自由論題［研究論文］

第一次台湾海峡危機直後における中国の香港政策China’s Hong Kong Policy after the First Taiwan Strait
Crisis廉舒

慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
Lian Shu
Part-time lecturer, Faculty of Policy Management, Keio University

Abstract:

第一次台湾海峡危機後、ジュネーブ会議以来中英間の良好関係は徐々に冷え込んでいった。この時期に香港で起きたカシミールプリンセス号事件及び九龍騒動について、中国は厳しい抗議を表明しながらも、直接介入はせず外
交交渉によって問題解決に臨んでいた。この時期における中国の香港政策の目標は、国民党工作員の排除であり、香港の安定である。香港の姿勢には、反大陸の拠点にならない限り、イギリスの香港支配を黙認するという中国外交における実用主義的な要素が見られる。
Sino-British relations chilled after the first Taiwan Strait Crisis. The Chinese
Government strongly protested to the British Government after the Kashmir
Princess incident and the Kowloon Riot happened. But instead of interfering
directly, China chose to solve the problems diplomatically. The essence of China’s
Hong Kong policy at the time was to get rid of the Kuomintang agents but totolerate British rule in Hong Kong. Pragmatism played a very important role in
Chinese policy towards Hong Kong in the 1950s.

Keywords: 中国香港政策、中国対英政策、50 年代中国外交、実用主義

１ はじめに朝鮮戦争の勃発によって台湾問題は一時的に棚上げされたものの、台湾問題を解決し、国家統一を実現することは常に、中国がやり遂げようとした課
題の一つであった。ジュネーブ会議が終了した直後、1954 年 7 月 23 日『人民日報』
は「中国人民が必ず台湾を解放する」という一文を発表した。9 月 3 日、148

第一次台湾海峡危機直後における中国の香港政策

人民解放軍が金門島を砲撃して第一次台湾海峡危機が勃発した。第一次台湾
海峡危機が発生した後、イギリスは、台湾海峡地域における緊張緩和のため、「中国が台湾は中国の領土である」と主張すると同時に、「武力行使を放棄する」と表明するならば、米中間を仲介するつもりがあると中国に申し入れた [1]。しかし、中国は台湾問題で妥協せず、武力行使の権利を保留すると表明した。
再び戦争に巻き込まれたくないイギリスは、中国側のこうした強硬な姿勢に対して違和感を深めていき、ジュネーブ会議以降、中英間の良好関係は維持していくことが難しくなり、中英関係は冷え込んでいった。中英関係が不安定になったにもかかわらず、中国の香港問題に対する現状維持の姿勢は変わらなかった。この時期に重なるようにして、香港においてカシミールプリン
セス号事件及び九龍騒動が起きた。台湾問題で示した強硬姿勢とは対照的に、中国はこうした問題に冷静な対応をみせ、外交手段で問題を解決する姿勢を貫いた。また、中国は冷え込んだ中英関係を緩和させるために、香港大学の訪問団を受け入れ、文化交流を通じて、対英関係の維持に努めたのである。
近年 1950 年代における中国対外政策研究が飛躍に増加している。また中国の対英政策及び香港政策に関する研究も増えている [2]。先行研究では、カシミールプリンセス号事件及び九龍騒動について、事件として触れることが多い [3]。中でも、カシミールプリンセス号事件については、事件を起こした国
民政府の狙い及び事件に対する香港当局の対応などに焦点を当てた研究がある一方で [4]、九龍騒動では、背景、騒動の悲惨さを述べるものも見られる [5]。
本稿では、こうした先行研究を踏まえ、香港におけるこれらの事例を単なる「事件」や「騒動」としてではなく、中国の対英外交政策の一環として捉え直したい。
イデオロギーをめぐって激しく対立するこの時期に、柔軟性を持って香港で起きた諸問題に対し、中国はどのように対応したか、またそうした背景は何かを考察することによって、中国外交における実用主義の要素を見てみたい。
香港の安定は中国にとって極めて重要であった。何より香港のイギリス支配の現状維持は、中国の大陸支配に脅威を与えない限り、中英関係の安定化につながるという中国側の考え方があった。カシミールプリンセス号事件及び九龍騒動において、中国は表面上メディアを通じて激しく非難したが、一方裏では粘り強く外交交渉を行い、問題解決を図ろうとしていた。こうした
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中国側の対応を分析すると、外交問題においては原則を重視するという中国外交の特徴が見られる一方 [6]、第一次台湾海峡危機直後の香港政策からは、
柔軟性、順応性を有する中国政治文化の特徴も垣間見ることができる。. こうした柔軟性・順応性は、中国的実用主義の要素のひとつであるとルシアン・Ｗ・
パイが指摘している [7]。実用主義と言っても、イギリス、アメリカ、中国では様相が異なる。イギリスでは、実用主義は基本的にイデオロギーの対極に位置するものとされる一方で、アメリカでは多くの場合、実用主義は理念や道徳の欠如として受け止められている。そして中国の実用主義はイギリスのそれに比較的近いと言われている [8]。もちろん、実用主義そのものは程度の差はあれ多くの国に存在するが、中国の実用主義はその伝統文化の思想に根ざした、他国には無い特徴がある。それは、ルシアン・W・パイが中国の実用主義の特徴を幾つか挙げる中で述べている「象徴性」である。すなわち中国の政治文化には、一方で象徴的なものを掲げながら、実際にはそれと矛盾する現実的な行動を重視するという、一見矛盾した特徴がある。例えば、政治的スローガンの強調や繰り返しなどのように、厳粛（solemnity）かつ尊重（respect）され得るシンボルを巧みに操作し、その有効性を信じる一方で、実体としての現実 (physical reality) だけに焦点をあて、極めて現実主義的な行動を取るのである [9]。本稿では、カシミールプリンセス号事件及び九龍騒動、そして香港大学の大陸訪問団などを取り上げ、ケーススタディを通じて、第一次台湾海峡危機直後における中国の香港政策を検証し、中国が対英関係を重視したとともに、香港の安定を追求することを明らかにするとともに、中国外交における実用主義の特徴を明らかにしたい。

