建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）【令和２年度予算（案） 9,850百万円（8,350百万円）】【令和元年度補正予算（案） 1,000百万円（新規）】

脱炭素化、レジリエンス強化に資する脱炭素建築物（ZEB・ZEH）等を支援します。
1. 事業目的
2. 事業内容①災害対応の観点から、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の更なる普及を進める。
②業務用施設や家庭等の脱炭素化を推進し、2030年度の業務その他部門及び家庭部門からのCO2排出量それぞれ約４割削減（2013年度比）に貢献③激甚化する災害等気候変動への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。

4. 補助対象の例

１. 業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業① レジリエンス強化型ZEB実証事業② ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）③ 既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）④ 国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業⑤ 上下水道施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省連携）
２. 新築集合住宅・既存住宅等における省CO2化促進事業（経済産業省連携）① 集合住宅におけるZEH-M化促進事業② 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

レジリエンス強化型
ZEBへの支援

ZEH-Mへの支援

3. 事業スキーム■事業形態

メニュー別スライドを参照。

■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間

メニュー別スライドを参照。

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

既存建築物等における省CO2改修への支援
電話：03-5521-8355

集合住宅における高性能建材導入への支援

FAX：03-3580-1382

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち

１．業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業【令和２年度予算（案） 9,850百万円の内数（5,000百万円）】

業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的① 業務用建築物におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大② 2030年度の業務その他部門からのCO2排出量約４割削減（2013年度比）に貢献

4. 事業イメージ

2. 事業内容①レジリエンス強化型ZEB実証事業 （※他の②～⑤のメニューに優先して採択）
災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（地方公共団体庁舎等）において、レジリエンスを強化したZEBに対して支援。
②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援。
③既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）
既存の民間建築物、テナントビル及び業務用施設として利活用を行う空き家に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。
④国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
自然公園法に基づき国立公園内で宿舎事業を営む施設（ホテル、旅館等）に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援。
⑤上下水道施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省連携）
上下水道施設における省CO2化に資する設備等の導入・改修を支援。

①レジリエンス強化型ZEB実証事業（補助イメージ）

水害等の災害に配慮した設計であって、再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能なZEBの実現と普及拡大を目指す③既存建築物等における省CO2改修支援事業
設備改修等により既存建築物の省CO2化を推進する

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照。）■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間

メニュー別スライドを参照。

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

改修

電話：03-5521-8355

１．業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業のうち、①レジリエンス強化型ZEB実証事業【令和２年度予算（案） 9,850百万円の内数（新規） 】

激甚化する災害時において自立的にエネルギー供給可能な災害時活動拠点施設となるZEBを支援します。
1. 事業目的①災害時にもエネルギー供給が可能となる先進的な脱炭素建築物（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ZEB）の実証を目指す。
②災害時の活動拠点となる建築物を中心に、エネルギー自立化が可能なZEBの普及を図る。

4. 補助対象

2. 事業内容①レジリエンス強化型ZEB実証事業
災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にもエネルギー供給が可能となるZEBに対して支援する。
○他の②～⑤のメニューに優先して採択する。
○補助対象建築物：災害時に活動拠点となる公共性の高い業務用建築物であって、延べ面積10,000㎡未満の新築民間建築物、延べ面積2,000㎡未満の既存民間建築物、及び地方公共団体所有の建築物（面積上限なし）○補助要件：水害等の災害時における電源確保等に配慮された設計であること、災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等を導入すること等○以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・被災等により建替え・改修を行う事業
・CLT等の新たな木質部材を用いる事業

１．レジリエンス強化型ZEB支援事業
再生可能エネルギー設備や蓄電池等の導入により、ZEBのレジリエンスを強化

レジリエンス強化

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（2/3）■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間

令和2年度～令和5年度（予定）

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：03-5521-8355

１．業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業のうち、②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）【令和２年度予算（案） 9,850百万円の内数（5,000百万円の内数） 】

業務用施設のZEB化に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的①先進的な業務用施設等(ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)) の実現と普及拡大を目指す。
②将来の新築建築物の平均におけるZEB化（2030年）を促し、将来の業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

