Doshisha University Center for the Study of the Creative Economy
Discussion Paper Series No. 2013-02「大学経営効率化」に関するアンケート調査結果

同志社大学
京都外国語大学
京都学園大学

伊多波
山 﨑
宮 嶋

良
そ
恒

Discussion Paper Series

雄の二ま え が き

近年、大学を取り巻く環境の量的・質的変化や制度改革によって、大学には効率的・効果的な経営と、教育を行う公共機関としての質保証という２つのミッション遂行が求められています。さらに大学は、結果だけではなくプロセスの説明責任も果たしていかなければなりません。
しかし、大学は複数の使命、多様な機能、複雑な組織体制、そして多様なステークホルダーを抱えており、その経営はたやすいものではありません。しかも、大学という組織に対する研究の歴史はまだ浅く、その実態も十分に把握されているとはいえません。そこで、大学経営効率化研究会では、大学経営の実態について調査を行いました。
アンケート調査は 2012 年 11 月に全国の国立・公立・私立大学を対象として実施しました。調査票は２部構成となっており、第一部は「Ⅰ大学全体に関する情報」「Ⅱ学生に関する情報」「Ⅲ教育支援に関する情報」「Ⅳ管理運営に関する情報」について、主として数値で答えていただきました。第二部については、大学の内部質保証、学生支援、管理運営、理念・目標・計画、ガバナンス、ガバナンスの課題、
大学外部の動向等に対する自己評価を依頼しました。多岐に亘る設問内容であったにもかかわらず、
26.4％の大学が回答し、ご協力いただきました。
この度、このアンケート調査の結果を「大学経営効率化に関するアンケート調査」として取りまとめました。今回の内容は、調査を単純集計した結果が中心となっています。大学経営の効率性評価の結果
や、効率性と大学の規模や属性等とのクロス分析等、詳細な分析結果については、現在分析を進めております。
なお、本調査は、分析の精度を高めるため３年間のパネルデータを収集し、より多くのデータを用いた分析を行うことを目標としています。2013 年度・2014 年度も同様のアンケート調査を行いますので、引き続きご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
最後に、ご多用中にもかかわらず本調査の回答にご協力いただいた多くの方々に、この場を借りて心よりお礼申し上げます。

2013 年 12 月

大学経営効率化研究会
同志社大学

伊多波

良

雄

京都外国語大学

山

﨑

そ

の

京都学園大学宮嶋恒二

本研究は、平成 24～26 年度科学研究費補助金基盤研究（Ｃ）（研究代表者：山﨑その、課題番号 24531081）の助成を受けたものである。
i

目

次

調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
調査の結果
第一部
Ⅰ

大学全体に関する情報【問１】文部科学省が提案する大学の７つの機能分化・・・・・・・・・・・・・・・・・・２【問２】学部・研究科数、定員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２【問３】大学の理念・目標、計画の策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４【問４】附属学校（併設校）の有無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅱ

学生に関する情報【問５】在籍学生数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６【問６】入学に関する数値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８【問７】学位授与に関する数値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10【問８】学部卒業生（2012 年 3 月の卒業者）に関する数値・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅲ

教育支援に関する情報【問９】教育支援制度等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11【問 10】学部の教員に関する数値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12【問 11】大学院の教員に関する数値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14【問 12】研究に関する数値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16【問 13】国際交流に関する数値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17【問 14】公開講座・産官学連携に関する数値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19【問 15】施設・設備に関する数値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅳ

管理運営に関する情報【問 16】職員に関する数値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21【問 17】学部の入学試験に関する数値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23【問 18】就職支援に関する数値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24【問 19】理事・監事・評議員の人数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25【問 20】理事会・教授会等に関する数値等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26【問 21】計画・評価に関する数値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第二部【問１】内部質保証に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29【問２】学生支援に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31【問３】管理運営に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35【問４】理念・目標・計画に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36【問５】ガバナンスに関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38【問６】貴学のガバナンスにおいての課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39【問７】大学外部の動向等に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
付録
アンケート用紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
ii

調査の概
概要
の目的
１．調査の
大学の経
経営環境は年
年々厳しさを増増しているがが、具体的なな経営改革のの方法は未だ
だ開発されてていない。ししかし、大学学は設置形態や規模、学部
部構成等といいった外形的的な条件に加加えて、設置
置の趣旨・建建学の精神やや組織風土等等の違いによって、その実実態は極めてて多様であるる。そこで、大学の経営営の実態を把把握し、効率
率的な経営にに資する要因を探るため、全国の国公
公私立大学をを対象としたたアンケートト調査を実施
施した。
の方法
２．調査の
調査の方
方法は以下のとおりである。
（1）調査対
対象：日本全
全国の国公私私立大学 7355 校（放送大大学、大学院大学は除く））（2）調査方
方法：大学のの事務局長宛宛に郵送でアアンケート用用紙を送付、回答は郵送 で回収（3）調査期
期間：2012 年 10 月下旬
旬から 2013 年
年１月下旬ままで（4）回収結結果：194 大学（26.4％
大％）回答大大学は完成年度
度を迎えていいない大学もも含む。
面への配慮：：本研究では
は個人情報をを扱う研究でではないため、倫理上の 問題は生じな
ないが、調（5）倫理面査対象
象とした大学
学に対しては趣趣旨説明と同
同意確認を行
行う文言を調調査票に記しした。取得ししたデータにについてては、情報漏えいがないよう厳重に管管理し、分析
析を実施したた。なお、アアンケートのの結果は統計計
処理ををしたうえで個別大学が特特定できないい方法で公表
表する。
大学の概要
３．回答大
回答大学
学の設置形態
態の内訳は国立 14％、公公立 21％、私私立 65％でああった。またた、北海道かから沖縄まで全国から回回答を得た。

設
設置形態

n
n=194

国立
14%

立
公立
21%
%
私立
65%

1

調査の結
結果

第
Ⅰ

一

部

大学
学全体に関
関する情報
報

【問１】

文部科学省
省が提案する大学の７つ の機能分化学省が提案すする７つの機能能分化についいては、延べべ数では「社
社会貢献機能
能」が最も多
多く、次いでで文部科学「高度専門
門職業人養成」「幅広い職職業人養成」のの順で多く、、「世界的研究
究・教育拠点点」が最も少少なかった。
次に、７つの機能ののうち最も重視する機能 については「高度専門職職業人育成」」、「幅広い職職業人養成」「地域の生
生涯学習機会
会の拠点」がが最も少なかかった。
の順で多く、【問２】学
学部・研究科
科数、定員数（2011 年 5 月 1 日現在）
学部数はは、１学部の大学が全体の 41％、２ ～５学部が 44％、６～10 学部が 122％、11 学部
部以上は 2％％であった。入学定員は 500 人以下がが全体の 60 ％、1,000 人以下が人20％％となっておおり、回答大大学全体の８あった。収容
容定員は 1,0000 人以下が全体の 32％％、1,001～22,000 人が 24％、2,001
2
1
割が 1,000 人以下であ約７割が 3,000 人以下でであった。
～3,000 人が 12％となっており、回答大学の約2

の研究科数については、１研究科のみみという大学
学が全体の 50％を占めてていた。入学
学定員は 500
大学院の人以下が 577％となってており、回答大学全体の約約７割が 100 人以下でああった。研究究科の収容定定員は 100 人
以下が 50％％で、全体のの約８割が 5000 人以下でであった。

