第１０回原発をなくす全国連絡会総会
日時2022 年 1 月 28 日(金)17:30〜19:30

場所

全労連会館２Ｆホール＆オンライン

プログラム
17:30
17:35
17:50
18:10
18:40

19:20
19:25
19:30

資

料

開会挨拶
国会情勢報告(15 分) 笠井亮さん（日本共産党衆議院議員）
福島からの特別報告
ふくしま復興共同センター・斎藤富春代表委員
総会方針提案・決算予算提案・質疑応答
討論 40 分(5 分×8 人)
構成団体：原住連・新婦人・全商連・農民連・公害地球懇
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：みやぎ生協労組福島支部 稲村和吉さん
さよなら原発いばらきネットワーク
原発ゼロ調布行動呼びかけ人 鈴木彰さん
討論のまとめ・採決
閉会挨拶
閉会①総会方針(案)②決算・予算(案)③原発ゼロ集中月間（３月）の呼びかけ④「アルプス処理水の海洋放出反対」署名⑤討論・発言者の資料

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原発をなくす全国連絡会（全日本民医連気付）〒１１３−８４６５ 東京都文京区湯島２−４−４ 平和と労働センター７Ｆ
電話（０３）５８４２−６４５１
e-mail no-nukes@min-iren.gr.jp
ＨＰ http://www.no-genpatu.jp/

Fax（０３）５８４２−６４６０

原発をなくす全国連絡会第 10 回総会方針(案)
２０２２年 １月２８日
原発をなくす全国連絡会

１．はじめに
東京電力福島第一原発事故から 11 年目に入ろうとしていますが、いまだ元に戻れない人たちが約８万人存在し、さらに福島県民、原発事故被害者に更なる被害と負担を押しつける事態が横行しています。原発事故避難者訴訟では、国と東電の責任があらためて鮮明となり、裁判闘争は最高裁法廷へと移っています。原発ゼロ・再稼働反対はいず
れの世論調査でも６割以上と、依然多くの国民の願いです。
一方で、運転 40 年超の老朽原発の再稼働問題では周辺住民の大きな不安が広がり、
北海道寿都町と神恵内村での核のゴミ受け入れ問題や、青森県六ケ所核燃再処理施設の稼働の動きをはじめ、女川原発、東海第２原発など再稼働の動きもあり、原発推進を前提とした様々な政策に対峙していくことが求められます。
そうした状況のなか、政府は第 6 次エネルギー基本計画で、原発と石炭火力に固執する政策を打ち出し、国内だけでなく国際世論からも大きな反発を招いています。
原発ゼロの確固たる世論は、気候危機とリンクした運動へと大きく発展しています。
こうした状況のもと、私たち「原発をなくす全国連絡会」は、全国に原発ゼロの運動
を広げ、国民世論を確固たるものとし、政治の課題に押し上げる役割を果たしてきました。
本総会は、コロナ禍の中で苦心・工夫をしながら運動を進めてきた、原発をなくす全国連絡会の 1 年間のとりくみとその到達点を振り返るとともに、「原発ゼロ」を求める
さまざまな市民運動との共同の一層の前進と、原発依存のエネルギー政策の転換、福島
切り捨て政治を許さず、原発再稼働に向けて暴走する岸田政権とのたたかいを意思統一すること、そして、きたる参議院選挙の争点として、原発ゼロを押し上げることを目的に開催します。
原発ゼロを明確に掲げる全国組織の運動体としての役割を発揮し、原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本の実現をめざしましょう。

２．経過報告(１)この 1 年の経過報告
2/25 第９回原発をなくす全国連絡会総会（オンライン）
3/11 新宿イレブン行動(10 団体・36 人・72 筆)
3/11 原自連オンライン世界シンポ
3/29 福井老朽原発再稼働反対緊急署名行動提起
4/4 原発事故から 10 年 原発ゼロ基本法制定を！4.4 銀座パレード(160 人)
4/9 放射能汚染水を海に流すな！FAX 要請行動提起
4/12 放射能汚染水を海に流すな！官邸前緊急抗議行動(約 100 人)
4/28 省庁交渉＆議員要請行動
5/27 「基地・原発周辺住民監視法」新宿西口宣伝
6/1 署名提出・議員要請行動
6/10 原発をなくす運動全国交流＆署名提出集会
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新宿イレブン行動（７団体・20 人・20 筆）
第 20 回連続学習会「世界のエネルギー転換の最新動向と日本の課題」和田武さん
新宿イレブン行動（8 団体・25 人・25 筆）
第 21 回連続学習会｢ALPS 処理水問題を考える｣原子力資料情報室・松久保肇さん
原水禁世界大会関連企画「核兵器と原発」
第１回ふくしま集会実行委員会
第 22 回連続学習会「第６次エネルギー基本計画(案)で原発依存から脱却し、脱炭素は可能か？課題と展望を学ぶ」歌川学さん
9/3 エネ基パブコメ開始(〜10/3)
9/22 第２回ふくしま集会実行委員会
10/11 新宿イレブン行動（9 団体・16 人 24 筆※ゼロ基本法 13・海洋放出 11）
10/20 福島集会賛同募金発送作業(約 2500 通)
10/21 第３回ふくしま集会実行委員会
11/5〜12 福島集会＆ALPS 処理水署名・団体まわり
11/12 新宿イレブン行動（5 団体・15 人・31 筆※ゼロ基本法 22・海洋放出 9）11/24 第４回ふくしま集会実行委員会
12/13 新宿イレブン行動（7 団体・10 人・28 筆※ゼロ 15 基本法・海洋放出 13）
12/18 東京電力福島第一原発事故から１０年 今こそ福島の真の復興と原発ゼロの未来へ！12.18 全国大集会＠オンライン
1/18 第５回ふくしま集会実行委員会（集会のまとめ）

6/11
6/22
7/12
7/21
8/3
8/23
8/23

(２)「 原発事故から 10 年、今こそ原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を！福島の真の復興と原発ゼロ基本法の制定をめざす大運動」の広がりと到達（総括）①2 つの署名のとりくみ
2020 年 11 月から「原発事故から 10 年、今こそ原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を！福島の真の復興と原発ゼロ基本法の制定をめざす大運動」を開始しました。10/29の記者会見を皮切りに、「原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名」を 2021 年秋までに 1000 万筆を目標に開始。様々な個人・団体に署名への協力要請を行いました。とりわけ、これまで繋がりのなかった宗教、環境、青年団体にも申し入れを行い、他団体用に準備した署名用紙 10 万枚のうち、8.5 万枚が普及・活用されました。
コロナ感染拡大の影響で、外に出ての宣伝署名行動が思うようにできなかったこともあり、当初の目標にはおよびませんでしたが、多くの個人・団体の努力で「原発ゼロ基本法の制定を求める」署名は 20 万筆まで到達しました。2021 年秋からは、コープふくしまが呼びかけた「アルプス処理水の海洋放出反対署名」の取り組みも行い、３万筆の署名を集め、届けることができました。この署名は今後も継続して取り組みます。
②署名提出集会＆原発ゼロをめざす運動全国交流集会
2021 年 6 月には、原発ゼロ基本法署名提出集会を行い、立憲民主、共産、れいわ、社民の４党 51 人の国会議員が署名紹介議員として名を連ね、集会には逢坂誠二、山崎誠、
菅直人(以上、立憲民主党)、笠井亮、岩渕友(以上、日本共産党)の各議員が参加し、舩後
靖彦議員(れいわ新選組)よりメッセージが届きました。
また署名提出とあわせ、原発ゼロをめざす運動全国交流集会を開催し、樋口英明さんのオンライン講演会と、７つの地域（青森、茨城、新潟、長野、福井、大阪、鹿児島）からの報告が行われました。樋口英明さんの講演は、短い時間ながらも参加者の共感と原発ゼロをめざす運動への確信につながり、各地の実践報告は、強い連帯を生み出しました。

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③動画作成ＳＮＳやネットで運動を広げる取り組みを重視し、今期は２本の動画を作成しました。
「原発ゼロ基本法」の制定を求める取り組みとして、Twitter で拡散できる 2 分 20 秒でのショートムービーを作成。
「原発事故から 10 年、ふくしまの今」を伝える動画(約 30 分)
は、ふくしま復興共同センターとともに作成しました。
若い人たち、幅広い世代へのアプローチを考えると、今後もＳＮＳやネットの活用を重視する必要があります。
④「東京電力福島第一原発事故から 10 年 今こそ福島の真の復興と原発ゼロの未来へ！
12.18 全国大集会＠オンライン」の成功を力に
ふくしま大運動の結節点として、12 月 18 日「東京電力福島第一原発事故から 10 年 今こそ福島の真の復興と原発ゼロの未来へ！12.18 全国大集会＠オンライン」(以降、福島集会)が、視聴者１０５０人(当日２５０人・後日８００人)で大きく成功しました。
福島集会に向け、ふくしま復興共同センターとともに実行委員会を結成し、全国および福島県内からの賛同は、２８の個人・団体まで広がりました。集会成功に向けた募金にも３１万３５１５円が寄せられました。
福島集会の冒頭では、宝鏡寺の早川篤雄住職から 10 年経った被災地の様子、復興への課題、「非核の火」「原発悔恨・伝言の碑」設置への思いを、ふくしま復興共同センター斎藤富春代表委員より「福島の現状と課題」を話していただき、あわせて「アルプス処理水の海洋放出問題」についてコープふくしま野中本部長より、「原発事故避難者の状況」を福
島原発訴訟・津島原告団の石井副団長、「原発事故避難者訴訟・最高裁に向けたたたかい」
を生業訴訟の中島原告団長より報告していただきました。
日本青年団協議会の棚田事務局長より連帯挨拶、金子恵美衆議院議員、笠井亮衆議院議員よりメッセージと挨拶を受け、北海道、新潟、島根、愛媛からは、原発ゼロに向けた各地のたたかいが紹介されました。
ふくしま復興共同センターこどもチームによる「集会アピール」は、参加者の大きな感動を呼び、福島の真の復興と原発ゼロをめざす運動の大きな力となっています。
（３）おもな取り組みの到達点①「原発ゼロ・自然エネルギー100 世界会議〜福島から 10 年〜」への協力
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催で行われた「原発ゼロ・自然エネルギー100 世界会議〜福島から 10 年〜」（3/10-11）に、実行委員会からの協力要請を受け、全国連絡会として「原発ゼロ基本法の制定で今こそ原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を！」企画を行いました。原発ゼロ基本法の概要を伝える動画と笠井亮議員による国会内での審議状況、福島から「原発ゼロ基本法制定は福島の希望」が訴えられ、視聴者の感動を呼びました。
②NO NUKES 銀座パレードのとりくみ
今期は東京電力福島第一原発事故から 10 年を迎えるにあたって、21 年 3 月を「3.11から 10 年！原発ゼロ集中月間」を全国に呼びかけました。全国連絡会では、日比谷野音
集会を予定していたものの、コロナ感染拡大の影響で、4/4(土)銀座パレードへ変更し 160人が参加しました。
③原発事故処理水（放射能汚染水）の海洋放出を許さないたたかい
昨年 4 月初旬、原発事故の処理で貯まった「アルプス処理水(放射能汚染水)」を海洋放34

