第 597 回地方財政研究会
2018 年 9 月 18 日
カナダ社会保障財政における連邦と州の機能配分
池上 岳彦（立教大学）
１．カナダの財政状況 [表 １ ・ 表 ２ ]①財政規模は相対的に小さい。（日本，アメリカ，イギリスに近い。）②財政赤字は小規模。（2014 年度は黒字）③債務残高は相対的に小さい。（とくに純債務が少ない。← 金融資産が多い。）
表１

一般政府の財政収支
カナダ

アメリカ

日

本

イギリス

ドイツ

フランス イタリア

支
出

2001
2010
2016

41.2
43.2
40.7

32.7
40.0
35.4

36.0
38.5
37.8

34.7
44.7
39.0

46.9
47.3
44.2

51.2
56.4
56.6

47.5
49.9
49.3

収
入

2001
2010
2016

41.8
38.4
39.6

32.1
29.1
31.2

29.2
29.1
34.1

34.9
35.3
36.0

43.8
43.0
45.0

49.8
49.6
53.2

44.1
45.6
46.9

収
支

2001
2010
2016

0.5
-4.7
-1.1

-0.6
-10.9
-4.2

-6.5
-9.5
-3.7

0.2
-9.4
-3.0

-3.1
-4.2
0.8

-1.4
-6.8
-3.4

-3.4
-4.2
-2.5

総
債
務

2001
2010
2016

81.8
81.1
91.1

53.0
95.7
107.1

146.8
207.9
235.6

34.4
75.6
88.2

57.7
80.9
68.2

58.1
85.1
96.6

104.7
115.4
132.0

純
債
務

2001
2010
2016

41.4
26.8
28.5

33.8
70.1
81.5

75.0
131,1
152.9

29.9
68.3
79.1

45.8
60.9
48.5

49.4
73.5
87.5

96.5
104.7
120.2

注:１）｢一般政府｣は，中央政府，地方政府及び社会保障基金の合計。
資料：International Monetary Fund, World Economic Outlook Database (April 2018) により作成。
（http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2018/01/weodata/index.aspx［2018 年 9 月 1 日閲覧］）

表２

財政状況の国際比較［2017 年］

カナダ
アメリカ
日 本
イギリス
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
ギリシャ
スウェーデン
デンマーク

総支出
40.3
37.7
38.7
40.8
43.9
56.3
48.8
41.0
48.2
49.1
51.9

一般政府の財政状況［対ＧＤＰ比(％)］
長期金利
総収入 財政収支 総債務 資産
純債務 純利払費 （％）
39.3
▲1.0
93.8
69.0
24.8
0.4
1.8
34.1
▲3.6
105.4
25.1
80.3
2.9
2.3
35.2
▲3.5
224.1
96.0
128.1
0.4
0.1
39.0
▲1.8
118.0
30.7
87.3
2.4
1.2
45.1
1.3
71.7
35.2
36.6
0.7
0.3
53.7
▲2.6
121.9
45.8
76.1
1.7
0.8
154.6
46.5
▲2.3
27.4
127.2
3.7
2.1
37.9
▲3.1
114.9
33.4
81.4
2.3
1.6
49.0
0.8
185.1
39.4
145.7
3.0
6.0
50.3
1.3
50.3
83.3
▲33.1
▲0.2
0.7
52.9
1.0
50.3
49.0
1.3
0.4
0.5

資料: OECD Economic Outlook 103 (May 2018) Statistical Annex（2018 年 8 月 14 日閲覧）により作成。

1２．社会保障支出の特徴 [表 ３ ]①高齢化率（15.3％）は低い。← 移民・難民の積極的受入れ，多文化主義（multiculturalism）。
②合計特殊出生率（1.54）は，北欧・仏米と南欧・日本との中間。
③女性の就業率（70.4％）は相対的に高い。
④社会保障支出（人口 1 人当り 7,506 米ドル。対 GDP 比 16.9％）は少ない。
・高齢者向け支出（年金，介護サービス），家族向け支出が少ない。
表３

社会保障支出の国際比較［2013 年］
人口１人当たり額 (米ドル［購買力調整済み］)[参考]
対 GDP 比 女性の
(％)
就業率
（％）

高齢

遺族

障害

保健

家族

積極的
労働市
場政策

スウェーデン
デンマーク

4,309
4,616

178
9

1,917
2,162

2,953
3,050

1,639
1,671

610
826

209
0

207
319

320
607

12,342
13,260

29.0
27.4

アメリカ
カナダ
イギリス

3,283
1,839
2,581

362
158
22

743
353
778

4,196
3,160
2,817

360
536
1,498

63
105
84

223
251
125

144
142
566

465
962
150

9,838
7,506
8,619

フランス
ドイツ

4,929
3,697

668
863

673
925

3,378
3,574

1,143
977

338
299

638
463

327
264

263
79

12,356
11,141

失業

住宅

その他

合計

合計
特殊
出生率

高齢
化率
(％)

