一般社団法人四日市青年会議所
第一章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人四日市青年会議所（英文名Ｙｏｋｋａｉｃｈｉ Ｊｕｎ

ｉｏｒ Ｃｈａｍｂｅｒ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ とし、以下「本会議所」という）と
称する。
（事務所）
第２条

本会議所は、主たる事務所を四日市市に置く。

（目的）
第３条

本会議所は、会員の奉仕・修練・友情の信条のもと、人を育て地域社会と国家の健全な発展を目指し、資質の向上と啓発に努めるとともに国際的理解を深め世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条

本会議所は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
２

本会議所は、これを特定の政党及び宗教のために利用しない。

（事業）
第５条

本会議所は、その目的達成のため次の事業を行う。

（１）児童又は青少年の健全な育成に寄与する事業（２）教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養する事業（３）地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備に寄与する事業（４）地域社会の健全な発展に寄与する事業（５）公正かつ自由な経済活動の機会の確保並びに促進及びその活性化による国民生活の安定向上に寄与する事業（６）国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力並びに国際社会への貢献に寄与する事業（７）前各号に掲げるもののほか、本会議所の目的の達成に必要な事業
２

前項に定めるほか、目的事業の推進に資するため必要に応じ次の事業を行う。

（１）指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する事業（２）国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所との連携に基づく事業（３）本会の目的を達成するために必要な事業
３

前２項の事業については四日市市及びその周辺において行うものとする。

第二章

会員

（会員の種類）第６条

本会議所の会員は、次の４種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団

法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（１）正会員（２）特別会員（３）名誉会員（４）賛助会員（会員の資格）第７条

本会議所の会員の資格は、次に掲げるものとする。

（１）正会員は、四日市市及びその周辺に居住又は勤務する２０才以上４０歳未満の品格ある有能な青年で、本会議所の目的に賛同し入会した者とする。但し、年度途中に制限年齢に達するときは、その年度内は、制限年齢を超えて正会員の資格を有する。
（２）特別会員は、制限年齢に達した事業年度の年度末まで正会員であった者が資格を有する。
（３）名誉会員は、本会議所に功労のあった者で、理事会において推薦された者とする。
（４）賛助会員は、本会議所の目的に賛同し、その事業の発展を助成しようと望む個人又は法人とする。
（入会）
第８条

本会議所の正会員になろうとする者は、別に定める一般社団法人四日市青年会議所資格規程（以下「資格規程」という）に基づき、理事会の承認を得なければならない。
その他の会員種別についても資格規程によるものとする。
（会員の権利）第９条

本会議所の正会員は、本定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を有する。
特別会員、名誉会員及び賛助会員は、本会議所の目的達成を助成するに必要な事業に参加する権利を有する。
（会員の義務）
第１０条

本会議所の正会員は、定款その他、諸規程を遵守し、本会議所の目的達成のために必要な会合・行事への参加及び会費の納付等の義務を負う。
（会費及び入会金）
第１１条

本会議所の会員は、会費及び入会金を別に定める資格規程に基づき納入しなければならない。
２

特に必要が生じた場合は、総会の議決を得て、特別会費を徴収することができる。

３

会員が年度途中で退会しても、既納の会費は返還しない。また、会費納入前に退会を届け出ても、当該年度の会費はこれを全額納入しなければならない。
４

会員資格を喪失した者は、会員としての一切の権利を失い、すでに納入した会費その他本会議所の資産に対して、何等の請求をすることができない。
（休会）
第１２条

止むを得ぬ理由により、長期間本会議所活動に参加できない正会員は、別に定める資格規定に基づき理事会の承認を得て休会することができる。但し、休会中の会費については、これを軽減又は免除しない。
（退会）
第１３条

本会議所を退会しようとする正会員は、事前にその旨を書面をもって理事長に届けなければならない。ただし、未払いの会費を納入しておかなければならない。
２

退会は理事会に報告しなければならない。

（除名）
第１４条

会員が次の各号の一つに該当するときは、総会において出席した正会員数の３分の２以上の決議によりこれを除名することができる。
（１）本会議所の名誉を傷つけ、又は本会議所の目的に違反する行為があるとき（２）本会議所の秩序を乱す行為のあるとき（３）その他会員として適当でないと認められるとき
２

前項の規定により、正会員を除名しようとする場合は、当該会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
３

