日本軍縮学会

ニュースレター

No.5

Japan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter2010-07-01
会員の皆様
全国的に梅雤が本格化し、一部の地域は豪雤に見舞われていますが、会員の皆様、お元気でしょうか。ニュースレター（電子版）第 5 号が完成いたしました。今回は、5 月に行われた核不拡散条約（NPT）再検討会議の特集号です。（編集部）[巻頭言]「結果と感動を共有しよう」

日本軍縮学会理事

石栗勉（京都外国語大学教授）

今回の 2010 年 NPT 再検討会議は、様々な論評はあろうが、具体的な行動計画を含む最終文書を採択したことは NPT 体制の維持、強化の面で高く評価したい。ぎりぎりの折衝の結果、最終文書が採択された際には、大きな歓声と拍手が沸き起こったに違いない。達成
感と結果を共有する喜びと感動から。
そこで想起したのが 1998 年にアジア太平洋平和軍縮センターが主催した国連軍縮長崎会議だ。準備段階では核兵器減尐、NPT 条約履行、国連など多国間協議での取組などを議題として考えていた。しかるに、同年 5 月、インド、パキスタンが相次いで核実験を強行し、世界を震撼させた。この会議は参加者の自由闊達な議論を重んじ、記録や文書を作成した
ことはなかった。しかし、開催地が、くしくも被爆地長崎であり、核実験に対して無言で会議を終わるわけにはいかないため、敢えて「参加者は、核廃絶を願う長崎の思いに配慮
し長崎を最後の被爆地にすることを認識する」を中核とする決議案を作成した。事前の打診では、核先制使用を排除していない米国の反対を予想するむきもあった。
決議案がどのように扱われるかにつて全く読めなかったので、その紹介後、（イ）対応を
明日の最終日に持ち越す（ロ）賛成（ハ） 反対（ニ）決議案に留意（take note）、のいず
れとするかを質した。日本の参加者全員が即採択を、核実験を強行したインド、パキスタ
ンも核廃絶を願う被爆地での決議は有益であると表明した。他のアジアの国々も同様な態度であった。カナダの参加者は、賛成者だけが署名するのも一案とした。
見れば、後方で name plate を振りかざして発言を求める米国参加者があった。彼は、つい最近まで国務省高官であった人物だ。いよいよ反対かと一瞬身構えれば、「この部屋には決議案に反対するものは誰もいないはずだ。直ちに採択に移れ」との予想に反しての好意的な発言。最初の小さな拍手が大きな輪となり、それが津波のように押し寄せ一瞬にして採択された。待機していた逐次通訳者が一言も発する間もなく。
原爆資料館を訪れ、被爆者の話も聞いて、個々人としては核廃絶の思いを強くしたのではないか。被爆地での軍縮会議の意義である。後に米国人とインド人に、「反対するかと思ったよ」と言えば、「内容からして当然だし、ましてや、頑張っているお前を困らせはしな
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い」とまんざらお世辞ばかりでもなさそうな口ぶりだった。今となっては、故伊藤一長市長が採択の場に居合わせたことは幸いだった。
長崎会議を詳述したのは、国際会議でも、議長の誠実な対応で思わぬ力学が働き、結果を共有できる大きな感動が生まれるからだ。今回の NPT 会議もしかりであったろう。

特集：2010 年核不拡散条約（NPT）再検討会議
2010 年 NPT 再検討会議の成果と限界
大阪女学院大学教授 黒澤 満
NPT 再検討会議は４週間にわたる議論の末、最終文書を採択して閉幕した。最終文書のうち行動計画はコンセンサスで採択されたものであり、その意味では多くの国が２００５
年の失敗を繰り返してはならないと意識していたこともあり、会議は成功であったということができよう。
2009 年４月のオバマ大統領のプラハ演説をはじめとし、９月の核不拡散・核軍縮に関する国連安保理サミットと決議 1887、12 月の核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）
報告書などが続き、会議の直前の 2010 年 4 月には、米国の核態勢見直し（NPR）の発表，
米ロ新 START 条約の署名、核セキュリティ世界サミットの開催があり、NPT 再検討会議に向けてきわめて良好な雰囲気が醸成されていた。
コンセンサスで採択されたものには、核軍縮、核不拡散、原子力平和利用に関する 64 の行動計画、および中東に関する措置が含まれている。2000 年の最終文書よりも整理した形で掲載されており、形の上では多くの措置に関する参加国のコンセンサスによる行動計画が規定されてり、締約国の今後の行動の指針として重要な役割を果たすものであろうと考えられる。
しかし、核軍縮に関しては核兵器国と非核兵器国の対立が、また核不拡散や原子力平和利用では先進国と開発途上国の対立が激しく、また新たな措置をすべての国で協力して構築していこうという意思が薄弱であったため、行動計画の内容は 2000 年合意に比べて、大きく進展したものではない。
特に、核軍縮に関しては、米国が新たな若干の措置を取ると演説の中で述べることがあったが、他の４核兵器国はこれまでの姿勢とまったく変わらず、核軍縮に前向きに取り組もうという姿勢をまったく示さなかったことにより、コンセンサスの内容は以前のものとほとんど変化はない。すなわち、核軍縮については、軍縮会議でそれを取り扱う補助機関を即時に設置すべきこと、安全保証については、軍縮会議がそのための効果的な国際取決めの議論を始めること、核分裂性物質の生産禁止については、軍縮会議がそのための条約の交渉を即時に始めることに合意しているだけである。
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核軍縮に関して、当初の案では、具体的核軍縮措置につき 2011 年に協議を開始し、その結果を 2012 年に報告することが規定され、「事務総長は、普遍的な法的文書という手段によるものを含め、特定の時間的枠組み内で核兵器の全廃のためのロードマップに合意する
方法と手段を検討するため 2014 年に国際会議を開催するよう求められる」と規定していた。
最終的には具体的核軍縮措置の約束を 2014 年の準備委員会に報告し、2015 年再検討会議
は全体を検討し、第６条の完全な履行のための次の措置を審議するとなった。これで一応の時間的枠組みは含まれたことになるが、当初案にくらべて大きく後退している。
安全保証と核分裂性物質生産禁止に関しては、当初の草案では、「2011 年の会期末までに議論を開始できないならば、国連総会第 66 会期が議論をどう追求すべきか決定すべきである」と、軍縮会議が活動しない場合の措置が用意されていたが、それは最終案で削除された。したがって、軍縮会議がなかなか作業計画に合意できない状況の中で、それを打破しようとする手段は削除されてしまった。
新たな進展としては、「核兵器禁止条約」への言及が事務総長の提案という形で間接的になされたこと、核兵器の使用の壊滅的な影響に深い懸念を表明し、国際人道法を含む適用可能な国際法を遵守する必要性を再確認していることが挙げられるだろう。これらの根拠に新たな核軍縮の動きが進められることが期待される。
今回の会議で 2000 年の「核廃絶への明確な約束」が再確認され、今回合意された具体的
核軍縮措置が 2000 年最終文書と大きく変わらないということは、核兵器の削減で若干の進展があったとしても、2000 年以来核軍縮が全般的に進展していないという現状の表れである。その意味で今回の会議は核軍縮に向けての努力の仕切り直しであり、今回の新たな合意に基づいて核兵器国は活動計画を積極的に実施していくべきであるし、日本など非核兵
器国も、核兵器の役割の低減など、核軍縮に積極的に関わっていくべきであろう。

