役場からのお知らせ
平成

施政方針

年

平成最後の施政方針として町を代表し新年度に臨む私の所信と予算概要と施策について
ここに申し述べます。

見込まれます。地方交付税は、７億７、２７５万円を計上しております。うち普通交付税が６億６、２３５万円で、 年度実績６億９、１９３万円との比較で４・３％減となりますが、近年の町税収入の堅実な伸びを反映したものです。特別交付税については国が策定した地方財政計画を参酌し、豪雨災害等、被災地への優先配分等を考慮し１億１、０４０万円を計上、前年当初比９６０万円の減額としております。町債は、臨時財政対策債と町道補修関係で長寿命化債を予定しており、合わ
せて１億８、７９７万円を計上しました。また、ふるさと納税寄附金は、前年度と同額の億円を見込んでおります。
一方歳出では、義務的経費に対前年度１０
２・８％、５、５００万円増の 億１、０００万円を計上しました。少子高齢化の進展や社会構造の変化に伴い、社会保障関連経費を中心に扶助費が増加傾向にある一方、公債費負担は着実に減少しています。投資的経費については、小中学校のトイレ洋式化、小学校
北校舎空調設備改修、町道等の改良、維持補修など、教育施設関連や道路改良にかかる経費が増加、対前年度１１２・４％、３、８００万円増の３億４、５００万円となりました。
その他の経費では、対前年度 ・１％、４億
５、７００万円減の 億３、５００万円を計上しましたが、この内ふるさと納税関連では、返礼品調達経費など抜本的な見直しにより、
前年当初比５億２、８００万円の節減を行っ
ています。

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○主要な施策について
平成 年度の主要な施策につきまして、申し述べます。「上峰まちづくりプラン」後期
分野別計画の施策体系に沿って、公約に関する取組み事業も含めて、新たに取り組む施策
を中心に、その大要を申し上げます。

主要な施策について

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所信表明

扶養負担を増大させることが予見され、自治体経営は大きな転換点を迎えています。
このため、これからのまちづくりにおいては、交通インフラ整備に工場誘致という旧来の発想は通じないことを直視し、人口と税収の減少や、行政があらゆる公共的サービスを提供することには限界があることを前提に、あらゆる分野において多様な主体が公共的サービスの担い手としての協働活動が求められてまいります。すなわちそれは、社会の連帯を強めるために住民の力を強くし、公益法
人、ＮＰＯや地域コミュニティ、消防団など
各種の中間団体や地域の事業者を育てていくことです。
域内の経済循環を拡大するためＤＭＯが中心となり、交流人口のターミナル拠点を整え、ＤＭＣや住民が中心となりスマートシティを構築し、 ＰＰＰ ／ＰＦＩ手法の導入で民間主導の取り組みを増やし行政への依存を減らす。まさに、総合計画に掲げた「飛躍」「共生」「協働」の視点で物事を加速化させてい
くことにほかなりません。総合計画の仕上げに向けて、底力を発揮し、理解しあい、力を合わせることで人口１０、０００人を目標に上峰町が「ホップ・ステップ・ジャンプ！」と勢いよく大躍進するために、踏込みを強くする町政運営に努めてまいる所存ですので、一層のご理解とご協力をお願い致します。
予算概要

町債については、平成 年度決算時点で実質公債費比率 ・６％となり起債許可基準を下回り、今後も低減していく見込みではありま
すが、臨時財政対策債及び長寿命化債を活用するなど、町債発行の抑制は継続します。予
算規模はほぼ前年度並みながら、教育施設やインフラ整備はもとより、新たな公共交通シ
ステムの運用経費など新規事業も織り込んでおります。
平成 年度当初予算の規模は、
１１１億９、０４７万円
一般会計 
特別会計（国民健康保険）９ 億３、８７４万円（後期高齢者医療）  １億３３０万円
１万円（土地取得） （農業集落排水）５ 億５、８６０万円
全会計の合計で
１２７億９、１１２万円となっています。
前年度当初予算との比較では、
一般会計
・９％
特別会計 １００・０％
合計では・２％となります。
一般会計の予算額は、総額１１１億９、０４７万円（対前年度 ・９％、３億６、３５０万円の減）
で、
前年度より若干減少しました。
次に、一般会計の歳入歳出の概要を申し上げます。
まず歳入ですが、町税全体では対前年度１
０７・７％、１億３００万円増の 億４、１００万円を計上しています。
固定資産税は、新築軽減終了、太陽光パネ
ルの償却資産の特例期間終了などの要因が重なり、対前年度１０８・２％、５、４９０万円増の７億２、７９０万円、大手企業の業績回復が見込まれる法人町民税が、対前年度１
２６・３％、４、２００万円増の２億２００万円といずれも増収の見込みです。個人住民税、４億１、３００万円、軽自動車税３、０００万円とそれぞれ前年並みの税収が見込まれます。たばこ税も昨年から段階的に増税していることで、対前年度１１０％、６００万円増の６、６００万円の見込みです。
国県支出金は、対前年度 ・６％、３６７万円減の８億１、４３３万円とほぼ同規模が１．美しく安全な生活環境のまち①環境・エネルギー▪地球温暖化対策の推進
防犯灯のＬＥＤ化を推進するとともに、引