２ カシミールプリンセス号事件と中国の対応
1955 年 4 月 11 日、カシミールプリンセス号事件が発生した。バンドン会
議に参加する中国代表団が香港で搭乗したインド航空のチャーター機カシミ
ールプリンセス号が飛行中に爆発し、中国代表団のメンバー及び同行記者が遭難した事件である。
では、事件発生直後、中国はどのように反応しのだろうか。事件発生翌日の 4 月 12 日午後、新華社通信は「中華人民共和国外交部声明」を発表し150

第一次台湾海峡危機直後における中国の香港政策た。この声明によると、中国政府は中国代表団のメンバーが搭乗する予定の飛行機を、国民政府の工作員が妨害しようとしているという情報を事前に入手し、中国代表団の安全確保のため、4 月 10 日の九時半に中国外交部がイギ
リス駐北京事務所（代辦處）に通告、また香港当局にも伝えるように要請した。しかしイギリス駐北京事務所の職員は代表団の使用する航空会社を確認し、香港当局に電報で知らせると約束したにも拘わらず、事件を防止する努力を怠った。これについて、中国政府はイギリス政府と香港当局には重大な責任があると指摘した上で、事件の真相究明を求めた [10]。こうした声明を出した翌日の 4 月 13 日、『人民日報』は事件がアメリカ、国民政府によるもの
であると指摘し [11]、外交部副部長の張聞天はイギリス代理大使トレベリアン（Humphrey Trevelyan）を呼び出し、「イギリス政府と香港当局は事件についての責任を免れ得ない」という内容の口上書を渡した。この口上書に対しトレベリアンは、4 月 10 日に中国側がイギリスに連絡した際、国民政府の工作員が騒動を引き起こす可能性があるとは言ったが、破壊活動を企んでいると
は明言していない、また香港当局は、それにも拘わらず十分な予防措置をとったと述べ、イギリス側の行動について弁明した。そして、中国側に証拠を提供するよう求め、イギリスに対する非難に抗議した。これに対し張聞天は、トレベリアンの抗議は受け入れられないとしながら、イギリス政府と香港当局に真相究明の意思があれば、事件の真相究明はそれほど難しいことではな
いと述べ、改めて中国側の立場を説明した [12]。4 月 17 日、イギリス政府は再び中国外交部に口上書を提出した。その中には、イギリス政府はカシミール
プリンセス号事件について、いかなる責任もないこと、調査する時間を与えないまま、一方的にイギリス政府を非難する中国政府に抗議すること、調査が終わるまで墜落の原因は断定できないこと、香港警察が事件を調査中であり、中国を含め各方面に情報提供を求めることなどが書かれていた。このように事件直後中国は、事件がアメリカと国民政府によるものであると断言し、一方で事件の発生を防がなかったイギリスを非難した。
事件に関するイギリスの態度に対し中国は、イギリスが責任を取らず、事件を曖昧なまま済ませようとしているのではないかと懸念し、メディアを通じてイギリスに圧力をかける。4 月 19 日、『人民日報』は蒋元椿の「英国政KEIO SFC JOURNAL Vol.15 No.2 2015

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府は必ず責任を取らなければならない」と題する文章を掲載した。そこではまず、イギリス政府が事件の責任をとらないまま、中国が詳しい情報を提供することは事実上不可能であること、また情報の収集は香港当局の責任であり、香港当局は調査の上で、このような事件が二度と起こらないよう措置を講ずるべきだとして、イギリスの主張に反駁し、さらに事件は国民政府によるものだという中国政府の判断が正しいことを、改めて強調した [13]。そして、
4 月 24 日の『人民日報』は、新華社通信の報道を引用しながら、以下のように述べている。
「香港当局はこれまで、啓徳国際空港にいる国民党工作員の徹
底的な調査と厳しい追及を行っておらず、中国の公民を殺害した犯人は未だに法の制裁を受けていない。報道によると、墜落事件が公になった後、香港にいる蒋介石当局の工作員は逮捕されることを恐れていたが、香港当局が放任の態度をとっているため、工作員たちは安心しているようだ」[14]。なかなか動こうとしないイギリスに対し、中国は不満をあらわにしたのである。4 月
26 日、イギリス代理大使トレベリアンは中国外交部部長補佐の何偉と会見した。トレベリアンは中国の政府高官や新聞、ラジオが相次いでイギリスを非難していることへのイギリス側の不満を伝え、事件の調査のため、中国政府に対し、事件を国民政府の工作員の仕業と断定した証拠を提示するよう、改めて求めた [15]。香港はイギリスの支配下にあったため、中国が直接に介入するのは難しい状況にあった。以上のように、問題解決のため中国は、外交ルートを通じて抗議したり、メディアによって圧力をかけたりして、イギリス政府を動かそうとしたのである。
一方で中国は、外交交渉による問題解決にも積極的に動いた。まず、カシ
ミールプリンセス号事件の真相究明のため、中国はインドにも協力を求めた。
バンドン会議に向かう途中、周恩来はヤンゴンでインドのジャワハルラール・ネルー（Jawaharlal Nehru）首相と会談し、中国とインドは同じく事件の被害者であり、イギリス政府は香港当局に事件を迅速に処理するよう、促すべきだと述べた [16]。そして、イギリス政府が中国に協力する意思があるならば、中国政府は情報を提供する用意があるという内容の電報をイーデン（Anthony
Eden）首相に送るよう、ネルーに依頼した [17]。4 月 26 日、中国は再びネルー
首相に対し、国民政府が香港空港の地上勤務員を使って飛行機を墜落させた

