エコノミック・ポリシー・レポート

2017-006

普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策——安倍自民党に野党が勝つために
松尾匡*・朴勝俊†&ひとびとの経済政策研究会
2017 年 8 月 14 日
Ⅰ 個々の政策に反対でも景気のために自民党支持【内閣支持率回復？——若者ほど高い支持】
安倍内閣は他の内閣に比較して高支持率が続いてきました。共謀罪法の強行採決と前後してたくさんの疑惑や不祥事が明らかになり、一時支持率が急落し、各社調査とも不支持率の方が上回る事態になりましたが、内閣改造を受けた各社の世論調査では、内閣支持率は軒並み回復をはじめています。
特に注意すべきことは、若者ほど内閣支持率が高いことです。
各紙軒並み内閣支持率の急落を報じはじめた頃の 6 月 19 日、さしもの『読売新聞』でも内閣支持率がとうとう５割を割ったとする１面記事が載ったその裏面で、年代別の内閣支持率が出ていました。それによると、60 歳代までは、年代が若くなるほど内閣支持率が高く、30 歳代と 18〜29 歳では支持率が依然６割を超えていました。
先日 8 月 5 日の『日経』記事でも、全体の内閣支持率は 42%でしたが、20〜30 歳代の支持率は 56％で、この年代だけが不支持を上回っていました。

【個々の政策には反対が多いのに】
ところが、今回の各社調査とも、加計問題などに対する世論の評価は依然厳しい数字を示しています。
また 8 月 3・4 日実施の共同通信の調査によれば、安倍晋三首相の下での憲法改正に賛成は 34.5％。反対は 53.4％となっています。
もともと、内閣支持率がもっと高かった頃から、安倍内閣のやっていることについては、ことごとく反対の方が多かったです。
「駆け付け警護」についても、年金制度改革法案についても、カジノ法案についても、共謀罪法案の採決についてもそうでした。森友問題や加計問題については、政府が説明責任を果た
していないとする意見が圧倒的に多く、問題が取りざたされた閣僚については、いつも辞任すべきだとする声の方が多かったです。にもかかわらず、内閣支持率は高い値が続いてきました。
また、内閣支持率が落ち込んでいたときにも、自民党の支持率は高いままでした。図表１は、内閣支持率が 44.3％に落ち込んだ 7 月 1・2 日実施のＪＮＮの世論調査による政党支持率のグラフです。自民党の支持率は依然 31.5％もあり、他の野党の支持率をかき集めてもとうてい足元にも及びません。特に注意
すべきは、内閣支持率が急落しているのに、民進党支持率も前回調査よりも１ポイント減少し、6.3％になっているということです。

*

ひとびとの経済政策研究会共同代表。立命館大学経済学部教授。
ひとびとの経済政策研究会共同代表。関西学院大学総合政策学部教授。

†

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すなわち、安倍内閣のやっていることにはことごとく反対の世論が多いのに、それを民進党をはじめとする野党は集めることができておらず、消極的な内閣支持につながっていたということです。したがって、これが変わらない限り、安倍内閣支持率は再び上昇を続けていくことになっても不思議ではありません。

図表１ 政党支持率(%)

出典：
参照：

JNN 世論調査の結果にもとづき作成。
TBS ニュース HP http://web.archive.org/web/20170702230046/http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3094937.html【世論の願う政策は社会保障と景気】
それはなぜでしょうか。今回の共同通信の世論調査でも、内閣が優先して取り組むべき課題について「年金・医療・介護」が 42.8％で最多で、次いで「景気や雇用など経済政策」が 37.0％となっています
が、福祉と景気はこうした調査で不動のトップツーとなっています。こうした課題、特に景気や雇用の課
題について、野党よりも現内閣のほうが比較的信頼されていることが、野党の支持が安倍自民党に勝てない原因ではないでしょうか。今回の『日経』の調査では、安倍内閣の「経済最優先」の姿勢について、51％が「取り組んでいると思わない」と答えたそうです。安倍内閣はもともと世論が反対することばかりしてきたのですから、今さら支持率が落ちたのはこのことが主因だと思われます。
昨年の参議院選挙の朝日新聞の出口調査では、「投票の際に重視した政策」として「景気・雇用」が 30％で一位、次いで「社会保障」が 22％となっています。
「憲法問題」は 14％と比較的低くなっています。この調査では、比例区で自民党に投票した人のうち、「憲法を変える必要がない」と答えた人が 32％もいた
一方で、「憲法問題を最も重視した」という人は 5％しかいませんでした。つまり、多くの人が、憲法問題についての安倍自民党の姿勢に賛成していないのに、経済のことを考えて自民党に投票していたことが予想されます。
特にこの出口調査結果で注目されるのは、通常は重視する政策を調査すると、一位が「社会保障」、二位が「景気・雇用」なのに、この調査結果は逆転して「景気・雇用」が一位になっていることです。これ2エコノミック・ポリシー・レポート

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は、参議院選挙の少し前にイギリスのＥＵ離脱投票結果が出て世界経済が荒れ、日本では円高も進行して株価が大きく下げるなどの事件があったことが影響していると思われます。有権者の間に、このまま景気が悪化するのではないかという恐怖感が広まっていたのではないでしょうか。野党のみなさんはこの経済波乱のとき、「アベノミクス破綻」と言って煽っていたのですが、かえってその危機感が自民党への投票につながったと言えると思います。

【若者は特に景気回復を望む】
この経済波乱のとき、私(松尾)のゼミ生の一人が、自分たちが就職活動をするときには就職氷河期になっているのではないかという噂が三回生の間で広まっていると話してくれました。就職がかかる学生は
特にそうですが、若者は経済状況に敏感にならざるを得ません。先の参議院選挙のときの、日本テレビの出口調査によれば、初めて投票できるようになった 18 歳、19 歳の投票者が重視した政策は、一位がダントツで「景気・雇用」となっています(図表２)。

図表２ 18 歳・19 歳が参議院選での投票の際に重視した政策

出典：
参照：

日本テレビの出口調査結果にもとづき作成。
日テレ NEWS24 ホームページ http://www.news24.jp/articles/2016/07/11/04335010.html

同じ出口調査で、「アベノミクス評価」を尋ねているのですが、図表３に示すとおり、18 歳・19 歳有権者の場合、「評価する」が 53.7％、「評価しない」が 39.0％となっており、すべての年代を合わせた時に「評価する」が「評価しない」を上回る差が 2％であることと比べると、差が大きくなっています。

図表３ 18・19 歳の人々のアベノミクスに対する評価

出典：日本テレビの出口調査結果にもとづき作成。

参照：

日テレ NEWS24 ホームページ

http://www.news24.jp/articles/2016/07/11/04335010.html

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Ⅱ 人々は安倍政権になって経済改善を実感している【日銀の生活意識に関するアンケート調査】
このような調査結果を見ると、「アベノミクスで庶民は苦しんでいる」と考えてきたかたは、なぜだろうと不思議に思われるかもしれません。
では、実際に人々は景気の状況をどのように感じてきたのでしょうか。日銀が四半期ごとに「生活意識に関するアンケート調査」の結果を公表しています。これを見ると庶民の生活実感がデータでわかります。こうした調査結果では、「景気が良い」などの回答は少数なのが常です。ですから、一回の公表値だ
けをマスコミ報道で見ると、「アベノミクスへの不満が高まっている」といった認識をしがちですが、時系列的に傾向を見ないと本当の動きはつかめません。

【１年前と比べて今の景気はどう変わりましたか】
まず「１年前と比べて今の景気はどう変わりましたか」という質問への回答の推移をグラフにすると、
次の図表４のようになっています。

図表４ 日本銀行調査の質問 「1 年前と比べて今の景気はどう変わりましたか」に対する回答(%)

出典：
参照：

日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」に基づき作成
日本銀行 HP http://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/

明らかに、民主党政権期と安倍政権期で不連続な違いがあり、その前後で、「良くなった」が増加し、「悪くなった」が減少し、消極的支持である「変わらない」が増加しています。

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2017-006【現在の景気をどう感じますか】
次に「現在の景気をどう感じますか」という質問への回答の推移をグラフにすると、次の図表５のようになっています。

図表 5 日本銀行調査の質問 「現在の景気をどう感じますか」に対する回答(%)

出典：
参照：

日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」に基づき作成
日本銀行 HP http://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/

やはり民主党政権期と安倍政権期で不連続な違いがあり、その前後で、「どちらかと言えば良い」が増加し、「悪い」「どちらかと言えば悪い」が減少しています。消極的支持であろう「どちらとも言えない」
は増加しています。

【「マスコミ報道を通じて」は少数派】
このように言うと、「マスコミに騙されてるんじゃないか」と思われるかたも多いと思います。そうではありません。なぜなら、この調査には、「『景況感・前年比』のご回答について、そのようにお考えになるのは、主にどのようなことからですか」という質問があり、その回答が次の図表６のようになっているからです。
「自分や家族の収入の状況から」が一番多く、しかも安倍政権期になって増えています。次いで「勤め先や自分の店の状況から」です。身近な生活実感から回答しているということです。
「マスコミ報道を通じて」は、安倍政権期になって少なくなっています。

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図表 6 人々はマスコミよりも身近な生活実感から景気を実感

出典：
参照：

日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」に基づき作成。数値は回答比率(％)。
日本銀行 HP http://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/【暮らし向きがどう変わったと感じますか】アンケートには、直接暮らし向きを聞く項目もあります。
「１年前と比べて、あなたの暮らし向きがどう変わったと感じますか」という質問への回答の推移は、次の図表７のようになります。
このような質問に「ゆとりが出てきた」と答える人はもともと少数派で、ほとんど変化しません。重要なことは、民主党政権期と比べて安倍政権期では、「ゆとりがなくなってきた」と答えた人が減って、消極的支持であろう「どちらとも言えない」が増えていることです。しかも、安倍政権期で「ゆとりがなくなってきた」が増えて、「どちらとも言えない」が減っている一時期がありますが、それはまさに 2014 年
4 月の消費税増税の影響を受けた時期だということがわかります。

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図表７ 暮らし向きが悪くなった人は（消費税増税直後以外）減少傾向

出典：
参照：

日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」に基づき作成。数値は回答比率(％)。
日本銀行 HP http://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/【あなたの世帯の収入はどう変わりましたか】
また、「１年前と比べて、あなたの世帯の収入はどう変わりましたか」という質問に対する答えは、次の図表８のように推移しています。

図表 8 世帯収入が減った人は（消費税増税直後以外）減少傾向

出典：
参照：

日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」に基づき作成。数値は回答比率(％)。
日本銀行 HP http://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/

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これも、「増えた」と答える人はもともと少数です。ただわずかですが安倍政権に入って増えています。
それよりも重要なのは、やはり「減った」と答えた人が減っていることです。変わって、消極的支持であろう「変わらない」と答えた人が増えています。

【民主党時代は収入が減って、安倍時代は物価が上がって】
このことをさらにクリアに把握できるのが次の図表９のグラフです。これは、図表７の「１年前と比べてゆとりがなくなった」と答えた人に対して、その理由を尋ねたものです。
民主党政権期に暮らしが苦しくなった人は、左側の丸でかこっているところ、すなわち「給与や事業などの収入が減ったから」という理由が一番多いです。それに対して、安倍政権になって暮らしが苦しくなった人は、右側の丸でかこってあるところ、すなわち「物価が上がったから」という理由が一番多くなっています。その中心は消費税増税であることは、この回答が増えた時期からも明らかに見て取れます。
ここからわかることは、民衆は決して安倍政権下で暮らしが楽だと感じているわけではないということです。ただ、民主党政権時代は収入が減って苦しかったが、安倍政権に入ってそれがなくなったことを実感し、以前よりも景気が改善してきていると思っているわけです。
しかも、安倍政権下で暮らし向きが悪化したと感じる人々はいるけれども、そうなった主な要因は消費税増税で、それは民主党が政権期に自民党といっしょになって決めたことです。それは有権者みんなが覚えていますから、そのことが安倍政権に対する不支持や民進党への支持にはつながりにくいわけです。

