報告Ⅱ
わが国総合農協の未来像−三面複合体的性格と総合事業の展開方向−
滋賀県立大学名誉教授
立命館大学経済学部招へい教授 増

田

佳

昭

最初に制度的な問題、歴史的な問題を提起しま

協の未来像』で２月近刊です。今日お話しする内す。准組合員問題はいつ始まったと認識されてい容も一部含まれていますので、読んでいただけれますか。われわれも協同組合の歴史を、農業協同

ばと思います。座長の小松先生にも書いていただ

組合は戦後にできた自作農を守るために農業者のきました。近畿農協研究会関係の先生方に執筆いみを組合員として発足し、戦前農村を牛耳っていただきました。

た地主のような非農民的利害を反映させないために正組合員と准組合員を分け、准組合員制度は農

２．協同組合性と農業団体性をめぐる議論

民を守るための制度だと教えてきましたが、そうの経過−「三面複合体的性格」

単純ではありません。そもそも准組合員とは何か⑴石川英夫「農協の三つの顔」

を考えることは、逆に正組合員とは何か、農業協「三面複合体」は、近畿農協研究会の先輩の藤同組合とは何かを考えることになります。ブレイ

谷先生、武内先生がよく言われていました。最初

ンストーミングの意味も含めて問題提起をします。

に使われたのは石川英夫さんで、「農協の三つの顔」と問題提起をした、1958年の中央公論です。

１．報告の課題－「農協改革」の歴史的位置と今後の展開方向

三つの顔の１つは、米の集荷販売において農協は圧倒的な地位を占めて生産者の購買や貯金におい「農協改革」で問題になっている信用事業分離、ても大きなウェイトを占めているという「経済組准組合員の利用制限は極めて制度的な問題です。

織体」の顔です。２つは、農協は三段階の系統組

今般の政府主導の「農協改革」は、農業協同組合

織をもち、「農民組合がとるに足らない存在と化

法体系の根幹にかかわる変更を含み、農業協同組

した現在、農協は全国農民の唯一の系統組織」と合に限らず農業団体制度としても大きな変更でしいう「農民の組織体」としての顔です。３つは、た。戦前からの農業団体制度の変遷を振り返りな

食糧管理特別会計から農協に集荷奨励金や保管料

がら、農協の性格を歴史的にとらえて、今後の展等が払われて政府の食糧行政の下請的役割を果た

開方向について考えてみたいと思います。

しているだけでなく、肥料購買などでも有力企業

わが研究会の事務局を担当している農業開発研や金融機関の下請け機関として農村に対する経済修センターが創立50周年を迎え記念出版に取り組的パイプの役割を担う「農政の下部組織」としてみました。本のタイトルが『制度環境の変化と農の顔です。

− 20 −

⑵「三面複合体の脱却」と「制度としての農協」

協のくびきから解放され、協同組合本来の姿を発

1986年に武内哲夫先生と太田原高昭先生の共著

揮する生き生きとした明日の農協を展望することで『明日の農協』という本が出版されました。序が可能」だと、太田原先生は未来へのフリーハン章で武内先生が、三面複合体から脱却しないといドを得たと積極的に評価をしたわけです。

けないと問題をたてられています。ここでの３つの顔は、「組合員農家の組織した協同経済組織体

３．日本農協成立の歴史的経緯とその特質としての顔」、「行政補完組織としての顔」、「圧力⑴な ぜ農協は「三面複合体」なのか−戦後農協団体としての顔」です。この三面複合体的性格のの出自

克服すなわち真の第一の顔の確立こそが農協の進

さて、制度としての農協とは何だったのでしょ

むべき道であり、協同経済組織体としてしっかりうか。農協の前身は産業組合ではなく農業会で自立することが大事で、「苦渋に充ちながらも自す。戦争中の昭和18年の農業団体法で農会、産業らに課していく自己への挑戦」がＪＡの歩む道で組合、畜産組合、養蚕組合、茶業組合の５団体があると書かれました。

統合されて大政翼賛的に設立されました。戦後農これに対して太田原先生が書かれた第１章は、「制度としての農協」の国民的活用論です。日本

協は産業組合の直接の系列ではなく、農会と産業組合の子どものさらに子どもだと思います。

型総合農協は、「総合主義」、「属地主義」、「行政当時の農会は半官半民の農業団体で、財政的な依存型ないし行政補完型」の特質をもっているが基盤は補助金と賦課金です。産業組合は基本的に

これは制度であり、制度とは「ある社会がそれなは組合員の出資による経済組織体として自主的にくしては成り立たないしくみ」である。日本の農活動し、産業組合拡充運動を経て行政とのかかわ

協はわが国の戦後社会を支えた制度で、食管制度りを強めていきます。それでも協同組合的な性格を支える、農業政策を支える、戦後自作農を支えを強く持っていましたが、産業組合会は農業政策

ることは制度として大きな役割であり、農協の存を下請けする農業団体である農会と統合されて戦在を素直に認めて、「積極的に農協制度の維持・後の農協につながりました。

発展を図り、その農民的、国民的立場からの運用に努力すること」が必要だということです。同じ⑵農業関係団体をめぐる法制度の変遷
農会は戦後農協の第２、第３の顔のルーツと本のなかで異なった主張が同居しています。
この後、太田原先生は修正されて「制度として言ってよいと思います。農会法は農業の発達改良の農協の終焉」と説いて、制度としてのくびきかを図ることを目的に掲げ、1910年の農会法小改正

ら解放することが農協のめざす道であると論を立で、市町村、郡、道府県、帝国農会の４段階制をてられました。それは食管法が廃止され、食料・とります。1922年の農会法大改正で、農業行政と農業・農村基本法には農業協同組合という言葉がの関係を整備して会員規定が整備されました。地

