令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

筑波学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

基準 A．ILA 教育への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

基準 B．高大連携活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108
エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108

筑波学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念
筑波学院大学（以下「本学」という。）の前身、東京家政学院筑波短期大学（国際教養科・情報処理科）は、平成 2(1990)年 4 月に開学した。当時の設置母体である学校法人東京家
政学院（以下「学院」という。
）は、創立者大江スミ（明治 8(1875) 年 9 月 7 日～昭和
23(1948) 年 1 月 6 日）が、大正 12(1923)年 2 月東京市牛込区市ヶ谷富久町に家政研究所を開設したことに始まり、令和 5(2023)年に 100 周年を迎えた。大正 14(1925)年 2 月には
東京家政学院を開学した。
創設当時の東京家政学院学則第 1 条に学院の目的を次のように規定している。
本学院ハ女子ニ高等ノ学問技芸ヲ授ケ同時ニ趣味ヲ高メ感情ヲ精錬シテ理想的家庭生
活ノ基準ヲナサシメルヲ以テ目的トス
ここに、学院の建学の精神、教育理念は、「学問・技芸・趣味ヲ高メ感情ヲ精錬（スル）」ことであると謳われている。
この「学問」は知識（Knowledge）、「趣味ヲ高メ感情ヲ精錬（スル）」は徳性（Virtue）、「技芸」は技術（Art）に当たる。この頭文字をとり、学院の建学の精神を「KVA 精神」
として掲げ、創立者大江スミの人間観、教育観を表現するものとして、平成 31(2019)年 4月に設置者が学校法人筑波学院大学（令和 5(2023)年 4 月より学校法人日本国際学園に名称変更）になった後も大切に受け継ぎ、今日に至っている。
２．使命と目的
本学の「KVA 精神」は、約 100 年の社会の激しい変化を経て、今日でも通用するものである。グローバル化の進行、科学技術の高度化、少子高齢化の急激な進行、地球規模での気候変動や環境悪化が進む現代社会において、より一層重要となる普遍的な理念である。
この理念に基づき、本学では教育の目的を筑波学院大学学則の第 1 条（目的）第 1 項で、次のように定めている。
筑波学院大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、知識の啓発、徳性の涵養、技術の練磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を教授研究し、もってわが国文化の高揚発達に貢献するとともに、国際性豊かな人間を育成することを目的とする。
更に同条第 2 項では、第 1 項の目的を敷衍して、本学の使命を次のように定めている。
本学が設置する学部及び学科は、情報化とグローバル化が急速かつ複雑に進む現代社
会の発展に貢献するため、知、徳、技のバランスを重視する建学精神のもと広い教養を身につけたうえで、生活を豊かにする情報のシステム、コンテンツ、メディア及び経営
経済に関する資質、さらに、それらを効果的に活用する能力を修得し、自立できる人材の育成を目的とする。

1

筑波学院大学

３．大学の教育方針及び個性・特色「大学案内」及び「教務生活便覧」には、学生向けに分かりやすく記述するという趣旨
で、「本学の教育方針・教育目標について」が以下のように示されている。
筑波学院大学は、解なき問いを思考する主体的で対話的な深い学びの場を提供します。
日本語と国際共通語の英語双方で学生の思考を鍛え、豊かな人間力と、高いコンピテ
ンシーを磨き、グローバルでかつローカルな視点を持ったビジネスエリートを育てます。
この上で本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーの概要が次のように示されている。
【ディプロマ・ポリシー（学位授与・卒業認定の方針）】
A. 学位授与方針
21 世紀に生きるために必要なコンピテンシーを基礎に、幅広い知識や専門的な学識と技能を有し、創造的に主体的に問題を解決する能力、社会（国際社会・地域社会）の一員として貢献する能力、多様な他者と協働できるコミュニケーション能力を身につけ、学修成果をあげた者に学士（経営情報）の学位を授与する。21 世紀を生きるために必要なコンピ
テンシーとは、言語、数学、ICT などの道具を介して世界と対話し、自分とは異なる他者とコミュニケーションをとり、関わり合いながら、自分の意思や生き方を主体的に決定して実践する能力とする。
(1)

創造的に主体的に問題を解決する能力

解なき問いに主体的に取り組み、幅広い知識や技能を活用して問題を解決するとともに、新たに「もの」や「こと」などを創り出す能力を身につけている。
(2)

専門的な学識と技能

それぞれの分野に応じた学識を持ち、それを活かすための技能を身につけている。
(3)

自分とは異なる他者とコミュニケーションできる能力

複雑な国際社会・地域社会に生きる市民として、多様な背景を持つ他者の考えや立場を理解し、場面に応じた適切な対話と読解を通して意思疎通と協働を可能にする能力を身につけている。
B. 卒業要件
本学を卒業するためには以下のすべての要件を満たしている必要がある。
(1)

学部に 4 年以上在学し、定められた科目を含む各科目群での所定の単位数および総単位数 124 単位以上の修得(2)

入学時からの累計 GPA（Grade Point Average）が 1.5 以上

2

筑波学院大学【カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）】
A. 教育課程編成方針
教育課程編成方針を以下のとおり示す。
(1)

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針・卒業要件）に掲げた能力を身につけさせる

ため、人文科学専攻、社会科学専攻、経営学専攻、情報・デザイン専攻の 4 専攻それぞれの体系的な学修が可能となるよう教育課程を編成する。
(2)

学生は 2 年次から各専攻（主専攻）に所属する。他の専攻を副専攻として選択し体系的に学ぶことも可能な教育課程とする。
(3)

体系的な学びを実現するために、科目ナンバリングを履修管理に用いる。

B. 教育課程実施方針
ディプロマ・ポリシーに示した能力を修得するために、各学年にわたり PBL (ProjectBased Learning ) などのアクティブ・ラーニングの手法を積極的に取り入れ、学生の主
体的な学び、論理的思考力、応用力を育てる。
各学年の教育課程実施方針を以下のとおり示す。
(1)

1 年次においては、幅広い知識を備えた人材を育成するため、教養教育を実施する。大学での教育を受けるための基礎となる語学力（英語・日本語）や技術（基礎
的な ICT 活用能力）を身につける。

(2)2 年次からは、幅広い知識と専門的学識を体系的に身につけるため、学生の関心や希望する進路に応じて 4 専攻のいずれかに所属する。また、多様な学問的課題・
社会的課題を自分自身で考える力を身につけるため、選択した専攻だけでなく、他専攻の専門基礎科目も履修できる。

(3)3 年次からは、卒業後の進路を意識し 21 世紀を生きるために必要な深い教養、ビジネスマインドやマネジメント能力、作品を制作するための技術などを、専門発
展科目を通じて体系的に学ぶ。また専門演習ゼミの中では、ディスカッション能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力及びチームワークなどといった、プロフェッショナル（職業人）としての問題解決能力を身につける。

(4)

4 年次では、専門演習ゼミを通じて専門的な学識と技術を深めることにより、主体
的・創造的な問題解決への取り組み方や、多様な背景を持つ他者とのコミュニケーション能力を身につける。希望者は卒業研究に取り組むことができ、指導教員の下で、専門の内容に沿ったデータ収集・分析、作品制作、プログラム開発を行い、これらに論理的な考察を加えることによって卒業論文を完成させることで、創造的な思考力、問題解決力を身につける。

ILA ( International Liberal Arts：国際教養 （以下、ILA とする。）) コースの学生
は、1 年次は集中的に英語の必修授業を受講し、英語の 4 技能、Listening, Speaking,Reading, Writing の基礎を再構築する。2 年次では春学期に海外留学をすることで実践的な英語コミュニケーション能力を身につける。また希望者は 2 年次から専門発展
科目を履修し、高い専門的知識・技術の獲得を目指す。

3

筑波学院大学

C. 学修内容
ディプロマ・ポリシーに示した能力を修得するために、体系的に編成されたカリキュラ
ムから、自身の目標に沿った内容を学修する。
D. 学修方法
ディプロマ・ポリシーに示した能力を修得するために、次のような学修方法を実施する。
(1) PBL などのアクティブ・ラーニングを使い、学生の主体的な学び、論理的思考力、応用力を育てる。
(2) 履修計画を綿密に立てたうえで、講義形式あるいは多様なメディアを高度に利用したオンライン授業により、幅広い知識を効率よく学修する。
(3) 幅広い知識と専門的学識を体系的に身につけさせることを目的に、専門基礎科目・専門発展科目を学ぶ。
(4) 科目ナンバリングによって体系的に編成された講義、演習等の専門基礎科目を学修させる。
(5) 大学教育に円滑に入れるよう、初年次導入教育を行う。
(6) 専門ゼミにおける能動的学修によって、高度な専門的学識を蓄積する。
E. 学修成果の評価方法
学修成果の評価方法は、各科目のシラバスに具体的に示し、ルーブリック評価を取り入れることによって、成績評価を分かりやすく可視化し、厳正に評価する。
【アドミッション・ポリシー】
高等学校の教育課程を幅広く修得し、基礎的な学力、基本的な知識・技能を身につけ、筑波学院大学の教育方針・教育目標を理解し、ディプロマ・ポリシーに基づき、豊かな人
間力と高いコンピテンシーを獲得し、グローバルでかつローカルな視点を持つビジネスエ
リートとなることを志す意欲ある学生を幅広く受け入れる。
特定の能力・技能に優れた学生を ILA コース学生として積極的に受け入れ、英語を使って高度な国際コミュニケーション能力と複眼的見方を身につける教育を実施する。

4

筑波学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
大正 12(1923)年 2 月

家政学の権威・大江スミ、東京市牛込区市ヶ谷富久町に「家政研究所」を設立

大正 14(1925)年 2 月

東京家政学院を開学、麹町区三番町に新校舎を竣工

昭和 2(1927)年 7 月

東京家政専門学校を創立

昭和 14(1939)年 3 月

東京家政学院高等女学校を併設（後に新制中学校・新制高等学校となる。）

昭和 25(1950)年 4 月

東京家政学院短期大学を開学

昭和 26(1951)年 3 月

財団法人を私立学校法に基づく学校法人に改組

昭和 38(1963)年 4 月

東京家政学院大学家政学部家政学科を開学

平成 2(1990)年 4 月

東京家政学院筑波短期大学

国際教養科、情報処理科を開学

東京家政学院筑波女子大学国際学部を開学
平成 8(1996)年 4 月

東京家政学院筑波短期大学を東京家政学院筑波女子大学短期
大学部に名称変更
東京家政学院筑波女子大学国際学部を改組、短期大学部情報処

平成 17 (2005) 年 4 月

理科を廃止し、筑波学院大学情報コミュニケーション学部（情報メディア学科／国際交流学科）を開学

平成 22 (2010) 年 4 月

平成 26 (2014) 年 5 月
平成 26 (2014) 年 11 月
平成 28 (2016) 年 4 月

筑波学院大学経営情報学部経営情報学科を設置
情報コミュニケーション学部国際交流学科・経営情報専攻科を廃止
情報コミュニケーション学部を廃止
経営情報学部経営情報学科を経営情報学部ビジネスデザイン学科に名称変更

平成 31 (2019) 年 4 月

設置者が学校法人筑波学院大学に変更

令和 2(2020)年 4 月

宮城県仙台市にサテライトオフィスを設置

令和 2(2020)年 11 月

21 世紀型教育研究所を設置

令和 5(2023)年 4 月

運営法人を学校法人日本国際学園に名称変更

5

筑波学院大学・大 学 名：筑波学院大学・所 在 地：茨城県つくば市吾妻三丁目 1 番地

・学部構成：

経営情報学部ビジネスデザイン学科（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
（人）

・学生数
1年

経営情報学部
ビジネスデザイン学科

2年

3年

4年

計

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

41

9

49

8

101

40

134

45

325

102

50

57

141

179

427

（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）(人)・教員数
経営情報学部

教

授

准教授

講

師

助 教

助 手

計

ビジネスデザイン学科

19

4

1

9

0

33

計

19

4

1

9

0

33

（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）(人)

・職員数
専任職員

嘱託員

パート

派遣職員

計

17

3

9

1

30

【写真Ⅱ-1 大学看板（左）、正門入口（中）、1 号棟・2 号棟及び中庭（右）】6筑波学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

・本学では、建学の精神を踏まえて、「学校法人日本国際学園寄附行為」第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、知識の啓発、徳性の涵養、技術の練磨と建学の精神を具現する高度の知識、技能を教授研究し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する国際性豊かな人材を育成することを目的とする。」とその目的を定めている。【資料 1-1-1】
・建学の精神を踏まえて、その使命・目的を、筑波学院大学学則（以下「学則」という。）
第 1 条第 1 項に次のとおり定めている。
「筑波学院大学（以下「本学」という。）は、教育基本法（昭和 22(1947)年法律第 25 号）及び学校教育法（昭和 22(1947)年法律 26 号）の趣旨に則り、知識の啓発、徳性の涵養、技術の練磨の建学の精神を具現する高度の知
識、技能を教授研究し、もってわが国文化の高揚発達に貢献するとともに、国際性豊かな人間を育成することを目的とする。」【資料 1-1-2】・使命・目的を踏まえ、学部・学科の教育目的について、学則第 1 条第 2 項に次のとおり
定めている。
「本学が設置する学部及び学科は、情報化とグローバル化が急速かつ複雑に進む現代社会の発展に貢献するため、知、徳、技のバランスを重視する建学精神のもと広い教養を身につけたうえで、生活を豊かにする情報のシステム、コンテンツ、メディ
ア及び経営経済に関する資質、さらに、それらを効果的に活用する能力を修得し、自立できる人材の育成を目的とする。」【資料 1-1-2】
・平成 17(2005)年に、本学が男女共学の 4 年制大学として開学するにあたり、男女共同参
画社会の社会的ニーズに対応するとともに、コミュニケーション能力と国際性を身に付けた人材と、情報化社会で活躍できる人材を育成するため、情報コミュニケーション学
部に情報メディア学科及び国際交流学科を設置した。この 2 学科では情報リテラシーの修得と、現代社会の諸問題に対する洞察力、分析力を備え、異文化を理解する教育に重点をおいていた。平成 22(2010)年度の改組に伴い、学部を経営情報学部とし、学科を経
営情報学科に一元化した。これは現代社会、特にグローバル化が進む社会では、ICT（情報通信技術）活用能力と、経営マネジメントに関する知識が社会人としての自立には必須の基礎力であり、この教育が重要であると判断したことによる。更に国際教養に基づく徳性の涵養がグローバル社会に必要であり、その趣旨は学則に明記した。平成 28（2016）

7

筑波学院大学年 4 月には、学科の教育内容を明確に表すために学科名をビジネスデザイン学科に変更した。平成 31(2019)年 4 月には、変化の激しい現代社会において迅速な経営判断の実施を可能とするために、設置者を学校法人筑波学院大学（令和 5(2023)年 4 月より学校法
人日本国際学園に名称変更）に変更し、1 法人 1 大学の体制とした。
【資料 1-1-1】【資料
1-1-2】【資料 1-1-3】
・設置者を学校法人筑波学院大学（令和 5(2023)年 4 月より学校法人日本国際学園に名称変更）に変更するにあたり、今後の大学の経営方針として西暦 2040 年の社会情勢を推測し、これに対応できる大学として発展することを目指し、「Vision2040~グローカル・
ビジネスエリート育成のために」を策定し、これを基に大学運営の基本方針、中期計画、年度毎の経営計画を策定し、これらに反映させた。【資料 1-1-2】【資料 1-1-4】【資料 11-5】
・令和 5(2023)年度入学生に対する教育方針・教育目標、履修コース、専攻（履修モデル）
は【表 1-1-1】のように設定している。
【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 11-9】
表 1-1-1

筑波学院大学経営情報学部ビジネスデザイン学科の教育方針・教育目標および履修コース、履修モデル（専攻）
教育方針・教育目標
筑波学院大学は 21 世紀のグローバル社会で、自立して社会に貢献できる人材の育成を目指しています。本学の教育目標は、豊かな知識と知性を磨き、高度情報化社会で活躍できる技術を持ち、国際的な視野にたって社会に貢献する意欲をもつ人材を育てることです。
履修コースの内容【総合コース】
多彩な専門分野が学べる筑波学院大学の強みを生かし、専門性を高めることで、一人ひとりの学生が独自の強みに磨きをかけられる、総合コース。リベラルアーツ教育とア
クティブラーニングを通して自分の考えを発信し、主体的に解決を図ることのできる思考力を育みます。
【ILA（International Liberal Arts）コース（国際教養コース）】
英語力を卓越した水準にまで高め国際的な視野を広げることで、世界で活躍できる人材の育成を目指す国際教養（ILA）コース。専門科目を英語で受講するイマージョン教
育や英語集中プログラム、海外名門大学への留学を通して、英語で考えられる、英語でディスカッションやプレゼンテーションできる、確かな英語力を身に付けます。
専攻（履修モデル）の内容【経営学専攻】
企業は、自らのビジョンの達成や利益の確保に加えて、グローバル化、社会貢献、価値共創、IT 化への対応も求められています。また、スモールビジネスやソーシャルビジ
ネス・コミュニティビジネスなど多様なビジネス形態が成長しています。

8

筑波学院大学

このようなビジネス環境の変化を踏まえて、本専攻は、ビジネスに関する実践的な知識、ならびに新たなビジネスマネジメントシステムに対応できる柔軟な応用スキルを修得す
ることによって、企業や組織内で活躍できる人材の育成を目指します。
このため、実践的な経営学に関する科目群からなる「実践経営」と、応用スキル的な経営学に関する科目群からなる「応用経営」を履修モデルとして提供します。
「実践経営」では、経営学の標準的な分野である、経営基礎、経営戦略論、マーケテ
ィング論、組織論、会計学に関する知識の修得を目指します。
「応用経営」では、企業法務（会社法、知的財産権など）、事業企画（ビジネスプラン
ニング、地域経営など）、事業特性（中小企業論、国際経営論など）に関する知識の修得を目指します。これらの分野は、ビジネス環境の変化に伴い、今後その重要性は高まっていくと見込まれています。
【人文科学専攻】
人文科学専攻では、グローバルで持続可能な社会を目指す時代において、学問・芸術に関する広範囲にわたる国際教養力を身に付け、異文化に対する寛容性を涵養し、また、新たな価値観を創造し、グローバルでローカルな複眼的な視点で社会をとらえられ、他人を活かして自分も活きる「自他共栄」の社会の築き手となる人材を育成します。
この専攻の研究対象は「人間」そのものから、その存在を支える社会にまで及びます。
人間とは何か、さらに人間はどうしたら豊かに暮らせるのかを考えることが最大のテーマとなります。人文科学専攻には、異文化理解、地域研究、国際文化論、哲学、言語学、芸術、民俗学、文化人類学、比較文化研究等があります。
グローバル社会でのコミュニケーション能力、特に英語力を自己表現のための武器として使用できるまで発展させるとともに、企画力、運営能力、リーダーシップスキル、
問題解決能力、批判能力を発展させます。
【情報・デザイン専攻】
情報系：
社会の隅々まで情報化の進んだ現代社会で、頼られる ICT 人材に必要となる知識や技能を修得します。来るべき、Society 5.0 や第 4 次産業革命後の社会で活躍できる人材を育成します。履修モデルとして、以下の３項目を設けています。
「情報処理・情報システ
ム開発」では、情報システムの設計を念頭に、プログラミングを中心とした学習を行います。具体的には、アルゴリズム、データベース、データ解析・統計に関する知識や技術を習得し、その後、実際のプログラム制作の実践を通した学習を進め、ICT 技術者として活躍できる能力の修得を目指します。
「情報ネットワーク・セキュリティ」では、インターネット社会における、情報発信に必要な知識と技術を中心とした学習を行います。さらに、ネットワーク活用、不正ア
クセス、情報の漏洩、改ざんの危険について理解し、信頼性の高いネットワークシステ
ムの構築や管理ができるようになることを目指します。「データ処理・AI・IoT」では、システム構築に必要なプログラミングと、IoT や AI に関する知識や技術を深めるため

9

筑波学院大学の学習を行います。具体的には、ハードウェア/ソフトウェア、プログラミング、IoT、
AI などの基礎知識を習得し、その後、実際のシステム設計を通した学習を進め、サイバー空間と現実世界が融合した情報システムの構築に携われる人材の育成を目指します。
メディアデザイン系：
グラフィックデザインや Web デザイン、映像メディアに関する、高度な知識とスキルを持ち合わせた人材を養います。グラフィックデザイン系、Web デザイン系では、基礎段階ではポスターデザイン、タイポグラフィといった視覚表現を中心に据え、それらに関わる表現力を養います。さらに、サインシステム、DTP、Web デザインなど、より発展的な課題に取り組みます。映像・アニメーション系では、コンテンツ制作に必要な文化的教養と知識、および撮影・編集機材などの操作技術といった基礎から学修します。
さらに応用課題を通して、多くの人にインパクトを与える映像・アニメーションの制作ができるような人材を育成します。
【社会科学専攻】
社会科学専攻では、社会における人間の行動や意思決定、そこから形成される社会構
造や機能を対象とした学問分野を体系的に学びます。実在する事例を取り上げ、その背景に潜む普遍的事象を解き明かすことや、人間の行動や意思決定、社会の現状に関するデータを収集し分析することで、対象とする社会の状態や経験則を明らかにすることが目標となる分野です。
本専攻において対象となるのは法学、政治学、行政学、経済学、心理学、教育学などです。また実務的な視点からは、地域に存在するさまざまな課題を理解し解決するとともに、地域の発展や新たな価値の創生に寄与することのできる人材育成を目指しています。特に行政や法律を中心に公共に関わる分野、国および地方自治体の機能、政策の立案や分析に関する知識をつけ、多文化共生や地域連携の視点から多角的に公共マネジメ
ントを学びます。これらと並行して２年次から公務員試験を視野に入れた実践的な能力を育成します。
1-1-②

簡潔な文章化・本学の使命・目的は、学則、本学ウェブサイト、教務生活便覧、大学案内、募集要項等に簡潔に文章化している。【資料 1-1-2】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料1-1-9】
1-1-③

個性・特色の明示

・本学経営情報学部の個性、特色は、知（Knowledge）、徳（Virtue）、 技（Art）のバラ
ンスを重視する建学の精神に基づき、情報化、国際化する現代社会に適用すべく知識と技術を習得し、社会に役立てる徳を涵養し、我が国文化の高揚発展に貢献するとともに、
国際性豊かな人間を育成することが学則第 1 条、大学案内、募集要項、ウェブサイト等に明記されている。特に、本学の特色である「本学が設置する学部及び学科は、情報化とグローバル化が急速かつ複雑に進む現代社会の発展に貢献するため、知、徳、技のバ

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筑波学院大学

ランスを重視する建学精神のもと広い教養を身につけたうえで、生活を豊かにする情報のシステム、コンテンツ、メディア及び経営経済に関する資質、さらに、それらを効果的に活用する能力を修得し、自立できる人材の育成を目的とする。」を通して、社会に役立つ人材になる意識を醸成することを明記している。【資料 1-1-2】【資料 1-1-7】【資料1-1-8】【資料 1-1-9】
1-1-④

変化への対応・本学教職員は、本学の建学の精神を、改組を重ねるたびに再認識してきた。また、本学の基本理念を社会のニーズに対応して具現化するように努めてきた。特に男女共同参
画社会の推進を重要と考え、また、地域の特性も考慮し、ICT 能力と外国語コミュニケーション能力は特技ではなく基礎能力と位置付けて、将来に亘り活躍できる人材の育成を目指してきた。併せて、国際的に通用する人材の育成を通して、社会の動向に適応するように常に改善している。これらは、本学の長期計画である『教学目標「Vision2040～グローカル・ビジネスエリートを育てるために」』および本学の中期計画「学校法人筑波学院大学 中期的な計画（令和 2 年度～令和 7 年度）」においても取り上げられている。
【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】
・令和 3(2021)年 1 月に「21 世紀型教育研究所」を設立し、学内及び学外から先進的な教育に関心のある教育関係者を招き、現代社会に求められる先進的な教育情報の収集や発信に努めている。【資料 1-1-10】・幼小中高等学校の教育改革に対応することを目的に県内、県外の高等学校と協定を結
び、高等学校における探求型学習の支援を行っている。【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】
・高大連携の一環として、高校生に対して探求型教育を提供する目的で、「21 世紀型教育研究所」が主宰し、一般の高校生を対象に、令和 4(2022)年度からは「高校生コンテスト」を実施している。本学の「高校生コンテスト」は、テーマを定め、高校生チームを広く募集し、夏休み期間に実施するワークショップを通して、本学教員および学生が高校生チームの取り組む探究課題についてアドバイスを行うことで、深い学びを実現させている。同コンテストの取り組みの方法は、他にはあまり例がなく、本学独自の企画であり、高い評価を得ている。【資料 1-1-13】
・令和 6(2024)年 4 月からは、現在の本学の所在地（茨城県つくば市）に加え、平成 31(2019)
年 4 月から運営している宮城県仙台市の学校法人東北外語学園が運営する東北外語観光専門学校内に設置している「仙台サテライトオフィス」を拡充し、本学の「仙台キャンパス」とし、「仙台キャンパス」でも学生を受け入れる計画を進めている。2 つの拠点を持つことで、両地域の特長を活かした新しい大学教育に取り組む計画である。【資料 1-1-14】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】学校法人日本国際学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】筑波学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】筑波学院大学沿革【資料 1-1-4】Vision2040～グローカル・ビジネスエリートを育てるために（学校法人日11

筑波学院大学

本国際学園 令和 5 年度 事業計画 p.5 より）【資料 F-6】から抽出【資料 1-1-5】学校法人筑波学院大学 中期的な計画（令和 2 年度～令和 7 年度）【資料 1-1-6】2023 年度【資料 F-5】と同じ

教務生活便覧

【資料 1-1-7】TSUKUBA GAKUIN UNIVERSITY GUIDEBOOK 2023
【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-8】令和 5 年度〔2023 年度〕学生募集要項【資料 1-1-9】筑波学院大学【資料 F-4】と同じ

ウェブサイト（教育方針・教育目標）（https://www.tsukuba-g.ac.jp/about/policy.php）【資料 1-1-10】①21 世紀型教育研究所規程②21 世紀型教育研究所の概要（発足時教職員向け説明資料）③令和 5(2023)年度・21 世紀型教育研究所学外メンバー一覧④21 世紀型教育研究所「つくば 21C 教育フォーラム・筑波学院大学 21 世
紀型教育研究所報」第 1 号～第 6 号【資料 1-1-11】①筑波学院大学と茨城県立筑波高等学校の高大連携に関する協定書②筑波学院大学と茨城県立筑波高等学校とのつくばね学に関する契約書③筑波学院大学と茨城県立筑波高等学校の高大連携に関する協定書に関わる覚書【資料 1-1-12】神田女学園中学高等学校との高大連携に関する合意書【資料 1-1-13】①令和 4 年度高校生コンテスト募集要項②令和 4 年度高校生コンテスト実施概要：「つくば 21C 教育フォーラム・
筑波学院大学 21 世紀型教育研究所報」第 6 号、p.1-p.2③令和 5 年度高校生コンテスト募集要項【資料 1-1-14】①日本国際学園大学開学準備委員会要綱（令和 5 年 4 月 1 日改正）
②日本国際学園大学リーフレット（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・今後も引き続き、建学の精神を踏まえ策定された使命、目的及び教育目的を忠実に実現するとともに、社会の要請に対応した改革を迅速に進めていく。
・「21 世紀型教育研究所」や高大連携の取り組みをさらに発展させ、より高度な教育の実
践に取り組む。
・令和 6（2024）年 4 月を目指し進めている 2 キャンパス制への移行を踏まえ、地域と連携を強化しつつ、国際的にも通用する高等教育機関として発展させていく。
・これらの教育改革の裏付けとなる IR 活動の取り組みを更に強化する。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

12

筑波学院大学（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持・本学の使命・目的は本学の建学の精神を基にし、学校法人日本国際学園寄附行為の第 3条、学則の第 1 条で明記している。設置法人の移行および学則の修正時には、学内の関係組織で検討するとともに、評議員会での意見聴取、理事会での審議を経て実施される。
以上の過程で役員及び教職員の支持を得ている。【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-23】
・本学の使命・目的については、入学時に全入学生に光塩会（同窓会）から贈られる、本学の創立者大江スミの生涯を綴った書籍「大江スミ先生の生涯－ひとひらの雪として」にその考えが示されている。さらに、全学生及び教職員に配布される「教務生活便覧」に明記している。大学案内や募集要項にも使命、目的を明記し、全教職員に配布をしている。これらを通して全教職員に周知し、理解及び支持を得ている。
【資料 1-2-4】【資料
1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】
・新任教職員には、入職時研修の際に教務生活便覧等の資料を用いて、建学の精神、使命・目的についての説明を行ない、理解と支持を得ている。【資料 1-2-5】
1-2-②

学内外への周知・本学の建学の精神は「KVA 精神」と呼び、開学以来、繰り返し周知を図ってきた。令和5(2023）年度大学案内には、建学の精神を【表 1-2-1】のように記述している。
【資料 12-6】【表 1-2-1】

建学の精神【建学の精神】
筑波学院大学の前身の東京家政学院設立者大江スミ先生が選ばれたもので、知識の啓発（Knowledge）、徳性の涵養（Virtue）、技術の錬磨（Art）により、良き社会人・家庭人を育成することが、本学の建学の精神です。
・本学の使命・目的については、入学式等の行事の際に、学長、教員及び同窓会の光塩会の会長から学生に対して説明がなされるとともに、全学生に配布される「教務生活便覧」に明記して、KVA 精神を周知している。【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】
・毎年秋に実施される学園祭の名称を「KVA 祭」としており、学生たちが KVA 精神を振り返る機会となっている。更に KVA の名称は、地域住民にも、本学が実践している教育の精神を広く伝える役割を果たしている。【資料 1-2-8】
1-2-③

中長期的な計画への反映

・現在の「学校法人筑波学院大学 中期的な計画（令和 2 年度～令和 7 年度）」は本学の長期計画である『教学目標「Vision2040～グローカル・ビジネスエリートを育てるため

13

筑波学院大学に」』（以下、Vision2040 とする。
）を基に、令和 2(2020)年度から令和 7(2025)年度を計画期間として策定された。Vision2040 では、本学の建学の精神、使命・目的を現代およびこれからの社会情勢に適応させている。【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

・建学の精神を基に策定された使命・目的を達成するため、本学経営情報学部ビジネスデザイン学科の三つのポリシーを策定している。【資料 1-2-11】
・大学案内「TSUKUBA GAKUIN UNIVERSITY GUIDEBOOK 2023」や本学のホーム
ページには三つのポリシーの概要を掲載している。【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

・本学の使命・目的を達成するため、教育研究組織として【図 1-2-1】に示すとおり「経営情報学部」を置き、附属機関として「筑波学院大学附属図書館」（以下「附属図書館」とする。
）及び「21 世紀型教育研究所」を設置している。更に教育職員および事務職員が一堂に会する機会として全体教職員会議を毎月実施している。
【資料 1-2-13】【資料 1-214】
・附属図書館は、大学図書館として教育研究及び学習上必要な図書等を収集、整理、保存
し、学生や教職員の利用に供することを目的としている。【資料 1-2-13】
・21 世紀型教育研究所は、従来型ではない新たな大学教育の在り方と実践方法について調査・研究・開発を行い、提言や教育実践に繋げる役割を担い、筑波学院大学における先進的な教育とは何かを追求し、教員の教育力を向上させる使命を負っている。【資料 12-14】
・経営情報学部は、【図 1-2-1】【図 1-2-2】に示すように「ビジネスデザイン学科」1 学科（2 コース、4 専攻（履修モデル））で構成し、運営のために教学部、総務学生部、入試部、キャリアセンター、ILA センター、国際センターを設置している。これらの各部およびキャリアセンターの下に各センター、各委員会を配置している。更に保健センター、
学生相談室を設置し、運用している。【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】
・以上のように、本学の教育研究組織は、本学院の使命・目的及び教育目的と整合性がとれた構成になっている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】学校法人日本国際学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-2】筑波学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-3】令和 4 年度第 3 回理事会議事録、令和 4 年度第 6 回理事会議事録【資料 1-2-4】①「－大江スミ先生の生涯－ひとひらの雪として」（表紙）②「筑波学院大学入学生の皆様へ・ご入学に寄せて」光塩会会長より【資料 1-2-5】2023 年度【資料 F-5】と同じ

教務生活便覧

【資料 1-2-6】TSUKUBA GAKUIN UNIVERSITY GUIDEBOOK 2023
【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-7】令和 5 年度〔2023 年度〕学生募集要項

14【資料 F-4】と同じ

筑波学院大学【資料 1-2-8】第 31 回 KVA 祭パンフレット（令和 4(2022)年度）【資料 1-2-9】学校法人筑波学院大学 中期的な計画（令和 2 年度～令和 7 年度）【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-2-10】Vision2040～グローカル・ビジネスエリートを育てるために（学校法人日本国際学園 令和 5 年度 事業計画 p.5 より）【資料 F-6】から抽出【資料 1-2-11】筑波学院大学経営情報学部ビジネスデザイン学科の三つのポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-12】筑波学院大学

