目 次
1 はじめに

1

2

国際産業連関表における接続問題の所在

1

3

共通部門分類に関する理論的検討

4

4

国際産業連関表における価格指数に関する考察

6

4.1
4.2
4.3

接続国際産業連関表の価格指数の理論的意義 : : : : : : : : : : : : : : : : :国際相対比価の理論的意義 : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : :
時点間・地域間価格指数の試案::::::::::::::::::::::::

6
7
9

5

時点間・地域間価格指数の作成上の問題点

106

接続国際産業連関表の作成にむけて

11

1 はじめに1982 年にスタートした国際産業連関表作成プロジェクトは，初期における理論的枠組
みと分析視点の検討結果をふまえて実際的な統計資料にもとづく試験的な作業経験を蓄積しながら，最終的には 1985 年の国際産業連関表を推計した．

1985 年という特定年次に関する単年次表とはいえ，この 1985 年国際産業連関表は，一
国産業連関表によっては記述することのできない国際的な相互依存関係すなわち 1985 年
時点における国際経済の構造を，国際産業連関表の理論的枠組にもとづいて記述しているのである．
しかしながら，一国産業連関表であれ国際産業連関表であれ，単年次表にもとづく分
析は，その年次における国民経済や国際経済の構造を静学的な視点から分析するものであり，それ自体重要な分析的意義をもつものではあるが，構造の変化およびその要因の解明という動学的な分析視点にたつものではない．

1985 年国際産業連関表にひきつづいて 1990 年表の推計が実施されたのは，単に国際産業連関表という統計資料の継続性という観点からだけではなく，上でのべたような異時点間における構造の変化およびその要因の解明という動学的な分析視点を国際産業連関分
析に導入するためである．勿論いうまでもなく，異なる２時点間の国際産業連関表が比較可能なかたちで整備されたからといって，本来の動学分析がなし うるわけではない．しかし ，たとえ比較静学的分析によるにせよ，異なる２時点の国際産業連関表が整備されることは，その時点間における構造変化という動態現象の分析を可能なものとするのである．
そこで，本研究では，間もなく推計が完了する 1990 年国際産業連関表と既存の 1985

年国際産業連関表を分析上比較可能なものとするための，いわゆる異時点接続問題について検討する．それは，すでに経験されているわが国の産業連関表における接続表の作成す1

なわち一国産業連関表の異時点接続問題と多くの点で共通する内容をもつが，同時に国際産業連関表に固有の問題点も含んでいる．そこで以下では，特に，国際産業連関表に固有の問題点に焦点をあてて検討する．

2

国際産業連関表における接続問題の所在
一国産業連関表 (以下では一国表と略す) と比較するとき，国際産業連関表 (以下では国際表と略す) の特徴は，いうまでもなくそこで記述される国民経済の数が複数にわたることである．たとえば ，二国からなる日米国際表は，日本経済と米国経済という地理的にもまた制度・政策面でも独立した２つの経済システムを記述の対象として，各経済システムを構成する経済諸部門間の国内および国外（ 貿易）取引を通して２つの経済システムの相
互依存関係を記述する．すなわち，国民経済を１つの経済システム (an economic system)とすれば，国際表は異なる複数の経済システムからなる拡大されたシステムを対象にして，そこでの経済現象を特定の理論的枠組にもとづいて記述するのである．

したがって，国際表の作成にあたっては，まず，異なる経済システム (国民経済) の接合が問題となる．ここで接合というのは，同一時点において各経済システムに共通の枠組
すなわち各経済システムを構成する経済諸部門に共通の部門概念を設定することである．
このような各経済システム (国民経済) に共通の部門概念とそれにもとづく共通部門分

類の設定は，国際表の作成における統計的処理の問題であると同時に，国際表の理論的枠組と密接にかかわる問題である．すでに 1985 年国際表の作成過程で検討されたことではあるが，あらためてその要点を簡単に述べておこう．
国際表にかぎらず一般に産業連関表という統計体系では，新ＳＮＡにおける独特の取扱いを除けば ，部門概念とりわけ分析上内生部門とされる産業部門は，生産および取引の対象である財貨・サービ ス (商品) によって定義される．いま，国際表に含まれる各経済シ

ステムにおいて生産される財貨・サービ スの種類 (数) がｎ個であるとすれば ，各経済シス

テムの内生部門はｎ個の産業部門によって構成されることになる．また，含まれる経済シ

ステム (国民経済) の数がｍ個であれば ，国際表全体として m  n 個の内生部門が設定されることになる．さらに，説明を簡単にするために，Ａ国とＢ国からなる m = 2 の２国間国際表を例としてとりあげよう．Ａ国の第 j(A) 部門とＢ国の第 j(B) 部門では，共に第 j 財を生産している．しかし ，第 j(A) 部門と第 j(B) 部門は異なる経済システムに属している

ことから，必ずしも同一の生産技術をもつとはかぎらない．このとき，Ａ国の第 j(A) 部門とＢ国の第 j(B) 部門が同一の部門であるとみなされるのは，各部門における生産技術の同一性 (この点については後述する) によってではなく，各部門で生産される第 j(A) 財と第j(B) 財がその用途 (end use) において無差別あるいは代替的な物的性質を持っているという点においてである．より具体的な例でいえば ，よく定義されたＡ国の自動車部門において自動車生産のために投入される鉄鋼は，これまたよく定義されたＡ国産の鉄鋼であれＢ国産の鉄鋼であれ，その用途において無差別あるいは代替的な物的性質をもっているということである．