4. 補助対象

2. 事業内容②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携)
ZEBの実現とさらなる普及拡大のため、ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援。なお、今後ZEB化を促進させる上でさらなる実証・普及が必要なZEB（CLT等の新たな木質部材を用いるZEB等）について優先採択枠を設ける。
○補助対象建築物：延べ面積10,000㎡未満の新築民間建築物、延べ面積2,000㎡未満の既存民間建築物、及び地方公共団体所有の建築物（面積上限なし）

補助率等
延べ面積

2,000m2未満

2,000m2～10,000m2

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（㎡単価定額、1/3、1/2、2/3）■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間

平成31年度～令和5年度（予定）

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

10,000m2
以上

新築
『ZEB』
補助率 2/3
Nearly ZEB
補助率 1/2
ZEB Ready
2,000㎡未満
補助率 ㎡単価定額
2,000m2～10,000m2
補助率 1/3

既存建築物『ZEB』 補助率2/3
Nearly ZEB 補助率1/2
ZEB Ready 補助率1/3

地方公共団体のみ対象『ZEB』 補助率2/3
Nearly ZEB 補助率1/2
ZEB Ready 補助率1/3

地方公共団体のみ対象『ZEB』 補助率2/3
Nearly ZEB 補助率1/2
ZEB Ready・ZEB Oriented 補助率1/3

電話：03-5521-8355

１．業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業のうち、③既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）【令和２年度予算（案） 9,850百万円の内数（5,000百万円の内数） 】

既存建築物の省CO2改修に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的①テナントビル、既存の業務用施設等の省CO2化を促進し、普及拡大を目指す。
②既存の業務用施設等の脱炭素化促進を促し、将来の業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

4. 補助対象

2. 事業内容③既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）
既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。
(1)民間建築物等における省CO2改修支援事業：既存民間建築物において省エ
ネ改修を行いつつ、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制を構築する事業を支援。【補助率：1/3（上限5,000万円）】(2)テナントビルの省CO2改修支援事業（国土交通省連携事業）：オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援。【補助率：1/3（上限4,000万円）】(3)空き家等における省CO2改修支援事業：空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。
【補助率：2/3】

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/3、2/3）■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間

平成31年度～令和5年度（予定）

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

補助申請者

補助対象
経費

補助要件

(1)民間
建築物等
建築物を所における有する民間
省CO2改企業等
修支援事
業

改修前に比べ30％以上のCO2削減に寄与する空調、BEMS装置等の導入費用

・既存建築物において改修前に比べ30％以上のCO2削減
・運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築(2)テナ
ントビルの省CO2
改修支援
事業

改修前に比べ20％以上のCO2削減に寄与する省CO2
改修費用（設備費等）

・テナントビルにおいて改修前に比べ20％以上のCO2削減
・ビル所有者とテナン
トにおけるグリーンリース契約の締結

テナントビ
ルを所有する法人、地方公共団体
等

改修前に比べ(3)空き・空き家等において改15％以上の家等にお修前に比べ15％以上の空き家等を CO2削減に寄CO2削減
ける省
所有する者 与する省CO2・空き家等を改修し、CO2改修改修費用（設備業務用施設として利用支援事業費等）
電話：03-5521-8355

１．業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業のうち、④国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業【令和２年度予算（案） 9,850百万円の内数（5,000百万円の内数） 】

国立公園内宿舎施設の省CO2改修に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的①国立公園内の宿舎事業施設の省CO2改修を促し、CO2排出量の大幅削減を目指す。
②国立公園内の宿舎事業施設の脱炭素化を促進し、業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容④国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
国立公園内宿舎は、自然条件が厳しい場所に多く立地し、冷暖房・空調等のエネルギー消費が多く、施設更新を迎える施設も多い。
国立公園内で宿舎事業を営む施設（ホテル、旅館等）に対する省CO2性能の高い機器等の導入に係る費用を支援。
○補助対象者：国立公園事業者（宿舎事業者）○補助対象施設：自然公園法に基づき国立公園内で宿舎事業を営むホテル、旅館等の施設○補助対象経費：再エネ設備、省CO2改修費用（設備費等）○補助対象要件：インバウンド対応改修（トイレ洋式化、和洋室等の整備、英語による案内表記、Wifi整備等）を併せて実施（※補助対象外）

