第 12 期（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）事業計画
定款第 46 条第①項に基づき，第 12 期（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）の事業計画を以下の通り報告する．

1)概要
一般社団法人日本応用地質学会（以降，本会または学会と表記する）は，応用地質学に係る研究者・技術者の相互交流及び連携のもと，学際的，総合的かつ実際的な調査研究及び技術開発を行う事によって，わが国の応用地質学に関する調査研究の一層の進展と技術の進歩普及を図り，もってわが国の学術・文化延いては経済・社会の発展に寄与する事を目的としている．この目的を果たすため，ア
クションプラン（行動計画）2019-2020 を策定している．下に示すように，2019 年度中に主各担当部門が具体的なアクションを検討
し，事業計画を策定しているが，2020 年 2 月から始まった新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大に伴い，多くの事業が中止ある
いは延期されることが想定される．従ってここに示す事業計画は暫定的なものであり，逐次変更を加えていくことになる．理事会はCOVID-19 に対する学会としての対応を検討しつつ，事業計画の変更およびその進捗を確認していくこととする．第 12 期には，選挙管理委員会による代議員選挙を行う．
日本応用地質学会 アクションプラン 2019-2020
Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
会員等の多様化する情報ニーズに応じて，学会誌の内容を充実させ誰もが読みたくなり，親しみのあるものにする（主担当：
編集委員会）．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
会員の多く，特に若手会員が研究成果を発表できる環境を整備するとともに，新しい話題を企画し提供する（主担当：事業企
画委員会）．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
ホームページを適宜更新し，本学会および関連学協会の最新情報を提供する．またニューズリストを活用し，タイムリーなニュースやトピックスを会員に発信する（広報・情報委員会）．
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
学術団体として，基本である応用地質学に関する基礎研究を継続して行い，研究成果は適宜，研究発表会，シンポジウム，学会誌などで公表する（「Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実」と関連）（主担当：各研究部会）．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
実務レベルの研究・教育を担う研究教育部門を充実させる（主担当：研究企画委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅱ-3 応用地質技術者の育成
応用地質技術者育成のための実践講座などをさらに充実させる（主担当：応用地質学教育普及委員会・各研究部会）．
Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害時緊急対応と速報の発信
地質に係わる広域自然災害発生時には，調査団を設置するなど学会をあげて対応し，防災・減災に貢献する（主担当：理事会，
災害地質研究部会，各支部）．
Ⅲ-2 アウトリーチ活動の推進
一般市民への啓発・普及活動や安全な地域社会へ向けての提言などアウトリーチ活動を推進する（主担当：事業企画委員会，
社会貢献と魅力発信に関する特別委員会，各支部）．
Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 将来構想の策定
10 年単位の将来の学会のあり方を策定する（主担当：将来構想検討特別委員会・理事会）．
Ⅳ-2 会員の確保
会員減少)に対応するための多面的な施策を実行する（主担当：総務委員会）．
Ⅳ-3 国際活動の活性化
国際委員会を中心に，国内外の情報発信を活発化する（主担当：国際委員会）．
Ⅳ-4 ダイバーシティおよびインクルージョン（多様性と包摂性）の推進
会員の多様性を受け入れ，その多様性を生かして学会活動の活性化を推進する（主担当：ダイバーシティ推進特別委員会）．
Ⅳ-5 関連学会との連携の強化
地球惑星科学連合での活動を継続し，また応用地球科学の関連学会との連携を強化する（主担当：理事会）
．

