2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第33期第２四半期）
自至2016年７月１日
2016年９月30日

ＫＤＤＩ株式会社

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

第３
１

16

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

16(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

16(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

16(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

16(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

20(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

20(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

22(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

24(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

26(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

27

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

44

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

45［四半期レビュー報告書］［確認書］

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年11月４日【四半期会計期間】

第33期第２四半期（自【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号

田中

2016年７月１日

至

2016年９月30日）

孝司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号【電話番号】(03)6678-0712【事務連絡者氏名】

コーポレート統括本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

本田弘樹

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第２四半期
連結累計期間

第33期
第２四半期
連結累計期間

第32期

会計期間

自2015年４月１日
至2015年９月30日

自2016年４月１日
至2016年９月30日

自2015年４月１日
至2016年３月31日

売上高（第２四半期連結会計期間）（百万円）

2,151,755(1,105,178)

2,301,581(1,171,128)

4,466,135

税引前四半期（当期）利益（百万円）

445,050

521,154

818,410

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

277,459

326,148494,878(133,510)(159,043)（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

272,523

298,797

457,988

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

3,258,136

3,420,387

3,308,642

総資産額

（百万円）

5,575,561

6,008,545

5,880,623

110.76131.79197.73(53.29)(64.53)（円）

110.76131.77

197.71

（％）

58.4

56.9

56.3

417,077

641,633

884,538△275,381△201,641△667,917△222,838△287,012△299,003

195,652

337,233

192,087

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

（円）

（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度（第32期）の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況① 業績等の概要■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでいます。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期を迎えています。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組
方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えています。
このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指します。
国内では、非通信領域において成長軸を確立するために、通信企業からライフデザイン企業への変革を目指します。従来の通信サービスに加え、コンテンツ・決済・物販・エネルギー・金融サー
ビス等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。また、通信領域においては、スマート
フォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、さまざまなデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進することで、お客さま一人当たりのご利用料金である「ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×ARPA」の最大化を目指します。
海外では、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業を当社のグローバル事業における柱となるように注力していくとともに、本年３月に連結子会社化したモンゴル国内携帯電話契約者シェア
No.１の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCについて、本年５月に導入したLTEを契機に、さらなる成長を目指します。加えて、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、
継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図ります。

- 2 -2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書■連結業績
第２四半期連結累計期間

売
売（単位：百万円）

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2015年９月30日

至 2016年９月30日

2,151,755
1,184,569
967,186
521,9413,780
2,405
451,430△6,901521
445,050
139,601

益

比較増減

増減率
（％）

2,301,581
1,222,972
1,078,609
552,667
4,962
1,732
532,636△11,436△47
521,154
141,296

149,827
38,403
111,423
30,7261,182△673
81,206△4,535△568
76,104
1,696

7.0
3.2
11.5
5.9
31.3
△28.0
18.0
－
－
17.1
1.2

305,449

379,857

74,40824.4

者

277,459

48,68917.5

分27,990326,148
53,70925,719

91.9

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ）持分法による投資利益(損失)営業
利益
金 融 損 益 （ △ 損 失 ）
そ の 他 の 営 業 外 損 益
税 引 前 四 半 期 利 益
法 人 所 得 税 費 用
四

上

半
親
非

会

期
社

支

の
配

利
所

有
持

当第２四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入や端末販売収入の増加による国内通信事業の順調な進捗に加え、au経済圏の拡大に向けた、ジュピターショップチャンネル株式会社（以下「ショップチャンネル」）の新規連結化の影響により、2,301,581百万円（前年同期比 7.0％増）となりました。
営業利益は、ショップチャンネルの新規連結化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加や販売手数料等の減少により、532,636百万円（同 18.0％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損の増加等があったものの、営業利益の増加に
より、326,148百万円（同 17.5％増）となりました。

- 3 -2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書＜ 参考 ＞

主なサービスの契約数

累計契約数

2017年３月期

2016年３月期
(単位)

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

４Ｑ末

１Ｑ末

２Ｑ末

au契約数

(千契約)

44,07444,64045,24145,91046,59047,237（参考）UQ WiMAX(千契約)

11,241

13,15915,68918,04819,815

21,626FTTH契約数

(千契約)

3,559

3,625

3,695

3,750

3,804

3,844

ケーブルテレビ契約数

(千契約)

4,938

4,979

5,025

5,052

5,213

5,245

＜参考＞
ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、本年９月末時点において、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの75局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しており
ます。

- 4 -

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書② セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービ
スを中心に提供しています。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、家庭内でインター
ネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、
CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
通信領域においては、当期も引き続きauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのご契約により毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸としたモバイ
ル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大に努め、拡大するMVNO市場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社（以下「UQコミュニケーションズ」）による、au回線を利用したUQ mobile（MVNO）サービスを中心に、お客さま数の拡大を目指します。
非通信領域においては、「ライフデザイン企業への変革」を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の拡大に加え、「auでんき」の提供開始等「au経済圏」の拡大に取り組んでいます。
パーソナルセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第２四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2015年９月30日

至 2016年９月30日

1,682,551
351,426

1,769,677
423,243

比較増減

87,126
71,817

増減率
（％）
5.2
20.4

当第２四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入、端末販売収入の増加等により、
1,769,677百万円（前年同期比 5.2％増）となりました。
営業利益は、端末販売原価や販売手数料等の減少により、423,243百万円（同 20.4％増）となり
ました。
■事業状況
＜主要な業績指標等の進捗＞[モバイル]
au純増数
当第２四半期のau純増数※は118千台となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加、マルチデバイス化の推進に伴うタブレットやルーター等の新規契約増加に加え、UQ mobile等MVNO契約の増加によるものです。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。

auスマートバリュー
当第２四半期末の累計のau契約数は12,120千契約、世帯数は6,010千世帯となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第２四半期末で、FTTHが７社（当社含む）、CATVが143社241局（STNetの提携CATV25社25局を含む）となりました。

