78NO.

2015.5 vol.23●廃棄物の適正処理とは何だろう

松藤 敏彦●水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課 鈴木 あや子●産業廃棄物処理業のグリーン成長・地域魅力創出促進支援事業について●最終処分場の排水基準、特管産廃の判定基準等のカドミウムに関する廃棄物処理法の各種基準の見直し●環境省主催フォーラム／ワークショップ「創資源パートナー発掘フォーラム」●調査研究 廃棄物堆積現場の低コスト斜面安定対策事例●都道府県の産廃対策［シリーズ第17回］ 福島県●産廃振興財団のうごき
北海道大学大学院工学研究院

公益財団法人環境創生工学部門

廃棄物処分研究室

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廃棄物の適正処理とは何だろう北海道大学大学院工学研究院
環境創生工学部門 廃棄物処分研究室

松藤

政治家の答弁を聞いていると、表現のあいまいさにストレスが溜まる。「○○の場合にはどうな

敏彦

場合は事業活動かどうかで、一廃、産廃に分かれる。

のか」と聞かれ、それには答えずに最初と同じ説

B（処理側）：Aのため、同じモノの行先が別々

明をすると、「それは○○の場合かどうかによらの施設になり、施設や処理に一廃と産廃別々の許ない」「むしろ条件によらず実施することを強調

可が必要となる。

した」ということらしい。こうした婉曲さとは少C（差別）：有害性とは無関係なのに産廃のイメ

し違うが、ある言葉の意味がはっきりしないままージが悪い。補助金は自治体のみに交付され、過に使われていることが、廃棄物の世界でもある。

剰設備という経済非効率性を招いている。

最近強く感じるのは、「適正処理」の意味が間違っているのではないかということである。
問題の根本にあるのは、一廃と産廃の区別であ

D：廃棄物と有価物もまた区別があいまいであり、有価物となれば廃棄物処理法の外となる。
A、Dによって一廃と産廃、廃棄物と有価物は「中身の違い」でる。ごみは、種類（素材）、製品、発生源、有害性、 扱いが全く異なるが、その基準は分別などによりさまざまに分類される。産廃ははない。また、一廃と産廃それぞれに特別管理廃「事業活動に伴って発生する20種の廃棄物」であ棄物があるため、Bの許可はさらに複雑である。

るので、発生源と種類によって定められている。

マニフェストの分類が自治体によって、あるいは

しかし紙、プラスチック、汚泥などは①「事業活担当者によって変わることも問題である。

動から発生する一部の種類」に過ぎないし、②業

さて、表題とした「適正処理」
であるが、昨年の種指定あり（紙くず、動植物残渣など）と指定なし

廃棄物資源循環学会・行政部会で示された事例を（プラスチック、金属など）がある。このため、次聞いて、「一廃と産廃を厳密に区別し、産廃につの問題が起こっている。

いてはマニフェストで追跡し、自治体においてはA（発生側）：モノは同じであっても、②の業種

分別をきちんと行うこと」を適正処理と呼んでい指定のため事業の種類によって、業種指定なしのるのではないか、と感じた。持続可能性とは「環mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
2

産廃振興財団ニュース No.78

境に影響を与えない、経済的に合理的である、社のだろうが、処理や処分のことは頭になかったと会的に受容されている」との定義があるが、これ思われる。

らのことがまったく考えられていない。廃棄物の筆者が最近もっとも懸念していることは、3R分類にのみ神経が使われ、廃棄物の下流側である

あるいは2Rの重視、逆に言うと処理処分段階の処理処分段階、資源化においては利用段階におけ軽視である。例えば、水俣水銀条約が制定されて、る「適正さ」が抜け落ちている。

金属水銀を不溶化処理後に管理型処分場に埋め立

筆者は北海道大学環境保全センター長でもあり、 てることになった。水銀を埋め立てるなどとんで
昨年、新たなごみの分別方法を定めた。中心となもないと発言したが、管理型は「しっかり管理さるのは資源化の徹底と、生活系と実験系の区別、れている埋立地」と信じられていることがわかっ

有害物の管理である。これまでのごみ箱には、実た。自治体の施設を調査すると、まともな準好気験で使用されたピペット、使い捨て手袋などが弁性処分場はきわめて少ない。排水が不十分で埋立

当箱と一緒に捨てられていた。実験で使用したも地内に常に浸出水が溜まっているところも多い。

のは廊下のごみ箱には入れず、各自まとめて保管

また処分場内の環境が将来どう変化するかもわか

場所に運ぶこととしたのだが、「実験で使用したらない（産廃処分場の調査はこれから行う）。そん

プラスチックは産廃に当たるから、焼却ごみに入な状況が知られておらず、処理処分は常に適正にれてはいけない、廃プラとすべきである」との指行われているかのような認識は、大変危険である。

摘があり、やむを得ずそのように変更した。また

大きな環境負荷発生は、処理処分段階で起こる。

5年ほど前、古いビデオテープを燃やせるごみの3Rは、下流側の処理処分のための前提にすぎな収集に出したら、大きな×シールを貼られてしまい。廃棄物問題は3Rだけでは、決して解決しない。

った。分解しないプラスチックは埋立より焼却が低炭素化社会、循環型社会の目標のため、さま望ましいが、当時の分類は燃やせないごみだった。 ざまなリサイクル、バイオマス利用などが進めら仕方がないので小分けして、外からわからないよれている。しかしそれらが本当に目的に対して適うにして燃やせるごみに出した。ところが現在の当なのかどうかを確かめぬまま、どんどん新たな

分類は、燃やせるごみとなっている。

ごみ処理方法が選択されている。平成27年度から、ごみの分別辞典を作成している自治体は、多い。 環境研究総合推進費（環境省）の下で「廃棄物処理
ボールペンのばねは不燃ごみ、そのほかは可燃ごシステムの持続可能性評価手法と改善戦略の提みといった詳細なもので、札幌市の場合はおよそ案」を国立環境研究所大迫政浩氏とともに3年間1000項目からなる。自治体におけるごみ処理に実施する。その中で、持続可能性を考えた「適正

おいて、家庭での分別は大変重要とされ、熱心な処理」とはどのようなものかをわかりやすく見え

市民はきちんと分別することが正しい処理である

る形で示し、本当の適正処理が実現されるよう努と信じている（と思われる）。しかし、ボールペン

力したいと考えている。

をばねごと焼却して、どれだけ焼却処理に悪影響を及ぼすだろうか。おそらく、分別辞典を作成した人は、その素材が燃えるか燃えないかを考えた

mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
産廃振興財団ニュース No.78

3

解説水銀に関する水俣条約を踏まえた

今後の水銀廃棄物対策について
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

鈴木 あや子1

はじめに

2013年10月に採択された「水銀に関する水俣2

我が国における水銀廃棄物の状況と課題

2．1

廃棄物等に含まれる水銀のフロー条約」（以下「水俣条約」という。）は、我が国を含

水銀廃棄物は、廃金属水銀及びその化合物（以む128か 国 が 署 名 し、10か 国 が 締 結 し て い る下「廃金属水銀等」という。
）、水銀汚染物、水銀添（2015年3月末現在）（1）。我が国として、日本の加廃製品の3つに分類される（表1）。

地名を冠する同条約の早期発効に向け、速やかな我が国では、年間60〜70トンの水銀が水銀廃棄物として発生していると推計され、うち約50締結を図ることが重要である。
水俣条約を踏まえた水銀対策の検討のため、トンの水銀が回収・再生され、そのほとんどが輸

2014年3月に中央環境審議会に諮問され、循環出されている。回収された金属水銀のうち約8割

型社会部会、大気・騒音振動部会及び環境保健部

は非鉄製錬スラッジ由来である（図）。

会に付議された。各部会で審議された結果、昨年12月から本年2月にかけて環境大臣へ答申が行わ

廃金属水銀等の処理状況と課題

廃金属水銀等は主に非鉄精錬スラッジから回収れている。
本稿では循環型社会部会の下で検討され、本年（2）2月6日に答申

された水銀廃棄物対策の概要を

表1
分類

され、精製して製品として国内外に出荷されている。現在金属水銀は有価で取引されており、廃棄物処理法では廃棄物となった場合を想定していな

紹介する。

4

2．2

我が国において発生する水銀廃棄物の具体例
具体例

廃金属水銀等（1）
ポロシメーターに使用された水銀、廃試薬、排ガス処理施設から回収された水銀（2）
水銀汚染物や水銀添加廃製品から回収された水銀

水銀汚染物

水銀を含む汚泥、焼却残さ（燃え殻、ばいじん）

水銀添加廃製品

ボタン型電池、医療用計測器類、工業用計測器類、蛍光灯、水銀スイッチ・リレー、歯科用水銀アマルガム、ワクチン保存剤（チメロサール）、無機薬品

産廃振興財団ニュース No.78

図

我が国における廃棄物等に含まれる水銀のフロー（2010年度ベース）（3）

いため、処理基準の設定が課題である。

または埋立処分されている。
一般廃棄物は質が多様で水銀添加廃製品が全体

2．3

水銀汚染物の処理状況と課題に占める割合が低いこと、最終処分場に排水基準

特定の施設から排出され、水銀の溶出量が判定が適用されていることから、埋立処分されても直基準を超える汚泥、ばいじん等は特別管理産業廃ちに環境保全上の支障を生ずるおそれは少ないが、棄物として他の廃棄物との区分や特別管理産業廃

将来的な環境上のリスクを低減する観点から廃製棄物の許可業者への委託等、特別な管理が求めら品からの水銀回収の促進が課題である。

れる。

（2）
産業廃棄物

水銀を高濃度に含むものからは経済的に優位な

現在、主に水銀回収や不溶化等がされているが、水銀回収が行われており、非鉄製錬スラッジから

今後、水銀回収のインセンティブが減り、埋立処

回収される水銀が最も多いが、今後、そのインセ分が増える可能性があるため、水銀が飛散・溶出ンティブが減った場合に現行の処理方法で環境保しやすく取扱いに注意が必要な照明機器や計測機

全上支障がないか確認が必要である。

器の処理の際に配慮すべき事項について検討が必
要である。

2．4

水銀添加廃製品の処理状況と課題（1）一般廃棄物

3

水銀廃棄物の環境上適正な処理の在り方について

家庭から排出される水銀添加廃製品は、主に電以上の課題を踏まえて検討され、水銀廃棄物の池、蛍光管及び水銀体温計があり、①メーカーに

環境上適正な処理の在り方について以下のとおり

よる自主回収、②市町村等が収集し、公益社団法

結論が得られた。

人全国都市清掃会議ルートなどを経由し水銀回収、産廃振興財団ニュース No.78

5

3．1

（4）
中間処理方法及び処分方法（表2）

廃金属水銀等の処理

現在、水銀を純度99.9％以上に精製した上で、（1）特別管理産業廃棄物への指定
廃金属水銀等が適切に処理されることを担保す

黒色硫化水銀化により水銀を安定化し、さらに硫るため、その有害性に鑑み、廃金属水銀等を特別

黄ポリマーにより固型化したものは溶出試験の結管理産業廃棄物に指定する。

果が 0.005mg/L を下回ることが知見として得ら（2）収集運搬方法

れている。

廃金属水銀の収集運搬に当たっては、常温で液このため、廃金属水銀等の埋立処分においては、体であり、揮発するという水銀の特性に鑑み、特硫化のみの水銀処理物を容器に封入したものまた別管理産業廃棄物に係る収集運搬基準に加え、次は硫化・固型化後も判定基準を満たさない水銀処の要件を追加する。

理物は遮断型最終処分場にて処分し、硫化・固型

・運搬容器に収納して収集し、または運搬するこ化し判定基準に適合する水銀処理物は要件に見合った管理型最終処分場にて処分することが可能でと・運搬容器は、密閉できること、収納しやすいこある。なお、管理型最終処分場については、水銀
溶出リスクを低減するため、入念的に、他の廃棄と及び損傷しにくいこと

物との混合埋立の禁止、埋立終了時の不透水層の

（3）
保管方法
廃金属水銀の保管に当たっても、水銀の特性に敷設による雨水浸透防止措置等を上乗せして規定

鑑み、特別管理産業廃棄物に係る保管基準に加え、する。また、処分場廃止後の水銀処理物の安定性

次の要件を追加する。

保持のために上部遮水工の機能を維持するため、・容器に入れて密封すること処分場跡地の形質変更を制限する。

・その処理や保管の記録を容器に表示するととも3．2に、長期的に保存すること
・高温にさらされないために必要な措置を講じる

水銀または水銀化合物を一定程度含むものを「水銀含有産業廃棄物」として指定し、産業廃棄物

こと・腐食の防止のために必要な措置を講じること

表2
処分先

管理型最終処分場

中間処理方法

産廃振興財団ニュース No.78

収集運搬業・処分業、産業廃棄物処理施設の許可

中間処理方法及び処分方法
追加的な措置

精製＋硫化＋固型化（溶出基準に適合）▶他の廃棄物との混合埋立の禁止▶雨水浸入防止措置▶水銀流出防止措置▶埋立記録の長期的な保管▶埋立終了時の不透水層の敷設による雨水浸透防止措置（キャッピング等）

精製＋硫化▶容器に封入▶埋立記録の長期的な保管

精製＋硫化＋固型化▶埋立記録の長期的な保管遮断型最終処分場

6

水銀汚染物の処理

においてその取扱いを明らかにする。また、廃棄器とボタン型電池は既存の水銀回収ルートを活か物データシート（Waste Data Sheet）への記載をした水銀回収を促進する。

求めるとともに、委託契約書及びマニフェストへ最終処分に当たっては、将来的な環境上のリスの記載を義務づける。このように取扱いを明らか

クを低減する観点から不溶化等の処理を行う。水にすることにより、大気排出に係る規制を効果的

銀が付着したガラスくずや金属くず等が安定型処に実施し、廃棄物焼却施設に投入される水銀量を分場に処分されることのないよう安定型処分場へ削減、大気排出を抑制する。

の埋立を禁止する。

また、今後、インセンティブの低下により高濃度の水銀汚染物から水銀が回収されない可能性が4あるため、特定の施設から排出される高濃度の水

4．1

銀汚染物について水銀の回収を義務づける。

その他の必要な対策等
退蔵された体温計や血圧計について

水俣条約には製品の使用制限はないものの将来的な不適正処理のリスクの低減のため、家庭や医

3．3

水銀添加廃製品の処理（1）
一般廃棄物の水銀添加廃製品

療機関等に退蔵されている体温計や血圧計等の速やかな排出を促し、集中的に回収を促進する。

一覧の明示等の普及啓発の上で、先進都市の事

このため、既存の水銀回収スキームの活用や関例の紹介等による市町村等による分別収集の徹係機関と協力したスキームの検討も念頭に、地方

底・拡大、関係機関の協力を得た回収スキームを公共団体や関係業界団体と連携して所有者の理解検討する。

を促し、短期間に回収を進める。

また、水銀が飛散しやすい蛍光管、水銀体温計
等の収集運搬や処分または再生に当たって、水銀が大気中に飛散しないよう行うこと等留意点を明

4．2

上流側で講ずべき対策について

水銀添加廃製品の市町村等による収集及び水銀確化する。

回収をより一層促進するため、排出者が水銀の使（2）産業廃棄物の水銀添加廃製品

用を認識できるようにすること、その情報の処理

水銀または水銀化合物を含む廃製品を水銀汚染業者への適切な伝達が重要である。このため、環物と同様に「水銀含有産業廃棄物」として指定する。

境保健部会での検討を受け、過去に製造、販売等

これにより、大気排出に係る規制を効果的に実施、された製品も考慮して水銀添加製品のリスト化や廃棄物焼却施設に投入される水銀量を削減するこ

水銀使用の製品への表示等、輸入品も含めた上流とで大気排出を抑制する。

側での取組を進める。

また、計測機器及び照明機器を収集運搬する際は、他の廃棄物と区分して行い、封入された水銀

5

今後の課題

が飛散しないよう破損することのないよう行う。

水銀の安定化技術は国内外において研究開発が計測機器及び照明機器の処分または再生に当た継続しており、水銀処理物の長期安定性も一定のって選別、破砕または切断を行う場合、大気への見通しが得られつつあるが、さらに継続した調査

飛散防止措置を講じる。金属水銀を含有する血圧研究や検証が必要な状況にある。今般の検討は、計等計測機器は破損等により金属水銀そのものがこのような状況を踏まえつつ、条約の締結に必要出されるおそれがあるため水銀を回収し、照明機となる措置を検討し取りまとめたものである。
産廃振興財団ニュース No.78

7環境省では、水俣条約の速やかな締結のため、【脚注】必要となる廃棄物処理法政省令の改正等を行う予（1）http://www.mercuryconvention.org/

定であり、我が国の知見の共有により水銀廃棄物

Countries/tabid/3428/Default.aspxの適正管理に関する国際的な議論をリードしたい（2）h t t p : / / w w w . e n v . g o . j p / p r e s s / f i l e s /と考えている。また、廃金属水銀等の長期的な管jp/26070.pdf

