2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年２月10日
上 場 会 社 名
株式会社フレンドリー
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8209
URL http://www.friendly-co.com/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)國吉 康信
問合せ先責任者(役職名)取締役商品・営業企画本部長 (氏名)八木 徹(TEL)072(874)2747
四半期報告書提出予定日
2023年２月10日
配当支払開始予定日
─
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第３四半期の業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

1,543
1,304

18.3
△11.5

△130
△211

─
─

△117
△46

─
─

△122△90

──

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

銭円△53.48△33.88銭──（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年３月期第３四半期
1,018
2022年３月期
1,200(参考) 自己資本 2023年３月期第３四半期

38 百万円％

38160
2022年３月期

3.8
13.4
160 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年３月期
─0.00
2023年３月期
─0.00
2023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：期末合計銭円

銭

──0.00円

0.00

銭

0.000.00

無３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期2,078 19.6
△112─(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

百万円％円

△95

─

△104

─

△50.54

無銭

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期３Ｑ

2,855,699株

2022年３月期

2,855,699株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

3,738株

2022年３月期

3,718株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

2,851,979株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年３月期３Ｑ

2,852,017株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（Ａ種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末銭円

2022年３月期―0.00―

2023年３月期

―

0.00

─期末
銭円

2023年３月期(予想)

合計
銭円

銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（Ｂ種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末円

2022年３月期―

2023年３月期―

2023年３月期(予想)

第２四半期末銭円

第３四半期末
銭

―円

―
0.00

期末
銭円

合計
銭円

銭

0.00

0.00

0.00

0.00

─

株式会社フレンドリー(8209) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………８1

株式会社フレンドリー(8209) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会活動に緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期化や中国における新型コロナウイルスの感染拡大など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界においても、再び新型コロナウイルス感染症の感染が拡大傾向を示し収束が見通せないなか、エネルギー価格や原材料価格の上昇など、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残る中、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやテイクアウト、デリバリー販売の拡大に取組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。
①営業施策による売上高・客数向上
前事業年度は、全店舗コロナ禍による営業時間の短縮を行ってまいりましたが、2021年12月より全店22時閉店と営業時間を延長し、2022年１月より全店10時開店と営業開始時刻を１時間前倒したことにより今まで以上の売上額を獲得することができました。
当第３四半期累計期間は、営業時間拡大の取組みとして、開店時間を１時間前倒した９時開店営業を順次拡大させております。
また、新たな商品カテゴリーとして2022年２月より導入しました「丼」につきましては、当第３四半期累計期間に全９品目に増加し、丼セットを目的としてご来店いただけるほどになり、「丼」の売上高構成比がさらに増加しており、お客様の購買実績が「うどん＋天ぷら」から、「うどん＋丼」へと変化することによって客単価の上昇に大きく貢献しております。
②商品施策による収益率の改善
当社は、2020年8月より収益性をさらに高める観点から、本社の遊休施設を活用して「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。
当第３四半期累計期間は、4月よりカミサリーにおいて社内加工品目数を増加させたことに加え、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し、仕入額を維持してまいりました。
また、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や販売促進を進めると共に、「丼」の具材をカミサリー品に変更することや、国産米の奨励金活用によって仕入コストを削減することで食材の高騰による影響を最小限に収めてまいりました。
さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う収益率悪化の対策として、販売価格の見直しを7月中旬と9月下旬に行いました。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。
当第３四半期累計期間は新規出店を行っていないため、店舗数は27店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,543,936千円（前年同期比18.3%増）、営業損失は130,179千円（前年同期は営業損失211,555千円）、経常損失は117,412千円（前年同期は経常損失46,061千円）、四半期純損失は122,531千円（前年同期は四半期純損失90,638千円）となりました。

2

株式会社フレンドリー(8209) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比181,951千円減少して1,018,340千円となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少150,895千円、差入保証金の減少9,350千円、未収入金（流動資産その他）の減少28,543千円等によるものです。負債は、前事業年度末比59,405千円減少して980,059千円となりました。主な要因
は、買掛金の増加8,707千円、未払消費税等（流動負債その他）の減少12,636千円、関係会社長期借入金の減少46,500千円等によるものです。純資産は前事業年度末比122,545千円減少して38,281千円となりました。要因は、
繰越利益剰余金等が減少したことによるものです。この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比9.6ポイント減少し、3.8%となりました3

