公益社団法人 日本介護福祉士会ニュース

令和3年8月15日（日）（1）Vol.163

163

公益社団法人
日本介護福祉士会

Vol.

8月15日号
令和3年

日本介護福祉士会における今後の事業展開に係る説明会

この度、日本介護福祉士会では、代議員の方を対象と・ 日本介護福祉士会と都道府県介護福祉士会があり、方して、今後の事業展開に係る説明会を4回に分けて開催

向性をひとつにしながら、それぞれの立場から介護福祉致しました。

士の価値を創出していくことが必要だと考えている

これまでにも、各年度の事業説明等はさせていただ
いておりましたが、未来を見据え、膝を付き合わせた

２ 日本介護福祉士会の取組場は設けてはございませんでした。そこで、日本介護・ 現在日本介護福祉士会では、令和6年度の介護報酬改福祉士会が現在抱えている課題や、いま取り組もうとし定を目標として、厚生労働省とも連携しながら次の取ている事業、今後の事業展開等について説明をさせて組をすすめている

いただき、日本介護福祉士会の代議員としての立場で、－ 介護保険施設では、法令上「個別介護計画」も介護業務執行役員と意見交換をする機会とさせていただき職チームリーダーの役割等についても制度的な位ました。

置づけはない。そのため介護保険施設に、介護過程以下説明会でお話をさせていただきました内容について概要をお示しいたします。

１ 日本介護福祉士会の現状

・ 介護福祉士の登録者が180万人を超えたものの、会員数は4万人超に留まっており、組織率は低迷しているを展開させる中核人材の配置を制度上位置づける－ 職能団体が行う体系的な研修事業に価値を持たせるため、また、研修に送り出す施設・事業者側の負担軽減を見据え、介護福祉士資格そのものや、職能団体等が行う研修と各種法定研修等の読替を実現する
・ 昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏

・ 介護福祉に関する様々な課題が山積するなか、各方面まえた対応等について、内閣総理大臣や厚生労働大で介護福祉に関する検討が行われ、当会にも各種意臣等に対する４つの要望書を提出したほか、議員連盟

見が求められる機会が増えているが、意見のエビデンでの要望などの取組を行ったスが不足しているなど、十分な意見の発出ができてい・しかし、職能団体としての取組はまだまだ不足しており、ない。そのため介護福祉士の価値の発信が十分にはさらなる活動の幅を広げていく必要があると認識しできていないと認識しているている

公益社団法人 日本介護福祉士会ニュース

令和3年8月15日（日）・ 実際に、介護福祉士有資格者を対象としたアンケート（2）Vol.163（日本介護福祉士会の取組について）

調査の結果（公益財団法人社会福祉振興・試験セン・ 会員拡大の方策をとる際、若年層を意識したアプロー

ター「就労状況調査」（ 平成24年））
では、職能団体のチは大切であるが、同時に、年配層を対象とした従来存在を知らない層が過半を超え、知っていたとしても型のアプローチも極めて大切である

入会するメリットが感じられないとしており、組織とし・ ボトムアップの取組も必要であり、タウンミーティングての活動を活性化させ、その活動を見える形で発信しのほか、もっと現場に近い会員から意見を吸い上げるていくことが求められている

仕組みを整えるべき・ そこで、機能強化を図るため、次の５つの役割を担うこととして整理し、取組を進めているところである
役割１ 介護福祉士の在り方や課題を分析し、検討・整理する
役割２ 全国の都道府県介護福祉士会とともに向かうべき方向性を整理し調整する
役割３ 職能団体としての意見書や声明、要望書のとりまとめ、発信をする
役割４ 全国の関係団体や厚生労働省等との折衝・調整を行う

・ 日本介護福祉士会としても『介護の日』に紐づけ、多くの国民に対する価値発出をしていくべき・ 全国の都道府県介護福祉士会で開発した介護の魅力発信のコンテンツ等を集め、日本介護福祉士会のホームページで掲載するなどしてはどうか
・ 資格取得を目標とする人は少なくないため、そういった人たちを巻き込んでいく方策も検討していくべき・ 外国人介護人材を受け入れている施設・事業所側のニーズを受け止め、それを解決していけるような取組を推進していくべき

役割５ 職能団体が発信する事項に根拠を持たせる

・ 特定処遇改善加算の「リーダー級の介護職員」
を評価ための調査研究事業を実施・整理するする要件として、一定の学習経験を盛り込むような対応を実現いただきたい・ 何より、日本介護福祉士会と都道府県介護福祉士会が同じ方向を向き、適宜調整をしながら取組を推進していくことが大事である・ 意見等を発出する際には、対象が国民やサービスの受け手であることをより明確に示すべき・ 看護過程の焼き直しになっている今の介護過程を見直し、介護福祉士会として、改めて介護過程のテキストを開発すべき・ 5つの役割を担うためにも、日本介護福祉士会の事務

