Nakayama Yumi

［要旨］
EU ・イギリスでは大幅な移民政策の見直しが進んでいる。EU の新移民庇護協定は表
向きは加盟国間の連帯の強化を謳っているが、その履行にはこれまで以上に中東・アフリカ地域の域外国との再入国協定の締結を含めた強固な協力が不可欠であり、イギリス―ルワンダ間の協定に象徴されるような互恵的な戦略が必要である。その意味において、EU の移民政策の外部化に向けた取り組みは、構想開始当初から比べて、EU のパートナーとなる「外部」の範囲を非正規移民の主要ルート上にあるゲートキーパー国からさらに南へと拡大させ、連携の内容も片務的な内容からパートナー国の利益を意識した双務的な内容へと様変わりしている。ところが、「外部」のパートナー国にとって開発援助
等の EU から供される利益は、自国に不利益をもたらす再入国協定の締結に至らしめる
ほどのインセンティブとはなっておらず、EUは新移民庇護協定の履行に向けて、さらなる譲歩が求められている。

はじめに欧州に到達した非正規移民の数が2016年以来最多となった2023年、欧州諸国は移民政策の大幅な見直しへと大きな一歩を踏み出した。それを象徴するのが、欧州連合（European Union:EU）における新移民庇護協定の採択に向けた動きである。2023年12月に欧州議会と欧州理事会の間で内容面での合意に至った同案は、2024 年 4 月欧州議会での可決後に欧州理事会にて承認され、2026年から適用開始となる。メツォラ欧州議会議長はX（旧Twitter）で移民難民問題に対して EU 加盟国間に強制的な連帯をもたらす新協定が合意に至ったことを「歴史を刻んだ」と評した（1）。しかしながら、同協定が目指す加盟国間の連帯の実現にはEU域外国との互恵的な制度構築を伴う移民政策の外部化が不可欠となる点には留意が必要である。
ここで言う互恵的な制度とは、EUを利する再入国協定の締結と域外国を利する開発援助等の諸政策とのリンケージ戦略を指す。この試みはイギリスが2023年12月にルワンダとの間で締結した非正規移民の移送に関する二国間協定に鮮明に表れている。イギリスが資金援助を行いルワンダが移送された非正規移民を受け入れ庇護申請を担うという双務的な内容に関して、イギリスの内務大臣は「グローバルな移民危機と非正規移民に対処するためには世界を（2）リードする新たな解決策が求められる」と述べ、その成果を誇示した。今後 EU において国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 25

移民問題をめぐる互恵的制度構築に向けた EU の試みと限界も域外国との間で移民政策の外部化をより強固なものとする互恵的制度の構築が進んでいくとすれば、移民問題の領域では移民の受け入れ国と送り出し国の力の非対称性に起因する片務的国際秩序が支配的であるという通説の大きな変更を意味する。
そこで本稿は、EUの移民政策の外部化の漸次的発展を EUと域外国間の関係性が片務的関係から双務的かつ互恵的関係へと移行する過程の中に位置付けることを試みる。その際、EUとイギリスの移民政策が不可分の関係にあることを踏まえ、イギリス―ルワンダ間で締結された協定を EU ―域外国間で構築された諸制度を評価するうえでの参照点とする。なお、移民の送還を目的とした互恵的制度に関して、非正規移民の移動ルートの危険性を理由に有効な政策の提案を支持する見解と移民の権利を侵害するものであるとの見解の間で評価がわかれるが、本稿は政策の妥当性に関する議論からは距離をおくものとする。
1 イギリス・ EU における移民政策の外部化の射程（1） 広範囲にわたる出身国と複雑な移動経路

EUにとって域外国からの非正規移民の流入は積年の課題である。第1表に2023年1月から12月にかけての1年間でEUの対外国境で検挙された不法越境者の数を国籍別に示した（3）。具体的な数字は年度により増減があるため留意が必要だが、シリア内戦の勃発から10年以上が経過してなお、不法越境者の総数に占めるシリア人の割合が高止まりの状態にあることがわかる。
そのほか、ギニア・コートジボワールなどの西アフリカ沿岸部、チュニジア・モロッコな
第1表EU

