令和４年度ＩＴ関連講座業務委託（オフィス系）

入札説明書

茨城県高度情報化推進協議会

この入札説明書は、令和４年９月１５日付けで公告した令和４年度 IT 関連講座業務委託（オフィス系）に係る一般競争入札（以下「入札」という。
）の執行及び契約の締結について、競争入札に参加するもの（以下「参加者」という。
）及び契約締結者が遵守すべき事項を定めたものである。

１ 入札に付する事項(1) 委託業務の名称 令和４年度IT関連講座業務委託（オフィス系）(2) 委託業務の内容 別添仕様書による。
２ 入札に際して遵守すべき法令等
参加者は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。
）、茨城県財務規則（平成 5 年茨城県規則第 15 号）及び入札心得（平成 9 年茨城県告示第 1141 号）を遵守しなければならない。
３ 競争入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項の規定に該当していない者であること。
(2) 政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（更生計画の認可決定後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をしたものを除く。）(4) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく競争入
札参加資格において、「20 コンピュータ関連サービス」に登録されている者であること。
ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(5) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条1号から同条第3号に規定する者でないこと。
４ 入札等(1) 参加者は、別添の仕様書、契約事項、添付書類等を熟知のうえ入札に参加しなければならない。
この場合において、当該仕様書等に疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
ただし、入札後に仕様書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2) 参加者は、次に掲げる事項を記載した入札書（様式第３号）を直接に提出しなければならない。
ア 入札に付される件名
イ 入札金額ウ 参加者本人の住所及び氏名（法人の場合は主たる事務所の所在地、名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。
）
エ 代理人が入札する場合は、参加者本人の住所及び氏名（法人の場合は主たる事務所の所在地、名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の職-1-

氏名等及び押印(3) 入札執行の日時及び場所は、以下のとおりとする。
令和４年９月３０日（金） 午前１１時〒310-8555 茨城県水戸市笠原町 978 番 6茨城県庁舎行政棟 1 階 入札室 3(4) 入札書の提出方法
入札書（様式第３号）を封筒に入れて密封し、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び１(1)の業務名称を朱書きすること。
(5) 参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正した場合は、当該訂正箇所に訂正線を引き押印しなければならない。ただし、入札金額の訂正は認めない。
(6) 参加者又はその代理人は、その入札書の書換え、引換え、又は撤回をすることができない。
(7) 参加者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の理由により、入札に係る手続を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、手続を延期し、又はこれを中止することがある。
(8) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(9) 開札は、参加者又はその代理人が出席して行うものとする。参加者の代理人が出席する場合には入札権限に関する委任状（様式第４号）を提出しなければならない。
(10) 入札室には、参加者又はその代理人並びに入札事務に関係のある職員及び前号の立会い職員以外の者は入室することができない。
(11) 参加者又はその代理人は、開札時刻経過後に入札室へ入室することができない。また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札終了時まで入札室を退室することはできない。
(12) 入札室において、次のいずれかに該当する者は、入札室から退去させることがある。
ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者
イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(13) 参加者又はその代理人は、本入札について他の入札者の代理人となることができない。
(14) 入札執行回数は、2 回とする。
５ 入札の無効
本件の入札公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び茨城県財務規則第 148 条各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
６ 落札者の決定(1) 茨城県財務規則第 146 条の規定に基づき定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし、契約の相手方とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定す-2-

るものとする。
なお、参加者又はその代理人がくじを引くことができないときは、当該入札者に代わって、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(3) 落札者が、8(1)までに契約書の取り交わしをしないときは、落札者の決定を取り消すものとする。
７ 入札保証金及び契約保証金免除する。
８ 契約書の作成(1) 契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から 5 日以内に契約書を取り交わすものとする。
(2) 契約書の作成に当たっては、当該契約の相手方となる者が契約書の案 2 通に記名押印し、茨城県高度情報化推進協議会長（以下、協議会長という。
）は当該契約書の送付を受けて当該契約書に記名押印し、うち 1 通を契約の相手方に送付するものとする。
(3) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限るものとする。
(4) 本契約は、協議会長が契約の相手方とともに契約書に記名押印して成立するものとする。
９ 契約の内容
別添の契約書（案）のとおり
10 入札者に求められる事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）を、以下に示す場所に令和４年９月２６日（月）午後 5 時までに提出しなければならない。
なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
また、競争入札参加資格の確認結果は、競争入札参加資格確認通知書（様式第 2 号）により、令和４年９月２７日（火）午後 5 時までに通知する。
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町 978 番 6
茨城県政策企画部情報システム課内
茨城県高度情報化推進協議会事務局 電話 029-301-0003
E-mail：info@it-ibaraki.jp
11 入札に関する質問・回答(1) 質問の方法
この入札に関する質問は、電子メールにより、10 に記載の E-mail あてに行うこと。
(2) 質問期限
令和４年９月２６日（月）午後 5 時まで(3) 回答期限、回答方法
令和４年９月２７日（火）午後 5 時までに、電子メールにより回答する。

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12 その他必要な事項(1) 落札者が指定期日までに契約を締結しない場合は、損害賠償の請求を受けるほか、以後の入札等の実施について指名の制限等の措置をとられることがある。
(2) 参加者又は契約の相手方が本件入札に要した費用については、すべて当該参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。
(3) 本件に関しての照会先は、10 のとおりとする。
13 注意点本連講座については、今後の新型コロナウィルス感染状況により、一部もしくは全ての講座を中止する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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