2022年版

TSC加入の流れ (お見 積りから申込 み 手 続きまで）
STEP

1

STEP

加入希望月の5日までに

2

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3

STEP

4

加入希望月の15日までに加入希望月の15日までに

FAX

ご検討

お振込

下記書類をFAXしてください。

届いたお見積り(★)をご加入の場合は『ＴＳＣ専用保険加入①見積依頼書

ご確認のうえ加入内容を年間登録手数料と申込票』にご記入・押印の②前年度決算時の損益計算書（※)

ご検討ください。

保険料を期日までにうえ、ご返送ください。

加入希望月の25日から

サービス

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開始

TSC入会のご案内

TSCは、事業者の皆さまの万一への備えと将来への発展のために、各種サービスの提供および福利厚生の増進を図ることを目的として設立した団体です。TSCの会員資格は、JBN登録事業者さまとさせていただきます。

業 務サポート

TSCの各種サービスとTSC専用保険が開始します。

お振込みください。

（※）前年度 決 算時の 損 益 計算書はタフビズ 業 務災害 補 償保 険のお見 積りをご希望の場合は、お送りください。
また、個 人事 業 主の場合は『 所 得 税の 確 定申告書Ｂ ( 第一 表）』をお送りください。

12,000 円

1億 5 千万円超～ 3 億円以下

24,000 円

3 億円超～ 5 億円以下

36,000 円

5 億円超～ 8 億円以下

60,000 円

8 億円超

84,000 円

たとえば、

完 工高 3 億円 の場合●1 年更 新でご加入いただくサービスです。
● 年 間 登 録 手 数 料 は 毎 年 の 完 成 工 事 高により変動いたします。

レジャー・カラオケ・
日帰り湯等

36,000 店以上の飲食店や宅 配ピザ 等

最大70％ OFF

最大 50％ OFF

TSC専用保険

保 険 もご用意!!

※年間登 録手 数料は消費 税 課 税 対 象 外です。

年間
保険料例

※退 会される場合でも、年間登 録手 数料 の 返 還はありません。

全国共通鑑賞券・全国各地シネコン等

会員限定価格346,660円※1「 TSC 専用保 険 」にご加 入の場合は必ず「 TSC」へご加 入ください。（保 険のみでの加 入はできません）※ 2「 TSC 専用保 険 」は建 設 工事保 険と賠 償 責任 保 険（請 負 業 者賠 償 責任 保 険・生 産 物賠 償 責任 保 険・施 設 所有（管 理）者賠 償 責任 保 険 ）がセットになった保 険 です。いずれかの 保 険のみでの加 入はできません。

お問合わせ先 平日 午前9：00から午後5：20まで（年末年始を除きます）
TSC加入申込手続きについては

TEL.

TEL.

保険の詳細は次のページをご覧ください

基本の補償はもちろん、各種特約もセットした事故時も安心の補償内容となっております。

たとえば、こんな場合に補償します

建 設 中の 建 物が火 災により全 焼した

TSC専用保険の内容確認・事故時の連絡先は

126,460 円

TSC専用保険は、

370,660円

126,460円

たとえば、完工高1億円の場合専用保険 保険料

このほかに、T S C年間登 録 手 数料が必 要です。

TSC年間登 録 手 数料+専用保 険保 険 料

TSC保険相談窓口（有限会社NEWs）

メニュー 例ＴＳＣ会員さま向けに※中途 加 入の場合は、月割りとなります。

138,460円

04-7170-4660

3,000 以上のビジネス情報、専門家によるコンサルティング
サービス、豊富な福利厚生のメニューなどを用意しています。

TSC の サービス提 供 期間 は、
毎年 3 月 25 日～ 3 月 24 日です。

TSC年間登 録 手 数料+専用保 険保 険 料

24,000 円※2023年2月5日申込まで
中途加入も可能です。

TSC 会員になられた方には提 携先の提 供する、各種福利厚生サービスをご利用いただけます。ホテル優待サービス、育児支援、グルメ、映画、スポーツクラブ優待など
50,000 を超えるサービス・コンテンツを幅広くご用意しております。

※上 記 以 外にもコンテンツをご用 意しています。

※ TSC 年間登 録手 数料および 各種保 険の 保 険 料は、前年度 決 算時の 完 成 工事 高により異なります。

12,000 円

3月24日まで

サクセスネットは損害保 険ジャパンと第一 生命で共同運営する企業の経営に役立つ情報提供サービスです。

1,0 0 0 種 類 以 上のレポートをホームページから請 求 いた だけます。

TSC 専用保険への加入 費用＝
TSC 年間登録手数料 + 各種保険料（TSC と各種保険に同時加入の場合）

完 工高1億円 の場合

2023年

福 利厚 生サービス●ビジネスレポート

TSC年間登 録手 数料＋専用保 険 保 険 料例

たとえば、3月25日から社 会 保 険 事 務 所 や 労 働 基 準 監 督 署 な ど公 的 機 関 へ の 提 出 書 式 を含め 約
2,0 0 0 種 類 のビジネス 文 書 ひな 型を 無 料でご提 供します。

TSC年間登 録手 数料

1億 5 千万円以下

2022年●ビジネス文 書・法令文 書（ジャプリック）（★）FA X が届きましたら TSC 事務局よりお見 積りと「ＴＳＣ専用保 険 加 入申込 票 」を 送 付します。

年間登録手数料

サービス提 供 期間

コンテンツ例(「タフビズ 業 務災害 補 償保 険 」は、業 務災害 補 償保 険の ペットネームです。）

前年度決算時の完成工事高

T SCは事 業 者 の 皆さまを幅 広くサポートします！

03-6897-8815〒136-0071 東京都江東区亀戸1-14-4 第二萬富ビル5階
TSC事務局（株式会社JBサポート）(2022年2月承認) A21-104157
JIO_JB_TS2201

プラス

特約

作 業 ミ ス に より 建 設 中 の
建 物 に 損 害 を与え た

工 事 現 場 に置 いて い た 工
事用資 材 が 盗まれた

<特約例>
1 陸上輸送危険補償特約
4 訴訟対応費用補償特約
7 塗料等飛散・拡散危険補償特約

工 事 中に、誤って 工 具 を 落とし 第 三 者 の 駐 車 車 両 を傷つ け た給 排 水 管 の 取 付ミ スにより水 が 漏 れ、 お 施 主 さ まの 家 財 を 汚 損した

工 事 用 資 材 が 落 下し 通 行
人 が ケガ をした

2 特別費用補償特約

3 被害者治療費等補償特約

5 初期対応費用補償特約

6 管理財物損壊補償特約

8 生産物自体の補償に関する特約

9 使用不能損害拡張補償特約 など※1．このチラシは保険の概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚 起情報のご説明」をご覧ください。また詳しくは「普通保険 約款（ ・特別約款）・特約集」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。
※２．
「ＴＳＣ専用保険」のご利用には、「ＴＳＣ」の加入とは別に保険の加入手続き ( 保険料の振込みと加入申込票の返送）が必要です。
※３. 「ＴＳＣ専用保険」にご加入の場合は必ず「ＴＳＣ」へご加入ください。( 保険のみでの加入はできません）※4. 「ＴＳＣ専用保険」は建設工事保険と賠償責任保険（請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険・施設所有（管理）者賠償責任保険）がセットになった保険です。いずれかの保険のみでの加入はできません。
※５. 「ＴＳＣ専用保険」とは、TSC 会員さま向けにパッケージ化した保険です。

引受保険会社：幹事 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
非幹事 東京海上日動火災保険株式会社 損害保険ジャパン株式会社
幹事代理店：株式会社 JB サポート

TSC専用保険

保 険 期間（ご契 約期間）：2022 年3月25日午 後4 時から2023年3月25日午 後4 時まで※中途加入の場合は、各月25日から2023年3月25日午後4時まで

賠 償 責 任 保険

建 設 工事保険（請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険・施設所有(管理）者賠償責任保険）

建 設中の建 物や資 材の損害を補償

事 業 者さまの賠 償リスクを補償

建物の建築を主体とする工事において、保険期間中に工事現場で発生した火災・豪雨・盗難 等の不測かつ突発的な事故によって、工事の目的物や工事用仮設物等の保険の対象に生じた損害に対して、保険金をお支払いします。

建物の建築を主体とする工事において、工事遂行中・工事終了引渡し後に発生した偶然の事故によって、第三者にケガを負わせたり第三者の財物に損害を与えたことにより、被害者に対して支払わなければならない法律上の損害賠償金等を保険金としてお支払いします。

建設中の建物が火災により全焼した

作業ミスにより建設中の建物に損害を与えた

工事 現 場内の 仮 設 事 務 所 が、突 風で崩壊した

工事 中に、誤って工 具を落とし
第三者の駐 車 車 両を 傷つけた

引渡後の新築住宅の屋根瓦が取付け不良のため落下し、庭にいたお施主さまがケガをした

給 排水管の取付ミスにより水が漏れ、お施主さまの家財を汚損した

工事現場に置いていた工事用資材が盗まれた

建設中の建物がゲリラ豪雨で発生した土砂崩れの被害を受けた

建 設 中の 建 物が 夜間、何者 かに壊された

工 事用 資 材 が 落 下し 通 行人 が ケガ をした室内リフォーム 工事 時に誤ってお施 主さまの財 物を破 損させた

本 社事 務 所 の 看 板 が 落 下し、通 行人 がケガをした

プラス

特約

『 専 用 保 険 』ならではの、事 故 時 も 安 心 の 補 償 内 容

プラス

特約

『 専 用 保 険 』ならではの、事 故 時 も 安 心 の 補 償 内 容

陸上輸送危険補償特約（事故例）
交通事故により工事施工者が運搬中の工事用資材が破損した生産物自体の補償に関する特約 (事故例）②

工事現場で、トラックから資材を降ろす際に落下させてしまい、破損した

TSC 専用保険では、他人の財物（①）に賠償事故が発生した場合に限り、自社施工部分（②）の修理費用も補償の対象になります !!

