犬・猫の行政殺処分をゼロに近づけるための考察～最低猶予期間をより長く確保するための現行法の検討～

２０１６年１１月１６日
３年１組
吉田

４０番
美琴

Ⅰ はじめに
日本では、2008 年度をピークに減少しているものの、2014 年度の犬猫保有数は 2029 万件を数える1。しかし、その影で飼育放棄などの理由から、犬猫が行政機関の施設で殺処分される数は 101338 件となっている2。そこで、行政殺処分数をもっと減らす為になすべきことを、ペットの中でも多くを占める犬猫にしぼり、かつ、それを取り巻く法律の犬猫引
き取りから殺処分までの期間について考察する。本論文では、まず犬猫の行政殺処分およびその関係法の現状と問題点について述べ（Ⅱ章）、続いて関係法の中で殺処分の根拠とされる「狂犬病予防法」についてその施行当時と異なる現状況での厳密な判断を行い（Ⅲ章）、2007 年改正「遺失物法」の適用を所有権の観点からも見直す（Ⅳ章）。最後に、行政殺処分
数をゼロに近づけるために、どのような法解釈をすべきかを考察する（Ⅴ章）。
Ⅱ 行政殺処分および関係法の現状
法律上、物として扱われる動物3、特に犬猫を生き物としてとらえている数少ない、かつ主たる法律に、「動物の保護及び管理に関する法律（法律第百号 昭和 48・10・1）」（当該法律を、以下「動管法」という。
）を改正し、1999 年に成立した「動物の愛護及び管理に関する法律」（当該法律を、以下「動愛法」という。
）がある。同法は、その後もたびたび改正がなされた。
2014 年には、同法第 7 条第 4 項、第 35 条第 1 項等が改正された4。改正第 7 条第 4 項は、総ての動物の所有者、一般的には飼い主、取扱い業者等に、当該動物を死ぬまで面倒をみる責任を負わせた。
そして続く第 35 条第 1 項では、
動物愛護センターなどの行政施設には、相変わらず所有者からの犬又は猫の引き取りの求めに応じなければならない義務を残しつ
つも、その例外条項が追加された。これは殺処分を減らす上で大きな一歩である。改正以前から、熊本県をはじめ多くの動物愛護センターでは、安易な動物の引き取りを避ける努
力をしてきたが、改正法により、無責任な所有者からの引き取りを拒否できる法的根拠ができたわけである。従って、当該動物で利益を得ているペット業者からはもちろん、当該1

一般社団法人ペットフード協会 「全国犬猫飼育実態調査（平成 26 年度）」
（http://www.petfood.or.jp/data
年 7 月 21 日取得）

2016

2

環境省 「統計資料 犬猫の引取り及び負傷動物の収容状況」（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_date/statistics/dog_cat.html

2016 年 7 月 21 日取得）3

「民法上では『本法に於いて物とは有体物をいう』（民法 85 条）と規定され、さらに、『物』は動産と不動産に大別され、土地及びその定着物は不動産、その他のものはすべて動産とされている（同法 86 条 1 項、2 項）。動物は、生きている人間を除いて有体物、すなわち『物』であり、動産とされている。」「刑法上でも、動物は『物』として扱われている。動物に関係する刑罰としては、動物に与えられた危害は、一般の器物に与えられた危害に対するものと同様に、
刑法 261 条『他人の『財物』の効用を害することを内容とした犯罪（器物損壊罪）』に該当するものとしている。
」
福岡今日一『知っておきたいペットビジネスの法と政策』（緑書房 2007 年 p.34）
42014 年改正（平成 26 年 5 月 30 日法律第 36 号）、第 7 条第 4 項「動物の所有者は、その所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること（以下「終生飼養」という。）に努めなければならない。
」、第 35 条第 1 項「都道府県等（都道府県及び指定都市、地方
自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。
）その他政令で定める市（特別区を含む。以下同じ。
）をいう。以下同じ。）は、犬又は猫の引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。ただし、犬猫等販売業者から引取りを求められた場合その他の第七条第四項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、その引取りを拒否することができる。
」-1-