図表９ 「ゆとりがなくなってきた」と答えた人々の回答理由

出典：
参照：

日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」に基づき作成。数値は回答比率(％)。
日本銀行 HP http://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/

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Ⅲ 長期不況による人々の貧困化の苦しみ【エネルギー摂取量もタンパク質摂取量も敗戦後に戻る】
そしてこのような人々の認識には客観的根拠があるのだということを、よく理解しておかなければなりません。
まずそのためには、このかんの長期不況でいかに人々がひどい苦しみを受けてきたかという認識が欠かせません。以下それを示すデータは、私(松尾)の著書『この経済政策が民主主義を救う』でも取り上げたものですが、データの更新ができるものは更新して改めてお示しします。
図表 10 は、一人当たり食物エネルギーの摂取量と一人当たりタンパク質の摂取量の推移を、戦後すぐから現在まで折れ線グラフにしたものです。

図表 10 １人あたりの食物エネルギー摂取量とタンパク質摂取量

エネルギー(kcal)
タンパク質(g)出典：厚生労働省「国民健康栄養調査」、国立健康・栄養研究書「国民健康の現状」より作成

どちらも 2011 年に底をつけていますが、その水準は、エネルギーについては戦後すぐの水準に満たず、タンパク質については 1950 年代前半の水準であることがわかります。その後わずかに改善はしています
が、現在も大きく見て同様な水準にあります。
たしかに食生活が高度化すれば、ご飯ばかり食べるわけではなくなりますので、一人当たりエネルギ
ー摂取量が減るのは当然かもしれません。70 年代からの減少はそれが要因でしょう。しかし、今世紀に入ると、一人当たりタンパク質の摂取量も減っています。

【失業率と逆相関する 20 代エネルギー摂取量】
たしかに歳をとれば食物摂取量は減りますから、高齢化にともなって一人当たりの摂取量が減るのも当然かもしれません。しかし、次の図表 11 に示すように、90 年代後半以降、20 歳代に限ってみても、20
年近く減少傾向が続いていました。

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図表 11 20 代のエネルギー摂取量は失業率と逆相関

出典：

厚生労働省「国民健康栄養調査」、総務省統計局「労働力調査」より作成

グラフはエネルギーだけを示していますが、タンパク質も同じ傾向にあります。エネルギーは今世紀に入って、厚生労働省基準の女性の摂取量に男女平均が満たない状態がながく続いてきました。
このグラフを見ると、失業率とエネルギー摂取量がおおむね逆の動きをしていることがわかります。
これは、サンプル数が少ないので何とも言えないのですが、両変数からトレンドを取り除いて回帰分析
すると、統計的に有意な説明力を持つことがとりあえず確認できます。
平均で見てこうなっていますので、実際に失業していた若者の食生活がどんな貧困なものであったか
推測できます。

【不況になると少女は身を売る】
また、次の図表 12 は、児童買春や児童ポルノの被害者数と完全失業率の推移を合わせてグラフにしたものです。似たような動きをしていることがわかります。つまり、一家を支える大人が失業すると、自分の力で食べていくとか、自分で家計を支えるとか、あるいは家庭が壊れて精神的に困難になるなどの事
情で、自分の身体を使うことに追い込まれる未成年者が増えるということだと思います。

10エコノミック・ポリシー・レポート
図表 122017-006

児童売春・児童ポルノ被害者数と完全失業率

児童買春被害者
児童買春・児童ポルノ被害者
完全失業率

出典：

警察庁「平成 24 年の犯罪」ファイル 121、総務省統計局「労働力調査」より作成

次の図表 13 は、私(松尾)が大阪の性感染症医と共同研究していたときに作ったグラフで、大阪府における、未成年女子の淋菌感染症の医療機関あたり報告数と高卒女子の就職率が、逆に相関していることを示したものです。

図表 13

未成年女子の淋菌感染症報告数と高卒女子の就職率
淋菌感染症定点当たり報告数(女、大阪府) 15〜19 歳(左目盛)出典：

高卒就職率(大阪府、女、右目盛)

国立感染症研究所「感染症発生動向調査事業年報」、e-Stat「新規学卒者(高校・中学)の職業紹介状況」より作成

やはり、高校を卒業しても職がなければ、身体を売って暮らすことを選ぶ人が増えるし、身近な先輩がそういう生活をしていれば、現役の高校生もその影響を受けやすくなるということだと思います。

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2017-006【長期不況で多くの自殺者】
また、次の図表 14 は、男性の完全失業率と男性の自殺死亡率の推移を、1953 年から現在まで示したものですが、非常に長期にわたって安定した相関があることがわかります。これも、両変数のトレンドを除去して回帰分析すると、高い有意な相関があることが確かめられます。

図表 14 自殺死亡率と失業率（男性）— 男性自殺死亡率(人口 10 万人当たり、左軸)

出典：—

男性完全失業率(％、右軸)

e-Stat「人口動態調査」、総務省統計局「労働力調査」

日本は、バブル崩壊後失業率が上昇しましたが、上のグラフから見てもわかるとおり、特に 1997 年の
消費税 5％への引き上げ後の恐慌で 1998 年から本格的デフレ不況に突入して、完全失業率が 5％を超えるかつて経験したことのなかった大量失業時代を迎えました。それに伴い、自殺率も急上昇し、毎年３万人の自殺者が出る状態がその後しばらく続いたのです。
以上からもわかるように、このかんの長期デフレ不況によって、多くの人々が深刻な貧困の中で、飢餓で健康リスクにさらされ、家庭や人生が崩壊し、希望や生命が失われたのです。長引く不況を経て、もはや日本は豊かな国ではなく、貧困が蔓延する国になってしまった。それは世代を経て再生産されて、その傷は今も重く残っているのだということを認識すべきです。

さて、私(松尾)が 2010 年に出した著書『不況は人災です！』では、このようなことを概観して、この不況と貧困をもたらしたのが、小泉「構造改革」以降の自民党政権と日銀の政策にあることを示し、リー
マンショック後のひどい不況の原因は海外にあるのではなく、これらの国内の経済政策のせいだということを明らかにしています。このような失政をした自民党が政権を追われたことは、全く理にかなったことだったと思います。

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しかし、そうして政権についた民主党政権は、不況からの脱却を願う人々の期待に応えることができたでしょうか。そして状況は安倍政権になってどう変わったでしょうか。

Ⅳ 改善に失敗した民主党政権時代、わずかに改善した安倍政権時代

結論を言えば、民主党政権は人々の期待に応えることができませんでした。それが安倍政権期になって、多少の改善を示すことになります。以下でこのことを見ていきますが、この安倍政権になってからの多少の改善が、安倍政権の経済政策によるものであるのか、あるいは別の無関係な要因によるものであ
るのかはここでは問題ではありません。人々が「民主党政権の失敗、安倍政権になったことの恩恵」と認識する客観的事実があることを、まずは直視してから対策を立てる必要があるのです。これらのことが実際にどの程度経済政策によってもたらされたものなのかは、あとで吟味することにします。

【民主党時代低迷し安倍時代増加した就業者】
まず、図表 15 は、就業者数の年次推移を示したものです。民主党政権期は低迷(微減)し、安倍政権になって増え続けていることがわかります。

図表 15 就業者数の推移（男女計、万人）

出典：

総務省統計局「労働力調査」

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2017-006【非正規雇用は民主党時代も増加】
安倍政権になっての雇用の増加は、非正規ばかりという話もよくききます。しかし、次の図表 16 に示
すとおり、非正規雇用の増加は民主党政権時代にも見られたことです。

図表 16 非正規の職員・従業員（男女計、万人）

出典：

総務省統計局「労働力調査」

それに、安倍政権期になって団塊の世代の大量退職が始まり、退職した人たちが再雇用や継続雇用で非正規として働き出したという事実があります。また、これは民主党政権期から始まっていることですが、主婦の労働力化が進行していて、特に 35 歳から 44 歳の女性の就業率が上昇を続けています。この人たちが非正規の形で働きに出ています。このような事情があるので、増加している非正規雇用のうちすべてが、雇用流動化政策に起因する不本意な雇用というわけではないことに注意しなければなりません。

【増加しはじめている正規雇用】
それから、安倍政権になって正規雇用が減ったという話もよく聞きました。しかし、次の図表 17 に見られる通り、正規雇用の減少は民主党政権時代を通じても一貫して続いていたことで、しかも 2015 年から正規雇用は増大に転じています。昨年の水準は、すでに民主党政権の中頃の水準にまで戻しています。
今年 6 月の値 3457 万人は、リーマンショック前の年平均値を超えています。

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図表 17 正規の職員・従業員（男女計、万人）

出典：

総務省統計局「労働力調査」

この正規雇用増大のうち、上述した主婦、高齢者の雇用増の効果を除いて見るために、15 歳〜64 歳の男性における、人口に占める正規職員・従業員の割合を見ると、次の図表 18 のグラフがかけます。
民主党政権期に低迷し、安倍政権期に入って上昇していることがわかります。つまり、女性や高齢者の正規雇用は絶対数としても増えているのですが、生産年齢人口の男性も、民主党政権期と比べて、安倍政権期になって正規雇用に就職しやすくなったということです。

図表 18 生産年齢男性人口に占める正規職員・従業員の割合（％）

出典：

総務省統計局「労働力調査」【民主党時代は低迷し安倍時代漸増する賃金】
それから、一人当たり平均民間給与を国税庁のデータからグラフにしたのが次の図表 19 です。
民主党政権期は低迷し、安倍政権期になって少しずつ上昇していることがわかります。この上昇は実際にスズメの涙であることは間違いないことですが、比較的賃金の高い団塊の世代の正社員が退職し、あとを非正社員なり、正社員でも賃金の低い新卒で埋めていますので、雇用者一人当たりに平均した上15

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記の数値は、各自の経験している賃金の上昇よりも低く出ています。

図表 19 平均民間給与（1 年以上勤続、千円）

出典：

国税庁資料より【民主党時代は低迷し安倍時代増加が目立つ高卒初任給】
そこで新卒初任給の推移を見てみると、やはり安倍政権になってそれまでより上昇していることがわかります。特に、図表 20 に示すように、高卒の初任給は、民主党時代の低迷と安倍政権になってからの上昇のコントラストが比較的はっきりしています。

図表 20 新規学卒者初任給の推移（千円、年号は平成）

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出典：

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厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成。

【アルバイト・派遣の時給も同じ動き】

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2017-006「ガベージニュース」というデータグラフ化サイトでは、「リクルートジョブズ」が発表している毎月の三大都市圏の「パート・アルバイト募集時平均時給」の推移を折れ線グラフにして見せています i。これを見ると、民主党政権期は季節変動しながらほぼ横ばいで、はっきりと安倍政権になって上昇していることがわかります。これは、上昇率自体が上昇しており、記事によれば現在 2％台半ばの前年同月比上昇率になっているとのことです。
また、派遣スタッフの募集時平均時給の推移もグラフ化されており、同様に民主党政権時代に低迷し、安倍政権になって上昇していることがわかります。こちらは昨年ぐらいから頭打ちになっているようです。

