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手話通訳による支援 2（手話通訳スタッフの雇用）大学での授業スタイルの多様化と、より多くの情報取得を希望する学生の増加により、手話通訳による情報保障の提供を検討する大学が増えてきています。そうした中、地域の手話通訳者のみならず障害学生支援部署のスタッフとして手話通訳者を雇用し、授業での情報保障支援を担っている事例があります。
ここでは、先駆的に手話通訳者をスタッフとして大学で雇用し、手話通訳による支援を提供している群馬大学の事例をもとに、支援の実際を見ていきたいと思います。

手話通訳者の雇用に至る経緯と業務内容（１）雇用の背景
群馬大学では、平成 16 年 4 月に大学院（教育学研究科）に手話通訳を必要とする聾学生が２名入学したことをきっかけに、全国で初めて授業の情報保障業務を担う手話通訳者の雇用に至りました。大学院生の場合には、ディスカッション中心の授業が行われること、修士論文指導等を十分に行うためには、地域等外部からの手話通訳者の派遣を続けるよりも手話通訳のできる職員を雇用するほうが適切だろうという判断があり、学内職員として手話通訳者を雇用することになりました。

（２）学内体制について手話通訳者を雇用するにあたり、まずは学内の規定準備を進めました。雇用の基準は「手話通訳士又はそれに準ずる資格を有する者」とされています。学内の立場としては学務部学生支援課の非常勤職員として雇用されています。一方で、学生に対する教育・支援などを適正かつ円滑に行うことを目的とした全学組織「大学教育・学生支援機構」の学生支援センター内 障害学生支援室の専門支援者（以下、サポートルーム職員）という立場で、障害学生支援のコーディネート業務と共に手話通訳の実務を担っています。

（３）現在の業務内容とスタッフ数
現在サポートルームには、原則期間雇用職員１名、パート雇用職員３名の計４名の職員が勤務しています。手話通訳ができる職員は、期間雇用職員１名とパート雇用職員１名の計２名です。手話通訳業務以外の時間には、パソコンノートテイクのコーディネート業務も担当しています。聾職員も１名従事しており、手話通訳利用学生への支援コーディネート業務を主に担っています。

学生のニーズ把握と地域手話通訳者の活用
手話通訳に対する学生のニーズに対応するために、実施している取り組みを具体的にまとめます。

（１）手話通訳の派遣決定
群馬大学には７名の聴覚障害学生が在籍しています（平成 27 年度現在）。そのうち３名の学生が手話通訳による支援を利用しています。手話通訳支援を実施する
授業は、学生の要望を受けて調整・決定し、派遣をしています。授業内容によってはパソコンノートテイクなど他の支援方法のほうが良いのでは、という相談を職員からする場合もありますが、基本的には学生からの要望を尊重して派遣しています。
手話通訳による支援の場合、授業中の状況に応じた柔軟な対応ができますので、授業形式としてグループ討議や実技が含まれるもの、学外学習、実習等への派遣が多くなっています。平成 27 年度は、講義 8 科目、ガイダンス等単位に含まれない時間、教育実習計 33 日間（3年生 2 回、2 年生 3 日間）で手話通訳による支援を行いました。

（２）地域手話通訳者の活用
手話通訳者を派遣する授業の全てを２名の職員が担うことはできませんので、地域の手話通訳者の方にも多くの依頼をしています。依頼方法は、群馬大学に登録している手話通訳者に対してサポートルームから直接打診をし、決定することとしています。
通常の講義スタイルでの授業への支援は地域の手話通訳者に依頼し、サポートルーム職員はゼミやディスカッションの多い授業での通訳を担っています。しかしながら、手話通訳者のスキルにより支援利用学生が得られる情報量は大きく異なってきますので、下記のような配置の工夫をしながら慎重にコーディネートをしています。
１．専門性の高い授業の場合には、２名とも高度な手話通訳スキルを習得しているベテランの通訳者を配置しています。ですが、こうした手話通訳者の人数は限られていますので、ベテランの通訳者２名を配置することが難しい場合には、１名は必ずベテランの通訳者を、もう１名はある程度通訳経験を積んでいる方か、または通訳経験の浅い方を配置するように、ペアの組み方に工夫をしています。
２．同じ授業を担当する手話通訳者を固定して配置することで、授業内容の理解を深めてもらいながら質の高い手話通訳が提供できるように工夫をしています。

