Ⅱ．事業の概要

A 学校法人東北学院

１．「TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）及び第Ⅰ期中期計画（2016 ～ 2020 年）」の進捗状況
平成 28（2016）年度は、平成 28（2016）年 3 月に理事会で承認された「TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）」に基づく「第Ⅰ期中期計画（2016 ～ 2020 年）」の実行初年度にあたり、その工程を踏まえ、第 2 年度にあたる平成 29（2017）年度実行計画の策定を行った。具体的には、各部門において第Ⅰ期中期計画に基づき策定した平成 29（2017）年度実行計画案について、TG Grand Vision 150の基本構想の柱となる 5 つの領域ごとに取りまとめ、東北学院企画委員会の審議・承認の後、「平成 29（2017）年度事業計画（企画委員会案）」として財務会議に回付し、平成 29（2017）年度予算編成に係る重点項目となった。また、平成 28（2016）年度事業計画の検証については平成 28（2016）年 8 月に提出された平成 28（2016）年度実行計画に基づき、改めて各部門において進捗状況の確認を行い、東北学院企画委員会で集約し、点検・評価を行うものとしている。

２．キリスト教活動
学校法人東北学院では、大学、中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校、幼稚園の各部門において毎日礼拝が守られ、また、教育・研究活動とともに、年間の宗教活動行事を通して、建学の精神の理解を深め、
キリスト教主義に基づく人格の陶冶を目指している。各部門の主な活動は、次のとおりである。

⑴

法人事務局
・創立130周年記念感謝祈禱会

・創立130周年記念式

・ホームカミングデー記念礼拝

・第67回公開東北学院クリスマス

・東北学院職員クリスマス及び祝会⑵

・校祖墓前礼拝

・東北学院宗教協議会

大学①大学
・特別伝道礼拝・スプリングカレッジ及びサマーカレッジ

・泉キャンパスクリスマス

・大学クリスマス（土樋、多賀城、泉の各キャンパス）・青山学院大学･東北学院大学合同チャプレン代表者会
・キリスト者教員研修会

・教職員修養会

・聖書研究会・宗教部研修会

・卒業記念礼拝・宗教部聖歌隊②総合人文学科
・公開講座

・ファカルティフォーラム

・教職研修セミナー③キリスト教文化研究所
・学術講演会・研究フォーラム講演会④宗教音楽研究所
・公開講座「オルガン演奏法」 ・オルガン演奏会

・宗教音楽の夕べ

平成 28（2016）
年度

事業報告書

15

⑶

中学校・高等学校
・創立記念礼拝及び校祖墓前礼拝⑷

・早天祈祷会・共に聖書を学ぶ会

・イースター礼拝・ペンテコステ礼拝

・宗教改革記念礼拝

・クリスマス礼拝

・卒業説教

・教職員修養会

榴ケ岡高等学校
・創立記念礼拝及び校祖墓前礼拝
・イースター礼拝

・早天祈祷会・ペンテコステ礼拝

・宗教改革記念礼拝⑸

・キリスト教青年会

・聖書の学びの会

・クリスマス礼拝・キリスト教教育研修会
・卒業礼拝

幼稚園
・始業日礼拝・イースター礼拝

・花の日礼拝・感謝祭礼拝・終了日礼拝・修了日礼拝・キリスト教講話

・聖書を学ぶ・クリスマス礼拝

３．学校法人東北学院の管理・運営⑴ 事務組織の改編「インスティテューショナル・リサーチ課（ＩＲ課）」の設置
インスティテューショナル・リサーチ課（IR 課）は、東北学院大学の教育、研究及び社会貢献に係る質の保証を担保し、さらに質の向上を図ることを目的に情報収集、分析、提言などに関する業務を行う部署として、平成 28（2016）年６月に大学事務組織の学長室の下に新たに設置された部署である。
IR 課の業務は次のとおりである。
①学内外のデータベースを利用したデータの収集に関すること。
②収集データの加工及び分析に関すること。
③情報の分析を通じた計画の提案に関すること。
④情報の提供による意思決定の支援に関すること。
⑤高等教育政策に関する情報の収集及び分析並びに政策関連テーマの研究に関すること。
⑥学生意識調査、エンロールメント・マネジメント等の業務に関すること。
⑦公的機関及び外部出版物等へのデータ提供に関すること。
⑧その他大学の IR に関すること。
なお、⑥の学生意識調査については、現在「入学時意識調査」及び「卒業時意識調査」を実施している本学教育研究所と連携していくことにしている。

⑵ 内部統制の強化①内部監査の実施と改善措置状況の確認
本法人は、学校法人の社会的責任の観点から、本法人が設置する執行機関（各学校・法人事務局）における部署等の業務活動を監査し、その結果に基づき業務を改善していく「内部監査体制」を構築している。
理事長直属の内部監査室を平成 24（2012）年 4 月に設置し、業務の活性化及び効率化、教職員の業
務に関する意識の向上を図り、本法人の健全な発展と社会的信頼性の保持に資することを目的とする内部監査を実施している。

16

Ⅱ．事業の概要

内部監査の実施内容については、本法人の業務が、法令及び本法人の規程等に照らして適正に執行されているかを検証するとともに、業務の有効性及び効率性を評価する「業務監査」に重点を置いて実施し、本法人の発展にとって有効な改善・改革の提案を行っている。
平成 28（2016）年度は、6 事務部署に対し、業務監査に重点を置いて「実地監査」により内部監査を実施した。
これまでに理事長より改善が指示されている事項については、被監査部署長より提出された改善計画の実施状況を検証し、業務改善状況の確認を行った。
②監事監査の実施
学校法人東北学院監事会（監事：那須和良〔常勤〕、霜山忠男、鈴木勇）は、平成 28（2016）年度監
事監査計画書に基づき、業務監査及び会計監査を実施した。その主な方法は、重要な会議への出席・陪席及び議事録の閲覧、重要な契約書及び重要な稟議決裁書の閲覧、理事長及び学長へのヒアリング、会計監査人との意見交換及び会計監査への立会、内部監査室との意見・情報交換、重点監査項目の調査・検討等である。
特に、平成 28（2016）年度は、「東北学院人事制度構築に関する進捗状況」を重点項目として監査を実施した。また、理事長・学長ヒアリングを行い、松本宣郎理事長・学長から、平成 28（2016）年度における法人の運営方針及び大学の重点項目を確認した。さらに、中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校を訪問し、施設の見学及び校長、副校長、事務長と「TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）及び第Ⅰ期中期計画（2016 ～ 2020 年）」の実施状況や教育活動などについて意見交換を行った。

⑶ 危機管理体制の強化
本法人では、潜在的に抱える多様なリスクへの的確な対応を図るため、平成 27（2015）年度に ｢学校法人東北学院危機管理規程｣ 及び ｢学校法人東北学院危機管理基本マニュアル｣ を制定し、学校法人
東北学院全体の危機管理体制について再構築を行った。
平成 28（2016）年度は、台風、地震、インフルエンザ等発生時における理事長への速やかな報告の徹底化、各学校・部署における危機対応マニュアルの整備、及び危機管理基本マニュアルの見直し・検討等、危機管理規程に基づく適切な危機管理運営を行った。
特に、各学校・部署における危機管理に関し、危機管理関係規程の見直し及び危機対応マニュアルの整備を進めるため、各学校・部署へのヒアリングの実施、規程・マニュアルひな型の提案及びアドバイスを行い、それぞれの固有の危機事象に即した管理体制の強化を図った。
今後は、一層の危機管理体制強化を図るため、継続的に危機管理関係規程・マニュアル及び組織等の点検・見直しを行うとともに、学校・部署ごと及び個別危機事象ごとのさらにきめ細かな対応策等について検討を行う。

⑷ 情報セキュリティに対する取り組み
平成 24（2012）年 4 月 1 日から「学校法人東北学院情報資産セキュリティポリシー」及び関連規程を制定し、情報資産の適切な管理・運用に対する取り組みを開始した。具体的には、平成 27（2015）
年度から情報資産委員会に作業部会を置き、さらにその中に情報資産の洗い出し及びリスク分析・評価を担当する「情報資産洗出 WG」と情報セキュリティ関連規程案を作成する「関連規程等作成 WG」の２つの WG を設置した。平成 28（2016）年度においても引き続き２つの WG を設置し、次のような活動を行った。

平成 28（2016）
年度

事業報告書

17

①情報資産洗出WG
平成 27（2015）年度は一部の事務部署に限定して実施したリスク分析・評価を、平成 28（2016）年度は全ての事務部署を対象にして実施した。リスク分析・評価とは、各部門がどのような情報資産を有しているかを洗い出し、その格付け等を検討し、リスクを低減する活動である。リスク分析・評価の結果は、作業部会（平成 29〔2017〕年 3 月 8 日開催）を経て情報資産委員会へ提出した。
②関連規程等作成WG
大幅に改訂された国立情報学研究所発行「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規
程集（2015 年版補訂）」（平成 28〔2016〕年 2 月 8 日公開）
（以下「NII サンプル規程集（2015 年版補訂）」）を参考規程として、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成 28〔2016〕年度版）等を踏まえ、本院の事情に極力合わせ、標準的かつ活用可能な情報セキュリティ規程群を策定した。具体的には、「NII サンプル規程集（2015 年版補訂）」と本院の制定済の各規程やガイドラインとの差異等の確認精査を行い、「学校法人東北学院情報資産セキュリティポリシー」の改正（一部規程廃止含む）に加え、新規作成（学校法人東北学院情報セキュリティインシデント対応チーム設置規程）のほか、実施規程やガイドライン・手順の改正・新規作成等を行うなど、平成 28（2016）年度においても短期間内に検討可能な範囲で素案を作成した。作成した規程案等は、作業部会（平成 29〔2017〕年 3 月 8日開催）を経て情報資産委員会へ提出した。作成した規程の改正案（8 規程）及び制定案（5 規程）は、
情報資産委員会（平成 29〔2017〕年 3 月 10 日開催）の議を経て、常務理事会（平成 29〔2017〕年 3月 15 日開催）で承認され、平成 29（2017）年度より本格的に運用することになった。

４．人事制度の構築・SD活動の推進⑴「職員人事制度」の推進及び「中高教員人事制度」の構築
東北学院の組織基盤の強化と組織を支える教職員の育成が急務と考え、全ての専任教職員を対象として人事制度の構築を計画し、順次、導入を進めてきた。3 年目を迎えた「職員人事制度」は、これまでの「職能等級」「目標管理」「人事評価」「キャリア形成」「能力開発」に加え、6 番目の機能として「異動・配置」
に関する機能を追加した。新たな「異動・配置」については、新卒採用後 10 年程度に学生生徒支援や学校経営支援といった部門の異なる 3 か所程度の配置を経験させ、職員としての適性を探索するための育成型ローテーションの考え方を取り入れた。
「中高教員人事制度」に関しては、平成 29（2017）年度からの試行的導入に向け、中学校・高等学校、
榴ケ岡高等学校それぞれに制度構築のプロジェクトチームを編成して、制度の設計を進めている。

⑵ SD 活動の展開
東北学院の職員には、生涯にわたって職員としての資質を高めていくための「東北学院職員育成の基本方針」を示している。その上で、「職員人事制度」の運用によって、多面的に職員の職能開発（SD）を実践してきた。
東北学院での SD に関しては、OJT、学内開催の集合研修（階層別、目的別）、外部機関が実施する研修、自己啓発（通信教育、放送大学）、出向といったプログラムを提供し、自立した職員の育成に努めている。
東北学院の SD 活動の特徴は、世代・所属部署の異なる委員で研修企画にあたることにあり、平成 28（2016）年度においては、「研修報告会」「全学職員研修」「若手職員研修」などの企画立案にあたった。
各種 SD に関する情報は、『SD Information』と「人事課メールマガジン」により、研修開催告知や参加者募集を行っており、即時性のある情報提供と職員の意識喚起を図っている。

18

Ⅱ．事業の概要

⑶ 事務職員の出向
外部機関への職員派遣を職能開発プログラムの一つとして位置付け、平成 20（2008）年度以降、毎
年 1 名を外部機関へ送り出してきた。平成 28（2016）年度は大学の認証評価機関である公益財団法人
大学基準協会への出向を実施した。また、短期間ながら青山学院大学との職員人事交流により、送り出
しに加え受け入れも実現した。外部の機関での業務経験を通して、新たな経験を得ることによって、職員としての意識の醸成も含めて、通常の研修等では学ぶことのできない機会となっている。

⑷ ストレスチェック制度の導入
教職員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐために、義務化されたストレスチェック制度に基づき、受診者自身のストレスへの気づきやストレスの原因となる職場環境の改善を目的とし、ウェブシステムを利用したストレスチェックを実施した。専任に準じて勤務を行っている非専任も含めての実施としたが、カウンセラーや医師面談が必要とされる被験者が一部にあり、専門家からのアドバイスによって、メンタル不調の深刻化を防ぐ効果があった。

５．広報活動の充実⑴ 東北学院ホームページの充実
平成 28（2016）年度、大学では、社会連携活動、教育研究活動、行事・イベントなど日々取り組まれている各種活動の情報発信強化に努めた。学生たちの課外活動を紹介する専用 WEB サイト『TGMIND』が好評であり、また、受験生向け入試情報や情報公開のさらなる拡充整備を図った。
後期から供用が開始されたホーイ記念館のラーニング・コモンズのオープンに合わせ、「ラーニング・コモンズ

コラトリエ」の利用案内・イベント告知のサイトも新規に構築した。また、今年度 11 月に採択された「私立大学研究ブランディング事業」（文部科学省）の事業内容を情報公開するサイトの新規構築や、一般入試の合格発表後の「入学予定者の皆さんへ」という入学前情報（オリエンテーション、
入学式、学生生活情報など）をワンストップで取得できるサイトを構築するなど、よりステークホルダーのニーズに沿ったサイト構築に努めた。
中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校では、学校案内などのデジタルブックの刷新や、資料請求フォー
ムの改修を進めた。中でも中学校・高等学校が平成 29（2017）年度より導入する「コース制」の告知を目玉とした入試情報を新規開設するなど拡充整備を図った。
幼稚園では、日々の園生活のブログによる情報発信に努め、パンフレットやポスターなどを刷新し入園情報を改修した。
各校における新着情報、大学のプレスリリース・パブリシティ情報などコンテンツの情報鮮度を高め、各校の特色や魅力など情報発信の強化に努めた。
こうした各校のホームページの改訂・増築が 6 年にわたって行われてきたため、各校ホームページのリニューアルが喫緊の課題である。

⑵ 対マスメディアコミュニケーションの強化
マスコミとの良好な関係構築のため、平成 27（2015）年度に開催したマスコミとの懇談会の中でお知らせしていたホーイ記念館献堂式（平成 28〔2016〕年 3 月 28 日）及びホーイ記念館開館式典（平成 28〔2016〕年 9 月 5 日）への招待を行った。開館式典の際は報道機関 42 社に案内を出し、20 社が取材に訪れ、利用開始の様子がテレビ・新聞・雑誌などで報じられた。

平成 28（2016）
年度

事業報告書

19

⑶ 創刊 100 周年を記念した『東北学院時報』全号の WEB 公開
東北学院創立 130 周年を迎えた平成 28（2016）年、『東北学院時報』は創刊 100 周年を迎えた。これを機会とし、平成 27（2015）年度から平成 28（2016）年度までの 2 年間をかけ、『東北学院時報』
全号をインターネットで公開するための準備を重ねてきた。その全ての準備が完了し、平成 29（2017）
年 3 月 28 日にホームページ上に公開した。WEB 化の作業に当たっては、検索機能の充実など、利用者
インターフェイスの操作性と画面構成に配慮し、構築作業を完了することができた。これまで発行された『東北学院時報』は 737 号にのぼり、時代ごとに東北学院の時事を伝える貴重な歴史的資料である。
年代から選択して目次を確認できるほか、発行日や号数、フリーワードでの見出し検索機能も備えており、
学内外・同窓生の情報収集にも寄与するものである。今後発行する号についても、順次同サイトで公開する予定である。

⑷ 創立 130 周年を記念した空撮の実施
平成 28（2016）年 12 月に、東北学院大学各校キャンパスの空撮を実施した。各校のパネル制作を行い、納品された。写真データは学内の要望に応えて提供し、パネルは同窓会、イベント等で活用した。

６．歴史の伝承⑴ 東北学院創立 130 周年記念事業の実施
明治 19（1886）年、押川方義と W･E･ ホーイによって仙台神学校として創立した東北学院は、平成
28（2016）年 5 月に 130 周年を迎えた。そこで、１）東北学院がその歴史の中で果たしてきた役割を再認識し、２）東北学院が今後果たしていく役割を地域の方々に理解・支持していただき、３）東北学院に連なる各学校の生徒・学生が一層連携していくために、次の 7 つの記念行事・事業を計画・実施した。
①東北学院創立130周年記念講演会「自然と人間、そして科学技術」
東北学院創立 130 周年記念式（5 月 14 日）開催後の同日午後から、前文化庁長官で平成 28(2016)
年 3 月に退官された青柳正規東京大学名誉教授をお招きして、創立 130 周年記念講演会「自然と人間、そして科学技術」を土樋キャンパス押川記念ホールにおいて開催した。。
②東北学院創立130周年記念講演会「ラーハウザー記念礼拝堂の『昇天』ステンドグラス」
国の登録有形文化財に登録された「ラーハウザー記念東北学院礼拝堂」（昭和 7〔1932〕年 3 月竣工）、
その中に掲げられたステンドグラスは、キリストがユダを除く 11 使徒に最後の祝福を与えて昇天する
姿を極彩色で描いたものである。
創立 130 周年を記念して、平成 28（2016）年 6 月にこのステンドグラスの鑑定を専門家である平山
健雄氏に依頼した。鑑定を受けた結果を踏まえ、11 月 5 日にラーハウザー記念東北学院礼拝堂において講演会を開催した。
③東北学院フェスティバル
11 月 12 日、泉キャンパス礼拝堂において「東北学院フェスティバル」を開催した。このフェスティ
バルは、東北学院を構成する幼稚園児、中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校生徒、大学生による吹奏
楽と合唱を楽しみ、東北学院を支えてくださっているたくさんの方々とともに創立 130 周年を喜び、そしてお祝いをする一大音楽イベントである。
当日は、出演者の保護者や学生が次々と礼拝堂に集まるなか、放送会に所属する大学生 2 名が司会と20

Ⅱ．事業の概要

して登場し、幼稚園、中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校、大学のそれぞれの演者が日頃の練習の成果を披露した。
④ TGスポーツフェスタ
各団体が主催する中高生とのスポーツ交流を通じて、東北学院の知名度向上を図るために TG スポー
ツフェスタを開催した。具体的には、大学体育会各団体及び中高各運動部が主催する大会名に「東北学院創立 130 周年」の冠を付け、参加者への記念品として 130 周年記念のスポーツタオルを配付した。最終的な配付数は 1,816 名であった。
⑤ 地域コーディネーター見本市
東北学院大学 COC プログラム「地域共生教育による持続的な「ひと」づくり「まち」づくり事業」の一環として、地域課題の解決に取り組む方々が一堂に会し、その知恵を共有するとともに広く啓発する機会としたイベントを土樋キャンパス・ホーイ記念館ホールで実施した。
⑥ 東北学院特別展
土樋キャンパスで平成 28（2016）年 9 月から供用を開始したホーイ記念館１階のラーニング・コモ
ンズ「コラトリエ・コモンズ」側通路において、明治 19（1886）年に誕生した仙台神学校からこれまでの東北学院の歩みを、本学歴史学科学生制作によるパネルで紹介した。掲示期間は平成 28（2016）年 12 月 15 日から平成 29（2017）年１月 27 日であった。
⑦ クリスマス・イルミネーション
創立 130 周年を記念し、本学土樋キャンパス本館及び南六軒丁通りを挟んだホーイ記念館、榴ケ岡高等学
校体育館及び幼稚園入口にクリスマス・イルミネーションを設置した。設置期間は、平成 28（2016）年 12 月
15 日から平成 29（2017）年 1 月 16 日であった。
大学土樋キャンパス

クリスマス・イルミネーション⑵ 旧宣教師館（デフォレスト館）の重要文化財指定
平成 28（2016）年 5 月 20 日の文部科学省文化審議会において、本学土樋キャンパスのデフォレス
ト館（旧シップル館）が、「東北学院旧宣教師館」として国の重要文化財（建造物）に指定される旨の答申が出され、同年 7 月 25 日に重要文化財に指定された。外観は、南面から東面にかけてバルコニーを設け、外壁を下見板張とするアメリカのコロニアル様式である。また、北面玄関の欠円アーチには、和風建築の意匠である鬼瓦や渦紋の絵様繰型が用いられており、屋根も建築当初は日本瓦であったことが確認されている。
当初は、新島襄を校長として明治 19（1886）年に開校した宮城英学院（翌年、東華学校と改称）の宣教師住宅として建てられたが、昭和 15（1940）年に東北学院の所有となった。大戦後、シップル宣
教師一家がしばらく住んでいたため「シップル館」と呼ばれたが、明治期にデフォレスト一家が長く住んだことから「デフォレスト館」とも呼ばれている。国内に残る外国人宣教師住宅の最初期の事例として希少であり、高い歴史的価値を有していることが評価されている。
デフォレスト館は、平成 25（2013）年 3 月 29 日付けで国の登録有形文化財に登録されている。その後、

平成 28（2016）
年度

事業報告書

21

平成 26（2014）年 12 月には土樋キャンパスの本館、礼拝堂、大学院棟も新たに登録有形文化財に登録された。デ
フォレスト館のこのたびの指定により、本院では初めての重要文化財となる。仙台市内の文化財が重要文化財（建造物）に指定されるのは、昭和 55（1980）年 1 月に指定された青葉区の「東照宮随身門」以来であり、社寺建築以外の建築物が重要文化財に指定されるのは、市内では初めてである。

旧宣教師館（デフォレスト館）⑶「東北学院史資料センター」の活動①130周年記念事業「東北学院特別展」の開催
前述のとおり、東北学院史資料センター主催による「東北学院特別展」を開催した。
展示場所は、ホーイ記念館 1 階のラーニング・コモンズ「コラトリエ・コモンズ」側通路で、12 月
15 日から 1 月 27 日まで展示した。
②日本国憲法制定70年の取材対応
平成 29（2017）年が日本国憲法の公布から 70 年ということで、NHK から鈴木義男についての取材要請が相次ぎ、東京の NHK の取材チームが別々に 2 組取材で訪れるなどし、番組は平成 29（2017）年
4 月 30 日 NHK スペシャルとして放送された。
③東北大学史料館との連携シンポジウムの開催
戦後 70 年を迎えた平成 27（2015）年、隣接する東北大学史料館と連携し「学都仙台と戦争」をテーマとした特別展示を行った。平成 28（2016）年度は、同一のテーマによるシンポジウムを東北大学史料館と共催した（敬称略）。
「学都仙台と戦争」
日時：平成 28（2016）年 10 月 1 日（土）15 時 00 分～ 17 時 00 分

会

場：土樋キャンパス

報告者：永田加藤
河西

8 号館押川記念ホール

英明（東北大学史料館准教授）
諭（東京大学文書館特任助教）
晃祐（本学文学部教授・東北学院史資料センター所長）④公開シンポジウム・講演会の開催
本センター設置以降、本学に関わる人物を題材としたシンポジウム及び講演会を開催しており、平成
28（2016）年度は以下のとおり開催した（敬称略）。
ア 「恋するダンテ －『神曲』の魅力」
日時：平成 28（2016）年 12 月 3 日（土）14 時 00 分～ 17 時 00 分

会

場：土樋キャンパス
基調講演：斎藤原

ホーイ記念館ホール
泰弘（京都大学名誉教授・山川ダンテプロジェクト顧問）
基晶（東海大学ヨーロッパ文明学科専任講師）

パネルディスカッション
司

22

会：下館

Ⅱ．事業の概要

和巳（本学教養学部教授・東北学院史資料センター調査研究員）

イ 「鈴木義男と平和憲法」
日時：平成 29（2017）年 2 月 18 日（土）13 時 00 分～ 14 時 30 分

会

場：土樋キャンパス

講

演：仁昌寺

ホーイ記念館ホール

正一（本学経済学部教授・東北学院史資料センター調査研究員）⑤『東北学院史資料センター年報』第2号の発行
平成 13（2001）年の東北学院資料室開設から発行してきた年報『東北学院資料室』を受け継ぎ平成27（2015）年度に創刊した『東北学院史資料センター年報』の第 2 号（A4 判 110 頁、オールカラー）を、
平成 29（2017）年 3 月 1 日に発行した。
⑥『東北学院の歴史』の執筆
自校史教育用の副読本として構想されていた『東北学院の歴史』の執筆活動を行った。その背景は「TGGrand Vision 150」第Ⅰ期中期計画として≪教育・研究≫領域に掲げられた施策方針＜『東北学院の歴史』の発行と活用＞に基づいたもので、編纂委員が毎週水曜日に史資料センターに集い、この編纂委員会において構成と各章の執筆担当者を決定した。平成 28（2016）年後期からは読み合わせと検証を行い、約 130 頁の体裁でまとまりつつあり、平成 29（2017）年度の出版を目指している。

７．施設等の整備・充実⑴ 大学総合キャンパス整備事業の推進
大学総合キャンパス整備事業の策定は、従来、「第 2 次大学キャンパス整備基本構想委員会」及び「大学キャンパス整備基本構想原案作成委員会」という体制で行ってきたが、その体制を強化し、整備事業を推進するために、平成 28（2016）年 4 月からは、「大学キャンパス整備推進本部」並びに機能ごとに分けた「WG」及び「WG 調整会議」という体制に改編した。この体制で、平成 28（2016）年 7 月に発表された「仙台市立病院跡地利活用に係る事業者の募集要項」に対応した。本法人は、これに応募することとし、総力を挙げて事業計画を作成し、10 月末に提出した。提案した事業計画の内容は、市立病院跡地に本学が「学都仙台」を象徴する大学アーバン（都市型）キャンパスを整備するというものであった。
選考委員会からの質疑への回答、プレゼンテーション及びヒアリングを経て、12 月 21 日に仙台市立病院から本法人が事業候補者に選定されたとの通知を受けた。平成 29（2017）年 1 月に停止条件付売買契約を締結した。3 月 10 日の仙台市議会での承認を経て、売買契約の効力が発生し、3 月 29 日に当該土地の所有権の移転登記を行った。取得した新しい校地は「東北学院大学五橋キャンパス」と呼ぶことに決まった。平成 29（2017）年 4 月からは、具体的な五橋キャンパスの設置作業が始まる。それに合わせて、「大学キャンパス整備推進本部」の下に新しい事務組織として「大学キャンパス整備準備室」を設置することが決まった。

⑵ 土地の取得
平成 28（2016）年度に学校法人東北学院が取得した土地は、次のとおりである。
仙台市立病院跡地・契約締結日：平成 29（2017）年 1 月 20 日
・所在地（敷地面積）：仙台市若林区清水小路 3 番 1（9,895.11㎡）、仙台市若林区東七番丁 6 番 1（7,662.04㎡）、敷地面積計 17,557.15㎡
・購入

