１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業債権

943,868※５, ※６

リース債権及びリース投資資産

19,792,889

1,131,185※５, ※６2,160,538

22,709,771
2,294,074

有価証券

910,666※５

1,119,622

その他

862,165

1,383,063

貸倒引当金△339,531△397,400

流動資産合計24,330,597

28,240,317

固定資産
有形固定資産賃貸資産(純額)※５, ※６

その他
有形固定資産合計

5,010,983※５, ※６33,315※１

無形固定資産5,044,298

4,882,190
33,654※１

67,476

4,915,844
79,155

投資その他の資産投資有価証券※２

931,215※２, ※５

924,776

その他※２377,509※２

296,928

投資その他の資産合計

1,308,725

1,221,705

6,420,499

6,216,705

繰延資産

-

108

資産合計

30,751,097

34,457,131

固定資産合計(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還予定の社債※５650,387※５, ※６2,774,399※５, ※６

3,412,687※５

3,724,548※５

3,640,738

コマーシャルペーパー

702,7103,240,317

その他の引当金

3,613,447

58,71742,268

その他

1,957,116

2,329,384

流動負債合計12,405,487

13,741,235

固定負債
社債
長期借入金

※５

8,163,623※５8,501,142※５, ※６

5,298,949※５, ※６

6,708,173繰延税金負債319,338

641,308

その他の引当金

14,895

16,326

退職給付に係る負債

18,23618,159

その他

235,715

297,448

14,050,757

16,182,558

26,456,245

29,923,793

資本金78,52578,525

資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金

3,681,563

3,658,346

株主資本合計

3,919,988

3,896,771△10,588△24,366583

655

為替換算調整勘定

314,286

562,499

その他の包括利益累計額合計

304,282

538,789

70,58097,776

純資産合計

4,294,851

4,533,337

負債純資産合計

30,751,097

34,457,131

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

非支配株主持分②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高※１ 2,350,615※１ 2,836,907

売上原価※３ 1,227,191※３ 1,784,266

1,123,423

1,052,641

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

※２

513,091※２

672,199

610,332

380,441

430

4,203

営業外収益
為替差益
持分法による投資利益

7,884

9,033

償却債権取立益

26,01034,734

その他

3,213

3,479

営業外収益合計

37,53851,451

固定資産処分損

381

651

その他

675

566

1,057

1,217

646,813430,675-866

競争法関連損失引当金戻入額

5,831

-

特別利益合計5,831

866

投資有価証券評価損

415

132

特別損失合計415

132

税金等調整前当期純利益

652,230

431,409

法人税、住民税及び事業税

298,074

84,319-△249,730

法人税等調整額△127,869

302,296

法人税等合計170,204

136,885

当期純利益

482,025

294,523

非支配株主に帰属する当期純利益

3,364

5,745

親会社株主に帰属する当期純利益

478,661

288,778

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

特別損失

法人税等還付税額

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

482,025

294,523△12,729△13,779411△721

325,435

250,092

6,291

1,168

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

※１

319,408※１

236,759

801,434

531,283

親会社株主に係る包括利益

794,511523,285

非支配株主に係る包括利益

6,922

7,998

（内訳）

③

連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

78,52578,525

利益剰余金

159,900

159,900

株主資本合計

3,204,079

3,442,505△1,177△1,1773,202,902

3,441,327

478,661478,661

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

478,661478,661

78,525

159,900

3,681,563

3,919,988

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

2,141

△60

△13,649△11,568

54,031

純資産合計

3,484,968△1,177

2,141△60△13,649△11,568

54,031

3,483,790

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)478,661△12,729644

327,935

315,850

16,549332,399

当期変動額合計△12,729644

327,935

315,850

16,549811,061

当期末残高△10,588583

314,286

304,282

70,5804,294,851

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

78,525

利益剰余金

159,900

株主資本合計

3,681,563

3,919,988△311,995△311,995

288,778

288,778

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△23,217△23,21778,525

159,900

3,658,346

3,896,771

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益△10,588583

314,286

304,282

70,580

純資産合計

4,294,851

当期変動額
剰余金の配当△311,995

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)288,778△13,77872

248,213234,506

27,195

261,702

当期変動額合計△13,77872

248,213234,506

27,195

238,485

当期末残高△24,366655

562,499

538,789

97,776

4,533,337

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

81社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため、省略した。

なお、当連結会計年度より、トヨタ コヘトーラ セグロス ブラジル㈲及びトヨタ ローマン ファイナンシャルサービス㈱を新規出資により連結の範囲に含めることとした。また、シーバンク クレジット㈱は、清算に伴い連結の範囲から除外することとした。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の関連会社数

