商店街支援ポータルサイトへの企業広告及び企業登録の掲載に関する実施規程（目 的）
第 1 条 本規程は、全国商店街振興組合連合会補助金（商店街支援ポータルサイト構築運営事業）実施要領に基づき、商店街支援ポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。
）への企業広告及び企業登録の掲載に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規定における用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）企業広告とは、ポータルサイトのトップページに掲載されるバナー広告（バナー広告からリンクしている広告主のホームページ内のページの内容等も含む。
）をいう。
（２）企業登録とは、ポータルサイトの関連企業紹介ページに掲載される企業情報（企業情報からリンクしている広告主のホームページの内容等も含む。
）をいう。
（広告等の掲載基準）
第３条 企業広告又は企業登録（以下「広告等」という。
）を利用できる者は、次の各号に該当する者とする。
（１）商店街及び個店の施設の整備事業者、商店街の活性化支援事業者及びその他の商店街関連事業者（２）商店街振興組合及び当該組合の組合員並びに商店街振興組合連合会（３）特定非営利活動法人（４）公共的性格のある団体又は事業者
２ ポータルサイトに掲載することができる広告等は、次の各号に該当するものとする。
（１）催事場、アーケード、カラー舗装、防犯カメラ、AED 等商店街の施設整備に関連するもの（２）商店街イベント、電子マネー、ポイントカード、コミュニティビジネス等商店街事業に関連するもの（３）店舗の内装及び外装、店舗ディスプレー、店舗専門機器等個店の施設整備に関連するもの（４）店舗経営企画、商店主研修、ホームページ作成支援、ブランドづくり等個店支援に関するもの
３ 第 1 項に該当する者のうち、次の各号のいずれかに該当するものは広告等の掲載を利用することはできない。
（１）法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うとき（２）民事再生法又は会社更生法による再生又は更正手続中の事業者のとき（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団それらの関連事業者又はその利益となる活動を行うとき（４）行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないとき（５）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業のとき（６）貸金業法に規定する貸金業であるとき
４ 第２項各号に該当する広告のうち、次の各号のいずれかに該当するものは掲載することができない。
（１）法令等に違反するとき又はそのおそれがあるとき
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（２）公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとき（３）政治性のあるとき（４）宗教性のあるとき（５）個人の名刺広告のとき（６）公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるとき（７）消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないとき（８）青少年保護及び健全育成の観点から適切でないとき（９）その他広告として不適当であると全振連が認めるとき（広告等の掲載規格）
第４条 ポータルサイトに掲載できる広告等の規格は、次のとおりとする。
（１）企業広告の規格は、下表のとおりとし、当該企業のＨＰとリンクすることを認める。
大きさ

