アジアの環境ガバナンス：
アジア地域統合と地域環境協力に関する試論

G-COE: アジア地域統合のための世界的人材育成拠点
松岡俊二

Shunji MATSUOKA, Ph. D & Professor
smatsu@waseda.jp

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
2008年3月10日

目 次
I.

研究の目的と方法

II.

環境協力／環境ガバナンスとは？

III.

欧米地域の環境協力

東アジア地域の環境協力・環境共同体

IV.



V.

EC/EUにおける環境政策
NAFTAにおける地域環境協力
バルト海沿岸地域の地域環境協力

東アジア酸性雤ネットワーク(EANET)
日中韓3国環境大臣会議

アジアの環境協力における日本の役割

2

Ⅰ．研究の目的：何を明らかにするのか？
 研究のテーマ：「アジアの環境ガバナンス」

 アジア地域統合における「開発と環境」、「持続可能な発展」のあり方？
 アジアにおける環境協力のあり方＇and/or環境政策における政策協調のあり方（？
 アジアにおける大気汚染、水質汚濁、廃棄物問題＇ブラウン系（、森林破壊、自然破壊、生物種多様性の減少＇グリーン系（、地球気候変動といったマイナスの価値の発生を抑制し、より良いアジアの環境を維持・創造するというプラスの価値を創造する地域的なメカニズムのあり方？
 アジアにおける持続可能な発展を可能にする「社会的能力と制度」、「環境ガバナンス」、「環境レジーム」とは何か？
3

4

社会的能力の形成と制度変化：トータル・システム
External Factors
SEMS
SCEM

Change ofFormal Institutions

Gov.
Citizens

INSTITUTIONS

Firms

Socio-economic
Conditions

Change ofInformal Institutions

Environmental
Quality55

社会的能力アセスメント＇SCA（手法
SCEM

System making System working Self-management
1. Indicator Development
Stage
stage
stage
2. Actor-Factor Analysis

Exit point

Entry point

Benchmark β

SCEM

PolicyOrganizational
Resources

Knowledge
Technology

G

Benchmark α

F
C

Time
SCEM

SCEM

SCEM

G

G

G

3. Development Stage Analysis

C

F

C

F

C

F

Socio
economic

Environment

Socio
economic

Environment

Socio
economic

Environment

Policy Design

研究計画
既存のアプローチ：IGES, Promotion of Sustainable Development in the Context ofRegional Economic Integration (RISPO-II)
renewable energy sector, agriculture sector, waste sector
アジアの経済的地域統合の環境インパクト→環境問題の共通化→地域環境協力＇
環境政策の協調（の必要性→アジア環境ガバナンス・アジア環境レジームの議論
G-COE/GIARI/EGAの研究計画
地域統合と環境問題＇問題分析（→問題発生のメカニズム分析→環境政策協調/環境協力
以上のプロセスにおける、(1)アクター＇各国の政府、企業、CSO/NGO（の持っている能力要素と各アクターの関係性分析：アジア地域レベルのアクター・ファクター分析(2)アクターが行動する基本となる制度＇フォーマル/インフォーマル（の形成分析：環境ガバナンスor環境レジーム

Matsuoka, S. ed. (2007), Effective Environmental Management in
Developing Countries: Assessing Social Capacity Development, PalgraveMacmillan, London

Ⅱ．環境協力/ガバナンスとは？

7環境協力／環境ガバナンスの定義
Peterson, J. M. (1998) ”Organizing for effective environmental
cooperation”, Global Governance, 4, pp.431-432
Perterson(1998)は、過去の国際的な環境保護の経験の蓄積から、「 ＇IPCCのような（政府間組織が、国際協力を促進し、効果的な行動を強化し、国際環境レジームの形成という結果をもたらす重要な役割を担っている」と述べている。
また、国際協力を成功させるには、以下の4点が必要なタスクである。
1.

2.

継続的な協力を維持するためのコミュニケーションや政策のネットワークを維持すること。
環境面の効果を評価し、成功と失敗を識別すること。

3.

約束や条約が遵守されない根本的原因に対処することにより、より強固な条約遵守を作り出すこと。

4.

