報 告 書 77

平成22年４月 1日から
平成23年３月31日まで

第期

当社全景（左：本社及び立川工場、右：江ノ島工場）

新立川航空機株式会社

☆

物

流倉

至砂川三番
至砂川三番

工
庫☆

おり

ます

至砂川七番
立飛企業株式会社
芋窪街道

西大通り線

至砂川九番

中央南北線

新立川航空機株式会社

高松駅

本社

JR中央線「立川駅」徒歩約10分
多摩モノレール「高松駅」前
り

当社
新立川ビル
立

川

通

高松町二丁目

多摩モノレール○敷 地 面 積

曙町二丁目
○建
曙橋

物 面 積
○主要テナント

梅
立川北駅

は交差点名

東橋
北口

JR立川駅

至多摩センター

立川工場

東京都立川市高松町一丁目100番地
電話（042）529−1111（代）

当社
立川工場

国立病院前

至高尾

して

栄町四丁目

川警察前

念公園立川口前ィスとして賃貸いた

立飛駅 当社立川工場全景

自治大学前

たちかわ中央公園

場☆オフ

JR中央線

至日野橋

至新宿

至川崎

140,000㎡（東京ドームの約３倍）
103,000㎡
株 式 会 社 ジ ャ ム コ
日 本 通 運 株 式 会 社
株 式 会 社IHIエ ス キ ュ ー ブ
多 摩 運 送 株 式 会 社
帝 三 製 薬 株 式 会 社
財団法人東京顕微鏡院

第 77 期 報 告 書
株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より当社の事業運営に格別のご支援とご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
このたびの東日本大震災により被災された皆様には、心からお見舞い申しあげます。
ここに、平成22年４月１日から平成23年３月31日に至る当社第77期報告書をお届けし、ご報告申しあげます。

事

業

概

況

当連結会計年度における我が国経済は、中国やインドを中心とした新興国
経済の成長や政府実施の各種経済政策の効果などにより一時的な個人消費の増加は見られたものの、依然として厳しい雇用情勢や所得水準の低迷などにより先行き不透明な状況が続いております。
さらに、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により自動車や電機業界などの生産に支障が生じており、個人消費の悪化も避けられない見通しとなっておりますが、当社グループに直接的な被害はありませんでしたので、その影響は軽微なものと判断しております。
このような状況のもと、製造事業におきましては暖房機、食器洗浄機の事
業について、受注減退が続き採算の改善が見込めなくなったため、本年３月31日付で事業を廃止することを決定し、航空機部品事業への集約化と作業効率の改善を進めてまいりました。
不動産賃貸事業におきましては、既存の収入を維持するために、テナントとの賃料の価格交渉を行うとともに、新規テナントを確保すべく、積極的な営業活動を行ってまいりました。
また、従来より関連会社であった泉興業株式会社及び立飛メンテナンス株
式会社は、平成22年10月８日付で当社の子会社となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総額は2,776,819千円、営業利益は641,290
千円となり、持分法による投資利益を627,867千円計上したことにともない経常利益は1,653,156千円となり、当期純利益は1,643,816千円となりました。
各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
製造事業
製造事業におきましては航空機部品は減少しましたが、本年３月31日付で事業を廃止することを決定いたしました暖房機及び食器洗浄機につきまして
は、暖房機は生産を終了することに伴う追加の受注があったため増加し、食器洗浄機はほぼ横ばいでありました。
ま た、 製 紙 装 置 も 大 口 案 件 で の 受 注 が 増 加 し た こ と に よ り 売 上 高 は—（1）—

825,585千円となりましたが営業利益は128,680千円の損失となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、一部テナントの解約や賃料の減額改定があり売上高は1,718,599千円となり営業利益は730,885千円となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業の売上高は、営業活動を積極的に行った結果、清掃受託業
務及び廃棄物管理業務の各受託料が増加し164,952千円となり営業利益は
34,950千円となりました。
なお、当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、前連結会計
年度との対比の記載はしておりません。
事業セグメント別外部売上高分