縦 50 ピクセル×横 180 ピクセル

形式

GIF(アニメ可、10 秒以内)、JPEG、PNG、FLASH

データ容量

20K バイト（20，480 バイト）（２）企業登録の規格は、下表のとおりとし、当該企業のＨＰとリンクすることを認める。
様式

第５号様式のとおり

形式

Hｔｍｌ

データ容量

文字数 2,000 字以内及び容量 100K バイト以内の写真１枚以内（広告等を掲載する位置等）
第５条 広告を掲載する位置及び順序は全振連が定めるものとする。
（広告等の掲載手数料）
第６条 広告等の掲載手数料については、ポータルサイトの運営費用を基にして次のとおり定めることとする。
（１）企業広告 ２０，０００円／月（2020 年 4 月 1 日改定）
（２）企業登録
３，２００円／月（2020 年 4 月 1 日改定）
２ 前項の掲載手数料については、全振連の各事業年度ごとに定めることとする。
３ 全振連は、広告等を掲載することによる収入については、原則として、ポータルサイトの運営に係る事業に活用するものとする。
（広告等の掲載期間）
第７条 広告等の掲載期間は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）企業広告にあっては、１ヵ月単位で定めることとし、最長で１ヵ年を限度とする。
（２）企業登録にあっては、原則、１ヵ年の掲載とする。
２ 広告等の掲載の開始日は当該月の初日（休日の場合はその翌日以降の最初の営業日）とする。
（広告等の枠及び募集）
第８条 ポータルサイトに掲載することができる広告等の枠数は、企業広告が８、企業登録が５０とする。
２ 全振連は、前項に定める広告等の枠に空きが生じたときは、ポータルサイトにより広告等の掲載を募集することとする。
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（広告等の掲載の申込）
第９条 ポータルサイトへ広告等の掲載を希望する事業者（以下「広告掲載希望者」とする。
）
は、企業広告及び企業登録利用申込書（第１号様式）により、全振連が指定する期間内に申し込むものとする。
（広告等の掲載の決定）
第１０条 全振連は、広告等の掲載の申込みがあったときは、第３条の掲載基準に基づき申込み内容を審査し、広告掲載希望者に掲載の可否を決定する。
２ 全振連は、前項の結果（掲載可の場合にはその掲載条件等も含む）を広告掲載希望者に通知（第２号様式）するものとする。
３ 第１項の決定は、募集期間終了後 20 日以内に行うものとする。
４ 広告掲載希望者が、第８条第１項に規定する枠数を超えるときは、抽選により決定する。
ただし、公共的性格のある団体又は事業者を優先するものとする。
（広告等原稿の提出）第１１条 前条第２項の掲載可の通知を受けた広告掲載希望者は、広告原稿を全振連が指定する期日までに提出するものとする。
２ 広告原稿は、広告掲載希望者の責任及び負担で作成するものとする。
（契約に関する規定）
第１２条 全振連は、広告等を掲載する者（以下「広告主」という。
）と商店街支援ポータルサ
イトの企業広告及び企業登録に関する契約書（第３号様式）により広告掲載契約を締結するものとする。
（広告内容の変更）
第１３条 広告主は、広告等の掲載期間において、広告等の内容を変更することができるものとする。
２ 広告主は、第１項の規定により広告等の内容等を変更しようとする場合は、あらかじめ全振連と協議するものとする。
３ 広告主は、変更後の広告原稿を、変更を希望する日の１０日前までに、全振連に提出するものとする。
４ 全振連は、提出された広告等の内容について第３条又は第４条の規定に反すると判断したときは、広告主に対していつでも広告内容の修正を求めることができる。
（広告掲載の取り消し）第１４条 全振連は、次の各号に該当する場合には、広告主への催告その他の手続きを要することなく、広告等の掲載を取り消すことができる。
（１）指定する期日までに広告等の掲載手数料の納付がないとき（２）指定する期日までに広告原稿の納付がないとき（３）広告原稿が、承認された広告案と著しく相違するとき
２ 前項の規定により、広告等の掲載を取り消した場合、全振連は、広告主に対して取消理由を付した書面により通知するものとする。

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（審査委員会）
第１５条 全振連は、第１０条の規定により広告等の掲載の可否を決定するため、全振連広告審査委員会（以下「委員会」という。
）を設ける。
２ 委員会は、次に掲げる事項について審査するものとする。
（１）広告等の掲載の可否（２）広告等の掲載希望者数が広告等の枠数を超えた場合の順位の決定方法（３）その他広告等の掲載に関して必要な事項
３ 委員会は理事長が主宰し、外部有識者を含めた委員をもって構成する。
４ 委員会は、必要があると認める場合には広告掲載希望者に対して委員会への出席を求め、意見を聴くことができる。
（広告等の掲載の取り下げ）第１６条 広告主は、広告等の掲載期間中であってもその掲載を取り下げることができる。
２ 広告主は、前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、広告主は企業広告及び企業登録利用取下げ申出書（第４号様式）により全振連に申し出なければならない。
３ 第１項の規定により広告等の掲載を取り下げた場合には、全振連に納付済みの広告等の掲載手数料のうち全振連が広告を消除した日の属する月の翌月以降分の広告等の掲載手数料を広告主に返還するものとする。
４ 前項に規定により返還する広告等の掲載手数料には、利子を付さない。
（広告等の不掲載時の取扱い）
第１７条 全振連は、１日を越えて、ポータルサイトの運営を停止したときは、掲載できなかった日数に応じて掲載期間を延長する。
２ 前項の規定に係わらず、次の各号に該当する理由により、ポータルサイトの運営を一時停止した場合は、広告等の掲載手数料の返還は行わないものとする。
（１）機器等の保守点検又は工事を行う場合（２）天災、事変その他非常事態が発生した場合（広告主の責務）
第１８条 広告主は、広告等の内容その他掲載された広告等に関する全ての事項について一切の責任を負うものとする。
２ 広告主は、広告等の掲載により第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担において解決することとする。
（その他）
第１９条 この規定によるほか、必要な事項は別途定める。
(付則)
この規則は平成 26 年 4 月 1 日から実施する。

4第１号様式（第９条関係）
企業広告及び企業登録利用申込書
令和 年 月 日
全国商店街振興組合連合会
理事長あて
住 所
法人名
申込者 氏名（代表者）
電話

FAX

担当者氏名
Eメール
全国商店街振興組合連合会ポータルサイトの（企業広告・企業登録）を利用したいので、次のとおり申し込みます。
掲載希望期間年月日 から（カ月）

広告内容（）※企業登録を希望する場合は、第５号様式を添付すること

広告内容

掲載希望枠

□企業広告 ・ □企業登録
企業登録の場合は希望するカテゴリー（業、、）

種（）

事業内容（）

業種

添付書類（会社案内パンフレット、広告又は企業に関わる免許、証明又は許可等）
全振連使用欄CIF

Code申込書の送付先〒104-0033 東京都中央区新川2-22-6 SJIビル3F 全国商店街振興組合連合会 企画支援部
Tel:03-3553-9300 Fax:03-3553-9303 E-mail: zen-nagashima@cb.wakwak.com