75.4
71.5

1.85
1.79

19.9
18.0

18.8
16.9
21.9

64.9
70.6
70.4

1.82
1.54
1.79

14.1
15.3
17.0

31.5
24.8

61.7
71.5

1.89
1.60

17.9
21.3

イタリア
4,866
935
610
2,415
503
146
603
10
62
10,150
28.6
48.9
1.34
20.9
スペイン
3,133
802
834
2,094
438
205 1,021
33
76
8,636
26.3
56.5
1.34
17.9
日 本
3,918
514
382
2,871
462
68
82
45
103
8,442
23.1
67.4
1.44
25.1
注：1) 「高齢」は老齢年金，在宅ケアなど。「遺族」は遺族年金，葬儀・埋葬料など。「保健」は医療の現物給付。「家族」は家族
手当・出産/育児手当，保育所，育児支援，就学前教育など。「積極的労働市場政策」は職業案内，能力開発・訓練，雇用拡大
助成，直接的雇用創出，早期退職対策など。「失業」は雇用保険等の失業給付。「住宅」は公的住宅，家賃・家主補助。「その他」は生活扶助，障害･業務災害･傷病など。
2) 女性の就業率（Employment/Population Ratio）は，15～64 歳の女性人口に占める就業者の割合（2017 年の数値）。
3) ｢合計特殊出生率｣は，１年間における各年齢の女性の出生率を合計したもの（2016 年の数値）。
4) ｢高齢化率｣は，65 歳以上の者が全人口に占める割合（2013 年の数値）。
資料：OECD Social Expenditure (SOCX); Employment/Population Ratio; Family Database; Elderly Population［2018 年 7 月 15 日閲覧］により作成。

３．社会保障に関する憲法上の権限配分（１）1867 年憲法 ← 1867 年，４州がカナダ連邦を結成。［現在は 10 州，3 準州］○憲法的法律は英国議会で成立した“British North America Act”で あった。それが，現在もカナダ憲法の一部を構成する「1867 年憲法」として存続）。
→ 第６章「立法権の配分」が連邦と州の権限配分を規定。
・第 91 条（連邦の権限）：州の専管事項から明らかに除外されたものすべて。
・第 92 条（州の権限）：病院・救護院・養育 院・慈善施設，市町村制度，財産 権 ・ 私 権 ， 専 ら 地方的 ・ 私 的 性 質 を も つ 事 項 等 。
（２ ） 市 町 村 → そ れぞ れ の 州 の 「 創 造 物」で あ り ， 団 体 の 種 類及び 権 限 は 多 様 。
（３）「財産権・私権」及び「地方的・私的性質をもつ事項」→ その解釈により，州の権限が大幅に拡大する。
・ 「財 産権 及び私 権」に 職業 ・事 業・財 産・労 使関 係に 関する ことが 広範 に含まれ，州ごとの独自な規制や免許制度が設けられる根拠になっている。
（ 例 ） 医療 に 関し て は， 病 院 は憲 法 に明 記 。ま た ， 開業 医 ，労 働 災害 ， 医
薬品販売等が「財産権及び私権」として州の権限に属する。
・公衆衛生も「地方的・私的性質をもつ事項」として州の管轄下にある。
［福祉について，明文にないものも含む広範な分野が州の所管とされる。］
2

４．支出・収入（１）支出 → 州 ･準 州 の 役 割 が 大 き い 。 [｢大きな州政府｣をもつ国家]①社会保障（保健医療・社会保護）が歳出の 50％弱。
②連邦は，雇用保険・年金を主に担う。
③州・準州は，医 療 ・ 児 童 扶 養 支 援 ・ 社 会 扶 助 ・ 労 災 ・ 介 護 等 を 担 う 。
（２）収入 → 中 心 は 租 税 (中 軸 は 個 人 所 得 税 )。 州 税 ･地 方 税 の 地 位 が 高 い 。
① 州・準州の自主財源は連邦の自主財源を上回る。州・準州と地方の自主財源を合わせると政府収入の過半に達する。
・租 税 5,251.71 億 カナダドル（以下，ドル）のう ち ， 連 邦 税 は 44.9％ 。
②連邦と州・準州は個人所得税，法人所得税，一般売上税，酒税，たばこ税，燃料税等を，ともに賦課する。
③消費税は州税が中心。一般売上税率は連邦（付加価値税）5％，州（付加価値税もし
くは小売売上税）0～10％。個別消費税（酒，たばこ，燃料，自動車登録）も州中心。
・憲法上 ，州 は「直 接税 」だ けを賦 課す るが， 両大 戦間期 に導 入され た小 売売
上税も，小売業者を税務当局の「代理」とみなす「直接税」と扱われる。
④不動産税を中心とする財産税は，州・地方政府のみが賦課している。
⑤州・地方政府による財・サービスの販売と投資所得が大きい。
・投資所得には 天然資 源からの収入が 含まれ る。憲法上，天 然資源 は州・準州の所有物であり，その採掘権料等は州・準州の収入となる。
⑥「大きな州政府」の運営には，政府間財源移転も重要。
・保健医療，福 祉及び 高等教育につい て連邦 から州・準州へ 交付さ れるのは，実質上使途が制限さ れ ない「ブロック補助 金 」（Canada Health Transfer 386
億ドル，Canada Social Transfer 142 億ドル［2018 年度予算］）。
・一般財源移転 として ，連邦は州・地 方税に ついて人口１人 当たり の財源調達
力 が一 定の 基準 額に 達し ない 州に 対し て， その 基準 額と の差 に人 口を 乗じ た
額を「平衡交付金」（Equalization 190 億ドル［2018 年度予算］）として交付。
（財政力の地域間不均衡を是正する「平衡交付金」は「1982 年憲法」に明記。）
・連邦は準州に対しても，財政需要と課税力との差を補てんする「準州交付金」（Territorial Formula Financing 38 億ドル［2018 年度予算］）を交付。
これらの財源移転は，州・準州のサービス財源を保障するとともに，州間の財政力格差を是正する財政調整制度である。
５．年金○1926 年に導入された老齢年金制度は州が運営したが，連邦が費用の 50％を負担した。連邦の費用負担率は 1931 年に 75％へ引き上げられた。
○1940 年の王立連邦・州間関係委員会報告書（Report of the Royal Commission on
Dominion-Provincial Relations） は ， 州 が 非 拠 出 制 の 資 産 調 査 つ き老 齢年 金 を 運営し，それに加えて連邦が拠出制の老齢年金を創設することを提案した。
（１）非拠出制年金○1951年，連邦は憲法改正を経て「老齢保障給付」（Old Age Security［OAS］）
を 導入 した 。OASは 70歳 以上 の高 齢者を 対象と し， 連邦 税を財 源とす る非 拠 出
3

