報告書

現代中国理解の要所

２１世紀政策研究所

研究プロジェクト

今とこれからのために――

現代中国理解の要所
̶ 今とこれからのために ̶

二 〇 一九 年 七 月
世紀政策研究所

21

報 告 書
２019 年 7月

目次

研究委員一覧 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

ⅳ

エグゼクティブ・サマリー――中国の現在と今後を考える三要素―― ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 川島真

1第１章 中国経済の動向――直面する課題と展望 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 内 二郎

31

１．はじめに ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

31

２．中国経済の現状 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

31

３．直面する課題と対策 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

38

４．経済政策の方向性 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

44

５．むすび――課題の克服に向けて ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

47

第２章 中国農業の構造調整と新たな担い手の展開 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 寳劔 久俊

51

１．はじめに ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

51

２．中国の農業調整問題の現状と農業保護政策の推進 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

52

３．農業産業化を通じた農業調整問題への対応 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

58

４．新たな担い手による農業経営 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

64

５．おわりに ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

71

Ⅰ.中国経済・社会の展望と課題

第３章 第四次産業革命と中国の社会統治 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 金野純

75

１．技術革新と一党独裁 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

75

２．注目すべき変化 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

79３．
「中国モデル」は世界にどのような影響を与えるのか？ ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

85iⅡ.中国の産業競争力・Technology
第４章 中国企業の革新が提起する問題群 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 伊藤 亜聖

91

１．はじめに ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

91

２．中国におけるイノベーションへの注目 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

93

３．イノベーションの類型と中国企業の組織能力 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

95

４．イノベーションの地理とエコシステム ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

99

５．派生的論点群 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 103
６．おわりに――日本企業はどう取り組むのか ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 106

第５章 中国におけるイノベーションの考察と今後の方向性 ꞏꞏꞏꞏ 雨宮 寛二 113
１．世界の起業拠点の分散化と中国起業の社会システムの特性 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 113
２．中国が世界をリードする産業の市場性と事業者のビジネスモデル ꞏꞏꞏ 116
３．イノベーションの定義と中国が世界をリードする産業の革新性の検証 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 125
４．中国の産業競争力と今後の方向性 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 132

Ⅲ.中国の国際社会におけるプレゼンス
第６章 中国と国際秩序 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 青山 瑠妙 135
１．はじめに ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 135
２．大国となった中国への厳しい視線 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 136
３．活発化する中国の対外政策 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 141
４．おわりに ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 149

第７章 中国の対外援助の現状と課題 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 北野 尚宏 153
１．中国の対外援助ツールと規模 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 153
２．中国の対外援助政策と新しい対外援助機関 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 162
３．急増する低所得国の中国への債務額 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 165

ii

第８章 安全保障面から見た中国外交の基軸 ·························· 香田 洋二 167
１．はじめに ······················································································· 167
２．中国の国家安全保障と軍事目標 ···················································· 168
３．中国の軍事戦略：近接阻止・領域拒否（A2AD） ·························· 169
４．A2AD の担い手：中国人民解放軍 ················································· 171
５．一帯一路構想 ················································································ 177
６．米中貿易戦争 ················································································ 179
７．おわりに ······················································································· 184

Ⅳ.おわりに ················································································ 川島

真 187＊本報告書は、21 世紀政策研究所の研究成果であり、経団連の見解を示すものではない。

iii

研究委員一覧
研究主幹
川

委

島

真

東京大学大学院総合文化研究科教授

員（順不同）

Ⅰ．中国経済・社会の展望と課題
内

 二

郎

大東文化大学経済学部教授

寳

劔

俊

関西学院大学国際学部教授

金

野

純

学習院女子大学国際文化交流学部准教授

久Ⅱ．中国の産業競争力・Technology
伊

藤

亜

聖

東京大学社会科学研究所准教授

雨

宮

寛

二

IT ジャーナリスト

Ⅲ．中国の国際社会におけるプレゼンス
青

山

瑠

妙

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

北

野

尚

宏

早稲田大学理工学術院教授

香

田

洋

二

元自衛艦隊司令官

21 世紀政策研究所
太

田

誠

事務局長

篠

原

俊

光

参事

白

井

聡

明

主任研究員

松

藤

希代子

主任研究員

笹

森

亜紀子

主任研究員
（2019 年 3 月時点）

iv

エグゼクティブ・サマリー

――中国の現在と今後を考える三要素――
東京大学大学院総合文化研究科教授
川島

真

はじめに
中国の現在と今後を経済界の方々と考える、という大きな命題を 21 世紀政策研究所からいただいた。共産党一党独裁はいつまで続くのか、中国は民主化するのか、中国経済はいつまで好調なのか、そもそも中国経済の発展は本当なのか、中国の技術革新というのは他国から技術を略取したからではないのか、中国が世界で覇権を取ることがあり得るのか、など、
日本社会には中国に関する多くの関心がある。
従来、中国については全般的に批判的、否定的な視線が日本では強かった。またそれは、日本に脅威となるという認識が大勢であっただろう。だが、1990 年代後半に中国脅威論が社会に広まった際に、中国経済が日本経済の脅威となると言われていたものの、21 世紀に入ると日本経済は次第に中国経済との結び付けを強め、今や中国経済の発展そのものを単純に脅威だとする主張は後退したように思える1。昨今の中国批判の重点は、ルールや秩序をめぐる問題、そして軍事、安全保障をめぐる問題であろう。
こうした背景を踏まえ、日本の経済界にとっての中国の位置付けを考えるとき、重要となるのは、マーケットとしての重要性、また（以前ほどではないにしても）生産拠点としての重要性はいうまでもなく、世界市場全体で中国からの投資がどのように行われ、そこに日本経済のチャンスがあるのか否か、そこにはどのようなリスクがあるのか、更には中国のテクノロジーの革新がどのようなもので、それが世界経済や秩序の今後にどのような影響を与えるのか否か、といったことであろう。そして、それらと密接に関わる中国共産党の統治の問題もまた重要と思われる。
こうした需要を踏まえ、本研究プロジェクトでは、三つの核となる論点を作り、そこで横断的に重要論点を議論していくこととした。第一に経済である。中国共産党の正当性を支える最も重要な要素の一つとして経済発展があること、また国有企業改革をはじめとする経済改革が政治にも深く関わること、そして中国共産党の掲げた「二つの百年」が実現できる1

これらの認識の転換は、「『中国崩壊論』の崩壊」などとして 2017 年に論じられるようになった。

3

かということも経済次第という面があり、さらに中国の対外政策も経済に深く関わっていることを考えれば、まず中国経済の状況をマクロ、そしてミクロの両面から理解するということが必要になろう。中国経済の帰趨が日本経済にとっても重要であることを考慮すれば尚更である。
そこには、そもそも中国経済がサステイナブルな進展を見せるのか、また改革がどのようにおこなわれ、そこでは何が課題となっているのか。国有と民間との間の関係性はどのように理解すればいいのか。さらには、経済状況はいかに社会に影響を与えるのか。依然五割弱の人口を擁する農村ではどのような社会生活が営まれ、都市と農村を切り分ける制度はどの程度意味を持つのか、などといった論点が横たわっている。
このような論点を考えるとき、一面で数字によって理解できるようなマクロ分析が必要であると同時に、社会に根ざした個別的状況の理解も必要となる。そのために、本プロジェ
クトでは、中国経済がご専門の内二郎先生とともに、農村がご専門の寳劔久俊先生、そして社会がご専門の金野純先生のお三方で経済チームを構成いただくことにした。こうする
ことで中国経済を多面的、立体的に把握できると考えたのである。
次に、中国が直面する最大の問題である人口問題、高齢化問題を考える時、また中国経済のサステイナブルな発展を考える上での、重要案件であるテクノロジー問題を取り上げることにした。2030 年代に一人っ子政策採用後 50 年を迎える中国は、すでに減少している
労働人口も含めて、深刻な人口問題に直面するとともに、その経済に与える影響も必至である。出生率の増加、外国人労働者の受け入れなど、様々な可能性がある中で、結婚の高年齢化や不動産価格、教育費などの問題で出生率の増加は十分な効果が望めず、また外国人労働者の受け入れも外国人管理の観点から必ずしも歓迎されない。そうした意味で、技術革新によって単純労働の一部を自動化することなど、まさに北京郊外の雄安に示されるような生活像がもたれ、だからこそ AI や IoT、そして 5G など国家の発展にとっても急務だと認識されていると思われる。技術革新は人口問題を有する中国自身の今後にとって極めて重要な鍵だということになる。そして、この技術をめぐる問題は、昨今の米中対立に見られるよ
うに、国際政治に深く関わる。5G はまさに次世代の技術であり、それも世界の人々の生活の根幹を変えていくものである。また、これは経済や軍事など、多くの領域に関わる重要なインフラでもある。産業革命以来、あるいは 19 世紀以来、世界の技術革新を主導してきた西側先進国、あるいはソ連、ロシアを含む欧米諸国からすれば、その「主導性」は蒸気機関からスマートフォンに至るまでの技術革新を主導してきたことに支えられてきた面があ4

り、次世代の技術革新を中国が主導するとなれば、覇権交代が起きるのではないかということも視野に入ることになる。無論、実際はそれほど単純ではないにしても、「認識」や「意識」の面では中国が次世代技術の先端を走っているのではないかということが国際政治に与えたインパクトは看過できない。だが、この技術とは果たしてどのようなものであり、また社会主義体制をとる中国でなぜイノベーションが可能であったのかということなど、依然判然としないことが多い。
このような論点を考えるにあたり、本プロジェクトでは、日本における中国のイノベーション研究の先端に位置する伊藤亜聖先生を招いた。また、伊藤先生が中国に内在する論点
や具体的な状況に精通していることと対照的に、広い視野からイノベーション論を議論してきた雨宮寛二先生を招聘した。二つの異なる観点から、中国の技術革新を客観的に議論することができると考えたからである2。
この経済と技術は、中国の国内政治や共産党の正当性などと深く関わるが、いまひとつ大きな論点となるのは、中国の世界における立ち位置、そしてその振る舞いである。無論、「中国」とはいっても多くのアクターがおり、単純にその対外関係を語ることはできない。しかし、それでもなお中国という国家の言葉レベルの政策とともに、実際におこなっている政策や諸活動は世界秩序にとっても、また東アジアに位置する日本にとっても極めて重要である。世界秩序との関係性で見た場合、2016 年には米国を中心とする世界秩序に対して半ば挑戦的な姿勢を明確にし、2017 年には第 19 回党大会で 2049 年の建国 100 周年で米国に追いつくといった趣旨の発言を習近平がおこない、2018 年春には憲法を改正して国家主席の任期を延長できるようにした。この間、経済関係を基礎としてパートナーシップを広めていき、運命共同体を創り上げるという「新型国際関係」という秩序観を提起し、その実験場として一帯一路を提起した。
中国は経済面での影響力が大きく、それに政治や軍事が次ぐ。つまり、経済面では世界に拡大し、より遠くに影響が及ぶのに対して、政治や軍事はその後から拡大する。つまり、中国と距離的に近いところでは、経済、軍事、政治などが複合的に中国の拡大を感じるのに対して、遠方に行くほど経済面が強調される。それだけに中国に対する認識は地域ごとに異なるし、各国・地域それぞれの事情もある。中国の対外投資や援助などについて債務の罠などの問題が指摘されるが、それでもなお中国からの資金に頼るしかない国や地域もある。そし2

本プロジェクトでは、2018 年 12 月深圳での実地調査を行った。

5

て、中国との間で様々なディールをおこなって有利な条件を引き出そうとする姿も見られる。そうした様々な事象を詳らかにしてこそ、中国の対外政策やそれに伴う諸事象を把握できるであろう。
こうした点を踏まえ、中国の対外政策について三名の各分野の第一人者をお招きした。まず中国政府の対外戦略や政策については青山瑠妙先生をお招きし、中国の対外援助については北野尚宏先生、そして軍事安全保障面で香田洋二先生をお招きした。この三つの側面から中国の対外政策を検討し、そしてそれを経済や技術と関連付けながら考察することで、一定の限界はあるにしても、中国の現在と今後を見据えることはできないか、と考えたのである。周知の通り、中国への外国投資も、中国からの対外投資も、またあるいは中国国内の国有企業改革も、中国と外国との関わりに深く結び付けられている。また、中国の対外政策やその成果は中国国内の共産党の正当性とも関連している。そして、中国の技術も一帯一路空間で採用されるか否か、またそれにより中国の技術が世界に受けいれられるか否かということが中国の技術の今後を決める部分もある。
本プロジェクトは、経済、技術、対外関係の三つの班を作って研究会を実施しつつ、班相
互の乗り入れを可能にして、他班の研究会にも参加可能とした。こうすることで、複合的で立体的な議論を行うことができるのではないかと期待したためである。本報告はそうした研究会活動を踏まえた各メンバーのレポートであるが、本稿では各レポートの内容を踏まえて適宜引用しつつ、そこで浮かび上がった課題や論点、相互の関連性などについて叙述しておきたい。また、結びにかえて、の部分では日本の経済界への提言について記したい。

１．中国経済に関する考察と論点（１）中国経済の現状をどう捉えるのか
中国経済の課題は、国際競争力を維持しつつ経済成長率を一定程度維持することだけでなく、富の再分配を適切におこないながら、人々に生活水準の向上と安定、若い世代に対しては将来への展望を与えていくことができるのか、などといった点にある。習近平政権は、
まさにリーマンショック対策のために巨費を投じた結果生じた様々な問題を処理し、同時に「改革開放」をいかに継続するかという課題に直面している、とも言える。この点について内論文は、「経済改革に関しては、市場機能の強化や『新常態』への対応、『サプライサ
イドの改革』など、構造改革の重要性が繰り返し強調されてきた。しかしながら、実際には改革の進捗は必ずしも順調とは言えない」と、習近平政権が経済改革において決して十分な

6

成果を上げていないことを指摘し、同時にそれでも 2017 年からの二期目には成果を上げる
ことを習近平政権が求められているとしている3。
その中国経済の現状は日本に比べれば依然高い成長率を保っている。だが、社会主義国家
でマクロコントロールをしている国が、GDP の成長率を下方修正するということは、国家の経済政策が現実にはならなかったことを意味する。この点で中国の経済成長を示す数値
は先進国のそれとは異なる側面を持つ。それが、2018 年度は 6.6%となった。これは必ずしも下方修正したわけではないが、都市部の失業率については上方修正することになった。無論、すでに一定程度の成長を成し遂げた中国にとって高度経済成長を維持することはもとより困難であり、次第に安定成長へと移行することは予期されていた。だからこそ、習近平
は「新常態（new normal）」という言葉を用意して、国民に「心の準備」をさせようとした。
人口減少が明確で多くの成長が望めないにもかかわらず、依然高度経済成長幻想が捨てられず、右肩上がりの成長を期待するよりも、現実を直視することの方が確かに重要だろう。
とはいえ、一人当たりの GDP が 1 万ドルに達していないこともあり、中国共産党の政権維持のためにも可能な限りの経済成長を続けていくことが中国政府には求められている。そこに、今回の米中経済対立が大きなストレスとなって中国経済の成長に迫ったということである。
具体的には、内論文も指摘するように、社会消費品小売総額の伸びが一桁（9%）にとどまったということがある4。確かにネット消費は拡大したが、携帯電話や自動車の消費が伸びなかった。米中対立が株価に、そして個人消費に響いたのである。そして政府は所得減税などで対応したが、十分効果をあげなかった。所得税がもともとそれほど家計を圧迫しておらず、間接税を主な財源とする中国特有の事情もそこにはあったであろう。こうした状況に対して、2019 年の中国は景気対策として大型の公共投資を行うことになるであろう。特に地方政府の財政問題、インフラ系の国有企業の延命策なども、そこには意図されている。
他方、貿易に目を転じれば、引き続き対米黒字は増しているが、同時に米中対立の影響が出始めており、2019 年の中国経済の懸念材料となっている。内は、こうした点を総合的に評価して、「マクロ経済の需要を構成する消費、投資、輸出の成長がいずれも鈍化しており、加えて消費者の購買意欲や企業の景況マインドが低下しており、今後は状況がさらに厳

3

内論文（31 頁）。

4

内論文（32 頁）。

7

しさを増していくものと考えられる」としている5。
では、このような中国経済にまつわる諸問題は、公共投資などの景気対策で対応できるものなのだろうか。内が指摘するように、このような公共投資の拡大には大きなリスクが存在する。それは債務の増大という問題である。そもそも、中国経済減速の一つの原因はリーマンショックに対する中国の 60 兆円にも上る景気対策がある（四川大地震対策を含む）。
これは、中国経済の受けたリーマンショックからの「衝撃」を和らげるだけでなく、中国が世界経済を牽引していく背景となった。世界もまた中国経済に依存してリーマンショック
から立ち上がることができたという面もある。この点で、中国が世界経済に果たした役割は大きい。しかし、中国経済はこれによって相当なストレスを受けることになった。それは、
内が指摘するように過剰生産であり、また債務の増加であったが、その結果として経済成長が鈍化した、ということであった。その結果、中国は債務を圧縮しようとすると、経済成長が一層鈍化し、経済成長を重視して公共投資を増加させれば、債務が増加するというスパ
イラルに陥ることになった。習近平政権は、いわばそれを交互に行いながらバランスをとっていると言える。そして、現在は債務圧縮の方向性から、また景気対策へと移行する時期にあるということではないかと思われる。だが、長期トレンドで見れば、中国は経済改革、つまり経済の体質改善を行いながら、経済成長を行わなければならない、極めて難しい大きな矛盾を抱えた状況にあることが継続していくものと思われるのである。ただ、内が「習近平政権発足以降の主要な経済政策においては、市場機能の拡大を進める方針が強調されており、本格的な改革に期待が寄せられた」と述べ同時に実際にはその改革が簡単には進まな
いとしているように、中国の経済改革は簡単には進まない6。
ここで特に問題となったのは、ニューエコノミーと国有企業との関係性、つまり中国の経済改革の核心部分の問題である。周知の通り、中国経済を牽引しつつあるのはすでに国有企業ではなく、民間企業であり、それも BAT、あるいは華為に代表されるように新たな産業領域の企業である。これらの企業はスタートアップに対する投資も惜しまず、中国の技術革新を支える存在でもある。中国政府としては、こうした民間部門の活力を生かしつつ、またイノベーションを支える機能も維持させつつ、また安易な国有化を避けつつ、他方で法律などを用いながら管理を強化していくことである。さらに、他方では国有企業をいかに効率化
し、債務を整理していくのかという問題がある。しかしながら、国有企業には多くの共産党
5内論文（35 頁）。

6内論文（40 頁）。

8員がおり、また利益団体などとして中央政界にも深く関わる。それだけに国有企業改革は習近平体制下でも二転三転することになった。当初は合理化などが想定されたようであるが、次第に大型化などへと方針が転換し、いかに国有企業を解体するのが困難なのかを内外に「こうした既得権者の改革に対する抵抗は極めて強く、印象付けた。内はこの点について、
国有企業改革はこれまで幾度となく頓挫してきた。国有企業改革の核心は、既得権との闘いとも言える。このように、ニューエコノミーの急速な発展とそれに伴う社会の進化という光の部分が広がりつつも、根深い既得権の存在がもたらす市場の歪みや国有企業改革の遅れなど、古い体質や構造が解消されず影の部分として依然として残されており、構造改革の弊害となっている」という7。これに対して、習近平政権は法律とともに、反腐敗運動で対応し、党員や地方政府が中央の意向に従うように促してきた。しかし、中央の命令などに従わない「不作為」が広まり、中央が力を強めて圧力をかければかけるほど、中央の意思が末端に徹底しなくなるという問題も抱えているのだろう。
このような状況の中で訪れたのが米中経済対立だということになる。人口問題やイノ
ベーションの必要性、国有企業改革と民間活力の問題、債務と成長のバランスなど、時を経るごとに重要な課題が増え、それぞれに対応したスローガンが重要政策目標として羅列される。だが、重要政策目標間の関係性、とりわけ矛盾とも言える状況については明確な解決策が示されない。このような中国経済の現状を踏まえ、引き続き様々な指標を継続的に確認し、かつ政策についても理解しながら、その政治や外交への影響や関係性も意識しながら、日本としても対応を考慮していく必要があるものと考えられる。簡単に言えば、たとえ技術革新が順調に進んだとしても、経済の構造改革が十分に進まなければ経済発展の課題は引き続き存在するし、国有企業の抱える問題は一帯一路が成功したとしても継続して存在する。中国共産党政権がいかにして「血を伴う」改革を断行し、体制改革を行うことができるのか否かが現在問われているのであり、論点の先送りは、その傷を深めることにもなりかねない。これは社会主義体制下で共産党一党独裁を堅持しながら、改革開放を進めるという、根源的矛盾に関わることでもある8。

（２）農業面から見た中国経済
中国の農業が抱える問題は（１）に示したような第二次、第三次産業よりも深刻である。
7

内論文（41 頁）。

8

阿南友亮『なぜ中国は軍拡を続けるのか』（新潮選書、2018 年）。

9その問題の代表が寳劔論文でも主要課題として設定している、三農問題（農業、農村、農民）である。
中国では社会主義建設を行うに際して、都市と農村を明確に区分し、両者の間の人口移動を戸籍制度などによって制限し、都市では単位制度に基づく集団生産と分配制度を、農村部
では農業の集団化をおこなって、「社会主義体制」を整備していった。改革開放期になって、そうした制度は大幅に緩められたものの、それは基本的に都市部に有利な改革であり、農村部は改革開放初期には様々な制度変革が見られたが、次第に特に発展の度合いで都市部とは全く切り離され、1990 年代から胡錦濤政権の成立初期にかけての時期には大幅に都市部と内陸部の格差は拡大を続けてきた。寳劔論文にあるように、農村部の所得収入においてでさえ、非農業部門所得が農業所得を上回る事態になったのである9。こうした状況を打開すべく、「和諧社会」を掲げた胡錦濤政権は、農業税の廃止など農村優遇政策を実施した。しかしながら、こうした諸税の一部は村民委員会や郷鎮政府の財源でもあった。税の廃止に伴う、一定程度の財政補填を中央政府や地方上級政府が行ったものの、それは従来の基層行政
組織の予算を賄うには至らず、村民委員会や郷鎮政府は財源を奪われるだけでなく、逆に職員削減などの合理化を求められてむしろ行政サービスを提供することが困難になっていったのである。
他方、中央政府は農村に対するテコ入れも行った。寳劔論文にあるように、「農家に対する食糧直接補助金（「直補」）に加え、農家が優良品種を導入するための補助金と農業機械購入に対する補助の支出が 2004 年から開始されたのである。さらに 2006 年からは、農業用ディーゼル油や化学肥料、農業用ビニールといった農業生産資材価格の高騰に対応するため、農業生産資材総合直接補助金も支給されるようになった」のである。そして「これらの補助金は、『四つの補助金』と総称」されていた10。これは 21 世紀初頭の石油価格の高騰などに応じて増額された。また、穀類などの最低購入価格が定められるなど、農民の生活を下支えする制度が作られ、習近平時代にはその価格も引き上げられた。だが、米中経済対立で焦点となったトウモロコシについては複雑な展開があるように、中国の農業産品のマクロコントロールは決して順調にいっているわけでもない11。
だが、留意すべきは、主に胡錦濤政権期から、「農業の比較劣位化という問題について、

9寳劔論文（55 頁）。

10寳劔論文（56 頁）。

11寳劔論文（57-58 頁）。

10中国政府も必ずしも手を拱いていたわけではない」という点であろう12。そして、さらに胡錦濤政権期から習近平政権期にかけて農業はさらなる展開を遂げる。それが 1990 年代から見られていた農業の産業化と農地の流動化である。前者は生産から市場に至るまでのプロ
セスが統合されるなどの構造変容を示し、それが中国の農業のありようそれ自体に大きな変化をもたらした。後者は、村内での土地の賃貸とともに、村外への貸し出しなど広い形態を含む。次第に村外への貸し出しが増えているのが実情である。
これらの現象が農村部から都市への人口流出、いわゆる「農民工」の激増ともリンクしていたが、しかしながら農村部での雇用もあるので、農村部での賃金が上昇していくことにもなり、それが逆に農民工の増加を抑制することにもなった。さらに、農村部での労働人口数の減少は農業の機械化を推進する要因ともなった。さらに、刈り取りなどを請け負う業者が出現して、各地を転々としながら借り入れをおこなっていく現象も見られるようになった。
こうした農業の新たな展開を支えていたのが、「零細農家とアグリビジネスをつなぐ存在」だった農民専業合作社であった。この合作社は「2007 年の法制化以降は組織数が急速に増加してきた」と寳劔は指摘する13。また、昨今ではアリババなどと結びついた E コマー
ス関連の農業産品販売も見られるようになった。
以上のように、中国の農業は昨今大きな転換を遂げてきており、都市と農村、工業と農業との間の格差や差異に変化を与えていくことが期待されるものの、ここに依然多くの課題があることはいうまでもない。それは、戸籍をはじめとする農村における社会主義の諸制度であり、また（１）でも述べた農業と結びつく「産業」側の問題である。そして、農村における生活保障をはじめとする社会保障や農業産品の買い支えに必要な予算をめぐる財政問
題も次第に問題となっていくことが予想される。さらに、中国の農村部が活力を得ていくとすれば、それは逆に廉価な労働力が沿岸部の工業地帯に提供されないことを意味し、工業にも一層の体質改善を求めていくことになるだろう。すなわち、農業単独で見た場合には、様々な可能性や期待があるにしても、それを工業や財政などと関連づけて見た場合、多くの課題が浮かび上がるのである。

（３）経済変容と社会問題
このような都市部、農村部の工業、農業の状況はどのように社会に影響を与えているの12寳劔論文（58 頁）。

13寳劔論文（71 頁）。

11

か、またそれはどのような意味を持っているのだろうか。中国の経済成長がやや鈍化し、また失業率が上昇していること、また住宅価格が高騰していることなどは、若年層の将来不安や現状への不満度を押し上げることは容易に想像できるし、米中対立により株価が押し下げられ、人民元にも影響が出ているために、多くの老年層は自らの財産への不安が増していることであろう。
「中国的特色のある社会主義」が中国国内でも支持されるためには、この理念や制度が、
このグローバル化した世界において優位性があると言える場合である。しかしながら、中国経済が世界に競争力を喪失するとすれば、それは「中国的特色のある社会主義」という根本的な方針が中国の発展、世界における地位の向上などにそぐわないということになる。これは中国政府にとっても共産党にとっても極めて深刻な問題であり引き続き注視しなければ
ならない。
だが、
「注視」という点で言えば、海外の研究者などよりも遥かに敏感に、慎重に、そして大規模に中国政府や共産党の方が中国社会の情勢を把握しようとしているであろう。デジタル時代に至る、中国政府はスマートフォンなどを通じて、国内の言論を「監視」、
「統制」
したり、
「誘導」したりするだけでなく、そもそもどのような言論があり、政府の政策にどのような姿勢をとっているかということもビックデータにより把握できるようになった。
中国社会には様々な変化は見られているものの、技術革新とニューエコノミーとも結び付けられたデジタル社会の到来こそ、やはり昨今の中国社会における最大の変化だということができるだろう。そしてこれこそ中国の経済、技術と深く結びつき、さらには統治のあり方や対外政策とも密接な繋がりを有する領域だということができる。金野は、「ビッグデータの集積や AI の発達のような技術革新と一党独裁体制は現在さまざまな面で融合しはじめており、こうした動きは治安維持に限らず、政治、経済、社会、文化の各方面に新たな進化をもたらそうとしている」とその状況を表現している14。
だが、ここで金野論文が提起しているのは、デジタル社会の到来に伴って、また顔認証シ
ステム技術の向上に伴って、一部のメディアが想定しているような「監視社会」が到来しているのかということについての「疑義」である。金野が手掛かりにするのは、犯罪数である。
金野は、「インターネットの普及と社会経済の複雑化にともなって犯罪件数が増加するのは自然であり、中国だけの特徴ではない」としながらも15、監視が徹底するならば減少してし14

金野論文（75 頁）。

15

金野論文（76 頁）。

12かるべきである犯罪が増加している、という点に注目している。金野の見解は、「現在の中
国の社会統制や治安維持を考える際に重要なのは、技術革新の応用に伴って公安当局と一般企業との協働領域が拡大し、治安維持とマーケットとの結びつきが強まっているという点であり、巷に溢れる『共産党独裁下のディストピア』的イメージの強調自体にあまり意味はないというのが筆者の考え」だという16。むしろ、セキュリティ会社はこうした「監視システム」と結びつきながら中国各地に展開しており、セキュリティ産業がむしろ発展、展開しているというのが現在生じている現象であり、監視システムが網羅されて犯罪が抑制された社会というわけではない、というのである。中国はすでに「法」（サイバーセキュリティ
法など）に基づいて、デジタル空間の情報を監視し、それを収集していくことができる。
BAT は民間企業ではあるが、自らの得ているユーザー情報を政府の求めがあれば提出しなければならない。金野が指摘するように、法は中国共産党の統治のための「道具」であり、必ずしも社会規範を支えるというものではない。
さらに、このデジタル社会を考える上で、中国がサイバー空間に「国界」を形成しようとしていることが注目に値する、というのは金野論文の指摘する通りである。サイバー空間は本来開かれたものであり、またネットワークとして多様に結びついているものである。したがって、そこに「国境」を超えたものであり、だからこそグローバル化とともにあった。しかし、中国では（すでに現実としては存在していたが）「サイバー空間主権」を想定している17。金野は、この状況を「このように概観してみれば、インターネットが本質的に越境的であるという古い既成概念は――少なくとも中国に関しては――すでに過去のものとなっていることが理解できる。中国は現在、サイバー空間におけるコントロール・モデルの世界的代表格となっているのである」としている18。
このサイバー空間は、実際の領土、領海、領空とも重なるものであり、その空間で行き来する情報コンテンツには、またそこに何かしらの情報を提供する主体には様々な規制がかけられることになる。外国系企業のサイバー空間でのやりとりも合法的に「監視」されることになるし、また中国のサイバー空間にホームぺージをコンテンツとして提供するのなら、

16

金野論文（77 頁）。

17

ここでいう国境は、中国語の「境内／境外」という空間概念に重なる。これは実際の国境とは異なる、
香港・マカオを「境外」として扱う空間概念である。つまり、香港、マカオでは中国本土＝境内とは異なるサイバー空間であることを意味している。だが、今後、次第に香港やマカオにも同じ基準が適用されていく可能性もある。

18

金野論文（80 頁）。

13中国の法令やルールを受け入れなければならない、ということである。これは実際の領土、領海、領空にも適用されることになるであろう。領土問題に関わる「地図」に中国政府が敏感になっているのもその表れであろう。また、中国のサイバー空間でやりとりされたことが「略取」される可能性も否定できず、チャイナリスクとして従前以上に注意することが求められていくであろう。
他方、法律面での整備を進めた中国が「監視」や「情報収集」、あるいは「世論誘導」を行うだけでなく、世論動向を的確に把握できるようになりつつあることも指摘しておかねばならない。金野が指摘するように、「サイバー空間の支配とビッグデータの利用は、共産党がより深く社会動向を探るための技術的解決策を与える可能性」がある19。つまり、一党独裁政権は往往にして世論動向を明確に把握できないのであるが、この技術を用いること
により、その問題を解決できる可能性が高まっているのである。このことは中国共産党の統治に対して大きなブレイクスルーを与える可能性がある。さらに、社会主義体制と技術革新とが親和性を持つ点もしばしば指摘されるところである。つまり、社会主義体制下だからこ
そ「社会実験」が可能になり、そこでの trial & error がさらなる技術革新をもたらす、ということである。法や倫理のあり方が西側諸国と異なるだけに、西側諸国には困難なことが容易に行うことができ、それがポジティブな効果をもたらすこともあり得る。
そして、この中国のサイバー空間をめぐるあり方がいかに世界に広まり得るのか、と言う点について金野は次のように指摘する。
「ファーウェイが展開する顔認証・車体番号認証付
きの監視カメラ、地理情報システム、空対地ビデオなどを利用した安全対策（Safe City
Solutions）は、中国諸都市だけでなくアフリカ、中東、ヨーロッパにまで拡大しているが、だからといって、それをすぐに『中国モデルの拡大』として判断するのは、表面的な見方である」20。金野の議論は、技術がただありさえすればそれだけで何か生じるというのではな
く、政治体制や法律の持つ意味などが関わって現象が生じるのだから、同じ技術があっても、先進国であれば法や制度のあり方が異なるから、中国と同じことが起きるわけではない、というのである。だからこそ、注意すべきは、「『中国モデル』の価値を内包した法的規制の越境的拡大、また権威主義的な価値観（中略）を反映したアーキテクチャの形成と増殖に対してより深い注意を払う必要がある」という21。

19

金野論文（83 頁）。

20

金野論文（86 頁）。

21

金野論文（87 頁）。

14これは極めて重要な指摘であり、問題は技術の拡大ではなく、むしろ規範や価値観にあるということである。無論、機器に何かしらの装置があり、それが情報収集を行うというのであれば問題だが、それがないのであれば技術の拡大自体は問題にならないということだ。ただ、この金野の指摘は異なる読み方もできる。つまり、西側民主主義が社会に根付いていな
い空間、権威主義体制下の社会、あるいは内戦後の社会など社会の安定などに対して緊急の課題を有している社会では、この中国の技術が多くの問題をもたらす、あるいは新たな問題を惹起する可能性がある、ということである。しかし、とはいえ中国の技術がもたらす何かしらの現象が、一定の条件下では現地社会に歓迎され、肯定的に評価されることもあり得る
ことも金野の指摘が示唆していることは留意しなければならない。

２．中国の技術に関する考察と論点（１）中国の技術革新をどのように捉えるのか
１．
（３）の議論を受け、技術についての考察をここで深めておきたい。というのも、中
国経済、社会、あるいは政治や対外政策の今後や可能性を考える上で技術革新が重要となるとは言っても、果たしてその技術革新とはどのようなもので、また他者依存的――海外で開発された技術を「応用」するだけ――なのか、あるいは自立的に創造し得るのか、といった多くの論点があり、それによって議論の方向性が変化し得るからである。中には発展途上国では、また社会主義国ではそもそも技術革新などあり得ない、と見る向きもあるほどである。
このような一般論に対して中国に何か特殊な条件があるのではないかと言う、「紅い」技
術革新論とでも言うべき見方がある。しかし、伊藤はこうした議論にも批判的な検討を加える。つまり、中国経済の専門家の間では、中国経済は基本的に「民」の側が主導しており、官と民との間には複雑な関係があるものの、基本的に開発経済学の枠組みで中国経済は説明しえる、というのである。このような観点は中国の技術革新にも適用される。もし、日本のメディアや経済界が、日本の専門家たちの見解と異なる中国経済観を有しているとしたら、その原因、認識の相違などを改めて問い直すべきであろう。伊藤の視線は、「デジタル技術を活用した監視社会化のリスクは高まっていることは事実であるが、同時に、中国市場
における民営企業主導の IoT 化の取り組みの成功と失敗、その両方を観察することは意義深いと考える」という指摘に明確に示されている22。

22

伊藤論文（93 頁）。

15興味深いのは、中国における技術革新が可視化されていったのは、習近平政権発足後の2013〜2014 年前後と考えられることである。アリババによる少額のキャッシュレス決済、
またドローン業界でも DJI が Phantom シリーズをリリースしたのもこの時期だという。
そして、この時期には中国における特許出願数も激増していくことになる。習近平政権は、経済発展の面では「新常態」という安定成長期のモデルを提示していたが、技術革新の面では大きな変化を迎えていたのである。
その中国における技術革新について伊藤は、「サプライチェーン型、デジタルプラット
フォーム型、社会実装型、科学技術型」の四点を挙げる23。サプライチェーン型はスマートフォン業界で顕著である。スマートフォンを作れるだけのサプライチェーンが中国国内にでき、その集積によって様々な技術革新が起きているということだろう。スマートフォン業
界は、ハードの販売台数が次第に頭打ちになる中で中国メーカーはその業績を伸ばしている24。ただ、クアルコムからのチップの供給が打ち切られると生産が困難になる ZTE に見られるように、一部にはモジュール型と見られる側面も残されており、中国のスマートフォン業界の全体がサプライチェーン型になっている訳ではない、というのが伊藤の見立てである。そして、このスマートフォン業界では中国は後発であり、先行する諸企業を中国企業が追う展開になったが、IoT 業界では中国企業がいきなり最前線に立つこともあり得るとし、その代表としてドローン業界を挙げる。つまり、コンピュータ数が人口を上回り、人間を媒介としない通信が圧倒的多数を占める新たな時代における技術革新を中国が主導するということでもあり、その事例がドローンだというのだ。伊藤が頻繁にドローンを取り上げるのは、ドローンそれ自体に様々な可能性があるだけでなく、中国企業が最初から最先端を走るという面で興味深い事例だということなのだと思われる。スマートフォンが作れるだけのサプライチェーンが中国国内で形成され、それだけの産業集積がなされることで、様々な分野のイノベーションが中国で起きている。これがサプライチェーン型である。日本にはこれだけの産業集積はもはやなされていないだろうし、むしろ中国の産業集積を部分的に支える存在となっているということもできる。
こうした企業は北京、上海、杭州、深圳などに集まっており、またそうした企業はスター
トアップなどにも投資を惜しまない。中国のスタートアップの勢いは深圳を始め各地域に23

伊藤論文（95 頁）。

24

中国のスマートフォンがシェアを拡大している点について、雨宮論文は中国系企業の生産体制や販売戦略における工夫について説明している。雨宮論文（116-118 頁）。

16

おいて顕著だ。一部は武漢周辺など内陸でも展開している。こうした現象は、発展途上国や社会主義国では技術革新はできない、との批判に対する一つの答えを示している。つまり、社会の監視やコントロールがあり、また政治的には民主主義が機能していなくても、一定程度「自由」な空間が確保され、そしてそこには「競争」がある。無論、QR コードに見られるように中国の技術革新というのは応用型であり、ゼロからの創造はなされていない、との見方もあるだろう。しかし、目下のスタートアップとその環境、そこに関わる人々の状況、データとして示される特許出願数や論文引用数などから見れば、着実な技術革新が進展しており、それが当面は継続すると見るのが妥当であろう。そして、伊藤が言うように、「中国型」というよりも、一般的な類型の一つという観点で捉えることが可能なのであろう。無論、社会主義体制が技術革新に影響を与える面もある。例えば社会実装の面から見れば、社会主義体制の方がそれを具体化しやすいかもしれない。だが、資本主義国でもそれは決断次第であるし、社会主義体制下で社会実装がおこなわれるにしても、それは政府の決断に依るとは限らず、民間が推し進めていくこともあり得る。
だが、伊藤が主張しているのは、得体の知れない何かが起こっているとか、通常でない方法で宜しからぬことが起きているなどといったバイアスを以って中国の技術革新を捉えるのではなくて、現実を直視すべきだと言うことであり、直視すれば決して理解できないもの
でなく、既存の枠組みでも理解可能だ、ということであって、現実に何も起きていない、というのではない。それだけに現実に即すれば、世界的にも中国の技術革新のもたらしている
大きな変化が生じている、ということである。
まず、米中対立が根源的に技術をめぐる問題であることを伊藤は指摘している。伊藤は多くを論じてはいないが、2018 年のペンス副大統領演説、華為をめぐる状況、米国議会が採択した様々な法律を見れば明らかだろう。無論、そこでは中国の技術開発が「不正」に、つまりアンフェアな競争に基づいてなされているという批判もある。だが、根本的には次世代の技術革新が中国によって担われることへの憂慮がある。それが 5G をめぐる問題であり、それによって中国が技術、経済、社会秩序、政治、軍事などのあらゆる面で主導性を獲得し、
19 世紀以来技術革新も、そしてその技術を基礎に経済から政治軍事に至る領域でも主導力を得てきた西側の「覇権」が揺らぐのではないか、との憂慮があるのである。だからこそ、
ディカップリングをして自ら痛みを伴おうとも、中国と対決すべきだとの強硬論が米国の中で出てくるようになるのである。5G をめぐる技術において、中国が先端的であるのは確かだが、重要なことはこの 21 世紀の主要インフラを、経済的合理性を伴う形で、つまり廉17

価で提供できるのもまた中国である。軍事、安全保障面での危険性があることと、この経済的合理性がどのように妥協点を見出すのか、という問題が生じ、それに関する決断が、まずは米国で、そしてファイブアイズや米国の同盟国で求められることになる。
他方、中国のデジタル先端技術を自らの経済発展の糧にしようと技術移転を求める動きもある。伊藤論文があげているマレーシアなどはその典型であり、半島部東部鉄道を、コストなどを理由として差し止め、逆に先端技術などとともに鉄道のコストダウンをパッケージで求める戦略をとり、基本的に中国の譲歩を引き出すことに成功した。もちろん、ケニアなどのように監視システムを導入したり、東南アジアの国々のようにキャッシュレス決済網を導入したりした国もある。だが、これらの国々では民主主義や人権、あるいは情報漏洩などといった先進国に見られる論点は決して多く見られず、それよりも生活上の安全や便
利さ、経済の活性化などの方が重要な要素として認識されている。
またデジタル化の問題と政治との関わりについて伊藤は興味深い図を掲げている（図表 4－6、106 頁）
。モバイルバンキングと政治の自由度を掛け合わせた図であるが、「権威主義的な国々ほどモバイルバンキングやデジタル化が進んでいることがわかる」と伊藤は指摘している25。無論、北欧諸国など民主主義諸国でモバイルバンキングが進んでいる国もあるのだが、そうでない国もある。だが、グラフが J、あるいは U になるということは、伊藤の指摘するように、デジタル化というものは民主化、非民主化それぞれの文脈において進行し得るということを示している。

（２）比較の中の中国の技術革新
中国の技術革新はまさに世界全体の動向の中にあり、相互に比較することでその位置付けや特徴が理解できる。伊藤論文が中国に内在する論点を見出そうとするのに対して、雨宮の論考には常に比較の観点がある。その雨宮論文が述べるように、「シリコンバレーの他に、ロンドンやパリ、ストックホルム、ベルリン、ヘルシンキ、テルアビブ、深圳といった都市が、さまざまな分野で起業や開発の拠点となり機能」している26。だが、中国の深圳、上海、
杭州、北京などの活力はやや特別である。それは研究開発資金の伸びからも理解可能である。雨宮は中国の研究開発費用負担における民間の役割の大きさを指摘するとともに、企業負担分では大学に資金が流れていることを指摘している。
「産学」の連携が強いということ
25

伊藤論文（106 頁）。

26

雨宮論文（113 頁）。

18

であろうし、これが北京大学、清華大学周辺の中関村の土台となっているものと思われる。
他方、「『政府』負担の研究開発費が『公的機関』に最も多く流れている点や、使用部門から『公的機関』と『大学』を見ると、前者の『公的機関』の割合が顕著に高い点が、他国と異なる中国独自の特徴として挙げられる」という27。
また雨宮論文は、中国系企業の行ってきた様々なサービスの改善や新たに生み出された製品などを分析している。例えば、スマートフォンでは、半導体のチップセットが必要となるが、その形態それ自体はアップルがすでに開発していたものの、ハイシリコン社はそれを模倣しつつ、2012 年に「K3V2」というチップを発表して、クアルコム社と熾烈な競争を行うほどになった。また、マイクロペイメント業界では、アリババが広く知られるが、雨宮はこの決済の何が革新的であったのか説明している。
「アリペイの決済手法は、エスクローを踏襲したもので、『第三者預託』という既存の次元を逸脱してゼロから決済方法を見直したもの」ではないという。つまり、「革新的なサービスであるとは言えない」というのである。
では何が革新的であったのか。
「アリペイの普及の裏には多くのリスクや問題が存在し、利用者や決済市場にある、いわゆる『片付けなければならない用事』を見抜くことで、こうした難問を解決してキャッシュレス社会を実現した」というのである28。これらの記述から雨宮が中国の技術革新に向けている視線が理解できるだろう。ウーバーなどに代表されるライドシェアサービスに関しても、雨宮はアルゴリズムなどに加えられた改良などによって需要と供給のバランスが保たれるようになった過程を紹介している。これらの現象を総括して、雨宮は「先進国の技術やノウハウを踏襲して、技術進歩による企業活動を進めること
で、社会インフラの整備を進めつつある。スマホやマイクロペイメント、自転車シェアリン
グサービス、電気自動車、高速鉄道サービスなど、既存の技術を中国の社会事情に合わせて改良し改善することで、独自の社会インフラを構築している。そのレベルは既に先進国の製品やサービスに匹敵するものもある」とする29。これはやはりゼロからの技術革新ではないということを示唆しているが、それでもなお世界トップレベルの技術やサービスを提供するようになっている、ということは否定しない。
このような技術ではあるが、そのもたらした「便利さ」が何と引き換えに得られていたかといえば、中国では個人情報であり、監視とのバーターであった。だがそれは中国でのこと

27

雨宮論文（115 頁）。

28

雨宮論文（128 頁）。

29

雨宮論文（132 頁）。

19

であって、技術を利用する場合のデフォルトではない。これは伊藤論文の指摘するところであり、民主主義社会が中国の生み出した技術を使用する場合、必ずしも個人情報や監視と引き換えになるわけではないのである。そうした意味では、中国の生み出したサービスには普遍性がある、ということになるだろう。

３．中国と国際社会の関わりに関する論点と課題（１）世界秩序と中国
中国はすでに世界第二位の経済大国に躍進し、リーマンショック以後には世界経済を下支えするような投資を国内外に行った。世界の経済秩序はもはや中国を除いては考え難い。
また、その技術革新、とりわけ 5G などの最先端技術は世界をリードしているし、それに付随する半導体基板の生産、そしてサービス面でのキャッシュレス決済などは世界に普及しえる素材を提供していると言える。だが、米中経済対立の下で、中国の技術革新には疑義が呈され、また中国経済も米国の高関税などに苦しみ始めている。2017 年の 19 回党大会で習近平が掲げた中華民族の偉大なる復興の夢は、なかなか簡単に実現はできない。
習近平政権の世界秩序観や対外政策理念は一面で胡錦濤政権の継承だが、他面で新たな政策を採用した面もある。一帯一路とは言っても胡錦濤の周辺外交の延長上にあるし、グローバルガバナンスへの貢献なども同様だ。だが、胡錦濤政権までは用いた韜光養晦を習近平はそのまま用いたりしないし、また胡錦濤は占領こそすれ軍事施設を建設しなかった南
シナ海の島々に軍事施設を建設するなど、核心的利益に関しては妥協しない姿勢を示した。
そして、アジア新安全保障観や新型国際関係という国際関係の新たな枠組みを提示した点も習近平政権の特徴だろう。
新型国際関係は、経済関係を基礎にパートナーシップを築き、それを発展させて朋友圏を形成し、それが拡大すると運命共同体ができあがるという議論である。これの実現可能性がどうであれ、先進国の想定する民主主義の拡大こそが平和と安定を生み出すといった、国際関係の根本的な秩序イメージが独特なのである。簡単に言えば、西側諸国の国際秩序にはく
みさない、と宣言したと見ることもできる。このような傾向は、2016 年に明確に示された。
同年 7 月に南シナ海をめぐり常設仲裁裁判所の採決が出されると、ライス大統領補佐官が訪中して習近平主席と会見して世界秩序に対する中国の立ち位置を尋ねると、習主席は既存の秩序には挑戦しないと述べた。だが、同月、全人代の傅瑩外交委員長はイギリスのチャ
タムハウスで講演し、中国と国際秩序との関係性について、米国を中心とする世界秩序には

