【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第35期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

飯田至

平成29年３月31日)

益弘

大貫

大貫

春樹

春樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

7,506,032

8,209,250

8,550,588

8,224,429

7,292,771

経常利益

(千円)

633,059

414,935

568,795

334,618

44,335(千円)

301,169

121,038

248,262△113,874△502,840

(千円)

2,474

3,249

3,909

3,132

1,373

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

5,670,000

5,670,000

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

3,090,063

3,172,008

3,384,656

3,210,463

2,682,040

総資産額

(千円)

5,244,475

5,865,371

6,056,522

5,562,251

4,717,239

１株当たり純資産額(円)

545.01559.47596.98566.26473.06

13.00

7.00

7.00

7.00

7.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

53.12

21.34

43.78

△20.08△88.69

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.9

54.1

55.9

57.7

56.9

自己資本利益率

(％)

10.2

3.9

7.6

△3.5

△17.1

株価収益率

(倍)

8.0

26.2

14.0

―

―

配当性向

(％)

12.2

32.8

16.0

―

―

当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

営業活動による(千円)
792,910
730,594
1,185,139
384,825
358,450
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,022,948△1,242,333△488,219△620,012△65,076
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
60,128346,923△361,891△81,412△333,256
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
520,408355,592
690,620374,020
334,138
の期末残高
190
205
211
215
191
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(660)
(739)
(699)
(708)
(625)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第31期、第32期、第33期、第34期及び第35期については潜在株式がないため記載しておりません。
４ 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますので、第31期の期首に当該分割が行われたものとして１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。
５ 第34期、第35期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しており
ません。

― 2 ―

２ 【沿革】
年月

概要

昭和58年３月

茨城県ひたちなか市勝田泉町９-14にホリイフードサービス有限会社設立

昭和58年４月

株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来 勝
田泉町店」（フランチャイズ部門１号店、村さ来業態１号店）出店

平成５年７月ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更

平成５年９月「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、平成14年７月「炭火deグリルちょーほーず」・平成15年12月「昭和屋水戸店」・平成18年３月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更）出店

平成６年４月茨城県水戸市城南町に本社移転

平成７年９月株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）

平成９年６月「刺身や海楽」（かいらく業態の前身、平成14年７月にかいらく業態へ業態変更）出店

平成12年11月

茨城県水戸市中央へ本社移転

平成13年５月

株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR 壱豆」（くいどころBAR業態１号店）出店

平成15年６月

株式会社はなまる本社とフランチャイズ契約を締結し、「はなまるうどん 宇大前店」（はなまるうどん業態１号店）出店
株式会社村さ来本社と益益業態でのフランチャイズ契約を締結し、「益益 真岡店」（益益業態１号店）出店

平成16年３月

業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併

平成16年４月「隠れ庵 忍家 鶴田店」（忍家業態１号店）出店

平成16年７月
平成19年４月

イートアンド株式会社とフランチャイズ契約を締結し、「大阪王将 鶴田店」（大阪王将１号
店）出店「月の詩 日立店」（月の詩業態１号店）出店
株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

平成20年８月「しゃぶしゃぶ三昧 巴 ひたちなか店」（巴業態１号店）出店

平成21年４月「常陸之國 もんどころ 水戸サウスタワー店」（もんどころ業態１号店）出店

平成22年４月
平成22年10月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場

平成23年５月「串・海鮮・ホルモン かどでや 西葛西店」（かどでや業態１号店）出店

平成23年10月

統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため、「益益」事業を株式会社ジーテ
イストより事業譲受にて取得

平成23年11月「和と伊のだいどころ 東京ナポリ 上野店」（東京ナポリ業態１号店）出店

平成24年１月「ジャパニーズダイニング 味斗 いわき駅前店」（味斗業態１号店）出店

平成24年10月「個室Dining華蔵 新横浜たあぶる館店」（華蔵業態１号店）出店

平成25年７月

普通株式１株を普通株式２株に分割を実施

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場

平成27年11月「蕎麦・魚・天ぷら

平成28年６月「串三昧

平成28年７月「みんなの和食村

平成28年11月

「串市場

はれかの

栃木店」（はれかの業態１号店）出店

水戸駅南店」（串三昧業態１号店）出店
宇都宮雀宮店」（みんなの和食村業態１号店）出店

東大宮駅前店」（串市場業態１号店）出店― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社１社により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。
当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。
なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。
(1)北関東エリア 茨城県・栃木県・群馬県(2)首都圏エリア 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県(3)東北エリア
福島県・宮城県・山形県
なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。
業態の名称
忍家
益益
味斗
常陸之國の
喰いどころ
巴

特徴

店舗名称

上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風
ダイニングレストラン。
多彩なお料理を個室空間でお食事できる新タイプのダ
イニング風レストラン。
新和風とレトロが融合した個室空間と多彩なメニューの和風ダイニングレストラン。
素材を生かした創作料理と豊富な美酒にこだわった業
態。
三つのだしで楽しむしゃぶしゃぶとお寿司が食べ放題
の業態。

店舗数

隠れ庵 忍家96

ご馳走本舗 益益5

ジャパニーズダイニング味斗

5

常陸之國の喰いどころ

1

しゃぶしゃぶ三昧 巴

3

もんどころ

茨城の美味を味わい尽くす地産地消の業態。

常陸之國 もんどころ

3

串三昧「串焼、串カツ、餃子」食べ放題の業態。

串三昧

6

みんなの和食村8

肉・魚・野菜串
串市場

4

複合業態

2

和食村
串市場
複合業態
(注)

和食を中心に150品を超える豊富なメニューで食事性を高めた業態。
「肉、魚、野菜」の串焼、串揚げ料理とお酒を楽しむ
低価格の居酒屋業態。
１店舗に二つのお店、気分に合わせてお選びいただける業態。

店舗数は平成29年３月31日現在の数であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 4 ―４ 【関係会社の状況】(1) 持分法適用の関連会社
資本金
(千円)

名称

住所

㈱ホリイ物流茨城県東茨城郡茨城町

主要な事業
の内容

30,000

議決権の所有割合(％)

酒類及び食料品
の卸売

20.0

関係内容
食材等の仕入役員の兼任なし

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）191（625）

平均勤続年数（年）35.2

平均年間給与（千円）

6.7

セグメントの名称

4,504

従業員数（人）北関東エリア71（260）

首都圏エリア76（254）東北エリア

28（106）

その他

16（
合計

(注) １
２
３
４

5）

191（625）

平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。
臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。
前事業年度末に比べ従業員数が24名減少しております。主な理由は、店舗の閉鎖による減少であります。

(2) 労働組合の状況
当社には、平成26年７月に結成されたホリイフードサービスユニオンがあり、全国繊維化学食品流通サービス一
般労働組合同盟に加盟しております。平成29年３月31日現在の組合員数は301名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度の我が国の経済は、為替が若干不安定な動きを見せる状況にありますが、企業収益は堅調に推移しており、雇用情勢及び所得環境も改善傾向にあります。しかしながら、今後の税負担増加等への不安感から生活防衛意識は依然として根強く、個人消費は底堅く推移しつつも大幅な改善には至っておりません。総じては、穏やかな景気回
復に留まっているものと思われます。
また、世界経済においては、新興国の経済成長が鈍化するなか、米国は政権交代により内向化を鮮明にしており、英国によるＥＵ離脱決議など不安要素が散見される状況にあります。これらが、輸出に依存度の高い我が国経済に与える影響が懸念される状況にあります。
なお、当社の属する飲食業界におきましては、全般的に業績は堅調に推移しておりますが、雇用情勢の改善が進む
なか人材不足は根強く、厳しい経営環境が継続する状況にあります。また、酒類販売に依存度の高い業態においては、
社会全般的に酒類の消費が減退傾向を強める状況に加え、食事性の高い業態による付加価値としての酒類販売強化や、酒類消費の中食化の進行など業界内外に多くの競争を強いられております。更に、低価格化の進行、業態の細分化による急速な陳腐化等の多くの問題を内包しております。
そのような状況のなか当社は、飲食業全般が置かれている状況に加え、業容の拡大を目指した過年度における大量
出店及び人材不足により店舗運営力の低下を招く事態となりました。それらにより、相対的な競争力の低下を来した
結果、販売実績は低迷しております。
この状況を改善するため、当事業年度においては新規出店は一時的に停止したうえ、既存店舗の業況改善を優先してまいりました。
当社の業態構成は、比較的客単価が高く幅広い飲食需要に対応を可能とするメニュー構成を持つ業態を指向してまいりましたが、酒類の消費が減退傾向にあるなか、業界が全般的に低価格化及び専門化に進みつつある状況に対応するため、次の業態を新たに開発し既存店舗からの業態変更を進めてまいりました。
「みんなの和食村」業態
酒類販売に依存度の高い業態を中心とした店舗構成の是正のため、食事性を高めた豊富なメニュー構成により幅広い飲食需要への対応を可能とすることを意図して開発いたしました。
「串三昧」業態及び「串市場」業態
低価格化・専門化へと進むことに対応し、店舗オペレーションの簡素化による効率向上を意図して次の２業態を開発いたしました。
（串三昧）
食べ放題等の低価格業態へ飲食需要が移行する傾向への対応として「串焼き・串カツ・餃子の食べ放題」でお得感の訴求を意図して開発いたしました。
（串市場）
低価格業態への需要増加への対応として専門業態のなかにあっても「肉・魚・野菜の串揚げ」と幅広い食材を低価格で提供する居酒屋業態として開発いたしました。
「複合」業態
当社の保有する店舗は中規模から大規模な店舗が多く、低価格業態での営業には向かない傾向にあります。そこで、一つの店舗に異なる性格の業態を組み合わせることにより、異なる飲食需要への対応を可能とし、業態ごとの稼働率向上をもって店舗全体としての稼働率の向上を意図して開発いたしました。
なお、当事業年度に実施しました業態変更及び店舗改装は次のとおりであります。
○業態変更21店舗
・「忍家」業態からの変更(７店舗)「みんなの和食村」業態２店舗 「串三昧」業態１店舗 「串市場」業態４店舗
・「益益」業態からの変更(７店舗)「みんなの和食村」業態３店舗 「串三昧」業態２店舗 「複合」業態２店舗
・「味斗」業態からの変更(７店舗)「みんなの和食村」業態３店舗 「串三昧」業態４店舗― 6 ―

