岡山市水 道局建 設工事 電子入札 心得
（趣旨）
第１条

この心得は，別に定めるものを除くほか，岡山市水道局（以下「局」という。）が発注する建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事（以下「工事」という。）の請負契約に係る一般競争入札（以下「一般競争入札」という。）において，岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム（以下「電子入札システム」という。）を使用して行う入札（以下「電子入札」という。）に参加する者（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項を定めるものとする。
（入札の基本事項）
第２条

入札参加者は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号），地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号），岡山市水道局契約規程（平成２年市水道局管理規程第１３号。以下「契約規程」という。），岡山市水道局電子入札運用基準（平成２１年市水道局訓令第４０号。以下「運用基準」という。），岡山市水道局建設工事
一般競争入札実施規程（平成２１年市水道局管理規程第１５号），岡山市水道局建設工事電子入札実施要綱（平成２１年市水道局訓令第４１号）及びその他関係法
令・規程・要綱・基準等並びにこの心得を遵守しなければならない。
２

入札参加者は，契約規程第５条に規定する公告（以下「公告」という。）のほか，見積用の工事数量総括表，仕様書（共通仕様書及び特記仕様書），図面及び現場説明書（以下「設計図書」という。），契約書案及びその他入札・契約手続に必要な条件を熟知のうえ，適正な積算を行い，入札しなければならない。

３

入札参加者は，設計図書に関して質問があるときは，公告において指定する期間内に管財課に対し，インターネットを利用した電子メール又はファクシミリにより質問することができる。

４

入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額（以下「入札価格」という。）を入札書に記載しなければならない。この場合において落札金額は，入札価格に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）とする。ただし，単価による契約の場合は，別に定める。
５

入札及び契約に関して用いる言語は日本語とし，通貨は日本円とする。
（公正な入札の確保）

第３条

入札参加者は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号），刑法（明治４０年法律第４５号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

公開前に許容価格（地方自治法第２３４条第３項に規定する予定価格のことをいい，消費税及び地方消費税を含んだものとする。以下同じ。），岡山市水道局建設
工事低入札価格調査実施要綱（平成１７年市水道局訓令第３０号。以下「低入札価格調査実施要綱」という。）第５条に規定する調査基準価格（以下「調査基準価格」という。），岡山市水道局建設工事最低制限価格の設定に関する要綱（平成１９年市水道局訓令第３２号。以下「最低制限価格設定要綱」という。）に規定する最低制限価格（以下「最低制限価格」という。），設計金額及びその内訳その他の未公開情報を探ろうとしてはならない。

３

入札参加者は，入札に当たっては，競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず，独自に入札価格を定めなければならない。

４

入札参加者は，入札の執行前に，他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

５

前４項の規定に違反した場合は，違反した者の入札への参加を拒否するとともに，岡山市水道局指名停止基準に基づき厳正に対処する。

６

契約締結後に第１項から第４項までに定める事実が判明した場合は，当該契約を解除し，違約金を徴収することがある。

（対象工事）第４条

電子入札の対象となる工事（以下「対象工事」という。）は，公告において，入札の方法を電子入札に指定したものとする。
（設計図書の受領）
第５条

設計図書は，公告で指定した期間内に，インターネット上の局のホームページで閲覧又はダウンロードにより受領するものとする。
（ＩＣカードの取得等）
第６条

入札参加者は，あらかじめ運用基準第３条の規定に基づき，電子入札コアシステム対応認証局が発行する電子的な証明書を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）を取得したうえで，同基準第４条の規定に基づき利用者登録をしておかなければならない。
（参加資格確認申請書等の作成）
第７条

入札参加者は，あらかじめ一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び参加資格の確認のために必要な書類（以下「添付書類」という。）を作成しておかなければならない。
２

入札参加者が岡山市水道事業等建設工事共同請負制度取扱規程（昭和５２年市水道局管理規程第１５号。以下「共同請負制度取扱規程」という。）第１条に規定する特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であるときは，共同請負制度取扱規程の規定に基づく共同企業体競争入札参加資格審査に関する申請書を前項に規定する申請書とみなす。
３