- 5 -2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

au通信ARPA
当第２四半期のau通信ARPAは、前年同期から140円増加の5,840円となりました。また、マルチデバイス化の推進により一人当たりモバイルデバイス数は0.030台増の1.425台となりました。
au端末販売台数
当第２四半期のau端末販売台数は、2,080千台となりました。
[固定]
FTTH契約数
当第２四半期末の累計のFTTH契約数は、前期末から95千契約増加し、累計3,793千契約となりました。主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
＜主要な取り組み＞
サービスの拡充
・本年８月29日よりすべてのauのお客さまに感謝の気持ちをこめて、auショップでの優先予約が可
能になる「au STARパスポート」、auのご利用年数とデータ定額料に応じてau WALLETポイントをプレゼント ※ する「au STARロイヤル」、ご登録いただいたお客さま全員がご利用できる「auSTARギフト」といった、３つの特典を用意した無料の会員制プログラム「au STAR」を開始しました。
※ 本年11月ご利用分からの付与開始となります。

・料金では、本年９月15日より、お客さまのデータ利用量に応じて、「データ定額２０」(月額6,000円)「データ定額３０」（月額8,000円）の２種類から選べる大容量データ定額サービス「スーパーデジラ」の提供を開始しました。「スーパーデジラ」は、リッチコンテンツや動画、音楽等のストリーミングサービス等を利用されるお客さまがお得にご利用いただけるサービスです。
・端末では、当第２四半期においてスマートフォン４種類、タブレット１機種、ケータイ２機種を発売しました。
「BASIO2」は、スマートフォンを触るのが初めての方のために、簡単にカメラの起動ができる「カメラスライドカバー」や、「文字入力アシスト機能」を搭載し、誰もが使い易いシンプルさを追求したモデルです。
「iPhone 7/iPhone 7 Plus」は、刷新されたカメラシステムや、防水・防塵対応、ステレオス
ピーカーやスマートフォンで最もパワフルかつ従来以上の電池もちを両立させたA10フュージョン
チップを搭載するとともに、安心・安全にお買いものをお楽しみいただけるApple Payもご利用いただけます。
「かんたんケータイ」は、auケータイで初めて「au VoLTE」に対応し、あわせて聞きやすさ・
見やすさ・キーの押しやすさを追求したモデルです。
UQ mobileの強化
・au回線を利用したUQ mobile（MVNO）サービスを提供するUQコミュニケーションズは、防水・防塵に加え、ポケット等からの不意の落下にも強い耐衝撃性能を有する「DIGNO® L」や、高品質
なVoLTE通話及び快適にデータ通信をご利用いただけるSIMフリースマホデビューに最適な「ZenFone Go」を発売しました。
・UQコミュニケーションズでは、本年９月にUQスポット（店舗）の開設を開始し、即時開通可能な店舗が約1,500店舗となる等、MVNO市場におけるお客さま獲得を強化しています。
外部からの評価
・本年９月28日にJ.D. パワー 2016年日本携帯電話サービス顧客満足度調査において総合満足度
第１位を受賞しました。
※出典：J.D. パワー 2016年日本携帯電話サービス顧客満足度調査。日本国内在住の携帯電話利用者計31,200名
からの回答による。japan.jdpower.com- 6 -2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書＜ 参考 ＞

主な事業データ（パーソナル）[モバイル]
累計契約数
１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

４Ｑ末

通期

１Ｑ末

２Ｑ末

(千契約)

37,00137,43537,844

38,236－38,457

38,575

(台)

1.385

1.395

1.405

1.414

－

1.421

1.425

(千契約)

9,840

10,37010,92011,550－11,83012,120

世帯数 ※1 (千世帯)

4,840

5,140

5,450

5,720

－

5,850

6,010

au契約数
一人当たりモバイ
ルデバイス数
au

auスマート 契約数
バリュー

2017年３月期

2016年３月期

(単位)

各種指標

2017年３月期

2016年３月期

(単位)

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

通期

１Ｑ

２Ｑ

(円)

5,600

5,700

5,720

5,730

5,690

5,810

5,840

(％)

0.72

0.83

0.91

1.07

0.88

0.77

0.72

au端末販売台数※3 (千台)

2,050

2,300

2,600

2,430

9,380

1,930

2,080

うちスマート
フォン

(千台)

1,600

1,810

2,200

2,010

7,620

1,610

1,770

au端末出荷台数※4 (千台)

1,940

2,250

2,640

2,270

9,100

1,800

2,120

au通信ARPA
au解約率

※2

[固定]
累計契約数

FTTH契約数
ケーブルテレビ
契約数

2017年３月期

2016年３月期

(単位)

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

４Ｑ末

※5 (千契約)

3,508

3,573

3,643

3,699

(千契約)

4,938

4,979

5,025

5,052

通期

１Ｑ末

２Ｑ末

－

3,752

3,793

－

5,213

5,245

※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計※2 パーソナルセグメントベース。MVNO及びプリペイドを除くモバイル通信料収入÷au契約者数※3 お客さまへの販売台数（新規 + 機種変更）※4 KDDIから販売代理店への出荷（販売）台数※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふるの合計数- 7 -2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

バリューセグメント
バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域でのビジネス拡大」に向け、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供し、様々な新たな取り組みを推進しています。
当期は、コマース事業・金融事業の強化により、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めるとともに、これまで構築してきたDMP（データマネジメントプラットフォーム）を活用し、お客さま体験価
値向上を基軸とした新規事業領域への取り組みを強化してきました。
バリューセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第２四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2015年９月30日

