平 成 22年 第 ２ 回 上 峰 町 議 会 定 例 会 会 議 録
平成22年６月11日

（金曜日）

本会議５日

会期

８日間
平成22年６月18日

（金曜日）

休

会３日

平成22年６月11日第２回上峰町議会定例会は、町議場に招集された。（第１日）
１番

松

田

俊

和

２番

原



和

彦

３番

出席議員

４番

漆

原

悦

子

５番

中

山

五

雄

６番

矢動丸



文

（９名）

７番

井

上

正

宣

８番

伊

東

盛

雄

９番

岡

光



10番

吉

富

育

隆

欠席議員
（０名）
町

長

武

廣

勇

平

教

長

吉

田

茂

会計管理者

鶴

田

直

輝

総 務 課 長

池

田

豪

文

企 画 課 長北島徹

税 務 課 長

白

濱

博

己

住 民 課 長福島日出夫

健康増進課長川原

源弘福 祉 課 長岡義行

建 設 課 長

江

崎

文

男

昭

秋

鶴

田

良

弘

地方自治法
第121条の
規定により
説明のため
会議に出席
した者の職
氏名

産業商工課長兼

教育次長兼
渡

邊

農業委員会事務局長
教育課長兼生涯学習課長大隈

忠

義

文 化 課 長

原

田

大

介

小

野

清

人

議会事務局係長

石

橋

英

次

子ども安全課長職務のため出 席 し た
事務局職員

議会事務局長議事日程

平成22年６月11日

午前９時30分開会（開議）

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３

町長の行政報告

日程第４

議案一括上程提案理由の大要説明（議案第38号〜議案第48号）

午前９時30分○議長（吉富開会隆君）

皆さんおはようございます。
本日は平成22年第２回定例会が招集されましたところ、御多忙中の中、御参集いただきましてありがとうございました。
ただいまの出席議員は９名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成22
年第２回上峰町議会定例会を開会いたします。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１○議長（吉富会議録署名議員の指名について隆君）

日程第１．会議録署名議員の指名について。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、７番井上正宣君及び８番伊東盛雄君を指名いたします。
日程第２○議長（吉富会期の決定について隆君）

日程第２．会期の決定について。
会期の決定を議題といたします。
お諮りをいたします。本定例会の会期は、本日より６月18日までの８日間としたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（吉富隆君）

異議なしと認めます。よって、会期は８日間と決定いたしました。
日程第３○議長（吉富

町長の行政報告隆君）

日程第３．上峰町長の行政報告。

行政報告をお願いいたします。
○町長（武廣勇平君）
皆様おはようございます。
平成22年第２回上峰町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には公私とも大変御多用の中、御出席を賜わりまして心から厚く御礼申し上げます。
それでは、各課順に行政報告をさせていただきます。
まず、総務課でございます。
人事につきましては、３月末で２名の定年退職者があり、４月１日付で人事異動を行いました。毎年、退職者はあるものの、新規採用を抑え、歳出の抑制に努めているところですが、
年々職員数も減少の一途で限界に達しております。よって、来年度に新規職員の採用をすべ
く、職員採用試験に関します補正予算を今議会に上程しているところでございます。
防犯対策では、平成15年度から取り組んでおります「一戸一灯運動」について着実に定着をいたしましたので、今年度からは「全戸一灯運動」に移行することで、町民の皆様へ啓蒙することといたしました。
消防関係では、４月11日に上峰町消防団入退団式を挙行いたしました。今年度の退団者は10名で、新入団者10名の任命を行いました。何かと御多用のところ、議員様を初め、消防委
員様、区長様など、御臨席を賜りまして感謝申し上げます。また、６月６日に通常点検や各個訓練等の教養訓練を実施いたしました。
水防関係では、６月８日に鳥栖土木事務所、目達原駐屯地、鳥栖・三養基地区消防事務組
合西消防署など、関係機関にお集まりいただきまして水防パトロールを実施し、町内危険箇所の査察を行いました。
災害時要援護者については、区長様並びに民生児童委員様の御協力を得て、避難支援登録希望者（５月末現在で179名）の集約を図ることができました。
６月３日の区長会において、登録希望者名簿を該当区（22区）の区長様にお渡しし、災害時における避難誘導等に活用していただくこととしました。今後、随時に希望登録者が生じる場合は、その都度、新しい名簿を渡す予定をしております。
消費生活においては、平成18年度から専門相談員による消費生活相談所を開設しておりま
すが、毎月第２金曜日に別館２階会議室で行われ、住民の皆様の相談窓口として活用されています。
選挙関係では、７月に参議院議員通常選挙が執行される予定でございます。
続いて、企画課。
企画係では、３月にのり落ちと落ち葉の堆積が多いことから、鎮西山のキャンプ場付近から頂上までの作業道の清掃を行いました。また、山頂の浄化槽の汚泥抜き取り作業が不可能になり、山頂トイレを使用中止することにしましたので、コンパネでトイレを完全に閉鎖し、