動物を死ぬまで飼い続けることがどうしても不可能で譲渡もできない正当な事由がない飼い主からも、行政は法に則って引き取りを拒否できることになった。
これらの改正条項により、これまでと異なり飼い主等から動物愛護センターなどへの犬
猫の持ち込みはかなり抑えられ、主として引き取りは迷い犬・猫が対象となると考えられる。法改正後の 2014 年度殺処分数は 101338 件でそれ以前の 2013 年度の 138268 件から36930 件の減少がみられる5。その要因には、条項改正の効果のみならず、引き取りを行った犬又は猫に対する行政やボランティアによる新たな飼養希望者への譲渡努力もあげられる。その譲渡は引き取られてから処分までの期間が長いほど譲渡成立の可能性が高まる。
というのも、所有者不明の犬・猫は動物愛護センターなどの収容施設に収容された後、譲渡される機会を待っている。そして、その譲渡までの待機期間が長ければ当然、譲渡会などへ出される機会も多くなる。又、譲渡の決め手とも言える家庭動物（ペット）としての適性を養う訓練も十分にできることから、譲渡の成功率も高まる。これに加えて、迷い犬・猫の場合は、所有者が持ち込むケースとは異なり、所有者が不明のため引き取りと同時に
犬・猫の所有権が行政機関に移るとは言えないため、やはり引き取りから処分までの期間、つまり猶予期間が鍵となる。だが、犬猫を含む動物の基本法となる本改正法に殺処分をゼロに近づける為に必要な猶予期間、中でも最低猶予期間の規定がないのである。
殺処分ゼロをめざすのに最も望ましいのは、動愛法に、「引き取られた犬猫はこれを殺してはならない」の条項をもりこむことである。だが、実際には行政の動物収容施設や経費の問題がある。この現状に、国（環境省）も自治体に対し、収容施設の新・改築のための補助金の交付を計画した6。また東京都も 2016 年 8 月 27 日のシンポジウムで小池知事が市区町村に対して 2020 年までに殺処分ゼロを目指す旨、またその努力に対してはこれに報いる旨、発言していた。行政の経費の問題も解決し、法改正される日も近いのかもしれないが、現状では未だ当該条項はない。そこで明確に法文化されていない最低猶予期間をなるべく長くするために、次章より、現行法上、動愛法より古くから犬猫の殺処分ないしは猶予期間の根拠とされている二つの法、狂犬病予防法・遺失物法についての解釈、およびその適用をどうするべきかを考察する。
Ⅲ 最低猶予期間を延長するための狂犬病予防法についての考察（１）狂犬病予防法の解釈
狂犬病予防法は、次の様に規定している。

・「この法律は次に掲げる動物の狂犬病に限りこれを適用する」（第 2 条）。
・「予防員7は、第 4 条に規定する登録を受けず、若しくは、鑑札を着けず、又は第 5 条に
5環境省 統計資料

前掲ページ

6

平成 21 年から自然環境局総務課動物愛護管理室による 1 億円規模の自治体に対する「動物収容・譲渡対策施設整備補助」が計画された。環境省 「動物収容・譲渡対策施設整備補助」(http://www.env.go.jp/guide/budjet/spv_eff/review/iken/iken100709/sheets/185.pdf 2016 年 8 月 10 日取得）
7

狂犬病予防員とは、都道府県の職員で獣医師であるもののうちから都道府県知事が任命した者である（第 3 条第 1-2-

規定する予防注射を受けず、若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない」（第 6 条第 1 項）。

・「予防員は、第 1 項の規定により犬を抑留したときは、所有者の知れているものについてはその所有者にこれを引き取るべき旨を通知し、所有者の知れていないものについてはその犬を捕獲した場所を管轄する市町村長にその旨を通知しなければならない」（同条第 7 項）。

・「市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を 2 日間公示しなければならない」（同条第 8 項）。