環境面における結果が、目的や手段の変更を示唆している場合は、レジー
ムの再編を行うこと。

8

環境協力／環境ガバナンスの定義
Saunier, E. R. & A. R. Meganck (2007), Dictionary & Introduction to
Global Environmental Governance, Earthscan, p.121
 Process that links and harmonizes policies, institutions, procedures, tools
and information to allow participation (public and private sector, NGOs,
local communities) to manage conflicts, seek points of consensus, makefundamental decisions, and be accountable for their actions.



環境経済・政策学会＇2006（『環境経済・政策学の基礎知識』 有斐閣、
p.421


「環境ガバナンスに求められるものは、環境民主主義＇情報公開・情報へのアク
セス、意思決定への参加、司法的救済の確保（の徹底、補完性原理＇市民により身近なレベルでの意思決定を重視し、基礎的な行政単位で処理できることはその行政単位に任せるべきという考え方（に基づく地方分権化の推進、協働原
理＇公共主体が政策を行う場合は、関連する民間の各主体の参加を得て行わなければならないという原則（に基づく官・民パートナーシップの促進、持続性を軸とした政策統合、多様な政策手段の活用とポリシー・ミックスなどがある。」
9環境ガバナンスの定義

松下和夫(2002) 『環境ガバナンス』岩波書店、pp.9-23

環境ガバナンスとは、上＇国（からの「統治」と、下＇地域レベル、草の根レベル（からの「自治」との統合の上に成り立つ概念である。環境ガバナンスはさらに、それらの環境問題がどのようにして政治的な課題となり、どのようにして政策が形成され、そしてどのように計画や事業が実施されるかに関わっている。
環境ガバナンスに関連する政策プロセスには、まず第1に、課題の設定(agenda
setting)、 第2に、政策形成(policy formulation)、 第3に、政策の実施(implementation)がある。

松下和夫(2007) 『環境ガバナンス』京都大学学術出版会、pp.276-277


主な「ガバナンス」概念として、企業のコーポレート・ガバナンス＇企業統治（論、開発援助に関係するグッド・ガバナンス＇よい統治（論、国際関係論や国際政治学の分析概念としてのグローバル・ガバナンス論がある。



これらの概念に共通する特徴として、多様な主体の参加と協働、情報の公開とアカウンタビリティの確保、透明性のある意思決定プロセス等を重視している点があげられる。
10

地域環境協力の定義
Kato. K (2001) , Regional/subregional environmental cooperation in Asia,
IGES



地域環境協力とは、以下のものを含む。






Information exchange/ networks
Policy dialogue (e.g. regular meetings of policy makers/senior government
officials)
Technical cooperation (e.g. expert seminars, training workshops)
Joint or cooperative environmental monitoring and assessment
Implementation of project-based activities

11Ⅲ．欧米地域の環境協力

12

EC/EUにおける環境政策の先行研究


Weale, A. (2002)European Environmental Policy by Stealth: theDysfunctionality of functionalism, in Jordan, A. (eds.) Environmental Policyin the European Union, 2nd ed., Earthscan. p.336
Weale(2002)は、EUの環境政策の特徴を次のように考察している。
1. EUは自由主義に基礎をおく組織・制度である。しかし、その環境政策へアプローチでは、経済的手法はまったく役に立たない。
2. 欧州委員会＇EC（は、加盟国に関して形式的かつ法律的に独立しているが、実際のところは、特に政策手段の発展や政策原則の宣言の両方に関して、加盟国への依存度が高い。
3. 欧州議会(the European Parliament)は、制度面においては新参者である。しかし、欧州議会は環境政策において他の組織化された国際議会よりも影響力を持っている。
4. 合理的な制度デザイン論からは、EUは国際レベルでの環境公益の保全に集中すべきであると提案されるが、EUは、しばしば都市の大気環境や、海水、飲料水のような地方の公益保全に積極的に取り組んでいる。

