令和 6 年 4 月 3 日

スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付規程（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業及び人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業）
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局
住まい環境整備モデル事業交付事務局

第 1 通則
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局・住まい環境整備モデル事業交付事務局（以下「交付事務局」という。）が行うスマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱（令和 6 年 3 月 29 日国住心第 224 号。以下「交付要綱」という。）第 4 第二号に規定する住まい環境整備モデル事業及び第 4 第三号に規定する住宅確保要配慮者
専用賃貸住宅改修事業に要する補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び第 18 に定める関係法令及び関連通知によるほか、この規程の定めるところによる。
第 2 目的
この交付規程は、交付要綱第 22 の規定に基づき、交付事務局が行う住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業及び人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業の補助金交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
第 3 交付対象
補助金の交付対象事業は、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業及び人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業とする。
第 4 補助金の額
補助金の額は、交付要綱第 5 第 1 項第二号及び第三号に定める額とする。
第 5 全体設計の承認
1

補助金の対象となる事業を行おうとする者は、当該補助事業に係る建設工事が複数年度にわたる場合には、初年度の補助金の交付の申請までに、当該建設工事に係る事業費の総額及び補助事業の完了の予定期日等について、全体設計承認申請書を交付事務局に提出することができる。なお、当該建設工事に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。

2

交付事務局は、全体設計承認申請書を受理し、審査の上適当と認めた場合は、当該全体設計を承認し、全体設計の承認を申請した者に通知するものとする。

3

補助事業の建設工事が、その開設に際して許認可が必要な施設に係るものである場
合は、第 1 項中「提出することができる。
」とあるのは、「提出しなければならない。」と読み替えるものとする。

第 6 補助金の交付の申請
1

補助金の交付の申請をしようとする者は、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
及び人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業に係る交付申請要領（以下「要領」という。
） に定める交付申請に係る提出書類（以下「交付申請書」という。）を交付事務局に提出しなければならない。
なお、過去 3 カ年度内に住宅局所管事業補助金において、第 14 (交付決定の取り消し）に相当する理由で補助金の返還を求められたことのある者等（団体を含む）の本補助金への申請を原則として制限する。
本補助金の申請にあたっては、申請の制限に係る事案の有無等について、申告を求める。本補助金の交付後に、当該申告の内容に虚偽等が存することが判明した場合には、交付事務局は本補助金の返還（補助金の交付から返還時までの法定利息に係る分を含む）を求めることができる。

2

事業の実施が複数年度にわたるものについても、前項の規定に準じて毎年度要領に定める交付申請書を作成しなければならない。ただし、その開設に際して許認可が必要な施設の建設工事を行う場合にあっては、第 5 第 2 項の承認を受けた全体設計の事
業完了の年度（当該許認可がなされた場合にあっては、その年度）において、前項に準じて補助金交付申請書を作成し、交付事務局に提出することとする。

3

交付事務局は、本補助金の申請にあたっては、次の各号のいずれかに該当する法人等（以下、「関係会社等」という。
）からの調達の有無についての申告を求めるものとする。 なお、次の第三号及び第四号中にある親族とは、配偶者並びに一親等の血族及び姻族とする。
一100％同一の資本に属するグループ企業

二

補助事業者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8 条第 8 項で定めるもの。前号を除く。）

三

補助事業者、補助事業者の役員又は親族（補助事業者が法人・任意団体の場合は当該法人・任意団体の役員の親族）が役員に就任している法人

四補助事業者の役員又は親族（補助事業者が法人・任意団体の場合は当該法人・任意団体の役員の親族）である個人事業主

4

申請をしようとする者が関係会社等から調達を行う場合にあっては、補助金交付申請にあたり、3 者以上からの見積りの結果を提出しなければならない。

5交付事務局は、前項により提出された見積り結果について、調達費用の妥当性を確認するものとする。

第 7 補助金の交付の決定等
1

交付事務局は、第 6 の規定に基づき交付申請書が提出されたときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を附したときにはその条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
ただし、一事業で補助金の交付決定総額又は選定時の補助金総額が 3 億円を超えるものについては、原則として国土交通省より交付の申請をした者に通知するものとする。

2

交付事務局は交付の決定を行うに当たり、開設に際して許認可等が必要な施設については、第 11 の規定による実績の報告までに許認可等がなされていることの条件を附して交付の決定を行うものとする。

第 8 申請の取下げ
第 7 第 1 項の規定に基づく通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定及びこれに附された条件に不服があるときは、交付事務局の定める期日までに申請の取り下げを行うことができる。
第 9 計画変更の承認等
1

