学校いじめ防止基本方針

箕面市立萱野北小学校

◆目次◆

いじめ防止等のために学校が実施すること
１.いじめに関する基本的な考え方(1) いじめの定義(2) いじめの防止等の対策に関する基本認識
２.いじめの未然防止等の為に実施する事(１) いじめの防止等の対策のための組織及び会議の設置(２) 互いに認め合い、支え合い、助け合う集団づくり(３) 教職員の研修の充実(４) 保護者や地域の方への働きかけについて
３.いじめの早期発見① 表情・言動等の観察② 調査・アンケート③ 家庭・地域との連携
４.いじめの早期対応
いじめを発見、または通報を受けた場合の対応手順
５.ネット上のいじめへの対応(１) 未然防止(２) 早期発見(３) ネット上のいじめを発覚した場合
６.関係機関との連携
重大事態への対処（１） 学校又は教育委員会による調査① 重大事態の発生と調査② 重大事態の報告③ 調査の主体④ 調査を行う組織⑤ 事実関係を明確にするための調査の実態⑥ 被害児童生徒・保護者等に対する調査方針の説明⑦ 被害児童生徒が死亡した時の対応（２）調査結果の報告及び提供（３）重大事態調査結果報告書の公表①調査結果報告書を公表する趣旨②公表の可否に関する判断③公表の仕方・期間（４）調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置①教育委員会による市長への報告②再調査の有無決定③箕面いじめ重大事態再調査委員会による説明
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１.いじめに関する基本的な考え方
いじめは、子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に悪影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。いじめは、人として決して許されない行為であり、「いじめを絶対に許さない」という強い姿勢の下、あらゆる努力をしなければならない。また、いじめはどの子どもにも起こり得ることから、学校はもとより、家庭、地域が一体となって、一過性ではなく継続して、未然防止、早期発見、早期対応に取り組むものである。
いじめへの取組みにあたっては、校長のリーダーシップの下、学校全体で組織的な取組みを進める。とりわけ、「いじめを許さない環境づくり」に取り組む未然防止の活動は、教育活動の在り方と密接にかかわっており、すべての教職員が日々実践を続けていくことが必要である。
加えて、「学校いじめ防止基本方針」を周知し、いじめに対する学校いじめ防止基本方
針及び保護者の責任等を明らかにし、保護者や地域の理解を得て、連携協力していくことが重要である。
（１） いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。(法第２条)
また、障害特性を有する児童生徒や自身の思いを表現することが苦手な児童生徒は、法第２条のいじめの定義にある「心身の苦痛を感じている」と訴えることが難しい児童生徒もいることから、いじめ行為の対象となる児童生徒の認識にかかわらず、障害特性を有する児童生徒を含め、すべての児童生徒の尊厳を損なう行為は「いじめ」と認識し、法に沿った対応を行うこととする。
なお、好意から行った行為が、意図せずに相手に心身の苦痛を感じさせてしまった場
合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害児童生徒が謝罪し、教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、法第２２条を踏まえて設置される「校内いじめ対策委員会」で情報共有するものとする。また、けんかやふざけあいであっても、見えない所でいじめが発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の心身の苦痛の有無に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。

