四半期報告書（第48期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第48期第２四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHIIGAKKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長代理【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長代理【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店

森

2019年７月１日

至

2019年９月30日）

信介

椎谷

椎谷

和也

和也

（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号
株式会社ニチイ学館名古屋支店

天理ビル）（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区角田町８番１号
株式会社ニチイ学館神戸支店

ソニックシティビル）

桜通豊田ビル）梅田阪急ビルオフィスタワー）（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

井門三宮ビル）第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期
第２四半期
連結累計期間

第48期
第２四半期
連結累計期間

第47期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

142,596,669

147,882,887

287,882,956

経常利益

（千円）

1,947,548

4,055,699

5,703,407

親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円）
純利益

251,764

1,603,155

6,108,181

四半期包括利益又は包括利益（千円）

311,590

1,794,226

6,198,311

純資産額

（千円）

37,316,981

41,680,476

41,077,776

総資産額

（千円）

192,583,314

193,629,550

193,640,771

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

3.92

24.91

95.01

（円）

3.91

24.70

94.76

自己資本比率

（％）

18.8

20.9

20.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

4,823,251

2,889,433

13,401,057

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△257,049△823,068△2,928,082

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△2,456,901△2,595,782△10,562,726

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

20,365,493

17,508,912

18,075,206

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

回次

第47期
第２四半期
連結会計期間

第48期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

6.38

10.49

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析
ニチイグループでは、「原点回帰」をテーマに、強いニチイの復活に向けた「事業構造改革」「組織改革」を通して、事業基盤の強化を進めており、コアビジネスである医療関連事業および介護事業を軸とした収益基盤の強化や、その根幹となる人材基盤の強化、教育事業・中国事業の構造改革を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、３年目を迎えた「ビジョン実現推進プロジェクト（ＶＩＰＲＯ）」をはじめとする現場主体の事業改革や、執行役員の配置によるエリアマネジメントの強化が、ビジネスモデルの基盤強化へと繋がり、引き続き、主力の医療関連事業、介護事業が増収・増益トレンドを牽引しました。また、人材基盤の強化に向けて、人材養成・採用促進等に特化する組織を2019年７月１日付にて設置し、当社の強みである「教育から就業まで」というビジネススキームの強化に向けた体制整備を行いました。
教育事業・中国事業の構造改革においては、両事業におけるオペレーションコストの削減が図られたことに加え、マンツーマン英会話レッスンを提供するＧａｂａの受講生数が堅調に推移したことにより、収益力の改善に大きく寄与しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は147,882百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は6,360百万円(前年同期比53.1％増)、経常利益は4,055百万円(前年同期比108.2％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、教育事業の構造改革（ＣＯＣＯ塾事業からの撤退）に伴う教室の原状回復費用等が発生したことにより、741百万円の特別損失を計上しておりますが、主力事業を中心とした業績回復により、1,603百万円(前年同期比536.8％増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
売上高56,840百万円 (前年同期53,667百万円)
営業利益4,949百万円 (前年同期4,448百万円)
病院部門においては、既受託医療機関における顧客満足度調査やサービス向上への取り組みを通じて、顧客ニーズへの対応や業務精度の向上に努めるとともに、引き続き、契約適正化に向けた交渉を実施してまいりました。また、医師の働き方改革に伴いニーズが拡大している医師事務作業補助業務等、新規案件の獲得に注力してまいりました。
医事教育部門においては、医療事務講座の受講生数が前年同期比で18％伸長し、人材供給力へと繋がる成果が発現しております。
この結果、病院、診療所、医事教育の全ての部門において増収・増益となりました。
＜介護部門＞
売上高76,566百万円 (前年同期75,509百万円)
営業利益8,518百万円 (前年同期8,019百万円)
在宅系介護サービスにおいては、介護人材の確保・定着および中重度対応の強化等、将来を見据えた運営体制の強化に努めてまいりました。
居住系介護サービスにおいては、利用者退去後の空き期間の短縮化に向け拠点間の連携を強化し、利用者数の増加および稼働率向上に努めてまいりました。
この結果、在宅介護サービスにおける中重度利用者増による顧客単価の上昇や、居住系介護施設の更なる稼働率向上により、増収・増益となりました。
＜保育部門＞
売上高6,684百万円 (前年同期5,433百万円)
営業損失711百万円 (前年同期は営業損失477百万円)
当四半期においては、14ヵ所の保育関連施設を新設し、全国299ヵ所での展開となりました。また、企業主導型
保育園の法人営業推進や、地域利用枠拡大を推進する等、待機児童問題の解決に向け、供給量の拡大に貢献してまいりました。
売上高については、新たな拠点展開や地域認知度の向上により園児数が増加し、増収となりました。営業利益については、新規施設の開設に伴う先行費用や保育士採用コストの増加により、営業損失拡大となりました。