【民主党時代は名目賃金減少・安倍時代は消費増税で実質賃金低下】
それから、安倍政権になって実質賃金が下がったということがよく言われますが、実質賃金の低下は
すでに民主党政権期の後半ぐらいから起こっていることで、2015 年後半からは少し上昇に転じているところです。この実質賃金の変動を、名目賃金の変化と物価の変化に分解してみたのが次の図表 21 になります。

図表 21 実質賃金指数前年同月比（現金給与総額、5 人以上事業所、％）

出典：

厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成。

えんじ色の棒グラフが各月の前年同月比の名目賃金の上昇率で、黄緑色の棒グラフが各月の前年同月比のデフレ率です。つまり物価が下がるとゼロより上に、物価が上がるとゼロより下にかかれます。するとこの二つのグラフを足し上げたものが紺色の折れ線で示される実質賃金の前年同月比上昇率になります。

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これを見ると、民主党政権発足当初の実質賃金上昇は、リーマン恐慌後大幅に下がった名目賃金が多少戻したものにデフレが加わってもたらされたことがわかります。民主党政権の残りの期間は実質賃金は低下していたのですが、これは、名目賃金が低下していたからだということが見て取れます。そして、安倍政権になってからの実質賃金の低下は、大半は消費税増税による物価上昇でもたらされたものだということもわかります。
一般には、物価上昇による賃金の目減りより、名目賃金そのものの低下の方が痛く感じられるのが大衆心理だと思います。また、消費税増税による賃金の目減りは、民主党政権にも責任があることは有権者はよく覚えていると思います。それゆえ、実質賃金の低下が安倍政権への不支持につながる効果はあまり期待できないことになります。

【民主党時代低迷した就職率は安倍時代上昇】
ところで、学生にとっては就職が人生をかけた一大事になっていますが、図表 22 にあるとおり、分母に全卒業者をとった「実質就職率」で見ると、民主党政権下 2011 年まで低下していたのが、民主党政権
最後の年の 2012 年から反転し、安倍政権時代は上昇し続けていることがわかります。2015 年からはリー
マン前水準を超えて７割台にのせ、なお上昇しています。

図表 22 4 月段階就職状況の推移（大学卒業者）

出典：

厚生労働省「大学等卒業者の就職状況調査」より作成。

小泉改革がもたらした就職氷河期には、何社受けても通らない就活生が世の中にあふれ、そんな先輩の姿を見て最初から就職活動をあきらめてしまう学生もたくさん出現し、多くの若者がいわゆるフリー
ターとなって生き延びることになりました。彼らは、細切れの時間の中で技術や知識を身につけることもできず、重ねるフリーター歴がますますハンデとなって、下の世代が景気回復と共に正規雇用を得ていくのを尻目にフリーターのまま歳を重ねています。
今の学生は、そんな上の世代のことを、キャリア教育などと称する脅かしで子どもの頃からさんざん

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聞かされていますので、就職できるかどうか必死になっています。だから、景気の回復に安堵しているとともに、この景気が自分の就職活動する年に挫折してしまわないか、いつも不安に思っているのです。

【格差を表すジニ計数は安倍時代悪化していない】
さて、安倍政権になって格差が拡大したという話もよく聞かれましたが、実際のところどうだったのでしょうか。格差の指数であるジニ係数を再分配後の所得で見てみましょう。厚生労働省の「平成 26 年
所得再分配調査結果」によれば、前回、民主党政権時代の 2011 年調査の 0.3791 と比べて、安倍政権下
2014 年の調査では、0.3759 となっています。これはほとんど誤差の範囲内で、横ばいと見ていいのです
が、数字の上ではわずかに改善されています。ちなみに前々回の、麻生政権時代の 2008 年調査では 0.3758となっており、やはり誤差の範囲内で横ばいと見るのが適切ですが、数字の上では民主党時代の調査結果の方がわずかに悪化していることになります。
また、2014 年の総務省統計局「所得分布等に関する結果」(2016 年 10 月 31 日発表)では、「等価可処分
所得のジニ係数」が公表されています。これを見ると、前回、民主党が政権をとった年 2009 年の 0.283に対して、安倍政権時代 2014 年は 0.281 となっており、これも誤差の範囲内で横ばいと見ていいのです
が、数字の上ではやはりわずかに改善されています。

【子どもの相対的貧困率は安倍時代に改善】
この同じ調査では、「子どもの相対的貧困率」が前回 2009 年の調査と比べて、安倍政権下 2014 年では
2.0 ポイント低下したことが話題になりました。これについては、2016 年 12 月 9 日のウェブ雑誌「ハフィントンポスト」に、「全国消費実態調査」の子どもの貧困率は低く出すぎるので、厚生労働省の「国民生活基礎調査」のデータを見なければならないと批判した記事が載り、多くの反響がありました。
ところがその「国民生活基礎調査」が、今年 6 月 27 日に発表されましたが、そこでは、安倍政権下 2016
年の「子どもの貧困率」は、やはり 12 年ぶりに低下していることが明らかにされました。2.4 ポイントの低下ということです。また、全体の相対的貧困率も、前回調査の民主党政権時代よりも 0.5 ポイント低下
していることが示されました。とはいえ、貧困状態にある子どもが７人に１人もいるなど、依然深刻な状態にあることは変わりありません。

【わずかな改善でもすがりついている】
以上をまとめるとこういうことになります。20 年におよぶ長期不況と小泉「構造改革」によって、多くの人々が塗炭の苦しみにあえいできて、その負の影響は今もたくさんの人に重くのしかかっています。
民主党は、これへの批判を背に政権をとったのですが、事態を改善させることはできませんでした。それに対して安倍政権は、わずかに事態を改善させているが、もとに戻すにはほど遠いものでしかありません。しかし、それでも、長期不況に苦しんできた人々には希望を与えてきたわけです。
とりわけて、若者や、雇用が不安定な低所得層が恩恵を感じています。これらの層は、不況に戻って雇19エコノミック・ポリシー・レポート

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用が脅かされることを恐れます。よって、野党が政権をとって経済が不安定になることを恐れ、安倍自民
党の経済政策にすがりついているのだと考えられます。

Ⅴ 総選挙に向けた安倍首相の景気拡大作戦は当たるか【改憲の野望のために景気拡大して解散】
さて、以上が安倍自民党が支持を集めていることの謎解きだったとすると、安倍首相はどんな手を打っているのか、これから打ってくるのか、推察することができるでしょう。
安倍首相の野望は、改憲を成し遂げ、戦後民主主義に替わる新体制を創った指導者として歴史に名を残すことだと思います。尊敬するおじいさんの夢を自分の手で実現することです。これは本気だと思います。
安倍首相や、日本会議系の極右の取り巻きたちの目指す新体制のためには、できれば公明党にも依存せずに改憲を進めたいと思っているでしょう。このためには選挙でさらなる圧勝をすることが必要です。
今の調子では、安倍さんは権力を失ったら犯罪者かもしれませんから、なおさら必死です。前に進む以外ない。
だから、選挙でさらなる議席上積みをするために、経済で成功しなければなりません。有権者が好況を実感する中で、「もう一度不況に戻りたいですか」と殺し文句を言って解散総選挙に打って出る。それしか目指す道はないでしょう。
ではそのためにどうするか。

【景気拡大足踏みの原因は財政拡大不足】
この２〜３年、景気拡大は足踏みが続いてきました。その原因は、いわゆるアベノミクス「第二の矢」の財政出動が掛け声倒れで、実際には放たれておらず、むしろ逆噴射していることにあります。
次の図表 23 は、「実質公的固定資本形成」、いわゆる公共事業の推移をグラフにしたものです。
安倍政権発足後１年たらずの間は、急激に公共事業を増やしていましたが、その後は一転して減少傾向が続いています。特に、2014 年 4-6 月期は、消費税の引き上げがあったにもかかわらず、それに追い討ちをかけるように削減しています。参議院選挙を控えた 2016 年 4-6 月期には、選挙向けに予算の前倒し執行をしていた様子がうかがえますが、その後息切れしています。

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図表 23 実質公的固定資本形成（季節調整済み、2011 年価格、10 億円）

出典：

内閣府 GDP 速報（2017 年 1－3 月期 1 次速報）より作成

図表 24 実質公的固定資本形成（季節調整済み、2011 年価格、兆円）
黒色：実質 GDP(季節調整済み、2011 年価格、兆円、左軸)

出典：

黄色：実質公的需要(季節調整済み、2011 年価格、兆円、右軸)

内閣府 GDP 速報（2017 年 1－3 月期 1 次速報）より作成

高齢化とともに社会保障などの支出は自然増しますので、それも加えた、実質公的需要全体は、図表 24の黄土色のグラフのようになります。すなわち、安倍政権発足後１年足らずの間は急増しましたが、その後は基本的に頭打ちとなっています。

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図表 24 では、軸を適当に調整して、実質ＧＤＰの推移を黒色のグラフでこれに重なるようにかきました。すると、おわかりのとおり、消費税増税前の駆け込み需要による上振れと、消費税増税後の下振れをならせば、黄土色のグラフとほとんど同じ動きをしていることがわかります。すなわち、景気の動きは財政支出によって大方は決まっているということです(ただし、直近では輸出の増加のために黄土色のグラ
フと比べて上振れしている)。だから景気は、安倍政権発足後１年足らずは急拡大したけど、その後は頭打ちが続いたわけです。

【消費が減った分を輸出と設備投資が補う】
政権発足後１年足らずの拡大が、消費増税後、頭打ちになった要因を、もう少し詳しく分析してみましょう。そのために、消費税増税前の駆け込み需要が起こる前の 2013 年 10-12 月期と比べた、その後の各四半期の総需要各項目(季節調整済み)の増減をグラフにしてみました。それが次の図表 25 です。
政府支出がほとんど変わっていないのは先に見た通りですが、消費税増税のせいで民間最終消費支出と民間住宅投資が減っていて、ほぼちょうどその減った分を、民間企業設備投資と純輸出の増加で補ってきたことがわかります(民間在庫増は売れ残りによる場合も多いので需要拡大にはカウントしない方がよい)。純輸出の増加は、異次元金融緩和による円安の効果だと言えます。設備投資の増加も、金融緩和による実質金利の低下がもたらしたものと言えますが、消費と政府支出が低迷して内需が弱い中では、やはり輸出産業向けが中心だったと言えます(直近では様子が変わりつつあります)。

図表 25

出典：

2013 年 10-12 月期と比べた実質総需要各項目の増減（兆円）

内閣府 GDP 速報（各期版）より作成

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このように、しっかりした内需に支えられない外需依存の景気回復だったために、2015 年の中国の株
価暴落、2016 年のブレグジット投票結果といった世界経済の波乱のたびに、景気後退の危険に迫られてヒヤっとする脆弱さを抱えてきたのだと言えます。
直近は、世界経済が落ち着いているため、円安で純輸出が伸びています。加えて消費もようやく消費税
増税の痛手から立ち直りつつありますので、実質ＧＤＰは伸びてきていますが、世界経済は中国をはじめとしてリスク要因だらけですから、安倍首相としてはあと一押し欲しいところだと思います。そのためには、途中で緊縮傾向に転じてしまった政府支出を、再び噴かすことが有効だということは、以上の考察から明らかでしょう。

