特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

正案

新旧対照条文○特定商取引に関する法律施行規則︵昭和五十一年通商産業省令第八十九号︶

改

現

行

︵傍線部分は改正部分︶

法第十一条第一項第五号の経済産業省令で定める事項は︑次のとお︵通信販売についての広告︶法第十一条第五号の経済産業省令で定める事項は︑次に掲げるもの 第八条︵通信販売についての広告︶
第 八条

一

︵略︶

りとする︒

︵略︶

販売業者又は役務提供事業者が法人であつて︑電子情報処理組織︵販とす る ︒
一

二

売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る販売業者又は役務提供事業者が法人であつて︑電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合には︑当該販売業者又は役務提供事業

電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒第十二者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名

条第三項及び第十四条第一項において同じ︒︶を使用する方法により広告をする場合には︑当該販売業者又は役務提供事業者の代表者又は通信

︵略︶

四

三

法第十一条第一項第一号に定める金銭以外に購入者又は役務の提供を︵略︶

販売に関する業務の責任者の氏名
三

法第十一条第一号に定める金銭以外に購入者又は役務の提供を受ける

八︵略︶

広告の表示事項の一部を表示しない場合であつて︑法第十一条第一項

五〜七受ける者の負担すべき金銭があるときは︑その内容及びその額四者の負担すべき金銭があるときは︑その内容及びその額︵略 ︶広告の表示事項の一部を表示しない場合であつて︑法第十一条ただし五〜七
八

ただし書の書面を請求した者に当該書面に係る金銭を負担させるときは電磁的方法︵法第十一条第二項の電磁的方法をいう︒第十六条を除き書の書面を請求した者に当該書面に係る金銭を負担させるときは︑その九︑その額
通信販売電子メール広告︵法第十二条の三第一項第一号の通信販売電

額
九

‑ 1 ‑

子メール広告をいう︒以下同じ︒︶をするときは︑販売業者又は役務提︑以下同じ︒︶により広告をするときは︑販売業者又は役務提供事業者

次のイ又はロのいずれかに該当するときを除き︑相手方の請求に基づかないで︑かつ︑その承諾を得ないで電磁的方法により広告をするとき

相手方の請求に基づいて︑又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載することにより広告をするとき︒

電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者︵販売業者又は役務提供事業者が当該役務を提供する者である場合を含む︒第十条の三第二号︑第二十五条第一項第五号︑第二十六条の二第二号︑第四十条第一項第五号及び第四十一条の二第二号において同じ︒︶による当該役務の提供に際して︑広告をするとき︵利用者を誘引し︑又は強制し︑当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより︑当該役務の提供に際して広告をするときを除く︒第十条の三第二号︑第二十五条第一項第五号︑第二十六条の二第二号︑第四十条第一項第五号及び第四十一条の二第二号において同じ︒︶︒

販売業者又は役務提供事業者は︑前項第十号に掲げる事項について︑そ

ロ

イ

は︑その旨

十

の電子メールアドレス

２

供事業者の電子メールアドレス
︵削る︶

︵削る︶

の広告の用に供される電磁的記録の表題部の最前部に︑本文で用いられるものと同一の文字コードを用いて符号化することにより﹁未承諾広告※﹂と表示しなければならない︒ただし︑電磁的記録の表題部の表示が︑当該電磁的記録の送信に必要な範囲において他の符号化方法により重ねて符号化されるときは︑重ねて符号化される前の文字コードが本文で用いられる

‑ 2 ‑

第 九条

法第十一条第一項本文の規定により通信販売をする場合の商品若しものと同一の文字コードでなければならない︒

法第十一条本文の規定により通信販売をする場合の商品若しくは権 第九条

くは権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは︑次に︵略︶

利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは︑次に定める

一・二

定めるところにより表示しなければならない︒︵略 ︶ところにより表示しなければならない︒
一・二号に定める購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭を表示しな示しないことができる場合はその金銭を全部表示しない場合とし︑この場

項第四号に定める購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭を表法第十一条第一項ただし書の規定により同項第一号及び第八条第一

いことができる場合はその金銭を全部表示しない場合とし︑この場合にお合において法第十一条第一項各号に定める事項︵第八条第一項第三号及び法第十一条ただし書の規定により同条第一号及び第八条第一項第四 第十条

いて法第十一条各号に定める事項︵第八条第一項第三号及び第六号から第第六号から第十号までに掲げる事項を除く︒︶の一部を表示しないことが第十条

九号までに掲げる事項を除く︒︶の一部を表示しないことができる︒

でき る ︒

︑売買契約又は役務提供契約の申込みを受けた後遅滞なく当該申込みに係である場合にあつては商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払時期

全部又は一部の支払が商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務の提供前

示しないことができる︒ただし︑売買契約又は役務提供契約に係る金銭の号︑第四号及び第六号から第九号までに掲げる事項を除く︒︶の一部を表

合は︑法第十一条第二号から第五号までに定める事項︵第八条第一項第三

みに係る商品を送付しない場合若しくは権利を移転しない場合又は役務を払時期︑売買契約又は役務提供契約の申込みを受けた後遅滞なく当該申込提供前である場合にあつては商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支

