サステナビリティ
MS&ADインシュアランス グループは、保険事業という公共性の高い事業を中心に、社会課題を解決し社会への価値を提供するとともに、MS&ADインシュアランス グループ自身も価値を享受するという、ビジネスモデル「価値創造ストーリー」を掲げています。中期経営計画では、「価値創造ストーリー」を実践し、リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会課題の解決へ貢献し社会と共に成長する「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」をめざすこととしています。
また、MS&ADインシュアランス グループとステークホルダーの双方にとって重要度が高い課題の解決をめざし、「地球環境との共生（Planetary Health）」「安心・安全な社会（Resilience）」「多様な人々の幸福（Well-being）」を重点課題と位置づけ、取り組んでいます。
当社は、MS&ADインシュアランス グループとも連携しながら、生命保険商品・サービスの提供といった事業活動に加え、機関投資家としての ESG 投資、環境保全・環境負荷軽減や社会貢献、文化活動等のさまざまな事業活動を通じて、サステナビリティに積極的に取り組んでいます。

中期経営計画におけるサステナビリティの位置づけ
当社は、お客さまの多様なニーズにお応えする生命保険商品・サービスの提供を通じて、お客さまの資産形成や資産寿命の延伸といった社会課題の解決と当社の持続的な成長・企業価値向上に取り組んでいます。
中期経営計画においては、サステナビリティの観点も踏まえた「めざす姿」「成長ビジョン」「基本戦略」を掲げているほか、当社の戦略を支える「基盤取組」において、「サステナビリティ」を１つの大きな柱と位置づけています。
「基盤取組」については、MS&AD インシュアランス グループ各社と共に３つの重点課題への取組みを推進するほか、特に当社事業に関連性の深い「多様な人々の幸福（Well-being）」に対して、長寿社会への対応、人権尊重、社員のエンゲージメント向上等に関する重点的な取組みを行うこととしています。

環境保全への取組み
環境問題への基本姿勢
MS&ADイ ン シ ュ ア ラ ン ス グ ル ー プ は、３ つ の 重 点 課 題 の 一 つ に「 地 球 環 境 と の 共 生（P l a n etaryHealth）」を掲げ、企業活動を通じた地球環境の保全に取り組んでいます。当社は、「三井住友海上プライマ
リー生命行動憲章」に社員一人ひとりが果たすべき 7 つの責任の一つとして「環境への責任」を掲げ「MS&ADインシュアランス グループ 環境基本方針」のもと、環境保全活動を積極的に推進しています。

「MS&AD グリーンアースプロジェクト」の推進

WEB 版「ご契約のしおり・約款」、WEB 版「ご契約状況のお知らせ」に関する寄付

サステナビリティ

MS&ADインシュアランス グループは、自然環境の保全・再生や環境負荷低減、防災減災・地方創生等に取り組む活動を「MS&AD グリーンアースプロジェクト」として推進しています。
社内での環境負荷低減やお客さまと連携したペーパーレス取組みのほか、生物多様性を保全しながら、自然の恵みを防災減災や地域活性化に活かす考え方を「グリーンレジリエンス」と称し、国内３か所のフィールドで NPO や研究者などと進めています。

当社は「MS&AD グリーンアースプロジェクト」の一環として、お客さまの利便性向上および環境保全を目的に、当社オフィシャルサイトへの「ご契約のしおり・約款」WEB 版の掲載や、プライマリー生命マイペー
ジでの「ご契約状況のお知らせ」の確認などペーパーレス取組みを推進しており、これらの冊子等を印刷した場合にかかる費用の一部を、「インドネシア熱帯林再生プロジェクト※」へ寄付しています。
※ MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社が 2005 年度からインドネシア政府と共同で行っている、熱帯林の再生をめざしたプロジェクト

温室効果ガス削減の取組み
MS&ADインシュアランス グループは、「2050 年度までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ（2030 年度目標：2019 年度比 50％減、2050 年度：実質ゼロ）」に向け取り組んでいます。
同取組みのもと、当社では、2030 年度目標（2019 年度比 50％減）に向けた削減目標を設定し、事業活動において排出される温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202449

社会貢献活動
社会貢献特約「資産を寄付することで社会のために役立てたい」というお客さまのニーズに応えるため、指定公益団体を保険金等の受取人に指定できる、「社会貢献特約」の取扱いを、2019 年９月から開始しました。
当社が指定する公益団体について、開発当初からの日本ユニセフ協会および日本赤十字社に加え、2020 年7月に京都大学 iPS 細胞研究財団を追加しました。
2023 年 7月、本特約の活用により、京都大学 iPS 細胞研究財団へ、保険契約を利用した形としては初となる寄付が行われました。
（詳細は6 ページ）