○店舗改装15店舗
・「忍家」業態
茨城県５店舗・栃木県５店舗・埼玉県２店舗・福島県１店舗 合計13店舗
・「益益」業態
茨城県２店舗
また、当事業年度末の店舗数につきましては、前事業年度において決定しておりました２店舗、大幅な修繕を要す
る１店舗及び業績不振の６店舗を加えた合計９店舗を閉鎖しました結果、133店舗となり前事業年度末に比べ９店舗減
少いたしました。
なお、当事業年度末において、業績不振にある次の８店舗の閉鎖を決定いたしました。
・「忍家」業態５店舗
東京都１店舗・埼玉県２店舗・千葉県１店舗・神奈川県１店舗
・「串三昧」業態１店舗
栃木県１店舗・「みんなの和食村」業態２店舗
栃木県２店舗
業績につきましては、業界全般が低価格化・専門化を指向するなか、主力の「忍家」業態の客単価を下げることに
より来店数の増加を図りましたが、来店数は減少傾向のまま推移し結果としては売上高の減少を強めることとなりました。また、上記の業態変更及び店舗改装においても同様に、来店数の大幅な増加には至らず増収効果は限定的なものに留まりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は7,292,771千円と、前事業年度に比べ931,658千円(△11.3％)の減収となりました。利益面につきましては、減損処理及び経年減少による減価償却費の減少、深夜時間帯の稼働低下を勘案した営業
時間の短縮による変動費の削減等により販売費及び一般管理費は5,261,681千円(前事業年度に比べ△407,972千円)となりました。しかしながら、売上総利益の減少を補うには及ばず、営業利益61,563千円(前事業年度に比べ△272,939千円)経常利益44,335千円(前事業年度に比べ△290,282千円)と、いずれも前事業年度を大幅に下回り推移いたしました。
また、業績不振店及び閉鎖を決定した店舗にかかる「減損損失」434,752千円、店舗閉鎖に伴い発生が見込まれる損
失にかかる「店舗閉鎖損失引当金繰入額」53,203千円等の合計518,406千円の特別損失を計上いたしました結果、当期純損失は502,840千円(前事業年度に比べ△388,966千円)となりました。
当事業年度の経営成績は次のとおりであります。
前事業年度
金額

当事業年度
構成比

金額

増減対比
構成比

増減率

△931,658千円△11.3％

売上高

8,224,429千円

販売費及び一般管理費

5,669,654千円

68.9％

5,261,681千円

72.1％△407,972千円

△7.2％

営業利益

334,503千円

4.1％

61,563千円

0.8％△272,939千円△81.6％

経常利益

334,618千円

4.1％

44,335千円

0.6％△290,282千円△86.8％△113,874千円△1.4％△502,840千円△6.9％△388,966千円―

当期純損失(△)

7,292,771千円

金額

― 7 ―

セグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高金額
北関東エリア2,829,728千円

営業利益又は営業損失(△)

前年同期増減対比

金額△353,500千円

前年同期増減対比

118,979千円（△11.1％）
首都圏エリア3,195,685千円（△59.5％）△467,196千円

302,750千円（△12.8％）
東北エリア

1,252,387千円

14,970千円△107,650千円△3,310千円（△18.1％）△43,397千円（△12.5％）

128,516千円（△7.9％）
その他△174,440千円△61,739千円（△32.5％）△488,682千円

6,637千円（―）①北関東エリア
当セグメントは、比較的長期に渡り営業を継続している店舗が多数を占めており、店舗設備の老朽化及び市場における陳腐化が進行していると考えております。よって、この状況を改善するために業績不振にある店舗の業態変更及び、店舗設備が老朽化した店舗の改装を進め既存店舗の業況改善を図ってまいりました。
しかしながら、郊外型の店舗が比較的多く存する当セグメントにおいては、酒類消費の減退傾向が大きく影響しており、加えて他業態からの酒類販売強化の影響も大きく、全般的に前事業年度の売上高を下回る状況にあります。また、業態変更及び改装に要する初期費用の支出も加わり、減収減益にて推移いたしました。
当事業年度に実施しました業態変更及び店舗改装、閉鎖店舗は次のとおりであります。
○業態変更16店舗
・「忍家」業態からの変更３店舗「みんなの和食村」業態２店舗(栃木県那須塩原市・大田原市)「串三昧」業態１店舗(茨城県守谷市)
・「益益」業態からの変更７店舗「みんなの和食村」業態３店舗(茨城県筑西市、栃木県宇都宮市・栃木市)「串三昧」業態２店舗(茨城県水戸市、群馬県前橋市)「複合」業態２店舗(茨城県ひたちなか市、栃木県宇都宮市)
・「味斗」業態からの変更６店舗「みんなの和食村」業態３店舗(茨城県常陸太田市、栃木県真岡市・鹿沼市)「串三昧」業態３店舗(茨城県神栖市・石岡市、栃木県佐野市)○店舗改装12店舗
・「忍家」業態10店舗
茨城県５店舗(水戸市・日立市・古河市・龍ヶ崎市・茨城町 各１店舗)
栃木県５店舗(宇都宮市４店舗・那須塩原市１店舗)
・「益益」業態２店舗
茨城県２店舗(那珂市・常陸大宮市)○閉鎖４店舗・「忍家」業態２店舗(栃木県宇都宮市、群馬県前橋市)
・「はれかの」業態１店舗(栃木県栃木市)
・「串三昧」業態１店舗(茨城県水戸市)
以上の結果、当事業年度末の店舗数は55店舗となり、前事業年度末に比べ４店舗減少しました。
なお、当事業年度末において、次の３店舗の閉鎖を決定いたしました。
「串三昧」業態１店舗(栃木県佐野市)「みんなの和食村」業態２店舗(栃木県栃木市・鹿沼市)― 8 ―②首都圏エリア
当セグメントは、比較的新しい店舗が多数を占めておりますので、店舗改装は少数に留めております。
競合店舗が多数乱立する市場環境のなか、酒類販売に依存度の高い業態においても比較的安価な業態が好調な業績を示す状況にあり、比較的客単価の高い当社の保有する業態は苦戦を強いられております。また、業容拡大を図るために行った過年度における大量出店が店舗オペレーションの低下を招いており、それらが複合的に作用し減収減益を招いたものと考えております。
当事業年度に実施しました業態変更及び店舗改装、店舗閉鎖は次のとおりであります。
○業態変更４店舗
・「忍家」業態からの変更４店舗「串市場」業態４店舗(埼玉県さいたま市・草加市、千葉県成田市・松戸市)○店舗改装２店舗
・「忍家」業態(埼玉県越谷市・朝霞市)○閉鎖５店舗・「忍家」業態(東京都台東区、埼玉県川口市、千葉県松戸市・柏市・佐倉市)
以上の結果、当事業年度末の店舗数は56店舗となり、前事業年度末に比べ５店舗減少しました。
なお、当事業年度末において、次の５店舗の閉鎖を決定いたしました。
○「忍家」業態５店舗(東京都渋谷区、埼玉県さいたま市・所沢市、千葉県香取市、神奈川県横須賀市)③東北エリア当セグメントは、比較的新しい店舗が多数を占めておりますので、店舗改装を少数に留めた結果、減収となりました。また、郊外型の店舗が多い当セグメントにおいても北関東エリアと同様に酒類消費の減退が大きく影響しているものと考えられます。なお、これまでは東日本大震災からの復興事業に伴う安定的な飲食需要の増加を見てまいりましたが、競合他店の出店が進むなか店舗数の増加に伴い競争が激化しつつあることも大きな減収要因であります。
当事業年度に実施しました業態変更及び店舗改装は次のとおりであります。
○業態変更１店舗
・「味斗」業態からの変更１店舗
・「串三昧」業態(福島県郡山市)○店舗改装１店舗
・「忍家」業態(福島県いわき市)
以上の結果、当事業年度末の店舗数は22店舗であり、前事業年度末からの増減はありません。
④その他
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメン
トに配分されていない全社費用を管理しております。当セグメントにつきましては、季節商品(おせち)を中心とした加工食品の販売を行っております。
同様の商品が市場に氾濫するなか、売上高は減少傾向にありますが、商品の充実を図り本部経費の負担軽減を進めてまいります。
なお、既存店舗が減収傾向を強める状況のなか、本部経費は492,112千円と前事業年度に比べ7,226千円(1.4％)減少
しましたが、全社売上高に対する割合は6.7％(前事業年度6.1％)と増加いたしました。

― 9 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、334,138千円となり、前事業年度に比べ
39,882千円(10.7％)減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は358,450千円と前事業年度に比べ26,374千円(6.9％)減少いたしました。
これは、次の資金増減要因によるものであります。
○資金増加要因
・非現金支出費用として計上した「減損損失」が434,752千円と6,637千円の増加
・店舗閉鎖の決定に伴う「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が48,518千円と49,336千円の増加
・「未払消費税の増減額」が5,415千円と166,152千円の増加
・「法人税等の還付額」が27,229千円と27,014千円の増加
・「法人税等の支払額」が58,333千円と222,250千円の減少○資金減少要因
・「税引前当期純損失金額」が474,070千円と365,960千円の減少
・非現金支出費用として計上した「減価償却費」が389,329千円と121,510千円の減少②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は65,076千円と前事業年度に比べ554,936千円(89.5％)減少しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との比較増減であります。
○主な資金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」120,000千円
・「建設協力金の回収による収入」18,117千円(341千円増加)
・「敷金及び保証金の回収による収入」48,464千円(36,318千円増加)○主な資金減少要因
・「定期預金の預入による支出」128,040千円(120,000千円減少)
・「有形固定資産の取得による支出」109,077千円(318,957円減少)
・「資産除去債務の履行による支出」11,627千円(7,801千円増加)③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は333,256千円と前事業年度に比べ251,843千円(309.3％)減少しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との比較増減であります。
○主な資金増加要因
・「短期借入れによる収入」470,000千円(90,000千円減少)
・「長期借入れによる収入」300,000千円(340,000千円減少)○主な資金減少要因
・「短期借入金の返済による支出」520,000千円(10,000千円増加)
・「長期借入金の返済による支出」469,911千円(193,102千円減少)
・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」73,780千円(4,970千円増加)
・「配当金の支払額」39,526千円(37千円減少)― 10 ―

２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

茨城県

558,94891.6

栃木県

181,306

82.5

群馬県

42,377

82.0

782,633

88.7

東京都

209,158

83.7

埼玉県

303,32587.9

千葉県

232,839

84.3

神奈川県

77,416

90.1

822,74186.0

福島県

220,197

91.1

宮城県

107,820

88.5

山形県

12,403248.9

340,42192.3

11,57581.2

1,957,370

88.1

北関東エリア

首都圏エリア

東北エリア
その他
合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の仕入実績につきましては、本部における食料品の販売にかかる仕入となっております。
(2) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

