2019 年度横浜市予算に対する産業振興に関する要望書
横浜市では、魅力ある都市として多くの人や企業を呼び込み、経済の活性化を図っています。一方で、今日の横浜の経済発展の基礎を築いたものづくり産業を取り巻く環境は厳しさを増し、「横浜経済はものづくりが支えてきた」とも言える基盤産業である製造業の今後の持続的発展のためには、さまざまな課題を解決していく必要があります。
このような中、横浜市工業会連合会（市工連）では、さらなる販路拡大のために、工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」や商談会を開催し、顧客獲得の機会を提供しています。
また、継続的な企業経営に必要な人材確保のための就職懇談会や、人材の定着につながる社員研修や資格取得への助成など人材育成支援のほか、ものづくり企業への就労に繋がるよう、ものづくりの魅力を伝える取組を行っています。
さらに、市工連を構成している各地域工業会では、住工が混在している地域や住工が分離されている地域でもそれぞれ課題を抱えており、区と連携してものづくり産業の理解を深めてもらう取組や各企業の地域貢献活動などによって、住工の共生が進むよう努めています。
しかしながら、産業構造や就業構造の急激な変化、技術革新や IoT の進展など社会の変化は目覚しく、個々の企業努力には限界があります。特に大企業の系列で業績を伸ばしてきた中小企業は、新たな大企業とのビジネスを求めており、大企業と中小企業の新たな関係性の中で、横浜経済の発展を支えていきたいと考えています。
市工連としては、こうした状況を横浜市にご理解いただき、横浜のものづくり産業が活性化していく
ことで、横浜市のさらなる発展の原動力となるためにもご支援を賜りたく、2019 年度横浜市予算への要望項目をまとめ、提出させていただきます。

【重点要望】
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住工共生を踏まえたものづくり産業の操業環境の向上と工業系地域の維持
都市化の進展によって、住宅とものづくり企業が混在する地域での操業環境は、ますます厳しさを増している状況にあります。商業施設、共同住宅等の立地や用途地域の変更により、元から所在する中小ものづくり企業に対する新住民の理解が進まない中、個々の企業では地域貢献活動に積極的にかかわるなど地域の一員として共生していけるよう努めています。
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こういった状況を踏まえ、市街地と共存することができる工場、職住近接の実現など住工共生を進めるため、ものづくりの仕事内容やその重要性、雇用の場であることを地域に理解してもらう取組みをお願いしたい。
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また、地域に貢献している企業が不利益を被ることがないよう、助成金の用途条件の変更など様々な分野での規制の緩和を速やかに実施するとともに、中小ものづくり企業の廃業に拍車をかける工業用地減少を回避するようお願いしたい。
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中小企業人材不足への対応
中小企業の人材不足は、国全体の景気回復基調による労働需要の増加により、特に近年厳しさを増しており、労働力の確保が企業における重要な課題の一つとなっています。
これまでも、人材の確保や育成については、支援をいただいておりますが、引き続き中小企業の実態を把握しながら対応いただくとともに、次の事項への支援をお願いしたい。
(1) 中小ものづくり企業でのインターン受入に関わるＰＲ等(2) これまで以上に多くの企業が参加できるような高校生就職フェアの拡充(3) 就職合同説明会へのブース出展への補助や横浜市主催の就職合同説明会の拡充(4) 優れた技能や経験を持つ人材を技術指導や技能講習に活用する取組【一般要望】
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操業環境の改善(1)

施設建替え時の容積率の緩和
生産性向上などのために老朽化した施設の建替えを計画した際に、それを阻む要素として容積率の規制があると考えられます。
容積率の緩和により、所在する場所での建替え等が難しかった工場等の建替えが進むことで、生産性向上による経済の活性化だけでなく環境対策の向上も図られると考えられますので、横浜市におけるものづくり産業の空洞化を避けるためにも、容積率の緩和をお願いしたい。

(2) 技術の進歩に応じた騒音規制法及び振動規制法による特定施設の規制の見直し
騒音規制法及び振動規制法による特定施設の対象となる機器は、技術の進歩により騒音や振動の低減化が図られたものもあります。技術の進歩に応じた配置基準等の規制の見直しをお願いしたい。

