（第５版）

令和 6 年 2 月
環境省

本ガイドブックの構成
本ガイドブックは、地方公共団体とステークホルダーの皆様が、脱炭素先行地域づくりを検討、申請及び実践する際の参考となる手引きとなることを目的に作成したものです。
1 章で地域脱炭素の趣旨を押さえた上で、2 章において脱炭素先行地域の趣旨及び概要を、3 章において脱炭素先行地域の計画提案づくり、4 章において脱炭素先行地域の選定要件等を、５章以降において、脱炭素先行地域の提案手続や取組状況のフォロ
ーアップ等について確認できます。

目次
01 地域脱炭素の趣旨................................................................................................. 3➊ 地域脱炭素の趣旨とは ............................................................................................. 3❷ 地域脱炭素が目指すもの ........................................................................................... 3❸ 地域脱炭素ロードマップについて .................................................................................... 502 脱炭素先行地域の趣旨・概要 .................................................................................... 6➊ 脱炭素先行地域とは ................................................................................................ 6❷ 脱炭素先行地域に求められること .................................................................................. 7❸ 脱炭素先行地域の選定要件とその考え方 ........................................................................ 8➍ 脱炭素先行地域の選定プロセス ................................................................................... 9➎ 脱炭素先行地域の実現までの流れ ............................................................................... 1103 脱炭素先行地域の計画提案づくり ............................................................................. 12➊ 地域における脱炭素の取組の検討の進め方 ..................................................................... 1204 脱炭素先行地域の各選定要件の確認・評価事項等 ........................................................ 25❶ 各選定要件の確認事項及び評価事項........................................................................... 25

05 提案手続 .......................................................................................................... 62➊ 提案者 .............................................................................................................. 62❷ 計画提案書及び記載事項 ........................................................................................ 63❸ 提出資料の様式、提出方法 ...................................................................................... 64❹ 提案に当たっての留意事項 ........................................................................................ 64

06 取組状況のフォローアップ等 ..................................................................................... 65➊ 進捗管理・取組評価 ............................................................................................... 65❷ 取組状況のフォローアップ ........................................................................................... 65

07 主な関連予算（環境省等） ................................................................................... 68➊ 地域脱炭素推進交付金について ................................................................................. 68❷ 地域脱炭素推進交付金に関する注意点等...................................................................... 69

08 参考情報 .......................................................................................................... 75
問い合わせ先 ............................................................................................................ 76

2

01

1

地域脱炭素の趣旨

章➊ 地域脱炭素の趣旨とは2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわ
ち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。また、2021 年４月には、2050 年カーボンニュートラルと整合した野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを2013 年度から 46％削減することを目指すこと、さらに、50％の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。
これらの目標の達成のためには、国と地方の協働・共創による取組が必要不可欠です。このため、内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議が設置され、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、特に 2030 年までに集中して行う
取組・施策を中心に、工程と具体策を示す「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日国・地
方脱炭素実現会議決定）が策定されました。
「地域脱炭素ロードマップ」では、地域脱炭素が、意欲と実現可能性が高いところからその他の地域に広がっていく「『実行の』脱炭素ドミノ」を起こすべく、今後５年間を集中期間として施策を総動員するとされました。そして 2030 年以降も全国へと地域脱炭素の取組を広げ、2050 年を待たずして多くの地域で脱炭素を達成し、地域課題を解決した強靭で活力ある次の時代の地域社会へと移行することを目指すとされました。

❷ 地域脱炭素が目指すもの
全国の各地域では、少子高齢化に対応し、強み・潜在力を生かした自律的・持続的な社会を目
指す地方創生の取組が進んでいます。地域脱炭素の取組も、産業、暮らし、交通、公共等のあらゆる分野で、地域の強みを生かして地方創生に寄与するように進めることが重要です。
そのためには、特に地域における再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の導入拡大が鍵となります。2018 年時点で約 9 割の市町村のエネルギー収支が赤字となっている中（※）、地域の企業や地方公共団体が中心になって、地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源である豊富な再エネポテンシャルを有効利用することは、地域の経済収支の改善につながることが期待できます。
加えて、地域脱炭素の取組は、経済循環以外にも、産業振興、防災減災、未利用資源の活用等、様々な地域の課題の解決にも貢献し得ると考えられます。
※我が国のエネルギー原料の輸入額は 2022 年度の 1 年間で約 29.9 兆円にのぼります。環境省において 2018 年度の市町村別のエネルギー代金の域内外収支を産業連関表等を用いて算出したところ、約 9 割の市町村で域外への支出が上回っています。また、地元の自然資源を生かして食料・木材等を賄うことは、輸送にかかる CO2 を減らすとともに、地域産業を支えることにつながります。地域資源を生かし、「消費する地域」から「生みだす地域」に移行し、その収益を地域内で再投資することで、新たな産業と雇用を生み、地域内で経済を循環させることができます。

3脱炭素先行地域づくりガイドブック

1章（参考）世界における CN 宣言の状況

4
脱炭素先行地域づくりガイドブック

1❸ 地域脱炭素ロードマップについて章▼令和 3 年 6 月 9 日 国・地方脱炭素実現会議 地域脱炭素ロードマップ概要資料

地域脱炭素ロードマップのキーメッセージ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～
地域脱炭素は、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献① 一人一人が主体となって、今ある技術で取り組める② 再エネなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる③ 地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できる
経済・雇用

快適・利便

再エネ・自然資源
地産地消

断熱・気密向上
公共交通

循環経済

防災・減災

生産性向上
資源活用

非常時のエネル
ギー源確保
生態系の保全✓ 我が国は、限られた国土を賢く活用し、面積当たりの太陽光発電を世界一まで拡大してきた。他方で、再エネをめぐる現下の情勢は、課題が山積（コスト・適地確保・
環境共生など）。国を挙げてこの課題を乗り越え、地域の豊富な再エネポテンシャルを有効利用していく✓ 一方、環境省の試算によると、約9割の市町村で、エネル
ギー代金の域内外収支は、域外支出が上回っている(2015年度)✓ 豊富な再エネポテンシャルを有効活用することで、地域内で経済を循環させることが重要

地域脱炭素ロードマップ 対策・施策の全体像⚫ 今後の5年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援①2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくる②全国で、重点対策を実行（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など）⚫ ３つの基盤的施策（①継続的・包括的支援、②ライフスタイルイノベーション、③制度改革）を実施⚫ モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）
2020

2025

5年間の集中期間に政策総動員①少なくとも100か所の脱炭素先行地域②重点対策を全国津々浦々で実施★基盤的施策

2030
全
国
で
多
く
の

脱
炭
素
ド
ミ
ノ

2050
2050年を
待たずに

地脱
域炭
社素
会で
を強
全靭
国な
で活
実力
現あ
る

「みどりの食料システム戦略」「国土交通グリーンチャレンジ」「2050カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等の政策プログラムと連携して実施する

5脱炭素先行地域づくりガイドブック

02

脱炭素先行地域の趣旨・概要
2
1➊ 脱炭素先行地域とは章

脱炭素先行地域とは、2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出（※）の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含
めてその他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を
地域特性に応じて実現する地域で、「『実行の』脱炭素ドミノ」のモデルとなります。
「地域脱炭素ロードマップ」では、地方公共団体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域で、2025 年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030 年度までに実行し、これにより、農村・漁村・山村、離島、都市部の街区等の多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしています。
※民生部門の CO2 排出量は、2030 年 46％削減の目標達成に向けて、家庭部門で 66％、業務その他部門で50％と、他部門よりも、より一層の対策が求められています。このような中、民生部門の電力は、再エネなど今ある技術
で CO2 排出実質ゼロを実現することが可能であることから、2030 年に前倒しして民生部門の電力消費に伴う CO2
排出の実質ゼロを達成することとしています。

▼地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画▼民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロ
脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量に対して、同地域内の再エネ等の電力供給量及び省エネによる電力削減量の合計が同等とすることで、実質ゼロを達成します。

民生部門の
電力需要量

＝

再エネ等の
電力供給量

+

省エネによる
電力削減量

6
脱炭素先行地域づくりガイドブック

❷ 脱炭素先行地域に求められること
脱炭素先行地域は、民生部門電力における取組において、2050 年カーボンニュートラルを 20 年
前倒しで実施するものであり、全国の先行例・模範となって、「脱炭素ドミノ」の起点になり、地域脱炭

2
1
章

素の取組を広げていくことが強く期待されます。
第 4 回までに、既に多様な 74 提案が選定されました。そうした中で、地域特性に応じた先進性・モデル性のある取組が、地域の課題を解決し、脱炭素と地方創生を同時実現することにつながっています。
また、脱炭素先行地域の範囲を超えて活動をし得る都道府県・地域金融機関・地域の中核企
業・教育機関等を巻き込み、地域の脱炭素を推進するための基盤を構築することも、取組を横展開させるための先進性・モデル性の観点から重要なポイントとなります。
一方で、選定地域が増えるにつれ、様々な「先行事例」の要素がいわば「先取り」され、今後、新たに選定される脱炭素先行地域については、既選定提案を分析の上で、これまで以上に新たな先進性・モデル性の打ち出しが求められています。
なお、既選定 74 提案の先進性・モデル性については、「地域課題解決・波及効果の観点や、地域資源等の活用の観点」で類型化しています。詳細につきましては、別途資料を参照してください。

7
脱炭素先行地域づくりガイドブック

❸ 脱炭素先行地域の選定要件とその考え方
脱炭素先行地域の選定に当たっては、先進性・モデル性の優れた提案を評価しますが、それ以外にも、地域脱炭素ロードマップ等を踏まえ、地域経済循環への貢献や事業性のほか、脱炭素先行地域に相応しい再エネ導入量や当該地域のある地方公共団体での再エネ発電量の割合等の観点で評価を行い、地域の課題解決と脱炭素を同時実現して地方創生にも貢献する提案を選定します。
具体的には、第１回～第４回の選定実績や行政事業レビューを踏まえ、第 3 回総評においてお示しした７つの観点で評価を実施します。前提となる事項と選定要件ごとに必須である「確認事項」を確認した上で、脱炭素先行地域に相応しい取組を加点評価する「評価事項」により評価を行い、地方公共団体の規模や地域特性等に応じて多様な地域を環境省が選定します。
各選定要件の確認事項及び評価事項については、「脱炭素先行地域の各選定要件の確認・評
価事項等」にお示しします。

▼選定要件
０

前提となる事項

1

先進性・モデル性

２

地域経済循環への貢献

３

事業性

４

取組の規模・効果及び電力需要における自家消費率・地産地消率

５

再エネ設備の導入及びその確実性

6

需要家・供給事業者・関係者との合意形成

7

地域の将来ビジョンとの整合性

8脱炭素先行地域づくりガイドブック

2
1章

➍ 脱炭素先行地域の選定プロセス
2
1

1. 選定までの流れ
環境省が脱炭素先行地域の計画提案を募集し、応募する地方公共団体は管轄する地方環境事務所に計画提案書を提出します。地方環境事務所では、必要に応じ地方支分部局への意見照会を行った上で環境省本省に回付します。その後、有識者で構成する脱炭素先行地域評価委員会（以下「評価委員会」という。）にて評価を行い、その評価を踏まえ、環境省が脱炭素先行地域を選定します。

2. 評価委員会における審査の流れ
評価委員会では、書面審査のほか、必要に応じて、対面又は Web 会議によるヒアリングを行う予定としています。なお、ヒアリングの日程や開催方式等の詳細は、募集期間終了後、ヒアリングの対象となる地方公共団体に対して地方環境事務所より連絡します。ヒアリングを実施しない場合もありますので、ご承知置きください。

▼審査全般に関する注意事項
審査については、計画提案書等の提出書類の内容（取組内容・規模や地域脱炭素推進交付金等の活用する国費の額、スケジュール、実施体制等）のほか、審査過程において追加で提出いただく
資料やヒアリング等での回答事項等も全て審査対象になります。また、これら審査対象については、内容の修正・見直し等の対応を求める場合もありますので、ご承知置きください。
具体的な審査プロセスは、以下のとおりです。

① 確認事項に関する審査
はじめに、各選定要件の確認事項について確認を行います。その確認の結果、要件を満たしていることが確認できた提案は、次のプロセスに進めます。

② 先進性・モデル性に関する審査
確認事項について確認した結果、要件を満たしている提案は、先進性・モデル性の観点から審査を実施します。これは、選定地域が増えるにつれ、様々な「先行事例」の要素がいわば「先取り」
され、これまで以上に新たな先進性・モデル性の打ち出しが求められる中、全国の地域脱炭素の先行例・模範として、「脱炭素ドミノ」の起点になり得るかを重視しているからです。審査の結果、一定の水準に達した提案は、次のプロセスに進めます。

③ 地域経済循環への貢献や事業性等を含む７つの観点での総合的な審査
先進性・モデル性に関する審査において、一定水準に達した提案については、７つの観点により、総合的に評価を実施します。なお、先進性・モデル性が優れた提案をより評価して行く観点から、第３回及び第４回に実施した重点選定モデルは取りやめ、その要素は先進性・モデル性の要件の中で評価していくこととします。
9脱炭素先行地域づくりガイドブック章▼選定プロセス2
1
章

脱炭素先行地域の募集

地方環境事務所に計画提案書を提出

地方環境事務所から環境省本省へ回付

評価委員会による評価（確認事項に関する審査）（確認事項について確認した結果、要件を満たしていることが確認できた提案は次のプロセスに進めます。）

評価委員会による評価（先進性・モデル性に関する審査）（先進性・モデル性について審査を実施した結果、一定の水準に達した提案は次のプロセスに進めます。）

評価委員会による評価（地域経済循環への貢献や事業性等を含む総合的な審査）

環境省による脱炭素先行地域の選定・公表（※）提出された計画提案書の内容について、環境省（地方環境事務所を含む。）から関係府省庁（地方支部分局を含む。）へ、必要に応じて意見照会を行うことがあります。

10
脱炭素先行地域づくりガイドブック

➎ 脱炭素先行地域の実現までの流れ
脱炭素先行地域に選定された地方公共団体（以下「選定地方公共団体」という。）は、毎年章

度、選定地方公共団体は、取組の進捗状況を環境省に報告することとします。
環境省はその内容を確認し、必要に応じ、評価委員会において選定地方公共団体に対してヒアリングを行い、評価・分析を行います。また、事業開始後３年程度をめどに中間評価として、地域課題
解決の観点にも重点を置いた評価を実施します。
計画の最終年度末には、選定地方公共団体は、自らの取組状況や結果を評価し、環境省に報告し、評価委員会が最終評価を行います。
※ 進捗管理・計画最終年度の取組評価、取組状況のフォローアップの詳細については、「取組状況のフォローアップ等」をご覧ください。

11
脱炭素先行地域づくりガイドブック

2
1

03

脱炭素先行地域の計画提案づくり
3
1➊ 地域における脱炭素の取組の検討の進め方
前章の選定要件に沿って脱炭素先行地域の計画を検討し、進めるに当たっては、幅広いステーク
ホルダーと連携し、地方公共団体の状況に応じて柔軟に対応することが効果的です。再エネ・省エネの技術や制度等はめまぐるしく進展しており、一度策定した計画も、事業の進捗や取り巻く環境等の進展に応じて、新たなステークホルダーとの連携や取組の追加などの見直しを行っていくことが重要となります。また、地方創生など各施策との有機的な連携も重要です。
脱炭素先行地域づくりを進める方法の一例を、Act1～6 に分けて説明します。Act1～3 では、地域の資源や課題を洗い出し、どのような場所を対象地域とするか検討します。Act4～６では、脱炭素を推進するために必要な実施体制・ステークホルダーや、地域課題を解決する取組について検討するとともに、事業採算性についても検討します。

▼脱炭素先行地域づくり検討の流れ
Why/Where
どの地域で、どの課題解決を脱炭素で後押しするのか?
Act1
関心を持ち
始めている地 地域資源(再エ方公共団体 ネ ポ テ ン シ ャル）の洗い出し・どこにどれだけの再エネ資源ま ず は 現 状 があるのか(資源、課題)の認識から始めて、候補となりそうな地域を 探っ てみ Act2
る
＊地域全体の脱炭素化と 地域課題いう視点で幅 の洗い出し
広に現状把握することが・各地域はどの
効果的ような課題を抱えているのか、着眼すべき地域の課題
は何か

Act3
対象地域
の選定
・どの地域の社
会課題を、脱炭素化によ
り、どのように解決に向け後
押しするか・その地域内で民生電力由来 CO2 ゼロは実現できるかWho/What
誰が誰に何を提供するか?

How
どのように実現し、事業の持続性をどう組み込むか?

