白川郷学園「いじめ防止基本方針」
令和６年４月改定
はじめにここに定める「白川郷学園いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」(以下「法」という。)の第１３条をふまえた基本方針である。
学校教育目標の「ひとりだち」を実現するには、その子の心身の安心・安全が保障されていることが極めて重要である。白川郷学園として、「いじめ」は、その前提を脅かすだけでなく、深刻な人権侵害であると認識し、学校、家庭、地域が一丸となってその撲滅に取り組んでいく。誰もが安心して楽しく「ひとりだち」に向けて充実した日々を過ごせるよう、ここに定める「白川郷学園いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの未然防止及び早期発見・早期対応を確実に行っていくものとする。
１ いじめの問題に対する基本的な考え方
（１）定義
法：第２条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われているものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）理解・「いじめ」には多様な態様があり、該当するか否かを判断する際は、本人が否定したとしても、該当児童生徒や周辺の状況等を客観的に確認し、「心身の苦痛を感じているもの」との要件に限定して解釈されることのないように努めることが必要である。
・「いじめ」の中には、犯罪行為として警察に相談・通報することが必要な場合もある。教育的な配慮や被害者の意向への配慮を踏まえ、早期に警察に相談・通報のうえ、警察と連携した対応を図ることが重要である。
（３）いじめの解消①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等から、さらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するま
では、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行
為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
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②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。この場合において、事案に応じ、外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応する。
（４）基本認識
学校教育全体を通して、以下の認識を十分理解し、いじめの防止等に当たる。
①「いじめは、絶対に許さない」
・いじめた者だけではなく、同調する者、傍観する者も、いじめに加担しているという認識が必要である。
②「いじめは、いつ、どこでも、誰にでも起こり得る」
・いじめは、どの学校、どの学級でも、どの子にも「今」起きているという認識のもと、常にいじめの克服を図る必要がある。
③「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」・いじめが見えていないのは教師だけであり、子どもたちが全て知っているという認識のもと、広く情報を収集する必要がある。
④「いじめは、組織的かつ継続的に対応しなければ解消に向かわない」
・いじめは、一度の指導では終わらない。様々な立場から、様々な場面で、該当児童生徒に対した個への指導にとどまらず、学校、学級など集団に対しても、繰り返し指導する必要がある。
（５）学校としての構え

かけがえのない大切な一人ひとり ～誰も一人ぼっちにさせない～【子どもたちへの４つの約束】
１ どの子も全力で応援する→誰も一人ぼっちにさせない
２ 仲間に悲しい思いをさせる子は、みんなで指導する→いじめはみんなで必ず止める
３ いつでもどんな相談も聞く→どんなことも受け止める
４ 相談されたらその日のうちに問題解決へ向けてみんなで立ち向かう→必ず教職員全員で問題解決に立ち上がる（６）保護者の責務など
・学校は、保護者・地域と協力しながら、いじめ問題について対応することが大切である。しかしながら、保護者は、その保護する児童生徒がいじめを行うことがないように規範意識等の指導を行うように努め、その保護する児童生徒がいじめを受けた場合には、適切にいじめから保護する。また、保護者は、学校が講ずるいじめの防止等のための取組に協力するよう努める。

