経済人コー円卓会議

企業の行動指針

経済人コー円卓会議-2-

「経済人コー円卓会議・企業の行動指針」日本語版作成にあたって

1994 年 12 月

経済人コー円卓会議（The Caux Round Table, CRT）は、激化する対日貿易摩擦に対する欧米の感情的な反発や、“ジャパン・バッシング”の兆候に危機感を抱いたオランダのフィリップス社元会長フレデリック・フィリップス博士とフランスのオリビエ・ジスカールデスタン、ヨーロッパ経営大学院（INSEAD）副理事長（当時）の提唱で 1986 年に始まった。
相手に対する誤解や不信が、経済戦争ひいては武力による戦争までもたらした、という過去の教訓に基づき、本音と信頼による対話を目指すこの会議は、さまざまな紛争解決や和平仲介の橋渡しを長年行ってきたスイス、コーの MRA(現在 IC)国際会議場で毎年開催される他、各国を巡る中間会議も行われている。
経済人コー円卓会議は日米欧の経営者からなる独立した民間グループであるが、戦後の独仏の和解や、日本の国際社会復帰への橋渡し、近年の地域紛争当事者間の仲介などを通して醸成された「コーの精神」を尊重し、「相手を責める前にまず自らを正し、誰が正しいかではなく、何が正しいかを明らかにすること」をモットーとしている。
当初は、通商問題を中心とする「日本問題」が主要議題になったが、やがて双子の赤字や競争力の強化などの「アメリカ問題」や、EC 統合、東欧支援、失業問題などの「ヨーロッパ問題」にも焦点があてられた。また世界の共通課題に対する共同行動を目指した中間会議も、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、中国、インド、台湾、日本で開催されている。
1987 年の第二回会議以来、競争のルール作りや企業の社会的責任を明らかにしようとの議論が続いてきたが、1992 年の第七回会議において、公正な競争と共存共栄との両立をはかる「共生」の理念がキヤノンの賀来龍三郎会長（当時）をはじめとする日本側参加者から提案される一方、公正な企業活動の行動指針をステークホルダー（企業をとりまく利害関係者）ごとにまとめた「ミネソタ原則（Minnesota Principles）」がアメリカ側から発表された。その後、ヨーロッパ側から、企業に従事する個人の尊厳を強調する「人間の尊厳」の精神が提案され、こうした日米欧の価値を盛り込んだ「経済人コー円卓会議・企業の行動指針」が 1994 年の第九回会議で採択、発表された。企業の行動規範を日米欧の民間経営者が共同で策定したのはこれが初めて、と言われている。

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元々通商問題に端を発して設立された経済人コー円卓会議がこうした行動指針をまとめた背景
は、企業が社会の信頼を獲得し建設的な貢献を果たすとともに、さまざまな摩擦を解決するには、ルールやシステム作り、政策提言もさることながら、まず企業自らが行動を律することが基本である、との認識に至ったからである。
この行動指針は、決して完全なものではなく、今後各国語版を作成し、各国の経営者、労働組合、各種経済団体、国際機関等々との率直な意見交換を通して改良を加えていきたいと念願している。また、発展途上国や近年市場経済への移行を始めた国々における企業活動への参考となれば幸いである。
各方面から忌憚のないご批判とご助言を賜ることを期待している。

経済人コー円卓会議日本委員会-4-Principles
ForBusiness経済人コー円卓会議 （The Caux Round Table, CRT）

大きな転換を遂げつつある世界において、日本、米国、欧州のビジネスリーダーからなる｢経済人コー円卓会議｣は、企業と産業がその役割を最大限に発揮することによって、世界の革新的な変化に欠かせない貢献を果たすことを目指している。
経済人コー円卓会議は、激化する貿易摩擦の緩和に役立ちたいとの願いから、オランダのフィリップス社元会長フレデリック・フィリップス博士とフランスのオリビエ・ジスカールデスタン、ヨーロッパ経営大学院（INSEAD）副理事長（当時）の提唱で 1986 年に創設された。日米欧間の経済、社会関係の建設的な発展と、その他の地域に対する共同の責任を速やかに果たしていくことに強い関心を抱いている。
賀来龍三郎キヤノン会長（当時）の提唱に基づき、経済人コー円卓会議は世界の平和と安定に対する社会的、経済的脅威の削減に果たすべきグローバルな企業の責任に焦点をあててきた。経済人コー円卓会議は、世界の再活性化と調和をはかるには、互いに協力し合ってリーダーシップを分かち合うことが不可欠であることを認識している。最高の道徳的価値を共に尊重し、一人ひとりが自分の影響の及ぶ範囲で責任ある行動をとることによって、相互の絶えることのない友情と理解、協力を育むことを特徴としている。

