別紙様式第 21 号
申請日 2021 年 10 月 29 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長 殿（商号又は名称）ＨＣアセットマネジメント株式会社（代表者）

代表取締役社長 森本 紀行

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（1） 資本金の額（2021年3月末現在）
資本金2億1,280万円

発行可能株式総数

30,000株

発行済株式総数

9,004株

最近5年間における主な資本金の額の増減
最近5年間における資本金の額の増減はありません。
（2） 委託会社の機構（2021年8月1日現在）① 組織体制
委託会社の組織体制は、業務をその機能ごとに区分した「業務機能」を定義し、「業務機能」を所管す
る「責任者」が担当する機能において、顧客本位の業務運営に必要となる意思決定をする体制となっており、その具体的な内容が「組織規程」にて定められています。また、組織体制の変更は取締役会での承認事項として「業務分掌規程（決裁権限例表）」に定められています。なお、その組織図は以下のとおりです。

② 取締役会および監査役による業務執行の監視・監督
委託会社は、取締役会および監査役制度を採用し、取締役会および監査役による取締役の業務執行の監
視・監督を実施しています。
委託会社の取締役会は、取締役5名（うち社外取締役2名）および監査役2名で構成されており、毎月1回
取締役会を開催し、各業務機能の業務執行状況の報告を受けることで取締役の業務執行の監督を行っています。
監査役は、株主総会、取締役会、経営会議および委員会に出席し、役職員から報告を求め、また財産の状況等の調査を通じ、取締役の業務執行の監視･監督を行っています。
取締役会および監査役が取締役の業務執行の監視･監督を行うため、法令諸規則に準拠していない業務

執行が行われた場合は、その経緯および今後の対応を取締役会で報告すべきことが「過誤訂正規則」にて定められています。

③ 各業務担当の業務内容および業務分掌

委託会社は、投資信託委託業務と販売業務およびその関連業務を行います。
(1)

投資信託委託業務
ファンドの設定、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成、一部解約の実行、収益分配金の再投資等を行います。

(2)

販売業務およびその関連業務
ウェブサイトを通じて有価証券の募集（直接販売）をする業務、顧客の本人確認を行う業務、ウェブサイトを企画する業務、ウェブサイトを運営する業務、公募投信分別管理に関わる業務等を行います。

「業務分掌規程」において、業務内容および業務分掌を定めています。このうち、投資信託委託業
務は投資運用機能の投資運用が担います。販売業務およびその関連業務のうち、ウェブサイトを通じて有価証券の募集（直接販売）をする業務は顧客サービスが、顧客の本人確認を行う業務は投資運用機能の内部統制が、ウェブサイトを企画する業務は投資運用機能の広報企画が、ウェブサイト
を運営する業務はコーポレート機能の広報が、公募投信分別管理に関わる業務はコーポレート機能の財務が担います。
業務機能
投資運用機能投資運用

業務内容および業務分掌・投資運用業務・投資助言業務・投資信託委託業務
・投資銀行業務

顧客サービス・投資運用業の顧客に関わる業務
・ウェブサイトを通じて有価証券の募集（直接販売）を行う業
務
・有価証券の私募を行う業務
・有価証券等（みなし有価証券を含む）の私募の取扱いを行う
業務
・投資一任契約または投資助言契約締結の媒介・代理を行う業
務調査

・投資機会の発掘を行う業務
・運用のリスク分析を行う業務

執行約定・投資運用における執行、約定を行う業務

運用報告

・運用成果と取引を報告する業務業務機能

業務内容および業務分掌

内部統制

・投資成果の妥当性を検証するリスク管理業務
・規程に沿った業務手続を検証する業務
・法令遵守態勢を整備する業務
・顧客の本人確認を行う業務

広報企画

・ＨＣブランド向上を企画する業務
・ウェブサイトを企画する業務

コーポレート機能

広報

・広報の実施に関わる業務
・ウェブサイトを運営する業務

総務· 機関運営・経営管理に関わる業務· IT 基盤に関わる業務· 人事・採用・労務に関わる業務· 総務一般に関わる業務

財務・資本政策、会計、経理、経営リスク管理、税務に関わる業務
・自己資本規制比率に関わる業務
・公募投信分別管理に関わる業務

ガバナンス機能

内部統制· 法令遵守態勢を整備する業務

モニタリング· 内部管理態勢のモニタリングに関わる業務（内部監査）· 法令等遵守態勢の統括に関わる業務

２．事業の内容及び営業の概況
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。委託会
社の運用する証券投資信託は2021年3月末現在、以下の通りです。

