安全報告書
平成２６年度

横浜高速鉄道株式会社ごあいさつ平素より横浜高速鉄道をご利用いただき、誠に有難うございます。
当社では、運行の基本である「安全の確保」は、すべてに優先される最も重要な責務であると考え、安全を最優先とする企業風土の定着に、社員とともに一丸となって取り組んでおります。
本報告書は、平成２６年度における輸送の安全の確保に関する取組や、鉄道運転事故等の発生状況と再発防止対策などを報告するものです。平成２６年度は、安全管理体制をより一層充実させるため、毎月の安全巡視や教育訓練の実施および内部監査員の養成等を実施しました。さらに、東日本大震災の経験を教訓とし、大規模地震・津波発生を想定し、夜間に避難・誘導訓練を実施しました。こうした訓練等を通して、事故・災害に対し社員一人ひとりが迅速かつ的確な初期対応を行いお客さまの安全確保が図れるよう、さらなる安全管理体制の構築に努めてまいります。
また、本年３月にはホーム上での安全確保のため、横浜駅にホームドアを設置し使用を開始しました。
昨年２月に大雪の影響により、こどもの国駅において、ホームの屋根が落下する事象が発生しましたが、本年２月に復旧工事が完了しました。ご利用のお客様には、ご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
この安全報告書は、鉄道事業法第１９条の４に基づき、当社における安全の確保に向けた取り組みをご利用の皆様にご理解いただくために作成いたしました。
是非ご一読いただき、ご意見ご感想をお聞かせいただければ幸いです。
平成２７年６月

横浜高速鉄道株式会社代表取締役社長

小松﨑 隆

目次● 会社概要● 安全に関する基本方針● 安全管理体制● 安全確保の取組み● 障害・事故● 安全対策● 営業路線図

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会社概要
●名称横浜高速鉄道株式会社●所在地
横浜市中区元町一丁目１１番地●設立
平成元年３月２９日●事業内容
1.鉄道事業（みなとみらい 21 線：第一種鉄道事業者・こどもの国線：第三種鉄道事業者）
2.鉄道施設内における日用雑貨・飲食物等の販売、飲食業、広告業及び旅行業等のサービス事業
3.不動産の売買、管理及び賃貸
4.前各号に付帯関連する一切の業務

経営理念
一． 私たちは、公共交通機関としての使命を深く自覚し、運行の基本である安全を最優先とし、快適で利便性の高いサービスを提供します。
二． 私たちは、鉄道事業を通して横浜都心部の活性化や沿線の集客を図るとともに、首都圏の広域的な交通ネットワークの一翼を担います。
三． 私たちは、健全で安定した鉄道経営を目指します。

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安全に関する基本方針
当社では輸送の安全を確保するため、「安全方針」を定め、全社員に周知・徹底を図っております。

●安全方針
１．常に安全を最優先とし、人命を第一に行動します。
２．法令・規程等を遵守し、厳正に職務を遂行します。
３．思い込みや憶測に頼らず、迅速かつ正確に対処します。
４．気づき合う職場環境をつくるため、コミュニケーションを大切にします。
５．問題意識を高く持ち、安全マネジメント態勢の継続的改善に取り組みます。

●社員行動規範
１．企業の社会的使命を認識し、各種法令、規範を遵守し、公正な事業活動につとめます。
２．お客様に安心して、気持ちよくご利用いただける鉄道を目指すため、まず、お客様の視点に立って考えます。
３．経営情報などの情報を適時、適切に開示します。
４．事業活動で取得した情報を大切に扱い、社内規定に基づき管理を徹底します。退職後も秘密を保持します。
５．ひとたび事故が起これば、お客様の人命に関わる事業であることを認識し、安全マネジメント体制を確立するとともに、危機意識を持って事に当ります。
６．環境に配慮した事業活動を行い、環境への負荷を減らし、資源を有効に活用する努力をします。
７．人権意識を高め、あらゆる差別を廃し、個人を尊重します。
８．社会的秩序に反する勢力に対しては毅然とした態度で臨みます。
９．セクシュアルハラスメント等差別のない、個人を尊重する働きやすい環境を創ります。
10．会社は自己実現の場である事を認識し、自ら考え、失敗を恐れず挑戦し、自分の持てる能力を十二分に発揮します。チームとしての力が最大となるよう、和を大切に、誠実に行動します。

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●安全重点施策
１．毎月の安全巡視における重点項目を策定し、事故・災害防止に向けた改善に取り組む。
２．全社員が一丸となって安全対策に取り組むとともに、委託会社等との連携を強化する。
３．異常時の対応を踏まえた教育訓練の実施と体制の見直しを行う。

