「スマートシティ会津若松」の取組とビジョン

会津若松市
企画政策部 企画調整課
スマートシティ推進室

目次
１．会津若松市のご紹介
２．スマートシティ会津若松の概要
３．産学官の推進体制
４．スマートシティ会津若松の取組事例

５．デジタル田園都市国家構想

会津若松市のご紹介会津若松市の概要
自然•

福島県西部の会津盆地のほぼ中央に位置し、磐梯山や猪苗代湖などの豊かな自然に恵まれたまち歴史•

古事記にも「相津」の地名が記されるなど、古くから交通の要衝として栄え、藩政時代には
会津松平家の本拠となった

市
民
生
活

•
•

中心市街地の歴史的景観やまちなみ景観が城下町の風情を残す
福島県立医科大学会津医療センターの他、500超の病床を有する大規模病院が複数存在

産
業

•
•
•
•
•

自然・歴史・文化など豊富な観光資源を生かした観光産業
稲作や施設園芸を中心とした農業と酒や漆器などの地場産業
多数の会津大学発ベンチャー企業が存在
ICTオフィス「スマートシティAiCT」を核とするICT関連企業の集積
豊富な水資源など自然を生かした再生可能エネルギー産業•

藩政時代、当時国内有数の教育機関であった日新館の伝統を継承する特色ある学校教育（「あいづっこ宣言」）

•
•
•
•

1993年開学のICT専門大学（公立）「THE 世界大学ランキング2022 日本版」において日本国内で第18位
先進のソフト/ハードウェアサイエンティストを養成
ICTがグローバルに通用するものとして国際性も高い

教
育
福島県会津若松市
現住人口 114,599人
世帯数 49,341世帯（2022年11月1日現在）

会
津
大

3

会津若松市の概要
鶴ヶ城の桜・紅葉

温泉（東山温泉・芦ノ牧温泉）

起き上がり小法師

日本酒

赤べこ• 福島県は、全国新酒鑑評会で『金賞受賞数9年連続日本一』• 県内の金賞受賞銘柄の半数以上が会津地方• 「べこ」は会津地方の方言で「牛」。疫病退散、 • 何度倒しても起き上がる事から「七転八起」の精神を含有している縁起物
無病息災等の効果があるとされる郷土玩具

4

会津若松市の現状• 本市は、人口減少や少子高齢化など、全国の他の自治体と共通の課題を抱えている。
• 平成7年を人口のピークに年1,000人以上のペースで人口が減少し、特に若年層の人口減少率が大きい。
高校新卒者の会津管内留保率は約6割程度

20歳代、20歳代未満の年代の転出超過が際立って多い
（人）

若
年
層
の
転
出

50
0
-50
-100
-150
-200
-250
-300
-350

2
-67
-246

24
-2

65.0%

20歳代未満～30歳代の転出超過人数の合計 598人

-285

70.0%

60.0%

62.3% 62.3% 61.6%
57.9%

59.6%

60.2%

50.0%
20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代以上2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告 年報」をもとに会津若松市作成

10年間で約27％減（人）

出典：会津若松公共職業安定所によるデータをもとに会津若松市作成

高齢化率は国平均を超え、要介護・要支援者数も増加

出生数は年々減少傾向
1,200
1,000
800
600
400
200
0

59.0%

62.5% 63.3%

55.0%

20歳代未満

少
子
高
齢
化
の
進
行

61.7%

8,000
6,000

29.2%
25.5%
23.5%
6,176

7,181

7,475

2016年

2021年

2,000
893

725

0
（人）

2011年

29.5%

27.6%

4,000
993

32.1%

2016年

2021年

2011年
要介護・要支援認定者数

高齢化率 国

高齢化率 市

35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

5

スマートシティ会津若松の概要

スマートシティの定義・目的
国の一例：
先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組
会津若松市：ICT（情報通信技術）を手段として様々な分野に活用し、ICT関連企業の集積により、新
たなしごとや産業を創出し、先進的なデジタルサービスを地域に適用することで、地域課題の解決や市民生活の利便性向上を実現する取組●魅力的な働く場があることで住み続けられるまちに●生活の利便性が高く、快適で住みやすいまちに●地域でデータを活用して「まちを見える化」• 人口減少、地域活力の低下という課題に正面から向き合い、解決を図っていくため、スマー
トシティに取組んでいく。
• 全国の他の自治体におけるモデルとして、地方において大都市のような利便性、心豊かな暮らし、持続可能な社会や経済等の実現を目指す。

7

第７次総合計画の概要 ＜まちづくりのコンセプト＞
本市のまちづくりの実現に向けた最上位の計画（平成29年２月策定）
計画期間は平成29年度～平成38年度（10年間）
テーマ１ ひとが輝くまちへ• 本市の発展は「ひと」の力によるもの。一人ひとりの多様な力を十分に発揮できる機会を創り出す。地域、日本、世界で活躍する人材を育む。
テーマ２ ともに創るまちへ• まちをつくるのは住み、集う「ひと」。多様な皆さんとともにまちづくりを進めていく。
テーマ３ つなぎ続くまちへ• 時代の変化を的確に読み取り、新たな考えを取り入れながら、将来にわたって、安心して暮らすことのできるまち、魅力的で活力のあるまちをつくり、後世につないでいく。

視点１ スマートシティ会津若松
視点２ しごとづくり
視点３ 公共施設、行政サービスの最適化

スマートシティを計画
全体を貫くコンセプト
として位置づけ8

スマートシティ会津若松のビジョンと全体概要
 会津若松市では、様々な分野でICTを活用した取組を推進 核となる都市OSを通して、市民のオプトインによりパーソナライズされたサービスを提供することが重要であると捉えている。
 一方で、都市OSのみではスマートシティは成り立たないことから、企業の集積、大学との連携、市民理解の促進などにも注力している。
モビリティ

決済

教育

ヘルスケア エネルギー

農業

観光

ものづくり

防災

行政

インフラ
etc.

市民理解、積極的な関与

企業間の密な連携

会津大学との連携

市役所内の人材配置

・誰もが住みやすいまちづくりを目
指し、市民の理解や積極的な関与を目指す

・首都圏企業や地元企業が一つのバーチャルカンパニーのように密に連携してスマートシティを推進

・先端技術を活用するにあたっての助言・技術協力等をするとともに、アナリティクス人材等を育成

・SE・プログラマー級のスキルをもつ職員を抱え、庁内横断でスマートシティを推進API

会津若松市が中心となり整備した
デジタル情報プラットフォーム

都市OS「会津若松＋」
API

市オープンデータ
提供基盤「DATA for CITIZEN」

市データ連携用
セキュアDB

オプトインによる
データ提供

パーソナルデータ

パーソナライズ
されたサービス

民間企業
保有データ

etc.

