全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部（第 1 回会議次第）

日時：令和２年２月２５日（火）１８：１５～
場所：都道府県会館６階 知事室

１

全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部の設置について

２「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制に向けた緊急声明」について

３

その他

資料１

全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部の設置について（案）
令和２年２月 25 日
全 国 知 事 会
全国知事会は、今般の新型コロナウイルスの流行に対応するため、令和２年 1 月
30 日に「新型コロナウイルス緊急対策会議」を設置し、２月５日及び７日に政府与党及び総理官邸に対し緊急要請を行い、さらに２１日には国内での感染者の増加等の状況を踏まえた第２弾の要請を政府与党、厚生労働大臣、総務大臣等に対して行ってまいりました。
その後も、国内感染者の死亡や医療従事者の感染、感染経路が不明な感染者が相次いで確認されるなど、感染拡大の様相を呈してきています。
そうした中、国では、本日「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定しました。
全国知事会は、こうした状況を踏まえ、「緊急対策会議」から、本日付で全都道府県参加のもと「全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部」を設置します。
今後、国、市町村、医療機関等との連携・協力を一層図り、全都道府県が一致してさらなる感染拡大防止に向けた対策を展開してまいります。
【名称】全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部【設置日】令和２年２月 25 日
【構成員】
（本

部

長）飯泉徳島県知事（全国知事会会長）（副本部長・本部長代行）平井鳥取県知事（全国知事会社会保障常任委員会委員長）（副 本 部 長）西脇京都府知事（全国知事会総務常任委員会委員長）
（

〃

（本

部

員）本部長、副本部長をのぞく 43 都道府県知事（幹事長）古尾谷全国知事会事務総長（幹）黒岩神奈川県知事（全国知事会危機管理･防災特別委員会委員長）

事）全国知事会事務局次長、各部長

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制に向けた緊急声明

国、都道府県等の地方自治体においては、国内・地域における感染拡大抑制のため、各種の措置を講じているところであるが、国内感染者の死亡、医療従事者の感染、感染経路が不明な感染者が相次いで確認されるなど、感染拡大の様相を呈してきており、住民の不安がますます増大している。
この国難とも言える状況を乗り切るためには、国と地方が十分に連携して効
果的な施策を講じることが必要である。
国におかれては本日公表した基本方針に基づき徹底した対策を地方との協力の上実行するよう求める。
我々は、国の施策に協力し、相談・検査体制の強化などのイニシアチブを発揮しつつ、感染拡大の抑制に全力を挙げる決意だ。
記
１

感染拡大の抑制のための国・地方の協力
感染拡大の局面に入ったと思われることから、知事会として、国と連携しながら新型コロナウイルス対策に全力を挙げて取り組む所存である。
また、国におかれては感染者や経路にかかる情報をすべて都道府県に提供の上、情報公開の統一基準を提示していただきたい。都道府県・知事会も国の施策に最大限協力しつつ、地方として独自に取り得る抑制策を積極的に実施する。

２

全国知事会の緊急対策本部の設置
現在、全国知事会に緊急対策会議を設置しているところであるが、これを緊急対策本部に格上げする。国との協力体制を構築するとともに、各地域の状況を把握・分析し必要な施策を行うなど、都道府県間の物資・人員等の相互支援を実施し、新型コロナウイルス感染症拡大防止の実効性ある対策を全面的に展開していく。

３

患者クラスター(集団)の封じ込め
感染の流行を早期に封じ込めるためには、単一の都道府県での対応にとらわれることなく、広域的な観点から拡大抑制にあたるべきである。特に感染者の増加が見られる自治体・地域においては、クラスター(集団)拡大防止対策を展開する。政府は、地域と緊密に連携し機動的に地方自治体を支援するよう求める。
- 1 -４

検査体制・医療体制の強化
国においては、簡易検査キットの早期開発、供給体制の確立、リアルタイ
ムＰＣＲ検査機器の配備、検査試薬の提供など、地域における検査体制強化を支援していただきたい。
感染症指定医療機関などにおける重症者の受け入れ体制を強化するために、医療機器の整備、医療物資（マスク、消毒薬、感染防護具等）の確保な
ど、医療従事者が安心して従事できるよう、支援を速やかに行っていただきたい。
また、国内での新型コロナウイルス感染症の症例等をとりまとめ、診断及び治療に有用な情報を医療現場にリアルタイムで提供するとともにできるだ
け早く治療薬を開発・配備するよう求める。

５

地域住民による感染防止対策に資する物品類の市場供給
都道府県等の地方においては、地域住民による自主的な感染防止策として、
マスク、手指消毒薬等の活用を呼びかけているところであるが、市場供給が十分とは言いがたい状況にあり、住民の手に届いていない。国においては、生産体制強化の働きかけ等を行いいち早く供給の正常化を図られたい。

６

地域経済への影響を踏まえた対策の実施
キャンセルが相次ぐ観光関連産業、中国との関連がある企業への影響、大規模イベントの自粛ムードの拡大などによる地域経済への影響を最小限に留めるため、中小企業や小規模事業者への支援策や雇用対策の実施、周知、弾力的な運用を図られたい。
また、テレワークや時差出勤などの柔軟な働き方や従業員が休みやすい環
境整備の取組に対する支援について国において必要な対応を行うよう求める。

令和２年２月２５日
全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策会議
会長
飯泉 嘉門
総務常任委員会委員長
西脇 隆俊
社会保障常任委員会委員長
平井 伸治
危機管理・防災特別委員会委員長 黒岩 祐治- 2 -全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部

日時：令和２年３月５日（木）１４：００～１５：３０
場所：都道府県会館３階会議室

１

２

開 会
（幹事長

古尾谷事務総長）（本部長(全国知事会会長)

飯泉徳島県知事）

本部長挨拶

＜

第１部

政府との意見交換

３

総務事務次官挨拶（黒田事務次官）

４

各省からの説明①厚生労働省から＞（厚生労働省

鈴木事務次官）（文部科学省

藤原事務次官）②文部科学省から③経済産業省から（経済産業省５前田中小企業庁長官）

意見交換
・全国市長会から（全国市長会社会文教委員長

吉田本庄市長）（全国町村会会長

荒木嘉島町長）・全国町村会から・全国都道府県議会議長会から（全国都道府県議会議長会会長
・各常任委員長等から田中京都府議会議長）

・出席されている各都道府県知事から～

第１部終了（目処１４：４５）～（総務省を除く３省事務次官・長官及び全国市長会社会文教委員長、全国町村会会長、全国都道府県議会議長会会長 退席）

～＜

第２部開始（目処１４：４５）～

第２部 政府要請に係る全国知事会の対応状況
及び政府の第２弾緊急対応策に向けての政策提言＞

６

政府要請に係る全国知事会の対応状況等について① 社会保障常任委員会（社会保障常任委員長 平井鳥取県知事）② 文教環境常任委員会（文教環境常任委員長 阿部長野県知事）③ 農林商工常任委員会（農林商工常任委員長 湯﨑広島県知事）④ 総務常任委員会（総務常任委員長 西脇京都府知事）

７

神奈川県に対する医療用マスクの対応状況について（危機管理・防災特別委員長

８

その他

９

意見交換

１０

黒岩神奈川県知事）

まとめ（本部長(全国知事会会長)（１５：３０

終了目処）

飯泉徳島県知事）

資料３
新型コロナウイルス感染症に対する神奈川県の考え・取組み等
神奈川県

１

新型コロナウイルスの治療薬及び迅速検出法について
本県では特区制度も活用しながら、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組を進めている。その一つとして、富士フイルムの抗インフルエンザ薬アビガンについて、
国に人道的投与の認容と、治験・臨床研究の早期開始等を求めたところ、国は観察研究としての投与を開始した。今後、早期に一般の患者に投与することができるよう対応を求めたい。
また、他方、本県の衛生研究所では、理化学研究所と共同で、SmartAmp（スマートアンプ）法を活用した、新型コロナウイルスを迅速かつ高感度に検出する方法を開発し、性能を確認した。この新たな検出法は、現行の検査方法と比較し、より単純な工程で、より迅速かつ高感度にウイルスの検出ができるとの実証結果が得られている。
そこで、より多くの国民が迅速に検査を受けられる体制を確立するため、この新
たな検査法について試薬としての早期承認を求める。

２

ソーシャルネットワークシステム（SNS）を活用した感染拡大防止の取組みについて国においては、都道府県等に対し、今後、地域での感染拡大が進む場合には、帰国者・接触者相談センターの体制を強化した上で、外来を早急に受診できる体制とすることを指示している。
一方、帰国者・接触者相談センターの体制強化については、すでに24時間化への対応など、保健所設置自治体において相当の人的、財政的負担が生じている。また
学校等の休校措置に伴い、保健師や看護師など専門職の確保にも困難をきたしている。
そこで、本県では、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用し、個人の体調や状況に即した情報提供を継続的に行うことで、適切な行動に向けたサポートを行うとともに、ひいては相談センターの相談業務の軽減を図るプロジェクトを計画している。なお、この取組みは蓄積したデータの分析により実態把握などにも活用が想定されることから、こうしたSNS等を活用した感染防止拡大の取組みが、広く普及するよう国に支援を求める。

３

地域の医療提供体制の維持や患者の適正な受診行動の促進に向けた医療機関の情報収集・情報公開の仕組みの構築
新型コロナウイルスの感染拡大により、医療従事者等の感染による病棟閉鎖や外来休止、人員不足、医療物資の枯渇など通常の医療提供が困難になっている事例がみられる。
また国民にとっては、医療機関の稼働状況や受診のめやす等を一元的に把握することが困難なことから、過剰受診や受診行動の混乱などにつながる恐れがある。
そこで、本県では、地域の安定的な医療提供体制を維持するため、医療機関に係る情報を収集し、支援の必要な医療機関に迅速に対応するとともに、県民へタイム
リーな情報を適切に提供する仕組みの構築に向けて取り組んでおり、今後、そうした取組みを全国的に展開することが必要であると考える。

４新型コロナウイルス感染症の重症患者が発生した場合の搬送体制について
新型コロナウイルス感染者の搬送については、都道府県が主体となって担うこととされているが、消防等との調整が困難な事例がみられる。また、県域や医療圏を越えて搬送する場合の搬送・受入ルールを、隣県の関係者等のみで定めることは困難であり、国が主導的に関係機関等で搬送・受入ルールを定めることが望ましい。

５

新型コロナウイルス感染症に対するオンライン診療について
令和２年２月28日付け厚生労働省医政局医事課及び医薬・生活衛生局総務課事務連絡によると、新型コロナウイルスへの感染が疑われる者に対して、初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行うことは、診断や重症度の評価が困難であり、重症化のおそれもあることから、認められないとされている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症患者の増加が見込まれる中、特に医療従事者等への二次感染の危険を取り除く必要があることから、発熱等の症状を有す
るなど感染の疑いがある者に対しては、初診から医療保険によるオンライン診療を可能にすることを国に求める。

全国市長会資料
政府の新型コロナウイルス感染症対策に伴う都市自治体の取組等について（緊急調査結果）
１

調査期間

令和２年３月２日～４日（３月４日１７時時点集計）

２

調査対象

全国市長会役員市等（３２市）

３

回答状況

１００％（３２／３２市）

４ 調査結果（１）学童保育等の適切な運営に関して①各市における取組＜運営体制（各市の具体的な事例を列記）＞〇放課後児童クラブ等
・長期休業期間と同様の体制（７：30～18：15、７：30～19：00 等）で受入れ
・１～６年生、登録のない児童も対象（学校に要相談）
・濃厚接触を防ぐ観点から自宅等で一人で過ごせない小学校低学年のみ対象
・保育の要件を満たす児童を対象
・小学校の取り扱いに準じて可能な限り登園を控えるよう要請
・民間児童クラブに７：30～19：00 開室や学校預かりのない４～６年生の受入れを依頼
・定員等の支障が発生した場合も柔軟に対処する旨の協力依頼
・定員増や開設時間延長については、現状でも狭隘施設で定数を超え欠席ローテーショ
ンを適用するクラブも多く、感染拡大のリスクが大きいため、可能な範囲で実施
・放課後等デイサービス事業所における受入れができるよう預かり時間を拡大

等〇保育園・幼稚園
・通常どおり開園
・一部休園、休園要請はしないが保護者にできる限り自宅での保育を要請
・幼稚園は春休みまで休園

等〇児童センター・子育て支援センター・障がい児通所支援事業所等
・通常どおり開所
・一時閉館した時期もあるが現在は通常通り開所
・児童センターも放課後児童クラブと同様の対応、留守家庭登録児童を優先に受入れ・公設、民営ともに（現時点では）３／25 まで休館