20

①国連との下部機関、②米国を中心とする安保体制、③米国など先進国が生み出した価値観、があるとした上で、中国は①のみをフォローすると述べた。これは一面で国連という組織を尊重し、既存の秩序の枠内で立ち振る舞うことを述べてはいるものの、同時に米国を中心とする秩序には従わないと述べたものである。そしてその翌年の 2017 年秋には第 19 回党大会で 2049 年に米国に追いつくとし、2018 年には憲法を改正して国家主席の任期を延長できるようにした。これは、経済発展が独裁から権威主義体制、やがて民主主義へと誘うという先進国の中国の期待とは大きく異なることであった。このような中国の世界秩序に関する自己宣告が、技術革新とそれにまつわる覇権問題と絡まることで 2018 年に入る頃か
ら明確に米国の対中認識に変化が見られた。トランプ大統領はまさに貿易や関税問題を取り上げて、そうした中国関連のワシントンにおける「ガス」に引火した人物だということになろう。それだけに、米国の対中批判は包括的で、中にはディカップリングを主張する強硬論者もいるが、基本的にエンゲージメント政策の終結という点で超党派的な合意があり、そして今後継続していく可能性があるものだ。さらには米国だけでなく、ファイブアイズや同盟国にも拡大していくことも想定される。
青山論文が指摘するように、トランプ政権は成立当初の「国家防衛戦略」（2018 National
Defense Strategy）において早くも中国を「修正主義国家」と位置付けた。そして、その後広がった多様で多面的な対中批判を 10 月のペンス副大統領演説が総括し、そして国防権限法などとして中国批判は制度化されていった。米国のこのような状況は欧州諸国やオース
トラリアにも飛び火した。それは中国からのハッキングをはじめとするサイバー攻撃、さらにはシャープパワーとも言われる中国から自国への浸透工作があった。
だが、米中対立があり、先進国が中国への警戒を強めても、だからといって多くの先進国
は中国との経済関係を重視している。華為などの問題が米中間で発生しても、100%米国に追随するということにはならない。それだけ中国経済の影響力は大きい。先進諸国はいかにして安全保障と経済のバランスを取るのか苦慮をすることになる。逆に中国は、米国以外の先進諸国といかに良好な関係を築くのかが重要となる。また、米国が中国に批判的になろう
とも、アジア、アフリカ諸国などが直ちに米国支持になるわけではない。一帯一路は一面で中国への利益誘導政策ではあるが、同時に途上国に資金を提供するプロジェクトでもある。
中国にかわるオールタナティブがない以上、たとえ「債務の罠」が指摘されようとも中国を頼ることになる。それだけに、西側諸国は黙っていれば世界中が民主主義へとなびくはずだという見通しを修正しなければならない。青山論文が述べる、「自由民主主義は自由、民主、21

法の支配などの理念は依然として魅力的であるが、異なる国際秩序モデルを提示している
中国の国家資本主義に勝つために、西側先進国の自助回復力も必要とされる」という指摘はまさにその通りである30。そして途上国にとっては、「第四次産業革命の波に乗じて、いち
早く経済を発展させることは至上の政策課題となっている」のであり31、インフラ面への投資だけでなく、中国の存在が経済発展への基礎になると見ている国も少なくない。すなわ
ち、先進国的観点、それも先進国の観点を是とする観点からだけ中国と世界の関わりを捉え、評価することにはやや問題が残るということになる。

（２）中国の対外援助をいかに捉えるか
こうした中国と途上国との関わりの形態は多様で、援助、投資などが含まれる。中国はどのように途上国と関わっているのだろうか。また、その援助などのあり方は先進国といかに異なっているのか。周知の通り、中国は先進国ではなく、途上国への援助も「南南協力」だと銘打っている。そして、援助に際して民主化などの条件はつけず、金利はやや高めながら即決で援助手続きを進め、建設されるプロジェクトも迅速に進められていくことで知られる。それだけに、OECD の下にある DAC の基準とは異なる手法で援助を行うことが時には問題視されている。
中国の援助とされるものの中には、無償援助・無利子借款、優遇借款、多国間援助などがあるが、北野が「優遇バイヤーズ・クレジットと呼ばれる、優遇借款と同等の優遇条件で中国輸銀が供与するドル建ての輸出信用」など、先進国では援助に含まれない公的資金の流れもある32。つまり、中国の公的資金は先進国では援助とされない手法でも発展途上国にも流れ出ている。
北野論文の図表 7－4 は、北野が DAC 基準を適用して作成してきた、中国対外援助額を示すオリジナルのものである。これを見れば明らかなように、優遇バイヤーズ・クレジットが増加しており、いわゆる「援助」は穏健な伸びを示していると言える。つまり援助額で見ると中国の存在はまだまだ小さいということになる。そこで、「被援助国の視点から、優遇
バイヤーズ・クレジットを対外援助額に上乗せすると、2015 年で 146 億ドル、2016 年で159 億ドルとなる。日本が 2015 年で 150 億ドル、2016 年で 168 億ドルであったので、ほ30

青山論文（151 頁）。

31

青山論文（151 頁）。

32

北野論文（153 頁）。

22

ぼ同水準になる」33。ここにさらに商業ベースのものを加えれば、より巨額になる。中国の諸外国との経済的な関わりは、いわゆる「援助」というよりも、中国独特に公的資金のルートとともに、「民間」の投資が大きい。しかし、中国における「民」については、しばしば国有企業も「民間」として扱われるなど、その分類は先進国のそれとは異なる。だが、そうした国有企業の動向が全てどこかでコントロールされている、というわけでもなかろう。多様な国家セクターがあると理解した方がわかりやすいと思われる。
中国の援助相手はアフリカがその中心である。これは中国が得意とするインフラ建設の需要がアフリカに多く存在するということでもあり、またアフリカが先進国との競争の場となっているということでもあろう。
債務残高を分析した北野論文が導いている興味深い論点は、「国内の金融引き締めの影響とともに、政策金融機関が途上国に巨額の借款を供与し、中国企業が資源・インフラ開発を推進するモデル」が問題に直面している、という点だ34。これは融資額の伸び悩みとなって現れている。これは同時に「債務の罠」問題とも関わる。かつて中国は無償資金については債務返済免除を多く行ってきた。そして、優遇借款などについては返済期限を延長するなどして対応しているが、それでも返済が叶わない国が少なくない。貸付が焦げ付く局面も少な
からずみられるようになっている。そのために何かしらの担保を獲得することになるが、それは国際社会の批判を受ける。北野が指摘するように、中国が G20 の一員としていかなる標準を設け、この債務問題に対応して新たな枠組みを作っていくのか注目される。
中国の対外援助は、2018 年新たな局面に入った。国家国際発展協力署（CIDCA）の設立がその表れである。この機関は北野論文が指摘するように中央外事工作会議の下にある機関だが、援助の実施機関は依然商務部であり、末端組織も依然商務部系統が継続して担っている。今後、この CIDCA がいかなる役割を果たしていくのかという点も、注目に値する。
総じて、中国の対外援助は先進国のそれとは異なる形態をとり拡大してきている。それは一帯一路の基礎となり、実際にアフリカなどのインフラ建設では大きな役割を演じてきた。
だが、中国としてもそれは「走りながら考える」という側面があり、確固たる制度の下に行われているわけではない。制度や実態は常に変化しており、依然試行錯誤が続いている。日
本が第三国協力を行うにしても、こうした中国の援助や公的資金の流れの状況を理解し、またそこでの制度変容の傾向を把握してこそ、「協力」が可能になるであろう。また、ここで33

北野論文（160 頁）。

34

北野論文（161 頁）。

23

も途上国や低開発国では中国への期待が依然として高いということは看過してはならな
い。

（３）軍事安全保障面から見る中国
中国の国力は、経済力において突出し、その経済力の後から政治や軍事がついていく、というのはすでに述べたとおりである。それだけに軍事力の拡大もまた世界各国の関心を集めているし、中国の隣国である日本にとっては看過できない課題となっている。ただ、中国
自身が自らの主権を守るために国防を行うこと自体、非難されるべきことではない。だが、それが能力と意図の面で他国の脅威となるのならば、それは国際問題となる。
中国の立場に立てば、沿岸部に主要産業と豊かな人口が集まっており、沿岸部をいかに防衛するべきかが大きな課題になることは理解できる。また、国土統一の観点にたっても、台湾解放が最終目標になるだけに、視線が東側に向くことになる。特に中国の地理は、香田論文が指摘するように、西を高地に、そして東の海も諸列島により封鎖されている状況にある。これをいかに突破するかが課題になる35。ことに 1990 年代に内陸部の国境問題の大半を解決し、上海協力機構などを通じて中央アジア諸国と、またロシアとも良好な関係を築く
ことに成功した中国にとって、安全保障の重点はまさに東側、つまり東シナ海、南シナ海にある。この二つの海を自らの内海とし、コントロール下に置くことが国家の安全保障の重点となり、その二つの海を守るために、その外側にも力を及ぼそうとすることも、中国の観点に立てば理解は可能である。香田論文はこれを「中国は海洋における国防上の縦深性、すな
わち南・東シナ海を介して大国と十分な安全保障上の間合いをとる態勢の確立」だとする36。
そして、この二つの海が有事となった際に、いかにしてエネルギーを中国に運びこむのかという課題があり、そのために産油国からインド洋に至るルートを確保し、港湾を押さえ、さらにそこからパイプラインを中国の内陸部に引いていくということも発想として理解可能だ。
他方、軍事技術の面で後発国の中国としては、通常兵器の面では米国などに伍していくことが難しいために、先端的部分、とりわけサイバーや宇宙などの新領域で米国に伍していく
ことが課題となる。さらには、そういった新たな課題に取り組むために既存の陸軍を中心とする組織制度を解体し、新たな軍事制度を整えた。これも新たな傾向である。
35

香田論文（175-177 頁）。

36

香田論文（168 頁）。

24

香田の指摘で興味深いのは戦略核兵器に関する部分だ。
「中国は大陸間弾道弾、潜水艦発
射弾道弾双方の質量両面で米国に大きく劣るのみならず、米本土を直接攻撃可能な戦略爆撃機に至っては保有数『ゼロ』という有様である。戦略核戦力で米国に対し劣勢が続く限り、軍事以外の分野において大国としての主導性を発揮できないという強い危機意識が中国にはあり、今後、戦略核戦力の充実に高い優先度を置くものと見積もられる」という37。
中国は保有核弾頭数を一定の数に抑え、また先制攻撃は行わないなどの原則を有している。
しかし、その核戦略についても、新たな課題に直面している、ということである。
また、中国を歴史的に捉える香田の議論は、同時に中国の軍事戦略を弱者の議論だと位置付ける。
「弱者の中国としては、米軍と『がっぷり四つ』に組むよりも、最強の米国でさえも完全に除去できない自らの弱点を徹底的に突く手段を駆使して、米軍の実力を十分に発揮させない体制を構築することが、今述べた A2AD の戦略目標を達成する」ことの基礎にあるとする38。つまり、通常兵器で米軍にはかなわない中国軍が、局面的に米軍に対峙し、相手の戦意を喪失させるなどして勝利を収めていくことが企図されているという。そしてこの米中の軍事的な対立でも日本の先島諸島周辺など、まさに日本という空間が重要になる、としている。
香田の分析は中国の人民解放軍の能力を過大評価もしないが、過小評価もしないというものだ。また、その人民解放軍がもたらす脅威、問題についても、日本と米国を腑分けしているということだ。例えば、中国の陸軍に関する評価でも、「陸軍の外征能力は低く海外における国家政策支援能力も弱いものの、陸軍は世界最強の国土防衛軍」であり、「海兵隊と協同した台湾奪取及びあらゆる国内任務遂行能力を有する。特に、わが国が見過ごしてはな
らないことは、台湾奪取と同期した南西諸島侵攻能力を保有することである」などとしている点は留意を要する39。とかく日本では、中国海軍など海の面だけに目が向かいがちだが、日本にとっては中国陸軍もまた脅威となり得るのである。むしろ、香田の中国海軍、空軍に対する評価は高くない。海軍は第一列島線を超えた海域での長期作戦は難しいとし、また空軍もまた基本的に陸軍に属している以上、外征能力は高くないと見積もっている。
一帯一路との関係では、中国がスリランカのハンバントゥタ港の使用権を 99 カ年獲得したことがしばしば話題になるが、寄港地とはなり得ても、作戦基地として使用できるわけで37

香田論文（168 頁）。

38

香田論文（169 頁）。

39

香田論文（173 頁）。

25

はない、と香田は述べている。横須賀などと同様の軍港としての設備を備えていないのは確かに明白である。と同時に香田が指摘しているのは中国がジブチに基地を建設したことの意義である。この基地が十分な設備を備えていないにしても、「政戦略上（政治の戦略）の意義」があるという。無論、有事の際にその基地は米軍により攻撃されればその役割を終えるが、しかしそもそも中国の A2AD 正面戦争を避けることを主眼としているのだから要注意だという。
香田論文が指摘しているように、中国の海外基地の位置付けを考える上では、内政不干渉原則をいかに処理するのかがポイントになる。中国としてこの原則をどのように処理するのかということと、将来の基地展開とは密接な関係がある。特に一帯一路空間に基地を展開するのなら、この原則の調整が不可欠になる。この点も留意が必要だ。
中国が米国との対抗が必要となる東側というよりも、一帯一路空間、つまり西側へと進んだのにも軍事的な背景がある可能性もある。香田はこのように指摘する。
「米地域軍のうち、本国のお膝元である北方軍及び十分な兵力を配備したうえ同盟諸国も存在する欧州軍とインド太平洋軍は、中国の一帯一路に基づく進出に対し、おおむね対応可能である」。つまり、インド太平洋や欧州は米国の軍事的優位性を保ち得るという。しかし、「中央軍は未だアフガンで米軍部隊が戦闘しているうえ、世界の火薬庫を抱える中東全般を担当しており、手薄感が残る。問題は、伝統的に米国が苦手としてきたアフリカ諸国を担当する同軍及び米国の強い前庭意識とは裏腹の微妙で『もろい』関係国が多い中南米諸国を担当する南方軍である。この現状を十分に計算した上で、中国は、米国と米軍の影響力の双方に十分に対抗した競争が可能なアフリカ、南米ヘ一帯一路の軸足を移しつつある」という40。つまり中国の「経済」が伸びていっている空間の後に軍事が単純についていくのではなく、軍事が手薄な区域に経済が伸びていっているのではないか、という示唆である。また、香田は米中対立についても独自の分析を行う。それは中国がすでに「オバマ大統領を激怒」させていた、というのである。つまり、南シナ海における軍事施設建設をめぐるやりとりや約束において、中国側が米国の意向を無視するような対応をしたことで、「米国政府として、従来とは全く異なる新たな対中政戦略や戦争計画立案の動きを加速し、それが次期トランプ政権に引き継がれた」というのである41。これは中国が米国の不信感を増していったということであり、それが一帯一路やそのほかの中国の行為への不信感を増していったものと考えられる。
40

香田論文（178 頁）。

41

香田論文（182 頁）。

26結びにかえて以上のように、経済、技術、対外政策（外交、援助、軍事）はそれぞれ密接に関わる問題群であり、それが中国の現在、今後に決定的な意味を持つことが、諸論考に示されている。
また、これは日本の立ち位置や中国との関わり方にも多くの示唆を与えると思われる。第一に、個々の書き手が強調していたように、中国のありようについては堅実な調査を踏まえた議論をすべきであり、そのための体制を整えるということである。それができなければバ
イアスや思い込みで中国のことを判断することになろう。
第二に、中国を明確に理解する努力を続けることを前提として、日本にとり何が望ましいのか、個々の主体、企業にとって、何が望ましいのかということを理解することがある。これを抜きにして、「評論家」然として情勢評論をするだけでは、判断の根拠を見失うことになろう。本レポートは、そうした判断をする上での材料や見方を提供しているということであろう。
第三に、中国の意図や能力を踏まえた上で、米国の観点や対中認識や行動、さらには日本も含む東アジア、さらには世界各地の対中認識や行動などを包括的に理解する必要性である。これらの外在要因は、中国の今後に対して大きな意味を持つ。
第四に、技術、経済などの幅広い問題について、米中対立やそれに伴う新たなルール形成などを予測し、世界全体の規範形成という観点から対処する必要があるということである。
中国が提起している問題群の意義と大きさを理解し、単独主義を取らずに欧州や世界諸国とともにルール形成をおこなっていくべきである。
第五に、軍事安全保障問題や中国の対外政策を見る場合でも、それだけを切り取らずに、
国内経済や社会状況、技術などの問題などと関連づけて理解し、日中関係においても企業主導で対話や規範形成をおこなっていく努力を怠らない必要があるだろう。

27

Ⅰ．中国経済・社会の展望と課題

第1章

中国経済の動向――直面する課題と展望
大東文化大学経済学部教授
内二郎

１．はじめに中国は、景気が悪化するなかで、構造改革を進めながら経済、社会をいかに安定させていくかという国内問題に加え、米中摩擦の悪化や「一帯一路」構想に対する懸念や反発の高まりなど、国際関係においても様々な課題に直面している。習近平が 2012 年秋の第 18回党大会で党の総書記となり、翌 2013 年 3 月の全国人民代表大会で国家主席に就任して以降、前政権が積み残した様々な課題に対していかに対応していくのかが焦点となった。
特に経済面においては、リーマンショックの後遺症から脱却し、改革開放をさらに進めていくことができるのかが大きな争点として習政権の経済運営に大きな注目が集まり、期待も高まった。経済改革に関しては、市場機能の強化や「新常態」への対応、「サプライサイドの改革」など、構造改革の重要性が繰り返し強調されてきた。しかしながら、実際には改革の進捗は必ずしも順調とは言えない。二期目には、具体的な成果を強く求められることになる。国家主席の任期撤廃や機構改革による党主導の体制への大きな転換を成し遂げて強い権力を握っただけに、この点は、習主席にとっても大きな圧力となり、危機感も高まっているものと思われる。
こうした状況を踏まえ、本稿では、足元の経済状況を確認しながら経済の現状を整理した上で、政策面の矛盾や運営手法の問題点を指摘し、構造改革を進めていくための方向性と課題を考察する。

２．中国経済の現状（１）経済動向の概観（2018 年の各指標を中心に1）
中国の 2018 年の GDP は総額 90 兆 309 億元（約 1,440 兆円）で、成長率は 6.6％と2017 年の 6.8％から 0.2 ポイント低下した。四半期ごとでも第 1 四半期が 6.8％、第 2 四
半期が 6.7％、第 3 四半期が 6.5％、第 4 四半期が 6.4％と継続的に低下しており、成長の1

主要指標のデータは、中国国家統計局による。伸び率は特に断りのない限り前年同期比。

31

鈍化が鮮明になってきた。需要項目別の寄与率は最終消費が 76.2％、固定資本形成が32.4％であったのに対し、純輸出が－8.6％とマイナスとなっている。成長低下の要因は、主として第二次産業の停滞と輸出の悪化である。こうした景気減速の状況に対して、政府も警戒を強めている。

図表 1－1

経済成長率と需要別寄与度の推移（単位：％）

14
9
4
‐1
‐6
9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年
消費固定資本形成純輸出

経済成⻑率（出所）中国国家統計局

需要項目別の指標を確認すると、消費については、社会消費品小売総額が 38 兆 987 億元（＋9.0％）であった。特に自動車が通年で－2.4％とマイナス成長になったことが大きい。個人消費は横這いから徐々に低下傾向にある。活況を呈するネットを通じた消費においては、全国インターネット商品・サービス小売額が＋23.9％と大きな伸びを示し、11 月
11 日（独身の日）には取引額が過去最高の 2,135 億人民元に達し、伸び率も昨年比で＋27％となる大型消費があったことなど、消費を支える要因もみられた。また、昨年秋に実施された個人所得税改革は実質的な減税であり、消費の後押しとなる政策も行われた。こうした要因が背景にあるにもかかわらず一桁の伸びに留まったことは、消費全体のマインドが低下しているものと考えられる。

32

図表 1－2

消費の伸び率の推移（単位：％）

25
20
15
10
5
0

（出所）中国国家統計局

次に投資面をみると、都市固定資産投資が 63 兆 5,600 億元（＋5.9％）であった。イン
フラ投資が全体で＋3.8％となったのをはじめ、総じて伸びは低調となった。そのなかで、生態環境保護・環境対策関連が＋42％と大きく伸びており、現政権の環境対策への取り組
み強化が現れた形である。中小企業向けの減税やイノベーション投資を下支えする貸出しの拡大などの投資刺激策も広がっているが、米中摩擦の悪化によって企業業績の悪化や先行きの不透明感から民間投資の減速が徐々に出始めている。そのため、景気対策が強く求められており、地方特別債券の発行増によるインフラ投資の拡大などの動きがすでに生じ、今後は公共事業と中心とした景気対策が拡大されていくことになるだろう。

図表 1－3

固定資産投資の伸び率の推移（単位：％）

35
30
25
20
15
10
5
0

（出所）中国国家統計局

33

続いて対外貿易面では、2018 年の輸出入総額は 4 兆 6,230 億元（＋12.6％）で、輸出が2 兆 4,874 億ドル（＋9.9％）、輸入は 2 兆 1,356 億ドル（＋15.8％）となった。貿易黒字
は 3,517 億ドルとなり、米国による大規模な制裁措置があったにもかかわらず、全体として底堅い状況を保った。しかし、12 月単月では輸出が約 2,210 億ドル（－4.4％）、輸入が約 1,640 億ドル（－7.6％）で貿易黒字は約 570 億ドルと落ち込み、米中摩擦の影響が貿易面でもいよいよ表面化してきた。一方、対米貿易黒字は約 3,200 億ドル（＋17.2％）と大幅に増加しており、2006 年以降で最大となり（17 年は約 2,760 億ドル）、米国が対中制裁を今後さらに強化させる根拠の一つになることも心配される。

図表 1－4－1

輸出入の伸び率および貿易収支の推移（単位：％）

50

7000

40

6000

30

5000

20

4000

10

3000
2000

0
08年

09年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

‐10

1000

‐20

0
貿易収⽀（右⽬盛り）

図表 1－4－2

輸出⼊総額

輸出

輸出入の伸び率の推移（月次）（単位：％）

50
40
30
20
10
0
‐10
‐20

輸出

（出所）中国国家統計局

34

輸⼊

輸⼊

供給側からみると、製造業 PMI（Purchasing Managers' Index、購買担当者指数）は、
2018 年後半にかけて下落し、12 月には 50 を下回った2。また、非製造業でも徐々に低下

図表 1－5

製造業 PMI の推移（単位：％）5⽉

9⽉

傾向にあり、企業の業績あるいは景況感の後退を表わすものとして懸念される。

53.0
52.5
52.0
51.5
51.0
50.5
50.0
49.5
49.0
48.5

12⽉

11⽉

10⽉

9⽉

8⽉

7⽉

6⽉

5⽉

4⽉

3⽉

2⽉

2018年1⽉

12⽉

11⽉

10⽉

8⽉

7⽉

6⽉

4⽉

3⽉

2⽉

47.5

2017年1⽉

48.0（出所）中国国家統計局

以上のように、マクロ経済の需要を構成する消費、投資、輸出の成長がいずれも鈍化しており、加えて消費者の購買意欲や企業の景況マインドが低下しており、今後は状況がさらに厳しさを増していくものと考えられる。

（２）経済減速の背景
中国経済が減速している原因の一つに、2008 年のリーマンショック後に行った 4 兆元の大規模投資がある。大規模かつ機動的な対策によって、他国に先んじて一早く危機を脱出し、そのことが世界経済に対する貢献にもなったと言われた。しかしこの間に投資効率が急激に低下し、その後は生産設備の過剰、住宅を中心とした過剰在庫、そして過剰債務問題が大きな圧力となって、中国経済を苦しめてきた。中でも、過剰債務の問題が深刻である。習近平政権のスタート以降、構造調整や市場経済の推進に向けた改革の必要性が示されるようになり、徐々に成長速度が低下していった。しかし、2016 年頃から再び景気対2

PMI は 50 が 1 つの基準で、50 を上回ると改善傾向にあり、50 を下回ると景気、という判断になる。

35

策に重点が置かれるようになり、公共事業や企業による投資が拡大して債務が拡大した3。
2017 年に党大会を控え、成長率を回復させることが必要との判断が働いたものと思われる。そのため、党大会後から債務圧縮（デレバレッジ）が急務となり、金融引き締めや金融機関の資金調達や運用の規制を強化したり、シャドーバンキング4や理財商品等に関する管理を強化するなど、デレバレッジを強く進めてきた。その結果、投資が大きく縮小したことによって成長率が減速傾向を強めるに至った。つまり、習政権一期目の前半は、成長率の低下をある程度犠牲にしても改革を進めるという政策的要因によって成長が鈍化した。その後、党大会を前に公共事業や企業の投資を再拡大させて成長回復を進めたが、それによって債務が急拡大したことで今度はデレバレッジを強化し、それが投資の急激な減少につながって経済が減速しているという側面もある。こうした状況のもとで、中国経済にさらなる圧力となったのが、米国による貿易制裁である。報復関税合戦による摩擦の激化は、貿易のみならず、株価の下落、企業の投資マインドの悪化、消費者の購買意欲の低下など、マクロ経済の需要面に悪影響を与えており、これらが総合的に中国の経済減速の原因となっている。

（３）混迷する対外関係
米中摩擦の激化は、米国の対中貿易赤字の解消という単純な問題ではない。その本質は、2018 年 10 月 4 日に行われた、ペンス・米国副大統領による厳しい口調の中国批判演説に集約されている。米国の対中政策の大転換と捉えなければならないだろう。従来の米国の対中政策の基本姿勢は、中国の発展を助ければ米国と同様の価値観を抱くようになり国際秩序も守るようになる、人々の生活が豊かになれば中国人の間に民主主義的な欲求が芽生え拡大する、などを狙いとしたいわゆる関与政策であった。しかし、同演説では「中国は独裁主義であるとし、他に類をみない監視国家を築いて米国の技術を借用ないしは盗用して益々拡大して侵略的になっている、さらに中国共産党は昨年から中南米に対し台湾との関係を断ち中国を承認するよう説得し台湾海峡の安定を脅かしている」と批判が展開され、「中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて米国に対する影響力を高めて米国国内での利益を得るために政府全体にアプローチをかけている」と主張されるなど、

3

国際決済銀行（BIS）によれば、2018 年 3 月末時点の、非金融企業の債務残高の対 GDP 比は 164.1％に達していた。

4

一般的に、銀行融資以外のルートによる資金供給を中心とした信用仲介機能を指す。

36

極めて広範かつ痛烈に非難した。これは、台湾問題を含む安全保障政策や知財、技術移転
やイノベーション、情報管理などを巡る法律・政策・慣行等に対する重大な懸念と反発である。先行きの不透明感が高まるなかで貿易制裁の執行が 90 日間延期されたが、仮に何らかの妥協的合意がなされたとしても、米国の真の懸念である安全保障面での重大な懸念や知財を巡る反発が解消されない限り、米中関係の実質的かつ抜本的改善は見込めない。
近い将来にいずれ新たな火種が浮上する可能性が高く、「中国製造 2025」や 5G を巡る競争の激化・対立を中心に、米中関係は当面不安定な緊張状態が続くだろう。
米中摩擦とともに、「一帯一路」構想についても陰りが見えている。中国との関係において、様々な影響を探りながら、本音と思惑の狭間で距離感をいかに保つかに腐心する国が多いが、「一帯一路」構想に関しては批判や反発が総じて強まっており、不信感や懸念が広がっている。欧州では技術流出や自由主義秩序への挑戦であるといった懸念や批判がある。
例えば、ドイツでは技術流出に対する懸念から精密機械メーカーの中国企業による買収が拒否されたり、中国が自由主義秩序に代わる自国の利益を追求する世界秩序を構築しようとしているという趣旨の閣僚発言が物議を醸すなど、警戒と批判が広がってきている。また、EU27 カ国（ハンガリーを除く）の駐北京大使による「自由貿易を打撃し、中国企業の利益を最優先している」とする対中批判も報じられた。一方、中央アジアや ASEAN の国々では「債務の罠」の懸念が高まったり、「中国型支配」への反発も強まっている。さらに、インドやオーストラリアでは引き続き地政学的脅威や情報通信技術等を含む安全保障
面での根強い不信感もある。このように、習主席の肝いりで進められてきた「一帯一路」
構想も、当面は中国が思い描くほど順調に進まなくなる可能性が出ており、今後は短期的な成果よりも長期的な課題として時間が必要となろう。他方で、この問題は、グローバルな課題である「民主主義の行方」という大きな問題にもつながる。日米欧を中心とした先進資本主義国による経済協力や支援と異なり、中国による支援や援助には、民主化、人権、自由の確保などの要求が伴わないため、民主化されていない国や地域の指導者にとってはむしろ歓迎されることがある。世界にはこうした国が少なくない。世界が保護主義化を強め、経済を越えて政治問題化して駆け引きが激化するなかで、中国的手法が広がる可能性も否定できない。巨大な市場を有する中国には、これまでにも投資や市場開放の見返りとして、技術協力を実質的に強要するといった、いわば「市場と技術の取引」といった側面の政策があり、米国を中心とした批判の対象となってきたが、今後はこうした取引がさらに強化されることも考えられる。他方で、中国にとっての問題点は、米中摩擦が続けば、

37

技術導入が困難となり、イノベーションが進まず、潜在成長率の低下につながることである。米中摩擦の長期化や「一帯一路」構想の停滞を中心とした対外関係の悪化によって、中国への技術流入が縮小すれば、中国経済のイノベーションに大きなマイナスとなる。労働力や資本の投入による成長が限界を迎え、高付加価値化や効率化によって生産性を向上させる経済構造に転換していかなければならない状況において、イノベーションは不可欠である。懸案の知的財産権の保護や公平・公正なルールに基づく市場経済への転換が進まなければ、実際に急速に発展しているニューエコノミーの芽すら摘むことになりかねず、
中国経済にとって致命的となりかねない。

３．直面する課題と対策（１）習政権の経済政策の変遷と動向
経済が減速していく過程で、政策面のスタンスが不安定化しているようにもみえる。習
近平政権がスタートして以降、主要な経済政策の変遷を概観してみたい。

図表 1－6
2012年
2013年
〃

11⽉

第18回党⼤会

習政権の主な改革の変遷

習近平総書記誕⽣

3⽉ 全国⼈⺠代表⼤会 習近平国家主席に就任
11⽉

第18期三中全会「改⾰を全⾯的に深化させるための若⼲の重要 問題に関する中央委員会の決定」

2014年

5⽉ 習主席河南省視察 習主席による「新常態」移⾏の発⾔

2015年

10⽉

〃
2017年
2018年

第18期五中全会「5つの提案」

12⽉ 中央経済⼯作会議 「5つの発展理念」・「供給側の改⾰」を重視する政策
10⽉

第19回党⼤会

習近平政権⼆期⽬の開始

3⽉ 全国⼈⺠代表⼤会 習近平主席への権⼒集中加速（習近平思想の明記、国家主席の任期撤廃など）
12⽉ 中央経済⼯作会議 党中央の集中・統⼀的な指導」強化 厳しい外部環境での成果

2019年

3⽉ 全国⼈⺠代表⼤会（出所）筆者作成

まず、習政権一期目の重要方針として、2013 年の中国共産党第 18 期第三回中央委員会
全体会議（第 18 期三中全会）における決定が挙げられる。経済政策に関連して特に注目されたのは、市場化の推進と政府機能の転換であった。その一つとして、「資源配分において市場に決定的な役割を担わせる」とされ、経済体制改革を重視するなかで、市場経済化をさらに進めることが示された。また政府部門については、マクロコントロール機能を強化
しつつも、政府機能を簡素化して行政の効率化を図ることも明記された。さらに、公有制を主体としつつも非公有制経済も社会主義市場経済の根幹であるとするなど、全体として38

市場経済化の推進に向けた改革を加速させるというメッセージが発信された形となった。
そして、改革を実行するために「全面的改革深化指導小組」が党に設置され、ここから改革は党が主導する、という体制が強化されていく流れにつながっていった。
次に、リーマンショックの後の世界経済の混乱を受けて、中国自らも発展パターンの転換を迫られる状況を「新常態」5とし、「新常態」に対応するために新たな改革の必要性が強調されるようになった。主要な課題として、経済の安定的成長と構造調整、そして政府機能の転換が政策の中心に掲げられた。成長率の低下に対して、投入の強化による量的拡
大ではなく、イノベーションや産業の高付加価値化を進め、投資主導から消費主導に転換するなど、経済の質的向上を図ることが目指されることになった。そのため、経済の成長速度を高度成長から中高速成長に調整しながら構造調整を着実に進めていくことが最重要課題となり、それを実現する上で政府の役割の見直しや規制改革を進め、市場メカニズムが機能する経済構造に転換していくことも不可欠となった。
こうした動きに続き、2015 年に開催された第 18 期五中全会において承認された第 13
次五カ年計画では、「小康社会」6の全面的完成に向けての具体策として、「5 つの発展理念」が示された。具体的には、①創新（イノベーション）の推進、②協調的発展の推進、③緑色（グリーン）発展の推進、④開放の推進、⑤共享（ともに享受する）の推進、である。
「新常態」への対応においては、イノベーションによって産業構造の高度化、高付加価値化、新たな技術による新規産業の開拓、サプライサイドの構造改革などが課題となる。「協調」には、都市と農村および地域間格差の是正、経済発展と国力増強（国防）のバランスの取れた発展、経済と社会の協調的発展などの課題が含まれる。緑色はいわゆる環境問題であり、最も深刻なこの課題を克服するために資源節約型、環境保護型の経済・社会への転換を目指すものである。市場経済化とともに開放政策の促進も必要である。規制改革を進めるとともに、公平・公正なルール、環境を整備して透明性を確保し、国際社会と協調して発展を進めていくことが求められる。これらはいずれも長年の懸案事項であり、いずれも多くの困難を伴うが避けて通れない課題として五カ年計画に盛り込まれた。
一方で、これらの課題を解決するために「サプライサイドの改革」が強調され、2015 年

52014 年 5 月に習近平主席が河南省を視察し、「わが国は依然として重要な戦略的チャンス期にあり、自信をもち、現在の経済発展段階の特徴を生かし、新常態に適応し、戦略的平常心を保つ必要がある」と語ったことをきっかけに、中国経済の状況が「新常態」と呼ばれるようになった。

6

小康社会は、一般的に「いくらかゆとりのある社会」と解釈されている。

39

12 月の中央経済工作会議において重要な政策目標として掲げられた。経済政策の方針を量的拡大から質的向上に転換したことは、需要サイドの景気対策からサプライサイドの改革への移行を意味するものでもある。このことは、2015 年 12 月の中央経済工作会議でも具体的に提示された。その目指すところは、①過剰生産能力の解消、②不動産を中心とした過剰在庫の解消、③過剰債務の解消（デレバレッジ）、④企業コストの低減、⑤弱点分野の補強（脱貧困、イノベーションの推進等）である7。これらは、リーマンショック後に行われた 4 兆元という大規模な景気対策の後遺症ともいえる課題の解決に他ならない。具体的な課題は、国有企業改革、企業の競争力の強化、市場環境の整備、税制改革や社会保障（年金、医療等）整備を通じた公共部門の改革、対外開放の推進などである。これらは、改革開放の原点とも言える基本的課題である。
このように、習近平政権発足以降の主要な経済政策においては、市場機能の拡大を進める方針が強調されており、本格的な改革に期待が寄せられた。

（２）道半ばの成果－光と影
市場経済化の促進に向けた改革の進捗は、領域によって大きく分かれる。光の側面として特に注目されるのが、ニューエコノミーの急成長であろう。2015 年 5 月に公表された「中国製造 2025」では、2025 年までに製造強国となり、2035 年までに製造強国の中程度に達し、2049 年の建国 100 周年までに製造強国のトップに立つという目標が掲げられた。
その後、インターネット通販の成長、ゲームソフトやドローン等の開発・製造、シェアエ
コノミーの拡大、フィンテック（金融とテクノロジーの融合）の発展など、IT 関連を中心に新興企業が大きく成長し、キャッシュレス社会が急拡大するなど、イノベーションの模索や産業構造の高度化が急速に進んでいる8。今後のイノベーションのさらなる発展については、産業構造の高度化を図ることや、様々なプレーヤーが参画できる公平な競争環境が整備できるかどうかが一つのキーポイントになるだろう。
他方で、依然として改革が進まない分野も少なくない。最大の難題は国有企業改革であると言っても過言ではないだろう。1990 年代の後半から国有企業改革が強化され、一時は

7｢サプライサイドの改革」について、関（2017）では、イノベーションの推進、産業構造の高度化、そして所有制の改革が重要課題であると指摘されている。

8

金（2018）は、ニューエコノミーの発展における中国の優位性として①市場規模の優位性、②人材面（中間的人材獲得）の優位性、③資金の優位性、④オープンソース化の推進、⑤規制の寛容さ、⑥新技術の受け入れに対する中国人消費者の積極性、の 6 つを挙げている。

40

約 11 万社程度まで減少していたが、2000 年以降中央所管の国有企業数が再度増加に転じ、また 2010 年以降は地方所管の企業が増え始め、2015 年には全体で約 16 万 5,000 社にまで増加した。国有企業改革のこれまでの流れは、雇用の確保や地域経済の安定維持のために倒産させないことが基本であり、政府が資金的に支えることで非効率な企業が温存されたり、逆に非国有企業の不良債権処理を目的として企業を再国有化するなど、景気対策としてある種の調整弁のように利用されてきたという面もあった。また、国有企業改革と称して鉄道、造船、海運、エネルギーなどの分野で合併や統合が行われたが、実際には効率の悪い大型国有企業となり、逆に独占的企業を増やす結果となることも少なくなかった。
そこで、管理面では「国有企業の管理」を「国有資本の管理」に改め、「国有資本の強大化」を目指すとしたこと、そして国有企業改革に非国有資本が参入することや国有資本の非国有経済への参加などを進めて「混合所有経済」を発展させるとしたことなど、いくつかの改革も進められてきた。しかしながら、国有企業を巡る既得権の存在が改革を阻んできた。
国有企業の経営者や幹部の多くが党幹部やその関係者、身内であるなど強い人的ネット
ワークに支えられていたり、そこから派生する優遇や特別待遇を享受するなど様々な既得権が存在している。こうした既得権者の改革に対する抵抗は極めて強く、国有企業改革は
これまで幾度となく頓挫してきた。国有企業改革の核心は、既得権との闘いとも言える。
このように、ニューエコノミーの急速な発展とそれに伴う社会の進化という光の部分が広がりつつも、根深い既得権の存在がもたらす市場の歪みや国有企業改革の遅れなど、古い体質や構造が解消されず影の部分として依然として残されており、構造改革の弊害となっている。

（３）改革の手法と政策の矛盾
習政権は、2016 年の第 19 回党大会で習近平氏が党の総書記に再任されて二期目がスタートした。そして、2017 年 3 月の全国人民代表大会で国家主席に再任され、同時に二期10 年という国家主席の任期を撤廃する憲法改正が行われた。習主席が絶大な権力を掌握して権威付けされ、名実ともにトップリーダーの座を固めた。そこには、残された課題の解決に向けて経済改革を断行するには、権力を集中させる以外にないという判断が働いたのかも知れない。国有企業のみならず、出身地方や産業分野別の派閥・グループなどを中心に広がる既得権の問題もある。このような状況に対し、就任以降注力してきた腐敗撲滅運動を一層強化し、様々な既得権を打ち破るために、こうしたある種の強硬な手法が採られ41たようにもみえる。この動きとともに、党が政府を管理・監督する仕組みが強化され、党、および政府の機構改革が大幅に進められた。ある意味で政府が弱体化して国務院総理の権限も縮小し、代わって習主席および党が中心となり、政策運営を徹底させるというものである。思えば、胡錦涛政権時代には、格差の解消や環境の改善等を通じて人中心の社会を構築することが不可欠とされ、そのためには経済の質的向上が重要であるとして和諧社会（調和の取れた社会）が目指されたが、必ずしも成功しなかった。その大きな壁の一つが既得権であった。習主席への権力集中、そして機構改革による党主導の体制の強化の背景には、既得権が打破されて国有企業改革や政府機能の転換が進めば、構造改革の大きな前進につながるという思惑や期待があったのであろう。
しかしながら、こうした手法にも少なからず問題がある。権力を集中させて難局を乗り切ろうという意図は分からなくもないが、何よりもそれで正しい判断が下される保証はない。しかも仮に判断が正しくない場合でも、習主席主導で決定されたことに対しては、反対意見が提示されたり修正されることが難しくなり、そのことが政策の硬直化をもたらしたり、さらに判断を誤らせることにつながって却って混乱を生じさせる危険性がある。また、党からの指示や指導が強まると、下部組織や個人が下手に自ら判断するよりも、あらゆる点で党や上層部の判断を仰いだり、指示されたことだけをやっておく方がむしろ安全であるという心理が働き、行政の非効率化につながっている面も少なくない。具体的な結果が求められる習主席としては、権力の一極集中により課題の解決が進む、というある種の自信を示しているところではあろうが、こうした手法が逆に改革を遅らせることにもなりかねない。課題が山積した難局だけに、要所にブレーンを配置して多面的に分析したり、公務員の政策立案や行政上の能力を活かした本来の役割が機能する工夫が不可欠であろう。表面的な安定は却って危険である。この点は、中央と地方の関係においても懸念材料である。中国では、中央が決定した政策に対して、地方が拡大解釈して独自の都合に合わせた対策を講じるという「上に政策があれば下に対策がある」というのが一つの特徴とされてきた。そして、そのことが大きな弊害とならない限りにおいては、中央が許可したり黙認したりしながら地方の裁量を認めてきたという関係が、現在でもしばしばみられる。
こうした中央と地方の関係は、時には過度な分散化を生むこともあったが、一方で、地方の状況により則した政策運営が可能となったことで、むしろ行政が効率的に機能してきたという側面もあった。権力の過度の集中が、地方政府や各部門に対する過度な圧力となってこうした中央と地方の関係が崩れることで、政策運営が非効率になる危険性も否めない。

42

一方で、適切な景気対策も当然必要であり、難しい判断が求められる。現在のような景気後退局面では、改革派の発言が強まり、党や政府内部でも対立関係が表面化する可能性がある。その際に、現在の政策運営を正当化しようとするあまり、例えば、地方経済の悪化に対して早期に手を打てば大きな危機を回避できる場合にも、地方の対策に対して強権的な手法で自由度を抑制し過ぎてしまえば、逆に傷口が大きくなることも考えられる。
このような矛盾した状況が生じる背景には、2017 年の第 19 回党大会において、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が、いわゆる「習近平思想」として党の行動指針として党規約に盛り込まれることになったこと、さらに建国 100 周年にあたる 2049
年には「社会主義現代化強国」を建設する、という大目標があることなど、強い中国を目指す姿勢があることは明らかである。その当面の具体的な目標が「中国製造 2025」の実現である。改革開放を進めなければならないとしつつ、その実は党主導で強国の建設を進めることがむしろ重要であるという本音がある。そのためには、時には党や政府が手厚くサポートしたり、逆に政府が市場に過度に介入して管理強化する必要性があると考え、市場メカニズムに逆行する動きに陥ってしまうのであろう。
以上のように、構造改革の必要性は党や政府においても共有されているようではあるが、実際の手法と政策の方向性が、本来目指すべき方向を大きく歪め、構造改革を遅らせる原因となっているという矛盾が深刻化している。

図表 1－7「中国製造 2025」の重要項目「中国製造2025」の重点分野
次世代情報技術（半導体・次世代通信「５G」）
⾼度なデジタル制御の⼯作機械・ロボット
航空・宇宙設備（⼤型航空機・有⼈宇宙⾶⾏）
海洋エンジニアリング・ハイテク船舶
先端的鉄道設備
省エネ・新エネ⾃動⾞
電⼒設備（⼤型⽔⼒発電、原⼦⼒発電）
農業⽤機材（⼤型トラクター）
新素材（超電導素材、ナノ素材）
バイオ医薬・⾼性能医療機械（出所）日本経済新聞（2018 年 12 月 7 日）

43

４．経済政策の方向性（１）当面の政策課題
経済減速が顕著となるなかで、景気対策も当然必要となる。また、米中摩擦の混迷や「一帯一路」構想の停滞など対外的な問題もあり、経済政策は難しい舵取りを迫られている。
2018 年 12 月に行われた中央経済工作会議において、2019 年の経済政策の基本的な方
針をはじめとした今後の経済政策のポイントが示された。経済の安定と成長を維持しながら構造改革を進める必要があるということが前提であり、景気対策と構造改革の両立を目指す方向に変わりはない。ここには、厳しい国際環境を外圧とし、改革を進めたいという改革派の主張の強まりが見え隠れする。ただし、成長も必要ではあるが、何よりも安定が重要である、という安定重視が強調されている。そのために、改めて「五位一体」9の経済建設、「5 つの堅持」、「6 つの安定」10が基本路線として提起された。

図表 1－8

中国が掲げる五位一体の経済建設

安定の中で前進を求める政策の基調
新発展理念
質の⾼い発展の推進
供給側改⾰が主線であること
市場経済化の深化・⾼度な改⾰開放（出所）中国共産党第 18 回全国代表大会（第 18 回党大会）報告

経済政策の基本は、積極的財政政策の維持と穏健な金融政策とされ、従来の政策を大きく異なるものではない。財政面では景気対策の必要性が示され、地方債の発行を増やして収益が見込まれる分野を中心にインフラ整備等を拡大するなど、地方の経済建設を中心とした景気対策が特に強調されている。金融面では、これまでよりも若干緩和の意味合いが強い政策となり、2019 年に入ってすでに緩和政策が実行されている。ただし、リーマン
ショック後に実施されたような大規模景気対策については、生産設備や在庫、債務などの過剰問題、そして深刻な不動産バブルが現在も解消されていないこともあり、極めて慎重

9

国家建設において、「経済建設を根本とする」、「政治建設を保障する」、「文化建設を魂とする」、「社会建設を条件とする」、「生態文明建設を基礎とする」を一体的に推進するというもので、2012 年の第18 回党大会の胡錦涛前総書記の報告において示され、習近平総書記が引き継いだが、今回確認された
形である。