対外国境で検挙された国籍別不法越境者数（2023年）
国籍

不法越境者

シリア

100,962

ギニア

19,928

特定不能なサブサハラ・アフリカ諸国

18,143

コートジボワール

17,165チュニジア

17,155アフガニスタン

16,990モロッコ

14,477

バングラデシュ

13,417

不明

13,061

エジプト

11,696

トルコ

11,258パキスタン

10,038

セネガル

8,549

ブルキナファソ

8,493

マリ

7,466

（出所） Frontex, Annual Brief 2023, March 20, 2024〈https://www.frontex.
europa.eu/assets/Publications/General/Annual_Brief_2023.pdf〉.

国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 26

移民問題をめぐる互恵的制度構築に向けた EU の試みと限界

どのマグレブ地域、アフガニスタン・パキスタン・バングラデシュといった南アジア地域、
ブルキナファソ・マリなどのサヘル地域など、不法越境者の出身国は広範囲に及んでいる。
本稿では各国の出移民圧力の詳細への言及は控えるが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け不法越境者数が 2013 年以来の最小値となった 2020 年の統計でも約 12 万 4000 人に上る検挙者がいたことはこれらの地域の出移民圧力の頑強さを示していると言える。
多様な国籍を持つ人々は、主に西アフリカ諸国とスペイン領カナリア諸島を結ぶ西アフリ
カルート、モロッコおよびアルジェリアからスペインを目指す西地中海ルート、チュニジア
およびリビアからイタリアを目指す中央地中海ルート、ギリシャ・キプロス・ブルガリアを目指す東地中海ルート、さらに東地中海ルートからバルカン半島を経て EU 諸国を目指す西バルカンルートを経由してやってくる（4）。
一方、イギリスでは、2020年以降フランスの北端に位置するカレーから小型ボートでドーバー海峡を渡りイギリス上陸を試みる人々の数が急増している（5）。これらの人々を国籍別にみると、順位や人数等の詳細な内訳はEUと異なるものの、出身国が広範囲にわたる点では一致しており、カレーに至るまでのルートは、EUへの不法入域の主要ルートと重複していると考えられる。以上の状況から、有効な非正規移民対策には域外の移民の出身国や移動ルート
上の経由国との協力を欠くことができない。
（2） 移民政策の外部化とは何か
Lavenex（2006）は EU の移民政策の外部化（externalization）を非正規移民の流出を予防する

包括的アプローチと第三国における直接的な流出制御という2つの方法に分類する（6）。前者はいわゆる開発援助を軸としたアプローチであり、貧困や低開発状況を非正規移民の根本原因の構成要素とみなし、開発援助の供与を通してそれらの解消を試みることが非正規移民の流出抑制につながるという考えに依拠したものである。こうした認識は非正規移民の出身国の間でも共有されており、例えばアフリカ連合（African Union: AU）は移民の効果的な管理のためには根本原因の解決が必須であるとの見解を明示している（7）。一方で、開発援助の非正規
移民抑制効果について否定的な見解があることには留意が必要である（8）。
後者の典型例としては査証政策があるが、EUは「安全な第三国」基準、再入国協定、合同
国境パトロールなど、独自の方策を生み出してきた。なかでも本稿が着目する再入国協定とは、1999年のEU指令において、EUまたはEU加盟国とEU域外国（X国）の間で、EU域内にいる X 国の国籍保持者の X 国への再入国を認めることに加え、X 国の国籍を持たない第三国の国民あるいは無国籍者を X 国が受け入れるという内容を含むものと規定されている（9）。国家が自国民の帰国受け入れ義務を負うことは慣習国際法上での了解事項であると考えられているため大きな論点とはならないが、自国民でない第三国国民や無国籍者の受け入れに関して再入国協定の交渉相手となる域外国は強く反発しており、協定締結の障害となっている。
（3） イギリスと EU の新政策における外部化の位置付け

前項で示した外部化の要素は最新のイギリスおよび EU の政策に具体的にどのように盛り込まれているだろうか。イギリス―ルワンダ間の協定は再入国協定と開発援助のリンケージを明示している点でより踏み込んだ内容だと言える。協定の端緒は2022 年 4 月に当時のジョ
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 27

