令和５年１２月定例
四 万 十 町 教 育 委 員 会
会 議 資 料

日時：令和５年１２月５日（火）午前９時００分

場

所： 四万十町役場本庁東庁舎

町民活動支援室

会

１

開

２

教育長あいさつ３

会議録署名委員の指名

４

議
①
②
③
④
⑤議

次第会

題
承認第１号
議案第１号
議案第２号
議案第３号
議案第４号

専決処分の承認について
指定校区外就学申請の取り扱いについて
指定校区外就学申請の取り扱いについて
区域外就学の協議書の取り扱いについて
令和５年度教育委員会関係予算案（１２月補正）について

５

協議事項

６

報告事項
① 四万十町子ども・子育て会議委員の委嘱又は任命について② 文化的施設について

７

その他① １２月定例議会一般質問について

教 育 長

山脇 光章

委横山 順一、

谷口和史、

浜田

味元伸二郎、 長森

員

事 務 局

章克、

野中

裕子、

西谷伸一、 東史孝典承認第１号

専決処分の承認について区域外就学に係る協議について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則（平成１８年四万十町教育委員会規則第４号）第３条の規定に基づき、別紙のとおり専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報告し承認を求める。
令和５年１２月５日

提出
四万十町教育長

1

山脇光章

別紙

専決書

区域外就学に係る協議について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則（平成１８年四万十町教育委員会規則第４号）第３条の規定に基づき、下記のとおり専決する。
令和５年１１月２１日
四万十町教育長

山脇光章

記

学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号）第９条第２項の規定に基づき、令和５年●月●日付けで申請のあった区域外就学について、令和５年●月●日付け５四教学第５０４号により●●●教育委員会に協議する。
１２３４５６７

児童生徒名
保護者氏名
住民登録地
就学指定校
就学希望校期間事
由●● ●●
現 ●学校第●学年●● ●●●
新 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●学校
四万十町立●●●学校
転出日の翌日 ～ 令和５年１２月２２日
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
Ｎｏ●●●●
８ 専決処分を行った理由●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●、できるだ
け早期に承諾する必要があったため。

2

参考
四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則（平成18年教育委員会規則第４号）
【抜粋】

（委任）
第１条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）第25条第１項の規定に基づき、四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、次に定める事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任するものとする。
(１) 教育行政の基本方針に関すること。
(２) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
(３) 教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(４) 教育委員会の所管に属する学校その他教育機関の設置及び廃止に関すること。
(５) 教育委員会及び教育委員会の所管する学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。
(６) 法第26条の規定による点検及び評価に関すること。
(７) 法第29条に規定する意見の申出に関すること。
(８) 幼稚園、小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。
(９) 教科書の採択に関すること。
(10) 教育委員会附属機関の委員の任免等に関すること。
(11) 重要事項の告示、指令、通知、申請及び報告等に関すること。
(12) 教職員の組織する職員団体及びその他の諸団体との重要な交渉に関すること。
(13) 文化財の町指定に関すること。
(14) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に重要と認める事項。
第３条 教育長は、緊急の場合には、第１条各号に規定する事務を専決することができる。
（委員会への報告）
第４条 教育長は、次に掲げる事項について、次の教育委員会の会議にこれを報告し、承認を求めなければならない。
(１) 第１条の規定により教育長に委任した事務で重要なものに関すること。
(２) 前条の規定により教育長が専決した事務に関すること。

7

学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号〕【抜粋】（区域外就学等）
第９条 児童生徒等をその住所の存する市町村の設置する小学校、中学校（併設型中学校を除く。）又は義務教育学校以外の小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校に就学させようとする場合には、その保護者は、就学させようとする小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校が市町村又は都道府県の設置するものであるときは当該市町村又は都道府県の教育委員会の、その他のものであるときは当該小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校における就学を承諾する権限を有する者の承諾を証する書面を添え、その旨をその児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に届け出なければならない。
２ 市町村の教育委員会は、前項の承諾（当該市町村の設置する小学校、中学校（併設型中学校を除く。）又は義務教育学校への就学に係るものに限る。）を与えようとする場合には、あらかじめ、児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に協議するものとする。

8

四万十町就学指定校変更及び区域外就学事務取扱要綱【抜粋】（令和４年四万十町教育長訓令第１号）（承認及び承諾基準）
第２条 四万十町立小学校及び中学校における就学指定校変更承認基準及び区域外就学承諾基準は、別表のとおりとする。
（申請）
第３条 就学指定校以外の学校へ就学させようとする保護者又は区域外就学をさせようとする保護者は、校区外就学・区域外就学申請書（様式第１号）を教育委員会に提出しなければならない。
２ 前項に規定する校区外就学・区域外就学申請書には、教育委員会が求める書類を添付しなければならない。
（承認又は承諾）第４条 教育委員会は、前条に規定する申請があった場合は、当該申請について審査し、第２条に規定する就学指定校変更承認基準又は区域外就学承諾基準のいずれかに該当し、かつ、教育上適当と認められるときは、就学指定校変更の承認又は区域外就学の承諾をすることができる。

9

別表（第２条関係）就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準

承認・承諾期間等

１

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合

中学校は卒業まで

２

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学

学年末までは転出を希望する場合
３
４

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間

き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

則６か月以内）

合
転入予

５

定
住民票

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ転入日までの就学を希望する場合
６

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合度ごとの申請が必要）

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策① 児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希申請が必要）

未登録
留守家

７

望する場合
② 保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③ 他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を中学校のみ卒業まで（年度希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）の配慮る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合

卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合
13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ卒業までの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間する場合（年度ごとの申請が必要）

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間合（年度ごとの申請が必要）

10

就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾に係る添付書類
事由
転居又承認・承諾の基準
１

は転出

添付書類

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き続き在学を希望する場合

２

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学を希望する場合

３

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引建築確認申請書、入居契約

き続き在学を希望する場合

書等の転居・転入を確認できる書類

４

転入予

５

定

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 建築確認申請書、入居契約
転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

書等の転居を確認できる

合書類

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ

建築確認申請書、入居契約の就学を希望する場合

書等の転入を確認できる
書類

住民票

６

未登録
留守家

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区居住証明書となる学校への就学を希望する場合
７

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

預かり承諾書

庭児童にある者で、次の場合在職証明書

対策① 児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希望する場合② 保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③ 他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合

心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

学校長の意見書又は関係である場合で、その事情に相応した学校への就学を希機関の意見書等

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更をの配慮希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）その他

11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を学校長の意見書又は関係希望する場合

機関の意見書等

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合に、容易に通学できる学校への就学を希望する場合

13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ就学通知書の写しの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

学校長の意見書又は関係する場合

機関の意見書等

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）

16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場
合11

事由要件による

議案第１号

指定校区外就学申請の取り扱いについて

令和５年●月●日付けで、四万十町●●●●●●●●●●●●●●●●● 保護者●● ●●から●●●学校への校区外就学申請書が提出されたので、その取り扱いについて委員会の意見を求める。
令和５年１２月５日

提出
四万十町教育長

山脇光章記１２３
４
５
６
７

児童生徒名
保護者氏名
現住民登録地
就学指定校
就学希望校
期
間事
由●● ●●
新 ●学校 第●学年●● ●●四万十町 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●学校
●●●学校
令和６年４月１日 ～令和７年３月３１日●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
NO●（●●●●●●）

12

別表（第２条関係）就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準

承認・承諾期間等

１

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合

中学校は卒業まで

２

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学

学年末までは転出を希望する場合
３
４

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間

き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場則６か月以内）

合
転入予

５

定
住民票

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ転入日までの就学を希望する場合
６

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区

住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合度ごとの申請が必要）

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策① 児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希申請が必要）

未登録
留守家

７

望する場合
② 保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③ 他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を中学校のみ卒業まで（年度希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）の配慮る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合

卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合
13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ卒業までの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間

する場合（年度ごとの申請が必要）

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間

合（年度ごとの申請が必要）

16

議案第２号

指定校区外就学申請の取り扱いについて

令和５年●月●日付けで、四万十町●●●●●●●●●●●●●●●●● 保護者●● ●●から●●●学校への校区外就学申請書が提出されたので、その取り扱いについて委員会の意見を求める。
令和５年１２月５日

提出
四万十町教育長

山脇光章

記
１２３４
５
６
７

児童生徒名
保護者氏名
現住民登録地
就学指定校
就学希望校
期間事
由●● ●●新 ●学校 第●学年●● ●●四万十町 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●学校
●●●学校
令和６年４月１日 ～令和７年３月３１日●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
NO●（●●●●●●）

17

別表（第２条関係）就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準

承認・承諾期間等

１

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合中学校は卒業まで

２

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学

学年末までは転出を希望する場合
３
４

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間

き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

則６か月以内）

合
転入予

５

定
住民票

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ転入日までの就学を希望する場合
６

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合度ごとの申請が必要）

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策① 児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希申請が必要）

未登録留守家

７

望する場合② 保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③ 他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を中学校のみ卒業まで（年度希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）の配慮る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合

卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合
13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ卒業までの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間する場合（年度ごとの申請が必要）

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間合（年度ごとの申請が必要）

21

議案第３号

区域外就学の協議書の取り扱いについて

学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号）第９条第２項の規定に基づき、令和５年●月●日付けで●●●●教育委員会から協議書が送付されたので、その取り扱いについて委員会の意見を求める。
令和５年１２月５日

提出
四万十町教育長

山脇光章

記
１

児童生徒名

●●

●●

●●●学校 第●学年

２

保護者氏名

●●●●

３

住民登録地

四万十町●●●●●●

４

就学指定校

四万十町立●●●学校

５

就学希望校

●●●●●●●●学校

６

期

間

令和６年４月１日～ 令和１２年３月３１日

７

事

由●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

22

参考

○ 学校教育法施行令【抜粋】（昭和 28 年 10 月 31 日政令第 340 号〕（区域外就学等）
第９条 児童生徒等をその住所の存する市町村の設置する小学校、中学校（併設型中学校を除く。）又は義務教育学校以外の小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校に就学させようとする場合には、その保護者は、就学させようとする小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校が市町村又は都道府県の設置するものであるときは当該市町村又は都道府県の教育委員会の、その他のものであるときは当該小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校における就学を承諾する権限を有する者の承諾を証する書面を添え、その旨をその児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に届け出なければならない。
２ 市町村の教育委員会は、前項の承諾（当該市町村の設置する小学校、中学校（併設型中学校を除く。）又は義務教育学校への就学に係るものに限る。）を与えようとする場合には、あらかじめ、児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に協議するものとする。

25

議案第４号

令和５年度教育委員会関係予算案（１２月補正）について

令和５年度教育委員会関係予算案（１２月補正）について、別添のとおり調整したので、委員会の意見を求める。
令和５年１２月５日

提出
四万十町教育長

26

山脇光章