- 1 -

第 12 期の事業計画を「アクションプラン 2019-2020」に基づき以下のように策定する．
Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
学会誌「応用地質」は 1～6 号を編集し，会員の研究や業務の成果を論文・報告などとして掲載するとともに，「解説」や｢応用地質アラカルト｣など会員の資質向上に資する内容を掲載する．第 12 期は 2 回の特集号を予定しており，第 3 号を社会貢献と魅力発信に関する特別委員会の企画する「アウトリーチ」特別号，第 6 号を編集委員会の企画する特集号「応用地質と材料」とする．また連載している国際委員会の「IAEG Bulletin 紹介」，環境地質研究部会の解説「再生可能エネルギー」，災害地質研究部会の応用地質アラカル
ト「役立つ災害地質の知識－災害に学ぶ」を継続する．また応用地形学研究部会および土木地質研究部会も連載企画を検討しており，準備が整い次第，連載を開始する予定である．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
第 12 期も本会の主たる行事としてシンポジウムおよび研究発表会を開催する．シンポジウムは「応用地形学の新たな展開－ハザー
ドマップの示すべきもの－」をテーマに実施する（開催日時未定：事業企画委員会，応用地形学研究部会）．研究発表会は 10 月 1～2
日に名古屋市にて開催する（事業企画委員会，中部支部）．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
適時，会員へ有益な情報をニューズリストで配信するとともに，ホームページの拡充と更新を行う．また，学会パンフレットの更新，SNS を活用した学会関連情報の発信を行う（広報・情報委員会）．

Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
第 12 期にもこれまでに引き続き地下水研究部会，応用地形学研究部会，環境地質研究部会，災害地質研究部会および土木地質研究
部会の活動を行う．活動の成果を編集委員会と連携して，学会誌に「研究部会だより」として報告する．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
研究企画委員会および応用地質学教育普及委員会が中心となって，研究教育部門の充実を図る．廃棄物処分における地質環境調査・解析手法に関する研究小委員会(第三期)は，「廃棄物処分・利用における地質環境に関する研究小委員会」として第四期の活動を開始
する．火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会は，2021 年開催予定の国際ワークショップの準備を推進する．また先端技術の応用地質学的活用事例についてワークショップを企画・運営する（研究企画委員会）．
Ⅱ-3 応用地質技術者の育成
若手・中堅の応用地質技術者への社会人教育は，学会が担うべき重要な事項となっている．このため，教育に関連した応用地質学の体系化ならびに社会的認知度の向上（応用地質学の社会貢献）に向けた取り組み，応用地質学技術者教育プログラムの実施などを行う（応用地質学教育普及委員会，社会的認知度の向上に関しては社会貢献と魅力発信に関する特別委員会と応用地質学教育普及員会）．
また実際に露頭を前に議論することの重要性に鑑み，事業企画委員会，各研究部会ならびに各支部は見学会等を積極的に企画する．

Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害時緊急対応と速報の発信
地質に係わる広域自然災害については，発災後，適切な時期に現地調査を行い，原因となった地質的素因の究明を行い，防災，減災に資することが，本会の使命の一つである．今後も大規模な地盤災害が発生した際には，適切な時期に迅速に現地調査が行えるよう，調査団を発足させ，派遣する（災害地質研究部会，各支部）．調査団の発足，派遣には，災害地質研究部会が主体となるが，災害発生地の地域に精通している各支部との連携が最重要であり，支部との連携強化に努める（総務委員会）．
第 12 期には，平成 30 年に設置した「平成 30 年北海道胆振東部地震災害調査団」の報告本を出版する．また「2019 年台風 19 号等
災害調査団」の活動を継続し，調査結果報告書の作成ならびに報告会を行う．
Ⅲ-2 アウトリーチ活動の推進
本会にとって，また会員にとっても学会の社会的地位は重要である．本会の社会的地位を向上させ，一般市民に本会を認知していただくには，アウトリーチなどの対外活動を積極的に行い，社会貢献することが求められる．第 12 期は上述の「平成 30 年北海道胆振東- 2 -部地震災害調査団」の報告会を一般市民も対象として行う．また，研究発表会（中部大会）では，社会貢献と魅力発信に関する特別委員会が中心となって，支部，関連委員会，部会と連携してアウトリーチ活動を実施する．

Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 将来構想の策定
第 11 期には将来構想委員会準備会が中心となって，現状の分析および会員等へのアンケートを実施してきた．この結果を取り纏めつつ，第 12 期には将来構想検討特別委員会を発足させ，学会の内外の実情，特に学会の課題や学会への要望を考慮した，学会の将来の活動方針案を策定する（将来構想検討特別委員会，理事会）．
Ⅳ-2 会員の確保
今後，大幅な会員数の増加は望めないため，このことを前提とした将来構想の策定は行うが，学会活動を活性化させるためには，現状においては会員を確保することが最重要である．会員の確保のためには新入会員の増加を図るとともに退会会員を減少させる必要がある．このためには，将来構想委員会準備会実施のアンケート結果を参照しつつ，全ての応用地質学関連の方々に本会に関心を寄せていただき，本会に入会することが有益であると認識していただくとともに，会員にも会員を継続することが有益であると認識していただくあらゆる方策を模索する（理事会，総務委員会）．
Ⅳ-3 国際活動の活性化
国際活動を活性化させるためには，IAEG 本部との連携や特にアジア地域の国々との連携を進めるともに，本会の位置づけを向上させる必要がある．IAEG 総会への参加等を通して，これを進める．また応用地質関連業界の海外進出のためには，国際規格（ISO）へ我が国の現状を反映させておくことが必要となる．そのため，規格の策定委員会への参加を通して，これを一つ一つ実現していく．
本会の国際的な位置づけを向上させるためには，国内外への積極的な情報発信が不可欠である．このとき，学会ホームページの活性的利用が重要であり，この更新をタイムリーに行う．国内に対しては，既に実施している学会誌への IAEG Bulletin 紹介記事の掲載を継続する．
岩の力学連合会と共催して 2021 年開催予定の国際会議を成功に導けるように最善の準備を進める．
本会主催の国際会議は平成 27 年度京都で行われたアジア地域会議以来となる．国際的な地位を向上する一助としたい．
Ⅳ-4 ダイバーシティおよびインクルージョン（多様性と包摂性）の推進
これまで活動してきたダイバーシティ推進準備会をもとに，「ダイバーシティ推進特別委員会」を発足し，会員の交流の場の創出や各種イベントの実施を行うとともに，学会誌および HP を介して活性化を推進する．
Ⅳ-5 関連学会との連携の強化
地球惑星科学連合での活動を継続するとともに応用地球科学の関連学会（物理探査学会，日本地下水学会および日本地すべり学会）との連携を強化する（理事会，土木地質研究部会）．また日本学術会議の防災減災学術連携委員会防災学術連携体（58 学会）への参加
を通して，連携の幅を広げる（災害地質研究部会）．

