出雲市中小企業景況調査報告書＜2023 年１月～３月期＞
１．調 査 期 間

令和５年４月３日(月)～令和５年４月 21 日(金)２．調査対象企業

出雲市内事業所 180 社

出雲商工会議所管内
業

回答数 157 社

平田商工会議所管内

回答率 87.2％

出雲商工会管内

斐川町商工会管内

合計

種
対象企業数

回答企業数

対象企業数

回答企業数

対象企業数

回答企業数

対象企業数

回答企業数

対象企業数

回答企業数

建設業

１３１３４４４４４２２５２３製造業

１８１６７７６６５３３６３２

卸売業

９８２２３３３３１７１６小売業

２３１９９９８７９５４９４０

サービス業

２７２３８８９９９６５３４６合９０７９３０３０３０２９３０１９１８０

１５７

計３．調査実施機関

出雲商工会議所、平田商工会議所、出雲商工会、斐川町商工会

今期(2023 年１月－３月)の概要
本調査は、出雲商工会議所が平田商工会議所、出雲商工会、斐川町商工会と共同で市内事業所から調査対象事業所 180 社を選定し実施しています。

概況(前期調査＝2022 年 10－12 月期)
全業種の業況ＤＩは前期比△6.4(前期調査 0.0)、前年同期比 3.2(前期調査△3.9)と前期比はマイナスに転じ、前年同期比ではプラスに転じました。
来期(令和５年４～６月期)の見通し業況ＤＩは 1.3(前期調査△20.5)とプラスに転じました。
全業種の売上ＤＩは前期比△3.8(前期調査 20.1)、前年同期比 21.0(前期調査△1.9)と前期比はマイナスに転じ、前年同期比ではプラスに転じました。
来期(令和５年４～６月期)の見通し売上ＤＩは 0.0(前期調査△15.9)と好転しました。
設備投資について、今期実施した事業所の割合が 36.7％(前期調査 37.7)と前期調査よりわずかに減少しました。実施した設備投資の主なものは「機械・備品」33.9％、続いて「車両運搬具」27.4％でした。
来期(令和５年４～６月期)について、設備投資を計画している事業所の割合は 40.6％(前期調査 39.8%)と前期調査よりわずかに増加しました。割合の高い順に「機械・備品」40.8％、続いて「OA 機器」21.1％、「車両運搬具」18.3％となっています。
経営上の問題点としては、「需要の停滞、受注減少」を１位にあげる事業所が 30.3％(前期調査 33.3%)、同じく「材料(原材料)等仕入価格の上昇」を１位にあげる事業所も 30.3％(前期調査 20.6％)となっています。新型コロナウイルス感染症の影響だけではなく、物価高やエネルギーコストの高騰の影響も大きくなっています。

全業種

業況DI

前年同期比
3.25.0-1.80.0④R3①②③④-5.0R4①②-0.6-6.5③④-3.9-10.0-7.4-15.0-20.0-23.8-21.7-25.0-30.0-31.2-35.0

業種別景況調査の主要ＤＩ(前期調査＝2022 年 10－12 月期)

１、建 設 業・今期業況ＤＩは前期比△4.3(前期調査△8.7)、前年同期比△17.4(前期調査△13.0)と前期比はマイナス幅が縮小し、前年同期比ではマイナス幅が拡大しました。
・売上ＤＩは前期比 8.7(前期調査 8.7)、前年同期比△4.3(前期調査△4.3)と共に変化はありませんでした。
・来期業況見通しＤＩは今期比△13.0(前期調査△8.7)、来期売上見通しＤＩは今期比△26.1(前期調査△13.0)と共にマイナス幅が拡大しました。
前期に引き続き、仕入価格が上昇しているが価格転嫁が難しいといった意見がありました。

２、製 造 業
・今期業況ＤＩは前期比△21.9(前期調査△15.2)、前年同期比△6.3(前期調査△9.4)と前期比はマイナス幅が拡大し、前年同期比ではマイナス幅が縮小しました。
・売上ＤＩでは前期比△31.3(前期調査 6.1)、前年同期比 12.5(前期調査△3.1)と前期比で大きくマイナスに転じ、前年同期比ではプラスに転じました。
・来期業況見通しＤＩは今期比△3.1(前期調査△25.0)、来期売上見通しＤＩは今期比△3.1(前期調査△15.6)と共にマイナス幅が縮小しました。
コロナ禍が落ち着いて売上が増加したとしても、物価高やエネルギーコスト高騰が負担となり、採算性は悪化しているとの声がありました。
３、卸 売 業・今期業況ＤＩは前期比 6.3(前期調査△6.3)、前年同期比 0.0(前期調査△18.8)といずれも好転しました。
・売上ＤＩは前期比 6.3(前期調査 25.0)、前年同期比 18.8(前期調査△18.8)と前期比でプラス幅が縮小し、前年同期比ではマイナスからプラスに転じました。
・来期業況見通しＤＩは今期比 12.5(前期調査△12.5)、来期売上見通しＤＩは今期比 18.8(前期調査 25.0)と来期業況見通しＤＩではマイナスからプラスに転じ、来期売上見通しＤＩはプラス幅が縮小しました。
物価高やエネルギーコスト高騰の影響があるが、価格転嫁はできていないとの声がありました。
４、小 売 業・今期業況ＤＩは前期比 0.0(前期調査△2.4)、前年同期比 2.6(前期調査△14.3)と前期比は好転し、前年同期比ではマイナスからプラスに転じました。
・売上ＤＩでは前期比 0.0(前期調査 7.1)、前年同期比 10.0(前期調査△11.9)と前期比は悪化し、前年同期比ではマイナスからプラスに転じました。
・来期業況見通しＤＩは今期比 5.3(前期調査△28.6)、来期売上見通しＤＩは今期比△10.3(前期調査△23.8)と来期業況見通しＤＩ
ではマイナスからプラスに転じ、来期売上見通しＤＩではマイナス幅が縮小しました。
新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見え、客足が徐々に戻るもののコロナ禍以前の水準には戻らず、物価高に伴って商品の値上げをしたところ、客足は減少したとの声がありました。