13

EC/EUにおける環境政策
1973年

第1次環境行動計画 ＇1973年～1976年（
汚染源など環境破壊の源となるものの除去。ただし、環境政策は、経済的社会的発展と両立するものでなければならない。
2. 環境への影響を、技術的対策とともに政策決定の早期の段階で考慮する。
3. 生態系のバランスを崩すような天然資源または自然の利用を避ける。
4. 共同体内での科学的・技術的知識の規準を環境保全・改善のために改良し、この分野の研究を奨励する。
5. 費用は汚染者が負担する。
6. 一国の行動が他国における環境破壊につながらないよう注意する。
7. 発展途上国の経済発展および貿易に関して環境政策の影響を考慮する。
8. 地球規模の対策について、国際機関でECおよび構成国が重要な役割を演じる。
9. 環境政策への共同体のあらゆる社会勢力の支援。
10. 環境政策のどのレベル、すなわち地域、地方、国家、共同体あるいは国際社会のどのレベルにふさわしいか定めねばならない。
11. 共同体による国内政策の調整。
1.

基本的にはこの第1次行動計画の方式が継承されている。
14

EC/EUにおける環境政策
1977年

第2次環境行動計画 ＇1977年～1982年（
ECの環境政策を公害の防止・軽減対策と環境・天然資源の管理対策の2つに大別して捉えている。
環境影響評価の制度化、環境保護の経済的側面、環境保護に関する情報の流布、研究活動、啓蒙、教育、生活・労働条件改善のための欧州基金、労働環境の改善などの対策が含まれた。＇辰巳 2004、p.151（

1983年

第3次環境行動計画 ＇1982年～1986年（
前の２つの行動計画との一貫性を保持しつつも、公害に対する事後的な救済から予防的・未然防止的な政策へと転換し、環境政策を構造政策のひとつとして捉え、天然資源の有効利用と経済発展の持続可能性を確保するため、農業、運輸、エネルギー政策との関連で総合的に予防行動をとる方針を明示し
た。

1986年

単一欧州議定書
EEC条約では明確に文言のなかった環境政策を正式の共同体政策として条項化し、追加した。

1987年

第4次環境行動計画」＇1987年～1992年（
環境政策を他の共同体政策に体系的に統合し、共同体の各種の政策決定に
環境的価値を反映させることが目標とされた。
15

EC/EUにおける環境政策
1992年

マーストリヒト条約
環境政策についての規定は、理事会の決定に特定多数決定方式を導入し、また多年
次枠組み計画の決定に「共同決定手続き」を適用する旨を規定した。

1992年4月

第5次環境行動計画」＇1992年～2000年（
一層の予防的環境政策を展開し、「持続可能な開発」を推進することが目標に掲げられた。90年代に入り加盟各国で相次いで導入される環境税、二酸化炭素税は、温暖化防
止対策やEC環境税導入をめぐる議論を進めるうえで重要な役割を演じ、また欧州環境庁＇EEA（が発足したことが注目される。

2002年

第6次環境行動計画 ＇2001年～2010年（
第5次環境行動計画での積み残し課題と新しい問題を視野に入れて、2001年に欧州委員会から提出された。気候変動、自然と生物多様性、環境と健康と生活の質、自然資
源と廃棄物の4分野があげられている。
これらの分野での改善を図るために、環境政策は第5次環境行動計画により得られた評価をもとに、革新的な解決策及び社会を横断するような協働の新しい方法を求めなければならないとしている。
より具体的には、1（既存EU法の実行を確保すること、2（あらゆる政策領域において環境的要素を統合すること、3（持続可能な生産・消費パターンを促進すること、4（適切かつ入手しやすい環境情報を市民に提供すること、5（土地利用に環境を配慮すること、が掲げられている。
Source: Jordan, A. (2005) Environmental policy in the European Union, Earthscan

16

EUの提唱する環境協力


EUの環境政策は、国境を越えた問題の解決に向けたEUのもっとも典型的な政策領域である。各種国際交渉においても、特に環境面を重視した交渉スタンスは、EU域内で調和を図るのみならず、世界全体の中で環境政策を調和させようとの動きとも関連している。



EUでは、1999年のWTOのシアトル閣僚会議の時に、貿易と環境を両立させる取り組みの重要性に鑑み、貿易と環境＇社会・経済も含む（の調和を図るための持続可能性影響評価手法(Sustainable Impact Assessment)を開発してきた。SIAとは
貿易自由化の交渉において、その協定などが環境面・社会面からみて持続可能であるかどうかを影響評価するものである。