ひと言もなく扱いがたいへん低くなりました。決区内に耕地、牧場または原野を所有する者、農業定的だったのは、2003年の農林水産省の農協のあを行う者を会員として３分の２の同意で設立、そり方研究会の報告書に、農協は行政の補完組織との後は地区内の会員有資格者はすべて加入とみなしてあるべきではないと書かれ、農政側からの絶し賦課金が課せられます。払わないと過怠金を徴

縁宣言と読める内容でした。これを受けて農協に収され、税金と同じ扱いがされました。

とって１つの時代が終わった、「制度としての農− 21 −

産業組合は第１の顔を基本に、産業組合拡充運動を経て第２の顔を兼備しました。目的は、「組継がれます。農業協同組合法の目的は、「農業生合員の産業または経済の発達」を図ることです。

産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上」でその後、連合会が設立され全国連もでき1911年に事業規定はご存知のとおりです。准組合員は、地は中央会もできました。1932年の産業組合拡充

区内に住所を有する者で当該組合の施設を利用す

５ヶ年計画で、未設置町村解消、全戸加入、４種ることを相当とするもので、ほぼ農業会の規定を兼営、利用増進と拡充が図られました。

踏襲しています。経費の賦課と出資が併存していその後、農業会は農会、産業組合などが統合さるのも農業会の系譜を引き継ぐものです。

れて成立されます。地方農業会は市町村、道府県

さらに1954年になって中央会と農業会議所がでにつくられ、中央農業会が全国段階でつくられまきました。図３をご覧ください。横軸で協同組合した。さらに全国農業経済会は、産業組合系の連

かそうでないか、縦軸で農業団体であるかそうで合会が集まってつくられています。地方農業会のないかに分けています。産業組合は職業にかかわ

目的は、農業に関する国策に即応して「農業の整らず協同組合をつくれ、産業組合の仕組み、領域備発達を図りかつ会員の農業及び経済の発達に必は広範囲です。農会は農政活動の主体で、非協同要なる事業を行う」とあります。産業組合法の目組合で農業団体という位置です。農業会は、農業

的「産業または経済の発達」と、農会法の目的「農者の協同組合である部分と旧農会の非協同組合で業の改良発達」を合体して、農業団体法の目的「農農業団体である部分を統合して発足して制度化さ業の整備発達」に入れたのがよくわかります。

れました。そうすると、協同組合の非農業団体部

そして第15条で地区内で農業を営む者、農地を分ははじき出されます。

所有する者を当然加入とすると決めています。た

戦後農協は微妙な位置で、農業団体である協同

だし、その他命令を以て定むる者として、「当該組合を中心にしながら、非協同組合である農業団

市町村農業会の地区内に住所を有する者」と書き体をある程度抱え込んで成立しました。農会は農足されています。要するに産業組合の組合員であ業技術指導を持っていました。戦後の農業改良普る非農業者を会員として吸収しようとしたわけで及制度に一部移行しますが、農協の営農指導事業す。当時、学校の先生や役場の職員で農業をしてとして引き継がれていきます。もう１つは農政活ない産業組合の組合員がかなりいました。産業組動で、戦後中央会ができる前は放置されていまし合という職業の制限をしなかった協同組合が農業た。その後1954年に農協中央会と全国農業会議所

団体と統合することで、非農民を別扱いにせざるが発足するときに、農民に関する農政運動は全国を得ず准組合員的な制度がつくられました。

農業会議所系統、協同組合に関する農政運動は全経費の賦課は、産業組合法は出資、農会法は賦中と仕分けました。全農民の利害の代表を一部は課金、農業団体法は賦課金と会員の出資との合体

切り捨てながら、一部は全国農業会議所が担いながよく見える中身です。農業組合法では賦課金をがらＪＡグループが担ってきた法制度の流れになかけることが可能で、農業会さらに遡れば農会のりました。

経費徴収の仕組みからきています。本来の純粋な

今日の法改正で農協中央会が廃止、公認会計士協同組合であれば賦課金制度はいりませんが、農監査が導入、農業委員会法も改正されて公選制が会制度の流れをひいて農業協同組合法に賦課金徴廃止、都道府県農業会議がネットワーク機構に移収の規定が持ち込まれています。

行、全国農業会議所が一般社団法人化されて、非農業会は戦時農業団を経て農業協同組合に引き協同組合的な農業団体としての構成は相当変更さ− 22 −

⑵農業団体としての農協の歴史的変遷れました。
くり返しになりますが、戦後農協の直接の前身

戦争中は農業会でしたが、統制経済の担い手では、協同組合としての産業組合ではなくて国策遂

食管制度、資材配給、農村金融機関として、国策行機関としての農業会です。農村産業組合は農業に即応するかたちで公共的な役割を果たしてきま会への移行にともなって「農業団体」である農業した。戦後の食糧難時代も、食管制度の担い手と会に移行したため、農村産業組合の非農家の加入

して食料増産、農業振興に社会的な役割、公共的者は、第15条の任意会員に移行し、戦後農協の准な役割を果たしてきました。過剰時代に入ってく

組合員制度の起点はここに求められます。農業会

ると、米生産調整をはじめ需給調整に役割を果たから戦後農協が引き継がなかった系統農会が有しすことが期待されて、供給の調整に公的な役割をていた非協同組合的な機能（組織指導、農業指導、

果たしてきました。ところが農業団体としての歴

農政活動）は、農業技術指導の一部は公的な農業

史的位置づけは、太田原先生などが言うように

改良普及制度に移行しましたが、その後の団体再2000年代以降、農政が農協離れをして農政が期待編成論議に持ち越され、1954年に農協中央会制

するものがなくなり、農協を農業団体として位置

度、農業委員会制度として成立しました。准組合

づける根拠がなくなった、動機がなくなったと員の位置づけの問題と、農業者と協同組合の利益言ってもよいのかも知れません。また、農協の農代表の機能をどう考えるかの問題が歴史的な経過