3

大学の理念・目標、計画の策定状況に2011 年 5 月 1 日現在）
【問３】大について（2
大学の理理念・目的は 98％の大学学が策定して いた。大学全全体の教育目標は 77％、、学部の教育育目標は全学部で策定定しているののが 82％、一一部の学部でで策定しているのが 1％ととなっておりり、少数でははあるが教育育目標を策定
定していないい大学があった。しかし、省が２年に一一度調査をししている「大大学における、文部科学省
教育内容等
等の改革状況
況等についてて」の平成 233 年度の回答
答では、大学
学全体で学位位授与の方針
針を定めていいる大学が 442％、学部段段階で定めてている大学がが 71％であっったことと比比較すると高高い数値でああったといええる。
計画についてては、75％のの大学が策定定しており、対象とする期対期間は６年がが最も多く全全体の 36％、
中・長期計
次いで５年
年の 32％とななっていた。国立大学 ・公立大学ででは中期目標標・中期計画画が６年でああることからほとんどがが６年となっっていたが、私立大学ででは５年が最も多く、次い
いで 10 年と なっていた
た。

4

※複数回答答あり
附属学校（併併設校）の有無（2011 年 5 月 1 日現
現在）
【問４】附
同一法人
人内での附属
属学校（併設校
校）の有無にについては、、「あり」が 63％、「な し」が 37％％であった。
附属校の種
種類は、最も多かったのがが高等学校（79 校）で、、次いで幼稚稚園（69 校））
、中学校（68 校）とななっていた。最も少なかかったのは専門学校（22 校）であった。

5

Ⅱ

学生
生に関する
る情報

【問５】在
在籍する学生
生の数（2011 年 5 月 1 日 現在）
学部の在籍
籍学生数は、1,000 人以下
下が全体の 334％で最も多多く、67％がが 3,000 人以
以下であったた。在籍学生
生に占める女女子学生の割合は 31～40
0％が 33 校 （全体の 17％）と最も多多かった。ままた女子大学
学も 22 校ああった。留学
学生と社会人
人学生の割合は、10％以下
下が大半で、、それぞれ 174
1 校、154 校であった
た。

6

大学院の
の在籍学生数
数は、100 人以
以下が 53％と0 人以下でああった。女子子学生の割合合と最も多く、７割が 200
は、21～300％が 33 校とと最も多く、次いで 31～～40％の 27 校となってていた。留学
学生の割合は 10％以下がが104 校（64％％）と最も多多かった。社
社会人学生は
は学部とは異異なり、割合
合が高くなっ ている。10％以下が 422
校と最も多多いものの 111～20％が 37
7 校、21～3 0％と 31～4
40％がそれぞぞれ 20 校とな
、100％の大大なっており、学も５校ああった。自大学出身学生の割合は、661～70％が 25
2 校と最も多かったが、、10％以下がが 12 校ある
一方で 91％％～100％が 10 校と、全全体的にはバ ラツキがみられた。

7

入学に関する数値（2011 年 4 月から 2012 年 3 月まで）
月
【問６】入
学部の志
志願者数は、3,000 人以下
下が 130 校 （68％）と最最も多かったた。合格者及及び入学者はは 500 人以下下が最も多かかった。４月以外の入学者
者は 0 人が 163 校（94％％）であったた。学部の場場合は、４月以外の入学学はほとんどど実施されていないといえよう。編入
入学者は 10 人以下が２年次編入で 140 校（90％
％）
、３年次
次
編入で 112 校（62％）であった。

8

次に、合
合格率は 21～～30％が 58 校と最も多か校かった。10％％以下の大学学が３校あるる一方で、ほ
ほぼ全入状態態といえる 91％以上の大大学が 19 校ああった。入学
学率は 91～1
100％が 40 校と最も多か校かったが、500％以下の大大の 28％あり入入学者の確保保が厳しい状状況がみてとれれる。
学が全体のの入学者については、志願願者（109 校
校）・
大学院の合格者（1117 校）・入学
学者（120 校）ともに 1000 人
以下の大学学が大半でああった。４月以外の入学者
者については、0 人の大学はは 29 校のみ
みで最大 139 人
人ともあった。これは大学院の場合は学部
いう大学も
部と
は異なり留
留学生や社会
会人が多いためと考えられれる。
入学率は 91％以上が 57％、81～9590％が 29％ となの大学が全体の８割以上 であっており、81％以上の格率は、最も多かったのがが 91％以上 で全った。合格
体の 29％、次が 71～80％の 23％で
であった。

9

大学院 入学率と合格入格率
91～100％81～90％

29
16

71～80％
61～70％

2

51～60％

341～50％

1

31～40％

021～30％
11～20％

0
0
0
0

0～10％

0
0

大学数

0

9
90

46
46
36

16

入学率
率

19

合格率
率

8
6

20

40

60

80

100

【問７】学
学位授与に関する数値（2011 年 4 月 から 2012 年 3 月）
学位授与
与に関しては、学士は 50
00 人以下（ 59％）、修士
士は 100 以下
下（75％）がが最も多かっった。博士にについては、課程博士・論文博士ともに 10 人以
以下（課程 69％、論文 87％）が最も8
も多く、課程程博士は 4322
博士は 44 人がが最大であっ
った。
人、論文博

に関する数
学部卒業生（2012 年 3 月の卒業者）
月
数値
【問８】学
卒業率に
については 81～90％と 91～100％が9
それぞれ 333％と最も多多く、全体の 平均値は 855％であったた（４年制学
学部のみを対対象）。101％以以上の大学ががあるのは、、卒業率を 2013 年３月月の卒業者数
数に留年生等等が含まれるためである。進学率は 10％以下がが 71％と最もも多かった。卒業者に対対する就職率は 71～80％％
最も多く、1000％という大大学も２校ああった。就職
職希望者に対対する進学率率は 91～100％が 77％ででが 29％で最最も多かった。就職率 100％というう大学が 14 校校ある一方で
で、39％といいう大学もああり、大学にによって大き
られた。
な差がみら
10

Ⅲ

教育
育支援に関
関する情報
報

【問９】教
教育支援に関する取組等
教育支援
援に関する結結果は、「②学学生による授授業評価アン
ンケート」のの実施率が最最も高く、96
6％が全学部
部で実施してていた。ただし、同じアンケート調査査でも卒業生生を対象としした「⑬卒業業生アンケーート」は全学学部での実施
施が 45％、一一部の学部ででの実施が 6％％となっておおり、両者をを合わせてもも全体の約半
半数しか実施施されていななかった。次次に多かったのは「⑨ゼ ミ」の 84％％、「①クラスス担任制」のの 68％であっった。「⑤キキ
ャップ制」や「⑥GPA 制度」
制、「⑧ア
アクティブ ・ラーニング
グ」は、過半
半数の大学がが全学部で実実施していた
た
業科目のナン
ンバリング」は 14％、
⑪ピアサポー
ート制度」は 26％、「⑩学
学生の活動記記録」は 30％
％
が、
「⑫授業
「⑪
となってお
おり、実施率率は低かった。
。これらの取取り組みは 2008 年の「学士課程教教育の構築にに向けて」答答申や 2012 年の「新たな未来を築くための大学
学教育の質的的転換に向けけて～生涯学学び続け、主主体的に考ええ成する大学へへ」答申で提言
言されたもののであるが、内容によっって導入進捗
捗度は大きく異なってい
い
る力を育成
た。