額：44 億円

・所有権移転：平成 29（2017）年３月 29 日

平成 28（2016）
年度

事業報告書

23

⑶ 各キャンパスの教育設備・備品、キャンパスアメニティ等の整備と充実
平成 28（2016）年度に実施した主な施設・環境整備工事は、次のとおりである。
場所

工事名／金額内容

ホーイ記念館竣工後に、ラーニング・コモンズ、ホール、教室、実習室、学習支援室、研究室、事務室等へ什器・備品を設置した。ラーニン
ホーイ記念館ラーニング・コ
グ・コモンズでは製作家具があり、要望に添った品質、デザイン性、
モンズ、講義室、事務室他什器・機能性、材質等が適切な製品選定を行い、学生の利用しやすい什器・
備品設置工事／備品を設置した。ほかの什器備品は、多量購入による値引き率が高242,717,040 円
く、見積価格より削減できた。本体工事と切り離して予算枠を確保したため、適切な選定が実施できた。
ホーイ記念館竣工後に、ラーニング・コモンズ、ホール、教室、実習室、事務室等の視聴覚・ICT 機器の設置工事を行った。設置機材が多く、ホーイ記念館ラーニング・コ 機材資材の手配及び各工程の調整を綿密にしたことで、期限内に設モ ン ズ 他 視 聴 覚・ICT 機 器 設 置工事ができた。視聴覚設備は利便性を考慮する必要があったため、置工事／ 104,760,000 円
現地でのシミュレーションを行った上、施工に反映させた。機器は適正仕様、数量になっているか全数突合せ検査及び稼働試験を行い、妥当なものであることが確認できた。
ホーイ記念館ラーニング・コ ホーイ記念館竣工後に、ラーニング・コモンズ、ホール、教室、実習室、事務室等へ視聴覚・ICT 機器を設置した。工事は各工程を綿密に調モンズ他視聴覚・ICT 機器／
277,512,440 円
整したことで期限内に設置完了することができた。

大学
土樋キャンパス「東北学院総合ネットワーク 2012 光ファイバー敷設工事」をホーイ
ホ ー イ 記 念 館 ネ ッ ト ワ ー ク 記念館へ拡張する工事であり、各部屋へ LAN 配線を行い土樋キャン
パスと同一のネットワークを構築した。配線量や設置する機器類がケーブル敷設工事／
28,890,000 円
多いため、工期の施工前に十分な確認を行ってから施工に移し、工期内に実施できた。
平成 24（2012）年 10 月より稼働している総合ネットワーク基盤シ
ステム群と総合ネットワーク無線システム群の一体化したサービスを
ホーイ記念館総合ネットワー
提供するため、既設システムの拡張を構築の基本方針とし、平成 28
ク基盤システム群及び無線シ（2016）年 8 月に本稼働させる計画であり、予定どおり運用を開始しステム群／ 59,824,224 円
た。教室やラーニング・コモンズ等に設置した無線システムと、研究室移動に伴うネットワーク変更も問題なく順調に実施できた。
現システムは平成 26（2014）年 9 月にリース契約満了となり、再リース契約で運用しているが、課題対応や利便性の向上を目指した上で、より質の高い教育の効果的、効率的な実現に貢献するため、次期図書館システムへの更新を計画し、各種機能・構成のアップデートに図書館システム 2016 機器更 より、情報セキュリティ性・管理性等を改善しサービスレベルが向上している。特に、障害対策における可用性、情報の機密保持性は
新 ／ 147,656,040 円
格段に向上しリスク低減が実現できている。本工事は綿密な打ち合
わせの上、円滑な施工ができた。ゲート装置、BDS 装置等の機器類
配置やスロープ形状については、使い勝手に留意した形状で整備工事を実施した。
キャンパスアメニティとして、講義棟及び学生の利用頻度が高い建物の出入口扉や車椅子動線の出入口扉を優先的に自動扉へ変更する
ことにより、キャンパス内の動線を確保した。また、5 号館出入口
出入口扉改修工事（車椅子対扉（地下 1 階南側・1 階南側、1 階東側）、6 号館西側出入口扉、90応）／ 9,504,000 円
周年記念館食堂出入口扉、中央図書館地下 1 階連絡通路扉を自動扉に改修し、教室及び図書館・食堂への出入りについて、不便のないようにするための改修工事を実施した。

24

Ⅱ．事業の概要

キャンパスアメニティとして、車椅子利用者のキャンパス内動線整5 号館エレベーター車椅子対 備のため、講義棟である 5 号館のエレベーター 1 基を車椅子利用者に配慮し、機能（乗り場・かご内ボタン、鏡、手摺、センサー等）
応整備工事／ 1,944,000 円を追加する改修工事を実施した。
平成 28（2016）年 4 月より開設される学生総合保健支援センター
学生総合保健支援センター設を総合研究棟 1 階へ移設し、学生に対する手厚い支援体制を構築す
置工事／ 5,778,000 円
るための改修工事を実施した。
キャンパスアメニティとして、講義棟及び学生の利用頻度が高い建物の出入口扉や車椅子動線の出入口扉を優先的に自動扉へ変更する
ことにより、キャンパス内の動線を確保した。また、1 号館 2 階多出入口扉改修工事（車椅子対目的トイレ扉の修繕と照明の人感センサー対応に改修した。さらに、応）／ 9,288,000 円
1 号館出入口扉（1 階東側・1 階西側）、2 号館出入口扉（1 階東側・
1 階西側）を自動扉に改修し、講義棟・実験棟及び食堂への出入りについて、不便のないようにするための改修工事を実施した。

大学

3 号館トイレ改修工事／
12,906,000 円

本工事は、工学部学生会との合同協議会においての要望事項でもあり、キャンパスアメニティとして学生の快適なキャンパスライフを確保するために、3 号館トイレを和式から洋式に変更し、清潔感のあるトイレに改修した。

多賀城キャンパス

平成 29（2017）年度に工学部に情報基盤工学科を新設するにあた
2 号 館 2 階 2201 室 電 子 工 学 り、既設の電子工学実験室を情報基盤工学科と併用できるアクティ
ブ・ラーニングスタジオに改修し、実験・演習のみならず、その他
実験室改修工事／
多くの講義・ゼミ・学生の課外演習にも使用できるように改修工事
10,303,200 円を実施した。
平成 29（2017）年度工学部改組に伴い、学生が情報技術を活用し
5 号館 4 階 541 教室他改修工 た CAD 製図及びアクティブ・ラーニング等の講義が受けられる教室へ改修し、教育環境を整え授業内容を充実させるための整備工事を事／ 3,672,000 円実施した。
2 号館１階 2101 室電気電子工 平成 29（2017）年度工学部改組に伴い、実験室の一部を学生に開放し、学実験室改修工事／
自習が可能なアクティブ・ラーニング室を含めた実験室の整備をする
3,520,800 円
ため、可動間仕切りなどの設置を含めた改修工事を実施した。
平成 28（2016）年 4 月より開設された学生総合保健支援センター
学生総合保健支援センター設を 1 号館 2 階第 3 会議室に設置し、学生に対する手厚い支援体制を置改修工事／ 2,808,000 円構築するための改修工事を実施した。

大学
泉キャンパス

この工事は、キャンパスアメニティ及び学生会との合同協議会要望
事項でもある。総合運動場管理センターには空調機が未設置であり、総合運動場管理センター空調 夏季利用期間は学内及び学外の利用者にとって室内気温の上昇により劣悪な環境となるため、空調設備の設置が必要不可欠となってい
設備工事／ 25,071,000 円
た。運転機能は消し忘れ等を防止するため、管理室で運転を一元管理できる集中リモコンを設置した。
総合運動場管理センターのボイラーは竣工以来の設備であり、管理センター給湯と部室棟に暖房送気をしているが、耐用年数が経過し、総合運動場管理センターボイ 経年劣化による不具合が頻発している状況から、ボイラー更新が必
ラー更新工事／ 13,485,000 円 要不可欠となっている。そこで、資格者が不要な簡易式ボイラーに更新することで人的作業を省力化でき、暖房環境の運用が可能な安全面にも配慮したボイラー設備の更新工事を実施した。

平成 28（2016）
年度

事業報告書

25

大学
泉キャンパス
中学校・高等学校
榴ケ岡高等学校幼稚園

26

キャンパスアメニティとして、講義棟及び学生の利用頻度が高い出入口扉や車椅子動線の出入口扉を優先的に自動扉へ変更することに出入口扉改修工事（車椅子対 より、キャンパス内の動線を確保した。また、2 号館１階南側出入口、
5 号館１階北側出入口扉（情報処理センター側）を自動扉に改修し、応）／ 6,031,600 円
教室等への出入りについて、不便のないようにするための改修工事を行った。
平成 28（2016）年 4 月より開設される学生総合保健支援センター
学生総合保健支援センター設を 1 号館 2 階カウンセリング・センター室内に設置し、学生に対す
置工事／ 7,128,000 円
る支援体制を構築するための改修工事を実施した。

無線 LAN ネットワーク構築及び電子黒板機能付きプロジェ
クター生徒貸出用タブレット
導入／ 13,737,166 円

昇降口扉修繕工事／3,726,000 円「TG Grand Vision 150」第Ⅰ期事業計画の「ICT 教育環境の充実」
を目標として「21 世紀型スキル」向上を目指し、教育改革の実現のために、生徒端末一人 1 台の環境を実現すべく整備を行い、中学 1 年・
高校 1 年の全教室に電子黒板機能付きプロジェクター及びマグネッ
トスクリーンを設置し、教師・生徒臨時貸出用端末（Chromebook）
20 台を導入した。
生徒出入用昇降口は、平成 17（2005）年の竣工以来幾度となく扉が強風にあおられ、現在は開閉や施錠に弊害があるため扉等の修繕を行い、生徒の利便性や建物管理においての安全性を確保できる修繕工事を実施した。

平成 22（2010）年 4 月に導入したシステム及び機器は、平成 28（2016）年 3 月まで再リース契約で延長して運用しているが、機器
サーバ・ネットワークシステ は経年劣化による故障等が発生してもメーカーの交換部品が入手できない状況が予想されるため、取替更新が必要不可欠であることかム及び CAI 教室機器更新／
ら、本事業の目的として掲げたパソコン授業を快適かつ効率的に展67,104,234 円
開し、生徒へのより良い OA 環境の提供を実現するため、ネットワー
クシステムと CAI 教室機器更新による環境整備の工事を実施した。
CAI 教室、音楽室、視聴覚室の空調設備は、耐用年数を大幅に経過
CAI 教室、音楽室、視聴覚室
して性能が低下し不具合が生じていることから、生徒の快適な学習
空調設備更新工事／
環境を確保するため空調環境を改善し、また教室の用途上個別空調
16,556,400 円の可能な空冷ヒートポンプ型空調設備の更新工事を実施した。

保育室等床材張替工事／
3,402,000 円

Ⅱ．事業の概要

保育室の木製床材はクッション性がなく、また音楽教室の長尺シー
ト床材は経年劣化により捲れや剥がれが生じていることから、事故を未然に防ぐため、両室ともクッション性のある床材へ張替える工事を実施した。

Ｂ東北学院大学
平成28（2016）年度事業総括
学長

松本

宣郎

「TG Grand Vision 150」と「第 I 期中期計画（2016 ～ 2020 年）」に基づいて掲げた「2016 年度事
業計画」より定めた大学の重点項目を振り返り、検証作業を行った。以下 5 つのドメインごとに総括しておきたい。
１．教育・研究

文部科学省より指示のあった「3 つのポリシー」を策定した。教育の質的転換を目指し、授業方法の改善を進め、授業改善のための学生アンケート総合評価の平均は「4」を超えた。
「入学前教育プログラム」として e-Learning の導入を経済学部において先行導入した。大学礼拝については年間延べ出席者数の目標を大きく下回り 9 万人弱に留まったのは残念である。学院史資料センターにおいて進めていた『東北学院史』の原案が完成した。国際化推進においては台湾の世新大学と提携協定を結んだ。派遣留学生 14 名、受け入れ留学生 23 名となり、いずれも前年を上回った。科学研究費の獲得については新規採択 22 件にとどまり、対応が強く求められる。
２．社会貢献COC 及び COC ＋の 2 事業を順調に進行させることができた。履修証明プログラム（CSW）の第一期生 14 名を送り出すことができた。130 周年記念の数々のイベントを行った。完成したホーイ記念館は地元住民から歓迎され、よく利用されている。
３．教育環境念願であった仙台市立病院跡地利活用事業に法人として応募し、採択された。これにより「アーバンキャンパス構想」を展開していくことが可能となった。ホーイ記念館 1、2 階に設けたラーニング・コモンズが始動し、活発に利用されている。学生総合保健支援センターが始動し、機能性を高めた。就職キャリア支援も効果を上げ、93.5％という高い就職率を達成した。年間退学者数は 268 人から 220 人台に減少した。
４．組織運営

文学部教育学科（学生定員 50）の計画がまとまり文部科学省に申請し、現在結果待ちである。同時に経済・経営・法・教養の各学部で学生定員 10％増、文学部 2 学科で 40 人増の計画も申請している。
５．学生募集・広報

WEB 出願を全面的に採用し、高校訪問を重点的に実施した。受験生総数は12,000 人を超え、前年度を 1,200 人ほど上回った。教員の震災関連の出版物、シンポジウムがメディ
ア上で何度か話題となった。
以上、大学として教学の充実、地域への貢献がほぼ構想どおりに実現でき、次年度の飛躍への準備のできた年度であった。

平成 28（2016）
年度

事業報告書

27

１．基本方針⑴「TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）及び第Ⅰ期中期計画（2016 ～ 2020 年）」の進捗状況
平成 28（2016）年、学校法人東北学院（東北学院大学）は創立 130 周年を迎えた。これを機に、次の 20 年後の創立 150 周年を見据えて、TG Grand Vision 150 を策定・公表した。TG Grand Vision
150 の実現に向けて第Ⅰ期（2016 ～ 2020 年）中期計画は、「新しい TG ブランドの構築」を目指し、「教育・研究」「社会貢献」「教育環境」「組織運営」「学生・生徒募集、広報」の 5 つの領域ごとの基本施策を定めるとともに、その具体的施策を明示した上で、毎年度「単年度実行計画（重点項目）」を立案し実行することになった。
学長は、平成 28（2016）年 4 月 21 日開催の全学教員会議において、平成 28（2016）年度重点
項目について以下のように数値目標を示しながら説明を行った。なお、TG Grand Vision 150 に基づく
第Ⅰ期中期計画及び単年度実行計画については本学ホームページを参照されたい。
TG Grand Vision 150 に基づく第Ⅰ期（2016 ～ 2020 年）中期計画及び平成 28（2016）年度重点
項目を踏まえ、平成 28（2016）年度に優先的に進めるとした事項の中で、１．教育・研究では、学校教育法施行に基づき、3 つのポリシー（学位授与の方針、教育課程編成の方針、入学者受け入れの方針）を 10 月までに策定、完成させる。教育の質的転換では、学生の満足度を増し、学生による授業評価（総合評価）を平均 4 以上にする。また、卒業時満足度も上げなければならない。さらに、授業科目が多過ぎるので、カリキュラムのスリム化を学部ごとに検討する。また、「入学前教育プログラム」では、経済学部の e-Learning を先駆けとして、全学的に何かできないかを検討する。科学研究費等の申請については、現在 30％と少ないので、50％を目指して申請を推進する。
次に、２．社会貢献では、COC 事業の推進と成果の還元として、社会貢献のためのプログラム、履
修証明プログラム（CSW）を遂行する。今年度は 18 名が受講している。COC+ 事業の具体化としては、地元で働く人材を育てる。また、ホーイ記念館の地域開放事業として、地域に貢献できるものを検討していく。ボランティア活動の「見える化」については、ボランティアステーションも含め、ボランティ
アに熱心な東北学院、隣人に仕える東北学院という姿を引き続き掲げたいので、先生方にもご協力をお願いしたい。
３．教育環境では、市立病院跡地購入計画を進めるので、ご支持・ご協力をお願いしたい。また、ホーイ記念館が完成したので、2・3・4 号館は順次解体撤去に着手する。ホーイ記念館ラーニング・コモ
ンズをスムーズに始動させ、学生支援を進めていきたい。また、COC+ の目指す「地元就職率 10％上昇」を実現させる。なかなか厳しいかもしれないが、地元の同窓生や社会も期待している。学生の満足度を高めることにより、退学者を減少させる。さらに学生のキャンパス滞留時間は 5 時間ほどだということなので、キャンパスにいることが楽しいと意識させることが重要である。また、スポーツ振興を総合的に考えるワーキンググループを設置し、課外活動を活性化していきたい。
４．組織運営では、文学部に教育学科を設置し、小学校教員養成課程を置き、英語を教える教員を育て、
東北学院大学の伝統を生かしていきたい。その他の学科再編や新学部構想も平成 31(2019) 年の予定が若干遅れているが、慎重に検討を行っている。
５．学生募集・広報では、大学入試改革として、平成 32（2020）年度入試からセンター試験ではない新しい試験制度が取り入れられることを見据えて、ワーキンググループで検討を行っている。また、来年度入試から WEB 出願を本格的に導入することにより受験者数は増えると予想されるが、それを実28

Ⅱ．事業の概要

質化し各学部学科が良い学生を取れるような良い教育をして、大学を魅力あるものにする必要がある。
広報戦略としてもいろいろ考えている。
以上の平成 28（2016）年度重点項目（計画）の進捗状況について、松本学長は平成 29（2017）
年 3 月 15 日開催の全学教員会議において資料を配付して、以下のように、A（達成）、B（半ば達成）、
C（未達）評価を付し総括した。
１．教育・研究分野
3 つのポリシーについては 2 月に完成をみた。A 評価である。
①教育の質的転換では、建学の精神を守り、深めるという点で、大学の礼拝出席者総数を目標 13万人としていたが延べ 9 万人弱に留まったため、B 評価とした。引き続き礼拝出席を推し進めて頂きたい。学生だけではなく、教職員の礼拝出席を強く求めたい。授業改善のための学生アンケー
ト結果は全学平均で 4 点を超えたので A 評価である。『東北学院史』はパイロット版が年度内に完成した。LMS（Learning Management System：manaba）は経済学部で先行導入し、その結果、学修成果が大きいことから 2017 年度に全学導入することにした。また、「入学前教育プログラム」
についても経済学部で LINES を先行導入したことを受けて、2017 年度から全学導入することにしている。総じて順調に計画を進めることができている。
②グローバル化の推進では、海外提携大学として台湾の世新大学の 1 校、本学からの派遣留学生は14 名、受け入れ留学生は 23 名であり、目標には若干届かなかったので、B 評価である。
③研究支援活動の充実・強化では、科学研究費等の獲得推進を図り採択を増加したかったが、実際には教員の 3 割しか科研費を申請しておらず、C 評価とした。積極的な申請に向けて猛省を促したい。私立大学等改革総合支援事業については、タイプ 1（建学の精神を生かした大学教育の質向上）、タイプ 2（特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり）を獲得したが、タイ
プ 3（産業界など多様な主体、国内の大学等と提携した教育研究）を獲得できなかった。B 評価とした。
２．社会貢献分野
重点項目については総じて達成できており、とりわけ、ホーイ記念館の地域開放事業では、街の通りの景観が変わり良くなったなどのことから、A 評価とした。
３．教育環境分野①市立病院跡地購入については、計画通り取得することができたため、A 評価とした。キャンパス整備に向けて着実に進めていくが、2、3、4 号館の解体撤去については予定を変更している。④
学生支援では、諸施策が順調に進んでおり、退学者数が 40 名減少したため、A 評価とした。
４．組織運営分野①文学部教育学科（小学校教員養成・英語教育重点化）設置推進では、文科省への設置申請を行う段階まで来たことから、A 評価とした。②学部学科の再編については C 評価である。③ IR 組織の設置は IR 課を設置したことから A 評価とするが、どのように IR 課を機能させるかは今後の課題である。
５．学生募集・広報分野①大学入試改革では、WEB 出願を全面採用し、平成 29（2017）年度の入試受験者数が 10％増
（約 1,200 名増）となったため、A 評価とした。②東北学院大学のプレゼンスの上昇では、十分な方策を打ち出せておらず、C 評価とした。また、ヴィジュアルなあるいは書物による本学の具体的研究成果をより積極的に発信するでは、はっきり「見える化」されていないため、C 評価とした。

平成 28（2016）
年度

事業報告書

29

以上のような進捗状況評価（平成 28〔2016〕年度重点項目の振り返り、Plan-Do-Check）に基づき、
平成 29（2017）年度の重点項目を教学改革推進委員会において策定し（Action-Plan）、平成 29（2017）
年 4 月開催予定の全学教員会議において学長が報告することになっている。このようにして PDCA サ
イクルを動かしている。

⑵ 「教学改革推進委員会」の活動状況
大学部門におけるあらゆる改革の司令塔の役割を担う「教学改革推進委員会」は、平成 28（2016）年度 35 回開催され、34 のテーマについて検討し、そのほとんどを解決してきている。現在、継続して検討している重要な課題には以下のようなものがある。
○退学者対策○大学スポーツ改革○新学部・新学科構想○大学のグローバル化対応戦略○IR機能の具体化

２．教育活動⑴ 工学部の改組転換
工学部は、これまでの電気情報工学科及び電子工学科の電気系 2 学科を、ハードウェアとソフトウェ
ア分野に再編成して内容の充実を図り、複合的に強電系から弱電系までを網羅する「電気電子工学科」を設置することとした。また、近年急激な進歩を遂げている産業として、情報・通信分野がある。社会インフラを支える情報技術の例としては、バス・鉄道などを円滑に運用するためのスマートカードなどに利用される暗号実装技術、情報通信・ネットワークを支える無線・有線通信技術、工場プラントから
家庭内ネットワークまでを守るためのサイバーセキュリティ技術、人工知能技術などを応用し自動運転
車やロボットへの組み込みソフトウェア実装技術などが挙げられる。すなわち、情報産業分野において必要不可欠である情報インフラ（基盤）を支えるエンジニアの養成が強く求められており、「情報基盤工学科」を新たに設置することとした。また、これらの産業は仕様の改訂が頻繁であるため、社会インフラとして常に労働需要が望まれており、比較的低い設備投資で新たなビジネスを創出できることから、地方の産業復興への期待も大きい。
一方、本学にはコンピュータサイエンス分野の教育研究を担う「情報科学科（教養学部）」が既に設置されており、情報科学分野について人間中心（ヒューマンセンタード）の視点で捉えた教育カリキュラ
ムを整え、多くの優れた人材を輩出している実績がある。そこで工学部情報基盤工学科では、社会インフラを支えるエンジニア養成を中心とした工業教育カリキュラムを整備することで差別化を図っている。
平成 28（2016）年 4 月に文部科学省に申請した情報基盤工学科の設置届出は 6 月に受理され、留意事項の指摘はなかった。また、電気情報工学科から電気電子工学科への名称変更は平成 27（2015）年
12 月に許可された。これらの手続きにより、工学部を機械知能、電気電子、環境建設、情報基盤工学科の 4 学科に再編成し、入学定員を全て 110 名とした。申請と並行して、新たに編集された学科パンフレッ
ト、特設 WEB ページなどによる広報や東北地方全域にわたる高校訪問などを実施し、工学部改組及び新学科の周知に努めた。この結果、平成 29（2017）年度入試では、新設された情報基盤工学科の人気が学部内で最も高く、また工学部全体としても例年以上の受験者を確保することができた。

30

Ⅱ．事業の概要

⑵ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画
授業の方法として、可能な限りアクティブ・ラーニングを導入することを求め、少なからぬ講義において実際に導入している。また、講義内容の理解を深めるために、経済学部では LMS（Learnig
Management System：manaba）を先行導入し、授業外学修の時間を増加させるとともに成績の向上につなげることに一定程度、成功している。この取り組みを平成 29（2017）年度から全学導入することにした。
学事暦の策定にあたっては、前年度に決定した基本方針に則り、半期 15 回の授業と定期試験期間の確保のため、入学式前の 4 月 1 日から新入生オリエンテーションを開始することにした。なお、定期試験だけによる成績評価からの脱却を目指して、学事暦から定期試験週をなくすことを全学的に検討することにした。

⑶ 授業改善のための学生アンケート結果の活用
学長は、平成 27（2015）年度「授業改善のための学生アンケート」結果に基づき、最優秀教員として文学部総合人文学科の吉田新講師を、平成 28（2016）年 4 月 21 日開催の全学教員会議において表彰した。評価の低い教員には改善報告書の提出を義務づけているが、平成 27（2015）年度はいなかった。
アンケート結果の全学平均が 4 点を超えていることから、教育改善に多くの教員が取り組んでいることがうかがえる。なお、平成 28（2016）年度の教員表彰については、データがまとまり次第行うことにしている。

⑷ コミュニティソーシャルワーカー（CSW）スキルアッププログラムの開講
本プログラムは、地域福祉の現場の課題に直結する新しい授業内容を通じて、人口減少・超高齢化社
会の、地域福祉のキーパーソンとなるコミュニティソーシャルワーカーのスキルアップを目指して開始したものである。なお、開講に際しては、平成 28（2016）年度開始の文部科学省・職業実践力育成プ
ログラム（BP）の認定を受けている。
本プログラムの特徴は、5 つの授業科目群から構成される体系立てられた教育プログラムであるという点にある。
①「基礎科目」では、地域福祉の基礎を福祉政策の動向、最近の理論研究の動向を踏まえて学ぶ。②「必須理論」では、地域の姿を捉える方法を学ぶとともに、地域福祉活動計画の策定方法等を実践的に学ぶ。
③「実践技法」では、協働のための様々な技法を学び、地域の多様な関係者・機関の協働を促す。④「特論演習」では、地域の事例を学び、それを基に様々な角度から地域福祉のあるべき姿を総合的に検討する。
⑤「事例研究」では、現場の実例を実務家が紹介し、それらを様々な角度から検討するものである。
授業を行う講師には、現場の第一線で活躍している実務家を数多く迎え、実践的な授業となるように配慮している。
平成 28（2016）年度は募集定員 20 名に対し 18 名の受講生で授業を開始した。このうち 2 名が中途受講辞退となったが、最終的に 14 名が修了した。居住地別では、仙台市 11 名、石巻市 1 名、女川町 2 名、
亘理町 1 名、山元町 1 名、栗原市 1 名、福島県 1 名となっており、仙台市在住者が大半を占めている。
また、本プログラムと対をなすものとして、CSW 公開研究会を 4 回実施し、地域福祉を担う人材の育成を多面的に進めた。

⑸ ホーイ記念館の利用開始
平成 28（2016）年 3 月に土樋キャンパスに竣工したホーイ記念館は 9 月より供用を開始した。
「教育の質的転換」方策として、1、2 階にはラーニング・コモンズを配置し、多数の PC、大スクリーンのディ

平成 28（2016）
年度

事業報告書

31

スプレイ、可動式のデスクと椅子、そして専門の特任助教を置いて学生指導の体制も整え、アクティブ・
ラーニング展開の環境とした。さらに、「社会と地域に貢献する大学」というコンセプトに基づき、地下の多目的ホールは 250 人分の座席を有し、市民公開のフォーラム、音楽会、演劇に利用される。これを鮮明に打ち出したのが、1 階のかなりの部分を占めるパンとカフェの店を参入・営業させたことである。道路側は全面ガラス張りで、ここだけはこれまでのフェンスのある大学のたたずまいを一変させ、一挙に街の目抜き通りの光景が開けた。ビルを道路からセットバックさせ、もちろんフェンスもなくしたから、市道が 2 倍に広くなったわけである。日曜日は近隣の家族連れで賑わっている。1 階部分のラーニング・コモンズも含めて、まさに「地域社会に開かれた大学」の「見える化」である。

