第168回一般社団法人静岡県医師会定時代議員会

会長挨拶
静岡県医師会会長

篠原彰

本日はご多忙の中、第168回静岡県医師会定時

さて、代議員の皆様もご承知の通り、去る 5 月

代議員会にご出席を賜り誠にありがとうございま

27日、安倍総理は2017年 4 月に予定されていた消す。去る 5 月28日に開催されました臨時代議員会

費税の10％への増税を、2019年10月まで 2 年半延において、代議員の先生方のご推挙により 3 名の期する方針を固めました。国民の多くが上げては新たな理事を加え新執行部が誕生いたしました。

欲しくはない消費税ではありますが、少子高齢社

私も二期目の会長となりますが、粉骨砕身山積し会における社会保障財源の確保という明確な目的た課題に取り組んで参りますので、新執行部へのの下に、10％への増税は2012年 6 月の民主党政権一層のご支援をお願い申し上げます。

時に民自公の三党合意により決まっていたものでところで、 4 月14日に起こった平成28年熊本地す。また、 8 ％から10％への増税についても、当震では、家屋の倒壊や地滑り等により49名の方が亡初は2015年10月に実施されることになっていたのくなり、未だにお一人が行方不明となっています。

ですが、アベノミクス道半ばということで 1 年半亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、延期され2017年 4 月に実施するとされていました。

被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

当時安倍総理は、「再び延期することはない。

静岡県医師会といたしましては、発災二日後のリーマンショックや東日本級の大震災でも起こら16日に災害対策本部を設置し、日本医師会、静岡ない限り確実に実施する」と明言していました。

県健康福祉部との情報交換を行うとともに、日本それが、 5 月27日の伊勢志摩サミットが終わった医師会からの指示に従い、JMAT派遣に向けての後に、世界経済の不安定さやデフレ脱却の困難さ準備を行いました。郡市医師会のご協力により、を理由に再び増税の延期を決めてしまいました。

多くのJMATチームにスタンバイしていただきま与党である自公両党を含め、様々な方面から社会したが、日本医師会からの出動要請は思ったより保障財源確保への不安が噴出しているのは当然の少なく、最終的には島田市医師会のレシャード先ことであります。赤字国債の発行はしない、総理

生と志太医師会の杉浦先生の 2 チームに熊本県菊の思い入れの深い一億総活躍社会への施策を進め池郡大津（おおづ）町に出動していただきました。

るために子育てや介護には全力を尽くすというこ

その後、社会福祉協議会のボランティアとして出とであれば、しわ寄せが来るのは医療であること動していただいた小笠医師会の佐野先生を含め、は間違いありません。2018年に実施される医療介被災地での救護活動にご尽力された先生方、そし護同時改定に向けて、医療と介護の財源確保は政て多くの義援金をお送りくださった先生方にこの権政党にとって極めて重要な課題となります。日

場を借りて御礼申し上げます。

医執行部にはこの 2 年間の最重要課題として取り組んでいただかねばなりませんが、我々も重大な静岡県医師会報

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関心を持って今後の成り行きを注視していく必要

よび④会館の耐震化と将来計画の検討についてでがあると思っております。

あります。これらの進捗状況は後程担当からご説明申し上げますが、地域医療提供体制の整備につところで、一昨年 6 月に制定された医療介護総きましては、先ほど述べました地域医療構想が合確保推進法に基づき、静岡県では本年 3 月末に2018年度からの次期の静岡県保健医療計画にも反開催した静岡県医療審議会において地域医療構想映されることより、本県の医療提供体制づくりをを策定いたしました。今後は、県下 8 か所の医療郡市医師会や病院協会、関連職種の人たちと連携圏域を構想区域と定め、それぞれの圏域におけるしながら、地域医療部を中心に全力を挙げて取り地域医療構想調整会議の場において、地域におけ組んでいるところです。

る効率的・効果的な医療提供体制を確保するため在宅医療体制の構築につきましては、これからの検討を行っていただくこととなります。この 6が本番となる超高齢社会への対応として、平成23月より、地域医療構想調整会議は各圏域において年度より静岡県在宅医療推進センター事業を推進順次開催されることとなっておりますが、昨年来、し、本県の在宅医療体制の整備・充実に向けて諸郡市医師会長協議会で再三お願い申し上げてまい事業に取り組んでまいりました。平成27年度にはりましたように、 8 か所の医療圏域での調整会議

新規事業として「在宅医療推進員」を郡市医師会の会長には、それぞれの地域の郡市医師会長におに配置していただきました。平成27年度は4郡市引き受けいただきました。

医師会、28年度は 8 郡市医師会において実施して会長になられた先生方には大変なご苦労をおかいただいておりますが、地域における医療、介護けすることと存じますが、地域医療の担い手の代資源の把握とその有効活用、退院支援の推進、そ表として、各市町における地域包括ケアシステムして会員の先生方への在宅医療への参加促進等の構築の第一歩としてご尽力いただけますようお願コーディネーター機能を持つ在宅医療推進員のごい申し上げます。

