2023 年度「民間公益活動を推進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく
原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠
実行団体公募要領

子供の居場所づくりを中心とした
子育て支援と団地再生事業

02 版

2024 年 6 月【二次募集に対応】［一般社団法人コミュニティネットワーク協会］

1

目次

第Ⅰ編 公募について ..................................................................................... 31 章 公募の趣旨..........................................................................................3
01 趣旨 .................................................................................................3
2 章 助成対象となる事業 .............................................................................3
01 助成方針等 ......................................................................................3
02 助成対象事業 ..................................................................................403 助成金の構成 ..................................................................................53 章 助成対象となる団体 .............................................................................601 実行団体とその役割 .........................................................................602 申請資格要件 ..................................................................................64 章 助成対象となる経費 .............................................................................801 助成額の積算について .....................................................................802 助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限 .................................9
第Ⅱ編 申請手続きについて ......................................................................... 10
1 章 申請手続き ........................................................................................ 10
01 公募期間・スケジュール ..................................................................10
02 申請方法 ......................................................................................... 10
03 申請に必要な書類 ..........................................................................11
04 公募説明会・個別相談会の実施 ..................................................... 12
2 章 審査結果の通知 ................................................................................12
01 審査結果の通知 .............................................................................12
02 審査結果の情報公開......................................................................12
3 章 審査の視点........................................................................................ 1201 選定基準等 .................................................................................... 12
02 ガバナンス・コンプライアンス体制の確認等 .....................................14
第Ⅲ編 選定から助成終了までの流れ ........................................................... 15
1 章 助成事業の流れ ................................................................................15
01 助成期間中の主な流れ ..................................................................15
02 内定から資金提供契約まで ............................................................ 15
03 資金提供契約及びその要点 ........................................................... 16
04 助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行 ..................................1705 会計監査の実施 .............................................................................18
2 章 その他 ............................................................................................... 18
01 個人情報の取り扱いについて ......................................................... 18
お問い合わせ先 ......................................................................................... 18
別添１：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料 .19

2

第Ⅰ編 公募について
1 章 公募の趣旨
01

趣旨
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰の影響により、行政では対応困難な様々な社会的課題が生じています。また、少子化が急速に進行する中で、子育てに課題を抱える家庭へのきめ細やかな支援など、現行の行政施策では十分に対応できていな
い社会的課題への支援ニーズが高まっています。
このような中で、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号 、平成 30 年 1 月 1 日施行）」以下「法」という。）1に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構2(以下「JANPIA」という。)は同法に基づく指定活用団体
として民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団
体を公募し、当団体が採択されました。

2 章 助成対象となる事業
01

助成方針等
本助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、以下
JANPIA が提示する 8 つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決を目指す事業です。
3 つの分野と優先すべき社会の諸課題（1）子ども及び若者の支援に係る活動
1

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

2

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

3

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援（2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
4

働くことが困難な人への支援

5

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

6

女性の経済的自立への支援（3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
7

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

8

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記（1）から（3）の活動のうち、社会の諸課題の解決において多大な影響や効果が期待され優先して取り組むべき事項と考えられるものについては、その解決策や事業目標に関する提案が可能です。

1

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 説明資料

2

詳細については次のリンクを参照のこと。一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）、JANPIA の 10 項目のミッションと 7
項目のバリュー、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針3

02

助成対象事業
本助成事業の概要は以下のとおりとなります。
事業名

子供の居場所づくりを中心とした子育て支援と団地再生

事業種別

原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠

解決すべき社会の諸課題（3 つの領域、8 つの諸課題）
団地に住む家庭、特に子育てをしている家庭は、地理的・物
理的・心理的に孤立しがちであり、コロナ禍や物価・燃料高
騰の影響を受けてさらに社会的・経済的な困難に陥りやすい
課題を抱えている。これらの課題解決として、実行団体による①~⑥の活動を通して、経済的自立または支援を受けるた
めの相談相手や安心出来る居場所、セーフティネットとなる
コミュニティをつくる。
（1）実行団体の活動内容①居場所の確保②居場所づくりを参加型で行い「地域ニーズの把握」と居場所を醸成する「応援団の発掘」につなげる③子どもが食べやすい「安価な食事の提供」④子どもが立ち寄りやすい「駄菓子コーナーの設置」⑤自然と困りごとを話しやすい「相談機能の設置」