制の基礎年金だったが，支給開始年齢は段階的に65歳へ引き下げられた。
・OAS収入は所得として課税される。
・連邦財政悪化をうけて，1989年に所得制限（clawback）が導入された。
・給付額は３か月ごとに消費者物価指数上昇に応じて引き上げられる。物価下落の場合，給付額は据え置かれる。その後，指数が過去最高値を超えた時点で給付額引上げが再開される。
・2018年7～9月現在，年金月額は596.67ドル。
・所得制限＝老齢保障年金返還税（Old Age Security Pension Recovery Tax）
→ 個人純所得が一定額以上になると，翌年税として返還する。
(例 )2018年の 所得 が 75,910ドル を超 える 分の 15％ を ，2019年 7月 ～ 2020年 6月に納付（返還）する。（所得123,302ドル以上の場合，全額返還になる。）○1967年，連邦は，低所得高齢者に対するOASの上乗せ給付として「所得付加保障」（Guaranteed Income Supplement［GIS］） を導入した。財源は連邦税。
・GIS収入は非課税所得である。
・単身者の場合，2018年7～9月は月額最高891.18ドル。ただし,所得（OASとGISを除く）があれば減額され，個人純所得が年間18,096ドル以上の者は対象外。
・夫婦（２人ともOAS受給者）の場合の１人当たり額は，2018年7～9月は月額最高 536.48ドル。 ただし ,所 得（OASと GISを除 く） があれ ば減額 され，夫 婦 合
算純所得が年間23,904ドル以上の者は対象外。
○OASとGISの受給者の配偶者（60～64歳）に対する「手当」（Allowance）
・2018年7～9月現在， 月額最高1,133.15ドル であるが，夫 婦合算所 得に応じて減額され，合算純所得が年間33,456ドル以上であれば対象外となる。
○長寿化とベビーブーム世代の引退により，高齢社会が進行。
・高齢者１人を支える就労者は2011年の４人台から2030年には２人台に低下。
・2011年に500万人であったOAS受給者が2030年には940万人に増加。
・保守党政権→2012年のOAS/GIS改革（2023年実施予定）①OASとGISの受給開始年齢を65歳から67歳へ徐々に引き上げる。
②手当の受給年齢も60～64歳から62～66歳へ徐々に引き上げる。
③OASの受給開始を繰り延べるかわりに給付額を増やす選択肢を設ける。
・自由党政権→2016年，OASとGISの受給開始年齢引上げを撤回（65歳のまま）。
（２）拠出制年金――ＣＰＰ/ＱＰＰ○1966年に創設された「カナダ年金制度」(Canada Pension Plan[CPP])○ケベック州は｢ケベック年金制度｣(Quebec Pension Plan[QPP]) [内 容に 大 差 なし ]○CPPの保険料は，18歳以上70歳未満の者につき，年収3,500ドル超の分に対して，保険料率9.9％で課される（2003年以来据置き）。
・雇用者は雇用者・雇用主が4.95％ずつ負担，自営業者はすべて自己負担。
・保険料の対象となる所得には年間上限が設定される。（2018年，55,300ドル）
・連邦所得税額算定に際して，拠出額に最低税率15％を乗じた額を税額控除。。
○CPPの退職給付額は，65歳受給開始の場合，2012年現在，月額最高1,134.17ドル
だが，平均受給額は666.56ドル。（遺族給付，障害者給付等もある。）
・受給開始65歳を標準とすると,60歳では受給額36％減，70歳では受給額42％増。
・ 60～ 65歳 受 給 者 の うち 収 入 の あ る 者 は ， CPP保 険 料 の 拠出 を 義 務 付け る か わ
4

