３ 地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究（＊）

TRIPS 協定の締結に至る国際交渉以来、地理的表示の保護の問題は、WTO 交渉の中でも、EU を中心とする旧大陸国と米、豪等を中心とする新大陸国との間で懸隔の大きなテーマであり、昨今の EPA／FTA 交渉等においても議論の対象となっている。
また、アジアの漢字圏諸国の中には、商品の産地と認識されなくても「周知な外国地名」であれば登録を拒絶・取消とするような、我が国や欧米諸国とは異なる法制を有する国もある。産業構造審議会商標制度小委員会においても、「国内外の周知な地名」を含む商標の登録要件に関して、検討することとされている。
本調査研究は、このような背景を踏まえ、我が国における地理的表示の商標法の下での証明商標制度による保護のあり方、及び商標法における国内外の周知な地名の保護のあり方について、国内ユーザーに対するアンケート調査、国内企業・有識者等へのヒアリング及び諸外国の知財庁等に対する質問票及びヒアリングによる調査を行い、その調査結果を踏まえて、学会・法曹界・産業界等の有識者からなる委員会において分析、検討を行った。

Ⅰ．序に関して、検討することとされている。
上記を踏まえ、海外主要国の法律・運用の調査を行い、１．本調査研究の背景・目的

我が国商標法における国内外の周知な地名の保護のあり方「地理的表示」とは、TRIPS 協定の定義によれば、「ある商について検討する必要がある。

品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合におい２．本調査研究の実施方法
本調査研究では、Ⅱ．地理的表示の証明商標制度によるて、当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域若しく
1は地方を原産地とするものであることを特定する表示」 であ保護の可能性についての検討、Ⅲ．商標法における国内外る。の周知な地名の保護のあり方についての検討、について国

この地理的表示の保護については、地理的表示に特有の内アンケート調査（①地域団体、②日本知的財産協会会員

保護制度を有する EU に対し、米国及び豪州においては、商企業及び日本弁理士会）、国内ヒアリング調査、質問票によ標法の下での証明商標制度により地理的表示を登録保護でる海外調査及び海外ヒアリング調査を実施し、その結果を基きる制度を有している。また、中国及び韓国においては、独に、分析、検討を行った。なお、質問票による海外調査では、自の地理的表示の保護制度を有するとともに証明商標制度欧州共同体商標、英国、ドイツ、中国及び韓国を対象とし、2も手当てしており 、いずれの制度でも地理的表示の保護が海外ヒアリング調査では、米国及び豪州を対象とした。

可能となっている。これに比し、我が国において、地理的表示の積極的な保護制度といえるものは、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（酒団法）第 86 条の 6 に基づく地

Ⅱ．地理的表示の証明商標制度による保護の可能性についての検討

理的表示に関する国税庁の指定のみである。
上記を踏まえ、海外主要国の法律・運用の調査を行い、１．国内の実態調査及び分析

我が国における地理的表示の積極的な保護制度（商標法の（１）産業界等の現状把握下での証明商標制度による保護のあり方）について検討する（ⅰ）国内アンケート調査の結果地域団体商標の出願人である組合等に実施した国内アン必要がある。
一方、地名を含む商標の登録要件に関して、それが「周ケート調査では、①商標の使用規則の有無、② ①で「有」の知な地名」であれば商品の産地と認識されなくても登録を拒場合において、組合員による商標の使用が商標の使用規則絶・取消とするような、我が国や欧米諸国とは異なる法制をに従ったものかを監視する体制の有無、③ ①で「有」の場合有する国がある。また、産業構造審議会商標制度小委員会

において、商標使用規則を守らなかった者に対する制裁規においても「国内外の周知な地名」を含む商標の登録要件定の有無、などについて調査した。

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これは平成22年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書の要約である。

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知財研紀要 2011 Vol.20

3-1 ●①について、商標の使用規則「有」との回答が 40.0%、「無」との回答が 56.3%であった。

商標の使い分けが可能となる」との回答が 36.9％であった。
（ⅱ）企業（日本知的財産協会会員企業）及び日本弁理士会②について、監視体制について「有」との回答が 66.2%、「無」との回答が 33.1%であった。更にこの監視体制は「組合内の組織である」との回答が 95.7%であった。

に対する国内アンケート調査の結果
日本知的財産協会会員企業及び日本弁理士会に実施した国内アンケート調査では、①地理的表示を保護する証明③について、制裁規定について「有」との回答が 50.0%、「無」との回答が 45.1%であった。