10

雇用、金融、貿易、外資、投資、見通し（予測）、の 6 つを安定させることを指す。

44

であるとみられる。2018 年の全人代で出された「三大堅塁攻略戦」11への対応に関して、第一に、重大リスクとして主に金融面のコントロールを強化し、デレバレッジを進める政策が継続されるが、景気対策を意識して若干緩和的な方向が示された。第二に、脱貧困について、2020 年までの貧困人口の解消に向けて対策を続けると同時に、貧困の解消が一時的なものとなり再貧困化することへの懸念も示された。第三に、環境対策では、全体として低調であった 2018 年の固定資産投資の中で、生態環境や環境対策関連が 40％を超える
大きな伸びを示していることからも分かるように、引き続き環境問題への厳しい取り組みを継続していくものと思われる。
2019 年の重大任務としては、消費主導の経済構造への転換と内需拡大、ニューエコノ
ミーの発展や「中国製造 2025」を意識したイノベーションによる製造強国の構築、農村振興や地域の均衡発展、経済体制改革、対外開放の推進、民生の保障・改善が掲げられた。
これまでの改革課題を引き継ぐ内容が大半を占めているなかで、経済体制改革の行方が一つの鍵となる。具体的には国有企業改革、税財政改革、そして政府機能の転換ということになろう。国有資本の管理を強化していくとする方針は、国有企業を優遇するのではなく、資本を企業から切り離して強化していくことが製造強国の意図するところであるというメッセージとも取れる。また、税財政改革については、財政の健全化に向けて特に地方財政の債務管理が強調され、同時に大幅減税による景気の下支えも重要課題とされた。これらは換言すれば政府機能の転換であり、資源配分において市場機能を重視し、併せて財政の健全化を進め、税制による再分配強化や政府支出による景気対策など、政府が本来果たすべき当然の役割を徹底するという方向であり、着実に進められるべきである。
以上のような方針を中心に、中央工作会議の方針や現状の政策方針を総体的にみると、市場経済化の推進という側面と国家主導という側面が混在しており、重要課題がほぼ盛り込まれるなかで、実現に向けての具体的道筋が見えにくいものである。改革開放のさらなる推進が必要であるとしつつ、「国有資本の管理」や「社会主義強国の建設」が主眼にあり、そのためには党主導、権力集中の下で進めることが最も重要であるとの意識から強権的な手法に陥っている。こうした状況が続けば、結局は構造改革が停滞するという流れから脱却できないことになる。
次いで 2019 年 3 月 5 日に開幕した全国人民代表大会における政府活動報告では、経済11

重大リスク（主に金融）の防止、脱貧困、環境対策の 3 つの重要課題を指す。

45

成長率の目標がこれまでの 6.5％前後から 6～6.5％に引き下げられた。そして、現状では経済は相当困難な状況に直面しているとの認識が示され、大幅減税、インフラ投資の拡大、企業の社会保障負担の軽減、金融緩和など、財政金融政策による景気対策を大きく拡大させるという経済政策の方針が示された。当面は景気対策に重点を置く必要があると考えられるが、構造改革という重要課題の推進と景気対策のバランスが益々難しい局面となっている。

（２）構造改革と景気対策の狭間で以上のような政策課題に対して、景気の安定化が何よりも重要であるという国内事情
や、様々な摩擦によって厳しさを増す対外関係など取り巻く国内外の環境を考えれば、これらがある種の言い訳となって、旧来型の政府主導の景気対策の拡大を正当化することになる。既に地方のインフラ投資の拡大、都市鉄道整備の事業認可なども進められおり、同時に、預金準備率の引き下げをはじめとする金融緩和策が進められていることから、財政、金融両面での景気刺激策が今後さらに拡大していくことになるだろう。
経済、社会の安定維持のための景気対策を必ずしも否定する訳ではないが、それが過大となって構造改革の障害となることだけは避けなければならない。その最大の問題は「体制移行の罠」の克服だと言えよう。その中心は、いわゆる「国進民退」への逆行である。
市場経済化の推進を目指すとしながら、実際には国有セクターがより拡大している。特に、資源や情報通信等の優良部門での独占や寡占の状況、低コストでの資金調達や相対的に利便性が高く、価格が安い土地・不動産の確保が可能であるなどの好条件、そして赤字補填
や補助金等による政府の援助を受けることができることなど、依然として国有企業が有利な条件のもとにあるという問題が大きい。こうした不平等な競争条件のもとでは民間企業が成長していくことは困難である。また、現政権が進める「サプライサイドの改革」において最も重要な課題である債務の削減についても、非金融企業部門の債務が膨れ上がる状
況でデレバレッジが強化されているが、このことが一方で民間企業、特に中小企業にとって大きな負担となるという矛盾もある。こうした点について、関（2018）は、構造改革を進める上で、所有制改革が鍵を握ると指摘している。また、習主席の進める混合所有制とにも問題があり、着実に民営化を進め、コーポレートガバナンスを高めるとともに、市場での公平な競争条件を担保することが必要だと主張する。
経済の安定化を過度に重視して、大規模な景気対策を行って量的拡大による景気対策を46

行うことは好ましい事ではない。人口ボーナスが終わりを迎え、すでに労働年齢人口が減
少していく状況で、労働力や資本の投入による経済成長から、生産効率を高めて質的向上
による成長に転換していくことが必要不可欠である。経済の高付加価値化と生産性の向上を図るためには、国有企業改革や税政改革、規制改革を着実に進める以外に道はない。それには既得権の打破が不可欠であることは繰り返し指摘してきたが、現在のような政策運
営では、その実効性は必ずしも期待できないのではないだろうか。スタート当初には現政権の政策の方向性は評価に値するものも少なくなく、形の上では盤石な権力基盤を築いたことでその実行力にも注目が集まり、期待が大きく高まった。しかし、ここへきて様々な疑念が生まれている。改革の必要性は十分に認識されていると思われるが、実態はむしろ構造改革が後退するパターンに陥っており、手法自体にも様々な問題を抱え、効率性を重視した持続可能な経済構造と発展パターンにつながらないという点が大いに問題である。

５．むすび――課題の克服に向けて国内外の様々な難題に直面し、中国経済は大きな転換点に差し掛かっている。景気対策を重視して旧来型の投資依存の体質に逆戻りするのか、あるいは厳しい状況下で構造改革を進めることができるのかが現政権に大きく問われている。構造改革において重要なことの一つに、政府と市場の役割の再設計がある。当然のことながら、政府にはマクロ経済の安定のほかに、所得再分配という重要な役割がある。政府は、適切な財源を確保して公共サービスを充実させ、民間にできることについては市場の役割に委ねるという改革の大前提に立ち返ることが最も重要な課題の一つである。
他方で、少し視点を変えれば、厳しい状況が続いているものの、「6.5％程度の成長」というこれまでの目標はクリアしており、「2020 年の 1 人当たり GDP を 2010 年の 2 倍にする」という目標の達成も間違いない。当面は財政の下支えで景気を維持していく余力もあるとみられる。今こそ構造改革を着実に進めなければならず、先送りの余裕はない。先延ばしすれば逆にリスクを高めることになる。特に高齢化がさらに加速するここ 5 年～7年程度が 1 つのターニングポイントとなる可能性があり、それまでに構造改革を軌道に乗せることができるかどうかが鍵となる。今後の経済政策の具体的内容と方向性、そして何よりも現政権の実行力が注目される。

47

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中華人民共和国財政部「2017 年全国財政決算」
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48

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http://www.mof.gov.cn/index.htm
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http://www.chinatax.gov.cn/

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http://stats.bis.org/statx/srs/table/c3?c=CN
新華網 HP

http://www.xinhuanet.com/

49

第2章

中国農業の構造調整と新たな担い手の展開
関西学院大学国際学部教授
寳劔

久俊

１．はじめに
中国では製造業や建設業、サービス業において急速な経済成長を実現する一方で、農業部門の生産性は 1980 年代後半から相対的に低迷し、農工間の経済格差は中国の抱える大きな社会・経済的な問題となってきた。農業停滞の背景には、農業経営面積の零細性や農業関連技術・サービス普及体制の脆弱化、穀物の生産・流通の政府管理による非効率な運営、そして戸籍制度による農村労働力の農村部での滞留と農地流動化の停滞といった構造的な問題が存在する。中国政府はこの「三農問題」（農業、農村、農民の問題）を最重要課
題の一つとして掲げ、その解消に向けて 1990 年代後半から様々な政策を打ち出してきた。
中国政府が提起する「三農問題」への処方箋は、農村住民や農業従事者に対する負担軽減や補助金支給の強化などを通じた農業保護政策の推進と、農業関連の制度改革やインフラ基盤の整備、新たな担い手支援の振興を通じた農業競争力の強化に集約化することができる。
本稿ではこの農業保護と農業競争力の強化という 2 つの側面に注目し、「三農問題」をめぐる政策動向を体系的に整理した上で、それらの政策を通じて農業・農村の構造調整がどのように進展してきたのか、そして中国農業がどのような課題に直面しているのかを明らかにするものである。さらに、農業構造調整を現場レベルで推進する農業の新たな担い手に注目し、その発展の経緯や経営体としての経済的な特徴、農業生産性向上に果たす役
割についても考察していく。
本稿の構成として、第 2 節では「三農問題」の現状を、産業別就業者あたりの GDP と農村・都市住民間の所得格差の観点から考察したうえで、1990 年代末から展開されてきた農業保護政策の動向を体系的に整理していく。つづく第 3 節では、農業の競争力強化と農村振興を目指す「農業産業化」に焦点をあて、農業産業化による農業構造調整の実態を分析する。第 4 節では、農業構造調整の推進役である農業の新たな担い手に注目し、農業高度化における新たな担い手の意義と問題点を考察する。最後に本稿のまとめと残された課
題について指摘していく。

51

２．中国の農業調整問題の現状と農業保護政策の推進（１）農業・農村の経済格差の趨勢
経済発展とともに変容する農業問題の巨視的な分析枠組みを提示した「速水理論」（速水 1986、速水・神門 2002）によると、人口増加に伴う食料生産能力の不足と価格高騰を克服した中進国では、農村救済の世論拡大を受けて補助金交付などの農業保護的な政策を採用し始める。ただし、当該国の財政基盤の弱さや近代産業部門の小ささと脆弱さのため、農業保護政策は萌芽的にとどまり、近代工業重視の政策が継続される結果、農業部門と非農業部門、農村住民と都市住民との間の相対的格差は深刻化していくという。
その一方で、中進国においても経済水準の向上につれて、農業技術の開発と普及が進み、農業インフラの整備も広まることで農業生産性の上昇が期待される。ただし、経済発展とともに食料消費も次第に飽和し、むしろ食料の過剰供給が発生する。そのため、農業生産
要素の報酬率と農業労働者の所得水準は相対的に低下し、農業部門から非農業部門への資源配分の調整が必要となってくる。この比較劣位化した農業を支えるため、政府は広範な農業保護政策を展開するが、その政策自体が資源配分調整を阻害するという悪循環にも苛まれていく。これは中進国や先進国で広くみられる「農業調整問題」と呼ばれ、速見理論の根幹をなすものである。
では、この枠組みに依拠して考察すると、中国農業をどのように評価することができるであろうか。農業部門とそれ以外の部門との経済格差の動向を明らかにするため、本節では中国の産業別 GDP と就業人口のデータを利用して農業部門の「相対所得」を整理した。
農業部門の「相対所得」とは、「所得比率」（GDP に占める第 1 次産業 GDP の比率）を「就業者比率」（全就業者に占める第 1 次産業就業者の比率）で割った指標である。もし第 1次産業と他の産業で就業者 1 人あたりの所得が均衡していれば、相対所得は 100％となることが期待され、逆に相対所得が 100％を大きく下回っていれば、第 1 次産業はそれ以外の産業よりも生産性で顕著に劣っており、経済格差が深刻になっていると判断することができる。なお、中国の産業別の就業者データは 1990 年から定義が変更されたため、本稿では 1990 年以降のデータを使用した。
相対所得の推移を示した図表 2－1 から明らかなように、年次による変動はあるものの、
1990 年代から 2000 年代の前半にかけて農業の相対所得の低下傾向が観察される。すなわ
ち、1990 年の相対所得は 44.2％であったが、その後は農業の GDP 比率の低下が就業者比率のそれを上回っていたため、農業部門の相対所得は下がり続け、2000 年には 30.1％に52低下した。このことは、1990 年代にかけて、生産性の面で相対的に劣る農業部門に多くの就業者が滞留し、第 2・3 次産業への労働の調整が遅れていることを示唆するものである。
ただし、2000 年代前半から農業部門の就業者比率の低下が急速に進み、相対所得も若干の持ち直しをみせている。ピーク時（1991 年）の第 1 次産業の就業者数は 3 億 9,098 万人であったが、2000 年の 3 億 6,043 万人から 2010 年には 2 億 7,931 万人、2017 年には
2 億 944 万人に減少するなど、2000 年以降の第 1 次産業就業者数の減少は著しい。その結果、相対所得は 2000 年代前半から下落傾向に歯止めがかかり、2003 年の 26.1％から 2010
年には 27.5％、2017 年には 29.3％になるなど、緩やかな回復傾向を示してきた。

図表 2－1

農業部門の就業・所得比率の推移

70
％

60

所得比率

就業者比率

2005年

2010年

相対所得

50

40

30

20

10

0
1990年

1995年

2000年

2015年

（出所）『中国統計年鑑』（各年版）より筆者作成。
（注）所得比率は GDP に占める第 1 次産業 GDP の比率、就業者比率は全就業者に占める第 1 次産業就業者の比率、相対所得は所得比率/就業者比率である。

さらに、都市世帯と農村世帯の家計調査を利用して、都市・農村間の所得格差の趨勢を検討していく。農工間格差を検討するのであれば、職業別の賃金データの利用がより望ま
しいが、中国では販売農家を対象とする公式統計としての農業経営調査が実施されていな53

いため、次善の策として都市・農村世帯の所得データを利用する1。図表 2－2 には都市世
帯と農村世帯別の 1 人あたり平均所得（名目値）と、所得格差（都市世帯所得に対する農村世帯所得の比率）を示した。図からわかるように、1 人あたり所得に関する都市・農村
世帯間の格差は、1980 年代から緩やかに広がってきたが、外国企業による中国向けの直接投資が本格化する 1990 年代前半から、格差拡大がより明確になっている。都市世帯所得に対する農村世帯所得の比率は、1985 年の 53.8％から 1990 年には 45.4％、1995 年には36.8％へと大きく低下した。

図表 2－2

都市世帯と農村世帯の 1 人あたり平均所得と所得格差の推移

35,000

80.0

元

%
70.0

30,000都市

25,000

農村60.0

所得格差（右軸）

50.0
20,00040.0
15,00030.0
10,000
20.0

5,000

10.0

0.0

0
1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

（出所）
『中国統計年鑑』（各年版）、『中国住戸調査年鑑』（各年版）より筆者作成。2013 年以降の数値は家計調査統合前の所得の定義に基づく。

1990 年代後半には、農村部からの出稼ぎ労働者の増大と非農業収入の増加によって都
市・農村間の格差が一時的に縮小したものの、2000 年頃から都市・農村間の所得格差が再1

戸籍（「戸口」）によって都市住民と農村住民を明確に区分してきた中国では、都市世帯と農村世帯という異なったサンプリング・フレームによって家計調査が実施されてきた。そのため、都市・農村の間で所得の定義に若干の違いがある。都市世帯の所得（「可支配収入」）は、世帯総収入から所得税と個人負担分の社会保障支出、家計調査の記帳補助費を控除した金額である。それに対して農村世帯の所得（「家庭純収入」）は、家庭総収入から自営業経営コスト、課税公課、生産性固定資産の減価償却費、および家計調査の記帳補助費を控除した金額のことである（『中国統計年鑑 2014』182 頁）。

54

び拡大傾向を示し、農村世帯の所得比率も 2000 年には 35.9％、2005 年には 31.0％に低下してきた。しかし格差拡大傾向は 2000 年代半ばから歯止めがかかり、農村世帯の所得比率は 2010 年前後には 30％前後を維持し、近年は改善傾向も観測される。すなわち、2010
年頃から農村世帯の所得増加率が都市世帯のそれを再び上回り始め、農村世帯の所得比率
も 2010 年の 31.0％から 2015 年には 33.9％になるなど、緩やかではあるが格差縮小も進んできた。
そして 2000 年代半ばまでの農村世帯所得の低迷は、農業所得の動向と強く関連している。農村世帯の 1 人当たり名目所得を農業所得（「農業経営純収入」）と非農業所得（農業以外の自営業純収入、賃金収入、財産収入、移転収入の合計）に分けると、1990 年代半ば
まで農業所得が所得全体の 6 割以上の比率を占めてきた。しかし、1990 年代後半には穀物価格低迷の影響を受けて、農業所得は絶対額で減少傾向を示し、その状況は 2000 年代
前半まで続いた。それに対して、非農業所得は 1990 年代後半から大きな増加傾向を示し、所得全体に占める割合も 1995 年の 38.8％から 2000 年には 51.6％と農業所得の割合を上回り、2010 年には 62.3％にまで上昇している。ただし、農業所得についても 2004 年頃から回復傾向が明確になり、2007～08 年には対前年比 12～15％増、2011～12 年も同 12～
13％増を実現するなど、農業所得の増加も都市・農村間の所得格差縮小に貢献している。

（２）農業への保護政策強化
このように中国では、1990 年代から農業所得の低迷と都市・農村間の所得格差拡大が広がり、農業調整問題が深刻化してきたことが明らかとなってきた。そのため、2002 年 11月に中国共産党の最高指導部に選出された胡錦涛総書記と温家宝首相は、「三農」保護政策を強固に推し進めてきた。胡錦濤－温家宝政権の「三農」支援の原則は、「多く与え、少な
く取り、制限を緩めて活性化する」（「多予、少取、放活」）という三つが柱となっている。
「制限を緩め活性化する」とは、土地・労働力といった要素市場や農村関連制度に関する規
制緩和や規範化を通じて農民の積極性を引き出し、経済の活性化を図るというものである。
この点については、個別分野における政策動向と併せて議論する必要があるため、本稿ではその詳細には立ち入らない2。
「少なく取る」とは、農民が郷鎮政府や村民委員会に納める税金および賦課金である「農民負担」を削減することを意味し、2004 年から農業関連の税（農業税、農業特産税、牧業
2

詳細な議論については、池上・寳劔編（2009）、田島・池上編（2017）、寳劔（2017）を参照されたい。

55

税、および農業税に統合された賦課金）を撤廃する動きが各地で進められてきた。2004
年には葉たばこを除く農業特産税が廃止され、2005 年には牧畜業にかかる牧業税、2006
年 1 月には農業税も廃止された（陳ほか 2008：244-246 頁）。その結果、1998 年時点には
約 1,200 億元であった農民負担の総額が、2003 年には 884 億元、2004 年には 582 億元、2006 年にはほぼゼロとなった。農業関連税が撤廃されたことによる郷鎮政府と村民委員会の歳入不足は、中央政府と省政府、地区級政府から財政移転による補填と郷鎮政府の人員削減などの自助努力によって行われることが定められた（池上 2009：49-51 頁）。
それに対して「多く与える」政策では、農村世帯を対象とした補助政策を積極的に実施し始めた点が挙げられる。2004 年に食糧流通は完全に自由化され、保護価格による買付も廃止される一方で、食糧生産を含めた農家全体を対象とした補助金が大幅に増額されている3。すなわち、農家に対する食糧直接補助金（「直補」）に加え、農家が優良品種を導入するための補助金と農業機械購入に対する補助の支出が 2004 年から導入されたのである。
さらに 2006 年からは、農業用ディーゼル油や化学肥料、農業用ビニールといった農業生
産資材価格の高騰に対応するため、農業生産資材総合直接補助金も支給されるようになった。これらの補助金は、「四つの補助金」と総称される。
2004 年の「四つの補助金」の支給額合計は 145 億元で、もともとは食糧直接補助金（2004
年の支給額は 116 億元）が農家向けの直接補助の中心であった。その後、支給額合計は年々増額され、2007 年以降は世界的な石油価格高騰に対応するため、農業生産資材総合直接補助金の支出額は 2007 年の 276 億元から 2008 年には 716 億元に大きく引き上げられた。
その結果、「四つの補助金」の支給額合計も 2008 年には 1,029 億元（対前年比 100％増）に達した。この補助金額はその後も増え続け、支給額合計は 2011 年には 1,406 億元、2013年には 1,609 億元、2016 年には 1,680 億元となっている4。
他方、食糧流通面では、食糧需給に重大な変化が発生した際、市場供給を確保すると同時に農民の利益を保護するため、2004 年に「最低買付価格」制度が導入された。そして、政府は収穫期の前に特定品目の最低買付価格の基準を公開し、主産地の市場価格が最低買付価格を下回る場合には、後者の価格で政府が食糧の買い取りを行うことが定められた。

3

中国の統計上の「食糧」（中国語では「糧食」）には、コメ、小麦、トウモロコシ（粒子に換算）に加えて、コーリャン、粟、その他雑穀、イモ類（重量を 5 分の 1 に換算）、豆類が含まれている。

4｢四つの補助金」支給額の数値は、陳ほか（2008：255-257 頁）と『中国農業発展報告』（各年版）に基づく。なお、農業機械購入を除く 3 つの補助金は 2016 年から統合され、「農業支持保護補助金」となった（ただし天然ゴムの優良品種普及のための補助金も本項目に含まれる）。

56この制度は元来、食糧価格の大幅な下落を抑制する農業保険的なものであったが、2000
年代後半から食糧の買付価格を政策的に引き上げ、生産者保護を推し進める支持価格的な側面が強くなっている。
最低買付価格が最初に設定されたのはコメで（発動は 2005 年以降）、2006 年からは小麦もその対象品目となった。最低買付価格の水準は 2004 年から 2007 年までは変更されなかったが、世界的な穀物価格高騰が広がった 2008～09 年に最低買付価格が大幅に引き上げられ（対 2007 年比で 21～29％増）、その後も 2013 年まで高い価格水準が維持されてきた。しかし国際価格との乖離拡大の懸念から、2014 年にはコメと小麦ともに引き上げ率は大幅に抑制され、インディカ米とジャポニカ米ではそれぞれ 2016 年と 2017 年、小麦では2018 年から最低買付価格が初めて引き下げられた5。
それに対して、トウモロコシについては 2004 年から増産が続く一方で、飼料用・工業用原料としての旺盛な需要を受け、市場価格は上昇する傾向にあったことから、政府による最低買付価格は設定されなかった。ただし、世界的な穀物価格の上昇が収束してきた2008 年には、トウモロコシの供給過剰傾向が強まったため、中国政府は臨時備蓄として
3,574 万トンのトウモロコシ買付を実施し、備蓄管理を通じたトウモロコシ需給の調整に取り組んできた（寳劔 2011）。しかし臨時備蓄買付を通じた高い市場価格の維持は、飼料用・工業用原料トウモロコシの需要減少につながり、生産者保護を目的にトウモロコシの高い市場価格を維持するために、政府は一層の臨時備蓄買付を余儀なくされるという悪循環に陥ってしまった。実際、2012～13 年には 3,083 万トンの臨時備蓄買付を行い、2013～14 年には 6,919 万トン（生産量の約 1/3）という大量の備蓄トウモロコシを抱え込むな
ど、過剰生産と過剰在庫が大きな問題となってきた6。
そのため、中国政府は 2015 年からトウモロコシ生産の限界地での青刈りトウモロコシ
や大豆、牧草や雑穀雑豆などへの転作を奨励し、2020 年までに当該地域でのトウモロコシ
作付面積を 1/3 以上削減するという新たな構造調整政策を打ち出した7。さらに 2016 年には、事実上の支持価格買付であったトウモロコシの臨時備蓄買付を廃止する一方で、トウ5

最低買付価格の水準について、国家発展和改革委員会経済貿易司 HP（http://jms.ndrc.gov.cn/）および国家糧食局 HP（http://www.chinagrain.gov.cn/）の掲載資料に基づく（2018 年 10 月 18 日閲覧）。

6｢2014 年中国糧油市場分析（玉米）」（鄭州食糧卸売市場、http://www.czgm.com/）（2019 年 3 月 22日閲覧）に基づく。

7

農業部「『鎌刀湾』地区のトウモロコシ構造調整に関する指導意見」（2015 年 11 月）による。ただし削減対象のトウモロコシ作付面積には、青刈り用トウモロコシの面積も含まれる。

57

モロコシの生産者に対して栽培面積に応じて定額の補助金を支給する制度（「生産者補貼」）を 2017 年から導入した（東北 3 省と内モンゴル自治区が支給対象）。トウモロコシに関する補助支払い額は地域によって異なるが、省の統一基準で支給する黒竜江省ではムー（「畝」、1 ムー＝約 6.67 アール）あたり補助支払額が 2016 年は 153.92 元、2017 年は 133.46
元であったが、2018 年には 25 元と大幅に引き下げられた。それに対して、黒竜江省における大豆向けのムーあたり補助支払額は 2016 年の 118.58 元、2017 年の 173.46 元から、2018 年には 320 元に大きく引き上げられるなど、大豆栽培を促進する形で補助支払いが展開されている8。

３．農業産業化を通じた農業調整問題への対応（１）農業産業化による農業生産の変容
前節の分析から、1990 年代から 2000 年代前半にかけて、農業所得の相対的な低迷とともに都市・農村世帯間の所得格差が拡大してきたが、2000 年代前半以降、農家への税負担の軽減と農業生産者向けの旺盛な支援政策を推し進めることで、農業の相対所得と農村・都市世帯間の所得格差が徐々に回復してきたことが明らかとなった。このことは、中国が1990 年代から農業調整問題に直面したことを示唆するものであり、農業保護に梶を切り始めたと指摘できる。
ここで注意すべきは、農業の比較劣位化という問題について、中国政府も必ずしも手を拱いていたわけではないことである。1990 年代前半から農業競争力の強化と農業の構造調整促進のための各種の政策を打ち出し、1990 年代後半には農業インテグレーターとして「龍頭企業」と呼ばれるアグリビジネスの存在と農民との間の利益調整を政策的に重視してきた。さらに 2000 年代に入ると、比較優位に基づく産地形成と生産比率の引き上げ、主産地での技術水準の向上やインフラ整備の促進、農産物の品質認証の取得や品質の改善、
龍頭企業と農家との連携強化を促進することに政策的な力点が置かれてきた。
これらの一連の政策は、「農業産業化」として総括することができる。農業産業化とは、「契約農業や産地化を通じて農民や関連組織（地方政府、農民専業合作社、仲買人など）をインテグレートすることで、農業の生産・加工・流通の一貫体系の構築を推進し、農産品
8『人民日報』2016 年 12 月 8 日付け記事、黒竜江省人民政府 HP（http://www.hlj.gov.cn）2017 年 9
月 7 日付け記事、『中国農業新聞網』（http://www.farmer.com.cn/）2017 年 11 月 30 日付け記事、『人
民網』（http://www.people.com.cn）2018 年 11 月 7 日付け記事に基づく（すべて 2019 年 3 月 1 日閲
覧）。

58

の市場競争力の強化と農業利益の最大化を図ると同時に、農業・農村の振興や農民の経済的厚生向上を目指すもの」（寳劔 2017：11 頁）である。本節では、この農業産業化を通じて展開される農業構造調整の実態について考察していく。
まず生産量や作付面積データなどを利用して、農業構造調整の進捗状況を検討する。
図表 2－3 では総作付面積と食糧作付面積比率（総作付面積に占める食糧作付面積の割合）の変化を示した。総作付面積は食糧流通改革による混乱が発生した 1990 年代前半を除くと、1980 年から 2000 年前後まで順調な伸びを示してきた。その後、食糧余剰による食糧価格の低迷が続いた 2000 年代前半には総作付面積は大きく減少したが、2000 年代後半か
ら明確な回復傾向が観察できる。他方、食糧作付面積比率をみると、2000 年前後まで漸進的に低下し、1980 年の 80％から 1990 年には 76％、2000 年には 69％となった。食糧生
産の余剰と価格低迷が深刻化した 2000 年代前半には特にその落ち込みが著しく、2003 年には 65％に低下した。しかし前述の最低買付価格導入による市場価格の下支えと、2007～08 年に発生した世界的な穀物価格によって食糧作付面積比率は回復し始め、2007 年以
降は 70～71％の水準に推移している。

図表 2－3

総作付面積と食糧作付面積比率の推移

17,000

90

万ha

％

総作付面積

食糧作付面積比率（右軸）16,00080

15,00070

14,00060

13,000

50
1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

（出所）国家統計局農村社会経済調査総隊（2000：34 頁）、『中国統計年鑑』（各年版）より筆者作成。

59

食糧作付面積比率の低下とは対照的に、野菜や果物といった副食物の作付・栽培面積は1990 年代から大きな増加傾向をみせている。野菜の作付面積は 1990 年の 634 万ヘクター
ルから 1995 年には 952 万ヘクタール、2000 年には 1,524 万ヘクタールに達するなど、10年間で作付面積が倍増した。また、野菜作付面積の増加率には劣るものの、果樹の栽培面
積は 1990 年の 518 万ヘクタールから 2000 年には 893 万ヘクタールに増加している。2000
年以降、野菜と果樹ともに作付・栽培面積の増加率は低下したが、2005 年に 1,772 万ヘク
タールであった野菜作付面積は 2015 年には 2,200 万ヘクタール、果樹の栽培面積は 1,003
万ヘクタールから 1,282 万ヘクタールに増加している。
この作目転換の進展とともに、農産物の生産構成にも大きな変化が起こっている。2000
年の生産量を 100 とした指数で考慮すると、食糧生産は 1990 年代後半から低迷が続いていたが、2000 年代半ば以降はトウモロコシの増産に牽引される形で食糧生産量が大きな回復をみせ、2010 年には食糧生産指数が 121 に上昇した。その後の 2010 年代にも食糧の増産が続き、2015 年の生産指数は 143 となっている。それに対して野菜生産量の増産は食糧のそれを大幅に上回っており、野菜の生産指数は 2005 年には 133、2015 年には 185 に大きく上昇した。さらに果物（スイカ、メロン、イチゴなどの果実的野菜も含む）は野菜
以上の増産が続き、2005 年の生産指数は 2000 年の 2 倍以上の 259、2015 年の生産指数は 394 に達するなど、果物生産量が急激に増加していることがわかる9。その背景には穀物生産の収益性の低さが存在し、農業の構造調整とともに穀物生産から果物・野菜といった収益性の高い園芸作物への転作が広がってきたのである10。

（２）農地流動化の展開
この農業生産体系の変化とともに、農地の流動化も急速に進展している。図表 2－4 では農業部の定点観測調査（「固定観察点調査」）と農業部資料（業務統計）を利用し、1986
年以降の農地流動化率の推移を整理した。まず固定観察点調査の数値を見てみると、1986
年の流動化率（総耕地面積に対する流動面積比率）はわずか 3.4％で、その後も 1990 年代
前半は 3～4％前後の水準にとどまっていた。しかし、流動化率は 1990 年代中頃から上昇

910

生産指数は、『中国統計年鑑』（各年版）と『中国農業統計資料』（各年版）を利用して計算した。
農業生産費調査である『全国農産品成本収益資料匯編』（各年版）に基づき、栽培面積当たりの収益（販売収入から現金コストを差し引いた金額）を比較すると、2000 年の野菜（大都市近郊）の収益はコメ（穀物のなかで収益が最も高い作物）の 6.8 倍、2010 年では 6.0 倍、リンゴの収益はコメの 3.3倍（2000 年）、9.4 倍（2010 年）となっている。

60

傾向をみせ、1995 年の 4.5％から 2000 年には 8.3％、2007 年には 16.3％となった。
2009 年以降の農地流動化状況については、農業部資料から読み取ることができる。
図表 2－4 に示されるように、流動化率（請負耕地面積に対する流動化耕地の割合）は急
速な上昇傾向をみせ、2009 年の 12.0％から 2012 年には 21.2％、2016 年には 35.1％に達した。この急上昇分には、既存の私的な貸借をフォーマル化した部分も含まれるが、1990
年代末から進められてきた農民に関する農地権利保護の強化と農地流動化に関わる仕組みの規範化、政府による流動化促進政策による効果も大きい（寳劔 2017：第 4 章）。
さらに図表 2－5 では、2009 年以降の流動化類型別の構成比を整理した。本表をみると、「転包」（村内での賃貸借）の比率が 2010 年の 51.6％から 2016 年には 47.1％に低下する
一方で、「村外貸出」（村外への賃貸借）の比率が 26.3％から 35.1％に約 9 ポイント上昇していることがわかる。このことは、農地流動化は依然として同一村内の取引を中心とするが、村外の農業経営者への農地貸出の割合が高まっていることを示唆する。それに対して、集団組織（村民委員会、村民小組など）を中心に農民が請け負う農地を「株式化」する流動化形式の割合は、沿海地域を中心に対象面積自体は増加しているものの、流動化全体に占める割合は 5～6％に推移しており、現段階ではマイナーな存在にとどまる。

図表 2－4

農地流動化率の推移

40

%

30

全国（固定観察点調査）

全国（農業部資料）
20

10

0
1986年

1989年

1992年

1995年

1998年

2001年

2004年

2007年

2010年

2013年

2016年

（出所）中共中央政策研究室・農業部農村固定観察点弁公室編（2001、2010）、『中国農業発展報告』（各年版）、『中国農業統計資料』（各年版）より筆者作成。

61

図表 2－5

農地流動化の類型と貸出先の構成比
単位：％

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

12.0

14.7

17.8

21.2

25.7

30.4

33.3

35.1

転包

n.a.

51.6

51.1

49.3

46.9

46.6

47.0

47.1

譲渡

n.a.

5.0

4.4

4.0

3.3

3.0

2.8

2.7

交換

n.a.

5.1

6.4

6.5

6.2

5.8

5.4

5.4

村外貸出

n.a.

26.3

27.1

28.9

31.7

33.1

34.3

35.1

株式化

n.a.

6.0

5.6

5.9

6.9

6.7

6.1

5.1

その他

n.a.

5.9

5.5

5.5

5.1

4.8

4.4

4.6

農家

71.6

69.2

67.6

64.7

60.3

58.4

58.6

58.4

農民専業合作社

8.9

11.9

13.4

15.8

20.4

21.9

21.8

21.6

企業

8.9

8.1

8.4

9.2

9.4

9.6

9.5

9.7

その他

10.7

10.9

10.6

10.3

9.9

10.1

10.1

10.4

契約書締結の比率

53.2

56.7

61.1

65.2

65.9

66.7

67.8

68.2

流動化率
流動化の類型別構成比

貸出先の構成比（出所）『中国農業発展報告 2012』171 ページ、『中国農業統計資料』（各年版）より筆者作成。

他方、流動化した農地の貸出先比率でみても、その変化は明確である。農家向けに貸し出された農地の割合は 2009 年の 71.6％から 2016 年には 58.4％に低下する一方で企業向けの流動化率は 9～10％の安定した比率を保ち、「農民専業合作社」（後述）向けの流動化
比率は 8.9％から 21.6％に大きく増加している。このことは、企業に加えて農民専業合作
社が農業の新たな担い手として台頭してきたことを示唆するものである。それに対して、流動化時に契約書を締結する割合も 2009 年の 53.2％から 2016 年には 68.2％に上昇するなど、流動化のフォーマル化が進展していることも表から読み取ることができる。

（３）労働コストの上昇と農業機械化の展開
このような農地流動化の急速な普及は、農外就業の増加と密接に関連している。国家統計局（http://www.stats.gov.cn/）の農民工関連資料（「農民工監測調査報告」など）によると、農民工（出身地の郷鎮から半年以上離れた農村出身の労働者数）の総数は 2001 年の8,961 万人から 2006 年には 1 億 3,212 万人に達し、年平均 8.1％という大幅な増加をみせてきた。しかし 2008 年に発生したリーマンショックによる輸出関連産業への打撃や、農村就業人口自体の頭打ちの影響もあり、農民工総数自体は増加しているものの（2017 年の農民工数は 1 億 7,185 万人）、2008 年以降の年平均の増加率は 3～5％前後に低下した。
そして農民工の増加につれ、農村部での労働力不足が問題となり、雇用賃金の明確な上

62

昇も観察されている。生産費調査（『全国農産物成本収益資料』）に基づき、農業労働者の実質日給（農村 CPI で実質化、1998 年＝100、主要穀物の生産費調査を利用）を計算した
ところ、1998～2003 年は約 18 元の水準にとどまり、年ごとの変化もほとんどみられなかった。しかし 2004 年から上昇傾向が顕著となり、2006 年には 27.7 元、2010 年には 48.0
元、2017 年には 77.6 元に達し、実質日給は 15 年間で 4 倍以上に増加した。
農業労働のコスト上昇は、農業機械化の大きな促進要因であると考えられる。そこで
図表 2－6 には種類別のトラクター保有台数の推移を整理した。集団農業制度の解体が始まった 1980 年代初頭から 2005 年前後にかけて、個別農家による利用を主とする小型トラ
クターの保有台数は一貫して増加してきたことがわかる。具体的な数値で示すと、1980
年の 187 万台から 1990 年には 698 万台、2000 年には 1,264 万台に達するなど、年平均の増加率は約 10％であった11。しかし小型トラクターの保有台数は 2005 年から低迷し始め、2012 年以降は絶対数も減少してきた。
それに対して、広範囲での耕耘が可能な大中型トラクターの保有台数は、集団農業体制の解体とそれに伴う農業支援体制の脆弱化を受け、1980 年代前半から 2000 年代初頭まで
70～80 万台に低迷していた。しかし、農村部の雇用賃金が上昇し始めた 2004 年頃から大中型トラクターの保有台数の増加傾向がみられ、大型農業機械（コンバイン、トラクターなど）向けの農業機械購入補助金が本格化した 2009 年以降は、その保有台数が急速に増加している。大中型トラクターの保有台数でみると、2004 年の 112 万台から 2009 年には2.5 倍となる 352 万台に増加し、その後の増加率はやや減速するものの、2012 年には保有
台数は 527 万台、2017 年には 670 万台に達した。このような大型農業機械の急速な普及とともに、広範囲かつ長期にわたって耕耘や収穫作業を専門的に行う「賃刈屋」も数多く出現し、土地利用型の農作物である穀物を中心に農作業の外部委託も着実に進展している。

111980 年代には小型トラクターが農作業用よりも輸送用として利用されるケースが多かったことが指摘されており（田島 1989）、数値の解釈については注意が必要である。

63

図表 2－6

中国のトラクター保有台数の推移

2,000
万台

小型トラクター
1,500

大中型トラクター
1,000

500

0
1978年

1983年

1988年

1993年

1998年

2003年

2008年

2013年

（出所）『中国農村統計年鑑』（各年版）、『中国統計年鑑』（各年版）より筆者作成。
（注）2000 年から大中型・小型トラクターの定義が変更されたため、厳密には連続していない。

４．新たな担い手による農業経営
前節で考察してきたように、中国では農業調整問題を克服するため、農業産業化政策を
1990 年代後半から本格的に始動させ、農業インテグレーションの強化と収益性の高い品目への作目転換を推し進めてきた。それと同時に、出稼ぎ労働を中心とした非農業就業の増加、流動化を通じた専業農家や農民専業合作社への農地集約化、労働コスト節約のための農業機械化の進展など、農業をめぐる生産環境や農業の生産・経営方式にも大きな変化が発生している。そこで本節では、農業産業化の推進役である農業の新たな担い手に注目し、その発展の経緯や中国全体での普及状況、農業産業化における具体的な役割について考察していく。

（１）農民専業合作社の普及
農業産業化ではアグリビジネスがその牽引役として期待され、多くの支援策も提唱されてきた。ただし農村では、人民公社解体とともに農業の技術普及や水利管理、生産資材の共同購入や農作物の共同販売など、農家に対する公的サービスが大幅に後退するといった問題に苛まれ、財政力の弱い内陸農村地域ではその傾向が顕著であった。共有財産や公共64

サービスに関する制度的基盤が脆弱で、かつ農業技術面で劣る零細農家が数多く存在する状況では、契約農業の実施や高品質な農産物の生産・販売のため、アグリビジネスは技術普及や契約履行、労働監視などに付随する多くのコストを負担せざるを得ず、企業による農産物の買い叩きや企業・農家による契約違反も頻発してきた（郭 2005、寳劔 2017：第5 章）。
そのため、零細な農業生産者を技術指導や品質管理でサポートすると同時に、農家の農業経営を低コストで監視できるような仕組みの必要性が高まっていた。このような経済環
境のなかで形成されてきたのが、「農民専業合作社」と呼ばれる組織である。農民専業合作
社は、農業技術や農業経営に関する農民の協同組合（中国語で「合作社」）的組織であり、1980 年代から中国各地で形成されてきたが、2007 年の「農民専業合作社法」の施行によってその法的地位が明確になった。
中国の農民専業合作社は日本の農協（とくに総合農協）と異なり、特定（中国語で「同類」）の農作物の生産・加工・販売、あるいは特定のサービスに従事するという特徴をもち大規模経営農家や仲買人、アグリビジネスや地方政府などによって結成されてきた。農民専業合作社は、会員に対する農業生産資材の一括購入や、農産品の斡旋販売、農産物の加工・輸送、農業生産経営に関する技術・情報などのサービスを提供する役割を担っている。
また、一部の合作社では産地化を通じて農作物の品質統一やブランド化を行ったり、スーパーなどの量販店と直売契約を締結したりするなど、マーケティングを強化することで、農産物の価格向上と販売先の安定化を実現している。
農民専業合作社の普及状況を明確にするため、工商行政管理局に登記された合作社数と会員数の推移を図表 2－7 に整理した。この図からわかるように、合作社の総数と会員数は急激な増加をみせている。合作社の登記数は 2007 年の 2.6 万社から、2010 年には 37.9
万社と急速に増加し、2013 年には 98.2 万社となった。その後は増加率がやや低下したものの、2016 年末には合作社数が 179.4 万社に達した。合作社の「会員農家数」（正式の会員ではないが、合作社に牽引される農家も含む）でみても、2007 年の 210 万世帯から 2010
年には 2,900 万世帯、2013 年には 7,412 万世帯に増加し、2015 年末には 1 億 90 万世帯と初めて 1 億世帯を超えた。その結果、農村世帯数全体に占める会員農家の比率も、2009
年末の 8％から 2013 年末に 29％、2015 年に 42％に達するなど、合作社の全国的な広がりを窺うことができる。

65

図表 2－7

農民専業合作社の組織数と会員世帯数の推移

200

15,000

万社

万世帯

農民専業合作社数（左軸）150

10,000

会員世帯農家数（右軸）
100

5,000
50

0

-

2007年

2010年

2013年

2016年

（出所）『中国農業発展報告』（各年版）、農業部農村経済体制与経営管理司ほか編（2011）、農業部農村
経済体制与経営管理司ほか編（2017）、「新華網」（http://www.xinhuanet.com/、2012 年 5 月 21
日付け記事）、「中央政府門戸網站」（http://www.gov.cn、2015 年 3 月 19 日付け記事（ともに 2015年 10 月 20 日閲覧）、「農業部 HP」（http://www.moa.gov.cn/）2016 年 3 月 21 日付け記事（2016年 8 月 24 日閲覧）より作成。

さらに、農民専業合作社は「食の安全」に向けた取り組みや農産物のブランド化を強化している。無公害食品や緑色食品、有機食品といった品質安全認証を取得した合作社数でみると、2007 年の 9,800 社から 2016 年には 4 万 3,500 社に上り、商標登録を行った合作
社数も 2007 年の 9,600 社から 2016 年には 8 万 1,400 社に急増している（農業部農村経
済体制与経済管理司ほか編 2017）。このような品質安全やブランド化の取り組みに加え、合作社は農産物の販売活動を強化してきた。2014 年には 2.13 万社の合作社が都市コミュ
ニティにおいて、直売場やチェーン店を通じた直接販売（「農社対接」）を展開しており、その販売額は 341 億元に達するという（『中国農業発展報告 2015』117 頁）。
しかしながら、農民専業合作社についてはその登記数自体が政策目標となっているた
め、地方政府によって設立された有名無実の合作社が数多く存在していることも報告されている。また一部の合作社では違法な信用事業が行われたり、各種の財政補助や税制優遇を受けるため、合作社の形式をとる実質的な私企業も数多く存在する（潘 2011、曹・苑
2015、寳劔 2017）。そのため、中国政府は農民専業合作社に関する各種の政策を打ち出し、66

その規範化を推し進めてきた。2009 年には、農業部などが「農民専業合作社のモデル合作
社建設活動を促進することに関する意見」を公表し、全国から優れたモデル合作社を選別することで、合作社全体の運営改善と規範化向上を図っている。モデル合作社の認定は 2010
年から始まり、2016 年時点で 8,000 社が国家級モデル合作社として認定された12。
他方、特定の農産物やサービスに限定される合作社では、事業としての規模や範囲が小
さくなりがちなため、規模・範囲の経済性を通じた競争力の向上も実現しにくいといった課題も明らかになってきた。これらの問題に対応するため、中国政府は農民専業合作社法の改正を進め、2017 年末に同法の修正案を可決した（2018 年 7 月 1 日より施行）。改正
法では、合作社に関する「同類」という規定が削除されたことに加え、民間工芸品の製造
やレジャー、グリーンツールズムといった活動も合作社の業務内容に含まれることとなった。さらに、3 社以上の合作社が連携する連合社（「聯合社」）に関する規定が追加され、連合社としての登記や規約の制定、会員大会を通じた選挙の実施と重要事項（投資、利潤の配分など）の決定といったことも改正法に盛り込まれた。
このように改正法では合作社運営の規模拡大や経営の多様化を推進する一方で、合作社の活動内容に対する監査も強化している。具体的には、登記機関に対して合作社は毎年の活動報告を行い、その情報公開を義務づけるという規定が追加され、2 年連続で経営活動のない合作社に対して、合作社としての認定を取り消すことも明記された。

（２）家庭農場の展開
2012 年に成立した習近平体制は、それまでの農業・農村政策を踏襲する一方で、そこに新たな政策指針を打ち出してきた。すなわち、2013 年 11 月に開催された中国共産党・第18 回中央委員会第三回全体会議と 2014 年の「一号文件」（年初の政策指針）のなかで、「新
しい農業経営体系」（「新型農業経営体系」）という枠組みを提起したのである。この「新しい農業経営体系」の構築とは、家族経営を農業の根幹と堅持しつつも、農地貸借を通じて発展してきた新規かつ多様な経営主体（専業大規模農家、「家庭農場」、農民専業合作社、
農業企業）による集約的な農業経営と、それを支える農業の社会的サービス（技術普及、物流体系の整備、農作業機械化サービスの提供、農産物の品質・安全に関する認証など）を振興・強化していくものである。
12『中国農業発展報告 2017』116 ページ、「中央政府門戸網站」（http://www.gov.cn、2011 年 10 月 27
日付け記事）に基づく（2015 年 10 月 22 日閲覧）。