ウェブサイト「教育方針・教育目標」【資料 1-1-9】と同じ（https://www.tsukuba-g.ac.jp/about/policy.php）【資料 1-2-13】学校法人日本国際学園組織図【資料 1-2-14】①21 世紀型教育研究所規程【資料 1-1-10】と同じ②21 世紀型教育研究所の概要（発足時教職員向け説明資料）③令和 5(2023)年度・21 世紀型教育研究所学外メンバー一覧④21 世紀型教育研究所「つくば 21C 教育フォーラム・筑波学院大学 21 世
紀型教育研究所報」第 1 号～第 6 号【資料 1-2-15】令和 5(2023)年度

教学組織【資料 1-2-16】保健センター、学生相談室について（2023 年度 教務生活便覧、p.19 より）【資料 F-5】から抽出
別表

学校法人日本国際学園の組織（第7条関係）

監査室

総務事務局

監事

大学事務局

学務事務局

法人事務局

理事会

理

日本国際学園大学事

開学準備事務局

長
評議員会

学長

経営情報学部

附属図書館

21世紀型教育研究所【図 1-2-1】

学校法人日本国際学園の組織

15

ビジネスデザイン学科

筑波学院大学

令和５年度（2023年度）教学組織

令和5年5月15日修正

入学者選抜会議
理事長、常務理事、

教学部

副学長・教学部長

センター・委員会

ILAセンター

学長、学部長授業運営センター

センター長

入試部長、事務局長、（IR含む）

副センター長研究推進・紀要委員会

センター員

ILAセンター長、

総務課長
委員会

（国際センター長）

総務学生部

副学長・総務学生部長

教員選考委員会（資格審査）

学生生活委員会
国際交流委員会
公開講座委員会
地域連携センター
自己点検・認証評価委員会
広報委員会
美化委員会

経営会議

学長

上級副学長
学部長

委員会
入試部

副学長・入試部長

キャリアセンター

副学長・キャリアセンター長

入試委員会

学部付
事務員

室
就職・進路支援室
公務員試験対策室※部会・委員会の事務担当（議事録作成を含む）は、委員（教員）が担当する。

21世紀型教育研究所

所長

授業研究会

会長

（FD・SD委員会）〇ハラスメント防止・対策委員会

研究部長〇公益通報者保護委員会

教授会

委員長：理事長

委員長：常務理事

委員：常務理事、学長

委員：学長、事務局長、学部長、監査室長〇個人情報保護委員会

経営会議

月１回の定例（原則として第２木曜 13:30）

隔週開催 (木曜日 18:00）
隔週開催（木曜日 16:30）学長・副学長・事務局管理職報告会

委員長：学長
委員：学部長、事務局長

月１回以上の定例

総務学生部長、ICT企画室長、総務課長

各部会〇衛生委員会

部内の委員長（センター長）、副委員長（副センター長）、関連部署事務職員が出席。部全体の問題を討議。

委員長：総務課長
委員：衛生管理者、産業医

ILAセンター会〇防火管理委員会

各委員会

委員長：学長

月１回以上の定例
ILAセンター、各委員会（授業運営センター・地域連携センター含む）の問題を討議。

委員：学部長、事務局長
防火管理者〇改善提案委員会

全体教職員

月１回の定例 （事務職員の出席は、嘱託員以上）会議

月１回（原則として第４木曜 13:30～14:30）

総務課長
ICT企画室

月１回の定例
室長、室員【図 1-2-2】令和 5(2023)年度（2023 年度）教学組織（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・使命・目的及び教育目的の策定及び改定は、各機関において審議・承認を得て、役員、
教職員の理解と支持は得られており、今後も継続して対応していく。
・社会に向けた広範な周知を図るため、様々な広報媒体を活用して、本学の使命・目的及び教育目的に対する認識が向上するよう、更に一層の改善、充実に努力する。同時に学生募集活動、学生への教育活動を効果的に実施するため、本学の使命・目的及び教育目
的を深く理解し自ら実践していくため、更なる教職員研修の充実を図る。
・本学の使命・目的及び教育目的を反映したディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー及びアドミッション・ポリシーを大学案内に記載し公開している。今後、様々な媒

16

筑波学院大学

体を活用し、より一層の浸透を図る。
・建学の精神、使命・目的及び教育目的を反映した中期的な計画（実施期間：令和 2(2020)年度～令和 7(2025)年度）を実施中であるが、実施期間の終了を待たず、社会情勢の変化や社会のニーズに的確に対応させるための見直しを行い、次期の中期的な計画及び各年度の事業計画に反映させる。
・中期的な計画及び年度毎の事業計画の実施のために、常にその実施状況を検証し、必要に応じて教育研究組織の見直しをする。
・中期的な計画及び年度毎の事業計画の策定・実施に際し、21 世紀型教育研究所の教育研究の成果を最大限に活用する体制を整える。
［基準 1 の自己評価］
・建学の精神を踏まえた大学の使命・目的及び教育目的は学則に定められ、意味、内容は
具体的かつ明確に示されている。また、その中に本学の個性・特色が反映されており、法令にも適合している。
・建学の精神、使命・目的、教育目的は、様々な方法で学内外に周知している。特に、学生には、入学直後の全体オリエンテーションにより、また、配付物の教務生活便覧など
で、周知徹底されており、建学の精神の理解を深めるものになっている。
・建学の精神、使命・目的、教育目的は、中期的な計画や三つのポリシーに反映されており、教職員は、この中期計画や 3 つの方針に基づいた教育活動を行い、大学経営全体の基本軸となっている。
・以上のことから、基準 1「使命・目的等」の基準を満たしていると自己評価する。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）(2－1)の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）(2－1)の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

・本学のアドミッション・ポリシーの要旨は、ディプロマ・ポリシーに基づき、「豊かな人
間力と高いコンピテンシーを獲得し、グローバルでかつローカルな視点を持つビジネス
エリートとなることを志す学生を幅広く受け入れること」である。
【資料 2-1-1】【資料 21-2】
・そのディプロマ・ポリシーは、本学の前身である東京家政学院が大正 14(1925)年に一期生を受け入れて以来の「建学の精神」、「大学の基本理念」を継承しつつ、新たに 21 世紀の時代が求めるよう再編したものであり、アドミッション・ポリシーとの関係で要点を記せば、次の(1)から(3)の三点の能力を養成することである。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

17

筑波学院大学(1) 創造的に主体的に問題を解決する能力（解なき問題に主体的に取り組み、幅広い知
識や技能を活用して問題を解決するとともに、新たなものやことなどを創り出す能力）(2) 専門的な学識と技能（それぞれの分野に応じた学識を持ち、それを活かすための技能）(3) 自分とは異なる他者とコミュニケーションできる能力（複雑な国際社会・地域社会に生きる市民として、多様な背景を持つ他者の考えや立場を理解し、場面に応じた適切な対話と読解を通して意思疎通と協働を可能にする能力）
・アドミッション・ポリシーは、例年の学生募集要項に記載し、本学のウェブサイト上でも公開している。学生募集要項は、資料請求者へ送付するほか、オープンキャンパス等の本学主催のイベント、本学職員の高校訪問時にも配布し、アドミッション・ポリシーを広く告知している。
【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

・次の①～⑥に示す 6 種類の選抜試験を実施し、多様な学生の受け入れに努めている。各試験においては、アドミッション・ポリシーに沿った評価の観点を策定し、入学者の選抜を行なっている。各選抜試験の概要は以下の①から⑥の通りである。【資料 2-1-3】①学校推薦型選抜
1 年度に 2 回実施。調査書、推薦書等による書類審査のほか、大学が個別に実施する試験として、「指定校型」については、口頭試問と面接を、「公募型」については、小論
文と面接を実施している。これらの試験を通して、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の学力の３要素を測り、入学者選抜を行なっている。
②総合型選抜
1 年度に 6 回実施。エントリーシートによる書類審査のほか、大学が個別に実施する試験として、口頭試問と面接を実施している。なお、ILA コースについては、これらに加えて、外国人教員による英語での面接も併せて実施している。
さらに、令和 4(2022)年度からは、口頭試問ではなく、自らの部活動、ボランティア活動等をアピールする「プレゼンテーション型」を選択することも可能とし、一層多様な受験生の受け入れができるようにした。
また、ILA コースについては、上記の外国人教員による面接が「聞く」、「話す」の 2技能であることをさらに改善して、事前に与えられた課題文を「読み」、それに基づき作成した「英作文」を当日持参し、これに基づき面接する「英語四技能五領域」タイプの受験も、選択肢として加えた。
③一般選抜

18

筑波学院大学

1 年度に 3 回実施。1 期では「国語」「英語」「数学」「公民」「情報」「総合問題」の 6
教科の中から 2 教科を、2 期及び 3 期では「国語」「英語」「数学」の 3 教科の中から 2
教科を、事前に選択し、それぞれの選択科目に関する筆記試験を受験する。試験は、記述式を大幅に取り入れている。
④学業特待生選抜
1 年度に 4 回実施。1 期では「国語」「英語」の 2 教科の中から 1 教科を、2 期では「国
語」
「英語」
「数学」
「公民」
「情報」
「総合問題」の 6 教科の中から 1 教科を、3 期及び 4
期では「国語」「英語」「数学」の 3 教科の中から 1 教科を、事前に選択し、それぞれの選択科目に関する筆記試験を受験する。この制度の趣旨は、意欲ある学生が安心して学業に専念できるよう設けられたものであり、成績優秀な合格者に対して授業料を免除する制度である。
⑤外国人留学生総合型選抜
1 年度に 5 回実施。日本語試験、口頭試問、個人面接を実施している。
これらの試験を通して、日本語の読解力・会話力、目的意識、学びへの姿勢、大学への学びに対する理解などを総合的に評価し、入学者選抜を行っている。
⑥一般編入学試験（3 年次）
1 年度に 1 度実施。小論文、面接および出願書類により総合的に判定し、入学者選抜を行なっている。
・入学試験の実施に当たっては、入試部に入試委員会を設置し、試験日程、試験科目、試
験方法を含む学生募集要項を作成した上で、志願者募集から入学手続確認まで適切に運営している。
【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】
・試験問題の作成に当たっては、学長が専任教員の中から入学試験問題出題委員を任命している。出題委員は、共通の入試問題出題方針に基づき、アドミッション・ポリシーに則った問題作成を行なっている。また、問題作成は、複数の出題委員がチームを組んで行ない、委員相互間での点検を厳密に行なった上で、学長、学部長、入試部長による精査を二重三重に行ない、出題ミスを防止している。【資料 2-1-7】
・入学志願者の合否判定は、試験結果に基づいて入試委員会が合否判定案を作成し、学長が決定するに当たり、入学者選抜会議にて入学者選抜案を決定する。【資料 2-1-6】
・入学者選抜会議のメンバーは、学長の他に「筑波学院大学組織の分掌業務等に関する規程」第 7 条に規定している。入学者選抜会議は、教授会の意見として入試委員会の意見を聴かなければならない。
【資料 2-1-5】
・学長は、入学者選抜会議の結果により入学者を決定する。【資料 2-1-6】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

・過去 5 年間（平成 31(2019)年度から令和 5(2023)年度)）の入学者数の状況は【表 2-1-1】（エビデンス集（データ編）【表 2-1】より抽出）のとおりである。入学定員充足率（入19筑波学院大学

学者数÷入学定員）の過去 5 年間の平均を大学全体で見ると、0.68 である。本学は少人
数教育、きめ細かい指導を推進しているが、大学としての適切な教育環境を確保するた
めには、入学定員と入学者数が一致することが望ましい。しかしながら、現状では定員不充足の状況にある。過去 5 年のうち、平成 31・令和元(2019)年度と令和 2(2020)年度
は充足率をほぼ満たすことができているが、他の年度は定員不充足であり、令和 4(2022)
年度、令和 5(2023)年度はそれぞれ 0.30、0.25 と前年度より下がっている。これについては、コロナ禍における外国人留学生志願者の減少など、社会情勢の急激な変化の影響を受けたことは否めない。
【表 2-1-1 本学の志願者数、合格者数、入学者数等】（人）平成 31・令和
入試年度

元年度(2019 年度)

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度(2020 年度)

(2021 年度)

(2022 年度)

(2023 年度)

志願者数

311

369

227

103

85

合格者数

257

271

200

90

70

入学者数

210

199

160

60

50

入学定員

200

200

200

200

200

105

100

80

30

25

在籍者数

643

666

648

542

427

定員充足率(%)

80.4

83.3

81.0

67.8

53.4

入学定員
充足率(%)

・入学生を確保し、充足率を向上させるため、令和 4(2022)年度に発足した広報係を中心に積極的に広報活動を行っている。具体的には、広報係職員および学長による高校訪問、
Instagram, Twitter, LINE などの SNS を通じた宣伝活動、オープンキャンパスなどである。オープンキャンパスでは、単に本学での教育を紹介するにとどまらず、専攻別の体験授業、個別相談会も実施し、本学における学びをより深く知ってもらう機会を作っている。【資料 2-1-8】
・入学予定者を対象として、入学前教育(プレカレッジ)を年三回実施し、大学教育への円滑な移行を支援している。プレカレッジについては、学生募集要項に記載し、事前に案内している。
【資料 2-1-9】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】筑波学院大学経営情報学部アドミッション・ポリシー 【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-2】筑波学院大学経営情報学部ディプロマ・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-3】令和 5 年度〔2023 年度〕学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】筑波学院大学

ウェブサイト「教育方針・教育目標」 【資料 1-1-9】と同じ（https://www.tsukuba-g.ac.jp/about/policy.php）【資料 2-1-5】筑波学院大学組織の分掌業務等に関する規程20

筑波学院大学【資料 2-1-6】筑波学院大学入学者選抜規程【資料 2-1-7】令和 5 年度入試問題出題方針【資料 2-1-8】令和 5(2023)年 4 月 29 日実施・オープンキャンパス・プログラム【資料 2-1-9】入学前教育（プレカレッジ）について（「令和 5 年度〔2023 年度〕学生募集【資料 F-4】から抽出

要項」、p.27 より）
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）

・アドミッション・ポリシーの一層の周知、徹底を図り、本学がどのような学生を求めているのか、本学では何が学べ、卒業後はどのような職業に就けるのかを、保護者や県内外の高校に具体的に示しながらアピールするとともに、学生の満足度を高め、適正な学生数を確保する。
・令和 6(2024)年度入試からは、令和 6(2024)年 4 月 1 日の仙台キャンパス開設に伴い、その入学者を確保するため、広報活動をスタートさせたところである。また、「日本国際学園大学」という名称に相応しい、国際的な活躍を志向する人材を広く集めるため、この趣旨に即した「グローバルマインド特別選抜」を令和 6(2024)年度入試からスタートさせる。この他、幾つかの新しい入試制度の新設や既存入試制度の見直しを行い、より多くの高校生が受験可能な制度としていく計画である。
・入試制度の改革と共に、物価高騰や賃金格差の増大等で進学の機会を失っている優秀な高校生に門戸を広げるため、現在の経済支援制度を拡充し、より多くの入学生が恩恵を受けられる経済支援制度への転換を計画している。
・令和 7(2025)年度から高等学校の新学習指導要領に基づく大学入試が開始されることを見据えながら、既に本学が先取りして取り組んでいる「情報」科目の筆記試験の充実等に、前向きに取り組んでいく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

・学内に「授業運営センター」を設置し、「カリキュラム・ポリシーに基づいて、学修環境を 整える」というミッションの下、年間を通じて学生の学修支援に当たっている。授業運営センターは学長が指名した専任教員等で構成されており、事務局からはセンター員として学務課長が参加している。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】
・授業運営センターでの検討事項は月 1 回開催される「全体教職員会議」および月 1 回発行される「学内報」にて報告され、全教員および職員が情報共有できるようにしている。
【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】
・令和 2(2020)年度から施行されている現カリキュラムでは 1、2 年生の必修授業として21

筑波学院大学

少人数の「基礎ゼミ」を開講し、履修計画の相談や指導、単位修得状況や成績の確認・指導の他、ノート作成やプレゼンテーションの練習などアカデミックスキルを伸ばすための学修支援を行っている。3 年生はクラス担任、4 年生は卒業研究ゼミの担当教員が学生からの個別の相談に対応し、学修支援を行なっている。いずれも少人数で学生一人ひとりに合わせた丁寧な指導を実施している。【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】
・本学が実施している代表的な学修支援の内容は以下の通りである。
(a)入学前課題・入学前教育
・入学後に学生が円滑に学修を始められるよう、入学予定者に対して 3 科目（国語・数学・英語）の入学前課題を課している。また、入学予定者を入学前に大学に呼び、グループ
ワークなどの事前教育を実施している。【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】(b)学生に対する履修指導・学生からの履修相談への対応
・春・夏学期および秋学期開始時のオリエンテーションでは、学年別ガイダンスにて授業
運営センター担当教員が履修指導や履修相談を実施するとともに、ゼミ・クラス担当教
員が個別に学生からの相談に対応している。オリエンテーション期間後も、ゼミの時間
やオフィスアワーなどを利用して学生がゼミ・クラス担当教員に学修の相談を随時行う
ことができるよう、体制を整えている。【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】(c)GPA に基づいた学修指導
・本学は教育の質の保証のため、「4 年間の通算 GPA が 1.5 以上であること」を卒業の認定条件としている。そのため、各学期の成績が出た時点でゼミ・クラス担当教員が早急に学生の履修状況を確認し、GPA が 1.5 未満となった場合は教員が学生と面談して注意と指導を実施している。【資料 2-2-7】【資料 2-2-12】
・GPA1.5 未満が 2 学期連続、または通算で 3 学期になった場合は教員が本人及び保護者と面談して指導を行っている。【資料 2-2-7】【資料 2-2-12】
・面談の内容は「筑波学院大学履修登録システム」内の学生カルテに記録され、ゼミ・クラスの担当教員に変更が生じた場合にもデータが円滑に引き継げるようになっている。
【資料 2-2-7】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】(d)保護者会での個別面談
・年 1 回、秋学期開始直前に保護者会を開催し、全体会の他、希望者にはゼミ・クラス担
当教員による個別面談を行なっている。
【資料 2-2-14】
・個別面談では学生の単位取得状況や成績などについて保護者との情報共有を図り、必要に応じて注意喚起や助言を行なっている。保護者と教員が直接話す機会を設けることで、保護者との信頼関係を構築し、保護者の協力を得ながら学生の学修支援に当たっている。
【資料 2-2-14】(e)ノート PC の必携
・令和 3(2021)年入学者より、学生が自分用のノート PC を持参して学ぶ BYOD（Bring

22

筑波学院大学

Your Own Device）に取り組んでおり、ノート PC の必携を実施している。これにより学生が普通教室でもノート PC を用いた課題作成等を行うことが可能になり、アクティ
ブ・ラーニングにも柔軟に対応できるようになった。【資料 2-2-9】
・ノート PC に関する案内は入学時に行う他、専用窓口を設けてメールでの相談に応じている。
【資料 2-2-9】(f)大学コンシェルジュ制度の実施
・本学では令和 4(2022)年度から、教職協働の考えに基づき、また学生の利便性の向上を目的に「大学コンシェルジュ」制度を開始した。
「大学コンシェルジュ」は、大学の各種手続きや各部署への問い合せをワンストップで受け付ける総合窓口である。「大学コンシェルジュ」は事務局内にカウンターを設け、授業実施期間中は常駐している。
「大学コンシェルジュ」担当者は、事務局員から選抜し、業務に当たっている。学生は、「大学コンシェルジュ」窓口に来ることで、様々な手続きができるとともに、様々な学修支援や生活支援を受けるための情報を得ることができる。【資料 2-2-7】
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

・本学は大学院を設置していないため、大学院生 TA による学修支援の枠組みは持っていないが、上位学年の在学生による SA(Student Assistant)制度を設けている。
【資料 2-215】
・全常勤教員に決まった曜日・時間にオフィスアワーを設置することを義務付け、この情報を学生に開示して、学修等に関する質問・相談等に対応している。なお、週 5 日勤務の常勤教員は週 3 時間以上、週 3 日勤務の常勤教員は週 1.5 時間以上のオフィスアワー
を義務付けている。【資料 2-2-16】
・入学時に学生本人や保護者から障がい等への合理的配慮の要望があった場合は、学生カ
ウンセラー及び学務課が取りまとめ、当該学生が受講する授業担当者に文書で個別に伝達している。
そして要望内容に基づき、教室の最前列座席の確保や課題提出締切の延長、視覚的資料の準備等の配慮を依頼し、学修支援を行なっている。【資料 2-2-17】
・退学防止策の一環として、退学の要因となる学生の出席不良を改善するため、毎学期初めに出席状況調査を行なっている。出席不良の学生にはゼミ・クラス担当教員が指導を行ない、保護者宛にも連絡している。
【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】【資料
2-2-21】【資料 2-2-22】
・学期ごとに学生の成績の GPA および履修状況を確認し、問題がある学生に対してはゼミ・クラス担当教員が個別面談を行ない指導するとともに、保護者宛てにも連絡することで、成績不振や単位不足による中途退学を未然に防いでいる。【資料 2-2-12】
・退学希望の申し出があった場合、ゼミ・クラス担当教員が学生と個別に話し合いの場を持ち、退学の意思の確認をする。家庭の経済状況の急変など本人の意思に反する理由の場合は、日本学生支援機構の奨学金制度を紹介するなどして学習継続の可能性を説明し、中途退学を未然に防いでいる。【資料 2-2-7】
・退学の際にはゼミ・クラス担当教員は十分なヒアリングを行い、「筑波学院大学履修登録システム」内の学生カルテに記入する。中途退学・除籍者の状況について年 2 回、5 月

23

筑波学院大学

1 日および 10 月 1 日付で学務課がデータを取りまとめ、教授会および全体教職員会議で報告する。学内の教職員が広く情報を共有することで危機意識を持ち、教授会などで中途退学防止の対策について意見を交わす他、基礎ゼミ等で担任がきめ細かな面談を行なうなどして、全学的に状況改善に努めている。【資料 2-2-23】【資料 2-2-24】【資料 22-25】【資料 2-2-26】【資料 2-2-27】
・【表 2-2-1】に示すように、１年生の中途退学・除籍者数が 2020 年度以降大幅に減少したのは、上記のような対応の効果が表れたものと考えられる。
【表 2-2-1】

学年別中途退学・除籍者数

学年

2022 年度

2021 年度

2020 年度

2019 年度

１年

3

9

18

29

２年

11

19

15

24

３年

7

12

9

12

４年

10

17

11

17

計

31

57

53

82

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の特徴である基礎ゼミを中心とした担任制を更に充実させつつ、今後も教職員間で緊密に連携しながら、学生への学修支援を実施していく。
・多様化する学生に対応するため、上位学年の成績優秀な学生を SA として起用し、パソ
コン操作を伴う授業や演習形式の授業などで学修支援を行う。SA の起用により、これまで以上に学生に対する授業内でのきめ細かな対応や補習授業の実施が可能となり、教育効果を上げるとともに、学力不足を理由とする中途退学者の減少も期待できる。優秀な SA の存在は下級生にとって見本となりうるものであり、学生の学修意欲の向上にも繋がるものである。
・経済的困窮を理由とする中途退学者もいるため、経営会議を中心に経済的な支援策を検討する。中途退学者等については今後も引き続き教職員で情報を共有し、教授会を中心に対応策を検討する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】筑波学院大学の組織及び分掌業務に関する規程【資料 2-1-5】と同じ【資料 2-2-2】令和 5(2023)年度【資料 1-2-15】と同じ

教学組織【資料 2-2-3】2022 年度第１回授業運営センター会議事録【資料 2-2-4】2022 年度第１回全体教職員会議開催通知【資料 2-2-5】筑波学院大学学内報 No.10（R4.4）【資料 2-2-6】2023 年度（令和 5 年度）シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 2-2-7】2023 年度【資料 F-5】と同じ

教務生活便覧

【資料 2-2-8】入学前教育課題（2022 年度入学者用）【資料 2-2-9】2023 年度入学案内（日本人・留学生共通）

24

筑波学院大学【資料 2-2-10】2023 年度

春学期オリエンテーション日程【資料 2-2-11】令和 4 年度（2022 年度）後期オリエンテーション日程【資料 2-2-12】成績不振学生保護者宛通知 （1 年生～3 年生）【資料 2-2-13】学生カルテ（面談の記録）【資料 2-2-14】2022 年度保護者会の開催について【資料 2-2-15】筑波学院大学スチューデントアシスタントに関する要領【資料 F-9】参照【資料 2-2-16】2022 年度教員授業配置表【資料 2-2-17】配慮願い（例）【資料 2-2-18】学生の出席状況の把握について（依頼）（令和 4 年 10 月）【資料 2-2-19】学生の出席状況の把握について（依頼）（令和 5 年 4 月）
【資料 2-2-20】2022 年度後期出席状況の悪い学生への面談指導について（依頼）【資料 2-2-21】令和 5 年度前期状況の悪い学生の面談指導について（依頼）【資料 2-2-22】出席が芳しくない学生の保護者宛通知【資料 2-2-23】学生カルテ（退学にあたっての記録）【資料 2-2-24】入学年度別退学・除籍者数等の状況（20220602 全体教職員会議資料）【資料 2-2-25】学年別中途退学・除籍者数（20220602 全体教職員会議資料）【資料 2-2-26】2022 年度第１回筑波学院大学教授会議事要録【資料 2-2-27】退学防止策に関連する意見等の集約（2022 年度第 2 回教授会資料）
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1) 2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
(2) 2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

・本学の就職率は、69.9％（令和 2(2020)年度）→74.5％（令和 3(2021)年度）→80.9%（令和 4(2022)年度）と改善傾向を示すものの、全国平均値の水準には至っていない。
【資料
2-3-1】
・こうした状況を踏まえ、本学では学生の就職・進路指導体制をより強化するため、令和4(2022)年度に新たに「キャリアセンター」【写真 2-3-1】を設置した。当センターは、従来組織を拡充・強化したものであり、「就職・進路支援室」と「公務員試験対策室」から構成される。センター内には、民間企業や行政機関に長く勤務し、豊富な実務経験を有する 11 人の教員スタッフが企画・運営にあたっている。【資料 2-3-2】
・新キャリアセンターは、学内に独立した事務室を構え、ガラス張りで学生が気軽に足を運びやすいようになっている。
【写真 2-3-1】事務室内には教員スタッフが常駐し、学生は事前の予約なしで進路相談等のサポートを受けることができる。具体的には、企業の求人票閲覧、パソコンでの就職情報検索等のほか、企業説明会・就職セミナー等の案内、
資格取得、エントリーシートや履歴書の添削指導、面接練習など、学生に対して個別に助言、指導、支援を行うなど、ワンストップの窓口対応を従来以上に強化する体制をと25

筑波学院大学っている。
【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【写真 2-3-1】キャリアセンター【写真 2-3-2】学生の利用状況
・大学には年間のべ 1,500 件を超える企業・行政機関等から求人情報等が寄せられるが、得られた情報は全てデジタルデータ化され、学内 LAN にアップロードされており、学生はいつでも必要に応じてオンラインで閲覧できる。キャリアセンター事務室内には、学生が使用できるパソコンのほか、就職対策ガイドブック、SPI 試験問題集等の書籍が用意され､学生が随時、就職に関する情報を収集することが可能な体制となっている。
【資料 2-3-2】
・新組織発足以降、多くの企業・行政機関等の人事採用担当者がキャリアセンターに来訪するようになり、教員スタッフとの面談により様々な採用情報、企業動向等の情報が入26

筑波学院大学

手しやすくなっている。これらの情報は、必要に応じ、キャリアセンターの業務企画・運営に活かすとともに、就職ガイダンス等を通じ、学生に情報還元している。
・教育課程内におけるキャリア支援の状況は以下のようになる。【資料 2-3-4】①【計 18 科目の「進路支援科目群」】
・本学では、教育カリキュラムに計 18 科目(うち必修科目 4 科目)の「進路支援科目群」を設けている。学生は、これらの科目を通して、自分に適した職業を探し、社会的、職業的に自立して、自己実現を図るために必要な能力を養うことができる。
・「進路支援科目群」には「キャリア形成科目」と「実践科目」とがあり、各科目の概要は【表 2-3-1】のとおりである。
【表 2-3-1】進路支援科目群 18 科目
必修 ・キャリアデザインA（1年秋学期）、・キャリアデザインB（2年春学期）
科目 ・就職のための基礎知識A（3年春学期）、・就職のための基礎知識B（3年秋学期）
キャリア
形成科目

選
択
科

実践科目

目

・公務員特別演習（3年前・秋学期）、・業界研究1（2年～、春学期）、・業界研究2（2年～、秋学期）、
・数的処理1（2年～、春学期）、・数的処理2（2年～、秋学期)、・時事問題研究（2年～、秋学期）
・文章理解応用1（2年～、春学期）、・文章理解応用2（2年～、秋学期）
・＜集中＞情報と職業（3年～）・サービスラーニング演習A（1年～、春学期）、・サービスラーニング演習B（1年～、秋学期）、
・実践科目（3年～、春・秋学期）
・＜通年＞インターンシップ（2年～）＜キャリア形成科目＞
・キャリア形成科目は、社会人として自立するために必要な知識、スキル、ビジネスマナ
ー等を学び、就業力を育成することが目的であり、必修科目と選択科目がある。
・「キャリアデザイン A・B」は、1 年次から 2 年次にかけての必修科目である。自己分析
力や自律的な行動力、コミュニケーション能力など、将来のキャリアを意識しながら、自分の生き方をより深く考えるための知識やスキルを養うことができる。
・「就職のための基礎知識 A・B」は、3 年次の必修科目である。就職活動を始めるにあたって必要となる基礎的な知識を得るとともに、SPI 等の筆記試験対策をはじめ、エント
リーシート・履歴書の書き方や面接の対応方法といった、より実践的な就職対策スキルを身につけることができる。
・選択科目としては「業界研究 1・2」
「時事問題研究」がある。
「業界研究 1・2」では、日本最大の業界研究資料である一般社団法人金融財政事情研究会編「業種別審査事典」を使用するなど、学生が将来の就職先を視野に入れながら、各産業界の現状・課題や戦略、公務員の仕事内容等を学び、キャリアパスを考えるために必要な知識を身につけることができる。また、「時事問題研究」では現代社会における課題を学びつつ、就職試験における時事問題対策にも有益となる講義を行っている。
・公務員を目指す学生のための選択科目「数的処理 1・2」および「文章理解応用 1・2」を設けている。これらの科目では、公務員試験の出題分野である「数的処理」「資料解釈」「文章理解」などの解法を学ぶほか、小論文の対策を行っている。

27

筑波学院大学＜実践科目＞
・実践科目は、地域の諸団体との交流など学外活動を伴う科目で、社会において自立して行動し、貢献できる力を身につけることが目的であり、すべて選択科目である。
・「インターンシップ」（詳細後述）のほか、地域の自治体、企業、NPO 団体等の社会活動に参加する「サービス・ラーニング演習 A・B」および「実践科目」があり、学生が学外のフィールド学習を実践している。
・なお、このほか専門基礎科目群として、実際に海外に行き、語学を学び、異文化を体験する「海外留学」というグローバルコミュニケーション科目があり、海外での経験を通し、学生が視野を広げ、自身のキャリアデザインに役立てるための機会を提供している。
②【学生自らが実習先を見つける実践科目「インターンシップ」】【資料 2-3-5】
・本学では、実践科目のひとつとして「インターンシップ」を開講している。この科目は、
まずインターンシップに参加するうえで欠かせない知識やスキルを学ぶための事前講義が行われ、その上で学生自らが企業を探し、自分で申し込み、計画書を作成した上で参加している。なお、実習前には担当教員と入念な個別打合せを行う。
・単位を認定する実践科目「インターンシップ」（実習 5 日以上）では、必ず学生が申し込
んだ実習先企業等との間で「インターンシップ授業実施に関する覚書」を締結し、教育実習効果を高めることを大学、実習先企業の双方で確認している。
【資料 2-3-5】
・学生は、実習期間中、毎日「実習日報」を作成し、実習先上司に検印をもらうルールとなっている。学生は、こうした就業体験を通じ、自分の適性を知るとともに、業界を分析・研究することに役立てている。
・インターンシップ後には、その成果を報告書、報告会というかたちで各自発表すること
で、他の学生の体験報告を知るとともに、様々な業種の実践的な職務遂行能力を学ぶことができる。
・本科目を履修することなく、学生が各自でインターンシップを探し、参加することも可能であり、単位認定の有無および実習日数の長短に捉われず、将来の就職活動を見据えて積極的にインターンシップに参加することを推奨している。
【資格取得支援】・本学では、カリキュラムに教職に関する科目、学芸員資格科目を配置するほか、一般社
団法人全国大学実務教育協会の認定資格が取得できる。学生は、科目履修により、上級
情報処理士、ウェブデザイン実務士、上級ビジネス実務士（国際ビジネス）、上級ビジネ
ス実務士（サービス実務）、観光実務士を取得できる。
【教育課程外におけるキャリア支援】
・キャリアセンターが実施する教育課程外における具体的なキャリア支援としては、以下のようなものがある。
①【4 年生ゼミ担当教員との連携強化】【資料 2-3-6】28