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＜申込書裏面＞（記入に当たっての注意事項）（業種欄）
広告等掲載できる事業者は、実施規定第３条第１項に該当する事業者とします。
（２） 商店街、個店ハード整備事業者、ソフト事業者、その他の商店街関連事業者（３） 商店街振興組合会員企業（４） NPO 法人（５） 公共的性格のある団体、事業者（広告内容欄）
掲載可能な広告等は、実施規定第３条第２項に該当するものとします。
（１） 催事場、アーケードの整備、カラー舗装、防犯カメラ、AED 等商店街のハード整備に関連する広告等（２） 商店街イベント、電子マネー、ポイントカード、コミュニティビジネス等商店街のソフト事業等に関連する広告等（３） 店舗の内装及び外装、店舗ディスプレー、店舗専門機器等個店設備に関連する広告等（４） 店舗経営企画、商店主研修、ホームページ作成支援、ブランドづくり等個店支援に関する広告等（広告等の掲載要領）
１ 広告表現については広告主体を明確にし、画像内には会社名、サービス名、ブランド名、商品名、ロゴ、のいずれかを明記する。
２ 掲載の広告等の表現には、次のような禁止事項、制限事項を定める。
（１）閲覧者の意思に反した動きをしたり、誤解を与えたりするおそれがあるもの
（例）
「閉じる」
、「いいえ」、「キャンセル」等の表現等（２）高速に点滅するイメージ、高速に振動するイメージ、コントラスト（明度差）が強い画面の反転表示など、閲覧者に不快感を与えるおそれがあるもの（３）入力できるように見えるテキストボックス、下に選択肢があるように見えるプルダウンメ
ニュー、など実際には機能しないもの（４）閲覧者が全振連に関する情報と錯誤するおそれがあるもの（例）「全振連○○情報」と表示等（５）ALT に代替テキストを指定する場合に１２文字を超えるもの（６）画面の反転表示や大部分の領域の切り替えの間隔は、原則２秒以上とする

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第２号様式（第１０条関係）
文書番号
令和 年月日様
全国商店街振興組合連合会
理事長
印

企業広告及び企業登録の利用許可・不許可決定通知書

企業広告及び企業登録の利用について、次のとおり決定しましたので通知します。
□ 掲載します□ 掲載できません
決定区分
理由

・広告内容

掲載条件

・掲載場所
・掲載期間

申込書どおり申込書どおり（ 年月・広告の掲載手数料

下記条件のとおり

下記期間のとおり
日から円（円×カ月）か月）

その他

全振連使用欄

CIFCode連絡先〒104-0033 東京都中央区新川2-22-6 SJIビル3F 全国商店街振興組合連合会 企画支援部
Tel:03-3553-9300 Fax:03-3553-9303 E-mail: zen-nagashima@cb.wakwak.com

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第３号様式（第１２条関係）

商店街支援ポータルサイトの企業広告及び企業登録に関する契約書（案）

全国商店街振興組合連合会（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。
）とは、商店街支援ポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。
）への企業広告及び企業登録（以下「広告等」という。
）の利用について、次のとおり契約を締結する。
（目的）
第１条 甲は、乙が提出し、承認された広告を甲のポータルサイトに掲載し、乙は、甲にその対価として広告の掲載手数料を支払うものとする。
（広告の掲載期間）
第２条 乙が甲のポータルサイトに広告の掲載を行うことができる期間（以下「広告の掲載期間」という。
）は、令和年月日から令和年月日までとする。
２ 広告掲載期間の満了日以降は、乙より甲へ申し出た場合を除き、本契約は自動更新されるものとし、以降も同様とする（広告の掲載手数料）
第３条 広告の掲載手数料は、月額円（うち消費税及び地方消費税相当額円）とし、本契約に係る広告の掲載期間に応じ総額円（うち消費税及び地方消費税相当額円）とする。
（広告の掲載手数料の納入方法）
第４条 乙は、広告の掲載手数料を甲の発行する納入通知書により、納入通知書に記載された納入期限までに納めるものとする。
（契約の解除）第５条 甲は、乙が実施規程第３条第３項及び第４項及び第１４条第１項に該当する場合には、乙への催告その他の手続きを要することなく、広告の掲載を取り消すことができる。
２ 前項に定める場合のほか、甲乙協議の上この契約を解除することができる。
（損害賠償）
第５条 乙は、広告内容その他広告に関する全ての事項について一切の責任を負うものとし、第三者の権利の侵害若しくは財産権の不適切な処理、第三者に不利益を与えるその他の不正行為を行ってはならない。
２ 乙は、広告掲載により甲又は第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（調査又は報告）第６条 乙がこの契約の定めに違反したときは、甲は乙に対し、事実関係の調査及び報告を求めることができる。
8（権利、義務の譲渡の禁止）
第７条 乙は、甲の承認を得ないで、この契約にかかる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けをさせてはならない。
（契約の費用等）
第８条 この契約の締結に必要な費用は、乙の負担とする。
（秘密の保持）第９条 乙は、この契約に関し知り得た秘密を、本契約中はもとより、本契約終了後といえども第三者に漏らしてはならない。
（疑義等の事項）
第１０条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえそれぞれその１通を保有する。
令和年月日
甲東京都中央区新川２丁目２２番６号
理事長
印