移民問題をめぐる互恵的制度構築に向けた EU の試みと限界

ンソン政権の下でルワンダとの間で締結された移民経済パートナーシップにあり、イギリスへの不法入国者をルワンダに移送しルワンダでの庇護申請を促す見返りとして、イギリスがルワンダでの庇護申請者の受け入れ費用だけでなくルワンダの経済発展のための1 億 2000 万ポンドの資金提供を約束するものであった。イギリス政府はこれを「グローバルな移民危機に対処するための世界初のパートナーシップ」と述べ自画自賛したが（10）、同年 7 月に欧州人権裁判所が移送差し止めの決定を下したため不法滞在者の移送第 1 便はキャンセルを余儀なくされた。その後イギリスの控訴院と最高裁が相次いで移送計画の違法性を認める判断を下したが、イギリス政府はルワンダとの間で移送協定を締結したうえで、ルワンダを不法滞在者の送還が可能な安全な国であることを認める法案を提出し2024年4月に議会を通過させた。
これを受けてすでにイギリス国内では不法滞在者の拘束が始まっている状況にある（11）。
一方、EU で採択された新協定の具体的な布石は 2016 年の欧州委員会の政策文書の中に見られる（12）。2019年に欧州委員長に選出されたウルズラ・フォンデアライエンの下で取りまとめられた新協定案の公表に際して、欧州委員会は同提案が加盟国間の信用とEU市民のEUの能力に対する信頼回復に不可欠であることを強調した。そのうえで信頼回復の手段としてEU共通の送還制度の強化が挙げられていたことは特記に値するだろう（13）。3 年にも及ぶ議論と修正を経て最終的に2023年12月に欧州議会で承認された新協定は、安全な対外国境、迅速かつ効率的な庇護審査手続き、効果的な連帯と責任のためのシステム、国際的なパートナーシ
ップへの移民の組み込み、という4つの柱で構成される。このうち、第2の柱である新たな庇
護審査手続きには EU への入域条件を満たさない者へのスクリーニングを実施し帰国対象者を洗い出す作業が含まれ（14）、明示されてはいないものの帰国の成否を握る鍵として再入国協定の締結が想定されている。また、帰国の確実な履行のための加盟国による金銭的な帰国支
援（return sponsorship）が加盟国間の連帯の一部とみなされる旨が明記されたことも（15）、域外
国との再入国協定の締結が新協定の不可分な要素として組み込まれていることの表れと言える。第 4 の柱は明示的に域外国との再入国協定締結促進を謳っているが、開発等域外国にとって協定締結のインセンティブとなりうる諸政策とのリンケージを含む具体的な履行ビジョ
ンは現時点では公表されておらず、今後検討が進んでいくものと想定される。
上記の 2 つを比較したときに、イギリス―ルワンダ間協定の特徴として、協定が双務的な内容であることに加え、ルワンダがイギリスに到達する非正規滞在者の主な出身国でもなけ
れば、前項で示した主要な移民ルートのいずれの経路上にも位置してもいないことを挙げる
ことができる。すなわち、同協定は双務的かつ互恵的関係を構築することにより、移民ルー
トを超えてEUの「外部」を設定し移民政策の外部化を図る試みと位置付けることができる。
これを参照点とするならば、EUが今後最新の政策の履行のために構築していく制度を評価する際に、内容が片務的であるか双務的であるかに加え EU の「外部」の範囲にも着目する必要がある。以下では、EU統合が進展していた2010年代前半までとEU懐疑派が台頭する2010
年代後半以降の時期にわけて、EUにおける移民政策の外部化戦略がどのように変化してきたのかを分析していく。