9

市役所内部でのデジタル人材育成・体制整備「ICT人材の育成と各部への配置」や、「庁内の横連携・情報共有を図るための組織づくり」を推進 ⇒ ICT関連業務に対応できる体制を強化
ICTに詳しい人材を各部に配置
情報化統括推進委員会（CIOチーム）直轄

ICT人材の育成・配置

情報統計課でシステム運用管理（SE、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏｰ級）を経験した職員が各部に配置。

各課にＩＴリーダーを配置(2003～)
各所属内の情報化の中心的な存在となり、ICT機器・
ネットワークの維持管理、セキュリティポリシーの遵守などの役割を担う。

情報化政策検討チーム(2013～)
統合GIS活用検討チーム
ＧＩＳ活用による台帳・情報管理や政策形成の検討

データ公開・利活用検討チーム
オープンデータの推進、データ利活用のための検討

デジタルガバメント推進検討チーム
業務効率化、市民サービスの利便性向上の検討

情報化人材登録制度(2012～)

IoT推進検討チーム

情報リテラシー、情報セキュリティ対策のスキルを備えた人材を登録。ICT活用による行政事務の高度化、効率化を目指す。情報処理技術者試験(国家試験)の合格が登録要件。

ＩｏＴの活用による課題解決や効率化の検討

全職員対象「情報ｾｷｭﾘﾃｨ理解度ﾁｪｯｸ」(2009~)

新庁舎の窓口業務等のDXに向けた検討を行う。

年1回、情報セキュリティ理解度チェックを実施。
理解度50点未満は補習。未実施はパソコン利用停止。

R3年度より2チームに再編

窓口サービスＤＸチーム

統合ＧＩＳ活用検討チーム
ＧＩＳ活用による台帳・情報管理や政策形成の検討を行う。

10

「スマートシティ会津若松」の主な経過●1967年
富士通半導体工場 設立
会津地方市町村電子計算機管理運営
協議会を設置●1993年
ICT専門大学 会津大学 開学●2021年8月
スマートシティAiCT満室に●2017年「第7次総合計画」策定⇒スマートシティをまちづく
りのコンセプトに位置づけ●2021年6月（一社）AiCTコンソーシアム設立●2019年
スマートシティAiCT
開設⇒2021年8
月36社入居で満床●2022年6月
デジタル田園都市国家構想推進
交付金 Type3に採択●2022年4月
市・会津大学・AiCTコンソーシアムの3者において、「スマートシティ会津若松」の推進に関する基本協定を締結●2013年
スマートシティを施政方針に掲げる●2021年12月
岸田総理大臣 視察⇒「会津若松市の取組を全国で共有する」といった先進事例としての評価●2011年
東日本大震災 発生●2015年
会津若松＋（都市OS）整備●2021年～2022年
視察等件数約170件
国際関係も増加中●2012年
電力見える化
取組開始
2011◆スマートシティの深化・発展◆デジタル田園都市国家構想
の実現

2021

2022

11

産学官の推進体制

「スマートシティ会津若松」の推進に関する基本協定を締結
令和4年4月20日に市・会津大学・AiCTコンソーシアムにおいて、スマートシティ会津若松の推進に関する基本協定を締結。
3者が相互に連携して「スマートシティ会津若松」の取組を推進し、将来にわたって持続力と回復力のある力強い地域社会と、安心して暮らすことのできるまちづくりを行う。

取組を推進するパートナー

基本協定の項目

公立大学法人会津大学
日本初のコンピュータ理工学の専門大学として平成5年に開学。
医療、AI、宇宙と研究対象は「スマートシティ会
津若松」の推進に関すること。

地域の将来を担う
デジタル人材の育成に関すること。

地域社会のためのスマートシティ推進に関すること。

その他目的を達成するために必要な事項に関すること。

幅広く、国内外での評価も高い。
地域内外で活躍する優秀な人材を育成するとともに、大学発ベンチャー企業も多数輩出。

（一社）
AiCTコンソーシアム
令和3年6月に設立。スマート
シティAiCTの入居企業、地元の企業や団体など約80社の会員により構成され、各企業の枠を超えた取組を実践。会津地域でスマートシティを推進
し、地域DXの実現を目指す。

会津大学
宮崎学長

会津若松市
室井市長

AiCTコンソーシアム
海老原代表理事

13

ICT専門大学 会津大学 －平成5年開学－••

平成5年開学のICT専門大学である会津大学は、国際性豊かな先進のソフト/ハードウェアサイエンティストを養成。
「THE 世界大学ランキング2022 日本版」において日本国内で第18位。
AOI会議や社会人向けICT人材育成、大学発ベンチャー企業による業務遂行など、産官学で連携。

会津大学の特色

会津大学との連携例

先進ICT
研究

コンピュータサイエンス領域で研究者数全国1位
研究者100名を擁する

スマートシティ
推進体制••

市・AiCTコンソーシアム・会津大学で基本協定締結
市よりスマートシティアーキテクトおよび顧問を委嘱

教育コンピュータサイエンス領域で学生数全国1位
学生毎年240名入学、卒業生の就職率ほぼ100%を維持

AOI会議

•

企業、大学、行政、市民等での意見交換を行い、オー
プンイノベーションによる地域課題の解決を推進•••

女性IT人材育成事業
情報セキュリティ人材育成事業
アナリティクス人材育成事業 などを実施•

企業と会津大学生のマッチングにより、DX実践の場への学生の参画を推進し、継続的に地域のデジタル化に貢献できる循環を創出•

市基幹系業務システムの大部分を大学発ベンチャーが開発・運用
教育、交通、子育て支援などスマートシティ関連事業について、既に大学発ベンチャーと連携して推進
14

産学連携

大学発ベンチャー39社 全国18位（経済産業省 令和2年度産業技術調査事業 大学発ベンチャー調査）

地元企業、スマートシティAiCT企業等との連携

国際性

外国人教員比率約40％ 理系大学全国１位
スーパーグローバル大学採択

評価「THE 世界大学ランキング2022 日本版」
日本国内第18位（公立第2位）（英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション）