業団体的性格が全般的に薄れ、ＪＡごとに極めてでの論点です。

多様になっています。また、「規制」と「助成」の関係もあまり明確でなく、ＪＡグループが農政

４．農業団体性と准組合員制度

による「助成」を受ける関係でもなくなってきて⑴農業団体とは何かいる状況です。

農業政策のための法的根拠をもつ団体を農業団体と呼んでいます。太田原先生や武内先生のよう⑶准組合員制度の意味に主体的、自主的、自律的ということを強調しま「正組合員」があるから「准組合員」があり、すが、農協というものが制度的な枠組みとして農農業団体だから「正組合員」があります。ＪＡが業団体に位置づけられているのは紛れもない事実「農業団体」であることを止めれば、准組合員制です。この農業団体としての役割、位置づけをど

度は無用になります。「規制」と「助成」の関係

う見るのかが論理的に大きな論点です。

が薄まり、そういう条件も生まれているのではな

農業団体は一般に農業者の自主的・自治的性格

いか、一方で農業団体であり続けることの意味をを持ちますが、同時に農業政策と連携し、下請組考えなければいけないと思います。理念的、論理

織的性格も持ってきました。その時に一般に政策的にできるかという話は置いて、行政側も農業政目的への協力という意味で「規制」を受けますが、策の対象になる団体をＪＡに限らず、農業融資も反面制度的な保護を受けたり、経済的な支援を受

一般の金融機関にやれと言っています。様々な助

けたり、「助成」の対象にもなり、「規制」と「助成措置もＪＡに限らず農業者の団体でも民間の企成」はセットになっているのが農業団体だと理解

業でも対象になり、ＪＡに限定されている訳ではします。

ありません。
ＪＡの行政への依存度も低下して、准組合員問題については2015年２月にＪＡグループが農業協− 23 −

同組合法改正の骨格を受け入れた時に、准組合員

押しをする仕組みにはなっていません。ですかをとるか中央会をとるかの二者択一を迫られましら、地域の人々に必要とされる協同組合のあり方た。准組合員の利用制限を受け入れないのなら、と、制度的な基盤をどうつくりあげるのかをしっ

一般の金融機関と同じだから公認会計士監査を入かり考えるべき時期かと思います。

れて一般の金融機関並の扱いをする、准組合員の利用制限を受け入れるのなら、協同組合だから中５．農 業 協 同 組 合 法 の 制 度 的 枠 組 み と2015年農協法改正の意味

央会による監査もあり得るという選択を迫られま

図４の区分は、先ほどの農業団体と非農業団体した。
中央会を廃止して公認会計士監査を受け入れてと同じです。縦の協同組合と非協同組合も同じ区准組合員の利用規制を入れる論理は一旦決着して分です。ただ、協同組合である農業者団体を、さいるのに、准組合員か総合経営かの二者択一論にらに信用事業ありとなし、行政代行ありとなしにすり替えられています。論理的な一貫性はなく、分けてＪＡの位置づけをしてみました。今のＪＡ

総合農協形態が准組合員問題と絡めて議論されての制度的な位置づけはＡで、信用事業をする総合

います。やはり准組合員問題を契機に農協制度の農協で行政の代行もして農政と連携もする位置にあり方を基本的に見直すべき時期に来ているとあります。農林水産省がＪＡに絶縁宣言をしたと思っています。

すれば、行政代行はしませんからＢの自立型総合

振り返ると、食料・農業・農村基本法の時に、農協となります。さらに信用事業を分離をして代「農業」から「食料」や「農村」の基本法にまで理店化すると、信用事業がなくなり行政代行をし拡大して、農村も対象にした農業政策が謳われまた状態でＣの専門農協になります。行政代行もせした。ところが農業協同組合法改正が2001年におず信用事業もしないＤの自立型専門農協になる絵

こなわれ、農業協同組合法第10条の事業規定で営が描けます。

農指導事業を第１事業にあげる法改正をおこな農林水産省が言っていることを真に受けてそのい、２つの法律が方向のずれた対応をしました。

ままやると行き着く先が自立型専門農協で、こう農村にまで間口を広める基本法、農業に絞り込む

いうイメージの方向づけをしていると見ざるを得

農業協同組合法、この時に十分な議論ができていません。よくわからないのは、信用事業を本当になかったのではないかと思います。人口減少、高分離するのか、行政代行は本当にいらなくなるの齢化が問題になり、地域社会を支える協同組合とかで、昨今の中間管理機構の法律改正の問題もあしてＪＡグループへの期待は大きいと思います

りますが、需給調整の問題、農地の利用の問題に、が、今回の農業協同組合法改正では、農業所得の農林水産省はＪＡと違う再生協議会や市町村でや増大が唯一の目標にされた感があります。地域社

れとなりますが、できるのかということです。ど会に対する貢献や地域社会に応える事業構成につちらにしても簡単ではないというのが現場の感覚

いて、ほとんど議論がされずたいへん偏った農業ですが、論理的にこういう方向で進みつつあるの協同組合法改正になっています。これは食料・農が制度改正の方向だと思います。

業・農村基本法とも異なる方向だと思います。しヨーロッパの話も参考になるかと勉強していま

かも、災害多発時代で組合員、地域の安心と安全す。日本がモデルにしたドイツのライファイゼンのために協同組合が果たさなければならない事柄

系の協同組合は、もともと総合農協ですが今はラはたくさんあると思いますが、制度が積極的に後イファイゼンバンクという金融機関になっていま− 24 −

す。経済事業は、連合会が受け入れたり、連合会

かということです。

や単協の共同出資の別会社として営農事業をした

その時にＪＡグループが総合農協制度の維持がり、様々な形態でＪＡ本体から切り分けたり連合必要と主張をするならば、なぜ総合農協が必要な会が吸収しています。ただドイツの場合は、政府のかについてしっかりした論拠を持たなければいが押しつけた訳でもなく、合理的だと経済を切りけません。そうでなければ単なる既得権保持とい分けて本体が信用組合になりました。フランスはうことで批判を受ける可能性もあります。農協形

