特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
14

評価書名
源泉徴収に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
松前町は、源泉徴収に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いがプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
愛媛県松前町長
公表日
令和3年9月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

源泉徴収に関する事務
所得税法等に基づき、報酬等の所得を支払う者が、その所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付する事務である。また、復興特別所得税においても、平成25年１月１日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得のうち、所得税の源泉徴収の対象とされている所得については、所得税を徴収する際に、復興特別所得税を併せて徴収し、同様の手続きを行っている。
本事務における特定個人情報ファイルは、次の事務に利用している。
・所得税法による報酬等にかかる源泉徴収及び支払調書の提出等に関する事務

財務会計システム（源泉徴収システム）、給与システム

２．特定個人情報ファイル名
債権者情報ファイル、 源泉徴収ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠1. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第9条第1項及び別表第一（38の項）
2. 国税通則法（昭和37年法律第66号）・第124条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）
3. 所得税法（昭和40年法律第33号）第194条（給与所得者の扶養控除等申告書）第1項等、税務関係書類に個人番号の記載を求めている規定

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

松前町会計課、松前町総務課②所属長の役職名

会計管理者、総務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

松前町総務課〒７９１－３１９２ 愛媛県伊予郡松前町大字筒井６３１番地
電話番号 ０８９－９８５－２１１１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

松前町会計課〒７９１－３１９２ 愛媛県伊予郡松前町大字筒井６３１番地
電話番号 ０８９－９８５－４１２８

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用等
1) 特に力を入れている[十分である]のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手）［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

平成29年12月28日 Ⅰ５．所属長

会計管理者 松岡芳弘

平成29年12月28日 Ⅱ１．いつの時点の計数か

平成27年4月1日時点

平成29年12月28日 Ⅱ２．いつの時点の計数か

平成27年4月1日時点

令和1年6月14日 Ⅰ５．所属長

会計管理者 山田運

令和1年6月14日 Ⅱ１．いつの時点の計数か

総務課長 山本有三

提出時期に係る説明
人事異動

平成29年4月1日時点

事後評価書の見直し

平成29年4月1日時点

事後評価書の見直し

会計管理者、総務課長

事後記載方法の変更に伴う見直し

平成29年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後評価書の見直し

令和1年6月14日 Ⅱ２．いつの時点の計数か

平成29年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後評価書の見直し

令和2年9月14日 Ⅰ１．②事務の概要

平成49年

令和19年

事後

改元に伴う見直し

令和2年9月14日 Ⅱ１．いつの時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後評価書の見直し

令和2年9月14日 Ⅱ２．いつの時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点事後

評価書の見直し

事後記載方法の変更に伴う見直し

総務課長 山本有三

会計管理者 山田運提出時期
事後

令和3年9月1日 Ⅰ３．法令上の根拠

総務課長 金子知芳

変更後の記載1. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第9条第1項及び別表第一（38の項）
1. 行政手続における特定の個人を識別するため
2. 国税通則法（昭和37年法律第66号）・第124条の番号の利用等に関する法律（平成25年法律第（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）
27号）第9条第1項及び別表第一（38の項）
3. 所得税法（昭和40年法律第33号）第194条（給2. 国税通則法（昭和37年法律第66号）・第124条
与所得者の扶養控除等申告書）第1項等、税務（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）
関係
3. 所得税法（昭和40年法律第33号）第194条（給書類に個人番号の記載を求めている規定
与所得者の扶養控除等申告書）第1項等、税務4. 行政手続における特定の個人を識別するため関係書類に個人番号の記載を求めている規定の番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（以下「別表第一省令」という。）（平成26年内閣府・総務省令第5号）第30条

令和3年9月1日 Ⅱ１．いつの時点の計数か

令和2年4月1日時点

令和3年9月1日時点

事後評価書の見直し

令和3年9月1日 Ⅱ２．いつの時点の計数か

令和2年4月1日時点

令和3年9月1日時点

事後評価書の見直し