2010 年 NPT 再検討会議の評価
日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター所長

阿部信泰

今年の NPT 再（運用）検討会議は、４週間という長丁場の末、最終文書を採択して終わった。核軍縮・不拡散両面で依然として対立が残り 2005 年の会議の失敗を繰り返すことが最後まで心配されただけに最終文書を採択できたことだけでも成功と言ってよいだろう。
オバマ大統領の「核兵器のない世界」演説に始まった核軍縮機運の盛り上がりを踏まえて
核軍縮・不拡散の両面で大きな前進を示すことが目標だったが、会議は大成功と言うよりは、根強い対立の構図を踏み越えて妥協を図ったほどほどの成果と言ってよいのではないだろうか。それでも会議は幾つかの重要な成果をもたらした。以下にこの会議の主な成果とその評価をまとめてみた。

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中東決議実施のための国際会議開催
前回の会議の失敗の一つの大きな原因が 1995 年の中東決議が一向に実施されないことに対するエジプトその他のアラブ諸国の強い不満にあったため今回の会議でもこの問題が会議を決裂させかねないと心配された。それだけに 2012 年に中東決議実施のための国際会議を開催することが支持(endorse)されたことは一つの大きな成果と言えよう。
国際会議開催は、国連事務総長と 1995 年の決議を共同提案した米英ロシアの３カ国（以下「４者」）が中東地域の国々と協議の上、国際会議の開催国と Facilitator(促進役とでも訳すべきか)を決め、2012 年に開催することになった。簡単そうに聞こえるが、これらを決定
して会議を開催するのは容易でないだろう。すでにイスラエルのネタニヤフ首相は、「イスラエルのみを標的にし、イランに言及すらしていない会議は偏向したもので、このような国際会議には出ない」と言明している。
しかし、次の再検討会議をまた危機にさらしかねないので、会議が前進を見るよう、日本としてもできるだけの協力を惜しむべきではない。
２ その他の地域問題
北朝鮮については、最終文書は、北朝鮮の核実験を非難し、北朝鮮は 6 カ国協議の共同宣言にしたがって核計画を廃棄すること、安保理決議にしたがうことを求め、このような北朝鮮には核兵器国としての地位は認められないと宣言した。
３ 核軍縮のための行動計画
核軍縮については当初極めて野心的な核軍縮の行動計画案が提案された。この中には核廃絶の期限を定めて、それまでの行程表を作成することなどが盛り込まれていて、大いに期待を抱かせた。しかし、やがて核兵器国が抵抗を開始し、野心的な提案は随所で薄められてしまって期待は急速にしぼんだ。それでもかなりの数の軍縮のための手がかりは行動
計画に残ったので、これからはこれが重要な足場となる。以下は、主な成果である。
（１）核軍縮のための７つの措置
核兵器の削減、役割と重要性の低減、核兵器使用の防止、核戦争の危険低減、核兵器の運用態勢の低減、偶発的な核兵器使用の危険低減、透明性・相互信頼の向上など７つの措置について、進捗状況を 2014 年の準備委員会に報告し、これを 2015 年の次回再検討会議で審議する。
（２）核兵器の使用が悲惨な人道的結果をもたらすことに深い懸念を表明し、すべての国がいかなる場合においても国際人道法を含む該当する国際法を遵守する必要を再確認。
（３）核兵器禁止条約の交渉を検討することなどを提案した国連事務総長の核軍縮のための５項目提案に留意。
（４）ジュネーブ軍縮会議の作業を支援するため今年９月に国連事務総長がハイレベルの会合を開催することを勧奨。
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４ 核不拡散・原子力平和利用のための行動計画
核不拡散・原子力平和利用のための行動計画も、最初は意欲的なものだったが、非同盟諸国を中心とする抵抗にあって内容はどんどん薄められて最終的にはほとんど見るべき成果のない微温的なものになった。IAEA 保障措置の追加議定書の締結については、当初、強くこれを求める(urge)という表現だったが、奨励する(encourage)という表現に弱められた。
IAEA における途上国メンバーのための技術協力のために今後５年間で１億ドルの追加資金を集めようというキャンペーンが開始されることになった。米国政府はすでに５千万ドルを提供する意図を４月に開かれた核セキュリティ・サミットで表明しているので、残り５千万ドルを集める必要があり、日本に対しても資金提供の要請が来ると見られる。
５ 今後の課題
今回の再検討会議は内容が薄かっただけに今後のフォローアップが重要である。核軍
縮・不拡散を確実にするためには、特にあいまいな表現で妥協した箇所については、引き続き軍縮・不拡散の努力を継続することによって初期の目標が達成される。その意味で、日本などの政府レベルでの努力と ICNND（核不拡散・核軍縮国際委員会）などの非政府グ
ループが精力的・有効に活動をすることが大いに期待される。
（筆者は日本政府代表団の一員として会議に出席したが、この論評は筆者個人の意見を述べたもので、日本政府あるいは軍縮・不拡散促進センターの見解を代表するものではない。
）