有名なクレディアグリコールという機関がありま態を維持するためには何らかの公共的な理念が必す。農協系協同組合銀行という農民を対象にした

要で、総合農協はなぜ必要か国民にわかるように

組合員制限のある金融機関でしたが、順次対象を明示することが大事だと思います。

拡大してほぼ誰でも利用できる仕組みです。農林

今唯一の目標とされているのが農業所得の増大

中央金庫などはこういうかたちを想定するのでで当面の公共的理念かも知れませんが、農業者組

しょうが、フランスは兼業を認められていないの合員がどんどん減少していく状況で正組合員とでバンクで、ドイツとは仕組みが違います。経済

言っても正組合員もどきではないかという批判、的な動きで事業をわけているドイツのケースもあ農業者でない准組合員の数が多いという准組合員

り、兼営が認められていないケースもあり、各国攻撃があります。農業所得増大だけを看板にあげによって状況は違いますが参考にしていく必要がている限りは、引き続き攻撃が出てくると思いまあります。日本の場合は、総合農協のメリットやす。その意味で、国民に総合農協として頑張らな

存在意義をしっかりアピールすることが大事な点

いといけないと共感してもらえる公共性やスローだと思います。

ガンを打ち出せるかが大事な点だと思います。そのための実態や制度を、今だからこそ検討し構想

農協の未来像と農協法制度改革が必要ではないかと思います。

政府が主導する「農協改革」は全体として総合

ＪＡグループが、どんな制度のもとで、どんな農協の解体・「もぬけ化」を狙っていると見てよ

ＪＡの組織、事業として地域社会に貢献していく

いと思います。信用事業を分離し、経済事業を株のか将来像をしっかり持たないと説得力がありま式会社として分離する、農政団体は社団法人化しせん。いつ何時そういう構想が必要になるかわかてＪＡ全中も全国農業会議所も社団法人化してロらないので、今のうちからしっかり準備をするべ

ビー団体化させる、農政補完組織は、地域再生協

きだとＪＡグループに問題提起をしているところ

議会などの別組織に持っていく方向を是とするのです。

− 25 −

− 26 −

『制度環境の変化と農協の未来像 自律への道を切り拓く』、昭和堂）

2

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1

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・日本的総合農協－「総合主義」「属地主義（ゾーニング）」「行政依存型ないし行政補完型」の特質

太田原「第 1 章」：「制度としての農協」の国民的活用論

ながらも自らに課してゆく自己への挑戦」が必要

・三面複合体的性格の克服すなわち真の第一の顔の確立こそが農協の進むべき道。それを「苦渋に充ちとしての顔」

・三つの顔－「組合員農家の組織した協同経済組織体としての顔」「行政補完組織としての顔」「圧力団体

武内「序説」：三面複合体からの脱却論（2）「三面複合体の脱却」と「制度としての農協」（武内・太田原［1986］）

け機関として農村に対する経済的パイプの役割を担わされている

政府の食糧行政の下請的役割を果たしているだけでなく、肥料購買などでも有力企業や金融機関の下請

・第３の顔：「農政の下部組織」の顔－食糧管理特別会計から農協に集荷奨励金や保管料等が支払われ、存在と化した現在、農協は全国農民の唯一の系統組織」の地位

・第２の顔：「農民の組織体」としての顔－農協は三段階の系統組織をもち、「農民組合がとるに足らない金においても大きなウエイト

・正面の顔：「経済組織体」の顔－米の集荷販売において農協は圧倒的な地位を占め、生産資材購買や貯（3）経済行政の下部組織
・農協の三つの顔：（1）経済事業体、（2）農民の組織体、（1）石川英夫「農協の三つの顔」（石川［1998］）

2．協同組合性と農業団体性をめぐる議論の経過－「三面複合体的性格」（近刊

ついて考える。

・戦前からの農業団体制度の変遷をふりかえりながら、農協の性格を歴史的にとらえ、今後の展開方向に必要がある。

・農協制度問題を正面に据えて議論する必要がある。農協法制度について、歴史的、理論的に理解する

わる変更を含む。それは農業協同組合に限られない農業団体制度の変更の性格ももつ。

3．日本農協成立の歴史的経緯とその特質発揮する生き生きとした明日の農協を展望することが可能」

・「農協改革」で問題となっている総合農協からの信用事業分離、准組合員の利用制限は、総合事業制度、組合員制度というきわめて制度的問題である。今般の政府主導の「農協改革」は、農協法体系の根幹に関・農協にとって一つの時代が終わった。
「制度としての農協のくびきから解放され、協同組合本来の姿を・農水省「農協のあり方研究会報告」（2003）－農協への絶縁宣言

・食管法の廃止（1994）、食料・農業・農村基本法（1999）における農協の扱い変化

太田原：その後の「制度としての農協の終焉」と「くびきからの解放」論 太田原［2016］

的立場からの運用に努力すること」が必要「積極的に農協制度の維持・発展を図り、その農民的、国民・制度としての農協の存在を素直に認めて、た制度

・制度とは「ある社会がそれなくしては成り立たないしくみ」で、日本の農協はわが国の戦後社会を支え

1．報告の課題－「農協改革」の歴史的位置と今後の展開方向

増田佳昭（立命館大学）

わが国総合農協の未来像－三面複合体的性格と総合事業の展開方向－

近畿農協研究会大会

− 27 −

大正 11 年の農会法大改正

1922 年目的規定、事業規定、農業行政との関係等を整備「組合員の産業または経済の発達」を図る

農業に関する国策に即応して農会と同様

戦時農業団令「戦時農業団」発足

指導、農業指導、農政活動）は、（農業技術指導の一部は公的な農業改良普及制度に移行したが、）その後

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論点 2 「農協の利益代表」と「農業者の利益代表」、中央会の位置づけをどう考えるか

4→の団体再編成論議に持ち越され、1954 年に農業協同組合中央会制度、農業委員会制度として成立した。

3

中央農業会と全国農業経済会を統合して「全国農業会」に1945 年 7 月→ 論点 1：農業団体性と准組合員問題をどう考えるか
・農業会から戦後農協が引き継がなかった部分、すなわち系統農会が有していた非協同組合的機能（組織に求められる。

