1-1資料
資料１２０１９年

気象概況

１2019 年 112 ⽉の気象概況

１ １ 東海地⽅の天候の特徴
平均気温
7 ⽉に梅⾬前線の影響で平年より低くなりましたが、その他は暖かい空気に覆われやすく「かなり⾼い」か「⾼い」となった⽉が多くなりました。このため、年平均気温（平年差＋1.1℃）は 1946 年の統計開始以降で最も⾼くなりました。
降⽔量
1 ⽉と 3 ⽉、及び 9 ⽉と 11 ⽉は「少ない」か「かなり少ない」となりましたが、6 ⽉から 8 ⽉にかけては梅⾬前線や台⾵などの影響で多くなり、10 ⽉は台⾵や低気圧及び前線の影響で「かなり多い」となりました。このため、年降⽔量は「多い」となりました。
⽇照時間春（３⽉から５⽉）と秋（９⽉から１１⽉）は⾼気圧に覆われて晴れた⽇が多く、「かなり多い」または「多い」となりましたが、夏（６⽉から８⽉）は梅⾬前線や湿った空気の影響で「少ない」となりました。このため、年間⽇照時間は「平年並」となりました。
※平均気温、降⽔量、⽇照時間については、東海地⽅平均の特徴を記述しました。東海地⽅平均とは、東海地⽅にある気象官署及び特別地域気象観測所（14 地点）の平年差・⽐を平均したものです。

東海地⽅平均の⽉平均気温・⽉降⽔量・⽉間⽇照時間の推移℃

降水量平年比4.0

日照時間平年比％

平均気温平年差200276％

1000.0

0

-4.0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

１ ２ ⽉別の東海地⽅の天候
1⽉
上旬は冬型の気圧配置の続いた時期がありました。その後は⽇本付近を数⽇の周期で気圧の⾕が通過しましたが、中旬は⼤陸の⾼気圧に覆われやすく、下旬は気圧の⾕の通過後は冬型の気圧配置となりました。このため平野部では晴れた⽇が多く、岐⾩県⼭間部は曇りや雪の⽇が多くなりました。
また、下旬には強い寒気が南下し、三重県北中部など平野部の⼀部で⼤雪の降った⽇がありました。
2⽉
低気圧と⾼気圧が交互に通過し、天気は数⽇の周期で変わりました。低気圧や前線の影響で、この時期としては曇りや⾬の⽇が多くなりました。また、暖かい空気に覆われやすく、気温の⾼い⽇が多くなりました。岐⾩県⼭間部では、寒気の影響を受けにくく、⽉降雪量はかなり少なくなりました。

3⽉
低気圧と⾼気圧が交互に通過し、天気は数⽇の周期で変わりました。上旬は低気圧や前線の影響を受けやすかったものの、中旬を中⼼に⾼気圧に覆われて晴れた⽇が多くなりました。
4⽉
⾼気圧と低気圧が交互に通過して天気は数⽇の周期で変わりましたが、⾼気圧に覆われて晴れた⽇が多くなりました。30 ⽇は低気圧が⽇本の南岸を通過した影響で⼤⾬となった所がありました。
また、しばしば寒気の南下した時期がありましたが、暖かい空気に覆われた時期もあり、寒暖の変動が⼤きくなりました。
5⽉
天気は数⽇の周期で変わりましたが、⾼気圧に覆われて晴れた⽇が多くなりました。⼀⽅、前線の通過や上空の寒気の影響で広い範囲で⼤⾬となった⽇もありました。
6⽉
本州付近を気圧の⾕がたびたび通過したため天気は周期的に変化しましたが、太平洋⾼気圧の北への張り出しが弱く、梅⾬前線の影響を受けにくかったため、⽉間⽇照時間は多くなりました。また、低気圧の通過や前線の影響で⼤⾬となった所があり、⽉降⽔量は多くなりました。
7⽉
⽇本付近に梅⾬前線が停滞しやすく、曇りや⾬の⽇が多くなり、梅⾬前線の活動が活発となって⼤⾬となった⽇もありました。ぐずついた天気が続いたため、⽇照時間はかなり少なく、オホーツク海⾼気圧から冷たい空気が流れ込んだ影響もあって、⽉の中頃は気温の低い⽇が続きました。
8⽉
上旬から中旬は太平洋⾼気圧が本州付近に張り出したため晴れた⽇が多く、猛暑⽇の続いた所が多くなりました。ただし、午後は⼤気の状態が不安定となり、所々で⼤⾬となった⽇がありました。
また 15 ⽇から 16 ⽇は台⾵第 10 号の影響で⼤荒れの天気となり、広い範囲で⼤⾬となりました。下旬は、前線や湿った空気の影響で曇りや⾬の⽇が多くなりました。
9⽉
⾼気圧と低気圧が交互に通過し、天気は数⽇の周期で変わりました。⾼気圧に覆われて南からの暖かい空気が⼊りやすかったため気温が⾼く、厳しい残暑となった時期もありました。
10 ⽉
台⾵や低気圧及び前線の影響で曇りや⾬の⽇が多く、⼤⾬となった⽇もありました。12 ⽇は台⾵
第 19 号が伊⾖半島に上陸し、静岡県では初めて⼤⾬特別警報を発表するなど、東海地⽅では記録的な⼤⾬となった所がありました。
11 ⽉
天気は数⽇の周期で変わり、前線や湿った空気の影響で曇りや⾬となった時期もありましたが、移動性⾼気圧に覆われやすかったため晴れた⽇が多くなりました。
12 ⽉
上旬に冬型の気圧配置の続いた時期がありましたが、その後は冬型の気圧配置となっても続きせず、⽇本付近を低気圧や前線がしばしば通過しました。このため天気が数⽇の周期で変わり、この時期としては曇りや⾬の⽇が多くなりました。