理を徹底するため、さらに継続的な調査研究や検（3）水銀廃棄物に関する環境上適正な管理に関す

証を進めつつ、国を含めた関係者の適切な役割分る検討会, 水銀の回収・処分に関するワーキ

担の下での処理体制及び長期間の監視体制を含め、ンググループ

全体の仕組みを最適なものとするよう、今後とも理に関する検討報告書（平成26年3月）

水銀廃棄物の環境上適正な管検討を深めてまいりたい。

産業廃棄物処理業のグリーン成長・地域魅力創出促進支援事業について
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
産業廃棄物処理施設は地域の生活環境保全及び具体的には、高付加価値型環境産業への転換促

公衆衛生の向上を図るため、社会にとってなくて進として産業廃棄物の処理の高度化や低炭素型産はならない施設であり、また、今後インフラの老業廃棄物処理の推進、産業廃棄物ビジネスの振興、朽化や2020年東京オリンピック開催に伴う産業途上国の廃棄物排出事業者とのビジネスマッチン

廃棄物の増加が想定されており、これらの課題に

グ等産業廃棄物処理業者の海外展開への推進等、向けても適正処理の推進とともに循環型社会構築

技術労働者を対象とした研修の実施等を通じて、の重要なインフラとして機能を果たす必要がある。 産業廃棄物処理業の振興を総合的に支援していきそのためには、産業廃棄物処理業がこれまで以上に社会からの信頼を得て、かつ社会からの要請にまた、このような施策の推進に関する調査・検応えることができる環境産業とも呼ぶべき産業廃討と平行して、関係者の協力を得て「産業廃棄物

棄物処理業へと変貌を遂げることが喫緊の課題で処理業振興ビジョン（仮称）」の策定に向けた検討ある。

も進め、平成28年度以降にその策定を図る予定

環境省では、このような課題に対処し、産業廃8たいと考えている。

である。

棄物処理業の振興を支援するため、平成27年度

以上を通じて、環境省としては関係者とともに新規予算として「産業廃棄物処理業のグリーン成

産業廃棄物処理業界が循環型・低炭素産業として長・地域魅力創出促進支援事業」（1億円）を計上

さらに成長できるようしっかりと支援していきたしている。

いと考えている。

産廃振興財団ニュース No.78

最終処分場の排水基準、特管産廃の判定基準等の解説

カドミウムに関する廃棄物処理法の各種基準の見直し
中央環境審議会会長から環境大臣への答申を踏出の実態、処理技術の現状、廃棄物中の濃度の実

まえ、2011年10月27日にカドミウムの公共用水態等について調査等が進められた。このうち、中域の水質汚濁に係る環境基準（以下「水質環境基

間処理業者を対象に直近5ヵ年の廃棄物からのカ準」という。
）及び地下水の水質汚濁に係る環境基

ドミウムの溶出抑制処理を調査した結果、処理後準（以下、「地下水環境基準」という。）の変更が告の溶出量97データのうち、水質汚濁防止法に基示され、2014年12月1日に水質汚濁防止法に基づく排水基準値（以下、「排水基準値」という。）のづく排水基準が改正されました。廃棄物処理法に3倍値を上回っていたのは3件（最大0.12mg/L）で基づく特別管理産業廃棄物の判定基準、廃棄物最あったが、このうち2件は定量下限値が排水基準

終処分場からの放流水の排水基準等の見直しにつ値の3倍値を上回っていたため、明確に上回って

いては、循環型社会部会の下で、2014年6月かいたか確認できなかった。また、全ての事業者よら3回にわたって審議され取りまとめられた報告

り、 処 理 後 の 溶 出 量 を 排 水 基 準 値 の3倍 値

書案について、本年2月からパブリックコメント（0.09mg/L）以下にすることについて、追加的なを実施していましたが、本年4月に報告書が取り対応は不要または薬剤添加量の増量等により対応まとめられました。

可能との回答があった。

今後、取りまとめられた中央環境審議会の廃棄物処理基準等専門委員会の報告書を踏まえ、廃棄2．特別管理産業廃棄物の判定基準等の見直しに物処理法省令改正等により必要な改正が行われる

ついて見込みです。

カドミウムの水質環境基準値及び地下水環境基
準値がそれぞれ0.01mg/Lから0.003mg/Lに変更

報告書の概要され、排水基準値が0.1mg/Lから0.03mg/Lに変1．カドミウム廃棄物の状況

更されたことを踏まえ、循環型社会部会の下で検PRTR制度の下で届け出されたカドミウムの廃討の結果得られた諸規制における対応案は以下の棄 物 と し て 移 動 量 は、 約56,000kg/年 〜

とおりである。

197,100kg/年（2001年度から2012年度のPRTR（1）
特別管理産業廃棄物の判定基準等データ）で推移しており、2012年度のデータによ①特別管理産業廃棄物の判定基準

ると、届出事業所の主な業種は、電気機械器具製造業、鉄鋼業及び非鉄金属製造業であった。
カドミウムに係る各種基準の見直しを検討する
ため、廃棄物最終処分場からの放流水等からの排・廃酸・廃アルカリ（処理物含む。
）について、現在1mg/Lである基準値（濃度）を、
排水基準値の10倍である0.3mg/Lに変更することが適当である。
産廃振興財団ニュース No.7890.1mg/Lである基準値を、排水基準値

・燃え殻・ばいじん・鉱さい・汚泥・処理物（廃酸・廃アルカリを除く。）について、と同じ値である0.03mg/Lに変更するこ

現在0.3mg/Lである基準値（溶出基準）とが適当である。

を、排水基準値の3倍である0.09mg/Lに変更することが適当である。
②有害な産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の等①一般廃棄物最終処分場・産業廃棄物管理型埋立処分に係る判定基準

最終処分場の放流水の排水基準

・燃え殻・ばいじん・鉱さい・汚泥・処理・現在0.1mg/Lである基準値を、水質環物（廃酸・廃アルカリを除く。）について、

境 基 準（0.003mg/L）の10倍 で あ る

現在0.3mg/Lである基準値（溶出基準）

0.03mg/Lに変更することが適当である。

を、排水基準値の3倍である0.09mg/L②産業廃棄物安定型最終処分場の浸透水の基に変更することが適当である。

準及び廃止時の浸透水の基準③産業廃棄物の海洋投入処分に係る判定基準

・現在0.01mg/Lである基準値を、地下水

・非水溶性の無機性汚泥（赤泥、建設汚泥）

環境基準と同じ値である0.003mg/Lにについて、現在0.01mg/Lである基準値（溶出基準）を、水質環境基準値と同じ値変換することが適当である。
③一般廃棄物最終処分場・産業廃棄物最終処である0.003mg/Lに変更することが適

分場の廃止時の地下水基準

当である。

・現在0.01mg/Lである基準値を、地下水

・有機性汚泥及び動植物性残さについては排水基準値と同等の0.03mg/Lに変更す
ることが適当である。また、廃酸、廃ア
ルカリ及び家畜ふん尿について、現在

10（2）廃棄物最終処分場からの放流水の排水基準

産廃振興財団ニュース No.78

環境基準と同じ値である0.003mg/Lに変更することが適当である。
（企画調査部）

環境省主催 フォーラム／ワークショップ「創資源パートナー発掘フォーラム〜優良産廃処理業者との連携から生まれる3Rのカタチ〜」
昨年度に引き続き、排出事業者と優良産廃処理業者との連携強化・協働による循環産業の形成を目指す環境省主催フォーラム／ワークショップが開催されました。
東京（1月27日、東京国際フォーラム）、名古屋（1月30日、ウインクあいち）の他、今年度は（公社）福
岡県産業廃棄物協会との共催で環境セミナー／ワークショップ「連携から生まれる3Rのカタチ」として
福岡（3月3日、JR博多シティ）でも開催され、3会場計133名（排出事業者70名、処理業者63名）が参加しました。

【基調講演】

用し、戦略的連携を構築していくことが重要であ

東京、名古屋会場において北九州市立大学大学

るとの認識のもと、処理業者には各主体を繋ぐシ院マネジメント研究科の松永裕己准教授が「廃棄ステムメーカーを目指してほしいと述べられてい物処理のマネジメントと戦略的連携」と題して講ました。

演されました。

参加者からは、「人と人とのつきあいでしか築

自社のミッションを社会的に求められるものとけないものに時間をかけるべき、という松永先生

して明確化し、市場システムのみではなく、社会のおことばが印象的だった」との感想が寄せられを巻き込む戦略が必要であるとした上で、北九州ました。後述するワークショップにおいても複数市で行われているリサイクル事例をマーケティンの排出事業者から「業者選択の際には担当者とのグ及びイノベーションの観点から紹介されました。 関係を重視している」といった意見が聞かれ、コ
廃棄物処理業においてもマネジメントの発想を利ミュニケーションの大切さを改めて認識する機会となりました。

【優良事例プレゼンテーション】
東京会場ではパラマウントベッド
（株）
、名古屋
会場では
（株）
グリーンアローズ中部より各社の取り組みが報告されました。
パラマウントベッド（株）からは産業廃棄物広域認定制度を活用した医療・介護ベッド他のリサイ
クルスキームについて紹介がありました。広域認定制度活用後は、新品の搬入時に使用済み品を同時に入れ替え、自社にてリサイクルプラントへ搬
松永准教授による基調講演

出することで効率的な入れ替えが行えるようにな
産廃振興財団ニュース No.78

11

いにメリットを感じることができた点を成功のポイントとして挙げられていました。また、廃石膏
ボードのリサイクルは排出元、収集運搬・中間処
理業者、受入先まで一貫したリサイクルルートが確立しており、大きな特色となっていることが紹介されました。
福岡会場では慶應義塾大学大学院の岸博幸教授、上智大学法科大学院の北村喜宣院長からそれぞれ「どうなる日本経済!? そして環境」、「排出事業者・処理業者、連携のススメ」と題した講演があパラマウントベッド（株） 塩原氏による報告

り、優良認定事業者事例紹介として（株）クリーンセンターより「排出事業者との連携について」紹介ったことを説明されていました。会場において実がありました。

際に介護用ベッドを操作されたり、映像にて搬出の様子を提示されたりしたことで、取り組みの成果が参加者にも伝わってきました。

3会場それぞれにおいて、排出事業者と処理業（株）グリーンアローズ中部は中間処理業者であ者各3〜5名のグループに分かれ「排出事業者と産るダイセキ環境ソリューション、タケエイ、大栄

廃処理業者との連携」、「優良さんぱいナビの利用

環境のほか、建設会社、石膏ボードメーカーの共状況と理想の活用方法」について意見を交換しま

同出資によって設立された（株）
グリーンアローズ

した。

ホールディングスのグループ会社であり、排出事「排出事業者と産廃処理業者との連携について」

業者と産廃処理業者との連携事例として、会社のでは、廃棄物処理にかかる「処理委託先情報収集」、

設立経緯から紹介をされました。同業他社との協「処理委託検討・決定」、「搬出／引取・処分」の各業については、活動地域の異なる企業であり、互段階における現状、課題と理想につき、双方の参（株）グリーンアローズ中部
12【ワークショップ】

産廃振興財団ニュース No.78

山本氏による報告

ワークショップの風景

代表による全体発表がありました。
「優良さんぱいナビの利用状況と理想の活用方
法について」では優良さんぱいナビそのものを知らないといった声も聞かれるなど、「さんぱいくん」に比べ優良さんぱいナビの認知度が低いことがわかりました。
一方、既に優良の認定を受けている処理業者からは、優良認定業者の中でもランク付けを行うといった制度の改革を希望する声も聞かれ、優良認定制度が広く定着していることがうかがえました。
ワークショップのプレゼンテーション風景

また、松永教授からは、「産廃処理業は他の業種に比べて取引コストが高く、いかに取引コストを加者から多様な意見が出されていました。排出事減らしていくかが重要であり、そのために優良さ業者は処理業者からの「サンプルと排出された廃んぱいナビが活用できる」とのコメントをいただ

棄物が違うことがある」「現地確認にはぜひ来てきました。

ほしい」といった声に、処理業者は排出事業者か当財団では処理業者、排出事業者双方にメリッらの「公開されている情報が信用できるのかわか

トを感じていただけるよう、優良さんぱいナビのらない」「コンプライアンスが前提」といった声に、 機能向上に努めるとともに、排出事業者への周知
真剣に耳を傾けていました。その後、特に重要とをこれまで以上に行っていきたいと思います。

思われる意見をグループで集約し、各グループのワークショップ終了後のアンケートからは、普段聞くことのできない双方の率直な意見を聞く機会が持てたことに、多くの方が満足され、対話の中からたくさんの気づきがあったことがわかりました。本
取り組みは来年度も続けられる予定ですので、多くの皆様にご参加いただきたいと思っております。
（企画調査部）

産廃振興財団ニュース No.78

13産廃情報ネット
優良さんぱいナビ「フリーワード＆エリア検索」
がスタート
平成27年4月〜
優良産廃処理業者（以下、「優良認定業者」という）が排出事業者から選ばれやすい環境づくりのために構築された「優良さんぱいナビ」のシステム改良に関するお知らせです。
排出事業者が処理をしたい廃
棄物の名称や委託先業者名等をフリーワードで入力し、エリア等と組み合わせて検索する機能
が、平成27年4月からスタート
しました。
事前に優良認定業者が登録しているワードと部分一致する場
合に、該当する優良認定業者が優良さんぱいナビTOPの新画面表示されます。フリーワードとしては、会社名、本社所在地、

物質や処理困難物など、商品名となります。疑義がある場合に事業所名称、許可番号、許可を（固有名詞）
ではなく一般的な名は、検索された優良認定業者や受けた廃棄物の種類、処理困難称（普通名詞）
を入力ください。

所管自治体にご確認ください。

物が初期登録されており、今後複数のフリーワードを入力する

今後も皆様の産業廃棄物に関

これらに加えて、自社の得意ととand検索され、業の区分やエする事務の負担等が軽減されるする処理・リサイクルに関連す

リアと組み合わせて、さらに絞よう改善に努めてまいりますのるワードを優良認定業者にご登り込むことができます。

で、皆様の忌憚ないご意見やご録いただきます。

14

フリーワードの廃棄物が、検要望等をお聞かせいただけます

フリーワードは、廃棄物処理索された優良認定業者の保有すようお願い申し上げます。

法で定められる産業廃棄物のる許可で受け入れられるか、廃（企画調査部 優良化事業推進チーム）

20種類の呼称に限らず、化学

棄物処理法に則った判断が必要

産廃振興財団ニュース No.78

調査研究
廃棄物堆積現場の低コスト斜面安定対策事例
適正処理・不法投棄対策部

山脇敦

1．はじめに産業廃棄物の不法投棄等の廃棄物堆積現場は、概して高い斜面安定性を有しています。一方で、斜面安定性の評価にあたっては、力学特性が通常の土地盤と異なることが多いため従来の土質試験法による評価が難しく、これまでは高額な調査・対策費用が投じられてきました。このような中で、

図1

繊維状物等を含む現場の斜面モデル

平成22〜24年度に行った研究により、現場で簡易に安定勾配を調べることができる試験法や簡易解析法を考案しました。この簡易試験・解析法を崩壊が度々発生している東南アジアの生ごみ等の静岡県内の現場に適用して低コストで斜面安定対埋立地とは異なり、廃棄物層中に過度な水分が存策がなされた事例を紹介します。

在しないことも斜面崩壊が少ない要因です。
平地での堆積事例に適用可能な簡易試験・解析

2．簡易試験・解析法

法として、がれき類や繊維状物等を含む廃棄物層

これまでに調べた産業廃棄物不法投棄等の堆積では粘着力が無視できるほど小さいという特性を事例のうち、斜面上の堆積事例では廃棄物の種類ふまえて、安息角試験法（粘着力の無い粉体の評に関係なく半数程度で大規模崩壊を含む何らかの価に用いられてきた方法）（図2）と無限長斜面法

崩れが発生していますが、平地上の堆積事例では（図3）による簡易解析式を「不法投棄等現場の堆勾配90度の直壁で表面崩れが生じた極端な例を

積廃棄物の斜面安定性評価マニュアル（案）、平成

除いて斜面崩壊は確認されていません。

注）
25年12月」
で提案しました。

これは、廃棄物層自体は図1のように、プラス
チック等（繊維状物等）
により生じる引張抵抗と大注）
当財団ホームページ（http://www.sanpainet.or.jp/

小重軽の多様な組成による大きな摩擦抵抗が働い

service/doc/s03̲5̲01.pdf）、及び「不法投棄等現て極めてすべりに対して強いことと、斜面上の堆場の堆積廃棄物の斜面安定性評価方法（大成出版社
刊）
」
に掲載。

積では廃棄物層全体が地山斜面上を一体的すべり
落ちる崩壊や地山側での崩壊が生じ得ることによります。また、わが国の不法投棄等現場は大規模
産廃振興財団ニュース No.78

15

図2

安息角試験の概念図

図3

無限長斜面法概念図

3．低コスト対策事例（1）現場の概要
静岡県内の建設解体廃棄物（がれきが主で繊維状物等は少ない）が台形上に約4千m3投棄され、枯れ沢への廃棄物崩落が危惧された現場（写真1、図4）で、平地上での堆積であったことから上述