茨城県

1,999,426

91.8

栃木県

670,29982.4

群馬県

160,00283.6

2,829,728

88.9

東京都

819,43486.7

埼玉県

1,191,993

88.4

千葉県

888,894

85.0

神奈川県

295,362

91.3

3,195,685

87.2

福島県

802,69691.4

宮城県

406,069

86.8

山形県

43,622312.8

1,252,387

92.1

14,97081.9

7,292,771

88.7

北関東エリア

首都圏エリア

東北エリア
その他
合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の販売実績につきましては、本部における食料品の販売によるものであります。

― 11 ―

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
現在のわが国の経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が進むなか、所得環境も改善傾向にありますが、個人消費の動向は力強い回復には至っておらず、景気は穏やかな回復に留まっております。また、世界経済に目を向けますと、新興国の経済成長の鈍化に加え、数々の不安要素が顕在化しており、輸出に依存度の高い我が国の景気への影響が懸念される状況にあります。
当社の属する飲食業界においては、業態を跨いでの競争が激しさを増すなか、人員確保も困難な状況にあり、厳しい経営環境が継続するものと思われます。
そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
①資本業務提携による業務改善
株式会社ＴＢＩホールディングスとの間で平成29年4月17日に締結しました資本業務提携契約による業務改善を速やかに推進することにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。
具体的には、次のような項目に大きな効果が見込めるものと考えております。
○食材及び飲料、消耗品等の共通化及び共同購買による経費削減○広告媒体共有による広告宣伝の強化による販売促進○商品開発の協同化による効率化及び開発費用の低減○業態開発及び店舗出店の協同化による効率化及び開発費用の低減○出店地域に対するノウハウの共有化による広域化の促進②営業エリアの選定
当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況のなか、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。
また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めましたが、当社店舗は空中店舗が多数を占めるなか、集客力において他店に劣ること
が販売実績の伸び悩みを招いております。
このような状況を踏まえ、中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地方の駅前立地への出店を中心に進める方針であります。
また、これまでは競合他店に対し遅れを取っておりました集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。
③独自性の確立
独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、あらゆる立地において多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。
④商品力の強化
これまでは、多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安全・安心なオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいりました。
しかしながら、今後の業態開発にも関わることでありますが、業界全般が低価格化及び専門化を指向する状況のなかにあって、既存の業態構成の範囲での対応は困難であります。よって、当事業年度より展開を開始しました業態(串三昧・串市場等)の商品構成の充実を図り、いわゆる「飽きさせない」メニュー構成を模索してまいります。
また、酒類消費が減退傾向を強める状況は、今後も継続するものと思われます。よって、この需要に過度に依存することのない商品構成を開発してまいります。
⑤業態構成の適正化
当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものであり、高付加価値による比較的客単価の高い業態であります。
しかしながら、市場全体としましては、低価格化及び専門化を指向する状況にあります。そこで、この状況に対応するために当事業年度において次の業態を開発いたしました。
低価格化・専門化への対応として開発しましたのが「串三昧」業態及び「串市場」業態であります。
また、酒類消費の減退傾向を受け、食事性を高めご家族三世代での利用を想定して開発しましたのが「みんなの和食村」業態であります。
― 12 ―

なお、低価格及び専門性の高い業態は比較的小規模店舗が望ましいと考えられますが、当社の保有する店舗は中規
模から大規模な店舗が中心であります。そこで、店舗規模を生かして１店舗に異なる業態をフロア分けし、１店舗２業態として運営する「複合」業態の展開を開始いたしました。
以上により、現在の市場環境に対応する業態構成の構築を進めてまいりましたが、刻々と変化する市場環境のなかにあって、業態の完成度は途上にあると認識しておりますので、更に完成度を高め陳腐化の防止を図ることが緊急の課題と認識しております。
⑥人事制度・教育体制の充実
アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、共に学び育つ、「共育・共学の精神」で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。
また、エリア長及び事業部長による店舗での直接指導と、マニュアルの見直しや採用の支援など、安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。
⑦コスト削減効果による収益力の強化
東京オリンピックの開催を控え、物価は上昇傾向を示すものと思われます。そのような状況のなか、当社はドミナ
ント化による物流コストの低減、規模の拡大によるスケールメリットを活かした原価の低減や出店コストの低減を図り、もって収益力を強化しお客様への利益還元を進めてまいります。
また、現在進めております資本業務提携契約による共同購買体制の確立を図り、スケールメリットを生かした経費削減に注力してまいります。
⑧管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。
⑨自然災害への対処
東日本大震災に匹敵する巨大地震の発生が予想されております。このような巨大な自然災害の発生に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、早期の原状復帰を可能としてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
文中における将来に関する事項は当事業年度末（平成29年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
① 外食産業の動向及び競合の激化について当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図ってまいりました。また、当社は、基本姿勢としまして積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗展開について(1) 店舗展開の基本方針について
当社はオリジナル業態「忍家」を中心とした新規出店を行なう一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の店舗展開は、比較的集散人口が高く、首都圏地域に比較し経費管理面において優位性の高い地方の主要駅前への出店に注力する方針であります。
その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店
できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリア及び首都圏エリアを中心に出店を行っており、平成29年３月期の売上高の同エリ
アにおけるシェアは82.6％と高い水準にあります。したがって、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、
減損損失、並びに賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 敷金・保証金・建設協力金について
当社は、賃借物件により出店を行なうことを基本方針としております。平成29年３月末現在における133店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、平成29年３月末時点の敷金及び保証金の金額は698,970千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、平成29年３月末時点の長期貸付金153,344千円は全て建設協力金であります。
したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。
(3) 主要業態への依存及び新業態の開発について
現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「益益」、「味斗」等の業態(以下、主要業態という。)によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。
したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事
象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期１業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行なうことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・
アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の高騰について
商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店客数の減少により当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。
④ 食品の安全性について
ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した
場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について
当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。平成29年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は95.7％と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、平成２年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変― 14 ―

更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について(1) 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。
この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、
当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示・ 口頭での告知の実施
スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 役職員による法令違反について
当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。
しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング 月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧
巴」「常陸乃國 もんどころ」「串・海鮮・ホルモン かどでや」「益益」「東京ナポリ」「ジャパニーズダイニング味斗」「華蔵」「はれかの」「串三昧」につきましては、登録済みであります。
しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、
使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害等による営業被害について
当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災による直接的・間接的な営業被害を被っております。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 資本業務提携契約
当社は、平成29年4月17日開催の取締役会において、株式会社ＴＢＩホールディングスと資本業務提携契約の締結を行うことを決議いたしました。
詳細は、「第５経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
(2) 基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）
会社名
株式会社ホリイ物流

契約内容

契約期間

当社の主力商品であるドリンク等に関する仕入取引に関して、品質や納期等を定めた基本契約。

契約締結の日から１年間。以後１年ごとの自動更新。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成29年３月31日)現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかし、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析① 売上高
当事業年度における売上高は、7,292,771千円(前事業年度比11.3％減、931,658千円減)となりました。
主な要因は、当社の主力業態は酒類消費の動向が業績に大きく影響する業態であり、社会全般的に酒類消費が減
退傾向を強める状況に加え、他業態による付加価値的な酒類販売強化により来店数の減少が顕著となりました。
また、居酒屋業界においては、低価格化及び専門性を指向する傾向にあり、比較的高単価の当社主力業態は顧客ニーズとの乖離が顕著となる状況も大きな減収要因でありました。
内的な要因としましては、業界全般的に人材不足が顕著となるなか、当社は過去の大量出店に伴う人員確保に窮する状況が常態化しており、店舗管理能力の低下による機会損失の増加、ＱＳＣ(商品の品質・サービス・クリンリネス)の低下等も大きな減収要因であったと考えております。
なお、前事業年度及び当事業年度の閉鎖店舗(15店舗)に係る売上高の減少額は259,481千円(全事業年度比3.2％)
であります。
② 売上総利益
当事業年度における売上総利益は、5,323,245千円(前事業年度比11.3％減、680,912千円減)となりました。
主な要因は、売上高の減少によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、5,261,681千円(前事業年度比7.2％減、407,972千円減)となりました。
主な要因は、店舗減少及び店舗稼働の低下、営業時間の短縮等による「給料及び賃金」の減少143,456千円を含む「販管人件費」の減少169,865千円、減損損失の計上及び減価償却の進捗に伴う「減価償却費」の減少121,510千円、
店舗減少及び営業時間の短縮、契約変更等による「水道光熱費」の減少53,871千円、店舗閉鎖に伴う「地代家賃」の減少30,471千円等によるものであります。
④ 営業利益当事業年度における営業利益は、61,563千円(前事業年度比81.6％減、272,939千円減)となりました。
主な要因は、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によるものであります。

― 16 ―

⑤ 経常利益
当事業年度における経常利益は、44,335千円(前事業年度比86.8％、290,282千円減)となりました。
なお、営業外収益の主な内訳は、「受取利息」2,635千円、「受取配当金」3,391千円、過年度立替経費の精算にかかる「受取精算金」7,451千円等であります。営業外費用の主な内訳は、「支払利息」10,911千円、アドバイザリ
ー契約にかかる「支払手数料」25,000千円等であります。
⑥ 特別損失特別損失の主な内訳は、次のとおりであります。
○店舗改装及び経年劣化による既存資産の廃棄に対して計上した「固定資産除却損」13,989千円○閉鎖店舗及び回収可能額の算定により認識した「減損損失」434,752千円○店舗閉鎖の決定に伴い見込まれる損失に対して計上した「店舗閉鎖損失引当金繰入額」53,203千円⑦ 当期純損益
税引前当期純損失は、△474,070千円(前事業年度比365,960千円減)となり、税効果会計適用後の法人税負担額は、
繰延税金資産の取崩しにより28,769千円(前事業年度比23,005千円増)となりました。
なお、当期純損失は、△502,840千円(前事業年度比388,966千円減)と大幅に減少しました。
(3) 財政状態の分析① 流動資産流動資産は、2,152,894千円となり前事業年度末に比べ12,837千円(0.6％)減少しました。
これは主に、「繰延税金資産」の増加16,230千円に対し、決算月次の売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減
少9,672千円及び「売掛金」の減少4,894千円、「原材料」の減少12,417千円等によるものであります。
② 固定資産固定資産は、2,564,345千円となり前事業年度末に比べ832,174千円(24.5％)減少しました。
これは主に、期末評価額の上昇に伴う「投資有価証券」の増加11,990千円に対し、減損損失の計上及び減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少729,501千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少38,753千円、流動資産への振替による「長期預金」の減少21,460千円、「繰延税金資産」の取り崩しによる減少30,814千円等によるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、1,338,725千円となり前事業年度末に比べ7,991千円(0.6％)増加しました。
これは主に、固定負債から流動負債への振替による「1年内償還予定の社債」の増加100,000千円、店舗閉鎖の決議に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加48,518千円及び「資産除去債務」の増加26,870千円に対し、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少13,122千円、返済の進捗に伴う「短期借入金」の減少50,000千円及び「1年内返済予定の長期借入金」の減少68,234千円並びに「リース債務」の減少18,567千円等によるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、696,473千円となり前事業年度末に比べ324,580千円(31.8％)減少しました。
これは主に、固定負債から流動負債への振替による「社債」の減少100,000千円、返済の進捗に伴う「長期借入金」の減少101,677千円及び「リース債務」の減少55,213千円、店舗閉鎖に伴う「資産除去債務」の減少66,897千円
等によるものであります。
⑤ 純資産の部
純資産合計は、2,682,040千円となり前事業年度末に比べ528,422千円(16.5％)減少しました。
これは「当期純損失」502,840千円、「剰余金の配当」39,687千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加
14,142千円によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部