国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 28

移民問題をめぐる互恵的制度構築に向けた EU の試みと限界

2 EU 統合の進展の中での移民政策の外部化（1） EU と域外国の力の非対称性を前提とした片務的関係の提示

ヨーロッパにおける移民政策の外部化は、ヨーロッパ統合を象徴する自由移動の進展と不可分の関係にある。国籍を問わずすべての人に対するシェンゲン圏内での国境審査を廃止し自由移動を保障するシェンゲン協定自体にシェンゲン圏内への入域の可否を決定する対外国
境政策の共通化が埋め込まれていたと言うこともできるだろう。実際、シェンゲン協定の運用開始を前に、1990年のダブリン条約で庇護申請者が最初に入国した国が庇護審査を担うという原則が確立され、1992 年のロンドン決議で庇護申請者が EU 入域前に域外の「安全な第三国」を経由していた場合に当該第三国への送還を可能にするための手続きが定められた（16）。
不法滞在者の多くが越境に必要な公的書類を持たない状況では第三国への送還の実施が容易ではないという実務的な懸念に基づき、「安全な第三国」基準を実際に運用するためにEUが目指したのが域外国との再入国協定の締結である。実際のところ、EU 加盟国の一部は 1980
年代後半から1990年代にかけて独自に域外国との間で再入国協定の締結を進めていた。それらを統括しようという動きが EU 内で起こるのが 1990 年代半ば以降のことであり、その嚆矢は EU が地中海沿岸の中東・北アフリカ諸国との経済社会協力の強化を目的に開始した 1995
年の「欧州―地中海パートナーシップ（The Euro-Mediterranean Partnership: EMP）」に見られる。
EMPではEUは域外国への各種支援の約束とともにEUとの二者間協定の締結等により自国民の再入国受け入れ義務を明確化することを域外国に求めたが（17）、EMPがあまりにヨーロッパ
中心主義的であり、EU加盟候補とならない国への補償措置であると受け取った域外国の反応は芳しくなかった（18）。
（2） EU の「外部」の広域的拡大と「外部」による抵抗

欧州統合のさらなる促進を図るべく1999年に締結されたアムステルダム条約では、移民の問題は査証、難民庇護、移民および人の自由移動に関連する他の政策とともに共同体化される方針が示された。一方、EU の東方拡大を前に EMP 見直しの気運が高まり、2004 年に発表された「欧州近隣政策（European Neighbourhood Policy: ENP）」が地中海を隔てて EUと接する
北アフリカ・中東諸国に加えEU拡大によって新たにEUと国境を接する国々をカバーする主要枠組みとなり（19）、それに伴い移民政策は ENP の優先課題から一旦外されることになる。
Lavenex（2008）はこの時期移民の問題は移民の移動経路上にある国々とのネットワーキングの中で扱われるようになったと指摘しており（20）、こうしたネットワーキングの試みは地中海沿岸国にとどまらずサブサハラ・アフリカ諸国にも及んだ。2000年の第1回EU―アフリカ首脳会議の議題や同年に EU ― ACP 諸国間で締結されたコトヌー協定の規定の中で移民と開発の問題が取り上げられたことは（21）、その一例と言えるだろう。さらにコトヌー協定では EU加盟国がACP諸国との間で再入国協定締結交渉を開始できるとの文言が盛り込まれており（22）、
EUがEUの「外部」の広域的拡大を進める中で、再入国協定を開発分野、さらには貿易分野とリンケージさせる展望を持っていたことを示唆するが、実際には ACP 諸国の抵抗に遭い、再入国協定締結には至らなかった。
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 29