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第一次台湾海峡危機直後における中国の香港政策という情報を得ているとして、空港の地上勤務員を調べる必要があるというメッセージを託した。こうした情報を受け取ったイーデン首相は、26 日夜、さらに詳しい情報を提供するよう、ネルー首相を介して中国側に求めた。27
日に周恩来は、香港空港の地上勤務員が事件に関与したという中国側の情報に再び触れ、地上勤務員の中から犯人を探り出すべきであることを強調し、イギリス政府に事件を解決する決意があるならば、中国政府はイーデン首相の求める情報を提供する用意があることを、ネルー首相に伝えた [18]。
バンドン会議後、中国はさらに外交活動を強化した。1955 年 5 月 9 日、バンドン会議から帰国した周恩来は、陳毅、寥承志、張聞天、章漢夫、姫鵬飛、
喬冠華、黄華を招き、事件への対策を検討した。その結果、カシミールプリ
ンセス号事件の真相を明らかにして、アメリカ、国民党当局の関与を世に知らしめることは重要であり、そのためにはイギリスの協力が不可欠であるという結論を出した。イギリスはアメリカに対する配慮から事件の真相を明らかにすることを躊躇しているが、実は対中関係にも配慮していると認識していた中国は、イギリスに対しさらに、「圧力を与える」（压）と同時に「引きよせる」（拉）という対英方針を決定した [19]。具体的には、これまでのようなメ
ディアによる対英非難をやめ、「遺憾」という言葉を使わず、イギリスからの口上書にも返事をしないことを決めた。その代わり、中国は、国民党当局の香港での活動が保護されているのは、米英間ですでに密約が交わされている証拠ではないかと表明することによって、イギリスに圧力を与えることにした。特に中国は、事件の真相を明らかにしないことは中英関係にとって不利であり、また、香港当局が国民党当局の工作員をかばうことも中英関係にとって不利であるといった利害関係を、イギリス側に対し強調していくことを決めた [20]。こうした方針に従い、同日、周恩来は再びトレベリアンと会見し、以下のような見解を示した。
「いままで国民党当局は、アメリカの援助をうけ、工作員を使って香港で卑劣な行いをして香港当局に多大な迷惑をかけてきた。
事件の真相究明は、香港政府にも有益」であり、「今のような状況が継続すれば、香港は中国大陸を転覆させる破壊活動の拠点となり、中英関係にとって障害となるだけでなく、世界情勢にとっても有益ではない。従って、今回の事件で国民党当局の工作員を追放することは、香港当局にとっても為になる。
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中国政府は問題解決に貢献したいだけだ」[21]。中国政府の狙いは、事件が国民政府の仕業であることを暴露することにあり、香港内部における国民政府
勢力を排除し、内陸における安全を確保する点にあったのである。
こうした中国側の働きかけによって、イギリスは態度を変えた。1955 年 5月 15 日の夜、トレベリアンは再び周恩来と会見し、イギリス政府は中国からの情報提供を歓迎し、誠意をもって中国に協力すると伝えた。こうして、中英両国は協力して、カシミールプリンセス号事件の真相究明に乗り出したのである。そして 5 月 27 日香港当局の報道機関は、カシミールプリンセス号墜
落事件について以下のような特別声明を発表した。
「専門家が飛行機の残骸を調べた結果、カシミールプリンセス号墜落の原因は右翼に仕掛けられた爆発物によるものだという報告を香港政府は受けた。香港空港に停留中のカシミールプリンセス号に爆発物が仕掛けられたと思われる。香港政府は全力で事件を調査し、事件を仕掛けた者を逮捕し、法に従って裁く」。同日、イギリス
外務省のスポークスマンも、イギリス政府がカシミールプリンセス号墜落事件について香港当局が発表した声明に賛成していること、また声明にはイギ
リス政府の意見も反映されていることを発表した [22]。これに対して、中国はすぐに翌日の『人民日報』で社説を発表し、事件解決に香港当局が示した態
度を歓迎すると述べた [23]。
しかし、その後国民政府がアメリカを通じてイギリスに圧力をかけたため、事件の解決は思うように進まなかった。香港当局は事件の進展に関する情報を中国側に伝えず、また中国が提供したリストにあった事件の関与者の多くについては逮捕したものの、依然として香港に滞在している主犯格については逮捕に至っていなかった。そこで周恩来は、7 月 13 日、事件の調査を進展させるために、新しく就任したイギリス代理大使の C. D. W. オニール（C. D.
W. O’Neill）と会見した。その際、事件に進展がないことに不満を示し、中国は引き続きイギリス政府と協力し、問題を解決するつもりであること、また事件を解決する責任は香港当局にあることを述べ、従来の立場を強調した [24]。
1955 年 9 月 3 日、香港当局は四か月の調査活動を経て声明を発表し、カシ
ミールプリンセス号事件の主犯格である周梓銘に逮捕状を出したこと、また周梓銘が台湾に逃げ込んだため、台湾当局に対して引き渡しを要請したこと

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第一次台湾海峡危機直後における中国の香港政策を明らかにした [25]。そして 1956 年 1 月 16 日、イギリス駐北京事務所は中国外交部に口上書を提出し、香港政府は、すでに逮捕した 31 人を国民政府のスパイ活動を行った罪で外国に追放したほか、さらに 13 人の容疑者を拘束した
ことを発表した。次いで 6 月 24 日、イギリス駐北京事務所は再び中国外交部に口上書を提出し、香港政府は拘束していた 13 人を証拠不充分により外国に追放したと発表した。8 月 4 日、周恩来は外交部長の名義でイギリス駐北京事務所に口上書を提出し、香港当局が重大な罪を犯した容疑者を釈放したことについて強く抗議し、事件は未解決のままであり、「イギリス政府は依然として、国際的な責任を負わなくてはならない」ことを強調した [26]。こうして、カシミールプリンセス号事件は一応の決着をみた。
カシミールプリンセス号事件をめぐる中国側の対応は極めて冷静かつ現実的なものであったと言える。イギリスの対応を非難するという強硬姿勢を見せながら、外交交渉での問題解決を貫いた。事件発生直後中国は、不利な立場に置かれていた。そこで中国はまずメディアの力を借り、イギリスが事件を防げなかったことを強く非難する一方、インドと連携して、イギリスに対し節度のある外交交渉を展開した。このことによって、飛行機墜落の原因が国民政府工作員によるものであることを国際社会に知らしめ、国民政府に打撃を与えて、問題解決を有利に運ぶという中国側の目的を達成したのである。
また、香港が国民政府工作員の活動拠点となっていることを暴露し、それを排除させる措置を香港当局に取らせた。中国は香港に対する基本方針を損なわないまま、終始一貫して、忍耐力をもってカシミールプリンセス号事件の外交交渉による解決に臨み、中国が望んだ通りの結果になったにもかかわらず、あえて事件が完全に解決していないと抗議して、イギリスを牽制することも行ったのである。国民政府には、イギリス支配下の香港で事件を起こすことによって、ジュネーブ会議で進展した中英関係にくさびを打ち込み、イギリスを中国から切り離そうという狙いがあったが [27]、中国の柔軟な対応は、対英関係に損害を与えずに事件を解決したのである。
また、イギリス側の対応にも実用的な要素が見られた。つまり事件の直後、イギリスは積極的には動かなかったが、香港の地位を維持するためには中国側との協力関係が不可欠であると判断し、態度を変え、事件の解決に真剣にKEIO SFC JOURNAL Vol.15 No.2 2015