写真1 投棄状況（平成26年5月）

写真2 対策後（枯れ沢側）（平成26年8月）の簡易試験・解析法をもとにした対策が行われました。
（2）安息角試験
廃棄物を対象とした安息角試験は、長野県短期
大学・土居洋一教授が主となって考案したもので
写真3のように重機を用いて上方から廃棄物を撒
きこぼすことにより行います。現地で行った廃棄図4

現場概略断面図と想定された崩れの範囲

物の撒きこぼし数量（重機のバケット杯数）と、撒きこぼして形成された山の四方で安息角を計測した結果を図5に示します。表の安息角試験結果一
覧は、図5から、斜面が静止することが可能な最大の斜面勾配（限界安息角）と、斜面が一旦崩れてその崩れが停止し安定状態を保っているときの斜面勾配（停止安息角）を読み取ったものです。杯数

写真3 安息角試験（2箇所目）（試験を行う土居教授）

写真4 法肩（勾配38°）への載荷（崩れの発生なし）

が少ないときのばらつきの大きい状態の値を無視すると、限界安息角は42〜44°、停止安息角は36〜40°となります。試験結果にある程度の広が限値（36°）を安定勾配と考えました。また、現地りがあるのは、現場の廃棄物の不均一性によるもの勾配38°の斜面法肩に重機のバケットで載荷しのと考えられます。

て崩れが発生しなかった（写真4）ことからも、上

廃棄物組成や廃棄物中の水分量等のデータが乏しいこともあり、安全側をみて、停止安息角の下
16

産廃振興財団ニュース No.78

述の安定勾配の妥当性を確認できました。

図5

表

安息角試験結果（左から1箇所目、2箇所目、3箇所目） 平成26年5月実施

安息角試験結果のまとめ

場所

限界安息角
αC （°）

停止安息角
αR（°）

1箇所目

44

40

2箇所目

42

38

3箇所目

43

36

県負担は安息角試験時の重機借用費のみの低コスト暫定対策となりました。
4．おわりに
これまで廃棄物斜面の安定性評価法が確立されていなかったことから、本事案のような小規模不（3）簡易解析
無限長斜面法をもとに提案した簡易解析式をべり解析等が実施され、対策も盛土地盤にならっ（1）
式に示します。
Fs =tanφ tanȗ . sin(1.5ș)+・・・・・・（1）
式tanșsinș . cosșここに、Fs：斜面の安全率 φ：内部摩擦角
抵抗角 θ：斜面及びすべり面の勾配

法投棄等事案であっても、三軸圧縮試験や円弧す

ζ：引張て1：2勾配（27°）以下に整形されることがほとん
どで、多額の費用が投じられてきました。平地上の堆積事案であれば、本稿に示した安息角試験等

R 停止安息角）（1）
式でφ=α（
=36°
、θ=αC
（限

による簡易な評価や、停止安息角での斜面安定対

界安息角）=43°、Fs =1とおけば、当該現場の引策が可能です。今後、予算不足等により未対応な

張抵抗角は ζ=7°となります。また、（1）式で斜類似事案での斜面安定評価・対策が進むことを期

面勾配θ=36°としたとき、この引張抵抗を考慮待しています。

した安全率はFs =1.21 となり、斜面勾配を36°にすることで既往基準等による安全率の必要値1.2を上回り、斜面安定が得られる結果となります。
（4）
対策の実施

謝辞
・当該現場の斜面安定性評価について、支援の依頼をされ、実験実施に便宜を図って頂いた静岡県環境局廃棄物リサ
イクル課に謝意を表します。

安息角試験結果等をもとに、静岡県の要請によ・本研究は平成26年度「環境研究総合推進費補助金研究事

り、静岡県産業廃棄物協会伊豆支部が斜面勾配を業補助金」（研究代表者：山脇敦、課題番号3K133011）

36°以下とする暫定対策工事を平成26年7月に行の支援を受けて行われました。

いました（写真2：県では暫定対策実施後も行為

参考 本稿の詳細は、「廃棄物堆積現場の斜面安定性評価

者に全量撤去を求めています）。なお、カットさ法と低コスト対策事例：山脇敦、土居洋一、第36回れた廃棄物は現場内の堆積高の低い場所等へ敷き

全国都市清掃研究・事例発表会講演論文集 pp.343〜

均したため、場外搬出はありません。このため、345」に示しています。

産廃振興財団ニュース No.78

17

助成事業

平成26年度

産業廃棄物処理助成事業

アース・コーポレーション、三光、成友興業

3社の事業へ助成決定！
当財団の平成26年度産業廃棄物処理助成事業として、以下の3件のプロジェクトが決定しました。

平成26年度助成事業対象プロジェクト●（株）アース・コーポレーション「JIS規格に適する下水汚泥乾燥の高品質化に関する技術開発事業」（助成金額：２００万円）●三光（株）「廃棄物焼却処理施設の廃熱を利用した養殖技術及び商品開発」（助成金額：２００万円）

●成友興業
（株）
「先導的な次世代型洗浄プラントの洗浄技術の検討」（助成金額：１５０万円）
この決定を受けて4月3日に当財団会議室におしました。また、助成事業の選定にご尽力いただ

いて、助成事業運営委員会の岡部徹委員長（東京いた助成事業運営委員会を代表して、岡部委員長

大学教授）ご臨席のもと、3社の代表に対する交からご講評も頂きました。

付証授与式が行われました。

当財団としては3つの助成事業対象プロジェク

授与式では、当財団の樋口理事長より、3社のトが順調に実施され、その成果が3Rや環境負荷

代表者（（株）アース・コーポレーション能登業務低減の先進的・模範的な取組み例、技術例として

執行役員、三光（株）
三輪取締役副社長、成友興業

持続、普及していくことを大いに期待しています。

（株）細沼代表取締役）へそれぞれ、交付証を授与

今回交付証が授与された方々（前列）と助成事業運営委員会委員及び財団関係者（後列）18

産廃振興財団ニュース No.78

助成事業について

その結果、6件の申請がありました。これらの当財団では、資源循環型社会システムの効率的申請事業について、当財団に設置した各方面の有な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及識者6名で構成される『助成事業運営委員会』におび健全な処理業者の育成支援のための方策として、 いて、新規性、優秀性、事業性、実施体制、場所
産業廃棄物の処分業を営む事業者の皆様が、産業の確保及び周辺環境との調和性等の観点から厳正

廃棄物に関する3R（Reduce；減量化、Reuse；

な書類審査を実施し、3件に絞り込みました。

再利用、Recycle；再資源化）や環境負荷低減のこの3件について、申請内容の詳細を確認する

技術開発、既存の高度技術力を利用した施設整備ために、助成事業運営委員と財団職員で、平成やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第12条第1

27年1、2月に現地調査を実施しました。

項第2号及び小型家電リサイクル法第14条第1項

現地調査結果を基に3月に開催した助成事業運第2号の対象となる認定研究開発事業に対して、営委員会において、助成対象プロジェクトに選定

助成金を交付し支援するという『産業廃棄物処理

いたしました。

助成事業』を実施しています。
平成27年度
平成26年度助成事業

助成事業の選定経緯

当財団では、助成事業を平成27年度も引き続

平成26年度産業廃棄物処理助成事業についてき実施していく予定としています。募集開始時期

は、当財団のホームページ及び廃棄物関連の新聞は平成26年度と同様に7月頃となる見込みです。

広告による周知、更に、都道府県・政令市の産業技術開発や高度技術力を利用した施設整備に取組

廃棄物行政主管、廃棄物関係団体等による周知依もうとされている産業廃棄物処分業者の皆様の積頼を行うことにより、募集を行いました（募集期

極的ご応募をお待ちしています。

間：平成26年7月上旬〜10月末）
。

● ● ●

平成26年度助成事業の内容紹介 ● ● ●（株）アース・コーポレーション（富山県富山市）【事業名】
JIS規格に適する下水汚泥乾燥物の高品質化に関する技術開発事業【事業の背景】
日本国内の下水汚泥は平成20年度で約221万トン/年発生しており、そのリサイクル率は約78

マスをエネルギーとして考えた場合、約108万kLの原油に相当するエネルギー価値がありますが、その利用実績は約0.7％で低く、あまりエネルギ
ーとして認識されていないのが現状でした。
しかし、昨年9月には下水汚泥固形燃料（BSF ;Biosolids Fuel）の日本工業規格（JIS規格）が制定される等、近年は燃料としての利用拡大が期待されつつあります。

％（177万トン）で高い水準にあります。一方、下

当社は、下水汚泥（有機性汚泥）を乾燥処理し、水汚泥の持つ発熱量に着目すると19MJ/kg（石炭

含水率5〜20％の乾燥汚泥へリサイクルしており、の発熱量の半分に相当）を有し、下水汚泥バイオ

その乾燥汚泥は堆肥原料として県内外の堆肥生産
産廃振興財団ニュース No.78

19

業者やセメント業者にセメント燃原料として出荷

塩素や硫黄、重金属類が含まれており、販売先もしています。現在、JIS認定の取得に向け取組ん

その数値が管理、把握されていない燃料を継続的でいますが、継続的に取引される、必要とされるに利用することはできないと考えています。そこ

バイオマス燃料を生産するために、高品質なBSF

でJIS規格に定められた品質項目以外の自社基準を生産することが第一歩であると考え、原料となを設け、数値の管理と把握を行った上で、高品質る下水汚泥の評価や管理体制を確立する取組みをなBSFを生産する体制を確立したいと考えていま行うことが重要であると考えています。

す。実施内容については①BSFの原料となる下水【事業の概要】汚泥の成分分析と配合設計、②ベンチスケールで本事業はJIS規格の品質基準だけでなく、自社の生産と燃料評価、③再設計と実スケールでの生管理基準を定め、その基準を満たす高品質のBSF

産試験、④管理に必要な製造施設の改修の4つのを生産するための原料選定や生産工程中の管理方

工程を平成27年度から平成28年度の計2年度で法の確立等を行う技術開発事業です。

実施する予定です。本事業の成果により、各都道

JIS規格で基準値が定められた項目は、発熱量

府県に必ず設置されている浄化センター及びクリと水分であり当社の下水乾燥汚泥は既にこのJIS

ーンセンター等の下水汚泥を質の高いエネルギー

規格に合格する性能を有しています。しかし、下として有効活用し、永続的な地域バイオマスエネ

水汚泥には燃焼排ガスに影響を与える成分である

ルギーの創出に貢献できると考えています。

ccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccc（鳥取県境港市）
三光
（株）
【事業名】
廃棄物焼却処理施設の廃熱を利用した養殖技術場（（株）
ウェストバイオマス（子会社））の汚泥乾燥の熱源に利用することとし、熱回収率を1.5％か
ら6％程度まで上昇させました。

及び商品開発蒸気利用については、発電、熱利用の仕組みが【事業の背景】

完成しているので、その稼働率を上げることで回

平成12年に施行された循環型社会推進法以降、収率の向上に努めることとし、一方で、これ以上会社の方針としてサーマルリサイクルを焼却施設の熱回収率の数値を上げていく仕組みは容易ではの設計思想に取り入れ、平成14年から稼働したないので、熱・エネルギーの利用量を増やすこと

潮見工場においては、廃熱ボイラーを設置し、蒸に焦点を当て、蒸気以外の広域的な活用を模索す

気による廃熱の利用を本格的に実施することとしる中で、復水（熱水）の利用方法を検討することにました。

なりました。

初めに、ボイラー給水ポンプ等を蒸気タービン20を促進することに努め、隣接する汚泥炭化処理工【事業の概要】で駆動させることにより、施設消費電力の1/3の当社では、数年前から境港という地域の特色を

省エネ効果を得ました。その後、蒸気タービンの生かして、養殖について研究を開始しておりまし更新時期には、小型の蒸気発電機（160kW/h）にた。この養殖技術においては、豊富な熱を利用し更新することにより、業界で初の二酸化炭素の国

た強みを活かした養殖方法が課題としてありまし内クレジット認証施設となりました。更に熱利用た。そこに、前述した復水（熱水）の利用を融合す

産廃振興財団ニュース No.78

ることで、更なる熱回収率の向上及び廃熱を利用した新たな養殖方法を考案しました。

る。
本事業は、これまで使用していない復水の熱利

本事業では、養殖技術の開発ということで、次用を最大の特徴としており、これまでの養殖経験の2点を柱として、これまであまり飼育されていを活かすことで、収益力のある養殖事業が可能にない高級魚（キジハタ等）の飼育を目指します。①

なると考えています。また、従来の廃熱利用の概豊富な井戸海水を復水で熱交換して、飼育に適し念であるエネルギー循環から産業創出に発展させ、た25℃を年中保持することで養殖魚の活性を維

将来的には「鳥取県境港」のブランド力を活かして、持する。②常にフレッシュな井戸海水をかけ流す

六次産業化を目指しています。

システムを採用することで養殖水の水質を保持すccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccc（東京都あきる野市）
成友興業
（株）
【事業名】
先導的な次世代型洗浄プラントの洗浄技術の検源化が困難でありましたが、30μmを分級点とする洗浄処理技術、マイクロバブルによる脱塩処
理技術等、最新の洗浄処理技術を導入することでリサイクル製品の高品質化及び再資源化率100％討を達成する次世代型洗浄プラントとなっており、【事業の背景】

大量発生が予測される建設泥土等の適正な処理・

2020年東京オリンピック・パラリンピック開リサイクルに寄与します。

催が決定し、東京湾岸エリアを中心として道路等

本施設が事業としてスタートする前に、更なるインフラの整備・開発が更に加速すると予測され処理技術の高度化として、それぞれの処理対象物ます。これらにより発生する大量の建設泥土等産に適した洗浄方法の検討を行います。具体的に以

業廃棄物、埋設廃棄物及び環境基準に適合しない

下の2点を検討し、実際の設備に反映させたいと重金属類等を含む汚染土壌等の適正処分について考えています。

は大きな課題となっています。

①受入対象物の性状分類による最適な洗浄方法の

当社は、このような市場の動向を受け、都内初構築と実際の設備への落とし込み。②実際の施設となる、これまでに類を見ない高度洗浄リサイク

運用における受入対象物毎の洗浄方法に対するマ

ル施設を整備します。本事業は、東京都が首都圏

ニュアル化。

の産業廃棄物問題の解決を図るとともに循環型社

現在進めている東京大学（東京大学工学系研究会への変革を推進することを目的に進めているス

科システム創生学専攻：藤田豊久教授、工学系研

ーパーエコタウン事業の公募に採択され、現在、究科建築学専攻：北垣亮馬講師）との共同研究の平成27年8月着工、平成28年9月事業開始の行程

中で、受入対象物の物理性状及び化学性状等を緻で設計・技術開発を進めています。

密に分類し、最適な洗浄方法について施設運用の【事業の概要】マニュアル化を行いたいと考えています。

本施設での受入対象物は、建設泥土、埋設廃棄物、ふるい下残渣等の建設系産業廃棄物としてい（共同研究テーマ：建設工事における汚染土壌処理に関する研究）ます。これらの産業廃棄物はこれまで100％再資
産廃振興財団ニュース No.78

21

都 道府県の産廃 対 策൦ 28 ‫ޑ‬ဏ๿ॻ

福島県における産業廃棄物対策について
福島県生活環境部産業廃棄物課

1．はじめには平成22年度から平成23年度

2．産業廃棄物の現状

福島県の産業廃棄物行政は、県内の平成24年度におけるにかけて54万トン減少し、平2政令市（郡山市、いわき市）と産 業 廃 棄 物 の 排 出 量 は805万

成23年度から平成24年度にか

福島県産業廃棄物課及び出先機

2,000ト ン で あ り、 そ の う ち

けて59万8,000トン増加し、平関である7地方振興局、調査分

336万9,000トンが脱水、焼却

成22年度と同程度となった（表。
析機関の環境センターが連携し、 等の中間処理により減量化され、 1）
産業廃棄物の排出抑制、減量

再生利用量は367万3,000トン、排出量の種類別では、汚泥は化・再生利用、適正処理の観点

最終処分量は96万2,000トンと減少傾向、がれき類は東日本大から循環型社会を形成するためなっている。原子力発電所事故

震災以降、産業活動の再開や復各種の施策を実施している。

に由来する放射性物質の汚染の

旧・復興工事等により、また、

ここでは、産業廃棄物の現状、 影響により処分されずに一時保ばいじんは石炭火力発電所の再適正処理、排出抑制・再生利用管されている産業廃棄物が4万の促進、不法投棄防止や放射性7,000トンとなっている。