安全管理体制代表取締役社長を最高責任者として、安全統括管理者をはじめとする各管理者の責務を明確にして安全管理体制を構築し、運輸安全マネジメント態勢の継続と改善に取り組んでいます。

●安全管理体制
安全管理体制図代表取締役社長
安全統括管理者
経営管理部長

運転管理者

車両管理者

運転指令長

施設管理者
安全管理指揮命令系統
運転管理指揮系統-3-

●各責任者の責務
代表取締役社長：輸送の安全の確保に関する全ての責任を負う。
安全統括管理者：輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
経 営 管 理 部 長：輸送の安全確保に必要な設備投資、人事、財務に関する事項を統括する。
運 転 管 理 者：運転に関する事項を統括する。
車 両 管 理 者：車両に関する事項を統括する。
施 設 管 理 者：鉄道施設に関する事項を統括する。

●運輸安全マネジメント態勢の継続と改善◆安全推進会議
安全統括管理者を議長に、経営管理部
門、運輸部門の部長、課長および係長がメンバーとなり毎月開催しています。事

安全管理体制の PDCA サイクル

故・障害の情報共有と原因究明・対策の検討等、安全に関する事項について審議しています。
◆安全マネジメント内部監査
内部監査研修修了者と同等の能力を有する者の中より、安全統括管理者が指名した者で構成し、経営管理部門、運輸部門に対し監査を実施しています。

●運輸安全マネジメント評価
平成２６年度、国土交通省の第３回 運輸安全マネジメント評価を受けました。前
回、評価を受けた際にいただいた指導事項については、見直しや改善の評価をいただきました。
当社の輸送の安全確保のための取り組みについて、国土交通省の評価や助言をいただき、安全管理体制のさらなる改善に努めてまいります。

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安全確保の取組み●経営陣による巡視平成２６年７月１９日（土）～８月１日（金）の夏季および平成２６年１２月１０日（水）～平成２７年１月１０日（土）の年末年始にお客様の安全確保、事故防止対策および安全意識の高揚を目的として、輸送安全総点検を実施しました。安全総点検の期間中に、経営トップによる駅や運転指令所といった現業への巡視を実施するとともに、経営トップが現業監督者と直接意見交換を行なうことで、安全最優先の方針を再確認しています。また、委託会社の施設、車両および運転関係の現業においても、経営トップが直接赴き職場巡視と意見交換を実施しました。

委託会社への職場巡視

現場巡視●列車一斉停止訓練
平成２６年３月１１日（火）の１４時４６分に、東日本大震災を風化させることなく地震発生時の被害を最小限に止めることを目的として、列車の一旦停止訓練を実施しました。
この訓練は毎年、運転指令所より各列車に対し緊急停止指示を配信し実施しております。

運転指令所から列車への一斉停止訓練-5-●異常時総合訓練
平成２７年３月２７日（金）の終電後に横浜駅～みなとみらい駅間において、大規模地震発生に伴う大津波警報発令を想定した異常時総合訓練を運転指令所、駅係員および本社員が合同で実施しました。訓練の内容は、新高島駅（8 両ホーム）に10 両編成の列車を停止させ、緊急避難設備を使用しての避難誘導訓練と、下り横浜駅～新高島駅間で停車した列車のお客様を避難梯子（正面・側面）使用により降車させ、最寄り駅まで避難誘導する訓練を実施しました。また、避難誘導前に隧道内の照明、列車照明を消灯し、停電状態の体験と誘導用のケミカルライトによる照度確認を体験しました。

非常梯子による避難訓練

避難誘導訓練避難誘導訓練経営トップによる講評-6-●転てつ器手回し訓練
運転関係従事員教育訓練要綱に基づき、運転保安装置故障を想定した転てつ器（ポイント）手回し訓練等の運転訓練を運転指令所と、駅係員が合同で平成２６年度は６回実施しました。

転てつ器手回し

開通方向確認●安全教育関係
・安全統括管理者講習
平成２６年６月１０日、１１日、１２日に、現業・本社含めた全社員に安全統括管理者が講師となり「安全に関する教育」を行ないました。当社の安全管理体制は、全社員が理解・認識し行動すべきものであるので、次年度以降も継続して実施いたします。

・経営トップ安全講話
今年度は１０月７日、８日、９日に経営トップによる「安全講話」を全社員に実施しました。講話は、過去に発生した事故・災害から安全を考える内容でありました。