等

〇子どもの居場所づくり
・学童保育に登録のない１～３年生（ひとり親家庭優先）を子ども教室で受け入れ・保護者が留守となる家庭の小学校低学年児童の居場所を確保するため市内小中学校の教室、図書館などを利用して「自主登校教室」を設置
・学校職員の協力を得て小学校で任意預かりを行う（８:00～14:00

弁当持参）

・平日に居場所のない１～３年生の児童は学校で預かり（８：30～14:00、弁当持参）、学1

童保育は小学４～６年生の児童が８：30 から利用可能、放課後子ども教室を 14:00 から開所して学校で預かられていた児童を引き継ぐ・コミュニティースクールで対応して地域で支援
・地域コミュニティで青空教室などを実施するよう調整中
・特別支援学級の希望者を受け入れられるよう臨時クラスを開設
・校区ごとの地域づくり組織からの代表者等で組織された運営委員会へ委託

等＜適切な運営に向けた取組＞〇健康管理の徹底
・検温・咳エチケット・うがい・手洗い・換気・清掃の徹底
・消毒アルコール液の設置、こまめな体調チェック、空気清浄器・加湿器の使用
・地域保健福祉支援チーム（支援員・保健師等）による巡回
・学校医等への相談体制の構築
・各放課後児童クラブへ、せっけん・アルコール消毒液・マスクの配布・支援員、補助員に対するマスクの支給

等〇預かり体制の強化に伴う支援員の増員
・学校教員や市職員による応援体制の整備、県職員の派遣、臨時職員の雇用、特別支援員
や放課後子ども教室スタッフ、学生ボランティア

等

〇接触対策
・クラス編成の小規模化（15 人以下）
・座席の間隔を空けるなど、児童の密集をできるだけ避ける・教職員で時間を区切るなど交代して児童の安全管理に努める
・通常の部屋だけでなく体育館を利用することで児童の接触の機会を下げる等〇その他
・学習用具を持参させ、自学自習を基本
・開設時間が長時間となることに伴う利用者の精神的負担等に配慮するため、学童保育
施設以外に学校（運動場・体育館・図書室等）を柔軟に使用するための協力依頼

等②取組を行ううえでの財政負担、その他の課題＜財政負担＞
・環境整備のための物品購入経費（マスク、消毒薬、空気清浄機等）
・体制整備のための人的経費（市職員の長時間勤務に対する時間外勤務手当、支援員等の長時間労働や増員等に伴う人件費、交通費、ボランティア保険等）
・長時間の預かり実施に伴う市補助金の増・休園等に伴う給付費の減・休業施設における臨時職員、非常勤職員に対する有給補填、休業補填
・要請により休園、縮小した場合の食材料費の補填
・民間児童クラブ等に対する委託料の補填

2

・委託外で放課後児童クラブを運営する事業者への財政的負担も補助対象
・障害児通所支援給付費の増加
・保護者の利用料・保育料等を減免とした場合の負担増に対する全額国庫補助・事業者への委託料を通常運営とみなした場合の国費や県費の取扱い
・児童センターを運営する指定管理者等への財政支援の範囲
・市の要請に応じて休業等をした市民等に対する休業補償（市では補填できない）
・教室等の利用の際の消毒・洗浄に要する経費

等＜人的・物的資源の不足＞
・居室（スペース）の確保
・消毒用アルコール、マスク、手袋等の不足
・預かり体制の整備に必要な支援員等の早急な確保
・子どもを持つ職員等の休暇に伴う体制の確保（保育士・幼稚園教諭・教員・市職員等）
・学校施設・職員が活用可能とするのではなく、即時対応できる体制整備が必要

等＜その他の課題＞
・保育所等の安全確保について、国が通知した設備運営基準等の緩和（「可能な限り影響が生じない範囲で配慮すること」）の明確化及びその緩和に伴い保育事故等が発生した
場合の所在の明確化が必要。また、緩和の適用期間についても明示するべき・子どもを持つ保育士の休業に伴う人材不足も鑑み、保育所等に関しても保護者への就
労調整や不要不急の保育利用の自粛を要請するべき・家庭状況の把握と学校で受け入れるべき児童の判断が不明確
・私立園が独自に登園自粛を呼びかけたため、市内で対応にばらつきが生じている・臨時休業中の子どもたちの外出状況に関する対応策が課題
・職員の濃厚接触者判定までの休暇取り扱いが困難
・受入れ人数が多くなると感染リスクが高まることが懸念
・臨時休業に伴う子どもの預かり中に事故が起こった場合「学校の管理下」と整理して日本スポーツ振興センターの給付金が支給されるよう配慮されたい
・施設内感染者が出た際の苦情・風評被害等の対応に苦慮
・長時間の預かりの時間を過ごすうえで、預かり活動内容の配慮が必要
・感染者が確認された園等における臨時休業等対応（在園児童の受け入れ先確保等）
・放課後等デイサービス預かり時間拡大による保護者の自己負担の増加

等（２）公共施設等の適切な運営に関して①各市における取組＜施設利用＞
・市営野外施設、体育施設、市民会館等の利用自粛要請、制限、閉館等
・市内施設の一部通常運営
・支所については開館し、行政事務のみ実施（貸館としての市民等の利用は休止）

3

・施設利用料の返還、キャンセル料を徴収しない
・各浄水場施設の業者の出入りの制限

等＜イベント＞
・市主催イベントの中止、市民主催イベントの自粛要請
・参加者が特定できるもの、感染拡大防止の対策ができるもの、感染による重症者リスクが高い人や妊婦等の参加見込まれないもの以外は中止・延期を検討
・イベント等の開催に関する基本指針・統一的基準等の設定
・職員、利用者のマスク着用、手洗いうがい等の注意喚起を実施・徹底
・新年度計画は収束が見えないため判断を保留、事態の推移をみて今後検討

等＜周知・広報＞
・啓発チラシの配布、掲示、消毒液の増設
・市独自のコールセンターの設置
・イベント等への参加実績のある市民には個別に電話して説明
・全庁掲示板にて最新状況の発信等により全職員に感染症対策の周知・啓発
・飲食店営業等に係る食品衛生責任者講習会等でチラシを配布して注意喚起

等②取組を行ううえでの財政負担、その他の課題＜財政負担＞
・感染症対策物品の購入に係る市の財政負担が多大
・公共施設キャンセルに伴う利用料収入の減少
・公共施設やイベントの営業中止・短縮等に伴う指定管理者の営業損失への補填
・委託料を通常営業しているものとして支払う場合の会計検査での指摘の有無
・休館時の非常勤職員等への賃金の補填
・市独自のコールセンター設置に係る人件費の負担

等＜その他の課題＞
・マスク、消毒用アルコール、手袋等の在庫不足、品薄による入手困難
・公共施設キャンセルに伴う返金対応等に係る事務負担増・各種事業の中止・延期・規模縮小の判断が困難
・施設の開館やイベント再開時期の判断が困難
・今後予定されている各種スポーツ関連イベントの開催判断が困難
・市民への情報周知（内容、方法、時期等）
・職員への配慮として勤務時間短縮のため担当業務の見直し（３）医療・介護施設の適切な運営に関して①各市における取組＜医療＞
・帰国者・接触者センターの相談窓口の案内、周知
4等

・新型コロナウイルス感染症対策協議会の設置、関係機関との連携強化、情報共有（関係機関：医療機関、警察、報道機関、学校関係者等）
・市内医療機関への物品配布（マスク等）、情報通知（国の通知等）
・市内医師会による備蓄防護服、マスクの配布、研修会の実施
・市立病院が第２種感染症指定医療機関として感染症病床を確保（今後罹患者が増加した場合は一般病床の利用も検討）
・複数医療機関に対し、県と共同で「帰国者・接触者外来」の新規設置依頼
・医療従事者（小学生の子を持つ病院職員及び医療事務委託社員）の子どもの預かりのために病院内の居室（スペース）を確保
・感染疑いの患者に対する病院玄関でのスクリーニングの実施
・一般患者の診療時間や場所と区別
・離島診療所の看護師による島民への感染防止周知・健康管理
・入院患者に対する原則面会制限
・マスク着用の励行
・カウンター、手すり等の消毒

等＜介護＞・介護施設等への情報周知（国の通知や市独自のＱ＆Ａ等を随時メール・ＨＰ掲載）
・市内施設におけるマスク、消毒液等の備蓄調査の実施
・高齢者施設への不足物品の貸与（マスク等）
・事業所の運営に関する相談の窓口設置
・高齢者の集まる施設等の休館・高齢者クラブ及び通いの場等の活動自粛を要請
・ケアマネの定期訪問を行わないことを可能とする判断
・介護認定業務の調査延期やそれに伴う認定有効期間延長等の対応
・人材基準を満たせない場合、介護報酬減算は不必要な取り扱いとした
・ケア会議等の開催方法の周知
・中国人技能実習生の状況確認

等②取組を行ううえでの財政負担、その他の課題＜財政負担＞
・物品購入に係る経費負担（消毒用アルコール、マスク、医療機関向け防護服等）
・今後罹患者が増加し一般病床を感染症対策病床として使用した場合には、一般入院患者の病床数が減り診療報酬が下がることになるため病院経営にも影響が生じる（その際の財政支援の検討、必要経費全額支援）
・感染症対策のため、医療従事者の増員・確保に要する経費への財政支援
・情報周知による通信運搬費の臨時支出発生・罹患者発生時の施設閉鎖・休業に伴う補填

5等

＜その他の課題＞
・感染症病床を持つ医療機関、介護施設等の物品調達（特にマスク）の優先的配慮が必要（医療サービスの提供に支障が生じる恐れ）・「帰国者・接触者外来」の設置に係る医療機関の負担増
・情報周知、関係機関連携等に係る業務量増加
・学校の臨時休業に伴い、子どもがいる看護師等が休むことによる病院機能の低下
・感染した看護師等がいた場合等の病院機能の低下
・離島における検査体制等の脆弱性・搬送体制の確保
・感染症対策として一般病床を確保した後の医療従事者等の確保が必要
・感染者利用の医療機関等の風評被害による減収等が生じた場合の対策
・ＰＣＲ検査の保険適用認定による検査希望患者が殺到することないよう希望・介護事業所から多くの照会があるが、統一的なＱ＆Ａがないため、対応に苦慮
・介護相談員の派遣停止による施設等の現状把握の困難
・人員基準緩和によい介護報酬減算を不必要としたため、質の低下の恐れ（長期化した場合は人員確保が困難となる）
・収束時期が不明なので対応が困難

等（４）その他【項目】障害児を対象とした日中一時及び放課後デイサービスの利用増加【取組】計画相談事業所との連携、課題把握、利用調整【課題】利用増加に伴う、扶養費等の増加【項目】国保の特定検診・後期高齢者医療制度の健康診査への影響【取組】集団検診の中止【要望】振替受診が令和２年４月以降になった場合は令和元年度受診として対応を【項目】市民不安への対応【取組】市ＨＰやチラシ等で正しい情報の提供を実施【課題】市民対応に係る業務量増加による時間が勤務手当等の人件費の確保【項目】検体検査について【課題】検査に要する試薬等の購入に対する国の財政措置が不明確【項目】飲食業、旅客業関係への影響、観光客減【取組】市・商工会議所の連携、商工会議所が相談窓口対応【課題】今後の融資利用の規模予測がつかないため、財政負担上の不安がある【要望】事業者への助成・融資等の対応に向けた、国の財政支援が必要【項目】金融機関に対する経営難による返済条件見直し相談増加【取組】セーフティネット４号の発動及び５号の指定業種の拡大による情報共有
中小企業事業者からの融資相談対応