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（２）いじめの防止等の対策に関する基本認識
いじめには様々な特質があるが、萱野北小学校は、以下の点をいじめに対する基本的な認識とし、取り組むものとする。
・いじめは、どの子にも、どの学校にも起こり得るものである。
・いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
・いじめは、大人には気付きにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
・いじめは、いじめられる側にも問題があるという見方をしてはならない。
・いじめは、その行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
・いじめは、教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
・いじめは、家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
・いじめは、学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
２ いじめの未然防止等の為に実施する事（１） いじめの防止等の対策のための組織及び会議の設置
全教職員が共通して「いじめが起こらない学級・学校づくり」等の方策に取り組む。
教職員が児童の様子や対応の仕方、学級運営等日ごろから相談する風通しの良い職員室をつくり、児童や学級の実態をより正確に把握し、SC や SSW 等専門家と連携する。
いじめを認知した場合は、教職員が直ちにその時点で「校内いじめ対策委員会」に必ず報告し、組織としていじめの疑いの有無を判断し、今後の対応方針を検討する。決して、教職員が独断でいじめの疑いの有無を判断しない。児童生徒に事情を確認する際には、複数の教職員で対応し、日付と記録者名を必ず記載した聞き取り記録を残すものとする。また、対応終了後、二次被害や再発の防止も含めた指導方針を立て、組織的に取り組む。
〇いじめ防止等の対策のための組織及び会議の改正①支援コーディネーター会（原則毎週１回）
児童の日々の観察及びトラブルを情報共有し、早期発見及び対応の進捗チェックに取り組む。
メンバー：管理職・首席・学習室代表・生徒指導担当・養護教諭・通級担当②校内支援いじめ対策委員会（原則月一回（常設）・必要に応じて開催）
トラブル及びいじめが認知された場合の早期対応・解決に取り組む。
トラブルやいじめが認知されていなくても情報共有をし、未然防止につなげる。
メンバー：管理職・首席・生徒指導担当・児童関係教職員・通級・SC・SSW・学習室代表③児童実態交流会（原則週一回）
週ごとに一学年ずつ、学年、学級の状況、個別の児童の様子を伝え情報共有を行う。また、その一週間で、情報共有を必要な事案については、学年を問わずに伝える。
メンバー：全教職員
4④学年会、拡大学年会
児童の様子や学級の状況を複数の教員で多角的・多面的にとらえ早期発見を対応に取り組む。
メンバー：担任・学年グループ担当教員（専科・担外）・学習室担任（２）互いに認め合い、支え合い、助け合う集団づくり学校目標「自分で考える・つながる・思いやる」に向け、日々の授業を柱に思いやりを持って主体的に自分で考え、人の為にできる事を行う一方感謝の念をもって人と繋がっていく教育活動を行う。
教育指導計画① 学力の向上「規律と主体性のある授業」② 人権教育(集団づくり)「あたたかい人間関係を育む」③ 道徳教育「より良く生きようとする道徳性の育成」④ 体験学習「人や物との出会い」⑤ 特別活動「主体的に企画し、役割を果たし高めあう」（３）教職員の研修の充実
学校においては、全ての教職員に対し、年に複数回、いじめの問題に関する校内研修を実施する。年度初めには、いじめの対応マニュアルや体制の周知や、いじめ防止研修を行い、いじめについて共通理解を図る。また、教職員一人ひとりに様々なスキルや指導方法を身につけさせるなど教職員の指導力やいじめの認知能力を高めるための研修や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を講師とした研修、具体的な事例研究等を計画的に実施する。さらに、初任者等の経験の少ない教職員に対しては、校内でのＯＪＴが円滑に実施されるよう、配慮するものとする。
（４）保護者や地域の方への働きかけについてＰＴＡ活動や保護者懇談会等において、いじめの実態や指導方針などの情報を提供し、意見交換する場を設ける。
① 授業参観・行事等において保護者や地域の方に学校生活を公開する。
② 保護者や地域の方を授業のゲストティーチャーとして招き、話を聞く。
③ 学級活動等で、いじめのない互いに認め合うクラスについて考えるにあたって、保護者とともに考える課題を出す。
④ 学校便り、ブログ等を通して、いじめへの取組について保護者に周知する。また、⑤ 子どもたちの様子（元気がない、遅刻しがち、体調不良、持ち物の紛失など）の変化に現れる「いじめのサイン」を家庭と学校と情報共有に努める。