９社(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(３月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日
会社名
12月31日 バンコ トヨタ ブラジル㈱トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

４

在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。

５

会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価
値オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等…主として総平均法による原価法②

デリバティブ…時価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。

(ハ)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。

②

オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。

③

融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ト)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債

③

ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。

④

ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。

(重要な会計上の見積り)
１

金融資産に係る貸倒引当金
ＴＦＳグループの金融資産は、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産からなる。信用
リスクは、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値(売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回る場合を含む。ＴＦＳグループは、貸倒引当金を当連結会計年度において388,430百万円（前連結会計年度において331,597百万円）計
上しており、この引当金は、金融資産の各ポートフォリオの貸倒損失見込額に対するマネジメントによる見積りを反映している。貸倒引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー及び評
価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模及び構成、現在の経済的な事象及び状況、担保物の見積公正価値及びその十分性、経済状況の動向などの将来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されている。この評
価は性質上判断を要するものであり、重要な変動の可能性のある将来期待受取キャッシュ・フローの金額及びタイミ
ングを含め、重要な見積りを必要とするものである。
ＴＦＳグループは、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金は十分であると考えているが、貸倒損失の発生に関する見積りまたは仮定の変更、将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または、経済及びその他の事象または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性がある。中古車価値の実績値及び推定値の低下とともに、金利の上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える将来的な経済の変化が生じた場合、将来の業績に悪影響を与える可能性がある。
貸倒引当金のレベルは、主に債務不履行確率と債務不履行時損失率の２つの要因により影響を受ける。ＴＦＳグル
ープは、貸倒引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という２つの基
本的なカテゴリーに分類している。ＴＦＳグループの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の金融資産から構成されており、「販売店」カテゴリーは卸売債権及びその他のディーラー貸付金である。貸倒引当金は少なくとも半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮している。

２

賃貸資産に係る見積残存価額
ＴＦＳグループが賃貸人となっている賃貸資産(オペレーティング・リース車両)は、取得原価で計上し、そのリース期間にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却している。ＴＦＳグループは、これらの車両に関して予想される損失に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを行うことで減価償却累計額に反映しており、その残高は当連結会計年度末が79,612百万円、前連結会計年度末は69,471百万円である。
ＴＦＳグループは、リース期間の終了した賃貸資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされている。ＴＦＳグループは保有しているポー
トフォリオの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直している。見積残存価額の見直しは、見積車両返却率及び見積損失の程度を考慮して行っている。見積車両返却率及び見
積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、及び一般的な経済情勢が含まれている。ＴＦＳグループはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、見積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するため、見直した見積残存価額の妥当性を検討している。

(会計方針の変更)(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。この変更による連結財務諸表に与える影響はない。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(未適用の会計基準等)(企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日))(企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(2022年10月28日))(企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(2022年10月28日))(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果会計の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,430,597 百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
82,531百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
86,658百万円

関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券(株式)３

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,362,831百万円(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

25,87628,444

投資その他の資産その他(出資金)

1,940

2,342

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

1,940

2,342

偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。

連結子会社の営業上の債務保証
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱
その他
合計
４

前連結会計年度(2022年３月31日)
4,158,242百万円
64,756

当連結会計年度(2023年３月31日)
4,138,255百万円
73,93613,99015,322

4,236,989

4,227,513

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度(2022年３月31日)
貸出未実行残高

4,708,591百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
4,801,261百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度(2022年３月31日)
3,590,063百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
5,299,689百万円

1,456,539

1,480,204

有価証券―

64,895

投資有価証券―111,999

営業債権
賃貸資産(純額)

担保付債務
前連結会計年度(2022年３月31日)
17,032百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)― 百万円

１年以内返済予定の長期借入金

1,594,782

2,191,303

長期借入金

2,304,374

3,083,935

１年以内償還予定の社債

8,148

17,625社債

24,026

19,668

短期借入金

※６

ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度(2022年３月31日)
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)のうち、ノンリコース債務