整理をすれば，国際表ではそこに含まれる各経済システム (国民経済) において生産 (供2給) 可能なｎ種類の財貨・サービ ス (以下では，単に財 : goods と呼ぶ ) がまず定義される．
そして，各経済システムは財の定義にしたがってｎ個の生産部門をもち，国際表全体としては含まれる経済システムの数がｍ個であれば ，m  n 個の内生部門をもつ．このような部門概念の設定によって，各国の生産部門はｎ種類の財を生産すると同時に，生産に必要な財を自国の生産部門のみならず他国の生産部門からも調達することができる枠組が与えられるのである．とりわけ，他国の生産部門からの調達は，中間財の交易として記述され，生産における国際的相互依存関係を把握するうえで重要な統計的基礎を与えるのである．
単一年次の国際表における接合問題は，まずこのような部門概念とそれにもとづく共通部門分類の設定によって処理される．次に問題となるのは，価格評価と相対価格体系である．すでに述べたように，国際表の特徴は，異なる複数の経済システム (国民経済) からなる拡大された経済システムにおける国別生産部門間の相互依存関係を，よく定義されたｎ種類の財の国内取引および国際取引にもとづいて統計的に記述する点にある．その際注意しなければならないのは，国民経済を単位とする一つの経済システムは独自の資源賦存状態にあり，財の生産技術に関しても独自の技術状態にあるということである．ここで，生産技術というのは，レオンティエフが定式化した産業連関分析理論における物的投入係
数ベクトルによって記述される．したがって，短期的には少なくとも単一年次においては固定的である．国際表に含まれる各経済システム間で，資源賦存状態はもとより技術状態に差異が存在するとき，生産要素とｎ種類の財に関する相対価格も異なるのが一般的である．再度，Ａ国とＢ国からなる２国間国際表を例にあげれば ，両国間で資源賦存状態と技術状態に差異が存在するならば ，Ａ国における相対価格とＢ国における相対価格に差異が生じるのである．理論仮説としての比較生産説にしたがえば ，それゆえに両国間での交易を通して貿易利益が発生し，貿易が営まれるわけであるが，われわれが国際表を通して観測する経済実態は，比較生産費説の理論的帰結としての両国における相対価格の均等化を保証するものではない．むしろ，自由貿易に代表される比較生産費説の前提が満たされていないがゆえに，たとえ貿易が営まれているとしても両国における相対価格に差異が存在すると考えるのが妥当である．加えて，国民経済を単位とする経済システムは独自の通貨をもって価格を評価している．したがって，国際表における価格評価は，各国通貨の交換比率すなわち為替レートを通して共通の基準となる単一通貨によって評価されなければならない．その際問題となるのは，たとえ単一年次の国際表であっても，観測期間 (一年間)において為替レートが変動することである．1985 年国際表の作成過程では，観測期間における月次為替レートの年平均値を用いたが，理論的にはさらに検討を要する問題である．
詳細に検討すれば ，他にもさまざ まな問題点を挙げ ることができるが，単一年次の国際表における異なる経済システム (国民経済) 間の接合に関しては，以上で述べたようなおよそ３つの主要な問題点がある．

(1) 中間財交易と生産技術を国際表の理論的枠組と整合的なかたちで記述するための，共通部門分類の設定．
(2) 国際表に含まれる経済システム (国民経済) 間における個別財の価格水準および相対価格の差異を除去するためのデフレーターの作成とそれに基づく単一年次国際表の実

3

質化．
(3) 共通通貨単位による価格評価のための為替レートの設定．

1985 年国際表の作成経験に照らしていえば ，特に (2) の問題点は未解決のまま残されている．たとえば，1985 年日米国際表を例にあげれば，日米両国のそれぞれ円表示とドル表示の 1985 年価格評価名目 (金額) 表を用いて，まず日本表を年平均ド ル・円為替レート
でド ル表示に変換し ，あらかじめ設定した共通部門分類にしたがってドル表示の日本表と米国表を接合した．その結果，ド ル表示金額ベースの日米国際表が推計されたわけである
が，内外価格差とりわけ日米間における個別財価格水準と相対価格の差異を含んだ名目表であるといわなければならない．
価格形成に関して国民経済を一つの独立な経済システムとしてとらえる一国産業連関表の場合には，統一価格によって一物一価の成立を仮定することができるが，幾度も述べたように異なる複数の経済システム (国民経済) を接合した国際表では，同一財であっても生産国によって価格が異なることから，一物一価の成立を仮定することはできないのである．そこで，たとえ単一年次であっても国際表では，生産国別価格の差異を除去した固定価格表示のいわゆる実質表が作成されなければならないのである．このとき，基準となる

価格 (固定価格) は国際表を構成するいずれかの国 (基準国) の価格であり，他の国々の価格は基準国の価格で測られた国際相対比価 (デフレーター) としてとらえている．

さて，本研究において検討すべき異時点国際表の接続問題は，これまで述べてきた単一年次の国際表における接合問題と密接に関連している．まず第１に，単一年次における国際共通部門分類のみならず，異時点間における国際共通部門分類を設定しなければならな

い．第２は，異時点間における各国の価格変化を除去するためのデフレーター (価格指数)を作成し，これに基づいて基準国 (地域) の基準時価格による固定価格表示の異時点 (実質)国際表を作成しなければならないということである．
本論では接続国際産業連関表の作成にむけて，これらの問題について検討してみたい．
以下ではまず，第１の共通部門分類の定義について予想される問題について理論的検討を加える．つぎに第２の価格指数の作成方法について，国際産業連関表における価格評価と国際相対比価の理論的定義について確認し ，時点間・地域間をつなぐ 価格指数の作成について１つの試案を提示する．さらにその試案に対して，それが実際に適用されるにはどのような問題点が残されているかを検討し ，今後の接続国際産業連関表の作表方針について考えてみたい．

3

共通部門分類に関する理論的検討
前章にあげたように接続国際産業連関表の共通部門分類を考える場合，同一部門で生産された商品が時点や国が異なっていても同質と仮定できるかど うかについて整理しておく必要がある．

そこでまず，\商品の同質性" の定義について，あらためて振り返っておきたい．いま二つの国である共通部門分類に含まれる商品が同質かど うかを考える時，主としてつぎの4

ような３つの観点からそれを判断するであろう．

(1) 用途（ end use ）の類似性(2) 生産技術の類似性(3) その共通部門分類に含まれる詳細に分類された財の構成内容
第１の判断指標は，最も一般的であろう．たとえば 内外価格差などが問題にされる場

