曽於市社会福祉協議会基準緩和型通所サービス運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人曽於市社会福祉協議会が設置する曽於市社会福祉協議会通所介護事業所（以下「事業所」という。
）において実施する基準緩和型通所サービスの事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の看護職員及び介護職員が、要支援状態等にある高齢者（以下「利用者」という。）に対し、適正な基準緩和型通所サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所は、要支援者等が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図ることをもって、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

基準緩和型通所サービスの実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他のサービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

４

基準緩和型通所サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、関係機関への情報の提供を行う。

５

前４項のほか、曽於市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱及び曽於市が定める基準並びにその他の関係法令等の内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所名称・所在地及びサービス提供場所等）
第３条 大隅地域の事業所の名称、所在地及び提供場所は、次のとおりとする。
(1) 事業所名称

曽於市社会福祉協議会通所介護大隅事業所(2) 事業所所在地

鹿児島県曽於市大隅町岩川５７６０番地１(3) サービス提供場所 大隅弥五郎伝説の里 弥五郎まつり館（従業職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
(1) 管理責任者 １名（常勤兼務）
管理責任者は、従事者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、基準緩和型通所サービスの実施に関し、事業所の従事者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。また、管理責任者は従事職員と兼務することができる。
(2) 従事職員
ア 看護職員 １名
看護職員は、健康チェック等を行うことにより、利用者の健康状態を的確に把握するとともに、利用者が基準緩和型通所サービスを利用するために必要な処置・支援を行う。
10 - 0イ 介護職員 1 名以上。ただし、利用者が１０名に満たない場合は必要に応じて配置することができる。
介護職員は、利用者の心身の状況等を的確に把握するとともに、利用者が基準緩和型通所サービスを利用するために必要な支援を行う。
(3) その他従事職員の他、利用者の心身の状況等の把握や利用者に対して適切な支援を行うためのサポーターとして、曽於市が養成する介護予防ボランティア等を必要に応じて配置することができる。
（営業日及び営業時間、サービス提供日及び提供時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
(1) 営 業 日

月曜日から土曜日とする。ただし、年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）を除く。
(2) 営業時間２

午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとする。

サービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
(1) サービス提供日
ア 大隅地域 月曜日とする(2) サービス提供時間

３

午前 10 時 30 分から午後 1 時 45 分までとする。

前項のサービス提供日及び提供時間（以下「サービス提供日等」という。）は、特段の理由がある場合、前々項の営業日及び営業時間の範囲において変更することができる。ただし、変更については一時的なものであって、かつ利用者及び担当介護支援専門員に事前の了解を得ているものとする。

（事業の利用定員）
第６条 事業所の１日の利用定員は、１単位 20 名とする。
（基準緩和型通所サービスの内容）
第７条

基準緩和型通所サービスの内容は、次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。
(1)

ADL/IADL 向上のための機能訓練(2) 曽於市介護予防ファイルを活用したセルフケア定着支援(3) 社会参加活動(4) 興味関心アセスメントに基づくアクティビティケア(5) 必要に応じての昼食の提供(6) 必要に応じての利用者送迎(7) 健康チェック など（利用料等）
第８条

基準緩和型通所サービスを提供した場合の基本利用料の額は、曽於市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱に規定する額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用者から本人負担分の支払いを受けるものとする。
２

次条に定める通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要
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する費用は、別表に記載する額とする。
３

サービス提供場所において、施設管理者等から施設利用料もしくは冷暖房利用料の徴収が別途ある場合は、基本利用料とは別に施設利用料として、別表に記載する額を徴収する。

４

食事の提供に要する費用として、別表に記載する額を徴収する。

５

おむつ代については、実費を徴収する。

６

その他、基準緩和型通所サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものについては実費を徴収する。

７

前６項の利用料等の支払を受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する 。

８

基準緩和型通所サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の費用の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名）を受けることとする。