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取り組むようになったのである。第一次台湾海峡危機によって関係が冷え込
んだ後に起きたカシミールプリンセス号事件への対応から、中国、イギリスの双方とも、関係を悪化させないよう、慎重かつ現実的な行動をとったことを、以上の点からうかがい知ることができる。

３ 1955 年の香港大学代表団中国訪問と中国の対応
1950 年代には、中国は限られたルートを利用し、イギリスとの関係を維持しようとした。香港大学代表団の受け入れもその一例である。1955 年 11 月、新華社通信香港支社は、エドマンド・ブランデン（Edmund Charles Blunden）
率いる香港大学代表団が 12 月 14 日から二週間にわたって北京を訪問することを広東省政府に報告した。中国訪問の主な目的として、新中国の教育制度と大学教育の状況の視察、及び中国の科学者・教育者と接触し、学術交流活動を行うことが取り上げられた。代表団三十名のメンバーのうち、イギリス
人は二十四名で、その多くは新中国のことをよく知らず、また偏見を持つものさえいた。
中国はこの香港大学代表団の訪問を重視した .。かつて国共内戦中、イギリス政府が香港大学校長のダンカン・スロス（Duncan Sloss）に命じて、中国共産党駐香港代表と連絡を取らせたことがあるなど、香港大学は特別な役割を果たし得たからである。代表団による訪中の意義について、中国は次のように考えた。中国はジュネーブ会議に続き、バンドン会議にも参加した。この間、中英間での代理大使の交換が実現し、また米中間でも大使級会談が始まった。こうした動きは国際情勢の緊張緩和と中国の国内建設にとって有益である。香港大学教授らの来訪をきっかけに、イギリスの教育界、科学界との交流を促進し、中英間の経済、貿易関係をさらに発展させ、アメリカの禁輸政策にさらなる打撃を与えることができる。また、香港大学代表団の中国訪問を通じて、イギリス政府が香港の地位に対する中国側の考え方を探る可能性もあるので、その対策も講じておかなければならない [28]。こうした考えからみると中国側には明らかに、香港大学代表団の訪問をきっかけに、中英関係をさらに進展させようとする目論見があった。周恩来は以下のような細かい指示を出している。まず、香港を一つの「政治実体」と見なさず、代表団の156

第一次台湾海峡危機直後における中国の香港政策

イギリス人メンバーに対しては、中英両国間の友好関係及び文化交流の立場で接する。また中国人メンバーに対しては、客として彼らの北京訪問を歓迎する一方、ホストの立場を与え、中国政府と一緒にイギリス人の世話をさせる。
香港の地位問題や複雑な外交問題に触れることはできるだけ避ける。中ソ関係・宗教問題・台湾問題などについては、すでに公表した見解に基づくならば話すことは構わない。中国政府と異なる意見を客人が示した場合、温厚な言動で対応して大同を求め（求同）、合意できる点を強調し、できないところ
はそのままにするという原則に従い、論争を避ける。客人の要求に沿って見学などを手配し、良い面、悪い面を含め、中国社会の現実を多く見てもらい、
抽象的な理屈は語らない。客人が大学や研究所を訪問する際は、学問について自由に意見を述べさせる。英語で交流できるなら、通訳は介さない。客人が自分で外出する際、制限はせず、友人や親せきに自由に接触させ、自由に撮影させる。撮影できない場所がある場合は、事前に説明する。中国は、さらに熊向輝が率いるグループを作り、その下に事務局を設け、代表団の行事に合わせてそれぞれ責任を持ち、対応する態勢も整えた [29]。中国は訪中団をおおいに重視し、こうした細かい受け入れ方針の下で、香港大学の代表団を迎えたわけである。
1955 年 12 月 14 日、香港大学の代表団が北京に到着した。中国は、15 日の『人
民日報』第四面における「友好往来」というコラムに以下のような文面を掲載した。
「中国人民対外文化協会の招待を受け、ブランデン教授などのイギリ
ス籍香港大学北京訪問団一行 24 人が 14 日午後北京に到着した」[30]。背後で綿密な準備を行っていたにもかかわらず、表面的には、以上のような簡単なニュースを流しただけであった。代表団の中には、かつて国民政府外交部長を務めた国民党左派陳友仁の息子で弁護士の陳丕士、病理学の権威・候宝璋の夫人（候宝璋本人は広州まで来たが、用事のため香港に戻った）、香港文化界の有名人である陳君葆など、四人の中国人メンバーが含まれていたが、上記のニュースにはそれも触れなかった。また、上記のニュースには代表団が北京駅に到着した際、中国人民対外文化協会副会長の陽翰笙、中共中央対外連絡部局長の唐明照、北京で仕事をしている陳丕士の弟の陳依范などが北京駅に出迎えたこと、夜に歓迎の宴会を開いたことにも触れなかった [31]。
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周恩来はちょうど東ドイツ訪中団の受け入れと重なり、多忙ではあったが、自ら香港大学の代表団と会見した。12 月 24 日、『人民日報』第一面の目立たないところに、「周恩来が香港大学のイギリス籍教授ブランデンらと会見」と題した以下のようなニュースを掲載した。
「新華社通信 23 日電信によると、
中華人民共和国国務院総理周恩来は、23 日午後に中国人民対外文化協会の招待を受け、北京を訪問した香港大学のイギリス籍教授ブランデンとその夫人など 19 人（5 人が瀋陽に行ったため不在）、及び同行した陳丕士・陳君葆などと会見した。一緒に会見したのは、中国人民対外文化協会会長の楚図南、副会長の陽翰笙、中華人民共和国文化部部長の沈雁氷、副部長の丁西林、鄭振鐸、教育部部長の張奚若、外交部副部長の張漢夫、（外交部）西ヨーロッパ、
アフリカ局局長の黄華、対外貿易部副部長の雷任民、鉄道部副部長の石志仁、高等教育部副部長の曾昭掄、新華社通信社長の呉冷西、清華大学副学長の劉仙洲、北京大学教務長の周培源、教授の愈大絪、中華聖公会会長の趙複三である」[32]。このニュースはタイトル・内容・紙面の位置などすべて周恩来が自ら審査して決定したものであった。一見、ごく普通のニュースのようであるが、政治的な意味は極めて深かった。沈雁氷、丁西林、鄭振鐸、張奚若、曾昭掄の 5 人は文化・教育を担当する部長、副部長であるが、共産党員ではないため、彼らに参加させることでイデオロギー的色彩を和らげ、文化交流の色合いを濃くしようとする意図があった。また国共内戦期間中、張漢夫は香港で『華商報』を発行していた経験を持つ、新中国外交の責任者でもあり、彼を会見メンバーに入れることで、文化交流活動を通じて、外交活動も展開することができるという打算があった。そして、訪中したイギリス籍の教授が中英貿易問題について興味があるという情報に基づいて、雷任民を中国側の会見メンバーに入れ、これに対応できるようにした。さらに石志仁・劉仙
洲は香港大学の卒業生であったため、母校の教授と合わせることによって親近感を持てるようにしていた [33]。周恩来はこれだけの考慮をした上でメンバーを選定したのであった。
また、12 月 24 日のクリスマスイブに、中華聖公会（英国国教会）会長の趙複三が周恩来の指示に従って、中国人クリスチャンと一緒に代表団のメンバーを食事に招待し、さらに教会のミサに参加させた。また、やはり周恩来の158

