低炭素社会の実現に向けたIT企業の役割
富士通グループGreen Policy Innovation

2008年11月5日
富士通株式会社
環境本部 環境企画統括部
朽網 道徳
Copyright 2008 FUJITSU LIMITED

富士通グループの環境経営の原点（川崎工場）「自然と共生するものづくり」「外観が 工場 工場 せざること」「構内は公園式にすること」

1938年 創設当初の川崎工場

2007年 現在の川崎工場
1980年頃 沼津工場
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富士通グループの環境経営
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環境は経営の ”良心”
自然と共生する “ものづくり”“すべてをグリーンに”先進的なとりくみ “Innovation”
グローバルな対応
環境は “Value”

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Copyright 2008 FUJITSU LIMITED北海道洞爺湖サミット
G8 サミット
２００８年7月7日～9日「2050年 温室効果ガス排出量 現状から半減」「世界全体の目標として採用することを求める」という認識で一致
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日本の提言 COOL EARTH ５０
2050年 CO2排出量 半減
経済成長

改善型では無理

GDP成長率 4.0%/年
CO2排出量 3.3%/年

CO2排出量

CO2排出量半減現状

イノベーションが必要(技術/制度/市場)

2050年

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Copyright 2008 FUJITSU LIMITED私たちがやるべきこと
社会全体でのイノベーション （技術／制度／市場）
・ライフスタイルの変革・ワークスタイルの変革
・移動スタイルの変革
・消費スタイルの変革
・ものづくりスタイルの変革
・ビジネススタイルの変革

ITの貢献
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Copyright 2008 FUJITSU LIMITED日本のＣＯ２排出とＩＴ産業の位置づけ
IT産業の位置づけ•ＩＴ(1.5%)は他産業(98.5%)の環境負荷軽減に貢献

工業
廃棄物
プロセス
エネルギー
3%
転換
4%

6%

家庭
13%
業務その他

運輸
20%

我が国のCO2排出量
12億7500万ｔ

18%•ＩＴ産業のそのものの環境負荷は相対的に小さい産業部門の4%, 全産業の1.5%

電気・電子 4%(含むIT)
その他
10%
セメント

産業

製紙

5%
5%

36%
電気8%
石油

我が国のCO2排出量（環境省06年速報値）

産業部門の鉄鋼

CO2排出量4億5200万ｔ

43%

9%
化学
16%
産業部門CO2排出量（経団連FU結果06年実績値）

6

3

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低炭素社会の実現に向けたIT企業の役割
１．IT企業自身の環境負荷低減

２．社会全体の環境負荷低減
IT “の” 環境負荷低減
IT “で” 環境負荷低減

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Copyright 2008 FUJITSU LIMITEDIT企業自身の環境負荷低減
富士通グループの環境経営の基盤「すべてをグリーンにします」
Green Policy Factories
環境に配慮した生産活動

Green Policy Earth
社員一人ひとりの貢献
Green Policy Solutions
環境ソリューションの提供

Green Policy Products
環境配慮技術・製品の提供

Green Policy Management「サステナブル経営」の基盤

自主行動計画・1993年 富士通グループ第1期環境行動計画スタート
・2007年 富士通グループ第5期環境行動計画
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Copyright 2008 FUJITSU LIMITEDIT企業自身の環境負荷低減
Green Policy Management

ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム

ISO14001に基づくグローバルなＥＭＳ活動を推進→

富士通

環境負荷の低減

国内
関係会社
90社

2003

海外11社

2004

92005

孫会社
関連会社

2007~09

Copyright 2008 FUJITSU LIMITEDIT企業自身の環境負荷低減（富士通グループ）
Green Policy Factories

工場・事業所のＣＯ２削減（万トン）

富士通グループのＣＯ２排出量

160
120
8040

ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ

ＮＡＳ電池

01990

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

1010

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低炭素社会の実現に向けたIT企業の役割
１．IT企業自身の環境負荷低減

２．社会全体の環境負荷低減
IT “の” 環境負荷低減
IT “で” 環境負荷低減

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Copyright 2008 FUJITSU LIMITED社会全体の環境負荷低減
IT “の” 環境負荷低減
ITの総消費電力量の推計(国内)12国内総消費電力の5%がIT機器
52025年には現在の5倍

1
2006

2025

2050年には12倍に増える
2050[出典:経済産業省]

IT機器自身の省エネへの取り組みが重要
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Copyright 2008 FUJITSU LIMITED社会全体の環境負荷低減
IT “で” 環境負荷低減
ITの本質： 効率化、ペーパーレス、軽薄短小、メカレス