・「第 7 項の通知を受け取った後又は前項の公示期間満了の後 1 日以内に所有者がその犬を引き取らないときは、予防員は、政令の定めるところにより、これを処分することができる。但し、やむを得ない事由によりこの期間内に引き取ることができない所有者が、その旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するま
では、処分することができない」（同条第 9 項）。
しかるに、狂犬病の動物のみに対する適用と最初にうたっているにも拘わらず、狂犬病でもない犬が、引き取りなき場合わずか 2 日間の公示期間満了後、1 日か 2 日のうちに県市町村の多くで政令に定める方法により処分されることとなる。また、同法第 2 条で対象動物（猫など）を決めているが第 4 条をはじめとする規定の適用については犬に限定している。従って、殺処分根拠条文とされているものは、犬についてのみ規定されており猫などについては規定していない。つまり犬同様に行われている猫の殺処分について狂犬病予防法は根拠法とはなり得ないのである。
戦後まもない 1950 年 8 月 26 日に施行された同法は、ほぼ原形のまま現在に残された。
また施行から 7 年後の 1957 年以降、既に日本国内では狂犬病発症例は見られない。狂犬病の脅威が薄れた現在、施行当時狂犬病予備軍であった野犬の迅速な捕獲・処分を念頭に規定されたと思われる8同法「第 2 章 通常措置 （抑留）」をそのまま犬猫の殺処分根拠条文とすることには、その緊急性、社会性の点から容認されるものではないと考える。すなわ
ち、抑留した犬猫が狂犬病を発症しているか予防員が確認できないほどの緊急性があるとは考えられないから、当該予防員は殺処分の許可をより慎重かつ厳密に下すべきである。
これは、動物愛護の精神からも重要である。さらに、動愛法と狂犬病予防法の整理をめざした環境省（自然環境局総務課動物愛護管理室）から厚生労働省への通知9により狂犬病法項）。
8「一時沈静化したかに見えた狂犬病が、昭和 23 年にいたりふたたび急増し、翌 24 年には犬 614 頭、人 76 名、家畜 12 頭（牛馬各 1 頭、猫 10 頭）の大発生があり、緊急措置として家畜伝染病の一部を猫の狂犬病に適用する省令までが農林省から公布される有様であった。
」 田中良男「狂犬病予防法の制定をめぐる思い出の数々」（『日本獣医師会雑誌』
第 53 巻第 3 号 日本獣医師会 2000 年 3 月 20 日 所収 p.179）
9

平成 19 年 5 月 1 日 厚生労働省より各都道府県・政令市・特別区衛生主管部（局）長宛通知「狂犬病予防法（昭和 25 年法律第 247 号）（以下「法」という。）に基づく抑留業務等について」（健感発第 0501001 号）（一部抜粋）
２．法第 6 条第 8 項に基づく市町村長による公示期間については、当該犬の所有権の確保を目的として定めたものであり、動物愛護管理の観点から自治体の判断により、この期間を超えて所有者への返還のための周知を図り、当該犬の処分までの期間を延長することを妨げるものではないこと。
３．法第 6 条第 9 項に基づく抑留犬の処分の方法は殺処分に限るものではなく、動物愛護管理の観点から自治体の判断により、処分の一方法として、家庭動物または展示動物としての適性があるものについて、生存の機会を与えるために飼養を延長することを否定するものではないこと。厚生労働省「狂犬病予防法に基づく抑留業務等について」-3-

上の「処分」が、即「殺処分」に限定されるものではなく譲渡等もあること、処分までの期間の延長の可能性もあわせて明確に告知された。
（２）狂犬病予防法の最低猶予期間の妥当性について
前記の 2 日間の公示期間満了後、1 日か 2 日のうちに処分することを行政自身も合理的と考えていないことがわかる事例がある。2008 年 6 月 28 日『読売新聞』福井県版（朝刊）によれば次の通りである。福井県若狭町職員が同町内で 1 月 4 日、血統書付きの猟犬など３匹を保護した。町内放送を通じて所有者を捜したが見つからなかったため、同 7 日に県
二州健康福祉センター（敦賀市開町）へ持ち込み、その日のうちに 3 匹とも殺処分された。
県の内規では一定期間を経てから処分することになっていたが、センターの担当者が同町の保護期間で内規を満たすと判断した。これに対し、所有者が翌 8 日に同センターを訪れ、処分を知ってこれを問題とした。その結果、4 月に猟犬の購入費や葬儀代など計 140 万円の半分を所有者に支払うことで和解した。その理由として県食品安全・衛生課は「所有者を捜す努力を十分にしなかった」とし、「今後は慎重に取り扱いたい」と述べている。
「所有者を捜す努力が不十分」とはセンターでの保護、公示、告知がなかったことと考えられる。保護期間がセンターでは 1 日もなかったことも問題だが、行政機関が保護してから 3 日経過後の処分であったにもかかわらず、それを不十分として所有者に和解金を支払ったということは、3 日間という狂犬病予防法にもとづく最低猶予期間が不当だと判断したとも考えられる。
改正動愛法第 35 条第 4 項「都道府県知事等は、第１項本文（前項において準用する場合を含む。次項、第 7 項及び第 8 項において同じ。
）の規定により引取りを行った犬又は猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者がいると推測されるものについてはその所有者を発見し、当該所有者に返還するよう努めるとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引取りを求められたもの又は所有者の発見ができないものについてはその飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すよう努めるものとする。」の条項にもとづけば、当該猶予期間はより長くとられるべきである。
Ⅳ 最低猶予期間を延長するための遺失物法についての考察（１）遺失物法の解釈
前章で狂犬病予防法について詳細に考察してきたが、1950 年当時の立法趣旨と 2016 年
現在の社会情勢を考え合わせて法解釈し判断した場合、最低猶予期間をのばすべきであると結論づけられる。加えて当該期間をより延長し得る他の法、ここでは遺失物法を中心にその適用の可能性を検討したい。
2007 年までは迷い犬や猫を警察に届けた場合、旧遺失物法が適用され公告より２週間保（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou18/dl/070501-01.pdf
2016 年 5 月 23 日取得）-4-