フェアトレード商品等の社内販売会
開発途上国の貧困解消や経済的自立を目的として、チョコレートなどの食品や民芸品の輸入販売を展開している「第3世界ショップ」と連携し、2008 年から毎年、フェアトレード商品の社内販売を実施しています。
新型コロナウイルスの感染が拡大していた 2020 年度～ 2022 年度
はオンライン販売会を実施していましたが、2023 年度は 4 年ぶりに実開催しました。参加者は商品を手にとりながら、適正な価格での継続的な取引（フェアトレード）の意義や重要性について認識を深めました。
また 2024 年 5 月には、フェアトレードやオーガニックにこだわったカカオを使用したチョコレート菓子を販売するショコラボ社※の販売会を開催しました。
※ショコラボ社は障がい者と健常者とプロフェッショナルのコラボレーションをテーマに、様々な人々が共生するコミュニティづくりを目指して活動しています。

ビジネスウェアを中心とした古着の寄付
業務時の服装について定めたドレスコードの廃止（2024 年 4 月 1 日付け）を機に、社員からの着なくなったビジネスウェア等の寄付を通じて、開発途上国の子どもたちにポリオワクチンを贈る取組み（「古着 deワクチン」）に参加しました。
大切にしてきたビジネスウェアの利活用に賛同した社員から多くの寄付が寄せられ、開発途上国の子どもの命を救うポリオワクチンを届けることができました。

「こどものみらい古本募金」の活動

サステナビリティ

2021 年度から、「こどものみらい古本募金」の活動を通じた、「子どもの未来応援基金※」への寄付を行っています。社員から寄せられた古本等の査定額と、会社からマッチングギフトを上乗せした金額を「子どもの未来応援基金」へ寄付することにより、貧困状態にある子どもたちの教育支援や各地域のこども食堂ネットワークを支援しています。
※「子どもの未来応援基金」は、内閣府、文部科学省、厚生労働省および独立行政法人福祉医療機構による、子どもの貧困対策を目的とした「子供の未来応援国民運動」の一環であり、企業や個人から広く寄付を募り、貧困状態にある子どもたちの教育支援や各地域のこども食堂ネットワーク支援に役立てられています。

グループ社会貢献活動
MS&ADインシュアランス グループの社会貢献活動団体である「MS&AD ゆにぞんスマイルクラブ」の一員として、社会課題の解決に取り組む団体への寄付や援助、国内外の大規模災害に対する災害義援金の寄贈などを行っています。
また、子ども向けの図書がほとんど出版されていない国に翻訳シールを貼った絵本を贈る活動を毎年実施しており、2023 年度は、当社社員によって 240 冊の絵本を作成し、「シャンティ国際ボランティア」を通じてミャンマー・ラオス・カンボジアの子どもたちへ贈りました。

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社員がいきいきと活躍できる経営基盤
健康経営※
社員の心身の健康が、社員自身の QOL（Quality of Life：生活の質）の向上のみならず、当社のめざす姿の実現に欠かせない要素と考え、「健康経営宣言」を掲げています。
また、当社は経済産業省が創設した健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に6 年連続で認定されており、スポーツ庁が推進する「スポーツエールカンパニー」にも 4 年連続で認定されました。
今後も社員一人ひとりの心身の健康を保持増進するため、社員の健康や安全に配慮した取組みを進めていきます。
※「健康経営」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営宣言三井住友海上プライマリー生命では、社員の安全と健康を確保し、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことが、当社の持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤であると考えています。
社員が働きがい・やりがいをもっていきいきと働けるよう、社員と家族の心身の健康の保持・増進と、安全に配慮した働きやすい職場環境づくりに取り組みます。
そして、多様な社員全員が成長し活躍することによって、社会との共通価値を創造していきます。

＜推進体制＞
健康経営宣言のもと、人事総務部担当役員を推進責任者として、推進組織である人事総務部と、産業医・産業看護職をはじめとする専門人財とが緊密に連携しながら、課題の把握、各取組み・施策の実施、効果検証等を行っています。
また、年間取組計画や新規施策など、その重要性に応じて経営会議体への報告等を行っています。
＜主な取組み＞・ 社員一人ひとりの健康診断結果に基づき、産業医・産業看護職が保健指導や受診勧奨等をきめ細かく行うとともに、社員の心理的な負担の程度を把握するストレスチェックの実施によりメンタルヘルス不調の未然防止を図る等、社員の健康・活力の保持増進に取り組んでいます。
・ 社員の健康リテラシー向上を目的に、「健康経営と社員の健康増進」をテーマとした研修や、自主参加型イベント「プライマリー健康増
進トライアル」を実施しています。
＜主な効果検証指標＞
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

定期健診受診率

100%

100%

100%

100%

100%

ストレスチェック受検率

94.9%

97.4%

97.2%

98.6%

99.5%

精密検査受診率※

66.0%

48.1%

48.4%

70.7%

68.8%

※精密検査受診率は延べ人数で算出。2020 〜 2021年度は新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛・受診控えの影響で低下。