５、サービス業
・今期業況ＤＩは前期比△6.5(前期調査 20.9)、前年同期比 21.7(前期調査 21.4)と前期比はプラスからマイナスに転じ、前年同期比はプラス幅がわずかに拡大しました。
・売上ＤＩでは前期比 2.2(前期調査 46.7)、前年同期比 50.0(前期調査 15.6)と前期比はプラス幅が縮小しましたが、前年同期比ではプラス幅が拡大しました。
・来期業況見通しＤＩは今期比 4.3(前期調査△18.6)、来期売上見通しＤＩは今期比 17.4(前期調査△25.0)といずれもマイナスからプラスに転じました。
全国旅行支援の効果もあり、宿泊者の増加で観光業は盛り上がりを取り戻しつつあるものの、コロナ禍以前の水準には戻らないとの予想や、エネルギーコスト高騰による影響があるため、慎重に事業をしていきたいとの声がありました。
設備投資動向
１、今期設備投資
全業種
設備投資を実施した事業所の割合は 36.7％(前期調査 37.7％)と前期調査を 1.0 ポイント下回りました。内訳としては、「機械・備品」が最も高く 33.9％、続いて「車両運搬具」が 27.4％でした。
建設業

実施割合は 48.0％(前期調査 25.0%)。「車両運搬具」の割合が最も高くなりました。

製造業

実施割合は 51.4％(前期調査 53.7%)。「機械・備品」の割合が最も高くなりました。

卸売業

実施割合は 18.8％(前期調査 20.0%)。「車両運搬具」の割合が最も高くなりました。

小売業

実施割合は 26.8％(前期調査 42.6%)。「機械・備品」「車両運搬具」の割合が最も高くなりました。

サービス業

実施割合は 34.0％(前期調査 31.3%)。「機械・備品」の割合が最も高くなりました。

２、来期設備投資
全業種
設備投資を計画している事業所の割合は 40.6％(前期調査 39.8%)と前期調査を 0.8 ポイント上回りました。内訳としては、「機械・備品」が最も高く 40.8％、続いて「OA 機器」21.1％、「車両運搬具」18.3％でした。
建設業

設備投資を計画している割合は 44.4％(前期調査 58.6%)。「機械・備品」の割合が最も高くなっています。

製造業

設備投資を計画している割合は 57.5％(前期調査 50.0%)。「機械・備品」の割合が最も高くなっています。

卸売業

設備投資を計画している割合は 12.5％(前期調査 31.3%)。
「機械・備品」「車両運搬具」の割合が最も高くなっています。

小売業

設備投資を計画している割合は 31.7％(前期調査 33.3％)。「OA 機器」の割合が最も高くなっています。

サービス業

設備投資を計画している割合は 41.2％(前期調査 28.3%)。「機械・備品」の割合が最も高くなっています。

経営上の問題点
全業種第１位は「需要の停滞、受注減少」「材料(原材料)等仕入価格の上昇」で共に 30.3％、第２位は「従業員の確保難」15.8％でした。

建設業

第１位は「需要の停滞、受注減少」で 39.1％、第２位は「材料(原材料)等仕入価格の上昇」で 30.4％でした。

製造業

第１位は「需要の停滞、受注減少」で 37.5％、第２位は「材料(原材料)等仕入価格の上昇」で 18.8％でした。

卸売業

第１位は「材料(原材料)等仕入価格の上昇」で 40.0％、第２位は「需要の停滞、受注減少」で 26.7％でした。

小売業

第１位は「需要の停滞、受注減少」で 34.2％、第２位は「材料(原材料)等仕入価格の上昇」で 28.9％でした。

サービス業

第１位は「材料(原材料)等仕入価格の上昇」で 36.4％、第２位は「需要の停滞、受注減少」「従業員の確保難」で18.2％でした。

注：ＤＩ(業況判断指数)とは、ディフュージョン・インデックス(ＤＩ ffusion Index)の略で、「増加」、「好転」したなどとする企業割合から、「減少」、「悪化」などとする企業割合を差し引いた値です。
詳細は業種別景況を参照してください。