期待する活動概要⑥居場所の利用者及び関わる応援団を増やすための「地域への情報発信」
上記の活動の結果、経済状況に関わらずどんな子どもでも立ち寄れる場所をつくり、その子どもたちのために「自分たちに何ができるのかを考える」地域の大人を増やし、子どもたちを大人が支える仕組みと「共助」の関係性が生まれる居場所の運営を目指す。最終的には対象世帯と同じ境遇にある団地周辺の高齢者・障害者も巻き込み、多世代かつ多様な人を受け入れるコミュニティの拠点を目指していく。

(2）課題解決する対象世帯①支援の必要性が顕在化している家庭、特に子育てをしている家庭。行政やソーシャルワーカーと既に繋がっている家
庭。
②支援が必要にも関わらず、行政やソーシャルワーカーと繋4

がりを持っていない家庭、特に子育てをしている家庭。
③引きこもりの子供を抱えている家庭。
助成期間2024 年 4 月（契約締結後）〜2025 年２月末採択予定実行団体数

一次：５団体内定

総事業費

９,０００万円

1 団体あたりの助成額（上限及び目安）１,５００万円

二次：1〜２団体

多世代共生型コミュニティを形成するための相談窓口機能・居場所機能を兼ね備えた拠点づくりを目指す団体で、特に対象となる団体

・子ども支援関係組織と繋がりのある団体
・地域ミュニティづくりを行っている団体
・包括的支援を行っている団体

対象地域
➀

全国

個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業・プログラムは、助成対象となりません。

②

国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていないかつ受ける予定のない事業の中から助成対象事業を選定します。 3③03

実行団体が行う貸付けや出資は対象となりません。

助成金の構成助成金は、下記の概念図のとおり構成されます。助成金の積算、精算については別途「積算の手引き」、「精算の手引き」にて詳細を定めます。なお、経費に関する考え方や手続き全般については、資金提供契約書にて取り扱いを明記します。
①

管理的経費の助成額に対する比率は、助成額の 20%を上限とします。

②

人件費を計上する場合は、人件費水準の公開が必要です。

③

現在の経済環境や実行団体における事業実施期間が短期間であることを踏まえて、自己資金の確保は必要としません。

④

助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。また、事業開始以後 6 か
月分を対象に行い、6 か月ごとの進捗状況の報告を確認した上で 6 か月ごとに支払うことを原則とします。事業終了後に精算手続きを行い、助成額を確定させます。概算払いで支払った金額よりも確定助成額が少ない場合は、その差額を返還していただきます。

3

詳細については「休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について」をご参照ください。

5

［総事業費の概念図］
助成額

管理的経費

直接事業費

A に対して 20％以下

3 章 助成対象となる団体
01

実行団体とその役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実行団体には、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化することが求められます。さらに現場のニーズ等を資金分配団体等にフィードバックするなど、本制度の改善に繋げていただ
くことを期待しています。

02

申請資格要件実行団体として助成の対象となる団体については、法人格の有無は問いませんが、ガバナンス・
コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります。

（１）実行団体として申請できる資格要件は以下の通りです。
⚫ 民間公益活動を行う団体
事業を公正かつ適確に実施できるよう JANPIA が規定するガバナンス・コンプライアンス体制を備えていることが必要です（申請時にガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書を提出していただきます）。
⚫ 原則、過去に申請にかかる活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体
であることを求めます。
⚫ 国外を活動範囲に含む場合は国内に主な活動拠点がある日本の法人⚫ 過去に実行団体として採択されている団体も申請可能です。
⚫ 今回申請する事業と、同時期に他の資金分配団体へ申請している又は申請する予定の事
業は、別事業であることが必要です。
（採択結果が分からない段階で、複数の資金分配団
体に同一事業の申請をすることはできません。（以下 8 を参照ください））⚫ 2020 年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成、2021 年度新型コロナウイルス対応支援助成及び 2022 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠で採択された事業と同一事業の申請は可能です。その場合は、過年度採択事業の実施状況を事業計画書に記載してください。また、同一事業申請の場合、事業の革新性・持続可能性、事業実施による社会的インパクトなどの要件とともに総合的に評価されます。