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ForBusiness

企業の行動指針

序文

経済人コー円卓会議は、世界の企業経営関係者が経済、社会状況の改善のために重要な役割を果たさなければならないと確信する。私たちの抱負を綴ったこの文書は、企業行動の是非を判断する世界的な規準を示そうとするものである。私たちは互いに共有する価値観を確認し、異なる価値観の調整を図り、それによってすべての人々から受け入れられ尊敬される企業行動のあり方を明らかにする作業を始めたいと思う。
これらの原則は、「共生」と「人間の尊厳」という二つの基本となる倫理的理念に根ざしている。日本から示された「共生」という概念は、人類全体の利益と幸福の実現に向けて共に生き共に働くという意味であり、互いの協力、共存共栄と健全で公正な競争との両立を図ろうとするものである。
「人間の尊厳」は、一人ひとりの侵されることのない神聖さと真価を究極の目標としており、他人の目的や過半数の意見を達成するための単なる手段となってはならない。
第２章の一般原則は「共生」と「人間の尊厳」の精神を明らかにし、第３章のステークホルダー（企業をとりまく利害関係者）の原則は、それらの理念の具体的な適用のあり方を示している。
その表現や形式において、この文書はミネソタ企業責任センターがまとめた「ミネソタ原則（TheMinnesota Principles）」に負うところが大きい。同センターは、日本、米国並びに欧州の代表から成るこの文書の起草委員会を主催し議長の役をつとめた。
企業行動は、国家間の関係や人類の繁栄、福利に影響を及ぼす。企業はしばしば国家間の最初の橋渡しの役割を担い、そのあり方が社会的、経済的変革をもたらすことから、世界中の人々が感じる恐れや信頼にも重大な影響を及ぼす。経済人コー円卓会議のメンバーはまず自らを正すことを第一とし、「誰が正しいかではなく何が正しいか」を明らかにしようとしている。

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ForBusiness第１章 前文

雇用や資本、商品とサービス、技術の活発な移動により、企業による取引活動やそれが及ぼす影
響はますますグローバル化している。
企業行動の規範として法と市場のもつ拘束力がもちろん必要ではあるが、それだけでは十分とはいえない。
企業が自らの方針や行動に対して責任を負うことと、ステークホルダー（企業をとりまく利害関係者）の尊厳と利害を尊重することが基本となる。
繁栄を分かち合う責務などの価値観を共有することは、小規模な地域社会のみならずグローバルな社会においても重要である。
以上の理由と、社会を前向きに変革していく上で企業が力強い担い手となり得るとの確信から、私たちは企業責任を模索するビジネスリーダーによる対話と行動の拠りどころとして以下の諸原則を提言する。こうした提言を行うことによって、企業の意思決定において道徳的価値が必要不可欠であることを私たちは主張したい。道徳的価値をもたずして、安定したビジネス関係や持続可能なグローバル社会を実現することは望み得ない。

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Principles
ForBusiness第２章 一般原則

原則１ 企業の責任－全てのステークホルダーに対して企業の社会的存在価値は、企業が新たに生み出す富と雇用、消費者に対して質に見合った適正な価格で提供する市場性のある商品とサービスにある。そうした価値を創造するためには、企業は自らの経済的健全性と成長力を維持することが不可欠であり、単に生き残りをかけるだけでは十分とはいえない。
企業はまた、自らが創造した富を分かち合うことによって、あらゆる顧客、従業員並びに株主の生活の向上をはかる役割を有している。仕入先や競争相手も、企業が自らの義務を誠実かつ公正の精神で全うすることを期待することが望まれる。さらに事業活動が行われる操業地、国、地域並びにグローバル社会の「責任ある市民」として、企業はそれらの将来を決定する一翼を担っている。

