定期積金規定
愛知県医師信用組合
第１条（掛金の払込み）定期積金（以下「この積金」といいます。）は、証書記載の払込日に掛金を払込みください。店頭にて払込みのときは、証書を持参してください。
第２条（証券類の受入れ）
１．小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
２．受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書の当該払込み記載を取り消したうえ、当店で返却します。
第３条（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
第４条（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または証書記載の年利回り（年３６５日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
第５条（給付補填金等の計算）
１．この積金の給付補填備金は、証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
２．約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③によって計算し、この積金の掛込残高相当額とともに支払います。
②当組合がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③によって計算し、この積金の掛込残高相当額とともに支払います。
③前各号の期間に応じた計算は、次によります（小数点第３位以下は切捨てます。
）この場合の計算の単位は１００円とします。ただし、ｂ.の利率が解約日の普通預金利率を下回る場合は、普通預金利率とします。
ａ.初回払込日からの期間が１２か月未満のもの…解約日の普通預金利率
ｂ.初回払込日からの期間が１２か月以上のもの…約定年利回り×６０％
第６条（先払割引金の計算等）
１．この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは先払割引金を証書記載の利回りに準じて計算します。
２．先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
第７条（満期日以後の利息）満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
第８条（届出事項の変更、証書の再発行等）
１．この証書もしくは印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２．この証書を失った場合の証書の再発行もしくは給付契約金等の支払い、または印章を失った場合の給付契約金等の支払いは、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
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第９条（成年後見人等の届出）
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届け出てください。
３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記１．
および２．と同様に当店に届け出てください。
４．前記１．から３．までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届け出てください。
５．前記１．から４．までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第１０条（印鑑照合等）
この証書、払戻請求書、または諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については当組合は責任を負いません。
第１１条（譲渡、質入れの禁止）
１．この積金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
２．当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
第１２条（取引の制限等）
１．当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
２．前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
３．前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
４．３年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
５．日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
第１３条（解約等）
１．この積金口座を解約する場合には、当店にこの証書を持参のうえ、届出の印章により記名押印してその旨を申し出てください。
２．前項の手続に加え、積金の解約、払戻しを受けることについては、正当な権限を有することを確認する為の本人確認書類の提示等を求めることがあります。この場合、確認ができるまでは当組合は解約、払戻しを行わないことがあります。
３．次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの積金取引を停止し、または積金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合(R02.04)2が解約等の通知を届出のあった住所、氏名にあてて発信した時に解約されたものとします。
①積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または積金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この積金口座の預金者が前記第１１条１．に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
４．前項のほか、次の各号の一にでも該当し、積金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合は積金取引を停止し、または積金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。
（１）積金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２）積金者が、次のいずれかに該当することが判明した場合
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団⑥その他前各号に準ずる者（３）積金者が、次のいずれかに該当することが判明した場合①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなど関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すること（４）積金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
第１４条（通知等）
届出のあった住所、氏名にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
第１５条（反社会勢力との取引謝絶）
前記第１３条４．
（２）～（４）の各号の一にでも該当すると当組合が判断する場合、取引をお断りするものとします。
第１６条（個人のお客様の盗難通帳等による払戻し等）
１．盗難にあった通帳等を用いて行われた不正な積金の払戻し（以下、当該払戻しという）については、次の各号のすべてに該当する場合、積金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補填(R02.04)

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を請求することができます。
① 通帳等の盗難に気付いてから速やかに当組合への通知が行われていること。
② 当組合の調査に対し、積金者より十分な説明が行われていること。
③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。

２．前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを積金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下補填対象額という）を補填するものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であることおよび積金者に過失（重大な過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補填対象額の４分の３に相当する金額を補填するものとします。
３．前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳等が盗難にあった日（通帳等が盗難にあった日が明らかでないときは、盗難にあった通帳等を用いて行われた不正な積金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日以後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補填しません。
（１）当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
ア．当該払戻しが積金者の重大な過失により行われたこと。
イ．預金者の配偶者、二親等内の家族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人により行われたこと。
ウ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
（２）通帳等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
５．当組合が当該積金等について積金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補填の請求には応じることはできません。また、積金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合もその受けた限度において同等とします。
６．当組合が第２項の規定に基づき補填を行った場合に、当該補填を行った金額の限度において、当該積金等にかかわる払戻請求権は消滅します。
７．当組合が第２項の規定により補填を行ったときは、当組合は、当該補填を行った金額の限度において、盗難通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して積金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第１７条（保険事故発生時における積金者からの相殺）
１． この積金は満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この積金に、積金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２．前記１．により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、積金証書の受取欄に記名押印をして、直ちに当組合に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務が積金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には積金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
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③前記①による指定により、債務保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．前記１．により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①この積金の利息相当額の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は証書記載の年利回りを適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算についてはその期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
４．前記１．により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第１８条（規定の変更）
１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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