りに退職後給付（Post-Retirement Benefit［PRB］）を上乗せする。65～69歳受給者のうち収入のある者は，CPP保険料の拠出とPRBの受給は任意。
○「カナダ年金制度投資理事会」（CPP Investment Board）が株式投資中心に運用。
◎連邦と州・準州の財務省が３年ごとに制度の運営状況を検証する。CPP改革は，2/3以上の州が賛成し，賛成州人口が全人口の2/3以上を占める必要がある。
・2016年に合意したCPP改革（2019年施行予定）＝ 給付改善と保険料率引上げ①所得代替率を25％から33％に引き上げる。
② 保 険 料 対 象 所 得の 年 間 上 限 を 54,900ド ル （ 2016年 価 格 。 2025年 に は 72,500ドルとなる見込み）から82,700ドルに引き上げる。
③保険料率を11.9％に引き上げる（2019年から2025年まで段階的引き上げ）。
［ただし，対象所得上限引き上げ分の収入への保険料率は8％］（３）退職向け貯蓄優遇制度（公的年金の補完措置としての「隠れた貯蓄補助金」）○「登録年金制度」（Registered Pension Plan［RPP］）
・適格とされた 企業年 金に拠出する場 合，そ れを課税所得か ら控除 して，課税を退職後の取り崩し時まで繰り延べる制度。
○「退職貯蓄登録制度」（Registered Retirement Savings Plan［RRSP］）
・71歳になる年 までの 間，適格とされ た個人 年金型投資プラ ンに個 人が拠出する 場合 ，そ れを 課税 所得 から 控除 して ，課 税を 退職 後の 取り 崩し 時ま で繰 り延べる制度。2018年現在，年額26,230ドルまでRRSPに拠出できる。
○「非課税貯蓄勘定」（Tax-Free Savings Account［TFSA］）
・18歳以上の者は，年額5,500ドル(2017年所得の場合)までTFSAに拠出できる。
課税所得からの控除は行われないが，将来の投資収益は生涯を通じて非課税。
６．医療（１）州税による医療制度運営○サスカチュワン州が導入した病院保険（1947年）と包括的医療保険（1962年）
が,全州に普及。州営の医療制度が州民全体に適用される州民皆保険が定着。
○ 財 源 は 租 税 。 ブ リ テ ィ ッ シ ュ ･コ ロ ン ビ ア 州 の み が 医 療 保 険 料 を 徴 収 す る が（2017年は大人１人月額75ドル[労使折半]），医療費の１割程度。しかも，2019
年末に廃止し“Employer Health Tax”(支払給与税:税率最高1.95％)創設で代替。
○医療保険は医学的に必要な医療行為をカバーしており，また医療保険サービス
に関する患者負担はない。なお，必要な医療行為はすべて保険対象とされる。
・実際は州間で適用範囲に違いがあり，並行した私的医療を認める州もある。
（２）連邦のブロック補助金とカナダ保健法○連邦も医療財源保障の役割を担う。
・「費用分担プログラム」（cost sharing programs）＝ 定率補助金
連邦は1957年から病院保険補助，1968年から病院・診療サービスの50％負担。
・1977年｢定着プログラム財源保障｣( Established Programs Financing [EPF])①州支出の全国平均額を基礎に総保障額（人口１人当たり同額）を設定，
5

②連邦の個人所得税額の13.5％と法人所得税率1％を減税し，州が増税する余地を拡大する（租税移転），③総保障額から租税移転（平衡交付金を含む）を減じた額を交付（現金移転）［保健医療及び高等教育について，税源移譲を組み込んだブロック補助金］
・1996年「カナダ保健医療･社会移転」（Canada Health and Social Transfer［CHST］）① EPFと 社 会 扶助 補 助金｢カ ナ ダ 扶助 計 画｣(Canada Assistance Plan［ CAP])を 統 合 。
②財政危機対策として，現金移転を統合前より４割近く削減した。
・2004年，医療に向けた「カナダ保健医療移転」（Canada Health Transfer［ CHT］）と 高 等 教 育 及 び 福 祉 に 向 け た 「 カ ナ ダ 社 会 移 転 」 （ Canada Social Transfer［CST］）に分割。
・ CSTは 2007年 度 か ら， CHTは 2014年 度 か ら 「 現 金 移 転 」 が 人 口 １ 人 当 た り 同
額になっている。（租税移転の意味が消滅？）○連邦が1984年制定した「カナダ保健法」（Canada Health Act）は医療保険について，①公 共部門 が運 営する，② 医学的 に必 要なすべて のサー ビス を対象とす
る，③全住 民が被 保険 者となる， ④州外 で受 けた診療も 対象と する ，⑤患者負担を徴収しない，の５原則を掲げており，違反すれば補助金が減額される。
・州内の医療保 険サー ビスについて患 者負担 が徴収された場 合，そ の州に対するCHTが同額削減される（2016年度の削減額：ブリティッシュ･コロンビア州
184,508ドル[CHTの0.004％]，ケベック州9,907,229ドル[同0.12％]）。
○処方薬（病院外）及び歯科診療は，基本的には保険対象外。医薬品費が医療費に占める割合が上昇しているため，個人負担・私的保険負担も急増している。
・州・準州は，医薬品・機器等の購入における共同交渉を推進し（pan-Canadian
Pharmaceutical Alliance），連邦も，在宅ケア，高額医薬品費対策，待機期間短縮及び医療設備充実を理由として，州・準州への現金移転を増額した。
・連邦は2018年，「全国医薬保険導入検討会議」(Advisory Council on the
Implementation of National Pharmacare)を設置。州･準州は全国保険を支持しつつも，参加の有無や内容は個々の州・準州が決める，との意見（2018年7月，州･準州首相会議）。
○連邦の個人所得税には，本人・家族の医療費の一部について最低税率15％を乗じた非還付型税額控除（Medical Expense Tax Credit）が設けられている。
７．労働政策と財政○第１次大戦以降，国内の入植活動が一段落し，都市化･工業化が進み，移民が増大した。個人･家族の「自立」が弱まり，福祉は市町村の仕事という意識が定着。
○1930年代の世界大恐慌による失業者救済費により州・市町村財政が圧迫された。
1940年に英領北アメリカ法が改正されて，連邦が全国的失業保険を導入した。
○現在の憲法解釈では，所得保障プログラムは，連邦・州双方が憲法上の権限をもつ。
実際，連邦は州・準州と個別に協定を結び，州・準州が連邦の補助金を受けて，あるいは連邦と共同で，就労支援プログラムを展開する。
（１）雇用保険（Employment Insurance［EI］）○雇用保険は，雇用者と雇用主が納める保険料により運営され，失業後の一定期
6