管された10。その間に、飼い主に返還されることも多く11、動物愛護センター等での行政殺処分を減らす一助となっていた。当該法は 2007 年の改正により犬猫について以下の条項が付加された。
同法第 4 条第 3 項「前 2 項の規定は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）第 35 号第 2 項に規定する犬又はねこに該当する物件について同項の規定による引取りの求めを行った拾得者については、適用しない。」その理由としては、「これは、警察署では動物の飼養や保管に関し専門的な職員及び施設を有していないことから、専門的な職員及び施設を有する都道府県等において犬及び猫を取り扱うこととした方が動物の愛護の観点から見て適切であると考えられたためである。拾得された動物の取扱いに当たっては、この趣旨を踏まえて対応する必要がある12。
」とされている。これを文言通りに解釈すると、警察署での対応は以下のようになると考えられる。
(三) 犬又はねこを拾得した旨の申告を受けたときは、当該犬又はねこについて、遺失届
一覧簿における該当する遺失届に係る記載の有無を確認する必要があるものとされている。
(四) 上記の確認の結果、当該犬又はねこの所有者が判明しないときは、拾得者に動物の愛護及び管理に関する法律第三十五条第二項の規定による引取りの求めを行うかどうかを確認するものとされている。
(五) 所有者の判明しない犬又はねこについて、当該犬等に係る拾得者が都道府県等に引取りの求めを行わない場合にあっては、当該拾得者について第四条第三項の規定が適用されないから、当該犬等が第二条第一項に規定する「物件」に該当するときは、これにつき第四条第一項又は第二項の規定が適用されることとなると考えられる。13
つまり、所有者の判明しない犬又はねこは、動物愛護の観点から施設の整った愛護セン
ター等に優先的に届出（警察署長への届出と同様の効果）てもらうべく拾得者に説明する
10（公告等）遺失物法 第 7 条 4 項
警察署長は、公告をした後においても、物権の遺失者が判明した場合を除き、公告の日から３箇月間（埋蔵物にあっては、６箇月間）は、前２項に定める措置を継続しなければならない。
（売却等）同法 第９条２項
警察署長は、前項の規定によるほか、提出を受けた物件（埋蔵物及び第 35 条各号に掲げる物のいずれかに該当する物件を除く。）が次の各号に掲げる物のいずれかに該当する場合において、公告の日から 2 週間以内にその遺失者が判明しないときは、政令で定めるところにより、これを売却することができる。
(2)その保管に不相当な費用又は手数を要するものとして政令で定める物
遺失物法第 9 条 2 項は相当な費用又は手数を要するもので、政令で定めるもの（動物）を例外的に、６箇月を待たずに売却等処分できると規定している。
11「遺失物法」改正前の返還率（兵庫県警察調べ）は平成 15 年が 83.2％、平成 15 年が 83.2％、平成 17 年が 82.8％と、いずれも 8 割を超えている。 ＴＨＥペット法塾「全国 113 地方自治体『行政施設における犬及び猫の引取りに関する調査』結果発表」 （http://news01.net/pictures/www.planning-boat,com 100129.pdf）
12「所有者の判明しない犬又は猫その他の動物が拾得された場合の取扱い等について」警察庁丁地発第 238 号（2013年 12 月 24 日）
13蔭山信『注解遺失物法』（東京法令出版