・ 介護福祉士の専門性を探求する研究会を日本介護福局に調査研究部門を設置するための準備を進めてい祉士会に設置し、検討を進め、発信する機能を備えるる。また、他方で、なかなか研修に参加する時間が確べき保できない皆様にも学習ができるイーラーニングシステムの導入や、情報発信力を高めるための機能の強化等を図っているところである【参加者からの意見】（介護福祉士に関係する制度・政策等について）・ 日本介護福祉士会の取組を説明できる資料を備えるべき・ 会員の皆様を対象とした日本介護福祉士会の取組をより推進すべき（生涯研修体系に位置づく研修について）
・ 現在の介護福祉士基本研修やファーストステップ研修

・ 資格取得ルートの一元化を実現させる必要があるの○年目といった縛りを外し、例えば専門基礎といっ

・ 養成施設の教員については、介護福祉士資格取得者た表現に改める等の対応を検討すべきを要件化させるべき。看護師が担うにしても介護現場・ 介護福祉士の探求の意欲を引き出すような日本介護を経験された方に限定する等の枠組みに見直すべき学会や専門誌の在り方について検討を進めるべき・ 国家資格の更新の話題もあるが、サービスの質の担・ 介護過程の重要性を踏まえれば、ファーストステップ

保のためには、介護福祉士の上乗せ研修の更新研修

研修にも介護過程の要素をもっと盛り込む見直しをを法定化させる等の対応を見据えるべき図っていくべき・ 介護福祉士資格取得者数がよく引き合いに出されるが、例えば、一定の学習履歴のある介護福祉士を母数にする等の工夫をしたうえで、日本介護福祉士会として示していくことが必要である

・ また、介護実習指導者養成講習は、介護福祉士基本研修とセットで進めるべき・ファーストステップ研修の効果検証を進め、公表していく等の対応を進めるべき以上

令和3年8月15日（日）公益社団法人 日本介護福祉士会ニュース（3）Vol.163

第１回都道府県介護福祉士会災害担当者における勉強会報告
令和３年７月20日（火）。日本介護福祉士会災害対策検討委員会主催で、標記勉強会を行いました。
日本介護福祉士会及び都道府県介護福祉士会では、
これまで、発災時に、国や各都道府県の窓口と調整するなどし、例えば、東日本大震災、新潟県中越地震、熊本大地震のほか、鳥取地震、西日本豪雨災害時に、介護職種のボランティアを派遣し対応してきた実績があります。
しかし、災害派遣福祉チーム（D-WAT）
体制の強化が進む今、職能団体としてどのような役割を担うべきか等について改めて検討する必要があるとの課題認識から、まずは、現在の災害支援福祉チームの体制整備状況等や国の対応方針等を理解しつつ、各都道府県の状況を把握することを目的としました。
本勉強会では、はじめに、厚生労働省の本間隆様（災害支援福祉チームの担当官）から行政説明をいただき、続いて、石本淳也氏（熊本県介護福祉士会会長）
から事例報告、小楠隆義氏（静岡県介護福祉士会災害対策副委員長）
から今般の伊豆山土砂災害で対応されている状況報告をいただき、意見交換・発表がありました。
○ 行政報告では、災害派遣福祉チーム（D-WAT）の全国の設置状況ほか、平成30年度以降のD-WATの取組等について説明があったうえで、まだD-WATの活動実績がない都道府県からは、発生した際にどう動くのかが分からないという声があり、今後は、活動の質や迅速性を上げていくことが重要な課題と考えており、そこに重点を置いた支援を考えていきたい旨のお話がありました。
○ 熊本の事例報告では、初動のあり方のほか、災害時に求められる役割、対応する人材の工夫などについて経験に基づく話があったうえで、押しかけにならない配慮をしながら、国民の福祉の向上に寄与する介護福祉士の職能団体として、まずは動く団体であることを示すことが大事である旨のお話がありました。
○ 意見交換では、７つのグループに分かれた50名の皆様が、それぞれの地域における災害協定の有無やその内容、発災時のD-WATとの連携の在り方、ボランティアの派遣名簿の有無等の情報を共有したうえで、①自分のところで、何だったらできると思ったか、②次回、どんな話し合いをしていきたいか、をテーマに話し合いが行われました。
各グループからの発表では、実際の発災時の動きを見据えた準備の必要性や基礎自治体との連携強化を図っていく必要性や、ボランティア名簿の更新・ボランティア登録者のモチベーションを上げる工夫の必要性などが挙げられました。
また、次回に向けては、災害時を想定した研修の在り方、自治体や関係団体との連携の在り方、コーディネータの在り方のほか、事例を踏まえた学習会の要請がありました。
今後、参加者からのアンケート結果等を踏まえ、第２回勉強会を企画していく予定です。
災害対策検討委員長

中野朋和