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３.いじめの早期発見
いじめの早期発見のためには、児童生徒のささいな変化に気付く力を高め、「いじめが起きているのではないか」と思ったら、冷やかしやからかいで済ますことなく、迷うことなく、「校内いじめ対策委員会」に報告し、個人面談や情報収集を行う。
① 表情が暗い、感情に波がある、学習意欲が急に下がる、不登校傾向や登校しぶり、リストカット等の自傷行為をするなどの様子が見られるときは、原因にいじめが含まれていないかをすぐに調査する。
② 箕面子どもステップアップ調査における定期的なアンケートや、いじめ実態把握アンケート、個人面談等により実態把握に努める。
③ 学校と家庭、PTA/地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
４.いじめの早期対応
学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、「校内いじめ対策委員会」に報告を行わないことは、法に違反し得る。いじめを発見、または報告を受けた場合は以下のような対応をする。
① 校長は直ちにいじめ対応マニュアルに沿って「校内いじめ対策委員会」を開催② 教職員が聞き取る内容や、聞き取る順番を役割分担し、被害児童やいじめを知らせてきた児童、加害児童に対して複数の教職員で事情を確認。
「いつ頃から」「誰から行われ」「どのような態様であったか」「いじめを生んだ背景事情」「児童の人間関係にどのような問題があったか」「学校、教職員がどのように対応したか」③ 発覚した日に家庭や教育委員会への連絡・相談及び事案に応じた関係機関と連携。
「現時点での情報」「気持ちへの共感」「解決までの方針の提示と相談」④ 被害児童生徒については、スクールカウンセラー等と連携して、心理面でのサポートを行う。加害児童においても心理面でのサポートを行う⑤ 児童生徒が連続して欠席した場合、教職員は３日を目安に校長等へ報告を行い、７日以上連続して欠席した場合は、校長は教育委員会へ報告を行う。
教職員は平素から、いじめを発見、または通報を受けた場合の対処の在り方について、理解を深めておくとともに、組織的な対応を行う。また、いじめ対応の際に作成した資料を記録として１０年間保存する。
５.ネット上のいじめへの対応(１)未然防止・児童生徒のパソコンやスマートフォン等を第一義的に管理する保護者と連携した取組みを行う。
・インターネットの特殊性による危険を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについて専門家を講師に迎え、最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努める。
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(２)早期発見・保護者との連携し SNS 等を見たときの表情の変化やスマートフォン等の使い方の変化など、被害を受けている児童生徒が発するサインを見逃さない。
(３)ネット上のいじめを発見した場合
・いじめ内容を迅速に把握し、書き込み内容・画像等の記録を残すと同時に、書き込み内容・画像の削除等、これ以上の拡散を防ぐ等の迅速な対応を図る。
・人権侵害や犯罪、法律違反など、事案によっては、警察等の専門的な機関と連携して対応していく。
６.関係機関との連携
いじめの問題への対応において、教育委員会の指導により十分な効果を上げることが困難な場合には、関係機関(警察、子ども家庭センター、医療機関等)からの適切な支援が必要であり、そのためには平素から関係機関との連絡会議の開催等、情報共有体制を構築しておくことが必要である。

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重大事態への対処
生命又は身体の安全がおびやかされるような重大な事案が発生した場合（いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。以下同じ。）、速やかに教育委員会や警察等の関係機関へ報告する。教育委員会の支援の下、管理職が中心となり、学校全体で組織的に対応し、迅速に事案の解決にあたる。事案によっては、学年及び学校のすべての保護者に説明する必要の是非を判断し、必要があれば、当事者の同意を得た上で、説明文書の配布や緊急保護者会の開催を実施する。事案によっては、マスコミ対応も考えられる。対応窓口を明確にし、誠実な対応に努めること。
１.学校又は教育委員会による調査(１)重大事態の発生と調査①調査を要する重大事態の例
ａ生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合・いじめにより転学等を余儀なくされた場合
ｂ相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき
・不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間連続して欠席しているような場合も、教育委員会又は学校の判断で重大事態と認識する。
※不登校の定義(文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」から)「『不登校』とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある(ただし、「病気」や「経済的な理由」による者を除く)ことをいう。」
ｃその他の場合
・児童生徒や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立てがあった場合(２)重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、教育委員会を通じて、直ちに、市長へ発生の報告を行う。