保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金の額・保険金をお支払いできない主な場合については、「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」
をご覧ください。

●１事故および保険期間中６００万円限度

対象工事

ご加入事業者が日本国内で行う全ての建築工事

被保険者ご加入事業者およびその全ての下請負人・発注者・元請負人 (ご加入事業者が下請け人となる工事の場合）
工事ごとの請負金額

免責金額 ( 自己負担額）

5 万円（ただし、火災・落雷・破裂・爆発はなし）

保険の対象

保険の対象とならない物

保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金の額・保険金をお支払いできない主な場合については、「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」
をご覧ください。

対象工事① 工事の対象物（付随する支保工・型枠工・支持枠工・足場工・土留工その他の仮工事を含む）② ①の工事のために仮設される電気配線、照明設備、保安設備など工事用仮設物③ 現場事務所、宿舎、倉庫その他工事用仮設建物およびこれらに収容されている 什 器 ･ 備品
④ 工事用材料および工事用仮設材
じゅう①据付機械設備などの工事用仮設備および工事用機械器具・工具②自動車その他車両③設計図書、証券、帳簿、通貨、有価証券④従業員の私物

財物として損害賠償の対象となりますが、自社施工部分である天井や壁( 左記②）は補償対象となりません。

①

保険金額 ( ご契約金額）

通常の生産物賠償責任保険では、お客さまの家財（左記①）は第三者の被保険者( 補償の対象となる方）ご加入事業者が日本国内で行う全ての建築工事ご加入事業者およびその全ての下請負人※施設 所有 ( 管理）者賠 償責任 保険の被保険 者は、ご加入事業者のみとなります。

支払限度額(ご契約金額）

工事遂行中の損害賠 償事故、工事終了引渡し後の損害賠 償事故、施設 所有（管理）者賠 償責任 保険に該当する損害賠 償事故 それぞれ※対人・対 物共通１事故・保険期間中通算で２億円

免責金額（自己負担額）

なし

2 億円

TSC専用保険
建設工事保険賠償責任保険(請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険・施設所有(管理)者賠償責任保険）●建設工事保険：お支払いする保険金および費用保険金のご説明●建設工事保険：重要事項のご説明●賠償責任保険：お支払いする保険金および費用保険金のご説明●賠償責任保険：重要事項のご説明●TSC専用保険：ご契約にあたってのご注意

保険期間(ご契約期間)：2022年3月25日午後4時から2023年3月25日午後4時まで

『TSC 専用保険』

お支払いする保険金および費用保険金のご説明

建設工事保険建設工事保険の普通保険約款・主な特約の補償内容(お支払する保険金および費用保険金)についてご説明します。詳細につきましては、普通保険約款およびそれぞれの特約をご参照ください。

１．基本契約(普通保険約款および自動セットされる主な特約)の補償内容
保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合※１

保険証券記載の工事現場において、不測かつ突 お支払いする保険金の額(１回の事故につき)
後掲「３．各補償項目共通で保険金をお支払いで発的な事故によって、保険の対象について生じ＝損害の額(復旧費－残存物価額)
きない主な場合」の他、次のいずれかの事由によた損害に対して、損害保険金をお支払いします。
－免責金額（５万円） ※２って生じた損害に対しても、保険金はお支払いでただし、ご契約の保険金額（ご契約金額） ※３が限度と きません。
【保険の対象】①保険契約者、被保険者（補償の対象となる方）もなります。
工事現場における下記に掲げる物に限ります。
【損害の額(復旧費－残存物価額)】
しくはこれらの者の法定代理人または工事現場①工事の対象物(発注者に引き渡されるべき建築 ･ 復旧費とは損害の生じた保険の対象を損害発生 責任者の重大な過失、法令違反による損害
物)
直前の状態に復旧するのに直接要する再築、再取 ②被保険者でない者が保険金の全部または一部②上記①に付随する支保工、型枠工、支持枠 得または修理の費用をいいます。
を受け取るべき場合においては、その者または工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事 ･ 損害の額には、損害が生じた場合に、損害の発生 その者の法定代理人の故意もしくは重大な過失の対象物
および拡大の防止のために必要または有益な費用 または法令違反による損害。ただし、他の者が③工事用仮設物(電気配線、配管、電話・伝令設 を支出した場合の費用（以下「損害防止費用」とい 受け取るべき保険金はお支払いします。
はん
備、照明設備および保安設備に限ります)います）も含みます。
③高潮、洪水、内水氾濫、豪雨による土砂崩れ、④現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設 ･ 残存物価額とは損害が生じた保険の対象の残存物
崖崩れによる損害
じゅう
ひょうじん
建物およびこれらに収容されている什 器・備品 の、その損害が生じた地および時における価額を④風、雨、雪、 雹 もしくは砂塵の吹き込みまたはこ(家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具 いいます。
ひょう
れらのものの漏入によって生じた損害に限ります)※１ 台風、暴風雨、雹 災、降雨等の自然災害によるひょう
事故は、最初の事故が生じてから 72 時間以内 ⑤寒気、霜、氷（ 雹 を除きます）または雪によって損 ⑤工事用材料および工事用仮設材に同様の事由によって生じた事故を１回の事故 生じた損害
害 （注）上記③から⑤までについては、保険証券記⑥地震もしくは噴火またはこれらによる津波による保載の工事専用の物に限ります。
とみなします。
険 また、次のいずれかに該当する物は、保険の対象
損害※２
火災、落雷および破裂・爆発による事故につい
金⑦核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染さに含まれません。
ては、免責金額（自己負担額）はありません。
①据付機械設備等の工事用仮設備(据付費およ ※３ 保険金額(ご契約金額)は対象工事の請負契約 れた物の放射性、爆発性その他の有害な特性
び付帯設備工事費を含みます)および工事用
金額（発注者等から支給または貸与される工事 またはこれらの特性による損害
機械器具ならびにこれらの部品用材料および工事用仮設材などが請負金額に ⑧上記⑦以外の放射線照射または放射能汚染に②航空機、船舶または水上運搬用具、機関車、含まれていない場合はその金額を請負金額に よる損害
自動車その他の車両
加算し、保険の対象に含まれない工事の金額が ⑨損害発生後 30 日以内に知ることができなかった③設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他算入されている場合はその金額を差し引きま 盗難の損害⑩残材調査の際に発見された紛失または不足のこれらに類する物す。以下「請負金額」といいます）となります。
損害⑪保険の対象が、工事以外の用途に使用された【保険金額が請負金額より低い場合】
ご契約の保険金額が請負金額より低い場合は、下記 場合において、その使用によって使用部分に生じた損害の式にて算出した額をお支払いします。
⑫工事用仮設材として使用される矢板、くい、Ｈ型
保険金額
上記「お支払いする保険金の額」 ×
鋼等の打込みもしくは引抜きの際において生じ請負金額
た曲損もしくは破損または引抜き不能の損害⑬保険の対象の性質もしくは欠陥またはその自然保険金額は保険金をお支払いした場合でも減額しまの消耗もしくは劣化による損害せん。
⑭保険の対象の設計、施工、材質または製作の欠損害保険金が支払われる場合において、その事 実費
陥を除去するための費用
残 故によって損害を受けた保険の対象の残存物の ただし、損害保険金の６％を限度とします。
費 存 取片づけに必要な費用をお支払いします。
⑮湧水の止水または排水費用
用物⑯芝、樹木その他の植物の枯死の損害(ただし、
保 取 (注)解体費用、取壊し費用、取片づけ清掃費用お火災によって７日以内に枯死した場合を除きまよび搬出費用のうち、上記損害保険金に含ま
険片す)（植物に関する特約）
金づれないものをいいます。
け⑰ご契約の申込日以前（申込日を含みます）に気象庁がその発生および命名を発表した台風によ
損害保険金が支払われる場合において、その事 損害保険金の 20％をお支払いします。ただし、1 回のって生じた事故による損害（特定台風危険補償
事故につき、100万円を限度とします。
故によって保険の対象が損害を受けたため臨時対象外特約）に生じる費用をお支払いします。
⑱テロ行為等によって生じた損害（保険金額が 15億円以上の場合のみ適用します）（テロ行為等
補償対象外特約（保険金額 15 億円以上のみ適用））⑲コンピュータ機器またはソフトウェアの日付変更
臨保もしくは日時その他のデータの認識、識別、配険時
列、計算または処理によって生じた損害（日時
金費用
認識エラー補償対象外特約）⑳被保険者が保険の対象の工事に関する契約につき、完成期限または納期の遅延、能力不足その他の債務不履行により、損害賠償責任を負担することにより被った損害（建設工事保険追加特約）など【住宅金融支援機構等の公的機関から融資を受けている場合】
住宅金融支援機構等特約火災保険契約等にて保険金が支払われる場合は、その額を差し引いた残額を保険金としてお支払いします。(特約火災保険契約との調整に関する特約)

1２．セットされる主な特約と補償内容セットされる主な特約とその概要は下記のとおりです。
特約

雪災危険補償特約保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金の額

寒気、霜、氷、雪による不測かつ突発的な事故によって保険の対象について生じた損害に対し １．基本契約と同じです。
て、損害保険金をお支払いします。
損害保険金のみのお支払いとなります。
ただし、損害の額に損害防止費用は含みませ
ただし、下記の損害または費用に対しては、保険金はお支払いできません。
ん。
･ 温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害･ コンクリート部分のひび割れまたは強度不足の損害･ 除雪費用(損害の生じた保険の対象の修理のために要する除雪費用を除きます)(注)雪災による事故は、最初の事故が生じてから 72 時間以内に同様の事由によって生じた事故を１回の事故とみなします。
はん

水災危険補償
特約

特別費用補償
特約
陸上輸送危険
補償特約

高潮、洪水、内水氾濫、豪雨による土砂崩れ、崖崩れによって、保険の対象について生じた損 １．基本契約と同じです。
害について、損害保険金をお支払いします。また、防災または緊急避難に必要な処置によって 損害保険金のみのお支払いとなります。
ただし、損害の額に損害防止費用は含みませ
保険の対象について生じた損害についてもお支払いします。
はんん。
(注)高潮、洪水、内水氾濫、豪雨による事故は、最初の事故が生じてから 72 時間以内に同様の事由によって生じた事故を１回の事故とみなします。
請負金額に含まれない特別費用(急行貨物割増運賃、残業・休日勤務および夜間勤務による割 損害保険金の復旧費に含めてお支払いしま
増賃金をいいます)に対して、保険金をお支払いします。ただし、航空貨物運賃を除きます。
す。

工事用材料および工事用仮設材については、陸上輸送用具へ荷積作業を開始した時から工事 １．基本契約と同じです。
現場で荷卸を完了するまでの間に、不測かつ突発的な事故により生じた損害に対しても損害保険金をお支払いします。

3．各補償項目共通で保険金をお支払いできない主な場合
次の事由によって生じた損害については、保険金お支払いの対象とはなりませんので、ご注意ください。
・ 保険契約者、被保険者もしくはこれらの者の法定代理人または工事現場責任者の故意・ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動等
・ 官公庁による差押え、没収または破壊。ただし、火災の延焼防止のために行われる場合を除きます。
など(2022 年 2 月承認) A21-104157

2保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報

負

請

金

金

額

額

●

●

●

受付時間 24時間365日
おかけ間違いにご注意ください。
●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。

●

0120-985-024（無料）0120-721-101（無料）受付時間 平日9:00〜17:00
土日・祝日および年末年始は休業させていただきます。

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

事故が起こった場合

あいおいニッセイ同和損保
カスタマーセンター

下記にご連絡ください。

当社へのご相談・苦情がある場合保険会社等の連絡・相談・苦情窓口①この保険は、工事現場において、不測かつ突発的な事故によって保険の対象について生じ契約概要

保険金としてお支払いする１事故ごとの損害から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
請負契約金額に支給材料の金額が算入されていない場合はその金額を加算し、保険の対象に含まれない工事の金額が算入されている場合はその金額を差し引いた金額をいいます。