合，われわれはその用途 (end use) が類似しているものを同質の商品とみなして，それらの価格を比較している．それに対して第２の指標は，用途ではなくその生産過程の同一性
によって商品を定義するものであるが，産業連関表においては伝統的にこの指標が用いられてきたと考えられる．その場合産業連関表では，その部門の中間財の投入構成が等しい
こと，つまり物的投入係数（ aij ）ベクトルが等しい場合に生産過程が同一とみなされている．したがって，１部門１商品の仮定のもとで共通分類の部門の（ aij ）ベクトルは，エネ

ルギー代替や新素材の開発などの技術変化が考えられない限り，時点間・国間で安定的でなければならない．
第１と第２の指標が理論的，概念的なものであったのに対し ，第３の指標はややプラ
クティカルな側面をもつ．つまり，国際産業連関表推計の場合のように統計的な情報の制
約から，部門分類が統合的なものにならざ るを得ない場合，ひとつの部門には細品目にわけられた複数の財項目が含まれることになる．すると，時点や国が違うと技術以外の要因
でも同一部門の（ aij ）ベクトルは変化し うるであろう．というのは，たとえ細分化された
個々の財に原材料代替などの変化がなく（ aij ）ベクトルが安定していたとしても，特定の共通部門分類内の財構成が変化すればその部門全体の（ aij ）ベクトルが変わりうるからである．通常，一国産業連関表において最も詳細に分類された財概念に基づく基本部門分類では，このような問題は回避されているとみなすことができよう．しかし ，国際産業連関表においてはこのような（ aij ）の不安定要素|細分化された財構成比の変化|の問題がよりクローズアップされるかもしれない．

さて，いま国際産業連関表である特定の共通部門分類の（ aij ）ベクトルが時点間・国間で異なることが観測されたとしよう．一体このことは，上記の指標に照らしてどのように考えていけば良いだろうか．それに対して，一般に次の２つのような理論的解釈がよく考えられている．

(1) 各共通分類部門は，所与の技術条件の下では固定的な実質の（ aij ）ベクトルを持つ．
しかし 時点間・国間では相対価格体系に差があるため，取引表から計算した名目の投入係数が異なる値となった．

(2) 時点間または国間で技術の異なる別の商品が生産された．
第１の解釈では，２番目の指標，つまり原材料など の投入構成の同一性によって部門を定義している．そして第３の指標に取り上げた細分類の財構成比の変化等，投入構成のほかに考えられるさまざ まな変化の要素は，すべて価格の違いとしてみなされる．この場

5

合，諸変化の情報を集約した形の価格とはなにか，なぜ国間で価格が異なるのかなどの問題が提起されよう．文献 [9] では製品価格の理論的決定要素として，中間財投入量 (xij ) や

資本 (Kj ) や労働 (Lj ) の生産性のほかに，時点間の技術変化の要素 (T)，国間の技術格差の要素 (D) 3 をあげている．そしてこのような理論設定のもとで，時点間・国間で観測される価格の違いや，実物の国際的相互依存関係の実態が，どのような要因で引き起こされているかの分析が考えられている．
それに対し，第２の解釈ではどの指標を用いるかによらず，すべての違いを財そのものの違いとみなしている．しかし文献 [9] に指摘されるとおり，時点間，国間ですべて財の種類が異なるとするこの解釈は，国際的相互依存関係や国際分業の実態を分析するという国
際産業連関表の本来の目的にはそぐわないかもしれない．
これらの理論的解釈の有効性は今後議論されていかなければならないが ，いずれにしてもここで，さきに述べた 1  3 の部門分類の判断指標に必ずしも明確な考え方は示されていない．それに対して Petri [13][14] によるモデル体系では，この問題がよく捉えられている．Petri はまず第１の指標に対して，国や時間が異なっても需要者の立場からみて end

use が同じ財の集合を \goods" という概念で整理している．つぎに i 番目の goods gi をとりあげ，それらは詳細に分類された多くの商品群から構成されていると考える．

c ; ci2 ; ci3 ;gi = ( i1
g

c

i
k



; cik ; cik+1 ; ): i 番目の goods: i 番目の goods に含まれる k 番目の細品目分類の商品

Petri によれば個々の商品 cik は，どの国で造られようと共通の生産技術で生産されるものである．各国は潜在的には i 番目の goods に含まれるこれら全ての商品群を生産可能であるが，国際貿易が行われている場合には，その国の要素賦存の状況や相対価格体系にに照らして比較優位を持つ商品群のみを生産している．たとえば ，Ａ国が ci1  cik の商品群に比較優位を持つ場合にはＡ国がそれらを生産し，k+1 番目以降の商品群はそれらに比較優位のあるＢ国が生産するというものである．そして Petri は，このようにＡ国で生産される商品群をＡ国の \product" ，またＢ国で生産される商品群をＢ国の \product" という概念で整理している．Petri の場合このような理論構成のもとで，先の財分類に関する２番目と３番目の判断指標に対して，理論的解釈が与えられた形となっている．つまり，２番目の技術の同一性の指標は細品目分類の商品ベースにおいて定義され，３番目の財構成の変化は要素価格や相対価格体系の変化として間接的に示すことができる．ただし ，Petriのこれらの解釈は理論上のものであり，実際のデータに基づいて検証（テスト ）されているわけではない．
国際産業連関分析において，部門分類についてど のような理論的解釈が有効かは，いまだ未解決の論点である．しかし，どのような理論構築がなされるにせよ，異なる地域や異なる時点の名目的統計数値は，相互に比較可能にされる必要がある．そのためにど うし
3 ここでは部門分類内の財構成の違いも，一つの国間の格差要素として D のなかに含まれると考えられるかも
知れない．

6

ても必要なのが，異時点を接続し，異地域を接合させるような価格指数系列の作成，及び名目値の実質化である．今後，国際産業連関表を用いた分析の発展が期待されるが，そのために共通部門分類のもとで，これらの作業が進められていくことが不可欠である．そこで次章以下では，時点間・国間をつうじたそのような価格指数の体系について考察をして見たい．