山頂トイレが使用できない旨の周知看板を要所の３カ所に設置しました。後日、安全のため、金具による浄化槽升ぶたの固定を行いました。
４月には、みやき町より三養基西部土地開発公社事務局の事務引き継ぎを本町庁舎で受けました。平成22年度からの３年間は、本町企画課が事務局となります。また、これに関連し、法人登記の変更を行いました。
管理の面では、特別会計で所有している堀川産業跡地に植木鉢等の不法投棄があるとの通報を受け、その日のうちに撤去作業を行い、軽トラック１台分のごみを鳥栖三養基西部環境組合の協力を得て処理しました。
また、中学校体育館北側の町有地と町道の境がはっきりしないとの住民の方からの御指摘を受け、即刻除草剤を散布した上で、鉄くいに反射テープを巻きつけ、虎ロープを渡したものを設置しました。
国際交流では、４月24日の大韓民国驪州郡陶磁器祝祭に企画課長を参加させました。祝祭の前日には驪州郡庁及び驪州郡議会を表明訪問し、盛大な歓迎の中で互いの交流を深め、また大神中学校（男子校）及び昌明中学校（女子校）の２校を訪問し、ここでも校長以下教職員や生徒から熱烈な歓迎を受けたとの報告がありました。
両中学校では、本町が８月に予定している上峰中学校生徒の韓国家庭へのホームステイ事
業に関する協力要請に対し、両校長とも快く応じておられたと聞き、うれしく思っております。
５月には、鎮西山麓駐車場が荒れて自家用車の乗り入れができませんでしたので、５月９日の町民体力づくり歩こう大会に間に合うよう駐車場出入り口の修繕を業者に依頼しました。
佐賀東部緩衝緑地等維持管理協議会事務局の業務としては、３月に委託業務の確認検査を
吉野ヶ里町の担当者と合同で行いました。また、切通地区北にある３号公園南側フェンス際の自然木の葉で迷惑をしているとの近隣住民からの申し出を受け、当該木の伐採を業者に依頼いたしました。
４月上旬には、吉野ヶ里町企画課への事務局の引き継ぎを吉野ヶ里町三田川庁舎で行いました。平成22年度からの２年間は、吉野ヶ里町が事務局となります。佐賀中核工業団地内企
業の清掃活動中に、堤地区内のため池近くにパレットの不法投棄を見つけたとの連絡があり、即刻不法投棄禁止看板を設置いたしました。
財政係では、３月に町有地隣接者からの樹木伐採の要請があり、区長とも協議の上、樹木伐採を行いました。４月には、庁舎等清掃委託及び施設空調保守点検委託に向けた事務作業を行い、平成22年度の委託先業者を決定いたしました。
また、庁舎３階議員控室の雨漏りの原因を探求したところ、屋上の水はけ機能の低下であると結論づけ、屋上に堆積しておりました土砂及びそれに自生しておりました草を取り除きましたが、土のう袋で25袋にもなりました。これにより、水はけは改善すると思いますが、雨季に現場を確認し、必要があれば、さらに改良したいと考えております。
５月上旬には、６月補正予算要求を締め切り、査定・調整作業を行いました。また、庁舎
南の駐車場及び婦人の家周辺等への除草剤散布作業を行いました。５月10日から５月末までの間は、庁舎内トイレの清掃を職員の手により実施することで協力を求め、快く了解を得た上で実施をいたしました。
鳥越川及び切通川の災害復旧工事の財源として、災害復旧事業債1,800千円を４月13日に佐賀財務事務所で起債ヒアリングを受け、５月14日に借り入れしました。４月から継続して
平成22年度の普通交付税の算定に用いる基礎数値の収集を各課と連携して行っています。第三セクター等改革推進債は、県市町村課との連携を密にし、滞りなく借り入れができるよう準備を進めております。
続きまして、産業商工課。
平成22年度の米の生産数量目標が県から示されまして、本町においては1,585トン、面積換算にして295ヘクタールの配分が決定され、各生産組合に配分し、作付確認依頼書を取りまとめています。
本年度から、戸別所得補償モデル対策事業が始まります。農業・農村は、農業者の減少、高齢化、農家所得の減少等危機的な状況にあります。そのため、これを打破するために、水田農業のてこ入れとして実施されます。
自給率の向上と水田を余すことなく活用して、水田農業の経営安定を図るために補てんす
る対策となっております。米のモデル事業につきましては、15千円／10アールが定額部分として交付され、自給率向上事業につきましては、麦・大豆で35千円／10アール、加工用米で20千円／10アール、その他作物で10千円／10アール当たりが交付されます。さらに、二毛作助成として15千円／10アール当たりが交付される仕組みになっております。
現在、戸別所得補償加入申請書の受け付け事務を行っているところです。
また、中学校体育館南の豪雨対策については、地元の区長様、生産組合長様などと２回、会議を開催して、被害が少しでも小さくなるよう協議をしております。
宮崎県で発生しました口蹄疫については、県下において現在まで異常がないことの確認がされており、当町においても異常がないことを確認しております。
防疫対策として、ＪＡ及び県から消石灰などの消毒薬を無償配布されており、散布の徹底をお願いしております。ことしも長引けば、素牛の導入などができないことから、20カ月後の出荷がなくなり、所得が減少することが予想されます。
続いて、税務課。
平成21年度現年課税分の町税の収納状況につきましては、平成22年４月末現在で、町民税は392,273千円の収入で徴収率97.9％（前年度同期97.3％）、法人町民税は66,913千円の収入

で徴収率99.4％（同99.4％）、固定資産税は707,386千円の収入で徴収率96.7％（同97.1％）、
軽自動車税は19,348千円の収入で徴収率は95.6％（同96.5％）、市町村たばこ税は58,814千
円の収入、入湯税は1,439千円の収入となっています。
総額では、現年度分で1,247,632千円の収入で徴収率97.4％（前年度同期97.5％）、滞納
繰越分で18,511千円の収入で徴収率17.8％（前年度同期14.5％）となっております。
また、国民健康保険税では、現年度分で173,794千円の収入で徴収率92.4％（前年同期
92.7％）であり、滞納繰越分で4,534千円の収入で徴収率8.9％（前年度同期6.5％）となっております。
全体として、徴収率については、前年同期比で横ばい状況でありますが、町税の収入額は、景気低迷による法人町民税の大幅な落ち込み等が大きく影響して、前年同期比で約87,100千円ほど減収しております。
徴収につきましては、佐賀県滞納整理推進対策機構設置２年目で、新たに係長クラスを１名派遣しております。住民税を主としての収納率の向上を図るべく、滞納者等に対して
４月末に144名に県への引き継ぎ予告書を出しました。
また、並行して、一般町税の滞納者401名に対して催告状を出して、決算日までの納税を強く促しました。特に、５月は健康増進課と合同で徴収を実施して、収納効果を上げました。
町といたしましても、滞納処分を前提に今後についても滞納整理推進機構と連携を取り合いながら、滞納者本人へのさらなる催告はもちろんのこと、財産調査並びに差し押さえ等を実施する方針で税務課一丸となって、納税者の意識高揚を図りながら、収入増を図っていく所
存であります。
続きまして、住民課。
(1)窓口係。
４月末現在の人口は9,387人、昨年の同時期と比較しますと41人の増、世帯数では3,165世
帯で30世帯の増となっており、人口・世帯数ともに増加傾向にあります。
パスポートの交付事務については、平成19年10月の権限移譲以来、当初懸念されていた虚偽の申請等もなく、順調に事務処理を遂行しており、平成21年度の取り扱い件数は210件となっております。
また、戸籍の電算化事業が本町を除く県内自治体で完了しており、他自治体とのサービス格差が生じている状況にあります。法務局からも戸籍手続オンライン普及に向けて、基盤となる戸籍電算化事業の早期完了を求められており、事業への早期着手が早急の課題であると考えております。
(2)住民係。
平成22年４月より、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを社会全体で応援するため、中学校修了前までの子供１人につき月額13千円を、子供を養育している親等に支給する子ども

手当制度が創設されました。新たに、子ども手当の対象となる児童（原則として中学２年生と３年生）がいる世帯には、お知らせ文を送付し、４月19日より申請を受け付けています。
今後、申請漏れのないよう、未申請者への呼びかけを行ってまいります。
また、６月10日木曜日に、６月定期払いとして、児童手当（平成22年２・３月分）及び子ども手当（平成22年４・５月分）を各受給者に支払いを行いました。
保育業務について、平成22年５月１日現在、町内２カ所の保育園及び広域保育にて214名の保育に欠ける児童の保育の実施を行っております。
国民年金事務については、今後も年金事務所と連携して、窓口及び広報誌を活用した制度の周知に努めてまいります。
(3)環境係。
一般廃棄物については、容器包装リサイクル法に基づき、ごみの分別収集により減量化に努め、環境パトロールにより不法投棄の早期発見及び啓発看板設置による不法投棄防止に努めております。
ことしも５月30日に「町民９千人が１つのごみを拾うと、９千個ごみが減ります。家族みんなで参加しよう！」をスローガンに、県下一斉美化活動を実施しました。参加人員2,704
人、ごみ収集量は年々減少の傾向にあります。
狂犬病予防注射を４月11日と22日の２日間、庁舎前にて実施しました。接種頭数は244頭となっております。
続きまして、健康増進課でございます。
さきの医療構造改革における医療保険者の役割分担が大きく変革し、その啓蒙・運用も浸透してきました。市町村国保は、被保険者の疾病・負傷・出産または死亡に関して、医療の給付または医療費などの支給をする社会保険であり、被用者の健康保険や公務員などの共済組合とともに、国民皆保険体制の根幹をなすものでありまして、制度の維持とその給付と負担が被保険者にとって公平でありたいと願っているところであります。
市町村国保は、ほかの医療保険に属さないすべてを被保険者としているため、産業構造の変化や経済の低迷などの影響を受けやすく、被用者保険からの加入増加が懸念されるといわれておりますが、加入者は人口比おおむね20％を保っています。また、平成22年４月１日を施行日として、国民健康保険法施行令ほかの一部を改正する政令が同年３月31日に公布されたことから、保険税の賦課限度額の引き上げ及び非自発的失業者の給与所得を算定上減額することにより、保険税の負担軽減を図るため専決処分をし、このことから、非自発的失業者の問題指摘の解消が図られ、安心して医療が受けられる緩和措置が調いました。
また、加齢とともに生活習慣病の外来受療率が徐々に増加し、入院受療率も上昇していることから、医療保険者の役割として、内臓脂肪型肥満に着目した特定健康診査と健康保持のための特定保健指導の実施を義務づけられておりますが、日々のきめ細やかな訪問活動など

