令和５年４月定例
四 万 十 町 教 育 委 員 会
会 議 資 料日

時： 令和５年４月１０日（月）午前９時００分

場

所： 四万十町役場本庁東庁舎２階

町民活動支援室

会
１

開

２

教育長あいさつ３

会議録署名委員の指名

４議
①
②
③
④議

次

第会

題
承認第１号
承認第２号
承認第３号
議案第１号

専決処分の承認について
専決処分の承認について
専決処分の承認について
四万十町立学校管理運営規則施行細則の改正について

５

協議事項

６

報告事項
① 文化的施設について② 四万十町子ども・子育て会議委員について③ 四万十町保育所苦情受付相談員について④ 四万十町少年補導センター運営協議会委員について⑤ ４月入学式・始業式の欠席者状況について⑥ 高知県生徒指導上の諸課題・児童虐待に関する調査（四万十町）について

７

その他

教 育 長

山脇光章

委員

横山順一、

坂本維子、

事 務 局浜田章克、

味元伸二郎、 長森

谷口和史、野中裕子

伸一、 東孝典

承認第１号

専決処分の承認について

指定校区外就学について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、別紙のとおり専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報告し承認を求める。
令和５年４月１０日 提出
四万十町教育長

1

山脇 光章

別紙

専 決

書

指定校区外就学申請の承認について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、別紙のとおり専決する。
令和５年３月２４日
四万十町教育長

2

山脇 光章

別紙

指定校区外就学申請の取り扱いについて

令和５年●月●日付けで、四万十町●●●●●●●● 保護者 ●● ●● から●●●学校への指定校区外就学申請書が提出されたので、下記のとおり承認する。
令和５年３月２４日
四万十町教育長

山脇 光章

記
１

児童生徒名

●●●● 小学校第●学年

２

保護者氏名

●●

●●

３

住民登録地

四万十町●●●●●●●●

４

旧 住 所 地

四万十町●●●●●●●●

５

就学指定校

●●●学校

６

就校

●●●学校

７

期

間

令和５年●月●日

８

事

由学

～

令和５年３月３１日●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
NO.●（●●●●●●●）

９

専決処分を行った理由●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●できるだけ早期に承認する必要があったため。

3

参考
〇

四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則 抜粋(平成 18 年四万十町教育委員会規則第４号)（委任）第１条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号。以下「法」という。）第 25 条第１項の規定に基づき、四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。）
は、次に定める事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任するものとする。
(１)

教育行政の基本方針に関すること。

(２)

教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。

(３)

教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。

(４)

教育委員会の所管に属する学校その他教育機関の設置及び廃止に関すること。

(５)

教育委員会及び教育委員会の所管する学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。
(６)

法第 26 条の規定による点検及び評価に関すること。

(７)

法第 29 条に規定する意見の申出に関すること。

(８)

幼稚園、小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。

(９)

教科書の採択に関すること。

(10)

教育委員会附属機関の委員の任免等に関すること。

(11)

重要事項の告示、指令、通知、申請及び報告等に関すること。

(12)

教職員の組織する職員団体及びその他の諸団体との重要な交渉に関すること。

(13)

文化財の町指定に関すること。

(14)

前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に重要と認める事項。

（重要異例の事務の処理）
第２条

教育長は、前条の規定にかかわらず、委任された事務について、特命があるとき、又は事案の特に重要と認められるもの異例に属するもの若しくは規定の解釈上疑義があるものについては教育委員会の決定を求めなければならない。
（教育長の専決）第３条

教育長は、緊急の場合には、第１条各号に規定する事務を専決することができる。

（委員会への報告）
第４条

教育長は、次に掲げる事項について、次の教育委員会の会議にこれを報告し、承認を求めなければならない。
(１) 第１条の規定により教育長に委任した事務で重要なものに関すること。
(２) 前条の規定により教育長が専決した事務に関すること。

7

〇

四万十町就学指定校変更及び区域外就学事務取扱要綱

抜粋（令和４年四万十町教育長訓令第１号）（承認及び承諾基準）
第２条

四万十町立小学校及び中学校における就学指定校変更承認基準及び区域外就学承諾基準は、別表のとおりとする。
（申請）
第３条

就学指定校以外の学校へ就学させようとする保護者又は区域外就学をさせようとする保護者は、校区外就学・区域外就学申請書（様式第１号）を教育委員会に提出しなければならない。
２

前項に規定する校区外就学・区域外就学申請書には、教育委員会が求める書類を添付しなければならない。
（承認又は承諾）
第４条

教育委員会は、前条に規定する申請があった場合は、当該申請について審査し、第２条に規定する就学指定校変更承認基準又は区域外就学承諾基準のいずれかに該当し、かつ、教育上適当と認められるときは、就学指定校変更の承認又は区域外就学の承諾をすることができる。

8

別表（第２条関係）就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準
１

は転出
２

承認・承諾期間等

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合

中学校は卒業まで小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学学年末までを希望する場合
３
４

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

則６か月以内）

合転入予

５

定
住民票

転入日までの就学を希望する場合
６

未登録
留守家

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ

７

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合度ごとの申請が必要）

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策①

申請が必要）

児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希望する場合②

保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③

他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の８事情児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を中学校のみ卒業まで（年度希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）の配慮る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合
13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ卒業までの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間

する場合（年度ごとの申請が必要）

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間合（年度ごとの申請が必要）

9

就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾に係る添付書類
事由
転居又承認・承諾の基準
１は転出

添付書類

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き続き在学を希望する場合

２

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学を希望する場合

３

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引建築確認申請書、入居契約

き続き在学を希望する場合

書等の転居・転入を確認できる書類

４

転入予

５

定

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 建築確認申請書、入居契約
転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

書等の転居を確認できる

合書類

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ

建築確認申請書、入居契約の就学を希望する場合

書等の転入を確認できる
書類

住民票

６

未登録
留守家

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区居住証明書となる学校への就学を希望する場合
７

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

預かり承諾書

庭児童にある者で、次の場合在職証明書

対策①

児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希望する場合②

保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③

他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

学校長の意見書又は関係である場合で、その事情に相応した学校への就学を希機関の意見書等

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更をの配慮希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
11

その他

12

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を学校長の意見書又は関係希望する場合

機関の意見書等

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合に、容易に通学できる学校への就学を希望する場合

13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ就学通知書の写しの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

学校長の意見書又は関係する場合

機関の意見書等

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）

16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場
合10

事由要件による承認第２号

専決処分の承認について

指定校区外就学について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、別紙のとおり専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報告し承認を求める。
令和５年４月１０日 提出
四万十町教育長

11

山脇 光章

別紙

専 決書

指定校区外就学申請の承認について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、別紙のとおり専決する。
令和５年３月２４日
四万十町教育長

12

山脇 光章

別紙

指定校区外就学申請の取り扱いについて

令和５年●月●日付けで、四万十町●●●●●●●● 保護者 ●● ●● から●●●学校への指定校区外就学申請書が提出されたので、下記のとおり承認する。
令和５年３月２４日
四万十町教育長

山脇 光章

記
１

児童生徒名

●●

●● 小学校第●学年

２

保護者氏名

●●●●

３

住民登録地

四万十町●●●●●●●●

４

旧 住 所 地

四万十町●●●●●●●●

５

就学指定校

●●●学校

６

就校

●●●学校

７

期

間

令和５年●月●日

８

事

由学

～

令和６年３月３１日●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
NO.●（●●●●●●●）

９

専決処分を行った理由●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●できるだけ早期に承認する必要があったため。

13

別表（第２条関係）就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準
１

は転出
２

承認・承諾期間等

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合

中学校は卒業まで

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学学年末までを希望する場合
３
４

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間

き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

則６か月以内）

合
転入予

５

定
住民票転入日までの就学を希望する場合
６

未登録
留守家

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ

７

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区

住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合

度ごとの申請が必要）

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策①

申請が必要）

児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希望する場合②

保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③

他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を中学校のみ卒業まで（年度希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）の配慮る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間希望する場合
その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合
13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ卒業までの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間

する場合（年度ごとの申請が必要）

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間合（年度ごとの申請が必要）

17

承認第３号

専決処分の承認について

米奥小学校学校運営協議会の委員及びアドバイザーの委嘱及び任命について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、別紙のとおり専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報告し承認を求める。
令和５年４月１０日 提出
四万十町教育長

18

山脇 光章

別紙

専決 書

米奥小学校学校運営協議会の委員及びアドバイザーについて、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、下記のとおり専決する。
令和５年４月１日
四万十町教育長

山脇光章

記
四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第３条第１項及び第 13 条第３項に基づく米奥小学校学校運営協議会の委員及びアドバイザーについて、次のとおり委嘱又は任命する。
米奥小学校学校運営協議会委員
任期
選 出 区

：

令和５年４月１日 ～分

令和７年３月３１日

氏

名

備村上智之

●●●●●●

津野 幸春●●●●●●

吉田 健一●●●●●●

寺川 典男●●●●●●

大﨑弘和●●●●●●

武田 貴彦●●●●●●

宮﨑 富巳●●●●●●

竹内 恒陽●●●●●●(３) 地域学校協働活動推進員その他対象学校の運営に資する活動を行う者

岡本美子●●●●●●(４) 学校関係者

中越あかね●●●●●●

岡本則子●●●●●●

森雅順●●●●●●(１) 対象学校の所在する地域住民(２) 対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者(５) 学識経験を有する者

19考(６) 前各号に掲げる者のほか教育委員会が適当であると認める者
アドバイザー氏

名

勤務先・職名住所

内田純一

高知大学教育学部教授●●●●●●●●●

門田雅人

元米奥小学校長●●●●●●●●●【専決処分を行った理由】
前任者の任期が令和５年３月３１日に終了したことに伴い、４月１日以降の委員及びアドバイザーについて、学校長から推薦があったため、その推薦に基づき委嘱及び任命を行いました。

20

参考
〇

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則

抜粋（令和２年四万十町教育委員会規則第 10 号）（趣旨）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号。
以下「法」という。）第 47 条の５第１項の規定に基づく学校運営協議会（以下「協議会」という。）の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置等）
第２条 四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、その所管する学校ごと（法第 47 条の５第１項ただし書に規定する場合にあっては、２以上の学校ごと）に協議会を置くように努めるものとする。
２

前項の規定による協議会の設置は、教育委員会及び校長の権限及び責任の下、保護者及び地域住民等（以下「保護者等」という。）の学校運営への参画並びに保護者等による学校運営への支援及び協力を促進することにより、学校と保護者等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善及び子どもたちの健全育成に取り組むという目的を達成するために行うものとする。
３

教育委員会は、協議会を置こうとするときは、あらかじめ、法第 47 条の５第２項第１号に規定する対象学校（以下「対象学校」という。）の校長の意見を聴くものとする。
４

教育委員会は、協議会を置くときは、対象学校の校長に対し、その旨を通知するものとする。
（委員の構成等）
第３条 協議会の委員（以下「委員」という。）は、12 人以内とし、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する。
(１)

対象学校の所在する地域住民(２)

対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者(３)

社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）第９条の７第１項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者
(４)

学校関係者

(５)

学識経験を有する者(６)

前各号に掲げる者のほか、教育委員会が適当であると認める者

２ 対象学校の校長は、委員を推薦することができる。
３ 委員に欠員が生じたときは、新たに委員を委嘱又は任命することができる。
（委員の任期等）
第４条 委員の任期は、２年とする。
２ 前条第３項の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３

委員は、再任されることができる。

（基本的な方針の承認等）
第９条 法第 47 条の５第４項の教育委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

21

(１) 教育目標に関すること。
(２) 学校の経営計画に関すること。
(３) 学校組織の編成に関すること。
(４) 学校予算の編成及び執行に関すること。
(５) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要があると認める事項
２

対象学校の校長は、毎年度、法第 47 条の５第４項に規定する基本的な方針を作成し、協議会の承認を得て、学校運営を行うものとする。
（意見の聴取）第 10 条 協議会は、法第 47 条の５第６項又は第７項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、対象学校の校長の意見を聴くものとする。
（協議会が意見を述べることができる事項）
第 11 条 法第 47 条の５第７項の教育委員会規則で定める事項は、学校運営に関する基本的な方針の実現に資する事項（特定の個人に関する事項を除く。）とする。
（意見等の把握及び情報の提供）
第 12 条 協議会は、児童、生徒及び保護者等の意見、要望等を把握し、その運営に反映するよう努めるとともに、児童及び生徒については、必要に応じて、意見を聴くものとする。
２

協議会は、保護者等に対して、積極的に活動状況を公開する等、情報の提供に努めるものとする。
（教育委員会等による指導及び助言等）
第 13 条 教育委員会は、協議会の運営に関し、必要に応じて指導及び助言を行うものとする。
２

教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な活動を行うことができるよう情報の提供及び説明に努めるものとする。
３

教育委員会は、必要に応じ、協議会の運営及び活動に関して助言等を行う者（以下「アドバイザー」という。）を委嘱することができる。
（報酬等）
第 15 条 委員及びアドバイザーの報酬及び費用弁償については、四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成 18 年四万十町条例第 35 号。以下「条例」という。）を適用するものとする。
２

委員の報酬の額は、条例別表の上記以外の非常勤の特別職の職員の規定を適用するものとし、日額 1,500 円とする。
３

アドバイザーの報酬の額は、条例別表の附属機関の委員等の規定を適用する。

22

議案第１号

四万十町立学校管理運営規則施行細則の改正について

四万十町立学校管理運営規則施行細則の一部を改正する訓令を下記のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和５年４月１０日 提出
四万十町教育長

山脇 光章

記

四万十町立学校管理運営規則施行細則の一部を改正する訓令
四万十町立学校管理運営規則施行細則（平成 18 年四万十町教育長訓令第 12 号）の一部を次のように改正する。
第 14 号様式を次のように改める。

23

第 14 号様式

附 則
この訓令は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

24

25う。
第14号様式う。

第14号様式

平成18年３月20日教育長訓令第12号
規則第25条第２項については、第14号様式及び第15号様式により行（主任等の報告）

規則第25条第２項については、第14号様式及び第15号様式により行 第12条

1/2

改正前
○四万十町立学校管理運営規則施行細則

第12条（主任等の報告）

平成18年３月20日教育長訓令第12号○四万十町立学校管理運営規則施行細則

改正後

四万十町立学校管理運営規則施行細則の一部を改正する訓令新旧対照表

【改正の理由】
各校の主任等については、四万十町立学校管理運営規則第２５条第２項に基づき、校長が命じ、教育委員会に報告することとなっています。

また、この報告については、県教育委員会に写しの提出が必要なとなっています。
今回の改正については、今年度から報告書内に「研修を担当する者」の項目を設けるよう県教育委員会から指示があったことによるものです。

参考○四万十町立学校管理運営規則
平成18年３月20日教育委員会規則第18号（その他の主任等）
第25条

学校に、第23条から前条までに規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。
２ 前項に規定する主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告するものとする。

26