沖縄県総合沿岸域管理計画(案)に対するパブリックコメント
沖縄県総合沿岸域管理計画（案）に対する意見
鈴木 雅子（北限のジュゴンを見守る会）
・Ｐ３－１．４
基本方針１
意見＞

計画の基本方針①沖縄らしさの考慮

沖縄らしさの考慮の中に豊かな自然環境をたたえるだけでなく、「脆弱さ」をも指摘しておく必要があります。琉球諸島の歴史からも島嶼の沈下や隆起を繰り返し、それゆえに多様な地形と生態系が現存しています。大陸と違う島嶼地域の自然環境は外来生物の進入や開発、破壊行為による影響は計り知れません。
また、自然環境と文化の関係性においても、単に「観光資源」としての価値というより、文化や伝統・芸能の基礎として自然環境に育まれた地域社会の存在があり、その根を断ち切られたら（自然環境が破壊されたら）文化も伝統も「変質」してしまうでしょう。
それゆえに、時間をかけて自然と共生してきた「沖縄らしい」営み（歴史、景観）の中にこそ、世界的な環境課題の解決を導く鍵が秘められている可能性があるかと考えます。それらを一気に失う可能性の要因は多々ある現状に鑑み、「危機的」な認識は触れておく必要があるのではないでしょうか。
基本方針３＞③賢明かつ持続的な利活用何を言いたいのか？ がよくわかりません。
生態系の保全と持続的な利活用をきちんとわけて、その関係性を整理すべきです。
私たち自身が含まれる「生態系」の保全なくして、その利活用の持続性はのぞめないのは自明です。まずは、持続的な未来社会のためには「生態系の保全」を心がけることが第一であり、賢明な利活用においては、どのような利用主体との関係性が必要か？という問題の再定義が必要です。
・Ｐ１３－２）課題
水質・底質

本県のサンゴ生態系の課題＞「基本方針１」にも謳われている「沖縄らしさ」の重要なサンゴ礁生態系における琉球石灰岩地質や海浜の「浸透性」や「湧水」システムについて言及されていません。
多く言及されている赤土流出問題についても、昔から沖縄では赤土と共に生活を営んで来たはずです。現在のような大規模な開発や土地改良がなかった時代ですが、それなりに「赤土流出」を防ぐ農業の仕組みもあり、地質や地形に応じた水系活用のシステムもあったはずです（わずかな量の赤土はむしろ海の栄養にもなったという説さえあります）。今の状況は長らく「本土」並みの開発や土地施策に全てを委ねた結果、亜熱帯の風土ではどのように対策を講じても問題の解決につながらない側面もあるように聞かれます。
国だよりの対策ばかりでなく、本来地域に即した赤土対策の歴史や記録を振り返り「おきなわ型」の水の活用手法を探索すべきではないでしょうか。
海岸整備・埋立＞上記と同じように「本土」仕様の開発や整備事業による弊害について意識的であるべきです。例をあげれば、天然の護岸として機能しているリーフ（サンゴ礁）を潰して「人工リーフ」を造成するなど景観も自然生態系も無視した本土ゼネコン・コンサル主体-9-

の事業の弊害を認識すべきです。すでに環境工学の専門家(琉大仲座教授)からは厳しい指摘がされています。
産業・地域利用＞過剰な漁獲によってサンゴ礁水産資源が減少してきたという記述は正確ではないです。水産資源の再生産は沿岸域の海草藻場においても活発に行われています。浅海域の埋立や汚染により水産資源の枯渇に拍車をかけていることも言及すべきです。
・Ｐ２９－（５）社会資本整備による利活用
１）現状

①海岸保全

＞近年の面的防護方式による施設設備として採用されている人工リーフや養浜が「保全手法」として記載されていますが、すでに環境工学の現場では、その弊害が指摘されています。これは事業予算や法整備の理由から、５０年間以上も「本土型」土木事業がまかり通っていたからであり、このような風土に適さない「手法」は「百害あって一利なし」と指摘されています。これからは「沖縄型」の社会資本整備が求められており、沖縄の海岸の宿命とも言える「可変性(海流による砂浜の変化等)」を担保した「沖縄らしい」整備事業を促進できる法的な手当てと予算が求められています。
②埋立＞沖縄島においてはすでに南大東島一個分の面積が埋立されたと聞きます。