の成果のあらわれとして、国保の特定健診対象者全体に対する特定健診の実施割合は、県平均32.6％を大きく上回る52.9％を確保し、制度発足以来、２カ年連続で佐賀県下第一位の成果を誇っております。
このことは、地域住民の皆様への啓蒙活動の充実はもとより、受診意識の高さと健診結果への関心の熱心さが物語っており、地域住民各位の健康に関する意識の高さのたまものだと思うところです。
現状を踏まえ、高齢者の医療の確保に関する法律に係る特定健康診査等実施計画に従って、計画的に保健事業を実施し、そこで発見された要保健指導者に対する指導の徹底と健診結果を有効に活用し、保健指導を受ける者を効果的に選定するとともに、事業評価を行い、被保険者に対して、健診などの結果の情報を提供することにより、生活習慣病の境界域段階でとどめることができれば、医療費の適正化につながり、町民の皆様方の生活の質の向上に寄与できるものと感じております。
続きまして、福祉課でございます。
障害者福祉では、平成22年度の福祉タクシー券受給資格者148名に通知をし、46名の申請があり交付をしました。４月中の利用件数は63件で、金額にして39,060円になりました。
通学福祉バスについては、４月１日より運行経路を一部変更し、要望がありました三上地区にも運行することになりました。
介護保険では、昨年度まで健康増進課にありました地域包括支援センターが今年度４月１日より、鳥栖広域市町村圏組合が社会福祉協議会に委託され、福祉課が所管することになりました。
災害時要援護者避難対策で、区長様、民生児童委員様の御協力により避難支援登録希望者
が平成22年５月末現在でひとり住まいの高齢者、高齢者のみの世帯、身体障害者、知的障害者等の方々で179名の登録があり、災害時には、行政と地域の組織が連携して避難誘導、
安否確認、情報提供、救護・救済、緊急受け入れ等に地域ぐるみで支援するようになりました。
続きまして、建設課でございます。
建設課につきましては、梅雨時期の水害対策としまして、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金事業を活用しました準用河川西の川のしゅんせつ及び西峰地区用悪水路の整備を行っていきます。
道路事業といたしましては、緊急雇用創出基金事業にて町道伐採等の業務を12月末まで委託契約しました。
農業集落排水事業につきましては、条例改正をいたしました事業所などの使用料金の見直しに伴い、量水器の設置工事を発注し、７月からの従量制への移行に向けて進めております。
教育課。

(1)学校教育係。
小中学校では、新１年生（小学校97名、中学校104名）の児童生徒が入学して、はや２カ月が経過しようとしております。
その間、小学校では、春の最大行事である「１年生を迎える会・歓迎遠足」（４月16日）、
及び「リレーカーニバル」（４月28日）が実施されました。
また、中学校も３年生の沖縄旅行（４月21日から23日）、２年生の波戸岬少年自然の家での宿泊訓練（４月23日、24日）、１年生の鎮西山登山（４月23日）が計画どおりに実施され、事故もなく無事終了することができました。
新１年生は、小中学校とも学校になれて、授業中は適度な緊張感を持って、しっかりと先生の話を聞き、授業以外の休み時間などにおいても、落ちついた学校生活を過ごしております。これから、本格的に授業が始まりますが、上峰町教育の基本方針に基づき、生きる力をはぐくむ学校教育の推進を図っていきたいと思います。
続きまして、(2) 学校給食。
21年度から給食の民間委託とともに、食材の確保についても同一業者に依頼し、契約を締結しました。しかし、食材の品質、仕入れ業者など問題点もあり、そのことについて指摘・指導を行い、改善をしていただきましたが、業者よりこれ以上の譲歩はできないとのことで、契約解除の申出書が提出されました。このことを受け、従前のような町の食材発注に向け、また食材の納品業者についても、特別給食委員会及び学校給食運営委員会に諮り、新年度
４月から実施しています。
４月から今日まで、食材納入業者とのトラブルもなく、また食材の品質、納品時間などについて、給食の調理委託業者からの苦情もあっておりません。食材の発注を町がすることにより、食材の品質など管理がしやすくなり、今まで以上に安心で安全な、かつおいしい給食を提供していきます。
(3)放課後児童クラブ。
法改正に伴い、平成22年度から71人以上の大規模クラスは２クラスに分割し、70人以下の小規模児童クラブを設立させ、また運用日数も年間250日以上とすることになっています。
本町としても、４月から82名の参加児童を２クラスに分割し、「つばき教室」62名、「サルビア教室」20名の２クラスを設置しています。運用日数も251日以上となるように、土曜日も開設しています。
土曜日の利用者がまだまだ少なく、今後も放課後児童クラブの存在を町広報誌等でＰＲし、子育て家庭を支援いたします。
続いて、生涯学習課。
(1)生涯学習係。
昨年は、鳥栖市で開催されましたブリヂストン吹奏楽団による定期演奏会を、本年度は

４月16日金曜日に本町で開催することができました。
町民センターホールは、御来場いただきました町民の皆様方でほぼ満席になり、大盛況のうちに終了することができました。関係者の皆様方の御協力ありがとうございました。
本年度も放課後子ども教室を６月から３月まで、毎週土曜日と月１回の水曜日に開催しているところでございます。本年度は６教室を開催しております。
また、公民館事業につきましては、高齢者教室、女性セミナーそれぞれ年間７回を計画しております。６月24日木曜が開講式となっており、たくさんの方々の募集を募っているとこ
ろでございます。
(2)生涯スポーツ係。
５月９日日曜日に、町民体力づくり歩こう大会を開催いたしましたところ、当日は晴天に恵まれ、大勢の皆様方が鎮西山山頂を目指して心地よい汗をかき、参加者は551名でありました。役員の皆様方には御協力、御支援賜り厚く御礼申し上げます。
また、体育協会と体育指導委員会で共催していただいております地域総合型スポーツクラブ（ふれあい友遊2010上峰）のスポーツ教室を５月12日水曜日から毎週水曜日と土曜日に開催しております。
佐賀県が主催で行っております第14回佐賀県さわやかスポーツレクリエーション祭が今年度は三養基・神埼・鳥栖地区で開催されました。
本町では、よさこい競技とゲートボール競技を担当しました。よさこい競技では、本町のかちゃいしチームが優勝し、ゲートボール競技については、予選を通過しましたが、惜しくも決勝トーナメントで敗退しました。選手及び役員の皆様方の御協力本当にありがとうござ
いました。
文化課。
文化財関係では、太古木保存対策調査を昨年10月から実施しておりますが、太古木の保存に不可欠な地下水の水位や水質についてかなり具体的な状況を把握することができるようになりました。本年度は、文化財保存地区全体の地下水を太古木の保存に十分なレベルに保つための貯水試験に６月初旬から着手しました。この試験は、文化財保存地区の北側に圃場整備で設置された水路の一部を締め切り、そこに水を蓄えることによって、文化財保存地区内
へどのように地下水が浸透し、地下水位が変化するかを調べるものです。10月には保存対策委員会の開催に合わせ、太古木の一部公開と委員によるシンポジウムなどのイベントを開催
し、ＰＲにも努めたいと考えております。
また、「米倉文庫」蔵書目録整備につきましては、本年度も佐賀県緊急雇用創出基金事業の適用を受け、昨年度に引き続き４月から資料の分類作業を実施しております。
図書館関係では、本年は「国民読書年」と定められています。図書館におきましても、本
年度は日々の業務をさらに推し進め、読書年にちなんだ取り組みを行い、町民の皆様の読書

