経営所得安定対策等の概要
東北農政局「経営所得安定対策」では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業経営のセーフティネットとして、当年産の収入が減少した場合に、その減少額を補てんする交付金（ナラシ対策）を措置しています。
また、麦、大豆、米粉用米等の戦略作物の本作化や、水田の畑地化を推進する水田活用の直接支払交付金を措置しています。
米・麦・大豆などを生産する農業者の皆様におかれましては、これらの対策を十分に活用いただき、需要に応じた生産・販売に積極的に取り組むことにより、農業経営の安定を図って下さるよう、よろしくお願いします。

１．畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
認定農業者、集落営農（法人化したものは除く）、認定新規就農者

麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね ※ ビール用麦等、黒大豆、種子用は対象外※ いずれも規模要件はありません

数量払
生産量と品質に応じて交付※交付単価は品質区分に応じて設定

交付単価は令和５年～７年産に適用
交付単価は、令和５年産から、消費税の課税事業者向け単価と免税事業者向け単価に分かれました。
このことから、免税事業者向け単価を申請する方は、収入・売上が１千万円以下であることを確認するために、２年前（２期前）の確定申告書等の提出が必要となります。

【令和５～７年産の平均交付単価】
対象作物

課税事業者向け単価

免税事業者向け単価

小麦

5,930円/60kg

6,340円/60kg

二条大麦

5,810円/50kg

6,160円/50kg

六条大麦

4,850円/50kg

5,150円/50kg

はだか麦

8,630円/60kg

9,160円/60kg

大豆9,430円/60kg

9,840円/60kg

てん菜

5,070円/t

5,290円/t

でん粉原料用ばれいしょ

14,280円/t

15,180円/t

そば

16,720円/45kg

17,550円/45kg

なたね

7,710円/60kg

8,130円/60kg＜数量払と面積払との関係＞

面積払(営農継続支払)
当年産の作付面積に応じて、数量払の先払いとして交付
2.０万円／10ａ（そばは1.３万円／10ａ）※ 面積払は、自然災害により当年産の栽培の継続を断念せざるを得ない場合にあっても、交付される場合があります。

平均交付単価

交付金額

数量払

面積払
収量

（数量払の際に控除されます。）

２．米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）
認定農業者、集落営農（法人化したものは除く）、認定新規就農者

米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ※ ビール用麦等、黒大豆、種子用は対象外※ いずれも規模要件はありません

・農業者の米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計（当年産収入額）が、過去の平均収入（標準的収入額）を下回った場合に、その差額の９割を補てんします。
・補てんの財源は、農業者と国が１対３の割合で負担します。
・補てんを受けるには、農業者からの積立金（掛け捨てではありません）の拠出が必要です。
・令和６年産の交付金は、令和７年５月下旬～６月頃に支払います。
収入減少
標準的収入額

品目ごとの収入差額を合算相殺

補てん金

直近５年のうち、最高・最低を除く３年の平均収入額（５中３）

当年産収入額農業者１：国３の割合で拠出収入減の９割まで補てん※ 収入保険に加入されている方はナラシ対策と重複加入は出来ません〔都道府県等地域単位で算定〕

米を生産する予定の農業者は、加入申請時（令和６年７月１日まで）に、「出荷・販売契約数量等報告書」の提出が必要です。

３．ゲタ対策及びナラシ対策の交付対象者○ 認定農業者になるには○ 認定新規就農者になるには自らが行う農業経営の５年後の目標やその達成に向けた取組等を内容とする「農業経営改善計画」を作成し、その計画を認定庁※が審査し、認定します。

経営を開始してから５年後の目標やその達成に向けた取組等を内容とする「青年等就農計画」を作成し、その計画を市町村が審査し、認定します。

農業者自らが「農業経営改善計画」を作成

新規就農者自らが「青年等就農計画」を作成
市町村へ申請認定庁へ申請認定庁が認定認定農業者

6月30日までに認定農業者・認定新規就農者になっていただくか、集落営農の組織化や集落営農への参加が必要となります。

市町村が認定認定新規就農者○ 集落営農を組織するには集落営農の要件については、現場実態を踏まえて、以下の要件を満たすものが対象となります。

１．組織の規約の作成
代表者、構成員、総会、農用地や農業用機械等の利用・管理に関する事項等を定めた組織の規約を作成する。

２．対象作物の共同販売経理の実施① 集落営農の口座を設ける。
② 対象品目について組織名義で出荷する。
③ その販売代金等を組織の口座で受け取り、費用控除後に生じた利益を販売や出荷をしたすべての構成員に対して配分する。

