一致したため、当該タンクを開放したところ

盪タンクの概要

底板に４カ所の腐食開孔が見つかったもの。

縦置円筒型コーンルーフ
内径 10,640㎜×高さ8,600㎜

損害状況

材質 SS41

盧人的被害

底板６㎜・側板4.5㎜・屋根板4.5㎜

なし
盪物的被害

底板裏面防食措置：盛砂で裏面防食措置なし
蘯施設の概要キシレンの漏えい量は不明であるが、同年５当該事業所では、農薬の中間体をプラント月20日までに回収した量は次のとおりである。

で製造しており、主な原料であるキシレンを岸壁付近回収口 173褄

船で当該キシレンタンクに受入れ、供給ポン

防油堤内回収口 1,428褄

プによりプラントに移送している。

合計 1,601褄

今回流出事故を起こしたキシレンタンクは、プラントと併せて昭和41年に建設され、工場消防隊の出場状況（その他災害出場）
公設消防隊 ４隊・１艇 22名

はじめに
当市臨海部は、東京湾に面する立地の良さと交通の利便性の良さから、国内有数のコンビナート地帯として古くから国内産業の発展に貢献しており、石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域のうち京浜臨海地区の中核として、55の特定事業所（第一種事業所28、第二種事業所27）を擁している。

事故発生状況

災害発生の状況

盧許可関係等

盧①製造所等の別Ａ事業所沿い運河に幅約１ｍ、長さ約20ｍにわ

平成15年２月24日貂 以前

昭和40年12月

油（油種不明）が運河に流出しているのが確認③完成検査年月された。油膜をサンプリングし消防局で分析し盪 ２月26日 岸壁を掘削したところ、土壌から褐色の油分が滲み出てきた。事業所で分析

キシレン・700褌・指定数量の700倍したところ、キシレンであることが判明し、掘削場所西側約40ｍ離れたキシレンタンク貯蘯発生場所蔵物と成分が一致することが判明した。
危険物屋外タン蘯

ク貯蔵所

調査の結果、キシレンタンクの外観及び受払い配管には異常がなく、また、配管は、今回紹介する事例は、全国の危険物施設における事故統計において、ここ数年流出事故た結果、キシレンを検出した。

第４類第二石油類（非水溶性）

平成15年２月24日貂 11時02分
川崎市川崎区Ａ事業所内たる油膜の浮遊を確認した。調査の結果、Ａ事業所岸壁コンクリートの継ぎ目部分から若干の④危険物の類・数量・倍数

盪覚知日時

２月24日 海上保安署からの通報により、②設置許可年月昭和41年７月

盧発生日時

ら約40ｍ離れている。

災害発生施設危険物屋外タンク貯蔵所

川崎市消防局予防部危険物課

東側（運河寄り）に設置されており、護岸かすべて地上敷設であることから、タンク底板

事故概要

からの漏えいが推測され、キシレンタンクを原因のトップとなっている腐食等劣化により、Ａ事業所沿いの運河に、油が浮いていると市内特定事業所の屋外タンク貯蔵所から、危の通報があり、調査の結果、Ａ事業所岸壁コ

盻 ３月２日 キシレンタンクの貯蔵物移送完

険物が運河へ流出したもので、当該事業所へンクリートの継ぎ目部分から若干の油（油種了。

行政措置等を行ったものである。

不明）が運河に流出しているのを確認した。

眈 ３月10日 キシレンタンクの内部検査をし調査を進めたところ、油は事業所内の屋外たところ、設置当時からの底板に腐食があり、貯蔵タンクで貯蔵しているキシレンと成分が42 「月刊フェスク」10.10開放することとした。

写真１ 油膜が認められた運河

２カ所の開孔が認められた。また、真空試験「月刊フェスク」10.104350ppm程度と低い値を示した。
水分についてはタンク中心付近は低く、周辺部は高い傾向を示したが、その原因は特定できなかった。