種類
追加型投資信託
単位型投資信託
合計

本数
（本）
1
－
1

純資産総額
（千円）
6,676,855－
6,676,855

３．委託会社等の経理状況（１）貸借対照表（単位：千円）第 18 期

第 19 期(2020 年 3 月 31 日)(2021 年 3 月 31 日)

資産の部
流動資産
現金・預金

933,889

827,814

前払金

5,486

3,300

前払費用

18,008

16,971

未収委託者報酬

8,617

11,685

未収運用受託報酬

191,458

187,160

460

2,419

1,157,920

1,049,352

5,850

10,044

減価償却累計額△3,958△4,252

建物（純額）

1,891

5,791

107,509

126,029

減価償却累計額△75,599△88,308

器具備品（純額）

31,91037,72033,80243,512

21,69917,211441

394

22,141

17,605821

1,643

長期差入保証金

44,611

43,411

投資者保護基金負担金

4,000

4,000

繰延税金資産－12,882

その他

22

549,45561,942

105,399

123,060

その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物

器具備品

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
無形固定資産計
投資その他の資産
保険積立金

投資その他の資産計
固定資産計

資産合計

1,263,320

1,172,413

（単位：千円）
第 18 期

第 19 期(2020 年 3 月 31 日)(2021 年 3 月 31 日)

負債の部
流動負債
1 年内返済予定の長期借入金

250,000

－

預り金

8,880

8,422

未払金

348

200

未払費用

31,00847,943

未払消費税等

15,434

20,430

未払法人税等

24,999

4,342

流動負債計

330,671

81,339

長期借入金－

100,000

長期未払金

28,56831,428

退職給付引当金

2,391

2,132

固定負債計

30,960133,561

361,632

214,900

212,800

212,800

資本準備金50,00050,000

その他資本剰余金

373,250

373,250

資本剰余金計423,250423,250

14,652

14,652

1,089,620

1,145,445

1,104,272

1,160,097

自己株式△838,635△838,635

株主資本計901,687

957,512

901,687

957,512

1,263,320

1,172,413

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計

純資産合計
負債・純資産合計

（２）損益計算書（単位：千円）第 18 期

第 19 期(自 2019 年 4 月１日(自 2020 年 4 月 1 日

至 2020 年 3 月 31 日)

至 2021 年 3 月 31 日)

委託者報酬

7,834

21,708

運用受託報酬

705,529

648,352

投資助言報酬

8,224

－

619

636

722,207670,696

支払手数料

33,09734,266

広告宣伝費

13,002

11,530

調査費

26,31926,662

委託計算費18,90428,266

営業雑経費

6,959

6,105

通信費

803

1,211

印刷費

2,231

829

協会費

3,181

3,432

諸会費

512

419

その他

230

213

営業費用計

98,282

106,832

267,523

275,158

役員報酬

43,80041,100

給料・手当

206,668

218,165

賞与

17,055

15,892

法定福利費

33,39934,048

福利厚生費

1,009

708

人材開発費

6,286

2,949

業務委託費

39,91445,791

交際費

4,145

1,979

寄付金

2,450

30

旅費交通費

14,827

4,053

租税公課

8,169

7,033

不動産賃貸料

75,81275,792

営業収益

その他
営業収益計
営業費用

一般管理費
給料

退職金

－

375

退職給付費用

3,924

3,919

固定資産減価償却費

23,69022,105

諸経費

22,144

19,205

一般管理費計503,297493,152

120,627

70,711

営業利益

（単位：千円）
第 18 期

第 19 期(自 2019 年 4 月 1 日(自 2020 年 4 月 1 日

至 2020 年 3 月 31 日)

至 2021 年 3 月 31 日)