おける非農家の産業組合加入者は、第 15 条の任意会員に移行。戦後農協の准組合員制度の起点は、ここ→「当該市町村農業会の地区内に住所を有する者」（施行規則第 9 条）

業組合は農業会への移行にともなって「農業団体」である農業会に移行した。そのため、農村産業組合に・戦後農協の直接の前身は、協同組合としての産業組合ではなく、国策遂行機関としての農業会。農村産＜小括＞

公選制の廃止、都道府県農業会議のネットワーク機構移行、全国農業会議所の一社化

農業委員会法改正

農協中央会の「廃止」、公認会計士監査導入

2015 年 農協法改正、農業委員会法改正

農協法改正、農業委員会法改正「組合に関する事項について行政庁に建議」④組合の連絡及び紛争の調停、⑤組合に関する調査研究

目的：①組合の組織、事業及び経営の指導、②組合の監査、③組合への教育及び情報提供

・その他命令を以て定むる者

出資金： 「会員は出資一口以上を有すべし」

戦時農業団

農業・農業者の利益を代表する三段階制組織の形成
農協法改正、農協中央会の設立

・其の地区内に住所を有する者にして農業に密接なる関係を有する者

地区内で農業を営む者および農地を所有するものを当然加入（第 15 条）「農業の整備発達を図りかつ会員の農業及び経済の発達に必要なる事業を行う」

目的：

経費の賦課と過怠金の徴収：

会員：

地方農業会

地方農業会（市町村、道府県）、中央農業会、全国農業経済会

農業会：農会、産業組合等が統合されて成立

未設置町村解消、全戸加入、4 種兼営、利用増進

農業団体法

全国連設立可能に産業組合中央会法定（目的：「産業組合及び連合会の普及、発達及び連絡」）

産業組合法改正

農山漁村経済更生運動、産業組合拡充 5 ヶ年計画

1932 年1921 年

1911 年

連合会の設立可能に産業組合法改正

1943 年

組合員資格限定せず

信用組合、販売組合、購買組合、生産組合（のちに利用組合）

産業組合法

1910 年

1900 年

1954 年

農業委員会法改正 都道府県農業委員会廃止・都道府県農業会議設立、全国農業会議所設立

1954 年

産業組合：第 1 の顔を基本に、産組拡充運動を経て第 2 の顔を兼備

農業委員会法1951 年

農協中央会、農業委員会

賦課金の強制徴収、過怠金の徴収、市町村税と同様の徴収方法

地区内に耕地、牧場または原野を所有する者、農業を行う者を会員

出資： 「出資組合の組合員は、出資 1 口以上を有しなければならない」「・・組合員に対して過怠金を課すことができる」

経費の賦課： 「組合は定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる」

2．地区内に住所を有する者で当該組合の施設を利用することを相当とするもの

1．農民

3 分の 2 の同意で設立、設立後は地区内の会員有資格者はすべて加入とみなす

会員規定

農会法小改正1910 年

市町村、郡、道府県、帝国農会の段階制

農会法 農業の発達改良を図る（第 1 条）、政府は農会に対して補助金

1899 年

農会：いわば戦後農協の第 2、第 3 の顔のルーツ（2）農業関係団体をめぐる法制度の変遷（表 1，2 参照）

農業指導は「農業技術及び組合事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育」

・戦後農協は産業組合と農会の二つの性格を併せ持つ存在。
組合員：

資金の貸付と貯金の受入、販売と加工、購買、

て発足

事業規定：

農業協同組合法 「農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上」を目的

1947 年

・農協の直接の前身は、農業団体法（1943）で農会、産業組合等が統合されて生まれた農業会である。

戦後農協は農業協同組合法の協同組合的建前とはうらはらに、行政代行機能を併せ持つ「農業団体」とし農業協同組合（1）なぜ農協は「三面複合体」なのか－戦後農協の出自

− 28 −

食管制度の担い手、食料増産、農業振興

需給調整（「80 年代対策」が象徴的）から米生産調整、米需給調整

農政の農協ばなれ（あり方研究会の「離縁状」）

・戦後食糧難時代

・過剰時代

・2000 年代以降

・組合員制度（正組合員の農業者限定、正・准組合員制度）は、農会ルーツの制度。いわば農政補完・代行組織としての特性に起因。
・図４：農業団体としての側面からみた場合、農業政策の代行を行うかどうかによって「行政代行あり」

れる。本来は、公認会計士監査導入で准組合員利用規制の根拠はなくなったはず。

・にもかかわらず、現在では、「准組合員か総合経営か」の二者択一にすり替え。論理的一貫性はないが、折に触れ、准組合員が農協攻撃に使われる状況にある。

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ϩ－

・経済事業体としての合理的対応はありうる（ちなみに、ドイツのライファイゼンバンクはもともと総合

は信用事業を分離した状態ないし専門農協。

あり」と「信用事業なし」に区分できる。
「信用事業あり」は現在の総合農協形態であり、「信用事業なし」

・協同組合としての側面からみた場合、現下の焦点は信用事業兼営の是非。農業協同組合は、「信用事業

２）信用事業分離の農水省路線。

5

・地域の人々に必要とされる協同組合のあり方とその制度的基盤をどう創りあげるかが課題

災害多発時代に応える活動と事業展開

農村の地域ニーズに正面から答える運動と事業の展開

か。→行政補完・代行組織は協同組合事業体である必要があるのか。別組織による代替は可能か。進行中

農政の推進を現場の基盤組織なしに実施できるのかは疑問。果たして行政代行なしに移行できるかどう

・人口減少、高齢化の地域社会を支える農村協同組合への期待

2003 年の農水省「あり方研究会報告」は農協への「離縁状」の性格が強い。ただし、米生産調整など、

農協法改正は営農指導を第 1 事業に・「行政代行」については、1999 年の食料・農業・農村基本法で農協の条文上の取り扱いがなくなり、・食料・農業・農村基本法（1999)と農協法改正（2001）のずれ

