平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年11月4日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 システムソフト
コード番号 7527
URL http://www.systemsoft.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年12月16日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 吉尾 春樹（氏名） 緒方 友一
有価証券報告書提出予定日

TEL 092-714-6236
平成23年12月16日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年9月期の業績（平成22年10月1日～平成23年9月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年9月期22年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,002
1,005

△0.2
△0.9

2
17

△84.7
△61.6

4
22

△78.2
△57.7

△434
9

―
△77.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年9月期22年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭△13.06――
0.27
23年9月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

△28.8
0.5

0.3
1.1

0.3
1.8

22年9月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年9月期22年9月期（参考） 自己資本

百万円

1,657
1,999
23年9月期 1,291百万円

1,291
1,726
22年9月期 1,726百万円

1株当たり純資産
％

円銭

77.9
86.3

38.79
51.87

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

△27
△22

△107
15

23年9月期22年9月期

現金及び現金同等物期末残高
百万円

―
―

252
387

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年9月期23年9月期24年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向

百万円

―
―

純資産配当
率

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成24年9月期の業績予想（平成23年10月1日～平成24年9月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

626
1,317

20.4
31.3

61
159

経常利益
％

―
―

百万円

49
140

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

％

円銭

47
135

216.7
―

1.41
4.06

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無（注）詳細につきましては、【添付資料】15ページ「会計処理方法の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年9月期23年9月期23年9月期

33,311,260 株 22年9月期
31,370 株 22年9月期
33,279,890 株 22年9月期

33,311,260 株
31,370 株
33,279,890 株（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる株式数につきましては、【添付資料】30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等につきましては、【添付資料】2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
5
6
6
6
6
6
6
7
7
9
10
12
13
13
15
15
16
16
17
18
19
19
20
23
23
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25
25
25
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26
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30
30
31
31
31

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当事業年度（平成22年10月１日～平成23年９月30日）におけるわが国の経済は、アジアを中心とする新興国の好調な経済を背景に景気回復の兆しが見えつつありましたが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災によるサプライ
チェーンの寸断や電力供給の制約、それに続く原子力災害の影響に加え、欧州の金融不安や急激な円高などにより、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましても、企業のIT投資に対する慎重な姿勢が一層強まり、新規案件の先送りや予算の縮小等、厳しい事業環境が続いております。
このような環境下、当社は更なる企業価値の向上のため、当社が保有する不動産の資産効率の見直しと併せ、これまで培ってきた技術力やノウハウを新たな事業に発展させていくことを重要な経営課題とし、既存事業の推進と課題の解決に取り組んでまいりました。
その一環として、保有していた不動産を売却するとともに、平成23年９月22日に発表しておりますとおり、次期において賃貸不動産情報サイト「APAMAN」の運営事業を新たに開始することといたしました。当社といたしましては、日本有数の賃貸物件情報を持つ株式会社アパマンショップネットワークをはじめとした幅広い賃貸斡旋会社から物件情報を集め、掲載料等の収益により更なる事業拡大を目指します。
当事業年度の損益の状況につきましては、以下のとおりであります。
売上面におきましては、従来からのお客様との関係強化を推し進め、既存のお客様の新たな案件獲得による拡大に注力してまいりました。この結果、不動産関連、生活インフラ関連において受注を伸ばしましたが、その他のお客様については震災等の影響を受け、当初見込んでいた案件の受注時期の遅れ、規模の縮小、契約内容の見直しなどが生じたため、全体の売上高は前年同期に比して2百万円（0.2％）減少し、1,002百万円となりました。なお、分野毎の詳細は次のとおりであります。
不動産関連のシステム開発につきましては、親会社 株式会社アパマンショップホールディングスのグループ会社
向けシステム開発・保守を中心としておりますが、前事業年度の後半より賃貸情報サイト再構築案件へ参画したこと
等により、この分野の売上高は前年同期に比して65百万円増加いたしました。
生活インフラ関連のシステム開発につきましては、品質向上への積極的な取り組みなど、お客様の満足度向上に努めた結果、社内システムの新たなIT化プロジェクトへの参画、既存案件への増員などにより、この分野の売上高は前年同期に比して32百万円増加いたしました。
一方、当社の主要取引先の一つであります通信関連のシステム開発につきましては、ネット上のTwitter情報の内
容分析ソフトなど、新しい研究領域における受注がありましたが、スポットの開発案件において前期ほどは受注が伸びなかったことから、この分野の売上高は前年同期に比して100百万円減少いたしました。
また、その他の分野におきまして、総合電機メーカーへの常駐案件が前事業年度に終了した影響（前年同期に比して16百万円減少）や、生損保関連において想定していた受注時期が遅れたこと（前年同期に比して3百万円減少）等のマイナス要因が発生いたしました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費において支払手数料の削減など経費の圧縮に努めましたが、お客様のシステムや保守サービスに対する品質の要求水準が高まってきていることで開発・保守作業が増加し、原価が膨らみました。さらに、景況を反映してお客様からの値下げ要請が続いていること等により、営業利益は前年同期に比して15百万円（84.7％）減少し2百万円、経常利益は前年同期に比して17百万円（78.2％）減少し4百万円となりました。
また、保有する不動産の資産効率の見直しを行ない、平成23年２月に福岡県福津市の遊休地の売却、平成23年９月に福岡市中央区の本社土地・建物の売却を行いました。福岡県福津市の遊休地につきましては特別利益として投資不動産売却益17百万円を、福岡市中央区の本社土地・建物につきましては特別損失として固定資産売却損431百万円
を、それぞれ計上しております。
特別損失としましては、上記の他に、システム開発の契約形態変更に伴い仕掛品の一部を除却したことによるたな
卸資産除却損15百万円など、合計で451百万円を計上いたしました。
以上により、当期純損失は434百万円（前年同期は当期純利益9百万円）となりました。

