MAR. 2012NO.
2012年３月発行

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日本の通商戦略のあり方プロジェクト

日本に経済成長を導く通商戦略を
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

浦田秀次郎氏

関税・非関税措置の見直しによる市場の一層の開放、ます。大事なのは国の経常収支が赤になるか、黒を維持国内諸規制の改革、重層的アプローチのベストミックスできるかということです。日本は少子高齢化が進み、財などを検討する「日本の通商戦略のあり方」プロジェク

政収支がすでにかなり深刻な状態にあるわけで、これがト。浦田秀次郎研究主幹に、通商政策の現状と問題点を続くと、経常収支が赤字に陥ることも懸念されます。

お聞きしました（ ２ 月20日）。
――そもそも、本通商戦略プロジェクトのスタート時の悪化する経済状況を逆転、成長に繋ぐ策

問題意識は、どのようなものだったのでしょうか。
今の日本の経済状況は非常に悪いと私は見ています。

――2011年の日本は31年ぶりに貿易赤字となり、経常経済成長率は過去20年間、平均１％程度の低成長。少子収支も大きく黒字幅が減りました。わが国の貿易環境は高齢化により消費性向の高い高齢者が増えていくため、大きな歴史的転換点に差しかかっているのでしょうか。

貯蓄率も下がる傾向にあります。

昨年のケースは震災、円高、タイの洪水という三つの経済を成長させるためには労働力を増やすか、資本投大きな要因が背景にあり、貿易収支が赤字になったのは入を増やすか、生産性を上げるかの三つしかありません

一時的な要因が非常に大きかったと考えます。ただ、中が、外国人労働者や移民を入れることは難しいし、海外長期的に見ると日本の貿易黒字はどんどん減ってきていからの直接投資も現状では非常に低水準。そこで、生産て、将来もこの傾向が続く方向にあります。

性を上げることが、数少ない重要な可能性なのです。

貿易収支というのは経常収支の一部であり、その他に生産性向上のためには海外に向けた市場開放、国内の利子・配当や賃金などの収支である所得収支などがあり構造改革の推進の二つが鍵になり、なかでもまず対外経（次頁に続く）以下のシンポジウム、講演会を開催しました。

【シンポジウム開 催 予 定】

12月 ９日▶

シンポジウム「変貌を遂げる中国の経済構造―日本企業に求められる対中戦略のあり方―」

12月14日▶

シンポジウム「政権交代時代の政治とリーダーシップ」

２月 ７日▶

シンポジウム「会社法制のあり方―米仏実地調査を踏まえて―」

２月23日▶

シンポジウム「社会保障の新たな制度設計に向けて」

２月29日▶

シンポジウム「企業の成長と外部連携―中堅企業から見た生きた事例―」

３月13日▶

関西講演会「社会保障の新たな制度設計に向けて」

３月21日▶

シンポジウム「日本の通商戦略のあり方を考える―TPPを推進力として―」４月10日▶

シンポジウム「日本の農業再生のグランドデザイン」※2012年慶應義塾大学総合政策学部の入試問題（小論文、2月19日）に、当研究所の報告書「健全なるグローバリゼーション進展のために、積極的な外資の活用を！」（2008年11月）の一部が出題されました。
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済政策でしょう。そうした観点から本プロジェクトを企画し、進めているところです。

経済の成長に結びつくという見方です。
重要なのはきちんと議論を尽くし、活気のある魅力的な日本のあるべき姿を見据え、そこからどういう政策が――経済成長を実現するツールとして通商政策が果たす

今必要かと考えていくことです。ところが政治というの役割、メカニズムを教えてください。

は、いつ選挙があるかわからない状況を控え、つねに保自国の経済を開放することは、輸入をより一層呼び込守的、保護的になって短いサイクルで動いてしまう。そむことと、海外からの直接投資を呼び込むことに結びつれをどうにかして乗り越えないと、日本の将来は暗いときます。海外企業の日本進出は、国内企業に競争圧力を思います。

与えるため、当然日本企業は競争に応じ生産性を上げ、新商品や技術を開発するという前向きの対応が必要に――TPP反対派を説得するには、どういうアプローチがなってきます。それが生産性の向上につながり、成長に必要でしょうか。