11

教育支援
全学部で
で実施

一部の
の学部

①
①クラス担任制②②入学前教育

5
57%
58%
14%

16%

19%
12%

21%
23%

58%
5
56%

13%

28%

⑨ゼミ

27%
%
84%

30%

⑪ピア
アサポート制度

26%

42%
%

14%

52%

3%
7
7%
10%

6
6%

8%
%
9%
%

96%
%
45%

5
5%

10% 4%
%3%

21%

⑫授業評
評価アンケート

24%
32%
30%

58%

⑩学生
生の活動記録

3%

8%
%

10%

35%

⑧アクティブブ・ラーニング

3%

7%
%

73%

⑥
⑥ＧＰＡ制度⑬卒業
業生アンケート13%

5%⑤キャップ制⑦リメ
メディアル教育

無回答
答

68%

③シラ
ラバス・チェック
④授業科目ののナンバリング

実施して
ていない

0%
2%2%
2%
40%
%

6%
%

9%
%

ディグリー制度については、学部・研研究科ともにに導入していいない大学がが大半であっった。給費奨奨
ダブルデ
学金は、学
学部学生・大学院生ともに 5,000 円以
以下が約半数
数（学部学生
生 48％、大学学院生 51％）
）
）を占めて
て
おり最も多
多かった。とくに学部学生
生では給費奨奨学金 0 円という大学ががある一方でで、一人当たたり 50 万円
を超える大大学もあった。給付していいる大学の平
平均金額は、学部学生が約 30,000 円
円、大学院生が約 66,0000
円となって
ていた。

学部の教員にに関する数値
値（2011 年 5 月 1 日現在
在）【問 10】学
学部の専
専任教員数は 100 人以下が 49％と最最も多く、200
0 人以下の大大学が約７割割であった。専任教員にに占める女性
性教員の割合合は 11～20％％が 32％で最最も多く、100％以下の大大学も 12％ああり、全体としては低い
い割合であった。外国人
人教員の比率は 10％以下
下が全体の 93％を占めて9ており、学部
部教員のグロ
ローバル化ははないといえよう。教授・准准教授の平均均比率は教授
授が 46％、准准教授が 27％％であった。
。
進んでいな
12

博士学位
位取得者比率率は、21～30％が 35 校とと最も多く、次いで 41～～50％が 29 校
校、31～40％％が 23 校となっていたた。自大学出身者比率は 10％以下がが 108 校と全全体の 64％をを占めていたた。非常勤教教員比率（非
非常勤教員数数／専任教員数＋非常勤教教員数）は 61～70％の 49 校が最もも多く、次いいで 51～60％％が 46 校でであったが、10％以下の大大学から 91％以上の大学、大学間の差
差が大きかっった。担当授授業時間数はは学まであり、教授ともに６～10 コマがが最も多く、 １コマの授授業時間数は 90 分が全体
体の 91％を占占めており、
教授・准教
最も多かった。総開設授業科目数はは 500 科目以以下が最も多多かったが、コマ数や授授業科目数は
は授業時間数数があるので、一概に比較すすることはで
できない。
との関係が

13

大学院の教員員に関する数
数値（2011 年 5 月 1 日現
現在）
【問 11】大
大学院のの研究指導教教員数（専任教教員）は 500 人以下が 52％と最も多5多かった。研研究指導教員員数に占める
女性教員比
比率は 10％以
以下が 54 校、11～20％がが 42 校あり、、20％以下がが全体の約６６割となってていた。外国国人教員比率
率は 10％以下
下が 91％とななっており、、学部と同じじく大学院ににおいてもググローバル化化は進んでい
い
ないといえ
えよう。

大学院教
教員の教授比率は 91％以
以上が 48 校とと最も多く、全体の平均値
値は 75％でで学部の平均値 46％と比比
べるとかな
なり高いといえよう。自大大学出身者比比率は 10％以下が 81 校（59％）と校と最も多いもものの、平均均
14

て大学院は 114.2％と若干
干、高くなっっていた。非非常勤教員比比率（非常勤勤値をみると学部が 11.9％に対して専任研究指導導教員数＋非常勤教員数））は 10％以下が 36 校とと最も多く、 次いで 21～～30％の 277
教員数／専校、11～200％の 22 校となっており、学部教員員と比較する
ると低くなっっていた。総総開設授業科
科目数は 1000
科目以下がが 57 校と最もも多く、200 科目以下の 大学が全体の約６割であ
あった。

15

研究に関するる数値 2011 年 5 月 1 日現
現在）
【問 12】研研究所・セセンターの設
設置数は５以以下が 123 校（74％）と大大半を占めてていたが、300 以上の大学学もあった。
当該研究所
所・センターに所属する専
専任教員数はは 10 人以下
下が 120 校（（75％）と最最も多いが、次に 21～300
人が 12 校、
、11～20 人が８校あったた。これは回
回答大学が比比較的小規模模な大学でああることから
らすると、多多い数値といいえよう。兼兼担教員数も 10 人以下がが 96 校と最もも多いが、101 人以上のの大学が 15 校あった。
校

職員につ
ついては、10 人以下が 1000 校（64％））と最も多くく、専任教員員数とほぼ同同じ分布がみみられた。専
専
任職員の比比率については、平均値は 48％でああったが、最最も多かったのが 91～1000％の 34 校で、次が校
0～10％の 331 校と両極に分かれていいた。専任職
職員だけを置置いている場
場合もあればば、非専任職
職員だけの場
場
合もあるといったように、大学によって様々なな雇用形態ととなっているることがわかかる。
員一人当たりの研究費は 31～40 万円
円が 35 校、441～50 万円が 34 校と多多く、21 万円
円から 60 万
専任教員
円の大学がが全体の 79％％を占めていいた。しかしし 100 万円以上という大学
学も 15 校ああり、これら
らは医学系のの大学であった。受託研究
究費についてては、10 億円
円以下、特許許数については 10 件以下
下が大半を占占めていた。
能分化のうち、世界的研究
究・教育拠点
点を最も目指指す大学が 10 大学でああったことかからして、回
回
７つの機能
答大学の多
多くは研究中心ではないことがわかるる。

16

【問 13】国
国際交流に関関する数値（（2011 年 5 月 1 日現在）
国際交流
流を担当する教員数は５人人以下が 1111 校（61％））で最も多く
く、次に６～～10 人が 54 校（30％）
であった。人材派遣やアルバイトも含む職員数
数は５人以下下が 137 校（75％）と最最も多かったた。職員の専
専
みると、91～100％が 48 校と最も多い校
い一方で、0～10％も 35 校と多かっった。平均値は 58％でああ任比率をみったが、これは、研究所・センター
ーの場合と同同様に、専任
任職員だけをを置いている
る大学もあれれば、非専任任の大学もあるといったように、大学にによって様々々な雇用形態態となっていいるといえよ
よう。
職員だけの
海外の大
大学との協定定校数は 10 校以下が校
98 校（54％）と最も多く、、次いで 11～～20 校が 34
4 校（19％）となっておおり、20 校以
以下の大学がが全体の７割割であったが、一方で 1000 校以上といいう大学も６６校あった。

17

2011 年４４月から 2012 年３月まででの期間におおいて、協定定に基づいてて海外の大学
学に派遣されれた教員数と海外の大学学から受け入入れた教員数は、それぞれれ 10 人以下
下が 144 人（派遣）、147 人（受入れれ）と大半を
占めていた
た。
学部生の
の海外留学者
者数は、派遣・受入れ共にに 50 人以下
下が最も多く（派遣 134 校
校、受入れ 150 校）、平平
均値をみると派遣者数
数が 37 人、受受入れ者数がが 17 人と派遣遣者数の方がが多くなってていた。

大学院生
生の派遣・受入れについては 10 人以以下（派遣 134 校、受入れ 129 校） が最も多く、
、学部とは
異なり、派
派遣より受入れの方が若干干、多かったた。海外インンターンシッップ者数につついては、学
学部・大学院
院
ともに５人
人以下（学部 90％、大学
学院 95％）がが大半であっった。