- 2 -㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（次期の見通し）
景況感の不透明さから、企業のIT投資に対する慎重な姿勢が次期においても続くことが予想されます。当社といたしましては、システム開発・ソリューションサービス事業において、既存のお客様との取引関係強化による案件の獲得や開発効率の向上に努め、売上の拡大と利益率の向上を目指してまいります。また、新たに開始する賃貸不動産情報サイト「APAMAN」の運営事業におきましては、サイトに求められる一般ユーザーの利便性を高め、掲載物件数の拡大による収益の確保を目指してまいります。これらにより、次期の業績は売上高1,317百万円、営業利益159百万円、経常利益140百万円、当期純利益135百万円を見込んでおります。
※ 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(2）財政状態に関する分析(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ342百万円減少し、1,657百万円となりました。これは主に、新規事業に係るライセンスの取得により長期前払費用が1,060百万円増加した一方、関係会社短期貸付金が回収により369百万円減少したこと、本社土地・建物の売却と減価償却により有形固定資産が868百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ93百万円増加し、366百万円となりました。これは、主に新規事業に係るライセンスの取得その他により未払金が128百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ435百万円減少し、1,291百万円となりました。これは、主に当期純損失
434百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ135百万円減少
し、252百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、27百万円（前年同期は22百万円の減少）となりました。これは、仕入債務の減少額13百万円のほか、未収消費税等の増加、未払消費税等の減少等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、107百万円（前年同期は15百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入423百万円、貸付金の回収による収入369百万円等があった一方で、長期前払費用の取得による支出935百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同期も増減なし）。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
しかしながら、当事業年度は本社土地・建物の売却に伴う固定資産売却損の計上等により、多額の損失を計上しておりますので、配当は無配とさせていただきました。また、次期におきましても無配を予定しております。