筑波学院大学

・学生の就職率の向上は、キャリアセンターなど学内就職担当部署の機能強化のほか、4 年
生ゼミ担当教員の学生への進路指導力と強い相関関係がある。
・本学では、19 人の 4 年生ゼミ担当教員に対し、毎月末にゼミごとの「進路状況調査」の報告を求めるほか、希望進路や就職活動状況に関する情報を常時共有するなど、ゼミ担
当教員とキャリアセンターが密接に連携し、学生の就職・進路指導にあたっている。
・外部専門家による就職ガイダンスへゼミごとでの全員参加、キャリアセンタースタッフ
によるゼミ授業へ出席しての就職・進路指導、希望学生への個別就職相談・助言・履歴書添削・面接練習など、支援を要する学生に対しては確実に支援が行き渡るように努めている。
・キャリアセンターでは、学生側から個別に相談・要望があった時は誠意を持って対応するが、就職・進路未決定等の学生に対し、ゼミ担当教員を飛び越えて連絡・働きかけを行うことはしない。あくまでゼミ担当教員を介して学生と接触するルールを徹底しており、常にゼミ担当教員との情報共有を図っている。
②【企業等合同説明会の開催】
・本学卒業生の就職先企業や求人要請がある複数の企業、行政機関等を一堂に集め、学生との就職マッチングを行う企業等合同説明会(4 年生向け)を開催している。令和 4(2022)
年度は、以下のとおり 2 回の説明会を開催した。【表 2-3-2】【表 2-3-2】令和 4(2022)年度の企業等合同説明会（4 年生向け）の実施状況
開催日

開催形式

参加企業・
行政機関等

7 月 22 日(金)

オンライン

16 社

11 月 16 日(土)対面形式

企業 18 社
行政機関 2

学生参加者

備考

・(株)セキショウキャリアプラス主催
・本学を含む複数大学の学生が参加
18 名
・本学主催
(面談延べ 48 件) ・本学スタッフと面識あり企業等を招聘
10 名

・【表 2-3-2】のうち、特に 11 月開催(対面形式)の合同説明会は、本学に足を運び、キャリ
アセンタースタッフとの面談実績がある企業・行政機関 18 社、及び同年 10 月に連携協力協定を締結した茨城県中小企業家同友会の会員企業 3 社の計 21 社を招聘して開催した【写真 2-3-3】。参加する企業および行政機関（警視庁、自衛隊）は、全て人事採用担
当者など相手の「顔」が見える先であり、また秋期開催という性格上、説明会と言うよりも第一次面接会の色彩が濃く、一般の企業等説明会よりも学生とのマッチング確率の向上を期待する狙いがある。【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】
・本学では企業から学内で説明会を実施したいという要請があれば適宜対応し、個別企業説明会等も随時行っている。
【資料 2-3-9】③【外部の就職支援機関との連携による就職ガイダンス、個別相談会、セミナー等の開催】
・大手就職支援機関および茨城県内の就職支援機関など外部と連携・協力しながら、様々なかたちで就職ガイダンス、個別相談会、セミナー等を開催している。令和 4(2022)年
度は、日本人学生および留学生を対象に以下のとおり開催し延べ 247 名の本学学生が参29

筑波学院大学加した。【表 2-3-3】【写真 2-3-3】令和 4(2022)年 11 月 16 日開催の企業等合同説明会の様子【表 2-3-3】外部の就職ガイダンス等への本学学生の参加状況（令和 4(2022)年度）

・【表 2-3-3】の就職ガイダンス等においては、自己 PR の表現方法、エントリーシートの書き方、面接対策などの就職活動のノウハウのほか、求人紹介なども実施している。対面面談形式はもちろん、オンライン形式では外部機関の相談員が学生の自宅等をオンラインで繋ぎ、個別に WEB 面接トレーニングなども行っている。
・これらの就職ガイダンスが有効なのは、学生によっては複数回参加している者もあり、外部機関の相談員との面識が形成される点である。学生にとっては、教員には話しにくい相談事なども気軽に話せる機会として機能している。
④【学内「国際センター」と連携した、留学生へのキャリア支援】【資料 2-3-10】
・本学は、中国をはじめアジア諸国を中心に外国人留学生の比率が高く、卒業後に日本での就職を希望する留学生も多い。しかし、留学生が就職活動をするにあたっては、言葉30

筑波学院大学の壁のみならず、日本人学生にはない留学生特有の問題も存在する。そのため、外部機関と協力し、留学生に特化したキャリア支援を行っている。
・【表 2-3-3】のとおり、2 年生と 3 年生の留学生に対しては、「東京外国人雇用サービスセ
ンター」から講師を招き、原則として月に 1 回就職ガイダンスを実施している。留学生には馴染みのない日本独自の就職システムや就労ビザの問題などについてのガイダンスを行い、留学生のキャリア意識の早期形成を促している。
・留学生が日本での就職活動を有利に進めるためには、日本語能力の証明としての資格取得が必要である。そのため、本学では留学生に対して日本語能力試験 N1 レベルの取得
や BJT ビジネス日本語能力テストの受験を強く勧めており、学内の「国際センター」と協力しながら、これらの資格を取得するための対策講座も実施している。
⑤【公務員試験対策のための学生サークルへの伴走型支援】【資料 2-3-11】
・令和 4(2022)年 6 月、公務員を目指す学生のためのサークル「公務研究同好会」【写真 23-4】が発足し、現在 26 人の学生が参加している。この学生サークルは、公務員試験対策のための勉強会や公務員の仕事研究を行う学生の自主サークルである。

【写真 2-3-4】「公務員研究会」の参加メンバー（令和 4(2022)年度）
・本学では、毎年、公務員を目指す学生が一定数存在するが、このようなサークルはこれまでなかった。令和 4(2022)年度、キャリアセンター内に「公務員試験対策室」が発足したのを機に、学生参加を募ったところ、26 名の学生から参加希望があり、現在に至っている。
・公務員試験合格のためには、過去問題集の復習など、長期にわたり粘り強い試験勉強が不可欠であり、これまでは途中で挫折してしまう学生も散見された。サークルでは、現在、㈱TKC（本社・宇都宮市）が提供する通信教材を使用し、定期的に勉強会を開催している。この教材（有償）は、多くの同様教材の中から最も費用対効果が高いと思われるものを本学の公務員試験対策室で選定したものだが、基本利用料を大学が負担すると

31

筑波学院大学

ともに、受益者負担の原則により、年間アクセス使用料は学生の個人負担となっている。
この共通教材を使用することにより、学生同士が学び合い、励まし合うことで、合格率を高める狙いがある。
・さらには、公務員試験対策室の教員スタッフが定期的にサークルの勉強会にボランティ
ア参加している。行政機関で長く勤務した教員もおり、公務員試験について学生からの質問に答え、解説をしたり、助言をしたりする等の側面的支援を行うなど、学生と共に歩む伴走型支援を実施している。
⑥【保護者など学外ステークホルダーへの情報提供】
・本学では、就職活動の成功には保護者の理解と支援が不可欠との立場から、毎年 9 月に開催される保護者会において、本学における就職活動状況､就職支援体制､既卒者の就職状況等を説明している。また、保護者と学生の所属ゼミの担当教員との間で個別面談を実施しており、学業に関する相談と併せて進路・就職に関する相談にも対応している。
・保護者を含めた学外ステークホルダー向けに学生の就職活動の概況、内定獲得者や卒業生へのインタビュー、関連データ（就職先業種、企業名など）などを掲載した「就職ニューズレター」を年 1 回発行し、情報提供の一助としている。
【資料 2-3-12】⑦【オープンキャンパスにおける高校生および保護者への就職ガイダンス】【資料 2-3-13】
・本学では、オープンキャンパス等において高校生および同席した保護者から「本学における就職支援体制」について質問を受けるケースが多い。当然ながら、入学者増のためにも、こうした要望に対し、キャリアセンターの教員スタッフが個別相談や就職ガイダ
ンスを行うなど、積極的な情報公開に努めている。
・現在では、毎回のオープンキャンパスにおいて、就職個別相談コーナーの設置、学内就職支援体制の説明など、高校生およびその保護者へ向けた情報提供を心がけている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】就職率の推移【資料 2-3-2】キャリアセンター業務分担表および年間スケジュール【資料 2-3-3】キャリアセンター業務運用方針【資料 2-3-4】就職ガイド（2023 年度

教務生活便覧、p.24-p.25 より）【資料 F-5】から抽出【資料 2-3-5】インターンシップ授業実施に関する覚書【資料 2-3-6】キャリアセンター担当者から卒研ゼミ担当教員へのメール依頼文【資料 2-3-7】茨城県中小企業家同友会との連携協定（新聞掲載記事）【資料 2-3-8】学内合同企業説明会【資料 2-3-9】個別企業説明会

パンフレット㈱平山【資料 2-3-10】外国人向け留学生就職ガイダンス案内【資料 2-3-11】公務員サークル設立学生向け案内【資料 2-3-12】就職ニューズレター2022【資料 2-3-13】オープンキャンパスにおける就職ガイダンス説明資料（抜粋）32筑波学院大学(3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）①【4 年生ゼミ担当教員とのさらなる連携強化】
・前述のとおり、大学における就職率の向上は 4 年生ゼミ担当教員の学生への進路指導力と強い相関関係がある。本学においては、今後、キャリアセンターの教員スタッフと 4年生ゼミ担当教員のさらなる連携強化を図る。なお、現状では、キャリアセンターの教員スタッフ 11 名のうち 7 名は、4 年生ゼミ担当教員である。
・具体的には、ゼミ授業の一貫として就職および内定獲得に向けたキャリア教育をゼミごとで実施するなど、4 年生の就職率向上に寄与する教育体制を企画する。
②【PBL、フィールドワークなど学外学修機会の拡大】
・学生が学内授業だけでなく、学外の企業・団体、地域住民等との交流を図り、地域の諸課題に取り組む PBL(課題解決型学修)、フィールドワーク等は、学生のキャリア形成に大きな効果があることが、国内の多くの大学で実証されている。
・本学では、上述の実践科目においてこうした取り組みが一部実施されているが、他大学ではこれを必修科目として取り組んでいる例もあり、本学においてもこうした学修機会を拡大・充実させる計画である。
・具体的には、本学は令和 4(2022)年 10 月に会員企業約 300 社を有する茨城県中小企業家同友会と連携協力協定を締結しており、こうした地域経済団体との連携をも活用しつ
つ、企画・運営を始めている。
③【公務員試験対策科目の増強】
・公務員試験対策には、長期間にわたる試験対策が必要になるが、中でも試験問題の中核を占め、合否を大きく左右する科目が「数的処理」である。
・本学では、現在、「数的処理 1」
「数的処理 2」の 2 科目が教育カリキュラムとして組み入れられているが、他大学では 6～8 科目を組み入れている例もある。したがって、令和5(2023)年度より、さらに 2 科目増設し、4 科目に増強する旨、教学部とともにカリキュラムの修正を行なった。今後も、公務員を目指す学生にとって有益となる教育課程の整備を図る。
④【公的資格取得への支援】
・公的資格の取得は、年齢、性別、国籍、学歴等に関係なく、全ての受験(検)者が平等に評価されることから、就職活動はもちろん、実社会においても本人のキャリア形成に有効なものとして、多くの企業・行政機関等において重要視されている。
・本学においても、科目履修による資格取得のほか、必要に応じ、学生に公的資格の取得を推奨してきたが、他大学のように、合格時に相応の単位認定および合格報奨金支給を行う等の制度は、これまで整備されていなかった。現在、国内の多くの大学において、こうしたインセンティブ制度は一般的なものとなっており、中には大学 HP 上で大きくPR している例も散見される。
・こうした状況等を踏まえ、本学においても令和 6(2024)年度より学生の動機付けに寄与

33

筑波学院大学する制度を整備・実施し、就職活動時の「武器」の一つとして使えるよう、準備を進めている。
⑤【企業・行政機関等との合同説明会開催の充実】
・本学学生の多くは、自ら大手就職支援サイトに登録し、自分で企業説明会やインターン
シップ等に出かけるなど、積極的に就職活動を展開しているが、中には自らの目標が絞り切れず、なかなか行動に踏み切れない学生も一部存在する。また、企業説明会では、当然ながら、全国の他大学の学生と同席することになるため、有名大学のブランドに気後れしてしまう学生も存在する。
・学内で開催する企業等合同説明会は、教室など学内施設が会場となるため、学生にとってこうした懸念がなく、参加企業等の中から自分が関心のある企業等を選択し、自分の長所や性格等を冷静に、かつ安心して企業側に伝えることができるマッチングの機会でもある。
・本学では、コロナ禍の状況を見ながら、徐々に対面形式による企業等合同説明会や就職ガイダンスの機会を増やしてきた。令和 4(2022)年度は、対面式での開催は秋開催(11 月)の 1 回のみであったが、令和 5(2023)年度は夏開催（7 月下旬）と秋開催（11 月）ともに対面式とし、開催の準備を進めている。
⑥【内定獲得学生、卒業生等による「就活体験談サロン」の開催】
・学生への就職指導・助言等は、教員が行うよりも、学生同士の情報交換の方がより効果的であるケースが多い。これまでも内定獲得学生が就職体験談を語る機会は各ゼミ単位等で行われていたが、これを拡大し、より多くの 4 年生(または 3 年生)が聞く機会として企画する。
・また、近年の本学卒業生を大学に招聘し、学生時代の就職活動について話してもらうのも効果的である。
学生同士が気軽な雰囲気の中で語り合える機会の創出を準備中である。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

・学生生活の支援部署としては、総務学生部内の学生生活委員会が担当している。学生サービスや厚生補導に関して、事務組織の学務課と連携している。【資料 2-4-1】【資料 24-2】
・学生生活委員会は、「筑波学院大学組織の分掌業務等に関する規程」に基づき、学長が指名する委員長及び、専任教員で構成されている。【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】
・学生生活委員会は、課外活動、学友会活動など学生生活の福利厚生面に関わる支援を検討し、卒業式における学生の顕彰、本法人独自の奨学生や学生賞罰に関する事項を担当

34

筑波学院大学する。【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】
・学生の福利厚生、健康相談、学生相談等の窓口は事務局学務課教務・学生係が担当している。【資料 2-4-3】
・本法人独自の奨学金制度として成績優秀者を奨励するため、「特別奨学生 A」「奨学生
B、C、D」を設けている。【資料 2-4-4】
・学生の健康管理に関しては、毎年 4 月に、全学生の定期健康診断を行い、その結果は全学生に通知している。定期健康診断は、ほぼ全学生が受診している。【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】
・軽い怪我や身体不調の場合は、学務課が窓口となって対応し、養護教諭の資格保持者が応急措置を行っている。養護教諭の有資格者は、学務課に週に 4 日常駐し、学生が健康な生活を営めるように健康相談などにも応じている。【資料 2-4-3】【資料 2-4-5】
・学生の精神面でのケアに関しては、基礎ゼミ担当教員及びゼミ担当教員の他に、学生相談カウンセラーによる相談の機会を設けている。学生相談カウンセラーは、週に１回学生相談室にて、修学、適性発見、進路相談、対人関係、精神衛生、家庭等の諸問題に対応している。【資料 2-4-3】【資料 2-4-5】【資料 2-4-7】
・留学生支援は、教員及び事務職員によって構成される国際センター（令和 4(2022)年度
までは「留学生センター」と呼称）によって、留学生が快適に本学での学生生活を送れるように支援している。また在籍管理も適切に行っている。【資料 2-4-3】
・学生の課外活動支援は、学友会、クラブ・同好会、KVA 祭実行委員会に対して行っており、学生が課外活動において民主的・主体的な精神を養い、学術・文化・体育の向上と大学生活の充実を図ることを目的として運営されている。現在のクラブ及び同好会構成
は、【表 2-4-1】のとおりである。クラブ連合会は、本学所属のクラブ・同好会を統括する。クラブ連合会役員はクラブ・同好会より選出されたメンバーで構成される。主な活動として、学友会費より援助された予算の配分、名簿の管理、救急救命講習の実施、課外活動共用棟の管理等を行う。【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】
・KVA 祭実行委員会は年に一度の学園祭を企画・運営する委員会であり、実施に必要な費用については、大学からの支援金の他に、保護者の組織である「筑波学院大学後援会」
や同窓会組織の「東京家政学院光塩会」からの支援がある。【資料 2-4-8】【資料 2-4-11】【表 2-4-1】クラブ・同好会一覧（令和 4(2022)年度）

35

筑波学院大学

・本学ではクラス担任制を設け、1・2 年生では基礎ゼミクラスに担任をおく。3・4 年生
では専門演習ゼミクラスに担任をおく。各担任指導内容として、学生に対し個人面談を行う他、クラスミーティングを通して、学生からの意見の汲み上げの機会としている。
【資料 2-4-12】
・学生の意見・要望の把握としては、毎年、学長と学生の対話集会を開催し、大学側からは学長・学部長および書記役の職員が参加する。学生からの意見や要望への対策は、担当部署で検討し、回答を掲示板にて公開し、大学としての対応もおこなっている。【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】
・新入生に対しては、入学式直後に約 4 日間のオリエンテーション期間を設け、大学での学びの他学生生活全般について、ガイダンスを行っている。在学生に対しても、学期初
めにオリエンテーションを実施している。【資料 2-4-15】
・新型コロナウィルス感染症の拡大により経済的に困窮し修学の継続が困難な学生に対し、令和 2(2020)年度に、新型コロナウィルス感染対策助成金が独立行政法人日本学生支援機構によって交付された際(上限 60 万円/全額支給)、本学では学食で使用できるチケットを学生一人当たり 900 円分支給した。【資料 2-4-16】
・本学では令和 4(2022)年度から、教職協働の考えに基づき、また学生の利便性の向上を目的に「大学コンシェルジュ」制度を開始した。本学の「大学コンシェルジュ」は、大学の各種手続きや各部署への問い合せをワンストップで受け付ける総合窓口である。
「大
学コンシェルジュ」は事務局内にカウンターを設け、授業実施期間中は常駐している。
「大学コンシェルジュ」担当者は、事務局員から選抜し、業務に当たっている。学生は、「大学コンシェルジュ」窓口に来ることで、様々な手続きができるとともに、様々な生
活支援や学修支援を受けるための情報を得ることができる。
【資料 2-4-2】【資料 2-4-17】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】令和 5(2023)年度【資料 1-2-15】と同じ

教学組織【資料 2-4-2】筑波学院大学組織の分掌業務等に関する規程【資料 2-1-5】と同じ【資料 2-4-3】各種手続きの窓口について（2023 年度 教務生活便覧、p.5 より）【資料 F-5】から抽出【資料 2-4-4】2023 年度（令和 5 年度）学校法人日本国際学園奨学金・東京家政学院光塩会奨学金【資料 2-4-5】安全対策（2023 年度

教務生活便覧、p.19-p.21 より）【資料 F-5】から抽出【資料 2-4-6】令和 5 年度定期健康診断の注意事項について【資料 2-4-7】学生相談室利用状況（R2-4 年度）

36

筑波学院大学【資料 2-4-8】課外活動ガイド（2023 年度 教務生活便覧、p.15-p.18 より）【資料 F-5】から抽出【資料 2-4-9】筑波学院大学学友会会則【資料 2-4-10】筑波学院大学クラブ連合会規約【資料 2-4-11】筑波学院大学 KVA 祭実行委員会規則【資料 2-4-12】担当教員制とその職務（2023 年度 教務生活便覧、p.6 より）【資料 F-5】から抽出【資料 2-4-13】2023 年度「学長との対話集会」実施要項（案）【資料 2-4-14】2022 年度学長との対話集会質問及び回答【資料 2-4-15】2023 年度

春学期オリエンテーション日程【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-4-16】新型コロナウイルス感染症対策助成事業について【資料 2-4-17】2023 年度【資料 F-5】と同じ

教務生活便覧

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
・学生生活を充実させるためには、学友会と連携して学生の意見を把握するための公聴機
能を充実させ、サークル活動等学生の施設利用、自主的活動の支援を強化する。
・経済的支援は、特待生や入学金免除等、充実しているが、家庭の事情で学費を延滞し結果的に高学年で除籍になる学生への対策を講じることを早急に検討・実施する。
・本学の入試形態の多様化に伴い、入学する学生が留学生も含め多様化し、多岐にわたる
心的支援・生活指導を必要とするケースが増加傾向にある。この状況に対応するため、学生生活委員会及び国際交流委員会を中心に、具体的対策を検討・企画し、可能なもの
から、早期に実施に移し、学生満足度を高めていく。
・昨年から続く、円安や、ウクライナ情勢等の国際情勢に端を発する物価高に対する経済支援として、今年度も日本学生支援機構による助成金を利用し、経済支援事業を行う予定である。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

・本学は筑波研究学園都市のほぼ中心、つくばエクスプレスつくば駅から徒歩 7 分の閑静な場所に位置し、校地は 47,398 ㎡を有している。また令和 2(2020)年 4 月に姉妹法人である学校法人東北外語学園の設置する東北外語観光専門学校（宮城県仙台市）校舎内に、仙台サテライトオフィスを置いている。【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】

37

筑波学院大学

・平成 30(2018）年度・令和元(2019)年度に空調設備の更新、校舎屋上の防水工事を行った。
【資料 2-5-3】
・学内施設をより安定的に管理運営するため、施設等の利用に関する要項を制定し、令和2(2020) 年度より学外者から施設使用料の徴収を開始した。【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】
・校舎施設等は以下のとおりで、教育研究の目的を達成するために適切に整備し、活用している。
【資料 2-5-6】○校舎

延べ床面積 11,047 ㎡

・管理棟、ホール棟、１号棟、2 号棟がある。
【資料 2-5-1】【資料 2-5-6】
・大教室（500 人収容）1 室、階段教室（187 人収容）3 室、中教室（126～135 人収容）
2 室、小教室（49～63 人収容）15 室、情報処理演習室（13～55 人収容）5 室、AL（アクティブ・ラーニング）教室 2 室、ワークショップルーム、ディスカッションルーム、及び和室 1 室が配置されている。【資料 2-5-1】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】
・校舎内には、無線 LAN（Wi-Fi）アクセス ポイントを複数設置し、学生は校舎内であれば、どこであっても各自のノートパソコン、 タブレット、携帯電話等からいつでもネットに接続できる環境が構築されている。【資料 2-5-8】○ILA（International Liberal Arts：国際教養（以下、ILA とする。））フロア
・令和 3(2021)年度の ILA コース創設に伴い、1 号棟 1 階に ILA フロアを設置し、教室（Seminar1,2,3）の他に学生と外国人教員が会話できる場として Learning Commonsがある。【写真 2-5-1】【資料 2-5-1】【資料 2-5-6】【写真 2-5-1】ILA フロアの様子

38

筑波学院大学○情報処理演習室（情報処理演習室⑴～⑸、ワークショップルーム）・令和 2(2020)年度新入生からは入学時にノート PC を購入することになっているが、Adobe など個人で購入するには高額なソフトは大学の PC 内に用意している。学生は、授業で使用していない時間にはいつでも演習室を利用することが出来る。【資料 2-5-6】【資料 2-5-9】【資料 2-5-13】○体育館（3 階建て）
・1 階にはトレーニングルームとラウンジ、2 階のアリーナにはバレーボールコート 2 面
分のスペースがある。【資料 2-5-1】【資料 2-5-6】○課外活動共用棟
・A 棟、B 棟の 2 棟で構成され、学友会室、KVA 祭実行委員会室、クラブ連合室や学生のサークルに割り振られており、学生活動の拠点となっている。【資料 2-5-1】【資料 2-56】○テニスコート 4 面
・全面夜間照明付きである。【資料 2-5-1】【資料 2-5-6】○サッカー場・グランドは全面人工芝となっており、照明は LED にし、環境に配慮している。
【資料 25-1】【資料 2-5-6】○駐車場
・学生駐車場は、学生の駐車場利用者が減少したことから、駐車場管理を令和 2(2020)年度から外部委託している。本学学生は、利用申請により学生料金で利用できる。
【資料 25-1】【資料 2-5-6】【資料 2-5-9】○学生駐輪場・154 台収容のスペースを確保している。【資料 2-5-1】【資料 2-5-6】
・施設設備の定期的な維持管理は、大学事務局総務課管理係が担当し、防火・消防設備、エレベーター、衛生設備等については、所要の法定保守点検を行っている。特に情報処理演習室及びネットワーク関係施設は、ICT 企画室が管理運営している。【資料 2-5-1】
・学生の教室（演習室を含む）、課外活動共用棟などの使用に関しては、学務課が担当している。
【資料 2-5-1】【資料 2-5-6】
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【図書館】
・図書館の総閲覧座席数は 238 席、図書収容可能冊数は 12 万 3,000 冊である。館内は開放的な閲覧スペースやラウンジに加えて、グループ・スタディ・ルーム(2 室)、AV ホー39

筑波学院大学

ル(30 席)、視聴覚機器・ネットワーク設備も充実しており、様々な学習スタイルに対応できる機能を有している。【資料 2-5-1】【資料 2-5-6】【資料 2-5-10】
・新入生全員に対して、入学後に教務生活便覧や附属図書館のホームページなどを用いて利用方法を説明するとともに、利用を促している。図書館の資料数は、令和 5(2023)年 5
月 1 日現在で約 90,000 冊である。所蔵している雑誌のタイトル数は約 400 種である。
所蔵しているビデオ、DVD 等視聴覚資料数は約 5,000 点である。また、本学の全ての紀要を平成 9(1997)年から電子化し、研究成果を蓄積して図書館から発信している。
【資料 2-5-1】【資料 2-5-10】【資料 2-5-11】
・開館時間は 9 時から 17 時(月曜日から金曜日)である。
【資料 2-5-1】【資料 2-5-10】【資料 2-5-12】【情報処理演習室】
・演習用コンピュータが設置してある情報処理演習室は 5 室、ワークショップルームは１室ある。情報処理演習でのプログラム作成等に関する授業では、コンピュータを 1 人 1台利用している。コンピュータに必要なソフトウェアをインストールすることで、デザイン、イラスト、Web 制作、アニメーション制作、DTP(卓上出版)、プログラミング、
3 次元グラフィックス、映像制作、CAD、ロボット制御等に関して演習することを可能としている。
【資料 2-5-1】【資料 2-5-6】【資料 2-5-13】
・授業での利用に加えて、学生からの要望に応じて、予習・復習や卒業研究、レポート作
成においても利用可としている。【資料 2-5-1】【Wi-Fi】
・授業を行っている教室では、ほぼ全室で Wi-Fi が利用可となっている。これによって、学生が、事前にオンライン配信された資料を授業中に閲覧することやこれら資料を用いて予習・復習することが可能となっている。更に、図書館、学生食堂、ILA フロア、AL
教室等にも Wi-Fi アクセスポイントを設置し、ネットワークを自由に使用できる環境を提供している。
【資料 2-5-1】【資料 2-5-8】
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

・教室棟の各棟及び図書館にはエレベーターが設置されている。すべての教室の入り口には段差が無く、校舎内はバリアフリーとなっている。2 号棟 1 階には、身障者対応のト
イレを設置している。さらに教室棟のトイレの洋式化への改修を進めている。
【資料 25-1】【資料 2-5-3】
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

・授業運営センターは、学生の履修登録後に履修登録状況を整理・観察しており、履修登録者数が 100 人以上の場合、クラス分けを行うようにしている。このような管理の結果、
令和 5(2023)年度春・夏学期において、100 人以上の学生数となっている授業は１授業のみとなった。
【資料 2-5-14】
・令和 5(2023)年度春・夏学期において、学生数が 59 人以下の授業が全授業数の 94％、40

筑波学院大学

同 39 人以下の授業が 90％を占めており、全体的に学生数の適切な管理が行われている。
さらに、学生数が 80～99 人の授業数は 2 つ、60～79 人の授業数は 8 つのみであり、これらの授業は、時間割を工夫することや教室変更を行うことで十分な広さの教室で実施されている。
【資料 2-5-14】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】2023 年度【資料 F-5】と同じ

教務生活便覧

【資料 2-5-2】学校法人日本国際学園・筑波学院大学沿革【資料 1-1-3】と同じ【資料 2-5-3】平成元年度第 4 回理事会次第【資料 2-5-4】学校法人日本国際学園施設等の利用に関する要領【資料 2-5-5】施設等利用料金について（理事長裁定）【資料 2-5-6】組織・設備等（エビデンス集（データ編）共通基礎様式 1（組織・設備等）
より）

エビデンス集（データ編）共通基礎様式１より抽出【資料 2-5-7】教室機材表（教室収容人数含む）【資料 2-5-8】WiFi アクセスポイント設置図【資料 2-5-9】2023 年度

入学案内（日本人・留学生共通）【資料 2-2-9】と同じ【資料 2-5-10】筑波学院大学・附属図書館トップページ（https://www.tsukuba-g.ac.jp/library/library_top.html）【資料 2-5-11】2023 年度

春学期オリエンテーション日程【資料 2-5-12】図書館の開館状況【表 2-11】と同じ【資料 2-5-13】PC にインストールされている主要プログラム【資料 2-5-14】授業別履修登録者数（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
・平成 30・令和元(2019)年度に高効率の空調設備への更新、令和 2(2020)年度に校舎内 WiFi 環境の整備と 1 号棟 2 階のトイレの改修、令和 3(2021)年度に校舎屋上の防水工事を行うなど、快適な学習環境づくりを進めた。今後は、上下水道配管設備や校舎外壁工事など建物の老朽化への対応を、計画的に進める。
・附属図書館は十分な広さを備え、学生の学修活動等に必要な機能を持っている。今後所蔵書籍の適切な更新及び老朽化への対応を、計画的に進める。
・情報処理演習室を 5 部屋整備するとともに、令和 2(2020)年度入学生からは BYOD を必須としたことに合わせて、校内のほとんどの教室、食堂、図書館等において学生が自由に使用できる Wi-Fi 環境を整備し、授業での活用を進めているが、一部の教室の整備が完了していないため、計画的に整備を進める。BYOD の推進に伴い、情報処理演習室の数自体は過剰気味になってきているので、統合整理を行い、アクティブ・ラーニング等に活用できる教室に改修する計画である。
・バリアフリー化についてはほぼ完了しているが、一部の施設・設備については要望も出ているので、今後計画的に改修を行う。
・授業を行う学生数は現状では適切に管理されている。今後もこの状況を維持するために履修者の多い授業については複数回開講するなどの対応を引続き実施していく。また、

41

筑波学院大学履修者数の多くなる傾向にある授業については、カリキュラム改訂も検討する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

・筑波学院大学では平成 20(2008)年度から 1 年間に１回、「学長との対話集会」を実施している。学友会が主体となり、全学生を対象として、学生から大学への質問・要望等を自由記述アンケートの形で実施し、学生からの意見を大学側に伝える機会を設けている。
対話集会当日はアンケートに対する各委員会、部署の回答を開示するとともに、学長との質疑応答が行われる。対話集会には学友会役員会、KVA 祭実行委員会、クラブ連合から選出されたメンバーが学生側の代表とし、さらに参加を希望する一般学生が対話集会に出席する。令和 2(2020)年度からは、オンライン配信を併用し全学生が視聴可能な、開かれた形態で実施されている。学長との対話集会の結果については、掲示板にて全学生に公開される。
【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【写真 2-6-1】【写真 2-6-2】【写真 2-6-1】「学長との対話集会」で質疑する学生（R4(2022)年 6 月 8 日）

42

筑波学院大学【写真 2-6-2】「学長との対話集会」の参加者（R4(2022)年 6 月 8 日）
主要な参加者：学友会、クラブ連合、KVA 祭実行委員会役員、学長、学部長
・本学では、年１回、全学年の保護者を対象に、学生生活における不安事項及び、就職活
動や最近の就職状況などを情報共有し連携することを目的とした「保護者会」を実施している。保護者会では、全体説明の他、希望者にはクラス担任による個別面談を行っており、保護者との学生生活における情報共有を図っている。また、保護者向けに就職講
演会を行い、令和 3(2021)年度には zoom によるオンラインで、令和 4(2022)年度はオン
デマンド形式により保護者限定として動画を公開した。【資料 2-6-3】
・学生への経済的支援制度は、法人と光塩会（同窓会）からの奨学金及び留学生に対する授業料減免制度を実施している。【資料 2-6-4】
・本学では令和 4(2022)年度から、教職協働の考えに基づき、また学生の利便性の向上を目的に「大学コンシェルジュ」制度を開始した。本学の「大学コンシェルジュ」は、大学の各種手続きや各部署への問い合せをワンストップで受け付ける総合窓口である。
「大
学コンシェルジュ」は事務局内にカウンターを設け、授業実施期間中は常駐している。
「大学コンシェルジュ」担当者は、事務局員から選抜し、業務に当たっている。学生は、「大学コンシェルジュ」窓口に来ることで、様々な手続きができるとともに、様々な生
活支援や学修支援を受けるための情報を得ることができる。さらに、「大学コンシュルジ
ュ」窓口で把握した学生の意見や要望については関係者に速やかに伝達され、対応が取られている。
【資料 2-6-5】
・本学では、令和 5(2023)年 6 月より、学生からの要望受付制度を開始する予定である。
学修支援体制や施設設備の改善に関する学生からのさまざまな意見・要望を継続的に把握し、学生生活全般の改善を図っていく。学生から提出された「要望書」について、その内容に関係する各部署が検討をおこなったのち、速やかに大学としての回答および対43

筑波学院大学

応を行なう。本制度の運営は、教学組織である総務学生部が中心となりおこなう。
【資料
2-6-6】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