67このなかの「家庭農場」という用語は、2013 年の「一号文件」のなかで初めて登場した概念で、農業の新たな担い手として注目されている。
「家庭農場」とは旧来の専業農家に近い用語であるが、より大規模でかつ規範化された形で農業経営を行う専業農家と理解することができる。農業部の 2014 年の通達（「家庭農場発展を促進することに関する指導意見」）によると、「家庭農場」とは、「農家の家族労働を主体とし、主たる収入源が農業経営からの収入であり、規模化・集約化・商品化した農業経営を行う農業経営体」と定義され、この通達に基づき、各地の農業関連部門によって家庭農場の認定作業が行われている。
農業部の公式統計（『中国農村経済管理統計年報 2016』）によると、農業部（県レベル以上）認定の家庭農場数は約 44.5 万ヵ所で、経営耕地面積の合計は 378 万ヘクタール（全請負耕地面積の 4.2％）に上る。家庭農場のうち、耕種業を主とする農場の比率は 61％（うち食糧生産を主とする農場は 66％）、畜産業の比率は 19％、耕種業と畜産業の一体経営農場の割合は 10％となっている。また、家庭農場あたりの平均経営耕地面積は 8.5 ヘクター
ルであり、同年の農業経営体あたりの平均請負経営耕地面積（0.4 ヘクタール）を圧倒的に上回る規模で農業経営が行われていることがわかる13。
家庭農場の経営状況をより詳細に理解するため、農業部が 2014 年から実施する家庭農
場の抽出調査（約 3,000 ヵ所）を利用してその特徴を整理していく。『中国家庭農場発展報告』（2016 年）によると、農場主の平均年齢は 47 歳で、男性比率は 88％と高く、農場主の最終学歴は中卒未満が 6％、中卒が 44％、高卒が 30％、中専・職業高校卒が 9％、短大卒以上が 12％となっている。農場主の職歴で分類すると（複数回答）、一般農業就業者
が 74％と高い割合を占め、農業以外の自営業経験者の比率は 28％、農民専業合作社の責任者が 27％、農業機械サービス経験者が 16％であった。そして、家庭農場に従事する家族労働者の平均人数は 2.96 人で、そのほかに農場の常雇い労働者が存在する農場の割合は62％で、常雇い労働者の平均人数は 2.91 人となっている。
さらに、食糧生産を行う家庭農場（約 1,100 ヵ所）に限定し、農地利用の具体的な状況を提示していく。家庭農場の平均経営面積は 28 ヘクタールで、そのうちの 87％の面積は流動化によって集積した農地である。借入元の農家数の平均は 59 世帯（中央値は 28 世帯）
で、借入元の行政村が 1 ヵ村の農場数の比率は 74％、2 ヵ村の比率は 16％となった。また、賃貸借の契約期間を見てみると、5 年未満の割合が全体の 38％、5～10 年の割合が 46％
132016 年の農業経営体あたりの平均請負経営耕地面積は、「第 3 回農業センサス・主要数据公報」に基づく（http://www.stats.gov.cn/tjsj/pcsj/nypc/nypc3/d3cqgnypchzsj.pdf、2019 年 3 月 7 日閲覧）。

68

を占めるなど、10 年未満の契約が高い。その一方で、賃貸借に際して書面契約を結ぶ割合は非常に高く（95％）、地代の支払い方法も現金による固定地代の割合が 78％を占め、現金による変動地代の割合は 13％、現物（コメなど）の市場価格に応じた地代の割合は 9％にとどまっている。
以上の点から、食糧生産を行う家庭農場の多くが特定の行政村を基盤に多くの農地を集積しながら、地代や契約といった面で規範化された農業経営を展開していることが窺える14。

（３）ICT を活用した農業・農村振興
最後に、中国最大の E コマース企業であるアリババ（「阿里巴巴集団」）が展開する、先進的な手法による農村・農業振興と農村部の貧困救済（「扶貧」）の取り組みについてまとめていく。中国政府は 2004 年から農村部の電話網とインターネット網の普及を強化してきたが、それと並行する形でアリババも農村部での電子商取引を拡大してきた。アリババが運営する E コマースサイトの「タオバオ」（淘宝）やショッピングサイトの「T MALL」（天猫）における農産物取引額は、2010 年の 37 億元から 2012 年には 199 億元、2014 年には 483 億元、2015 年には 696 億元に達するなど、非常に急速な発展を遂げている15。
そして 2014 年 10 月にアリババは、企業発展の三大戦略の 1 つとして農村電子商取引を掲げ、「千県・万村計画」をスタートさせた。この計画では、今後 3～5 年の間に 100 億元の投資を行い、1,000 ヵ所の県でのサービス・センターと 10 万店の村レベルのサービス・
ステーション（「農村タオバオ」）の設置を目標とし、各地の政府と協力することで、ネット通販商品の農村配送（「網貨下郷」）と農産物の都市向け販売（「農産品進城」）の増進を目指している。さらに 2015 年 5 月からは、兼業形式が一般的であった農村のサービス・
ステーションの改革も進めている。具体的には、U ターン青年など地元出身者と「農村タオバオ・パートナー」（「農村淘宝合夥人」）と呼ばれる契約を結び、ステーションでの業務を委託することで、サービスの質や専門性の向上を図っている。2016 年末時点で、549 ヵ所の県レベルのセンターと 2.7 万店の村レベルのサービス・ステーションが設立された16。
14

家庭農場のうち、農民専業合作社に加入している割合は 38％で、アグリビジネスと密接な連携関係

15『農産品電子商務白皮書』（各年版）に基づく。なお、タオバオ等で農産物を取り扱うネットショッにある家庭農場の割合は 23％となっている。
プの店舗数も 2010 年の 26 万社から、2014 年には 76 万社、2015 年には 90 万社を超えている。
16

廉ほか（2019: 316-318 頁）、『新浪科技』（http://tech.sina.com.cn）2015 年 7 月 8 日付け記事、阿里研究院 HP（http://aliresearch.com/）2017 年 12 月 19 日付け記事、『淘宝論壇』（https://cuntao.
bbs.taobao.com）2017 年 4 月 1 日付け記事（いずれも 2019 年 3 月 7 日閲覧）。なお、アリババはタ69

またアリババは近年、農村部の貧困救済に力点を置き、電子商取引やビッグデータを活用した農村振興を推し進めている。2017 年 12 月には、アント・フィナンシャル（「螞蟻金融」）とともに貧困脱却のための基金（「阿里巴巴脱貧基金」）を設立し、貧困救済における「授人以漁」というスローガンを提起した。
「授人以漁」とは、貧困者に対して資金を提供する形で貧困救済を行うのではなく、貧困地域における能力開発と持続的発展の支援を通じて貧困からの脱却（「脱貧」）を図るものであり、2 つの国家級貧困県（甘粛省定西市、湖北省巴東県）との間で貧困救済協定も締結した（阿里巴巴脱貧基金 2018）。
さらにアリババは、2018 年から 5 年間に 100 億元規模の出資を行い、「5 つの貧困脱却モデル」の普及による貧困脱却を支援することを公表した。この「5 つの貧困脱却モデル」のなかで、アリババの特徴が顕著に表れるのが「電商脱貧モデル」である。このモデルでは貧困地域における良質な農産物の販売を広めるため、アリババはビッグデータに基づき、対象地域における競争力のある農産物の選出や「一村一品」や「一県一品」といった地域
ブランドの確立、そして電子商取引などの販売ルートの拡大を支援し、貧困脱却を図ることを目指している。その際、農産物の販売だけでなく、栽培管理（施肥、水管理、防除など）の面でも ICT を利用した情報収集を行い、勘や経験のみに頼らない、いわゆる「スマート農業」を地域内に普及させ、農産物のブランド化を図ることを重視している。
この「電商脱貧」では 10 のモデル県（2018 年）を選定し、「一県一品」の振興を進めてきた。
「一県一品」の例として、奉節県（重慶市）のオレンジ、巴楚県（新疆ウイグル自治区）のメロン、吉木乃県（新疆ウイグル自治区）の小麦粉、元陽県（雲南省）の赤米、
敖漢旗（内モンゴル自治区）の粟、金寨県（安徽省）のキウイフルーツなどがある。加えて、2018 年 1 月から「興農扶貧」と呼ばれる専門サイトをタオバオ内に開設し、全国の22 省・435 県（うち貧困県は 151 県）の農産物（商品数は延べ 2,532 品）を取り扱い、ネット販売を強化している（阿里巴巴脱貧基金 2018）。
中国農村全体でみると、ネット販売総額が 2014 年の 1,800 億元から、2017 年には約 7
倍の 1 兆 2,450 億元に急増するなど、農村部の電子商取引の発展には目を見張るものがある（中国国際電子商務中心研究院 2018）。この新たな市場を目指して、京東や蘇寧などの通販サイトも農村事業に参入するなど、その競争は一層厳しくなってきたことから、アリオバオをプラットフォームに電子商取引を行う事業者が集中する村（電子商取引額が 1000 万元以上
で、活動中のネット商店が 100 店以上あるか全世帯数の 10％以上の農村）を「タオバオ村」と認定し、電子商取引を通じた農村発展を支援している。

70

ババも地元との連携をより強化した農業・農業モデルの普及を目指している。

５．おわりに
本稿では、2000 年頃から中国政府によって推し進められてきた農業保護と農村振興に注
目し、農業調整問題の解消に向けた具体的な取り組みと直面する課題を考察するとともに、農業産業化の普及のなかで出現してきた農業の新たな担い手の特徴を明らかにしてきた。
本稿の分析内容は、以下の 3 点に要約することができる。第 1 に、1990 年代後半の時期
を除き、農業部門とそれ以外の部門との経済的な格差は 1990 年から拡大を続けてきたため、中国政府は 2000 年代前半から農民負担の軽減や食糧生産向け補助金の増額、最低買付価格による食糧価格の下支えなど、農業保護的政策への転換を促進してきた点である。
この農業保護政策によって、2000 年代後半から農工間格差は若干の回復傾向を示している
ことも明らかとなった。
第 2 に、中国では農業の比較劣位化と農業所得の低迷に対応するため、1990 年代後半
から農業産業化政策を本格化させ、農業の構造調整を推し進めてきた点である。農業生産
では食糧から野菜や果物など、より収益性の高い農産物への作目転換が 1990 年代から徐々に進行している。さらに、農業就業者の減少と作付面積増加、そして農業労働力の賃金上昇に伴い、農地流動化の気運が高まるとともに農業機械化も急速な進展をみせてきた。
そして第 3 に、零細農家の連携や農業生産の規模化と規範化、先端技術を取り込んだ農業の普及と農村振興において、農業の新たな担い手が重要な役割を果たしていることである。零細農家とアグリビジネスをつなぐ存在として農民専業合作社が注目され、2007 年の法制化以降は組織数が急速に増加してきた。その一方で、農民専業合作社の設立自体が政治目的化し、実態を伴わない組織の増加や規範化の遅れ、規模効果の脆弱さといった問題に苛まれていることから、それらの改善に向けた動きも強化している。さらに習近平体制のもとで、家庭農場を通じた適正規模での農業経営や、アリババとの連携に基づく E コマー
スを活用した農業・農村振興も広く進められ、より専門的かつ多様な形式による先進的な農業経営が展開されてきたのである。
このように中国農業固有の問題（零細性、分散性、兼業化など）を克服するうえで、新たな担い手には牽引役としての機能が期待されており、実際に大きな広がりをみせている。
その一方で、中国における地域的多様性や地域間の発展水準の格差に鑑みると、地元経済への貢献や農業発展の持続性、環境問題への対応など、より広い視点から新たな担い手の71

役割を具体的に評価していく必要がある。また、「三農問題」解決のために農業保護政策の展開は不可欠であるが、それらの政策に伴う財政負担をどのように持続可能なものにして
いくか、また農民自身の積極性と農業保護を如何に組み合わせて、より効率的かつ公平な仕組みを形成していくかという点について、エビデンスに基づく検証が不可欠な今後の大きな研究課題である。

参考文献
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72

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中国統計出版

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国家統計局農村社会経済調査司編（各年版）『中国農村統計年鑑』北京

中国統計出版社。

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中国統計出版社。

中国統計出版社。

農業部農村経済体制与経済管理司・農業部農村合作経済経営管理総站編（各年版）『中国農村経済管理統計年鑑』中国農業出版社。
農業部農村経済体制与経済管理司・農業部農村合作経済経営管理総站・農業部管理幹部学院編（2011）『中国農民専業合作社発展報告（2006－2010）』北京 中国農業出版社。
農業部農村経済体制与経済管理司・農業部農村合作経済経営管理総站・農業部管理幹部学院・
中国農村合作経済管理学会編（2017）『中国農民専業合作社発展報告（2007－2016）』北京 中国農業出版社。
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据匯編（1986－1999 年）』北京 中国農業出版社。
中共中央政策研究室・農業部農村固定観察点弁公室編（2010）『全国農村固定観察点調査数据
匯編（2000－2009 年）』北京 中国農業出版社。
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73

第3章

第四次産業革命と中国の社会統治
学習院女子大学国際文化交流学部准教授
金野純

１．技術革新と一党独裁（１）デジタル・レーニン主義？
中国の技術革新、特に人工知能（AI）技術を応用した監視カメラ網の整備と拡大は、市場経済導入以降の犯罪急増に頭を悩ませていた中国の治安当局に技術的打開策を与えつつある。顔認証システム開発企業のある関係者は、日本の読売新聞の記者に対して彼らの企業と各地の公安当局との連携が 2,000 人以上の容疑者確保に役立ったことを明かしている1。また BBC のジョン・サドワース記者による貴陽市公安当局ハイテク制御室の取材によって明らかになった高度な監視カメラシステムは、世界的にも大きなインパクトを与えた2。さらに都市部に限らず、新疆ウイグル自治区やチベット自治区においても、最新型監視カメラの設置が進んでいることが報じられ、米国務省が 2019 年に公表した「人権報告書」は中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル族弾圧が非難されており、中国政府による社会統制への関心は国際的にも高まっている3。
ビッグデータの集積や AI の発達のような技術革新と一党独裁体制は現在さまざまな面
で融合しはじめており、こうした動きは治安維持に限らず、政治、経済、社会、文化の各方面に新たな進化をもたらそうとしている。「デジタル・レーニン主義」（セバスチャン・
ハイルマン）とも称されるこの「進化」が一党独裁体制にもたらす変化をめぐっては、すでにさまざまな研究がはじまりつつある。本稿では第四次産業革命とも言われる技術革新
が、中国の社会統治にどのような影響をおよぼすのか、その可能性と限界について論じてみたい。

1｢改革・開放 40 年

2

｢中国の監視網がたちまち人を特定

第 2 部『科学強国』4」『読売新聞』2018 年 5 月 4 日。
AI 付き監視カメラ全国に」（2017 年 12 月 11 日）BBC ウェブ

サイト、http://www.bbc.com/japanese/video-42304882（最終閲覧日

2018 年 5 月 13 日）。この動画は、YouTube にも China: “the world’s biggest camera networks”として公開されており、すでに閲覧数は 50 万回を超えている。
3

｢チベット

ハイテク監視」『読売新聞』2019 年 3 月 15 日。

75

（２）中国の犯罪は抑制されているのか？
中国政府が展開するハイテク監視システムが国際的にも注目されている。そこで、まず確認すべきなのは実際の犯罪件数の変化であろう。果たして、そのようなシステムの導入によって中国社会の統制は本当に強化され、犯罪は実際に抑制されているのだろうか。
図表 3－1 は最近のデータまで含めた犯罪件数の長期的推移をあらわしたものである。
第二次天安門事件が発生した 80 年代後半以後、中国政府が展開した取締りキャンペーン
（「厳打」と呼ばれる）によって一時的に犯罪件数は低下したものの、90 年代後半以降は急速な増加傾向にある。

図表 3－1

犯罪の全体数の推移（中国、1978～2015 年）

8086

犯罪件数（ 1 0 0 0 ）

8000

7000

6000

5000

4000

3000

2000

1000

0
19

78

82

84

88

90

92

96

94

98

20

00

02

04

06

08

10

12

14
( 年）

（出所）・Xuezhi Guo, China’s Security State: Philosophy, Evolution, and Politics. New York:
Cambridge University Press, 2012.
・『中国法律年鑑』1987－2016 年（北京：中国法律出版社）。
以上を参照して筆者作成。
（注）犯罪の定義、統計方法の変化、警察による犯罪記録の整理方法の変更等によって統計の数字は変化するため、他の統計資料同様に数値の精度にはばらつきがある。

インターネットの普及と社会経済の複雑化にともなって犯罪件数が増加するのは自然であり、中国だけの特徴ではないが、ここで重要なのは、一部の―特にウェブ・マガジン等
でさかんに論じられているような―監視国家論とは裏腹に、実際には中国における犯罪件数は増加傾向にあるという点である。そのため中国ではセキュリティ関連事業のニーズも高く、図表 3－2 に示すようにセコム（西科姆）も積極的にセキュリティ事業も展開している。

76

ファーウェイ（華為技術）は都市全体を対象とした安全対策（Safe City Solutions）事業を展開し、Intellifusion（雲天励飛）のような企業の顔認証技術は公安局に利用されてる。

図表 3－2

セコムのセキュリティ事業（出所）SECOM ホームページ。

すなわち、現在の中国の社会統制や治安維持を考える際に重要なのは、技術革新の応用に伴って公安当局と一般企業との協働領域が拡大し、治安維持とマーケットとの結びつきが強まっているという点であり、巷に溢れる「共産党独裁下のディストピア」的イメージの強調自体にあまり意味はないというのが筆者の考えである。

（３）法の重要性
先に触れたような中国政府のハイテク監視網が強調されるなかで、見落とされがちな点
として、法というファクターがある。社会への統制を強める習近平政権に特徴的なのが、法を通した規制の拡大である。法は究極においては国家の物理的強制力に支えられた社会統制技術であり、人々の振る舞いを規制する諸要素のなかでも極めて重要な役割を果たしている。現在話題となることが多い中国の顔認証付監視カメラ・ネットワークについても、

77たとえ情報技術の発達で高度な監視体制が可能になったとしても、守るべきルールが法として明示されず、また監視の背後に物理的強制力が存在しないのであれば、人々が振る舞
いを自己規制することはないであろう。
習近平政権下で強化される「法治」は、我々日本人にとっても決して他人事ではない。
たとえば最近、中国広東省広州で伊藤忠商事社員の 40 歳代男性が「スパイ活動を行った」という容疑で国家安全当局に拘束されていたことが明らかとなっており、最近は「スパイ罪」のような容疑で拘束される日本のビジネスマンが増加している。中国人にとってだけ
でなく、中国国内でビジネスを展開する外国人にとっても、その法環境に対する知識は極めて重要になってきている。
上記のような日本人も含めた外国人拘束の背景には、現在の中国で展開している規律と法をテコとした中央政府の支配強化、そして中央集権化という大きな政治潮流がある。規律に関しては、習政権下で周永康（当時、中国共産党中央政法委員会書記）や令計劃（当時、中国共産党中央委員会統一戦線工作部部長）のような大物政治家が次々と中央規律検査委員会によって拘束され、失脚したことは記憶に新しい。しかし実際には、彼ら以外にも、公安、検察、裁判所、軍隊も含む幅広い機関で多くの幹部や党員が調査対象となり、規律違反で処分された。当時、中央規律検査委員会書記として辣腕を振るった王岐山の報告によると、2015 年に党紀・行政処分を受けたものは 33 万人以上に上る4。法に関しては、法治を政権の旗印として、反スパイ法、国家安全法、反テロ法、海外 NGO 国内活動
管理法、サイバーセキュリティ法といった一連の法が矢継ぎ早に施行され、法を利用した統治強化がおこなわれている。

（４）共産党にとっての「法」とは何か？
それでは中国のような一党独裁体制下における「法」とはいかなるものなのか。法治国家を標榜する中国だが、注意が必要なのは、我々が考える「法治」と独裁政権下における「法治」は、その意味内容がかなり異なっているという点である。
共産党が「法」をどのように考えているかについて知る際に手がかりとなるのが、2014
年 1 月中央政法工作会議での習近平の講話である。講話において習は、共産党の政策と国家の法律の関係について以下のように述べている。
4

王岐山「全面従厳治党
一八大以来

把紀律挺在前面

忠誠履行党章賦与的神聖職責」（2016 年 1 月 12 日）『党的中央紀委歴次全会工作報告匯編』北京・法律出版社、2016 年、135 頁。

78

．．．．．．．
「党の政策と国家の法律の関係を正確に処理しなければならない。我々党の政策と国家．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．
の法律はすべて人民の根本的意志の反映であり、本質的には一致しているものである。党．．．．．．．．．．．．
の政策は国家の法律の先導と導き（指引）であり、立法の根拠と法執行の重要な導きであ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
る（中略）法律によって党の政策の有効な実施を保障し、党が全体を総攬することを確実に保障し、各方面の指導中核的役割を調整する」5。
習近平の講話から理解できるのは、中国共産党の一党独裁体制下において「党の政策は法律の先導」であり、法律には「党の政策の有効な実施を保証する」という役割が期待されているということである。
すなわち中国における法治とは、共産党の独裁と統制を強化する有効な手段であり、「法の支配」ではなく「法を利用した（党による）支配」を意味している。
すでに日本の新聞でも報じられてきたように、習近平政権下ではこれまで多数の人権派弁護士が摘発されてきた。2015 年には 200 人以上の弁護士が国家政権転覆罪のような容疑で一斉に拘束されたこと（709 事件）が世界的にも話題となった。本来は法の専門家である弁護士ですら、党の政策にとって有害とみなされれば拘束されて有罪判決を受ける現．．．．．．
状は、中国での共産党による法の支配を背景としており、それは民主主義国家における一般的な法治イメージとは大きく異なっているのである。

２．注目すべき変化（１）「サイバー空間主権」概念
これまでみてきたように、中国の社会統治を考える際には技術革新にともなって展開するハイテク監視網の構築に加えて、その法環境の変化にも目を向ける必要がある。習近平政権になってから反スパイ法、国家安全法、反テロ法、海外 NGO 国内活動管理法、サイバーセキュリティ法といった一連の法を矢継ぎ早に施行している中国政府であるが、なかでも興味深い動きを指摘するとすれば、中国政府が打ち出している「サイバー空間主権」
概念であり、インターネットにおける「国界（国境）」概念の提起であろう。
中国には 2018 年 12 月時点でおよそ 8 億 2,900 万人のネットユーザーが存在し6、普及

5

佟麗華『十八大以来的法治変革』北京・人民出版社、2015 年、23 頁。

6

中央網連絡安全和信息化領導小組弁公室・国家互聯網信息弁公室・中国互聯網絡信息中心「第 43 次
中国互聯網絡発展状況統計報告」（2019 年 2 月 28 日）、http://www.cnnic.net.cn/hlwfzyj/hlwxzbg/
hlwtjbg/201902/t20190228_70645.htm（最終閲覧日：2019 年 3 月 20 日）。

79

率は 59.6 パーセントに達している。スマートフォンユーザーは 8 億 1,700 万人に達しており、スマートフォンを通してインターネットにアクセスしているユーザーの比率は 98.6
パーセントに達している。
オンライン・アクティビズムが盛んなこともあり、現在の共産党にとってサイバー空間
は重要な統制領域となりつつある。すでにテレビに関しては、各行政レベルの宣伝部によって管理され、すべてのテレビ局は、国・省・市もしくは地方政府によって所有されている。
紙媒体に関しては、ライセンス制によってメディアの多くが政府の管理下に置かれている
が、雑誌は新聞よりも緩いコントロール下にあると言えよう。
それではインターネットに関しては、これまで中国政府によってどのように統制されてきたのだろうか。よく知られているのは、海外や中国国内のすべてのサイトをブロックできるいわゆる「グレート・ファイアーウォール（Great Firewall）」や危険と判断されたキー
ワードでの検索をフィルタリングしたり禁止したりする技術的手法である。
インターネットに関する政府の主要な戦略はプロバイダーに利用者の行為の責任を負わせることである。事業者は積極的にサイトの内容を検閲する以外に選択肢はなく、中国人にとって主要な情報源のひとつである民間ニュースウェブサイトの Sina.com、Sohu.com、
Netease.com は、政府に迎合的で、国務院新聞弁公室と緊密な協力関係にある。彼らはこうした癒着によって中国市場における独占的地位を維持している。
このように概観してみれば、インターネットが本質的に越境的であるという古い既成概
念は―少なくとも中国に関しては―すでに過去のものとなっていることが理解できる。中国は現在、サイバー空間におけるコントロール・モデルの世界的代表格となっているのである。
その中国は 2017 年にサイバーセキュリティ法を施行することで法の網をサイバー空間に拡大した。
「サイバー空間における安全と秩序」を守るために制定されたこの法律によってインターネット上への政府当局の関与は強まっている。
たとえばサイバーセキュリティ法の第 28 条によって、ネットワークプロバイダは要求されれば公安機関や国家安全機関に「技術的サポートと協力」を提供しなければならなくなった。第 37 条では、中国国内で収集、発生させた個人情報やデータは中国国内で保存することが義務付けられ、インターネット事業者は発見した「違法な内容」を保存して関係部局へ報告する義務を追うようになった。そして、こうした義務を果たさない事業者に対しては明確な罰則が科されることとなった（第 69 条）。

80

この法律によって、サイバー空間上でも「国家の安全、栄誉と利益を脅かし、国家政権の転覆、社会主義制度の転覆を扇動し、国家の分裂および国家統一の破壊を扇動し、テロ
リズムと過激主義を宣揚し、民族の憎悪や差別を宣揚し、暴力とわいせつ情報を流布し、虚偽情報を捏造、散布して経済秩序と社会秩序を乱し、個人の名誉、プライバシー、知的財
産権とその他の合法的権益を侵害するなどの活動」は取締りの対象となった（第 12 条）7。
このような法によってサイバー空間上における人々のふるまいにも法的規制が拡大している。図表 3－3 は中国のスマートフォンユーザーの大半が利用している WeChat の利用規約である。この規約においても先に紹介したサイバーセキュリティ法の内容が反映されており、こうした内容を送受信したユーザーは法的責任を追及される危険性があることが理解できる。また注目すべきなのは、収集した膨大なデータの国内保存が義務付けられ、その扱いが中国政府の意向で左右されている現状である。これはビッグデータを活用する分野で中国の優位性を高める環境を提供するだろう。
図表 3－3

WeChat の規約

このようなサイバー空間上の主権を主張する
共産党による規制は、すでに日本も含めた外国企業にさまざまなかたちで影響をもたらしている。
たとえば中国政府は日本や米国などの航空会社に対して、ウェブサイト上で台湾、香港、マカオを中国の一部として明示するよう要求しており、台湾に関しては「中国台湾」と表記するよう指示し、従わなければ処分することを警告している。これはサイバーセキュリティ法の第 12 条
で禁止されている「国家の分裂および国家統一の破壊」に抵触していると捉えられるためである。
そのため中国の会員向けメールのアンケート
で台湾を「国家」として扱った米ホテル大手マ
リオット・インターナショナルはサイバーセ
キュリティ法に違反した疑いで当局に事情聴取され、中国語版サイトとアプリ運用の一時停止

7『中華人民共和国網絡安全法』北京・法律出版社、2016 年。

81

が命じられた。またスペイン衣料ブランドの ZARA などのウェブサイトでも同様の問題が発生したことが 2018 年 5 月に報じられた8。
中国が盛んに提起している「サイバー空間主権」概念と実際の法規制拡大によって、外国企業のネット上のふるまいにも規制が強化されているのである。こうした動きに対して、読売新聞は「中国の政治的主張を外国企業に押しつけ、従わなければ報復する。民間の自由な経済活動を阻害する行き過ぎた『検閲』はやめるべきだ」と批判し、米ホワイトハウ
ス報道官も「中国共産党の政治的立場の強制」として非難している9。
このように中国のインターネット市場や情報革新をみる際には、単純な市場の論理だけではなく、政府の政策や法規制とマーケットとの相互連関が極めて重要になってくるのである。現在、中国市場で支配的地位を築いている多くのインターネット事業者の背後には、規制側である政府との巧みな関係構築が存在している。

（２）信用情報の利用
膨大な個人データを利用することで中国の社会統制は新たな段階に入りつつある。それはサイバー領域と実社会を結びつけたアーキテクチャの構築である。その一例がスマートフォンを通した電子決済情報、学歴、職歴、交友関係を変数として個々人の信用を数値化し、その数値によっては実社会での行為の選択肢が制限されるというシステムである。
もちろん、信用スコアの高い人々にサービス上の優遇が与えられるような民間会社の信用情報利用と政府による―違法行為を犯した人々に対する―制裁は区別する必要がある。しかし他方で、そうした民間と政府の垣根が低くなっていく兆候も見られる。
2017 年 12 月、政府系ウェブサイト「信用中国」に掲載された記事は、芝麻（ゴマ）信用、騰訊征信、深圳前海征信などの 8 つの民間企業の信用情報を政府のプラットフォームに統一する構想を明らかにした10。中国ではすでに、個人情報に基づいて数百万人もの人々のフライトチケットの購入や高速鉄道の乗車が制限されており11、日々の生活から集められたデジタル情報によって個々人の信用度を数値化し、その多寡で日常生活の選択肢の数が変わるアーキテクチャの構築が急速に進んでいることは注目に値する。これは人々のふ

8

｢社説

9

同上。

10

｢你的信用、它的生意」（2017 年 12 月 7 日）信用中国、https://www.creditchina.gov.cn/gerenxinyong/

外国企業への「検閲」は問題だ」『読売新聞』2018 年 5 月 21 日。

gerenxinyongliebiao/201712/t20171207_98740.html（最終閲覧日：2018 年 5 月 21 日）。
11

前掲『最高人民法院工作報告（2017）』、14−15 頁。

82

るまいを内面から規制しようとする動きであり、中国の社会統制にこれまでにはなかった
技術的進化をもたらすかもしれない。
またサイバー空間の支配とビッグデータの利用は、共産党がより深く社会動向を探るための技術的解決策を与える可能性がある。具体例のひとつが「検索情報」の利用である。
グーグルのデータサイエンティストだったセス・スティーブンス=ダヴィドウィッツの興味深い研究が指摘するように、人々が情報を求めるための検索は、それ自体が内面の告白でもあり、「それは彼らの本当の考え、望み、あるいは恐れについて、どんな推測よりも正確に明かすもの」となる12。
過去の歴史を振り返ってみれば、一党独裁体制下のメディア支配の大きな問題は、権力者側が世論の本音を知ることが難しくなるため、政策が現実と乖離することだった。たとえば、人民日報のようなメディアはあくまで共産党のプロパガンダ装置の一部であり、そこに反映される世論も基本的に政府の政策に沿った内容となるのが一般的である。そのため政治家たちが民衆の胸の奥を知ることは困難だった。
1950 年前後から共産党幹部が各地のうわさを内部資料によってチェックしていたのはそのためである。しかし、膨大な検索情報を政府が利用できるとなれば話は違ってくる。
ダヴィドウィッツは次のように述べる。
「公式統計として数値化されていない行動について調べたり、人々の考え（心情、感情、
欲望など）を知りたいときには、これまではサーベイに頼る他に情報源はなかった。
しかしいまや事情は違う。
これがビッグデータの第二の力だ。ある種のオンライン情報源は、人々に他では決して漏らさないような本音を吐かせている。いわばデジタル自白薬だ」「仮に人々が自分を偽っていたとしても、グーグルは真実を知っているかもしれない。
ある地域に投票日の数日前まで投票する気でいた人がいたとしても、投票場所やその方法についてググっていなかったら、私のようなデータサイエンティストはその地域の投票率は低いとわかる。同様に、鬱であるとは認めたがらない人でも、号泣したり起床できないなどの行動についてググっていれば、序章で述べた通り、鬱気味である
ことがわかる」13。

12

セス・スティーブンス=ダヴィドウィッツ（酒井泰介訳）『誰もが嘘をついている：ビッグデータ分析が暴く人間のヤバい本性』光文社、2018 年、14−16 頁。

13

同上書、128-129 頁。

83もちろんダヴィドウィッツは「膨大な検索データを政府が保有することと地域警察が個
人の検索データを保有することの間には、倫理的な開きがある」14として、個人情報の利用に慎重であるべきという態度を表明しているが、共産党一党独裁下の中国においてこのような「倫理」は成立し難いと考えるのが自然であろう。すなわち、表面的な世論調査を超えた「人々の内面告白」に共産党が耳を傾けること、それ自体がもはや不可能なことではなくなっているのである。

（３）監視社会と技術革新の融合
現在の中国の社会統治を考える際に、興味深いのは監視社会と技術革新、そしてマーケッ
トが融合しながら統治方法の進化が起きていることである。治安維持の任務にあたる当局
は、より効果的な監視のために新しい技術を必要としており、そうした技術を開発する新たな企業も誕生している。
たとえば Intellifusion（雲天励飛）の顔認証技術は幅広い監視に利用されており、
図表 3－4 のように中国各地の公安分局がカスタマーとなっている。ファーウェイが展開する顔認証・車体番号認証付きの監視カメラ、地理情報システム、空対地ビデオなどを利用した安全対策（Safe City Solutions）も中国各都市の治安当局によって採用されている。

図表 3－4

Intellifusion のカスタマー（出所）Intellifusion ホームページ。

14

同上書、303 頁。

84

監視社会が新たな市場の拡大を生み出し、企業家精神を刺激し、それが新たなイノベー
ションにつながるというサイクルが存在しており、中国の社会統制強化はマーケットと結びつきながら展開している点が興味深い。中国の社会統制分析においてマーケットの果たす役割、企業と国家との関係性は極めて重要なファクターとなっている。

３．「中国モデル」は世界にどのような影響を与えるのか？
それでは、こうした中国の社会統治モデルの進化は、世界にどのような影響を与えるのだろうか。ステファン・ハルパーが「北京コンセンサス（The Beijing Consensus）」と表現したように、アメリカを中心とする西側諸国は中国の影響力拡大に対して懸念を深めている。ハルパーは次のように指摘する。
「富の中心が移動する中で、西側の優位は消滅しつつあり、新興国は『国家資本主義』
へとなびきつつある。
新興国は、市場経済と（半）独裁政治を融合させ、西側の経済モデルを拒否しつつある。中央政府は部分的に自由化された経済を制御し、人々は西洋とは異なる市民社
会―経済的な自由を謳歌し、生活水準が向上することと引き換えに、公的領域では
政治的弾圧を許す社会―を受け入れつつあるのだが、こうしたモデルを世界中に拡げようとしているのが中国である」15。
最近の米中貿易戦争、およびファーウェイ最高財務責任者（CFO）孟晩舟氏の身柄拘束などの背景には、こうしたアメリカを中心とする西側の中国に対する厳しい見方が背後に存在している。孟氏は米国の制裁対象となっているイランとの違法金融取引や米企業からの技術窃取などの罪で米司法当局に起訴されているが、見方によっては情報技術分野で存在感を高める中国に対する米国の危機感も感じられる。
こうした情報環境をめぐる主導権争いについては、すでに以前から J・ゴールドスミスと T・ウーによる研究によって指摘されていた。
「西側はそれらのコントロールに意味がないであるとか、効果がないであるとか、失敗するに決まっているだとか、安易な、しかしいまだに支配的な仮説を捨て去るべきである。（中略）（問題の核心は）単に国家がさまざまな方法でインターネットのアーキテクチャを
15

ステファン・ハルパー（園田茂人・加茂具樹訳）『北京コンセンサス：中国流が世界を動かす？』岩波書店、2011 年、2 頁。

85

形成する力を持っているとうことではない。それはアメリカ、中国、そしてヨーロッ
パはインターネットのあり方についての異なるヴィジョンを確立するために強制的権力を使っているということである。そうするなかで、それらは他の国々がアメリカの
比較的自由で開かれたモデルから中国の政治支配のモデルにいたる種々のコントロー．．．．．．．
ル・モデルのなかで選択するように誘導するであろう。その結果は、それぞれの陣営．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ．．．．．
がインターネットの将来の独自のヴィジョンを押し広げるという、冷戦 の技術バー．．．．．．
ジョンの開始である」16。
現在、インターネットをめぐる管理を世界的にみてみれば、こうした指摘は妥当だと言える。
そして習近平政権下における法規制を目の当たりにした今、さらに付け加えなければならない重要な点は、サイバー空間における中国型コントロール・モデルを機能させているのは―最終的には国家の物理的強制力に支えられている―法であり、インターネット
も含めたあらゆる社会統制は、広範な法規制と絡み合いながら人々のふるまいを規制しているという事実である。
たとえば本稿で先に触れたファーウェイが展開する顔認証・車体番号認証付きの監視カ
メラ、地理情報システム、空対地ビデオなどを利用した安全対策（Safe City Solutions）
は、中国諸都市だけでなくアフリカ、中東、ヨーロッパにまで拡大しているが、だからといって、それをすぐに「中国モデルの拡大」として判断するのは、表面的な見方である。
ロンドンやアムステルダムのように中国と法的環境が異なれば、同じファーウェイの監視システムを導入したとしても、その運用形態は異なってくる。また警察組織などの物理的強制力を保証する組織的ネットワークも、社会統制を規定する重要要素だが、こうした組織モデルも国家によって多様性がある。
共産党独裁下の中国には 8,000 万人を超える共産党員がおり、ドイツに匹敵する規模の巨大組織となっている。1921 年に結成された中国共産党には長い歴史があり、種々の複雑な組織ネットワークが存在しており、このような歴史的に創られた制度環境下で作動している統制システムを他の国で実現することは至難の技である。したがって中国モデルの拡
大は、必然的に現地化するなかで多様なヴァリエーションを生みだす過程を伴いながら進行していくと思われる。
16

Jack Goldsmith and Tim Wu, Who Controls the Internet? : Illusions of a Borderless World, New
York: Oxford University Press, 2008, p. 184.

86

さらに言えば、中国モデルの核となる価値観やアイデアを反映しているものはデジタル技術ではない。むしろそれは、統制を作動させる諸々の法のなかに内包されているのである。現在、日本のメディアは、中国の情報技術革新に伴うハイテク監視網の整備やビック
データの利用に注目する傾向にある。
しかし、同時に重要なのは最近矢継ぎ早に制定されている反スパイ法、国家安全法、反テロ法、海外 NGO 国内活動管理法、サイバーセキュリティ法といった法であり、中国型
社会統治の未来については技術的な進化と同時に、法環境の変化を踏まえた分析をおこなう必要がある。
たとえばロシアでは 2018 年 7 月から法律に基づき、ネット事業者は個人情報だけでな
く、全ての通信記録のデータをロシア国内のサーバーに保存するように義務付けられた。
それにより利用者間のやりとりを連邦保安局などの治安機関が把握し、通信の記録を監視下に置くことが可能になったと言われている17。ロシアのこうした法規制の背景には、おそらく中国におけるサイバーセキュリティ法の施行が影響を与えている。
ロシアではさらに 2019 年 3 月には社会の秩序に危害をもたらす「不確実な情報」の発信・拡散を禁止した偽ニュース禁止法が成立し、そうした情報を発信したとされるサイトへの接続禁止や罰金が定められた。こうした法規制によって、ネット上の政権批判が取り締まられる可能性は高いと考えられる18。
すなわち「中国モデル」の世界的影響について判断する際、我々が注意すべきなのは顔認証付き監視カメラのようなデジタルな統制技術の輸出ではない。注目すべきなのは、むしろ「中国モデル」の価値を内包した法的規制の越境的拡大、また権威主義的な価値観―
先に引用したハルバーの表現を借りれば、「経済的な自由を謳歌し、生活水準が向上することと引き換えに、公的領域では政治的弾圧を許す社会」を許容する価値観―を反映した
アーキテクチャの形成と増殖に対してより深い注意を払う必要がある。

17

｢露

18

｢露、偽ニュース禁止法成立」『読売新聞』2019 年 3 月 4 日。

強まるネット規制」『読売新聞』2018 年 5 月 4 日。

87

Ⅱ．中国の産業競争力・Technology

第4章

中国企業の革新が提起する問題群
東京大学社会科学研究所准教授
伊藤亜聖

１．はじめに中国企業が新製品や新サービスをリリースし、そして中国の主要都市が研究開発の場となりつつあるが、これは多くの人にとって想定外の出来事であったようだ。第一の想定は、途上国・新興国ではイノベーションは起きないはずだ、というものだ。第二の想定は、いわゆる権威主義体制においてイノベーションは起きないはずだ、というものである。これらの 2 つの想定から出発した場合、上記 2 つの条件をともに満たすはずの中国が新たな製品を作り始める状況は、起こり得ない現象ということになる。
ここで登場する議論が、中国のイノベーションは標準的なメカニズムでは説明できず、異例のパターンをとげており、奇形的なパターンにすぎないという「異形のイノベー
ション」あるいは「紅いイノベーション」説である。過去 1 年間、様々なメディアで「異形のイノベーション大国」説が報道されている。中国のユニコーン（企業価値 10 億ドル以上の未上場企業）に関する新聞記事でも、たびたび「紅いユニコーン」、「紅いシリコンバ
レー」といった言葉が躍る。
「紅い」という修飾語をつけることで、中国共産党のコントロー
ルをもとにしたスタンダードではないパターンでの事業展開に注目しているといえよう。
しかし実のところ、前者の 2 つの想定自体については留保が必要である。リバースイノ
ベーションという概念にも代表されるように、2000 年代以降には途上国の経済条件に根差した形での製品・サービスの創意工夫は見られてきた。また後者については歴史的には
例えば戦時期には国家の統制が技術の開発を促進してきたことは否定できない。このように考えると上記の想定を受け入れるにしても、それらの仮定には相当の注釈をつけねばならない。
中国が平均レベルでは中所得国（国連基準では上位中所得国）であり、また改正憲法の第一条で中国共産党のリーダーシップが明記されているという意味で権威主義体制にあることは事実である。しかしながら、過去 40 年間の改革開放期における経済成長のパターンを観察すれば次のような特徴も明らかである。
第一に、中国国内の所得格差は大きく、北京、上海、そして近年では深圳を含む主要都

91

市はすでにほぼ高所得国レベルに達している。
第二に、人口大国としての中国の条件は、2000 年代までに「世界の工場」を支える豊富な生産年齢人口をもたらし、人口ボーナスと表現される効果をもたらしてきた。生産年齢
人口は 2010 年にはピークを迎えたため、いわゆる人口ボーナスは消失した。同時に、人口大国としての特徴は、中国が中所得国レベルになり、また経済がデジタル化する中で、国内中間層の台頭という内需と、デジタルエコノミーを支える膨大なるユーザーという新たな効果を持つに至った。これに中国国内の教育機関の水準向上と、海外からの中国人留学生の帰還を考えると、市場と人材の面で中国は有力なる資源を持っている。
第三に、中国経済は過去 40 年にわたり、ジグザグの経路をたどりつつも、民営企業の台頭によって成長を実現してきたのであり、国家として政治面での権威主義的な体制である
ことは、経済面における市場メカニズムと自由闊達なる経済活動のフィールドの創出と共存を続けてきた。Naughton（2018）において指摘されるように、2010 年代以降、計画経済から市場経済への移行（Transition）がもはや中国経済全般を特徴づける状況とは言えず、また Lardy（2019）が強調するように国有部門における投資の伸びが高まったことも事実であるものの、中国に民営企業主体のセクターが存在していることには変わりはない。
こうした改革開放期の特徴を念頭に置くと、冒頭に掲げた「途上国ではイノベーションは起きないはずだ」、「権威主義体制ではイノベーションが起きないはずだ」という想定は、あまりに一面的で、「中国」という主語が大きすぎる議論である。
実のところ、中国経済を専門的に研究してきた研究者のなかで、例えば故・加藤弘之氏
はその遺著でいかに中国経済が官と民が併存する複雑なメカニズムを作り上げてきたのか検討を加えていた（加藤、2016）。さらに言えば、この論点は中国経済を専門とする研究者のなかでは、ながらく議論されてきた論点でもある。中国の経済発展パターン全般は、標準的なモデルで説明できるのか、異例のパターンとして理解すべきなのか、という議論である。この点について例えば中兼和津次氏は、1990 年代から存在した「異形の中国論」に対して、中国経済の発展パターンは基本的には開発経済学の標準的なモデルで説明できることを強調してきた（中兼、2015）。
上記のような議論を念頭に置きつつ、本稿では主に中国で過去 5 年の間に顕著に観察されるようになったイノベーションのメカニズムと派生的な論点群を整理する。この作業を通じて、中国企業の組織能力や製品開発のアプローチ、そしてデジタル技術の社会実装のメカニズムにも目を向けることの重要性を述べる。中国に権威主義体制は実在しているし、

92例えばデジタル技術を活用した監視社会化のリスクは高まっていることは事実であるが、同時に、中国市場における民営企業主導の IoT 化の取り組みの成功と失敗、その両方を観察することは意義深いと考える。

２．中国におけるイノベーションへの注目
振り返ってみると、2000 年代までの議論では、新しい製品を設計し生み出していく力は、中国企業には限定的にしかない、という評価であった。例えば『中国製造業のアーキ
テクチャ分析』（藤本・新宅編著、2005 年、東洋経済新報社）において、中国企業は輸出競争力が高く、バイクや家電製品などの市場の製品シェアが高かったものの、コアパーツ
を社外から買い、中国国内で組み立てているにとどまり、社内の組織能力は限定的であるという評価であった。Breznitz and Murphee（2011）でも同様で、中国は戦略的な製品を作るのではなく、平均的な品質の製品を製造して新興国市場を目指すパターンが典型的であるという評価であった。
しかし、これが 2010 年代以降に徐々に変わってきた。中国について様々なケーススタ
ディーが蓄積されつつある（McKinsey & Company、2015）。IT 業界のレポートを出している Mary Meeker 氏の「グローバル IT トレンド」では、中国の IT 業界は一大トピックである（Meeker、2018）。
こうした認識の変化の背景にはいくつかの象徴的な出来事を指摘できるだろう。例えば2014 年にはアリババ（阿里巴巴）がニューヨーク証券取引所へと上場した。アリババがモ
バイル決済を始めたのは 2012 年以降で、それが中国国内で広まったのが実質 2014 年からであった。その後キャッシュレス技術は中国における少額決済、そして金融業界までを変えていくことになった。かつて、アリババは偽物ばかりが売られている通販サイトの運営会社という評価であったが、にわかにグローバル IT ジャイアントの一角へと変貌を遂げていったのである。2013 年には後述するドローン産業のパイオニアである DJI が世界市場を席巻する Phantom シリーズをリリースしている。2013 年は習近平体制の発足と同時期ではあるが、むしろ中国経済の担い手が新たな取り組みをし始めたことにこそ注目が必要であり、まさに転換期であったと言える。
データで見ると、国・地域別の研究開発支出額が顕著に増加してきたことはすでに多くの報告書でも指摘されている。OECD のデータによれば 2015 年には、購買力平価では研究開発支出額が EU28 カ国の合計を超えている。研究開発支出額は基本的にはその国の93

GDP 規模に相関するので、中国の GDP が大きくなれば研究開発支出額もそれに応じて増加していく。同様のトレンドは国際特許出願数が論文数でも観察され、例えば特許出願数については補助金目当ての出願も含まれており割り引いてみるべきだという研究もある。
なお、2018 年の『通商白書 2018』の第 3 章は、全て中国に関してであり、多くのデータが整理されている。

図表 4－1

主要国・地域の研究開発支出額

注：購買力平価、2010 年ドル表示。
出所：OECD.Stat (http://stats.oecd.org/), Main Science and Technology Indicators より。

同時にこの 3 年で注目されるのは、ユニコーンやベンチャー企業の台頭である。2017 年
夏のデータでは世界には 217 社のユニコーンが存在し、そのうち約 100 社は米国のウーバー、Airbnb、ウィーワークなどであった。これに続くのは中国の 55 社で、滴滴（DiDi）、小米（Xiaomi）などであった。それが 2018 年 8 月のデータでは、世界のユニコーンは 260社で、そのうち 76 社が中国企業となっている。米国と中国で、世界のユニコーンの四分の三を占めている状況である。
ちなみに日本のユニコーンはメルカリ 1 社であったが、2018 年に上場したことで、未上場というユニコーンの条件は満たさなくなった。今はプリファード・ネットワークスが入っており、その他にあと 1 社あるかどうかという状況である。ベンチャー企業の存在は、
94