- 2 -＜ヘルスケア部門＞
売上高853百万円 (前年同期779百万円)
営業損失977百万円 (前年同期は営業損失309百万円)
家事代行サービス「ニチイライフ」、および国家戦略特区における家事代行サービス「サニーメイドサービス」の２ブランドにおいて、キャンペーン実施による販促活動や、法人営業等に注力してまいりました。サニー
メイドサービスにおいては、2019年９月より新たに愛知県でのサービスを開始しました。また、現行の介護職員が介護サービスと家事代行サービスを兼務する体制から、介護サービスに専念できる体制の構築や、家事代行市
場の拡大を視野に入れ、外国人スタッフ受け入れに係る人材投資を進めております。
売上については、積極的な販促活動によりサービス利用者数や法人契約数が増加し、増収となりました。営業利益については、サニーメイドサービスの人材投資費用が増加したことにより、営業損失拡大となりました。
＜教育部門＞
売上高5,650百万円 (前年同期5,926百万円)
営業損失104百万円 (前年同期は営業損失2,041百万円)
構造改革（ＣＯＣＯ塾事業からの撤退）に伴い、2019年６月末に15教室を閉鎖し、全72教室の閉鎖を完了するとともに、フランチャイズ教室185校についても、2020年３月末をもって閉校することを決定いたしました。
子会社（株）ＧＡＢＡにおいては、Ｇａｂａマンツーマン英会話の全50ラーニングスタジオにおける、体験レッスンからの誘導強化や、法人営業強化により、新規受講生数の拡大に努めてまいりました。
構造改革（ＣＯＣＯ塾事業からの撤退）により減収となりましたが、閉鎖教室に伴う人件費、地代家賃、広告宣伝費の減少等により、営業損失縮小となりました。
＜セラピー部門＞
売上高288百万円 (前年同期182百万円)
営業損失164百万円 (前年同期は営業損失288百万円)
ドッグサロンおよびドッグホテルを展開する「Ａ-ＬＯＶＥ（エーラブ）」は、７月に１サロンを新規開設し、2019年９月末時点で全国25サロン展開となりました。サービスの質向上によるリピーターの創出や、地域における認知向上に注力するとともに、オプションサービスの提案力強化を図り、顧客単価の上昇に繋げてまいりました。
この結果、地域における認知向上による利用者数の増加や、顧客単価の上昇により増収・営業損失縮小となりました。
＜グローバル部門＞
売上高811百万円 (前年同期966百万円)
営業損失291百万円 (前年同期は営業損失694百万円)
中国における介護施設の運営受託や、日本式介護の研修、介護施設立ち上げに係るコンサルティングサービスの案件獲得に引き続き注力してまいりました。介護施設の運営受託においては、2019年９月末現在で４件受託しており、受託拡大に努めてまいりました。また、研修事業においては、リピート顧客が出現する等、契約数が堅調に増加し、日本式介護の啓蒙に取り組んでまいりました。
前期に実施した中国における不採算合弁会社の合弁解消および組織再構築による効率的運営の推進により、減収・営業損失縮小となりました。
＜その他＞
売上高187百万円 (前年同期130百万円)
営業利益96百万円 (前年同期126百万円)
ニチイグループ間における物品管理や電話受付業務等、各サービスの業務効率化や収益改善に貢献してまいりました。
この結果、増収・減益となりました。

- 3 -②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、193,629百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が1,313百万円増加し、のれんの減少など
により固定資産が1,324百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、151,949百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加などにより流動負債が1,585百万円増加し、長期借入金の減少などにより固定負債が2,198百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、41,680百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少は、549百万円（前年同
四半期は2,110百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は2,889百万円（前年同四半期は4,823百万円の増加）となりました。
これは主に減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は823百万円（前年同四半期は257百万円の減少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は2,595百万円（前年同四半期は2,456百万
円の減少）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出などによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年11月13日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
2019年６月25日取締役会決議（第６回新株予約権（株式報酬型））
決議年月日

2019年６月25日
当社取締役（社外取締役を除く）
当社子会社取締役（社外取締役を除く）

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※８1232,800

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式32,800（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※2019年７月23日