・筑波学院大学では平成 26(2014)年度から 1 年間に１回、学生生活委員会により全学生に対し、充実した学生生活を送るための大学改善を目的として、学生生活アンケートを実施している。Google フォームにより、全学生に、主に 6 項目（大学施設、交友関係及び課外活動、学生支援体制、授業・教育・資格、進路、大学生活）について質問し、学生生活の充実度を把握している。回収された回答は一覧表にまとめ、大学内で各部署及び教職員に共有され、大学改善のための資料として活用される。【資料 2-6-7】
・学生相談室（1430 研究室）において学生相談カウンセラーによる相談を行っており、修学、適性発見、進路相談、対人関係、精神衛生、家庭等の諸問題に対応している。学生
相談カウンセラーの把握した状況は、必要に応じて、学生本人の承諾を得て関係者に伝えている。
【資料 2-6-5】【資料 2-6-8】
・軽い怪我や身体不調の場合は、学務課が窓口となって対応し、保健担当者である、養護教諭の資格保持者が応急措置を行っている。養護教諭の有資格者は、学務課に週に 4 日
常駐し、学生が健康な生活を営めるように健康相談などにも応じている。担当者が把握した状況の中で、学生本人の希望により、担任や授業担当教員に伝えている。
【資料 2-65】【資料 2-6-8】
・学生相談カウンセラーは保健担当者と連絡を取り、学生の精神的・身体的な健康の維持に努めている。また、個人情報の取り扱いに配慮した上で、関係者とも情報共有をする
ことで、安定した学生生活が送れるように努めている。
・以上の活動および大学コンシェルジュを通して、学生の意見や要望について把握することができ、学務課教務・学生係を通して、内容を整理し、関係部署に伝達し、対応を行なっている。
【資料 2-6-5】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

・本学では学生による授業改善のための「授業アンケート」（学期の中期と終了期の 2 回実施）、「学生カルテ」、卒業時に実施する「卒業アンケート」、「学長との対話集会」（2-6①参照）などにより、学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析をおこない、その結果について検討し、必要に応じて改善に活用している。【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】【授業改善のためのアンケート】
・授業運営センターは、年 4 回（前期 2 回、後期 2 回、令和 5(2023)年度からは春学期 2回、秋学期 2 回）
「授業アンケート」を実施し、学生が参加しているすべての授業について回答を求めている。本アンケートは、15 回の授業の中期に当たる 7 回目もしくは 8 回目（令和 5(2023)年度からは 13 回の授業の 6 回目もしくは 7 回目を予定）、および授業の終盤の 14 回目もしくは 15 回目（令和 5(2023)年度からは 13 回の授業の 12 回目もし44

筑波学院大学

くは 13 回目を予定）に実施している。
【資料 2-6-9】・アンケートはオンラインで実施し、学生はパソコン、スマートフォンから回答する。できるだけ多くの回答数を確保するために授業内に実施するように授業担当者に要請している。アンケートに回答する際に、メールアドレスや学籍番号を収集しているが、本学の学生であることを確認するためのみに利用し、授業担当者に誰が回答したのかの個人が特定されることが無いよう注意を払っている。【資料 2-6-9】・アンケートは、0 点（最低）から 5 点（最高）までの６段階評価で回答する質問と、自由記述で答えるものを設定している。各期 1 回目のアンケートにおける段階評価項目として、「指導者の板書・視覚資料の提示方法」、「教員の授業に対する姿勢」、「授業に対する満足度について」を設定した。また、自由記述形式の項目では、「授業に対する満足度の理由と授業への意見や要望」を設定した。【資料 2-6-9】
・各期 2 回目アンケートでは、段階評価で回答する項目として、「シラバスと授業内容の整合性」、「教室環境」、「授業者のタイムマネジメント」、「授業準備」、「板書方法・視覚資料の提示方法」、「配付資料の有用性」、「話し方や声の大きさ」、「説明の分かりやすさ」、「課題や提出物に対するアドバイスやコメントの適切さ」、「成績の評価方法の説明の有無」、「質問に対する回答の適切さ」、「教員の授業に対する姿勢」、「授業の妨害行為に対する対応」、「授業内容レベルの適切さ」、「授業内容の提示や説明方法の創意・工夫」、「授業への関心度の高まり」、「新たな知識・発見・技術が得られたかどうか」を設定した。
自由記述の項目では、「授業への参加の程度」、「授業の良かった点」、また、「改善して欲しい点の意見や要望」を設けた。アンケート結果は、授業運営センターが確認、集計、分析して、委員会内で分析結果を共有するとともに、部長・リーダー報告会で報告している。
【資料 2-6-9】【資料 2-6-12】
・授業ごとのアンケート結果は、非常勤講師も含めてすべての授業担当教員にフィードバ
ックし、この調査結果をその後の授業改善に役立てるために「授業改善報告書」の提出を義務づけている。この報告書は、適切な時期に自己の授業の振り返りを実施してもらうために、フィードバック後 1 ヶ月以内に報告書の締切り日を設定している。授業改善
報告書では、自己評価項目として、「教室等の物理的環境」、「授業準備・資料の用意」、「板書や話し方」、「評価方法」、「学生への動機付け・注意」、「内容の妥当性」、「学生の総合的満足度」を設け、5 段階評価で「授業アンケート」の結果の自己分析を促している。また、授業改善等に関する学生からの要望についての具体的な対応策を、記述方式
で 200 字以内で回答することとしている。
【資料 2-6-9】【資料 2-6-12】【資料 2-6-13】【資料 2-6-14】【学生カルテ】
・学生生活で問題を抱えている学生の早期発見、及び早期支援をすることで状況が深刻化することを防ぐことを目的とした Web システム学生カルテを利用している。学生カル
テには、学生の基本データ（学籍簿、奨学金、クラブ活動、保有資格、履修状況、成績、面談、OCP 活動の記録、学力到達度情報、単位取得状況等）や、担任との面談内容、及び、保護者との面談・対応内容を記録している。【資料 2-6-10】
・教職員が主体的に情報を入力し、担任、もしくは、卒業研究担当者が中心に活用してい45

筑波学院大学る。特に、「面談」の項目は、当該学生や保護者との連絡（電話やメール）、また、面談内容についてことあるごとに詳細に記録している。カウンセリングの必要性や生徒指導問題が生じた際には、関係の教職員が情報を共有できるように設定している。【資料 26-10】【卒業アンケート】
・授業運営センターは、卒業式前、及び卒業式当日に卒業生を対象としたアンケート調査を行い、本学の教育への満足度および学習状況に関する分析をし、4 年間を通じた学修支援体制についての意見・要望の把握をしている。質問項目は、「授業や講義内容について」、「実習・演習科目、卒業研究などの授業内容について」、「学習支援に関するサービスについて」、「資格取得講座の種類、内容および支援について」、「学習状況への自己評価」である。授業運営センターで分析した調査結果は、教職員間で共有するとともに、大学のホームページ上に掲載している。【資料 2-6-11】【資料 2-6-15】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】2022 年度学長との対話集会進行表【資料 2-6-2】学長との対話集会 2022・各部署回答【資料 2-6-3】2022 年度保護者会の開催について【資料 2-6-4】①2023 年度（令和 5 年度）学校法人日本国際学園奨学金・東京家政学院光①【資料 2-4-4】と同じ

塩会奨学金②留学生の授業料減免制度【資料 2-6-5】2023 年度【資料 F-5】と同じ

教務生活便覧

【資料 2-6-6】「学生からの要望書受付制度」について【資料 2-6-7】①2022 年度学生生活アンケート②2022 年度学生生活アンケート・分析結果【資料 2-6-8】配慮願い（例）【資料 2-6-9】①2022 年度後期授業アンケート（中期）②2022 年度後期授業アンケート（最終）【資料 2-6-10】学生カルテ（例）【資料 2-6-11】2022 卒業アンケート、分析結果【資料 2-6-12】授業改善アンケート結果_2021 後期【資料 2-6-13】授業改善アンケート結果_2022 前期【資料 2-6-14】授業改善報告書（例）【資料 2-6-15】卒業アンケート（2021 年度）分析結果（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
・「大学コンシェルジュ」制度を維持・発展させ、さらにきめの細かい学生への対応を実現する。学生からの意見・要望についての把握に努め、学生満足度を更に高める。
・学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析は、授業アンケート、学生生活アンケート等および学長との対話集会を通し把握し、授業運営センター及び IR 担当者により46

筑波学院大学

集約・分析をおこなっている。この分析結果と合わせて、学生カルテを連動させ、より的確な対応が可能となるよう検討し、実施する。
・学生相談室のカウンセラーが週 1 回の配置となっているため、学生が問題や悩みを抱えている際に迅速な対応が得られない可能性がある。迅速に、必要な相談や支援を受けるために、オンラインでの相談を提供するなど、対応策を検討する。
・多様な学生に対応するために、担任（基礎ゼミ担当者、専門演習ゼミ担当者）による日常的な学生の把握や定期的な心理的健康のスクリーニングの実施等により学生の抱える問題を早期に発見し、学生の心身の健康を維持する取り組みを強化していく。
・学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析については、学生に対するアンケート（授業アンケート、学生生活アンケートなど）及び学長との対話集会を通しておこなってきたが、令和 5(2023)年 6 月からは「学生からの要望受付制度」を開始し、きめの細かい対応を実施していく。
［基準 2 の自己評価］
・学生の受入れ（2-1）については、建学の精神を礎に新たな時代の要請にも応えうるアドミッション・ポリシーを策定した上で、多様な入試制度を設けて学生募集に鋭意努力している。しかし、直近 2 年間はコロナ禍の影響で外国人留学生の志願者が激減したこともあり、入学定員充足率は令和 4(2022)年度は 30%、令和 5(2023)年度は 25%と危機的状況に瀕している。こうした状況を改善するために、(2-1)に記した通り、入試制度を改訂し、さらに仙台キャンパスを開設し、キャンパスを 2 拠点にして、令和 6(2024)年度からの学生の受入れをするなど、入学者数の増加を喫緊の課題として精力的に取り組んでいる。
・学修支援（2-2）
、キャリア支援（2-3）、学生サービス（2-4）については、本学の特徴である少人数教育の強みを活かして、きわめてきめ細かな施策が行われている。コロナ禍
でやや停滞気味になっていた部活動・サークル活動および KVA 祭（大学祭）の再活性化、留学生の就職率向上などの課題に対しても、それぞれ具体的な対策が実施されている。
・「大学コンシェルジュ」制度を導入し、1 年を経て、安定的な運用ができるようになった。
「大学コンシェルジュ」制度を開始したことで、学生が担当窓口を探すような事態を無くすことができ、学生満足度の向上に寄与している。
・学修環境の整備（2-5）については、図書館や ICT 関連の施設が整備され、小規模な大学としては十分な教育環境が整っているが、その有効活用に向けてさらなる工夫・施策を講じる計画である。
・学生の意見・要望への対応（2-6）については、授業アンケートをはじめとする各種のアンケートが実施されているだけでなく、「学長との対話集会」など小規模大学の特徴を活かした試みも実施されている。また、全学生を対象に実施された面談内容等も学生カルテに記録され、個別の学生への対応時に共有・活用できる体制が整っている。
・学生の意見や要望に対して機を逸せず、また、より効果的に対応するために「学長との対話集会」の実施回数を増やす検討をしている。
・学生の意見や要望を常に聞けるように常設の目安箱の設置を検討している。

47

筑波学院大学

・学生カルテの記載事項は、クラス担任もしくは卒業研究担当者が中心となり活用しているが、より適切で、効果的で、手厚い学習指導を行うために、当該学生が登録するすべての授業担当者が必要な情報にアクセスして、情報を共有できるようなシステム構築の必要性がある。
・上記のとおり、直近の入学定員充足率が著しく低いという深刻な問題を抱えているのは事実であるが、それ以外の項目については特に大きな問題はなく、総合的には基準 2「学生」を満たしているものと判断する。なお、今後、ポスト・コロナの状況下、定員充足に向けて早急かつ徹底的な対策を講じる必要性があるという危機感は十分に共有されており、令和 4(2022)年度後半からは、茨城県内を始め、近隣各県毎に担当者を配置し、精力的な高校訪問等を実施している。更に、令和 6(2024)年度に予定されている仙台キャンパスでの学生の受入れに合わせ、宮城県を中心として、東北各県における募集活動も精力的に実施している。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

・本学は、「教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を教授研究し、もってわが国文化の高揚発達に貢献するとともに、国際性豊かな人間を育成すること」を目的とするとともに、本学が設置する学部及び学科は、「情報化とグローバル化が急速かつ複雑に進む現代社会の発展に貢献するため、知、徳、技のバランスを重視する建学精神のもと広い教養を身につけたうえで、生活を豊かにする情報のシステム、コンテンツ、メディア及び経営経済に関する資質、さらに、それらを効果的に活用する能力を修得し、自立できる人材の育成」を目的とすることが学則により定められている。【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】
・本学のディプロマ・ポリシーは、卒業時に身に着けるべき能力や資質を明確にするため、学則に定める目的に基づき策定されている。また、ディプロマ・ポリシーは、教務生活便覧、ホームページ等に掲載することで周知を図っている。【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

・本学では、大学全体としてディプロマ・ポリシーに従い育成するコンピテンシーを明確

48

筑波学院大学にし、この教育方針を実現するために、科目ごとにルーブリックを作成し学生に公開している。
【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】
・履修過多により予習や復習も含めた学習時間が不足しないようにすることなどを考慮し、１年間に履修登録できる授業科目の単位数の上限を 48 単位（春・夏学期 24 単位、秋学期 24 単位）としている。なお、学習意欲を促進することを目的に、2 年生以上で前年度に優秀な成績を収めた場合（前年度に年間 32 単位以上を修得し、直前の学期の GPA が
3.5 以上）は、１年間に登録できる単位数の上限を 52 単位（春・夏学期 26 単位、秋学期 26 単位）としている。【資料 3-1-2】【資料 3-1-4】
・経営情報学部では、授業科目を「総合教養科目群」「入門科目群」「専門基礎科目群」「専
門発展科目群」「進路支援科目群」「自由科目群」の６つの科目群に分けて、卒業するまでにこれらの科目群について【表 3-1-1】示した単位数を取得しなければならないこととしている。
【資料 3-1-2】【資料 3-1-4】【表 3-1-1】科目群毎の卒業に必要な修得単位数
科 目 区 分単 位 数

総合教養科目群

16 単位（ILA コース：18 単位）

入 門 科 目 群

22 単位

専門基礎科目群

24 単位

専門発展科目群

8 単位（ILA コース：12 単位）

進路支援科目群

6 単位

自 由 科 目 群

20 単位（ILA コース：18 単位）

60 単位

124 単位

卒業のための最低単位数合計（注）総合教養科目群、入門科目群、専門基礎科目群、専門発展科目群、進路支援科目群のうち、指定単位数を超えた単位については自由科目群の単位として算入する。
（ILA（International Liberal Arts：国際教養（以下、ILA とする。）））
・各年次の進級に関する要件は特に定めていないが、1 年次に各専攻の入門科目を履修して、各専攻の学びについて深く理解したうえで、2 年次開始時に主専攻を決定し、専門
基礎・主専攻科目から 24 単位以上履修することとしている。なお、主専攻を決定した後は、原則として専攻を変更することは認めず、また、副専攻を選択する場合には、副専
攻科目から 16 単位以上修得することとしている。【資料 3-1-2】【資料 3-1-4】
・必修科目である「情報と社会」については、高校時に該当する検定試験（情報処理技術
者試験・ＩＴパスポート試験、情報処理技術者試験・基本情報技術者試験）により資格をすでに取得している場合には、授業への出席を免除することとしている。
【資料 3-1-2】【資料 3-1-4】
・教育・学習結果の評価である履修科目の成績については、定期試験（またはレポート）の成績を主とし、これに学生の授業への取組み状況や授業時間内に実施する中間的な試
験などの成績を加味して、授業担当教員が評定を行っている。成績の評価基準は、授業
科目ごとにシラバスに明記している。【資料 3-1-5】
・成績評価は、100 点満点中 60 点以上を合格とし、その表記は S(90 点以上=特に優秀な49

筑波学院大学

成績､GP:4)､A(80～89 点=優れた成績､GP:3)､B(70～79 点=要求を満たす成績､GP:2)､
C(60～69 点=合格と認められた成績､GP:1)､F(59 点以下=不合格､GP:0)である｡ただし､いずれの授業科目も欠席が各学科で実施した授業時数の 3 分の 1 を超えた者については､評価の対象としない｡【資料 3-1-2】【資料 3-1-4】
・成績通知書は、各学期末に大学から学生宛てに通知し、さらに保護者宛てに郵送している。成績不振は、休学や退学につながることが多いことから、GPA（Grade Point Average）
による指導を積極的に行っている。具体的には、①各学期の GPA が 1.5 未満となった学生に対しては、クラス担任（基礎ゼミ担当教員、専門演習ゼミ担当教員）による注意と指導を行う、②各学期の GPA1.5 未満が 2 学期連続、または通算で 3 学期となった学生に対しては、本人及び保護者を呼び出し、クラス担任による注意と指導を行う、③各学
期の GPA1.5 未満が 3 学期連続、または通算で 4 学期となった学生に対しては、本人及び保護者を呼び出し、退学を勧告する。また、卒業要件としては、本学において定められた期間の在学、定められた授業科目を含む 124 単位以上の修得のほか、原則として入学時からの通算 GPA が 1.5 以上であることを要することとしている。【資料 3-1-2】【資料 3-1-4】
GPA の算出方法
4.0×S の単位数＋3.0×A の単位数＋2.0×B の単位数＋1.0×C の単位数
GPA ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
成績評価された授業科目の総単位数（F を含む）
・卒業判定は、「授業運営センター」で単位取得状況等の卒業要件の確認を行い、教授会の審議を経て、学長が卒業を認定する。【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】
・本学では、ILA コースの学生については、国際的な視野に立って日本を俯瞰し、異文化を直接体験することで多文化共生社会の認識を高めるとともに、さらなる英語力の向上を図るため、2 年次前期にコース全員が留学することを必修化しており、一定の条件の下に単位を授与している。【資料 3-1-2】
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

・単位認定、進級及び卒業認定の基準は、3-1-②で記載したように明確にされており、これらの基準はあらかじめ明示されている。単位認定、進級及び卒業認定は、「授業運営センター」で単位取得状況等の確認を行い、「教授会」の審議を経て、学長が単位を認定する。
【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】筑波学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-2】2023 年度【資料 F-5】と同じ

教務生活便覧

【資料 3-1-3】筑波学院大学コモンルーブリック【資料 3-1-4】筑波学院大学教育課程及び履修方法に関する規程【資料 3-1-5】筑波学院大学 2023 年度 シラバス

50

【資料 F-12】と同じ

筑波学院大学【資料 3-1-6】2022 年度 第 15 回授業運営センター会 議事録【資料 3-1-7】2022 年度 第 13 回筑波学院大学教授会議題表 (卒業判定)（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・学生の単位修得状況について、現在、進級規程を設けていないことから、著しく取得単位数が少ない学生も 4 年次まで進級できるため、実習科目の履修、卒業に困難をきたす学生が存在する。この問題を解決するため、低学年から段階を踏んで基礎科目などを学
び、学生に積み重ねによる力をつけさせる。また、GPA については、更なる活用を進める。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

・本学では、学位授与方針となるディプロマ・ポリシーに基づき、経営情報学部のカリキュラム・ポリシーを策定している。ビジネスデザイン学科での ILA コース編成や 4 専攻への変更においては、授業運営センターを中心としてポリシーの改訂も組織的に行っている。カリキュラム・ポリシーについては、教務生活便覧、大学 Web サイトに掲載することで周知を図っている。【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

・本学では、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保するため
以下の取組を行っている。【資料3-2-3】【資料3-2-4】【資料3-2-5】【資料3-2-5】(1) 筑波学院大学のコンピテンシー育成
・ディプロマ・ポリシーに掲げる学位授与方針となる３つの能力、(1)創造的に主体的に問題を解決する能力、(2)専門的な学識と技能、(3)自分とは異なる他者とコミュニケーショ
ンできる能力から、大学教育で育成するコンピテンシーを策定している。経営情報学部のカリキュラムの中で育成する 9 つのコンピテンシーとその構成 17 項目は【表 3-2-1】の通りである。【資料 3-2-3】

51

筑波学院大学【表 3-2-1】ディプロマ・ポリシーと 9 つのコンピテンシーの関係
DP

コンピテンシーと構成
主体性

（
１
）
創
造
的
に
主
体
的
に
問
題
を
解
決
す
る
能
力

な
学
識
と
技
能

（
２
）
専
門
的
（
３
）

シ
ョ
ン
で
き
る
能
力

自
分
と
は
異
な
る
他
者
と
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー

問題解決力

課題発見・分析
論理的思考
創造力

計画実行

省察

定

義

自分の意志・判断をもち、責任をもって行動する
現状を改善するための課題を発見し、必要な情報を整理し、計画性のある解決策を提案、実行することができる
現状と目標との違いから課題を発見し、正確な情報をもとに課題の因果関係を分析できる
複雑な事象を整理して理解し、論理的・批判的な思考ができる。
体系的な知識を生かして、問題解決のために新たなアイディアを生み出すことができる。
問題解決に至るまでの課題と目標を順序だてて計画し、確実に実行する
多様な視点から実行した結果を評価し、計画の変更や次の計画実行に反映させる

専門知識・技能の活用力

課題や状況に応じて柔軟に専門知識・技能を活用できる

専門知識・技能の継続開

自分の専門知識・技能をアップデートしたり、新たな専門知識・技能

発力の習得を継続的に行うことができる

情報活用の実践力

課題や目的に応じて情報手段を適切に活用できる

コミュニケーション力

他者の考えを理解するとともに、自分の考えを適切に表現し、意見交換・調整することができる

読む・聞く力文章・発話等の情報源から必要な情報を収集する

話す・書く力文章や発話等を用い、正確で適切な情報を伝える

対話・調整力他者と意思疎通し、意見交換と調整をしながら合意を導く

外国語運用能力

協働力

外国語で読み聞きしたものを正確に理解し、適切な語句と表現を用いた文章や発話に変換することができる
目標を達成するために、他者と連携しながら組織的に協働することができる

グローバル・シティズン

多様な文化や考え方を理解し、持続可能で平和な世界実現に貢献する

シップ

市民としての意識を持つ(2) カリキュラム共通で使用するルーブリックの策定
・コンピテンシーの育成と各科目群で開講されている授業の到達度を、学部学科共通で評価する基準となるコモンルーブリックを【表 3-2-2】のように策定している。経営情報学部で開講されているすべての科目では、割り当てられたコモンルーブリックと授業独自の評価基準となるクラスルーブリックを作成し、学生に情報開示している。学部共通で使用しているコモンルーブリックは以下の通りとなる。なお、評価するレベルの詳細やその運用法は【資料 3-2-4】、【資料 3-2-5】に示している。

52

筑波学院大学【表 3-2-2】コモンルーブリック
スキル領域

コモンルーブリック

項目

PC 操作
文章作成

数値データ処理

ICT

情
報
（

）
ス
キ
ル

発表資料作成情報収集

定義
PC の基本操作設定トラブル対応ができる
文書作成ソフトを活用して様々な書式やレイアウトの文章が作成できる
表計算ソフトを活用して、関数を利用した（表）計算、グラフデータベース作成ができる
プレゼンテーションソフトを活用して図表や動画を含む発表資料（スライドポスターなど）が作成できる
インターネット等を介して情報検索文献検索を行い、適切かつ必要な情報を収集できる
インターネットや電子メール、SNS などを使う際に、情報倫理情

情報倫理・情報セキュリティ

報セキュリティを適切に守ることができる
情報システムを構成する要素（データベースやネットワーク）、
社会と情報システム

情報システムを構築する際に考えるべき事項、人間と関わる情報システムの仕組みなど、情報システムの基本的概念を理解する

タッチタイピング

要因抽出

数
理
デ
ー
タ
サ
イ
エ
ン
ス
ス
キ
ル

数量データの選択

数量データの分析解析

数量データの表現

数量データの解釈

PC での効率的な文章作成などに必要なタッチタイピングの技能を有している問題となる自然社会現象にかかわる要因や性質の種類を具体的に列挙できる抽出した要因や性質を的確に表現可能な数量データを選択し、表現できる選択した数量データについて、適切な解析手法を選択し、問題点を効果的に分析解析できる
選択した数量データや分析解析結果について、適切な図表グラフ
を選択し、問題点を効果的に整理表現できる
図表グラフを的確に解釈できる，また，それらの明確性適格性（誤解を招く表現になっていないか，など）について検討できる
日常生活の中で，論点（問題点）の整理分析解析するために，運用（判断）

様々な数理データサイエンススキルを，どこでどのように使うとよいのか総合的に判断できる

データ構造とアルゴリズム

プ
ロ
グ
ラ
ミ
ン
グ
ス
キ
ル

コーディング
コードリーディング
テストとデバッグ
可読性与えられた仕様を満たす（問題を解決する）データ構造とアルゴ
リズムを設計できる与えられた仕様を満たすプログラム（ソフトウェア）を作ることができる
プログラムのソースコードを読んで，その内容を理解できる開発したプログラム（ソフトウェア）のテストとデバッグができる
可動性の高いプログラムコードを記述できる

53

筑波学院大学

語彙力

読解力

日
本
語
運
用
ス
キ
ル

論理的構成力

抽象度の高い学術文献に頻出する語彙を理解し運用することができる。
記述された内容を総合的に正しく受け取り、書き手の真意を読み取ることができる
物事を複数の視点から捉え直し、論理的に構成し、伝えることができる「事実」と「意見」を分け、他者が理解できるよう自分の意見・言語化力

思考を話したり、プレゼンテーションしたりすることができる。
また、適切な形式で記述することができる

能動的な聞き方

対話（する）力

Listening

建設的な話し合いや問題解決を目指して、多様な相手の意見を能動的に聞くことができる
異なる意見や価値観を持つ相手と、創造的な情報交換や交流をすることができる
話の展開に注意しながら、必要な情報を聞き取り、概要・要点・
話し手の意図などを目的に応じて捉えることができる
聞いたり読んだりしたことを、目的や場面に応じて適切な表現をSpeaking

語
学
（
英
語
）
ス
キ
ル

用い、情報や意見や気持ちなどを論理的に話して伝えることがで
きる

Reading

話の展開に注意しながら、必要な情報を読み取り、概要・要点・書き手の意図などを目的に応じて捉えることができる
聞いたり読んだりしたことを、目的や場面に応じて適切な表現を

Writing

用い、情報や意見や気持ちなどを論理的に書いて伝えることができる
あるテーマについての自らの考え・意見・主張を、適切な理由やPresentation

根拠を添えて、視覚資料を利用して、説得力と論理性を備えたまとまりのある発表ができる。また、発表後の質問に適切に対応で
きる

語
学
（
留
学
生
日
本
語
）
ス
キ
ル

読む

文章等の情報源から必要な情報を読み取る

書く

文章を用い、正確で適切な情報を伝える

聞く

発話等の情報源から必要な情報を聞き取る

話す

発話等を用い、正確で適切な情報を伝える

漢字・語彙

日本語ディスカッション力

文字情報より意味を理解する、且つ文字情報として正確に情報を伝える
日本語を通し、多様な文化や考え方を理解し、他者と連携しながら協働することができる

54

筑波学院大学

キ
ャ
リ
ア
形
成
ス
キ
ル

状況把握力
規律性
自律性

リフレクション

課題発見・分析

問
題
解
決
・
チ
ー
ム
ワ
ー
ク
ス
キ
ル

グ
ロ
ー
バ
ル
・

妥当な行動や発言ができる社会のルールや約束、期限等を守れる
課題などを計画的に進めたり，時間管理を的確に行い、自律した行動を取れる
自己を認識してリフレクション（振り返り）しながら、目的、学び、統合のバランスを図ることができる
問題解決のための課題を発見し、正確な情報収集の方法を検討
し，課題を是正する要素として整理する

課題解決の提案

単独または複数の解決策・仮説を提案する

計画実行

目的と目標を設定し，順序立てて計画して確実に実行する

結果の評価

計画して実行した結果を正しく評価する

ディスカッション参加意欲

ディスカッションにおいて、話し合いを進展させる意欲をもつ

ディスカッション発信力

ディスカッションにおいて、自分の意見を分かりやすく伝える

ディスカッション傾聴力

ディスカッションにおいて、相手の発言を聴き意見をくみ取る

グループワーク働きかけ力グループワーク貢献

シ
テ
ィ
ズ
ン
シ
ッ
プ

自分と周囲の人々や物事との関係性を理解し、所属する集団内でグループワークにおいて、他者に積極的に働きかけることでチームを活性化させる
グループワークに積極的に参加して、課題の達成に多大な貢献をする（授業時間外の準備活動への貢献を含む）

文化的自己理解

文化・習慣・価値観など多様性に向き合う枠組みを理解する

異文化理解

異なる文化・習慣・価値観などに共感的な理解を示す

シティズンシップ理解

市民としての社会参加の必要性を理解し、活動する

持続可能社会への意識

政治や経済、社会文化的な現代の諸課題を学び、解決に向けた意
識をもつ

・各科目のコモンルーブリックの割り当てはカリキュラムマップ(コモンルーブリック割
当表)により学生に公開している。なお、令和 5(2023)年度は令和 4(2022)年度と同じ内容である。
【資料 3-2-6】
・以上のように、ディプロマ・ポリシーで定めた学位授与の要件となる能力を、カリキュ
ラム上で体系的に教授・指導できるコンピテンシーとして定義し、これらの学修到達度を評価するルーブリックを大学全体で共有・活用することで、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性を保っている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成(1) 4 専攻の専門科目群の構成と主専攻・副専攻の制度
・本学のカリキュラム・ポリシーにおける教育課程編成方針に則り、専門基礎・発展科目群で構成される 4 専攻（令和 3(2021)年度入学生までは 5 コース）の科目は、体系的な学修が可能となるように教育課程が編成されている。専攻で開設されているすべての専
門基礎・発展科目群の科目は、専攻ごとにカリキュラムツリーが学生に提示されている。

55

筑波学院大学

これにより各専攻の専門分野が体系的に学修されるよう図られている。【資料 3-2-2】
・2 年次からは学生が自身の主専攻を決定し、専門基礎・発展科目で主専攻の専門分野の科目を 24 単位以上履修するカリキュラムとなっている。また学生は、主専攻と異なる分野の専門基礎科目を 16 単位以上履修することで、副専攻を指定することができる。
これによって分野横断的な学修が可能なカリキュラムになっている。【資料 3-2-2】(2) 科目ナンバリング
・開講されているすべての科目について、その科目区分や難易度、履修可能年次などによるナンバリングがされている。これとカリキュラムツリーを並行して活用することで、学生が 4 専攻の専門分野を体系的に学べるよう支援している。また、キャリア支援科目等もナンバリングに従うことで、基礎的内容から応用課題が含まれた科目を順次履修できるよう設計されている。【資料 3-2-2】【資料 3-2-6】(3) シラバスの公開状況
・オンライン上で公開しているシラバスでは、授業概要や授業計画（13 回の詳細）から、授業の到達目標、事前・事後学習、アクティブ・ラーニングの要素、評価方法、フィードバック方法、テキスト・参考文献等を記載している。授業の到達目標の項では、到達目標と履修目標を分けて明記し、到達目標は各授業のルーブリック（全 4 段階）のレベ
ル 1、履修目標はレベル 3 に準拠した内容を掲載し、授業科目で学修する目標を明確にしている。単位制度の実質の確保に従い、すべての授業科目で事前・事後学習における教室外学修（予習・復習を合わせて 5 時間程度）の内容を明記し、各授業で教員が適切に指示している。成績評価へのフィードバックの方法もシラバス上で公開している。
【資料 3-2-7】・学生が使用する「筑波学院大学履修登録システム」では、授業科目で育成を図るコンピ
テンシーが一覧化されたカリキュラムマップを公開している。これにより履修した科目によって伸ばされる能力や技術が可視化され、かつ、まだ獲得されていないコンピテン
シーの観点から次学期に履修する科目を選択することもできる。【資料 3-2-6】(4) CAP 制の導入・成績優秀者への履修上限の緩和
・本学では年次別の CAP 制を導入している。
「インターンシップ」、「海外研修」など一部例外となる科目を除き、1 年間に履修申請できるのは 48 単位（春・夏学期 24 単位、秋
学期 24 単位）を上限としている。また、前年度に年間 32 単位以上を修得し、直前の学期の GPA が 3.5 以上の場合は、1 年間に登録できる単位を 52 単位（春・夏学期 26 単位、秋学期 26 単位）まで許可している。【資料 3-2-2】【資料 3-2-8】
3-2-④

教養教育の実施(1) 入門科目群の構成
・本学では 1 年次必修 20 単位、選択必修 2 単位からなる入門科目群を設定し、情報スキル、文書作成・表現能力、多文化共生の意識を現代社会における必須の素養と捉え教授している。情報活用能力、コンピュータ科学の基礎や情報スキルに向けた科目として「情56