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・安全啓発センター見学会
１月２６日に駅、指令所、本社合同で、日本航空㈱ 安全啓発センターの見学を実施しました。昨年度より継続実施しておりますが、当社にも気づきとなる事象が多くあるため、平成２７年度も引き続き同様の見学を実施いたします。今年度は１５名が参加しました。

●防潮シート組立訓練
１０月７日、８日、９日に津波等により駅構内への浸水を防ぐ、防潮シートの組立訓練を施設課が主体となり、駅係員、指令員、本社員に対し実施しました。

防潮シート組立●接客安全研修
２月３日、４日、５日に接遇・接客における知識と技能の向上を目的に、お客様への満足度向上を図ると共に、日常業務に潜むヒューマンエラーについて考え、安全についての意識を向上させることで、営業事故及び運転事故の未然防止を図るための研修を実施しました。

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●心肺蘇生・ＡＥＤ取扱い訓練
３月３日、４日、５日に急病人等への救急救命活動を迅速・正確に対応できるよう、日本赤十字社より講師を招き、心肺蘇生術、ＡＥＤ取扱いの訓練を駅監督者、係員に実施しました。

心肺蘇生

ＡＥＤ取扱い

●駅係員異常時取扱い訓練
毎年、事故・災害等が発生した際に、係員が落ち着いて行動し確実な初期対応がとれるよう、異常時を想定した訓練を実施しました。今年度は列車を緊急に停止させる列車防護訓練、列車ドアの不具合時の対応訓練等を実施しました。

列車ドア不具合対応

信号煙管による列車停止訓練-9-

障害・事故●鉄道運転事故（列車脱線事故、鉄道人身傷害事故等）《発生日時》平成２７年３月８日（日） ８時３２分《発生場所》みなとみらい線 日本大通り２番線（上り線）《概要》 停止直前の列車にお酒で酩酊されていたお客様が列車に接触し、ホーム上に転倒した。直ちに救護し（無傷）、約２分後に運転を再開した。
《対策》弊社では、日頃から列車到着時に乗務員による確実な停止位置の確認と、停車中はお客様の動静を監視しており、異常を感じたら列車を動かさず、現場の確認を行う事を継続して指導・訓練を行っております。

●輸送障害（鉄道に起因する 30 分以上の遅延や運休）
輸送障害は発生しませんでした。

●インシデント（事故の兆候）
インシデントは発生しませんでした。

●行政指導
平成２６年２月１５日（土）に、こどもの国線こどもの国駅において、ホームの屋根が落下する事象が発生し、翌日２月１６日（日）に、関東運輸局鉄道部長より行政指導を受けました。
これにより、同種事象の再発を防止するため、第三者の公益財団法人鉄道総合研究所等の調査結果に基づき原因究明報告書を作成し、平成２７年２月２０日に関東運輸局に最終報告を行い、受理されました。

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安全対策●横浜駅ホームドア設置
鉄道をご利用される方々からのご要望や、移動等円滑化整備ガイドラインで求められている、駅ホームドアを横浜駅の上下線に設置し、３月７日（土）より稼働を開始致しました。
乗降されるお客様が多い横浜駅に設置し、お客様の線路転落や、列車接触事故防止等、今まで以上に安全性を向上致しました。今後とも一層お客様が安心して駅をご利用出来るよう、今後も安全施策全般に努力してまいります。

横浜駅ホームドア●ＡＥＤの増設
みなとみらい線では、全駅にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置しておりますが、２６年度は急病人等の救命救急活動に、より一層の迅速対応を行うための緊急性の高さを認識し、複数の出口がある改札口周辺と、新高島駅上下線ホーム、元町・中華街駅ホームにＡＥＤを各１台ずつ、計５台増備致しました。

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●非常停止ボタンの設置
全駅にホーム上での緊急事態を知らせ、列車を緊急停止させる「非常通報ボタン」をみなとみらい線全駅に設置しています。
これにより、係員以外の方でも異常を発見した際に、直ちに列車を停止させる事が出来ます。

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営業路線図- 13 -

本報告書に関するお客様のご意見をお寄せください。
「平成２６年度 安全報告書」の内容や当社の安全への取組みについてのご意見・ご質問は「横浜高速鉄道お客様電話」または「横浜高速鉄道ホームページ」までお寄せください。
横浜高速鉄道お客様電話
TEL：０４５－６６４－０６２９（受付時間 : 平日 AM8:45〜PM5:45、土、日、祝祭日、年末年始（12/29〜1/3）を除く）
横浜高速鉄道ホームページ
http://www.mm21railway.co.jp※画面最下部「お問い合わせ」よりご意見をお寄せください- 14 -