に関する意識を高め、「読書の街づくり」に努めていきたいと考えております。
その１つとして、昨年度福祉課所管の「心と命の文庫」事業で購入した図書を中心に、６月末までコーナーを設け、幅広い利用を呼びかけています。
また、小学校へは１、２年生の各クラスへ図書40冊のセットを６セット、学級文庫として定期的に貸し出し、子供たちが気軽に本に親しむことができるような環境づくりに努めています。
毎年、夏休み期間中に実施している「さまーすくーる」についても、より充実したものとするため、現在内容を再度検討し、日程や見学先、講師の先生方との調整を行っております。
以上でございます。
○議長（吉富隆君）

これで町長の行政報告は終わりました。
日程第４○議長（吉富議案一括上程提案理由の大要説明隆君）

日程第４．議案一括上程、提案理由の大要説明。
議案一括上程、提案理由の大要説明を求めます。
○町長（武廣勇平君）
議案の提案をさせていただきます。
議案第38号

上峰町税条例の一部を改正する条例。

本議案は、地方税法の改正によって専決処分をいたしました上峰町税条例の一部を改正す
る条例について御承認をお願いするものでございます。
後ほど主管課長により補足説明をいたします。
平成22年６月11日提出、上峰町長
議案第39号

武廣勇平。

上峰町国民健康保険条例の一部を改正する条例。

本議案は、地方税法などの改正によって専決処分をいたしました上峰町国民健康保険条例の一部を改正する条例について御承認をお願いするものでございます。
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
議案第40号

上峰町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。

この条例改正の要旨は、地方公務員の育児休業などに関する法律の改正に伴うものでございます。
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
平成22年６月11日提出、上峰町長
続いて、議案第41号

武廣勇平。

上峰町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。

この条例改正の要旨は、議案第40号と同じように、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴うものでございます。

後ほど主管課長により補足説明をいたします。
平成22年６月11日提出、上峰町長
続いて、議案第42号

武廣勇平。

上峰町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。

この条例改正の要旨は、上峰町一般職員の標準的な職務について、その職務の一部を改正することによるものでございます。
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
平成22年６月11日提出、上峰町長
続いて、議案第43号

武廣勇平。

上峰町保育の実施に関する条例の一部を改正する条例。

この条例改正の要旨は、国の保育料徴収基準の改正に伴うものでございます。
後ほど主管課長により補足説明をいたします。
平成22年６月11日提出、上峰町長
続いて、議案第44号

武廣勇平。

上峰町国民健康保険条例の一部を改正する条例。

この条例改正の要旨は、国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴うものでございます。
後ほど主管課長により補足説明をいたします。
平成22年６月11日提出、上峰町長
続いて、議案第45号

武廣勇平。

浮立の里米多団地集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。
この条例改正は、議案第42号

上峰町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例中、職務職階の一部改正を行うことに伴い、本条例の様式第１号について、決裁欄の一部を改めるものでございます。
後ほど主管課長により補足説明をいたします。
平成22年６月11日提出、上峰町長
議案第46号

武廣勇平。

平成22年度上峰町一般会計補正予算書（第１号）。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成22年度上峰町一般会計補正予算（第１号）

平成22年度上峰町一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ946千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,362,742千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（地方債の補正）第２条

地方債の変更は、「第２表地方債補正」による。

平成22年６月11日

提

出

上峰町長

勇

平

武

廣

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
議案第47号

平成22年度上峰町国民健康保険特別会計補正予算書（第１号）。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成22年度上峰町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

平成22年度上峰町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,860千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ882,531千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成22年６月11日

提

出

上峰町長

勇

平

武

廣

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
議案第48号

平成22年度上峰町農業集落排水特別会計補正予算書（第１号）。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成22年度上峰町農業集落排水特別会計補正予算（第１号）

平成22年度上峰町農業集落排水特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ500千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ518,803千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（地方債の補正）第２条

地方債の変更は、「第２表地方債補正」による。
平成22年６月11日

提

出

上峰町長

勇

平

武

廣

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
以上、11議案一括して提案させていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（吉富隆君）

ただいま町長より11議案を一括上程されました。
補足説明を求めます。
○税務課長（白濱博己君）
おはようございます。私のほうから議案第38号の専決処分、これは上峰町税条例の一部を改正する条例でございますが、承認を求めることについて補足説明をさせていただきます。
平成22年度の地方税法の一部改正でございますが、先般の通常国会で、３月24日に可決成立をいたしまして、法律第４号として31日に公布されました。それに伴いまして、４月１日
施行分と、それから６月１日施行分につきまして、この条例を改正し、専決させていただいたものでございます。
今回の主な内容につきましては、個人住民税の特別徴収関係でございます。お手元に新旧対照表を差し上げているかと思いますが、それをごらんになっていただきたいと思いますが、
まず、１ページ、第44条、それから、２ページの上段でございますが、第45条関係、これは、給与所得に係る個人の町民税の特別徴収等の改正でございます。
御承知のとおりに、個人の住民税の徴収方法につきましては、２年前まででございますが、
平成20年度までは原則として、給与からの特別徴収というふうなことで、申告によりまして
給与所得以外のその他の所得と、それから年金所得につきましては普通徴収でも可能というふうなことでされてまいりました。その後、昨年でございますが、22年度の税制改正によりまして、年金の所得分につきましては、65歳以上が年金からの特別徴収をされるということが可能になったわけでございますが、65歳未満の方々についての給与所得と年金所得、両方の所得がある方で、給与からの特別徴収によって年金所得も含めて徴収されていた方につきましては、年金所得につきましては、納付書で納めていただかなければならないという事態が発生いたしまして、窓口等々で手間が発生したというふうなことになっていたわけでございます。
そこで、今回の改正では、それを解消するために、65歳未満の方々につきましては、年金所得分も給与からの特別徴収の対象とできるようになったと、そういうふうな内容の改正の分でございます。
補足でございますが、この年金の所得からの年金の天引きにつきましては、21年度改正ということでございましたが、アウトソーシングの関係で鳥栖三養基管内、１年間延びまして、
ことし22年度からの特別徴収ということで、10月から住民税の賦課につきましては、納税者にお願いしているところでございます。
続きまして、２ページの中ほどの48条関係でございますが、これは法人の町民税の申告の納付関係の改正でございますが、これは法人税法の改正に伴う条文文言の整理でございます。
それから、３ページでございます。附則第15条関係で、これは特別土地保有税関係の課税の特例でございますが、非課税措置の読みかえ規定が廃止になったというふうなことでございます。農業協同組合等々が現物出資によりまして設立される株式会社、または合同会社が、そういうふうな意味合いを持って所有する土地に係る特別保有税の非課税が廃止されたということでございますが、町内におきましては、余り例がないのじゃないかというふうなことで思っております。
それから、３ページの中ほどから４ページ、５ページにかけてでございますが、これは附
則第20条の４と、条約適用の利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例、それから、５ページにつきましては附則第20条の５でございますが、保険料に係る個人の町
民税の課税の特例関係でございますが、租税の条約実施特例法の法律名が改正されまして、
一言「等」というふうな文字が変わっているだけでございますが、これが追加されているということで文言の整理の条文でございます。
施行につきましては、４月１日でございますが、附則第20条の５と６につきましては、６月１日施行分でございます。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上
げまして、私の補足説明を終わらせていただきたいと思います。
○議長（吉富隆君）

