◆自由論題

国際戦略提携発展段階モデル試論中村裕哲（愛知学院大学大学院研究員）
hironori.nakamura@gmail.com
キーワード： 国際戦略提携、合弁、テキストマイニング
１．問題意識国際戦略提携については、1980 年代にその特徴が指摘されたが、ビジネスの変化により新しい現象も現れている。いわゆる IoT（モノのインターネット）に関連づけられる製造業と非製造業の戦略提携などである。このような現象は、企業もしくは事業部門を単位とした国際的な提携や合弁という戦略に基づく意思決定、企業間組織関係についての意思決定の結果によるものである。
企業が競争上優位を得るための一手段として、戦略提携は、重要である。しかし、2000年代に入ってからの戦略提携の研究は多くない。そこで、戦略提携の段階的変化を捉えることは、実践的にも理論的にも意義深いものだと考える。
２．研究の目的
本研究の目的は、この国際戦略提携の経年変化を観察・探索し、その特徴の変化を分析することで、戦略提携の効果を捉えることにある。研究手法としてテキストマイニングを採用し、1976 年から 2015 年までの 40 年間の提携事例を経年的に分析する。テキストマイニングは、質的な情報を対象に計量分析する。この分析では、量的方法と質的方法を相乗的に用いる。これにより、量的な分析による全体像の把握と、コーディング・ルールに基づく質的な分析・記述に重きを置き、情報の可視化と併せて仮説発見を試みる。
３．先行研究提携（Alliance)は、独立企業間で協同で、ある事業が営まれる関係を意味している。
1980 年代以降に新たな特徴を持つ提携が増加した。この提携はその特徴（同業種の競合を含む）をとらえて従来の提携と区別して戦略提携と呼称される。Hubbard, N. A. (2013)
は、今も、グローバル市場への参入戦略としての提携の重要性を示している。
ところで、この戦略提携については、統計データや分析が極めて少ない。代表的な先行研究として、竹田志郎（1998）が、新聞記事をデータとして 1991 年から 1997 年における戦略提携事例の詳細な分析を実施している。また、石井真一（2003）が、記事データベース「日経テレコン」を用いて、1985 年から 1996 年に至る日本自動車産業における提携について、経時的な分析を行っている。
1

また、テキストマイニングを取り入れた商学・ビジネス分野の研究を図表 1 にまとめた。
図表１

商学・経営分野のテキストマイニング

著者
那須川（2006）
喜田（2006）
喜田（2008）藏本他(2013)
小室（2016）
竹岡・井上・高木・高柳（2016）

分野
戦略組織組織
市場動向
リスクマネジメント
イノベーション

分析対象
顧客へのコンタクト履歴
有価証券報告書
新聞連載「私の履歴書」
新聞記事
新聞記事
口コミ（SNS）

出所：著者作成。

４．研究方法1976 年から 2015 年の日本経済新聞、日経産業新聞、日経 MJ（流通新聞）を、データベース「日経テレコン 21」で検索し、合弁に関する事例及び提携に関する事例を抽出した。
また、その際に、国際戦略提携を抽出するため、アジア、欧州、中東、アフリカ、北米、中米、南米、オセアニアに関する記事を対象とした。
ここで抽出された記事に対して、テキストマイニングを行った。テキストマイニングは、
KH Corder を使用した。分析手法は、樋口耕一（2014）を参考に、最初に Correlational
アプローチ、続いて Dictionary-based アプローチという二段階のアプローチを採用した。
Correlational アプローチでは、研究対象のデータに対し、テキストマイニングを実施し、多変量解析を用いて分析する。ここで、データを汚染させずに全体の傾向を分析する。続いて Dictionary-based アプローチとして、筆者の作成したコーディング・ルールに基づく計量テキスト分析を実施する。
５．分析結果とファインディングス
1976 年から 2015 年までの 40 年間で、新聞記事としての出現件数は、図表 2 のようになる。広義の戦略提携のうち、合弁は、1980 年代後半から 1996 年頃まで増加し、その後、記事件数が減少した。提携は、2000 年代になって減少したが、合弁ほどの変化はない。
図表２

国際戦略提携の記事件数

提携と合弁

1500
1000
500

1976年
1977年
1978年
1979年
1980年
1981年
1982年
1983年
1984年
1985年
1986年
1987年
1988年
1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年

0提携
出所：筆者作成。

2合弁

なお、対象とする時期は、1 期（1976 年～1980 年）、2 期（1981 年～1985 年）、3 期（1986年～1990 年）、4 期（1991 年～1995 年）、5 期（1996 年～2000 年）、6 期（2001 年～2005 年）、７期（2006 年～2010 年）、8 期（2011 年～2015 年）と 5 年ごとに期間を区切って比較を行った。その際の分析方法は、「対応分析」「階層的クラスター分析」「共起ネットワーク分析」などを利用した。
第１段階の Correlational アプローチの結果、IT に繋がる戦略提携については、1980 年
代に始まり、1990 年代前半にはハード面での提携、後半には通信と融合、2000 年代には、米国を中心に情報産業の共起を発見できる。さらに 2010 年代にクラウドサービスなどで提携を行ったことがわかる。他方、合弁は、1980 年代の「トヨタ自動車」、「GM」、1990 年代の「自動車」、「部品」、2000 年代は、「中国」と「自動車」、「部品」、2010 年代も中国と「自動車」の共起関係がある。
第２段階の Dictionary-based アプローチでは、第１段階と戦略提携に関する先行研究を踏まえてコーディング・ルールを作成し、分析をした。
その結果、いくつかの特徴がわかった。期間の特徴では、輸入・輸出に関する事例が多い 1970 年代後半と、そのあと 1980 年代との間で、提携数・合弁数のみでなく、テキストとして抽出される言葉に差異がある。さらに、2000 年代は、情報・金融が多く、地域ではアジアが多い。また、地域については、アジアを細分化すると、2001 年頃の東アジアから、2011 年頃の東南アジアへと提携に関わる地域が変化している。また、戦略としては、1980年代になって、戦略、取引コスト、戦略的行動、戦略経営、組織学習が増えた。
このように、1980 年代に発見された国際戦略提携は、2000 年代もその特徴を変化させながら企業戦略の一つとして使い続けられている。
６．まとめ
本研究は、40 年間の提携及び合弁に関する記事データを対象とする研究である。膨大な定性データの分析に、テキストマイニングソフトを利用することで、そこに定量的な要素も加え、検証可能な研究結果を提示することができた。また、戦略提携の段階的な変化として、その発見前から最近までを経年比較することで、その特徴を図表２のように 4 期に分類して提示することができると考える。
図表３