産
官
学
で
の
連
携

（会津オープンイノ
ベーション会議）

人材育成

AiCT実践
プログラム

大学発ベン
チャーとの連携•

AiCTと連携したスマートシティの推進
ICTオフィス「スマートシティAiCT」入居企業

一般社団法人AiCTコンソーシアム

首都圏等のICT関連企業の移転に加え、地域のICT関連企業も入居しており、AiCTの入居企業間でのイノベーションが生み出される

2021年６月に設立AiCT入居企業、首都圏等大企業、地元企業等で構成されたスマートシティプロジェクトの実施主体

正会員（約42社）

市外からの機能移転事業者(29社)※主に大企業

地元事業者(7社)※地元ベンチャー等

会津若松市への機能移転を実現した高コミットの企業達が既に存在

サポート会員（約44社）

様々な分野の知見をもつ企業で構成され、地域のスマートシティ
プロジェクトの実行力を有するとともに、責任体制も明確であることから、パーソナルデータを取り扱う都市OSの運営も担う。 15 15

スマートシティAiCT 配置図
190台駐車可能（観光・一般駐車場）
30分/100円
上限 7-19時 500円
19-7時 500円

所有形態
土地：会津若松市（行政財産使用許可）
9,496.97㎡（約2,900坪）
建物：工事費 約21憶円（総工費 約24憶円）

デッキテラス

オフィス棟

交流棟
鶴ヶ城

機
械
室
棟

ポケットパーク

持分：㈱AiYUMU 54/100
会津若松市 46/100

運営
主体：㈱AiYUMU
収入：家賃収入（全額）20年の事業契約に基づき、維持管理運営を担う。

北出丸大通り16

企業と連携したスマートシティの推進に関するプロセス①現状を分析し、地域特性である「デジタル」を活かしたまちづくりを掲げる。
スマートシティの取組を開始⑥誘致企業と地元企業の連携
誘致企業の定着
地元企業の底上げ・人材育成⑤企業誘致による首都圏などからの転入増＆育成した地元人材の採用による転出減へ
新たな人の流れ
若年層の地元定着UIJターンへの期待

地域特性を生かした地方創生への取り組み
ユーザーの視点に沿った地域課題解決②会津大学や協力してくれる企業と先進的な実証事業を開始。会津に目を向けてもらう。
関係人口の増加③地域特性をさらに高めるため、会津大学と企業の協力によりアナリティクス人材等を育成。
将来需要を見据えた人材育成④企業のニーズを踏まえた集積拠点を整備し、本格的な企業誘致・一部機能移転を実現
スマートシティAiCTの整備

17 17

「スマートシティ会津若松」における10のルール
多種多様な分野の取組を並行して推進する上で、地域で共通ルールを持っていることが、総花的なバラバラな取組とならず、地域として一体性を持った取組となるために重要。
スーパーシティを実現する10のルール
人間中心

1. 市民として市民が望む社会を実現するためのサービスを考えること

DXの基本的な考え方

2. データはそもそも市民個人のものであるという前提の上で、オプトインを徹底すること

デジタル
社会像

3. DXによるパーソナライズを徹底すること
4. デジタルを活用した新たな公共・ガバナンスを構築し透明性を担保すること（デジタル民主主義）
5. サービスごとに三方良しのルールでデザインすることサービス
デザイン指針6. データやシステムは地域の共有財産とし、競争は常に付加価値で行うこと
7. 行政単位ではなく、生活圏でデザインすること
8. 都市OSを通じて、地域IDとAPIをベースとしたシステム連携を遵守すること

地域の持続・
発展性

9. デジタル（STEAM）人材を地域で育成・活躍すること
10.持続可能性社会（SDGs）に向けた取組を推進すること18「スマートシティ会津若松」における10のルール：「オプトイン」の徹底
2. データはそもそも市民個人のものであるという前提の上で、オプトインを徹底すること

市民の疑問や不安
個人情報の流出や改ざんは心配ない？
自分が知らないところで勝手に情報が出回ってない？

規定面・技術面の対策◆個人情報保護条例など法令等に基づき、個人情報を適切に管理・運用◆通信・データの暗号化、データの匿名化など、適切なセキュリ
ティ対策の実施◆情報管理の手法として、データを分散管理「オプトイン型」のデータ活用◆「自分のデータは自分のものであり、自分の意志（同意）によって、自分が使いたいときに使いたい所で利用すること
で、自身の生活の利便性が高まる」という考え方が前提。
◆取得・活用するデータの種類、利用目的、利用先等を明示し、事前に利用者の同意を得る「オプトイン型」のデータ活用19

市民オプトインを起点とした「三方良し」の地域社会の実現
５．サービスごとに三方良しのルールでデザインすること
大企業がユーザー利便性を追求した新たなネットサービスを構築・展開し大量のユーザーを確保することで成長する、人間の欲求を基本とする
二方良しビジネスモデルから、市民による地域へのオプトインに基づくデータ提供を起点とし、地域・市民・企業にメリット・納得感がある『三方良し』の考え方をベースとした、地域社会の実現を目指す。
二方良し社会（As-Is）

ユーザー

GAFAに代表される
大手一極集中モデル

利便性追求

メガ銀行
・決済

ネット企業

地域

市民

大企業

サービス利用のためのID登録

広告（レコメンド）三方良し社会（To-Be）

国

デジタル時代の安心
かつ便利な生活

市民の主体的な同意による参画
オプトイン(信託)によるデータ提供

地域一丸となって
地域持続性を実現する
新しい社会モデル

会津大学

企業

ディープ地域データ
提供

地域へ入り込む
ビジネスモデルResponsible
Business

医療

企業独自プラットフォーム
地域企業

営利目的のデータ活用

加盟店参加
使用料

デファクト/
PFの優位性

交通・観光
コミュニティ
教育

地域・中小企業
大手の下請けモデル
旅館・ホテル

店舗・商店

交通・観光

提供したデータによりパーソナライズ
されたサービス提供

市役所

地域のための新たなデジタル
サービスの提供

金融・保険

都市OS

地域による
地域のための地域データの活用

etc

20スマートシティ会津若松の取組事例

レコメンド型の地域情報提供プラットフォーム「会津若松＋」
 個人の属性（年齢・性別・家族構成、趣味嗜好等）に応じて、その人にとって必要な情報をピックアップして“おすすめ”表示。
 行政だけではなく、地域の企業などからの情報やサービスもあわせて提供。
 ユーザの登録情報や行動履歴に応じた行政等のICTを活用したサービス提供や、コンテンツ配信のアルゴリズムを随時アップデートし最適化。
 年間ユニークユーザー数：約30万人（2021年度）、ID登録者数：約2万人（累計値）