Act4

Act5

Act6

実施体制・ステークホルダーの検討

地域課題を解決する取組の検討

事業採算性・
資金調達等のの検討

・地域の課題解決のためにはどのようなス
テークホルダー（需要側・供給側）との合意・ 連携 が必要か（プロジェクトリーダー、関係者の役
割分担、外部協力者等）

・解決方策は何か。どのような価値を提供することになるか・取組する事業の採算性をどう高めるか・取組を実現す
るためにいつ、どのような資金
が必要か
・その資金をどう
調達するか

計
画
策
定
・
実
施

既に検討している地方公 地域のステークホルダーに呼びかけ、共団体
計画の初期から巻き込み/
脱炭素による地域課題の解決方法を検討

12
脱炭素先行地域づくりガイドブック

章

Act1 地域資源の洗い出し
このアクションでは、再エネのポテンシャルとなる地域資源の洗い出しを行います。
はじめに、電源の種類・量など、地方公共団体内で発電されている再エネの現状把握を行います。
どの電源で、誰が、どこで、どのくらい発電し、自家消費又は売電(FIT／非 FIT)しているかという視点で整理することが重要です。
次に、REPOS や衛星写真を使ったポテンシャルの確認に加え、関係者へのヒアリングにより、追加
で創出・供給できる再エネ電力 (ポテンシャルを含む。) を確認・特定します。その際、風力発電や水力発電導入（既存施設のリパワリングも含む。）の可能性、木質バイオマス資源や地場産業からの廃棄物等の活用等、太陽光以外の再エネについても十分に検討することが大切で、これらは単に地域資源の観点だけでなく、地域課題解決にもつながります。なお、地方公共団体実行計画の改定・策定の際に収集・整理した情報を活用することも検討してください。
実際に導入できるかどうかは、具体的な設置場所の検討、地元住民や事業者等の関係者との合
意形成、経済合理性等を踏まえて検討することとなります。
地方公共団体内で再エネ電力供給量が不足する場合、他の地方公共団体から供給を受けられる可能性のある再エネ電力量についても情報を収集しましょう。
再エネ電力について情報を整理した後は、再エネ熱・未利用熱についても情報を把握します。太陽
熱、地中熱、温泉熱、雪氷熱、下水熱等が調査の対象となります。
最後に、自動車・交通、農林水産業といった、民生部門以外の地域と暮らしに密接に関わる分野の温室効果ガス排出削減ポテンシャルを把握します。産業構成、活動規模、CO2 排出量・エネルギ
ー使用量等を整理しつつ、現在及び将来のニーズ等も踏まえて対策を検討する必要があります。
また、再エネ電力や再エネ熱・未利用熱の情報を収集する際には、各地域で活用可能な再エネ
種別ごとに導入可能量を積み上げるとともに、需要エリアとの位置関係についても整理することが重要です。

13脱炭素先行地域づくりガイドブック

3
1章

▼地域資源（再エネポテンシャル等）の洗い出しの進め方
再エネ

1【現状把握】(電力)

地方公共団体内で発電資源されている再エネの種類・例)

量を把握するよう努める
2

3
1
章

【今後の可能性検討】 2-1 再エネ発電の計画 ・情報入手先を検討し、効果的に情報を収集する。

追加で創出・供給される 中の整備予定量の把握 例)条例等による届出、農地の一部転用許可申
再エネ (ポテンシャル含む) を把握する請、電力会社等から情報を得る。
2-2 再エネ発電の・ヒアリングや REPOS 等を活用して発電整備が可能

導入可能量の把握な場所を探すなどして再エネ発電ポテンシャルを把握し、幅広に可能性のある場所をリストアップする。
例)「地方公共団体所有の遊休地」、「埋立完了した最終処分場」、「営業を中止したゴルフ場」、「物流倉庫等大規模施設の屋根」、「新興住宅地の屋根」「小水力発電設備の候補となる用排水路」 「バイオマス発電設備の候補となる廃棄物処理施設」等
・その上で、経済合理性、合意形成の見通しも踏まえ
導入可能量を算出する。
・なお、追加的な再エネ整備の検討に当たっては、他地域への波及・先進性などを考慮。

2-3 他の地方公共団体 ・地方公共団体間の連携を含め、他地域で創出さエリアから供給を受けること れた再エネを相対契約等により供給する方法等の

再エネ

3

その他

4

検討。

再エネ熱・未利用熱を 太陽熱、地中熱、温泉熱、雪氷熱、下水熱等が、誰によりどこでどのくらい創出
把握する

(熱)
資源

のできる再エネの把握されているか、又はその予定があるか、需要エリアとの位置関係を含め把握する。

温室効果ガスの排出削 自動車・交通、農林水産業等の分野について、CO2 排出量・エネルギー使用
減ポテンシャルの要素を 量、産業構成、活動規模等の状況を整理しつつ、現在及び将来のニーズ等も把握する

踏まえ、対策を検討する。

なお、電気関係報告規則の改正（令和４年４月施行）により、系統を介した市町村別の電力需要量や、再エネ設備から系統への逆潮流量等のデータが、一般送配電事業者から資源エネルギー庁に対して提供されることに伴い、令和５年 11 月に資源エネルギー庁から下記のとおり公表されていますので、ご活用ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results.html

14脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼再エネ導入可能量の算出結果イメージ
内訳

算出結果

試算の前提

(追加導入分) ・太陽光発電 14.8[MW] 屋根置太陽光等 2,000 件
全ての建物に屋根置ソーラー・小水力発電 0.6[MW] 小水力発電 6 ヶ所
導入可能地全てで実施
・バイオマス発電 0.2[MW] 想定件数 1 件
全域でバイオマス利用
・地熱発電
0.3[MW] 想定件数 1 件
地熱ポテンシャルを最大限活用
15.9[MW](既存導入分)4.1[MW]・太陽熱
5.1[TJ] 想定件数 281 件
屋根ソーラー温水器
・バイオマス
20.5[TJ] 想定件数 360 件

3
1章

灯油ストーブから薪・ペレットストーブへ転換等

現状

2030 年度＝導入可能量・地中熱等

7.7[TJ] 想定件数 26 施設
公共施設をはじめ一般住宅にも普及

Act2 地域課題の洗い出し
地域資源について情報を整理した後は、地域の抱える課題を洗い出します。さらに、脱炭素化に取り組むことでそれらの地域課題の解決を後押しし、地方創生につなげる方向性についても検討します。ここでは、地域課題を洗い出す方法として代表的なものを 2 つ紹介します。
1 つ目は、総合計画など地方公共団体の既存計画等から抽出する方法です。既存計画の担当者との意見交換を通じて課題を深掘りし、脱炭素化と地域課題の同時解決、取組の相乗効果等を探ります。それと同時に、今後の計画作成プロセスに向けたステークホルダーの巻込みを図ることも重要です。
2 つ目は、地元住民や事業者など多様な関係者の意見から抽出する方法です。協議会等の会
議やアンケート調査等を通じ、課題の背景状況等を把握し、課題の深掘りへとつなげ、脱炭素化と地域課題の同時解決、取組の相乗効果を探ります。また、再エネ事業の実施主体となりうる事業者の発掘なども同時に行います。
※ この２つの方法は、どちらかだけ実施すれば十分というものではありません。１つ目のやり方で方針を固めてから関係者の声を聴いて計画を具体化していく、２つ目のやり方で挙がった課題を既存計画と照らし合わせて、その解決が地方公共団体の政策としてどのような役割を持つのか明ら
かにしておくといった補完が大切です。

15
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼地域課題の洗い出しの進め方
対象とする地域課題の洗い出しと深掘り
課題の洗い出し課題の深掘り総合計画など既存の計画等から地域の課題を抽出

・既存計画等の担当者との意見交換を通じ、課題を深掘りするなどして、地域課題の同時解決、取組の相乗効果を探る。

➡既存の計画担当部署や関係者からのヒアリングにより把握

主たる協力者、多様な関係者による地域課題の
洗い出し
地元の視点
➡住民、企業、金融機
関、NPO 等からの協議会や地域コミュニティの会議等を通じた多様な意見の把握地域外の視点➡観光客、地域外の有識者、事業者、就業者等からのア
ンケート調査等による多様な意見の把握31➡それを通じ、ステークホルダーの今後の計画作成
プロセスへの巻込みを図る

章

・協議会等の会議やアンケート調査等を通じ、課題の背景状況等を把握し、課題の深掘りへとつなげ、地域
課題の同時解決、取組の相乗効果を探る。
➡それを通じ、再エネ事業の実施主体となりうる者の発掘など地元や地域外の方々の計画作成プロセス
への巻込みを図る

脱炭素による地域課題解決

16
脱炭素先行地域づくりガイドブック

地域脱炭素の取組による地域課題の解決を検討する際には、地域の将来ビジョン、地域経済循
環への貢献を意識することが重要です。

▼地域の将来ビジョンを踏まえた、地域経済循環や地域課題解決の例①地域経済循環へ貢献する地域課題解決の例
・林業従事者の高齢化・後継者不足による従地域 事者の減少。
課題 ・森林の手入れが放棄されている地域の拡大。
・発電事業への木質バイオマスの活用- 森林資源の利活用により、林業のさらなる活性化。
- 新たな雇用創出や林業の後継者育成。
・自治体による民有林の買い取り
取組 -自治体が管理している森林の周囲にある手入れが放棄された民有林を買い取り、自例
治体がまとめて管理。

未利用資源の活用、エネルギー代金の域内循環
・地域の未利用資源を活用し、新規の地域エネルギ
ー会社による再エネ発電事業を実施。
発電した再エネ電力を、地域内需要家に供給。
新たな産業連関構築、地域の雇用・安定した供給体制を保つため、発電にとどまらない、
木材加工品や建築等の地域材等林業サプライチェーン増強。木材関連産業の活性化も期待。
・新たに発電事業を行うことで、新たな雇用機会を確保。地域人材を優先的に雇用。
収益の地域内還元
・再エネ電力供給により公共施設のエネルギー支出を減らして捻出した財源を市民サービスの向上に活用。
・再エネ電力供給による地域エネルギー会社の収益の一部を森林管理に充てることで、森林の管理水準を高め、FSC 認証を取得し、森林資源の付加価値を向上させることができ、林業を活性化。

未利用資源の活用、エネルギー代金の域内循環のみならず、地元事業者の参画と育成を前提とし、取組の成果・収益がしっかりと地域に裨益するよう検討することが重要です。

②地域の基幹産業と連携した地域経済循環の例
・使用済み太陽光発電設備の活用- 地域の基幹事業であるアルミ産業の企業と連携し、使用済み太陽光発電設備を回収して、再生アルミ資材にマテリアルリサイク
取組
ルすることを検討。
例 ・廃アルミ材を原料とした発電- リサイクルが困難な廃アルミ材を水素火力
発電や燃料電池の原料として利用することを検討。

地域の経済循環、サーキュラーエコノミー・地域から出た使用済み太陽光発電設備やアルミの廃材を、地元の産業において、アルミ資材や発電の原料として活用することで、地域内での経済循環を創出。
・太陽光発電設備の導入やアルミ資材の製造から、廃棄後の再利用までを地域内で行うサーキュラーエ
コノミーを実現。

廃材の回収などで地域住民の協力を得ることによって実現できる事業については、地域住民にも裨益する仕組みにすることで、地域住民の協力を得ることができるようにすることが重要です。

③地域の将来ビジョンを踏まえた地域課題解決の例（既存計画等との連携）
・中心市街地の商店街の店舗数、通行量の地域 減少。
課題 ・閉店する店舗の増加による地域の魅力低下。
・商店街を含む中心市街地の活性化を図り、取組 2030 年以降も商店街を地域の核として活例 用する計画を策定（20XX 年策定｢中心市街地活性化基本計画｣）

将来ビジョンと再エネ導入計画との連携
・｢中心市街地活性化基本計画｣の改定に合わせて取り組もうとしている各種施策に、地産の再エネ電
気利用の取組を組み合わせる。

2030 年以降の当該地域の人口、世代構成、産業構造、各施設のあり方等を踏まえて、明確なコンセプトに基づき、計画を策定し、地域における再エネの将来的な需要量を予測するにあたっては、地域住民の世代構成を基に、店舗数や人口の変動による需要量の変化を考慮することが重要です。

17脱炭素先行地域づくりガイドブック

3
1
章

Act3 対象地域の設定/対象地域の規模の検討
Act1、Act2 で特定した地域資源と地域課題に基づき、民生部門の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロをどの地域で先行して実現するか、どの地域課題の解決を脱炭素化により後押しできるか検討し、対象とする地域を選定します。

3
1▼対象地域選定の考え方
Act1

地域資源の洗い出し

例

どこが”実質ゼロ”を達成できそうか？

（有力候補が複数ある場合）

どの地域課題の解決を脱炭素化でどこがインパクトや広がりが期待

後押しできるか？

できるか？

章

アウトプット例

Act2

地域課題の洗い出し

例

選定した地域と類似の特性や課題を持つ地域が複数ある場合、将来的にそれらの地域に展開することも検討してください。

▼需要量・供給量からの検討
対象地域の規模の考え方
1

規模の考え方のイメージ(先行地域内外からの再エネ調達例)

対象地域内の民生部門の電力需要量の規模が適切であること対象となる電力需要家との合意形成の見対象となる電力需要家との合意形成の見通しを踏まえた電力需要量となっていること
通しを踏まえた電力需要量となっていること
脱炭素先行地域内の民生部門の電力
脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量に占める当該脱炭素先行地域の3 対象地域内の民生部門の電力需要量に需要量に占める当該脱炭素先行地域のある地方公共団体で発電する再エネ電力
占める当該地域のある地方公共団体である地方公共団体で発電する再エネ電力量の割合を、可能な限り高くすること発電する再エネ電力量の割合を、可能な量の割合を、可能な限り高くすること
脱炭素先行地域の民生部門の電力消限り高くすること
脱炭素先行地域の民生部門の電力消費に伴う CO2 排出を実質ゼロとするため
4 脱炭素先行地域の民生部門の電力消対象地域の民生部門の電力消費に伴う費に伴う CO2 排出を実質ゼロとするための追加的な再エネ導入量が大きいこと
費に伴うCO2 排出を実質ゼロとするため
CO2
排出を実質ゼロとするための追加的の追加的な再エネ導入量が大きいことの追加的な再エネ導入量が大きいことな再エネ導入量が大きいこと
218
脱炭素先行地域づくりガイドブック

Act4 実施体制・ステークホルダーの検討
地域における脱炭素の取組の検討に当たっては、再エネ発電事業者、小売電気事業者、土地の地権者や周辺住民、地元の施工業者、金融機関など、多様なステークホルダーとの連携が必要となります。そして、事業推進には、地方公共団体が中心となり、地域内外から必要な方々を巻き込むことが重要です。
ステークホルダーとの合意形成に向けては、ステークホルダーとの関係を整理した上で、それぞれと合意するためにクリアすべき事項を洗い出してスケジュールを設定し、進捗を管理しながら協議を進める必要があります。
なお、需要家となる住宅や民間施設の所有者、管理者等との合意形成については、電力切替えにかかる負担や効果まで説明し、理解を得られていることが重要です。需要家との合意形成について
も、スケジュールを設定し、進捗を管理しながら協議を進める必要があります。

▼多様なステークホルダーとの連携・体制
多様なステークホルダーとの連携例

各組織の体制例
地方公共団体内の体制 協議会・法人の体制例⇒地方公共団体内の各部局の統括、各ステークホルダーとの連携の中核となる人材については、専門人材の地方公共団体への派遣制度での補完も選択肢
各ステークホルダーの役割・スケジュールを早期に明確化することが事業推進のカギとなるため、金融機関など幅広いステ
ークホルダーと早めにコンタクトを取ることが重要になります。また、地域脱炭素の担い手を増やすため、地域の事業者の参画・育成の可能性も含めて検討してください。

体制づくりへの地方公共団体の役割
事業の構想

事業の立ち上げ事業の運営・拡大

・多様な主体の連携の場の提供

・円滑な立上げを支援

・大口電力需要者

例）プラットフォームを設立、市民・
企業・NPO などと多様な主体が連携しイベント等の普及啓発

・ノウハウ、データ、実証フィールドの提供

例）既存制度を活用し円滑に事業化するための相談・協議・支援・事業化に必要な機能の仲介
例）地域新電力の事業化に際して、電力会社との連携を提案

例）公共施設の電力の購入先を地元の地域新電力に切り替えること
で、地域新電力が事業を円滑に開始例）産学官の協議会にて、まちづ
くりのノウハウや公的なデータ、実証 ・企業体の設立を主導
例）地元企業団体に呼びかけ、 事業を継続的に推進するためには、地方
フィールドを提供
複数の者が出資するエネルギー株 公共団体の中でもノウハウの継承が重要になります。
式会社を立上げ電力供給・需要規模や自家消費率だけ ・出資／補助
でなく、インバランスによる事業性悪化の例）地域新電力である合同会社
回避方法（近隣の新電力と協力して新たに BG を構築する 等）についても検討 に出資してください。

19
脱炭素先行地域づくりガイドブック

3
1章

▼合意形成の流れ
ステークホルダーの洗い出し

タスクの洗い出し・
スケジュール策定

合意形成のステータス整理

・対象地域として設定した ・ステークホルダーごとに、合意形成に向 ・ステークホルダーにコンタクトを取り、検地域における事業のステ けたタスクを洗い出します。
討したスケジュールに合わせ、合意形
ークホルダーを洗い出しま ・洗い出したタスクを基に、初期スケジュ 成のステータスを整理しながら協議をす。
ールを策定します。
進めます。
・タスクやスケジュールは、各ステークホル ・ステータスが協議中となっているもの
ダーとの協議の中でより詳細に更新し は、どのタスクが協議・調整中なのかをていきます。
明確にします。
ステークホルダー（例）