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２ いじめの未然防止のための取組 (自己肯定感や自己有用感を高める取組)（１） 魅力ある学級・学校づくり
・教科担任制により、子どもたちに確かな学力を付け、どの子も「わかった、できた、もっと」という達成感を味わえるよう、授業改善を継続し、教科指導を充実する。
（２）安心感を生み出す指導・全校集会と各学級で「４つの約束」を定期的に確認することで、いじめを絶対に許さないという雰囲気をつくるとともに、互いにいじめが起きていないか、確認し合う場とする。
・全ての子どもたちが大切な学級の一員であり、どの子も仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、互いの違いやよさを認め合う学級経営、教科経営を充実する。
（３）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・学級目標は、人権尊重の意識を大切にして設定することとし、すべての人権が守られる集団にすることを確認する。各クラスで人権を意識した生活ができるようにする。
・毎日、朝の会で「白川郷学園人権宣言」を唱え、差別や偏見、いじめを絶対に認めないという認識を育む。またいじめを敏感に察知し、いつでも誰にでも相談ができる雰囲気を学園全体で創り出す。
（４）全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・子どもたちの様子をよく見届けることで、その子の行動にある心やよさを価値付け、自己肯定感を育成する。
・価値付けを続けることで、自己肯定感を育みながら、誰にも見られていなくても自分のしていることに、自分で価値を見いだせる心を育成する。
（５）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・ＰＴＡと連携して、情報モラル教育について学び合う場を設定する。
３ いじめの早期発見・早期対応（１）いじめがあったときに見逃さず、立ち向かい、乗り越える力の育成
・子どもたちや学級の様子を知るためには、教職員の気付きが大切である。同じ目線で物事を考え、共に笑い、涙し、怒り、子どもたちと場を共にすることが必要である。その中で、子どもたちの些細な言動に「おやっ？」と感じたときに、一人で抱え込まずに他の教職員と共有する。
（２）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集の充実
・学園では２ヶ月に１回の心といじめのアンケートを実施し、その結果をもとに学園の子どもたち全員を対象とし教育相談を実施している。また、「マイサポーター制度」を取り入れ、相談しやすい環境づくりをしている。

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（３）いじめの疑いのある事案に係る情報の共有・連携体制の徹底（初動が肝！）・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって児童生徒の相談に当たる。
・児童生徒の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
（４）教育相談の充実
・児童生徒との信頼関係のもと、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢で教育相談を進める。
（５）教職員の研修の充実
・校内の研修会や職員会での事例提示を通して、一人ひとりの教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるようにする。
（６）保護者・地域との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、対応、指導を誠実に行う。その中で、いじめた側の児童生徒にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた児童生徒やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童生徒自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。
（７）関係機関との連携（チーム学校、被害者・加害者への支援・指導）・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から村教育委員会や警察、子ども相談センター、学校運営協議委員、保護者代表等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。
４ 学校いじめ防止等対策推進会議の設置 ＜必置＞
法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
条例：第１８条
２ 推進会議は、次に掲げる事務を行う。
（１）学校基本方針の策定、実施及び検証（２）いじめに係る相談体制の整備（３）いじめの早期発見のための情報の収集、記録及び共有（４）いじめの認知4（５）被害児童生徒及びその保護者の支援並びに加害児童生徒の指導及びその保護者への助言（６）当該市立学校の教職員を対象とする研修並びに保護者及び地域住民を対象とする啓発活動（７）前各号に掲げるもののほか、当該市立学校の校長が必要と認める事項
学 校 職 員：校長、副校長、教頭、生徒指導主事、ブロック長、教育相談主任、養護教諭等
学校職員以外：保護者代表、学校運営協議会委員、スクールカウンセラー 等

5５ いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画「白川郷学園いじめ防止プログラム」
月
４月

取り組み内容・学園職員会において「白川郷学園いじめ防止基本方針」（以下「方針」）の説明と確認
・ホームページ等による「方針」等の発信 児童生徒アンケート実施
・人権宣言の共通理解（令和２年度児童生徒会制定）
・心といじめのアンケート実施
・マイサポーターの決定（1回目）
・児童・生徒会主体による「よさ見つけ」

５月※学園教職員による委員会は必要に応じて随時行う。

・ＳＣとの面談
・ＳＣによるアンケート分析
６月

７月

備考
「方針」の確認

・ＱＵテストの実施と分析
人権宣言に関わる取組①
・「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（外部専門家を含む）
・村いじめ防止等専門委員会（オブザーバー出席）
・教育相談週間の実施
・保護者、学校運営協議会対象「学校評価」の実施
・教職員対象アンケートの実施

第１回県いじめ調査

８・９月
・村教育会研修会（専門支援員等）
・「学校評価」結果公表
１０月

１１月

１２月

・ＳＣによるアンケート分析
・マイサポーターの決定（２回目）
・人権教育研修会
・ＱＵテストの実施と分析
・教育相談週間の実施
・人権公表会
・「ひびきあいの日」（児童生徒会主催による集会）
・保護者、学校運営協議会対象「学校評価」の実施

