広島県農業会議第１０回常任会議員会議議事録

１．開催日時平成２２年１月１８日 （ 月 ）午後１時３０分から３時１５分

２．開催場所広島市中区鉄砲町 広島県土地改良会館会議室

３．出席会議員（１６人）
１番

渡辺

眞作

２番

梶原

安行

３番

佐々木信幸

５番

重光

照久

６番

近廣

多郎

７番

槇原

勝正

８番

大元

活男

９番

石田

文雄

１０番

中谷

憲登

１１番

中原

輝雄

１４番

小泉

俊雄

１５番

高橋

敬明

１６番

山口

泰治

１７番

安井

裕典

１８番

滝口

季彦

１９番

中村

雅宏

１２番

福本

正彦

４．欠席会議員（４人）
４番

林

武彦

２０番

西岡

恒治

５．議

１３番

卜部百合子

事

第１号議案

農地法第４条第３項の規定による諮問について

第２号議案

農地法第５条第３項の規定による諮問について

第３号議案

農業経営基盤強化促進法第５条の規定による諮問について

６．報告事項(1) 平 成 ２ ２ 年 度 農 業 委 員 会 関 係 予 算 に つ い て- 1 -７．情報交換(1) 戸 別 所 得 補 償 に つ い て

８．県及び市町農業委員会職員
県農業経営課

主任主査

佐藤 清之

〃

主任専門員

長嶺

広島市農業委員会

主査

今村 好司

呉市農業委員会

係長

上原 二郎

三原市農業委員会

次長

北山 静美

庄原市農業委員会主任

岸

東広島市農業委員会
世羅町農業委員会

主任
係長

孝

泰弘
平沢 成典

中島 誠治

９．農業会議事務局職員
事務局長 木原 政弘
次長 江上 正一
主任 平山 太郎
１０．議事内容
事務局

ただ今から、平成２１年度第１０回常任会議員会議を開会いたします。
開会にあたり、会長が、御挨拶を申し上げます。

会

長

事務局

（あいさつ）

それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しております諮問資料は、その後の変更はございませんので、ご持参いただいた諮問資料が正本となりますので、ご了承願います。
会則第３７条の規定により、会長が議長を務めさせていただきます。
会長よろしくお願いします。

- 2 -

議

長

それでは、私が議長を務めさせていただきます。
本日の出席会議員数を報告いたします。
常任会議員総数２０人、うち本日の出席は１６人です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議は成立いたします。
議事録署名者を、私の方から指名いたします。
５番●●会議員、１１番●●会議員に、お願いいたします。
よろしくお願いします。

議長

これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要を、事務局からご説明し
ます。

事務局

（議案４ページから１４ページについて説明）

議

ただ今の、説明について、ご意見・ご質問がありましたらお願いいたしま長す。

（発言なし）

議長

それでは、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を、議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明を、お願いいたします。
それでは、三原市農業委員会からお願いします。

三原市

三原市農業委員会です。

農業委

資 料 １ の 1ペ ー ジ 及 び 資 料 ３ の １ ペ ー ジ を ご 覧 下 さ い 。

員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります宅地拡張への転用事案です。
●●氏は、三原市に居住する農家です。
- 3 -この度、宅地の拡張を行い、庭敷として利用するため、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、●●地区第１工区として平成１６年度から１９年度にかけて
実 施 さ れ た 県 営 農 村 振 興 総 合 整 備 事 業 に よ り 整 備 さ れ た 第 1種 農 地 で す 。
本件は、農地法施行規則第５条の６第５号「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区
域に係る土地改良事業計画に定められた用途に供する場合」として、第1種農地の不許可の例外に該当します。
続いて、２番の案件について説明します。
資料３の２ページをご覧下さい。
案です。

●●氏によります、墓地への転用事●●氏は三原市に居住する農家です。

この度、自宅に近い申請地を転用して墓地を設置しようとするものです。
申請地は、●●地区第１工区として平成１６年度から１９年度にかけて
実 施 さ れ た 県 営 農 村 振 興 総 合 整 備 事 業 に よ り 整 備 さ れ た 第 1種 農 地 で す 。
本件は、農地法施行規則第５条の６第５号「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区
域に係る土地改良事業計画に定められた用途に供する場合」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、墓地埋葬法許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
続いて、３番の案件について説明します。
資料３の３ページをご覧下さい。●●氏によります、農業用施設への転用事案です。