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進

サステナビリティ

2019 年度

以下の取組みを通じて、ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョンを推進しています。
・2023 年度は職場における多様なリーダーシップの発揮を目的に、「私らしく働く」をテーマとした女性リーダーの活躍と継続的な輩出に向けた女性活躍推進に関する研修を実施（管理職に占める女性社員の割合は、2024 年４月時点で 21.5 ％＜前年比＋ 3.8% ＞）
・ライン部長などを対象に社員の多様性を踏まえて心理的安全性の高いチームをつくるために必要なコミュニケーションスキルを学ぶ研修を実施
・ 多様性への理解を深める施策として、MS&ADインシュアランス グループ共催で、「育児・介護との両立」「女性の健康」「LGBTQ」「ロールモデル」の各テーマに関するセミナーや交流会を実施
・スムーズな職場復帰と復職後の仕事と育児の両立を図るため、育児休業中の社員と育児休業から復職した経験のある社員との WEB 交流会を開催
・男性社員の育児休業取得推進を目的に育児休業の一部を有給とする制度を導入
・障がいのある社員が各職場で主体的な役割を果たし、健常者と同じように活躍・障がいのある方など多様な人々の視点に立ち、適切な理解のもと行動するための「ユニバーサルマナー」の理解と定着を図る社内研修を実施
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ESG 投資の推進
・ MS&ADインシュアランス グループでは、投資家が社会的な責任を果たすために必要な投資原則として国連が公表した「責任投資原則（PRI）」に 2015 年６月に署名し、グループ全体で意思決定プロセスに ESG（環境・社会・ガバナンス）課題を考慮した投資活動の取組みを推進しています。
・ 2023 年度は、グループ共同のインパクト投資への取組みとして、森林の保全・管理の改善に伴う CO2吸収量の拡大から得られるカーボンクレジットの獲得を主な目的とした森林ファンドへの投資を行いました。また、グリーンボンド等の ESG 債や、EU によるサステナブルファイナンス開示規制（SFDR）
第 8 条に適合するファンドに投資を行いました。

ユニバーサルコミュニケーションデザインへの取組み
当社は、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づき、お客さま視点に立ったわかりやすい情報提供に取り組んでいます。
一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）が提唱するわかりやすさの考え方や基準について全社員が学べる機会を設け、2023 年度は社内向けセミナーとして「保険金融サービスに求められるDXとUCD ～手続き電子化からオンラインと動画のコミュニケーションへ～」「『伝わる文章力』実践講座～ UCD 視点の文章改善～」を開催するなど、一人ひとりのスキルアップに取り組んでいます。また、パンフレットや帳票等を作成する部門では、わかりやすく伝えるスキルを身に付けるため「UCDA 認定資格」の取得を推進しています。
主要なパンフレットは、「UCDA 認証」の取得を通じてお客さまに寄り添った視点で作成・改善を進めています。2023 年度はニード喚起資料の「外貨はじめて物語」や、平準払の変額保険『いろどる、みらい』の「契約締結前交付書面兼商品パンフレット」において、文章のわかりやすさや、イラストを使った読みやすさを改善し「見やすいデザイン」認証を取得しました。また、UCDA が主催する「UCDAアワード」に募集資料等をエントリーし、改善に向けて評価結果を活用しています。

認知症に対する理解を深める取組み

サステナビリティ

高齢化の進展に伴い、認知症を発症する方が増加しています。
ご高齢のお客さまが多い当社では、一般社団法人日本金融ジェロントロジー協会および一般社団法人日本意思決定支援推進機構に加入し、金融老年学の学術的な視点での知識や金融機関における実務的な対応等を習得する機会としています。2023 年度には、地域の社会福祉関係機関と連携し、お客さまのご要望や問題解決のための具体的な支援内容に関する意見交換・情報収集等を実施しました。また、これらへの参画から得た知識やネットワークを活かして開発した「金融ジェロントロジー研修」（ご高齢のお客さま一人ひとりに合わせた適切な対応スキルを学ぶ代理店向け研修）を積極的に展開しました。
人財育成の一環として、社員が認知症について正しく理解し、適切な対応をとることができるよう、認知症サポーター養成講座を開催しています。
今後も、ご高齢のお客さまの利便性や満足度の向上に向けて、お客さまの状況に応じた柔軟な対応や保険商品の開発および各種サービスの向上に取り組みます。

文化活動への取組み
当社は、「ベルリンフィル 12 人のチェリストたち」（2006 年以降）および「チェコ・フィル」（2015 年以降）の東京公演等に特別協賛しています。
2023 年度は、10 月・11 月にサントリーホールで開催された「セミヨン・ビシュコフ指揮 チェコ・フィルハーモニー管弦楽団」の東京公演に特別協賛し、オール・ドヴォルザーク・プログラムをお届けしました。
そのほか、日本における海外オペラ活動の継続と発展、文化活動の推進を支援することを目的に、「オペラ・フェスティバル賛助会 ※ 」へ、毎年、寄付を実施しています。
当社は生命保険事業を営む傍ら、世界一流の芸術・文化の紹介を通じた文化貢献活動に継続的に取り組んでいます。
※オペラの引越し公演を存続させ、日本における舞台芸術の普及向上に寄与するため、日本舞台芸術振興会により設立された組織

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文化貢献活動への想い
当社の文化貢献活動への想いや考えを、新聞広告に掲載しました。
＜ 2024 年 3 月 25 日

日本経済新聞（朝刊）掲載＞

サステナビリティ

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