当連結会計年度(2023年３月31日)

3,847,339百万円

5,245,194 百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
3,252,832百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
4,923,442百万円

1,456,539

1,480,204

ノンリコース債務に対応する資産

営業債権
賃貸資産(純額)
７

顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、重要性がないため、記載を省略している。

８

契約負債の金額は、重要性がないため、記載を省略している。

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、重要性がないため、「(収益認識関係)」の記載を省略している。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※３

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

従業員給与・手当

119,005百万円

150,980百万円

貸倒引当金繰入額

90,639170,975

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。

デリバティブ関連損益(益)32,690百万円(損)137,702百万円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△16,661百万円△18,016百万円

△153

161

△16,815△17,854

4,085

4,075

△12,729△13,779

当期発生額

△208

△517

組替調整額

696

△521

税効果調整前487△1,039

税効果額

△76

317

繰延ヘッジ損益

411△721

325,435

250,092

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

6,291

1,168

319,408

236,759

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

1,570,500――

普通株式(株)２

当連結会計年度末
1,570,500

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

11,9987,640

当連結会計年度(自2022年４月１日

１

至

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月23日

2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

1,570,500――

普通株式(株)２

当連結会計年度末
1,570,500

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年6月22日
定時株主総会2023年3月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

11,9987,640

2022年3月31日

2022年6月23日

普通株式299,996

191,0202023年2月28日

2023年3月16日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

128,501

81,822基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月29日

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分

前連結会計年度(2022年３月31日)
775,579百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
771,859百万円

見積残存価額部分

576,838

555,719

受取利息相当額△115,527△120,682

1,236,891

1,206,896

合計(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度(2022年３月31日)
324,644百万円

１年以内

当連結会計年度(2023年３月31日)
414,821百万円

１年超２年以内

281,448

338,101

２年超３年以内

225,781

263,932３年超４年以内

116,156

117,695

４年超５年以内

43,46744,318

５年超

4,823

6,088

リース投資資産前連結会計年度(2022年３月31日)
311,229百万円

１年以内

２

当連結会計年度(2023年３月31日)
317,959百万円

１年超２年以内

202,245

201,298

２年超３年以内

143,827

140,324

３年超４年以内

82,35981,719４年超５年以内

25,94922,832

５年超

9,967

7,725

オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年３月31日)
856,017百万円

１年以内
１年超
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
801,713百万円

908,695

682,110

1,764,712

1,483,824(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
ＴＦＳグループは、自動車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供等の金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、そのリス
クヘッジを目的としてデリバティブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループでは投機もしくはトレーディング
目的でのデリバティブ取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変化により顧客や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債、コマーシャルペーパー及び債権流動化による資金調達は、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合等、必要な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び負債については金利の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。外貨建負債については為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用すること等により当該リスクを回避している。
デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

５

会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査（スコアリ
ングないし格付付与、信用情報調査等）、与信額の決定、保証や担保の設定、延滞状況のモニタリング、問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報やエクスポージャーを定期的に把握するほか、デリバティブ取引の時価に基づいて担保金を一部の取引相手と授受することにより、リスクの抑制を図っている。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
保有する金融資産及び金融負債が被りうる、為替や金利の変動による不利な影響を軽減するために、ＴＦＳグ
ループでは資産及び負債の統合的な管理(ALM)を行っている。資金調達及びALMに関するグループ共通の指針を定め、金融資産と金融負債との通貨、期間、金利特性のマッチングを図ることを原則として運営している。特に金利変動リスクに関しては、金利感応度(100BPV)等の金利リスク指標について基準値を定め、定期的にモニタリン
グしている。

100BPVは、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシスポイント(１%)の上昇によって金融資産・金融負債の現在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標である。

金利感応度(100BPV)

前連結会計年度
2022年３月31日(単位：百万円)
当連結会計年度
2023年３月31日(減少)106,517(減少)79,598

有価証券及び投資有価証券については、時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、資金担当部門が取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、ヘッジ目的に沿った内容の取引を行っている。
なお、在外子会社への投資に係るものを除き、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③

資金調達に係る流動性リスク(必要な量の資金を確保できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミット
メントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 営業債権
貸倒引当金(※２)