- 3 -㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本
決算短信公表時現在において、当社が判断したものであります。
① 会社特有の事業内容に関するもの
当社の主要な事業であるソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下
げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失の生じる可能性があります。
新たに開始を計画している賃貸不動産情報サイト「APAMAN」の運営は、株式会社アパマンショップネットワー
クが持つ賃貸物件検索システムの利用を含む同社との業務提携において進める予定です。このように、それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせて事業運営を行うため、複合的なリスクに対して十分な対応が取られていないおそれがあります。そのため、今後の事業計画の展開が思うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社の収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
② 個人情報の取り扱い
当社は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。万一、これらの個人情報が当社または業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、親会社(株式会社アパマンショップホールディングス)及び当社で構成されております。
親会社 株式会社アパマンショップホールディングスは持株会社として斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業、
ＰＩ・ファンド事業等を展開しており、グループ会社の経営管理を行う同社のもと、当社はシステム開発事業を主な事業内容としております。
(1) 各社の事業内容
株式会社アパマンショップホールディングス
株式保有によるグループ会社の経営管理
当社
システム開発事業
ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート(2) 事業の系統図- 5 -㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、当社が保有する特色あるIT技術や業務ノウハウを活かしたシステム開発・コンサルティング業務を通して、社会環境や顧客ニーズの変化に的確に対応し、社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、長期間安定してお客様にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に対し、
Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システム開発事業の拡大をすすめてまいりました。現在はこれらの事業を基礎として、親会社
株式会社アパマンショップホールディングスのグループ全体に係るシステム開発等、不動産分野におけるシステム提案・構築にも力を注いでおります。
当社は、これらの事業一つ一つに継続して取り組み、お客様にご満足頂けるシステムやサービスを提供することにより、収益の拡大を図り、更なる成長を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予測されます。当社はこれら環境変化を的確に捉え、当社のすすめている事業を更に発展させるため、以下の課題に取り組んでまいります。
・新たな事業の開始と事業規模の拡大
これまで取り組んできたシステム開発・ソリューションサービス事業に加え、親会社事業とのシナジーが大きい賃
貸不動産情報サイト「APAMAN」の運営事業を開始いたします。当社は既存事業におけるお客様との関係強化と新たな運営事業におけるサイトの価値の向上に努め、事業全体の安定と更なる拡大を目指します。
・収益性の向上
当社の得意とする分野へ経営資源を集中させ、個々のプロジェクトを確実に推進することに加えて、技術スキル・
業務ノウハウの蓄積による開発効率の継続的改善を図り、収益性の向上を更にすすめます。
・人材の育成当社が持つ特色を活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築するためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力等の継続的な向上が不可欠であり、そのため、より高い技術力・ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。また、それら人材が安心して働くことができる職場環境の充実を図ってまいります。
今後も当社の発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大をすすめる
企業へと更なる改革を行ってまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 6 -㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
未収消費税等
前払費用
関係会社短期貸付金
その他

当事業年度
(平成23年９月30日)

387,8281,430
273,365
26,172－

252,396－

13,030369,973
2,094

260,082514
29,432
14,921－
4,444

1,073,893

561,792

861,287△547,528

4,138△1,364

313,759

2,773

構築物
減価償却累計額

40,905△36,087－－

構築物（純額）

4,818

－

車両運搬具
減価償却累計額

1,100
△906

1,100
△968

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※2

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資土地
差入保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

193

131

54,512△49,054

42,724△39,452

5,458

3,272

550,000－

874,228

6,177

965
6,114

112
6,114

7,079

6,226

6,323
25,916
9,463
－
2,626

5,735
－
17,5781,060,010
044,3291,083,325

925,637

1,095,729

1,999,530

1,657,521

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

49,593
5,707
10,852
8,172
13,016
4,243
4,147
28,47835,917
134,204
10,323
6,829
－
2,648
8,519
20,383

流動負債合計124,213

218,825

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務327
140,538
8,316
－

664
144,915－

固定負債合計149,183

147,650

273,397

366,475

1,500,000

1,500,000

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金

2,070

185,381

185,381

資本剰余金合計

185,381

185,381

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

48,282△386,455

利益剰余金合計

48,282△386,455

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計△8,014△8,014

1,725,650

1,290,912

483

133

483

133

純資産合計

1,726,133

1,291,045

負債純資産合計

1,999,530

1,657,521- 8 -㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

売上高
売上原価
当期製品製造原価

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

1,005,355

1,002,865

787,993

829,515

売上総利益

217,361

販売費及び一般管理費※2

199,640

営業利益

173,349※2

170,639

17,721

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

※1

営業外収益合計
営業外費用
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益

10,64518,483
2,981

2,710
※1

10,181
15,526
4,229

32,11029,937

17,04010,121

16,24911,44827,162

27,697

22,6694,950

特別利益
投資不動産売却益－

特別利益合計－17,050

7,273
1,222
－
－
－
－

－
－
431,546
15,647
336
3,501

特別損失
事務所移転費用
減損損失
固定資産売却損
たな卸資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※4