現在も進行中である泡瀬干潟の埋立においては経済的な合理性はないと裁判所においても明らかにされたが、貴重な生態系を損なってもなお、埋立は継続されています。
このような合理性も緊急性もない埋立事業に対し、きちんとした中止や撤回が出来るシステムが必要です。
「できる限りの生態系への影響を軽減する配慮」などというファジーな言葉では、これからの沖縄島の自然生態系の保全は不可能です。将来に渡る沖縄の沿岸の管理計画でありながら、科学的・学術的にも貴重な浅海域の埋立に対する反省も痛みも微塵も感じられません。
・Ｐ３０－２）課題＞「本土復帰」以後の社会資本整備による弊害として自然環境の急速な「改変」と「負荷」による貴重な野生生物の絶滅や生態系のかく乱の懸念が記述されているが、具体的な課題としてどのような方向性が示されるかと言えば「利活用」ばかりに比重がおかれ自然環境保全の方向性はほとんど見られません。
幾度も言うが「保全」なくして持続的な「利活用」は望めないはずです。
・Ｐ３２－（１）漁業による利活用
２）課題＞「つくり育てる漁業」とあり「獲る漁業からつくる漁業へ」と謳われて久しいが、実際に漁業経営体の推移を見れば、漁船漁業が減少傾向にあり、海面養殖は微増傾向にあります。水産資源の枯渇の原因を解明し、海洋生態系の回復を図ることをしなければ、海面漁業の沿岸漁業も養殖漁業も持続的ではあり得ません。
浅海域の環境を保全し、陸域から運ばれる浸透水がもたらす栄養塩を潤沢に活用した海草藻場の育成は豊かな海洋生物の再生産の場になることが研究されています。「つくり育てる」とは自然のシステムを切断することではなく、システムをうまく活用し、海洋生態系の回復を図る
ことにより、より多くの恵みを受けることに他ならないと考えます。
・Ｐ３３－（２）観光業による利活用
Ｐ３４－１）現状＞計画の目標として「観光の振興によって真に美しい豊かな郷土の創出を目指す施策を推進」とありますが、観光の振興によって「美しい豊かな郷土」が生まれるというのは大いに疑問です。そもそも魅力のない場所に「観光振興」と言う魔法を振りかけて「真に美しい郷土」を『創出』できるというのはおとぎ話でしかありません。素晴らしい「観光地」- 10 -

はすでにその土地に存在している価値があり（そのことに地域住民自身が気付いているかどうかは別にして）、「観光収益」を目的とした即席な産業化では「豊かな郷土」は実現しません。
大切なのは沖縄に元々ある価値の再評価であり、そのことを県民自身が認識するかであり、それらを将来に渡って保持できるかにあります。県民が自らの土地や暮らしの価値を知らず、楽しまずして、全てを貨幣価値に換算した「観光産業」をいくら『創出』しても「真の観光」は生まれないでしょう。
くりかえしになりますが基本方針の１）「沖縄らしさ」の中で指摘した、沖縄の自然環境や生態系の「脆弱さ」をきちんと見据えるならば、観光客総数目標の１０００万人は不適切であり、むしろ現在の６００万人の中身を検証すべきではないでしょうか。
・Ｐ３５－（３）伝統的・文化的・自然との触れ合いによる利活用
１）現状＞記載されている「海はみんなのもの」という共同体意識はかなり薄れ、漁業権は漁業組合の占有化が当たり前のように扱われ、県民の共有財産である「住民の海」は「漁業の権利」における「補償」という取引材料にされている現実を踏まえるべきです。実際、「みんなのもの」であったはずの海が地元集落の了解もなしに沖合において海砂の採取が行われ、集落前の「みんなの砂浜」は海底から打ち寄せられた土石だらけになっていて荒れ果て、海砂の売買金は漁業組合で分配されています。本来は豊かだった集落前のイノーの海の恵みは激減し、海底の地形や海流が変化して、台風による被災が繰り返され、ついには住民が望みもしない（一部被害住民の要望で）防災護岸の整備さえ行われています。専業漁業従事者のいない集落は、「ワッター(我々）の海」さえ昔ながらのイノーとの付き合いを失い、他の漁協の組合費を潤して、ずっと大切に守って馴染んできた景観さえ失っている現状は痛ましい限りです。記述のマ
イナーサブシステムの場はすでに過去のものであり、現状の制度の問題を検証し、むしろその見直しと復活を図るべきではないでしょうか。
伝統行事を支えて来たのは本来の沖縄の自然海岸であり、その地形、海流、生態系、人々の営みが一体となって紡いで来た歴史そのものです。しかし、現状は比較的に自然が残されていると思われている北部「やんばる」でさえ、手付かずの海岸線はほとんど残されていません。
希少な生物が生息している場というのは、それだけ自然度が高い証拠であるにも係らず、その生息環境の保全は行われていません。すでにあらゆる海岸線において、海と人とをつなぐ渚の風景はコンクリートに覆われ「断絶」しています。例え「近自然工法」の名目でコンクリートが自然石に装いを変えても、海と陸をつなぐ生態系の保全なくして「渚の回復」も「再生」ものぞむことはできないでしょう。真の意味で陸と海のつながりを取り戻すことを疎かにしたまま、「観光振興」だけを目的にした「祭祀」が魂のない劣化したイベントとして県民の心を滅ぼして行くことを恐れます。
同じ意味で、新たな利活用として「都市部に整備された人工ビーチ」と記述されていますが、正確ではありません。「遊泳ができる人工ビーチ」はすでに、自然海岸が失われた埋立地に出現し、ビーチパーティーやスポーツの場として利用されている現実は否定しませんが、あくまで「擬似自然」であることを明記すべきです。
また、すでに北部の海岸の現状に記述しましたが、「遊泳禁止の人造ビーチ」というが沖縄の各地の海岸に出現していることの認識が欠如しています。この「人造ビーチ」は防災護岸整備として「人工リーフ・護岸・養砂」の三位一体事業がやんばるの海岸各地に出現しています。
天然の護岸であるリーフ（サンゴ礁）にコンクリートで蓋をして、その生態系を破壊し、護岸によって陸と海の交流を阻み、海流を改変してしまったが故に常に他海域からの砂を搬入し続けなければならない、しかもそこは地域の人々が楽しむ「遊泳」もできないという地域と断絶した海です。

