令和６年度第１回流山市成年後見地域連携ネットワーク会議議事録
記録：成年後見推進センター
１．

日時

令和６年７月１６日火曜日

１３時３０分から１５時００分まで

２． 場所
流山市ケアセンター４階第１・２研修室
３． 出席者（１）委員（9 名中８名出席、代理委員１名出席）
千葉県社会福祉士会 古澤肇委員（副会長）、 千葉県弁護士会 後藤純代代理委員、
千葉司法書士会 小出亮委員、 千葉県行政書士会 関谷一和委員、
流山市民生委員児童委員協議会 平井加代子委員、 東葛市民後見人の会 越智邦子委員、
流山高齢者安心ネット 上平慶一委員、 流山市地域自立支援協議会 武内明子委員
流山市地域包括支援センター 菅野裕貴委員（２）事務局
流山市健康福祉部 伊原部長、宮澤次長
高齢者支援課 木村課長、武林課長補佐、石渡、小畑、渡辺
社会福祉課 田中係長
障害者支援課 井上
流山市社会福祉協議会 早川事務局長
福祉総務課福祉係
流山市成年後見推進センター 桃井、藤木、北島（３）傍聴相談支援事業所 PHARE 戸邉４．

早川係長、渡邊

内容（１）開会・伊原部長挨拶（２）会長・副会長の選任
・ 会長について、平井委員が長浜委員を推薦した。長浜委員は、流山市成年後見地域連携ネットワーク会議（以下 NW 会議と記載）が設置された令和３年度から会長を務められている。長浜委員は本会議を欠席されていたが、会長に推薦された際は承諾し、古澤委員を副会長に指名する旨事前連絡を受けていたことから、会長は長浜委員に決定。
・ 副会長について、長浜会長の推薦に応じて古澤委員が承諾された。古澤委員も令和３年度より副会長を務められている。
（３）流山市における地域連携ネットワークの全体像と方向性、それにともなう今年度における当会議の予定について※ 流山市成年後見制度利用促進基本計画（以下流山市計画と記載）および資料１参照
・ 令和３年度に成年後見推進センター（以下中核機関と記載）が設置され、併せて立ち上がった NW 会議も今年度で４年目を迎える。これまで、流山市報酬助成制度の改正、ながれやま権利サポート会議（以下けんサポと記載）の設置、流山市計画の策定等に関わり、成年後見制度の利用促進と円滑な運用のため議論を重ねてきた。
・ 本年度からの議論は流山市の今後の権利擁護に重要なものであり、これから具体的に制度を形作っていく段階に入る。制度の構築にあたって、次の３点を軸に考える必要があるとの提案があった。①本人や本人に近い支援者が使いやすい制度であること。②可能
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な限りシンプルな制度であること。③支援者の善意に頼らない制度であること。
・ NW 会議は多様な職種の参加が望ましく、３つの立場の委員が参加している。一つは成年後見人として選任される専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、市民後見人の会）。一つは市民としての立場（民生委員、高齢者安心ネット）。一つは相談窓口としての立場（地域包括支援センター、障害者相談支援事業委託事業所）である。
・ 流山市計画に基づき、「地域連携ネットワークの構築」「成年後見制度等権利擁護支援の推進」「担い手の確保」という 3 つの施策に取り組む。地域連携ネットワークを構築し、各機関が連携のもと本人中心の適切な権利擁護支援を実施する。相談支援体制強化のため、けんサポを今年度から本格的に始動。支援者が対応に悩むケースや複雑な課題のあるケースに対して、専門的助言を得られる体制を整える。以前から課題として挙がっていた「一次相談窓口が対応に窮した際に迅速に助言を得られる体制」については、引き続き検討を続ける。優先的検討事項は、「受任者調整」と「市民後見人の養成・育成」の2 つ。受任者調整は本会議の議題であり、適切な後見人等候補者の検討及びマッチングの実施、その必要性や方法について協議する。市民後見人の養成・育成については、国や県、法人後見実施団体等の取組と連携しながら、実際に選任され活躍できるよう今年度から検討し、令和 8 年度実施を目標としている。
・ 市民後見人の養成・育成について、我孫子市の状況などを考えると、関係団体が行う市民後見人養成講座と連携するなどして、令和 8 年度を待たず事業に着手できるのではないかとの意見があった。しかし、市民後見人養成後の活躍の場やフォロー体制、予算化も含めて考える必要があるため、このスケジュールで進めていくとの回答が流山市よりあった。この件に対する委員の関心は高く、次回以降の NW 会議の主な議題とする。
（４）第１回ながれやま権利サポート会議および成年後見相談窓口連携会議について（報告・評価）※ 資料２（２ページ目下部）参照
・ 第１回けんサポを６月１０日（月）に開催した。助言者は小川弁護士、小出司法書士、古澤社会福祉士、関谷行政書士。東部包括と南部包括のケースについて支援方針を検討した。一つは「不動産の競売を防いで在宅生活を続ける支援」という相談窓口が持ちえな
い専門的な内容に助言をいただき、実際の支援に繋がった。もう 1 つは、支援に苦慮していた時期を少し過ぎていたこともあり、大きなテーマである「身元引受人がおらず、成年後見人も選任されていない場合、入居サービスを受けることが困難」ということについて話し合われた。
・ ケースを挙げた以外の事業所や市職員も傍聴者として参加し、今年度新設された健康福祉部福祉政策課からも参加されている。流山市で権利擁護支援を担う関係者の横の繋がりが強化され、共に学ぶ機会となっていることも大きな意義である。
・ 多面的な視点からケースを見られること。専門職から助言を受ける機会となることが利点である。成年後見制度を利用する場合に限定せず、ケース支援の段階（時期）を問わず、受任者調整なども含め様々な用途で活用しやすいという特徴もある。現状では、支援が停滞したケースに対して有効に働いている。
・ 相談支援の対応が合っているのか間違っているのか、この方向性で良いのか。少し迷っ2