ほかに補足説明はございませんか。
○健康増進課長（川原源弘君）
皆様おはようございます。引き続きまして、健康増進課のほうから議案第39号、議案第44号並びに議案第47号について、補足説明をさせていただきたいというふうに思います。
まず、議案第39号

専決処分の承認を求めることについてということでございます。

本件につきましては、さきの税務課の説明でもありましたように、地方税法改正に伴う改正国保法の施行令でございまして、別紙の上峰町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、22年４月１日を施行日といたしまして、国民健康保険法改正令が同年３月31日に公布されたのに基づく条例改正での専決でございまして、これの承認を求めるものでございます。
内容といたしましては、国民健康保険税の賦課限度額の引き上げ及び非自発的失業者の給与所得を減額することによって、中・低所得者や非自発的失業者の保険税の負担軽減を図る
ために、これを主として改正されているところでございます。
主な改正点といたしましては、別紙の一部改正条例をごらんいただきたいというふうに思います。
上峰町国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございますけれども、文中第13条第２項中470千円を500千円に、同条第３号中120千円を130千円に改めるということで記しておりますけれども、国保税の課税限度額を医療分の470千円を500千円に、後期高齢者医療分の120千円を130千円にという形で改正するものでございます。

これによって、低所得者層の負担のしわ寄せを緩和するものでございます。また、ちょっと10行ぐらい下のほうに行きまして、第13条の３という形で、これを改正しております。
これも先ほど税務課長が説明しましたように、所得税法第28条の３の規定によって、前年の所得を100分の30に相当する額という形で減額みなしという形で計算しましょうという部
分でございます。これは、リストラなどで職を失った方について、国保に加入された方の保険税の負担軽減という形で、前年度の所得を本来所得の30％とみなして計算しようということでございまして、非自発的失業者、いわゆるリストラを受けた方の国保税の負担を軽減しようというものでございます。これを専決処分したものであって、今回、報告するとともに、承認を求めるものでございます。
次に、議案第44号をお願いしたいというふうに思います。
議案第44号

上峰町国民健康保険税の一部を改正する条例につきましては、親法であります国民健康保険法改正に伴いまして、従前の項の削除が生じましたので、これの項の削除に伴う項のずれというのを72条の５を72条の４という形で改正するものでございます。
次に、議案第47号の補足説明を行います。
議案第47号

平成22年度上峰町国民健康保険特別会計補正予算書（第１号）の補足説明をいたします。
まず、２枚目の裏側、第１表

歳入歳出予算補正の歳入をごらんいただきたいと思います。

歳入。
４款．国庫支出金、補正額減額の2,051千円、合計の206,136千円を療養給付費交付金、補正額、減額の475千円、合計の54,984千円。
７款．県支出金、減額の334千円、合計の39,220千円でございます。
歳入合計といたしまして、補正額、減額の2,860千円、合計の882,531千円でございます。
続いて、下の３ページをお願いいたします。
歳出。
１款．総務費、補正額68千円、合計8,065千円。
３款．後期高齢者支援金等、補正額、減額の8,752千円、合計の73,882千円。
４款．前期高齢者納付金等、補正額、減額の72千円、合計の123千円。
５款．老人保健拠出金、補正額、増額の2,625千円、合計の3,376千円。
６款．介護納付金、増額の1,427千円、合計の31,501千円。
11款．諸支出金、補正額500千円、合計の1,702千円。
12款．予備費、補正額の1,344千円、合計の41,527千円。
歳出合計、減額の2,860千円、合計の882,531千円となっております。
次に、説明書の中に入ります。
３枚めくっていただきまして、３ページからお願いしたいと思います。

２番、歳入のほうからお願いいたします。
４款．国庫支出金で枠の中の１目．療養費給付金以降ですけれども、歳入のそれぞれの項
目の減額補正を今回上程しておりますが、それぞれの各項目ごと、歳出による後期高齢者支援金の減額確定という形で、あと歳出のほうに入りますけれども、歳出のほうに8,751千円
ほどの減額の確定が生じました。これに伴うところの歳入の減という形での確認方お願いしたいと思います。
まず、１目．療養給付費等負担金といたしまして、補正額1,622千円、合計の146,865千円
でございます。
４款．国庫支出金、１目．財政調整交付金、補正額が減額429千円、合計53,884千円。
次の５款．療養給付費交付金、１目の療養給付費交付金、減額の475千円、合計54,984千円。
裏のほうをお願いしたいと思います。
県支出金の１目．県補助金、補正額の減額334千円、合計の34,277千円というふうになっています。
続いて、歳出のほう、次の５ページをお願いいたします。
歳出。
総務費、１目．一般管理費、補正額68千円、合計の4,992千円。これは、先ほど前項の条
例改正に伴う非自発的失業者支援のための保険税減税のためのシステム改修分という形で計上させていただいております。
次の３款．後期高齢者支援金等ですけれども、１目の後期高齢者支援金、補正額、減額の8,751千円、合計の73,872千円でございまして、後期高齢者支援金を含めた今年度の額という形で確定いたしましたもので、今回、これが大きな補正でございます。これに伴いまして、先ほどの歳入のほうがそれぞれの補助金とか支援金等が減額になったという形で、これに基づいての歳入の減額という形での御承知おきをお願いしたいと思います。
次のページに行かせてもらいます。
１枚めくってもらいまして、６ページの５款．老人保健拠出金でございます。１目．老人保健拠出金、補正額2,626千円、合計の3,370千円でございます。
次のページ、介護納付金、１目の介護納付金、補正額の1,427千円、合計の31,501千円でございます。
あと諸支出金といたしまして、保険税還付金、補正額500千円、合計の900千円ということになっています。これは、低所得者に対しての税設定といたしまして、未申告者の方がいらっしゃいますので、その方が順次申告されていましたので、これに対する還付という形で、今年度見込み合計の900千円という形で補正をお願いしているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

○議長（吉富隆君）

ほかに補足説明はございませんか。
○総務課長（池田豪文君）
皆さんおはようございます。私のほうから議案第40号、41号、42号につきまして、補足説明をさせていただきます。
まず初めに、議案第40号

上峰町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する

条例の補足説明でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴いまして、
本条例の改正を行うものでございます。
具体的には、育児または介護を行う職員の早出、遅出勤務、また、深夜勤務及び時間外勤
務等の制限。それと、子供の看護休暇の拡充、特別休暇に介護休暇を新たに設ける。そういった趣旨の改正でございます。
続きまして、議案第41号

上峰町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
同議案につきましては、議案第40号と同様に、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴って改正するものでございます。
具体的に申し上げますと、配偶者の就業の有無、また育児休業の取得の有無にかかわりな
く、育児休業を取得することができるようになるものでございます。配偶者が例えば専業主婦をされている、そういったものにかかわらず、取得できるような制度改正でございます。
また、在職しております非常勤職員並びに臨時職員につきましては、育児休業、介護休業等に関する法律を適用するようになるものでございます。
続きまして、議案第42号

上峰町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
一般職員につきましては、標準的な職務の一部を改正することによりまして、上峰町職員の給与に関する条例中、別表第２を改めるものでございます。
別表を御参照いただきたいと思います。
別表の新旧対照表をごらんいただきたいと思いますが、現行と改正後ということで明示しております。この中で、３級から５級までの職務につきまして、一部を改正するものでございまして、副課長、係長職を廃止いたしまして、課長補佐職を設けるものでございます。
また、上峰町職員に対する給与等の支給に関する規則の一部改正案をお手元に配付させていただいていると思いますが、この中で本規則改正案におきましては、管理職の指定は課長として課長補佐を含まないと、そのように改正するものでございます。規則について、ほかの条項につきましては、様式の決裁欄の変更でございます。
以上で補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（吉富隆君）