当社がお支払いする保険金の上限額で、保険証券に記載された金額をいいます。

1

契約概要

注意喚起情報指定紛争解決機関

注意喚起情報0570-022-808(210101)(2020年10月承認)GN20C010547(V03-315)

受付時間［平日9:15〜17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］●携帯電話からも利用できます。
IP電話からは03-4332-5241におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）●

ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽADRセンター

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社
団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。

当社との間で問題を解決できない場合

して保険金をお支払いします。

工事現場において、不測かつ突発的な事故によって保険の対象について生じた損害に対で、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
②保険金をお支払いする主な場合

保険者となります。ただし、特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますの対象工事にかかわる発注者、施工者、すべての下請負人および保険の対象の所有者が被①被保険者（2）補償内容

確認ください。

適用される特約により保険の対象が異なる場合があります。
詳細は普通保険約款・特約をご

・設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物

工事用機械器具ならびにこれらの部品・据付機械設備等の工事用仮設備（据付費および付帯設備工事費を含みます）
および

なお、次の物は保険の対象に含まれません。

オ．
工事用材料および工事用仮設材

工具類、従業員の私物等は保険の対象とはなりません）

および備品（家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具をいい、測量用具、機械・器具・

保険のご契約期間をいいます。

保険のご契約金額をいいます。

じゅう

エ．現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器

令設備、照明設備および保安設備に限ります）

ウ．上記ア．
およびイ．
の工事のために仮設される工事用仮設物（電気配線、配管、
電話・伝イ．上記ア．
に付随する仮工事の対象物（支保工、
型枠工、
支持枠工、
足場工等）

ア．工事の対象物（発注者に引き渡されるべき建築物）③保険の対象となる物は、工事現場における次に掲げる物をいいます。

（注）契約内容に応じて各種特約がセットされます。

建設工事保険普通保険約款 ＋ 自動セット特約 ＋ 各種特約（注）

約いただきます。

・航空機、船舶または水上運搬用具、機関車、自動車その他の車両

商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み

1

た損害を補償するものです。
②この保険は、建設工事保険普通保険約款に自動セット特約および各種特約をセットしてご契補償の対象となる方をいいます。

Ⅰ. 契約締結前におけるご確認事項

責免

被 保 険 者
保 険 期 間保 険 金 額支 払 限 度 額

この書面における主な用語についてご説明します。

契約概要

ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項■この書面は、建設工事保険に関する重要な事項を説明しています。
ご契約前に必ずお読みになり、保
険申込書の質問事項にご回答のうえ、記載内容に誤りがないことを確認し、お申込みくださいますようお願いします。
■お申込みいただく際には、保険申込書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
■この書面は、契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、
普通保
険約款・特約に記載していますのでご確認ください。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
■保険契約者と被保険者が異なる場合（被保険者が複数にわたる団体契約を含みます）
は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。

【契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明】

建設工事
保
険

令和3年4月

はん

ひょう

じん

はん

※上記以外にもお支払いできない場合があります。保険金をお支払いできない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載しておりますので、必ずご確認くだ
さい。

ひょう

ひょう

・保険契約者、被保険者または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反（賠償責
任を補償する特約では、重大な過失または法令違反があっても保険金をお支払いします）
・戦争、
外国の武力行使、革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・風、雨、雪、雹 もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入。ただし、保険の対象または保険の対象を収容する建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます）が台風、旋風、竜巻、暴風、突風、雹その他の風災、雹 災、雪災または高潮、洪水、内水氾濫、豪雨による土砂崩れによって直接破損したために事故が生じた場合を除きます。
・官公庁による差押え、没収または破壊。
ただし、火災の延焼防止のために行われる場合を除きます。
・核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故・損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難の損害・残材調査の際に発見された紛失または不足の損害・保険の対象が保険証券記載の工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその使用部分に生じた損害
・工事用仮設材として使用される矢板・くい・Ｈ型鋼その他これらに類する物の打込みもしくは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害・保険の対象の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗もしくは劣化・保険の対象の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用
・湧水の止水または排水費用
・芝、樹木その他の植物の枯死の損害。
ただし、火災によって7日以内に枯死した場合は除きます。
・この保険契約の申込日以前（申込日を含みます）に気象庁がその発生および命名を発表した台風
によって生じた事故により保険の対象に生じた損害・直接であると間接であるとを問わず、テロ行為等によって生じた損害（保険金額が15億円以上の工事についてのみ適用します）
・直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃の結果、保険の対象に生じた損害。ただし、火災または破裂・爆発によって保険の対象に生じた損害を除きます。
・コンピュータ機器またはソフトウェアの日付変更もしくは日時その他のデータの認識、識別、配列、計算または処理によって保険の対象に生じた損害・原因が直接であると間接であるとを問わず、被保険者が保険の対象の工事に関する契約につき、完成期限または納期の遅延、能力不足その他の債務不履行により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害などん。
なお、主なものを記載しておりますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いできませ③保険金をお支払いできない主な場合

款・特約をご確認ください。

保険金をお支払いする条件は適用される特約によって異なりますので、詳細は普通保険約

ひょう

※台風、
旋風、
竜巻、
暴風、
突風その他の風災、高潮、洪水、
内水氾濫その他の水災、豪雨による土砂崩れ（崖
雪（豪雪の場合におけるその雪の重
崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます）、雹災、み・落下等もしくは雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業を除きます）、
氷、
降
雨またはこれらに類似の事由によって生じた事故は、最初の事故が生じてから保険期間中72時間以内に同様の事由によって生じた事故を１回の事故とみなして保険金をお支払いします。

2

保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用をいいます。

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（解体費用、取壊し
費用、取片づけ清掃費用および搬出費用のうち、
上記ア．損害の額に含まれないものをいいます）をいいます。

保険金額
請負金額

駄になることがあります。
(210101)(2020年10月承認)GN20C010547(V03-315)ます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済契約を含み注意喚起情報

損害賠償責任
補償特約（4）複数のご契約があるお客さまへ

工事現場において被保険者が行う保険証券記載の工事の遂行または工事の遂行のために工事現場において被保険者が所有、使用もしくは管理する施設もし
くは設備に起因する偶然な事故により、保険期間中（メインテナンス期間を含みません）に発生した他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

特別費用
補償特約

特約の概要
保険の対象に生じた損害に対して保険金が支払われる場合において、その損害の生じた保険の対象の復旧に要する急行貨物割増運賃（航空貨物輸送運賃を除きます）および残業・休日勤務または夜間勤務による割増賃金を補償します。

特約の名称

いては代理店・扱者または当社までお問合わせください。

セットできる主な特約とその概要を記載しております。
詳細および記載のない特約につ

契約概要

上記ア．損害保険金が支払われる場合において、損害保険金の20％をお支払いします。
ただし、1回の事故につき、100万円が限度となります。

（3）主な特約の概要

ウ．臨時費用
保険金

イ．残存物取片
上記ア．損害保険金が支払われる場合において、残存物取片づけ費用の実費をおづけ費用保支払いします。
ただし、損害保険金の６％が限度となります。
険金

損害保険金の額 ＝（ 損害の額 − 免責金額 ）×

ア．損害保険金 より低い場合は、次の算式によって算出した額をお支払いします。

保険証券記載の保険金額を限度に、1回の事故につき、損害の額から保険証券記
載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、保険金額が請負金額【お支払いする保険金の額】

イ．残存物
取片づけ
費用
ウ．臨時費用ア．損害の額

損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するのに直接要する再築、再取得または修理の費用（以下「復旧費」といいます）をいいます。復旧費は、
請負金額の内訳書を基礎として算出します。ただし、内訳書に損料または償却費を計上した工事用仮設材等については、
これらの物の損害が生じた地および時における保険の対象の価額（以下「保険価額」といいます）
によって算出します。
この場合において、損害が生じた保険の対象を復旧することができ、復旧によって保険の対象の価額が増加した場合は、保険価額を限度とし、その増加額を差し引きます。
また、損害が生じた場合に、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、当社が承認したものに限り損害の額に含めるものとします。
ただし、水災または雪災による事故の場合で、土木工事の損害に要した費用は除きます。

約款・特約をご確認ください。
【お支払いの対象となる損害の範囲】

用される特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険

お支払いする保険金として普通保険約款に定めているものは次のとおりです。
ただし、適④お支払いする保険金

補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償さ注意喚起情報

注意喚起情報告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）

注意喚起情報（注）
ご契約時に当社にご提出いただく書類で、ご契約に必要な内容を記載した付属書類を含みます。

時に事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。

（1）保険契約者または被保険者になる方には、保険申込書（注）の記載事項について、ご契約

1

Ⅱ. 契約締結時におけるご注意事項

契約概要

除されたり、保険金をお支払いできないことがあります（②のみに該当した場合は、保険取扱いができない場合があります。
その場合、ご契約と同時に現金で払い込んでいただきます（注1）。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

際して、今一度お確かめください。
(210101)(2020年10月承認)GN20C010547(V03-315)

金のお支払いへの影響はありませんが、ご契約が解除されることがあります)。
ご契約に項について、保険契約者または被保険者の故意や重大な過失により、お申し出いただかなかった場合や、
お申し出いただいた事項が事実と異なっている場合には、ご契約が解約内容によっては、選択できる払込方法に制限があります。
また、代理店・扱者によっても（2）
ご記入いただいた保険申込書の記載事項のうち、次に記載する危険に関する重要な事

契約概要

満期返れい金・契約者配当金

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

3

初回保険料の払込前に事故が発生した場合、原則として、保険金のお支払いには初回保険料の払込みが必要となります。当社にて初回保険料の払込みを確認後、保険金をお支払いします。

①ご契約時の保険料は、次のとおりキャッシュレスで払い込むことができます。
ただし、ご契（2）保険料の払込方法（注）
保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

だく保険料につきましては、保険申込書の「保険料」
欄にてご確認ください。

す。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
お客さまが実際にご契約いた保険料(注)は、保険金額、支払限度額、保険期間、免責金額、工事種類等によって決定されま

契約概要

補償の終了

保険料の決定の仕組みと払込方法等

満期日の午後4時または工事の対象物の引渡しの時（引渡しを要しない場合
は、その工事が完了した時とします）のいずれか早い時に終了します。

補償の開始（1）保険料の決定の仕組み

2

始期日の午後4時（保険申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に開始します。ただし、工事用材料および工事用仮設材については、工事現場において輸送用具からその荷卸しが完了した時に開始します。

り異なる場合があります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

当社が保険責任を負担する開始・終了時期は次のとおりです。なお、適用される特約によ（注）
口座振替のご契約については、保険契約者に故意および重大な過失がなかった場合は、払込期日の翌々月末日まで払込みを猶予します。

金をお支払いできません。
また、ご契約を解除する場合があります。

保険申込書の「保険期間」
欄にてご確認ください。
②補償の開始・終了

料を払い込んでください。払込期日の翌月末日までに保険料の払込みがない場合、保険となるよう設定してください。
お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、ただきます。払込期日までに払込みがない場合は、払込期日の翌月末日（注）までに保険