(3) 樹木だけでなく芝生にも適用される緑化基準の見直し
緑化については、一定の樹高のある樹木を植えるよう基準がありますが、樹木を植えることにより、従業員の休憩する場所などとして緑地を有効に利用できません。緑化基準の緩和により、芝生も樹木同様に緑地として認めるようお願いしたい。
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(4) 圏央道：釜利谷 JCT～藤沢 IC 間の早期開通
圏央道の整備が進み、全体約３００ｋｍのうち約９割が開通している中で、未開通区間の一つである釜利谷 JCT～藤沢 IC 間の開通予定は、2020 年度となっています。
藤沢から海老名方面へのルートは、東名高速道路、中央高速道路に直結し、物流の効率化が大いに期待できることから、この区間についての更なる早期実現に努力をお願いしたい。

(5) 金沢区鳥浜町から白帆地区に至る国道３５７号線の車線の増加及び遊歩道の整備
鳥浜町から白帆地区では、2019 年秋に横浜南部市場に大型商業施設が開業し、2020 年春には横浜ベイサイドマリーナ第１期地区開発として、現在の約２倍の店舗数となる「三井アウトレットパーク」が開業予定です。また、同第２期地区開発として、長期滞在型ホテル建設計画が進行中です。
さらに、横浜環状南線が 2020 年開通予定であり、近郊及び他府県からの金沢臨海部への物流及び商業施設への来客数の増加に伴う交通渋滞が予想されます。
鳥浜町から白帆地区までの区間の国道３５７号線の車線を増やすことにより、鳥浜工業団地及び２つの商業エリアへ出入する車線が確保され、横須賀及び横浜方面へ向かう車両と分離できることから渋滞解消が期待できます。
周辺地域における交通安全及び工業団地の安全な操業環境確保のため、国道３５７号線の同区間の車線の増設及び歩道の整備をお願いしたい。

(6) 白帆地区横浜ベイサイドマリーナ前の道路と国道３５７号線との交差点の車線増設
2020 年春、横浜ベイサイドマリーナ第１期地区開発として、現在の約２倍の店舗数となる「三井アウトレットパーク」が開業予定です。
現在でも混雑している同交差点の渋滞緩和のためには、車線を増設する必要があります。特に、横浜環状南線が 2020 年開通予定であり、横須賀横浜道路金沢支線を経由し釜利谷ＪＣＴへ向かう車両が増加することが予想されることから、国道３５７号線への左折車線の増設をお願いしたい。

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販路拡大等への支援(1) 横浜市の認定制度の連携による横浜のものづくりのブランド力を高める取組
横浜型地域貢献企業だけでなく、横浜知財みらい企業、横浜グッドバランス賞認定企業、健康経営認証事業所等の横浜市の認定制度全体で連携をとり、総合的に信用力の高い企業として、横浜のものづくりのブランド力を高める取組みをお願いしたい。

(2) 誘致企業や大手企業と市内中小企業との連携
横浜市は、積極的に大手や外資企業の誘致を進めてきており、その成果として、経済波及効果が市内中小企業にも及ぶことが期待されています。
そこで、中小企業振興に繋がるよう発注側である大企業にもメリットを与えるなど一層の取組
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みを進めていただきたい。
また、市内中小企業の持つ技術力の高さや品質の良さを市内に事業所を置く大企業にアピールするための情報交換の場を設定するなどの取組みにより、市内企業間の取引額が増加し、ひいては横浜経済の活性化に繋げることができるよう一層の取組みを進めていただきたい。

３ 人材確保及び人材育成の支援(1) ものづくりの楽しさのＰＲ
ものづくりの仕事内容やその大切さ、また雇用の場となることを地域に理解してもらう取組みをお願いしたい。
将来の担い手の確保のためには、大規模展示会における市民へのものづくりの楽しさや中小企業の良さを伝える取組、ものづくりの楽しさを小中学生に知ってもらうための働きかけが必要だと考えますので、手始めに教員へものづくりについて知ってもらう働きかけをお願いしたい。

(2) 社員教育・キャリア形成への支援
人手不足の中、高額な費用を投じて人材確保に努める企業もあり、確保した社員を辞めさせないことも人材不足の解消には必要です。
そのためには、社員の定着を図り、勤労意欲を高めるために、入社後の社員教育・キャリア形成が重要であり、人事評価システム（育成→評価→モチベーションアップ）の導入に取組む企業に対する専門家による相談、企画・立案などの支援、福利厚生制度充実や労働環境改善のための支援をお願いしたい。