第一次台湾海峡危機直後における中国の香港政策指示で、対外文化協会会長の楚図南が代表団のために送別会を行った。出席者は、23 日に行われた会見に参加した部長、副部長をあえて外し、その代わりに共産党員ではない中国科学院の副院長や、北京にいる候宝璋の息子夫婦、及び香港のことを熟知した芸術家、貿易関係者、中国作家協会副主席の曹禺、
中国国際貿易促進会副主席の冀朝鼎、中央演劇学院院長の欧陽予倩、国民政
府の元将帥の傅作義や衛立煌、アメリカから帰ってきたばかりの銭学森と夫人の蒋英などを招待した。候宝璋夫人は北京にいる息子の候健存と会いたがっており、反革命分子として粛清の重点対象となっているため関係部門は反対したが、周恩来の指示でやはり招待された。また周恩来はイギリス駐北京事務所の職員の招待も指示した。この送別会がイギリス側への働きかけのよ
い機会だと考えたからである。もちろん周恩来自らも出席し、瀋陽に行っていたため前回会えなかった 5 人のイギリス人教授とも面会し、積極的に交流を行った。26 日、周恩来は再び個別に陳丕士、陳君葆と会見し、香港の問題について話し合った [34]。周恩来が自ら率先して綿密かつ周到な計画を立て、多くの政府高官が出迎えるよう計らったことからみて、中国が香港大学訪中団を非常に重視していたことは明らかである。
中英関係においてつながりの少なかったこの時期、中国はいかなる機会も逃さず、香港の役割を十分利用し、イギリスとの関係維持につなげようとした。
香港大学訪中団への対応には、中国が対英関係をどれだけ重視していたかが反映されているのである。また、中国は文化、経済、宗教活動の交流を行う
ことによって、文化活動のレベルを超え、政治的なつながりも求めた。イギ
リス人教授だけでなく、香港文化人との関係を強化し、彼らを味方につけようとしたところから、従来の中国共産党統一戦線の方針も見ることができる。

４ 九龍騒動と中国の対応
1956 年 10 月に、香港の九龍で騒動が起きた後、荃湾（Tsun Wan）という工業地域でも騒動が起きた。騒動の裏には労働組合の影響があった。この時期香港における労働組合は国民政府の影響をうけたものもあれば、人民政府の影響を受けたものもあった [35]。50 年代の香港にはこの両者の争いが常に存在し、イギリス支配の下、香港が国民政府工作員の活動の場にならないよう、
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中国は常に腐心していた。
この時『人民日報』は、香港政府が中国同胞を迫害する国民政府の工作員の行為を放任していると非難した [36]。香港の九龍で起きた騒動は国民政府の工作員によるものであり、香港における中国人の生命と安全を守る責任を果たせなかったと考えた中国は、11 日に外交部副部長張漢夫がイギリス代理大使の C. D. W. オニールを呼び、イギリス側に抗議した。12 日、中国メディ
アは「香港と九龍は内陸のすぐ近くにあるため、中国政府と人民の生活の安全はその騒動によって大きく妨害されている」と騒動問題を取り上げて報道した [37]。その後、騒動に関する中国メディアの報道は厳しさを増していった。
13 日、中国側は、騒動について「その責任は国民党当局の工作員にあり、責任を他人に転嫁するいかなる企みも卑劣な行為とみなす」とする認識を示し、同じ日の『人民日報』では、香港の中国住民に「中国政府と人民は香港と九龍にいる同胞の苦しみを無視することができない」という応援メッセージを送った [38]。
中国政府はこの一連の騒動を重視した。同じ 13 日の夕方、C. D. W. オニールと会見した周恩来は、それまでの中国側の主張を繰り返した上で、今後類似した事件が起きた場合、香港当局は香港にいる左翼勢力が自衛団体を組織することを許せるかどうか、その可能性を C. D. W. オニールに尋ねたのである。55 年 2 月、中国政府は政府代表機構を香港に駐在させてほしいとイギ
リス政府に諾否を打診したことがあったが、イギリス政府は当時中国側の要求を受け入れなかった。周恩来はそのことに触れ、「国民党当局の代表は香港に駐在し、香港政府と定期的に連絡を取っているのに対し、中国政府に対してはいかなる政府間接触も許してもらえなかった」とイギリス側に不満を漏「秩らした [39]。騒動をなかなか鎮静化できなかったことに対し、周恩来は、序を保つために、人民解放軍を派遣しなければならないであろうか」と牽制「香港政府が今までの国民党当局の工作員を容認する政策を続けした上 [40]、
れば、中国の安全は脅かされることになるが、それよりまずイギリス政府の香港支配が脅かされることになる」として、「イギリスが中国と協力してはじめて、香港は中国と平和共存できる」とイギリス側を説得した [41]。翌日の 14
日、周恩来は、二時間にわたってイギリスの記者アラン・ウイニントン（Alan160