消防機関のとった措置
盧危険物製造所等基準適合命令書の交付
当該タンク底部から危険物の流出があったことを確認後、消防法第12条第２項に基づく危険物製造所等基準適合命令書を交付し、消防法第10条第４項の技術上の基準に適合する
写真２ 油膜の状況

写真３ 岸壁継ぎ目から流出する油

写真４ 底板に認められた貫通孔の結果、２カ所に発泡が認められ、計４カ所○底板部２カ所にて、発泡が認められた。

であった。

（標識の設置により公示を実施）。の開孔が確認された。

蘯当該タンクの底板サンプリング調査結果③底板内面の腐食状況調査

盪警告書の交付①貫通部切断調査

調査結果
盧タンク開放の経緯

底板の貫通部を含め８カ所サンプル切断し、断面観察により腐食状況を調査した結果、開よう当該屋外タンク貯蔵所の改修を命じた

各サンプルの内面側の一定範囲を約10㎜ピ

屋外タンク貯蔵所より危険物を流出させたッチでデプスゲージにて測定し、内面の腐食ことから、消防法第10条第３項違反として警深さを調査した。

告書を交付し、事故原因の究明及び再発防止

当該タンクは昭和55年と平成２年に内部開口部には硬く脆い物質が密に詰まっていた。

腐食形態は通常の湿潤環境における炭素鋼対策、容量1,000褌未満の屋外タンク貯蔵所放点検を実施し、一部底板に重ね補修を施しいずれも裏面から大きく減肉して貫通に至っの腐食と同様であり、製品であるキシレンに（10年以上内部点検未実施のものに限る。）のている。前回の開放点検から13年目に当たるており、内面からの腐食減肉はそれに比べて混入した水が底板凹部に長時間滞留したこと

内部点検の実施、流出した危険物の回収につ平成15年８月に開放検査を予定していた。

軽微であった。

で、内面の一部が発錆したものである。

いて指導した。

盪キシレンタンクの内部検査結果②底板裏面の腐食状況調査④腐食生成物の分析①目視検査○底板中央部付近に腐食による貫通孔が２カ所認められた。

サンプルの一部を約15㎜間隔で帯状に切断

貫通部より腐食生成物をサンプリングし、し、それぞれの断面において15㎜ピッチでノエネルギー分散型Ｘ線元素分析装置により分ギスにより残存肉厚を測定した。

析調査した。

事故原因の推定
盧不適切な設置環境
腐食部の錆瘤の成分及び裏面側が広く、内いずれの試料からもFeの他、Cl、Sが検出面側に向かって狭くなるという貫通部の状況（MAX2.3㎜）。

裏面には、ほぼ全面に硬く脆い層状の腐食された。裏面の層状付着物ではClは１wt.%

から、防食措置が施されていない盛砂に接し②肉厚測定検査生成物が付着し、また、ところどころに錆瘤以上と高い値を示したが、内面では約た底板裏面が湿潤環境の下、局部電池が形成が発生している。腐食孔は腐食生成物で覆わ0.4wt.% と低い値を示していた。

され、裏面から内面へと腐食が進行し、開孔ント）れ裏面からは容易に確認できない。腐食形態

盻基礎砂のサンプリング調査に至った。

○使用板厚：6.0㎜・最小値：2.1㎜

自体は、均一な腐食ではなく、局所的に著し○元板厚の80％（4.8㎜）以下が276カ所く減肉していた。

点ずつ基礎砂をサンプリングし、分析したと設置後２回開放検査を実施したものの、内③磁紛探傷検査○腐食分布

ころ、水分、塩素イオン、硫酸イオンが検出

面の腐食に着目するのみで、裏面からの腐食された。

について、十分検討を行わず、目視で腐食を○深さ1.2㎜以上の孔食が多数認められた

底板全面100㎜ ピッチ測定実施（8,844ポイ○腐食深さ及び腐食孔の形態

底板溶接線全線を実施した結果、４カ所に、腐食深さの分布について、貫通部が存在しきずを検出したが漏れ等の原因となるものでたサンプルは、平均腐食深さが大きく、2.0㎜はなかった。