●●氏は三原市に居住する農家です。

この度、申請地に農業用倉庫を新たに建築し、周辺は農業用資材置き場にするために転用しようとするものです。
申 請 地 は 、 ● ● 地 区 第 1工 区 と し て 平 成 １ ６ 年 度 か ら １ ９ 年 度 に か け て 実施された県営農村振興総合整備事業により整備された第１種農地です。
本件は、農地法施行規則第５条の６第５号「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区
域に係る土地改良事業計画に定められた用途に供する場合」として、第１- 4 -種農地の不許可の例外に該当します。
続いて、４番の案件について説明します。
資料３の４ページをご覧下さい。
用事案です。

●●氏によります、宅地拡張への転●●氏は三原市に居住する農家です。

この度、宅地の拡張を行い、駐車場として利用するため、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、●●地区第４工区として平成６年度から９年度にかけて実施
さ れ た 県 営 ほ 場 整 備 事 業 に よ り 整 備 さ れ た 第 1種 農 地 で す 。
本人の所有する農地は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、住居に隣接した本申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第５条の４第５号の「既存施設の拡張で拡張に係る部分の敷地の面積が既存の敷地の面積を超えないものに限る」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
以上、説明しました４件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

議

長以上で、説明が終わりました。
ただ今、ご説明のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて３０件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見、ご質問がありましたら、お願いいたします。

（発言なし）

議長

ご質問がないので、第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申してよろしいでしょうか。

会議員

異議なし

議

異議なしの声がありましたので、第１号議案は、「諮問のとおり許可され

長

- 5 -

ることに、異議ない」旨、答申いたします。
続いて、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を、議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次、ご説明をお願いいたします。
それでは、三原市からお願いします。

三原市
農業委
員会

三原市農業委員会です。資料１の３ページ及び資料３の５ページをご覧下さい。
１番の案件について説明します。
株式会社●●によります、工事用資材置き場に係る一時転用事案です。

●●は、広島市南区に本店を置く土木建築業者です。

この度、三原市●●町内での「かんがい排水事業」の工事に伴い、資材置き場として利用するため、申請地を平成２２年３月３１日まで一時転用しようとするものです。

転用後は、農地に復元することとしています。

申請地は、地区第１工区として昭和４８年度から５１年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された甲種農地で、農振農用地区域内農地です。
周辺は甲種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむな
く工事現場に近接した申請地を選定したものです。
本 件 は 、 農 地 法 施 行 令 第 1条 の １ ８ 第 1項 第 1号 「 仮 設 工 作 物 の 設 置 そ の他の一時的な利用に供するためのものであって、農振法の規定により定められた農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがないと認められること」として、農振農用地区域内農地の不許可の例外に該当します。
続いて、２番の案件について、説明します。

資料３の６ページをご覧下さい。
株式会社●●によります、養鯉場に係る転用事案です。
株式会社●●は三原市●●町に本店を置き、錦鯉の養殖業を営む会社です。
この度、事業拡大に伴い、錦鯉の飼育に必要な養鯉池が不足している- 6 -ことから、本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、既存の養鯉場に隣接しており、適当な面積を確保できることから選定しました。

申請地は、三原市●●支所から東に１㎞に位置している第２種農地です。
以上、説明しました２件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し、諮問しました。以上です。

庄原市
農業委
員会

庄原市農業委員会です。
覧下さい。

資 料 1の ４ ペ ー ジ 及 び 資 料 ３ の ７ ペ ー ジ を ご

１番の案件について説明させて頂きます。

●●株式会社によります、資材置き場への一時転用事案です。
●●株式会社は、東京都●●区に本社を置く建設業者です。
この度、中国横断自動車道

尾道・松江線建設に係る橋脚工事に伴

い 、 資 材 置 き 場 が 必 要 と な っ た た め 、 申 請 地 を 平 成 ２ ４ 年 １ 月 31日 ま で 一時転用しようとするものです。

なお、転用後は、農地として復元する予定です。
申請地は、庄原市役所口和支所の西約１５㎞に位置する農振農用地区
域内の第２種農地です。
本件は、農地法施行令第１条の１８第１項第１号「仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであって、農振法の規定により定められた農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」として、農振農用地区域内農地の不許可の例外に該当します。
続いて、２番の案件について説明します。