間，生活費 を保障 する 。地域ごと に経済 構造 及び失業率 は異な るた め，この制
度は地域間 の所得 再分 配という性 格も備 える 。全国制度 である もの の，失業率が高い地域では受給に必要な保険加入期間が短く，また受給期間が長い。
○1995年，連邦が財政再建のために，最長給付期間を50週間から45週間に短縮し，失業前給与に対する代替率を57％から55％に引き下げた。
○ 2018年 現 在 ， 雇 用 者 は 給 与 の 1.66％ (ケ ベ ッ ク 州 は 1.3％ )を 保 険 料 と し て 源 泉
徴収の形 で納付 。雇用 主はその1.4倍す なわち 支払給与 の2.324％を 保 険料として納付。ただし，保険料対象給与には年間上限(51,700ドル)が設定されている。
・雇用者は，連邦所得税の算定に際して，拠出額に15％を乗じた額を税額控除。
○標準給付（regular benefits）の受給申請者は，地域の失業率に応じて，失業直前の52週間 のうち420～700時間働 いてい たことが 必要であ り，地域 失業 率及び直前52週間の 労働時 間に より14～45週間に わた って，就業 時の収 入の55％を受け取る。ただし給付額には上限があり，2018年の上限は週547ドルである。
（２）勤労所得税給付○2007年，連邦は低所得支援・就労促進策として｢勤労所得税給付｣(Work Income Tax
Benefit［WITB］)を導入。これは，勤労所得が一定額以上の世帯について「世帯調整純所得」（adjusted family net income）が一定額以下であれば所得税額控除を行い，控除額が納税額より多ければ差額を給付する還付型税額控除（refundable tax credit）。
・貧困者が勤労所得を得た場合，公的扶助を受けられなくなって所得増が相殺されるために就労意欲が削がれる「貧困の罠」を回避する制度。
・「 世 帯 調 整 純 所 得 」 の 求 め 方① 本 人 と 配 偶 者 に つ い て「 総 所 得 」（ gross income）を 算 出 。「 総 所 得 」は ，給 与 所 得 ，社 会 保 障 給 付（ 公 的 年 金 ，社 会 扶 助 ，雇 用 保 険 等 ），金 融 所 得（ 配 当 ，利 子 ，キ ャ ピ タ ル ゲ イ ン（ た だ し 半 額 ）等 ），事 業 所 得 ，不 動 産
所得，私的年金等を合計し，世帯所得を総合的にとらえたもの。
② 「 総 所 得 」 か ら 「 控 除 」 を 差 し 引 い て 「 純 所 得 」 （ net income） を 算 出 。
「 控 除 」さ れ る の は ，公 的 年 金 保 険 料 ，私 的 年 金 積 立 金 ，児 童 扶 養 費 ，障害者控除，転居費，養育費，労働組合費，専門家団体会費，投資関連費，
特 定 事 業 投 資 損 失 ，鉱 業 投 資 費 ，雇 用 関 連 特 定 経 費 ，聖 職 者 住 居 費 ，一 定の手数料，過去の社会保障給付の返還分等（いずれも控除限度額あり）。
③ 本 人 と 配 偶 者 の 純 所 得 を 合 計 し て ｢世 帯 純 所 得 ｣(family net income)を 算 出 。
④「 世 帯 純 所 得 」か ら「 障 害 者 貯 蓄 登 録 制 度 」（ Registered Disability Savings Plan［RDSP］） か ら の 所 得 を 差 し 引 い た も の が 「 世 帯 調 整 純 所 得 」 。
○ 勤 労 所 得 税 給 付 は ， 全 国 一 律 の 制 度 で は な い 。［ 表 ６ ， 図 １ ］
・７州及び２準州は，連邦が設定した数値を採用している。
単 身 者 → 勤 労 所 得 が 年 3,000 ド ル を 超 え る 分 の 25％ を 税 額 控 除 (給 付 )。
勤 労 所 得 が 7,172 ド ル に 達 し て か ら は 給 付 額 1,043 ド ル で 横 ば い 。
世 帯 調 整 純 所 得 が 11,838 ド ル を 超 え る 分 の 15％ 相 当 額 を 削 減 。
純 所 得 18,792 ド ル 以 上 で は 給 付 額 が ゼ ロ に な る 。
家 族 世 帯 者 → 勤 労 所 得 が 年 3,000 ド ル を 超 え る 分 の 25％ を 税 額 控 除 (給 付 )。
勤 労 所 得 が 10,576 ド ル に 達 す る と 給 付 額 1,894 ド ル で 横 ば い 。
世 帯 調 整 純 所 得 が 16,348 ド ル を 超 え る 分 の 15％ 相 当 額 を 削 減 。
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世 帯 調 整 純 所 得 28,975 ド ル 以 上 で は 給 付 額 が ゼ ロ に な る 。
・ ア ル バ ー タ 州 ， ブ リ テ ィ ッ シ ュ ･コ ロ ン ビ ア 州 ， ヌ ナ ヴ ト 準 州 及 び ケ ベ ッ ク
州は，所得額，給付額，給付増減率について，独自の数値を設定。
← 独自性を認める条件 ①低所得者の勤労意欲を促進する，②連邦支出を増加させない，③受給者に最小限の給付額を保 障 す る ，④ 連 邦 プ ロ グ ラ ム 全 体 と の 整 合 性 等 。
・給 付 開 始 を 判 断 す る 基 準 は「 勤 労 所 得 」だ が ，給 付 減 額 の 基 準 は「 世 帯 調 整
純 所 得 」。(｢勤 労 所 得 ｣以 外 の 所 得 が 多 い 世 帯 が 給 付 対 象 と な る の を 避 け る 。)
○家族世帯者の優遇（扶養コストの勘案）。
○連邦制度自体のなかで州・準州の独自性を広く認める。（州の権限の強さを示す。）
８．児童扶養支援○児童扶養支援は州・準州の所管事項であり，保育所，幼児教育等について独自 の サ ー ビ ス が 展 開 さ れ る 。連 邦 は ，州・準 州 へ の「カナダ社会移転」（CST）の な か に ，保 育・幼 児 教 育 等 に 対 す る 財 源 保 障 の 意 味 も 込 め て い る 。そ れ に 加