6

【課題】今後の融資利用の規模予測がつかないため、財政負担上の不安がある【要望】事業者への助成・融資等の対応に向けた、国の財政支援が必要【項目】情報公開の基準等【取組】罹患者が発生した場合の情報公開について検討【課題】市民の不安解消のために適切な情報公開が必要だが、どこまで公開すべきか判断基準がないため、対応に苦慮している【要望】都道府県・市町村に対する速やかな情報提供が必要【項目】外出できない子ども、家庭のストレスが懸念【取組】学童クラブ登録外の児童に対する学童クラブ等の開所を検討【課題】保護者が休みを取得しやすい環境整備、休業補償【項目】給食のキャンセルに伴う費用負担・廃棄、牛乳業者の備蓄製品の補償【要望】配膳員や調理員等（臨時職員や嘱託職員を含め）に対する休業補填、保護者に対する返金対応に係る経費、要保護・準用保護世帯に対する給食に代わる食事提供等に係る経費など、自治体の財政負担の増加と事業者に対する補填については、全額国費で対応するべき【項目】市内修学旅行延期・中止【課題】市町村や学校での判断が困難、キャンセル料は全額国費で負担すべき【項目】災害時用備蓄品の活用【取組】災害時用備蓄品を市民と接する機会の多い部局を中心に配布【課題】事態収束後災害時用備蓄品補充の財政負担【項目】雇用調整助成金等の支給【課題】支給窓口を市町村に設置すると、新型コロナウイルス対策の末端を担う市町村に過度な負担がかかることを懸念。また、地域の農業経営者にも同様の支援が必要【項目】地方新聞等を活用した市民への情報提供【取組】地元紙１面において特集記事を掲載して継続的に情報発信することを検討【課題】市民に正確な情報を発信するための人的・財政的支援、地元紙面の継続的な活用
による広告料等【項目】小学校等の休校に伴う保護者の休暇取得支援制度【課題】制度設計が不明確のため従業員の休暇による企業経営への影響が不透明、休暇を取得する従業員も不安が払拭できない状況【項目】各種融資制度【要望】資金繰りに苦慮している事業者が利用することを考えると、利子補給や無利子・無担保の制度が必要【項目】国の経済対策【要望】事業者への丁寧な説明が必要であり、メディア等も広く活用した周知が必要

7

【項目】国や県の支援策【課題】支援の詳細が不明のため、要望に対して国や県の支援策を活用かの判別が困難。
【要望】国の補正予算で対応できない各種の補償や補填等、地域の実情に合わせた市独自の支援策について令和２年度の特別地方交付税による特別算定措置の導入【項目】傷病により会社を休業した際の手当【課題】医療保険のうち被用者保険加入者には法律により傷病手当金が支給されているが市の厳しい財政状況等から国保加入者には傷病手当金（主に非正規労働者）が支給されていない状況。
【要望】今般の新型コロナウイルスに感染し又は感染の疑いにより会社を休業した際に市が傷病手当金を支給する場合に必要となる費用に対する国の財政措置【項目】国土交通省通知に基づいた公共工事等受注者の従業者等への感染拡大防止【取組】感染拡大の防止のため、公共工事等の受注者に対して工事又は業務の一時中止や工期又は履行期間の延長の意向を確認する取組みを実施【課題】公共工事等の受注者の従業者等が感染した場合に、工事又は業務の一時中止や工期又は履行期間の延長というような事態に至れば財政負担が発生

8

大阪府資料

令和２年３月５日
全国知事会
新型コロナウイルス緊急対策本部長
飯泉 嘉門

様
大阪府知事 吉村 洋文

コンサート・イベント参加者への呼びかけ、相談対応の御協力について（依頼）
日頃は、府政の推進の御理解、御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
この度、大阪市内のライブハウス（大阪京橋ライブハウスＡｒｃ）で開催されたコンサートに参加された方から新型コロナウイルスへの感染が判明し、その後も新たな感染者が確認されています。また、感染が判明した方の中から別のライブハウス（Soap
opera classics Umeda）で開催されたイベントに参加し、不特定多数の方と接触している可能性があることが判明しました。
コンサート・イベントの概要は、下記のとおりです。
大阪府におきましては、コンサート・イベント関係者を含め、コンサート・イベントに参加された方に対し、症状の有無に関わらず、検査を含め、お近くの帰国者・接触者
相談センターに御相談下さるよう、呼びかけを行っているところです。
つきましては、各都道府県におかれましても、コンサート・イベントに参加された方に対して検査を含めた呼びかけや、お近くの帰国者・接触者相談センターでの相談対応
等、御協力をいただけますようよろしくお願いいたします。
記【コンサート・イベント概要】
１．大阪京橋ライブハウスＡｒｃ（大阪市都島区東野田町 1-1-4）
・2 月 15 日（土曜日）（１）時間
午後 6 時 30 分開演 午後 9 時頃終了
（２）コンサート名 カツオコレクション Vol.55（３）参加者
120 人程度・2 月 16 日（日曜日）（１）時間
午後 5 時 30 分開場 午後 6 時開演（２）コンサート名
カツオのたまり場～Vol.9（３）参加者
100 人程度

２．Soap opera classics Umeda（大阪市北区西天満 4-4-18）
・2 月 19 日（水曜日）（１）時間
午後６時開演 午後９時終了（２）参加者
100 人
・2 月 23 日（日曜日）（１）時間
昼の部 午後１時開演 午後３時終了
夜の部 午後７時開演 午後９時終了（２）参加者
昼の部：約 40 人
夜の部：30 人から 40 人
【参考】大阪府ホームページ「新型コロナウイルス感染症について」
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/corona.html

担当
大阪府健康医療部医療対策課
感染症グループ 河原、山地、瀧井
06－6944－1142（直通）地方税財政常任委員会資料

新型コロナウイルス感染症緊急対応策について（意見）令 和 ２ 年 ３ 月 ５ 日
地方税財政常任委員会委員長
富山県知事 石井 隆 一

政府においては、新型コロナウイルス感染症の国内の感染拡大の防止に向けて、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の春休みに入るまでの臨時休校の要請や学童保育の対応への支援、保護者の休業に伴う所得補償のための助成金の創設、雇用調整助成金を活用した中小企業等への支援、ＰＣＲ検査の能力拡大や医療保険の適用、感染症指定医療機関を中心とした医療提供体制の拡充等の各般の措置を講じ、今月 10 日までに、2,700 億円超の令和元年度予備費を活用し、第２弾となる緊急対応策を取りまとめる
ことを安倍内閣総理大臣が表明されている。
これらの感染拡大の防止対策等の実施に際しては、地方公共団体が、国と連携して、現場の実情等を踏まえた弾力的・効果的な対応を迅速に行うことができる制度設計を講じていただくとともに、地方独自の取組みも含めて、地方公共団体が実施する各般の対策に係る財源については、政府の責任において国の交付金により全額を補てんするなど、地方の財政運営に支障が生じないよう国に対して強く求めるべきである。
また、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地域経済に与える影響をできる限り抑制する観点から、国においては、ホテル・旅館など観光関連産業も含めた消費の喚起、需要の拡大等に向けて、総合的かつ積極的な経済対策を講じ、その際には、地域経済の活性化とともに地方財政の運営に支障が生じないように十分配慮することを国に対して求めるべきである。

なお、各都道府県が感染症対策等に既に要した または 今後要すると見込まれる経費（一般財源）については、国の動向を踏まえながら、必要に応じて、今後、関係する各常任委員会等ともよく連携して機動的にアンケート調査を実施したいと考えており、その際にはご協力をお願いしたい。

兵庫県提案
新型コロナウイルス感染症対策のための追加要望
１

医療提供体制の確保
国の予備費を活用して簡易陰圧装置や帰国者・接触者外来の設備(個人防護具等）の整備に対する支援を行うこととされているが、供給不足の状況にある。
また、簡易陰圧装置は１か月程度の工期を要し、直ちに整備することも困難であるため、以下の２点について対策を講じること（１）増産体制の整備
簡易陰圧装置や帰国者・接触者外来の設備の増産体制を早期に整備すること（２）支援期間の延長
整備に対する今年度の国の支援対象は、令和２年３月中に整備完了するものに限定されており、３月中に整備が完了しなかった場合は国の支援対象外となる。
今般、新年度着手分に支援対象が拡充されたが、感染地域が拡大する中、できるだけ早く医療提供体制の構築に着手する必要がある。
今年度の支援対象について、４月以降に設置が完了する分についても対象とするため、国において必要な予算額を繰り越すこと
２

衛生用品の安定供給
マスクの増産に向けた国内メーカーへの支援が行われ、週１億枚の生産がなされている。しかし、急激な需要の高まりや転売を目的とした買い占め等により、一般
国民のみならず、医療関係者や社会福祉施設等の職員・入居者等でも入手困難な状況が続いている。消毒用アルコール等でも同様の状況が続いているため、以下の対策を講じること（１）更なる増産体制の整備不足しているマスク、消毒液等の衛生用品の更なる増産体制を早期に整備する
こと（２）実効性の高い不正転売対策
ネットオークション事業者への自粛要請がなされたが、適切な流通体制を確立するため、チケット不正転売禁止法と同様に法制化するなど、より実効性の高い対策を講じること（３）国民生活安定緊急措置法の柔軟な運用
国民生活安定緊急措置法に基づき、国が一括してメーカーから買い取ったマスクを感染者の広がりが見える北海道内の市町村に配布することとなった。
今後、感染者が発生した他の都府県においても、同法に基づく柔軟な運用を行
うこと３

中小企業の資金調達支援（１）セーフティーネット保証に係る信用保証料率の引き下げ
中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、セーフティーネット保証に関する保証料の引き下げなど、負担軽減を図る必要がある。
このため、信用保証協会から日本政策金融公庫への保険料の引き下げなどを行うこと。あわせて、同公庫への信用保険向け政府出資金を十分に確保すること。
（２）セーフティーネット保証５号対象業種の迅速な指定
セーフティーネット保証５号については、特に重大な影響が生じているとして、宿泊業や飲食業など40業種が対象業種に緊急的に追加される。
しかし、それ以外の真珠加工業や釣針製造業などについても、中国向け輸出が多く、売上が減少し、重大な影響が生じているため、迅速に指定を行うこと

全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部（第３回）

日時：令和２年３月２６日（木）１８：００～１８：３０
場所：都道府県会館３階会議室

１

２

３

４

開 会
（幹事長

古尾谷事務総長）（本部長(全国知事会会長)

飯泉徳島県知事）

厚生労働省と全国知事会の意見交換会に関する報告について（副本部長・本部長代行

平井鳥取県知事）

本部長挨拶

その他

第３回新型コロナウイルス緊急対策本部
都道府県名

職

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長

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中

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写
新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と厚生労働省との意見交換会 次第
令和２年３月２５日（水）厚生労働省専用第 21 会議室

【議事】
１．開会
２．加藤厚生労働大臣挨拶
３．飯泉全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部本部長挨拶
４．意見交換等
５．閉会

【出席者】
別紙

【資料】
資料１ 厚生労働省資料
資料２ 全国知事会資料
資料３ 内閣官房資料

別紙

新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と厚生労働省との意見交換会【全国知事会】
飯泉 新型コロナウイルス緊急対策本部
本部長（徳島県知事）
平井新型コロナウイルス緊急対策本部
副本部長・本部長代行（鳥取県知事）
西脇新型コロナウイルス緊急対策本部
副本部長（京都府知事）
黒岩新型コロナウイルス緊急対策本部
副本部長（神奈川県知事）
古尾谷全国知事会事務総長

出席者【厚生労働省】
加藤厚生労働大臣
橋本厚生労働副大臣
稲津厚生労働副大臣
小島厚生労働大臣政務官
自見厚生労働大臣政務官
吉田医政局長宮嵜健康局長
迫井大臣官房審議官
鈴木健康局総務課長（オブザーバー）【内閣官房】（IT 総合戦略室）
吉田内閣参事官【総務省】
足達自治行政局地域政策課長
新田自治財政局調整課長
藤野大臣官房企画課長

全国知事会と厚生労働省との意見交換会
国 会 議 事 堂 側
自見
厚生労働大臣政務官

加藤
稲津厚生労働副大臣 厚生労働大臣

橋本小島
厚生労働副大臣 厚生労働大臣政務官

内閣官
房IT室

医政局長

健康局長
総務省

医政局
審議官

総務省

健康局
総務課長
（司会）

総務省

随行席

１７０９

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資料１－１

厚生労働省説明資料
令和２年３月２５日

1

新型コロナウイルス感染症対策に関し都道府県に特にご協力いただきたい事項（１）感染状況の進展を見据えた体制移行の検討○ 今後の感染状況の進展に応じて、段階的に感染拡大防止対策や医療提供体制を移行させていくことが必要。３月１日付事
務連絡において、協議会を設置し、各都道府県の感染状況に基づいた対策の移行の要否も含めた対策の検討を依頼しており、対応をお願いしたい。
【厚生労働省の取組】
都道府県が県内の感染状況を踏まえて体制移行の検討を行えるよう、個別に（県の要請に応じて）、丁寧な相談を実施。