特別損失合計※3※5※6

17,0508,496

451,032

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

14,173△429,031

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,132
－

5,132
574

法人税等合計

5,132

5,706

当期純利益又は当期純損失（△）

9,041△434,737- 9 -㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,500,000

1,500,000

－

－

当期末残高

1,500,000

1,500,000

資本剰余金
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

185,381

185,381

－

－

当期末残高

185,381

185,381

185,381

185,381－－

185,381

185,381

39,24048,2829,041△434,737

9,041△434,737

48,282△386,455

39,24048,2829,041△434,737

9,041△434,737

48,282△386,455△8,014△8,014－－△8,014△8,014

1,716,608

1,725,650

9,041△434,737

9,041△434,737

1,725,650

1,290,912

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

1,565

483

△1,081△350△1,081

△350

483

133

1,565

483

△1,081△350△1,081

△350

483

133

1,718,173

1,726,133

9,041△1,081△434,737
△350

7,960

△435,087

1,726,133

1,291,045

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）
たな卸資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資不動産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

14,173
18,1201,222－－△7,652△429,031

17,206－－△10,905△102,330

4,376△17,050

14,927－
431,546
15,647△8,095336△10,441

12,893

14,712
10,010△13,676△2,158△44,425

小計△27,822△33,320

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

10,927△5,132

10,487△5,132

営業活動によるキャッシュ・フロー

△22,027△27,965△3,467－－－△874

16,66214,801△2,015

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他

24,987△9,463－3,514

423,948
42,967369,973－△8,115△935,565200

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,571△107,466

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,455△135,432

現金及び現金同等物の期首残高

394,283

現金及び現金同等物の期末残高※- 12 -

387,828

387,828※

252,396

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（6）重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券
時価のあるもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(1) 原材料(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
同左(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

――――――

３

固定資産の減価償却の方
法- 13 -

同左(2) 仕掛品
同左

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）項目
４引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事
業年度の負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金
同左

同左

同左

（追加情報）
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。
また、平成12年度に合併したナスビイ
株式会社出身の従業員につきまして
は、この他に適格退職年金制度を採用
しておりましたが、平成23年８月９日をもって適格退職年金制度を廃止しております。これに伴い退職一時金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う、損益に与える影響は軽微であります。
５

収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
・工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例
法）(2) その他の契約
・工事完成基準

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
同左

同左

６

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 14 -(2) その他の契約
同左

消費税等の会計処理
同左

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（7）会計処理方法の変更
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至（受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準の変更）
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準については、従来、工事完成基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した受注
制作のソフトウェアのうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、当事業年度の売上高は125,504千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28,892千円増加しております。

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ313千円減少し、税引前当期純損失は649千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は2,042千円であります。

（8）表示方法の変更
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)――――――(自至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)（貸借対照表）
投資その他の資産の「長期前払費用」は、前期まで「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前期の「その他」に含まれている「長期前払費用」
は2,626千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」は、前期は「その他」に含めて表示しておりまし
たが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前期の「その他」に含まれている「貸付金の回収による収入」は3,514千円であります。

- 15 -

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（9）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年９月30日）
※１

当事業年度
（平成23年９月30日）

関係会社短期貸付金――――――

関係会社短期貸付金369,973千円は、全額当社の親会社に対する貸付金であります。
※２

担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
312,113千円
土地550,000

合計

862,113

上記担保提供資産については、極度額600,000千円に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。

- 16 -――――――

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次 ※１のとおりであります。
受取利息

※２

（自
至

※２

販売費に属する費用のおよその割合は27％であり、一般管理費に属する費用のおよその割合は73％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬38,400千円