補助金の交付の決定を受けた者は、次の各号に該当する行為をしようとするときは、あらかじめ、交付事務局の承認を得なければならない。

2

一補助事業の内容または補助事業に要する経費の配分の変更

二

補助事業の中止又は廃止

事業主体は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに交付事務局に報告してその指示を受けなければならない。

3

交付事務局の承認を要しない事業内容の軽微な変更は、交付事務局が国土交通省と協議の上認める変更で、補助金の額に変更を生じないものとする。

第 10 状況の報告
交付事務局は、必要があると認めるときは、補助金の交付の決定を受けた者に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。
第 11 実績の報告等
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業及び人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業として補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業が完了したとき（第 9第 1 項第二号の規定に基づき補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業の完了の日から起算して 1 カ月を経過した日又は令和 7 年 3 月 31 日までの日であって、別に交付事務局が指定する日のいずれか早い日までに、要領に定める完了実績報告に係る提出書類（以下「完了実績報告書」という。）を交付事務局に提出しなければならない。
第 12 補助金の額の決定
1

交付事務局は、第 11 の規定に基づき完了実績報告書が提出された場合においてはその内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業主体に通知するものとする。ただし、一事業で補助金の交付決定総額又は選定時の補助金総額が 3 億円を超えるものについては、原則として国土交通省より事業主体に通知するものとする。

2交付事務局は、補助事業の成果がその開設に際して許認可が必要な施設に係る額の確定を行うに当たっては、当該許認可がなされていると認めるときでなければ、第 1項の規定による補助金の額を確定しない。

第 13 補助金の支払い
1補助金は、第 12 第 1 項の規定に基づき交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

2

事業主体は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、支払い請求書を交付事務局に提出しなければならない。ただし、一事業で補助金の交付決定総額又は選定時の補助金総額が 3 億円を超えるものについては、原則として支払い請求書を国土交通省に提出するものとする。

3交付事務局は、国土交通省から住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業及び人生100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業に要する費用の交付を受けた後、速やかに、支払い請求書を提出した事業主体に対して、第 12 第 1 項により確定した額を支払うものとする。ただし、国土交通省に支払請求書を提出した事業については、国土交通省は、支払い請求書を提出した事業主体に対して、第 12 第 1 項により確定した額を支払うものとする。

第 14 交付決定の取り消し
1

次の各号のいずれかに該当するときは、交付事務局は、事業主体に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

一

事業主体が補助金の交付決定の内容及びこれに附した条件に違反した場合

二事業主体が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合

三交付の決定後に生じた事業の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

四

前 3 号に掲げる場合のほか、事業主体が補助金の交付の決定の内容その他法令又はこれに基づく国土交通大臣ないし交付事務局の処分に違反した場合

2

事業主体は前項による返還命令を受けたときは、速やかに返還しなければならない。

3

事業主体は、第 1 項による補助金の返還命令を受け、交付事務局が定めた期日までに返還すべき補助金を納付しない場合、その期日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 19 条第 2 項に規定する割合で計算した延滞金を、返還すべき補助金額に加算して返還しなければならない。

第 15

財産処分の制限

事業主体は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分（登録の抹消、譲渡、担保に供すること、取壊又は廃棄等をいう。以下同じ）を行う場合には、国土交通大臣の承認を受けるものとする。ただし、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円未満の機械及び器具については、この限りではない。
第 16

経理書類及び補助金申請書類の保管

事業主体は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後 10 年間保存しておかなければならない。
第 17

書類の様式及び提出方法

1 本規程に基づく補助事業に係る書類の様式は、要領に定めるとおりとする。
2 前項に規定する書類のうち事業主体が申請又は報告等すべきものについては、交付事務局に 1 部提出するものとする。
第 18

運営補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一

スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱（令和 6 年 3 月 29 日付け
国住心第 224 号）

二

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255号）
三国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府・建設省令第 9 号）

四

補助事業等における残存物件の取扱について（昭和 34 年 3 月 12 日付け建設省会発第 74 号建設事務次官通達）

五

公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 4 月 15 付
け建設省住発第 120 号住宅局長通達）六

建設省所管補助事業における食糧費の支出について（平成 7 年 11 月 20 日付け建設省会発第 641 号建設事務次官通知）七

その他関連通知等に定めるもの

第 19 雑則
この規程に定めるもののほか、業務の実施に必要な事項について、要領等に定めるものとする。また、別途国土交通省の指示がある場合は、当該指示に従うものとする。
附則
この規程は、令和 6 年 4 月 3 日から適用する。