日 本 昆 虫 学 会
2016 年度評議員会報告・総会報告
評議員会報告日時 2016 年 3 月 25 日（金）15：00－19：00
場所 大阪府立大学中百舌鳥キャンパス D 会場（B3 棟 1 階 116 号室）（堺市）
出席者（敬称略）「評議員」〈北海道〉大原昌宏、〈東北〉中村剛之、田中一裕、〈関東〉野村周平、矢後勝也（自然保護委員長）、
神保宇嗣（図書幹事）、石川忠、吉松慎一（代理の方出席）、友国雅章（代理の方出席）、〈東海〉山田佳廣、塚田森生（代理の方出席）、〈信越〉東城幸治、中村寛志、〈近畿〉吉村真由美（庶務幹事・電子化推進委員長）、平井規央（庶務幹事）、沼田英治（将来問題検討委員長・国際昆虫学会議評議員）、〈中国〉竹松葉子、宮永龍一（代理の方出席）、〈四国〉小西和彦、荒川良、〈九州〉阿部芳久（副会長・100 周年記念事業委員長・日本昆虫科学連合日本昆虫学会代表）、広渡俊哉（代理の方出席）、舘
卓司、丸山宗利、「本部（評議員以外）」前藤薫（会長）、市岡孝朗（会計幹事）、篠原明彦（渉外・本部事務幹事・日本分類学会連合日本昆虫学会代表）、「委員長等（評議員以外）」佐藤宏明（会計監査、日本 ICIPE 協会日本昆虫学会代表）、戸田正憲（編集委員長）、三枝豊平（代理：中村剛之、日本昆虫目録編集委員長）、

Ⅰ．会務報告報告事項１．庶務幹事報告
1.

2.

3.

4.

5.
6.

7.

2016 年 3 月 1 日現在の会員総数は 1,137 名（一般正会員 872 名，学生正会員 199 名，海外正会員 15 名，団体会員 37 団体，
賛助会員 3 名，名誉会員 11 名）である（寄贈会員 3 名を加えて 1140 名）．退会処理予備群である 3 年以上の会費滞納者（2014 年度から 2015 年末日を納入期限とした 2016 年度分会費まで）は，45 名である．なお、2015 年末時点で 2013 年度
から 2015 年度分までの 3 年分の会費を滞納していた会員 35 名を，日本昆虫学会会則第 8 条および第 11 条 2 により退会とした。
将来問題検討委員長より矢後勝也会員のワーキンググループ委員への追加の推薦があり、矢後勝也会員に対して会長より
2015-2016 年度の同委員として委嘱が 2015 年 9 月 24 日付けでなされたことが 10 月 5 日のメールによる通信評議員会で報告された。
日本昆虫学会会則第 18 条 3 に基づき、8 名の本会会員（敬称略、木村正人、大澤直哉、吉澤和徳、陰山大輔、大原昌宏、
藤山直之、中村剛之、大島一正）に 2016-2017 年度編集委員を委嘱することの可否について 2015 年 11 月 4 日正午締切のメールによる通信評議員会諮った結果、承認された。
2016 年度若手奨励賞に 8 件の選考対象となる応募があった。2015 年 11 月 19 日締め切りの候補者決定投票の結果、大庭伸也会員（研究タイトル：タガメの採餌を巡る生態学的研究）が候補者となった。11 月 27 日締め切りの候補者の受賞の賛否についての投票の結果、同会員の受賞が決定した。
2016 年度あきつ賞に 2 件の応募があった。電子化推進委員会において審議の結果、著作権に問題があると判断されたため、授賞ウェブサイトは推薦されなかった。
日本分類学会連合の国立自然史博物館新設ワーキンググループより、2015 年 6 月 6 日に開催された第一回会議の結果に基づいて作成した骨子をもとに、内容をブラッシュアップする作業をすすめ、10 月 5 日に中央大学後楽園キャンパスで開催された第二回会議での議論を経て、10 月 8 日に国立自然史博物館設立に関する分類学会連合国立自然博物館ワーキンググ
ループからの意見書という形で最終案をとりまとめたという連絡があったことが 11 月 6 日のメールによる通信評議員会
で報告された。
英文誌「Entomological Science」編集部規則第 2 条 3 に基づき、分野別編集長・編集専門委員・編集諮問委員について、2015
年 12 月 7 日正午締切のメールによる通信評議員会で諮った結果、以下の方々が承認された。
2016-2017 年度分野別編集長 (Division Editor) 4 名
氏名（敬称略）所属
木村 正人 北海道大学大学院、札幌
大澤 直哉 京都大学大学院、京都
吉澤 和徳 北海道大学大学院、札幌
陰山 大輔 農業生物資源研究所、つくば 新任12016-2017 年度編集専門委員 (Associate Editor) 6 名
氏名（敬称略）所属
新谷 喜紀 南九州大学、都城新任
上村 佳孝 慶應義塾大学、横浜
新任
都野 展子 金沢大学、金沢
新任
三田 敏治 九州大学、福岡
新任
吉富 博之 愛媛大学、松山新任
大島 一正 京都府立大学、京都
新任
2016-2017 年度編集諮問委員 28 名
氏名（敬称略）所属
阿部 芳久 九州大学、福岡
秋元 信一 北海道大学、札幌
青木 重幸 立正大学、東京
後藤 慎介 大阪市立大学、大阪
広渡 俊哉 九州大学、福岡
市岡 孝朗 京都大学、京都
鎌田 直人 東京大学、秩父小島 弘昭 東京農業大学、厚木小島 純一 茨城大学、水戸
前藤 薫
神戸大学、神戸
西田 隆義 滋賀県立大学、彦根沼田 英治 京都大学、京都
曽田 貞滋 京都大学、京都
末吉 昌宏 森林総合研究所、熊本
東城 幸治 信州大学、松本
吉村 真由美 森林総合研究所、京都David A. Andow
University of Minnesota, St. Paul, USA
James M. Carpenter American Museum of Natural History, New York, USA
Jung-Tai Chao
Taiwan Forestry Research Institute, Taipei, Taiwan
Sei-Woong Choi
Mokpo National University, Jeonnam, South Korea
Andrew J. Davis
Max Planck Institute of Chemical Ecology, Jena, Germany
David L. Denlinger Ohio State University, Columbus, USA
Jian-jun Gao
Yunnan University Kunming, CHINA
新任
Thomas J. Henry
USDA, Washington, DC, USA
Derek A. Roff
University of California, Riverside, USA
Aida H. Saulich
St. Petersburg State University, St. Petersburg, Russia
David S. Saunders University of Edinburgh, Edinburgh, UK
Bradley J. Sinclair Canadian National Collection of Insects, Arachnids and Nematodes, Ottawa, Canada
8. 2016 年度論文賞の候補論文 5 編は、編集委員会において委員による投票により選定され、日本昆虫学会論文賞選考細則第３条に則って 2015 年 12 月 14 日締め切りの評議員による 5 編の候補論文に対する投票を行った結果、以下の２論文の受賞が決定した。
KOICHI TANAKA, KOUHEI MURATA & ASANA MATSUURA: Rapid evolution of an introduced insect Ophraella communa
LeSage in new environments: temporal changes and geographical differences in photoperiodic response. Entomological Science 18(1):104-112.
USUN SHIMIZU-KAYA & TAKAO ITIOKA: Host-plant use by two Orthomeria (Phasmida: Aschiphasmatini) species feeding on
Macaranga myrmecophytes. Entomological Science 18(1): 113-122.
9. 2015 年 7 月 17 日付けの将来問題検討委員会の答申を受け、法人化検討委員会の設置に関する意見を 2016 年 1 月 6 日正午
締め切りのメールによる通信評議員会で募集した。
10. 新たな会員の枠組み「若手正会員」制定に関する意見を 2016 年 1 月 20 日正午締め切りのメールによる通信評議員会で募集した。
11. 英文誌「Entomological Science」編集部規則第 2 条 3 に基づき、編集諮問委員について、編集委員長より一人追加の推薦が

2

12.

13.
14.
15.

16.

17.

18.