（２）ピーク時を見据えた医療体制（病床、機材、人材等）の確保○ ３月６日及び１９日付事務連絡で示したシナリオに基づき、ピーク時に向けた医療提供体制の整備を進めていただきたい。
○ ①都道府県調整本部の設置、②重点医療機関の設置、③都道府県内の医療体制（医療機関の人員、病床、機器、医療資源）、特に重症者であるICUでの治療や人工呼吸器やECMOの装着が必要な方への医療体制については、患者の症状や治療内容に合わせたICU、ハイケアユニット等病床の種類ごとの状況や対応できる医療従事者の確保状況を把握し、それを踏まえた機器の整備をお願いしたい。
○ 都道府県域を超えた調整を要する場合、地方厚生局職員も含めた厚生労働省等との連携・調整の在り方を検討いただきたい。
【厚生労働省の取組】
ピーク時に向けた医療提供体制の整備に関して、３月１０日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）を策定。具体的には、・ 感染症予防体制整備事業において、緊急時に、新型コロナウイルス感染症患者等を入院させるための病床の確保を行った医療機関に対して、報償費等として２分の１の補助（クルーズ船に係る場合は10分の10）・ 人工呼吸器及び付帯する備品について、222万１千円に厚生労働大臣が必要と認めた台数を乗じた金額の２分の１の補助
さらに、現在、各自治体を経由して収集している病院の患者の受入れ状況や医療機材等の配備状況等、新型コロナ感染症に関する情報について、神奈川県の先行的な取組をベースに国で集計したデータを各自治体と共有するための仕組みを構築する取組を進めている。

新型コロナウイルス感染症対策に関し都道府県に特にご協力いただきたい事項（つづき）（３）保健所の体制強化について○ 新型コロナウイルス感染症のオーバーシュート（爆発的患者急増）の発生を防止するためには、積極的疫学調査等のまん延防止策に重点的に人員を投入し、患者クラスターの連鎖を断ち切るための取組を引き続き、強力に進めていく必要がある。
○ 積極的疫学調査等の着実な実施のためには、保健所への人員の投入が必要であり、既に、保健所の業務継続のための体制整備について、全庁的な取組を依頼しているところであるが、現状では、総務主管部局の主導により取組が行われている都
道府県は10％台にとどまっている。
○ 改めて、都道府県知事のリーダーシップのもと、保健所の体制を強化し、今後の地域における感染拡大防止策の実施に万全を期していただくようお願いしたい。

【厚生労働省の取組】
帰国者・接触者相談センターの業務の全部又は一部について、地域の医師会や医療機関などに外部委託することを可能とするとともに、同センターの設置のために必要となる人員及び、積極的疫学調査等のために必要となる人員について、非常勤
職員の雇用に係る経費を助成するとともに、こうした取組等保健所の体制整備に資する情報を3月13日付及び3月17日付けで事務連絡を発出。

新型コロナウイルス感染症対策に関し都道府県に特にご協力いただきたい事項（つづき）（４）各地域や全国的な感染状況等を把握するための各種調査への協力○ 各地域及び全国的な感染状況の把握や対策の実効性の評価のためには、現状認識の共有が極めて重要。
このため、下記各種調査への協力をお願いしたい。
・ 帰国者・接触者相談センターの相談者数、帰国者・接触者外来の受診者数・PCR検査件数等の調査（３月７日付事務連絡）
・ 病床及び人工呼吸器等の調査（感染症指定医療機関以外の医療機関も含む）（３月２日付事務連絡）・ 陽性者等に関する調査（２月４日付通知、２月１２日付通知）、PCR検査実施体制整備の調査（３月４日付事務連絡） 等【厚生労働省の取組】
国の新型コロナ対策に係る都道府県からの情報収集については、それぞれの目的に応じた情報を、厚生労働省対策本部の複数部署から都道府県の対応窓口に個別に収集しているところであるが、都道府県の負担も考え、類似の情報については、本部の同一部署から一元的に都道府県の窓口部署に情報提供を依頼するよう改善を図るべく検討を進める。
（例：PCR検査関係の検査実施人数と接触者外来を通じた検査実施人数など）（５）医師が必要と認めるPCR検査の確実な実施○ 医師が必要と認めるPCR検査が地域で確実に実施されるよう、検査体制の強化・調整等を行う協議会において、地域の課題に関する認識を共有いただき、地域の医療関係者において課題解決に向けた議論をお願いしたい。
また、協議会の中でも解決できない問題等があれば、適宜、国にもご相談いただきたい。
【厚生労働省の取組】
PCR検査については、様々な取組を進めることにより、今月末には、８千件を超える検査能力が確保される見込み。引き続き、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるよう取り組んでいく。

資料１－２

厚生労働省説明資料（参考）
令和２年３月２５日

1

新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について基本的な考え方○ 3月6日の事務連絡において示した我が国の新型コロナウイルス感染症患者の発生予測（シナリオ）に基づき算出したピー
ク時の入院患者数及び重症者数を受入れるために必要な医療提供体制を、都道府県が中心となり整備。
○ その際、新型コロナウイルス感染症患者以外の全ての疾患の患者も考慮した地域全体の医療提供体制を整備。
○ 専門的な医療従事者等を集約し、効率的な治療を行う等の観点から、重点的に患者を受け入れる医療機関を設定。
調整本部等 ○ 県内の患者受入れ調整等を行うため、救急医療や感染症の専門家が参画する都道府県調整本部(仮称)を設置する。
○ また、県境をまたいで患者搬送等の調整を行う必要が生じた場合には、厚生労働省も支援を行う。
の設置
医療機関・病床の確保•

都道府県は、ピーク時の入院患者数及び重症者数の受入体制を整備するため、「地域の実状に応じた、重症度などによる医療機関の役割分担を予め決めておくことが重要」（「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」より抜粋）であり、必要に応じて医療機関へ割り当てる形で調整を行う。

•

重点医療機関の設定も含め、順番注）に地域の医療機関へ新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床等の確保を要請することも検討。

•

整備にあたっては、実際に新型コロナウイルス感染症患者が発生した際、受入れ病床を確保するため、医師の判断により他の疾患の患者を他の病床や医療機関に受け入れてもらうことも視野に入れて調整。

•

新型コロナウイルス感染症患者のうち重症者については、感染管理に加えて集中治療室での管理や人工呼吸器管理が必要であることから、これらを念頭に置いた医療機関の整備を行うとともに、人工呼吸器等の需要が増加することが見込まれることから、必要な医療資機材及び対応出来る人員の確保状況を把握する。
注）整備に関する具体的な順番の例。
①感染症病床 ②感染症指定医療機関や新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の一般病床 ③新型インフルエンザ患者入院医療機関、公立・公的医療機関

等

医療従事者の確保

患者の搬送・医療物資関係•

重点医療機関等への医療従事者の派遣を検討。

••

感染症指定医療機関等において入院患者や重症者の治療に専念するため、外来診療を行わずに人員を入院に重点化させる
医療機関の指定を可能とする。
専門医や重症者治療の経験を持つ看護師の不足が見込まれる
ため、専門医や経験のある看護師を中心としたチームをつくる。

搬送の調整は、都道府県調整本部が実施するため、予め、搬送方法等について関係者(医療機関、消防機関、民間救急等)と事前に協議を行うとともに、関係者に事前に周知を徹底する。

•

搬送について、重症者の搬送は、医師が同乗する必要があるため、事前に病院救急車やドクターカーの活用について調整を行う。

•

医療物資を適切かつ重点的に配分する仕組みの検討••

専門医や感染管理認定看護師等による、個人防護具の着用方法やゾーニング等についての研修を現時点から実施する。

2

新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について①
事務連絡の位置付け○ 「新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について（依頼）」（令和２年３月６日付け事務連絡）において示した我が国の新型コロナウイルス感染症患者の発生予測（シナリオ）に基づき算出した地域のピーク時の医療需給に備えた入院医療提供体制等の整備の考え方や施策について示したもの。
○ 関係者と協議の上で、地域の実情に応じたピーク時に備えた入院医療提供体制等の整備を早急に進めていただくようお願いする。
(留意点)○ 今回、示しているのは、入院医療提供体制の対策の移行が行われた（つまり、症状がない又は医学的に症状の軽い方は自宅での安静・療養を原則とした）後に、入院治療が必要な方への入院医療提供体制等の整備のために、今から実施すべき準備・対策の内容を具体的にまとめたもの。
○ 今回の内容は、対策移行の事務連絡に基づいた現行の対策を移行させる必要があるかの検討等とは別途、検討・準備すべきもの。
○ 現時点で患者が少数である地域においても、ピーク時の医療需要に対応するため、今から体制整備を早急に進めていただきたい。

3

新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について②
基本的な考え方１．我が国の新型コロナウイルス感染症患者の発生予測（シナリオ）に基づき算出したピーク時の入院患者数及び重症者数を受入れられるよう医療提供体制の整備について都道府県での対応を基本とする。
〇 新型コロナウイルス感染症患者への対応のみならず、他の疾患等の患者への対応も勘案して全ての疾患の患者も考慮した地域全体の医療提供体制を整備〇 専門的な医療従事者等を集約し、効率的な治療を行う等の観点から、重点的に患者を受け入れる
医療機関を各都道府県に設定〇 市区町村、地域の医療機関や消防機関などの関係者や地域医師会等の関係団体等と協議しつつ対応○ 保健所設置市及び特別区は、新型コロナウイルス患者発生情報等を、速やかに都道府県に提供
２．都道府県域内での医療提供体制では対応しきれない場合には、都道府県を越えた広域搬送を行う。
（留意点）※ 都道府県での対応を基本とすることから、保健所設置市及び特別区を含めた市区町村は新型コロナウ
イルス感染者の発生や重症度、クラスターの発生などの情報について、都道府県や、都道府県を通じて隣県へ早急に情報提供を行うこと。更に、都道府県は、必要に応じて厚生労働省に相談や情報提供を行うこと。
※ なお、厚生労働省としても、各都道府県が医療提供体制を整備するに当たって必要な技術的な助言や支援を適宜行えるよう調整することとしている。
4

新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について③
都道府県調整本部（仮称）の設置〇 都道府県において、県内の患者受入れ調整等を行う本部を設置〇 都道府県調整本部の主な業務• 情報の収集（医療体制整備状況、病床稼働状況、人工呼吸器やECMO※の稼働状況 等）• 入院患者及び重症患者の受入れ調整• 入院患者及び重症患者の搬送調整• 技術的助言（治療、感染防御 等）※ECMO： extracorporeal membrane oxygenation「体外式膜型人工肺」• その他（医師派遣調整 等）○ 集中治療/呼吸器内科治療/救急医療/感染症医療の専門家、災害医療コーディネーター等に必要に応じて参加を要請○ 24時間対応のため、搬送調整の中心となる「患者搬送コーディネーター」を複数名※配置※1名は、「統括DMAT(災害派遣医療チーム Disaster Medical Assistance Team )」の資格を有する者であることが望ましい※患者の状態を考慮したうえで搬送の是非、搬送先の選定を行う必要があるため、集中治療にも精通していることが望ましい。

広域調整本部（仮称）の設置〇 広域ブロック内や広域ブロックを超えた患者の搬送の必要が生じた場合に調整を行う機能（本部）を設置（各広域ブロック毎に設置することも含めて検討※ ）※詳細は追って情報提供する〇広域調整を行う際には、都道府県調整本部の担当者や地方厚生局職員も含めた厚生労働省の職員、患者搬送コーディネーター等が参画するとともに、地域の実情に応じて、患者の搬送調整に必要な関係者が参画することを想定
5

【参考】患者数の増加に伴う入院医療の広域連携①（イメージ）
事 ・患者を重点的に受け入れる「重点医療機関」を設定し、病床確保の方針を協議する。
前 ・都道府県内の患者受入れを調整する「都道府県調整本部」を専門家の参加のもとに設置する。
→ 医療体制整備状況、各医療機関の病床稼働状況、人工呼吸器やECMO の稼働状況等を把握
調
整→ 患者搬送手段について事前に協議を行うとともに関係者に周知
ブロック内の流行状態Ａ
他ブロック

ブロック
支援

支援

県

連携

ブロック内の流行状態Ｂ
他ブロック

ブロック
支援

他ブロック

ブロック
支援

県
支援

ブロック内の流行状態Ｃ

支援

県 支援

支援

支援

ブロック内の１つの県で流行

ブロック内の２つの県で流行

ブロック内の３つ以上の県で流行

感染拡大を認める都道府県
・できる限り感染拡大を抑止。
・対応困難な重症者について、原則としてブロック内の他都道府県への搬送を調整。

感染拡大を認める都道府県
・できる限り感染拡大を抑止。
・対応困難な重症者について、ブロック外も含めた他都道府県への搬送を調整。

収束に向かっている都道府県
・感染拡大している都道府県からの重症者の受け入れ。
・医療従事者の派遣を検討。

連携

連携

感染拡大を認めない都道府県・地域内での流行に備えて、重症度に応じた病床を確保。
・感染拡大している都道府県からの重症者の受け入れ。
・医療従事者の派遣を検討。

感染拡大を認めない都道府県・地域内での流行に備えて、重症度に応じた病床を確保。
・地域内での流行に備えつつ
他の都道府県からの重症者の受け入れについては縮小。

感染拡大を認める都道府県
・対応困難な重症者について、ブロック外の他都道府県への搬送を調整。

連携

感染拡大を認めない都道府県
6
・地域内での流行に備える。

【参考】患者数の増加に伴う入院医療の広域連携②（イメージ）事前調整・広域ブロック内や広域ブロックを超えた患者の搬送の必要が生じた場合に調整を行う「広域調整本部」（仮称）の各広域ブロックでの設置を考慮する。
→ 都道府県調整本部の担当者や厚生労働省（地方厚生局含む）の職員、患者搬送コーディネーター等が参画→ 都道府県を超えた広域搬送を行う場合を想定した搬送体制について、重症度別に検討
国内の流行状態Ｘ