2010 年

p.214）-5-

が、希望しないときは従来通り警察署にて保護する。よって、改正後も犬猫を遺失物法で扱うことが出来る、と解釈できる。
改正法（特に同法第 4 条第 3 項）についてはその解釈につき幾つかの説にわかれているが、まず、植田勝博はこの解釈に立ち下記のように述べている。
平成 19 年の遺失物法の改正により、警察への届出以外に行政への引取りも可能とし警察への届出と同様の効果を与える改正がされた。
結局、遺失動物は、警察では受けず、行政の引取りで狂犬病予防法の 3 日間で殺されており、遺失動物について遺失物法の適用がないという異常な状況に至っている。
行政の遺失動物の所有者の権利（遺失動物が所有飼主を探して戻されること）を無視し遺失物法の手続によらないで処分をするという違法な行為は許されない。法改正としては、例えば「所有者の判明しない犬又はねこの引取りをしたときは、遺失物法により、遺失動物を処分することが出来る」（具体的には遺失物法の規定の準用ないし遺失物法に警察と行政を並列して規定する）との法改正をすることが必要である。
併せて、警察は、遺失動物の届出を避ける措置は取らないことが必要で、「警察は遺失動物の届出を拒否してはならない」と明文化し、警察で 2 週間保護することが必要である。14
これによれば、改正後の遺失物法上でも、所有者の判明しない犬猫は変わらず警察署にも届け出ることができるはずなのに、警察署では届出を受理しなかったり、行政（動物保護センター等）ではかわらず 4 日位で殺処分され、当該犬猫等に対して遺失物法が適用されなくなっている。そもそも犬猫を保護するに、動物愛護法の見地から、よりよい環境を提供するために遺失物法を改正し、整った設備と専門の係員、獣医師がいるということで、専ら動物愛護センター等の施設で保護することにしたはずだった。にもかかわらず、保護される期間、生存期間が 2 週間から 3、4 日に縮まり、その後処分されてしまうのでは本末転倒である。この様な現状に対して、改正後も犬猫には遺失物法が適用可能であり、かつ同法第 4 条第 3 項から行政にも同等の権能を持たせると考え、警察と行政が連携をとることにより保護から 2 週間という最低猶予期間の確保をめざす必要があると考える。
（２）遺失物法・民法第 195 条の解釈
次に、動愛法の適用される所有者の判明しない犬や猫については、改正遺失物法は適用されず、全面的に都道府県等（行政）が引き取ることになったと考える立場である。
大村敦志は次のように述べている。

14

植田勝博「動物愛護法の法律改正を求める」－遺失物法（保護犬・ねこを飼主へ）、動物愛護法 35 条の規制など－（『消費者ニュース』第 84 号 消費者ニュース発行会議 2010 年 7 月 31 日 所収 p.p.353-354）-6-遺失物法 2 条 1 項の「物件」は、遺失物・埋蔵物のほか準遺失物を指し、「逸走した家畜」15は準遺失物に含まれると規定している。ただし、動物愛護管理法による引取りの対象となった「所有者の判明しない犬又は猫」については遺失物法の規定の適用除外が定められている（遺失物法第 4 条第 3 項）
。16
動物愛護の立場から動愛法に則り、動物愛護センター等の行政が所有者の判明しない犬
又は猫をまとめて収容するようにした。ところが却って改正遺失物法が適用されず同法第 9条第 2 項の 2 週間の公告期間を猶予期間にできなくなってしまった。植田勝博も指摘していたように実際の警察署や動物愛護センターなどはこの立場であることが気になる17。
では、最低猶予期間の確保にはどのような現行法援用が可能か当該解釈を進めて考察する。最後に今泉友子は以下のように考える。
立法趣旨に沿わない法の現実と向かい合い、速やかに動愛法自らによって猶予期間の基準を示すべきである。もしそれがなされないのであれば、当該法 35 条 2 項18における“引取りによる処分”19が“殺処分”に至る点において、かつては“逸走の家畜”の所有権として保障されていた迷い犬・迷い猫の飼主の所有権に対する重大な侵害と捉えて是正を迫ることも法理論上は可能であろう。もしくは、民法 195 条20の「動物の占有による権利の取得」を用いて、家畜以外の動物が飼主の占有から離れてから 1 ヶ月を待たずして、まるで行政が占有権を取得したかのごとく“処分”を行うことの是非について問うこともできるだろう。21
やはり「所有者の判明しない犬又は猫」については遺失物法の規定を適用しない考え方である。本説は改正遺失物法第 2 条第 1 項の「逸走した家畜」に犬・猫が含まれなくなったとし、遺失物法で保障されていた処分までの最低猶予期間、つまり 2 週間の公告期間という飼主の所有権（所有権行使可能期間）がいたずらに激減するのは当該所有権の侵害と
15