上記（2）①「主な払込方法」
により払い込む場合、保険料は払込期日までに払い込んでい（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い

保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます）
は工事期間と同一①保険期間（6）保険期間および補償の開始・終了時期
注意喚起情報いできません。

契約概要

たは当社が保険料を領収する前に発生した事故による損害については、保険金をお支払

責金額につきましては、保険申込書の「保険金額」「支払限度額」、「免責金額」欄にてご、確認ください。

②ご契約と同時に現金で払い込んでいただく場合、始期日以降であっても、代理店・扱者ま3

一時払を設定することができます。
お客さまが実際にご契約いただく保険金額、支払限度額、免契約概要

大口分割払（注２）

×：選択できません）（注1）
ご契約と同時に現金で払い込んでいただく場合には、当社所定の保険料領収証を発行することとしていますので、お確かめください。
（注2）
一時払保険料が20万円以上の場合に選択できます。
口座振替ができるのは12回払のみとなります。

口座振替

主な払込方法（○：選択できます

保険金額は、請負金額と同額となるよう設定してください。
支払限度額は、１事故限度額（5）保険金額等※複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

ください。

補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約

れますが、
いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。

クーリングオフ（ご契約の申込みの撤回等）
注意喚起情報通知義務等（契約締結後にご連絡いただく事項）
注意喚起情報

注意喚起情報保険証券の確認・保管

契約概要

扱者または当社までお問合わせください。
(210101)(2020年10月承認)GN20C010547(V03-315)

会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。

額より少ない金額になりますので、ご契約は継続することをご検討ください。詳細は代理店・保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。引受幹事保険

だいた保険料が保険証券記載の最低保険料未満のときは、その差額を請求することがあります。
なお、返還される保険料があっても多くの場合は、払い込んでいただいた保険料の合計

共同保険
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は分担割合または2されたものとなります。

して、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約

いては、原則として追加保険料が発生します）。
また、ご契約を解約する場合、払い込んでいたます（｢初回保険料口座振替特約｣とあわせて「保険料大口分割払特約」をセットした契約につては、当社の定める規定により保険料を返還、または未払込保険料等を請求することがありご契約を解約する場合は、代理店・扱者または当社までお申し出ください。解約の条件によっ解約と解約返れい金

結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理等の業務を行っています。
したがいま注意喚起情報

注意喚起情報2

契約取扱者の権限

契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締1

その他ご留意いただきたいことださい。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

③上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合②保険契約者の住所または連絡先を変更した場合①対象工事を譲渡・売却した場合までご連絡ください。

（2）
その他、次のような事項が発生した場合は、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社

たは工事現場責任者にお願いすることがあります。正当な理由がなくこの調査または改善の①保険申込書の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②工事を追加、変更、中断、再開または放棄する場合③工事の設計、仕様または施工方法を著しく変更する場合④上記のほか、特約において代理店・扱者または当社に通知すべき旨の定められている事実が発生
する場合

お願い
（請求）
を拒否した場合は、ご契約を解除させていただくことがありますのでご理解く

事故の発生の予防措置、対象工事または工事現場の状況を調査させていただくことがありま

調査についてす。
この調査の結果、不備がある場合、当社はこれを改善することを保険契約者、被保険者ま5

せください。
ご契約後に当社から確認の連絡をすることがあります。

い。
また、ご契約手続から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わ

ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してくださ

4

契約は取消しとなることがあります。既に払い込んだ保険料は返還できません。

③保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険す。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

②この保険契約が失効した場合、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を返還しま

険料は返還できません。

的をもって契約を締結した場合は、この保険契約は無効となります。既に払い込んだ保①保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目

通知事項

4

無効、失効、取消について

下記の事由に該当した場合について、既に払い込んだ保険料の取扱いは以下のとおりです。

3（注）
ご連絡いただいた結果、追加保険料が発生し、かつ、通知事項と事故との間に因果関係がある場合に
限ります。

ますので、
ご注意ください。

間の中途であってもご契約を解除することや保険金をお支払いできないこと(注)があり扱者または当社まで連絡する義務（通知義務）があります。
ご連絡がない場合は、保険期知事項の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）代理店・（1）保険契約者または被保険者は、次に記載する通知事項が発生する場合、あらかじめ（通1Ⅲ.契約締結後におけるご注意事項

お確かめのうえ、
お申し込みください。

この保険は、ご契約申込みの撤回または解除（クーリングオフ）
はできません。
ご契約内容を

2①保険申込書の※印がついている項目（下記②を除く）に記載された内容②このご契約と補償が重複する他の保険契約または共済契約の有無

危険に関する重要な事項

個人情報の取扱い
注意喚起情報自動車購入・車検の斡旋②提携先等の商品・サービスのご案内の例

詳しくは当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等
情報交換制度等については、当社ホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）
をご覧ください。

○契約等の情報交換について
当社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払
いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について当社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保、その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス①当社およびグループ会社の商品・サービス等の例

この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用する
ほか、当社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのそれぞれの会社(海外にあるものを含む)が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。

4

保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
また、保険契約者が個人等以外のれい金等は80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月

5

継続契約について事故が起こった場合ます。
(210101)(2020年10月承認)GN20C010547(V03-315)

は、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合がありい。
あらかじめ当社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合に法律相談・損害賠償請求権の委任等は、必ず事前に当社とご相談のうえ、
おすすめくださう「示談交渉サービス」
はありません。
賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への③「損害賠償責任補償特約」には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行

し出ください。

②このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申

ります。

ないと、
それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあ①事故が起こった場合には、遅滞なく代理店・扱者または当社までご連絡ください。
ご連絡が（1）事故の発生

7

継続できないことがあります。
あらかじめご了承ください。

ため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、またはご契約を続契約には、
その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。
その（2）
当社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。

払またはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内（1）
著しく保険金請求の頻度が高い等、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支6

重大な事由を発生させたこと④上記のほか、①〜③と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする③被保険者が保険金の請求について詐欺を行った場合認められた場合②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると費用を発生させた場合①保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせることを目的として損害またはに対する保険金を除きます）。

以下の法人をいいます）
またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返者が暴力団関係者、
その他反社会的勢力に該当すると認められない場合および損害賠償金

この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人

重大事由による解除

下記のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがありま5す。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません（下記②の場合で被保険注意喚起情報者保護機構」があり、当社も加入しています。

保険会社破綻時等の取扱い

引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約3

委任状、印鑑証明書、資格証明書、商業登記簿謄本、法人登記簿謄本、戸籍謄
本など

・質権直接支払指図書
・質権の債権額現在高通知書

・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）またはこれに代わる書類
・事故原因･発生場所･被害状況の見解書、写真など①損害賠償事故の発生を証明する書類

書類
の例

など

・権利移転書
・調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）など・質権者の保険金請求書
・保険金支払先確認書（５）損害賠償責任の補償に関する保険金請求に必要な書類

書類の例④その他の書類

書類の例③この保険契約に質権が設定されている場合に必要な書類

書類の例

・修理見積書、請求明細書、領収書、損害明細書、自社工事明細書、新調達価
額見積書・図面（配置図、建物図面）、修理工程表、作業日報
・請負工事契約書･内訳書、工事見積金額の内訳書、工事工程表
・損害防止に支出した費用を示す書類
・支出した費用の額を示す書類（領収書、請求書）など②損害の額を証明する書類

書類の例

・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）またはこれに代わる書類
・保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わる書類
・事故原因･発生場所･被害状況の見解書、写真など①損害の発生を証明する書類（４）対象工事に発生した損害や費用等の保険金請求に必要な書類

書類の例（３）保険金請求権をもつことの確認資料

事故日時、発生場所、事故状況、事故原因、応急修理の有無、本修理の内容等を申告される書類をいいます。また、損害（事故）状況を確認するためにこの報告書のほか（4）①、④または（5）①、③に掲げる書類もご提出いただく場合があります。

さい。
（１）当社所定の保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）（２）当社所定の損害（事故）状況報告書

必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承くだ被保険者には、下表のうち当社が求める書類をご提出いただく必要があります。
なお、（3）保険金の支払請求時に必要となる書類等

は普通保険約款・特約をご確認ください。

支払われた保険金の有無によって、当社がお支払いする保険金の額が異なります。
詳細

このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に（2）他の保険契約等がある場合の保険金のお支払い

6

保険金支払後の保険契約

保険料確定特約の内容および注意事項についてする契約方式があります。
(210101)(2020年10月承認)GN20C010547(V03-315)度の保険料算出の基礎数値をもとに算出した保険料によりご契約いただき確定精算を省略

ただく契約方式（以下「確定精算方式」といいます）と、ご契約時に把握可能な最近の会計年

保険料によりご契約いただき、保険期間終了時に確定保険料との差額を精算（確定精算）
い

契約金額、完成工事高等（以下「保険料算出の基礎数値」といいます）
をもとに算出した暫定

保険料が暫定保険金額によって定められている契約につきましては、年間の見込みの請負

9は当社までお問合わせください。

ただし、保険期間中の支払限度額を別に約定した場合を除きます。詳細は代理店・扱者また保険金のお支払いが何回あっても、保険金額は減額されずにご契約は満期日まで有効です。

8

発生する時期等、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。
保険金の請求権が（5）保険金請求権の時効ださい。

る期日までに保険金をお支払いします。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせくす。
ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、当社は普通保険約款・特約に定めに、保険金をお支払いするために必要となる項目の確認を終えて、保険金をお支払いしま

当社はお客さまより保険金請求書類をご提出いただいてからその日を含めて30日以内（4）保険金のお支払時期

書類の例

・運転資格を証明する書類（免許証等） ・自賠責証明書および任意自動車保険の証券・権利移転書・先取特権に関わる書類（被害者への賠償金のお支払いを証明する書類、被害者承諾を証明する書類）
・調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）など③その他の書類

書類の例

・示談書またはこれに代わる書類
・修理見積書、請求明細書、領収書 ・損害賠償内容申告書
・購入時の領収書･保証書･仕様書 ・図面（配置図、建物図面）・仕入売上伝票・当社所定の診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、施術証明書兼施術費
明細書、レントゲン等の検査資料 ・死亡診断書、死体検案書
・葬儀費明細書、領収書 ・交通費･諸費用の明細書 ・その他の支出した費用の額を示す書類
・休業損害確認資料（休業損害証明書、源泉徴収票、所得証明書、決算報告書、確定申告書）
・受領している年金額を示す資料 ・政府労災からの支給額を示す資料など②損害賠償の額を証明する書類

9

保険料確定特約の内容および注意事項について

で確定精算方式を選択いただいた場合で、最低保険料について（確定精算方式の場合）

詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

は、暫定保険料と最低保険料との差額を精算いただきます（別に約定した場合を除きます）。

保険期間終了時に算出された確定保険料（年額）が保険証券記載の最低保険料未満のとき

前記

10

詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

わず、普通保険約款・特約に定める方法に従い、保険料を返還・請求いたします。

⑤ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、確定精算を行（注）
企業買収･部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場
合）、
季節的または一時的な営業期間を保険期間とするご契約には、
この特約はセットできません。

