みんなの市税

目

次

１ 個人の市民税（1）個人の市民税を納める外国人（納税義務者）

・・・・・ ２（2）計算方法・・・・・ ２

（3）個人の市民税の申告・・・・・ ３

（4）納期と納付方法

・・・・・ ３（5）外国人に対する課税所得の範囲について・・・・・ ４（6）租税条約について・・・・・ ４

（7）日本国外居住者を扶養親族とするとき・・・・・ ４２ 固定資産税（1）固定資産税を納める外国人（納税義務者）

・・・・・ ５（2）償却資産の申告・・・・・ ５（3）納期と納付方法

・・・・・ ５

３ 都市計画税（1）都市計画税を納める外国人（納税義務者）

・・・・・ ５（2）納期と納付方法

・・・・・ ５４ 軽自動車税（1）軽自動車税を納める外国人（納税義務者）

・・・・・ ６（2）軽自動車税の税率

・・・・・ ６（3）軽自動車税の申告

・・・・・ ８（4）納期と納付方法

・・・・・ ８５ 市税の納付（1）納税管理人

・・・・・ ９（2）市税の納付場所・納付方法

・・・・・ ９（3）納期限までに市税を納めないとき・・・・・１０

６ 税務証明・・・・・１０

７ 税に関する問い合わせ先（1）市税に関する問い合わせ先・・・・・１１（2）国税に関する問い合わせ先・・・・・１３（3）県税に関する問い合わせ先・・・・・１３

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１ 個人の市民税
個人の市民税は、福岡市に居住している方が、福岡市の行政サービスの費用をそれぞれの負担能力に応じて分担しあう
ための市税です。個人の市民税は、広く均等に負担する「均等割」と、前年の所得に応じて負担する「所得割」があります。
また、福岡県には個人の県民税があり、申告と納税の手続きは、個人の市民税とあわせて福岡市に行うことになっています。個人の市民税と県民税をあわせて一般に住民税と呼んでいます。

（1）個人の市民税を納める外国人(納税義務者)
外国人についても、1 月 1 日現在福岡市内に居住されている方は、個人の市民税が課税されます。
また、お住まいの区以外の区に、事務所、事業所または家屋敷を持っている場合には、事務所等が所在する区でも均等割のみが課税されます。

（2）計算方法
個人の市民税は、次のように計算されます。
1 均等割① 所得金額 - ② 所得控除額

個人の市民税

2 所得割＝③ 課 税 総 所 得 金 額

× ④ 税率 － ⑤ 税額控除額

1、2、及び①～⑤は以下のとおりです。
1 均等割
年税額は、市民税 3,500 円(ほかに県民税 2,000 円)となっています。
2 所得割
所得割は、①所得金額から②所得控除額を差し引いた③課税総所得金額に、④税率を乗じて計算します。
①所得金額
所得金額とは、前年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの収入金額から、その収入を得るために直接要した経費を差し引いた額をいい、例えば給与所得については、その給与収入金額に応じて、給与所得控除額が定められており、収入金額から差し引くことになっています。
なお、外国人に対する課税所得の範囲については、居住形態とその期間により決定されますので、その内容については P4 をご覧ください。
②所得控除額
所得控除額とは、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮した一定の額を、その納税者の実状に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。
③課税総所得金額
課税総所得金額とは、所得金額から所得控除額を差し引き、千円未満の端数を切り捨てた金額です。
④税率
所得割の税率は、市民税８％（県民税２％）となっています。
⑤税額控除額
配当所得や外国の源泉所得に対する二重課税を排除する趣旨で定められています。