2006年までに取り組みが開始されたSIAは以下のFTAである。
WTO＇食料穀物に対するパイロット研究（：2001年から2002年
SIA手法開発：2001年から2002年まで
EU－チリ/MERCOSUR：2002年から2005年(EU-チリは2002年10月に終了)
EU-ACP (African, Caribbean and Pacific States)：2002年から2006年まで
EU-GCC (Gulf Cooperation Council＇湾岸協力会議（)：2002年から2005年まで＇出所（和気洋子＆伊藤規子(2006) 『EUの公共政策』慶応大学出版より作成。

17

EC/EUにおける環境政策のまとめ
EC/EUの環境法に関連する機関として、1990年に欧州環境庁(TheEuropean Environment Agency, EEA)並びに同庁に所属するヨーロッパ環
境管理ネットワーク(The European Environment and Observation Network)が設立。同環境庁の目的は、構成国が環境アセスメントをする際に、必要な技術的及び科学的支援を行うことにある。



EUの環境政策は、EU域内で調和を図るのみならず、世界全体の中で環境政策を調和させようとの動きとも関連している。



欧州環境庁が目的とする技術的及び科学的支援を行う点は、アジア地域
統合としての環境政策に参考になるのではないか？



一方で、1973年以降、EC/EUで行われている環境行動計画は、政治・経
済状況、環境問題への意識が異なるアジアの現状では、実現が難しいのではないか？

18

NAFTAにおける地域環境協力の先行研究

金堅敏(1999) 『自由貿易と環境保護：NAFTAは調整のモデルになるか』風行社
 NAFTAの環境政策を以下の点で革新的であると評価している。
1. 北米地域における環境保護の協定を組織する「北米環境協力委員会」設立。
2. 政府ベースの理事会設置。
3. 民間組織や個人の意見を反映させる合同公共諮問委員会の設立。
4.



締約国による合同レビュー・プロセスの下で自国の環境法の執行を確保させ、将来にむけて締約国の環境基準の調和を図るアプローチを取ったこと。

McDermott, R.(2006)Trade agreements and the environment: an industry levelstudy for NAFTA, Global Economic Journal, 6(3), p.9
 MacDermontt(2006)は、自由貿易の推進を図る場合、政策実施の実効性へのより一層の理解が必要であると指摘している。1982年から1999年にかけてアメ
リカから23カ国への工業・外国直接投資＇FDI（のデータをGravity modelによってテストした結果、Pollution-haven hypothesisを支持する証拠を得た。「NAFTA
は、アメリカから投資の流出を増加させるが、最終的に、NAFTAがPollutionhaven hypothesisを促進しているようにみえる」と述べている。
19

NAFTAにおける地域環境協力
NAFTAとは、新しく改善され拡大された米加自由貿易協定である。協定の大部分は、1988年に米加の2国間で交わされた自由貿易協定をメキシコに拡張したものである。


NAFTA交渉前の環境対策

アメリカ／メキシコ間の環境問題

未処理廃水と有毒廃水による汚染



高レベルの有毒汚染物質を排出して
の大気汚染




希少動植物種の生息地の減少
日常国境交通横断の混雑



危険物操業企業の突発事故の恐れ

アメリカ／カナダ間の環境問題


NAFTA締結における環境協力


NAFTA


1992年8月12日に合意されたNAFTA
本協定自体には、環境保護に関する特別の章はないが、前文の中で環境保護に関連する特別な規定がおかれている。



NAFTA前文の環境関連３項目



環境の保護および保全と両立する方法でNAFTAの経済目的で遂行すること。
持続可能な開発を促進すること。

酸性雤及びその他の大気汚染問題

カナダ／メキシコ間の環境問題

地理的に離れているためカナダ／メ
キシコ間では直接の環境問題は存在
しない。





環境法による規則発展と執行を強化すること。

金堅敏(1999) 『自由貿易と環境保護：NAFTAは調整のモデルになるか』風行社

20

NAFTA体系における環境
1.

GATTルールを基礎にしているが、「持続可能な開発」概念を導入している。

2.

締約国が適当であると判断した場合、国際基準より高い基準を制定す
る自由を認めている。

3.