米国の不拡散政策と NPT の将来
拓殖大学海外事情研究所教授 佐藤 丙午
2010 年の NPT 運用検討会議では、参加国のコンセンサスで採択された 64 項目にわたる
行動計画や、中東に関する実際的措置などを含む最終文書が採択されるなど、一応の成果が得られた。たとえその内容が、2000 年再検討会議時点に戻ったものとする指摘があろうと、2005 年の再検討会議のように、条約加盟国の対立状況の中で最終文書が採択されないまま終わるより、より建設的な未来を予見することができるものであった。
しかし、2010 年 NPT 再検討会議での合意の背景には、核不拡散の推進等を重要な安全保障課題とするオバマ政権が、核兵器国が NPT の「グランド・バーゲン」を忘れていないことを非核兵器国に納得させ、国際協調体制を強化することによって核不拡散問題に対処するとの政策があったことに留意すべきである。米国の 2010 年核態勢見直し（Nuclear
Posture Review: NPR）に書かれているように、軍備管理の成果は「不拡散レジームを強化
し、（核）関連物資の保全を強固にする措置に対し、広範な国際的な支持を動員する米国の能力を強化する手段」とされており、2010 年の NPT 再検討会議は、このための中核的5

（centerpiece）な存在と位置付けられていた。
再検討会議直前の 2010 年 1 月に、米国代表のスーザン・バーク（Susan Burk）大使はインタビューに応じ、再検討会議における米国の優先順位は、不履行問題の提起、NPT 脱
退の濫用防止、IAEA の強化と追加議定書の遵守、IAEA 保障措置の改善、としている。バーク大使は、米国が NPT 再検討会議においてこれらの問題を提起し、それが国連や IAEA、そしてジュネーブ軍縮会議に加え、各種不拡散レジーム等の活性化につながることが重要であるとし、最終文書については、合意できればより望ましいという立場を表明している。
NPT の性格上、再検討会議において参加国に法的義務を負わせるような合意を達成する
ことはそもそも困難であることを踏まえれば、米国が問題提起を行うことで「モメンタム」
を維持し、不拡散に対する国際社会の関心を継続させることが米国の利益になる。5 月 3 日に米国は、2009 年時点での核弾頭保有数を公開した際、公表する理由の第一として、軍縮に対する米国の努力の透明性を向上させるとともに、他の核保有国が同様の措置をとる動
機付けを行うとしている。核保有国の核の透明性の向上が、「ならず者国家」の核保有の動機を強化するとの批判もあるが、核保有国の核軍縮に向けた努力が NPT のグランド・バー
ゲンの信頼性を向上させるという判断が優先されたのであろう。もっとも、米国は、核兵器国による核軍縮の義務は、NPT とは別の論理で実施されると判断しているようである。
極言すると、米国は核軍縮問題で 2010 年 NPT 再検討会議が「破壊」されないことが重要で、その計算の下に米国を中心とした核兵器国は、各種軍縮関連措置をうまく配置してきた。最終文書では、核軍縮に向けた核兵器国の誓約と、2000 年再検討会議の最終文書の内
容の再確認等が盛り込まれたが、実質的には進展が見られなかった。この点において、核
兵器国は核軍縮問題の封じ込めに成功したといえる。
もっとも、2010 年 NPT 再検討会議では、改めて NPT の直面する問題も明らかになった。
第 1 に、NPT の枠内で原子力協力を受けた国が、将来的に独自の能力開発を進めることを防止する方策について、FMCT の早期成立が強調されたが、決定的な措置は設けられていない。第 2 に、中東決議の履行、核軍縮、そして CTBT の批准・発効など、核兵器国側による具体的な行動が遅れている分野が多く、とりわけ核兵器国の核廃絶に向けた現実的な道筋を付けることは極めて困難である。したがって、NPT を目的ではなく手段として活用する核兵器国、特にその中心である米国に対する不信は潜在的に存在し続けることになる。
第 3 に、NPT の枠外で核兵器開発を継続する国に対する措置が不明確である。NPT の枠外に留まりながら原子力協力を受ける国が存在すると、不拡散レジームとしての NPT の信頼性が大きく損なわれる。
これら問題は、2010 年 NPT 再検討会議前から指摘されていたものである。米国の立場
からは、非核兵器国の間で「核兵器を保有しない」とする規範が普遍化されているが、不拡散政策のパズルの一片として重要であることは言うまでもない。しかし、NPT の抱える構造的問題を解決するのは現実的には困難であるとする認識は強い。最終文書には、軍縮について、「核なき世界」に向けたオバマ大統領のビジョンを支持すると記されているが、6

