２

自然との共生
限りある自然を守り育み、自然の豊かな恵みを再生し、自然との豊かな自然環境

2-1

ふれあいとやすらぎのあるまちをめざします。

自然の保全と再生（1）湧水の保全、健全な水循環の形成① 湧水の保全
湧水は、地域の生活や文化、生態系と深い関わりを持っていて、身近な水源や生活、やすらぎの場として親しまれてきました。こうした湧水の保全のためには、十分な地下水が確保されなくてはなりません。このため、市では、雨水を地下に浸透させる設備や透水性舗装の整備を進めるなど、地下水を増やす取組を行うとともに、公有地内の湧水地については、除草・清掃を行いながら保全しています。
令和２年度は、湧水地の有機塩素系化合物による汚染状況の概況を把握するために、1 地点の湧水における代表的な物質のトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタンについて調査しました。
※詳細な調査結果については、資料編の 19 ページに掲載しています。
【調査結果（採水場所：滝の根公園 採水日：令和２年 11 月２４日）
】
物質名

調査地点数

基準値超過地点数

トリクロロエチレン

１０テトラクロロエチレン

１０1,1,1－トリクロロエタン

１０② 雨水の浸透対策
市では、湧水箇所の保全及び水量の確保に有効な農地の保全、自然林の保全、透水性舗装や雨水浸透＊ますの設置などによる、雨水の地下水浸透性の確保を積極的に推進しています。
令和２年度も歩道整備事業の際に、雨水の地下水浸透性を確保するため、透水性舗装を施工しました。また、自然環境が持つ多様な機能を生かしたグリーンインフラの考え方を取り入れ、歩車道の雨水を地中に浸透させるレインガーデン（雨庭）の整備を進めています。そのほか、治水対策及び地下水、湧水の保全と復活のため、500 ㎡以上の規模の開発行為を行う場合に「朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例」により貯留槽・浸透トレンチの設置について指導を行っています。
【貯留槽・浸透トレンチ設置状況】
年度

件数

貯留槽
規模

浸透トレンチ件数規模

令和２年度（設置件数）

87,020.4 ㎥22842.8 ㎥

令和元年度（設置件数）

91,782.4 ㎥

301,136.3 ㎥

平成 30 年度（設置件数）

1335,353.4 ㎥

321,190.6 ㎥③ 雨水の利用
市では、新たに設置する公共施設において、雨水を利用したトイレの洗浄や樹木等への散水と上水道の節約を目的とした雨水利用設備を導入するよう努めています。令和２年度末現在、雨水や再生水を利用した公共施設は 20 施設です。

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（2）地形・地質・地象の保全活用① 地形改変行為（盛土・切土）に対する指導市では、農地改良等の行為が適正に行われるよう、法令等に定めるもののほか「農地改良等に関する指導要綱」により必要な事項を定め、農地の所有者に対し適正指導を行っています。また、盛土・切土のある開発行為が存する場合は、都市計画法の技術基準に基づき、擁壁の設置等その他安全上必要な措置が講じられるよう指導しています。

② 地盤沈下対策
地盤沈下は、私たちの生活の基盤である大地が継続的に沈下していく現象で、主に地下水を過剰に汲み上げることによって発生します。地盤沈下は他の公害問題と異なり、人の健康等に直接影響を及ぼすものではありませんが、建築物・工作物や地下埋設物の物的被害を生じさせます。このため、新たな地盤沈下を防止するために、「工業用水法」及び「埼玉県生活環境保全条例」などで既存の深井戸の使用を制限したり、新たな井戸の設置に厳しい規制をかけたりしています。
埼玉県によると、令和２年の観測では、埼玉県全域において被害の生ずるおそれのある目安としている年間２㎝以上地盤沈下した地点はなく、最大沈下量は 1.１㎝でした。本市においては、令和元年度中に設置場所が変更されたため、令和２年（令和２.1.1～令和３.1.1）
では、新たな設置場所での沈下はありませんでした。
なお、今後も市民及び事業者に対して節水意識の向上等を図っていく必要があります。