【公共工事を増やしている！】
もちろん、チーム安倍もそのくらいわかっていると思います。次の図表 26 を見て下さい。

図表 26

出典：

公共工事受注額前納同月比（％） 青色：全体、黄色：国のみ

国土交通省「建設工事受注動態統計調査報告」より

これは、公共工事受注額の月次データの前年同期比ですが、2015 年がずっと前年よりも減らしていたのに対して、昨年から概して増加傾向になっています。特に昨年末ぐらいから増やし方が大きくなっていることがわかります。これが、実際に実需として現れるのは春から今頃ぐらいと考えられ、これから本格的に波及していくものと思われます。

【設備投資計画も輸出も住宅投資も伸びている】
加えて、5 月 27 日の『日経新聞』朝刊１面では、日経新聞社による「設備投資動向調査」で、今年度の国内向け設備投資計画は前年度比 13.7％増と、安倍政権発足後の 2013 年度以来の二桁増、統計が比較

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できる 10 年前からで最高の伸びとなったと報じられました。また、輸出が伸びていることは前述したとおりです。次の図表 27 のように、住宅投資も、消費税引き上げ後の低迷からは、去年２月のマイナス金利政策以降は脱却しています。

図表 27

着工新設住宅戸数（季節調整済み）

出典：

国土交通省「建設着工統計調査報告」より作成

これだけでも、安倍首相の解散総選挙作戦のためには十分に有利な状況ですが、あとは消費増税以来続いてきた消費の低迷から脱却できれば、好景気もバブル景気以来の本格的なものになると思われます。

【賃金総額増加】
そのためには賃金収入が増えないといけません。次の図表 28 は、国全体の賃金総額の推移です。安倍政権になってリーマンショック後の停滞から抜け出して上昇し、昨年にはリーマンショック前水準を突破していることがわかります。
これを、物価を固定して実質化したグラフが図表 29 になります。昨年はウェブで統計がとれる 1994 年以来で最高水準になっていることがわかります。

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図表 28

雇用者所得（名目、兆円）

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安倍政権

268
268268

出典：

図表 29

内閣府 GDP 速報（各期版）より作成

雇用者所得（実質 2011 年価格、兆円）

安倍政権
260

出典：

内閣府 GDP 速報（各期版）より作成

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2017-006【ボーナスも正社員の求人倍率も】この夏のボーナスは、中小事業所の伸びが大きかったと報道されています。また、7 月 14 日の『日経流通新聞』では、非製造業のボーナスがバブル期以来の伸び率だったとされています。また、日本生命が
7 月 6 日に発表した調査結果によれば、この夏のボーナスは全体平均では昨年より１万円上がっていますが、特に 20 代男性は 3.3 万円増加となっており、若年層ほど増加傾向にあると報告されています。
それから、有効求人倍率が上昇し続けていることは周知のことですが、厚生労働省の発表では、6 月には正社員の有効求人倍率もとうとう１倍を超えました。これは 2004 年の調査開始以来、初めてのことであるとされています。求人倍率が高まる中で、前述のとおり、三大都市圏のパート・アルバイトの募集時
平均時給は年率 2％台半ばで上昇していますが、これからは正社員についても、人材確保のための賃金上昇圧力が高まると思われます。

【貯蓄率の急上昇が頭を打つと】
このかん、賃金が上昇しているのに消費が一向に増えないことから、次の図表 30 のように、このところ家計貯蓄率が急上昇しています。これは、「二人以上世帯のうち勤労者世帯」の「平均貯蓄率」で、「可処分所得(実収入から税・社会保険料を引いたもの)」に対する「金融資産純増」の割合のことです。

図表 30 平均貯蓄率（月次、後方 12 ヶ月移動平均、％）

出典：

総務省統計局「家計調査」より作成

やはり多くの人が、将来の福祉に対する不安があったり、長期不況の間十分な貯金が形成できなかったりして、所得が増えたならばできるだけ貯蓄にまわしていたのだと思います。それにしても近年の増26

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えかたは異常で、どこかで頭を打つのは必至でした。
実際、見てわかるとおり、直近では貯蓄率は下がり始めており、実際 6 月の消費支出はようやく二人
以上世帯で前年比 2.3％の増加、勤労者世帯では 0.6％の増加となっています。これで貯蓄率の上昇が止まれば、ついに消費の拡大期が始まることになります。

【神妙にして景気を上げ支持率回復を図る】
それゆえ、私たち反安倍勢力の者は、次の総選挙が本格的な好景気の中で打たれることに備えなければなりません。今の民進党のままでは、景気拡大とともに安倍首相の支持率が回復し、安倍自民党が総選
挙でさらなる大圧勝をすることは避けることができないでしょう。
十年前を思い出して下さい。2007 年の東京都知事選挙を目前にした時期、石原慎太郎都知事は、築地市場の豊洲移転計画でもオリンピック誘致でも新東京銀行事業の継続でも反対の世論の方が多くii、海外
出張旅費や四男の都文化事業の関与など一連の「私物化」批判が高まって満身創痍でした。そこに現れたのが「軍師」佐々淳行さん。
「反省しろよ慎太郎

だけどやっぱり慎太郎」というキャッチフレーズを作り、石原知事も高圧的姿勢を改めて神妙にした結果、都知事選挙は圧勝で四選を決めました。そのとたん、「反省」は一転、高圧的態度は元どおりになり、「選挙前は我慢して我慢して我慢して「おしん」みた
いな気持ちだった」とうそぶいていたことは記憶に残っていることと思います。結局、世論が反対していた事業は全部行われ、東京都に重い負担を残したのです。
チーム安倍も当然このことは覚えていると思いますので、これから安倍首相は神妙に姿勢を低くして、改憲などおくびにも出さず、経済最優先で取り組む姿を見せると思います。そして、いざ好況が実感できるようになったら、「アベノミクスの成果を信任してもらう」と称して解散し、マニフェストの隅の目立
たないところにこっそり改憲を書いておいて全然そのことに触れずに選挙戦をすることになるでしょう。
安保法制の頃を思い出して下さい。法案が強行採決されたときには、内閣不支持率が支持率を上回り、支持率は３割台にまで低下していました。しかし、じき世論はこのことを忘れ、3 ヶ月後にはもう支持率は５割台に乗せていたのです。参議院選挙のあった頃は、内閣支持率は安倍内閣としては決して高い方ではなかったのですが、しかしそれでも野党は大敗北して、改憲勢力の３分の２制覇を許してしまいま
した。
はたしてこれから本格的に景気が拡大したならばどうなるでしょうか。

Ⅵ 財政支出につつましい姿勢は有権者に嫌われている【もっとしっかりした景気拡大を約束しないと勝てない】
ではどうしたら安倍首相に勝てるでしょうか。
それはここまでの考察から明らかです。
「我々は、安倍首相よりももっと好況を実現します」——これ27

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しかありません。
つまりまず、「こんな景気で満足できるわけないだろ」と現状を批判するのです。
「民主党政権時代より悪くなった」とか、「アベノミクス破綻」とか言っていても、実際に安倍政権になってから、職がなかったところに職を得たり、より有利な職に移ったりできた多くの若者や不安定な職種の人の心には響きません。大企業は史上空前の巨額の利益を上げているのに、それと比べれば一般庶民には雀の涙のような恩恵しか及ばず、みんなまだまだ長期不況の打撃から立ち直れていないことをこそ指摘すべきなのです。
そして、もっと一般庶民に豊かな恩恵が及ぶ、もっとしっかりした景気拡大が可能だし、我々はそれを実現するのだということを訴えるのです。間違っても「景気拡大など不可能」と言ったり、「景気拡大を目指してはダメだ」と言ったりしたら自殺行為です。そんなことをしたら、安倍自民党の総選挙圧勝を全力で後押しすることになるでしょう。

【脱成長イメージのリベラルの失敗】
思い出してみれば、私たちはこれまで何度も似たような失敗を繰り返してきました。民進党や社民党が凋落しているだけではありません。反自民・非共産のその他の試みもことごとく破産しています。2012
年総選挙に 121 人立候補して当選者が 9 人だった「未来の党」が最も派手な失敗例でしたが、「みどりの風」にしても「緑の党」にしても「国民怒りの声」にしても、みんな当選ゼロで惨敗しています。
いったい何がいけなかったのか。それは「景気拡大に反対なのではないか」「こいつらが伸びると景気にマイナスなのではないか」というイメージだったと思います。
「脱成長」といったスローガンや、政府のおカネの使い方をつつましやかにするスローガンのイメージが嫌われているのです。長期不況で職がなかったり、ひどい条件の不安定な仕事で食いつないでいたりした人たちにとっては、そんなスローガ
ンを聞いても、「俺たちは救われない」としか思いません。
2014 年の東京都知事選挙での細川護煕候補の惨敗、宇都宮健児候補と田母神俊雄候補の健闘は、このことの鮮やかな証明だったと思います。私(松尾)は、『この経済政策が民主主義を救う』の中で、細川さんと宇都宮さんの支持層は所得階層ではっきり分かれていること（細川さん支持の方が高所得であること）、当選した舛添要一候補も、福祉を訴えたりしたせいか所得の低いところで支持が多い傾向があること、若者世代に田母神支持が他の世代よりずっと多く、細川支持はとても少ないことを指摘し、もし一部で言われたように宇都宮さんが降りたならば、その支持票のかなりは細川さんに行かずに舛添さんか田母神さんに流れただろうと書きました。本当に長期不況に苦しめられた層の人たちからすれば、細川＝
小泉＝民主党連合は、まさにその苦しみをもたらした「おカネを使わないための改革」連合にしか見えなかったのだろうと思います。
ところがこのことへの反省などまるでなかったかのような、昨年の都知事選挙でした。惨敗した鳥越俊太郎候補が昨年 8 月 12 日の「ハフィントンポスト」に語った敗戦の弁では、国民がお腹をすかせていたら政府に反抗的になるが、今は経済的に豊かになって満足して安倍自民党で良いと思っている。だから勝てないことはわかっていたとのことです。本当は、たくさんの人たちが、経済的に苦しいからこそ安28

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倍自民党にすがりついているのに、そのことが見えていないのです。宇都宮さんが降ろされた結果、共産党支持層の二割、前回宇都宮さんに投票した人の三割弱が小池候補に投票したとの、東京新聞の出口調
査結果が出ていますiiiが、当然予想された現象だったと思います。

【左右の小さな政府派が嫌われる反緊縮の世界潮流】
これは、日本だけの話ではなくて、世界中で起こっていることです。
80 年代のサッチャー時代以来、世界中で、グローバル市場推進の新自由主義路線によって、緊縮政策が押し付けられてきました。その結果、大企業と大金持ちばかりがもうかる一方で、多くの人々が生活を壊され、はなはだしくは満足な医療や介護を受けられなくて命を落とし、大量の若者が職につけず、怨嗟が渦巻いています。
ところがこれに対抗するはずの欧州中道左派勢力や米国リベラル派も、90 年代の英労働党ブレア政権の「第三の道」や、米民主党のクリントン政権以来、かつての「大きな政府」の福祉国家路線を捨てて「小さな政府」を標榜し、やはりグローバル企業ばかりに顔を向けて、民衆の不満に応えられなくなっていたのです。
「財源不足」なる宣伝にまるめこまれて民衆への財政支出の公約が実現できず、消費税増税を決めて崩壊したかつての日本の民主党政権の姿は、ある意味で、こうしたブレア＝クリントン路線の究極の姿だったとも言えます。
こうした既成左右勢力の支配に対して、もっと右ともっと左の双方からの異議申し立てが起こり、支持を集めているのです。そのスローガンは「政府は民衆にもっとお金を使え！」ということです。右からの例は、トランプさんやルペンさん等。左からの例は、サンダースさんやコービンさんやメランションさん等ということになります。

