ＧＩＳを活用した道路交通騒音の評価管理システムの構築＊○福池晃、立石1.はじめに「騒音に係る環境基準」の改定により、道路に面する地域における地域ごとの環境

健吾、白銀利英（ムラタ計測器サービス）

また、紙ベースのもの（地形図等）はデジタイザ等で座標を取得しシェープファイルに変換する。

基準達成状況の評価手法は、従来の「その表−１システムの構成地域を代表すると思われる」測定点におけ項目内容る騒音レベルによる「点的」な評価方法かＯＳ・Microsoft Windows 2000/XP

ＧＩＳ

ら「地域ごとの全ての住居等のうち環境基準を超過する戸数及び割合」により評価する「面的」な評価方法へと変更された。

表示ビュー
ア・ArcGIS8.1（(株)パスコ）
・ArcExplorer（(株)パスコ）

データベース・Microsoft Access 2000/XP

この面的な評価は平成12年度には16県を表・グラフ出力・Microsoft Excel 2000/XP

含む27の地方公共団体で行われており、今住宅

後も面的な評価は多くの自治体で導入され情報ていくものと考えられる。

標高

面的な評価をするにあたり、各街区や個情報別の住居ごとに膨大な情報を収集・活用す地図る必要がある。今回、ＧＩＳ（地理情報シデータステム）を活用したシステムを構築するこ結果を地図上に表示することを可能とした。

道路情報

・数値地図50ｍ標高メッシュ（国土地理院）・地形図（各自治体）
院）
・道路交通センサス
・道路台帳（道路管理者）

用途
地域
評価手法

また、本システムでは「騒音に係る環境基準の評価マニュアル」（以下「マニュアル」（(株)ゼンリン）

・ 数 値 地 図 2500 （ 国 土 地 理とにより、データを効率的に集計し様々な解析をすることや、「騒音マップ」として・Zmap TownⅡ

都市計画図（各自治体）
マニュアルに準拠
・マニュアルによる予測手法

予測手法

・ASJ Model 1998（日本音響とする）による推計演算の他、騒音予測シ学会）に準拠※

ミュレーションとＧＩＳのデータを共有化※ASJ Model 1998による予測は騒音予測シミュレ

することにより様々な地形状況、道路構造においての推計を効率的に行うことを可能とした。
2.システムの構成
本システムの構成を表−１に示す。
地図データのうち電子データのもの（ZmapTown Ⅱ 等 ） は 本 シ ス テ ム の Ｇ Ｉ Ｓ ソ フ ト（ArcGIS8.1）で扱えるようにシェープファイル（ArcGIS8.1で使用するベクターデータフォーマット）に変換する。

ーションとの組み合わせにより行う。

3.データベースの構成
データベースの構成を図−１に示す。
騒音レベルは評価区間毎に実施年度、実施番号の情報を持っており、複数年の情報や同年度に複数回行った場合の情報を持つことができる。また、建物は距離帯、建物階、建物分割番号の情報を持っている。これにより詳細調査で複数の階で推計を行う場合や、複数の評価区間及び複数の距離帯に属する集合住宅に対応した推計・評価を行うことができる。

＊

Construction of the evaluation management system of road traffic noise which utilized GIS
by Akira Fukuike,Kengo Tateishi,Toshihide Shirogane(Murata Keisokuki Service Co.,LTD.)

4.システムの主な機能

表−３
項目（1）設定項目

受音点

主な設定項目設定内容

評価範囲

道路端から10〜100ｍの範囲で設定

評価区間

評価対象道路の始点・終点を設定

距離帯
距離

道路端を基準に評価範囲を設定。除外範囲がある場合はその領域を設

見通し角定。
調査手法
防音対策（マニュアルで座標の変更も可能）

項目

街区

内容
各建物の推計位置の設定

表−２に主な設定項目を示す。
表−２

主な自動演算・情報収集項目

基本調査・詳細調査の設定

・距離帯線の描画
・どの距離帯に属するかの判定
道路中心及び道路端から受音点までの水平距離の算出
各受音点における道路の見通し角の算出
街区及び建物の面積取得。なお、