需要側との合意形成の流れ
（例）

• 需要側
✓ 地方公共団体（先行地域内・周辺
部など）✓ 地元企業✓ 地域住民✓ 地権者 等
• 供給側
✓ 地域新電力✓ 小売電気事業者✓ 再エネ発電事業者✓ PPA 事業者
✓ 送配電事業者✓ 再エネ設備メーカー• その他✓ 金融機関（資金調達先）✓ EMS 運用者
✓ メディア 等・事業に係る地域住民・自治
事前会・地権者への説明会の開
説明会 催（必要に応じて複数回実
施） 等

ステーク
ホルダー

役割

実地
調査

地元
企業 A

太陽光
導入・
自家
消費

・用地の測量・現地立会 等

交渉・
契約

ステータス

事務所

協議中

駐車場

合意済

協議中

・・・

供給側の合意形成のステータス管理（例）

・再エネ発電事業者、PPA 事
事前業者や再エネ設備メーカー、説明会 地権者との協議(調査・供給
計画策定)

詳細
協議

施設/
設備

所有物
地権者 B 件での再 マンション
・地権者との個別交渉・契約
エネ利用
等

供給側との合意形成の流れ
（例）

事前
相談

章

需要側の合意形成のステータス管理（例）

・契約に向けた地域住民・自契約
治会・地権者への説明会
説明会の開催 等
交渉・
契約

3
1

ステーク
ホルダー

役割

施設/
設備

太陽光
地権者 C 用の土地 農地
・送配電事業者（系統連提供系）への事前相談 等
再エネ
発電
太陽光
・送配電事業者との詳細協議
発電
事業
発電（系統連系）、再エネ発電 事業者 D
事業者との詳細協議（発電
設備）等
送配電
系統
系統
事業者
E
連系
・各事業者・地権者等との個別交渉・契約・送配電事業者への 接続検
討申込 等

ステータス

合意済

一部
合意

協議中

・・・

20
脱炭素先行地域づくりガイドブック

Act5 地域課題を解決する取組の検討
解決したい地域課題について、対象とする地域で、ステークホルダー等と連携しながら、脱炭素化を通じてどのように解決するのか具体的な方策を検討してください。選定地方公共団体で既に関連事
業に取り組んでいる場合、既存事業と新規事業の範囲を明確に分けた上で、事業の相互連携についても検討してください。

31

以下のような、すでに実施されている事例を参考にすることも有効です。

章▼脱炭素化による地域課題の解決事例（1/3）
地域課題

解決方策の事例

経済循環・雇用・木質バイオマスによる熱を 30 の公共施設や定住促進住宅に供給しつつ、椎茸栽培にも活・域外への資金の構用し雇用を創出。さらに熱源を再エネにすることにより得られた灯油燃料削減費を子育て支造的な流出援にも充当するなど、再エネで地域を潤す。

・産業の縮小・地域

・地熱発電で発生する温水をエビの養殖に活用。発電事業のために設立した地域会社が運雇用の減少

営するレストランでの提供や、カフェでのエビ釣り体験に活用するなど新たなビジネス機会を創・地域の担い手の不出。

足・長年営農が行われていなかった農地に営農型太陽光発電設備を導入。小売電気事業者

・電力の需給バランスを介して、公共施設に再エネ電力を供給しつつ、太陽光発電設備の下でブルーベリーやワイの不一致

ン用食用ぶどうを栽培するなど発電事業と農業を両立するビジネスモデルを構築。地域の活性化と雇用の創出に貢献。
・再エネ電力を 100％供給する地域を設定し、同地域内の情報サービス関連企業の
RE100 を実現。これらにより再エネ地産地消のまちとしてのブランド力を高め、再エネ電力
100％の供給可能なエリアを重視する企業のさらなる誘致を促進。
・対象エリアに畜産ふん尿由来のバイオガスプラントや太陽光発電設備由来の再エネを供給して脱炭素化するとともに、農業の持続的な成長と良好な生活環境の創出を両立。バイオ
ガスプラントの余剰熱を活用したチョウザメ養殖やマンゴーの冬期栽培に活用するほか、水素を製造して充填・燃料電池に供給し、電気・熱の常時供給体制を構築。
・製油所跡地等を活用した大規模開発が進められているエリアをはじめとした各エリアの脱炭
素化と FC バスによるグリーンモビリティを推進し、地域と産業のトランジションモデルを構築することにより、住民所得の域外流出抑制と資金の域内循環を実現。
・集落がなくなるとの危機意識から産業と雇用を創出するため、地熱発電事業を実施。廃熱による温水を地区の家庭や旅館等で活用するとともに、事業収益の一部で公園整備を実施するなど地域に還元。
・再エネポテンシャルが高い地域と電力需要が大きい都市部が再エネの需給契約を締結し、再エネを介した財の都市から地方への移転を実現。
・都市と複数の地方市町村との間で、再生可能エネルギーに関する連携協定を締結。「再エネの供給」や、住民・企業等との交流活性化による「地域活力の創出」を検討し、都市と地方の地域循環の新たなモデルの構築を図る。
・地元高校生への電動自転車・電動バイクのレンタルや、座学・実地教育を実施し、再エネ関連企業への就職につなげ、入学者の増加と再エネ人材育成拠点の構築を目指す。

21
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼脱炭素化による地域課題の解決事例（2/3）
地域課題

解決方策の事例

防災・減災、暮らしの ・太陽光、コジェネを取り入れた再エネによるマイクログリッドによりレジリエンス機能を強化。
質の向上

・津波が想定される町において、浸水想定区域の全世帯を対象とした「戸別津波避難カル

・レジリエンスの確保等テ」を作成した経験・ノウハウを生かし、「脱炭素カルテ」を全世帯で作成し、各家庭に合った

災害対応

省エネ・再エネ設備の導入を促進し、一人ひとりに寄り添った津波避難対策と脱炭素事業

・人口減少、高齢化の相乗効果を創出。

の進展

・小水力発電設備の事業収益を活用して、公民館が担う農村歌舞伎の維持資金に充当

・都市インフラの老朽し、世界農業遺産の認定につながる基礎を築くとともに、視察を含めた交流人口を創出。

化と財政の悪化

・高齢者をはじめ全ての住民が安心して住み続けられるよう、老朽化した公共インフラや公的

3
1
章

賃貸住宅の再編とあわせ、太陽光や蓄電池を導入した次世代 ZEH+化を推進。住宅
個々の電力自給率向上・レジリエンス強化を行うとともに、断熱性能向上による健康増進。
・地域冷暖房を活用した、高効率大型コージェネレーションシステム、高効率大型空調熱源機等を導入し、地域全体の省エネ化の実現。
・下水処理施設において発生する下水汚泥をメタン発酵させてバイオガス発電を行い、その電力を当該施設で利用することで、電気使用料として従来市外へ流出していた経費を削減。これらの経営改善により下水道使用料に係る住民負担の軽減と施設の設備更新を実現。
・水道局の施設用地に太陽光発電設備・蓄電池を設置することにより、災害時の水道施設へ電力供給を可能とし、BCP 強化を図るとともに、水道施設のゼロカーボンと電気代削減を目指す。荒廃農地をオフサイト PPA で活用することで、公共施設に供給する再エネの確保だけでなく、雑草による景観悪化や害虫被害といった地域課題の解決を図る。

▼脱炭素化による地域課題の解決事例（3/3）
地域課題

解決方策の事例

自然共生・資源循環 ・養鶏事業者共通の課題である鶏糞をバイオマス発電設備の燃料として活用し、肥料加工
等ライフスタイル転換

経費を含めた多額の処理費用の削減を実現。発電事業では半数を地元から雇用するとと・未利用資源や農地

もに、自家消費分以外の電力を売電。町や地元消防団への寄付や美化活動、地域の小等の耕作放棄中学校や関係行政機関等の視察の受け入れなどを実施。

・廃棄物処理の負担・バイオマスの熱供給施設について、市の事業者間マッチングにより、椎茸栽培ハウスで熱を増加

活用。さらに余剰熱で生チップを乾燥（蓄熱）させ重油等の代替として市内施設で利用するなどして熱の面的利用を実現。装置の改良により、処理に苦慮していた樹皮を原料として活用することに成功。
・域内に点在する耕作放棄地において、太陽光発電設備の導入やソーラーシェアリングを実施することにより、雑草による景観悪化や害虫の発生といった地域課題の解消と再エネ電源の確保を同時に実現。
・畜産ふん尿の処理過程で得られるバイオガスを活用し、バイオマス発電を進めることで周辺の生活環境（臭気等）の改善や再エネの安定供給を同時実現し、農業の持続的な成長を促進。

22
脱炭素先行地域づくりガイドブック

Act6 事業採算性・資金調達等の検討
取組を実現するために、いつ、どの程度の資金が必要か整理し、事業採算性や資金調達の方法を検討してください。
企業の資金調達の目的や資金調達に際して準備すべきものは、事業ステップや事業規模に応じて異なります。事業を停滞させないよう適時に資金調達を行うためには、ビジョンや事業計画を明確にした上で、事業の資金調達先と緊密に相談・コンタクトをとることが重要です。

章＜事業採算性や資金調達検討等の留意点＞○ 地域新電力・地域エネルギー会社等の設立時➢

事業化に向けた検討段階の初期から、金融機関を巻き込むことにより、事業性を担保するとともに、地方公共団体から独立した事業体として事業継続を担保させる仕組み（人材・ノウハウ等）を整備するようにしてください。

➢

地方公共団体が出資する際は、中長期的な収益見通しを検討した上で、民間事業者に裁量を与えるべきか、あるいは行政によるガバナンスを重視すべきか、両者のバランスを見極めて、適切な出資比率を慎重に検討することが重要です。

➢

脱炭素化に取り組む他の自治体と共同で設立することで事業規模を確保するなど、事業の安定性を向上させる方法についても検討してください。

○ 再エネ発電設備等の導入時➢

電源開発の計画時に系統シミュレーションを行う際には、一般送配電事業者と秘密保持契約を結ぶことで、管内の過去の発電出力実績、電源の新設・停止・廃止計画に関する情報の開示を受けることができるため、活用を検討してください。

➢

再エネ発電設備導入に当たり、必要な資金を算出し、融資が必要な際は、金融機関に相談することとなります。金融機関への相談時には、導入する再エネ発電設備に活用できる補助金等の有無について確認するとともに、金融機関が保有するノウハウ・ネットワーク等を活用した、ソフト面での継続的なサポートなど、資金以外で得られるものにも目を向けてください。

➢

自営線マイクログリッドの導入を検討する際は、それぞれの施設にレジリエンス向上のための設備（太陽光発電、蓄電池等）を導入する場合との経済性の比較を行い、自営線マイクログリッドの導入におけるメリットが十分に大きいかを確認するようにしてください。

➢

大型蓄電池の設備交換時には、多くの費用が必要です。設備を運用していく中でいつ、どのくらいの費用が発生するのか、そして、どのように必要経費を賄うのか長期的な視点で検討を行ってください。

➢

従前活用できた補助金が活用できなくなる場合もあるため、国等の補助金の活用を前提とせずに、採算性を確保するよう検討してください。取組の拡大や他地域への展開を図る観点からも重要です。

○ 金融機関との協議➢

融資の際に設定する担保等の条件は、金融機関毎に異なるため、事業計画の段階から金融機関と協議し、融資実行の可能性が高い金融機関に目星を付けておくことが重要です。
23
脱炭素先行地域づくりガイドブック

3
1

➢

金融機関と合意した融資や投資の条件を事業計画のマイルストーンに設定することで、資金調達の蓋然性を高めることができると共に、事業進捗に応じて、適切なタイミングで融資を受けることができるようになります。
地域金融機関と協力することで、地域にあった脱炭素事業向けの金融商品を創設することも考えられます。

Point!

例として、自治体と地銀が協力して行う、再エネ導入への無利子での貸付制度などがあります。

3
1＜事業採算性を高める工夫＞

章

事業に無駄な費用がかからないようにすることは当然ですが、複数の事業を並列して実施していく場合、更なる事業採算性の工夫も検討してください。例えば、実施しようとする再エネ発電設備
設置のタイミングを揃え、設備を一括調達することで費用を低減することや、合意形成を共同提案
者と連携して進めることにより、地域エネルギー会社の人件費削減を図ること等が考えられます。周辺の地方公共団体と連携して太陽光発電設備等の共同購入を行う取組等、単独で実施するよりもメリットが大きくなることが期待できるため、積極的に情報を収集するようにしてください。
＜事業リスクの低減に向けた工夫＞
地域エネルギー会社を新たに設立する場合に、実績のある小売電気事業者の「取次店」として事業をスモールスタートさせ、需要家との関係構築やノウハウの蓄積、体制整備を行った後に、需給管理や電力調達を含めた小売事業や発電事業へと徐々に業態を拡大していくなど、事業リスクをできる限り低減する方法も検討してください。
＜事業ステップ別の対応＞
企業の資金調達の目的や資金調達に際して準備すべきものは、事業ステップや事業規模に応じて異なります。事業を停滞させないよう適時に資金調達を行うためには、ビジョンや事業計画を明確にした上で、事業の資金調達先とこまめに相談・コンタクトをとることが重要です。

24
脱炭素先行地域づくりガイドブック

04

脱炭素先行地域の各選定要件の確認・評価事項等❶ 各選定要件の確認事項及び評価事項「選定要件（前提となる事項と 7 つの観点）」における確認事項及び評価事項をお示しした上で、それらの内容の解説や注意事項を記載しています。これらの内容を踏まえ、脱炭素先行地域の計画を御検討ください。
【７つの観点】(1)先進性・モデル性、(2)地域経済循環への貢献、(3)事業性、(4)取組の規模・効果及び電力需要における自家消費率・地産地消率、(5)再エネ発電設備の導入量及びその確実性、(6)需要家・供給事業者・関係者との合意形成、(7)地域の将来ビジョンとの整合性

0

前提となる事項

確認事項
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

⚫

エリアの特性を踏まえつつ、既存の区画等に沿い合理的な脱炭素先行地域の範囲が特定されていること事業の各年度のスケジュールが適切に計画されていること
脱炭素先行地域の取組を実現するための執行体制が、提案地方公共団体において構築されており、具体的に示されていること
事業の進捗管理の実施体制・運営方法が示され、かつ、外部有識者等を含む複層的な進捗管理・評価の体制が示されていること
地球温暖化対策計画（令和３年 10 月 22 日閣議決定）に即して、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編）及び地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定又は改定していること。ただし、策定又は改定がなされていない場合
は、令和 6 年度中に実施するスケジュールを示していること
地方公共団体実行計画（事務事業編）の目標が、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（政府実行計
画：令和３年 10 月 22 日閣議決定）の目標（2013 年度を基準として、2030 年度までに 50％削減）以上になっていること（※）。また、個別の措置についても、政府実行計画に準じた措置になっていること（※）温室効果ガス総排出量に与える影響の大きい施設等の規模やその増減、事務・事業の動向を踏まえ、
これら施設等に係る目標についても最大限の水準とすること⚫

地方公共団体実行計画（区域施策編） の 目標が、地球温暖化対策計画 の目標（2030 年度に 2013 年度から 46％削減）にとどまらない野心的な水準（※）であること（※）民生部門やその他の部門・分野について、地球温暖化対策計画の目標・目安を踏まえ、最大限の水準で設定をすること25
脱炭素先行地域づくりガイドブック

5
1章

▼確認事項の考え方（脱炭素先行地域の範囲の特定）● 脱炭素先行地域の範囲の特定に当たっては、範囲内の民生部門電力需要家（住宅、民間施設、
公共施設）を原則全て対象とすることで、地域の多様な需要家を巻き込む提案とすることが望まれます。
● 既存の区画等に沿った合理的な範囲とは、町又は字の区域その他市町村内の一定の区域で構成した対象地域等があげられます。恣意的に電力需要家を外すことはしないように、留意してください（次ページ参照）。
● また、第４回の募集から、脱炭素先行地域の範囲を特定しない、施設群単独の提案は評価の対象外としています。

51▼確認事項の考え方（事業の各年度のスケジュール）章● 2030 年度までに残された期間が短くなるにつれ、脱炭素先行地域づくり事業の実現に向けたスケジュールを適切に計画することが求められます。
● 例えば、地域脱炭素推進交付金の交付期間（概ね５年）のうち、最終年度に設備導入事業の相当程度を残すスケジュールや、設備導入に係る調査や設計に２～３年かけて最終年度に設備導入するスケジュールのような計画は妥当性を欠くものですので、ご注意ください。

▼確認事項の考え方（地方公共団体における執行体制）● 地方公共団体は、共同提案者に過度に依存することなく主体的に事業を進めるように、事業執行体制を構築することが必要です。
● 脱炭素先行地域に選定された後、事業を確実に実施することができるよう、新しい部署の新設の検討
や、人員拡充等を検討し、関係部署と調整することが、重要です。

▼確認事項の考え方（地方公共団体実行計画）● 地方公共団体実行計画の策定・改定状況については、従前より確認事項としていましたが、地球温暖化対策計画の閣議決定から３か年度目を迎えることを踏まえ、より厳格に確認するようにします。
なお、地方公共団体実行計画（事務事業編）については、個別の措置についても、政府実行計画に準じた措置になっていることを、記載するようにしてください。また、地方公共団体実行計画（区域施策編）についても、全体の目標のみではなく、各部門における目標や個別の施策について、記載するよ
うにしてください。
● 地方公共団体実行計画（事務事業編）及び地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定又は改定していない場合は、令和 6 年度中に実施するスケジュールを示すようにしてください。

26
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼参考：脱炭素先行地域の範囲の特定のあり方
一部の地域を設定する場合

地方公共団体全域を設定する場合

Ａ市

Ｂ村

先行地域

複数の地域を設定する場合

先行地域

5
1

先行地域のエリアとして評価されない例

C町

D町

先行地域

エリア内にあるが、取組の対象となっていない。

章

エリアとして設定
しているものの、恣意的に範囲内の一部民生需要家しか対象
としておらず、 実
質 、 施 設群 と なっている。

複数エリアや、一定のエリアの外の施設を付加的に対象地域とする場合は、当該地域を対象
Point!