18

公開講座・産産官学連携にに関する数値
値（2011 年 5 月 1 日現在
在）【問 14】公2011 年４４月から 20112 年３月まで
でに開催されれた公開講座
座注 1 の回数はは、10 回以下
下が 61 校（（34％）と最最も多かった
たが、一方で 101 回以上上という大学
学も 33 校（18％）あった
た。これは、 大学の機能能によって社
社
会サービス
スに取り組んでいる度合が大きく異ななることを示示している。ただし、公公開講座の定
定義を注１にに示したとおおりとしたが、大学によって解釈の違違いがあった
た可能性も考考えられる。
リエゾン
ンオフィスの職員数は５人人以下が 1221 校（79％）と最も多く、しかも専専任職員比率は 10％以下
下が 87 校（（58％）と高かった。こののことから、、リエゾンのの機能は未だ
だ十分に定着着していないい大学が多い
い
察される。
ことが推察

注１：「公開開講座」とは
は、大学が社
社会人などを
を対象に開講講する授業や、授業に匹敵敵する内容のの講座。シンポ
ポジウムや講講演会は含まない。

19

施設・設備にに関する数値
値（2011 年 5 月 1 日現在
在）【問 15】施校地面積
積は５～10 万㎡が万
50 校、10～20 万㎡㎡が 45 校、0～5 万㎡がが 33 校となっっており、2
20 万㎡以下の大学が全全体の約７割となっていた。校舎面積
積は５万㎡以以下が 115 校（62％）で校であった。
講義室・演習室の比率は 11～200％が最も多 く（97 校・556％）、30％％以下の大学
学が全体の 977％を占めてて験室・実習室の比率は 11～20％が 777 校、0～10％％が 71 校でで、20％以下下の大学が全体の 85％で
で
いた。実験
あった。研
研究室・図書書館の比率は両方とも 100％以下が大半（研究室 67％、図書書館 77％）でであった。管管理関係・そその他の比率率は 41～50％％が最も多く （67％）、30～60％といいう大学が全全体の 75％でであった。

20

パス数は、１キャンパスのの大学が 1044 校（54％）と最も多く、次いで２ キャンパスの大学が 522
キャンパ校（27％）であった。図書館の閲覧覧座席数は 101～200 座席が座
57 校（38％）と最最も多く、次次いで 201～～％）となってていた。101～～300 座席のの大学が全体体の過半数をを占めていたたが、座席数
数
300 座席が 35 校（18％ない大学は 366 座席、最もも多い大学はは 3,936 座席席と大きな差差があった。
が最も少な

Ⅳ

管理
理運営に関
関する情報
報

【問 16】職
職員に関するる数値（2011
1年5月1日日現在）
事務組織
織の職員については、専任
任の事務系職
職員は 50 人以
以下が 87 校（46％）、51～～100 人が 53 校（28％）と多かったた。事務系以外の職員（技技術技能系 ・医療系・教教務系）も 50
5 人以下が 67 校（38％％）と最も多多
いものの、附附属病院の有有無によってて医療系職員員の人数が大大きくことななるため、最少少は９人、最大が最
4,4211
人と大きなな差があった。

21

者の比率については、11～～20％が 68 校
校、21～30％％が 52 校で、11～30％と いう大学が全体の 65％
％
管理職者
を占めてい
いた。管理職比
比率の最小値
値は 0.1％、最大値は 833.3％であった。女性比率率については
は、31～40％％
が 64 校（344％）と最も多多く、次いでで 41～50％がが 45 校（27％％）であった
た。最小値は 00.0％、最大値は 87.5％％であった。
出身比率は 100％以下が 88
8 校（52％））で最も多かかったが、最最大値 90.2％％という大学学もあった。
自大学出
外国人比率率は 10％以下
下が 155 校（88％）と大半半を占めておおり、教員とと同様に職員員のグローババル化も進んん
でいないといえよう。非専任率は 10％以下がが 41 校（23％％）と最も多多かった。500％以下の大大学が全体ののめていたが、中には最大値
値 87.2％と いう大学もあった。
88％を占め22

学部の入学試試験に関するる数値（2011 年 4 月から
ら 2012 年 3 月）
月
【問 17】学入学試
試験の実施日数は 10 日以
以下が 100 校
校（53％）、次次いで 11～20 日が 68 校
校（36％）とと多かった。
入学試験のの種別数は５～６種が 43
3 校と最も多多かったが、10 種以下とという大学がが全体の約８割を占めてていた。
務担当部署の職員数は 10
0 人以下が 1146 校（78％％）と大半をを占めていたた。職員の専任
任比率は 911
入試業務～100％が 665 校（35％））、次いで 71
1～80％が 399 校（21％）となっており、国際交流
流や研究所・センター、
リエゾンオ
オフィスの専
専任比率と比較
較すると高いい比率であっった。

23

就職支援に関関する数値（（2011 年 4 月
月から 2012 年 3 月）
【問 18】就大学主催
催の就職支援援ガイダインス・セミナー
ーの開催数はは 10 回以下がが 38 校（20％％）と最も多多かったが、
次は 51～100 回が 31 校（15％）
校となっておりり、就職支援
援に積極的な
な大学とそううでない大学
学の両極の傾傾れた。国内インンターンシッップ参加者数数についてもも、10 以下がが 59 校（33％％）と最も多多かったが、
向がみられ次は 51～1000 人の 28 校（16％）と校となっておりり、ガイダンンス・セミナーと同様の傾傾向がみられれた。

援担当部署の職員数は、10
1 人以下が 138 校（74％％）と大半を占めていた。
。専任比率はは 91～100％％
就職支援が 44 校（224％）、71～～80％が 32 校（18％）と校となっておりり、入学試験
験担当者と同
同様に専任比比率は比較的
的
高くなって
ていた。

24

理事・監事・評議員の人
人数（2011 年 5 月 1 日現
現在）
【問 19】理理事の選
選出母体は相対的に卒業生生が少なく、、その他の人
人数が多かっった。評議員のの場合も同様様であった。
理事の合計
計数は６～10 人が 70 校（40％）で最最も多く、次次いで 11～1
15 人が 47 校
校（27％）でであった。そその内の大学
学関係者の数
数は５人以下が 124 校（ 72％）と最も多く、大学学全体の約９９割が 10 人以下であっ人た。
合計数に占める大学関係者者の割合の平
平均値は 50％であった。
。設置形態別
別にみると、国立・公立立
理事の合大学は高く、私立大学学は低いという傾向がみら事は２人といいう大学が 1138 校（81％％）で大半ををられた。監事た。評議員の合計数は 11
1～20 人が 557 校（34％）と最も多く、次いで 21～30 人（（29％）となな占めていたっていた。その内の大大学関係者数は 10 人以下
下が 102 校（63％）で最最も多かったた。評議員のの合計数に占占関係者の割合合の平均値は 43％で、理理事より若干低
低い数値であ
あった。
める大学関

25

理事会・教授
授会等に関すする数値等（（2011 年 4 月から月2012 年 3 月）
【問 20】理理事会のの開催回数は５回以下が 57 校（34％％）
、６～10 回が 51 校（（30％）とななっており、10 回以下という大学がが全体の約６割であった。
。理事の職務
務分担についいては、分担担が「ある」 という大学学が 118 校でで全体の約６割を占めてていた。設置
置形態別にみ ると、国立大大学はすべてての大学におおいて「職務
務分担あり」ており（27 校）
校 、私立大学
学では約６割割（126と回答して校中 73 校）、公立大学
学（41 校中 188 校）では４４割の職務分担あり」となってい
いた。
大学が「職
理事会の
の政策と大学
学の政策を調整
整する組織・会議体の会議開開催数及び大大学の政策とと学部の政策策を調整する組織
織・会議体の会
会議開催数は
は、11～15 回
回がそ
れぞれ 60 校
校、58 校とななっており最最も多かったた。

26

の政策と大学学の政策を調整
整する組織・会議体及びび大学の政策
策と学部の政政策を調整すする組織・会会
理事会の議体の名称
称で、５件以上あげられていたものはは次のとおりりである。
理事会
会の政策と大大学の政策を調調整する組織・会議体