3. 事業スキーム【例】

空調+【補助要件】【例】■事業形態

間接補助事業（1/2（太陽光発電設備のみ1/3））■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間

平成30年度～令和5年度（予定）

お問合せ先： 環境省自然環境局国立公園課

省CO2設備等の導入補助

電話：03-5521-8278

トイレ 和洋室
洋式化 整備給湯

インバウンド対応の改修も実施。
(補助対象外)国立公園内の宿舎の大幅な脱炭素化を実現し、「2030年CO2削減目標」を達成
2020年国立公園を訪れる訪日外国人旅行者を｢年間1,000万人｣達成及び継続的なインバ
ウンド受入環境整備１．業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業のうち、⑤上下水道施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省連携）【令和２年度予算（案） 9,850百万円の内数（5,000百万円の内数） 】

上下水道施設の省CO2改修に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的①上下水道施設の脱炭素化を促進し、業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容⑤上下水道施設の省CO2改修支援事業
上下水道施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援する。
○補助対象経費：上下水道施設における小水力発電設備等の再エネ設
備及び附帯設備、高効率設備やインバータなど省CO2
性の高い設備機器等の導入・改修にかかる費用（設備費等）

上水道システムにおける事業例
太陽光発電（水道施設に設置するもの）

水源

圧力有効活用インラインポンプ
小水力発電
浄水場（又は､配水池） インライン浄水処理

下水処理場における事業例
下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/2（太陽光発電設備のみ1/3））■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体等■実施期間

平成28年度～令和5年度（予定）

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

省CO2促進に資する設備、省CO2効果の高い最新技術を導入
流入負荷

機器稼動状況

電話：03-5521-8355

放流水質

省エネ化
モデルの確立温度・酸素濃度等

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち

２．新築集合住宅・既存住宅等における省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）【令和２年度予算（案） 9,850百万円の内数（3,350百万円） 】
災害時のレジリエンスに資する新築集合住宅の省エネ・省CO2化や既存住宅における断熱リフォームを支援します。
1. 事業目的①新築集合住宅におけるZEH-Mの普及拡大②既存住宅における断熱リフォームの普及拡大③低炭素化に資する素材や再エネ熱活用を促進することによる住宅における省CO2化促進④2030年度の家庭部門からのCO2排出量約４割削減（2013年度比）に貢献

4. 補助対象の例

2. 事業内容①集合住宅（５層以下）において、ZEH-Mとなる住宅を新築する者に補助を行う。
②集合住宅（６～20層）において、ZEH-Mとなる住宅を新築する者に補助を行う。
③ZEH、ZEH-M（５層以下）の要件を満たす新築住宅に低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）、CNF（セルロースナノファイバー）等）を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する際に別途設備毎に補助を行う。
④既存戸建住宅の一部に高性能建材を導入する際に必要な経費の一部を補助する。
⑤既存集合住宅について、高性能建材導入に係る経費の一部を補助する。
※1 ①②について、水害等の災害時における電源確保に配慮された事業は、一定の優遇を行う。
※2 ①②について、一定以上の再エネ等を導入する場合は、一定の優遇を行う。
※3 ②について、一定以上の再エネを導入する場合、専有部に導入する蓄電池も補助対象とする。

①ZEH-Mへの支援③CNF（セルロースナノファイバー）※木材等をナノ単位まで細分化して得られる素材で、鋼鉄の５分の１の軽さで５倍の強度があり、次世代素材として期待されている。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業 (①③定額、②1/2、④⑤1/3）

■補助対象

民間事業者

■実施期間

平成30年度～令和５年度（予定）

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室④戸建住宅における高性能建材導入支援事業

電話：03-5521-8355⑤集合住宅における高性能建材導入支援事業

FAX：03-3580-1382