様々なサービス・アプリを一元的に提供属性ごとにレコメンドされた情報提供（例）子どものいらっしゃる
主婦の方
子ども向けのイベントや児童手当のおしらせなど、属性に応じておすすめ記事が上位に表示される。
22

会津若松＋と連携した各種サービス
「除雪車ナビ」

「母子健康情報サービス」

「あいづっこプラス」

除雪車にＧＰＳ端末を搭載し、除雪車の位置と稼働状況をお知らせ

母子健康手帳を電子化し、乳幼児健診や予防接種の受診データ
から、身長・体重発育曲線や予防接種予定日など、市で保有する情報を連携して表示「学校だより」、「学年だより」、「学級情報」や緊急のお知らせといった、学校情報を配信
23

除雪車運行データの分析事例①除雪車稼働時間の集計データ③除雪に時間を要している地区の割り出し②グラフ化した比較

稼働時間が長い除雪車と苦情が集中している地域の分析④苦情、要望からみる除雪課題の分析※苦情スポットはサンプルです。実際の場所とは異なります。

分析することで原因が見えてくる24スマートアグリ（農業）
養液土耕システム

水田の水管理システム

栽培支援ドローン

センサーにより、土壌水分、地温、日射量、肥料濃度を計測し、そのデータを基に、最適な量の水と肥料を自動的に供給。

水田ごとの適切な水位を設定し 自動で給水。
現在の水位、水温の確認も可能「生育診断用」と「農薬・肥料散布用」の２種類の自律飛行型ドローンにより、水稲や大豆の生育状況の診断や、肥料・農薬を散布。

導入実績：26経営体（2015～2021）

導入実績：11経営体（2018～2021）

導入実績：11経営体（2019～2021）【葉色診断】
センサーと水・肥料用の
配管【肥料・農薬散布】【雑草状況診断】

主な成果

主な成果

主な成果

●農産物の収穫量と品質の向上●農家の「経験」と「勘」を補完●労働時間とコストの削減⇒ 労働時間平均：約１割減
販売金額平均：約４割増●労働時間の削減
水管理の直接労働時間（10ａあたり）
119分 ⇒ 53.5分（５割以上減）●収穫量の維持収穫量（10ａあたり）687.0kg ⇒ 687.6kg（ほぼ同量）＜導入者の所感＞●水稲20haの追肥 ８日間 → 4日間に短縮●10aの農薬散布 30分 → 20分に短縮●暑い中、機械を背負う作業がなく、負担軽減●資材コストを削減しつつ、生育診断結果に応じた追肥や農薬散布等の精密な栽培管理が可能。品質向上や収量増加が期待できる。

25

「みなとチャンネル」の構築（中山間地域の課題解決）
湊地域において、各世帯にあるテレビを活用して市政情報や地域情報の閲覧や、オンデマンドバスの予約も可能な「みなとチャンネル」を構築。
同様の取組を中山間地域の大戸地域にも展開することを調整中。
■会津若松市湊（みなと）町 （人口 約1,800人、世帯数 実質500世帯）
平成29年10月運用開始～平成31年3月まで 約400世帯に導入。初期導入費無料。月額利用料無料。
平成31年4月～ 月額1,000円程度（回線速度により異なる）に有料化 ⇒ 有料化後も約250世帯が利用継続「地域内交通の確保」
 デマンド型自動車の運行
 地域が主体となって運行する組織・
仕組みづくり テレビから予約が可能
 電気自動車を活用し、地元風力発
電からの電気で走行

中山間地域生活支援システム

みなとチャンネル

テレビのHDMI端子と連結・地域からのお知らせ

・地域防災情報

・市役所からのお知らせ

・地域デマンドバス運行情報、予約

・「会津若松＋」との連携

・高齢者見守り（民生委員連携）【実施主体】
みんなと湊まちづくりネットワーク＝地域自らが運営「みなとバス」の予約が可能。バス停まで、地域内（コンビニなど）への移動手段。

毎朝、「みなとチャンネル」からの問いかけに答えると、体調を民生委員に通知。

26

正確な住民ポイントの管理（統合GIS）
住所だけでは正確な居住地は把握できないため、実際の居住地点（住民ポイント）を転入時に確認し、市職員が毎日データベースを更新

高齢者の人口密度等に基づきバス運行経路の検討に活用

市民の属性と合わせた居住地データベースを統合
GISに整備・維持

要介護度などのデータを抽出した災害時の地域での活用

27

デジタル田園都市国家構想

デジタル実装タイプTYPE2/3の選定結果
・6月17日に内閣府のウェブサイトでデジタル実装タイプTYPE2/3の選定結果が公表。
・全国の取組のモデルケースとなるTYPE3は、全国で6自治体が採択された。
・本市は、事業あたりでは全国最多となる約5.5億円の補助を受けた。

福島県会津若松市※ 内閣府公表資料を元に作成

29

デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用にあたっての本市のポイント①地域課題の解決→ICT活用・会津大学連携→しごとづくり→企業集積の好循環が生まれており、これをより大きなサイクルに育てていく。

サテライトオフィスや共助ビジネスモデルの構築②データ連携基盤を通じたサービス連携に取り組んできた成果を活かし、今後は官民・民民間での複数のプロジェクトやサービスで連携を広げていく。
③スマートシティAiCT（サテライトオフィス）やAiCTコンソーシアム（共助のビジネスモデル）が既に構築されており、これを最大限活用していく。
ICTを活用した地域課題解決の取組※デジタル庁の資料に会津若松市の事例を追記

データ連携基盤の取組

30

国の事業支援に対する考え方、市の事業推進体制の考え方※第1回デジタル田園都市国家構想実現会議_牧島デジタル大臣資料（令和3年11月）【国の考え方】

・国は、民主導の共助型サービス実施体制をつくっていくことが必要と認識し、そこへ積極的に支援していく旨を明記。
【市の考え方～スーパーシティ構想】
・市はスーパーシティ構想において官民連携による共助型のサービス実施体制を目指していくことを明記【市の考え方～デジ田実施計画】
・国の考えと市の考えは一致
・デジ田実施計画においては、共助型のサービス実施体制としてAiCTコン
ソーシアムを位置付け
31