そこに具体的な道筋が示されているわけではない。にもかかわらず、再検討会議後に発表されたホワイトハウスのステートメントでは、最終文書が大統領の目指す「核なき世界」に向けた現実的な道筋を示したと評価している点に NPT そのものに対する意識の違いを感じることができる。
もっとも、米国にとって 2010 年 NPT 再検討会議は「短期的な勝利」に過ぎない。2010
年 NPT 再検討会議では、NPT を不拡散政策の手段と考える米国と、NPT を不拡散と核軍
縮のパッケージと見る立場との間に存在する亀裂が、オバマ大統領の個人的な資質と、国際協調を重視する米国の不拡散政策の存在によって、表面化するのを防止できた。核不拡
散と核軍縮がリンクしている NPT は、条約の枠外に位置する核兵器保有国への対応や、その取り込みにおいて、非常に脆弱な構造を持つ。G.W.ブッシュ大統領政権の下で締結された米印原子力協定が、NPT に参加しなくても原子力協力を受けることが可能であるという先例を作り、NPT のグランド・バーゲンの意義が問われたことがあった。イスラエルの核問題にしても、米国の二重基準を指摘する声は大きい。NPT が現行の形に留まれば、この批判が収まることはないであろう。それゆえ米国内には、不拡散と核軍縮を切り離す方策を検討すべきとの意見も根強い。
この観点から米国の政策を批判的に見れば、オバマ大統領は「核なき世界」の理想を、
2010 年 NPT 再検討会議に向けてあまりにも安易に扱ったのではないかとも思える。核兵
器国の核軍縮が、尐なくとも短中期的に誓約に留まり、実現が困難なのであれば、2010 年
NPT 再検討会議で「核なき世界」への期待値が高まっただけ、進捗が遅い場合の失望も高まる。その失望感が、2015 年以降の NPT 再検討会議を紛糾させ、NPT 自体を弱体化させるのではないかとの指摘に頷ける面がある。このように、「核なき世界」構想は、多いなる
可能性と、非常に脆弱な点を孕んでおり、これが NPT の今後にどのように影響するか注視する必要があるのである。