至2049年７月22日

発行価格 1,453（注）２
資本組入額 727（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※ 新株予約権の発行時（2019年７月22日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり1,452円）を合算するものとする。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
- 5 -(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 6 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790－－

2019年７月１日～
2019年９月30日（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社明和東京都大田区下丸子２-13-２-1107

16,30325.31

寺田

東京都大田区

11,034

17.13

E
C
M
M
F
（
常
任
代
理
人
立 花 証 券 株 式 会 社 ）PO BOX1586 ３RD FLOOR, ROYAL BANKHOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN KY１- 1110 CAYMANISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１-13-14）

6,288

9.76

日本トラスティ・サービス
信 託 銀 行 株 式 会 社

東京都中央区晴海１-８-11

3,223

5.00

株式 会社三菱ＵＦＪ銀 行

東京都千代田区丸の内２-７-１

1,607

2.49

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）東京都港区浜松町２-11-３

1,386

2.15

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

東京都千代田区丸の内１-６-６

1,246

1.93

みず ほ信託銀行株 式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス
信 託 銀 行 株 式 会 社

東京都中央区晴海１-８-12

1,009

1.57

J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTSJPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR
A
C
C
T（常任代理人 シティバンク、エヌ ・ エ イ 東 京 支 店 ）25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
E14 5JP UK（東京都新宿区新宿６-27-30）

1,000

1.55

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
I S G( F E - A C )(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET,LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１）

965

1.50

計

－

44,065

68.41

明彦（注）１．上記のほか、自己株式が8,599千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

3,223千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口

1,386千株
1,009千株

再信託受託者

資産管理サービス信託銀行株式会社

３．上記大株主の寺田明彦は、2019年９月28日に逝去されましたが、2019年９月30日現在、名義書換手続未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

- 7 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,599,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

64,154,700

単元未満株式

普通株式

263,352－－

発行済株式総数

73,017,952－－

総株主の議決権－

641,547－

641,547－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

東京都千代田区

ニチイ学館

神田駿河台２丁目９番地

8,599,900－

8,599,900

11.78

計

－

8,599,900－

8,599,900

11.78

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１）退任役員
役職名
代表取締役会長

氏名寺田明彦(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

- 8 -

退任年月日
2019年９月28日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
構造改革引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

18,255,916
256,310364,426
11,159175,533
13,291,468△104,166
65,684,926

17,665,981
35,018,429
268,774
459,80933,426
181,465
13,459,221△89,044
66,998,064

21,950,524
49,992,221
10,369,489
82,312,235

21,940,786
50,742,296
9,794,025
82,477,108

9,120,932
3,977,138
13,098,071

8,253,335
3,960,644
12,213,980

32,790,254△244,715
32,545,539
127,955,845
193,640,771

32,179,393△238,996
31,940,397
126,631,486
193,629,550

747,5712,512,273
2,941,364
17,914,622
5,937,697
36,000486,086
30,088,847
60,664,463

2,253,453
6,029,505
2,565,581
17,095,512
6,645,700
19,9407,416
27,632,386
62,249,496

15,998,372
57,113,991
7,742,022
3,582,707
7,461,436
91,898,531
152,562,995

12,350,929
58,255,107
7,896,528
3,659,421
7,537,589
89,699,576
151,949,073※ 33,434,278- 10 -

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日)

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日)

11,933,790
17,009,418
22,867,282△11,177,438
40,633,052

11,933,790
17,066,075
22,927,399△10,980,102
40,947,163

12,481△244,124△414,813△646,456
605,781
485,398
41,077,776
193,640,771

12,201△157,629△322,126△467,554
628,987
571,880
41,680,476
193,629,550

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸収入補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
関係会社出資金売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社出資金売却損
構造改革費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

142,596,669
114,557,464
28,039,205※ 23,884,305

147,882,887
118,110,697
29,772,189※ 23,411,256

4,154,899

6,360,932

72,458104,663
19,79024,133
205,288426,334

71,920100,164
33,13535,552
166,863407,6362,416,896
13,121
203,666
2,633,685
1,947,548

2,515,424
16,270181,174
2,712,869
4,055,699－
128,9501,691
535
131,177

6
－
－
－
6

3,532
149,705
305,191－620
459,049
1,619,676
1,890,419△501,716
1,388,703
230,973

55,553－－
633,657
52,759741,970
3,313,734
1,698,293△1,5391,696,753
1,616,981△20,790