2) 各委員会等の事業計画【常置委員会】(1) 総務委員会①堅実な財政運営と今後の収支改善策に向けた委員会，研究部会，支部との連携を強化する②事務局の合理的な管理・運営，在庫書籍類の整理を行う③理事会・総会等会議の運営を主導する④学会員へのサービス提供体制，社会的認知度向上のための学会内連携体制の整備を推進する⑤各支部および各委員会に跨る業務の調整を行う⑥他学協会との関係の調整と対応を行う⑦災害時対応および外部からの要請に関する体制整備について検討を進める⑧その他学会の社会的認知度を高めるための方策を検討する(2)広報・情報委員会①ホームページの拡充と更新- 3 -②ニューズリストの配信③学会パンフレットの更新④SNS を活用した学会関連情報の発信⑤各委員会・研究部会の研究普及活動に関する広報面での支援(3) 編集委員会①学会誌「応用地質」第 61 巻第 1 号～第 6 号の編集・委員会，研究部会等と連携し，連載講座等の掲載を推進する
・第 3 号を特別号とし，「アウトリーチ」をテーマに会誌を編集する
・第 6 号を特集号とし，「応用地質と材料」をテーマに会誌を編集する②学会誌に係る学会賞の多様化に関する検討（継続）③電子投稿による査読の円滑化の推進（継続）④学会誌による情報発信のあり方等に関する検討（継続）⑤会誌発行後に J-STAGE に論文等を登載し，一般公開及び会員限定公開を行う（継続）(4) 事業企画委員会①シンポジウム
・日時：未定・場所：未定・テーマ：応用地形学の新たな展開－ハザードマップの示すべきもの－②徒歩見学会 地質の日記念街中ジオ散歩（日本地質学会との共催）
・日 時：未定
・場 所：神奈川県横浜市周辺
・テーマ：横浜の地形と地質（仮）・案内者：笠間友博(生命の星・地球博物館)③研究発表会・日 時：令和 2 年 10 月 1 日（木）～10 月 2 日（金）・場 所：名古屋国際会議場（愛知県名古屋市）
・発表分野：「災害地質」，「土木地質」，「環境地質」，「測量・計測」，「地下水」，「地層処分」，「地形・地質一般」，「社会貢献」，
特別セッション（未定）・企業展示ブース設定予定④「応用地質 Photo」コンテスト
・募集予定(5) 国際委員会①IAEG 本部等との連携
・IAEG 本部からの情報を適宜，国際(IAEG)会員等に報告する．
・令和 2 年 9 月にギリシャのアテネで開催が予定されている IAEG 総会に参加し，IAEG の円滑な運営に協力する．
・C-37 委員会（Landslide Nomenclature に関する委員会）の活動について，必要に応じて協力する．
②アジア地域における国際活動の強化
・特に韓国や台湾等のわが国に近接する IAEG National Group との交流強化について検討する．
③国内外への情報発信
・学会ホームページ(日本語版)
・国際会議情報のタイムリーな掲載を行う．
・IAEG ニュース，総会議事録などの IAEG 活動の日本語掲載を行う．
・学会ホームページ(英語版)
・日本応用地質学会の活動内容の積極的な紹介（災害調査団関連の写真集の掲載など）を行い，掲載物の増量に取組む．
・年 4 回の IAEG の News letter に日本応用地質学会の関連記事を投稿する．
・会誌「応用地質」に IAEG Bulletin 紹介記事を含め積極的に記事を投稿する．
④その他
・火山地域の応用地質学的諸問題に関する研究小委員会に参加し，2021 年開催予定の JSEG 主催の国際会議開催に向けた準備を進め

- 4 -

る．
・会員（国際会員，国際非会員）への情報発信等のサービス向上を行う．
・会員（国際会員，国際非会員）の国際会議の参加や国際誌への投稿増に向けた施策を検討する．

(6) 研究企画委員会①全般
・学会や会員のニーズ把握のための情報収集を各研究部会や委員会と協力しながら実施し，学会の技術的方向性および学会として取り組むべき研究テーマに関する検討を行う．
②研究小委員会関係
・研究小委員会の新設，研究支援に関する活動を行う．
③情報発信
・先端技術の応用地質学的活用事例についてワークショップを企画・運営し，情報発信を行う．
④その他
・一般を対象としたジオメリットの啓発・広報を目的とした，「一家に 1 枚ポスター」の企画への取り組みを行う．
・学会内の各種課題について，他委員会・研究部会と協力して対応する．
⑤研究小委員会a)廃棄物処分・利用における地質環境に関する研究小委員会(第四期)（設立準備中）
・委員会（WG 活動を含む）を年 3～4 回程度開催する．
・廃棄物処分に関わる情報収集発信，現地視察等を行うと共に，学会会員等の地質技術者向けに情報発信を行う（学会誌執筆など）．
・新たな廃棄物問題についての力学的安定性，周辺環境保全，処分・利用のあり方などについて検討を行う．
b)火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会
・委員会を年 3～4 回程度開催する．
・検討課題(火山地質に対する地質調査法とその新技術，火山防災等)についての動向調査と問題点抽出を行い，取りまとめる．
・国際ワークショップの開催等について検討する．