【参考】スマートシティ会津若松における事業推進体制の考え方
地域全体のデジタル化プロジェクトであるスマートシティ推進のためには、自治体主導型でも民間主導型でもなく、公共性とビジネス
継続性の双方のバランスを取ることが可能な、地域マネジメント法人主導型が最適であると考えており、本市には既に（一社）
AiCTコンソーシアムが設立されているところ。

※市スーパーシティ構想再提案書（令和３年10月）

(

市
民
の
オ
プ
ト
イ
ン

地域マネジメント法人主導型SC(共助モデル)

民間主導型SC(自助モデル)

自治体主導型は市民からの信頼を得やすい
一方で、補助金により必ずしも効率的でない事業が延命されてしまう側面を有する

官民連携型の地域マネジメント法人がスマー
トシティの中心的役割を担うことで、公共性とビジネスの双方を成立させて推進

トロント市におけるスマートシティプロジェクトからのGoogle関連企業の撤退に代表されるよ
うに、市民からの信頼を得ることは困難

自治体は公的機関として市民から一定の信頼を得ているため、比較的市民からの情報提供を受け取りやすい市民への情報展開
市民の仕組や市による
情報展開
情報提供
適切な情報管理確
認機能等を予め体 地域マネジメント法人
情報管理確認制に組み込むことで市民か ら信 頼された組織を構築可能

GAFA 等 に 代 表 されるようなプラット
フォームにデータが利用される懸念から、市民からの信頼が必要となる情報の提供は進みづらい)信託自治体主導型SC(公助モデル)

ビ
ジ
ネ
ス
モ
デ
ル
の
持
続
性

市民
情報提供

行政

公共サービスの提供は平等原則に基づいて実施される必要があるため、必ずし も 最 適 な 事 業に公費が投入されるとは限らない市民￥￥￥￥￥ 補助行政

個別の事業セグメン
トの枠を超え、事業
ポートフォリオ全体
でバランスを取った
うえで、地域に必要な事業を実施

市民

行政

民間企業

地域マネジメント法人

モビリティ

利益創出を第一義 防災とする 民間 企 業主
導での事業推進では、安定したビジネ
スモデルが構築される一方で不採算事
業は実施されない 地域通貨

エネルギー

ヘルスケア
教育

32

スマートシティ・デジタル田園都市国家構想推進交付金事業の推進体制
AiCTコンソーシアムを基軸とし、各分野ごとにリーダー企業、参画企業、地元企業・団体、市担当課による実効性のある連携・実
施体制により事業を推進していく。
プロジェクト責任者

会津若松市長：室井 照平
副市長、各部局長

アーキテクト会議
月1～2回程度定期的に開催

顧問

人材育成・共創
先端ICT研究JTQ㈱会津大学：岩瀬 次郎

会津大学：宮崎 敏明

アーキテクトAiCTコンソ：海老原城一

商工会議所：渋川 恵男

都市空間デザイン：谷川 じゅんじ

慶應義塾大学：宮田 裕章

ヘルスデータサイエンス

北欧研究所

Well-being/海外知見：安岡 美佳スマートシティ経営

ｽﾏｰﾄｼﾃｨ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ：南雲 岳彦

市 × 会津大学 × AiCTコンソ× 地域企業・団体

事業推進・実施主体

AOI
会議

アドバイザー

全体PMO

アクセンチュア／スマートシティ推進室

会津大学

共
分同
野実
施

データ連携基盤(都市OS)運用
データ管理・利活用
市民普及

分野別の推進体制（コンソ各WGリーダー企業／コンソ主な参画企業/地域企業・団体/市主担当課）※
各分野別のWGについては、プロジェクトの進行に応じて高頻度で開催（月に数回）

防災

行政

エネルギー

廃棄物

教育

ものづくり

アクセンチュア

ソフトバンクアクセンチュア

バンブージャパン

SAP

凸版印刷

SAP

ﾃﾚﾒﾃﾞｨｰｽﾞ/富士通/オムロン/ソフトバンク、
TIS/HumanAPI

損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ/ アクセ
ンチュア
自主防災組織/ 包括支援センター

BSN/エフコム

健康増進課

危機管理課/
高齢福祉課

情報統計課

環境生活課

廃棄物対策課

学校教育課/こども家庭課/こ
ども保育課

企業立地課

ﾖｰｸﾍﾞﾆﾏﾙ門田店

商工課

決済

三菱商事

地域づくり課モビリティ

パナソニック

まちづくり整備課

地域活性化

食・農業

観光

WG統括

凸版印刷

アクセンチュア

開発・運営

PLANT DATA/
エヌ・エス・シー

ソフトバンク/CCC

開発・運営

会津中央青果/くつろぎ宿/
ドットネットNSC/ADD/ﾃﾞｻﾞｲﾆｳ
ﾑ/ SamuraiMaaS

農政課

観光課/スマートシティ
推進室

TIS

東芝データ/みずほ銀行/
明治安田

分野WG
/役割

(地元企業・団体)

市担当課

WGのメンバーはプロジェクトの内容・進行により幅広く連携・調整）

ヘルスケア

竹田綜合病院/そね内科等
5医院、クオールシンク

33

本市のデジタル田園都市国家構想の概要
実施地域

会津若松市

実施主体

会津若松市、一般社団法人AiCTコンソーシアム、公立大学法人会津大学 他

事業概要

本市の人口減少の大きな要因となっている若年層の転出超過を抑制し、地元で「暮らし続けることのできるまち」「暮らし続けたいまち」を実現する為、地域産業基盤強化のための地域産業DXとWell-Beingを向上する市民生活DXの取組として、ICTオフィス「スマートシティAiCT」を中心とするICT産業の集積など約10年にわたるスマートシティの取組の成果を活かしながら、「食・農業」「観光」「決済」「ヘルスケア」「防災」「行政」等の各分野にわたるデータ連携と付加価値の創出に繋がるデジタル
サービスを実装する。

取組内容
本事業で実施する取組(2022年度から実装を開始する取組）

事業費

83,020万円

３年間を目途に、12分野においてデジタルサービスの実装を進め、これらのサービスを連携基盤を通じて有機的かつシームレスに繋げることにより、市民生活における多様な場面での利便性向上や分野連携による付加価値創出を図っていく