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（3）個人の市民税の申告
1 月 1 日現在で福岡市内に居住されている方は、その年の 3 月 15 日までに、1 月 1 日現在の住所地の区役所に個人の市民税の申告をしていただかなければなりません。
ただし、次に該当する人は、申告の必要はありません。
○ 前年中に所得がなかった人○ 前年中の所得が給与のみで、勤務先から市に給与支払報告書が提出されている人○ 税務署に所得税の確定申告書を提出した人○ 前年中の所得が 43 万円以下の人（4）納期と納付方法
市民税の納税は、①普通徴収と②給与からの特別徴収、③公的年金からの特別徴収の３つの方法があります。
① 普通徴収個人事業者や会社を退職し給与の支払いを受けていない場合は、区役所から送付した納税通知書（納付書）で、
年 4 回（6 月、8 月、10 月および翌年の 1 月）に分けて納期限までに銀行等の金融機関又はコンビニエンスストア
等で納めていただくことになっています。

第１期

第２期

第３期

第４期

６月

８月

１０月

１月

納期月
※納期限は月末です。納期限が、土曜日、日曜日、祝日にあたるときは、これらの日の翌日が納期限となります。
また、福岡市外へ転出したり、日本から出国される場合には、必ず納税管理人を指定してください。なお、日本から出国される場合は、残りの税額を納付していただき、納め忘れのないようにしてください。
② 給与からの特別徴収
会社の従業員などの場合には、給与の支払者を通じて税額の通知を行い、給与の支払者が 6 月から翌年の 5 月までの各月の給与から税額を差し引き、翌月に納めることになっています。
また、会社を退職したり、日本を出国される場合には、未納付の税額について、一括して給与から差し引くように給与支払者に申し出てください。
③ 公的年金からの特別徴収
年度の初日（４月１日）現在、老齢基礎年金等の公的年金の支払いを受けている 65 歳以上の方で、かつ個人の市民税が課税となる場合は、公的年金等の所得に対する税額を、年金支払者が公的年金の支払額から引き去り、それをとりまとめて年金支給月の翌月の 10 日までに納めていただくことになっています。
なお、公的年金の所得以外に、給与や事業所得、不動産所得等がある場合は、その所得に対する税額は、給与からの特別徴収又は普通徴収の方法で納めていただきます。

※ 個人の住民税は所得が発生した翌年度に課税することになっていますので、出国後に個人の市民税が課税される場合があります。
その場合は、納税管理人（詳しくは P9 をご覧ください。
）の選任が必要となりますので、出国前に区役所課税課にご確認ください。

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（5）外国人に対する課税所得の範囲について
外国人に対する課税所得の範囲は、居住形態により決定されます。居住形態は課税上、居住者と非居住者とに区分され、居住者はさらに非永住者と永住者に細分されます。
居住者 ：日本国内に「住所」を有するか、又は現在まで引き続いて１年以上「居所」を有する人（注） 一般的に、生活の本拠が日本にある場合には、日本に住所があるものとされ、住所はないが日本に滞在又は居住している場合には、日本に居所を有することになります。
○ 非永住者：居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、過去 10 年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が 5 年以下である個人○ 永住者 ：非永住者以外の居住者
非居住者：居住者以外の人● 居住形態に応じた課税所得の範囲を示すと下の表のようになります。
課
区

分

税

範

国内源泉所得国内支払

囲
国外源泉所得

国外支払

国内支払

国外支払

非永住者

全額課税

全額課税

全額課税

国外で支払われるもののう
ち国内に送金されたとみなされる金額だけ課税(したがって、国外で支払われる所得のうち国外に保有される金額については課税され
ません。)

永住者

全額課税

全額課税

全額課税

全額課税

居 住 者

非 居 住 者

原則として課税

非課税（6）租税条約について
日本国との間で、租税条約が締結されている国の人の場合には、その租税条約の定めるところにより、個人の市民税が軽減又は免除される場合があります。
また、外国政府職員、教授、留学生等の場合、個人の市民税を直接の対象としない租税条約を締結している国の人であっても、所得税が免除された所得については、個人の市民税も課税されません。