１ ３ 梅⾬
梅雨入り： 6 月

7 日ごろ 「平年並」 （平年： 6 月 8 日ごろ）

梅雨明け： 7 月 24 日ごろ 「遅い」

（平年： 7 月 21 日ごろ）

6 ⽉上旬は梅⾬前線が⽇本の南海上から南岸付近に停滞し、東海地⽅は 6 ⽉ 7 ⽇ごろに梅⾬⼊りしました。その後、6 ⽉中旬の前半にかけて曇りや⾬の⽇が多くなりましたが、6 ⽉中旬の後半は⾼気圧に覆われて晴れた⽇が多くなりました。6 ⽉下旬から 7 ⽉下旬のはじめにかけては、本州付近に梅⾬前線が停滞して曇りや⾬の⽇が多くなり、梅⾬前線の活動がたびたび活発となり⼤⾬となった所がありました。7 ⽉下旬の中頃から太平洋⾼気圧に覆われて晴れた⽇が多くなり、東海地⽅は 7 ⽉24 ⽇ごろに梅⾬明けしました。
梅⾬の時期（6 7 ⽉）の降⽔量の平年⽐の東海地⽅平均は 138%で「かなり多い」となりました。

降⽔量(mm)とその平年⽐(%)
地点名

降⽔量（mm）

平年⽐(%)

2019年

平年値

⾼⼭

588.5

403.0

146

岐⾩

612.5

506.9

121

名古屋

455.5

404.5

113

上野

406.5

385.9

105

津

533.5

380.7

140

伊良湖

422.0

338.2

125

浜松

721.5

431.3

167

御前崎

912.0

473.8

192

静岡

589.5

570.4

103

三島

439.5

440.2

100

尾鷲

1290.5

802.9

161

⽯廊崎

911.0

428.2

213

網代

558.0

489.8

114

四⽇市

607.5

466.8

130

東海地⽅平均138※「⾼い（多い）」
・「平年並」・「低い（少ない）」の範囲は、平年値の統計期間（1981-2010 年）の値から求めています。30 年間のデータ（たとえば 1 ⽉の⽉平均気温であれば 1981 年 1 ⽉、1982 年 1 ⽉、 、2010 年 1 ⽉の30 個）の中で、⾼い（多い）⽅からおおよそ 10 番⽬までのデータの値の範囲を「⾼い（多い）」、1120 番⽬まで値の範囲を「平年並」、21 番⽬以降の値の範囲を「低い（少ない）」としています。また、⾼い（多い）⽅から 3 番⽬までの値の範囲を「かなり⾼い（多い）」、28 番⽬の値以降の範囲を「かなり低い（少ない）」としています。梅⾬の時期の「早い」や「遅い」の範囲もこれに準じています。