Ｎｏ．

大学の
の政策と学部
部の政策を調整整する組織 ・会議体

件数

件数

1

常
常任理事会

24

部局長会議

12

2

大
大学運営会議
議

6

学部長会議

6

3

運
運営協議会

5

学部長会

5

4

常
常勤理事会

5

教育研究審議会

5

5

教
教育研究評議議会

5

大学運営会議5【問 21】計
計画・評価にに関する数値
値（2011 年 5 月 1 日現在
在）計画と評評価の担当部署は、同じという大学がが 88 校（51％）、別々のの大学が 69 校
校（40％）、無回答が 177校で、同じじという大学
学の方が若干多多かった。計計画策定担当当者数は、0～4 人が各 20 校程度ああり、5 人以以下の大学がが全体の約７割を占めていいた。計画策策定委員会のの構成人数はは 6～10 人がが 28 校（366％）が最も多く、次い
いで 11～15 人が人 23 校（330％）となっっていた。
評価担当
当者数も 0～44 人が各 20 校程度あり、の大学が全体体の約６割をを占めていたた。評価委員員、5 人以下の会構成人数
数は 11～15 人が人 47 校（（32％）で最 も多く、次い
いで 6～10 人が人 31 校 （21％）とななっていた。
計画策定委
委員会の平均
均人数は 10 人で、評価委人委員会の平均
均人数は 21 人と、評価委
人委員会の方がが多かった。
計画策定
定担当者と評
評価担当者の専
専任比率は 91～100％ががそれぞれ 66 校（43％）、65 校（433％）と最も
多かった。

27

28

第第 二二 部部
は、回答者が所属している大学の現在在の状況につついて、次のの５段階で自自己評価したた結果を集計
計
第二部は
した。
５

強
強くそう思う

４

そ
そう思う

３

ど
どちらともいえない２

ああまりそう思わない１

ままったくそう思わない

内部質保証に関すること
【問１】内
回答大学
学全体で最も高く評価された項目は 、「⑧社会へへの説明責任任は果たしてている」でああった。反対対に最も評価価が低かったのは「②卒業業生アンケー
ートは機能ししている」でであった。卒卒業生アンケ
ケートについいては、第一
一部の問９「教育支援に関関する取組等等」の回答結結果においてても、実施ししている大学
学は約半数に
に
とどまって
ていた。
設置形態
態別でみると、内部質保保証に関して は相対的に国立大学の評
評価はすべてての項目におおいて高く、私立大学はは最も低いという傾向がみみられた。と④教員評価はは機能していいる」と「⑤⑤職員評価ははとりわけ「④
機能していいる」の項目で、国立と私私立の間に大大きな差があ
あった。

29

30

学生支援に関すること
【問２】学
機能して
ているかどうかについては、回答大学
学全体で最もも高く評価さされた項目は
は「③就職支支援は機能し
し
ている」で
であった。
反対に最
最も評価が低低かったのは「②留学支援
援（派遣・受受入れ）は機
機能している
る」であったた。設置形態
態
別にみると、「問１内部部質保証に関関すること」 では相対的的に国立大学
学の評価が高高かったが、学生支援にに大きな差はみみられなかっった。ただしし、各項目のの予算に対すする評価は国国
関しては、国立・公立・私立間に大最も低く、人人員に関しては公立大学がが最も低いとという結果で
であった。
立大学が最

31

32

33

34

管理運営に関すること
【問３】管
回答大学
学全体で最も高く評価された項目は 、「⑩地域貢貢献は機能ししている」でであった。反反対に、最も評価が低かかったのは「④情報の一元元化は進んででいる」でああった。
設置形態
態別でみると、問１の内部部質保証と同同様に相対的
的に国立大学
学の評価が高
高く、私立大大学が低いという傾向ががみられた。

35

理念・目標・計画に関すること
【問４】理
回答大学
学全体で最も高く評価された項目は 、「①大学のの理念は全学
学に周知されれている」でであった。反反
対に、最もも評価が低かかったのは「⑥⑥大学の中長長期計画は着着実に実行さされている」 であった。
態別でみると、問１内部質
質保証や問 ３管理運営にに関することとと同様に、相対的に国国立大学の評評設置形態
価が高いという傾向がみられた。ままた、公立大大学は大学のの理念に関ししては最も低低かったが、中長期計画
画は周知・実行ともに国立大大学に次いでで高くなってていた。中長
長期計画に関関しては、私私立大学は国
国
については
立・公立に
に対して低い評価であった。

36

37

ガバナンスに関すること
【問５】ガ
回答大学
学全体で最も数値が高かかった項目は 、「⑨⑧の組組織・会議等
等は大学政策策の意思決定定に影響を与与えている」であった。反対に、
反最もも低かったののは「①理事会
会の政策と大大学の政策はは食い違う」であった。
いては、国立・公立・私立
立間で大きな
な差がみられれたが、理事
事会のあり方方が設置形態
態によって大
大
これについ
きく異なる
るので、一概概に比較することはでき ない。一方、「④大学のの政策の意思思決定においいて、学長ののリーダーシシップが発揮揮できる仕組みみ・風土があある」や「⑦⑦大学の政策
策と学部の政政策は食い違違うことがあある」についいては、設置
置形態による差
差はあまりななかった。

問５⑤⑤大学の政策策の最高意思思決定機関（組織）
No.

名

称

件数

1

教授会

23

2

役員会

19

3

大学評議会
会

14

4

教育研究審
審議会

12

5

教育研究評
評議会

10

注：問５
５②及び⑧は第第一部問 20③及及び⑤と同じ設問のため、
省略
略する。

38

【問６】ガガバナンスにおける課題
ガバナン
ンスの課題は、「中長期計計画の作成」 が最も多く、次いで「事務幹部の人人材確保」、「理事長・学長の補佐佐人」、「役員
員等の人材確保」であっ た。この結果
果から、大学
学のガバナン
ンスの課題にについては、大学におけける政策を方方向づける中長長期計画の作作成と、理事事長や学長をを支える人材
材の確保が課
課題と考えてている大学がが多いといえよう。
思われる事項
項（延べ数）
課題と思
当てはま
まる
0
１．理事会と教授会の調整
45
２．理事会
会の優位性の確立
立
31
３．教授会
会審議事項の縮小
27
４．役員
員の高齢化・中期化
33
５．役
役員報酬の透明性 3
６．役
役員等の人材確保
63
3
７．理事
事長人材・選任方法
25
８．学
学長人材・選任方法
39
９．理事
事長・学長の補佐人
64
4
10
0. 学部長選任方法
24
11
1. 学科長選任方法 12
12. 理事
事会の教員人事権権
23
13. 事務務幹部の人材確保
成
14. 中長期計画の作中示
15. 財務経営情報開財
23
16. 教学情報開示
29

当ては
はまらない

無回答

100

50

131
145
149
143
173
113
3
151
137
112
152
164
153
72
63

104
113
153
147

39

200

150
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19

最も重要と思わ
われる課題
当てはま
まる
0

当ては
はまらない
100

50

１．理事会と教授会の調整 13
２．理事会
会の優位性の確立
立
13
３．教授会
会審議事項の縮小 7
４．役員
員の高齢化・中期化 5５．役
役員報酬の透明性 0
６．役
役員等の人材確保 11
７．理事
事長人材・選任方法 6
８．学
学長人材・選任方法 10
９．理事
事長・学長の補佐人
17
10
0. 学部長選任方法 1
11
1. 学科長選任方法 0
12. 理事
事会の教員人事権
権 4
13. 事務務幹部の人材確保
16成
14. 中長期計画の作中
43
15. 財務経営情報開財
示 1
16. 教学情報開示 4