金銭の全部又は一部の支払が商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務の部を表示しないことができる︒ただし︑売買契約又は役務提供契約に係る項第三号︑第四号及び第六号から第十号までに掲げる事項を除く︒︶の一

合は︑法第十一条第一項第二号から第五号までに定める事項︵第八条第一

購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭の全部を表示する場

る商品を送付しない場合若しくは権利を移転しない場合又は役務を提供し提供しない場合にあつては法第十一条第一項第三号に掲げる事項及び商品購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭の全部を表示する場 ２

ない場合にあつては法第十一条第三号に掲げる事項及び商品に隠れた瑕疵

に隠れた瑕疵がある場合に販売業者がその責任を負わない場合にあつては２がある場合に販売業者がその責任を負わない場合にあつては販売業者の責‑ 3 ‑任に関する事項についてはこの限りでない︒

販売業者又は役務提供事業者は︑電子情報処理組織を使用する方法によ販売業者の責任に関する事項についてはこの限りでない︒

販売業者又は役務提供事業者は︑電子情報処理組織を使用する方法によ ３り広告をする場合であつて︑次に掲げる方法により法第十一条第一項各号

３
り広告をする場合であつて︑次に掲げる方法により法第十一条各号に掲げに掲げる事項の一部を提供する旨の表示をするときは︑当該事項の一部を︵略︶る事項の一部を提供する旨の表示をするときは︑当該事項の一部を表示し︵略︶

法第十一条第二項の情報通信の技術を利用する方法であつて経法第十一条第二項のその相手方の求めに応じて広告をするとき︵適用除外︶

う場合を含む︒︶とする︒

手方の使用に係る電子計算機に送信して提供する方法︵他人に委託して行済産業省令で定めるものは︑電子情報処理組織を使用して電磁的記録を相第十条の二︵電磁的方法︶４

一〜三

表示しないことができる︒

︵略 ︶

︵略 ︶

一〜 三

ないことができる︒

４

︵削 る︶

︵削る︶

第十条の三

販売業者又は役務提供事業者が他人に委託して広告をする場合であつ︑その他の経済産業省令で定めるときは︑次のいずれかのときとする︒
一て︑その委託を受けた者がその委託に係る事業において次のイ及びロの自ら相手方からの請求を受けて︑その請求に基づいて電磁的方法にいずれにも該当するとき︒
イ

より広告︵自ら相手方からの請求を受けて︑その請求に基づいて電磁的方法により送信される電磁的記録であつて︑その一部に広告が掲載‑ 4 ‑︵ 削る ︶

二ロ

されているものを含む︒以下この号︑第二十六条の二第一号及び第四十一条の二第一号において同じ︒︶をすること︒

電磁的方法による広告の提供を請求した相手方が電磁的方法による広告の提供を受けることを停止したい旨の意思を表示するための方法

をわかりやすく表示しており︑その意思の表示を受けたときは電磁的方法による広告の提供を停止すること︒

販売業者又は役務提供事業者が︑電磁的方法により送信しようとする

電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者による当該役務の提供に際して︑広告をするとき︒

相手方の請求に基づかないで︑かつ︑その承諾を得ないで電磁︵連絡方法の表示︶第十条の四的方法により広告をするとき︵相手方の請求に基づいて︑又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載することにより広告をするときを除く︒第二十六条の三及び第四十一条の三において同じ︒︶であつて︑法第十一条第二項の規定によりその相手方が電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思を表示するための方法を表示するときは︑その広告の用に供される電磁的記録の本文の最前部に﹁︿事業者﹀﹂との表示に続けて次の事項を表示し︑かつ︑その相手方が広告の提供を受けることを希望しない旨及びその相手方の電子メールアド

レスを通知することによつて当該販売業者又は役務提供事業者からの電磁的方法による広告の提供が停止されることを明らかにしなければならない

‑ 5 ‑

︵略︶

法第十二条の経済産業省令で定める事項は次のとおりとする︒︵誇大広告等の禁止︶
第十一条
一〜三

一

相手方が電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨を販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称︒

二

通知するための電子メールアドレス︵略︶法第十二条の経済産業省令で定める事項は次のとおりとする︒︵誇大広告等の禁止︶
第十一条
一〜三

法第十一条第一項各号に掲げる事項

四

法第十一条各号に掲げる事項

四

︵新設︶

法第十二条の三第一項に規定する電磁的方法︵以下単に﹁電︵新設︶︵電磁的方法︶第十一条の二磁的方法﹂という︒︶は︑電子情報処理組織を使用して電磁的記録を相手方の使用に係る電子計算機に送信して提供する方法︵他人に委託して行う
場合を含む︒︶及び電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信して提供する方法︵他人に委託して行う場合を含む︒︶とする︒︵契約の内容等の通知の方法等︶
法第十二条の三第一項第二号の経済産業省令で定める方法は法第十二条の三第一項第二号の規定により通信販売電子メール広告をす

電磁的方法とする︒

第十一条の三２

るときは︑契約の申込みの受理及び当該申込みの内容︑契約の成立及び当‑ 6 ‑該契約の内容︑並びに契約の履行に係る事項のうち重要なものの通知に付
随して︑通信販売電子メール広告をするものとする︒