4

国際産業連関表における価格指数に関する考察

4.1

接続国際産業連関表の価格指数の理論的意義

接続国際産業連関表で必要とされる価格系列を最も簡単な２国，２時点のケースについて考えてみよう．いま，２国をアメリカ（Ｕ ）と日本（ Ｊ）とし ，これらの国に関する基準時点（ 0 時点）と比較時点（ t 時点）の価格系列を次のように表す．
0 時点，アメリカ
0 時点，日本
t 時点，アメリカ
t 時点，日本

P0U = ( 0U 1

p ; p0U 2 ; p0U 3 ; ; p0U n )P0J = (p0J 1 ; p0J 2 ; p0J 3 ;; p0Jn )PtU = (ptU 1 ; ptU 2 ; ptU 3 ;; ptU n )PtJ = (ptJ 1 ; ptJ 2 ; ptJ 1 ;; ptJn )

0



0



0



0



通常，日本の価格ベクトルは，各時点の為替レート e0 ，et でド ルベースの値に変換されている．またこれらの価格ベクトルが，0 時点におけるアメリカの価格を基準とする相対価格で表現されているとすれば ，P0U = ( 0U 1

p ; p0U 2 ; p0U 3 ;; p0U n ) = (1; 1; 1;
0



; 1)

0

である．

これら４つのベクトルの関係を図 1にしたがって整理してみよう．まず a の関係は基

準時点におけるアメリカと日本の価格ベクトルの相互関係を示し，b は比較時点の関係を示す．つまりこのふたつの関係は，各時点の国間の違いを示している．ただし ，各時点の両国の交換比率（ 為替レート ）の水準は異なるので，a と b の２つの矢印の比較には注意が必要であろう．また，c の関係はアメリカ国内の相対価格の時系列変化を示し ， d は日
本国内の変化を示す．いいかえれば，これらは各国の時点間の違いを示している．
分析的に興味深いのは，時点と国の２つの要素が同時異なる e の関係である．この関係には，両国間の相対価格体系の違い，各国内に生じた時点間の価格変化，および為替レートの時点間変化の効果がすべて含まれている．これらの効果をすべて含む２つの価格ベク
トルを比較可能にするには，一体どのような基準化の指標が必要とされるであろうか．
通常， a および b の関係は時点ごとに国際相対比価という概念で基準化され，また cおよび d の関係は基準時点に対する各国の物価指数系列で比較される．それに対して， eのような価格ベクトル間の関係を基準化する既存の概念は，これまでのところ考えられていないといってよいだろう．しかし接続国際産業連関表の推計においては， e の関係の基準化が重要なポイントである．そこで以下では，この点について考察していきたいと思う．

7

図 1: 価格ベクトルの相互関係

a

- P0
6Z
6
}Z
ZZ
c
d
ZeZ
ZZ
ZZ~ ?
?
P0U

PtU

4.2

J

PtJ

b

国際相対比価の理論的意義

時点と国の２つの要素が異なる価格ベクトルを基準化するという問題に入るまえに，こ

こでは時点を固定した国間の比較|国際相対比価|について，その理論的意議を確認しておこう．
国際相対比価というのは，基準国（たとえばアメリカ）のｉ財価格を１としたときに，相手国（たとえば日本）のｉ財価格はどの程度割高（または割安）かを示した指標であり，0 時点について次のように書くことができる．
0
PJi

0
PUi
0
Ji =
e0

0
PJi0
0
PUi
e0
Ji

ここで

: 0 時点のアメリカに対する日本のｉ財相対比価（アメリカ財= 1 ）: 0 時点の日本のｉ財単価（ 円単位）
: 0 時点のアメリカのｉ財単価（ド ル単位）
: 0 時点の為替レート（１ド ルあたり円）
0 > 1 であれば日本のｉ財はアメリカに対して割高であり， 0 < 1 ならばJi

Ji

割安である．このように定義されたアメリカに対する日本のｉ財相対比価の意味を，あらためて書けば 次のようになる．つまりア メリカのｉ財に対する日本のｉ財の交換比率を，一般的な通貨の交換比率である為替レートと比較して，ｉ財価格の相対的優位性（ または劣位性）を表そうとしている．
しかし 実際にこのような相対比価を計算しようとすると，すべての財について日米の単価（ 円単位とドル単位）を調べなければならないので，データ上必ずしも容易ではない．

8

それに対して文献 [8] では，1970 年の国連データ，1985，90 年の OECD データなどを用いてそれらの計算を行っている．
ところで上の国際相対比価の定義では，その時点の為替レートが基準としておかれているので，為替レートが変化した場合には，その前後の相対比価をそのまま時点間で比較することは難しいであろう．しかし繰り返すとおり接続国際産業連関表では，そのような比較が不可欠となる．そこでつぎに，このような時点と地域にまたがる価格の基準化について検討して見たい．
4.3

時点間・地域間価格指数の試案

前節に示したアメリカと日本の基準時点（ 0 時点）および比較時点（ t 時点）の価格ベ
クトルのうち，ｉ財をとりあげて考えてみよう．まず各時点の日米の相対比価は，アメリカを基準国としてそれぞれ次のように表せるであろう．