原則２ 企業の経済的､社会的影響－革新、正義並びにグローバル社会を目指して諸外国に拠点を置いて開発や生産、販売に携わる企業は、生産的雇用の創出と国民の購買力の向上を支援することによって、それらの国々の社会的発展に貢献しなければならない。企業はまた事業活動を行う国々の人権、教育、福祉、活性化に貢献すべきである。
企業は、効率的で適正な資源利用、自由で公正な競争、さらに技術や生産方式、マーケティング、コミュニケーションの革新に積極的に取り組むことによって、事業活動を行う国のみならずグローバル社会全体の経済とその発展に貢献しなければならない。

原則３ 企業行動－法律の文言以上に信頼の精神を
企業秘密の保持の正当性を受け入れる一方、裏表がなく、率直で、真実を語り、約束を遵守し、透明であることが、企業自らの信用と安定のみならず、商取引、特に国際的な取引の円滑化と効率化に役立つことを認識しなければならない。

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Principles
ForBusiness原則４ ルールの尊重
貿易摩擦の防止と、より自由な貿易、平等な競争条件、あらゆる関係者の公正かつ公平な処遇を促進するために、企業は国際的並びに国内のルールの両方を尊重しなければならない。さらに、企業行動の如何によっては、たとえそれが合法的ではあっても好ましくない結果をもたらすことがあることを認識すべきである。

原則５ 貿易自由化の推進
企業は、ＷＴＯ（世界貿易機関）、その他国際協定に基づく多角的貿易体制を支えていかなければならない。企業はまた自国の政策目標を尊重しつつも、漸進的で適正な貿易自由化の推進と、世界貿易を不当に妨げる国内規制の緩和の促進に協力すべきである。

原則６ 環境への配慮
企業は、環境を保全、改善することによって、持続可能な経済発展を推進し、天然資源の浪費を防止しなければならない。

原則７ 不正行為の防止
企業は贈収賄やマネーロンダリング（不正資金浄化）、その他の不正行為に関与したり、それらを看過することがあってはならない。さらに付言するならば、企業はそうした行為を排除するために関係者と積極的に協力すべきである。テロ行為や麻薬取引、その他組織的犯罪に利用される武器等の取引を行ってはならない。

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ForBusiness第３章 ステークホルダーに関する原則（１）顧客

私たちは、すべての顧客に誠意をもって接することを信条とする。顧客が私たちの商品やサービスを直接購入しようと、あるいは間接的に市場で求めようと、この信条に変りはない。そのために、私たちは以下の責任を有する。

・顧客の要請に合致する高品質の商品並びにサービスを提供する。
・私たちの商取引のあらゆる場面において顧客を公正に遇する。それには、高水準のサービス並びに顧客の不満に対する補償措置を含むものとする。
・私たちの商品及びサービスを通じて、顧客の健康と安全並びに環境の質が維持され向上されるようあらゆる努力を傾注する。
・商品並びにマーケティング、広告を通じて人間の尊厳を侵さないことを約束する。
・顧客の文化や生活様式の保全を尊重する。

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Principles
ForBusiness（２）従業員

私たちは、従業員一人ひとりの尊厳と、従業員の利害を真剣に考慮することの重要性を確信する。そのために、私たちは以下の責任を有する。

・仕事と報酬を提供し、働く人々の生活条件の改善に資する。
・一人ひとりの従業員の健康と品格を保つことのできる職場環境を提供する。
・従業員とのコミュニケーションについては誠実を旨とし、法的及び競争上の制約を受けない限り情報を公開してそれを共有するよう努める。
・従業員の提案やアイディア、要請、不満に耳を傾け、可能な限りそれらを採用する。
・対立が生じた際には誠実に交渉を行う。
・性別、年齢、人種、宗教などに関する差別的な行為を防止し、処遇と機会の均等を保証する。
・障害者の人々を真に役立つことのできる職場で雇用するよう努める。
・従業員を職場において防ぎうる傷害や病気から守る。
・適切で他所でも使用できる技能や知識を従業員が習得するよう奨励し支援する。
・企業の意思決定によってしばしば生じる深刻な失業問題に注意を払い、政府並びに被雇用者団体、その他関連機関並びに他の企業と協力して混乱を避けるよう対処する。