光と陰のはざまで――2010 年 NPT 再検討会議傍聴記
立正佼成会 ニューヨーク教会長 神谷 昌道
５月３日から 28 日までニューヨークの国連本部で開催されていた「核不拡散条約（NPT）
再検討会議」は、核廃絶への具体的な措置を含む 64 項目の行動計画を盛り込んだ最終文書を採択して終わった。本稿では、NPT の主要目的の一つである「核軍縮」に主な焦点を当てて、会議の課題と成果について考えてみたい。
再検討会議を取り巻く環境
今年で８回目を迎える再検討会議であるが、核兵器国と非核兵器国を差別化する NPT の体質もあって、過去の再検討会議においては、両者の間でしばしば対立が繰り返されてき7た。事実、前回（2005 年）の再検討会議では、最終文書の採択に到らなかった。
しかし、そうした停滞の流れは、オバマ米大統領の登場によって劇的に変わった。同大
統領は 2009 年４月、チェコのプラハで行った演説で、広島と長崎に原子爆弾を落とした「道義的責任」を認め、核兵器のない世界の達成に向けて米国が指導力を発揮することを世界に宣言した。また、同年９月の国連安全保障理事会で議長を務め、核兵器のない世界を標榜する決議の採択に尽力した。さらに 2010 年４月には、ロシアと新たな戦略兵器削減条約（START）に署名した。そうした追い風の中で、今回の NPT 再検討会議が開催されたの
である。
＜課 題＞
1．核兵器国による希釈戦術
日本での新聞報道にもあったように、会期の折り返し点ともいえる 5 月 14 日までに 3 つの委員会の報告書草案が全体会議に提出された。そして翌週の 17 日からその実質審議に入った。草案には、核兵器国は 2011 年までに核軍縮交渉を開始し、2012 年にその進捗を報告。さらに 2014 年に「期限付核廃絶」に向けた行程表を討議する国際会議を開くといったような具体的措置が提案されていた。この提案は、非同盟中立諸国を中心とした非核兵器
国が長年抱いてきた「時間的制限を設けなければ速やかな核廃絶が進まない」という強い危惧に基づくものであった。
しかし会議最終日に採択された最終文書では、「核兵器国は、核軍縮への取り組みを 2014
年の準備委員会に報告し、2015 年の再検討会議において NPT 第６条を完全に履行するための次の段階を考慮する」（最終報告書：行動５）と希釈されたのである。その要因は、期限付きの核軍縮を嫌う核兵器国、なかんずく米ロ英仏の強硬な反対によるものだった。もともとの素案に含まれていた期限付の諸項目は、中東会議の開催の期日を除いて、そのほ
とんどが削除されてしまったのである。
2．核兵器の共有（Nuclear sharing）問題
2010 年春、筆者は NPT 再検討会議への政策提言を目的とした米国とドイツの民間団体が主催した研究会にそれぞれ出席した。そのどちらにも北大西洋条約機構（NATO)に属す
る非核兵器国の外務官僚が出席しており、「核兵器を持たない NATO 加盟国が、欧州に配備されている米国の戦術核兵器撤廃の可能性に向けて協議している」旨の発言をした。
こうした協力姿勢は、５年前の再検討会議の際にもその萌芽がみられたが、今回の会議
では、さらに拍車がかかった印象であった。例えば一般演説の際にノルウェーは、「NATOの枠組みの中でノルウェーは、同盟の軍縮プロフィールを活性化させるために先頭を走っている」と述べて、欧州の戦術核撤廃に関する作業部会ペーパーを提出すると語った。
しかし、この核兵器の共有に関する議論もまた核兵器国の強い反対にあい、最終報告書の中で、この問題に対する特記すべき文言が残されることはなかった。
8ただし、欧州における戦術核兵器の撤去の問題は、日米安保体制のもとで米国の「核のカサ」を享受している日本に対して重要な示唆を与えている。今回のドイツやノルウェーなどの国々の交渉姿勢を参考にして、日本政府が近い将来、核のカサを抜きにした日米安保体制の再構築という新機軸を示す時が来ることを大いに期待したい。
3．核兵器の近代化
今回の再検討会議の中で、米ロが調印した新たな戦略兵器削減条約（新 START）を歓迎する声が多く聞かれた。しかし一方、米国のクリントン国務長官は一般演説の中で、「米国は、核兵器が存在する限りにおいて、核抑止政策を維持する」と発言したし、またオバマ
大統領は５月 14 日、批准のために新 START を米国上院に送る際、核兵器の維持と近代化のための包括的計画ならびにそのための予算 800 億米ドルを要求したと報道された。核廃絶という理想の「光」の前に立ちはだかる「陰」が垣間見られたと言ってよかろう。
核兵器の近代化と改良を防ぐための非核兵器国の努力をよそに、最終報告書は、「会議は、
核兵器国による新たな核兵器の開発と改良を抑制することに対して非核兵器国が持つ正統な関心に留意する」（最終報告書：「フォローアップ行動のための結論と勧告」I.B. iv）と述
べるにとどまった。
＜成 果＞
1．核兵器の非人道性
これまで、無差別大量殺りく兵器である核兵器の非人道性を訴える場合に、1996 年 7 月に国際司法裁判所（ICJ）が発出した「核兵器の威嚇または使用は、（中略）人道法の原則
及び規則に一般的に違反する」という勧告的意見を主な論拠としてきた経緯がある。ところが今回の再検討会議において、スイス、バチカン、そしてノルウェーなどは、核兵器が持つ非人道性、非道徳性や破壊性のみならず、環境に対する悪影響などを指摘しながら、核軍縮が急務であることを訴えた。一般演説においてスイスは、「及ぼす影響の無差別性ゆえに、核兵器は国際人道法に照らして生来的に違法であり、その使用は例外なしにすべての根本原則と国際人道法の取り決めに反するものである」と語った（下線筆者）。またバチ
カン代表は、「核不拡散と核軍縮に向けてのすべてのステップは、崇高で固有な人間の尊厳と人間中心主義の原則の上に積み上げられなければならない。そしてその理念が国際人道法の基礎となるのである」と訴えた。
その結果、最終文書では、「会議は、核兵器の使用が生み出す破壊的で人道的結末に対して深い関心を表する。そしてすべての国がいついかなる時も、国際人道法を含めた適切な国際法を順守することの必要性を確認する」（最終報告書：「フォローアップ行動のための結論と勧告」I.A.v）という表現が盛り込まれた。
核兵器の非人道性という側面が、核廃絶の議論の中で、今後ますます重要な要素の一つになることが推察される。
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2．核兵器禁止条約
核兵器禁止条約（NWC）は、その草案作りから NGO がかかわってきた経緯がある。尐
なくともここ数年来、NWC を推進する NGO の働きかけにより、同条約への理解と有効性を認識する NPT 加盟国が増えている。今回の再検討会議においても、非同盟中立諸国が旗振り役となり、NWC の交渉開始に向けて協議が進められた。一般演説では、非同盟中立諸国のほかにオーストリアやスイスが、NWC の交渉を速やかに始めるべきであると主張した。
NWC に関して最終報告書は、「会議は、とりわけ核兵器禁止条約の交渉を検討することが盛り込まれた国連事務総長の核軍縮のための『５項目提案』に留意する」と述べた（最終報告書：「フォローアップ行動のための結論と勧告」I.B.iii）。今後、関心を有する国々とNGO が更なる連携を強化することを通して、核兵器国が NWC の交渉に臨む機会の到来が強く期待される。
3．NGO・市民社会の取り組み
再検討会議開催の前日にあたる５月２日、マンハッタン中心部のタイムズ・スクエアから国連本部の近くまで、2 万 5 千人規模の平和行進が行われた。日本からは被爆者の代表者
を含め、核廃絶を願う数千名の人々がニューヨーク入りし、その平和行進に参加した。その光景を見て、1982 年の第２回国連軍縮特別総会の際にも、同様に大規模な平和行進が催されたことが脳裏に浮かんだ。再び、核廃絶を願う国際世論が高まりを見せていることの証左である。
5 月 7 日の再検討会議午後のセッションにおいて、世界の NGO 代表者 15 名がそれぞれの立場から核廃絶を訴えた。その中には広島市と長崎市の市長、そして被爆者の代表もおられた。
「ヒロシマ・ナガサキ議定書に沿った核廃絶の実現を！」「我々は、本当に核兵器の恐ろしさを理解しているのか？」「核兵器は人類と共存できない！」。核廃絶を願う日本からの叫びが NPT 加盟国政府に届けられた。
そうした声が、各国政府の核政策に反映される日が早期に到来すること強く願うとともに、今回の再検討会議を一つの契機として、NGO・市民社会がさらに協力・協働して、NPT
加盟国に影響を与えながら、核兵器のない世界の到来に向けての歩みを一層加速していきたいものである。