受取利息

0

0

賃貸収入

660

660

為替差益

－

1,021

その他

811

0

1,471

1,681

支払利息

12,851

9,485

為替差損

220

－

その他

94

－

13,166

9,485

108,933

62,907

営業外収益

営業外収益計営業外費用

営業外費用計
経常利益
特別損失

※

固定資産除却損

－

277

特別損失計

－

277

税引前当期純利益

108,933

62,630

法人税、住民税及び事業税

43,425

19,687

法人税等調整額

12,199△12,882

法人税等計55,625

6,805

当期純利益

53,30755,824

（３）株主資本等変動計算書
第 18 期（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

その他

利益剰余金
資本剰余金

資本準備金
資本剰余金
当期首残高

212,800

50,000

その他利益剰余金

利益剰余金

繰越利益剰余金

合計

利益準備金
373,250

合計
423,250

14,652

1,036,312

1,050,964

53,30753,30753,30753,3071,089,620

1,104,272

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計

当期末残高

212,800

50,000373,250

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

△ 838,635

株主資本合計848,379

848,379

53,30753,30753,30753,307

901,687

901,687

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計

当期末残高△ 838,635

423,250

14,652

第 19 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

その他

利益剰余金
資本剰余金

資本準備金
資本剰余金
当期首残高

212,800

50,000

その他利益剰余金

利益剰余金

繰越利益剰余金

合計

利益準備金
373,250

合計
423,250

14,652

1,089,620

1,104,272

55,82455,82455,82455,824

1,145,445

1,160,097

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計

当期末残高

212,800

50,000373,250

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

△ 838,635

株主資本合計901,687

901,687

55,82455,82455,82455,824

957,512

957,512

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計

当期末残高△ 838,635

423,250

14,652

【注記表】（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却 有形固定資産の方法

定率法を採用しております。
ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、耐用年数は 5 年～15 年であります。
無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づいております。

２．引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

３．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理のための基本となる

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

重要な事項（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産12,882 千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、 翌事業年度の財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014 年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB においては IFRS
第 15 号、FASB においては Topic606）を公表しており、IFRS 第 15 号は 2018 年１月１日以後開始する事
業年度から、Topic606 は 2017 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第15 号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日2022 年 3 月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日 企業会
計基準委員会）・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日 企業
会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においては IFRS 第 13 号「公正価値測定」、米国会計基準においては Accounting Standards Codification の Topic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS 第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日2022 年 3 月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書関係）※ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
項目

第 18 期

第 19 期（自 2019 年 4 月 1 日（自 2020 年 4 月 1 日

至 2020 年 3 月 31 日）

至 2021 年 3 月 31 日）－千円

277 千円

器具備品（株主資本等変動計算書関係）
第 18 期（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）① 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

普通株式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

9,004株－

当事業年度減少株式数－

当事業年度末の株式数

9,004株② 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

普通株式

当事業年度期首の株式数

6,319株③ 剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度増加株式数－

当事業年度減少株式数－

当事業年度末の株式数

6,319株第 19 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）① 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

9,004株

－－9,004株② 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

6,319株－－6,319株③ 剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

（金融商品関係）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金や投資信託の受益証券を含む金融商品や預金等に限定しております。資金調達については、原則として銀行その他の金融機関からの借入に限定しております。

２．金融商品の内容及び信託財産が分別保管されている未収委託者報酬、未収運用受託報酬については、金融商品に係るリ 信託財産が分別保管されていることから信用リスクは限定的であると判断しておスクります。
未収運用受託報酬の信用リスクは、債権管理事務要領に沿ってリスク低減を図っております。
長期借入金は金融機関（銀行等）から借入れております。

３．金融商品に係るリス
ク管理体制

未収運用受託報酬に関しては、債権管理事務要領に従い、各取引先の担当者が相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、各取引先の担当者からの報告等に基づき財務が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
第 18 期 （2020 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額（1）現金・預金時価差額

933,889

933,889－（2）未収委託者報酬

8,617

8,617

－

（3）未収運用受託報酬

191,458

191,458－

1,133,965

1,133,965－

250,000

250,000－（2）預り金

8,880

8,880

－

（3）未払金

348

348

－

259,228

259,228－

資産計（1）一年内返済予定の長期借入金

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産の (1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債の (1)一年内返済予定の長期借入金は、変動金利であるため短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、(2)預り金、(3)未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

第 19 期 （2021 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金・預金827,814

827,814－（2）未収委託者報酬

11,685

11,685－（3）未収運用受託報酬

187,160

187,160－

1,026,661

1,026,661－（1）預り金

8,422

8,422

－

（2）未払金

200

200

－

（3）長期借入金

100,000

100,000－

負債計

108,623

108,623－

資産計（注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産の (1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債の (1)預り金、(2)未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、(3)長期借入金は、変動金利であるため短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注 2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）第 18 期

第 19 期（2020 年 3 月 31 日）（2021 年 3 月 31 日）

長期差入保証金（※1）

44,611

43,411

長期未払金 （※2）

28,56831,428(※1) 長期差入保証金は、事務所の退出時期が定かではなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(※2) 長期未払金は、主に退職給付にかかるものであり、従業員の退職時期が定かではなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注 3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