とする合理的な理由が必要です。この場合、例えば一括的にエネルギーマネジメントを実施す
る等、一体的なつながりの説明が必須となります。旧市街地をバランスよく入れるといった理由
は、合理的な理由と見なしません。

複数の地方公共団体で連携して地域を設定する場合
複数の地方公共団体が直接連携する場合

E市

F町

都道府県が主導し、管内市区町村同士が連携する場合

G 県（主たる提案者）
先行地域

I村

H市
先行地域

都市部の電力需要量が大きな提案については、既存の再エネに過度に依存することなく、まずは当該地方公共団体内での最大限の再エネ導入に取り組んだ上で、近隣地方公共団体等
Point!

との「地域間連携」体制を構築し、追加的な再エネ導入量の確保に努めてください。
その際、都道府県には、管内市区町村同士の連携の橋渡し役となることが期待されます。
27
脱炭素先行地域づくりガイドブック

1

先進性・モデル性

確認事項⚫

提案地方公共団体内における脱炭素先行地域以外の地域への横展開の方策に関して具体的に示されていること⚫

提案地方公共団体以外への横展開の方策に関して具体的に示されていること

5
1

評価事項
⚫

地域資源を最大限活用しつつ、脱炭素と地域課題の解決を同時に実現をする姿（地方創生に資する脱炭素）が示されているほか、脱炭素先行地域以外への横展開の方策が示されている等、先進性・モデル性に関して、既選定の脱炭素先行地域での取組と差別化され、優れている点が以下の観点等において具体的に示されていること-

地域課題解決の手法や、需要家・エリア設定、施策間連携等に関して、既選定の脱炭
素先行地域での取組と差別化され、当該事項が具体的に示されていること-

脱炭素先行地域へ削減効果の大きな技術を導入することにより、当該技術の新たな需要を創出し、地域経済への貢献と経済成長につながることについて期待できることが、具体的に示されていること。また、技術の導入効果を最大化するための導入方法や運用方法等における工夫について、既選定の脱炭素先行地域での取組と差別化され、優れていることが具体的に示されていること-

需要家や関係者等との合意形成の方法について工夫がなされ、既選定の脱炭素先行
地域と差別化され、優れていることが具体的に示されていること-

脱炭素先行地域以外の地域への脱炭素の基盤となり得る都道府県や地域金融機関、
地域エネルギー会社、中核企業との連携や地元事業者の育成等の取組が具体的に示されていること-

脱炭素先行地域の取組と相まって相乗効果が期待される、太陽光発電設備等の設置を義務付ける条例の制定や制度の導入等が具体的に示されていること-

脱炭素先行地域の取組を地域脱炭素推進交付金等の国費に安易に頼ることなく、事業のコスト低減に資する取組等、事業を効率的かつ継続的に追求する取組が具体的に示されていること-

脱炭素先行地域の取組と相まって相乗効果が期待される住民等の行動変容の取組が具体的に示されていること

28
脱炭素先行地域づくりガイドブック章▼評価事項の考え方（先進性・モデル性の観点）
脱炭素先行地域は、民生部門電力における取組において、2050 年カーボンニュートラルを
20 年前倒しで実施するものであり、2025 年度までに少なくとも 100 か所創出するとともに、全国の先行例・模範となって、「脱炭素ドミノ」の起点になり、全国に地域脱炭素の取組を広げていくことが強く期待されます。
第 4 回までに、既に多様な 74 提案が選定されました。そうした中で、地域特性に応じた先進性・モデル性のある取組が、地域の課題を解決し、脱炭素と地方創生を同時実現することに繋がっています。
また、脱炭素先行地域の範囲を超えて活動をし得る都道府県・地域金融機関・地域の中核
企業・教育機関等を巻き込み、地域の脱炭素を推進するための基盤を構築するは、脱炭素先
行地域の取組を横展開させることから、先進性・モデル性の観点において重要なポイントとなります。
脱炭素先行地域の主旨や既選定の提案を踏まえると、先進性・モデル性については次の観点（【地域課題解決、需要家設定等】、【再エネ創出、需給管理】、【地域脱炭素の基盤創出】、【制度・条例一体型】、【費用効率性】、【行動変容】）が重要であると考えられます。下表に各観点とその要素をまとめたため、参照してください。
なお、先進性・モデル性については、提案の中で主となる特徴を磨き上げることが重要です。
○先進性・モデル性の観点
評価の各観点の要素観点

地域課題 ○地域課題解決・手法、地方創生
解 決 、 需 ○需要家・エリア設定
要家設定
等

脱炭素先行地域は脱炭素と地方創生の同時実現が望まれるところ、地域課題
解決や地域の目指すべき将来像を実現する取組に脱炭素を加えることで、相乗効果が得られるような工夫、スキーム構築等を評価します。地域課題解決として
は、産業振興や資源循環、防災・レジリエンス強化、生物多様性保全等が考えられます。
多種多様な需要家・エリア設定を含め、既選定の脱炭素先行地域の取組にない
先進性・モデル性がある取組を特に高く評価します。

再エネ創○再エネの種類・導入技術・手法

出、需給○需給管理（VPP、DR 等）

管理○合意形成の手法
脱炭素先行地域の取組において、太陽光発電設備をはじめ多種多様な再エネの種類・導入技術・手法が既に選定されているところ、需給管理を含め、既選定の脱炭素先行地域の取組にない先進性・モデル性がある取組を、特に高く評価します。
※ 技術については、導入技術そのものの新規性だけではなく、導入するに当たって導入効果を最大化させるような工夫がある取組を評価します。
需要家や関係者との合意形成についても、その手法など、これまでにない先進性・モデル性がある取組を特に高く評価します。
29
脱炭素先行地域づくりガイドブック

5
1
章

地域脱炭

○地域金融機関連携

素の基盤○地域エネルギー会社連携創出○中核企業連携○地元事業者育成・地元人材育成（大学との連携を含む。）○都道府県連携○産学官連携○地域間連携地域金融機関・地域エネルギー会社・地域の中核企業や大学、都道府県等と連携し、脱炭素先行地域にとどまらない横展開が期待できる具体的なスキームの構築（ビジネスモデル、ファイナンススキーム）等を評価します。

制度・条

なお、既存の取組を活用するだけのものや、形式上の連携にとどまるものは評価さ

5
1

れません。

章

○制度・条例一体型取組

例一体型
脱炭素先行地域の取組と合わせて、新たに制度・条例の制定や独自予算を策定する取組を行うことで、相乗効果が生まれ、地域の脱炭素の取組が促進する等の観点で評価します。また、脱炭素先行地域で実施した取組を脱炭素先行地域
外へ展開する際に、基盤となる取組を行っているものとして、横展開の観点からも評価します。
費用効率○費用効率性

性
取組を横展開していくためには、費用効率性が重要となります。脱炭素先行地域の取組において、これまでに複数の再エネ設備の共同調達や、既存インフラを活用する取組等の工夫がなされているところ、民間資金の活用等も含め、既選定の脱炭素先行地域にない先進性・モデル性がある取組を特に高く評価します。
行動変容

○行動変容
地域脱炭素を進めていくためには住民を含めた行動変容が重要であり、既に教育機関や地域スポーツ団体との連携・地域通貨制度を活用する等、脱炭素先行
地域の取組と相まって、相乗効果を発揮し、地域の脱炭素の取組が推進する多様な取組が選定されています。既選定の脱炭素先行地域にない工夫がなされた
先進性・モデル性がある取組を特に高く評価します。

30
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼評価事項の考え方（導入技術の評価）
脱炭素先行地域の取組で想定される技術としては、例えば、再エネ・蓄電池、ZEB/ZEH・断熱改修、自営線マイクログリッド、地域熱供給システム、グリーン水素製造・利用、EV・FCV・PHEV などがあります。これらの技術を当該地域で導入又は実施することの意義や妥当性を明らかにした上で、地域の事業者が中心となって、設備の施工や維持管理、再エネ電力事業の運営等を行うとともに、他地域への展開も見据え、最大限の導入となるように検討してください。加えて、技術の導入効果を最大化するための導入方法や運用方法等について工夫をすることが特に重要です。
地域脱炭素ロードマップでは、地域脱炭素のキーメッセージとして「今ある技術で取り組める」ことを掲げていることから、脱炭素先行地域においては、実証段階の技術の導入は評価しません。また、地域脱炭素推進交付金の交付対象は「整備する設備は、商用化され、導入実績があるもの」となりますのでご注意ください。

5
1
章

なお、実証技術の実装化を図る取組が含まれている場合は、評価の中で考慮されることになりますが、この場合、実証関連予算等を活用するなど、地域脱炭素の推進のための交付金とは別途財源を確保するとともに、当該実証技術の代替手段も併せて検討することが必要です。

31
脱炭素先行地域づくりガイドブック

2

地域経済循環への貢献

確認事項⚫

脱炭素先行地域の取組を通じて解決していくことを目指す課題とその解決に向けた取組が説明されていること⚫

前項の課題解決に向けた KPI（重要業績評価指標）が設定されるとともに、当該 KPI の改善について、その根拠や方法が説明されていること

5
1

評価事項
⚫ 脱炭素先行地域の取組成果が、以下の観点等で地域に裨益し、地域経済循環に資する取組であること-再エネを最大限導入するとともに、地域エネルギー会社等を通じて、地域外に流出しているエネルギー代金を域内に還流させ、地域内の投資・所得の向上に寄与していること-

脱炭素先行地域の取組を通じて、新たな産業や事業、サプライチェーンの創出、企業誘致、地域エネルギー会社の創設を行う等、地域経済・雇用の創出・拡大等に取り組ん
でいること

-

家畜ふん尿、林地残材等の未利用資源の活用や、使用済み太陽光パネルの資源循
環、事業により発生する熱や消化液等の副産物の活用等、これまで廃棄等していた地
域資源を最大限活用し、新たな付加価値をもたらす取組であること-

脱炭素先行地域の取組を進めるに当たり、地域資本や地元事業者を活用する体制を構築する等、地元の事業者・人材の育成に取り組んでいること-

脱炭素先行地域の取組を通じて得た事業収益を活用し、地域課題に向けた取組を実施する等、地域内で収益が還元する仕組みを構築していること

32
脱炭素先行地域づくりガイドブック章▼評価事項の考え方（地域経済循環に資する取組）
脱炭素先行地域の取組成果が地域経済循環に資する取組であるかについては、以下の表における観点で評価します。なお、概念、予定段階のものではなく、関係者と調整が済んでいる等、具体的なス
キームの検討が進んでいるものを評価します。
また、KPI の改善については、脱炭素先行地域の取組と KPI の関係性についても具体的かつ合理的に記載されているものを評価します。

5
1

評価の
観点

各観点の要素エネルギー代金の域内還流

地域資源を活用し、自家消費率や地産地消率を高めることで、エネルギー代金が循環することが期待できます。従前域外に流出していたエネルギー代金が、地域内で循環し、地域内の投資・所得の向上に寄与していることを具体的かつ定量的に説明しているものについて評価します。

地域経済、地域雇用の創出・拡大

脱炭素先行地域の取組を実施することによる新たな産業・事業、サプライチェーンの創出や企業誘致（グローバル企業やスタートアップ企業等も含む。）等による、雇用創出・拡大について具体的かつ定量的に説明しているものについて評価します。

地域内の未利用資源や副産物を最大限活用し、新たに付加価値をもたらす取組であることを具体的かつ定量的に説明しているものについて評価します。
地域資源の最大限 例えば、未利用資源の活用としては従前活用されていなかった地場産業からの廃活用
棄物（家畜ふん尿、林地残材、もみ殻、廃食用油、剪定枝等）や温泉熱等が、また、副産物としてはバイオマス発電を行った際に発生する熱やバイオガス発電の際に発生する液肥等があります。

地元事業者・人材の育成

脱炭素先行地域の取組（その後の維持管理を含む。）を実施することによる地
元 PPA 事業者の育成や地元下請け事業者の活用等、地元事業者が育成する
仕組みについて具体的かつ定量的に説明しているものについて評価します。
また、将来的に再エネ電力の供給等を行う担い手の育成を行うなど、人材の育成について、スキーム・仕組みを具体的かつ定量的に説明しているものについて評価します。

事業収益の還元

脱炭素先行地域の取組で得られた収益またはその一部を、地域課題解決や地方創生に活用する仕組みを具体的かつ定量的に説明しているものについて評価します。

33
脱炭素先行地域づくりガイドブック

章▼参考：「地域経済循環分析ツール」の活用
より定量的に地域課題を把握・分析する方法として、「地域経済循環分析ツール」を活用することも効果的です。
地域経済循環分析は、“産業連関表“と“地域経済計算“を中心とした複合的な分析により、地域経済の長所と短所を分析し、地域のお金（所得）の流れを生産、分配、支出(消費、投資等)の三面の視点から「見える化」、地域経済の全体像や、所得の流出入（お金を稼ぐ力・流出額）、地域内の産業間取引（循環構造）を把握することができるシステムです。
地域のエネルギー代金収支等を把握し、環境施策の立案に生かすだけではなく、経済・社会的課題の同時解決に向け、地方創生関連等の業務などに活用できます。
「地域経済循環分析ツール」の概要➢ 定量的なデータに基づく分析により、各市区町村のお金の流れ（生産・分配・支出）を「見える化」➢ エネルギー消費量当たりの生産額、産業別 CO2 排出量などにより、産業分野ごとの省エネの進捗状況の把握➢ 再エネ等の導入によりもたらされる経済波及効果をシミュレーションすることが可能「地域経済循環分析ツール」のシステム構成・手順➢ 地域経済の全体像と域外からの所得の流出入を「見える化」し、お金の流れ、産業間のつながり、経済構造を簡単に把握することが可能• 地方公共団体を選択するだけの簡単操作• 関係者への説明資料として、活用することが可能＜利用手順＞①ツールを起動➡②市区町村を選択➡③資料が PPT で出力➢ 再エネ等の導入により地域にどれだけの経済波及効果が生まれるかシミュレー
ションすることが可能• 条件を入力するだけの簡単操作。標準設定により詳細施策がなくても試算可能• 関係者への説明資料として、活用することが可能

地域経済循環分析＜利用手順＞①ツールを起動➡②市区町村を選択➡③導入する再エネ等の情報入力➡④分析資料が PPT で出力

http://chiikijunkan.env.go.jp/manabu/bunseki/34
脱炭素先行地域づくりガイドブック

5
1
章

3

事業性

確認事項
⚫

総事業費及び地域脱炭素推進交付金に関し、CO2 削減量１トン当たりの費用効率性が算出されていること⚫

主要な事業について、投資回収年数が算出されていること⚫

事業を効率的かつ継続的に行う工夫が示されていること⚫

取組による脱炭素効果が、計画期間後も継続して得られることが示されていること

5
1

評価事項
⚫

総事業費や地域脱炭素推進交付金に係る CO2 削減量１トン当たりの費用効率性が優れ
ていること

⚫

主要な事業について、法定耐用年数と比して合理的な投資回収年数が設定されていること⚫

事業を効率的かつ継続的に行う工夫が具体的、定量的に示され、横展開の可能性等の観点も含め、地域脱炭素推進交付金等の国費に安易に頼らない方策が優れていること⚫

金融機関からの融資見通し等を踏まえ、事業の継続性が見込まれたものとなっていること⚫

脱炭素に関する先導的な取組の実績がある、または、経験が豊富な連携先を確保しているなど、事業を着実に実行できる知見を有すること

35
脱炭素先行地域づくりガイドブック章▼確認事項・評価事項の考え方（総事業費に係る費用効率性の算出方法）
総事業費に係る費用効率性（円/t-CO2）の算定式は以下のとおりとします。（算出ツールについては、今後配布することを予定しています。）
費用効率性(円/t-CO2)

総事業費(円)＝

累計 CO2 削減量 (t-CO2)＜総事業費の範囲＞
脱炭素先行地域の全事業にかかる費用のうち、事業主体や地域脱炭素推進交付金の対象となるか否かにかかわらず、(1)設備導入にかかるイニシャルコストと、(2)設備導入以外で CO2 削減効果が見込
まれる事業にかかるコストとなります。
なお、吸収源対策（例：森林吸収源対策、バイオ炭、ブルーカーボンの事業等）は、民生部門電力
以外の取組として提案することは問題ありませんが、費用効率性の評価の対象外です。