【極右側からの総需要拡大路線】
例えばアメリカのトランプ大統領は、共和党の大統領予備選挙で新自由主義の主流派を打ち破って選ばれましたが、緊縮路線の主流派と大きく違うのは、大規模なインフラ公共投資を提唱している「大きな政府」派だということです。もちろん、市場のグローバル化に対抗する保護貿易主義という点でも違います。こうした特徴は、先ごろのフランス大統領選挙で決選投票にはいった極右国民戦線のルペン党首も同じです。ユーロ圏の緊縮財政に反対し、財政拡大や経済的規制の強化、保護貿易などを主張しました。
こうした右からの志向で典型的なのは、ハンガリーのオルバン極右政権です。人権概念や法治原則を否定して強権支配を進めているのですが、中央銀行の独立性を否定して金融緩和を推進し、その資金で、インフラ投資などの財政支出を拡大して、非常に好調な経済を実現して国民から高い支持を集めています。当然ＥＵ当局からは批判を受けているのですが、それに屈することなく対抗する姿勢がますます人気を高めてきました。
こんなことに、私たちはいちいち驚くことはありません。日本では四年前から経験してきたことです。
違うのは、過去新自由主義政策を推進してきた当の自民党が、景気拡大路線に転換して支持を集めてい29

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ることです。たしかに、上で見た通り実際には途中から事実上緊縮財政路線に戻ってしまい、口で言うほど景気刺激的ではなかったのですが、これからまた選挙を狙って景気拡大路線に転じるでしょう。

Ⅶ 反緊縮の欧米左派勢力の躍進

欧米ともうひとつ大きく違うところは、左派・リベラル側からの明確な反緊縮勢力が見られないことです。欧米では、新自由主義の緊縮政策への不満の受け皿に、一方では極右があると同時に、他方では反緊縮の左派の勢力があり、今大きく躍進しているのです。
「反緊縮」というのは、福祉や医療や教育などに政府がおカネを潤沢に使うというだけではありません。総需要拡大政策によって景気を良くして雇用を増やすことを掲げるところまで含むことに注意して下さい。

【コービン労働党総選挙で躍進】
記憶に新しいところでは、６月のイギリスの総選挙では、事前の保守党圧勝との予想を覆し、労働党が躍進して保守党を過半数割れに追い込みました。これは、福祉や教育や医療などに公金を費やし、住宅やインフラ投資を十分に行って雇用を拡大するという反緊縮のマニフェストが人々の支持を受けたものです。勝利を導いたコービン党首は、2015 年の労働党党首選挙で、最左翼の泡沫候補とみなされていたのが、反緊縮の主張が若者や労働組合員などに受けて圧勝し、ブレア元首相以来の「第三の道」路線に終止符を打ったのでした。
総選挙の出口調査でも、若者ほど労働党の支持が多く、18 歳、19 歳では３分の２が労働党に投票したとのデータがありますが、このグラフは、先述の読売新聞の、安倍内閣支持率の年代別グラフとそっくりですiv。日本とイギリスで若者に違いがあるはずはありません。それは日本とイギリスで万有引力の法則に違いがないのと同じです。ただ、同じ怒りや不満の表れ方が異なるだけです。それは提示されたオプシ
ョンが違うからにほかなりません。

【５年間で１兆ドルの公共投資を唱えたサンダース】
あるいは、昨年のアメリカ大統領選挙の民主党候補選びで、クリントン候補に今一歩のところまで迫ったサンダース候補を思い出してください。彼もまた最左翼の泡沫候補とみなされていたのが、反緊縮の主張が若者を中心とした多くの人に受けて躍進したのでした。当時は、クリントンさんよりもサンダースさんが本選挙に出た方が、トランプさんに勝てるとの予想ばかりが出ていました。そのサンダース
候補の目玉の公約は、５年間で１兆ドルの公共投資を行なって雇用を拡大することでした。

【カナダ自由党もフランスのメランションもドイツ社民党新党首も】2015 年には、カナダの総選挙で、中道左派の自由党が圧勝して、それまで緊縮政策をとってきた保守30

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党政権にとって代わりました。このときの自由党の公約は、3 年間で 250 億カナダドルの財政赤字を容認して、計 600 億カナダドルのインフラ投資を行なって雇用を拡大するというものでした。
今年のフランス大統領選挙では、共産党、左翼党らの共同候補のメランションさんが、19.6％得票し第４位につけました。社会党のアモン候補が降りていれば決選に残ったはずです。このときの公約の目玉
は、2730 億ユーロの歳出拡大をし、うち 1000 億ユーロは景気対策に当て、350 万人の雇用を創出するというものでした。
そしてとうとう緊縮の総本山ドイツでも、３月に社民党の党首が交代し、シュルツ新党首は、「緊縮財政を強要して南欧諸国からの恨みを買うという従来のドイツの役割を捨て、国内では財政規律にそれほ
どこだわらず財政支出を増やそうとしている」とロイターが伝えていますv。

Ⅷ 欧州反緊縮左派は「金がなければ中央銀行の緩和マネーで」【財政危機論は新自由主義のプロパガンダ】
でも、日本もそうですが、ヨーロッパも国は借金だらけです。反緊縮で大盤振る舞いを公約するはいいが、財源はどうするのでしょうか。
もちろん、欧米の反緊縮左派勢力はみんな、大企業や富裕層からの課税を強化することを掲げています。それはいいのですが、それだけで、彼らの公約する莫大な支出増をまかなうのに足りるでしょうか。
日本もそうですが、ヨーロッパも景気は盤石ではありません。大企業や富裕層とはいえ、あまりたくさん
取り立てると景気が後退して、雇用が減ってしまうのではないですか。
そんな心配は無用です——というのが、欧米反緊縮左派の主張です。彼らのコンセンサスは次のようにまとめられます。
まず、財政危機論というのは、新自由主義側のプロパガンダだということです。これを口実にして緊縮政策を押し付けて、大企業や富裕層の負担軽減や、公共サービスに替わる新たなビジネスチャンス創出をはかり、失業を増やして賃金抑制や労働強化を容易にするための宣伝であって、実はたいした問題ではないと言います。
緊縮政策は、多くの人々の健康や生命を損ない、人生の選択肢を狭め、人としての尊厳を奪います。だから反緊縮派は緊縮政策のもたらしたものを「人道危機」だと言います。スタックラー＆バス(2014)『経済政策で人は死ぬか：公衆衛生学から見た不況対策』(草思社)を読むとよくわかります。民間の総需要が低下しているときに、政府が支出を減らせば GDP はそのまま減少し、その分雇用が減ります。ギリシャの経済危機では、ドイツ等の外的な圧力で、付加価値税の増税、歳出カットによるプライマリー・バラン
スの均衡を実現させた結果、4 人に 1 人以上が失業し、実質 GDP は 25%程度減少するという悲惨な状況になりました。他方、金融危機によって国家が破綻し係ったアイスランドは、IMF の緊縮策を拒否して人々の健康のための政府支出を増やしたことにより、経済は最悪の事態を回避し、回復に向かいました。

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だから、大企業や富裕層から課税を強化してそれでも足りなかったとしても、人々のまっとうな生活のために必要な財政支出をやめてはならないと言います。ではどうするか。彼らのコンセンサスによれ
ば、中央銀行による金融の量的緩和は必要なことだとされています。たしかに、現行の量的緩和は、金融セクターに資金を滞らせるだけで、実体経済にまわらず、格差を拡大するだけだと言います。しかし、だからといって量的緩和をやめろとは言っていないのです。その緩和マネーで政府支出を直接まかない、民衆のために使うべきであるとされているのです。ひいてはそれが雇用を拡大させるというわけです。
これは、いわゆる「中央銀行による財政ファイナンス論」です。かつては「禁じ手」とされてきました
が、今日の欧州反緊縮左派の認識では、これをタブー視するのは古い見解として乗り越えられているのです。信じられませんか。では以下でそうした主張の実例をお見せしましょう。

【英労働党コービン党首の人民の量的緩和】
例えば、イギリス労働党のコービン党首の目玉政策は、「人民のための量的緩和」でした。イングランド銀行が量的緩和で作ったおカネで、住宅やインフラの投資をするというものです。これまでは、中央銀行による財政ファイナンスはタブーとされていましたから、この公約が出された当初は、保守党側からも従来の労働党指導層の側からもトンデモ論扱いの反発が出たのですが、2015 年 8 月 23 日の『ガーディアン』紙のウェブサイトでは、これはまっとうな経済政策だとする経済学者 42 名連名の擁護記事が出ていますvi。
先ごろの総選挙での労働党のマニフェストでは、これが具体化され、福祉や教育などの経常的な社会政策などの増額計 486 億ポンドには、法人税増税や累進課税強化などで同額の増税財源をつけ、鉄道な
どのインフラ投資や住宅など、10 年間で 2500 億ポンドの支出については、緩和マネーを低利で借りることでまかなうとされています。詳しくは、私たち「ひとびとの経済政策研究会」のブログで和訳を公表していますので、ご参照くださいvii。

【ポデモスの欧州中銀財政ファイナンス解禁論】
また、スペインの新興左翼政党ポデモスの経済政策綱領である「人民の経済プロジェクト」では、欧州中央銀行による政府財政ファイナンスを妨げているルールを変える、欧州中央銀行の政策目標に「完全雇用」を含める、欧州中央銀行が欧州議会に責任を負い、欧州議会から任命されるようにする、スペイン
憲法の財政均衡ルールを廃止する等のもとに、社会政策充実やベーシックインカムなどを提唱しています。
これを書いたブレーンたちが以前に書いた本が、日本では 2013 年に訳が出版されています。ビセンス・
ナバロ、ホアン・トーレス・ロペス、アルベルト・ガルソン・エスピノサ『もうひとつの道はある──ス
ペインで雇用と社会福祉を創出するための提案』(吾郷健二、海老原弘子、廣田裕之訳、ATTAC Japan(首都圏)編集、つげ書房新社)です。この本には、デフレ政策による失業は少数支配者の利益のためだ、賃上
げと公共投資で景気刺激を、財政赤字危機論は新自由主義のプロパガンダだ、欧州中央銀行が政府に資32

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金を貸せ、欧州中央銀行は金融界の利害で動いているので欧州議会の支配下におけ、等といったことが書かれています。

【独ラフォンテーヌの欧州中銀財政ファイナンス解禁論】
ラフォンテーヌさんは、90 年代のドイツ社民党政権の蔵相で、シュレーダー首相の中道路線と対立して辞任、党を割って出て東独の旧共産党の流れを汲む民主社会党と合流し、ドイツ左翼党を結成した人です。最近、独伊の左翼党政治家三人連名の論考の中で、欧州中銀は、政府へのマネーファイナンスのタ
ブーを無視すべきだと論じています。これも、私たち「ひとびとの経済政策研究会」のブログで和訳を公表していますので、ご参照くださいviii。

【仏メランションは中銀による債務消滅論】
先述のメランションさんは、2012 年のフランス大統領選挙にも出馬していますが、そのときの公約は、
欧州中銀が「民主的コントロールのもとで、諸国に対して直接に低い利率で──あるいはいっそ無利子で──貸与することを認め、公債を買うことを認める」よう求めるというものでしたix。
今年の選挙中には、『フィガロ』紙に概ね次のように言っています——欧州中銀が諸国の公債を買い取って永久債にしてしまえば、債務は消えてしまって諸国は解放される。借金をなくす方法は、インフレか戦争か返済しかないが、返済なんかできっこないんだから、インフレか戦争しかない。だったら戦争よりはインフレの方が人が死なないだけマシだ。これによるインフレ率は、4%から 5%ぐらいだx。

