個人情報保護法等に基づく公表事項等に関するご案内

あわじ島農業協同組合

個人情報保護法等に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報の保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている
事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合(以下「当組合」といいます。)の個人情報保護方針と同一です）。
あわじ島農業協同組合（２００５年４月１日制定）（２０２３年１０月１６日最終改定）【１】当組合が取り扱う個人情報の利用目的（保護法第 21 条第１項関係）
次のとおりです（後記４以下も併せてご覧ください）。
なお、
個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
【２】個人情報の主な取得元
当組合が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
１．口座開設申込書や実施するアンケート等に、ご本人に直接、記入していただいた
情報
２．商品やサービスの提供を通じて、ご本人からお聞きした情報
３．市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報※ 上記の他、当組合の業務・商品・サービス等に関して適切な対応を行うため、お電話の内容を録音させていただく場合があります。
【３】当組合が取り扱う保有個人データに関する事項（保護法第第 32 条第１項関係）
次のとおりです。
１．当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名
あわじ島農業協同組合 （代表理事組合長 原口 和幸）
兵庫県南あわじ市市青木 18-1
２．すべての保有個人データの利用目的（別掲）「利用目的」のとおりです。
３．開示等の求めに応じる手続
保有個人データ等(個人データの第三者提供記録を含みます。)にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
-1-

（１）開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、本所「リスク管理室」
までお申し出下さい。
本所

リスク管理室電話

0799－42－1397

なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支所・経済センター・本所のお取引窓口にお尋ね下さい。
広田支所

電話 0799－45－1041

広田支所倭文経済センター

電話 0799－46－0531

西淡支所

電話 0799－36－2666

西淡支所湊経済センター

電話 0799－36－2066

西淡支所津井経済センター

電話 0799－38－0210

西淡支所伊加利阿那賀経済センター 電話 0799－39－0167
西淡支所志知経済センター

電話 0799－36－5260

榎列支所榎列経済センター

電話 0799－42－2026

榎列・中央支所

電話 0799－42－0024

中央支所八木経済センター

電話 0799－42－0020

中央支所市経済センター

電話 0799－42－0018

中央支所神代経済センター

電話 0799－42－0022

南淡支所

電話 0799－54－0831

福良支所

電話 0799－52－1230

阿万支所

電話 0799－55－0345

阿万支所灘経済センター

電話 0799－56－0301

南淡支所北阿万経済センター

電話 0799－55－0560

営業日受付時間 月～金曜日 午前 8 時 30 分から午後 5 時(土・日・祝日・年末年始(12/31～1/3)は休業)（２）開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
各支所・経済センター・本所に備えている「個人情報開示請求書」および「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書」に必要事項を記入のうえ、上記窓口にご提出、または郵送もしくはＦＡＸにて送付ください。
（３） 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
ア．ご本人の場合は、運転免許証等の本人確認書類のご呈示(郵送等による場合
コピーの同封等（「以下郵送等の場合に同じ」））が必要です。
イ．代理人による場合は、委任状（請求者の実印の押印したもの、また当該印鑑の交付日より３カ月以内の印鑑証明書を添付ください）が必要です。
さらに、法定代理人の場合は、請求者本人との続柄を証明できる住民票その他次の区分による書類の提出をお願いします。

-2-

a.法定代理人の場合請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明するもの
b.任意代理人の場合本人の印鑑証明書（交付日より３カ月以内のもの）付きの請求書および委任状（４）利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
手数料 500 円(税別)のご負担をお願いします。
（郵送等の場合、別途実費をご負担願います。
）
４．安全管理措置に関する事項
法第 23 条の規定による保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。なお、当組合は、外国において個人データを取り扱うことはございません。
（１）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「あわじ島農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。
（２）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者
及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
（３）組織的安全管理措置
・ 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・ 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査担当部署による監査を実施しています。
（４）人的安全管理措置
・ 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施
しています。
（５）物理的安全管理措置
・ 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（６）技術的安全管理措置
・ アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・ 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフ
トウェアから保護する仕組みを導入しています。

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５．保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出窓口
本所