関連で実施している分野 又は2023年度以降から実装やデータ連携
基盤接続を開始する分野

ものづくり
移動

地域活性化

データ連携基盤/都市OS

エネルギー

廃棄物

教育

AiCTコンソーシアム【基盤】 データ連携基盤/都市OSの改修・運用、プロジェクト管理・評価

行政

食農
決済

観光

ﾍﾙｽｹｱ

防災

本市は、これまで12の分野でスマートシティの取組を進めてきたが、デジタル田園都市国家デジタル実装タイプTYPE3では、早期実装が見込まれる6分野について提案し、認定を受けた。今年度は、この6分野を中心にwell-beingの測定を進め、well-beingの測定においても全国の自治体をリードしていく。

34

【食・農】 需給マッチングサービス
サービスイメージ

・地域内流通の活性化および地産地消の促進を目的として、農作物に関する生産情報と飲食店等の需要情報に基づくデジタル
マッチングシステムを実装し、生産者の所得向上及び、地域において持続可能な食と農の供給体制を構築する。
・取引に関する決済については、データ連携基盤を通じてデジタル
地域通貨で行うことで、手数料負担低減と即日現金化も併せて
実現する。

生産者
【生産者】
収益を
最大化できる

取組の効果

生産情報

【生産者】
・新たに販路が増えることで、農家の方など生産者の所得向上に需給マッチング
プラットフォーム

【地元旅館や飲食店】
・生産者の顔が見える安心安全で新鮮な農産物が割安で入手
可能に

生産者から
実需者に
直接届ける
体制を構
築

発注情報

【地域】
・地産地消により地域内流通が活性化し、地域内経済循環が
促進

【実需者】
新鮮な野菜が手に入る

目指す将来像
規格外野菜の流通によるフードロス削減や、有機栽培・オーガ
ニック作物などの高付加価値流通促進による地球温暖化対策等への寄与など、生産と消費が連動した、永続的な農業・食品
流通モデルに発展させていく。

【地域】
地産地消
が促進

旅館

施設

飲食店

35

【決済】 地域課題解決型デジタル地域通貨
・地域のキャッシュレス化を阻害している決済手数料負担及びキャッシュレス立替資金精算の店舗負荷を軽減するデジタル地域通貨基盤を導入する。昨年
度の実証事業の成果を基に、本事業では小売・サー
ビス及び食・農分野で導入開始する。
・これにより、市民や店舗の利便性向上のみならず、
オプトインに基づくデータ連携基盤を通じた購買行動
データの健康アドバイスサービスでの活用などデータ利活用促進も実現する。

取組の効果
【利用者】
・様々な手続きの支払いを時間や場所によらず行え、地域独
自のサービスを受けられる。
【店舗事業者】
・決済手数料負担が少なく即時の立替金精算が可能なキャッシュレスを導入できる。
【その他お金を扱う事業者】
・請求や集金等手続きと支払いが一体化し事業が効率化

サービスイメージ<利用者・店舗間><事業者間>

支払

配布/
取得

＋α
健康
アドバイ
ス等

教育

医療

行政

商店街

納品
支払
手続きと
一体化

精算

順次
拡大

取得
地域通貨はさまざまなシーンに拡大事業運営主体(AiCTコンソーシアム/クーポン・ポイント等は各種団体・事業者)

地域のどこでも使える

デジタル地域通貨基盤

家にいながら医療、
行政手続き、学校関連の支払
いが可能に

<店舗>

<利用者>
・いつでもどこでも通貨を入手可能
・手続きと一体化して楽に・地域独自のサービス

決済手数料低減や立替金の即時精算など
キャッシュレスの負担を軽減し収益性が向上

目指す将来像既存の手数料ビジネスによるキャッシュレス決済では無し得ない、地方において持続可能でかつ地域課題の解決に資するデジタル地域通貨を目指す。

36

【観光】 産業観光を起点とした観光DX【来訪者（視察者等）】
・行程が明確化、予約・決済の一元化による利便性向上

スマートシティ会津若松
視察パッケージ
都市
スマートシティ
視察客・出張者
スマートシティに関心のある市民

順次、教育旅行等に拡大

Mooto AIZU
（web,アプリ）

（
共
通

視察予約

・
決
済
）

飲食店舗情報配信

ID

取組の効果

サービスイメージ

OS・地域の観光事業者ごとに繋がりを持つことが難しい現状に対し、データ連携基盤/都市OSを通じた共通IDやデジタル地域
通貨を活用することで、情報提供や予約・決済を有機的かつシームレスに繋げ、地域観光をパッケージ化し連携を図ることができるようにすることで、地域でのサービス利用・地元消費の促進と利便性向上による誘客促進を図る。
・まずは、近年多くの人が本市を訪れる要素の一つになっている、
スマートシティ関係の視察や出張客を対象としてパッケージ
化・ビジネス化を図っていき、順次に教育旅行や地域観光全体への展開・拡大を検討していく。
・また、共通IDにおいてシームレスに様々な関連サービスが利用できるものとすることで、市民にとってもスマートシティを体感できるサービスとしていく。

宿泊予約

お土産物購入レンタカー/MaaS

AiCT(視察対象企業)

会津若松市役所(視察対象団体)
宿泊事業者
飲食店
店舗
交通事業者

【地元旅館、飲食店、店舗】
・宿泊観光の増加や飲食店などへの誘客促進。
【地域・観光全体】
・視察や出張旅行者の増加と地元宿泊・飲食店等の利用に
より地域内経済循環が促進。
・予約や購買履歴データに基づく分析が可能となり、観光状況の見える化やマーケティングに基づくサービス設計が可能に。

目指す将来像
地域連携型の事業運営を可能としていくことで、従来かかっていた手数料を縮減するとともに、データに基づく計画な地域観光運営の実現を目指す

37

PHR/EHR情報を統合して閲覧可能な医療DB構築【ヘルスケア】 医療DBを活用した遠隔医療サービスの実現
・県の広域電子カルテ情報共有サービスであるキビタン健康ネットに加入する医療機関がある一方で、ヘルスケアIoTデバイスの普及により個人でアプリごとに蓄積・保管するヘルスケアデータも増えており、データが分散してしまっている状況にある。そこで、共通ID
をキーとして、キビタン健康ネットを通じたEHR情報とヘルスケア
IoTデバイスから生成されるPHR情報を統合し、医療従事者等が患者のオプトインに基づきPHR/EHR情報が閲覧可能なサービスを実現する。