筑波学院大学

報基礎 A・B」、「情報と社会」、「情報倫理」、「数学」、学術分野とビジネス分野でそれぞれ要求される文書作成・表現能力の習得のための科目として「日本語リテラシーA・B」、
多様な背景を持つ他者との共生をテーマとした演習科目として「多文化協働演習」がそれぞれ開講されている。また、2 年次からの主専攻を選択するための各学問分野の導入の科目として、4 専攻（2021 年度までは 5 コース）の入門科目を開講し、いずれか 1 科
目以上を選択必修としている。【資料 3-2-2】(2) 総合教養科目群の構成
・高等教育機関における教養教育の主軸として、本学では総合教養科目群を設定している。
この科目群は教養科目と外国語科目の 2 つのグループに区分されている。【資料 3-2-2】
・教養科目では、今まで蓄積されてきた思想や学問について広い基礎を学び、論理的な思
考力と判断力を身につけることを目的とした科目が開講されている。特色としては、ILA
コース所属の学生が 1 年次から英語による教養の講義を受講できるように、また時代に沿った人文・社会・自然科学の学問分野を学べるように「LA Humanities A・B・C」、「LA Social sciences A・B・C」、「LA Natural sciences A・B・C」が設定されている。
【資料 3-2-2】
・外国語科目は、国際化の進んだ現代社会で必要となる語学力の養成を目的として構成されている。1 年次には必修 8 単位（春・夏学期、秋学期ともに週 2 回の授業）の科目として、「EAP Basic1・2」、ILA コース所属の学生には「EB Reading and Writing」、「EB
Listening and Speaking」、留学生は「留学生日本語 A1・A2・B1・B2」がそれぞれ開講されている。10～15 名程度の少人数クラスで授業は行われている。【資料 3-2-2】
・上記科目はすべてカリキュラム・ポリシーの教育課程実施方針に則ったもので、幅広い知識を備えた人材育成、大学教育の基礎となる語学力（英語・日本語）の育成を支援するものである。
【資料 3-2-2】(3) 基礎ゼミ 1・2 の実施
・本学では 1・2 年次に、大学の専門的教育への導入を円滑にすることを目的とした「基礎ゼミ 1・2」（それぞれ通年開講、2021 年入学生までは「基礎ゼミ 1・2・3・4」）を実施している。扱う内容は、大学への導入教育、学術分野横断的な学問の思考方法やディス
カッション、グループワークを行うための技術などが育成されている。10～15 名程度の少人数クラスで授業は行われ、教育研究分野以外の学生生活についても組織的・広範にサポートしている。【資料 3-2-2】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1) アクティブ・ラーニングの実施状況
・アクティブ・ラーニングについては、課題解決型、ディスカッション、グループワーク、
プレゼンテーション、実習のいずれの授業形態が含まれるかをシラバスで公開している。
開講科目のうち 60％以上がこれらの授業形態が含まれ、カリキュラム・ポリシーの教育
課程実施方針にも準拠している。【資料 3-2-2】【資料 3-2-7】

57

筑波学院大学(2) 授業改善のためのアンケート実施と授業改善報告書の作成
・毎年前・後期（令和 5(2023)年度からは春学期・秋学期）に各 2 回、授業改善を目的として授業アンケートを実施している。各期 1 回目は授業 3 回目以降に自由記述形式で、2 回目は授業 12 回目以降に 20 項目（学生自身の授業への取り組みの自己評価 2 項目を含む）の 5 段階尺度評定と自由記述形式でそれぞれ実施している。回答結果は各授業担
当教員にフィードバックされ、1 回目の回答結果をもとに授業内容や教授方法などを学期内に修正するため、2 回目の回答結果は翌年以降の授業改善のために活用されている。
また 2 回目の回答結果の通達と同時に、教員には担当した科目すべてについて授業改善
報告書の作成が求められ、教学全体で組織的に授業改善に向けた取り組みが行われている。令和 4(2022)年度からはアンケートデータを集計し公開するだけでなく、質問項目
ごとに大学全体で対応が必要か否かを判定する IR 分析を行い、授業運営センターで分析結果の活用と対策の要否について検証している。
【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 32-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】(3) 成績評価平準化のための IR 分析と授業運営センターでの検証
・本学では平成 31・平成元(2019)年度から、GPA の活用における成績評価基準の平準化について教員に依頼し、厳正な成績評価を行うことを組織的に支援してきた。これをふまえ授業運営センターでは令和 3(2021)年度は、5 コース（令和 4(2022)年度からは 4 専攻）の専門基礎・発展科目群の授業科目を対象に、各コースにおける成績評価の分布に関して IR 分析を実施している。これにより、コースや専攻による成績評価の偏りがな
いか授業運営センターを中心とした検証を行い、教育評価の妥当性を判定している。
【資料 3-2-16】(4) 常勤教員によるティーチング・ポートフォリオの作成と公開
・本学では平成 31・令和元(2019)年度から、常勤教員によるティーチング・ポートフォリ
オの作成と公開を行っている。また担当科目の変更やそれに係る教授方法の工夫などを記載するために、毎年内容の更新を依頼し、全学的にポートフォリオの管理を行っている。教育活動、教育業績等について、教育理念から成果までを自己省察等を伴ったポー
トフォリオの作成・改訂をすることで、それぞれが担当する授業科目のカリキュラム上の役割や目的、本学のディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの関係についても定期的に点検することに寄与している。【資料 3-2-17】【資料 3-2-18】(5) 21 世紀教育研究所主催の授業研究会の月次開催
・本学では令和 3(2021)年度から、21 世紀教育研究所が主催する授業研究会を開催している。FD・SD 研修会なども含めた月次開催とし、本学の常勤教員が登壇者となり、担当する授業での教授方法等やその工夫について講演し、全教員が聴講している。それぞれの視点から、本学での大学教育への提言や自身の教育について内省を深める取り組みとなっている。
また発表後に教員同士による質疑応答やディスカッションも盛んに行われ、組織的に教学運営の改善に寄与する活動となっている。研究会の詳細については、21 世紀教育研究所が発行する『つくば 21C 教育フォーラム』に掲載、定期的に公刊している。

58

筑波学院大学【資料 3-2-19】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】2021 年度

第 14 回授業運営センター会【資料 3-2-2】2023 年度

教務生活便覧

議事録【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-3】筑波学院大学のコンピテンシー育成【資料 3-2-4】筑波学院大学コモンルーブリック【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-2-5】シラバス・ルーブリック作成のてびき【資料 3-2-6】2022 年度入学生 カリキュラムマップ (コモンルーブリック割当表)【資料 3-2-7】筑波学院大学 2023 年度 シラバス

【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-8】年次登録単位数上限の変更について（一部修正）【資料 3-2-9】①2022 年度後期授業アンケート（中期）【資料 2-6-9】と同じ②2022 年度後期授業アンケート（最終）【資料 3-2-10】①2022 年度後期授業アンケート（中間）実施のお願い②2022 年度後期授業アンケート（最終）実施のお願い【資料 3-2-11】授業改善アンケート結果_2021 後期【資料 2-6-12】と同じ【資料 3-2-12】授業改善アンケート結果_2022 前期【資料 2-6-13】と同じ【資料 3-2-13】授業改善実施について(依頼文) 2022－専任・基礎ゼミ担当者用－【資料 3-2-14】授業改善報告書 2022 後期－専任・基礎ゼミ担当者用－【資料 3-2-15】2022 年度

第 8 回授業運営センター会

議事録【資料 3-2-16】2021 年度コース別成績分布_分析結果【資料 3-2-17】ティーチング・ポートフォリオ（参考）【資料 3-2-18】2021 年度

第 4 回授業運営センター会

議事録【資料 3-2-19】つくば 21C 教育フォーラム（第 1 号～第 6 号）

【資料 1-1-10-④】と同じ（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
・教育目的の見直しも含めたカリキュラム・ポリシーの改訂などは今後も組織的に行い、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保する。この一貫性の軸となる本学のコンピテン
シーとコモンルーブリックの運用も、授業運営センターが中心となって適宜点検を行う。
・教育課程の体系的編成については、シラバスの構成、CAP 制の導入、科目のナンバリング、4 専攻（5 コース）のカリキュラムツリーの公開等、現段階で適宜行っている。今後
は副専攻の単位修得を目指す複雑な（履修にさまざまな制約のある）履修をする学生に向けた、年次進行に伴った適切な履修指導を行う予定である。
・教養教育の実施については、教養教育、語学力、ICT 活用能力の観点からは現状で相応なカリキュラムとなっている。また基礎ゼミにおいては教学組織全体を通じた教育サポ
ートを 1・2 年次に行っている。今後もこれら教養教育の実施状況は、授業運営センターを中心とし組織的に管理運営していく。
・教授方法の工夫・開発については、授業アンケートによる学生からの評価、授業改善報
告書やティーチング・ポートフォリオの作成、教学 IR による分析などの内部査定の両59

筑波学院大学

面から取り組んでいる。これらの活動を今後も継続し、さらに 21 世紀教育研究所を中心とし、新たな教授方法の開発と教員間での共有を進めていく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用・ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果としては、GPA、卒業率、就職率、進学率、
学位授与数、「卒業研究」、「卒業アンケート」を検証のための指標にして点検している。
本学では、ディプロマ・ポリシーに基づき人材育成のために 8 つのキーワード（① コミュニケーション能力／協調性、② 自己表現力／実行分析力、③ 問題発見力／問題解決力、④ 実行力／チャレンジ精神、⑤ ローカル・グローバルセンス、⑥ 情報スキル、⑦
マネジメントセンス、⑧ デザイン力）を設定し、シラバスには授業科目ごとに、どのキーワードに該当するかを記載している。また、学生は、授業科目の単位取得により、どのような力が身に付いたかを、「学生カルテ」により確認することができる。卒業時には、
学位記とともにこのカルテを交付している。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】
・学修成果の評価方法は、各科目のシラバスに具体的に示し、ルーブリック評価を取り入れることによって、成績評価を分かりやすく可視化し、厳正に評価している。
【資料 3-33】【資料 3-3-4】
シラバスの内容に関しては、学生への公開前に教学部の授業運営センターによる点検を実施している。学生は自身の成績及び GPA を「筑波学院大学履修登録システム」上で確認することができ、学修成果を把握している。【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】
・本学では少人数のゼミおよびクラスによる担任制を設け、個人面談を行う他、クラスミ
ーティングを通して、学生からの意見の汲み上げの機会としている。【資料 3-3-1】
・学生の学修状況を把握するため、以下の①から③のアンケート調査を実施して、学修成果について総合的に点検・評価している。
① 授業改善のための「授業アンケート」
・授業改善につなげるため、学生による授業評価を学期の中間時および学期終了時に非常勤を含む全教員の担当科目について実施している（年に 4 回）。中間評価では質問項目
は 3 問であり、「教員の板書の仕方（整理のし方や文字の見やすさ）」、「学生の授業参加
に対する教員の働きかけ（学生を授業に積極的に参加させようとしていたか）」、「（現時点で）授業について感じる点」について問うた。学期終了時の質問項目は 20 問あり、「教室等の物理的環境」、「授業準備・資料の用意」、「板書や話し方などの教授法」、「評価方法」、「学生への動機づけ・注意」、「内容の妥当性」、「学生の総合的満足度」につい60

筑波学院大学ての質問が含まれ、評定尺度は 5 段階としている。また、自由記述は受講への集中力や予習や復習などの受講態度、良かった点、改善して欲しい点の 3 項目を設けている。
【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】② 学生生活アンケート
・毎年、在学生に行う学生生活アンケートを実施している。令和 3(2021)年度末に実施した調査の回収率は 43.1％であった。調査項目は、「大学施設の利用状況」、「学内での交友関係・課外活動の実態」、「学生支援体制」、「授業・教育・資格、進路」、「大学生活」
等である。
【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】③ 卒業アンケート
・卒業生を対象としたアンケート調査を実施している。調査項目は、「講義内容」、「実習・演習科目の授業内容」、「卒業研究」、「学生生活」、「学習支援」、「健康相談」等の 8 項目である。令和 2(2020)年度までは、質問用紙で調査を実施したが、令和 3(2021)年度から
は、オンライン形式の Google Forms で実施した。【資料 3-3-11】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック・「ゼミ・クラス担任」および「卒論指導教員」（以下「クラス担任等」）は学生の意欲、修得単位数や GPA 等の学修状況、就職活動状況等をよく把握したうえで、その結果を日常的な学生指導にフィードバックし、教育の改善に努めている。特に、学修活動の不振に陥らないために、学期ごとの「欠席調査」を実施し、欠席の多い学生に対してクラス担任等から指導を行っている。【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】
・クラス担任等は GPA の低い学生と面談を実施し、学修指導を行っている。さらに、電子版の「学生カルテ」に教育上の問題点を記入するとともに、クラス担任等による個別面
談の際、保護者との情報共有を図っている。各年度終了時には、当該年度と次年度のゼミ担当教員が学生カルテを通じて学生の学修動向を相互に確認することによって継続的な指導が実施できる体制を整えている。【資料 3-3-14】
・学生の履修登録・成績・単位修得等の情報はコンピュータ管理を行い「学生カルテ」に保存している。成績評価は、4 月及び 9 月の新学期開始時にクラス担任等が学生と個別面談し、前期の成績通知表を基に指導を行う際に活用される。この面談は学生個人とクラス担任等が学生の学習結果の情報を共有し、その後の方針を決める場として効果がある。
【資料 3-3-15】
・学生が評価した授業改善のための「授業アンケート」の集計結果は、各教員に返却された後、それをもとに各教員が授業改善報告書を提出することになっている。授業改善報
告書では、学生の評価が高い点や評価の低い点をふまえた授業改善策、独自に行った授業改善策を記入する。また、教室等の物理的環境、授業準備・資料の用意、板書や話し方などの教授法、評価方法、学生への動機づけ・注意、内容の妥当性、学生の総合的満
足度を 5 段階で評価する。【資料 3-3-16】
・学業成績に関するさまざまな評価に GPA（Grade Point Average）が導入される中、個々

61

筑波学院大学の授業における成績評価の平準化が求められている。そこで、各授業科目の成績評価分
布の分析を行うために、授業改善報告書の中で担当した授業科目の各成績取得者数の報告（例：成績「S」： ○人，「A」：△人）を求めている。【資料 3-3-16】
・卒業生を対象に実施している「卒業アンケート」は、学生生活から経済支援に関する項
目まで多岐にわたって調査することで、卒業生の大学教育への満足度および 4 年間の学修状況に関する自己評価を分析し、教育の改善に活用している。総合的な集計結果の概要はウェブサイトに開示している。【資料 3-3-11】
・1 年生から 4 年生を対象に実施している「学生生活アンケート」は、学生支援サービス、施設等についての満足度を把握することを目的としており、調査項目において自由記述欄も設けることで、学生の意見や要望を把握しやすくしている。調査結果として得られた学生の意見や要望は各教育組織、事務組織にフィードバックし、学修の改善に向けて役立てている。総合的な集計結果の概要はウェブサイトに開示している。
【資料 3-3-10】【資料 3-3-17】【資料 3-3-18】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・入学後の履修状況・成績、アンケート調査結果、個人面談記録等を今後も継続的に蓄積して、学修成果につながるように、教育内容・方法及び学修指導等の点検・評価結果のフィードバック体制の運用を維持する。また、三つのポリシーの観点からの学修成果の点検・評価システムの向上を図る。
・学修成果の評価方法は、各科目のシラバスに具体的に示し、ルーブリック評価を取り入れることによって、成績評価を分かりやすく可視化し、厳正に評価する。
・今後も教育の質向上・充実のために PDCA を構築し、学生満足度が向上するために見直しを行う。
・本学では、ティーチング・ポートフォリオを導入し、大学のホームページで公開している。ティーチング・ポートフォリオを導入することにより、以下の①から③の効果があった。
①将来の教育方法と技術の向上と改善。
②エビデンスの提示による教育活動の正当な評価。
③優れた熱心な指導の共有などの効果が認められる。各項目の書き方については、各教員の認識の違い等が散見されるので、運用と並行して引き続き改善を図る。
・「授業アンケート」、「学生生活アンケート」に関しては、引き続き実施するが、質問項目や実施時期などについて更に検討を加え、教育内容・方法と学修指導の改善に役立つものとする。また、「授業アンケート」をより有効なものにするためには回答率を高め、その回答をすみやかに授業内容改善にフィードバックするための方策を検討する。
・各アンケート調査等を一層有意味なものにし、検証に資するものとしていくためには、
IR 体制の更なる充実ならびに IR の目的・組織・範囲などを明確にし、その下で各種調査・分析を実施し、改善に努める。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】2023 年度

教務生活便覧

62

筑波学院大学【資料 3-3-2】学生カルテ（学力到達情報）【資料 3-3-3】筑波学院大学

2023 年度 シラバス

【資料 F-12】と同じ【資料 3-3-4】筑波学院大学

コモンルーブリック【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-3-5】2022 年度第 14 回授業運営センター会議録【資料 3-3-6】2022 年度シラバスチェック結果【資料 3-3-7】2022 年度後期授業アンケート（最終）の実施について【資料 3-3-8】2022 年度後期授業アンケート（最終）【資料 3-3-9】2022 年度学生生活アンケート【資料 2-6-9-②】と同じ回答のお願い

【資料 3-3-10】2022 年度学生生活アンケート【資料 2-6-7-①】と同じ【資料 3-3-11】2022 卒業アンケート、分析結果【資料 2-6-11】と同じ【資料 3-3-12】2023 年度学生の出席状況の把握について（依頼）【資料 3-3-13】2023 年度春・夏学期出席状況の悪い学生への面談指導について（依頼）【資料 3-3-14】学生カルテ（面談の記録）【資料 2-2-13】と同じ【資料 3-3-15】学生カルテ（例）【資料 2-6-10】と同じ【資料 3-3-16】授業改善報告書 2022 年後期―専任・基礎ゼミ担当者用―【資料 3-2-14】と同じ【資料 3-3-17】2022 年度学生生活アンケート自由記述【資料 3-3-18】2022 年度学生生活アンケート

分析結果［基準 3 の自己評価］
・教育課程に関しては、本学の理念に沿ってディプロマ・ポリシーを策定し、ディプロマ・
ポリシーを踏まえた単位認定、進級及び卒業認定の基準を設けている。
・単位認定、進級及び卒業認定の基準は明確にされており、これらの基準はあらかじめ明
示されている。単位認定、進級及び卒業認定は、「教授会」の審議を経て、厳格に行われている。
・年間履修登録単位の上限を設けることで、教育の質を確保している。
・単位認定、卒業認定（3-1）については、本学の理念に沿ってカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを策定するとともに、教務生活便覧に明記し、学生に周知・徹底している。単位認定及び卒業認定の基準は明確にされており、これらの基準は教務生
活便覧に記載され、周知されている。単位認定及び卒業認定は、各授業科目のシラバスに記載されている到達目標及び成績評価方法の他、ルーブリック評価票の基準等に従い、厳格に運用されている。また、単位認定及び卒業認定については、授業運営センターで原案を作成し、教授会での意見を求めたうえで、学長が決定している。
・教育課程及び教授方法（3-2）については、教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーに沿ってカリキュラム・ポリシーを定めており、教務生活便覧や大学 Web サイトで周知している。また、ディプロマ・ポリシーに沿って、授業科目ごとに学生が身に付けるべき能力を設定している。この能力の到達度を判断する基準として、コモンルーブリックを策定しカリキュラムマップにより情報公開している。さらに、カリキュラムツリーを作成し公開している。さらに、学期ごとの履修単位の上限を設けることで、教育の質を確保している。

63

筑波学院大学

・教養教育については、入門科目群と総合教養科目群、基礎ゼミにおいて実施している。
アクティブ・ラーニングについては、多くの授業科目において取り入れられ、実践されており、課題解決型、ディスカッション、グループワーク、プレゼンテーション、実習のいずれの授業形態が含まれるかをシラバスに記載し、公開している。また、教授方法の改善を進めるため、授業運営センターは、授業アンケートやシラバスの内容の確認を行っている。おおむね月 1 回授業研究会を開催し、教員間で教授方法に関する情報交換を行っている。
・学修成果の点検・評価（3-3）については、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果として、GPA、卒業率、就職率、進学率、学位授与数、卒業研究の発表会のほか、卒業ア
ンケートを検証のための指標にして点検・評価している。基礎ゼミ担当教員や専門演習
ゼミ担当教員は、「筑波学院大学履修登録システム」上で、学生個人ごとの「学生カルテ」に個別面談や保護者面談の結果を記入することにより、1 年次から継続的な学修指導及び情報共有を行えるようにしている。これを活用することで、教育内容・方法及び学修指導の改善につなげている。
・以上のことから、基準 3「教育課程」を十分に満たしているものと判断する。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

・学長の職務は「学校法人日本国際学園組織規則」（以下、本項目に於いて「組織規則」とする）の第 14 条第 1 項において「学長は、大学の学務を掌り、所属の職員その他を統督し、大学を代表する。」と規定し、「組織規則」の第 7 条の組織図の下で職務の遂行をおこなっている。また「筑波学院大学学則」（以下、本項目に於いて「学則」とする）の
第 7 条第 1 項において「学長は、公務を掌り、所属職員を統督する。」と規定している。
【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】
・学長の職務の権限については「学校法人日本国際学園職務権限規則」で規定されている。
【資料 4-1-3】
・学長の意思決定においては、学則第 11 条第 1 項に定めた内容及び学則第 11 条第 2 項で学長が規定した内容について、教授会に意見を求める。【資料 4-1-2】
・学長は、法人全体の方針及び大学予算等を勘案し、教授会の意見を尊重しつつ、大学としての意思決定を行うが、法人執行幹部と大学幹部が参加する「経営会議」において調64

筑波学院大学

整を行っている。
【資料 4-1-1】【資料 4-1-5】
・学長は、「寄附行為」第 6 条第 1 項の第 1 号理事として、原則年 6 回行われる、法人の最高の意思決定機関である「理事会」において、意見を述べ、審議に参加する。
【資料 41-2】
・学部の教学は教授会で審議するが、授業運営センター、学生委員会、就職委員会、入試委員会を設置して、各種の専門的事項を審議し、その後、教授会で全学的視点で審議し、学長に意見を述べている。
【資料 4-1-2】【資料 4-1-4】
・令和 3(2021)年度から、教学組織の中に教学部、総務学生部、入試部、キャリアセンターを設置し、これらの組織の責任者として教員から選ばれた部長を配置した。令和 5(2023)
年度からは、学長の業務を強力に補佐し、各部・センターの権限の適切な分散と責任の明確化を推し進める目的で、各部・センターの部長を副学長とし、また学部を統括する
学部長を上級副学長とした。
【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】
・教学部、総務学生部、入試部やキャリアセンターを置き、その下に設置している各委員会で検討後、教授会で審議し、学長に意見を述べている。
【資料 4-1-4】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】
・学長がリーダーシップを図り執行機関として、教職員を指導するために、教職員に対して大学としての意思決定の趣旨・目的を教授会の場で直接説明する他、学部長、各部長、各センター長及び事務局長を指揮し、学長の決定事項に沿った執行を促している。
【資料
4-1-1】
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

・法人と大学との調整機関として「経営会議」を月に 2 回開催し、法人と大学との意思疎通を図っている。
【資料 4-1-1】
・教授会は学部長が主催し、学則及び教授会規程にあるように、学生の入学、卒業、学位の授与、教員の人事等に関して学長に意見を述べる機関として運用されている。
【資料 41-2】【資料 4-1-4】
・学部長の下に教学部、総務学生部、入試部、キャリアセンター、ILA（International Liberal
Arts：国際教養（以下、ILA とする。））センターを置く。教学部は、授業運営センター
業務及び研究推進に関することを行う。入試部は、入学や入学試験全般について行う。
キャリアセンターは、学生の就職全般に関することを行う。総務学生部は、教学部分掌業務以外の学生動向と学生生活全般に関すること、及び「筑波学院大学組織の分掌業務等に関する規程（以下、本項目に於いて「分掌業務規程」とする）」の別表 3 に定める業
務以外の業務並びに各部に属さない教学全般に関することを行う。ILA センターは、学生の英語力向上方策及び指導に関すること、及び英語開講科目に関することを行う。また、各部・センターには部長・センター長を配置し、また、各部・センター内には「分掌業務規程」の別表 1 の委員会等を置き、「分掌業務規程」別表 2・別表 3 の分掌業務を行う。【資料 4-1-5】
・各部・センター・委員会等はほぼ月 1 回の会議を開催し、日常的には電子メールその他の手段で意見交換を行い、業務の遅滞が生じないように運営されている。【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】

65

筑波学院大学

令和５年度（2023年度）教学組織

令和5年5月15日修正

入学者選抜会議
理事長、常務理事、

教学部

副学長・教学部長

センター・委員会

ILAセンター

学長、学部長授業運営センター

センター長

入試部長、事務局長、（IR含む）

副センター長研究推進・紀要委員会

センター員

ILAセンター長、

総務課長
委員会

（国際センター長）

総務学生部

副学長・総務学生部長

教員選考委員会（資格審査）

学生生活委員会
国際交流委員会
公開講座委員会
地域連携センター
自己点検・認証評価委員会
広報委員会
美化委員会

経営会議

学長

上級副学長
学部長

委員会
入試部

副学長・入試部長

キャリアセンター

副学長・キャリアセンター長

入試委員会

学部付
事務員

室
就職・進路支援室
公務員試験対策室※部会・委員会の事務担当（議事録作成を含む）は、委員（教員）が担当する。

21世紀型教育研究所

所長

授業研究会

会長

（FD・SD委員会）〇ハラスメント防止・対策委員会

研究部長〇公益通報者保護委員会

教授会

委員長：理事長

委員長：常務理事

委員：常務理事、学長

委員：学長、事務局長、学部長、監査室長〇個人情報保護委員会

経営会議

月１回の定例（原則として第２木曜 13:30）

隔週開催 (木曜日 18:00）
隔週開催（木曜日 16:30）学長・副学長・事務局管理職報告会

委員長：学長
委員：学部長、事務局長

月１回以上の定例

総務学生部長、ICT企画室長、総務課長

各部会〇衛生委員会

部内の委員長（センター長）、副委員長（副センター長）、関連部署事務職員が出席。部全体の問題を討議。

委員長：総務課長
委員：衛生管理者、産業医

ILAセンター会〇防火管理委員会

各委員会

委員長：学長

月１回以上の定例
ILAセンター、各委員会（授業運営センター・地域連携センター含む）の問題を討議。

委員：学部長、事務局長
防火管理者〇改善提案委員会

全体教職員

月１回の定例 （事務職員の出席は、嘱託員以上）会議

月１回（原則として第４木曜 13:30～14:30）

総務課長
ICT企画室

月１回の定例
室長、室員【図 4-1-1】令和 5(2023)年度 教学組織（【図 1-2-2】と同じ）
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

・学長の直轄組織には、入学者選抜委員会、教員選考委員会、21 世紀型教育研究所と授業研究会が設置されている。
【資料 4-1-1】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】・教学組織として学長の下、教学部、総務学生部、入試部、キャリアセンター及び、ILA
センターで構成され、各部には部長を、センターにはセンター長を配置し、教授が任命されている。各部長およびキャリアセンター長は副学長を兼ねる。
【資料 4-1-1】【資料 41-5】【資料 4-1-6】
・教学部には授業運営センターと研究推進・紀要委員会が、総務学生部の下には学生生活

66

筑波学院大学

委員会、国際交流委員会、公開講座委員会、地域連携センター、自己点検・認証評価委
員会、広報委員会及び美化委員会がある。入試部の下には入試委員会が、キャリアセン
ターの下には就職・進路支援室及び公務員試験対策室がある。【資料 4-1-1】【資料 4-15】【資料 4-1-6】
・各部や各委員会の役割は規程に定められており、組織図とともに全教職員に周知されている。【資料 4-1-1】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】
・各部ごとの部会、委員会等は月に 1 回以上開催することにしており、その内容は、隔週で開催する学長・副学長・事務局管理職報告会で報告される。学長・副学長・事務局管理職報告会のメンバーは、学長、常務理事、副学長（学部長、各部長、センター長と兼務）、事務局長、各課長となっており、事務職員とも情報共有する場としている。さらに、パート職員を除く全教職員がメンバーとなっている全体教職員会議が月に 1 回開催され、小規模大学ならではの体制となっている。【資料 4-1-1】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】
・事務組織体制は、「学校法人日本国際学園の事務組織の事務分掌について」に規定されており、法人事務局と大学事務局を置いている。大学事務局には総務課、広報課、学務課と国際センターがあり、適切に人員配置している。【資料 4-1-11】
・授業運営センター会議では、学務課長（令和 5(2023)年度は、課長代理）がメンバーとな
り、教員とともに教学組織を運営している。
【資料 4-1-1】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-9】
・教職協働の実施状況としては、定期試験時の試験問題の配付や回収のサポート、卒業論
文の受付窓口、新入生のプレイスメントテストの運営サポート、科学研究費補助金の申請書作成サポート、大学コンシェルジュによる学生の窓口業務に伴う学生と教職員の懸け橋としての役割等がある。
【資料 4-1-13】【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】学校法人日本国際学園組織規則【資料 F-9】参照【資料 4-1-2】筑波学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-3】学校法人日本国際学園職務権限規則【資料 F-9】参照【資料 4-1-4】教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項について（学長裁定）【資料 4-1-5】学校法人日本国際学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 4-1-6】筑波学院大学教授会運営規程（令和 3 年 5 月 20 日改正）
【資料 4-1-7】筑波学院大学組織の分掌業務等に関する規程【資料 2-1-5】と同じ【資料 4-1-8】令和 5(2023)年度【資料 1-2-15】と同じ

教学組織【資料 4-1-9】学長・副学長・事務局管理職報告会開催通知【資料 4-1-10】全体教職員会議開催通知【資料 4-1-11】学校法人日本国際学園の事務組織の事務分掌について【資料 F-9】参照【資料 4-1-12】令和 5 年度第 1 回授業運営センター会議議事録（令和 5 年度第 1 回）
【資料 4-1-13】2022 年度「卒業研究」について

67

筑波学院大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップは確立し、適切に運営されている。今後、さらに組織全体として情報の共有を図り、一体となって大学の運営に取組める体制を強化して行く。
・各部・センター・委員会等の組織は適切に機能している。今後の大学の状況の変化に合
わせ、組織の改編・新設・廃止を柔軟に行っていく。
・部課長・リーダー報告会及び全体教職員会議による、全教職員間での情報共有は継続して行く。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

・教員の採用・昇任案は、教員の定年等の動向や教育課程の変更などを踏まえ、教員選考委員会及び経営会議において検討し、公募をおこなっている。【資料 4-2-1】【資料 4-22】
・教員の採用の手順は、公募の結果、応募のあった候補者に対し、書類審査、1 次審査（面接）、2 次審査（面接）を実施し、採用候補者を決定する。審査に当たっては、選考規程（別紙）の教員選考基準を元に行っている。専攻分野によっては、選考規程に従ってその専門分野の教員の意見を聞いている。【資料 4-2-2】
・教員の昇任については選考規程（別紙）の教員選考基準を元に行っている。
【資料 4-2-2】
・令和 5(2023)年 5 月 1 日現在の職位別の専任教員数は表 4-2-1 の通りである。専任教員
数及び教授数は大学設置基準（14 人及び 7 人）を大きく超えている。【資料 4-2-2】
・令和 5(2023)年 5 月 1 日現在の非常勤教員数は 23 名となっている。【資料 4-2-3】
・基礎科目及び専門科目のうちの主要科目は専任教員（基幹教員）が担当している。
【資料
4-2-4】【表 4-2-1】

職位別専任教員数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）

学部

教授

准教授

専任講師

助教

計

経営情報学部

22

4

1

9

36

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

・本学では「経営会議」の傘下に「授業研究会」を組織することで、学長のリーダーシッ
プの下で、FD・SD の担い手として、教職員の職能の向上に関する企画立案及び実施に

68

筑波学院大学

取り組んでいる。
【資料 4-2-1】
・「授業研究会」では、本学の主たる FD を「授業研究会」と称して月 1 回で定例開催している。さらに、その時々の要請に合わせて FD 研修会の実施を行っている。【資料 4-25】【資料 4-2-6】
・「21 世紀型教育研究所（以下、研究所）」の活動の一環として、外部組織の学識経験者を研究所員に招き、研究交流を行っている。また、研究所員及び学内外の研究成果等を研究所報である「つくば 21C 教育フォーラム」に掲載することで、学内での様々な研究成果の周知を行っている。また「つくば 21C 教育フォーラム」は、近隣の高等学校や本学学生の出身高等学校等に幅広く配布することで、本学に対する意見なども得られやすくなった。
【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】筑波学院大学組織の分掌業務等に関する規程【資料 2-1-5】と同じ【資料 4-2-2】筑波学院大学教員（専任教員及び非常勤講師）選考規程【資料 4-2-2】教員-職-人数表【共通基礎】データ様式・様式１と同じ【資料 4-2-3】非常勤教員-人数表【共通基礎】データ様式・様式１と同じ【資料 4-2-4】科目別担当者表【共通基礎】データ様式・表 3-1 と同じ【資料 4-2-5】①授業研究会報告者実績②授業研究会報告者予定表（令和 5 年 6 月以降）
【資料 4-2-6】科研費説明会―科研費応募のススメ―【資料 4-2-7】学校法人筑波学院大学組織規則【資料 F-9】参照【資料 4-2-8】筑波学院大学 21 世紀型教育研究所規程【資料 1-1-10】と同じ（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置に関しては、大学設置基準の規定を大きく上回っているが、近い将来の教授候補となる准教授や専任講師の人数が少ない状況であるので、助教を含む若手教員の業績の向上を意識付け、大学としても様々なサポートを実施していく。
・FD を実施する体制は整えられ、定期的な FD 研修会（授業研究会）を開催していることで一定の成果を挙げているが、今後、様々な良い取り組みを定着させるために、自主的な研究会や勉強会に繋がるような方策を検討する。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上