つながるのです。

政策を考えるときに、コメならコメに対する政策を一経済全体から見れば非効率的な企業が淘汰され、効率律に考えるのではなく、生産性の高い農業を後押しし、的な企業が残って事業を拡大していくことで、好ましい日本でも海外でも売れないコメをつくっている方々は市経済メカニズムが機能します。

場から退出してもらうことです。コメ生産に携わっていまた、国内市場での競争が激しくなることで、日本企る方々は高齢者が多いので、農業保護政策ではなく生活業が海外に目を向けるようになれば、日本以上に成長しを守る社会政策で対応することも有効ですし、若い人にている地域が多いことから、収益を上げる機会が増え、は一時的に所得補填し、訓練や教育を提供して他分野で輸出が増加し、そのことが生産も喚起し、雇用も促進しも働ける技能を身につけてもらうなど、きめ細かい支援ていきます。

が必要です。

さらに、外資系企業とともに優れた経営ノウハウや画

いままでの日本の政策は、貿易自由化の際にソーシャ期的な技術が入ってくれば、日本企業の成長に有効な技ル・セーフティネットをつくらずにきています。TPP術、ノウハウを吸収する可能性も広がります。対外開放を進めた場合に、どうしても輸入競争で太刀打ちできなを実現することにより、経済成長に繋がる多様なプラスい分野の人たちには、そうした政策を講じることも重要の影響が期待できるのです。

です。

TPPから広がるアジア太平洋の未来像――通商の枠組みとしてはTPP以外にもWTOやAPEC（アジア太平洋経済協力会議）などさまざまな枠組みが――成長を続ける中国やインドなど、アジア諸国の成長ありますが、それらをどのように組み立て、戦略を練っ力を、通商の枠組みを通じて取り込むことも重要です。ていくべきでしょうか。

中国とインドは人口が多く、日本企業の直接投資先と最も望ましいのは、世界全体で自由な貿易や投資が行して魅力的なことに加え、重要なのは中国やインドにえるビジネス環境をつくり出すことです。WTOはそのは、まだまだ投資障壁が残っているということです。

ための国際機関なのですが、WTOのもとで始められた

一般的に途上国は自国の産業経済を保護する傾向が強

ドーハラウンドは、現在行き詰っています。というの

く、そうした市場を開放してもらい、同時に日本も開放も、WTOでの意思決定は基本的には全会一致ですが、する形になっていけば、潜在的に大きな市場が顕在化し154もの加盟国があり、意見が一つにまとまることは非てきます。投資障壁を乗り越える手段として、地域統合常に難しい。という政策を使っていくわけです。

そこで、同じような考えを持つ国々が集まって自由化を進めていくための枠組みとしてFTAがあります。な――TPP（環太平洋経済連携協定）に関して、日本政府るべく多くの国を含むFTAをつくっていくことが、最は現在、交渉参加に向けた事前協議を進めていますが、終的に世界レベルの自由な貿易・投資環境をつくりだす

国内的にはまだ反対論も根強いものがあります。

方策になるでしょう。

TPPをめぐっては賛否両論があるわけで、私を含む賛

その意味ではAPECメンバー21か国・地域により創設

成論者の主張は、今挙げた市場開放、それも自国だけでされるであろう自由貿易圏FTAAP（アジア太平洋自由はなくて相手国も同時に市場開放していくことが、日本貿易圏）が、アジア太平洋では一番大きな枠組みになり

2 21PPI NEWS LETTER MAR. 2012

ます。ただ、FTAAPは2010年の横浜APECで2020年の実APECに未加盟ですし、発展段階も後れていることか現が合意されましたが、まだ構想段階でしかありません。

ら現時点ではTPPに加盟することが難しい状況にありFTAAPを実現するにはTPP、ASEAN+3、ASEAN+6

ますが、アジアの重要な国々ですので、今後は発展さという三つの道筋があり、その中で実際の動きとして交せる必要があります。そのためにはアジアの枠組み渉が進んでいるのはTPPだけです。TPPは現在９カ国（ASEAN+3、ASEAN+6）を実現させ、経済協力といが交渉していて、日本が入れば10カ国、カナダ、メキシ