国自体のデジタル化や新技術への対応などの面で非常に重要であり、「未来投資会議」でも、日本政府は 2023 年までにユニコーン企業を日本から 20 社輩出することを目標にしている。大学発ベンチャーへの資金拡充の手当などの取り組みや、日本の大企業でもコーポ
レートベンチャーキャピタル（大企業によるベンチャー企業への投資）の動きが、過去 1～2 年で加速している状況にある。
翻って中国は、2000 年代の 2 桁成長から、現在では 6％台の成長へと減速した。重要なことはマクロにおける経済成長率の低下とミクロにおけるユニコーンの加速的な登場が、同時発生していることにある。新聞の 1 面に中国の経済成長の減速という記事が載り、同時にその国際面には中国の IT 企業がナスダックに上場したという記事が、同じ日に載るようなイメージである。マクロの減速とミクロの加速は最終的には繋がったものであるが、14 億人の人口をもつ中国においては、平均の話と新興産業での状況をそれぞれ把握しておくことが重要だ。
中国におけるベンチャー企業の台頭を支える背後には、当然、ベンチャー投資があるが、この面では「バズワード」への反応の強さも興味深い。日本では、「Industry 4.0」
「フィンテック」といった言葉がポジティブに捉えられていない面がある。一方、中国ではバズワー
ド、すなわち「定義は曖昧だが、もしかしたら新しい重要なトレンドを捉えているかもしれない言葉」に対して、非常に積極的な態度を示す。とりあえずかじってみる、という態度である。これは中国のベンチャーキャピタルの投資評価において非常に顕著である。あぶく銭がベンチャー企業に流れやすいという評価もできるが、中国は概念、言葉、投資も含めて積極的であった。フィンテック、モバイル決済、ヘルステック、AI、機械学習、EV、
スマートシティ、自動運転、ニューリテール、インターネットプラス、という言葉が、中国語で溢れてきた。ベンチャー投資には波が今後生じると思うが、より新しい概念への反応の強さ、という点もここでは指摘しておく。

３．イノベーションの類型と中国企業の組織能力
イノベーションの類型について、筆者はサプライチェーン型、デジタルプラットフォー
ム型、社会実装型、科学技術型の 4 つに分類することが有効だと考えている（伊藤、2018a）。
本稿の以下ではサプライチェーン型を中心に解説をしておく。
サプライチェーン型は、スマートフォン業界における中国企業の台頭に顕著である。
2017 年の出荷台数ベースでは世界のトップ 10 社のうち、Huawei、OPPO、Vivo、Xiaomi、

95

Lenovo、ZTE の 6 社は中国企業である。全世界のスマートフォンの出荷台数は、2017 年には 15.5 億台であった。世界人口が 76 億人なので順調に行けば、全世界の人々がスマー
トフォンを持つ時代は遠くない。

図表 4－2

メーカー別スマートフォン出荷台数（百万台）

出所：伊藤（2018b）。元データは Counterpoint、2018 年 2 月 2 日プレスリリース記事“Global Smartphone Shipments Reached Record 1.55 Billion Units in
CY 2017”（https://www.counterpointresearch.com/global-smartphoneshipments-reached-record-1-55-billion-units-cy-2017/）。

世界銀行の「World Economic Development Indicators」によると、2016 年の段階で全世界 100 人あたりの平均の携帯電話（スマートフォンだけでない）の契約台数は 100 台を超えていた。スマートフォン以外を含め、なおかつ、ならして考えると、地球上の人間がひとり平均 1 台の携帯電話を所有する時代が来ていると言える。その次の時代はスマート
フォンになり、大人は全員スマートフォンを所持していることが当たり前になる。
図表 4－2 のとおり、2016 年から 2017 年に全世界のスマートフォンの出荷台数は、2.2％しか伸びていない。しかしこの市場環境のなかで、中国企業各社の出荷台数は、
Huawei はプラス 10％、OPPO はプラス 30％、Vivo はプラス 35％、Xiaomi はプラス 56％

96

となっていた。つまり世界のスマートフォンマーケットが 2.2％成長の中で、中国企業は 2
桁成長を記録しているのである。実は、サムスンや Apple は、出荷台数ベースでは伸びていない。Apple は現在ソフトやサービス面で収益を上げており、逆にハードウェアのマーケッ
トでは出荷台数は伸び悩んでいる。新興国では、サムスン含めて、ここに挙げている中国メー
カーのシェアが高い状況である。
Huawei は、フラッグシップモデルである Mate シリーズ、P シリーズの設計およびコ
アの Kirin チップの製造を自社で実施している。ハイシリコンという子会社で SoC の研究開発、製造を内製化している。一方、ミドル、ローエンドラインである 200 ドル台の価格のスマートフォンは、Huawei も含めて、設計から製造まで外注している。後者のミドル、ローエンドラインの外注については前述した藤本・新宅によるモジュラーの議論であると言える。しかし前段のコアチップの内製やデザインについては、モジュラー型という評価を超えたものである。やはり、その議論に加えなければならない部分が出てきている。
Xiaomi も同様で MiMix シリーズは Bezel less タイプである。Bezel はディスプレイ周
囲のエリアの黒い部分で、小さい方が良いとされるため、スマートフォンは次々と Bezel
less の製品になっている。
一方で ZTE の出荷台数は、2016～17 年で 6,000 万台から 4,500 万台へ減少している。
これに追い討ちをかけたのは米中貿易摩擦の影響で、Qualcomm のチップが調達不能の危機を迎えた。ZTE は、Qualcomm のチップセットがなければスマートフォンを製造できないという意味では、モジュラー型の面が残る。このように、中国の全ての企業に組織能力があるわけではない。
もう 1 つ関連する領域が、ポストスマートフォンの IoT 端末市場である。スマートフォン
業界では中国メーカーはサムスンや Apple を追いかけてきた。さらにサムスンや Apple の前には、ノキアがいた。この市場においては、中国はこれまでキャッチアップ型であったが、ポストスマホ、つまりスマートフォンの次の時代を担う様々なガジェットがあるいわ
ゆる IoT 製品では、その製品カテゴリーができると同時に、中国企業が市場シェアを大きく獲得する事例が見られている。
例えば、その典型はドローンである。DJI というドローンの会社の世界シェアは、圧倒
的に 1 位である。2 枚以上の広角レンズで撮影された映像を繋ぎ合わせる 360 度カメラの市場でも中国企業が台頭する。このような技術自体は日本にもあるが、端末として中国企業の製品市場シェアは高い。

97

IoT に関する理解にはいろいろあるが、基本的には過去 40 年で地球上のコンピュータの数が飛躍的に伸びたことに起因する。かつて地球上にはコンピュータはメインフレーム
が 100～200 台しかない時代があった。しかしその後パーソナルコンピュータに進化すると、デスクトップコンピュータの普及数が数千万台になり、ラップトップコンピュータは数億台になり、スマートフォンは数十億台に増えている。2008～10 年頃には、ついに人類の数よりもコンピュータの数の方が多いという時代になった。
これが IoT の意味するところである。つまり人間を介在しない、Machine to Machineである機械間通信の数が、人間を介する通信よりも増えるということである。このトレンドは、次の 20～30 年も必ず続く。人間を介さない Machine to Machine の通信が行われる機器の数が 500 億台、もしくはそれ以上に増えるだろう。これが IoT の世界観である。
こうした IoT 時代の到来というタイミングに、中国の新世代の企業家と、これまで構築されてきた中国のサプライチェーンが合流した。例えばドローンの DJI の創業者は、1980
年生まれの汪滔（フランク・ワン）氏である。彼は香港の科学技術大学で航空制御を学び、2006 年に深圳で創業した。ドローンのコア技術であるフライトコントローラーを内製しており、まさにキャッチアップ型企業でなく、一番コアの部分を自社で取り組むパターンの会社であった。2013 年以降ファントムシリーズがヒットし、シリコンバレーのベン
チャーキャピタルであるアクセル・パートナーズやセコイア・キャピタルから投資を受けながら、ついには企業価値 100 億ドル、従業員数 1 万人という規模になっている。DJI の動画を見ると、旧世代の中国企業のイメージを超えつつある。実際、DJI は日本だけでな
く米国、ヨーロッパ、先進国市場でも非常に高い人気を誇っている。
DJI の創業者、汪滔氏は「天から降ってくる富はない。卓越したものを追求するには無数の試作にふける深夜を過ごし、72 時間連続で働く執着心が必要である。また真相を大声でいう勇気が必要」と表現し、これは DJI の公式ホームページ内「DJI について」に記載されている。
中国において「ベンチャー企業はこうあるべき」というものを、2018 年現在体現しているのは、このような若い起業家だ。汪滔氏含めて、大体 80 年代以降の生まれで理系の大学を卒業したあと、製造業（ハードウェア）の領域では深圳で創業、IT 業界では北京や上海で創業するパターンが多い。
他にも事例はある。例えば「QYSEA」という水中用ドローンの会社は 2016 年 7 月に創業した。この会社の創業者は、Foxconn（iPhone の製造請負をしている会社）のエンジニ

98

アであった女性である。日本の製品で言うと、任天堂のゲームのプロダクトマネージャー
を Foxconn で担当していた人で、製造業のプロである。この会社の水中用ドローンは水深100 メートルまで潜水可能で、ダムの点検等に使われる可能性がある。
スマートフォンを作るためのパーツのサプライチェーンは、スマートフォン以外の製品の開発に直結する。スマートフォンにはディスプレイがあり、電池、電子部品、カメラセン
サーが内蔵されている。ドローンは「空飛ぶスマホ」と呼ばれるほど、搭載部品がスマー
トフォンと重なる部分が多い。したがって、カスタマイズは必要だが、いま地球上でドローンを製造するのに最も適した場所はどこかと問われれば、スマートフォンを製造している場所、すなわち深圳となる。このようなことが様々な製造カテゴリーで起きている。
これもまた産業集積の効果である。

４．イノベーションの地理とエコシステム（１）四大イノベーション都市
次にイノベーションの地理を検討しておこう。新興ベンチャー企業を輩出しているという観点から見ると、北京、上海、杭州、深圳の 4 箇所が重要である。

図表 4－3

中国国内における「千里馬」企業（企業価値 10 億元以上、2017 年末時点）

企業価値総額企業数（2017年末,
兆円）

企業価値
上位３社
⼩⽶科技、アント

総計

603

83.8

北京市

252

42.9

うち海淀区

106

28.7

うち朝陽区

107

10.1

133

12.3 陸⾦所、餓了么、聯

40

5.1

86

8.7

うち深圳市

51

6.3

うち広州市

30

1.8

56

14.5 アントフィナンシャ

51

14.3 ル、菜⿃網絡、⼝碑

上海市
うち浦東新区
広東省

浙江省
うち杭州市

フィナンシャル、滴⼩⽶科技、滴滴出⾏、新美⼤

影医療
DJI、微衆銀⾏（Webank）、魅族

出所：伊藤（2018b）より。元データは IT 桔子データより筆者作成。

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首都の北京では、有能な大学生が毎年何十万人も卒業し、彼らに投資するベンチャー
キャピタルも存在する。上海は金融都市であることに加えて、近隣の杭州にはアリババの本部がある。そのためアリババが新しく市場にサービスインする時には、杭州で初めて実験される。深圳については、かつて広州を中心とする珠江デルタと言われていたが、今は深圳を中心とするビッグベイエリアと呼ばれ、広州よりも深圳の位置付けが上がった。深
圳には先述したハードウェアのサプライチェーンやテンセント、Huawei があり、香港と隣接している。
また、成都、西安、重慶、武漢といった内陸都市も重要である。遡ると毛沢東の時代、
第三次世界大戦を前提とした三線建設政策によって沿海部の理系の大学を内陸に移動させたことがあった。この三線建設は多大なるコストをかけたもので、決して効率的ではなかったが、結果的に有力な理系の大学が内陸にできた。例えば、世界のロボットコンテストでは中国の大学が優勝しているが、それは北京大学ではなく、内陸である成都の電子科学技術大学や西北工業大学である。貧しい地域から出て来て一生懸命勉強している人たちが、中国内陸にもいるということである。当然、軍事研究もしている。
軍事用ドローンについても中国には研究拠点が何箇所もある。特に、北京航空航天大学、
南京航空大学、成都西北工業大学の 3 大学が有名である。このトップ 3 のうち、1 つが内陸にあるということが重要ではないだろうか。米空軍の無人偵察機「プレデター」のようなものも、開発されている。

（２）社会実装のメカニズム
中国国内では過去 5 年間に、モバイル決済を新たなインフラとして様々なサービスが導入されてきた。
中国では日本よりモバイル決済が普及している。例えば、深圳では最近地下鉄の乗り方が変わった。テンセントが提供する WeChat からミニアプリをダウンロードし、QR コー
ドを用いて乗車するという乗り方で、スマートフォンには乗降駅、乗車区間、料金が表示され、非常に便利であった。

100

写真 1

QR コード対応の地下鉄改札（深圳の場合）

出所：筆者撮影。

世界銀行のデータによると、横軸に国、縦軸にモバイル端末を通じた銀行口座へのアクセス、いわゆるモバイルバンキングを使っている人の比率をとった場合、通常 1 人あたりGDP が高まればモバイルエコノミーの普及は加速するはずだが、意外にバラつきがある（伊藤、2019）。中国は 1 人あたり GDP では、中国は 8,000 ドルレベルに位置するが（図表 4－4 の左側中央、CHN）、その割にはモバイル化が進んでいる。それに対して、日本（JPN）は 1 人あたり GDP が 4 万ドル弱であるが、その割にはデジタル化が進んでいな
い。1 つのデータのみからは他の要因や変数の影響を観察できないが、人的資本のレベル、
人口密度、人口構造、政治体制などをコントロールしたうえでも、日本は本来もっとデジ
タル化が進んで良いはずではないか、という結果がでる（モデル予測値が実測値よりも高くなる）。一方、中国では推計値よりも実測値が 15％ほど高くなり、「なぜか」デジタル化が進んでいる。

101

図表 4－4

一人当たり GDP（横軸）とモバイルバンキングの普及比率（縦軸）、2017 年データ

出所：伊藤（2019）。元データは世界銀行の The Global Findex database および World Development
Indicators より筆者作成。

こうしたキャッシュレス化の進展を基盤とした IoT サービスのなかでも中国の発明であるドックレスシェアサイクルはその導入の派手さと、同時にビジネスとしての持続性の危うさから注目を集めてきた。より重要なことはこうした新たなサービスが試行錯誤されながら導入されていく社会実装のメカニズムである。シェアサイクルの場合にはベンチャー
企業がそれぞれの地方で競ってサービスを展開しようとし、制度設計は後から徐々に形作られるという「走りながらの制度設計」が観察されてきた（駒形、2018）。
こうした制度的な要因に加えて、中国の IoT 社会化を考えるうえでは、ベンチャー投資の動向も重要である。例えばスマホメーカーと把握されやすい Xiaomi は、実のところ IT
サービスや IoT ハードウェアのベンチャーに数多く投資を実施しており、これらのベン
チャーの優れた製品を自らのシャオミショップに陳列することで、豊富なラインナップを実現している。いわゆるシャオミエコシステムと呼ばれるアプローチである。例えば図表4－5 ではシャオミ系のベンチャーキャピタルである順為資本は、過去 5 年間に 300 件程
度のベンチャー投資を実施している。

102

図表 4－5

順為資本（シャオミ系）のベンチャー投資件数（2018 年 10 月時点データ）

80
70
シードラウンド

60

エンジェルラウンド
50

上場時増資
Pre-A

40

E
30

D
C

20

B
A

10
0

出所：伊藤・高口（2019）より。元データは私募通（Zero2IPO）。

2010 年代の中国の若年層は、彼らが一定の教育をうけ、国際経験を獲得することができた世代でもあった。彼らが活発にベンチャー企業を立ち上げるなかで、無論多くの企業は淘汰されていくものの、その中から魅力的な製品やサービスをどのようにくみ取っていく
かは、きわめて重要なビジネスの源泉となっていた。多様なるベンチャー企業の取り組み
を、例えばシャオミは上記のようなメカニズムで包摂していったのである。

５．派生的論点群（１）米中摩擦中国が新たな製品、サービス、技術を開発する状況になることで、多くの波及的な論点が生じている。しかもその一つひとつが重要な論点であると考えている。中国がイノベー
ションをするようになったことによって生じている派生的論点の筆頭は目下の米中貿易摩擦であろう。関志雄氏が正しく指摘し、多くの他の論者も指摘しているように、米中対立の深層は技術競争にある（関、2018）。例えば、米国のペンス副大統領の演説では「Unfair
Trade Practice（不公平、非公正な貿易上の中国の取り組み）」に加えて、米国の知的財産権を侵害して中国は競争力を高めているという見方があった。White House Office of103

Trade and Manufacturing Policy（2018）を見れば、いかに米国の現政権がこの論点を問題視しているかを理解できる。

（２）中国企業の対外展開
中国がイノベーションをするようになったことによって生じている派生的論点の一つ
は、中国 IT 企業の海外展開である。
中国のハイテク企業の対外進出も進んでいる。東京でも、中国企業の表示や広告を多数見かけるようになった。例えば、有楽町のビッグカメラの Huawei の広告、品川駅構内にある DJI の人材募集の広告、ローソンの Alipay の表示、山手線の「アズールレーン」という中国のゲームの広告などである。ベルリンやワシントン D.C.でも、このような中国のスタートアップ企業の広告やサービスがあった。バンコクでは、中国系のスマートフォン
企業を多数見かけた。エチオピアでは、アフリカの携帯電話シェアトップ 3 の一角である、
深圳の携帯電話会社「Tecno Mobile」が目に付いた。中国はアリババのジャック・マー（馬雲）氏を先頭に様々な国の政権との関係を深めている。

写真 2エチオピア・アディスアベバ市内の Tecno ショップ

出所：2018 年 8 月筆者撮影。

104

マレーシアはナジブ政権期に、中国とデジタル自由貿易区での協力プロジェクトを行う
アナウンスをしていた。マハティール首相が再登板となり、その訪中の際、北京に行く前に杭州に立ち寄り、ジャック・マー氏とアリババ次期社長に面会した。マハティール首相
は、高速鉄道建設は中止したが、デジタル自由貿易区ではアリババと提携しており、今後も中国を連携相手の選択肢としていくだろう。

（３）デジタル化と権威主義
三つ目の論点は、デジタルエコノミーと権威主義体制との関係である。
QR コード決済などを含めて、先述した BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）が伸びてきた。この背景には諸説あるが、単純に「グレートファイヤーウォール（インターネッ
ト規制）」があるから伸びたというのは、少し一方的な議論である。「グレートファイヤー
ウォール」が高まったのは 2000 年代後半であり、それ以前にはアリババは eBay と、テンセントは Microsoft と競合していた。そしてインターネットユーザーが 1 億人から 7 億人に増えたことを背景に、テンセントのアプリ「WeChat」が中国ではインフラになった。当然、これは言論統制の対象でありセンサリングや検閲はされている。
一部論者には「ビッグブラザーがビッグデータに出会ってしまった」とよく言われている。その前の議論では 2010 年当時「SNS で中国が民主化するのではないか」という話もあった。これはまさに「アラブの春」の議論である。
「急増する SNS に国家は対応不能で、権威主義体制はもはや人々の言論をコントロールできない」とされ、中国でもそのような状況は一部見られた。ところが、データ量の指数関数的な増加に技術的に対応できる状況になった。
「データは誰のものか」という議論が 2018 年 1 月のダボス会議でもドイツ・メルケル首相を含め議論され、EU はデータ管理を強める方針になった。東ドイツ出身のメルケル首相が冷戦下、当然東側の情報統制を経験していることも関係しているだろう。
上記の図表 4－4 と同じく、縦軸に同じくモバイルバンキングへのアクセス比率をとり、横軸に世界銀行が表した民主化度、つまり言論の自由などを指標化したものをとると、図表4－6 のようになる。

105

図表 4－6

政治的自由（横軸）とモバイルバンキングの普及比率（縦軸）、2017 年データ

出所：伊藤（2019）。世界銀行の The Global Findex database および World Governance Indicators
より筆者作成。

この図では右へ行くほど政治的に自由で、左へ行くほど不自由であることを表している。図の右上、つまり政治的にも自由で、デジタル化も進んでいる国にはノルウェイ（NOR）、スウェーデン（SWE）、デンマーク（DNK）といった国々が並ぶ。おおむね右肩上がりになるが、同時に若干 U 字あるいは J の形にも見える。図の左側にはイラン、ロシ
ア、バーレーンも中国と同じである。ここから、権威主義的な国々ほどモバイルバンキン
グやデジタル化が進んでいることがわかる。グラフが U 字または J 字型になるということ
は、権威主義的な国においてもある程度のモバイル化は進むという仮説が成立し得るということである。

６．おわりに――日本企業はどう取り組むのか
筆者は中国経済を研究しているが、なかでもフィールドワークを重視して研究を実施し106てきた。その経験からも中国経済の新たな側面を日々感じている。
まず中国を訪れる人々の職種や目的が変わった。筆者が中国の街を、そして工場を歩きはじめたのは 2005 年頃からである。当時は中国が「世界の工場」と言われていた時期だったため、日本からは製造業のサプライチェーンに関わる人たちが多く訪れていた。これに対して、直近の 3 年ほどは、これまでと違い、ベンチャー業界の人々と会う機会が多くなった。
端的に言えば、大田区や東大阪を典型とする製造業の世界の人々から、六本木にいるよ
うな人が、中国におけるデジタルエコノミーや企業の動向に興味をもって訪れるようになっている。以前とは全く違う人々が、異なる目的で中国を訪れている。例えば、日本で中国のスタートアップ企業に一番詳しい人を 5 人挙げるとすれば、その中には日本の IT
ベンチャーで働く人々が入ってくるはずだ。中国の情報収集の方法は、論点によって変えていく必要があるということも含意する。中国に詳しいいわゆる「中国屋さん」だけではなく、今までシリコンバレーを見ていたような人が中国へやってくるようになっている。
シリコンバレーと繋がりながら中国のテクノロジーを見ていくということで、自分たち「中国屋さん」にとっては「援軍」だと考えている。
それでは、中国の高い研究開発力をどのように活用すれば、オープンイノベーションや
企業内ノウハウとして蓄積できるだろうか。また、社外に有用なノウハウがあれば活用すべきであり、その選択肢の 1 つとして中国の技術の活用もあり得る。この面では外国企業の動きも参考になる。1 つは Qualcomm、Apple、Airbus などの海外系企業が中国に研究開発拠点を増やす動きをみせてきた。今後米中摩擦の煽りを受けるかもしれないが、Apple
はティム・クック氏が深圳に研究開発拠点をつくると発表していた。
海外系政府にも、自分の国と中国の元気な街を繋げようという発想がある。例えば、フィンランドには製造力よりもデザイン力がある。フィンランドのデザイナーと中国の製造業を組み合わせると、非常に競争力ある製品が作れるのではないかと考え、「SinoFinnish Design Park」を深圳につくった。ここでデザインやプロダクトの交流を深めるためである。
韓国の貿易投資振興公社（KOTRA）のオフィスは深圳にあり、韓国のベンチャー企業を
深圳でマッチングするため朴槿恵政権時代につくられた。
ベンチャー業界では、フランスの活動が非常に活発である。French Tech というイニシ
アチブがあり、French Tech Shenzhen を運営している。

107

JETRO は昨年から JETRO イノベーションプログラム（JIP）を始めた。これはかつて
シリコンバレーやイスラエル等で運営していたプログラムであり、技術力の高い中小企業のマッチングを深圳で行うためのものである。
日本企業の対応は他にもある。製造業系は、今までよりも一歩踏み込んだカスタマイズに力を入れている。先述の通り、スマートフォンの出荷台数が最も多いのは中国企業である。ソニーは携帯電話のカメラに使用可能な CMOS センサーの世界シェア 55％で、力を入れている。ソニーによる次の製品開発は、中国企業の要望をカスタマイズするという方向で動いている。
日本の複写機メーカーは、現状モデルの部品について、デスクトップパソコン型ではなくスマートフォン型の部品を前提に設計し直そうとしている。その際には日本国内でも当然できるが、深圳にも拠点を作り、中国企業とともに情報収集しながら新製品の設計をする動きがある。また自動車メーカーとしては自動車自体がエレクトロニクス製品化されているため、今以上に多くのセンサーが必要になる。センサーは内蔵され、チップが内装されることになる。つまり自動車のパーツサプライヤーは新しいチップを開発しなくてはな
らなくなる。世界の自動車メーカーは、中国企業の中から最も良い部品や面白いアイデアを探している。
IT 系企業の取り組みには、投資のアプローチに特徴がある。ソフトバンクは海外のベンチャー企業への投資や協業が多く、ロボティクス会社にも興味を示している。したがって、中国のロボットベンチャー企業にも投資を行い、また日本の総代理店の役割も持っている。
こうした IT 系企業の取り組みで興味深いのはシリコンバレーや新事業部門での経験者を
中国事業の担当者に任命していることである。これまで、通常であれば、日本企業には製造業関係者が多かったが、従来とは違う人材が中国ビジネスを見るようになり始めている。
日系商社にも似た動きがあり、新事業開拓担当者を中国にも常駐させるという人事のト
レンドが少しずつ出始めている。
他にはテンセントとスクウェア・エニックスが合弁で会社を作るというニュースもあり、これも新しいトレンドである。日立製作所とテンセント、パナソニックとハイディー
ラオ等々、興味深い協業パターンが生じている。

注：本稿は 2018 年 11 月 8 日（木）における本研究会における筆者の発表をもとに再構成したものである。

108

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Woetzel, Jonathan, Jeongmin Seong, Kevin Wei Wang, James Manyika, Michael Chui,and Wendy Wong (2017) China’s digital economy: A leading global force, McKins
ey Global Institute Report(https://www.mckinsey.com/~/media/McKinsey/Featured%20Insights/China/Chinas%
20digital%20economy%20A%20leading%20global%20force/MGI-Chinas-digital-economy-A-leading-global-force.ashx).

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第5章

中国におけるイノベーションの考察と今後の方向性
IT ジャーナリスト
雨宮寛二

１．世界の起業拠点の分散化と中国起業の社会システムの特性
従来、起業の拠点と言えば、米国のシリコンバレーが中心であった。ハードウェアのみ
ならずソフトウェアでもスタートアップが起業し、次々と新たな製品やサービスが誕生し世界を変えて来た。
だが、近年では多様化の波により、起業拠点はグローバルレベルで分散化傾向にある。
今では、シリコンバレーの他に、ロンドンやパリ、ストックホルム、ベルリン、ヘルシン
キ、テルアビブ、深圳といった都市が、さまざまな分野で起業や開発の拠点となり機能している。中でも、深圳市は、ハードウェアのシリコンバレーと呼ばれ、スマート製造分野での起業が盛んである。深圳市の他にも、中国では、北京や広州、上海といった都市が、起業の世界的ハブに位置づけられ、起業の活力を引き出す取り組みが進められている。
中国南部最大の都市で改革・解放の先駆けである広州市は、元来、自動車関連の製造業とサプライチェーンが中心であった。これに加えて、近年では、新世代の情報技術（IT：Information Technology）の他に、人工知能（AI：Artificial Intelligence）やバイオ医薬品（BMP：Biological Medical Products）、新エネルギー・素材（NEM：New Energy andMaterials）などの新興産業の発展を促進し、グローバルレベルによる起業家誘致に取り組んでいる。現在、広州市には、80 を超える高等教育機関が存在し、既に 1 万以上の企業が各種支援組織やグループイノベーションスペース（GIS：Group Innovation Space）により育てられている。その勢いは今も変わらず、広州市では 1 日平均約 380 の新企業が登録されている。その結果、広州市の GDP は、この 40 年間で約 500 倍に成長し、1 人当たりの GDP は先進国レベルに近づきつつある1。
新たなアイディアや外国人の参画を歓迎するといった国際文化を持つ上海市は、サービス業分野の起業に力を入れている。2017 年には、年間で 7 万社以上が起業している。その1｢世界と共有：広州が中国の開放、協力、相互利益でその可能性を活用」（Asahi Shimbun Digital・2018 年 11 月 6 日）（https://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/Ckprw201811060040.html）

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後押しをしているのが、ベンチャーキャピタル（VC：Venture Capital）投資である。2015年から 2017 年の中国における VC 投資額は 400 億ドル台で推移しているが、そのうちの約 20％を上海市のスタートアップが占めている。また、1.3 万人ほどのエンジェル投資家
が上海市のスタートアップに興味を示し投資しているが、その他にも、上海市には、500以上のインキュベーターやアクセラレーター、コワーキングスペースが存在する。これらの殆どは、過去 5 年以内に設立されたもので、創業や経営、IPO などの手助けをしている。
他方、上海市では、投資家が初期投資の 60％まで補償を受けられるという行政面での支援が充実していることも投資促進の要因となっている。
こうした深圳市や広州市、上海市といった起業の拠点として近年急成長してきた都市に対して、中国の起業活動を主導してきた北京市では、強固な起業支援のエコシステムが確立されている。北京市の起業の原動力となっているのは、中国のシリコンバレーとも呼ばれる中関村地域である。中関村は、1988 年 5 月に国務院が批准し北京市政府が公布した「北京市新技術産業開発試験区暫行（暫定）条例」により、中国で最初の国家級ハイテク技術産業地区として認定され、後に、中関村国家自主革新モデル区となった。ここには、レノボグループ（Lenovo group：聯想集団）やシャオミ社（Xiaomi：小米科技）といった大手 IT 企業が多数集積しているのに加え、北京大学や精華大学といった科学技術研究の名門大学が隣接していることから、産学連携による研究開発や生産拠点として機能している。
中関村を中心にした北京市での最近の起業は、参入に必要な投資額が比較的少ない IT やAI、イニシャル・コイン・オファリング（ICO：Initial Coin Offering）、ビッグデータの分野が中心となっている。また、北京市は、広範な分野で起業が見られる点が強みであり、
スマート製造に強みを持つ深圳市やサービス業に強みを発揮する上海市などと対峙される。
こうした特徴を持つ北京市は、総合科学技術創新の水準では全省区市の中でもトップク
ラスに位置している。たとえば、北京市の研究開発支出が域内総生産（GRP）に占める割合は約 6％と全国首位であり、技術協力成約額は前年比 13.8％増の 4,485 億元（約 7 兆6,245 億円）で全国の 33.4％を占めている。他方で 2017 年末の北京市の科学技術型企業
は 50 万社に達し、評価額 10 億ドル以上の未上場企業であるユニコーン企業は北京市だけで 67 社も存在している2。
2｢北京市のイノベーション分野に日中協業の余地」（JETRO・2018 年 5 月 30 日）（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2018/575382beaaf8b6b6.html）

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図表 5－1 は、「主要国における研究開発費総額の推移」を示している。中国企業の研究
開発への投資額は、2000 年以降大幅に増加傾向にあり、2016 年には 42.5 兆円に達している。特に、ここ数年では 34％と大幅に増加している。これは、研究開発投資額が第 1 位である米国の 8％を凌駕する伸び率であり、中国企業には発展への貪欲な活力と潜在的な伸びしろがあることを象徴するものである。

図表 5－1

主要国における研究開発費総額の推移（出典）科学技術・学術政策研究所「科学技術指標 2018」3

また、研究開発費の負担部門から使用部門への流れ（図表 5－2）を見ると、中国は他の国と同様に、「企業」の負担割合が大きいが、ドイツを除く殆どの国が同部門の「企業」に流れているのに対して、中国は、「大学」への研究開発費の流れが他国と比較すると大きく、「大学」が使用する研究開発費の 29.0％を負担している。これは、産学連携による研究開発や生産拠点として機能する北京市の起業を裏付けるものである。また、「政府」負担の研究開発費が「公的機関」に最も多く流れている点や、使用部門から「公的機関」と「大学」
を見ると、前者の「公的機関」の割合が顕著に高い点が、他国と異なる中国独自の特徴として挙げられる。
3｢科学技術指標 2018・第 1 章研究開発費」（科学技術・学術政策研究所）（http://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_11.html）

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図表 5－2

中国の負担部門から使用部門への研究開発費の流れ（2016 年）（出典）科学技術・学術政策研究所「科学技術指標 2018」

２．中国が世界をリードする産業の市場性と事業者のビジネスモデル
現在、中国が世界をリードしている産業としては、低価格スマホ、マイクロペイメント、
ライドシェア、ドローン、自転車シェアリングサービス、電気自動車4、宅配サービス、オン
ライン投資プラットフォーム5、高速鉄道サービス、DNA シーケンス6、などがある。ここでは、低価格スマホ、マイクロペイメント、ライドシェア、ドローン、自転車シェアリングサー
ビスの 5 つの分野を取り上げて、その市場性と事業者のビジネスモデルを考察する。

（１）低価格スマホ「低価格スマホ」と言えば、かつては中国製スマホの代名詞であったが、現在は、そうした概念が払拭されつつある。図表 5－3 は 2018 年第 2 四半期までのスマホ世界出荷台数
マーケットシェアトップ 5 社の推移を示している。この時点における世界全体のスマホ出

4

BYD と北京汽車集団の 2 社が、2017 年 EV 市場でテスラを抑え世界シェア 1、2 位を独占している

5

アリババの「余額宝」などがある

6

華大遺伝子研究院は、ゲノム配列に関わる費用を 30 億ドルから数千ドルに低減している

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荷台数は 3 億 4,200 万台で、前年同期比 1.8％の減少となっている。3 期連続で減少していることから、世界的なスマホ市場の縮小傾向は明らかであるが、中国のスマホメーカーの勢いは止まらない。トップ 5 社のうち、3 社がランクインしている。

図表 5－3

スマホ世界出荷台数マーケットシェア上位 5 社の推移7

ファーウェイ社は、市場シェア 15.8％で米国のアップル社を抜いて 2 位の地位を確保している。ハイエンドモデルからエントリーモデルまで幅広くラインナップを揃えており、出荷台数を前年同期比 40.9％増の 5,420 万台に伸ばしている。まさに 1 位サムスン社の市場シェア 20.9％を追撃する勢いである。4 位のシャオミ社はさらに好調で、前年同期比
48.8％増の 3,190 万台となっている。また、5 位のオッポ社（OPPO：欧珀）は、前年同期
比 5.1％増の 2,940 万台でシャオミ社に肉薄している。
スマホ市場にいち早く進出したのは、シャオミ社とオッポ社である。両社は 2011 年に、ハイスペックでありながら、低価格スマホを開発してスマホ市場に参入した。ただ、販売に関して両者は異なる戦略を採っている。シャオミ社がインターネットのみで宣伝から販売までのマーケティングを展開したのに対して、オッポ社は逆にネットを活用せずにリアル店舗で宣伝や販売に専念している。オッポ社は「農村から都市を包囲する」戦略を掲げて、中国の地方都市まで広がる販売網を構築することで、ネットを使いこなせない地方都市の若者の支持を掴むことに成功した。

7｢Smartphone Rankings Shaken Up Once Again as Huawei Surpasses Apple, Moving into Second
Position While Overall Market Declined 1.8% in Q2 2018, According to IDC」（IDC・2018 年 7 月
31 日）（https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS44188018）

117シャオミ社がネットでの宣伝や販売に専念したのは、マーケティングをオンラインに絞ることで、宣伝や流通コストを抑え、その分を端末の小売価格に転嫁したからである。シャオミ社は端末の小売価格を原価に近い水準に設定する一方で、アクセサリやその他のサービスで利益を得る手法を採った。この手法により、中国のスマホ市場では、米国のアップ
ル社と同等のハイエンド製品でありながら、独自ブランドで低価格スマホを販売してシェアを伸ばすビジネスモデルが確立することになる。
2013 年以降、シャオミ社のこのビジネスモデルの成功に目をつけて、競合のファーウェ
イ社やオッポ社、ビーボ社（VIVO：歩歩高）などが、シャオミ社と同様の低価格ハイエン
ドスマホを開発し市場に投入する。
その後、スマホ技術の標準化が進み、スマホの性能が向上すると、ローエンドモデルでも長期間使えるようになり、国内でもスマホ販売が伸びなくなってくる。そこで、シャオミ社などの事業者は海外市場に進出するが、既にアップル社やサムスン社のモデルがハイエンドモデルとして市場に浸透していることから、ローエンド市場への展開を迫られることになる。これを契機にして、各事業者は、ローエンドモデルの開発にも注力するようになる。現在では、中国の殆どのスマホメーカーは、ローエンドからハイエンドまで全てのモデルを取り揃えている。

（２）マイクロペイメント
近年、中国では、少額決済サービスである「マイクロペイメント」が急速に普及した。
マイクロペイメントの主な用途はモバイル決済で、銀行の決済サービスを侵食するほどまでに成長している。その主役となっているのが、アント・フィナンシャルサービスグルー
プ（Ant Financial Services Group：螞蟻金服、アリババグループの金融子会社）のアリペイ（Alipay：支付宝）と、テンセント社（Tencent Holdings Limited：騰訊控股有限公司）のウェーチャットペイ（WeChat Pay：微信支付）で、2 社で中国のモバイル決済市場の 8割以上を占めている。
両社に共通している戦略は自社のビジネス・エコシステムの拡大で、簡易なモバイル決済によるキャッシュレスを浸透させることで利用者の便益を高め、積極的な囲い込みを図っている。そのための布石として、近年両社は、エンターテイメントなどのサービス業
を始めとして、流通業や自動車産業などの伝統的な産業にも積極的に進出し、顧客獲得によるマイクロペイメントの普及に注力している。

118

アリババグループは 1999 年の設立以来、コアコマースを中心にして、事業を拡大してきたオンラインモバイルコマース会社である（図表 5－4）。近年は、EC 分野の他にシェア
自転車などの交通分野やスーパーマーケットなどの小売・流通サービス分野など消費者との接点が多い分野への投資を積極的に行っている。中でも、小売・流通サービスへの投資意欲が高く、2017 年 11 月には、29 億ドルを投じて中国最大のスーパーマーケットチェーン
であるサンアート・リテール・グループ（高鑫零售；中国国内に 446 店舗のスーパー（RTマート）を保有し 2016 年売上高約 1,000 億元の優良企業）の発行済株式 36.16％を取得している。この他にも、アリババグループは約 750 億元を投じて、スーパーである三江購産、百貨店の新華都や銀泰商業、家電量販店の蘇寧雲商などの小売・流通企業に出資している。
こうした消費者との接点が多い分野への投資は、基本的にはアリペイ決済のシェア拡大を図るものであるが、キャッシュレススーパー「盒馬鮮生（フーマーシェンシェン）」のような
O2O（Online To Offline）による新たな形態のリテールビジネスを模索する狙いもある。

図表 5－4

アリババグループの事業とプラットフォームの構成8（出典）アリババジャパン

盒馬鮮生は、生鮮食品を中心とした商品の購入から支払い、宅配までの消費プロセスを
8｢企業情報・アリババグループについて」（アリババジャパン・2018 年 12 月 31 日）（https://www.alibaba.co.jp/corp/group/）119

スマホで完結するビジネスモデルを採る。消費者は、食品に付いている「バーコード」をスマホにかざすとその食品の重量や採取月日といった基本データが確認できる。また、一番早いバイク便での配送時間が表示され、3km 以内であれば 30 分での配送が可能でスマホにはその到着時刻が表示される。消費者が配送してもらいたい商品は即座にバックに梱包され店内の壁側に用意された釣り上げリフトで店外に運ばれ、待機する配送スタッフがバイク便で購入者の自宅などへ配達する。支払決済はアリペイを使わず、専用のアプリ「フーマーシェンシェン（盒馬鮮生）」をダウンロードして、QR コードをかざすことで完了できる。
このビジネスモデルを検証してみると、生鮮品の種類の豊富さとオペレーション面から、在庫や配送コストがかさむため、事業単体でマネタイズを図るのは難しい。よって、生鮮食品分野でのリアルの出店により、消費者の信頼性を掴むことで、ネットでの販売促
進に繋げていくという戦略的な狙いがある（中国人は、生鮮食品などの場合、品物を実際に見ないと信頼しない文化を持つ）。
盒馬鮮生は、毎日売り切りなので品物が新鮮であり、値段は普通のスーパーと同程度に設定されている。新鮮さが高く質が良いから、消費者はこの店で一度購入したら安心してオンラインへ移行し購入する。実際、開店から半年でオンライン率は 50％に達し、それ以降は 70％の水準を維持している。
アリペイを財務面で支えるアント・フィナンシャルサービスグループもまた、アリババ
グループの投資戦略を踏襲した動きを見せている。タクシー配車サービスの滴滴出行（ディーディーチュウシン）やファーストフードブランドを展開するヤム！（Yum!：百勝餐飲集団）への出資に加え、フードデリバリーサービスである餓了麼（Ele.me：ウーラマ）
を 95 億ドルで買収するなどして、オフラインにおける決済の入口を押さえ、アリペイ決
済の消費拡大を図っている。

（３）ライドシェアサービス
近年、中国では、ライドシェアサービスが急速に普及した。現在、その中心となっているのは、滴滴出行（DiDi Chuxing：ディディチューシン）であるが、黎明期である 2013年には滴滴出行の他に、快滴打車、揺揺招車、易到用車などの競合が存在した。2014 年以
降は、滴滴出行、快滴打車、さらにはウーバーの 3 社が市場シェアの獲得を目指してサービスを展開したが、2015 年には滴滴出行と快滴打車が合併し、2016 年には滴滴出行がウー

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バーの資産を買い取り、ウーバーが滴滴出行の株式の 5.89％を取得したことから、現在は、
滴滴出行が中国市場を席巻している。
滴滴出行は、中国の 400 以上の都市でライドシェア（相乗り）サービスを提供している
配車アプリ最大手である。現在、滴滴出行の利用登録者数は 5.5 億人を超え、登録ドライ
バー数は 2,000 万人に達する。1 日の利用件数は、2,500 万件を超える。
滴滴出行の主な業務は、通常のライドシェアサービスである自家用車の相乗りサービスに加え、タクシーの配車サービス、合法化された白タクの配車サービスなどである。タクシーの配車サービスには、通勤用タクシーにライドシェアできるサービス（DiDi Express）
やハイエンド車による高品質なサービスを提供するタクシーサービス（DiDi Premier）、
専用ドライバーによる 5 つ星のリムジンサービス（DiDi Luxe）、同じ方向に向かう乗客がライドシェアするサービス（DiDi Hitch）がある。この他にも、バスの配車サービス（DiDi
Bus、DiDi Minibus）、運転代行サービス（DiDi Designated Driving）、レンタカーサービス（DiDi Car Rental）、自転車シェアサービス（DiDi Bike-Sharing）など幅広く移動サービスを展開している。
配車アプリは、配車の呼び出しから支払い決済までの工程を全てスマホで完結できるビ
ジネスモデルになっている。これを滴滴出行のアプリで見てみると、まず、滴滴出行専用の配車アプリ（図表 5－5）をスマホにダウンロードする。電話番号を入力後、SNS で入力
コードを受領して登録する。アプリを起動すると画面上に自分の現在位置が表示される。
画面の上部に「快車」（自家用車によるライドシェアサービス）や「専車」（ビジネスマン
や中高所得層向けライドシェアサービス）、「出祖車」（タクシーサービス）、「順風車」（同じルートの相乗りサービス）といった車のサービスカテゴリーが表示され、呼べるようになっている。合わせて待ち時間が表示され、快車の下部にある＋マークもしくは専車の預約をタップして時間を入れれば予約することも可能。呼ぶ車のカテゴリーが決まり行き先を入力すると、プルダウンで候補先が表示され選択できる。行き先を入力すると下部に料金予測が表示される。配車が決まると、画面上部に運転手の写真、車のナンバー、車種と色が表示される。合わせて待ち時間や車の現在位置が示される。行き先に到着後の支払い
は、アリペイもしくはウィーチャットペイで自動支払いとなる。支払いは車のカテゴリーにもよるが、現金でも支払うことが可能。支払い後は、運転手への評価画面が表示される。

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図表 5－5

滴滴出行専用の配車アプリ

滴滴出行は、配車アプリの開発の他に、タクシー配車支援システムの開発、配車サービ
スの全国展開、ウィーチャットペイによる支払決済導入などのさまざまな打ち手を展開し、20 数社ある類似サービスの市場シェアを獲得すことに成功している。中でも、配車アプリ
では、競合他社の配車オーダーがテキスト（文字情報）ベースの配信に止まっていたのに対し、当初から音声による案内を採用して、ドライバーの利便性を高める工夫をしている。
滴滴出行は先端技術を積極的に取り入れながら、ドライバーと乗客の双方の便益が向上するための工夫や戦術を展開することで、中国市場で独占的な地位を築いている。

（４）ドローン
近年、ドローンの普及が世界的に進んでいる。その世界市場規模は、2020 年に 2 兆円を超えると予測する調査会社もある。今やドローンの活用は、さまざまな分野で広がりを見せている。その用途はさまざまで、空撮を始めとして、点検、測量、防災、農業、鉱業など広範囲にわたる。
一般消費者向けドローンが広まるきっかけとなったのは、2010 年にフランスのパロット社（Parrot）が発売した AR ドローンである。AR ドローンはいわゆるクアドコプター
で、スマホやタブレットによりラジコンのような操作が可能であったことから、使い易さが浸透して普及した。

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2013 年には、中国の DJI 社が、小型無人機ドローンシリーズとしてファントム 1 を開発した。ファントム 1 はマルチコプターとして、679 ドルで発売されている。当時、個人が部品を調達して組み立てたとしても、コスト負担が 1,000 ドル以上に及んだことから、
この販売価格は安かったと言える。また、事前に組み立てた状態で出荷されたので、箱を開ければすぐに飛ばせることができた。さらに、カメラを装着して空撮を可能にした。このように、ファントム 1 は、価格、使い易さ、機能の 3 つの面で従来機との差別化が図られていたため、人気が高くすぐに普及した。この年の終わりには、米国のアマゾン社（Amazon.com）が、ドローンを使った商品の配送を検討していることが公表されたため、ドローンへの注目が一気に高まることになる。
2015 年には、米国の 3D ロボティクス社（3D Robotics）が 999 ドルでクアドコプターの Solo を発売した。Solo には、自動離陸や自動飛行モード、トラブル時の自動帰還など
既存製品に無い機能が多数搭載されたことから普及した。
このように、従来、世界のドローン市場では、パロット社、DJI 社、3D ロボティクス社の 3 社が主な事業者として開発競争を展開して来たが、2017 年に、3D ロボティクス社が自社のエンタープライズ・ドローン・プラットフォームを DJI に統合することを決めたた
め、現在は、DJI 社が市場の約 7 割を、また、パロット社が約 1 割を占め、寡占状態となっている。

（５）自転車シェアリングサービス
中国では、2016 年以降、街中の至る所でシェア自転車を目にするようになった。今では、国内でシェア自転車を事業展開する会社は 20 社以上に上り、投入台数は全国で 2,000
万台を超える。その中心となっているのが、自転車シェアリングサービス最大手のモバイク社（Mobike）である。モバイク社の社名は、モバイルとバイクを組み合わせたものである。
モバイク社は、2016 年に中国で初めて自転車シェアリングサービスを展開した事業者で、今では、中国を含めた 9 ヶ国、180 都市でサービスを展開している。運用されている
自転車台数は 700 万台以上で、1 日の利用回数は 3,000 万回に達し、利用者の登録数は全世界で 2 億人を超える。とりわけ、国内では、北京市、上海市、広州市、深圳市など数十の都市でサービスが展開され、今もその数は増加し続けている。僅か 2 年余りでモバイク
社の自転車シェアリングサービスが国内で普及したのは、中国都市部での通勤問題が背景にあったからである。