（7）日本国外居住者を扶養親族とするとき日本国内に住所を有しない親族に係る扶養控除等の適用又は、非課税限度額制度の適用を受ける場合は、申告の際に、親族関係書類（注１）及び送金関係書類（注２）の添付が必要です。
（注１）親族関係書類の例（１）戸籍の附票の写しその他国又は地方公共団体が発行した書類及びその親族の旅券（パスポート）の写し（２）外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（その親族の氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限ります。
）（注２）送金関係書類の例（１） 金融機関が行う為替取引により申告者からその親族へ向けた支払が行われたことを明らかにする書類（２） いわゆるクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入代金に相当する額を申告者から受領したことを明らかにする書類
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２ 固定資産税
固定資産税は、土地、家屋、償却資産（これらを総称して、「固定資産」といいます。
）を所有している方に、その固定資産の評価額に応じて課税されます。
なお、固定資産税は都市計画税とあわせて納めていただくことになります。
※償却資産……事業のために用いることができる構築物、機械、車両、器具、備品など（1）固定資産税を納める外国人（納税義務者）
固定資産税を納める方は、毎年１月１日現在、福岡市内に固定資産を所有している方で、具体的には次のとおりです。

土

地

登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている方家

屋

登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている方

償却資産

償却資産課税台帳に所有者として登録されている方このように、固定資産税は、登記簿または課税台帳に登記、または登録されている方が納税義務者になります。
したがって、売買などによって固定資産の実際の所有者が新所有者に変わっていても、１月１日現在、まだ登記簿などの名義変更手続が完了していない場合は、旧所有者が納税義務者になります。

（2）償却資産の申告
償却資産の所有者は、毎年１月１日現在の資産の状況などについて申告しなければなりません。工場・商店などの設備や備品だけでなく、個人の方が貸駐車場・賃貸マンションなどに設置するフェンスなどの外構、舗装、駐車場設備も償却資産の申告対象です。

（3）納期と納付方法
区役所や市役所から送付した納税通知書（納付書）で、年４回（４月、７月、１２月および翌年の２月）に分けて納期限までに銀行等の金融機関又はコンビニエンスストア等で納めていただくことになっています。

第１期

第２期

第３期

第４期

４月

７月

１２月

２月

納期月
※納期限は月末です。
（12 月は 28 日が納期限です。
）納期限が、土曜日、日曜日、祝日
又は年末年始（12/29～1/3）にあたるときは、これらの日の翌日が納期限となります。
また、福岡市外へ転出したり、日本から出国される場合には、必ず納税管理人を指定してください。なお、日本から出国される場合は、残りの税額を納付していただき、納め忘れのないようにしてください。

３ 都市計画税
都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用にあてるために課税される税です。

（1）都市計画税を納める外国人（納税義務者）
都市計画税を納める方は、固定資産税の納税義務者のうち毎年１月１日現在、市街化区域内に土地・家屋を所有している方です。

（2）納期と納付方法
固定資産税と一緒に納税通知書（納付書）で、年４回（４月、７月、１２月および翌年の２月）に分けて納期限までに納めていただくことになっています。

第１期

第２期

第３期

第４期

４月

７月

１２月

２月

納期月
※納期限は月末です。
（12 月は 28 日が納期限です。
）納期限が、土曜日、日曜日、祝日又は年末年始（12/29～1/3）にあた
るときは、これらの日の翌日が納期限となります。
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４ 軽自動車税（1）軽自動車税を納める外国人（納税義務者）
軽自動車税は、毎年 4 月 1 日現在、福岡市内に主たる定置場のある原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車
及び二輪の小型自動車(これらを「軽自動車等」といいます。) を所有している方に課税されます。

※4 月 1 日以降に名義変更した場合でも 4 月 1 日現在での所有者に課税されます。

（2）軽自動車税の税率
軽自動車税の税率は、軽自動車等の車種及び排気量等により次のとおり定められています。

原動機付自転車・二輪の軽自動車・二輪の小型自動車・小型特殊自動車
車種・排気量の区分
50cc（または 0.6kw）以下のもの（屋根付三輪※１及び特定小型原動機付自転車※２を含み、ミニカー※３を除く）