課長、このくらいの説明でいいとかい。このくらいの説明じゃでけんよ。もっと詳しく執行部はやらなきゃ。できなきゃ休憩とってでもいいよ。
○８番（伊東盛雄君）
休憩をお願いします。
○議長（吉富隆君）

では、暫時休憩を行います。

○議長（吉富

午前10時35分

休憩

午前11時５分

再開隆君）

休憩前に引き続きまして議会を再開いたします。
補足説明を求めます。
○総務課長（池田豪文君）
先ほどは大変説明不足で申しわけございませんでした。
ただいまから補足説明をさせていただきたいと思います。
議案第42号でございます。
皆様のお手元に配付していただいております資料を若干説明させていただきたいと思います。
まず、１ページ目でございますが、上段で年齢別職員の構成という表を掲げております。
50代、40代、30代、20代ということで４段階で、各年ごとに現有職員数を明示しております
が、50代が28名、一番右側の計の欄をごらんいただければ合計を入れております。40代が20名、30代が20名、20代が４名という構成になっております。世代別の構成比で見ますと、50代が39％、40代が28％、30代が28％、20代が５％、そういうような年齢構成比になっております。
その下段の年齢構成比を５歳ごとの刻みで集計してみますと、55歳から59歳までが10名、50歳から54歳までが18名、45歳から49歳が10名、40歳から44歳が10名、35歳から39歳10名、30歳から34歳10名、25歳から29歳が２名、20歳から24歳が２名ということで、これを見ますと、50代、40代、30代まではそれなりの人員構成と、そういうことになっておりますが、20代が極端に少ないと、そのような状況が読み取れると思います。
その下の集中改革プランでの計画でございますが、この分につきましては、21年の一番下の差し引きというところをごらんいただきますと76名、集中改革プランでの計画では、21年度末に76名の職員数、そういった計画を掲げておりました。それが一番下段の21年度末での実績というのをごらんいただきますと、太枠で囲んでおりますが、72名ということになっております。これは、定年退職者に加えまして、これまでに中途退職者等がございましたので、計画以上に達成したといいますか、職員数が減ったと、そういう現状となっております。

その次のページをごらんいただきますと、町長部局と教育委員会、それに議会事務局、農業委員会、それに出向派遣機関、それぞれに分けまして、課長、副課長、係長、主幹、主査、主任、主事、主事補、行政二の職員数を各課ごとに明示をさせていただいております。
町長部局につきましては、各課の人数はもう省略させていただきまして、合計だけ申し上げますと、町長部局で課長が９名、副課長が10名、係長が14名、主幹以下おりまして、合計で49名。教育委員会が３課ありまして、課長が３名、副課長が２名、係長が３名、主幹以下がおりまして、合計が15名。議会事務局は、課長１名、係長１名で２名。農業委員会につきましては、課長が兼務で係長１名で１名でございます。
あと出向派遣機関につきましては、合計で５名派遣をしている、そういうことでございますので、72名のうち５名は派遣してもらって、実質的に67名が、教育委員会等も含めたところで勤務していると、今の現状になっております。
それで、問題点といたしましては、管理職が課長と副課長合わせまして26名おりまして、
その72名からしますと、全体の40％を占めていると、そういうような状況でございまして、係長まで含めますと48名、73％を占めていると、そういうことになっております。
それで、この職階が逆ピラミッドになりました要因といたしましては、退職者の不補充によって新規採用を抑制した。そういったことも影響があってきていると、そのように考える
ところでございますが、今回の改正につきましては、標準職務の見直しを行うことによりまして、人事異動がスムーズになると。それと、今後、機構改革といいますか、課の統廃合を考えておりますので、その課の統廃合を見据えたところで、今回、提案させていただいているところでございます。
続きまして、資料３でございますが、改正案ということで出させていただいております。
この中では、町長部局、教育委員会、同じような表でございますが、町長部局で課長が９名、課長補佐が10名、それに主幹17名、主査以下おりまして49名。
教育委員会につきまして、課長が３名、課長補佐２名、主幹５名、主査以下５人で合計15名。議会事務局は課長１名、主査１名で２名。農業委員会につきましては、課長兼務でございますので、主幹１名で計１名。出向派遣につきましては、課長補佐１名、主幹が３名、主事補が１名、そういったことになってきます。
それで、一番下の職階ごとの表でございますが、現行と改正案と掲げておりまして、現行では課長が13名、副課長13名、係長22名、主幹５名、主査６名、主任４名、主事２名、主事補１名で合計66名、一般職は66名でございます。
改正案につきましては、課長が13名、課長補佐13名、係長はもう廃止するということでゼロでございまして、主幹が27名、主査が６名、主任４名、主事２名、主事補１名ということで66名ということになります。
一番最後の４ページの表でございますが、上段が現行でございまして、下段が改正案でございます。
まず、職務職階表のことから申し上げますと、現行の５級で課長の職務ともう１つ、「課長に相当する特に困難な職務を所掌する副課長の職務」というのを掲げておりますが、これが改正案では、「困難な職務を所掌する課長補佐の職務」ということに変わります。
続きまして、４級でございますが、現行の「困難な職務を所掌する副課長の職務、特に困難な職務を担当する係長及び主幹の職務」が、改正案では、「困難な職務を担当する主幹の職務」ということに変わってきます。
あと「困難な職務を所掌する副課長の職務」というのは、「課長補佐の職務」ということで、この２つが変わるようになります。
３級につきましてでございますが、「困難な職務を担当する係長の職務」、それと主幹の職務の次の「係長の職務」といいますのが、３級では主幹の職務と「主査の職務」ということで変更する予定でございます。
右に移りまして、管理職の範囲及び管理職手当の額ということで、３段階設けられており
ますが、その一番下段の副課長支給額10千円というのを改正案では、それを省いております、と申しますのは、課長補佐は管理職手当はございませんで、超勤手当の支給ということに改める予定でございますので、管理職手当の表から外しているところでございます。
現行の職階につきましては、課長、副課長、係長、主幹、主査、主任、主事、主事補という構成でございますが、これを課長、課長補佐、主幹、主査、主任、主事、主事補ということに改めるという計画でございます。
先ほども申し上げましたように、標準職務の見直しを行うことによりまして、人事異動がスムーズに行える。それと、今後、課の統廃合を検討しておりますので、第一段階として、今回、職務の見直しが必要であるということでございます。
本町におきましては、これまでにも事務事業の完了に伴いまして、課や係の統廃合は行ってきております。例えば、土地改良課とか、国土調査係、農村総合整備係等、そういった統廃合を行ってきておりますが、現在、教育委員会、議会を含めまして、11課、１局、１室ございます。それで、その中には、係があって、係に１名の職員の配置、そういった状況もご
ざいまして、今後、新規職員を採用していくに当たりましても、財政的な見地から見ますと、
そんなに極端に、単年度で増員することは難しいと、そういうふうに考えておりますので、今の現在の課のままでいきますと、なかなか１係１名の担当者ということを解消できない、
そのような状況でございます。
また、その配置された職員が、例えば病気等で入院したり、あるいは退職するようなことが起こってきますと、非常に役場の業務に支障を来す、そういったこともありますので、庁内では今、機構改革といいますか、課の統廃合に向けた協議を進めているところでございます。