ブ
ロ
ッ
ク

ブロック
支援

支援

ブロック
複数の県で流行

国内の流行状態Ｙ

ブ
ロ
ッ
ク

支援

支援

ブロック
クラスターが多発

ブロック
複数の県で流行

国内の流行状態Ｚ
クブ
ラ
スロ
タッ
ー
がク
多
発

ブロック
複数の県で流行ブロック
複数の県で流行一部のブロック内において流行
他のブロックは流行を認めない

複数のブロックにおいて流行もしくは流行の兆し

全てのブロックにおいて流行もしくは流行の兆し

感染拡大を認めるブロック
・対応困難な重症者について、ブロック外への搬送を調整。
・医療従事者の派遣を要請。

感染拡大を認めるブロック
・対応困難な重症者について、ブロック外への搬送を調整。

感染拡大を認めるブロック
・ブロック内の医療資源を効率的に運用して対応。

・医療従事者の派遣を要請。

・感染拡大をできるだけ抑止。

流行の兆しを認めるブロック
・ブロック内での流行に備える。

流行の兆しを認めるブロック
・ブロック内での流行に備える。

・ブロック外からの新規患者の受け入れ中止。派遣した医療従事者も順次引き上げ。

・ブロック外からの新規患者の受け入れ中止。派遣した医療7
従事者も順次引き上げ。

連携
感染拡大を認めないブロック・感染拡大を認めるブロックからの患者の受け入れ。
・感染拡大を認めるブロックへの医療従事者の派遣を検討。

新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について④
ピーク時を想定した具体的な医療提供体制の整備
患者の推計○ 下記の患者数を、3月6日に通知した事務連絡に基づき推計※
・入院患者⇒持続的な酸素投与が必要な肺炎を有する患者又は入院治療が必要な合併症を有する患者
・重症者 ⇒集中治療室（ICU）等での管理又は人工呼吸器管理が必要な患者※ シナリオは公衆衛生上の対策を行っていない場合の推計であり、各種対策を行うことでピーク時の入院患者数等の減少やピーク時期を遅らせることができること、一方で、大規模なクラスターが発生した場合には、シナリオで示した以上に早い速度で入院患者数等が爆発的に増加することも考えられることに留意

医療機関・病床の確保○ ピーク時の入院患者数及び重症者数の受入体制を整備するため、医療機関と調整を実施【調整方法（例）】A) 手上げ方式→ 各医療機関で、患者の受入数を申告し調整
B) 順番割り付け方式 → 順番注）に地域の医療機関へコロナ患者の受入れ病床等の確保を要請
注）整備に関する具体的な順番の例。（①→②→③→④の順に、病床確保及び病床数を依頼）① 全医療機関の感染症病床② 感染症指定医療機関の一般病床及び新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるための病床を確保した医療機関③ 新型インフルエンザ患者入院医療機関の中の協力医療機関、公立・公的医療機関④ 上記以外の医療機関○ 医療資源の効率化、特に専門性の高い医療従事者の確保の観点から、病院単位/病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者のみを受け入れること等（「重点医療機関」の設定）も検討○ その他、非稼働病床や開設許可前の医療機関の活用、実際にコロナ患者発生時に受入れ病床を確保するため、新規入院制限の要請、医師の判断による他の疾患の患者を他の病床や医療機関に受け入れてもらうこと等も視野に入れて調整○ 無症状者及び軽症者については自宅での安静・療養が原則となるが、仮に重症化しやすい方等との同居や家庭内での感染防止策が不可能である場合には、活用可能な宿泊施設等を利用することも検討

8

新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について⑤ピーク時を想定した具体的な医療提供体制の整備
重症者への対応【病床の確保】○ 重症者については、特に治療体制の整った医療機関（ICU 等）での受入れが必要なため、事前にピーク時の重症者の受入れについて、十分に医療機関と調整○ 重症者のうち、人工呼吸器、さらに高度な専門性を要するECMO患者に対しては、特に診療体制の整った医療機関（医療資器材や専門人材が十分配置されている等の医療機関）で受入れる必要があるため、これらを考慮して病床数を別途割当・調整（その際病棟単位での受け入れも検討）○ 新型コロナウイルス感染症以外の重症者を積極的に受入れる医療機関を設置するなど、地域の医療提供
体制全体にも配慮【専門人材の確保等】○ 専門医や重症者治療の経験を持つ専門医や看護師の不足が見込まれるため、専門医やそのような看護師を中心としつつ一般の医師や看護師を含めたチームを準備○ 重症化リスクのある高齢者や基礎疾患を有する者に対して、人混みを避けるなど、感染予防に十分に注意を払うよう呼び掛けることで、重症者の発生をできるだけ抑止していくことが何よりも重要。

9新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について⑥
医療従事者の確保○ 各医療機関の医療従事者の把握に努めるとともに、地域の診療所などに勤務している医療従事者の派遣
や、現在、医療機関に従事していない医師、看護師、臨床工学技士等の把握と臨時の職務復帰による医療従事者の確保策についても予め検討（特に専門性を有するECMOについて、過去に管理経験のある看護師等については別途、把握することも検討）○ コロナ患者の入院受入れ医療機関へ重点的に医師を配置する場合、当該医療機関の他の医療提供を縮小する、あるいはコロナ患者以外の患者を他の医療機関で対応する医療機関に転院させる等の対応を行う必要が出てくる。その際には、地域の医療機能を維持するために必要な医療機関への医療従事者の派遣などを検討（検討の際は、地域の医師会、看護協会等と十分に調整すること）○ コロナ患者（疑われる者も含む）を診療するに当たっては感染予防策を徹底するとともに、感染予防策を適切に講じている場合にはコロナ患者の診療に携わった場合であっても濃厚接触者に該当せず、派遣元の医療機関も含め、他の疾患の患者の診療等を行っても差し支えないとの取扱いを周知○ 「帰国者・接触者外来」が設置されている場合であっても、入院患者や重症者の治療に専念できるよう、地域の関係者と調整の上、コロナが疑われる方の外来診療を原則として行わないこととする医療機関として指定することも検討○ 夜間・休日の外来診療体制については、救急外来を設置していない医療機関に対しても診療時間の延長や夜間外来を輪番制で行うことを求める、在宅医療が可能な方に対しては在宅医療で治療を行うなど、地域の医療機関や医師会等との連携を図りつつ、地域全体で医療従事者を確保○ 感染拡大状況に応じて、医療従事者の確保及び病床の確保のため、必要に応じて医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術及び予定入院の延期も検討
10

新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について⑦
患者の搬送○ 都道府県調整本部を中心に、地域の実情や搬送される患者の状態に応じて、保健所の所有する車両、消防機関の救急車、民間救急車、病院救急車、ドクターカー等を活用した搬送体制※を構築※必要に応じて、DMAT が活動している場合は患者収容型のDMAT カーでの搬送や自衛隊に協力を求めることも検討○ その際、以下の点に留意• 重症者の搬送については、医師が同乗する必要があるため、病院救急車やドクターカーでの搬送が原則• それ以外の場合は、保健所の所有する車両、民間救急車や消防機関の救急車を要請することが想定• 市区町村境を超えた搬送、都道府県域を超えた広域搬送が行われることを前提に、医療機関や消防機関などの関係者も含めて予め協議を実施

医療物資関係○ コロナ患者の対応を行う医療機関に優先的に医療物資の配布を行う必要がある。
○ 例えば、医療機関向けマスクについて、その不足により医療現場に支障が生じないよう、都道府県において随時ニーズを把握した上で、増産と輸入拡大を通じて確保したマスクを、自治体を経由する等して、必要な医療機関を対象に優先配布する等、医療物資を適切かつ重点的に配分する仕組みするについて検討11

資料１―参考資料
新型コロナウイルス感染症に関する最近の動き(特に医療提供体制について)
令和２年２月１３日 「新型コロナウイルス感染症感染症に関する緊急対応策」
決定
２月２５日

「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」決定

３月

１日

事務連絡「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について）発出

３月 ４日

事務連絡「地域において必要な患者に PCR 検査を適切に実施するための体制整備について」発出

３月４日

事務連絡「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について（依頼）」発出

３月 ５日

事務連絡「PCR 検査の体制整備にかかる国への報告について（依頼）」発出

３月

６日「水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について（検疫の強化）
」閣議了解

３月

６日

事務連絡「新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えた
ときに備えた医療提供体制等の検討について（依頼）」発
出

３月１０日

「新型コロナウイルス感染症感染症に関する緊急対応策―第２弾―」決定

３月１３日 「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」公布(翌日
施行)
３月１９日

「中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について（検疫の強化）」閣議了解

３月１９日 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」公表
３月１９日

事務連絡「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について」
発出

新型コロナウイルス関係通知等（令和２年３月25日時点）
発出日
1

文書名

未定稿

1月6日 中華人民共和国湖北省武漢市における非定型肺炎の集団発生に係る注意喚起について（各自治体宛て）

2

中華人民共和国湖北省武漢市における非定型肺炎の集団発生に係る注意喚起について（日本医師会宛て）

3 1月17日 新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る注意喚起について（医師会宛て）
4

新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る注意喚起について（各自治体宛て）

5

新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る協力依頼について（国土交通省宛て）

6

新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る協力依頼について（航空会社宛て）

7 1月22日 新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に係る協力依頼について（国土交通省宛て)
8

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に係る協力依頼について（航空会社宛て）

9 1月23日 新型コロナウイルスに関する検査対応について（協力依頼）（各自治体宛て）
10

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に係る協力依頼について（国土交通省宛て）

11

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に係る協力依頼について（航空会社宛て）

12 1月24日 新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に係る協力依頼について（関係各位）
13

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に係る協力依頼について（国土交通省宛て）

14

新型コロナウイルス感染症の周知等の徹底について（協力依頼）（出入国在留管理庁宛て）

15

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に係る検疫対応について（検疫所宛て）

16

新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る注意喚起について（検疫所宛て）

17

中華人民共和国湖北省武漢市における非定型肺炎の集団発生に係る注意喚起について（検疫所宛て）新型コロナウイルスに関連した感染症に係る外国語対応をはじめとする外国人患者への対応等に係る支援ツールの周知等につい

18 1月25日て（協力依頼）（各自治体宛て）
19 1月28日 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の施行について（施行通知）20

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスクの安定供給について（薬局関係団体宛）

21

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスクの安定供給について（製造販売業者・卸売販売業者宛）

22 1月29日 新型コロナウイルスに係る厚生労働省健康フォローアップセンターの設置について

23「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」等の周知について

24

新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制の準備について

25 1月31日 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（日本医師会宛て）
26

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（各自治体宛て)

27

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（各検疫所宛て）

28

医療施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について

29

保育所等における新型コロナウイルスへの対応について

30

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について

31

医療施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について（日本医師会ほか３１団体宛）

32

2月1日 新型コロナウイルス感染症への検疫対応に際しての14日以内の発生国滞在歴に関する確認について（検疫所宛て）

33

新型コロナウイルス感染症への検疫対応に際しての14日以内の発生国滞在歴に関する確認について（出入国管理庁宛て）

34「帰国者・接触者外来」受診者数等の報告依頼について

35

新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について

36
37
38
39
40

2月3日 新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について（各自治体宛て）
感染症の予防及び感染症の患者に関する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）
感染症の予防及び感染症の患者に関する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者退院及び就業制限の取扱いについて新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について（各自治体宛て）
2月4日 感染症の予防及び感染症の患者に関する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について

41

新型コロナウイルスに関連した感染症発生に伴う医薬品原料等の確保について（医薬品業界宛）

42

新型コロナウイルスに関連した感染症発生に伴う医薬機器等の確保について（医療機器業界宛）

4344

2月5日 旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について（各自治体宛て）
新型コロナウイルスに関連した感染症の 発生に伴うマスク等 の安定供給に ついて（医療関係団体宛）