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従来、地下鉄駅から職場や自宅までの 1 キロは、
「最後の 1 キロ」と呼ばれ、通勤者を悩ませていた。モバイク社の事業展開はまさにこの問題を解消するものであった。これは、クレイトン・クリステンセン氏が指摘する、「顧客が片づけなければならい用事」に相当するものである（ジョブ理論）。こうした問題は中国国内に特化したもので、モバイク社が海外展開する欧州では状況が異なる。既に欧州各国では、交通インフラが整備されており、市民にとって中国での「最後の 1 キロ」と同様な「顧客が片づけなければならい用事」がほぼ存在しないことから、シェア自転車への関心が薄いというのが実態である。実際、モバイク社は英国や伊国でもシェアリングサービスを開始しているが、1,000 台程度の普及に止まっている。
モバイク社のシェアリングサービスは、アカウントの作成から支払い決済までの工程を全てスマホで完結できるビジネスモデルになっている。まず、アプリケーションストアからモバイク社の専用アプリをインストールして、携帯電話番号を登録する。SMS で送られてくる簡易パスワードを入力すれば、携帯番号登録が完了する。その後、アリペイもしくはウィーチャットペイでデポジット（保証金）299 元9を支払った後、本人確認情報をモバ
イク管理会社に送信する。外国人の場合、本人確認書類をパスポートに変更して、パスポー
ト情報を送信する。一連の登録手続きによる審査がモバイク管理会社により 24 時間以内に完了することから、最後にチャージ画面でアリペイもしくはウィーチャットペイによりチャージすれば、モバイクの利用が可能となる。因みに、利用料金はノーマルタイプのモバイクが 30 分 1 元で、モバイクライトが 0.5 元に設定されている。
モバイクの実際の利用も、利用場所の検索から、ロック解除、施錠に至るまで全ての工程をスマホで完結できる。まず、モバイク専用アプリの利用場所検索画面で、利用可能な自転車を検索する。その際、自転車マークをタップすると予約も可能。自転車を見つけ、アプリのトップページにあるロック解除をタップして、起動したカメラで自転車の QR
コードを読み取るとロックが解除される。目的地に到着後、施錠して完了。施錠後はアプリ
画面に終了画面が表示されるとともに、走行距離や速度、消費カロリーなども確認ができる。
このように、スマホを活用した一連のモバイク操作は非常に簡単である。その上、中国国内であれば、場所や時間に左右されずにモバイクを利用できるのも、利用者にとっては利便性が高い。街中至るところにモバイク社のオレンジ色の自転車を見つけることができ
9

モバイク社の競合である ofo のデポジットは 99 元に設定されているが、両社に格差があるのは、モ
バイクの品質が高いためである

124

る。なぜなら、中国国内では、利用者はモバイクをどこにでも乗り捨てることができるからである。返却場所を探す必要もなければ、乗車場所を探すのにも長い時間を要しないというわけである。
こうした利用者の便益が向上する一方で、放置自転車や違法駐車の問題が発生しているのも看過できない。こうした社会問題を解決するために、モバイク社は、既に「モバイク
信用点数システム」を天津市など一部の都市で導入している。利用者はモバイク登録をした時点で、自動的に 100 ポイントの信用点数が付与される。利用する毎に 1 ポイントが加算されるが、モバイクを違法駐車したり放置したりすると 20 ポイントの減点が課せられる。持ち点が 80 ポイントを下回ると、30 分毎の利用料金が 1 元から 100 元に一気に跳ね上がるシステムになっている。

３．イノベーションの定義と中国が世界をリードする産業の革新性の検証
企業活動は、新たに製品やサービスを作り出すことと既存製品やサービスを改良し改善することの 2 つに集約できる。イノベーションは前者であり、後者は技術の進歩に過ぎない。ただ、前者の企業活動に、さらに 2 つの要件が備わっていなければ、イノベーションであるとは言えない。それは、需要サイドに劇的な価値をもたらすことと、新たに作り出された製品やサービスが普及し市場に浸透することである。
他方で、イノベーションと技術の進歩には、トレードオフの関係にあるそれぞれの特性が存在する。すなわち、非連続性と連続性である。技術の進歩は、既存の製品やサービスを改良し改善する行為であることから、既存の知見や経験が重要となる。なぜなら、同じ次元の上で、改良や改善が繰り返されるからである。逆に、新たな製品やサービスを生み出すためには、既存の知見や体験は足かせになる。なぜなら、イノベーションはゼロの状態から発想しないと生み出すことができないからである。そうした意味で、イノベーションは非連続性、技術の進歩は連続性の特性を持つ。
このイノベーションの定義を基にして、上記 2 に挙げた中国が世界をリードする産業やサービス分野について、その革新性を検証する。

（１）ローエンドスマホ
ローエンドスマホで中国の技術が注目されているのは、スマホに使われる半導体チップである。この分野で世界をリードするのが、中国のハイシリコン社（HiSilicon Technology）

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とユニグループ社（Unigroup：紫光集団、傘下のスプレッドトラム RDA 社を含む）である。中でも、ハイシリコン社は、ファーウェイ社（Huawei Technologies）の傘下にある半導体メーカーで、開発したスマホの半導体チップをファーウェイ社にのみ供給するというクローズ戦略を採っている。
ハイシリコン社は、スマホを動かす頭脳となる部分を全てひとつのチップセットという形にして開発している。すなわち、プロセッサーである「Kirin」を母体にして、電源管理
や無線通信用トランシーバーの IC を組み合わせたチップセットである。このチップセッ
トは、ファーウェイがスマホ開発製造のバリューチェーンとして採用する統合型モデルの中核をなしている。ただ、このクローズな統合型モデルの手法は、既に米国のアップル社
が iPhone の開発製造で確立した手法であり、決して目新しいものではない。ファーウェ
イはこのモデルを踏襲して、スマホの利益率で韓国のサムスン社（Samsung Electronics）
を抜いて、アップル社に次いで世界第 2 位の地位を獲得している。

図表 5－62017 年のファブレス半導体企業売上高トップ 1010 単位；＄US million

ここで注目すべき点は、ハイシリコン社の技術力である。ハイシリコン社がその技術力を世に知らしめたのが、2012 年に突如として発表したスマホの半導体チップ「K3V2」である。K3V2 は世界で初めて 150Mbps・LTE Cat.4 に対応した新型チップであり、業界10｢2017 年 の 半 導 体 フ ァ ブ レ ス ト ッ プ 10― 中 国 企 業 が 2 社 ラ ン ク イ ン 」（マイナビニュース・2018 年 1 月 10 日）（https://news.mynavi.jp/article/20180110-569467/）

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シェアトップのクアルコム社（Qualcomm）でさえ、当時は 100Mbps・Cat.3 までの対応に止まっていた。これを契機にして、ハイシリコン社は、この分野でクアルコム社とし烈な開発競争を展開し続けている。図表 5－6 は、2017 年におけるファブレス半導体企業売上高トップ 10 を示しており、中国企業は、ハイシリコン社（7 位）とユニグループ社（10位）の 2 社がトップ 10 入りを果たしている。

（２）マイクロペイメント
マイクロペイメントの革新性についての検証は、たとえば、アリペイの電子決済サービ
スとしての仕組みを考察することで明確になる。アリペイの仕組みは、エスクロー（第三者預託）の手法を踏襲している。その仕組みを検証してみる。まず、購入者が販売者に商品を注文すると（①）、その商品代金が購入者によりアリペイ口座に入金される（②）。販売者は口座に商品代金が仮入金されたかを確認する（③）。入金されていれば、販売者は購入者へ商品を配送する（④）。購入者は商品受け取りを確認したうえで、代金振り込みを了承する（⑤）。これを受けて、商品代金を販売者の銀行口座に振り込み（⑥）決済が完了する（図表 5－7）。

図表 5－7

アリペイの電子決済サービスの仕組み

中国では、マイクロペイメントが普及する前のネットショッピングの決済手段は、商品引き換えによる着払いに加え、クレジットカードや煩雑なネットバンキングによる先払いに限られていた。こうした先払いによる決済サービスを提供できるのは、金融サービスの許認可を持っている金融機関のみであったことから、銀行でもないアリペイのアカウント127

システムは利用者にとってリスクを伴うものであった。
そこで、アリペイは既存サービスとの差別化を図る 2 つの方針を打ち出すことで、利用者のリスクを解消した。そのひとつは補償の問題である。すなわち、アリペイ決済の利用で出た損失は、全てアリペイが全額賠償することである。もうひとつは、手数料の無料化である。この無料化には、10 億元の資金が投入された。これら 2 つの差別化をタイムリーに打ち出すことで利用者のリスクは解消され、淘宝（タオバオ）でのアリペイ利用が急速に進むことになる。あとは、他の EC 事業者の利用促進が課題として残るが、アリペイは、決済のインターフェースと担保取引を解放し、決済手数料の無料化に加え、加盟店への奨励金も付与することで利用を促した。この他にも、アリペイは、サービス業における既存の業務モデルに潜む課題に着手し、EC 決済で自動的に事業者毎の利益配分を計算して清算業務を効率化することで、アリペイ普及に努めた。
アリペイの決済手法は、エスクローを踏襲したもので、「第三者預託」という既存の次元を逸脱してゼロから決済方法を見直したものでないことから、必ずしも革新的なサービスであるとは言えない。ただ、アリペイの普及の裏には多くのリスクや問題が存在し、利用者や決済市場にある、いわゆる「片づけなければならない用事」を見抜くことで、こうした難問を解決してキャッシュレス社会を実現した。この視点から見ると、アリペイが中国を電子取引先進国に押し上げた業績は高い。

（３）ライドシェアサービス
ライドシェアサービスで重要となるのは、「配車アプリ」である。なぜなら、配車アプリの性能が、ライドシェアの需要と供給のマッチング精度を左右し収益に直結するからである。配車アプリは、乗客向けアプリとドライバー向けアプリの 2 つで構成され、その間にサーバーシステムを介するなど、複雑な設計になっている。前者の乗客向けアプリでは、乗客である利用者の待ち時間を最小限にしてタクシーを呼べることが重要な評価ポイントとなる。一方、後者のドライバー向けアプリでは、配車の待ち時間を最小限にして配車の効率化を高めることが重要な評価ポイントになる。いずれも配車、マッチングの観点から、
アルゴリズムを駆使することで、配車の効率化、需給予測の精度を高める工夫をしている。
通常のアルゴリズムでは、乗客である需要とドライバーである供給のバランスに応じて、運賃がリアルタイムに変動するプログラムを採用している。例えば、今では是正されているが、当時のウーバー社（Uber）が採用するアルゴリズムでは、運賃の高い地域や場

128

所にドライバーが多く集まることから過剰供給が生じてしまうことになる。こうした事象を解消するために、滴滴出行は、アルゴリズムを駆使したビッグデータによる需要分析に基づき、ドライバーへのインセンティブ制度を導入している。この制度の導入により、従来、北京では渋滞が激しくなる通勤ラッシュ時間帯には、平常時より単位時間当たりの効率が過度に低下することから、ドライバーは乗車オーダーを受けないようにしていたが、こうした時間帯でもドライバーとのマッチングが可能となった。その結果、マッチング成
功率は約 10％向上している。インセンティブ制度の導入は、ドライバーに付加価値をもたらすだけでなく、需要と供給のバランスを保つためにも極めて効果的である。なぜなら、
通勤ラッシュの時間帯だけでなく、不人気なルートの乗車オーダーや短距離の乗車オー
ダーに対して、ドライバーにインセンティブを与えることでオーダー拒否が解消され、需要に応じた供給量の算出が可能となるからである。
他方で滴滴出行はビッグデータ解析による需要予測の向上にも余念がない。既に実績として蓄積されている需要に関する時間、場所、量といった基本データに、気象情報や渋滞情報、地域イベント情報などの第三者データを取り入れて、特徴量の時間的・空間的な依存関係を学習させている。こうした学習から需要を予測して、需要発生の 15 分前にドライバーにヒートマップ表示をして需要の多い地域にドライバーを誘導している。その精度は、85％に達する。
同様の需要予測分析は、ウーバーなどの競合他社も行っている。最近では、日本のトヨタ自動車が、タクシー大手のジャパンタクシー（Japan Taxi）と共同で、AI を活用したタ
クシー配車支援システムを開発している。既に東京で試験導入され、複数エリアのタクシー
乗車数を 30 分単位で予測し、その精度は 94.1％に達している。売上高も前月比で 20.4％
増加していることから、このシステムのマネタイズへの貢献度の高さが伺える11。
滴滴出行の配車アプリは、既存のアプリを踏襲したものである。ウーバーは既に 2015 年
時点で米国のカンファレンスにおいて、共同責任者兼最高経営責任者（CEO）である
Travis Kalanick 氏 が 、 需要予測分析の重要性に言 及 し 開発に 着 手 し て い る 。 滴滴出行は先端技術を積極的に取り入れながら、需給マッチングの戦略性を高めてきたが、それは画期的なものではなく技術の進歩に止まるものである。

11｢AI 活用でタクシーの売り上げ 2 割アップ－トヨタなど導入のシステム」（Bloomberg・2018 年 3 月
9 日）（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-09/P5BA6X6TTDS701）

129

（４）ドローン
中国製造業を俯瞰すると、従来、中国では、外国企業が研究開発を行って設計・デザイン
したものを製造したり組み立てたりすることが多かった。すなわち、中国企業が自力で研究開発を行い作り上げた製品を輸出することは殆どなかった。しかし、近年では、中国企業が自ら研究開発し、製品化して輸出するケースが増えつつある。DJI のドローン開発は、
まさにこのケースに当たる。DJI は、自社開発した製品を国内の市場よりも海外市場に輸出して利益を上げている。たとえば、ファントムは 2014 年に 40 万台の販売を達成したが、その内訳を見ると、北米、欧州、アジア（中国を含む）のそれぞれの市場が 30％で、残りの 10％を中南米・アフリカ市場が占めている。
ドローンのような遠隔操作による航空模型機で技術的に重要となるのが、フライトコン
トローラーである。フライトコントローラーは、ドローンの要となる飛行制御システムである。DJI の創業者で現社長の汪滔（Frank Wang Tao：フランク・ワン・タオ）は、既に大学院生時代にこのフライトコントローラーシステムの原型を完成させていた。DJI が初めて製品化したのもこのシステムで、XP3.1 フライトコントローラーシステムとの製品名で市場に投入された。だが、これは、あくまでもヘリコプター用のフライトコントローラー
であった。
その後、DJI は、クアドコプターの潜在需要に市場性を見出して、マルチコプターのフ
ライトコントローラーに軸足を移して技術開発を進めて行く。DJI は、当時マルチコプター
最大のメーカーであったドイツのミクロコプター社のオープンソース（製造方法）を参考にして、マルチコプターの開発に着手した。当時、マルチコプター市場は競合がほとんど存在していなかったことから、マルチコプターを自社で製造できれば、フライトコントロー
ラー付きのマルチコプターが販売可能となり、市場で優位に立てる。
こうして、DJI はファントム 1 の製品化に漕ぎ着ける。ファントム 1 は、フライトコン
トローラーシステム、ジンバル（1 つの軸を中心に物体を回す回転台）、電子コンパス、空撮カメラなど、ドローンとしての要件を全て備えたクアドコプターであった。その上、誰でも簡単に操作ができるように設計されたドローン入門機でもあった。
DJI が開発したマルチコプター用のフライトコントローラーシステムは、既存のフライ
トコントローラーシステムの技術を踏襲して開発されたものである、また、クアドコプターについても、DJI のファントムが最初に開発されたわけでもなく、既に競合のモデルが商用化されていた。ただ、マルチコプターにフライトコントローラーシステムやジンバルな130

どドローンとしての要件を全て装備してファントムを製品化したのは独創的であった。

（５）自転車シェアリングサービス
モバイク社の自転車シェアリングサービス事業で注目すべき点は、さまざまな先端技術を搭載して作り上げたモバイクのコンセプトである。この観点から、モバイクの特徴は以下の 4 つに集約できる。
①ロックシステムの構築②チューブレスタイヤの搭載③回転軸の導入④ボディのアルミ合金化
モバイクのコンセプトで最も重要となるのが、自転車に装備された「ロック」である。
このロックには、モバイクに必要なさまざまな機能を実現するための工夫が施されている。
開錠や施錠には、専用アプリによるアカウント登録と QR コードの活用で認証する仕組みを採用している。また、自転車の所在位置の確認や空き情報の検索、電池状態の確認、利用終了時の施錠状況の把握などの必要性から、ロックに GPS と SIM を内蔵している。これにより、オンラインでモバイクのサービスサポートセンターと利用者を結びつけることができたことから、スマホによるロックシステムの構築を実現するに至った。
他方、②から④の狙いは、メンテナンスフリーの実現にある。②については、タイヤに空気を入れる手間を省き、パンクを無くす狙いから、米国のダウ・ケミカル社製の特殊素材を採用して、チューブレスタイヤを実現している。実際、乗り心地はチューブ入りタイ
ヤと殆ど変わらない。③と④については、チェーンの代わりに回転軸を、また、錆びつかないアルミ合金を採用することで耐久性を確保している。こうした工夫により、モバイクの全機能は 4 年間のメンテナンスフリーとなっている。また、モバイクの初代モデルの重量は 25 キロであったが、その後改良が進み、現在では 15 キロまで軽量化している。
このように、モバイクはゼロから設計して作り上げたモバイク社による自社開発である
が、生産もまた自社で行っている。自社生産に至ったのは、モバイク社が作ろうとしている新しいコンセプトの自転車を作るメーカーが見つからなかったからである。モバイクの当初の製造コストは 1 台当たり 3,000 元であったが、大量生産による効率化が進み、現在
では 1,000 元以下で製造できるようになっている。
モバイク社は、「最後の 1 キロ」で困っている市民に、低料金で利便性と安全性を伴った

131

自転車シェアリングサービスを提供した。構想からサービス開始にいたるまで僅か 2 年でモバイク社はモバイクを作り上げたが、こうしたシェア自転車の導入は、中国人のライフスタイルを大きく変えた。今やシェア自転車は、電車、バスに次ぐ第 3 の移動手段となっている。実際、モバイク社がサービスを開始する 2015 年以前は、中国の自転車利用者数
は公共交通機関（バス、電車など）全体の約 5％に過ぎなかったが、今では 11％を超えている。欠くことのできない社会インフラとなっているのである。

４．中国の産業競争力と今後の方向性
これまで見て来たように、中国は、製造業を中心に産業競争力を高めている。目まぐる
しい勢いで社会インフラが整備され、社会主義の制度システムを十分に生かして、計画都市化を着実に進めている。政府や国有企業ができない分野は民営企業が整備して、両者の棲み分けも出来ているかに見える。
現在までの中国は、先進国の技術やノウハウを踏襲して、技術進歩による企業活動を進めることで、社会インフラの整備を進めつつある。スマホやマイクロペイメント、自転車
シェアリングサービス、電気自動車、高速鉄道サービスなど、既存の技術を中国の社会事
情に合わせて改良し改善することで、独自の社会インフラを構築している。そのレベルは既に先進国の製品やサービスに匹敵するものもある。
中国は、技術の進歩により、先進国レベルに到達し世界的に産業競争力がついた製品やサービスから、世界市場への輸出を試みている。既にスマホや高速鉄道サービスはこの領域にある。しかも、その輸出先は一帯一路の領域にある周辺国に止まらない。アフリカや東南アジアにも触手を伸ばしている。当面中国は、こうした既存の次元の上で、連続性の営みを続け産業競争力を高めていくであろう。
将来的な中国の課題は、産業競争力が向上しさまざまな分野で技術の進歩が一定のレベルに達した時、これまでの知見を捨てて、新たなる革新的な製品やサービスを創出できるかにある。

【参考文献】
1．『チャイナ・イノベーション』李智慧著（日経 BP・2018 年 9 月）
2．『中国新興企業の正体』沈才彬著（KADOKAWA・2018 年 4 月）
3．『「中国製造 2025」の衝撃』遠藤誉著（PHP 研究所・2018 年 12 月）

132

Ⅲ．中国の国際社会におけるプレゼンス

第 6 章 中国と国際秩序
早稲田大学アジア太平洋研究科教授
青山

瑠妙

１．はじめに2019 年は中国にとって重要な年である。2019 年は五四運動 100 周年、中華人民共和国
建国 70 周年に当たり、また天安門事件の 30 周年でもある。中国政府は一方で中国共産党の 70 年間の功績を内外に示す大きな政治キャンペーンを計画しているが、他方でナショナ
リズムや民主化の動きの高まりも強く警戒している。
国内の経済成長が鈍化するなか、米中貿易戦争が長期化し、中国は厳しい国際環境に直面している。2019 年 3 月 5 日に北京で開幕した第 13 期全国人民代表大会第 2 回会議で、李克強総理は「中国が長期間のなかで稀な国内外の複雑で厳しい環境に直面している」1との認識を示した。
国際的にいま新たな中国脅威論が浮上していると、中国は認識している。こうした「中国脅威論」は「北京コンセンサス」の議論からスタートし2、トランプ政権になってからは、
中国は「修正主義国家」として名指しされ、「新帝国主義政策」、「略奪的経済政策」を採用していると厳しく批判されている3という。
現政権の政策運営に対しては国内からも批判が上がっている。2018 年 9 月には鄧小平の息子である鄧樸方は「我々は自分自身の実力をわかる必要があり、自分勝手な傲慢で思い上がってはならない。いま最も重要なのは中国自身の問題である」4と語った。鄧樸方のこの発言は習近平政権に対する批判と広く受け止められた。同 9 月に、「中国・アフリカ協力論壇」が北京で開かれ、習近平国家主席はアフリカ諸国に対し新たに 600 億ドルの支援、2018年までのアフリカ貧困国の未払い債務の免除を約束した。一帯一路の枠組みにおける習近平政権の対アフリカ援助政策に関して、国内の貧困対策をまずは優先すべきでないかとい1｢政府工作報告」（2019 年 3 月 5 日）。

2劉衛東「新一輪『中国脅威論』意欲何為？」『紅旗文稿』2018 年第 15 期。

3｢抱持『中国脅威論』的該換換脳筋了」『人民日報海外版』2018 年 2 月 9 日。

4“Deng Xiaoping’s Son Urges China to ‘Know its Place’ and not be “Overbearing’”,
https://www.scmp.com/news/china/politics/article/2170762/deng-xiaopings-son-uses-unpublicisedspeech-urge-china-know-its.

135

う国内批判が上がるなど、言論空間に変化が現れている。また前述の第 13 期全人代第 2 回会議で、対欧米配慮から李克強総理の政府活動報告において「中国製造 2025」に関する言及を避けたが、記者会見の席で楼継偉・全国政治協商会議外事委員会主任、前財政部長は市場の役割を強調し、「納税者の税金の無駄遣いだ」と「中国製造 2025」を厳しく批判した5。
米中貿易戦争が引き金となり、共産党政権の安定を揺るがす可能性もある。こうした厳しい局面を乗り越えるために、中国政府は当面米国との関係安定化を図るとともに、日本を含めた諸外国に対しても柔軟政策に転じた。
本稿は、中国が置かれた国際環境を分析し、中国の外交政策の展開を踏まえつつ、高まる
米中対立の影響を論じる。

２．大国となった中国への厳しい視線（１）中国に対する関与政策をめぐる議論
2015 年 5 月に、中国政府は「中国製造 2025」を発表し、「次世代情報技術」、「高度なデジタル制御の工作機械・ロボット」など 10 の重点分野を設定し、2049 年までに製造強国を実現する目標を打ち立てた。2017 年 10 月に開かれた中国共産党第 19 回大会では、習近平
国家主席は中国の「強国強兵」構想を披瀝し、建国 100 周年に当たる今世紀半ばにおいて「総合国力と国際的影響力において世界の先頭に立つ国家になる」「社会主義現代化強国」という長期目標を掲げた。さらに、「ポスト・アメリカーナ（米国主導の平和）」の世界で主導権を握るべく、中国は精力的に「一帯一路構想」を推し進めている。
内外の政策については、中国政府が年次計画、中期計画（5 ヵ年計画）、長期計画などを制定し、それに基づいて各省庁、企業が履行するというやり方自身は、中国のこれまでの慣習であり、また制定された計画を時として誇張した表現で語ることも中国としては珍しい
ことではない。こうした意味で、「中国製造 2025」、習近平政権の「強国の夢」は中国にとって従来の方法を踏襲しており目新しいことではない。
しかし、まさに大国となった中国が変化しないことに、米国をはじめとする西欧諸国は苛立ちを感じ、危機意識を覚えたのである。
ニクソン政権以来、特に中国の改革開放政策が採択されてから、米国や日本など西側先進国は中国に対して関与政策を取り続けてきた。中国が豊かになり、そして既存の国際秩序に5｢中国両会：今年発牢騒的人更多了？」
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/zhengzhi/hc-03152019105149.html。

136

取り込めば、いずれ中国は自由で、法的支配を重んじる民主主義国家へと変貌していくという希望があった。
しかしながら、長年の関与政策を続けたいま、中国は西側主導の経済システムに参加し、部分的に資本主義要素を導入しつつも、政治的民主化は遅々として進まない権威主義大国となった。経済大国となった中国は、法的支配を鑑みず南シナ海で強硬な姿勢を見せ、国内では世論を統制し共産党支配をより強固なものに仕上げようとしている。特に習近平体制になってから、「中国の特色のある社会主義の道」、「理論」、「制度」、「文化」に対する自信（「四つの自信」）6を提唱し、西側の政治制度は決して踏襲しないと明言した。
こうしたなか、これまでの中国に対する関与政策は失敗したとの認識が米国の政府関係者や学者の間で広まっている。2018 年の春に、カート・キャンベル、イーライ・ラトナー
による論考 The China Reckoning: How Beijing Defied American Expectations（日本語版：対中幻想に決別し新しいアプローチを―中国の変化に期待するのは止めよ）が Foreign
Affairs 誌で発表された。中国を好ましい方向へ導こうとするこれまでの米国の対中政策を痛烈に批判し、新たな対中政策の採択を呼びかけるこの論文は、米国の学者や政府関係者の間で一大論争を巻き起こした。米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたこともあるアーロン・フリードバーグ（Aaron Friedberg）は、関与政策擁護者は西側主導の国際秩序の理念が本質的に中国共産党の政権基盤を脅かしていることを理解しておらず、政治経
済改革における中国の後退、中国共産党政権の圧政、中国で生じている民族主義的傾向に目を向けようとしなかったと痛烈に批判している7。
こうした論争は、米国の政官財そして学者の間でくすぶる中国への不満を如実に表している。何よりも、これまでと異なり、中国のためにロビー活動を行っていた多くの米国企業
も、中国政府の補助金によって不公平な競争を強いられていることに苛立ち、米国政府は中国に圧力をかけるべきだと主張するようになった8ことは特記すべきであろう。

6｢従『三個自信』到『四個自信』」：論習近平総書記対中国特色社会主義的文化建構」、
http://theory.people.com.cn/n1/2016/0707/c49150-28532466.html。

7

Aaron Friedberg, “The Signs Were There”, Foreign Affairs, Vol.97, No. 4, July/August 2018, p.186188.

8

青山瑠妙「中国への関与政策は失敗したのか――中国と米国、EU そして日本」、『日中経協ジャーナル』、
No.297、10－11 頁。

137

（２）変化する米国の対中政策
無論中国に対する関与政策が有効であり、持続すべきだという議論もあるが、トランプ政
権の対中政策がより強硬なものに転じたことは確かである。
米中貿易戦争がエスカレートするなか、2018 年 1 月に発表されたトランプ政権下で初めての「国家防衛戦略」（2018 National Defense Strategy）が発表され、中国はロシア、北朝鮮、イラン、越境するテロリスト勢力よりも主要な競争相手と見みなされ、米国の国益に挑戦し、米国の安全と繁栄を侵食する「修正主義勢力」であると位置付けられた。
また 2018 年 10 月 4 日、マイク・ペンス米副大統領は米国の保守系シンクタンクである
ハドソン研究所で演説を行い、中国の軍事、経済、宣伝工作、スパイ活動、シルクロード経済圏構想「一帯一路」構想などを厳しく批判し、中国に対して事実上の「新冷戦」を宣告した。
さらに 2018 年 12 月末にトランプ大統領が署名した国防権限法（NDAA）では、政府調達からファーウェイ（Huawei）、ETZ（中興通訊）を排除し、また外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）では外国投資委員会（CFIUS）の権限が強化された。
安全保障分野のみならず、経済、通商分野における中国への米国の圧力も高まっている。
米中貿易戦争のさなかの 2018 年 9 月に「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」が合意されたが、3 ヵ国のいずれかが中国などの非市場国と自由貿易協定（FTA）を結んだ場合、残りの 2 ヵ国は 6 ヵ月後に USMCA 協定を離脱し、2 国間の協定を結ぶことができるという一項が盛り込まれている。これはトランプ政権が経済的に中国を孤立させ、米国の制裁関税を逃れる裏口をふさぐ狙いが込められていると一般的に理解されている。

（３）中国への懸念が高まる EU、オーストラリアとニュージーランド
2019 年 3 月に、欧州連合（EU）の執行機関である欧州理事会は「EU－中国：戦略的展
望」と題するペーパーを出し、対中政策に関する 10 の行動計画を提言した。同ペーパーにおいて、中国を「緊密に調整した目的を有する協力相手、利益のバランスを見出す必要のある交渉相手、技術的主導権を追求している経済的競合相手および異なるガバナンスのモデルを促進している体系的なライバル（EU による日本語翻訳、ママ；下線、筆者）」であると定義づけた。つまり、中国は EU にとって複雑な存在であり、イラン問題や地球温暖化対策などのグローバルイシューにおいては、中国との協力が必要であるが、他方において、中国は EU 諸国の経済競争相手となり、また EU と中国との価値観、政治体制の違いも EU 諸138

国の間で強く意識されるようになってきている。
IoT、ビッグデータ、AI（人口知能）などの情報通信技術の発達が現代社会の在り方を大きく変容させつつある。こうしたなか、ヨーロッパにおいて、中国からのサイバー攻撃、産業スパイ活動に対する懸念が高まっている9。ネットワークに対する大規模なサイバー攻撃
により数年分の EU 外交記録が流失したが、その背後には、中国人民解放軍の存在が疑われている10。また、10 万社を超えるドイツ企業を代表するドイツ産業連盟（BDI）は、EUに対して、より強硬な対中政策の採用を求め、また中国のダンピング、技術の強制移転政策に対する懸念から中国市場への依存を減らすよう企業に促している11という。
こうした動きの背景に、2017 年 6 月に施行された「中国インターネット安全法」と「国家情報法」が大きく影響している。
「国家情報法」の第 7 条において、いかなる人と組織であっても、中国の情報活動を支持し、それに協力しなければならないと定めている。ヨーロッパで活動するファーウェイなどの中国企業が中国政府の要請に従い、経済活動を通じて入手したデータを中国政府に引き渡すのではないかという懸念がヨーロッパで高まりつつある12。
外国による企業買収が安全保障と公共秩序に与える影響を考慮して、2019 年 4 月に域外から EU への投資を審査する新たな枠組みが施行される予定となっている。その枠組みの対象分野は重要なインフラ、重要なテクノロジー、エネルギーや重要な原材料の供給、重要な情報へのアクセスとコントロール、メディアの自由などである13。
他方、オーストラリアやニュージーランドは、南太平洋への中国の影響力拡大に強い懸念を抱き、自国の政治・社会が中国のシャープパワー14の対象となっていることに危機意識が強い。2018 年 12 月に、オーストラリアは中国からの大規模なハッキングがオーストラリ

9“Europe Raises Flags on China’s Cyber Espionage”, https://www.politico.eu/article/europe-raisesred-flags-on-chinas-cyber-espionage/ (October 8, 2018).

10“EU-China Relations Face a bumpy Road in the Year ahead”,
https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/2180817/eu-china-relations-face-bumpy-roadyear-ahead.

11“Germany Industry Demands Tougher Line on ‘Partner and Competitor’ China”,
https://www.reuters.com/article/us-germany-china-industry/german-industry-demands-toughereu-line-on-china-idUSKCN1P40NZ.

12“EU Eyes Tougher Scrutiny of China Cyber Security Risks”, Financial Times, January 2, 2019.

13“Screening of Foreign Direct Investment – An EU Framework”,
http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2019/february/tradoc_157683.pdf.

14“Russian and Chinese Sharp Power”, Financial Times, July 8, 2018.

139

アの国益を損ねていると初めて公に批判した15のである。
このように、西側先進国を中心に中国に対する懸念が高まっている。サイバー攻撃やハッキング、中国の企業買収や EU 圏への投資などの問題で、安全保障上の危惧が高まっている。

（４）新たな冷戦か？
改革開放後の中国は急速に経済成長を遂げた。1978 年の中国の GDP は、3,645 億元にすぎなかったが、2017 年の GDP は 82 兆元にまで躍進した。一人当たり GDP も年平均成長率 9.5％のペースと、1978 年の 385 元から 2017 年の 59,660 元に達した。14 億の人口を抱えている中国はすでに中所得国入りしている。いま、中国は世界第 2 の経済大国、世界一の製造大国、世界最大の貿易大国となった。そして、中国は世界一の外貨準備高保有国であり、消費規模は世界 2 位に君臨している。
日米欧からすれば、自由民主主義の理念を重んじておらず、共産党一党独裁の社会主義を原則として固持する中国の台頭は欧米主導の国際秩序に対する重大な挑戦となりうる。他の先進国にとってトランプ政権の対外政策に同調できない部分も多々あろうが、中国に対する懸念について日米欧は共有している。
データ流通にかかわるルール作りも日米欧の間で協議されている。2019 年の年明け早々に、日本政府は米国の商務省や通商代表部（USTR）、欧州連合の欧州委員会との間で国境をまたぐデータ流通にかかわる制度設計の協議に入るという。また報道によると、流通圏に入らず個人情報を守る体制が不十分な国への情報移転を規制することも日米欧の間で検討されている16。
中国と他の西側先進国との関係が新たな段階に突入したことは間違いない。習近平国家主席は第 19 回党大会において、「発展途上国の近代化の道を切り開き、発展を加速させ独立性を保ちたい国家や民族に斬新な選択を提供した」と公言している17。こうしたなか、
1980 年代や 1990 年代に広く浸透していた中国の民主化、市場化に対する希望が消え去った。西側先進国からすれば、いまの中国は自由民主主義と異なる権威主義体制に固執し、中国モデルを世界に普及させる可能性もあるグローバル大国である。覇権、制度の優位性をめ

15“How Did We Get China So Wrong”, The Australian Financial Review, January 19, 2019.

16｢日米欧で『データ流通圏』」、『日本経済新聞』2018 年 12 月 19 日。

17｢習近平：決勝全面建成小康社会奪取新時代中国特色社会主義偉大勝利――在中国共産党第十九次全国代表大会上的報告」http://www.gov.cn/zhuanti/2017-10/27/content_5234876.htm。

140

ぐる競争において、経済関係と安全保障のバランスの取れた高度な対中政策が求められるようになったのである。

３．活発化する中国の対外政策
習近平体制は一帯一路構想を打ち出した。今の中国の対外政策は「制度的覇権、経済覇権、
政治・イデオロギー覇権、軍事覇権」という 4 つの柱を中心に積極的な外交展開を見せている。
（１）一帯一路構想とは一帯一路構想は習近平政権肝いりの対外政策である。中国を起点とし、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、アラブ地域、太平洋島嶼国など広大な地域を陸路と海路の二つのルートで結ぶ対外戦略である。習近平国家主席が 2013 年 9 月にカザフスタンで陸のシルクロードである「シルクロード経済ベルト構想」、そして同年 10 月にインドネシアで「21 世紀海上シル
クロード構想」と称される海のシルクロードを提唱した。
一帯一路構想については、広大な構想であるにもかかわらず、発表当初において明確な政策はほとんど考案されておらず、その後数回にわたり政策が小出しに公表され、徐々に方向性が見えてきているというのが実情であろう。2014 年 11 月に北京で開催された APEC 首
脳会議で中国政府は新シルクロード基金の設置（400 億ドル）を発表し、2015 年 3 月になって初めて、国家発展改革委員会、外交部、商務部が共同で一帯一路構想を発表した。公表された構想では、海のシルクロードに関してはインド洋と太平洋へ進出するとしか言及していなかったが、陸のシルクロードについては、中国と中央アジアやヨーロッパを結ぶ 6 つの国際経済回廊が明示された。
2017 年 5 月に北京で開かれた「一帯一路国際協力フォーラム」を契機に、海のシルクロー
ドに関する方向性が提示されるようになった。フォーラムの直後、国家発展改革委員会と国家海洋局が共同で海上シルクロードにかかわる具体的な政策構想を公表した。つまり、「中国―インド洋―アフリカ―地中海」、「中国―大洋州―南太平洋」、「北極―欧州」という 3 つの経済ルートの構築を通じて、中国は関係国との間で、海洋の生態保護、海洋経済、海洋の安全保障、海洋研究と情報共有、ガバナンスに関する協力を深めるという。さらに 2018 年
1 月に、中国政府は『北極白書』を発表し、北極海を通る航路を「氷上のシルクロード」と名付けた。
このように、一帯一路構想は強国を目指す中国のグローバル戦略である。一帯一路構想を通じて、中国は構想にかかわる関係諸国との間で、物流、貿易、金融、政治、シンクタンクな141

どの分野における協力を通じて、国際社会における中国の影響力を拡大させる狙いもある。
さらに、「海上シルクロード」では、港湾の建設が重視されている。インド洋、ペルシャ湾における港湾建設は、中国海軍の海外協力の拠点確保に寄与できる。つまり、「一帯一路構想」
は、政治、経済、軍事、ソフトパワーなどの政策すべてを包摂する政策パッケージである。

（２）拡大する中国の国際プレゼンス
一帯一路構想は習近平政権下で打ち出された構想ではあるが、冷戦終結後の中国の対外政策を基盤としている。図表 6－1 のように、1990 年代後半から「チャイナ＋マルチ」の枠組みの構築を通じて、中国は政府主導で各地域との政治、経済、文化、軍事分野における関係強化に努めた。

図表 6－1 中国が構築した主な地域協力枠組み
地域

協力枠組み

アジア

中国・ASEAN 対話（非公式対話：1991～）
上海協力機構（SCO）（前身の上海ファイブ：1996～）
六者会合
南アジア地域協力連合（SAARC）のオブザーバー

ヨーロッパ

中国・欧州連合（EU）サミット
中国・中・東欧（CEE）サミット

アフリカ

中国・アフリカ協力サミット
中国・アフリカ連合（AU）戦略対話メカニズム

アラブ地域

中国・アラブ諸国協力フォーラム
中国・湾岸協力理事会（GCC）戦略対話

太平洋島嶼国中国・太平洋島嶼国経済発展協力フォーラム

北極地域

北極評議会（AC）のオブザーバー

ラテンアメリカ・カリブ地域

中国・ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）フォーラム

出所：青山瑠妙、天児慧『超大国・中国のゆくえ 2 外交と国際秩序』●アジア
2007 年 5 月に安倍首相により、「安全保障ダイヤモンド」の構想が初めて提起された。そして 2016 年 8 月にケニアで開催されたアフリカ開発会議の基調演説において、安倍首相は142

再び「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱した。そして 2017 年ごろからトランプ政権、そしてインド、オーストラリア政府が「インド太平洋」構想に関心を示しはじめ、2018
年 11 月に日米豪印協議が初めて行われた。他方、日本の「アジア太平洋」、あるいは「インド太平洋」という捉え方に対し、中国は一帯一路構想において「アジア」という地域の捉え方をしている。そして中国の台頭により、アジア地域をめぐる安全保障情勢は大きく変化しており、アジアあるいはアジア太平洋地域において中国と米国あるいは西側諸国との権力争いが展開されている。
習近平体制のもとで、中国はアジア諸国との関係改善に動き出した。日中関係について
は、2018 年 4 月に約 8 年ぶりに日中ハイレベル経済対話が開催されたのに続いて同年 5 月には同じく中国の首相として 8 年ぶりに李克強総理が訪日、同年 10 月には安倍首相が訪中した。2019 年 6 月に大阪で開催される G20 首脳会議には習近平国家主席が訪日する予定
であり、実現すれば国家主席としておよそ 11 年ぶりの訪日となる。
インドはインド洋における中国の進出に神経をとがらせているが、上海協力機構（SCO）のメンバー、BRICS の一員として中国とは様々な分野で協調姿勢をとることも多い。2017年夏ごろに、中国、インド、ブータンの 3 ヵ国の国境隣接地帯であるドクラム地区の中国人民解放軍による道路建設（6 月～）で、中印両軍が 2 ヵ月にわたり対峙したが、2018 年 4月に行われたモディ首相と習近平国家主席との武漢会談が両国の関係改善の重要な礎となった。同会談において、両首脳は国境地域における中印軍の戦略的ガイドライン作成、アフガニスタン経済支援に関する両国の協力、情報共有の協定など多岐にわたり合意した。その後、両国政府は武漢合意の具現化に取り組んだ。2018 年 6 月に中国はインドとの間でBrahmaputra のデータ共有とインド米の中国輸出に関する条約を結んだ18。2018 年 10 月、中国とインドとの間で保安に関する初めての協定が締結された。犯人引き渡し条約は含まれていないものの、両国は情報共有、災害協力などでの協力が合意されており、安全保障分野における中印両国の協力にとって大きな一歩を踏み出した。
習近平体制のもとで、中国は「共同開発」のスローガンを再度提起し、南シナ海で対⽴している関係国に対し協⼒を呼び掛けている。2018 年 11 月、中国はフィリピンとの間で海洋石油・天然ガスの共同開発の覚書などが調印された。特に南シナ海行動規範（COC）につ
いては、2017 年 8 月に中国と ASEAN との間ですでに COC の枠組み案について合意し、
18“India, China Sign 2 Agreements on Brahmaputra Water Data Sharing & Non-basmati Rice Export”,
http://www.newsonair.com/Main-News-Details.aspx?id=349065.

1432019 年までに COC 文書作成の完了を目指している。
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に関する協議も前進を遂げており、2018 年 11 ⽉、
シンガポールで開催された第 2 回 RCEP ⾸脳会議の共同声明において 2019 年内に妥結する決意が⽰された。RCEP は ASEAN10 ヵ国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの 6 ヵ国、合わせて 16 ヵ国が参加する広域経済連携であるが、世界人
口の 50％、GDP では世界の 32％を占めている。
「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP、TPP11）」は 2018 年 12 月に発効したが、中国は加入していない。また、USMCA の「中国条項」が日米の物品貿易協定（TAG）に適用されるかもし
れないという懸念を中国は抱いている。こうしたことから、中国は RCEP の早期妥結に力を入れている。
サブ・リージョナル協力に関しては、1990 年代から中国はメコン川流域の国々との間でGMS（大メコン圏）に関する協力を推進してきている。こうした協力の枠組みを通じて、
中国とミャンマー、ラオス、タイ、カンボジアとの関係が強化されるようになった。
他方、南シナ海は欧州とアジアを経済的に結ぶ重要なシーレーンであるだけに、米国等の「航行の自由作戦」が行われ、影響力を拡大する中国に対するけん制として、そこに英仏豪が参加する可能性も上がっている。またメコン川流域については、多くの大国が中国同様、積極的に関与しており、「メコン・ガンジス協力」「東南アジア・メコン流域 5 ヵ国サミッ
ト」「日本・メコンパートナーシップ」「メコン下流域イニシアティブ」等が並行して結成されている。
中国が中央アジアで積極的に推進しているのは SCO である。この十数年で SCO はダイ
アログ・パートナーやオブザーバーを含めると、欧州やインド洋まで参加国が拡大している。
なかでも、中ロ関係の親密化は特筆すべきである。オバマ政権によるアジア復帰、アジア
回帰といった政策が打ち出された直後に中国はロシアとの関係強化に動き、そしてウクラ
イナ問題などで西欧、欧米諸国による制裁を受けたロシアも、中国との関係強化に踏み切った。近年、中ロ両国は相互不信がありながらも、互いの核心的利益を擁護し、軍事、エネル
ギー、経済などの分野において関係を強めている19。
習近平時代に入ってから、「新時代中ロ全面的戦略協力パートナーシップ」というスロー
19

Robert Sutter, China-Russia Relations: Strategic Implications and U.S. Policy Options, NBR

Special Report#73, September 2018.

144

ガンのもとで、中ロ関係はさらに親密化している。2015 年 5 月に、中国とロシアとの間で、中国主導のシルクロード経済ベルトとロシア主導のユーラシア経済連盟との協力に関する共同声明が出され、2018 年 5 月に、中国とユーラシア経済連合との間で、貿易利便化、知財権、e コマースなどに関して 13 項目にわたる協力協定が締結された。
安全保障分野において、ロシアはこれまで渋っていた対空ミサイルシステム S-400 や戦闘機 SU-35 などの最新兵器を中国に売却している。また 2018 年 9 月にロシアが東シベリアで実施した過去数十年で最大の軍事演習「ボストーク 2018」に中国は参加した。こうした動きから、「中国はもはやロシアの敵ではなく、中ロ関係は緊密化している」というメッ
セージを読み取ることができる。
さらに、朝鮮半島の情勢が流動化するなか、中国は北朝鮮との関係強化に動き、金正恩朝
鮮労働党委員長との会談を頻繁に実施している。

●ヨーロッパSCO で足場を固めた中国は「中国・EU サミット」と「中国・中・東欧（CEE）サミッ
ト」を通じて欧州にも影響力を拡大している。
EU との関係が不安定化するなか、中国は EU との関係の安定化を図っている。2018 年
末に、中国政府は 3 度目のポリシーペーパーを公表した。同ペーパーは EU による地域統合の流れを支持し、EU と戦略的な対立は存在しないことを強調した。
他方、中国は「16＋1」の枠組みを通じて中東欧諸国に急接近している。
「中国・CEE サミット」は中国とポーランド、ハンガリー、エストニアを含む 11 ヵ国の EU 加盟国と 5 ヵ
国のバルカン諸国から構成されている。2012 年の第 1 回「中国・CEE サミット」からすでに、中国と中・東欧諸国の「16＋1 協力枠組」は中国が EU を分断させるトロイの木馬であると一部から批判が上がっている20が、近年中国の投資に対する失望感、自国の有力企業が買収される警戒意識がポーランドなど東欧諸国の間で高まりつつある。
中国と EU との攻防はいま特にバルカン半島をめぐって繰り広げられている。バルカン
半島は中国にとって、西欧諸国へのアクセスの面で重要なルートになっている。2016 年から 2017 年にかけて、16＋1 の枠組みで結ばれた契約 94 億ドルのうち半分以上（49 億ドル）が、バルカン半島の非 EU 加盟国（アルバニア、ボスニアヘルツェゴビナ、マケドニ
20“16+1: The EU’s Concerns of a Chinese ‘Trojan Horse’”,https://www.europenowjournal.org/2018/06/04/161-the-eus-concerns-of-a-chinese-trojan-horse/.