6⚫ 資金分配団体と選定申請団体との役員の兼職は不可とし、過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該団体による実行団体への公募申請はできないものとします。
※日本国外での活動を含む事業について 4
活動が国内にとどまらず国外に及ぶ場合であっても、優先的に解決すべき社会課題の解決に向けた取組であり、国民一般の利益の一層の増進に資するものに該当する場合、外交政策との整合性、事業実施団体の安全確保、実効的な監督・評価の確保等の見地から、選定
審査において事業ごとに可否を判断します。国外を活動範囲に含む場合、実行団体の公募
対象は国内に主な活動拠点がある日本の法人のみとし、当該法人（実行団体）が国外の団体（休眠預金制度の助成対象外の団体）と連携して国外活動をする際は、当該法人が直接実施する事業のみを助成することとします。
※通常枠と緊急枠の重複申請の可否
申請団体は通常枠と緊急枠の事業の内容が異なるものであれば、それぞれの公募枠に同じ時期に申請することも可能です。
上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。

1

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする
団体

2

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体

3

特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。
）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。
）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体

4

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 22号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。
）

5

暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）
若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体

6

暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体

7

指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から３年を経過しない団体

8

同一の事業で同時期に複数の資金分配団体に申請している団体

9

役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体(ア) 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがな
くなった日から３年を経過しない者

4

資金分配団体の事業が国外活動を含むものに限ります。

7

(イ) 法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
10 ガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していな
い団体
11 独立行政法人および国立大学法人

4 章 助成対象となる経費
01

助成額の積算について
資金計画書作成の際の助成金の積算については、別途詳細を定める「積算の手引き」を参照
してください。なお、下記の点については十分ご留意のうえ積算を行ってください 5。
⚫ 対象経費対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費のみとします。
⚫ 事業年度本事業の事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとしてください。
⚫ 会計科目資金計画書等は、原則、申請団体において財務諸表作成目的で通常用いている会計科目を使用してください。
⚫ 算出根拠各費目は、単価および数量等の算出根拠を示す必要があります。
「謝金」、「賃金」等は、団体の規程に定めがある場合は、当該規定に準拠してください。
⚫ 人件費水準
人件費水準が社会通念上妥当と認められない場合には、調整する場合があります。
⚫ 不動産の取扱い
土地の購入は助成の対象外とし、助成の対象は賃貸のみとします。建物は賃貸を原則とします。建物の購入又は新築は、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り JANPIA と資金分配団体の事前の承認を得たうえで、特例として認めることとします。建物の購入又は新築価格の経済的合理性を確保する観点から、
JANPIA が不動産鑑定士等による評価を行い、当該評価額の 80％を上限に助成します6。

⚫ 対象経費の確定

5

申請書類の作成等に要する費用および選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については各申請団体の負担となります。

6

建物を購入又は新築する事業を計画する場合は、申請前に資金分配団体にご相談ください。

8

対象となる経費は、資金分配団体及び実行団体それぞれの間の個別の資金提供契約における資金計画書の確定をもって最終決定されるものとします。

02

助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限
1

実行団体が資金分配団体から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することは禁じられています。

2

実行団体は、本事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「本財産」という。）を、助成期間中及び事業終了後 5 年間（建物については、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の間）は、善良な管理者の注意を持って管理を行い、事業計画書に定める事業又は事業完了時監査において資金分配団体が承諾した事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分（以下「処分等」という。）
を行う場合は、資金分配団体の事前の書面による承諾を得る必要があります。