あり 2016 年 1 月 25 日正午締切のメールによる通信評議員会で諮った結果、承認された。
Vojtech Novotny Institute of Entomology, Ceske Budejovice, Czech Republic
2015 年 7 月 17 日付けの将来問題検討委員会の答申を受け、2016 年 1 月 6 日正午締め切りのメールによる通信評議員会で募集した法人化検討委員会の設置に関する意見を基に、今年度分として予算措置いただいた財務調査を確実に推進するとともに、法人化の必要性と問題点について迅速かつ的確に検討し議論を進める時限委員会を設置するため、法人化検討委
員会規程（案）を作成し、2 月 3 日（水）正午締め切りの通信評議員会に諮った結果、承認された。法人化検討委員会規
程は以下のとおり。
法人化検討委員会規程
第１条 本委員会は，日本昆虫学会が法人化する必要性の有無を検討するため，今後の財務上・法規上の問題点を洗い出すと共に，法人化する場合に必要となる移行手続き等についても調査検討を行う．
第２条 本委員会は，検討結果を随時，会長に報告する．また、会長は進捗状況を評議員会に随時報告するものとする.
第３条 委員会は委員長１名および委員若干名により構成する．委員長と委員は会長が推薦し，評議員会の承認を経て会長が委嘱する．委員長は正会員でなければならないが，委員には非会員を含めることが出来る．
第４条 委員長および委員の任期は 2017 年 12 月 31 日までとする．
第５条 委員会の開催は必要に応じて委員長がこれを召集する．
付則 本規程は 2016 年 2 月 3 日から施行する．
2016 年 2 月 1 日、選挙管理委員会が発足したことを報告した。
若手正会員（新設の予定）と学生正会員を対象としたポスター賞の創設に関する意見を 2016 年 2 月 10 日正午締め切りのメールによる通信評議員会で募集した。
和文誌「昆蟲ニューシリーズ」編集部規則第 1 条 3 項に基づき、和文誌編集部委員について 2016 年 2 月 15 日正午締切のメールによる通信評議員会で諮った結果、以下の方々が承認された。
（敬称略）（副編集長：藤山直之、委員：中村剛之、委員：大島一正）（和文誌編集部編集長は大原昌宏）
法人化検討委員会規程第 3 条に基づき、委員長および委員について 2016 年 2 月 18 日正午締切のメールによる通信評議員
会で諮った結果、以下の方々が承認された。
（敬称略・五十音順）（委員長：佐藤宏明、委員：阿部芳久、委員：市岡孝朗、委員：後藤慎介、委員：徳田誠、委員：吉村真由美）
日本昆虫学会基金運用規程第 3 条 4 に基づき、2016 年 1 月 31 日締め切りで、2016 年 9 月に米国フロリダ州にて開催される国際昆虫学会議への出席者に対する旅費の一部補助の募集を行い、1 件の応募があった。評議員による審査・投票の結果、2 月 22 日、向井歩会員（大阪市立大学大学院理学研究科）への旅費の一部補助が決定した。
男女共同参画推進委員会の設置に関する意見を 2016 年 3 月 2 日締め切りのメールによる通信評議員会で募集した。
（庶務幹事 吉村真由美・平井規央）

報告事項２．会計幹事報告 別紙 12015 年度会計中間報告は別紙 1 の通りである。
（会計幹事 市岡孝朗）

報告事項３．渉外・本部事務幹事報告
特になし（渉外・本部事務幹事 篠原明彦）

報告事項４．図書幹事報告
1.

2.

雑誌交換終了に関する措置
Wile社とのES誌契約更新にともない，これまでおこなってきた雑誌交換を終了することになったため，その手続きを行っている．今後の送付先は，国立国会図書館，郵便事業株式会社郵便審査事務センター，Thompson Reuter（昆蟲NSのみ；ES
誌はWileyより直接送信）のみになる．
情報学研究所の電子図書館事業（NII-ELS）の公開条件の改訂

3

3.

CiNiiからのコンテンツ公開条件を現状維持で更新した．情報学研究所への昆蟲NS冊子体の送付は2013年発行の16巻で終了しており，すでにオープンアクセスになっている．
昆蟲NS のJ-STAGEへの移行
2016年3月の情報学研究所の電子図書館事業（NII-ELS）終了，および2015年の評議員会での決定を受け，昆蟲NSのJ-STAGEへの移行作業を進めてきた．執行部との検討の結果，J-STAGE からの公開条件は，1) 電子体の公開時期は現状のまま冊子体の刊行後2年後にから公開する，2) NII-ELS 公開分も含めバックナンバーもJ-STAGEから公開する，3) 2014年以降の昆蟲
NSの公開は，J-STAGEの利用開始後に行うこと，に決定した．現在J-STAGE利用およびデータ移行に関する手続きを進めている．なおNII-ELSを通じて公開されている本学会の他の雑誌（昆蟲およびESの1-5巻）については，継続して情報研からの公開となり，昆蟲NSのバックナンバーの公開も継続される．
（図書幹事 神保宇嗣）

報告事項５．編集委員会報告
1）2017 年大会時（9 月 2～4 日開催予定）に企画されている 100 周年記念シンポジウムの講演内容を，和文誌の 21 巻（2018年）1 号あるいは 2 号を 100 周年記念特集号として掲載することを承認した．
2）英文誌 Entomological Science 編集報告
1．編集状況
・2014 年受領論文（確定）

国・地域

受領 採択 却下 採択率(%)

日本

60

21

39

35.0%

その他アジア 96

2

94

2.1%

ヨーロッパ

45

13

31

28.9%

北米

3

0

3

0.0%

中南米

38

3

35

7.9%

アフリカ

7

1

6

14.3%

オセアニア

0

0

0

0.0%

合計

249

40

208

16.1%

・2015年受領論文（月別投稿数は1月より順に18，20，26，26，17，16，28，15，11，20，17，17）
国・地域

受領

採択

却下

未決

日本

57

30

17

10

その他アジア

98

4

87

7

ヨーロッパ

24

3

19

2

北米

7

1

6

0

中南米

32

4

24

4

アフリカ

12

0

12

0

オセアニア

1

0

1

0

231

42

166

23

合計

・2016年受領論文（2016年1月27日現在、月別投稿数は1月（1月27日迄）20）

国・地域

受領

採択

却下

未決

日本

6

0

3

3

その他アジア

6

0

4

2

ヨーロッパ

3

0

1

2

北米

1

0

0

1

中南米

4

0

2

2

アフリカ

0

0

0

0

4

オセアニア

0

0

0

0

合計

20

0

10

10

2015 年に受領した原稿数（231）は，2014 年（249）に比べて若干減少した．主に，ヨーロッパ地域からの投稿数の約半減による．採択率は現段階で 18.2%で，2014 年（16.1%）に比べて上がる．特に，日本からの投稿論文の採択率の上昇が著しい（現段
階で 52.6%; 2014 年は 35.0%）．
2016 年はまだ 1 ヶ月しか経過していないが，例年と変わらないペースで論文投稿が続いている．
・18 巻 1 号 2015 年 1 月 5 日発行．掲載数 15 編．
・18 巻 2 号 2015 年 4 月 5 日発行．掲載数 22 編．
・18 巻 3 号 2015 年 7 月 5 日発行．掲載数 13 編．
・18 巻 4 号 2015 年 10 月 5 日発行．掲載数 13 編．
・19 巻 1 号 2016 年 1 月 6 日発行．掲載数 12 編．
19 巻 1 号の実際上の発行が遅れたが，分野別編集長制を取り入れることによって編集部のマンパワーが充実したので，今後は遅れを出さないようにしたい．
2．検討事項・電子出版化に伴い，早急に投稿規定を改定する必要があり，検討を始めた．
・20 巻（2017 年）からの出版形式変更の可能性（論文ごとの逐次電子出版，号および通しページ番号の廃止，冊子体印刷の頻度と形式など）の検討を始めたい．
3）和文誌「昆蟲（ニューシリーズ）」編集報告
・2015 年受領論文総数は 11 編（昨年 11 編）．内，受理 5 編，却下・取り下げ 2 編，査読中 4 編（2 月 1 日現在での受理率 71.4%／昨年はトータルで 63.6%）．月別投稿数は 8 月より順に，0，4，1，0，0．
・2016 年受領論文数は 2 月 1 日現在 3 編（全て 1 月中に投稿されたもの）．内，受理 1 編，査読中 2 編．
・19 巻 1 号より表紙デザインを刷新した．また，読者の関心を引くために，編集部からの依頼を通じて「フォーラム」「特別寄稿」を充実させていくとともに，連載「フィールドでの昆虫研究」を開始した．新たな連載記事「博物館資料論・資料保存論—昆虫編—」「昆虫コレクションの歴史を辿る」「昆虫類の自然保護のための重要地域 —海岸編—」「昆虫学概論 各
目解説」「連載：昆虫標本作製法・撮影法」の執筆依頼も進行中である．さらに，19 巻 2 号よりグラビアを掲載する予定．
・18 巻掲載論文
4 号：原著論文 1，新記録ノート 1，特別寄稿 1．
・19 巻掲載論文
1 号：新記録ノート 1，フィールドでの昆虫研究 1，フォーラム 2．
2 号（予定）：グラビア 1，原著論文 2，新記録ノート 1，あきつ賞 1．
（委員長 戸田正憲）