ホーイ記念館 オープニングセレモニーの様子⑹ 各教員の業績
平成 28（2016）年度に『東北学院大学教員業務・活動報告書 2012-2016』を刊行した。本報告書
は、平成 28（2016）年度に実施した本学の自己点検・評価活動の一環としてつくられ、平成 24（2012）年度以降の本学教員による業務・活動報告である。報告書を 5 年分としてまとめた理由は、平成 28（2016）
年度の自己点検・評価に基づいて、平成 29（2017）年度に本学は大学基準協会の認証評価を受審しなければならないからである。本報告書には、教育・研究活動だけではなく社会貢献や学内における管理
運営に関する諸活動など、教員の多様な活動に関する情報を記載している。本報告書には、各教員の教育・研究活動について、それぞれ「現在の課題・目標」「今年度の進捗状況」「来年度の進捗目標」を記載しており、各教員の教育・研究活動等についての PDCA サイクルを「見える化」している点に特徴がある。
今年度から WEB 入力システムを導入したことにより、各教員は随時様々な活動を入力できることになった。

⑺ 東北学院大学の教学に関する懇話会の開催
本学は、本学 3 つのポリシー（ディプロマポリシー：学位授与の方針、カリキュラムポリシー：教育
課程編成・実施の方針、アドミッションポリシー：入学者受け入れの方針）を踏まえ、本学の教学に関する取り組みについて学外者から広く意見を聴き、その取り組みの適切性の確保に資することを目的として、「東北学院大学の教学に関する懇話会」を平成 28（2016）年度に設置した。この場合の学外者とは、学識経験者、地方自治体、産業界、市民団体等の関係者を指している。平成 28（2016）年 8 月 8 日に
第 1 回の懇話会を開催し、様々な意見を聴取することができ、本学の教学に関する取り組みについて有益な示唆を得る機会となった。
教学に関する懇話会の委員の構成は以下のとおりである（敬称略）。

32

委員

松本

委員

髙木龍一郎（東北学院大学総務担当副学長）

委員

原田善教（東北学院大学学務担当副学長）

委員

山浦正井（仙台市社会福祉協議会会長）

委員

村山

令記（富谷町立 [ 現富谷市立 ] 富谷小学校校長）委員

石澤健（仙台市健康福祉局保健衛生部長）

委員

及川明（株式会社アクトジャパン代表取締役）委員

白木大作（株式会社シロキヤ代表取締役社長）委員鈴木寿則（仙台白百合女子大学健康栄養学科准教授）

Ⅱ．事業の概要宣郎（東北学院大学学長）

⑻ 点検・評価の実施
平成 29（2017）年度に大学基準協会の認証評価を受審することもあり、平成 28（2016）年度に点検・評価を行った。3 年ごとの点検・評価活動は平成 27（2015）年度にある程度行っていたが、さらに全面的な点検・評価を行い、『点検・評価報告書』を作成した。この報告書、大学基礎データ、根拠資料等
を平成 29（2017）年 3 月に大学基準協会に送付した。また、この『点検・評価報告書』は本学ホームペー
ジに公開している。
TG Grand Vision 150 に掲げる将来計画の達成のためには、現状を自己点検・評価することが必要であり、まさに、将来に向けての日々の努力をまとめたものが、本報告書である。本報告書には、本学に必要な改善点があることが示されている。改善に向けての方策を一つひとつ策定し実行していかなければならない。さらに、今後とも継続して、大学として教育・研究活動、社会貢献に取り組むとともに、自己点検・評価活動を不断に行い、その結果を踏まえて改革・改善に向けて前進していかなければならない。
また、この前進をチェックするものとして、内部質保証システムを十全に機能させなければならない。

⑼ 外部評価の実施
本学は、学校教育法に基づく自己点検・評価及び認証評価に加えて、第三者による教育・研究活動の評価を受けることにより、教育・研究水準の向上と組織の活性化を図ることを目的として、平成 22（2010）
年 3 月から「東北学院大学外部評価委員会」を設置している。平成 28（2016）年 4 月に設置された第3 期外部評価では、第 2 期外部評価の引継ぎ事項を踏まえ、これまで第 1 期、第 2 期の 6 年間に外部評
価で指摘された事項について、大学の対応状況の確認及び評価を行うこととした。
第 3 期外部評価 1 年目となる平成 28（2016）年度は、過年度の外部評価における指摘事項について対応状況を確認する事項を選択し、それらについて大学側の対応状況を記した資料及びヒアリングに基づき、評価を行った。
平成 29（2017）年 3 月には、平成 28（2016）年度の外部評価の結果を取りまとめた『平成 28 年
度東北学院大学外部評価報告書』が同委員会から提出され、本学ホームページにも掲載した。
外部評価委員会の構成は、次のとおりである（敬称略）。
委 員 長

関内

隆（東北大学高度教養教育・学生支援機構特任教授）

副委員長

木須八重子（公益財団法人せんだい男女共同参画財団理事長）

委

員

合田

隆史（尚絅学院大学学長）

委

員

宮原

育子（宮城学院女子大学教授）

委

員

菅原

裕典（株式会社清月記代表取締役社長）

委

員

八浪

英明（株式会社河北新報社社長室長）

委

員

髙橋

仁（宮城県教育委員会教育長）（10）FD活動の推進
本学 FD 推進委員会の主催による FD 関連の研修会は、新任教員向け研修会、授業運営実施に関する説
明会など合計 5 回行った。このうち、9 月の FD 研修会では、平成 26（2014）年度、平成 27（2015）
年度に行われた「授業改善のための学生アンケート」において優秀な評価を受けた 2 人の教員（文学部
総合人文学科吉田新講師、工学部電子工学科小澤哲也教授）から講義等についての工夫を聞く機会とした。
また、土樋キャンパスのホーイ記念館に新設された「ラーニング・コモンズ」の特任助教による、その活用法についての説明会をあわせて行った。
10 月の FD 講演会では、平成 28（2016）年度から経済学部で先行導入した学習支援・授業支援シス

平成 28（2016）
年度

事業報告書

33

テム（Learning Management System：manaba）を平成 29（2017）年度から全学導入するにあたって、その内容と活用事例の紹介を行った。先行導入した経済学部の実情について、授業外学修時間の増加とともに成績の上昇という結果報告がなされ、学修成果の向上に活用できる有効なツールと言え、平成 29（2017）年度からの全学導入によって大いに活用できると予想される。また、12 月の FD 講演会では、東北学院中学校・高等学校における新コース制の導入についての説明会を行った。
『FD ニュース』は 25、26 号を発刊した。25 号には、経済学部の学生へのインタビューを掲載し学生の意見を FD に活かすようにしている。また、経営学部、法学部の特色ある授業についても掲載し、参考にできるものを提供している。

（11）卒業時意識調査の実施「学位授与の方針」や「教育課程編成・実施の方針」に掲げている目標に沿った教育が実現されているか否かを点検し、今後のカリキュラムの改善や教育内容・方法の見直しに資する情報を得ることを目的に、
平成 21（2009）年度から「卒業時意識調査」を実施している。平成 26（2014）年度には、実施主体
が、学部長会から IR 活動の一端を担う教育研究所へ変更になった。調査は、卒業予定者全員を対象として、卒業判定の教授会後の成績表配付時に行っている。調査票は、性別や入学年次、学部・学科などの基礎項目、カリキュラムや授業に関する項目、4 年間で身につけたと思う技能や態度に関する項目、教育関連施設の利用のしやすさに関する項目、総合評価に関する項目によって構成している。 調査の結果
は、例年、報告書（『卒業時意識調査

単純集計結果（学科ごと）』）にまとめ、学部長会を通して各学科に提供している。平成 28（2016）年度には、平成 27（2015）年度末に実施した調査の報告書を作成し、『東北学院大学卒業時意識調査結果の概要へのコメント』と題する小レポートと併せて報告した。

３．研究活動及び補助事業⑴ 文部科学省主管補助事業関係（日本私立学校振興・共済事業団関係補助金を含む。）①科学研究費補助金
採択件数：67件

採択金額：1億1,609万円（内、新規採択件数：22件

採択金額：5,668万円）

なお、平成27（2015）年度と比較し、採択件数で6件減、採択金額は104万円増となった。
平成28（2016）年度研究種目別採択一覧
研究種目

34

申請
件数

※平成29（2017）年３月24日時点

採択金額

採択件数

新規 新規 継続 合計

（千円）

採択金額

採択件数

新規 新規 継続 合計

（千円）

研究活動
スタート支援

0

0

0

0

0

17,420

奨励研究

0

0

0

0

0

8

33,540

研究成果公開促進費

1

0

0

0

0

25

37

44,330

新学術領域

0

0

0

0

0

2

2

4

4,030

外国人特別研究員奨励費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特別研究員奨励費

1

1

0

1

1,170

10

4

12

16

15,600

71

22

45

67

116,090

特定領域

0

0

0

0

0

基盤研究（A）

2

1

0

1

基盤研究（B）

8

2

6

基盤研究（C）

34

12

挑戦的萌芽研究15

若手研究（A）
若手研究（B）

Ⅱ．事業の概要

研究種目

申請
件数

合

計

単位：千円研究種目

特定領域

基盤研究（A）

基盤研究（B）

基盤研究（C）

挑戦的
萌芽研究

若手研究（A）

若手研究（B）

H26

H27

H28

研究種目

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

10,7904,420

17,420

継続

0

0

0

計

10,7904,420

17,420新規

25,870013,650継続

19,99333,67019,890

研究活動
スタート支援

研究成果
公開促進費

奨励研究

H26

H27

H28

新規

0

0

0

継続

1,180

1,300

0

計

1,180

1,300

0

新規

2,300

2,200

0

継続

0

0

0

計

2,300

2,200

0

新規

300

0

0

継続

0

0

0

計

45,86333,67033,540

計

300

0

0

新規

11,05024,18018,460

新規

0

0

0

継続

29,25023,53025,870

継続

0

0

0

計

40,30047,71044,330

計

0

0

0

新規

0

3,510

1,950

新規

600

0

0

継続

3,120

2,080

2,080

継続

400

400

0

計

3,120

5,590

4,030

計

1,000

400

0

新規

0

0

0

新規

0

0

1,170

継続

1,053

0

0

継続

0

0

0

計

1,053

0

0

計

0

0

1,170

125,406

115,050

116,090

新規

4,290

8,190

4,030

継続

15,21011,57011,570計

19,50019,76015,600

新学術領域

外国人特別研究
員奨励費

特別研究員
奨励費
合

計

②私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（旧名称：私立大学学術研究高度化推進事業）
研究プロジェクト名：｢新時代における日中韓周縁域社会の宗教文化構造研究プロジェクト」
研究代表者：文学部教授

谷口満

補助事業期間：平成 24（2012）年度～平成 28（2016）年度
総事業経費：4,602 万円（内補助金額 2,301 万円〔予定額〕）
平成 28（2016）年度事業経費：909 万 5,000 円（内補助金額 399 万 6,000 円〔予定額〕）（特別補助金に含む。）
本研究プロジェクトの目的は、生活環境のグローバル化に伴う現地住民の歴史意識の変化、資料処理技術の格段の進展、開発と災害による文化財の大量の変容・忘失といった新時代の情況に応えて、日本東北部・中国西部・韓国島嶼部などのいわゆる周縁域の歴史事象の中から、特に信仰組織・葬祭習俗などの宗教文化事象を取り上げ、それらの宗教事象に示される周縁域社会宗教
文化構造の特色を、日・中・韓比較文化史の観点から解明して、その成果を広く内外に提示するとともに、周縁域の一拠点としての歴史的性格を持つ仙台に、東アジア周縁域宗教文化史研究の研究拠点を築くことにある。
平成 28（2016）年度は前 4 年間の成果を受け継いで、岩手県・秋田県・九州南部及び沖縄県・愛媛県・中国西南部などにおいて現地調査を実施するとともに、公開学術講演会「中国西北部の史跡と現状―銀川から敦煌へ―」、公開講演会「聖地と聖人―地域に息づく祈りのかたち―」、公開講演会「長江支流域の古代文化Ⅵ」、公開シンポジウム「栗原市伊治城から読み解く東北古代史」、
公開講演会「日中韓周縁域における信仰のありかた」などを開催して、共同研究とその成果公開

平成 28（2016）
年度

事業報告書

35

の一層の進展を図った。
また、公開学術講演会「大震災を越えてⅤ」、公開講演会「四川汶川大地震をふりかえる―震災に学び震災に備える―」を開催して 16 世紀のイスタンブル大地震と今世紀初頭の四川大地震を取り上げ、大震災による社会資本・文化資本・宗教資本の喪失とその復旧のありかたについての学術的意見を、広く内外に発信した。
以上の成果については、機関誌『日中韓周縁域の宗教文化』Ⅲなどによって、逐次公表した。
大学院生関連では、アジア文化史専攻博士前期課程院生 3 名と指導教員 3 名からなる訪中調査グループが、中国重慶市東南周縁地区において少数民族宗教資料の現地調査を実施したのが、本年度の最も大きな成果であり、また 5 年間にわたって本プロジェクトに参加した博士後期課程の院生 1 名が、博士学位取得修了と同時に秋田県大仙市文化財学芸員として採用されたが（平成 29〔2017〕年 4 月 1 日就任）、これは若手研究者の育成という本プロジェクトの所期の目的の一つが実現されたものであり、大きな成果の一つである。
なお、本プロジェクトは本年度が最終年度であるが、本研究所に東アジア周縁域宗教文化史研
究の一拠点を築くという大きな目的の一つは、十分に達成されたと自己評価しており、来年度以降、この拠点機能を「周縁域研究連携システム」と名付け、広く内外にその機能を供与していく予定
である。
③大学改革推進等補助金「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」
補助事業期間：平成 26（2014）年度～平成 30（2018）年度
総事業予定額：1 億 2,850 万 9,000 円
平成 28（2016）年度補助金額：2,338 万 5,000 円
文部科学省では、大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的として、平成 25（2013）年度から大学改革推進等補助金「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」の公募を開始した。本学は平成 26（2014）年度に申請し、「教育」「研究」「社会貢献」の 3 つの柱から構成される「地域共生教育による『ひと』づくり『まち』づくり」事業で採択された。
「教育」においては、平成 27（2015）年度開講の「震災と復興」の授業に加え、平成 28（2016）
年度は「地域の課題Ⅰ」「地域の課題Ⅱ」を開講した。このうち、文学部、教養学部 2 年次前期
開講の必修科目である「地域の課題Ⅰ（地域課題版）」では、地域の課題が最も顕在化された、震災復興過程を学修の題材とし、「生活の再建」「地域の再建」「防災と減災」をテーマに実施した。
それぞれのテーマにおいては、被災地域の現状をもとに作成したケース題材を活用し、その課題を明確化し、その課題の背景を探るとともに、授業で得られた知見をこれからの学びや将来のキャリアと関連付けて考えることを到達点とした。
「社会貢献」では、平成 28（2016）年度に開講した「CSW（コミュニティソーシャルワーカー）
スキルアッププログラム」を、宮城県社会福祉協議会、仙台市社会福祉協議会等と連携し、各専門機関の実践者が講師となり、年間 134 時間のカリキュラムで実施した。開講に際しては、平成
28（2016）年度開始の文部科学省・職業実践力育成プログラム（BP）の認定を受けている。
さらに「研究」では、CSW 研究会として、CSW の機能と役割、実績（成果）評価の手法、人材プログラムの開発に向け、「災害公営住宅のコミュニティ支援」「地域福祉における多様な担い手の育成」等、具体的なテーマをもとに研究会を開催し、コミュニティソーシャルワークの実践に関する知識、知見の共有と蓄積を行った。

36

Ⅱ．事業の概要このほか、多文化共生、地域福祉推進、市民活動推進等の様々なテーマにおいて、本 COC 事業の協議会を構成している仙台市、多賀城市と連携し、研究事業、社会貢献事業を進めている。今後もこの実践をさらに伸ばし、事業評価・改善を重ね、行政、各機関とのより深い協働推進体制を構築し、より「ひと」と「まち」が育つ地域共生教育体制の構築につなげていくことにしている。
なお、平成 28（2016）年度には、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC ＋）委
員会による「平成 28 年度評価」が行われ、本学は、「Ａ評価（計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる）」を得ることができた。
④大学教育再生戦略推進費「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC ＋）」
補助事業期間：平成 27（2015）年度～平成 31（2019）年度
総事業予定額：3 億 1,623 万 5,000 円
平成 28（2016）年度補助金額：6,098 万 6,000 円
文部科学省では、平成 25（2013）年度から「地域のための大学」として、各大学の強みを生かしつつ、大学の機能別分化を推進し、地域再生・活性化の拠点となる大学の形成に取り組んできた「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」を発展させ、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先を創出するとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取り組みを支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積（平成 26〔2014〕年度と比較して、事業最終年度に県内就職率を 10％向上が目標値となっている）を目的として、平成 27（2015）年度から「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC ＋）」の公募を開始した。本学は、平成 27（2015）年度から公募を開始した同事業に、宮城県内の 12 の高等教育機関、2 自治体、複数企業・団体（以下「事業協働機関」という）と協働して申請し、「みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成」事業で採択された。
平成 28（2016）年度の事業として、「全体」としては、事業協働機関の代表者が集まる会議やこの事業で設置する部会など、年間を通じて 40 回程度開催した。また、「教育」については、地域教育科目「地域の課題Ⅰ・Ⅱ」の実施、本事業が求める「地域高度人材」に係る評価指標の開発、
地域教育科目を参加大学に単位互換するための枠組みの検討及び事業の継続性を目指した FD・SD の実施が挙げられる。さらに、「キャリア支援」については、河北新報社屋内に設置した共同キャ
リア支援拠点の整備、グループディスカッション実践講座の実施、企業発見プログラムの実施及び定着支援までを目指した「創造的インターンシップ」の実施が挙げられる。そのほか、「高大連携」に関しても、本事業の内容の周知及び大学で実施する教育プログラムのエッセンスを取り入れた高校向けの授業計画を策定した。
⑤私立大学研究ブランディング事業
事業名：｢東北における神学・人文学の研究拠点の整備事業」
補助事業期間：平成 28（2016）年度～平成 32（2020）年度
総事業経費：7,500 万円（予定額）
平成 28（2016）年度事業経費：781 万 8,645 円
平成 28（2016）年度補助金額：2,345 万 2,000 円（特別補助金に含む。）
ヨーロッパ文化総合研究所、キリスト教文化研究所、東北学院史資料センター、東北文化研究所が参画する標記の事業が採択され、平成 28（2016）年度より研究プロジェクトを開始した。
本事業は、本学に関連する文化財を神学・人文学の見地から研究することによって、キリスト教
物質文化の基礎が神学にあることを確認し、「東北における神学・人文学の研究拠点」を整備構築
平成 28（2016）
年度

事業報告書

37

することを目的とする。
今年度は実施期間が 4 か月であるので、予算規模も小さくし、第 1 回の現地調査、そしてキッ
クオフシンポジウムを開催し、中世神学研究に関して欠けていた図書を補った。平成 29（2017）年 2 月 22 日から 3 月 5 日まで行われた現地調査では、本学のステンドグラスを制作したヒートン・
バトラー＆バイン工房（HBB 工房）の位置づけを確認するために、19 世紀ステンドグラスの状
況を、イギリス各地で調査した。また、リンカーン大学の Jim Cheshire 准教授、イーリー博物館の Jasmine Allen 学芸員、ポーランドのグダンスク工科大学の Waldemar Affelt 講師から現在の研究状況について情報提供を受け、さらにその後、ブダペストのフェレンツ・ホップ東洋美術館
主催のシンポジウム（Japonisme in Global and Local Context）において、中世復興としてのジャポニズム、そして 19 世紀中世復興の意味について各国の研究者と議論し、今後の共同研究に資するところがあった。また、ドイツのダルムシュタットにあるヘッセン州立博物館では、HBB 工房のステンドグラスの図柄の元として利用されたハインリヒ・ホフマンの画業及び中世ステンド
グラスについての研究状況を調査した。
その成果を踏まえて、上記の Jim Cheshire 准教授を招聘してのシンポジウムを開催した。市民にも向けた研究成果報告であるので、日本の状況も踏まえて、現代にも関わる中世復興の意味について議論し、今後の探求の方向を定めることができた。
また、2 年目からは第 2 水曜日の夜間の礼拝を市民に公開し、それに合わせてブランディング
事業の通信（「水曜通信」）を月 1 回発刊する予定で、「地の塩」としての東北学院の役割を再認識し、今後 4 年間継続していく。
ま た、 中 世 神 学 研 究 に 必 要 な 公 会 議 記 録「Saecrorum Conciliorum Nova et Amplissima
Collectio」、キリスト教文献「Sources Chrétiennes」、また 19 世紀イギリスのゴシック美術についての研究書を購入した。中央図書館が同時に購入したマーティンの聖書主題絵画のメゾチント
版、17 世紀オランダのヴァイゲル出版の聖書挿絵とともに、将来の神学に基づく人文学研究の拠点としての東北学院所蔵本として役割を果たすことになる。
⑥私立大学等改革総合支援事業
私立大学等改革総合支援事業のタイプ１「教育の質的転換」、タイプ２「地域発展」及びタイプ３「産業界、多大学等との連携」に申請し、タイプ１及びタイプ２に選定された。選定に伴い、経常費補助金に含まれる増額分は、一般補助 3,416 万 8,000 円、特別補助 1,913 万 7,000 円である。
⑦私立大学等経常費補助金
平成 28（2016）年度補助金額

9 億 3,833 万 2,000 円（内、一般補助金額

7 億 5,271 万 5,000 円）（内、特別補助金額

1 億 8,561 万 7,000 円）

経常費補助金額全体では、私立大学研究ブランディング事業が採択されたことなどから、1,935
万 8,000 円の増額となった。そのうち、一般補助金額は前年度と比較し 982 万 7,000 円の減額に、特別補助金額は前年度と比較し 2,918 万 5,000 円の増額となった。

⑵ 受託研究、共同研究、教育研究助成金等①公的受託研究及び共同研究ア38

国立研究開発法人科学技術振興機構

Ⅱ．事業の概要

件

数：7 件（内訳

工学部 5 件、教養学部 2 件）

受託額：6,874 万 2,500 円（受入予定額）
イ

国（上記アを除く国の関係法人等を含む。）及び地方公共団体件

数：12 件（内訳：経済学部 1 件、工学部 7 件、教養学部 4 件）

受託額：996 万 5,663 円（受入予定額）②企業等からの受託研究及び共同研究件

数：8 件（内訳

工学部 8 件）

受託額：1,213 万 9,600 円（受入予定額）③財団・民間からの教育研究助成金等件

数：23 件（内訳経済学部 2 件、工学部 19 件、教養学部 2 件）

受入金額：1,443 万 1,312 円（受入予定額）④研究奨励金教員の研究を推進し、科学研究費補助金への申請を促進するため、前年度の科学研究費補助金を申請した教員に対して、3 年に 1 度の割合で、採択の有無にかかわらず、研究奨励金（平成28[2016] 年度は 10 万円）を支給する本学独自の制度である。平成 28（2016）年度の支給申請者は 35 名であった。

⑶ 学校法人東北学院個別・共同研究助成
個別・共同研究は、「学校法人東北学院個別・共同研究助成規程」に基づき、本院専任教員の学術及び教育内容・方法の進歩発展に寄与することを目的に行っている。
平成 28（2016）年度は、個別学術研究 10 件、共同学術研究 7 件、個別教育研究 1 件、共同教育
研究 2 件の申請があった。選考委員会での審議の結果、個別学術研究 5 件、共同学術研究 3 件、個別教育研究 1 件、共同教育研究 1 件を採択し、その後に開催した常務理事会において承認した。個別・共同研究採択総額は、1,199 万 7,520 円となった。採択した研究課題の詳細は、次のとおりである（所属と職名は平成 28〔2016〕年度申請時）。
○個別学術研究
所

属

職

名

申請者

研究課題名

申

経

費（円）

請

採

択

文（歴史）

准教授

小沼

孝博

新疆シベ族英雄叙事詩の総合的研究

500,000

500,000

文（歴史）

教

渡辺

昭一

冷戦体制下の欧米諸国の開発援助の理念と政策の比較検討500,000

500,000

工（電気）

准教授

林

優一

意図的な電磁妨害による情報システムの機能低下メカニズムの解明

500,000

500,000

工（電子）

教

授

川又

憲

ESD に伴って発生するインパルス性電磁波の測定法と発生機構解明に関する研究

500,000

500,000

教養（人間）

准教授鈴木努

子育て家庭のソーシャルサポートに関する調査研究：仙台市泉区の子育て支援施設利用者を対象として395,520

395,520

授

平成 28（2016）
年度

事業報告書

39

○共同学術研究
所

研究課題名

費（円）

請

採

職

名

文（歴史）

教

授

（代）櫻井
（共）楠
熊谷
七海
谷口
佐川
竹井

康人
義彦
公男
雅人
満
正敏
英文

都市平面プランの思想的規範に関する比較史的研究

2,994,000 2,994,000

経済（共生）

准教授

（代）佐藤
（共）渡辺
杵淵
石川

滋
昭一
文夫
真作

ヨーロピアン・グローバリゼー
ションの進展と諸文化圏の変容に関する研究

2,500,000 2,500,000

工（機械）

教

（代）矢口
（共）石川

博之
和己

電磁振動を利用した高効率なマイクロポンプの開発

3,000,000 3,000,000

授

申請者

経

属

申

択

※（代）：研究代表者 （共）：共同研究者○個別教育研究
所

属

教（情報）

職

名

申請者

准教授

武田

敦志

研究課題名
物理シミュレータと自律ロボットを活用したソフトウェア開発教育に関する研究

申

経

費（円）

請

採

468,000

択

468,000○共同教育研究
所

属

中高

申
（代）柴田
（共）平渡
佐藤

請

者

隆一
亮、加藤 寿悠、（岩井宏穏）

研究課題名
一貫教育に関する基礎的研究

申

経

費（円）

請

採

700,000

択

640,000※（代）：研究代表者 （共）：共同研究者⑷ 学長研究助成金①震災に関わる研究・活動（対象：教育職員）
本学は、教員の学部横断的な研究や知的活動を支援することを目的に、平成 24（2012）年度に「学長研究助成金」制度を設けた。この制度は、教員による研究がこれまで単一学部内だけで行われていた
現状を打破するという意味合いを持っている。そのため申請に当たっては、2 学部以上の本学教員からなる研究チームを構成することを条件とし、学部を越えた研究を行うことを明確に定めている。
平成 28（2016）年度で第 5 回を数えるが、前年度に引き続き、教育・研究のテーマを「震災・原発に関わる研究又は知的支援活動」に設定した。このテーマに基づく教育・研究活動によって、次の 3 つの効果を生み出すことを目指している。
ア

本学における震災に関わる創造的かつ領域横断的な知的活動を活性化する。

イ

この活動によって、被災地域の復興に寄与する。

ウ

この活動によって、地域における東北学院大学のプレゼンスを向上させる。

平成 28（2016）年度の事業規模は、1 件当たりの助成上限額 200 万円、総額 600 万円であった。9件の研究課題の申請があり、選考委員会による審査の結果、次の 6 件の研究課題を採択した（所属と職
名は平成 28〔2016〕年度申請時）。

40

Ⅱ．事業の概要

○学長研究助成金（採択金額合計
研究代表者
文（歴史）
佐川

正敏

教授

工（環境建設）宮内啓介

教授

教養（言語文化）酒井朋子 准教授教養（情報科学）
坂本

泰伸

准教授

教養（地域構想）
金菱清教授

6,000,000 円）
経

費（円）

請

採

共同研究者

研究テーマ

①文（歴史）
熊谷 公男 教授
②文（歴史）
辻
秀人 教授③教養（地域構想）
松本 秀明 教授
④東北大学大学院文学研究科
堀裕 准教授⑤山形県埋蔵文化センター
水戸部秀樹 主任調査研究員⑥南相馬市教育委員会文化財課
藤木
海 主任文化財主事⑦韓国国立慶州文化財研究所
梁淙鉉 研究員平 安 時 代 陸 奥 国「 貞 観 地震」の被災範囲および新羅人瓦工の活動範囲の広域性に関する学際・国際的研究1,835,000 1,000,000①工（総合研究所）
遠藤 銀朗 名誉教授
②工（環境建設）中村 寛治 教授
③教養（地域構想）
平吹 喜彦 教授
④東北大学大学院環境科学研究科
井上 千弘 教授

