株 主 各 位
2020年6月10日

第62回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 事業報告新株予約権等の状況 ･･････････････････････････････

1

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 ････ 3
会社の支配に関する基本方針 ･･････････････････････ 7
・ 連結計算書類
連結持分変動計算書 ･･････････････････････････････ 8
連結注記表 ･･････････････････････････････････････ 10
・ 計算書類
株主資本等変動計算書 ･･･････････････････････････ 27
個別注記表 ･････････････････････････････････････ 28

本内容は、法令及び定款第14条に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト(http://www.miuraz.co.jp/ir/general_meeting.html)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

新株予約権等の状況（2020年3月31日現在）①

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（株式報酬型ストック・オプション）
第2回新株予約権

第3回新株予約権

発 行 決 議 日

2012年6月28日

2013年6月27日

2014年6月27日

発

2012年7月17日

2013年7月16日

2014年7月16日

保 有 者 数取締役(監査等委員を除く) 4名

取締役(監査等委員を除く) 5名

取締役(監査等委員を除く) 5名

新株予約権の数

138個

143個

104個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式 41,400株

普通株式 42,900株

普通株式 31,200株

行

日第4回新株予約権行使時の払込金額

1株当たり1円

1株当たり1円

1株当たり1円

行 使 期 間2012年7月18日から2042年7月17日まで

2013年7月17日から2043年7月16日まで

2014年7月17日から2044年7月16日まで

主な行使条件

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できる。

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できる。

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できる。
第7回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

発 行 決 議 日

2015年6月26日

2016年6月29日

2017年6月29日

発

2015年7月15日

2016年7月15日

2017年7月18日

行日

保 有 者 数取締役(監査等委員を除く) 6名

取締役(監査等委員を除く) 7名

取締役(監査等委員を除く) 7名

新株予約権の数

267個

191個

289個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式 26,700株

普通株式 19,100株

普通株式 28,900株

行使時の払込金額

1株当たり1円

1株当たり1円

1株当たり1円

行 使 期 間2015年7月16日から2045年7月15日まで

2016年7月16日から2046年7月15日まで

2017年7月19日から2047年7月18日まで

主な行使条件

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できる。

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できる。

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行
使できる。

－ 1 －

第8回新株予約権
発 行 決 議 日

2018年6月28日

発

2018年7月17日

行日

保 有 者 数取締役(監査等委員を除く) 7名

新株予約権の数

230個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式 23,000株

行使時の払込金額

1株当たり1円

行 使 期 間2018年7月18日から2048年7月17日まで

主な行使条件

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できる。

（注）１．監査等委員である取締役については、新株予約権を交付しておりません。
２．上記新株予約権の付与については、役員報酬制度見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴い実施しております。
３．2014年10月1日付で行った1株を3株とする株式分割により、第2～4回新株予約権の「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」は調整されております。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議
しております。整備・運用状況については各項目下段に記載のとおりであります。
①

当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．「コンプライアンス委員会」において、ミウラグループ全体のコンプライアンスの実効性を高めるため、コンプライアンス体制の整備及び法令遵守活動を推進する。
ロ．「ミウラグループ企業行動規範」遵守の徹底を図るため、社内規程・マニュアルの整備、コンプライアンス教育を実施する。
ハ．法令違反等の事実が判明もしくはその恐れがあった場合には、内部通報制度等を通じて速やかに情報を収集し、是正が必要なときは措置を講じる。

（運用状況の概要）
コンプライアンス委員会（委員長は管理本部長、委員は7名でそのうち常勤及び社外監
査等委員が各1名）を毎年開催し、法令遵守の状況やコンプライアンス教育の実施状況等
ミウラグループ全体のコンプライアンス推進活動の実効性の確認及び基本方針の決定をしております。
公益通報者保護法への対応として、「ミウラグループ公益通報者保護規程」に基づき、当社グループ社員に公益通報先として、社内は総務部長、社外は社外取締役監査等委員
及び顧問弁護士の連絡先を開示し、コンプライアンスについての連絡や相談をする窓口を設けております。受付けた公益通報は速やかに関係部署にて検討の上、再発防止策策
定等の対応を行っております。なお、当事業年度においては、総務部長、社外取締役監
査等委員及び顧問弁護士への通報はありませんでした。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、社内規程に基づき、適切に保存、管理を行う。