10,103千円

販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおよその割合は24％であり、一般管理費に属する費用のおよその割合は76％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬36,930千円

給与手当

54,176

給与手当

48,217

賞与引当金繰入額

3,847

賞与引当金繰入額

2,335

退職給付費用8,341

退職給付費用

5,407

支払手数料

21,402

法定福利費

9,000

支払報酬

20,676

支払手数料

11,710

減価償却費

3,796

支払報酬

17,438

減価償却費

2,981

――――――※４

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取利息

10,359千円

販売費及び一般管理費

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）※３

投資不動産売却益の内訳は次のとおりであります。
投資土地売却益
17,050千円――――――

減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

本社

遊休資産

電話加入権

金額(千円)
1,222

電話加入権のうち、将来の使用見込みがなく遊休資産となっているものについて、減損損失として特別損失に計上いたしました。
当社は、管理会計上の区分を基本として、将来の使用見込みがない遊休資産については個々の資産単位
でグルーピングしております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、零として評価しております。
――――――※５

固定資産売却損は、本社土地・建物の売却に伴い発生した費用であり、その内訳は次のとおりであります。
土地売却損
370,000千円
建物売却損

44,023千円

構築物売却損

4,321千円

工具、器具及び備品売却損
仲介手数料
その他
計
――――――※６- 17 -

8千円
13,114千円
80千円
431,546千円

たな卸資産除却損の内訳は次のとおりであります。
仕掛品
15,647千円

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

33,311,260－－

33,311,260

合計

33,311,260－－

33,311,260

普通株式

31,370－－31,370

合計

31,370－－31,370

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

33,311,260－－

33,311,260

合計

33,311,260－－

33,311,260

普通株式

31,370－－31,370

合計

31,370－－31,370

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項
該当事項はありません。

- 18 -

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物※

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

387,828千円

現金及び預金勘定

252,396千円

387,828

現金及び現金同等物

252,396（リース取引関係）
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
該当事項はありません。
該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう② リース資産の減価償却の方法
ち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリー
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準に記載のとおりであります。
じた会計処理によっておりますが、金額の重要性が乏
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
しいため記載を省略しております。
ち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
44千円
減価償却費相当額

44(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 19 -

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、また、金融機関からの借入はありません。また、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社短期貸付金は、関係会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

387,828

387,828－(2）受取手形及び売掛金

274,795

274,795－(3）関係会社短期貸付金

369,973

369,973

－

6,323

6,323

－

1,038,920

1,038,920－(4) 投資有価証券
資産計
(注) １

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。また、貸借対照表計上額と取得原価の差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
デリバティブ取引
該当事項はありません。

- 20 -

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）２

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金387,828－－－

受取手形及び売掛金

274,795－－－

関係会社短期貸付金369,973－－－

1,032,597

－

－

－

合計
３

１年超
５年以内
(千円）

社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 21 -

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、また、金融機関からの借入はありません。また、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

252,396

252,396－(2）売掛金260,082

260,082

－

5,735

5,735

－

518,214518,214－(3) 投資有価証券
資産計
(注) １

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。また、貸借対照表計上額と取得原価の差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
デリバティブ取引

２

該当事項はありません。
金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金252,396

－

－

－

売掛金

260,082－－－

512,478

－

－

－

合計
３

１年超
５年以内
(千円）

社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。

- 22 -

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度(平成22年９月30日)
その他有価証券
区分

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(注)

株式

6,323

5,512

811

計

6,323

5,512

811

当社においては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当事業年度(平成23年９月30日)
その他有価証券
区分

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(注)

株式

5,735

5,512

223

計

5,735

5,512

223

当社においては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

- 23 -

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（退職給付関係）
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

１

採用している退職給付制度の概要
１
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身の従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項(平成22年９月30日現在)
退職給付債務２

171,187千円

退職給付債務

30,648

年金資産未積立退職給付債務

144,915

退職給付引当金

140,538

退職給付引当金

144,915

この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産があります。
(1) 年金制度全体の積立状況(平成22年３月31日現在)(注)