出する閣議決定する報道が流れ、4/9 全国に「放射能汚染水を海に流すな！緊急 FAX 要請行動」を呼びかけました。閣議決定前日の 4/11 には官邸前で緊急の抗議行動を行い、約 100 人が参加しました。
7/21 には原子力資料情報室の松久保事務局長を招いて、連続学習会「ALPS 処理水問
題を考える(オンライン)」を開催し、その後も含め１５０人が視聴しました。
さらに、昨年秋から「コープふくしま」を中心に呼びかけられた「アルプス処理水海洋
放出反対署名」へ取り組むことを決め、30 万枚の署名用紙を普及し、取り組んでいます。
現在、全国連絡会に３万筆を越える署名が寄せられています。
④40 年超の老朽原発再稼働反対のたたかい
昨年 3 月末、福井県民が反対していた 40 年超の老朽原発(美浜 3 号機・高浜 1･2 号機)の再稼働を、県民の反対を押し切り、杉本県知事が容認しました。オール福井反原発連絡会の要請をうけ、全国連絡会では、福井県知事・県議会議長あて緊急署名に取り組み、短期間で 5000 筆の署名がオール福井に寄せられました。
同じく 40 年超となる鹿児島県川内原発 1・2 号機の再稼働反対署名にもとりくみました。
⑤原発事故避難者訴訟および原発運転差し止め訴訟の裁判支援
一昨年 12 月の大阪地裁・大飯原発 3･4 号機設置変更許可取り消し判決と、昨年 3 月・
水戸地裁・東海第２原発運転差し止め判決を受け、全国連絡会では 4/28 に経産省・原子力規制庁に対して省庁交渉を行いました。新規制基準適合の可否や避難計画問題について、十分審議することを求め、そのことが確認できるまで、原発再稼働はありえないことを訴えました。
また全国で 30 の原発事故避難者訴訟が争われており、すべての判決で東電の責任が認められ、国を被告とした訴訟では、地裁 17 件中 9 件、高裁では 4 件中 3 件（仙台、東京、高松）で国の責任が認められています。全国連絡会では、これらの裁判支援を行い、とりわけ 4 つの裁判が最高裁で争われていることから、原告団から要請された「最高裁に公正な判決を求める」署名への協力を全国に呼びかけています。年内に判決が出される見通しであり、さらに取り組みを強めていきます。
⑥第６次エネルギー基本政策への働きかけ
政府による第６エネルギー基本計画の策定に向け、原発や石炭火力に依存しないエネ
ルギー政策への転換を求めるとりくみを進めてきました。6/22 には日本環境学会元会長の和田武さんを招いて、連続学習会「世界のエネルギー転換の最新動向と日本の課題」を、
8/22 には産業技術総合研究所主任研究員の歌川学さんを招いた連続学習会「第６次エネルギー基本計画案で原発依存から脱却し脱炭素は可能か？課題と展望を学ぶ」を開催し、原発ゼロのエネルギー政策への転換について学習を深めました。
こうした学習を力に、9/3〜10/4 で募集されたパブリックコメントへのとりくみを全国に呼びかけ、全国連絡会としての見解も明らかにしました。
⑦連続学習会の開催
全国連絡会は運動を前進させるために、系統的に学習を強めようと、運営委員会でテーマ設定を行い、これまでに 22 回、2021 年は３回の学習会を行いました。
第１回学習会「チェルノブイリ原発ドイツ環境政策視察ツアー報告」
第 2 回学習会「4 つの事故調査報告を検討する」
第 3 回学習会「自然再生エネルギーへの転換は可能か」4

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第 4 回学習会「新規制基準を斬る」
第 5 回学習会「国連人権担当官・グローバー勧告の意義と課題」伊藤和子さん
第 6 回学習会「新エネルギー基本計画を斬る」大島堅一さん
第 7 回学習会「原発再稼働は何をもたらすか〜再生可能エネルギーへの転換に向けて〜」
吉原毅さん
第 8 回学習会「高レベル放射性廃棄物の処分問題と原発再稼働」今田高俊さん
第 9 回学習会「知られざる原発労働者の深刻な実態と改善の課題」渡辺博之さん
第 10 回学習会「福島はいま〜安倍政権の福島県民切り捨て政策を斬る〜」伊東達也さん
第 11 回学習会「再生可能エネルギー普及の意義と課題」吉井英勝さん
第 12 回学習会「賠償・廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとする政府の動きをどうみるか」大島堅一さん
第 13 回学習会「福島原発事故からの真の復興と再生に向けて」寺西俊一さん
第 14 回学習会「原発ゼロ基本法」河合弘之さん
第 15 回学習会「日本の原発依存エネルギー政策のあり方を問う」井原聡さん
第 16 回学習会「原発廃炉・使用済燃料の課題」岩井孝さん
第 17 回学習会「大飯原発差し止め判決に学ぶ」樋口英明元福井地裁裁判長
第 18 回学習会「電源三法交付金の問題点と今後の課題」井上武史さん【中止】第 18 回学習会「原発事故から 10 年目を迎える福島のいま」伊東達也さん
第 19 回学習会「生業訴訟・仙台高裁判決の意義」馬奈木厳太郎弁護士
第 20 回学習会「ALPS 処理水問題を考える」松久保肇さん
第 21 回学習会「世界のエネルギー転換の最新動向と日本の課題」和田武さん
第 22 回学習会「第６次エネルギー基本計画案で原発依存から脱却し脱炭素は可能か？課
題と展望を学ぶ」歌川学さん⑧イレブン行動の開催「原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定を求める請願署
名」および「アルプス処理水の海洋放出反対署名」と原発ゼロの世論を推し進めるため、
毎月 11 日(前後)をイレブン行動として取り組みました。コロナ感染拡大の影響で、開催できない月もありましたが、毎回多くの署名が寄せられました。

(３)現在の連絡会の構成
35 の中央団体（事務局 2・運営委員会 11・連絡会 23）と 13 の賛同団体で構成。
【事務局】
全国労働組合総連合
全日本民主医療機関連合会【運営委員会】
新日本婦人の会
自由法曹団
全国商工団体連合会
原水爆禁止日本協議会
農民運動全国連合会
全国保険医団体連合会
日本民主青年同盟
原発問題住民運動全国連絡センター
日本科学者会議
東京地方労働組合評議会
56日本共産党【連絡会】
全国借地借家人組合連合会
日本のうたごえ全国協議会
安保破棄中央実行委員会
日本国民救援会
日本婦人団体連合会
婦人民主クラブ全国農業協同組合労働組合連合会
映画演劇労働組合連合会
新日本医師協会
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本宗教者平和協議会
日本医療労働組合連合会
日本民主主義文学会
日本平和委員会
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
全国生活と健康を守る会連合会
全国生協労働組合連合会
日本自治体労働組合総連合
全日本教職員組合
全日本年金者組合
全日本金属情報通信機器労働組合
日本国家公務員労働組合連合会
公害・地球環境問題懇談会【賛同】
憲法改悪阻止各界連絡会議
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会
文化団体連絡会議
全日本視覚障害者協議会
日本勤労者山岳連盟
美術家平和会議
特殊法人等労働組合連絡協議会
日本美術会
日本医療福祉生活協同組合連合会
中央社会保障推進協議会
新日本スポーツ連盟
日本の伝統食を考える会
日本母親大会連絡会

３．原発・福島をめぐる情勢(１)カーボンニュートラルを盾に原発推進・再稼働をすすめる自公政権
2021 年 10 月に政府は「第 6 次エネルギー基本計画」、「地球温暖化対策計画」、「日本のNDC」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」など気候変動・エネルギー政策に関連する一連の計画を閣議決定しました。政府は 4 月に 2050 年カーボンニュートラルをめ
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ざすとしながらも、
第 6 次エネルギー基本計画の中でこれまでのエネルギー政策を踏襲し、石炭火力・原子力発電依存の姿勢を正そうとしておらず、2030 年の電源構成目標は石炭火力 19％、原子力 20〜22％を維持する一方、再生可能エネルギーはわずか 36〜38％程度と世界から見てかなり低い水準となっています。石炭火力は気候危機の対応として 2030 年にも全廃が求められているにも関わらず、日本は国内にさらに 9 件の大規模な石炭火力の建設を進め、国外にも石炭火力輸出を推進し世界の流れに逆行している状況です。さらに、気候危機を盾に小型モジュール炉（SMR）の開発を推進しようとしています。

(２)福島をめぐる状況①アルプス処理水（放射能汚染水）の海洋放出反対のたたかい
たまり続ける汚染水は約 125 万トンに上り、政府と東京電力は敷地内の貯蔵タンクが2022 年の夏ごろにいっぱいになることから海洋放出の方針を決め 2021 年 4 月には閣議決定されました。福島県の農業、漁業、林業、水産加工、観光業など幅広い人々が反対、特に全漁連は「総意として反対」を表明し、福島県内の 7 割の議会が反対・慎重の意見書を出すなど反対の世論を踏みにじった決定となりました。汚染水が海に流されるならば、風評被害はもとより、ようやく本格操業した福島県の漁業に壊滅的な打撃を与え、これまでの努力が水泡に帰すことになります。福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出による新たな被害のおしつけを絶対に許さず、当面、陸上保管を継続し、国内外の英知を結集して解決をはかることが求められます。
②被災者の医療支援打ち切り、東電賠償問題をはじめとする復興支援縮小の動き
復興庁は東京電力福島第一原発事故での避難住民の医療や介護の窓口負担と保険料の軽減支援策について、
段階的に縮小し廃止する方向で被災自治体と協議に入り、早ければ 2023
年度からの実施を検討しています。故郷を奪われ長期間に及ぶ慣れない避難先での生活による身体的・精神的苦痛、生業が戻らない中で経済的な困難が広がっています。また、医療費等の免除は経済的負担軽減として大きな役割となっていた。こうした避難者の実態から支援策の縮小・廃止の検討は中止すべきであるとの声が福島県内外からあげられている。原
発事故を終わりにしようとする姿勢を取り続ける中で、この避難者の医療・介護費用の減免措置の縮小・廃止は福島の切り捨て政策に他ならない。
③原発事故避難者訴訟
事故から 10 年が経ち故郷を失った、家族を亡くしたなどの被害を被った多くの被害者が国と東電の責任を追及し全国で 30 ほどの訴訟がたたかわれている。2021 年 2 月 19 日 2 月
19 日に千葉避難者訴訟の東京高裁、2021 年 9 月 29 日に福島原発避難者訴訟愛媛では高松
高裁で国と東電の責任を認める判決が出され、2020 年の仙台高裁の判決も含めると 3 つの訴訟で国の責任を認める判決が出されています。現在群馬訴訟を含めて 4 の訴訟のたたかいのステージが最高裁となっています。これらの 4 訴訟では共同で「福島第一原発事故の責任究明と被害救済、原発事故の根絶に向け公正な判決を求める署名」を呼びかけ全国で取り組まれています。
④イノベーションコースト
原発事故後に避難指示が出された 12 の自治体のうち双葉町を除く、11 市町村の帰還宣言が出されていますが、居住率は 30.4％と戻れる人は少ないままです。主な理由として放射能被ばくの不安だけでなく、生活基盤である働く場、交通機関、商店、医療機関、介護施設などが不十分な状態だからです。通院なども他の市まで 1 時間かけていかなくてはならず、生活をするには不便な状態です。福島県全体で自主避難者も含めて 10 万人近くの人々が元の生活に戻れていません。