移民問題をめぐる互恵的制度構築に向けた EU の試みと限界

上記に挙げた各種取り組みは 2005 年に採択された「移住と移動へのグローバルアプロー
チ」に包摂され、複層的なガバナンスの下で移民の問題を扱うというEU の方針が明確化される。その中で新たに提案されたのが「移動パートナーシップ（Mobility Partnership: MP）」であり、これまでにモルドバとカーボベルデ（2008 年）、ジョージア（2009 年）、アルメニア（2011年）、モロッコとアゼルバイジャン（2013年）、チュニジアとヨルダン（2014年）、ベラルーシ（2016年）との間で締結されている（23）。MPが非正規移民の再入国と引き換えに査証の簡素化を認める点で第三国が享受できる恩恵がEMPよりも大きくなるよう設計されていることから MP の交渉相手国は EU にとって戦略的に重要な「外部」であり、それは EU の対外国境と国境を接するいわゆるゲートキーパー国であることがわかる。一方、MP が自国民だけでなく第三国国民の再入国を求める点では締約国にとって依然として負担の大きいものであったため、潜在的な EU 加盟候補国とは対照的に、EU 加盟見込みのないアフリカ諸国との MP締結交渉は難航した。セネガルとの間での交渉停滞の要因を分析した Reslow（2012）は、EUがセネガル国民のほかに第三国国民の再入国の受け入れを求めていたことだけでなく、セネガルが出移民を貧困削減の一環とみなしていることに加え、EUの提案をEU側の選択的移民受け入れと捉えセネガル国民の EU への移動の促進につながらないと反発したことを要因に挙げる（24）。EUとの二者間協議の場で片務的な性格の強いMP締結交渉を行うことへの忌避感
は、セネガルがモロッコとともにEU加盟国とアフリカ諸国の間で非公式対話を行うラバト・プロセスの構築を主導したことにも顕著に表れている（25）。最終的にモロッコとチュニジアがMP の締結へと舵を切った背景には 2011 年のアラブの春の影響があったとみられ、両国の混乱を好機とみなした EUが攻勢に出たとも分析されている（26）。
3 欧州懐疑派の台頭の中での移民政策の外部化（1） シリア難民の流出への対処のための緊急措置の実施

2015年の欧州難民危機に際し庇護申請者がイタリアやギリシャなどの沿岸国に集中しシリ
ア難民の流出へ対処するための緊急措置が必要になったことで、EUの移民政策の外部化戦略
における開発政策の重要度は一気に上昇する。それを象徴するのが2016 年 3 月に締結された
EU ―トルコ声明である。非正規移民抑制の特効薬となった同声明は、「トルコ難民支援ファシリティ」を拠出し非正規移民の流出抑制を図る 2015 年 11 月の EU ―トルコ間合意から一歩踏み込んで、トルコを経由しギリシャに向かう非正規移民の再入国をトルコが受け入れ、トルコ国内のシリア難民を EU 加盟国に再定住させるものであった。非正規移民と難民の交換という大胆な方策が取られた背景にはトルコが EU 加盟交渉中という特殊な位置付けにあったことが影響しているとみられるが、双務的な内容となっていたことは EU とトルコ関係の対称性を示している。
一方、トルコとは異なりEU加盟候補国ではないシリア難民の主な流入国との間では、「地域保護開発プログラム（Regional Development and Protection Programmes: RDPPs）」による連携強化が目指された。RDPPsとは2005年に東欧諸国やアフリカの大湖地域諸国の難民庇護能力強化を目的として開始された地域保護プログラム（Regional Protection Programmes: RPPs）を前身
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 30

移民問題をめぐる互恵的制度構築に向けた EU の試みと限界とし、2012年のシリア難民危機以降に開発面で強化したものである（27）。RDPPsは再入国協定と切り離されていたが、移民の流出抑制と開発のリンケージ戦略の一例として挙げておく。
（2） 再入国協定締結相手となる「外部」の南下と戦略の柔軟化