報告事項６．自然保護委員会報告
第 1 回委員会を 3 月 25 日（金）13〜14 時に大阪府立大学中百舌鳥キャンパス B3 棟 1 階 119 号室において開催し、以下の事項について報告、協議した。
1. 日本昆虫学会第 76 回大会・第 60 回日本応用動物昆虫学会大会合同大会における本委員会主催の小集会について
テーマ：近畿地方を中心とした生物地理と保全
主催：日本昆虫学会自然保護委員会
企画・世話人：中尾史郎・矢後勝也
日時：2016 年 3 月 28 日（月）17 時 15 分～18 時 45 分
場所：大阪府立大学中百舌鳥キャンパス
内容：
中尾史郎（京都府大・生命環境）・矢後勝也（東大・総研博）「近畿地方における昆虫の分布：局在と境界について」
的場 績（和歌山県博）的場 績「紀伊半島の昆虫相～ゾウムシ類を中心として」
久保田耕平（東大・院農）「近畿地方の昆虫の複雑な生物地理と保全の問題 ～ルリクワガタ属とオオオサムシ亜属～」
2. 第 77 回大会における本委員会主催の小集会について
3. 環境省第 5 次レッドリストに関する話題
4. 名古屋議定書に関するその後の進展状況について
5. その他（委員長 矢後勝也）

5

報告事項７．日本の昆虫編集委員会報告
1) 「The Insects of Japan 日本の昆虫」の編集状況
Vol. 4. Morimoto, K., Nakamura, T. & Kannô, K.: Curculionidae: Entiminae (Part 2) (Coleoptera).
森本 桂・中村剛之・官能健次 ゾウムシ科クチブトゾウムシ亜科（2）（甲虫目）758 pp. + 120 pls. (2015 年 9 月 18 日発行)
Vol. 5. Kuroko, H.: The Genus Cosmopterix (Lepidoptera, Cosmopterigidae).
黒子 浩 カザリバ属（鱗翅目, カザリバガ科）162 pp. + 52 pls. (2015 年 9 月 18 日発行)
Vol. 6. Kazumi Yoshihara: Curculionidae: Baridinae (Coleoptera).
吉原 一美 ゾウムシ科ヒメゾウムシ亜科（甲虫目）178 pp. + 356 pls. (印刷中)Vol. 7. Takeshi Terada: Stathmopodidae (Lepidoptera).
寺田 剛 ニセマイコガ科（鱗翅目）219 pp. + 19 pls. + 233 figs. (印刷中)2) 原稿募集について
Vol.8 以降の原稿も随時募集しております。詳しい執筆要領と編集員会規定は学会ホームページを参照してください。
（委員長 広渡俊哉）

報告事項８．電子化推進委員会報告
あきつ賞
2 件の応募があったが、電子化推進委員会において審議した結果、参考・引用文献が正しく示されていなかったため、本年の評議員会への推薦は見送ることにいたしました。なお、審査する側・される側がコピペ・著作権などについて深く自覚できるよう、日本昆虫学会あきつ賞選考細則の改正を執行部に提案いたしました。
（委員長 吉村真由美）

報告事項９．日本昆虫目録編集委員会報告
本委員会は「日本昆虫目録」第 7 巻鱗翅目第 1 部、第 8 巻双翅目をすでに刊行したが、この先 2，3 年間に全巻の刊行を目指した編集を行っている。本年度は第 4 巻準新翅類（咀顎目、総翅目、半翅目）及び第 5 巻（脈翅目群、長翅目、隠翅目、毛翅目、撚翅目）の刊行を達成すべく担当編集委員が尽力している。今回の大会時（2016 年 3 月）にはこれら 2 巻を刊行し、大会会場でも展示・販売が可能になるように努力している。
本目録は日本の版図から記録のある全昆虫種・亜種について、学名とその異名、和名と主要異名、学名と異名の原公表（原記載）出典、タイプ産地、分布（国内；国外）及び備考を含む総合的な目録であり、本学会の社会的貢献の重要な事業である。
これまで刊行された巻も含めて、本目録は日本の昆虫多様性の最重要な基本文献であり、会員はじめ関係者にとって必携の文献であるので是非購入されて、各分野での研究、調査などに活用されることを期待するものである。
次年度（2016 年度）には、第１巻無翅昆虫類、第 2 巻旧翅類、第 3 巻直翅系昆虫の三つの巻の刊行を目指して編集努力を行っている、2017 年年度に第 6 巻鞘翅目、第 7 巻鱗翅目蛾類、第 9 巻膜翅目を刊行して、全巻の出版を終了する予定である。
（委員長 三枝豊平）

報告事項１０．将来問題検討委員会報告2015 年 8 月 24 日に会長より、以下の諮問を受けた。
諮問４ 第 27 回国際昆虫学会議の日本開催の可能性
国際昆虫学会議を我が国に誘致する意義と問題点については、平成２７年８月７日付けの答申を頂いたところですが、前後して国際昆虫学会議評議員の沼田英治氏から2024年の第27回国際昆虫学会議を日本で開催する可能性について問合せを受けております。つきましたは、2024 年の国際昆虫学会議を日本で開催することが可能かどうか、委員会にワーキンググループを設置して具体的な検討を行なって頂けるよう、お願いいたします。
諮問 4 について 2016 年 1 月 12 日に、会長あてに以下のように答申した。
８月３１日に「第 27 回国際昆虫学会検討ワーキンググループ」を設置して、審議し別紙の報告書を１２月２４日に受け取りました。これを受けて将来問題検討委員会としても再度検討いたしましたが、８月７日に提出した答申の結論「2024 年に第6

27 回国際昆虫学会議を日本で開催する可能性について、関係団体との協議を開始してください」に変わりはありません。ワーキンググループから出された、議論を開始する上での注意すべき点を考慮に入れて、早急に議論を開始していただくようお願いいたします。
なお、ワーキンググループ報告書の要旨は以下の通り。
第 27 回国際昆虫学会（2024 年開催予定）の日本での開催の可能性について、本ワーキンググループ内で議論した内容について報告いたします。
（１）日本で開催する意義について
関連団体とも協議を進め、我が国の昆虫学全体のボトムアップにつながるような大会にできるか否かを慎重に見極めた上で立候補の可否を判断する必要があると考えられる。
（２）日本および日本人研究者としての責務
他国の動向も総合的に勘案した上で立候補の可否を判断する必要がある。場合によっては、アジア最初の開催経験国として、未経験の国が立候補するのを後押ししたり、支えたりという貢献の仕方もあり得ることに留意して判断すべきである。
（３）立候補する場合の留意点
立候補する際には、他人任せの姿勢ではなく、会員各位が積極的かつ主体的に運営に携わるのはもちろん、誘致活動の時点から多大な時間を割いて取り組むだけの覚悟が必要であり、学会としてそのような気運を高める事が必須である。
（４）その他の留意点【開催都市】3000 人規模の国際会議のため、開催できる都市は限られる。国際会議場を有する都市であることは必須でるが、採択の可能性を高めるなら、外国人に人気のある観光地へのアクセスが可能な都市などを開催地とするのも一案。
【予算】資金集めは 1980 年の時のようにはいかないだろう。立候補する場合、ある程度の予算の目処を立てる必要がある。
【ビザ】国によっては入国が厳しく、入国できないこともあるので留意が必要。
（委員長 沼田英治）

報告事項１１. 100 周年記念事業委員会報告
Ⅰ．日本昆虫学会 100 周年記念公開シンポジウム
日時：第 77 回大会第一日目の午後
場所：松山市立子規記念博物館
司会 阿部 芳久（九州大学）
学会長挨拶（５分）
大会長挨拶（５分）
１昆虫学会 100 年の歩みと現状（20 分）前藤 薫 （神戸大学）
２昆虫学の最近の進歩と今後の展開（１題 20 分）
A 体系学・形態学 野村周平（国立科学博物館・九州大学）
B 生理学・行動学 沼田英治（京都大学）＜休憩（15 分）＞
C 生態学 秋元信一（北海道大学）
D 保全生物学・自然保護 矢後勝也（東京大学）
３昆虫学と博物館（20 分）上田恭一郎（北九州市立自然史歴史博物館）
４昆虫学にはたすアマチュアの役割（20 分）河上康子（大阪市立自然史博物館）
Ⅱ. 和文誌の 100 周年特集号について
記念公開シンポジウムの講演内容を各講演者に原稿にしていただき、本学会和文誌の 21 巻（2018 年）1 号または２号を特集号にして掲載する（編集委員会の承認済み）。
（委員長 阿部芳久）