章(1)設備導入にかかるイニシャルコスト
＜対象範囲＞ 設計費、設備費、工事費、その他関連費用※再エネ設備、省エネ設備のほか、自営線、蓄電池、エネルギーマネジメント、VPP 等
先行地域の設備導入にかかる全ての事業費が対象※設備の設置場所を特定するための調査やポテンシャル調査に係る費用、ランニングコ
スト、設備の廃棄に係る費用は対象外＜主な留意点＞
・系統連系
・・・ 工事費負担金を含みます。
・太陽光発電・・・ 土地造成費（抜根等）やソーラーカーポートの架台を含みます。

・バイオマス発電 ・・・ 建屋等の建築工事や前処理施設を含みます。
・ZEB/ZEH 事業・・・ BELS 認証費用を含みますが、躯体工事等の建築工事は含みません。
・EV/EV バス事業・・・ 充放電器の導入費やステーションを整備される場合、その費用も含みます。
・熱供給事業・・・ 新設の熱導管は含みますが、補修は含みません。

(2)設備導入以外で CO2 削減効果が見込まれる事業にかかるコスト＜対象範囲＞ 行動変容・普及啓発・人材育成等の取組に要する費用※ただし、CO2 削減効果が算定できるものに限ります。
＜事業の例＞
・CO2 削減効果の見える化・地域通貨の導入等による省エネ行動促進
・イベントによる省エネ再エネの普及啓発
・グリーン人材の育成に関する講座・プログラムの構築
(計算例)
総事業費

太陽光発電
= ・設計、設備導入
・土地造成工事等

バイオマス発電運輸部門＋ ・設計、設備導入＋ ・EV バス導入
・前処理施設工事等

設備導入以外＋ ・見える化システム導入 ・・・・EV 充電器導入等

・地域通貨アプリ導入等＜累計 CO2 削減量＞
各事業の CO2 削減量を合計してください。
(1)設備導入にかかる CO2 削減量導入した設備の CO2 削減効果（t-CO2/年）×対象設備の法定耐用年数(2)設備導入以外の CO2 削減量
CO2 削減効果（t-CO2/年）×最長 2030 年までの期間
36
脱炭素先行地域づくりガイドブック

5
1

▼確認事項・評価事項の考え方（地域脱炭素推進交付金に係る費用効率性の算出方法）
地域脱炭素推進交付金の範囲、費用効率性（円/t-CO2）の算定式は以下のとおりとします。費用効率性算出ツールを活用して、算出するようにしてください。

費用効率性(円/t-CO2)＝

地域脱炭素推進交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金及び特定地域脱炭素移行加速化交付金の総称）の総交付予定額 (円)
累計 CO2 削減量 (t-CO2)＜地域脱炭素推進交付金の範囲＞
地域脱炭素推進交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金及び特定地域脱炭素移行加速化
交付金の総称）の総交付予定額

章＜累計 CO2 削減量＞
「地域脱炭素移行推進交付金」の交付対象事業の CO2 削減量の合計してください。
(1)設備導入にかかる CO2 削減量導入した設備の CO2 削減効果（t-CO2/年）×対象設備の法定耐用年数(2)効果促進事業の CO2 削減量
CO2 削減効果（t-CO2/年）×最長 2030 年までの期間※「地域脱炭素移行推進交付金」の交付対象事業であるが、本交付金を活用せず、「脱炭素化推進事業債」や他の補助制度等を活用して事業を実施する場合は本 CO2 削減量の算出の対象とします。

▼確認事項・評価事項の考え方（投資回収年数の算出方法）
主要な事業についてイニシャルコスト※1、単年収支※2 を計算した後、以下の計算式で投資回収年数
を２パターン算出するようにしてください。
（１）公費支援等を活用する場合の投資回収年数
投資回収年数=

イニシャルコストから活用する÷
公費支援等を除した金額

単年収支（単年あたりの収益）（２）公費支援等を活用しない場合の投資回収年数
投資回収年数=51

イニシャルコスト÷

単年収支（単年あたりの収益）

イニシャルコストは、設備導入にかかる設計費、設備費、工事費、その他関連費用であり、前ページの「総事業費」の考え方と同様です。
単年収支は、売電収入に自家消費による便益を加えたものから、運転維持費等のランニングコストを差し引くことで、算出することができます。事業開始後、通期で把握できるようになってからの収支を想定して、算出するようにしてください。
37
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼参考：各発電事業にかかる費用例・法定耐用年数
各発電事業にかかる費用については、「再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用定期報告」等を参照し、算出してください。各発電事業における必要な費用項目を漏らすことのないようにしてください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_report.html

法定耐用年数については、減価償却資産の耐用年数表及び関連通達等を参照し、設定してください。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340M50000040015

51▼確認事項・評価事項の考え方（事業を効率的かつ継続的に行う工夫）
脱炭素先行地域は、「『実行の』脱炭素ドミノ」の起点となり、取組の横展開が期待されていることから、事業の効率性及び継続性が重要です。
例えば、事業コストを低減させるため、資機材や燃料の調達コストを共同調達により低減する
取組や、事業導入に当たって既存インフラを活用する取組、廃棄していたものを燃料に活用する取組等が考えられます。
その他、資金面の観点から、安易に国費に頼らず、民間からの出資や、住宅や民間施設において地域脱炭素推進交付金の高い補助率を一般の国庫補助金並みに抑える対応、ふるさと納税の活用等の工夫があげられます。

38
脱炭素先行地域づくりガイドブック章

取組の規模・効果及び電力需要における自家消費率・地産地消率

4① 民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを
目指す取組
確認事項
⚫

脱炭素先行地域内の民生部門について、電力需要量の実績値を集計又は推計し、脱炭素
先行地域内に供給される再エネ等の電力供給量及び省エネによる削減量の合計がそれと同等となっていること

評価事項
⚫

5
1

脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量の規模が適切であること（※）（※）脱炭素先行地域の取組を主として実施する範囲とは別に付加された施設群について、公共施設はこれらの電力需要量を 50％割り引き、民間施設は、一定のモデル性が認められない限り、これらの電力需要量を25％割り引いて評価する。
（※）脱炭素先行地域の取組を主として実施する範囲内外にかかわらず、地方公共団体が所有する廃棄物処
理施設の自家消費は、電力需要量を 100％割り引いて評価する。

⚫

脱炭素先行地域内の民生部門に供給される再エネ等の電力供給量について、自家消費の割合（自家消費率）を可能な限り高くすること⚫

脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量に占める当該脱炭素先行地域のある地方公共団体で発電する再エネ電力量の割合（地産地消率）を可能な限り高くすること② 民生部門電力以外における取組
確認事項⚫

地域特性に応じ、脱炭素先行地域内の民生部門の電力以外で、地球温暖化対策計画とも整合する温室効果ガスの削減に資する取組が少なくとも１つ以上であり、当該取組の CO2削減効果とその根拠が示されていること

評価事項⚫

脱炭素先行地域内の民生部門電力以外で、地球温暖化対策計画とも整合する温室効果
ガスの削減に資する取組について、温室効果ガス削減の規模が適切であること⚫

脱炭素先行地域内の民生部門電力以外で、地球温暖化対策計画とも整合する温室効果
ガスの削減に資する取組について、複数組み合わせて実施していること⚫

脱炭素先行地域内の民生部門以外の電力の取組を実施する場合の自家消費率及び地産地消率については、「①民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う
CO2 排出の実質ゼロを目指す取組」の内容に準じて実施すること

39
脱炭素先行地域づくりガイドブック章▼確認事項の考え方（CO2 排出実質ゼロの達成）
脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量に対して、同地域内の再エネ等の電力供給量
及び省エネによる電力削減量の合計が同等となるようにすることで、実質ゼロを達成します。
A

民生部門の
電力需要量

=

B

再エネ等の
電力供給量

+

C

省エネによる
電力削減量※固定価格買取制度 (FIT 制度) を利用して発電・売電される電力を脱炭素先行地域内で消費する場合は、環境価値が付加された状態で調達されたものを除き「再エネ等の電力供給量」には含みません。

▼CO2 排出実質ゼロのイメージ
5
1
章

A 電力需要量

C 省エネによる電力削減量

B 再エネ等の
電力供給量

実質ゼロ

▼評価事項の考え方（電力需要量や温室効果ガス削減の規模の評価）
脱炭素先行地域は、民生部門電力における取組において、2050 年カーボンニュートラルを
20 年前倒しで実施するものであり、全国の先行例・模範となって、「脱炭素ドミノ」の起点となり、全国の地域脱炭素の取組を広げていくことが強く期待されます。そうした中で、選定地域が増える
につれ、様々な「先行事例」の要素がいわば「先取り」され、これまで以上に新たな先進性・モデル
性の打ち出しが求められています。また、2030 年度までに残された期間が短くなるにつれ、取組の実現可能性がより高いことも重要であることを踏まえ、民生部門の電力需要量や民生部門電力以外の取組における温室効果ガス削減の規模については、「規模が大きいこと」ではなく、「規模が適切であること」を評価事項としています。

40
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼確認事項の考え方（電力需要量）
A

脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量（kWh）➊公共施設については、電力会社との契約情報 (検針票等) から、施設ごとの直近年度の年間電気使用量 (kWh/年) を把握し、集計します。

❷民間施設については、事業者と電力会社との契約情報を、民間施設に対するアンケート
調査、又は個別のヒアリング等により把握します。
業務部門の電力需要量については、当該施設の都道府県(A 県とする)のエネルギー消費統計データから得られた業務部門電力消費量 (kWh)(※1)を A 県の業務施設延床面積(m2)(※2)で除した値に、当該施設の延床面積(m2) (※3) を乗じたものを、当該施設の電力需要量推計値とすることもできます。
(※1)エネルギー消費統計データ (TJ)から電力消費量(kWh)への換算は 1TJ=277,800kWh を利用します。
(※2) A 県の業務施設延床面積 (m2)は、｢固定資産の価格等の概要調書｣(総務省)の情報により把握します。
(※3)施設の延床面積 (m2)は、例えば、固定資産税台帳情報や都市計画基礎調査情報を活用するほか、外観の実測や類似建物等から推計することにより把握します。
なお、各情報は、個人情報の取扱いルールが各地方公共団体で異なるため、各地方公共団体のルール
に従い、情報を取得する必要があります。
(参考)｢地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル（算定手法編）｣の｢１-3.区域の温室効果ガス排出量の現況推計手法｣❸住宅等については、住民等の電力需要家に対するアンケート調査や個別のヒアリング等により把握、または、平均的な電力需要量に対象となる住宅等の戸数を乗じることで推計します。
家庭部門の電力需要量については、A 県のエネルギー消費統計データから得られた家庭
部門電力消費量 (kWh) を A 県の世帯数 (※4) で除した値に、脱炭素先行地域内にある世帯数 (※4) を乗じたものを、当該地域における住宅等の電力需要量推計値とすることもできます。
(※４) ｢住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数｣から把握します。

❹新たに建設・開発する施設等については、予定する施設等の建設仕様がある場合はその設計図書等から、または、類似施設等の電力使用量のデータを基に推計します。
脱炭素先行地域内の民生部門の「電力需要量」算定イメージ
民生部門の電力需要量は、電力需要家ごとに電力需要量の実績値（直近年度）を把握するとともに推計により算定を行い、これらを積み上げることで算出します。
民生部門の電力需要量(kWh/年)=

電力需要家ａの電力需要量(kWh/年)+

電力需要家 b の
電力需要量
(kWh/年)・・・ +「電力需要家の電力需要量」算定イメージ
電力需要家の電力需要量は「購入している電力量」と「自家消費等の電力量」を足し合わせた電力量となります。
電力需要家の電力需要量=(kWh/年)

購入している電力量(kWh/年)+

自家消費等の電力量(kWh/年)

41
脱炭素先行地域づくりガイドブック

5
1章

▼確認事項の考え方（再エネ等の電力供給量）
B 脱炭素先行地域内の民生部門に供給される再エネ等の電力供給量 (kWh)
自家消費
脱炭素先行地域の対象となる電力需要家は、まずは、自ら脱炭素先行地域の対象となる施設 (以下｢対象施設｣という。) に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を消費する、又は、自ら対象施設の外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自営線等により対象施設に供給して消費することが必要です。
相対契約
次に、自ら設置した再エネ発電設備による発電量のみでは当該脱炭素先行地域内の電力需要量を賄えない場合は、再エネ電力を供給する事業者 (小売電気事業者等) と電力供給契約を結ぶことで再エネ電力を調達することもできます。
再エネ電力メニュー
また、地域内電力需要家が、小売電気事業者等から、非再エネ電力や再エネ電力(FIT)
を環境価値が付加された状態で調達することもできます。なお、再エネ電力メニューは、発電種
別や場所を指定することが可能であり、地産地消の再エネ電力を調達することができます。
再エネ等電力証書の活用
さらに、不足する場合は、再エネ等電力証書により CO2 排出量を相殺することも可とします。
なお、固定価格買取制度 (FIT 制度) を利用して発電・売電される電力を脱炭素先行地
域内で消費する場合は、環境価値が付加された状態で調達されたものを除き｢再エネ等の電力供給量｣には含みません。
脱炭素先行地域内の民生部門に供給される「再エネ等の電力供給量」算定イメージ
脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要家ごとに供給される「再エネ等の電力供給量」は、需要家ごとに実績値（直近年度）を把握するとともに推計を行い、これらを積み上げることで算定します。
再エネ等電力供給量(kWh/年)=

電力需要家ａの再エネ等電力供給量(kWh/年)+

電力需要家ｂの再エネ等電力供給量(kWh/年)・・・ +電力需要家に供給される「再エネ等の電力供給量」算定イメージ
需要家の再エネ等の電力供給量は「自家消費の電力量」「再エネ電力メニュー等の購入電力量」「証書によるオフセットした電力量」を足し合わせた電力量となります。

再エネ等電力供給量 =(kWh/年)

自家消費の電力量(kWh/年)+

証書による再エネ電力メニュー等の+オフセットした電力量
購入電力量(kWh/年)(kWh/年)42
脱炭素先行地域づくりガイドブック

5
1章

▼確認事項の考え方（再エネ等の電力供給量）＜再エネ等の電力供給量の算出方法＞➊自家消費
自ら対象施設の敷地内に設置した再エネ発電設備で発電した電力量（対象施設の需要量分に限る。）、又は、自ら対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電
力を自営線等により対象施設に供給して消費する電力量。(※
1)(※2)(※1)リース契約、PPA (ESP (Energy Service Provider) 等が設置した
再エネ発設備で発電した電気を、地域内電力需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態。オンサイト/オフサイトがある。)により設置するものも含みます。また、自己託送や特定供給も自家消費としてカウントします。
(※2)時間帯によって需給バランスが必ずしも一致しないことにより発生する余剰電力を脱炭素先行地域外に売電しているものも「再エネ等の電力供給量」に含まれるものとします。
Point!

51章

再エネ供給の際には、自家消費の割合を可能な限り高くする工夫をしてください❷相対契約

小売電気事業者等

地域内電力需要家が、再エネ電源 (非 FIT・卒 FIT)を指定した上で小売電気事業者等から電気と環境価値が付加された状態で調達し消費する電力量。
オフサイト活用を想定する場合は、土地所有者や送配電事業者等とのPoint!