時価差額

19,792,889△296,118
19,496,771

19,829,058

332,287

1,548,220

1,623,963

75,742(3) 有価証券及び投資有価証券

1,771,265

1,808,678

37,412

資産計22,816,257

23,261,700

445,442(1) 社債(※４)

11,888,172

11,723,650△164,522(2) 長期借入金(※５)

8,073,349

8,010,370△62,978

負債計

19,961,521

19,734,020△227,500△83,480△95,055△11,575

302

305

2

△83,177△94,750△11,572(2) リース債権及びリース投資資産(※３)

1,583,699

貸倒引当金(※２)△35,478

デリバティブ取引(※６)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)
(※６)

(※７)

以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分
前連結会計年度（百万円）
非上場株式

70,615

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 営業債権
貸倒引当金(※２)

時価差額

22,709,771△351,706
22,358,064

22,359,537

1,472

1,701,630

1,755,873

54,242(3) 有価証券及び投資有価証券

1,971,593

2,008,308

36,715

資産計26,031,288

26,123,718

92,430(1) 社債(※４)

12,141,880

11,742,647△399,233(2) 長期借入金(※５)

10,120,861

9,988,193△132,667

負債計22,262,741

21,730,841△531,900

4,767

62,181

57,413

△28

△54

△26

4,739

62,12657,387(2) リース債権及びリース投資資産(※３)

1,738,354

貸倒引当金(※２)△36,724

デリバティブ取引(※６)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)
(※６)

(※７)

以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式

72,805

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超

943,868――

6,648,156

11,502,082

1,335,901

555,470

999,379

13,042①債券

42,963145,002254,127②その他

760,653―446

803,617

145,002254,574

8,951,112

12,646,465

1,603,518

営業債権
リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

その他有価証券のうち満期があるもの

計

合計

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超

現金及び預金1,131,185

―

―

営業債権

7,589,145

13,386,366

1,400,537

634,740

1,072,886

12,140①債券

280,571

74,445

303,914②その他

342,261―495

622,832

74,445

304,410

9,977,904

14,533,698

1,717,088

リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

その他有価証券のうち満期があるもの
合計

計

(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
短期借入金

１年超
５年以内

５年超

650,387――

コマーシャルペーパー

3,240,317

―

―

社債

3,726,600

7,096,529

1,090,908

長期借入金

2,774,399

5,046,248

252,700

10,391,705

12,142,778

1,343,609

１年以内

１年超
５年以内

合計

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)

短期借入金

５年超

702,710――

コマーシャルペーパー

3,613,447

―

―

社債

3,642,097

7,548,562

979,992

長期借入金

3,412,687

6,551,197

156,976

11,370,942

14,099,759

1,136,968

合計

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式67,136――

67,136

債券

187,758

233,877

5,216

426,852

その他

1,175,163

139,526―

1,314,689

デリバティブ取引
通貨関連―

66,855―66,855

金利関連―

258,429―

258,429

1,430,057

698,689

5,216

2,133,963―

277,081―

277,081―

142,956―

142,956―

420,038―

420,038

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
負債計
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

68,630――68,630債券

379,724

219,883

17,970617,578

その他

1,177,335

144,764―

1,322,099

通貨関連―

110,454―

110,454

金利関連―

379,687―379,687

1,625,689

854,790

17,9702,498,450―

281,078―

281,078―

146,910―

146,910―

427,988―427,988

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
負債計

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業債権

―

―

19,829,058

19,829,058

リース債権及びリース投資資産――

1,623,963

1,623,963

―

426

―

426

―

426

21,453,022

21,453,448

社債―

11,723,650―

11,723,650

長期借入金

―

4,180,113

3,830,257

8,010,370

デリバティブ取引
金利関連
資産計

デリバティブ取引
金利関連
負債計

―

423

―

423

―

15,904,186

3,830,257

19,734,443

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業債権

―

―

22,359,537

22,359,537

リース債権及びリース投資資産――

1,755,873

1,755,873

―

743

―

743

デリバティブ取引
金利関連

―

743

24,115,410

24,116,153

社債

資産計

―

11,742,647―

11,742,647

長期借入金

―

4,826,974

5,161,219

9,988,193

デリバティブ取引
金利関連
負債計

―

769

―

769

―

16,570,391

5,161,219

21,731,610

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定している。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、
売買報告、ブローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベ
ル２の時価に分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金という。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利用により、レベル２の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタ
イミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。