69

筑波学院大学への取組み
・職員の資質及び能力を向上させる取り組みとして、私立大学協会主催の研修会への参加を推奨している。全教職員を対象とする SD 研修会を不定期に開催している。学内で開催した近年の主な SD 研修会の開催状況は【表 4-3-1】のとおりとなる。
【表 4-3-1】近年の主な SD 研修会の実施状況
開催時期

研修内容

講

師

2019 年 9 月

IR について吉田健一教授2022 年 3 月

大学機関別認証評価受審について

高藤学部長、染谷事務局長

2022 年 6 月

科研費応募のすすめ

研究推進・紀要委員会（宝崎教授、横澤教授、横田教授）

2022 年 7 月

教務に関する説明会

授業運営センター（江原教学部長、亀田助教、佐野助教、福松係長）2022 年 10 月 育児休業・介護休業制度の変更に 染谷事務局長
ついて2023 年 2 月

ハラスメント防止研修

独立行政法人労働者健康安全機構

身近なハラスメントに気づこう

茨城産業保健総合支援センター メ
ンタルヘルス対策促進員
田村清俊先生（産業カウンセラー）

2023 年 3 月

外国人留学生へのキャリア支援

東京外国人雇用サービスセンター

・本法人独自の試みとしては、令和 4(2022)年度 12 月以降入職の事務職員を対象に、グループ法人の運営する幼稚園での教育現場研修を行っている。【資料 4-3-1】
・大学運営の参考とするため、他大学の視察研修を積極的に行っている。【表 4-3-2】【表 4-3-2】他大学の視察研修の実施状況（2022 年度以降）
視察時期

視察先

視察者

令和 4(2022)年 9 月 金沢工業大学【資料 4-3-2】

理事長、常務理事、法人事務局長、総務課長、学務課長
理事長、常務理事、学長、

令和 5(2023)年 1 月 東京未来大学

法人事務局長、開学準備事務局長、学務課係長
理事長、常務理事、法人事務局長、

令和 5(2023)年 4 月 戸板女子短期大学

広報部長、広報課係長、広報課主任（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・今後も大学職員として必要な知識を修得するためのトピックを取り上げていく。

70

筑波学院大学

・新人、中堅、管理職などで備えるべき知識が異なることを意識し、階層別の研修を設定
し、研修を体系化していく。
・本学は小規模大学であることから、事務職員は大学業務全般を理解するために、2、3 年でのジョブローテーションを行い、ゼネラリストを育成する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】学校法人日本国際学園新規採用者研修について【資料 4-3-2】金沢工業大学

視察計画表

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理・教授、准教授、専任講師には個人研究室が、助教には共同研究室が整備されている。非常勤講師には共用の控室を整備している。【資料 4-4-1】
・学内は高速インターネットを整備するとともに、研究及び授業でも使用可能なクラウドサービスを契約し、利用の促進に努めている。【資料 4-4-2】
・新人教員に対しては、入職時に通常業務で使用できる PC を貸与している。
・科学研究費補助金を始めとした外部資金・競争的資金については幅広く獲得を目指すことを推奨している。
【資料 4-4-3】
・科学研究費補助金の申請においては、申請書類の形式や予算案の確認を大学事務局総務課の外部資金担当者がおこなうことで、教員に対する研究支援を行っている。【資料 44-4】
・令和 4(2022)年度の科学研究費補助金の申請時期に合わせて「研究推進・紀要委員会」による FD 研修会の実施（授業研究会の一環として実施）をするとともに、希望者に対して「研究推進・紀要委員会」による科学研究費補助金の申請書類の内容のチェックを行った。その結果として、令和 5(2023)年度の新規採用者は 3 名となった。【資料 4-4-3】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用・研究推進を図るための組織として、教学部に研究推進・紀要委員会を設けている。ここでは、（1）本学の研究推進に関する事項、（2）共同研究費の配分及び執行状況の把握、（3）研究費の外部資金獲得に関する事項、（4）教育職員の研究成果の公表に関する事
項、（5）本学の紀要の発行に関する事項などを取り扱っている。【資料 4-4-6】【資料 44-7】【資料 4-4-8】

71

筑波学院大学・研究倫理については、政府の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）指針に沿い、「筑波学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程」を制定し、これとは別に「公的研究費等の使用ルール」を定めて、周知している。【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】
・監査室では「競争的研究費等に係る監査マニュアル」に沿って、毎年監査を実施している。さらに監事監査時に、競争的研究費の獲得状況や執行状況について報告している。
尚、全専任教員には、日本学術振興会の研究倫理 e-ラーニング受講を求めている。
【資料
4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】
4-4-③

研究活動への資源の配分

・専任教員に対しては、大学より一定額の個人研究費が支給されている。さらに、一定額を予算化した「共同研究費」を用意している。
「共同研究費」は、教員からの申請に基づ
き「研究推進・紀要委員会」で内容の精査をおこない、この結果を元に「経営会議」において研究費の支給額を決定し、支給している。【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-415】【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】校舎案内図（4F 見取り図）（2023 年度 教務生活便覧、p.74 より）【資料 F-5】から抽出【資料 4-4-2】新入教員 PC 研修_2023 版【資料 4-4-3】筑波学院大学科研費課題研究代表者一覧【資料 4-4-4】学校法人日本国際学園の事務組織の事務分掌について【資料 F-9】参照【資料 4-4-5】筑波学院大学教員研究費の取扱い規程【資料 4-4-6】筑波学院大学組織の分掌業務等に関する規程【資料 2-1-5】と同じ【資料 4-4-7】学校法人筑波学院大学組織規則【資料 F-9】参照【資料 4-4-8】令和 5(2023)年度【資料 1-2-15】と同じ

教学組織【資料 4-4-9】筑波学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程【資料 F-9】参照【資料 4-4-10】公的研究費等の使用ルール【資料 4-4-11】令和 5(2023)【資料 F-9】参照

事務組織図【資料 4-4-12】競争的研究費等に係る監査マニュアル【資料 F-9】参照【資料 4-4-13】監査室による内部監査報告書【資料 4-4-14】e ラーニング受講依頼メール【資料 4-4-15】令和 4(2022)年度

共同研究費採択者一覧（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
・本学は、学部・学科の特性上、様々な分野の研究者が専任教員として勤務している。この状況に対応するために、大学として研究環境の充実に引き続き取り組む。
・研究倫理に関する研修会の実施や日本学術振興会の研究倫理のための e-ラーニングの受講を進めることで、研究倫理の確立と厳正な運用はできている。今後も、この状態を維72

筑波学院大学持するために研修会の定期的な実施や外部資源を活用した自主的な取り組みを支援していく。
・「共同研究費」への申請件数が、専任教員数の人数から考えると少ない状況である。「共同研究費」は萌芽期の研究や新しい研究分野へ進出するためには利用がしやすいと考えられるので、有効に活用する教員数を増やすための方策を検討する。
［基準 4 の自己評価］
・教学マネジメントの機能性の発揮（4-1）については、上記のとおり大学の諸規則を整備し、これに基づいて学長・教員・職員の各々の役割と責任を明確にして、大学運営が行われている。今後も、教学組織等の情報の共有化を図ることにより、教学マネジメントの機能性を発揮できるように取り組む。
・教員の配置・職能開発等（4-2）については、教員の配置は上記のとおり大学の諸規則を整備し、これに基づいて教員の確保・配置が行われている。また、職能開発についても、
FD 研究会（授業研究会）の開催を中心として、授業のより一層の質的向上につなげている。
・職員の研修（4-3）については、上記のとおり SD 研修会の開催を中心として取り組んでいる。
・研究支援（4-4）については、研究倫理の確立とともに、大学の共同研究費の活用のみな
らず、外部資金の獲得を目指して、大学全体のサポート体制として教学部の研究推進・紀要委員会を中心として、取り組みを強化している。
・以上より、基準 4「教員・職員」の基準を満たしていると評価する。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持・本法人は平成 30(2018)年 8 月 30 日に法人の設置認可を受け、平成 31(2019)年 4 月から
筑波学院大学を有している。
本法人の経営に関しては、「学校法人日本国際学園寄附行為」（以下「寄附行為」という）及び「学校法人日本国際学園寄附行為施行細則」を基本とし、管理運営が行われている。【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】
・理事、監事及び評議員は、寄附行為に基づき、適正な手続きにより選任され、法人の目的を十分理解し、その任にあたっている。さらに、法人の最終決定機関である理事会の諮問機関である評議員会について、設置及び諮問事項を寄附行為に定めている。
【資料 51-1】【資料 5-1-2】

73

筑波学院大学・組織倫理に関する規則等としては、「学校法人日本国際学園組織規則」、「学校法人日本国
際学園職務権限規則」で、教職員の職務内容の他に、職位、職制に応じた責務について規定している。
「学校法人日本国際学園就業規則」で職員の責務について規定している。
さらに、「学校法人日本国際学園個人情報保護規則」、「学校法人日本国際学園公益通報者の保護等に関する規則」、「学校法人日本国際学園ハラスメント防止対策に関する規程」
で、組織の秩序を保つ基準を規定している。
【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】
・大学の行動規範とする「ガバナンス・コード」を令和 4(2022)年 1 月の理事会で、役員の報酬基準となる「学校法人日本国際学園役員及び評議員の報酬等規則」の改正を、令和 4(2022)年 5 月の理事会で承認した。【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】
・公教育機関として社会的説明責任を果たし教育研究の質の向上に資するため、「学校法人
日本国際学園情報公開規則」に基づき、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定される教育情報 9 項目を含む教育研究活動等の情報及び教育職員免許法施行規則第 22 条の6 で指定される 6 項目について、ホームページを通じて公表している。【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】
・財務情報についてもホームページで公表するとともに、書類を事務所に備え置き閲覧に供している。
【資料 5-1-13】
・毎年度、理事長は「経営理念書」を作成し、全教職員に配付している。この経営理念書
は、毎朝の朝礼時に教職員が輪番で読み上げることにより、経営理念の浸透及び共有を図っている。
【資料 5-1-14】
・令和 4(2022)年度初めに、理事長から当年度の経営方針が示された。この方針書の下、各部門の長が方針書を作成し、全体教職員会議で発表した。【資料 5-1-15】
・以上のように、本法人は寄附行為をはじめ組織倫理に関する規則等に基づき、経営の規律と誠実性の維持に努めている。そして、理事長の経営理念や方針を全教職員に周知し
ている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力・本法人では、「学校法人日本国際学園寄附行為」の第 3 条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、知識の啓発、徳性の涵養、技術の練磨と建学の精神を具現する高度の知識、技能を教授研究し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する国際性豊かな人材を育成することを目的とする。」と定めている。この目的を実現するために、令和 2(2022)年度から令和 7(2025)年度を対象とした中期計画「学校法人筑波学院大学 中期的な計画（令和 2 年度～令和 7 年度）」を策定し、令和 2(2020)年 3
月開催の理事会で承認された。年度毎の事業計画及び予算編成は、この中期計画を基に作成している。
【資料 5-1-1】【資料 5-1-16】
・中期計画内にある、「中期的な目標」は各部署の令和 4(2022)年度方針にも反映している。
これらの目標を達成するために、卒業率や入学者数等の数値は全体教職員会議で報告し、目標達成へ向けて、全教職員の意識を高めるための継続的な努力を行っている。資料【51-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】74

筑波学院大学

5—1—③

環境保全、人権、安全への配慮

・学内外に対する危機管理の体制としては、「学校法人日本国際学園危機管理の基本規則」
及び「筑波学院大学危機管理総合マニュアル」を定め、地震災害を含む防災対策としている。また、「筑波学院大学消防計画」を制定し、教職員で構成する自衛消防組織をもって、日常の火災予防や災害時の対応にあたることとなっている。併せて消防訓練として
年 1 回、学生及び教職員対象の避難訓練を行っている。新型コロナウイルスの影響により実施できていなかった訓練は、令和 4(2022)年度に行っている。【資料 5-1-18】【資料5-1-19】・新型コロナウイルス対策は、当初は入り口を一か所にし、検温器と消毒薬を設置した。
学食にはパーティションを設置し、椅子を固定化した。また学内の消毒を徹底するために、学生アルバイトによる学内の消毒を徹底した。【資料 5-1-20】
・人権については、法改正に伴い「学校法人日本国際学園ハラスメント防止・対策に関する規程」の改正を行った。また、ハラスメント防止・対策委員会を設け、委員会主催の研修を実施し、ハラスメント防止の啓蒙活動を行っている。さらに相談窓口を設けており、相談窓口については、教務生活便覧に掲載し学生に周知している。さらに学生に対しても、毎年オリエンテーション内でハラスメント防止・対策に関する研修を実施している。【資料 5-1-8】【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】
・環境への配慮として、令和 3(2021)年度に校舎内の蛍光灯をほぼ全て LED に変更している。この変更によって、「CO²CO²削減の会」会員となり、ARJ（工事請負業者：あかり
レンタルジャパン）を通し、国が認定した高効率照明への更新による CO2 削減プロジ
ェクトに参加している。さらに電気使用量削減のため、改善提案委員会が教職員から電気使用量削減のアイデアを募った。そして全体教職員会議で毎月の電気使用量が報告され、教職員の節電への意識を高めている。このように、全学を挙げて、環境への配慮について考える機会を設けている。
【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】学校法人日本国際学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】学校法人日本国際学園寄附行為施行細則【資料 F-9】参照【資料 5-1-3】学校法人日本国際学園組織規則【資料 F-9】参照【資料 5-1-4】学校法人日本国際学園職務権限規則【資料 F-9】参照【資料 5-1-5】学校法人日本国際学園就業規則【資料 F-9】参照【資料 5-1-6】学校法人日本国際学園個人情報保護規則【資料 F-9】参照【資料 5-1-7】学校法人日本国際学園公益通報者の保護等に関する規則【資料 F-9】参照【資料 5-1-8】学校法人日本国際学園ハラスメント防止・対策に関する規程【資料 F-9】参照【資料 5-1-9】ガバナンス・コード【資料 F-9】参照【資料 5-1-10】学校法人日本国際学園役員及び評議員の報酬等規則 【資料 F-9】参照【資料 5-1-11】学校法人日本国際学園情報公開規則【資料 F-9】参照【資料 5-1-12】教員の養成の状況についての情報公表（教育職員免許法施行規則第 22 条の６）（https://www.tsukuba-g.ac.jp/organization/public/pdf/information_kyoi

75

筑波学院大学

nyosei.pdf）【資料 5-1-13】財務情報の公表【表 5-1】と同じ【資料 5-1-14】全体教職員会議での方針発表会を知らせるメール【資料 5-1-15】学校法人筑波学院大学 中期的な計画（令和 2 年度～令和 7 年度）【資料 1-1-5】と同じ【資料 5-1-16】全体教職員会議 資料格納ドライブ（画面コピー）【資料 5-1-17】学校法人日本国際学園危機管理の基本規則【資料 5-1-18】筑波学院大学危機管理総合マニュアル【資料 5-1-19】防災訓練実施の案内【資料 5-1-20】学生アルバイト募集、校内の清掃方法【資料 5-1-21】キャンパス・ハラスメントの防止と対策（2023 年度 教務生活便覧、
p.20 より）【資料 F-5】から抽出【資料 5-1-22】2023 年度（令和 5 年度）オリエンテーション日程表【資料 5-1-23】「CO²CO²削減の会」会員規約、J‐クレジット制度、LED 設置場所、プ
ログラム型排出削減プロジェクト計画書【資料 5-1-24】改善提案委員会からのアイデア募集メール（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本法人の教育理念を実現するため、まずは教職員が本法人の向かうべき道を理解し、同じ方向を向かなければならない。そのために、毎朝「経営理念書」を輪読することによって、法人の経営理念及び組織倫理・規律の醸成を引き続き図っていく。
・公共性の高い学校法人としての社会的責務を果たすべく、今後も環境や人権に配慮し、経営の規律と誠実性を維持し、適切な学校法人及び本学の運営を行っていく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
・本法人は、「学校法人日本国際学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第 16 条
第 2 項で「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」としており、最高意思決定機関と位置付けている。理事会の業務は、「学校法人日本国際学園寄附行為施行細則」に規定され、通常 5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月の年 6回開催されている。5 月には、前年度の事業報告及び決算等、3 月には次年度の事業計
画及び予算等について審議し、重要な臨時案件が生じた場合には、その都度臨時の理事会を開催している。【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】
・理事の選任は、「寄附行為」第 6 条で第 1 号は学長、第 2 号は評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人、第 3 号は学識経験者のうち理事会において選任した者
3 人以上 5 人以内と定めており、現在は 6 人となっている。【資料 5-2-1】【資料 5-22】
・令和 2(2020)年度以降の理事会は、オンラインと対面を併用した形で開催され、新型コロナ感染症の影響をほとんど受けずに滞りなく運営されている。理事会資料は、事76

筑波学院大学前に理事に配付され、欠席の時には「書面意思表示書」により議決に参加できるようになっている。【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-4】
・本法人に「学校法人日本国際学園組織規則」第 1 条の 2 により、法人の管理運営及び大学の教学の基本的事項を審議・執行する機関として、経営会議がある。経営会議
は、理事長、常務理事、学長、学部長、法人事務局長で構成し、月に 2 回開催され、教学部門の目標に向けた進捗状況の報告、方向性の確認や理事会への上申事項などを審議しており、理事会の意思決定が円滑に行われる役割を果たしている。【資料 5-25】
・以上のように本法人では、使命・目的の達成に向けた意思決定の体制として、小規模
ならではの適切な運営を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】学校法人日本国際学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】学校法人日本国際学園寄附行為施行細則【資料 F-9】参照【資料 5-2-3】令和 4 年度理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-4】書面意思表示書

様式例（令和 5 年度理事会）【資料 5-2-5】学校法人日本国際学園組織規則【資料 F-9】参照（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
・本法人は、令和 2（2020）年 4 月 1 日の私立学校法改正に伴い、寄附行為の改正を行った。
今回の学校法人制度改革による私立学校法改正や大学設置基準の改正などに合わせ、本法人の規程等の点検・評価を行い、必要に応じて諸規程の改正を行っていく。
・現在の理事には、異業種で活躍している方もおり、違った観点からのご意見をいただくことで、法人運営に有益となっていることから、このような理事の選任は今後も継続していく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

・法人の最高意思決定機関である理事会は、理事長がリーダーシップを発揮できる体制とするため、代表権を持ち理事長を補佐する常務理事を置いている。また、学長も理事として選任されており、法人部門と大学部門の双方が連携しながら進められている。
【資料
5-3-1】【資料 5-3-2】
・法人と大学の連携を図るため、月に 2 回、経営会議が開かれている。理事長、常務理事、学長、学部長、法人事務局長で構成され、連絡事項の他、喫緊の課題や理事会への上申

77

筑波学院大学

事項について協議している。これにより課題に対してスピーディに対応出来ている。
【資料 5-3-3】・大学の意思決定に関しては、平成 27（2015）年 4 月 1 日の学校教育法等の一部改正する法律の施行に伴い、内部統制の充実を目的に、「筑波学院大学学則」において学長と教授会の関係を明確にし、学長裁定として教授会に意見を聴くものを別に定め、周知しており、教学関係における最終的な決定権が学長にあることを担保した。【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】・教学組織は、教学部、総務学生部、入試部、キャリアセンター及び ILA（International
Liberal Arts：国際教養（以下、ILA とする。））センターで構成され、各部の部長を副学長としている。月に 2 回、常務理事、学長、上級副学長（学部長）、副学長（各部長）、
国際センター長、事務局長、課長等の管理職が構成員の「学長・副学長・事務局管理職
報告会」が開催されており、各部署からの報告の他、経営会議での審議結果や理事長の意向が素早く伝達される。このことは、部会等により各副学長から委員長に、委員長から委員に伝えられる。事務局では、各課長から課員に伝えられ、小規模大学ならではの円滑な意思疎通が行われている。
【資料 5-3-3】【資料 5-3-6】
・教職員の意見をくみ上げる仕組みとしては、改善提案委員会がその役割を担っている。
改善提案委員会では、教職員から業務改善などの提案を募集する。それから応募内容を精査し、経営会議に報告する。経営会議では検討する内容を選出し、対応部署に対応策の検討依頼をする。この仕組みは、令和 2(2020)年度から行っており、今までに改善された事例は【資料 5-3-9】のとおりとなる。
【資料 5-3-3】【資料 5-3-6】【資料 5-3-7】【資料 5-3-8】【資料 5-3-9】
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性・「学校法人日本国際学園寄附行為」において、監事は 2 人と定数を定め、法人理事、職員
及び評議員以外の者であって、理事会において選出した候補者を、評議員会の同意を得て、理事長が選任すると規定している。【資料 5-3-1】
・監事監査については、「学校法人日本国際学園監事監査規則」に規定されており、監事は
毎年監査計画を作成し、理事長に提出している。監事は、理事会及び評議員会に出席すると共に、書面及び担当責任者へのヒアリングを実施し、法人業務及び財産の状況等について意見を述べている。なお会計監査は、会計監査人との面談により、監査結果の相当性を判断することによって行っている。【資料 5-3-10】【資料 5-3-11】【資料 5-3-12】【資料 5-3-13】
・評議員会は「学校法人日本国際学園寄附行為」において、13 人以上 17 人以内の評議員をもって組織するとし、理事長、学長、法人職員、卒業生、理事会において選任した学
識経験者の計 13 人となっており、規定通り適切に選出している。評議員会の定例は年 2回だが、重要事項については、臨時の評議員会を招集し、理事会で決定する前に、意見を聴取している。評議員の評議員会への実出席率は、令和 4(2022)年度において 85％であった。評議員会に付議される議案書は予め送付しており、評議員が欠席する際は、書面による意思表示が出来るようになっている【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】【資料 5-3-14】
・以上のとおり、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックは、有効に機能している。

78

筑波学院大学【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】学校法人日本国際学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-2】学校法人日本国際学園寄附行為施行細則【資料 F-9】参照【資料 5-3-3】学校法人日本国際学園組織規則【資料 F-9】参照【資料 5-3-4】筑波学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-3-5】教授会に意見を聴くものとして学長が定めるもの【資料 5-3-6】令和 5(2023)年度 教学組織
【資料 1-2-15】と同じ【資料 5-3-7】学長・副学長・事務局管理職報告会 開催通知メール【資料 5-3-8】筑波学院大学

職員提案制度要綱【資料 5-3-9】主な改善提案実施状況【資料 5-3-10】学校法人日本国際学園監事監査規則【資料 5-3-11】監査計画【資料 5-3-12】監査報告書【資料 5-3-13】令和 3 年度（2021 年度）監査次第【資料 5-3-14】監査意見書【資料 5-3-15】公認会計士との懇談日時について（メール）【資料 5-3-16】書面意思表示書 様式例（令和 5 年度評議員会）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
・法人と大学の意思疎通と連携は、小規模ならでは体制と小回りの良さで円滑に進められており、今後もこの体制は維持していく。
・評議員会に出席していない評議員への対応としては、学校法人制度改革により評議員の選任方法が変わることをきっかけに、公務多忙な方には、評議員としてではなく、違った形で大学運営にご意見を賜ることを経営会議で検討していく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

・本法人は、平成 30 年度（2018 年度）8 月に文部科学省より設置認可を受け、平成 31・
令和元(2019)年度 4 月から筑波学院大学の設置者となった。設置認可後の平成 30(2018)年度 第 1 回理事会及び平成 31・令和元(2019)年度 第 1 回理事会にて、本法人の事業計画により、大学の厳しい収支状況に鑑み、支出の見直しを継続的に実施する必要があるとの方針が示された。【資料 5-4-1】
・平成 31・令和元(2019)年度においては、主として、施設総合管理業務委託契約の見直し、

79

筑波学院大学

空調機器の更新による空調効率の向上と支出の削減、募集経費の費用対効果を重視した
募集経費を削減、個別支出の厳格な管理を行った結果、事業活動収支差額は約 1 億７千万円となった。一方で、建物の老朽化による大学施設屋上の雨漏り修繕工事など突発的な学生の学修環境整備には予算を投じた。【資料 5-4-2】
・令和 2(2020)年度第 1 回理事会で、令和 2(2020)年度事業計画及び、「学校法人筑波学院
大学中期的な計画 計画期間 令和 2 年度から令和 7 年度まで」が承認された。令和2(2020)年度も経費削減を継続した結果、収支が大幅に改善され、事業活動収支差額は約2 億 4000 万円となり、姉妹法人である学校法人東北外語学園からの寄付金の 2 億円を引いても、4000 万円の黒字となった。【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】
・令和 3(2021)年度の事業計画は、令和 2(2020)年度第 7 回理事会で承認され、支出の削
減努力の継続と施設整備等戦略的資金支出の財源確保の方針の下進めた結果、事業活動収支差額は約 4800 万円の黒字となった。なお令和 3(2021)年度は、決算以前に収支均衡が見込まれたことから、令和 3(2021)年度第 6 回理事会で審議の上、学校法人東北外語学園からの寄付金の受け入れは見送った。【資料 5-4-5】
・令和 4(2022)年度の事業計画は、令和 3(2021)年度第 6 回理事会で承認された。コスト意識の継続による支出削減とともに、仙台キャンパスの開設とそれに相応しい大学名称変更という構想が示された。令和 4(2022)年度入学者の減少が見込まれたことから、学校法人東北外語学園から寄付金 1 億円を受け入れることにした。【資料 5-4-6】
・令和 5(2023)年度の事業計画は、令和 4(2022)年度第 6 回理事会で承認された。老朽化した施設の更新費及び、令和 6(2024)年 4 月開学の仙台キャンパス準備用として旅費交通費を令和 4(2022)年度予算より増額した。【資料 5-4-7】
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
・設置者変更後の新法人では、徹底的な支出の見直しを行い、小規模大学に見合った財政基盤確立の方法への転換を図ってきた。具体的には、施設総合管理委託業務、空調機器の更新などが大きな所となる。また姉妹法人である学校法人東北外語学園との協定書に基づき、平成 30(2018)年度から令和 2(2020)年度まで、同法人から毎年度 2 億円ずつの合計 6 億円の寄付金を受けてきた。令和 2(2020)年度決算では、事業活動収支差額が約
2 億 4,000 万円となり、寄付金の 2 億円を除いても約 4,000 万円の黒字となった。令和3 年度決算で事業活動収支の翌年度繰越収支差額は約 5 億円となっており、資金収支は改善されている。このことからも、本法人の財務基盤が安定してきたことが分かる。
【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】【資料 5-4-6】【資料 54-7】
・資金収支を安定させるためには、大学の入学者数の確保と退学率の改善が必要となる。
一度改善された入学者数は、令和 2(2020)年度から募集人員の 200 名を確保できていない。令和 6(2024)年度の大学名称変更と仙台キャンパス開設により、大学のイメージを一新することで、入学者確保につなげる。【資料 5-4-8】・中期的な計画にも挙げられている卒業率の改善については、退学率の改善と連動することから、出席状況の悪い学生や成績不振の学生に対して、クラス担任が面談を行うなど、退学防止策をとっている。
【資料 5-4-9】80

筑波学院大学

・教員の研究活動のためには、外部資金の獲得が重要となる。令和 4(2022)年度には、本学教授で科学研究助成金の獲得者による応募の際のポイントについての研修会を実施するとともに、経験豊かな教授陣による応募書類の添削を行う等、外部資金獲得の努力を行っている。
【資料 5-4-10】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）・改善した資金収支を維持するためには、入学者数の確保と退学率の改善が不可欠となる。
令和 6(2024)年 4 月の大学名称変更及び仙台キャンパス設置準備のために、新大学開学準備委員会と開学準備事務局を設置した。開学準備委員会では、本学での学びと卒業後の進路のつながりを高校生に分かり易くすることを検討し、その認知を広げるための広報を行っていく。
・退学率の改善については、授業運営センターで情報収集し、教授会にて対策を検討していく。小規模大学ならではの特性を生かしたクラス担任制度では、学期ごとに授業への出席状況や成績状況による個別面談を行い、学生と接する機会を多くとることを意識し、引き続き退学防止策を講じていく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】平成 30 年度（2018 年度）事業計画・同年度事業報告【資料 F-6】【資料 F-7】と同じ【資料 5-4-2】平成 31・令和元年(2019)度 事業計画・同年度事業報告【資料 F-6】【資料 F-7】と同じ【資料 5-4-3】令和 2(2020)年度

事業計画・同年度事業報告【資料 F-6】【資料 F-7】と同じ【資料 5-4-4】学校法人筑波学院大学 中期的な計画（令和 2 年度～令和 7 年度）【資料 1-1-5】と同じ【資料 5-4-5】令和 3(2021)年度

事業計画・同年度事業報告【資料 F-6】【資料 F-7】と同じ【資料 5-4-6】令和 4(2022)年度

事業計画・同年度事業報告【資料 F-6】【資料 F-7】と同じ【資料 5-4-7】令和 5(2023)年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 5-4-8】決算等の計算書類【資料 F-11】と同じ【資料 5-4-9】日本国際学園大学リーフレット【資料 1-1-14】と同じ【資料 5-4-10】科研費説明会―科研費応募のススメ―【資料 4-2-6】と同じ

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。

81

筑波学院大学（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施・会計処理は、学校法人会計基準に準拠するとともに「学校法人日本国際学園経理規則」、「学校法人日本国際学園固定資産及び物品調達規程」、「学校法人日本国際学園固定資産及び物品管理規程」に基づき適正に実施されている。また、会計処理上の諸問題については、公認会計士（監査法人）に相談・確認のうえ、適切な処理を行っている。公認会
計士による往査は、令和 4(2022)年度は年間 15 日であった。予算と著しく乖離する案件がある場合には、補正予算を編成し、評議員会に諮問後、理事会に諮っている。
【資料 55-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】
・予算案は、前年度の執行状況を鑑みて総務課管理係で作成し、評議員会に諮問した後に、理事会に諮られ決定する。決算は、会計年度終了後 2 ヶ月以内に決算書を作成して、公認会計士（監査法人）による監査を受ける。監事は公認会計士との面談により、監査結果の相当性を判断し、会計監査としている。決算は、5 月の理事会にて承認され、その後の評議員会に報告している。その際、監事は監査報告書を作成し、理事長に提出している。
【資料 5-5-5】【資料 5-5-6】【資料 5-5-7】【資料 5-5-8】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

・法人において、私立学校振興助成法に基づく公認会計士（監査法人）による監査が期中、決算時に行われ、現金預金の実査、元帳・帳票書類の照合、概況説明の聴取など収支計
算書、貸借対照表等計算書類全般にわたり実施されている。公認会計士は、本法人における経営の状況及び財産の状況について、適法性、合理性の観点等から、通常監査とは別に、理事長と意見交換を行っている。また、決算時に公認会計士は、監事と面談することで情報共有を図り、連携している。【資料 5-5-9】
・監事は、大学運営全般に係る業務執行状況及び財産の状況を理解するために、理事会及び評議員会に出席している。その他、事務局の課長やリーダーから業務についてのヒア
リングを行っており、令和 3(2021)年度からは、学部長等から、教学についての報告を受けている。
【資料 5-5-5】・監査室長は、令和 4(2022)年 6 月に制定した「筑波学院大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」、「公的研究費等の使用ルール」、「競争的研究費に係る監査マニュアル」に基づき、特に競争的研究費についての内部監査を実施している。
【資料 5-5-10】【資料 5-5-11】【資料 5-5-12】（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
・学校法人の諸規程を教職員に周知徹底すると同時に、私立大学協会主催の経理担当者研修会に積極的な参加を促し、知識を深めることで、適正な会計処理を継続していく。公
認会計士による往査及び監事による監査は、監査室の支援のもと、引き続き計画的に行っていく。
【エビデンス集（資料編）】

82

筑波学院大学【資料 5-5-1】学校法人日本国際学園経理規則【資料 F-9】参照【資料 5-5-2】学校法人日本国際学園固定資産及び物品調達規程【資料 F-9】参照【資料 5-5-3】学校法人日本国際学園固定資産及び物品管理規程【資料 F-9】参照【資料 5-5-4】学校法人筑波学院大学 2022 年度 往査計画
【資料 5-5-5】学校法人日本国際学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-5-6】理事会・評議員会の令和４年度の開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-5-7】学校法人日本国際学園監事監査規則【資料 5-3-10】と同じ【資料 5-5-8】監事監査報告書【資料 5-3-12】と同じ【資料 5-5-9】監査計画【資料 5-3-11】と同じ【資料 5-5-10】公認会計士との懇談日時について(メール)【資料 5-3-15】と同じ【資料 5-5-11】筑波学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程【資料 F-9】参照【資料 5-5-12】公的研究費等の使用ルール【資料 F-9】参照【資料 5-5-13】競争的研究費に係る監査マニュアル【資料 F-9】参照［基準 5 の自己評価］
・本法人は平成 30(2018)年 8 月 30 日に法人の設置認可を受け、平成 31(2019)年 4 月から
筑波学院大学を有している。法人経営（5-1）にあたっては、関係法令を遵守し、諸規程を整備して適正に運営している。経営状況に関しては大学のホームページで公開している。また、「経営理念書」を全教職員に配布し、法人の経営理念及び組織倫理・規律の醸成を図る継続的な取り組みが行なわれている。
・理事会（5-2）は、多様な背景を有する理事から構成され、本学の使命・目的達成に向けて有益な意思決定を行なう体制として実質的に機能している。法人の管理運営体制（53）については、理事長のリーダーシップのもと、理事会と経営会議の間で円滑かつスピ
ーディな議論と具体的対応が行なわれており、教学組織各部門との連携も十分に機能している。また、そうした意思決定の内容については、監事・評議員会で公正にチェックされている。
・本法人の財務基盤と収支（5-4）については、平成 31(2019)年度に新法人となってから徹
底的な支出の見直しを行い、小規模大学に見合った財政基盤確立の方法への転換を図った結果、募集人員未充足という厳しい現実にもかかわらず、収支黒字化が達成された。
さらに長期的に収支を安定させていくためには、入学者数の確保と退学率の改善が課題となる。
・ここ数年きめ細やかな学生サービスを実施して来たことが功を奏して近年の退学率は改善傾向にある。今後は定員充足に向けての入学者数の確保という課題に危機感を持って取り組んで行く必要がある。
・会計（5-5）については、学校法人会計基準に則り適正な会計処理と監査体制を備えている。
・以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」を十分に満たしているものと判断する。