ここで規定される「逸走した家畜」とは、所有者の占有していた家畜が、逸走して当該所有者の占有を離れ、かつ、誰の占有にも属していないものをいう。
「逸走」とは、自ら逃げること、「家畜」とは、その地方において人の支配に服し、飼育されるのが普通である動物（生き物）をいう。
16

大村敦志 『新基本民法２ 物権編 財産の帰属と変動の法』（有斐閣 2015 年

p.81）

17

動物ボランティア間の情報共有ホームページ 「浜松市公文書（平成 27 年 7 月 30 日）」(http://hawaii0358.seesaa.net/upload/detail/image/2016 年 7 月 27 日取得)
18

動愛法第 35 条 2 項「前項本文の規定により都道府県等が犬又は猫を引き取る場合には、都道府県知事等（都道府
県の長をいう。以下同じ。
）は、その犬又は猫を引き取るべき場所を指定することができる。
」
19

動愛法第７条４項の終生飼養の規定の趣旨に照らして、相当の事由があるときのみ、犬又は猫の引き取りをその所有者から求めれた場合、引き取らなければならない。当該引取りを行った犬又猫については、同条４項に従い、殺処分がなくなることを目指して、返還、譲渡などの処分に努めるものとする。
20（動物の占有による権利の取得）第 195 条
家畜以外の動物で他人が飼育していたものを占有する者は、その占有の開始の時に善意であり、かつ、その動物が飼主の占有を離れた時から 1 箇月以内に飼主から回復の請求を受けなかったときは、その動物について行使する権利を取得する。
21

今泉友子 「犬・猫行政殺処分の法的論点の整理」（『早稲田法学』第 87 巻第 3 号
月 所収 p.249）-7-

早稲田大学法学会

2012 年 3

捉え、愛護センター等行政に収容された犬猫の早急な処分に対抗しようとするものである。
また、飼主のもとから逃失した動物は一種の遺失物と考えられるのに、犬猫が遺失物法の規定「逸走した家畜」に含まれないとするならいずれの条項を適用するべきか。遺失物に関する規定、民法第 240 条に対する特則、民法第 195 条の「家畜以外の動物」にあたるとし、本条を適用する。これにより、1 ヶ月の所有権の留保すなわち最低猶予期間を確保することができるわけである。
V 行政殺処分数をゼロに近づけるための法解釈
前章までで述べてきた様に、現状の法制下では、狂犬病が撲滅されてから久しい現在の社会情勢下においてなお、都道府県等の行政施設（動物保護センター等）にて、原則、抑留から 4 日程度で殺処分するという狂犬病予防法に拠る措置が専ら適用されている。しかしながら、狂犬病予防法に拠る措置は、本来、狂犬病の動物に対してのみ適用するものである旨の規定をより厳格に適用すべきである。動物愛護の精神からも、狂犬病予防法においても、犬・猫の保護・譲渡等の殺処分以外の措置を含めて、処分までの期間の延長が速やかになされるべきである。
他方、2007 年以降の改正遺失物法においては、「所有者の判明しない犬又は猫」が動物愛護管理法による引き取りの対象となったことに呼応して、犬・猫が、当該施設（動物愛護センター等）に持ち込まれた場合には、遺失物法における警察署長への届け出の規定を適用しないとすること（遺失物法第 4 条第 3 項）が定められている。
この点に関して、これら所有者の判明しない犬・猫は、全面的に改正遺失物法の適用外であるとする説（法解釈）ばかりではなく、犬・猫は依然として警察署（あるいは行政施設）での遺失物法の対象として最低猶予期間（公告から 2 週間）が確保されるべきであるとする説がある。また、所有者の判明しない犬・猫が、仮に改正遺失物法の対象外であるとするなら、従来保障されていた処分までの最低猶予期間（公告から 2 週間）という飼主の所有権（所有権行使可能期間）の侵害であるか、あるいは民法第 195 条の「家畜以外の動物」として 1 ヶ月の所有権の留保（最低猶予期間の確保）が認められるべきであるとする説等がある。これらの諸説を勘案すれば、遺失物法第 4 条第 3 項の条文のみから直ちに、所有者の判明しない犬・猫が全面的に改正後の遺失物法の対象外とされるべきであるとは考えられず、むしろ、動物愛護の精神からすれば、これらいずれかの法的根拠に基づいて最低猶予期間の確保が当然なされるべきであると考える。
（7931 文字 原稿用紙 19.5 枚相当）-8-