0 =10 時点 アメリカ： Ui

t 時点 アメリカ： tUi = 1

ここで記号

日本：

0 = PJ010

Ji

e0 PU 1Pt

日本：tJi = et PJt1

U1

は 0 時点のアメリカを基準とする日米相対比価であることを，また記号 は t 時点のアメリカを基準とするものであることを示す．
0 = 1 ，0 = 1 ）として，アメリカでいまｉ財の t 時点の価格指数が 0 時点を１（ UiJittは Ui ，日本では Ji と与えられたとしよう．すると上記の t 時点における日米相対比価は次のように書き表せるであろう．

t 時点 アメリカ： tUi = 1

Ptt

日本：tJi = et PJt1

0

PJi
= etJiUi
t P0
Ui

U1

つぎに t 時点の日米相対比価を，0 時点と比較する形に書き換えてみよう．0 時点から

t 時点にかけて，基準国アメリカのｉ財価格指数は１から Ut i へ変化している．そこでアt とおいて，t 時点の日米相対比価を書き直すと次のようになる．
メリカのｉ財価格を Ui



t = t
t 時点 アメリカ： Ui
Ui

ただし

t

日本：

t
Ji

t

0

t

0

PJi
Ji PJi= Ut i etJiUi
t P 0 = et P 0Ui
Ui
は 0 時点のアメリカを基準とする t 時点の日米相対比価を示す．

このうち，日本の t 時点の相対比価はつぎのように書き直せるだろう．

000= eJiPP0Ji = e0eJi ePPJi0 = e0eJi Ji
t Ui
t
0 Ui
t
この式の最後の項の意味は，0 時点のアメリカに対する日本の相対比価を基準として考e t
えると，t 時点の日本の相対比価がそれの 0etJi 倍になることを示す．これらの展開から最
t
Ji

t

t

t





終的に，アメリカと日本の２時点間にまたがるｉ財の価格系列を次のようにまとめること
ができる．

0 =1
0 時点 アメリカ： Ui

日本：

0 = PJ010

Ji

e0 PU 19

t

t = t 日本： t = e0 Ji  0
t 時点 アメリカ： Ui
Ji
Ui
Ji
et



接続国際産業連関表の作成に当たっては，各財についてこのような価格指数の系列を求めて，実質表を導出していかなければならない．そのためには，基準時点（ 0 時点）と比較時点（ t 時点）の為替レートの水準のほかに，すべての財に関するアメリカ，日本それぞれの時系列価格指数と基準時点の日米相対比価の情報がど うしても必要である．4 しかし現段階で，そのような情報は必ずしもすぐに利用可能ではない．そこで次章では，このような価格指数系列の計算のために解決されなければならない問題点についてまとめておこう．

5

時点間・地域間価格指数の作成上の問題点
前章に述べたように時点間・地域間価格指数の作成には次のようなデータが必要である．

1. 基準時点と比較時点の為替レート水準
2. アメリカと日本の時系列価格指数の系列
3. 基準時点の日米相対費価第１のデータについては，各年次の国際産業連関表の作成に用いた為替レートの値が目
安となろう．ちなみに日米国際産業連関表の推計に用いられた為替レートはそれぞれの年の年平均値で，1985 年が１ドル＝ 238.54 円，1990 年が１ド ル＝ 144.81 円となっている5 ．
第２のデータのうち，日本については国表の接続表・基本部門分類ベースの価格デフレータが存在する6 ので，それらの再集計値が利用可能と思われる．アメリカについては，
現在のところアメリカ産業連関表の部門分類に対応する価格デフレータの系列は得られな

い．しかし INFORUM による，約 400 部門分類の価格指数の長期系列が入手されているので，それによりある程度の推計が可能と考えられる．

第３のデータについては，残された問題が多い．さきに述べたとおり，文献 [8] では
1970 年の国連データ，1985 年と 1990 年の OECD データを用いて，生産者価格ベースの日
米相対費価の試算を行っている．文献 [8] によれば，1970 年に国連のクレービス等が行った
国際購買力平価指数算定プロジェクトにおいて，153 品目の最終財に関する日米の購入者
価格ベースの単価資料が集められている．それらの値を産業連関の部門分類に格付け，さらに産業連関表のマージン率で割り引くことによって，生産者価格ベースの日米相対費価が計算されている．この国連データの商品分類に対応する産業連関の部門分類は，付表 1のように示されている．しかし文献 [8] にも指摘されているとおり，付表 1 にあげられている商品分類は最終財に限られており，中間財やサービ スの情報は欠落している．一方文献[8] で用いられた OECD データとは，約 200 の消費財費目について調査された国際価格指4しかもこれらの情報が生産者価格ベースで得られなければならない．
5 為替レートをこのような年平均値に置くことに，問題点が考えられることは先に指摘した通りである．
6 ただし ，
年と年の間で，日本に新たに導入された消費税のとりあつかいは考慮されなければならな

1985

い重要な課題である．

90

10

数（ 購入者価格ベース）のことである．そこでは，これら 200 あまりの分類を日米国際産
業連関表共通商品分類 163 部門に格付け，さらにマージン率を割り引くことによって，生産者価格ベースの日米相対費価を計算している．付表 2 には，購入者・生産者両価格ベースで計算された相対費価の計算結果を引用した．しかしここでも，資料が消費財のみに限られていることの難点が指摘されている．

文献 [8] におけるこれらの研究結果をみて言えることは，今後の接続国際産業連関表の推計に当たっては，中間財やサービ スに関する相対費価の計算が最も大きな問題点と考えられることである．
以上，前節に示した時点間・地域間価格指数の試案に対して，必要とされるデータ上の問題点を指摘したが，上述の試案における理論上の留保事項についても触れておかなければならない．それは本試案の価格指数は，需要サイド から事後的に計算した値であり，要素市場や中間財市場からのフィード バックについては考慮していないという問題である．
ただしこの問題については，産業連関表が捉えているのはそれらの市場で均衡が成立した
あとの状態であり，したがってそれらからのフィード バックは折込済みの統計値であると解釈することによって，回避できよう．
本論では問題を日米国際産業連関表に絞って議論したが，将来的にはさらに多国間表の時系列接続化という問題が残されている．しかしその場合には理論上，考えられなければならない多くの問題点がある7 ので今後検討をすすめていかなければならないであろう．

6

接続国際産業連関表の作成にむけて前章までに接続国際産業連関表の作成にむけて検討しなければならない２つの問題点|

共通部門分類の考え方と時点間・地域間価格指数の作成|について検討を加えた．最後に本章ではそれらの事項をふまえて，今後作成される接続国際産業連関表の形式について２
とおりの考え方を示しておきたい．
まず前章にまとめた価格指数の系列を使って，各国各時点のｉ財の名目値を書いておこう．