報告事項１２．日本 ICIPE 協会に関する報告１．2015 年度活動報告（2015 年 1 月 1 日～12 月 31 日）○協会のうごき 2015 年
3 月 24 日、『昆虫科学読本―虫の目で見た驚きの世界』（日本昆虫科学連合編、東海大学出版部）が刊行される。
協会推薦の田中誠二元会員による「群れると色が変わるサバクトビバッタ」を収録。

7

3 月 27 日、山形大学小白川キャンパス（山形市）にて総会を開催。同日、第 21 回 ICIPE 研究報告会「アフリカ昆
虫学の夕べ」を開催。参加者約 50 名。内容は以下のとおり。
1）中村達（国際農研）「東アフリカにおけるサバクトビバッタの研究：ICIPE の役割」
2）前野浩太郎（京都大白眉センター）「サバクトビバッタの群生相化と大発生」
8 月 1 日、日本昆虫科学連合総会（東京大学弥生講堂）に団体代表者として田付貞洋会長（佐藤宏明運営委員の代理）と足達太郎事務局長が参加。
9 月 18 日、日本昆虫学会評議員会にて同学会選出の佐藤宏明運営委員が協会の活動を報告。翌 19 日の同学会第 75
回大会（九州大学）の総会でも佐藤委員が活動報告。
○発行・配信など
機関誌の発行：2015 年 12 月 31 日に『ICIPE News』29 号を発行し、電子メールで会員に送付した（資料１参照）。
メールニュースの配信：「日本 ICIPE 協会メールニュース」の各号を電子メールにて会員に適宜配信した（資料２参照）。
２．2015 年度会計報告（2015 年 1 月 1 日～12 月 31 日）

収入

支出

残高

項目

金額

備考

前年度繰越金965,881

個人会員収入32,0002000 円×16 人･年分

雑収入

154

利息

小計

998,035

総会費

7,000

弁当代

会費

40,000

日本昆虫科学連合（2014、15 年度分）

事務通信費

928

送料・振込手数料

小計

47,928950,107

３．ICIPE のうごき2015 年 3 月 17 日、足達事務局長が ICIPE を表敬訪問し、Christopher Prideaux 副所長（研究・協力担当）と会談。
11 月、ナイロビにて ICIPE 理事会が開催され、理事として皆川昇会員が出席。
４．科学研究費などの採択状況「分子情報に基づく熱帯起源生物の移動ルートの解明」科学研究費基盤研究（B）海外学術調査 2013～2016 年度（予定）研究代表者：立田晴記（琉球大）対象地域：マダガスカル・ナイジェリア・ベナン・ケニアほか「南部アフリカにおける気候予測モデルをもとにした感染症流行の早期警戒システムの構築」地球規模課題対応国
際科学技術協力（SATREPS）2013～2017 年度（予定）研究代表者：皆川昇（長崎大）対象地域：南アフリカ
５．日本昆虫学会選出運営委員
佐藤宏明・足達太郎＜資料１＞『ICIPE News』No.29（2015 年 12 月 31 日発行）目次-------------------------------------------------------------------頁【巻頭言】協会の今後を思う 田付貞洋-------------------------------------------------------------------------------------1【寄稿】ネムリユスリカと茅葺き古民家を守る―縁（えにし） 奥田隆-------------------------------------------3【総説】アフリカ昆虫学史試論（中）足達太郎----------------------------------------------------------------------------6【学術情報】
渡航研究者情報------------------------------------------------------------------------------------------------------------------10
アフリカ昆虫学にかんする進行中の研究課題---------------------------------------------------------------------------10
アフリカ昆虫学にかんする研究成果---------------------------------------------------------------------------------------10
新刊情報 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------10【会務報告】
2014 年度日本 ICIPE 協会総会報告-----------------------------------------------------------------------------------------12
第 21 回日本 ICIPE 協会研究報告会----------------------------------------------------------------------------------------18
日本昆虫科学連合総会報告---------------------------------------------------------------------------------------------------19
会員動静---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------218

会費納入のおねがい------------------------------------------------------------------------------------------------------------21
ICIPE と日本 ICIPE 協会の沿革-------------------------------------------------------------------------------------------------22
日本 ICIPE 協会規約---------------------------------------------------------------------------------------------------------------22
日本 ICIPE 協会役員･会員名簿-------------------------------------------------------------------------------------------------24
編集後記------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------24＜資料２＞
日本 ICIPE 協会メールニュース総目次（2015 年 1 月～12 月）
1 月 22 日：2015 年度日本 ICIPE 協会総会のおしらせ：議案の募集と弁当の注文／研究報告会のおしらせ
3 月 22 日：2015 年度日本 ICIPE 協会総会のご案内／研究報告会のご案内／日本昆虫科学連合編『昆虫科学読本』刊行のおしらせ／会費納入のおねがい
4 月 27 日：本年度総会議事録／昆虫科学連合からの連絡（シンポジウム開催）／新刊情報／会員動静
5 月 31 日：日本昆虫科学連合ウェブサイトリニューアルのおしらせ／名古屋議定書実施にむけた意見交換会のご案内／情報提供のおねがい／会費納入のおねがい
11 月 17 日：総会の議案と研究報告会の講演者募集／「ICIPE News」への寄稿のおねがい
12 月 28 日：2015 年度日本 ICIPE 協会総会のおしらせ：議案の募集と弁当の注文／研究報告会のおしらせ（日本 ICIPE 協会委員 佐藤宏明）

報告事項１３．自然史学会連合に関する報告
1．日本サンゴ礁学会の自然史学会連合への加盟が正式に認められた．これで同学会連合の加盟団体数は 40 となった．
2．2016 年度の事業として，一般向け講演会が群馬県立自然史博物館（群馬県富岡市）で開催される．日程やテーマはまだ未定．展示や実験を含む体験コーナーを設ける予定で，日本昆虫学会として何か出品されたい方は担当の清水までご連絡ください．
（自然史学会連合 昆虫学会代表 清水 晃）

報告事項１４．日本分類学会連合に関する報告
１．第１５回の総会は２０１６年１月９日（土）国立科学博物館本館講堂（上野）で開催され、決算・予算案ならびに本年度
事業計画の審議がおこなわれた。同日午後には同会場で「東南アジアにおける生物多様性研究最前線～現在，そして未来～」（国立科学博物館との共催）というテーマで公開シンポジウムが開催され、多数の参加者があった。
２．日本分類学会連合ニュースレター２６号を刊行した。昆虫学会ホームページにもリンクされている連合のホームページ（http://www.bunrui.info/）から最新号までのニュースレターをダウンロードできる。
３．運用開始１３年目のメーリングリスト TAXA は、昨年１２月１０日現在、登録者数１０４７名。昨年６月から９名増加した。
４．第１６回総会・シンポジウムは２０１７年１月７日（土）に国立科学博物館大講堂（上野）で開催される予定である。シンポジウムのテーマは未定。その他の様々な情報については連合のホームページをご覧いただきたい。
（日本分類学会連合 昆虫学会代表 篠原明彦）

報告事項１５．国際昆虫学会議に関する報告
第 25 回国際昆虫学会議は、2016 年 9 月 25～30 日に，アメリカ合衆国フロリダ州の オーランドで開催される。講演の受け付けはすでに締め切られたが、多数の参加を期待している。
http://ice2016orlando.org/（国際昆虫学会議 評議員 沼田英治）

報告事項１６．日本昆虫科学連合に関する報告
１． 2015 年度 1 回目の総会および公開シンポジウム「衛生動物が媒介する病気と被害」を開催した。 [2015 年
8 月 1 日（土），東京大学]
２. 2015 年度 2 回目の総会および公開シンポジウム（2016 年度の総会および公開シンポジウムを、例年の７月
開催を前倒しして 2016 年３月におこなう。ただし、執行部の引き継ぎは７月末におこなう。公開シンポジウ