前２項に規定する申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）の書式は，公告で指定する期間内に，インターネット上の局のホームページからダウンロードするものとする。
（入札書等の提出）
第８条

入札参加者は，公告で指定された入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札価格その他必要事項（以下「入札価格等」という。）の登録を行うことにより入札書を提出しなければならない。
２

入札参加者は，前項の入札価格等の登録にあわせて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力するとともに，入札価格内訳書及び岡山市水道局建設工事総合評価一般競争入札に関する要綱（平成２１年市水道局訓令第１６号。以下「総合評価一般競争入札要綱」という。）第９条に規定する自己採点表（総合評価一般競争入札要綱
第２条第２号に規定する特別簡易型及び同条第３号に規定する特別簡易育成型（以下「育成型」という。）に限る。以下「自己採点表」という。）を添付しなければならない。この場合において，入札価格内訳書及び自己採点表の書式は，公告で指定する期間内にインターネット上の局のホームページからダウンロードするものとする。
３

提出した入札書，入札価格内訳書及び自己採点表（以下「入札書等」という。）の訂正，引換え又は撤回は認めない。
４

水道事業管理者（以下「管理者」という。）が特に必要があると認める場合を除き，入札書提出後の入札辞退は認めない。ただし，２回目の入札（以下「再入札」という。）を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。
５

入札回数は，２回までとする。

６

再入札においては，入札価格内訳書及び自己採点表の添付を要しない。ただし，総合評価一般競争入札要綱第２条第２号に規定する特別簡易型及び同条第３号に規定する育成型に限り，入札価格内訳書はあらかじめ公告に付記した方法により提出を求めるものとする。
７

電子入札システムを利用して入札書及び入札価格内訳書，総合評価一般競争入札要綱第９条に規定する技術資料，第７条に規定する申請書等（以下「資料等」という。）を提出する場合は，入札参加者が送信した電子ファイルが電子入札システムに記録された時点で提出されたものとみなす。

８

前項の場合において，入札書及び資料等の送信には，使用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから，入札参加者は時間的な余裕を持って電子ファイルの送信作業を行わなければならないものとする。
９

電子入札システムにおける日付，時刻は，電子入札システム上の日付，時刻を基準とする。
（書面入札への変更）
第８条の２

ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合（ＩＣカードの紛失，失効，閉塞及び入札参加者の責による破損等により使用できなくなった場合を除く。）には，入札書受付締切予定日時の１時間前までに，別記様式第１号「書面入札参加承認申請書」を持参し，管理者の承認を得たうえで，当該電子案件におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。ただし，当該電子案件の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，かつ，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。
(1)

災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなった場合(2)
２

その他やむを得ない事由があると認められる場合

書面参加に変更した者については，当該電子案件において電子参加に変更又は復帰することを認めない。

３

第１項の書面入札参加承認申請書の提出を受けたときは，管理者はその内容を審査し，理由があると認めるときは書面入札の承認を行うものとする。

４

前項の場合において，入札参加者は当該入札案件の契約の名義人となる者が記名押印（押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。）した入札書及び入札価格内訳書とともに自己採点表（総合評価一般競争入札要綱第２条第２号に規定する特別簡易型及び同条第３号に規定する育成型に限る。）を，封筒に封入し，封筒の表に差出人名として入札参加者名及び工事名を記載して，入札受付締切日時までに持参しなければならない。
５

前項の場合において，入札書にくじ用数字として「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，第１４条第１項第７号にかかわらず，「９９９」と記入されたものとみなす。

（電子入札システムによる資料等の提出）
第９条

電子入札システムを利用して資料等を提出する場合において，資料等のファイルの形式は，PDF形式又はPDF形式のファイルを圧縮したzip形式に限るものとする。ただし，入札価格内訳書及び自己採点表（総合評価一般競争入札要綱第２条第２号に規定する特別簡易型及び同条第３号に規定する育成型に限る。）については，別に公告で定めるファイル形式によることができる。
２