稼働等により増加傾向となった。

平成23年3月に発生した東日

物質による汚染廃棄物の対策等

本大震災のため産業活動が停滞について紹介する。

3．産業廃棄物の対策（1）
不法投棄防止対策

した影響などにより、排出状況に大きな変化がみられ、排出量

表1

年
排

出

ア

不法投棄の現状
県内における産業廃棄物の産業廃棄物の排出量等の推移

度

Ｈ19

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ24−Ｈ19

量

846.9

799.4

745.4

805.2

41.7 減再生利用・減量化量

777.3（92%） 726.8（91%） 686.0（92%） 704.2（87%）

73.1 減再生利用量

355.5（42%） 315.5（39%） 342.8（46%） 367.3（46%）

11.8 増減量化量

421.8（50%） 411.3（51%） 343.2（46%） 336.9（42%）

84.9 減最終処分量69.6（ 8%）72.6（ 9%）

52.3
（ 7%）

96.2（12%）26.6 増（単位:万ｔ）

22

産廃振興財団ニュース No.78

年

表2

産業廃棄物不法投棄件数及び投棄量の推移

度

Ｈ19

件 数
投棄量（ｔ）

Ｈ20
3

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

4

9

2

3

0

123 44,018

3,957

812

1,398

0

注）
産業廃棄物は投棄量が10ｔ以上、特別管理産業廃棄物はすべての件数及び投棄量

不法投棄の状況は表2のとお等から広く県民全体までをりであり、平成19年度以降、対象として、あらゆる機会

不法投棄の件数及び投棄量はをとらえて「不法投棄は絶概ね減少傾向 に あ る。 平 成

対にさせない、許さない」

20年度の投棄量が大きい理気運の醸成を図っている。

由は、不法投棄事案１件で投

②

監視指導

棄 量 が4万4,000ト ン の 大 規

各市町村に配置する福島

模事案が発生したためである。

県産業廃棄物不法投棄監視イ

員、6地方振興局に配置す対策

産業廃棄物収集運搬車の指導検査

地域ぐるみ監視体制づくりへの支援

廃棄物の新たな不法投棄ゼる産業廃棄物適正処理監視ロを目指して、次の施策を警指導員（警察官ＯＢ）、各市

産業廃棄物の不法投棄等を察、市町村などの関係機関と町村が独自に設置する監視

未然に防止するため組織さ連携・協力しながら取り組ん

員、警察本部が所管する産れた北海道東北各県、南東でいる。

業廃棄物不法投棄ボランテ

北3県、産業廃棄物不適正①

ィア監視員、休日・夜間の処理防止広域連絡協議会

優良産業廃棄物処理業者

監視業務委託など人的な監（産廃スクラム30）などの認定制度及び電子マニフェ

視と監視カメラによる日常

広域連携組織の一員として、ストの普及や適正処理の指的な監視体制の整備、地域情報の共有とパトロールや導などにより、優良な処理ぐるみで啓発や監視活動等

収集運搬車両指導などの共業者の育成に取り組むととに取り組む体制づくりを支

同事業を実施し、広域化しもに、産業廃棄物の処理責援し、県民総ぐるみで監視ている不法投棄の対策を実

任は排出事業者にあることの輪を広げている。

施している。

普及啓発を十分に認識させ、適正処

また、警察本部、海上保（2）
産業廃棄物の排出抑制、適理について排出事業者を指安庁と連携したスカイパト

正処理、再生利用等の促進導している。

ロールにより、日常の監視

本県では、産業廃棄物の排出

ま た、 毎 年6月 と9月 の活動では発見しにくい場所

抑制や再生利用等による減量化、不法投棄防止強調月間におについて広域的な監視を実

適正処理の促進により循環型社

ける広報をはじめ、地域の施している。

会の形成を推進する目的で平成団体の不法投棄防止活動を③

18年4月から産業廃棄物税を導支援するなど、関係事業者

広域連携
広域、悪質・巧妙化する入している。
産廃振興財団ニュース No.78

23

表3

事

業

主な産業廃棄物税充当事業

名

事

業

内

容

産業廃棄物抑制及び再利用 排出事業者が排出抑制等を目的とした施設設備の整備や技術研究開発を
施設整備事業する場合に補助金を交付 Ｈ22年度〜Ｈ26年度 21件
エコ・リサイクル製品普及 エコ・リサイクル製品の認定、利用の普及啓発等
拡大事業
認定製品 50件（H26年度末現在）
産業廃棄物優良処理業者等 電子マニフェスト操作説明会
育成支援事業
Ｈ26年度 8回
65名
産業廃棄物処理業務研修会 適正処理及び最新のリサイクル技術等に係る研修会
開催事業
Ｈ26年度 3回 435名

不法投棄防止総合対策事業

不法投棄監視員や監視カメラの設置など不法投棄の未然防止対策、不法投棄防止活動を行う団体に補助金を交付
産業廃棄物不法投棄監視員 100名
産業廃棄物適正処理監視指導員（警察官ＯＢ） 6名
Ｈ22年度〜Ｈ26年度 活動団体補助 21団体

産業廃棄物抑制及び再利用
施設整備への支援（脱水施設）物事業者情報の提供、不法投棄措置法に基づき国が処理するこ防止対策など産業廃棄物税充当ととされている。一方、8,000Bq/

事業の財源に充てられている

kg以下の廃棄物は、廃棄物処（表3）。

理法に基づき通常の廃棄物と同

平成22年度から平成25年度

様の処理が可能とされている。

の充当事業費は3億円から6億

しかし、8,000Bq/kg以下の2,000万円程度で推移している。

廃棄物は、事故当時と比較して産業廃棄物税の今後のあり方

放射性物質濃度が低下しているについては、平成27年度末をため一部では処理が進められて目途に産業廃棄物税条例の施行いるものの、放射性物質に対す状況に検討を加え、その結果にる住民の強い不安が残っている

基づいた措置を講じるものとさため、処理が滞っている状況にれているので、平成26年9月かある。

ら福島県環境審議会において審
産業廃棄物処理業務研修会

議を継続している。

や暫定許容値以下であり利用が（3）放射性物質による汚染廃棄可能な溶融スラグや下水汚泥、物の対策

たい肥・樹皮等にあっても、流分場への産業廃棄物搬入量1ト

原子力発電所事故に由来する通が停滞している状況が見受け

ンあたり1,000円が課税され、放射性物質で汚染された廃棄物

産業廃棄物の排出抑制や再生利については、放射性セシウム濃用等を行うための施設整備や技度が8,000Bq/kgを超える廃棄8,000Bq/kg以下の廃棄物につ術研究開発への補助、産業廃棄物は、放射性物質汚染対処特別

いて、処理を加速化させるため、産業廃棄物税は、県内最終処

24

また、再生利用に係る基準値

産廃振興財団ニュース No.78

られる。
こうしたことから、本県では、

表4

事

業

名

放射性物質汚染廃棄物処理総合対策事業

事

業

内

容

産業廃棄物処理施設等における環境放射線モニタリングや焼却施設の排放射性物質安全確認調査事
ガス、最終処分場の排水等の放射性物質濃度を検査するとともに、市町業
村等が行う環境放射線モニタリング経費等を支援
放射能濃度分析機器等支援
産業廃棄物処理業者等が実施する放射線監視設備等の整備に対する支援
事業
汚染廃棄物処理リスクコミ 汚染廃棄物処理に関する住民説明会等へ汚染廃棄物処理等の専門家を派ュニケーション事業
遣し、安全性について住民理解を促進するための支援
汚染廃棄物処理推進事業

汚染廃棄物処理施設の確保や汚染廃棄物処理に関する市町村等の理解のため、市町村等との意見交換等を国と連携して実施施策をスタートさせている。

必要な施策を講じることとし、を受け、行政代執行により支障

県内に保管されている放射性物の除去等の措置を講じてきた。

質で汚染された産業廃棄物の処

この事案を風化させることなく、 事故から4年余りが経過したが、理を進めるため、放射性物質安教訓として捉え産業廃棄物の適放射性物質による汚染廃棄物の全確認調査や処理施設等周辺の正処理や不法投棄対策に万全を円滑な処理は、本県の復興と環住民理解の促進などの施策を実期するとともに、監視指導の強境回復にとって極めて重要であ

施している
（表4）
。

化を図っている。

ることから、市町村、国、関係

東日本大震災と原子力発電所

また、平成26年度には福島

団体、事業者等と連携して、引県廃棄物処理計画及び福島県Ｐ

き続き処理の促進と地域住民の本県では平成14年度以降、2

ＣＢ廃棄物処理計画を改定し、不安を解消するため総合的な対事案について産業廃棄物処理事

計画に基づく産業廃棄物の排出策に取り組んでいきたい。

業振興財団から産業廃棄物不法抑制、適正処理・再生利用等の投棄等原状回復支援事業の支援

促進、不法投棄防止等の各種の4．おわりに産廃振興財団ニュース No.78

25

財団の
うごき

理事会
・
評議員会

平成27年度

事業計画・収支予算を承認

平成27年3月9日に第9回理事会、平成27年3月

2

助成事業

23日に第7回評議員会が開催され、平成27年度

産業廃棄物の処理に関する新しい技術の開発や事業計画・収支予算について審議され承認されま技術開発による起業化など、新規事業に努力してした。

いる産業廃棄物処理業者及び「農林漁業有機物資

主な内容は次のとおり。

源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」並びに「使用済小型電子機器等の再資源

Ⅰ

事業計画

化の促進に関する法律」に係る認定研究開発事業

1

債務保証事業者に対して、技術開発及び処理技術研究開発によ（1）産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律に基づく特定施設の整備事業にる起業化並びに高度技術を利用した減量化・再生処理施設の設置などに必要な資金を助成する。

関わる債務保証の申し出に対しては、従来からの方針通り積極的な対応を図る。
（2）民間処理業者が行う産業廃棄物処理施設の近

3

振興事業

（1）産業廃棄物処理業優良化推進事業

代化・高度化等に関わる債務保証の申し出に対

平成23年度より始まった「優良産廃処理業者認しては、外部専門家を活用して、①経営及び事定制度」について、引き続き、優良業者としての

業収支性調査、②技術調査、③社会・公共性及認定を受ける処理業者が増大するよう、講習会等

び市場調査を実施し、を通じて全国的普及に注力する。

ア．事業収支計画・返済財源の妥当性
イ．投資規模の妥当性及び金融機関の支援姿
勢

情報開示システムを用いた情報公開の普及を図り、優良認定を目指す処理業者を支援するとともに、排出事業者等が情報内容をより円滑に把握し、など、十分な審査を行うことにより、質の高い処理を委託する業者の選定が容易になるようにシ

産業廃棄物処理施設の建設推進と健全な処理業

ステムの改善や啓発活動等に努める。

者の育成に資する運営を行う。

また、本事業の実施に当たっては、引き続き（3）既往債務保証先については、営業報告書の分（公社）
全国産業廃棄物連合会、
（公財）
日本産業廃

析チェックと計画的に実施するフォロー訪問調

棄物処理振興センターとの連携並びに（一社）
日本

査の結果を踏まえて、債権分類の見直しを行い経済団体連合会等との協力により推進する。

債権管理の徹底を図る。

（2）人材開発事業

なお、フォロー訪問調査には、必要に応じて外部専門家に参加を依頼する。

昨年度に引続き、産業廃棄物処理業の経営者並びに管理者層を対象に「産業廃棄物処理業経営塾」を開講し、次代の産業廃棄物処理業・資源循環業

26

産廃振興財団ニュース No.78

の中核的担い手となるべき人材の育成に努める。

があったときは、適正処理推進基金（国の補（3）産業廃棄物処理関連調査

助で造成）により必要な協力を行うとともに、公共関与による施設整備の確保方策等について起債事業についても必要な協力を行う。

の調査検討、産業廃棄物の適正管理に関する調査③不法投棄防止対策等推進事業

検討及び我が国循環産業の海外展開の可能性に関

1）
不法投棄未然防止対策業務する調査検討等を行う。

不法投棄未然防止対策等の検討及び事業

また、平成25年度に水銀条約が採択・署名さ者の自主的な活動に資するため事業者等にれたことを受け、条約発効後の我が国の水銀廃棄対する助言、指導、情報の提供を行う。

物を環境上適正な管理のもと処理するため、水銀

2）不法投棄等事案対応支援業務

含有廃棄物の回収率を向上するための方策や、長都道府県等からの要請により、具体的不期に安全に保管するための体制等、関連する情報

法投棄等事案への対応に関し、法律・企業や知見の収集・検討を行う。

会計・対策工法等の専門家から成るチームを編成して適宜現場に赴き、対応策につい4

適正処理推進事業（1）不法投棄等産業廃棄物適正処理推進等事業①廃棄物処理法に基づく産業廃棄物不法投棄等の支障除去等支援業務（7/10支援事業）
平成9年改正廃棄物処理法の施行日（平成て助言等の支援を行う。
また、産廃特措法事案については、財団職員が適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行う。
3）
不法投棄防止セミナー支援業務

10年6月17日）以後に不法投棄・不適正処理

環境省の各地方環境事務所が開催する都

された産業廃棄物について、その撤去等支障

道府県等担当職員向けの不法投棄防止セミ除去措置を講じようとする都道府県等から協ナー等について支援する。

力要請があったときは、適正処理推進基金（国の補助金及び産業界等からの拠出金で造成）により協力を行う。

4）循環型社会形成推進科学研究費補助金等による支障除去方法等の研究
評価方法が確立されていない不法投棄等

また、平成28年度以降の新しい支援のスの堆積廃棄物層の力学特性や環境特性につ

キームについては、環境省と連携し、適正処

いて、学識経験者等と共同で研究する。

理推進センター業務の円滑な事業の継続を図5）
汚染土壌の適正運搬、処理推進等調査業

る。
②産廃特措法に基づく産業廃棄物特定支障除去等支援業務（産廃特措法支援事業）
平成9年改正廃棄物処理法の施行日前（平成10年6月16日以前）に不法投棄・不適正処

務
工場跡地等から搬出される汚染土壌について、適切な運搬・処理が行われるための方策等について検討する。
6）
適正処理推進支援業務

理された産業廃棄物について、「特定産業廃ア．事業者向けの啓発活動として、産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措棄物に関する実態や行政施策等に関する置法（「産廃特措法」）」に規定する特定支障除小冊子「誰でもわかる日本の産業廃棄物」

去等事業を実施する都道府県等から協力要請を頒布する。
産廃振興財団ニュース No.78

27

イ．汚染土壌の適切な処理の推進のため、点から評価し、評価書を作成する。また、運搬事業者等に向けて法制度等に関する評価を終了した技術について必要に応じ基「汚染土壌運搬担当者講習会」を実施して準化等の検討を行う。

いたが、残土についても適切な取扱に関する情報提供が十分に行われていない状処理方策等に関する調査

況にあるため、講習内容に残土の適正処

低濃度ＰＣＢ廃棄物、特に微量のＰＣＢ理に関する事項を加えることとし、講習を含む変圧器等の適正かつ合理的な処理技

会名を「残土・汚染土壌運搬担当者講習

術等に関する調査を行い、処理に必要な手会」に改めて実施する。

順や課題等を取りまとめ、処理促進に資す

ウ．産業廃棄物の適正処理推進上の問題にるための検討を行う。検討後の処理方法になっていることが指摘されている末端のついては必要に応じて実証試験を実施、得建設従事者を主な対象とした建設副産物られた知見を現行の処理ガイドラインに反の適正処理・リサイクルの徹底に向けた映して改訂する。

「産業廃棄物・汚染土壌排出者管理者講
習会（産業廃棄物コース）」を実施する。

3）低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理に係る施設の評価

エ．残土に廃棄物や有害物が混ぜられ造成

低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認地等に搬出される事例が目立ってきてい定の申請を行おうとする施設等について、

るうえ、残土の適切な処理に関する現場

申請に係る事前相談、基準適合性評価、現担当者への情報提供がほとんどなされて地調査等を技術的な観点から行う。併せて、いないことから、「産業廃棄物・汚染土

環境省が実施する無害化処理認定を受けた

壌排出者管理者講習会（残土・汚染土コ

施設への立ち入り検査に対する支援を行う。

ース）」を実施する。
オ．建設現場の最前線で活躍する従事者向4）ＰＣＢ廃棄物の適正保管及び早期処理に関する調査

けに廃棄物等の適切な処理方法を分かり

ＰＣＢ廃棄物の適正保管及び早期処理にやすく示す「知っておきたい建設現場の向け、ＰＣＢ廃棄物の未届出者の掘り起こための廃棄物・汚染土壌・残土適正処理

し・登録促進施策の検討を行うとともに、

100
（仮称）
」を作成、頒布する。

産業廃棄物適正処理推進センター（ＰＣＢ（2）ＰＣＢ等有害廃棄物適正処理推進事業担当）を通じて、保管事業者及び関係事業①ＰＣＢ関連調査業務
環境省等政府機関が調達するＰＣＢ関連調査委託業務等につき、積極的に受注を図る。
今年度の調達案件としては、以下のような調査業務を予定している。
1）
ＰＣＢ廃棄物処理技術の評価及び基準化申請されたＰＣＢ廃棄物の新たな処理技
術について、原理・安全性及び実用性の観282）低濃度ＰＣＢ廃棄物の適正かつ効率的な産廃振興財団ニュース No.78

者に対する適正な保管・処分に係るさらなる周知・指導を行う。
②中間貯蔵・環境安全事業（株）
ＰＣＢ処理関連
支援業務
中間貯蔵・環境安全事業（株）の次のＰＣ
Ｂ処理関連に係る業務等の支援に引き続き取り組む。
1）
ＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会関連業

務（3）災害廃棄物の適正処理検討等業務

中間貯蔵・環境安全事業（株）が行うＰＣ

東日本大震災によって生じた災害廃棄物についＢ廃棄物処理事業検討委員会、作業安全衛ては、引き続き被災地域におけるＰＣＢ廃棄物の生部会、技術部会及び地域部会（事業部会）