（運用状況の概要）「文書取扱規程」及び「情報管理規程」を主とする情報関連の規程・要領に基づき、各種書類及びデータ等の保存、管理を行い、重要度に応じて社内ネットワークや情報機器におけるセキュリティ対策等を行っております。
③

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．情報、品質、環境、安全、災害等に係るリスクについては、「ミウラグループリス
クマネジメント基本規程」を制定し、ミウラグループ全体のリスク・マネジメント
体制を構築する。
ロ．大規模自然災害や重大事故の発生等の緊急時における連絡・情報システムバックア
ップ体制並びにその後の危機管理体制を整備する。

－ 3 －（運用状況の概要）「ミウラグループリスクマネジメント基本規程」に基づき、ミウラグループ全体のリ
スクを分類及び評価して経営会議等へ定期的に報告（年に1回）するとともに、主要リス
ク等については「情報管理規程」、「品質保証規程」、「環境マネジメントシステム運用管理規程」、「安全衛生管理規程」、「防火管理及び防災管理規程」等を整備して具体的な運用方法及び体制を構築し、適切な運用を推進しております。また、大規模地震、台風等の自然災害、火災、人災（死亡）、感染症流行等の危機管理対応に備え、事業継続計画（BCP）を策定し適宜見直しを行っており、重要な事項については取締役会にて確認しております。社長執行役員は、危機事象対処のために必要と判断する場合は対策本部設置を指示のうえ、危機管理体制へ移行することとしております。
海外事業リスクについて、アジア・米州事業本部の会議体で年に1回事業計画等を十分に検討し、新地域への進出等重要な事項については、取締役会にて審議を行っております。
④

当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うため、取締役会と経営会議の適切な役割分担と連携を図る。
ロ．職務権限、業務分掌、決裁に関する社内規程を各社毎に整備し、適正かつ効率的に職務執行が行われる体制を構築する。

（運用状況の概要）
取締役会又は経営会議で取り扱う事項に関する規程をはじめ、「職務権限規程」等の権限に関する規程等を整備することにより、取締役等の判断等を要する事案を限定し、取締役等が効率的に企業家精神を発揮できる環境を整えております。2019年度には、より効率的かつ審議の充実を図るため、業務執行機関を執行役員会（執行役員全員で構成）
から経営会議（事業本部長を中心に構成）へ変更いたしました。併せて子会社を含め職務権限規程の見直しも行い、業務執行の迅速化と効率化を図っております。
⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．ミウラグループ理念体系を構築し、ミウラグループの企業理念・経営指針・行動指針等を共有し、グループとしてのガバナンスを強化する。
ロ．ミウラグループ共通ルールの制定やグループ各社の社内規程整備推進により、グループ全体に適用するコンプライアンス体制、リスク・マネジメント体制の構築を進める。

（運用状況の概要）
理念体系図を作成し、ミウラグループ全体への周知を図っております。
子会社の管理については、当社の役員等を派遣し、経営・業務執行状況を確認するとともに、当社の内部監査部門による監査を定期的に行っております。
コンプライアンスについては、当社の執行役員及び各子会社の社長がコンプライアン
ス推進責任者を兼ねており、コンプライアンス委員会に対し推進活動の結果を毎年報告
しております。また、リスク・マネジメントについては、リスクの分類と重要度の見直しを毎年行い、各執行役員が実施した担当部門のリスク低減取組み内容とともに、ミウ
ラグループ全体のリスク状況を経営会議等に報告しております。

－ 4 －

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
組織的監査を実施する部門として内部監査室を設置するとともに、監査等委員会が必要とした場合には、内部監査室以外にも監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を配置する。

（運用状況の概要）
2019年度において内部監査室を監査等委員会の直属の組織に変更し、より独立した立場で組織的な監査を実施する体制としております。
また、監査等委員会の要請に応じて、内部統制室、経営企画室、経理部等にて監査等委員会の支援を行っております。
⑦

監査等委員会を補助する取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会を補助する取締役及び使用人（内部監査室を含む。）の人事異動、人事考課、懲戒等については、監査等委員会の事前の同意を得る。