3

本財産の処分等により金銭その他の利益を得た場合、資金分配団体はその全部又は一部の返還を求めることができ、実行団体はこれに応じるものとします。

4

本財産は、固定資産台帳その他本財産につき善良な管理者の注意をもって管理を行う
ために必要な書類を備えて管理してください。

9

第Ⅱ編 申請手続きについて
1 章 申請手続き
01

公募期間・スケジュール
一次募集（終了）

二次募集

公 募 要 領 公 開（WEB サイト等）

３月１２日（火）

６月７日（金）公募説明会の開催（オンライン）

３月１５日（金）１６時から１７時※後日、アーカイブ公開

アーカイブ公開

公募締め切り３月２６日（火）１２時

６月２１日（金）１２時

実行団体決定、契約締結、助成事業開始４月上旬

７月上旬予定※一次募集時の録画となります。

02 申請方法
応募書類は一次募集：２０２４年３月２６日（火）１２時まで、二次募集：２０２４年６月２１日（金）１２時までにメールにてご提出ください。郵送での申請は受け付けておりません。
＜提出方法＞① メールにて提出② メールの件名を「実行団体応募申請書類_団体名」と記載③ ZIP ファイルにまとめた上で、パスワードをかける④ メール本文に「団体名」「担当者名」「連絡先（電話番号）」を記載⑤ パスワードは書類提出とは別メールでお知らせください
メール本文にパスワードを明記＜提出先や提出方法などに関するお問い合わせ＞一般社団法人コミュニティネットワーク協会
電 話： ０８０－３７０２－９９９２
Email：kyumin@100com.jp
担 当：伊藤10

03 申請に必要な書類
申請は、下記の書類に申請内容をご記載いただきます。

提出
形式

該当

様式 1 助成申請書

PDF●

様式 3 事業計画書

Excel

●

様式 4 資金計画書等

Excel

●

分類

申
請
事
業
ご
と
に
提
出
す
る
書
類

団
体
ご
と
に
提
出
す
る
申
請
書
類

申請書類

対象地の情報（① 住所 ②場所の確保の進捗状況

PDF●

その他（計画の別添等）

任意

任意

様式 2 団体情報

Excel

●

様式 5 役員名簿

Excel

●

様式 6 ガバナンス・コンプライアンス体制
現況確認書

Excel

●

定款

PDF

●

事業報告書

PDF

●

貸借対照表

PDF

●

損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）

PDF●③平面図もしくは見取り図）

8

決
算
報
告
書
類

備考

登録印の押印が必要①②はワード 1 枚に記載してくだ
さい。
②例：賃貸借済、利用契約済、自己所有物件 等

ガバナンス・コンプライアンス体制については、別添１参照

前年度分を提出

前年度分を提出(補足)•

指定の様式はファイル名を変えず、最後に団体名を記載して提出してください。
（例：様式１_助成申請書_〇〇社）•「様式 1_助成申請書」に「代表者の印」（法人印）として印鑑登録済みの印を捺印の上、PDF デー

タに変換して提出してください。
•

その他の様式 2〜6 は、ファイルの形式を変えずにご提出ください。

•

様式 6_ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書については、ガバナンス・コンプライアンス体制として、休眠預金活用事業としての説明責任を果たすために、適切な資金管理とそれを支える体制確保として、各種規程の整備・運用が求められます。詳細は公募要領の「別添１：ガバナンス・コン
プライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料」をご確認ください。

8

必要に応じてその他事業報告書等の提出をお願いする場合があります。

11

04
•

公募説明会・個別相談会の実施
オンライン公募説明会（二次募集はアーカイブ提供のみ）

一次募集：２０２４年３月１５日（金）１６時から 17 時
事前申し込み制。3 月 14 日 17 時までにこちらよりお申し込みください。
Email：kyumin@100com.jp（担 当：伊藤）•申し込みの方には、別途メールにてオンライン URL をお送り致します。

•

オンライン公募説明会への参加は必須ではありませんが、事業の目的や趣旨説明などを行います
ので、申請をご検討される場合には可能な限りご参加ください。

•

ご参加が難しい場合は、後日動画を HP に掲載いたしますのでご覧ください。

2 章 審査結果の通知
01

審査結果の通知
審査の結果は申請団体に対して文書にてメールで通知します。

02
1

審査結果の情報公開
休眠預金活用事業の原資が国民の資産であることに鑑み、「国民への説明責任」を果たすため、「情報開示の徹底」、「本制度全体の透明性の確保」等が強く求められています。
資金分配団体は、採択の有無に関わらずすべての申請団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を WEB サイトで広く公開します。

2

資金分配団体は、選定した実行団体の情報（選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、選定された各実行団体に対する助成の総額及び内訳並びにその算定根拠）を資金分配団体の WEB サイトで広く一般に公開します、但し公開にあたっては、当該実行団体の正当な権利又は利益を損なわないように配慮します。