【欧州労連も欧州左翼党も】ＥＵ諸国の労働組合の連合体である欧州労連は、2015 年の欧州中銀による量的緩和導入に際して、「歓迎すべき転換」「長く待ち望まれた量的緩和」としながらも、量的緩和だけでは不十分なのであって、決定的に高いレベルの公共投資に結びつけることが必要だと評していますxi。
2016 年 6 月には、欧州議会の、欧州社会党、欧州左翼党、欧州緑の党の左派系三会派所属の 18 議員
が、欧州中銀総裁に、「ヘリコプターマネー」の導入を検討するよう求める書簡を出しています。これについては、全訳を私(松尾)の個人ホームページに掲載していますのでご覧くださいxii。この中心人物たち
は、これに先立つ 2 月 17 日に、欧州議会で人民のための量的緩和についてのコンファレンスを開いています。この模様を伝える記事も、私(松尾)の個人ホームページで訳しましたので詳しくはご覧くださいxiii。
欧州左翼党は、ＥＵの共産党、左翼党の連合ですが、欧州中央銀行が諸国に資金を直接貸すこと、欧州中央銀行の作った資金を、政策銀行を通じて公共的プロジェクトに投資することといった主張をしてきました。詳しくは私(松尾)の『この経済政策が民主主義を救う』をご覧ください。私の本が出たあとのイベントとしては、昨年１月に「アクションプラン」を発表しており、そこでは、欧州中銀が各国や中小企業に、社会的環境的倫理的基準に基づいて資金を貸すこと、選挙で選ばれた者と労働組合の代表が、欧州
中銀の意思決定に関与すべきことなどが書かれています。詳しくは、「ひとびとの経済政策研究会」で全33

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訳を公表していますxivので、ご覧ください。
欧州左翼党とイタリア再建派共産党が共催して、昨年６月にコンファレンスを実施していますが、そこでは、「もっとおカネを刷って、雇用を創出するプランに投資せよ」「インフレは全く問題ではない。価値を失うのを恐れて誰もおカネをポケットに入れたままにしなくなるので、おカネが回るようになるからだ。ヒトラーを権力に導いたのはまさにデフレだ」「欧州中銀はおカネを刷って公共サービスに融資すべきだ」といった発言が相次いでいましたxv。

【DiEM25 の「欧州ニューディール」】
ところで、ギリシャ急進左翼党政権の財務大臣で、ドイツ政府との交渉に敗れて辞任したヤニス・バル
ファキスさんが 2016 年に、DiEM25(「欧州に民主主義を」運動 2025)を立ち上げています。これは、テクノクラート独裁になりつつあるＥＵのガバナンスを民主化する運動で、メンバーに、言語学者のノーム・
チョムスキー、経済学者のジェームズ・ガルブレイス(ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子)、社会運動家のスーザン・ジョージ、哲学者のトニ・ネグリ、映画監督のケン・ローチといった、左翼の大物が名を連ねています。
この DiEM25 が、「欧州ニューディール」という経済政策プランを発表しています。そこでは、「大規模なグリーン投資」「雇用保障システム」「反貧困基金」「普遍的な基礎配当」「立ち退きに対抗する保護政策」の五大目標を立て、それを実現するために、中央銀行が投資事業債を買い取る量的緩和によって、公共銀行を通じて大規模な政策投資、雇用制度、反貧困基金をまかなうとされています。
「中央銀行のすべての通貨発行益は、これらの目的のために使われるべきであろう」とありますxvi。これも、近くバルファ
キスさんによる解説の全訳を「ひとびとの経済政策研究会」ブログで掲載する予定です。
バルファキスさんは、2013 年に、スチュアート・ホーランドさん、ガルブレイスさんと共に、「最も穏健な提案 (A Modest Proposal)」と称する提言をしています。これは、既存のＥＵ条約などの法制度を変えなくてもできる政策という意味です。その中の「政策３」は次のようにあります——欧州には成長をもたらす大規模な投資が必要。欧州投資銀行と欧州投資基金がインフラ投資、起業、中小企業、技術革新企業、
グリーンエネルギー研究に大規模に投資する。金利が上がらないよう、欧州中銀が、向こう数年で１兆ユーロの量的緩和を行う。

【金融緩和継続を求める左派団体】
さて左派が金融緩和志向であることは、アメリカでも当然見られることです。
2015 年 8 月に、アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会の会場の前に、左派系団体「ザ・セン
ター・フォー・ポピュラーデモクラシー」の人たちが、利上げ計画に対する抗議に押し寄せました。同団
体のサイトに載っているそのときの写真 xviiを見ると、「インフレだって？ 本気で言ってるの？(Inflation?
Seriously?)」「利上げ＝職が減る(Higher interest rate = Fewer jobs)」などのプラカードを掲げています。まだ十分景気回復しておらず、賃金も上がっていないのに、財界の利益のために利上げして、雇用と賃金を危

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険にさらすものだと言って、利上げを批判していますxviii。

【サンダースも金融緩和継続を求める】
また例のサンダースさんは、2015 年 12 月 23 日の『ニューヨーク・タイムズ』への寄稿の中で、連邦準備制度理事会(フェッド)が金融街の傀儡になっていることを批判した上で、次のように書いています。
「最近のフェッドによる利上げ決定は、この経済システムがよこしまに操られた最新の例である。巨大
銀行家やその議会でのサポーターは、この何年も我々に対して、手のつけられないインフレが今にもやってくるぞと言いつのってきた。だが、いつだってそうなったためしはなかった。今利上げすることは、
もっと労働者を雇うためにおカネを借りなければならない零細企業主にとって災難である。そしてもっと多くの仕事と、もっと高い賃金を必要としているアメリカ人たちにとって災難である。概して、フェッドは失業率が４％を切るまでは利上げをすべきではない。」
つまり、金融街の利害のために金融緩和を打ち止めにするのであり、零細事業者や労働者にとっては金融緩和の継続が必要だと言っているのです。
またこの同じ記事でサンダースさんは、民間の銀行がフェッドのもとに預けている預金にフェッドがプラスの利子をつけていることを、「正気の沙汰でない」と非難し、逆に銀行から手数料を取るべきであると、いわゆる「マイナス金利政策」を提唱しています。この部分の拙訳は、私の個人ホームページに載せましたxix。元記事へのリンクもありますので、詳しくはそちらをご覧ください。

【多くの大物経済学者が支持する当たり前の政策】というわけで、欧米の左派勢力にとっては、財政拡大と金融緩和を併用することは当然の主張で、欧州の反緊縮左派の場合は、中央銀行が直接に財政資金をまかなうよう提唱することが標準になっています。
これは、今日における経済学の到達点をふまえた主張で、決してトンデモ論ではありません。
たしかに、この種の主張をラジカルにしてきた、「ポジティブ・マネー」や「現代貨幣理論」の論者は経済学界の中では異端だったかもしれません。また、中銀マネー利用の一番熱心な提唱者の、フレデリッ
ク・ボッカラ、エリック・ローナーガン(中央銀行の作った貨幣を直接公衆に配る「ひとびとの貨幣配当」の提唱者。
「ひとびとの経済政策研究会」のブログに和訳がありますxx)らも、コービンのブレーンのリチャード・マーフィも、主流派経済学の論者とは言えないでしょう。コービノミクスの擁護者の中の有名人の、リチャード・ウィルキンソンもケイト・ピケットもスティーブ・キーンもスーザン・ヒンメルワイト
も非主流派の人です。
しかし、主流派経済学の学術雑誌に名前が載るような、欧米の大物経済学者にも、中央銀行による財政
ファイナンスや、量的緩和と財政拡大の併用をとなえる人は多いです。多くはニュー・ケインジアンに属します(そうでない人もいます)が、サイモン・レンルイス、アナトール・カレツキー、アデナ・ターナー、
リチャード・ヴェルナー、マルケル・ウッドフォード、ポール・クルーグマン、ジョセフ・スティグリッ
ツ等々多数がいます。クルーグマンさんとスティグリッツさんは、ノーベル賞経済学者として有名です。

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ニュー・ケインジアンのこうした研究の現在のところの到達点は、ジョルディ・ガリの“The Effects of a
Money-Financed Fiscal Stimulus”という今年の論文だと思われます。ニュー・ケインジアンのモデルで、中央銀行による財政ファイナンスの効果をシミュレーションしたものです。
中央銀行が財政資金をまかなうことに対して、「ハイパーインフレになる」とか、「国債暴落する」とか、「円暴落する」とか言う批判は、昔々から言われつくしています。これらたくさんの優秀な頭脳の人々が、そんな批判を知らずにものを言っているはずがありません。十分に検討した上で、大丈夫だと言っているのだということをわかっていただきたいと思います。こうした主張を「無責任だ」などと言うのは、
新自由主義の側からのタメにする議論です。

Ⅸ 政府債務問題にだまされず、庶民の暮らしのために大胆な支出を【量的緩和マネーを政府が民衆のために使う】
それゆえ、長期不況と新自由主義改革で痛めつけられてきた庶民に向けて、「安倍首相よりも良い景気を実現する」と説得力をもって訴えて、安倍首相に替わる受け皿になるためには、私たちも欧米反緊縮左派のこうした主張にならえばいいのです。
すなわち、財源は大企業や富裕層など「有る所」からとればいいし、それでも足りなければ作ればいいということです。今の財政法では、日銀が政府から直接国債を買って資金をわたすことは、第５条で禁止されていますので、それを改正するよう主張すればいいのですが、もし法律に手を触れないと言うならばそれでもかまいません。政府が民間に向けて国債を発行して資金を借りる一方で、日銀が玉突き的に国債を民間から買い上げて資金を出せば、間に国債市場をはさむだけで、事実上は同じことになります。
これは安倍政権も同じことをやっています。前述のとおり、政権発足後１年たらずの間は、急速に公共事業を増やして有権者に景気回復を印象付けましたが、このときたくさんの国債を発行して資金を借りたのに、金利が上昇しなかったのは、他方で日銀が大量の国債を買っていたおかげです。もしこれがなければ、長期金利が上昇して、民間企業が資金を借りづらくなって設備投資が減ったり、あるいは日本で資金運用するのが得になって海外から資金が流入して円を買うので円高になって輸出が減ったりして、景気回復の足がひっぱられたことでしょう。
その後安倍政権は、前述のとおり財政拡大をやめてしまったので、日銀が国債を買い入れて世の中に出した資金は、ただ民間の銀行が日銀に持っている口座の中に無駄に積み上げられるだけになってしまいました。欧州中央銀行の量的緩和も同じですので、欧州の反緊縮派はそれでは効果がないと批判して、政府の資金にまわすよう主張しているわけです。私たちもそう言わないといけません。その無駄金は政府にまわして、人々の暮らしの向上のために有効に使うべきだと主張すべきなのです。