（運用状況の概要）
監査等委員会を補助する取締役及び使用人（内部監査室を含む。）の人事異動、人事考課、懲戒等は、事前に監査等委員会に情報が伝達される体制を整備しており、特に内部監査室の人事考課については、常勤監査等委員が直接行う体制としております。
⑧

監査等委員会を補助する取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、内部監査室に対し監査等委員会の監査・監督活動の補助を指示する権限を有し、内部監査室は、実施した結果について監査等委員会に定期的に報告する。

（運用状況の概要）
内部監査室は、監査の都度及び半年に１回監査等委員会に監査報告を提出しております。また、定期的に会議を開催し、報告を行っております。
⑨

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ．ミウラグループの取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事
実又は職務執行に関し不正の行為もしくは法令・定款に違反する行為を発見した場
合は、当社の監査等委員会に対し報告を行う。
ロ．ミウラグループの取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会（監査等委員を含む。）からその業務執行に関し報告を求められた場合には、遅滞なく報告を行う。

（運用状況の概要）
監査等委員会は、常勤の監査等委員を選定し、ミウラグループの取締役及び使用人等が必要なときに監査等委員会に報告することができる環境を整えるとともに、監査等委
員はミウラグループ各社の取締役及び使用人と日常的にコミュニケーションを図っております。
海外のグループ会社については、監査等委員が取締役会へ参加（TV会議や電話会議を含む。）し、報告を受けやすい体制を構築しております。

－ 5 －

⑩

監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報制度」を採用し、「ミウラグループ公益通報者保護規程」にて、公益通報したことを理由に、会社から解雇等の不利益処分を受けることのないように、公益通報者を保護する。

（運用状況の概要）
公益通報者保護法への対応として、「ミウラグループ公益通報者保護規程」に基づき、通報者に対し、通報したことを理由に不利益な取扱いをすることを禁止しています。
⑪

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払又は償還を受けることができる。当該費用には、予め予算として計上する費用のほか、緊急又は臨時に支出した費用を含む。

（運用状況の概要）
監査等委員が費用の前払を受けることができる体制を整えており、費用の償還は監査等委員が指定した方法で実施しております。また、監査等委員の職務執行について生ずる費用には、外部の専門家の助言を受けた場合の費用及び監査等委員に必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に適合した研修等を受ける費用を含めております。
⑫

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、内部監査室に指示して組織的監査を実施するとともに、監査の実施に当たり必要と認めたときは、内部統制室・経営企画室・経理部等に対し、調査・補助等を要請することができる。

（運用状況の概要）
監査等委員会の要請を受けた部門は情報を提供し、又は補助を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるための協力を行っております。
⑬

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
海外及び国内の主要な子会社については、子会社の取締役等を兼任する取締役や執行役員等が、必要に応じて当社の取締役会、経営会議及びその他重要な会議において報告を行う。

（運用状況の概要）
各子会社の概況等については、子会社の取締役を兼任する取締役や執行役員が、当社の適当な会議において報告を行い、当社及び子会社間の情報共有を図っております。

－ 6 －

⑭

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に係る透明性・信頼性を確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制委員会を設置する。

（運用状況の概要）
内部統制委員会は、毎年「財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画書」を作成し、内部統制室、経理部、情報システム部、内部監査室及び関連部署
は、当該計画書に基づいて内部統制の体制の整備及び運用状況について確認しております。その結果に基づき作成された「内部統制報告書」は会計監査人の内部統制監査後取締役会にて確認、有価証券報告書と併せて提出しております。
⑮

反社会的勢力を排除するための体制
イ．「ミウラグループ企業行動規範」において、法令を遵守することはもちろん、企業
倫理に照らして誠実かつ公正に業務を遂行することを企業活動の重要な基本方針とし、反社会的な活動を行う団体や勢力とは一切の関係を持たない。
ロ．反社会的勢力への対応については、総務部門が中心となり、企業として毅然とした態度で臨み、所轄の警察署や顧問弁護士の指導を仰ぎながら、不当な要求に対しては断固として応じない。

（運用状況の概要）
反社会的勢力に対しては、「ミウラグループ企業行動規範」にて企業として一切の関係をもたないことを宣言するとともに、「反社会的勢力対応要領」を整備し運用することにより、ミウラグループの全役職員が反社会的勢力との一切の関係を遮断するよう図っております。