遮音壁、低騒音舗装等の防音対策の面積

座標情報等を設定

3つ以上の距離帯に属する集合住宅の場合は各距離帯ごとに分割して面積を取得する。

用途地域

建物が属する用途地域の取得

本システムの空間解析機能により自動的

標高

道路及び建物の標高情報を取得に演算、情報収集される項目を表−３に示

建物属性（2）自動演算・情報収集項目す。

建物名称、住所、階数、建物用途などの建物属性情報を取得
基本的に住宅地図データの持つ住居者名簿から住居戸数を取（3）地図表示内容
住居戸数

地図による推計及び評価結果の表示内容得。集合住宅で住居戸数を取得できない場合は建物面積及び1世帯あたりの平均床面積から自動は以下に示すとおりである。

計算で取得する。

◎建物ごとの騒音レベル◎評価区間・街区の環境基準超過率◎等音線図（騒音予測シミュレーションによ＜環境省報告形式＞り作成）◎建物状況整理表◎騒音レベル別住居等戸数一覧表（4）帳票類内容◎騒音測定結果総括表◎環境基準評価結果集計表

帳票類による推計及び評価結果の表示内
容は以下に示すとおりである。これらの帳＜その他の帳票類＞

票類は印刷の他にCSVファイルへの出力、WMF◎騒音レベルの経年変化◎騒音レベルの経時変化

ファイルへの出力が可能である。

評価業務◎等価騒音レベルの度数分布図

評価区間

街区
建物

道路

評価区間
実施

街区
図面

街区
関連道路

騒音レベル

騒音測定情報交通データ

図−１

騒音更新履歴データベースの構

建物
街区別

建物
距離帯別

建物
騒音合成

（5） 防音対策等の検討している。本システムでは、この「ASJ Model

騒音推計演算にて算出された騒音レベル1998」を適用する必要がある条件の場合にに対して[±ｎ]dB(A)の補正演算を行う。低

ついて、ＧＩＳで所有するデータを騒音予

騒音舗装を設置した場合は−3dB(A)、遮音測シミュレーションと入出力可能にするこ壁を設置した場合は−10dB(A)等のように一とにより対応している。ＧＩＳから騒音予律に騒音レベルから減算し、対策を行うこ

測シミュレーションにインポート可能な主とによりどれだけ環境基準超過率が減少すなデータを表−５に示す。

るかなどの検討を行う基礎資料の作成が可
表−５能。既に防音対策（低騒音舗装、遮音壁、ＧＩＳから騒音予測シミュレーション

裏面吸音板、環境施設帯）が施工されていにインポート可能な主なデータる場所については補正するか否かの選択が項目可能である。

座標

建物、道路、等高線

建物属性

階数、建物高さ

道路属性

車道幅員

（6） 屋内での騒音レベルによる評価

内容
等

等

等

近接空間に属する建物のうち、窓種別が防音型の窓である場合は「屋内へ透過するこの騒音予測シミュレーションの特徴と騒音に係る基準」（昼間：45dB(A)、夜間：

しては以下のようなものがある。

40dB(A)）と比較をして評価をすることが出◎3次元での座標情報を所有来る。この際、窓種別及び建物構造から建◎推計地点を各建物に設定可能物の防音性能値が設定され、屋外での騒音◎建物の各階ごとに推計可能レベルから防音性能値を減算して屋内での上記の特徴により様々な道路構造、地形騒音レベルを算出する。窓種別・建物構造状況に対応した推計計算が可能となっていによる防音性能値を表−４に示す。