ヒロシマの記者として NPT 再検討会議を取材して中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター 金崎 由美
４月 28 日から 5 月 28 日までの１カ月間、NPT 再検討会議と、日本から渡米した約２千人を含む市民や NGO の活動などを取材した。被爆地ヒロシマの関心は、NPT の「３本柱」
10全てではなく、核軍縮でどれだけ具体的な行動計画が打ち出されるか、それが会議の最終日に採択されるかどうか、であった。紙幅が限られていることもあり、「期限を区切った核兵器廃絶」と、「核兵器を非人道的な兵器として禁止すること」に焦点を当てて、報告してみたい。
1 カ月間の再検討会議が閉幕した瞬間、頭をよぎったのは、「妥協の産物と化した最終文
書をヒロシマはどう受け止めるだろう…」という懸念だった。
数ある「妥協」のひとつが、いわゆる「行程表」に関するくだりだ。5 月 14 日に提示された核軍縮に関する第１委員会の議長報告案では、期限を区切った核廃絶のため核兵器を完全に廃棄するための行程表を議論する会議を 2014 年に開くべき、などと記述された。ところが、修正が加えられるたびに骨抜きになり、ついには「会議」自体がなくなった。
被爆者らの間では、CTBT や FMCT など個別的な課題へのアプローチに終始しながら、廃絶目標を「いつか将来」としている限り、出口は見えてこないといういらだちが強い。
秋葉忠利広島市長が会長を務める平和市長会議が、2020 年までの廃絶を訴えてきた経緯もある。何らかの「期限」にこだわる市民からは、この結果に落胆の声が漏れた。
核兵器国は、保有核数の公表、米ロの新たな核軍縮条約など、自ら決めたことには努力しても、外部から枠をはめられることには強く抵抗するようだ。NPT 体制の下で核保有という「特権」を与えられた国と非核保有国、特に非核兵器地帯にある国々との間の溝も、依然として深かった。
一方で、そんな「特権」にノーを突きつける包括的な提案が、表現は後退しながらも最
終報告のレビューと行動計画の両方に盛り込まれたことは、評価に値する。
「核兵器禁止条
約」（NWC）への言及である。
ヒロシマの被爆者団体や、2007 年にモデル核兵器禁止条約を起草した国際 NGO などが、
NWC の交渉開始に向けた前進を NPT 再検討会議の共通目標と位置付け、準備を重ねていた。会議の交渉主体は政府だが、NGO の努力あってこその成果だと言いたい。
オーストリア、スイス、ノルウェー、チリや一部の非同盟諸国など、NWC に前向きな政府に対する働きかけ。それら政府や、「５項目提案」で核軍縮機運を盛り上げた潘基文・国連事務総長サイドとの意思疎通―。会議全体を通じて、核兵器廃絶国際キャンペーン
（ICAN）などの NGO の行動力と影響力は想像以上だった。市民の意見を聞くため、NGO関係者の拠点となっていた会議棟 2 階の一室に時折顔を出していた外交官もいた。
当然ながら、市民と考えを共有する各国政府の努力も光った。大国としての影響力はな
くても、独自の存在感は印象的だった。
例えば、「核兵器の威嚇または使用は、国際法、特に人道法の原則に一般に違反する」とした国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見に「留意する」とした最終文書の文言。修正段階で削除されていたが、ニュージーランドなどが復活を求めた。スイスなどは、核兵器の非人道性と違法性を繰り返し強調した。
弊紙の長期連載「核兵器はなくせる」で取材班の 3 人が 13 カ国を訪れ、厳しい現実を目
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の当たりにした末にたどり着いたのは、「核廃絶の主張に普遍性を与えるのは『核と人間は共存できない』という被爆者の訴えだ」という原点だった。被爆者の思想に立脚した主張
は、NPT 再検討会議という場でも、確かにあったと信じる。
NWC を日本政府は「時期尚早」とする。被爆者健康手帳の発行数に示されているように、
今なお 23 万人に達する核の被害者を抱える日本が、その兵器を違法化する動きに対してどんな立ち位置を国際社会に示すのだろうか。注目したい。
オバマ米大統領の就任以来、広島では過剰とも思える期待と、「機運ばかりで実績はない」という厳しい批判が交錯してきた。私個人の立場は、どちらかというと後者である。ところが、ニューヨークに行ってみれば、その機運こそが重要であった。
「オバマ効果」なしでは、この会議は決裂していたかもしれない、とすら思う。
中国以外の核兵器国は、いかに NPT６条を誠実に履行しているかを、説明会やパンフレ
ット、展示でアピールしていた。非核兵器国も含め、「わが国だけ後ろ向き姿勢だと思われるのは損」あるいは「会議を決裂させた張本人と言われたくない」という後ろめたさを感じさせる雰囲気作りは大切である。もっとも、核兵器国がアピールした核軍縮の中身自体は、あまりにも新味に乏しかったが…。
帰国後、広島で「NWC について具体性がない」「2000 年の核軍縮合意からどれだけ前進したというのか」という批判を各所で聞いた。私もまったく同感だ。
がしかし、「核兵器のない世界」を目指す国々の努力の跡が、最終文書の行間に埋め込まれているのも事実。ばっさり切り捨てるだけでは、不十分な内容すらも実行に移されない。
再検討会議の合意をどう生かすべきか、ヒロシマでも活発な話し合いがあっていい。今にも壊れそうな車であっても、新車を手に入れるまでは懸命に手入れや部品の入れ替えをしながら乗り続けるしかない。
最後に、オバマ米大統領の就任に合わせて開始した弊紙の長期連載「核兵器はなくせる」は、この再検討会議を節目としてひとまず着地をした。
「ひとまず」なのは、ヒロシマにとって今後も向き合い続けるべきテーマだから、である。記事への率直なご意見をいただけ
れば幸いです。
（長期連載「核兵器はなくせる」は、中国新聞ヒロシマ平和メディアセンターのウェブサイト
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/index.phpに掲載されています。
）