45

医療施設等における新型コロナウイルスへの対応状況把握について（依頼）46

新型コロナウイルス感染症に対応した 医療体制に関する補足資料の送付について（その２）47【調査依頼】感染症指定医療機関等における人工呼吸器等の保有状況・稼働状況について48

2月6日 新型コロナウイルスに関連して国の要請に基づき外出を自粛している者に係る診療報酬の取扱いについて
感染症の予防及び感染症の患者に関する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者退院及び就業制限の取扱いに49

ついて（各自治体宛て）
感染症の予防及び感染症の患者に関する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者退院及び就業制限の取扱いに50ついて（日本医師会宛て）

51

新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について（各自治体宛て）

52

新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について（日本医師会宛て）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一

53
54

2月7日

部改正）」に関する留意事項について （各自治体宛て）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」に関する留意事項について （日本医師会宛て）

55

新型コロナウイルスに関する心のケアについて

56

新型コロナウイルスに関連した感染症の 発生に伴うマスク・消毒薬など衛生用品 の安定供給に ついて（薬局関係団体宛）

57

新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制に関する補足資料の送付について（その３）58
59

2月9日 新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（各自治体宛て）
新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（日本医師会宛て）

60 2月10日 新型コロナウイルス感染症患者等の入院患者の受入れについて
61

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う各種防護具の確保策について（協力要請）

62 2月12日 新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）63
64

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等における新型コ
ロナウイルス感染症に関する流行地域について（各自治体宛て）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等における新型コ
ロナウイルス感染症に関する流行地域について（日本医師会宛て）

65

新型コロナウイルス感染症の対応に関する全国衛生主管部（局）長会議の資料について

66

新型コロナウイルス感染症の発生に係る協力依頼について（関係各位）

67

新型コロナウイルス感染症の発生に係る協力依頼について（航空会社宛て）

68

新型コロナウイルスに関連した感染症 発生に伴う消毒薬等の安定供給に ついて

69

新型コロナウイルスに関連した感染症発生に伴う医療用医薬品の安定供給について（製薬団体宛）

70

新型コロナウイルスに関連した感染症発生に伴う医療用医薬品の安定供給について（卸売販売業者宛）

71 2月13日 新型コロナウイルスを検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令等（施行通知）
新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保及び感染症指定医療機関における新型コロナウイルス感染症患者等の入院病
72
床の確保について73
新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制に関する補足資料の送付について（その４）74

医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（自治体宛て）

75

新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制の強化 について （依頼）76

保育所等における新型コロナウイルスへの対応について（その２）77

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年２月１３日現在）

78

感染症指定医療機関における新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）79 2月14日 新型コロナウイルス感染症の発生に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて
80

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（その２）81

新型コロナウイルスに関連した感染症の 診断 に用いる検査試薬等の安定供給について

82 2月15日 「帰国者・接触者相談センター」及び「帰国者・接触者外来」の更なる充実 について（依頼）
83 2月16日 新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続きについて84

新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続きについて（日本医師会宛て）

85 2月17日 新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（自治体宛て）
86

新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について（自治体宛て）

87

新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について（日本医師会宛て）

88

新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について（依頼）（自治体宛て）

89

社会福祉施設等における職員の確保について

90「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について91

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業者の人員基準等の臨時的な取扱いについて92

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて93

情報・コミュニケーション支援を必要とする障害者等に対する新型コロナウイルス感染症の対応への配慮について

94

検疫所で把握した新型コロナウイルス感染症に感染したおそれがある者に対する健康フォローアップ等について

95

新型コロナウイルス感染症に係る保護施設の人員基準等の臨時的な取扱いについて

96
97

世界保健機関（WHO）による新型コロナウイルスに関する「疾病、傷害及び死因の統計分類第10 版（ICD-10）」における対応について（都道府県宛て）
世界保健機関（WHO）による新型コロナウイルスに関する「疾病、傷害及び死因の統計分類第10 版（ICD-10）」における対応について（関係団体宛て）

98

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（日本医師会宛て）

99「帰国者・接触者相談センター」及び「帰国者・接触者外来」への周知 について

100 2月18日 新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業の実施について
101

新型コロナウイルス感染症患者等の発生に伴う新型インフルエンザ患者入院医療機関における個人防護具の取扱いについて

102

新型コロナウイルス感染症に関する都道府県等と厚生労働省健康フォローアップセンターの連携について

103

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）（自治体宛て）

104

新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の更なる確保について（依頼）（各自治体宛て）

105

新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保に係る支援について（各自治体宛て）

106

社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（各自治体宛て）

107

保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（各自治体宛て）

108

精神保健福祉センター等における新型コロナウイルスに関する心のケアについて

109

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて

110

保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について

111

新型コロナウイルス感染症に係る児童入所施設等の人員基準等の臨時的な取扱いについて

112「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について（各自治体宛て）

113「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について（日本医師会宛て）

114 2月20日 新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査制について（各自治体宛て）
115

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）

116

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について

117

新型コロナウイルス感染症に係る児童自立支援施設通所部及び児童心理治療施設通所部の臨時的な取扱いについて

118 2月21日 新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制に関する補足資料の送付について（その５）119

医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その２)120

新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえたイベント開催の取扱い等について

121「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（令和２年２月18 日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて

122

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒用アルコール等の高齢者施設等への供給について

123

新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について

124

新型コロナウイルス感染症に対する感染管理

125
126

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた派遣労働者に係るテレワーク等の実施について（要請）（労働者派遣事業者団体
宛て）
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえたイベント開催の取扱い等について（日本医師会宛て）

127

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会宛て）

128 2月23日 ダイヤモンド・プリンセス号の下船者に対する健康フォローアップについて（依頼）129

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応の徹底について

130 2月24日 社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について
131

社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について

132

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）

133 2月25日 遺体の火葬等の取扱いについて
134

新型コロナウイルス感染症の検査に係る協力体制について（依頼）135

新型コロナウイルスに関する検査体制の確保について

136

医療施設等における感染拡大防止のための留意点について

137

ダイヤモンド・プリンセス号の下船者に対する健康フォローアップの実施について（依頼)138

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の策定について（周知）139

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る障害者（児）への相談支援の実施等について

140

新型コロナウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応について

141

ホームレス等の生活困窮者に対する支援等に関する協力依頼について

142

新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた消費生活協同組合における総（代）会等の取扱いについて143

新型コロナウイルス感染防止等のための当面の消費生活協同組合における各事業の業務等における留意点について

144

新型コロナウイルス感染防止等のための当面の生活困窮者自立支援制度における各事業の業務等における留意点について

145

保護施設（通所事業等に限る。）における感染拡大防止のための留意点について

146

新型コロナウイルス感染症に係る介護支援専門員等法定研修の臨時的な取扱いについて

147

保育所等における感染拡大防止のための留意点について

148

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて

149

保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）

150

新型コロナウイルスの国内発生に伴う防護具等の安定供給について

151

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う手指消毒用エタノールの優先供給について

152

医療施設等における感染拡大防止のための留意点について（日本医師会ほか３０団体宛）

153 2月26日

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第１項及び第14 条第２項に基づく届出の基準等における新型
コロナウイルス感染症に関する流行地域について

154

新型コロナウイルス感染症の感染事例の発生に伴う特定健康診査・特定保健指導等における対応について（注意喚起）

155

新型コロナウイルス感染防止等のための当面の地域生活定着促進事業の業務等における留意点について

156

新型コロナウイルス感染防止等のための当面の日常生活自立支援事業の業務における留意点について

157

新型コロナウイルス感染防止等のための当面の成年後見制度利用促進施策における相談業務等における留意点について

158

養育里親名簿及び養子縁組里親名簿の取扱いについて（周知）159

保育所等の卒園式・入園式等の開催に関する考え方について（２月26日時点）

160

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い幼稚園や小学校が臨時休業した場合の子どもの預かりについて161

新型コロナウイルス感染症に対する医療保険関係事業者の対応について

162 2月27日 「帰国者・接触者相談センター」における「帰国者・接触者外来」への受診調整について（周知）163

新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について

164「COVID-19 に対する抗ウイルス薬による治療の考え方 第１版」の公表について

165

一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本指針

166

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について

167

認知症対応型共同生活介護事業所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について168

有料老人ホーム等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について

169

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年２月27日現在）

170

保育所等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年２月27日現在）

171

新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて172

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応について173

新型コロナウイルス感染症対策に伴う子ども・子育て支援交付金の取扱いについて174

新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における留意点について

175 2月28日 新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて
176

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その２)177

新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて

178

新型コロナウイルス感染症の発生の伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について179

リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」について

180

共同生活援助事業所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について

181

福祉型障害児入所施設における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について

182

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について（その３）183

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について（その２）184

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について

185

新型コロナウイルス感染防止等のための当面の引きこもり対策推進事業における留意点について

186

新型コロナウイルスに関連した休業により収入が減少・途絶する方に対する生活福祉資金貸付制度の対応について

187

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて（その２）188

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）

189

ひとり親家庭及び生活困窮者世帯に対する学習支援事業の実施における新型コロナウイルス感染症への対応について

190

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、就業環境に影響を受けるひとり親家庭等に対する経済的支援について

191

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての児童養護施設等の対応について

192

新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａの送付について（放課後児童クラブ関
係）

193

母子保健事業等の実施に係る新型コロナウイルスへの対応について

194

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る相談支援専門員等研修の臨時的な取扱いについて

195

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて

196

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う 医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について（自治体宛）

197

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての看護職員の確保について（日本看護協会宛）
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、介護保険施設、障害保健施設等の対応について

198（医師会宛）
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、介護保険施設、障害保健施設等の対応について

199（日本医師会ほか１４団体宛て）

200

感染症指定医療機関等における病床の状況及び人工呼吸器等の保有状況・稼働状況の調査報告依頼について

201 2月29日 「新型コロナウイルス感染症への対応について（その３）」（※）公共職業能力開発施設等における対応
新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブの業務に教員が携わる場合の「放課後

202

203
204
205

児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の解釈について
3月1日

地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制 ）の移行について
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後児童健全育成事業に対する財政措置について

3月2日 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その３）206

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第２報）

207

社会福祉協議会における新型コロナウィルス感染防止等のための当面の留意点について

208

民生委員・児童委員活動における新型コロナウイルス感染防止等のための当面の留意点について

209

新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）

210

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う指定保育士養成施設の対応について

211

医療施設等への医薬品等の供給に際しての留意点について（卸売販売業者宛）

212

新型コロナウイルス感染症の感染事例の発生に伴う健康増進事業の実施に係る対応について（注意喚起）（自治体宛）

213
214
215
216

217

218
219

感染症指定医療機関等における病床の状況及び人工呼吸器等の保有状況・稼働状況の調査報告依頼について（報告時期変更）（各自治体宛て）
感染症指定医療機関等における病床の状況及び人工呼吸器等の保有状況・稼働状況の調査報告依頼について（報告時期変更）（全国医学部長病院長会議宛て）
感染症指定医療機関等における病床の状況及び人工呼吸器等の保有状況・稼働状況の調査報告依頼について（報告時期変更）（全国自治体病院協議会宛て）
感染症指定医療機関等における病床の状況及び人工呼吸器等の保有状況・稼働状況の調査報告依頼について（報告時期変更）（全日本病院協会宛て）
感染症指定医療機関等における病床の状況及び人工呼吸器等の保有状況・稼働状況の調査報告依頼について（報告時期変更）（日本医療法人協会宛て）
感染症指定医療機関等における病床の状況及び人工呼吸器等の保有状況・稼働状況の調査報告依頼について（報告時期変更）（日本精神科病院協会宛て）
感染症指定医療機関等における病床の状況及び人工呼吸器等の保有状況・稼働状況の調査報告依頼について（報告時期変更）（日本病院会宛て）

220

新型コロナウイルス感染症に係る今後の外来診療体制について

221

新型コロナウイルス感染症の影響による審査委員会の審査決定について

222

3月3日 クルーズ船から移送されて入院された方の退院時の取扱いについて

223

食品等取扱い事業者における新型コロナウイルス感染症への対応について（情報提供）

224

新型コロナウイルス感染症の発生に係る献血血液の安定的な確保のための対応について（依頼）225

新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るＱ＆Ａについて

226

新型コロナウイルス感染症への対応として子ども食堂の運営上留意すべき事項等について

227

子育て世代包括支援センター等相談支援を実施する事業に係る新型コロナウイルスへの対応について

228

新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援制度の活用について229

介護予防・日常生活支援総合事業等における新型コロナウイルスへの対応について230

3月4日 新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について（依頼）231

新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて

232

地域において必要な患者にPCR検査を適切に実施するための体制整備について233

新型コロナウイルスに関する検査体制の確保について

234

新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて

235

検査料の点数の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後児童健全育成事業の優先利用に関する留意事項につ