当連結会計年度（平成23年３月期）

製造事
業
不 動 産 賃 貸 事 業
不 動 産 管 理 事 業
そ の 他 の 事 業
合計825,585
1,718,599
164,952
67,6812,776,819

区千円

東日本大震災は日本経済に甚大な被害をもたらしており、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような中、製造事業におきましては、廃止事業の最終仕込みが想定以上に生じた結果、平成23年６月末まで生産を延長することとなります。
また、航空機部品及び製紙装置の事業に関しては、産業全体の動向を見据
えつつ、作業効率の改善を行ってまいります。
不動産賃貸事業におきましては、テナントの要望等をとり入れた建物を提供することなどにより入居率の維持・改善及び稼働率の向上を目指すほか、不動産のさらなる効率的な活用について積極的に検討を進めてまいります。
不動産管理事業におきましては、要員の増強を図り、積極的な営業活動を行うことにより受注の拡大に努めてまいります。
また、当社は、平成22年10月８日付で関連会社の立飛企業株式会社と共同で、グループ企業価値向上委員会を設置しておりますが、グループの企業価値を向上させる観点から、引き続き資本政策の見直しと事業活動の向上の施策を諮問してまいります。
なにとぞ、株主の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平 成 23 年 ６ 月
代表取締役社長

石

—（2）—

戸

敏

雄

庶

務

1. 株 主 総 会（1）定時株主総会
平成22年６月28日東京都立川市高松町一丁目100番地において、第76回定時株主総会を開催し、下記事項を付議しました。
報告事項 第76期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
本件は、上記事業報告及び計算書類の内容を報告いたしました。
決議事項
議案 剰余金の処分の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
（2）臨時株主総会
平成22年12月21日東京都立川市高松町一丁目100番地において、臨時株主総会を開催し、下記事項を付議しました。
決議事項
議案 取締役８名選任の件
本件は、平成21年６月24日に開催された第75回定時株主総会で既に承認可決された決議と同一の決議を求めるものであり、本議案に関する決議は、第75回定時株主総会でなされた決議の取消しが万一確定した場合、同決議の時点に遡って効力を生ずるものです。
なお、本議案は、実質的に、平成21年６月24日に開催された第75回定時株主総会で既に承認可決された決議の追認を求めるものです。
本件は、原案のとおり承認可決されました。
2. 株 式 事 項（平成23年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
16,000,000株（2）発行済株式の総数
11,002,388株
		（自己株式26,481株を除く）（3）資本
金551,443,450円
（4）株
主
数
973名
		