回る見込みがある場合（注）には、この特約はセットできません。

④保険期間中の保険料算出の基礎数値が、ご申告いただいた数値を著しく上回るまたは下

さい。

には、
ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意くだ

握可能な最近の会計年度の数値に相違ないかご確認ください。数値に誤りがあった場合

はいたしません。
③お申込み時にご申告いただいた保険申込書記載の保険料算出の基礎数値は、現時点で把②保険期間終了時に保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求①保険期間中に確定精算方式への変更はできません。

（2）確定精算を省略する方式(保険料確定特約)に関する注意事項について

ださい。

れの数値をご申告いただき、「保険料算出の基礎」欄には合計の数値をご申告（記入）く②保険の対象となる工事の構造級別、施工地域および工期が複数となる場合にはそれぞ※ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。

険料算出の基礎数値をご申告（記入）ください。

①保険申込書の「保険料算出の基礎」欄には、ご契約時に把握可能な最近の会計年度の保（1）保険料算出の基礎について※確定精算を省略する契約方式をお取扱いできないご契約もあります。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

き、保険申込書の「申込人（保険契約者）」欄に記名・押印または署名をお願いします。

確定精算を省略する方式を選択（「保険料確定特約」
をセット）された方は、次をご確認いただ

7(210101)(2020年10月承認)GN20C010547(V03-315)お支払いする保険金および費用保険金のご説明

賠償責任保険賠償責任保険普通保険約款、施設所有(管理)者特別約款、請負業者特別約款、生産物特別約款、その他主な特約の補償内容(お支払いする保険金および費用保険金等)についてご説明します。詳細につきましては、普通保険約款、特別約款およびそれぞれの特約をご参照ください。

賠償責任の補償(施設所有(管理）者賠償責任保険・請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険）
他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊させたことによる法律上の損害賠償責任を補償
対象工事
被保険者
（保険の補償を受けられる方）ご加入事業者が日本国内で行う全ての建築工事を主体とする工事
ご加入事業者およびその全ての下請負人※施設所有（管理）者賠償責任保険は、ご加入事業者のみとなります。ただし、下請負人については、ご加入事業者の業務の遂行に起因して損害を被る場合に限り、被保険者に含めます。

１-１.基本契約の補償内容(賠償責任保険普通保険約款、施設所有（管理）者特別約款、請負業者特別約款、生産物特別約款および自動的にセットされる主な特約)

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金の額

下記の事故により、他人に身体の障害を発生させたこと、または他人の財物を損壊させたことにより、被保険者（補償の対象となる方）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

【お支払いの対象となる損害の範囲】①損害賠償金
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。
②損害防止費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益であった費用③権利保全行使費用
対人・対物事故が発生した場合に、他人に対する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用④緊急措置費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置に要した費用、およびあらかじめ引受保険会社の同意を得て支出した費用⑤協力費用
引受保険会社が損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たる
場合に、その遂行について被保険者が引受保険会社に協力するために要
した費用
⑥争訟費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用【お支払いする保険金の額】
１事故につきお支払いする保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度となります。

【施設所有(管理)者賠償責任保険】(１)被保険者が所有、使用もしくは管理する施設や設備の構造上の欠陥または管理上の不備に起因する偶然な事故(２)施設を拠点としてその内外で行われる仕事の遂行に起因する偶然な
事故【請負業者賠償責任保険】(１)仕事の遂行に起因する偶然な事故(２)仕事の遂行のために被保険者が所有または管理する施設※に起因する事故※仕事を遂行するために設置された仮設事務所、宿舎、倉庫、資材置場
その他の仮設物(仕事の有無にかかわらず常設されるものは除きます)
をいい、本社事務所、工事現場は施設に該当しません。

【生産物賠償責任保険】(1)【製造・販売、飲食業等の場合】被保険者が生産または販売した保険証券記載の財物(以下「生産物」といいます)が他人に引き渡された後に発生した、その生産物の欠陥※等(取扱説明書の説明不備を含みます)に起因する偶然な事故(2)【工事や作業を行う事業の場合】被保険者が行った保険証券記載の仕事（以下「仕事」といいます）の終了(引渡しがある仕事の場合は引渡後)または放棄の後に発生した、その仕事の欠陥※等に起因する偶然な事故※この保険において「欠陥」とは、通常有すべき安全性を欠いていることをいいます。生産物または仕事の結果が本来の機能を果たさないもしくは注文と異なる等により被保険者が負担する修理費・取替費用等
は、補償の対象となりません。

1

保
険
金
の
額

＝ ①損害賠償金②損害防止費用③権利保全行使費用＋ ④緊急措置費用
－
⑤協力費用
⑥争訟費用

基本契約の
免責金額
（自己負担額）保険金をお支払いできない主な場合 （共通）•

【次の損害賠償責任を負担することによって被る損害】••保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場
合において、その約定により加重された損害賠償責任• 被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任• 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任• 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾(じょう)に起因する損害賠償責任• 地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任• 原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・
アイソトープ（ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物
ならびにこれらの含有物を含みません。）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
• 石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害賠償責任（賠償責任保険
追加特約）• 地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次のいずれかに該当する損害賠償責任①土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊に起因する損害賠償責任②土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます）、その収容物または土地の損壊に起因する損害賠償責任③地下水の増減に起因する損害賠償責任• 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任• 仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをもって仕事の終了とします）または放棄の後の仕事の結果に起因する損
害賠償責任。ただし、被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材は仕事の結果とはみなしません。
• ＬＰガスの販売業務の遂行（LPガス販売業務のための事務所施設の所有、使用または管理を含みます）に起因する損害賠償責任• 原油、重油等の石油物質が施設から海、河川、湖沼または運河へ流出した場合の水の汚染による他人の財物の損壊または漁獲高の減少もしくは漁獲物の品質の低下に起因する損害賠償責任• 次の財物の損壊またはそれに伴う使用不能（これらの財物の一部の性質または欠陥によるその財物の他の部分の損壊または使用不能を含みます）について負担する損害賠償責任①生産物②仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）• 故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任• 仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任

•

•
•

•
•
•

航空機、自動車または原動機付自転車（工作車を除きます。下記「工作車の取扱い」をご参照ください）の所有、使用または管理（自動車または原動機付自転車への貨物の積込み、積卸し作業を除きます）に起因す
る損害賠償責任仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをもって仕事の終了とします）または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材は仕事の結果とはみなしません。
じんあいに起因する損害賠償責任.ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
塗料またはその他の塗装用材料（以下「塗料」といいます。）の飛散を防止するための養生等の措置を取らずに行われた塗装（吹き付けを含みます。）作業による塗料の飛散または拡散に起因する損害賠償責任。ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料が飛散または拡散した場合を除きます。
ＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事務所施設の所有、使用または管理を含みます）に起因する損害賠償責任
被保険者相互間の事故に起因する損害賠償責任
被保険者の管理する以下の財物の損壊による損害賠償責任①被保険者が第三者から借用中の財物（レンタル、リース等による財物を含みます。）②被保険者に支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。）③上記①および②を除き、被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（動物または植物に対する治療、美容、飼育、育成等を含みます。）を目的として、被保険者が受託している財物④上記①から③までを除き、被保険者が運送または荷役のために受託している財物⑤上記①から④までを除き、目的がいかなる場合でも、現実に被保険者の管理下にある財物（被保険者が仕事を遂行するにあたり、現実か
つ直接的に作業を行っている財物を含みます。）など【被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の行為に起因する損害賠償責任】①身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行
為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
②はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
③整体、カイロプラクティック、リフレクソロジー、リラクゼーション、その他マッサージ業類似行為を業とする個人が行うこれらの行為④理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為など

2

１-２．セットされる主な特約等の補償内容
特約

保険金をお支払いする場合

使用不能
損害拡張
補償特約

被保険者が所有、使用または管理する施設または被保険者が行った仕事の遂行に起因する偶然な事故により発生した、物理的損壊を伴わない他人の財物の使用不能損害について、法律上の損害賠償責任をその財物について正当な権利を有する者に対し、負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

施設賠償
請負賠償

使用不能
損害拡張
補償特約
生産物賠償

生産物自
体の補償
に関する
特約
生産物賠償

被保険者が生産もしくは販売した生産物または被保険者が行った仕事の結果に起因する偶然な事
故により発生した、物理的損壊を伴わない第三者の財物の使用不能損害について、法律上の損害賠償責任をその財物について正当な権利を有する者に対し負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、次のいずれかに該当する場合に限ります。
・財物の使用不能が、他人の財物の損壊を伴わずに発生した場合。
・生産物や仕事の目的物に起因するものについて
は、事故の原因となった生産物または仕事の目的
物の損壊のみが発生し、生産物または仕事の目的物以外の財物の使用不能が発生した場合。
製造・販売した生産物または仕事の結果に起因する対人事故または生産物・仕事の目的物以外の対物事故が発生したことによって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合に、その生産物または仕事の目的物の損壊自体について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

作業場内※1作業区間内及び施設内※2において、被保険者が所有、使用または管理するブル
ドーザー、パワーショベル等の工作車に起因して対人、対物事故が発生し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

工作車の取扱請負業者特別約款
請負賠償※1 作業場とは仕事を行っている場所であって不特定多数の人の出入りを制限している場所をいいます。
※２ 作業区間とは仕事の遂行のために仕事を行っている間は不特定多数の人の出入りを制限
している場所をいいます。

お支払いする保険金の額
１-1．基本契約でお支払いする①～⑥の保険金
1事故および保険期間中100万円が限度となります。
免責金額（自己負担額）は1,000円です。
（注）保険金をお支払いした場合は、それ以降の「保険期間中総支払限度額」が減額されます。
１-1．基本契約でお支払いする①～⑥の保険金
1事故および保険期間中100万円が限度となります。
免責金額（自己負担額）は1,000円です。
（注）保険金をお支払いした場合は、それ以降の「保険期間中総支払限度額」が減額されます。

１-1．基本契約でお支払いする①～⑥の保険金
1事故および保険期間中、基本契約の対物の1事故支払限度額×3％が限度となります。
免責金額（自己負担額）は基本契約の対物の免責金額と同額となります。
（注）保険金をお支払いした場合は、それ以降の「財物損壊の保険期間中総支払限度額」が減額されます。
１-1．基本契約でお支払いする①～⑥の保険金
基本契約の支払限度額が限度となります。
（注）自賠責保険等（責任共済を含みます。以下同様とします。）※および自動車保険等（自動車共済を含みます。）により支払われるべき金額の合算額が免責金額より大きい場合は、その合算額が免責金額として適用されます。
※自賠責保険を締結すべき工作車が自賠責保険に加入していない場合、自賠責保険から支払われる金額に相当する額をいいます。

3

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）
・被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外のものによってなされた契約の履行不能または履行遅滞に起因して発生した純粋使用不能損害など

・被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によってなされた契約の履行不能または履行遅滞に起因して発生した純粋使用不能
損害
・生産物または仕事の目的物の使用不能に対する損害賠償責任など