会社の支配に関する基本方針
当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。

－ 7 －連結持分変動計算書
1日から( 2019年4月
2020年3月31日まで )2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
ストック・オプション
発行に伴う報酬費用
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬
配当金
自己株式の取得
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額等合計
2020年３月31日残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 益を通じて公正 在 外 営 業
動体の価値で測定する 活
金 融 資 産 換算差額
9,544
10,772
111,144△7,000
1,386
△584
－
－
△15
－
－
－
9,544
－
－
－

10,772－－－

111,128
13,746－
13,746△7,000
－
－
－

1,386
－
4
4

△584
－
△1,734△1,734

－

20

－

－

－

－

－
－
－
－
－
－
－
9,544

△54
62
－
－
－
－
27
10,800－－△3,942－△107
10△4,039120,836

55
12
－
△0
－
－
67
△6,933

－
－
－
－
△45
－
△45
1,346

－
－
－
－
－
－
－
△2,319－ 8 －2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
ストック・オプション
発行に伴う報酬費用
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬
配当金
自己株式の取得
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額等合計
2020年３月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合
計
確定給付制
計
度の再測定 合－801
125,262
－
－
△15

非支配持分

資 本 合 計35－

125,298
△15

－

801

125,24635

125,282

－
△153
△153

－
△1,883△1,883

13,746△1,883
11,862△1△1△2

13,745△1,885
11,860

－

－

20

－

20

－
－
－
－
153
－
153
－

－
－
－
－
107
－
107
△973

0
74
△3,942△0－
10△3,836133,272

－
－
－
－
－
－
－
33

0
74
△3,942△0－
10△3,836
133,305－ 9 －連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結計算書類の作成基準
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の連結計算書類は、会社計算規則
第120条第１項の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。ただし、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
（2）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は24社であり、主要な連結子会社は、「事業報告1.企業集団の現況(3)重要な親会社及び子会社の状況」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度において、当社は北日本ボイラ株式会社の全株式を取得し、当社グループはMIURA BOILER
MALAYSIA SDN.BHD.及び三浦工業（香港）有限公司を設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、株式会社三浦マニファクチャリングを存続会社、三浦マシン株式会
社を消滅会社とする吸収合併を行い、三浦マシン株式会社を連結の範囲から除外しております。
（3）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

－ 10 －

（4）会計方針に関する事項
1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
当社グループの連結計算書類は、当社及び子会社の財務諸表に基づき、統一された会計方
針を用いて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループと異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。また、連結計算書類の作成にあたり、当社グループ間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権
債務残高を相殺消去しております。子会社の包括利益は非支配持分が負の残高となる場合
であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。
連結計算書類には、決算日を親会社の決算日と統一することが、子会社の所在する現地法
制度上不可能である等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。子会社の決算日を連結決算日に統一することが実務上不可能である場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、被取得企業のすべての非支配持分及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る
場合には、直ちに純損益として認識しております。発生した取得関連コストは費用として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。
3) 外貨換算① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識しております。

－ 11 －

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。
4) 金融商品①

金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資
産に分類しております。
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない
売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は取引日に当初認識しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。

－ 12 －

（ⅲ）認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場
合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
②

金融資産の減損償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しており、予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。当社グループは、金融資産の予想信用損失を以下のものを反映する方法で見積りしております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
なお、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
また、信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。
・取引先相手の財務状況
・過去の貸倒損失計上実績
・過去の期日経過情報
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
③

金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

－ 13 －

（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
④

公正価値の測定方法
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。
レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された
公正価値⑤

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。
取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する費用及び販売に要する見積費用を控除した額となっております。
原価の算定にあたっては、個別法又は総平均法に基づいて算出しております。

－ 14 －

7) 有形固定資産①

認識及び測定有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損

損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随するコストを含んでおります。
②

減価償却
有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っております。
主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15～65年

機械装置

6～20年

工具、器具及び備品

5～10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
8) のれん及び無形資産①

のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価から、取得日時点における識
別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年１回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は当期の純損益として計上しており、その後ののれんの減損損失の戻入れは行っておりません。

②

無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。また、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は使用可能となった時点より開始され、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により行っております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関係無形資産