9ムのタイトルは「昆虫類をめぐる外来生物問題と対策」[2016 年 3 月 29 日（火），大阪府立大学]
３. 国際昆虫学会議における本連合主催のサテライトシンポジウムについて、ICE2016 におけるサテライトシンポ
ジウムの９名の講演者・座長およびタイトル等を正式決定し、ICE 大会事務局に連絡し、ホームページに掲載された。
http://ice2016orlando.org/scientific-program/
Recent Advances in Entomology in Japan --Ecology and Reproductive Biology
Time: September 25 12:30 –15:40
Session I Ecology
Co-chaired by Dr. C. Schal (USA) and Dr. Y. Ishikawa (Japan)
Dr. K. Matsuura (Kyoto University): Centralized and decentralized organization mediated by pheromone communication intermite society
Dr. M. Tokuda (Saga University): The mechanism and adaptive significance of host manipulation by insects
Dr. T. Takanashi (Forestry and Forest Products Research Institute): Vibration signals in cerambycid beetles and theirapplication to pest control
Dr. N. Mori (Kyoto University), N. Shimizu (Kyoto Gakuen University), Y. Kuwahara (Kyoto Gakuen University): Uniquechemistry in mites
Dr. A. Wada-Katsumata (North Carolina State University, USA): An adaptive gustatory change confers behavioral
resistance to toxic baits and alters mate choice
Session II Reproductive Biology Co-chaired by Dr. F. Marek (Czech Republic) and Dr. T. Shimada (Japan)
Dr. S. Katsuma(Universityof Tokyo): Sex determination and dosage compensation cascades in the silkworm, Bombyx moriDr. K. Sahara (Iwate University): Sex chromosome evolution in Lepidoptera
Dr. T. Fukatsu (AIST, University of Tokyo, University of Tsukuba): Mechanisms of vertical symbiont transmission upon
insect reproduction
Dr. K. Maeto (Kobe University), Dr. K. Miura (NARO, Hiroshima University): Evolution of asexual reproduction inparasitoid wasps
４.本連合編集の昆虫学普及出版物の第２冊目について、出版社とも協議の上、「昆虫と感染症（仮題）」に決定し、本連合加盟の衛生昆虫学会代表者らに協力を依頼した。執筆者を決定のうえ、執筆依頼する。
５.次期代表選考委員会を立ち上げ、推薦を加盟各団体に依頼中（２月４日現在）である。
（日本昆虫科学連合 日本昆虫学会代表 多田内 修・阿部芳久）

報告事項１７．選挙管理委員会報告
１．選挙管理委員会の構成員
委員長：阿部 芳久、 副会長、九大・比文
委員：紙谷 聡志、 九大・農・昆虫
委員：山口 大輔、 九大・農・昆虫
委員：高野 俊一郎、 九大・農・生物保護管理学
委員：徳田 誠、 佐賀大・農委員：舘 卓司、 九大・比文
委員：松林 圭、 九大・基幹教育院
委員：松尾 和典、 九大・比文２．選挙のスケジュール
９月８日（木）：選挙通知、有権者名簿、投票用紙などの発送
10 月６日（木）：投票締め切り10 月７日（金）午後：開票と集計（於 九州大学伊都キャンパス）10 月中旬：副会長の信任投票
10 月下旬：信任投票の締め切りと開票
10 月下旬：選挙結果の最終報告
（委員長

阿部芳久）

報告事項１８. 法人化検討委員会報告
１．法人化検討委員会規程第１条にもとづき，本学会が法人化する必要性の有無を検討するため，財務上・法規上の問題点，および法人化する場合に必要となる移行手続き等について調査検討を行なった．

10

２．別添資料のとおり，1)法人化の意味，2)学会が抱える問題，3)法人化の利点および負担，4)学会がとりうる
法人形態，5)法人化までの工程表，について検討資料を作成し，執行部に提出した．
３．合わせて，早急に法人化への移行手続きを開始すること，今次大会においては以下の①から③の承認を得る
こと，を提案した．
①日本昆虫学会の一般社団法人化および以下に示す組織概要の承認(1) 代議員（法人法上の社員）
代議員制を採用し，会員から選挙で選ばれた人を代議員（法人法上の社員）とする．員数は未定であるが，現在の評議員数を下回らないものとする．
(2) 理事（会）理事を代議員から選ぶ．法人法上，３名以上となる．主要な委員会委員長を理事が兼ねることも考慮し，人数を決めることとする．
(3) 執行部
法人法上は設置の義務はないものの，理事長（＝会長）と業務執行理事から構成する．
(4)業務執行理事
法人法上は設置の義務はないものの，理事から選ぶこととする．各種委員会委員長の任にあたることを想定する．
(5) 理事長（＝会長）
法人法上，理事会の互選により選ぶ． ただし，その前に全会員による意向投票を実施し，その結果を踏まえて理事会が互選により会長を選ぶ仕組みとする．
(6) 監事
法人法上，代議員会（＝社員総会）での決議によって監事を選出する．監事は２名とし，うち１名は会計監
査人を兼ねる．会計監査人を兼ねる監事は専門的知識・技量を持ち合わせた者とする．
②一般社団法人日本昆虫学会定款を決定するための以下の手続きの承認
定款の決定は、次に示す③工程表のとおり，会員からの意見を踏まえ，通信評議員会において行なう。
③以下に示す法人化までの工程表の承認(1) 2016 年 9 月末までに定款ならびに各種規則（一次案）を評議員に提示し，意見を募る．
(2) これを踏まえ 2016 年 10 月末までに定款ならびに各種規則（二次案）を会員に提示して意見を募る．
(3) これを踏まえ 2016 年 11 月末までに定款ならびに各種規則（最終案）を作成，通信評議員会に諮る．
(4) 新執行部・評議員会の発足後，法人設立時理事および社員を決定する．
(5) 公証人による定款の認証を受ける．
(6) 認証後，法務局に登記を申請する．
(7) 2017 年 9 月，現昆虫学会の解散総会を開催する．
(8) 時をおかずに設立時社員総会を開催し，新理事，監事を選任する．
(9) ただちに税務署等に諸届け出をする．
（委員長 佐藤宏明）

11

Ⅱ．協議事項
１．2015 年度決算，会計監査報告：別紙２，３のとおり承認された。
２．新たな会員枠組み「若手正会員」新設に伴う日本昆虫学会会則の変更について：一般正会員よりも低い年会費の「若手正会員」という枠組みを設け、３年を限度に「若手正会員」になれる枠組みを新設すること、若手正会員の年会費を 6,000 円とすること、それに伴う会則の変更が承認された。下線部を挿入する。
日本昆虫学会会則
2016 年 3 月 26 日改正（2017 年 1 月 1 日施行）
（会員の種類）第 6 条 本会の会員は，正会員，名誉会員，団体会員および賛助会員とする．
(1)正会員とは本会の趣旨に賛同して入会した個人をいい，一般正会員，若手正会員，学生正会員，海外正会員とがある．
若手正会員とは，日本国内に会誌発送先があり，学生の身分を失って３年後までの，学生であった証明を受けた会員である．通算３年を限度として認定する．学生正会員とは，日本国内に会誌発送先があり，学生である証明を受けた会員である．海外正会員とは，日本国外に会誌発送先のある会員である．
（会員の権利）第 7 条 正会員および名誉会員は，その研究業績を本会の大会および会誌に発表することができ，かつ電子版の英文誌及び印刷版の和文誌を入手できる．希望する場合は印刷版の英文誌を有償で受け取れる．
2. 一般正会員，若手正会員，学生正会員，名誉会員は，総会において審議権と議決権をもつ．
(会員の義務)第 8 条 一般正会員は会費年額 9,000 円を，若手正会員は会費年額 6,000 円を，学生正会員は会費年額 3,000 円を，海外正会員は会費年額 5,000 円を前納しなければならない．団体会員は会費年額 15,000 円を，また賛助会員は 30,000
円を一口とする会費年額を前納するものとする．
(入会)
第 9 条 正会員として入会しようとするものは，連絡先，氏名 (ローマ字による表記をつける)等を記載し，会費 1 年分を添えて，庶務幹事に申し込むものとする．団体会員または賛助会員の場合もこれに準ずる．ただし，若手正会員として入会する場合はそれまでの指導教員の署名，学生正会員として入会する場合は現在の指導教員の署名のある身分証明書を添えなければならない．
（会長）
第 14 条3.会長は一般正会員，若手正会員，学生正会員の直接投票により選出する．任期は 2 年とし，重任できない．なお選出方法は別に定める選挙細則による．
(評議員)
第 17 条2.評議員は一般正会員，若手正会員，学生正会員の中より，選挙細則の規定に基づいて支部ごとに選出するものとする．
評議員が他の支部に転出した場合は，その地位を去る．
３．１００周年記念事業委員会：公開シンポジウムの必要経費について、10 万円を特別会計から支出ことが承認された。
４. 2017 年度予算：別紙 4 のとおり承認された。
５. 各種規程・細則の変更を総会における会則変更の議決前に行うことについて：承認された
６. 「若手正会員」新設に伴う日本昆虫学会規程・細則の変更について：承認された（下線部を新たに挿入）
日本昆虫学会表彰規程
第 3 条 日本昆虫学会若手奨励賞は，昆虫学の発展に寄与する優れた研究を行い将来の発展が期待される会員に授与する．
選考の対象は，自薦または他薦のあった当該年度までの会費納入済みで原則として40 歳未満（応募時）の一般正会員，
若手正会員，および学生正会員とする．選考の評価対象となる研究業績は，論文業績ほか，研究手法の開発，データベースの構築，ウェブ上のデータ公開等を含むものとする．なお，論文業績には少なくとも本会学誌に筆頭著者として掲載された論文 1 編を含むこと．授賞は各年度 1 件以内とする．複数回受賞は認めない．受賞者には賞状と副賞を与える．
選考は別に定める日本昆虫学会若手奨励賞選考細則による．
2016 年 3 月 26 日一部改正．
（下線部を新たに挿入）
日本昆虫学会会長，副会長および評議員選挙細則
3.選挙および被選挙の有権者とは，改選前年 6 月 30 日現在の一般正会員，若手正会員，および学生正会員である．6 月 30
日以降に所属支部を変更した会員の選挙権および被選挙権は旧所属支部に帰属する．ただし，その年度の会費未納者を除く．
4.各支部の評議員定数は，次の方法によって決定する．すなわち評議員総定数を約 30 名とし，各支部の定員は一般正会員，
若手正会員および学生正会員の総数による比例配分によって算出するのを原則とするが，かならず 2 名以上とする．
2016 年 3 月 26 日，一部改正．
（下線部を新たに挿入）