(7) 応用地質学教育普及委員会①応用地質学技術者教育プログラムの実施②教育に関連した応用地質学の体系化ならびに「将来構想検討特別委員会およびダイバーシティ推進特別委員会」と連携した「応用地質学」の普及・拡大に向けた取り組み③「社会貢献と魅力発信に関する特別委員会」と連携した社会的認知度の向上に向けた取り組み④JABEE「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」の技術者教育プログラムの審査・認定活動への参加・協力⑤建設系 CPD 協議会，土質・地質技術者生涯学習協議会など関連団体の活動への参画⑥ジオ・スクーリングネットをベースとした会員の継続教育（CPD）支援(8) 選挙管理委員会①選挙管理委員の改選を受けて選挙管理委員会を組織し委員会名簿を公表する.
②代議員（令和 3・4 年度任期）選出のため,以下の選挙活動を学会規則等に則り行う.
・代議員選挙の通知
・代議員候補者公募の通知
・代議員候補者公募結果の通知
・選挙および開票・選挙結果の会長への報告と会員への通知
・一連の選挙関連情報のホームページへの掲載とニューズリストによる配信【研究部会】(9) 地下水研究部会①応用地質学に係わる地下水研究を行う．4 つのワーキンググループ（広域都市圏における地下水 WG，ダム・トンネル・斜面を対象とした亀裂性岩盤の地下水 WG，放射性廃棄物地層処分における岩盤地下水 WG，放射性物質の地下水による移行 WG）による研究活動を継続するとともに，研究活動の発展ならびに部会活動の活性化を目的として各 WG 間の連携や情報共有化を図る．
②研究部会を 4 回程度開催し，各ワーキンググループからの話題提供ならびに意見交換を行う．
③地下水にかかわる課題を対象としたセミナー等を開催する．

- 5 -④ワーキンググループでの研究活動を通じて若手技術者への技術の継承を図る．
⑤現地見学会を開催する．
⑥学会誌やホームページ等通じて活動情報を適宜公表する．

(10) 応用地形学研究部会①応用地形学に関する最新知見・基礎的研究に関する情報交換と質疑・討論を目的とした例会を，開催日時をあらかじめ定めて年 4 回実施する．
②応用地形学図（山地編 丘陵地編 低地編）に関する部会研究活動の総括として，応用地形学に関する講座を学会誌に連載する．6回程度の掲載予定とし， 原稿に関しては例会で審議する．
③地域資産としての地形・地質・歴史・文化を紹介する応用地質学的巡検マップの作成を継続するとともに，研究発表会等で配布する．
④技術者育成と地形判読技術の伝承を図るための応用地形学に係る講習会等に関し，必要に応じて資料の作成，講師の派遣等を行う．
⑤地域・現場における応用地形学の知見を深めるため現地巡検（1 泊 2 日）を行う．
・西九州地区での巡検を予定⑥古道ワーキングの活動を進めるとともに，その活動成果を論文等にまとめる．
⑦令和 2 年度応用地質学会シンポジウムの準備を進め，担当研究部会としてシンポジウムを開催する．
⑧災害時緊急対応として「2019 年台風 19 号（令和元年東日本台風）等災害調査団」で活動し，成果を取りまとめる．このほかにも学会調査研究活動等があれば積極的に参加・協力する．

(11) 環境地質研究部会①環境地質に関する基礎的な研究および具体的なテーマで成果をまとめる．
②研究部会は 2 か月程度に 1 回の頻度で開催する．
③研究部会では活動方針を審議するほか，部員や外部講師に話題提供をしてもらい，研究内容の参考にする．
④市民フォーラムとして，市民団体と協働ないし講師派遣等の形での開催を継続企画する．内容はくらしの防災と地形地質の恩恵.
⑤現地巡検を企画する（上記に合わせ企画）．
⑥ジオ・メリット WG の成果について，学会 HP への掲載などの検討を行う．
⑦再生可能エネルギーWG の研究成果の学会誌「解説」への掲載について，全 12 回の残り 8 回を継続．

