2024 年 6 月 11 日

MURC Focus

欧州議会選で鮮明となった EU の右派回帰～注視される独仏国政への影響
調査部 副主任研究員 土田 陽介〇欧州連合（EU）では、閣僚理事会とともに立法機能を担う欧州議会の総選挙が6月6日から9日にかけて実施された。その結果、中道右派の政治会派「欧州人民党グループ」（EPP）が第1勢力の座を維持した。
〇一方で、有権者の環境対策への関心が弱まった結果、左派会派の議席が減少した。こうした民意の変化を受けて、欧州議会及び次期欧州委員会執行部のグリーン化戦略には一定の修正が入ると予想される。
〇今回の欧州議会選の結果は、ドイツとフランスという EU の二大国の国政にも強い影響を与えると考えられる。特にフランスでは、解散総選挙の結果、政権が「コアビタシオン」となる可能性が浮上している。

1. 鮮明となる右派回帰
欧州連合（EU）では、閣僚理事会とともに立法機能を担う欧州議会の総選挙（定数 720 議席）が、6 月 6 日から 9 日にかけて実施された。即日開票の結果（以下、11 日 7 時時点の暫定値）、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長を擁する中道右派の政治会派「欧州人民党グループ」（EPP）が、獲得議席を改選前の 176から 186 に増やすとともに、第 1 勢力の座を維持した（図表 1）。

第 2 勢力には中道左派の「社会・民主主義進歩連盟」（S&D）が続いたが、獲得議席は 135 議席と改選前から 4 議席減少した。一方で、フランスのエマニュエル・マクロン大統領によって結党された同国の与党「再生」（Renaissance）が属する中道会派の「欧州刷新」（Renew）は、第 3 勢力の座を維持したものの、改選前から 23議席を減らして 79 議席を獲得するにとどまった。
図表2. EU の有権者の関心図表1. 欧州議会選の結果（獲得議席数）
政党名

立場

改選前

マイノリティー保護

32

43

25

ウクライナへの援助

36

36

27

EUの国際社会での影響力向上

40

42

18

共同防衛体制の構築

47

36

17

32

選挙結果

EPP

中道右派

176186S&D

中道左派

139135

Renew

中道

102

79

気候変動への対処

52

ID

極右

6973

失業への対処

57

34

9ECR

EU懐疑派

4958

不法移民への対処

5929

12G/EFA

環境

71

53

経済成長支援

62

31

7NI

無所属

6245

社会的不平等への対処

64

28

8The Left

極左

3736

物価高騰への対処

68

25

780%

100%

55

その他
定数

7050%

720

（注1）日本時間11日7時時点の暫定値。
（注2）その他にはハンガリーのフィデス、ドイツの AfD などが含まれる。
（出所）欧州連合（EU）

最優先

20%

重要だが優先ではない

40%

60%

副次的

16

未回答

（出所）Euronews/ipsos

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（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：土田 TEL：03-6733-1628

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他方で、第 4 勢力である極右会派「アイデンティティと民主主義」（ID）や第 5 勢力の EU 懐疑派「欧州保守改革グループ」（ECR）が、議席を改選前から増やしている。また第 6 勢力である環境会派「欧州緑グループ・欧州自由連盟」（G／EFA）は議席を改選前から 18 減らし、53 議席の獲得にとどまった。第 7 勢力である無所属会派（NI）は議席を減らしたが、第 8 勢力である極左会派（The Left）も 1 議席を失った。

総評すると、今回の欧州議会選では、EPP や ID、ECR の議席増が示すように右派が勢力を強めた一方、S&D と G／EFA の議席減が物語るように左派が勢力を弱める結果となった。事前の世論調査（図表 2）では、左派が主張する気候変動への対応やマイノリティーの保護よりも、右派が主張する経済問題や移民問題に対する有権者の関心が高いことが判明しており、選挙結果はそうした有権者の関心を反映するものになった。とはいえ、EPP と S&D、Renew の親 EU の 3 会派が議会の過半（720 議席中 400 議席）を占めたことで、欧州議会が空転する事態は回避されると考えられる。今後 EU は、行政部局である欧州委員会の次期執行体制の調整に入るが、第 1 勢力である EPP はすでに次期欧州委員長の候補としてフォンデアライエン氏を選出しているため、同氏の欧州委員長への再任が有力な情勢となっている。

2. グリーン化戦略に一定の修正が入る見通し
有権者の環境対策への関心が弱まった結果、環境対策に熱心だった欧州議会左派（S&D と G／EFA）の議席が減少することになった。こうした民意の変化を受けて、欧州議会及び欧州委員会の次期執行部のグリーン化戦略には一定の修正が入ると予想される。