12日本昆虫学会あきつ賞選考細則
2. 当該年度までの会費を納入済みの一般正会員，若手正会員および学生正会員からの推薦を受け付ける．
3. 推薦者は，推薦票（形式任意）を庶務幹事あてに提出する．推薦票には推薦者の氏名と連絡先，ウェブサイトのタイト
ルとアドレス（URL），ウェブサイト代表者１名の氏名と連絡先を記述し，推薦するウェブサイトの意図やアピールポ
イントを 1000 字程度で記載する．ウェブサイト代表者は当該年度までの会費を納入済みの一般正会員，若手正会員または学生正会員でなければならない．推薦者とウェブサイト代表者は同一でもよい（自薦可）．
2016 年 3 月 26 日一部改正．
７． 若手正会員と学生正会員を対象としたポスター賞の創設について：承認された（下線部を新たに挿入）
日本昆虫学会表彰規程
第 1 条 本会は会則第 12 条 1 により，日本昆虫学会論文賞，日本昆虫学会若手奨励賞，日本昆虫学会あきつ賞，日本昆虫学会ポスター賞を設け，それに関する規程を次のように定める．
第 5 条 日本昆虫学会ポスター賞は，日本昆虫学会大会において，優秀なポスター発表を行った若手正会員と学生正会員に授与する．受賞者には賞状を与える．選考は別に定める日本昆虫学会ポスター賞選考細則による．
2016 年 3 月 26 日一部改正．
日本昆虫学会ポスター賞選考細則
1. 日本昆虫学会表彰規程第 5 条に定める日本昆虫学会ポスター賞の選考は，以下の手続きで行う．
2. 各年度の日本昆虫学会大会の事務局は，ポスター発表の申込みに際し，若手正会員および学生正会員からポスター賞への応募を受け付ける．
3. 評議員は，ポスター賞に応募された発表のうち優秀なものに投票する．得票数の最も多いポスター発表を日本昆虫学会
最優秀ポスター賞，得票数の多い順から応募数の 10%程度までの発表を日本昆虫学会優秀ポスター賞とする．複数回受賞を問わない．
4. タイトルの妥当性，研究内容の新規性・独創性・データの質や量，解析方法や議論の妥当性，ポスターの分かりやすさ，
説明力，質問への対応などを選考基準とする．
5. 評議員による選考の手続きは庶務幹事が行い，各年度の受賞者数や具体的な選考内容は会長と大会長が協議して決める．
6. 投票記録は庶務幹事が 2 年間保存し，公開をさまたげない．
付則 本細則は 2017 年 1 月 1 日から施行する．
８. あきつ賞選考細則の改正について：承認された（下線部を新たに挿入）
日本昆虫学会あきつ賞選考細則
3. 推薦者は，推薦票（形式任意）と著作権法の遵守にかかわる誓約書を庶務幹事あてに提出する．推薦票には推薦者の氏名と連絡先，ウェブサイトのタイトルとアドレス（URL），ウェブサイト代表者１名の氏名と連絡先を記述し，推薦するウェブサイトの意図やアピールポイントを 1000 字程度で記載する．著作権法の遵守にかかわる誓約書には，推薦するウェブサイトが著作権法を遵守し，公正な慣行に従って作成されたものである旨を記し，ウェブサイト代表者と推薦者が署名するものとする．ウェブサイト代表者は当該年度までの会費を納入済みの一般正会員，若手正会員，または学生正会員でなければならない．推薦者とウェブサイト代表者は同一でもよい（自薦可）．
2016 年 3 月 26 日一部改正
９. 男女共同参画を推進するための委員会の設置について：承認された
男女共同参画推進委員会規程
第１条 本委員会は，日本昆虫学会会則第２条に定める目的に従い，男女共同参画の推進に関わる諸問題を審議し，評議
員会の議決に基づき関連する活動にあたる．
第２条 委員会は委員長１名および委員若干名により構成する．委員長は正会員の中から会長が推薦し，評議員会の承認を経て会長が委嘱する．委員は委員長が推薦し，評議員会の承認を経て会長が委嘱する．委員には非会員を含めることが出来る．
第３条 委員長および委員の任期は２年とし，重任を妨げない．ただし，第１期に限り，2018 年 12 月 31 日迄の任期とす
る．
第４条 委員会の開催は必要に応じて委員長がこれを召集する．
付則 本規程は 2016 年 3 月 25 日から施行する．
１０. 男女共同参画推進委員会委員長について：男女共同参画推進委員会規程を受けて、会長から田中一裕会員が委員長に推薦され、承認された
１１. 国際昆虫学会議の招致について：日本に国際昆虫学会議を招致する意義と問題点について関連団体間で協議を開始することが承認された
１２. 法人化について：別添資料の「１０．社団法人を選択した場合，想定している組織」および「１１．法人化までの工程表」のとおり、組織体制の大枠と工程表が承認された。

13

１３. 日本昆虫科学連合昆虫学会代表委員について：現在の日本昆虫科学連合昆虫学会代表委員の任期が 2016 年 6 月までとなっているため、多田内修会員が退任し、沼田英治会員が 2016 年 7 月から 2018 年 6 月まで日本昆虫科学連合昆虫学会代表委員を務めること、阿部芳久会員の日本昆虫科学連合昆虫学会代表委員の任期を 2018 年 6 月までとすることを提案し承認された。
１４. 日本の昆虫編集委員会の新委員について：日本の昆虫編集委員会規程規定第 1 条 3 に基づき、広渡俊哉日本の昆虫編集委
員長より、2015-2016 年度委員の新たな委員として三田敏治会員（九州大学）の推薦があり、審議の結果、承認された。
１５. 2017 年度大会開催地の承認・2018 年度大会開催地の確認がなされた。
・日本昆虫学会第 77 回大会(2017 年) 四国支部
大会日程：2017 年 9 月 1 日（金）（役員会）
、2 日（土）～4 日（月）
（大会）
大会会場：
各種委員会：愛媛大学農学部（〒790-8566 松山市樽味 3-5-7）
総会・100 周年記念シンポジウム：松山市立子規記念博物館（〒790-0857 松山市道後公園 1-30）
一般講演・ポスター発表・小集会：愛媛大学城北キャンパス（〒790-8577 松山市道後樋又 10-13）
大会会長：酒井雅博
・日本昆虫学会第 78 回大会(2018 年) 東海支部
大会日程：2018 年 9 月・10 月
大会会場：名城大学
大会会長：山岸健三
・その後の予定 第 79 回大会（2019 年）-東北支部
第 80 回大会（2020 年）-信越支部
第 81 回大会（2021 年）-関東支部