(12) 災害地質研究部会①日本応用地質学会のアクションプランに従い，平時には災害地質に関する基礎研究を不断に進め，災害発生時には災害情報の収集や現地調査活動などを行なう．
②災害地質に関する基礎研究を進めるため，研究部会を年 6 回程度開催し，部会員等からの話題提供などを通じた研究活動を行なう．
③過去の地質災害の発生地を対象とした現地巡検(1 泊 2 日程度)を業務の多忙でない時期に開催する．
④災害発生時には学会の災害緊急対応規程に基づき，学会内外の諸組織とも連携を図りつつ災害に関する情報収集や現地調査などに取り組む．
⑤平成 30 年北海道胆振東部地震災害調査団の報告本の出版と販売に努める．
⑥2019 年台風 19 号等災害調査団の活動を継続し，報告書の作成や報告会などに参加する．
⑦平成 30 年 2 月号から学会誌での連載を始めた「役立つ災害地質の知識－災害に学ぶ－」の掲載（21 回程度予定）を継続する．
⑧新企画「災害碑から学ぶ地域災害」の WG 部会活動を継続し，災害を思い返す碑の存在が，災害をより身近なものとして捉え，興味をもつきっかけになるのではないかということで，今後学会誌への連載や本の出版を考えている．
⑧応用地質技術実践講座「災害地質－役立つ災害地質の知識－」で２回の座学と１回の現場研修を行う．
⑨令和 2 年度シンポジウム「応用地形学の新たな展開―ハザードマップの示すべきもの―」に参加する．
⑩日本学術会議 防災減災学術連携委員会防災学術連携体（58 学会）の学会窓口として活動を行う．

(13) 土木地質研究部会①土木地質技術に関して，下記の WG 活動等により，現状分析，向上策ならびに標準化の検討を行う．
・課題事例分析 WG：山岳トンネルを対象にして，地質リスクが発現した既設トンネルの地質調査結果，施工時の変状等を整理・分析
し，調査段階から施工・維持管理段階における地質リスクの評価や地質体別の留意点についてまとめる．また成果を学会誌（連載講座）
等で発表する．
・ダム WG：完成ダムを対象として，調査段階から施工段階までの調査密度と地質構造や岩級区分等の一致率の関係を整理・分析し，地質タイプ毎の特徴や調査の留意点等について事例数を増やすとともに掘り下げた検討を行う.検討は，これまでの掘削面を対象とした検討に加え，断面図による時系列の検討も行う．また成果を学会誌（連載講座）等で発表する．

- 6 -・物理探査学会等との連携による土木地質調査の精度向上策等について検討する.
②近年の地質災害・事故をふまえた土木地質学の貢献方法について検討する．
③現地見学会を実施する．
④関連する教育・普及，行事の企画等を行う（連載講座「様々な地質体における土木地質調査の要点」の実施，ダム地質カード等によるアウトリーチ，ミニ講演会の企画・実施，入門講座への参画等）.

【特別委員会等】(14) 社会貢献と魅力発信に関する特別委員会① アウトリーチ活動の支援
・研究発表会おける社会貢献のセッションの継続（関連分野との連携も検討）
・アウトリーチ事例集の作成と分析
・会誌「応用地質」のアウトリーチ特別号の発行② 「日本ジオパーク委員会(JGC)」への参加を通じた応用地質学的な社会貢献活動の推進③令和 2 年度研究発表会（中部大会）において，支部，関連委員会，部会と連携したアウトリーチ活動④今後のアウトリーチ活動の評価と検討(15) 平成 30 年 7 月豪雨災害調査団①社会貢献の一環として地域に根付いた防災啓発活動を推進する．

(16) 平成 30 年北海道胆振東部地震災害調査団①被災地域の地元報告会について，自治体の要請があれば開催内容を検討し，災害地質研究部会と共催して行う．
②調査成果は出版物としてとりまとめ，社会貢献の一環として地域に根付いた防災啓蒙活動を推進する．

(17) 2019 年台風 19 号（令和元年東日本台風）等災害調査団①継続的に現地調査を実施する．
②調査成果速報を，適宜，学会 HP の調査団コーナーに掲示する．
③令和 2 年度シンポジウムにおいて調査結果の速報を行う．
④令和 2 年 10 月 名古屋研究発表会において調査結果報告の特別セッションを行う．
⑤令和 2 年 10 月までに調査成果報告書を編集印刷し刊行する．
⑥令和 2 年 10-11 月頃に調査成果報告会を実施する．
⑦調査研究成果に基づく防災啓発活動を推進する．