基本法は「農業」から「食料」「農村」へ

民組合などが想定できる。

准組合員問題を契機に、農協制度のあり方を基本的に見直すべきと「行政代行なし」に区分できる。
「代行あり」は戦前の農会、「代行なし」の例としてはロビー団体、農

１）行政代行と組合員制度

・2014「准組合員をとるか、中央会をとるか」の二者択一を迫ら・2015 年 2 月、農協法改正の骨格受け入れ時：

論理性のない准組合員問題批判

・戦後農協は、農業会を基本的に引き継いだが、制度的には「農業団体であり、協同組合である」という枠組みで法制化された。

（1）戦後農協法の基本的な枠組みと組合員制度問題る。行政も要件を充たす団体に（農協に限らず）助成、支援。農協の行政への依存度も低下。

5．農業協同組合法の制度的枠組みと 2015 年農協法改正の意味

・農協が「農業団体」であることを止めれば、准組合員制度は無用になる。そのような条件は生まれてい・「正組合員」があるから「准組合員」がある。
「正組合員」があるのは、農協が農業団体だから。

農業団体だから准組合員制度がある（3）准組合員制度の意味

多様。

・現在、農協の農業団体的性格は全般的に薄れ、ＪＡごとにきわめて多様。
「規制」と「助成」の関係も統制経済の担い手、食管制度、資材配給、農村金融機関

・戦中（農業会）（2）農業団体としての農協の歴史的変遷

一般に「規制」（一定の政策目的への協力）と「助成」（経済的支援、制度的保護）

・特性：一般に農業者の自主的・自治的性格をもつが、同時に農業政策と連携、下請組織的性格も農業政策のための法的根拠をもつ団体（農業協同組合、農業委員会等、農業共済組合、土地改良区）

・農業団体：（1）農業団体とは何か

4．農業団体性と准組合員制度

戦前から戦後にかけての農業団体関係法の比較（目的と事業）
5．前項又は前各号の事業に付帯する事業
農会法

農業団体法

農協協同組合法（1922改正後）（1943年制定時）（1947年制定時）

協約の締結

4．農業に従事する者の福利増進に関する施設 11．組合員の経済的地位の改善のためにする団体
3．農業に関する調査及研究

般的情報の提供に関する施設

産業組合（産業組合、産 農会（地方農会、帝国農会）

農業会（地方農業会、中央農業会、農業経済に関する施設の向上を図るための教育並びに組合員に対する一
業組合中央会）

2．会員に必要なる資金の貸付又は設備の利用 10．農業技術及び組合事業に関する組合員の知識「産業組合とは組合員の 「農会は農業の改良発達を図るを以て目的と「国策に即応し農業の整備発達を図り且会員「この法律は、農民の協同組織の発達を促進し、産業又は其の経済の発達 す」の農業及経済の発達に必要なる事業を行うこ

以て農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位とを目的とす」（地方農業会）の向上を図り、併せて国民経済の発展を期するこ生産に関する施設

8．農業上の災害又はその他の災害の共済に関すを行うことを得

7．農村工業に関する施設

その目的を達するため前項事業の外左の事業

は販売

6．会員の貯金の受入に関する施設

6．組合員の生産する物資の運搬、加工、貯蔵又設備の利用に関する施設とを目的とする」

1．農業の指導奨励其の他農業の発達に関する 1．組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付

1．信用組合1．農業の指導奨励に関する施設

2．販売組合2．農業に従事する者の福利増進に関する施設 施設

3．購買組合3．農業に関する研究及調査5．会員に必要なる農業資金の貸付又は農業用 くは管理又は農業水利施設の設置若しくは管理加工に関する施設

業

5．農業の目的に供される土地の造成、改良若し

4．会員の必要なる農業用物資の購買又は其の に関する施設

5．その他農業の改良発達を図るに必要なる事 する施設

4．生産組合（のちに利 4．農業に関する紛議の調停又は仲裁

4．農作業の共同化その他農業労働の効率の増進

3．会員の販売する物の売却又は其の加工に関 は共同利用施設の設置

4．会員の必要なる農業用物資の購買又は其の に関する施設
3．農業に関する研究及調査

3．購買組合2．農業に従事する者の福利増進に関する施設 施設

2．販売組合1．農業の指導奨励に関する施設

1．信用組合は販売を謂う」

2．農業の統制に関する施設

3．組合員の事業又は生活に必要な物資の供給又

5．農業の目的に供される土地の造成、改良若し加工に関する施設

2．組合員の貯金の受入

5．会員に必要なる農業資金の貸付又は農業用 くは管理又は農業水利施設の設置若しくは管理

1．農業の指導奨励其の他農業の発達に関する 1．組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付

設備の利用に関する施設

6．組合員の生産する物資の運搬、加工、貯蔵又6．会員の貯金の受入に関する施設
その目的を達するため前項事業の外左の事業

7．農村工業に関する施設を行うことを得

8．農業上の災害又はその他の災害の共済に関すとを目的とする」の向上を図り、併せて国民経済の発展を期することを目的とす」（地方農業会）

以て農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の農業及経済の発達に必要なる事業を行うこ「この法律は、農民の協同組織の発達を促進し、「国策に即応し農業の整備発達を図り且会員

1．会員の必要なる物の購買又は其の下項若は る施設

産業又は其の経済の発達 す」

9．農村の生活及び文化の改善に関する施設

生産に関する施設「産業組合とは組合員の 「農会は農業の改良発達を図るを以て目的と2．会員に必要なる資金の貸付又は設備の利用 10．農業技術及び組合事業に関する組合員の知識会）

農業会（地方農業会、中央農業会、農業経済（1922改正後）

4．農業に従事する者の福利増進に関する施設 11．組合員の経済的地位の改善のためにする団体

増田佳昭（2017）、歴史的にみた日本の総合農協の特質－法制度における行政との関係を中心に、農業と増田佳昭（2011）、農業部門自立論とＪＡの総合性、農業と経済 77 巻 8 号