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○平成 年度予算の考え方
次に、平成 年度予算について申し上げます。編成の基本的な考え方として、限られた財源を計画的・効果的に配分することを基本に編成しております。また、先に策定した健全な財政運営に関する条例を基に、積立基金や起債発行額を意識した予算編成を引き続き継続しております。 予算編成方法について
は、効率的な行政経営を目指し内部努力による経費節減を念頭に予算編成を行いました。
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本年４月 日、今上陛下が御譲位され、新天皇が翌５月１日に御即位されます。歴史の重要な一局面である御代替わりが近づいています。明治、大正、昭和、平成…。私たちの
この〝まち〟はその時代に併せ施策を講じ着実に発展してまいりました。
明治初期、５５０戸だった集落の人口は２、９１２人。村制施行を契機に堤村、江迎村、前牟田村が坊所村と合併し上峰村が誕生しました。戦前は約３、０００人だった人口も、
戦後は約４、５００人と人口が増加していきました。さらに昭和 年代からは鉄道や高速道路の整備がはじまり、人口は約５、０００
人となり、以降、元気な時代が訪れます。公
共事業と企業誘致がその要因です。目に見えて道路がよくなり、町内にも工業団地ができ、様々な業種の企業の工場が立地し、昭和 年には約６、０００人、昭和 年は７、０００
人を突破し、経済規模が伸び産業が活性化し雇用が生まれる好循環ができました。以降、村は「農工併進」を掲げ、働く場を整えることで人口が伸び続けていきます。
平成の時代は人口のピークと急速な人口減
少のはじまる時代でした。合計特殊出生率は三神地区で周辺を圧倒する状況ですが、平成の 年間で１・ から１・ まで落ち込んでいます。人口も平成 年には９、０００人を突破し、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を大きく上回り、平成 年は９、５７７人で４年連続自然増が確認されているものの、高齢化率は平成 年（２０００年）の ・５％から平成 年（２０２０年）推計で ％へと上昇する見込みです。これから自然動態と社会動態に大きな変化がうまれます。生産年
齢人口の減少と老年人口の増加により社会的
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き続き職員の意識改革や電力消費量の節減（不必要な照明の消灯、クールビズやウォー
ムビズの実施、エアコンの設定温度の調整）を継続し地球温暖化対策に努めてまいりま
す 。 併 せ て 、 新 国 民 運 動「 Ｃ Ｏ Ｏ Ｌ Ｃ Ｈ
ＯＩＣＥ（クールチョイス）」の広報・ＨＰ
による啓発を積極的に推進してまいります。
▪再生可能エネルギー施策の推進
町民自らが、再生可能エネルギーの利活用による温室効果ガスの削減に取り組み、地域全体で地球温暖化問題の解決に取り組む
環境にやさしい町づくりを推進するため、住宅用太陽光発電システム設置補助金事業を継続していきます。
▪自然保護・環境保全活動の促進
環境衛生被害の軽減と動物愛護の観点から
平成 年度より行っている「飼い主のいな
い猫の不妊・去勢手術」の助成を継続し、将来的に不幸な猫の繁殖を抑え住民と飼い主のいない猫との共存を図っていきます。
▪公害等の未然防止
目達原飛行場周辺における騒音について、
現在３箇所で測定を行っていますが、今後も国による適切な防音対策が図られるよう要望を行います。また、公共用水域の水質保全のために、水質検査を工場排水年４回
６箇所、河川水水質検査年２回 箇所、地下水のトリクロロエチレン類第３物質検査
年１回５箇所で行い、未然防止に努めていきます。
②ごみ処理等環境衛生▪ごみ収集・処理体制の充実
現在稼働中の、鳥栖・三養基西部環境施設
組合のごみ処理施設の設置期限が平成 年度（２０２３年度）までとなっていることから、次期ごみ処理施設建設のあり方につきまして協議を重ね、建設予定地を鳥栖市
真木町にある鳥栖市の旧ごみ処理場跡地に決定されました。その後、法律に基づき、予定地の土壌汚染対策の調査を実施されましたが、汚染区域が確認され、現在建設予
定地内での計画変更を協議しているところです。また隣接する地区の方達より反対の民事調停の申立てが行われている実情もあ
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りますが、佐賀県東部環境施設組合事務局
を構成市町の拠点としまして、弁護団を立ち上げ、解決に向け協議を重ねております。
▪３Ｒ運動の促進
講習会や家庭用生ごみ処理機（生ごみ電動処理機／生ごみコンポスト）購入補助を通じ、町民や事業者のごみを出さない生活様式への転換を促してまいります。また、広報啓発により資源ごみの分別による３Ｒ活動を促進していますが、町民の皆様の資源
ごみに対する意識の向上、さらに分別に対する精度の向上により、資源ごみも増加の傾向にあります。このことを踏まえ、拠点
回収用の資源ごみ専用ネット袋の増数、更には家庭内資源ごみ分別を助長するため、
廃プラ・ペットボトル回収専用袋の作成等も検討していき、将来に向けた「リサイクル環境づくり」を推進していきます。
▪不法投棄の防止
山間部や河川等への不法投棄を抑止するため、不法投棄防止看板の設置、或いは防止ポスター等での啓発等を継続してまいります。また、各地区の環境美化推進員と連携してまいります。
③上・下水道▪給水体制の維持・充実
上水
 道への加入促進につきましては、佐賀
東部水道企業団と連携し、企業団だよりや
町広報紙等を活用して、安全性の高い上水道への加入啓発を行います。佐賀東部水道企業団管内の水道管は全体の約 ％が昭和年代から 年代に埋設されたものであり、老朽化が進んでいます。平成 年度に策定された管路更新計画が予定通り進捗
し、水道水の安定供給はもちろんですが、安全供給とともに今後の水道料金の値下げにつきましても要望をしていくよう努めていきます。
▪下水道施設の適正管理
下水道施設は、住民生活に密着した重要なライフラインのひとつであるため、今後処
理施設・管路施設の機能の保全と長寿命化に向けて、老朽化した施設の更新及び人口の増加に伴う処理施設改修など、最適整備
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構想計画に基づき進めていきます。
▪下水道施設の円滑な運営
維持管理につきましては、包括的管理業務
委託による適正かつ効果的な施設管理を行っており、更なる下水道事業の円滑な運営に努めます。また、処理施設整備事業等に充当した起債の償還関係では、より低金利での返済に向けて積極的に借り換え等を行い、効率的な運営を進めていきます。
④公園・緑地▪公園施設・設備の整備充実
公園
 等については、樹木伐採等の業者発注とともに、地元地区のご協力もいただきな
がら、引き続き、適正な維持管理に努めていきます。また、鎮西山いこいの森については、町民の憩いの場であることに加えて、町外からの誘客が可能な観光資源としての活用が必要と考えており、平成 年度に発注した実施設計を踏まえ、補助金申請にかかる関係機関との折衝を進めるなど財源確保に努力することに加え、整備に向けた実効性を確保していきます。
▪緑化の推進緑の基金の活用と地域住民や住民団体の皆様による緑の愛護活動を進め、 公共施設
内・外で、緑や花に触れる機会を増やし、精神衛生の向上に努めます。
⑤交通安全・防犯▪交通安全意識の高揚
警察署や交通安全協会等との連携のもと、運転免許保持者講習会や小・中学校における交通安全教室など、子どもから高齢者まで各年齢層に応じた効果的な交通安全教室
や啓発活動を推進するとともに、地域ぐるみの交通安全運動（春・秋）を展開し、町民の交通安全意識の一層の高揚に努めます。特に、近年事故に関連する割合が高くなっている高齢者を対象とした効果的な取り組みを推進します。
▪交通安全施設の整備充実
国・県道の安全な道路環境の整備及び県道へガードパイプ等の安全施設の設置を昨年に引き続き要請していきます。また、町道についても、交通量の多い路線や通学路を中心に、ガードレール、カーブミラーなどの交通安全施設の整備充実を随時実施するとともに、通行危険箇所へのカラー舗装の施工、監視・点検等を実施します。なお、景観条例制定後は交通安全施設のカラー
コードの統一化に対応してまいります。
▪防犯意識の高揚
警察署や防犯ボランティア団体等との連携のもと、広報紙やホームページ、防犯だより等を活用した効果的な啓発活動を推進し、町民の防犯意識の一層の高揚に努めます。
▪地域ぐるみの安全環境づくり子ども１１０番の家や青少年サポーターによる防犯活動の充実促進、保護者等による小学校内の巡回、商工会や議会などの各機関やＫＳＳＰをはじめとした地区によるパトロール活動、町やＮＰＯ法人所有の青色
防犯回転灯付自動車による連携したパトロールの実施など、地域ぐるみの安全活動を進めます。また、夜間における犯罪の未然防止と通行の安全性確保のため、防犯灯の設置を計画的に推進します。
⑥消防・救急・防災▪常備消防・救急体制の充実
広域的連携のもと、研修・訓練の実施による職員の資質の向上や救急自動車・消防自動車等の施設・設備の計画的更新を図り、鳥栖・三養基地区消防事務組合による常備
消防・救急体制の充実を図ります。平成年度は、薬剤等の散布により消火活動等を実施する「化学消防ポンプ自動車」及び心電図等の高機能機器を搭載した「高規格救急自動車」を最新鋭の車両に更新しました。
また、本年３月 日には、上峰町において、県内の消防関係者が一堂に集う「第 回佐賀県消防大会」が開催されます。本大会は、消防防災に功労のあった消防機関及び消防関係者等の功績をたたえるとともに、防火
防災意識の高揚を図り、消防力の充実強化、
火災予防、災害の防止に努め、県民の期待と信頼に応えることを目的とするものです。
▪消防団の充実
来年 度は、消防団員確保対策事業補助金を活用し、団員募集のＰＲを兼ねたＴシャツ

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役場からのお知らせを整備し、団員の研修等で活用を図る予定です。また、引続き、団員の資質の向上、団員報酬の引き上げを検討し、老朽化した消防格納庫等の施設・設備の計画的更新を図り、消防団の充実を促進します。
▪消防水利の整備
消火活動及び初期消火における迅速な対応を図るため、随時、必要箇所に消防水利（消火栓の計画的な整備）を拡充していくよう努めます。平成 年度２基、平成 年度５基、平成 年度４基の消火栓を整備し、本年度末現在１２７基の消火栓及び 基の防火水槽を設置し、運用を行っているところです。
▪火災予防の徹底
火災予防につきましては、消防団防火訓練、
秋・春季火災予防週間、年末警戒等により、広報・啓発活動の推進等を通じ、町民の防
火意識の高揚を図ってまいります。
▪防災・減災体制の強化
昨年 月、気象庁にて「防災気象情報の伝え方の改善の方向性と推進すべき取組」がまとめられたところです。これには、市町村における避難勧告等の発令判断を支援する取組として、気象庁防災対応支援チームの体制強化、地域の実情に応じたきめ細かい気象解説を行う予報官の配置、市町村職
員等が防災対応を実践的に学習できる気象
防災ワークショップの活用促進等が盛り込
まれています。本町においても近年相次ぐ
大雨等による災害を踏まえ、気象庁のプログラムを積極的に活用しながら、住民の防災気象情報等に対する一層の理解促進に努
めてまいります。また、引き続き「自分たちの地域は自分たちで守る」といった地域に根ざした、自主防災組織の支援に努めます。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）につきましては、平成 年度に新型受信機の導入を行い、受信から自動起動までの処
理時間の大幅短縮、音声出力機能等の伝達
情報の充実が可能となりました。次に、基地についてです。本町に所在する目達原駐屯地は、昭和 年に創設され、現在は、西部方面隊の兵站基地並びに航空基地として
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での予防接種については、国・県の動向をみながら充実に努めます。また、平成 年度から新型インフルエンザ対策推進のため、防護服やマスクの備蓄体制を見直し、緊急時対応に備えています。昨今の風しんの流行については、法令を遵守し定期予防接種として、風しん抗体のない ～ 歳の男性を対象に無料で予防接種を実施します。また、妊娠を希望する女性及び妊婦の同居家族を対象とした「妊娠安心風しん抗体検査、予防接種事業」を実施し、先天性風疹症候群の予防に努めます。
▪地域医療体制の充実
町民一人ひとりが「かかりつけ医」を持てるよう、佐賀県や医師会等との連携を図る
とともに、広域的な視点から地域医療機関の充実を促進します。また、だれもがいつでも適切な診療を受けられるよう、引き続
き休日・夜間及び救急医療体制の確保に努めます。
②高齢者支援▪高齢者支援体制の充実
団塊の世代が 歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に着手していきます。
▪高齢者保健福祉サービスの充実
高齢者の在宅生活を支援するため、社会福祉協議会等との連携のもと、配食サービス、
ひとり暮らしの高齢者に対する緊急通報シ
ステムの貸与、おたっしゃ便をはじめとした買物弱者支援等の福祉サービスの充実を図ります。 歳以上の高齢者にあん摩、マッサージ、指圧、はり及びきゅうの施術料について給付することにより、心身の健康の保持に努めます。また多年にわたり地域社会に尽力されたことに敬意を表し、古希（ 歳）、喜寿（ 歳）、米寿（ 歳）、白寿（ 歳）の方々に長寿祝い金を交付します。９月に 歳以上の町内居住者の長寿を祝うために敬老会を開催し、長寿表彰や