0 
0 時点 アメリカ： Uitt 時点 アメリカ： Ui

0 = 1 X0
XUi
Ui


日本：

0 X 0 = PJ010  X 0
Ji
Ji
e0 P

Ji 

t
t
XUi
= Ut i XUt i 日本： Ji
XJit =


U1te0 Ji
et 

0 Xt
Ji

Ji 

この名目値を接続表において，実質値とデフレタに分割してあらわすには次の２とおりの方法が考えられる．
7 ２国間の国際産業連関表では，ある国（たとえばアメリカ）の 0 時点の相対価格を基準として，相手国（たとえば日本）の相対比価を示すという方法が考えられた．しかし多国間表の場合，0 時点の特定国の相対価格を基準とすることには問題点が考えられる．というのは，たとえば A 国の価格体系を基準として B 国と C 国の相対比価を計算した場合，B 国と C 国の相対比価が観測値と整合的であるかど うか，検討の余地があり得るからである．その場合には，文献 [12] でレオンティエフがすすめたように，\international trading pool" という操作上の概念が必要とされるのかもしれない．

11

(1)

実質表
デフレタ

(2)

実質表
デフレタ

0 時点
t 時点
0 時点
t 時点
0 時点
t 時点
0 時点
t 時点

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

:
:
:
:
:
:
:
:

XU0 i
XUt i
1

Ut i
XU0 i
XUt i

日本
日本
日本
日本
日本
日本

1

日本

t
Ui

日本



0 X0
: Ji
Ji
0 Xt
: Ji
Ji
: 1
t
: e0etJi
0
: XJi
t
: XJi
0 = PJ010: Ji
e0 PU 1t
0t = e0 Ji
: Ji
Ji
et





(1) の方式は 0 時点のアメリカの相対価格と日米相対比価を基準として比較時点を評価
し ，(2) は 0 時点のアメリカの相対価格を基準として，相手国日本と比較時点を評価している．第１の方法は基準時点の実質表が日米とも名目表に一致しているのに対して，第２の方法では基準時点の実質表は基準国のアメリカのみが名目表に一致する．また，第１の方法では為替レートの変化率とデフレタのみの情報で十分である一方，第２の方法ではそのほかに基準時点の相対比価を推計が必要である．ど ちらの作成方法が選択されるべきか
は今後の検討課題である．理論的正確さからいえば ，第２の方法のほうが望ましいであろう．しかし 作表された接続表のみやすさ（とりわけ基準時点の ），相対比価の絶対値の推定の困難さなどを考えると，第１の作成方法のほうがよりプラクティカルとおもわれる．
いずれの方法がとられるにせよ，接続表の作成のためには解決されなければならない
検討課題が多そうである．さらに表が作成された後，どのような問題をどのように分析すべきかなど も残された重要な検討課題である．今後，本論で行ったような検討を更に積み重ねることによってこれらの問題を考えていきたいと思う．

12

[付表 1] 国連プロジェクト (Kravis' Purchasing - Power Parity) と産業連関表商品分類と153 部門購買力平価指数商品分類
01.101 Rice
01.102 Meal,other cereals
01.103 Bread,rolls
01.104 Biscuits,cakes
01.105 Cereals preparations
01.106 Macaroni,spaghetti
01.111 Fresh beef, veal
01.112 Fresh lamb & matton
01.113 Fresh pork
01.114 Fresh poutry
01.115 Other fresh meat
01.116 Frozen,salt meat01.121 Fresh, frozen shの対応表

産業連関表 6 桁商品分類

0111-100111-202060-010
2060-020
2091-40
2091-30
2011-00
2011-00
2011-00
2011-00
2011-00
2012-00
2040-102040-202040-30
01.122 Canned sh
2040-1001.131 Fresh milk
2020-00
01.132 Milk products
2020-00
01.133 Eggs, egg products
0116-1001.141 Butter
2020-00
01.142 Margarine
2020-00
01.143 Lard
2012-30
01.151 Fresh fruits
0113-00
01.152 Other fresh fruits
0113-00
01.153 Fresh vegitable0112-30
01.161 Fruit other than fresh
2030-1001.162 Vegitable excp. fresh
2030-1001.170 Potatoes,manioc other tubers 0112-10
01.191 Co ee
2091-8001.192 tea
2091-8001.193 Cocoa
2091-9001.180 Sugar
2070-00
01.201 Jam,syrup,honey2020-00
01.202 Chocolate,ice-cream
2091-7001.203 Salt
2091-60
01.310 Nonalcoholic beverage
2040-00
01.321 Sprits
2040-00
01.322 Wine,cider
2110-30
01.323 Beer
2110-3001.410 Cigaretts
2200-00
01.420 Other tabacco
2200-00
出所：文献 [8]13

RiceBarley & Wheat
Bread
Confectionary
Starches
Noodles
Slaughtering & Meat preparation

Canned meat
Canned sea food
Aquatic foods
Processed sea foods for storing
Canned sea foods
Drinking milk & diary products
Dairy cattle breading
Lard
FruitsFruits
Vegitables
Canned vegitables and fruits
PotatoFinished tea & Co ee
Other food preparation
Sugar
Dairy products
Ice
Edible salt
Soft drink
Other alcoholic
Beer
Tabacco products

153 部門購買力平価指数商品分類
02.110 Clothing materials

02.12102.12202.12302.13102.13202.150

Men's clothing
Women's clothing
Boy's,girl's clothing
Men's,boy's underwear
Women's, girl's under
Other clothing

02.16002.22102.21202.21302.22003.11003.12003.21003.22003.23003.24004.110

Clothing rental, and repare
Men's footwear
Women's footwear
Children's footwear
Footwear repair
Gross rent
Indoor repair,upkeeo
Electricity
Gas
Liquid fuels
Other fuels
Furniture, xture