実態把握及び関係県市に対する技術的助言、並びの実施及び討議内容に関して支援を行う。

に適正な処理促進に資する周知・指導等を行う。

2）処理状況及び操業改善等検討支援業務
中間貯蔵・環境安全事業（株）各事業所における操業改善・処理効率化・労働安全衛

また、原子力発電所の事故により発生した放射性物質に汚染された廃棄物等の中間貯蔵施設の建設及び管理等について検討支援を行う。

生等の検討に関する技術支援を行う。
3）処理手間機器等対応検討支援業務
中間貯蔵・環境安全事業（株）における漏5

その他関連業務（1）産業廃棄物と環境を考える全国大会の開催

洩機器・小型電気機器・異質ＰＣＢ等の処

本財団、
（公社）
全国産業廃棄物連合会及び理に手間がかかる機器の処理の推進に関す（公財）
日本産業廃棄物処理振興センター共催

る技術検討支援を行う。

による第14回全国大会を開催する。

4）
大型機器搬出技術支援業務（2）
廃棄物処理センター等全国担当者会議の開催

中間貯蔵・環境安全事業（株）の処理施設

不法投棄等支障除去、産業廃棄物処理業優への搬出・搬送困難な大型機器の処理促進

良化推進事業、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理の取の為、保管場所での現場抜油及び解体技術

り組みの事例発表及び産業廃棄物の適正処理に関して技術的保管者支援を行う。

の推進に係る情報交換のため、全国の産業廃③ＰＣＢ廃棄物適正保管支援業務
1）
ＰＣＢ廃棄物の保管者に対して、保管物の判別（ＰＣＢ、微量ＰＣＢ、非ＰＣＢ）

棄物行政担当者による会議を開催する。
（3）情報提供業務①ウェブサイト「産廃情報ネット」の運用

並びに漏洩物等についての応急対策等の産業廃棄物に関する総合サイトとして立ち支援業務を行い、ＰＣＢ廃棄物の適正保上げた「産廃情報ネット」を運営し、排出事業管を支援する。

者及び処理業者に役立つ情報を発信するとと

2）
ＰＣＢ廃棄物の保管者等に対して、処理もに、情報システムの運用管理に努め、シス

施設への運搬や処理施設での処分が困難

テムの安定性・信頼性の向上を図るため、シな微量ＰＣＢに汚染された大型変圧器のステム改善やソフトウエア等の導入を行う。

現場での液抜き・解体に係る支援を行う。
④有害廃棄物処理技術に関する調査検討業務
・アスベスト廃棄物無害化処理認定審査等支②産廃振興財団NEWSの発行等
産業廃棄物に関するニュース、行政情報や技術情報等に関する特集、トピックス等を掲援業務載した機関誌「産廃振興財団NEWS」を年4回

アスベスト廃棄物について、無害化処理認

発行するとともに、産業界の主要14業界が定申請の審査及び各種無害化処理技術の基参加して情報交換等を行う産廃懇話会を開催

準化等の検討を行う。

する。

産廃振興財団ニュース No.78

29

Ⅱ

収支予算

以上の事業計画を実施するため、事業活動収支として、事業活動収入1,117,261千円、事業活動支出1,203,693千円、投資活動収支として、投資活動収入515,751千円、投資活動支出434,805千円が計上された。

低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定
環境省では、低濃度PCB廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、低濃度PCB廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者に対して、環境大臣が直接認定する制度（無害化処理認定制度）を実施しています。
このほど、平成27年1月30日にエコシステム秋田（株）、3月2日に中部環境ソリューション（同）及び（株）富士クリーン、並びに3月31日に杉田建材（株）、（株）神鋼環境ソリューション及び光和精鉱（株）からの申請に対して低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定が行われました。表1にこれら6社の認定の内容を、また表2には平成27年3月末までに認定を取得した22事業者の概要を示します。
これらのうち、中部環境ソリューション
（同）
及び
（株）
神鋼環境ソリューションの認定は洗浄方式によるものであり、また、エコシステム秋田（株）、（株）富士クリーン、杉田建材及び光和精鉱（株）の4社はすでに認定を取得していましたが、新たに処理品目の追加や処理能力の変更をして再申請し、今回認定されたものです。

30

産廃振興財団ニュース No.78

表1認定取得者名
住所及び代表者

新たに認定された低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設

エコシステム秋田（株）中部環境ソリューション（同）（株）富士クリーン

秋田県大館市花岡町字堤沢42 愛知県名古屋市港区大江町3番 香 川 県 綾 歌 郡 綾 川 町 山 田 下
2994番地1
地2番地
代表取締役 馬場一雄
職務執行者 長浦和明
代表取締役 村上 学

施設設置場所 秋田県大館市花岡町字滝ノ沢6番 愛知県知多郡武豊町字竜宮1番1 香川県綾歌郡綾川町西分字山ノ1他11筆及び 字獅子ノ沢1番1他 及び6番
上2799番1、2799番2及び乙754
15筆並びに字堂屋敷3番他10筆
番1、山田下字天神2994番1並びに東分字大山田甲224番1
イ 廃PCB等※1
処理を行う
廃棄物の種類 ロ PCB汚染物※2
ハ PCB処理物※3

PCB汚染物※4

イロ
ハ

廃PCB等※1
PCB汚染物※2
PCB処理物※3

処理の方法

焼却（ロータリーキルン式焼却 洗浄（加熱強制循環洗浄法）
炉）

焼却（ロータリーキルン・ストーカ
炉焼却方式及び固定床炉）

処理能力○廃PCB等 9.6kℓ/日○PCB汚染物 5t/日
○PCB処理物 5t/日

○抜油済みの変圧器
洗浄施設1基につき最大3台/7日（1）
ロータリーキルン・ストーカ炉○廃PCB等9.6kℓ/日○PCB汚染物及びPCB処理物
3.24t/日（2）固定床炉○PCB汚染物及びPCB処理物
9.6t/日認定日

平成27年1月30日

平成27年3月2日

平成27年3月2日

認定取得者名
住所及び
代表者

杉田建材
（株）
千葉県市原市万田野26番地
代表取締役 杉田一夫

（株）神鋼環境ソリューション

光和精鉱（株）兵 庫 県 神 戸 市 脇 浜 町1丁 目4番 福岡県北九州市戸畑区大字中原
字先ノ浜46番9378号
代表取締役 石橋幸雄
代表取締役 重河和夫

施設設置場所 千葉県市原市万田野字中将塚481 兵庫県神戸市中央区東川崎町2 福岡県北九州市戸畑区大字中原
番4、字大箆479番3及び字谷留 丁目14番及び20番
字先ノ浜46番93
義483番13並びに牛久字尊能449
番3
処理を行う
イ 廃PCB等※1
廃棄物の種類 ロ PCB汚染物※2
ハ PCB処理物※3

PCB汚染物※4

イロ

廃PCB等※1
PCB汚染物※2

処理の方法

焼却（ストーカ炉焼却方式及び 洗浄（加熱強制循環洗浄法）
固定床炉）

焼却（ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉）

処理能力○抜油済みの変圧器（1）ストーカ式焼却炉
洗浄施設1基につき○廃PCB等及びPCB処理物
最大1台/5日（廃油に限る。
） 24.0kℓ/日○PCB汚染物及びPCB処理物（廃油を除く。
） 10t/日（2）
固定床炉○PCB汚染物及びPCB処理物
24.0t/日（1）ロータリーキルン式焼却炉○廃PCB等 24kℓ/日○廃PCB等及びPCB汚染物
10t/日（2）固定床炉○PCB汚染物 28.5t/日

認定日

平成27年3月31日

平成27年3月31日

平成27年3月31日※1 微量PCB汚染絶縁油が廃棄物となったもの、PCBの濃度が5,000mg/kg以下のもの。
※2 微量PCB汚染絶縁油に汚染されたものが廃棄物となったもの又はPCBの濃度が5,000mg/kg以下の汚染物※3 イ及びロを処理したもの又はPCBの濃度が5,000mg/kg以下の処理物※4 PCB汚染物のうち、電気機器又はOFケーブル（PCBを絶縁材料として使用した電気機器又はOFケーブルを除く。
）に使用された絶縁油であって、微量のPCBによって汚染されたものが塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

産廃振興財団ニュース No.78

31

32

産廃振興財団ニュース No.78

設置場所

認定日

処理の方法
微量PCB汚染物※1

低濃度PCB含有汚染物※2

かんでん
エンジニアリング

⑰

兵庫県
神戸市
大阪府
阪南市
京都府
京都市

※1

※2

※4

廃PCB等及びPCB処理物（廃油に限る）

洗浄施設1基につき、抜油済み変圧器を最大1台/5日−

低濃度PCB処理物を含む。

洗浄施設1基につき、抜油済み変圧器を最大3台/7日−※311.52t/日−−−

12.9t/日（重量250kg以下のものに限る）

28.8kℓ/日−

2.0t/日（廃プラスチック類、汚泥、紙くず、木くず、繊維くず）

洗浄施設1基につき、抜油済み変圧器を最大1台／日

7.7kℓ/日−

5,000mg/kg以下のもの。

平成26年
焼却
9月17日 （ロータリーキルン及びストーカ炉）
平成26年
焼却
11月11日 （ロータリーキルン式焼却溶融炉）
平成26年
焼却（流動床式焼却炉）
12月4日
平成27年
洗浄（加熱強制循環洗浄法）
3月2日
平成27年
洗浄
（加熱強制循環洗浄法）
3月31日

平成26年
洗浄
5月8日 （溶剤循環洗浄法（常温条件））

いずれも微量PCB汚染絶縁油に係るものが廃棄物になったものに限る。

⑱ GE

大阪府
堺市
ユナイテッド
秋田県⑲
計画
秋田市
エコシステム
秋田県
⑳
小坂
小坂町
中部環境
愛知県
21
◯
ソリューション 武豊町
神鋼環境
兵庫県
22
◯
ソリューション 神戸市

愛媛県廃棄物
処理センター①

平成27年3月31日現在（1）
ロータリーキルン式焼却溶融炉 28.8t/日（紙くず、木くず、繊維くず、廃プラスチック類、汚泥、コンデ焼却
愛媛県 平成25年
28.8kℓ/日
ンサ（30kg以下）） ※このうち低濃度PCB含有処理物は 20.16t/日（ロータリーキルン式焼却溶融炉及び新居浜市 3月29日
ローラーコンベア式連続方式加熱炉）（2）
ローラーコンベア式連続方式加熱炉 28.0t/日（廃電気機器、ドラム缶類）
福岡県 平成27年
焼却
24kℓ/日（1）ロータリーキルン式焼却炉 10t/日（汚泥､ 紙くず、木くず､ 繊維くず､ 廃プラスチック類､ 金属くず等）② 光和精鉱北九州市 3月31日 （ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉）（粘性高くスラッジを含む物は10t/日）（2）固定床炉 28.5t/日（廃電気機器等、金属くず等）
福島県 平成26年
焼却
21.6kℓ/日×２炉（夾雑物なし）
50t/日×2炉③ クレハ環境
5t/日×2炉（夾雑物あり）
いわき市 12月4日 （ロータリーキルン式焼却炉）
東京都 平成23年
東京臨海④
焼却（流動床ガス化溶融炉）
81.6kℓ/日−−
リサイクルパワー 江東区 6月6日
秋田県 平成27年
焼却⑤ エコシステム秋田
9.6kℓ/日
5t/日（廃プラスチック類、汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、廃酸・廃アルカリ）大館市 1月30日 （ロータリーキルン式焼却炉）
兵庫県 平成26年
焼却
9.0kℓ/日
1.5t/日（廃プラスチック類、汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず等）⑥ 神戸環境クリエート
神戸市 2月21日 （ロータリーキルン及びストーカ炉）
ロータリーキルン式焼却炉 52.8t/日 （汚泥､ 木くず､ 紙くず又は繊維くず､ 廃プラスチック類､ 金属くず等）
富山県 平成26年
焼却（1）⑦ 富山環境整備
14.4kℓ/日（2）固定床炉 21.84t/日（廃電気機器、OFケーブル、金属くず等）
富山市 9月17日 （ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉）
焼却（1）ロータリーキルン・ストーカ炉 3.24t/日（汚泥、紙くず、木くず、繊維くず､ 廃プラスチック類､ 金属く
香川県 平成27年⑧ 富士クリーン（ロータリーキルン・ストーカ
9.6kℓ/日ず等、廃油、廃酸・廃アルカリ）綾川町 3月2日
炉及び固定床炉）（2）固定床炉 9.6t/日（廃電気機器、OFケーブル、金属くず等）
兵庫県 平成25年
焼却⑨ 関電ジオレ
7.68kℓ/日−
尼崎市 7月11日 （ロータリーキルン式焼却炉）
9.6kℓ/日（バーナー噴霧） （1）ロータリーキルン・ストーカ炉 12.0t/日（汚泥、廃油、紙くず、木くず、繊維くず､ 廃プラスチック類、金属くず等、廃酸・廃アルカリ）鳥取県 平成25年
焼却⑩ 三光（コンベア投入） （2）固定床炉 6.6t/日（廃電気機器、ドラム缶類）
境港市 8月19日 （ロータリーキルン・ストーカ炉及び固定床炉） 12.0t/日
千葉県 平成27年
焼却（1）
ストーカ式焼却炉 10t/日（汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、廃プラスチック類、金属くず等）⑪ 杉田建材24.0kℓ/日
市原市 3月31日 （ストーカ式燃焼炉及び固定床炉）（2）固定床炉 24t/日（廃電気機器、金属くず等）
焼却
神奈川県 平成25年
16.8kℓ/日
14.4t/日（廃プラスチック類、汚泥、紙くず、木くず、繊維くず）⑫ JFE環境横浜市 12月24日 （ロータリーキルン・ストーカ炉）
群馬県 平成25年
焼却
31.2kℓ/日
36t/日（廃プラスチック類、汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、廃酸・廃アルカリ）⑬ 群桐エコロ
太田市 12月26日 （ロータリーキルン式焼却溶融炉）
焼却
3.12t/日（廃プラスチック類、汚泥、紙くず、木くず、繊維くず）
石川県 平成26年⑭ 環境開発（揮発燃焼室付ロータリーキル
4.8kℓ/日
10.32 t/日
4.8t/日（廃酸・廃アルカリ）金沢市 1月17日
ン焼却炉及び熱風炉）
2.4t/日（金属くず等）（1）
ロータリーキルン焼却炉（SSH施設） 96本/日（空ドラム缶）、20.8t/日（廃電気機器、空ドラム缶を除く金属くず等）、16.6t/日（廃油を除く処理物）
焼却
愛媛県 平成26年
SSH施設 21.36kℓ/日※4（2）ロータリーキルン焼却炉（SST施設） 5.1t/日（OFケーブル）⑮ オオノ開發（熱風炉付ロータリーキルン式
SST施設 10.56kℓ/日
東温市 12月4日（3）
トンネルキルン炉 49.1t/日（廃電気機器、金属くず等）
焼却炉、トンネルキルン炉）
JX金属
北海道 平成26年
焼却（1）ロータリーキルン式焼却炉 60kg/日（自社運転廃棄物に限る）⑯
8.4kℓ/日
苫小牧ケミカル 苫小牧市 3月11日 （ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉）（2）固定床炉 6.0t/日（廃電気機器（コンデンサ及びOFケーブルを除く）及びドラム缶類）

事業者名

低濃度PCB廃棄物の種類及び処理能力
低濃度ＰＣＢ汚染物※3

低濃度PCB廃棄物無害化処理認定施設一覧

低濃度ＰＣＢ廃油
微量PCB
低濃度PCB
汚染絶縁油※1 含有廃油※2

表2

講習会
当財団ホームページに、［残土取扱業者リスト］
を掲載しました
昨今、いろいろな残土に関わる問題が発生しているなかで、残土の適正処理に前向きに取り組む残土関係業者の活躍の場が広がるよう、下記の講習会を受講された方々を財団ホームページで公表しています。
・残土・汚染土壌運搬担当者講習会
・産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会※掲載を希望された業者の方々のみを掲載しています。

残土・汚染土壌運搬担当者講習会
・残土や汚染土壌の運搬に携わる方々を対象に開
催します。

【出張講習
（講師派遣）】
・10名程度以上で開催を希望される場合

・昨今の残土問題を受けて、残土の適正な取扱いに必要な知識を習得していただきます。

・土、日、祝日、夜間の開催も可※講師の交通費（実費）を負担願います。

・また、土壌汚染対策法の改正を受けて、汚染土

また、講習会終了後の受講料の請求となりま

壌の運搬時に定められた基準など、必要な知識

すので、受講者数が未確定でも開催できます。

を習得していただきます。
【開催日程（定期講習）】｛

平成27年

6/18,9/17,11/12

平成28年

2/25

（講

【配布物】

｝

義）
15:30〜17:00（講習会場）
当財団会議室

修了証

車両表示シール

ヘルメット用シール（受 講 料）3000円（テキスト代含む）※「汚染土壌運搬担当者講習会」
を「残土・汚染土壌運搬担当者講習会」に改訂しました。

産廃振興財団ニュース No.78

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建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会【産業廃棄物コース】【残土・汚染土コース】［平成26年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰］
受賞講習※CPDS（継続学習制度）認定講習

新築、解体、リフォーム、設備、内装、掘削工【出張講習（講師派遣）】

事など、広く建設現場に従事される方々を対象に、 ・10名程度以上で開催を希望される場合
産業廃棄物、汚染土壌や残土の適正処理に関する・土、日、祝日、夜間の開催も可

講習会を開催します。

※講師の交通費（実費）を負担願います。

【開催日程（定期講習）】

また、講習会終了後の受講料の請求となりま

産業廃棄物コース

すので、受講者数が未確定でも開催できます。

｛
｛

平成27年

5/22,7/17,10/23,12/11

平成28年

2/12,3/11

残土・汚染土コース
平成27年

6/18,9/17,11/12

平成28年

2/25

（講

｝
｝

【配布物】

義）
13:00〜15:00

修了ステッカー（275×180mm）（講習会場）
当財団会議室
（受 講 料）3000円（テキスト代含む）
車両表示用シール（226×125mm）
ヘルメット用シール（45×70mm）【産業廃棄物コース】【残土/汚染土コース】

・建設廃棄物の取り扱いについて、違反事例な・工事に伴う残土の取り扱いについて解説しま

ど、トラブル事例を踏まえて解説します。ます。また、以下の関連法令などを解説します。

た、以下の環境法令などを解説します。

・自治体の残土条例

・土壌汚染対策法、建設リサイクル法、水質・土壌汚染対策法

汚濁防止法、フロン排出抑制法、他・廃棄物処理法の概要と廃棄物混じり土等

・公共工事における関連通達、マニュアル等

・公共工事における関連通達、マニュアル等※修了者をホームページに掲載中（希望者のみ掲載）※講習会終了後、質疑応答を１時間程度おこなっています（問題解決に役立ちますと幸いです）。

【問い合わせ先】TEL：03-3526-0155−講習内容、現地開催などのお問い合わせをお待ちしております−
講習会事務局 小野、片山

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産廃振興財団ニュース No.78

B5判・48頁
定価800円（税別）、送料1部250円、2〜8部360円、9部以上実費【お申込先】（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団 ：片山、小野 TEL:03-3526-0155 FAX 03-3526-0156【詳細】 財団ホームページ／刊行物・財団ニュース http://www.sanpainet.or.jp/publication/

産廃振興財団ニュース No.78

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産 業 廃棄 物処 理業

経営塾
第12 期 生 募 集 始 ま る ! !