リスク管理室電話

0799－42－1397

営業日受付時間 月～金曜日 午前 8 時 30 分から午後 5 時(土・日・祝日・年末年始(12/31～1/3)は休業)【４】個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
１．当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。
）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保
護法第 27 条第 1 項に基づくお客様の同意をいただいております。
（１）当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機
関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報
情報等を含む。
）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合
連合会の信用事業に関する命令第１４条の４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。
）のために利用すること。
（２）下記の個人情報（その履歴を含む。
）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。
）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。
）
組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等
官報情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報

契約期間中および契約終了日（完
済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
当該利用日から１年を超えない期
間
破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間
当該調査中の期間
本人から申告のあった日から５年を超えない期間

２．当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第 27 条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された日（平成１７年４月１日）以後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
（１）共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）-4-

（２）共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人
信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会の正会員
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの（３）利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断（４）個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人 全国銀行協会〒100-8216 東京都千代田区丸の内１－３－１
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「(1)官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
３．上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
４．上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
（当組合ではできません。
）（１）当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関（２）同機関と提携する個人信用情報機関（株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目 10 番 14 号
住友不動産上野ビル５号館
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関（株）シー・アイ・シー-5-https://www.cic.co.jp/〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関【５】外部委託をしている主な業務
当組合は業務の一部を外部委託しております。また、当組合が個人情報を外部委託
先取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
１．情報システムの運用・保守に関する業務
２．お送りする書面の印刷または発送業務
３．法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務【６】共同利用に関する事項（保護法第 27 条第５項第３号関係）保護法第 27 条第５項第３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじ
めご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
１．全国共済農業協同組合連合会および当組合の関連会社である(株)アグリアイラン
ド、あわじ島まるごと(株)との間の共同利用（１）共同利用するデータの項目
ア．氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
イ．契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
ウ．決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
エ．その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報（２）共同利用する者の範囲
当組合および全国共済農業協同組合連合会、(株)アグリアイランド、あわじ
島まるごと(株)（３）共同利用する者の利用目的
ア．契約引受の判断
イ．契約の継続・維持管理
ウ．共済金等の支払
エ．約款等に定める契約の履行その他契約に基づく契約者サービス
オ．市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
カ．業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
キ．当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（４）個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
あわじ島農業協同組合 （代表理事組合長 原口 和幸）
兵庫県南あわじ市市青木 18-1
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２．兵庫県信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用（１）共同利用するデータの項目
ア．氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
イ．借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等（２）共同利用する者の範囲
ア．当組合
イ．兵庫県信用農業協同組合連合会
ウ．農林中央金庫（３）共同利用する者の利用目的
・ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取組み（４）個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
あわじ島農業協同組合 （代表理事組合長 原口 和幸）
兵庫県南あわじ市市青木 18-1
３．土地改良区等との間の共同利用（１）共同利用するデータの項目
ア．農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
イ．農家世帯主名、住所・電話番号
ウ．作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向（２）共同利用する者の範囲
当組合、市町村、土地改良区、農業委員会（３）共同利用する者の利用目的
ア．地域の農業ビジョンの策定
イ．農作業受委託事務
ウ．農地の集団化、作業計画等の調整
エ．権利移動の調整
オ．適地・適作の促進等の支援（４）個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
あわじ島農業協同組合 （代表理事組合長 原口 和幸）
兵庫県南あわじ市市青木 18-1
４．兵庫県農業信用基金協会等との共同利用（１）共同利用するデータの項目
ア．氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
イ．契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方
法、振替口座等の契約に関する情報
ウ．支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。
）
エ．支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報-7-

オ．取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポー
ト、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（法令等により取得制限のある事項を除きます。
）（２）共同利用する者の範囲
当組合、兵庫県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター（３）共同利用する者の利用目的
ア．借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信
後の管理
イ．代位弁済後の求償権の管理
ウ．裁判・調停等により確定した権利の管理
エ．完済等により消滅した権利の管理
オ．上記権利に付随した一切の権利等に関する管理（４）個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
あわじ島農業協同組合 （代表理事組合長 原口 和幸）
兵庫県南あわじ市市青木 18-1
５．電子交換所等との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記（１）に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきく
ださいますようお願い申し上げます。
（１）共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。
）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
ア．当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）
イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。
）
エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
オ．生年月日カ．職業
キ．資本金（法人の場合に限ります。
）
ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
コ．交換日（呈示日）
サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。
）-8-

シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。
）
ス．不渡事由セ．取引停止処分を受けた年月日（注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
（２）共同利用する者の範囲
電子交換所（全国銀行協会）およびその参加金融機関（３）共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断（４）個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内１-３-１
代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175【７】外国の第三者への提供の取扱いについて
当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。
）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。
）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた
場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合（※窓口連絡先等を記載）までご連絡ください。
【８】当組合が作成した匿名加工情報に関する事項（保護法第 43 条第３項関係）次の通りです。
〇匿名加工情報として作成した項目【９】備 考当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載内容に付加されている部分については、その部分を優先させていただきますので、ご了承ください。
以 上
-9-

別 掲
○ 個人情報を取得する際の利用目的（保護法第21条第１項関係）
当組合は、お取引に伴い組合員等取引いただいている皆様方他から個人情報を提供いただいております。以下の内
容は、お取引等に伴い入手する個人情報の保護とお取扱いにつきまして、個人情報保護法の規定に従い、提示し説明するものです。

事 業 分 野信用事業(注１)

うち与信業務(信用事業以外の与信もこれに準ずる)

共済事業

購買事業(注3)

農畜産物委託販売
事業(注4)

利用

目

的・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認・利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・契約の締結、維持管理及び事後の管理・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・受託業務の遂行
・当組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等
・融資等の申込の受付
・本人の確認、利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・与信の判断・与信後の管理・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・受託業務の遂行
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付・本人の確認・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理・共済金等の支払・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供- 10 -

・費用・販売代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農作業受託事業(注5)

受託農業経営事業
(注6)

営農指導

加工事業(注7)

宅地等供給事業(注8)

児童福祉事業(保育所)

老人福祉・介護事業

冠婚葬祭業

・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用･代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課・与信の判断・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付・食品安全管理及び雇用管理
・費用・代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡
・費用・代金の請求・決済等
・申込の受付
・契約の締結・維持管理
・契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡・心身の状況説明
・介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料の提出、照会への回答・費用・代金の請求・決済その他の内部管理
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等- 11 -

自動車等整備業

各種物品賃貸業

生活指導事業

旅行事業

・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
・経費の賦課、費用・代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・旅行契約の締結
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等

損害保険代理業
受託業務
組合員等管理・損害保険契約の勧誘、募集、締結等
・委託先との契約に基づく業務の遂行
・会議・催事等のご通知・ご案内
・組合員資格の管理（理事等の選出における手続き含む）
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
採用・雇用管理・採用の可否の判断
・雇用の維持・管理・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等(注1)日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業(注2)当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注3)同分類の各種の小売業に相当する事業(注4)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業(注5、注6)同分類の農業サービス業に相当する事業(注7)同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業(注8)同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業- 12 -

○ 特定個人情報を取得する際の利用目的
利

用

目

的

出資配当金に関する支払調書作成事務
金融商品取引に関する法定書類作成事務
金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
贈与税非課税措置に関する事務
預貯金口座付番に関する事務
共済契約に関する支払調書作成事務
報酬・料金等に関する支払調書作成事務
不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
その他法令で認められた事務○当組合の保有個人データの利用目的（保護法第32条第１項第２号関係）
データベース等の種類
組合員等名簿利用

目

的・会議、催事のご通知、ご連絡・組合員資格の管理（理事等の選出における手続き）
・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
・経費の賦課・当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等

信用事業に関するデ・金融商品、サービス利用申込の受付

ータベース

・本人の確認・利用資格等の確認
・契約の締結・契約等に基づく義務の履行、権利の行使
・市場調査及び当組合の提供する商品、サービスの開発・研究・当組合が提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供
・与信の判断、与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む）
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関、提携先の保険会社等への提供
・当組合が提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等

共済事業に関するデ・申込の受付

ータベース

・本人の確認・共済契約引受の判断- 13 -

・共済契約の継続・維持管理・共済金等の支払・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品、サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導に関するデ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供

ータベース

・経費の賦課・与信の判断・当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等

経済事業に関するデ・申込の受付ータベース

・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行・費用・代金の請求・決済
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

統合情報データベー

・本人の確認ス

・与信の判断、契約の維持・管理
・取引内容・履歴等の管理・市場調査及び商品、サービスの開発・研究・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
・資産査定、決算事務等内部管理
・当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等

個人番号に関するデ・個人番号関係事務の実施

ータベース注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

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