衛生植物検疫措置が規律に違反する状況が生じた場合、締約国にGATTに規定されているような例外規定の援用は許可されていない。

4.

「最も少ない貿易制限」テストを要求しない。締約国間の貿易に不必要な障害を構成しないことを要求している。

5.

特に緩い環境規制に対して、法的・制度的対応がなされている。

6.

環境措置を緩和して投資を奨励することを否定している。

7.

付属協定には、国際協定に関する義務規定が置かれ、締約国に環境問題への協力が要求されている。

8.

付属協定に拘束的な紛争解決手続きが置かれている。

21

NAFTAにおける環境政策のまとめ
NAFTA締結後に、締結前に起こっていた国家間の環境問題＇アメリカ／
やアメリカ／カナダ（に対応しうる体制が整った。特に緩い環境規制に対して、法的・制度的対応がなされている。また環境措置を緩和して投資を奨励することを否定している。



現行の協定とプログラムをより強化、改善するために、3国間の環境保護委員会を設置する必要がある。



政府間組織が、国際協力を促進し、効果的な行動を強化し、国際環境レジームの形成という結果をもたらす重要な役割を担う。

22

バルト海沿岸地域における環境協力柳下正治(2004) 『バルト海沿岸地域及び東アジア地域における環境政策
面での地域比較研究』 科研報告書、p.8
バルト海沿岸地域は、現在、EU統合を目指し、政治経済の一体化が急速に進んでおり、地域環境政策は、「地域環境政策・協力＋持続可能な発展のための地域戦略」という形で飛躍的に前進している。



これは、東アジア地域、特に政治的障壁が目立つ北東アジア地域での環境共同体意識に則した戦略的な地域環境政策の形成を考えた場合、参考事例として最も相応しいと考えられる。

23

バルト海沿岸地域の地域環境協力

概要

バルト海沿岸地域では、海洋環境における汚染が1960年代より深刻化し、
1970年代にピークに達した。バルト海の水質汚染の発生源は、都市排水や工業・農業からの排水、船舶等からの交通公害、大気汚染など、沿岸周辺の汚染の影響が主たる原因である。



バルト海の窒素やリンの発生は富栄養化、プランクトンの大量繁殖、海水の含有酸素量の減少を進行させた。

24

海洋環境問題に関する地域政策枠組み
1962年

バルト海鮭保存条約

1969年

油濁公海措置条約

1972年

国連人間環境会議においてバルト諸国に対し、地球環境条約の必要性を提案・調整が図られた。

1974年

沿岸７ヶ国、バルト海沿岸地域の海洋環境保護に関する条約＇ヘルシンキ条約（
北欧環境保護条約

1980年

ヘルシンキ条約発効

1986年

バルト海海洋環境における環境アセスメント＇80～85年（に関する結果報告

1987年

第1期＇1987年～1989年実施（バルト海汚濁負荷データ集

1988年

第9回定期会合にて、バルト海海洋環境保護宣言採択を合意。1995年までに重金属、有毒有機物質、栄養塩類を50％削減することで合意。

1990年

バルト海海洋環境保護宣言を採択
バルト海沿岸地域海洋環境1984年～1988年のアセスメント結果報告

1992年

第13回定期会合にエストニア、ラトビア、リトアニアが独立国として加わる。
包括的環境行動計画＇JCP（を採択。
VASAB2010－EUの傘下で2010年に向けた目標と戦略計画。
バルティック21－バルト海の地域特性に基づいた環境保護・予防対策＇出所（柳下(2004) より作成

25

冷戦後に地域環境協力が進んだ要因
一．

冷戦構造の崩壊によって、環境面での健康被害の解決や脆弱な社
会基盤の克服が重要政策として一気に顕在化してきた。

二．

急速に経済の自由化に進展させて、EU加盟を目指す中でバルト海３国やポーランドにとって、国内産業の低迷、高い失業率、医療福祉、教育、環境対策の遅れへの対応と地域格差是正、経済低迷、自国企業の発展や外国市場での工業製品等の販売拡大が不可欠
となった。