236

いて

237

各都道府県等におけるマスク・消毒用アルコール等の備蓄状況及び高齢者施設等に対する対応状況の把握について（依頼）238

高齢者施設等におけるマスク・消毒用アルコール等に係る充足状況の把握について（依頼）「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等

239
240

の取扱いについて（事務連絡）」にかかるFAQ
新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に伴う支援について

241

新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う検査に係る生活保護における取扱いについて

242
243

歯科診療における新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて（自治体宛）
新型コロナウィルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連した院内保育所の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）（自治体宛）

244

新型コロナウイルス感染症に係る診療用放射線の取扱いに関する医療法上の臨時的な取扱いについて

245「帰国者・接触者外来」受診者数等の報告の徹底について

246
247

3月5日 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その４）新型コロナウイルス感染症に対する感染管理について

248

新型コロナウイルス感染症に係る病原体核酸検査のみを行うために衛生検査所を臨時的に開設する場合の取扱いについて249

新型コロナウイルス感染症に係る障害支援区分の認定等の臨時的な取扱いについて

250

新型コロナウイルス感染症対応における障害福祉サービス等に係る介護給付費等の請求（３月・４月請求分）について

251

新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求（３月提出分及び４月提出分）の取扱いについて（依頼）252

PCR検査の体制整備に係る国への報告について（依頼）253

新型コロナウイルスに関連した感染症の診断に用いる検査試薬等の安定供給について

254

保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ&Aについて（令和２年３月５日現在）

255

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請書（日本経済団体連合会宛て）

256

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請書（全国商工会連合会宛て）

257

新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に対する配慮に関する要請書（労働者派遣事業者団体宛て）

258

3月6日

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等における新型コ
ロナウイルス感染症に関する流行地域について

259

新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について（依頼）260

医療機関における「新型コロナウイルスの陰性か確認され退院される患者の方々へ」の配布について

261

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について（健康保険組合宛て)

262

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について（全国健康保険協会宛て）

263

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて264

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての重症心身障害児や医療的ケア児等の受入れについて

265

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について（その４）266

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等への財政支援制度について

267

市町村が措置を行う場合における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応について

268

新型コロナウイルス感染防止等に係る高等職業訓練促進給付金の取扱いについて269

介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について

270

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について

271「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について（令和２年２月24日付
事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて

272

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４ 報）

273

新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査に取り組む企業等の相談窓口の設置について

274「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて（事務連絡）」にかかるFAQ（令和２年３月６日）

275

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後児童健全育成事業に対する追加の財政措置について

276

社会福祉施設等における臨時休業の状況報告の協力について（依頼）277

住居がない者への生活保護の適用時における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応について

278

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請書（全国中小企業団体中央会宛て）

279

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請書（日本商工会議所宛て）

280

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について（職業紹介事業者団体宛て）

281

新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査に取り組む企業等の相談窓口の設置について

282

新型コロナウイルス感染症対策に関する厚生労働省の施策に係る周知等について（全国社会保険労務士会連合会宛て）

283

3月7日 社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月７日現在）

284

保育所等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月７日現在）

285「帰国者・接触者外来等」受診者数等の報告依頼について

286

3月9日 医療機関における「新型コロナウイルスの検査を受けた方へ」の配布について

287

社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について

288

新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の活用について

289
290

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため受給資格者が児童扶養手当の受給に必要な届出が提出できない場合等の対応について新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため受給資格者が特別児童扶養手当等の受給に必要な届出が提出できない場合等の対応
について

291

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第３報）

292

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて
新型コロナウイルス感染症に係る労働者の休業に伴う休業期間中の労働者等に代替する労働者の確保について（要請）（経済団

293
294
295
296 3月10日

体宛て）
新型コロナウイルス感染症に係る労働者の休業に伴う休業期間中の労働者等に代替する労働者の確保について（協力依頼）（民間人材サービス業界団体宛て）
疑義解釈資料の送付について（その21）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等における新型コ
ロナウイルス感染症に関する流行地域について

297

新型インフルエンザ等患者入院医療機関整備事業の実施について

298

臓器移植及び造血幹細胞移植における新型コロナウイルス感染症への対応について

299

新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった医療関係施設等に対する融資について

300

新型コロナウイルス感染症の対応における傷病手当金の支給等について

301

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保険料等の取扱いについて302

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う任意継続被保険者に係る保険料等の取扱いについて303

新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について

304

新型コロナウイルス感染症の影響による審査委員会の審査決定について

305「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」の周知について

306

新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について

307

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて

308

介護保険施設等に対する指導監督の延期等の対応について

309

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）

310

新型コロナウイルス感染症への対応に伴う国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険関係事務の取扱いについて

311

新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した介護施設・事業所内保育施設の活用について

312

313

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における令和元年度当初予算の第４次協議及び令和元年度補正予算の第２次協議の実施について（新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のための緊急追加協議）
令和元年度地域医療介護総合確保基金（介護施設等整備分）の事業量調査（４回目）について（新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のための緊急追加調査）

314

保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援（緊急対応策第２弾関係）

315

児童福祉施設等への繰り返し利用可能な布製マスク配布に向けた各施設の状況調査の協力について(依頼）316

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾について（各自治体宛て）

317

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾について（日本医師会宛て）

318

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて（日本医師会宛て）

319

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について

320 3月11日 帰国者・接触者相談センターの運営について
321

新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について

322

新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活困窮者等に対する相談支援の連携について

323

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月１１日現在）

324

保育所等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月11日現在）

325

放課後児童健全育成事業における新型コロナウイルス感染症への対応にかかるQ&Aについて（令和２年３月11日現在）

326 3月12日 積極的疫学調査実施要領について（周知）327

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その５）

328
329
330

都道府県等におけるマスク・消毒用アルコール等の備蓄の積極的放出について（依頼）「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて（事務連絡）」にかかるFAQ
地域子ども・子育て支援事業にかかる新型コロナウイルス感染症対策関係FAQ

331 3月13日 新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（協力依頼）
332

保健所の業務継続のための体制整備 について

333

「帰国者・接触者相談センター」における「帰国者・接触者外来」への受診調整に係る留意事項について

334

新型コロナウイルス感染症が疑われる者が薬局に来局した際の留意点について

335

新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止等に関連した求職者に対する職業紹介時の心のケアについて（情報提供）

336

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について（その５）337

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて（その３）338

医療機関向けマスクの医療機関等への配布について

339

加藤大臣 閣議後会見（令和２年３月13日）での発言

340

都道府県等におけるマスク・消毒用アルコール等の備蓄の積極的放出について

341

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う手指消毒用エタノールの優先供給について

342

新型コロナウイルス感染症対策に伴い発生する未利用食品の利用促進等について

343

新型コロナウイルス感染症対策に伴う子ども食堂とフードバンクとの協力について

344

新型コロナウイルス感染 症対策のための小学校等における一斉臨時休業に伴う生活保護業務における学校給食費の取扱い について345

医療的ケアを必要とする児童等を支援する事業所等における手指消毒用エタノールの優先供給について

346

新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制に関する補足資料の送付について（その６の２）

347 3月14日 マスク等の国外移送の自粛について
348 3月16日 「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年３月６日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて

349「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」に関する質疑応答集（Q&A）について

350

児童福祉施設等における子ども用マスクの不足の把握等について

351

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた派遣労働者に係るテレワークの実施について（要請）（経済団体宛て）

352

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合の納税猶予制度について（日本歯科医師会、日本歯科衛生士会、日本
歯科技工士会宛）353

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合の納税猶予制度について（各自治体宛て）

354

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合の納税猶予制度について（日本医師会宛て）

355 3月17日 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第１版」の周知について
356

保健所の業務継続のための体制整備について（補足)357

新型コロナウイルス感染症患者の自宅での安静・療養について

358

新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた社会福祉施設等を運営する中小企業・小規模事業者への対応について（周知）359

新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業への対応について（周知）（各自治体宛て）

360

新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業への対応について（周知）（日本医師会宛て）

361
362

新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについて
新型コロナウイルス感染症に関する小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の臨時的な取扱いについて

363 3月18日 新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）
364
365
366

新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等における新型コ
ロナウイルス感染症に関する流行地域について「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」に関する質疑応答集（Q&A）について（その２）367

介護施設等に対する布製マスクの配布について

368

新型コロナウイルス感染症に係る介護支援専門員等法定研修の臨時的な取扱いについて（第2報）

369

社会的養護処遇改善加算の研修受講要件の取扱いについて

370

社会福祉施設等における臨時休業の状況報告の協力について（依頼）371

緊急小口資金等の特例措置による貸付金の送金までに係る適切な支援について (周知)372

疑義解釈資料の送付について（その22）

373 3月19日 新型コロナウイルス感染症 の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について
374

新型コロナウイルス感染症防止のための 学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について （その６）375

訪問系サービスにおける新型コロナウイルス感染症への対応について

376

高齢者施設・事業所等に対する布製マスクの具体的な配布方法について

377

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と介護予防の取組の推進について

378

社会福祉施設等における感染拡大防止のための取組の徹底について

379

保育所等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月19日現在）

380

新型コロナウイルス感染症に伴う共済契約における手続上の措置について

381

社会福祉施設等におけるコロナウイルス へ の対応について

382

新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて（自治体宛）

383

新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制に関する補足資料の送付について（その７）384「帰国者・接触者外来等」受診者数等の報告依頼について

385

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その６）386 3月23日 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について（労働者派遣事業者団体宛て）
387
388

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会宛て）

疑義解釈資料の送付について（その23）

新型コロナウイルス感染症の拡大を見据えた現場起点の医療体制「神奈川モデル」について
2020/3/25（水）フェーズの捉え方
フェーズ0

フェーズ1

フェーズ2

現在

移行期

蔓延期

重症患者数

～20人
(6人*)

20～100人

100～300人

中等症患者数～100人(27人※１、※２)

100人～500人

500人～2500人

新型コロナ感染症
医療体制

感染症指定医療機関

高度医療機関重点医療機関(軽症者の自宅・宿泊施設療養)

高度医療機関 拡充
重点医療機関 拡充
軽症者の自宅・宿泊施設療養他の医療体制

平時医療継続一部医療の抑制一部医療抑制の継続・拡大※１※２

３月１７日時点
軽症も含む現状の受診・入院フロー

感染の疑い

受診調整

検査・診断
陽性
軽症、重症問わず

帰国者・接触者 帰国者・接触者外来など
相談センター（医療機関）

回復
自宅

感染症指定
医療機関など各医療機関の位置付け
重症人工呼吸/ECMO

中等症

酸素投与＋α無症状・軽症
酸素投与不要救命救急センター等
高度急性期・急性期病院

重点医療機関

自宅・宿泊施設等

移行期・蔓延期の緊急医療体制 「神奈川モデル」
陽性
重症

神奈川県調整本部

患者受入・搬送等の調整

陽性

感染の疑い

受診調整

中等症

検査・診断

重点医療機関

搬送調整

帰国者・接触者
相談センター

高度医療機関拠点化

帰国者・接触者外来など（医療機関）陽性
無症状 or 軽症

患者受入
搬送等の調整回復
モニタリング

自宅や宿泊施設等

フェーズに対応した病床確保
フェーズ0

フェーズ1

フェーズ2

現在

移行期

蔓延期

重症患者数

～20人

20～100人

100～300人

病床確保-

中等症患者数

～100人

病床確保

-

新型コロナ感染症
医療体制

感染症指定医療機関

他の医療体制

平時医療継続60～300床
100人～500人

500人～2500人

240～2500床
高度医療機関重点医療機関(軽症者の自宅・宿泊施設療養)