【地盤標高の経年変動】
所各 年 別 変 動 量 （㎜）
平成
平成
平成
平成
令和
調 査
28.1.1 29.1.1 30.1.1 31.1.1 2.1.1
開 始
～～～～～
年 月
目
標
平成
平成
平成
令和
令和
29.1.1 30.1.1 31.1.1 2.1.1 3.1.1
自衛隊駐屯地
設置場
H14.1 －0.3 ＋3.0 －0.9
北側路上所変更
陸上自衛隊朝霞設置場
R2.1＋0.2
駐屯地脇歩道上所変更

在基標番号
町（字）名
仮
栄町 4-1547
254-017仮岡地先
2019-02地※平成 13 年度仮点※「埼玉県地盤沈下調査報告書」より【朝霞市の地下水揚水量の経年変化】
年度

工業用

建築物用

（単位：㎥／日）

水道用

合計

令和２年度

13,125.2

238.2

3,085.3

16,448.7

令和元年度

12,664.6

301.6

1,745.6

14,711.8

平成 30 年度

15,007.8

277.9

1,698.8

16,984.5※「埼玉県地盤沈下調査報告書」より- 24 -

（3）生物生息環境の保全（生き物とのふれあい）
市では、緑地管理ボランティアとの協働による里山の再生及び保全活動を行っています。

① 自然環境の保全
市では、「朝霞市みどりの基本計画」（平成 28 年 3 月改訂）により、水辺環境保全の啓発や樹林地の保全を推進しています。

② 雑木林の維持・管理
市では、「朝霞市みどりの基本計画」（平成 28 年 3 月改訂）により、樹林地の保全を推進しています。
斜面林については、生態系だけでなく、景観、防災面においても重要であることから、特別緑地保全地区＊や保護地区＊として指定しています。また、市民団体との協働による里山の再生活動などにより、その保全を図っています。
令和２年度末現在、特別緑地保全地区 5 地区 2.0ha、保護地区 27 地区 90,399.96 ㎡、保護樹木＊9１本を指定しています。

③ 自然を活かした水辺づくり
市では、水辺の生態系の保全や親しみやすい水辺空間の確保に努めています。
河川については、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境並びに多様な河川風景を保全あるいは創出するために、河川管理者に対し協議・要望を行っています。
埼玉県では、平成 24 年度から、一つの川を上流から下流まで、地元自治体が実施するまちづくりなどと連携して、線的、面的に広がりを持った川の再生を行う、「川のまるごと再生プロジェクト」を開始し、黒目川が本プロジェクト選定河川となりました。
河川の地域特性を生かし自然と調和し地域住民に親しまれる川として再生するため、地域住民、埼玉県、市が協働で事業計画、利活用、維持管理等について協議検討し、平成 27 年度に整備が完了しました。

（4）生物多様性、生態系情報の蓄積・提供「生物多様性」とは、様々な生物が様々な環境の中で、直接または間接的に支えあい、一方で競争しながらバランスを保って生きていることをいいます。
市では、生物多様性の大切さをご理解いただくため、市ホームページで生き物マップを公表し、生物多様性の保全の重要性についてお知らせするとともに、次代を担う子供達が身近な生き物に関心を持ち、生物多様性に対する理解を深める機会として、生き物調査を実施しており、実際に自然や生き物に触れる中で、生物多様性を守る重要性を伝えていく機会を提供しています。

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2-2

緑の豊かさと水とのふれあい（1）樹木や樹林の保全①

市内に残る貴重な緑の保全

市では、市民の良好な生活環境の形成に寄与するため「朝霞市緑化推進条例」に基づき、武蔵野の原風景でもある屋敷林、社寺林やまとまりのある樹林、地域のシンボルとなる大木について、地権者の方々のご理解とご協力をいただき、平成元年より保護地区・保護樹木として指定し、緑地の保護・保全に努めています。
また、同条例に基づき、市長の諮問機関として「朝霞市緑化推進会議」を設置し、緑地の保護及び緑化の推進を図っています。
【保護地区及び保護樹木】②年度

保護地区数

保護地区面積

保護樹木数

令和２年度

27 地区

90,399.96 ㎥91 本

令和元年度

27 地区

90,548.96 ㎥91 本

平成 30 年度

27 地区

90,548.96 ㎥95 本

キャンプ朝霞跡地の緑の有効活用

市では、平成24年7月に、国による宿舎予定地跡地の現状回復工事が完了したことから、暫定的に市民が利用できるよう、関東財務局と管理委託契約を締結し、平成24年11月より基地跡地暫定利用広場「朝霞の森」を市民との協働によりオープンしました。
この「朝霞の森」は、市民のみなさんと一緒に「使いながらつくる、つくりながら考える広場」として、市民中心の管理運営に取り組んでいます。