第一次台湾海峡危機直後における中国の香港政策

Winnington）と会見した。ウイニントンに対し、周恩来は次のように指摘していた。
第一に、イギリス、香港当局は国民政府工作員の活動を容認してきた。香
港当局はこれらの工作員を利用し、香港における新中国の事業に打撃を与えると同時に、中国大陸を困らせている（制造麻烦）。これまでイギリス、香港
当局は、国民党工作員を排除する気がなく、結果としてその勢力を拡大させ、コントルートできない段階にまで来てしまった。
第二に、騒動が始まった直後から、香港当局がそれを鎮静化させる措置を取らなかったため、略奪、暴動にまで事態が拡大した。これは香港当局の無能の表れであり、無責任の表れでもある。
第三に、香港総督アレキサンダー・グランサム（Alexander Grantham）が、事件の性質は「左、右派の衝突」であると発言したわけがわからない（糊涂）。
この発言には、他人の争いを傍観し双方が損害を被るのを待ってから漁夫の利を得るという、
従来からあるイギリスの心理が反映されている。イギリスは、自ら支配する植民地における反共産勢力が大きければ大きいほど、ソ連や社会主義諸国に対抗しやすいと考えているようだが、結局損失を蒙ったのはイ
ギリス支配下の地域であって、九龍騒動こそ、こうした政策の結果である。
第四に、騒動の根源は根こそぎ取り除かなければならない。そうしなければ、より一層大きな動乱がおこるであろう [42]。
ウイニントンはかつてイギリス共産党党員であった人物で、イギリス共産党機関紙『労働者新聞』（Daily Worker）の副編集長を経て、1948 年に中国にやってきた新華社通信の初めての外国職員であった [43]。ウイニントンの帰国後、イギリス国内において周恩来の談話が発表され、大きな反響を呼んだと言われている。一方、中国のメディアによるイギリス非難は一向に和らがなかった。14 日の中国プレスでは、香港当局が国民党当局の工作員に対しとってきた容認的態度について、15 日の報道では当局が被害者の数を過小に評価したこと、また国民党当局の工作員の責任者を逮捕しなかったことについて、繰り返し厳しく非難した。また同じ日に、『大公報』は「騒動が発生して五日間たったにもかかわらず、香港当局は国民党工作員の暴行を阻止できな
いばかりか、宣伝文において中国人民を侮辱している。中国人民は我慢の限
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自由論題

界に達している」と北京の特電を引用して報道した [44]。
『大公報』は社説を発表することで人民政府に呼応してきたが、直接北京の特電を引用することは稀であった。
16 日に、周恩来は再び C. D. W. オニールと会見し、それまでの事件を取り上げながら、香港総督は国民党当局の工作員を恐れ、香港当局はわざと（国民党当局の）工作員に平和的な住民（peaceful residents）を襲撃させ、香港を国民党当局による大陸破壊活動の足場にしようとしていると、イギリスの香港政策を強く非難した。その上で周は、「イギリスがこうした政策を続けるな
らば、国民党当局の工作員に利用され、さらなる多くの騒動が起きるだろう」と述べ、「今度騒動が起きた時、平和的な住民も自衛措置をとって対抗するだろう」、「香港政府が国民党当局の工作員による騒動を許せば中国大陸の安全は脅かされることになる。中国大陸の安全が脅かされた以上、中国政府はそれを容認することができない」と、中国にとってこの問題がいかに重要かに「我々言及した [45]。そして、会見の最後に、周恩来は英語で次のように語った。
は香港で多くのトラブルを引き起こすことができる。簡単なことだ。ただ我々はそういうことをしたくない」（You know we could cause plenty of trouble inHong Kong, easily. But we don’t want to.）[46]。こうした周恩来の談話に呼応するように、18 日に、『人民日報』は再度香港当局の対応を非難した。
「香港
当局は火遊びをしている。当局の行動は、国民党当局の工作員を鼓舞してより多くの動乱を引き起こさせるだけで、全く香港の利益にはならないであろう。中国人民は、香港を国民党当局による新中国に対する破壊活動の基地にさせる行為を、断固として容認しない」と中国側の立場を改めて表明した [47]。
さらに 23 日には『光明日報』で、24 日には『人民日報』でそれぞれ論評を発表し、イギリス政府及び香港当局の対応を非難し、中国政府の立場を繰り返した。こうして、10 月末まで、中国のメディアは、騒動をめぐり絶え間なくイギリスの香港政策に対し敵意に満ちた報道や論評などを掲載し続けたが、10 月が終わるとともに、こうした言論攻撃キャンペーンは急速に収まっていく。イギリス側の外交資料記載によれば、香港騒動をめぐる中英政府間の交渉は、10 月 19 日にイギリス代理大使の C. D. W. オニールが外交部副部長の
張漢夫と行った会見をもって、すでに終了していた [48]。19 日に、イギリス政162

第一次台湾海峡危機直後における中国の香港政策

府の指示をうけ、イギリス代理大使の C. D. W. オニールは、外交部副部長の張漢夫と会見し、騒動問題をめぐる中国側の報道内容は事実が誇張されたものだとして、中国政府に抗議した。しかし、会見では張漢夫と C. D. W. オニールの間に騒動をめぐるそれ以上の議論はなく、中国側からイギリスに新たな対応を求めることもなかった。しかも C. D. W. オニールが周恩来と張漢夫に面会する権利まで確保されていた。また、九龍騒動が起きた翌日の 11 日に中国軍が一時的に香港境界内に入ったことについて、C. D. W. オニールが中国政府に説明を求めたところ、張漢夫はその場では返事をせず、そのうちに回答すると約束し [49]、新たな争いを避けたのである。
九龍騒動をめぐっても、中国側の対応は実用主義的なものであった。表面
では中国メディアがイギリスに対し 10 月末まで厳しい非難をくり返し浴びせた。それによって「香港での国民党当局工作員の活動によって中国内陸の
安全、安定が脅かされることは断じて許されない」というメッセージがイギ
リス側に確実に伝わった。しかしその裏で行われた中英政府間の交渉では、すでに緊張していた中英関係が、香港の騒動によってこれ以上悪化しないよ
うに、早く騒動問題を収束させようとする現実的な行動が取られていたのである。
中国と香港当局の間ではそれまでに、国民政府への飛行機返還問題、移民制限問題及びカシミールプリンセス号爆破事件など、さまざまな問題が起きており、そのたびに中国はイギリス側に抗議してきた。しかし九龍騒動の場
合のように、長い時間にわたり連続してイギリスを非難するといったことはまれなことであった。中国政府が強く反応した背景には、香港当局の対応に対する不満というより、香港における国民政府の活動を容認する当局の政策に対する不安及び不満があった。中国が最も危惧していたのは、香港当局が国民政府の活動を容認することによって、香港における国民政府の勢力が拡大し、中国内陸の安全が脅かされることにあった。カシミールプリンセス号爆破事件が教訓となって、それ以上国民政府工作員の活動を拡大させてはならないという危機感が中国にはあった。メディアを利用して香港当局の対応を強く非難することによって、イギリス政府及び香港当局に圧力をかけ、国民政府に対する政策を転換させようとしたのである。
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自由論題