アフリカ諸国との関係では、2015年11月に開催されたバレッタ・サミットでアフリカのための EU緊急信託基金（EU Emergency Trust Fund for Africa: EUTF）が設立されるなど、EU は移民と開発のリンケージをより鮮明に打ち出した。これにより、それまで EU 内の異なる部署
で別個に行われていた移民関連でのアフリカへの資金提供が、EUTF の下で統括されることになった。とはいえ、EUTF から拠出された資金の使途の中に、市民の指紋認証や退去者の送還費用、国境警備訓練費用など、開発以外の事業のための費用が含まれていたことは（28）、必ずしも EUTF が移民と開発のリンケージのみを推進するツールとして使われたわけではないことを意味する。非正規移民の抑制を目的とした開発という文脈では、EUTF の資金を投入する形で新設された欧州対外投資計画（EU External Investment Plan: EIP）がよりその目的を明示的に掲げている。EIPはEUの資金を呼び水として、金融機関や投資家、民間セクターから欧州近隣諸国やサブサハラ・アフリカ諸国への投資を引き出し、現地での雇用創出を含めた経済成長を促すことで、非正規移民の流出抑制効果を狙っている。Korvensyrjä（2017）はバ
レッタ・サミット以降の EU の対アフリカ政策について、従前の一方的な関係と比べて、より交渉重視の姿勢に変化したと指摘する（29）。その理由については、中国など新興国がアフリ
カ大陸への影響力を伸張させている状況の中で、それまでアフリカ大陸において優位な立場にあったヨーロッパ諸国もまたそれらの国との競合に晒されることになったためであると説明される。
また、再入国協定の締結交渉を視野に入れた取り組みとして、EU は 2016 年に持続可能な
移民フロー管理のための移民パートナーシップ枠組み（Migration Partnership Framework: MPF）を打ち出し、EUTF を用いたパートナー国への開発援助の供与を開始した。パートナー国の顔ぶれを見ると、それまで EU がパートナー国として重視してきたゲートキーパーはセネガ
ルのみであり、エチオピア、ニジェール、ナイジェリア、マリといった、非正規移民の主要ルートのアフリカ側の起点に近いサブサハラ・アフリカ諸国へとパートナー国が南下していることがわかる。しかしながら MPF が EU が求める移民政策の外部化につながる可能性については懐疑的な見方が大勢を占める。Kipp（2018）は、MPF ではパートナー国が協力が不十分な場合に EU が援助を停止することが規定されているため、パートナー国が一定のコミッ
トメントを求められていると指摘しつつ、エチオピアのように自国経済の移民による国際送金への依存度が高い場合は、EU が求める再入国協定締結への敏感性が高く、EU から供される開発援助に対する評価が厳しくなる可能性を指摘する（30）。
さらに、EUは「外部」の国々の再入国協定への敏感性は国内法手続きの煩雑さ、自国民への説明責任によっても生まれると想定し、新たに、拘束力のない再入国に関する 取り決め
（arrangement） と呼ばれる枠組みを打ち出した。この枠組みにはギニア、コートジボワール、エチオピア、ガンビアが参加している。 取り決め は法的拘束力のある再入国協定と比べて欧州議会の承認が不要で内容面での柔軟な対応が可能である反面、人権保護などへの配慮義
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 31

移民問題をめぐる互恵的制度構築に向けた EU の試みと限界務に関する規定がないことが批判されているが、欧州委員会は2022年の非公式文書において「外部」の協力を得るうえでは有効であるとの評価を下しており（31）、今後もEUが移民政策の外部化を進めていくうえで有効な選択肢になることが予想される。
一方、2020年に期限切れとなったコトヌー協定の後継協定としてACP諸国との間で締結されたサモア協定では、EU 加盟国と ACP 諸国双方が自国民の再入国受け入れの法的義務を負い、再入国に際し人権を尊重すべき旨が明記されたが、第三国国民の再入国受け入れについては締約国の義務から除外された（32）。サモア協定でも EU 側が従来の方針から譲歩した結果であると言え、EUによる「外部」への配慮姿勢が窺われる。
4 むすびにかえてEU域内での国境審査の廃止とほぼ同時期に始まったEUにおける移民政策の外部化は、30年余りの間に大きく変化した。EU の拡大は、EU にとって片務的関係に基づいた交渉が困難な「外部」の広域的拡大をもたらし、その結果として EU は「外部」との関係において片務的関係ではなく双務的かつ互恵的関係を模索するよう譲歩を迫られている。
EUにとっての「外部」の交渉相手国の多くは移民の送り出し国でもあり移民による国際送金への依存度が高いという状況が開発援助をインセンティブとした互恵関係の構築を困難にしているとの先行研究の指摘は、EUのこれまでの再入国協定締結に向けた各種取り組みの挫折の原因を端的に示しており、同時にイギリス―ルワンダ間協定が移民の受け入れ国と移民の移動経路の外にある国との間でこそ成立した互恵的な制度であるという状況とも整合する。
EUが「外部」に対して自国民だけでなく第三国国民の受け入れを含む再入国協定の締結を引き続き求めていくのであれば、そうした条件を満たす国を移民の移動ルート上に見つけることは難しい。すでに EU が試みているようにさらなる譲歩により「外部」のインセンティブ増大を図るにせよ、経路外への「外部」の一層の拡大を図るにせよ、移民の受け入れ国と送り出し国の力の非対称性が同分野の国際秩序を形作るという通説は、今や過去の話となりつつある。

