「アクションプラン 2012」の履行結果の評価と「アクションプラン 2017」の策定
理事会「アクションプラン 2012」は 2012 年に策定されたもので、策定後、5 年が経過した。昨年度から総務委員会、理事会にて、このプランの履行状況について整理がされてきたところであるが、総括をするには至らなかった。そこで今年度は履行状況の整理、評価、見直しを大沼和弘理事に依頼し、その結果を理事会にて議論してきた。ここにそれらの結果の概要を以下に報告する。履行状況の評価結果の詳細は、本会のホームページに掲載する。
なお、「アクションプラン 2012」の見直し結果は、新たに「アクションプラン 2017」として策定した。今後は、理事の改選時期に合わせてアクションプランの履行結果を総括し、その結果に基づきアクションプランの見直しをするとともに、本会の毎年度の事業計画をこのアクションプランに基づき策定することとする。
１． 「アクションプラン 2012」制定の経緯「アクションプラン 2012」は，活力ある学会活動を目指し，2010 年に実施された「会員の声を聞くプロジェクト」を発端とし，会員の意見をアンケート等により集約し，常置委員会や各支部の検討，理事会での審議を経て策定され，2012 年 6 月の総会において発表されたものである．
この「アクションプラン 2012」では，前文において，「日本応用地質学会は，会員相互の交流とその有機的な連携に基づく学際的・総合的な調査・研究および技術開発を行うことによって，応用地質学に関する調査・研究の推進と技術の進歩普及を図り，もって学術・文化に寄与するとともに，人類のより安全で豊かな社会の実現へ寄与することを目的としている．この目的を果たすため，以下のアクションプラン（行動計画）を策定する．なお，
このアクションプランは本年度から直ちに実行するものであるが，２年後には新プロジェクトメンバーによる評価と見直しを行うこととする．」とされていた．
これまでも学会の事業計画等にアクションプランを反映させてきたが，２年後の 2014 年に行うこととされた「新プロジェクトメンバーによる評価と見直し」は，これまで実施されていなかった．遅ればせながら，昨年度から総務委員会が中心となり，アクションプランの評価を行い，理事会において改定についての審議を行ってきたので，その結果を報告する．
２． 「アクションプラン 2012」の内容「アクションプラン 2012」は，表-1 に示す 4 つの目標と 10 項目の具体的施策から構成されている．また，それぞれの目標に対して趣旨を説明しており，学会活動における普遍的な内容が示されいる．また，具体的施策については，その趣旨と主担当部門が示されるとともに，具体的なアクション（実施内容）が示されている．

表-1 「アクションプラン 2012」の目標と具体的施策
Ⅰ．会員の資質向上支援
１．学会誌の充実
２．研究発表会・シンポジュウムの充実
３．ホームページなど情報発信機能の充実
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
１．基礎的な研究の継続
２．研究教育部門の充実
３．応用地質技術者の育成
Ⅲ．社会への貢献
１．災害時緊急対応と速報の発信
２．一般市民への啓発・普及活動
Ⅳ．その他のアクションプラン
１．学会運営の健全化
２．国際活動の活性化

３． 「アクションプラン 2012」の評価「アクションプラン 2012」の評価については，具体的施策を担当した常置委員会，支部等による自己評価及び相互評価を行い，総務委員会が取りまとめ等を行うとともに，理事会において意見の集約を行った．
その結果，具体的施策とその趣旨については普遍的な内容であり，今後も継続が必要とされた．一方，主担当部門については「アクションプラン 2012」制定後の組織変更により不明確となっているものがあることが指摘された．また，具体的なアクションについては，現時点で達成された事項もあり，見直しが必要とされた．このような具体的なアクションとしては，表-2 に示す事項などが挙げられた．

表-2 具体的アクションに対する主な評価
具体的施策
Ⅰ-1 学会誌の充実

主担当
編集委員会

Ⅰ-2 研究発表会やシンポジウム，講習会，現場見学会の充実
Ⅰ-3 ホームペー
ジなど情報発信機能の充実

事業企画委員会
研究教育部門

広報部会（現：情報・広報委員会）



Ⅱ-1 基礎的な研究の継続各研究部会



Ⅱ-２研究教育部
門の充実

研究教育部門

Ⅱ-３応用地質技術者の育成

応用地質学教育普及委員会



Ⅲ-１災害時緊急対応と速報の発
信理事会，災害地質研究部会

Ⅲ-２一般市民への啓発・普及活動

各支部，事業企画委員会，各研究部会



Ⅳ-１学会運営の健全化

理事会，総務委員会

Ⅳ-２国際活動の活性化

国際委員会



具体的アクション
投稿や査読の効率化を図る
ために，電子投稿の検討を進める．
研究発表会講演予稿集の電子化などで会員サービスの向上と運営の効率化を図る．
ニューズリストは，各委員会および支部における活動の広報ツールとして，利用しやすい環境を整備する．
基礎的な研究を継続して行うため，地下水研究部会，応用地形学研究部会，災害地質研究部会，環境地質研究部会および土木地質研究部会を設置し，活動を開始する．
研究教育部門の常置委員会および各研究部会は，関連する委員会と連携を密にして活動する．
シニア世代の参画を仰ぎ，若い世代を対象として応用地質学ノウハウなど技術伝承を図れるようにする．
発災時の指揮系統や体制を整備し，これに従って会員に情報を発信する．