(18) ダイバーシティ推進特別委員会（旧：ダイバーシティ推進準備会）① アースサロンなどのダイバーシティ推進のための会員の交流の場の創出，イベントの実施② 会誌を介した会員向けのダイバーシティ啓蒙活動③ ホームページを介した対外向けのダイバーシティ活動のアピール④ 各委員会・研究部会等への若手・女性登用に関する検討(19) 将来構想検討特別委員会（旧：将来構想委員会準備会）①学会の内外の実情，特に学会の課題や学会への要望を考慮した，学会の将来の活動方針案を策定する．
②策定した方針案を学会員に周知する．
③活動方針に沿って，以下の項目について具体的な活動案を検討し提案する．
・応用地質学・地質調査業に対する社会的認知の向上のための方策（マスコミ利用・出前講座・関連学会との連携などなど）
・若手会員の増加およびシニア会員の活用に関する方策・会員サービス向上策
・より魅力ある学会誌や大会を創り出すための方策
・講習会・講座の充実策とその内容
・関連官公庁，大学との連携やサービス提供に関する方策
・一般社会とのインターフェースとしてのホームページの充実方策
・国際活動強化策- 7 -3) 支部の事業計画(1) 北海道支部(A) 支部総会等
・日時：令和 2 年 4 月 22 日（水）・場

所：北海道大学学術交流会館

・特別講演・特別報告：各 1 件（予定）(B)研究発表会
・日

時：令和 2 年 6 月 12 日（金）
（予定）

・場

所：(国研) 土木研究所寒地土木研究所 1 階講堂（予定）(C)現地見学会
・日時：令和 2 年 7 月～9 月

・場

所：未定

(E)技術講習会
・日

時：令和 3 年 1 月下旬を予定

・場

所：未定

(F) 刊行物・会報：EPOCH 第 81 号，82 号を刊行予定(G) その他
・平成 30 年北海道胆振東部地震災害調査団報告書「地震ランドスライド」の発行作業を支援
・ジオ・フェスティバル in Sapporo2020 に出展（10 月）(2) 東北支部(A) 総会・討論会
・開 催 日：令和 2 年 5 月 22 日（金）・場

所：せんだいメディアテーク 7F スタジオシアター

・特別講演：検討中・討 論 会：検討中(B) 技術講習会
・内

容：UAV の利活用と実機操作研修会(仮)・開 催 日：令和 2 年 4 月 8 日（水）・場

所：宮城県白石市(C) 研究発表会
・開 催 日：令和 2 年 7 月 22 日(水)・場

所：せんだいメディアテーク 7F スタジオシアター

・特別講演：検討中(D) 現地研修会
・開 催 日：令和 2 年 10～11 月頃：１泊２日
・場

所：検討中

・内

容：検討中

(E)ジオさんぽ仙台 2020【一般向け】
・開 催 日：令和 2 年 10 月 日(土) or11 月 日(土)・場

所：仙台市内(F) 研究ワーキング・地震防災ワーキング「長町利府断層帯ストリップマップ」完成を目指す
・仙台巡検書出版ワーキング・アウトリーチ活動検討ワーキング「松島地質パンフレット」作成(3) 北陸支部(A) 支部総会等
・日 時：令和 2 年 6 月
・場 所：新潟市技術士センタービル- 8 -・講演会：検討中・講 師：検討中(B)現地見学会
・日 時：令和 2 年 10 月
・場 所：検討中
・講 師：検討中(C)研究発表会
・日 時：令和 3 年 2 月
・場 所：新潟市(D)その他
・若手技術者を対象とした勉強会を開催(4) 中部支部(A) 支部総会等
・日時：令和 2 年 5 月 22 日（金）・場

所：名古屋大学博物館 講義室

・講

演：検討中

(B)応用地質学講座
・日時：令和 2 年 月 日（ ）

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・講

師：検討中

・特別講演：検討中(C)普及活動（親子体験ツアー：内容検討中）・日時：令和 2 年 月 日（ ）

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・講

師：検討中

(D)研究発表会（本部研究発表会；中部支部共催）
・日時：令和 2 年 10 月 1 日（木），2 日（金）・場

所：名古屋国際会議場

・特別講演：検討中(E)現地見学会（本部研究発表会；中部支部共催）
・日時：令和 2 年 10 月 3 日（土）

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・募集人員：検討中(5) 関西支部(A) 支部総会等
・日 時：令和 2 年 5 月 22 日(金)10:10～17:00