１ ４ 台⾵
台⾵の発⽣数は 29 個で平年を上回りました。特に 11 ⽉の発⽣数は平年の 2 倍を超えました。台
⾵の上陸数は 5 個（台⾵第 6、8、10、15、19 号）、東海地⽅に接近した台⾵は 5 個（台⾵第 3、6、10、15、19 号）で、ともに平年を上回りました。7 ⽉ 26 ⽇から 27 ⽇にかけては台⾵第 6 号の影響で、8 ⽉ 14 ⽇から 16 ⽇にかけては台⾵第 10 号の影響で⼤⾬となりました。また、9 ⽉ 8 ⽇に関東地⽅に上陸した台⾵第 15 号の影響で、静岡県では猛烈な⾬や暴⾵となりました。さらに 10 ⽉ 12 ⽇
は、台⾵第 19 号が⼤型で強い勢⼒で伊⾖半島に上陸し、静岡県では初めて⼤⾬特別警報を発表するなど記録的な⼤⾬となった所がありました。
※東海地⽅に接近した台⾵とは、その中⼼が東海地⽅のいずれかの気象官署及び特別地域気象観測所（富⼠⼭を含めた 15 地点）から 300km 以内に⼊った台⾵を指します。

台⾵の発⽣数・上陸数及び東海地⽅への接近数

2019年月12発生数

11345789101112年

14564612912115111115上陸数
東海地方への接近数

平年値

6発生数

0.30.1

0.3

0.6

1.1

1.73.65.9

4.8

3.62.31.225.6

上陸数----

0.00.2

0.5

0.9

0.8

0.20.0-2.7

東海地方への
接近数

----

0.0

0.2

0.5

1.0

1.0

0.5

0.0-

3.3

※接近は2か月にまたがる場合があり、各月の接近数の合計と年間の接近数とは必ずしも一致しません。

東海地⽅に接近した台⾵の経路図

台⾵第３号（６⽉ 24７ ２ ）台⾵第６号（７⽉ 2429 ⽇）

台⾵第 10 号（８ ５17 ⽇）

台⾵第 15 号（９⽉ 211 ⽇）

台⾵第 19 号（1015 ⽇）

５※⽇付は経路図に記載した期間であり、台⾵であった期間とは異なります。

防災気象情報の改善について 名古屋地方気象台〇令和元年度（平成３１年度）の防災気象情報の主な改善事項
 警戒レベルの導入（平成31年3月）
指定河川洪水予報等への「警戒レベル相当」追記
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/alertlevel.html
 台風進路予報の改善（令和元年6月）
予報円の大きさを従来より20％縮小
https://www.jma.go.jp/jma/press/1906/12a/20190612_typhoon_yohoen.html
 「危険度分布」の通知サービスが始まります（令和元年7月）「危険度分布」等が示す危険度の変化をメールやスマホアプリで伝えるプッシュ型の通知サービスを開始
https://www.jma.go.jp/jma/press/1907/10c/20190710_pushtsuchi_launch.html
 ３日先までの雨量や、２日先の風速などの予想を具体的な数値で発表（令和元年１１月）
https://www.jma.go.jp/jma/press/1911/29a/20191129_quantitative.html
 危険度分布にリスク情報を重ね合わせて表示できるように改善（令和元年１２月）
洪水浸水想定区域等のリスク情報を重ね合わせて表示
https://www.jma.go.jp/jma/press/1912/24a/20191224_RMonHM.html
 天気の分布予報及び時系列予報を改善（令和２年３月）
分布予報の高解像度化及び予報期間の延長、時系列予報の予報期間の延長
https://www.jma.go.jp/jma/press/2003/13f/20200313_bumpu.html〇防災気象情報の改善に向けた検討 防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組について～令和元年度「防災気象情報の伝え方に関する検討会」における検討結果公表（令和２年３月）【別紙参照】
平成３０年度の改善策のフォローアップ及び令和元年東日本等の災害を踏まえたさらなる検討を踏まえた対応
https://www.jma.go.jp/jma/press/2003/31a/20200331_tsutaekata_report2.html
 「河川・気象情報の改善に関する検証チーム」による検証結果と今後の改善策を取りまとめ（令和２年３月）
広域で同時多発的な水害における情報発信等に係る課題について検討
https://www.jma.go.jp/jma/press/2003/31b/20200331_KenshoTeam_rep.html

【別紙】
防災気象情報の伝え⽅の改善策と推進すべき取組【概要】 令和２年３⽉３１⽇気象庁報道発表資料
 令和元年東⽇本台⾵では、⼤⾬特別警報の解除後も引き続き⼤河川の洪⽔に対する警戒が必要であることや、台⾵上陸前⽇の「狩野川台⾵」を引⽤した記録的な⼤⾬への警戒の呼びかけが⼗分に伝わっていなかった、との指摘があった。
 「防災気象情報の伝え⽅に関する検討会」では、⼤⾬時の避難等の防災⾏動に役⽴つための防災気象情報の伝え⽅について課題を整理し、その解決に向けた改善策をとりまとめた。
＜改善策と推進すべき取組＞