中国メディアがイギリス政府及び香港当局を激しく非難したのに対し、中国政府は一貫して外交的解決を求めていた。周恩来や張漢夫はイギリス代理大使の C. D. W. オニールと頻繁に会見し、政府間レベルの意見交換を維持し、常に意志疎通を図っていた。イギリス政府の香港政策を非難しながら、中国政府がイギリスに「香港返還」を要求することもなく、中国メディアが「香港返還」を求めることもなかった。それは、香港をイギリス人の手に残すことが、中国に有利であるという現実的な考えがあったからである。中国は自国の安全と国益を守るために、イギリスと衝突はするものの、イギリスとの良好な関係を壊さないよう慎重にバランスを維持していたのである。

５ おわりに
本稿では第一次台湾海峡危機直後における中国の香港政策を検討してきた。第一次台湾海峡危機の発生によって、中英関係は徐々に冷え込んでいったが、それにもかかわらず、中国はジュネーブ会議の成果を維持しようとしていたのである。
香港大学訪中団への対応には、中国の対英関係を重視する姿勢が反映されている。また、カシミールプリンセス号爆破事件と九龍騒動への対応には、
中国の冷静さも見ることができる。中国にとって不本意な状況が出現したにもかかわらず、香港との間に起きた問題に対する中国の姿勢は「厳しい抗議
表明」に留まり、直接介入はせず外交交渉によって解決しようとするものであった。では、香港における中国側の政策目標はどこにあったのか。50 年
代半ばに周恩来総理が、北京を訪問した香港総督アレキサンダー・グランサム（Alexander Grantham）と会談した際に提出した三つの条件に、中国側の考えが見られる。それはすなわち「香港を国際的な反中国基地にしないこと、
香港で中国を転覆する活動をしないこと、中国人の安全を守ること」であった [50]。彼はさらに「第一点はアメリカを意識してのことであり、第二点は（国民党政権による）中国大陸の破壊活動を阻止するためであり、第三点は香港にいる中国の駐在員の安全保障である」と付け加えた [51]。中国の香港政策の重点は、依然として国民党の活動への警戒にあったのである [52]。中国が、イギリス側の立場に配慮し、突発的な事態が生起しないように最大限の努力を払

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第一次台湾海峡危機直後における中国の香港政策ったことが窺われる。香港の安定化をあくまでも追求したのは、結局イギリスとの関係を維持していきたいという中国側の狙いがあったからだと考えられる。また、昨年公開されたイギリスの外交部（Foreign Office）の機密解除文書によると、1958 年 1 月 30 日に周恩来首相が香港の植民地の政治状態を変更しないことを望むとの立場を表明していることが明らかとなっている [53]。
当時、香港はイギリスの支配下にあり、植民地支配を容認することは、中国共産党の理念に反している。では、こうした安定を求めた香港政策の背景には何かあったであろうか。まず、国内の要因として以下のことが考えられる。
この時期は、第一次五ヵ年計画を実施する時期であり、中国にとって香港の経済的意義は言うまでもなく重要である。朝鮮戦争後、アメリカの封じ込め政策によって対外貿易を自由に展開できなかった中国にとって、唯一の対外貿易の窓口としての香港の役割はさらに強まった。1955 年以降、中国は香港を外貨獲得の拠点として利用しはじめ、香港からの輸入が大幅に減少したが、それとは対照的に、香港向けの輸出は劇的に増加した [54]。また、香港は中国が西側諸国とつながる限られたルートの一つであり、その安定は維持されなくてはならなかった。次に、国際的な要因として、中ソ関係を取り上げることができる。新中国が成立してから、中国はソ連と同盟条約を締結することによって、自国の利益を追求してきたが、時間がたつにつれ、中国とソ連の間には徐々に対立が生じるようになった。1956 年の後半から、周恩来は自ら主宰して、中国十五年科学発展計画を立て、その中で原子力エネルギーを最重要の科学研究課題としたのである [55]。この時期に併せて中国は英語教育を再開し、ソ連以外の国の技術を学ぼうとしていた。それを裏付けるように、
1956 年夏ごろ、中国は中学校で英語教育を再開することを決定した [56]。つまり、中国にとっては、ソ連との関係を重視しつつも、西側諸国との関係を模索する重要性も高まってきたといえる。そのために中国は、イギリスとの良好な関係を維持する必要があったのである [57]。
1950 年代における中国外交政策においては、台湾問題は中国にとって原則問題として認識されているため、アメリカが台湾海峡から撤退するしか解決
方法はないとして一歩も譲らない姿勢を貫いた。その一方で、外交政策実施の現場では、イギリスの香港支配を黙認するなど、実用主義的な判断に道をKEIO SFC JOURNAL Vol.15 No.2 2015

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譲り、香港で起きた様々な問題に対し、柔軟性を持って対応している。こうした実用主義のやり方は、中国政治文化の特徴であり、中国の指導者らにとって少なくとも主観としては矛盾するものではなく、自然な行動法則なのである。この行動法則は、1950 年代における中国外交政策に大きく影響を与えただけでなく、おそらく現在の中国外交にも影響を与えているものと思われる。また本稿で述べた中国のメディアと中国政府の具体的政策との差異という視点は、現在の中国を観察する際にも有用であろう。