る。3次元での座標が入力された画面表示を

表−４
建物構造
窓種別
二重窓
防音型換気口使用RC防音性能値 1）,2) 単位：dB(A)モルタル

モルタル 木造

要補修

在来型
木造

サイディング

在来型
木造 未調査要補修

図−２に示す。
また、本システムでは防音対策等を検討するための基本機能として騒音レ

35353035302025ベルから一律の補正演算をする機能を

二重窓

30303030302025

有しているが、騒音予測シミュレーシ

固定窓

30303030302025ョンと連携することでより詳細な対策

30302530252025の効果を検証することが可能となって2525252525202525252525252025

防音型サッシ
可動幅1間以内
防音型サッシ
可動幅1間超過未調査いる。騒音予測シミュレーションにより遮音壁の設置前後の予測を行った等音線図を図−３に示す。
（7） 騒音予測シミュレーションとの連携
本システムでは標準的な騒音の推計演算機能として、マニュアルの簡易式による演算機能を持っている。マニュアルでは簡易式の適用条件として平面構造であること等が述べられており、この他の場合は「ASJModel 1998」に基づいて計算をすることと図−２

入力座標表示画面（3次元）ができる。横浜市内は起伏のある地域が現況

遮音壁設置多く、このような場所で精度の良い推計を行うには高さ情報（Z座標）を持つこと遮音壁が非常に有効である。
6.おわりに道路交通騒音の面的評価や騒音マップを作成するには非常に多くの情報を収図−３

等音線図集・蓄積する必要があり、ＧＩＳを活用することは不可欠であるといえる。また、

5.騒音予測シミュレーションの精度

既存の幹線道路では遮音壁等の対策を講じ横浜市内の幹線道路の背後地における騒ることが困難な場所も多く、低騒音舗装・音レベルの実測値（①）と騒音予測シミュ

遮音壁の効果検討のみならず、窓や建物構レーションにより求めた推計値（②、③）造による住宅の防音化（耐騒音化）等、短を比較したものを表−６に示す。測定は積期的な対策検討を行えるシステムの活用が分型の騒音計を用いて10分間の等価騒音レ重要といえる。今後は騒音に加え、大気、ベル(LAeq)を求めた。また、騒音の測定に水質、振動など様々な環境項目を統合した、併せて交通量、走行速度を測定した。推計

ＧＩＳによる環境管理システムを目指しては交通量からパワーレベルを設定したものいきたい。

（②）と、基準点（道路端）の実測値から等高線パワーレベルを設定したもの（③）の2通り

建物で計算を行った。
実測値と推計値の差の絶対値の平均値を見ると、「①−②」が1.8dB(A)、「①−③」が1.7dB(A)と共に高い精度を示している。

道路

また、No.1地点の道路沿道は丘陵地であ図−４るため、建物は傾斜地に雛壇状に立地して地形状況（No.1）

参考文献

いる（図−４）。本騒音予測シミュレーシ

1） 騒音に係る環境基準の評価マニュアルⅠ.基本

ョンでは等高線などの高さ情報（Z座標）を評価編（平成12年4月

環境庁）持つことにより、このような地盤に傾斜の2） 騒音に係る環境基準の評価マニュアルⅡ.地域

ある丘陵地でも精度の高い推計を行うこと

評価編（道路に面する地域） （平成12年4月境庁）

表−６

実測値と推計値の比較
単位：dB(A)

No.

道路名

測定場所

車線
数

道路
構造

推計値
推計値
路面
車道端
実測値とからの からの 実測値 （交通量 （実測値推計値の差より算出） より算出）
高さ
距離（ｍ） （ｍ） ①②③①−② ①−③

1

国道1号

神奈川区三ツ沢中町

4

平面

16.4

4.9

64.1

65.2

66.1

-1.1

-2.0

2

国道15号

鶴見区生麦4丁目

4

平面

27.9

5.7

65.5

66.6

67.6

-1.1

-2.1

3

県道原宿六浦線

金沢区大道1丁目

2

平面

11.9

1.5

57.1

55.0

55.1

2.1

2.0

4

県道東京丸子横浜線

港北区樽町1丁目

2

平面

18.4

2.1

57.5

57.9

56.3

-0.4

1.25

県道横浜伊勢原線

泉区中田北2丁目

2

平面

18.5

3.3

58.3

61.3

60.9

-3.0

-2.66

県道丸子中山茅ヶ崎線 旭区矢指町

4

切土

20.7

10.4

62.7

59.9

63.0

2.8

-0.3

1.8

1.7

実測値と推計値の差の絶対値の平均値

環