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県内に所在する唯一の駐屯地となっています。平成 年６月には「災害時における連携に関する協定」を締結しており、昨年本町にて開催した鳥栖三養基消防総合訓練には、ヘリ隊及び救助隊にも参加いただきました。今後も各種訓練や意見交換を重ねな
がら、更なる関係構築に取り組んでまいります。また、昨年２月に神埼市で自衛隊機が落着する事故があり、１年が経過しました。基地所在町として、国に対し今後も原因の公表を要求していきます。

▪健康診査・保健指導等の充実
特定 健康診査等実施計画及びデータヘルス
計画に基づき、受診率の向上に向けた啓発等を積極的に進めながら、特定健康診査・
特定保健指導を実施するとともに、脳血管疾患や心疾患・糖尿病性腎症等重症化を予防し、国保医療費の適正化に取り組みます。
また、各種がん検診（胃がん検診・肺がん
検診・大腸がん検診・前立腺がん検診・子宮がん検診・乳がん検診）等の集団検診料
金を平成 年度から無料化、子宮がん検診
広域化に平成 年度から参加し、受診体制の充実に努めています。平成 年度からピ
ロリ菌検査を導入し、がんの早期発見と健康意識の啓発活動に役立てます。
▪母子保健の充実
親の 育児不安解消、児童虐待の発症予防に向け、妊娠期からの継続した相談や指導・
赤ちゃん訪問・乳幼児健診や相談を実施、母子保健推進員活動の支援を行い、平成年度からは、育児家事援助を行い子育て支援の充実を図っています。また、平成 年
２月から子育てアプリを導入しました。予防接種、健診、各種手続き、子育て支援情報等を発信し、広く住民へ提供することにより子育て世帯の支援を行うものです。不妊治療費助成について、平成 年度から男性不妊治療費に関しても対象を拡充し、経済的負担の軽減を図っています。
▪精神保健の推進
精神障がい者の社会復帰及びその自立と社会経済活動への参加に対する地域住民の関心と理解を深めるよう、佐賀県や医師会等との連携のもと、うつ病やストレスなどの心の病に関する正しい知識の普及のための広報活動等を推進していきます。また、医療機関や保健福祉事務所、総合相談支援センター等の関係機関との連携を図り、正し
い知識の普及に努めます。
▪感染症対策の推進
佐賀県や医師会等の連携のもと、結核や肝炎、新型インフルエンザ等の感染症に関する正しい知識の普及や予防接種相談支援体
制の充実に努めます。乳幼児から高齢者ま

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２．だれもが元気になる健康・福祉のまち①保健・医療▪保健事業推進体制の充実
特定健康診査等実施計画及びデータヘルス
計画の見直しを行い、本町の健康課題に即した疾病予防・重症化予防対策を進め、Ｐ
ＤＣＡサイクルによる保健事業の展開を図ります。また、地域性を踏まえた保健事業を進めるため、医療機関との連携等により、本町における健康課題の分析に努めます。
また、住民基本情報と連携した健康管理シ
ステムの運用により、各種健康診査結果や予防接種履歴等、住民一人一人のデータを一元管理し、効果的な保険事業の実施及び住民サービスの向上に努めます。町民の健康づくり活動と母子保健の充実を統括的に対応するための拠点となる保健センター
を、中心市街地に整備するため協議を行ってまいります。
▪健康づくり意識の高揚と自主的活動の促進
広報 ・啓発活動の推進、食生活改善推進員の地域に根ざした活動の支援等により、町民の「自分の健康は自分で守る」という意
識の高揚を図ります。さらに、町内の民間事業者と連携し若年からの運動習慣の定着化を図り、医療・介護の給付費の適正化を図ります。また、平成 年度より委託事業
により実施しているがんサロンは、医療機関、訪問看護ステーション、介護事業所等との連携構築に努め、サポート体制の幅を広げられるよう促進します。
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金婚祝いを行います。
▪高齢者の能力活用・社会参加の促進
高齢者が生きがいを持って充実した生活を送り、積極的に社会参加することができる
よう、老人クラブが行うきずなサロン、温水プール等の利用助成、料理教室等の活動
支援やボランティア活動の推進、団塊の世代の知識や技術を活用したシルバー人材セ
ンターの活用をはじめ、高齢者の社会参加促進を図ります。
▪認知症対策の推進徘徊 高齢者の早期発見や地域での見守り体制の充実を図るため、上峰町高齢者ＳＯＳ
ネットワーク事業の支援を行います。また、
鳥栖地区広域市町村圏組合に配置される認知症初期集中支援チームの活用や児童を対象に認知症キッズサポーター養成講座を継続して開催し、認知症高齢者の早期発見、予防、重度化の防止、啓蒙啓発に向けた取り組みを進めます。
▪介護保険サービスの提供
介護保険による法定給付については、保険者である鳥栖地区広域市町村圏組合と連携し、要支援要介護認定者に対し、居宅サー
ビス・施設サービスといった保険給付を引き続き行います。
▪地域支援事業の実施
高齢 者ができるだけ介護や支援が必要な状態にならないよう、介護保険事業による介護予防策として、関係機関と連携を強め、地域支援事業（口腔ケア教室・介護予防筋
力トレーニング・転倒予防教室・介護予防
３Ｂ体操等）を推進します。また、平成年度より始まった総合事業を活用しフォー
マル・インフォーマルサービスの有機的な結合に向けての体制づくりを進めるとともに、国保、健康増進担当とも連携し、医療・介護給付費の適正化に向け、若年者から高齢者に至るまでの運動習慣の定着化を図ります。
③障がい者支援▪障がい者支援推進体制の充実
障害 福祉制度内容や利用方法・手順の周知など支援推進体制を充実させるため関係機
２９関と、より一層の連携と充実を図ります。
▪障がい者理解の促進
障害のある人もない人も、誰もが安全安心に暮らしていけるよう障害に対する理解の促進を図っていきます。また、平成 年４月に施行された障害者差別解消法で求められる障がい者に対する不当な差別の禁止や障がい者に対する合理的な配慮にむけた取り組みとして、平成 年７月から県が導入した「ヘルプマーク」の啓発普及にも取り組んでいきます。
▪障害福祉サービスの提供
身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより、社会参加の機会が確保されることを旨として、居宅での生活を支援する訪問系サービス、日中の活動系サービス、居住
系サービス等の利用に対する自立支援給付
障害福祉サービス等の提供を行います。また、重度の身体障がい者・知的障がい者に対する医療費の一部助成や自立支援医療費
助成、補装具給付事業、在宅の重度心身障がい者に対してタクシー料金の一部を助成する福祉タクシー利用券を交付します。
▪保育・教育の充実
障がい児保育における相談機会の充実や特別支援教育における介助員の配置などに配慮するとともに、就学・就労相談や指導を
タイムリーに行えるよう努めます。また、経済的負担軽減の観点からは、小・中学校の特別支援学級への就学を行う際保護者等の負担軽減を行います。
▪就労支援の充実「障 害者優先調達推進法」の施行により、「上峰町における優先調達推進方針」を定めています。これにより、利用者の平均工賃の底上げを図るため積極的に公共施設に係る公共事業の発注を増やすよう努力します。
▪障害者雇用の促進
昨年、国や県において、障害者雇用に関する不適切な運用が発覚したところです。本町においては、適正な運用を行っており、今後も、法定雇用率達成に向けて引き続き努力してまいります。
３０２８④子育て支援▪子育てに対する経済的支援
子どもの医療費助成につきましては現在、支給方法を現物給付方式とし対象を高校生まで拡大し助成しております。保護者負担
は、通院をひと月一医療機関につき自己負担上限５００円を２回まで、入院はひと月
一医療機関につき自己負担上限１、０００
円の支払い、そして院外薬局での薬代支払いは発生しません。今後も保護者の子育てに対する経済的負担の軽減を図るため更なる支援の充実を図ってまいります。家庭等の生活安定・児童の健やかな成長のため、児童手当として所得限度額未満の受給者に対し、３歳未満は月額１５、０００円、３歳から小学校就学前までは第１子・第２子
１０、０００円、第３子以降１５、０００円、中学生は１０、０００円を支給し、所得制限以上の受給者については特例給付として月額５、０００円の支給を継続して行います。保育料については、 月から消費税増税に伴う、幼児教育・保育の無償化制度に向けた法制化に基づいて条例・規則等の改正を行います。無償化の対象としましては、３歳から５歳までの全ての子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園の費用、また、保育の必要性がある
子どもについては、認可外保育施設等を利用する場合でも無償化の対象となります。
今後、新たな無償化給付における保育の必要性の認定申請等を実施し、 月からの法改正に向けて対応して参ります。
▪地域の中の子育て環境づくり
現在建設中であります、ひかりこども園につきましては、３月末までに完全に新園舎への移設を完了し、４月より新体制での保育を開始する予定です。子ども子育て支援
交付金の活用による、一時預かり事業及び病後児保育事業については継続して実施いたします。また、現在、小学校体育館２階を利用し直営で行っている放課後児童クラブを４月１日より上峰幼稚園旧園舎へと移し、運営を社会福祉法人へ委託します。