04.120Floor-covering

04.22004.31004.32004.33004.34004.35004.360Household textiles
Refrigerator,etc.
Washing appliance
Cooling appliance
Heating appliance
Cleaning appliance
Other household appliance
出所：文献 [8]産業連関表 6 桁商品分類

2301-00
2302-00
2303-00
2304-00
2305-00
2306-00
2311-102311-202312-102312-202312-30
2313-00
2314-00
2315-00
2430-00
2430-00
2430-00
2430-00
2430-00
2430-102430-90{2410-102410-202410-30
2410-906402-00{
5110-00
5120-00
3210-30
3210-40
2600-10
2600-202390-102390-202390-30
2390-90
2440-903606-203606-203702-203702-203702-203702-20

14

Rawsilk & spunsilk
Cotton yarn
Woollen yarn
Hemp yarn
Rayon yarn
Synthetic ber
Silk fabric
Rayyon fabric
Cottonfabric
Narrow cotton fabricSpun rayon fabricSynthetic ber
Woollen fabricHemp fabricWearing apparel & apparel accessories

Make-up textile good for home use
Make-up textile good for other use
Wooden footwear
Leather footwear
Other footwear
Repair of footwear
Housing renting
Electric powerGas supply
Kerosene
Light oil
Wooden furniture
Metalic furniture
Straw products
Rush productCotton & Carpets
Other ber products
Make-up textile
Refrigerator & Washing machineElectric appliance for home use

153 部門購買力平価指数商品分類
04.400 Household utensile
04.510Non-durable household goods

04.52004.53004.60005.11005.20005.31005.32005.33005.41006.11006.12006.21006.22006.23006.24006.31006.32106.32206.32306.33006.41006.42007.11007.120

Domestic services
Household services
Household furnishing repair
Drugs,medical preparation
Theropeutic equipment
Physicious service
Dentist's service
Service,nurse,other personel
Hospitals
Personal cars
Other personal transportation
Tires,tubes accessories
Repair charges
Gasoline oil
Parking,tolls,etc.
Local transport
Rail transport
Bus transport
Air transport
Miscellaneous transport
Postal communication
Telephone,telegraphRadio,TV,phonograph
Major dourable,
recreation equipment

07.13007.210

Other recreation equipment
Public entertainment

07.23007.310

Other recreation
Books, papers

07.320Stationery

出所：文献 [8]産業連関表 6 桁商品分類

3502-103502-30
2712-102712-202712-40
2720-102720-202720-30
3197-103192-208509-00
8509-00
2600-903191-00
3910-30
8220-00
8220-00
8500-908220-00

Metal product for home use
Metal tools
Foreign Paper & Japanese paper
Paper board
Fiber board
Coverted paper
Paper container
Other paper artiales
Soap&surface active agents
Toilet preparations
Other personal service

3000-10

Rubber products

3210-00

Petroleum products

7121-00
7110-00
7122-107170-00
7190-00
7300-20
7300-103702-103920-103920-203920-30

Postal service
Telephone & telegraph8290-00
8400-20
8400-90
8400-90
2800-102800-90
2800-90

15

Repair of furniture & xture
Medical preparation
Medical instrument
Health service
Other personel service
Health service

Newspaper153 部門購買力平価指数商品分類
07.411 Teachers,1st&2nd
07.412 Teachers,clooege
07.420 Education facilities
07.431 Education supplies
07.432 Other educational ex.
08.100 Barber
08.21008.22008.31008.32008.40008.90010.100 Construction
11.800 Construction
14.110 Locomotive
14.120 Other
14.200 Passenger car
14.300 Trucks,buses,trailers
14.400 Aircraft
14.500 Ships,boats
14.600 Other Transportation
15.100 Engines etc.
15.210 Tractor
15.220 Other Agricultural Equip.
15.300 Oce machine
15.40015.50015.60015.70015.80016.10016.20016.30016.40017.100

産業連関表 6 桁商品分類

8210-00
8210-00
8210-00
8210-00
8210-00

Education

4001-104009-00
3820-103820-203830-00
3830-00
3860-00
3810-103890-10

Construction
Construction

3603-103603-103605-103602-203603-203603-303603-403603-50
3603-60
3603-703604-103604-10

Electric Transmission
Instrument
Furniture& xture

2600-10
2600-20

出所：文献 [8]16

[付表 2] 消費財 163 分類日米相対比価：1985 年と 1990 年

1985
1990
purchaser producer purchaser producer
1 穀物
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
2 野菜及びいも類
1.19976 1.35914
1.57509 1.78433
3 果実
1.20643 1.17422
1.56626 1.52444
4 豆類・油糧作物
1.17854 0.95668
1.53857 1.24894
5 砂糖原料作物
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
6 葉たばこ
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
1.07949 1.06244
1.44306 1.42027
7 その他の作物
8 酪農
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
9 養鶏
1.18193 1.13376
1.93430 1.85547
10 その他の畜産・養蚕
1.41278 0.86617
2.30224 1.41150
11 農林水産サービ ス
0.91233 0.91233
1.35776 1.35776
12 林業
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
13 素材
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
0.96665 0.65625
1.45261 0.98616
14 漁業
15 金属鉱物
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
16 砂利・採石・砕石
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
0.98376 2.43937
1.33968 3.32192
17 その他の非金属鉱物
18 石炭0.91505 0.65996
1.17058 0.84426
19 原油・天然ガス
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
1.54049 1.48613
2.39208 2.30766
20 肉・肉製品
21 動物油脂
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
22 酪農品1.28877 1.23772
2.00979 1.93018
1.17181 1.04453
1.76190 1.57053
23 水産食料品
1.35120 1.58956
1.94359 2.28645
24 製穀・製粉
25 めん類
1.35120 1.34726
1.94359 1.93792
26 パン・菓子類
1.27979 1.24415
1.89952 1.84662
27 砂糖
1.50067 1.43733
1.84769 1.76970
1.39768 1.35227
2.30468 2.22979
28 植物油脂
29 その他の農産加工食品
1.32474 1.25667
1.80468 1.71195
1.29249 1.46776
1.92522 2.18630
30 その他の食料品
31 酒類
1.53139 2.02167
2.06155 2.72155
32 清涼飲料1.27195 1.31198
2.08181 2.14731
1.14343 0.52692
1.94329 0.89552
33 飼料
34 たばこ0.83150 1.49828
1.02521 1.84732
35 製糸・紡績
0.93589 0.86488
1.61777 1.49502
0.93735 0.76911
1.07851 0.88493
36 織物・染色整理
37 衣服・身廻品
0.93361 0.88571
1.62961 1.54600
38 じゅうたん・床敷物
1.40505 1.37778
1.28611 1.26115
39 その他の繊維工業製品
0.96112 0.84510
0.62248 0.54733
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
40 製材・チップ
41 合板
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
42 その他の木製品
1.28105 0.97066
1.34071 1.01586
1.76056 1.77396
1.65136 1.66393
43 家具・装備品及び建具
44 パルプ
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
0.94053 1.23785
1.74504 2.29669
45 洋紙・和紙
46 その他の紙
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
47 紙製容器
0.96682 0.80355
1.66188 1.38124
1.00125 1.08937
1.81237 1.97187
48 その他の紙加工品
1.00867 0.63698
1.64979 1.04186
49 新聞
50 出版・印刷
1.00867 1.00613
1.64979 1.64563
1.65607 2.34093
51 化学基礎製品（ 除石油化学基礎製品） 1.16655 1.64897
52 肥料
1.08922 0.71038
1.64443 1.07249
53 農薬
1.09140 1.02035
1.71870 1.60681
54 合成樹脂
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
出所：文献 [8]