津波被災に起因するヒ素
土壌汚染の植物による修復方法の開発1,600,000 1,000,000

申択①経済（共生社会経済）「記憶風景を縫う―被災地
郭基煥 教授の手仕事活動とチリのタ②経済（共生社会経済）
ペ ス ト リ ー〈 ア ル ピ ジ ェ
黒坂 愛衣 准教授
ラ〉から災禍の記憶と表現③教養（言語文化）を考える」
森 美智子 教授
④教養（言語文化）
宮本 直規 講師
⑤フリーランス
長内 綾子 キュレーター
⑥フリーランス
高橋 創一 ライター／エディター⑦国立民族学博物館
金谷 美和 研究員
⑧Conflict Textile（Ulster University）
Reberta Bacic Collection Curator

2,000,000

500,000①教養（地域構想）
和田 正春 教授
②工学部電子工学科
志子田有光 教授

高齢者の閉じこもり防止
を 目 指 し た ICT シ ス テ ムの開発と評価893,143

500,000①文（歴史）
政岡 伸洋 教授
②教養（言語文化）
アンドリューズ デール 准教授③経済（共生社会経済）
黒坂 愛衣 准教授

災害文化の継承と霊性の震災学―東日本大震災における喪失とレジリエン
スの学際的研究2,000,000 1,500,000

平成 28（2016）
年度

事業報告書

41

教養（地域構想）
平吹

喜彦

教授

①文（歴史）
菊地 慶子 教授
②教養（地域構想）
栁澤 英明 准教授
③文学部
千葉一 非常勤講師④東京情報大学総合情報学部
原 慶太郎 教授
⑤東京情報大学総合情報学部
富田 瑞樹 准教授
⑥広島工業大学環境学部
岡浩平 准教授⑦宮城大学事業構想学部
佐々木秀之 准教授

生態系サービスの享受を最大化する「里浜復興シナリオ」創出

1,990,700 1,500,000②職員業務研究（対象：事務職員）
大学のグローバル化時代を迎え、各事務部署に発生する問題や求められるニーズも多様化してきている一方、複数部署が関わる複雑な業務に対しては、部署間での連携による問題解決を積極的に進めていこうとする事務職員個々人のスキルの向上も求められている。学長室では、事務職員が日頃より問題視している関連業務や共通の課題に対し、共同研究により課題解決につなげるための「学長研究助成金（職員業務研究）」制度を平成 26（2014）年度から設けた。これにより、次の 3 つの効果を生み出すことが期待できる。
ア

本学の組織における横断的な課題解決活動を活性化する。

イ

本学における SD 活動を活性化する。

ウ

本学職員の課題解決スキルを向上させる。

平成 28（2016）年度の事業規模は、1 件当たりの助成上限額 50 万円、総額 150 万円であった。5
件の研究課題の申請があり、選考委員会による審査の結果、次の 5 件の研究課題を採択した。
○職員業務研究（採択金額合計
研究代表者
就職キャリア支援部
就職キャリア支援課
菅原

康子

課員

学生部学生課
曾根

42

邦敏

課長補佐

Ⅱ．事業の概要

1,500,000 円）
共同研究者①人事部人事課
千葉 純子②広報部広報課
佐々木実和
③人事部
伊藤 寿隆

課員

研究テーマ

申

経

費（円）

請

採

択

女性のキャリアプログラ
ムに関する社会人意識調
査494,820150,000

スポーツ文化の醸成により、活気ある大学づくりを行うための考察。体育会活動を中心に他大学の動向を調査し、本学の今と比較することによって、スポーツ文化が本学に与える影響について考察する。

370,000

320,000

課員
部長①学務部教務課
福田 克俊 係長
②入試部入試課
宮崎 英明 係長
③就職キャリア支援部
就職キャリア支援課
草野 正聡 係長
④学生部学生課
阿部 文智 係長

学生部
学生総合保健支援課
皆川

美雪

課員

学務部教務課柘植昌子

係長

総務部総務課
齋藤

吉重 課長補佐①学務部教務課
菅原 美可 課長補佐
②学生部
学生総合保健支援課
二階堂一恵 課長補佐
③入試部入試課
近江谷 将 課員
④学生部学生課（多賀城）大沼知 課員

発達障がい学生における高大移行支援に関する研究～スムーズな移行を目指して～

498,000

400,000①学務部教務課
菅原 真希 係長
②学生部学生課
日野 直樹 課員
③学務部教務課（多賀城）髙橋充 課員④学務部教務課（多賀城）
其田 朋子 課員
⑤学務部学事課
伊藤 百合 課員
⑥入試部入試課
斎 るみ子 課員
⑦財務部財務課
鈴木 諒太 課員

ルールの見える化で学生満足度・保証人満足度を高める―入試・学籍・学事に関する “ 運用・慣習 ” を明
確化・情報公開する―

350,700

330,000①就職キャリア支援部
就職キャリア支援課
田口修 課長補佐②学務部教務課（多賀城）
下原恵美佳 係長

事務室再配置計画、組織再編及び適正人員配置の立案―最適な職場環境を目
指して―

350,089

300,000⑸ 学長教育改革研究助成金
高等教育改革の必要性や質の保証の妥当性が社会的に意識されるようになり、大学での教育改革が強く期待されている。そこで、大学を取り巻く厳しい状況に対応するための一環として、平成 28（2016）年度から「学長教育改革研究助成金」制度を設けた。この制度は、本学の教育・研究の喫緊の課題や大学全体の問題の解決を図ることを目的とし、以下の 3 つの効果を生み出すことを目指している。
ア

本学の教育・研究の更なる改革意欲を充実させ、本学の喫緊の課題や大学全体の問題解決を図る。

イ

この研究活動によって、本学の教育・研究活動の充実に寄与する。

ウ

この研究活動によって、人材育成への貢献が期待され、本学のプレゼンスを向上させる。

平成 28（2016）年度の事業規模は、総額 200 万円であった。5 件の研究課題の申請があり、選考委
員会による審査の結果、次の 3 件の研究課題を採択した。
○学長教育改革研究助成金（採択金額合計
研究代表者
文学部英文学科
ロング クリストファー 教授

共同研究者①経済学部経済学科
倉田洋 准教授②教養学部言語文化学科
秋葉
勉 教授③広報部広報課
猪股美賀子 係長

2,000,000 円）
研究テーマ
ポッドキャストの運営をとおした学生の主体的な
英語学習

経

費（円）

請

採

申

500,000

平成 28（2016）年度

択400,000

事業報告書

43

経済学部経済学科
千葉

昭彦

教授

教養学部言語文化学科
佐藤

真紀

講師

①教養学部人間科学科
稲垣忠 准教授②ラーニング・コモンズ
遠海 友紀 特任助教
③ラーニング・コモンズ
嶋田みのり 特任助教
④学事課ﾗｰﾆﾝｸﾞ･ｺﾓﾝｽﾞ係
佐藤恵 係長

ラーニング・コモンズにおける効果的な学修支援の構築に向けた基礎調査①経済学部共生社会経済学科
石川 真作 准教授
②教養学部地域構想学科
菅原 真枝 准教授

仙台とその近郊地域における多言語多文化共生社
会の実現に向けた実践的
教育活動

893,732

500,000

1,970,000 1,100,000⑹ リエゾン領域、知的財産領域の推進
これらの領域は「産学連携推進センター」が担っており、前者については、大学と地域企業の橋渡しとして次の事業等を行い、共同研究の構築や事業化及び人材育成に向けた活動を行っている。
まず、地域産業の基盤技術高度化支援として企業からの技術相談、人材育成、学内研究機器の開放等を実施している。本件に対する平成 28（2016）年度の実績は、技術相談は 5 件、人材育成に関しては宮城県が実施している 2 つの分野にそれぞれ運営委員を派遣しており、本学からは学生 49 名が修了した。ただ、機器開放に対しての申込み・実績はなかった。なお、企業からの研究員受け入れは 1 名となっている。
ほかに、県内外の産学官交流大会やイベント等への出展・参加 3 件、公益財団法人仙台市産業振興事
業団における地域連携フェロー活動（熊谷正朗教授、鈴木利夫教授）、そして競技会の主催及び共催 1 件
等が活動実績として挙げられる。
また、センターではコーディネーター活動も実施しており、地域企業と連携した研究公募へのアドバ
イスや内容のブラッシュアップ・個別相談により、KC みやぎから 1 件の採択、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）から 1 件の採択と、2 件の継続契約、東北経済産業局から 1 件の継続契約という成果が得られた。
さらに、シーズ集の発行・発送を継続的に実施するだけでなく、今年度より新たに産業教育の一環として、産業人材セミナーを 5 回開催し、リエゾン領域活動を継続・推進した。このセミナーは（社）みやぎ工業会会員企業の産業活動を具体的にかつ個別に紹介（1 回 90 分、3 社程度）することで、本学学生が地域企業に関心を持ち、将来的には企業活動に直接参加することで地域の産業振興とイノベーション創出の担い手として活躍することを期待するものである。後者の知的財産領域については、平成 28（2016）年度特許出願（国際出願含む）が 10 件となっている。

４．学長室の活動
本学は、平成 21（2009）年度に大学組織の見直しを含む経営戦略を支えることを目的として「学長室」を設置した。学長室は、「学長室事務課」、「地域共生推進課」及び平成 28（2106）年度新設の「インスティ
テューショナル・リサーチ課（IR 課）」から構成される。学長室には、「学長室長」と専任教員若干名の「副室長」を中心として、①学部の分散組織ではない大学としての意志組織への集約化、②大学の社会的プレ
ゼンスの向上、③学内外の情報収集及び分析による大学改革の支援の 3 点を実現するために、様々な事業

44

Ⅱ．事業の概要

を実施している。特に、東日本大震災以降、地域との連携については、これまで以上に密接な関係が求められるようになった。学長室では、それに対応する専門的な組織の必要性についても検討を重ねてきた。
その検討結果及び主な事業は次のとおりである。

⑴ 中高大一貫教育事業の推進
本学は、平成 23（2011）年 7 月 7 日に東北学院中学校・高等学校及び東北学院榴ケ岡高等学校との間で「中高大一貫教育事業に関する協定書」を締結した。現在は、主にキリスト教教育専門委員会、ICT
教育専門委員会及び英語教育専門委員会を中心に、様々な連携事業を行っている。
平 成 28（2016） 年 度 に お い て は、TG 推 薦 合 格 者 等 へ の 入 学 前 教 育 や WRO（World Robot
Olympiad：自律型ロボットによる国際的なロボットコンテスト）、大学教員による出前授業などをはじめとした従来の連携事業について各専門委員会等で継続的に協議を行い、内容等の充実を図った。また、協定締結以来、検討を重ね、平成 26（2014）年度に実施が決定された「キリスト教及び情報に関する授業科目の高等学校・大学間における教育内容の同一化及びそれに基づく大学入学後の履修登録及び成績評価に関する特別措置」や中高大連携による合唱企画などについても継続的に実施した。
加えて、これらの実施事業についての検証、改善及びさらに強固な連携体制の構築に向けた協議を継続的に実施している。

⑵ 河北新報社との連携協力
本学は、平成 23（2011）年 5 月 20 日に、河北新報社との間で地域力向上と人材育成に向けてより実質的な連携を実現するための基本合意書を締結した。
連携事業の一つとして、平成 23（2011）年度から「復活と創造

東北の地域力」をメインテーマに、有識者を招いて大学で講演・鼎談を行う企画を実施している。
平成 28（2016）年度は、２月５日（日）に次のシンポジウムを開催した（敬称略）。
「復活と創造東北の地域力⑨

震災と霊性－亡き人の声を感じ、生きるという力」
講師：堤若松

幸彦（映画監督）
英輔（批評家・随筆家）

麥倉哲（岩手大学教育学部教授）

金菱清（本学教養学部教授）

シンポジウム パネルディスカッションの様子

なお、当日の模様は、後日（平成 29〔2017〕年 3 月 4 日〔日〕）の河北新報紙上で一面記事として特集が掲載され、本学が発刊する総合学術誌『震災学』にも再録している。

⑶ 自治体等との連携協力①宮城県教育委員会との連携協力
本学は、平成 25（2013）年 10 月 15 日に、宮城県教育委員会との間で「包括連携協力に関する協定」を締結した。この協定は、本学と宮城県教育委員会が連携・協力し、学校教育・学術の振興及び地域
社会の発展と人材の育成に寄与することを目的に、次に掲げる事項の連携事業を行っていくものである。
平成 28（2016）
年度

事業報告書

45

・大学及び学校における教育研究、調査研究に関すること
・学生・児童・生徒の学習支援に関すること
・教員の養成及び研修に関すること
・その他協定の目的に照らして必要と認められる事項に関すること
現在は、平成 28（2016）年 4 月に開設された多賀城高等学校災害科学科に対して、設置準備段階
から本学教養学部の和田正春教授と研究室に所属する学部生が、防災をテーマとしたワークショップを開催するなどの活動を行っている。平成 28（2016）年度は、1 月及び 2 月に和田教授と学部生が同校の生徒を対象としたファシリテーター養成講習を 2 回開催した。これは、3 月に同校で開催された「東日本大震災メモリアル day」におけるワークショップのファシリテーターを同校の生徒が担当するにあたって、心構えや役割などを学ぶことを目的に開催したものである。
②宮城県多賀城市との連携協力
本学は、平成 19（2007）年 11 月 2 日に、多賀城市との間で連携協力に関する協定を締結した。
協定締結以降、多賀城市民を対象とした公開講座の実施や、同市の総合計画策定への学生・教員の派
遣協力、多賀城市へのインターンシップ、小中学生対象の学習支援の実施など、幅広い分野で事業を展開している。平成 28（2016）年度の特筆すべき連携事業として、次の 5 つをあげる。
ア

工学に関わる啓発活動（中学生対象）
本学工学総合研究所では、多賀城市と協力し、多賀城市立の中学校に通う生徒に対して、科学技術の大切さと楽しさを理解することによって、より理工学に親しんでもらうことを目的とした連携事業を毎年行っている。
この事業は、多賀城キャンパスを会場に、工学部の教員が中学生とともにそれぞれの専門分野を生かした実習を行うものである。8 年目となった平成 28（2016）年度は、9 月 9 日（金）に、多賀城市立東豊中学校 3 年生 89 名を対象として、ロボット、エンジン、バーコードや電池など 12 の研究分野をテーマに実施された。

イ

多賀城市との連携による公開講座
本学は、多賀城市との連携により、毎年 2 種類の公開講座を開講している。
一つは、「地域市民のための大学公開講座」と題して、多賀城市民及び近隣地域市民を対象に、本学の全学部から講師を選出し、講座を行うものである。平成 28（2016）年度は、「生活を豊かにす
る知識あれこれ」をテーマに計 8 講座を開講した。
もう一つは、「工学からみた安全・安心な社会」と題して、主に工学総合研究所が中心となって講座を行うものである。平成 28（2016）年度は、「『IT・インフラ』が拓く安全・安心な社会」をテー
マに計 5 講座を開講した。

ウ 「21世紀のキーテクノロジーを学ぶⅡ」
本学は、平成 19（2007）年度に文部科学省の委託事業である「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択された（３年間）。この事業は、多賀城市教育委員会との共催で、宮城県内の小中学校及び高等学校の理科教育に携わっている教員を対象に、最新の科学技術分野に関する講義及び実習を行うとともに、その経験等を受講者自身の理科教育に反映できるよう種々の支援を

46

Ⅱ．事業の概要

行うものである。
この事業が好評であったことを受けて、平成 25（2013）年度から「21 世紀のキーテクノロジーを学ぶⅡ」として再開し、平成 28（2016）年度も多賀城市の小中学校で理科教育に従事している
教員 5 名が参加した。夏休みを利用して、多賀城キャンパスで 8 回の講義・実習を行い、修了式では参加した教員によるプレゼンテーションが行われた。
エ多賀城スコーレ
本学は、平成 21（2009）年度から多賀城市教育委員会と連携して「多賀城スコーレ」を開催している。この事業は、夏休み期間中に「サマースクール」として、多賀城市内の小中学生の自学自習を支援するために、本学の多賀城キャンパスの教室を開放し、そこで本学の学生が質問に応じるというものである。平成 24（2012）年度からは、「サマースクール」に加え、冬休み期間中にも「ウィンタースクール」（開場は多賀城市市民活動サポートセンター等）を行うなど、年々規模が拡大している。
平成 28（2016）年度は、夏・冬合わせて小学生 178 名、中学生 54 名が参加した。

オ 「みやぎふるさとCM大賞」作品制作
本学は、東日本放送が企画する「みやぎふるさと CM 大賞」への多賀城市の CM 制作に対する連携事業を平成 26（2014）年度から新たに開始した。この企画は、宮城県内の市町村で作成したア
イデアあふれる 30 秒の “ ふるさと CM” 作品を募集し、それぞれの市町村がその魅力、地域の情報、地域の自慢（観光、物産、伝統、人物、動物、歴史、自然ほか）をアピールする CM 制作を通して、地域の素晴らしさを再確認し、活性化に結びつけていくというものである。
多賀城市は、毎年、同大賞に参加しているが、「新たな視点やアイデアを盛り込んだ CM を制作することで、同市の知名度向上と活性化を目指したい」という想いがあった。この想いを受け、平成26(2014) 年度から、本学放送会所属学生が制作に参加し、市内見学や歴史情報の収集を行ったのち、CM を制作するとともに、12 月に実施される審査会において、同市地域コミュニティ課の職員とともに作品をアピールしている。
平成 28（2016）年度も引き続き連携協力し、学生が構想・撮影・編集の全てに関わり、試行錯
誤を重ねながら作品制作に取り組んだ。地域の人々が出演するなど、多くの人々の協力を得て完成した作品は、審査の結果「映像賞」を受賞した。
③仙台市教育委員会との連携協力「小学校外国語ヴォランティア活動」
本学は、平成 15（2003）年 8 月 5 日に「仙台市教育委員会との連携協力に関する覚書」を締結した。この覚書は、様々な教育上の課題に的確に対応するため、相互に連携協力し、双方の教育の充実・発展に資することを目的として行っている事業であり、本学が有する知的資源を地域社会へ還元する
重要な取り組みの一つとなっている。覚書に掲げられている事業は、次のとおりである。
・小学校の英語活動の支援に関すること
・児童生徒の学校生活の支援に関すること
・大学及び学校における教育研究面での協力に関すること
・その他教育に関し必要と認める事業
このうち特筆すべき取り組みの一つに、教員を志す学生による「小学校外国語ヴォランティア活動」

平成 28（2016）
年度

事業報告書

47

がある。この活動は、学生が小学校に出向いて外国語活動を支援するもので、外国語コミュニケーショ
ンの楽しさや異文化理解の大切さを小学生に感じてもらうことを狙いとしている。平成 15（2003）
年度に始まり平成 28（2016）年度で 14 年目を迎えるこの活動には、これまでに延べ 480 名を超す学部生や本学への留学生などが参画している。この小学校外国語ヴォランティア活動に対しては、大学として文学部や教養学部の教員を中心としたサポート委員会を設置している。
平成 28（2016）年度は 22 名の学生が参加し、グループに分かれて仙台市内の小学校を 3 ～ 5 回訪問した。活動に参加した学生には、平成 29（2017）年３月 23 日付けで仙台市教育委員会から感謝状が授与された。
④岩手県宮古市との連携協力
本学は、平成 26（2014）年 3 月 27 日に、岩手県宮古市との間で連携協力に関する協定を締結した。
協定締結以降、3 年目となる平成 28（2016）年度は、宮古市の小中学生などを対象とした英語・理科実験等を行った。その詳細は次のとおりである。
ア

みやこ・イングリッシュ・キャンプ
この事業は、外国人や同世代の仲間との交流を通して、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することを目的に実施するものである。2年目となる平成 28（2016）年度は、8 月に 34 名の小学生に対して、本学大学院文学研究科英語英文学専攻及び文学部英文学科の学生を中心に、英語での自己紹介、名刺交換、宝探しゲームなどを通じた英語を使ったコミュニケーションの学習支援を行った。

イ

宮古・ニュートン・スクール
この事業は、自然科学分野に対する興味・関心を高め、自ら課題を見つけ解決したり、学校の授業に問題意識を持って臨んだりできる児童を育てることを目的に実施するものである。平成 28（2016）年度は、8 月に 180 名の小学生を対象に開催した。当日は、本学教養学部の教員・学生が講師となって「シャボン玉を使って気体に重さがあることを理解しよう」「偏光シートを活用して、光の不思議を体験しよう」の 2 テーマの理科実験を通じた自然科学に関する学習支援に取り組んだ。
ウ

小中学生ものづくり体験教室
この事業は、地域の小中学生が、ものづくりへの興味関心を持ち、ものづくりの楽しさを味わう
ことにより、様々な職業に対する関心を高め、勤労観を醸成させることを目的に実施するものである。
平成 28（2016）年度は、「分光シートで虹を見よう」をテーマに教養学部の教員・学生が講師となってブースを設置し、厚紙と分光シートを材料に簡易分光器を作成した。また、参加した小中学生が作成した簡易分光器を使った観察では、光の中にも様々な種類があることや光の種類を観察することが天体観測や試料分析等に活用されていることを小中学生が学ぶ機会となった。

⑤国土交通省東北地方整備局との連携協力
本学は、国土交通省東北地方整備局との間で、平成 26（2014）年 1 月に連携協力に関する協定を締結した。この協定は、これまで長年にわたり培ってきた信頼関係を基盤に、より緊密かつ組織的な連携・協力の推進・強化を図り、社会資本（インフラストラクチャー）の維持管理や資源循環に関す

48

Ⅱ．事業の概要

る広範囲な教育・研究面の向上及び地域社会への貢献、社会資本の整備・維持管理の推進による強靱な国土づくりなどについて、相互に連携・協力し、国土の防災機能の向上及び地域社会の持続的発展に寄与することを目的とした事業を展開することにしている。
⑥みやぎ移住・定住推進県民会議
本学は、地方創生の一環として平成 27（2015）年度に宮城県が設置した「みやぎ移住・定住推進県民会議」に平成 27（2015）年 10 月 21 日付けで会員登録を行った。この会議は、大都市圏から宮城県への移住の推進と、移住者の地域への定着、さらにそれによる地域の活性化を図っていくための受入体制の整備や情報発信について、行政、関係団体、移住者を含めた住民等が連携・協力していくために設置するものである。
平成 28（2016）年度は、第 3 回会合が平成 29（2017）年 1 月 25 日（水）に開催され、これまでの活動報告、基調講演及び事例発表などが行われた。
⑦株式会社ロフトとの連携協力
本学は、株式会社ロフトとの間で、平成 27（2015）年 6 月に連携協力に関する協定を締結した。
この協定は、相互の人的・知的資源を活かし、教育・研究・文化や地域振興、人材育成、学生等の人的交流などについて、連携・協力することにより、新たな価値を創造することを目的としている。雑貨の新商品編集力でライフスタイルを提案してきたロフトが、今回の協定締結に至った背景には、小売店として地域の消費者ニーズをいかに満たすべきかを模索する中、とりわけ若者のニーズを汲み取ることが苦手になり「若者離れ」が顕著になってきていることがあった。連携協定の締結は、こうした問題・課題を解決し、高密度商品集積展開を誇るロフトと地域の将来を担う学生がタッグを組み、これまでと異なる自由な発想でアプローチすることで、仙台をはじめとした地域経済の活性化につなげていくことを狙いとしている。仙台ロフトに設置された「ロフトラボ」を拠点として、学生団体「もりまち CoAL」のメンバーが活動に参加している。平成 28（2016）年度の活動は、以下のとおりである。
・ペット企画「吾輩は〇〇である」
・ラボ展示企画「○○沼」企画「一度はまったら抜け出せない！アイドル沼」
・商品陳列企画「NY」杜の都で DATE な DATE
・ハロウィン企画「ハロウィン限定！謎解きゲームに挑戦しよう」
・東北 6 県福箱企画第 2 弾「魅せます！東北 6 県福箱」
⑧ベガルタ仙台との連携協力
本学は、平成 27（2015）年 7 月 19 日に、サッカー J1 仙台を運営する株式会社ベガルタ仙台と、
学術・プロスポーツの分野で協力して地域活性化に貢献することを目的に包括連携に関する協定を締結した。
本学教養学部の天野和彦准教授の研究室に所属する学部生が 6 年前から、ベガルタ仙台のホーム試合の来場者の調査を続けており、平成 28（2016）年度においても同様の取り組みを継続した。

⑷ 地域共生推進機構の活動
本学は、大学として地域社会への貢献を重要な責務であると捉え、大学が地域や学生にとって学びの拠点となることを目的に、平成 25（2013）年 2 月に「地域共生推進機構」を設置した。また、本機構は、

平成 28（2016）
年度

事業報告書

49

平成 26（2014）年度に採択された文部科学省「地（知）の拠点整備事業」を中心的に実施していく組織である。
主な連携事業として、平成 25（2013）年度から、地域貢献活動の一環として、東北地方出身の作家や詩人などによる連続講座「震災と文学」を開講している。これは、本学が発刊する総合学術誌『震災学』の編集等を担当する有限会社荒蝦夷と協力して行ったものである。本講座は、震災や学術研究、そして文学という芸術を組み合わせたユニークな講座である。平成 28（2016）年度は、6 月から 3 月までに
全 10 回の講座を行い、東日本大震災をテーマに 11 人の作家や詩人らが自らの作品をもとに講演を行った。

⑸ 災害ボランティア活動
本学は、東日本大震災発生後の平成 23（2011）年 3 月 29 日に「東北学院大学災害ボランティアステー
ション」を設立した。設立以来、地域情報の集約と共有を行い、支援を必要とする人に学生と教職員が直接支援するとともに、市町村災害ボランティアセンターや全国の大学と連携して、被災地支援のための広範な活動を展開している。また、地域貢献だけではなく、学生にボランティアという新しい学びと成長の場を提供している。
震災から 6 年目となる平成 28（2016）年度においても、被災地が抱える諸課題について被災地にある大学として七ヶ浜町における災害復興公営住宅でのサロン活動及び気仙沼市の仮設住宅支援活動など
をはじめとした継続的かつ多岐にわたる支援活動を展開している。とりわけ、長期休暇中の現地での宿泊を伴う集中ボランティア活動については、今もなお、全国の大学生が参加する活動となっている。また、
東日本大震災を契機に本学を中心に設置した全国 109 校が参加するネットワーク「大学間連携災害ボラ
ンティアネットワーク」（事務局：本学）についても、東日本大震災における復興支援活動や他の地域の災害などにおける復旧・復興支援活動を通して、恒常的なものとして整備されつつある。本年度はさらに、熊本地震や台風 10 号による大雨災害に対し、募金活動や現地での災害ボランティア活動を行った。