13年

技術関連無形資産

13年

ソフトウエア5年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

－ 15 －

9) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は資産グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却契約の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する非流動資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除
後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
10)リース①

借手の場合
リース取引におけるリース負債は、リース開始日における未払リース料総額の現在価値で、使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
②

貸手の場合
契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイ

ナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を債権として計上しております。
11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は当該資産の属する資金生成単位の回収可能価額の見積り、減損テストを実施しております。減損
テストの実施単位である資金生成単位は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候に関わらず、少なくとも年１回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算出において、見積将来キャッシュ・フロー
を、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

－ 16 －

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
過去に認識した減損損失に戻入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回った場合、減損損失の戻入れを行っております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時点における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行っております。減損損失の戻入れは直ちに純損益を通じて認識しております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。
12)従業員給付①

退職後給付
当社グループは、主として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

（ｉ）確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しておりますが、勤続年数の後半に著しく高水準の給付が生じる場合には、定額法により補正する方式を用いております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良債券の利回りに基づいております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
数理計算上の差異は、発生した期間のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は純損益として認識しております。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した

時点で費用として認識しております。
従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③

その他の従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

－ 17 －

13)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。
引当金の決済に必要な支出の一部又は全部が他者から補填されると予想される場合で、当該補填を受けられることが概ね確実な場合のみ、補填を別個の資産として認識しております。
①

資産除去債務有形固定資産に関連する有害物質の除去や、賃借不動産に関する原状回復義務に備える

ため、過年度の実績に基づき算定した将来の支出見込額を現在価値に割り引いた金額を計上しております。
②

製品保証引当金製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。

③

受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の発生可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

14)資本
①

普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行コ

ストは、直接、資本剰余金から控除しております。
②

自己株式
自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入及び売却において純損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

－ 18 －

15)収益①

顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づいて認識される収益を除き、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを提供しております。
機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
②

利息及び配当金利息については、実効金利法により収益を認識しております。また、配当金については、支払いを受ける権利が確定した時点において、収益を認識しております。
③

リース収益
契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファ
イナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降、実効金利法に基づき認識しております。
計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値が、リース
資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくなる割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法により認識しております。

－ 19 －

16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することを意図している関連費
用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産取得に関する政府補助金は、当該補助金の金額を繰延収益に認識し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。
17)法人所得税等
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。当該金額は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき算定しております。
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結計算書類上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金の算定には、期末日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金
資産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
関連する当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰
延税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
18)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。

－ 20 －

2．会計方針の変更に関する注記(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。)
を当連結会計年度から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC
第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた
現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、0.9％であります。使用
権資産は、リース負債の当初認識測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号の適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額をそれぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
なお、当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについてIFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

－ 21 －

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末時点で開示したオペレーティング・リース契約

3,611

割引現在価値

3,489

前連結会計年度末時点で認識したファイナンス・リース債務405

解約可能オペレーティング・リース契約等

3,351

適用開始日時点のリース負債

7,246

IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の期首において、使用権資産が6,790百万円、リース負債が6,841百万円、それぞれ増加しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、IAS第37号の評価に依拠・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外－ 22 －

3．連結財政状態計算書に関する注記（1）資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権

74百万円

その他の非流動資産

115百万円（2）資産に係る減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産21,167百万円

使用権資産

5,690百万円

4．連結持分変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
期末発行済株式数(自己株式を含む)：普通株式

125,291,112株（2）配当に関する事項①

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,138

19.00

2019年３月31日

2019年６月28日

2019年11月５日
取締役会

普通株式

1,803

16.00

2019年９月30日

2019年12月２日

決

②

議

基

準

日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2020年６月26日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

2,366

21.00

基

準

日

2020年３月31日

効力発生日
2020年６月29日（3）当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
普通株式

213,200株

5．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品に係るリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性
リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

－ 23 －

（ｉ）信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができな
かった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社は、営業債権について各事業部門が主要な取引先の取引の状況をモニタリン
グし、与信限度額を設定して、常に債権残高の管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においては、前受金の取得を出荷の前提条件にするなど、信用リスクの回避に努めております。
（ⅱ）流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
（ⅲ）為替リスク
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されておりますが、定期的に変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しております。
（ⅳ）金利リスク
当社グループは、市場金利の変動に対して、資金調達の変動金利・固定金利の適切な割合調整を行うことで、金利リスクを抑制しております。
（ⅴ）市場価格の変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融
商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財
務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