原動機付自転車税率（税額）

2,000 円

50cc を超え、90cc 以下のもの（または 0.6kw を超え、0.8kw 以下のもの）

2,000 円

90cc を超え、125cc 以下のもの（または 0.8kw を超え、1.0kw 以下のもの）

2,400 円

20cc を超え、50cc 以下のもの（ミニカー※３）（または 0.25kw を超え、0.6kw 以下のもの）

3,700 円二輪

三輪以上

二輪の軽自動車

125cc を超え、250cc 以下のもの（ボートトレーラー等の被けん引車※４を含む）

3,600 円

二輪の小型自動車

250cc を超えるもの

6,000 円農耕作業用2,400 円その他

5,900 円小型特殊自動車※１ 三輪の原動機付自転車で、側面が構造上開放されている車室を備え、かつ輪距が 0.5ｍ以下のもの※２ 外部電源により供給される電気を動力源とするもので、以下のすべてに該当するもの①原動機の定格出力が 0.6kw 以下②長さ 1.9m 以下、幅 0.6m 以下③最高速度 20km/h 以下※３ 三輪以上の原動機付自転車で、車室を備えるもの又は輪距が 0.5m を超えるもの
なお、三輪以上の原動機付自転車で、上記※２の①～③の要件に該当するものは、「特定小型原動機付自転車」とする。
※４ 長さ 3.40m 以下、幅 1.48m 以下、高さ 2.00m 以下のもの

6三輪以上の軽自動車税率（税額）
旧税率

標準税率

重課税率※５

車種・排気量の区分

平成 27 年 3 月 31日以前に最初の新規検査を受けた車両

平成 27 年 4 月 1
最初の新規検査日以降に最初のから 13 年を経過
新規検査を受けした車両
た車両

三輪（660cc 以下）

3,100 円

3,900 円

4,600 円

営業用

5,500 円

6,900 円

8,200 円

自家用

7,200 円

10,800 円

12,900 円

営業用

3,000 円

3,800 円

4,500 円

自家用

4,000 円

5,000 円

6,000 円

軽課税率

乗用車
四輪以上
（660cc 以下）

下表のとお
り

貨物車

※５ 令和５年度に重課税率となるのは、初度検査年月日が「平成２２年３月」以前のもの。
令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日（ガソリン車・ハイブリッド車の基準２については令和 7 年 3 月 31 日）までに最初の新規検査を受けたもので一定の基準に該当する車両は、新規検査を受けた年度の翌年度課税分に限り、下表のとおり
軽課税率が適用されます。

軽課税率
税率（税額）
電気軽自動車・天然ガス軽自動車（概ね 75％軽減）

車種・排気量の区分

ガソリン車・ハイブリッド車
基準１（概ね 50％軽減）

基準２（概ね 25％軽減）

1,000 円

2,000 円
（乗用営業用のみ）

3,000 円
（乗用営業用のみ）

営業用

1,800 円

3,500 円

5,200 円

自家用

2,700 円

営業用

1,000 円

自家用

1,300 円

三輪（660cc 以下）

乗用車
四輪以上
（660cc 以下）
貨物車

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（3）軽自動車税の申告
次の場合には軽自動車税に関する申告が必要になります。
○ 軽自動車等を購入、譲受けにより取得した場合○ 廃車、売却、譲渡、盗難により喪失した場合○ あなたの住所又は軽自動車等の定置場を変更した場合
申告場所は、次のとおりです。
○ 原動機付自転車（125cc 以下のバイク）
・小型特殊自動車
資産課税課軽自動車税係（博多区役所９階）（P13 参照）○ 軽自動車（三・四輪）(一社)全国軽自動車協会連合会福岡事務所
所在地:東区箱崎ふ頭 2 丁目 2 番 51 号
電話番号:092-641-0431○ 二輪の軽自動車・二輪の小型自動車（一社）全国軽自動車協会連合会福岡事務所 千早分室
所在地:東区千早 3 丁目 10 番 40 号 陸運会館 2 階
電話番号:092-641-0431（福岡事務所の代表番号）（4）納期と納付方法
軽自動車税は、資産課税課から送付した納税通知書（納付書）により納期限までに納めていただくことになります。

納期月

５月

※納期限は月末です。納期限が、土曜日、日曜日、祝日にあたるときは、これらの日の翌日が納期限となります。
福岡市外へ転出又は日本国外へ出国される場合は、必ず申告手続及び軽自動車税の納付を済ませてください。

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５ 市税の納付
市税は、納税者のみなさんが定められた期限（納期限）までに、自主的に納めていただくものです。
個人の市県民税の普通徴収分、固定資産税・都市計画税、固定資産税（償却資産）、軽自動車税については、納税通知書に記載した納期限までに必ず納めてください。
また、福岡市から市外へ転出したり、日本から出国される場合には、納税管理人を指定してください。なお、日本から出国される場合は、残りの税額を納付していただき、納め忘れのないようにしてください。

（1）納税管理人
市内に住所、居住、事務所又は事業所（以下「住所等」といいます。
）を有していない市民税、固定資産税・都市計
画税等の納税義務者は、納税通知書等の受領、税額の納付など納税に関する事務処理をしてもらうため、納税管理人を定めることになっています。
（納税管理人を定めなくても納付に支障がないことについて申請をし、認定を受けたときは定める必要はありません。
）
この申告又は申請については、税目毎に異なりますので P11 の問い合わせ先をご覧ください。

（2）市税の納付場所・納付方法
市税は、区役所から送付される納税通知書（納付書）により納期限までに下記①、②のどちらかの方法で納付してください。

① 金融機関、コンビニエンスストア、キャッシュレス決済での納付
福岡市内の銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、ゆうちょ銀行、農業協同組合、漁業協同組合、コンビニエンス
ストア、スマートフォン等によるキャッシュレス決済（LINE Pay、PayPay、モバイルレジ、auPay、d 払い、JCoin）で納付することができます。
コンビニエンスストアやキャッシュレス決済で納付できる税目は、個人市県民税（普通徴収分）、固定資産税・都
市計画税、固定資産税（償却資産）、軽自動車税です。
一部受付できない金融機関・コンビニエンスストアもありますので窓口で市税の納付を受け付けているか確認してください。
※コンビニエンスストア、キャッシュレス決済ではバーコードの印字がない納付書、１枚あたり３０万円を超える納付書、金額が修正された納付書では納付できません。

② 地方税お支払サイトを利用した納付
eL-QR が印字された納付書であれば、スマートフォンやパソコンから地方税お支払サイトにアクセスして、納付確認等を受け取るメールアドレスを登録後、カメラや QR コードリーダーなどで eL-QR を読み込んでいただくか、eL 番号を入力いただき、次のお支払い方法から選択して納付できます。なお、取扱い条件（上限金額等）は、クレジット会社や金融機関によって異なります。
・クレジットカード（VISA、Master、JCB、American Express、Diners Club）
・インターネットバンキング
・口座振替（ダイレクト方式で期日指定も可能）
・ペイジー番号発行※クレジットカードを利用する場合はシステム利用料がかかります。システム利用料は、最初の１万円までは 37 円
（税別）
、以降１万円ごとに 75 円（税別）が加算されます。
詳しい利用方法は、地方税お支払サイトをご覧ください。

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（3）納期限までに市税を納めないとき○ 延滞金
市税を納期限までに納めない場合、滞納となります。滞納になれば、本来納めるべき税額のほかに延滞金を納めなくてはならなくなります。延滞金の計算方法については下記のとおりです。延滞金は、納期限の翌日から 1 ヵ月を過ぎる日までの期間は、特例基準割合（前々年の 10 月から前年の 9 月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均利率の合計を 12 で除して得た割合として財務大臣が告示する割合に年１％を加えた割合）に年１％を加えた割合〈年 7.3％が上限〉、その後は特例基準割合に年 7.3％を加えた割合（年 14.6％が上限）で計算されます。
〈延滞金の割合〉
期間