14

総会報告
日時 2016 年 3 月 26 日（土）10：00－12：00
場所 大阪府立大学中百舌鳥キャンパス総会会場（B3 棟 1 階 C 会場）
議長 沼田英治（近畿支部評議員）
Ⅰ．報告事項
１．評議員会報告会務報告に同じ
２．評議員会報告協議事項報告に同じ
Ⅱ．協議事項１．2015 年度決算，会計監査報告：別紙２，３のとおり承認された。
２．会則改正：一般正会員よりも低い年会費の「若手正会員」という枠組みを設け、３年を限度に「若手正会員」になれる枠組みを新設すること、そのための会則改正が承認された。
（下線部を新たに挿入）
日本昆虫学会会則
2016 年 3 月 26 日改正（2017 年 1 月 1 日施行）
（会員の種類）第 6 条 本会の会員は，正会員，名誉会員，団体会員および賛助会員とする．
(1)正会員とは本会の趣旨に賛同して入会した個人をいい，一般正会員，若手正会員，学生正会員，海外正会員とがある．若手正会員とは，日本国内に会誌発送先があり，学生の身分を失って３年後までの，学生であった証明を受けた会員である．通算３年を限度として認定する．学生正会員とは，日本国内に会誌発送先があり，学生である証明を受けた会員である．海外正会員とは，日本国外に会誌発送先のある会員である．
（会員の権利）第 7 条 正会員および名誉会員は，その研究業績を本会の大会および会誌に発表することができ，かつ電子版の英文誌及び印刷版の和文誌を入手できる．希望する場合は印刷版の英文誌を有償で受け取れる．
2. 一般正会員，若手正会員，学生正会員，名誉会員は，総会において審議権と議決権をもつ．
(会員の義務)第 8 条 一般正会員は会費年額 9,000 円を，若手正会員は会費年額 6,000 円を，学生正会員は会費年額 3,000 円を，
海外正会員は会費年額 5,000 円を前納しなければならない．
団体会員は会費年額 15,000 円を，また賛助会員は 30,000
円を一口とする会費年額を前納するものとする．
(入会)
第 9 条 正会員として入会しようとするものは，連絡先，氏名 (ローマ字による表記をつける)等を記載し，会費 1 年分を添えて，庶務幹事に申し込むものとする．団体会員または賛助会員の場合もこれに準ずる．ただし，若手正会員として入会する場合はそれまでの指導教員の署名，学生正会員として入会する場合は現在の指導教員の署名のある身分証明書を添えなければならない．
（会長）
第 14 条3.会長は一般正会員，若手正会員，学生正会員の直接投票により選出する．任期は 2 年とし，重任できない．なお選出
方法は別に定める選挙細則による．
(評議員)
第 17 条2.評議員は一般正会員，若手正会員，学生正会員の中より，選挙細則の規定に基づいて支部ごとに選出するものとする．
評議員が他の支部に転出した場合は，その地位を去る．
３．法人化に向けた活動を行っていくための承認がなされた
４．2016 年度予算：別紙４のとおり承認された。
５．2017 年度大会開催地の承認・2018 年度大会開催地について：確認がなされた。

15

別紙１

2016 年度会計中間報告（2016 年1 月31 日現在）
一般会計

単位（円）
実績

収入

予算

9,327,289
会費収入
その他収入

6,314,000
55,000（小計）

6,369,000

前年度繰越残高(会費以外)

2,958,289

支出

9,818,400

27,259差引残高

9,818,400

9,300,030

特別会計
収入
前年度繰越金
寄付金

単位（円）
基金元金

基金利子

積立金

合計

19,241,777

620,592

00

19,862,369

積立金
利息
合計
支出
差引残高

0
0
19,241,777

620,592

0

19,862,369

0

0

0

0

19,241,777

620,592

0

19,862,369

16

別紙２

17

別紙３

18

別紙４

2016 年度予算（参考）一般会計（単位円）
収入
8,610,000
会費
100,000
出版物売上金400,000
英文誌売上げマージン
280,000
広告料
300,000
Wiley より編集費補助
128,000
雑収入
400
利息
0
前年度繰越金合計
9,818,400

2017 年度予算（案）
一般会計（単位円）
収入
会費
出版物売上金英文誌売上げマージン
広告料

支出
会誌費

支出
会誌費

英文誌出版委託費

英文誌編集費
英文誌印刷費
和文誌印刷・編集費

送料
大会援助金
会議費
旅費
渉外・図書費自然保護委員会
将来問題検討委員会
電子化推進委員会
学会賞賞金
事務費
業務委託費
選挙費
各種団体協力金
財務検査費
予備費
合計
特別会計（単位円）
収入
前年度繰越金
基金元金
基金利子
利息
合計
支出
ESA 学生相互会員
国際会議渡航旅費補助金

次年度繰越金
合計

6,664,000
2,800,000
1,200,000
464,000
1,600,000
600,000
300,0000
100,000
0
25,000057,000150,000
50,0001,650,000
300,000
50,000400,000
72,4009,818,400

19,599,945
19,025,077
574,868
0
19,599,945

Wiley より編集費補助

雑収入
利息
前年度繰越金合計

7,924,000
100,000
400,000
280,000
300,000
150,000300
1,000,000
10,154,300

送料
大会援助金
会議費
旅費
渉外・図書費自然保護委員会
将来問題検討委員会
電子化推進委員会
学会賞賞金
事務費
業務委託費
選挙費
各種団体協力金
財務検査費
予備費
合計

6,664,000
2,800,000
1,200,000
464,000
1,600,000
600,000
300,0000
100,000
0
25,000070,000150,000
50,0001,800,000
0
50,000400,000
545,300
10,154,300