乙印

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第４号様式（第１６条関係）
企業広告及び企業登録の利用取下げ申出書
令和年月日

全国商店街振興組合連合会
理事長 辰 野 邦 次 様
住所
申込者氏名
TEL
ＦＡＸ
全振連ホームページに掲載している広告を次のとおり取り下げたく申し出します。
掲 載 期 間
掲載取下げ期間

年

月日から

年

月日以降

年

月日（ カ月）

掲載取下げ枠（ 企業広告 ・ 企業登録 ）企業登録の場合はカテゴリー（）

掲載取下げ理由

連絡先

Teｌ

Fax

E-mail全振連使用欄

CIF

Code

連絡先
〒104-0033 東京都中央区新川2-22-6 SJIビル3F 全国商店街振興組合連合会 企画支援部
Tel:03-3553-9300 Fax:03-3553-9303 E-mail: zen-nagashima@cb.wakwak.com

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第５号様式（第１号様式付属）
企業登録項
1． 会目社

内容名

2． ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ3． 本 社 所 在 地
4． 電 話 番 号
5． FAX

6． 設 立 年 月
7． 年年月（創業商円

金円

9． 従 業 員 数人

8． 資

10．

本年月）

営 業 品 目( 営業内容)11． 主な業務実績
12． ｾ ｰ ﾙ ｽ ﾎ ﾟ ｲ ﾝ ﾄ

10、11、12、13、14 の項目については別紙にご記入下さい

13． 支店（営業所）
14． お問い合せ先☆貴社の一言紹介（６０字以内）☆貴社の希望するカテゴリー
カテゴリー

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〔記入に当たっての注意事項〕
１．掲載文字数は、全体で２，０００文字以内（句点等を含む。
）とします。
（１）記入項目１～９については、各１００文字以内とします。
（２）記入項目の１０～１４については、全体で 1,020 字（34 字（横）×30 行（縦））の範囲内で自由にご記入下さい。
（「別紙」の用紙を活用下さい。
）なお、1,020 字の範囲内であれば、別紙をご使用頂かなくても結構です。
（３）貴社の一言紹介欄は６０字以内とします。
２．
「5．FAX」は特に必要がなければご記入頂かなくて結構です。
３．
「7．年商」、「8．資本金」、「9．従業員数」は、差し障りがあればご記入頂かなくて結構です。
４．
「貴社の一言紹介」は、ジャンルごとの企業紹介欄で貴社を一言でご紹介するものです。簡潔にお書き下さい。
５．貴社の希望するジャンルを次の中からお選び記入願います。なお、希望するジャンルがない場
合は「その他」にジャンル名をお書き下さい。 別にジャンルを設けるか、「その他」になるかは恐縮ですが全振連の判断とします。なお、カテゴリーを複数指定することも可能です。
ハード関連
ソフト関連
・催事場
・イベント関連・アーケード，アーチ・電子マネー・街路灯
・ポイントカード、スタンプカード
・カラー舗装等道路整備
・防犯、子育て等コミュニティビジネス
・駐車場
・店舗経営企画・防犯カメラ・研修・AED・ホームページ作成
・店舗の内装、外装・ブランドづくり
・店舗ディスプレー・ソフトウェアー等情報関連
・店舗専門機器・金融・保険関連
・その他（）
・コンサルタント関連
・その他（）

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（別紙）
項 目

内

容

※各項目｢10｣～｢14｣のそれぞれの字数は、1,020 字（34 字×30 行）の範囲内で自由にお書きください。
※｢10｣～｢14｣の項目名は、その「内容」の始まる同じ行の「項目」欄にお書き下さい。

※行間はなるべく空けないようにお書き下さい。

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