第 18 期 （2020 年 3 月 31 日）
1 年以内
（千円）
現金・預金

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

（千円）

（千円）

10 年超
（千円）

933,889－－－

未収委託者報酬

8,617

－

－

－

未収運用受託報酬

191,458－－－

1,133,965

－

－

－

資産計
第 19 期 （2021 年 3 月 31 日）

1 年以内
（千円）

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

（千円）

（千円）

10 年超
（千円）

現金・預金

827,814－－－

未収委託者報酬

11,685－－－

未収運用受託報酬

187,160－－－

1,026,661

－

－

－

資産計

（注 4） 長期借入金の決算日後の返済予定額

第 18 期 （2020 年 3 月 31 日）
1 年以内
（千円）

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

5 年超
（千円）

長期借入金

250,000

－

－

－

－

－

合計

250,000

－

－

－

－

－

第 19 期 （2021 年 3 月 31 日）
1 年以内
（千円）

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

5 年超
（千円）

長期借入金

－

－

－

－

100,000

－

合計

－

－

－

－

100,000－（退職給付関係）
第 18 期（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、勤続 5 年以上の従業員に係る退職一時金は、当社退職金規程により支給額が確定していることから長期未払金に計上しております。また、従業員に係る退職一時金のうち、支給時期が 1 年以内となるものについては、未払金に計上しております。
2. 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

1,523 千円

退職給付費用

3,924 千円

退職給付の支払額△14 千円

長期未払金への振替額
退職給付引当金の期末残高△3,041 千円
2,391 千円

3. 退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

2,391 千円

退職給付引当金

2,391 千円

4. 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

3,924 千円

第 19 期（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、勤続 5 年以上の従業員に係る退職一時金は、当社退職金規程により支給額が確定していることから長期未払金に計上しております。また、従業員に係る退職一時金のうち、支給時期が 1 年以内となるものについては、未払金に計上しております。
2. 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

2,391 千円

退職給付費用

3,919 千円

退職給付の支払額△1,318 千円

長期未払金への振替額△2,859 千円

退職給付引当金の期末残高

2,132 千円

3. 退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

2,132 千円

退職給付引当金

2,132 千円

4. 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

3,919 千円

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第 18 期

第 19 期（2020 年 3 月 31 日）（2021 年 3 月 31 日）

未払事業税

1,792 千円

766 千円

退職給付引当金

9,480

10,276

差入保証金償却超過

2,572

2,939

減価償却超過額

2,096

1,612

保険積立金

3,141

3,141

その他

2,273

1,713

21,356

20,449△21,356△7,567

繰延税金資産合計－

12,882

繰延税金資産の純額－

12,882

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額（注）（注） 評価性引当額が 13,789 千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額の減少であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

第 18 期

第 19 期（2020 年 3 月 31 日）（2021 年 3 月 31 日）

30.6 ％

30.6 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

1.3

住民税均等割

0.3

0.5

評価性引当額

14.8

△22.0

留保金課税

3.4

3.3

税額控除

－

△2.6

その他

0.3

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.1

10.9

（調整）

（資産除去債務関係）

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）
第 18 期（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報(1)製品及びサービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントですが、投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約
及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10%以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

第 19 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報(1)製品及びサービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントですが、投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約
及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦からの営業収益が、損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10%以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（関連当事者に関する注記）
第 18 期（自 2019 年４月１日 至 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
第 19 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
第 18 期

第 19 期（自 2019 年 4 月 1 日（自 2020 年 4 月 1 日

至 2020 年 3 月 31 日）

至 2021 年 3 月 31 日）

１株当たり純資産額

335,824 円

16 銭 １株当たり純資産額

356,615 円

50 銭

１株当たり当期純利益

19,853 円

97 銭 １株当たり当期純利益

20,791 円

34 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり純利益については、 なお、潜在株式調整後 1 株当たり純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 18 期

第 19 期（自 2019 年 4 月 1 日（自 2020 年 4 月 1 日

至 2020 年 3 月 31 日）

至 2021 年 3 月 31 日）

１株当たり当期純利益
当期純利益 （千円）

53,30755,824

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株主に係る当期純利益（千円）

53,30755,824

期中平均株式数 （株）

2,685

2,685

独立監査人の監査報告書
2021 年 8 月 31 日
ＨＣアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野島 浩一郎

公認会計士

菅谷

圭子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＨＣアセットマネジメント株式会社の 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日
までの第 18 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＣアセットマネジメント株式会社の 2020 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021 年 8 月 31 日
ＨＣアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野島 浩一郎

公認会計士

菅谷

圭子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＨＣアセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年 3 月 31 日
までの第 19 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＣアセットマネジメント株式会社の 2021 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

公開日2021 年 10 月 29 日

作成基準日 2021 年 3 月 31 日
本店所在地

東京都千代田区神保町二丁目１１番地

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