三．

バルト３国やポーランドにおいて、国内の産業公害、上下水道の普及の遅れなどから水・大気汚染が深刻で、国民の健康に甚大な被害がみられた。

四．

バルト諸国間における包括的条約、汚染の測定方法・指標の共有化、ならびに環境情報・環境データの公開を促すガイドラインや法制度の開発によって環境関連データに共有することができ、環境に関する各国の関心が急速に高まった。

26

バルト海沿岸地域における環境政策のまとめ

バルト諸国間では、異なる国々が冷戦構造の壁を乗り越え、いち早く枠組
み条約形成に向けて地域環境協力を推進させたこと、そして、冷戦終焉
後に飛躍的に地域環境政策／地域環境協力を発展；拡大させたプロセス
は、アジア地域においても参考になるのではないか。



東アジア地域、特に政治的障壁が目立つ北東アジア地域での環境共同体意識に則した戦略的な地域環境政策の形成を考えた場合、参考事例
として最も相応しいと考えられる。

27

Ⅳ．東アジア地域の環境協力・環境共同体

28東アジアにおける環境政策の先行研究
安藤博「EANET-東アジア共同体の先駆的連帯」、東海大学平和戦略国際研究所＇編（(2006) 『東アジアに「共同体」はできるか』 社会評論社・
所収, pp.189-200

安藤博(2006) は、東アジアに「共同体」を実現する上で、貿易・投資など経済交流の拡大と情報化の進展による地域との統合・一体化が実質的に進んでいるが、アジアにおける各種の機能ごとの統合の中で、最も進んでいるのは、環境対策であると述べている。
EANETは、その中でも「東アジア」全域にまたがる唯一の機構として、酸性雤
データの測定と蓄積・分析という地味な作業ながら直実に実績を積み重ねている。
EANET運営の基礎となる事務局経費は、2005年以降国連分担金方式にそって、参加各国が分担することが義務付けられているが、日本が所用資金の大方をまかなっていくという点で、日本の役割は大きい。

29東アジア酸性雤モニタリングネットワーク(EANET)概要


東アジア地域を中心に酸性雤の国際協力、モニタリ
ング、調査研究を進め酸性
雤による環境影響を防止するために設立されたネッ
トワーク。



カンボジア 、中国、 インド
ネシア 、日本、 ラオス、 マ
レーシア、 モンゴル 、ミャ
ンマー、 フィリピン、 韓国、
ロシア、 タイ、 ベトナムの13カ国。

EANETの湿性沈着モニタリングサイト＇47ケ所（＇出所（環境省HP

30

EANETの環境政策
1991年

環境庁、「東アジア酸性雤モニタリングネットワーク」(EANET)構想を提唱

1993年

第1回専門家会合(10月、富山)

1995年

第2回専門家会合(3月、東京) 第3回専門家会合(11月、新潟)

1997年

第4回専門家会合(2月、広島) 第1回作業グループ会合(11月、東京)

1998年(～2000年) EANET、試行稼働
第2回作業グループ会合(3月、横浜)
第1回政府間会合(3月、横浜)暫定事務局、暫定ネットワークセンター(4月、ADDRC、新潟市)の設立
暫定科学諮問グループ(ISAG)メンバーの指名(6月)各参加国の国内センターを指定(6月)
第1回暫定科学諮問グループ会合(10月、横浜)
第3回作業グループ会合(10月、横浜)
第1回EANETトレーニングワークショップ(11月、新潟)

1999年

第2回EANETトレーニングワークショップ(8月～9月、北京)

2000年

第2回暫定科学諮問グループ会合(3月、ジャカルタ)第3回暫定科学諮問グループ会合(7～8月、マニラ)

31

EANETの環境政策
2001年

EANET、本格稼働
第1回科学諮問委員会(11月、チェンマイ)第3回政府間会合(11月、チェンマイ)2002年

EANET、事務局をUNEPのアジア太平洋地域センター＇バンコク（に移転
EANET、第3回上級技術管理者会合(10月、新潟市)
EANET、第4回政府間会合(11月、バンコク)

2003年

第4回上級技術管理会合(10月、新潟市)
第5回政府間会合(11月、パタヤ＝タイ)
第4回酸性問題普及啓発ワークショップ(12月、新潟市)