以上、補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○町長（武廣勇平君）
今、担当の課長から資料に基づいて御説明あったと思いますが、加えて、この間の件に触れながら、この機構改革の目指すところというものをお伝えしたいと思います。
これは、４月に機構改革を行うということで、さまざま検討を行ってきたわけでございますが、特に所掌事務に関しては、これから十分な議論が必要だということで、今後、検討を重ね、長期の計画として段階を追って機構改革をやっていこうということにいたしております。といいますのも、今現在の課長、管理職の方がいらっしゃいますので、これを機構の統廃合をするということについては、降格というような部分も出てきてしまいますので、定年退職者が出てくるに応じて統廃合を進めていこうという視点で考えております。
機構改革については、我が町と同じような類似団体と比較しても、全国で２番目に職員数が少ない、本当に厳しい、少ない人数の中で業務を助け合ってやっていただいているわけですが、職員数は減少し、至るところで業務に支障が出てきておりまして、職員の組合からも環境改善の要望が上がっているというような現状でございます。
経緯として、ちょっと触れておきたいのが、昨年から私、就任当初、職員からもレポートをいただきましたが、一番多かったのが機構改革に早急に取り組むよう、そうした内容のレポートが数多くございました。この間、業界検討委員会にも諮りまして、さまざま議論を深め、課長会にも議論を進めてきたわけでございます。
現状の職員数については、先ほど担当課長が申し上げたとおりでございますが、副課長及び係長においては、一般事務を担っておりまして、管理職としての位置づけた職務内容でなく、名ばかりの役職であり、これは副課長のことですが、役職者が多いゆえに円滑な人事異動の妨げとなっております。
また、事務事業の多様化に応じた組織づくりがこれまで行われたものの、組織が肥大化し、職員採用を抑制している現状では、組織としての機能を果たせなくなっていると、その上で、描いた機構の姿という意味で言えば、住民サービスの向上ということで、問題点を抱える機構を見直すための基準として、住民サービスの向上を図るため、課、係の事務事業の見直し、
事務処理の効率化を行う。今回、これについては要検討で今後検討していく課題でございます。
２番目として、係間の連携を考慮した組織づくりと、関係する係が連携し、一体となって業務遂行ができるように工夫する。これこそまさに、今回御提示したことでございますが、係の中では主幹が３名、２名となる部署もでき、部分的には係長としての責任を解かれ、精神的な負担がなくなり、助け合いの職場関係ができるものだというふうに理解しております。
これは、同列同等の立場の職員がふえることが支え合いの環境をつくる。これこそまさに、職員さん等含めて協議した結果の案というふうに考えておるところでございます。
今回、長期的な計画だというふうにお伝えしたわけでございますが、７月に行う理由としましては、機構の大きな変化は御承知のとおり、膨大な業務を要し、そうした意味でも激変
緩和を見ながら、事務量の平準化というのを進めていきたいと、特に７月は比較的、ほかの月と比べますと業務に支障がない月だということでございまして、ただでさえ、過剰な業務に従事する職員の業務に支障が出ないということを最優先しながら、加えて、なるべく早く助け合い、支え合いの職場環境ができることを目指し、この機構改革案を御提示させていた
だいております。
根本的な原因としては、職員減少──担当課長先ほど申しましたとおり、職員数が少ない
ことが今現在問題点でございますので、財政が厳しい現状、職員退職者の補充を十分にできる見込みがない中で、将来を見越した組織づくりをするという視点で今回御提案をさせてい
ただいております。
以上でございます。
○議長（吉富隆君）

ほかに補足説明はございませんか。
○住民課長（福島日出夫君）
おはようございます。住民課より議案第43号

上峰町保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について、補足説明をさせていただきます。
まず、議案第43号の資料をお願いいたします。
下のほうに１ページ、２ページとページ数を打っております。
まず、１ページでございますけれども、保育料徴収金基準額表を上げております。これにつきましては、平成22年４月１日以降適用となりますが、保育料の負担軽減措置がございまして、24年度からこの表によって実施をいたしてまいります。
その１ページ目の表でございますけれども、表の説明をいたしますと、階層区分が第１から次のページの第８までございます。あと３歳未満、３歳、４歳以上を別々に金額を出しております。
２ページにつきましては、軽減措置の算出基礎内容を記載いたしております。真ん中より下のほうでございますが、在宅障害児のいる世帯についてということで、１項目が身体障害者福祉法、また２項目が療育手帳制度要綱、３番目に精神保健、そして、４番目が特別児童扶養手当等の支給といった内容で示しております。
次に、３ページにつきましても、同じ第２階層から第８階層までの世帯についての、要約
しますと、これにつきましては同世帯の同時入所、または入所をする場合においての軽減措置でございます。
次、４ページをお開きいただきたいと思います。

４ページにつきましては、22年度の保育料の特例でございまして、これが一番最初につけております表と同等の表でございまして、第２層につきましての３歳未満が９千円で、３歳が６千円、４歳も６千円ということで決定をいたしておりますが、先ほど申しましたように、特例による軽減措置を下のほうに書いていますように、まず、第２につきましては９千円が7,500円になりまして、６千円が５千円、また４歳以上についても６千円が５千円と軽減になっております。
次に、23年度においての特例措置といたしまして、５ページの中ほどからになりますが、第２階層において、４歳以上につきましてが６千円となっております。この部分については、
次の６ページにまた第２階層の改定分の内容を載せております。第２階層におきましては、
一番右の４歳以上につきましては5,500円ということで、先ほど６千円と申し上げた部分が500円減の5,500円というふうに変わってまいります。
各層ごとの軽減数が、今ざっと申しました内容でございまして、平成24年からは、一番最初の１ページの保育料基準価格によって徴収を行っていくといった計画で今後進めてまいり
たいと思っております。
以上でございます。
○議長（吉富隆君）

ほかに補足説明はございませんか。
○建設課長（江崎文男君）
皆様おはようございます。私のほうからは議案第45号及び議案第48号について御説明申し上げたいと思います。
まずは、議案第45号でございます。
浮立の里米多団地集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。これにつきましては、先ほどの議案第42号の職務職階制の一部の改正に伴っての様式第１号の決裁欄の改正でございます。
別紙の新旧対照表をお願いしたいと思いますけれども、新旧対照表の決裁欄のところの副課長を課長補佐、係長を主幹とする内容でございます。
続きまして、議案第48号でございます。
平成22年度上峰町農業集落排水特別会計補正予算書（第１号）につきまして、補足説明を申し上げます。
２ページ目をお願いいたします。歳入の部でございます。歳入。
款８．町債、項１．町債、今回の補正額といたしまして500千円、計の103,800千円。
歳入合計といたしまして、補正総額500千円、歳入合計518,803千円でございます。
続きまして、歳出の部でございます。３ページをお願いいたします。歳出。
款１．総務費、項１の総務管理費、補正額といたしまして1,303千円、計を169,180千円。

款３．公債費、項１の公債費、補正額といたしまして、減額の803千円、計の341,423千円。
歳出合計といたしまして、補正総額500千円、歳出合計518,803千円でございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。地方債の補正でございます。
第２表

地方債補正ということで、起債の目的、下水道事業（農業集落排水事業）、限度

額103,300千円を限度額103,800千円に変更する内容でございます。
続きまして、補正予算に関する説明を申し上げます。
説明書の３ページをお願いいたします。歳入の部でございます。
款８．町債、項１．町債、目１．下水道事業債ということで、節１．下水道事業債、今回の補正額500千円でございます。この内容につきましては、資本費平準化債の額の確定による補正額でございます。確定額としては、当初103,300千円が103,800千円に確定したものでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。歳出の部でございます。
款１．総務費、項１．総務管理費、目１．一般管理費、節11．需用費でございます。
説明書きとして消耗品の1,303千円でございます。この中身につきましては、前牟田江迎
地区の真空弁の消耗品ということで、前牟田が約140基、江迎については250基の真空弁がございまして、それを年１回、真空弁の点検ということでしているところでございます。その点検時に必要な部品代ということで御理解願いたいと思います。
続きまして、款３．公債費でございます。項１．公債費、目１．元金、節23．償還金といたしまして、償還元金529千円。
続きまして、目２．利子、節23．償還利子といたしまして、減額の1,332千円でございます。これにつきましては、平成21年３月に借換債を行いまして、その借換債に伴う結果ということで、元金が529千円増額になり、償還利子が1,332千円の減額になっております。
以上で、建設課からの議案の説明を終わります。
○議長（吉富隆君）

ほかに補足説明はございませんか。
○企画課長（北島徹君）

皆さんこんにちは。それでは、私のほうから議案第46号

平成22年度上峰町一般会計補正

予算書（第１号）ですが、これに関しまして補足説明をさせていただきたいと思います。
予算書２枚めくっていただきまして、第１表

歳入歳出予算補正というものがございます。

こちらを読み上げて説明させていただきたいと思います。
まず、歳入でございます。
款、それから、補正額、それから計と、左のほうから右のほうに順次読み上げさせていただきます。
款12．使用料及び手数料、補正額300千円、計の66,937千円。

款13．国庫支出金、補正額49千円、計が263,837千円。
款15．県支出金、補正額645千円、計が190,719千円。
款20．諸収入、補正額52千円、計が48,199千円。
款21．町債、補正額△100千円、計が448,416千円。
歳入合計、補正額946千円、計が3,362,742千円。
次、下のほうでございます。歳出のほうに移ってまいります。
ここでも同じように款、それから補正額、計と読み上げさせていただきます。
款１．議会費、補正額33千円、計58,264千円。
款２．総務費、補正額8,516千円、計が348,604千円。
款３．民生費、補正額△4,000千円、計が801,940千円。
款４．衛生費、補正額16,623千円、計が508,129千円。
款６．農林水産業費、補正額△11,070千円、計が346,976千円。
次、款８．土木費、補正額△の189千円、計が62,927千円。
款９．消防費、補正額859千円、計が131,257千円。
次のページをお願いいたします。
款10．補正額△9,839千円、計が325,130千円。
款11．災害復旧費、補正額13千円、計が33千円。
歳出合計、補正額946千円、計が3,362,742千円というふうになっております。
続きまして、その下の表、第２表

地方債補正をお願いいたします。

これにつきましては、今回から変更になっている箇所のみ太線で囲っております。３月定例会の際にも、なるだけ予算書わかりやすいようにという御指導をいただいておりますので、
今回、この第２表につきましては、太線で囲った部分が変更点ということで御理解いただき
たいと思います。
１．変更。一般公共事業債、補正前が限度額7,300千円、これを補正後としまして、限度額を7,200千円というふうにしております。これにつきましては、土地改良事業の灌漑排水事業に係ります本町の負担金というものが減額をされたということに伴いまして、起債限度額を減額いたしております。
続きまして、説明書のほうに入ってまいります。
説明書の右下のページで申し上げると、６ページをお願いしたいと思います。こちらから説明をしてまいりますけれども、まず最初に、今回のこの補正予算書で共通して項目の変更
が、予算の額の変更がございますので、そのことにつきまして説明を申し上げたいと思います。
歳出予算の節１．報酬というものを減額しております。これにつきましては、さきの３月定例議会の議案第４号での決定を受けまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬予算について減額を行っておるところでございます。これにつきましては、総額で1,084千円ほどございます。
また、同じ３月議会、議案第５号及び議案第６号で、議会のほうで決定をいただきました
ものに関しまして、先ほどと同じ理由で副町長及び教育長の給料等の予算の減額を行っております。あわせまして、副町長につきましては、１年間の給与等予算の全額を削減いたしております。こちらのほうで総額12,480千円の減額というふうになっております。
続きまして、歳出予算の節２．給料、それから、節３．職員手当等、節４．共済費、これにつきまして変更がございます。これにつきましては、４月の人事異動に伴う調整をかけております。したがいまして、総額の変更はございません。
これとは別に、職員の給与に関する条例改正案の上程に伴いまして、参議院議員の選挙に係ります分を含めまして、職員手当等につきましては1,290千円の増額をお願いしておるというところでございます。
それでは、個別の御説明に入らせていただきます。
６ページでございますけれども、款２．総務費、項１．総務管理費、目６．企画費の節
14．使用料及び賃借料2,388千円ということで、６ページの表の一番下のほうでございます
が、2,388千円の増額をお願いいたしております。
これにつきましては、庁舎内のコンピューターシステムであります情報系システムにつきましては、平成15年度に地域イントラネット基盤整備事業の一環として、ノーツを導入整備
して今日まで運用をしてきたというところでございますが、利用年数を重ねる中で、今年４月８日にサーバーの異常を知らせるランプが点灯いたしました。そういうことで、今回、新たなシステムを構築、運用する必要が生じましたので、その費用としてコンピューターのリース料及びサーバーを安全に運用するためのハウジング費用といたしまして、2,388千円
をお願いいたしているということでございます。
続きまして、すぐ下の７ページの上の表でございます。
款２．総務費、項１．総務管理費、目８．財政調整基金費、節25．積立金1,207千円ということで、この1,207千円につきましては、財政調整基金へ積み立てたいというふうに考えております。
続きまして、右下のページで10ページをお願いいたします。
款３．民生費、項１．社会福祉費、目３．老人福祉費、節20．扶助費914千円。914千円の増額に関しましては、さきの３月定例議会の議案第13号に関します審議の決定を受けまして、
長寿祝金の支給に不足します914千円を追加で補正をお願いしているというところでございます。
続きまして、右下のページ、12ページをお願いいたします。
款４．衛生費、項１．保健衛生費、目２．予防費のすぐ隣ですが、2,273千円補正額とし

て計上いたしております。
右のほうに、節７．賃金から13．委託料まで、これをすべて合わせますと2,273千円というふうになるわけでございますが、このことに関しましては、日本脳炎ワクチン接種につきましては、従来積極的な勧奨を差し控えるようにということで、国からの通達が出されておりました。この通達が今般、国の方針が撤廃をされまして、接種したほうがいいだろうということで、集団接種等によります積極的に対応すると、そのための費用として2,273千円を計上いたしておるというところでございます。
続きまして、右下のページ、21ページをお願いいたします。
款10．教育費、項６．保健体育費、目２．体育施設費、節11．需用費から節13．委託料まで、この３つの節を合わせまして2,873千円というふうになりますけれども、これにつきま
しては、町民プールにつきましては、当初予算の段階では一般開場を差し控えておりました
けれども、この町民プールの一般開場をする必要があるということで、その費用といたしま
して2,873千円の追加補正をお願いしているということでございます。
以上で、予算書につきましての補足は終わらせていただきます。
続きまして、議案とともにお送りいたしておりました平成21年度上峰町一般会計繰越明許
費繰越計算書の件でございます。
これは、さきの３月定例議会でお認めをいただきました経済危機臨時交付金、きめ細かな
臨時交付金及び防災情報通信設備整備事業交付金並びに子ども手当システム導入補助金等に係る一般会計における繰越明許費の繰越計算書でございます。できる限り、交付金を充当してまいるということにしておりますけれども、国のほうが示します事務的、時間的制約もあるために一般財源も必要というふうにしております。
今後は一般財源を極力少なくするよう調整して、本町のほうに有益になるようにということで、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。補正につきましては、よろしくお願いいたします。
○議長（吉富隆君）

ほかに、補足説明はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（吉富隆君）

補足説明がないようでございますので、補足説明を終わります。
以上で、提案理由の説明を終わります。
お諮りをいたします。以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（吉富隆君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
これをもって散会をいたします。本日はどうもありがとうございました。
午前11時46分

散会