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福島県の生業の基礎となってきた農業、林業、漁業、観光業などは深刻な打撃を受け、特に沿岸漁業などは事故前の 15％にすぎないなど、10 年近くたった現在も第一次産業を中心に事故前の水準には戻っていません。
一方で政府は福島復興計画として「イノベーションコースト構想(国際研究産業都市)」を打ち出しています。復興計画の中心が、住民のためのふるさとの再生から新たな産業や大型開発にすり替えられています。原発事故被害者置き去りの復興計画は転換すべきです。

(３)国政・地方政治、司法などの分野で広がる原発ゼロのたたかい①柏崎刈羽原発のたたかい
第 49 回総選挙で 6 の選挙区の内 5 選挙区で市民と野党の共闘が実現し、4 勝 2 敗となりました。柏崎刈羽原発をめぐっては東電の度重なる不正の発覚により原子力規制委
員会から業務改善が命じられ、再稼働に向けた審査が中断している状況です。
「東京電力・
柏崎刈羽原発の『設置許可取り消し』を求める署名」は 35 万筆集まっています。
②東海第二原発運転差し止め訴訟
水戸地裁は 2021 年 3 月 18 日に「実効性ある避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い状態で、人格権侵害の具体的危険がある」として運転を認めない判決を下しました。東海第二原発は、首都圏唯一の原発で、30km 圏内には 14 市町村があり 94
万人が暮らし原発立地地域では最多の人口となっている。避難計画策定が義務付けられている県と市町村のうち策定済みなのは県と 5 市町のみで、いずれも住民の安全確保に課題がある状態である。そもそも、94 万人を一斉に安全に避難させることは相当な困難を伴います。これらの状況から判決は住民の生命や身体に深刻な被害を与えかねず、人格権侵害の危険性があるとして運転を認めませんでした。
③島根原発・住民投票条例の運動の広がり
島根原発は国内で唯一県庁所在地に立地する原発で原発から県庁まで 9 ㎞しかなく30km 圏内には 46 万人が住んでいます。島根原発 2 号機をめぐっては松江市で「どうする島根原発？みんなで決める松江の会」を結成し住民投票を条例制定のための署名運動をスタートさせました。この取り組みは周辺の市でも広げられ現在は出雲市、鳥取県の米子市、境港市の４市で住民投票を求める運動が行われています。
④40 年超の老朽原発再稼働の動き
4 月 13 日オール福井反原発連絡会は「超危険な 40 年超の老朽原発高浜 1,2 号機、美浜 3号機を再稼働させるな」と福井県知事あてに要請、県議会に請願書を提出しました。署名は福井県内外から 3,494 人からネット署名を含めて 5,438 人になりました。こうした県民の声にもかかわらず 6 月 23 日に関西電力は美浜原発 3 号機を再稼働させました。福
島第一原発事故以降初めて老朽原発の稼働をしたことになります。鹿児島県の川内原発
1,2 号機については 24 年、25 年にそれぞれ運転開始から 40 年を迎えることになります。
九電は最長 20 年の運転延長に必要な特別点検を始め、鹿児島県は運転延長を集中的に議論する分科会を新設しました。九電が申請した「特別点検」の結果や原発の劣化状況などを検証するとしていますが、延長運転ありきの方向で煤円られることが強く危惧されています。
(４)核のゴミ最終処分場問題
北海道の寿都町と神恵内村の首長が突如高レベル放射性廃棄物＝核のゴミの最終処分場
選定の第一段階である「文献調査」を受け入れると表明しています。応募地選定までには、三段階の調査を約 20 年かけて行われるとされ、文献調査中は年間最大 10 億円(期間中合計
20 億円まで)、第 2 段階の概要調査中は同 20 億円(同合計 70 億円まで)が国から交付金として支払われます。しかし「対話の場」が目的であるとされる「文献調査」は、法令などに 独89立した段階として は明記されていません。交付金をちらつかせ、「最終処分場」に向けた地域選定「調査」に手を上げさせる国のやり方は欺瞞であり、禍根を残す重大な問題があります。住民目線で対話する政治姿勢はまったくなく、民主主義と国民の安全を守る最低限の責任感さえ欠けています。寿都町では 10 月 26 日に町長選と町議会補欠選挙が実施され町
長には核のゴミ受け入れ推進派の現職町長が僅差で当選しましたが、町議会補欠選挙では反対派の候補者が当選するなど、町内でも意見が大きく分かれています。
日本には 54 基の原発が存在しており、核のゴミの最終処分の問題は直面する国民全体の課題として国民的な議論が必要です。

(５)財界からの要求
日本経団連を始め財界は2050年カーボンニュートラルや電力の安定供給を口実に原発稼働を訴え、さらに原発の研究開発を進めるよう政府に要求しています。そして、これらの財界の要求を前面から受け止める形で、2030年の電源構成に原子力発電を20〜22％も想定した第６次エネルギー基本計画を自公政権は閣議決定しました。これは現在の原発の稼働年数等を踏まえると現実的ではなく原発の新増設・リプレイスを前提としたものです。福島第一原発事故を経験し、国民多数が原発ゼロを望んでいる日本で原発の新増設を前提としたエネルギー政策は電力供給の面でも破綻する無責任な政策です。また、このような原発依存や石炭火力から離れられない財界や政府の姿勢は、現在直面している気候危機の打開のために一番重要な再生可能エネルギーの導入を妨げています。

４．たたかいの課題(１)原発ゼロに向けたたたかいの課題
原発再稼働反対、原発ゼロをめざす全国各地のたたかいと、世界規模で大きく広がった気候危機に立ち向かい、再生可能エネルギーへの転換を求める取り組みを、一体とした幅広い運動として、さらに発展させる必要があります。
とりわけ昨年の衆議院選挙に向け、野党４党（立憲民主・共産・社会民主・れいわ）が政策合意した市民連合の共通政策において、「再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する」ことが一致点として掲げられたことは、今後の運動にとっても重要です。
この共通政策を力に、市民と野党の共闘をさらに発展させ、原発ゼロ基本法の制定を実現させる運動を大きく広げましょう。
①原発ゼロ基本法の再提出を求める運動
原発ゼロ基本法案は、自民公明の与党によって、一度も審議されることなく衆議院解散により廃案となりましたが、あらためて法案の再提出と審議を求める運動が必要です。
前回の法案提出に尽力した原発ゼロ自然エネルギー推進連盟をはじめとした、様々な団体とも協力し、原発ゼロ基本法の再提出と審議を求める運動を進め、国会内集会の開催などに取り組みます。
②広がる気候危機に対する運動と原発ゼロをリンクした運動の展開
原発事故を経験した日本では、原発ゼロと気候危機を乗り越える運動が、一致した運動として広がっています。あらためて原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換で気候危機を乗り越える運動を重視します。

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(２)ふくしまの真の復興をめざし、原発事故被害者切り捨て政治を許さないたたかい
東京電力福島第一原発事故から今年３月で１１年を迎えますが、福島原発と被害者の実態は、より深刻になっています。しかし安倍・菅政権に続く岸田政権は、原発事故処理水（放射能汚染水）の海洋放出、原発事故避難者の医療支援縮小など、福島県民、原発事故被害者に更なる被害と負担を押しつけ、原発事故被害者の切り捨て政治を進めています。
原発事故被害者に寄り添い、福島の真の復興をめざす運動を強めます。原発事故避難者訴
訟は、国と東電の責任があらためて鮮明となり、裁判闘争は最高裁法廷でのたたかいが重要です。具体的には以下のとりくみを進めます。
①原発事故処理水(放射能汚染水)海洋放出反対・署名の推進
国と東京電力による原発事故処理水(放射能汚染水)の海洋放出方針の実態を明らかにし、その学習と海洋放出反対の運動を推進するための資材を作成します。
コープふくしまが呼びかける「アルプス処理水の海洋放出反対署名」を全国連絡会として、秋までに 30 万筆を目標にとりくみます。
②原発事故被害者切り捨てを許さないたたかい
原発事故避難者訴訟は、現在４つの訴訟が最高裁で争われています。公正な最高裁判決
を求める署名とともに、各地の原発事故避難者訴訟を支援する取り組みを強めます。
また原発事故被災者の医療支援打ち切りをはじめとする復興支援の縮小が狙われています。ふくしま復興共同センターとともに、農林水産、商工業分野でのたたかいとあわせ、原発事故被害者と連帯する取り組みを強めます。
(３)全国各地の原発にかかわる運動と連帯し、原発ゼロをさらに広げる取り組み①今年 3 月を「原発ゼロ集中月間」として、全国各地で多彩な行動を呼びかけます。
②３月１２日(土)の「原発ゼロ新宿大宣伝行動（仮称）」を、コロナ感染の状況を踏まえながら成功させます。
③原発再稼働や原発事故処理水（放射能汚染水）海洋放出などのうごきに、機敏に対応した行動・集会・政府交渉を行います。
④ＳＮＳやインターネットを活用し、原発にかかわる動きや、原発ゼロ、全国各地のたたかいを可視化する取り組みを重視します。とりわけ動画やショートムービーなど視覚に訴え、若い世代と共有できるように工夫を凝らします。
(４)原発立地自治体の再稼働反対の運動や、全国の原発ゼロの運動を押し上げる取り組み
各地で多彩に広がり取り組んでいる運動や教訓を学び合う場として、全国の原発ゼロをめざす運動の交流の場を、今年の秋に開催します。
(５)政治の争点に原発ゼロを押し上げるとりくみ
これまで広範な人びとと結びついた「原発再稼働反対」の共同を粘り強く発展させながら、「原発ゼロの選択」を政治の争点に押し上げます。
とりわけ今年 7 月には参議院が行われます。原発ゼロを予定候補の政策に反映させることや、野党共闘候補の共通政策となるように取り組みます。
以上

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【アピール】
２０２２年 １月２８日
原発をなくす全国連絡会「原発再稼働反対！ふくしまの切り捨て政治許さない！
原発ゼロ集中月間（３月）」を呼びかけます