評価
電子投稿を 2016 年 4月より開始．

予稿集冊子のほか，電子データ（CD）提供．



ニューズリストを 30回/年以上配信し，タイムリーな情報発信を行った．
各研究部会を設置し，活動中．



必要に応じて連携した活動を実施．

若手技術者を対象とした「応用地質技術入門講座」を開講．



広島土砂災害(2014)，熊本地震(2016)では現地調査等の連絡体制を整備．
講演会等の市民公開を支部活動として実施．

各支部独自の活動と歴史を 尊重し，地域に根ざした支部活動，例えば一般住民，小中学生等に対する防災教育・講習会を行う．
ニューズリストのより一層 の活用や電子化などにより，経費の削減につなげる．
IAEG 会議における日本か らの研究発表を促進するとともに，海外で発表する若手や学生会員等への参加費支援を行う．

会告等において，ニューズリストの活用を図った．
田中治雄国際積立金助成事業により若手会員の海外での学会発表の支援を開始．

４． 「アクションプラン 2012」の改定について「アクションプラン 2012」の目標および具体的施策については普遍的な内容であることから，今後も継続し，学会活動に反映してことが必要と考えている．しかしながら，具体的なアクションについては，既に達成している内容も多数認められる．このため，「アクションプラン 2012」を改定し，「アクションプラン 2017」として日本応用地質学会の継続的な行動計画を明確化するものとする．ここで，目標および具体的施策については大きく変更せず，主担当部門を表-3 に示すように現在の学会組織に対応させる．また，主担当部門
は具体的なアクションとして事業計画を策定し，理事会において実施状況を確認していく．
日本応用地質学会は今後も「アクションプラン 2017」に基づき，魅力的な学会を目指して活動してまいる所存である．
表-3 アクションプランの具体的施策と担当部門
目標主担当部門

Ⅰ-1 学会誌の充実

編集委員会

Ⅰ-2 研究発表会・シンポジュウムの充実

事業企画委員会

Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実

情報・広報委員会

Ⅱ-1 基礎的な研究の継続

各研究部会

Ⅱ-2 研究教育部門の充実

研究企画委員会，応用地質学教育普及委員会

Ⅱ-3 応用地質技術者の育成

応用地質学教育普及委員会

Ⅲ-1 災害時緊急対応と速報の発信

理事会

Ⅲ-2 一般市民への啓発・普及活動

社会貢献と魅力発信に関する特別委
員会，各支部

Ⅳ-1 会員の確保

総務委員会

Ⅳ-2 国際活動の活性化

国際委員会

一般社団法人日本応用地質学会

アクションプラン 20172017 年 3 月 22 日制定

日本応用地質学会は，会員相互の交流とその有機的な連携に基づく学際的・総合的な調査・研究および技術開発を行うことによって，応用地質学に関する調査・研究の推進と技術の進歩普及を図り，もって学術・文化に寄与するとともに，人類のより安全で豊かな社会の実現へ寄与することを目的としている．この目的を果たすため，アクションプラン（行動計画）を策定する．
主担当部門は具体的アクションを検討し，年度事業計画を策定する．また，理事会は年度事業計画おける具体的アクション及びその実施状況について確認する．

日本応用地質学会

アクションプラン 2017（目標と具体的施策）

Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
多様化する会員等の情報ニーズに応じて，学会誌の内容を充実させ誰もが読みた
くなり，親しみのあるものにする（主担当：編集委員会）．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
会員の多くが研究成果を発表できる環境を整備するとともに，新しい話題を企画し提供する（主担当：事業企画委員会）．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
ホームページを適宜更新し，本学会および関連学協会の最新情報を提供する．またニューズリストを活用し，タイムリーなニュースやトピックスを会員に発信する（広報・情報委員会）．
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
学術団体として，基本である応用地質学に関する基礎研究を継続して行う（主担
当：各研究部会）．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
実務レベルの研究・教育を担う研究教育部門を充実させる（主担当：研究企画委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅱ-3 応用地質技術者の育成
応用地質技術者育成のためのサービスを充実させる（主担当：応用地質学教育普及委員会）．
Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害時緊急対応と速報の発信
発災時には，学会をあげて対応できるよう体制を整備する（主担当：理事会）．
Ⅲ-2 一般市民への啓発・普及活動
一般市民への啓発・普及活動や安全な地域社会へ向けての提言を行う（主担当：各支部）．
Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 会員の確保
会員減少に対応するための多面的な施策を実行する（主担当：総務委員会）．
Ⅳ-2 国際活動の活性化
国際委員会を中心に，国内外の情報発信を活発化する（主担当：国際委員会）．