法第十二条の三第一項第三号の経済産業省令で定める場合は︵法第十二条の三第一項第三号の経済産業省令で定める場合︶
第十一条の四

相手方の請求に基づいて︑又はその承諾を得て電磁的方法により送信

次のいずれかの場合とする︒
一

電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載すされる電磁的記録の一部に掲載することにより広告がなされる場合
二ることを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者︵販売業者又は役務提供事業者が当該役務を提供する者である場合を含む︒︶による当該役務の提供に際して︑広告がなされる場合︵利用者を誘引し︑又は強制し︑当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより︑当該役務の提供に際して広告をするときを除く︒︶

法第十二条の三第三項の経済産業省令で定めるものは次に掲︵記録の保存︶第十一条の五電子情報処理組織を使用する方法︵電磁的方法を除く︒︶により相手げるものとする︒
一方から承諾を得︑又は請求を受けた場合にあつては︑承諾又は請求ごとに当該承諾又は請求があつたことを示す書面又は電磁的記録︵以下﹁書面等﹂という︒︶︒ただし︑販売業者又は役務提供事業者が︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており︑かつ︑当

︵新設︶

︵新設︶

‑ 7 ‑

２

該承諾を得︑又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある電磁的記録として自動的に編集する方法を用いている場合であつて︑当該定型的な内容の表示において︑当該電子計算機の操作が当該相手方に通信販売電子メール広告をすることを承諾し︑又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書

電磁的方法︑書面その他の方法により相手方から承諾を得︑又は請求面等及び当該内容の表示がされた時期を示す書面等︒
二を受けた場合にあつては︑承諾又は請求ごとに当該承諾又は請求があつたことを示す書面等︒ただし︑販売業者又は役務提供事業者が︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており︑かつ︑
当該承諾を得︑又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある書面等として正確に編集する方法を用いている場合
であつて︑当該定型的な内容の表示において︑当該電磁的方法による電磁的記録の送信︑当該書面への記入その他の行為が当該相手方に通信販
売電子メール広告をすることを承諾し︑又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がされた時期を示す書面等︒
前項の書面等は︑相手方に対し通信販売電子メール広告を行つた日から三年間保存しなければならない︒︵連絡方法の表示︶

︵新設︶

‑ 8 ‑

第十一条の六

法第十二条の三第四項の経済産業省令で定めるものは︑次のいずれかの事項とし︑当該事項は︑当該通信販売電子メール広告の本文に

電子メールアドレス︵相手方が通信販売電子メール広告の提供を受け容易に認識できるように表示しなければならない︒
一

電子情報処理組織において識別するための文字︑記号その他の符号若ない旨の意思を表示することができるものに限る︒︶
二
しくはこれらの結合︵電子計算機に入力されることによつて当該電子計算機の映像面に表示される手続きに従うことにより︑相手方が通信販売
電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示することができるものに限る︒︶又はこれに準ずるもの︒

法第十二条の四第一項第二号の経済産業省令で定める場合は︵法第十二条の四第一項第二号の経済産業省令で定める場合︶
第十一条の七

相手方の請求に基づいて︑又はその承諾を得て電磁的方法により送信

︑次のいずれかの場合とする︒
一される電磁的記録の一部に掲載することにより︑通信販売電子メール広告委託者︵法第十二条の四第一項本文の通信販売電子メール広告委託者

電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載すをいう︒以下同じ︒︶に係る通信販売電子メール広告がなされる場合
二ることを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者︵通信販売電子メール広告受託事業者︵法第十二条の四第一項本文の通信販売電子メール広告受託事業者をいう︒以下同じ︒︶が当該役務を提供する者である場合を含む︒︶による当該役務の提供に際して︑通信販

︵新設︶

‑ 9 ‑

売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告がなされる場合︵利用者を誘引し︑又は強制し︑当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより︑当該役務の提供に際して広告をするときを除く︒︶

法第十四条の経済産業省令で定める行為は︑次のとおりとする︒︵顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為︶

法第十四条第一項第一号の経済産業省令で定める行為は︑次に掲 第十六条

︵通信販売における禁止行為︶
第十六条

いて︑電子契約に係る電子計算機の操作︵当該電子契約の申込みとなる販売業者又は役務提供事業者が︑電子契約の申込みを受ける場合にお業者と顧客との間で電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信ものに限る︒次号において同じ︒︶が当該電子契約の申込みとなること

一技術を利用する方法により電子計算機の映像面を介して締結される売買を︑顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示していない

販売業者又は役務提供事業者が︑電子契約︵販売業者又は役務提供事

契約又は役務提供契約であつて︑販売業者若しくは役務提供事業者又は

︵略︶

こと ︒

がその使用する電子計算機を用いて送信することによつてその申込みを行うものをいう︒この号及び次号において同じ︒︶の申込みを受ける場
合において︑電子契約に係る電子計算機の操作︵当該電子契約の申込みとなるものに限る︒次号において同じ︒︶が当該電子契約の申込みとなることを︑顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示して︵略︶

いないこと︒
二 ・三

前項の﹁電子契約﹂とは︑販売業者又は役務提供事業者と顧客との間で電磁的方法により電子計算機の映像面を介して締結される売買契約又は役務提供契約であつて︑販売業者若しくは役務提供事業者又はこれらの委託を受けた者が当該映像面に表示する手続きに従つて︑顧客がその使用する法第十四条第一項第二号の経済産業省令で定める行為は︑次に掲げるも ２