（2024 年6 月7日脱稿）（ 1 ） Lisa O’Carroll, “EU Passes Asylum and Migration Pact after Eight Years of DeadLock,” The Guardian, April 10,2024（https://www.theguardian.com/world/2024/apr/10/eu-passes-asylum-and-migration-pact-after-eight-yearsof-deadlock）.
（ 2 ） James Munyaneza, “Twelve Things about Historic Rwanda-UK Migration Deal,” The New Times, April 15, 2022
（https://www.newtimes.co.rw/article/195036/News/twelve-things-about-historic-rwanda-uk-migration-deal）.
（ 3 ） この数字は越境時点で EU 入域資格を有しないと判断された人の数であり、庇護申請を行う意図を持って入域を試みた渡航者も含まれる。
（ 4 ） FRONTEX, Migratory Routes, n.d.（https://www.frontex.europa.eu/what-we-do/monitoring-and-risk-analysis/
migratory-routes/migratory-routes/）.
（ 5 ） 理由については以下で検討されている。The Migration Observatory at the University of Oxford, “People
Crossing the English Channel in Small Boats,” July 21, 2023（https://migrationobservatory.ox.ac.uk/resources/ brief
ings/people-crossing-the-english-channel-in-small-boats/）.
（ 6 ） Sandra Lavenex, “Shifting up and out: The Foreign Policy of European Immigration Control,” West European Pol国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 32

移民問題をめぐる互恵的制度構築に向けた EU の試みと限界

itics, Volume 29, Issue 2, 2006, pp. 329–350.
（ 7 ） African Union, “African Common Position on Migration and Development,” EX.CL/277（IX）, Executive
Council Ninth Ordinary Session, June 25–29, 2006.
（ 8 ） Hein De Haas, “Turning the Tide? Why Development will not Stop Migration,” Development and Change, Volume 38, Issue 5, 2007, pp. 819–841.
（ 9 ） Council of The European Union,“Consequences of the Treaty of Amsterdam on Readmission Clauses in
Community Agreements and in Agreements between the European Community, its Member States and Third
Countries - Adoption of a Council Decision,” Council Document 13409/99, November 25, 1999.
（10） Gov. UK, “News Story – World First Partnership to Tackle Global Migration Crisis,” April 14, 2022（https://www.gov.uk/government/news/world-first-partnership-to-tackle-global-migration-crisis）.
（11） 2024 年 7 月のイギリスにおける政権交代により、イギリスの移民政策に何らかの影響が及ぶ可能性がある。
（12） European Commission, “Communication from the Commission to the European Parliament and the Counsil –Towards a Reform of the Common European Asylum System and Enhancing Legal Avenues to Europe,”COM（2016）197 final, April 6, 2016（https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52016DC0
197）.
（13） Delegation of the European Union to Japan, “A Fresh Start on Migration: Building Confidence and Striking a New
Balance between Responsibility and Solidarity,” September 23, 2020（https://www.eeas.europa.eu/delegations/japan/fresh-start-migration-building-confidence-and-striking-new-balance-between-responsibility-and_en?page_lang=ja&s=169）.
（14） European Council, “A New Screening Regulation,” n.d.（https://www.consilium.europa.eu/en/policies/eumigration-policy/eu-migration-asylum-reform-pact/screening-regulation/）.
（15） Olivia Sundberg Diez, Florian Trauner, and Marie De Somer, “Return Sponsorships in the EU’s New Pact on
Migration and Asylum: High Stakes, Low Gains,” European Journal of Migration and Law, Volume 23, Issue 3,
2021, pp. 219–244.
（16） European Union: Council of the European Union, Council Resolution of 30 November 1992 on a Harmonized, 30 November 1992. なお、ドApproach to Questions Concerning Host Third Countries（“London Resolution”）
イツは 1987 年の庇護法改正により「安全な第三国」基準に関する国内規定を有していた。
（中坂恵。
美子『難民問題と『連帯』― EUのダブリン・システムと地域保護プログラム』東信堂、2010年）（17） European Commission, Barcelona Euro-Mediterranean Conference（27–28 November 1995）– Declarationand Work Programme, DOC/95/7, December 4, 1995.
（18） Richard Young, “20 Years of the Euro-Mediterranean Partnership,” Mediterranean Politics, May 18, 2015（https://carnegieendowment.org/posts/2015/05/20-years-of-the-euro-mediterranean-partnership?lang=en&center=
europe）.
（19） European Commission, “Review of the European Neighbourhood Policy（ENP）”（https://neighbourhoodenlargement.ec.europa.eu/review-european-neighbourhood-policy-enp_en）.
（20） Sandra Lavenex, “A Governance Perspective on the European Neighbourhood Policy: Integration beyond Conditionality?” Journal of European Public Policy, Volume 15, Number 6, 2008, pp. 938–955.
（21） 以降のEU―アフリカサミットでも移民と開発が取り上げられ、第2回サミットではアフリカにおける雇用創出、第 3 回サミットでは高等教育の重要性に言及されている。また ACP 諸国とはアフリ
カ・カリブ海・太平洋地域（ACP）の旧植民地国77ヵ国を指している。
（22） コトヌー協定は EU と ACP諸国間の協力関係に関する規定である。GATTから WTO への自由貿易
体制の変更に対応する形で締結された同協定の13 条に移民に関する規定がある。
（23） International Centre for Migration Policy Development, “Making the most of Mobility Partnerships,” 15
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 33