東京電力福島第一原発事故から 11 年目を迎えようとしています。原発事故の収束はいまだ見通せず、とりわけ昨年４月に閣議決定した原発事故処理水(放射能汚染水)の海洋放出は、漁業関係者や福島県民はもとより、多くの国民の反対や懸念があるなかでの強硬であり、断じて許されません。また、この間の生業訴訟や浪江・津島原発訴訟、各地の原発事故避難者訴訟では、原発事故の責任が国と東京電力にあると断罪しています。
2018 年に議員立法として国会へ提出された原発ゼロ基本法案は、与党の自民党・公明党が審議を拒み続け、一度も審議することなく廃案となりました。さらに、政府は国民の反対や不安の声を無視して 40 年超の老朽原発を含む原発の再稼働を強行しようとしています。
こうした状況のなか、各地ですすめている原発ゼロ、再稼働反対のとりくみが、大きなうねりとして前進しています。新潟では、先の総選挙で原発再稼働反対を掲げた市民と野党の共闘候補が４つの選挙区で自公候補を破り、県民の再稼働反対の確固たる意志が表明されました。松江市、米子市、出雲市、境港市の４市では、島根原発２号機の再稼働の動きに対して住民が立ち上がり、再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求める運動が広がり、松江市、米子市、境港市では直接請求に必要な法定署名数が集まりました。
原発ゼロを求める声は、原発事故から 11 年経とうとする今でも国民多数を占め、原発ゼロは揺るぎない国民世論となっています。
原発をなくす全国連絡会は、ふくしまの切り捨て政治と原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本をめざし、原発事故から 11 年目を迎える今年３月を「原発再稼働反対！ふくしまの切り捨て政治許さない！原発ゼロ集中月間」と位置づけ、全国津々浦々で「原発再稼働反対！」「福島の切り捨てを許すな！」「原発事故処理水(放射能汚染水)の海洋放出反対」などのとりくみを展開することを呼びかけます。とりわけ今年行われる参議院選挙の争点に「原発ゼロ」を押し上げるうえでも、全国各地で宣伝・集会を大きく広げることが重要です。コロナ禍での困難はありますが、創意・工夫を凝らし、以下のとりくみを旺盛に展開しましょう。
・原発ゼロをめざし、宣伝行動や集会など列島騒然の取り組みを行いましょう。
・原発事故処理水（放射能汚染水）の海洋放出や、原発事故避難者の医療支援縮小の実態を知らせ、
ふくしま切り捨て政治を許さない取り組みを広げましょう。
・原発ゼロを参議院選挙の争点として押し上げ、地元出身議員や野党共闘予定候補への要請行動などに取り組みましょう。
以上

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みんなの思いが 海を守る
「 アルプス（ A LPS）処理水
海洋放出に反対する 署名」に賛同をお願いし ます
東京電力福島第一原子力発電所のアルプス（ ALPS）処理水は、海洋放出を行わず、 別の方法で処理することを求めます。
2021年4月13日、 政府は国民の理解を得ないまま、 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うアルプス（ AL PS）処理水の海洋放出を決めました。 海洋放出方針は、 漁業者や福島県民はもとより広く 国民の反対や懸念の意思表明があるなか、「 関係者の理解なしにはいかな
る処分も行わない」 と いう東京電力と地元漁業者の約束を反故にして決定したものです。
「 アルプス処理水」 は原発事故を起こした原子炉から発生している放射能汚染水を処理したものであり、 通常の原発から放出されているトリチウム水とは違うものです。 安全性について、安全性の担保、 国民・ 国際社会への理解醸成、 風評対策が十分ではなく 、 漁業への影響はもとより地産地消活動、 地域経済への重大な影響が懸念されるところです。
こうしたことから、 豊かな海を次世代に引き継ぐためにも、 アルプス処理水は海洋放出を行わず、 関係者の理解が得られる処理方法で実施することを、 広く 県民、 国民への理解を広げながら、 経済産業大臣、 東京電力ホールディングス株式会社代表者、 関係自治体等に求めていく 取組みとしてすすめていきたく 考えております。
■呼び掛け人（ 2021年６月８日）
みやぎ生活協同組合・ コープふくしま、 宮城県漁業協同組合、 宮城県生活協同組合連合会、 福島県生活協同組合連合会■署名実施期間
第一次集約 ２０２１ 年９月末 第二次集約 ２０２１ 年１１月末 以降も継続を予定しています。

署名用紙は裏面にあり ます。

…………オンライン署名はこちら から ▶
みやぎ生協・ コ ープふく しま ふく しま県本部内「 アルプス（ ALPS）処理水海洋放出に反対する署名」推進事務局

お
問
い
合
わ
せ
先

〒９６０ -８５６６ 福島県福島市森合字清水７ 番地 コープふくしま いずみ店２ F
14

Tel.024-557-1181

内閣総理大臣 様
経済産業大臣 様
東京電力ホールディ ングス株式会社代表者 様

アルプス（ ALPS）処理水海洋放出に反対する署名
2021年4月13日、 政府は東京電力福島第一原発事故に伴う アルプス（ AL PS： 多核種除去装置）処理
水の海洋放出を 決めまし た。 海洋放出方針は、 漁業者はも と よ り 国民の反対や懸念がある なか「 関係者の理解なし にはいかなる 処分も 行わない」 と いう 東京電力と 地元漁業者の約束を 反故にし て決定し たも のです。
「 アルプス処理水」 は、 原発事故を 起こ し た原子炉から 発生し ている 放射能汚染水を 処理し たも のであり 、 通常の原発から 放出さ れている ト リ チウム水と は違う も のです。 アルプ ス処理すればト リ
チウム以外は除去可能と さ れていますが、 実際には基準値を 超える ト リ チウム以外の核種の存在も指摘さ れ、海洋環境への影響が懸念さ れています。 安全性の担保、国民的理解、国際社会の理解醸成、
風評被害対策について、 大き な課題と し て残っ たままです。
こ のまま海洋放出が行われる こ と になれば、 地域経済に大き な影響を 及ぼし 震災復興のために払われてき た 10 年の努力が水泡に帰す大き な懸念があり ます。 今後 30 年以上の長期間にわたる海洋
放出は許さ れるこ と ではあり ません。
廃炉の完了と 東日本大震災、 原発事故から の復興への道は、 長く 先が見通せない状況にあり ます。
原発の廃炉、 復興にむけての取り 組みは、 関係者、 国民と の理解と 信頼のも と すすめる べき です。
こ う し たこ と から 、 豊かな海を 次世代に引き 継ぐ ためにも 、 アルプス処理水の処分は、 海洋放出によら ず、 関係者、 国民の理解が得ら れる別の方法で、 実施するこ と を要請し ます。

要 請 事 項一、 東京電力福島第一原子力発電所のト リ チウム等を 含むアルプス処理水は海洋放出を 行わず、関係者、 国民の理解が得ら れる別の方法で処理するこ と 。
住氏 名■呼びかけ団体
・ みやぎ生活協同組合・ コ ープふく し ま
・ 宮城県漁業協同組合
・ 宮城県生活協同組合連合会
・ 福島県生活協同組合連合会

所※ご記入いただいた個人情報は、この要請目的以外には使用しません。

■取扱い団体原発をなく す全国連絡会

署名送付先

原発をなく す全国連絡会〒113-8465

東京都文京区湯島 2-4-4

平和と 労働センター７Ｆ
15

Tel.03-5842-6451

小早川智明・東京電力社長 殿
2022 年 2 月 7 日
原発問題住民運動全国連絡センター
筆頭代表委員・伊東達也
東京都千代田区神田三崎町 2-11-13 MM ビルⅡ 402
電話 03-5215-0577 FAX03-5215-0578

申し入れ
貴電力の福島第一原発事故から 10 年余を経過しますが、被災者は 8 万人以上が故郷に帰ることができないままとなっています。ところが、政府の発表(2021 年 8 月 1 日時点)では、福島県内外の避難者数は 3
万 5000 人弱にすぎません。事故がもたらした避難者の実状をすらリアルに把握しない政府が語る復興とは何なのかが改めて問われます。
事故収束、廃炉対策の進展は、福島復興の大前提であり、また、現場労働者の安全確保は、そのための必要・不可欠の条件です。その意味で、廃炉工程を示す「中長期ロードマップ」には、廃炉の内容・要件、
廃炉後の状況の定義が明確に示され、その進捗状況が住民に周知されるものでなければなりません。ところが、「中長期ロードマップ」は度重なる改訂がなされながらも、そうはなっていません。事故 10 年余を経過して、このような「中長期ロードマップ」による廃炉とは何なのかが改めて問われます。
福島第 1 原発事故から 10 年余を経過した現在、事故で放出された放射性物質は、まず環境への放出分に加えて、またその 45 倍以上のものが核燃料溶融物(デブリ)、建屋などに存在することが明らかにされています。さらに使用済み核燃料には膨大な放射性物質が詰まっています。
地上に降下した放射性物質については、除染で集められた土壌などは中間貯蔵施設で 30 年間保管され、県外搬出するとされますが、いまなお具体的な内容は示されていません。帰還困難区域など広範な地域に降った放射性物質は放置されたままで、これらの地域の住民は事実上、棄民扱いとなっています。
事故炉１〜３号機建屋などにある放射性物質については、デブリは取り出し、福島第 1 原発敷地内に保管するとされています。また、１〜３号機の格納容器直上の上蓋(シールドプラグ)には、桁違いに高濃度の放射性物質が付着していることが明らかにされました。さらに、、１号機と２号機の建屋上部には使用済み核燃料が残されています。
これらの放射性物質のある建屋などは、地震、津波に襲われる可能性は高く、周辺の被曝リスク、作業
リスクは依然として高いものです。この状態の抜本改善は、廃炉作業を進めるための前提条件でもあります。
ところが、国と東電は、これら放射性物質による被曝リスク、環境リスクを低減する基本的な措置を怠っています。それどころか、「汚染処理水」の海洋放出決定、集めた汚染土壌の一般道路への利用など、
放射性物質のいっそうの拡散を行おうとしています。
一方、柏崎刈羽原発では、ID カード不正使用、核物質防護施設の機能喪失問題で、規制委から運転停止命令が出された後も、６号機の大物搬入建屋の基礎杭の破損、６・７号機での消火設備の配管で「ずさんな溶接を行っている」の内部告発により大量の不備の発覚など、不祥事・トラブルが相次いでおり、東電の原発運営の資格が改めて問われる事態が生じています。
私たちは、事故 10 年余を経過した現在、次の申し入れを行い、改めて国と東電の責任を問うものです。
真摯な回答を求めます。
記
１、東電の原子力災害の加害責任について①、福島第 1 原発事故原因について-116