144,915千円－

140,538

(注)

(注)

(注)

この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産があります。
(1) 年金制度全体の積立状況(平成23年３月31日現在)

年金資産の額414,825,659千円

年金資産の額441,284,219千円

年金財政上の給付債務の額

461,109,475

年金財政上の給付債務の額

497,682,899

差引額△46,283,815

差引額△56,398,679(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出額割合(平成22年３月分掛金拠出額)
当社(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出額割合(平成23年３月分掛金拠出額)
当社

1,367千円

基金全体
当社の掛金拠出額割合

1,324千円

基金全体

2,617,243

当社の掛金拠出額割合

0.05％

2,586,661
0.05％(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算

上の過去勤務債務残高1,156,579千円及び不足金45,127,236千円であります。

上の過去勤務債務残高775,766千円及び不足金
55,622,913千円であります。

退職給付費用に関する事項

３

退職給付費用に関する事項

23,670千円

勤務費用

厚生年金基金拠出金

11,414

厚生年金基金拠出金

11,126

合計

35,085

合計

29,224

勤務費用

(注)

４

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身の従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成23年８月９日をもって適格退職年金制度を廃止しております。これに伴い退職一時金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う、損益に与える影響は軽微であります。
退職給付債務に関する事項(平成23年９月30日現在)

未積立退職給付債務

年金資産

３

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(注)

当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないた
め、記載すべき事項はありません。

(注)４- 24 -(注)

18,097千円

当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）（税効果会計関係）
(自
至
１

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳(繰延税金資産)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)11,505千円

賞与引当金

8,234千円

退職給付引当金

56,777

退職給付引当金

58,546

減損損失

905,856

減損損失

繰越欠損金

771,814

繰越欠損金

賞与引当金

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額その他

3,260

繰延税金資産小計

1,749,214△1,749,214

繰延税金資産合計

評価性引当額繰延税金資産合計―

494
1,737,594
4,405
1,809,274△1,809,274―(繰延税金負債)(繰延税金負債)２

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

その他有価証券評価差額金△327千円

その他有価証券評価差額金△90千円

繰延税金負債合計

△327
△327

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△574

繰延税金負債の純額

繰延税金負債の純額△664

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

交際費等永久に損金に算入さ
れない項目

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税の均等割

△0.4

その他

△41.8

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

36.2

36.2

（持分法損益等）
前事業年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。
当事業年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。

- 25 -△664

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（企業結合等関係）
前事業年度(自 平成21年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日)

至

平成23年９月30日)（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年９月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.38％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）2,042千円

時の経過による調整額

28

期末残高

2,070

（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
たことによる期首時点における残高であります。

- 26 -

平成20年３月31日）及び「資平成20年３月31日）を適用し㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社では、福岡県において、本社ビル（土地を含む）の一部を賃貸に供しております。また、同県において、遊休不動産を有しております。平成22年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,442千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度末の時価
前事業年度末残高
613,377(注) １
２
３

当事業年度増減額（千円）

当事業年度末残高△8,451

604,926

450,999

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
賃貸等不動産の当事業年度の減少額は、減価償却費であります。
当事業年度末の時価は、主要な賃貸等不動産については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定金額により算定し、その他の重要性が乏しいものについては一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及
び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）
を適用しております。
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当社では、福岡県において、本社ビル（土地を含む）の一部を賃貸に供しておりましたが、平成23年９月20日をもって売却いたしました。また、同県において、遊休不動産を有しておりましたが、平成23年２月22日をもって売却いたしました。
平成23年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△722千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は営業外費用に計上）であり、本社ビル（土地を含む）に係る売却損は431,546千円（特別損失）、遊休
不動産に係る売却益は17,050千円（特別利益）であります。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
前事業年度末残高
604,926(注) １
２

当事業年度増減額

当事業年度末の時価（千円）

当事業年度末残高△604,926－

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
賃貸等不動産の当事業年度の減少額は、不動産売却及び減価償却費によるものであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 27 -－

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１ 関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の
名称又は
氏名