前項の規定に基づき資料等を提出する場合は，当該資料等の電子ファイルについて，最新のパターンファイルによるウィルスチェックを行わなければならない。
３

管理者は，入札参加者から提出された資料等の電子ファイルがウィルスに感染していることが判明したときは，直ちに閲覧等を中止し，当該電子ファイルを提出した入札参加者に対し，ウィルス感染している旨を連絡するとともに，資料等の再提出の方法について協議するものとする。この場合において，電子入札システムによる資料等の再提出は，入札参加者において完全なウィルス駆除が行えると判断される場合に限り許可するものとする。
（書面による資料等の提出）
第１０条

入札参加者は，書面による資料等の提出を求められた場合において，公告において提出方法が郵送に指定されているときは，岡山大学町郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便により，公告で指定した受付開始日時から受付締切日時までの間に当該郵便局に到着するように郵送しなければならない。
２

前項の場合において，提出方法が持参に指定されているときは，公告で指定した受付開始日時から受付締切日時までの間に管財課に持参するものとする。
（開札）

第１１条

開札は，公告において指定した日時及び場所において執行するものとする。
（確認対象者の決定）
第１２条

入札執行者は，前条の開札の結果，入札参加者の入札が，第１６条に規定する参加資格の確認を行うまでもなく，第１４条各号のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。
２

前項の場合において，対象工事が最低制限価格設定要綱の適用を受ける工事であるときは，最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。

３

入札執行者は，１回目の入札において，前２項の規定により無効又は失格となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格（許容価格から消費税及び地方消費税相当額を除いたものをいう。以下同じ。）以下の価格の入札書（以下「有効入札書」という。）を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。

４

入札執行者は，再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。

５

前２項の規定により岡山市水道局建設工事の積算疑義申立手続に関する要綱（平成２９年市水道局訓令第９号）に定める疑義申立ての手続を行い，同訓令第１１条第１項第１号又は第２号の規定に該当したときは，有効入札書を入札価格の低い順に並び替えて順位を付し，第１順位の入札書を提出した者を参加資格の有無の確認（以下「参加資格の確認」という。）を行う対象者（以下「確認対象者」という。）とする。
（再入札の場合の特例）

第１２条の２

再入札に参加することができる者は，１回目の入札に参加した者に限る。
２

１回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかった場合は，辞退したものとみなす。
（同一価格での入札者が２人以上ある場合の順位の決定方法）
第１３条

第１２条第５項の規定に基づき順位を付す場合において，同一価格で入札した者が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。
（無効の入札）第１４条

第１１条に規定する開札において，次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。
(1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) ＩＣカードを不正に使用して行われた入札(4) 開 札 日 よ り 前 の 有 効 期 限 で あ る Ｉ Ｃ カ ー ド を 使 用 し て 行 わ れ た 入 札(5) 運用基準第３条第１項及び第４条第１項に規定する手続を経ずに入札に参加した者がした入札(6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書等を提出しない者がした入札(7) 入札書に必要事項が記載されていない入札又は必要事項が確認しがたい入札(8) 入札価格内訳書が入札書に添付されていない入札(9) 明らかに不正によると認められる入札(10) 書面入札において入札書に記名押印がない入札(11) 書面 入札 にお い て総金 額を 訂正 してい る入札 又は 入札 金額そ の他必 要事 項を確認しがたい入札(12) 書面 入札 にお い て封筒 記載 の工 事名又 は差出 人名 と同 封され た入札 書に 記載された工事名又は入札者名が相違する入札(13) 書面入札において封筒に工事名又は差出人名が記載されていない入札(14) 書面入札において１通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札(15) その他管理者が定める入札条件に違反してなされた入札

２

再入札において，次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。
(1) 前項第１号から第７号までに該当する入札(2) 前項第９号から第１５号 までに該当する入札(3) 入 札 価 格 内 訳 書 を 提 出 期 限 ま で に 提 出 し な い 者 が し た 入 札 （ 総 合 評 価 一 般 競争 入 札 要 綱 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 特 別 簡 易 型 及び同条第３号に規定する育成型 に 限 る 。）
(4) １回目の入札で無効となった者がした入札(5) １回目の入札に参加していない者がした入札（申請書等の提出）
第１５条