以上の腐食部位も多数存在している。

④真空試験○底板溶接線全線について実施し、発泡は認められなかった。
44 「月刊フェスク」10.10

タンク中心付近及び周辺部の２カ所から３

タンク中央部では塩素イオンは数ppm〜30ppmと数値にばらつきがあり、硫酸イオン

盪不十分な検査方法確認した内面部分に重ね補修するだけで、裏面腐食が進行し開孔に至った。

外周部のサンプルは平均・最大とも腐食深は数100ppm〜1,000ppm以上と高い値を示しさは小さく、明らかに腐食は穏やかである。

た。それに対し外周部では塩素イオン15 ppm

再発防止対策基本的に中央部付近の方が腐食が激しい傾向〜20ppmと安定した値で、硫酸イオンは盧当該タンクの腐食開孔について「月刊フェスク」10.1045

管理が適正に行われることを重要課題の一つとしており、昭和55年及び昭和57年に市内関係事業所に対し、開放点検の実施について繰り返し文書にて依頼している。
今回の事故においても、これを教訓として、設置後10年以上経過したものや、前回の開放点検から10年以上経過したものについては、安全管理上の観点からタンクを開放し、底板の厚さ、溶接部の状態、腐食状況、形状等を自主点検するよう市内関係事業所72社に文書を送付し、改めて依頼した。
写真５ 油回収井戸の状況①裏面腐食に対して、現在の盛砂をすべて取り除きアスファルトサンドとし、腐食環境との絶縁を図る。

おわりに危険物施設において火災や爆発事故が発生し、又は事故により危険物施設が危険な状態②内面腐食に対しては、底板を全面取替し、となった場合に、消防機関は消防法第12条の底板内面と側板立ち上がり部（300㎜）に３の規定に基づき緊急使用停止命令を発動し、ついてコーティングを実施する。

当該危険物施設の使用の停止又は使用の制限

盪その他のタンクについて容量が1,000褌未満の屋外タンク貯蔵所で、を行い、人命の安全確保や被害の拡大防止を図るとされている。

設置後又は前回点検実施後10年以上内部点検

当市で発生した危険物施設の事故においてを実施していないタンクが13基中１基あった行政措置を行う場合も、多くが緊急使用停ことから開放検査を実施する（11年目）。

止命令を発動するケースであった。
しかしながら、今回紹介した事例は、現実漏えいしたキシレンタンクの回収についてに海上へ油が流出しているものの、発生源と①護岸油膜漏えい付近、防油堤外（②タン性状が特定できなかったことから、直ちに行

ク西、③タンク北、④タンク北東）、防油堤内政措置等を行うことができず、もどかしい状（⑤タンク最近傍）、敷地境界近傍（⑥信号灯態が生じた。結果としては、慎重に調査を進西側、⑦信号灯東側）以上７カ所で油回収井めることにより危険物施設からの危険物流出戸を掘り、油相が確認された井戸３地点にお事故と確定した時点で行政措置等を行ったが、いて、油相が完全になくなるまで回収を継続

その時点では、タンク内の危険物は除去されし、回収状況を記録する。

危険性は排除されていたことから、今後の施設使用に当たり消防法第12条第２項に基づく課題と対策危険物製造所等基準適合命令書を交付し、技容量1,000褌未満の屋外タンク貯蔵所は、内術上の基準に適合するよう当該屋外タンク貯部開放点検の法的義務がないことから、今回蔵所の改修を命じたものである。事例が少しの事例と同様に経年による腐食劣化が進行し古く、また、すべてがお手本とは言えないが、ているものも多く存在することが懸念され、今後、同種の流出事故発生時等で本事例が何当市では、これらの屋外タンク貯蔵所の維持かの参考となれば幸いである。

46 「月刊フェスク」10.10