・データ連携基盤を通じて患者のオプトインに基づき取得可能な
PHR/EHR情報を閲覧しながらオンライン医療サービス（健康相談/診療/服薬指導）を実施可能にするとともに、当該診療等の結果についてもPHR/EHR情報に集約されるように連携
する。

取組の効果
【市民】
・受診歴や家庭での血圧値などが医療者に伝わるため、より適した助言・診療を受けられ、病気の発症・悪化を予防。
【医療従事者の方】
・受診歴やIoT機器のライフログも含め状態像を把握でき、より適切な診療/助言に繋がる。
【地域全体】
医療も市民もデータに基づき予防への意識が高まり、健康寿
命の延伸に繋がる。

サービスイメージ
ヘルスケア
サービスポータル

医療従事者向け
情報閲覧

オンライン
服薬指導

オンライン診療
モニタリング

診療履歴/ライフログ
情報閲覧

共通IDで市民の情報を一元化

都市OS
有益なヘルスケア
サービス情報提供

診療履歴、ライフログ情報に基づく質の高い診療/指導

キビタン
健康ネット
医療機関
データベース

血圧計等
IoT

診療履歴

ライフログ把握による潜在リスク察知・助言

診察

利用

質の高い診療/指導を享受でき、健康長寿へ

目指す将来像デジタル技術をフル活用した予防医療の仕組み構築により持続可能な健康長寿の実現を
目指す。

38

【防災】 位置情報を活用したデジタル防災・ハザードマップや個人避難計画をデジタルで提供するとともに、位置情報を活用した動的な避難誘導及びリアルタイムでの避難行動情報が提供可能なサービスを構築する。避難行動情報は、オプトインに基づき家族や行政に提供することが可能となっており、デジタルでの安心・安全サービスを提供可能となる。

サービスイメージ
マイハザード・本サービスは昨年度に自治会等を巻き込んだ実証事業を実施済みであり、本事業を通じてリリースするとともに、介護コミュニティサービスと連携し、災害弱者である要支
援者等に対する手厚いサービスをデジタルを通じて実現する。

取組の効果
【市民】
・自身の個別避難計画をデジタルで作成・管理が可能に。
・家族の安否を位置情報付きで確認が可能に。
【要支援者・支援者の方】
・日常の要支援・支援の枠組みが災害時にもデジタルを通じて連携が可能に【地域自主防災組織】
・地域において支援が必要な方を、本人のオプトインに基づき把握が可能に。
【観光客・通勤者】
・地域のことが良く分からない場合でも、位置情報により適切に避難場所等への避難が可能に。

POINT
位置情報に基づく
パーソナライズされた
避難誘導

POINT
リアルタイムでの
家族などの
安否確認

データ連携基盤（都市OS）
POINT
災害時に弱者となる要支援者の円
滑かつ迅速な避難対応や安否確認
が可能に

ケアエール
要支援者

支援者

家族

包括支援
センター

セキュアGW

目指す将来像
オプトインに基づき提供された個別避難計画や安否情報等のデータに基
づく、効果的な災害対応の検討に繋げていく。

会津若松市
要支援者対応POINT
要支援者、支援者等が日常的に繋がる仕組み39

【行政】“書かない”行政手続きナビ 行政保有情報連携・活用事業 ほか
手続きナビサービスの導入により、行政手続き申請をPCやスマホから可能とするのみならず、データ連携基盤を通じた行政保有情報（住民票情報など）をオプトインに基づき連携することにより、申請書が自動で記載される『書かないデジタル行政手続きナビ』を実現

取組の効果【市民の利便性向上】
・自動で申請書が完成するため、PC/スマホでのデジタル申請の利便性を体
感可能に【市の業務効率向上】
・ぴったりサービスと異なり、市の基幹系システムまで自動連携するため業務効率が大幅に向上【新庁舎を見据えたタイミング】
・新庁舎を見据え、本年度から本格的なオンライン申請を導入することで、デジタル時代にあった窓口デザインが可能

目指す将来像デジタル手続きの浸透により、窓口業務にかかる人・費用が削減され、そうした人・費用を別の分野に割り振ることで、時代の変化に対応できる質の高い行政サービスを実現。

サービスイメージ
氏名・住所などが入力された
簡単申請！

手続き申請サービス

マイナンバーカードを利用した厳格な本人確認とID管理

都市OS
ID管理

市民

ｵﾌﾟﾄイﾝ管理
アクセス

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ系とLG-WANの間を高セキュリティで接続

本人確認
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ系

LG-WAN
セキュアGW

基幹系システム(市保有)
入力・確認作業の減少による業務効率化

40

【都市OS】データ連携基盤と全体システム構成図【アクセンチュア】【TOPIC】

電子母子健康手帳(OYAKO plus)

都市OSポータル(会津若松プラス)

サービス【アクセンチュア】【BSNアイネット】

インバウンド観光(VisitAIZU)

行政手続き
申請
(ゆびなびプラス)【シルタス】

地域通貨決済(会津財布)【ソフトバンク】

健康アドバイス(SIRU+)

デジタル防災（市民向け）(マイハザード)【ソフトバンク】【凸版】【アクセンチュア】【テレメディーズ】

視察者向け
観光アプリ
(MottoAIZU)

地産地消
マッチング
(地産地消
プラス)

PHR情報
ガジェット
(ヘルスケアガジェット)

オンライン診療/
健康管理(テレメディーズBP)【アクセンチュア】【AIZU LABO】【アクセンチュア】【SYNC】【SYNC】【東芝データ】【ソフトバンク】【SOMPO】【デザイニウム】【TIS】【ソフトバンク】

チャットボット(マッシュ君)学校情報連携(あいづっこ
プラス)

除雪車
運行情報
(除雪車ナビ)

地域情報連携(ペコミン)

地域情報連携(あいべあ)

電子レシート(ｽﾏｰﾄﾚｼｰﾄ)

デジタル防災（行政向け）(マイハザード)

介護コミュニティ(ケアエール)※防災機能実装

地域MaaS
交通チケット(SamuaiMaaS)PHR/EHR
情報閲覧(ヘルスケアパスポート)

オンライン診療/
健康相談/
服薬指導(HELPO)