【参考文献及び関連ＵＲＬ】◆青木人志『日本の動物法』（東京大学出版会 2009 年）◆秋山靖浩『物権法』伊藤栄寿・大場浩之・水津太郎（日本評論社 2015 年）◆五十嵐清・瀬川信久・好美清光「第 2 編 第 2 章占有権・第３章所有権」
川井健編『新版 注釈民法（7）物権（2）』
（有斐閣

川島武宜・

2007 年）◆今泉友子「犬・猫行政殺処分の法的論点の整理」（『早稲田法学』第 87 巻第 3 号 早稲田
大学法学会 2012 年 3 月）
◆岩倉由貴「情報の非対称性からみたペット産業における犬の生態販売市場の問題点」（『研究年報『経済学』（東北大学）』第 71 巻 1・2 号 東北大学経済学会 2010 年 3 月）
◆植田勝博「動物愛護法の法律改正を求める」－遺失物法（保護犬・ねこを飼主へ）、動物愛護法 35 条の規制など－（『消費者ニュース』第 84 号 消費者ニュース発行会議 2010
年 7 月 31 日）◆打越綾子「ペットブームの行政学 2014―自治体動物愛護管理行政に関するアンケート調
査結果報告」（『成城法学』84 号 成城大学法学会 2015 年 6 月 30 日）◆内田貴『民法Ⅰ 第 4 版 総則・物権総論』（東京大学出版会 2008 年）◆遠藤真弘「諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況」（『調査と情報―ISSUE BRIEF』 第830 号 国立国会図書館 2014 年 9 月 16 日）◆大村敦志『新基本民法２

物権編 財産の帰属と変動の法』（有斐閣 2015 年）◆蔭山信『注解遺失物法』（東京法令出版 2010 年）◆佐藤匡「動物殺処分根絶に向けての地域における取り組み―動物行政の現状と自治体の取り組みについて―（『地域学論集（鳥取大学地域学部紀要）』第 11 号第 3 号 鳥取大学地域学部 2015 年 3 月 27 日）◆嶋津格「動物保護の法律を考える」（『法律時報』（小特集 動物と法－基礎法学からの考察）88 巻 3 号通巻 1096 号

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◆田中良男「狂犬病予防法の制定をめぐる思い出の数々」（『日本獣医師会雑誌』 第 53 巻
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年 12 月 5 日）
◆福岡今日一『知っておきたいペットビジネスの法と政策』（緑書房 2007 年）◆藤崎童士『殺処分ゼロ』（三五館 2011 年）◆松崎正吉「現行法内での『殺処分ゼロ』への兆戦」（『法律のひろば 8 月号』「ペットをめぐる法的現状と課題」第 64 巻第 8 号 ぎょうせい

2011 年 8 月 1 日）

◆三上正隆「愛護動物遺棄罪（動物愛護管理法 44 条 3 項）の保護法益」（『野村実先生古稀-9-祝賀論文集』 成文堂 2015 年 3 月 20 日）◆「所有者の判明しない犬又は猫その他の動物が拾得された場合の取扱い等について」警
察庁丁地発第 238 号（2013 年 12 月 24 日）◆「犬処分で県、70 万円支払い『所有者捜す努力怠る』」（『読売新聞』福井版

2008 年 6月 28 日 朝刊）◆ 一般社団法人ペットフード協会「全国犬猫飼育実態調査（平成 26 年度）」（http://www.petfood.or.jp/data）◆環境省「統計資料 犬猫の引取り及び負傷動物の収容状況」（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_date/statistics/dog_cat.html）◆環境省「動物収容・譲渡対策施設整備補助」（http://www.env.go.jp/guide/budjet/spv_eff/review/iken/iken100709/sheets/185.pdf）◆厚生労働省「狂犬病予防法に基づく抑留業務等について」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou18/dl/070501-01.pdf）◆ＴＨＥペット法塾「全国 113 地方自治体『行政施設における犬及び猫の引取りに関する調査』結果発表」（http://news01.net/pictures/www.planning-boat,com 100129.pdf）◆動物ボランティア間の情報共有ホームページ「浜松市公文書（平成 27 年 7 月 30 日）」(http://hawaii0358.seesaa.net/upload/detail/image/)-10-