無回答
200

150

137
137
143
14
45
150
1
139
14
44
1
140
133
14
49
150
14
46
134
107
14
49
14
46

45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45

大学外部の動
動向等に関すること
【問７】大
大学の外
外部の動向等
等に関する評価価については
は、設置形態
態によって違違いがみられれた。相対的
的に公立大学
学
はすべてのの項目で最も低かったため、外部かららの影響をああまり受けてていないと評評価されていいるといえよう。また、国立大学は文部科学省やや政治・法律
律的な環境かからの影響がが強く、私立立大学は経済済的な環境やや環境からの影
影響を強く受けているといいう結果であ
あった。
社会的な環
なお、「②
②運営費交付付金」と「③③私立大学等
等経常費補助助金」はそれ
れぞれ国立・ 私立のみがが回答してい
い
る。

40

41

42

付

録
「大学経営効率化」に関するアンケート調査【調査のご説明】（1）本調査の対象は、日本の全国公私立大学です。ご回答は、貴大学において大学経営全般を把握されている方にお願いいたします。質問が多岐に亘っているため、教育・研究・管理運営等、分野ごとに分担してご回答いただいても結構です。
なお、ご回答が困難な質問や貴学になじまない質問は空欄で結構ですので、できるだけご返送く
ださるようお願いいたします。
（2）調査票は二部構成となっています、第一部は「大学全体」「学生」「教育支援」「管理運営」に関する様々なデータをおたずねします。第二部は大学の状況に関して、大学の公的な見解ではなく、回答者ご自身の主観的な評価をご記入ください。
（3）本調査結果につきましてはすべて統計的に処理し、大学名及び個人名等を公表することはございません。またご回答者の個人情報は厳重に管理し、本調査の目的以外に使用することはありません
ので、ご協力いただけますようお願いいたします。
（4）調査の対象期間については、第一部は 2011 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日まで、第二部については現在の状況についてご記入ください。
（5）ご回答は２０１３年１月２１日（月）までに同封の返信用封筒でご返送ください。
（6）本調査に関する提出・問合わせ先
提出先：同志社大学

経済学部

伊多波良雄研究室〒602-8790 京都市上京区今出川通烏丸東入
問合わせ先：京都外国語大学

学長事務室

電話：075-322-6710
京都学園大学

山﨑その

FAX：075-622-6751

就業力育成センター

E-mail：s_yamaza@kufs.ac.jp

宮嶋恒二

電話：0771-29-3641 FAX：0771-29-3598
E-mail miyajima@kyotogakuen.ac.jp【本調査票のご送付者がご記入ください】
ご回答内容について事務的に確認が必要な場合のみ、Ｅメールでご連絡させていただくことがあります。また、本調査結果の報告書をご希望の場合は、PDF ファイルにしてＥメールでご送付者宛にお送りいたしますので、ご希望の有無を○印でご記入ください。
貴学名
部署名・役職名
お名前
メールアドレス
報告書希望の有無

あり

・

43

なし

第

Ⅰ

一

部

大学全体に関する情報【問１】文部科学省が提案する大学の７つの機能分化について、貴学が目指されている項目すべてに○をつけてください。そのうち、最も重視されている項目には◎をご記入ください。
【】１．世界的研究・教育拠点【】２．高度専門職業人養成【】３．幅広い職業人養成【】４．総合的教養教育【】５．特定の専門的分野（芸術，体育等）の教育・研究【】６．地域の生涯学習機会の拠点【】７．社会貢献機能（地域貢献，産学官連携，国際交流等）【問２】学部・研究科数、定員数をご記入ください（2011 年 5 月 1 日現在）。
学

部

大学院

学部数

（学部） 研究科数

入学定員

（人）

編入学定員（2 年次）（人）

編入学定員（3 年次）

（人）

収容定員

（人）

（研究科）

入学定員

（人）

収容定員

（人）

【問３】大学の理念・目標、計画の策定状況について該当するものに○をつけてください（2011 年 5 月
1 日現在）。
①大学の理念・目的

策定していない・

策定している②大学の中・長期計画

策定していない・

策定している③②を策定している場合の期間注１④大学の教育目標（３つのポリシー）⑤学部の教育目標（３つのポリシー）
注1（

・

策定していない

・

・
・

）年計画
策定している

策定していない ・ 一部の学部で策定 ・ 全学部で策定

複数の中期計画・長期計画を策定している場合は、すべての期間を記入してください。たとえば 5 年と 10年の計画を策定している場合は（）内に（5・10）とご記入ください。

44

【問４】附属学校（併設校）の有無について該当するものに○をつけて入ください（2011 年 5 月 1 日現
在）。
あり

・

「あり」の場合、幼稚園該当するものに○短期大学 ・

Ⅱ

・

なし

小学校

・

中学校

専門学校 ・

その他

・

高等学校

学生に関する情報【問５】在籍する学生の数をご記入ください（2011 年 5 月 1 日現在）
。
学

部

大学院

①在籍学生数（人）（人）②①のうち女子の数

（人）

（人）

③①のうち留学生数

（人）

（人）

④①のうち社会人学生数

（人）

（人）

⑤①のうち自大学の学部出身者数（人）【問６】入学に関する数値をご記入ください（2011 年 4 月から 2012 年 3 月まで）。
学 部

大学院

①志願者数

（人）

（人）

②合格者数

（人）

（人）

③入学者数

（人）

（人）

④③のうち 4 月以外の入学者数

（人）

（人）

⑤編入学者数（2 年次）（人）⑥編入学者数（3 年次）（人）【問７】学位授与に関する数値をご記入ください（2011 年 4 月から 2012 年 3 月）。
学位授与数

学士

修士
（人）

課程博士
（人）

（人）

論文博士
（人）

【問８】学部卒業生（2012 年 3 月の卒業者）に関する数値をご記入ください。
学部①卒業率（2012 年 3 月卒業者／2008 年 4 月入学者）（％）②卒業者に対する進学率（％）③卒業者に対する就職率（％）④就職希望者に対する就職率

（％）

45

Ⅲ

教育支援に関する情報【問９】あてはまる項目に○をつけてください（2011 年 5 月 1 日現在）。
全学部で実施一部の学部で

実施

実施

していない

①クラス担任制②入学前教育③シラバス・チェック④授業科目のナンバリング⑤キャップ制⑥ＧＰＡ制度⑦リメディアル教育⑧アクティブ・ラーニング（体験型学習）⑨ゼミ⑩学生の活動記録（ポートフォリオ）⑪ピアサポート制度（学生同士の支援制度）⑫学生による授業評価アンケート⑬卒業生アンケート⑭ダブル・ディグリー制度を有する学部数（学部）⑮ダブル・ディグリー制度を有する研究科数（研究科）⑯給費奨学金（学部学生一人当たり）注 1⑰給費奨学金（大学院学生一人当たり）
注1

（円）

注2

（円）

「2011 年度に学部生に対して大学が支給した給費奨学金の総額」÷「2011 年 5 月 1 日現在の学部学生数」で算出してください。

注2「2011 年度に大学院生に対して大学が支給した給費奨学金の総額」÷「2011 年 5 月 1 日現在の大学院生数」で算出してください。

【問 10】学部の教員に関する数値をご記入ください（2011 年 5 月 1 日現在）。
学部①専任教員数（人）②①のうち女性教員数（人）③①のうち外国人教員数（人）④①のうち教授数（人）⑤①のうち准教授数（人）⑥①のうち博士学位取得者数

（人）

注1

（人）

⑦①のうち自大学出身者数⑧非常勤教員数（人）⑨教授の担当授業時間数（平均）注 2⑩准教授の担当授業時間数（平均）

（コマ）

注2

（コマ）

⑪⑩の１コマの授業時間（分）
46

⑫総開設授業科目数注 3
注1
注2

（科目）

最終学歴が自大学出身の場合のみをご記入ください。
担当授業時間数は１週当たりコマ数（通年）をご記入ください。なお、授業を持っていない教員（サバティカル等）
は、計算の対象から外してください。