3

JANPIA では JANPIA の WEB サイト上に資金分配団体の WEB サイトへのリンクを設定するなど、各資金分配団体の実行団体の公募の進捗について一般に公開します。また資金分配団体との協議の上、公募に関する情報を、JANPIA の事業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

3 章 審査の視点
01

選定基準等
以下の選定基準に基づき選定を行います。

ガバナンス・コンプライアンス

包括的支援プログラムに示す事業を公正かつ適確に実施できる
ガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか12

事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行わ事業の妥当性れているか、また、解決したい社会課題に対して事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が妥当であるか

実行可能性

業務実施体制や計画、予算が適切か
助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ

継続性

現実的か

先駆性（革新性）

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解波及効果

決につながることが期待できるか
多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的連携と対話な対話が想定されているか

なお、選定にあたっては、支援実施の緊急性に鑑み、申請事業の妥当性、実行可能性、ガバナ
ンス・コンプライアンス体制の整備等の３点を重視し、団体の社会的信用や直近の財務状況等、助成事業の実績等も考慮した上で、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を優先的に採択するものとします。
また、新たな支援のニーズとその変化に対応したチャレンジングな事業内容を優先的に採択し、感染症拡大や原油価格・物価高騰、少子化の急速な進行に対する課題解決のより多くの事例創出を目指します。
※その他選定時の留意事項⚫

政治活動や宗教活動等との峻別
申請資格要件の②に関連して、申請事業においては、政治活動や宗教活動等と明確に区分された内容となっていることが必要です。
（想定される不適切な事例）（例１）主として団体の政治活動や宗教活動等に要する人件費、整備備品費その他の経費を本事業の経費として助成金を充当（流用）するケース（例２）休眠預金等活用事業により購入した物品や機材等を団体の政治活動や宗教活動等で使用するケースや他の団体が行う政治活動や宗教活動等に使用させる
ケース（例３）休眠預金等活用事業により役務提供を受けている受益者を団体の政治活動や宗教活動等に参加させるため執拗な勧誘を行うケース⚫ 行政施策との関係
行政・NPO・ボランティアとの連携・協働が進展している事業領域においては、休眠預金等活用事業が行政施策の後退を許容するものではないことを前提としつつ、現行の行政施策が十分に行き届いていない場合や、よりきめ細かな支援が必要とされる場合は、以下の観点に即して個別に判断して事業を選定します。

13

① 申請する事業分野における行政施策の取組状況② 本制度により申請事業を実施する意義③ 申請事業終了後に、自治体に対する行政施策化の働きかけ又は行政補助金等を活用した事業継続等を行う見込み⚫ 他の助成金
国又は地方公共団体から補助金又は貸付金等の支援（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない、かつ受ける予定のない事業の中から助成対象事業を選定します 。なお、他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について実行団体
として助成等を受けることは可能とします 9。
⚫ 事業対象
既存の助成財団等が申請した場合、休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該財団への単なる財政支援に相当する場合は選定しません。
⚫ 不選定の損害等
申請書類の作成等選定に要する費用、及び選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。審査の結果、実行団体に選定されなかったことによる一切の損害および本制度にかかる法令や政府の運用方針の変更等による損害については、弊団体が責任を負うものではありません。

02

ガバナンス・コンプライアンス体制の確認等
事業を公正かつ適確に実施できるよう JANPIA が規定するガバナンス・コンプライアンス体制を備えていることが必要です。（申請時にガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書を提出していただきます。）
なお、採択された実行団体は、助成実績の経験値、専門性を有するメンバーの在籍の有無及び団体の法的なステータスなどを考慮して、助成期間中に各団体に応じたガバナンス・コンプラ
イアンス体制を整備していただきます。