日本軍縮学会シンポジウム「2010 年 NPT 再検討会議に向けて」
2010 年 4 月 25 日（日）13：30～16：00
場所：学術総合センター（東京都千代田区一ツ橋 2 丁目 1 番 2 号）
パネリスト：
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阿部信泰（日本国際問題研究所軍縮･不拡散センター所長）
梅林宏道（NPO 法人ピースデポ特別顧問）
黒澤満（大阪女学院大学大学院教授）

佐野利男（外務省軍縮不拡散･科学部長）
司会：
水本和実（広島市立大学広島平和研究所教授）
NPT 再検討会議の開会を約 1 週間後に控えた 4 月 25 日、「2010 年 NPT 再検討会議に向けて」と題するシンポジウムが都内で開催され、今回の再検討会議での課題や展望について 4 会員がパネリストとして報告した。
まず阿部氏が、パワーポイントを用いて今回の NPT 再検討会議を取り巻く国際構造を解説。５核兵器国の中でも特に重要な米国の動向と役割を中心に、核態勢見直し（NPR）や
米ロ新 START 条約に言及しながら分析した上で、イランや北朝鮮に関する議論、1995 年の中東に関する決議をめぐるアラブ諸国の動き、コンセンサスルールでの最終文書の採択をめぐる問題などについても指摘した。
次に黒澤氏が、1995 年および 2000 年の再検討会議での決定と、失敗に終わったとされる 2005 年の再検討会議の経過をふまえ、今回の再検討会議での問題点を指摘した。さらに2000 年の再検討会議で最終文書に盛り込まれた核軍縮に関する 13 項目の措置について、個別に検討を加えた。その上で、特に重要な問題として「安全保障政策における核兵器の役割の低減」を指摘し、最近の動向と見通しについて分析した。
梅林氏は NGO の視点から今回の再検討会議の問題点を述べた。まず、核兵器禁止の法的枠組みに関する協議開始の手がかりとなるかどうかが重要だと指摘。
「核のない世界」を目指すオバマ政権の 2011 年度核関連予算は過去最大であり、NPT の枠組みだけで「核のない世界」の実現は困難だと述べた。その上で、既に存在する核兵器禁止条約モデル条約を出発点とする議論や、「核廃絶への明確な約束」の目標の具体化が重要だと主張した。
最後に佐野氏が、NPT40 周年の過去を総括し、2000 年の再検討会議以降、9.11 テロ後の不拡散・対抗拡散措置の重視と核軍縮の遅延が途上国の不満となり、核兵器国と非核兵器国の対立が高まったが、多国間の核軍縮を尊重するオバマ政権の出現で NPT の信頼性が高まったと述べた。その上で、多国間での核軍縮を進めることが日本にとり重要だとし、
日豪政府の支援による「核不拡散･核軍縮に関する国際委員会」（ICNND）が勧告した「核兵器の役割の低減」などの重要性を指摘した。
パネリスト報告の後は、フロアとの間で質疑応答が行われた。フロアからは、消極的安
全保証や核兵器禁止条約の問題、イスラエルをどう NPT に取り込むか、あるいは日本政府のイニシアティブなど、多岐にわたる論点について質問が相次ぎ、時間を超過して活発な議論が続けられた。
(文責：水本和実)
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【読書ノート――核軍縮をテーマにした最近の著作から】
日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター研究員 岡田美保