至 2016年９月30日

126,039
36,601

209,199
50,994

比較増減

83,15914,393

増減率
（％）
66.0
39.3

当第２四半期連結累計期間の売上高は、ショップチャンネルの新規連結化の影響や「auスマートパス」等の利用の増加により、209,199百万円（前年同期比 66.0％増）となりました。
営業利益は、ショップチャンネルの新規連結化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加によ
り、50,994百万円（同 39.3％増）となりました。
■事業状況＜主要な事業指標等の進捗＞
付加価値ARPA
当第２四半期の付加価値ARPAは、前年同期から70円増加の500円となりました。主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことに加え、「auかんたん決済」や「au WALLET」の決済手数料収入、「au WALLET Market」の物販収入が増加したことによるものです。
＜主要な取り組み＞
au経済圏の拡大
・au WALLET クレジットカードの新規会員獲得については、auショップに加え、Web・ダイレクト
メール等からの獲得強化により順調に進捗しています。ショッピング取扱高についても、au通
信料金、auでんき料金のクレジットカード払いに対するWALLETポイント還元優遇等により、順調に拡大中です。また、Apple Inc.が提供するApple Payにも、サービス開始当初から対応します。
・au WALLET Marketについては、本年８月にサービス開始から１周年を迎え、１周年キャンペー
ンと連動した商品強化、ギフト券プレゼントにより利用者数・流通額共に順調に拡大しています。
・「auかんたん決済（キャリア決済）」については、本年８月17日にApple Inc.が提供するAppStore、Apple Music、iTunes及びiBooksの支払手段として、他キャリアに先駆けて対応しました。同９月１日には、日本で初めて※、ジェットスター・ジャパン株式会社の国内外全路線の航空券購入時の支払方法として対応する等、デジタルコンテンツ以外の物販・役務領域へも提供
範囲を拡大しています。
※ 本年９月１日現在- 8 -2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

お客さま体験価値向上を基軸とした新規事業領域への取り組み
・「スマホdeドック」が、経済産業省が募集する「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業(地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業)」の採択候補として決定しました。これ
は、株式会社ファンデリーとの連携により、「セルフ健康チェックと食事コントロールによる生活習慣病予防事業」を実施するもので、本年９月末には東京都足立区、同10月からは沖縄県
那覇市、沖縄協会けんぽにて、事業を開始しています。
・豊岡市と当社は地域活性化を目的とした包括協定を、本年９月21日に締結しました。本協定を通じて、ビッグデータを活用した観光動態の分析を行い、観光活性化を図るほか、「au WALLET
Market」で、豊岡市特産品の取扱いを開始します。また、仕事や暮らしなどの市民生活向上施策や、農業・漁業支援といった産業振興施策など、ICTの利活用による地域課題解決に向けた取り組みを、包括的に検討していく予定です。
・スタートアップ企業の起業支援、新たな事業創出を目的とした「KDDI ∞ Labo」の取り組み
が、第10期を終えました。第10期では、これまでのスタートアップ中心からアーリーステージの事業にまで支援範囲を拡げることで、パートナー企業と９件の実証実験と、３件の事業連携を実現しました。

＜ 参考 ＞

主な事業データ（バリュー）

累計契約数

2017年３月期

2016年３月期
(単位)

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

４Ｑ末

通期

１Ｑ末

２Ｑ末

auスマートパス(千会員)
会員数

13,19013,61014,02014,470－14,64014,870

各種指標
(単位)

付加価値
ARPA※

2017年３月期

2016年３月期

(円)

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

通期

１Ｑ

２Ｑ

430

430

440

480

440

470

500

※ バリューセグメントの付加価値ARPA収入（「auかんたん決済 ・au WALLET決済手数料収入 + auスマートパス・物販をはじめとする自社サービス及び広告収入等」を対象とした売上）÷au契約者数- 9 -2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマート
フォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様な法人向けソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パート
ナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいます。
ビジネスセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第２四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2015年９月30日

至 2016年９月30日

309,925
39,569308,089
39,274

比較増減△1,835
△295

増減率
（％)
△0.6
△0.7

当第２四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入やＩＴアウトソース等のソリューション売
上が増加したものの、モバイル及び固定通信料収入の減少により、308,089百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
営業利益は、通信設備使用料が減少したものの、販売手数料等の増加により、39,274百万円（同0.7％減）となりました。
■事業状況
ソリューションの提供
・本年８月より、法人のお客さまの社内コミュニケーションをさらに活性化するためのツールとして、"ビジネス版LINE"「Works Mobile with KDDI」の提供を開始しました。「Works
Mobile」は、LINEの使いやすさと楽しさはそのままに、管理者によるID払い出しやリモートワ
イプ・ログ取得等が可能な管理機能も備えており、法人のお客さまに安心してご利用いただけるものとなっています。当社は、これからも法人のお客さまのビジネスに貢献していくことを目指し、ICTを活用した様々なソリューションを提供してまいります。
外部からの評価
・本年８月～９月に外部機関が行なった以下の３つの顧客満足度調査において、第１位を受賞しました。
今後もより一層お客さまにご満足いただけるよう、さらに質の高い商品・サービスの提供に取り組んでまいります。
○J.D. パワー 2016年法人向け携帯電話・PHSサービス顧客満足度調査<大企業・中堅企業市場セグメント>※出典：2016年日本法人向け携帯電話・PHSサービス顧客満足度調査。携帯電話・PHSサービスを提供する事業者に関して従業員100名以上の企業2,449社からの3,085件の回答を得た結果による（１社につき最大２事業者の評価を取得）。japan.jdpower.com○J.D. パワー 2016年日本法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査（４年連続）※出典：J.D. パワー 2016年日本法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査。IP電話・直収電話
サービスを提供する通信事業者に関して従業員100名以上の企業1,293社からの1,632件の回答を得た
結果による（１社につき最大２つのサービスの評価を取得）。japan.jdpower.com○日経コンピュータ 顧客満足度調査 2016-2017 ネットワークサービス (有線型) 部門※出典：株式会社日経ＢＰによる「日経コンピュータ 2016年９月15日号 顧客満足度調査2016-2017 ネット
ワークサービス (有線型) 部門」- 10 -