9

詳細は「休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について」を参照。

14

第Ⅲ編 選定から助成終了までの流れ
1 章 助成事業の流れ
01

助成期間中の主な流れ
助成期間中の主な流れは次の通りです。

0 年目

資金提供契約助成金（初回）

1 年目

進捗報告書
助成金（２回目）

事業完了時精算報告

事業完了報告書

事業完了時監査02

内定から資金提供契約まで採択が決定してから資金提供契約締結による事業開始までの主な流れは次のとおりです。

審査結果通知資金分配団体より審査結果が通知されます。

▼
PO の決定資金分配団体担当 PO が決定し資金提供契約に向け手順等を支援します。

▼

15

事業計画書等の確認

PO とともに事業計画書等の確認を行います。同時に総事業費を管理する

指定口座の開設等

指定口座の開設 10、資金提供契約に必要な書類等 11 の準備を行います。

▼
資金提供契約の締結

資金分配団体と実行団体が資金提供契約を締結します。

▼
助成金の支払い03

実行団体への助成金は資金提供契約後に支払います。

資金提供契約及びその要点
資金提供契約は、助成事業の実施に関して必要な事項を定めた JANPIA 指定の資金提供契約（ひな形） により行います。原則、この資金提供契約（ひな形）は変更できません。以下、資金提供契約の要点を記載します。詳細については資金提供契約（ひな形）をご参照ください。
1

進捗管理、各種報告
資金分配団体は実行団体の進捗管理を行います。原則として毎月１回以上、対面形式（WEB 会議を含む）による進捗状況について協議を行います。また、実行団体は、資金提供契約に基づき、休眠預金助成システムを用いて原則として 6 か月ごとに民間公益活動の進捗状況の報告を行います。さらに、各事業年度が終了するごとに翌月までに事業と収支の報告を行います。

2

ガバナンス・コンプライアンス体制の整備
実行団体は、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するため、ガバナン
ス・コンプライアンス体制の整備を行います。また、総事業費の不正使用、違法行為等が疑われる場合には、直ちに資金分配団体に通知し不正行為等の是正のために必要な措置を講ずるものとします。
なお、実行団体は不正行為等の事案が明らかになった場合は、 当該事案が発生した原因を究明し、再発の防止のための措置を講ずるとともに、その事案の内容等について資金分配団体に報告し公表することとします。

3

実行団体の選定及び監督
資金分配団体は、実行団体の選定にあたっては、実行団体の多様性に十分配慮するとともに、採択結果が特定の団体等に偏らないよう留意します。なお、資金分配団体と実行
団体は資金提供契約を締結し、事業の進捗状況の把握と緊密な連携を行います。

10

総事業費を一元的に管理するため、本事業の総事業費のみを管理するための指定口座を開設します。なお、預金保険制度により万一の時にも預金が全額保護されるべきという観点から､決済用預金口座を開設してください｡通帳がない口座については､インターネット
を通じ取引明細が随時出力できるものに限ります｡休眠預金事業では、総事業費は指定口座でのみ管理します。また、総事業費以外の金銭の管理を行わないようにし、本総事業費は運用しないでください。

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印鑑証明書、現在事項全部証明書（取得から３ヶ月以内のもの）、指定口座の通帳コピー等。

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4

事業の評価
休眠預金等活用制度の事業の実施にあたっては、事前に達成すべき成果を明示したう
えで、その成果の達成度合いを重視した「社会的インパクト評価」を実施することで成果の可視化に取組むこととしています 12。

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シンボルマークの活用
休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマークを表示してください。具体的な利用方法については、JANPIA が別途定める「シンボルマーク利用手引き｣をご参照ください｡

6

情報公開
資金分配団体は、実行団体の公募にあたって、公募要領や公募に必要な書式について自団体の WEB サイトで公表します 。また、実行団体は、人件費の水準、ガバナンス・
コンプライアンス体制に関する規程類等を自団体の WEB サイトで一般に公表します。
なお、JANPIA は、資金分配団体及び実行団体が助成システムへ登録した情報のうち公開情報として登録された情報について、広く一般に公開できるものとします 。

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選定の取り消し
資金分配団体は、実行団体が次のいずれかに該当すると判断した場合、資金分配団体としての選定の取り消し、事業の全部若しくは一部の停止を求めることができます。実行団体は、この求めに応じる必要があります。さらに、選定を取り消され、その取消しの日から 3 年を経過しない団体は資金分配団体の選定に申請することができません。
⚫ 助成金の活用による助成事業の適正かつ確実な実施が困難であるとき⚫ 不正行為等があったとき⚫ 実行団体として選定を受けた際に付された条件に基づく措置、処分等または資金提供契約に違反したとき⚫ 上記に掲げる事由のほか、本契約が解除された場合、その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき

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規程類の整備・公開
実行団体の規程類が資金分配団体と実行団体間で定めた期限内に公開されない場合、資金分配団体は実行団体の規程が公開されない理由を確認のうえ、事業の実施期間中においては実行団体への助成額の全部若しくは一部の支払いを留保できるものとし、事業終了後においては期限までに規程を整備公開しなかった事実を今後の休眠預金等に係る資金の活用に関する事業の公募申請審査において実行団体の評価における減点要素にすることができるものとする。
JANPIA 及び資金分配団体は実行団体において整備された規程の運用状況について本
事業終了後 1 年後を目途に調査できるものとし実行団体はこれに協力するものとする。

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12

助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行評価の実施に際しては、「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠 評価の実施について」に則して行っていただきます。

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資金分配団体は、資金提供契約に基づき実行団体における助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、実行団体に対し、以下の措置を講ずることとします。
1

実行団体における助成金を活用した事業または当該事業に関する財産の状況に関する報告、資料の提出。

2

JANPIA 及び資金分配団体の職員に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、助成金を活用した事業及び財産の状況に関する質問、帳簿書類その他の物
件の検査。

3

当該実行団体における事業の公正かつ的確な遂行のための体制整備等の履行を担保するための措置。

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4

助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するために必要な措置。

5

資金分配団体が実行団体を監督するための必要な事項の確認。

会計監査の実施
本事業を含む決算書類について、内部監査または外部監査を実施してください。可能であれば外部監査を受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めることができます。

2 章 その他
01

個人情報の取り扱いについて
全ての個人情報は、不正アクセス、盗難、持ち出し等による紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が起こらないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。また個人情報を外部に委託する場合は、守秘義務契約を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。

お問い合わせ先［資金分配団体名］一般社団法人コミュニティネットワーク協会［住所］〒171-0022 東京都豊島区南池袋３－１３－９［連絡先］０８０－３７０２－９９９２［Email］: kyumin@100com.jp (担当：伊藤)

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ビスハイム池袋２０２

別添１：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料

自団体におけるガバンス・コンプライアンス体制の現況を確認いただきます。
休眠預金活用事業としての説明責任を果たすために、適切な資金管理とそれを支える体制確保が求められます。この体制整備については、実行団体の規模、体制整備の実状などを踏まえて、事業実施期間中を通じて段階的に取り組み、実効性のある体制確保に努めます（運営ルールの明確化、法人形態毎に求められる体制整備について実効性のある形で実施）。
自団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資金管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を目指します。
ガバナンス・コンプライアンスに関し整備する事項

実行団体整備義務①契約締結時までに、休眠預金の資金を適切に扱っていただくために、すべての実行団体に対応いただきたい事項
社員総会･評議員会の運営に関すること◎

理事会の構成に関すること◎※理事会を設置していない場合は不要

理事会の運営に関すること◎

経理に関すること◎

コンプライアンスに関すること○※契約締結時までにコンプライアンス施策を検討・実施する責任者を設置

内部通報者保護に関すること○※自団体で整備困難な場合、JANPIA のヘルプライン窓口を活用可能です②事業実施期間中に、段階的にお取組みいただく事項
利益相反防止に関すること△

倫理に関すること（ハラスメント禁止に関することを含む）△

理事の職務権限に関すること△

監事の監査に関すること△組織（事務局）に関すること△

文書管理に関すること△

情報公開に関すること△

リスク管理に関すること△

役員及び評議員の報酬等に関すること△

職員の給与等に関すること△◎契約締結時までに整備、○一部を契約締結時まで、残りを契約期間中に整備、△契約期間中に整備※ 考慮される団体の特性・助成実績の経験値（有無、年数、助成額の規模感）
・専門性を有するメンバーの在籍の有無（経理の専任者の有無、団体運営の実務経験を有する職員の在籍の有無他）・団体の法的ステータス（法人形態、任意団体等）
・団体運営をサポートする体制・現状（業務の外部委託等の状況）など

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