83

筑波学院大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

・本学の自己点検評価については、学則第 2 条で定めている。自己点検・評価体制については、「筑波学院大学組織の分掌業務等による規程」の定めにより「自己点検・認証評価委員会」において実施している。
【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】
・大学運営全体に関わる事項についての自己点検・評価は、日本高等教育評価機構の評価基準を基本にし、また年間事業計画の達成状況を含めて自己点検・評価報告書を作成している。
【資料 6-1-3】
・年度末には活動と業務の自己点検評価書を作成して、経営会議及び理事会に報告し、ウェブサイトで「大学教育に関する自己点検評価書」として公開している。さらに年 2 回開催される参与の会で自己点検評価の結果について意見や改善提案を頂いている。【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】
・教学に関しては「授業運営センター」が実施する学生に対する授業改善のための「授業アンケート」、「卒業アンケート」、学生生活委員会が実施する「学生生活アンケート」、
および学修成果の記録である「学生カルテ」を用いた学力到達度情報などにより把握している。これらのデータは「授業運営センター」に置かれている教学 IR 担当により適切に分析し、教職員及び関係部署に報告されている。【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】【資料6-1-5】【資料 6-1-6】【資料 6-1-7】【資料 6-1-8】
・以上より、本学の内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立はできていると判断する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-1-1】筑波学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-2】筑波学院大学組織の分掌業務等による規程【資料 2-1-5】と同じ【資料 6-1-3】大学教育に関する自己点検評価書（https://www.tsukuba-g.ac.jp/intro/jikotenken/）【資料 6-1-4】筑波学院大学の参与に関する規程【資料 6-1-5】①2022 年度後期授業アンケート（中期）【資料 2-6-9】と同じ②2022 年度後期授業アンケート（最終）【資料 6-1-6】2022 年度学生生活アンケート【資料 2-6-7-①】と同じ【資料 6-1-7】2022 卒業アンケート【資料 2-6-11】と同じ【資料 6-1-8】学生カルテ（例）【資料 2-6-10】と同じ（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）

84

筑波学院大学

・本学の自己点検・評価の組織体制は必要な機能は有しているが、各組織に自己点検・評価の実施を委譲していることもあり、法人・大学として統一感の取れた自己点検・評価の結果を得られていない部分もある。この点を改善するために、各部署を横断した自己点検・評価の実施に資するために「自己点検・認証評価委員会」の強化及び IR 機能の取込みを検討したい。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

・自己点検・評価は「自己点検・認証評価委員会」が中心となり、取りまとめを行うが、それぞれの部署（法人、学長、学部、部、センター、各種委員会、各部局等）毎に法人が前年度末に作成した事業計画を元に、自主的・自律的に自己点検・評価に取り組み、
その年度の経営方針書を作成し、経営方針発表会にて全教職員に周知している。また、
経営方針書に示した内容に従って各部署は当該年度の活動をおこなっている。【資料 62-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】
・年度末には、前年度末に立案した事業計画に対して、当該年度末に事業報告としてまとめ、理事会の承認を得ている。【資料 6-2-2】【資料 6-2-4】
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

・教学関係の IR は各種の学生アンケート（授業改善のための「授業アンケート」、学生生
活アンケート、卒業アンケートなど）を各関係部署で実施し、これを利用し「授業運営センター」内に設けられた IR 担当者によるデータ分析を実施している。また「学生カルテ」に記載された学力到達度情報も同様に「授業運営センター」内に設けられた IR 担
当者によるデータ分析を実施している。【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】【資料6-2-8】【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-1】筑波学院大学組織の分掌業務等による規程【資料 2-1-5】と同じ【資料 6-2-2】学校法人日本国際学園

令和 5 年度 事業計画

【資料 F-6】と同じ

令和 4 年度 事業報告

【資料 F-7】と同じ【資料 6-2-3】経営方針書（様式）【資料 6-2-4】学校法人筑波学院大学【資料 6-2-5】①2022 年度後期授業アンケート（中期）【資料 2-6-9】と同じ②2022 年度後期授業アンケート（最終）【資料 6-2-6】学生生活アンケート【資料 2-6-7-①】と同じ【資料 6-2-7】2022 卒業アンケート【資料 2-6-11】と同じ

85

筑波学院大学【資料 6-2-8】学生カルテ（例）【資料 2-6-10】と同じ（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
・今後も各部署における事業遂行状況や結果についてのデータを収集・整理・蓄積し、関係する部署が共同で分析を行い、これらのエビデンスを自己点検・評価に有効・適切に活用できるよう、学内の情報共有体制を維持しさらに発展させていく。また、自己点検・評価の結果の公表は継続し、更に分かり易く簡潔な表示に改善し、学内外に周知していく。
・令和 5(2023)年度の各部署の事業計画の立案に際し、主要な項目については KPI（Key
Performance Indicator = 重要業績評価指標）を設定することで、事業計画の実施状況を数値化する方式に改めた。この方法を今後も続けることで、より客観性の高い、自己点検・評価を実施していく。
・自己点検・評価の結果は KPI の達成率と共に広く公開することで、より質の高い内部質保証の実現を目指す。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

・本学の自己点検・評価の仕組みにより、内部質保証を実現できるようにしている。具体的には、年度毎に各部署が策定する経営方針書に従い、その年度の各部署の活動をおこない、その結果を評価し、次の年度の経営方針書に反映させている。また「自己点検・
認証評価委員会」を中心に策定する「大学教育に関する自己点検評価書」は組織としての自己点検・評価を総括するもので、組織全体の内部質保証に活用している。
【資料 6-31】【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】
・前年度末に法人及び大学の事業計画を策定し、年度末には事業計画を踏まえた事業報告を策定している。この取り組みを通して、大学全体および教学関係部門の PDCA サイクルを確立し、機能性も確保している。【資料 6-3-1】【資料 6-3-4】【資料 6-3-5】
・令和 4(2022)年度からは教学部門の事業報告や自己点検・評価の結果を監事による監査対象とした。
【資料 6-3-6】【エビデンス集（資料編）】【資料 6-3-1】筑波学院大学組織の分掌業務等による規程【資料 2-1-5】と同じ【資料 6-3-2】経営方針書（部外秘のため実地調査時に供覧いたします。）

86

筑波学院大学【資料 6-3-3】大学教育に関する自己点検評価書【資料 6-1-3】と同じ（https://www.tsukuba-g.ac.jp/intro/jikotenken/）【資料 6-3-4】学校法人日本国際学園

令和 5 年度 事業計画

【資料 F-6】と同じ【資料 6-3-5】学校法人筑波学院大学

令和 4 年度 事業報告

【資料 F-7】と同じ【資料 6-3-6】令和 4 年度教学部門監事監査報告書【資料 F-11】参照（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
・内部質保証を確実なものにするため、自己点検・評価の結果をより効果的に活用する方策を確立する。そのために各部署等の組織単位だけではなく、各教職員の業務内容についても精緻な自己点検・評価を実施する仕組みを確立し、相互に点検できる仕組みの導入を検討する。
・本学の教育研究活動に関心がある学生・卒業生・保護者・高校教員・地域の市民・就職先企業など、ステークホルダーによる検証をシステム化し、教育研究活動の向上と大学
運営の向上につなげていく。
［基準 6 の自己評価］
・本学の内部質保証に資するため、本学の自己点検・評価は「学則」「筑波学院大学組織の分掌業務等による規程」に定められた組織を整備し、責任体制を確立し実施している。
・各部署における事業計画及び事業報告の中で、内部質保証に資するための自己点検・評価を実施する仕組みを確立している。自己点検・評価の実施は各部署が自主的・自律的に取り組んでいる。
「授業運営センター」に置かれた IR 担当が中心となり、十分な調査・データの収集・分析に取り組んでいる。
・事業計画、事業報告は法人・大学内で共有するとともに内部質保証のための PDCA サイ
クルの仕組みを確立し、活用している。
・自己点検・評価の結果は、監事監査の際に活用されている。
・以上より基準 6「内部質保証」の基準を満たしていると評価する。

87

筑波学院大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．ILA 教育への取り組み
A－1．ILA 教育への取り組み
A-1-①

英語修得レベルの設定・育成する人物像・適切なカリキュラムの構築と人的補償（1）A-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）
A-1-①

英語修得レベルの設定・育成する人物像・適切なカリキュラムの構築と人的補償・本学は、令和 3(2021)年 4 月、ILA（International Liberal Arts：国際教養（以下、ILAとする。））コースを新設した。語学学習の英語科目だけではなく、英語以外の科目についても英語を使用して授業を展開する、いわゆる、イマージョンプログラムと同様のものを開設した。コースに参加する学生には、4 年間で約 1 万時間を超える英語の総学習時間を目指し、卒業時には英語能力の指標の 1 つである実用英語技能検定（英検）1 級を超える英語力を身につけてもらうこと、もしくは、語学レベルの国際標準規格である
CEFR(Common European Framework of Reference for Languages（ヨーロッパ言語
共通参照枠）)における C1 レベル（高度な話題の内容を理解し、複雑な話題について明
確でしっかりとした表現ができる）、もしくは C2 レベル（どんな話題でも内容を容易に理解し、非常に複雑な状況でも細かい表現の違いを的確に使い分けることができる）に到達することを目標としている。道具としての英語を駆使して、世界でも地域でも活躍できるグローカルな人材の育成を目指している。ちなみに、グローカルとは、グローバ
ルとローカルを組み合わせた造語である。グローカルな人材とは、世界の情勢に精通し、国際標準を踏まえ、世界的な視野で地域の問題を捉え、世界でも地域でもリーダーシッ
プを発揮し活躍できる人を意味している。【資料 A-1-1】
・【図 A-1-1】は、1 年次から 4 年次までの英語学習形態と英語力の発達の推移を示している。

【図 A-1-1】ILA コースにおける英語力の推移

88

筑波学院大学・本学の ILA コースは、少人数精鋭の学生 6 人と、英語を母語とするアメリカ人教員 4 名、ドイツ人、ネパール人、ウズベキスタン人それぞれ 1 人の教員によって構成しスタートした。2 年目の令和 4(2022)年度には、6 人の新入生が加わることとなった。また、南米
コロンビア出身の教員 1 人が 8 月から赴任し、米国人教員 1 人退職した。本学では教員
全体の 23％が専任の外国人教員となり、様々な国籍、専門分野を持つ教員が在籍し、多様な学びの環境を実現している。また、英語オンリーフロアである Learning Commons(通称 ILA フロア)を【図 A-1-2】【写真 A-1-1】のように設定し、その一角に外国人教員が常駐する ILA Faculty Office を配置している。語学や国際交流に興味のある学生が自由に語学学習の相談をしたり、生の英語に触れたりできる環境を整えている。【資料 A1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【図 A-1-2】ILA フロアの設置場所（赤枠内）【写真 A-1-1】ILA フロアの様子

89筑波学院大学

・ILA コースの学生は、1 年次は集中的に英語の必修授業を受講し、英語の 4 技能、Listening、Speaking、Reading、Writing の基礎を再構築することを目指している。2
年次では、前期に海外留学をすることで実践的な英語コミュニケーション能力を身につけ、2 年次後期からは英語開講される専門基礎・発展科目を受講し、幅広い知識と英語運用能力を身につける。また希望者は、2 年次から専門発展科目を履修し、高い専門的知識・技術の獲得を目指すことが出来る。また、ILA コースを対象にして英語で行う科
目（CLIL: 内容言語統合型学習）として、情報基礎 A＆B、HumanitiesⅠ&Ⅱ、現代の思想、グローバルコミュニケーション特論Ⅰ、Ⅱ＆Ⅲ、世界遺産 A＆B、地理学、地球と資源、Natural sciences Ⅰ、Social sciences Ⅱ、地域デザイン特論Ⅱなどがある。【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】
・ILA コースの学生は、国際的な視野に立って日本を俯瞰し、異文化を直接体験すること
で多文化共生社会の認識を高めるとともに、さらなる英語力の向上を図るために、2 年次前期での留学を必須化している。1 年次後期に必修科目「Study Abroad Preparation」を履修し、留学に備える。令和 5(2023)年度は、カリフォルニア大学デイビス校への留学を実施し、学生たちは 2 か月半のプログラムに参加し、無事終了した。留学中の学費は全額大学が負担するため、通常の留学プログラムよりも経済的な負担少なく留学することができるのが特徴である。帰国後は、必修科目「現地報告演習」を履修することとなる。
【資料 A-1-4】
・ILA コースで目指す進路は、外資系企業社員、NPO/NGO 職員、JICA（国際協力機構）
職員、国連職員、翻訳家、通訳、国際ボランティア、旅行関連産業従事者、海外コーディネーター等である。【資料 A-1-1】
・ILA コース担当教員が中心となり実施している活動の一つに 高校生対象 English
Summer Camp がある。令和 3(2021)年は、8 月 13 日から 15 日にかけて、本学を希望する高校生を招いて開催した。茨城、千葉、栃木、東京の高等学校の 1 年生から 3 年生まで計 27 名の生徒たちが参加した。開会式、授業、閉会式、すべて英語で行い、参加者
は 3 グループに分かれ、様々な活動を経験した。ILA コースの学生 3 名がファシリテー
ターとして協力し、受付、誘導案内、授業参加等の様々な支援を英語で行った。閉会式
後、プログラムに対するアンケートを実施した。プログラムに対する評価は高く、すべての参加者から肯定的なコメントを得た。アンケートに記された感想例は次のようなものであった。
・日本語でしゃべってしまうのではなく、英語で話そう、という雰囲気が全体で統一されていて、みんなで成長できる最高の場だと思った。
・すべてのレッスンで生徒が主体的に活動できるように組み立てられていて良かった。
・お互いを高められるように感じて。とても良かった。【資料 A-1-5】
・令和 4(2022)年度の English Summer Camp は、8 月 11 日と 12 日に実施した。参加者
は、茨城県、千葉県、栃木県、東京都、埼玉県から 19 名が参加した。2 回目の English
Summer Camp は、プログラムを 2 日間に凝縮するとともに、参加者の希望を重視した。
同時間に 2 つの授業を設定して、参加者に選択させた。また、海外の大学で行われるような授業形態を取り、国内に居ながら海外留学の雰囲気を経験できるように工夫した。
閉会式後、アンケートを実施した。結果的に、令和 3(2021)年と同様な評価を得た。
【資90

筑波学院大学

料 A-1-6】・English Summer Camp の様子を【写真 A-1-2】【写真 A-1-3】に示す。

【写真 A-1-2】English Summer Camp の修了証授与式【写真 A-1-3】English Summer Camp の閉会式後の参加者と指導教員の集合写真

91

筑波学院大学【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】TSUKUBA GAKUIN UNIVERSITY GUIDEBOOK 2022 (p.6、p.15、p.16)【資料 A-1-2】筑波学院大学【資料 A-1-3】2023 年度

専攻別教員紹介【資料 F-5】と同じ

教務生活便覧

【資料 A-1-4】Spring 2023 留学資料
【資料 A-1-5】つくば 21C 教育フォーラム筑波学院大学 21 世紀型教育研究所報第 3 号【資料 1-1-10-④】より【資料 A-1-6】つくば 21C 教育フォーラム筑波学院大学 21 世紀型教育研究所報第 6 号【資料 1-1-10-④】より（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
・ILA コースを希望し、入学してくる学生は、将来は国際社会での活躍を希望し、英語に興味・関心の高いものが多く。現在のところ、比較的人数が少なく、お互いが協力し、勉学を進めようという意識が高い。今後、ILA コースの希望者を増やす計画であるが、人数が多くなった場合でもきめの細かな指導ができるように、体制の維持・強化を進める。
・ILA コースの取り組みは、多方面から期待や評価を受けている。今後は、学内の ILA コース以外の学生に対して、国際社会への興味・関心を惹起させる存在に成長させたいと考えてる。このような存在に成長することで、ILA コースの学生と他のコースの学生の相互作用が生まれ、大学の活性化につながるとともに学生達のさらなる成長に寄与できると確信している。
［基準 A の自己評価］
・現在のところ、ILA コースの希望者数はそれほど多くないが、ILA コースの学生は常に
ILA フロアに集い、ILA コース学生同士に加え ILA コース担当教員との関係が密になり、お互いに切磋琢磨する環境が整備され、お互いに良い影響を受け、与えている。
・ILA コースが主催し、毎年実施している English Summer Camp は、ILA コース担当教員に加え ILA コースの学生もスタッフとして参加している。この取り組みは、学外からの評価も高く、さらに ILA コースの学生にとっても自己研鑽の必要性を感じる機会となっており、ILA コースの活性化に大きく寄与している。
基準 B

高大連携活動B-1．茨城県内の高等学校との高大連携
B-1-①

連携協定に基づく茨城県内の高等学校との高大連携（1）B-1 の自己判定基準項目 B-1 を満たしている。
（2）B-1 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）
B-1-①

連携協定に基づく茨城県内の高等学校との高大連携

・平成 18(2006)年 3 月、茨城県教育委員会と「茨城県立高等学校生徒を対象とした大学の92

筑波学院大学

授業公開等に係る協定書」を締結し、県内高等学校との高大連携が開始された。
【資料 B1-1】
・令和 4(2022)年 7 月に、東京都の神田女学園中学高等学校と連携校として「高大連携に関する合意書」を締結した。主な連携内容は次のとおりとなっている。
①進学希望および決定についての希望者情報の共有、②進路・キャリア選択に関わる教
育理念について、③キャリア教育機会の提供、④本学のオープンキャンパス、入試説明会について
令和 4(2022)年度は、進学説明会や「神田女学園中学高等学校 NCL AWARD（年間表彰）」
審査員に、教職員を派遣した。【資料 B-1-2】
・令和 3(2021)年 4 月より茨城県立筑波高等学校との間で開始された「つくばね学」は、地域に支えられ地域を支える高校生の育成を目指し、社会性やコミュニケーション能力を高め、地域に対する理解を深めるため、筑波学院大学教員によるオムニバス形式の授業を隔週で行なっている。【資料 B-1-3】
・令和 4(2022)年 4 月より茨城県立三和高等学校の「総合的な探求の時間に関する学年発
表会」に参加し、周辺地域と連携することで、地域産業を担い信頼される生徒育成を目
指し課題探求を中心とした総合的な探究の活動に取り組んでいる三和高等学校の生徒への指導を行っている。【資料 B-1-4】【エビデンス集（資料偏）】【資料 B-1-1】茨城県立高等学校生徒を対象とした大学の授業公開等に係る協定書【資料 B-1-2】神田女学園中学高等学校との高大連携に関する合意書【資料 1-1-12】と同じ【資料 B-1-3】筑波学院大学と茨城県立筑波高等学校の高大連携に関する協定書【資料 1-1-11-①】とおなじ【資料 B-1-4】①令和 4 年度「総合的な探究の時間に関する学年発表会」への参加について(依頼)②講師派遣について（三和高校）（3）B-1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学は長年に渡り、さまざまな形態の高大連携活動に取り組んできた。この取り組みを通し、高校生に良い影響を与えてきたと自負している。また、高等学校の考え方や方針についても知る機会が増え、本学の教育カリキュラムへのフィードバックも一定程度可能な状態となっている。今後は、本学の 21 世紀型教育研究所とも連携し、さらに高度な高大連携活動が実施できるように、研究を進め、体制を維持・強化する。
B-2．「高校生コンテスト 2022」の実施
B-2-①

公募型のコンテスト参加者（高校生）の探究活動の支援（1）B-2 の自己判定基準項目 B-2 を満たしている。

93

筑波学院大学（2）B-2 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）
B-2-①

公募型のコンテスト参加者（高校生）の探究活動の支援

・高大連携活動における初の試みとして、令和 4(2022)年 7～10 月、「高校生コンテスト
2022」を開催した。本コンテストの最大の特長は、単に高校生が作品を応募し、大学側が審査するのではなく、夏休みに計 3 回のワークショップを開催し、高校生、大学生、教員が一体となって作品完成に向け取り組む「協働」形式である点である。【資料 B-21】
・コンテストは、①ビジネスアイデア、②アプリ開発、③わが校自慢 CM 作り、④世界遺産プレゼン in English の 4 部門から構成され、計 13 チーム（茨城県内 11 チーム、東京
都内 2 チーム）の応募があった。【資料 B-2-1】
・各チームの応募作品は、内容および取り組み姿勢等が厳正に審査され、10 月の本学の学園祭には表彰式（最優秀賞、特別賞、奨励賞）および各部門の最優秀賞チームによるプ
レゼンが行われた。なお、本コンテストは、高校側にも好評を博したことから、次年度以降も継続開催する計画である。【資料 B-2-1】【写真 B-2-1】本学学園祭（令和 4(2022)年 10 月 22 日）の表彰式後の記念写真【エビデンス集（資料偏）】【資料 B-2-1】①令和 4 年度高校生コンテスト募集要項【資料 1-1-13】と同じ②令和 4 年度高校生コンテスト実施概要：「つくば 21C 教育フォーラム・筑学院大学 21 世紀型教育研究所報」第 6 号、p.1～p.2③令和 5 年度高校生コンテスト募集要項（3）B-2 の改善・向上方策（将来計画）
・令和 4(2022)年度のこの取り組みは、本学としては初めての経験であった。コンテストの各部門の活動に対して、大学の教員や学生が直接指導をする機会を準備したことは、他学でもあまり例がなく、高等学校側からも評価を受けている。今後は、令和 4(2022)
年度の方法を発展させ、真の意味での高大連携を通しての学びが実現するようにする。
・令和 4(2022)年度は、募集期間を長めに設定したつもりであったが、部門によっては応募チーム数が伸び悩んだ。この形式の取り組みは、高校生や高等学校にとって珍しいも94

筑波学院大学のであった可能性がある。令和 5(2023)年度は、昨年の活動実績を掲載した「つくば 21C
教育フォーラム」の活用やその他の様々な機会を通して、高校生や高等学校に対する浸透を図っていく。
［基準 B の自己評価］
・高大連携活動は、多くの大学が取り組んでいるが、本学はかなり早い時期から取り組んできた。高大連携活動に取り組むことで、高等学校の実態や高校生の考え方が把握できるため、大学から高等学校へサービスの提供だけに終わるのではなく、この活動で得た情報をもとに、大学のカリキュラムに反映させることもできる。近年、約 10 年毎に改訂される教育指導要領が変更されたが、高等学校や高校生にどのような影響を与えるのかが把握でき、迅速な大学カリキュラムへの反映が可能となっている。
・令和 4(2022)年度から始めた「高校生コンテスト」は、新しい教育指導要領でも言及された「探求学習」の一つの事例となっている。このような教育の変革期に合致した取り組みであり、高等学校へのサービスの提供という側面に加え、新たな形態の教育実践に関する教育実践の場ともとらえている。このような考え方で、本学の「21 世紀型教育研究所」と連携することで、新時代の教育実践活動を学問的に研究する機会となっている。

95

筑波学院大学

Ⅴ．特記事項
1．デザインによる地域貢献
・本学は、平成 23(2011)年頃から本学のデザイン力による地域貢献に、積極的に取り組んできた。この活動を教育カリキュラムの一環としてとらえ、教員と共に学生も学修の一環として地域貢献活動に参加している。
・現在までの主な活動としては、つくば市都市交通センターからの要請で、平成 23(2011)
年に実施した、市内の立体駐車場のサイン計画の企画および実施がある。つくば市都市
交通センターとの協力関係はその後も続き、現在に至っている。具体的な活動としては、
つくば市都市交通センターの管理エリアを利用し、学生がデザインしたタペストリーの展示等による、魅力的な空間創りなどがある。
・つくば市の研究学園都市構想 50 周年記念に合わせ、本学から提案し、その後つくば市が主体となって毎年実施している「つくばショートムービーコンペティション」がある。
本学からは教員が実行委員として参加する。すでに 10 年に渡ってこの企画は実施され、つくば市の年中行事の一つとなっている。
２．ロシアのウクライナ侵攻に伴う、学生の受け入れとその支援
・ウクライナからの避難民を対象に、多くの大学においても、さまざまな支援策が実施されている。本学では、将来に渡って日本とウクライナやその周辺国との懸け橋になれる
人材を受け入れ、4 年間の大学教育および生活を保障することを約束し、ウクライナの若者に門戸を開いた。10 名近いウクライナの若者から応募があり、厳正な審査の結果、2 名の候補者を決定した。実際に入学に至った若者は 1 名であったが、令和 4(2022)年
10 月から 6 か月間は本学の科目等履修生として過ごし、令和 5(2023)年 4 月に新入生として本学に入学を果たした。本学の正規の学生としての期間はまだ短いが、一定の英語
力および日本語力を持っていることも幸いし、ILA コースの学生や ILA コース以外の学
生とも日常的に積極的な交流をおこなっており、4 年後には日本とウクライナやその周辺国との懸け橋として活躍できると確信できる人物である。
3．茨城県および茨城県教育庁の ICT 施策への協力
・本学では、以前より茨城県教育庁の要請に対応して、情報オリンピック日本委員会が各地域で開催している高校生向けの地域密着型の学習支援講習会（レギオ）を茨城大学関係者と交代で隔年で実施してきた。
・今年度に入って、茨城県より県内企業や県内居住者に対する ICT 分野の「リスキリング」
プロジェクトへの参加および茨城県教育庁より、高等学校情報科の新指導要領への対応のため、大学関係者（教員及び学生等）を高校教員の補助として派遣するプロジェクトへの協力を求められており、検討をおこなっている。

96

筑波学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇本学学則の第 1 条に明記している。

1-1

第 85 条〇本学学則の第 3 条に明記している。

1-2

第 87 条〇本学学則の第 5 条に明記している。

3-1

第 88 条〇本学学則の第 22 条及び第 24 条に明記している。

3-1

第 89 条－

該当しない。

3-1

第 90 条〇本学学則の第 16 条に明記している。

2-1

第 92 条〇本学学則の第 6 条及び第 7 条並びに学校法人日本国際学園組織規則に明記している。

3-2
4-1
4-2

第 93 条〇本学学則の第 9 条,第 10 条及び第 11 条に明記している。

4-1

第 104 条〇本学学則の第 41 条に明記している。

3-1

第 105 条－本学には該当しない。

3-1

第 108 条－本学には該当しない。

2-1

第 109 条〇平成 28 年度に日本高等教育評価機構の認証を受けている

6-2

第 113 条〇紀要等を本学ホームページにて公開している。

3-2

第 114 条〇

学校法人日本国際学園組織規則に明記している。

第 122 条〇本学学則の第 22 条に明記している。

2-1

第 132 条〇本学学則の第 22 条に明記している。

2-1

4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条〇

第 24 条－

第 26 条
第5項

〇

該当
基準項目

本学学則及び教育課程及び履修方法に関する規程に明記してい

3-1

る。

3-2

本学には該当しない。

3-2

本学学則の第 52 条及び第 53 条並びに筑波学院大学学生の懲戒に関する規程に明記している。

4-1

第 28 条〇各担当部署において備えている。

3-2

第 143 条〇

法に従い適切に運用している。

4-1

第 146 条〇

本学学則第 39 条に明記されている。

3-1

第 147 条－本学には該当しない。

3-1

第 148 条－本学には該当しない。

3-1

第 149 条－本学には該当しない。

3-1

97

筑波学院大学

第 150 条〇

本学学則第 16 条に明記している。

2-1

第 151 条－本学には該当しない。

2-1

第 152 条－本学には該当しない。

2-1

第 153 条－本学には該当しない。

2-1

第 154 条－本学には該当しない。

2-1

第 161 条〇

本学学則第 22 条及び 24 条に明記されている。

2-1

第 162 条〇

本学学則第 22 条に明記している。

2-1

第 163 条〇

本学学則第 12 条に明記している。

3-2

第 163 条の 2〇

第 164 条－

単位修得証明書について筑波学院大学科目等履修生規程第 10 条
第 2 項に明記している。

3-1
3-1

本学には該当しない。

1-2

第 165 条の 2〇

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーは学部・学科で定めている。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条〇

本学学則第 2 条及び筑波学院大学自己点検・評価委員会規程に明記している。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

本学ホームページにて公開している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

本学学則第 41 条に明記している。

3-1

第 178 条〇

本学学則第 22 条及び 24 条に明記されている。

2-1

第 186 条〇

本学学則第 22 条及び 24 条に明記されている。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

大学設置基準の趣旨に基づき、適正に運営している。

第2条〇

本学学則第 1 条に明記している。

第 2 条の 2〇

筑波学院大学入学者選抜規程に明記されている。

2-1

第3条

〇

設置基準に定める教員数を満たしている。

1-2

第4条

〇

第5条

－

学部には学科を設けており、入学定員及び収容定員を定めている。
（本学学則第 3 条及び第 4 条）

6-3
1-1
1-2

1-2
1-2

本学には該当しない。

98

筑波学院大学

1-2
第6条

－

3-2

本学には該当しない。

4-2
2-2
教員組織の編成については、学校法人日本国際学園組織規則及び第7条〇

筑波学院大学組織の分掌業務等に関する規程に明記している。
また、基準数を満たす人数を配置し、年齢構成に偏りがでないよう配慮している。

2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第8条

〇

主要授業科目については専任教員が行っている。

第9条〇

授業を担当しないが学生支援業務に携わっている教員がいる。

〇

充足している。

第 10 条
（旧第 13

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

条）

3-2
第 11 条〇FD・SD 研修会を実施している。

3-3
4-2
4-3

第 12 条
第 13 条

第 14 条

第 15 条

第 16 条〇筑波学院大学学長選考規則に則り学長を選出している。

4-1〇

学校法人日本国際学園組織規則及び筑波学院大学教員選考（専任3-2

教員及び非常勤講師）規程に明記している

4-2

学校法人日本国際学園組織規則及び筑波学院大学教員選考（専任3-2

教員及び非常勤講師）規程に明記している

4-2

学校法人日本国際学園組織規則及び筑波学院大学教員選考（専任3-2

教員及び非常勤講師）規程に明記している

4-2

学校法人日本国際学園組織規則及び筑波学院大学教員選考（専任3-2

教員及び非常勤講師）規程に明記している

4-2

〇
〇
〇

3-2

第 17 条－本学には該当しない。

第 18 条〇

本学学則第 4 条に明記している。

第 19 条〇

第 19 条の 2－

第 20 条〇

第 21 条〇4-2

本学学則第 32 条及び筑波学院大学教育課程及び履修方法に関する規程に明記している。

2-1
3-2
3-2

本学には該当しない。
本学学則第 31 条及び筑波学院大学教育課程及び履修方法に関する規程に明記している。
本学学則第 34 条及び筑波学院大学教育課程及び履修方法に関す

99

3-2
3-1

筑波学院大学る規程に明記している。
第 22 条〇

本学学則第 33 条に明記している。
各授業科目の授業は 15 週にわたる期間を単位として行っている。

第 23 条（学年暦に記載）

3-2
3-2

第 24 条〇教室の収容人数等を考慮し、適切な人数としている。

第 25 条〇

本学学則第 33 条の 2 に明記している。

第 25 条の 2〇

開講科目について web シラバスに明記している。

3-1

第 26 条－本学には該当しない。

3-2

第 27 条〇

本学学則第 35 条および第 36 条に明記している。

3-1

第 27 条の 2〇

筑波学院大学教育課程及び履修方法に関する規程に明記してい3-2

第 27 条の 3－

本学では連携開設科目は設けていないため、該当しない。

3-1

第 28 条〇

本学学則第 38 条に明記している。

3-1

第 29 条〇

本学学則第 38 条の 2 に明記している。

3-1

第 30 条〇

本学学則第 39 条に明記している。

3-1

第 30 条の 2〇

本学学則第 5 条に明記している。

3-2

第 31 条〇

本学学則第 48 条及び筑波学院大学科目等履修生規程に明記して

3-1

いる。

3-2

第 32 条〇

学則第 40 条に明記している。

3-1

第 33 条－本学には該当しない。

3-1

第 34 条〇校舎の敷地内に学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有2-5

第 35 条〇校舎の敷地内に運動場を 1 カ所、体育館 1 棟を有している。

2-5

第 36 条〇

必要な施設を全て備えている。

2-5

第 37 条〇

当該第 37 条に掲げる面積を超えている。

2-5

第 37 条の 2〇

当該第 37 条の 2 に掲げる面積を超えている。

2-5

第 38 条〇図書館について、当該第 38 条に掲げる環境を整備している。

2-5

第 39 条－本学には該当しない。

2-5

第 39 条の 2－

本学には該当しない。

2-5

第 40 条〇必要な機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2－

本学には該当しない。

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。

第 40 条の 4〇

第 41 条－本学には該当しない。

3-2

第 42 条－本学には該当しない。

1-2

第 42 条の 2－

本学には該当しない。

2-1

2-5
2-2
3-2

る。

している。

本学及び学部の名称は、本学の課程の目的に則しふさわしいものとしている。

100

2-5
4-4
1-1

筑波学院大学

第 42 条の 3－

本学には該当しない。

4-2

第 42 条の 4－

本学には該当しない。

3-2

第 42 条の 5－

本学には該当しない。

4-1

第 42 条の 6－

本学には該当しない。

3-2

第 42 条の 7－

本学には該当しない。

2-5

第 42 条の 8－

本学には該当しない。

3-1

第 42 条の 9－

本学には該当しない。

3-1

第 42 条の 10－

本学には該当しない。

2-5

第 43 条－本学には該当しない。

3-2

第 44 条－本学には該当しない。

3-1

第 45 条－本学には該当しない。

3-1

第 46 条－本学には該当しない。

第 47 条－本学には該当しない。

2-5

第 48 条－本学には該当しない。

2-5

第 49 条－本学には該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

本学には該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

本学には該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

本学には該当しない。

4-2

第 58 条－本学には該当しない。

1-2

第 59 条－本学には該当しない。

2-5

3-2
4-2

2-5
第 61 条－3-2

本学には該当しない。

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

本学学則第 41 条に明記している。

3-1

第 10 条〇

本学学則第 41 条に明記している。

3-1

第 10 条の 2－

本学には該当しない。

3-1

第 13 条〇

学則を改正した場合は文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

学校法人日本国際学園寄附行為第 3 条において、教育基本法およ第 24 条〇び学校教育法に則る旨規定されており、法令の理念に基づき、学校法人の責務を果たしている。