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

グローバルセグメント
グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。
当期は、成長の柱として、コンシューマビジネスを中心に規模拡大を追求するとともに、グロー
バルICT事業や通信事業者との音声及びデータビジネスで堅実かつ安定的な成長を実現してまいります。昨今の急激な円高影響はあるものの、現地通貨ベースでの着実な事業成長を目指してまいります。
グローバルセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第２四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2015年９月30日

至 2016年９月30日

152,856
19,920133,708
14,726

比較増減

増減率
（％）

△19,149△5,194

△12.5
△26.1

当第２四半期連結累計期間の売上高は、昨今の急激な円高の影響に加え、昨年実施した米国
コンシューマ事業での不採算事業の整理による収入減少等により、133,708百万円（前年同期比
12.5％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少により、14,726百万円（同 26.1％減）となりましたが、前期第３四半期を底に着実な増益傾向を継続しております。
■事業状況
グローバルICT事業の強化
・当社の欧州現地法人「TELEHOUSE EUROPE」は、英国ロンドン市内で、最新技術を導入した新しいデータセンター「TELEHOUSE LONDON Docklands North Two（以下「North Two」）」のサービスを開始しました。North Twoは、総床面積約73,000平米を有する英国最大のデータセンター「TELEHOUSE LONDON Docklands」における４棟目のデータセンターであり、「TELEHOUSELONDON Docklands」には、同国内におけるインターネットトラフィック(通信容量)の約７割のシェアと700社以上の加入者を持つ英国最大のIX ※1 事業者である「LINX (London Internet
Exchange)」が入居しています。
また、「TELEHOUSE EUROPE」は、データセンター「TELEHOUSE PARIS Voltaire」にて、フランス国内においても、日系企業としても、初の「AWS Direct Connect」※2のロケーション提供を開始しました。これにより、AWSサービスの全ラインナップへ構内配線で直接接続が可能となり、近接性が高くセキュアなクラウド環境の構築を実現します。
当社グループは、世界13地域、24都市、48ヶ所で、「TELEHOUSE」ブランドのデータセンター事業を展開しており、今後もコネクティビティを生かしたプレミアムデータセンター事業者として、お客さまのグローバルビジネスの展開をサポートしていきます。
※1 インターネットエクスチェンジ: インターネット上のプロバイダーやデータセンター同士の相互接続ポイ
ント※2 Amazon Web Services, Inc社が提供する世界シェアNo.１のクラウドコンピューティングサービス(AWS)に、インターネットを経由せず閉域網で、低遅延かつセキュアに接続するサービス- 11 -

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書③ 主な関連会社等の状況＜株式会社じぶん銀行＞
当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が主催する「MUFG Fintech アクセラレータ・プログラム」の参加企業である、フィン
テックベンチャー企業のAlpacaDB, Inc.（以下「Alpaca」）と、AIを活用した外貨預金サポートツールの開発検討に合意しました。じぶん銀行のスマートフォンアプリならではの快適な操作性と、
Alpacaが持つ最先端のAI技術により、外貨預金の初心者にも、簡単に、安心して、取引していただ
ける体験価値の提供を目指していきます。
また、当社の直営店を運営する連結子会社のKDDIプリシード株式会社（以下「KDDIプリシード」）は、本年８月４日より、じぶん銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、じぶん銀行の「円普通預金口座」及び「円定期預金口座」の契約締結の媒介業務を開始しました。これにより、
当社直営店７店舗※にて、銀行代理業に従事する資格を持った直営店スタッフが対面形式で、じぶん銀行口座のご案内や申込手続きをご説明することができるようになりました。当社とKDDIプリシード、じぶん銀行は、グループ一丸となって、お客さまの生活を支え、向上させる、通信と金融を融合させた多様な商品・サービスをご提案していきます。
※ 本年10月６日にオープンした「auみなとみらい」を含んでいます。

＊「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じています。
＊「iPhone」は、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
＊「Apple」、「App Store」、「Apple Music」、「iTunes」、「iBooks」、「Apple Pay」は、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
＊

その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

- 12 -

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況① 財政状態（単位：百万円）
前連結会計年度

当第２四半期
連結会計期間2016年３月31日

2016年９月30日

比較増減

増減率
（％）

非
流
動
資
産
4,141,220
4,059,653△81,567
△2.0
流
動
資
産
1,739,403
1,948,893
209,490
12.0
資
産
合
計
5,880,623
6,008,545
127,923
2.2
非
流
動
負
債
1,375,219
1,323,101△52,118
△3.8
流
動
負
債
958,548
1,015,965
57,4176.0
負債
合計2,333,767
2,339,066
5,299
0.2
3,669,479
資本合計3,546,856
122,624
3.5（注）当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（資産）
総資産は、有形固定資産等が減少したものの、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権、その他の流動資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、127,923百万円増加し、6,008,545百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金及び社債やその他の非流動負債、その他の流動負債等が減少したものの、営業債務及びその他の債務や未払法人所得税等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、5,299百万円増加し、2,339,066百万円となりました。
（資本）
資本は、利益剰余金の増加等により、3,669,479百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3％から56.9％に上昇しました。

- 13 -

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2015年９月30日

至 2016年９月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

417,077

641,633

224,556

投資活動によるキャッシュ・フロー

△275,381△201,641

73,740141,695

439,991

298,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

△222,838△287,012△64,174

現金及び現金同等物に係る換算差額

478△7,833△8,311

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△80,665

145,146

225,811

現金及び現金同等物の期首残高

276,317

192,087△84,230

現金及び現金同等物の期末残高

195,652

337,233

141,581

フリー・キャッシュ・フロー

※

比較増減

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益521,154百万円、減価償却費及び償
却費274,472百万円、営業債権及びその他の債権の増加53,404百万円、法人所得税の支払123,014
百万円等により641,633百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出111,124百万円、無形資産の取得による支出73,267百万円等により201,641百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出100,000百万円、配当金の支払87,121百万円、非支配持分への配当金の支払36,716百万円等により、287,012百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計
年度末と比較し、145,146百万円増加し、337,233百万円となりました。
（３）対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、7,265百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

- 14 -

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

第２

事業の状況

用語解説

ARPA

ARPAとは、Average Revenue Per Accountの略。
モバイル契約者（プリペイド/MVNO除く）１人当たりの月間売上高。
au通信ARPAは１人当たりの通信料収入、付加価値ARPAは１人当たりの付加価値収入
を示す。

CATV

CATV(ケーブルテレビ)とは、ケーブルテレビ会社が敷設するケーブル (同軸、光ファイバー) を利用してテレビ番組を放送するサービス。地上波テレビ局のチャンネ
ル以外にも、数多くの有料チャンネルが放送されている。また、共同住宅や難視聴対策としても利用される。さらに、CATV用のケーブルを使って、テレビ放送ばかり
でなく、インターネットや電話の利用も可能となっている。

FTTH

FTTHとは、Fiber To The Homeの略。通信事業者の設備からお客さま宅までを光ファ
イバーケーブルでつなぐアクセス方式。本来は「Home」のとおり個人のお客さまを対象としたものであるが、光ファイバーによるアクセス全般を指すこともある。

ICT

ICTとは、Information and Communication Technologies:ICTs (情報通信技術)の略。以前は、ITという言葉が主に使われたが、インターネット時代の昨今では、コンピュータシステムのみならず、さまざまなシステムが通信ネットワークで接続されることによって、多くの付加価値を産み出すことから、「ICT」の語が用いられることが多くなった。

IoT

IoTとは、Internet of Thingsの略称。日本語では「モノのインターネット」と訳される。あらゆるモノが通信機能を持ってネットワークにつながり、センサーが収集したデータを送信したり、クラウド上のデータを活用したり、またはそれらのデー
タをもとに自動制御を行ったりすることを指す。

LTE

LTEとは、Long Term Evolutionの略称で、無線通信技術の一つ。LTEは第３世代携帯
電話のデータ通信を高度に発展させた技術で、次世代の通信規格であるIMTAdvancedに至る手前の無線通信技術であることから3.9Gとも位置付けられていたが、ITU (国際電気通信連合)が2010年12月にLTE等を一般的に4Gと呼称することについて認めたため、欧米をはじめとした各国の通信事業者はLTEのサービス名称として4Gの用語を用いている。

MVNO

MVNOとは、Mobile Virtual Network Operator (仮想移動体サービス事業者) の略。
無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事
業者のこと。

- 15 -

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,200,000,000

計

4,200,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2016年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2016年11月４日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

2,620,494,257

2,620,494,257

東京証券取引所（市場第一部）

計2,620,494,257

2,620,494,257

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

2016年７月１日～
2016年９月30日－

2,620,494,257－- 16 -

資本金残高（百万円）
141,852

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
305,676

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
2016年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

京セラ株式会社

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地

335,096,000

12.78

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

298,492,800

11.39

東京都港区浜松町2丁目11番3号

162,675,400

6.20

東京都中央区晴海1丁目8－11

129,738,500

4.95

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111

79,044,559

3.01

33,557,005

1.28

27,230,444

1.03

26,248,250

1.00

24,679,239

0.94

23,723,900

0.90

1,140,486,097

43.52

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223（常任代理人決済営業部）

株式会社みずほ銀行

THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
（常任代理人株式会社三菱東京

UFJ銀行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505225（常任代理人決済営業部）

株式会社みずほ銀行

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口4）計（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南2丁目15－1）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171,U.S.A.
（東京都港区港南2丁目15－1）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南2丁目15－1）
東京都中央区晴海1丁目8－11－（注）上記のほか、自己株式160,937,512株があります（役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は含めておりません）。

- 17 -

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2016年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

162,641,900
普通株式

完全議決権株式（その他）

2,457,819,900
普通株式

単元未満株式32,457

発行済株式総数

2,620,494,257

総株主の議決権－

24,578,199

－

－

－

－

－

24,578,199－（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。
２.「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社
株式を含めて表示しております。
②【自己株式等】
2016年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都新宿区西新宿

KDDI株式会社（注）二丁目３番２号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

160,937,500

1,704,400

162,641,900

6.21

160,937,500

1,704,400

162,641,900

6.21（注）１.株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２.他人名義で保有している理由等
・役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。
・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 18 -

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から
2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）

注記

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

資産
非流動資産：
有形固定資産４

2,485,728

2,405,216

のれん

４

449,707448,699

無形資産
持分法で会計処理されている投資

４

845,640
71,011

835,51176,820その他の長期金融資産
繰延税金資産６

112,809103,388

112,796
112,275

72,93868,335

4,141,220

4,059,653

79,626

81,622

1,357,820
14,966

1,397,422
15,912

8,142
86,6485,316
111,292

192,200

337,329

1,739,403

1,948,893

5,880,623

6,008,545

その他の非流動資産
非流動資産合計
流動資産：
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産

６
６

未収法人所得税
その他の流動資産
現金及び現金同等物

６

流動資産合計
資産合計- 20 -

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）

注記

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

負債及び資本負債
非流動負債：
借入金及び社債

６956,800

910,877

その他の長期金融負債
退職給付に係る負債

６

174,791
20,255

177,853
19,226

繰延税金負債
引当金

４62,4407,635

60,1807,180

153,299

147,785

1,375,219

1,323,101

６

96,83696,001

６
６426,172
25,037463,151
24,698

未払法人所得税
引当金120,818
20,390146,91420,000その他の流動負債

269,294

265,201

その他の非流動負債
非流動負債合計
流動負債：
借入金及び社債
営業債務及びその他の債務
その他の短期金融負債

流動負債合計958,548

1,015,965

2,333,767

2,339,066

資本金
資本剰余金

141,852
368,245

141,852
294,479

自己株式
利益剰余金

△210,861
2,995,836△237,015
3,234,967

13,570△13,8963,308,642

3,420,387

238,214249,093

資本合計

3,546,856

3,669,479

負債及び資本合計

5,880,623

6,008,545

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

４

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

４

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

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2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

売上高

2,151,755

2,301,581

売上原価

1,184,569

1,222,972

売上総利益

967,186

1,078,609

販売費及び一般管理費

521,941

552,667

4,877
1,096

5,718
756

注記

その他の収益その他の費用持分法による投資利益
営業利益

2,405

1,732

451,430

532,636

金融収益

613

778

金融費用
その他の営業外損益

7,514
521

12,214△47

税引前四半期利益

445,050

521,154

法人所得税費用

139,601

141,296

四半期利益

305,449

379,857

277,459
27,990326,148
53,709305,449

379,857

110.76131.79110.76131.77

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）８

希薄化後１株当たり四半期利益（円）
後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

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2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）

売上原価

1,105,178
614,039

1,171,128
630,022

売上総利益

491,139541,106

販売費及び一般管理費

274,084
2,608

286,452
2,230

418
1,187

400
1,040

営業利益

220,432

257,524

金融収益

247
5,528

329
4,003

税引前四半期利益

215,152

253,850

法人所得税費用

65,48674,774

四半期利益

149,665

179,075

133,510
16,156

159,043
20,032

149,665

179,075

53.29

64.53

53.29

64.52

注記
売上高

その他の収益その他の費用持分法による投資利益

金融費用

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）８

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

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2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

305,449

379,857△4,283△3,551△150

188△4,434△3,363

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計△1,251△1,057△406△28,973883△1,551△774△31,581

その他の包括利益合計△5,208△34,944

四半期包括利益合計

300,241

344,913

四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者

272,523

298,797

非支配持分

27,718

46,116

合計

300,241

344,913（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

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2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）

149,665

179,075△4,142△2,031707△1,738△3,435△3,770△1,368△4,916711△10,017211△758△6,073△10,065

その他の包括利益合計△9,508△13,834

四半期包括利益合計

140,157

165,241

非支配持分

124,531
15,626

148,704
16,537

合計

140,157

165,241

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計

四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

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2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

自己
株式

利益
剰余金

141,852

369,722△161,822

2,686,824

四半期利益

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

注記

2015年４月１日

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

27,462

3,064,038

158,974

3,223,012

277,459－

277,459

27,990305,449－△4,935△4,935△272△5,208－277,459△4,935272,523

27,718300,241－－△75,148－△75,148△29,443△104,592

－

－

－

△188

188

－

－

－

－

△978

960

－

－

△17

－

△17

－

△3,456－－－△3,456△1,620△5,076

四半期包括利益

四半期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当７

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配継続子会社に対する
持分変動

－

205

－

△8

－

197

－

197

－

△4,228960△75,345

188△78,424△31,064△109,488

141,852

365,494△160,862

2,888,938

22,714

3,258,136

155,628

3,413,765

その他
所有者との取引額等合計
2015年９月30日

当第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の
包括利益
累計額

非支配
持分

資本
合計

238,2143,546,856

注記

資本金

資本
剰余金

自己
株式

利益
剰余金

４

141,852

368,245△210,861

2,995,836

四半期利益

－

－

－

326,148－

326,148

53,709379,857

その他の包括利益

－

－

－

－

△27,351△27,351△7,593△34,944－－－

326,148△27,351

298,797

46,116344,913－－－△87,132－△87,132△36,601△123,733

－

－

－

115

△115

－

－

－

2016年４月１日

13,570

合計

3,308,642

四半期包括利益

四半期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

７

自己株式の取得及び処分－△57△100,000－－△100,056－△100,056

自己株式の消却－△73,804

73,804

－

－

－

－

－

－

△202

－

－

－

△202

141

△61

支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2016年９月30日

－

297

42

－

－

339

1,222

1,561

－

△73,766△26,154△87,017△115△187,052△35,238△222,290

141,852

294,479△237,015

3,234,967△13,896

3,420,387

249,0933,669,479

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

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2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

税引前四半期利益

445,050

521,154

減価償却費及び償却費

265,895

274,472

持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）△2,40541△1,732
△6

△605
6,053

△777
5,322

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△25,442△47,631△53,404
36,618

棚卸資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△22,389△2,123△2,925－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

71△1,029

その他△20,182△11,383

小計596,333

766,311

1,574△5,226

2,973△4,637△175,605△123,014

417,077

641,633

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△166,854△111,124

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

771△97,845155△73,267△878
329△3,25776

子会社の支配獲得による支出
関連会社株式の取得による支出△6,723△3,040△8,041△7,642

その他△1,142

1,458△275,381△201,641

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金
支払利息

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計

その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却または償還による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー合計- 27 -

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

18,705－△19,9247,000

社債償還及び長期借入返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出△117,648△13,071△35,259△14,578

非支配持分からの子会社持分取得による支出
自己株式の取得による支出△6,165△19△447△100,000

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額△75,133△29,508△87,121△36,716

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少）
社債発行及び長期借入による収入

032△222,838△287,012

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額

478△7,833

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△80,665

145,146

現金及び現金同等物の期首残高

276,317

192,087

195,652

337,233

現金及び現金同等物の四半期末残高（注）（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、当座借越であります。
後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

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2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グ
ループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約
四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・確定給付制度に係る資産又は負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）(3）表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断並びに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断並びに見積り及び仮定は、原則として前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

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2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが当第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
・IAS第１号（改訂）「財務諸表の表示」
・IAS第16号（改訂）「有形固定資産」及びIAS第38号（改訂）「無形資産」
・IFRS第11号（改訂）「共同支配の取り決め」
・IAS第19号（改訂）「従業員給付」
なお、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。
(6）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、
2016年９月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書
IFRS第15号

IFRS第16号

強制適用時期（以降開始年度）
基準名
顧客との契約から 2018年１月１日
生じる収益

当社グループ
適用予定時期
2019年３月期

IFRS第15号は、収益の認識に関する現行の会
計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。
具体的には、IFRS第15号は、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。

リース

2020年３月期

IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。
具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

2019年１月１日

新設・改訂の概要

この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

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2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

４．企業結合当第２四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
当社グループは、2016年３月14日付で、株式の取得を通じてジュピターショップチャンネル株式会社を連結子会社としました。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価、及び確定
後の支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれんは以下のとおりであ
ります。
取得対価
（単位：百万円）
支配獲得日（2016年３月14日）
支払現金
取得対価の合計

85,48885,488A

支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2016年３月14日）
非流動資産
有形固定資産無形資産

4,080
128,9773,456

その他
非流動資産合計

136,513

流動資産
営業債権及びその他の債権

5,345

現金及び現金同等物
その他

16,1996,437

流動資産合計27,981

資産合計

164,494

非流動負債
借入金及び社債

66,363

繰延税金負債

38,129その他

2,154

非流動負債合計

106,646

流動負債
借入金及び社債
営業債務及びその他の債務

1,148
9,918

その他

6,729

流動負債合計

17,795

負債合計

124,441

純資産

B

40,052

非支配持分

C47,141のれん

A－(B－C)- 31 -

92,576

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

当第１四半期連結会計期間において、取得対価の配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの
金額は44,027百万円減少しております。これは主に、無形資産、繰延税金負債及び非支配持分が、それぞれ
118,395百万円、38,129百万円及び36,020百万円増加したことによるものです。
なお、要約四半期連結財政状態計算書（前連結会計年度末数値）及び要約四半期連結持分変動計算書（当連
結会計年度の期首利益剰余金及び非支配持分）は、上記配分額の見直しを反映した後の金額としております。

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2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指しており、「国内通信事業の持続的成長」「au経済圏の最大化」「グローバル事業の積極展開」を推進しております。
当社グループは、上記戦略のもと、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
「パーソナル」では、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供しております。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供・様々な種類のスマートフォン・タブレ
ット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しております。また、MVNO市
場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社がau回線を利用したUQ mobileサービスを提供
しております。さらに、通信領域に加えauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の拡大や「auでんき」の提供等により「au経済圏」の拡大に取り組んでおります。
「バリュー」では、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域でのビジネス拡大」の実現に向け、コンテンツ・決済・コマース等の付加価値サービスを提供しております。
「ビジネス」では、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様な法人向けソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグ
ループによる地域に密着したサービスを提供しております。
「グローバル」では、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組
むとともに、法人のお客さまに対しては接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューシ
ョンをワンストップで提供しております。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネ
スを展開しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

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2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書(3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメントパーソ
ナル

バリュー ビジネス

グロー
バル

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高 1,634,564

90,060264,587

136,857

2,126,068

25,6872,151,755－

2,151,755

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,98735,97945,33815,999145,303

57,969203,273△203,273－

1,682,551

126,039

309,925

152,856

2,271,372

83,6562,355,027△203,273

2,151,755

351,426

36,601

39,56919,920447,516

3,914

451,4291

451,430計
セグメント利益
金融収益及び金融費用△6,901

その他の営業外損益521

税引前四半期利益

445,050（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コール
センター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）（単位：百万円）

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

報告セグメントパーソ
ナル

バリュー ビジネス

グロー
バル

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高 1,719,876

170,697

264,048

120,147

2,274,768

26,8142,301,581－

2,301,581

セグメント間の内部売上高又は振替高

49,801

38,50244,041

13,561

145,905

57,260203,165△203,165－

1,769,677

209,199

308,089

133,7082,420,673

84,0732,504,746△203,165

2,301,581

423,243

50,994

39,274

14,726528,237

5,010

533,246△610

532,636

計
セグメント利益
金融収益及び金融費用△11,436

その他の営業外損益△47

税引前四半期利益

521,154（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コール
センター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

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2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

前第２四半期連結会計期間（自2015年７月１日

至

2015年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメントパーソ
ナル

バリュー ビジネス

グロー
バル

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

843,339

45,923

135,548

68,145

1,092,954

12,224

1,105,178－

1,105,178

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,63718,322

23,193

7,947

74,09829,664

103,762△103,762－

計

867,975

64,244

158,741

76,092

1,167,052

41,8881,208,940△103,762

1,105,178

172,213

18,235

19,487

8,618

218,554

1,847

220,40131

220,432

セグメント利益
金融収益及び金融費用△5,281

税引前四半期利益

215,152（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コール
センター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結会計期間（自2016年７月１日

至

2016年９月30日）（単位：百万円）

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

報告セグメントパーソ
ナル

バリュー ビジネス

グロー
バル

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

875,889

85,951

133,874

61,193

1,156,908

14,221

1,171,128－

1,171,128

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,32819,712

22,8196,735

74,59428,198102,792△102,792－

計901,217

105,663

156,693

67,9281,231,501

42,4191,273,920△102,792

1,171,128

202,70925,64018,994

7,566

254,909

2,758

257,667△143

257,524セグメント利益
金融収益及び金融費用△3,674

税引前四半期利益

253,850（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コール
センター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

- 35 -

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

６．金融商品の公正価値金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

19,243－24,26043,503

－

235

－

235

－

0

－

0

為替予約

－

174

－

174

金利スワップ

－

9,080

－

9,080

経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ
為替予約
金利スワップ
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ- 36 -

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

19,504－23,071

42,575

為替予約

－

35

－

35

金利スワップ

－

－

－

－

－

288

－

288

－

10,330－10,330

経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ

金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約
金利スワップレベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②

公正価値の測定方法(a）株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキ
ーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカ
ウントを加味しております。
(b）デリバティブ（ｉ）為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒ
エラルキーレベル２に区分しております。
（ii）金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

- 37 -

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書③

レベル３の調整表
以下の表は、前第２四半期連結累計期間（2015年９月30日に終了した６カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産株式
2015年４月１日残高

26,845

取得
売却

879
△85

包括利益
その他の包括利益
その他△304△1,2932015年９月30日残高

26,042

以下の表は、当第２四半期連結累計期間（2016年９月30日に終了した６カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産株式
2016年４月１日残高

24,260

取得
売却

264
△35

包括利益
その他の包括利益④△1,227

その他△191

2016年９月30日残高

23,071

レベル３の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可
否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

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2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書⑤

レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2016年３月31日）
公正価値
（百万円）
株式

24,260評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

インカムアプローチ

割引率

4.7％

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

インカムアプローチ

割引率

4.6％

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）
公正価値
（百万円）
株式
⑥

23,071

重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

- 39 -

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債①

公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産：
その他の金融資産
国債
リース未収債権

3,003
30,606

3,168
28,868

3,007
34,524

3,147
33,250816,917214,613824,665
223,717790,310214,658

798,538
222,969

リース債務

86,652

88,76088,15890,385優先株式

95,000100,759

95,000102,169

金融負債：
借入金及び社債
借入金
社債
その他の金融負債(注）１．借入金、社債、リース債務は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
(注）２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。
②

公正価値の測定方法(a) 国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(b) リース未収債権
リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。なお割引率は、当第２四半期連結会計
期間において7.4％を使用しております。
(c) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入
後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。
(d) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(e) リース債務
リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
(f) 優先株式
当社グループが発行した優先株式のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っている
ものについて、金融負債として処理しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フロー
を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。

- 40 -

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年９月30日）（１）配当金支払額決議
2015年６月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

75,148

90

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月18日（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの決議
2015年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

87,712

35

基準日

効力発生日

2015年９月30日

2015年12月７日(注)１、２
当第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額決議
2016年６月22日
定時株主総会

2016年４月１日

至

2016年９月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

87,131

35

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月23日(注)１、２、３（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

98,314

40

基準日

効力発生日

2016年９月30日

2016年12月２日

2016年11月１日
取締役会(注)１、２（注）１．当社は、2015年４月１日付１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した金額を記載しております。
（注）２．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
（注）３．上記のほかに、当第２四半期連結累計期間で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。

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８．１株当たり四半期利益（1）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

277,459

326,148

2,505,117

2,474,735

110.76131.79前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）

133,510

159,0432,505,304

2,464,688

53.29

64.53

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）(2）希薄化後１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

277,459

326,148

親会社の普通株主に帰属する四半期利益
利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益－－

277,459

326,148（単位：千株）前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

2,505,117

2,474,735

発行済普通株式の加重平均株式数
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託－

362

2,505,117

2,475,096

前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

110.76131.77

希薄化後の加重平均株式数

希薄化後１株当たり四半期利益（円）（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

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2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）

133,510

159,043

親会社の普通株主に帰属する四半期利益
利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益－－

133,510

159,043（単位：千株）前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）

2,505,304

2,464,688

発行済普通株式の加重平均株式数
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託－

351

2,505,304

2,465,038

前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）

53.29

64.52

希薄化後の加重平均株式数

希薄化後１株当たり四半期利益（円）（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
９．偶発債務債務保証等は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期
連結会計期間（2016年９月30日）

前連結会計年度（2016年３月31日）
ケーブルシステム供給契約に対する
偶発債務

5,634

5,056

（内、外貨建偶発債務）(US$50百万)(US$50百万)

合計

5,634

5,056

10．後発事象
該当事項はありません。
11．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表（2017年３月期第２四半期）は、2016年11月４日に当社代表取締役社長田中孝司によって承認されております。

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2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

２【その他】
2016年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………98,314百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………40円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2016年12月２日（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、上記配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

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2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2016年11月４日

Ｋ

Ｄ
取

Ｄ
締

Ｉ
役

株
会

式
御

会

社

中
京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

松

永

幸

廣

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

若

山

聡

満

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

岩

瀬

哲

朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式
会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年11月４日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中孝司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/11/02 15:08:20／16219291_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中孝司は、当社の第33期第２四半期（自2016年７月１日

至2016年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。