Ａ
Ｐ
Ｉ
管
理
機
能

オプトイン・データ流通管理機能
認証・認可機能（OAuth2.0準拠）

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ認証

ブローカー機能／オープンデータ用（Fiware-Orion準拠）

ブローカー機能／パーソナルデータ用

Ａ
ポＰ
ーＩ
タ・
ル開
発
者

API GateWay(匿名化/統計化)（OAS3.0準拠）

OS

共通ID発行／管理（OpenID Connect準拠）
地域通貨決済処理機能

データ処理機能開発者
ポータル

学生/教員による技術、新サービス創出（AOI会議：会津大学

行政保有
パーソナル
情報連携機能（セキュアGW）

市基幹系システム（行政保有PD）

電子カルテ
連携API
(HumanBridge)

キビタン健康ネット（電子カルテ情報連携）

API GateWay（蓄積方式）

デ
ー
タ
・
ア
セ
ッ
ト

サービス
データ
凡例

データ連携基盤、サービス、データについての構築済・新規構築の切り分けについては左図のとおり。
白：新規構築・連携

グレー ：構築・連携済
白グレー：機能改修・新規連携

API GateWay

都
市
・
デ
ー
タ
連
携
基
盤

【TIS】

地域記事情報(会津若松プラス)

本人確認
履歴情報

基本属性情報(会津若松プラス)

オプトイン
履歴情報
(会津若松プラス)【アクセンチュア】

オープンデータ（D4C）※NGSI対応

購買履歴
データ（ｽﾏｰﾄﾚｼｰﾄ）

災害時
安否情報
（マイハザード）

地震・火山・津波/注意報・警報
データ

飲食店
開店情報
（飲食店IoT）

観光場所情報（VisitAIZU）【エフコム】【東芝データ】【ソフトバンク】【気象業務支援ｾﾝﾀｰ】【ソフトバンク】【アクセンチュア】

購買履歴
データ（T-Point）

地域通貨
決済履歴
（会津財布）

ハザードマップ
情報

危険個所情報（マイハザード）

地域農産物
需給情報
（地産地消プラス）【CCCﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ】【TIS】【国土地理院】【ソフトバンク】【凸版】

ヘルスケアIoT
機器連携（HumanAPI）

オンライン
診療履歴
（テレメディーズBP）

電子カルテ情報【テレメディーズ】【病院等】

ヘルスケアIoT
機器連携（OmronConnect）

オンライン診療/
健康相談/
服薬指導履歴基幹系システム
保管情報【Omron】【ソフトバンク】（HELPO）【会津若松市】

基盤
凡例

青 ：構築済機能
赤 ：新規構築機能
青赤：アップデート機能○都市OS/データ連携基盤に16個のサービス及び17個のデータ・アセット
を新たに接続。
○既に接続されているもの含め、合計22サービス/20
アセット/3外部シス
テム連携の巨大な都市OSエコシステ
ムを実現。

41

スマートシティの市民理解の促進に向けて導入後の市民の反応（一例）

当初の市民の反応（一例）

有料化も５割以上の世帯で継続利用中！

「スマートシティは、横文字が多くて理解できないし、市で何がしたいのもよくわからないね」「高齢者は、パソコンもスマートフォンも持ってないし、インターネットも使わないよ」「農業は長年にわたる経験に基づいて実施してきた。
ICTなんて使えるとは思えないよ」（例）スマートアグリ

様々なスマートアグリシステムを10割補助で農業者に導入。

（例）みなとチャンネル

テレビを活用した生活支援システム」を初期費用・月額利用料無料
で約400世帯に導入（湊地域）

スモールスタートで、とにかく使用・体験していただくことを重視して事業を展開

反実
応際
がに
大使
き用
くし
変て
化い
すた
るだ
く
と

「ICTやインターネットがこんなに便利だとは思わなかった。
有料であっても使う価値があるし、今となってはヘビーユーザーだよ」「湊地域には、ADSLしかなく、遅くて不便。やはり光がほしいね。」

導入希望に応えられないほど評判の事業に！
「販売金額は約4割増加したし、労働時間は減ったよ。」「ICTできちんと測定すると、暑い日には全然水が足りな
いことがわかった。品質も大きく向上したよ。」「高齢者には重い農薬散布機を背負って作業するのはつらい。ドローンは高齢者にこそ必要だね！」

市の広報誌での周知やタウンミーティング等での説明はもちろん重要であるが、結局のところ、「実際に活用していただく」ことに勝るものはない
ことを実感。

42

【市民理解促進】 「スマートシティサポーター」制度「スマートシティサポーター」制度とは・様々なデジタルサービスを体験できる場をご提供しながら、SNSなどを活用し、スマートシティ会津若松に関する市民間のコミュニケーションを活性化することを通じて、より便利で使いやすいサービスの実装や改良につなげていくもの。
＜スマートシティサポーターによる利用者拡大のイメージ＞
防災ｻｰﾋﾞｽ
体験

MaaSｻｰﾋﾞｽ
体験

口コミ

ｻﾎﾟｰﾀｰ
拡散

利用

利用

決済ｻｰﾋﾞｽ
体験

口コミ

ｻﾎﾟｰﾀｰ
拡散

利用

教育ｻｰﾋﾞｽ
体験

口コミ

ｻﾎﾟｰﾀｰ
拡散

口コミ

市民
拡散

利用

体験

口コミ

口コミ

ｻﾎﾟｰﾀｰ
拡散

体験

市民
拡散

利用

体験

口コミ

市民
拡散

利用

体験

口コミ

市民
拡散

利用

体験

口コミ

利用

市民
拡散

利用

43

着
実
に
進
め
て
ま
い
り
ま
す
。

「
ス
マ
ー
ト
シ
テ
ィ
会
津
若
松
」
の
取
組
を

市
民
の
皆
さ
ん
と
共
に

誰
も
が
こ
の
ま
ち
で
暮
ら
し
続
け
ら
れ
る
よ
う
に

「
未
来
の
会
津
若
松
」
で
は
な
い
で
し
ょ
う
か
。

誰
も
が
自
分
ら
し
く
、
生
き
生
き
と
暮
ら
せ
る

魅
力
的
な
働
く
場
所
が
た
く
さ
ん
あ
っ
て
、

そ
れ
は
、
今
よ
り
も
便
利
な
暮
ら
し
が
で
き
て
、

そ
ん
な
ま
ち
で
あ
り
た
い

「
こ
こ
で
暮
ら
し
続
け
ら
れ
る
」
と
心
か
ら
思
え
る
、

私
た
ち
が
高
齢
者
に
な
っ
た
と
き
に

「
こ
こ
で
暮
ら
し
続
け
た
い
」
と
素
直
に
思
え
る
、

子
ど
も
た
ち
が
大
人
に
な
っ
た
と
き
に