注[1] 「周恩来総理接見英駐華代辨杜維廉的談話記録」外交部檔案資料 No.110-0003402。Evan Laurd, Britain and China, Chatto Windus, 1962, p.171.
[2] 一九五〇年代における中国の対英政策及び香港政策に関する研究は、拙稿『建国前後の中国共産党の香港政策』（KEIO SFC JOURNAL Vol.13 No.2、2013 年 9 月）の中にまとめている。
[3] John D. Young,“The Building Years: Maintaining a China-Hong Kong-Britain
equilibrium, 1950-71,”Ming K Chan edited; Precarious Balance, Hong Kong between
China and Britain 1842-1992, M.E. Sharp, 1994. p.141.
[4] カシミールプリンセス号事件について Steve Tsang の研究がある。Steve Tsang,“Target Zhou Enlai: The“Kashmir Princess”Incident of 1955,”The China Quarterly, No.139 (Sept 1994), pp.766-782.
[5] 九龍騒動についての研究は、周奕の研究を取り上げることができる。周奕『香港左派闘争史』第四版、香港：利迅出版社、2009 年、123-156 頁。
[6] 中国の実用主義に関する研究は幾つかあるが、中でも重要なものとしてルシアン・Ｗ・パイ（1921 ～ 2008）を挙げることができる。中国の実用主義の特徴の一つ
は、原則性の重視である。パイによれば、外交問題において、中国側の要求は基本的に国益よりも原則を重視し、そのため往々にして立場は変えられないと主張する。Lucian W. Pye, The Mandarin and the Cadre: China’s Political Cultures, Centerfor Chinese Studies, the University of Michigan, 1988, p.80.
[7] またパイは、中国の政治文化は他国よりもはるかに柔軟性・順応性を有しており、こうした特徴も中国の実用主義の要素になっていると言う。Lucian W. Pye, The
Mandarin and the Cadre: China’s Political Culture, p.81.
[8] Lucian W. Pye, The Mandarin and the Cadre: China’s Political Culture, p.76.
[9] Lucian W. Pye, The Mandarin and the Cadre: China’s Political Culture, p.63.
[10] 熊向暉『情報与外交生涯』北京：中共党史出版社、2006 年、132-133 頁、徐京利『解密中国外交檔案』北京：中国檔案出版社、2005 年、341 頁。
[11] Steve Tsang, Target Zhou Enlai: The “Kashmir Princess” Incident of 1955, p.777.
[12] 熊向暉前掲『情報与外交生涯』136 頁。
[13] 蒋元椿「英国当局一定要負起責任」『人民日報』1955 年、4 月 19 日。
[14]「香港英国当局迄今没有認真査究」『人民日報』1955 年、4 月 24 日。
[15] 熊向暉前掲『情報与外交生涯』140 頁。

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第一次台湾海峡危機直後における中国の香港政策[16] 徐京利前掲『解密中国外交檔案』343-344 頁。
[17] 熊向暉前掲『情報与外交生涯』140 頁。
[18] 同上、141-142 頁。
[19] 徐京利前掲『解密中国外交檔案』355-356 頁。
[20] 同上、356 頁。
[21] 中華人民共和国外交部外交史研究室編『周恩来外交活動大事記 1949-1975』北京：
世界知識出版社、1993 年、110 頁。
[22] 熊向暉前掲『情報与外交生涯』150-151 頁。
[23]「蒋匪特務謀殺罪行得到証実」『人民日報』社説、1955 年 5 月 28 日。
[24] 熊向暉前掲『情報与外交生涯』160-161 頁。
[25] 徐京利前掲『解密中国外交檔案』357 頁。
[26] 熊向暉前掲『情報与外交生涯』165-166 頁。
[27] Steve Tsang, Target Zhou Enlai: The “Kashmir Princess” Incident of 1955, p.772.
[28] 熊向暉前掲『情報与外交生涯』449 頁。
[29] 同上、449-450 頁。
[30]『人民日報』1955 年 12 月 15 日。
[31] 熊向暉前掲『情報与外交生涯』450-451 頁。
[32]「周総理接見香港大学英籍教授布兰敦等」『人民日報』1955 年 12 月 24 日。
[33] 熊向暉前掲『情報与外交生涯』454-456 頁。
[34] 同上。
[35] Hong Kong (conditions), Parliamentary Debates, House of Commons, 8 November
1956, cols. 560-410.
[36] 胡菊人「香港・中共・英国」『1997・香港 — 香港地位問題資料匯編』香港：『百姓』
半月刊出版、1981 年、110 頁。
[37] FC 10415/94, No.72, The Chinese Government’s Reactions to End the Kowloon
Riots of October 10-12, November 9, 1956.
[38] Ibid.
[39] Ibid.
[40] 周奕前掲『香港左派闘争史』第四版、152 頁。
[41] FC 10415/94, No.72, The Chinese Government’s Reactions to End the Kowloon
Riots of October 10-12, November 9, 1956.
[42] 周奕前掲『香港左派闘争史』第四版、152-153 頁。
[43] アラン・ウイニントンは自らの著書の中で中国での活動を紹介している。Alan
Winnington, Breakfast with Mao: Memoirs of a Foreign Correspondent, London:
Lawrence and Wishart; Atlantic Highlands, N.J. : Distributed in the U.S.A. andCanada by Humanities Press, 1986.
[44] 周奕前掲『香港左派闘争史』第四版、152 頁。
[45] FC 10415/94, No.72, The Chinese Government’s Reactions to End the Kowloon
Riots of October 10-12, November 9, 1956.
[46] Ibid.
[47] Ibid.
[48] Ibid.
[49] Ibid.
[50] 施華「中共対香港的政策和認識」『七〇年代』1982 年 12 月号、28 頁。
[51] 同上。
[52] Steve Tsang, Target Zhou Enlai: The“Kashmir Princess”Incident of 1955,
Beijing to Foreign Office, No.774, 13 August 1955, pp.775-776. (FC1383/244,

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FO371/115143)[53] FCO, 40/327.
[54] 外務省アジア局編『香港便覧』日本国際問題研究所、1960 年、21 頁。
[55] 李連慶『冷暖歳月 ― 一波三折的中国関係』、
北京：世界知識出版社、
1999 年、319 頁。
[56] FC 1743/4, No.49, The Teaching English in China, August 31, 1956.
[57] またこうした中国の香港に対する発想の背景に存在した当時の中英関係の状況については、先に触れた拙稿『建国前後の中国共産党の香港政策』を参照されたい。

〔受付日 2015. 1.31〕〔採録日 2015. 8.31〕

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