企業情報

第２

事業の状況

１．業績等の概要(２)

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部
環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

― 17 ―

企業情報

第２

事業の状況

３．経営方針、経営

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、既存店舗の再開発のため21店舗の業態変更及び15店舗の店舗改装を行いました。
セグメント

設備投資金額北関東エリア

91,388千円

首都圏エリア

11,473千円

東北エリア

6,078千円
合計

108,940千円

２ 【主要な設備の状況】(1) 設備の状況
当社は平成29年３月31日現在、首都圏及び北関東を中心に、自社で開発したオリジナル業態である「忍家」業態
96店を中心に、「益益」業態５店・「味斗」業態５店・「常陸之國の喰いどころ」業態１店・「巴」業態３店・「もんどころ」業態３店・「みんなの和食村」業態８店・「串三昧」業態６店・「串市場」業態４店・「複合」業
態２店の合計133店を運営しております。
なお、各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
平成29年３月31日現在
業態
の
名称

忍

家

店舗名
(所在地)
水戸駅南店
(茨城県水戸市)
茨城県他18店
小山店(栃木県小山市)
栃木県他６店
伊勢崎店(群馬県伊勢崎市)
群馬県他１店
日暮里駅前店(東京都荒川区)
東京都他12店
北越谷店(埼玉県越谷市)
埼玉県他19件
新松戸駅前店(千葉県松戸市)
千葉県他11店
辻堂駅前店(神奈川県藤沢市)
神奈川県他４店
いわき駅前店(福島県いわき市)
福島県他10店
仙台名掛丁店(宮城県仙台市青葉区)
宮城県他５店
天童店(山形県天童市)

セグメント
の名称

北関東
エリア

首都圏
エリア

東 北
エリア

設備
の
内容

帳簿価額(千円)
建物

構築物

車両
運搬具

工具、
器具及び
備品

リース
資産

合計

従業員数
(名)

店舗
設備

271,865

5,584

―

2,781

17,406297,638

23(91)

店舗設備

48,935

882

―

401

―

50,21910( 28)

店舗
設備

9,169

1,140

―

499

―

10,8092( 13)

店舗設備

135,607

―

―

377

4,140

140,125

17( 56)

店舗
設備

160,595

―

―

2,138

6,236

168,971

25( 85)

店舗
設備

111,134

―

―

955

3,195

115,285

18( 67)

店舗
設備

58,245

―

―

292

2,724

61,2627( 24)

店舗設備

110,118

3,216

―

931

1,602

115,868

14( 56)

店舗
設備

51,853

1,088

―

787

735

54,4658( 27)

店舗設備

40,911

173

―

237

3,588

44,9101( 3)― 18 ―

業態
の
名称
益

益

味

斗

常陸之國の
喰いどころ

巴

店舗名
(所在地)
那珂店
(茨城県那珂市)茨城県他４店
つくばエビスタウン店(茨城県つくば市)
上尾駅東口店(埼玉県上尾市)
スーク海浜幕張店(千葉県千葉市美浜区)
いわき駅前店(福島県いわき市)
福島県他１店
月豆(茨城県ひたちなか市)
ひたちなか昭和通り店(茨城県ひたちなか市)
茨城県他１店
仙台西口店(宮城県仙台市青葉区)

もんどころ

水戸サウスタワー店(茨城県水戸市)
茨城県他２店
神栖店(茨城県神栖市)茨城県他２店
佐野店(栃木県佐野市)

セグメン
トの名称

設備
の
内容

北関東
エリア

店舗
設備

北関東
エリア

店舗
設備
店舗
設備
店舗
設備

首都圏
エリア

帳簿価額(千円)
従業員数
(名)

構築物

車両
運搬具

工具、
器具及び
備品

リース
資産

22,780

157

―

1,413

―

24,3528( 25)

19,494

―

―

73

767

20,3351( 4)15,695

―

―

119

115

15,929

1( 4)

―

―

―

―

―

―

2( 4)

建物

合計

東 北
エリア

店舗
設備

39,911

1,975

―

91

1,050

43,0292( 11)

北関東
エリア

店舗
設備

3,364

―

―

220

―

3,585

1( 3)

北関東
エリア

店舗
設備

18,920

522

―

125

1,214

20,7822( 10)

東 北
エリア

店舗
設備

18,087

―

―

172

523

18,783

1( 5)

北関東
エリア

店舗
設備

12,466

―

―

99

―

12,5665( 13)

店舗設備

13,936

704

―

871

―

15,5135( 16)

店舗
設備

―

―

―

―

―

―

1( 4)

店舗
設備

―

―

―

―

―

―

1( 3)

店舗
設備

―

―

―

―

―

―

2( 3)

店舗
設備

5,754

287

―

89

―

6,130

3( 9)

店舗
設備

45,923

844

―

484

3,537

50,7896( 27)

店舗設備

22,598

―

―

86

1,250

23,935

3( 7)

店舗
設備

―

―

―

―

―

―

3( 8)

店舗
設備

―

―

―

―

―

―

2( 3)

店舗
設備

―

―

―

―

―

―

1( 3)

統括
業務
施設

775

―

854

215

1,778

3,623

16( 5)

北関東
エリア

串三昧
前橋南店
(群馬県前橋市)
フレスポ郡山店(福島県郡山市)

みんなの
和食村

串市場

下館店
(茨城県筑西市)
茨城県他１店
宇都宮雀宮店(栃木県宇都宮市)
栃木県他５店
東大宮駅前店(埼玉県さいたま市見沼区)
埼玉県他１店
成田駅前店(千葉県成田市)
千葉県他１店
益益・串三昧店
(茨城県ひたちなか市)

複合28市場・串三昧店(栃木県宇都宮市)

東 北
エリア

北関東
エリア

首都圏
エリア

北関東
エリア

その他

本社ほか

(茨城県水戸市)

(注) １
２
３
４

金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
現在休止中の設備はありません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。

― 19 ―

(2) 店舗設備の状況
当事業年度末における業態ごとの店舗数及び客席数は次のとおりであります。
平成29年3月31日現在
業態名

セグメントの名称

北関東エリア忍家

首都圏エリア

東

北エリア

所在地

店舗数
(店)

客席数
(席)

茨城県

19

1,948

栃木県

7

640

群馬県

2

242

東京都

13

1,366

埼玉県

20

2,165

千葉県

12

1,671

神奈川県

5

581

福島県

11

1,152

宮城県

6

672

山形県
小
益

味

益

斗

5

586

北関東エリア

茨城県

1

110

埼玉県

1

96

千葉県

1

104

福島県

2

200

5

510

首都圏エリア北エリア
計北関東エリア

茨城県

156

北関東エリア

茨城県

2

194

宮城県

1

94

3

288

茨城県

3

300

茨城県

3

269

栃木県

1

116

群馬県

1

120

福島県

1

106

東

北エリア
小

もんどころ

計

北関東エリア北関東エリア
串三昧
東

北エリア
小

みんなの和食村

小

611

2

268

栃木県

6

672

8

940

埼玉県

2

202

千葉県

2

161

4

363

茨城県

1

114

栃木県

1

120

計

北関東エリア

合

6
茨城県

計

首都圏エリア小複合

計

北関東エリア小串市場

104
10,541

茨城県

小

巴

1
96

北関東エリア東常陸之國の喰いどころ

計

計

計

― 20 ―

2

234

133

14,429

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
平成29年３月31日現在における設備の除却等の計画は、不採算店舗の整理を目的として閉鎖を決定した次の８店
舗であります。
セグメント

設備の内容

期末帳簿価額(千円)

忍家 大宮宮町店(埼玉県さいたま市)

首都圏エリア

店舗設備―

平成29年５月１日

111

忍家 新所沢西口店(埼玉県所沢市)

首都圏エリア

店舗設備―

平成29年４月１日

100

忍家 広尾駅前店(東京都渋谷区)

首都圏エリア

店舗設備―

平成29年４月１日

86

忍家 衣笠店(神奈川県横須賀市)

首都圏エリア

店舗設備―

平成29年６月１日

118

忍家 佐原店(千葉県香取市)

首都圏エリア

店舗設備―

平成29年４月１日

124

串三昧 佐野店(栃木県佐野市)

北関東エリア

店舗設備―

平成29年４月１日

116

和食村 鹿沼店(栃木県鹿沼市)

北関東エリア

店舗設備―

平成29年４月１日

96

和食村 栃木店(栃木県栃木市)

北関東エリア

店舗設備―

平成29年４月１日

96

店舗名(注) 帳簿価額については、全額を減損損失として計上しております。

― 21 ―

閉鎖年月日

減少客席数

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,280,000

計

20,280,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年３月31日) (平成29年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
5,670,000
5,670,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)

種類

普通株式
計

5,670,000

5,670,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,835,000

5,670,000

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

282,375

292,375

平成25年７月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。

(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

2

36

2

4

6,006

6,056

―

―

4,193

5

1,155

3

4

51,33356,693

700

―

7.40

0.01

2.04

0.01

0.01

90.55

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式439株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。

― 22 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称堀井克美

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所茨城県水戸市3,258,000

57.46

水戸信用金庫茨城県水戸市城南二丁目２番21号

270,400

4.77

ホリイフード従業員持株会

茨城県水戸市中央二丁目10番27号

227,900

4.02

飯田

茨城県ひたちなか市

111,100

1.96

茨城県水戸市

80,0001.41

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

80,0001.41

サントリー酒類株式会社

東京都港区台場二丁目３番３号

80,0001.41

根本

茨城県常陸太田市

66,3001.17

株式会社筑波銀行

茨城県土浦市中央二丁目11番７号

60,0001.06

横須賀

茨城県水戸市56,3000.99

4,290,000

75.66

林

益弘
喜代志

輝昌

修
計

―

（注）平成29年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ＴＢＩホールディングス
が平成29年６月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式等の数 株券等所有割合
氏名又は名称所在地(株)(％)
株式会社ＴＢＩホールディングス

東京都新宿区新宿二丁目16番６号

2,976,800

52.50(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
400
普通株式
5,668,900
普通株式
700

発行済株式総数

5,670,000

総株主の議決権―(注)

56,689―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式――
56,689―「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。

― 23 ―

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

茨城県水戸市中央
二丁目10番27号

400

―

400

0.01

400

―

400

0.01

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式62

37,820

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分

当期間

処分価額の
総額(円)

株式数(株)

処分価額の
総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式取得、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

439

―

439

―

(注)

当期間における処分自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの処分自己株式数は含めておりません。

― 24 ―

３ 【配当政策】
当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
平成29年３月期におきましては、平成29年６月29日開催の定時株主総会において、１株当たりの期末配当７円を決議しております。
なお、次期の配当につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、１株当たり期末配当７円を計画しております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

決議年月日

効力発生日

平成29年６月29日
39,686

7.00

平成29年６月30日

定時株主総会決議

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

880

680

653

618

最低(円)

546

501

531

527

(注)１

1,314
※681
805
※465

２

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以後は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

558

588

589

599

614

618

最低(円)

540

552

565

583

591

567

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 25 ―

５ 【役員の状況】
男性12名
役名

女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
職名

氏名

生年月日

略歴
平成10年４月

三菱商事株式会社 入社

平成17年２月

平成28年３月

モルガン・スタンレー証券会社 入社
GCA株式会社（現GCAサヴィアン株式会社）
入社
インテグラル株式会社 取締役パートナー
就任（現任）
株式会社ビー・ピー・エス 取締役就任（現任）
ファイベスト株式会社 取締役就任
インテグラル・パートナーズ株式会社
取締役就任（現任）株式会社TBI（現 株式会社TBIホールディングス）社外取締役就任（現任）
キュービーネット株式会社（現 キュービ
ーネットホールディングス株式会社） 取締役就任（現任）
株式会社コンヴァノ 取締役就任（現任）

平成28年６月

信和株式会社 取締役就任（現任）

平成28年９月

アドヒアレンス株式会社 代表取締役就任

平成18年１月
平成19年12月
平成21年１月
平成23年10月
代表取締役
会長

－

水

谷

謙

作 昭和49年３月８日 平成24年１月
平成25年９月
平成26年12月

代表取締役
社長

取締役

取締役

－

飯

企画開発
本部長
兼
横
店舗開発
部長

経営管理
本部長
兼
総務部長 大
兼
システム
開発室長

田

須

貫

益

賀

春

弘 昭和36年６月20日

平成29年６月

当社代表取締役会長就任（現任）

昭和56年９月

常陽産業株式会社入社

昭和62年９月

当社入社

平成５年７月

当社専務取締役就任

平成７年５月

当社代表取締役社長就任（現任）

昭和58年４月

常陽産業株式会社入社

平成元年７月

当社入社

平成５年７月当社取締役就任

平成７年８月当社監査役就任

平成７年９月

平成16年６月

株式会社ホリイプロジェクト取締役就任
株式会社ホリイプロジェクト代表取締役就任
当社取締役（現任）店舗開発部長就任

平成20年４月

営業管理本部長兼販売促進室長就任

平成22年４月

営業管理本部長就任

平成28年４月

企画開発本部長就任（現任）

平成29年６月

店舗開発部長就任（現任）

昭和60年４月

常陽産業株式会社入社

平成４年４月

当社入社

平成12年10月

営業本部長就任

平成13年４月

当社取締役就任（現任）

平成17年10月

総務部長就任

平成20年４月

人事部長就任

平成22年４月

人事企画部長就任

平成27年４月

昭和62年４月

総務部長就任（現任）
経営管理本部長兼システム開発室長就任（現任）
日本料理篁入店

平成元年10月

朋栄森林開発株式会社入社

平成８年10月

当社入社
執行役員営業統括部長兼南関東事業部長就任
当社取締役就任（現任）

修 昭和39年10月24日 平成10年５月

樹 昭和42年３月15日

平成29年６月

取締役

営業管理
本部長
兼
藤
第１事業
部長

田

明

久 昭和42年６月24日

平成25年４月
平成27年６月
平成28年４月
平成28年10月― 26 ―

営業管理本部長就任（現任）
取締役営業管理本部長兼第１事業部長
就任（現任）

任期

所有株式数
(株)

※３

―

※１

111,100※１

56,300※１45,700※１

27,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年４月
平成15年７月
平成19年７月
平成20年１月
平成21年１月

取締役

－

片

倉

康

就 昭和51年12月23日

平成25年９月
平成26年５月
平成26年６月
平成27年１月
平成28年６月
平成29年４月
平成29年５月

－

後

藤

浩

－

当社取締役就任（現任）

平成17年８月

平成27年６月

株式会社TBIホールディングス 入社
株式会社TBIFOODS（現株式会社TBIJAPAN）
代表取締役就任
株式会社TBI（現 株式会社TBIホールディングス）執行役員副社長 就任(現任)株式会社TBIJAPAN 取締役就任(現任)

平成29年６月

当社取締役就任（現任）

昭和56年４月

関東信越国税局採用

平成25年８月

平成25年９月

関東信越税理士会登録
エスティコンサルティング株式会社取締役就任（現任）
エスティ税理士法人代表社員就任（現任）

平成27年６月

当社取締役就任（現任）

平成２年４月すかいらーく株式会社 入社
株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス
入社
株式会社グローバルダイニング 入社

四 ツ 倉 宏 幸 昭和37年４月３日 平成25年８月

平成11年５月
平成13年10月
平成20年８月

平成26年３月

日本マクドナルド株式会社 入社
メトロキャッシュアンドキャリージャパン
入社
株式会社ユニマットクリエイティブ 取締役副社長 就任
株式会社フレッシュネス 常務執行役員 就
任
株式会社ベイクルーズ 取締役 就任

平成27年11月

CORE LLC 代表(現任)

平成29年６月

当社取締役就任（現任）

平成23年４月
取締役

－

吉

原

弘

昭和37年４月26日
平成23年11月
平成25年４月― 27 ―

※３

―

※３

―

※１

400

※３

―

株式会社TBI JAPAN 社外取締役就任
インテグラル株式会社 ディレクター（現任）株式会社TBI JAPAN 取締役就任（現任）株式会社TBIホールディングス 取締役就任（現任）
株式会社TBI AGENCY 取締役就任（現任）
株式会社キング 入社

平成27年４月

取締役

インテグラル株式会社 入社
株式会社ビー・ピー・エス 監査役就任（現任）
株式会社TBI（現 株式会社TBIホールディングス）社外取締役就任
株式会社シカタ 監査役就任

平成16年４月之 昭和55年11月10日

所有株式数
(株)

日興證券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社
日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社 出向（平成17年７月 同社転籍）
JPモルガン証券株式会社 入社

平成29年６月

平成21年10月
取締役

任期

役名

職名

常勤監査役

－

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月

監査役

－

沼

戸

田

村

和

修

久 昭和26年11月29日 平成23年11月

監査役

－

当社入社
当社監査役就任（現任）

昭和44年４月

関東信越国税局総務部総務課採用

昭和45年３月

水戸税務署管理・徴収部門大蔵事務官
竜ヶ崎税務署法人税部門統括国税調査官

平成12年８月

関東信越税理士会登録

平成15年９月

当社監査役就任（現任）
センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入社
小野瀬公認会計士事務所開設

昭和55年４月
小 野 瀬 益 夫 昭和32年12月20日 昭和60年１月
平成21年１月
平成22年６月

所有株式数
(株)

※３

3,000

※２

28,700※２400

水戸信用金庫入庫

平成29年６月

一 昭和25年５月13日 平成11年７月

任期

小野瀬・木下税理士法人設立
当社監査役就任（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
６

272,600

平成28年６月28日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
平成26年６月27日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
平成29年６月29日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
役員間において、二親等内の親族関係はありません。
取締役四ツ倉宏幸氏及び吉原弘氏は社外取締役であります。
監査役戸村修一氏及び小野瀬益夫氏は社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、上場企業としての社会的責任を自覚し、株主の皆様に対する企業価値の最大化を図るため、法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図るとともに、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の健全性、透明性及び効率性を向上させることが重要な課題であると認識しております。以上の要件を達成するため、次の経営組織体制を整備し、必要な施策を実施しております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は当事
業年度末現在、以下のとおりであります。

― 28 ―

(a) 取締役会
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役９名で構成されております。当社では、毎月１回、取締役及び監査役の出席による定例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会も適宜開催し、効率的な業務執行及び各取締役間の業務執行の監督を行っております。
(b) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長、取締役、部長、次長で構成されており、原則として月２回の会議を開催しております。重要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の審議を行い、代表取締役社長の諮問機関として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。
(c) その他会議等の開催について
エリア会議および店長会議を年２回開催のうえ、事業部長による店舗巡回を強化することにより、店舗運営状況
や衛生管理体制、コンプライアンスに関する事項等を確認し、各店舗の内部管理体制強化に努めております。
(d) 監査役
監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
(e) 監査役会
監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計
画などを決定するものとしております。なお、今後の方針としまして監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うものとしております。
(f) 内部監査室
内部監査室は、当社の業務執行状況が法令や規程等に照らし適正かつ妥当であるか、また、内部管理体制が適切かつ有効であるかを公正かつ客観的立場で検討・評価し、指摘事項の改善状況及びその結果について確認を行っております。
(g) 会計監査人
当社は、会社法第２条第６項で定義される大会社ではありませんが、コーポレートガバナンスのより一層の強化を図るため同法第326条第２項に基づく会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、
同有限責任監査法人による金融商品取引法監査を受けております。
(h) 顧問弁護士
当社は、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して弁護士から助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。
(内部統制システムの整備状況)
当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス体制の整
備と諸問題の把握に努め、重要と判断された問題に対しては当委員会で審議のうえ取締役会に報告され、必要な規程の改廃を行います。
なお、全社的な内部統制システムの運用状況については、内部監査室が監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
(リスク管理体制の整備状況)
取締役会は、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。
また、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会においてそれぞれの所管業務に係るリスクを収集把握し、取締役会において報告を行うものとしております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査に関しては、コンプライアンス、リスクマネジメント等について、内部監査室(室長１名)が確認しております。監査役監査は、常勤監査役１名が年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、会計
監査人の会計監査を受けております。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、定期的に会合を年４回開催し、情報交換及び意見交換を行っております。監査役と内部監査室においても、相互の連携を図るために、毎月１回定期的な会合を持ち、監査方
針に対する遂行状況の確認をしております。同様に内部監査室と会計監査人との相互連携についても、随時、情報― 29 ―