2004年

JICA第三国研究を実施(2月、タイ)第1回作業部会(8月、バンコク)。地域協定化につき討議
第6回政府間会合(11月、シエムリアプ)

2005年

第1回東アジア酸性雤実態報告立案委員会(4月、新潟市)
第2回発展計画作業グループ会議(6月、バンコク)
第6回高級技術者会議(7月、ハノイ)
第2回酸性雤実態評価会議(8月、ハノイ)
東アジア酸性雤モニタリングネットワーク(EANET)第5回科学諮問委員会(9月、新潟市)
第7回政府間会合＇出所（安藤博(2006)『東アジアに「共同体」はできるか』社会評論社により作成

32

EANETの活動内容
酸性雤モニタリングの実施

1.




ナショナルモニタリングプランの作成及び必要に応じた見直し
共通の手法を用いた酸性雤モニタリングの実施* 湿性沈着、乾性沈着、土壌・植生、陸水

データの収集、評価、保管及び提供2.


モニタリングデータのネットワークセンターへの提出



データの収集・評価及び年次データ報告書
の発行






技術ミッションの派遣

研修ニーズの把握

ネットワークセンターによる個別研修の実施



参加国における国内研修の実施



既存の研修プログラムの活用＇国際協力機
構＇JICA（EANET研修等（



他の機関との協力プログラムの実施、専門
家の派遣等

5.

酸性雤に関連した調査研究活動の推進

定期的状況評価報告書の作成及び発行

6.

普及啓発活動の推進

インターネット等を通じた関連情報の一般への提供

7.

関連活動の実施

精度保証・精度管理＇QA/QC（活動の推進

3.

技術支援と研修プログラムの実施

4.



QA/QCプログラム等技術文書の作成、改訂



標準作業手順書の作成



分析機関間比較調査の実施



関係国際機関との情報交換

33

EANETの組織図• 政府間会合がネットワー
クの意思決定機関で、本格稼動の実施体制として科学諮問委員会が設置されたほか、ネットワークを支援するための組織として事務局、
ネットワークセンターがある。

• これらの組織は、参加国のナショナル・フォーカル・
ポイントや国内センター、ナショナルQA/QCマネー
ジャーと連絡調整し、連携協力してネットワーク活動を推進する。
(出所)EANET HP

34

EANETのまとめ

東アジアに「共同体」を実現する上で問題になる政治・経済・社会に関わる歴史の違いや地域間格差は、EANETの運営において終始さまざまな問題を生じさせてきた。



技術面





13もの多様な国が集まるデータが、真に科学的な分析に耐えるものとして集約できるのかという最も基礎的な問題が生じている。



観測技術の面でみても、西欧諸国とは異なり、冬には極寒の地となるシベリアやモンゴル、他方で夏は酷暑の東南アジア諸国、その中間の日本、韓国という具合に、
極めて多様である。

財政面

酸性雤防止にほぼ同じ意識、経済力で対処してきた西欧諸国に比べて、アジアは国ごとに極めて大きな開きがある。



酸性雤に限らず、環境問題に対するこの地域内の意識の差は、特に経済発展の段
階差が強く反映せざるを得ない。

35

日中韓における環境政策の先行研究

寺西俊一(2006)『環境共同体としての日中韓』集英社、 p.13


寺西俊一(2006)は、「従来からの「国民国家」の原理に基づく「国家利害主義」(Nationalism)の限界を打ち破り、「開かれた地域共同主義」(inter-regionalism)に基づく「環境コモンズ」の相互協力的な共同管理を優先すべき「地域共通利益」(Regional common interests)として位置づける新しい考え方への転換」が必要であると指摘している。



また、それらを結び付けていく多面的な地域間協力ネットワークを着実に発展させていく取り組みが必要になっている。

36

日中韓3国環境大臣会議の活動
TEMMは、北東アジアの中核である日本、韓国、中国の3カ国の環境大臣が一堂に会し、本地域及び地球環境問題に関する率直な意見交換を行い、協力関係を強化するための会合である。
1999年より毎年、3カ国の持ち回りで開催し、共同コミュニケを発表している。また、大臣による対話だけでなく、環境教育、環境産業、合同研修などの具体的なプロジェクトもTEMMに基づいて推進されている。

1999年1月

第1回日中韓3カ国環境大臣会合＇韓国・ソウル（
北東アジア地域における環境悪化に対して、以下の分野の協力を優先される。
1.
2.
3.
4.
5.
6.