藤谷築次（2004）、ＪＡ運動の進路と対応戦略をめぐる諸問題、農業と経済 70 巻 9 号

増田佳昭（2003）、今、なぜ「農協のあり方」か、農業と経済 69 巻 6 号

第2巻

武内哲夫・太田原高昭（1986）、明日の農協－理念と事業をつなぐもの、農文協協同組合経営研究所（1967）、協同組合制度史

太田原高昭（2016）、新・明日の農協－歴史と現場から、農文協論中第 52 巻 2/3 合併号

太田原高昭（2008）、国際化時代の農業協同組合、北海学園大学経済論集第 55 巻 4 号

太田原高昭（2003B）、低成長期における農業協同組合－制度としての農協」の盛衰、北海学園大学経済農林金融 2003-8

太田原高昭（2003A）、日本型農協は自立できるか－「あり方研報告」と農協大会議案の歴史的検証－、

石川英夫（1958）、農協の三つの顔、中央公論 73(5)、1958-05

石田正昭（2011）、信用・共済事業分離論と総合性、農業と経済 77 巻 8 号

参考文献

少に怯え、偽装正組合員論、准組合員攻撃にさらされる可能性。国民が納得する公益性をどう掲げ、農協

としてどう実態を創りあげられるか、そのための制度はどうあるべきか、今こそ検討と構想が必要。

戦前から戦後にかけての農業団体関係法の比較（目的と事業）
・総合農協形態を維持するためには、何らかの公共的な理念が必要。総合農協はなぜ必要かを、国民にわ

表1

かるように明示的に示すこと。
「農業所得増大」は当面の公共的理念かもしれないが、農業者組合員の減

7

農協協同組合法・武内、太田原のいう自律的農協はどのような姿か、それを制度としてどう支えるか。

12．前各号の事業に付帯する事業

経済 83 巻 7 号（1947年制定時）

農業団体法

農会法

− 29 −

産業組合法

協約の締結

5．前項又は前各号の事業に付帯する事業

法律

農業協同組合、連合会、中央会（1943年制定時）

別組織へ。その方向を是とするのか。現行総合農協制度の維持は単なる既得権保持に過ぎないのか。

般的情報の提供に関する施設

3．農業に関する調査及研究（1900年制定時）

事業を株式会社として分離、農政団体は社団法人化してロビー団体化、農政補完組織は地域再生協等のの向上を図るための教育並びに組合員に対する一に関する施設産業組合（産業組合、産 農会（地方農会、帝国農会）

・「農協改革」による農協法制度改革の方向は、総合農協の解体・「もぬけ化」－信用事業を分離し、経済

業組合中央会）

３）農協の未来像と農協法制度改革

団体名経営であったが、経済事業を連合会に譲渡するなどして信用組合化）。

を企図するため左の目的

資料）増田佳昭作成。

を以て設立する社団法人

ϩ－

4．農作業の共同化その他農業労働の効率の増進

5．その他農業の改良発達を図るに必要なる事 する施設
業

事業

3．組合員の事業又は生活に必要な物資の供給又

3．会員の販売する物の売却又は其の加工に関 は共同利用施設の設置

4．生産組合（のちに利 4．農業に関する紛議の調停又は仲裁
用組合）

2．組合員の貯金の受入

2．農業の統制に関する施設

目的

を謂う」

ϩ－

を以て設立する社団法人

用組合）

9．農村の生活及び文化の改善に関する施設

1．会員の必要なる物の購買又は其の下項若は る施設を企図するため左の目的

目的

農業協同組合、連合会、中央会

会）

事業

団体名

ϩ－

12．前各号の事業に付帯する事業（1900年制定時）

資料）増田佳昭作成。

産業組合法

法律

表1

「会員は出資⼀⼝以上を有すべし」

して過怠⾦を課すことができる」

は、定款に定めるところにより、組合員に対

1．其の地区内に於て農業を営む者

員に経費を賦課することができる」「組合員に対し経費を賦課することを得」

し経費を分賦し⼜過怠⾦を徴収することを「組合は、定款の定めるところにより、組合「地⽅農業会は会則の定むる所に依り其の会「農会は会則の定める所に依りその会員に対す」に加⼊したるものと看做す」「会員たる資格を有する者は総てその会員と「地区内の会員たる資格を有する者は総て之産業組合中央会

定むるもの

もの

求める

の2分の1以上であること

農⺠が・・発起⼈となることを必要とする」

⽴総会

して地⽅⻑官に設⽴許可を ⽴総会、同意者の⾯積が地区内の耕地等⾯積「農業協同組合を設⽴するには、15⼈以上の会員資格を持つものの3分の2以上の同意で創7⼈以上が必要、定款を作成 会員資格を持つものの3分の2以上の同意で創

1．其の地区内に住所を有する者にして農業に密接なる関係を有するもの

密接なる関係を有するもの

7⼈以上が必要、定款を作成 会員資格を持つものの3分の2以上の同意で創会員資格を持つものの3分の2以上の同意で創「農業協同組合を設⽴するには、15⼈以上の⽴総会

農⺠が・・発起⼈となることを必要とする」

1．其の地区内に住所を有する者にして農業にして地⽅⻑官に設⽴許可を ⽴総会、同意者の⾯積が地区内の耕地等⾯積の2分の1以上であること

左に掲ぐる者は市町村農業会の会員となるこ「会員たる資格を有する者は総てその会員と定むるものに加⼊したるものと看做す」

す」

3．前2号の者に準ずる者にして勅令をもってもの「農会は会則の定める所に依りその会員に対「地⽅農業会は会則の定むる所に依り其の会「組合は、定款の定めるところにより、組合し経費を分賦し⼜過怠⾦を徴収することを員に対し経費を賦課することを得」