資料３の８ペーもあわせてご覧下さい。
宗教法人●●によります、境内地の拡張への転用事案です。
宗教法人●●は庄原市内の宗教法人です。
この度、寺院に隣接する申請地を転用して駐車場を拡張しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和５３年度から５８年度にかけて土地改良- 7 -総合整備事業により整備された第１種農地です。
本件は寺院周辺に設置されることが必要であり、周辺は第１種農地ばかりで他に適当な土地もないことから、やむなく申請人の寺院に隣接した申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第５条の４第５号「既存の施設の拡張で、拡張に係る部分の敷地の面積が既存の敷地の面積を超えないもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
以上、説明しました２件につきまして、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業

あわせてご覧下さい。

委員会

資 料 1の ５ ペ ー ジ 及 び 資 料 ３ の ９ ペ ー ジ も１番の案件について説明します。

株式会社●●によります、資材置き場への転用事案です。
株式会社●●は東広島市●●町に本社を置く、建設業者です。
この度、東広島市中心部方面での事業の拠点とするため、本申請地を資材置き場として転用するものです。

申請地は、ＪＲ山陽新幹線東広島

駅の東５㎞に位置する、第２種農地です。
続いて２番の案件について説明します。

資 料 ３ の 10ペ ー ジ も あ わ せ てご覧下さい。
●●氏によります、共同住宅への転用事案です。
●●氏は、東広島市●●町に居住しております。
この度、共同住宅を建築するため、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、東広島市役所から南へ約１，８００㍍に位置する、第２種農地です。

なお、開発許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
以上説明しました２件につきましては、いずれも事業規模からみて適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。以上です。

- 8 -

議

長

以上で、説明が終わりました。
ただ今、ご説明のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて６５件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見、ご質問がありましたら、お願いいたします。

（発言なし）

議長

ご質問がないようなので、第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申してよろしいでしょうか。

会議員

異議なし

議

異議なしの声がありましたので、第２号議案は、「諮問のとおり許可され長ることに、異議ない」旨を、答申いたします。
続きまして、第３号議案「農業経営基盤強化促進法第５条の規定による諮問について」を議題といたします。
諮問に関する説明を県農業経営課から、説明いただきます。

農業経営課

農業経営課担い手育成グループ●●と申します。

宜しくお願いいたします。
資料４の１、４の２、４の３におきまして農業経営基盤強化の促進に関する基本方針の変更についてご説明申し上げます。
まず、資料４の１につきまして、概要を申し上げます。
要旨といたしまして、平成２１年１２月１５日により農地法の改正、その中におきましても農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、この度、法律上に沿いまして改正した部分についての説明を申し上げます。
まず、農地利用集積円滑化事業により、農地の面的集積集積促進についての記載を行うとともに、農地保有合理化事業の市町段階の意向方針に基づき農地保有合理化事業に関する記述につき削除・変更を行いまし
た。
- 9 -

変更の概要と致しましては、基盤強化法に今までの基盤強化法に措置されておりました遊休農地対策、農地法において新たに規定されることになった為、関係条項を削除致しました。
遊休農地対策の中に特定法人貸付事業も含まれております。
また、農用地の利用集積に関する目標につきまして、面的な集積の目標が追加された為、面的集積についての目標も追加を記しております。
３番目といたしまして、農地保有合理化事業から農地利用集積円滑化事業において農地流動化施策の柱ということで書き加えております。
それから、地域において農地利用の調和を図りながら、農地の貸借による要件を緩和し、利用促進することを図ることとしている為、農業生産法人の利用権設定についての記載を削除しております。
農地利用集積円滑化事業が創設され、農地利用集積円滑化事業の実施に関する基本的な事項を定めることとされた為、その事を追加しております。
それから、農地保有合理化事業の市町段階への移行方針により、県の農地保有合理化法人の実施事業について、農地売買等事業のみとしております。
詳しくは、資料４の２によりまして現行と変更後を併記しておりますのでご覧下さい。

まず、３ページ、現行におきましては、当面以下、効率的な、安定的なという所から本県農業の健全な発展を図るものとするという部
分について、遊休農地の記載でございますのでこの部分について削除致しました。
それから４ページ、同じく、更にから遊休農地及び今後遊休農地になる
おそれのある農地云々から有効利用の確保を図るまで、これについても遊休農地の記載であることから削除致しました。
続きまして、６ページ、効率的かつ安定的な農業経営が利用する農地の面的集積についての目標ということで、集落法人の育成により農地の面的集積は進み、現在県内の農地の約１０％を集落法人が集積しており今後とも集落法人の育成を推進する。
また、集落法人の設立が困難な集落については、農地利用集積円滑化- 10 -