高度医療機関 拡充
重点医療機関 拡充
軽症者の自宅・宿泊施設療養

一部医療の抑制一部医療抑制の継続・拡大

新型コロナウイルス感染症の医療提供体制等の整備に係る緊急提言
国においては、３月１９日の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」がとりまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえ、２０日の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、「学校の一斉臨時休業」や「大規模イベント等の自粛」に関し「地域の感染状況等に応じた判断が可能となる方針」が示された。
一方で、患者の急増、いわゆるオーバーシュートの発生の可能性も想定し、クラスター対策や重症者に重点を置く入院医療体制の整備に全力を挙げる旨が示されたところである。
全国知事会としては、今後の対策を国と一体となって強力に進めていくため、以下の点について適切に対応されるよう緊急提言する。
記
１ 政府対策本部の設置及び基本的対処方針の策定
感染による被害を最小限に抑えるには、まん延に至る前の対策が非常に重要であり、緊急事態宣言が発動される前から都道府県内で統一のとれた対策を強力に進めるため、新型インフルエン
ザ等対策特別措置法第２４条第１項に基づく都道府県対策本部長による総合調整が不可欠である。
国、地方公共団体が連携してまん延防止対策をより強力に推進するためにも、早急に同法第１５条に基づく政府対策本部を設置し、計画的な対策が行えるように、同法第１８条に基づく基
本的対処方針を速やかに策定されたい。
なお、政府対策本部の設置、基本的対処方針等の策定に当たっては、都道府県に対し、事前に情報提供を行うこと。
２ 政府による国民に対する強力な注意喚起
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に至らない場合であっても、患者数が急速に拡大しオーバーシュートの発生が懸念される地域において、明確な根拠を示し、政府の責任においてアラートを出すなど住民に対して強力な注意喚起を行うこと。
その際、都道府県に対して、事前に情報提供を行うこと。
３ 感染状況に係る地域類型の基準について
３月１９日の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」がとりまとめた「新型コロナウイ
ルス感染症対策の状況分析・提言」における、地域ごとの対応に関する基本的な考え方に係る地域類型について、各都道府県がどのような地域に該当するかを判断するための基準を示すこと。
４ 国と地方の緊密な情報共有
厚生労働大臣と全国知事会のホットラインを構築し、緊急の場合であっても意思疎通を可能にすること。
また、各地方ブロックで厚生労働省から各都道府県に対して状況等について説明すること。都道府県境を越えて広域に影響するような情報については、必要に応じて、適切に、隣接する都道
府県や各地方ブロックなどの単位での情報提供を行うこと。
５ 医師会や医療関係団体等に対する協力要請と合意形成
地方では医師会等と調整を図り体制整備を進めているが、国においても責任を持って医師会など関係団体との協力体制と合意形成を進めること。
また、都道府県調整本部等の設置にあたっては、広域的な搬送調整等のノウハウと経験を有す
るＤＭＡＴメンバーの協力が不可欠と考えられることから、既存の枠組みにとらわれずＤＭＡＴの参画・活動が迅速に行えるよう、統一的な考え方を示すこと。
６ 入院医療提供体制の整備に向けた国の支援
患者数が大幅に増えた時に備えた入院医療提供体制の整備に向けて、重症者を医療機関で適切に治療できるようにするため軽症者等を自宅等で診療する場合の医療法及び健康保険法上の特例的な措置、既存病床の有効活用のため精神病床等と一般病床間の一時的な転用を柔軟に行えるような医療法上の特例的な措置、都道府県調整本部の設置や、入院患者の医療機関への割当て等の調整に資する国の財政的、技術的、人的な支援（医療従事者の派遣を含む）を行うこと。
例えば、軽症者等へ往診・訪問診療により対応する場合には、保険医療機関の所在地と患者の住所地との距離が１６キロメートルを超える場合であっても認めるほか、巡回診療により対応する場合は医療法の運用上特別の処置を行い、診療所の開設手続きを不要とするなど対応可能とすることや、空床確保に係る国庫補助について、都道府県が必要と認めるものについてはすべて対象とすること。
また、一般病床に感染症患者やＰＣＲ検査中の有症状患者を入院させる場合、対応する医師及び看護体制が別途必要となるなど医療機関の負担増となるため、入院医療機関を支援するための制度を創設すること。
７ 医療専門人材の広域融通制度の創設
医療専門人材については地域偏在が大きいため、都道府県域や都道府県内の医療圏域等を超えて、人材派遣を行うことが必要な場合も考えられる。
このため、新型コロナウイルス感染症に対応可能な医療専門人材の広域融通を図る制度を創設すること。
あわせて、医療専門人材の派遣を行う場合、派遣元医療機関の減収に対する支援制度を創設すること。
８ 医療現場等への供給等
サージカルマスクについて、当面の供給が行われているところであるが、救急搬送を行う消防本部においても既に在庫不足が憂慮されており、一刻も早い供給が必要であること、また、今後対応の長期化が見込まれるため、サージカルマスクのみならず、医療現場や消防本部での感染防御等に必要なＮ９５マスク、ゴーグル、フェイスシールド、長袖ディスポーザブルガウン、手袋、手指消毒用アルコール、防護服、さらには入院医療体制の充実のために必要な簡易陰圧装置等一

般病棟において必要な幅広い医療機器の設備についても国が責任をもって調達し現場まで継続的に供給すること。あわせて、医療機関の医療廃棄物処理経費も増加していることから、必要な支援を行うこと。
また、検査が必要な方のＰＣＲ検査に必要な検査試薬についても国が責任をもって調達・供給すること。
加えて、既に研究用として販売されている抗体検査キットに対する精度等の評価を速やかに行うとともに、特効薬及びワクチンを早急に開発し、医療機関において速やかに検査、診療できる体制とし、新型コロナウイルス感染症に対する社会的不安の解消に努め、安心なる医療体制を構築すること。
９ 社会福祉施設等への供給
消毒液については、令和２年３月１３日付けで、医療機関、高齢者施設等向けに優先供給についての通知がされ、供給の準備が進んでいるところであるが、今後も、社会福祉施設等が必要としているマスク等の衛生物品全体については、消毒液と同様に優先供給のしくみを示すなど、国において責任をもって調達するとともに、都道府県にその見通しを示すこと。
１０ 国の財源措置の柔軟な適用
マスク、消毒液等については、現在の全国的な調達困難な状況に鑑み、年度をまたいだ調達となった場合においても、簡便な手続きによって国の財源措置がなされるように配慮されたいこと。
また、令和２年度予算での調達については、事前着手を認める通知を早急に発出すること。さらに、同様に簡易陰圧装置等一般病棟において必要な備品整備に対する国庫補助事業の繰越や令和
２年度予算における事業の事前着手を認め、その通知を早急に発出すること。
また、帰国者・接触者外来を行う感染症指定医療機関等では、風評被害等により外来患者の減少がみられるため、国において帰国者・接触者外来での感染症防止の対応（動線の区別など）は十分配慮されており安全である点などを広くＰＲするとともに、減収に対する支援を行うこと。
１１ イベント等の開催や事業活動を継続していく上での方針の明確化
イベント等の開催や事業活動を継続していく上で、政府専門家会議においては、３月９日にこれまで集団感染が確認された場である、「換気の悪い密閉空間」、「多くの人が密集する」、「近距離での会話や発声が行われた」という３つの条件が同時に重なった場所や場面を予測し、避ける行動をとるよう見解を示された。しかし、政府としての具体的な開催可否を判断できる基準や感染拡大のリスクを防ぎつつ事業活動を継続する分かりやすい基準がいまだ示されていない。
現在、イベント等の主催者がそれぞれの実情に応じて自粛、開催等について判断しているところであるが、オーバーシュートが発生する懸念も踏まえ、政府において責任を持ってイベント等の開催や事業活動の継続の判断基準を明確に示すとともに、中止に伴う営業損失について補償するなど、強力かつ実効性のある対策を講じること。
１２ 水際対策の徹底
感染が疑われる帰国者の増加に伴い、既に水際対策の強化が行われているところであるが、現状、帰国者に要請される検疫所長の指定する場所での１４日間の待機や、国内における公共交通機関の不使用を強制できないことから、感染者が空港での待機要請に従わず、公共交通機関を使用し帰県する例が発生している。
このため、帰国者の自主的な対応にまかせるのではなく、検疫所長の指定する場所での 14 日間
待機の徹底や、
住所地を所管する保健所への通報による関係機関が連携した健康観察体制の構築、待機等に伴う帰国者の費用負担を軽減するなど、水際対策が徹底される実効性の高い措置を講じること。
１３ 患者情報等の都道府県への集約化
感染が確認された患者の経過等にかかる情報については、感染症法に基づき、医療機関のある
保健所設置自治体から国に直接報告することとしているが、今後、感染拡大の状況に応じて、都道府県が主導的に医療提供体制等を検討する必要があることから、都道府県に情報が集約する仕組みを検討すること。
令和２年３月２５日
全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部
本部長

徳島県知事

飯泉 嘉門

副本部長 鳥 取 県 知 事

平井 伸治

副本部長 京 都 府 知 事

西脇 隆俊

副本部長 神奈川県知事

黒岩 祐治

資料３

COVID-19対策
都道府県内の医療機関状況
モニタリング基盤（仮称）について【調査ご協力のお願い】
令和2年3月2５日（水）厚生労働省
内閣官房IT総合戦略室

調査の方法• 厚生労働省・内閣官房の委託による「COVID-19調査セン
ター（仮称）」から、各病院への直接の調査を行います。
• 調査手法は、集計の容易さの観点から、以下の順位で選択
いただきます。
• Webフォームへの入力（インターネット接続環境のある病院）、
HTMLメール• テキストメール• Fax／電話（自動音声）• すみやかに各医療機関に事前調査票をお送りし、御担当の連絡先と、調査手法（上記のいずれか）について確認させていただきます。

ご報告いただいたデータについて• 厚生労働省・内閣官房において集計の上、各都道府県及び市町村等に、各自治体分のデータ（日次・週次）を共有いたします。
• 医療機関間のデータ共有のあり方については、神奈川県での取組も踏まえ、範囲や項目を絞って決定する予定です。
• 都道府県において、重症者対応のための治療拠点の設定、医療体制の重点化などの検討に活用いただきます。
• 医療提供状況（通常営業／一部制限／停止等）については、
医療機関からの公開許諾を得たものについて、厚生労働省・各都道府県ホームページ上での公開・オープンデータ
提供可能な形で提供予定です。

（参考）神奈川県の取組

各病院からご報告いただきたい事項①
１．日次調査・外来・入院・救急等の患者受け入れ状況（通常どおり／一部制限あり／停止等）

・新型コロナ感染疑い患者用の外来設置／
入退院状況
・PCR検査（検体判定）状況

・空床状況
・医療機器リソース（人工呼吸器、新生児・小児呼吸器、ECMO等）
・医師・看護師・事務職員等の充足状況
等

各病院からご報告いただきたい事項②
２．週次調査・医療資材状況（サージカルマスク、N95マ
スク、防護服、ディスポーザ
ブルガウン、ニトリル手袋、手洗い消毒用アルコール、検体検査用スワブ等）
・その他（外来通院で科学療法中の患者）等

調査のスケジュール■調査の依頼・連絡先確認（本日以降実施）• 厚生労働省から医療関係団体経由で、各病院に対して、今回のCOVID-19対策としての病院状況モニタリング調査の趣旨を周知し、調査を依頼。
• 上記の依頼と同時に、各病院の連絡先・調査手法を確認■調査の開始（週内に一部開始を目指す。来週以降拡大）• 一部都道府県において先行実施• 先行実施結果を踏まえ、必要な補正の後、対象区域拡大

新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と厚生労働省との意見交換会（概要）日時：令和２年３月２５日（火）１８：００～１９：００

場

所：中央合同庁舎第５号館１７階専用第２１会議室

参加者：全国知事会 飯泉 徳島県知事(全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部本部長)
平井 鳥取県知事(同副本部長・本部長代行)
西脇 京都府知事(同副本部長）
黒岩 神奈川県知事(同副本部長)
厚生労働省 加藤 厚生労働大臣
橋本 厚生労働副大臣
稲津 厚生労働副大臣
小島 厚生労働大臣政務官
自見 厚生労働大臣政務官 他

１．意見交換会の概要
・昨日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する全国知事会と厚生労働省との意見交換会」が開催され、全国知事会から「新型コロナウイルス感染症の医療提供体制等の整備に係る緊急提言」に基づき、厚生労働大臣に対して要請を行った。
（別紙参照）○特措法に基づく政府対策本部の速やかな設置○政府が基本対処方針を策定する際の事前情報提供○入院医療提供体制の整備○調達に関する財源措置の柔軟化

等

・加藤厚生労働大臣から都道府県に対して、以下５項目の協力要請があった。
○感染状況の進展を見据えた体制移行の検討○ピーク時を見据えた医療体制（病床、機材、人材等）の確保○保健所の体制強化について○各地域や全国的な感染状況等を把握するための各種調査への協力○医師が必要と認めるＰＣＲ検査の確実な実施
２．各都道府県知事への協力要請
・全国知事会としては、今後の対策を国と一体となって強力に進めることとしており、各都道府県知事におかれましては、それぞれの地域の実情を踏まえながら、厚生労働大臣からの要請に対し、積極的にご検討ご対応いただくよう、お願い申し上げる。
・厚生労働省が各都道府県に対し情報共有を図るため、今後実施するブロック説明会について、各ブロックにおいて連絡を取り合う等、速やかに調整を進めていただきたい。