(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

3,175

2,118

1,057

②債券

3,422

3,288

133

③その他

127,039

105,207

21,831

133,637

110,614

23,022

①株式

4,476

5,498

△1,022②債券

423,430

442,409△18,979③その他

1,187,650

1,209,467△21,817

小計

1,615,557

1,657,376△41,818

合計

1,749,194

1,767,990△18,796小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

2,664

2,118

546

②債券

25,63725,378259③その他

125,644

112,957

12,687

153,946

140,454

13,492

①株式

4,623

5,783

△1,159②債券

591,940

631,422△39,482③その他

1,196,455

1,248,757△52,302

小計

1,793,019

1,885,962△92,943

合計

1,946,965

2,026,417△79,451

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建

13,542

―

△41

△41

買建

628,199―△11,323△11,323

支払米ドル受取ユーロ

636,062

370,210△61,868△61,868

支払豪ドル受取ユーロ

595,390

473,889△77,833△77,833

支払米ドル受取豪ドル

376,244244,568△11,382△11,382

支払タイバーツ受取円
支払タイバーツ
受取米ドル
その他

369,368

281,795△17,924△17,924

312,246

129,748

8,517

8,517

2,037,562

1,338,892△38,369△38,369

4,968,616

2,839,105△210,225△210,225

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

合計

(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

5,025,295

4,164,073△116,345△116,345

受取変動・支払固定

10,467,033

7,602,414

228,304

228,304

受取変動・支払変動

681,211

383,734

3,211

3,211

16,173,541

12,150,222

115,170

115,170

合計

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動
合計

主なヘッジ対象
社債
借入金
借入金

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

44,00044,000302

185,500

178,000

2

229,500

222,000305

当連結会計年度(2023年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建

19,225

―

189

189

買建

759,783

―

8,536

8,536

支払米ドル受取ユーロ

546,690546,690△67,712△67,712

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

支払豪ドル受取ユーロ

476,391

403,990△38,589△38,589

支払タイバーツ受取円

429,789

317,824△33,794△33,794

支払米ドル受取豪ドル
支払タイバーツ
受取米ドル

351,388294,890△41,342△41,342

256,177

182,037

5,036

5,036

支払豪ドル受取米ドル

234,180

183,301△4,021△4,021

1,999,748

1,490,829

1,073

1,073

5,073,374

3,419,564△170,623△170,623

その他
合計(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

市場取
引以外
の取引

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

6,328,807
13,866,537

5,653,213
9,491,417△130,754
362,627△130,754
362,627

受取変動・支払変動

518,059

180,293932

932

20,713,404

15,324,925

232,804

232,804

合計

２

契約額等

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
受取固定・支払変動
原則的
処理方法

合計

主なヘッジ対象
社債
借入金
借入金

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

44,00043,000△28

202,000

183,000△26

246,000

226,000△54

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、主に退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。

２

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度1,311百万円、当連結会計年度806百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(2022年３月31日)
627,018百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
608,865百万円

年金財政計算上の数理債務の額

555,376

529,077

差引額

71,64179,788

年金資産の額(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度

29.2％(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度

28.9％(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものである。
３

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
40,791百万円(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
41,375百万円

(自
至

勤務費用

1,637

2,072

利息費用

499

642

退職給付の支払額△1,235△1,238

数理計算上の差異の発生額△2,392△7,939

その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。

2,074

664

41,37535,578

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2022年３月31日)
29,260百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
19,387百万円△23,138△17,419

6,121

1,968

非積立型制度の退職給付債務

12,115

16,190

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,23618,159

退職給付に係る負債

18,23618,159積立型制度の退職給付債務
年金資産退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額――

18,23618,159(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
1,637百万円(自至
勤務費用
数理計算上の差異の費用処理額△1,607