平成2 7 年度

当財団では、次世代の産業廃棄物処理業を担う経営者を育成するため産業廃棄物処理業経営塾を平成16年度より開催しております。産業廃棄物の処理・資源化事業を経営する上で求められている広範な知識や見識をより一層深めていただくことを目標としており、本年度で12期目を迎えます。
◇スケジュール
日時

カリキュラム6 月 4 日（木）産業廃棄物処理事業概論

6 月18日（木）

産業廃棄物にかかる法制度・行政

7 月 2 日（木）産業界・排出事業者

7 月16日（木）〜17日（金）

夏季合宿研修〜中長期ビジョンの策定と経営戦略の立案〜【グループ討議】

8 月 6 日（木）コンプライアンス

8 月27日（木）

産業廃棄物処理業の経営Ⅰ

9 月10日（木）

産業廃棄物処理業の経営Ⅱ

9 月11日（金）

施設見学会

10月 1 日（木）廃棄物技術

10月 2 日（金）施設計画・財務

10月22日（木）〜23日（金）

秋季合宿研修【グループ討議】11月 5 日（木）ワークショップ【グループ討議】

11月19日（木）

処理業経営者に期待すること12月 4 日（金）卒塾式

※詳細は財団HPをご覧下さい。

・募集人員：35名
・申し込み：入塾願書（ホームページに掲載）を送付願います。
・締め切り：平成27年5月15日（金）
・選考方法：当財団の資格審査により選考致します。
・受 講 料：54万円（税込み）◇お問い合せ産業廃棄物処理業経営塾・事務局
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団〒101-0044

東京都千代田区鍛冶町2丁目6-1
TEL：03-3526-0155
担当：経営塾事務局

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産廃振興財団ニュース No.78

堀内ビルディング3Ｆ

FAX：03-3526-0156
改田、本多

E-mail：jyuku@sanpainet.or.jp

産 業 廃 棄物 処理 業

経営塾OB会
収集運搬部門の勉強会・分科会（平成26年度）が開催されました
産業廃棄物処理業経営塾の卒塾生が研鑽とネットワーク強化に取組む経営塾OB会活動の一環で、昨年度に続いて、収集運搬部門の勉強会・分科会が開催されました。
平成26年11月27日（木）に、ヤマト・スタッフ・サプライ（株）にて、勉強会「『宅急便』生みの親

経営者小倉昌男氏」、さらに収集運搬部門の分科会が同日開催されましたのでご紹介いたします。

平成26年11月27日

勉強会・分科会―収集運搬部門

【次第】
司会

経営塾OB会副会長

髙山 盛司
（環境開発
（株）
代表取締役）

1．開会挨拶

経営塾OB会会長

中野 宇喬（（株）
東伸サービス代表取締役）

2．勉強会

「宅急便」
生みの親

経営者小倉昌男氏

講師：ヤマト・スタッフ・サプライ（株） 営業企画部
3．分科会−

収集運搬部門
同席：同社

東京研修センター長

営業企画部
4. 閉会挨拶

勉強会

一之瀬和彦氏経営塾OB会副会長

臼井宏一氏

一之瀬和彦氏三好創（（株）日泉代表取締役）『宅急便』生みの親
経営者小倉昌男氏

一昨年は、「ヤマトグループにおける安全の取り組み」と題して、ヤマト・スタッフ・サプライ（株）の森田有信氏より、ヤマトグループの安全の取り組みとそれを支えるヤマトグループの社訓、DNA等についてご講演をいただきました。今回は、同社の一之瀬和彦氏を講師に招き、「
『宅急
便』
生みの親

経営者小倉昌男氏」と題して、小倉

一之瀬講師
産廃振興財団ニュース No.78

37

昌男氏による宅急便事業の構想・誕生からその後個からのスタートでした。

の成長、そしてそれらの基礎となっている「ヤマまた、小倉氏は開始した後、背水の陣として宅トグループのDNA」等についてご講演いただきま

急便に取り組むため、大口顧客との契約を次々とした。紙面の都合上、その要旨のみお伝えします。 解除しました。
こうしてヤマト運輸は、企業間輸送のB２Bか
ヤマト運輸は、1919（大正8）年11月29日に創ら個人間輸送のC２Cに移行しました。

業し、2019年で100周年になります。現在、社

宅急便事業を始めるにあたり、小倉氏はよく

員 数 は 約195,000人、 宅 急 便 セ ン タ ー 数 が 約「お客様目線に立つように」と言ってわかりやすさ

6,500店、そして皆様の近所にある米屋、酒屋なを追求しました。宅急便では、「基本的には翌日

どヤマト運輸の荷物を出すことができる取扱店が届き、金額は『1個いくらです』というわかりやす

約240,000店、車両台数は約45,000台あります。 い料金にしなさい」との目標を掲げました。
宅急便取り扱い件数は昨年度の実績で16億6,587

次に行ったのがネットワークの構築です。工業万個と、今では大きく成長したヤマトグループで地帯から住宅地にシフトし、大型車から小型車へ、

すが、最初はトラック4台でのスタートでした。

さらにハブアンドスポークで、ネットワークを広ヤマトグループの歴史はまさに イノベーショ

げました。お客様も米屋・酒屋など、荷物を出しンの歴史 でした。
第1のイノベーションは、1929年に日本で初考えていました。そこで、米屋・酒屋など荷物をめて路線便事業を開始したことです。路線便事業保管できる場所に営業を行い、取扱店制度ができとは、東京→横浜間など定期定区間を定時に運行ました。

する輸送です。

荷物の追跡システムは、今は携帯電話で自分がしかし、関東一円にこだわっていたため、全国出した荷物の状況を見ることができます。実は小展開を行った後発の企業に追い越され、業績が悪

倉氏は宅急便を始める前から、宅急便の追跡サー化します。経営が傾く中で、さらに1974（昭和

ビスを考えていました。宅配を行うにあたって情49）年のオイルショックで倒産の危機に瀕します。

報は非常に重要なので、追跡システムには大変力

その3年前の昭和46年に社長に就任したのが小倉を入れました。

昌男氏です。

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たいと思うときに、直ぐに出せる場所が欲しいと背水の陣で生まれた宅急便ですが、小倉氏はそして、倒産の危機に瀕したヤマト運輸は小倉「サービス第一」とずっと言っていました。いい循

氏のもとで、1976（昭和51）年1月に宅急便事業

環を作ろう、つまり顧客が喜ぶサービスをするこを開始しました。これがヤマトグループの第2のとによって荷物が増え、自然に密度が上がり、利イノベーションです。宅急便ができる前は、国鉄

益がついてきます。
「サービス第一、利益は後」が、（チッキ）と郵便小荷物の独壇場でした。受け取る

小倉氏の口癖でした。
「宅急便が全国に広がり、人は駅か郵便局まで取りに行く必要がありました。

損益分岐点まで我慢すれば、絶対に勝てるから」そんな中で小倉氏は、「サービスを良くすれば、とずっと言い続けていました。損益分岐点は約5必ず勝てる」とよく言っていました。また、自ら年で超えました。

現場を回り、社員に宅急便事業について説明して最後に、ヤマト社員の原点である社訓（昭和6回りました。宅急便が開始した初日はたった11

年制定）をご紹介します。朝礼時にはこの３つを産廃振興財団ニュース No.78

必ず唱和します。これが「ヤマトのDNA」です。

ームは宝の山」という言葉があります。セールス
ドライバーはお客様とよく話をして、いろいろな

一、ヤマトは我なり

情報を得ます。お客様の声をもとにサービスの開

社員全員が「私がヤマトの代表です」と自覚と発を続けます。クレームは悪いところを教えてく

誇りを持つように。

れます。コールセンターでは大切なお客様からの一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし「荷物の中には真心が入っている」（小倉）
単なる運送屋ではなく、荷物と共に委託者の声をまとめています。
こうした考え方から商品開発が進んでいます。

心も届ける。

「365日営業」「時間帯お届けサービス」も現場のサービスが先で利益は後。サービス優先の気

セールスドライバーやお客様のニーズから出来た持ちを全社員が共有する。

サービスです。

一、思想を堅実に礼節を重んずべし
安全第一、営業第二、安全なくして、企業のどんな過疎地であっても、荷物が1つであって繁栄はない」（小倉）

もヤマトグループは必ず行きます。これが社会的「ヤマト運輸は公共の道を使わせていただいインフラになったヤマトグループの使命と考えてている。世の中の迷惑になることは絶対しているからです。

はいけない」（小倉）

分科会―収集運搬部門
こうしたヤマトグループのDNAの成果が見られたのが、2011年の東日本大震災です。宅急便

下記のテーマ毎に6班に分かれてグループ討議を行い、その後各班から結果を発表しました。

1個につき10円、1年間で総計約142億円を東北に寄付しました。
被災地のヤマトグループ社員が、連絡手段が何も無い中、自分が被災しているにも拘わらず、自分で考えて行動したこともＤＮＡが浸透している証拠だと思います。幸いにも社員の中で亡くなった人はいません。また、土地勘のある現地社員た＜グループ討議テーマ＞
1）人材教育（本テーマのみ2班）
2）採算性向上
3）安全確保4）車両の共用化、帰り便活用
5）理想的な収運会社

ちは、今できることをしようということで、震災後、自衛隊の先頭にたって、配達や道路の誘導などを行いました。関東などから救援物資もたくさ

これらのテーマについて各班で、事実認識→状ん入ってきて、倉庫に荷物が溢れてしまった時は、 況解釈→行動・提案という三つの段階を踏んで議倉庫内のロジスティクス業務などを手伝いました。 論を深めました。
さらに現地社員が「○○さんはどこの避難所にいる」と一軒ずつチェックし、最終の消費者まで必
要な荷物を届けました。

1）
人材教育
産業廃棄物業界の人材に関わる事実認識として、「場所に届けるのではなく、人に届ける」―こ管理者育成（配車管理する人材確保、システム化）、

れがヤマトグループのDNAの1つなのです。

社内ルール徹底の困難さ、ドライバーの高齢化、

ヤマト運輸には、「お客様の声は宝の山」「クレ同じドライバーの事故の繰り返し、運転中の喫煙、産廃振興財団ニュース No.78

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があった。また業界の社会的地位の確立が必要な
どの根本的な問題意識も出された。
2）採算性向上
産業廃棄物業界の採算性を圧迫している事実の認識として、次の5項目に整理された。
①処理価格の低下（売上減少）
・顧客先の業績悪化→顧客単価ダウン、収集運搬費の値下げ人材教育A班・定期客の値上は困難、新規顧客は安価
・競合先の中国の買取価格高、新規事業不採算、赤字部門の影響・リサイクル進展②廃棄物量の減少（売上減少、価格競争化）
・顧客の海外移転で廃棄物が減少
・倒産／廃業で定期回収先が減少③処分単価の上昇（原価上昇、粗利率低下）
・処分場の単価上昇で粗利益圧迫④コストの増加（間接費用等増加、利益減少）
・燃料費、高速代、物流人件費、安全教育、昇人材教育B班給、残業代、採用コスト増⑤効率の悪化（利益率低下）・帰り荷なし。物流効率悪化（急な依頼、倒責任感欠如、離職率の高さ等多くの現象が挙げら

産・廃業で定期回収先が減少）。

れた。またスキルある人の転職など帰属意識が低・施設活用不十分（積保）、人員不足

い一方、収集運搬の現場はコンプライアンス確保

これらへの今後の対応として、のために覚えるべきことが多く、高度化した収集①処理価格の低下（売上減少）

運搬業務に対応できていない、といった課題が挙がった。

る顧客満足度のアップ（単純な価格競争からこれらへの今後の対応として、OJTの質的なの防御）、近隣の顧客に持込みを推奨、小口

一層の向上、現場・プロパーなど階層別の教育・をチャンスと捉えて密度を高める、値上げの研修の実施（内部研修・外部研修のミックス）、安相談（お客様にご理解いただける資料の活用）

全大会実施、社内人材紹介制度、世代を越えた良い人材の確保が必要で、社長が本気になって中途

40→人間関係重視のセールスドライバー育成によ②廃棄物量の減少（売上減少、価格競争化）→廃棄物処理以外の管理・サービス・物販など半端な費用で広告を出さずに真剣に投資すべき、の商品開発

オリジナルの社風作りが必要、など数多くの提案

倉庫の廃棄物処理 → 倉庫管理＋廃棄物処理

産廃振興財団ニュース No.78

MAP作成、ドライブレコーダーの設置等に関して、社員たちが話し合って社員負担のルールを決めると良いのでは、との意見があった。また、OJT（助手席に同乗）と0FF JTの必要性等に関する意見も出た。

採算性向上④コストの増加（間接費用等増加、利益減少）→ドライバーに原価や損益分岐点の教育。全員経営の教育。会社の課題を全員で共有し解決策を考える。BDF燃料、デジタコ、アイド
リングストップ、ハイブリット車等の導入

安全確保（補助金活用）。エコドライブ教育。事故防止の為にヤマト式の小集団活動の実施。
⑤効率の悪化（利益率低下）4）
車両の共用化、帰り便活用
廃棄物の収集運搬車両の共用化や帰り便の活用→近距離運搬はエリア営業で運搬効率アップ。

を進めるにあたり、車種やエリアによる制約があ

帰り便など空荷の利活用。お客様の時間指定

るほか、回収する時間帯など顧客ニーズが異なる

で空振り削減。遠方で少量発生の廃棄物は競ことが挙げられた。また、廃棄物の収集運搬車両

合他社と共同運搬の協業化。6割積みの車両

で製品を運搬するのは、製品の荷主に心理的な抵は、追加増しのエリア営業。

抗が働く。また、ドライバーの勤務体系についてなど、数多くの提案・意見が出された。

も考慮しなければならない。
これらの課題を克服するには、排出事業者と廃3）
安全確保
廃棄物の収集運搬に関わる事故防止、安全確保について議論した。

棄物情報を共有すること、優良認定の効果的な活用等が有効、との意見が出された。今後望まれる行動としては、空気を運ばない（復路のカラ便を事実認識として、事故率が高く、社員の増加がつくらない）、案件のお見合いをし、互いに需要事故増加につながっていること、また交通事故以がある遠方の業者同士が、産廃情報ネットなどを外の現場事故も多いとの指摘があった。

利用して荷物、タイミング等が合致するかどうか

事故は起きるもの、との認識の下、新人教育期

確認できるとよい。このほか、ネットワーク化、間も3日→3ヶ月→6ヶ月と段々と長くなっている

コードシェア便や優良認定の特権（例、再委託のが現状である。

OK）の創設提案、共同の積替・保管場所を持つ、さらなる今後の対応として、安全委員会の設置、 など様々な提案があった。
産廃振興財団ニュース No.78

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案件のマッチングには膨大な案件の情報共有が必要で、これによって、荷主・廃棄物の排出事業者と収集運搬業者がコストメリットを得られるほか、CO2が削減され環境貢献につながる、とまとめられた。