注3「総開設授業科目数」とは、2011 年 4 月から 2012 年 3 月までの期間に開設された授業科目数すべての合計です。
履修者のいない科目も含めてください。

【問 11】大学院の教員に関する数値をご記入ください（2011 年 5 月 1 日現在）。
大学院①研究指導教員数（専任教員）注 1（人）②①のうち女性教員数（人）③①のうち外国人教員数（人）④①のうち教授数（人）⑤研究指導補助教員数（専任教員）

注1

（人）

⑥①及び⑤のうち自大学出身者数注 2（人）⑦非常勤教員数（人）⑧総開設授業科目数注 3（科目）

注 1 「研究指導教員」とは、大学院設置基準第 9 条第 1 項各号に掲げる資格を有する教員を指し、「研究指導補助教員」とは、研究指導の補助を行い得る教員を指します。
注2
注3

最終学歴が自大学出身の場合のみをご記入ください。
「総開設授業科目数」とは、2011 年 4 月から 2012 年 3 月までの期間に開設された授業科目数すべての合計です。
履修者のいない科目も含めてください。

【問 12】研究に関する数値をご記入ください（2011 年 5 月 1 日現在）。
①研究所・センター等の数（箇所）②①に所属する専任教員数（兼担は除く）（人）③①に所属する兼担注 1 の教員数

（人）

注2

（人）

④①に配置されている職員数⑤④のうち専任職員数⑥専任教員一人当たりの研究費

（人）
注3

（円）

⑦大学全体の受託研究費の金額（円）⑧特許数（2011 年 4 月から 2012 年 3 月）

（件）

注1

「兼担」とは他の学部等に所属する専任教員で、研究所等の構成員となっている場合を指します。

注2

人材派遣・アルバイト等を含む。

注3

大学が支給する個人研究費（研究費と研究旅費の合計）の金額をご記入ください。職階・学部等によって違いがある場合は平均値をご記入ください。

【問 13】国際交流に関する数値をご記入ください（2011 年 5 月 1 日現在）。
①国際交流担当教員数（人）②国際交流担当職員数注 1（人）③②のうち専任職員数（人）④海外協定大学数（校）

注1

人材派遣・アルバイト等を含む。

47

（2011 年 4 月から 2012 年 3 月）
派

遣

受入れ

⑤協定に基づく教員数

（人）

（人）

⑥協定に基づく海外留学者数（学部）

（人）

（人）

⑦協定に基づく海外留学者数（大学院）

（人）

（人）

⑧海外インターンシップ数（学部）注 2（人）⑨海外インターンシップ数（大学院）注 2

（人）

注2

単位認定を伴うものに限ります。

【問 14】公開講座注１・産官学連携に関する数値をご記入ください（2011 年 5 月 1 日現在）。
①公開講座開催回数（2011 年 4 月から 2012 年 3 月）（回）

②公開講座受講者数（2011 年 4 月から 2012 年 3 月）（人）

③リエゾンオフィスの職員数（人）④③のうち専任職員数（人）

注 1 「公開講座」とは、大学が社会人などを対象に開講する授業や、授業に匹敵する内容の講座です。シンポジウムや講演会は含みません。

【問 15】施設・設備に関する数値をご記入ください注 1（2011 年 5 月 1 日現在）。
①校地面積

（㎡）

②校舎面積

（㎡）

③②のうち講義室・演習室面積（㎡）④②のうち実験室・実習室面積（㎡）⑤②のうち研究室面積（㎡）⑥②のうち図書館面積（㎡）⑦②のうち管理関係・その他面積（㎡）⑧キャンパス数（箇所）⑨図書館の閲覧座席数
注1（席）①から⑦は学校基本調査の記入要領に準じてご記入ください。

48

Ⅳ

管理運営に関する情報【問 16】職員に関する数値をご記入ください注 1（2011 年 5 月 1 日現在）。
①専任の事務系注 1 職員数（人）②①のうち管理職者の数（人）③①のうち女性の数（人）④①のうち自大学出身者数（人）⑤①のうち外国人職員数（人）⑥専任の技術技能系

注1

職員数

（人）

⑦専任の医療系注 1 職員数（人）⑧専任の教務系注 1 職員数（人）⑨専任のその他

注1

職員数

（人）

⑩非専任の事務系職員注 2 数
注1（人）

学校基本調査に準じてご記入ください。
「事務系」とは庶務、会計、人事等の事務に従事している者をいい、学部、研究科、研究室に勤務していても事務に従事している者は、この欄に記入してください。図書職員の司書的職務従事者も含みます。
「技術技能系」は技術、技能に関する職務に従事している者の数を記入してください。
「医療系」は学
生の健康管理の業務に従事している医師（教員は除く。
）、看護師、准看護師、助産師、薬剤師、栄養士並びに附属病院、学生診療所及び保健管理センターに勤務する前記の職務に従事する者及びマッサージ、はり、あん摩、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士等の数を記入してください。
「教務系」は学生の実験、実習、実技若しくは演習の指導をしている者で、教員でない者の数を記入してください。なお、教務課などで事務に従事している者は、「事務系」欄に記入してください。「その他」は前記以外の者で、守衛、巡視、用務員、労務作業員、調理師等の業務の従事者数を記入してください。

注2

非専任の事務系職員とは「事務系」の業務に従事している直接雇用（アルバイト等）と派遣・委託職員を指します。

【問 17】学部の入学試験に関する数値をご記入ください（2011 年 4 月から 2012 年 3 月）。
①入学試験実施日数注 1（日）②入学試験種別数（一般・推薦・センター・ＡＯ等）③入試業務担当部署（入試センター等）の職員数

（種）

注2

（2011 年 5 月 1 日現在）（人）④③のうち専任職員数
注1

延べ日数をご記入ください。

注2

人材派遣・アルバイト等を含む。

（人）【問 18】就職支援に関する数値をご記入ください（2011 年 4 月から 2012 年 3 月）。
①大学主催の就職支援ガイダンス・セミナー等開催数（回）②国内インターンシップ参加者数注 1（人）③就職支援担当部署（キャリアセンター等）の職員数

注2（2011 年 5 月 1 日現在）（人）④③のうち専任職員数
注1

単位認定を伴うものに限ります。

注2

人材派遣・アルバイト等を含む。

（人）【問 19】理事・監事・評議員の人数をご記入ください（2011 年 5 月 1 日現在）。
49

理事注１

選出母体

理事

評議員

監事

評議員

内、大学関係者

内、大学関係者①学長・校長・園長

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

②教員

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

③職員

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

④卒業生

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

⑤保護者

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

⑥その他

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

合
注1

計

国立大学法人・公立大学法人の場合は、経営協議会委員の人数をご記入ください。

【問 20】理事会・教授会等に関する数値等をご記入ください（2011 年 4 月から 2012 年 3 月）。
①理事会の開催数（2011 年 4 月から 2012 年 3 月）（回）