確認対象者となった者は，公告において指定する参加資格確認申請開始日時から参加資格確認申請締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札シス
テムにより参加資格確認申請を行う方法又は持参により第７条に規定する申請書等を管理者に提出し，参加資格の確認を受けなければならない。この場合において，申請書の提出方法は公告で指定するものとし，添付書類は，申請書の提出方法に従い，申請書に添付して提出するものとする。ただし，確認対象者となった者が，申請書等提出前に，第１７条各号のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りでない。
２

管理者は，前項の規定にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。
（参加資格の確認）

第１６条

管理者は，前条の規定により確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に記載された開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。この場合において，確認対象者の入札が次条各号のいずれかに該当するとき又は前条第１項ただし書に該当するときは，当該確認対象者を失格とする。
２

管理者は，前項の規定により確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出した者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで，参加資格の確認を行うものとする。
３

第１項の規定は，前項の規定による確認について準用する。

４

管理者は，前各項の規定による確認を行った結果，参加資格を有する者がない場合は，入札を不調とするものとする。

５

管理者は，参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。
（失格）

第１７条

前条に規定する参加資格の確認において，次の各号のいずれかに該当する者は，失格とする。
(1) 競争入札に参加する資格のない者(2) 管理者が指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 管理者が指定する方法以外の方法で申請書等を提出した者(4) 入札書に記載された入札価格と異なる合計金額の入札価格内訳書を提出した者(5) 入札価格内訳書の各項目の全部又は一部に金額の記載がない場合等内容に不備がある入札価格内訳書を提出した者(6) 書面入札において記名押印がない入札価格内訳書を提出した者(7) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(8) 入札後落札者を決定するまでの間に，指名停止等を受けた者（当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。）(9) 対象工事が低入札価格調査対象工事である場合において，低入札価格調査実施要綱第７条の２に規定する入札価格詳細内訳書を提出期限までに提出しない者(10) その他管理者が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者
２

再入札において，次の各号のいずれかに該当する者は，失格とする。
(1) 前項第１号から第３号までに該当する入札を行った者(2) 前項第４号から第６号までに該当する入札を行った者（総合評価一般競争入札

要綱第２条第２号に規定する特別簡易型及び同条第３号に規定する育成型に限る。）(3) 前項第７号から第１０号までに該当する入札を行った者(4) 記名押印がない入札価格内訳書を提出した者（総合評価一般競争入札要綱第２条第２号に規定する特別簡易型及び同条第３号に規定する育成型に限る。）（落札者の決定）
第１８条

管理者は，第１６条に規定する参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者（以下「資格確認者」という。）を落札者として決定するものとする。
ただし，当該入札において，低入札価格調査実施要綱に規定する低入札価格調査を実施する場合においては，資格確認者を低入札価格調査実施要綱第７条の２第１項に規定する最低価格入札者とみなし，落札者の決定については，低入札価格調査実施要綱に規定するところによるものとする。
（参加資格確認結果及び入札結果の通知）
第１９条

管理者は，前条の規定により落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由も併せて通知するものとする。
（入札の延期，中止，取消し等）
第２０条

管理者は，事故等が発生した場合又は不正な行為等により必要があると認めるときは，入札の延期及び中止又は入札の取消しをすることができる。
２

入札開始前に入札参加者（無効札となった者を除く。以下同じ。）がない場合は入札を中止し，入札開始後に有効な入札書を提出した者がない場合は，入札を不調とする。

３

管理者は，入札の中止又は取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該入札に係る入札書，申請書及び添付資料その他の書類を無効とする。
（ＩＣカードの管理）第２１条

入札参加者は，第６条の規定に基づき取得したＩＣカードを適正に管理しなければならないものとし，ＩＣカードの紛失，改ざん，不正使用又は盗用について一切の責任を負うものとする。
２