えて，連邦は所得税制等を通じた児童扶養支援策を展開している。
（１）個人所得税の児童扶養控除○ 1918 年 に 個 人 所 得 税 に 児 童 扶 養 控 除 が 導 入 さ れ ， 第 ２ 次 大 戦 中 を 除 い て 所 得
控 除 の 形 で 運 営 さ れ て い た が ， 1988 年 に 他 の 人 的 控 除 と と も に 非 還 付 型 税 額
控 除（ non-refundable tax credit）に 転 換 さ れ た 。こ の 税 額 控 除 は 1993 年 に い っ
た ん 廃 止 さ れ た が ， 2007 年 に 税 額 控 除 と し て 再 び 導 入 さ れ た 。
・ 2017 年 所 得 へ の 所 得 税 に つ い て ， 18 歳 未 満 の 扶 養 家 族 １ 人 当 た り 322.5 ドルの税額控除を受ける。［所得税を納めない低所得者に効果が及ばない。］○保育所・幼児教育等の保育費について，連邦所得税を申告する際，保護者１
人 家 庭 は 保 護 者 本 人 が ，保 護 者 ２ 人 家 庭 は 原 則 と し て 純 所 得 が 低 い 方 が ，保 育
費 控 除 （ Child Care Expense Deduction） を 所 得 控 除 の 形 で 申 請 で き る 。 控 除 限
度 額 は ，７ 歳 未 満 の 子 に つ い て 8,000 ド ル ，７ ～ 16 歳 の 子 に つ い て 5,000 ド ル 。
（２）普遍的児童手当の導入と廃止○ 1944 年 創 設 の 「 家 族 手 当 」 （ Family Allowances［ FA］ ） は 普 遍 主 義 的 な 給 付
だ っ た 。1989 年 か ら 高 所 得 世 帯 の 給 付 が 減 額 さ れ ，1993 年 に 制 度 自 体 が 廃 止 。
○ 2006 年 ， 連 邦 は 「 普 遍 的 保 育 手 当 」 （ Universal Child Care Benefit［ UCCB］ ）を 導 入 し た 。こ れ は ６ 歳 未 満 の 子 を も つ 親 に，子 １ 人 月 額 100 ド ル を 給 付 す る
制 度 で あ り ，所 得 制 限 は 付 さ れ ず ，受 給 額 に 対 し て 個 人 所 得 税 が 課 さ れ た 。しか し ， UCCB は 2016 年 の CCB（ 後 述 ） 創 設 時 に 廃 止。
（３）個人所得税の還付型児童税額控除○ 1979 年 ， 連 邦 は 「 児 童 税 額 控 除 」 （ Child Tax Credit［ CTC］ ） を 導 入 し た 。
（ そ の 時 点 で は ，非 還 付 型 児 童 税 額 控 除 ,家 族 手 当 ,還 付 型 児 童 税 額 控 除 が 併 存 。）
○ 1993 年 ,還 付 型 の ｢カ ナ ダ 児 童 税 給 付 ｣ (Canada Child Tax Benefit[CCTB]) に 統 一 。
・CCTB は ， 所 得 制 限 付 き の 還 付 型 児 童 税 額 控 除 。 現 金 給 付 分 は 非 課 税 所 得 。
対 象 は 18 歳 未 満 ， 税 額 控 除 （ 給 付 ） 額 は 世 帯 構 成 に よ り 異 な る。
・ ｢基 礎 給 付 ｣(Basic Benefit)は ， 世 帯 調 整 純 所 得 が 一 定 額 を 超 え る と 削 減 。
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○連 邦 と 州 ･準 州 の 合 意 を う け て ，1998 年 ，連 邦 は CCTB に 低 所 得 世 帯 向 け の「 付
加 給 付 」 （ National Child Benefit Supplement［ NCBS］ ） を 設 け た 。
・ NCBS に つ い て も ， 世 帯 調 整 純 所 得 が 一 定 額 を 超 え る と 削 減 。
・NCBS は ，州 ･準 州 の 低 所 得 世 帯 向 け 児 童 給 付 を 代 替 す る 意 味 も あ っ た 。州 ･準 州 は NCBS の 範 囲 内 で 低 所 得 世 帯 へ の 児 童 向 け 扶 助 を 減 額 し ，財 源 を 当 該
世帯への新たな給付や保育・医療補助サービスに充当することとされた。
［ 連 邦 は 現 金 給 付 ， 州 ･準 州 は サ ー ビ ス 給 付 と い う 分 担を 明 確 化 す る 方 向 。 ］○ 2016 年 ，CCTB，NCBS 及 び UCCB を 廃 止 し て ，前 二 者 を 統 合 す る 形 で ，「 カナダ児童給付」（Canada Child Benefit［CCB］）が導入された。［表 ７ ， 図 ２ ］
・CCB は 所 得 制 限 付 き 還 付 型 税 額 控 除 。現 金 給 付 は 非 課 税 。対 象 は 18 歳 未 満 。
・2018 年 現 在 ，0～ 5 歳 の 子 １ 人 を も つ 世 帯 の 最 高 給 付 額 は ，年 額 6,496 ド ル 。
給 付 額 は ，世 帯 調 整 純 所 得 30,450 ド ル を 超 え る 額 の 7.0％ 削 減 さ れ ，世 帯 調
整 純 所 得 65,975 ド ル （ 給 付 額 4,009 ド ル ） を 超 え る 額 の 3.2％ 削 減 さ れ て ，
世 帯 調 整 純 所 得 191,285 ド ル 以 上 で は 給 付 額 ゼ ロ 。
［選別主義： 所得に応じて給付額は逓減し，世帯所得が一定額を超えると給付ゼロ。］
・最 高 給 付 額 は 子 の 数 に 比 例 し て 増 え る が ，給 付 減 額 が 始 ま る 所 得 額 は 子 の 数や年齢にかかわらず同一であり，所得増に伴う給付減額率が高まる。