理想的な収運会社

下のことが挙がった。
・許可が品目ごとでわかりにくい・運搬許可が都道府県でわかりにくい
・わかりにくさが故に法的理解が進まない
車両の共用化、帰り便活用

・ＩＴ化が進んでいない・保管場所の確保が難しい

5）
理想的な収運会社
廃棄物処理業界の収集運搬の事実認識として、・受注前の見積、契約時手続きが煩雑
・積換保管の許可取得が難しい

他の運送業と比べ単価が高く、時間指定をされる

・公開情報が活用されず理解が進んでいないと非常に非効率になる、お客様に安心を提供でき以上を踏まえて、今後の対応や行動として、共ているか不安、修繕費・燃料費・休日稼働等のコ

同で一時保管場所／処分場所までの運航便を所有

スト対策が大変、車両・人等の限定による非効率

する、バックオフィス運用、IT活用、セールス

性、お客様要望に応える受注・運航管理が常に難ドライバー、女性活力活用の提案があり、配車・しいなどの問題が挙げられ、このため安心・サー

性状確認・発生量・単価・電子契約等で効率化を

ビスを深掘りすることが重要とした。

図ることで理想的な収集運搬会社を目指すことが安心・サービスの向上を阻害する要因として以できる、とした。

勉強会の、一之瀬和彦氏のご講演では、小倉昌男氏の発信されるメッセージ（ヤマトグループのDNA）、例えば「お客様の立場になって考える」「サービスが先、利益は後」を社員一人ひとりが理解し実践することによって、新しい事業の提案が生まれ、社員のモチベーション向上、安全など社内の様々なルール徹底など好循環が生まれることが伝わってきました。ヤマトグループのC2Cのビジネスに対して、B2Bの本業界の違いはありますが、参考になる取組でした。
また、同時開催された分科会では、参加者が現実に抱えている身近で具体的なテーマに絞ってグルー
プ討議を行ったことで、課題と今後の提案、取組の方向性をより明確にできたことは大きな成果であったと思います。来年度もまた新たなテーマで開催される予定ですので乞うご期待です。
42

産廃振興財団ニュース No.78

産 業 廃 棄物 処理 業

経営塾OB会
平成26年度 ワークショップ活動成果発表会が開催されました
本年2月25日、経営塾OB会の平成26年度ワークショッ
プ活動成果発表会が経団連会館にて開催されました。
ワークショップ活動は平成20年度より開始し、今年度で6回目の開催となります。
今年度の成果発表会には、OB会員94名、環境省、行政、排出事業者、計40名の来賓の皆様にご来場いただき、活発な意見が取り交わされました。その様子をご紹介いたします。

成果発表会の様子

1．基調講演り、そのような中で我々は『持続可能な社会』につ

基調講演として、いて考える必要がある。そのために、我々は心の東北大学名誉教授、豊かさを担保しつつ、ライフスタイルや考え方を

合同会社地球村研究

変えていかなくてはならない。バックキャスティ室代表社員である石ングで考えることが大事」と警鐘を鳴らすメッセ

田秀輝氏より「あらージに、参加者は真剣に聞き入っていました。

ためて持続可能な社

石田名誉教授は東北大学を退職後、沖永良部島会の定義を考える―に拠点を移して自給自足を目指した生活で毎日忙

産業廃棄物処理は静脈から動脈のサプラ

石田名誉教授による
基調講演

しく休む暇がないそうです。都会の喧噪から離れ
ライフスタイルを変えようと沖永良部島に移住さイチェーンを創る―」と題してご講演いただきまれたのですが、今回のように東京に呼ばれる用事した。

が多く、ご家族からも「何のために移住したの「近年、日本だけでなく世界でも気候変動が起か？」と問われるので最近は月の半分は沖永良部

きている他、生物多様性の劣化が進んでいるなど、 島にいるようにしている、とお話されていたのが環境破壊は待ったなしの状況にある。加えて、日印象的でした。

本においては、人口減少・少子高齢化の問題もあ
産廃振興財団ニュース No.78

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2．優良さんぱいナビ＆コミュニケーション（西日本ブロック）

えた結果、廃棄物排出現場に従事する責任者をターゲットとした。

西日本ブロックリーダーである（株）
興

本業界は専門的な知識も必要なため、同ナビ

徳クリーナー片渕則を普及させるにはしっかりしたサイトを作らな

人氏（5期卒塾）が、ければならない上に、啓蒙活動も行わなくては

廃棄物処理業界のこいけない等、結構高いハードルがあることがわとを広く知っていた

かった。

だけるよう、優良認普及のために他業界とリンクをしていくこと
西日本ブロックリーダー
片渕則人氏

で認知度が上がるが、ヤフーやグーグルなど人ナビ」を後押しする取組みについて発表されましり得策でなく、実用的かつ、効率的であるといた。

うことで「現場を支えるネットストア・モノタ【発表内容】

ロウ」の（株）
MonotaROとタイアップすること

定業者の情報発信サ
イト「優良さんぱい

環境省主催で昨年2月に大阪で開催された「排出事業者と優良産廃処理業者のワークショ

気サイトに掲載するとなると莫大な費用がかかで議論を進めていった。現在も同社と協議中である。

ップ」において、排出事業者が産廃処理業者のまた、優良さんぱいナビの統一されたバナー

活動などについてあまり理解してもらっていながなかったため、バナー案を複数作成していた

いと感じ、当業界のことを知ってもらいたいとところ、環境省での検討事案として捉えてもら考え「優良さんぱいナビ」をもっとアピールしようことができ、環境省にて修正等を行った結果、うということにした。

現在の環境省や産廃振興財団のHPに掲載されまずは同ナビを広く周知してもらうために、ている統一リンクバナーが出来上がった。

西日本WSの各メンバーに対し同ナビへの登録

最後に、来場者に対して、優良さんぱいナビ

ならびに会社情報の内容を充実させてもらうこへの登録・会社情報の充実化と、各社HPや名とから始めた。

刺にもリンクバナーを貼ってもらうなど、優良

優良さんぱいナビの充実化
44

次に、どういう人達に見てもらいたいかを考

産廃振興財団ニュース No.78（株）MonotaROとの利益創造

さんぱいナビの認知度と活用を促す協力の呼びげ要求などもある。排出事業者に対しては紳士掛けを行った。

的に対応をしているつもりだが、値下げする理由がないなど対応には苦慮している。

3．産業廃棄物処理業 〜 適正価格と規制緩和（中部ブロック）

それゆえ、事業継続には適正価格が必要である。排出事業者には、処理方法や廃棄物の物性

中部ブロックリーによって適正価格が異なることを理解してほしダーである（株）ケい。この他、誤解される事例として、一般廃棄ー・イー・シー井関

物の処理価格を一律にしている自治体もありそ

康氏（9期卒塾）が、れを引き合いに出す排出事業者もいるが、実際産業廃棄物処理業がには税金で補填されている。加えて、廃棄物処求められている要求

理業は装置産業で、かつ施設も高価であることの現実、産業廃棄物

から、適正価格が保たれなければ最悪廃業に追処理の適正価格の考
え方、規制緩和によ

中部ブロックリーダー
井関康氏

い込まれることもあることを知ってもらいたい。
従って、企業を継続していくための障害は排るコストダウン等について発表されました。

除・改善して欲しい。また、規制緩和によりコ【発表内容】

ストダウンを図れる効果もある。

自分達が仕事をしていく中で、排出事業者・

本ブロックからの提案として、国・地方行政

行政・処分業者の認識を統一し、お互いを理解に対しては 適正価格での契約の奨励 、 優良

し合いたいという思いから本テーマが選択され事業者への規制緩和 、排出事業者に対してはた。

適正処理には適正価格がある 、 廃棄物の物「処理業者の実際」として、排出事業者・行政

性や処理フローによって価格は変動する といなどから求められるニーズの厳しさ（ex.不当買うことの理解、処理業者に対しては さらなる取要求・ダンピング要求・新たな制度への対応

コストダウンの徹底 、 顧客ニーズのキャッチ等）があり、毎日リスクを背負って業務を行っアップに注力 と各々が理解して行動することている。要求がさらに高まり、処理費用の値下が必要である。

産業廃棄物の適正価格
産廃振興財団ニュース No.78

45

この発表に対して会場からは、「排出事業者と①適正処理では、「他社に推薦できる優良な処理業者とのコミュニケーションが上手に取れて処理業者に、全国同品質なサービスを提供していないと感じられる。排出事業者側にも問題点がもらいたい」との要望があったが、現実にはそ多々あるが、処理業者も適正価格等に関する情報のような業者はなく不可能である。それに変わ提供をもっと積極的に行った方が良い。

る案の一つとして広域認定制度を活用すること

また、処理業者は循環型社会の中心にいる産業ができるのではないかと考えた。広域認定制度であるゆえ、国、経団連、各企業が一体となってはあまり広く知られていないこともあるので、資源循環型社会を創ろうと力を入れているので、もっと本制度を知り、排出事業者に提案して関本業界も企業連携をして積極的に行動してほしい。

わっていくことが大切である。

そうすることで、排出事業者はいろいろと処理業②コストについては、処理業者も排出事業者

界を応援することができる」、「運搬費と処理費をもお互いにWin-Winになるにはどうすれば良分けて示していただけるとありがたい。適正価格

いかを考えた。案の一つとして、分別は排出事というのは相見積もりでしか判断できないが、価業者が徹底的に行う。そうすることで中間処理格が極端に安い処理業者は不適正処理を疑うので、施設を経由せず、直接処分場まで搬入すること契約をしない」等の意見も出されました。

はできないかという意見が出たが、コストアッ
プすることも考えられるのでこれは良くないと4．排出事業者が求めること（東日本Bブロック）
東日本Bブロック

もうひとつ、同業同士の共同提案ということ

リーダーの
（株）
タカ

で、共同物流という提案が出た。そこで、積替ヤ マ の 服 部 弘 氏（7保管施設を有効活用すべき、ということになっ期卒塾）が、排出事た。

業者が求めることは

しかし、行政からの積替保管施設に対する信

何か、顧客の目線で頼度が非常に低いので、そこを覆すのは大変なニーズを再確認し、ことだし、さらに、広大な土地も必要となるた
東日本Bブロックリーダー
服部 弘氏

め、1社で取り組むには限界があるという問題の関係になることを目指すことについて発表され管施設を保有する、処理業者が連携してネットました。

ワークを構築する、積替保管施設に対する行政【発表内容】の信頼感をアップさせるなどの意見が出た。

排出事業者と処理業者 が 共 にWin-Win

46の答えになった。

もある。そこで、排出事業者と連携して積替保本ブロックでは、4業種6名の排出事業者の③サービスについては、迅速な配車、排出事

方々に会合にご参加いただき、意見・要望を伺

業者の担当者へのアドバイザー機能、処理委託

った。排出事業者が求めることは、大きく、業者視察代行、知識とマネジメント力の向上等の要望が出た。

①

適正処理

②

コスト

以上の結論として、排出事業者が求めること

③

サービス

はかなり高いものがあるので、処理業者もそれの3点である。

に見合うさらに踏み込んだサービスをしていか

産廃振興財団ニュース No.78

ないと排出事業者の要望に追いつかないし、提出事業者は経費削減を図るので、処理業者には、案能力を高めることも必要である。

こうするとこれくらい安くできる、などといった情報を提供・提案して欲しい。また、排出事業者

この発表に対して会場の方からは、「（行政サイ

間での情報のやりとりはなく、処理業者はそれらドからも）非常にためになる発表であった。アド

の排出事業者間の横の情報を持っているので、そバイザー機能として、例えば廃棄物の品目についれも提供してほしい」、「広域認定の活用を考えてて、処理業者からアドバイスをしていただけるといるので、その際には（処理業界から）力を貸してありがたい」「本件は排出事業者の目線に立った欲しい」等の意見が出されました。

発表で、納得できるところがたくさんあった。排5．未来予想図Ⅲ〜SANPAI TRIBE（東日本Aブロック）
東日本Aブロック
リーダーの
（株）
オガ
ワエコノス岡弘氏（5期卒塾）より、今回で3回目となる短編映像『未来予想図
Ⅲ〜SANPAITRIBE〜』の発表がありました。

東日本Aブロックリーダー
岡 弘氏【発表内容】
東日本Aブロックでは、持続して発展、成長
するべき産廃業界の将来を「未来予想図」という座標で見た場合のいくつかの選択肢の中で「海外展開」を切り口に、全部で7回にわたって議論を重ねると共に映像を製作した。過去の映像
では、平成24年度に「産業廃棄物処理における排出者責任の重要性」、平成25年度は、「排出事業者のパートナーとしての処理業者の責任、
ネットワークの必要性、協業による排出事業者と処理業者のレベルアップ」を訴えた。
今年度は、廃棄物処理業界の地位の向上、ならびに将来展開（特に、海外展開）の未来予想図について、タイ・ベトナム・ミャンマーの現地ロケを含め、ニュース番組形式でその必要性を
排出事業者の求めること〜要望〜

訴えた（映像時間：約20分）。
産廃振興財団ニュース No.78

47

アンケートにおいても、「海外の状況が、わか状は、これまでまったく知りませんでした。アジりやすい映像を見ることにより、理解することがアの国々でも、日本のノウハウが求められているできました」、「すごい大作でした！やはり映像はことを感じました」などなど多くの感想が寄せら

わかりやすいですね」、「処理業者の海外進出の現れました。

『未来予想図Ⅲ』より

今年で6回目となるワークショップ活動成果発表会ですが、今回も参加された皆様から様々な意見・感想が寄せられ、とても実り多い会合となりました。
アンケートにおいても、「どのブロックも熱心に取り組めていてスゴイ！！と思った。業界の印象が変わりました」、「各ブロックの方々が意欲的に活動に取り組まれており、産廃業の将来に希望を感じた。
排出事業者としては、ルーティンになりやすい産廃処理であるが、新しい仕組みをつくることに対して、責任を持たねばならないと感じる」、「産廃処理業団体が、危機意識を持ち、ワークショップを真剣に考えておられることを理解しました。我々排出事業者も、さらに勉強し、お互い良きパートナーシップが築けるよう努力したいと思います」など、皆様から温かいコメントを多数寄せていただきました。
様々な課題に対して真摯に前向きに取り組んでいる経営塾OB会の活動に、引き続き温かい応援をお願い申し上げます。
※＜参考＞発表資料掲載URL
http://www.sanpainet.or.jp/service/service08̲6.html（経営塾事務局）

48

産廃振興財団ニュース No.78

経営塾

企業

OB会

（株）
エコリサイクル代表取締役常務 経営塾5期生
谷口 浩治■事業のスタート

紹介

企業名株式会社エコリサイクル所在地

秋田県大館市花岡町字堂屋敷30-2

代表者

代表取締役

設

平成11年7月15日

立

資本金

谷口浩治

1億5,000万円

ら排出される使用済み家電4品目（テレビ、冷蔵

当社の位置する堂屋敷はDOWA花岡鉱山発祥

庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機、エアコン）のうちの地です。DOWAグループにとって1990年〜

Bグループ（日立、三菱、ソニー、シャープ、富2000年代初めは大きな変動の時でした。当社設

士通ゼネラル等）のものを扱っています。

立に先立つ1994年、花岡における最後の鉱山がエコポイント制度や地デジ切替の際には現在の

閉 山 し ま し た。 鉱 山 の 火 を 消 さ な い た め、3倍の集荷があり、勤務を2交代制に増やし需要

DOWA、地元大館市をあげて懸命の努力がなさに応えました。ただし、エコポイント、地デジ化

れ、人・技術・インフラを活かし次世代に引き継の終了とともに集荷数量は激減しました。2014

ぐ産業として環境ビジネスが注目されました。

年も3月〜5月までは消費税増に係る家電売上増

社会的にも大型不法投棄、ダイオキシン問題などが国内各地で発覚し、国内資源の確保と相まっ加で想定以上の忙しさでした。一転6月以降は反動で近年になく低調に推移しています。

て環境問題が大きな社会問題になっていました。

北東北の特徴としては、エアコンが少なく、一こうした中で家電リサイクル法が2001年4月

般的な家電リサイクル工場の半分〜1/3の構成比に本格施行されました。当社も、法成立にあわせ率しかエアコン入荷がありません。リサイクル産て1999年に同和鉱業（株）100％子会社として設立され、翌2000年に家電メーカー各社の増資をいただき、2001年から本格操業を行っています。
DOWA花岡発祥の地に、鉱山製錬の選別・分
別技術と人を活かした事業が都市鉱山として生き返りました。
■家電事業規模の拡大・収縮

当社は北東北3県（青森、秋田、岩手）の家庭か

工場全景

産廃振興財団ニュース No.78

49

物の中でも相対的に高価なアルミや銅はエアコンに多く含まれるため、リサイクル産物による収益性がやや低い傾向にあります。
■事業範囲の拡大

不安定な収益をカバーし、また社会の期待に応えるため、当社では小型家電（主に4品目以外の家電製品）のリサイクルをいち早く事業化しています。ここには地元大館市のご協力がなくてはな
りませんでした。2006年、経産省、DOWAと冷蔵庫ライン