た時など、会議で事例を纏めることによって今後の役に立つ。どこに相談すれば良いのかなど対応の幅が広がるという利点もある。また、相談の開始から終結までどの様なケースをどういった流れで対応したと、終わった段階で検証する会議は今後の案件に活かす意味で有用。
・ 相談窓口職員としては、助言をいただいた内容についてすでに取り組んだ上で困っている状況にあり、今まさに動いていて、尚且つ制度に繋げるだけでは済まない様々な問題が含まれるケースに対して、短い時間の中でご助言いただくこと自体が難しいのではな
いかとの意見があった。
・ 状況が動いている中、年に数回の会議で何か解決しようとするのは専門家であっても難しい。個々の事案で解決を求めるということであれば、問題が起こった時点、何らかの判断が必要なその時点に、アドバイスを受けられる体制（迅速性）がどうしても必要になってくる。リアルタイムの活用は「会議」という性質上難しいと考えられるため、今後アドバイザリー契約など他の方法も模索する。
・ 具体的な方法を考えることは困難ではあるが不可能ではない。例えば弁護士会で、連絡を受けたら当番の弁護士が対応するなどのルールをつくることなども可能と思われる。
・ けんサポはこれまで３回実施しているが、まだ仕組みとして定着していない。継続しつつ定期的に評価していく。
・ 第 1 回成年後見相談窓口連携会議を 7 月 2 日（火）に開催した。この会議は前半を勉強会、後半をネットワーク会議の事前会議としている。勉強会は様々なテーマを扱うが、今回は当会議の主テーマである受任者調整機能について、必要な情報を確認する時間とした。それに基づく相談窓口職員それぞれの意見が資料 2 に纏められている。
（５）流山市における受任者調整機能について※ 資料２、資料３、資料４、資料５参照
・ 議論のポイントは３つ。流山市計画の期間内である令和６年度から３年間で目指すべき受任者調整を明確にすること。受任者調整機能を推進するための手段（例えば新たな会議体等の必要性）を検討すること。目指すべき受任者調整を明確にした上で、そのスケジュールを検討すること。
・ 資料３は令和３年度に厚生労働省が作成した資料で、地域連携ネットワークが担うべき具体的機能として、受任者調整（マッチング等の支援）が位置づけられていることが確認できる。現状を示す図では、申立人が家庭裁判所に直接申立てをして、家庭裁判所では適切な受任者のイメージが十分共有されないまま選任に至り、本人や後見人等が制度のメリットが実感できない。一方目指すべき姿を示す図では、申立てにあたり成年後見中核機関および地域連携ネットワークが何らかの仕組みを通して候補者を推薦することで、家庭裁判所は候補者のイメージが共有でき、利用者や後見人等がメリットを実感できるという図になっている。
・ 受任者調整を狭い意味で捉えると「家庭裁判所に一任せず候補人を立てる仕組み」と考えられるが、資料３の図を確認すると、受任者調整は広い意味で「申立の妥当性の確認」や「申立のあり方の検討」も含めて受任者調整とされている。
・ 資料５は流山市における市長申立ての一連の流れを示したもの。一次相談窓口や成年後
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見中核機関が相談を受け、権利擁護支援の必要性が発生した場合、様々な主体関係者によるケース検討が行われる。その中で課題の整理や支援の方向性を決定し、申立ての妥当性が検討される。虐待が疑われるケースでは、虐待アドバイザリーも活用している。
市長申立てが必要と判断した場合、市はケース検討での情報に基づき、候補人・職種の検討を行う。現状分析及び、現時点での考え方は資料５の下部に記載している。
・ 資料４は県内先進市における受任者調整機能を表に纏めている。記載された５市ではすべて会議という形で行われているが、松戸市の様に会議体を作らない選択もあり得る。
・ 資料２は一次相談窓口職員の意見が纏められている。
「受任者調整によって後見人に繋がるまでのスピードが早くなるならば良いが、選定に時間がかかってしまうのなら意味がない」「やるからには、後見人がついた後のトラブルなどを極力減らせるように、今必要な支援について相談できる専門職が決まるところまでやるべき」「そもそも後見人を選べない状況に問題があって、支援者側の都合で決めるという流れが多いので、本当に後見人が必要か、アセスメントから始めるべきではないか」「受任者調整という枠組みに拘らなくても、途中の段階で相談できる関係性や、申立て段階で話し合いの機会があって、本人に必要な支援や後見人に適した方についての意見が伝えられれば良いのではないか」といった意見が一次相談窓口から挙がっている。
※ 委員より以下の意見をいただいた。なお、受任者調整については、次回以降の会議でも引き続き協議する。