環境価値

指定電源(非FIT)

需要家

合意形成を早めに実施することが重要になります❸小売電気事業者等の再エネ電力メニューの活用等
地域内電力需要家が、小売電気事業者等から、非再エネ電

小売電気
事業者等

力や再エネ電力 (FIT) を環境価値が付加された状態で調達し買い戻し消費する電力量。(※３)(※３)特定卸供給・任意卸供給でかつ環境価値を買い戻す場合も含みます。

再エネ電源
(FIT)

需要家

環境
価値

❹再エネ等電力証書の活用
地域内電力需要家が、再エネ等電力証書を活用して CO2
排出量を相殺 (オフセット) した電力量。再エネ等電力証書は、
地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における調整後排出量の算定・報告に利用可能な国内認証排出削減量・海外認証排出削減量 (J-クレジット、
グリーン電力証書、JCM、非化石証書等) を基本とする。なお、
電力需要家の当該対象施設の電力使用量のうち、オフセット調
整に使用する量のみとします。
凡例: 対象施設の敷地：対象施設以外の敷地: 再エネ等電力証書
43

脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼確認事項の考え方（省エネによる削減量）
C

炭素先行地域内の民生部門の省エネによる電力削減量（kWh）
省エネ対策によって削減が見込まれる電力量は、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブッ
ク」（※１）や機器製造事業者や建築事業者、機器販売事業者による省エネシミュレーション
結果等を用いて推計することができます。
(※1)https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

また、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル(算定手法編)」に記載されている、以下の２つの手法を用いることも考えられます。(※2)

章⚫ 省エネ設備導入量に削減量原単位を乗じて年間の CO2 削減量を推計(対策指標当たりの削減量原単位による評価)⚫ 施設の年間エネルギー使用量に導入する省エネ設備のエネルギー削減率を乗じてエネルギ
ー削減量を推計(設備のエネルギー削減率による評価)(※2)推計方法によっては削減量が CO2 排出量で算定されますが、その場合は、省令で定める電気事業者ごとの調整後排出係数（https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc/denki）を用いて CO2 排出量から電力量に割り戻して省エネによる電力削減量を求めることが考えられます。

脱炭素先行地域内の民生部門の「省エネによる電力削減量」算定イメージ
脱炭素先行地域内の民生部門の「省エネによる電力削減量」は、電力需要家ごとに実施される省エネ対策によって削減が見込まれる電力量の推計を行い、積み上げることで算定します。
省エネによる
電力削減量(kWh/年)=

電力需要家ａの省エネによる電力削減量(kWh/年)+

電力需要家ｂの
省エネによる電力削減量 ・・・ +(kWh/年)

電力需要家ａの省エネによる電力削減量(kWh/年)=

取組ａ1 の
省エネによる電力削減量(kWh/年)+

取組ａ2 の
省エネによる電力削減量 ・・・ +(kWh/年)44
脱炭素先行地域づくりガイドブック

5
1

▼評価事項の考え方（地産地消率）
脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量に占める当該脱炭素先行地域のある地方公共団
体内で発電する再エネ電力量の割合（地産地消率）は、計画提案書（様式１）の電力需要量に係る実質ゼロを達成するための取組内容の表より算定された割合で評価します。

5
1
A

供給方法
自家消費

A
B

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

発電場所

対象

脱炭素先行地域のあオンサイト型の太陽光自家消費、発電・消費が同一地方公共団体内のオフサ

る地方公共団体

イト型 PPA や自己託送、特定供給。

地方公共団体の域外

発電所が別の地方公共団体にあるオフサイト型 PPA や自己託送、特定供

章

給。
相対契約

C

脱炭素先行地域のあ再エネ電源 (非 FIT・卒 FIT)を指定した上で小売電気事業者等から環境価る地方公共団体

値が付加された状態で調達された電気。ただし、その発電場所が、脱炭素先
行地域のある地方公共団体内であること。

再エネ電力

D

地方公共団体の域外

Ｃ以外

E

脱炭素先行地域のあ

電力小売事業者による地産地消メニューで調達した電気。ただし、その発電場

る地方公共団体

所が、脱炭素先行地域のある地方公共団体内であること。

F

地方公共団体の域外

E 以外

G

脱炭素先行地域のあ再エネ発電種別及び場所を指定した証書。ただし、その発電場所が、脱炭素る地方公共団体

先行地域のある地方公共団体内であること。

地方公共団体の域外

Ｇ以外

メニュー
証書

H

※本事業により脱炭素先行地域に導入した再エネ発電設備で発電した電気を、系統を用いて脱炭素先行地域内に供給する場合については、供給先を当該再エネ発電設備と同一市区町村内の脱炭素先行地域内の需要家（脱炭素先行地域の提案者が都道府県の場合は同一都道府県内の当該脱炭素先行地域内の需要家）に限定し、原則、脱炭素先行地域内で消費することが必要です。

45
脱炭素先行地域づくりガイドブック

５

再エネ設備の導入量及びその確実性

確認事項⚫

導入する再エネ設備の種類、規模、設置場所等が具体的に記載されていること。また、脱炭
素先行地域の取組を進めるに当たって特に重要な再エネ設備を基幹発電設備として設定し
ていること

⚫

再エネ情報提供システム（REPOS）や衛星写真等を活用した FS 調査を実施し、地域の特性に応じた再エネ賦存量を確認していること⚫

生態系をはじめとした自然環境や景観等への影響を回避又は極力低減するとともに、災害

51

防止（ハザードマップ等による災害リスクの有無の確認を含む。）や経済合理性、その他支章

障の有無も踏まえ、再エネの導入可能量を把握していること
評価事項⚫

生態系をはじめとした自然環境や景観等への影響を回避又は極力低減するとともに、災害防止（ハザードマップ等による災害リスクの有無の確認を含む。）や経済合理性、その他支障の有無も踏まえ、脱炭素先行地域内の民生部門の電力消費に伴う CO2 排出を実質ゼロとするための追加的な再エネ導入量 (新規の再エネ設備の導入量) が大きいこと⚫

FS 調査のうち、実地調査を実施し、脱炭素先行地域内の民生部門の電力消費に伴う
CO2 排出を実質ゼロとするための再エネ導入可能量をより確実に把握していること⚫

系統接続協議（事前相談・接続検討申込み等）を実施し、脱炭素先行地域内の民生部門の電力消費に伴う CO2 排出を実質ゼロとするための再エネ導入可能量をより確実に把握していること⚫

地権者、施設管理者、周辺住民等との合意形成の見通しも踏まえ、脱炭素先行地域内の民生部門の電力消費に伴う CO2 排出を実質ゼロとするための再エネ導入可能量をより確実に把握していること⚫

必要に応じ、導入する再エネ設備の種類、設置場所等について、複数の選択肢があるなど、状況に応じた柔軟な導入のあり方（代替案）を検討していること

46
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼参考：再生可能エネルギー情報提供システム「REPOS（リーポス）」
環境省は、デジタルで誰でも再エネポテンシャル情報を把握・利活用できるよう、「再生可能エネルギー
情報提供システム（REPOS：Renewable Energy Potential System）」を開設しています。
全国・地域別のポテンシャル（太陽光、風力、中小水力、地熱、地中熱、太陽熱）に加えて、導入に当たって配慮すべき地域情報・環境情報（景観、鳥獣保護区域、国立公園等）やハザードマップも連携して表示することができます。
また、地方公共団体実行計画や再生可能エネルギー関連計画等を策定する際に参考となる情報を「地域脱炭素化促進支援メニュー」にて提供しています。
特徴１
地域情報・環境情報と統合（環境影響情報サイトと自動連携）

特徴３
自治体別（都道府県別、市町村別）に再エネポテ
ンシャル情報を表示

5
1
章

特徴２
ポテンシャル情報と防災情報も重ね合わせて表示

特徴４
自治体別（都道府県別、市町村別）に再エネ導入
実績を表示

睦沢

睦沢

再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)]

https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy

47
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼確認事項・評価事項の考え方（自然環境への影響回避等）
一定規模以上の開発において環境アセスメントの手続を行うことはもちろん、規模が小さいものについても、事業実施による生物多様性への影響について事前調査を行ってください。
G7 広島首脳コミュニケ（2023 年５月 20 日）において、「我々の地球は、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という３つの世界的危機並びに進行中の世界的なエネルギー危機からの未曾有の課題に直面している」、「2030 年までに生物多様性の損失を止めて反転」させると言及されているとおり、生物多様性の保全は喫緊の課題であるとともに、広い設置面積が必要となる再エネ電源開発と密接に関連しています。
我が国では、環境影響評価法において、道路、ダム、発電所などの事業のうち、規模が大きく環境に大きな影響を及ぼす恐れがある事業（第 1 種事業、例えば太陽光発電設備の場合、出力 4 万 kW 以上）は、必ず環境アセスメントの手続を行う必要があり、それに準ずる大きさの事業（第 2 種事業、例えば太陽光発電設備の場合、出力 3 万 kW～4 万 kW）は、手続を行うかどうかを個別に判断することとしています。
また、地域独自の条例で小規模な事業についても環境アセスメントの手続きを行うことが必要な地域もあります。
これらのことを踏まえ、電源開発等を行うエリアに特に保護すべき生物・植物等が生息していないか、事業を行うことによってそれらに重大な影響を及ぼす恐れがないか等の事前調査を実施した上で事業検討を行ってください。調査に際しては、以下のような資料を参照するほか、地域の自然環境に詳しい有識者に意見を伺うことが重要です。
【環境省】環境アセスメントデータベース（EADAS）
絶滅危惧種（植物）の分布情報、特定植物群落、重要湿地、重要里地里山、自然公園、鳥獣保護区、風力発電における鳥類のセンシティビティマップ等の自然環境に関する情報がウェブサイト上の地図
情報システム（Web-GIS）に幅広く収録されています。
URL：https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/【環境省】太陽光発電の環境配慮ガイドライン
URL：https://www.env.go.jp/content/900515354.pdf【環境省】希少種保全のガイドラインや考え方等
URL：https://www.env.go.jp/nature/kisho/index.html【環境省】風力発電施設と野生生物保護にかかる各種ガイドライン
URL：https://www.env.go.jp/seisaku/list/yasei_furyoku.html

48
脱炭素先行地域づくりガイドブック

5
1章

▼確認事項・評価事項の考え方（災害リスクを踏まえた再エネ発電設備導入の検討）
再エネ発電設備の設置に当たっては、災害に強いまちづくりと連動して、水害や土砂崩れ等の災害リスクが高いエリアを回避することが重要です。
例えば、設備の長期稼働を考慮し、ハザードマップ等を踏まえて、浸水リスクの高いエリアには再エネ発電設備を設置しないほか、再エネ発電設備を導入する施設がそのようなエリアに存在し今後高台に移転する予定がある場合には、移転の際に設備を設置する等、設備が被災するリスクを軽減するよう検討してください。
ただし、地域の全域が水害等による被災リスクがある場合は、被災リスクや再エネ発電設備を導入する
意義を十分認識・検討した上で、専門家等の助言を受けつつ、架台を高めに設定するなどの構造上の配慮や、保険等へ加入する等によるリスクヘッジを行った上で、設備の導入を検討することもありえます。

章▼確認事項・評価事項の考え方（FS 調査）
FS 調査では、生態系をはじめとした自然環境や景観等への影響、災害防止に配慮した事業計画となるよう検討が必要です。また、発電設備を設置する用地や建物の選定にあたっては、専門家が立ち会う実地調査が重要です。調査内容の例として下表に挙げるような項目について検討を進めてください。
●再エネ電源共通の調査項目例
資料調査

・REPOS、衛星写真を利用した発電量・導入可能量の把握（例：太陽光発電設備の導入可能性（既に設置している量を除くことが望ましい。）等）
・関連法令による規制や JIS 等の規格の確認
・系統連系接続の確認
衛星写真では斜面や障害物を確認できない場合があるため、計画の早い段階から現地確認を行う必要があります。

Point!

また、建築基準法や設計基準は、災害の発生や技術の進歩などを機に数年で改正・改定されるため、計画時に必ず最新のものを参照してください。
なお、景観保全については、地域独自の条件や規制等により、事前に調整等が必要なケー
スもあります。

●太陽光発電の調査項目例
資料

屋根置き

調査

・建物設計図、測量図による、建物築年数や耐荷重・耐震性能、屋根の防水性
能等の確認
・設置場所の正確な面積や傾斜を踏まえた簡易的なモジュール配置検討
・居住者の属性（契約期間・投資回収年数と居住者の年齢等の兼ね合い 等）

野立て・地形や地盤の特徴の把握
・土砂の流入・流出の可能性の調査

フロート式

設置計画水面の水位変動、水底地盤の情報収集

営農型

土地利用状況、農作物の調査（農作物の品種や導入以前の平均的な収量および品質の把握等）
49
脱炭素先行地域づくりガイドブック

5
1

実地

屋根置き

調査

・基礎設計につながる確認（地盤調査や建築物コンクリート調査、建物経年劣化
状況確認等）
・光害の影響の確認
・周辺環境の調査

野立て・地形観察、地表の傾斜、表層土質の確認
・植生の確認・周辺環境の調査

フロート式・植生の確認・周辺環境の調査

営農型・土地利用状況、農作物の調査

5
1

・周辺環境の調査

章

垂直積雪量は地域に応じて特定行政庁が定めている場合があるため、確認してください。
Point!

また、「太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」（JIS C8955(2017)）に準拠して設計してください。
建物を選定するに当たっては、建物の施工業者などと現地確認を行うことで、耐荷重などの設Point!

計上の留意点についても情報を入手できる場合があります。
営農型太陽光発電事業向けの荒廃農地を選定するに当たっては、荒廃の進み具合で抜根

Point!

が必要等、用地の整備費用が異なることから、関係者や専門の事業者等の協力や助言を仰ぐことが推奨されます。

●小水力発電設備の調査項目例
資料

・土地の調査（地形、地質等）

調査

・周辺環境の調査（発電対象地点と道路・周辺施設などとの距離確認）
・流量、落差の記録の確認
・事業方式の検討（電力利用、発電所の概略レイアウト等）

実地

・土地の調査（地形測量、地質調査等）

調査

・周辺環境の調査（発電対象地点と道路・周辺施設などとの距離確認）
・流量・有効落差の調査
・水環境の確認（ごみ、流木、土砂などの流入）50
脱炭素先行地域づくりガイドブック

●風力発電設備の調査項目例
資料

・近傍の風況データの収集

調査

・自然条件の調査（地形や気象条件等）
・社会条件の調査（騒音、電波障害、生態系、景観への影響）
・観測方法、観測地点の検討
・観測データの処理・解析・評価・風況シミュレーション

実地・環境影響評価（騒音、電波障害、生態系、景観への影響）調査

・土質調査（支持力・沈下特性など地盤の性質の確認）・風況調査（平均風速、平均風向、最大瞬間風速、風速の標準偏差の観測等）

5
1
風力発電の計画にあたっては、REPOS 等でのポテンシャル把握に加え、風況の実測調査
Point!

章（難しい場合は、近隣の同規模の風力発電所の実績や風況解析ソフトによる分析）を行わなければなりません。

●バイオマス発電設備の調査項目例
資料・利用バイオマスの収集範囲の検討

調査

・利用バイオマスの長期調達可能性の検討
・エネルギー利用方法の検討
・副産物の利用・処置の検討（焼却灰の活用方法検討、焼却灰の廃棄物としての処理方法の検討）

実地・利用バイオマスの把握（想定収集範囲内での利用可能なバイオマスの性状や量の把握）

調査

・バイオマス収集方法についての調査・検討
・施設規模の調査（利用可能土地面積、用水などの必要資源量の把握等）
・周辺環境影響評価●地熱発電設備の調査項目例
資料

・地質、地熱、温泉に関する資料確認、地熱資源状況の整理

調査

・土地及び周辺環境の選定
・地表調査（温泉や地熱流体を対象にした各種化学分析等）

実地・坑井掘削による調査（地質、地下温度・圧力等の確認）

調査

・地下学探査（水質、ガス、地温調査）
・地表調査（変質帯調査等）
・モニタリング調査（周辺温泉・噴気の状況調査）

51
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼評価事項の考え方（系統接続の検討）
再エネ発電設備の系統接続検討に当たっては、少なくとも系統の空き容量の確認のための事前相談に対する回答を得て、それを踏まえた検討を開始している等、再エネ導入の確実性を高める取組が重要です。さらに、事業性を高めるため、接続検討回答の段階まで調整を進め、接続条件や工事負担金概算、予定工期等に関する情報を取得することを推奨します。
事業の計画段階で接続検討の回答（有料）を得ていなかったことにより、実行段階になって系統接続
工事の負担金が想定よりも高額になることが判明するケースも見受けられます。
下図「発電設備等系統アクセス業務の流れ」を参照し、計画段階で検討の熟度を高めるよう、協議を実施してください。

5
1【発電設備等系統アクセスの流れ】

章（出典：電力広域的運営推進機関（OCCTO））▼評価事項の考え方（地権者、施設管理者、周辺住民等との合意形成）
再エネ発電設備の導入に当たっては、導入予定の住宅や民間施設の所有者や管理者との合意形成が重要です。合意形成には段階がありますが、再エネ発電設備導入に当たっては、導入費用にかかる負担（PPA 事業の場合は PPA 料金や契約期間中における所有権移転についても含む。）まで説明し、理解が得られていることが求められます。また、オフサイト太陽光発電設備や風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備等では、発電設備設置者に加え、関係者や周辺住民等との合意形成が重要です。例えば、ため池を活用したフロートソーラーや風力発電の導入は、景観や騒音の影響の観点で、周辺住民に丁寧に説明して合意形成を行うことが求められます。
取組の実現可能性を高めるため、あらかじめ計画的に合意に向けたプロセスを進めるようにしてください。特に、予定発電量の規模の大きな設備については、合意形成が進んでいることがより重要です。また、懸念される事項があり、導入が不確実な場合には、代替手段やその切替時期等に関する検討も必要となります。
52
脱炭素先行地域づくりガイドブック

【合意形成プロセス（地権者、施設管理者、周辺住民等）】○ 住宅
合意形成プロセス①-1：地区代表者（自治会長等）に説明①-2：住民向け説明会を実施(1)脱炭素先行地域に係る事業全体像(2)導入する再エネ発電設備の詳細（電源規模、導入場所等）(3)設備導入による周辺環境への影響とその対策案(4)設備導入に係るコスト②住民との合意形成(1)再エネ発電設備導入に関する合意