①吉田文彦『核のアメリカ――トルーマンからオバマまで』（岩波書店、2009 年）②梅本哲也『アメリカの世界戦略と国際秩序――覇権、核兵器、RMA』（ミネルヴァ書房、2010 年）
オバマ政権発足後の機会を捉え、核戦略や核軍縮・不拡散の問題を扱う専門書が相次いで出版されている。今回紹介するのは、米国の核戦略を扱う 2 書である。
①は、なぜ今、オバマ大統領は米国の従来の方針を大きく転換して、核廃絶を重要な政策課題に押し出すことにしたのか、という問題に答えようとするものである。本書はそのために、これまでの米国の大統領が、時代の変化に応じていかなる核戦略を打ち出してきたのかを、大統領指令、国家安全保障会議文書などの史料のほか、大統領の私的な書簡や、
著者自身によるインタビューで得た生の言葉を織り交ぜながら、立体的に描いている。
②は、オバマ大統領が目標として掲げた大胆な変化が、先行して蓄積された状況に強く拘束されることを出発点とする点で①と共通する。しかしながら、本書の関心は、米国の世界戦略と冷戦後における国際秩序の変動との相互関係を掴むことにあり、冷戦後に米国の指導層において共有されるに至った「卓越戦略」の生成、展開、後退の過程を仔細に検討することでこの相互関係を明らかにしようとしている。そして、米国の「強さ」及び「善さ」への信念に基づく「卓越戦略」が再考されつつあることをふまえながら、米ソの核軍備に依拠した冷戦期の「核の秩序」に代わりうるものとして先進非核兵器を軸とする「RMAによる秩序」を対置させ、そこに近づくための条件を検討している。
両書の問題意識及びアプローチの違いは、結論の相違としても顕れる。①は、オバマ大統領が核廃絶を政策課題として掲げるに至った最大の要因を、オバマ自身の政治信条とそれを支える知性の集積に求める。そして、これを実現するには、核軍縮でこそ戦略的安定を確保できるとの安全保障観への切り替えと、核戦略を含めた安全保障政策と核軍備管理・不拡散政策の「ベストミックス」の模索が必要であるとし、この観点からオバマ政権の政策に期待を表明している。
これに対して②は、先進非核兵器の役割には不透明さが残るとしながらも、米国主導の「RMA による秩序」に近づく条件の一つとして、ロシアや中国との協調的な戦略関係に配慮したミサイル防衛及び不拡散政策の展開を挙げている。さらに著者は、かかる国際秩序の確立にあたって日本には、価値共有のさらなる推進や、戦略性ある日米協力に向けた努
力が求められるとも指摘している。
オバマ政権の掲げた目標が、今後どのように展開していくかを理解するうえで、ブッシ
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ュ政権期あるいはそれ以前の米国の世界戦略や核政策を、国際環境の変化の中で捉えなおし、評価するという課題は、ますます重要となろう。今回取り上げた 2 書は、それぞれ異なるアプローチでこの課題に取り組んだ先駆的な成果だといえる。

【編集部より】
次号以降、以下の著作について、取り上げる予定です。
杉江栄一『核兵器廃絶への道（増補改訂版）』かもがわ出版、2010 年
岩田修一郎『核拡散の論理』勁草書房、2010 年
浦田賢治編著『核不拡散から核廃絶へ』日本評論社、2010 年
水本和実『核は廃絶できるか』法律文化社、2009 年【お知らせ】
NPO 法人ピースデポが発行する『イアブック「核軍縮・平和 2009－10」－市民と自治体のために－』（監修：梅林宏道、発売元：高文研、2010 年 5 月 15 日発行）を、日本軍縮
学会員は割引価格で購入できます。会員価格は 1,500 円＋送料（一般価格は 1,800 円＋送料）で、10 冊以上購入する場合は送料も無料となります。
申し込みは E-Mail <office@peacedepot.org>または FAX（045－563－9907）で、氏名、住所、電話番号、書籍名、冊数を明記して下さい。ピースデポ会員は会員番号も。

日本軍縮学会 編集委員会報告
日時：4 月 25 日（日）午後 4 時―4 時 30 分
場所：学術総合センター
出席者：石栗勉、菊地昌廣、広瀬訓、山根達郎、水本和実
欠席者：川崎哲、佐藤丙午
議題：2010 年度活動計画について
Ⅰ 今年度の活動計画
１）ニュースレターの発行（7 月、11 月、3 月を予定）
２）ジャーナル『軍縮研究（Disarmament Review）』の発行（3 月末を予定）
Ⅱ 委員の役割分担
１）ニュースレター 水本（編集責任）、川崎、佐藤（編集担当）
２）ジャーナル

水本（総括）、石栗（特集）、広瀬（査読付き論文）、菊地（研究ノート）、山根（書評）
Ⅲ 学会誌『軍縮研究』について
構成は、巻頭言、特集、査読付き研究論文、研究ノート、書評、編集後記
今年度の編集は、昨年度（創刊号）の日程に準じて行う。

とする。

（水本和実）
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第 2 回研究大会のお知らせ

日本軍縮学会

日本軍縮学会第 2 回研究大会を下記のとおり開催します。みなさま奮ってご参加ください。
日時：8 月 28 日（土）午前 10 時受け付け開始、10 時 30 分開会
場所：一橋大学東キャンパス （国立市中 2-1）
10：00 受付
10：30 部会１（テーマ）「核兵器の意義・役割の低減―その方法と拡大抑止に与える影響」
12：00 昼食・理事会
13：30 総会
14：00 部会２（自由論題）「軍縮研究のフロンティア」
16：00 国際シンポジウム
18：30 懇親会
20：30 終了
なお、詳細は追ってご連絡いたします。

[編集後記] NPT 再検討会議について、異なる視点からの原稿が 5 本、集まりました。また、今回から「読書ノート」を開始しました。今回の評者は岡田美保さんです。今後も、
フレッシュな筆者にのびのびと書いてもらう予定です。ご期待下さい。[水本和実]

日本軍縮学会 連絡先
日本軍縮学会事務局
E-mail:Fax:

540-0004 大阪市中央区玉造 2-26-54

大阪女学院大学黒澤研究室

disarmamemt@oct.zaq.ne.jp06-6761-9373

http://www.wilmina.ac.jp/ojc/disarmament/index.html
銀行口座：

りそな銀行田辺支店

普通口座 1257235

日本軍縮学会

年会費：3000 円（学生 1000 円）です。まだの方は早速お振込みを。

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