(3) 技術者育成支援事業の拡充
中小ものづくり企業が、国家資格などを取得した技術力の高い社員を擁することで、自社の価値を高め、ひいては市内ものづくり企業のブランド力向上にもつながります。そのため、従業員の技能検定受験に関する費用助成に対するご支援をいただき実施しており、昨年度は助成額を上回る申請を多く受け付けております。
2019 年度は、この事業を拡充し、予算の増額とともに安全衛生のために必要なフォークリフト、玉掛、動力プレス機械などの資格取得に対しても助成対象とするようお願いしたい。

(4) 外国人雇用など多様な人材の活用に関する情報提供等
中小企業にとって、人材不足は明らかで、中期的に見ても企業の外国人雇用のニーズは高まると考えられます。
政府も外国人の実習期間や雇用形態の見直しを検討しているようですが、在留資格に応じた適正な雇用管理が必要になりますので、横浜市でも外国人雇用に関する情報提供等をお願いしたい。
また、そのほか女性の活用だけでなく、今後さらに増加する働く意欲のある高齢者についても、多様な働き方を創出することにより魅力のある職場となり、意欲のある人材を活用することができると考えられます。このため、勤務時間の短い社員等の多様な働き方を推進するための支援を4お願いしたい。

(5) 女性活躍を進めるための病児保育施設の充実
保育施設が充実していることは働く母親の大きな支えとなっていますが、発熱のような軽い症状であっても、病児とみなされると通常保育では受入れてもらえません。そのため、病児保育施設の充実が必要ですが、通常保育施設に比べて極端に少ないため利便性が悪く、利用しづらい状況となっています。
また、病児保育施設の設置要件が厳しく看護師・保育士等の雇用が必要であり、これに見合った収入を得ることができず、多くの施設が赤字経営となっているのが実態です。
女性の活躍のためのニーズが高い病児保育事業に、保育事業者が積極的に参入できるよう、保育士等の配置要件の緩和と運営収支改善のための補助金の見直しを要望します。

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ものづくり活性化に対する支援(1) 競争力を高めるための IoT 導入支援
世界的に AI、IoT 技術を活用した新たなものづくりがこれからの時代の趨勢であり、中小企業においても、今後の経営戦略を立てるうえで AI、IoT の利活用は重要だと認識しています。すでに一部の企業では、省力化や人材不足を補う手段として、AI、IoT の活用が進められていますが、具体的なメリットがわからないと取組みが進んでいかないと懸念されます。
そこで、初歩的な段階からの相談や取組み事例の紹介等の情報提供など、さらにきめ細かい対応をお願いしたい。

(2) 事業承継支援の充実強化
中小企業おける後継者問題は深刻で、企業が事業承継するか、M&A をするか、廃業か難しい判断を迫られる状況もあります。
横浜市では 2018 年４月から横浜企業経営支援財団に事業承継の相談窓口を設置していただきましたが、単に、事業承継へのサポートだけではなく、経営支援の一環として幅広い専門家を活用・調整し、総合的な助言・支援ができる体制の充実強化をお願いしたい。

(3) 経済局の実施する中小企業支援制度
横浜市は、2019 年をピークに人口減少に転じると予測されています。人口の減少は、横浜市の歳入予算にも影響があると考えられるので、各種施策について、効果が得られているかどうか実効性を検証し、良い制度は残しニーズのない施策は廃止するなど、効果の高い支援制度となるようお願いしたい。

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その他(1) 旧上瀬谷通信基地の跡地利用
旧上瀬谷通信基地の跡地利用に関して、横浜市が工業で発展してきた都市であることから、
5ゲーム感覚でものづくりの楽しさなどが体験できる、IoT や AI も活用した未来型のものづくり
テーマパーク建設の検討をお願いしたい。
また、建設にあたり、開発から完成までの地元企業への優先発注をお願いしたい。

(2) 産業団地における夜間の犯罪を防止し従業員の安全を図る防犯灯の整備
日本有数の規模を誇る金沢臨海産業団地では、現在、地域の操業環境を刷新すべく「LINKAI横浜金沢」の名のもとに、「働く魅力のある団地」の実現を目指しています。
企業の従業員が気持ちよく安心して勤務できる環境づくりが大切ですが、当産業団地内には退社時に暗い夜道を歩かなければならない箇所があり、周辺企業から防犯灯の設置が強く求められています。
産業団地は夜間人口がないことから、生活環境ではないとの判断があるようですが、日没後に灯火のない暗い道路を通らなければならないことは、精神的にも苦痛で大きな不安感を伴うことから、既設防犯灯のLED化を含め、防犯灯の整備充実をお願いしたい。

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