（前期末比4名減）—（3）—

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）
科
（資

目
産

の

金

額

科

11,067,295

流 動 負 債（負部）

流 動 資 産（単位：千円）
目

債

の

金

額

部）
711,364

9,015,106

支払手形及び買掛金

182,612

受取手形及び売掛金

320,424

短金

140,040

有1,001,734

未 払 法 人 税 等

24,597

現 金 及 び 預 金
価

証

券

期

3,595

前

料

168,525

仕60,997

受 注 損 失 引 当 金

37,952

品

そ賃

入

商 品 及 び 製 品
掛

受

借

貸

の

他

157,635

原材料及び貯蔵品373

繰 延 税 金 資 産

25,398

未収還付法人税等

611,833

長金

159,960

29,125繰 延 税 金 負 債

31,8501,293

退 職 給 付 引 当 金

173,760

26,062,455

環 境 対 策 引 当 金

1,036,800

2,887,239

資 産 除 去 債 務

11,764

建 物 及 び 構 築 物

2,772,638

そ他

198,051

機械装置及び運搬具

60,256負計2,323,549

土地

52,480他

1,864

無 形 固 定 資 産

277,023

そ
貸

の
倒

引

他
当

金

△

固 定 資 産有 形 固 定 資 産

そ

の

の

れ

ん

275,594

そ

の

他

1,429

投資その他の資産

22,898,192

投 資 有 価 証 券

19,753,919

繰 延 税 金 資 産

117,606

長金3,000,000

他

28,266

期

そ
貸

性

預

の
倒

引

当

資 産 合 計金

△1,612,185

固 定 負 債
期

借

入

の
債

合

（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資34,411,686

本

金

551,443余

金68,035余

金34,980,103

式△ 1,187,895

その他有価証券評価差額金

211,032

資

本

剰

利

益

剰

自

己

株

その他の包括利益累計額

211,032

少数株主持分

1,600
37,129,751

—（4）—

純

資

産

183,483
合負債・純資産合計

計34,806,202
37,129,751

連 結 損 益 計 算 書（自平成22年４月１日

科至目

平成23年３月31日）

金（単位：千円）

額
2,776,819
1,774,971
1,001,847
360,556
641,290

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持分法による投資利益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
段階取得に係る差益
受
取
和
解
金
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券評価損
減損
損
失訴 訟 関 連 損 失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

29,476354,601
627,867
878
951
6

537
336,756
9,400
2,211
1,954
22,78050,93011,764
131,101
107,329—（5）—

1,012,823

957
1,653,156

346,694

89,6401,910,209
238,430
1,671,779
27,963
1,643,816

連結株主資本等変動計算書（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

株
資本金
平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高

主

資本剰余金

551,443

資

利益剰余金68,035（単位：千円）

本
株主資本
合
計

自己株式

15,381,042 △

42,65815,957,862

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△

275,076益△

1,643,816

275,076
1,643,816

自 己 株 式 の 取 得△

連 結 範 囲 の 変 動

18,230,320 △

1,141,837

3,400 △

17,088,483

3,400

株 主 資 本 以 外 の項目の連結会計年度中の変 動 額（ 純 額 ）連結会計年度中の変動額合計−−

19,599,060 △

1,145,237

18,453,823

平 成 23 年 ３ 月 31 日 残 高

551,443

68,03534,980,103 △

1,187,895

34,411,686

その他の包括利益累計額

平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括利
益累計額合計少数株主持分

純 資 産 合 計

172,638

172,638−

16,130,501

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△

益

自 己 株 式 の 取 得△

連 結 範 囲 の 変 動
株 主 資 本 以 外 の項目の連結会計年度中の変 動 額（ 純 額 ）275,076
1,643,816
3,400
17,088,483

38,39338,393

183,483

221,877

連結会計年度中の変動額合計

38,39338,393

183,483

18,675,700

平 成 23 年 ３ 月 31 日 残 高

211,032

211,032

183,483

34,806,202—（6）—

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数２社
連結子会社の名称
泉興業㈱立飛メンテナンス㈱当社が保有する立飛企業㈱株式の議決権の是正措置実施に伴い、従来当社の関連会社であった泉興業㈱及び立飛メンテナンス㈱を子会社化
し、当第３四半期連結会計期間の期首をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社はありません。
2.

持分法の適用に関する事項（1）関連会社の数
関連会社の名称

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。

4.

会計処理基準に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のあるもの 連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
	（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のないもの 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品	 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛
品	 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材
料	 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２社
立飛企業㈱
立飛開発㈱
（2）持分法を適用しない関連会社はありません。

—（7）—

（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
	 定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
	 なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
７～50年
機械装置
９年
	 また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
	 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産	 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
	 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）引当金の計上基準①貸倒引当金	 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②受注損失引当金	 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③退職給付引当金	 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
④環境対策引当金	 翌連結会計年度以降の土壌汚染処理等の損失に備えるため、調査費ならびに見積可能な当面の対策費支払見込額を計上しております。
—（8）—

（4）のれんの償却方法及び償却期間20年間の均等償却によっております。
（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理	 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
資産除去債務に関する会計基準の適用
 当連結会計年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
 これにより、税金等調整前当期純利益は11,764千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は11,764千円
であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