②理事の職務分担の有無（どちらかに○）ある③理事会の政策と大学の政策を調整する組織・会議
体等が「ある」場合は、その組織の名称を記入注１

・

ない

名称【

】

④③の組織・会議体等の会議開催回数（回）⑤大学の政策と学部の政策を調整する組織・会議体
等が「ある」場合は、その組織の名称を記入注 2

名称【】⑥⑤の組織・会議体等の会議開催回数
注1

例えば「学園総合協議会」「学内理事会」等。

注2

例えば「学部長会議」「学部連絡協議会」等。

（回）【問 21】計画・評価に関する数値をご記入ください（2011 年 5 月 1 日現在）。
①計画策定と評価の担当部署（どちらかに○）

同じ

・

別々

注1

（人）

③②のうち専任職員数（人）④計画策定の委員会を設置している場合は、その構成人数（人）②計画策定担当者数⑤評価担当者数

注2（人）⑥⑤のうち専任職員数（人）⑦評価の委員会を設置している場合は、その構成人数
注1

注3

（人）

計画策定担当者とは、大学の中長期計画等の策定を主として担当する専任の教員・事務職員とします。例えば「経営企画室」のように計画策定を主たる業務として担当する部署があれば、その構成人数を記入してください。担当部署がない場合は、主たる業務として計画策定を担当している教員・事務職員の人数をご記入
ください。

注2

評価担当者とは、自己点検評価や第三者評価を主として主として担当する専任の教員・事務職員とします。
例えば「○○評価室」のように評価を主たる業務として担当する部署があれば、その構成人数を記入してください。担当部署がない場合は、主たる業務として評価を担当している教員・事務職員の人数をご記入
ください。

注3

大学全体で設置されているもの、学部・研究科ごとに設置されているもの、すべてを含みます。

50

第

二

部

第二部は、ご回答者が所属されている大学の現在の状況について、ご自身の主観で評価しご記入ください。冒頭にも記しましたが、研究成果を公開する際は、大学名や個人名が特定されることのないようにいたしますので、ご協力のほどお願いいたします。
各設問は、次の５段階で評価してください。
５

強くそう思う４

そう思う

３

どちらともいえない２

あまりそう思わない

１

まったくそう思わない※ご回答者の役職名をご記入ください。

【問１】内部質保証に関することについてご記入ください。
強くそう思うまったくそう思わない①学生の授業評価は機能している

５

４

３

２

１

②卒業生アンケートは機能している③学生生活に関するアンケートは機能して
いる

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

④教員評価は機能している

５

４

３

２

１

⑤職員評価は機能している

５

４

３

２

１

⑥自己点検評価による改善は進んでいる

５

４

３

２

１

⑦第三者評価による改善は進んでいる

５

４

３

２

１

⑧社会への説明責任は果たしている

５

４

３

２

１

⑨ＦＤは機能している

５

４

３

２

１

⑩ＳＤは機能している

５

４

３

２

１

【問２】学生支援に関することについてご記入ください。
強くそう思うまったくそう思わない① 学習支援は機能している

５

４

３

２

１

①-1 学習支援のための予算は十分である

５

４

３

２

１

①-2 学習支援のための人員は十分である①-3 学習支援のための施設・設備は十分で
ある

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５
５

４
４

３
３

２
２

１
１

② 留学支援（派遣・受入）は機能している②-1 留学支援（派遣・受入）のための予算

51

は十分である②-2 留学支援（派遣・受入）のための人員は十分である②-3 留学支援（派遣・受入）のための施設・設備は十分である

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

③ 就職支援は機能している

５

４

３

２

１

③-1 就職支援のための予算は十分である

５

４

３

２

１

③-2 就職支援のための人員は十分である③-3 就職支援のための施設・設備は十分である④ 正課外活動（クラブ・サークル活動等）
への支援は機能している④-1 正課外活動への支援のための予算は十分である④-2 正課外活動への支援のための人員は十分である④-3 正課外活動への支援のための施設・設備は十分である⑤ 学生への経済的支援は十分に機能している⑤-1 学生への経済的支援のための予算は十分である⑤-2 学生への経済的支援のための人員は十分である⑤-3 学生への経済的支援のための施設・設備は十分である⑥ 学生への精神的支援は十分に機能している⑥-1 学生への精神的支援のための予算は十分である⑥-2 学生への精神的支援のための人員は十分である⑥-3 学生への精神的支援のための施設・設備は十分である

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

【問３】管理運営に関することについてご記入ください。
強くそう思うまったくそう思わない①教職協働は機能している

５

４

３

２

１

②危機管理は機能している

５

４

３

２

１

③情報の共有化は進んでいる

５

４

３

２

１

④情報の一元化は進んでいる

５

４

３

２

１

⑤業務の効率化は進んでいる

５

４

３

２

１

⑥業務の委託化は進んでいる⑦管理運営（事務）組織の見直し（改組・再編）は進んでいる

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

52

⑧産官学連携は機能している

５

４

３

２

１

⑨大学間連携は機能している

５

４

３

２

１

⑩地域貢献は機能している

５

４

３

２

１

【問４】理念・目標・計画に関することについてご記入ください。
強くそう思うまったくそう思わない①大学の理念は全学に周知されている

５

４

３

２

１

②大学の理念に基づいた運営がされている③大学の教育目標（３つのポリシー）は全学で周知されている④大学の教育目標（３つのポリシー）の実現に向けた取り組みがされている⑤大学の中長期計画は全学に周知されている⑥大学の中長期計画は着実に実行されてい
る

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

【問５】ガバナンスに関することについてご記入ください。
強くそう思う①理事会の政策と大学の政策は食い違うことがある②理事会の政策と大学の政策を調整する組
織・会議体等がある場合、その組織・会
議等の名称③②の組織・会議等は理事会の意思決定に影響を与えている④大学の政策の意思決定において、学長のリーダーシップが発揮できる仕組み・風土がある⑤大学の政策の最高意思決定機関（組織）の名称（例えば、大学評議会等）⑥⑤の機関は理事会の意思決定に影響を与えている⑦大学の政策と学部の政策は食い違うことがある⑧大学の政策と学部の政策を調整する組
織・会議等がある場合、その組織・会議
等の名称⑨⑧の組織・会議等は大学政策の意思決定に影響を与えている⑩大学政策の意思決定に教授会は影響を与えている

５

まったくそう思わない

４

３

２

１

名称【

】

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

名称【

】

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

名称【

】

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

53

【問６】貴学のガバナンスにおいての課題をあげるとすると次のどれにあたりますか。該当する番号す
べてに○、その中で最も重要と思われる課題には◎（ひとつだけ）を付けてください。
【】１．理事会と教授会の調整【】９．理事長・学長の補佐人【】２．理事会の優位性の確立【】10. 学部長選任方法【】３．教授会審議事項の縮小【】11. 学科長選任方法【】４．役員の高齢化・中期化【】12. 理事会の教員人事権【】５．役員報酬の透明性【】13. 事務幹部の人材確保【】６．役員等の人材確保【】14. 中長期計画の作成【】７．理事長人材・選任方法【】15. 財務経営情報開示【】８．学長人材・選任方法【】16. 教学情報開示【問７】大学外部の動向等に関することについてご記入ください。
強くそう思う

①中教審答申等、高等教育政策の動向は、大学の経営方針に影響を与えている②運営費交付金は、大学の経営方針に影響を与えている（国立大学法人のみ回答）③私立大学等経常費補助金は、大学の経営方
針に影響を与えている（私立大学法人のみ
回答）④認証評価機関が設定する評価項目は、大学の経営方針に影響を与えている⑤文部科学省等による競争的資金配分は、大学の経営方針に影響を与えている⑥ステークホルダー（受験生・保護者・卒業者・企業等）は、大学の経営方針に影響を与えている⑦マスコミは、大学の経営方針に影響を与えている⑧政治・法律的な環境（法律や規制、税制等）
は、大学の経営方針に影響を与えている⑨経済的な環境（景気動向等）は、大学の経営方針に影響を与えている⑩社会的な環境（少子高齢化やライフスタイ
ルの変化等）は、大学の経営方針に影響を与えている⑪技術的な環境（情報通信技術等）は、大学の経営方針に影響を与えている

まったくそう思わない

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

◎調査にご協力いただきありがとうございました。

54