入札参加者は，ＩＣカードに登録した情報及び第６条の規定に基づき利用者登録した情報に変更が生じた場合は，直ちに変更の手続きをとらなければならない。

３

管理者は，入札参加者がＩＣカードを不正に使用して電子入札に係る手続を行ったことが判明した場合は，当該手続を無効にするものとする。この場合において，当該不正使用が落札決定後契約締結前に判明したときは当該落札決定を取り消し，契約締結後に判明したときは当該契約を解除するものとする。
（契約情報の公表）第２２条

電子入札に係る契約情報については，岡山市水道局契約情報公表要領（平成１９年市水道局訓令第２５号）第４条第２項から第４項までの規定に基づき，インターネット上の局のホームページに掲載して閲覧に供するものとする。
（契約保証金等）
第２３条

落札者は，契約書（仮契約書を含む。以下同じ。）の案の提出と同時に，次のいずれかの方法で契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保（以下「契約保証」という。）を納付し，又は提供しなければならない。ただし，契約保証金の全部又は一部を免除された場合は，この限りではない。
(1) 契約保証金を納付する場合は，あらかじめ現金を納付書により岡山市水道局指定金融機関等に納付し，領収書の交付を受け，その写しを提出すること。
(2) 契約保証金に代わる担保を提供する場合において，当該担保が有価証券（利付国債に限る。）であるときは，有価証券納付書とともに提出すること。
(3) 契約保証金に代わる担保を提供する場合において，当該担保が前払保証事業会社又は銀行等の保証であるときは，その保証書を提出すること。
(4) 契約保証金の免除が履行保証保険契約の締結によるときは，その保険証書を提出すること。

(5) 契約保証金の免除が公共工事履行保証契約（履行ボンド）の締結によるときは，その保証証券を提出すること。
（契約書等の提出）
第２４条

落札者は，交付された契約書の案に記名押印し，落札決定の日から１４日以内にこれを提出しなければならない。ただし，特別の理由のあるときは，事前に管財課の承諾を得て，この期間を延長することができる。
２

落札者が前項に規定する期間内に契約書の案の提出をしないときは，落札は，その効力を失う。
（労災保険）

第２５条

落札者は，工事着手日までに直近の労災保険の加入が確認できるもの（労働保険概算・確定保険料申告書（事業主控）の写し（受付日付印のあるもの。），労働者災害補償保険加入証明書の写し又は労働保険事務組合の領収書の写し等。）を提出しなければならない。
（低入札価格落札者等に対する制限）
第２６条

第２３条の規定にかかわらず，低入札価格調査実施要綱第３条に定める対象工事の入札（以下「低入札価格調査対象入札」という。）において，調査基準価格未満の額で落札者と決定された者（以下「低入札価格落札者」という。）と契約する場合の契約保証の額は，契約金額の１００分の３０以上とする。
２

低入札価格落札者が契約を締結したときは，岡山市水道事業等公共工事の前金払取扱規程（昭和６３年市水道局管理規程第６号）第３条ただし書の規定により，前払金の額を請負代金額の１０分の２以内とする。

３

低入札価格落札者が契約を締結したときは，契約規程第４６条の５第２項の規定により，違約金の額を契約金額の１００分の３０とする。

４

低入札価格調査対象入札において，調査基準価格未満の価格で入札を行った者が，第１２条第５項の規定に基づき確認対象者となった場合は，当該入札に係る契約の履行が完了するまでの間（当該確認対象者が落札者とならなかったときは，当該入札の落札者を決定するまでの間），他の低入札価格調査対象工事を調査基準価格未満の価格で落札できないものとする。この場合において，確認対象者が現に他の低入札価格調査対象入札に参加しているときは，当該確認対象者の行った他の低入札価格調査対象入札を無効又は失格とする。
（その他）
第２７条

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。）に規定する対象工事に該当する場合は，「契約条件（建設リサイクル法について）」及び特記仕様書を熟読し，誤りのないように対応すること。