商標制度の導入の是非、② ①において導入に賛成する場合の理由、などについて調査した。

（ⅱ）国内ヒアリング調査の結果①について、地理的表示を保護する証明商標制度の導国内ヒアリング調査では事務所、企業（飲料食品関係）、組合、市役所、県庁等を対象に行った。

入に「賛成」との回答が 29.8%、「反対」との回答が 15.1%、「どちらとも言えない」との回答が 52.8％であった。

ある組合においては、商標権規定（商標権の範囲、商標②について、「賛成」とする理由は「国際調和の観点からの使用、使用料等に関する規定）及び品質表示規定（品質必要」との回答が 81.5%、「現行の制度（地域団体商標を含む）表示を表す証紙の使用を義務付け）に加えて、「商標権表示では保護できないニーズがある」との回答が 23.1%であった。

証紙規約」を設けている。これは、いわゆるトレーサビリティ機（ⅲ）国内ヒアリング調査の結果能を担保するためのものであり、所定の証紙中には商標に加えて生産者番号等を表示することを義務付け、組合が毎国内ヒアリング調査では事務所、企業（飲料食品関係）、組合、市役所、県庁等を対象に行った。

年市場調査・監視することにより、第三者による不正なブランある弁理士からは、「現行の地域団体商標制度では、組ド使用を追跡・排除することを目的とする。上記各規定には、合等がアウトサイダーの継続的使用権の判断をせざる得な違反者に対する制裁規定が定められている。問題点は、国

い現状に対し、例えば、証明商標制度により地方自治体が外で生産された商品が国内で販売されているケースであり、権利主体となり、証明商標の使用規則で一定の規則のもと国外生産品については商標証紙の貼付は一切認めないことで使用を認めるといった制限をかければ、そもそも継続的使による差別化を図っている。

用権の話を出さなくて済み、組合及びアウトサイダー双方の（２）産業界等のニーズニーズを満たすことになる」という意見があった。

（ⅰ）地域団体に対する国内アンケート調査の結果
地域団体商標の出願人である組合等に実施した国内アンケート調査では、①現在の地域団体商標制度は十分／不十分であるか、② ①において不十分と感じる点は何か、③地

２．諸外国の状況（１）米国
米国においては、地理的表示の保護は商標法の「証明標理的表示を保護する証明商標制度の導入の是非（具体的に章」又は「団体標章」により可能であるとされている。

は、品質基準を満たす場合には誰でも使用でき、品質基準（２）欧州共同体商標を満たさない場合には使用させない、といった商標制度の導共同体商標（CTM）制度においては、証明標章制度は規定されていないが、商品・役務の地理的出所を表示するため入の是非）、などについて調査した。
①について、現在の地域団体商標制度は「十分である」とに取引上使用されることがある標識又は表示は、共同体団の回答が 37.5%、「不十分である」との回答が 30.7%、「分から体標章を構成することができる（欧州商標規則第 66 条第 2ない」との回答が 29.6%であった。

項）としている。

②について、地域団体商標制度で不十分である点は「先（３）英国使用権者を排除できない」との回答が 49.6%、「地域団体商英国商標法第 3 条第 1 項(c)では、商品若しくはサービス標を取得しても商品役務の品質の優良性について需要者にの原産地を表すために取引上役立つことができる標識又は効果的にアピールできない」との回答が 37.6%、「地域団体商表示のみからなる商標は登録されないと規定しているが、同標を取得しても先使用権者との差別化が容易でなく、活用法附則 2 第 3 項(1)では、「上記条項にかかわらず、取引にお方法が分からない」との回答が 35.3%であった。

いて商品又はサービスの原産地を指定するのに役立つ標識③について、地理的表示を保護する証明商標制度の導又は表示からなる証明標章は、登録することができる」と規定

入は「必要」との回答が 36.6%、「不要」との回答が 17.7%、「分している。

からない」との回答が 40.0%であった。

（４）ドイツなお、「必要」と回答した理由は「品質管理に対するブランドイツにおいて、地理的表示は商標制度により保護されてドイメージが増す」との回答が 81.5%、「地域団体商標制度よいる。すなわち、団体商標制度による保護（商標法第 97 条

りも品質管理の点でグレードアップし、証明商標と地域団体等）、地理的原産地表示の保護（商標法第 126 条等）、地理

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3-2 ●
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3的表示理事会規則 に基づく商標法による保護（商標法 130（５）商標の構成は限定しないが、「証明商標」であることが要条等）が設けられている。