特別会員または賛助会員が第１項各号の一つに該当するときは、理事会の議決により、当該会員を除名することができる。
４

除名が議決されたときは、その会員に対しその旨を通知するものとする。

（資格の喪失）第１５条

本会議所の会員は次の各号に該当するときは、その資格を失う。

（１）退会したとき又は別に定める資格規程に基づき退会決議がなされたとき（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（３）死亡又は失踪宣告を受けたとき（４）賛助会員たる法人が解散したとき（５）破産手続開始の決定を受けたとき（６）除名されたとき（７）総正会員の同意があったとき（８）年会費を当該年度内に納入することを怠ったとき（９）正会員が当該年度内に開催される総会及び例会の出席率が３０％に達しなかったとき（１０）本会議所が解散したとき

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１６条

会員が第１５条の規定によりその資格を喪失したときは、本会議所に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

本会議所は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第三章

役員等

（役員の種類及び数）
第１７条

本会議所に次の役員を置く。

（１）理事

１２名以上３０名以内（２）監事

２名以上４名以内

２

理事のうち、１名を理事長、２名以上６名以内を副理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。また、第２３条２項に規定する直前理事長
等は、法人法上の理事にはあたらない。
４

監事は、本会議所の理事若しくは使用人を兼任することができない。

（役員の選任）第１８条

理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。ただし、総会の決議により監事を正会員以外の者から選任することを妨げない。
２

理事長は、理事会の決議によって選定及び解職する。この場合において、理事会は総会の決議により理事長候補者を選任し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
３副理事長及び専務理事は、理事会の決議により選定する。この場合において、理事

会は総会の決議により副理事長候補者及び専務理事候補者を選任し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
４

その他、役員の選任に関して必要な事項は、規則に定める。

（理事の職務・権限）
第１９条

理事は、理事会を構成し、本定款の定めるところにより本会議所の職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表し、業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐して業務を分担執行する。

４

専務理事は、理事長、副理事長を補佐して業務を分担執行する。

５

理事長及び第１７条第３項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第２０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を

作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２１条

理事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、その年の１２月３１日に任期が満了する。
２

補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

監事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、選任された翌々年の１２月３１日に任期が満了する。
４

補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は第１７条第１項に定める定数に足りなくなる時は、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条

役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会においてこれを解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、その総会において正会員数の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき（直前理事長等）第２３条
本会議所には、任意の機関として直前理事長１名を置く。また必要な場合、顧問を置くことができる。
２

直前理事長及び顧問（以下「直前理事長等」という）は次の職務を行う。

（１）理事長の相談に応じること（２）直前理事長等は、理事会に出席し理事会の諮問に応じ、又は意見を述べることができる。
３

顧問の選任及び解任は理事会において決議する。

４

直前理事長は、前年度理事長がこれにあたり

条及び第２２条の規定を準用する。
（報酬）
第２４条

本会議所の役員は無報酬とする。

直前理事長の任期及び解任は第２１

第四章

総会

（総会の種類）第２５条

本会議所の総会は、毎事業年度 1 月に開催する通常総会及び臨時総会の２種類とする。
２

前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（総会の構成）
第２６条

本会議所の総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権限）第２７条

総会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号を議決する。

（１）定款の変更（２）事業報告及び会計報告（貸借対照表及び正味財産増減計算書）の承認（３）役員の選任及び解任（４）会員の除名（５）本会議所の解散及び残余財産の処分方法（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（８）規程、細則の制定、変更及び廃止に関する事項（９）理事会において総会に付議した事項（１０）前各号に定めるほか、法令及び本定款に規定する事項（総会の開催）第２８条

通常総会は、毎年１月に開催する。

２．臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）総議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事会にあったとき（３）理事会が必要である旨議決したとき（４）監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき（総会の招集）第２９条

総会は、前条第２項第２号の場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２

前条第２項第２号の場合を除き、総会を招集する場合は次にあげる事項の決定は理事会の決議によらなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項があるときは、当該事項

３

理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の一週間前までに正会員に通知しなければならない。
５

理事長はあらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発する事ができる。
（総会の議長）
第３０条

総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選任する。

（総会の定足数）
第３１条

総会は、正会員の２分の１以上の出席をもって成立する。

（総会の議決）第３２条

社員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した

当該会員の議決権の過半数をもって行う。この場合において、議長は会員として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
（書面による議決権の行使等）
第３３条

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理として議決権の行使を委任することができる。
２

代理人の代理する正会員または理事の数は４名以内とする。

３

前項の場合において、第３１条及び第３２条第１項の規定の運用については、その正会員は出席したものとみなす。
４

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会決議があったものとする。
（総会の議決権）
第３４条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（総会の議事録）
第３５条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した正会員のうちから選任された議事録署名人２人が署名押印しなければならない。

