働くことをあきらめない

がん治療と仕事の両立支援
山田 紀子
長岡市立中央図書館

1.はじめにある日突然宣告されるがん。当人はもとより、家族や友人、職場の上司や同僚はどこに相談したらいいのか途方に暮れるだろう。そんな時こそ頼ってもらえる図書館でありたい。そんな漠然とした考えをかたちにするための学びがビジネス・ライブラリアン講習会にあった。人を大切にする経営の理念、専門機関や他部署との連携、図書館の価値を伝える活動、サービスを利用してもらうための広報など、さまざまな事例を紹介していただ
き、図書館の課題解決型支援について理解を深めることができた。本稿では講習会で得たことを基に、長岡市立図書館が地域の課題を解決するための事業について考察する。
2.長岡市の現状と課題
2.1 長岡市の現状
長岡市は新潟県の中央に位置し、人口は約 26 万人と県内では新潟市に次いで多い。信
濃川両岸に広がる肥沃な越後平野における稲作を中心とした農業と多様な製造業が集積した「ものづくりのまち」である。
2.2 長岡市の人口減少における課題
長岡市の人口は平成 7 年（1995）の 29.3 万人をピークに減少に転じた。老年人口が増加する一方で年少人口（0～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）は減少の一途を辿っている。国立社会保障・人口問題研究所が令和 5 年（2023）に公表した 2050 年時点の長岡市の生産年齢人口の推計は、2020 年比で 35.3％減少する見込みとなっている1。また、若者世代（10～39 歳）の社会減のうち「職業」を理由とした転出が最も多いことから、長岡市は若者の地元定着を目指した戦略を立てている2。しかし働く世代の人口減少による影響は既に出始めており、長岡商工会議所は長岡市に対し「人手不足・人材確保に向けた支援策の拡充と若者の地元定着の促進」を盛り込んだ要望書を提出した3。人手不足は多くの事業者にとって喫緊の課題となっている。若者定着の政策は長期的なものであるため、現在の働き手に継続して就労してもらえるための体制づくりが急務となる。
2.3 長岡市のがん検診受診率の課題
現在日本人の 2 人に 1 人が生涯のうちに一度はがんと診断され4、うち 3 人に 1 人が 20代から 60 代の働く世代である5。がんの生存率は医療の進歩により上昇傾向にあり6、治療をしながら仕事を続けることが可能になりつつある。しかし、就労者のうちがんによる退職者は 19.8%、そのうち初回治療までに退職した人は 56.8%にのぼる 5 ことから、診断時1

から治療と仕事の両立について気軽に相談できる体制を確立し、離職者を減らす対策が必要である。
がん検診によりがんを早期に発見することも重要である。受診によるがんの早期発見は、早期の治療が可能となり仕事や生活への影響を最小限にとどめることができる。しかし、長岡市民のがん検診受診率は低く、令和 3 年度（2021）の調査では胃がん、子宮がん共に県内最下位である7。令和 5 年度（2023）で終了する長岡市の第 2 次健康増進計画最終評価報告によると、青年期（19～39 歳）と壮年期（40～64 歳）のがん検診の受診率はいずれも策定時のベースライン値を大きく下回っており8、受診率を上げることが課題となっている。内閣府の世論調査では、がん検診を受診しない理由として「受ける時間がないから」と回答した人の割合は 40 代、50 代の働く世代で高くなっている9。事業者が従業員に対してがん検診の受診を促す取り組みや体制づくりが必要である。
3.長岡市立図書館の現状と中央図書館のビジネス支援の課題
長岡市では中央図書館とミライエ長岡互尊文庫、地域館 6 館、自動車文庫 2 台、取次所
8 か所で市内全域にサービスを行っている。中央図書館では平成 25 年度（2013）にビジネス支援サービスを本格的に開始した。当初は長岡商工会議所や公益財団法人にいがた産業創造機構と連携した創業セミナーを開催したものの、その後は開催していない。導入しているオンラインデータベースも縮小傾向にあり、ビジネス支援の広報もＨＰのみでは不十分と感じる。
4.事業案
就労者と雇用する事業者の両者が、がんについて正しい知識や情報を得ることができるよう、図書館による治療と仕事の両立支援事業を提案する。図書館はいつでも誰でも来館できること、信頼できる情報を提供できるという点で、この事業に取り組む意義は大きい。
当館では国立がん研究センターの「がん情報ギフト」10と闘病記コーナーを設置しているが、両立支援のための資料も揃え、コーナーをリニューアルする。主な対象は事業者、患者と患者を支える人を想定しているが、働く全ての人に関心を持ってもらうための広報活動も行う。
以下に具体的な案を示す。対象者はマークにより分類した。
対象者：★事業者向け☆患者と患者を支える人向け（1）健康経営セミナーの開催◎働く人なら誰でも★

健康経営とは、がん対策を含む従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することである。起業理念に基づいた従業員への健康投資をすることで、従業員のモチベ2ーションが上がり、生産性や業績の向上、人材の定着へとつながる。具体的な内容は以下のとおり。
第 1 回：健康経営ってなに？
第 2 回：はじめよう健康経営
第 3 回：「にいがた健康経営推進企業」「健康経営優良法人」に登録しよう
会場：長岡市立中央図書館（オンライン同時開催）
3 回連続講座で、最終的には新潟県の「にいがた健康経営推進企業」11や経済産業省の委託事業「健康経営優良法人」12への登録を目指す。参加者を募るにあたって市内事業所とつながりのある長岡商工会議所や長岡市産業支援課に協力を依頼する。講師は中小企業診断士に依頼する。