件となる。

（５）豪州

（６）登録要件については、商標法第 3 条第 2 項に代わる規豪州では、地理的表示の保護について、証明商標制度に定を設けて、証明商標が証明を受けた商品・役務をそれよって対応可能である。商標法の証明商標制度の特徴とし以外のものから識別することができる場合には、第 3 条第ては、知的財産庁による審査とは別途に、豪州競争及び消1 項第 3 号等にかかわらず登録を認める。第 4 条の適用

費 者 委 員 会 （ Australian Competition and ConsumerCommission）が使用規則を審査する点と、証明商標権者自は通常の商標と同様とする。
（７）権利の効力及び第 26 条の適用は、通常の商標と同様と身による証明商標の使用が認められている点である。

する。

（６）中国

（８）先使用権については、周知性の要件を緩和する。通常中国において、地理的表示は複数の制度により保護され使用権の設定は認めるが、専用使用権の設定と第三者ている。すなわち、① 商標法における団体商標制度及び証明商標制度による保護、 ②地理的表示製品保護規定に基への譲渡については制限を設ける。
（９）第三者による事後的なチェック機能を働かせるため、証4

づく保護、③農産品地理的表示管理規則 に基づく保護で明に際し差別的な取扱いをしたこと、使用規則に違反し、ある。後二者は、地理的表示の特有の保護制度ということが管理を怠ったこと、使用規則が公序良俗等に違反するこできよう。と、主体要件を満たさなくなったこと等を事後的な無効理（７）韓国

由とし、除斥期間も適用しない。

韓国においては、地理的表示は複数の制度により保護さ護、(2)農産品品質管理法及び水産物品質管理法による保４．証明商標による品質保証機能を担保するための制度・運用上の手当てに関する検討護である。加えて、(1)に関しては、現在、地理的表示証明標証明商標については「それが付された商品・役務が一定章制度について商標法の改正法律案が国会に提出されての基準をクリアした質を備えていることを伝達する機能」といういる。また、(2)は地理的表示の特有の保護制度ということが意味での「品質保証機能」が保護されるべきであり、この機能できよう。

が十分に担保されるような制度設計にすることが、証明商標れている。すなわち、(1)地理的表示団体標章制度による保制度を導入する場合には重要な課題となる。具体的な問題

３．地理的表示の証明商標制度による保護の可能性についてとして、ここでは、主体要件及び使用規則について検討する。

地理的表示の証明商標制度による保護の可能性についを取消理由とすることに加え、登録要件においては抽象度て、地域団体商標制度との比較の観点から検討を行った。

前者については、権利者が適切な管理に失敗している状態の高い要件を設け、運用レベルで弾力的に対応するという

地域団体商標制度は、①商標の構成が地域の名称と商米国型の制度設計が望ましいと思われる。また、主体による品名・役務名の組合せに限定される点、②日本国内におけ証明商標の使用については、通常の商標の使用と混同される周知性が要求される点、③商標権者となりうる主体が事業ないように制限を設けるべきである。譲渡による主体の変更

協同組合等の組合であって設立根拠法上加入の自由が確についても多くの外国と同様に制限がかけられるべきであろ保されているもの等に限定される点において地理的表示のう。後者については、第三者による事後的チェック（異議・取保護として十分ではなく、これらの点については、証明商標消）に原則として委ねるべきであるが、品質誤認が生ずるお制度の導入による保護が特に期待される。

それについては、出願段階で審査するという方策もありうる。

証明商標制度を導入する場合には、次のような制度設計

また、使用規則については公開を義務付けるべきである。

が考えられる。
（１）商標権者となりうる主体は、種類を問わず、法人格を有する法人一般とする。個人を含めるかについては更に検Ⅲ．商標法における国内外の周知な地名の保護のあり方についての検討討を要する。
（２）出願人が「証明」を行う機関であることは、主体要件又は検討のための基礎資料として、現行の制度・運用に対する「証明商標」と認められるための重要な考慮要素とする。
（３）出願に際して、商標の使用規則等の提出を要求し、公産業界の現状把握及びニーズの調査、分析を行った。
（１）国内アンケート調査の結果

序良俗違反等について審査する。

日本知的財産協会会員企業及び日本弁理士会に実施し（４）商標権者自身による商標の使用は認めない。

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１．国内の実態調査及び分析

3-3 ●た国内アンケート調査では、①日本において（国内外の）地登録の道を残してもらいたい。

名等を商標登録できないことによる事業活動への弊害の経験の有無、②地名等について商標登録したい案件の有無、③現行の商標法第 3 条第 1 項第 3 号の運用、などについて