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
2,072百万円(自至△1,016

その他

△116

231

確定給付制度に係る退職給付費用

△86

1,288

(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
４

確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。

前連結会計年度(2022年３月31日)
0.1％～4.1％

当連結会計年度(2023年３月31日)
0.1％～5.0％

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

79,133百万円

91,723百万円

税務上の繰越欠損金

15,391

149,225

その他

81,727

121,341

176,253362,290―△5,715―△9,786△12,387△15,502

163,865

346,788

償却資産△361,528△850,234

その他△40,753△43,872△402,282△894,107繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２△238,416(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれている。
(百万円)
固定資産―投資その他の
80,921
資産その他
固定負債―繰延税金負債
319,338△547,319(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれている。
(百万円)
固定資産―投資その他の
93,988
資産その他
固定負債―繰延税金負債
641,308

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2023年３月31日)―％（調整）在外子会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率
(注)

△7.6

―

3.1

―

26.1

―

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
ＴＦＳ及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

アルクレディス ファイナンス㈱事業の内容

販売金融事業

企業結合を行った主な理由
オランダにおける販売金融事業の拡大により企業価値向上を図ることを目的としたものである。

③

企業結合日
2023年２月１日（みなし取得日：2023年３月31日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称
トヨタ ローマン ファイナンシャル サービス㈱⑥取得した議決権比率51％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
ＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱が、現金を対価としてアルクレディス ファイナンス㈱の株式を取得したため。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結している。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

17,564百万円

取得原価17,564百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
2,531百万円②

発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

③

償却方法及び償却期間13年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産50,694百万円

固定資産

53,862〃

資産合計

104,557〃

流動負債

48,110〃

固定負債

26,969〃

負債合計

75,080〃(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高23,755百万円

営業利益

4,073

〃

経常利益

2,603

〃

税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益

2,603

〃

776

〃

494円38銭（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。

(セグメント情報等)
セグメント情報１

報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」として集約している。
また、当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「英国」について重要性が増したため報告セグメントとして記載し、報告セグメントとしていた「タイ」について重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更し、「日本」、「北米」、「英国」を報告セグメントとしている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

2,350,615

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額

―

2,350,615

日本

北米

英国

計

外部顧客への売上高

238,289

1,556,834

47,476

1,842,599

508,015セグメント間の内部売上高又は振替高

8,304

8,042

988

17,336

20,21037,546 △37,546―

計

246,593

1,564,876

48,465

1,859,935

528,226

2,388,162 △37,546

2,350,615

29,649436,176

24,622490,448

134,762625,211 △14,878

610,332

売上高

セグメント利益セグメント資産1,821,849 16,213,841

839,028 18,874,719 8,089,691 26,964,411― 26,964,411

その他の項目
支払利息

16,496

190,9216,591

214,010

146,173

360,183 △15,294

344,888

減価償却費

11,842

666,019

10,508688,370

86,486774,85644774,901

貸倒引当金繰入額

13,29730,6971,740

45,73544,90390,639―90,639(注)１
２

３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△14,878百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△15,294百万円は、主にセグメント間取引消去である。
「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」27,813百万円、「北米」511,323百万円、「英国」36,848百万円、「その他」461,613百万円含まれている。

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額

2,160,203

676,7032,836,907―

2,836,907

4,130

34,83054,37989,209 △89,209―

1,853,426

68,717

2,195,034

731,083

2,926,117 △89,209

2,836,907

231,81025,066296,956

106,732

403,689 △23,247

380,441

日本

北米

英国

計

外部顧客への売上高

262,071

1,833,546

64,586セグメント間の内部売上高又は振替高

10,81819,880計

272,889
40,079売上高

セグメント利益セグメント資産1,817,098 17,966,134

997,607 20,780,840 9,105,196 29,886,036― 29,886,036

その他の項目支払利息

23,635350,863

16,979391,479

277,630

669,110 △53,815

615,294

減価償却費

16,306

676,484

15,263708,054

110,424

818,47940

818,519

貸倒引当金繰入額

8,292

104,209

1,655

114,156

56,818

170,975―

170,975(注)１
２

３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△23,247百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△53,815百万円は、主にセグメント間取引消去である。
「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」29,125百万円、「北米」694,770百万円、「英国」48,098百万円、「その他」616,382百万円含まれている。

関連情報
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至 2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
238,289(注)

1,480,614

その他
631,711

合計
2,350,615

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
57,176

３

4,354,462

その他
632,658

合計
5,044,298

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至 2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
262,071(注)