平成 年度に実施した保護者へのニーズ調
査結果の基礎データに基づき、第２期上峰町子ども・子育て支援事業計画の策定を行います。策定につきましては、関係各課との連携を図りながら子ども・子育て会議に諮り、平成 年度末迄の策定を目指します。
▪ひとり親家庭への支援
未婚のひとり親家庭への支援については、国の施策として児童扶養手当受給者に対し手当を１７、５００円上乗せする形で行う予定です。増加傾向にあるひとり親家庭の経済的・精神的不安の軽減に向け、民生委
員・児童委員等との連携のもと、相談・指導等を推進するとともに、各種手当や助成制度の周知と活用を促進します。また、経済的事情又は家庭の事情等により孤食などの課題を抱える者等が、食事及び団らんなどを通して社会との接点を設けつつ共食を推進し、食事を通した地域における多世代交流拠点の整備を平成 年度から支援しています。子どものみを対象とするのではな
く、「子どもも通える多世代交流食堂」として促進を図ります。
⑤地域福祉▪地域福祉を支える多様な担い手の育成
老人福祉センター「おたっしゃ館」の経営をはじめとした社会福祉協議会の運営や、利用者の増加を図るための体制強化等を支援します。また、健康器具等を用いた高齢者の健康づくり支援事業や、社会福祉協議会における公益的事業を引続き支援していきます。
▪地域主体の支え合い助け合う活動の促進
高齢者や障がい者等が孤立せず、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、関係機関との連携のもと、 多様な担い手が一体となった福祉ネットワークの形成を促進し、地域で支え合う体制づくりを促進します。
また、ガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）を活用したグループホーム創設を支援していきます。
⑥社会保障▪低所得者福祉の推進
低所得者の自立に向け、民生委員・児童委

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３１

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役場からのお知らせ
員、佐賀県及び社会福祉協議会等との連携のもと、それぞれの実態に即したきめ細かな相談・指導等に努めるとともに、生活保護制度、資金貸付制度及び生活困窮者自立支援制度の利用に関する助言・指導等に努めます。
▪国民健康保険制度の健全運営
平成 年度から県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営を行えるよう、市
町ごとの標準保険税率の提示や事務・事業の標準化・効率化を推進し、制度の安定を図り、町は地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担っていきます。保険税率・税額については、平成 年度は据え置くこととし、今後は標準保険税率や国保運営状況を見ながら保険税率・税額について検討を進めていきます。国民健康保険制度については、広報啓発活動の推進や医療費通知、後発医薬品の推奨、重複服薬者に対する受診行動適正化指導等を実施し、被保険者の健康管理意識の高揚、適正受診の促進を図り制度の健全運営に努めます。また、
国民健康保険制度の広域化後も、佐賀県市町国民健康保険広域化等連携会議などで実施後の状況や課題を佐賀県と の市町で共有し、引き続き協議していきます。
▪国民年金制度の周知徹底
国民年金事務については、引き続き、日本年金機構佐賀年金事務所との連携のもと、住民の皆様がスムーズに手続きができるよ
う、今後も記録確認、相談業務について同事務所の指導のもと、町広報紙等を活用した制度の周知に努めます。
３１

２０

			
３． 活力と交流に満ちた元気産業のまち①農業▪農業生産基盤の充実
農業の多面的機能の維持・発揮のための地
域活動や営農活動に対して支援します。「多面的機能支払交付金事業」は、平成 年度
が新たに今後５年間の活動計画の認定を受ける節目の年となっており、農地維持支払

３０３１

交付金と資源向上支払交付金の活動を行う
組織の申請に対して、国、県、町からの補助金を各組織に交付します。また、活動の確認は、より正確な実施状況報告書の点
検や総会の開催確認を写真、議事録等で実施しています。地域おこしや集落支援のための制度を活用し、地域の巡回・支援等を行います。「県営クリーク防災機能保全対策事業」につきましては、平成 年度事業費３、０００万円、事業量約３００ｍを計
画されており、その ％の負担を予算に計上しています。農地の鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、被害額として数字に現れる以上に農家に対し深刻な影響を及ぼしています。平成 年度は、前年に引き続きボランティアによる捕獲実施隊によるわなの設置や点検、捕獲機管理システムでの有害鳥獣の迅速な処理等の研修を実施し、猟友会との連携を密に行い、捕獲頭数の増加に向けて支援していきます。また、狩猟免許取得等補助金により狩猟免許取得者を増加させ、猟友会、捕獲実施隊での活動を更に充実するように支援をしていきます。あわせて、従来どおり「鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会」と連携をとりながら「鳥獣被害防止総合対策交付金」により、イノシシ、アライグマ
用箱わなの購入も行っていきます。
▪意欲ある多様な担い手の育成・確保
ＩＣＴを活用した幅広い農業の情報発信に必要な検討を行っていきます。また、将来の地域農業を支える人材を広く確保・育成するため、営農の省力化や低コスト化、農産物の高品質化を実現することができる先端技術を活用したスマート農業の取組を推進し、ドローン等の導入について支援していきます。
▪ 農産物の生産性の向上と農業の６次産業化の促進
水田活用の直接支払交付金（産地交付金）
により水田の収益力向上を推進するとともにフォアスを活用しての大豆、野菜等の高品質化と増収についても推進してい
きます。
②商工業
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１０

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▪商工会の育成
商工
 会の更なる活性化を図るために指導事業の中で、経営支援サポート事業を支援します。この事業は、商工会会員の中で経営上の課題を抱えている事業者を対象に、専門家を派遣して実践的な指導・アドバイスなど経営課題の解決に向けた支援と販路拡大に向けた費用の一部を助成します。専門
家とは、中小企業診断士をはじめとする経営・技術等の専門知識を有し、適切な診断・助言のできる方で申込者の課題解決に適した専門家を派遣することとなっています。
また、今後公共発注の在り方もＰＰＰが主流となっていくことから、地元企業によるコンソーシアム形成力を高めるよう公民連携を進めていきます。
▪時代変化に即した商業活動の促進
上峰 町総合戦略に基づき、これまで、町の経済の牽引役であったイオン上峰店閉店後の跡地を活用した中心市街地活性化事業の取組みにより、新たな賑わいと人だまりの拠点づくりにＰＦＩ事業を活用して取組むことに加え、地方創生を目途とする各種補助交付金を活用すべく、国へ採択審査を申請するなど実効性の確保を図りたいと考えています。また、「自立した持続可能な地域」をつくるため、地域通貨制度導入に伴うキャッシュレス化を普及させ、地域の経済循環活性化に必要な「地域内でお金を循環させる仕組み」を構築します。
▪起業の促進総務省が、ふるさと納税のさらなる活用策
として、ふるさと起業家の支援を提唱した
ことなどを受けて、これまでのふるさと納税の取組みによって得られたネットワーク
やノウハウを活用しながら、町内への事業所進出、創業や新事業に取り組む事業者等の支援に取り組んでいきます。
③観光・交流▪地域特性を活かした観光・交流機能の創出「鎮 西山桜ライトアップ」 については、 平
成 年で８回目の開催となり魅力的な装飾のイルミネーション設置などにより年々多くの来場者を迎えており、桜のシーズンの３１

風物詩として定着しています。また、「かみちゃりグランプリ」についても７回目の開催となり町の活性化及び交流人口の増加を図るイベントとして定着してきています。
今後も主催されています「まちづくり実行委員会」の運営に対し支援していくとともに、新たな発想で町の発展及び活性化を図るため、 地域おこし協力隊の制度を活用
し、協働意識を高めていきます。交流拠点の整備としては、中心市街地活性化事業の計画地内に（仮称）道の駅及び地域振興施設を併設整備するべく、引き続き、佐賀県や国土交通省と協議を重ねながら、設置に向けた取り組みを推進していきます。加えて
目達原駐屯地に所蔵されている戦時資料などを移管し平和資料館を設けるなどし、遺族会との連携も深めながら商業面だけではなく歴史文化面での付加価値も加えていきます。なお、街並みや景観形成の観点から、景観条例を制定し、公共物のカラーやデザ
インコードの統一化を推進していきます。
▪タウンプロモーション活動の推進（一社）起立工商協会のＤＭＯとしての機能を高め、町の魅力発信事業として、引き続きトレイルランニングや王将戦といったイベントを開催するなど、観光資源の磨き上げや体験型観光商品の開発・販売促進などに取り組むこととするため、専門人材を招聘し、産業振興と交流人口の増大を図ります。また、ＤＭＯ候補法人から日本版Ｄ
ＭＯスタートアップ支援に努めます。
④雇用対策▪雇用機会の確保と雇用の促進
関係 機関との連携や、広域的連携のもと、地域雇用開発の促進のための一体的な取り組みを進めるとともに、若者の地元就職やＵ・Ｊ・Ｉターンの促進、女性・高齢者・障がい者の雇用促進に努めます。
⑤消費者対策
▪消費者生活相談の充実
消費者生活に関する様々なトラブルに適切
かつ迅速に対応するため、佐賀県消費者行政推進事業を活用し、消費生活相談体制の充実に努めてまいります。

10

４． 発展への基盤が整ったまち①土地利用・都市計画▪適正な土地利用への誘導
無秩序な開発行為の未然防止や土地利用区分に応じた誘導を図ります。また西峰地区
等への人口増加による町の活力向上を見据
え、道路整備の方策等により適正な土地利用と良好な環境の新たな宅地の形成を促進
します。
②住宅施策
▪町営住宅の適正管理と整備検討
町営
 住宅の需要に対応するため、坊所団地に駐車場を整備します。また、切通北団地
及び西峰団地の火災報知器について、経年劣化に伴う取替を実施します。老朽化した住宅の建替や大規模改修等を検討します。
▪公営住宅等長寿命化計画の見直し検討
町営住宅の現状と課題、国の策定方針の改定等を踏まえ、長寿命化計画の見直しを実施します。
▪質の高い住環境づくり
旧耐震基準により建築された一般住宅については、耐震診断に対する支援を行います。
また、診断の結果に基づき実施する耐震設計及び耐震改修工事についても支援を行います。
▪空き家の利活用等の推進
空家 等対策の推進に関する特別措置法に基づく協議会を設置し、空家の活用促進及び特定空家の措置等を内容とする空家等対策計画の策定を進めます。
③道路・公共交通▪国道の整備促進
国道 号線の交差点改良と歩道設置については、渋滞の緩和と歩行者の安全確保に向けて、国道事務所と連携を図り、引き続き地元関係者の協力をお願いしていきます。
▪県道の整備促進
県道坊所城島線の歩道整備については、町民センターから光洋自動車までの間の用地買収及び改良工事を予定されております。
舗装の改修については、状態が悪い箇所を優先的に実施される予定です。県道神埼北茂安線については、加茂交差点から西側の
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未整備区間の早期着手を要望していきます。県道北茂安三田川線については、無電柱化の早期事業化に向けて進めます。なお、
これらの整備促進を図るために県東部土木事務所との連携を密にし、今後とも意見や情報交換等を積極的に行っていきます。
▪町道の整備及び長寿命化
特定防衛施設周辺整備調整交付金による事業として、西峰東西３号線及び下坊所東西線の用地買収に着手します。社会資本整備
総合交付金事業については、坊所南北線並
びに八枚碇線の用地測量の実施及び橋梁点検を行います。道路維持関係では、公共施設等適正管理推進事業債を利用するなど、舗装路面のたわみ、ひび割れ、ひずみ等の状況を基に住民からの要望を重視し、事故等の危険度や補助金・交付金等の採択状況、
用地取得状況、財政状況等を総合的に勘案し、都度、計画を見直し、緊急度の高い路線から補修を実施します。さらに、大雨時に冠水し通行不能となる箇所について、道路の嵩上げなどの冠水対策に着手します。
集落環境整備として側溝整備及び交通安全対策としての交差点部へカラー着色などを実施します。
▪路線バスの維持・確保
西鉄
 バス鳥栖神埼線の沿線自治体との連携のもと、利用促進及び維持・確保に向けた取り組みを推進します。
▪通学福祉バス（のらんかい）の充実
町民の日常生活を支える通学福祉バス（のらんかい）について、平成 年３月より、更なる交通の利便性向上のため、通学バス、施設間巡回バス、乗合タクシーの新形態による運行へと変わります。平成 年３月日（日）に新コミュニティバスのお披露目
式及び自動運転バスの体験乗車を行い、新しい運行体系について周知を図ります。今後も、移動手段のない高齢者や障がい者の方に、外出機会を創出するために公共交通の提供に努めていきます。
④情報化▪行政内部の情報化の推進
マイナンバー制度に基づく自治体間の情報
３１

３１

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の高揚を図ります。
④町民参加・協働▪広報・広聴活動の充実
読みやすく分かりやすい広報紙づくりに努
めるとともに責任ある言及に努め、ホーム
ページによる広報活動の一層の充実を図ります。
▪情報公開の推進
町民への説明責任を果たし、開かれた町政を推進するため、法令の定めに基づき個人情報の保護に配慮しつつ、情報公開を推進します。
⑤自治体経営▪健全な財政運営の推進
財政 健 全 化 法 が 施 行 さ れ た 平 成 年 度 当時、実質公債費比率は ・３％、将来負担比率は２１１・０％と町財政は危機的状況にありましたが、平成 年度決算時点で実質公債費比率は ・６％、将来負担比率は
比率そのものが発生しないところまで回復
しています。今後においても経費節減を心がけ、健全な財政運営に努めます。
▪人材の育成人材育成基本方針に基づき、職員研修の充実や成果主義に基づく人事評価制度の充実・定着化等を進め、地方分権・地方創生の時代の担い手にふさわしい人材の育成を図ります。平成 年度はＬＧＢＴ研修会を開催し、性の多様性や人権についての理解を深めました。また、人事評価制度の適切な運用により、人材の有効活用とモチベー
ションアップを図り、更なる組織の活性化に繋げてまいります。

２３

２９

１９

以上、平成 年度の施政方針と主要な施策を述べるとともに、予算についてご説明申し上げましたが、これらを成し遂げるにあたっては、議会並びに町民の皆様方のご理解とご支援が必要不可欠であると認識しております。引き続き議員各位のご助言・ご指導をお願い申し上げますとともに、町政運営に邁進する覚悟をここにお誓いし、所信とさせていただきます。

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連携や行政事務の効率化を推進し、 住民
サービスの質や利便性の向上に取り組んでいきます。
▪多様な分野における情報サービスの提供「町民だよりかみみね」に加え、町のポー
タルサイトやタウンチャンネル、またＳＮ
Ｓを通じて、住民生活の向上につながる情報発信を行います。
▪選挙管理システムの導入
本年４月には佐賀県議会議員選挙、７月には参議院議員通常選挙が予定されているところです。民主主義の根幹である選挙権を有権者の皆様が確実に行使できる環境を整備するという観点から、選挙管理システムの導入を平成 年度でお願いすることとしました。投票事務の適正な管理執行はもとより、選挙人の待ち時間の大幅短縮が可能となります。

５． みんなの力でつくるまち①人権尊重▪人権相談の充実
人権擁護委員の増加や関係機関との連携強化、確かな人権感覚と対応能力を持つ職員の育成を進め、人権相談の充実を図ります。
②男女共同参画▪男女共同参画に関する意識改革の推進
広報 ・啓発活動や学校教育、生涯学習など様々な場を通じ、性別による固定的な役割
分担意識の解消や社会慣行の見直し、男女平等意識の浸透に向けた啓発・教育を推進します。
▪男女共同参画・女性活躍の社会環境づくり
町の審議会等への女性の積極的な登用や、女性町職員の管理職への登用拡大、団体役
員・地域役員への女性の登用の働きかけなどを行い、政策・方針を決定する場への女性の参画を促進します。
③コミュニティ▪コミュニティ意識の高揚
地域の自然・伝統文化・農産物等を活用した特産品づくりや体験プログラムの開発の支援などを通じて、地域の自発的かつ自主的な活動を促すことで、コミュニティ意識

３１

３１

役場からのお知らせ

平成31年4月7日(日)は佐賀県議会議員選挙の投票日です！！
問 上峰町選挙管理委員会（役場総務課内）☎52－2181

任期満了に伴う佐賀県議会議員（三養基郡選挙区定数２名）を選出する選挙が行われます。
投 票 日

投 票 所

平成31年４月７日(日)投票日当日の投票時間

７時～２０時

投票区

投票所名

地区名

第1
投票区

上峰中学校体育館

井手口、下津毛、郡境、三上、上坊所、
下坊所

・引き続き3か月以上上峰町に住所を有し選挙人名簿に登録されている人

第2投票区

江迎多目的研修集会施設

中村、江越、江迎、八枚、碇、九丁分

・上峰町の選挙人名簿に登録されており、かつ、投票をする日までに上峰町から佐賀県内の他市町に転出した人

第3
投票区

前牟田学習等
供用施設

上米多、下米多、井柳、寺家一、寺家二、
西前牟田、東前牟田、坊所新村

第4
投票区

切通農村婦人の家投票できる人・日本国民であること
・年齢満18歳以上であること

期日前投票をご利用ください
期

間

時

間

４月６日（土）～～

３月30日（土） ８時３０分
２０時

投票所
役場２階
２０２会議室鳥越、屋形原、堤、船石、切通

不在者投票をご存じですか？
・県が不在者投票のできる施設として指定した病院、老人ホームなどに入院、入所している人は施設内で不在者投票ができます。
・重度の身体障害者は自宅で投票できる「郵便投票」の制度を利用することができます。
・一時滞在等で他市区町村に居住する方などについては、不在者投票の請求を行ってください。

佐賀県史跡堤土塁跡歴史公園 版築土層展示施設を改修しました

メートル、高さ約９メートルの人工の４０

県史跡堤土塁跡は、一部が版築工法により築かれた全長約３００メートル、基部の幅約

土塁で、奈良時代に築かれたと考えられています。この土塁は、防御施設、灌漑施設、道路施設などとして築かれたと考えられ、古代の土木技術を今日に伝える貴重な遺構として学術的に高い評

年８月、台風５号に伴う強風により、堤土塁跡の版築土

価を受けています。

平成

層展示施設の覆い屋が倒壊する被害を受けました。今回、展示施設の覆い屋を復旧するとともに、覆い屋を失った後、長期間にわたる露出により劣化した版築土層展示部分を改修し、恒久的な展示施設として整備することができました。ぜひ堤土塁跡歴史公園

展示施設にお越しいただき、古代の土木技術を間近でご覧ください。

版築土層展示部分

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４・５月の健康づくり
子どもの
健診・相談
健診・相談項目対象者

問 健康福祉課 健康増進係 ☎５２−７４１３

場所
町民センター
健診日

H31.２月生

９時３０分

５月２２日（水）

１０時

～

実施月に
２か月になる児H31.３月生
４月２５日（木）

乳児健診

実施月に
１０か月になる児

Ｈ３０．１2月生
５月２２日（水）H31.１月生

１３時

４月２５日（木）１３時３０分

～実施月に４か月になる児

Ｈ30.６月生
５月２２日（水）Ｈ30.７月生

１歳６か月児 １歳６か月～
健診
１歳８か月

４月１７日（水）Ｈ29.8月生～9月生
５月９日（木）

３歳児健診

３歳７か月～
３歳９か月

４月

日曜・祭日在宅医

Ｈ27.８月生～９月生

１３時～
１３時３０分～毎月１回、育児相談を行っています～
日 程 ４月８日（月）５月１３日（月）時 間 １０時～１１時３０分
場 所 役場１階 健康相談室
内 容
身体測定、離乳食や子どもさんの栄養相談、育児の悩みなど※希望される方は、事前に健康福祉課（保健師）にご連絡ください。

育児サークル子育てらんど日

程
４月１１日（木）、１８日（木）、２５日（木）
５月９日（木）、１６日（木）、２３日（木）時 間 受付：１０時～１０時３０分
開始：１０時３０分
場 所 おたっしゃ館
対 象 就園前の子どもさん
内 容 歌遊び、季節の行事など※予約は不要です。入館料は無料です。

１３時～
１３時３０分

医院名

市町名

電話

医院名

市町名

電話

７日（日）

秋吉医院

みやき町

0942－
94－2051

28日（日）

斎藤整形外科
医院

みやき町

0942－
96－311014日（日）

やまだ小児科
クリニック

上峰町

0952－
51－151629日（月）

大島病院

みやき町

0942－
89－2600

21日（日）

東佐賀病院

みやき町

0942－
94－2048

30日（火）

東佐賀病院

みやき町

0942－
94－2048

診療時間は９時～１７時まで。
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育児相談（予約制）

受付時間

４月２５日（木）２か月児相談

子どもの相談・サークル

必ず医療機関に確認のうえ、受診してください。

役場からのお知らせ

国保特定健診のご案内
集団健診・個別健診いずれかの方法で受診が可能です。

【集団健診】
対象者

日

健康増進係

☎５２－７４１３＊健診に持っていくもの＊□ 保険証（上峰町国民健康保険被保険者証）□ 健康診査受診票（対象の方へ事前に送付しています）

対象地区

受付時間

4月19日（金）大字堤

4月20日（土）大字前牟田・上坊所

4月21日（日）大字江迎・下坊所

4月22日（月）井手口・郡境

4月23日（火）下津毛・三上

会

８時３０分

場

おたっしゃ館

～

４０歳から７４歳の国保加入者

程問 健康福祉課

１０時３０分

料

金

無

料

料

金

※同日程で、国保若年者健診（30～39歳の国保加入者）
後期高齢者健診（75歳以上の方）も行っています。

【個別健診】

受診される際は、必ず事前に医療機関へご予約をお願いします。
実施期間～2020年2月末まで

町内の実施医療機関

三樹病院・平井内科・うえきクリニック※町外の実施医療機関については、健康福祉課へおたずねください。

各種がん検診のご案内

問 健康福祉課

健康増進係

1,000円☎５２－７４１３

2019年４月から2020年３月末までに、各検診１人１回受診できます。
町民の方ならどなたでも受診可能です。
検診項目

対象年齢

肺がん検診
（胸部レントゲン）

４０歳以上

胃がん検診
（胃透視）

４０歳以上

ピロリ菌検査（血液検査）

３０歳以上３９歳以下

日

程

受付時間

大腸がん検診（便潜血検査）

４０歳以上

４月２３日（火） １０時３０分

前立腺がん検診
（血液検査）

５０歳以上の男性

肝炎ウイルス検査
（血液検査）＊注意事項＊～

４月１９日（金） ８時３０分～※過去に受けていない方のみ

会

場

料

金

おたっしゃ館 無料

２０歳以上※過去に受けていない方のみ①胃がん検診を受ける方は、検査前日の夜１０時以降は飲食できません。
②現在、病気の治療中の方や過去に手術を受けられた方等、上記のがん検診等を受診できない場合があります。
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女性のがん検診

問 健康福祉課
対象年齢

子宮頸がん検診（子宮頸部の細胞採取）

20歳以上の女性

乳がん検診（マンモグラフィ検査）

40歳以上の女性

骨粗鬆症検診（骨密度測定）40歳以上70歳以下＊注意事項＊

日

程

受付時間

４月19日（金） 13時30分
４月20日（土）

〜

検診項目

健康増進係

15時

会

☎５２－７４１３

場

料

おたっしゃ館

金

無料①事前に健康福祉課へご予約ください。
②乳がん検診は、当日受診できる人数に限りがあります。
予約が定員に達した際は、その後の予約をお断りさせていただく場合がありますのでご了承ください。

各種手当の金額が改定されます
2019年4月より、法律の規定により次のとおり改定となりますので、お知らせいたします。

【児童扶養手当】 問 住民課 子育て支援係 ☎５２－７４１２
現行（月額）

2019年４月以降（月額）手当の全額を受給できる方手当の一部を受給できる方

児童１人のとき

月額42,500円

月額10,030円～
42,490円

児童２人のとき10,040円加算

月額5,020円～
10,030円加算

児童３人目以降

6,020円加算

月額3,010円～
6,010円加算

区分

手当の全額を受給できる方手当の一部を受給できる方

児童１人のとき

月額42,910円

月額10,120円～
42,900円

児童２人のとき

10,140円加算

月額5,070円～
10,130円加算

児童３人目以降

6,080円加算

月額3,040円～
6,070円加算

区➡

分【特別児童扶養手当、特別障害者手当等】 問 健康福祉課 福祉介護係 ☎52−７４１３15

現行（月額）

2019年４月以降（月額）特別児童扶養手当１級

51,700円

52,200円

特別児童扶養手当２級

34,430円

34,770円

障害児福祉手当14,650円

特別障害者手当26,940円

27,200円

経過的福祉手当14,650円

14,790円➡

14,790円

役場からのお知らせ

国民健康保険の加入や脱退の届出は１４日以内に行いましょう！！
問 健康福祉課

保険年金係☎52－7413

国民健康保険に加入するときや脱退するときは、世帯主または加入者自らが届出をしなければなりません。異動があった日から１４日以内に健康福祉課保険年金係へ届出をしてください。
詳しくは健康福祉課保険年金係までお問い合わせください。
【国保に加入するとき】【国保を脱退するとき】○他の市町村から転入してきたとき（社会保険等に加入していない場合）○職場の健康保険等をやめたとき○国保加入者の方の子どもが生まれたとき○生活保護を受けなくなったとき○他の市町村へ転出したとき○職場の健康保険に加入したとき○社会保険等の扶養に入ったとき○国保加入者の方が死亡したとき○生活保護を受け始めたとき

2019年度の国民年金保険料月額は16,410円です！！
問 佐賀年金事務所☎３１－４１９１／健康福祉課☎５２－７４１３

2019年４月から2020年３月までの国民年金保険料の月額は、前年度より70円引き上げられ16,410円になります。
2019年度の納付書は、日本年金機構から４月上旬に送付されますので、金融機関、郵便局、コンビニエ
ンスストアで納付してください。また、口座振替やクレジットカードでの納付もできます。
口座振替には、当月分保険料を当月末に振替納付することにより月々50円割引される早割制度や、現金納付よりも割引額が多い６か月前納・１年前納・２年前納もあり大変お得です。前納制度を利用される場
合は、事前に年金事務所へ問い合わせのうえ申し出ください。

【2019年度の前納額】

支払方法

６か月前納

１年前納

２年前納

【上期】４月～９月分

４月～３月分2019・2020年度【下期】１０月～３月分
保険料額

割引額

保険料額

割引額

保険料額

割引額

毎月現金で納付98,460円−

196,920円−

395,400円−

現金で前納

97,660円

800円

193,420円

3,500円

380,880円

14,520円

口座振替で前納

97,340円

1,120円

192,790円

4,130円

379,640円

15,760円

年金相談の予約について年金の請求・相談は、事前の予約をいただきますと、待ち時間がなく相談できますので、是非ともご利用ください。
予約連絡先：佐賀年金事務所
予約受付専用電話 ☎33−6360 《当日予約可能》「ねんきんダイヤル」☎0570-05-4890 《希望日前日まで予約可能》

予約相談実施時間帯
８時30分～18時（月曜日）８時30分～16時（火～金曜日）
９時30分～15時（第２土曜日）
16

国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度について問 佐賀年金事務所☎３１－４１９１／健康福祉課

保険年金係☎５２－７４１３

2019年４月から国民年金第１号被保険者の産前産後期間の年金保険料免除制度が始まります。出産された方（出産予定の方）は申請届出により、対象期間中の年金保険料の納付が免除されます。
○対象者 国民年金第１号被保険者で出産日が2019年２月１日以降の方※妊娠８５日（４か月）以上の死産、流産、早産された方も含みます。
○免除期間 出産予定日又は出産日が属する月の前月から４か月間（以下「産前産後期間」）の国民年金保険料が免除されます。なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の３か
月前から６か月間の国民年金保険料が免除されます。免除が認められた期間は、保険料を納めた期間として扱われます。
○届出時期・届出先 出産予定日の６か月前から届出可能ですので、免除を希望される方は、健康福祉課
へ届出をしてください。ただし、届出ができるのは2019年４月からです。
○必要書類 母子健康手帳、年金手帳又はマイナンバーが確認できる書類、印鑑、身分証明書など

統計調査員の登録者を募集しています
問 まち・ひと・しごと創生室

広報企画係☎52－2182

上峰町では、町が国から委託を受けて行う各種統計調査の調査事務に従事していただく統計調査員の登録者を募集しています。
統計調査員の任期はほとんどの調査で２か月程度です。調査終了後に国が定める基準に基づく報酬をお支払いします。報酬額は、調査の内容、受持ち件数などによって違いますが、１調査で概ね２～６万円程度です。
登録後は、調査を実施する度に活動を希望されている行政区の調査の内容、日程などをお知らせし、調査への従事が可能であれば仕事を依頼します。
簡単な面談選考の結果、登録調査員として登録を行います。選考のため、応募された方全員が登録されるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。

木造住宅の耐震診断費の一部を補助します！ ⃝申 問 建設課 管理係 ☎５２－７４１４
上峰町では佐賀県と協力して、住宅の耐震診断にかかる費用の一部を補助します。
対象住宅 昭和５６年５月３１日以前に、木造在来軸組構法又は木造枠組壁構法で建築又は工事に着手した個
人所有の木造一戸建て住宅（店舗等との併用住宅及び借家は対象外）※診断費用の５/６を国、県、町が補助します。
補助内容
耐震診断費用
自己負担額①現況図面がある場合：60,000円②現況図面がない場合：90,000円
受付期間
募集戸数
注意事項

①：10,000円②：15,000円※佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士が行う耐震診断を受けることが条件です。
かな ばかり※現況図面とは、住宅の平面図、断面図、矩計図などです。

2019年４月１日（月）〜2019年１２月２７日（金）
１０戸（先着順）※申請には、準備していただく書類がありますので、事前に必要書類についてお問い合わせください。
※町の交付決定の前に耐震診断を受けますと、補助の対象となりませんので注意してください。
※また、耐震補強設計、改修補助金もあります。詳しい内容は建設課管理係までお問い合わせください。
17

役場からのお知らせ

住宅用太陽光発電システム設置費用の一部を補助します
問 住民課

環境係

☎52−7412

上峰町では地球温暖化問題への取り組みの一つとして住宅用太陽光発電システム（以下｢対象システム｣という。）設置費用の一部を補助しています。２０１９年度も補助を継続いたします。
補助対象者 以下のすべての要件を満たす方が補助の対象となります。
１ 町内に居住、または居住予定の方
２ 既存および新築住宅に、対象システムを新規に設置もしくは、対象システムつき建売住宅を購入する個人の方
３ 町税を滞納していない方
４ 申請年度内に設置が完了し、実績報告書の提出ができる方※注意 補助金交付決定前に対象システムの設置工事に着手している場合、又は対象システムつき建売
住宅の引渡しを受けている方は対象となりません。
補助対象システム
１ 低圧配電線と逆潮流ありで連係できるもの
２ 電力会社と電力受給契約を締結できるもの
３ 未使用品のもの
４ 太陽電池の最大出力が10ｋＷ未満であるもの
補助金の額
出力１ｋＷ当たり20,000円とし、上限80,000円
申請に必要なもの 上峰町ホームページよりダウンロードできます。
・交付申請に必要な書類・実績報告に必要な書類
・補助金の支払いに必要な書類
・住民票（住民記録係にて発行。発行手数料300円がかかります。）
・町税滞納のない証明書（税務課にて発行。発行手数料300円がかかります。）
・印鑑

生ごみ処理機器購入費用の一部を補助します
問 住民課

環境係

☎52−7412

上峰町ではごみ減量への取り組みの一つとして生ごみ処理機器購入費用の一部を補助しています。
２０１９年度も補助を継続いたします。
生ごみ処理機を使用すると生ごみの量を減らせるだけでなく、たい肥として利用できたり、台所が衛生的になるメリットがあります。
補助金の額①生ごみコンポスト化容器 購入金額の１／２ 上限 ２,０００円②電動生ごみ処理機
購入金額の１／２ 上限 ２０,０００円
申請時に必要なもの
・上峰町生ごみ処理機器購入費補助金交付申請書
・上峰町生ごみ処理機器販売証明書
・領収書
・町税滞納のない証明書（税務課にて発行。発行手数料300円がかかります。）
・印鑑※申請を希望される方は住民課環境係の窓口まで直接お越しください。
18

ごみ出しのポイント

問 住民課

環境係

☎５２－７４１２

１）可燃（燃やせる）ごみ 可燃用上峰町指定袋（白）に入れて出す。
	生ごみ、プラスチック製品、紙類、汚れがとれない資源ごみ等
収集日の午前８時までに各地のごみステーションに。
☆生ごみ等は水分を切り、なるべく乾燥させてください。
☆袋は結んでください。

２）不燃（燃やせない）ごみ 不燃用上峰町指定袋（黄）に入れて出す。

金物（金属製、傘、汚れた缶類他）割れ物（陶器類、植木鉢、鏡、ガラス等）☆ごみステーションではなく地区ごとの回収場所、回収日に。
☆可燃物（プラスチック等）・中身が入ったビン等は、入れないでください。
☆袋は結んでください。

３）資源（リサイクル）ごみ	地区ごとの回収場所・回収日に、17品目ごとに分別して、きれいに洗って（カン、びん、ペットボトル、白トレイ、紙パック）出す。
☆ビンのふたは、外してください。
☆容器包装プラスチックは、買い物袋から出してバラしてネットへ入れてください。
☆その他の紙・菓子箱等厚紙は、段ボールと一緒にしないで雑誌類に出してください。
☆スプレー缶・カセットガス缶は、①中身を使い切って、②屋外の火の気のない場所でガスを抜いて、③穴を開けて、出してください。

４）粗大（町指定ごみ袋に入らない）ごみ① ベッド タンス ふとん カーペット 自転車 ソファ等
	 １品につき 500円のステッカーを買って（セブンイレブンにて販売）、㈱大島産業（☎53−4400）へ連絡してください。
② みやき町のリサイクルプラザ(☎0942−94−9313)へ直接持ち込む。

５）町で処理できないごみ・違反（回収しない）ごみ	① 家電リサイクル法で定められた家電（テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機・エアコン）
は買換え時に購入された家電販売店で処理（有料）してもらってください。
② タイヤ、バッテリー、消火器、ブロック、砂、石、その他危険物等
産業廃棄物（農機具・農業用廃プラスチック類を含む農業用品）購入された所に相談してください。
③ ごみ袋に入らないので、ごみ袋を貼って出してあるごみは粗大ごみになります。

６）ごみの減量化をおねがいします。
	① ごみを出さない意識を!!
	② ３切り運動促進中！！

使い捨てライフスタイルの見直し、資源ごみへの分別をお願いします。

ごみ減量速報１人当たりごみ排出量（月間）
可燃・不燃・粗大ごみ合計

資源物の回収量（月間）
ゴミ収集場所

2月

皆さんのご協力で集まった資源物
回収量︵ｔ︶

排出量︵㎏ ︶

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

H29
H30
H31

19.04
20.22
21.54

前年同月比

＋１.32 kg

20.0
16.0
12.0
8.0
4.0
0.0

2月

H29
H30
H31

14.15
14.53
13.90

※施設で燃やすごみは、40％近く水分が含まれています。生ごみ等の水切りのご協力をお願いいたします。

19

前年同月比

−０.63ｔ役場からのお知らせ

狂犬病予防集合注射のご案内※登録されている犬についてきを送付していますので、注射当日に持参してください。

狂犬病予防注射申込書」のはがは、３月中旬に「２０１９年度

場所・日時
上峰町役場庁舎
・４月 日（金）時～ 時 分まで

金

日（日）

時まで

３、１５０円６、１５０円※犬の体調が悪い場合は、注射をお断りする場合もあります。

３、０００円）（右記金額に、プラス登録料

新規登録の犬（注射 料 金 ２ 、６ ０ ０ 円 、 注
射済証交付手数料５５０円）

登録済の犬

料

・４月 日（日）９時～ 時まで

鳥栖市役所

９時～

・４月

３０

※今回の集合注射に都合が合わない場合は、直接担当獣医師

住民の皆様が利用されている下水道は、その使用料等
で維持管理などに要する費用をまかなっています。

使用料の算定は１か月につき、 １世帯当り２、０００円と世帯員１人当り５００円を加えた額に消費税が加算された額となっています。

ただし、実際には一定期間居住実態がなく、算定された使用料と異なることが明らかな場合は、申請によって客観的に使用実人数が判断できるものを添付（証明）し、減額されることがあります。
これが使用料の免除制度です。
１．申請の方法
免除申請書は建設課に用意しております。
２．必要な書類、証明等〔就学・就業〕

学生証、在学証明書、就業証明書、住居の賃貸契約書、
光熱水費の領収書等〔入院・入所〕
入院費や入所費用の領収書、民生委員の証明等（証明
 に費用等が発生する場合は民生委員の証明で可）〔その他〕
実際の居住人員がわかる書類、証明書等
３．免除の期間免除が承認されれば、申請があった日の翌月から減人

員分が減額されますが、期間は年度単位で、最長でも年度末（３月分）までとなります。中途で再度同居される
場合は必ず届けが必要となります。

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行政書士には守秘義務があります、お気軽にご連絡ください。

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ゆずりは

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〒842−0121 神埼市神埼町志波屋3627
TEL 0952−53−1747 携帯 090−8836−5630ࣂஜ‫ݭ‬ᴾ ắέᅑಮᴾ ẸẲềܼଈỆज़ᜓᴾ

日本行政書士会登録番号05410974

杠 繁美

行政書士

１９

１５

２１
１０

２８

１０

にご相談ください。

なお、新年度（４月以降）も居住しない事実が継続する場合は、再度申請を行ってください。

その他 建設業許可・産業廃棄物・内容証明・車庫証明等

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相続手続（家や田や畑が亡くなった方の名義になっている）
遺言書（死んだら、家や土地の名義はどうなるだろう）☎52－７４１２

１５☎５２－７４１４
管理係
問 建設課

環境係
問 住民課

農業集落排水（下水道）使用料の免除について【一般世帯】

20

日

時

５月

日（日）

中学校の行事〈悪天 候 で 開 催 で き な い 場
合は中止〉

１９

内

容

㈱温仙堂
分から随時出鎮西山ふもと駐車場

より午前８時～分程
３０

うよう山頂まで

会時間に間に合度です。 大会開常約発とします。所要時間は、通

３０

駐車場

午前９時

鎮西山頂上集合・大会開会時間

問 上峰町教育委員会 生涯学習課 生涯スポーツ係 ☎５２－３８３３
お越しください。

参加要領①車でご来場の方は、できるだけ相乗りでお越しくださ

石蕗や濃緑の裾に黄を見し

春始動風頰なぶる散歩道

冬の月心落ち着け床に入る

何処かと匂いたずねる沈丁花













坊

江

江

郡

坊

所

下津毛

坊

所

所

越

迎

境

所

井手口

吉田

稲益

吉田

小出

正清

野口ヒデ子

江越

茂

稲益志津子

稲益

幸

正清

幸

茂

満

稲益志津子

鶴田ふさ子

俳句

白梅や狭庭に白し朝の風



坊

迎

江越



声の震えにあれも黙せり

歩みは続く難民の群

ほころぶ白梅日毎に殖えて早春や雲の切れ間に春の風

伸びゆく麦の緑り美し

春寒むも日がな一日太陽を受けしひ

吾が邦は静かに眠るこの夜も皇后の献身語る大君の

猫振り返り振り返り行く

置き物の陶器の猪を除けて行く

きい

単身時見し月思う冬の夜



江

越

短歌



江

②身軽な服装と履きなれた靴
でご参加ください。

い。

③水筒等は各自でご準備ください。
※例年は４月に歩こう大会を開催していますが、２０１
９年度は前述のとおり５月日（ 日 ） に 開 催 い た し ます。ご留意いただきますようお願いします。

21

８日（月） 始業式、赴任式（給食なし）
９日（火） 標準学力検査（２、３年生）
１０日（水） 標準学力検査（２、３年生）、入学式準備
１１日（木） 平成３１年度入学式
１２日（金） 知能検査（１年生）
１５日（月） 標準学力検査（１年生）、
夏服採寸（１年生）、総務認証式、部活動紹介、仮入部
１５日（月）～１９日（金） 部活動見学（１年生）
１８日（木） 全国学力学習状況調査（３年生）、
県学習状況調査（１、２年生）
１９日（金） 部活動正式入部（１年生）
２１日（日） PTA総会、授業参観、部活動保護者会
２２日（月） 振替休日

１９８日（月） 始業式、赴任式（給食なし）
８日（月）〜１２日（金） 交通立番指導
１１日（木） 平成３１年度入学式（２年生以上給食あり）
１８日（木） 県学習状況調査（５年生）
全国学力学習状況調査（６年生）
２０日（土） 授業参観・学級懇談会、PTA総会
２２日（月） 交通安全教室（全学年）
２６日（金） １年生を迎える会、春の遠足、地区別一斉下校

２０

４月の小・中学校行事
小学校の行事

２０１９年度
町民体力つくり歩こう大会

役場からのお知らせ

名称が変わりました！

総合型地域
スポーツクラブゆうゆう

友遊スポーツかみみね【旧：ふれあい友遊かみみね】
一緒

友遊スポーツかみみね は いつでん、だれでん、
いつまってん をテーマに

にや
って
みません
か？

多世代交流、
心と体の健康、みんなの生きがい、
青少年の健全育成を目指します。

友遊サークル事業

フィットネス事業

ミニテニス

ヨガ教室

活動日時

活動日時

活動場所

毎週火曜日 10：00〜12：00
上峰町体育センター

活動場所

毎週火曜日

19：30〜21：00
上峰町民センター

ソフトバレー

あさヨガ教室

活動日時

活動日時

活動場所

毎週水曜日 20：00〜22：00
上峰町体育センター

活動場所

毎週土曜日

10：00〜11：30
上峰町民センター

スポーツ吹矢美ダンス教室

活動日時

活動日時

活動場所

毎週金曜日 10：00〜12：00
上峰町民センター

活動場所

ラージ卓球
活動日時
活動場所

毎週土曜日 13：00〜15：00

活動場所

ジュニアスポーツ教室

毎週土曜日 20：00〜21：00

活動日時
活動場所

上峰町体育センター
（2F）

活動場所

毎週土曜日 20：00〜21：00

活動日時
活動場所

上峰町体育センター

活動場所

17：30〜18：30
上峰小学校体育館

毎週木曜日

19：00〜20：30
上峰中学校体育館

ダンス教室

スポーツ屋台村
活動日時

毎週水曜日

毎週土曜日 20：00〜22：00

活動日時
活動場所

上峰町体育センター

毎週水曜日

19：00〜20：30
上峰町民センター

他 にも体験教室、ウォーキン グ 交 流 会 な ど
生涯スポーツの楽しさと、健康づくり を 皆 様 に お 届 け し ま す ！

年

会

費

大人（高校生以上）

2,000円シニア（65歳以上）

1,500円ジュニア（中学生以下） 1,000円（50ポイント商品券）、事業ご会員 ポイントカード
特典 と、
また全てのプログラムに参加ができます

幼児〜
小学4年生

スポーツトレーニング教室

バドミントン
活動日時

19：30〜21：00
上峰町民センター

ジュニア育成事業

上峰町体育センター

ストレッチ
活動日時

毎週木曜日

小学高学年
〜中学生

小学高学年
〜中学生

お問合せ

会員参加費（いずれかになります）
1期（4〜7月）／2期（８〜11月）／3期（12月〜3月）

サークル事業
フィットネス事業（サークル事業込）

ジュニア育成事業（サークル事業込）

大人／シニアジュニア
ファミリー

3,000円
2,000円
6,000円大人／シニアジュニア

5,000円
3,000円

ジュニア

3,000円上峰町民センター内生涯学習課☎0952-52-3833
クラブマネージャー

090-9599-8007
22

みんなの表彰「第4回上峰町つばきの森トレイル」開催のお知らせ
問 一般社団法人  起立工商協会（担当：榊、高島） ☎55−8777 死 info@kiriu.or.jp
去る２月２４日に開催された「上峰町つばきの森トレイル」ですが、今回はより多くの町民の方々にも大会の雰囲気を味わっていただきたく、「町民体力つくり歩こう大会」と同日の５月１９日（日）に開催します。
上峰町つばきの森トレイルの参加者には吉野ケ里温泉の食事券（温泉券付）、納税の返礼品が当たる抽選会などのプレゼントも準備しております。
もちろん、当日の応援も大歓迎です。参加される方も応援される方も、５月１９日は鎮西山にお集まりください。
●開 催 日 ５月19日（日）●応募サイト 「上峰町つばきの森トレイル」で検索
http://uf-gp.com/kamimine-trail/からお申し込みください●募集期間 ４月28日（日）締め切り※定員に達し次第募集終了●競技項目 ミドルコース ：約１３km（２周）
ショートコース：約６.５km（１周）
ジュニアコース：約２km●料
金 ミドルコース ：１人あたり 大人5,000円 高校生４,０００円
ショートコース：１人あたり 大人４,000円 高校生３,000円
ジュニアコース：１人あたり ５００円

みんなの表彰７０

明るい選挙ポスターコンクール
特選・入選おめでとう

年度明るい選挙啓発ポスターコンクール（第 回）

３０



平成

佐賀県審査会において、 上峰中学校１年松尾歩莉さんが特選、上峰小学校６年鶴田悠太さんが入選されました。

このコンクールは、 小学校、 中学校、 高等学校の児童生

徒に、明るい選挙を実現するためのポスターを描くことで、

選挙、政治への関心を持ってもらうことを目的とします。

明るい選挙とは、一人でも多くの人が政治や選挙に関心を持ち、すすんで投票に参加し、ルールに違反することなく公正に選挙が行われる

歳以上に引きことをいいます。

投票権が23下げられました。明るい未来▲

鶴田悠太さんの作品をつくるために、 投票しましょう。

▲松尾歩莉さんの作品

１８

Co mme nda t i o n！！