事業を活用することにより、集落外の担い手へ面的に集積した農地の利用権設定を促進し、第２に掲げるこれらの効率的・安定的な農業を営む者
が、農地を効率的に利用し得るように措置するという部分を追加します。
７ページ、第４の１、７行目、農地保有合理化事業を柱としての農地保有合理化事業を農地利用集積円滑化事業に変更致します。
第４の１の（１）の３行目、小作料という言葉を賃借料という言葉に変更します。
また、なお以下農業生産法人の利用権の設定に伴う場合、農外資本による実質的な経営支配、農地取得を招来しないようにする必要がある、という部分について削除致します。
８ページの２、都道府県の区域を事業区域として農地保有合理化事業を行う法人に関する事項については、９ページの３へ変更するとともに、イからオの事業について削除し、農地の売買及び貸借についての事業を実施するものとするという事で変更させて頂きます。
また、２の部分については、農地利用集積円滑化事業の実施に関する基本的な事項を付け加えております。
９ページの３、遊休農地の農業上の利用の増進に関する基本的な事項
か ら 、 10ペ ー ジ 特 定 遊 休 農 地 の 調 停 ・ 裁 定 に 係 る 方 針 等 々 、 特 定 法 人 貸付事業の実施に関する基本的な事項については、すべて削除ということで考えております。
ございます。

議長

そ れ ら を ま と め ま し た 物 が 資 料 4の ３ に よ り ま す 全 文 でご審議を宜しくお願い致します。

以上で、説明が終わりました。
ただ今、ご説明のありました案件について、ご質問がありましたら、お願
いいたします。

●●

基本方針の全般についてお伺いしたいと思います。

会議員

私は、この中で、４の２の資料の変更後の方でいきますと２ページの第１の２の基本方向のところで、今、県で企業参入等も含めたものへの推進をやっておりますが、企業参入への対応の記述がないような気がするのです- 11 -

が。
全般に県の動きを含めてそういうことで良いのかということと、もう一つは、２２年度、新たな方向として聞いているのは農用地利用改善団体の設立促進をしていこうということで、集落法人を進めていますが、集落法人の設立が非常に困難な所についてはこの農用地利用改善団体の設立を目指し、そこに、集積し、その集積した農地を担い手に利用してもらうとか、
また、それを集落法人につなげていくとか、そこの設立促進をしていこうということを聞いているのですが、その辺の所のお考えを基本方針の中でどのように思っておられるかを聞かせて欲しい。
もう一つは、推進方策の４ページになりますが、変更後のエの地域の実情に即した担い手の位置け、ということで、市町村公社や地域の実態に応じた対応な生産組織ということで、市町村公社を育成を図るというようにしているのですが、そういうことを現実にこれからもやっていくということなのかなと。
それと関連して、８ページ、一番上の（３）に、増加しつつある農作業受
託組織や市町村公社等が行う農作業の受託を促進する事業ということで、増加しつつあるということが現実にあるのかどうか。それから、これらを促進する事業というものは具体的にどういうものを想定しているのか。

農業経

この度の改正につきましては、農地法の改正に伴う部分の所だけを今営課回諮問させて頂いて、来年２２年度におきまして県の農業方針につきまして一部、見直しを行う５年ごとの区切りの時期となりますので、その点にあわせて大幅な基盤強化法の基本方針の変更を行うこととしております為、
今、ご質問いただいた事項については、確かに５年前のことですから現状と合わなくなっている部分、また新たな対応を求められている部分があると思うのですが、次年度もう一度、大きな変更を行いたいと思っている為
この度は、法律に基づく部分の変更させて頂きたいと考えております。
ご指摘をうけた部分については次回、来年度末までにもう一度、この基本方針を県の実情に合わせたように変更させて頂くということでご理解頂きたいと思います。
- 12 -

議

長

他に、ご質問がないようなので、第３号議案は、「諮問のとおり変更されることに、異議ない」旨、答申してよろしいでしょうか。

会議員

異議なし

議

異議なしの声がありましたので、第３号議案は、「諮問のとおり変更され長

ることに、異議ない」旨を、答申いたします。
審議事項につきましては、以上で終了しました。
それでは、続きまして報告事項に移ります。
県及び農業委員会職員の方々には、お時間がございましたら引き続きお聞きいただければと思います。
な お 、 次 回 の 常 任 会 議 員 会 議 は ２ 月 1８ 日 木 曜 日 の 午 後 １ 時 ３ ０ 分 か ら 、
当「土地改良会館」で、開催いたします。
それでは、報告事項といたしまして「平成２２年度農業委員会関係予算について」を、事務局から説明します。