１月

・学校だよりによる取組の公表

２月

・ＳＣによるアンケート分析
・教育相談週間の実施
・教職員対象アンケートの実施

３月

人権宣言に関わる取組②

第２回県いじめ調査

人権宣言に関わる取組③

・「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（外部専門家を含む）
・「学校評価」結果公表（学校運営協議会等での報告）
・ホームページ等での結果公表※児童生徒の心といじめのアンケートは年に６回行い、５年間保存する。

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第３回県いじめ調査(国の調査を兼ねる)

６ いじめ問題発生時の対応（１） いじめ問題発生時・発見時の初期対応
・いじめの訴えがあった場合、学校は最優先課題としてとらえて、校長の指導のもと即座に指導体制を組み、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
・いじめの兆候や疑いがある場合、把握した者は速やかに管理職に報告する。また、校長の指導のもと、学校いじめ防止等対策推進会議を開催し組織的、丁寧に、中立の立場で事実確認する。
・いじめを受けた（疑いがある）児童生徒の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ、組織的に情報を収集する。収集した情報の相違点・共通点を明らかにし、指導方針を立てた上でできるだ
けその日の内に解決できるよう、迅速に対応する。
・いじめに関する兆候や疑われる事実が認められた場合、いじめの当事者になったと思われる児
童生徒、保護者の双方に必ず説明し、家庭と連携しながら児童生徒の指導に当たり、謝罪の場を設けるなどの対応をする。
・保護者との連携のもと、謝罪の指導などを行う中で、いじめた児童生徒が「いじめは許されない」と自覚し、いじめを受けた児童生徒、保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省するよう指導する。
・いじめをした児童生徒に対しては、保護者とも協力しながらその後の生活の様子を見守りつつ声をかけ、集団の中での所属感や自己肯定感、自己有用感が培われるよう指導を継続する。
・いじめを受けた児童生徒に対しては、保護者と連携しながら見守り、心的なケアに十分配慮した継続的な事後の対応を行い、本人への確認、周囲への確認、保護者への確認をするなど、対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
・悪質ないじめと判断される場合には、早急に全校集会及び学年集会を開くなどして、いじめにつながる意識を断ち切り、一人ひとりの生徒に自分の心の内を見つめさせ、学校はいじめを決して許さないという厳しい姿勢を示す。
（２）「重大事態」と判断された時の対応（法第２８条・条例第２０条に基づいて明示）
いじめにより児童生徒の生命、身体、又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる時、いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるときについては、下記の対応を取る。
① 白川村教育委員会に速やかに第一報を入れる。
② 教育委員会の指導の下、事実関係を明らかにするための調査を行う。
③ 上記調査の結果について、教育委員会に報告するとともに、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
④ 生徒の生命、身体、又は財産に重大な被害が生じる恐れがある時は、直ちに警察署に通報し、適切な援助を求める。

７ 学校評価における留意事項（いじめの未然防止に係る取組やいじめの実態把握や措置を行うために踏まえるべき項目など）
・いじめの未然防止、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の３点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
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① いじめの未然防止の取組に関すること
４つの約束、結クラスにおける協働学習、道徳指導・人権教育等② いじめの早期発見の取組に関すること
いじめやその兆候を発見するための教師の指導とアンケート等の効果③ いじめの再発を防止するための取組に関すること双方への指導とその後の見届け及び心的なケアなど
８ 個人情報の取扱い○個人調査（アンケート等）について・保護者から「いじめがあった」等の申立てがあった場合や重大事態の調査に必要なため、アンケートの質問票の原本等の一次資料の保存期間は、最低でも当該児童生徒が卒業するまでとし、アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、指導要録との並びで保存期間を５年（卒業後）とする。
（「岐阜県におけるいじめ防止等のための基本的な方針」令和３年４月１日改訂参照）

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