⑹ 総合学術誌『震災学』の刊行
東日本大震災の発生から年月が経ち、被災地から離れた都市部では関心が薄れつつある。本学の責務は、被災地に所在する大学として中長期的に震災と向き合うことである。そこで、「学問」を超えた多角的な視点から震災を省みたときに、震災や被災地が発する「問い」を考えることを目的として、様々な分野の有識者による総合学術誌『震災学』を平成 24（2012）年度から刊行している。全国各地で活躍する方々の寄稿のほか、前述の河北新報社との連携によるシンポジウムの再掲など、多様な構成となっている。
平成 28（2016）年 11 月 14 日には、「霊性を読み解く」「被災地からの発信」「若者たちの震災」「未来への記録」「うかびあがる地域の課題」の 5 章構成からなる第 9 号を、平成 29（2017）年 3 月 23 日には、「震災と霊性」「里浜復興のシナリオ」「震災と文学」「地域と震災」の 4 章構成からなる第 10 号
をそれぞれ刊行した。

⑺ 音楽への招待「時代の音」の開催
本学では、「世界の第一線で活躍する音楽家を招き、心躍る演奏、そして歴史的背景などのレクチャー
で紡ぐコンサートシリーズ」をコンセプトとした「時代の音」を平成 21（2009）年度から開催している。

50

Ⅱ．事業の概要

平成 28（2016）年度は、「過ぎ去った響きへの追憶」と題し、ナチュラルトランペット奏者のジャン= フランソワ・マドゥフ氏をキーパーソンとして、全 3 回の公演を行った。いずれの公演もナチュラル
トランペットの伝統とレパートリー、そしてそれらが象徴するものについて、名曲をレクチャーと演奏を交えて紹介し、受講者は全 3 回公演で延べ 475 名であった。大きなホールではなく、本学の礼拝堂を会場にすることでプロの演奏や話を目の前で堪能できるなど、音楽の素晴らしさをより身近に感じとれることが本講座の魅力となっている。各回の開催日時、テーマ等は次のとおりである。
①第 1 回公演
日時：平成 28（2016）年 9 月 24 日（土）15 時 30 分

会

場：東北学院大学泉キャンパス礼拝堂

テーマ：ヴェルサイユの大厩舎

軍楽から芸術へ～バロック期のトランペットの職務や儀式における役割～②第 2 回公演
日時：平成 28（2016）年 11 月 14 日（月）18 時 00 分

会場：ラーハウザー記念東北学院礼拝堂（土樋キャンパス）テーマ：『最後の審判』のトランペット 歌うトランペット～ナチュラルトランペットの声楽的側面～③第 3 回公演
日時：平成 29（2017）年 2 月 11 日（土・祝）14 時 30 分

会場：ラーハウザー記念東北学院礼拝堂（土樋キャンパス）テーマ：King of instruments with instrument of Kings

王の楽器、楽器の王と共に

５．学生支援活動⑴ 東北学院コンシェルジュ（TGC）の実施
入学直後の新入生が抱える大学生活に関する不安を解消し、学生生活の満足度を高めるために既存の学生支援窓口とは別に、「東北学院コンシェルジュ」を泉キャンパスで、4 月～ 5 月中旬まで開設した。平成28（2016）年度は職員と教員に加えて学生有志の参加により、キャンパスライフを送るにあたっての基本的な相談受付を行った。相談内容によっては、関連部署への橋渡しの役割も行いながら、様々な質問や悩みへ対応することができ、新入生の大学生活のスタートに有益な情報提供を行うことができた。

⑵ 学生に対する経済的支援①東北学院大学の奨学金制度度
本学が独自に実施する奨学金は、次のとおりである。
ア

東北学院大学給付奨学金
全学年の学部学生で学業成績・人物ともに優良であり、経済困窮度が高く、修学困難な学生に
年額 30 万円を給付する。平成 28（2016）年度の実績は、119 名採用、総額 3,570 万円を給付した。

イ

東北学院大学緊急給付奨学金
全学年の学部学生で家計支持者の死亡・疾病・失業等により家計状況が急変して修学困難な学生に、当該学期に納入すべき授業料に相当する額を給付する。平成 28（2016）年度の実績は、27 名採用、総額 1,037 万 7,000 円を給付した。

ウ

東北学院大学キリスト教伝道者養成奨学金（無利子貸与）
総合人文学科の全学年対象で、授業料の全額又は一部を貸与する。貸与期間は採用された年の1 年間である。平成 28（2016）年度の実績は、1 名採用、総額 71 万円を貸与した。
平成 28（2016）
年度

事業報告書

51

エ

東北学院大学夜間主コース第 1 種・第 2 種給付奨学金
夜間主コース全学年の有職者が対象で、年額 30 万円を給付する。平成 28（2016）年度の実績は、4 名採用、総額 120 万円を給付した。

オ

東北学院大学入学時ローン利子給付奨学金
合格通知到着の日から入学式前日までに、金融機関の教育ローンの融資対象となった学部学生
及び大学院生が対象である。給付額は、当該融資額に「国の教育ローン」年利率を乗じた金額である。ただし、利子給付の対象となるのは、入学時学生納付金額が上限となる。平成 28（2016）年度の実績は、192 名採用、総額 270 万 1,515 円を給付した。

カ

東北学院大学学費ローン利子給付奨学金
在学中に、金融機関の教育ローンの融資対象となった学部学生及び大学院生が対象である。給付額は、当該融資額に「国の教育ローン」年利率を乗じた金額である。ただし、利子給付の対象となるのは、前期又は後期の学生納付金額が上限となる。また、採用は在学中 1 回のみである。
平成 28（2016）年度の実績は、8 名採用、総額 7 万 5,240 円を給付した。

キ

東北学院大学大学院奨学金
心身健全にして、成績優秀であるにもかかわらず、経済的事由により修学困難な大学院生が対象で、授業料の 8 割を貸与する。貸与期間は、採用された年の 1 年間である。平成 28（2016）
年度は採用実績がない。

ク

スポーツ奨学金
学長室が中心となって取り組んでいる「スポーツを通じた大学及び地域の活性化プロジェクト」の一環で、スポーツ奨学金制度を制定した。その目的は、活動内容が比較的安定し、在学生及び卒業生の高揚感をもたらしやすい競技を行う部を特別強化部に指定して、プロフェッショナルチー
ムとの連携も含む特別な強化策を施していくことにある。制度運用は学生部が担う。特別強化部
指定は、当面、硬式野球部及びバスケットボール部（女子）とする。スポーツ奨学金制度の概要と平成 28（2016）年度の実績は、次のとおりである。

◇資格
この規程によるスポーツ奨学金の給付を受ける学生（以下「スポーツ奨学生」という。）は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
ａ．スポーツに優れた者の推薦入学試験によって本学に入学し、在学している学部学生であること。
ｂ．入学時において、本学体育会の特別強化部に所属していること。
ｃ．本学の教育方針を理解し、競技成績が優秀で勉学意欲・人物ともに優れ、今後その活躍が期待できると認められた者であること。
◇給付額
スポーツ奨学生に給付する奨学金の額は、当該年度の学生納付金及び諸会費の合計額とする。
◇採用人数
スポーツ奨学生の採用人数は、各学年 5 名までとする。
◇給付期間
スポーツ奨学生にスポーツ奨学金を給付する期間は、採用年度から 4 年間とする。ただし、2 年次以降は、毎年度継続申請をしなければならない。
◇平成 28（2016）年度実績「平成 29 年度スポーツに優れた推薦入学試験」（平成 28〔2016〕年 10 月実施）において、
スポー
ツ奨学生 4 名の応募があり候補者として認定した。平成 29（2017）年度スポーツ奨学生は計 11名となる見込みである。

52

Ⅱ．事業の概要

ケ

東日本大震災被災学生継続給付奨学金「TGスカラーシップ－希望－」
東日本大震災の被災により、極めて深刻な経済的困難状態に陥り、このままでは大学進学を諦めざるを得ないような状況にある高校生等に、学納金及び諸会費相当額の奨学金を 4 年間継続して給付することで実質的な学費免除を保証し、そのことで本学入学による修学の機会を提供することを目的とする制度である。平成 28（2016）年度入学生の採用をもって新規採用は終了した。
平成 28（2016）年度の実績は、新規採用 5 名、継続採用 7 名、総額 1,271 万 6,000 円を給付した。

コ

東日本大震災被災学生支援給付奨学金
本学では、東日本大震災で被災した全学部学生・大学院生を対象に「東日本大震災緊急給付奨学金」を平成 23（2011）年度から平成 26（2014）年度まで実施した。平成 27（2015）年度
以降も引き続き被災学生に対する経済支援が必要であると考え、新たな制度として、支援内容を見直して東日本大震災被災学生支援給付奨学金を実施している。平成 28（2016）年度実績は、次のとおりである。
被災状況

給付額（円）

人数

給付総額（円）

応急仮設住宅居住

300,000

44

13,200,000

原発避難

300,000

28

8,400,000

死亡・行方不明

150,000

9

1,350,000

全壊・大規模半壊

100,000

467

46,700,000

半壊・借家全壊

50,000453

22,650,000

経済的被害甚大

100,000

26

2,600,000

1,027

94,900,000

合計②入学時特待生制度
前期日程入試合格者を対象に、入学試験の成績が特に優秀な学生を入学時特待生として表彰する制度である。1 年次学納金のうち授業料の半額相当額の奨学金を給付する。平成 28（2016）年度は、19 名に対して総額 733 万 3,000 円を給付した。なお、入学時特待生の成績が 2 年次以降「優等生」に相当する場合、引き続き授業料の半額相当額の奨学金を給付する。平成 28（2016）年度は、入学時特待生継続者 11 名に対して総額 425 万円を給付した。
③特待生・優等生制度
建学の精神を理解し、学業成績が特に優秀な学生を特待生又は優等生として表彰する制度である。特待生には表彰年度に納入すべき授業料の半額相当額と記念品を授与し、優等生には記念品を授与する。
平成 28（2016）年度は、特待生 75 名、優等生 254 名で、特待生に給付した奨学金は、総額 2,897 万 7,000円であった。

⑶ 就職活動支援①就職活動
ア

求人社数の推移（過去５年、単位：社）
年度

全学部

文系学部

工学部

平成24（2012）年度

4,140

3,489

3,832

平成25（2013）年度

4,969

4,258

4,717

平成26（2014）年度

5,045

4,370

4,857

平成27（2015）年度

5,315

4,679

5,166

平成28（2016）年度

4,994

4,397

4,873
平成 28（2016）
年度

事業報告書

53

イ

ウ

就職率の推移（過去５年、単位：％）年度

就職希望者数に対する就職率

卒業生数に対する就職率

平成24（2012）年度

86.7

75.7

平成25（2013）年度

90.2

80.8

平成26（2014）年度

91.1

83.4

平成27（2015）年度

90.8

84.5

平成28（2016）年度

93.5

86.9

主な就職先（平成28〔2016〕年度実績、全学部、就職者数順、上位30社まで）
順位

54

就

職

先

人数

1

東日本旅客鉄道株式会社37

2

株式会社七十七銀行

30

3

地方公務員（宮城県警察官）

28

4

株式会社仙台銀行

25

5

株式会社ユアテック

21

6

杜の都信用金庫197

日本郵便株式会社

19

8

株式会社きらやか銀行

188

イオンリテール株式会社

18

10

みやぎ生活協同組合

1711

明治安田生命保険相互会社

13

12日本生命保険相互会社

12

12

株式会社北日本銀行

1212

株式会社秋田銀行

12

15

福島信用金庫1115

国家公務員（一般職）

11

15

株式会社マイナビ

11

15

セキスイハイム東北株式会社

11

19

太平電業株式会社

10

19

東北労働金庫1019

大和ハウス工業株式会社

10

19

株式会社荘内銀行

10

19

カメイ株式会社

1024

第一生命保険株式会社

924

東北発電工業株式会社

924

株式会社ツルハ

924

株式会社ヨークベニマル

924

株式会社ヨドバシカメラ

924

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

924

アイリスオーヤマ株式会社

9

Ⅱ．事業の概要

②就職・キャリア支援内容
平成 28（2016）年度における就職・キャリア支援の活動は、学年順に次のとおりである。
＜1・2年生への主な取り組み＞
ア

独自作成の『キャリアサポートブック』を配布している。このパンフレットには大学での学
びについても記載しており、各学部学科の 1 年生の演習系の導入科目において大学での学び入門のテキストとして活用されている。

イ

社会人としての基本的なスキルの育成のため、1・2 年次に「キャリア教育科目」を提供している。グループワークなどを通して対話力、協調性、表現力の育成を主な達成目標としている。
開講コマ数は平成 25（2013）年度の 5 コマから、平成 28（2016）年度は 12 コマに増加し、
平成 28（2016）年度の履修者は 2,588 名に達した。「授業改善のための学生アンケート」の結果では、開講科目の総合評価の平均が 4.33 点（５点満点）であり、回答者の 45％は「大変良い授業だった」と回答があった。

ウ

就職対策講座・公務員講座として専門家による学内講座・模擬試験・講演会を実施した。

エ低学年の時期から将来の進路を考える機会として、「就職活動ガイダンス」を 1 年生の 6 月と 2 年生の 7 月に実施した。

オ

就職活動を行う前の早い段階で職業人から話を聞くことによって、学生に職業選択の重要性を認識させることを目的とした「キャリアトークイベント」を、前期に 2 回、後期に 4 回実施した。

カ1 年生全員を対象に、自分の行動特性（強み・弱みは何か）を知る「コンピテンシーテスト」を実施した（受験者約 2,000 名）。また、2 年生全員を対象に、自分がどのような仕事に向いているのかを発見する「自己分析・自己発見のための職務適性テスト」を実施した。平成 28（2016）
年度の受講生は 1,200 名にのぼった。

＜学部３・４年生及び大学院生への主な取り組み＞
ア

1・2 年生同様に、就職対策講座・公務員講座として専門家による学内講座・模擬試験・講演会を実施した。

イ

本学主催の「インターンシップ」を学部 3 年生及び該当する大学院生を対象として夏休み期
間中に開催した。就労体験の前に 3 回の事前研修会を実施した。受け入れ協力企業・事業所は約 100 社、インターンシップ希望学生は 419 名で、マッチングの結果、約 250 名の学生が就
労体験を行った。

ウ

企業が属している業界の特色や将来性を知ってもらうため、学部 3 年生及び該当する大学院生を主な対象として、「業界研究セミナー」を 11 月に実施している。今年度は 7 業界の企業・団体で実際に働く方々を講師として呼び、延べ 480 人の学生が参加した。また、今年度は広報
活動解禁前の 2 月に「業界・職種研究セミナー」として、業界のみならず職種についても知ることができるセミナーを開催し、延べ 853 人の学生が参加した。

エ「エントリーシート添削講座・面接対策講座」を、学部 4 年生及び該当する大学院生に対して、
前年度の 3 月から今年度の 7 月、学部 3 年生及び該当する大学院生に対しては、今年度の 3 月
から翌年度の 7 月にかけて実施している。

オ「エントリーシート・面談指導、グループディスカッション・集団面接指導」を、学部 4 年

平成 28（2016）
年度

事業報告書

55

生及び該当する大学院生に対して、前年度の 2 月から今年度の 7 月、学部 3 年生及び該当する
大学院生に対しては、今年度の 3 月から翌年度の 7 月にかけて実施している。
カ「保護者のための就職セミナー及び就職懇談会」は、各学科の教員が中心となって毎年秋に実施する 3 年生の保護者のための就職セミナーである。全学的な事業として、土樋・泉キャンパス（文系）、多賀城キャンパス（理系）を会場に、文系 5 学部は 11 月 19 日・26 日に、工学部は翌年 1 月 21 日に実施した。文系学部では約 386 名が、工学部では約 152 名の保護者が参加した。

キ

学部 3 年生及び該当する大学院生を対象とした「企業と学生の就職セミナー」は、土樋キャンパスで 3 月 9 日から 17 日まで開催し、508 社が出展した。参加学生は延べ 6,966 名であった。

ク

未内定者への支援として、学部 4 年生及び該当する大学院生を対象に、採用を前提とした企業紹介を 11 月から 1 月に行った。75 名の学生が登録し、7 名が内定した。また、2 月に 10社の企業を学内に招いて、企業説明会と合同面接会を開催した。その結果、14 名の学生が内定した。

ケ「グループディスカッション対策講座」を、3 年生を対象に平成 29（2017）年 2 月に実施し、参加学生数は 455 名であった。

コ

就職に対する心構えや就職活動の具体的な方法、企業の採用情報などについて説明するため、9 回にわたる 3 年生対象の「ガイダンス」を実施した。ガイダンスの参加学生数は 5,042 名であった。

サ

「出前ゼミガイダンス」は、3・4 年生のゼミ時間に担当者が出向いてガイダンスを行う取組である。実施したゼミの回数は 70 件であった。

＜その他の取り組み＞
ア

外国人留学生の就職活動を支援するため、外国人留学生を対象にした求人票の公開を行い、留学生のニーズに対応している。

イ

学年を問わず、進路についての悩み、企業採用動向、面接試験の対策など、学生からの様々な相談に随時対応している。就職活動が進むにつれ、言葉遣いや立ち振る舞いを含め、こまめに指導するように努めている。こうした相談とともに、先輩・会社訪問、面接試験の練習なども行っている。平成 28（2016）年度は、2,957 名の学生がこのような個人面談を受けた。

ウ

学部 1 ～ 3 年生及び該当する大学院生を対象に、「公務員合同業務説明会」を夏・春の 2 回実施した。官庁・自治体の採用担当者が合同で業務内容や試験対策について説明を行った。夏は 28 の官庁・自治体が参加し、学生は 80 名であった。また、春は 35 の官庁・自治体が参加し、学生は 260 名であった。

⑷ 学生総合保健支援センターの開設
平成 28（2016）年 4 月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」
が施行されることに対応して、本学では平成 28（2016）年度より、障がいのある学生に対する修学支援を担当する部署として「学生支援室」を設置した。これに伴い、従来のカウンセリング・センターを「学生相談室」と改称し、学生部に設けられていた「保健室」とともに、学生支援室を合わせた 3 室を、新たな教学部門である「学生総合保健支援センター」の下に置くこととなった。学生支援室、学生相談室、保健室のいずれも 3 キャンパスに設置され、必要に応じて連携を図りながら業務を担当しており、セン56

Ⅱ．事業の概要

ター長が各室の室長を兼ねている。また、学生総合保健支援センターの事務のため、新たに学生部に「学生総合保健支援課」を設置した。
学生支援室には、コーディネーター 2 名のほか、各キャンパス受付に嘱託職員 3 名（内 2 名が臨床心理士）を配置し、臨床心理士は受付業務に加えてコーディネート補助業務も担当している。心身の障がいを理由に修学支援を希望する学生に対して、学内の関連部署や学外専門機関と連携を図りながら支援を行っている。
学生相談室（旧カウンセリング・センター）は、副室長のほか、受付を担当する嘱託職員 3 名、各学部教員の兼任カウンセラー 9 名、臨床心理士資格を持つ専任カウンセラー 4 名（嘱託職員）により、幅広く「よろず相談」に対応する相談業務を中心とした学生支援を行っている。
保健室は、保健師 8 名（内嘱託 2 名）により、定期健康診断の計画立案と実施及び事後指導、けがや急病の応急処置、健康相談（校医健康相談を含む）及び健康教育（飲酒、喫煙、肥満・痩せ、性感染症、熱中症、学校感染症等）などを行っている。

６．学生募集⑴ 入試広報
平成 28（2016）年度の入試広報活動は、社会における少子化傾向の進展、また大規模私立大学に関する定員充足率基準の厳格化という状況の中においても、平成 27（2015）年度と同様に延べ志願者数の増加と質の高い志願者の獲得を目標とし、数多くのステークホルダーとの接触を図るため、高校訪問
やイベントへの参加を強化した。具体的な活動の内容は、次のとおりである。
ア

進学会社が主催する進学相談会や会場ガイダンス、高校での入試説明会に積極的に参加し、広報活動を行った。東北6県、北海道、新潟、北関東地区において172会場に参加した。また、高校内の入試説明会は、157校に参加した。

イ

基本に立ち返り、本学と高校の進路指導者との信頼関係の維持・強化を目指して、広報部と連携しながら積極的な高校訪問活動を行った。広報部と共同で『高等学校進路指導担当用簡易マニュアル』
を継続作成し、高校訪問時に配付した。また、訪問者が共通の情報を高校側へ提供できるようにマニュアルを整備し、訪問回数の増加を図った。函館・札幌地区試験会場近隣の高校の訪問についても引き続き力を入れ、訪問高校数は延べ658校を数えた。

ウ

高校への出張（出前）講義については、高大接続事業の一環として、高校生に本学における教育研
究の内容を分かりやすく伝えること、依頼高校数の増加などを目指し積極的に広報活動を行った。
その結果、91校から依頼があり、延べ147名の教員を派遣した。

エ本学が主催する進学指導者懇談会は、東北６県の高校の進路指導者を対象に各県で開催した。仙台会場については、従来のホテル開催を改めて本学土樋キャンパスにおいて実施し、併せて施設見学会も行った。参加高校数は204校、参加教員数は232名であった。また、進学会社が主催する進路指導者研究会等にも積極的に参加し、東北地方各地の高校の進路指導者と情報交換を行った。

オ

土樋・泉・多賀城の3キャンパスで実施した学部オープンキャンパス及び全学オープンキャンパスに参加し、受験生・保護者に対して詳しい入試説明を行うとともに、受験対策講座、AO対策講座のサポートなどを実施した。ほかにも広報部と連携し、大学祭同時開催のオープンキャンパス、青函
進学フェア（北海学園大学との共催）での出張入試相談会、東北地方各地からの見学バスツアーを実施した。

平成 28（2016）
年度

事業報告書

57

カ

資料請求者・進学相談会等における接触者のデータを一元的に管理し、志願者の本学への接触方法（媒体や企画）や出願から入学に至る過程などを調査・分析するウェッブマッチングシステムを活用し、学生募集の一層の強化を図った。その結果、広告業者が持ち込む広報企画やイベントの内容を見直し、より充実した広報活動を展開した。

キ

受験生確保を目的に新聞広告を展開した。全国版、東京本社版を主として、大学連合広告を積極的に展開し、受験生確保に努めるとともに、北海道地区での受験生対策の広告を出稿した。特に北海道地区においては北海道新聞社が発行する受験情報誌への出稿を行い、函館・札幌地区における入試会場の告知を行った。さらに函館地区においては路線バス・市電の車内吊りポスターでの入試相談会、一般入試の日程告知等、学生募集の入試広報を積極的に推進した。

⑵ 入試実施及び出願状況①学部
平成 29（2017）年度の一般入学試験、大学入試センター試験利用入学試験の全日程において、WEB出願を実現した。また、一般入学試験前期日程における地区試験については、平成 28（2016）年度と同様に 3 日間 10 会場において実施した。
入学試験は、10 月に編入学試験 A 日程、11 月に各種推薦入学試験、AO 入学試験 A 日程、12 月に AO
入学試験 B 日程、TG 推薦入学試験、2 月に一般入学試験前期日程、大学入試センター試験利用入学試験前期、外国人留学生特別入学試験、3 月に編入学試験 B 日程、一般入学試験後期日程、大学入試センター試験利
用入学試験後期を実施した。
志願状況は、AO 入学試験・一般入学試験ともに前年に比べて大きく増加した。実施した全入学試験制度に関する延べ志願者数は 12,135 名（前年比 1,202 名の増加）、実志願者数は 5,990 名（前年比 286 名の増加）を数え、併願率も 2.03 ポイントとなった。
②大学院
入学試験については、6 月に特別選考 A 日程、9 月に特別選考 B 日程、一般選考秋季、社会人特別選
考秋季、2 月に一般選考春季、社会人特別選考春季を実施した。
志願者数は、博士課程前期課程（修士課程）において 56 名を数え、49 名の入学者を得た。博士課程後期課程については、出願がなかった。

⑶ 一般広報
平成 28（2016）年度は創立 130 周年の年でもあり、プレゼンス広報活動として大学のブランド力の向上を目的として、創立記念日の朝日新聞・河北新報・読売新聞に全 15 段の全面広告掲載を実施した（朝日新聞：静岡県・新潟県以北版、読売新聞・河北新報 : 東北 6 県版で掲載）。また、大学イメージの向上
及びオープンキャンパスへの誘導のため、テレビ CM を東北 6 県及び北海道の一部において放映した。
毎年恒例の各界で活躍する卒業生に焦点を当てる新聞企画は、学長メッセージとともに同窓生の活躍の様子を紹介し、東北学院大学の真の財産を東北全域・新潟県に広く公開した。
また、JR 東日本の車内誌『トランヴェール』12 月号に東北学院の 130 周年の歴史と一般入試告知を
掲載した。

58

Ⅱ．事業の概要

⑷ オープンキャンパスの開催
オープンキャンパスは、自分の学びたい分野、大学の雰囲気など、大学案内や情報誌だけでは分からない具体的な部分を実際に目で見て確かめることができる唯一のイベントであり、東北学院大学を知ってもらう最大の入試関連イベントとして定着している。
本学のオープンキャンパスは、年間を通して開催し、東北学院大学を知ってもらえるよう配慮している。
一昨年度から大学祭開催に合わせ、土樋キャンパスにおいて「秋の進学相談会」を開催し、一般入試前の本学の PR を積極的に行ってきたが、今年度はさらに新たな試みとして「冬のオープンキャンパス」（予約制）を 12 月 3 日に開催し、一般入試出願直前の時期にもかかわらず 130 人以上が訪れた。
「夏のオープンキャンパス」では、全 10 地区から運行する「地区発無料送迎バス」が定着したものの、今年の乗車申込者は 436 名と 1 割ほど下回った。しかし、年間を通して 4 回行われたオープンキャンパ
スの来場者総計は 8,447 名に上り、昨年度より 108 名の増となった。

⑸ 新入生意識調査の実施
新入生への教育・指導及び入学者募集のための基礎資料を得ることを目的に、平成 20（2008）年度
から「新入生意識調査」を実施している。平成 26（2014）年度には、実施主体が、学部長会から IR 活動の一端を担う教育研究所へ変更になった。調査は、新入生全員を対象として、4 月の新入生オリエン
テーションの期間に行っている。調査票は、性別、出身地、出身高校などの基礎項目、受験に関する項目、今後の大学生活に関する項目から構成されている。 平成 28（2016）年度の調査結果は、報告書（『2016年度新入生意識調査

単純集計結果（学科ごと）』）にまとめられ、この結果も含めた『新入生アンケー

ト（2008 ～ 2016）結果から』と題する小レポートも作成した。これらは、学部長会、部長会及び各学部教授会で報告された。

７．教育研究施設・環境の整備・充実⑴ ラーニング・コモンズの活動と利用状況
平成 28（2016）年度後期から学生利用が始まった。オープニングイベントとして、9 月 24 日（土）に上田信行同志社女子大学現代社会学部特任教授を招いてワークショップを行い、学生 28 名、本学教職員 8 名、他大学教職員 8 名の参加があった。平成 29（2017）年 2 月末までの学習支援サービスの実
施状況は次のとおりである。
・コラトリエツアー：実施 19 回、参加者総数 222 名・コラトリエセミナー「読みトレ」：実施 3 回、参加者総数 20 名
・個別相談（発表準備、レポート・卒論相談など）：16 件
また、月別入館者数は次のとおりである。
・ 9 月：2,787 人（うち学生 2,255 人）
・10 月：4,363 人（うち学生 3,871 人）
・11 月：4,952 人（うち学生 4,462 人）
・12 月：4,396 人（うち学生 3,882 人）
・ 1 月：4,117 人（うち学生 3,786 人）
・ 2 月：1,964 人（うち学生 1,704 人）
・ 3 月：2,160 人（うち学生 1,848 人）