・子育ての限界費用逓増（同所得の場合，子の数が多いと１人当たり給付額が多い。）(例)所得 65,975 ドルで，0～5 歳の子がいる場合の子１人当たり額→ １人 4,009 ドル，２人 4,099 人，３人 4,246 人，４人 4,453 ドル
・乳幼児のほうが子育て費用が大きい。（0～5 歳の子のほうが給付が多い。）○障 害 を も つ 18 歳 未 満 の 子 の い る 世 帯 に は 「 障 害 児 童 給 付 」 （ Child Disability
Benefit［ CDB］ ） が あ り ， 2018 年 現 在 ， 年 額 2,771 ド ル が 給 付 さ れ る 。 世 帯
調 整 純 所 得 65,975 ド ル を 超 え る と ，該 当 児 童 １ 人 の 世 帯 は 超 過 額 の 3.2％ ，２人 以 上 の 世 帯 は 超 過 額 の 5.7％ ， そ れ ぞ れ 給 付 が 減 額 さ れ る 。 ［ 表 ８ ・ 図 ３ ］
・制度の根拠：障害は個人責任ではなく，いずれの家庭も直面しうる問題である。
・選別主義（所得に応じた給付額逓減）○州・準州が，児童扶養支援を目的とする独自の還付型税額控除を設置。多くの 場 合 ， カ ナ ダ 歳 入 庁 （ Canada Revenue Agency） が 事 務 を 執 行 。
・いずれも定額給付。世帯調整純所得が一定水準を超えると給付額は減少。
・子 の 数 が 増 え た 場 合 に 下 の 子 に 対 す る 給 付 額 が 増 え る 州・準 州 ，（ ニ ュ ー フ
ァ ン ド ラ ン ド ･ア ン ド ﾞ･ラ ブ ラ ド ル 州 ，ノ ヴ ァ ･ス コ シ ア 州 等 ），減 る 州・準州（アルバータ州，ノースウェスト準州等），変わらない州に分かれる。
・子の数により減額率が異なる州もある。
児童扶養支援は一義的には州・準州の所管事項なので，州・準州が運営する
制 度 の 内 容 が 多 様 で あ る の は も ち ろ ん の こ と ，全 国 的 制 度 に つ い て も 州・準 州の独自性が認められる。
９．低所得者対策○1867年憲法（第92条第７号）は救護院・養育院・慈善施設等の設置・維持管理
を州の所管としており，生活困窮者への社会扶助は州が所管する。
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○連邦は，1966年に「カナダ扶助計画」（CAP）を創設して，州・準州の給付に対する50％の定率負担を開始。
・社会扶助の受給条件と給付水準は各州・準州が決定する。
・ 州・ 準州 のプ ログラム がCAPの対 象と なるに は， ①援 助が 必要なす べて の 人に 給付 する ，② 異議 申立 て制 度を 設置 する ，③ 一定 期間 以上 その 州・ 準州 に居住していることを給付条件としない，との条件が付された。
・ 1996年 に ブ ロ ッ ク 補 助 金 CHSTを 創 設 し た 際 ， CAPは 廃 止 ･吸 収 さ れ た 。 州 ･
準 州 プロ グラ ムへ の制約 は ｢一 定期 間以 上の 州内 居 住を 条件 とし ない ｣点 のみ。
○州・準州の社会扶助給付額は大きく異なる。また，低所得世帯向けの児童給付も州・準州ごとに大きく異なる。
○一般売上税の逆進性を緩和する税額控除も，連邦の“Goods and Services Tax”の逆進性対策である“GST Credit”と並んで，州レベルの税額控除が行われる例が多い。
○全体としてみた低所得世帯の「福祉所得」水準及びその中位所得に対する割合も多様。
（付）オンタリオ州の「ベーシック・インカム」パイロット実験（2017～18 年）○内容：州内３地区の低所得者（単身は年収 34,000 ドル以下，家族世帯は年収 48,000
ドル以下）合計 4,000 人を対象に「ベーシック･インカム」（BI）を３年間支給。
・支給額：①単身者で給与収入ゼロ → 年額 16,989 ドル（失業保障 12,228 は打切り）②単身者・子２人で最低限給与の仕事に従事 → 年額 6,245 ドル③夫婦・子２人で，夫婦とも最低限給与の仕事に従事 → 年額 2,538 ドル
・目的：心身の健康状況と通院･入院の増減，教育や訓練，労働市場参加に関するデータ検証。
・州の政権交代（2018 年 6 月，自由党⇒進歩保守党）の後，新政権は実験打切り宣言。
○本来の BI（全国民(住民)に同額支給）は究極の普遍主義だが，今回の実験は選別主義の要素あり（低所得者のみ，家族構成により支給額が異なる，収入があると支給減額）。
○全地域・全州民に拡大すれば，財源問題が重要。また，勤労意欲減退も顕在化するか。
○1974～79 年，マニトバ州が実験。現在，ブリティッシュ･コロンビア州が実験検討。
10．まとめ： 社 会 保 障 制 度 に お け る 州 ・ 準 州 の 役 割 の 大 き さ（１）第一次大戦以降の社会変化に応じて州・地方が各種制度を導入・運営し，それが困難になると連邦が全国制度として援助もしくは運営するという経過。
（２）カ ナ ダ は 社 会 保 障 ・ 教 育 に 代 表 さ れ る 「 大 き な 州 政 府 」 を も つ 国 家 。
○ ブ ロ ッ ク 補 助 金 と さ れ る CHT/CST は ，州・準 州 の 政 策 が 連 邦 の 規 制 に 明 ら かに反する場合に若干減額されるだけであり，使途制限は事実上ない。
○児童扶養支援・介護・労災補償・社会扶助等は州・準州が担う。雇用保険は
連 邦 が 運 営 す る が ，地 域 に よ り 制 度 内 容 が 異 な る 。OAS, GIS, CPP/QPP 等 の 年
金 は 連 邦 レ ベ ル の 運 営 が 基 本だ が ，州・準 州 の 役 割 も 無 視 で き な い 。（「 ベ ー
シ ッ ク ･イ ン カ ム 」 も 州 政 府 が 提 案 。 ）10