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Principles
ForBusiness（３）オーナー・投資家 【注 オーナー：株主または個人所有者】

オーナー・投資家が私たちに寄せる信頼に応えることの重要性を理解する。そのために、私たちは以下の責任を有する。

・オーナーの投資に対して公正で魅力ある利益還元を図るため、経営の責任を担う者として企業経営に精励する。
・法的及び競争上の制約を受けないかぎり、オーナーや投資家に対して関連情報を公開する。
・オーナーまたは投資家の資産価値を保持、保護、拡大を図る。
・オーナーまたは投資家の要請、提案、苦情並びに正式な決議を尊重する。

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Principles
ForBusiness（４）サプライヤー

サプライヤーや協力会社との関係は相互信頼に基づくべきである。そのために、私たちは以下の責任を有する。

・価格設定、ライセンシング（知的所有権の実施許諾等）、販売権を含むすべての企業活動において公正と正直とを旨とする。
・企業活動が圧力や不必要な裁判ざたによって妨げられることのないように努める。
・サプライヤーと長期にわたる安定的な関係を築き、見返りとして相応の価値と品質、競争力及び信頼性の維持を求める。
・サプライヤーとの情報の共有に努め、計画段階から参画できるように努める。
・サプライヤーに対する支払いは、所定の期日にあらかじめ同意した取引条件で行う。
・人間の尊厳を重んじる雇用政策を実践しているサプライヤーや協力会社を開拓、奨励並びに選択する。

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Principles
ForBusiness（５）競争相手

私たちは、公正な経済競争こそが国家の富を増大し、ひいては商品とサービスの公正な分配を可能にする基本的な要件の一つであると確信する。そのために、私たちは以下の責任を有する。

・貿易と投資に対する市場の開放を促進する。
・社会的にも環境保全の面においても有益な競争を促進するとともに、競争者同士の相互信頼の範を示す。
・競争を有利にするための疑わしい金銭の支払いや便宜を求めたり、関わったりしない。
・有形財産に関する権利及び知的所有権を尊重する。
・産業スパイのような不公正あるいは非倫理的手段で取引情報を入手することを拒否する。

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Principles
ForBusiness（６）地域社会事業活動が行われる地域社会で改革や人権擁護のために活動する団体に対して、私たちはグローバルな企業市民として何らかの貢献ができると確信する。そのために、私たちは以下の責任を有する。

・人権並びに民主的活動を行う団体を尊重し、可能な支援を行う。
・政府が社会全体に対して当然負っている義務を認識し、企業と社会各層との調和のある関係を通して人間形成を推進しようとする公的な政策や活動を支援する。
・保健、教育、職場の安全、並びに経済的福利の水準の向上に努力する地域社会の諸団体と協力する。
・持続可能な発展を促進、奨励し、自然環境と地球資源の保全に主導的役割を果たす。
・地域社会の平和、安全、多様性及び社会的融和を支援する。
・地域の文化や生活様式の保全を尊重する。
・慈善寄付、教育及び文化に対する貢献、並びに従業員による地域活動や市民活動への参加を通して「良き企業市民」となる。

以上- 15 -

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ForBusiness「経済人コー円卓会議・企業の行動指針」についての詳細は、下記の各経済人コー円卓会議事務局、またはホームページにお問い合わせ下さい。

グローバル CRT http://www.cauxroundtable.org
CRT 日本委員会のホームページ http://www.crt-japan.jp

経済人コー円卓会議事務局【ヨーロッパ】
Maarten de Pous
Amaliastraat 10, 2514 JC The Hague,
The Netherlands
電話 ＋31-70-360-5260
FAX ＋31-70-361-7209
E-mail: CRTdePous@compuserve.com【アメリカ】
Stephen B. Young
RR 2, Box 239
Waterville, MN 56096
電話 ＋1-507-362-4916
FAX ＋1-507-362-4820
E-mail: CauxRT@aol.com
【日本】
石田 寛
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東京都渋谷区桜丘町２９－３３
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FAX 03-5728-6366
E-mail: hiroshi_ishida@crt-japan.jp- 16 -

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