セットされる主な特約等の補償内容別に定める保険料をお支払いいただくことによりセットできる主な特約とその概要は下記のとおりです。

特約

保険金をお支払いする場合
所有、使用または管理する施設または仕事の遂行に起因する偶然な事故または被保険者が生産または販売した財物(以下、生産物)が他人に引き渡された後、その生産物に起因して、第三者の身体の障害が発生し、被保険者が治療費用または葬祭費用を引受保険会社の同意を得て支払うことによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、次のいずれにも該当する場合に限ります。
・被保険者が、引受保険会社の同意を得て、被害者に対して支払った治療費用または被害者の遺族に対して支払った葬祭費用であること。
・被保険者が、事故が生じた日から1年以内に支出した治療費用
または葬祭費用であること。

被害者治療費等補償特約（注）この保険金は、法律上の損害賠償責任が発生しなくてもお支払いしますが、法律上の損害賠償責任を負担して基本契約の保険金が支払われる場合には、この特約の保険金は基本契約の損害賠償金に充当します。

施設賠償

お支払いする保険金の額支出した次の①・②・③の費用
次の額を限度として保険金をお支払いします。
ア．被害者１名につき50万円。そのうち見舞金・見舞品購入費用については10万円が限度（見舞品の購入費用については３万円が限度）
イ．１事故および保険期間中につき、次のいずれかのうち最も低い額・基本契約の身体障害の1事故の支払限度額
・1,000万円。ただし、保険証券にこの特約についての支払限度額が別途表示されている場合はその額①治療費用
医師による治療を受けた場合に要した費用(移送、入院、手術、レントゲン費用等、医師による治療のために必要な費用を含みます)②葬祭費用
葬祭に要した費用をいい、香典、花代、弔電費用等を含みません。
③見舞金・見舞品購入費用
慣習として支出した見舞金(香典を含みます)または見舞品の購入費用生産物賠償
請負賠償保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）
・治療費用または葬祭費用を受け取るべき者(被害者を含みます。)の故意による損害。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金をお支払いできないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
・保険契約者、被保険者または治療費用もしくは葬祭費用を受け取るべき者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為による損害・被害者の父母、配偶者、子または同居の親族の行為による損害・被害者の心神喪失による損害・被害者の妊娠、出産、早産または流産など保険金をお支払いする場合

初期対応費用
補償特約

お支払いする保険金の額

施設所有（管理）者特別約款および生産物特別約款および請負業者特別約款にセットされた特約(この特約以外のものをいいます。)の補償の対象となる偶然な事故が国内で発生した場
合に、被保険者が初期対応費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。初期対応費用は被保険者が緊急的に対応した費用のうち、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による損害賠償責任に関する争訟の解決について必要かつ有益な費用を引受保険会社の同意を得て支出した費用に限ります。

施設賠償
生産物賠償
請負賠償

4

支出した次の①～⑦の費用①事故現場の保存費用(事故現場の保存のために営業を中断した場合の逸失利益は含みません)②事故現場の写真撮影費用③事故状況調査・記録費用④事故原因調査費用（応急的に事故原因を調査する場合に限ります）⑤事故現場の後片付け・清掃費用⑥被保険者の使用人を事故現場に派遣するために必要な交通費または宿泊費⑦通信費

特約

訴訟対応費用補償特約
施設賠償保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

第三者から被保険者に対して日本国内の裁判所に提起された損害賠償金に関する訴訟、調停等の対応について被保険者が支出した右記の費用のうち、必要かつ有益な費用を、引受保険会社の同意を得て支払うことによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、次の条件に該当する場合に限ります。
・被保険者がその訴訟において主張されている法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が、この保険契約で支払対象となる訴訟であること（注）結果として、法律上の損害賠償責任が発生しないことが判明した場合でもお支払いします。

生産物賠償
請負賠償

保険金をお支払いする場合

昇降機
危険補償特約
施設賠償

漏水補償特約
施設賠償施設にあるエレベーターまたはエスカレーターを所有、使用または管理することによって生じた偶然な事故(エレベーターまたはエスカレー
ターに積載された他人の財物に生じた事故を含みます。)により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢（いっ）出による財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

支出した次の①～⑦の費用
１事故および保険期間中につき、次のいずれかのうち最も低い額を限度として保険金をお支払いします。
・基本契約の身体障害の１事故の支払限度額
・基本契約の財物損壊の１事故の支払限度額
・1,000万円。ただし、保険証券にこの特約についての支払限度額が別途表示されている場合はその額①意見書または鑑定書作成のために必要な費用②外注コピーの費用③増設コピー機の賃借費用④事故等再現実験費用（事故原因調査費用を含み、事故後の製品開発等を目的とする実験費用は含みません。）⑤相手方当事者または裁判所に提供する文書作成費用⑥被保険者の使用人に対して支払う超過勤務手当、交通費、宿泊費または臨時雇用費用⑦被保険者・役員または使用人の交通費または宿泊費

お支払いする保険金の額

1-1．基本契約でお支払いする①～⑥の保険金〈基本契約の支払限度額および免責
金額（自己負担額）が適用されます。〉

保険金をお支払いできない
主な場合（共通以外）
被保険者が故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する損害賠償責任など

1-1．基本契約でお支払いする①～⑥の保険金〈基本契約の支払限度額および免責
金額（自己負担額）が適用されます。〉

保険金をお支払いする主な場合

お支払いの対象となる損害の範囲
お支払いする保険金の額

補償管理財物（※）の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して、被保 【お支払いの対象となる損害の範囲】
険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払 基本契約の【お支払いの対象となる損いします。
害の範囲】に同じ（注）補償管理財物とは、次の⑤に規定する財物で、次の①から④までに該当しない財物を 【お支払いする保険金の額】
いいます。
基本契約の財物損壊の1事故の支払①被保険者が第三者から借用中の財物（レンタル、リース等による財物を含みます。）
限度額が限度となります。
②被保険者に支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもって 免責金額（自己負担額）は基本契約と購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。）
同額となります。
③上記①および②を除き、被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（動物または植物に対する治療、美容、飼育、育成等を含みま
管 理 財 物 損 壊 補 す。）を目的として、被保険者が受託している財物
償特約④上記①から③までを除き、被保険者が運送または荷役のために受託している財物⑤上記①から④までを除き、目的がいかなる場合でも、現実に被保険者の管理下にある財物（被保険者が仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含みます。）
保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）
・ 保険契約者、被保険者、被保険者の代理人もしくは使用人または被保険者と生計を共にする同居の親族が行い、または加担した盗取に起因する損害・ 被保険者が私的な目的で使用し、または被保険者の代理人、使用人もしくは被保険者と生計を共にする同居の親族が所有し、または私的な目的で使用する補償管理財物の損壊に起因する損害・ 作業の拙劣により生じた補償管理財物の損壊に起因する損害。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
・ 補償管理財物の誤認、選択の誤り、取り違え等に起因する損害など

5(2022年2月承認)A21-104157

重要事項のご説明

保険商品の内容をご理解いただくための事項

険

保

期

険

間

者

責

金

額

ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただ
きたい事項

保険のご契約期間をいいます。
被保険者が法律上の損害賠償責任を負担された場合に、当社がお支払いする保険金の上限額をいい、保険証券に記載された金額をいいます。
保険金としてお支払いする１事故ごとの損害から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

補償の対象となる方をいいます。

注意喚起情報受付時間 平日9:00〜17:00
土日・祝日および年末年始は休業させていただきます。

●●

受付時間 24時間365日●おかけ間違いにご注意ください。
●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。

0120-985-024（無料）0120-721-101（無料）●

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

事故が起こった場合

あいおいニッセイ同和損保
カスタマーセンター

下記にご連絡ください。

当社へのご相談・苦情がある場合保険会社の連絡・相談・苦情窓口

賠償責任保険追加（注2）
各種特別約款（注1） ＋ 特約
（自動セット） ＋ 各種特約

賠償責任保険普通保険約款

＋契約概要

商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み

1

Ⅰ. 契約締結前におけるご確認事項

免

支 払 限 度 額保

被この書面における主な用語についてご説明します。

契約概要■この書面は、賠償責任保険に関する重要な事項を説明しています。
ご契約前に必ずお読みになり、保険申込書の質問事項にご回答のうえ、
記載内容に誤りがないことを確認し、お申込みくださいますようお願いします。
■お申込みいただく際には、保険申込書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
■この書面は、契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細については、普通保険約款およびご契約の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます）に記載していますのでご確認ください。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
■保険契約者と被保険者が異なる場合（被保険者が複数にわたる団体契約を含みます）
は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。

【契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明】

賠償責任
保
険

令和3年10月

1

契約概要

注意喚起情報当社との間で問題を解決できない場合

指定紛争解決機関

注意喚起情報ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）

0570-022-808

4X1V-4・6X1V-4(210701)(2021 年 2 月承認 )GN20C010982(V03-343)

受付時間［平日9:15〜17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］●携帯電話からも利用できます。
IP電話からは03-4332-5241におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）●

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽADRセンター

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社
団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。

じょう・保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者が、所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
・被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変、
暴動、
労働争議ま
たは騒擾に起因する損害賠償責任
・地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任
・液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます）
・原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任
・直接であると間接であるとを問わず、石綿(アスベスト)、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害・直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（注）
など

①被保険者
記名被保険者（保険申込書の記名被保険者欄に記載された方）のみが被保険者となります。
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
②保険金をお支払いする主な場合
他人の身体の障害、他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用など）に対して保険金をお支払いします。
保険金をお支払いする条件は適用される普通保険約款・特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
③保険金をお支払いできない主な場合
次のいずれかに該当する事由によって生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
なお、主なものを記載しておりますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（2）補償内容（注1）
契約内容に応じて、施設所有（管理）者、昇降機、請負業者、生産物、受託者、自動車管理者などの特別約款がセットされます。
（注2）
セットできる主な特約については「（3）
主な特約の概要」
をご参照ください。

当社が損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保険者が当社に協力するために要した費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の同意を得て支出した訴
訟費用、
弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用

エ．緊急措置費用

オ．協力費用カ．争訟費用＝ア．損害賠償金＋

契約概要

イ．損害防止費用
基本契約のウ．権利保全行使費用 − 免責金額
エ．緊急措置費用（自己負担額）セットできる主な特約とその概要を記載しています。
詳細および記載のない特約については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（3）主な特約の概要

保険金の額【お支払いする保険金の額】
１事故につきお支払いする保険金の額は、
上記アからエまでについては、
次の算式によって算出される額とします。
ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度となります。
また、
上記オおよびカについては、その実費全額をお支払いします。
ただし、
カについては、アの額が支払限度額を超える場合は、支払限度額のアの額に対する割合を乗じてお支払いします。

対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したとき、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ
当社の同意を得て支出した費用

ウ．権利保全行使
費用

契約概要

注意喚起情報4X1V-4・6X1V-4(210701)(2021 年 2 月承認 )GN20C010982(V03-343)