（2）医師、専門看護師による出前講座と情報交換会★☆◎

がん診療連携拠点病院である長岡中央綜合病院の「出前講座」事業と連携し、中央図書館を会場として開催する。講座の内容は病院により設定されたラインナップの中から、がんについての講座を選択する。1 講座の時間は 45 分程度。がんと治療についての正しい知識を習得してもらうことを目的とする。講座終了後、治療と仕事についての情報交換会を行う。自身の体験や不安に思うことなど、がんに罹患した人だけではなく、家族や友人など患者を支える人、がんの治療をしながら働く人を雇用する事業者など、さまざまな立場の人から対話してもらうことで、課題解決の糸口となることを狙う。図書館職員が同席し、関連資料の貸出や必要な情報の提供を行う。

（3）両立支援促進員による相談会★☆

新潟産業保健総合支援センターの両立支援促進員による治療と仕事の両立に関する相談会を開催する。個別対応とするため、会場は中央図書館の講座室（個室）を使用する。事業者からは両立支援のためのガイドラインや具体的な取組方法、患者とその家族や友人からは就労の継続や職場復帰に関する相談を受ける。病気について知られたくないという人もいることを配慮する。図書館職員の同席が可能な場合は、相談内容に応じて必要な資料や情報を用意し提供する。同席不可の場合は相談会終了後、促進員に聞き取りを行い、収集する資料の参考とする。

（4）出張貸出◎

長岡市健康増進課と連携し、健康増進課が開催するイベント「カフェ DE 健康相談」（毎月 2 回開催）に出向き、両立支援やがんについての資料の貸出を行う。図書館の事業を知ってもらうことが目的であり、貸出数の多寡は問わない。健康増進課にヒアリングを行い、イベントの内容に合わせた資料も提供することで相乗効果を狙う。
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（5）団体貸出★☆

市内事業所やがん診療連携拠点病院のがん相談支援センターに両立支援関連本をセットにして一定期間貸出する。事業所向けのセットには両立支援を行うための資料や（1）の健康経営登録に有用な資料を揃える。がん相談支援センターにも資料はあるが、両立支援に関する資料が充実しているとは言い難い。新しい情報を提供するという観点からも図書館の団体貸出を利用してもらうよう呼びかける。

（6）広報★☆◎

関心のない人に関心を持ってもらうために、HP や SNS でこまめな情報発信を行い、くり返し伝えていく。現在 SNS は Facebook のみ（互尊文庫を除く）であるが、主に利用する世代の違いを考慮して Facebook と Instagram を連携させ、同時に情報発信できるようにする。長岡市の LINE でもイベントの案内を行う。
（7）医学系の蔵書の充実☆

健康医療情報サービスを行ううえで基盤となる医学系の蔵書の充実を図る。出張貸出や団体貸出をするにあたり、図書館から提供する資料は信頼性の高いものを選ぶ必要がある。
新しい情報であること、科学的根拠があるもの、標準治療について書かれたものを中心に収集する。しかし、医学系の図書の選書は専門知識が必要であり、図書館だけでは必要な蔵書の構築が難しい。まずはがん診療連携拠点病院である長岡赤十字病院図書室や新潟県立がんセンター新潟病院図書室、市内の看護系大学である長岡崇徳大学図書館と交流を図り、選書のための情報提供を依頼する。出前講座などの事業に関わってもらった医療従事者にも協力を仰ぎたい。また、図書館員として選書や情報収集のための知識を身につけるため、健康医療情報に関する研修には積極的に参加し、スキルアップを目指す。
5.おわりにこの事業には専門機関や他部署との連携が不可欠である。まずは連携先のニーズを把握した上で図書館と連携するメリットを伝えることから始めたい。講習会の最後の講義で常世田理事長が「人間こそ情報源。人と人をつなぐ役割を図書館が担う」と話されていた。
信頼できる関係があってこそ人と人とをつなぐことができる。連携先、そして支援が必要な人からの信頼が得られるよう、講習会での学びを活かし努力を重ねていきたい。

「日本の地域別将来推計人口 令和 5 年（2023）推計」国立社会保障・人口問題研究所
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

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『第 2 期長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略～長岡若返り戦略～』長岡市 ｐ10-12
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/shisei/cate11/senryaku/file/rejuvenation-01.pdf

2「令和 5 年度長岡市要望」長岡商工会議所
https://www.nagaokacci.or.jp/files/elfinder/kougyou/2023youbou.pdf

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がん統計「最新がん統計 2.がんの罹患 3）がんに罹患する確率～累積罹患リスク（2019 年データに基づく）」国立がん研究センター
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

45「仕事と治療の両立支援」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin_00008.html
がん統計「年次推移 4.がんの生存率」国立がん研究センター
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/annual.html#anchor4

6『データでみる新潟県 ～指標ハンドブック～ 令和 5 年度』新潟県統計協会
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/383912.pdf

7p124「第 2 次ながおかヘルシープラン 21 最終評価報告」長岡市健康増進課 p31-32
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/fukushi/cate01/healthy-plan/file/final-report01.pdf

8「がん対策に関する世論調査（令和 5 年 7 月調査） がん検診を受診していない理由」
内閣府
https://survey.gov-online.go.jp/r05/r05-gantaisaku/2.html#midashi5
910「つくるを支える 届けるを贈る『がん情報ギフト』プロジェクト」国立がん研究センター
https://www.ncc.go.jp/jp/d004/donation/ganjoho_gift/index.html

11「『にいがた健康経営推進企業』制度について」新潟県
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenko/1356922556747.html

12「ACTION！健康経営」
経済新聞社が運営
https://kenko-keiei.jp/

経済産業省「令和 4 年度健康経営制度運営事業」により日本

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