２．商標法における国内外の周知な地名の保護のあり方について国内外の周知な地名についての我が国商標法（第 3 条）調査した。
①について、日本において、（国内外の）地名等を商標登の審査運用は、海外調査報告によれば、諸外国のそれと大録できないことによる事業活動への弊害の経験が「有」とのきな差異はない。また、実際上も、地名からなる商標の中に回答が 2.3%、「無」との回答が 95.4%であった。

は、その地名が周知であると否とを問わず、自他商品識別標②について、地名等について商標登録したい案件は「有」識としての機能を果たしている例も少なくない。したがって、地名について、使用による識別性も認めないことを前提とすとの回答が 6.0%、「無」との回答が 88.1%であった。
③について、「周知な国内外地名については現行より広範に登録拒絶を行うべき」との回答が 24.3%、「現行の範囲でる不登録事由を新設するが如き法改正は考える必要はない。
これは、ユーザーの意向とも合致する。

良い」との回答が 43.6%、「現行より登録拒絶の範囲を狭くす

もっとも、第 3 条第 1 項第 3 号及び第 6 号の範囲内で、審べき」との回答が 4.6%、「分からない」との回答が 27.1%であっ

査基準の整備（例えば、「商品の産地・販売地、役務の提供た。の場所」以外の商品・役務の取扱地（海外仕向地、企業の事（２）国内ヒアリング調査の結果務所等の所在地・設立場所など）を認識させるような地名かある食品関係企業からは、「現行の商標法第 3 条第 1 項第3 号の審査について、厳しく審査して欲しいとの意見があっらなる商標についての取扱い等）の必要性を検討することは有意義である。

た。この背景としては、『地名』に関して第三者の登録があると、自社の商品が第三者の商標権の侵害とされるおそれがⅣ．まとめと考察ある。このため、予防策として、『地名』の商標について、特許庁に『識別力なし』として拒絶されることを期待し、敢えて商本調査研究では、国内の実態や海外主要国の制度・運用標出願をすることもある。仮にそのような商標出願が『登録査についての調査・研究を踏まえた上で、我が国において証定』となってしまった場合には、商標使用の意思がなくても、明商標制度により地理的表示の保護を図ることとした場合に出願を放棄せず、そのまま登録を維持する。」という意見があおける法的な論点や制度・運用上の手当についての検討及った。

び我が国商標法における国内外の周知な地名の保護のあり（３）日本知的財産協会からの意見方の方向性についての検討を行い、報告書としてとりまとめ韓国、中国においては、「顕著な（公知な）地名」についてることができた。

独立の登録拒絶条項を有するが、我が国も、地名に関する地理的表示、地名等に係る商標の保護に関する検討は、拒絶理由について、現行の商標法第 3 条第 1 項第 3 号に加権利化を求める主体と善意の第三者との利益の調整の論点えて、例えば「周知な国内外地名」を規定する必要性についに加えて、国際的な交渉の文脈の中でも考慮すべき複雑なて、日本知的財産協会から、以下の意見があった。

問題であるが、本報告書が、今後の政府内における、国際的な交渉や望ましい制度・運用に関する検討に資することを商標制度は、自他商品・役務の識別機能を有する商標を期待するものである。
（担当：研究員 清水将寛）

使用することにより形成される業務上の信用を独占的に使用できることを保護することによって、出所の混同を防止し、健全な商取引を確立・維持していくことを目的とするものであるが、「地名は登録できない」、「周知な地名は登録できない」といった不登録事由を設けるような法改正は、自他商品・役務の識別機能を有するものまでも保護しない、といったような制度となりかねず、健全な商取引の確立・維持上も混乱をきた

1

TRIPS 協定第 22 条第 1 項
韓国においては、「地理的表示証明標章制度」導入のための改正法案を国会に提出中。
3
地理的表示理事会規則とは、「農産物及び食品についての地理的表示及び原産地呼称の保護に関する理事会規則（EEC）No. 479/2008」のことである。
4（平成 21 年度特許庁委託事業）「中国における団体商標・証明商標」18～
20 頁、113～120 頁（ジェトロ北京センター知的財産権部 2009 年 9 月）。
2すものと思われる。
したがって、ユーザーとしては、上記の主旨により、指定商品・役務との関係において、その商品の産地・販売地又はその役務の提供場所を表すものとして把握されないケースや、使用による識別力を獲得したものについては、現行どおり、

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