東北大学の共同研究に大館市や地元スーパー い
とく の協力を得て、 こでん 回収ボックスを市収します。この後、磁選・渦電流選別で鉄・非鉄

内各所に配置しました。この社会実験が実を結び、 金属を回収していました。
2013年には環境省・経産省からの認定をいただ

2014年度からは風力選別機を導入するなど有き、今では県内外の多くの自治体との契約を結ん

用金属・プラスチック類の分別効率を上げ、これでいます。集荷された小電は手分解やパーツセパ

まで以上の資源化を達成しています。

レータによってほぼ100%回収され、小坂製錬その他で資源化されています。小電をきっかけに廃棄物全般のご相談を受ける自治体も増えており、地域の廃棄物行政に大きく貢献しています。

■グループインフラの活用

DOWAグループには小坂製錬、エコシステム
秋田など当社の川下でしっかりとリサイクル、廃棄物処理を支えてくれるグループ会社があります。

■技術開発

選別された金属の多くは小坂製錬で製錬原料とし使用済み家電、小電をはじめとする不要物からのより有効な資源回収は、リサイクル工場である
当社にとって欠かせない技術です。危険物、有害物を外した家電は手分解で有用資源を効率的に回て有効利用され、資源化できない廃棄物はエコシ
ステム秋田で安全に処理されています。
冷蔵庫に使用されている断熱材フロンの処理は、当社の破砕室から直結の400mの配管でエコシス
テム秋田の焼却炉に送られ、焼却熱を利用し完全分解されています。他の工場にあまりないグループの特色を発揮しています。
■資源再生工場としての発展

既述の通り当社は家電から小電さらには行政サ
ポートに事業の範囲を広げ、またリサイクルの質を高める努力をしています。
総合的な資源再生工場を目指し再成長する当社
パーツセパレータ50

産廃振興財団ニュース No.78にご期待ください。

（株）
パブリック
代表取締役副社長 経営塾7期生
三野義雄■パブリックの原点・創業

企業名

株式会社パブリック所在地

本社

香川県観音寺市大野原町
福田原241-1

代表者

代表取締役社長

創昭和48年5月

業

資本金

三野輝男

3,000万円

信頼される、良き協力者として支持していただく

私どもの出発点は、私の伯父が進駐軍からバキために努力を重ね、丸亀・高松・香川県全域とエューム車の払い下げを受けて、し尿の収集を始めリアを広げ、現在では四国4県で事業を展開してたことが原点であります。昭和47年にダイエー

おります。

が観音寺に出店する際、伯父からのごみを収集する仕事をやってみないか、という一言がきっかけとなり廃棄物処理業がスタートしました。
当時は一般廃棄物の許可制もなく、車両もお金■使命感・理念

私どもの使命感は「未来創造・ラブアースマインド

PUBLIC」、社会正義あふれる豊かな未来もない状態でしたが、とにかく「やれることをやの創造であります。その実践のために多くのリサる」ということでやってまいりました。四国香川

イクル施設の設置、食品リサイクル大臣認定、の最西端観音寺という地理的にも不利な場所で産ISO14001の取得など、業界の中では常に先駆け声を上げた弊社は、自由で既存の概念にとらわれて取り組んでまいりました。また、平成25年7月

ない幅広い発想、それによる競争の中でお客様にには香川県では初めてとなる処分業の優良産廃処

良質で安価なサービスを提供するという姿勢を貫理業者に認定されました。

いてまいりました。また、様々な社会情勢の変化

社会的に評価に値するか（社会性）、人として評に対応しつつ、リサイクル業容の種類・範囲を拡価に値するか（人間性）、経済的に評価に値するか

大して、多様化するニーズに対応し、お客様から（経済性）を、厳しい廃掃法の下、常に問いかけな
がら循環型社会形成に尽力してまいりました。これからも一歩先行くPUBLICであり続けたいと存
じます。
■事業概要

・四国No.1の許可エリア・事業所数
四国内全域対応が可能です。一般廃棄物収集運
搬は、直営収集では24市町村の許可を有しており、人口カバー率47％（香川県内92％）、一元管理も含めると人口カバー率は95％（香川県内98％）に
パブリック本部事業所なります。
産廃振興財団ニュース No.78

51

また、産業廃棄物の収集運搬は、政令市含む四食品リサイクル：県内に3工場（処理能力合計

国4県の許可を有しており、普通産廃はもちろん

44t/日）を設置し有機性廃棄物の選別・堆肥化のこと、感染性廃棄物やPCB廃棄物などの特別を行っています。自社農場では、野菜や果樹の管理産業廃棄物についても対応可能です。

栽培もしております。

拠点については香川県観音寺市に本社を置き、一元管理：チェーン店等の複数拠点の廃棄物一

県内に6工場（高松・丸亀・三豊・まんのう・観元管理を行っております。

音寺・本部）、愛媛県・徳島県・高知県にそれぞ

計量証明事業：各種工場・浄化槽排水などの水れ事業所があります。

質検査、廃棄物の性状検査・有害物試験などを・四国No.1の車両台数取り扱っています。

塵芥車は約70台が四国内を365日走っており

指定管理業務：公共温浴施設の運営管理を受託ます。産業廃棄物のコンテナ脱着車・バキューム

しており、地域の皆様とのふれあいの場として

車・移動式クレーン車などは合わせて約50台がおります。

活躍しています。

エコステーション：大型ショッピングモールの・多彩な業務内容（グループ全体）

駐車場などにいつでも利用できる資源回収スポ

収集運搬：PSSMD（パブリック・スーパー・ットを設置しています。

セールス・マネジメント・ドライバー）教育とライフサポート：お引越しからお部屋の清掃、して外部から講師を招いて、添乗指導や検定制

水廻りのトラブルなど様々なお困りごとを解決

度など、サービス面の強化に努めています。

するサービスです。

処分業・リサイクル：RPFの製造販売（生産量約12,000t/年）、木質チップの製造販売（剪定枝・草木等生産量約5,000t/年、解体木質廃材等約7,000t/年）、再生砕石の製造販売、混合廃棄物の手選別処理、最終処分（安定型埋立）を行っております。

会社ロゴマークと使命感■今後の展開共同出資して設立した新会社で、行政の一般廃棄物処理施設を設置・運営してまいります。日本
で初めてとなる一般家庭ごみの処理方式により、リサイクルを高めていきます。また、有機性廃棄物の飼料化を推進し、より質の高いリサイクルのため飼料製造工場の整備を行ってまいります。
これからも地域・お客様から選ばれる会社として精進してまいります。
RPF製造工場52

産廃振興財団ニュース No.78

産廃振興財団NEWS バックナンバー
No.70〜

No.70
環境

No.72

2013年4月

課題と廃棄物対策の展望

愛媛大学客員教授

一般化してきた3Rへのチャレンジ、そのなかでの廃棄物管理

森田昌敏

京都大学

「支障除去等に関する基金のあり方懇談会報告書」について
環境省適正処理・不法投棄対策室

2013年11月

小岩明彦

酒井伸一

有害廃棄物・有害物質の国際会議の動向
環境省適正処理・不法投棄対策室

森谷直子

低濃度PCB廃棄物の処理に関する最近の動向

エネルギー、バイオマス分野における規制改革通知の概要

都道府県の産廃対策 ［シリーズ第10回］ 長崎県の産業廃棄物

平成26年度廃棄物・リサイクル対策関係予算案

対策について要

環境配慮契約法「産業廃棄物処理に係る契約」を新たな契約類型
として追加

低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定
講習会

1,4-ジオキサンを含む廃棄物を特別管理産業廃棄物に追加
平成24年度

概算要求の概産業廃棄物処理助成事業

3社の事業へ助成決定！

優良産廃処理業者認定制度の活用方法

PCB廃棄物の適正保管・早期処理の推進〜環境省が啓発用パン
フレットを作成・配布〜
産廃懇話会（施設見学会）を開催

図書紹介

クローズドシステム処分場技術ハンドブック

債務保証業務シリーズ〔22〕（株）ウェストバイオマスを訪ねて経営塾OB会

勉強会「物流業界から学ぶ収集運搬業のあり方」、

分科会―収集運搬部門

理事会・評議員会
講習会
経営塾

第10期募集経営塾OB会

第4回ワークショップ活動成果発表会

No.71

No.73

2013年7月

産業廃棄物課長就任にあたり2014年1月

東日本大震災からの復旧・復興と循環型社会の実現を目指して

環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長

塚本直也

第三次循環基本計画のポイント〜廃棄物・リサイクル政策の新たな展開〜

環境省廃棄物・リサイクル対策部長

梶原成元

産業廃棄物行政の更なる推進
環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長

環境省循環型社会推進室 室長補佐

御厩敷寛

環境省がWDSガイドライン第2版を公表

財団理事長

樋口成彬

産廃特措法に基づく特定支障除去事業の実施

第20回全国担当者会議開催

不法投棄等現場の堆積廃棄物の斜面安定性評価に関する研究結・産業廃棄物行政の現状と今後の展望

果・不法投棄等支障除去事業の取り組み（仙台市、長崎県）

都道府県の産廃対策 ［シリーズ第11回］ 秋田県

・低濃度PCB廃棄物無害化処理の推進

第47回

建設系廃棄物の不法投棄発生要因に関する一考察

産廃懇話会を開催

助成事業募集

サプライズ！さんぱいプライズ

理事会・評議員会

組織変更

講習会
図書紹介
経営塾

塚本直也

新たな次元の事業展開を

講習会

循環産業の新たな局面へ！連携と協働から考える次の一手
都道府県の産廃対策 ［シリーズ第12回］ 広島県

産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習テキスト
第10期開塾

第12回

産業廃棄物と環境を考える全国大会

平成26年度廃棄物・リサイクル対策関係予算（案）の概要
経営塾

第10期卒塾式

経営塾OB会

平成25年度施設見学会

産廃振興財団ニュース No.78

53

No.74

No.76

2014年4月

水銀に関する水俣条約と廃棄物処理
鳥取環境大学2014年11月

廃棄物・リサイクル対策部長就任にあたり

田中 勝

環境省廃棄物・リサイクル対策部長

環境省主催シンポジウム／ワークショップが開催されました

鎌形浩史

追悼・当財団専務理事飯島孝

優良さんぱいナビがリニューアルしました（公財）
日本産業廃棄物処理振興センター理事長

優良認定業者 全国で700超す

水銀廃棄物の適正管理について
京都大学大学院地球環境学堂教授

低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定
平成25年度

産業廃棄物処理助成事業

4社の事業へ助成決

平成27年度岡澤和好

高岡昌輝

廃棄物・リサイクル対策関係予算案

概算要求の

概要

定！
債務保証業務シリーズ〔23〕（株）富士クリーンを訪ねて

トルコ共和国〜現地との共同実験報告〜（廃棄物斜面安定性評
価等の研究）

都道府県の産廃対策 ［シリーズ第13回］ 千葉県優良認定業者のための新しいパンフレットが完成

都道府県の産廃対策 ［シリーズ第15回］ 福岡県理事会・評議員会

低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定

平成26年度事業計画・収支予算を承認

経営塾OB会

講習会
経営塾

平成26年度施設見学会開催される第11期生募集

経営塾OB会

平成25年度 ワークショップ活動成果発表会

No.75

No.77

2014年7月

一日も早いPCB廃棄物の根絶に向けて

廃棄物の循環利用・適正処理の更なる推進に向けて

前・環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長
塚本直也
PCB廃棄物処理基本計画の変更について
環境省産業廃棄物課 課長補佐

2015年1月

中野哲哉

プラスチック等が混入した弾性廃棄物地盤の力学及び環境特性に関する研究環境省廃棄物・リサイクル対策部長

鎌形浩史

産業廃棄物処理業界の高度化・発展へ
環境省産業廃棄物課長
新年に思う

角倉一郎

原点に立ち返って事業を推進

財団理事長

樋口成彬

第21回全国担当者会議開催

都道府県の産廃対策 ［シリーズ第14回］ 福井県

・不法投棄等支障除去事業（香川県、豊田市）

産廃懇話会

・低濃度PCB廃棄物無害化処理助成事業募集

サプライズ！さんぱいプライズ

・事例発表・意見交換

理事会・評議員会

都道府県の産廃対策 ［シリーズ第16回］ 滋賀県

講習会

債務保証業務シリーズ〔24〕 大阪ベントナイト事業協同組合を

図書紹介
経営塾

建設現場従事者のための残土・汚染土取扱ルール
第11期開塾

経営塾OB会

定時総会・記念講演

訪ねて
第13回

産業廃棄物と環境を考える全国大会

第50回

産廃懇話会を開催

図書紹介

誰でもわかる !! 日本の産業廃棄物

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰を受賞
タイ・ベトナムを視察
経営塾OB会第11期卒塾式『産廃振興財団NEWS』のバックナンバーは全て、当財団WEBサイト（http://www.sanpainet.or.jp）でご覧いただけます（PDF形式）。

54

産廃振興財団ニュース No.78

私の趣味は読書（ビジネス本と歴史小説）、サッ
カー、釣りなどです。ただし最近は読書以外ほとんどできていないのが現状です。読みふけっている歴史書の事例を結び付けて私の好きな言葉の私見を述べたいと思います。
表裏一体：よくYesかNoかどちらか、となることが多いですが、相反するものとは実は近い思想だった
りすると思います。例えば幕末では倒幕か佐幕のどちらかでしたが、明治維新が成ると倒幕派も佐幕派
も互いに助け合って日本という国を形成していきました。これは、日本をよくしようという目的が同じであったからなのでしょうが、目的が同じものほど相反しやすくなるとも言えます。派閥争いも「目的が組織を良くしようということなら、相反する必要はない」と気づくことが大事なのではないでしょうか。

Give And Take：これはモノやカネに対してではなく、精神的な意味で好きな言葉です。胸襟を開く
からこそ、信頼されるとでも言いましょうか。例えば西郷隆盛は人に対して信頼を与えたからこそ、信頼された。その徳は現在も偲ばれています。モノやカネを与え続けた人で現在も偲ばれている人は……
思いつかないです。
高貴なる義務：財産、権力、社会的地位の保持には責任が伴うことを指すフランスの言葉（noblesse
oblige）です。組織の長になることを約束された人にはその人なりの苦労や忍耐があり、その地位を目指す人も同じように苦労があります。例えば、徳川家の当主は現在も慈善活動や家の決まりごとで1年間休みらしい休みはとれないそうです。羨ましいとはあまり思えないですよね。結果、運命的なものは受け入れて、人はそれぞれに与えられたステージで努力しなければならないと思います。

好きな本 司馬遼太郎 「峠」

こんなことを考えているとインテリっぽいですが、釣りやサッカーでは攻めることばっかりで守備は弱いタイプです。そんな私ですが今後とも宜しくお願（株）タカヤマ 服部 弘いします。

࠱ ሇ ࢑ ൨好きなスポーツサッカーૐɈ৕ȧɄ঒ᅝ
経営塾7期生 服部弘

編 集 後 記
3月、北陸新幹線の開業直前に北陸を訪れました。お祝いムードにわき、地元ならではの飾り付けが随所でみられるなど、新幹線に対する期待の大きさを痛感するとともに、北陸の持つ魅力を感じ取ることができました。新幹線がきっかけとなって、多くの観光客を呼び込み、地域おこしにつながっていくことが大いに期待されました。中央への流出に拍車がかかるといったことなく、地元と中央がwin-winの関係になるには、地域の成長に向けた独自のビジョンを構築し、しっかりとした魅力ある地域圏を確立していくことが重要でしょう。効率的な資源循環を進める
上で不可欠な地域循環圏にしても、地域特性を活かし、地域に活力をもたらす形で形成していくことが望まれます。賑わう駅を歩きながら、地域の独自性を発揮し、他地域との差別化を図っていくことの重要さをあらためて感じた次第です。
北陸新幹線｢かがやき｣以上に輝いているのが新入社員です。街には男女を問わず、元気あふれる新入社員の姿が目につきますが、働き方をめぐって、最近、特に注目されるのが、女性の活躍です。産廃処理業の現場で活躍される女性の方はまだまだ少ないですが、多くの女性が現場を支えており、経営者として活躍されている方も少なくありません。グロー
バル化と少子高齢化の進展の中、人材の多様化を進めていくことは避けられません。各社の状況に応じてということは当然の前提ですが、女性の活躍推進を重要な経営戦略として、トップの強力なリーダーシップの下、着実に進めていくことが求められていると思います。もちろん、若者や
高齢者の能力発揮の機会を拡大させることも重要です。特に、次世代への技能の伝承を考えると、高齢者の豊富な知識と経験を活かしていくことは必須とも言える課題でしょう。
新年度を迎え、産廃処理業で働く大勢の方々の姿を思い浮かべながら、
当財団も心新たに産廃処理に係わる諸課題に鋭意取り組んでまいります。
（K.I.）

産廃振興財団ニュース No.78

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公益財団法人

2015.5 vol.23 No.78
平成27年5月8日