令和３年度

厚生労働省

子ども ・ 子育て支援推進調査研究事業

子育て援助活動支援事業（ファミリー ・ サポート ・ センター事業）における提供会員の確保方策等の取組事例に関する調査研究報告書

令和４年３月
一般財団法人 女性労働協会

はじめに
子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）は、平成６年から国の事業として始まり、令和２年度には９５６市区町村が実施する（交付金ベース）など、全国的な広がりをみせている。また、平成２７年度より、国の「子ども・子育て支援新制度」において、「地域子ども・子育て支援事業」のひとつとなり、第二種社会福祉事業に位置付けられるなど、社会的に重要な事業となっている。
ファミリー・サポート・センター事業において、「提供会員の確保」は長きにわたり全国的な課題として認識されており、それぞれのセンターで様々な対応策が講じられているところであるが、大きな効果が見い出せないまま、提供会員の高齢化により一層深刻化している。支援の担い手となる提供会員が確保できないと、いずれ事業が成り立たなくなることも懸念される。さらに、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響で、様々な制約を受けながら活動を行うことを余儀なくされ、状況は厳しさを増している。
また、ファミリー・サポート・センター事業は、他の子育て支援事業の枠からこぼれ落ちる細かい育児ニーズを補完する役割を担っているが、近年、子育て支援ニーズが多様化する中で、求められる支援内容が困難さを増している。近年、配慮が必要な家庭等への支援が増加しており、他機関との連携体制が必要となるなど、これまでの対応範囲を広げ、他の専門領域までを想定してコーディネートする力量がアドバイザーに求められつつある。
そこで、本調査研究事業では、地域の子育て家庭の現状や子育てをめぐる社会的課題に対峙するなかで、地域住民が支え合い、地域でつながりながら子育てを見守る「相互援助活動」としてのファミリー・サポート・センター事業の趣旨や特性を活かしつつ、提供会員の確保や配慮の必要な子育て家庭への対応方法等、直面する課題への対策を講じるための手がかりを得るため、アンケート調査及びヒアリング調査を実施した。アンケート調査では、全国のファミリー・サポート・センターを対象に、事業を運営するアドバイザーのほか、援助活動を行う提供会員、利用する依頼会員、両方を兼ねる両方会員の全４種類の調査を行った。ヒアリング調査では、特徴的な取組を行っているセンター等に対して、その具体的取組内容を聞き取り、事例集としてとりまとめた。
これまでファミリー・サポート・センター事業に関する同様の調査は行われたことがなく、事業の開設当初から運営支援を行ってきた女性労働協会としても、今回の調査研究事業が初めて行う大規模調査である。これにより、初めて、調査データに基づいた実態の把握と現場での取組事例の収集ができ、長年の課題への対応策を講じるための専門的な議論を始める準備が整った。
本調査研究事業は、柏女霊峰淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科 教授を座長とし、学識研究者とファミリー・サポート・センターのアドバイザーから構成される「提供会員の確保方策等の取組事例に関する調査研究検討委員会（以下「検討委員会」）」により、調査の実施や調査結果の検討を行った。本調査研究事業によりファミリー・サポート・センター事業の関係者を集めての本格的な議論の場が初めて実現した。
時代とともに変化していくファミリー・サポート・センターのこれからの事業のあり方を考えるためには、さらなる検討を積み重ねる必要がある。取り組みへの議論は、緒に就いたばかりである。

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1―

目

次

はじめに ·············································································· 1第１章

子育て援助活動支援事業（ファミリー･サポート･センター事業）における提供会員の確保方策等の取組事例に関する調査の目的及び概要 ································· 5Ⅰファミリー・サポート・センターアンケート調査（アンケート調査） ··················· 5Ⅱファミリー・サポート・センターヒアリング調査（ヒアリング調査） ··················· 7

Ⅲ実施体制········································································· 9第２章

アンケート調査································································ 11

Ⅰアドバイザー調査結果 ···························································· 11

Ⅱ

提供会員調査結果································································ 85

Ⅲ

依頼会員調査結果································································ 95

Ⅳ両方会員調査結果······························································· 108

第３章

ヒアリング調査······························································· 126

Ⅰ

調査結果まとめ································································· 126

Ⅱ

ヒアリング内容································································· 128

第４章

今後の事業での取組に向けて ··················································· 158

Ⅰ

アンケート調査・ヒアリング調査を踏まえた考察 ··································· 158

Ⅱ

アンケート調査・ヒアリング調査を踏まえた提言 ··································· 163

Ⅲ

総括的な結論··································································· 164

おわりに ········································································· 165
巻末資料 ············································································ 167
Ⅰ

調査票 ········································································ 167

Ⅱ

センター向け事例紹介 ··························································· 219

Ⅲ付属資料······································································· 249【執筆等担当】
柏女

霊峰

淑徳大学

総合福祉学部

社会福祉学科

東内瑠里子

日本福祉大学

教育・心理学部

東根ちよ

大阪府立大学

地域保健学域

藤高直之

立正大学

小林恭子

一般財団法人教授

監修

子ども発達学科

准教授

第２章ⅠⅣ

教育福祉学類講師

第２章Ⅱ 第３章Ⅱ

社会福祉学部 子ども教育福祉学科

講師

第２章Ⅲ 第３章ⅠⅡ

女性労働協会

第一事業部

部長

第１章

■ 本調査研究報告書は、一般財団法人女性労働協会のホームページで公開しています。
http://www.jaaww.or.jp/index.php

第４章