51○ 民間施設章

合意形成プロセス①施設管理者（所有者）へ説明(1)脱炭素先行地域に係る事業全体像(2)導入する再エネ発電設備の詳細（電源規模、導入場所等）(3)設備導入による周辺環境への影響とその対策案(4)設備導入に係るコスト②施設管理者（所有者）との合意形成(1)再エネ発電設備導入に関する合意③協力事業者（商用ビルにおける各テナント事業者等）との合意形成○ 大規模な発電所（遊休地を活用した太陽光発電、水力・風力・バイオマス発電所等）
合意形成プロセス①-1：土地所有関係者へ説明①-2：周辺住民へ説明(1)脱炭素先行地域に係る事業全体像(2)導入する再エネ発電設備の詳細（電源規模、導入場所等）(3)設備導入による周辺環境への影響とその対策案(4)設備導入に係るコスト②-1：土地所有関係者との合意形成②-2：周辺住民との合意形成(1)再エネ発電設備導入に関する合意③協力事業者との合意形成

53
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼参考：各種再エネ発電設備ガイドライン等
関係省庁から公開されている各発電設備導入のガイドライン等を参考に、導入検討を進めることが重要であり、以下に掲げるもの等をご確認ください。
●太陽光発電・事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/leg
al/guideline_solar.pdf

・地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン 2019 年版（国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構）
https://www.jpea.gr.jp/wp-content/themes/jpea/pdf/document/PVguideline2019.pdf

・水上設置型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン 2023 年版

章

https://www.nedo.go.jp/content/100960316.pdf

・営農型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン 2021 年版（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 一般社団法人 太陽光発電協会）
https://www.nedo.go.jp/content/100939011.pdf

・太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）（環境省）
https://www.env.go.jp/content/900512721.pdf●バイオマス発電・事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/leg
al/guideline_biomass.pdf●小水力発電・事業計画策定ガイドライン（水力発電）（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/leg
al/guideline_water.pdf●風力発電
・事業計画策定ガイドライン（風力発電）（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/leg
al/guideline_wind.pdf

・風力発電導入ガイドブック（2008 年 2 月改訂第 9 版）（国立研究開発法人新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構）
https://www.nedo.go.jp/content/100079735.pdf●地熱発電
・事業計画策定ガイドライン（地熱発電）（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/leg
al/guideline_wind.pdf

・温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）（環境省）
https://www.env.go.jp/content/900517873.pdf

54
脱炭素先行地域づくりガイドブック

51▼参考：廃棄物発電設備の導入【バイオマス発電に相当する発電量とプラスチックの割合に応じた発電量分について】①廃棄物発電により得られた電力のうち、バイオマス発電に相当する分については再エネの電力供給量に算入することができます（FIT の場合は、小売電気事業者等から環境価値が付加された状態の電力のみを算入できます。FIP 制度についても、環境価値が付加された状態で調達されたものについて、再エネ等の電力供給量に含めることができます。）。
②バイオマス発電に相当する発電量については、廃棄物発電量に、バイオマス比率（焼却対象
ごみの組成調査結果等により把握されたプラスチックの割合を除いたもの）を乗ずることで把握することができます。
③プラスチックの割合に応じた発電量分については、プラスチックの焼却により非エネルギー起源
CO2 の排出を伴うため、「再エネ発電量」として評価しませんが、「再エネ等」に含まれるものとし、証書によるオフセットと同程度の低い評価として扱います。
また、脱炭素先行地域にプラスチックの割合に該当する発電量を供給する場合には、「民生部門電力以外における取組」において、当該供給量と同程度の排出削減が基本となります。
【新規の再エネ発電設備の導入量の扱いについて】④廃棄物発電設備の建替えや広域化・集約化（※）の場合においては、バイオマス発電に相当する発電量の増加分のみを新規の再エネ発電設備の導入量として扱います。
（※）広域化・集約化の場合には、広域化・集約化以前の発電所の合計値と比較してください。

⑤④で報告する増加分を除いた発電量のうち、バイオマス発電に相当する発電量は、活用可能
な既存の再エネ発電設備による「再エネ発電量」として扱うことができます。
廃棄物発電設備の発電量の取扱いのイメージ

55
脱炭素先行地域づくりガイドブック

5
1
章

６

需要家・供給事業者・関係者との合意形成① 民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを
目指す取組
確認事項
⚫ 脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要家を原則全て対象としていること。また、合意形
成の状況や合意形成までのスケジュールが具体的に示されていること⚫ 脱炭素先行地域内の民生部門の取組の実施にあたり、対象となる事業者等(※)を特定し、体制を構築することについて合意がなされていること（※）再エネ発電事業者、送配電事業者、地域エネルギー会社、PPA 事業者、地元企業、金融機関、大学等の教育機関、自治会、経済団体等

評価事項⚫

脱炭素先行地域内の民生部門の取組を実現するため、電力需要家との合意を一定程度適切に図っていること（※）（※）合意形成の進捗状況等に応じて評価する。

⚫

脱炭素先行地域内の民生部門の取組の実施にあたり、対象となる事業者等の役割分担が明確化されるとともに体制が具体的に構築され、事業実施に関し、合意を一定程度適切に図っていること（※）（※）合意形成の進捗状況等に応じて評価する。

② 民生部門電力以外における取組
確認事項⚫ 脱炭素先行地域内の民生部門電力以外で、地球温暖化対策計画とも整合する温室効果
ガスの削減に資する取組の需要家を特定していること。また、合意形成の状況や合意形成までのスケジュールが具体的に示されていること⚫ 脱炭素先行地域内の民生部門電力以外で、地球温暖化対策計画とも整合する温室効果
ガスの削減に資する取組の実施にあたり、対象となる事業者等(※)を特定し、体制を構築す
ることについて合意がなされていること（※）再エネ発電事業者、送配電事業者、地域エネルギー会社、熱供給事業者、運輸事業者、地元企業、金融機関、大学等の教育機関、経済団体、農業団体等

評価事項⚫

脱炭素先行地域内の民生部門電力以外の取組の需要家との合意を一定程度適切に図っていること（※）（※）合意形成の進捗状況等に応じて評価する。

⚫

脱炭素先行地域内の民生部門電力以外の取組の実施にあたり、対象となる事業者等の役割分担が明確化されるとともに体制が具体的に構築され、事業実施に関し、合意を一定程度適切に図っていること（※）（※）合意形成の進捗状況等に応じて評価する。
56
脱炭素先行地域づくりガイドブック

5
1章

▼確認事項・評価事項の考え方（需要家との合意形成）
再エネ電力の導入に当たっては、その需要家となる住宅や民間施設の所有者や管理者との合意形成が重要です。合意形成には段階がありますが、再エネ発電設備の設置、電力切替えにかかる負担・効果まで説明し、理解が得られていることが重要です。取組の実現可能性を高めるた
め、あらかじめ計画的に合意に向けたプロセスを進めるようにしてください。
合意形成プロセス（需要家）○ 住宅
合意形成プロセス

内容(1)代表者説明（事業概要）

地区代表者（自治会長等）等に事業概要や大枠を説明(2)住民説明（事業概要）

住民向け説明会を開催する等により事業概要や大枠を説明(3)事業への反応調査

事業概要や大枠に関してアンケート等による住民の反応を調査(4)メリットやコスト等の詳細説明

自家消費や再エネメニューへ切り替えた際のメリット・自己負担など、単価

51章

等詳細を含め説明(5)再エネ利用の意向調査

メリットやコストなどの詳細説明を受けた後の、再エネ利用に関する意向
をアンケート等により調査(6)個別協議

個々の需要家へアプローチし、個別の試算を基に具体的な協議を実施(7)合意

対象需要家と自家消費や電力切替えの合意○ オフィスビル等
合意形成プロセス

内容(1)事業概要説明

関係者に事業概要や大枠を説明(2)事業への反応調査

事業概要や大枠に関してアンケート等による反応を調査(3)メリットやコスト等の詳細説

自家消費や再エネメニューへ切り替えた際のメリット・自己負担など、単明価等詳細を含め説明(4)再エネ利用の意向調査

メリットやコストなどの詳細説明を受けた後の、再エネ利用に関する意向
をアンケート等により調査(5)個別協議

個々の需要家へアプローチし、個別の試算を基に具体的な協議を実施(6)合意

対象需要家と自家消費や電力切替えの合意※ オフィスビルや商業施設においては、施設管理者と入居しているテナント・店舗との間で、個別に合意形成を進める必要がある場合があります。契約内容等も踏まえて判断してください。
○ 公共施設
合意形成プロセス

内容(1)事業概要説明

関係者、関係部局等に事業概要や大枠を説明(2)必要コスト試算結果等説明

事業実施に当たって必要となる支出や費用対効果など具体的な試算
結果を共有

(3)合意

施設の維持・補修や更新スケジュールを把握した上で、施設管理者と自家消費や電力切替え等の合意

57
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼確認事項・評価事項の考え方（供給事業者・関係者との体制構築）
2030 年度まで、または、それを待たずして「民生電力由来の CO2 実質ゼロ」をはじめとする脱炭素先行地域の取組を実現するためには、それを確実に実施する体制の構築が不可欠です。
計画に掲げる各取組に携わる再エネ発電事業者、送配電事業者、地域エネルギー会社、PPA
事業者、経済団体、農業団体、大学等の教育機関、地元企業等の事業者等を特定し、各役割を明確にするとともに、都道府県や金融機関も巻き込みながら体制を構築し、脱炭素先行地域の取組の実現可能性を高めることが重要です。
加えて、脱炭素先行地域は、全国の先行例・模範となって、「脱炭素ドミノ」の起点となり、全国に地域脱炭素の取組を広げていくことが強く期待されています。そのため、構築された連携体制は

5
1

脱炭素先行地域づくり事業の計画策定・事業推進はもとより、脱炭素先行地域の取組を横展章開させる基盤を創出する観点でも重要です（横展開に資する基盤創出については、「先進性・モデル性」で評価しますので P.29、30 をご覧ください。）。
＜期待される役割の例＞〇金融機関の場合
金融機関から脱炭素先行地域の取組に関する助言・計画支援を受け、それを踏まえた事業への出融資の見通しを確保することで、事業効率性・継続性を高めることができます。他にも、水素利活用や CCUS、バイオマスプラスチック製造のような新技術は、金融機関からの事業採算性の評価も踏まえて導入を検討することが重要です。
さらに、金融機関の知見を生かし地域脱炭素の取組を推進するためのファイナンススキームの構
築やサステナビリティ・リンク・ローン等の金融商品の開発のほか、金融機関のネットワークを生かすことで地元事業者をはじめとする関係事業者の拡大等も期待されます。
〇都道府県の場合
都道府県には、所有施設の脱炭素への対応のみならず、広域自治体として、再エネ発電設
備の導入方法や運営手法の知見・ノウハウの提供、人員体制のバックアップ、再エネポテンシャルの異なる市区町村のマッチング等、地域脱炭素の取組の横展開を視野にいれた管内市区町村への支援体制を構築する役割が期待されます。
また、市区町村の枠を超えて、事業活動が実施されることで、産業部門や運輸部門等の積極的な脱炭素化の推進が期待されます。

58
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼評価事項の考え方（民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組
連携体制図）【掘り起こし、合意形成】【住宅への設備設置補助】

【出資】

本市

→ 電力に関する流れ→ 電力以外その他の流れ【総合的な事業推進】【各種調整・支援】
需要家

地域新電力

【自家消費】
太陽光発電・蓄電池
住宅〇〇〇戸【余剰電力の売電】

5
1【再エネ電力供給】

章

民間施設
〇施設
公共施設
〇施設
【オンサイト PPA】
太陽光発電・蓄電池
住宅〇〇戸【余剰電力の売電】【再エネ電力供給】

民間施設
〇施設

PPA 事業者【系統連系】

金融機関【PPA 実施】【連携・支援】

太陽光発電・蓄電池【再エネ電力供給】【送電管理】
送配電事業者【相対契約】【連携・支援】【余剰電力の売電】【オフサイト PPA】

公共施設
〇施設

【連携・支援】【PPA 実施】

公共施設
〇施設

民間施設
〇施設

地
産
地
消
電
力
供
給

【系統連系】【送電管理】

【売電】

公共施設
〇施設
発電事業者
木質バイオマス発電
地元企業（ペレット製造事業者）
林業組合【木質ペレット供給】

木質ペレット製造

必要に応じて、民生部門の電力以外の取組に関する「関係者との連携体制」も記載してください。
59
脱炭素先行地域づくりガイドブック

7

地域の将来ビジョンとの整合性

確認事項⚫

設定する地域課題が、関連する基本的な計画（総合計画や地方版総合戦略等）や個
別分野における計画（都市計画、公共交通、農業、福祉、防災等）において位置付けられていること⚫

脱炭素先行地域の取組を、関連する基本的な計画（総合計画や地方版総合戦略等）
や個別分野における計画（都市計画、公共交通、農業、福祉、防災等）に位置付ける方
針を示していること

章

評価事項
⚫

脱炭素先行地域の取組を基本的な計画（総合計画や地方版総合戦略等）に位置付ける方針について、そのスケジュールのほか、当該計画に位置付ける内容や相乗効果等が具体的に示されていること⚫

脱炭素先行地域の取組を個別分野における計画（都市計画、公共交通、農業、福祉、防災等）に位置付ける方針について、そのスケジュールのほか、当該計画に位置付ける内容
や相乗効果等が具体的に示されていること⚫

51

脱炭素先行地域での取組が、2030 年以降の現実的な将来見通し（人口減少や高齢化等）を踏まえた適切な取組となっていること

60
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼評価事項の考え方（2030 年以降の地域の人口、世代構成、産業構造、各施設のあり方等を踏まえた計画策定の重要性）
脱炭素先行地域の取組は、単に電力契約を再エネ電力メニューに切り替えるというだけでなく、再エネ発電設備や自営線等の設備導入を伴うものであり、それらの設備は、今後長期間にわたって利用されることが想定されます。
そのため、人口減少や産業構造の変化、施設の統廃合といった「厳しくも現実的な将来見通し」を踏まえた上で、脱炭素先行地域として脱炭素化に取り組む意義があるか、導入する再エネ
発電設備等の場所・規模が適切か、それらのインフラが 2030 年以降も継続的に活用され、地域の発展に資するものであるかどうかを見極めることが重要です。
（例）●●地区は「都市マスタープラン」において「地域生活拠点」と位置付けられているエリアで

5
1あるが、過疎化が進んでいることから、屋根置き太陽光発電設備等への依存度を低減させる一章

方、豊かな再エネポテンシャルを活かし、小水力発電設備や木質バイオマス発電設備を導入する
ことにより、将来的にも電力供給元の役割を果たす。
（例）再エネ電力供給においては、建物の状態、住居者の世代構成等によって実施できる取組みも異なることを考慮し、需要家自ら再エネ発電設備を設置すること以外にも、市町村所有の太陽光発電設備の貸出しや PPA 方式での導入、再エネ電力メニューの活用等、複数の選択肢を用意し、状況に応じて取り組む。

61
脱炭素先行地域づくりガイドブック

05

提案手続

➊ 提案者
⚫ 主たる提案者
地方公共団体（市区町村、都道府県）のみ提案が可能です。
-

計画の実施、変更等に係る判断及び最終的な責任は主たる提案者の地方公共団体とするほか、主たる提案者は、共同提案者に過度に依存することなく、高い主体性を保持して取組を実施することとします。

51⚫ 共同提案者

章-

民間事業者等との共同提案を必須とします。

-

共同提案者となる民間事業者等は、計画の全体又は一部について責任を持って関与し、主たる提案者である地方公共団体と連携して具体的な取組を実施又は支援する意思を有する者とし、その業種・属性は問いません。

-

共同提案者には、脱炭素先行地域での取組を、当該事業者等が事業を行う地域において、横展開していくことを求めます。

-

なお、地方公共団体は民間事業者等には含まれませんが、地方公共団体が共同提案者になることは可能です。複数の地方公共団体で提案する場合、主たる提案者は一の地方公共団体とし、その他の地方公共団体は共同提案者として提出してください。

共同提案者の考え方
共同提案者として参画いただく民間事業者等としては、エネルギー事業者、送配電事業者、施工事業者、地域金融機関等が想定されます。その際、取組を通じ、取組の成果を地域に還元する、新
たな雇用を創出する、脱炭素の担い手を確保するため、地域の事業者を共同提案者とすることを積
極的に御検討ください。また、複数の関係者の参画を前提とした協議会やコンソーシアム等を共同提案者とすることも可能であり、実施体制の見える化と関係者の参画を促す効果が期待できます。
なお、共同提案者との連携協定等については、必ず締結することを求めるものではありません。

62
脱炭素先行地域づくりガイドブック

❷ 計画提案書及び記載事項
脱炭素先行地域に応募する地方公共団体は、「04 脱炭素先行地域の各選定要件の確認・評価事項等」を踏まえ、選定要件ごとに取組内容を記載した計画提案資料を提出することとなります。
具体的には、脱炭素先行地域募集要領に定める計画提案書（様式 1）及び計画提案概要（様式 2）を作成してください。作成の際は、「脱炭素先行地域募集要領」のほか、各様式や「脱炭素先行地域のよくある御質問とその回答」、「地域脱炭素・再エネ推進交付金 FAQ」を確認してく
ださい。