特別会計（単位円）
収入
前年度繰越金
基金元金
基金利子
利息
合計

19,762,369
19,241,777
520,592
0
19,762,369

英文誌出版委託費

英文誌編集費
英文誌印刷費
和文誌印刷・編集費

支出
0300,000
19,299,945
19,599,945

100 周年記念事業経費
国際会議渡航旅費補助金

次年度繰越金合計

19100,000
0
19,662,369
19,762,369

別添資料

法人化検討資料
法人化検討委員会委員長 佐藤宏明
１．法人化とは何か(1) 法人人にかわって法律行為をする団体をいう．
(2) 法律行為
民法に関係するところでは，贈与，売買，交換，消費貸借，使用貸借，賃貸借，雇用など．
具体的には，物を買う，お金を借りる，通帳をつくる，人を雇うなど．
(3) 法人の例
株式会社，学校法人，独立行政法人，宗教法人，社団法人，財団法人など(4) 学会は法人なのか
登記し，法人格を持たない限り法人ではない．
その場合「人格なき社団」と呼ばれる（次項参照）．
(5) 結局…
法人化とは，昆虫学会の名で法律行為を行えるようにする，ということ．
２．人格なき社団(1) 法律行為はできない．かわって代表者が個人の資格で行う．
預金通帳は代表者（昆虫学会では会計幹事）の名で作成し，代表者がかわるたびに変更する．
(2) 財産は，法的には代表者がもっているかたちをとる．
厳密には，社団の構成員(会員）の「総有」とみなされる．
(3) 代表者(会長・理事長：昆虫学会では幹事)の責任が重い．
(4) 税務は法人と同じ義務がある．
人格なき社団だからといって，納税が免除されているわけではない．
すなわち，法人格のない学会には(法律行為の)権利が与えられていないが，(納税)義務は課せられている，ということ．
脱税の温床となっていると言われている．
昆虫学会ではこれまで納税していないが，税務当局から指摘を受ける可能性は十分ありうる．
３．昆虫学会が抱えている問題(1) 現在の昆虫学会の予算規模は３千万円であり，これを会計幹事個人が取り扱うことの責任はあまりにも大きい．
出納管理を素人の会計幹事が行っているので，適正な処理かどうかを判断することが難しい．仮に判断に齟齬があった場
合，許される範囲のミスなのか，過失・不正なのか，その責任の所在はどこにあるのかが不明確である．
会計担当者に過重の負担をかけず，その立場を保護するとともに，より適正な会 計を行うためにも，法人としての会計処理がのぞまれる．
(2) 法人化されていない学会の銀行口座がどのように扱われるのかが不透明である．
上記２(4)で触れたように，人格無き社団は脱税の温床になっているとも言われ，税務署が査察の対象とするようになってきている．学会も例外ではなく，実際に査察が入り，多額の追徴課税が受けた事例があるという．昆虫学会においても，その可能性を見据えた会計処理を行う必要がある．
また，個人番号制度の導入により，会計幹事個人の資産として，税務査察が入る可能性も無視できない．
現実には次のような問題が発生している．
法人格が認められていないので，たとえ「団体名」つきの銀行口座であっても，会計担当者個人としての資産と区分されているかどうか，銀行窓口ではすぐにはわからないので，会計担当者が多大な説明責任を負わされている．
例えば，国内外へ法定限度額を超えて送金をする場合，限度額が引き下げられていることもあって，会計幹事が「確かに昆虫学会の会計担当者である」ということを証明することが銀行窓口で頻繁に求められている．
個人番号を使って口座を開設することにより，このようなことはなくなるかもしれないが，前項(1)の問題もあり，この方法は避けるべきだと考える．
(3) 昆虫学会（＝人格なき社団法人）の会費を科研費などから支出しようとしたり，職をもつ会員が昆虫学会の役員に選20出されたりした場合，本務先が承認しないことがありうる．
公的資金の運用や公的機関での職務などについての昨今の厳格化を考慮すると，
このような制約は今後ますます強くなる
ことは十分予想できる．
逆に，法人としての活動に公益性が認められれば，昆虫学会と教育・研究機関との連携が強化・促進される可能性がある．
(4) 学会の資産保有や会計処理の適格性が不明確である．
現在も会計監査は行っているが，会員による素人レベルのものでしかない．納税の義務があることも（１２～１３参照）
まったく考慮されてこなかった．すなわち，(1)とも関連するが，公的に認知された学会（人格なき社団）として正しい会計処理をしているのかどうか，曖昧である．公認会計士等による適切な会計監査を受けることによって，この曖昧さは払拭できる．
しかし，そのような会計監査を受けるのならば，法人を維持するための大きな要件を満たすことにもなり，むしろ，上記(1)～(3)の問題を解決するためにも法人化をしたほうがよいと考える（次項参照）．
４．法人化することによる利点および問題の解決(1) 社会的信用が増す
これにより，上記３(3)が解決する．
また上記３(3)で記したように，学会と教育・研究機関との連携を積極的に促進できるようになる．さらに，個人や各種団体が或る金額を寄付しようとするとき，その額は控除の対象となり，寄付金の増加が見込まれる．
一方で，学会の収入となる寄付金は，一定の条件をみたせば課税はされない．
(2) 学会名で法律行為ができる（上記１(2)参照）．
これにより，上記３(1)ならびに(2)が解決する．
(3) 責任が会長や会計幹事から理事ないし社員（８を参照）に分散する．
このことは，理事ないし社員の数だけ責任が希薄化するということを意味するわけではない．法的・社会的責任を理事ないし社員が負う，ということであり，学会運営に対する責任の所在を明確にする，ということである．
４．法人化した場合の負担(1) 運営に費用がかかる
事務委託費用・税理士費用(税申告を依頼する場合)など(2) 法律の規制が多くなる．
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」
あるいは「特定非営利活動促進法」に則って運営されなければならない．
(3) 理事の任期や決算期と社員総会開催時期の調整
社員総会については８を参照．
５－１．学会のとりうる法人形態：特定非営利活動法人(NPO 法人)(1) 社員の資格に制限をつけることはできない．
社員については８を参照．
(2) 全員総会を開催し，重要事項を議決しなければならない．
(3) 所轄庁に，毎年度，事業報告書類の提出が義務づけられているだけでなく，定款変更や役員の変更など登記記載事項が変更する度に所轄庁に報告書類を提出しなければならない．
(4) 総じて，NPO 法人は学会には不向きな組織形態である．
５－２．学会のとりうる法人形態：一般社団法人(1) 社員の資格に制限を設けることができる．
(2) 代議員制をとることができ，会員から選挙で選ばれた人を社員（昆虫学会の現制度にしたがえば評議員に相当．詳しくは９，１０を参照）にし，学会の運営にあたらせることが可能である．
(3) この社員総会で，予算案および決算の承認，社員の除名，理事・監事の選任，定款の変更，合併・解散などを行う．
(4) 理事長（＝会長）は理事会の互選により選ばれる．
(5) 所轄庁は存在せず，事業報告書類の提出義務はない．
８．一般社団法人の社員とは？
(1) 社団法人の運営に影響を及ぼせる個人・団体を言う．
(2) 社団法人の基本的な取り決めは社員総会で行う.
(3) 社員＝会員でなくてもよい．
(4) 社員総会でしかできない事項

21

社員の除名，理事・監事の選任，定款の変更，合併・解散(5) 代議員制をとり，会員の中から選挙で選ばれた人を社員とするという規定をもうける場合が普通である.
(6) その理由は，社員＝会員とすると，会員全員を総会に招集する必要があり，開催に困難を伴うことによる．
(7) 代議員制を採用した場合，一般の会員は代議員を通して学会の運営へ間接的に影響を及ぼすことになる．
９．理事と理事会(1) 社員が法人（＝学会）の運営を行う３人以上の理事を選ぶ．
(2) 理事による理事会を置くことが普通(3) 理事会で代表理事（＝学会における会長）を選ぶ．
会員には会長を選ぶ権利は与えられない．
(4) 監査のための監事をおく.
(5) 学会によっては理事会と同じ機能をもつ組織として，常任評議員会・委員会・代議員会などの名称を用いているが，社団法人法が規定する機関の名称ではないので，法人化に際しては理事会という用語を用いることが望ましい．
１０．社団法人を選択した場合，想定している組織(1) 代議員（法人法上の社員）
代議員制を採用し，会員から選挙で選ばれた人を代議員（法人法上の社員）とする．
員数は未定であるが，現在の評議員数を下回ることはないと考える．
(2) 理事（会）理事を代議員から選ぶ．
法人法上，３名以上．
各種委員会委員長を理事が兼ねることも考慮し，人数を決める．
(3) 執行部
法人法上は設置の義務はない．
理事長（＝会長）と業務執行理事からなる．
(4)業務執行理事
法人法上は設置の義務はない．
理事から選ぶ．
各種委員会委員長の任にあたること想定しているが，どの委員会かは未検討．
人数および選出方法は未定．
(5) 理事長（＝会長）
法人法上，理事会の互選により選ぶ．
ただし，その前に全会員による意向投票を実施し，その結果を踏まえて理事会が互選により会長を選ぶ仕組みにする．
(6) 監事
法人法上，代議員会（＝社員総会）での決議によって監事を選出する．
監事は２名とし，うち１名は会計監査人を兼ねる．
会計監査人を兼ねる監事は専門的知識・技量を持ち合わせた者とする．

22

１１．法人化までの工程表
2018 年初頭の法人設立を目指した場合，以下の工程が見込まれる．
(1) 今次総会にて法人化の大枠（上記１０），および定款の決定を評議員会にゆだねることを承認する(2) 2016 年 9 月末までに定款ならびに各種規則（一次案）を評議員に提示し，意見を募る．
(3) これを踏まえ 2016 年 10 月末までに定款ならびに各種規則（二次案）を会員に提示して意見を募る．
(4) これを踏まえ 2016 年 11 月末までに定款ならびに各種規則（最終案）を作成，通信評議員会に諮る．
(5) 新執行部・評議員会の発足後，法人設立時理事および社員を決定する．
(6) すみやかに公証人による定款の認証を受ける．（認証を受けるまでにおよそ 2 箇月を要する）(7) 認証後，法務局に登記を申請する．
(8) 2017 年 9 月，現昆虫学会の解散総会を開催する．
(9) 時をおかずに設立時社員総会を開催し，新理事，監事を選任する．
(10)税務署等に諸届け出をする．
１２．税金問題：概要(1) 法人化しなくても，収益事業があれば申告の義務，雇用があれば源泉徴収の義務がある．
(2) 法人化以前から整備しておく必要がある．
(3) 問題となりやすい税金
法人税
収益事業(次項)があれば必須
消費税
大会後の懇親会費，大会への非会員参加費，収益事業等が対象となる．
源泉所得税
大会アルバイト雇用や講師・編集謝礼などが対象となる．
(4) 申告・納付されていないと脱法状態となる．
(5) 調査で発覚した場合，無申告加算税・過少申告加算税や延滞税が課税される．
１３．税金の問題：収益事業の可能性の高いもの(1) 非会員への会誌販売(2) 会誌への広告掲載(3) 学会大会での企業ブース出店料(4) 大会後の懇親会費(5) 出版社からの販売印税
Wiley 社からのマージンが該当する．
(6) 源泉税で漏れやすいもの
大会の時の学生アルバイト給与
招待講演者への謝金
編集秘書などへの給与
１４．税金の問題：大会会計と支部会計(1) 大会会計を本部会計に統合する必要がある．
大会の収支の明確化
大会会計締めを本部会計時期と一致させる．
(2) 支部会計
運用実態次第だが，本部と統合すべき場合もある．
昆虫学会の現状からは，統合しなくてもよいと思われる．

23