1,745,671

その他
829,165

合計
2,836,907

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
93,197３4,002,128

その他
820,518

合計
4,915,844

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。

関連当事者情報１

関連当事者との取引重要性がないため記載を省略している。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,689,761円92銭

2,824,298円62銭

304,782円79銭

183,876円74銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
項目（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

478,661

288,778――478,661

288,778

1,570,500

1,570,500

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

純資産の部の合計額(百万円)

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

4,294,851

4,533,337

70,58097,776

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

4,224,271

4,435,560

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

1,570,500

1,570,500

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分(重要な後発事象)
該当事項はない。

④

連結附属明細表
社債明細表

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

トヨタファイ
ナンス㈱

普通社債
(注)１

2017年
～
2022年

572,001

在外子会社

普通社債
(注)１
(注)２
(注)３

2017年
～
2023年

1,062,330

ミディアムターム
ノート
(注)１
(注)２
(注)５

2007年
～
2023年

[ 299百万

当期末残高
(百万円)

担保

償還期限

0.00
～
0.39

なし

2022年
～
2028年

1,061,294
0.68(302,724)～[ 344百万 38.50

(注)４

2022年
～
2028年

なし

2022年
～
2048年

―

―

526,000(121,000)

米ドル

米ドル

61,760百万

58,845百万

タイ・バーツタイ・バーツ12,000百万

10,000百万

フィリピン・ペソ

フィリピン・ペソ

4,991百万4,400百万加ドル

加ドル

1,200百万

1,200百万アルゼンチン・ペソ

アルゼンチン・ペソ

23,250百万

22,750百万

インド・ルピー

インド・ルピー

15,000百万

10,000百万

ロシア・ルーブル

ロシア・ルーブル

1,900百万2,600百万

ブラジル・レアル

ブラジル・レアル

3,000百万

3,000百万中国元

中国元

5,000百万

5,000百万カザフスタン・テング

カザフスタン・テング

300百万

300百万

ポーランド・ズローチ]

ポーランド・ズローチ]

10,253,840[ 56,307百万

10,554,585
0.00(3,217,013)～[ 54,897百万 29.48

米ドル

米ドル

8,890百万7,901百万豪ドル

豪ドル

1,339百万1,298百万

ニュージーランド・ドル

ニュージーランド・ドル

2,475百万2,475百万

英ポンド

英ポンド

1,876百万1,555百万

香港ドル

香港ドル

13,815百万

12,579百万ユーロ

ユーロ

5,125百万5,875百万

メキシコ・ペソ

メキシコ・ペソ

1,250百万

1,200百万マレーシア・
リンギット

マレーシア・
リンギット

20百万

2,000百万アルゼンチン・ペソ

ノルウェー・クローネ

300百万

85百万

南アフリカ・ランド

スイス・フラン

1,500百万

4,000百万

ノルウェー・クローネ

スウェーデン・
クローネ
150百万
シンガポール・ドル]

85百万
スイス・フラン3,250百万利率(％)

スウェーデン・
クローネ]

合計

―

―

11,888,172

12,141,880(3,640,738)―

(注) １２
３

４
５

６

当期末残高のうち１年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を［ ］内に付記している。
在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナンシャ
ル サービス インディア㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱、トヨタ ファイナンシ
ャル サービス コリア㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲、トヨタファイナンシャルサービス
カザフスタン㈲、トヨタ バンク ポーランド㈱の発行しているものを集約している。
在外子会社が発行した有担保の普通社債14銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシ
ア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼ
ンチン㈱の発行しているものを集約している。
連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位：百万円)
１年以内
3,642,097

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

2,819,466

1,853,778

1,422,535

1,452,781

借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

650,387

702,710

2.49―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,774,399

3,412,687

3.98―

うち、１年以内に返済予定のノンリコース長期
借入金

1,588,663

2,191,303

3.94―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

5,298,949

6,708,173

3.44

2024年～2038年

うち、ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,258,676

3,053,891

3.76

2024年～2028年

その他有利子負債
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)

3,240,317

3,613,447

3.88―(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
２ 長期借入金及びノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次の通りである。
(単位：百万円)
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

2,924,221

2,315,467

770,627

540,881

う ち、 ノ ン リ コ ー ス
長期借入金

1,578,444

1,158,917

161,838

154,687

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) その他
該当事項はない。