３．農業経営の法人化及び地域における農地利用の集積
市町村にゲタ・ナラシ対策への加入を申し出ていただき、市町村が確実に行われると判断すれば、要件を満たしているものとします。※詳しくは最寄りの市町村にご相談ください。

認定庁

市町村

営農範囲が単一市町村の区域内のケース

県

営農範囲が市町村をまたがるケース

国

営農範囲が県をまたがるケース

４．水田活用直接支払交付金
支援の対象となる農業者は、販売目的で対象作物を交付対象水田で生産（耕作）する販売農家・集落営農① たん水設備（畦畔等）や用水路等を有しない農地は交付対象外② ５年間で一度も水張り（水稲作付が基本）が行われない農地は令和９年度以降は交付対象としない方針① 戦略作物助成＜飼料用米、米粉用米の収量と交付単価のイメージ＞

対象作物
麦、大豆、飼料作物

交付単価
3.5万円／10ａ※1

ＷＣＳ用稲8.0万円／10ａ

加工用米2.0万円／10ａ

助成額（円/10a）

数量払いの単価（傾き）：約167円/kg

10.5万
8.0万5.5万※2

飼料用米、米粉用米

収量に応じ、5.5万円～10.5万円／10a※１：多年生牧草について、当年産において播種を行わず収穫のみを行う年は１.０万円/10aで支援※２：飼料用米の一般品種への支援について、令和６年度については標準単価7.5万円/10a（5.5～9.5万円/10a）。今後、標準単価を段階的に引き下げ、令和８年度においては、標準単価6.5万円/10a（5.5～7.5万円/10a）とする。

-150

対象となる取組

配分単価

そば、なたね、新市場開拓用米、地力増進作物の作付（基幹作のみ）

2.0万円/10ａ+150単収（kg/10a）

標準単収値は、各地域における当年産の作況に応じて調整② 産地交付金

国

産地交付金
イメージ図

水田収益力強化ビジョンに基づく地域の特色を活かした魅力的な産地づくりに向けた取組を支援します。

（標準単収値）

資金枠を配分※４

都道府県資金枠の範囲内で都道府県が助成内容を設定

新市場開拓用米の複数年契約※3（３年以上の新規契約分を令和６年度に配分） 1.0万円/10ａ※３：コメ新市場開拓等促進事業で採択された者が対象

資金枠を配分

地域協議会
地域協議会ごとの助成内容の設定も可能※４：作付転換の実績や計画等に基づき配分③ 都道府県連携型助成

都道府県が転換作物を生産する農業者を独自に支援する場合に、農業者ごとの前年度からの転換拡大面積に応じて、都道府県の支援単価と同額（上限：０.5万円/10a）で国が追加的に支援します。

④ 畑地化促進事業（令和５年度補正予算と併せて実施）
水田の畑地化や畑地化後の畑作物の定着までの一定期間の支援や農地利用の団地化等に向けた関係者間の調整や種子確保、土地改良区の地区除外決済金等を支援します。
対象となる支援内容① 畑地化支援

※５※６

高収益作物

：14.0万円/10a 、 畑作物※７：14.0万円/10a② 定着促進支援
ア 高収益作物※６
イ 畑作物※７

2.0万円（3.0万円※８）/10a×５年間 または 10.0万円（15.0万円※８）/10a（一括）2.0万円/10a ×５年間 または 10.0万円/10a（一括）③ 産地づくり体制構築等支援※５ ：交付対象水田から除外する取組をいう。（地目の変更を求めるものではない。）※６：対象作物は、野菜、果樹、花き等※７：対象作物は、麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等※８：加工・業務用野菜等の場合○産地づくりに向けた体制構築支援：定額 １協議会当たり上限300万円○土地改良区決済金等支援：定額 上限25万円/10a⑤ 畑作物産地形成促進事業（令和５年度補正予算）
需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結びつきの下で、対象作物の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。 ※９・対象作物：麦、大豆、高収益作物（加工・業務用野菜など）、子実用とうもろこし・支援単価：４.０万円/10a・加算措置：令和７年度に畑地化に取組む場合、０.５万円/10a加算する。（畑地化加算）⑥ コメ新市場開拓等促進事業
産地と実需者との連携の下、新市場開拓用米等の低コスト生産等の取組を行う農業者を支援します。 ※９・対象作物：新市場開拓用米、加工用米、米粉用米※10・支援単価：４.０万円/10a、３.０万円/10a、９.０万円/10a※９：予算の範囲内で、助成対象となる地域農業再生協議会を決定※10：米粉用米（パン・めん用の専用品種）が対象

５．小麦・大豆の国産化の推進
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、水田・畑地を問わず、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けたストックセンターの整備等を支援します。（令和５年度補正予算と併せて実施）（１）麦・大豆生産技術向上事業○ 話合い等を通じた生産性向上の推進：団地化やﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｰｼｮﾝ等の推進に必要な話合い、ほ場の簡易な改修・点検、水田地図のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化等に要する費用を実費で支援します。
○ 新たな営農技術等の導入：生産性向上や需要に応じた生産に向け、技術や品種を導入する場合、その内容に応じて１.０万円/10a以内で定額支援します。
（２）産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）○ 麦・大豆機械導入対策：機械・施設の購入・ﾘｰｽを支援 1/2以内、50万円以上5千万円未満○ 麦・大豆生産・加工施設整備対策 ：乾燥調整施設や農産物処理加工施設の整備等を支援 1/2以内○ 麦・大豆ストックセンター整備対策：ｽﾄｯｸｾﾝﾀｰの整備等を支援 1/2以内

詳細は、下記よりご確認ください。

（【事業のご案内】
小麦・大豆の国産化の推進について）

６．加入申請手続き等について◆ 提出していただく主な書類
１ 経営所得安定対策等交付金を申請する書類（交付申請書）
２ 営農計画を示した書類（営農計画書等）
３ 交付金の振込口座を届け出る書類（振込口座届出書）◆ 経営所得安定対策等はパソコンやスマートフォンから農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を活用したオンライン申請に対応しています！
オンライン申請を行うためには、以下の手順に沿ってＩＤを登録する必要があります。
① 最初に、gBizIDを登録します。
以下のサイトにアクセスし、必要事項を記入の上、gBizIDを登録してください。

② gBizIDを用いてeMAFFへアクセスします。
必要事項を記入の上、eMAFFで利用する申請者用のIDを登録してください。
共通申請サービス
https://e.maff.go.jp/

gBizIDホームページ
https://gbiz-id.go.jp/③ eMAFFへのID登録を行った後、身分証明書を持参の上、最寄りの地域農業再生協議会にお越しください。
本人確認が終了次第、eMAFFの利用が可能となります。

詳しくは、地域農業再生協議会（市町村・ＪＡ等）へご相談ください。

７．交付金の交付スケジュールについて（予定）
令和６年
４月

５月

６月

７月

８月

令和７年

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

対象作物の作付確認、数量払の数量確認
交付申請書、営農計画書等の受付

ゲタ対策の数量払の交付（大豆・そば以外）
ゲタ対策の数量払の交付（大豆・そば）
ゲタ対策の面積払の交付

申請手続
交付金の交付水田活用の直接支払交付金の交付

交付申請

ナラシ対策の積立て申出

ナラシ対策の交付金の交付

積立金の納付

交付金の交付を受けるためには、対象作物ごとの出荷・販売状況がわかる書類（当年産の出荷販売伝票の写し等）及び農産物検査の結果又は品位等区分の確認結果等がわかる書類の提出が必要です。
※ 農産物検査の結果がわかる書類を「品質区分と同等のものであることを示す資料（ゲタ対策）」や「助成対象の米穀として販売された数量を確認できる資料（ナラシ対策、水田活用の直接支払交付金のうち加工用米・飼料用米・米粉用米）」に代えることが可能です。
令和７年度から、従来の交付決定通知書等は、圧着式ハガキにて送付する予定です。

問い合わせ先東北農政局 福島県拠点 地方参事官室 （☎０24-534-4157）
ご注意：・携帯電話、ＰＨＳ、公衆電話及びＩＰ電話など一部の電話ではご利用いただくことができません。
また、非通知設定のお電話からはお繋ぎできませんので、お手数ですが番号の前に「１８６」を押してお掛けください。
・左記以外にも、最寄りの地方農政局等、地域農業再生協議会
受付時間：平日9:00～17:00 自動的にお住まいの地方農政局等に繋がります。
（市町村、ＪＡ等）までお気軽にご連絡ください。
フリーダイヤル

お気軽に、無料電話相談

サア

ミナハイロー

０１２０－３８－３７８６