９

費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名）を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、曽於市とする。
（衛生管理及び従事者の健康管理等）
第 10 条 感染症の発生及びまん延等に対する取組及び従業者の健康管理として、次の措置を講ずる。
(1) 基準緩和型通所サービスで使用する備品の清潔保持、アルコール等による定期的な消毒(2) 感染症等の基礎知識習得のための従業者に対する定期的な研修の実施(3) 感染対策委員会の設置、定期的な開催及び開催結果の従業者に対する周知(4) 感染症の発生及びまん延等に対する指針（マニュアル）の策定(5) 感染症の発生及びまん延等に対する定期的な訓練（シミュレーション）の実施(6) 従業者に対する年１回以上の健康診断（業務継続に向けた取組の強化）
第 11 条 事業所は、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築するため、次の措置を講ずる。
(1) 非常災害時と感染症発生時の事業継 続計画(BCP)の策定(2) BCP に関する、従業者に対する研修の実施(3) BCP に基づいた、従業者に対する訓練（シミュレーション）の実施（サービス利用に当たっての留意事項）
第 12 条 利用者は基準緩和型通所サービスの提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を従事者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。
（緊急時等における対応方法）
第 13 条 基準緩和型通所サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
（事故発生時の対応）
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第 14 条 事業所は、利用者に対する基準緩和型通所サービスの提供により事故が発生した場
合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
２事業所は、前項の事故及び事故に際してとった処置について記録する。

３

利用者に対するは基準緩和型通所サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）
第 15 条 事業所は、サービス提供中に天災そのほかの災害が発生した場合、利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。
２ 非常災害に備えるため、具体的な防災計画を作成し避難訓練等を行うとともに必要な設備を備える。
３ 非常災害への対応においては、協力機関に加え地域との連携を図ることで対応を強化する。そのため、避難訓練の実施に当たって近隣住民の参加が得られるよう自治会等に周知する。
（苦情処理）
第 16 条

基準緩和型通所サービスの提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、提供した基準緩和型通所サービスに関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、提供した基準緩和型通所サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（秘密保持）
第 17 条 従業者は、正当な理由無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２

前項に定める秘密保持義務は、従業者の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。

（個人情報の保護）
第 18 条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事業所が得た利用者の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、このことについてあらかじめ文書により同意を得ておくこととする。また、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 19 条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずる。
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(1) 虐待を防止するための従業者に対する研修の定期的な実施(2) 虐待防止委員会の設置、定期的な開催及び開催結果の従業者に対する周知(3) 虐待防止に関する指針（マニュアル）の策定(4) 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備(5) その他虐待防止のために必要な措置(6) 前５号に掲げる措置を適切に実施するための担当者設置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束等の禁止）
第 20 条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
(1) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
(3) 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（ハラスメントの防止に関する事項）
第 21 条 事業所は、職場におけるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための措置を講ずるものとする。なお、
本事項の内容については、社会福祉法人曽於市社会福祉協議会職場におけるハラスメントの防止に関する規則に定められている内容に準ずる。
（記録の整備）第22条 事業者は、利用者に対する基準緩和型通所サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存するものとする。保存にあたっては、当該交付等の相手方の承諾を得た際に、書面に代えて当該記録に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができるものとする。
(1) 基準緩和型通所サービス計画(2) 提供した具体的なサービスの内容等の記録(3) 利用者に関する市町村への報告等の記録(4) 苦情の内容等に関する記録(5) 事故の状況及び事故に対する処置状況の記録（その他運営に関する留意事項）
第 23 条 事従事者の質的向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制を整備する。
(1) 採用時研修 採用後６か月以内(2) 継続研修
年１回以上(3) 認知症介護に係る基礎的な研修 採用後 1 年以内（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）
２ 事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題、基準緩和型通所サービスの提供による当該課
10 - 4

題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めるものとする。
３

事業者は、サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、利用者の安全面に最大限配慮するものとする。

４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、本会と事業所管理責任者との協議に基づいて定めるものとする。

（事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供）
第 24 条 事業所は、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を曽於市へ届け出るものとする。
(1) 廃止し、又は休止しようとする年月日(2) 廃止し、又は休止しようとする理由(3) 現に基準緩和型通所サービスを受けている者に対する措置(4) 休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
附則

この規程は、平成 29 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 6 月 10 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 5 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 6 年 6 月 1 日から施行する。

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別表（第８条関係）基準緩和型通所サービス利用料、その他費用の額
項目
実施地域外の送迎
施設
利用料
昼食代

金額

備考

(1)通常の事業の実施地域を超えた地点から片道10 キロメートル未満の送迎

３００円(2)通常の事業の実施地域を超えた地点から片道10 キロメートル以上の送迎

５００円

大隅事業所：利用者負担なし
大隅事業所：４６０円/食

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消費税別