大洲市広告事業掲載基準
平成１８年１１月１日制定

平成１９年４月１日改正

平成２１年２月１日改正

（趣旨）
第１条

この基準は、大洲市広告事業実施要綱（以下「要綱」という。
）第 4 条に規定する広告の掲載に係る基準を定めるものとする。
（業種又は事業者）
第２条

次の各号に掲げる業種又は業者の広告（以下「広告等」という。）は掲載しない。

⑴ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）で、風俗営業及び性風俗特殊営業と規定される業種⑵ 消費者金融・高利貸しに係るもの⑶ たばこに関するもの⑷ 法律の定めのない医療類似行為を行うもの⑸ 民事再生法及び会社更生法による再生又は更生手続中のもの⑹ 市の入札参加資格停止措置を受けているもの⑺ 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの
２

既に広告等を掲載中のものであっても、前項に規定する業種又は業者に該当する場合も同様とする。
（一般的基準）第３条

次の各号に掲げるものは掲載しない。

⑴ 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの⑵ 法令等で製造・販売等が禁止されている商品、許可等を受けていない商品、粗悪品及び掲載が不適当と認められる商品又はサービスを提供するもの⑶ 他をひぼう、中傷又は排斥しようとするもの又はおそれのあるもの⑷ 市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの又はおそれのあるもの⑸ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を迷わせたり、不安を与えるおそれのあるもの⑹ 消費者の利益の確保及び公正な競争の観点から、次のいずれかに該当するもの
ア

広告内容が実際のもの又は広告主等の競争事業者のものよりも著しく優良又は有利であると消費者に誤認される表示
イ

その他消費者に誤認されるおそれのある表示

ウ

射幸心をあおる表現⑺ 青少年健全育成の観点から、次のずれかに該当するもの
ア

広告する商品等とは無関係に裸体及び水着姿等によって単に目立たせるもの

イ

性的感情を著しく刺激し、犯罪を著しく誘発するおそれがあるものウ

暴力や犯罪を肯定し、助長するもの

エ

青少年の人体、精神及び教育に有害なもの⑻ 屋外広告物の内容及びデザインが、都市景観及び交通安全の観点から、次のいずれかに該当するもの
ア

景観上著しく違和感があるもの

イ

公衆等に不快感を与えるもの

ウ

信号機及び交通標識等と類似するもの又はこれらの効用を妨げるおそれがあるものエ

その他一般交通に著しく影響を及ぼすもの又は著しく人目を引くもの（広告の表示内容に関する基準）
第４条

個別の広告の掲載内容については、次に掲げる項目について検討し、判断するものとする。ただし、そのほかの掲載基準については、掲載申し込みの都度、当該広告媒体所管が検討し、判断する。
⑴ 語学教室等の広告は、修得の容易さ及び授業料並びに受講料の安さを強調する表現のものは使用しない。
⑵ 学習塾、予備校、専門学校等の広告に、合格率の実績を掲載する場合は、実績年も表示するものとする。
⑶ 外国大学の日本校に係るものは、学校教育法に定める大学でない旨を明確に表示しなければならない。
⑷ 資格講座は、次に掲げる事項に留意するものとする。
ア

民間の講習業者等が行う資格講座は、当該資格が国家資格ではない旨を明確に表示しなければならない。

イ

資格講座を受講するだけで国家資格が取得できるような表現は使用してはならな

い。表示例「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります」
ウ

資格講座等の募集に見せて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない

エ受講費用等が全額公的給付されるような表現のものは掲載しない⑸ 病院、診療所及び助産所については、次に掲げる事項に留意するものとする。
ア

医療法第６条の５、第６条の６又は第６条の７の規定により広告が可能な事項以外は、一切広告できない。

イ

提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。
ウ

提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。

エ

広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される等、その効果を推測的に述べる内容のものは掲載しない。

オ

マークを使用する場合は、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。

⑹ 施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復）については、次に掲げる事項に留意するものとする。
ア

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第７条又は柔道整復師

法第２４条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
イ

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。

ウ

法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告はできない。

⑺

介護保険法に規定するサービス又は高齢者福祉サービス等に関する広告は次に掲げる事項に基づき判断するものとする。

ア

老人保健施設を除くサービス全般（ア）介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
（イ）広告主等に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
（ウ）その他、サービスを利用するに当って、有利であると誤解を招くような表示はできない。
イ

有料老人ホーム（ア）介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
（イ）厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。
（ウ）公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示」（平成１６年度公正取引委員会告示第３号）に抵触しないこと。
ウ

有料老人ホーム等の紹介業（ア）広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
（イ）その他、利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。
⑻ 不動産事業については、次に掲げる事項に留意するものとする。
ア

不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。

イ

不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。

ウ「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。

エ

契約を急がせる表示は掲載しない。

⑼ 弁護士、税理士、公認会計士等
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
⑽ 旅行業
登録番号、所在地、補償の内容を明記する。
⑾ 通信販売業
返品等に関する規定が明確に表示されていること。
⑿ 結婚相談所・交際紹介業

ア

結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。

イ

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

⒀ 労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織ア

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

イ

出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。

⒁ 募金等
ア

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

イ

下記の主旨を明確に表示すること。
例：「〇〇募金は、〇〇知事の許可を受けた募金活動です。」⒂ ダイヤルサービス
ダイヤルＱ２の他、各種のダイヤルサービスは内容を確認すること。
⒃ 規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告
本基準第２条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
⒄ その他、表示について注意を要すること。
ア

割引価格の表示割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
例：「メーカー希望小売価格の３０％引き」等
イ

比較広告（根拠となる資料が必要）

主張する内容が客観的に実証されていること。
ウ

無料で参加・体験できるもの

費用がかかる場合には、その旨明示すること。
例：「昼食代は実費負担」、「入会金は別途必要」等
エ

責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については、固定電話とし、携帯電話、ＰＨＳのみは認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。
オ

肖像権・著作権（ア）使用する写真等の肖像権及び著作権は、広告掲載希望者がその権利者から許可を得ているもの以外は掲載しない。
（イ）使用する写真等の肖像権及び著作権に関する一切の責任は、広告掲載希望者が負うものとする。