上市町公共施設等太陽光発電設備導入可能性調査業務委託
公募型プロポーザル実施要領
１

業務概要
⑴

業務名称
上市町公共施設等太陽光発電設備導入可能性調査業務

⑵

業務の目的
環境省補助事業「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」（以下「環境省補助金」という。）を活用し、町が所管する公共施設、遊休地及び未利用地等（以下「公共施設」という。）への太陽光発電設備の導入を計画的かつ効率的に推進するため、公共施設への太陽光発電設備の導入可能性調査の実施を目的とする。
⑶

業務の内容
別紙「上市町公共施設等太陽光発電設備導入可能性調査業務委託仕様書」のとおり⑷

業務期間
契約締結の日から令和７年１月 17 日まで

２

委託料上限額10,659 千円（消費税および地方消費税を含む。）

３

契約の方法

⑴

契約締結候補者の選定方法
価格のみによる競争では本業務の目的が達成できないため、プロポーザル方式によって契約締結候補者をする。
⑵

契約事業者の決定
契約締結候補者と仕様等について協議を行い、協議が調った時点で当該候補者を契約事業者に決定し、随意契約を締結する。

４

参加資格要件本プロポーザルに参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

⑴

当該業務を適切に実施できる法人であること。

⑵ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
⑶

国及び地方公共団体等において指名停止を受けている期間中の者でないこと。

⑷ 会社更生法（平成14年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

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⑸ 法人、法人の代表権を有する者又は法人の被用者等が、暴力団関係者その他暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団及び同法第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
⑹

法人税、消費税、都道府県税及び市町村税の滞納がないこと。

⑺

その他、契約者として適切であると認められる者であること。

⑻ 共同企業体で参加する場合は、次の要件を満たしていること。なお、共同企業体の構成員は、単独または他の共同企業体として、本プロポーザルに参加することができないものとする。
① 構成員は、上記⑴～⑻のすべての要件を満たしていること。
② 構成員間で共同企業体に関する協定を締結し、代表の構成員を選定のうえ、その他の構成員が代表構成員に次の事項に関する権限を委任していること。
ア 本プロポーザル及び見積りに関する権限
イ 契約締結に関する権限
ウ 委託料の請求及び受領に関する権限

５

スケジュール

候補者の決定までのスケジュールは次のとおりとする。
内

容

程募集開始（町ホームページ掲載）

令和６年５月 15 日（水）質問書の提出期限

令和６年５月 21 日（火）午後５時まで

質問書の回答令和６年５月 23 日（木）参加表明書の提出期限

令和６年５月 29 日（水）参加資格の有無の連絡令和６年５月 30 日（木）企画提案書の受付開始

令和６年５月 31 日（金）企画提案書等提出期限

令和６年６月７日（金）午後５時まで

プレゼンテーション等の実施
選定結果通知・契約締結

６日

令和６年６月中旬（予定）

参加手続⑴ 質問の受付について質問がある場合は、質問書兼回答書（様式第１号）に必要事項を記入のうえ、電子メールに添付し、提出期限までに提出先へ送信すること。なお、電子メールの件名は「公共施設太陽光発電設備等の導入調査業務委託に関する質問（提出者名）」とすること。
また、質問受付期間以外の質問及び口頭による質問は受け付けない。
① 受付期間
令和６年５月 15 日（水）午前９時から令和６年５月 21 日（火）午後５時まで② 回答方法
回答は質問者に対して、令和６年５月 23 日(木)までに電子メールで行う。あわせて、質2

問者の法人名を伏せた上でホームページに公表する。
⑵

参加表明書について① 受付期間
令和６年５月 24 日（金）午前９時から令和６年５月 29 日（水）午後５時まで（必着）② 受付場所及び提出方法
町民課生活環境班において、持参又は郵送により受け付ける。
持参の場合の受付時間は土曜日、日曜日、祝日、閉庁日を除く日の午前９時から午後５時までとする。なお、郵送の場合は、令和６年５月 29 日（水）午後５時必着とし、一般書留又は簡易書留にて送付すること。
③ 提出書類
ア 参加表明書：単独事業者（様式第２－１号）、共同企業体（様式第２－２号）
イ 誓約書（様式第３号）
ウ 登記簿謄本又は登記事項証明書等
エ 事業者概要書（様式第４号）
オ 受託実績書（様式第５号）
カ 共同企業体協定書（任意様式）の写し※共同企業体の場合のみ提出すること。
④ その他
令和６年度上市町競争入札参加資格名簿に登載のある者については、上記ウ、エの提出を省略することができる。
共同企業体の場合は、上記イ～エについて、全ての構成員分を提出すること。
⑶ 参加表明書提出者の提案資格確認結果の通知について
参加資格の有無については、令和６年５月 30 日（木）までに電子メールにより通知する。
⑷