二・三

これらの委託を受けた者が当該映像面に表示する手続きに従つて︑顧客一げるものとする︒

２

販売業者又は役務提供事業者が︑電子情報処理組織を使用する方法︵の とす る ︒
一

電磁的方法を除く︒︶により電子計算機を用いて送信することにより行‑ 10 ‑

３

われる通信販売電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受ける場合において︑顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう︑顧客の電子計算機の操作︵通信販売電子メール広告をする
ことについての承諾又は請求となるものに限る︒次号において同じ︒︶
が当該通信販売電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを︑顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示し販売業者又は役務提供事業者が︑電磁的方法による電磁的記録の送信ていないこと︒
二

︑書面への記入その他の行為により行われる通信販売電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受ける場合において︑当該通信販売電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受けるための表示を行う際に︑顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう︑顧客の電磁的方法による電磁的記録の送信︑書面への記入
その他の行為が当該通信販売電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを︑顧客が容易に認識できるように表示していな

販売業者又は役務提供事業者が︑法第十二条の四第一項及び同条第二いこと︒
三項で準用する法第十二条の三第二項から第四項までの規定のいずれかに違反する行為を行つている者に︑法第十二条の三第五項各号に掲げる業
務のすべてにつき一括して委託すること︒
法第十四条第二項第一号の経済産業省令で定める行為は︑通信販売電子メール広告受託事業者が︑通信販売電子メール広告委託者が電子契約の申込みを受けるための電子メール広告を行う場合において︑電子契約に係る電子計算機を用いて送信することによつてその申込みを行うものをいう︒︵新設︶‑ 11 ‑

４

電子計算機の操作︵当該電子契約の申込みとなるものに限る︒︶が当該電子契約の申込みとなることを︑顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示していないこととする︒
法第十四条第二項第二号の経済産業省令で定める行為は︑次に掲げるも通信販売電子メール広告受託事業者が︑電子情報処理組織を使用するの とす る ︒
一
方 法 ︵ 電 磁 的 方 法 を 除 く ︒ ︶ に よ り 電 子 計 算 機 を 用 い て 送 信 す るこ と により 行 わ れる 通 信 販売 電 子 メ ール 広 告 委託 者 に 係る 通 信 販売 電 子 メ ール
広 告 をす る こ と につ い て の承 諾 を 得︑ 又 は 請求 を 受 ける 場 合 に おい て ︑
顧 客 の 意に 反 す る 承諾 又 は 請求 が 容 易に 行 わ れ ない よ う ︑顧 客 の 電 子計
算 機 の操 作 ︵ 通信 販 売 電子 メ ー ル広 告 委 託者 に 係 る 通信 販 売 電子 メ ー ル
広 告 を する こ と につ い て の承 諾 又 は 請求 と な る もの に 限 る︒ 次 号 にお いて 同 じ ︒ ︶ が 当 該 通 信 販 売 電 子 メ ー ル 広 告 を 受 け るこ と に つ い て の 承 諾
又 は 請求 と な る こと を ︑ 顧客 が 当 該 操作 を 行 う際 に 容 易に 認 識 で き る よ

通信販売電子メール広告受託事業者が︑電磁的方法による電磁的記録

うに表示していないこと︒
二の 送 信 ︑ 書面 へ の 記入 そ の 他の 行 為 によ り 行 わ れる 通 信 販売 電 子 メ ール
広 告 委託 者 に 係る 通 信 販売 電 子 メー ル 広 告 をす る こ とに つ い て の 承 諾 を得 ︑ 又 は 請 求 を 受け る 場 合に お い て ︑当 該 通 信 販売 電 子 メー ル 広 告を す
る こ と に つ いて の 承 諾 を し ︑ 又 は 請 求 を 受 け る た め の 表 示 を 行 う 際 に ︑
顧 客 の 意 に 反 す る 承 諾 又 は 請 求 が 容 易 に 行 わ れ な い よ う ︑ 顧 客 の 電磁 的方法 に よ る電 磁 的 記 録の 送 信 ︑書 面 へ の記 入 そ の他 の 行 為 が当 該 通 信販
売 電 子 メ ー ル 広 告 を 受 け るこ と に つ い て の 承 諾 又 は 請 求 と な る こ と を ︑︵新設︶‑ 12 ‑

顧客が容易に認識できるように表示していないこと︒

法第三十五条第一項第四号の経済産業省令で定める事項は︑次︵連鎖販売取引についての広告︶法第三十五条第四号の経済産業省令で定める事項は︑次に掲げ 第二十五条︵連鎖販売取引についての広告︶
第二十五条

一

統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者が法人であつて︑電子情報処理︵略︶のとおりとする︒︵略︶

二るものとする︒
一統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者が法人であつて︑電子情報処理組織︵統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者の使用に係る電子計算機と二組織を使用する方法により広告をする場合には︑当該統括者︑勧誘者又顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理