平成 28（2016）
年度

事業報告書

59

⑵ 新図書館システムの公開
平成 28（2016）年 10 月に図書館サービス向上の一環として、既存の図書館システムを一新し「新図書館システム（システム 2016）」を公開した。システム 2016 は検索機能の強化を図っており、デザイ
ン及び性能が一新されたオンライン蔵書検索（OPAC）や個人アカウントサービス（MyLibrary）などを提供している。
検索エンジンが一新された OPAC は、学内の全所蔵が検索可能なだけでなく、国立情報学研究所や
Google books などの外部データベースに対してもシームレスに検索を行うことが可能である。また、画
面レイアウトが一新され、簡易的な絞り込み機能や類似資料のサジェスト表示、Amazon カスタマーレ
ビューの表示機能など、各種ユーザーニーズに応じた機能を提供している。なお、MyLibrary からはオンライン上での文献複写依頼、図書の貸出予約、利用履歴の参照などが可能である。
また、システム 2016 では電子資料に対する検索機能を強化すべく、新たな統合検索サービス（ディスカバリーサービス）を導入した。当該サービスは本学の契約する約 25,000 タイトルの電子ジャーナ
ルや約 2,000 タイトルの電子ブック、その他データベース等の電子資料に対し一括検索を行うことが可能であり、複雑化していた電子資料検索の窓口を一元化した。

⑶ 第4回東北学院大学学長杯争奪ビブリオバトルの開催
知的書評合戦ビブリオバトルの東北地区予選を兼ねる東北学院大学ビブリオバトルは、平成 24（2012）
年度に中央図書館を会場に初めて開催された。翌年の平成 25（2013）年度からは学長杯をかけての開催となり、平成 28（2016）年度は第 4 回目となった。第 4 回東北学院大学学長杯争奪ビブリオバトルは、
10 月 22 日（土）にホーイ記念館「コラトリエ・リエゾン・ワークショップコート」を会場として開催され、参加者 29 名（発表参加 6 名、聴講参加 23 名）により盛況に行われた。発表は他大学学生 3 名を含む 6名で行われ、本学の 3 年生が、槙田雄司『一億総ツッコミ時代』を紹介し最多票を獲得して優勝した。なお、優勝者は後日開催の東北 C ブロック地区決戦に出場した。

８．地域への貢献・地域との連携⑴ 各種公開講座・講演会の開催
本学は、大学の研究及び教育の成果を広く地域社会に還元し、社会人の教養を高め、文化の向上に資することを目的として、各種の公開講座を開講している。
平成 28（2016）年度は、公開講座、学術講演会、シンポジウム、オープンカレッジなど単一講座（土樋キャンパス 38 件、多賀城キャンパス 2 件、泉キャンパス 6 件）計 46 件、複数講座（土樋キャンパス 7 件、多賀城キャンパス 2 件、泉キャンパス 3 件）計 12 件（63 回）、合計 58 件（109 回）開講し、延べ約 7,000
名を超える一般市民などに多様な学習機会を提供した。
本学の講座は、主として学部・学科及び研究所主催によるものであり、講座内容をより正確・迅速に提供するため、公開講座ガイドブックを毎年 2 回刊行している（春期版 4 月、秋期版 8 月）
。ガイドブックは、仙台市市民センター、仙台市図書館、各区役所、仙台市福祉プラザ、その他近隣市町村の教育委員会などに配付している。また、本学ホームページでも情報発信を行っている。

⑵ 教員免許状更新講習
本学は平成 28（2016）年度も教員免許状更新講習を開講した。平成 21（2009）年度以来、8 回目の開講である。土樋・多賀城・泉の 3 キャンパスを会場に、8 月 16 日から 20 日までの連続 5 日間の日程で講習を実施した。

60

Ⅱ．事業の概要

5 日間の講習で開講したのは、必修 1 講座・選択必修 5 講座・選択 15 講座である。受講者は、本学出身の現職教員、宮城県内の現職教員を中心に、必修講座 206 名、選択必修講座 174 名、選択講座 277 名、合計すると延べ 657 名であり、昨年度より受講者は 119 名増加した。受講者が大幅に増加したのは、法令改正により今年度から選択必修講座が更新講習に組み入れられたからである。免許状更新講習事業は教育の分野における重要な地域貢献の一つである。600 名を超える現職教員に対して、免許状の更新と研修の機会を提供できたことは、本学がこの分野における社会貢献を着実に果たしていることを示している。

⑶ 東北学院大学博物館における企画展の開催
東北学院大学博物館では、本学歴史学科の研究成果を展示する企画展を年間 3 回程度実施している。
平成 28（2016）年度は、民俗学の「雪国のたのしみ」、重要文化財に指定されたデフォレスト館を紹介する「重要文化財

旧東北学院宣教師館の魅力」、戦前に収集された絵はがきから当時の社会を考える「絵はがきは語る」、北海道平取町二風谷で行われたアイヌの祭りをテーマとする「アイヌコタンへの旅」を開催した。また、当館で実施している博物館館園実習の成果を展示公開するミニ企画展「蘇る霊場―極楽浄土への入り口、雄島―」、「でこぼこまっすぐ

ぐーるぐる―西の浜貝塚の土器―」を開催した。さらに、歴史学科で実施している学術調査の成果をリアルタイムで紹介する「灰塚山古墳第 6 次調査速報」展では考古学ゼミナールが実施している福島県喜多方市灰塚山古墳の発掘調査成果と、ガラス製腕飾り、竪櫛、鉄鏃などの出土遺物を紹介した。

⑷ 青葉土樋町内会と東北学院大学主催による「敬老お食事会」の開催
本学は、地域に根ざした大学として、近隣の町内会と交流する機会を大切にしてきた。また、大学 COC事業の採択を受け、これまで以上にその取り組みを強化してきた。
この一環として、青葉土樋町内会における地域課題であった自治会活動の活性化に対して、その解決に向けた取り組みを同町内会と協議してきた。その結果として、敬老の日である 9 月 19 日（月・祝）、青葉土樋町内会と東北学院大学との共催及び五橋地域包括支援センター、仙台市
社会福祉協議会、仙台市青葉区社会福祉協議会の後援による「敬老お食事会」を開催した。当日は、本学土樋キャン
パスを会場に、青葉土樋町内会の高齢者多数が参加した。
敬老のお祝い ミニコンサート

９．国際交流⑴ 新たな国際交流協定の締結（１校、アジア圏）
本学は、平成 28（2016）年 11 月に台湾・世新大学と「学術交流及び教育協力に関する協定」及び「学生交換に関する協定」を締結した。さらに、マレーシアサラワク大学を、国際交流協定対象校とし協定書作成に入った。
「TG Grand Vision 150」のグローバル化への対応に沿って、アジア圏交流回廊を構築するため、台湾、韓国など人気が高い国や日本学科がある大学との協定を締結していく。これは、漢字圏文化を共通として
いる中国、韓国、シンガポール、さらにタイ・マレーシアといった ASEAN 諸国に留学することによって異文化を身に付け、多文化共生社会における高度なグローバル人材を育成することを狙いとしている。

平成 28（2016）
年度

事業報告書

61

⑵ 留学フェアの開催「海外に興味はあるけれども、いま一歩踏み出せない」状態の学生が、大学時代にその一歩を踏み出す
手助けをするイベントである。留学のプロである業者が加わることで、多様なニーズに応えるプログラムを紹介し、より多くの学生に海外渡航を経験させることが趣旨である。具体的には、8 業者・団体と本学
国際交流課がブースを設け、参加学生は興味のあるブースに行き、自由に説明を聞くことができるものである。特に、10 月の開催に際しては、業者によるプレゼンテーションを企画したところ、多視点からの豊富な内容となり、参加延べ人数が格段に増加した。また留学フェアに併せて、国際交流講演会を開催した（敬称略）。
＜平成 28（2016）年 4 月開催＞
① 4 月 13 日（水）・14 日（木）・20 日（水）・21 日（木）泉キャンパス、参加学生延べ 114 名
交換留学や TOEFL 等の説明会② 4 月 28 日（木）泉キャンパス、参加学生 56 名
８業者による留学相談会＜平成 28（2016）年 10 月開催＞
① 10 月 20 日（木）泉キャンパス、参加学生延べ 300 名
８業者による留学相談会、業者によるプレゼンテーション、交換留学説明会、留学体験談② 10 月 27 日（木）泉キャンパス、参加学生 11 名
講演会「新しいアジアと求められる地域協力」 国士舘大学教授

平川均

説明会「英検留学と英語学習について」

日本英語検定協会

小原利恵子

説明会「TOEFL について」

国際教育交換協議会

立山美江⑶ 短期留学生の派遣
平成 28（2016）年に第 44 回を数えたアメリカ研究夏期留学は、6 名の参加となり過去最少の人数での実施となった。前年度新たに協定校となった中国・北京第二外国語大学への夏期留学には 8 名の応募があったものの、最少催行人数の 10 名に達しなかったことから実施に至らなかった。ほかの夏期留学も、学事暦等の関係で実施が困難となった。一方で、春休みの大学主催プログラムであるオーストラリア短期
留学には 20 名の参加があった。

⑷ 私費留学生の確保
平成 28（2016）年度に私費留学生の入学はなかった。国際交流課では、留学生対象の進学説明会に複数回参加して、受験者獲得の活動を行った。加えて、会議等で同席した在仙の日本語学校関係者にも在校生の本学への受験奨励をお願いした。その結果、平成 29（2017）年度入試において、学部・研究科合わ
せて受験者 7 名、合格者 6 名、入学者 5 名となった。

⑸ 英語圏留学先の検討
平成 28（2016）年 12 月に、米国・オハイオ大学関係者が本学を来訪した。佐伯啓国際交流部副部長
を中心に、短期留学や交換留学等について協議を行った。
平成 29（2017）年 2 月実施のオーストラリア短期留学に際して、最初の 1 週間に楊世英国際交流部長が同行し、現地校（サザンクロス大学）を視察、関係者と協議した。さらに、協定候補校 3 校（クイーン62

Ⅱ．事業の概要

ズランド大学、グリフィス大学、西シドニー大学）も訪問した。

⑹ 交換留学生受入れプログラム
平成 28（2016）年度は、日本語のコースを中心とするプログラムを、次の 3 つのプログラムに改編した。
学生交換の人数枠を 10 名に改めた平澤大学校から 9 名、新規に協定校となった北京第二外国語大学から4 名、加えて泰日工業大学やラインマイン大学から各 1 名を受け入れ、大幅に人数が増加した。これに伴い、留学生宿舎のさらなる確保が課題となった。留学生の生活や学習支援として、留学生サポーター制度がま
すます機能してきている。
①「日本研究プログラム」4 月・9 月開講：1 セメスター＆ 2 セメスター
4 月受入れ：11 名（明道大学 2 名、平澤大学 9 名）
9 月受入れ：9 名（輔仁大学 4 名、泰日工業大学 1 名、北京第二外国語大学 4 名）②「経済学＆日本語プログラム」9 月開講：1 セメスター
9 月受入れ：1 名（ラインマイン大学 1 名）、経済学部所属③「集中日本語プログラム」7 月開講：
平成 27（2015）年度日本研究夏期講座（JSSP）の受入れがなかったのを受け、プログラムのリニューアルを行い、平成 28（2016）年度は 7 月開催の集中日本語プログラムを企画したが、協定校からの参加はなく実施に至らなかった。平成 29（2017）年度は 5 月開催の日本研究夏期講座（JSSP) に戻して募集することにした。

⑺ 学生の海外留学状況及び留学生の受入れ状況
平成 28（2016）年度の状況は、次のとおりである。
○海外留学（派遣）
留学の種類

派遣国

人数

短期留学（協定に基づく）

アメリカ

6

短期留学（協定に基づく）

タイ

1

オーストラリア20

短期留学（大学主催）

短期留学（留学フェア利用） カナダ、イギリスなど

56

交換留学

アメリカ

1

交換留学

フランス

2

交換留学

ドイツ

2

交換留学

韓国

8

交換留学

台湾

1

○留学生の受け入れ
留学の種類

受入れ国

人数

交換留学

中国

4

交換留学

台湾

6

交換留学

韓国

9

交換留学

タイ

1

交換留学

ベトナム

1

私費留学

－

0

コンゴ・台湾2

私費留学（大学院研究生）

平成 28（2016）
年度

事業報告書

63

C 東北学院中学校・高等学校
平成 28（2016）年度事業総括
校長

大橋

邦一

「21 世紀にチャレンジする学院ボーイズ」のビジョンの下、生徒諸君は切磋琢磨し充実した一年を送り、将来の希望進路へ向かってチャレンジを続け大学進学において顕著な実績を残した。また、彼らは日々の学校行事や部活動等においても大いに躍動した。
まず、教学面では昨年に続き試験日程の短縮など年間行事を見直し授業の確保に努め、また教科専
任率の向上を図った。そして、平成 29（2017）年度「新コース制」開始に伴い、年度当初より募集
広報において学校説明会の早期開催、それに伴う入試改革、入学時奨学金制度新設と特待生制度改定を行い、学内においても在校生への説明会を行った。一方、英語教育では外国語指導助手を採用し放課後の英会話指導、リニューアルされた海外研修への指導も実施した。8 月からは新入生よりパソコンの「一人 1 台」環境を実現し、各教室に無線 LAN 設置を行った。日々の教科教育、学級活動、ESD（持続可能な開発のための教育）による「3L 希望学」（総合的な学習の時間）、中学 3 年生「卒業研究」でも活用され、研究授業、公開授業も実施され「ICT 教育元年」と呼ぶにふさわしい教育改革となった。
総合教育改革に伴う各プロジェクトチームは、「新コース制」実施に向けて、カリキュラム改訂、教科指導、評価、学校行事等の見直し、また部活動のあり方も検証し、全学的に着実に実行していく環境を整えた。今後、東北学院大学コース設置に伴う中高大一貫教育の充実、新設した教育研究部の働きによって研究授業、授業公開、授業評価などを継続的に実施する。さらに、本校は、職員人事制度、
教員人事制度を生かし互いに励ましあい、そして「奨学会（保護者）」の皆様、地域の皆様のご理解とご協力を賜り、教育の質向上と持続的な学校経営を確実に実施していくことにしている。
最後に、移転して 11 年を経過した施設設備の改修更新等により安全な学校生活を維持し、学校の公開に伴うリスクマネジメントの確認と強化、そして生徒の成長と適切な指導のため担任、学年、各部や委員会、学校全体で取り組む制度、体制の確認強化を継続的に行っている。

１．「TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）及び第Ⅰ期中期計画（2016 ～ 2020 年）」の進捗状況≪教育・研究≫⑴

建学の精神に基づく教育の充実①礼拝の意義についての教職員の共通理解の深化②礼拝の趣旨の明確化：現在の「礼拝・総合」を順次「礼拝」へ③ 3L 希望学」の実施①②については、平成 28（2016）年度から中学 1 年生と高校 1 年生より年次進行で「礼拝・総合」を「礼拝」とし、礼拝の意義について教職員の共通理解が深化するよう努めている。③については、今年度から中学 1 年生と高校 1 年生より年次進行で「3L 希望学」を週 1 時間実施し、本校の教育の基本方
針 3「持続可能な開発のための教育（ESD）」の推進を図っている。

64

Ⅱ．事業の概要

⑵

教育内容・方法の質的転換① ICT 利活用に関する研修の実施②授業モデル開発に関する研修の実施③アクティブ・ラーニングに関する研修の実施①については、平成 28（2016）年 8 月より、ノート PC 生徒一人 1 台環境が中学 1 年生と高校
1 年生に整備され、他学年についても年次進行で整備されることになった。それに備えて G Suite for
Education（旧 Google Apps for Education）や Classi の活用に関する研修を行った。②③については、
平成 28（2016）年 9 月に開催した「教育問題懇談会」において、本校の授業はどうあるべきかを議論し、授業に「3 観点（主体性、好奇心、考え深める）3 手法（ICT、協働学習、発表・行動）」を取り入れていくことを決定した。

⑶

学力の向上・質保証と進路指導の充実①「学院スタンダード」の実施②「高大接続改革」に関する情報収集・対策検討③「新学習指導要領」への対応④「高等学校基礎学力テスト」への対応・実施、分析・検討⑤「大学入学希望者学力評価テスト」への対応・実施、分析・検討⑥最難関大学への進学者数増加、難関大学への現役合格率の向上①と⑥の「高校版」については、指導目標を「①現役の大学合格者数

東北大学をはじめとする難

関国公立大学 20 名を含めて、国公立大学 100 名」「②進研模試成績（英・数・国総合）SS70 以上 20
名、SS60 以上 100 名」として指導に当たっている。平成 29(2017) 年度大学入試の現役の大学合格者
数は、難関国公立大学が 13 名（東北大学 10 名、北海道大学 1 名、九州大学 1 名、東京外国語大学 1名）であり、国公立大学が 79 名であるので、未達成となっている。①の「中学版」については、指導目標を「主体的に学習に取り組む姿勢を持つ生徒を育てる」としており、平成 28（2016）年度には、
中 2 学年で学年会議を月 1 回開催し、生徒情報の共有を図り、寄り添う指導を充実させた。②③④⑤
については、公的あるいは私的な研究会等への出席を通して、情報を収集し、対応を検討している。
⑷

英語教育の強化①専任教員率の向上②中学校での外国語指導助手（ALT：Assistant Language Teacher）との複数指導（TT： Team Teaching）
による授業③ ALT による英語教育の放課後指導①については、平成 29（2017）年度に向けて専任教員を 1 名増員した。②については、
平成 28（2016）
年度から英語ネイティブの非常勤講師を外国語指導助手に採用し、より充実した授業を展開している。
③については、外国語指導助手が昼休みと放課後に 20 分間個人又はグループで英会話のレッスンを行った。月曜日の放課後を除き事前予約制となっている。

⑸

中高大一貫教育の充実
平成 29（2017）年度から導入される新コース制において、中高一貫の「特別選抜コース」を設置
して最難関大学を目指す生徒への対応を強化するとともに、東北学院大学を専願する生徒向けの「東平成 28（2016）
年度

事業報告書

65

北学院大学コース」を設置することにより東北学院大学を専願する生徒への進路指導、学力保証を強化する準備を整えた。
⑹

国際交流の促進
国際交流の促進のため昨年度創設した本校独自のホストファミリー登録制度を利用して、平成 28（2016）年 8 月高校 1 学年にブラジル人交換留学生を迎えた。平成 29（2017）年 6 月まで滞在する予定である。また、平成 28（2016）年 11 月から平成 29（2017）年 2 月まで高校 1 学年にオース
トラリア人交換留学生を迎えた。昨年度と同様に、6・7 月に、米国東アジア学教員研修所（NCTA：
The National Consortium for Teaching about Asia）が主催する研修旅行により来日した 50 名程のア
メリカ人教師団が、本校の授業や施設を見学し、教員・生徒と交流した。
夏季休暇中に中 3 から高 3 の希望者を対象として行う海外研修は第 33 回を迎えた。今年度から全
面的にリニューアルされ、米国東海岸での研修となった。校祖の出身地ペンシルバニア州ランカスター
でのホームステイと英語研修（7 泊）、マサチューセッツ州ボストンのサフォーク大学学生寮に滞在し、ハーバード大学と MIT で行うリーダーシップ研修（9 泊）を通して、世界の課題の解決に取り組む姿
勢を身に付けた。引率教員 2 名と生徒 14 名が参加した。
⑺

特別な支援のための教育といじめ対策の充実
指導上配慮を要する生徒を把握し情報を共有するとともに、サポート委員会ケース会議において個別支援計画を作成し、その生徒が在籍する学年会の教員を中心に支援体制を整え指導にあたっているが、担当する教員の負担がかなり大きくなっており、特別支援コーディネーターを含め専門の教員の補充が必要である。
いじめ対策については、学年・いじめ問題対策委員会・生徒指導部が一体となり、いじめと向き合う学校を目指して取り組んでいる。年 2 回のアンケート調査、調査後の生徒と組担任との個人面談、生徒間のトラブルが起きた場合、速やかに事実関係を確認し、生徒・保護者への対応を行うなど、組担任一人で問題を抱え込むことのないように、教職員一丸となって対応している。

⑻

部活動の検証と充実
本校は本年度も文武両道の教育目標を掲げ、部活動にも積極的に取り組んだ。部活動は教育課程外の活動ではあるが、生徒の自主性と顧問の献身的な働きで成り立っている。生徒は、限られた活動時間を有効に活用すべく練習計画を立て、下校時間 15 分前に校内放送を入れ時間厳守に努め、仲間と切磋琢磨しながら活動することで好成績も残している。平成 29（2017）年度からのコース制導入を前に、適正な活動時間、休養日の設定、適正な部活動の数、生徒の学習時間の確保、顧問の負担軽減、
部活動の統廃合等、部活動改革 PT や総合教育改革 PT において検討を進めているところである。

≪社会貢献≫⑴

ボランティア活動の充実①キリスト教青年会による被災地の方々との交流②生徒指導部と生徒会有志による近隣仮設での交流③チャリティー・マラソン東京等の外部ボランティア活動への参加①については、7 月の夏の修養会において、8 名の高校生が、南三陸町歌津にある「さとうみファー

66

Ⅱ．事業の概要

ム」で、子どもたちの遊び場を作ることを目指し、清掃や整地のボランティアを行った。②については、中学校生徒会執行部が 9 月に扇町一丁目仮設住宅の旧住民の方々と食事会を行った。10 月には新田東
市営住宅（復興住宅）の方々と芋煮会を開催した。③については、中学校生徒会執行部が 7 月に「東北×東京×熊本チャリティー・リレーマラソン東京 2016」（公益社団法人日本フィランソロピー協会主催）に参加した。
⑵

学校周辺の清掃活動
日常的な学校生活での清掃活動は、保健厚生部で清掃マニュアルを作成し校内美化に努めている。
昇降口・駐輪場・構内の清掃活動は、生徒指導部が担当し、風紀委員が毎朝清掃にあたっている。学校周辺・通学路の清掃については、毎朝 7 時 30 分から 7 時 50 分まで、硬式野球部員が自発的に行っている。この活動は平成 22（2010）年 4 月から始まり、平成 27（2015）年度仙台市公衆衛生功労者等表彰式において、「環境美化活動優良団体」として表彰されており、その後も継続した取り組みが行われている。

⑶

近隣小中学校との交流
スポーツを通しての交流としては、6 月に東北学院サッカーフェスティバル（第 36 回東北学院少年
サッカー大会）、9 月に TG バレーボールフェスティバル 2016（第 26 回 TG 杯小学生バレーボール大会）、10 月に第 29 回東二杯争奪柔道大会を、文化的な交流としては、本校吹奏楽部と新田小学校との合同練習を行い、近隣の学校の生徒・保護者を本校に招くことができた。新田小学校へは、仙台市
陸上記録会に向けた陸上競技場の貸し出しも行っている。2 月には「ICT 教育関連公開授業兼 ESD 発
表会」を実施し、近隣の教育関係者にも公開できた。

≪教育環境≫⑴

年間行事の検証と充実、授業日数の確保①授業時数確保のための年間行事の検証②新学習指導要領の改訂動向、高大接続改革の見極めと対応①については、総合改革 PT から独立した学校行事改革 PT を組織し、俯瞰的に学校行事全体を見渡し、授業時数確保と行事とのバランスを提言した。各部署での検討も加え、夏期休暇の短縮・9 月土休の廃止・試験日程の短縮・マラソン大会の廃止・文化祭の短縮などを決定した。②については、新学習指導要領の改訂動向は常に注視しているが、見越した本格的な対応をとるまでには時期尚早と判断している。新コース制におけるカリキュラムの変更時に高大接続改革も視野に入れ、探求・考察型の学習スタイルを各教科で検討し、新年度より実施に移る。

⑵

図書室の充実図書情報部を中心とした関係各部署へ諮問を予定している。蔵書数は最終的には少なくとも 5 万冊を目標とし、アクティブ・ラーニングにふさわしい ICT 機器を図書室内にも常設することを計画している。
⑶

ICT 教育環境の充実①無線コントローラー及びプロジェクターの設置②生徒貸出用タブレット及び授業支援・学習記録システムの導入

平成 28（2016）
年度

事業報告書

67

①については、無線 LAN を全ての普通教室と特別教室に平成 31（2019）年度設置完了することを計画しており、普通教室は平成 28（2016）年度中学校・高校入学生より学年進行で設置し、特別教室は平成 31（2019）年度設置完了予定である。また、電子黒板機能付きプロジェクターを全ての普通教室に設置することを計画しており、中学は設置が完了し、高校は平成 30（2018）年度設置完了予定である。②については、学校指定の Chromebook を 20 台購入し、生徒用機器の故障時に備えている。授業支援・学習記録システムとしては、Classi（株式会社ベネッセホールディングスとソフトバ
ンク株式会社が共同で設立した合弁会社が提供する先生・生徒向けのサービス）を今年度から導入した。
Classi の主な機能は、先生と生徒・保護者をつなぐ連絡機能や、ベネッセが持っている教育資産を活かした問題作成機能、授業を支援するための動画コンテンツである。また、進研模試と連携した進路指導資料としても有効活用が可能である。
⑷

既存施設設備の維持・改修・改善
生徒教職員の安心安全な学校生活のため、移転後 11 年が経過したことと今後の施設設備の活用のため更新と改修を重ね、施設設備の有効な活用と維持を図るために、改修・修繕工事を行った。平成 28（2016）年度の主な工事は次のとおりである。
①北側からの強風による砂塵飛散防止と維持管理のための野球場及び陸上競技場整備工事②移転後 11 年が経過し、学内の空調設備や動力設備等を制御している中央監視装置のメインコント
ロール部のサポートが終了したための空調設備ほか中央監視装置 MCU（メインコントロールユニット）部機器交換工事③移転後 11 年が経過し、防球・防風ネットにおいては破損個所も見られ外部通行者への危険防止と強風による南側の JR 線や住宅への砂塵飛散防止のための野球場、サッカー場、陸上競技場、テニス
コートの防球・防風ネット点検修繕工事④経年劣化に加え、北側からの強風が生徒昇降口扉開放時に直接あたり、扉そのものにも歪みが生じ施錠できない状況による生徒昇降口扉修繕工事⑸

警備員室の移設を含む警備体制の強化
警備員室を正門付近に移設することによって、外部侵入者へのリスク防止と即応性を高め、未然に事故を防ぎ、生徒教職員の安心安全を図るために、平成 27（2015）年度は南門に車輛用のゲートバーを新設し、不審者の抑制と車輛入構時の利便性の両立を図ることができたが、平成 28（2016）年度
も平成 27（2015）年度と同様に施設改修のための「施設整備引当特定資産」を計上することができた。

⑹

野球場の人工芝化の検討
小鶴キャンパスは北側からの強風を直に受ける環境にあるため、南側の JR 線や住宅への砂塵飛散を防止しなければならない。現在は毎年野球場の整備を行い、できるだけ砂塵が飛散しないよう努めている。平成 28（2016）年度は平成 27（2015）年度と同様に施設改修のための「施設整備引当特定資産」を計上することができた。

68

Ⅱ．事業の概要

≪組織運営≫⑴

少人数学級の実現
現在までの外部評価、入試動向、在校生の学力水準を検証し、現場、現況、現物を踏まえた上で、適正な学級人数を策定することを予定している。

⑵

教科専任率の向上
専任教員一人教科の解消については、聖書科が課題として残されている。美術科も専任は一人だけだが、美術の授業が中高合わせて 20 時間程度しかないため、課題としては扱わないこととする。
主要 5 教科の専任教員率は、今年度は（常勤講師を含めれば）社会科を除き 80％以上となっている。平成 29 年度に向けての教員採用活動では社会科教員を多数採用し専任教員率を約 10％引き上げ、70％台とした。

⑶

研修制度の充実
9 月に教育問題懇談会を開催し、新コース制の実施に伴う授業づくりに関する研修を行った。また、
今年度の新たな取り組みとして、2 月に「平成 28 年度東北学院中学校・高等学校 ICT 教育公開授業
兼 ESD 発表会」を開催した。ICT 教育公開授業では、ノート PC 一人 1 台環境を利用した中学 1 年生の授業を一般公開した。また、今年度開始した総合的な学習の時間「3L 希望学」において高校 1 年生が行った ESD 研究のまとめの発表活動を公開した。生徒のプレゼンテーションの力を高め、本校
教員の指導力向上に資する機会とすることを目的として開催され、70 名を超える来場者を得た。

⑷

職員及び教員人事制度に基づく組織の活性化
職員人事制度については、導入 3 年目を迎えた。法人主導で全職員が「職員人事制度の基本方針」の下、共通の意識を持って業務に取り組むために個人目標を設定し、上司との個人面談を行い、年度末には目標達成の振り返りを上司とともに確認することができた。
教員人事制度については、プロジェクトチームが精力的に会議を重ね、第一段階として「目標管理」
を平成 29（2017）年度から導入する方向で学内調整に入っている。

⑸

教員の計画的採用と資質向上
教員採用については「5 カ年計画」を策定し、計画的な採用に努めている。資質向上については、初任者研修を通して、校務分掌の理解や授業改善を進めている。

⑹

授業評価の実施
学内外の授業評価によって、教員の教科指導の質的転換と向上を図るため、来年度から授業評価を開始できるよう準備中である。

⑺ 「教育研究部（仮称 )」の新設
時代の大きな教育改革と本校の課題を克服するため、教育の質的転換と向上という避けられない課
題に全学的に取り組むため、平成 28(2016) 年度に新設した。これまでの指導力向上委員会と進路指導部が取り組んできた働きを継承しつつ、新たな時代の要請にも応え、具体的な目的、目標、計画等を立案し実行している。

平成 28（2016）
年度

事業報告書

69

≪学生・生徒募集、広報≫⑴

中学入学定員の適正化と確保
データの検証については、本校独自の視点に加え、コアネット教育総合研究所の分析もあわせて検証している。入試改革 1 年目ということで、単年度で結論を出すことは、困難かつ信頼性に欠けるため、入学生の学力推移を調査し本校の適正な定員を定めていきたい。

⑵

前後期試験、総合問題、入試科目等の改革
多様な生徒のニーズに対応し、中学校では、前期入試を 2 教科型（国・数）と総合問題型の 2 型による入試を実施し、受験者増につながった。高校では、奨学生推薦を設け、本校を第一志望とする優秀な生徒の確保を目指したが、志願者がおらず、今後の広報・魅力づくりに課題を残した結果となり、高校入試に的を絞った改革の必要性が浮き彫りになった。なお、従来型の推薦入試においては受験者増となった。

⑶

特待生制度、通学バスの検証と充実
本校の目指す教育にふさわしく、また学校生活のリーダーとしての資質と能力を有する志願者を広い範囲から、より良く確保することを目的とした新特待生制度を平成 29（2017）年度から実施することにした。また、通学バスにおいても広い範囲からの生徒確保を目的として実施しているが、平成
26（2014）年 3 月に北陸地方で発生した夜行バス事故の影響により、平成 27（2015）年度から国の方針によって契約料金が改定され、本校においても契約料金が大幅に値上がりし支出が増えた。それゆえ、平成 28（2016）年度は大型バスから中型バスに切替えて支出の抑制に努めた。今後の運行についてもさらに検討が必要である。

⑷

広報と募集活動の充実
コアネット教育総合研究所からの情報やアドバイスと、近隣の中・高校の広報活動の状況分析により、説明会の内容・運営等に大幅な改善を行い、参加者の満足度の向上を図った。6 月と 10 月に総務部員が募集活動の先進校に出向き、最新情報の収集に努めた

２．教育⑴ 総合的な教育改革を推進
3 つの改革プロジェクトチーム（ICT 教育改革 PT、英語教育改革 PT、中高接続改革から発展・解消した「総合教育改革 PT」）は、今年度も引き続き教育改革を推進した。
総合教育改革 PT は、以下のような提案を行い、それらは職員会議で決定された。
①平成 29（2017）年度から導入する新コースに関わるストーリー、②入試制度、③特待生制度、④大学推薦基準、⑤学校行事、⑥講習・補習、⑦ブラザー制（学院塾）、⑧移行期間対応、⑨平成
29(2017) 年度新組織、⑩授業日数の増加、⑪教務内規、⑫校内実力試験、⑬「スタディーサポート×Classi ラーニングシステム」の導入、⑭教科内組織。学校行事については、「学校行事改革プロジェクトチー
ム」において専門的に扱うこととした。
ICT 教育については、8 月から中学 1 年生と高校 1 年生において「ノート PC 一人 1 台環境」での教育活動を開始した。
英語教育については、外国語指導助手の採用による授業と課外の充実を図った。

70

Ⅱ．事業の概要

⑵ 総合的な学習の時間
高校 2・3 学年では、総合的な学習の時間のうち、持続可能な開発のための教育（ESD：Education for
Sustainable Development）の一環として、「国際協力講演会」と「環境問題講演会」を各 1 回開催した。
今年度は「国際協力講演会」の講師として、東北学院大学経済学部共生社会経済学科の小笠原裕教授を迎え、「グローバリゼーションを考える」と題して講演していただいた。「環境問題講演会」では、キリバス共和国名誉領事・大使顧問のケンタロ・オノ氏から「国がなくなる？！～キリバス共和国と地球温暖化～」と題して講演をいただいた。

⑶ 中高大一貫教育
平成 29（2017）年度高校入学生より「東北学院大学コース」を新設するのに伴い、6 月に本校中学 3年生向けに東北学院大学説明会を行った。11 月には中学 3 年生が総合的な学習の時間の「キャリアプロ
ジェクト」として「学院大訪問」を実施した。
6 月に大学主催の平成 29（2017）年度内部推薦入学希望者に対するオリエンテーションがあり、高校 3 年生が参加した。12 月には内部推薦試験とチェックテスト（キリスト教と情報の科目の到達度テスト）ガイダンスが行われ、1 月に合格発表があり、71 名が合格した。2 月には内部推薦入学予定者の誓約式とチェックテストが大学土樋キャンパスで行われた。また、同月、本校主催東北学院大学進学予定者準備プログラムを実施し、東北学院大学の学生課と教務課の職員から大学生活に必要な心構え、基礎知識について講話を受けた。
ICT 教育専門委員会では、1 月の高校 1 年生の「情報」の時間に、東北学院大学教員による出張講義を実施した。人間とよりよく共生できるロボットを開発する取り組みについて解説をしてもらい、より広く将来の進路を見据える視野と豊かな知識を得た。
理工系大学への進学を希望する有志の高校 2・3 年生が工学部教員から指導を受ける「サテライト実
験教室」を全 8 回行った。電子計測の視点からテーマを選び、大学レベルの専門的な実験や要素技術についての講義を実施した。
1 ～ 2 月には内部推薦又は AO 入試での合格による東北学院大学工学部情報基盤工学科及び教養学部
情報科学科入学予定者への入学前教育（通信添削指導）が行われた。
英語教育専門委員会では、12 月に TG English Academic Forum として、中学各学年に対して、大学教員が英語に関する出張講義を実施した。1・2 月には、内部推薦での合格による東北学院大学文学部英文学科と教養学部言語文化学科入学予定者への入学前教育（講義）が行われた。
平成 28（2016）年度から設置された「音楽教育専門委員会」では、10 月の宗教音楽の夕べと 12 月の公開東北学院クリスマスにおいて、音楽部の生徒・教員が合唱団に参加した。11 月には「創立 130
周年記念 東北学院フェスティバル」を開催し、法人内各校が音楽を通して創立 130 周年を祝った。

３．進路指導及び進路実績
講習・補習を早朝、放課後や長期休暇中に積極的に実施して学力水準の維持・向上を図り、また、進路ガイダンスや進路面談を継続して実施した。これにより生徒は自ら積極的に進路について考え、進路情報の収集・分析・整理を行い、各自の進路目標を達成することができた。平成 29（2017）年度入試では現役生・過卒生合わせて、国公立大学・大学校に 97 名、私立大学に 500 名（うち東北学院大学 216 名）が合格した。

平成 28（2016）
年度

事業報告書

71

平成29年度大学入試合格数
国立大学
帯広畜産大
北見工大
北海道大
弘前大
岩手大
東北大
宮城教育大
秋田大
山形大
福島大
茨城大
筑波大
宇都宮大
埼玉大
千葉大
東京外国語大
東京学芸大
東京工業大
横浜国立大
新潟大
金沢大
静岡大
滋賀大
九州大
公立大学
岩手県立大
宮城大
会津大
高崎経済大
首都大学東京
新潟県立大

計
1
1
1
5
11
12
5
1
19
9
1
1
1
2
2
1
1
1
1
2
1
1
1
1
計
1
9
1
2
1
1

現役

国公立大学

合計

97

79

私立大学
東北学院大学
内、TG 推薦

計
216

現役
208
71

私立大学
北海学園大
北海道医療大北海道薬科大
酪農学園大
岩手医科大

計

現役
1
2
1
2
3

1
2
1
2
6

1
5
10
10
4
1
16
9
1
1
1
2
1
1

2

1
現役
1
8
1
2
1

私立大学
盛岡大
石巻専修大
仙台大
東北工業大
東北福祉大
東北医科薬科大東北文化学園大尚絅学院大
東北芸術工科大
流通経済大
獨協医科大
白鴎大
共愛前橋国際大
東京福祉大
群馬パース大
埼玉医科大
聖学院大
文教大
日本医療科学大
城西国際大
千葉工業大
中央学院大
東京歯科大
了徳寺大
青山学院大
亜細亜大
学習院大
北里大
工学院大
國學院大
国士舘大
駒澤大
芝浦工業大
上智大
成蹊大
成城大
専修大
玉川大
中央大
帝京大
東海大
東京工科大
東京造形大
東京電機大

計
1
6
2
17
7
7
5
6
3
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
2
1
1
1
1
3
1
7
4
3
2
4
6
9
3
3
3
5
2
12
5
3
1
2
3

現役
1
4
2
17
6
5
5
6
3

1
1

2
2
2
1
1
1
1
3
1
3
3
2
4
4
7
3
2
2
2
2
10
5
2
1
2
3

私立大学
東京農業大
東京理科大
東洋大
日本大
法政大
武蔵大
東京都市大
武蔵野大
明治大
明治学院大
立教大
立正大
早稲田大
東京未来大
神奈川大
金沢工業大
愛知医科大
名城大
同志社大
立命館大
龍谷大
関西大
関西学院大
川崎医科大
立命館アジア太平洋大

計
7
5
2
12
14
5
3
1
13
9
3
1
5
1
3
1
1
1
13
7
2
1
5
2
2

現役
4
3
7
11
5
3
1
9
8
3
1
4
1
3
1

13
5
1
5
1
2

東北学院大学
東北学院大学以外

合計
500
216
284

現役
430
208
222

準大学
航空保安大学校
防衛大学校

合計
1
1

現役
1

短期大学
仙台青葉学院短大

合計
1

現役
1

私立大学

活動

４．課外活動
本校は本年度も文武両道の教育目標を掲げ、限られた活動時間の中で、効率のよい練習計画を立て積極的に取り組み、好成績を残している。特に、中学校空手道部 3 年生佐藤（貴）君は、第 5 回東アジアジュニア＆カデット空手道選手権大会

カデット男子組手 -57㎏級に選抜され、優勝の栄冠を勝ち取った。また、中学校陸上競技部 3 年生佐藤（良）君は、第 22 回全国都道府県男子駅伝競走大会県代表選手に選出され活躍した。部活動は教育課程外の活動ではあるが、生徒の自主性と顧問の献身的な働きで成り立っており、学習活動と同様に生徒に寄り添う教育が展開されている。
○高校運動部の主な活動結果（総合体育大会等）は次のとおりである。
硬式テニス部：団体

72

Ⅱ．事業の概要

県総体1位

東北総体２位インターハイ出場

シングルス 県総体１位・２位・３位
ダブルス

県総体１位

東北大会出場

東北大会出場

インターハイ出場

インターハイ出場

第38回東北ジュニアテニス選手権大会
18歳以下シングルス３位

全日本テニス選手権16出場権獲得

18歳以下ダブルス３位
16歳以下ダブルス２位
空手道部：県総体

全日本テニス選手権16出場権獲得

総合2位

団体組手

県総体２位

東北大会３位

個人組手

県総体１位・２位・５位

個人形

県総体２位

東北大会２位・インターハイ５位

東北大会２位・３位

弓道部：近的

団体

県総体２位

東北大会出場

近的

個人

県総体１位

東北大会１位・インターハイ出場

ソフトテニス部：団体

県総体２位
個人

インターハイ出場

東北大会出場

県総体ベスト16

東北大会出場

バスケットボール部：県総体

２位

東北大会出場

レスリング部：団体

県総体

３位

個人

県総体

55㎏級３位

個人

県総体

60㎏級２位

東北大会出場個人

県総体

66㎏級２位

東北大会出場個人

県総体

74㎏級２位

東北大会出場個人

県総体

84㎏級２位

東北大会出場

第65回宮城県民体育大会レスリング競技会
個人55㎏級３位
個人60㎏級２位

東北総合体育大会出場

３位

個人66㎏級２位
個人96㎏級２位
個人84㎏級２位
陸上競技部：県総体

東北総合体育大会出場

総合６位

400mリレー
110mH

５位

東北大会出場

１位・３位

東北大会３位

砲丸投げ２位

東北大会出場

800m

東北大会出場

３位

3000m障害４位

インターハイ出場

東北大会出場

第71回宮城県陸上競技選手権大会
3000m障害優勝

砲丸投げ２位

東北陸上競技選手権大会出場

110mH

２位

少年共通110mH
柔道部

：県総体

東北陸上競技選手権大会出場

２位

個人90㎏級３位

東北大会出場

個人100㎏超級３位
硬式野球部：春・秋の大会
軟式野球部：県総体

東北大会出場

県大会出場

２位

第28回秋季東北地区高等学校軟式野球宮城県大会

優勝

東北大会出場

平成 28（2016）
年度

事業報告書

73

サッカー部：県総体

３位

体操部：県総体

団体総合３位

卓球部：県総体

団体総合３位

山岳部：県総体

男子縦走８位

バドミントン部：県総体

団体ベスト８

平成28年度宮城県ジュニアバドミントン選手権大会
水泳部：県総体

総合２位

東北大会

総合３位

400 mリレー２位

東北大会

４位

800 mリレー２位

東北大会３位

400 mメドレーリレー２位

インターハイ出場

東北大会4位

200 m自由形１位

東北大会２位

400 m自由形優勝

東北大会出場

インターハイ出場

200 m個人メドレー

１位・２位・４位

400 m個人メドレー

1位・３位

東北大会３位

100 mバタフライ

２位・３位

東北大会出場

200 mバタフライ

３位

３位

東北大会出場

200 m平泳ぎ

３位

東北大会出場

1500m自由形

３位

東北大会出場

400 m自由形

７位

東北大会出場

50

m自由形

４位

東北大会出場

100 m自由形

６位

東北大会出場

200 m自由形

４位・８位

スラローム

５位

インターハイ出場

インターハイ出場

東北大会出場
東北大会出場ジャイアントスラローム
少林寺拳法（部活動外）：県総体

東北大会２位

東北大会出場

100 m平泳ぎ

スキー部：県総体

男子ダブルス5位

７位

自由個人演武東北大会出場

１位・４位

東北大会出場○高校文化部の主な活動結果は次のとおりである。
吹奏楽部：第25回全日本中学生高校生管打楽器ソロコンテスト東北大会予選南東北大会
アルトサックス・トランペット

銀賞

クラリネット・フルート

第29回全日本マーチングコンテスト宮城県大会

銅賞

銀賞

第59回宮城県大会予選仙台太白・宮城野・若林地区大会

小編成の部

金賞

第27回定期演奏会
囲碁・将棋部：第30回東北地区高等学校囲碁選手権大会
宮城県代表の一員として参加

３位

全国大会出場

第52回全国高校将棋選手権大会宮城県予選

個人戦優勝

第40回文部科学大臣杯全国中学校将棋団体戦宮城県大会

全国大会出場３位

ディベート部：高校生ICT Conference 2016最終報告会で内閣府、総務省、文部科学省に提言
2016年東北地区中学・高校ディベート選手権

高校の部３位

放送部：第35回宮城県高等学校放送コンテスト新人大会全部門決勝
テレビキャンペーン部門

最優秀賞、優秀賞

東北大会出場

生物部：公益社団法人日本動物学会第87回沖縄大会2016

74

Ⅱ．事業の概要

高校生ポスター発表会
美術部：宮城県高校美術展

優秀賞

優秀賞（2名）、奨励賞（2名）○中学校運動部の主な活動結果（総合体育大会等）は次のとおりである。
空手部：第24回全国中学生空手道選手権大会

個人組手５位
個人形ベスト16
団体組手ベスト16

第18回東北中学校空手道選手権大会

男子団体組手優勝

東アジアジュニア＆カデット空手道選手権大会
弓道部：市総体

団体１位・３位

県大会団体１位

個人１位・２位・６位
体操部：市総体

団体２位

個人総合４位

５位

団体４位

個人総合４位
東北大会３位

県大会７位

個人種目別跳馬４位・８位
個人種目別鉄棒優勝
柔道部：市総体

１位

３位

全国大会出場

県大会３位

個人種目別あん馬７位

団体３位

全国大会出場

東北大会出場

県大会出場

個人種目別ゆか１位

バレーボール部：市総体

カデット男子組手-57㎏級

県大会１位

県大会団体２位

個人組手・個人形１位

県大会５位

県大会２位
県大会出場

団体３位
個人90㎏級優勝

県大会２位

個人90㎏超級３位
陸上競技部：市総体

東北大会出場

県大会３位

東北大会出場

県大会800m

１位

800m

３位

1500m

２・３年

９位

東北大会７位

県大会出場

第22回全国都道府県男子駅伝競走大会県代表に選出
バスケットボール部：若林・宮城野区大会１位

県大会２位

東北大会出場

軟式野球部：若林・宮城野区大会

優勝

サッカー部：宮城野区大会

県大会１位（６年連続９度目） 東北大会２位

１位

県大会３位

全国大会ベスト８
卓球部：宮城野区大会

団体優勝

県大会出場

個人シングルス１位・２位・３位
ソフトテニス部：宮城野区大会

団体優勝

個人１位・２位
剣道部：宮城野区大会

県大会個人シングルスベスト8
県大会ベスト８

県大会３位

東北大会出場

団体１位

県大会ベスト８

個人１位

県大会出場

バドミントン部：宮城野区大会

団体３位

県大会出場

シングルス３位
水泳部：市大会

県大会出場

総合優勝（５年連続） 県大会総合優勝

400 mメドレーリレー１位

県大会１位

総合３位

東北大会５位

400 mリレー１位

県大会１位

東北大会３位

200 m自由形１位

県大会１位

東北大会１位

400 m自由形１位・３位

県大会１位

200 m背泳ぎ２位・５位

県大会２位・８位

100 m背泳ぎ２位・５位・８位

東北大会

東北大会出場

県大会１位・８位２位
平成 28（2016）
年度

事業報告書

75

1500m自由形２位・3位・5位
50 m自由形２位・7位
100 m自由形４位

県大会出場

県大会出場

100 mバタフライ４位・８位
200 mバタフライ４位
スキー部：県新人大会

県大会1位・4位

県大会出場

県大会５位・７位

スラローム５位

アイスホッケー（部活動外）：第38回東北中学校スケート・アイスホッケー競技大会
宮城県選抜（２名）３位○中学校文化部・文化活動の主な活動結果は次のとおりである。
吹奏楽部：第25回全日本中学生高校生管打楽器ソロコンテスト東北大会予選南東北大会
ユーフォニュアム

金賞

東北大会金賞

第59回宮城県大会予選仙台太白・宮城野・若林地区大会

小編成の部金賞

第27回定期演奏会開催
囲碁将棋部：第12回文部科学大臣杯全国中学校将棋団体戦宮城県大会
ディベート部：2016年東北地区中学・高校ディベート選手権
第70回宮城県小中学校児童生徒書きぞめ展覧会

毛筆の部

5位

中学の部3位

特選○その他の受賞は次のとおりである
平成28年度塩竈市スポーツ・塩竈体育協会スポーツ賞
スポーツ奨励賞

第59回全国空手道選手権大会

中学３年生

個人組手２位

平成28年度仙台市スポーツ賞
スポーツ栄光賞（個人）
東アジアジュニア＆カデット空手道選手権大会

カデット男子組手－57㎏級

優勝

スポーツ優秀賞（個人）
第19回全国高等学校少林寺拳法選抜大会

自由組演武2位

平成28年度宮城県スポーツ合同表彰式
宮城県体育協会

体育奨励賞

宮城県スポーツ賞

功績賞（個人）東アジアジュニア＆カデット空手道選手権大会

カデット男子組手－57㎏級

優勝

宮城県高等学校体育連盟
功績賞（個人） 第19回全国高等学校少林寺拳法選抜大会

自由組演武2位

功績賞（個人） 平成28年度全国高等学校空手道選手権大会
優秀監督賞

個人形5位

平成26・27・28年度宮城県高等学校新人大会テニス競技

団体3年連続優勝監督

宮城県中学校体育連盟
功績賞（個人）第48回東北中学校水泳競技大会
功績賞（団体200m自由形

優勝水泳部）宮城県中学校総合体育大会男子4×400mフリーリレー
平成26年度～ 28年度３年連続優勝
宮城県中学校総合体育大会男子4×400mメドレーリレー
平成26年度～ 28年度３年連続優勝

功績賞（団体76

Ⅱ．事業の概要

サッカー部）宮城県中学校総合体育大会平成26年度～ 28年度3年連続優勝

５．財政・設備⑴ 東日本大震災に係る特別事業補助金
平成 28（2016）年度も宮城県は、東日本大震災により被災し経済的理由等により就学が困難となった生徒の教育機会を確保するため、私立学校の設置者が行う対象生徒に係る授業料等軽減事業に要する経費について、私立学校授業料等軽減特別補助金を交付した。
対象は、家計の主宰者である保護者が、①震災時に所有し、住居としていた家屋が全壊又は大規模半壊、半壊した生徒②死亡又は行方不明の生徒③震災に起因する失職等の生徒④福島原子力発電所の事故に伴う「帰還困難地域」、「居住制限区域」、「避難指示解除準備区域」において被災した生徒であった。
本校において対象となった生徒と軽減した授業料等は、中学校が 60 名で 2,496 万 6,436 円、高等学校
が 128 名で 4,816 万 1,086 円であった。これに対し、県より中学校に 2,496 万 6,000 円、高等学校に 4,816
万 1,000 円の補助金が交付された。なお、高等学校に関しては就学支援金に相当する額を減じた額が事業対象経費となった。

⑵ 無線LANネットワーク構築及び電子黒板機能付きプロジェクター等設置工事
教育改革の実現のため、４年計画で生徒端末一人１台環境を実現すべく無線LANネットワーク構築工事
を８月と３月に実施した。それに伴い中学校１年、２年、高校１年、２年が教室で端末を使用し授業を行う環境が整った。また、電子黒板機能付きプロジェクター及びマグネットスクリーンも同時に設置した。
８月に工事が完了した中学1年と高校1年は夏休み明けから端末による一人１台環境での授業を開始した。

６．生徒募集活動「本校の魅力を、県内外の児童・生徒・保護者と各種教育機関へ発信する」と「本校の教育活動・募集活動
に関する客観的な評価の調査、募集活動に関わる最新の情報収集を行う」の2つを活動目的とし、全教職員が一丸となって募集活動を行った。活動内容は、よりきめ細かい説明ができるよう参加者数を限定した学校説
明会、中学・高校を別日程にし、参加・体験を強く意識したオープンスクール、中学校総合問題入試説明会、
入試説明会、公立中学校や教育委員会主催学校説明会、学習塾主催学校説明会、中高連主催入試懇談会、合同入試説明会、小学校訪問、中学校訪問、学習塾訪問、上級学校訪問の受け入れ、募集活動の先進校訪問、
学校案内パンフレットの作成、生徒広報活動グループ「TGエクレシア」の活動などがあった。今年度は学内での生徒募集活動に関する報告会も行い、教職員の更なる一致団結も図った。
中学校入試では、前期入試に総合問題型を取り入れ、従来の４教科型を２教科型にするなどの改革を行い、志願者の増加を図った。
高校入試では、「奨学生推薦入試」「専願制度」を取り入れ、本校入学を第一志望とする生徒の確保を図った。

平成 28（2016）
年度

事業報告書

77

D 東北学院榴ケ岡高等学校
平成 28（2016）年度事業総括
校長

湯本

良次

平成 28（2016）年度は新入生 322 名を得て、全校生徒 923 名（女子 275 名、約 30％）でスタートした。少子化の影響を受け、志願者が減る中で入学生が定員（270 名）を超えて確保でき、教職員
はじめ関係各位の努力に感謝申し上げる。
平成 28（2016）年度は「TG Grand Vision 150」第Ⅰ期中期計画（2016 ～ 2020 年）の初年度で、学校改革のために外部コンサルティング（WENESS 社）と契約し、また教員人事制度を構築しながら、学校経営マネジメントを確立していく年度であった。
教育活動及び学校運営についての重点項目は以下の点である。
⑴

礼拝を大切にし、「隣人への愛」と「感謝する心」を育む⑵

授業を大切にし、基礎・基本的な項目の理解に努める⑶

授業の質の向上のため、授業公開、アクティブ・ラーニング授業の実施⑷

挨拶の励行、時間を守る⑸

生徒、保護者から信頼される学校環境づくり

卒業生アンケート実施も 2 年目になり、高校満足度は 81.3％（昨年 77.8％）と上昇した。しかし、目標の 90％（平成 31〔2019〕年度）にはまだ遠く、学校生活、授業内容、進路実現等、自己の成長につながる 3 年間であることを自覚させたい。また、コンサルティング会社に依頼した外部評価アン
ケートを在校生の保護者、卒業生、近隣町内会、そして中学校、学習塾に対して実施した。3 月 17 日に報告会を実施し、今後の学校経営に活かしていく。なお、町内会からは概ね好意的な評価を受けたが、地域の活動に高校生の応援が必要であるとの要望があった。建学の精神である「地の塩、世の光」を具現化していくためにも取り組んでいくべき視点である。大学泉キャンパスの移転計画もあり、本校は現在地に残り、地域の活性化のために生徒が関わりながら、地域の活性化を共に考えていく機会となるべく取り組んでいきたい。
生徒の学校生活は毎朝の礼拝から始まり、年間聖句、月間聖句を示し、校長、宗教主任、信者教諭
及び外部牧師からの説教を行っている。また、月 1 回の英語礼拝は分かりやすい内容で実施されているため、好評である。讃美歌も大きな声で歌われ、「聴く・祈る・歌う学校へ」の形成ができている。
部活動等課外活動も活発で、野球部の夏の大会はベスト 8 と 2 年連続の結果を示し、また朝の駐輪指導、清掃活動、除雪作業など自主的な活動をしている。吹奏楽部は過去 2 年間の地区予選敗退の経験を払拭し、最高峰の東日本コンクールに出場するまでに至った。この部も早朝練習の傍ら、清掃、除雪などのボランティア活動も実施し、他者のために活動している。ダンス部も全国大会の常連であり、物理部は日本天文学会のジュニアセッション（３月九州大学）に出て発表するなど各部が成果を上げている。
生徒一人ひとりの個性を尊重し、その可能性を伸ばすために、本校の教育目標である「教師と生徒のまごころのふれあいを重んじ、教育的効果を高める」をよりはっきりと実践していくことが求めら

78

Ⅱ．事業の概要

れる。ステークホルダー（stakeholder）の方々にも TEAM 榴のメンバーであることを意識して頂きな
がら、学校改革に向けて全教職員が進んでいる。

１．「TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）及び第Ⅰ期中期計画（2016 ～ 2020 年）」の進捗状況
榴ケ岡高等学校では、「TG Grand Vision 150 推進委員会」を設置し、活動を行っている。その内容は次のとおりである。

⑴ 委員会の活動方針
委員会は、東北学院中長期計画の実施期間である平成 48（2036）年までの、その第Ⅰ期の 5 年に当たる期間の委員会としてスタートしたが、前年度までに学内で検討された将来計画の内容を、本委員会で扱う事案に融合させていくことが重要と考えている。

⑵ 外部評価の導入
平成 28（2016）年 4 月 27 日に本法人の経営戦略会議より以下の指示を受けた。
①外部コンサルタントを入れて外部評価を受ける②学校改革に対して教職員で共有認識を持つ③そのためにこれから何回か会合を開き共に考える
上記指示のもと準備を進めることとなり、外部評価の業者選定を行った。その際、外部評価とその先の学校づくりは太く繋がっていると考え、選定業者に対しては外部評価だけでなく、その後の学校づくりの支援内容についてのプレゼンテーションも依頼した。以上の手順を経て、外部評価の業者として「株式会社 WENESS」を選定した。

⑶ 現在までの活動①外部評価の実施
委員会では、一部のアンケート項目の検討並びにアンケート対象の中学校及び学習塾の選定などを担当し、詳細な質問項目については WENESS からの原案をもとに管理職が検討し決定した。この結果については、平成 29（2017）年 3 月 17 日に開かれた報告会で公表された。
②次年度の課題選定
平成 28（2016）年 11 月 29 日に「当面取り組むべき課題・事項」の検討に入り、初めに 13 のテーマが出されたが、優先度が高い、あるいは急ぐべきなどの観点から統合と絞り込みを行い、以下の 4 つの課題を選定した。課題への取り組みはワーキンググループを編成し、次年度より開始する。
・課題１：業務効率化
・課題２：コース制の是非の検討
・課題３：現在の教育充実
・課題４：21世紀型コンピテンシー教育

平成 28（2016）
年度

事業報告書

79

２．教育
⑴ 中高大一貫教育事業の推進「英語教育」では、「ティーチング・アシスタント」として大学生にお手伝いいただき、2 回、9 月と11 月に実施した。そこでは、グループ学習を通して定期考査前対策を行った。また、教養学部と連携して、10 月には「一日教養学部生」と称し、大学のゼミを体験してもらった。本校より 36 名の生徒が参加し、ゼミ形式での授業を受け、大いに刺激を受けた。11 月には 4 日間「English Academic Forum」を実施し、大学教員による出前講義を受講した。シェイクスピアのビデオを見たり、原文を講読したりしながら理解を深めた。2 月には、TG 推薦で英文学科、言語文化学科に進学が決まった生徒を対象に、「入学前教育」を実施した。ホーイ記念館と泉キャンパスの各教室で行われ、大学生になるという気持ちを新たにしてもらった。
「ICT 教育」においては、6 月に 1 学年全体 8 クラスに対して出張講義を実施した。依頼先は教養学部
情報科学科と工学部で、大学や研究について語られた。4 月に事前説明会として本校を会場に「第 10 回
WRO Japan 2016 東北地区予選大会」の大会説明会を実施し、8 月に本戦が開催された。

⑵ キャリア教育講演会の開催
10 月の面談週間の午後に、「大学アワー」を実施した。内容は大学教員による出前授業と本校卒業生によるキャリア教育である。10 月 19 日（水）は本校 OB で仙台市消防局予防部の髙橋敏之氏をお招きし、「消防士の仕事とは？～後輩に伝えたいこと～」という演題で社会人としての心構え、使命感を背景とした職業選択のあり方等を、ご自分の体験をふまえてお話しいただいた。
10 月 20 日（木）は株式会社リクルートマーケティングパートナーズより進学事業本部の井上真理氏を派遣していただき、「進路選択について」と題した、生徒にとって比較的身近な話題を中心とするお話
しを頂戴した。
さらに、10 月 24 日（月）は本校 OB で株式会社エフエムせんだいプロデューサー兼アナウンサーの後藤心平氏をお招きし、「現代社会を生きるための力『メディア・リテラシー』」という題でご講演いた
だいた。ご自身が担当されている番組のエピソードやゲストで招いたタレントの話題を交え、人間の声には様々な表情があることをご自身のアナウンスで説明してくださるなど、生徒にとっても大いに興味を惹きつけられる内容であった。
その他、学年単位でキャリア教育に資する講演会を随時開催している。

⑶ 夢ナビライブへの学校参加
平成 26（2014）年度より、新たなキャリア教育の取り組みとして、150 以上の講義から自身の興味関心に沿ったものを選択受講でき、各大学の説明会も同時に開催される夢ナビライブに 1、2 年生全員を参加させている。生きた情報を入手・体感できる機会を豊富に設け、個々の生徒が主体的に目標を設定し実現のため努力できる環境整備を今後とも推進していく。

３．進路指導及び進路実績
平成 29（2017）年 3 月の卒業生は 312 名（男子 224、女子 88）で、コースを文Ⅰ・文Ⅱ・理Ⅰ・理Ⅱに区分した 3 年目にあたる。1 年次は自然学級編成のもと、偏りのない進路指導を行い、早期の希望進路確立を促した。
2 ～ 3 年次に TG 推薦希望者には独自のキャリアプログラム並びに中高大一貫教育事業に伴う多彩なプログラムを実践させた。今年度は学年生徒の 46.2％にあたる 144 名が TG 推薦を利用し東北学院大学

80

Ⅱ．事業の概要

への進学を果たした。
また、指定校推薦入学者は 31 名（短大含む）で約 10％にのぼった。指定校合格の生徒に対しては校長面接で向上心を喚起したほか、大学入学後の円滑な単位修得に資する「弱点発見・克服プログラム」
を義務づけた。
受験進学を志向する生徒に対しては、進路部主催の校内ガイダンス、進学講演会、県内及び近県の国
公立大学説明会、首都圏四大学説明会、県内私立四大学説明会を開催し進学意識を喚起した。加えて進路指導の可視化を推進し、本校オリジナルの「進路ノート」を全員に配布し諸手続きや出願の時期・方法の周知徹底を図った。今後とも保護者との相互理解に基づくミスマッチのない進路指導を目指していく方針である。
3 月末現在の合格状況は、国公立大学 20 名（現役 17 名）、私立大学 332 名（現役 292 名、うち TG
推薦 144 名）、短期大学（大学校含む）9 名（現役 9 名）、専門学校 20 名（現役 20 名）である。昨年に続いて現役四年制大学進学率 80％強という水準を維持することができた。今後とも生徒の多彩なキャリアを支援し一人ひとりが納得のいく進路を実現できるよう、個別進路指導に全力を注いでいく。
平成29年度大学入試合格数等
国公立大学
北海道大
秋田県立大
岩手大
東北大
宮城教育大
山形大
宇都宮大
埼玉大
琉球大
山形県立保健医療大
宮城大
小
計

計

私立大学
北海道医療大
酪農学園大
岩手医科大
尚絅学院大
仙台大
仙台白百合女子大
東北学院大
東北工業大
東北福祉大
東北文化学園大
東北医科薬科大
宮城学院女子大東北芸術工科大東北公益文科大奥羽大
いわき明星大
埼玉医科大
女子栄養大
つくば国際大
帝京平成大
獨協大
神田外語大
国際医療福祉大
千葉工業大

計

1
1
3
2
1
4
1
1
1
1
4
20

1
2
1
3
4
6
166
15
19
7
5
11
1
1
1
1
1
1
2
1
3
3
1
2

現役
1
2
2
1
4
1
1
1
4
17
現役
2
1
2
4
5
163
15
18
6
3
10
1
1
1
1
1
1
2
1
3
2
1
1

私立大学
青山学院大
亜細亜大
桜美林大
北里大
工学院大
國學院大
国士舘大
駒澤大
産業能率大
成蹊大
成城大
専修大
多摩美術大
中央大
東海大
東京工科大
東京電機大
東京都市大
東京福祉大
東京理科大
東洋大
日本大
法政大
星薬科大
武蔵大
武蔵野大
明治大
明治学院大
明治薬科大
神奈川大
関東学院大
諏訪東京理科大
大阪大谷大
大手前大
神戸学院大
小
計

計

2
1
3
2
1
2
1
4
1
1
2
1
1
3
5
1
2
2
2
2
6
3
1
1
1
4
1
5
1
5
2
1
1
1
2
332

現役
2
1
3
1
1
2
1

1
2
1
2
1
1
2
2
2
2
2
1
1
1
1
5
3
1
1
1
1
2
292

短期大学
宮古海上技術短期大
仙台青葉学院短期大山野美容芸術短期大
文化学園短期大
小
計

計

1
5
1
1
8

現役
1
5
1
1
8

大学校
東北職業能力開発大
小
計

計

1
1

現役
1
1

専門学校
石巻赤十字専門
葵会仙台看護専門
仙台医療センター付属看護助産専門
仙台医療福祉専門
仙台大原簿記情報公務員専門
仙台コミュニケーションアート専門
仙台市医師会看護専門
仙台徳洲会看護専門
仙台ビューティーアート専門
仙台リゾート＆スポーツ専門
仙台理容美容専門
東北電子専門
東北保健医療専門
東北労災看護専門
宮城調理製菓専門
北里大学保健衛生専門
小
計

計

1
1
1
1
2
2
1
2
1
1
1
1
1
2
1
1
20

現役
1
1
1
1
2
2
1
2
1
1
1
1
1
2
1
1
20

就職
航空自衛隊曹候補生
小
計

計
1
1

現役
1
1

進学状況（現役）
国公立大
17
私立大
241
小
計
258
258/312 ＝ 82.7%（現役四大進学率）
短大その他
就職
受験準備

29
1
30

※「受験準備」には進路先未確定者を含む。

３．課外活動平成 28（2016）
年度

事業報告書

81

４．課外活動⑴ 平成28（2016）年度運動部の記録①高校総体
陸上競技部は、女子棒高跳び第1位、男子槍投げ第2位、男子棒高跳び第6位で東北大会に出場を果たした。
テニス部は、女子団体で第3位となり東北大会に出場を果たした。
剣道部は、男女個人戦でともにベスト8となり東北大会に出場を果たした。
水泳部は、女子8種目（200ｍ個人メドレー、400ｍ個人メドレー、100ｍ背泳ぎ、200ｍ背泳ぎ、100ｍバタフライ、200ｍバタフライ、400ｍメドレーリレー、400ｍリレー）において東北大会出場を果たした。
②新人大会
陸上競技部は、男子八種競技で第３位となり東北大会に出場を果たした。
③その他
硬式野球部が全国高等学校選手権宮城大会でベスト８となった。
合気道部は、全国高等学校演武大会において、３年連続会長賞を受賞した。

⑵ 平成28（2016）年度文化部の記録
吹奏楽部は、全日本吹奏楽コンクール宮城県大会高等学校小編成の部において、金賞を受賞し宮城県代表となった。東北大会においても金賞を受賞し、東北地区代表として東日本吹奏楽大会高等学校部門に出場し銀賞を受賞した。
ダンス部は、全国高校ダンスドリル選手権大会東北大会HIP HOP 女子Small部門において第２位とな
り、全国大会出場を果たした。そのほか、全国高等学校チームダンス選手権大会東北大会スモールクラスで第２位となった。
美術部は、泉黒川地区高等学校美術展で優秀賞を受賞した。

５．財政・設備⑴ 東日本大震災に係る特別事業補助金
宮城県は、平成 28（2016）年度においても東日本大震災で被災し、経済的理由等により修学が困難となった生徒の教育機会を確保するため、私立学校の設置者が行う対象生徒に係る授業料等軽減事業に要する経費について、私立学校授業料等軽減特別補助金を交付した。
本校では、平成 28（2016）年度の授業料（就学支援金相当額を除く）、毎月納付の施設設備資金及び各種負担金の全額を免除した。さらに、平成 28（2016）年度入学生については、入学金についても免除した。なお、平成 28（2016）年度は半壊については２分の１の免除、借家居住者については免除の対象外とした。
対象となった生徒のうち、大規模半壊以上の罹災等による全額免除者は、1 年生 13 名（835 万 9,390 円）、
2 年生 19 名、（797 万 9,250 円）、3 年生 15 名（739 万 4,400 円）の計 47 名（2,373 万 3,040 円）で、半壊による半額免除者は、1 年生 26 名（797 万 590 円）、2 年生 22 名（525 万 7,725 円）、3 年生 24 名（57782Ⅱ．事業の概要

万 1,475 円）の計 72 名（1,899 万 9,790 円）となり、全体で 119 名（4,273 万 2,830 円）となった。
なお、宮城県からはこれらの授業料等軽減事業に対する補助金として 4,273 万 2,000 円が交付された。

⑵ サーバ・ネットワークシステム及びCAI教室機器取替更新
サーバ・ネットワークシステム及び CAI 教室機器については、平成 22（2010）年 4 月に導入して以来、
平成 28（2016）年 3 月まで運用してきた。しかし、経年劣化による故障等にメーカーの部品確保が不確実であり、故障しても交換部品が入手できないことも予想された。そこで、パソコン授業を快適かつ効率的に行うことを目的に、サーバ・ネットワークシステム及び CAI 教室機器の取替更新を実施し、OA 環境の整備を行った。

⑶ 図書システム（機器）取替更新
図書システム（機器）は、平成 22（2010）年 4 月に導入して以来、平成 28(2016) 年 3 月まで運用してきた。しかし、経年劣化による故障等にメーカーの部品確保が不確実であり、故障しても交換部品が入手できないことも予想された。そこで、生徒へのサービス向上及び図書システムの管理運営を快適かつ効率的に行うことを目的に取替更新を行った。

⑷ 教室他無線LAN敷設工事
アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた授業は、ICT 環境を利用しながら行うことが必要である。
また、生徒が主体的に学習に取り組むことを推進するためにも ICT 教育の整備は必要であることから、教室等への無線 LAN 敷設工事を行った。
なお、無線 LAN 敷設工事については、今後も継続して拡張工事を行い、平成 31（2019）年度には校内全面において無線 LAN が使用できるように整備する。

⑸ CAI教室、音楽室及び視聴覚室の空調設備改修工事
CAI 教室の空調設備は竣工以来 15 年が経過し、音楽室及び視聴覚室の空調設備は竣工以来 23 年が経過した。そのため、経年劣化が進んだことで不具合が頻繁に発生していたことから取替更新を行った。取替更新に当たり、使い勝手や省エネルギー対策の観点から、個別空調が可能な空冷ヒートポンプ型空調設
備を設置した。

⑹ 複柱式書架増設
図書室の開架式書架の図書収納スペースが足りなくなったため、複柱式書架を増設した。

⑺ 変圧器更新交換工事
電気室内の電灯用変圧器 2 台（平成 3〔1991〕年製、平成 7〔1995〕年製）が、更新推奨期間の 20年を経過した。そこで、経年劣化による停電事故、感電事故、火災防止等、校内の電気設備安全管理のため、変圧器更新交換工事を行った。

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年度

事業報告書

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６．生徒募集活動⑴ 本校主催の活動
平成 28（2016）年度は、3 つの説明会を開催した。8 月 20 日（土）のオープンキャンパスは、昨年
度を大きく上回る 1,041 名、10 月 29 日（土）の入試説明会でも、昨年度を上回る 521 名の中学生及び保護者の参加があった。9 月 6 日（火）には、学習塾を対象とした入試説明も開催し、16 塾から 17 名の参加があった。

⑵ 学外団体主催の活動
平成 28（2016）年度は、宮城県私立中学高等学校連合会主催の「私立高校合同入試説明会」と全国学習塾協会主催の「入試懇談会」、並びに宮城県内 3 か所で開催された「進学情報 Can」に参加した。そのほかには、2 つの学習塾主催の入試説明会に参加した。

⑶ 中学校訪問
平成 28（2016）年度は、夏期休業中を中心に、志願実績、入学実績等をもとに、仙台市内及び近郊の中学校 36 校を訪問した。それ以外には、中学校 5 校からの依頼により、本校の説明会を行った。また、中学校 4 校の希望により、中学 1・2 年生が本校を訪問し、施設見学などを行った。

⑷ 志願者・入学者状況
平成 28（2016）年度は、推薦受験出願者の大幅な増加により、志願者数 1,658 名（昨年度 1,650 名）の微増となり、一般入試はボーダーラインを上げることができ、定員を 10％上回る 301 名（昨年度 322 名）の入学者数を確保した。

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Ⅱ．事業の概要

E 東北学院幼稚園
平成 28（2016）年度事業総括
園長

阿部

正子

東北学院幼稚園の特色は、キリスト教精神に基づいて保育を行っていることと、中・高・大学と連携できるという 2 点にある。
泉キャンパス礼拝堂において開催された「東北学院創立 130 周年記念フェスティバル」では、年長
児 70 名が大勢の観客を前に堂々とした姿で賛美の声を響かせた。その後、園内の遊びの中で「130周年記念フェステイバルごっこ」が繰り広げられるほどに、園児はこの記念すべき年を喜びと感謝で受け止めていた。保護者による「幼稚園評価アンケート」には、キリスト教保育実践園であることに対する期待と評価が高く示されていた。多賀城市内の他の幼稚園は全て仏教系であり、キリスト教保育をうたっているのは本園のみであることから、伝道の場としての働きをもっているものと考えている。
幼・中・高・大との連携では、中学生の「職場体験学習」、高校生による「預かり保育サポート」、
大学生による「英語で遊ぼう」の活動を通じて、園児と中・高・大学生が相互に学び合うことができた。
幼・中・高・大との連携は決して一方通行ではなく、年齢差の大きいことが逆に刺激となって影響し合い、「共に育ち合う」という手応えを感じさせるものであった。
今後とも、人が生きていく上での重要な基盤をつくるのは幼児教育であることを深く認識しつつ、
キリスト教保育実践園として経営の永続性を担保できるよう、「TG Grand Vision 150」に基づき、「第Ⅰ期中期計画」を着実に遂行していきたい。

１．「TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）及び第Ⅰ期中期計画（2016 ～ 2020 年）」の進捗状況
TG Grand Vision 150 の 5 領域の基本施策を踏まえ、第 1 期中期計画として掲げた施策方針のうち、《教
育・研究》においては「英語で遊ぼう」の活動の充実、《社会貢献》においては「子育ての拠点」となり得る「うさちゃんひろば」、「預かり保育」の充実、《教育環境》においては年次計画に基づく施設備品の整備として保育室床材の取り替え更新、《組織運営》においては人事採用計画の策定、《学生・生徒募集、広報》においては園児数確保に資する効果的な広報活動の検討と実施にそれぞれ着手した。

２．園児数確保に対する取り組み⑴ オープンキャンパスの実施（８月・11月）
オープンキャンパスは年 2 回実施した。8 月のオープンキャンパスには 51 組（合計約 100 名）の親子の参加があった。父親や祖父母の参加も多く見受けられ、幼児教育に対する関心の高さがうかがわれた。
2 回目のオープンキャンパスは、11 月に在園児の造形展と同時開催し、28 組（合計約 60 名）の親子の参加があった。在園児の造形作品を鑑賞することによって、日々の保育の積み重ねの様子と成果を
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見ていただくことができた。また、四季折々の園児の活動の様子をパネル展示したことで、幼稚園をより深く知っていただく機会となった。造形展・パネル展示とともに「相談コーナー」を設置し、幼稚園入園前の不安解消や相談に応じることができた。

⑵ 子育て支援事業の充実①未就園児クラス「うさちゃん広場」の実施「うさちゃん広場Ⅰ」は３歳児、14組の親子、「うさちゃん広場Ⅱ」は２歳児、45組、合計59組の在籍であった。集団の生活に少しずつ慣れ親しむことができるようなプログラムを組み、年齢ごとの活動を各５回、合同の活動を20回、合計30回実施した。歌遊び、運動遊び、親子のふれあい遊び等を行い、親子で楽しく参加するというねらいはほぼ達成できた。
在籍者59名のうち36名が入園を申し込み、61％の入園率であった。
うさちゃん広場専任スタッフ３名のうち１名は幼稚園の特別支援教諭が兼務していることで、うさちゃん広場から入園してきた子ども達の安心感につながった。
②預かり保育の充実
平成 28（2016）年度の預かり保育利用者は一日平均 17.6 名（最大 30 名）で、満 3 歳から年長児までの異年齢の園児が関わり合いながら生活している。フルタイムで仕事をしていても幼稚園教育を受けさせたいと願う保護者にとって、預かり保育は不可欠である。
毎日利用する園児と時々利用する園児がいるが、年齢やクラスの枠を越えて、共に育ち合う大きな愛の家族としての雰囲気を作っていた。2 名の預かり保育専任担当者の見守りの中で、充実した時間を過ごすことができた。

⑶ 広報活動の充実①地域への広告・宣伝活動
多賀城市をはじめ、バス運行地域に新聞折り込みチラシを配布し、広報課の協力でポスターを制作し、掲示した。さらに、河北ウィークリーの幼稚園広報欄への掲載など、積極的な広報活動を行った。
②幼稚園ホームページにブログ掲載
幼稚園行事とともに、園児の日常の活動をタイムリーに伝えていくことを目的に、広報課の協力を得て、情報発信・情報更新に努めた。

３．教育の充実⑴ 創立130周年記念東北学院フェスティバルへの参加
11月12日（土）東北学院大学泉キャンパス礼拝堂において開催された東北学院フェスティバルに、年長児70名が参加し、明るく元気な歌声を披露した。東北学院が多賀城市に幼稚園を持ち、幼児教育も担っていることを広く知っていただくよい機会となった。。

⑵ 情操教育地域の音楽家の協力をいただいて、11 月 16 日（水）に「マリンバとピアノの音楽会」を、２月 15 日（水）に「和太鼓演奏会」を開催した。また、９月 23 日（金）には人形劇団「むすび座」の人形劇を鑑賞した。

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Ⅱ．事業の概要

人形劇鑑賞の経費は、震災復興支援の一環としてキリスト教保育連盟から送られた支援金を充当した。
生の舞台に触れた子ども達の目は輝き、歓声と笑顔に溢れていた。子ども達にとって、音楽や劇をテレ
ビ画面等を通して疑似体験・仮想体験するのではなく、実際に目の前で、生の舞台に触れ実際に体験することは極めて重要であることを実感した。

⑶「昔語り」公演

平成 28（2016）年度で 22 回目となる「昔語り」公演を 2 月に開催した。語り部は、元中学校教師渡辺裕子氏に初回からお願いしている。平成 28（2016）年度は「仙台弁

大きなかぶ」と「瑞巌寺の小僧さん」の二話を上演していただいた。
渡辺氏からは、「幼稚園児が長時間の素話を反応よく聴けることは奇跡に近い」という言葉をいただいた。
普段の保育の成果であると同時に、毎日の礼拝により園児の「集中力」と「聴く力」が育まれているという意味でも貴重な体験であった。

⑷ 幼・中・高・大との交流と連携①幼稚園と中学校
職場体験学習を受け入れて平成 28（2016）年で 3 年目となる。2 年生 5 名が来園し、それぞれ役割分担をしっかりと行って園児と真剣に向き合っていた。一緒に遊び、一緒に礼拝することで互いに学び合う
3 日間となった。
②幼稚園と高校
高校生による「預かり保育サポート」を夏休みに 3 名、冬休みに 2 名受け入れた。高校生の清々しい対応に預かりの子ども達は魅了され、すっかり信頼を寄せていた。
③幼稚園と大学「英語で遊ぼう」は平成 28（2016）年度で 11 年目を迎えた。普段は年長児に限られている「英語で遊ぼう」だったが、新たな試みとして、夏休みの「一日登園日」に全園児を対象とした活動を行った。幼稚園では初参加の年少児、年中児にとっても、英語サークルで初参加の学生にとっても、相互交流の良い学びの場となっていた。

⑸ 職員研修の充実
キリスト教保育実践のためには、不断の教師集団の質的向上が不可欠である。
平成 28（2016）年度はキリスト教保育連盟主催の研修会に延べ 16 名の職員が参加した。また、大学
宗教主任を講師に迎え「教師のための聖書の学び」を年 1 回行うとともに、毎月 1 回定例の園内研修として「聖書勉強会」を行った。

４．地域への貢献⑴ 園庭開放とホール開放
幼稚園の園庭開放を年間 40 日、ホール開放は年間 6 日行った。
東北学院幼稚園の広い園庭は、木々の緑に囲まれて静かな環境にあり、魅力を感じている方々が多い。
上の園庭と下の園庭は階段で結ばれていて、他園ではなかなか見られない構造である。地域の未就園児親

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子が安全に安心して遊ぶ場として提供し、喜ばれている。
ホール開放は、外遊びがまだ難しい乳児を持つ方々にとって貴重な活動と交流の場となっている。

⑵ クリスマスコンサート
12 月 10 日、東北学院大学多賀城キャンパス礼拝堂において、「東北学院幼稚園クリスマスコンサート」を開催した。
第一部は阿部和子氏によるパイプオルガン演奏、第二部は神奈川県在住の飯田裕之氏（バリトン）と飯田麻衣子氏（ピアノ）によるオペラとクリスマスメドレーを鑑賞し、一緒に歌った。パイプオルガンの音
色とバリトンの歌声は、園児、保護者、地域の方々約 100 名の観客の心に響き、魅了した。

５．卒園児の進学先
卒園児 71 名の進学先は、県内 4 市 2 町 20 校、県外 2 校となっている。広い範囲から子ども達が通園していることが東北学院幼稚園の大きな特徴の 1 つであることがわかる。
学区によって分類すると、人数的には多賀城市内小学校が 51 名（72％）と圧倒的に多い。ついで塩竈市内小学校 8 名、仙台市内小学校 7 名、利府町、七ヶ浜町、名取市内小学校がそれぞれ 1 名、県外が 2 名となっている。

６．財政・設備⑴ 東日本大震災にかかわる特別事業補助金の交付
平成 27（2015）年度に引き続き、宮城県の「平成 28 年度私立学校授業料等軽減特別事業補助金」により、震災で被害を受けた園児に対し、補助金が交付された。対象園児数は 5 名で、総額 159 万 3,000 円である。

⑵ 保育室床改修工事
既設の保育室及び音楽教室（預かり保育室）の床はコンクリート下地に木製板材を敷設しており、園児が転倒した際に事故につながる恐れがあるため、保育室及び音楽教室（預かり保育室）について、クッション性のある床材へ取り替える改修工事を行った。

⑶ 保育室ピアノ取替更新「平成 28 年度私立学校緊急環境整備補助金」（24 万 8,500 円）を利用し、保育室ピアノ 1 台の取り替え更新を行った。

⑷ 園児用机取替更新
宮城県私立幼稚園緊急環境整備費補助金（13 万 8,000 円）により、経年劣化した 1 クラスの机 8 台を取替更新した。

⑸ 汚物流し設置工事
満 3 歳児、年少児の汚物処理に使用する専用の流しがなく作業に支障をきたしていることから、汚物流し
1 台を新規に設置した。

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