145

ア、モンテネグロ及びセルビア）に集中している21。
現在のところ、ファーウェイはヨーロッパですでに 14 本の契約を締結しており22、EU
全体で 5G からファーウェイを排除することはすでに不可能とされている。また 3 月に出された EU のガイドラインは、安全保障上の懸念からモニタリングを厳しくすることとしながらも、ファーウェイを排除する措置をとっていない。

●アフリカ
中国とアフリカの協力は中国の地域協力のモデルとも言われており、アフリカにおける中国のプレゼンスは広く拡張している。2018 年に中国とアフリカの協力フォーラムが開催され、アフリカ諸国の 50 人の大統領・首相と 249 人の閣僚クラスが参加したという。
2015 年に開催された中国アフリカフォーラムにおいて、工業や農業、インフラ、金融等の領域をめぐる中国とアフリカ諸国の「10 の協力計画」が締結されたが、2018 年のこの協力フォーラムにおいて、産業促進、インフラ開発、貿易、環境、キャパシティー・ビルディン
グ、衛生、人的交流、平和・安全といった「8 つのアクションプラン」が新たに調印された。
中国はアフリカ諸国の債務負担に対する批判を強く意識しつつ、上記の「10 の協力計画」と「8 つのアクションプラン」に力を入れ、影響力を拡大させている。アフリカの 4G 通信
ネットワークのうち 70％はファーウェイによって作られており、アフリカ市場において圧倒的な優位を見せている23。中国通信会社に対する安全保障上の懸念が上がっているが、多くのアフリカ諸国にとって、4G、できれば 5G の通信ネットワーク構築が先決となっているようである24。

21“China’s Balkan Investment Pledges Stoke EU Concern”, Financial Times, July 1, 2018.

22“EU-China Relations Face a bumpy Road in the Year ahead”,
https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/2180817/eu-china-relations-face-bumpy-roadyear-ahead.

23“Huawei’s Expansion in Africa Comes Under Scrutiny”, https://www.theepochtimes.com/huaweisexpansion-in-africa-comes-under-scrutiny_2772269.html.

24“Africa Embraces Huawei despite Security Concerns”,
https://www.theeastafrican.co.ke/business/Africa-embraces-Huawei-despite-security-concerns/256
0-4908166-15t6impz/index.html.
“China Wins the Tech War in Africa”, https://mg.co.za/article/2019-03-06-china-wins-the-techwar-in-africa.
“Africa Caught in the middle amid U.S.-Led Offensive against Huawei”,
https://chinaafricaproject.com/podcast-china-africa-huawei-emeka-umejei/.

146

●中東
中東に関しては「中国・アラブ諸国協力フォーラム」と「中国 GCC 戦略対話」の 2 つの枠組みが存在する。実際のところ、この 2 つの枠組みはうまく機能しておらず、中国は二国間関係を通じて、中東におけるプレゼンスを拡張させている。
なかでも、中東の大国であるサウジアラビアとの関係が近年親密化している。2016 年 1月に習近平国家主席によるサウジアラビアへの公式訪問が実現し、両国は全面的戦略パー
トナー関係を締結した。そして 2017 年 5 月に同国のサルマン国王が中国を訪問し、2019
年 2 月にムハンマド皇太子が 1,000 人規模の代表団を率いて訪中した。2016 年以降、中国とサウジアラビアとの経済関係は強化する傾向にあるが、ジャマル・カショギ記者がトルコで殺害された問題で欧米との関係に暗雲が漂うなか、サウジアラビアと中国の関係はさらに親密化した。
他方、中国はサウジアラビアとライバル関係にあるイランとの関係をも積極的に推進している。経済関係の推進のみならず、軍事分野においても関係は強化されている。2017 年
6 月に中国はイランとペルシャ湾で合同軍事演習を行った。同時に、中国はエネルギー、軍事などの分野においてイラクとの関係も推進している25。
イスラエルとの間で、近年、貿易、投資、文化、そして観光などの分野における交流が急増している26。
そして、中国と GCC の間で自由貿易協定の交渉が続いているが、数年にわたり協議が行
われたにもかかわらず未だ交渉中である。
中国と中東の関係は、基本的には二国間の関係を中心に展開している。こうしたなか、中国の外交攻勢のなか、2019 年 2 月に、米国と関係の近いアラブ首長国連邦がファーウェイ
との間で 5G 構築に関する契約を結んだ。

●太平洋島嶼国
太平洋島嶼国における中国のプレゼンスも拡大している。中国が太平洋島嶼国に目を向け始めたのは 2000 年代半ばごろである。地球温暖化の問題で島嶼国の存続が危ぶまれるな

25“China Pushes for Bigger Role in Iraqi Reconstruction”,
http://www.arabnews.com/node/1257811/business-economy.

26“What’s Behind Israel’s Growing Ties with China?”,
https://www.cfr.org/expert-brief/whats-behind-israels-growing-ties-china.

147

か、中国は太平洋島嶼国との関係強化に動き始めた。
中国が「一帯一路」を打ち出して以降、特に 2016 年から 2017 年にかけて、太平洋島嶼国との関係が強化されたと言える。図表 6－2 に示している通り、中国の太平洋島嶼国に対する投資は 2011 年から 2016 年まで極めて少なかったが、2016 年から 2017 年にかけて急速に増大した。2017 年の太平洋島嶼国に対する投資額では、中国は 2 位に浮上している。
太平洋島嶼諸国のうち 6 ヵ国が台湾と国交を結んでいるにもかかわらず、太平洋島嶼国に対する中国の投資が 2 位であることは、その金額の大きさを物語っている。
図表 6－2 太平洋島嶼国に対する中国の投資

出所：Lowy Institute

太平洋島嶼国における中国のプレゼンスの拡大に対して、伝統的にこの地域に関係が深いオーストラリアやニュージーランドの懸念が急速に高まっている。近年、オーストラリ
ア、ニュージーランドの国内政治、メディア、大学に深く関与するなど中国がシャープパ
ワーを行使していることに両国政府は強く反発している。また、オーストラリア北部のダーウィン港が中国軍と関係が近いと言われる中国の企業に貸与されたことも問題視されている。こうしたなか、南太平洋における中国の影響力に対抗するために、両国は太平洋島嶼国への関与を強め、援助額を増やしている。
2018 年 4 月に、オーストラリアはオーストラリア、パプアニューギアとソロモン諸島の間で高速インターネットを可能にする海底ケーブルの敷設計画を明らかにした。しかし、中国と国交を有していないソロモン諸国はケーブルの建設をファーウェイに委託した。中国への情報漏えいの懸念から、オーストラリア政府は工事費の三分の二を肩代わりすることでソロモン政府とファーウェイの契約を無効にさせた27。他方、パプアニューギニア政府は
オーストラリアの圧力に屈せず、ファーウェイとの契約を破棄しなかった28。
27“Australia Supplants China to Build Undersea Cable for Solomon Islands”,
https://www.theguardian.com/world/2018/jun/13/australia-supplants-china-to-build-underseacable-for-solomon-islands.

28“PNG Upholds Deal with Huawei to Lay Internet Cable, Derides Counter-offer”,
https://www.reuters.com/article/us-papua-huawei-tech/png-upholds-deal-with-huawei-to-layinternet-cable-derides-counter-offer-idUSKCN1NV0DR.

148

●ラテンアメリカとカリブ地域
ラテンアメリカは米国の裏庭と言われ、米国との関係が強い。しかし近年、中国はラテン
アメリカ諸国に急接近している。ラテンアメリカは中国の対外投資先としてアジアに次ぐ 2位として浮上している。
ブラジルは BRICs の一員でもあり、ブラジル、ペルー、ベネズエラはいずれも AIIB のメンバーである。こうしたなか、中国は経済関係を中心にブラジル、アルゼンチン、ペルーとの関係を強化し、またベネズエラとエクアドルに対して中国は多額の投資を行っている。
2006 年から 2016 年の間に、中国とラテンアメリカとの貿易額は 2 倍に増加している。また 2017 年 6 月に、アメリカ大陸のハブとされているパナマは中国と国交関係を結び、台湾と断交した。2018 年 12 月に習近平国家主席がパナマを訪問した際に、貿易、金融、観光などに関する 19 の協定が締結された。
カリブ地域において、中国とジャマイカ、バハマ、キューバなどの諸国との間で経済関係のみならず、軍事関係の協力が進んでいる29。
そして情報通信市場において、ファーウェイはすでにこの地域の重要なプレイヤーとなっている。

４．おわりに
図表 6－3 で示しているように、2017 年 5 月に開催された「一帯一路」国際協力サミッ
トには、130 ヵ国から 1,500 人が参加した。中国の国際的影響力は確実に高まっている。米中対立が顕著化するなか、中国は一帯一路構想を主軸にした基本的な戦略を維持しながら、米国との通商交渉において譲歩姿勢をとる一方、米国以外の国や地域に対しては関係強化
や改善を進めるといった戦術の調整を行っている。
台頭する中国は国際関係と国際秩序を大きく変容させており、そして世界は確実に多極化に向かっている。こうした意味で、刻々と変貌する国際関係を、米国あるいはアジア太平洋地域のみならず、EU や発展途上地域に目を向け複合的に捉える必要がある。
グローバルな視点から中国の対外政策を俯瞰した場合、以下の 4 つの特徴が見て取れる。

29“Filling the Void: China’s Expanding Caribbean Presence”,
http://www.coha.org/filling-the-void-chinas-expanding-caribbean-presence/.

149

図表 6－3 第 1 回「一帯一路」国際協力サミットの参加国

HEAD OF STATE/GOVTMINISTEROTHER/UNSPECIFIED
WWW.THEDIPMAT.COM

出所：The Diplomat.com（１）中国と国際秩序
国際的なプレゼンスの高まりに伴い、中国と先進国との間で覇権をめぐる競争が繰り広げられている。アジア太平洋地域は米中覇権争いの最前線となっているが、中東欧、特にバルカン半島においては中国と EU、太平洋島嶼国においては中国とオーストラリア、ニュージーランドとの権力争いが激化している。
西側先進国にとって、中国はもはや発展途上国ではなく、グローバルな影響力を有する国際秩序の競争相手となっている。西側諸国において、グローバリゼーションに取り残された中間層の経済的苦境などにより、ポピュリズムとナショナリズムが高揚し、反既成政党、反移民、反グローバリゼーションの動きが高まっている。自由な民主主義が弱体化しているとみている中国は、自国の権威主義体制の優位性を主張している。
米中貿易戦争で経済成長が鈍化するなかでも、政治制度の優位性に関する主張に変化の兆しは表れていない。改革開放 40 周年を祝う集会で習近平国家主席は、党の指導の正しさ、
中国の特色ある社会主義の道、そして改革開放政策こそが、中国の経済成長の秘訣だと主張した30。そして、2019 年 3 月の第 13 期全人代第 2 回会議の開会に合わせて、『人民日報』
は「中国制度の優位性」31と題する社説を掲載した。
そもそも、中国は世界で初めての非民主主義先進国になれるのか、中進国の罠を回避でき
30｢在慶祝改革開放 40 周年大会上の講和（2081 年 12 月 18 日）」
http://www.xinhuanet.com/politics/leaders/2018-12/18/c_1123872025.htm （2019 年 3 月 14 日最終
閲覧）。

31

｢ 人 民 日 報 人 民 要 論 ： 中 国 制 度 的 優 越 性 」、 http://opinion.people.com.cn/n1/2019/0304/c100330954848.html（2019 年 3 月 4 日）。

150

るかについては、まだまだ未知数である。他方、自由民主主義は自由、民主、法の支配などの理念は依然として魅力的であるが、異なる国際秩序モデルを提示している中国の国家資本主義に勝つために、西側先進国の自助回復力も必要とされる。
「経済」と「安全保障」についてどのようにバランスを取るのか、西側先進国にとって難しい舵取りが迫られている。

（２）中ロの戦略的接近
米中対立が顕著化するのと対照的に、中ロ関係が著しく改善している。第 13 期全国人民代表大会第 2 回会議で、中国政府はロシアとの関係強化を強調し、特にハイテク、e コマー
ス、航空・宇宙飛行などの分野における協力を重視している32。
中ロの接近がグローバル秩序に与える影響が極めて大きいだけに、その行方を今後注目していく必要がある。

（３）発展途上国への接近
習近平体制下において、新興地域や発展途上国に対する外交攻勢が活発化している。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、一帯一路にかかわる国々と中国との間で交わされた 14 年 1 月～18 年 6 月の契約金額のうち、アジアとアフリカはそれ
ぞれ 39％と 30％を占めている33。
発展途上国にとって、第四次産業革命の波に乗じて、いち早く経済を発展させることは至上の政策課題となっている。中国の影響力が広く浸透している発展途上地域においては、政策の選択肢は「経済」と「安全保障」ではなく、「ネット接続」と「安全保障」の問題である。

（４）ハイテク冷戦
地政学上の米中競争、イデオロギー上の対立、そして目指している世界秩序にかかわるビ
ジョンの違いから、米中両国は新たな冷戦に突入しつつあると危惧する声が上がっている。
他方、米中冷戦は非現実的な見方である34という意見もある。米ソ冷戦の時代と異なり、米

32｢国務委員兼外交部長王毅就中国外交政策和対外関係回答中外記者提問」、「国務院総理李克強回答中外
記者提問」http://www.gov.cn/zhuanti/2019qglhzb/live/zljzh84193.html。

33 『日本経済新聞』2019 年 2 月 17 日。
34

Joshua Shifrinson, “The ‘New Cold War’ with China is Way Overblown, Here’s Why”,
https://www.washingtonpost.com/news/monkey-cage/wp/2019/02/08/there-isnt-a-new-cold-war-with-151

中両国は重要な国際問題において協力する必要があり、また経済的相互依存が深まっており、人的交流も盛んである。米国は依然として圧倒的な優位性を有していることから、両国の軍事的、イデオロギー的対立も限定的である。
本稿で論じたように、中国の影響力は地球規模で浸透しており、ファーウェイをはじめ中国の情報通信会社はすでに多くの契約を結んでおり、アフリカなどの発展途上地域では大きな市場シェアを占めている。さらに、日本が推し進めている MegaFTA、EU が主張する
WTO 改革の動きはハイテク冷戦に歯止めをかけるうえで重要な役割を果たすことができる。こうした情勢を考えるならば、現段階において、グローバルハイテク冷戦の可能性は低い。
しかしながら、IT システム、5G やクラウドサービスなどにかかわるハイテクは、軍民両用であるという特性を有していることから、ハイテク冷戦が今後他の分野に浸透し、グローバルに拡大する可能性も十分にありうる。

china-for-these-4-reasons/?utm_term=.00735d6bec09.

152

第7章

中国の対外援助の現状と課題
早稲田大学理工学術院教授
北野尚宏

１．中国の対外援助ツールと規模（１）対外援助ツール
中国は、対外援助を南の国（開発途上国）が同じ南の国を支援する南南協力として位置
づけ、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）諸国の援助とは一線を画してきた。本稿では、中国の対外援助の現状と課題について概説したい。対外援助は技術協
力を含む無償援助、無利子借款、中国輸出入銀行（中国輸銀）が実施する人民元建ての優遇借款から構成される。加えて、対外援助には含まれていないものの、中国で学ぶ途上国からの留学生向けに奨学金を支給している。さらに、優遇バイヤーズ・クレジットと呼ばれる、優遇借款と同等の優遇条件で中国輸銀が供与するドル建ての輸出信用をツールとして有している。多国間協力としては、国際機関に対する出資や拠出を行っている。この他のツールとして、対外援助には含まれないが、中国輸銀や中国開発銀行（中国開銀）の商業ベースの借款や投資基金がある。本稿では、対外援助だけでなく、これら途上国向けのその他の公的資金にも触れることにする。
図表 7－1 に対外援助ツールのサマリーを、図表 7－2 に対外援助実施体制を示す。対外援助のうち無償援助には、プロジェクト型建設請負事業、物資供与、技術協力、人的資源
開発協力、人道緊急援助、南南協力援助基金などが含まれる。人的資源開発協力としては、
研修事業、対外援助学位取得プログラム、上級専門家派遣、ボランティア派遣などが挙げられる。商務部傘下の国際経済協力事務局（AIECO）がプロジェクト型建設請負事業と技術協力の実施を、中国国際経済技術交流センター（CICETE）が一般物資供与と南南協力援助基金の実施を、商務部国際商務公務員研修学院（AIBO）が中国国内での研修や学位取得プログラムの実施を統括している。

153

図表 7－1

中国の対外援助ツール

出所：国務院新聞弁公室（2011）『中国の対外援助』等

図表 7－2
中国青年
志願者協会

中国の新たな対外援助実施体制

中国共産主
義青年団

中国国際救援隊／対外人道主義緊
急援助部門間業務調整メカニズム

一帯一路建設工作推進指導グループ

部門間調整機構：33部門

対外投資・経済協力司

国際経済貿易関係司

国務院発展研究
センター

商務部

国際発展
知識センター（ CIKD）

出 資・
拠出
信 託基金等外交部

中央外事工作委員会 弁公室

国家国際
発展協力署

国務院
生態環境部

中国衛生健康委員会、農業
農村部等

出 資・
拠出
信 託基金等（旧）対外援助司
OECD開発センター
国家開発銀行

外貨建融資等

中国・
アフリカ
開発基金 中国ラテンアメリカ生産能力協力
基金等

優
遇
借
款

中国・ ASEAN
投資協力基金、中国アフリカ生産能力協力基金等商務部 国際経済協力事務局（AIECO） 中国国際経済技術交流センター（CICETE） 国際ビジネス公務員研修学院
農業部対外経済協力センター（AIBO）等

中国輸出入銀行
サプライヤーズ・ク
レジット、バイヤー
ズ・クレジット等

シンクタンク：
商務部国際貿易経済協
力研究院国際発展協力
研究所、中国国際問題
研究院、上海国際問題
研究院等

優遇バイヤーズ・クレジット

無利子借款

無償援助
含(む優遇借款利子補填）

中国南南協力援助基金

中部
国無
気償
候変
南技
協力
他
援動
助南
（
含
術基
協金
力）

･

･

シルク
ロード
基金

国連
及び
UNDP、
UNIDO、
WHO,、
FAO等
国連諸
機関

中央・地方の貿易会社／コントラクター／コンサルタント／大学／研究機関
国内競争入札

プロジェク
ト型建設
請負事業

一般物資
供与

技術協力

研修事業

対外援助学
位取得教育
プログラム
等

中国大使館
（経済商務処）含む北京大学国家発展研究院南南協力発展学院
等

緊急人道
援助

地方政府等
（商務庁）

対外援助
医療チーム

･

国際機関による援助

孔子学院中国語ボランティア教員

開発途上国からの留学生向け奨学金

AfDB、
IDB、
EBRD
等

気候変動南南協力基金

出資・
拠出 信
託 基金等

中国人民銀行

財政部

教育部
対外援助ボランティア

孔子学院
本部

世銀、
ADB、
IFAD,
AIIB、
NDB
等

国家発展改革委員会西部開発司
指導グループ弁公室

商業活動（貿易／労務協力／請負工事／直接投資）

他の開発途上国

注：中国気候変動南南協力基金は生態環境部が中心となって設立準備中。
出所：Kitano. N. (2018). “China’s Foreign Aid: Entering a New Stage.” Asia-Pacific Review . 25. (1)等をもとに筆者作成

154

無償援助の中核をなすプロジェクト型建設請負事業は、従来中国政府が被援助国から建設を委託される「中国側建設代行方式」が一般的であった。これは、建設工事請負契約を締結した中国建設企業がプロジェクトの調査、設計、建設を担い、プロジェクト引き渡し
後も中国政府が一定期間維持管理に責任を持つ方式である。代表的事例は、2012 年にエチ
オピアの首都アディスアベバに完成したアフリカ連合新本部ビルである。2015 年に「プロジェクト型建設請負事業管理弁法（試行）」が改訂された際に、被援助国の自主発展能力向上を狙いとして、新たに「被援助国側自前建設方式」が導入された。この方式は、被援助
国側がプロジェクトの調査、設計、建設、維持管理を担うもので、被援助国が競争入札を経て中国企業を選定し、建設工事請負契約を締結する。中国政府は近年後者を推奨しており、事例としては 2018 年に完成したフィリピン・ミンダナオ島の 2 カ所の薬物依存症治療・リハビリテーションセンターや、インド洋南西部の島々によるスポーツ大会であるインド洋諸島ゲームズ 2019 年開催を目指して建設中のモーリシャスの総合体育センターを挙げることができる。
研修事業は中国国内で研修を行うもので、近年、4 万人近い研修員を受け入れている。
あわせて、援助受入国での研修も行われるようになっている。
商務部は、2008 年より対外援助予算の枠組みで、開発途上国の主に公務員や学術機関の基幹研究者・職員等向けの「対外援助学位取得教育プログラム」を創設した。2018 年には、33 大学で 37 の修士課程と 1 つの博士課程プログラムが開設されている。この中には、2015
年の「国連持続可能な開発サミット」で習近平国家主席が発表した構想にもとづき、2016 年に北京大の国家発展学院に設立された南南協力・発展学院が含まれている。さらに商務部は、2015 年に中国国家留学基金管理委員会を経由する、「対外援助高級学位取得教育特設プログ
ラム」を新たに開設した。同管理委員会は受入大学として、26 大学の合計 322 の英語での修士（2～3 年）
・博士（3～4 年）課程プログラムを指定している（図表 7－3）。
対外援助ボランティアは、中国共産主義青年団（共青団）、商務部、及び中国青年志願者協会が事業を所管・実施しており、2002 年以降これまでに 600 名以上が派遣されている。
その他に、対外援助統計には計上されないものの、教育部が途上国を含む海外からの留学
生向けに国費奨学金を提供している。さらに、教育部傘下の国家漢語国際推広弁公室／孔子学院本部が、海外の孔子学院や一般の小中高大学等へ中国語教師をボランティアとして2004 年より 2017 年の間に約 47,000 人を派遣している。

155

図表 7－3No2018 年度中国商務部対外援助学位取得プログラム

大学名

1 East China Normal University（華東師範大学）
2 Jilin University（吉林大学）
3 Tsinghua University（清華大学）
4 China Foreign Affairs University（外交学院）
5 Peking University（北京大学）
6 Peking University（北京大学 南南協力発展学院）
Communication University of China
7（中国伝媒大学）
8 Sun Yat‐sen University（中山大学）
9 Beijing Normal University （北京師範大学）
University of International Business and Economics
10（対外経済貿易大学）
11 Beijing Jiaotong University（北京交通大学）
12 Beijing Jiaotong University（北京交通大学）
13 Beijing Forestry University（北京林業大学）
14 Nanjing Agricultural University（南京農業大学）
Nanjing University of Information Science and
15
Technology（南京信息工程大学）
16 Tsinghua University（清華大学）
17 Tongji University（同済大学）
Southwest Jiaotong University（西南交通大学）
Southwest Jiaotong University
19（西南交通大学）
18

20 China Women's University（中華女子学院）
21 Northeast Normal University（東北師範大学）
22 Hunan University（湖南大学）
Huazhong University of Science and Technology（華23
中科技大学）
Suzhou University of Science and Technology
24（蘇州科技大学）
25 Zhejiang Normal University（浙江師範大学）
26 Renmin University of China（中国人民大学）
27 Central South University（中南大学）
Harbin University of Commerce（ハルビン商業大学）
Jiangxi University of Finance and Economics
29(江西財経大学）
30 Southern Medical University（南方医科大学）
Shanghai National Accounting Institute31（上海国家会計学院）
28

32 Wuhan University（武漢大学）
33

Yunnan University of Finance & Economics（雲南財経大学）

34 China Agricultural University（中国農業大学）
35 Nankai University（南開大学）
36 Central South University（中南大学）

プログラム
2018 Master's Program in Education ( Educational
Leadership and Policy)
2018 Master's Program in Public Diplomacy
2018 International Master's Program in Public
Administration2018 Master's Program in International Relations
2018 Master's Program in Public Policy
2018 Master's Program in Public Administration(National Development)2018 Master's Program in International
Communication2018 Master's Program Public Administration2018 Master's Program in Business Administration2018 Master's Program Business Administration

年数 定員
1

20

1

20

1

20

1
1

20
25

1

30

1

30

1
1

30
45

1

45

2018 Master's Program in Transportation
Engineering (Railway Operation and Management）
2018 Master's Program in Urban and Rural Planning(Urban Planning and Design)
2018 Master's Program Forest Economics and Policy
2018Master'sProgram in Fishery Science

2

20

2

20

2
2

20
20

2018Master'sProgram in Meteorology

2

20

2

20

2

20

2

20

2

20

2

20

2
2

25
25

2

25

2018Master's Program in Public Administration inInternational Development and Governance2018 International Master's Program in
Environmental Management and Sustainable
Development
2018Master's Program in Electrical Engineering
2018 Master’s Program in Electrification &Information Technology in Rail Transit
2018Master'sProgram in Social Work（Women's
Leadership and Social Development）
2018 Master's Program in Educational Management
2018 Master's Program Industrial Engineering
2018 Master's Program in Information andCommunication Engineering
2018Master's' Program in Environmental
Engineering
2018Master'sProgram in Comparative Education
2018Master's Program on Chinese Economy
2018Master's'Program in Transportation
Engineering
2018 Master's Program in Tourism and HotelManagement

2

25

2
2

25
25

2

25

2

30

2018 Master's Program in International Business

2

30

2018Master'sProgram in Public Health230

2018Master'sin Professional Accounting Program

2

30

2018Master'sProgram in International Law andChinese Law

2302018 Master's Program in Project Management

2

30

2

30

2

40

2

20
60

2018Master'sProgram in Management (Rural
Development and Management Studies)2018 Master'sProgram in Software Engineering
2018Master's Program in Advanced Nursing &Medical Treatment for Developing Countries

Nanjing Audit University37（南京会計検査大学）

2018Master's Program in Auditing

2

38 Peking University（北京大学）

2018 Doctoral Program in Theoretical Economics(National Development)

3

小計
China Scholarship Council
39（中国国家留学基金管理委員会）

20
1,010

2018 MOFCOM Scholarship

3

合計

270

1,280

出所：http://cb.mofcom.gov.cn/article/zxhz/tzdongtai/201803/20180302724876.shtml

156

人道緊急援助については、中国は二国間の緊急援助物資の供与以外に、2001 年に人民解放軍北京軍区工兵団兵士、武装警察総合病院医師・看護師、中国地震局専門家から構成される中国国際救援隊を設立した。加えて、2016 年には「対外人道緊急援助部門間業務調整
メカニズム」を立ち上げている。2017 年には人道緊急援助を 79 回供与している。
新たな動きとして、中国は 2015 年に設立を表明した 20 億ドルの南南協力援助基金の運用を始めた。この基金は、持続可能な開発目標（SDGs）達成に中国として貢献するために設立された。中国国内の諸機関及び国連開発計画（UNDP）をはじめとする国際機関は業務を担当する CICETE に申請書を提出し、商務部が審査の上で承認の可否を決めることになっている。2017 年 5 月に北京で開催された「一帯一路」国際協力サミット・フォーラ
ムでは、南南協力援助基金への 10 億ドルの追加資金が表明され、合計 30 憶ドルの規模になっている。
無利子借款は商務部が予算手当した上で無利子の借款として供与する方式であり、主にインフラ整備や工業、農業分野のプロジェクト型建設請負事業等に利用される。条件は金利 0％、貸付実行期間 5 年、据置期間 5 年、返済期間 10 年となっている。
優遇借款は、商務部が所管し、政府間取り決めに基づき中国輸銀が供与する元建ての借款である。優遇借款は、調達金利が優遇借款の金利を上回るため、商務部が予算から利子補てんを行っている。優遇借款の標準的な供与条件は、金利 2～3％、返済期間 15～20 年、うち据置期間 5～7 年となっているが、カンボジアの一部のプロジェクト等、2％未満の金利で供与するケースもある 。
対外援助には含めないものの、中国は輸出信用でありながら優遇借款と同等の供与条件のドル建ての優遇バイヤーズ・クレジットを供与している。優遇バイヤーズ・クレジット
は、商務部の民間企業の投資促進等を業務とする対外投資・経済協力司が所管している。
中国輸銀は、優遇借款と優遇バイヤーズ・クレジットを「二つの優遇借款（「両優貸款」）」
として同一の部署で管理している 。優遇バイヤーズ・クレジットの供与条件をみると、金利 2.0％、返済期間 20 年、据置期間 7 年が一般的である。

（２）対外援助の規模
中国は経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）のメンバーではなく、対外援助の統計はこれまで 2 度公表してはいるものの、DAC が定めている政府開発援助（ODA）の定義に即した統計とは異なっている。筆者は、DAC の ODA の定義に近似させ157

ると中国はどの程度の規模の援助を供与しているか、2016 年まで推計を行ってきた1。
図表 7－4 に返済額を差引かない総額（グロス）ベースで中国の対外援助を推計したものを示す。グロス・ディスバース額は、2001 年の 7 億ドルから 2013 年の 56 億ドルまで急増した。2014 年には 54 億ドルに減少したものの、2015 年には 66 億ドルに増加し、2016 年も 66 億ドルだった。ドルベースでは横ばいであるものの、人民元ベースでは 2016
年の援助額は 440 億元と 2015 年の 413 億元より増加している。これは人民元対ドル為替レートが下落したことによる。2015 年の増加はアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対する資本金の払込みが始まったことによる。無償援助・無利子借款は 2012 年の 28 億ドルから 3 年連続して減少し 2015 年には 22 億ドルとなったが、2016 年は 22 億ドルで下げ止まった。優遇借款は 2012 年の 20 億ドルから以降順調に伸び 2016 年には 29 億ドルとなった。ネット・ディスバース額は、21 億ドルと、グロス・ディスバース額と比較すると 8 億ドルの差である。今後返済額が増加すれば、この差はさらに開いていくことになる。
図表 7－4中国の対外援助推計額（グロス）

億ドル

93
80
65

66

66

54

16

14

28

29

22

22

出所：Kitano. N. (2018). Estimating China’s Foreign Aid Using New Data: 2015-2016 Preliminary
Figures. JICA Research Institute. https://www.jica.go.jp/jica‐ri/publication/other/20180531_01.html
1

本稿の冒頭で述べたように、対外援助は、無償援助・無利子借款、優遇借款、多国間援助から構成される。無償援助については、商務部及び商務部以外の部門に配分された予算科目「対外援助」の決算値を計上する。加えて、教育部が所掌している開発途上国からの留学生経費を予算科目「留学生経費」の決算値から推計して含める一方で、優遇借款の利子補填分を推計し、重複計上を避けるために差し引く。無利子借款については、無償援助と合わせて予算書、決算書に計上されていると推察されるが、内訳が公表されていないため、便宜上、両者の合計値を表示する。優遇借款については、グロス・ディ
スバース額及び返済額を差し引く純額（ネット）ベースのディスバース額を推計する。多国間援助については、予算科目「国際組織」の決算値と国際機関側の各種資料をもとに推計する（図表 7－1）。

158

多国間援助については、2015 年より AIIB に対する払込資本金の支払いが開始された。
2017 年に AIIB が DAC の開発援助機関のリストに掲載されることが決定したことから、AIIB への払込資本や AIIB に設置される信託基金は ODA として計上されることになった。中国は毎年約 12 億ドル（援助として計上するのは DAC が定めた係数（85%）の関係
で約 10 億ドル）を 5 年間払込むことになっている。二国間援助と多国間援助の割合は、
2016 年においてそれぞれ 78.3％、21.7%となっている。
次に地域別のコミット額について、中国が公表した 2010 年から 2012 年の 3 年間の合計額ベースによれば、アフリカが 5 割を超えており、続いてアジア、そしてラテンアメリ
カという順番になっている（図表 7－5）。援助分野別には経済インフラや社会インフラなど、インフラが全体の 7 割程度を占めている（図表 7－6）。

図表 7－5

地域別対外援助コミット額（2010-2012）単位：％

図表 7－6

分野別対外援助コミット額（2010-2012）

単位：％

出所：国務院新聞弁公室（2014）中国の対外援助（2014）159

次に中国と DAC 諸国及び DAC に ODA 額を報告している諸国と国際比較すると、中国
は米国、ドイツ、英国、日本、フランス、非 DAC レポート国であるトルコについで第 7 位となっている（図表 7－7）。
図表 7－7

DAC 諸国及び非 DAC レポート国のグロス ODA と中国の対外援助推計額（グロス）との比較

億ドル

No.7

出所：Kitano. N. (2018). Estimating China’s Foreign Aid Using New Data: 2015-2016 Preliminary
Figures. JICA Research Institute. https://www.jica.go.jp/jica‐ri/publication/other/20180531_01.html

対外援助には含まれない優遇バイヤーズ・クレジットは 2012 年の 51 億ドルから 2015
年は 80 億ドル、2016 年には 93 憶ドルと急増し、対外援助額を大きく上回っている。被援助国の中には、カンボジアのように優遇バイヤーズ・クレジットを援助統計に計上している国もある。被援助国の視点から、優遇バイヤーズ・クレジットを対外援助額に上乗せすると、2015 年で 146 憶ドル、2016 年で 159 億ドルとなる（図表 7－8）。日本が 2015
年で 150 憶ドル、2016 年で 168 億ドルであったので、ほぼ同水準になる。
中国の政策金融機関による対外融資は、商業ベースのものをいれるとさらに大きな規模になる。データの関係で 2015 年について述べれば、上述のように、2015 年のグロスベー
スで対外援助に優遇バイヤーズ・クレジットを加えた推計額は 146 億ドルであった。これに対し、同年の中国輸銀の商業ベースの輸出信用（バイヤーズ・クレジット及びサプライ
ヤーズ・クレジット）は筆者の推計によればグロス・ディスバース額で 458 億ドル、さらに中国開銀の 2015 年の外貨建て融資は 1,274 億ドルとなる。仮にこれらの総計である
1,876 億ドルが他の途上国向けの公的資金とすれば、各割合はそれぞれ 7.7％、24.4％、
160

67.9％となり、対外援助に優遇バイヤーズ・クレジットを加えた金額は全体の 1 割に満たないことがわかる。但し、前章で述べたように、両銀行ともに先進国向けの輸出や投資を振興する資金も含まれていることに注意が必要である。

図表 7－8中国の対外援助＋優遇バイヤーズ・クレジット推計額（グロス）
億ドル

159

出所：Kitano. N. (2018). Estimating China’s Foreign Aid Using New Data: 2015-2016
Preliminary Figures をもとに筆者作成。

さらに直近の動きを、同じくデータの関係で、貸付残高ベースで述べる。図表 7－9 は中国輸銀の貸付残高の推移を表したものである。順調に伸びているようにみえるが、このう
ち、Loans for supporting greater openness と呼ばれる、中国企業の開放政策に資する国内での活動に対する人民元建ての融資が全体の伸びに貢献していることがわかる。一方、優 遇 借 款 や 優 遇 バ イ ヤ ー ズ ・ ク レ ジ ッ ト が 含 ま れ る と 推 察 さ れ る International
cooperation loans の貸付残高は、伸び率が 2016 年の 12%から 2017 年の 9%に下落している。中国開銀の場合、国内のインフラ建設等向けの借款が中心で、全体として残高は伸
びているものの、外貨建て融資（Foreign currency loans）の貸付残高は 2016 年から 17年にかけて減少している（図表 7－10）。このように直近では、中国輸銀、中国開銀ともに対外融資が伸び悩んでいる傾向がうかがわれる。これは、国内の金融引き締めの影響とともに、政策金融機関が途上国に巨額の借款を供与し、中国企業が資源・インフラ開発を推進するモデルが、後述するように途上国側の債務の持続性の観点からも、曲がり角に来ていることを示唆しているようにもみえる。
161

図表 7－9

中国輸銀の貸付残高推移

US$ Billion

30% 21% 18% 25% 12% 10%
39% 9% 12%
annual percentage rate of change

出所: 中国輸銀年報等をもとに筆者作成
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/topics/l75nbg000012smfc-att/20190131_01_pdf01.pdf

図表 7－10

中国開銀の貸付残高推移

US$ Billion

出所: 中国開銀年報等をもとに筆者作成
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/topics/l75nbg000012smfc-att/20190131_01_pdf01.pdf

２．中国の対外援助政策と新しい対外援助機関（１）新援助機関の設立
対外援助業務は、従来商務部の対外援助司が計画・実施を含めて所掌していたが、一部受入国から商業主義的な色彩が強すぎるという批判が出ていた。2018 年 4 月に、いわば対外援助司を独立させるかたちで、対外援助政策・事業統括を担う中国初の援助機関とし162

て、国務院に直属する国家国際発展協力署（CIDCA）が設立された。外交部からも一部の職員が移籍した（図表 7－2）。設立式典には、楊潔篪党中央外事工作委員会弁公室及び王毅国務委員兼外交部長が出席した。王毅国務委員兼外交部長は 2019 年 1 月に CIDCA を訪問し、CIDCA が今後目指すべき方向性について指導している。このことは、中国共産党
中央の組織であり、中国の外交政策の重要な意思決定機関である中央外事工作委員会がCIDCA の設立に関与していることや、商務部が所掌していた時代と比較して、外交部の対外援助業務に対する発言力が高まっていることを示唆しているように思われる。新援助機関の設立を受けて同年 11 月にパブリックコメントが実施された新たな「対外援助管理弁法（案）」では、対外援助の目的として、「共同で『一帯一路』建設を促進し、協力・ウィン
ウィンの新型国際関係及び人類運命共同体の構築を推進する」ことが盛り込まれている。
新援助機関には、商業目的は維持しながらも、これまで以上に外交目的に沿った対外援助が求められているといってよい。
CIDCA の業務は、「対外援助管理弁法（案）」の中で次のように規定されている。①対外援助業務を統括、戦略方針、計画、政策策定、②法律・法規、部門規則起草、③重要課題
及び対外援助と人道緊急援助の調整、④対外援助方式等改革、⑤関係機関と共に対外援助計画作成、年度予算編成、⑥事業の決定、実施の監督と評価、⑦国際交流・協力。加えて、対外援助統計業務についても CIDCA が所掌することになっている。
このように、独立した援助機関が設立されたものの、援助実務を担う実施機関は依然として商務部が所管しており、CIDCA には移管されていない。商務部は CIDCA との調整を行う課を対外投資・経済合作司に新設している。対外援助実施体制の改革は未だ途上にあるといえるかもしれない。今後どのように部門間調整がなされ、当初の設立目的に沿う形
で対外援助業務が展開されているか、注目される。

（２）中国の地域協力枠組みへのコミットメント
中国の対外援助政策は、2016 年から 2020 年までの長期国家発展計画である第 13 次 5カ年計画の第 53 章「国際的義務と責任の履行」に明記されている。具体的には、援助の増額、援助のやり方の改善、ソフト面への注力、人道緊急援助への取組み強化、SDGs との連携等にも力を入れていくといった点が盛り込まれている。5 カ年計画に対外援助政策が明記されたのは第 13 次 5 カ年計画が初めてのことである。中国は現在、この方針を着実に履行しつつあるといえる。

163

中国は、冒頭で述べた各種メニューを地域協力枠組み別あるいは国連等の場でのコミッ
トメントの際に活用している。例えば、中国・アフリカ協力フォーラムについては 3 年に一度開催され、各回ごとに重点分野における各種取り組みが発表されている。特に 2015 年
は、国連の「持続可能な開発サミット」で中国南南協力援助基金、中国国連平和開発基金、
国際発展知識センター及び南南協力・発展学院の設立が表明された。同年は AIIB も設立されている（図表 7－11）。2016 年の G20 杭州サミットでは、中国は開発アジェンダを主流化することを試みている。さらに、2017 年に北京で開催された「一帯一路」国際協力サミット・フォーラムでも、資金面、制度面等で多くのコミットメントがなされた（図表 7－12）。
同サミット・フォーラムは今後 2 年に一度開催されることになっており、第 2 回目は 2019
年 4 月に北京での開催が予定されている。このようなコミットメントを通して発言力を強めながら、国際開発協力の分野でのグローバル・ガバナンスに本格的に関わっていこうとする
中国の意欲の表れと捉えることができるかもしれない。

図表 7－11

中国の地域協力枠組み別コミットメント（2011-16）
単位：億ドル、研修員千人

地域協力枠組み

2011

グローバル

一帯一路

2012

2013

2015

100（優遇条件）
100（中国開銀）
中国ASEAN投資協力
基金第2期30(中国輸銀)100

中国ユーラシア経済協力基金構想10→50

100（中国開銀）

アラブ連盟にて中東工業化借款150、商業借款
100、優遇条件借款100、共同投資基金2006千人

中国・中東欧首脳会議

100
中国中東欧投資協力基金5

中国中東欧投資協力
基金第2期10

中国・アフリカ協力
フォーラム（FOCAC）

200（100以上優
遇条件）
30千人

600（含無償援助・無利子借款50、優遇条件借100追加
款・輸出信用枠350、中国アフリカ開発基金
中国アフリカ開発基金
50→100、中国アフリカ生産能力協力基金100、
20→50
アフリカ中小企業発展特別融資制度10→60）

中国・ポルトガル語圏諸国
経済貿易協力フォーラム

メコン・瀾滄江協力首脳
会議 100億元（優遇借款）、50（優遇バイヤー
ズ・クレジット）、50（生産能力協力借款）、3（瀾メ
協力基金） 6千人

2千人

中国・アラブ諸国協力
フォーラム

中国・ラテンアメリカ・カ
リブ諸国共同体（CELAC）フォーラム2016

2015年9月 中国南南協力援助基金20（うち2メコン諸国に優先配分、2017年6月一帯一路協力フォー
ラムサミット時10追加）、中国国連平和開発基金10（10年間、現在2）、中国気候変動南南協力基金31（米中首脳会談時）、120千人（5年）、国際発展知識センター及び南南協力・発展学院設立
AIIB中国払込資本分60
シルクロード基金
BRICS新開発銀行（NDB）
400（当初100）
中国払込資本分10

ASEANプラス1（中国）首脳会議100
メコン・瀾滄江協力 （40優遇条件）
首脳会議
中央アジア：上海協力機構（SCO）首脳会議

2014

18億元(優遇借款)
2千人
100（中国開銀）
中国ラ米開発基金50（中国輸銀）

100→200（中国開銀）
100（優遇条件）
6千人

中国ラテンアメリカ生産能力協力基金100

10（優遇条件）
中国・カリブ経済貿易協力
10（中国開銀）
フォーラム
2.5千人
中国・太平洋島嶼国経済発
展協力フォーラム

10（優遇条件）
10（中国開銀）

太平洋島嶼国リー
ダー会議 5千人

出所：中国政府ウェブサイト等をもとに筆者作成
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/topics/l75nbg000012smfc-att/20190131_01_pdf01.pdf

164

2

図表 7－12

中国の地域協力枠組み別コミットメント(2017-)
単位：億ドル、研修員千人（）内は 1 ドル=6.88 元で計算
地域協力枠組み

2017

2018

グローバル

一帯一路

・南南協力援助基金に10億ドルを追加出資し、中国―国連持続可能な開発のための2030アジェンダ
協力イニシアティブ、沿線国での各種民生支援事業に用いる
・沿線の途上国への支援を強化する。今後3年間の援助総額（無償援助及び無利子借款）は600億元を下回らない(=87.2)
・沿線の途上国に20億元の緊急食糧支援を行う
・沿線国家に「幸福家園（幸せな家）」100ヶ所、「愛心助困（愛を込めた貧困扶助）」100ヶ所、「康復助医（リハビリと医療援助）」100ヶ所等のプロジェクトの実施
・国際機関に10億ドルを提供し、共同で一帯一路諸国に貢献する事業を実施、難民支援プロジェクト
100 （物資、難民奨学金等を含む）、若年層難民500人向けの奨学金、難民アスリート100人が地域・
国際競技大会に参加できるための資金支援
・中国政府は国連開発計画（UNDP)、国連工業開発機関（UNIDO）、国際連合人間居住計画（UNHabitat）、国連児童基金（UNICEF）、国連人口基金（UNFPA）、国連貿易開発会議（UNCTAD）、世界保健機関（WHO）、世界知的所有権機関（WIPO）、国際刑事警察機構(ICPO)など関係する国際組織と「一帯一路」協力文書に調印
・中国財政部は一帯一路インフラ開発協力のためにADB、AIIB、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）、BRICS新開発銀行、世界銀行グループと協力文書に調印
・中国人民銀行はIMFと共同で一帯一路諸国を対象に「IMF中国能力建設センター」を設立
・中国政府は一帯一路科学技術lイノベーションアクションプランを提起（科学技術人々の交流イニシ
アティブ、共同実験施設イニシアティブ、サイエンスパーク協力イニシアティブ、技術移転イニシアティ
ブ）・中国財政部（財務省）は国際開発金融機関と共に多国間開発融資協力センターを設立
・中国開銀は一帯一路パートナー向けに経験共有能力建設協力プログラム 及び奨学金を設立
・中国国際交流NGOネットワーク 及び80以上の中国のNGOが共同で中国社会組織一帯一路人と人との連結性強化アクションプラン(2017-20)を策定、中国国際交流NGOネットワーク 及び150以上の市民団体がシルクロードNGO協力ネットワークを設立、Silk Road Think Tank Association (SRTA) は国際シンクタンク一帯一路人と人との連結性強化プログラムを立ち上げ・The Silk Road Think Tank Network (SiLKS)は50以上のシンクタンクから構成され、共同行動宣言を公表
・シルクロード基金に1000億元を追加出資(=145.3)
・中国開銀は「一帯一路」複数通貨特別インフラ融資スキーム：（1000億元相当）、「一帯一路」生産能力協力融資（1000億元相当）、「一帯一路」複数通貨特別金融協力融資（500億元相当）を設ける(=363.4)
・中国輸銀は「一帯一路」複数通貨特別融資スキーム（1000億元相当）、 「一帯一路」複数通貨特別
インフラ融資スキーム（300億元相当）を設ける (=188.0)

ASEANプラス1（中国）首脳会議 ASEANプラス1（中国）首脳会議 3千人
メコン・瀾滄江協力首脳会議 （11月、王毅外相中国ミャンマー経済回廊構想を提起）
中国・中東欧首脳会議

メコン・瀾滄江協力首脳会議 優遇借款70億元（=10）、生産能力協力借款50（中国開銀）、医療プロ
ジェクト100カ所（3年間）

20（中国開銀）、留学生5千人（5年間）
600（含無償援助・無利子借款・優遇借款150、開発金
融特別資金100、輸出信用200、アフリカからの輸入
金融特別資金50、民間投資100）

中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）

出所：中国政府ウェブサイト等をもとに筆者作成

12

３．急増する低所得国の中国への債務額
最後に、中国が直面している課題のひとつとして債務の持続性について触れたい。IMFが 2018 年 3 月にした債務持続性についての分析結果を見ると、低所得国、特にかつて国際的枠組み債務削減を行ったアフリカの重債務貧困国 8 カ国の対中国債務額が、民間に対する債務と並んで目立って増加している。2018 年 12 月の G20 ブエノスアイレス・サミッ
ト首脳宣言にも、①公的債務・財政管理能力構築支援や国内政策の枠組み強化により、低所得国の債務脆弱性に対処するため措置をとる、②債務の透明性及び持続可能性の促進、③債務者及び公的・民間債権者による持続可能な金融慣行の改善に取り組む、④低所得国の債務に関する IMF、世界銀行（世銀）、パリクラブの取組を支持するといった点が盛り込まれた。これを受けて、IMF、世銀は、2019 年 6 月の G20 大阪サミットに向けて債務問題に対する取組みに力を入れている。
中国はこれまで無利子借款については債務の免除を行ってきた。筆者の推計によれば、2012 年末までに 270 億元の無利子借款の債権を債務免除してきた。これは同年末の承諾