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(３)調査の主体①教育委員会は、学校からの報告を受けた際、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするか判断する。
②教育委員会が主体となって行う場合は、次の通りである。
ａ学校主体の調査では、重大事態への対応及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合
ｂ学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合(４)調査を行う組織①教育委員会が主体となって調査を行う場合は、教育委員会の附属機関である「箕面市いじめ等調整委員会」において調査を行うことを基本とする。ただし、構成員の中に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいた場合、その者を除き、新たに適切な専門家を加えるなど、公平性・中立性を確保する。また、個々のいじめ事案について調査を行うための附属機関である「箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会」に諮問する場合もある。
②学校が主体となって調査を行う場合は、常設の「校内いじめ対策委員会」を母体とし、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどして調査を行う。学校が主体となって調査を行う場合でも、教育委員会は学校に対して必要な指導や人的配置なども含めた適切な支援を行う。
③いじめの重大事態であると判断する前の段階で、法第２３条第２項に基づき、いじめの事実関係について調査を実施している場合がある。この場合、同項に基づく調査に係る調査資料の再分析を第三者に依頼したり、必要に応じて新たな調査を行うことで重大事態の調査とする場合もある。また、同項に基づく調査により、事実関係の全貌が十分に明らかにされており、関係者が納得しているときは、改めて事実関係の確認のための「箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会」を立ち上げた調査を行わない場合がある。
(５)事実関係を明確にするための調査の実施①重大事態に至る要因となったいじめ行為が、・いつ頃から・誰から行われ・どのような態様であったか・いじめを生んだ背景事情
・児童生徒の人間関係にどのような問題があったか・学校、教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
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②被害児童生徒からの聞き取りが可能な場合・被害児童生徒から十分に聞き取る。
・在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査を行う。この際、個別の事案が広く明らかになり、被害児童生徒や情報提供者に二次被害が及ばないよう留意する。
・加害児童生徒に対しては、調査による事実関係を確認するとともに、指導を行い、いじめ行為を止める。
・被害児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
・これらの調査を行うにあたっては、事案の重大性を踏まえて、教育委員会が、積極的に指導・支援し、関係機関と適切に連携するなど、対応にあたる。
③被害児童生徒からの聞き取りが不可能な場合(被害児童生徒が入院又は死亡した場合)
・被害児童生徒の保護者の要望や意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
・調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査等が考えられる。
(６)被害児童生徒・保護者等に対する調査方針の説明
いじめ重大事態として調査を実施する前に、以下について被害児童生徒と保護者及び加害児童生徒と保護者に説明を行う。
・調査の目的、目標
・調査主体
・調査時期、期間
・調査事項
・調査方法
・調査結果の提供

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(７)被害児童生徒が死亡した時の対応①その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。その際、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
ａ遺族の要望や意見を十分に聴取する。
ｂ在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
ｃ遺族に対して主体的に、在校生への調査の実施を提案する。その際、調査の目的、調査を行う組織の構成、概ねの調査期間、方法、入手資料の取扱い、遺族への説明の在り方、調査結果の公表に関する方針について、できる限り、遺族と合意しておく。
ｄ資料や情報は、できる限り、偏りのないよう、多く収集し、それらの信頼の吟味を含めて、専門的知識及び経験を有する者の援助の下、客観的、総合的に分析評価を行う。
ｅ情報発信、報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供を行う。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、児童生徒の自殺は連鎖の可能性があることなどを踏まえ、世界保健機関(WHO)が作成した「自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識(2017 年版)」を参考にする。
２.調査結果の報告及び提供
学校又は教育委員会は、被害児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、被害児童生徒やその保護者に対して説明する。
【調査結果を報告する際の留意事項】
・他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する。
ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠ることがあってはならない。
・質問紙調査に先立ち、調査結果については、被害児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要である。
調査主体が学校である場合は、調査が終了次第、速やかに教育委員会に調査結果を報告する。

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３.重大事態調査結果報告書の公表「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン(平成２９年３月文部科学省)(以下「ガイドライン」という。)には、いじめ重大事態に関する調査結果を特段の支障がなければ公表することが望ましいとある。市と教育委員会は、このガイドラインに沿って公表を行う。
(１)調査結果報告書を公表する趣旨①いじめ重大事態への学校及び教育委員会の対応が適切であったかどうかについて、広く市民に確認してもらうこと。
②教育委員会が学校に適切ないじめ対応を継続的に行うよう促すこと。
③調査の結果、明らかになったいじめの背景等について広く市民に知ってもらうこと。
④市民のいじめに対する理解を深めるとともに、市全体でより適切ないじめ対応を促進すること。
⑤同種の事案の再発防止を図ること。
(２)公表の可否に関する判断
教育委員会は、上述の通り、いじめ重大事態に関する調査結果を原則、公表することとするが、ガイドラインに基づき、以下の事項を総合的に勘案し、公表するべきでないと判断する場合もある。
①事案の内容や重大性、被害児童生徒・保護者の意向②公表した場合の児童生徒への影響等
４.調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置(１)教育委員会は、市長へ調査結果を報告する。
(２)重大事態の報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、報告結果について再調査を行うことができる。
(３)被害児童生徒及びその保護者に対して、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を箕面市いじめ重大事態再調査委員会が説明する。
【 箕面市いじめ防止基本方針
平成２６年（２０１４年）３月 策定
平成２８年（２０１６年）５月 一部改定
平成２９年（２０１７年）６月 一部改定
令和 ４年（２０２２年）３月 一部改定

12策定経過】