員に経費を賦課することができる」「組合る者「地区内の耕地、牧場⼜は原野を所有する者「出資組合の組合員は、出資⼀⼝以上を有し産業組合（産業組合、産業 農会（地⽅農会、帝国農会）
なければならない」（1900年制定時）

農業会（地⽅農業会、中央農業会、農業経済（1922改正後）

農業協同組合、連合会、中央会（1947年制定時）
農協協同組合法

農業団体法

農会法

者」

戦前から戦後にかけての農業団体関係法の⽐較（構成員関係）− 30 −

表2

1．農⺠

（1943年制定時）「当該市町村農業会の地区内に住所を有する

産業組合法

会）

（※）農業団体法施⾏規則S18.9.14

法律

1．其の地区内に於て農業を営む者

資料）増⽥佳昭作成。

して過怠⾦を課すことができる」「会員は出資⼀⼝以上を有すべし」

組合中央会）

するべし」

限定せず

備考

「組合員は出資1⼝以上を有は、定款に定めるところにより、組合員に対団体名

当該組合の施設を利⽤することを相当とする

2．其の地区内の耕地、牧野⼜は原野を所有す 2．農業協同組合の地区内に住所を有する者で出資得」

及その他地区内に於て農業を営む者」

課⾦、過怠⾦構成員「地区内の会員たる資格を有する者は総て之

強制加⼊

とを得

ϩ－

とを得

求める

ϩ－

当該組合の施設を利⽤することを相当とする

3．前2号の者に準ずる者にして勅令をもって

ϩ－

る者

左に掲ぐる者は市町村農業会の会員となるこ

設⽴

全国購買販売
組合連合会

全国農業経済会

全販連、全購連

全国農業会議所

全国農協中央会

産業組合（協同組合）

1．農⺠

2．其の地区内の耕地、牧野⼜は原野を所有す 2．農業協同組合の地区内に住所を有する者で設⽴及その他地区内に於て農業を営む者」

得」「出資組合の組合員は、出資⼀⼝以上を有し「地区内の耕地、牧場⼜は原野を所有する者

農業協同組合、連合会、中央会

強制加⼊なければならない」

会）

課⾦、過怠⾦（※）農業団体法施⾏規則S18.9.14

農業会（地⽅農業会、中央農業会、農業経済組合中央会）

構成員

中央農業会

農業協同組合テスト

農業会

農協協同組合法（1947年制定時）

産業組合（産業組合、産業 農会（地⽅農会、帝国農会）

限定せず

帝国農会

農 会

（農業団体）
農業団体法（1943年制定時）「組合員は出資1⼝以上を有

わが国総合農協の未来像

戦時下から戦後にかけての農業団体の変遷
農会法（1922改正後）するべし」－三面複合体的性格と総合事業の展開方向－
補足スライド増田佳昭（立命館大学）「当該市町村農業会の地区内に住所を有する（1900年制定時）

出資

者」

団体名

戦前から戦後にかけての農業団体関係法の⽐較（構成員関係）

備考

産業組合法

法律

農業団体法
（昭和１８年）資料）増⽥佳昭作成。

表2

農業協同組合法（昭和２２年）

法律の⽬的

国策に即応し農業の整備発達を図り且会員の農業及経済の発達に必要なる事業を⾏う

組合員資格︵ 農業者 ︶

組合員資格
︵ ⾮農業者 ︶− 31 −

なし

非協同組合

協同組合

ϩ－

Ｇ
戦前の農会な
ど農業団体

非協同組合

農業協同組合

Ｈ
ロビー団体
農民組合等

Ｄ
自立型
専門農協

Ｇ
戦前の農会な
ど農業団体

Ｃ
行政代行型
専門農協

ϩ－

農業協同組合

Ｈ
ロビー団体
農民組合等

Ｄ
自立型
専門農協

Ｂ
自立型
総合農協

行政代行なし

テスト

行政代行
解消

農業者団体

信用事業分離

Ａ
行政代行型
総合農協

行政代行ありＦ
生協など
各種協同組合Ｅ
地域協同組合、信用組合

非農業者団体Ｆ
生協など
各種協同組合Ｅ
地域協同組合、信用組合

非農業者団体Ｅ‘
農業系
協同組合銀行図４ 日本型総合農協の制度的枠組みと性格変化の模式図

Ｃ
行政代行型
専門農協

Ｂ
自立型
総合農協

行政代行なし

テスト

行政代行
解消

農業者団体

信用事業分離

Ａ
行政代行型
総合農協

行政代行あり図４ 日本型総合農協の制度的枠組みと性格変化の模式図

信用事業なし（農会法）

農会（農業協同組合法）

農業協同組合産業組合（産業組合法）

テスト

2．農業協同組
合の地区内に住所を有する者で当該組合の施設を利⽤することを相当とするもの

非農業団体

当該市町村農業会の地区内に住所を有する者

1．農⺠

農業⽣産⼒の増進と農⺠の経済的社会的地位の向上

農業協同組合信用事業あり

非協同組合

協同組合

農業団体

（農業団体法）農業会

農業会

地区内の耕地、1．其の地区内
牧場⼜は原野 に於て農業を営を所有する者 む者
テスト2．其の地区内及その他地区内に於て農業 の耕地、牧野⼜は原野を所有すを営む者
る者

農会は農業の改良発達を図るを以て⽬的とす

農会

協同組合
信用事業なし図３ 農業関係団体法の枠組み－農協法

限定せず

組合員の産業
⼜は其の経済の発達

産業組合

信用事業あり− 32 −

地域の食・農つくりの主人公、応援団

 准組合員ϩ－

各ＪＡで考えるべき准組合員の位置づけ。
位置づけに見合った准組合員への具体的な対応を。

応援団
パートナー

 准組合員地域づくりの主人公

 正組合員

 テスト
准組合員

地域づくり

 正組合員地域の食・農づくり

地域農業振興の主人公

 正組合員

農業所得増大ＪＡが掲げる目標と准組合員
准組合員を「仲間」と位置づけるしかない。