交換及び意見交換を行っております。
なお、これらの監査については、取締役会にて適時報告がなされております。同様に社外監査役に対しては、監査役会において適宜報告および意見交換をするものとしております。
③ 社外取締役及び社外監査役(a)社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との関係
当社の社外取締役は２名であり、取締役四ツ倉宏幸氏及び取締役吉原弘氏との間には特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、監査役戸村修一氏との間には特別の利害関係はありませんが、平成29年３月31日現在、当社株式を28,700株所有しております。また、監査役小野瀬益夫氏との間には特別の利害関係はありませんが、監査役に就任する以前において会計に関する顧問業務を委託しておりましたが、顧問報酬等は軽微な水準であります。
(b)社外取締役及び社外監査役と提出会社からの独立性に関する基準
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
(参考にしている基準等の内容)
有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号(c)当該社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の四ツ倉宏幸氏は、税理士としての専門的な見識に基づいた客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割をお願いしております。
社外取締役の吉原弘氏は、飲食業界での豊富な経験を含む、企業経営における幅広い見識と経験から、当社に必要な経営の監督と幅広い助言をいただく等の役割をお願いしております。
社外監査役の戸村修一氏及び小野瀬益夫氏は、税理士及び公認会計士としての専門的な見識により、経営方針及び業務運営面における法令遵守、並びに内部統制が効果的に機能しているか等について独立した立場での監視機能の役割をお願いしております。
(d)社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
社外取締役は、取締役会において社内における内部統制活動の実施状況についての報告を受け、経営の監督・監
視機能の実効性向上を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、適宜に情報交換及び意見交換をもとに、監査機能の実効性向上を担っております。
④ 役員の報酬等(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

128,040

128,040

―

―

―

6

7,680

7,680

―

―

―

1

4,800

4,800

―

―

―

3

社外役員

(b) 提出会社の役員ごとの報酬等総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成24年６月27日開催の株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
監査役の報酬限度額は、平成24年６月27日開催の株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。な
お、監査役個々の報酬につきましては、監査役会において協議により定めております。

― 30 ―

⑤ 株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

３銘柄

貸借対照表計上額の合計額

51,064千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

常陽銀行㈱

58,00022,388

企業間取引の強化㈱筑波銀行

43,10012,973

企業間取引の強化

暁飯島工業㈱

3,500

5,915

企業間取引の強化(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱めぶきフィナンシャルグループ（注）167,86030,197

企業間取引の強化㈱筑波銀行

43,10013,447

企業間取引の強化

暁飯島工業㈱（注）2

7,000

7,420

企業間取引の強化（注）1

平成28年10月１日付で経営統合（1株につき1.17株の割合）を実施しております。

（注）2

平成28年９月１日付で株式分割（1株につき2株に分割）を実施しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額
の合計額
非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度(千円)
受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

―

―

―

―

―

6,119

5,720

286

―

2,655

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査の状況は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は向眞生氏及び後藤英俊氏の２名であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他２名で構成されております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(b)中間配当
当社は、機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は10名以内を置く旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

― 31 ―

⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

23,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

非監査業務に基づく報酬(千円)

23,000② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬の額は、作業時間数等を勘案し決定することとしております。

― 32 ――

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

― 33 ―

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計― 34 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

1,843,324
75,385707
63,560108,738
17,77356,241
2,165,731

1,833,651
70,491
51,143103,800
34,00359,803
2,152,894

5,686,554△3,811,236
1,875,318
60,652△37,560
23,092
10,463△9,0881,374
140,602△110,285
30,317424,819△306,506
118,3122,048,415

5,088,946△3,850,798
1,238,147
55,724△39,146
16,5788,204△7,350854
124,403△110,937
13,465399,176△349,307
49,8681,318,914(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 35 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

141
2,108
1,329
3,579

95
1,450
1,187
2,732

85,702
6,000
5,030
※1
169,168
21,799290,670
737,724
28,4301,344,524
3,396,520
5,562,251

97,692
6,000
5,030
※1
153,344
14,834
259,855
698,970
6,970
1,242,699
2,564,345
4,717,239

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金※2

資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 36 ―

195,422250,000
383,840
69,279255,345
41,79428,582
19,551
70
39,432504
19,781
4,684
12,986

当事業年度(平成29年３月31日)※2

182,299
200,000
100,000
315,606
50,711
240,167
35,74028,80324,967
1,551
37,942504
17,17353,203
13,6469,113
344
1,330,734

35,984423
1,338,725

100,000
226,986
92,589594,740
6,738
1,021,054
2,351,788

125,30937,375
527,842
5,946
696,473
2,035,199

292,375

292,375

282,375
282,375

282,375
282,375

4,500

4,500

1,000,000
1,642,702
2,647,202△154
3,221,798

1,000,000
1,100,174
2,104,674△192
2,679,232△11,334△11,334
3,210,463
5,562,251

2,807
2,807
2,682,040
4,717,239

②【損益計算書】

売上高
売上原価
原材料期首たな卸高
当期原材料仕入高
合計
他勘定振替高原材料期末たな卸高
原材料売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
原子力立地給付金

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
8,224,429
61,9602,221,967
2,283,928※2
95
63,5602,220,272
6,004,157
5,669,654
334,503

※1

※3

受取精算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

※3

2,635
3,391
1,612

4,936
15,7507,451
5,320
20,411

13,306
2,328
15,635
334,618

10,911
25,0001,728
37,63944,335

955
955

-

3,965
※4
428,114
※5
4,684
6,919
443,684△108,109
91,183△85,419
5,764△113,874― 37 ―

63,5601,957,370
2,020,930※2
261
51,143
1,969,526
5,323,245
5,261,681
61,563

※1

3,016
3,203
2,940
1,652

※6

※7

(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
7,292,771

13,989434,752※5
53,203
16,461
518,406△474,070
17,057
11,712
28,769△502,840※7※4

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

292,375

282,375

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

282,375

4,500

別途積立金
1,000,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,796,264

2,800,764

剰余金の配当△39,687△39,687

当期純損失（△）△113,874△113,874

当期変動額

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△153,561△153,561

292,375

282,375

282,375

4,500

1,000,000

1,642,702

2,647,202

評価・換算
差額等合計

純資産合計

9,271

3,384,656

株主資本
自己株式
当期首残高

△129

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
3,375,385

9,271

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△25

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△39,687△39,687△113,874△113,874

△25

△25

―

△20,606△20,606△20,606

当期変動額合計△25△153,587△20,606△20,606△174,193

当期末残高

△154

3,221,798△11,334△11,334

3,210,463― 38 ―

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

292,375

282,375

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

282,375

4,500

別途積立金
1,000,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,642,702

2,647,202

剰余金の配当△39,687△39,687

当期純損失（△）△502,840△502,840

当期変動額

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△542,528△542,528

292,375

282,375

282,375

4,500

1,000,000

1,100,174

2,104,674

株主資本
自己株式
当期首残高

△154

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
3,221,798△11,334△11,334

3,210,463

当期変動額
剰余金の配当△39,687△39,687

当期純損失（△）△502,840△502,840△37△37

自己株式の取得△37

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

14,142

14,142

14,142

当期変動額合計△37△542,565

14,142

14,142△528,422

当期末残高

△192

2,679,232

2,807

2,807

2,682,040― 39 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払事業税の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△108,109
510,839428,114336△7,000△818
710△2,940△955
3,965△6,22013,3062,800△1,599△340
12,302△15,2358,546
5,416△4,122△160,737
1,118△3,601△2,035
673,738
4,785△13,329214△280,583
384,825― 40 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△474,070
389,329434,752△2,607―48,518660
1,030―
13,989△6,027
10,911
4,894
12,417
4,873△1,686△13,122△15,040
6,553△6,0105,415△1,489688△17,567
396,411
4,034△10,891
27,229△58,333
358,450

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 41 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△248,040
120,000△428,035
955△38,342
39,668△62,000
17,775△30,315
12,146△3,826△620,012△128,040
120,000△109,077
19△10,300
11,63918,117△4,271
48,464△11,627△65,076

560,000△510,000
640,000△663,013△68,810△25△39,563△81,412△316,599
690,620※1
374,020

470,000△520,000
300,000△469,911△73,780△37△39,526△333,256△39,882
374,020※1
334,138

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法で算定しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
構築物
10年～20年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
３年～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖損失に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用等の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 42 ―

(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)※１．建設協力金
長期貸付金は全て建設協力金であります。
※２．当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

当座借越限度額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高250,000千円

200,000千円

差引額

450,000千円

500,000千円(損益計算書関係)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自至当期原材料仕入高

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至2,035,053千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,872,291千円※２．他勘定振替高
(自
至

※３

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

販売費及び一般管理費

70千円

52千円

営業外費用

24千円

208千円

主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。
(自
至
役員報酬
給料及び賃金
賞与引当金繰入額

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

137,970千円

140,520千円

2,320,002千円

2,176,545千円

19,781千円

17,173千円

減価償却費

510,839千円

389,329千円

地代家賃

1,166,813千円

1,136,341千円

水道光熱費

414,684千円

360,812千円

株主優待引当金繰入額

10,056千円

10,689千円

販売費

91.2％

90.6％

一般管理費

8.8％

9.4％

おおよその割合― 43 ―

※４．減損損失
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
エリア

北関東

用途

店舗

種類

減損損失
（千円）

建物

60,973

構築物

4,061

工具、器具及び備品

4,275

その他

1,456

建物

324,410

構築物
首都圏

店舗

480

工具、器具及び備品

2,419

リース資産

26,488

その他

3,548

合計

428,114

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(418,218千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(9,896千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.27％で割引いて算定しております。
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
エリア