13,825

251,764

1,603,155

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

230,973

1,616,981

481△16,439
96,57480,616
311,590△420
84,97892,687
177,245
1,794,226

343,700△32,109

1,781,938
12,288

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
補助金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,619,676
3,110,350
959,257
773,383△15,450△9,863
305,339△94,027
2,416,896△24,133
3,532△208,957
103,598△350,773
555,308
143,543△291,013
9,411
9,006,079
32,0176,250△2,417,562△1,803,532
4,823,251

3,313,734
3,171,390
866,149
721,450△16,060△32,749
294,012△73,096
2,515,424△35,552
55,553△46,442△123,822
31,408△826,548△702,322△1,342,581△375,016
7,394,930
13,8287,500△2,510,696△2,016,129
2,889,433△155,710
155,709△208,880
19,335△919,969
3,800△204,635－
39,749△103,654△159,620
155,620△73,818
59,887△846,406
6△508,350△7,381－－※２ △104,438－△77,857
706,500
614,202△21,201△257,049△15,070
97,967
481,710△7,612△823,068

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△4,105,716
8,417,398△5,358,300△671,352

3,521,676－△4,010,387△809,786△30,456－△443△706,010△11,520
9,498△2,456,901
719
2,110,021
18,267,103
6,321△17,952※１ 20,365,493△672△1,285,091△11,520－△2,595,782△20,027△549,444
18,075,206
117,826△134,675※１ 17,508,912

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました八尾医療ＰＦＩ株式会社は重要性が増したため、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

3,035千円－千円（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

給与手当
賞与引当金繰入額

8,355,444千円
1,406,564

8,024,573千円
1,430,968

貸倒引当金繰入額
退職給付費用2,447
293,489

7,478
284,277（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定

20,546,254千円

17,665,981千円

預入期間が３か月を越える定期預金△180,760△157,069

現金及び現金同等物

20,365,493

17,508,912

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
出資金の売却により、広西康之橋護理服務有限公司他14社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出は次のとおり
であります。
流動資産
固定資産

397,067 千円
217,477

流動負債
非支配株主持分△302,796△135,508

出資金の売却損益△176,240

出資金の売却価額－△104,438

売却会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

該当事項はありません。

- 16 -△104,438

2019年９月30日）

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

706,116

11（決議）
2018年６月26日
定時株主総会2018年４月１日

至

2018年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

965,206

15（決議）
2018年11月７日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,286,934

20（決議）
2019年６月25日
定時株主総会

2019年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月６日

利益剰余金

至

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,288,359

20（決議）
2019年11月12日
取締役会- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月９日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連

ヘルスケア

セラピー

グローバル

部門

部門

5,926,823

182,043966,525

142,465,930

－

2,402

3,131

38,69764,976

779,857

5,929,226

185,175

1,005,223

142,530,906△309,767 △2,041,680△288,768△694,316

8,656,566

介護部門

保育部門

53,667,894

75,509,605

5,433,179

779,857

3,493

17,250－53,671,387

75,526,856

5,433,179

4,448,424

8,019,818△477,144

部門

部門

教育部門

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）

その他

合計

（注）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

130,739

142,596,669

598,268

663,244

729,007

143,259,914

126,004

8,782,570（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

8,656,566「その他」の区分の利益

126,004

セグメント間取引消去

26,532

全社費用（注）△4,664,223

その他

10,019四半期連結損益計算書の営業利益

4,154,899（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 18 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連

ヘルスケア

セラピー

グローバル

部門

部門

5,650,589

288,546

811,699

147,695,262

－

1,096

2,827

37,66844,262

6,684,431

853,226

5,651,686

291,373

849,367

147,739,524△711,158△977,548△104,992△164,479△291,538

11,218,286

介護部門

保育部門

56,840,506

76,566,261

6,684,431

853,226

1,530

1,140

－

56,842,037

76,567,402

4,949,142

8,518,861

部門

部門

教育部門

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）

その他

合計

（注）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

187,624

147,882,887

259,304

303,567

446,929

148,186,454

96,995

11,315,282

セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

11,218,286「その他」の区分の利益

96,995セグメント間取引消去

16,222

全社費用（注）△4,976,260

その他

5,688

四半期連結損益計算書の営業利益

6,360,932（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

3円92銭

24円91銭251,764

1,603,155－－

251,764

1,603,155

普通株式の期中平均株式数（千株）

64,23764,366(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

3円91銭

24円70銭

－

－

181

548

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,288,359千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高田

佳和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩崎

亮一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。