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2017-006【「1000 兆円の借金」はウソだ】
その際、形の上では国の借金が増えることになりますが、「財政再建」など気にしてはいけません。もともと国の財政の収支尻を気にすることは、それ自体が目的なのではなく、野放図に支出が膨らんでイ
ンフレが悪化しないよう、インフレの管理をするための手段だったはずです。国の財政の目的はあくま
で、人々のまっとうな暮らしを保障することだということを忘れてはなりません。
現在の日本でも、毎年政府が発行した以上の国債が、日銀に買い上げられて日銀の金庫の中に入っています。欧州反緊縮派の主張にならった場合も同じことになります。出した国債は結局日銀の金庫の中に入るのです。日銀の金庫の中の国債は、多くの場合、返す期限がきたら「借り換え」して期限を伸ばす
ことを延々繰り返します。つまりこれは事実上返さなくてもいいのです。
たしかに、政府は国債の利子を日銀に払いますが、日銀は運営コストを払って利益が出たら、「国庫納付金」と言って政府に利益を納めることになっています。つまり、政府の払った利子はその分政府に戻ってくるわけで、これは利子など払っていないのと同じです。
要するに、日銀の金庫の中の国債はこの世にないのと同じなのです。
今日では、このことをわかりやすく見るために、「親会社と子会社は連結して会計するべきだ」との原則にならって、政府と政府の子会社である日銀の帳簿を連結させる、「統合政府」という考え方がありますxxi。そうすると、日銀が持っている国債は、政府の負債であり日銀の資産なので、相殺されてなくなります。統合政府の財政の健全性にとって問題なのは、民間や外国に対する債務だけです。近年日銀は毎年60〜80 兆円のペースで国債を買い取っていますが、それは、統合政府が毎年 60〜80 兆円のペースで借金を返済しているということと同じです。統合政府はこのたった 6 年ちょっとで 300 兆円を返済したということになります。たしかに形式上は、日銀の出したおカネは、統合政府の「債務」として扱われていますが、これは何の返済の義務もありません。
これほど国債を買い取ってベースマネーを増やしても、一向にインフレは加速しなかったのです。また、日本国債の破綻に対する保険料に相当するクレジット・デフォルト・スワップ・プレミアム(CDS プ
レミアム)も、量的金融緩和が進むにつれて低下してきましたxxii。
たしかに後年総需要拡大が十分進み、インフレが高まってそれを抑える必要が出てきた段階では、日銀は手持ちの国債を民間に売って、民間から貨幣を吸収します。その分の国債はこの世に復活するのですから、期限がきたら政府は国債の持ち主におカネを返さなければなりません。しかし、そのために使われる国債は、日銀の金庫の中の膨大な国債のうちの一部ですみます。
今年３月末時点で、国債の四割、約 400 兆円は日銀が持っています。国債価格が半分にまで暴落するという、全くあり得ない想定をしても 200 兆円。そのうち４分の１だけでも一気に費やせば、ＧＤＰの１割にあたる貨幣を一度に吸収できます。そんなことをしたら金利は暴騰。インフレ抑制どころか、日本
経済をすごいデフレに叩き込んでお釣りがくるでしょう。
おまけに、インフレ抑制のためには、日銀は国債を売る以外の手段も持っています。預金準備率を引き上げるというのはコストのかからない標準的な手段です。やろうと思えば、民間の銀行が日銀に持って37

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いる口座（日銀当座預金）の全体に、プラスの利子をつけることを復活する手も使えます。
だから現実には、インフレ目標を高々数パーセント超えたぐらいの段階で、インフレ目標にまでインフレを抑えるために、日銀が売らなければならない国債ぐらいは、日銀の持っている全国債の中のわずかの割合ですみます。しかも、そんな段階では、加熱した総需要を冷やすことが課題なのですから、日銀が民間に売った国債のおカネを返すために、大企業や富裕層に増税することは、かえって望ましいことで何も躊躇する必要はありません。国の財政問題を心配する理由はひとつもないのです。

【日銀保有国債の多くはもともと返さないのが普通】
もともと、日銀の金庫の中の国債は期限がきたら借り換えするというのは、その場逃れでもなんでもない普通のことだということをご理解ください。ひとつの通貨圏の経済が正常に回っていくためには、
その経済規模に見合ったおカネを中央銀行が出していないといけません。それは、何かの資産を受け取った見返りで出していますので、日銀がいくらかのおカネを総計で世の中に出しているということは、それに見合った資産を日銀が持っているということです。それは多くは国債なので、世の中を正常にまわすためのおカネに見合った国債は、いつも日銀の金庫の中に入っていないといけないわけです。
これをヘタに政府が返して国債を消滅させると、日銀が創り出したおカネはそのまま消えてしまい、
世の中をまわすためのおカネが足りなくなって不都合がおきます。金本位制時代に政府が日銀から金を買い取って日本海溝に捨て、円紙幣の流通量をへらすのと同じバカげたことです。だから、日銀の金庫の中の国債は期限がきたら当たり前に借り換えしてきたのです。
そうすると、現在不況で経済規模が縮小しているところから、景気対策をとって将来経済規模が拡大すると、経済全体をまわすために必要なおカネの量も拡大しますので、その裏で、日銀の金庫に眠るべき返済不要の国債の量も拡大することになります。その差の分は、景気対策のために政府が日銀に国債を買わせても、将来の返済は必要なく、無から資金が手にはいることになります。
その後もインフレ目標どおりに将来の経済規模が金額として拡大し続けるならば、やはりそれに見合って日銀の金庫の中の返済不要の国債の額も拡大し続けるので、その分、政府の債務問題は軽減され続
けていくことになるのです。
そうすると、国の借金は１千兆円などと危機が煽られていますが、先述したとおり、今国債の四割は日銀が持っていますので、うちかなりの部分は返す必要はなくて事実上ないのと同じです。ヘリコプター
マネーの提唱者として有名なアデア・ターナー卿は、これを一般公衆にもわかりやすくするに、昨年 6 月
7 日の『日経新聞』の「経済教室」において、日銀保有国債の一部を、無利子永久債に転換して事実上消滅させてしまうことを提案しています。同様の提案は、今年 3 月 14 日の経済財政諮問会議でスティグリッツさんもしています。

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2017-006【インフレがひどくなるのは完全雇用になっても続けたとき】
しかし、だったらなぜこれまで中央銀行の財政ファイナンスは禁止になっていたのでしょうか。世の中にそんなうまい話があるならば、なんで禁止にする必要があるのか。やっぱりそんなうまい話はないからだろう。そうお考えのかたもいらっしゃると思います。
これまで中央銀行の財政ファイナンスが禁止だったのは、税金を取る必要もなく、民間から借金する必要もなく、政府が支出を増やせるのならば、こんな楽なことはないので、やめられなくなって歯止めがなくなると思われたからです。でも歯止めがなくなるとどうしてだめなのでしょうか。
財やサービスの供給に対して、需要が上回れば物価が上がります。でも、失業者がたくさんいて、失業者を雇うことで生産を増やすことができれば、需要の増加に供給の増加が追いついてきて、インフレはマイルドなものに収まります。問題は、失業者が雇い尽くされて、もうこれ以上生産を増やすことができなくなっても、なお需要が増え続けたときです。そのときには、物価の上昇に歯止めがなくなり、悪性のインフレが進行していきます。
敗戦後すぐの日本などの場合は、失業者はたくさんいましたが、戦争で生産設備が壊滅していました
ので、やはり供給能力が限られていました。そこに戦争のために発行された通貨がたくさん出回って需要圧力になりましたので、ひどいインフレが進行していったわけです。
つまり、デフレを脱却できない間なら、日銀の財政ファイナンスで政府支出を増やしても一向に問題にならないばかりか、デフレが解決されていいのです。でも完全雇用になってもなおそれを続けたならば、悪性のインフレが進行してしまうということです。

【歯止めになるのがインフレ目標】
しかしだったら、財政ファイナンス自体を禁止にするよりは、インフレそのものを歯止めにしたらい
いのではないですか。すなわち、公衆が受忍可能なマイルドなインフレ率を歯止めにして、そこまでは財政ファイナンスを許すけど、それに至ったならばやめるということです。私たちはこれが「インフレ目標（日銀は「物価安定の目標」と呼んでいるxxiii）」の正しい位置付けだと思います。
元来、インフレ目標政策の目的は、実質金利の低下をもたらすことです。わかりやすく言えば、将来のインフレによる借金の目減りを予想させることによって、企業の設備投資などの大型の支出を促し、総需要を拡大させるのが目的です。しかし、現行の量的緩和政策のように、日銀がただ民間の銀行の口座におカネを積み上げていくだけでは、将来のインフレを人々に予想させるのは不可能とまでは言わなくても、なかなか難しいです。
しかし、財政ファイナンスをそこまでは許すという「歯止め」としてインフレ目標を位置付けたならば、政府にとって増税も借金もせずに政府支出できるならば、できるところまでギリギリそれをするだ
ろうことは、誰でも当然合理的に予想できます。よって、インフレ目標は将来のインフレ予想として、確実に人々の頭の中に抱かれますので、借金目減り効果による総需要拡大も容易になります。
財政ファイナンスそのものを禁止にしたのは、昔は統計技術が発達していなかったので、機敏にイン39

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フレを把握して政策を決めることができなかったからだと思います。今は、お店のＰＯＳシステムと連動して、リアルタイムに物価変動を把握することもできるようになっています。こんなときには、直接にインフレ率を歯止めに使った方がいいです。
財政ファイナンスの禁止規定など、現実には安倍政権下で事実上抜け道が拓かれて意味がなくなっています。やろうと思えば緩和マネーで戦争でも何でもやりたい放題できます。むしろ、インフレ目標を変更するときには民意を問わなければならないルールにするなどした方が、よほどしっかりした歯止めになるでしょう。

Ⅹ 掲げるべき対抗政策【財政再建路線に縛られて社会保障削減】
安倍政権の経済政策の弱点は、やはり財政再建路線に縛られていることだと思います。しかも従来の「建設国債はＯＫ、赤字国債はダメ」の原則に縛られています。このために、いつも本予算規模が抑制され、総需要拡大への重石になります。そのためにこのかん、中国の株暴落だのブレグジットだのといった
世界経済不安のたびに景気後退の危機に見舞われ、慌てて補正予算で景気対策を組むことになります。
ところが「建設国債はＯＫ、赤字国債はダメ」の原則のせいで、景気対策は旧来型の公共事業に偏ることになります。そうすると、政府債務が増えるので、財務省としては歳出を抑えるために、社会保障の方を削減することになります。かくしてまたも規模が抑制された本予算が作られて、このプロセスが毎年繰り返されることになるというのが、この数年の動きでした。
そこで、年金カットや、生活保護減額、介護報酬や診療報酬の切り下げ、介護保険の自己負担割合の増加、後期高齢者の医療費自己負担割合引き上げの検討など、あいつぐ社会保障削減が続いてきました。

【緩和マネーを社会政策につぎ込み景気拡大】
これを批判して、財政再建に縛られずに、庶民の暮らしのために大々的に政府支出することを約束す
れば、私たちが安倍自民党に勝利することは容易です。いわゆる「プライマリー・バランス黒字化」など、
新自由主義の緊縮派が唱える、タメにする議論ですから、私たちの側までそれに縛られる必要はありません。
私たちが掲げるべき景気拡大策は、日銀の作った緩和マネーをつぎ込んで、福祉・医療・教育・子育て支援などへ大規模に政府支出しますということです。それによってまずこれらの部門や、これらの部門に資材などを売っている部門で雇用が拡大します。そしてその分賃金が支払われますので、消費需要が拡大します。そうすると消費財やサービスの生産が拡大し、そのための雇用が拡大します。そうしたらまたその分賃金が支払われますので、さらに消費需要が拡大し、以降このプロセスが波及していきます。
私たちの研究会メンバーである橋本貴彦立命館大学准教授が産業連関分析で行った試算によれば、同40

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じ政府支出に対する雇用者所得の波及効果を公共事業に対する支出の場合と比べると、学校教育への支出の場合は 1.45 倍、医療への支出の場合は 1.09 倍、介護への支出の場合は 1.24 倍の効果がありました。
これは、介護などの現行の貧弱な賃金で計算したものですから、もっとまっとうな賃金に上げたならば、効果はもっと大きくなります。そして、これがさらに消費需要に波及することになります。
以下では、きたるべき総選挙で掲げるべき政策を、もう少し具体的に提言しましょう。