事務局

議

長

（資料５により説明）続きまして、情報交換に入ります。
今回の情報交換のテーマを「戸別所得補償制度について」として、中国
四国農政局

広島農政事務所

食糧部計画課●●様から、ご説明を行っていただくことにしております。それでは、●●様、よろしくお願いします。

農政事（資料６により説明）

務所

議

長

ありがとうございました。
ただ今のご説明に対するご意見、ご質問がありましたらご発言ください。
- 13 -

●●
会議員

農家が申請をするのに、どんな方法、手段で行われるのか。

今までは、市役所、農協を通じて申請してたが、それがなくなって個人の申請になると個々の農家に説明を誰がするのか、どうなるのか心配です。
福山市は今までは農区長制度があって、区長さんが分からない所を各農家へ教えていたのですが、その農区長制度も廃止されることとなっており、誰が農家に説明するのか心配です。
例えば１８㌃の小規模農家は、今回の制度では１０㌃控除されると８㌃しか対象にならない。

このへんが現場ではどうかなと思います。

農政事

福山市においては農区長制度を今年から廃止すると、お聞きしました。

務所

一番大事なのは、この制度をどうやってもれなく周知をするかということだと思います。
今日もパンフレット等をお配りしておりますけど、読んで頂いてなかなか
難しいかなと心配しております。
私が直接農家の方にお話する時には、仮に水田が１㌶あるとすれば、米を作っていいのが６反か７反あります。
今までは、米を作ることに対する補助はございませんでした。その代わり、残りの３反ないし４反の米以外の部分については農家の意思において転作作物を作らたり、調整水田として管理されたりされた部分について補助がありました。
今回は、米を作った部分について、あくまでも地域が配分した数量を守られた方については、定額部分で１５，０００円程、補助が出ることとなります。
ここに１０㌃控除という仕組みがあるわけです。

残りの米を作らない部

分については、地域が勧める作物に対する補助と全国統一の補助と今年は激減緩和措置が講じられています。

そういった形でお支払いする、これが基本ベースでいいと思います。
今までは片方しか出なかったけども、今回は米を作った部分についても
米以外の部分も両方出ます。

という説明でいいのですが、今、懸念され- 14 -

ました小規模の農家、飯米農家は大都市近辺には多いです。

１０㌃しかないという方はバッサリこれは関係ないという事になります。
地域の配分の要素の中で、例えば１０㌃の方に一律、米の生産数量が６割とすれば、１２㌃の面積に１０㌃控除ですので２㌃しか対象にならないという形になります。
今回、小規模の方に周知の方法も大変だろうし、福山の地域、小規模の農家が多いと聞きますし、１０㌃控除の農家がかなりあると聞いております。
１０㌃以上の農家の方で、申請をしようという方は実際米を作られておれば、意思表示をして頂くことになります。
地域で米作りに関する実施計画書を各農家に配布いただくことになっておりますが、この実施計画書を提出して頂くことで加入申請のデータとなりますのまずは、実施計画書を提出いただく事が大事かなと思っております。
地域の方と連携を取りながら小規模な農家の方に周知していくのがこれからの課題だと思っております。

まずは、皆様に概要で結構ですのでご理解頂き、地域で勉強会など開いて頂いてその時には地域の水田協議会
を通じて農政事務所に声をかけてもらえれば参加させて頂きます。

議

長●●様、本日はありがとうございました。
そのほかに、各市町や関係機関からご紹介いただける活動などがございましたらお願いいたします。

（発言なし）

議長

それでは、次回の情報交換につきまして、事務局からご説明いたします。

事務局（次回テーマ「１号会議員による情報交換会（各農委の近況の取り組み状況等について）」について提案する）- 15 -

議長

事務局から提案しました次回テーマについて、皆様のご意見がございま
したら、お願いいたいします。

（発言なし）

議長

質疑が無いようでございますので、来月は、事務局が申しましたテーマ
により、情報交換をしていただきます。
本日、提案いたしました案件は、全て終わりました。
この際、会務全般について、ご意見があれば、お願いします。

（発言なし）

議長

最後に、次回の常任会議員会議は、２月１８日木曜日午後１時３０分か
ら、当「土地改良会館」で開催いたしますので、ご出席についてよろしくお願いします。これをもちまして、本日の会議を終了いたします。
会議員の方々には、大変ご苦労さまでした。

15： 15【 終 了 】- 16 -

- 17 -