３．手話通訳者にはそれぞれ得意・不得意な分野がありますので、授業の内容に応じて得意分野を考慮して配置をしています。例えば音楽の授業の場合、リズムを掴むのが得意な手話通訳者に依頼するようにしています。
授業終了後には手話通訳者に報告書を提出してもらいます。報告書の内容をもとに、通訳者の授業への対応や手話表現などに課題があると思われる場合には、利用学生に確認を行い、改善方法の検討を行っています。
また、必ず年に一度は手話通訳者への研修会を実施し、より良い支援提供に向けた研鑽を行っています。
なお、学外で行われる教育実習での手話通訳は、当日の流れや実習内容の把握、どのような場面で手話通訳が入るべきかを把握するために、必ずサポートルーム職員を１人配置して通訳をしています。実習への支援終了後には、手話通訳者と利用学生と合同で反省会を行い、次の実習に活かせるようにしています。

支援の実際
ここではサポートルーム職員による手話通訳業務がある日の１日の業務内容を紹介します。
8:30～10:00

出勤
パソコンノートテイカーの派遣調整、必要に応じて聾職員に対する通訳

10:00～10:20

授業の通訳に向けた準備

10:20～11:50

２限目の授業にて手話通訳業務

11:50～12:30

通訳に関する反省会、報告書の作成

12:40～13:40

昼休み

13:40～17:15

パソコンノートテイカーの派遣調整、渉外関係の連絡対応、学生対応、支援使用機器の管理・メンテナンス、
必要に応じて聾職員に対する通訳
翌日以降の授業の通訳に向けた準備

こうした職員による手話通訳支援提供のメリットと注意点についてまとめます。
＜メリット＞
・安定した手話通訳を提供できる。また、地域手話通訳者への研修機会が提供できることに加えて、大学の求める手話通訳ニーズに合わせた通訳環境を用意できる。
・職員が手話通訳業務を担うことで、聴覚障害学生と周囲の学生との関係や学生のニーズ把握が容易となり、支援に活かすことができる。また、普段から関わっている職員が通訳を担うことで、聴覚障害学生との信頼関係を形成しやすい。
・聾職員がいることで、手話が当たり前にある環境がサ
ポートルーム内にもでき、聴学生はマイノリティの立場を経験、聴覚障害学生はロールモデルとしての聾職員を見る機会になる。
・専門性の高い授業など、同じ手話通訳者が対応したほうが好ましいケースに対応できる。
＜注意点＞
・手話通訳業務を担う職員の、頸肩腕障害など心身の負担を考慮し、１日あたり・１週間あたりの通訳時間の管理や定期健診の導入などが必要である。
・学生がサポートルーム職員の手話通訳に不満を抱いた時に、それに対応するための環境が必要になる。
・利用学生側がサポートルーム職員に依存心を持ちやすくなり、地域の手話通訳者に求めない要望やニーズを職員に求めてしまう例も出てくる。
・サポートルーム職員の手話通訳技術に関する研修機会の提供が必要であろう。

最後に手話通訳業務がない日には、学生との面談やパソコンノートテイカー養成講座開催の準備等も行っています。
また、聾職員に対する通訳業務も通常業務の中に含まれています。１週間あたりおおよそ７～８時間を、授業での手話通訳業務や聾職員への手話通訳業務、通訳に向けた資料内容の学習等事前準備の時間に充てています。
また、聴者の職員が手話通訳を担うだけではなく、聾講師が担当する授業での情報保障を、聾職員や聾学生が担当したこともあります。具体的には、聾講師の手話を読み取り、パソコンで文字にして表示する通訳を行いました。

手話通訳は文字による通訳とは異なり、どのような内容に翻訳されているかが授業担当教員には分かりません。
だからこそ、通訳の質の保証をしていくためには、単に地域の手話通訳者に依頼をするだけではなく、手話通訳技術を有する、または手話通訳を評価することができる職員が常駐し、支援のコーディネートを担うことが重要だと考えています。それは同時に、聴覚障害学生がコミュニケーションストレスを感じることなく、安心して支援室に相談に来ることができる環境作りに繋がります。
そこには手話を母語とする聾職員の存在も重要だと考えています。
これからの合理的配慮の提供に向けて、手話による支援を求める学生に対応できる大学が増えて手話通訳の活用が広がり、高等教育での手話通訳実践事例がさらに発信されていくことを期待したいと思います。
執筆者 金澤貴之（かなざわ たかゆき）
群馬大学 教育学部障害児教育講座 教授
群馬大学障害学生サポートルーム（2016 年 3 月 30 日 初版）

発行 日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク(PEPNet-Japan)

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本シートは、PEPNet-Northeast（アメリカ北東地区高等教育支援ネットワーク）の作成による TipSheet を参考に、PEPNet-Japan が独自に作成したものです。本シートの内容の無断複写・転載を禁じます。