電磁的方法により広告をするときは︑統括者︑勧誘者又は一般連鎖販︵略︶

責任者の氏名︑勧誘者又は一般連鎖販売業者の代表者又は連鎖販売業に関する業務のは一般連鎖販売業者の代表者又は連鎖販売業に関する業務の責任者の氏

五次のイ又はロのいずれかに該当するときを除き︑相手方の請求に基づ

売業者の電子メールアドレス

四三

組織をいう︒︶を使用する方法により広告をする場合には︑当該統括者

連鎖販売取引電子メール広告︵法第三十六条の三第一項第一号の連鎖

︵略︶

名

三
四

販売取引電子メール広告をいう︒以下同じ︒︶をするときは︑統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者の電子メールアドレス︵削る︶

かないで︑かつ︑その承諾を得ないで電磁的方法により広告をするとき

電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載

信される電磁的記録の一部に掲載することにより広告をするとき︒

相手方の請求に基づいて︑又はその承諾を得て電磁的方法により送

は︑その旨
イ

ロ

することを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供す‑ 13 ‑

︵削る︶２る者による当該役務の提供に際して︑広告をするとき︒

統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者は︑前項第五号に掲げる事項について︑その広告の用に供される電磁的記録の表題部の最前部に︑本文で用いられるものと同一の文字コードを用いて符号化することにより﹁未承諾広告※﹂と表示しなければならない︒ただし︑電磁的記録の表題部の表示が︑当該電磁的記録の送信に必要な範囲において他の符号化方法により重ねて符号化されるときは︑重ねて符号化される前の文字コードが本文で用いられるものと同一の文字コードでなければならない︒

するときは︑同項第二号の事項については商品の購入金額若しくは役務の法第三十五条第一項の規定により連鎖販売取引について広告をときは︑同条第二号の事項については商品の購入金額若しくは役務の対価

対 価の 支 払 の金 額 又 は 取引 料 の 金額 商 品 の 購入 又 は 役務 の 対価 の支 払と法第三十五条の規定により連鎖販売取引について広告をする 第二十六条の 支 払 の金 額 又 は取 引 料 の 金額 商 品 の購 入 又 は 役務 の 対 価の 支払 と取 引

取引料の提供とが併せて行われる場合にあつては︑その商品の購入金額又第 二 十 六条料の提供とが併せて行われる場合にあつては︑その商品の購入金額又はそ

(

)

)

は その 役 務 の対 価 の 支 払の 金 額 と取 引 料 の金 額 と の 合計 額 を明 示し なけ(の 役 務 の対 価 の 支払 の 金 額 と取 引 料 の金 額 と の合 計 額 を 明示 しな けれ ば

法第三十五条第一項の規定により連鎖販売取引について広告をするときればならない︒

法第三十五条の規定により連鎖販売取引について広告をするときは︑同 ２

ならない︒
２

は︑同項第三号の事項については次に定めるところにより表示しなければ︵略︶

項第三号の事項については次に定めるところにより表示しなければならな

一〜三

ならない︒
︵略︶

︵適用除外︶

法第三十五条第二項のその相手方の求めに応じて広告をす

い︒
一〜三

︵削る︶

第二十六条の二るとき︑その他の経済産業省令で定めるときは︑次のいずれかのときとす‑ 14 ‑

︵削る︶統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者が他人に委託して広告をする場

自ら相手方からの請求を受けて︑その請求に基づいて電磁的方法により広告をすること︒

電磁的方法による広告の提供を請求した相手方が電磁的方法による広告の提供を受けることを停止したい旨の意思を表示するための方法

をわかりやすく表示しており︑その意思の表示を受けたときは電磁的方法による広告の提供を停止すること︒

統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者が︑電磁的方法により送信しよロ

イ

及びロのいずれにも該当するとき︒

合であつて︑その委託を受けた者がその委託に係る事業において次のイ

る︒
一

二

うとする電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者による当該役務の提供に際して︑広告をするとき︒

相手方の請求に基づかないで︑かつ︑その承諾を得ないで︵連絡方法の表示︶
第二十六条の三電磁的方法により広告をするときであつて︑法第三十五条第二項の規定によりその相手方が電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない

旨の意思を表示するための方法を表示するときは︑その広告の用に供される電磁的記録の本文の最前部に﹁︿事業者﹀﹂との表示に続けて次の事項を表示し︑かつ︑その相手方が広告の提供を受けることを希望しない旨及びその相手方の電子メールアドレスを通知することによつて当該統括者︑‑ 15 ‑

法第三十六条の三第一項第二号の経済産業省令で定める場︵法第三十六条の三第一項第二号の経済産業省令で定める場合︶
第二十七条の二相手方の請求に基づいて︑又はその承諾を得て電磁的方法により送信

合は次のいずれかの場合とする︒
一

電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載すされる電磁的記録の一部に掲載することにより広告がなされる場合
二ることを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者︵統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者が当該役務を提供する者である
場合を含む︒︶による当該役務の提供に際して︑広告がなされる場合︵
利用者を誘引し︑又は強制し︑当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより︑当該役務の提供に際して広告をするときを除く︒︶

法第三十六条の三第三項の経済産業省令で定めるものは次︵記録の保存︶第二十七条の三電子情報処理組織を使用する方法︵電磁的方法を除く︒︶により相手に掲げるものとする︒
一方から承諾を得︑又は請求を受けた場合にあつては︑承諾又は請求ごと勧誘者又は一般連鎖販売業者からの電磁的方法による広告の提供が停止さ