提案書について① 受付期間
令和６年５月 31 日（金）午前９時から令和６年６月 ７ 日（金）午後５時まで（必着）② 受付場所及び提出方法
町民課生活環境班において、紙媒体で６部を持参又は郵送により受け付ける。持参の場
合の受付時間は土曜日、日曜日、祝日、閉庁日を除く日の午前９時から午後５時までとする。なお、郵送の場合は、令和６年６月 ７ 日（金）午後５時必着とし、一般書留又は簡易書留にて送付すること。
③ 提出書類
ア 実施体制図（様式任意）
イ 工程表（様式任意）3

ウ 企画提案書（様式任意）※他の地方公共団体等における同種業務受注実績数及びその概要を記載すること。
エ 見積書（様式任意）８

審査方法及び審査基準⑴

審査方法
本町職員で構成する審査委員会が企画提案書及びプレゼンテーションを審査し、審査員の評価点数の合計が最高得点であった提案者を契約締結候補者に決定する。
ただし、審査での得点が評価点合計の５割を満たさなかった場合は、最高得点であっても契約締結候補者としない。
⑵ プレゼンテーション
場 所

別途電子メールで通知する。

日 時

別途電子メールで通知する。

提案時間 プレゼンテーション 20 分、選定委員からの質疑 10 分
各提案者の開始時刻は、プレゼンテーションの前日までにご連絡する。
その他

提案者の出席は３名以内とし、プレゼンテーションに必要な機器を持参すること。ただし、プロジェクターと投影用スクリーンは、本町が用意する。

⑶ 審査基準項
１目

観点

同一・同種業務及び類似業 他の地方公共団体等との同一・同種業務及び類似業務務の業務受注実績評価

２ 見積額の業務受注実績数
費用対効果は高いか

配点1010

対象候補施設等の情報収集について、適切で具体的な提案がされているか導入可能性の判断及び発電量推計について、適切で具３ 提案内容に関する評価

体的な提案がされているか
対象公共施設への電力消費量等の情報収集について、

30

適切で具体的な提案がされているか
太陽光発電設備導入計画の検討について、適切で具体的な提案がされているか
４ 業務推進体制等

業務への取り組み体制
業務責任者及び担当者の業務遂行能力

10

詳細スケジュール作成について、適切で具体的な提案
５ 業務行程の妥当性・効率性がされているか
作業項目と業務フロー整理について、適切で具体的な提案がされているか420

本業務の趣旨を理解し、適切な提案が示されているか
仕様書記載の業務内容及び業務方法について、独自の提案や追加の提案がされているか
６ 提案全般について業務提案書が分かり易く、説得力があるか

20

プレゼンテーションが分かり易く、説得力があるか。
質疑への応答は適切であるか
業務に対する取組意欲が高く、熱意が感じられるか
合計

100※ 審査内容は非公開とする。

９

審査結果
審査結果は、全応募者に文書で通知する。
なお、実施結果については、結果通知後に受託候補者以外の参加者の法人名を伏せた上で、ホームページに公表する。
また、審査結果の通知は、評価の結果、契約締結候補者として決定された事実を通知するものであり、本業務の委託事業者として決定するものではない。本通知後、本町と契約締結候補者との間で契約締結に向けた内容（仕様及び契約金額等）の協議を行う。

10

契約方法
審査で決定した契約締結候補者と本町で契約内容（仕様及び契約金額等）の詳細について協議を行った上で、随意契約を締結する。
したがって、契約内容については、採択された企画提案から変更が生じる場合ある。

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留意事項
・本プロポーザルは、一般社団法人地域循環共生社会連携協会が公募した環境省の補助事業である「令和５年度第２次補正二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入の脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」の「2050 年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業（第１号事業の２）」の採択を前提に行う準備行為であり、不採択となった場合、本件は提案を募集したことに留まり、事業化しないものとする。また、採択となった場合であっても、契約等の手続きは同補助金の交付決定後に行う。
・企画提案については１社につき１提案とし、提出後の記載内容の変更は認めない。
・企画提案が本実施要項に適合していない場合は、失格とする。
・企画提案に関して、談合等の不正行為があった場合や審査の公平性を害する行為があった場合、著しく審議に反する行為等があったと審査委員会が認めた場合は、失格とする。
・応募者が１社であった場合でも、本プロポーザル（プレゼンテーション審査）を実施し、本実施要綱に定める審査方法に従って契約締結候補者を決定する。
・企画提案書は任意の様式とし、Ａ４判、片綴じ、横書き、片面印刷とする。Ａ３判を用い5る場合は、Ａ４に折り込むこと。
・提出書類の様式は、本町ホームページからダウンロードすること。
・本業務の提案に係る費用は、全て応募者の負担とする。
・国の補助金を活用した事業のため、会計検査院の実地検査等の対象となる。
・提出書類等の内容について、必要により関係機関に照会する場合がある。
・提出書類は返却しない。なお、提出書類は、上市町情報公開条例に基づき開示等を行う場
合がある。
・提案書類に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、全て応募者が負うものとする。

（問い合わせ、書類の提出先）〒930-0393 富山県中新川郡上市町法音寺１番地
上市町 町民課 生活環境班
担当 浅岡
TEL：076-472-2315
Email：c.kankyou@town.kamiichi.toyama.jp

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