ＩＴによる削減ITS

電子会議，ＳＣＭ
輸配送システム など

人や物の不必要な移動がなくなる

ＰＯＳ，在庫管理
物流センター など

倉庫など、空間を効率的に利用できる68百万トンCO2

38百万トンCO2の削減効果

エコドライブ

物量・配送支援 SCM・・・

電力消費量 30百万トンCO2

産業のIT化〔出典：総務省〕 ２０１２年の予測
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Copyright 2008 FUJITSU LIMITED富士通のアプローチ
ＩＴ機器の環境負荷増大

ＩＴによる貢献

ＩＴ自身の環境負荷低減

ＩＴで環境負荷低減

富士通グループのノウハウ・テクノロジをグリーンＩＴとして提供
社会全体の環境負荷低減に貢献
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Copyright 2008 FUJITSU LIMITED「Green Policy Innovation」の活動推進

お客様の環境負荷をＩＴで低減
お客様へ提供富士通のグリーンIT

IT でGreen Policy Solutions（ソリューション）

Green Policy Products（ITインフラ）

環境負荷低減プラットフォーム、ネットワ ーク、ソフトウェア
ユビキタス、電子デバイス、半導体

社内実践によるIT の環境ノウハウ

環境負荷低減ソフト／サービス（アウトソーシング、コンサルティング）

研究・開発、設計、製造、調達、物流、リサイクル

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Copyright 2008 FUJITSU LIMITEDIT機器・インフラの環境負荷低減
サーバーシステム
ストレージシステム

CO2 -75 ％CO2 -26 ％・ コ ン パ ク ト 、 省 電 力
・エコモードによる効率運用
・業界最高水準の静音性

・サーバ統合による省電力・省スペース、省ケーブル・ミドルウェア連携による省電力運用《CO2削減効果目標》《CO2削減効果目標》

累計 ７６万トン※2007～2010年度

サーバｰｼｽﾃﾑ

ネットワークシステム
CO2 -40 ％CO2 - 57％

・機能統合による省スペース化
・高性能／低消費電力CPU

・サーバ統合による省電力・高性能・低消費電力の新プロセッサ搭載

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Copyright 2008 FUJITSU LIMITEDIT「で」環境負荷低減
eラーニングシステム

ＩＴＳ車載ステーション

CO2 -93 ％CO2 -19 ％

電子自治体
電子商取引

オンライン
ショッピングBEMS・インターネットで受講
・移動レス
・ペーパーレス

量販店POSシステム

CO2 -30 ％

電子会議

POS

SCM

・運行データの見える化
・ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ
・最適運行管理eラーニングITS

ITリソース管理サービス」

HEMS

Server CO2 -35 ％Printer《CO2削減効果目標》
・店舗サーバを本部集約
・ジャーナルを電子媒体に変更
・業務の効率化

累計 ６３０万トン※2007～2010年度

17PC

・機能統合による省スペース化
17・高性能／低消費電力CPU
Copyright 2008 FUJITSU LIMITED「Gｒｅｅｎ Policy Innovation」 によるCO2削減貢献

ITインフラの環境負荷低減

IT活用による環境負荷低減

累計 約７６万トン

累計 約６３０万トン

CO２排出量削減

社会のフィールドで2007～2010年度の4年間
累計 約７００万トン以上

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Copyright 2008 FUJITSU LIMITED自治体：大気・水汚染の監視システム
川崎市が取り組む川や海、大気の環境データ収集や分析・公開を環境監視シス
テムによってサポート。
18カ所の大気汚染測定所における大気の常時監視
市内の工場などからの排水汚染物質の自動監視

Kawasaki-City

水質監視

大気監視

各種データの処理
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富士通グループの目指す姿「Green Policy Innovation」の推進による社会全体への貢献
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低炭素社会の実現に向けたIT企業の役割■ IT企業自身の負荷低減■ ITインフラ自身の環境負荷低減■ ITによる社会全体の負荷低減
ＩＴの役割

１
１０１００

ＩＴでの貢献の拡大努力

ＩＴ2％
ＩＴで貢献
CO2
ＣＯ２排出emissions
By Industry

Non-ICT他の分野%
98％
98- オンラインショッピング
- ＴＶ会議- ＩＴＳ- Ｅ－ラーニング- ＢＥＭＳ，ＨＥＭＳなど

ＩＴ企業の価値最大化

ＩＴの環境負荷[出典: Gartner/HP/McKinsey/WWF]

ＩＴ自身の環境負荷低減努力
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