一

相手方が電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨を統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称れることを明らかにしなければならない︒

二

通知するための電子メールアドレス

︵新設︶

︵新設︶

‑ 16 ‑

２に当該承諾又は請求があつたことを示す書面等︒ただし︑統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者が︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており︑かつ︑当該承諾を得︑又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある電磁的記録として自動的に編集する方法を用いている場合であつて︑当該定型的な内容の表示において︑当該電子計算機の操作が当該相手方に連鎖販売取引電
子メール広告をすることを承諾し︑又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がさ

電磁的方法︑書面その他の方法により相手方から承諾を得︑又は請求れた時期を示す書面等︒
二を受けた場合にあつては︑承諾又は請求ごとに当該承諾又は請求があつたことを示す書面等︒ただし︑統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者が︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており︑かつ︑当該承諾を得︑又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある書面等として正確に編集する方法を用いている場合であつて︑当該定型的な内容の表示において︑当該電磁的方法
による電磁的記録の送信︑当該書面への記入その他の行為が当該相手方に連鎖販売取引電子メール広告をすることを承諾し︑又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がされた時期を示す書面等︒
前項の書面等は︑相手方に対し連鎖販売取引電子メール広告を行つた日‑ 17 ‑

から三年間保存しなければならない︒

法第三十六条の三第四項の経済産業省令で定めるものは︑︵連絡方法の表示︶
第二十七条の四次のいずれかの事項とし︑当該事項は︑当該連鎖販売取引電子メール広告

電子メールアドレス︵相手方が連鎖販売取引電子メール広告の提供をの本文に容易に認識できるように表示しなければならない︒
一

電子情報処理組織において識別するための文字︑記号その他の符号若受けない旨の意思を表示することができるものに限る︒︶
二

しくはこれらの結合︵電子計算機に入力されることによつて当該電子計算機の映像面に表示される手続きに従うことにより︑相手方が連鎖販売
電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示することができるものに限る︒︶又はこれに準ずるもの︒

法第三十六条の四第一項第二号の経済産業省令で定める場︵第三十六条の四第一項第二号の経済産業省令で定める場合︶
第二十七条の五

相手方の請求に基づいて︑又はその承諾を得て電磁的方法により送信

合は︑次のいずれかの場合とする︒
一される電磁的記録の一部に掲載することにより︑連鎖販売取引電子メー
ル広告委託者︵法第三十六条の四第一項本文の連鎖販売取引電子メール
広告委託者をいう︒以下同じ︒︶に係る連鎖販売取引電子メール広告が電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載すなされる場合
二

︵新設︶

︵新設︶

‑ 18 ‑

ることを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者︵連鎖販売取引電子メール広告受託事業者︵法第三十六条の四第一項本文の連鎖販売取引電子メール広告受託事業者をいう︒︶が当該役務を提供する者である場合を含む︒︶による当該役務の提供に際して︑連鎖販
売取引電子メール広告委託者に係る連鎖販売取引電子メール広告がなされる場合︵利用者を誘引し︑又は強制し︑当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより︑当該役務の提供に際して広告をするときを除く︒︶

法第三十八条第四号の経済産業省令で定める行為は︑次の各号︵連鎖販売取引における禁止行為︶

︵新設︶

︵新設︶

一〜八

︵略︶

に掲げるものとする︒

法第三十八条第一項第四号の経済産業省令で定める行為は︑次 第三十一条︵連鎖販売取引における禁止行為︶
第三十一条の各号に掲げるものとする︒︵略︶

統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者が︑電子情報処理組織を使用す

一〜八
九る方法︵電磁的方法を除く︒︶により電子計算機を用いて送信することにより行われる連鎖販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受ける場合において︑顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう︑顧客の電子計算機の操作︵連鎖販売取引電子メール広告をすることについての承諾又は請求となるものに限る︒次号において同じ︒︶が当該連鎖販売取引電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを︑顧客が当該操作を行う際に容易に認

統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者が︑電磁的方法による電磁的記

識できるように表示していないこと︒
十‑ 19 ‑

録の送信︑書面への記入その他の行為により行われる連鎖販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受ける場合において︑当該連鎖販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受けるための表示を行う際に︑顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう︑顧客の電磁的方法による電磁的記録の送信︑書面への記入その他の行為が当該連鎖販売取引電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを︑顧客が容易に認識でき統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者が︑法第三十六の四第一項及るように表示していないこと︒
十一

び同条第二項で準用する法第三十六条の三第二項から第四項までの規定のいずれかに違反する行為を行つている者に︑法第三十六条の三第五項各号に掲げる業務のすべてにつき一括して委託すること︒︵新設︶

法第五十三条第一項第四号の経済産業省令で定める事項は︑次の︵業務提供誘引販売取引についての広告︶法第五十三条第四号の経済産業省令で定める事項は︑次に掲げる 第四十条

︵業務提供誘引販売取引についての広告︶
第四十条

一

︵略︶

とおりとする︒︵ 略︶

業務提供誘引販売業を行う者が法人であつて︑電子情報処理組織︵業も の とす る ︒
一二

務提供誘引販売業を行う者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る業務提供誘引販売業を行う者が法人であつて︑電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合には︑当該業務提供誘引販売業を行う