活躍を大いに期待しております。

地域医療構想調整会議では、高度急性期から慢また、ＩＣＴを活用した県版在宅医療連携ネッ

性期までの病床機能の現状と2025年における病床トワークシステムについては、全県域における運必要量を勘案しながら、病床の機能分化・連携の用を平成27年度より開始いたしました。本システ推進、慢性期医療の在り方の検討、そして在宅医

ムは、平成30年度までに全ての市町が取り組まな療の充実の 3 点を中心にご検討いただくこととなければならない在宅医療・介護連携推進事業の有ります。特に、我々のかかわりの深い在宅医療等効なツールとなることから、郡市医師会におかれの必要量に関しては、訪問診療を受けている患者ましても、積極的なご活用、市町への働きかけをお数に、老人保健施設等のサービス受給者数、療養願いいたします。なお、本年度より会内に医療介護病床の入院患者の一部、サービス付高齢者住宅等連携政策部を新設いたしました。地域包括ケアシの入居者を加え、2025年の必要量は約40,000人と、ステムの構築に向けて、在宅医療と介護の連携の現在の約27,000人と比較して150％近い需要が生推進に一層取り組んで参りたいと考えております。

まれることが予測されています。在宅医療の充実

会員加入促進による組織力の向上につきましては、本会に課せられた重要な使命でもあり、地域は、昨年度、主として勤務医の先生方を対象とし医療介護総合確保基金を活用しながら、2025年にて、医師会員であることのメリットにつなげる活向けての体制づくりに一層の努力が必要であると動を展開するため、全役職員を 4 つのグループに思っております。

分け、医師信用組合、医師協同組合も交えて検討を重ねました。

さて、本会では平成27年度の事業計画において具体的には、病院勤務医を対象としたグループ四つの重点項目を掲げてまいりました。①2025年

では勤務医向けの入会パンフレットを作成し、研に向けての地域医療提供体制の整備、②多職種連修会に参加する非会員に入会の働きかけを行い、携の推進による在宅医療体制の構築、③医師会員研修医を対象としたグループでは、研修医や指導の加入促進を通じた県医師会の組織力の向上、お医が参加する講演会や、病院の初期研修医のオリ

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エンテーションなどの際に本会の活動内容等を紹検討を行っていくことといたしました。

介していただきました。会員の医業と日常生活面

本件につきましては、非常に重要な案件と認識をサポートするグループでは、医師協同組合の購しておりますので、近年会館の建て替えを行った買事業の拡張や、医師信用組合の研修医・勤務医他県医師会からの情報収集を行うとともに、専門応援モーターローンを活用するとともに、新たな家の意見を伺いながら、委員会を中心として慎重商品開発も検討しております。 4 つ目の各グルー

かつ速やかに検討を開始したいと考えております。

プの側面支援を行うグループでは、本会ウェブサ
イトのリニューアルに合わせて、会員であること

本日は、第 1 号議案の平成27年度一般社団法人のメリットや入会手続き、各組合の割引制度や融静岡県医師会決算の件、及び 2 件の報告事項がご資支援等を掲載いたしました。また、本年度は、ざいます。よろしくご審議の上ご承認くださりま

新たに勤務医委員会を設置して勤務医の労働環境すようお願い申し上げ、私からの冒頭のご挨拶との改善等に取り組むとともに、引き続き、研修医させていただきます。との交流や出産や育児を伴う女性医師支援にも取り組んでまいります。

（平成28年 6 月18日）

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ところで、静岡県医師会館は、昭和46年に 1 ・2 階部分を県立中央病院、 3 階部分を高等看護学院として竣工し、今年で築45年となります。近年は老朽化が進み、毎年の修繕費用が嵩んでいたことから、平成26年度に、計画的に保守・管理することを目的に、10年先を目処とした「中期修繕計画」を立てることといたしました。計画の立案にあたり、建築の専門家等に相談したところ、まずは現状の建物強度を正確に把握する必要があるとの指摘を受け、平成27年度に「耐震診断」を実施いたしました。
「耐震診断」の結果、耐震性が想像以上に低い評価であったため、建築の専門家からは、「今後、『耐震補強工事』を選択して費用と時間をかけて会館の使用を延長するのか、それとも、建て替えを含めた他の方法を模索するのか、早期の対応が望まれる」との助言を受けました。当初は、昨今の建築費高騰の要因とされる東京オリンピックが閉幕し、建築費が下落傾向に転じるまでは、会館の「耐震化」をはかり、継続的に使用していく方向で考えておりましたが、先ほど説明したとおり、本会館は竣工してから45年が経過し、二世代前の耐震基準のもとに建設されているため、現在の耐震基準で診断しますと、「地震が発生した際、倒壊する恐れのある危険な建物」ということが判明いたしました。このような経緯から、平成28年度
は 3 回の定例理事会で今後の会館運用について慎重審議を行った結果、今後は次期執行部のもと早急に委員会を設置し、会館の建て替えについての静岡県医師会報第1540号

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