北関東

用途

店舗

種類
建物

165,335

構築物

3,982

工具、器具及び備品

8,933

リース資産

9,400

その他

2,519

建物

191,829

構築物
首都圏

店舗

2,413

リース資産

11,444

建物

北

店舗

410

工具、器具及び備品

その他

東

減損損失
（千円）

663
33,311

構築物

754

工具、器具及び備品

796

リース資産

1,806

その他

1,149

合計

434,752

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(352,370千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(82,381千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを1.67％で割引いて算定しております。

― 44 ―

※５．店舗閉鎖損失引当金繰入額
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社は、以下のとおり店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
エリア

用途

内容

店舗閉鎖損失引当金繰入額
(千円)

北関東

店舗

閉鎖後家賃、その他

1,200

首都圏

店舗

閉鎖後家賃、その他

3,484

合計

4,684

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社は、以下のとおり店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
エリア

用途

内容

店舗閉鎖損失引当金繰入額
(千円)

北関東

店舗

閉鎖後家賃、その他

25,192

首都圏

店舗

閉鎖後家賃、その他

28,010

合計

53,203※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

建物

955千円

合計
当事業年度（自955千円
平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

建物

3,704千円

構築物

237千円

工具、器具及び備品

24千円

合計
当事業年度（自3,965千円
平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

建物

12,065千円

構築物

1,767千円

車両運搬具
工具、器具及び備品
合計

50千円
107千円
13,989千円― 45 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日
１

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

5,670,000

減少

当事業年度末――5,670,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

333

減少

当事業年度末44―377(注)増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加44株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式39,687

7.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

39,687

当事業年度(自 平成28年４月１日
１

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

5,670,000

減少

当事業年度末――5,670,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

377

減少

当事業年度末62―

439(注)増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加62株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式39,687

7.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

39,686― 46 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金1,843,324千円

1,833,651千円

707千円

―

有価証券（MMF）
長期預金
預入期間３ヶ月超の定期預金等

28,430千円

6,970千円△1,498,441千円△1,506,483千円

374,020千円

334,138千円

現金及び現金同等物
２

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

42,742千円―

資産除去債務増加額

44,153千円

5,270千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主に店舗における厨房機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

１年内

202,152千円

197,345千円

１年超

942,569千円

859,658千円

合計

1,144,722千円

1,057,004千円― 47 ―

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に飲食店運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。
デリバティブは、リスクヘッジのみに利用する旨の規程を設けております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取引先への信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は建物を賃借する際に差し入れており、いずれも物件所有者の信用リスクに晒されております。
長期預金は、定期積金であり預入期間は５年を超えないものとしております。
営業債務である買掛金は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長のもので３年９ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である売掛金については、顧客の現金以外での決済を当社が提携しているクレジットカード会社に限定することによって、回収不能となるリスクの排除に努めております。
敷金及び保証金、長期貸付金は財経部主管で定期的にモニタリングし、取引先毎に財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。また、賃借先の集中を極力排除し、個々の債権にかかる信用リスクを僅少に留めることに努めております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しております。また、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経部が資金計画を作成・更新しております。月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保する方針としており、一時的な不足が懸念される場合には短期的な銀行借入により賄っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 48 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください)
前事業年度 (平成28年３月31日)
区分(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券(4) 長期貸付金(5) 敷金及び保証金(6) 長期預金貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

1,843,324
75,38586,409169,168
737,724
28,4301,843,324
75,38586,409
182,925
728,433
28,433―――
13,756△9,2903

資産計2,940,443

2,944,912

4,469(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 社債(4) 長期借入金(※１)(5) リース債務(※２)(6) 未払金

195,422250,000
100,000
610,826
161,868
255,345

195,422250,000
100,190
611,111
162,255
255,345

―
―
190
285
386
―

(7) 未払法人税等(8) 未払消費税等(9) 前受金(10)預り金

28,582
19,551
70
39,43228,582
19,551
70
39,432――――

1,661,099

1,661,962

863

負債計

(※１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当事業年度 (平成29年３月31日)
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 投資有価証券(4) 長期貸付金(5) 敷金及び保証金(6) 長期預金1,833,651
70,491
97,692
153,344698,970
6,970

1,833,651
70,491
97,692
164,123
690,389
6,974

―
―
―
10,778△8,5814

資産計

2,861,121

2,863,322

2,201(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 社債(※１)(4) 長期借入金(※２)(5) リース債務(※３)(6) 未払金(7) 未払法人税等(8) 未払消費税等(9) 前受金(10)預り金

182,299
200,000
100,000
440,91588,087240,167
28,80324,967
1,551
37,942

182,299
200,000
100,000
440,916
88,423
240,167
28,80324,967
1,551
37,942

―
―
―
1
335
―
―
―
―
―

負債計

1,344,734

1,345,072

337(※１) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。

― 49 ―

時価
(千円)

差額
(千円)

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブに関する事項(資産)(1) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金の時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券については、すべてがＭＭＦであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 (有価証券関係)」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金、(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒懸念債権については回収見込額により、時価を算定しております。
(6) 長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(負債)(1) 買掛金
買掛金の時価は、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価は、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債に含まれる１年内償還予定の社債については。短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(6) 未払金、(7) 未払法人税等、(8) 未払消費税等、(9)前受金、及び(10)預り金
これらは、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ取引)
該当事項はありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成28年３月31日

平成29年３月31日

関係会社株式

6,000

6,000

出資金

5,030

5,030

11,03011,030

合計

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

― 50 ―

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (平成28年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

1,843,324―――

75,385―――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの(投資信託)
長期貸付金―

25,0284,656―

18,52764,20569,81334,312

敷金及び保証金

55,616

202,509341,129

138,468―

28,430――1,992,854

320,173415,599

172,780

長期預金
合計
当事業年度 (平成29年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

1,833,651―――

70,491―――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの(投資信託)
長期貸付金―

14,134

15,534―

16,69762,97862,40026,048

敷金及び保証金

91,636

226,416

307,918

73,000

―

6,970

―

―

2,012,476

310,499385,853

99,048

長期預金
合計(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

250,000

―

―

―

―

―

―

100,000

―

―

―

―

長期借入金

383,840

215,682

11,304

―

―

―

リース債務

69,27952,81324,446

11,586

3,742―

703,119

368,495

35,750

11,586

3,742

―

社債

合計
当事業年度(平成29年３月31日)

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

200,000

―

―

―

―

―

社債

100,000

―

―

―

―

―

長期借入金

315,606

111,228

14,081

―

―

―

リース債務

50,711

23,257

10,733

3,384

―

―

666,317

134,485

24,814

3,384

―

―

合計

― 51 ―

(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前事業年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

21,671

17,060

4,610

債券

―

―

―

その他

―

―

―

21,671

17,0604,610

株式25,72432,974△7,250

債券

―

―

―

39,01447,709△8,695

小計

64,73880,683△15,945

合計

86,40997,744△11,334

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

その他

当事業年度（平成29年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式51,064

42,483

8,581

債券

―

―

―

15,534

15,45084

66,59957,933

8,666

株式

5,720

7,540

△1,820

債券

―

―

―

25,372

29,193△3,820小計

31,09336,734△5,641

合計

97,692

94,667

3,025

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

その他

― 52 ―

４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

種類

売却額
(千円)

(1)株式

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

16,411

2,422

―

―

―

―

9,885

―

△115

③その他

―

―

―

(3)その他

7,839

633

―

34,135

3,055

△115

(2)債券
①国債・地方債等②社債

合計
当事業年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

種類

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

(1)株式

売却損の合計額
(千円)

―

―

―

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3)その他

10,585―△1,030

10,585―△1,030(2)債券

合計
５．子会社及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
区分
関連会社株式
合計(注)

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

6,000

6,000

―

6,000

6,000

―

関連会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。
当事業年度（平成29年３月31日）
区分
関連会社株式
合計(注)

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

6,000

6,000

―

6,000

6,000

―

関連会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。
(退職給付関係)
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計8,322千円拠出しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計7,248千円拠出しております。

― 53 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産（流動）
未払事業税

3,856千円

4,295千円

未払法定福利費

1,017千円

815千円

未払販売促進費

41千円

1,775千円

賞与引当金

6,070千円

5,279千円

株主優待引当金

3,985千円

4,194千円

店舗閉鎖損失引当金

1,604千円

16,354千円

未払事業所税1,197千円

1,289千円

17,773千円

34,003千円

3,818千円

4,019千円

134,531千円

203,685千円

のれん償却額8,451千円

6,909千円

繰延資産償却額

4,760千円

4,989千円

投資有価証券評価損

3,457千円

809千円

資産除去債務

184,721千円

172,112千円

未払地代家賃1,222千円

932千円

繰越欠損金

―

50,022千円

その他

―

593千円

340,962千円

444,075千円△4,007千円△153,345千円

336,954千円

290,730千円

46,284千円

28,002千円―

2,872千円

繰延税金負債（固定）合計

46,284千円

30,874千円

繰延税金資産（固定）の純額

290,670千円

259,855千円

繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）一括償却資産減損損失

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）資産資産除去債務に関連する有形固定資産
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度(平成28年３月31日)
32.8％

当事業年度
(平成29年３月31日)
30.7％

留保金課税

△0.9％

―

住民税均等割額△16.5％△3.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

△3.4％

△0.8％

―

△32.0％△17.8％

△0.2％

0.5％

―

△5.3％

△5.9％

法定実効税率（調整）

評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 54 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約期間と主要な設備の耐用年数を比較し、いずれか長期間に及ぶものを履行までの期間として、当該期間と同一若しくは近似する国債利回りを割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

期首残高577,519千円

603,854千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

38,351千円―

時の経過による調整額

5,801千円

5,270千円

資産除去債務の履行による減少

6,826千円

11,627千円

その他増減額 (△は減少)△10,992千円△33,670千円

期末残高603,854千円

563,826千円― 55 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての10都道府県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・山形県・宮城県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期
中営業店舗数は58店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期
中営業店舗数は61店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は22店
舗であります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

北関東
エリア

首都圏
エリア

東北
エリア

計

外部顧客への売上高

3,183,228

3,662,881

1,360,038

8,206,148

18,2818,224,429

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

3,183,228

3,662,881

1,360,038

8,206,148

18,2818,224,429

293,419

346,148

190,255

829,823△495,320

334,503

1,212,075

1,517,757

595,987

3,325,820

2,236,431

5,562,251

減価償却費

158,460

269,676

80,320508,457

2,382

510,839

減損損失

70,767357,346―

428,114―428,114有形固定資産及び無形固定資産の増加額

368,476

83,477

66,887

518,8415,530

524,372

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。

― 56 ―

当事業年度(自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

北関東
エリア

首都圏
エリア

東北
エリア

計

外部顧客への売上高

2,829,728

3,195,685

1,252,387

7,277,801

14,9707,292,771

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

2,829,728

3,195,685

1,252,387

7,277,801

14,9707,292,771

セグメント利益又は損失（△）

118,979

302,750

128,516550,246△488,682

61,563セグメント資産957,281

1,123,710

496,987

2,577,9782,139,260

4,717,239

減価償却費

155,218

161,273

70,907387,399

1,930

389,329

減損損失

190,172

206,761

37,818434,752―

434,752

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

91,388

11,473

6,078

108,94085

109,025

売上高計

その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。
４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。