納期限の翌日から 1 ヶ月を経過するまでの期間

納期限の翌日から 1 ヶ月を経過した日から納付した日までの期間

2.4％

8.7％

令和 4 年 1 月 1 日以降○ 滞納処分
福岡市では、滞納者が単なる不注意や何らかの事情により、納付できなかったときのことを考慮して催告書を送付した
り、電話や訪問したりして納付を促しています。
しかし、それでもまだ納税されない場合には、納期限までに納めた納税者との公平を保つため、また、市税を確保するために、やむを得ず財産(給与、預貯金、不動産、動産など)を差し押さえることになります。
そして、その後も特別な理由もなく滞納を続けられた場合は、その差し押さえた財産を公売に付し、滞納市税にあてることになります。

６ 税務証明
所得証明書などの税務証明書が必要な場合は、本人確認書類（運転免許証、在留カード、パスポートなど）をご持参のうえ各区役所納税課（P11～12 参照）へおこしください。
代理人（ご家族の方を含む）が交付を受ける場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。
※必要な証明書の種類・年度・通数については、提出先へご確認ください。
（例：ビザ更新→出入国在留管理局等）（税務証明の一例）
名称

証明内容

手数料

市県民税課税・非課税証明書（所得証明書）

個人市県民税の課税額や所得額等

１件 300 円

納税証明書

市税の課税額、納税額等

１件 300 円

軽自動車税（継続検査用）
納税証明書

軽自動車税の滞納の有無（軽自動車の車検の際に必要な証明書）

10

無料

７ 税に関する問い合わせ先
市税に関するお問い合わせは、下記 E メールアドレスにメールにてお送りください。また、直接お問い合わせされる場
合は、日本語の話せる人を通じて下記までおたずねください。

(1) 市税に関する問い合わせ先【市役所の窓口】
お尋ねになりたいこと担当課（係）

・個人市県民税の申告・課税、納税管理人の申請①市民税係

・固定資産税・都市計画税（土地）の課税、納税管理人の申請②固定資産税 土地係

・固定資産税・都市計画税（家屋）の課税、納税管理人の申請③固定資産税 家屋係

・個人市県民税（普通徴収）や固定資産税、軽自動車税の納税相談④各区納税課・市税に関する証明の発行・交付（博多区は証明発行コーナー係）⑤管理係

・市税の口座振替の手続き
・クレジットカード納付（口座振替からの変更）⑥管理調整係・過誤納金の還付⑦収納管理係⑧法人収納管理係

・個人市県民税（特別徴収）や法人市民税、事業所税、市たばこ税、⑨法人係
入湯税等の納税相談
・特別徴収される個人市県民税の会社からの手続き⑩特別徴収係・法人市民税の課税、納税管理人の申請⑪法人市民税係