101

5-1

筑波学院大学

第 26 条の 2〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 7 条に明記している。

5-1

第 33 条の 2〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 36 条に明記している。

5-1

第 35 条〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 5 条に明記している。

第 35 条の 2〇

法に従い適切に運用している。

第 36 条〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 16 条に明記している。

第 37 条〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 11 条～第 15 条に明記している。

第 38 条〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 6 条及び第 7 条に明記している。 5-2

第 39 条〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 7 条に明記している。

5-2

第 40 条〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 9 条に明記している。

5-2

第 41 条〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 20 条に明記している。

5-3

第 42 条〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 22 条に明記している。

5-3

第 43 条〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 23 条に明記している。

5-3

第 44 条〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 24 条に明記している。

5-3

法に従い適切に運用している。また、学校法人日本国際学園寄附行
第 44 条の 2〇

為第 45 条の 2 及び 45 条の 3 において責任の免除及び責任限定契約を規定している。
法に従い適切に運用している。また、学校法人日本国際学園寄附行

第 44 条の 3〇

為第 45 条の 2 及び 45 条の 3 において責任の免除及び責任限定契約を規定している。
法に従い適切に運用している。また、学校法人日本国際学園寄附行

第 44 条の 4〇

為第 45 条の 2 及び 45 条の 3 において責任の免除及び責任限定契約を規定している。

第 44 条の 5〇

法に従い適切に運用している。

第 45 条〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 42 条に明記している。

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3

5-2
5-3

5-2
5-3

5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 33 条に明記している。

5-4
6-3

第 46 条〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 35 条に明記している。

5-3

第 47 条〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 36 条に明記している。

5-1

第 48 条〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 36 条の 3 に明記している。

第 49 条〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 38 条に明記している。

5-1

第 63 条の 2〇

学校法人日本国際学園寄附行為第 36 条の 2 に明記している。

5-1

学校教育法（大学院関係）該当なし

102

5-2
5-3

筑波学院大学

遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）該当なし
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準 該当なし
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2
2-2

第8条

2-3

103

筑波学院大学

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3
3-2

第9条

4-2
3-2
3-3

第 9 条の 3

4-2
4-3

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2

第 27 条3-2

104

筑波学院大学

4-2
2-2
第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2

第 42 条2-3

第 43 条2-4

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5

第8条

2-2

105

筑波学院大学

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3106

筑波学院大学

学位規則（大学院関係）該当なし
遵守遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

107

筑波学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）

該当なし【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人日本国際学園寄附行為
大学案内
TSUKUBA GAKUIN UNIVERSITY GUIDEBOOK 2023

冊子

大学学則、大学院学則（紙媒体）
筑波学院大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
令和 5 年度〔2023 年度〕学生募集要項

冊子

学生便覧
2023 年度

教務生活便覧

冊子108

筑波学院大学【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業計画書
学校法人日本国際学園

令和 5 年度

事業計画

令和 4 年度

事業報告

事業報告書
学校法人筑波学院大学

アクセスマップ、キャンパスマップなど①TSUKUBA GAKUIN UNIVERSITY GUIDEBOOK 2023、
交通アクセス、p.29②大学ホームページ、［大学紹介］［Access／交通アクセス］（https://www.tsukuba-g.ac.jp/about/access.php）③TSUKUBA GAKUIN UNIVERSITY GUIDEBOOK 2023、
キャンパスマップ、p.25-p.26④大学ホームページ、［大学紹介］［施設紹介］［キャンパス
マップ］（https://www.tsukuba-g.ac.jp/about/facility.php）
法人及び大学の規程一覧及び規程集（電子データ）
学校法人日本国際学園規則規程（法人）（大学）（ガバナンス
コード）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員・評議員会名簿
令和４年度理事会・評議員会開催状況
令和４年度理事会・評議員会出欠状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 30 年度～令和 4 年度）
監事監査報告書（平成 30 年度～令和 4 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）①令和 5 年度（2023 年度）教務生活便覧、p.27-p.55①【資料 F-5】参照②Web シラバス「筑波学院大学 2023 年度 シラバス」②電子データ
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
筑波学院大学経営情報学部ビジネスデザイン学科の三つのポ
リシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
令和４年度大学等設置等に係る寄附行為(変更)認可後の財政状
況及び施設等整備計画の履行状況報告書 抜粋
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
筑波学院大学改善報告書

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学校法人日本国際学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

筑波学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】【資料 1-1-6】

筑波学院大学沿革
Vision2040～グローカル・ビジネスエリートを育てるために（学校法人日本国際学園 令和 5 年度 事業計画 p.5 より）学校法人筑波学院大学 中期的な計画（令和 2 年度～令和 7 年度）
2023 年度 教務生活便覧【資料 1-1-7】

TSUKUBA GAKUIN UNIVERSITY GUIDEBOOK 2023

【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-8】

令和 5 年度〔2023 年度〕学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 1-1-9】

筑波学院大学【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】

ウェブサイト「教育方針・教育目標」

109【資料 F-6】から抽出【資料 F-5】と同じ

筑波学院大学（https://www.tsukuba-g.ac.jp/about/policy.php）①21 世紀型教育研究所規程②21 世紀型教育研究所の概要（発足時教職員向け説明資料）【資料 1-1-10】 ③令和 5(2023)年度・21 世紀型教育研究所学外メンバー一覧④21 世紀型教育研究所「つくば 21C 教育フォーラム・筑波学院大学 21 世紀型教育研究所報」第 1 号～第 6 号①筑波学院大学と茨城県立筑波高等学校の高大連携に関する協定書②筑波学院大学と茨城県立筑波高等学校とのつくばね学に関【資料 1-1-11】
する契約書③筑波学院大学と茨城県立筑波高等学校の高大連携に関する協定書に関わる覚書【資料 1-1-12】 神田女学園中学高等学校との高大連携に関する合意書①令和 4 年度高校生コンテスト募集要項②令和 4 年度高校生コンテスト実施概要：「つくば 21C 教育【資料 1-1-13】
フォーラム・筑波学院大学 21 世紀型教育研究所報」第 6 号、
p.1-p.2③令和 5 年度高校生コンテスト募集要項①日本国際学園大学開学準備委員会要綱（令和 5 年 4 月 1 日【資料 1-1-14】
改正）②日本国際学園大学リーフレット
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学校法人日本国際学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-2】【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-5】

筑波学院大学学則
令和 4 年度第 3 回理事会議事録、令和 4 年度第 6 回理事会議
事録①「－大江スミ先生の生涯－ひとひらの雪として」（表紙）②「筑波学院大学入学生の皆様へ・ご入学に寄せて」光塩会
会長より2023 年度 教務生活便覧【資料 1-2-6】

TSUKUBA GAKUIN UNIVERSITY GUIDEBOOK 2023

【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-7】

令和 5 年度〔2023 年度〕学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 1-2-8】

第 31 回 KVA 祭パンフレット（令和 4(2022)年度）
学校法人筑波学院大学 中期的な計画（令和 2 年度～令和 7 年度）
Vision2040～グローカル・ビジネスエリートを育てるために（学校法人日本国際学園 令和 5 年度 事業計画 p.5 より）筑波学院大学経営情報学部ビジネスデザイン学科の三つのポ
リシー
筑波学院大学 ウェブサイト「教育方針・教育目標」（https://www.tsukuba-g.ac.jp/about/policy.php）
学校法人日本国際学園組織図①21 世紀型教育研究所規程②21 世紀型教育研究所の概要（発足時教職員向け説明資料）③令和 5(2023)年度・21 世紀型教育研究所学外メンバー一覧④21 世紀型教育研究所「つくば 21C 教育フォーラム・筑波学院大学 21 世紀型教育研究所報」第 1 号～第 6 号
令和 5(2023)年度 教学組織
保健センター、学生相談室について（2023 年度 教務生活便覧、p.19 より）【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】110【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-5】と同じ【資料 F-6】から抽出【資料 F-13】と同じ【資料 1-1-9】と同じ【資料 1-1-10】と同じ【資料 F-5】から抽出

筑波学院大学基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

筑波学院大学経営情報学部アドミッション・ポリシー【資料 F-13】と同じ筑波学院大学経営情報学部ディプロマ・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-3】【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-5】

令和 5 年度〔2023 年度〕学生募集要項
筑波学院大学 ウェブサイト「教育方針・教育目標」（https://www.tsukuba-g.ac.jp/about/policy.php）
筑波学院大学組織の分掌業務等に関する規程【資料 2-1-6】

筑波学院大学入学者選抜規程【資料 2-1-7】

令和 5 年度入試問題出題方針
令和 5(2023)年 4 月 29 日実施・オープンキャンパス・プログラム
入学前教育（プレカレッジ）について（令和 5 年度〔2023 年
度〕学生募集要項、p.27 より）【資料 2-1-4】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 1-1-9】と同じ【資料 F-4】から抽出

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

筑波学院大学の組織の分掌業務等に関する規程【資料 2-1-5】と同じ【資料 2-2-2】

令和 5(2023)年度【資料 1-2-15】と同じ【資料 2-2-3】

2022 年度第１回授業運営センター会議事録【資料 2-2-4】2022 年度第１回全体教職員会議開催通知【資料 2-2-5】

筑波学院大学学内報 No.10（R4.4）【資料 2-2-6】2023 年度（令和 5 年度）シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 2-2-7】2023 年度【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-8】

入学前教育課題（2022 年度入学者用）

教学組織

教務生活便覧

【資料 2-2-9】2023 年度

入学案内（日本人・留学生共通）【資料 2-2-10】2023 年度

春学期オリエンテーション日程【資料 2-2-11】

令和 4 年度（2022 年度）後期オリエンテーション日程【資料 2-2-12】

成績不振学生保護者宛通知【資料 2-2-13】

学生カルテ（面談の記録）【資料 2-2-14】2022 年度保護者会の開催について【資料 2-2-15】

筑波学院大学スチューデントアシスタントに関する要領【資料 2-2-16】

2023 年度教員授業配置表【資料 2-2-17】

配慮願い（例）【資料 2-2-18】

学生の出席状況の把握について（依頼）（令和 4 年 10 月）【資料 2-2-19】【資料 2-2-21】

学生の出席状況の把握について（依頼）（令和 5 年 4 月）
2022 年度後期出席状況の悪い学生への面談指導について（依頼）
令和 5 年度前期状況の悪い学生の面談指導について（依頼）【資料 2-2-22】

出席が芳しくない学生の保護者宛通知【資料 2-2-23】

学生カルテ（退学にあたっての記録）
入学年度別退学・除籍者数等の状況（20220602 全体教職員会
議資料）
学年別中途退学・除籍者数（20220602 全体教職員会議資料）【資料 2-2-20】【資料 2-2-24】【資料 2-2-25】【資料 2-2-26】【資料 2-2-27】（1 年生～3 年生）

2022 年度第１回筑波学院大学教授会議事要録
退学防止策に関連する意見等の集約（2022 年度第 2 回教授会
資料）

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

就職率の推移【資料 2-3-2】

キャリアセンター業務分担表および年間スケジュール

111【資料 F-9】参照

筑波学院大学【資料 2-3-3】

キャリアセンター業務運用方針【資料 2-3-4】

就職ガイド（2023 年度【資料 2-3-5】【資料 2-3-7】

インターンシップ授業実施に関する覚書
キャリアセンター担当者から卒研ゼミ担当教員へのメール依頼文
茨城県中小企業家同友会との連携協定（新聞掲載記事）【資料 2-3-8】

学内合同企業説明会【資料 2-3-9】

個別企業説明会【資料 2-3-10】

外国人向け留学生就職ガイダンス案内【資料 2-3-11】

公務員サークル設立学生向け案内【資料 2-3-12】

就職ニューズレター2022【資料 2-3-13】

オープンキャンパスにおける就職ガイダンス説明資料（抜粋）【資料 2-3-6】

教務生活便覧、p.24-p.25 より）【資料 F-5】から抽出

パンフレット㈱平山2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

令和 5(2023)年度【資料 2-4-2】【資料 2-4-5】

筑波学院大学組織の分掌業務等に関する規程
各種手続きの窓口について（2023 年度 教務生活便覧、p.5 より）
2023 年度（令和 5 年度）学校法人日本国際学園奨学金・東京
家政学院光塩会奨学金
安全対策（2023 年度 教務生活便覧、p.19-p.21 より）【資料 2-4-6】

令和 5 年度定期健康診断の注意事項について【資料 2-4-7】

学生相談室利用状況（R2-4 年度）【資料 2-4-8】

課外活動ガイド（2023 年度【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】【資料 1-2-15】と同じ

教学組織【資料 2-1-5】と同じ【資料 F-5】から抽出【資料 F-5】から抽出

教務生活便覧、p.15-p.18 より） 【資料 F-5】から抽出【資料 2-4-9】

筑波学院大学学友会会則【資料 2-4-10】

筑波学院大学クラブ連合会規約【資料 2-4-11】

筑波学院大学 KVA 祭実行委員会規則【資料 2-4-12】

担当教員制とその職務（2023 年度【資料 2-4-13】

2023 年度「学長との対話集会」実施要項（案）【資料 2-4-14】

2022 年度学長との対話集会質問及び回答【資料 2-4-15】

2023 年度【資料 2-4-16】

新型コロナウイルス感染症対策助成事業について【資料 2-4-17】2023 年度

教務生活便覧、p.6 より） 【資料 F-5】から抽出

春学期オリエンテーション日程【資料 2-2-10】と同じ

教務生活便覧

【資料 F-5】と同じ

教務生活便覧

【資料 F-5】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

2023 年度【資料 2-5-2】

学校法人日本国際学園・筑波学院大学沿革【資料 2-5-3】

平成元年度第 4 回理事会次第【資料 2-5-4】

学校法人日本国際学園施設等の利用に関する要項【資料 2-5-5】

施設等利用料金について（理事長裁定）【資料 2-5-6】

組織・設備等（エビデンス集（データ編）共通基礎様式 1（組織・設備等より）【資料 2-5-7】

教室機材表（教室収容人数含む）【資料 2-5-8】

WiFi アクセスポイント設置図
2023 年度 入学案内（日本人・留学生共通）【資料 2-5-9】【資料 2-5-11】

筑波学院大学・附属図書館トップページ（https://www.tsukuba-g.ac.jp/library/library_top.html）
2023 年度 春学期オリエンテーション日程【資料 2-5-12】

図書館の開館状況【資料 2-5-13】

PC にインストールされている主要プログラム【資料 2-5-14】

授業別履修登録者数【資料 2-5-10】【資料 1-1-3】と同じ

エビデンス集（データ編）共通基礎様式１から抽出【資料 2-2-9】と同じ【表 2-11】と同じ

112

筑波学院大学

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

2022 年度学長との対話集会進行表【資料 2-6-2】

学長との対話集会 2022・各部署回答【資料 2-6-3】

2022 年度保護者会の開催について①2023 年度（令和 5 年度）学校法人日本国際学園奨学金・東京家政学院光塩会奨学金②留学生の授業料減免制度
2023 年度 教務生活便覧【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-10】「学生からの要望受付制度」について①2022 度年度学生生活アンケート②令和 4 年度年度学生生活アンケート・分析結果
配慮願い（例）①2022 年度後期授業アンケート（中期）②2022 年度後期授業アンケート（最終）学生カルテ（例）【資料 2-6-11】

2022 卒業アンケート、分析結果【資料 2-6-12】

授業改善アンケート結果_2021 後期【資料 2-6-13】

授業改善アンケート結果_2022 前期【資料 2-6-14】

授業改善報告書（例）【資料 2-6-15】

卒業アンケート (2021 年度）分析結果【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】①【資料 2-4-4】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-17】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

筑波学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-2】

2023 年度【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-3】

筑波学院大学コモンルーブリック【資料 3-1-4】

筑波学院大学教育課程及び履修方法に関する規程【資料 3-1-5】

筑波学院大学 2023 年度 シラバス

【資料 3-1-6】2022 年度 第 15 回授業運営センター会【資料 3-1-7】

2022 年度 第 13 回筑波学院大学教授会議題表 (卒業判定).

教務生活便覧

【資料 F-12】と同じ
議事録

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

2021 年度

第 14 回授業運営センター会【資料 3-2-2】

2023 年度

教務生活便覧

【資料 3-2-3】

筑波学院大学のコンピテンシー育成【資料 3-2-4】

筑波学院大学コモンルーブリック【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-2-5】

シラバス・ルーブリック作成のてびき
2022 年度入学生 カリキュラムマップ (コモンルーブリック割
当表)
筑波学院大学 2023 年度 シラバス

【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】

議事録【資料 F-5】と同じ

年次登録単位数上限の変更について（一部修正）①2022 年度後期授業アンケート（中期）②2022 年度後期授業アンケート（最終）①2022 年度後期授業アンケート（中間）実施のお願い②2022 年度後期授業アンケート（最終）実施のお願い
授業改善アンケート結果_2021 後期
授業改善アンケート結果_2022 前期
授業改善実施について(依頼文) 2022－専任・基礎ゼミ担当者用－

113【資料 2-6-9】と同じ【資料 2-6-12】と同じ【資料 2-6-13】と同じ

筑波学院大学【資料 3-2-14】

授業改善報告書 2022 後期－専任・基礎ゼミ担当者用－【資料 3-2-15】

2022 年度【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】2021 年度コース別成績分布_分析結果【資料 3-2-18】

2021 年度【資料 3-2-19】

つくば 21C 教育フォーラム（第 1 号～第 6 号）

第 8 回授業運営センター会

議事録

ティーチング・ポートフォリオ（参考）第 4 回授業運営センター会

議事録【資料 1-1-10-④】と同じ】

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

2023 年度【資料 3-3-2】

学生カルテ（学力到達情報）【資料 F-5】と同じ【資料 3-3-3】

筑波学院大学 2023 年度 シラバス

【資料 F-12】と同じ【資料 3-3-4】

筑波学院大学コモンルーブリック【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-3-5】2022 年度第 14 回授業運営センター会【資料 3-3-6】2022 年度シラバスチェック結果【資料 3-3-7】2022 年度後期授業アンケート（最終）の実施について【資料 3-3-8】2022 年授業後期授業アンケート（最終）教務生活便覧

議事録【資料 2-6-9-②】と同じ【資料 3-3-9】2022 年度学生生活アンケート【資料 3-3-10】2022 年度学生生活アンケート【資料 2-6-7-①】と同じ【資料 3-3-11】2022 卒業アンケート、分析結果【資料 2-6-11】と同じ【資料 3-3-12】【資料 3-3-14】2023 年度学生の出席状況の把握について（依頼）2023 年度春・夏学期出席状況の悪い学生への面談指導について（依頼）
学生カルテ（面談の記録）【資料 2-2-13】と同じ【資料 3-3-15】

学生カルテ（例）【資料 2-6-10】と同じ【資料 3-3-16】

授業改善報告書 2022 年後期－専任・基礎ゼミ担当者用―【資料 3-2-14】と同じ【資料 3-3-17】2022 年度学生生活アンケート自由記述【資料 3-3-18】

2022 年度学生生活アンケート

分析結果【資料 3-3-13】

回答のお願い基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人日本国際学園組織規則【資料 F-9】参照【資料 4-1-2】

筑波学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-3】【資料 F-9】参照【資料 4-1-5】

学校法人日本国際学園職務権限規則
教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項について（学長裁定）
学校法人日本国際学園寄附行為【資料 4-1-6】

筑波学院大学教授会運営規程（令和 3 年 5 月 20 日改正）

【資料 4-1-7】

筑波学院大学組織の分掌業務等に関する規程【資料 2-1-5】と同じ【資料 4-1-8】

令和 5(2023)年度【資料 1-2-15】と同じ【資料 4-1-4】

教学組織【資料 4-1-9】

学長・副学長・事務局管理職報告会開催通知【資料 4-1-10】

全体教職員会議開催通知【資料 4-1-11】

学校法人日本国際学園の事務組織の事務分掌について【資料 4-1-12】

授業運営センター会議議事録（令和 5 年度第 1 回）

【資料 4-1-13】

2022 年度「卒業研究」について【資料 F-1】と同じ【資料 F-9】参照

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

筑波学院大学組織の分掌業務等に関する規程

114【資料 2-1-5】と同じ

筑波学院大学【資料 4-2-2】

筑波学院大学教員（専任教員及び非常勤講師）選考規程【資料 4-2-2】

教員-職-人数表【資料 4-2-3】

非常勤教員-人数表【資料 4-2-4】

科目別担当者表【共通基礎】データ様式・様式１と同じ【共通基礎】データ様式・様式１と同じ【共通基礎】データ様式・表 3-1 と同じ【資料 4-2-6】①授業研究会報告者実績②授業研究会報告者予定表（令和 5(2023)年 6 月以降）
科研費説明会―科研費応募のススメ―【資料 4-2-7】

学校法人筑波学院大学組織規則【資料 4-2-8】

筑波学院大学 21 世紀型教育研究所規程【資料 4-2-5】【資料 F-9】参照【資料 1-1-10-①】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

学校法人日本国際学園新規採用者研修について【資料 4-3-2】

金沢工業大学視察計画表

4-4．研究支援【資料 4-4-2】

校舎案内図（4F 見取り図）（2023 年度
より）新入教員 PC 研修_2023 版【資料 4-4-3】

筑波学院大学科研費課題研究代表者一覧【資料 4-4-4】

学校法人日本国際学園の事務組織の事務分掌について【資料 4-4-5】

筑波学院大学教員研究費の取扱い規程【資料 4-4-6】

筑波学院大学組織の分掌業務等に関する規程【資料 2-1-5】と同じ【資料 4-4-7】

学校法人筑波学院大学組織規則【資料 F-9】参照【資料 4-4-8】【資料 1-2-15】と同じ【資料 4-4-10】

令和 5(2023)年度 教学組織
筑波学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程
公的研究費等の使用ルール【資料 4-4-11】

令和 5(2023)年度【資料 4-4-12】

競争的研究費等に係る監査マニュアル【資料 4-4-13】

監査室による内部監査報告書【資料 4-4-14】

e ラーニング受講依頼メール【資料 4-4-15】

令和 4(2022)年度【資料 4-4-1】【資料 4-4-9】

教務生活便覧、p.74【資料 F-5】より抽出【資料 F-9】参照【資料 F-9】参照【資料 F-9】参照

事務組織図【資料 F-9】参照

共同研究費採択者一覧

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人日本国際学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人日本国際学園寄附行為施行細則【資料 F-9】参照【資料 5-1-3】

学校法人日本国際学園組織規則【資料 F-9】参照【資料 5-1-4】

学校法人日本国際学園職務権限規則【資料 F-9】参照【資料 5-1-5】

学校法人日本国際学園学就業規則【資料 F-9】参照【資料 5-1-6】

学校法人日本国際学園個人情報保護規則【資料 F-9】参照【資料 5-1-7】

学校法人日本国際学園公益通報者の保護等に関する規則【資料 F-9】参照【資料 5-1-8】

学校法人日本国際学園ハラスメント防止・対策に関する規程【資料 F-9】参照【資料 5-1-9】

学校法人日本国際学園ガバナンス・コード【資料 F-9】参照【資料 5-1-10】

学校法人日本国際学園役員及び評議員の報酬等規則【資料 F-9】参照

115

筑波学院大学【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】

学校法人日本国際学園情報公開規則
教員の養成の状況についての情報公表（教育職員免許法施行規則第 22 条の６）
（https://www.tsukuba-g.ac.jp/organization/public/pdf/infor
mation_kyoinyosei.pdf）
財務情報の公表【資料 5-1-16】

全体教職員会議での方針発表会を知らせるメール
学校法人筑波学院大学 中期的な計画（令和 2 年度～令和 7 年度）
全体教職員会議 資料格納ドライブ（画面コピー）【資料 5-1-17】

学校法人日本国際学園危機管理の基本規則【資料 5-1-18】

筑波学院大学危機管理総合マニュアル【資料 5-1-19】

防災訓練実施の案内【資料 5-1-20】

学生アルバイト募集、校内の清掃方法
キャンパス・ハラスメントの防止と対策（2023 年度教務生活便
覧、p.20 より）
2023 年度（令和 5 年度）オリエンテーション日程「CO²CO²削減の会」会員規約、J‐クレジット制度、LED 設
置場所、プログラム型排出削減プロジェクト計画書
改善提案委員会からのアイデア募集メール【資料 5-1-15】【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】【資料 F-9】参照【表 5-1】と同じ【資料 1-1-5】と同じ【資料 F-5】から抽出

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人日本国際学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

学校法人日本国際学園寄附行為施行細則【資料 F-9】参照【資料 5-2-3】

令和 4(2022)年度理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-4】

書面意思表示書【資料 5-2-5】

学校法人日本国際学園組織規則

様式例（令和 5(2023)年度理事会）【資料 F-9】参照

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人日本国際学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-2】

学校法人日本国際学園寄附行為施行細則【資料 F-9】参照【資料 5-3-3】

学校法人筑波学院大学組織規則【資料 F-9】参照【資料 5-3-4】

筑波学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-3-5】

教授会に意見を聴くものとして学長が定めるもの【資料 5-3-6】

令和 5(2023)年度【資料 5-3-7】

学長・副学長・事務局管理職報告会【資料 5-3-8】

筑波学院大学【資料 1-2-15】と同じ

教学組織
開催通知メール

職員提案制度要綱【資料 5-3-9】

主な改善提案実施状況【資料 5-3-10】

学校法人日本国際学園監事監査規則【資料 5-3-11】

監査計画【資料 5-3-12】

監査報告書【資料 5-3-13】

令和 3 年度（2021 年度）監査次第【資料 5-3-14】

監査意見書【資料 5-3-15】

公認会計士との懇談日時について(メール)【資料 5-3-16】

書面意思表示書様式例（令和 5(2023)年度評議員会）

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

平成 30 年度（2018 年度）事業計画・同年度事業報告【資料 5-4-2】

平成 31・令和元(2019)年度、平成 31・令和元(2019)年度
計画・同年度事業報告【資料 5-4-3】

令和 2(2020)年度

事業計画・同年度事業報告

116

事業

【資料 F-6】【資料 F7】と同じ【資料 F-6】【資料 F7】と同じ【資料 F-6】【資料 F7】と同じ

筑波学院大学【資料 5-4-4】

学校法人筑波学院大学 中期的な計画（令和 2 年度～令和 7 年度）【資料 5-4-5】

令和 3(2021)年度

事業計画・同年度事業報告【資料 5-4-6】

令和 4(2022)年度

事業計画・同年度事業報告【資料 5-4-7】

令和 5(2023)年度

事業計画【資料 5-4-8】

決算等の計算書類【資料 F-11】と同じ【資料 5-4-9】

日本国際学園大学リーフレット【資料 1-1-14】と同じ【資料 5-4-10】

科研費説明会―科研費応募のススメ―【資料 4-2-6】と同じ【資料 5-5-1】

学校法人日本国際学園経理規則【資料 F-9】参照【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】

学校法人日本国際学園固定資産及び物品調達規程【資料 F-9】参照

学校法人日本国際学園固定資産及び物品管理規程【資料 F-9】参照【資料 5-5-4】

学校法人筑波学院大学【資料 5-5-5】

学校法人日本国際学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-5-6】

理事会・評議員会の令和 4(2022)年度の開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-5-7】

学校法人日本国際学園監事監査規則【資料 5-3-10】と同じ【資料 5-5-8】

監査報告書【資料 5-3-12】と同じ【資料 5-5-9】

監査計画【資料 5-3-11】と同じ【資料 5-5-10】

公認会計士との懇談日時について(メール)
筑波学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程
公的研究費等の使用ルール【資料 5-3-15】と同じ競争的研究費に係る監査マニュアル【資料 F-9】参照【資料 1-1-5】と同じ【資料 F-6】【資料 F7】と同じ【資料 F-6】【資料 F7】と同じ【資料 F-6】と同じ

5-5．会計

【資料 5-5-11】【資料 5-5-12】【資料 5-5-13】

令和 4( 2022)年度

往査計画【資料 F-9】参照【資料 F-9】参照

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

筑波学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-2】

筑波学院大学組織の分掌業務等による規程
大学教育に関する自己点検評価書
https://www.tsukuba-g.ac.jp/intro/jikotenken/
筑波学院大学の参与に関する規程①2022 年度後期授業アンケート（中期）②2022 年度後期授業アンケート（最終）【資料 2-1-5】と同じ【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】【資料 2-6-9】と同じ【資料 6-1-6】2022 年度学生生活アンケート【資料 6-1-7】

2022 卒業アンケート【資料 2-6-7-①】と同じ【資料 2-6-11】と同じ【資料 6-1-8】

学生カルテ（例）【資料 2-6-10】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

筑波学院大学組織の分掌業務等による規程【資料 6-2-2】

学校法人日本国際学園【資料 2-1-5】と同じ

事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 6-2-3】

経営方針書（様式）【資料 6-2-4】

学校法人筑波学院大学 令和 4 年度 事業報告/①2022 年度後期授業アンケート（中期）②2022 年度後期授業アンケート（最終）【資料 F-7】と同じ【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】

令和 5 年度【資料 2-6-9】と同じ【資料 2-6-7-①】と同じ

2022 年度学生生活アンケート117

筑波学院大学【資料 6-2-7】2022 卒業アンケート【資料 2-6-11】と同じ【資料 6-2-8】

学生カルテ（例）【資料 2-6-10】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

筑波学院大学組織の分掌業務等による規程【資料 2-1-5】と同じ【資料 6-3-2】【資料 6-1-3】と同じ【資料 6-3-4】

経営方針書（部外秘のため実地調査時に供覧いたします。）
大学教育に関する自己点検評価書（https://www.tsukuba-g.ac.jp/intro/jikotenken/）
学校法人日本国際学園 令和 5 年度 事業計画

【資料 6-3-5】

学校法人筑波学院大学

令和 4 年度【資料 F-7】と同じ【資料 6-3-6】

令和 4(2022)年度【資料 6-3-3】

事業報告

教学部門監事監査報告【資料 F-6】と同じ【資料 F-11】参照

基準 A．ILA 教育への取り組み
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．ILA 教育への取り組み【資料 A-1-1】

TSUKUBA GAKUIN UNIVERSITY GUIDEBOOK 2022(p.6、p.15、p.16)【資料 A-1-2】

筑波学院大学【資料 A-1-3】

2023 年度【資料 A-1-4】

Spring 2023 留学資料
つくば 21C 教育フォーラム
所報第 3 号
つくば 21C 教育フォーラム
所報第 6 号

【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】

専攻別教員紹介

教務生活便覧

【資料 F-5】と同じ筑波学院大学 21 世紀型教育研究
筑波学院大学 21 世紀型教育研究【資料 1-1-10-④】より【資料 1-1-10-④】より

基準 B．高大連携活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．茨城県内の高等学校との高大連携
茨城県立高等学校生徒を対象とした大学の授業公開等に係る【資料 B-1-1】
協定書【資料 B-1-2】
神田女学園中学高等学校との高大連携に関する合意書
筑波学院大学と茨城県立筑波高等学校の高大連携に関する協【資料 B-1-3】
定書①令和 4 年度「総合的な探究の時間に関する学年発表会」への【資料 B-1-4】
参加について(依頼)②講師派遣について（三和高校）
B-2．「高校生コンテスト 2022」の実施①令和 4 年度高校生コンテスト募集要項②令和 4 年度高校生コンテスト実施概要：「つくば 21C 教育フ【資料 B-2-1】
ォーラム・筑波学院大学 21 世紀型教育研究所報」第 6 号、
p.1-p.2③令和 5 年度高校生コンテスト募集要項※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

118

備考

【資料 1-1-12】と同じ【資料 1-1-11-①】と同じ【資料 1-1-13】と同じ