フォンデアライエン委員長が率いる欧州委員会の現執行部は、その発足直後の 2019 年 12 月、環境対策と経済活動を両立させるための成長戦略「欧州グリーンディール」を発表し、グリーン化を経済成長のけん引役に位置付けた。さらに 2020 年のコロナショックを経て、欧州委員会はグリーン化とデジタル化を経済成長の両輪に定め、この 2 つの領域に対して多額の公的支援を施してきた。

2021 年には、いわゆる「Fit for 55」（2030 年までに温室効果ガスの排出量を 1990 年対比で 55%以上削減するための戦略プラン）を発表、2035 年までに新車登録を電気自動車（EV）などのゼロエミッション車（ZEV）に限定する方針など、野心的な目標を掲げた。

一連のグリーン化戦略は、フォンデアライエン委員長ら欧州委員会の現執行部と、S&D や G／EFA など欧州議会左派によって推進されてきた。一方で、欧州議会右派や閣僚理事会は、欧州委員会や欧州議会左派が掲げる目標は野心的過ぎるとして、現実的な側面から修正を求めた。その結果、ZEV の概念に合成燃料（e-fuel）
を用いた内燃機関（ICE）車を含むといった修正が施されるようになった。
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2/4有権者の関心がシフトしたことで、EU の執行部は経済問題や移民問題への対応を迫られることになるだろう。
一方で、グリーン化戦略に関しては、欧州議会右派の支持母体である産業界の声が反映され、現実的な方向への修正が進むと予想される。欧州委員会の次期執行部は「Fit for 55」を撤回しないだろうが、欧州議会右派の要求を受け入れ、中間目標の下方修正や最終期限の延長に同意するものと考えられる。

3. 注視される独仏国政への影響
今回の欧州議会選の結果は、ドイツとフランスという EU の二大国の国政にも強い影響を与えることになる。まずドイツ国政への影響だが、現在の政権は、オラフ・ショルツ首相を擁する中道左派の社会民主党（SPD）と環境政党の同盟 90／緑の党（B90／Gr）、それに自由主義政党の自由民主党（FDP）の 3 党の連立内閣である。しかし 3 党の支持率は低迷しており、特に環境対策を担う B90／Gr の失速は著しい（図表 3）。

欧州議会選ではドイツから 96 議席が選出される。うち第 1 勢力は、中道右派のキリスト教民主同盟・同社会同盟（Union）であり、獲得議席数は 29 議席と改選前から変わらなかった。第 2 勢力となったのが極右政党である「ドイツのための選択肢」（AfD）であり、6 議席増となる 15 議席を獲得した。反面で、B90／Gr は 9 議席減の 12議席を獲得するにとどまり、SPD の 14 議席（前回比 2 議席減）に次ぐ第 4 勢力に後退した。

以上の結果に鑑みれば、2025 年 10 月までに実施される次期の総選挙でショルツ政権は敗北し、Union が首班となる新政権が成立する展開がメインシナリオになるだろう。Union が AfD ではなく、SPD や FDP と連立を組む可能性は残っているが、少なくとも B90／Gr は政権から退場する公算が大きい。

他方でフランス国政への影響である。欧州議会選で自身が名誉党首の中道政党「再生」（Renaissance）を含図表3. ドイツの政党支持率（%）

35

UnionSPDB90/Gr

FDP

図表4. フランス主要政党の欧州議会選での得票率
AfD

Linke
再征服（R!）,
5.53025

その他, 12欧州・エコロジー＝緑の党（EELV), 5.520

国民連合（RN),
31.4

15

共和党（LR）,
7.3

10

不服従のフランス（LFI）,
9.9

5

再生（Renaissance）, 14.6
社会党（PS),
13.8

022（出所）Forsa

2324

（年、月）

（注）日本時間11日7時時点の暫定値。
（出所）EU

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む中道会派が惨敗したことを受けて、マクロン大統領は即日、国民議会（下院）の解散に踏み切った。フランス下
院選は条件付きの二回投票制で実施されるため、今後は 6 月 30 日に初回投票が行われ、7 月 7 日に決選投票が行われることになる。

欧州議会選の結果（図表 4）に鑑みれば、与党「再生」が議席を失うことは免れず、場合によっては極右とされる国民連合（RN）から首相が擁立される展開が視野に入る。RN は以前に比べると極右的な性格を弱め、現実的となっているが、一方でマクロン大統領のような親 EU 路線とは距離を置いている。そのため、RN から首相が選出され、政権がいわゆる「コアビタシオン」（大統領と首相の所属政党が異なる状態）となった場合、フランスの国政が停滞するとともに、フランスの EU におけるリーダーシップが低下することになると予想される。

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