4,722,344千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式		
11,028,869株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成22年６月28日
定時株主総会

株式の
種 類

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

275,076

25

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成23年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の総額（千円）

配当金
の原資

１株当たり
配当額（円）

220,047

利益
剰余金

20

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日—（9）—（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
 当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しております。また、資金調達は銀行等金融機関からの借入によりおこなっております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主に債券及び株式であり、満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
 平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（＊2）（3）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②関連会社株式③その他有価証券（4）未収還付法人税等（5）長期性預金（6）支払手形及び買掛金（7）短期借入金（8）未払法人税等（9）前受賃貸料（10）長期借入金

連結貸借対照表
計上額（＊1）
9,015,106
319,1311,000,304
17,420,961
983,882
611,833
3,000,000（182,612）（140,040）（24,597）（168,525）（159,960）

時価（＊1）
9,015,106
319,004

差額
△

—
126

1,000,820
515
26,481,163
9,060,201
983,882—
611,833—
3,002,337
2,337（182,612）—（142,129） △
2,089（24,597）—（168,525）—（157,501）2,458（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）「（2）受取手形及び売掛金」の連結貸借対照表計上額は、貸倒引当金（1,293千円）を控除しております。

—（10）—

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（4）未収還付法人税等
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
 受取手形は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっており、売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権額を回収期限までの期間に基づくリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
 これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所等の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）長期性預金
長期性預金の時価については、同様の金融商品を基準として想定した利率で割り引いて算定する方法によっております。
（6）支払手形及び買掛金、（8）未払法人税等、並びに（9）前受賃貸料
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（7）短期借入金
 短期借入金の時価については、短期間に返済され時価が帳簿価額にほぼ等し
いものについては当該帳簿価額によっております。なお、「（7）短期借入金」
内には一年以内返済予定の長期借入金が含まれており、時価については「（10）長期借入金」に準じた方法によっております。
（10）長期借入金
 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

—（11）—

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

関連会社株式1,350,384

非上場株式

120
合計

1,350,504

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券 ②関連会社株式」及び「（3）有価証券及び投資有価証券 ③その他有価証券」には含めておりません。

（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）等を有しております。
2.

賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（単位：千円）
当連結会計年度末の時価

2,792,034

17,174,966（注 1 ）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注 2 ）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額を指標等により時点修正した金額であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,030円52銭
178円36銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

—（12）—

（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において当社は次の製造事業資産について減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産の概要（単位：千円）場所

江ノ島工場（東京都立川市）

用途

種類

金額

建物及び構築物

2,426

機械装置及び運搬具

14,468

その他

5,110

製造事業資産無形固定資産774

計22,780（2）減損損失の認識に至った経緯
 当社グループの事業セグメントである製造事業においては、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが継続してマイナスの見込みであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

備考：本計算書類中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については四捨五入して表示しております。
—（13）—

貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）
科

目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
未 収 賃 貸 料
有
価
証
券
仕
掛
品
原
材
料
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
収
益
未
収
入
金
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
長 期 性 預 金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金

額

10,684,829
8,665,352
8,412
295,537
10,4411,001,734
60,997373
10,503
13,9962,377
3,101
611,833
1,373
△
1,206
7,791,833
2,884,881
2,613,479
159,099
57,304775
1,741
52,4801,429
1,429
4,905,523
882,505
865,453
10,926146,291
3,000,000
1,945
△
1,600

（単位：千円）科目

金（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
前 受 賃 貸 料
預り金
設備関係支払手形
受 注 損 失 引 当 金
固 定 負 債長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 保 証 金

額477,677
104,835
49,95415,75662,047
3,861
168,595
17,32917,34437,952
1,413,076
38,808
166,461
1,036,800
11,764
159,243

計

1,890,753（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

16,472,086
551,443
68,03568,035
15,898,666
137,860
15,760,805
13,000,000
2,760,805△
46,058113,822
113,822

負18,476,663—（14）—

純

債

資

合

産

合

負債・純資産合計

計

16,585,909
18,476,663

損 益 計 算 書（自科

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

目

製 品 売 上 収 入
製
品
売
上
高
製 品 売 上 原 価
製 品 売 上 総 損 失
賃
貸
収
入
賃
貸
料
収
入
賃 貸 資 産 管 理 費
賃 貸 収 入 総 利 益
総
利
益
合
計
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
雑
収
入
経
常
利
益
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
受
取
和
解
金
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券評価損
減損
損
失訴 訟 関 連 損 失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

金

額
825,585
883,174

1,719,179
702,727

29,013354,601
854

484
9,400
2,168
1,954
22,78050,93011,764
81,38631,926—（15）—（単位：千円）△

57,5891,016,451
958,862357,605
601,256

384,469
985,726

9,884

89,597906,013
113,313792,700

株主資本等変動計算書（自平成22年４月１日
株至主資 本 剰 余 金

平成22年３月31日残高

平成23年３月31日）

資本金

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

551,443

68,03568,035

資
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

利 益
準備金
137,860（単位：千円）

本

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

13,000,000

2,243,181

利 益
剰余金
合 計

自
株

己
式

15,381,042 △ 42,658

株
資
合

主
本
計

15,957,862

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 275,076 △ 275,076

当期純利益

792,700

自己株式の取得△ 275,076

792,700

792,700△

3,400 △3,400

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計

−

−

−

−

−

517,624

平成23年３月31日残高

551,443

68,03568,035

137,860

13,000,000

2,760,805

評

換

差

等

価・

その他有価証券評価差額金
平成22年３月31日残高算額

評価・換算差額等合計

172,638

517,624 △

3,400

514,224

15,898,666 △ 46,058

16,472,086

純 資 産 合 計

172,638

16,130,501

事業年度中の変動額
剰余金の配当△

当期純利益

792,700

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額（ 純 額 ）△

事業年度中の変動額合計△

平成23年３月31日残高

275,076

58,815△

58,815△

113,822—（16）—

58,815

△

3,400

△

58,81558,815455,408

113,822

16,585,909（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式	 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法
	（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のないもの	移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製 品 ・ 仕 掛 品 	 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料	 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2.

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
	 定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置
９年
	 また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
	 定額法を採用しております。
	 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

—（17）—

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産	 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
	 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.

引当金の計上基準（1）貸倒引当金	 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）受注損失引当金	 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金	 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
（4）環境対策引当金	 翌期以降の土壌汚染処理等の損失に備えるため、調査費ならびに見積可能な当面の対策費支払見込額を計上しております。

4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理	 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

5.

重要な会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準
 当事業年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
 これにより、税引前当期純利益は11,764千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は11,764千円であります。

—（18）—

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

4,705,555千円

2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権		
金銭債務		

44千円
4,011千円

3.

取締役、監査役に対する金銭債務
金銭債務		

38,808千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高		
その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金		
（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式		—（19）—

1,239千円
29,248千円
332,164千円

26,481株

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失			113,052 千円
退職給付引当金			
63,286
環境対策引当金			
421,873
投資有価証券評価損		
58,393
その他			
80,416
繰延税金資産小計			
737,023
評価性引当額		△ 480,707
繰延税金資産合計			
256,316
繰延税金負債
未収還付事業税		
△43,765
その他有価証券評価差額金△
52,262
繰延税金負債合計		
△96,028
繰延税金資産の純額		
160,2872.

 定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となっ法
た主な項目別の内訳
法定実効税率			40.7 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		
0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 15.3
評価性引当額の増減		 △ 13.2
その他			
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		12.5（リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品
取得価額相当額			
17,484 千円
減価償却累計額相当額		
12,889期末残高相当額			
4,594（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

—（20）—

2.

未経過リース料期末残高相当額
１年内			
１年超			
合 計			

3,496 千円
1,097
4,594

3.

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料			
減価償却費相当額			

3,496 千円
3,496 千円

4.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（注）未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等

属性

主要株主
（会社等）

会社等
の名称

（単位：千円）

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（注3）

科目

期末残高
（注3）

所有
割合
（％）

産業機械
の販売他
当社製品 （注1）の販売

209,488

売掛金

43,654

有償支給原
材料の購入
（注2）

20,308

買掛金

1,520

賃借料他

1,200

—

—

被所有
割合
（％）

㈱IHI
直接
0.0

直接12.8
間接 2.4

有償支給原
材料の購入

取引条件及び取引条件決定方針等（注 1 ）産業機械の販売については、一般取引条件と同様に、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
（注 2 ）原材料の購入については、㈱IHIにより算定された価格により、有償支給されております。
（注 3 ）取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含
めております。

—（21）—

2.

兄弟会社等

属性

会社等
の名称

（単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合

主要株主
所有割合
（会社等）
（％）
が議決権
㈱IHI
の過半数
回転機械
を所有し
なし
ている会
社等

〃

㈱IHI
フォイト
ペーパー
テクノロジー

被所有
割合
（％）
直接
0.1

なし

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（注2）

科目

期末残高
（注2）

産業機械
の販売他
当社製品 （注1）

253,146

売掛金

216,285

修理費の
支払

150

―

―

産業機械
の販売
（注1）

255,189

納付金及
び手数料
の支払

98

の販売

〃

売掛金

―

1,136

―

取引条件及び取引条件決定方針等（注 1 ）産業機械の販売については、一般取引条件と同様に、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
（注 2 ）取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含
めております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額			1,507円48銭
１株当たり当期純利益			 72円05銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

—（22）—

（減損損失に関する注記）
当事業年度において当社は次の製造事業資産について減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産の概要（単位：千円）場所

江ノ島工場（東京都立川市）

用途

製造事業資産

種類

金額

建物

2,426

機械装置

14,468

工具器具備品5,110

無形固定資産774

計22,780（2）減損損失の認識に至った経緯
当社事業部門においては、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが継続してマイナスの見込みであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

備考：本計算書類中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については四捨五入して表示しております。
—（23）—

役

員（平成23年６月28日現在）
代表取締役社長

石

戸

敏

雄

取

締

役

伊

藤

恭

悟

取

締

役

荒

井

敏

夫

取

締

役

筑

紫

賢

二

取

締

役

渡

邊

亘

章

常 勤 監 査 役

佐

藤

監

査

役

齊

藤

大

海

監

査

役

荒

井

明

夫

監

査

役

粟

澤

元

博

浩

（注）監査役齊藤大海、荒井明夫及び粟澤元博の３氏は、社外監査役であります。

—（24）—

株

主

メ

モ

事 業 年 度
期末配当金の基準日
定時株主総会基
準日

毎年４月１日から翌年３月31日まで
３月31日
６月
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日といたします。この他、必要がある時はあらかじめ公告して定めます。
公告掲載新聞日本経済新聞ホームページアドレス
http://www.tachihi.co.jp/shintachikawa/
株式上場取引所
株式会社東京証券取引所（第２部）
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
事務取扱場所
東京都千代田区大手町二丁目６番２号（日本ビル４階）
郵便物送付先〒168−8522 東京都杉並区和泉二丁目８番４号（ 連 絡 先 ） 東京証券代行株式会社 事務センター
フリーダイヤル 0120−49−7009
取次事務は、中央三井信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。
〈住所変更・配当金振込先のご指定・単元未満株式の買取等のお申出先について〉
お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関であります東京証
券代行株式会社にお申し出ください。
〈未支払配当金のお支払について〉
株主名簿管理人であります東京証券代行株式会社にお申し出ください。
〈配当金計算書について〉
配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式
をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

—（25）—

新立川航空機株式会社

本社〒190─8688

東京都立川市高松町一丁目100番地
電話（042）529─1111（代表）