ⅰ、福島第 1 原発事故の原因は、そもそも福島第 1 原発がチリ津波(1960 年)後に建設されたにもかかわらず、既存のチリ津波級の津波対策さえ措置しなかったことに端を発しまます。原子力経営者としてはありえないことです。当時の経営陣の責任は重大です。
このことは、私たちが事故以前から貴社現地事務所、貴本社との繰り返し交渉で、これでは機器冷
却系の海水ポンプが津波を被って機能を失い、冷却材喪失事故の現実的危険があると指摘し、抜本対策を求めてきたものです。事故後も毎年、貴社との交渉で、この申し入れの取扱いについても繰り返し問い質してきました。
ⅱ、国の地震調査研究本部が公表した地震予測「長期評価」(2002 年 7 月)にもとづいて、東電の津波高さ試算による津波対策が措置されていれば、事故を未然防止できたことが明らかにされています。
ⅲ、東電の責任を問うた原発避難者訴訟の仙台高裁判決(2020 年 3 月 12 日)は、私たちのこの申し入れにも言及し、貴社が具体的対策を先送りして事故に至った経過に触れ、「これを被害者の立場から率直に見れば、このような被告(注：東電のこと)の不十分さは、誠に痛恨の極みとと言わざるをえず、その意味で慰謝料の算入に当たって重要な考慮事情とするべきものである」と指摘しています。
東電は、これらの指摘を率直に受け入れることを申し入れます。
②、原子力災害の加害責任について
今回の原子力災害による被害については、すべて賠償の責任があります。
東電は、この責任を真摯に果たすことを改めて申し入れます。
③、事故処理費について
今回の事故処理費について、国は 21.5 兆円と試算したことを発表(2016 年 12 月)しています。これで足りる保障はありませんが、この事故処理費がすべて電気料金・税金で賄われ、国民負担となる枠組み(原子力損害賠償・廃炉支援機構)ができています。
ⅰ、東電は、原子力損害賠償法により、無過失責任、集中責任、無制限の賠償責任を負っています。本来、原子力事業者が事故で想定される相当の損害賠償措置額を当初から担保していれば、それで一定の責任は果たされたはずです。ところが原賠法では「1 事業所当たり 60 億円」（その後段階的に 1200
億円に）の措置額で原発開発に〝見切り発車〟しました。今回事故は措置額をはるかに超えました。
この場合、「国の措置」ということで原賠・廃炉支援機構ができ、損害賠償措置が事実上、措置されていなかったとして事故処理費は電気料金に上乗せして徴収することになりました。こうした商法は他の産業界ではありえないことです。
東電は、この事故処理費の徴収に当たって、この事情をどのように消費者に知らせましたか？
東電は、このことについて、どのように認識していますか？
ⅱ、原賠法制定時、原子力災害の試算が行われ、事故処理費は当時の国家予算１に相当する額となるとの報告書が出されていましたが、政府はこれを隠して原賠法を成立させました。しかも原子力事業者の措置額は「ⅰ」の指摘のように恣意的に抑えられました。
東電は、原発開発のこの〝見切り発車〟の責任を、どのように認識していますか？
④、「弁済の抗弁」」について
東電は、福島第 1 原発損害賠償訴訟で、「弁済の抗弁」と称して、原告 1 人ひとりに支払われた賠償額を読み上げ、賠償は払いすぎだとして裁判の棄却を申し立てる暴挙に出ています。これは、原子力災害の加害者がさらに被害者を虐げるものであり、裁判を引きのばすものです。裁判所はこれを認めない判断を続けていますが、これは、東電が原子力災害の加害者であることをまったく自覚していない態度の表明と言わざるを得ません。根本的な反省を求めます。
⑤、東電の「お詫びする」が「謝罪しない」の不可思議について
東電は、被害者に対して、今回事故について「お詫びする」が「謝罪しない」と繰り返し表明しています。これを理解する日本国民はいません。実に不可思議な日本語の使い方です。
ⅰ、「お詫びする」が「謝罪しない」とはどういう意味ですか、説明ください。
ⅱ、「謝罪しない」が「お詫びする」とはどういう意味ですか、説明ください。
-217

もともとこうした日本語の使い方はありえません。まして東電が負う原子力災害の加害責任から見れば、こうした言動はあってはならないことです。撤回を申し入れます。
⑥、被害者救済を「国と電力会社による責任の原則」で今回の原子力災害による被害者の救済は、国策として推進された原発開発であることに鑑みて国の責任で行われるべきものです。合わせて、国策として原発開発を直接担った電力会社の責任も免れられるもの
ではありません。その意味で、原発被害に対する「国と電力会社の責任の原則」を明記した法的裏付けをもった救済対策が求められます。それがあれば、被災者がそれぞれ賠償訴訟を起こす必要はありません。
チェルノブイリ原発事故では、「国の責任の原則」による被害者救済のための「チェルノブイリ法」がベラルーシ、ウクライナ、ロシアで相次いで制定され、事故後 25 年余を経過の中で形骸化されつつあるとはいえ、いまも機能しています。
東電は、国とともにこの枠組みの制定に先頭に立って努力すべきではありませんか？

２、「中長期ロードマップ」について①、初版「中長期ロードマップ」(2011 年 12 月)では、「避難されている住民の皆さまの一刻も早いご帰還を実現」「住民の帰還を可能にする状況を作る」として、「廃炉」が位置づけられていました。それが、第 5 回改訂版(2019 年 12 月)では、「住民帰還は進んでいる」として「復興と廃炉の両立」を大原則とし、地域復興と廃炉を同時並行的に進める方向にシフトしています。
「帰還を実現するための廃炉」ではなく、「すでに帰還した住民」を含む地域の関係者と便益をもたらす事業としての「廃炉」の意義が語られています。
これは、東電が「住民帰還」のための「廃炉」の位置づけを投げ捨てたものと受け止めざるを得ません。
東電の原子力災害の加害責任の放棄であり、断じて許されません。
「中長期ロードマップ」における「住民帰還」のための「廃炉」の位置づけの堅持を申し入れます。
②、「中長期ロードマップ」は、廃炉の内容・要件、スケジュール、廃炉後の状況の定義が明確に示され、その進捗状況が住民に伝えられるものでなければなりません。
ⅰ、原子力規制委員会の事故調査中間取りまとめ(2021 年 3 月)で、事故炉１〜３号機の格納容器直上の上蓋(シールドプラグ)に、桁違いの高濃度のセシウム付着が判明しました。これは、「中長期ロードマップ」には反映されていません。
「中長期ロードマップ」の抜本的見直しが求められます。
ⅱ、「中長期ロードマップ」は改訂を重ねていますが、廃炉の「30 年〜 40 年終了」目標だけは見直されたことはありません。
米 TMI 原発事故炉２号機は、デブリを取り出した(1983 年 12 月）後は「原子炉監視貯蔵」期間に移り、事故以来 43 年余を経過した現在も「監視貯蔵」が続いており、廃炉作業は始まっていません。
旧ソ連チェルノブイリ原発事故炉４号機は石棺とされ、2016 年に 100 年間耐える新安全シェルタ
ーで新たに覆われ、「将来的なデブリ取り出し、敷地の環境上安全な状態への変容」を目指す取り組みが行われていますが、廃炉作業は始まっていません。
事故炉の廃炉は「30 年〜 40 年終了」はありえず、まして「ⅰ」指摘の新事態が判明している中ではなおさらありえないことです。見直しが求められます。
ⅲ、事故炉１〜３号機の核燃料溶融物(デブリ)全量は「推定 880 ㌧」とされていますが、実際はどうなのですか!? 初版「中長期ロードマップ」は、「デブリ」について「10 年後(2021 年)デブリ取り出し開始」とし、デブリ取り出し期間を「10 年〜 15 年」と想定していました。第 5 回改訂版「中長期ロードマップ」では、「デブリ取り出し完了時期」は明示されていません。
東電はコロナパンデミックの英国での廃炉技術開発への影響を理由にデブリ取り出し開始を「1 年以内の期間で延期」する方針(2020 年 12 月)を発表しました。これでは、「デブリ取り出し」が廃炉終了要件に含まれないのではという疑念を生じさせます。また、東電は、取り出したデブリを福島第 1
原発敷地内に乾式保管するとしていますが、その後の処理・処分方針は示されていません。
米 TMI 原発２号機のデブリも当初、TMI 原発敷地内に保管とされましたが、サスケハナ川の中州-318

の保管に住民の不安が広がり、TMI 原発所在のペンシルベニア州外のアイダホ国立原子力研究所に移送され、現在もそこに安全保管されています。
「中長期ロードマップ」には、「デブリ取り出し」「その後の処理・処分」も明記すべきです。
ⅳ、汚染処理水の海洋放出の政府決定を受けて、東電は福島第 1 原発敷地から沖合 5 ㌔地点まで海底トンネルを設置し、30 年間かけて放出するとしています。放出基準以下に薄めてトリチウム以外に、他の放射性物質も放出されます。
高濃度汚染水は、地下水が破損した建屋に流入して建屋内にある放射能に触れて生じたものです。
また、デブリを処理水で冷却して生じたものです。それを多核種除去設備で処理した汚染処理水が敷地に建設されたタンク容量 137 万㌧の限度を超えるとして海洋放出せざるを得ないというものです。
もともと阿武隈山系に降った雨は地下水として太平洋へ流れ出るものです。福島原発敷地でも通常運転時には 1 日当たり 1300 ㌧の地下水を汲み上げていました。とすれば、汚染処理水のタンク貯蔵は大型タンクで臨むべきところを、1000 ㌧級小型タンクで場当たり対応した結果、敷地内に小型タンクの林立状態を生んだのです。この場当たり対応の失敗を、「海洋放出」という形で新たな犠牲を
被災者・被災地に強いていることは断じて許されません。
この点では、福島第 1 原発地質・地下水問題団体研究グループの提起では、敷地全体を取り巻く道路を利用して広域遮水壁(厚さ 90 ㌢、深さ 35 〜 50 ㍍、延長約 3.5 ㌔㍍)を設置すると同時に地滑り地で有効な役割を果たす集水井を設置すれば地下水流入を止めることができるとしています。またデブリ冷却を水冷方式から空冷方式に改めるとしています。この研究グループの提起を東電は承知していますか？ どう評価していますか？
東電は、「海洋放出」を撤回し、大型タンク保管などを検討すべきです。
「中長期ロードマップ」にこれも盛り込むべきです。
ⅴ、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物は大量であり、その処理・処分の見通しはありません。放射能レベルの高い順に L1、L2、L3 と区分されますが、福島第 1 原発で事故のため L1 は 28 万 2068 ㌧と指摘されますが、それぞれ実際はどういう量ですか？ 埋設する見通しはありません。
「中長期ロードマップ」には、これらの事項も明記すべきです。
③、「中長期ロードマップ」は廃炉の内容・要件、スケジュール、廃炉後の状況の定義が明記されることですむものではありません。国と東電の恣意的な思惑でどうにでも取り扱える現状は改められなければなりません。法的な裏付けが必要です。また、「中長期的ロードマップ」の作成に当たっては住民参加が担保されるべきです。
旧ソ連チェルノブイリ原発の事故炉では、ウクライナ議会は「チェルノブイリ廃炉法」(1998 年制定)
で廃炉要件などを定め、さらに「国家廃炉プログラム法」(2009 年制定)でおおまかな工程スケジュールを定めました。
米 TMI 原発事故炉２号機では、デブリの処分、処理水の処分などに、住民参加の枠組みとして「市民助言パネル」が形成されました。
東電は、「中長期ロードマップ」を抜本的に刷新する必要があります。東電の決意を伺います。

３、柏崎刈羽原発で相次ぐ不祥事、トラブルについて
柏崎刈羽原発では、ID カード不正使用、核物質防護施設の機能喪失問題などによる規制委の是正措置
命令が出された後も、６号機の大物搬入建屋の基礎杭の破損、６・７号機での消火設備の配管で「ずさんな溶接を行っている」の内部告発により、大量の不備の発覚など、異常な事態が相次いでいます。
福島第 1 原発事故を起こした東電に原発運営の資格がないことは明かですが、相次ぐこの異常な事態は東電の無責任体質が変わっていないこと改めて示すものです。柏崎刈羽原発の廃炉以外に住民の安全を守る保障はありません。改めて柏崎刈羽原発の廃炉を強く求めます。
（以上）
-419

