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東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認 440-改 0

提出年月日

平成 30 年 5 月 28 日

NT2 補② Ⅴ-2-6-7-5 R0

Ⅴ-2-6-7-5 統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の耐震性についての計算書

NT2 補② Ⅴ-2-6-7-5 R0

目

1.

概要

2.

一般事項

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1
1

2.1

構造計画･･････････････････････････････････････････････････････

1

2.2

評価方針

･･････････････････････････････････････････････････････

2

2.3

適用基準

･･････････････････････････････････････････････････････

3

3.

評価部位

4.

機能維持評価5.

次････････････････････････････････････････････････････････････････ 2････････････････････････････････････････････････････････････ 2

4.1

電気的機能維持評価方法

4.2

加振試験

･･･････････････････････････････････････････････ 3･･････････････････････････････････････････････････････

5

4.2.1

基本事項･･････････････････････････････････････････････････････

5

4.2.2

設計用地震力･･････････････････････････････････････････････････････ 5

機能維持評価･･････････････････････････････････････････････････････････････ 5
5.1

重大事故等対処施設としての評価結果･･･････････････････････････････････ 5

1.

概要
本資料は，資料Ｖ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している機能維持の基本方針に基づ
き，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備が設計用地震力に対して十分な電気的機能を有していることを説明するものである。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は，重大事故等対処設備において常設重大事故緩和設備に分類される。以下，この分類に応じた耐震評価を示す。

2.

一般事項

2.1 構造計画
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の構造計画を表 2－1 に示す。統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は，ＩＰ電話（有線系），ＩＰ電話（衛星系），ＩＰ－ＦＡＸ及びテレビ会議システムで構成される。

NT2 補② Ⅴ-2-6-7-5 R0

表 2－1 統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の構造計画
設備名称

計画の概要
主体構造

ＩＰ電話（有線系） 電話機

説明図

支持構造
ＩＰ電話（有線系）

ＩＰ電話（有線系）

を固縛用バンド及固縛用バンドで固定

びマジックテープにて机の上に固定する。また，机はワイヤにて床に固縛する。
ＩＰ電話（衛星系） 電話機

本体下部をマジックテープで固定

ＩＰ電話（衛星系）

ＩＰ電話（衛星系）

机はワイヤにて床面に固縛固縛用バンドで固定を固縛用バンド及びマジックテープにて机の上に固定する。また，机はワイヤにて床に固縛する。
本体下部をマジックテープで固定

ＩＰ－ＦＡＸ

ＦＡＸ

ＩＰ－ＦＡＸをベ

机を壁にワイヤで固定

ＩＰ－ＦＡＸ

ルトにて壁面に固定する。

ベルトにて壁面に固定

1

設備名称
テレビ会議

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

テレビ

テレビ会議システ

テレビラックを壁にムをバンド及びマシステム

ジックテープでテＬ金具を固定バンドで固定レビラックに固定する。
また，テレビラッ
クは壁にＬ金具で固定及び床にワイ本体下部ヤで固縛する。

クテープをマジッNT2 補② Ⅴ-2-6-7-5 R0で固定

テレビラックを床にワイヤで固縛

ベルトでテレビラ
ックに固定

2.2 評価方針
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の機能維持評価は，資料Ｖ-2-1-9「機能維持の基本方針」の「4.2 電気的機能維持」にて設定した電気的機能維持の方針に基づき，地震時の応答加速度が電気的機能維持確認済加速度以下であることを，「4. 機能維持評価」にて示す方法にて確認することで実施する。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の耐震評価フローを図 2－1 に示す。
設計用地震力評価用加速度の算出
器具の電気的機能維持評価
図 2－1 統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の耐震評価フロー

２

2.3

適用基準
本計算書においては，原子力発電所耐震設計技術指針（重要度分類・許容応力編 ＪＥＡＧ

４６０１・補―1984，ＪＥＡＧ４６０１－1987 及びＪＥＡＧ４６０１－1991

追補版）（日本電気協会 電気技術基準調査委員会 昭和 59 年 9 月，昭和 62 年 8 月及び平成 3 年 6 月）に準拠して評価する。
3.

評価部位
評価部位は統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の本体である。本計算書では，加振試験結果を用いた統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の電気的機能維持評
価について示す。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の電気的機能維持評価は，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備設置床の加速度により実施する。統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の耐震評価部位については，表 2－1 の説明図に示す。

4.

機能維持評価4.1 電気的機能維持評価方法
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の電気的機能維持評価について，以下
NT2 補② Ⅴ-2-6-7-5 R0に示す。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は，緊急時対策所建屋内に設置されることから，評価用加速度は，資料Ⅴ-2-1-7「設計用床応答曲線の作成方針」にて設定した床応答の作成方針に基づき，作成した設計用床応答曲線を用いて，評価用加速度が電気的機能維持確認済加速度以下であることを確認する。電気的機能確認済加速度には，器具の加振試験において，電気的機能の健全性を確認した評価部位の最大加速度を適用する。評価する器具の外形図を第 4－1 図～第 4－4 図に示す。

第 4－1 図 ＩＰ電話（有線系）外形図３

NT2 補② Ⅴ-2-6-7-5 R0

第 4－2 図 ＩＰ電話（衛星系）外形図

第 4－3 図 ＩＰ－ＦＡＸ外形図

第 4－4 図 テレビ会議システム外形図４

4.2 加振試験
4.2.1 基本事項
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備について実際の設置状態を模擬して，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して要求される機能が維持されることを確認する。
4.2.2 設計用地震力
以下の加振波の最大床加速度を上回る加速度で加振を行う。
・加振波：対象機器設置床における基準地震動Ｓｓに対する設計用床応答曲線を上回るように設定
・加振方向：水平方向（Ｘ，Ｙ）と鉛直方向（Ｚ）（単位：×9.8 m／s２）
最大床加速度（G）
対象機器設置個所

加振方向

Ｓｓ－D1～Ｓｓ－31 のNT2 補② Ⅴ-2-6-7-5 R0

8 波包絡緊急時対策所水平＊1.28

EL. 30.30 m

鉛直1.14

注記 ＊：水平方向は X 方向及び Y 方向の包絡曲線を用いる。

5.

機能維持評価5.1 重大事故等対処施設としての評価結果
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設の状態を考慮した場合の耐震評価結果を以下に示す。評価用加速度は機能確認済み加速度以下であり，設計用地震力に対して十分な電気的機能を有していることを確認した。電気的機能維持評価結果を第 5－1 表に示す。

５計測制御系統施設

６

その他
－－

テレビ会議システム－

ＩＰ電話（衛星系）

ＩＰ－ＦＡＸ－

確認部位

ＩＰ電話（有線系）

評価対象設備加速度

第 5－1 表1.14
1.28
1.141.28
1.14
1.28
1.14

水平鉛直
水平
鉛直
水平鉛直

1.28

（×9.8 m／s ）２

評価用加速度

鉛直

水平

加振方向

基準地震動

電気的機能維持評価結果（重大事故対処施設）

NT2 補② Ⅴ-2-6-7-5 RE（×9.8 m／s ）２

機能確認済加速度－－－－

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