三︵略︶う者の代表者又は業務提供誘引販売業に関する業務の責任者の氏名使用する方法により広告をする場合には︑当該業務提供誘引販売業を行

電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を︵略︶

者の代表者又は業務提供誘引販売業に関する業務の責任者の氏名

二三‑ 20 ‑

四

業務提供誘引販売取引電子メール広告︵法第五十四条の三第一項第一号の業務提供誘引販売取引電子メール広告をいう︒以下同じ︒︶をする
ときは︑業務提供誘引販売業を行う者の電子メールアドレス︵削 る︶︵ 削る ︶

電磁的方法により広告をするときは︑業務提供誘引販売業を行う者の電子メールアドレス

次のイ又はロのいずれかに該当するときを除き︑相手方の請求に基づかないで︑かつ︑その承諾を得ないで電磁的方法により広告をするとき

相手方の請求に基づいて︑又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載することにより広告をするとき︒

電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者による当該役務の提供に際して︑広告をするとき︒

業務提供誘引販売業を行う者は︑前項第五号に掲げる事項について︑そ

ロ

イ

は︑その旨

五

四

２

の広告の用に供される電磁的記録の表題部の最前部に︑本文で用いられるものと同一の文字コードを用いて符号化することにより﹁未承諾広告※﹂と表示しなければならない︒ただし︑電磁的記録の表題部の表示が︑当該電磁的記録の送信に必要な範囲において他の符号化方法により重ねて符号化されるときは︑重ねて符号化される前の文字コードが本文で用いられるものと同一の文字コードでなければならない︒て広告をするときは︑同項第二号の事項については商品︵法第五十一条第

法第五十三条第一項の規定により業務提供誘引販売取引についをするときは︑同項第二号の事項については商品︵法第五十一条第一項の一項の商品をいう︒次条を除き︑以下この章において同じ︒︶の購入金額

法第五十三条の規定により業務提供誘引販売取引について広告 第四十一条

商品をいう︒次条を除き︑以下この章において同じ︒︶の購入金額若しく

若しくは役務の対価の支払の金額又は取引料の金額︵商品の購入又は役務

第四十一条

は役務の対価の支払の金額又は取引料の金額︵商品の購入又は役務の対価‑ 21 ‑

２

入金額又はその役務の対価の支払の金額と取引料の金額との合計額︶を明の支払と取引料の提供とが併せて行われる場合にあつては︑その商品の購︶を明示しなければならない︒

品の購入金額又はその役務の対価の支払の金額と取引料の金額との合計額の対価の支払と取引料の提供とが併せて行われる場合にあつては︑その商法第五十三条第一項の規定により業務提供誘引販売取引について広告を示しなければならない︒
法第五十三条の規定により業務提供誘引販売取引について広告をすると ２

するときは︑同項第三号については次に定めるところにより表示しなけれ︵略︶

きは︑同項第三号については次に定めるところにより表示しなければならな

一〜三

ばならない︒︵略︶︵適用除外︶

法第五十三条第二項のその相手方の求めに応じて広告をす

い︒
一〜三

︵削る︶

第四十一条の二るとき︑その他の経済産業省令で定めるときは︑次のいずれかのときとす

業務提供誘引販売業を行う者が他人に委託して広告をする場合であつる︒
一

自ら相手方からの請求を受けて︑その請求に基づいて電磁的方法により広告をすること︒

電磁的方法による広告の提供を請求した相手方が電磁的方法による広告の提供を受けることを停止したい旨の意思を表示するための方法

をわかりやすく表示しており︑その意思の表示を受けたときは電磁的方法による広告の提供を停止すること︒

業務提供誘引販売業を行う者が︑電磁的方法により送信しようとする

ロイ

いずれにも該当するとき︒て︑その委託を受けた者がその委託に係る事業において次のイ及びロの二

電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電磁的方‑ 22 ‑

︵削る︶法第五十四条の三第一項第二号の経済産業省令で定める場︵法第五十四条の三第一項第二号の経済産業省令で定める場合︶
第四十二条の二相手方の請求に基づいて︑又はその承諾を得て電磁的方法により送信

合は︑次のいずれかの場合とする︒
一

電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載すされる電磁的記録の一部に掲載することにより広告がなされる場合
二法の使用に係る役務を提供する者による当該役務の提供に際して︑広告をするとき︒

相手方の請求に基づかないで︑かつ︑その承諾を得ないで︵連絡方法の表示︶
第四十一条の三電磁的方法により広告をするときであつて︑法第五十三条第二項の規定によりその相手方が電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない

旨の意思を表示するための方法を表示するときは︑その広告の用に供される電磁的記録の本文の最前部に﹁︿事業者﹀﹂との表示に続けて次の事項を表示し︑かつ︑その相手方が広告の提供を受けることを希望しない旨及びその相手方の電子メールアドレスを通知することによつて当該業務提供

誘引販売業を行う者からの電磁的方法による広告の提供が停止されること

一

相手方が電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨を業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称を明らかにしなければならない︒