・ 人の相性というものは確かに存在する。どういった方が適していて、どういった方が適さないのか、普段本人に接している支援者が情報を持っている。申立て前に会っていただくなどして、相性を確認することは難しいと思えるが、身近な支援者が申立人に情報（例えば男性が良い、女性が良い等）を伝えられるならば、それも一つの受任者調整と言えるかもしれない。
・ 家庭裁判所は、経験則に基づき一般的に適切と思われる判断基準で職種を決めている。
会議で職種のみを推薦することは、家庭裁判所への一任とあまり変わらず意味がない。
・ 受任者調整の会議をしても、本人の課題全ては分からない状態で候補人を選ぶことになり、結果的に本人にとって最善の選択なのかは選ばれてみないと分からない。また、状況と課題はその時々で変わるので、適している後見人もその都度変わると思われる。
・ 受任者調整で一番大切なことは申立前からの関与である。市区町村申立ての制度が始まった頃は、後見人になる予定の（その市区町村から依頼された）専門職が、何が問題で後見人が必要なのかといったところまで事前に関与し、申立てを手伝ってそのまま受けていたという歴史がある。一番大きい喫緊の問題が生じている状況で、行政と協力して出来ることをして、審議の間も支援体制をキープして後見人になる。そうすれば受任直後から問題点を把握しているのでスムーズに支援に繋がる。権利擁護を考えた時、最も適した方法だと思われる。
・ 成年後見制度を申立てる前に、生活環境や家族状況を見て、例えば生活保護申請とか、非課税世帯の申請をせずに税金を納めていたとか、生活の整理に多くの支援を要するケースがある。後見人になる前からそういった問題が見えると、行政と連携しならが申立てと同時進行で生活の安定を図ることができる。
・ 問題を整理し、制度の必要性を考える全体的なアセスメントの視点が求められる。会議
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では機動性や迅速性にも欠けることもあり、むしろ一次相談窓口による相談受付の段階で、アセスメントしながら問題を把握し、ご本人と面談していきながら進めていく方法が最も適していると思える。一次相談窓口の専門的な質の向上が望まれる。
・ 申立ては一つの選択肢で、必ずしもそれが正解ではないので、それについて何でも聞ける専門職の存在は大きい。申立て妥当性の検討、課題の整理、支援の方向性や形が明確になることは、受ける後見人にとっても非常に望ましい。早く後見人が決まることよりも、早い段階から支援の形が見えることで、専門職がチームとして関われる流れが作られることが重要である。
・ 愛知県のような先駆的な地域では、中核機関が行う研修を受けて意思決定支援について学ばれた方を名簿登録して中核機関が管理している。東京都は９割方、行政や中核機関が本人や家族からの直接的な依頼を受けて候補者を裁判所に挙げる。家庭裁判所に申立てられたすべての案件が情報提供され、すべてに受任者調整会議を行う地域もある。必要性やマンパワーの問題も考えながら検討しなければならない。
・ 今後は、中核機関等が情報を集めたケースについて、推薦団体に依頼をかけて候補者を出してもらう形がスタンダードになる可能性があり、今はその大きな変わり目にあるのかもしれない。
・ 令和７年４月１日から、家庭裁判所で使用される書式が全国統一でデジタル化される。
後見人の年１回の定期報告も「どういった役職のどういった支援者が関わっているか」肩書きまで記載する欄や、「何ヶ月で何回面談したか（オンライン含む）」といった内容もあり、今まで身上保護については報告を求められなかったものが、加算をつけるような方向性で、報告を求められる書式に変わる。申立てについても今後はオンラインで行えるようになり、逆にしっかりと調べなければ申立てがしづらい状況になるかもしれな
い。しかし、後見人によっての対応の違いといった問題は解決に向かうかもしれない。
このことは、今後の議論に大きく関連する可能性が高い。
（６）その他、連絡事項
・ 広く市民の方が当会議の議事を知ることのできるよう、今年度から議事録（要約版）を流山社協ホームページに掲載し、流山市ホームページからリンクできるよう整備する。
・ 次回のネットワーク会議は１２月２４日（火）を予定。今年度は２回の定例会を予定しているが、協議すべき議題が多いことから臨時会をもう１回開催する可能性がある。開催の有無、日時など、決まり次第事務局より連絡する。
・ 中核機関主催の令和６年度市民向け講演会を、１０月４日（金）流山市生涯学習センタ
ー多目的ホールで開催予定。内容は決まり次第お知らせする。委員には参加と周知についてご協力をいただきたい。

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