－ 24 －

（2）金融商品の公正価値等に関する事項
2020年３月31日における金融商品の帳簿価額及び公正価値については、以下のとおりであ
ります。
(百万円)
帳簿価額

公正価値

金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物

32,82832,828

営業債権及びその他の債権

42,74342,763

その他の金融資産

14,276

14,276

9,653

9,653

営業債務及びその他の債務

15,896

15,896

その他の金融負債

1,387

1,387

公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
金融負債
償却原価で測定する金融負債①

償却原価で測定する金融資産及び金融負債
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積りしております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額
は公正価値に近似しております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

②

公正価値で測定する金融資産
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産－ 25 －

に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）により測定しております。

6．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり親会社所有者帰属持分（2）基本的１株当たり当期利益

1,182円58銭
122円01銭

7．企業結合に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。

8．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9．追加情報当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が、2020年6月末まで継続し、それ以降、各国の経済活動はゆるやかに正常化に向けて進むことを見込んでおります。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその後の各国経済の回復過程等、事業環境は不透明であり、長期に渡り設備投資が抑制される場合には、非流動資産の減損損失が発生する可能性があります。

－ 26 －

株主資本等変動計算書
1日から( 2019年4月
2020年3月31日まで )（単位：百万円）

株
資 本 剰 余 金

当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

資
本
利 益 剰 余 金
株主
その他利益剰余金
利 益 自己資本金 資 本 その他 資 本 利 益
繰 越 剰余金 株 式 資 本
資 本 剰余金
別
途
合計
準備金
準備金
利 益 合 計剰余金 合 計積立金
剰余金
9,544 10,031
44 10,076
818 88,480 11,372 100,671 △7,000 113,290
5,000 △5,000－△3,942 △3,942
10,525 10,525
131－△3,942
10,525
△0
△0
67
198

131
131
175 10,207－ 5,000 1,583 6,583
67 6,781
818 93,480 12,956 107,255 △6,933 120,072

131

－
－
9,544 10,031

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金1,410

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計395

115,096△123－△3,942
10,525
△0
74

△45

20

△25

△45
1,364

△103
292

6,632
121,729－ 27 －

個別注記表

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連

移動平均法による原価法

会社株式
その他有価証券
イ．時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

ロ．時価のないもの②

たな卸資産

移動平均法による原価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
によっております。
製品、半製品、仕掛品は個別法
商品のうち薬品及び軟水器は総平均法、その他の商品は個別
法
原材料は総平均法
貯蔵品は最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物②

15～65年

機械及び装置6～20年

工具、器具及び備品

5～10年

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 28 －

（3）引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

製品保証引当金製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。

③

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑤

受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

⑥

株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上
しております。

（4）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 29 －

2．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

23,774百万円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
短期金銭債権

1,484百万円

短期金銭債務

1,463百万円

3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

4,758百万円

仕入高及び外注加工費

14,903百万円

その他の営業取引957百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,638百万円

4．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

12,594,917株

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

1,262百万円

長期未払金

26百万円

未払事業税

135百万円

製品保証引当金240百万円

投資有価証券・関係会社株式

13百万円

減価償却費

5百万円

研究開発費

20百万円

減損損失

83百万円

株式報酬費用89百万円

その他

265百万円

繰延税金資産計

2,142百万円

繰延税金負債
前払年金費用△650百万円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債△598百万円

計△1,248百万円

繰延税金資産の純額

893百万円－ 30 －

6．関連当事者との取引に関する注記(関連会社等)種類

会社等の名称

議決権等
資本金又は の所有
所在地
出資金 (被所有)
(百万円)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

貸付金の回
収

500

関係会社
短期貸付金

500

利息の受取
（注）

13

関係会社
長期貸付金

1,125

(％)

アイナックス
稲本株式会社

子会社

東京都
品川区

（所有）
直接
100.0

300

資金の援助
役員の兼任

（注）貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

7．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,077円56銭
93円43銭8．収益認識に関する注記
当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを提供しております。
機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。
いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －