NPT体制と中東：混迷の歴史

2019年度軍縮学会
小澤俊朗

混迷
 １．

中東決議をめぐる問題

 ２．

イランの核拡散をめぐる問題

中東決議をめぐる問題

 1995年：

NPTは25年間の有効期限を迎えた→ 3つの決定と1つの決議のパッケージで無期限延長
・ 条約再検討プロセスの強化
・ 核軍縮・不拡散に関する原則と目標
・ 条約の無期限延長+ 中東決議（1995年決議）

中東決議（1995年）の内容

 １．NPT未加盟の国（=イスラエル）がIAEAの保障措置を受け入れることを求める
 ２．検証可能な中東非WMD地帯設立に向けて前進するよう、適切なフォーラムで実際的措置を講ずる（背景）イスラエルは中東唯一のNPT非加盟国
イスラエルは1960年代から核開発（Dimona)
現在80発の核兵器保有？（SIPRI)

2010年REVCONの結果（成功と評価されている再検討会議の結果）
 コンセンサス採択された最終文書「結論と行動に関する勧告」
Conclusion and Recommendations for Follow-onActions
I
軍縮II 不拡散III 平和利用
IV 中東決議

中東決議に関する勧告（2010年）
1 “stresses that the (1995)resolution remains valid
until the goals and objectives are achieved”; “is anessential element of the outcome of the 1995
Conference and of the basis on which the Treaty
was indefinitely extended without a vote”
5 “recalls the importance of Israel’s accession to theTreaty and the placement of all its nuclear
facilities under comprehensive IAEA safeguards”
7 “emphasizes the importance of a process leading
to full implementation of the 1995 Resolution on
the Middle East. To that end, the Conference
endorses the following practical steps.”

中東決議に関する勧告（2010年）（続き）“PRACTICAL STEPS”の内容(a) UNSGと米英ロは、域内国との協議を経て2012年に会議を開催する(“will convene”, “on the basis ofarrangements freely arrived at by the States of theregion”)(b) UNSGと米英ロは、域内国との協議を経てfacilitatorを任命する。Facilitatorは、域内国との協議を経て、2012年の会議を準備する。2015年RevConに報告する。
(c) UNSG と米英ロは、域内国との協議を経て、開催国を指定する(d) IAEA, OPCW他の国際機関には、2012年会議に向けた資料作成を要請する

中東決議に関する勧告（2010年）“PRACTICAL STEPS”のフォローアップ（～2015年）
・ 2011・10 フィンランドが開催国に指定され、ラーヤバ次官(Jaakko Laajava)がfacilitatorに指名される・ IAEA: 2011・9にIAEA本部で2日間の会議を開催
・ ラーヤバが域内でシャトル外交を積極的に展開
・ フィンランドは2012・12に会議開催の目標をたてたが、2011・11に、米は、2012年の会議は開催されないと発表（理由） “present conditions in the Middle East”“the fact that states in the region have not reached agreement on
acceptable conditions for a conference”

・ ラーヤバは、2013-14にスイス(Glion)でアラブ諸国とイスラエルを交え、中東会議の議題案を決定する目的で非公式会議を5回開催（イランは初回のみ出席）
・ 2013年PrepComで、エジプトは中東会議が開催されなかったことを不満としてwalkoutした2015年REVCONの結果
 フェルーキ議長の最終文書提案の実質内容について各国は異存なかったが、その中東決議部分について加米英の3か国が異論を唱え、最終文書は採択されず、成果のない会議に終わった
 （経過）

第1週にエジプト・チュニジア提案（アラブ諸国、NAM支持）
第3週にロシア提案
第4週にモロ補助機関2議長提案が示される
最終日前日、フェルーキ議長は、これらの案の折衷案を提示

2015年REVCONの結果
中東決議部分の各提案の比較
 エジプト案：6か月以内に開催する、UNSGが招請する（米英ロはこれを「支援」する）、facilitatorは不要、域内各国のコンセンサスによるアレンジメントとの考えを取らない ロシア提案：9か月以内に開催する、UNSGが招請する（米英ロはこれを「支援」する）、UNSG任命の特別代表が準備を行う、
実質事項の意思決定はコンセンサス方式
 モロ議長提案：12月15日までにUNSGが米英ロと協議の上開催する、UNSG任命の代表が準備を行う、準備段階の意思決
定はコンセンサス方式
 フェルーキ議長最終提案：2016年3月1日までに開催する、UNSGが招請し会議が延期されないことを確保する（米英ロはこれを「支援」する）、UNSG任命の特別代表が準備を行う、準備会合で中東会議の議題についてコンセンサスが得られるよう努め、コンセンサスが得られ次第45日以内に中東会議が開催される

2015年REVCONの結果
中東決議部分（裏話） 当初、米英ロはエジプト・チュニジア提案への対抗案を協議していたが、ロシアは一方的にアラブ寄りの独自案を発表した模様
 米は、モロ議長案でイスラエルを説得すべく、カントリーマン次官補を会議中にイスラエルに派遣した ネタンヤフー首相がオバマ大統領に電話し、イスラエルとしてのレッドラインを提示。米は、「UNSGが米英ロと協議の上」を確保することをレッドラインに設定した模様
 会議最終日未明に米はフェルーキ議長と折衝していたが、議長は時間切れを理由に議長最終案を印刷にまわした
 後日ネタンヤフーはケリー国務長官に感謝表明2018年PREPCOMにおける出来事
米：2010年中東決議の履行に関する「practical steps」は、もはや本件を進める適当な「basis for action」ではなくなった（NPT/CONF.2020/PC.IIWP.33)（理由）・NPT再検討会議サイクルが中東非WMD地帯実現に向けての進展を実現する主たる機関ではありえない
・中東決議実現のためには域内各国が直接対話し、非ＷＭＤ地帯実現のために必要となる安全保障と政治外交上の条件を実際的に実現していくことが基本である

ロシアの反応：中東決議が履行されないことはＮＰＴに対する信頼を傷つける恐れがあり、過去のロシア提案は2020年に採択される決定の良いベースとなろう
アラブの反応：米の考えは1995年決議に反する、ＮＰＴ条約の範囲外の事項を前提条件とすることは受け入れ難い、ＲｅｖＣｏｎこそが本件を取り上げるべき場である

2018年国連第一委員会における出来事
アラブ諸国を中心とする21か国が決議（L.22/Rev.1)を提案（内容）
・2019年中にＵＮＳＧが国連本部で一週間の会議を開催する
・会議のT/Rは、1995年の中東決議
・決定は全ての域内国のコンセンサスが必要
・法的拘束力のある合意ができるまで毎年１週間国連本部で会議を開催する

米英は反発、ロシアは歓迎
投票結果（11月1日）：賛成103、反対3（米、イスラエル、ミクロネシア）、棄権71
国連総会決定(73/546)→ 会議は2019年11月18-22日に設定

2020年REVCONの見通し
 2019年PrepComの結果は？

（NPTが「中東会議問題」から「解放」されることはありうるか？） 2019年11月国連本部での会議結果は？

（イスラエルは国連主催の会合には出席しないと言っている）
 本質は、「会議先行（アラブ諸国）」か、「環境醸成先行（イスラエル）」かの争い（一連のGlion会合はそれなりに評価されている）
 ロシアはアラブ諸国支持

 アラブ諸国は、RevConで新たなマンデートを必要としている（対決姿勢か？妥協を受け入れるか？） 理論的可能性

イスラエル抜きの中東会議？
環境醸成を同時並行で行う会議？

（了）

不拡散問題
イランとのＪＣＰＯＡ
経緯
2003年 ＥＵ３とイランがテヘラン宣言に合意
2006年 ＩＡＥＡがイラン問題を安保理に提起
2012年 米がイランと秘密交渉開始（オマーン仲介）
2013年 ロウハニ大統領就任
11月 ＥＵ3+3がＪＰＯＡ(Joint Plan of Action)暫定合意
2014年 ＪＰＯＡが発効→最終合意に向けての交渉開始（20ヵ月かかる）
2015年4月 ＪＣＰＯＡ暫定合意(Joint Comprehensive Plan of Action)
7月 ＪＣＰＯＡ最終合意（ケリーとザリフは17日間ウィーン滞在）
7月 安保理決議2231採択 （ＪＣＰＯＡをエンドース）
10月 ＪＣＰＯＡが「採択」される
2016年1月 ＪＣＰＯＡ発効

イランとのＪＣＰＯＡ（経緯の続き）2017年10月 トランプ：イランの義務履行に関する認証手続
きを拒否
2018年5月 米、ＪＣＰＯＡから離脱表明
5月 ポンペオ：イランに対する12項目要求を発表
5月 ハメネイ：対EU7項目要求を発表（イランがJCPOAに留まるための条件）
2019年1月 英独仏：INSTEX設立発表（Instrument for Supporting TradeExchange)(Special Purpose Vehicle =SPVの一種）

イランとのJCPOA
留意事項
 イラン不拡散問題への対応は英独仏中心で始まった
 米国内の対イラン不信は強い（イスラエル支持の裏返し、大使館占拠事件等）
 ケリー（オバマ）、ザリフ（ロウハニ）は共に国内強硬派と戦った
 JCPOAは画期的外交成果（安保理制裁を解除）
 米議会では大きな争点となり、異例の処理が行われた
 米のJCPOA離脱と追加制裁により、ロウハニ政権は苦境に陥る
 EUは、JCPOAの存続のため、イランとの交易が続けられるよう努力イランとのJCPOAJCPOA（+安保理決議2231）の内容
 JCPOA：序文、前文、総則＋5付属文書＝159ページ ウラン濃縮に関する10年規制と15年規制
 低濃縮ウランの激減
 重水炉転換、再処理規制、プルトニウム国外搬出 IAEA追加議定書批准、150名の要員による保障措置の強化
 共同委員会設立（英独仏、米中ロ、イラン、IAEA）
 （安保理決議）合意違反時の制裁snapback条項制定
 6つの対イラン安保理決議の終了（安保理決議に基づく対イラン制裁の終了）
 米の核関連の対イラン制裁の域外適用の停止

イランとのJCPOA
米議会による審査
米行政府：JCPOAは行政取り決めではなく、議会承認を要する条約でもない＝拘束力のない政治的コミットメント
2015年5月 イラン核合意審査法が成立（JCPOA合意前）
下院：400対25、上院98対1
・議会はイラン核合意成立後、同合意が議会に提出されてから60日以内に承認、非承認または不作為
・大統領はこれに拒否権を発動することが可能
・議会は拒否権発動を三分の二で覆すことが可能
・大統領は90日毎にイランの合意遵守について認証する義務を負う
7月
9月

JCPOA合意成立、議会内外で侃々諤々の議論
下院は、承認案について投票し、これを否決

賛成162（民主党のみ）、反対269（共和党と25名の民主党）

9月 イラン核合意審査法で定められた期限(9月17日)内に議会で非承認案が成立せず

イランとのJCPOA
イラン議会における審査 2015年10月

投票で承認
賛成１６１、反対５９、棄権１３

イランとのJCPOA
米の離脱
2017年10月 トランプによる認証拒否（理由：イランは合意の精神に違反）→制裁の再発動については議会に議論を委ねた
メイ、マクロン、メルケルは、JCPOA支持声明発表
2018年5月 トランプ：大統領令で対イラン制裁を強化(テロ、核拡散、人権)

米はJCPOAから離脱
8月 トランプ：JCPOAで停止されていた対イラン制裁を再適用する大統領令を発出(8月に自動車、アルミ、鉄鋼等）(11月に原油等）

2019年1月

英独仏は特別事業体のINSTEXを設立（米ドルを利用せずに欧州とイランの貿易を可能とする）（イラン側で対応する特別事業体を設立する必要がある）