更田豊志・原子力規制委員会委員長 殿
2022 年 2 月 7 日
原発問題住民運動全国連絡センター
筆頭代表委員・伊東達也
東京都千代田区神田三崎町 2-11-13 MM ビルⅡ 402
電話 03-5215-0577 FAX03-5215-0578

申し入れ
日本の原子力政策は、軽水炉開発を「当面の主流」とし、高速増殖炉開発を「天然ウランのほとんどを利用」できて日本のエネルギー問題の解決に資する「将来の主流」とし、それらをつなぐ核燃料サイクル
政策として推進されてきました。
高速増殖炉開発は、「もんじゅ」は重大事故を重ねての廃炉決定(2016 年)で破綻しました。また、六ヶ所再処理工場は相次ぐ事故で竣工延期を 26 回も重ねており、再処理で分離されるプルトニウムの使い道はなくなり、無用の長物と化しています。核燃料サイクルは決定的に破綻しました。この間に投入された「兆」レベルの巨大資金は〝原子力村〟の好餌とされてきました。国は高速増殖炉開発の「後継」と称して「増殖」抜きの髙速炉開発を決定(同)しましたが、これは似て非なるものでしかありません。変わらないのは〝原子力村〟が維持され、「後継」となっていることです。
軽水炉開発は、福島第 1 原発事故(2011 年)という原子力災害をもたらして破綻しました。
事故から 10 年余を経過しますが、被災者は 8 万人以上が故郷に帰ることができないままとなっています。ところが、政府の発表(2021 年 8 月 1 日時点)では、福島県内外の避難者数は 3 万 5000 人弱にすぎません。事故がもたらした避難者の実状をすらリアルに把握しない政府が語る復興とは何なのかが改めて問われます。
一方、事故収束、廃炉対策の進展は、福島復興の大前提であり、また、現場労働者の安全確保は、そのための必要・不可欠の条件です。その意味で、廃炉工程を示す「中長期ロードマップ」には、廃炉の内容
・要件、廃炉後の状況の定義が明確に示され、その進捗が住民に知らされる状況でなければなりませんが、「中長期ロードマップ」は度重なる改訂がなされながらも、そうはなっていません。事故 10 年余を経過して、このような「中長期ロードマップ」による廃炉とは何なのかが改めて問われます。
福島第 1 原発事故で放出された放射性物質は、まず環境へ放出され、またその 45 倍以上のものが核燃
料溶融物(デブリ)、建屋などに存在することが明らかにされています。さらに使用済み核燃料には膨大な放射性物質が詰まっています。周辺住民はこれら放射性物質の被曝リスクに、現場労働者はその作業リス
クにさらされています。
加えて、原発再稼働により、国民の生命と財産は福島第 1 原発事故の再来リスクにさらされています。
岸田文雄首相は 自民党総裁選挙で「核のごみ 300 年」と意味不明の言辞を唱え、核燃サイクル推進を主張して以来、原発依存を掲げています。原発依存は再生可能エネルギー開発を大きく抑制し、日本のエネルギーの将来を危うくするものです。原発依存は大企業・東芝の経営破綻を招いたように日本の経済を大きく歪めます。亡国の道です。
私たちは、福島第 1 原発事故の被災者には「国の責任の原則」でその被害が救済されることを要請します。また、原発依存をやめて、再生可能エネルギー開発への転換を求めます。この立場から次の申し入れを行い、国の責任を問うものです。真摯な回答を求めます。
記
１、福島第1原発事故による原子力災害の国の加害責任について-120

①、福島第 1 原発事故の直接原因について
ⅰ、福島第 1 原発事故の原因は、そもそも福島第 1 原発がチリ津波(1960 年)後に建設されたにもかかわらず、既存のチリ津波級の津波対策さえ措置しなかったことに端を発しまます。原子力経営者としてはありえないことです。当時の経営陣の責任は重大です。
このことは、私たちが事故以前から貴社現地事務所、貴本社との繰り返し交渉で、これでは機器冷
却系の海水ポンプが津波を被って機能を失い、冷却材喪失事故の現実的危険があると指摘し、抜本対策を求めてきたものです。事故後も毎年、貴社との交渉で、この申し入れの取扱いについても繰り返し問い質してきました。
ⅱ、国の地震調査研究本部が公表した地震予測「長期評価」(2002 年 7 月)にもとづいて、東電の津波高さ試算による津波対策が措置されていれば、事故を未然防止できたことが明らかにされています。
ⅲ、東電の責任を問うた原発避難者訴訟の仙台高裁判決(2020 年 3 月 12 日)は、私たちのこの申し入れにも言及し、貴社が具体的対策を先送りして事故に至った経過に触れ、「これを被害者の立場から率直に見れば、このような被告(注：東電のこと)の不十分さは、誠に痛恨の極みとと言わざるをえず、その意味で慰謝料の算入に当たって重要な考慮事情とするべきものである」と指摘しています。
国には、東電の津波対策の先送りに対する規制を怠った責任があることは明確です。当時、規制委は存在していませんでしたが、現在、規制委はどう認識していますか？
②、国際原子力機関（IAEA）が提起する過酷事故対策、緊急時対策を拒否した国の責任
ⅰ、米 TMI 原発事故(1979 年)と旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986 年)の教訓をまとめた IAEA は「原子力発電所のための安全基本原則」の勧告を行い、過酷事故対策と緊急時対策の実施を加盟国に提起しましたが、日本は IAEA の原子力安全諮問委員会の議論の段階から反対し、国内実施を拒否してきました。
ⅱ、原子力安全委員会は「アクシデントマネージメントについて」(平成 4 年 5 月 28 日付決定文書)で「シビアアクシデントは工学的には現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性は十分小さい」と評価して、過酷事故対策を事業者の「自主的に整備」するものとして国の公的規制の対象から外し、緊急時対策は立地自治体に丸投げしました。
国には、こうして日本の原発を、過酷事故に対する備えのない「裸の王様」状態においた責任が問われます。原安委の決定は「規制が推進の虜」となったどころか、確信犯的に過酷事故価対策、緊急時対策を投げ棄て、福島第 1 原発事故を招来したものです。この責任は重大です。
事故調査に当たっては、原安委はじめ日本の規制体制についての抜本的な検証は必要不可欠です。
しかし、各種事故調査報告書で原安委のこの「決定文書」に触れたものはありません。これでは事故調査とは言えません。
規制委の見解を求めます。
③、原子力災害の加害責任の範疇に介入する規制委について
今回の原子力災害による被害については、すべて国と電力会社に賠償の責任があります。この立場から被災住民がそれぞれに被害の賠償を求める訴訟を起こしていますが、これらの訴訟に規制委関係者が介入して原発の「安全証言」するなど、国の責任の免罪につながる活動があちこちで見られます。規制委は原子力の安全規制のみに専念すべきで、この種の活動は論外です。
私たちは、これに抗議します。規制委の見解を求めます。
④、被害者救済を「国と電力会社による責任の原則」で現状の原発は本質的に過酷事故の危険を排除できません。原発が稼働する限り、原子力災害の危険があり、被害者の救済は急務です。本来、原賠法はそれに応えるべきものでしたが、まったく機能しませんでした。その意味で、原子力災害の被害者の救済を「国と電力会社による責任の原則」で措置できる枠組みが必要不可欠です。
この枠組みは、福島第 1 原発事故による被害者にとって何よりも求められるものです。このことは原発-221

の推進側、規制側とに関わりなく原子力関係者が絶えず念頭に置くべきものです。
規制委に対して、この枠組み設定への努力を求めます。規制委の見解を求めます。

２、「中長期ロードマップ」について、
福島第 1 原発の事故炉の廃炉は「中長期ロードマップ」によって進められています。初版(2011 年 12月)から第 5 回改訂版(2019 年 12 月)まで改訂が重ねられています。
ⅰ、初版では、「避難されている住民の皆さまの一刻も早いご帰還を実現」「住民の帰還を可能にする状
況を作る」として、「廃炉」が位置づけられていました。それが、第 5 回改訂版では、「住民帰還は進んでいる」として「復興と廃炉の両立」を大原則とし、地域復興と廃炉を同時並行的に進める方向にシフトしています。
「帰還を実現するための廃炉」ではなく、「すでに帰還した住民」を含む地域の関係者と便益をもたらす事業としての「廃炉」の意義が語られています。
「中長期ロードマップ」の重要な内容が東電に都合良く変更されています。廃炉の手引きとしては、ご都合主義きわまりないものです。
また、「中長期ロードマップ」は、廃炉の内容・要件、スケジュール、廃炉後の状況の定義などが明確に示され、その進捗状況が住民に伝えられるものでなければなりません。しかし、改訂を重ねながらも、「中長期ロードマップ」はそうはなっていません。
ⅱ、「中長期ロードマップ」は米ＴＭＩ原発をモデルとするとされます。TMI 原発事故炉２号機の場合、デブリのサスケハナ川の中州敷地保管や処理水の川への放出に住民の不安が広がった際、住民参加の枠組みとして「市民助言パネル」が設置されました。米原子力規制委委員会(NRC)のイニシアでデブ
リは州外のアイダホ国立原子力研究研究所に移送され、現在も保管されています。
「中長期ロードマップ」は、米 TMI 原発の積極的内容が反映されていません。
また、「中長期ロードマップ」では、チェルノブイリ原発モデルは「チェルノブイリ＝石棺」として廃炉の参考にならないとして忌避されました。しかし、それは適切ではなく、チェルノブイリ原発の事故炉では、ウクライナ議会は「チェルノブイリ廃炉法」(1998 年制定)で廃炉要件などを定め、さらに「国家廃炉プログラム法」(2009 年制定)でおおまかな工程スケジュールを定めました。
「中長期
ロードマップ」でチェルノブイリ・モデルを忌避したのは、この法的裏付けに基づいて廃炉が進められていることを無視するためだったのではありませんか？
この「中長期ロードマップ」には、規制委のかかわるべき事項が随所に見られますが、規制委は「中長期ロードマップ」をどのように見ているのですか？

３、汚染処理水の「海洋放出」を主導した規制委について①、福島第１原発にある汚染処理水について、さきに政府は「海洋放出」」を決定し、東電は福島第 1 原
発敷地から沖合 5 ㌔地点まで海底トンネルを設置し、30 年間かけて放出するとしています。放出基準以下に薄めてトリチウム以外に、他の放射性物質も放出されます。
ところで、この「海洋放出」」については、東電の原子力事業者の資格が問われた際、田中規制委初代委員長、更田委員長らがその資格の内容として東電に「自主的決断」を迫ってきたことは広く知れることです。これら規制委委員長の言辞は、原子力規制とは関係のないことではありませんか？
汚染水対策に当たって、阿武隈山系に降る雨は地下水となって太平洋へ流れ出ることを考慮すれば、処理水タンク貯蔵は大型タンクで臨むべきもので、1000 ㌧級小型タンク貯蔵は場当たり対応の最たるものです。小型タックの林立で建設タンク容量が 137 万㌧が限度だと言って「海洋放出」を被災者・被災地に新たに押しつけるのは、自らの失敗の責任を被災者・被災地に改めて転嫁するものです。規制委のこの種の言辞は東電などの失敗の責任をも免罪するものです。規制委の資格が問われます。
、-322

４，新規制基準について
世界有数の地震・火山列島の日本への、過酷事故を本質的に排除しえない原発の立地の危険は世界一高いものです。
規制委の新規制基準は、福島第１原発事故を踏まえて、安全基準を強化したものと言いますが、福島第１原発事故についての全面的な検証にもとづくものではありません。より根本的には、これまで日本列島を襲った超巨大地震や巨大カルデラ噴火に十分に備えたものでもありません。福島第 1 原発事故が既存の津波級にさえ対策をとらなかったことに端を発していますが、これも歴史的に長い再来期の間隙での原発稼働に望みを託すせこいものです。しかし、超巨大地震や巨大カルデラ噴火が近く起きない保証はないのです。
新規制基準は「世界一厳しい」と推進関係者は言いますが、新規制基準は福島第１原発事故の再発防止の保障はないばかりか、こうした地震・火山列島日本のでの立地の危険について十分な評価を経て、住民の不安・心配を払拭する試みがなされたうえのものではありません。
規制委はこの種の議論をどう評価していますか？

５、規制委の「事故調査中間取りまとめ」について①、規制委の「東京電力福島第１原子力発電所 事故の調査・分析に係わる中間取りまとめ」「（ 案」でA4
版233頁）を発表しました。膨大な報告書です。
内容には、１〜３号機の格納容器直上の上蓋(シールドプラグ)に桁違いの高濃度の放射性物質が存在することなど注目されるものがいくつか報告されていますが、もっぱら技術的側面からの分析に限られています。もちろん技術的側面からの事故の解明は重要ですが、「中間とりまとめ」は国民への報告書とはなっていません。
規制委の事故調査報告は、本来、国民向けに総合的俯瞰的なものとして行われるべきです。米 TMI 原発事故についての大統領直属調査委員会(ケメニー委員会)の事故報告書はその典型です。今回の規制委の「中間取りまとめ」は、国民が読めるような体裁にはなっていません。国民と関係技術者が事故の教訓を共有し合うことが事故再発防止の保障となるのです。
規制委には、国民を対象にした総合的俯瞰的な事故調報告書がとりまとめられるよう申し入れます。
②、規制委の事故調査となれば、まずは、これまでの日本の原発の安全規制の検証こそが第一義的なものでなければなりません。
日本の規制機関と自称する規制機関について、IAEA が提起する規制機関の国際基準に基づいて検証することから始まるものでなければなりません。そして、日本が IAEA の過酷事故対策と緊急時対策の国内実施を拒否してきたことの検証は不可欠の事項です。原子力安全委員会の「シビアアクシデントマネージ
メント」(平成 4 年 5 月 28 日付決定文書)についての検証も必要不可欠です。
規制委が「中間取りまとめ」という長々とした報告を発表したことは、この日本の規制機関の検証を回避するためのものではないかの懸念をもたせます。
このような原子力規制に対する疑念を国民に生じさせないように規制委に強く求めます。
③、今回の「中間取りまとめ」の技術的側面では、何がまとめられているか総合的俯瞰的に説明ください。
、

（以上）

-423

保坂伸・資源エネルギー庁長官 殿2022 年 2 月 7 日
原発問題住民運動全国連絡センター
筆頭代表委員・伊東達也
東京都千代田区神田三崎町 2-11-13 MM ビルⅡ 402
電話 03-5215-0577 FAX03-5215-0578

申し入れ
日本の原子力政策は、軽水炉開発を「当面の主流」とし、高速増殖炉開発を「天然ウランのほとんどを利用」できて日本のエネルギー問題の解決に資する「将来の主流」とし、それらをつなぐ核燃料サイクル
政策として推進されてきました。
高速増殖炉開発は、「もんじゅ」が重大事故を重ねて廃炉決定(2016 年)されて破綻しました。また、六ヶ所再処理工場は相次ぐ事故で竣工延期を 26 回も重ねており、再処理で分離されるプルトニウムの使い
道はなくなり、無用の長物と化しています。核燃料サイクルは決定的に破綻しました。この間に投入された「兆」レベルの巨大資金は〝原子力村〟の好餌とされてきました。国は高速増殖炉開発の「後継」と称して「増殖」抜きの髙速炉開発を決定(同)しましたが、これは似て非なるものでしかありません。変わらないのは〝原子力村〟が維持され、「後継」となっていることです。
軽水炉開発は、福島第 1 原発事故(2011 年)という原子力災害をもたらして破綻しました。
事故から 10 年余を経過しますが、被災者は 8 万人以上が故郷に帰ることができないままとなっています。ところが、政府の発表(2021 年 8 月 1 日時点)では、福島県内外の避難者数は 3 万 5000 人弱にすぎません。事故がもたらした避難者の実状をすらリアルに把握しない政府が語る復興とは何なのかが改めて問われます。
一方、事故収束、廃炉対策の進展は、福島復興の大前提であり、また、現場労働者の安全確保は、そのための必要・不可欠の条件です。その意味で、廃炉工程を示す「中長期ロードマップ」には、廃炉の内容
・要件、廃炉後の状況の定義が明確に示され、その進捗が住民に知らされる状況でなければなりませんが、「中長期ロードマップ」は度重なる改訂がなされながらも、そうはなっていません。事故 10 年余を経過して、このような「中長期ロードマップ」による廃炉とは何なのかが改めて問われます。
福島第 1 原発事故で放出された放射性物質は、まず環境へ放出され、またその 45 倍以上のものが核燃
料溶融物(デブリ)、建屋などに存在することが明らかにされています。さらに使用済み核燃料には膨大な放射性物質が詰まっています。周辺住民はこれら放射性物質の被曝リスクに、現場労働者はその作業リス
クにさらされています。
加えて、原発再稼働により、国民の生命と財産は福島第 1 原発事故の再来リスクにさらされています。
岸田文雄首相は 自民党総裁選挙で「核のごみ 300 年」と意味不明の言辞を唱え、核燃サイクル推進を主張して以来、原発依存を掲げています。原発依存は再生可能エネルギー開発を大きく抑制し、日本のエネルギーの将来を危うくするものです。原発依存は大企業・東芝の経営破綻を招いたように日本の経済を大きく歪めます。亡国の道です。
私たちは、福島第 1 原発事故の被災者には「国の責任の原則」でその被害が救済されることを要請します。また、原発依存をやめて、再生可能エネルギー開発への転換を求めます。この立場から次の申し入れを行い、国の責任を問うものです。真摯な回答を求めます。
記
１、福島第1原発事故による原子力災害の国の加害責任について①、福島第 1 原発事故の直接原因について
ⅰ、福島第 1 原発事故の原因は、そもそも福島第 1 原発がチリ津波(1960 年)後に建設されたにもかかわらず、既存のチリ津波級の津波対策さえ措置しなかったことに端を発しまます。原子力経営者としてはありえないことです。当時の経営陣の責任は重大です。
このことは、私たちが事故以前から貴社現地事務所、貴本社との繰り返し交渉で、これでは機器冷
却系の海水ポンプが津波を被って機能を失い、冷却材喪失事故の現実的危険があると指摘し、抜本対策を求めてきたものです。事故後も毎年、貴社との交渉で、この申し入れの取扱いについても繰り返し問い質してきました。
ⅱ、国の地震調査研究本部が公表した地震予測「長期評価」(2002 年 7 月)にもとづいて、東電の津波高さ試算による津波対策が措置されていれば、事故を未然防止できたことが明らかにされています。
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ⅲ、東電の責任を問うた原発避難者訴訟の仙台高裁判決(2020 年 3 月 12 日)は、私たちのこの申し入れにも言及し、東電が具体的対策を先送りして事故に至った経過に触れ、「これを被害者の立場から率直に見れば、このような被告(注：東電のこと)の不十分さは、誠に痛恨の極みと言わざるをえず、その意味で慰謝料の算入に当たって重要な考慮事情とするべきものである」と指摘しています。
その意味で、国には、東電の津波対策の先送りに対する規制を怠った責任があることは明確です。
国はこの事実を率直に認めることを申し入れます。
②、国際原子力機関(IAEA)が提起する過酷事故対策、緊急時対策を拒否した国の責任
ⅰ、米 TMI 原発事故(1979 年)と旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986 年)の教訓をまとめた IAEA は「原子力発電所のための安全基本原則」の勧告を行い、過酷事故対策と緊急時対策の実施を加盟国に提起しましたが、日本は IAEA の原子力安全基準諮問委員会の議論の段階から反対し、国内実施を拒否してきました。
ⅱ、原子力安全委員会は「アクシデントマネージメントについて」（平成 4 年 5 月 28 日決定文書）で「シビアアクシデントは工学的には現実に起こるとはかんがえられないほど発生の可能性は十分小さい」と評価して、過酷事故対策を事業者の「自主的な整備」に任せて国の公的規制の対象から外し、緊急時対策は立地自治体に丸投げしました。
国には、こうして日本の原発を、過酷事故に対する備えのない「裸の王様」状態に置いた責任が問われます。これは「規制が推進の虜」となったどころか確信犯的に推進された行為であり、この責任は重大です。国はこれを率直に認めることを申し入れます。
③、原子力災害の加害責任について
今回の原子力災害による被害については、すべて国と電力会社に賠償の責任があります。
国と東電は、この責任を真摯に果たすことを改めて申し入れます。
④、事故処理費について
今回の事故処理費について、国は 21.5 兆円と試算したことを発表(2016 年 12 月)しています。これで足りる保障はありませんが、この事故処理費がすべて電気料金・税金で賄われ、国民負担となる枠組み(原子力損害賠償・廃炉支援機構)ができています。
ⅰ、東電は、原子力損害賠償法により、無過失責任、集中責任、無制限の賠償責任を負っています。本来、原子力事業者が事故で想定される相当の損害賠償措置額を当初から担保していれば、それで一定の責任は果たされたはずです。ところが原賠法では「1 事業所当たり 60 億円」（その後段階的に 1200
億円に）の措置額で原発開発に〝見切り発車〟しました。今回事故は措置額をはるかに超えました。
この場合、「国の措置」ということで原賠・廃炉支援機構ができ、「損害賠償措置が事実上、措置されていなかった」として事故処理費は電気料金に上乗せして徴収することになりました。こうした〝商
法〟は他の産業界ではありえないことです。
国は、この事故処理費の徴収について、この事情をどのように消費者に説明しましたか？
国は、このことについて、どのように認識していますか？
ⅱ、原賠法制定時、原子力災害の試算が行われ、事故処理費は当時の国家予算に相当する額となるとの報告書が出されていましたが、国はこれを隠して原賠法を成立させました。しかも原子力事業者の措置額は「ⅰ」の指摘のように恣意的に抑えられました。
国の原発開発のこの〝見切り発車〟の責任は重大ですが、どのように認識していますか？
⑤、被害者救済を「国と電力会社による責任の原則」で今回の原子力災害による被害者の救済は、国策として推進された原発開発であることに鑑みて国の責任で行われるべきものです。合わせて、国策として原発開発を直接担った電力会社の責任も免れられるもの
ではありません。その意味で、原発被害に対する「国と電力会社の責任の原則」を明記した法的裏付けをもった救済対策が求められます。それがあれば、被災者がそれぞれ賠償訴訟を起こす必要はありません。
チェルノブイリ原発事故では、「国の責任の原則」による被害者救済のための「チェルノブイリ法」がベラルーシ、ウクライナ、ロシアで相次いで制定され、事故後 25 年余を経過の中で形骸化されつつあるとはいえどもいまも機能しています。
国はこの枠組みの制定に先頭に立って努力することを申し入れます。
２、「中長期ロードマップ」について、①、初版「中長期ロードマップ」(2011 年 12 月)では、「避難されている住民の皆さまの一刻も早いご帰-225

還を実現」「住民の帰還を可能にする状況を作る」として、「廃炉」が位置づけられていました。それが、第 5 回改訂版(2019 年 12 月)では、「住民帰還は進んでいる」として「復興と廃炉の両立」を大原則とし、地域復興と廃炉を同時並行的に進める方向にシフトしています。
「帰還を実現するための廃炉」ではなく、「すでに帰還した住民」を含む地域の関係者と便益をもたらす事業としての「廃炉」の意義が語られています。
これは、東電が「住民帰還」のための「廃炉」の位置づけを投げ捨てたものと受け止めざるを得ません。
東電の原子力災害の加害責任の放棄であり、断じて許されません。
国には、東電が「中長期ロードマップ」における「住民帰還」のための「廃炉」の位置づけを堅持する
よう国が指導する責任があります。
②、「中長期ロードマップ」は、廃炉の内容・要件、スケジュール、廃炉後の状況の定義が明確に示され、その進捗状況が住民に伝えられるものでなければなりません。
ⅰ、原子力規制委員会の事故調査中間取りまとめ(2021 年 3 月)で、事故炉１〜３号機の格納容器直上の上蓋(シールドプラグ)に、桁違いの高濃度のセシウム付着が判明しました。これは、「中長期ロードマップ」には反映されていません。
「中長期ロードマップ」の抜本的見直しが求められます。
ⅱ、「中長期ロードマップ」は改訂を重ねていますが、廃炉の「30 年〜 40 年終了」目標だけは見直されたことはありません。
米 TMI 原発事故炉２号機は、デブリを取り出した(1983 年 12 月）後は「原子炉監視貯蔵」期間に移り、事故以来 43 年余を経過した現在も「監視貯蔵」が続いており、廃炉作業は始まっていません。
旧ソ連チェルノブイリ原発事故炉４号機は石棺とされ、2016 年に 100 年間耐える新安全シェルタ
ーで新たに覆われ、「将来的なデブリ取り出し、敷地の環境上安全な状態への変容」を目指す取り組みが行われていますが、廃炉作業は始まっていません。
事故炉の廃炉は「30 年〜 40 年終了」はありえず、まして「ⅰ」の新事態が判明している中ではな
おさらありえないことです。見直しが求められます。
ⅲ、事故炉１〜３号機の核燃料溶融物(デブリ)全量は「推定 880 ㌧」とされていますが、実際はどうなのですか!? 初版「中長期ロードマップ」は、「デブリ」について「10 年後(2021 年)デブリ取り出し開始」とし、デブリ取り出し期間を「10 年〜 15 年」と想定していました。第 5 回改訂版「中長期ロードマップ」では、「デブリ取り出し完了時期」は明示されていません。
東電はコロナパンデミックの英国での廃炉技術開発への影響を理由にデブリ取り出し開始を「1 年以内の期間で延期」する方針(2020 年 12 月)を発表しました。これでは、「デブリ取り出し」が廃炉終了要件に含まれないのではという疑念を生じさせます。また、東電は、取り出したデブリを福島第 1
原発敷地内に乾式保管するとしていますが、その後の処理・処分方針は示されていません。
米 TMI 原発２号機のデブリも当初、TMI 原発敷地内に保管とされましたが、サスケハナ川の中州の保管に住民の不安が広がり、TMI 原発所在のペンシルバニア州外のアイダホ国立原子力研究所に移送され、現在もそこに安全保管されています。
「中長期ロードマップ」には、「デブリ取り出し」「その後の処理・処分」も明記すべきです。
ⅳ、汚染処理水の海洋放出の政府決定を受けて、東電は福島第 1 原発敷地から沖合 5 ㌔地点まで海底トンネルを設置し、30 年間かけて放出するとしています。放出基準以下に薄めてトリチウム以外に、他の放射性物質も放出されます。
高濃度汚染水は、地下水が破損した建屋に流入して建屋内にある放射能に触れて生じたものです。
また、デブリを処理水で冷却して生じたものです。それを多核種除去設備で処理した汚染処理水が敷地内に建設された 137 万㌧の限度を超えるからとして海洋放出をせざるを得ないとしたものです。
もともと阿武隈山系に降った雨は地下水として太平洋へ流れ出るものです。福島原発敷地でも通常運転時には 1 日当たり 1300 ㌧の地下水を汲み上げていました。とすれば、汚染処理水のタンク貯蔵は大型タンクで臨むべきところを、1000 ㌧級小型タンクで場当たり対応した結果、敷地内に小型タンクの林立状態を生んだのです。この場当たり対応の失敗を、「海洋放出」という形で新たな犠牲を
被災者・被災地に強いていることは断じて許されません。
この点では、島第１原発地質・地下水団体研究グループが提起しているように、敷地全体を取り巻く道路を利用して広域遮水壁(厚さ 90 ㌢、深さ 35 〜 50 ㍍、延長約 3.5 ㌔㍍)を設置すると同時に地滑り地で有効な役割を果たす集水井を設置すれば地下水流入を止めることができるとされます。
また、デブリ冷却を水冷方式から空冷方式に改めることです。
東電は、「海洋放出」を撤回し、大型タンク保管などを検討すべきです。
「中長期ロードマップ」に
これも盛り込むべきです。
ⅴ、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物は大量であり、その処理・処分の見通しはありません。放射能レベルの高い順に L1、L2、L3 と区分されますが、福島第 1 原発で事故のため L1 は 28 万 2068 ㌧と指摘されますが、それぞれ実際はどういう量ですか？ 埋設の見通しはありません。
国には「中長期ロードマップ」に、これらの一連の事項も明記するよう指導する責任があります。
-326

③、
「中長期ロードマップ」は廃炉の内容・要件、スケジュール、廃炉後の状況の定義が明記されることですむものではありません。国と東電の恣意的な思惑でどうにでも取り扱える現状は改められなければなりません。法的な裏付けが必要です。また、「中長期的ロードマップ」の作成に当たっては住民参加が担保されるべきです。
旧ソ連チェルノブイリ原発の事故炉では、ウクライナ議会は「チェルノブイリ廃炉法」(1998 年制定)
で廃炉要件などを定め、さらに「国家廃炉プログラム法」(2009 年制定)でおおまかな工程スケジュールを定めました。
米 TMI 原発事故炉２号機では、デブリの処分、処理水の処分などに、住民参加の枠組みとして「市民助言パネル」が設置されました。
国と東電は、「中長期ロードマップ」を抜本的に刷新する責任があります。
３、核燃料サイクル推進の愚行について前文で指摘したように、岸田文雄首相は、自民党総裁選で核燃料サイクル推進を表明以来、髙速炉開発に新たに乗り出していますが、核燃料サイクルは決定的に破綻しています。にもかかわらず、このように原発依存を続けることは、日本の将来のエネルギー確保を危うくし、日本経済を大きく歪める懸念があるものです。これをリードしているのは資源エネルギー庁です。その意味で貴庁の責任は重大です。
ⅰ、これまでの自公政権の原発依存は、日本の将来のエネルギーである再生可能エネルギー開発を大きく抑制してきました。貴庁の本来的業務をサボるもので、その責任が問われます。
ⅱ、原発依存は、日本の大企業・東芝の経営破綻を招来しました。米国の「原子力ルネサンス」と貴庁の「原子力立国」に踊らせられた結果、米国と英国の原子力事業の赤字まで背負わされての経営は破綻でした。この点でも貴庁の責任は重大です。
ⅲ、自公政権は、高レベル放射性廃棄物のモンゴルへの埋設処分の秘密協定を結び、原発の「パッケージ」輸出を行いましたが、この秘密協定が暴露され、モンゴル大統領が埋設処分を撤回したことにより、すべての海外輸出が挫折しました。これも貴庁が果たした役割は重大です。
これ以上の原発依存は日本の亡国の道を歩むことになります。貴庁の原発依存の転換を強く求めます。
４、原子力開発の「負の遺産」について
日本は原発開発の次のような「負の遺産」に取り囲まれています。貴庁にはこれに真摯に向き合うことが求められます。
ⅰ、使用済み燃料の全量再処理方針により、日本は 46.1 ㌧もの大量保有(2020 年末時点)に至っています。日本は「利用目的のないプルトニウムはもたない」と宣言して世界の日本の核武装への懸念に対処しています。しかし、このプルトニウムの使い道はありません。六ヶ所再処理工場の竣工・稼働などは論外です。この宣言は意味を持ちません。世界の懸念に対して真摯に応えなければなりません。
また、日本はプルトニウムを会計上資産扱いにしています。使い道がないプルトニウムは資産ではあり得ません。
ⅱ、再処理ではプルトニウムの対極に高レベル放射性廃棄物が分離されます。この処理・処分の見通し
は、原発開発の当初からありませんでした。
「トイレなきマンション」と言われてきました。廃棄物の処分の見通しもないままに原発開発に〝見切り発車〟した国の責任は重大です。高レベル廃液はガラス固化して地層処分にするとされます。国内貯蔵のガラス固化体は 2485 本(2019 年 3 月末)、この時点で発生している使用済み燃料分のガラス固化体は約 2 万 5000 本相当とされます。今も最終処分場の見通しは立っていません。行き場のない高レベル廃棄物です。
ⅲ、垂れ流し・雪隠詰めの使用済み燃料です。当初ギリス、フランスに再処理を委託した使用済み核燃
料は 7100 ㌧。現在、国内で貯蔵される使用済み核燃料は約 2 万 9000 ㌧、貯蔵容量の約 80 ㌫を占めるとされます。
ⅳ、続出する廃炉です。日本の原発(ふげん、もんじゅを含む)の廃炉状況(2019 年 8 月現在)は福島第 1=
１〜６号機の廃炉取り組み実施中 6 基をはじめ廃止措置実施中 11 基、廃炉措置計画審査中 4 基、廃止決定(廃止措置準備中 5 基、取扱い検討中 9 基とされます。廃炉を完了した原発はありません。稼働中、稼働準備中の原発が引き続きます。
国には、この原発開発の「負の遺産」に真摯に向き合い、安全管理・処分のための真面目な取り組みが求められます。原子力の基礎研究の抜本振興が不可欠です。
貴庁の対応策について説明責任を求めます。
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