・場 所：大阪市立大学文化交流センター
・特別講演：「調整中」※講演者 調整中
・一般講演：調整中(B)見学会・日時：令和 2 年 秋（検討中）・テ ー マ：検討中・見 学 地：検討中(C)講習会a)Kansai Geo-Symposium 2020 -地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム-

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・日

時：令和元年 秋（調整中）・場

所：関西大学 百周年記念会館

b)未定
・日

時：令和 2 年 秋（検討中）・テ ー マ：検討中
・場

所：検討中

(D)若手技術者談話会
・日時：（年 3 回程度）

・テ ー マ：検討中・場

所：大阪市立大学文化交流センター(E)支部活動の活性化
・支部活動における各種情報の HP における発信を促進する．
・過去の支部研究発表会の論文について，PDF 化が終了したため，HP において閲覧可能とする．
・関西支部として，支部会員に対するサービスの拡充と非会員に対するアウトリーチ活動の検討を進める．

(6) 中国四国支部(A) 支部総会・日時：期間（令和 2 年 5 月 15 日～25 日）

・形

式：電子メールおよび郵送による（例年の後援会は中止）(B)研究発表会
・日

時：令和 2 年 10 月（未定）・場

所：広島市（予定）

・研究発表会：口頭発表，ポスター発表(C)現地検討会
・日

時：令和 2 年 10 月（未定）・場

所： （未定）(D)アウトリーチ活動
・未定(7) 九州支部
令和 2 年度は定例事業として総会・講演会，講習会，見学会，研究発表会，会報「GET 九州 42 号」発行を行う．アウトリーチ活動
として支部事業に定着しつつある「福岡市中央区安全・安心フェスタ」，「創造的復興に寄与する先進建設・防災・減災技術フェア in熊本」に参画する．
このほか，令和 3 年度研究発表会（全国大会，長崎市で開催予定）に向け準備を進める．7 月には拡大総務委員会で準備状況確
認，会場下見が予定されている．
(A)令和 2 年度 総会・講演会
・日時：令和 2 年 5 月 29 日（金）・場

所：福岡市博多区吉塚本町 福岡県中小企業振興センタービル

・特別講演：佐々木靖人 土木研究所 地質研究監：「地質・地盤リスクマネジメントに関する土木研究所の取り組み（仮題）」松田博貴 熊本大学教授：「炭酸塩鉱物から読み取る地球環境変動とチバニアン（仮題）」(B)講習会・日時：令和 2 年 9 月上旬（未定）

・内

容：検討中

・場

所：検討中

・講

師：検討中

(C)見学会・日時：令和 2 年 10 月中旬（未定）

・内

容：検討中

・場

所：検討中

・講

師：検討中

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(D)研究発表会
・日時：令和 2 年 11 月上旬（未定）・内容：口頭発表，ポスター発表

・場

所：検討中

・特別講演：検討中(E)アウトリーチ活動
E-1 「福岡市中央区安全・安心フェスタ」に参画
・日時：令和 2 年 10 月（未定）・内容：住まいの災害リスク，避難場所・避難経路のリスクを把握してもらう住民向け相談会

・場

所：福岡市中央区

E-2 「創造的復興に寄与する先進建設・防災・減災技術フェア in 熊本」に参画
・日時：令和 2 年 11 月（未定）・内容：学会の活動報告展示紹介・場

所：熊本県益城町(F)会報 42 号
・九州支部会報「GET 九州」No.42，令和 3 年 2 月 発行予定

【参 考】一般社団法人日本応用地質学会定款（事業計画及び収支予算）
第４６条 この法人の事業計画及び収支予算については，毎事業年度開始日の前日までに代表理事たる会長が作成し，理事会の承認を経て社員総会に報告するものとする．これを変更しようとする場合も同様とする．
以下省略- 11 -