移民問題をめぐる互恵的制度構築に向けた EU の試みと限界

December 2016（https://www.icmpd.org/news/archive/making-the-most-of-mobility-partnerships）.
（24） ほかに、セネガルにおいて移民問題が複数の省庁間で横断的に扱われており、国内行政主体の合意形成が困難であった点も理由として挙げられている。Natasja Reslow, “The Role of Third Countries in
EU Migration Policy: The Mobility Partnerships,” European Journal of Migration and Law, Volume 14, Issue 4,2012, pp. 393-415.
（25） ラバト・プロセスについては、中山裕美「移民ガバナンスにおける地域間主義の意義―アフリ
カ―ヨーロッパ間の地域協議プロセスの検討から」『国際政治』第190巻、2018年、33―48ページを参照のこと。
（26） Mohamed Limam and Raffaella A. Del Sarto, “Periphery under Pressure: Morocco, Tunisia and the European
Union’s Mobility Partnership on Migration,” EUI Working Paper, RSCAS 75, 2015（https://cadmus.eui.eu/bit
stream/handle/1814/37521/RSCAS_2015_75.pdf）. EUは2011年にMPをEUの国際競争力の向上のための高技能人材確保戦略に位置付ける展望を示しており、EUにとってMPが非正規移民抑制と高技能人材確保という二重の利益をもたらす重要な政策として認識されていたことがわかる。European Commission, “Frequently Asked Questions: Fostering strategic dialogue and partnership with non-EU countries,”
MEMO/11/800, 18 November 2011（https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/MEMO_11_800）.
（27） European Parliament, Directorate-General for Internal Policies of the Union, Viorica Vita, Paula García
Andrade, Iván Martín and Sergo Mananashvili, EU Cooperation with Third Countries in the Field of Migration,
Publications Office, 2015.
（28） David Kipp, “From Exception to Rule – the EU Trust Fund for Africa,” SWP Research Paper, 13, 2018.
（29） Aino Korvensyrjä, “The Valletta Process and the Westphalian Imaginary of Migration Research,” Movements,
Journal for Critical Migration and Border Regime Studies, Volume 3, Issue 1, 2017, pp. 191–204.
（30） Kipp, Ibid.
（31） Council of the European Union, “Non-Paper on a Strategic Approach on Readmission Agreements andArrangements” 8429/22 LIMITE, April 29, 2022（https://www.statewatch.org/media/3680/eu-com-readmissionstrategic-approach-non-paper-8429-22.pdf）.
（32） EU Parliament, “Negotiated Agreement Text Initialled by the EU and OACPS Chief Negotiators on 15th April
2021,” n.d.（https://international-partnerships.ec.europa.eu/document/download/f84f6efa-5656-44a6-92a7-42d87
a6bc74b_en）.

なかやま・ゆみ
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 34

東京外国語大学准教授