2000年2月

環境共同体意識の向上
情報交換の活発化
環境研究における協力の強化
環境産業分野及び環境技術協力の促進
大気汚染防止及び海洋環境の保全のための適切な対策の探究
生物多様性や気候変動などの地球環境問題への対応

第2回日中韓3カ国環境大臣会合＇中国・北京（
優先協力分野に関して、以下の具体的なプロジェクト(TEMMプロジェクト)の実施を決定した。
1.環境共同体意識の向上
2.淡水＇湖沼（の汚染防止
3.陸上起因の海洋汚染防止
4.環境産業分野
5.中国北西部の生態系修復37

日中韓3国環境大臣会議の活動
2001年

第3回日中韓３カ国環境大臣会合＇日本・東京（
気候変動問題は深刻な状況であり、国内努力・国際協力の強化、特に京都議定書の早期発効に向けた努力の必要性を確認した。また、大気汚染問題について、酸性雤は３カ国に共通の問題であり、東アジア酸性雤モニタリングネット
ワーク (EANET)の重要性を再認識した。

2002年4月

第4回日中韓３カ国環境大臣会合＇韓国・ソウル（
気候変動問題、黄砂問題や中国北西部の生態系修復などの北東アジア地域の地域的な問題について議論を行った。
ヨハネスブルグサミットに向けて、日中韓三カ国でアジアの意見が十分反映されるように取り組んでいくことで意見が一致した。黄砂問題についてはセミナー
や研修、調査研究などを通じ貢献していくことで一致した。

2003年12月

第5回日中韓３カ国環境大臣会合＇中国・北京（

地域的問題の酸性雤、海洋汚染、黄砂についてもモニタリング等の対策プロ
ジェクトを推進することで合意した。気候変動問題に関しては、京都議定書の早期発効に向けて未批准国に対して働きかけを行っていくことを決めた。

38

日中韓3国環境大臣会議の活動
2004年12月

第6回日中韓3カ国環境大臣会合 (日本・東京)
TEMMプロジェクトは、今後はより成果を重視すること、多様な主体の参加を促すこととし、循環型社会等の環境と経済に関する分野で情報交換や政策対話を 始めることを決定した。また、北東アジア地域の環境管理のあり方を継続して議論するための作業部会を設置することとした。

2005年10月

第7回日中韓3カ国環境大臣会合 (韓国・ソウル)

今後３年間にわたる循環型社会に関する共同セミナーやワークショップの持
ち回り開催、自由貿易協定における環境影響評価や電気・電子機器廃棄物に関する協力活動についての計画作成、漂流ごみ対策などの海洋や沿岸環境保全のための共同取組み等が同意された。
2006年12月

第8回日中韓3カ国環境大臣会合＇中国・北京（

気候変動問題につき、COP12、COP/MOP2におけて2008年に京都議定書の第2回の見直しを実施する決定がなされたことなどを評価した。
2007年

第9回日中韓3カ国環境大臣会合＇日本・富山（

各国の環境政策の進展の紹介、気候変動問題等の地球環境問題や、黄砂・
光化学スモッグ等の北東アジア地域の環境問題に関する意見交換を行うとともに、TEMMプロジェクトのレビュー、TEMMの将来のあり方について議論を行いました。
(出所) 環境HP

39

Ⅴ．アジアの環境協力における日本の役割

40

日本のODAの実績とODA全体に占める環境協力の割合＇出所（外務省地球環境HP

41

Japan’s ODA(出所（OECD-DAC

42

日本のODA予算および他の主要経費の推移＇出所（ODA白書 2007年版

43

開発途上国の温暖化対策への支援策＇出所（ODA白書 2007年版

44日本の途上国の温暖化対策への支援

3類型の支援策
1. 温暖化ガス削減を支援する「地球温暖化の緩和支援」
2. アジア等の防災計画を支援する「地球温暖化への適応支援」
3. 太陽熱など代替エネルギー普及45