政策提言１：医療・福祉・教育・子育て支援による景気拡大策
医療・福祉・教育・子育て支援への経常的支出を増額し、そのためのインフラ建設を増やします。経常的支出には、大学無償化や奨学金返済免除、介護や保育の大幅賃上げなどの待遇改善など、人々が切実に感じている要望を大胆に盛り込んでいくべきです。
そして、以上の支出に対して、とりあえず富裕層・大企業からの課税強化によって財源を手当てしま
す。中心は法人税の増税と累進課税の強化です。累進性を強化することは、公平性の問題だけではなく、景気が加熱したら自動的に増税になる調整機能の点からも優れたものです。
ただし、まだデフレを十分に脱却できず、インフレ率が低い間は、このような増税をそのまますると景気が悪化してしまいます。そこで、法人税の増税と総額で同額の設備投資補助金や雇用補助金を企業セクターに戻します。また、累進強化による所得税増税と総計で同額の一律給付金を家計セクターに戻します。そうすると、企業は利潤をとられるよりは何かに使った方がましなので、設備投資をしたり雇用を増やしたりして景気がよくなります。給付金の方も、消費性向の低い高額所得者から消費性向の高い低所得者への再分配になりますので、やはり景気がよくなります。

図表 31 デフレ時（物価安定目標未達成時）に取るべき政策

出典：

筆者作成

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そして、この設備投資などの補助金や給付金は、国債を日銀に直接引き受けさせて作った資金を財源にします。財政法の改正まではしないならば、政府が民間に国債を発行して財源にする一方で、日銀が民間から国債を買い上げて資金を出せばいいです(日銀法は改正して、日銀は民主的なコントロールのもとにおくべきでしょう)。つまり、全体をマクロに相殺させてみれば、日銀の緩和マネーを使って医療・福祉・教育・子育て支援への経常支出とインフラ支出の増加をまかなっているのと同じことになります。したがってこれらは総需要の純増となり、景気を拡大させることになります(図表 31)。
やがてインフレ率が上昇するにつれて、民間に戻す補助金や給付金を縮小していき、だんだんと実質増税の効果が出るようにします(図表 32)。

図表 32 景気拡大時にとるべき政策

出典：

筆者作成

インフレが目標値以上になったら、補助金・給付金をゼロにします。この頃には、インフラ建設は終わっていますので、その分の税収は、インフレ抑制のために売りオペされた国債の期限がきたときに返したり、日銀保有国債中の借り換えしない分のおカネを返したりするためにあてればいいです(図表 33)。

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図表 33 物価安定目標超過時にとるべき政策

出典：

筆者作成

なお、税金としてはほかに、炭素税のような環境税も考えられます。不況の間は金融資産に課税すれば支出を促す効果があります。現金については、新札に切り替えて旧札を無効とし、交換手数料をとればいいです。やがて好況が進行したら、資産価値の増加分に課税すればパブルを抑えることができます。

政策提言２：消費税は不況下では引き下げる
消費税は原則としては、これ以上の増税を考えないことを明言するべきです。これは低所得者ほど負担が重い不公平な税制度だからというだけではありません。
1997 年に消費税を 3％から 5％へ引き上げたときには、翌年から本格的なデフレ不況の時代が始まりました。また 2014 年の 5％から 8％への引き上げでは、景気拡大がストップしたことは記憶に新しいところです。このとき図表 34 のグラフに見られるように、実質消費は、駆け込み消費期を除く、消費税引き
上げ前最高水準の 2013 年第３四半期から、引き上げ後の 2014 年第２四半期の間で、2.9％と、まさに消費税増税分減少し（291.6÷300.2－1=2.9%）、そのあと目立って増加することなく停滞し続けました。景気回復が十分でないときに消費税を増税すると、大きな重石になることがよくわかります。

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図表 34 民間最終消費支出（実質、季節調整済み、2011 年価格、兆円）

300.2

2.9%減少↘
291.6

出典：

内閣府 GDP 速報（各期版）より作成

安倍首相は必死ですので、総選挙に際して、19 年予定の消費税引き上げをまた延期するとか、場合によっては税率を 5％に引き下げるとかを打ち出してくる可能性があります。こんなときに、「公約違反だ」と言って責めることは、「そんなに消費税を増税して我々から搾り取りたいのか」と有権者から思われて、選挙で決定的に不利になるのは間違いありません。むしろ、有権者に消費税引き上げの打撃の記憶が残っている以上、消費税率の大幅な引き下げや、当面の停止など、安倍自民党側が言わないような大胆なことを言ってこそ、有利に選挙戦を進めることができます。
たしかに、十分にデフレ脱却したあとで、どうしても財源が足りないときに、消費税増税に頼る可能性は否定しない方がいいでしょう。しかし、その際には改めて民意を問うことを、あらかじめ明言しておくべきです。まず豊かな福祉や教育などを少なくとも二年程度は経験して、その上で、これを維持すべきかどうか判断してもらうというのが筋です。
さらに、消費税率は、景気が後退した時には、ただちに引き下げるものとしておくべきです。この上げ下げを技術的に容易にさせるための工夫は研究しておく必要があります。

政策提言３：最低賃金、生活保護給付、基礎的な年金などの引き上げ
先述の通り、「インフレ目標」政策というのは、人々に借金の目減りを確信させて支出を促す政策です44エコノミック・ポリシー・レポート

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から、普通の家計に住宅や耐久消費財の購入を促すには、名目賃金が上昇する予想が立たなければ意味がありません。賃金上昇の予想なしに、ただ物価だけが上昇する予想があったならば、かえって将来暮らしが苦しくなるのに備えて支出を減らしてしまい、景気にマイナスに働いてしまいます。現行の「インフレ目標」政策はその点で批判すべきです。インフレ目標を立てる以上は、それ以上に賃金が上昇することを確信させる必要があります。
また逆に、あらゆる商品についての普遍的なコストである賃金が上昇する予想があれば、物価一般が上昇する予想は確実になります。
インフレ目標の実現は日銀だけの政策に任せるべきものではなく、政府が使えるあらゆる手を使って追求してこそ、人々の予想に定着するものです。それゆえ、最低賃金、生活保護給付、基礎的な年金などを当面大幅に引き上げ、さらに将来に向けてインフレ目標プラスアルファで上昇する制度にする必要があります。また、最低賃金の上昇が確信されたならば、企業にとっては非正規雇用の正規雇用に比べたメリットが減りますので、正規雇用への転換が促されます。すると、正規雇用の需要増から正規雇用の賃金にも上昇圧力がかかります。
まだ十分に景気が拡大しないうちに最低賃金を引き上げると、中小企業の中には採算が取れなくてつ
ぶれるところが続出しかねません。そこで、最低賃金引き上げにともなう中小企業支援のために、財投債を日銀が直接引き受けた資金で、政策銀行を通じて、賃上げに必要な資金を低利(あるいはいっそ無利子)で融資するようにすべきです。

政策提言４：50 兆円硬貨で債務帳消し
ターナーさんやスティグリッツさんの提案のように、日銀保有国債の１割にあたる 40 兆円を、無利子永久債に転換するというのもいいのですが、硬貨は政府が発行することになっていますから、特別法を作って政府が 50 兆円硬貨を１枚つくり、それを使って 50 兆円分の国債を日銀から買い取って消滅させてしまうというアイデアも成り立ちます。インフレを抑制するための国債売りオペで、膨大な日銀保有国債の９割近くを費やして残りに手をつけなければならない事態など 100％ありえないことですから、無利子永久債であろうが、50 兆円玉であろうが、現実問題としては何だっていいのですけど、50 兆円玉の場合は、日銀の帳簿上、資産価値が下がることが絶対ありませんので、形式的にはきれいです。
これで消滅する分の国債は、本当はもともと延々と借り換えして返済する必要がないものでしたから、こうした措置をとったからといって現実に何も変わるわけではありません。ただ、国の借金が 50 兆円でも消えたとなれば、福祉充実などのための 10 兆円や 20 兆円の支出増への一般公衆の抵抗感は、薄らぐことが期待できます。
そして、インフレの動向を注視しながら、経済成長に合わせて同様の措置を漸次進めればいいと思います。

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注
http://www.garbagenews.net/archives/2228492.html

i

ガベージニュース

ii

2007 年 3 月 17・18 日実施「テレビ朝日世論調査」http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/200703_2/index.html

iii「自民票も小池氏へ 出口調査の集計結果分析」『東京新聞』2016 年 8 月 1 日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016080102000131.html
なお、この記事でも、投票者が重視した政策の１位は「景気・雇用」で、そう回答した人の５割余は小池氏に入れたとされている。

室橋祐貴「Yahoo!ニュース若者が動かしたイギリス総選挙。コービンが選ばれた理由と日本への示唆」

iv

v ロイター

http://jp.reuters.com/article/germany-politics-schulz-idJPKBN16313C?pageNumber=1

The Guardian ”Jeremy Corbyn's opposition to austerity is actually mainstream economics”, 2015/8/23

vi

http://www.theguardian.com/politics/2015/aug/23/jeremy-corbyns-opposition-to-austerity-is-actuallymainstream-economics＜翻訳＞英国労働党 2017 年マニフェスト付属資料「英国の未来の資金調達」

vii

https://economicpolicy.jp/2017/07/30/911/
https://economicpolicy.jp/2016/10/30/699/

viii＜翻訳＞オスカ・ラフォンテーヌらの「破滅寸前のヨーロッパ」

ix

メランション、欧州革命のために Mélenchon: For a European revolution
http://www.euractiv.com/section/elections/news/jean-luc-melenchon-for-a-european-revolution/x

メランション http://www.lefigaro.fr/conjoncture/2017/04/10/20002-20170410ARTFIG00145-dette-publiquemelenchon-fait-le-pari-de-l-inflation.php?redirect_premiumxi

量的緩和が不十分だ http://www.etuc.org/press/qe-not-enough-stimulate-growth#.VWZInaYnhlr

xii

欧州議会左派系 18 議員ヘリマネを要求 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__160715.html

xiii

欧州議会で「人民の量的緩和」コンファレンス http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__160610.html

xiv＜翻訳＞欧州左派連合の緊縮財政反対計画
xv

https://economicpolicy.jp/2016/10/14/341/

European Left starts working on a European Conference on Debt
http://www.european-left.org/positions/news-archive/european-left-starts-working-european-conference-debt

xvi

A New Deal To Save Europexvii

左派系団体デモの写真

https://www.socialeurope.eu/new-deal-save-europe

https://www.flickr.com/photos/populardemocracy/20427524463/in/album-

72157658015724781/
xviii

ポピュラーデモクラシー https://populardemocracy.org/campaign/building-national-campaign-strongeconomy-fed

xix＜翻訳＞サンダース氏のマイナス金利政策 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__160219.html

xx＜翻訳＞E.ロナーガン＆S.ジョーダン「ひとびとの貨幣配当」https://economicpolicy.jp/2016/12/14/786/

xxi

ロマンチャック(2015)「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か？」朴勝俊訳、ひとびとの経済政策研究会 https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2017/06/translation-005.pdf

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エコノミック・ポリシー・レポートxxii

原田泰ほか(2016)『アベノミクスは進化する』中央経済社、p.98

xxiii

日本銀行 HP https://www.boj.or.jp/mopo/outline/qqe.htm/

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