二

通知するための電子メールアドレス︵新設︶‑ 23 ‑

ることを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者︵業務提供誘引販売業を行う者が当該役務を提供する者である場合を含む︒︶による当該役務の提供に際して︑広告がなされる場合︵利用者を誘引し︑又は強制し︑当該役務を利用して電磁的記録を送信させること

法第五十四条の三第三項の経済産業省令で定めるものは次により︑当該役務の提供に際して広告をするときを除く︒︶︵記録の保存︶第四十二条の三電子情報処理組織を使用する方法︵電磁的方法を除く︒︶により相手に掲げるものとする︒
一方から承諾を得︑又は請求を受けた場合にあつては︑承諾又は請求ごとに当該承諾又は請求があつたことを示す書面等︒ただし︑業務提供誘引
販売業を行う者が︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており︑かつ︑当該承諾を得︑又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある電磁的記録として自動的に編集する方法を用いている場合であつて︑当該定型的な内容の表示において︑当該電子計算機の操作が当該相手方に業務提供誘引販売取引電
子メール広告をすることを承諾し︑又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がさ

電磁的方法︑書面その他の方法により相手方から承諾を得︑又は請求れた時期を示す書面等︒
二を受けた場合にあつては︑承諾又は請求ごとに当該承諾又は請求があつ︵新設︶‑ 24 ‑

２たことを示す書面等︒ただし︑業務提供誘引販売業を行う者が︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており︑かつ︑
当該承諾を得︑又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある書面等として正確に編集する方法を用いている場合
であつて︑当該定型的な内容の表示において︑当該電磁的方法による電磁的記録の送信︑当該書面への記入その他の行為が当該相手方に業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることを承諾し︑又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がされた時期を示す書面等︒
前項の書面等は︑相手方に対し業務提供誘引販売取引電子メール広告を行つた日から三年間保存しなければならない︒

法第五十四条の三第四項の経済産業省令で定めるものは︑︵連絡方法の表示︶
第四十二条の四次のいずれかの事項とし︑当該事項は︑当該業務提供誘引販売取引電子メ

電子メールアドレス︵相手方が業務提供誘引販売取引電子メール広告

ール広告の本文に容易に認識できるように表示しなければならない︒
一

電子情報処理組織において識別するための文字︑記号その他の符号若の提供を受けない旨の意思を表示することができるものに限る︒︶
二

しくはこれらの結合︵電子計算機に入力されることによつて当該電子計算機の映像面に表示される手続きに従うことにより︑相手方が業務提供
誘引販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示すること︵新設︶‑ 25 ‑

ができるものに限る︒︶又はこれに準ずるもの︒

法第五十四条の四第一項第二号の経済産業省令で定める場︵第五十四条の四第一項第二号の経済産業省令で定める場合︶
第四十二条の五

相手方の請求に基づいて︑又はその承諾を得て電磁的方法により送信

合は次のいずれかの場合とする︒
一される電磁的記録の一部に掲載することにより︑業務提供誘引販売取引
電子メール広告委託者︵法第五十四条の四第一項本文の業務提供誘引販
売取引電子メール広告委託者をいう︒以下同じ︒︶に係る業務提供誘引

電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載す

販売取引電子メール広告がなされる場合
二ることを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者︵業務提供誘引取引電子メール広告受託事業者︵法第五十四条の四第一
項本文の業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者をいう︒︶が当該役務を提供する者である場合を含む︒︶による当該役務の提供に際して︑業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者に係る業務提供誘引
販売取引電子メール広告がなされる場合︵利用者を誘引し︑又は強制し︑当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより︑当該役務の提供に際して広告をするときを除く︒︶︵新設︶︵業務提供誘引販売取引における禁止行為︶

法第五十六条第四号の経済産業省令で定める行為は︑次の各号に掲げるものとする︒

法第五十六条第一項第四号の経済産業省令で定める行為は︑次 第四十六条︵業務提供誘引販売取引における禁止行為︶
第四十六条に掲げるものとする︒‑ 26 ‑

︵略︶業務提供誘引販売業を行う者が︑電子情報処理組織を使用する方法︵

一〜四五
電磁的方法を除く︒︶により電子計算機を用いて送信することにより行われる業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受ける場合において︑顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう︑顧客の電子計算機の操作︵業務提供誘引販売
取引電子メール広告をすることについての承諾又は請求となるものに限る︒次号において同じ︒︶が当該業務提供誘引販売取引電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを︑顧客が当該操作を業務提供誘引販売業を行う者が︑電磁的方法による電磁的記録の送信行う際に容易に認識できるように表示していないこと︒
六

︑書面への記入その他の行為により行われる業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受ける場合において︑当該業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることについての承諾をし︑又は請求を受けるための表示を行う際に︑顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう︑顧客の電磁的方法による電磁的記録の送信︑書面への記入その他の行為が当該業務提供誘引販売取引電
子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを︑顧客業務提供誘引販売業を行う者が︑法第五十四の四第一項及び同条第二が容易に認識できるように表示していないこと︒
七

項で準用する法第五十四条の三第二項から第四項までの規定のいずれかに違反する行為を行つている者に︑法第五十四条の三第五項各号に掲げる業務のすべてにつき一括して委託すること︒

一〜四
︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

‑ 27 ‑

‑ 28 ‑