う日本の得意分野に重点を置きながら、貿易と投資の自コも入れば12カ国になります。

由化を進めていくことも考えねばなりません。

TPPの 特 徴 は、 貿 易・ 投 資 の 自 由 化 だ け で は な く

TPPに加えこうした枠組みをつくっていき、その結果て、国内経済制度にかかるルールについてもきちっと制

アジアの国々が経済成長に成功すれば、将来的にアジア度をつくっていく点です。知的財産権のルール、競争政太平洋において非常に活気があり、透明性の高い、安定策のルール、政府調達のルールなど、WTOでカバーさ的な経済制度ができる。そうすると、アジア太平洋は世れていない国内措置、国内制度についてもルールを決

界経済の半分以上の規模がありますので、その先には世め、多国間で非常に深い統合をつくっていきます。

界全体のルールへと広がる道が開けます。TPPを考える

例えば中国は市場として非常に魅力的ですが、知的財ときは、そこまで熟慮して議論すべきだと考えています。

産権や政府調達については、ルールがあったとしても遵守されていないなど、さまざまな問題を抱えています。
現時点では中国はTPPに入っていませんが、将来的に中国が魅力的だと感じるようなTPPになり、一緒に好ましいビジネス環境をつくることもあり得るわけで、そうした姿までを描きながら、積極的に交渉を合意に持っていく役割を、日本は担うべきだと思います。
ま た、 カ ン ボ ジ ア、 ラ オ ス、 ミ ャ ン マ ー な ど は、インタビューを終えて経済成長実現ツールとしての通商政策の役割や、アジア太平洋ひいては世界全体の貿易投資の自由化を導く契機としてのTPPの役割など、説得力のあるわかりやすい解説をしていただきました。これこそ、今の政府に求められていることだという感想を持ちました。近く報告
書をとりまとめ、シンポジウム（３月21日）を開催します。ご期待ください。

（主任研究員佐々木孝明）

第84回シンポジウム「変貌を遂げる中国の経済構造―日本企業に求められる対中戦略のあり方―」を開催
昨年12月９日、経団連会館において、シンポジウム「変が急拡大している」と貌を遂げる中国の経済構造」を開催しました。当研究所でして、「日本企業は、は、中国の労働・産業構造の変化の実態分析と日本企業の低価格、経営や開発の対中戦略のあり方について検討してきました。当日は検討現地化、流通ルートの結果の報告と活発なパネル討論を行いました。

主体的整備が必要」と

渡辺利夫・拓殖大学総長・当研究所研究諮問委員は挨拶述べました。

で、「賃金上昇に見られる中国労働市場の変化が、産業・朱炎・拓殖大学政経学部教授は、日本企業の戦略として貿易・消費構造および日本企業のあり様に大きな影響を及「輸出基地から中国国内の販売重視への転換、日本企業同ぼしつつある」と、今回のシンポジウムの背景を述べまし

士の納入から現地企業の開拓、中小都市や内陸都市への拡た。

大、現地法人への権限移譲などが必要」との提言を行いま

続いて、３名の委員による報告が行われました。まず、した。

厳善平・同志社大学大学院教授は、「中国の人手不足は、続くパネル討論では、「企業の対中進出や大規模プロ少子化の急速な進行、大学進学率の上昇、農村出身者の都ジェクトに政府はもっと積極支援すべきである」「日本企市定住の困難さ、内陸部の経済開発などが背景」として、業は中国政府との関係を緊密化してその産業政策の動向に「賃金上昇は当面続くが、徐々に資本による労働代替が進あわせるべきだ」「技術移転や市場シェアなどで成果を共むだろう」との展望を示しました。

有すべきだ」など、多岐にわたる議論が展開されました。

丸川知雄・東京大学社会科学研究所教授は、「中国の消費の波は中・低所得者層に広がり始め、ボリュームゾーン

シンポジウムの詳細は、近く刊行する「21世紀政策研究所新書21」をご参照ください。
（主任研究員佐々木孝明）

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