１．⼤⾬特別警報解除後の洪⽔への注意喚起• ⼤⾬特別警報解除後の洪⽔への警戒を促すため、警報への切替に合わせて、最⾼⽔位の⾒込みや最⾼⽔位となる時間帯などの今後の洪⽔の⾒込みを発表。
• 警報への切替に先⽴って、本省庁の合同記者会⾒等を開催することで、メディア等を通じた住⺠への適切な注意喚起を図るとともに、ＳＮＳや気象情報、ホットライン、ＪＥＴＴによる解説等、あらゆる⼿段で注意喚起を実施。
• 「引き続き、避難が必要とされる警戒レベル４相当が継続。なお、特別警報は警報に切り替え…」と伝えるなど、どの警戒レベルに相当する状況か分かりやすく解説。
• 中⻑期的には、⼤⾬特別警報の解除に関し、防災気象情報全体を俯瞰した観点からの改善策についても検討。

２．過去事例の引⽤• 過去事例の引⽤は気象台が持つ危機感を伝える⼿段として⼀定の効果があることから、顕著な被害が想定されるときには必要に応じて臨機に運⽤。
• 特定の地域のみで災害が起こるかのような印象を与えないよう、災害危険度が⾼まる地域を⽰す等、地域に応じた詳細かつ分かりやすい解説を併せて実施。
• 本庁記者会⾒等の中で、地元に特化した情報を取得するよう呼びかけるとともに、地元気象台等における地域に応じた詳細な解説を強化。

４．「危険度分布」の改善• 適中率向上を⽬指し、関係機関と連携して警報等の対象災害を精査すること等により、「危険度分布」の基準の⾒直しを実施し、避難勧告の発令基準等への「危険度分布」のさらなる活⽤を促進。
• 「危険度分布」の通知サービスについて、住⺠の⾃主的な避難の判断によりつながるよう、市町村の避難勧告の発令単位等に合わせて市町村をいくつかに細分した通知の提供に向けて検討。
• 台⾵による⼤⾬など可能な現象については、1⽇先までの⾬量予測を⽤いた「危険度分布」や「流域⾬量指数の予測値」による、より⻑時間のリードタイムを確保した警戒の呼びかけを検討。
• 「危険度分布」において「本川の増⽔に起因する内⽔氾濫（湛⽔型の内⽔氾濫）の危険度」も確認できるよう、本川流路の周辺にハッチをかけて危険度を表⽰するよう改善。

５．その他の改善• 暴⾵により起こりうる被害や取るべき⾏動を分かりやすく解説。
• 暴⾵特別警報について、地域毎に発表基準を定めることができないか検討を進める。
• 台⾵に発達すると予想される熱帯低気圧の段階から、5⽇間先までの台⾵進路・
強度予報を提供。
• 引き続き予報精度の向上に努めるとともに、気象情報等で、直前の予報や発表情報３．特別警報の改善からの重要な変更が⽣じた場合には、その旨確実に強調して解説するよう改善。
• ⼤⾬特別警報について、警戒レベル５相当の状況に⼀層適合させるよう、災害発⽣との • 記録的短時間⼤⾬情報を、避難⾏動が必要な状況下で災害発⽣の危険度が急激に結びつきが強い「指数」を⽤いて新たな基準値を設定し、精度を改善する取組を推進。
上昇し、真に深刻な状況になっていることを適切に伝えることができるよう改善。
• ⼤⾬特別警報の予告や発表の際、特別警報を待ってから避難するのでは命に関わる• 台⾵時等に⾼潮警報のみで避難が必要とされる警戒レベル４に相当しているかを判断事態になるという「⼿遅れ感」が確実に伝わる表現に改善。
できるよう改善。
• ⼤⾬特別警報のうち、台⾵等を要因とするものは廃⽌し、何らかの災害がすでに発⽣している• 気象キャスター等が、⽔害・⼟砂災害の情報や河川の特徴等、気象情報だけでなく可能性が極めて⾼い(警戒レベル5相当の)⾬を要因とするものに統⼀。
災害情報についても発信できるよう、河川・砂防部局等と協⼒し、気象キャスターや報道機関、ネットメディア等との意⾒交換や勉強会等の実施を通じた連携を各地で推進。
＜今後に向けて＞

 気象庁では、河川や砂防等の関係部局との緊密な連携のもと、推進すべき取組に沿って可能なものから取組を推進。

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