・事業所税、たばこ税、入湯税の課税、納税管理人の申請⑫事業所税係・宿泊税の課税、納税管理人の申請⑬宿泊税係

・固定資産税（償却資産）の課税、納税管理人の申請⑭償却資産係・軽自動車税の課税⑮軽自動車税係

・本紙についてのお問い合わせ

⑯税制課

各区課税課

各区納税課

納税管理課

特別滞納整理課

法人税務課

資産課税課

【各区役所及び市役所（本庁）の連絡先】
区
名

東
区

課税課

納税課

課・係名

電話番号

FAX 番号

E メール

所在地

①市民税係

645-1026

632-4970

kazei.HIWO@city.fukuoka.lg.jp〒812-8653
東区箱崎 2 丁目 54 番 1 号②固定資産税
土地係

645-1031③固定資産税
家屋係

645-1033④納税課

645-1022⑤管理係

645-1021

nozei.HIWO@city.fukuoka.lg.jp

11

区
名

課税課
博
多
区
納税課

中
央
区

課税課

納税課

南
区

課税課

納税課

課・係名

電話番号

FAX 番号

E メール

所在地

①市民税係

419-1027

476-5188

kazei.HAWO@city.fukuoka.lg.jp〒812-8512
博多区博多
駅前 2 丁目 8番１号②固定資産税土地係

419-1032③固定資産税家屋係

419-1034④納税課

419-1023⑤管理係

419-1022

⑤証明発行
コーナー係

402-0799

402-1190①市民税係

718-1038

714-4231②固定資産税土地係

718-1045③固定資産税家屋係

718-1047④納税課

718-1028

⑤管理係
①市民税係

559-5041②固定資産税土地係

559-5051③固定資産税家屋係

559-5053④納税課

559-5169⑤管理係

559-5031

①市民税係
城
南
区

課税課

納税課

早
良
区

課税課

納税課

西
区

課税課

納税課

718-1049

833-4032②固定資産税土地係

833-4036③固定資産税家屋係

833-4038④納税課

833-4026⑤管理係

833-4024①市民税係

833-4320②固定資産税土地係

833-4326③固定資産税家屋係

833-4328④納税課

833-4317⑤管理係

833-4318①市民税係

895-7017②固定資産税土地係

895-7019③固定資産税
家屋係

895-7021④納税課

895-7014⑤管理係

nozei.HAWO@city.fukuoka.lg.jp

kazei.CWO@city.fukuoka.lg.jp〒810-8622
中央区大名 2丁目 5 番 31号

nozei.CWO@city.fukuoka.lg.jp
511-3652

kazei.MWO@city.fukuoka.lg.jp〒815-8501
南区塩原3丁目 25 番 1 号

nozei.MWO@city.fukuoka.lg.jp841-2145

kazei.JWO@city.fukuoka.lg.jp〒814-0192
城南区鳥飼 6丁目 1 番 1 号

nozei.JWO@city.fukuoka.lg.jp841-2185

kazei.SWO@city.fukuoka.lg.jp〒814-8501
早良区百道 2丁目 1 番 1 号

nozei.SWO@city.fukuoka.lg.jp883-8565

kazei.NWO@city.fukuoka.lg.jp

nozei.NWO@city.fukuoka.lg.jp895-7013

12〒819-8501
西区内浜1丁目4番1号

課・係名⑥管理調整係

電話番号

FAX 番号E メール

所在地292-2093

292-4112

nozeikanri.FB@city.fukuoka.lg.jp〒812-8512
博多区博多駅前
2 丁目 8 番 1 号（9 階）

292-4173

hojinzeimu.FB@city.fukuoka.lg.jp292-4187

shisankazei.FB@city.fukuoka.lg.jp733-5598

zeisei.FB@city.fukuoka.lg.jp

納税管理課
（収納管理
センター）

特別滞納
整理課

⑦収納管理係
⑧法人収納
管理係
⑨法人係

292-1994
292-3124⑩特別徴収係292-3259⑪法人市民税係

292-3249⑫事業所税係292-2486⑬宿泊税係

291-2496⑭償却資産係292-2479⑮軽自動車税係

292-1604

法人税務課

資産課税課

711-4202〒810-8620
中央区天神 1 丁
目8番1号

⑯税制課

(2) 国税に関する問い合わせ先（所得税、法人税、消費税など）※国税庁ホームページ：http://www.nta.go.jp/
名称

電話番号

所在地

管轄区域

福岡国税局

411-0031

812-8547 博多区博多駅東 2 丁目 11 番 1 号

福岡税務署

771-1151

810-8689 中央区天神 4 丁目 8 番 28 号

中央区、南区

西福岡税務署843-6211814-8602 早良区百道 1 丁目 5 番 22 号

城南区、早良区、西区

博多税務署

641-8131

812-8706 東区馬出 1 丁目 8 番 1 号

博多区、東区（香椎税務署管轄内を除く）

香椎税務署

661-1031

813-8681 東区千早 6 丁目 2 番 1 号

東区の一部(3) 県税に関する問い合わせ先（自動車税、事業税など） ※福岡県ホームページ：http://www.pref.fukuoka.lg.jp/
名称

電話番号

所在地

管轄区域

福岡県税務課643-3062

812-8577 博多区東公園 7 番 7 号

博多県税事務所

260-6001

812-8542 博多区千代 1 丁目 20 番 31 号

博多区、南区

東福岡県税事務所

641-0201

812-8543 東区箱崎 1 丁目 18 番 1 号

東区

西福岡県税事務所

735-6141810-8515 中央区赤坂 1 丁目 8 番 8 号

中央区、城南区、早良区、西区

13

発行：2024年 3月