①保険期間
保険期間
（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます）
は１年間です。
また、１年を超える長期契約や１年未満の短期契約も条件により可能です。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の「保険期間」
欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後4時（保険申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に開始します。
③補償の終了満期日の午後４時に終了します。

（6）保険期間および補償の開始・終了時期

お客さまが実際にご契約いただく支払限度額、保険金額、免責金額につきましては、保険申込書の「支払限度額」「保険金額」「免責金額」欄にてご確認ください。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

契約概要

対人・対物事故が発生した場合に、他人に対する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

イ．損害防止費用（5）支払限度額等※複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

ア．損害賠償金

注意喚起情報保険料の精算に用いる保険料算出の基礎を、「保険期間の終了する月の前月末または当月末から過去１年間の保険料算出の基礎の実績数値」とする特約です。

精算（直近月末）
特約（4）複数のご契約があるお客さまへ

保険料の精算に用いる保険料算出の基礎を、「保険期間終了時に把握可能な最近の会計年度（1年間）における保険料算出の基礎の実績数値」とする特約です。

他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご契約ください。

2

特約の概要「保険契約締結時において把握可能な最近の会計年度（1年間）における保険料算出の基礎の実績数値」に基づき算出した保険料
を、
確定保険料とする特約です。

精算（直近会計年度末）
特約

保険料確定特約

特約の名称

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額（判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます）。
ただし、被保険者が損害賠償金を支払ったことにより代位取得
するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。

【お支払いの対象となる損害の範囲】④お支払いする保険金
お支払いする保険金として普通保険約款に定めているものは次のとおりです。
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳
細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（注）特別約款・特約により、保険金をお支払いできない範囲が異なります。
※前記は普通保険約款において定めたものであり、これ以外にもお支払いできない場合があります。
保
険金をお支払いできない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

保険料の決定の仕組みと払込方法等
契約概要

契約概要

注意喚起情報×（注6）

一般分割払（注3）×（注6）

大口分割払（注4）

分割払
一時払

×：選択できません）

注意喚起情報

初回保険料の払込前に事故が発生した場合、原則として、保険金のお支払いには初回保険料の払込みが必要となります。当社にて初回保険料の払込みを確認後、保険金をお支払いします。

（注）口座振替のご契約については、保険契約者に故意および重大な過失がなかった場合は、払込期日の翌々月末日まで払込みを猶予します。

上記（2）①「主な払込方法」
により払い込む場合、保険料は払込期日までに払い込んでいただきます。払込期日までに払込みがない場合は、払込期日の翌月末日（注）までに保険料を払い込んでください。
払込期日の翌月末日までに保険料の払込みがない場合、保険金をお支払いできません。
また、ご契約を解除する場合があります。

（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い②ご契約と同時に現金で払い込んでいただく場合、始期日以降であっても、代理店・扱者または当社が保険料を領収する前に発生した事故による損害については、保険金をお支払いできません。

（注1）
お勤め先や所定の集団と当社との間で集金事務の委託契約を交わしている場合は、集団扱での払込
方法をご選択いただけます。
また、団体契約の場合は、保険料の全額を一括して払い込んでいただきます。
（注2）
ご契約と同時に現金で払い込んでいただく場合には、当社所定の保険料領収証を発行することとしていますので、お確かめください。
（注3）
保険料割増が適用されます。
（注4）
一時払保険料が20万円以上の場合に選択できます。
口座振替ができるのは12回払のみとなります。
（注5）
保険料の額によっては利用できない場合があります。
（注6）
初回保険料のみ選択できます。

払込票払（注5）

クレジットカード払（売上票方式）

口座振替

主な払込方法（○：選択できます①ご契約時の保険料は、次のとおりキャッシュレスで払い込むことができます。
ただし、ご契約
また、代理店・扱者によって内容によっては、
選択できる払込方法に制限があります（注1）。
も取扱いができない場合があります。
その場合、ご契約と同時に現金で払い込んでいただ
きます（注2）。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（2）保険料の払込方法(注)保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

保険料(注)は、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険料につきましては、保険申込書の「保険料」
欄にてご確認ください。

（1）保険料の決定の仕組み

2

3

満期返れい金・契約者配当金
契約概要

告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）

注意喚起情報（ご契約の申込みの撤回等）
クーリングオフ

注意喚起情報4X2V-4・6X2V-4(210701)(2021 年 2 月承認 )GN20C010982(V03-343)※1ご契約を取り扱った代理店・扱者では、クーリングオフのお申出を受け付けることはできませんのでご注意ください。
※2既に保険金をお支払いする事由が発生しているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申出の場合は、クーリングオフの効力は生じず、ご契約は有効に存続するものとさせていただきます。

上記（１）
クーリングオフができる期間の期間内（8日以内の消印のみ有効）に、当社（後掲のあて先参照）に必ず郵便にてご通知ください。

（2）
クーリングオフのお申出方法

ご契約を申し込まれた日または本書面を受領された日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、クーリングオフをすることができます。

（1）
クーリングオフができる期間

保険契約者が個人の場合で、保険期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても、次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。

2①保険申込書の※印がついている項目（下記②を除く）に記載された内容②このご契約と補償が重複する他の保険契約または共済契約の有無

危険に関する重要な事項項について、保険契約者または被保険者の故意や重大な過失により、お申出いただかな
かった場合や、お申出いただいた事項が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります（②のみに該当した場合は、保険金のお支払いへの影響はありませんが、ご契約が解除されることがあります)。
ご契約に際して、今一度お確かめください。

（2）
ご記入いただいた保険申込書の記載事項のうち、次に記載する危険に関する重要な事（注）
ご契約時に当社にご提出していただく書類で、ご契約に必要な内容を記載した付属書類を含みます。

時に事実を正確にお申出いただく義務（告知義務）があります。

（1）保険契約者または被保険者になる方には、保険申込書（注）の記載事項について、ご契約

1

Ⅱ. 契約締結時におけるご注意事項

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

3〒150-8488
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
業務品質向上推進部

お客さまの声担当

通知義務等（契約締結後にご連絡いただく事項）

注意喚起情報行

知事項の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）代理店・扱者または当社まで連絡する義務（通知義務）があります。
ご連絡がない場合は、保険期間の中途であってもご契約を解除することや保険金をお支払いできないこと(注)がありますので、ご注意ください。

（1）
保険契約者または被保険者は、次に記載する通知事項が発生する場合、
あらかじめ
（通

1

Ⅲ. 契約締結後におけるご注意事項

あて先

クーリングオフのお申出をされる場合は、次の必要事項をご記入のうえ、
ハガキまたは封書で郵便にてご通知ください。
①ご契約のクーリングオフを申し出る旨の文言②ご契約を申し込まれた方の住所、氏名・押印、電話番号（ご連絡先）③ご契約を申し込まれた年月日④ご契約を申し込まれた保険の次の事項
・保険種類（賠償責任保険）
・領収証番号（保険料領収証の右上に記載の番号）
または証券番号⑤ご契約を取り扱った代理店・扱者名⑥ご契約の取扱店名（5）
ご連絡いただく事項

次のご契約は、
クーリングオフをすることができませんのでご注意ください。
①保険期間が1年以内のご契約（自動継続特約がセットされている保険期間が1年以内の契約を含みます）②営業または事業のためのご契約③法人または社団・財団等が締結したご契約④通信販売特約に基づき申し込まれたご契約⑤第三者の担保に供されているご契約（4）
クーリングオフができないご契約（注）始期日以降に保険料を払い込みいただいたときは、当社が保険料を受領した日となります。

クーリングオフをされた場合には、既に払い込みいただいた保険料は、すみやかにお客さ
まにお返しいたします。
また、代理店・扱者および当社はクーリングオフをされたことによる損害賠償または違約金をお客さまに一切請求いたしません。
ただし、始期日以降にクーリングオフをされた場合は、始期日（注）からクーリングオフのお申出までの期間に相当する保険料を払い込みいただく場合があります。

（3）払い込みいただいた保険料の取扱い

4

解約と解約返れい金

契約概要

注意喚起情報無効、失効、取消について

注意喚起情報4X2V-4・6X2V-4(210701)(2021 年 2 月承認 )GN20C010982(V03-343)

次の事由に該当した場合について、既に払い込んだ保険料の取扱いは次のとおりです。
①保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合は、この保険契約は無効となります。
既に払い込んだ保険料は返還できません。
②この保険契約が失効した場合、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を返還します。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
③保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。既に払い込んだ保険料は返還できません。

3

ご契約を解約する場合には、ご契約の代理店・扱者または当社までお申出ください。
解約の条件によっては、
当社の定める規定により保険料を返還、または未払込保険料等をご請求することがあります(｢初回保険料口座振替特約｣とあわせて「保険料大口分割払特約」をセットした契約については、原則として追加保険料が発生します)。
また、ご契約を解約する場合、払
い込んでいただいた保険料が保険証券記載の最低保険料未満のときは、その差額を請求することがあります。
なお、返還される保険料があっても多くの場合は、払い込んでいただいた
保険料の合計額より少ない金額になりますので、ご契約は継続することをご検討ください。
詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

2

理）
者、
昇降機、請負業者、生産物、受託者、自動車管理者の特別約款がセットされている場合（例えば、被保険者がマンション管理組合となる施設所有（管理）者賠償責任保険など）は、告知義務・通知義務等の取扱いが異なります（保険申込書の※印がついている項目に記載された内容が告知事項となります）。取扱いの詳細は、これらの特別約款に自動セットされる「保険法の適用に関する特約」
をご確認ください。

（3）「事業活動に伴って生ずることのある損害を補償する契約」
でない契約に施設所有（管①事業を廃止または譲渡した場合②保険契約者の住所または連絡先を変更した場合③上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合でご連絡ください。

（2）
その他、
次のような事項が発生した場合は、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社ま

①保険申込書の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②上記のほか、特約において代理店・扱者または当社に通知すべき旨定められている事実が発生す
る場合

通知事項

（注）
ご連絡いただいた結果、追加保険料が発生し、かつ、通知事項と事故との間に因果関係がある場合に限ります。

保険証券の確認・保管調査について契約取扱者の権限
注意喚起情報共同保険

保険会社破綻時等の取扱い
注意喚起情報引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約
者保護機構」があり、当社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人
以下の法人をいいます）
またはマンション管理組合（以下「個人等」といいます）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れ
い金等は80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。

3

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は分担割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。引受幹事保険
会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。

2

契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがいまして、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

1

その他ご留意いただきたいこと

保険契約に関して、必要な調査をさせていただくことがあります。この調査を正当な理由がなく拒んだ場合は、ご契約を解除することがあります。

5

ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
また、
ご契約手続から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。
ご契約後に当社から確認の連絡をすることがあります。

4

5

個人情報の取扱い
注意喚起情報自動車購入・車検の斡旋②提携先等の商品・サービスのご案内の例

重大事由による解除

当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等
情報交換制度等については、当社ホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）
をご覧ください。

4X3V-3・6X3V-3(210701)(2021 年 2 月承認 )GN20C010982(V03-343)①保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせることを目的として損害または費用を発生させた場合②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③被保険者が保険金の請求について詐欺を行った場合など