○基本的には「連邦は現金給付，州・準州はサービス現物給付」という分担関係 が あ る が ，社 会 保 障 サ ー ビ ス 及 び 教 育 に 加 え て 社 会 扶 助 給 付 も 州・準 州 が 担っており，「大きな州政府」が対人社会サービスを背負っている。
（３）カナダの社会保障支出は，先進国のなかではアメリカと並んで比較的小規模である。
○1980年代後半以降，雇用保険と社会扶助の給付削減，年金をはじめとする現金給付の所得制限導入等，選別主義の動きを強めつつ，社会保障支出を抑制している。カナダは相対的に「小さな政府」を指向しつつ各種制度の「重点化」をはかる傾向がみられる。
○「大きな州政府」が担う社会保障と教育に対する国民の評価が高い。州・準州が大きな役割をもつ社会保障制度における普遍的な現物給付は，持続・向上の圧力が強い。
（４）財源の面でも，州税・地方税の規模が大きいことがカナダの特徴である。
○州・準州が社会保障を独自の方針で推進するためには，自主財源としての租税を充実させる必要がある。州税・地方税を合わせると連邦税を上回る。
○社会保障負担についても，連邦が雇用保険料を，CPP/QPPが拠出制年金保険料を，それぞれ徴収するが，州・準州も労災保険料を雇用主から徴収するのに加えて，一部の州が医療保険料を徴収している。
○ただし，社会保障財源の中心は租税である。他の先進国で社会保険料を財源とするケー
スが多い年金・医療についても，「基礎年金」にあたるOAS，低所得者向け年金である
GIS，州・準州の医療保険がいずれも租税を財源としている。
（５）カナダの租税・社会保障負担は，イギリスを除くヨーロッパ諸国を下回る。そのなかで，個人所得税が占める地位は高い。個人所得税の重要性は，所得再分配が還付型税額控除の形で行われる例が多いことにも表れている。
○WITB，CCB，GST/HST Credit 等は所得再分配的な要素が強い。これらの「租税支出」（tax expenditure）は政府部門を実態以上に「小さな政府」に見せる。
・2015年，連邦の社会保障に関する「租税支出」による個人所得税の減収推計（例）GISと手当（Allowance）の給付に対する非課税措置により1.6億ドル
CPP/QPPの本人拠出分と給付への措置により98.1億ドル
RPPにより241.0億ドル
RRSPにより153.0億ドル
医療費税額控除により13.7億ドル
私的医療保険給付への非課税により25.8億ドル
雇用保険の本人拠出分と給付への措置により42.2億ドル
WITBにより11.6億ドル，労災補償給付への非課税措置により6.3億ドル
老年者税額控除により31.7億ドル，
CCBにより105.1億ドル
保育費控除により13.6億ドル
社会扶助給付への非課税措置により2.5億ドル
GST/HST Creditにより43.2億ドル等。
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（６）所得制限付き給付及び還付型税額控除は，所得再分配の重点化という面をもつ。
○2000年代中盤までの財政黒字を背景に，UCCB導入，GST税率引下げのような普遍主義的政策もとられた。その後の財政ひっ迫により，選別主義＝重点化の動きが強まった。
○社会保障制度と税制の改革には，財政収支，政治状況，支出及び税制の全体構造等の要素が影響を及ぼす。
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