- 26 -

③

緑地の公有地化

市では、緑地を公有地化することで公共緑地を増やし、永続的な緑地の保全に努めています。
また、市民の憩いとやすらぎの場となる都市公園を確保し、良好な生活環境の向上を図るため、街区公園の整備を進めています。
（令和３年 3 月 31 日現在）
街 区 公園78,751.15 ㎡

歴 史 公園15,371.76 ㎡

近 隣 公園41,898.30 ㎡

地 区 公園143,953.01 ㎡

都 市 緑地24,272.89 ㎡

児 童 遊 園 地

公有地

14,916.68 ㎡【82 箇所 27,87０.49 ㎡】

民有地

12,953.81 ㎡

朝志ヶ丘緑地2,036.26 ㎡

宮 戸 緑地5,475.60 ㎡

宮戸三丁目緑地

78.00 ㎡

宮戸四丁目緑地

396.00 ㎡

都市公園【41 箇所 304,247.11 ㎡】

岡

公

的緑

地

【12 箇所 34,862.25 ㎡】

緑地

代 官 水 緑 地
田島

緑地

根岸台八丁目緑地
向 山 緑地4,299.65 ㎡
3,808.04 ㎡（民有地 105.21 ㎡含む）
3,000.00 ㎡
8,337.00 ㎡（民有地 3,917.00 ㎡含む）
70.02 ㎡

公 団 前 緑 地

49.18 ㎡

新 屋 敷 緑 地

3,048.28 ㎡(仮称)稲荷山緑地

4,264.22 ㎡（2）親水空間の保全と創出（水とのふれあい）
市では、水に親しみやすい空間を創出し、景観の向上や、河川が本来有している生物の生息環境を保全・創出するため、河川管理者との協議により、多自然川づくりと、水と緑のネットワー
ク、緑道・遊歩道の創出に努めています。
令和２年度は河川の定期的な除草を実施しました。
また、自然環境が持つ多様な機能を生かしたグリーンインフラの考え方を取り入れ、水辺の花と緑を楽しみ、木洩れ日の下で集い憩う庁舎前広場（花の池テラス）の整備を進めています。

- 27 -

（3）農地の活用（土とのふれあい）
①

農地の保全

農地は、本来の生産機能のみならず、自然景観、生物の生息地、雨水の浸透地としても重要であるため、市では、保全に努めるとともに、緑のオープンスペース＊の必要性や自然土壌の育成の重要性についても市民への啓発の推進に努めております。
また、生産緑地地区の追加指定を行っています。生産緑地地区とは、市街化区域内の農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るため、生産緑地法に基づき都市計画に定める農地等をいいます。令和３年 3 月 31 日現在、市の生産緑地地区は２１７地区、約 6５.３３ｈａとなっています。
【農業用廃プラスチック等収集処理事業】
農業の健全な発展と環境の保全に資するため、農業用廃プラスチック等収集処理運営協議会に対し補助金を交付し、農薬の空き缶・空きびん・マルチビニール等の回収・処理を行う
環境保全型農業を推進しています。令和２年度は、延べ１３５戸の農家より、空き缶２２２個・空きびん４７６個・プラスチック容器２，２３４個・塩化ビニール６５１㎏・ポリエチレン類６，３７０㎏の回収・処理を行いました。
【環境保全型農業推進補助事業】
安全な地場農産物の供給及び土壌の通気性・保水性の改善や化学肥料の過剰投入による環境への負荷の軽減等を図るため、環境保全型農業に有効な有機質肥料及び資機材の購入に対して補助を行いました。令和２年度は有機質肥料３０１件６８，２８６㎏、資機材２６件４８個の補助を行いました。

②土とふれあえる環境の整備

市では、余暇の増大や価値観の多様化に伴い、農業者以外の市民が野菜や花等を栽培し、自然と触れ合いたいとの要望に応えるとともに、都市農業に対する理解を深めるため、地域農業の活性化と遊休農地の利用促進を図るために市民農園を設置し管理しています。なお、令和３年 3 月
31 日現在では、７農園・5１５区画１２，０６０㎡となっており、利用率は 100％でした。

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