第五章

理事会

（理事会の構成）

第３６条
２

本会議所に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）第３７条

理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。

（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）前各号に定めるもののほか本会議所の業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督
２

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（理事会の種類及び開催）
第３８条

理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は毎月１回開催する。

３

臨時理事会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から１４日以内の日を理事会とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第２０条第１項第７号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（理事会の招集）第３９条

理事会は、本定款に別に定める場合のほか、理事長が招集する。理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長または専務理事が理事会を招集する。
２

理事長は、理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その日から１４日以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、会議の目的である事項を記載した書面

または電磁的方法により、理事会開催日の５日前までに、各理事、各監事、直前理事長等に対し通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（理事会の議長）
第４０条

理事会の議長は、その理事会において出席理事の中から選定する。

（理事会の定足数）
第４１条

理事会は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の２分の１以

上の出席をもって成立する。
（理事会の議決）
第４２条

理事会の議事は、本定款に別段に定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数をもって決する。議長は理事として議決に加わることができない。ただし、可否同数の時は議長の決するところによる。
２

第１項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（議決の省略）第４３条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異義を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第４４条

理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第１９条第５項の規定による報告には適用しない。

（理事会の議事録）
第４５条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名押印しなければならない。

第六章

例会及び委員会

（例会）
第４６条
２

本会議所は、原則として毎月１回以上例会を開催する。

例会の運営については、理事会の議決により定める。

（委員会の設置）
第４７条

本会議所は、目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し、又は実施するために委員会を置く。
２

委員会は、委員長、副委員長、幹事及び委員をもって構成する。

３

委員長及び副委員長は、正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。

４

正会員は、理事長、副理事長、専務理事、監事及び直前理事長等を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。

第七章

資産及び会計（事業年度）
第４８条

本会議所の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。

（資産の構成）
第４９条

本会議所の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 入会金(4) 寄付金品(5) 事業に伴う収入(6) 資産から生ずる収入(7) その他の収入（資産の管理及び運用）
第５０条

本会議所の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の議決により定める。
（事業計画及び収支予算）
第５１条

本会議所の事業計画書及び収支予算書については、各事業年度の開始の日の前日までに作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置

き、一般の閲覧に供するものとする。
３

第１項の規定にもかかわらず、やむを得ない理由のため、予算が成立しない場合、予算成立の日まで前年度の予算に準じて理事会までの収入及び支出をすることができる。
４

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第５２条

本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、通常総会に提出し、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録

2

前項の計算書類等については毎事業年度の経過後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3

本会議所は、法令の定めるところにより、第 1 項の通常総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第５３条

本会議所が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において出席した正会員数の３分の２以上の議決を得なければならない。
２

本会議所が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。

第八章

管理

（事務局）
第５４条

本会議所の事務を処理するために事務局を置く。

２

事務局には所要の職員を置くことができる。

３

事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決により別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第５５条

本会議所は、主たる事務所に次に掲げる書類等を５年間備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（１）定款その他諸規則（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）認定、認可等及び登記に関する書類（５）総会の議事録（６）理事会の議事録（７）財産目録（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び収支計算書等の計算書類（１０）監査報告書（１１）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（１２）その他法令で定める帳簿及び書類

第九章

情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）第５６条

本会議所は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５７条
２

本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により定める。

（公告）
第５８条

第十章

本会議所の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示してする。

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第５９条

本定款は、総会において総正会員数の３分の２以上の議決により変更すること

ができる。
（合併等）
第６０条

本会議所は、総会において総正会員数の３分の２以上の議決により、他の法人

法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第６１条

本会議所は法人法第１４８条１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員数の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の処分）
第６２条

本会議所が解散等により清算するときに存する残余財産は、総会において出席した正会員数の３分の２以上の議決により、本会議所と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
（清算人）
第６３条
２

前条の事由によって解散する場合、清算人はその総会においてこれを選任する。

清算人は、就任の日より清算事務を行い、総会の決議を得て残余財産についての処分の方法を定めなければならない。
（解散後の会費の徴収）
第６４条

本会議所は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算完了の日までは、総会の議決を経てその債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。

第十一章

補則

（委任）
第６５条

本定款に別に定めるもののほか、本会議所の運営に必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。
附則
（施行）
第１条

本定款の変更は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法

律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下整備法という）第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
（設立当初の役員）
第２条

本会議所の設立当初の役員及びその任期は第１８条第１項及び第２１条第１項並びに第３項にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとする。
（開始日）
第３条

法人法及び整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４８条の規定にかかわらず、特例民法法人の解散の登記の日の前日をその事業年度の末日とし、一般社団法人の設立の登記の日をその事業年度の開始日とする。