戦略提携の段階的変化

区分
第Ⅰ期
第Ⅱ期

年代
1980 年代以前
1980 年代～1996 年特徴
・輸出、輸入などが目立つ。
・戦略提携の実施が多い。
・国際合弁の増加

1997 年～2008 年2009 年～現在

・国際合弁減少・IT（ICT、IoT など含む）は活性化した。
・ネット企業と製造業との提携
・リーマンショック
・東アジアから、東南アジアでの合弁にシフトしている。

第Ⅲ期
第Ⅳ期

出所：著者作成。

3

外部要因
・中国、合弁企業法
・Windows＆インターネット・アジア経済危機本研究では、テキストマイニングによる可視化により国際戦略提携分析の一手法としての可能性、併せて国際戦略提携の段階的変化に基づく発展段階モデル案を示すことができたと考えている。しかしながら、ここで国際戦略提携に関する質的情報の計量テキスト分析は、未だ十分に尽くされているとは言えない。今後、(1)コーディングデータの精緻化とさらに深い探索、(2)提携や合弁の終了過程を含む分析などの研究課題が存在する。
◆引用・参考文献＜洋文献＞ （単行本）
Feldman, R. S. (2006). J, The Text Mining Handbook, ローネン・フェルドマン (2010), 辻井潤一監訳,
IBM 東京基礎研究所テキストマイニングハンドブック翻訳チーム訳 『テキストマイニングハンドブッ
ク』東京電機大学出版局。
Hubbard, N. (2013). Conquering global markets: secrets from the world’s most successfulmultinationals. Springer. ナンシー ハバード・高橋 由紀子・KPMG FAS 訳（2013）,『欧米・新興国・日本 16 ヵ国 50 社の グローバル市場参入戦略: M&A、提携・合弁、グリーンフィールド投資が成功する秘密』東洋経済新報社。
（論文）
Das, T. K., & Teng, B. S. (2000). “A resource-based theory of strategic alliances”. Journal ofmanagement, 26(1), 31-61.
Dyer, J. H., Kale, P., & Singh, H. (2004). “When to ally and when to acquire”. Harvard Business
Review.
Harway, N. I., & Iker, H. P. (1969). “Content analysis and psychotherapy”. Psychotherapy: Theory,Research & Practice, 6(2), 97.
Porter, M. E., & Heppelmann, J. E. (2014). How smart, connected products are transformingcompetition. Harvard Business Review, 92(11), 64-88.
( 邦 訳 ) 「 IoT 時 代 の 競 争 戦 略 」 .
DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー, 40(4).,Porter, M. E., & Heppelmann, J. E. (2015). HowsSmart, connected products are transforming
Companies. Harvard Business Review. THE OCTOBER 2015 ISSUE, (邦訳). (2016). 「組織とバリューチェーンはこう変わる IoT 時代の製造業」. DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー, 41(1),84-109.

＜邦文献＞ （単行本）
浅川和宏 (2003) 『グローバル経営入門』 日本経済新聞社。
石井真一 (2003) 『企業間提携の戦略と組織』 中央経済社。
喜田昌樹 (2008) 『テキストマイニング入門―経営研究での活用法―』 白桃書房。
竹田志郎（1998）『多国籍企業と戦略提携』文眞堂。
竹田志郎, 梶浦雅己, 内田康郎（2001）『国際標準と戦略提携―新しい経営パラダイムを求めて』中央経済社。
菰田文男 & 那須川哲哉. (2014). 『ビッグデータを活かす 技術戦略としてのテキストマイニング』。
那須川哲哉（2006）「テキストマイニングを使う技術/作る技術―基礎技術と適用事例から導く本質と活用法」 東京電機大学出版局。
樋口耕一 (2014) 『社会調査のための計量テキスト分析: 内容分析の継承と発展を目指して』 ナカニシ
ヤ出版。
（論文）
喜田昌樹 (2006) 「アサヒの組織革新の認知的研究--有価証券報告書のテキストマイニング」 『組織科学, 39(4), 79-92 頁
小室達章 (2016) 「テキストマイニングを活用したリスク概念の分析」 『金城学院大学論集』 社会科学編, 12(2), 20-36 頁。
二宮隆次, 小野浩幸, 高橋幸司, & 野田博行 (2016) 「新聞記事を基にしたテキストマイニング手法による産学官連携活動分析」『科学・技術研究』 5(1), 93-104 頁。

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