下記のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません（下記②の場合で被保険者が暴力団関係者、
その他反社会的勢力に該当すると認められない場合および損害賠償金
に対する保険金を除きます）
。

5

詳しくは

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について
当社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払
いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、
損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について当社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス①当社およびグループ会社の商品・サービス等の例

この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用する
ほか、当社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのそれぞれの会社(海外にあるものを含む)が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。

4継続契約について

事故が起こった場合のご注意

書類の例

委任状、印鑑証明書、資格証明書、商業登記簿謄本、法人登記簿謄本、戸籍謄本など（３）保険金請求権をもつことの確認資料

事故日時、発生場所、事故状況、事故原因等を申告される書類をいいます。また、損害（事故）
状況を確認するためにこの報告書のほか
（4）
①、③、
（５）
①、③または（6）①、③に掲げる書類もご提出いただく場合があります。

（１）当社所定の保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）（２）当社所定の損害（事故）状況報告書

被保険者または保険金を受け取るべき方には、
次表のうち当社が求める書類をご提出していただく必要があります。
なお、
必要に応じて次表以外の書類のご提出をお願いする場
合がありますので、ご了承ください。

（3）保険金の支払請求時に必要となる書類等

このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって、当社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細は
普通保険約款・特約をご確認ください。

（2）他の保険契約等がある場合の保険金のお支払い①事故が起こった場合には、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社までご連絡ください。
ご連絡がないと、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
②このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申出ください。
③この保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。
賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は、必ず事前に当社とご相談のうえ、
おすすめください。
あらかじめ当社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

（1）事故の発生

7

支払またはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
（2）
当社が、普通保険約款、特別約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、
その始期日における普通保険約款、特別約款、特約、保険料率等が適用されます。
そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、またはご契約を継続できないことがあります。
あらかじめご了承ください。

（1）
著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金

66・医師の診断書

・運転資格を証明する書類（免許証など）・調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）

・後遺障害診断書

書類の例

4X3V-3・6X3V-3(210701)(2021 年 2 月承認 )GN20C010982(V03-343)

・調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）など

・修理見積書、損害明細書、請求明細書、領収書
・交通費・宿泊費・移送費・通信費等の諸費用の明細書・損害防止費用・収益減少防止のために支出した費用を示す書類
・製造原価・仕入原価等を確認する書類（製造原価報告書、仕入伝票）
・財務諸表などの決算書類や、売上高（生産高）に関する書類・月次試算表・支出した費用の額を示す書類（領収書、請求書）・復旧通知書、復旧工程表 など
③その他の書類

書類
の例

など

など

・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わる書類
・事故原因･発生場所･被害状況の見解書、写真など②保険金支払額の算出にあたり確認する書類

書類の例①事故の発生を証明する書類（６）その他費用に関する保険金請求に必要な書類

書類の例③その他の書類

書類
の例

・領収書

・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わる書類
・死亡診断書または死体検案書 ・医師の診断書 ・後遺障害診断書など②保険金支払額の算出にあたり確認する書類

書類の例①事故の発生を証明する書類（５）傷害（ケガ）に関する保険金請求に必要な書類

書類の例

・運転資格を証明する書類（免許証など）・自賠責証明書および任意自動車保険の証券・権利移転書・先取特権に関わる書類（被害者への賠償金のお支払いを証明する書類、被害者承諾を証明する書類）
・調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）など③その他の書類

書類の例

・示談書またはこれに代わる書類
・修理見積書、請求明細書、領収書 ・損害賠償内容申告書
・購入時の領収書･保証書･仕様書 ・図面（配置図、建物図面） ・仕入売上伝票
・当社所定の診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、施術証明書兼施術費明細書、
レントゲンなどの検査資料 ・死亡診断書、死体検案書・法定外補償規定 ・葬儀費明細書、領収書 ・交通費･諸費用の明細書・その他の支出した費用の額を示す書類
・休業損害確認資料（休業損害証明書、源泉徴収票、決算報告書、確定申告書）
・受領している年金額を示す資料 ・政府労災からの支給額を示す資料など②損害賠償の額を証明する書類

書類の例

・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わる書類
・賃貸借契約書、マンション管理規約
・契約書、請負書、警備仕様書、宿帳・被保険者名簿（居住者名簿、従業員名簿等） ・労働者派遣契約書
・預かり伝票など受託物であることの確認資料
・事故原因・発生場所・被害状況の見解書、写真など①損害賠償事故の発生を証明する書類（４）損害賠償責任に関する保険金請求に必要な書類

保険料確定特約の内容および注意事項について②保険の対象となる工事、仕事、生産物等が複数となる場合にはそれぞれの数値をご申告い
ただき、「保険料算出の基礎欄」には合計の数値をご申告
（記入）
ください。

※ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。

①保険申込書の「保険料算出の基礎欄」には、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度の保険料算出の基礎数値をご申告
（記入）
ください。

（1）保険料算出の基礎について※確定精算を省略する契約方式をお取扱いできないご契約もあります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

保険料を売上高（生産高）、
完成工事高、
年間入場者数等（以下「保険料算出の基礎数値」といいます）
をもとに算出した暫定保険料によりご契約いただき、保険期間終了時に確定保険料との差額を精算（確定精算）いただく契約方式（以下「確定精算方式」といいます）と、
保険
契約締結時に把握可能な最近の会計年度の保険料算出の基礎数値をもとに算出した保険料によりご契約いただき確定精算を省略する契約方式があります。
確定精算を省略する方式を選択（「保険料確定特約」
や確定保険料方式の「包括契約特約」等をセット）された方は、次をご確認いただき、保険申込書の「申込人（保険契約者）」欄に押印をお願いします。

8

損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。
また、
原則
としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

（7）先取特権

保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。
保険金請求権が発生する時期等、
詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（6）保険金請求権の時効

意思判断能力を著しく失った場合等、被保険者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者の親族が代理人として被保険者に代わって保険金を請求できる場合があります。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（5）保険金の代理請求

当社はお客さまより保険金請求書類をご提出していただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要となる項目の確認を終えて、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、当社は普通保険約款・特約に定める期日までに保険金をお支払いします。詳細は代理店・扱者または当社までお問
合わせください。

（4）保険金のお支払い時期

7

最低保険料について（確定精算方式の場合）

集団扱のご契約について②集団を構成する個人・法人④上記②を構成する個人・法人

保険契約者本人（補償内容により、保険契約者以外の方も被保険者となる場合があります）（1）集団の所属員（次のいずれかの方）①集団に勤務する方（役員・従業員等）③上記②に勤務する方（役員・従業員等）⑤上記④に勤務する方（役員・従業員等）（2）集団自身

施設所有（管理）者賠償責任保険、昇降機賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険、自動車管理者賠償責任保険

4X4V-3・6X4V-3(210701)(2021 年 2 月承認 )GN20C010982(V03-343)

なお、保険期間の中途で前記の条件を満たさなくなった場合は、「残りの保険料を一括して払い込んでいただくこと」
や「ご契約を解約して新たなご契約をしていただくこと」
がありますので、あらかじめご了承ください。

被保険者

保険契約者

対象種目

団体扱・集団扱特約をセットしてご契約いただけるのは、保険契約者および被保険者が次の表に該当する契約に限ります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

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8 保険料確定特約の内容および注意事項について で確定精算方式を選択いただいた場合で、
前記保険期間終了時に算出された確定保険料（年額）が保険証券記載の最低保険料未満のときは、暫定保険料と最低保険料との差額を精算いただきます（別に約定した場合を除きます）。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

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詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

⑤ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、確定精算を行
わず、普通保険約款・特約に定める方法に従い保険料を返還・請求いたします。

（注）
企業買収･部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場
合）、
季節的または一時的な営業期間を保険期間とするご契約には、
この特約はセットできません。

①保険期間中に確定精算方式への変更はできません。
②保険期間終了時に保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求
はいたしません。
③お申込み時にご申告いただいた保険申込書記載の保険料算出の基礎数値は、現時点で把握可能な最近の会計年度の数値に相違ないかご確認ください。
数値に誤りがあった場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
④保険期間中の保険料算出の基礎数値が、ご申告いただいた数値を著しく上回るまたは下
この特約はセットできません。
回る見込みがある場合（注）には、（2）確定精算を省略する方式(保険料確定特約)に関する注意事項について

『TSC専用保険』<ご契約にあたってのご注意><保険期間（ご契約期間）＞
・2022年3月25日午後4時～2023年3月25日午後4時<保険料確定特約>・保険料の確定特約をセットしたご契約の場合、ご契約時に把握可能な最近の会計年度等(1年間）の保険料算出の基礎数
値を基に算出した保険料を払込いただきます。
(注１）ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。
・保険期間中に確定精算方式への変更はできません。
・保険期間終了時に、保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求はいたしません。
・保険料算出の基礎数値に誤りがあった場合は、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合があります。
・保険料算出の基礎数値がご契約時に把握可能な最近の会計年度等(1年間）の保険料算出の基礎数値を著しく上回りまたは下回る見込みがある場合には、この特約はセットできません。
(注２）企業買収・部門売却等の予定がある場合(保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場合）、季節的または一時的な営業期間を保険期間とするご契約には、この特約はセットできません。
・ご契約が保険期間中に解除・解約された場合(中途更改を含みます）には、確定精算を行わず、普通保険約款・特別約款・特約に定める方法に従い、保険料を返還・請求いたします。
・中途加入する際保険期間終了時に確定精算が必要となりますのでご注意ください。
<万一、事故が発生した場合の手続き>
・万一事故が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払することがあります。
・この保険契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。
<示談にあたって>・この保険には、被保険者に代わって事故の相手(被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。賠償事故にかかわる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず引受保険会社とご相談のうえ、おす
すめください。あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。
<その他のご注意>
・この保険契約はTSCを保険契約者とし、TSC会員を加入者とする建設工事保険、施設所有(管理)者賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険の明細付き契約です。
・建設工事保険・賠償責任保険普通保険約款（・特別約款）・特約集、および保険証券は保険契約者(TSC）に交付されます。
・取扱代理店は引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがいまして、取扱代理店と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。ご契約の手続が完了した後、1か月を経過しても加入者証が届かない場合は、引受保険会社までお問合わせください。
・他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご契約ください。※※複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
・この保険契約は3社による共同保険契約であり、各引受保険会社は分担割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。引受幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金のお支払い
その他の業務を行っております。
<引受保険会社>(幹事) あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(分担割合：90％)
東京企業営業第四部営業第一課‐ 7 ‐ 東京都中央区日本橋3-5-19
TEL:03-5202-6707 FAX：03-5202-6019(非幹事) 東京海上日動火災保険株式会社(分担割合：5％) 損害保険ジャパン株式会社(分担割合：5％)<取扱代理店>(幹事）株式会社ＪＢサポート
東京都江東区亀戸1-14-4 第二萬富ビル5階(共同代理店） 有限会社NEWs（2022年2月承認）A21-104157