株式会社フレンドリー(8209) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

275,105
1,469
8,627
515
41,31329,514
356,546

124,209
6,135
13,681
217
33,811
956
179,01191,873
408,234
6,837
506,944163

92,045408,234
8,864
509,143133

9,000
299,435
36,872△8,670336,637
843,745
1,200,291

9,000
290,085
31,636△670
330,051
839,329
1,018,340

株式会社フレンドリー(8209) 2023年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

47,35593,000102,905
15,21053,530312,000

56,06293,000107,266
11,40739,650307,387

504,500
47,134
1,716
148,70925,403
727,463
1,039,464

458,000
47,1341,520
149,027
16,990672,671980,059

50,000192,754△158,712△14,344
69,69750,000192,754△281,244△14,358△52,848

91,12991,129160,827
1,200,291

91,12991,12938,281
1,018,340

株式会社フレンドリー(8209) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取家賃
設備賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
設備賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,304,660
338,285
966,374
1,177,929△211,555(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,543,936
432,421
1,111,515
1,241,694△130,179

504
30,2407,156
162,103
3,304
203,309429
30,240
6,770
1,253
5,684
44,377

9,973
21,064
5,835
942
37,816△46,061

1,820
20,9806,570
2,238
31,609△117,412

36,95936,959△83,021
11,407△3,7907,617△90,638

2,125
2,125
△119,538
11,407△8,413
2,993△122,531

6

株式会社フレンドリー(8209) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にあります
が、コロナ禍の影響は当事業年度以降も一定程度は残るものと想定しております。
当社は、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っております。その結果として、当第３四半期累計期間において減損損失2,125千円を計上しております。
しかしながら、当該仮定は不確実であり、コロナ禍の状況やその経済への影響が変化した場合には、将来において追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、当該仮定は前事業年度から変更ありません。
（重要な後発事象）（重要な契約の解除）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、香の川製麺西大路七条店の賃貸借契約の解除を決議し、同日付けで賃貸借契約解除の合意書を締結いたしました。それに伴い2023年３月期第４四半期会計期間におきまして、以下のとおり受取補償金に係る特別利益を計上する予定であります。
１

契約解除の理由
賃貸人からの早期退店要請を受け、当該店舗の賃貸借契約を解除することを決定いたしました。

２

受取補償金の内容
受取補償金の額

３59,110千円（予定）

賃貸人の概要賃貸人は、国内法人でありますが、賃貸人の意向により開示を控えさせていただきます。なお、賃貸人との間には、記載すべき資本関係及び人的関係はなく、関連当事者ではありません。
４

明渡しの日程（1）取締役会決議日

2023年１月13日（2）契約締結日2023年１月13日（3）物件引渡期日

2023年３月31日（予定）7株式会社フレンドリー(8209) 2023年３月期 第３四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、コロナ禍により2020年４月以降の売上高が著しく減少しており、当第３四半期累計期間においても未だその影響が一定程度残っていることに加え、エネルギー価格や原材料価格の上昇などにより、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当第３四半期累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。
①営業施策による売上高・客数向上
当第３四半期累計期間において、９時開店営業を順次拡大させております。今後も引き続き、さらなる営業時間の拡大の可能性について検討を行い、効果があれば全店に拡大する予定であります。
また、市場や競合他社との差別化を目指して「うどん」「丼」以外の商品カテゴリーの導入を検討するとともに、テイクアウトやデリバリーにおいても注文率の高い「うどん弁当」を核とした販売拡大を進めてまいります。
さらに、自社アプリの会員数や、ＳＮＳのフォロワー数も増加していることから、引き続きデジタルマーケティングを強化してまいります。
②商品施策による収益率の改善
当第３四半期累計期間において、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し仕入額を維持したことに加え、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や販売促進及び「丼」の具材をカミサリー品に変更することにより食材の高騰による影響を最小限に収めてまいりました。今後は、突発的な仕入価格の上昇の対策として、輸入食材の比率を下げることにより原価低減を図ってまいります。
また、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるさらなるコスト増加に対応するため、適正な販売価格に見直しを図り収益率を維持してまいります。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い収益改善並びに業績向上を継続してまいります。
当社は当事業年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度残ることを想定しており、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
なお、２.【四半期財務諸表及び主な注記】（３）【四半期財務諸表に関する注記事項】（重要な後発事象）に記載のとおり、2023年３月期第４四半期会計期間におきまして、受取補償金に係る特別利益を計上する予定であります。
以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

8