種類

㈱アパマ
ンショッ
親会社

プホール
ディング

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

議決権等
の所有
事業の内容
関連当事者
(被所有)割
又は職業
との関係
合
(％)
株式保有
によるグ
ループ会

東京都
中央区

6,312

ス

社の経営
管理及び

直接・被

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

―

短期貸付金

369,973

利息の受取

10,359

―

―

製品の販
売等

所有
71.68

不動産の
賃貸

役員の兼
任

４名

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等の名称又は氏名

種類同一の親会社
を持つ会社

㈱アパマン
ショップネ
ットワーク

所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
事業の内容
関連当事者
(被所有)
取引の内容
又は職業
との取引
割合
（％）
製品の販
売等

賃貸斡旋
100

―

事業その
他

役員の兼
任

製品の販
売

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

165,837

売掛金

14,897

４名(注) １

上記（ア）（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定するとともに、担保を受け入れております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
株式会社アパマンショップホールディングス（大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場）
なお、ヘラクレス市場は平成22年10月12日をもってＪＡＳＤＡＱ市場に統合されております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 28 -

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１ 関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の
名称又は
氏名

種類

㈱アパマ
ンショッ
親会社

プホール
ディング

所在地

東京都
中央区

ス

資本金
又は
出資金
(百万円)

議決権等
の所有
事業の内容
関連当事者
(被所有)割
又は職業
との関係
合
(％)
株式保有
によるグ
ループ会

7,212

社の経営
管理及び

直接・被

資金の貸
付等

取引の内容

貸付金の回
収

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

369,973――

10,103

―

―

所有
71.68

不動産の
賃貸

役員の兼
任

４名

利息の受取

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
取引金額
関連当事者
(被所有)
取引の内容
との取引
(千円)
割合
（％）
製品の販
売、ライ

同一の親会
社を持つ会

㈱アパマン
ショップネ

社

ットワーク

東京都
中央区

100

賃貸斡旋
事業その

―

センス契
約等

他

製品の販
売

219,839

ライセン
スの取得

1,060,000

科目

期末残高
（千円）

売掛金

27,243

未払金

130,655

長期前払費用

1,060,000

役員の兼
任

４名

(注) １

上記（ア）（イ）の金額のうち、取引金額及び長期前払費用には消費税等は含まず、長期前払費用を除く
期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(3) ㈱アパマンショップネットワークとの間で「不動産関連情報サイトに関するシステム等ライセンス及び業務提携契約」を締結し、当事業年度においてライセンスを取得しております。なお、契約の条件は、第三者機関への評価の依頼等により、一般取引と同様の適正な取引としております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
株式会社アパマンショップホールディングス（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 29 -

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

１株当たり純資産額51円87銭１株当たり純資産額

38円79銭１株当たり当期純利益金額

0円27銭

１株当たり当期純損失金額

13円06銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成22年９月30日）

純資産の部の合計額（千円）

当事業年度末（平成23年９月30日）

1,726,133

1,291,045――

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,726,133

1,291,045

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

33,279,890

33,279,890

純資産の部の合計額から控除する金
額（千円）

２

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

当期純利益又は当期純損失（△）
（千円）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

9,041△434,737

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

9,041△434,737

33,279,890

33,279,890

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 30 -

㈱システムソフト（7527）平成23年9月期 決算短信（非連結）５．その他(1) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社はシステム開発事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)システム開発事業

前年同期比(％)

829,515105.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社はシステム開発事業の単一セグメントであり、当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

システム開発事業

前年同期比
(％)

960,569

受注残高
(千円)

77.7

前年同期比
(％)

410,51690.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当社はシステム開発事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)システム開発事業（注）１
２

前年同期比(％)

1,002,865

99.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相 手 先

(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

販売高(千円)

割合(％)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

販売高(千円)割合(％)

株式会社アパマンショップネッ
トワーク

165,837

16.5

219,83921.9

ＫＤＤＩ株式会社

279,633

27.8

177,704

17.7

株式会社ＫＤＤＩ研究所

109,62810.9

110,633

11.0(2) 役員の異動該当事項はありません。

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