165

累計額 838 億元の 3 割以上を占める（図表 7－13）。その後も 2018 年までに返済期限が到来した無利子借款債権の債務免除を行っている。しかし、近年、中国輸銀の借款においても借入国が期限どおりに返済することが困難となっているケースがでてきている。例えば、
トンガについては、中国輸銀から借入れた優遇借款の元本返済が困難になり、交渉の結果、2014 年に 5 年間の繰延べが中国輸銀との間で合意された。しかしながら、2018 年に元本返済期限が到来するにもかかわらず、依然として返済が困難であるため、再度中国側と交渉し、トンガ側の報道によれば、2018 年 11 月にパプアニューギニアで開催された APEC
（アジア太平洋経済協力）首脳会議の際に、中国輸銀は 2 回目の 5 年間繰延に同意している。

図表 7－13

中国の無利子借款：承諾及び債務免除累計額
億元

年

債務免除累計額

2002
2003
2004
2005
2006
2007
2009.12
2010
2011
2012

承諾累計額

100

166

256

765

270

838

出所：http://news.xinhuanet.com/english/china/2015-09/29/c_134672436.htm 等をもとに筆者作成
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/topics/l75nbg000012smfc-att/20190131_01_pdf01.pdf

中国は、2017 年以降、27 カ国と締結した「『一帯一路』融資原則」のなかで「資金動員と債務持続性のバランス」を盛り込むと共に、アフリカにおいては、2018 年 9 月に開催された中国・アフリカ協力フォーラムの北京行動計画に、中国はアフリカ諸国の債務持続性改善を支援することが盛り込まれた。
エチオピア側の報道によれば、中国は、同フォーラムの際に、中国はエチオピアとジブチとをつなぐ鉄道建設に対する借款の返済期限を 10 年から 30 年に繰延べることに同意している。中国は G20 のメンバー国であり、中国がこれからどのようにこの問題に取り組ん
でいくか、注目される。

166

第8章

安全保障面から見た中国外交の基軸
元自衛艦隊司令官
香田洋二

１．はじめに中国の習近平国家主席（以下「習主席」）は国民に対し「中華民族の偉大なる復興」1という国家目標を示した。それは、建国 100 周年の 2049 年までに富国強兵、そして民主・文明・調和等の理念を完全に実現した社会主義国を創るということであるとしている。その復興が狙うところは「米国より強い国になる」ことと推察される。それ自体は、中国の国家目標として適切な内容であり、習主席は国家最高指導者としての役割を整斉と果たしていると言える。
中国は、同国史上存在が確認される最古の「夏」王朝以降今日まで、王朝交代の度に自国が滅ぼした前王朝の業績の多くを否定するのが常であった。そのため歴史の断裂と一部の文化等の社会文化要素の不連続という慢性的な問題を抱えてきた。わが国は、いにしえ
から中国文明の影響を強く受けると共に、その多くを固有文化に融和させてきた。その上、わが国に持ち込まれた中国文化の大部分は国内政変とは無関係の財産として伝承されてきたため、ある意味、わが国における中国文化に対する理解度は中国より優れた側面を有する。その日本人から見れば、習主席が目指す中国は、復活というよりも「回帰」とすることが正確であろう。つまり、1840 年のアヘン戦争から 20 世紀末までの「屈辱的な 150 年
間」を除けば、中国は夏王朝以降約 2,500 年の間、歴代王朝により対外政策の硬軟や支配地域の大小があったとはいえ、アジアに厳然と君臨し続けた覇権国家であった。その間、アジアの国々にとって、覇を唱えて地域支配を続けた国が中国であったと言える。つまり、習主席が示す国家目標は、2,000 年以上の長期にわたった覇権国であり続けたアジアの絶対盟主としての中国に戻ること、すなわち回帰とすることが適当と考える。
しかし、今回中国自身が自らの国家目標を世界に発信するにあたり、西欧列強及び日本による侵略の被害者としての中国を強調した「復興」を意図的に使用したと考えられる。
この手法は、中国が得意とする三戦（政治戦、宣伝戦、法律戦）そのものであることを忘1

日本経済新聞電子版

2018.3.20 20:00

習氏「中華民族復興に自信」

全人代での演説要旨

167

れてはならない。我々日本人、そしてアジア人は、習主席が示した国家指導者としては当然に思える「中華民族の偉大なる復興」という衣の下の鎧を見過ごしてはならない。

２．中国の国家安全保障と軍事目標
偉大なる復興という国家目標を受けた、中国の国家安全保障と軍事目標とはいかなるものであろうか。
（１）国家主権の維持と海洋権益の確保
国家主権の維持は独立国家として当然であるが、中国の場合には特別な重みを持つ。ア
ヘン戦争以降太平洋戦争終了まで、列強により領土が蹂躙され続けた歴史をもつ中国は、
国家主権、特に領域の確保に関して強い欲求と感受性を有する。また、大陸国と覇権国の両者の特徴を併せ持ち君臨してきた自らの歴史を乗り越えて、最近は南シナ海や東シナ海（「南・東シナ海」）における権益を強く主張している。その理由の一つは、やはり列強の侵入と国内の分割占拠にある。英国を始めとする西洋列強の侵入経路が南シナ海であった苦い教訓として、中国は海洋における国防上の縦深性、すなわち南・東シナ海を介して大国と十分な安全保障上の間合いをとる態勢の確立を目指すと同時に、新たな海洋権益、特にEEZ の権益拡大も目論んでいる。

（２）米国に伍する戦略核戦力の構築
中国が好む言葉に、米中両国で世界を統治する体制を意味する「G2」がある。その真の狙いは、当面 G2 体制により世界を統治した後、最終的に米国との競争に勝利して中国のみが世界を統治する G1 体制の確立することである。現在、総合的な国力で米国に劣る中
国は、経済軍事両面で米国に追いつくべく各種の施策を推進している。軍事面での中国の喫緊の課題は米国が圧倒的優位に立つ戦略核戦力である。中国は大陸間弾道弾、潜水艦発
射弾道弾双方の質量両面で米国に大きく劣るのみならず、米本土を直接攻撃可能な戦略爆撃機に至っては保有数「ゼロ」という有様である。戦略核戦力で米国に対し劣勢が続く限り、軍事以外の分野において大国としての主導性を発揮できないという強い危機意識が中国にはあり、今後、戦略核戦力の充実に高い優先度を置くものと見積もられる。

（３）海外資源に依存する大陸国としての海上交通の保護
中国は、経済的な国家活動と生存を海外交易、すなわち海上交通に依存する人類史上初

168

の大陸の大国となった。つまり、13 億 9,000 万人の食を維持しつつ世界第 2 位の GDP を支える生産活動を維持するために必要な食料及び原材料を、米国、南アメリカ・アフリカ
諸国及びオーストラリア等から輸入するとともに、工業製品を輸出することにより、その政治・外交・軍事等の活動を支えている。中国は、1990 年代以後の急速な経済発展により大国となった結果、広大な国土を有する大陸国でありながら自給自足が維持できなくなり、海上交通に大きく依存する体質となった。この地政学的特異性を自覚するが故に、中国は自国の海洋権益に対して非常に強硬な姿勢を採っているともいえる。

３．中国の軍事戦略：近接阻止・領域拒否（A2AD）（１）弱者の戦略
中国が G2 体制を創るための軍事戦略として、米国をアジアに近接させない、あるいは米軍をこの地域で自由に活動させないことを狙った「近接阻止・領域拒否」（「Anti-Access/ Area Denial、A2AD）がある。西側の専門家が中国の活動を分析して命名した A2AD だが、その概念は最近のものではない。冷戦中、総合力で劣ったソ連軍が米軍を拒否しようとした時の概念でもあり、「弱者の戦略」と言われている。A2AD は、総合力で未だ米国に比肩できない中国が、弱者でありながら米国と対等に渡り合うことを主眼とした戦略である。つまり、平戦時を通じて米軍をこの地域に展開介入させず、一方で米軍の弱点を突いて撃破し得る能力を米国に見せつけることにより、戦わずして米国や米国民のインド太平洋地域に軍事的に介入する意図を挫き、最終的に放棄させる戦略である。弱者の中国としては、米軍と「がっぷり四つ」に組むよりも、最強の米国でさえも完全に除去できない
自らの弱点を徹底的に突く手段を駆使して、米軍の実力を十分に発揮させない体制を構築することが、今述べた A2AD の戦略目標を達成する軍事面での狙いである。

（２）A2AD の概要
A2AD の軍事面での狙いを実現するための手段として、まず、対艦弾道ミサイルによる小笠原列島東側海域での米空母の撃破や、現在の巡航ミサイルの 10 倍以上となるマッハ
10 前後の高速で飛翔する対艦巡航ミサイルを爆撃機や潜水艦から発射した攻撃がある。更に、10 万トンの巨大空母や大型両用戦艦艇も 4～5 発の魚雷命中がもたらす浸水により沈没させ得る潜水艦も投入される。機雷も同様で、例えば、米海軍横須賀基地のある東京湾口に機雷を敷設することにより同基地に前方展開中の空母レーガンの行動を封殺し、ある169

いは出入港する米艦が触雷して大被害または沈没する事態こそ中国が狙うところである。
更に、人工衛星の破壊による米軍優位の宇宙利用能力の封殺、海底敷設光ファイバーケー
ブル網の切断によるインターネットそのものの破壊、あるいは米軍が全面的かつ過度に依存するデジタル能力に対するサイバー攻撃による弱体・無力化等、非対称戦と呼ばれる手段がある。

（３）A2AD と日本
米国を主敵と想定する中国ではあるが、米国の最有力同盟国であるわが国の米軍支援能力を減殺することも A2AD の狙いとなる。そのために前記非対称戦を駆使してわが国の政経中枢や国内インフラを破壊する公算は極めて高い。
日本のもう一つの課題が南西諸島である。中国にとってこの海域は極めて重要で、ここをコントロールできなければ、中国軍の南西列島線を通過した外洋作戦が不可能になるという深刻な事態に陥る。このため中国は A2AD の対日部分において南西列島、特に先島諸島奪取を最優先作戦に位置づけていると見積もられる。

（４）A2AD の神髄
A2AD の典型的なイメージは、まず、米軍指揮システムの柱であるインターネット機能を低下・混乱させるためのサイバー攻撃や通信偵察衛星及び海底ケーブル等の破壊、更には米軍部隊の行動を制約するための米海軍基地等への機雷敷設が開始される。米軍部隊出
撃後は、太平洋を西進する米空母部隊等の戦略的価値の高い目標に対し、電磁波やサイバー攻撃等の非対称戦により指揮管制能力を低下・混乱させた上で、小笠原列島東部海域付近において、防御が難しい対艦弾道ミサイルや超高速ミサイルによる反復攻撃の実施がある。
それらの攻撃と並行して潜水艦の投入による米軍部隊の混乱に乗じた攻撃効果の急速かつ大幅な拡大により、圧倒的に優勢な米軍を撃破するものである。
A2AD の神髄は、物理的弱者である中国軍が米軍と「ガップリ四つ」に組んで戦うリス
クを避け、今述べた様なシナリオを実行可能な中国軍の能力を見せつけることにより、戦うことなく米国民の意図を萎えさせて、結果的にインド太平洋への米軍展開を阻止するところにある。A2AD が、米軍と戦いそれを撃破して勝利するための作戦計画ではない点に留意しなければならない。

170

４．A2AD の担い手：中国人民解放軍（１）構成
最新の平成 30 年度（2018 年度）防衛白書を引用すれば、中国軍の総兵力は 200 万人で24 万人の自衛隊の約 9 倍である（図表 8－1）。中国軍は 2017 年に編制を改め 7 軍区制か
ら５戦区（東・西・南・北・中部）に分かれた統合軍制へと移行した（図表 8－2）。戦区ごとの一般的な任務は、西部戦区が西部地区とインド国境の防備、南部戦区は南シナ海を介したアジア諸国への対応、東部戦区は日本・米国への対処、中部戦区は北京を中心とした内陸重要地域の防備、北部戦区が朝鮮半島とロシアへの備えと見積もられる。内部編制
は戦区により若干相違があるもののほぼ均一である。海兵隊が北部と南部戦区、空挺旅団
は集中的に南部戦区に配備されているところに特徴がみられ、全体としては地域特性を反映した統合作戦を強く意識した編制である。

図表 8－1

171

図表 8－2

出典：図表 8－1、図表 8－2 共に平成 30 年度防衛白書（２）中国軍各軍種の国家政策支援上の能力：内征軍的色彩の強い中国軍
大陸国中国の主力軍種である陸軍の人的規模は米陸軍の約 2 倍である。中国は周囲をロ
シア、モンゴル、一部の旧ソ連独立国家共同体（CIS）諸国、中央アジア各国、パキスタン、
インド、ミャンマー、ベトナムで囲まれていること及び装備の更新も全体的に十分ではな
いため、大規模かつ長期的な海外展開に適さない。このことから、陸軍の海外に対する国家戦略を遂行するための外征能力は低いと推察される。
海軍は中国軍兵力整備上最優先されており、質量とも急速に能力を向上させている。特に、空母、大型水上艦、潜水艦の増強は目覚ましい。反面、遠隔海域や海外において海軍が中国の国家活動を支援するための必須装備である補給支援艦は僅か 8 隻（米国は約 50隻、欧州 NATO 諸国及び日本合計で約 50 隻）であり、海軍のこの能力は極めて限定的である。
海兵隊は今後、現勢力の 3 倍に増強され、両用戦能力を強化されると報じられている。
増強完成時の海兵隊兵力は約 5 万人となり、海・空軍力も加味すれば、南シナ海の島嶼作
戦、あるいは台湾及びわが国の先島諸島に対する侵攻作戦を可能とする能力を保有する公算が高い。
空軍は戦闘機数こそ多いものの、近代航空戦を戦い得る第 4 世代・5 世代戦闘機で比較すると決定的に米空軍に劣る。更に米海軍と海兵隊の航空戦力も加味すると総合航空戦力
で中国軍は米軍に遥かに及ばない。爆撃機及び早期警戒機、空中給油機、輸送機等の各種

172

支援機の戦力も考慮すれば、空軍も国家政策を支援するために外地で戦う能力は極めて低いといえる2。
核戦略任務のロケット軍に関しては本稿の趣旨からは外れるため、ここでは省略する。
以上総括すると、陸軍の外征能力は低く海外における国家政策支援能力も弱いものの、陸軍は世界最強の国土防衛軍でもある。海兵隊と協同した台湾奪取及びあらゆる国内任務遂行能力を有する。特に、わが国が見過ごしてはならないことは、台湾奪取と同期した南西諸島侵攻能力を保有することである。
最大の優先度が置かれ、積極的に兵力整備と運用体制の充実が図られる海軍も、わが国
から台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、マレー半島、タイ、
カンボジア、ベトナムと連なる列島線（以下「中国包囲列島線」）の外側に進出し、一定規模の兵力による長期間にわたる中国の国家政策支援活動が困難なことは明白である。
空軍も成長は著しいが、基本的に陸軍に従属することから、海外における国家政策遂行支援能力は陸軍同様限定的である。

（３）国家政策支援上の中国軍の海外基地等
中国軍の海外での国家政策支援能力を評価する第二の要素が、海外基地や港湾等の根拠地（以下「海外基地等」）である。現在、中国は一帯一路を柱として海外進出を強化、加速しているものの、先に述べたように、中国軍による海外進出支援は極めて困難であり、理論上、それを補完するのが海外基地等である。その一例が中国軍最大の海外基地といわれるジブチの基地である。中国は国家政策として非同盟主義を採っていることから同盟国を有しないため、中国軍には米海軍横須賀基地のような本格的な海外基地がない。近年有名になったスリランカのハンバントタ港は、借款の「かた」として中国が同港の 99 年間の租借権を得たことから、中国軍、特に海軍が優先的使用権を持つことは事実である。同時に、民間港でもあるハンバントタは、軍事活動支援能力において軍事基地とは全く異なる特性もある。横須賀を例にとると、米国本土に依存しない戦闘艦艇の全ての整備と修理補給能力及び大規模な艦隊の作戦を長期間支える燃料と弾薬貯蔵能力を有しており、その能2

4-(2)で使用した数値は MB2018 で編集された中国及び関係各国の保有数を筆者が概算集計した数である。
MB2018: THE MILITARY BALANCE 2018, The International Institute for Strategic Studies
https://www.bloomberg.com/graphics/2018-china-navy-bases/
China Is Making a Bold Military Power Play, By David Tweed and Adrian Leung173力こそが米海軍横須賀基地を米海軍部隊の海外作戦を支える一大拠点にしている。このよ
うな機能に欠けるハンバントタ港は言うに及ばずジブチでさえ、海軍部隊の寄港地ではあり得ても本格的な作戦支援基地とはなり得ない。このように中国各軍は海外に本格的な基地を保有しないため、作戦支援機能の観点からも、中国軍が海外における国家政策支援機
能に著しく欠けるのが現状である。
同時に、アジアと欧州を結ぶスエズ運河に繋がる紅海の入り口という戦略的要衝である
ジブチに、機能が限定的とはいえ中国が軍事基地を開設したことは、中東・アフリカ進出のための政戦略上の拠点を中国が得たところに、別の意義がある。
米軍にとって、ジブチ程度の基地は有事に簡単に攻略可能であるが、中国の A2AD は米軍と戦って勝つのではなく、軍事力を中心に政治外交力も総動員して戦わずして米国民の意思を萎えさせるものであることを忘れてはならない。中国は、この A2AD の目標が達成可能な前提で、中国軍が優先使用可能な港や空港をインド洋とアフリカの要衝に造ろうとしているのである。これら海外基地等には今後とも精緻な観察が必要である。
（図表 8－3）

図表 8－3

出典：China Is Making a Bold Military Power Play, David Tweed and Adrian Leung
https://www.bloomberg.com/graphics/2018-china-navy-bases/

174

仮に、中国が自らの海外基地機能が不十分と判断した場合、将来、中国は非同盟主義を棄てる公算は高いとみるべきである。将来、中国の軍事力や経済力が更に向上し、米国と海外で今以上に本格的かつ厳しく対峙する事態が続く場合、現在の非同盟主義では中国の海外政策を維持できない恐れが高いと考える。大きな政治的魅力と国益上の実利的な価値をもたらす米国流の同盟政策に中国が舵を切るのか否か、その時点での中国の選択こそ将来の注目点である。

（４）中国軍のアキレス腱① 軍事的観点
既述のとおり、政戦略上中国軍は内征軍の性格が強く、現時点では米国と対抗して自国の海外政策を強力に支援する能力は限定されているが、地理的要因がその傾向を更に増幅する。要するに、中国は、前述の中国包囲列島線と陸上の各国との国境線により四周を海洋と外国に囲まれており、中国軍、特に海・空軍の外洋進出が制約される。もちろん海軍は海外に進出しているが、海外での活動範囲及び内容は、世界規模に拡大した中国の対外活動を支援するうえで限定的である。
同時に、自国に対する包囲、あるいは封鎖を強く嫌う中国であるが、中国が地理的に完全に囲まれているという現実が、中国軍の海外における作戦や活動の障害となっている。
海洋部では、中国海・空軍にとって外洋と行き来する経路は限られている現状がその問題を更に複雑にする。まず、東シナ海ではわが国の南西諸島の数か所の開口部である。さらに、台湾から南に辿ると台湾・フィリピン間のバシー海峡、フィリピンのミンダナオ島の南側海域、そしてインドネシアのロンボック海峡と続くが、それらの出入口に対する中国のコントロールは及んでいない。逆に、それら出入口に対する影響力は米国と日本が圧倒的に大きいのが現状である。このように、ある地域から他の地域へ進出・移動する際に必ず通過しなければならない海峡などの地理的に狭隘な地点を「チョークポイント」という。
近年中国は、海軍力強化の一環として海南島三亜に、空母機動部隊から戦略原潜まで、保有全艦艇に対する支援が可能な大規模な海軍基地を新設した。それにより、海軍力の運用体制が大きく向上し、南シナ海周辺諸国への影響力も増大したが、同時に、ここまで述べてきた南シナ海の閉鎖性という地理的な制約は如何ともしがたい現実として残る。中国海軍潜水艦が外洋展開する際に潜航したまま通過できる水深を有するチョークポイントは数カ所に限られる。図表 8－4 でチョークポイントを示すが、外洋進出を企図する中国海175

軍潜水艦にとって大きなハンディキャップとなる。

図表 8－4

出典：Google Map に筆者が作図

なお、南シナ海の交通の要衝であるマラッカ海峡やスンダ海峡等は水深が浅く潜水艦の潜航通峡が不可能なうえ、中国海軍が米海軍を撃破あるいは駆逐しない限り有事の通峡は事実上困難となる。
こうした地形を自己に有利に活用できるか否かは、日米及び沿岸有志各国の政戦略次第である。ここで日米に問われるのは、中国のこれ以上の強圧的かつ独善的な海洋活動を抑制封殺するために、中国の地理的特徴、特に中国のアキレス腱ともいえるチョークポイン
トがもたらす地理的弱点に焦点を当てた日米及び有志各国で整合の取れた政戦略の作成が問われる。
② 政治・経済的観点
地理的に包囲された中国の特性は経済面でも深刻な問題を突きつける。国家活動の維持と生存を海外交易に依存する中国を支える海上交通路は、中国からアフリカ、南北アメリ
カ大陸、欧州、中東、オーストラリアまで拡がる。これら各地と中国を結ぶ海上交通路は
最終的に南シナ海周辺海域に収斂するため、中国の港湾に出入港する場合、中国包囲列島

176

線に所在するいずれかのチョークポイント（図表 8－4）を通過しなければならない。つまり、自国の経済活動の要となる一般海上物流に関しても、中国固有の地理的な制約への戦
略的な取り組みが問われることとなる。これを誤れば、中国を支える経済活動に大きな悪影響を与え、その結果、中国の国民生活の困窮や国内社会の混乱が発生し、最終的に共産党独裁という現政治体制が危機に陥ることさえ想定される。
「中国は南シナ海のサンゴ礁を埋め立てて大規模な軍事基地は造り得ても、台湾を中心として南北に延びる列島線の地理的位置を変えることはできない」と言われるとおり、中国包囲列島線は中国の政治・経済両面で拭い去れないアキレス腱となっている。

５．一帯一路構想（１）目的と実現までの経緯
中国経済の今日の柱とされる「一帯一路構想」（以下「一帯一路」）の大きな目的の一つが、近年特に強く認識されてきた国内過剰工業生産問題の解決であった。急速に発展した
中国経済の現状と将来は、国内消費及び輸出の伸びを加味したとしても、その生産力過剰は明らかと認識された。そこで、中国が目を付けたのがアジア、アフリカ、南米及び太平
洋とインド洋に所在する発展途上国である。中国は、そのような途上国に自国製品を輸出することにより自らの過剰生産能力を吸収しようと企図したのである。同時に、開発途上
国も水道、電気、道路、港湾、空港等の自国発展の基礎となる国内インフラ整備の遅れを中国の経済力を利用して解決可能と考えたことから、両者の利害と要求が一致し、一帯一路が一気に現実のものになった。これが中国のいう、中国と途上国のウィン・ウィン関係である。

（２）日米の反対
この一帯一路の基本理念には論理性もあり、目的も妥当と考えられたことから、途上国はもとより多くの欧州先進諸国もそれを支持した。そのような中、アジアの開発について中国と強い競争関係にあった日本及び当時 TPP を推進していたため一帯一路とは強い競合関係となることを警戒した米国は反対した。米国にとっては、一帯一路の成果物としての中国主体の巨大経済圏が形成されるとすれば、それは米国主導の世界秩序に対する挑戦になるという強い懸念も反対の大きな一因であった。当時のオバマ政権は一帯一路及び同時期に提唱されたアジア・インフラ投資銀行（AIIB）の双方に対し非常に慎重な姿勢を採った。本件に関する表面及び舞台裏双方における日米対中国の激しい綱引きの末、日米は中177

国の一帯一路に反対したのである。

（３）具体的な足跡：世界規模での米国との競合及び中国の軸足の変更
一帯一路実現のための第一歩として、中国は自国を起点として、開発が遅れていた内陸部の中央アジア諸国を通過して欧州を鉄道で連接して、通過経路周辺地域及び欧州への経済進出を開始した。その後、アフリカや南米、そして太平洋諸国まで着実に進出地域を拡大した経緯が示すとおり、一帯一路に基づく中国の経済的な海外進出は世界中に拡大してきた。
一帯一路がもたらす経済圏の拡大は、米国の世界戦略を担う米地域軍の担当範囲との競合をもたらした。米国は自らの世界戦略を支援するため、全世界をインド太平洋、欧州、
中央、南方、北方、アフリカの 6 区に分割して担当する地域軍を編制している。ところが、一帯一路による中国の世界規模の経済進出は、好むと好まざるにかかわらず、それぞれの地域を担当する米地域軍の活動と競合することとなり、必然的に世界規模での米国と中国の物理的、心理的、経済的な摩擦が生起する結果となった。
米地域軍のうち、本国のお膝元である北方軍及び十分な兵力を配備したうえ同盟諸国も存在する欧州軍とインド太平洋軍は、中国の一帯一路に基づく進出に対し、おおむね対応
可能である。中央軍は未だアフガンで米軍部隊が戦闘しているうえ、世界の火薬庫を抱える中東全般を担当しており、手薄感が残る。問題は、伝統的に米国が苦手としてきたアフリカ諸国を担当する同軍及び米国の強い前庭意識とは裏腹の微妙で「もろい」関係国が多い中南米諸国を担当する南方軍である。この現状を十分に計算した上で、中国は、米国と米軍の影響力の双方に十分に対抗した競争が可能なアフリカ、南米へ一帯一路の軸足を移しつつある。

（４）各国の疑念：「ウィン・ウィン」から「ダブル・ウィン」へ
構想提唱から 5 年を経た今日の一帯一路に対する各国の評価は、中国のいうウィン・
ウィンの関係が構築できないケースが多数あるというものだ。そこには、中国がウィン、被援助国もウィンという当初のシナリオは見る影もなく、北京のみがダブル・ウィンという中国一人勝ちの実態が浮かびあがっている。当初の目算とは逆に、被援助国の多くは以前より困窮した経済状況に陥るという、中国の提唱とは正反対の結末が目立つようになり始めている。中国にすれば、この事態は「思惑が違った」ということかもしれないが、西178

側先進諸国を中心に、一帯一路を実現するために中国が今やっていることは、「途上国に経済援助という借金をさせた挙句、結局は払えない負債の『カタ』として、債務国の主たる収入源である港や鉱山を取り上げる」という、まさに新植民地主義であるとの疑念が急速に拡大している。
そのような逆風を加速したものが、中国の隠された狙いに対する米国の強い疑念である。つまり、一帯一路による中国のアフリカや南米進出は、経済を表看板とするものの内
情は経済に加え政治から安全保障や軍事までを総合した対米包囲網の形成を企図しているのでは、との米国の疑念である。米国は、一帯一路による中国の経済進出がもたらす同盟
国や友好国と米国の分断を強く懸念している。具体的には、米国と欧州間の大西洋における分断、あるいは中東諸国との米国の関係弱体化を謀りつつ、中国がアフリカや中南米に対して、米国が対応不可能な速度と規模で一気に進出し、世界規模で米国を包囲する構図を実現するという懸念である。

６．米中貿易戦争（１）米国の伝統的な対中観とその変化（オバマ大統領）
米国は近年、一帯一路以外の中国の対外政策にも疑念を持ち始めた。その結果が米中経済戦争であるといえるが、その経緯は次のとおりと考えられる。
1970 年代初期の泥沼化したベトナム戦争の収拾と米軍の「名誉ある」撤兵及び冷戦下の有利な対ソ体制確立の二兎を追った米国は、中国を友好国として接近し、そのように遇した。以後、冷戦終了時まで米中蜜月時代は継続した。冷戦終了後の 1990 年代初頭からの米国歴代大統領であるブッシュ（父）、クリントン、ブッシュ（息子）、オバマ大統領とも、
それまで関係の延長線上にある中国に対する親近感を持っていた。その根底の考えは、人口 13 億 9,000 万人の中国が形作る市場の魅力に加えた中国人に対する楽観主義であろう。
特に、「中国と真摯に接すれば、彼らは、共産独裁体制は変えないであろうが、民主主義や自由の価値を理解して、現在の世界秩序に自ら組み込まれてくる」という、ある意味根拠のない希望的観測であった。この考えは前述の 4 大統領に共通したとみられるが、最後のオバマ政権だけは、中国の「正体」をかろうじて見破り、2014 年に至り米国の伝統的な対中姿勢を翻した。2018 年 10 月のハドソン研究所におけるペンス副大統領の演説はこれと軌を一にしている。ペンス副大統領演説の核心は、「（今日まで四半世紀にわたる）米国の粘り強く真摯な対中政策も、中国を国際社会に同化させるという目標達成には繋がらな179かった。結局、中国は米国の善意を逆手に取って共産体制を強化するとともに、独善的か
つ強圧的な対外政策を嵩にかかって推し進めている」という大きな失望と従来とは異なる
新たな厳しい姿勢をもって中国に接する決意の表明であった。ここに至り、ようやく米国
は中国の対外政策の変化が全く期待できないと結論付けたのである。

（２）オバマ大統領の尾を踏んだ習主席① 米国の戦争計画
米国の安全保障政策の特徴の一つに対象国別の総合的な戦争計画（以下「戦争計画」）がある。もちろん、現用のものは公表されないが、冷戦中も含め米国が国別戦争計画を立案し、節目をとらえ修正を続けてきたことは確実で、中国も例外ではない。戦争計画といっても今日のそれは、第一次世界大戦後に米国が着手した、軍事のみによる直截的な真の戦争計画から大きく進化したものである。つまり、前大戦における連合国勝利の設計図となった戦争計画は、単なる軍事要素に留まらず、最大規模の国家総力戦を戦い勝利するための、軍事に加え政治、外交、経済、社会等の国家構成主要要素をことごとく取り込んだ総合的な「レインボー」計画であった。そして、今日の戦争計画はレインボー計画を更に発展充実させたものと考えることができる。
冷戦期には対ソ・対ワルシャワ条約機構を中心に、関係各国に対する戦争計画が立案され、冷戦後は当時のホット・スポットである中東、朝鮮半島そして中国と、その時点の米国の世界戦略に基づく、対象国や地域ごとの戦争計画が連綿と作成されてきたと推察される。これら戦争計画（War Plan）は、巷間よく言われる朝鮮半島有事を想定した「50XX」
等の作戦計画（Operation Plan）とは全く次元が異なる国家政戦略レベルの戦争計画である。その中には、ベトナム戦争のように、十分に内容を練れないまま参戦して失敗したものからクウェート解放戦争のように完全試合に近いものまである。直近の 911 対テロ戦争やイラク戦争のための戦争計画の評価は、今しばらく時が必要である。
② オバマ政権による「対中見切り」と戦争計画の改定
従来の対中戦争計画は、先に述べた経緯から中国善玉論に立脚した公算が高いが、米国
は 2014 年後半でそれを 180 度転換したと見積もられる。2014 年時点で、中国の独善的な政策に変化が期待できないと見切りをつけたオバマ政権は、軍事、政治、外交、経済、社会、マスコミ等の全分野を包含した対中戦争計画を「書き直した」と考えられる。その根拠は次の通りである。

180

米中国交確立以来、伝統的に中国に良い印象を持っていた米国であるが、1980 年代後期の経済成長期以降の生起事案を通じて「中国がおかしい」と感じ始めていた兆候がある。
その時期の中国は、南シナ海南沙諸島におけるベトナムとの軍事衝突や独善的な領海法の制定など、多くの特異かつ一方的な行動をとり始めたことがその例である。その後も米海軍電子偵察機 EP-3 と中国軍 J-11 戦闘機の衝突等、南シナ海で中国は様々な問題を起こし続けた。そのような不測事態を防止するため、2002 年には ASEAN 諸国と中国の間で、同海域における紛争防止を目的とした「南シナ海行動宣言」（Declaration on the Conduct：
DOC）が調印され成立した。しかし、中国は同宣言が拘束力を有しないところにつけ込み、
高圧的な海洋活動を更にエスカレートさせ続けた結果、DOC は空中分解して今日に至っている。今日の南シナ海の混乱の源は中国による DOC の骨抜きにあるといっても過言ではない。更に、北京の会議における中国海軍少将のキーティング米太平洋軍司令官対する「太平洋二分割」提案は、海洋自由使用を国是とする米国に対する典型的な陸軍国の発想の押し付けであり、米国における中国異端説の源となった。この時期の一連の無節操な行動や発言が、中国の海洋政策そのものに対する深い疑念を米国に抱かせ始めたのである。
この時期も米国は忍耐に基づく対中政策を維持したが、上述の中国の特異活動が蓄積した結果、政権後期のオバマ大統領が中国に対する強い疑念を持ち始めた節がみられる。その後も、中国は「九段線で囲まれる南シナ海は、国際社会との論議の余地が全くない歴史的事実として国際法とは無関係に自国に属する海域である」とする、取りつく島もない一方的な主張を強弁し続けた。また、それと前後した、南シナ海における米海軍艦艇に対する恫喝や挑発に加え、オバマ政権の中国不信の最後の「止め」となったものが、国際法や慣習を無視した南シナ海のサンゴ環礁の一方的な埋め立てと人工島の造成であった。南シ
ナ海に対する衛星と航空機による監視により、2013 年末頃にはその事実を察知していた米国は、中国が受け入れるという最後の期待を込めて、事実を公表することなく時間をかけて舞台裏で中国を強く説得したものの、中国はそれを完全に無視した。その結果、米国の善意の政策は水泡に帰し、米国の沈黙が却って中国の人工島造成という既成事実作りに「青信号」を灯す結果となった。この南シナ海の人工島造成事案により裏切られたオバマ政権
が中国に見切りをつけたことが、2015 年初頭からの南シナ海問題を中心とした厳しい対中政策に繋がったのである。その時点で、オバマ政権は対中戦争計画の改定を決心し、以後「中国悪玉論」に軸足を置きかえた戦争計画が立案、修正されてきたものと推察される。
その後も中国は、2015 年 9 月のオバマ大統領のアラスカ視察と同期した中国軍艦のア

181

ラスカ沖米国領海侵入事案や 2016 年 7 月の南シナ海に関する国際仲介裁判所の裁定の一方的な無視等、米国からすると中国を見放す選択しかない状態が継続したまま、政権移行期に至った。
③ 米国政権移行期の致命的事案
政権移行期にある米国の対中不信をピークに押し上げたのが 2015 年 9 月のオバマ大統
領と習主席の最後のサミットの合意である。全てが難航したサミットにおける数少ない合意が「南シナ海の非軍事化」であった。しかし、中国は合意直後に解釈を一変させて米国を悪者にすり替える「禁じ手」を使ったのである。当時、この米中サミット合意を受けた
各国は、中国による人工島造成の既成事実は認めざるを得ないとしつつ、この先、人工島の軍事は行わないとの合意に安堵した。しかし、中国は世界最強国指導者 2 人の約束をいとも簡単に無視し、人工島に対空ミサイルや戦闘機を配備する等、着々と軍事化を推進した。
それに懸念を持った各国は、中国に非軍事化合意の確認を求めるとともに疑義を提起した。
各国の疑義に対し中国は「歴史的に中国の庭である人工島に軍隊を配備することは非軍事化合意違反ではない。歴史的経緯から、人工島造成海域は国際法の適用範囲ではない。
自国の庭に軍隊を配備することは独立国の主権の問題である。漢の時代から 2000 年にわたり中国に属するこの海域や地物に軍隊を配備することは、オバマ大統領と習主席の合意とは無関係の事案である。逆に、非軍事化の合意を破っているのは米国である。米軍部隊
を南シナ海に展開してプレゼンスを維持したうえで、周辺国との演習や航行の自由作戦まで実施することこそが軍事化である。要するに、両首脳間の非軍事化合意を破っているのは、中国ではなく米国である」と反論した。
中国のこの対応は、今までの一連の中国の特異活動の中で最も米国を激怒させ、オバマ
大統領の逆鱗に触れたものであった。同時に、このことは、時の米政権のみならず、国務・国防両省を中心とする米国政府を強く傷つけ、怒らせたことはもちろんであるが、その結果、米国政府として、従来とは全く異なる新たな対中政戦略や戦争計画立案の動きを加速し、それが次期トランプ政権に引き継がれたのである。

（３）トランプ政権① 米中経済戦争の本質
遅きに失したとはいえ「目が覚めた」オバマ政権は米中サミットの 1 年 3 か月後にトランプ大統領に替わり、同政権の対中政策が開始された。軍事力では圧倒的に対中優位を保つ

182

米国でさえ、それを今日の対中政策遂行手段とすることは論外である。世界秩序を無視して無頼漢の如く振る舞う中国を徹底的に追い詰めて、最終的に世界秩序に引き込むために、軍事力に代る最適な手段としてトランプ政権は経済戦を選択した。その結果が、昨年からの米中貿易戦争である。そこには、2014 年以来磨きあげられた包括的な対中戦争計画が存在することは当然である。その観点から、この貿易戦争がトランプ大統領の思い付きであるとの観測は誤りである。
現在の米中貿易問題を通して推察されることは、米国は周到に準備された対中戦争計画に準拠して、柔軟かつ矢継ぎ早に対中政策を繰り出していることである。ペンス副大統領
は「中国は酷い国で米国の善意を無視する異質国家だ」と指摘した。その真意は、「この先、中国と従来のように善意のみで付き合うことは米国の対中敗戦につながりかねないことか
ら、それはもはや許されない。今の対中貿易戦争は米国民の総意である」と解釈できる。
中国が、思いもかけなかった「国家の生死をかけた経済面での米国との対決」に直面した時、中国軍には軍事的に米軍を押しとどめて中国政府の政策を後押しする能力はなく、その体制も整っていないことは既述のとおりである。
② 米中貿易戦争の展望
もちろん、今の米中貿易戦争は、強烈な個性を持つトランプ大統領でなければ決心できなかったことは確かである。しかし、オバマ政権最後の 2 年間をかけて練り上げられた対中戦争計画はその後の情勢の変化に応じた修正が逐次加えられ、最新の状態が維持されている。その戦争計画の実行は、いかなる大統領でも整斉と行うであろうが、やはりその発動を決心したトランプ大統領の決断力は、その他の属人的な要素とは別に評価されなければならない。
防戦一方の中国は、2018 年 12 月のアルゼンチンにおける G-2 の機会を利用した米中首脳会談において、かろうじて 3 カ月の休戦に持ち込んだ。休戦期間に米中両政府は精力的に貿易交渉を続けたものの、期限の 3 月 2 日までの決着には至らず、休戦期間を延長した。
米国が目指すのは、中国が自らの経済政策を改めて国際社会のルールに従うことを能動的に示すことであり、これこそが米中貿易戦争の終戦条件といえる。つまり、中国による米国からの輸入増などは問題解決の本質ではなく、また、目先の合意を煙幕として、中国が従来のやり方を続けることを米国が絶対に認めないことも明白である。
現在の貿易交渉最大の米中対立事案が、合意事項の確実な実行の監視及び違反時の強制的措置である。それに関して、トランプ大統領は一切の妥協の姿勢を示していないと報道

183

されている3。その原点が、中国が確信をもって実行したと推察される 6-(2)-③で述べた、当初から米国を出し抜くという計画性が強くうかがわれる南シナ海非軍事化合意の反故事案であったことは明白である。それまでも中国は、例えば 1997 年の香港返還時から 50 年間適用されるとされていた香港の「高度の自治」を明記した 1984 年の「英中共同宣言」、
更には世界の期待を集めた 2002 年の南シナ海行動宣言、そして 2008 年の東シナ海における共同開発に関する日中了解等の国際的に極めて重要な合意の一方的な解釈変更あるいは完全無視を行った実績があった。このような一方的な活動により近年の中国は、いわば合意破りの常習犯と国際社会から見られていたことは否定しようのない事実である。しかし、歴代米国政権は、そのような中国の独善的な行動に対しても忍耐強く接することにより、最後には中国が現在の世界システムに同化すると信じて、中国に強く接する政策を採ってこなかった。しかし、そのような米国でさえ、オバマ政権最末期に生起した、アメリカ合衆国大統領さえも軽く見た、南シナ海非軍事化という両国首脳合意の完全な反故及び独善的なレトリックを展開して米中の立場をすり変えて自国の正当性のみを強弁した、まさに傲慢そのものと映る中国の行動により、それまでの対中政策の基本であった忍耐と寛容という大方針を捨てたのである。そして、オバマ大統領と習首席の首脳会談後も、世界の希望と期待を無視するように自らの思惑通り南シナ海への軍事力を展開できたことから中国にとって大成功と思われたこのサミット合意反故案件こそが、皮肉にも今日の米中貿易戦
争という中国にとって未曾有の国家的危機に直面させる致命的な引き金となったのである。今、中国はその時の「ツケ」の 10 倍返しに等しい貿易要求を米国から突き付けられて立ち往生しているのが現状であろう。
2019 年 3 月現在、中国は、12 月の 90 日間の休戦期間延長に引き続き、再度の時間稼ぎをすることに成功した。本稿提出日の 3 月 22 日時点でも、米中合意成立の兆しは見えず、今次貿易戦争の長期化は必至である。

７．おわりに2018 年 9 月末の安倍総理訪中の際の、わが国と中国の経済協力合意は一定の評価を受けている。それらの合意の特徴として、わが国の協力や参画を一帯一路と切り離したことがある。すなわち、個々の日中協力プロジェクトを精査したうえで、日本の国益に資する
3

産経新聞電子版

2019.3.14 08:12

米、対中協議で妥結急がず・首脳会談 4 月か、譲歩狙う

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ものに絞り協力を実施するという考えである。その説明には一定の意義があるが、内外の一部に、そのような説明があり得るとしても、米国が国を挙げて中国と貿易戦争を戦っている最中に、実質的に一帯一路の協力者になったと解釈されかねない行動を採る同盟国日
本の真意について、厳しい疑問が呈されていることも事実である。言い換えれば、わが国
政府や経済界の説明に関わらず、一部の人々は冷めた目で今次合意を見ているのである。
米国は、現在進行中の米中貿易戦争に忙殺されるとともに、日中合意内容の細部が明らかになっていないことから、しばらくの間沈黙を続けると見積もられる。しかし、それが「沈黙による青信号」でないことは明白である。我々は、今現在、米国が総合的な対中戦略と戦争計画に基づき、経済を武器とする対中貿易戦争を戦っていることを忘れてはならな
い。米国が経済や軍事・安全保障等の全ての国家要素を包含した戦争計画に基づく経済戦
争を戦っているとき、わが国だけが、旧態然とした安全保障と経済を区別して経済的立場
のみに立脚した対中政策を遂行すると内外に映る現状は再考されなければならないと考える。その視点に立ったわが国の総合的な対中政戦略を立案し実行することこそが、今、わが国政府に求められていることを指摘して筆をおく。

185

Ⅳ．おわりに
東京大学大学院総合文化研究科教授
川島真

本報告書では、経済（マクロ経済、農業、社会）、技術、対外政策（外交、援助、軍事）などの各方面に関する各論考を掲載した。これらの論点は中国の現在、また将来を考える上での「核心」とでも言えるものである。これらの論点は、それぞれ相互に関連している論点ではあるが、これら以外にも論点があるであろう。だが、これらの論点は、様々な議論の出発点、起点である。
特に日本の経団連から見れば、中国の経済の帰趨が極めて重要と思えるであろう。だが、その問題は技術、政治、そして対外政策など多様な側面と深く関わっている。それらの相互関係の中で事態は動いている。そうした事態を実地、現地の観点から把握することが重要である。こうあるべき、こうであるはずという価値観や先入観を排除し、その上で中国において等身大の調査を行い、また諸外国の現場から中国を捉えねばならない。本報告書の内容が、そうした中国の実情と、中国と関わる様々な現場の在りようを知る手がかりになれば幸
いである。

187

現代中国理解の要所――今とこれからのために――21 世紀政策研究所 研究プロジェクト（研究主幹：川島 真）2019 年 7 月
21 世紀政策研究所
東京都千代田区大手町 1-3-2
経団連会館 19 階
TEL：03-6741-0901
FAX：03-6741-0902〒100-0004

ホームページ：http://www.21ppi.org/

21 世紀政策研究所報告書一覧（2014－2019.7）≪総合戦略・政治・社会≫
2014. 9日本政治の抱える課題と提言（概要パンフレット）. 6

本格政権が機能するための政治のあり方

研究主幹：小林良彰. 6

実効性のある少子化対策のあり方

研究主幹：小峰隆夫≪税財政・金融・社会保障≫
2019. 5

グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～ポスト BEPS の国際協調の下での国内法改正の動向～
研究主幹：青山慶二

2018. 6

グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～BEPS プロジェクトの重要積み残し案件の棚卸し検証～
研究主幹：青山慶二

2017. 62016. 6

グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～BEPS 執行段階の課題の第一次検証～

研究主幹：青山慶二

グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～BEPS プロジェクトの総括と今後の国際租税の展望～
研究主幹：青山慶二

2015. 7

超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする

研究主幹：辻 琢也. 5グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの討議文書の検討～
研究主幹：青山慶二

2014. 5

グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～国内法への帰属主義導入と BEPS（税源浸食と利益移転）問題を中心に～研究主幹：青山慶二≪行革・規制改革・経済法制≫
2016. 5

独占禁止法審査手続の適正化に向けた課題

研究主幹：上杉秋則

2014. 9ビッグデータが私たちの医療・健康を変える

研究主幹：森川博之≪産業・技術≫2019. 32018. 5. 5

CE が目指すもの～Circular Economy がビジネスを変える～

研究主幹：梅田

人工知能の本格的な普及に向けて研究主幹：國吉康夫

情報化によるフードチェーン農業の構築

研究主幹：大泉一貫

靖2018. 5

データ利活用と産業化

研究主幹：越塚

2017. 4

イノベーションエコシステムの研究～オープンイノベーションからいかに収益を上げるか～

研究主幹：元橋一之2016. 2

新しい農業ビジネスを求めて研究主幹：大泉一貫. 2

研究開発体制の革新に向けて研究主幹：橋本和仁

日本型オープンイノベーションの研究

研究主幹：元橋一之森林大国日本の活路

研究主幹：安藤直人

2015. 6. 3

登≪環境・エネルギー≫
2017. 7

カーボンプライシングに関する諸論点

研究主幹：有馬純

2016. 3

国内温暖化対策に関する論点

研究主幹：有馬純. 1

COP21 パリ協定とその評価

研究主幹：有馬純

続・原子力安全規制の最適化に向けて―原子力安全への信頼回復の道とは―研究主幹：澤 昭裕

2014.11

核燃料サイクル政策改革に向けて研究主幹：澤 昭裕. 8

原子力安全規制の最適化に向けて―炉規制法改正を視野に―研究主幹：澤 昭裕

2015. 4

≪外交・海外≫2019. 7
. 5
2018. 72015. 9現代中国理解の要所――今とこれからのために――研究主幹：川島

変わるアメリカ、変わらないアメリカ―アメリカ政治の底流とトランプ政権―

研究主幹：久保文明

英国の EU 離脱と EU の未来～英国は何故 EU からの離脱を選択したのか～

研究主幹：須網隆夫

アメリカ政治の現状と課題

研究主幹：久保文明

真報告書

現代中国理解の要所

２１世紀政策研究所

研究プロジェクト

今とこれからのために――

現代中国理解の要所
̶ 今とこれからのために ̶

二 〇 一九 年 六 月
世紀政策研究所

21

報 告 書
２019 年 6 月