【関連情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日
１

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

― 57 ―

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

― 58 ―

(持分法損益等)
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

関連会社に対する投資の金額

6,000千円

6,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

16,366千円

16,839千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

3,132千円

1,373千円【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

関連会社㈱ホリイ物流

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

茨城県
東茨城郡
茨城町

30,000

卸売業(所有)
直接20.0

酒類及び食
料品の仕入

飲食料
の購入

2,035,053

買掛金

期末残高
(千円)

179,866(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

関連会社㈱ホリイ物流

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

茨城県
東茨城郡
茨城町

30,000

卸売業(所有)
直接20.0

酒類及び食
料品の仕入

飲食料
の購入

1,872,291

買掛金

期末残高
(千円)

179,417(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

566円26銭473円06銭

１株当たり当期純損失金額(△)△20円08銭△88円69銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度及び当事業年度において１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎(自至損益計算書上の当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△113,874△502,840△113,874△502,840

5,669,644

5,669,620― 59 ―

(重要な後発事象)(株式会社ＴＢＩホールディングスとの資本業務提携契約の締結)
当社は、平成29年4月17日開催の取締役会において、株式会社ＴＢＩホールディングス(以下「ＴＢＩ」という。)と資本業務提携契約の締結を行うことを決議いたしました。
(1)資本業務提携の目的及び理由
両当事者は、当社の普通株式を対象とするＴＢＩによる公開買付けにより（以下「本公開買付け」という。）ＴＢ
Ｉが当社の議決権の過半数を取得し、両当事者間における資本提携を行うことで、安定的な資本関係を構築すること、及び、資本提携を基礎として、以下に記載する業務提携の実現に向けた、協議、検討を行い、もって両当事者の企業価値の向上を実現することを目的として、本契約を締結いたしました。
(2)資本業務提携の内容等①業務提携の内容
ⅰ 当社とＴＢＩ、及びその他ＴＢＩの子会社との独立性を尊重した協業
ⅱ 両当事者の企業価値の向上に資する購買体制の構築及び取引先等の共通化に伴う経費の削減
ⅲ 大手グルメサイトを活用した広告販促
ⅳ 上記(ⅲ)の広告販促のデータベース及びノウハウの活用による広告販促
ⅴ 相互のネットワークを活用した業態開発やFC展開及び店舗物件に関する協力
ⅵ 通常の飲食店以外の取組みによる当社の売上構造の多様化
ⅶ その他、別途合意する事項②資本提携の内容
ＴＢＩは、本公開買付けにより、当社の代表取締役会長である堀井克美氏が所有する当社株式3,258,000株（持株比率：57.46％）のうち2,976,800株（持株比率：52.51％）を平成29年６月９日に取得いたしました。
なお、当社株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場しておりますが、本公開買付けは、当社の議決権の過半数を取得することを目的としており、当社株式の上場廃止を企図しておりません。そのため、当社株式は、本公開買付け後も引き続き上場が維持される予定であります。
(3)資本業務提携の相手先の概要①名称②所在地③代表者の役職及び氏名
④事業内容
⑤資本金

株式会社ＴＢＩホールディングス
東京都新宿区新宿二丁目16番6号
代表取締役 ヴァッタ・ヴァバン
飲食業、インバウンド事業、エンタメ事業、不動産事業、内装事業、美容事業、映像WEB制作事業等
1,550百万円(4)資本業務提携の日程①取締役会決議日②資本業務提携契約締結日

平成29年４月17日
平成29年４月17日― 60 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

696,1625,088,946(390,477)
10,021
55,724(5,147)

5,686,554

98,553構築物

60,652

5,093

車両運搬具

10,463―

2,258

工具、器具及び備品

140,6025,293

21,493(12,143)

リース資産

424,819

―

建設仮勘定

―

111,898

111,898

6,323,092

220,839

987――

ソフトウエア

3,650

―

―

電話加入権

1,329

―

5,967

―

29,49985

有形固定資産計

3,850,798

326,593

1,238,147

39,146

4,693

16,578

8,204

7,350

407

854

124,403110,937

9,893

13,465399,176

349,30745,79349,868――――867,477
5,676,454(430,419)

4,357,540

387,382

1,318,914

987

892

46

95

3,650

2,200

658

1,450

1,187

―

―

1,187

5,625

2,892

704

2,732

23,778

8,943

1,242

14,83425,643(22,650)

無形固定資産
商標権

無形固定資産計
長期前払費用
(注) １
２

３

142
(142)
342
(142)
5,807
(4,190)「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。減損損失の詳細につきましては、損益計算書の注記※４.減損損失に記載しております。
当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物
店舗改装（15店舗） 74,506千円
建物の当期減少額の主なものは、「忍家宇都宮越戸店」「忍家前橋下小出店」「忍家五香駅ビル店」「川口駅東口店」「忍家浅草雷門店」「串三昧水戸駅南店」の閉鎖に伴う減少額（285,922千円）であります。

― 61 ―

【社債明細表】
銘柄

当期首残高
（千円）

発行年月日

第１回無担保社債

当期末残高
（千円）

平成26年
７月25日

100,000―

100,000

合計

利率
（％）

100,000(100,000)
100,000(100,000)

担保

償還期限

0.5

無担保社債

平成29年
７月25日

―

―

―

(注) １.「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
(注）２.決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
100,000―

３年超４年以内（千円）―

４年超５年以内（千円）――【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

250,000

200,000

0.52―

１年以内に返済予定の長期借入金

383,840

315,606

1.08―

１年以内返済予定のリース債務

69,27950,711

1.24―

226,986

125,309

0.99

92,58937,3751.22

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,022,694

729,002――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １
２

平成30年４月～
平成31年６月
平成30年４月～
平成32年12月「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

111,228

14,081

―

―

リース債務

23,257

10,7333,384―【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

19,781

17,173

18,493

1,287

17,173

店舗閉鎖損失引当金

4,684

53,203

3,935

749

53,203

株主優待引当金

12,986

13,646

12,861

124

13,646(注) １. 賞与引当金の当期減少額（その他）は退職者及び昇格者にかかる要支給額の取崩であります。
２. 店舗閉鎖損失引当金の減少額（その他）は過大計上額の取崩であります。
３. 株主優待引当金の減少額（その他）は過大計上額の取崩であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 62 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

12,029預金
普通預金

271,597

別段預金

511

定期預金

1,460,013

定期積金

89,500
預金計

1,821,622

合計

1,833,651

ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱しんきんクレジットサービス

42,777

ユーシーカード㈱7,475

楽天カード㈱7,199㈱常陽クレジット

4,659

その他

8,378
合計

70,491

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
75,385
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,358,889

1,363,784

70,491

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

95.1

19.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ 原材料
区分

金額(千円)

店舗食材等

51,143
計

51,143― 63 ―

ｄ 敷金及び保証金
区分

金額(千円)

大和リース㈱38,700オリックス不動産投資法人

28,353

大和情報サービス㈱26,000日榮産業㈱17,500ダイワロイヤル㈱12,000その他

576,417計②698,970

負債の部

ａ 買掛金
相手先

金額(千円)㈱ホリイ物流179,417

㈲魚一

1,521

㈲魚忠

256

㈱東海

251

㈲三雄水産

200

その他

652
計

182,299ｂ 未払金
区分金額(千円)

従業員給与

166,814

社会保険料

18,320

有限責任監査法人トーマツ

6,500㈱ホリイ物流5,412

興銀リース㈱2,892

その他

40,226
計240,167― 64 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第35期
累計期間
累計期間
累計期間
事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成28年４月１日 (自 平成28年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成28年９月30日) 至 平成28年12月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高（千円）

1,823,683

3,613,137

5,570,637

7,292,771

税引前四半期(当期)純損失金額(△)（千円）△48,499△352,872△339,603△474,070

四半期(当期)純損失金額(△)（千円）△33,975△448,120△434,989△502,840△5.99△79.04△76.72△88.69第１四半期
会計期間
自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

第２四半期
会計期間
自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

第３四半期
会計期間
自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

第４四半期
会計期間
自平成29年１月１日
至平成29年３月31日△5.99△73.052.32△11.97

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)（円）

１株当たり四半期純損失金額(△)（円)― 65 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典───────無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.horiifood.co.jp/
株主優待制度
１．対象株主毎年、３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上保有の株主様を対象とさせていただきます。
２．優待内容当社店舗優待券①100株以上500株未満
2,000円分②500株以上1,000株未満
5,000円分③1,000株以上
10,000円分※優待券をご希望にならない株主様には、優待券と引き換えにお米をお送りいた
します。
３．ご利用店舗
次の当社全店でご利用いただけます。
忍家、益益、味斗、月豆、巴、もんどころ、串三昧、和食村、串市場、28市場
４．有効期限上記の店舗における優待券のご使用につきましては、７月１日から翌年３月31日までご利用いただけます。お米との引換をご希望の場合には、交換の申込み期
限が８月31日となっております。(発送は10月下旬頃を予定しております。)
５．贈呈の時期
毎年１回、６月下旬ごろの発送を予定しております。

(注)１.当社定款の定めにより、単元未満株主は、単元未満株式の買増請求以外の権利を有しておりません。

― 66 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第27条の７第１項に規定する親会社等の名称

株式会社ＴＢＩホールディングス

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第34期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第35期第１四半期(自平成28年４月１日 至

平成28年６月30日)

平成28年８月12日関東財務局長に提出。

第35期第２四半期(自平成28年７月１日 至

平成28年９月30日)

平成28年11月14日関東財務局長に提出。

第35期第３四半期(自平成28年10月１日 至

平成28年12月31日)

平成29年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成28年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成28年10月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)及び第４号(主要株主の異動)の各規定に基づく臨時報告書
平成29年６月５日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第34期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年８月17日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 68 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２９年６月２３日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

眞

生

㊞

英

俊

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホリイ
フードサービス株式会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 69 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホリイフードサービス株
式会社の平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ホリイフードサービス株式会社が平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。

― 70 ―