5
1

（様式 1）計画提案書の記載事項

章

１．脱炭素先行地域の概要と計画提案の先進性・モデル性
1.1

計画提案内容の概要

1.2

先進性・モデル性

２．地方公共団体の基本情報、温室効果ガス排出の現況
2.1

提案地方公共団体の社会的・地理的特性

2.2

温室効果ガス排出の実態

３．脱炭素先行地域における取組の全容
3.1

地域の将来ビジョンと脱炭素先行地域の関係

3.2

事業の概要

3.3

事業の実施スケジュール等

3.4

事業費の額、活用を想定している資金

４．取組内容の詳細
4.1

脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況

4.2

民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組

4.3

民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組

4.4

脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、地域経済循環への貢献等

５．各事業の事業性の確保に係る試算・検討状況
６．関係者との連携体制と合意形成状況等
6.1

地方公共団体内部の推進体制

6.2

関係者との連携体制と合意形成状況

6.3

事業を着実に実施するための実績等

７．地方公共団体実行計画の改定状況等（様式 2）計画提案概要の記載事項
計画全体の概要をまとめた資料を作成してください。
63
脱炭素先行地域づくりガイドブック

❸ 提出資料の様式、提出方法
1.提出資料の様式(脱炭素先行地域募集要領を参照）① 様式 1:脱炭素先行地域計画提案書（Word 形式）② 様式 2:脱炭素先行地域計画提案概要（PPT 形式）③ 表作成ツール（Excel 形式）④ 費用効率性算出ツール（Excel 形式）⑤ 地域脱炭素推進交付金 チェックシート（Excel 形式）

2.資料の提出方法
提出先

地方環境事務所（P.76 問い合わせ先を参照）

5
1

提出方法

電子メールによる提出

章・メール件名は、「【提出】（6 桁の都道府県・市区町村コード）（提出日４桁）（提案者名）
脱炭素先行地域提案資料」としてください。
・様式１は、ファイル名を「（６桁の都道府県・市区町村コード）_（提案者名）_様式１」とした Word 形式と PDF 形式にて提出すること。
・様式２は、ファイル名を「（６桁の都道府県・市区町村コード）_（提案者名）_様式２」とした PPT 形式（様式２）と PDF 形式にて提出すること。
※一度提出があった計画提案書等の資料の再提出は環境省からの指示があった場合を除き認めません。

3.提出資料の取扱
脱炭素先行地域として選定された場合、提出資料の情報は原則公表します。提案者の地方公共団体が策定する個人情報保護条例等に基づき非公表扱いとする必要がある箇所については、その対象箇所がわかるように、「非公表」と記載してください。ただし、提出時に非公表で記載されている箇所についても、選定後、再度公表の可否等を精査します。
なお、提出された計画提案書の内容について、環境省（地方環境事務所を含む。）から関係府
省庁（地方支部分局を含む。）へ、必要に応じて意見照会を行うことがあります。
提出資料はあくまでも脱炭素先行地域の審査に係るものであり、地域脱炭素推進交付金の事業計画は交付要綱等に基づき、別途確認を行います。

❹ 提案に当たっての留意事項
提案内容について、環境省本省及び地方環境事務所への相談は、透明性等の確保の観点から、
計画提案書が提出された以降は受け付けません。
提案に当たり、評価委員会委員、環境省本省の幹部及び担当者に対し、選定の陳情等を行うことは控えてください。募集期間中及び選定期間中に、陳情等があった場合は、選定対象としないこととします。また、選定結果の通知前に環境省本省の幹部及び担当者へ選定の感触を照会する等の行為についても控えてください。
64
脱炭素先行地域づくりガイドブック

06

取組状況のフォローアップ等➊ 進捗管理・取組評価
選定地方公共団体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告するとともに、計画の最終年
度末に取組結果を報告します。
選定地方公共団体の進捗状況については、必要に応じ、評価委員会においてヒアリングを行うなどして評価分析し、選定地方公共団体に対し助言を行います。特に、事業開始後３年程度をめどに中間評価として、設備導入や CO2 削減効果等の進捗に加え、地域課題解決の観点にも重点を置いた評価を行います。
さらに、計画の最終年度末の結果報告に対しては、評価委員会にて取組の最終評価を行います。
なお、脱炭素先行地域として選定された計画の取組が進捗せず、必要な措置を図ってもなお改61

善が見られない場合には、必要に応じて、関係機関の意見を聴取した上で、評価委員会の評価を章

踏まえ、計画内容の変更を求めることがあります。変更後の計画に基づき実施したにもかかわらず、な
お取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ脱炭素先行地域の取消しを行うことがあります。
また、脱炭素先行地域の計画内容等に変更が生じた場合は、別途定める「脱炭素先行地域取扱要領」によるものとします。

❷ 取組状況のフォローアップ
地方環境事務所及び環境省本省は、脱炭素先行地域の取組状況を随時フォローアップします。
また、選定評価に携わっている選定委員のほか、７つの地方環境事務所の管轄ブロックごとに１名ずつのフォローアップ専門委員が加わり、各地域の取組内容について専門的な知見から評価・助言
し、伴走支援します。
なお、選定地方公共団体については、選定された計画の内容や取組の進捗状況について、環境省等が主催するイベントにおいて発表いただくなど情報発信にご協力いただく予定です。また、他の地域に同様の取組が広がっていくように、環境省として、今後様々な機会を通じて、選定地方公共団
体同士やこれから地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体と交流する場を提供する予定です。

65
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼参考：令和４年度 脱炭素先行地域フォローアップの結果について（令和５年８月 31 日公表）
令和４年度脱炭素先行地域フォローアップの結果について
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/preceding-region/followup-kekka-202308.pdf

令和４年度脱炭素先行地域フォローアップ結果の総評
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/preceding-region/followup-kekka-sousho-202308.pdf

４年度脱炭素先行地域フォローアップ

果の全体評価全体評価
脱炭素先行地域は、2050年カーボンニュートラル目標を20年前倒しで実現し、かつ、地域資源の活用や地域課題の解決を じて、地方創生を同時実現するという めて意 的な取組。試行を り しながら、実現に向けた口を探し出していくことで、他の地域へのモデルを示すことが期待されている。
46地域の初年度の取組は、概ね 調に進んでいる地域もあれば、そうでない地域もあること、そして、既に 機応変に計画の 道修正に取り組みつつある地域があることを把握したが、総じて見れば、本委員会としては、概ね想定どおりに進捗していると評価。
特す き取組事例
各地域において大小様々な課題はあるものの、着実に取組を進める姿 が見られたことは、本委員会として大いに評価している。特に、初年度にもかかわらず、特 すべき取組も確認された。

章

化した課題と対 状況事業の実施段階において、大小様々な課題が 在化し、計画の 道修正を含め、 機応変な対応を取りつつある地域も確認された。
今回明らかとなった課題は、後続地域も想定すべきものであるため、今後の選定プロセスや伴走支援に反 することが必要。
今後に期待すること
脱炭素先行地域の取組は、2030年度の実現に向けて に就いたところ。
先行して取り組む地域が走り出すことで見つかる課題は、後続地域も直面するものであり、こうした課題を解決していくことこそ、脱炭素先行地域に課せられた試 であり、使 である。
フォローアップの対象となった地域においては、課題に直面している地域において、
環境省地方環境事務所の伴 支 も け、課題解決に取り組 でいた き、初年度の取組が概ね 調に進んでいる地域においても、取組の デル性をさらに める 地がないか、にしていただきたい。また、初年度において、設備導入を重視しがちであるが、地域住民の巻き込みや脱炭素の機運 成、地方創生と脱炭素の同時実現といった 来の意 を意識して、引き続き、取組を進めていただきたい。
今後、脱炭素先行地域を含め、脱炭素地域づくりの取組を進める地域においては、この総評も踏まえ、先を る地域の経 からしっかりと学
びながら、地域への 益や地域の い手の育成・確 等も意識して、将来ビジョンを って取組を進めていた きたい。
最後に、今回のフォローアップにより、改めて、環境省地方環境事務所によるきめ細かな伴走支援の必要性と、それが 功した際の有効性を改めて 感した。また、省庁間の 根を超えた連携が地域の課題解決につながることを実感した。環境省においては、今回のフォローアップで明らかになった課題等を踏まえ、体制強化や各府省 との連携等を推進すること。

４年度脱炭素先行地域フォローアップの果（特に れた取組）

初年度においても、他の地域のモデルとなる優れた取組も確認された。
事業実施体制構築【道上町、新 県関 村、
県村】
再エネ導入支援事業と連動した無利子の貸付制度の創設・独自の創業支援事業により再エネ関連事業者の新規設立（
上士 町）、外部専門人材の活用による役場の体制強化・地域新電力の早期設立（関 村）、地域新電力との適切な役割分担（球磨村）など、各地域において、円滑な取組の推進のための工夫を講じている。
対象需要家の拡大【
県・
市、
県
市】
県では、下水道施設をはじめとする各施設の脱炭素化に向けた準備を着実に進めるとともに、自営線を延長して２施設（県立 道館、
県立スケート場）を需要家に追加。
横 市では、2030年度までに、みなとみらい21地区の全64施設の需要家の参画を目指して脱炭素化を実現する計画であり、令和４年４月の選定時点では32施設と合意済みであった。令和４年度は、新たに同地区内の３施設と合意に っており、目標実現に向けて着実に進展。
地域間連携【県市・都市 域17市町】
市は、共同提案者である連携中 都市 の17市町の取組を後押しすべく、きめ細かなフォローを行うこと等により、脱炭素先行地域の取組支援や地球温暖化対策実行計画策定支援を実施。
耐震性能や防水層の観点を踏まえた市の公共施設への太陽光発電設置可否の簡易判定マニュアルを策定。
質 イ マスのサプライ ーン構築【道市、 山県 庭市】
石 市では、2019年６月に石 及び空知の両管内の森林組合や木材流通業者、重機メーカーなどで構成する協議会を立ち上げ、林地残材の有効利用に向けたサプライチェーンを構築。国内各地域で課題となっている木質バイオマスのサプライチェーン構築のための知見が地域に蓄積されているほか、林地残材の利活用のための体制確保から、最終的に木質バイオマス発電所由来の再エネの供給を受ける需要家との調整に
脱炭素先行地域として石 市が協力している。
真庭市では、地域の森林組合及び金融機関と連携し、エネルギー利用を前提に、耕作放棄地などの未利用土地への超短 期の早生樹の栽
培実証を開始し、 木の 採・耕作放棄地や主 未採地への植栽までの実証や ナギ類の燃料ポテンシャル調査を実施。全国的に課題となる耕作放棄地などの利活用に向けた意欲的な取組。

66
脱炭素先行地域づくりガイドブック

6
1

４年度脱炭素先行地域フォローアップの

果（確認された課題）

今回は第１回・第２回選定地域における初年度のフォローアップであり、取組は小それぞれの課題が確認された。

に就いたばかりであるものの、各地域において大統連 に関する課題
選定後に正式な協議を実施した地域においては、当初想定から接続可能容量が大幅に縮小した地域や、系統接続のための工事費
用や期間が想定よりも大幅に増加した地域が見られた。
これらの地域においては、高圧から低圧への変更を含めた再エネ導入計画の見直しや需要家への供給コストの再検討などが進められているところ。
再エネ発電設備の設 場所等に関する課題
選定後に積雪基準への適合判定により再エネ導入可能施設が大幅に減少した地域や、選定後に現地を確認したところ衛星写真では確認できなかった土地の形状が明らかとなった地域、耕作放棄地の荒廃度が高く、事業実施が困難な地域も見られた。
これらの地域においては、現在、代替手法について検討が進められているところ。
特有の事業環境に関する課題
離島においては、需要者保護の観点から、離島等供給約 に基づき、本土並の料金水準で電力を供給することが一般送配電事業者に義務付けられている。こうした与件の下、離島において小売電気事業を独自に実施した例はこれまでになく、事業実施体制や事業採算性の確保といった 課題を認識することが必要。
初年度に選定された離島地域においては、こうした離島特有の事業環境も踏まえ、 性力を維持しつつ再エネを導入する技術を活用するなど、計画の 道修正に取り組みつつある。

61

事業実施体制に関する課題
いくつかの地域においては、 取組が事業者任せになっており、選定自治体のオーナーシップ不足が懸念されるケース、 小規模な自治体において、役場の担当職員の不足が懸念されるケース、 地域エネルギー事業者が金融機関からの融資決定を受けるために想定以上の時間を要したケース、 選定後に、関係事業者との連携体制の変更が生じたケース、 庁内の連携不足により事業実施ス
ケジュールが大きく 延したケース、などが確認された。
ス ード感を持って体制を見直したところもあるが、庁内の連携体制については、公共施設における取組に限らず、地域脱炭素の推進に当たって必要不可欠な視点であることから、各地域においても、改めて一層の連携体制確保が必要。

章67
脱炭素先行地域づくりガイドブック

07

主な関連予算（環境省等）➊ 地域脱炭素推進交付金について

71章※詳しくは「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」をご確認ください。
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/supports/

68
脱炭素先行地域づくりガイドブック

❷ 地域脱炭素推進交付金に関する注意点等活用を予定している交付金事業の申請に当たっては、様式 1:脱炭素先行地域計画提案書の「3.4 事業費の額、活用を想定している資金」に記載されたものであることを確認してください。

（１）地域脱炭素推進交付金の交付期間
交付金の交付期間は、概ね５年程度（交付対象事業実施年度＋５年を上限）としております。
✓ 開始が令和６年度であれば最長令和 11 年度まで
✓ 開始が令和７年度であれば最長令和 12 年度まで

（２）交付対象外となる設備等交付対象となる設備については、交付要綱等や脱炭素地域づくり支援サイトに掲載した「よくある御質問とその回答」もご確認ください。交付対象とならないものの例として、以下のものがあります。
✓ 現時点で実証段階の技術・設備

71✓ 調査・設計（基本設計・詳細設計等）のみの単独の事業

章✓ 建物、建物の建築工事に係る基礎工事や建築物の躯体等に関する工事✓ 再エネ発電設備との接続がされない蓄電池、充放電設備等✓ 企画設計（設備の設置可否を判断する調査（FS 調査やポテンシャル調査等））

また、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、系統を用いて脱炭素先行地域内に供給する場合には、以下の点にご留意ください。
・ 供給先は同一地方公共団体内の需要家に限られる・ 発電した電気は原則脱炭素先行地域内で消費することとし、発電量や需要量の変動によりやむを得ず余剰電力（発電量の 30％以内とする）が生じ、脱炭素先行地域内で消費できずに域外に売電する場合
は、売電により得られた収入は、本事業で導入した設備等の維持管理・更新や脱炭素先行地域の実現のための費用にあてる

（参考）
●交付要綱
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/#regulations●最新の「よくある御質問とその回答」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/?tab-grants（３）交付金の交付額の調整について
限られた予算の中で地域脱炭素の取組をできるだけ多くの地域で実施する観点から、重点対策加速化事業を実施する地方公共団体が、脱炭素先行地域に選定された場合、内容等を確認の上、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付額は両事業で最大 50 億円まで（特定地
域脱炭素移行加速化交付金を活用する場合は、（50 億円＋（特定地域脱炭素移行加速化
交付金の額÷2）または 60 億円のいずれか少ない額）となるよう調整いたします。
69
脱炭素先行地域づくりガイドブック

（４）地方財政措置（脱炭素化推進事業債等）の活用について
公共施設等の脱炭素化の取組については、脱炭素化推進事業債等の地方財政措置の積極的な活用を検討してください。特に、脱炭素先行地域の主として取組を実施する範囲とは別に付加された公共施設における再エネ設備導入、ZEB 化、LED 化、高効率空調への切替え等について、地方公共団体が PPA、リース以外の方式で直接実施するものについては、地方財政措置を活用してください。なお、地方財政措置（脱炭素化推進事業債等）を活用することにより、選定要件３（事業性）の評価事項の一つである「総事業費や地域脱炭素推進交付金に係る CO２削
減量１トン当たりの費用効率性」が、より高く評価されます。

71
章

70
脱炭素先行地域づくりガイドブック

地域脱炭素事業への活用が考えられる地方財政措置

71
章

71
脱炭素先行地域づくりガイドブック

地方財政措置（脱炭素化推進事業債等）
地域脱炭素事業の取組に対する関係省庁の主な支援ツール・枠組み

71
章

72
脱炭素先行地域づくりガイドブック

地方財政措置（人材育成）
脱炭素先行地域に選定された場合に配慮措置等が受けられる主な例

71
章

73
脱炭素先行地域づくりガイドブック

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり 支援事業
脱炭素地域づくり支援サイト

71
章

74
脱炭素先行地域づくりガイドブック

08

参考情報

○脱炭素地域づくり支援サイト
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/⚫ 脱炭素先行地域
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/⚫ 脱炭素先行地域 選定結果
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/#regions⚫ 脱炭素先行地域 フォローアップ
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/#followup⚫ 重点対策加速化事業
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/#business2⚫ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金及び特定地域脱炭素移行加速化交付金
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/⚫ 地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/supports/

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章○地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/○脱炭素ポータルhttps://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/index.html○脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/○地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html○再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)]
https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy○環境省ローカル SDGｓ～地域循環共生 づくりプラットフォーム～
http://chiikijunkan.env.go.jp/75
脱炭素先行地域づくりガイドブック

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81

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鹿児島県（奄美群島の各

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