17

55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
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88
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90
91
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93
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99
100
101
102
103
104
105
106
107
108

1985
1990
purchaser producer purchaser producer
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
0.71471 0.64591
0.81467 0.73625
0.71471 0.53406
0.81467 0.60876
0.71471 0.61844
0.81467 0.70493
0.93700 0.98323
1.82961 1.91988
0.90928 0.83830
1.49614 1.37935
1.37653 1.27448
2.14663 1.98749
1.96455 2.75182
1.18316 1.65731
1.29853 1.23277
1.23307 1.17063
0.92052 0.87668
1.20360 1.14628
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
1.07126 1.34709
1.26289 1.58806
1.04194 1.25123
1.02385 1.22949
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
1.10900 1.36003
1.15388 1.41507
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
1.17506 1.32577
1.53014 1.72638
0.92579 1.33014
0.88492 1.27142
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
0.84953 0.77549
1.29217 1.17955
0.94398 1.09084
1.80935 2.09084
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
1.04894 1.21046
1.50933 1.74174
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
0.91281 1.38257
1.82240 2.76024
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
1.09049 1.49762
1.72875 2.37418
1.51609 1.64875
2.07098 2.25220
0.87765 0.86111
1.10551 1.08468
0.87113 0.81158
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1.02251 0.72889
1.04244 0.74309
n.a.
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n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
1.15478 1.22830
1.26131 1.34161
0.65591 0.73863
1.03506 1.16559
1.12319 1.55068
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1.01284 0.75483
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n.a.
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n.a.
0.91852 0.82055
0.98097 0.87634
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1.13008 1.47881
0.84490 0.85885
1.42157 1.44505

化学繊維
医薬品
石けん・合成洗剤・界面活性剤
化粧品・はみがき
塗料・印刷インキ
その他の化学製品
石油製品（ 含石油化学基礎製品）
タイヤ・チューブ
プラスチック製品・その他のゴ ム製品
履物
製革・毛皮
かばん・袋物・その他の革製品
ガラス・ガラス製品
セメント
生コンクリート
セメント製品・建設用土石製品
陶磁器
炭素・黒鉛製品
その他の窯業・土石製品
鉄鋼・同製品（ 含コークス）
銅・伸銅品
アルミニウム・同圧延製品
電線・ケーブル
その他の非鉄金属・同加工製品
建設・建築用金属製品
金属製容器及び製缶板金製品
その他の金属製品
原動機・ボ イラー
ミシン・毛糸手編機械
運搬・鉱山・土木建設機械及び産業用運搬車両
金属加工・工作機械
農業機械
繊維機械
その他の一般機械（ 含サービ ス用機器）
事務用機械（ 除複写機）
ラジオ・ＴＶ・音響機器・ＶＴＲ
その他の民生用電気機器
電子計算機・同付属装置
通信機器及び電子応用装置（ 除医療用）
半導体素子・集積回路
電子管
回転電気機械
内燃機関電装品
電球類
電気・電子部品
その他の電気機器自動車
二輪自動車・自転車
船舶・同修理鉄道車両・同修理
航空機・同修理
その他の輸送機械（ 除産業用運搬車両）
光学機器（ 含複写機）及び写真感光材料
時計
出所：文献

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理化学機械器具
医療用機械器具
玩具・運動用品
楽器・レコード
筆記具・文具身辺細貨品
武器その他の製造工業製品
住宅新建築
非住宅新建築建設補修
公共事業
鉄道軌道建設
電力施設建設電気通信施設建設
その他の土木建設
電力
ガス
水道
熱供給・廃棄物処理
卸売
小売
金融
保険
不動産業
鉄道
道路旅客輸送業
道路貨物輸送・倉庫
水運・同付帯サービ ス
航空輸送・同付帯サービ ス
その他の航空付帯サービ ス
郵便通信
放送
政府活動（ 雇用者所得のみ）
教育・研究
非営利団体
情報・コンピューターサービ ス
医療・保健
広告
貸自動車業
建物サービ ス
法務・財務・会計サービ ス
その他の対事業所サービ ス
映画
その他の娯楽サービ ス
飲食店
旅館・その他の宿泊所
理容・美容業その他の対個人サービ ス
電気機械修理自動車修理
その他の修理屑・中古品
分類不明・その他
出所：文献

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1985
1990
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n.a.
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n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
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1.57322 1.57322
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1.06916 2.57727
n.a.
n.a.
n.a.
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