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そのような「人造ビーチ」をエコツーリズムにも活用する傾向がありますが、その中身は本
来の自然生態系が失われた『擬似自然』であり、すでに『エコ』ではないことを認識すべきです。学校教育の中で「海と陸のつながり」という環境教育を試みても、すでに自然のままの海岸はなく・・・やむなく「人工ビーチ」で行わざるを得ないというシビアな現実さえ起きています。このような「環境教育」では、本来の生物多様性としての「沖縄の自然生態系」とは違ったものにならざるを得ません。
・Ｐ４３－個別目標１．５＞

自然環境と利用者に配慮した社会資本の整備

すでに損なわれた自然海岸を模して新たな「（擬似海岸）ビーチ」を造成し、その利活用を促進することに吝かではありませんが、それをして『再生』と謳い、新たな自然生態系の『創出』とよぶことは間違っています。
真に沖縄の未来に向けた「自然環境と利用者に配慮した社会資本の整備」であるなら、第一にすでにほとんど残っていない「沖縄らしい」自然生態系と人々の営みを保全するために、予算と法制度の充実、あらゆる知見を用いた「保全手法」を探るべきです。
その上で、厳しく「保全」すべき海岸区域（現在の海岸保全区域は実態が伴っていない）と、失われた生態系が一部復元可能な半自然海岸、一般利活用できる人工海岸とを区別して利活用を図るべきです。利用対象者においても、環境教育の場として活用できる海岸と一般市民が車椅子なども含めて利用できる海岸とは区別すべきです。
・Ｐ４７－４．１

第４章

計画の推進

（１）計画の推進体制＞

沿岸域管理に関する行政部局の中に環境生活部等とあるが、利活用と両輪であるなら「保全」の主体である環境保全課や自然保護課も明記すべきです。
・Ｐ４８－４．２＞

各主体の役割（１）～（３）国、県、市の役割は全て「啓発」に限られているが、すでに第２章で述べられている沖縄県の沿岸域における現状と課題を直視すれば、行政の責任は重大です。
今後１０年から始まる沖縄の沿岸環境の将来像は沖縄県が明確な理念を掲げて、次世代に残して行く必要があります。そのための本計画であり、沖縄県は国に対して県の沿岸域の保全のための法制度の充実を要望し、県、市町村は保全に支障を来す行為やルールを守らない事業に対して罰則を含めて、警告や監視を行うべきです。
＞（５）本計画の推進にとって一番ネックとなる逸脱行為の監視や警告がＮＧＯだけに求められるのは行政の役割を放棄しているとしか思えません。
＞（４）事業者は沿岸域の環境を保全する立場ではなく、あくまで事業を請け負い、実施する立場でどれだけ「保全のニーズ」を満たせるかが課題です。その意味で「保全・再生活動等に積極的に参加すること」との意味が理解できません。
「自然再生事業」を事業者に喚起するとしても、事業者に丸投げすることには異論があります。事業者は、沿岸域の環境保全に十分に留意し、自然環境の持続的活用を損なわない事業を行うと共に、ＮＧＯや地域住民に対し積極的に情報を公開し、協議を行う必要があります。
＞（６）学識経験者は協議会や委員会の中だけでなく、広く該当沿岸域の住民にその知見を提供し、情報の交換と助言を行う必要があります。
＞（７）県民一人ひとりは自らの足元の環境への理解と認識を深め、次世代に残すべき沿岸環境を守り、楽しんで行く役割があるのではないでしょうか。
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県民にとって保全活動は誰かに強いられるものではなく、一人ひとりが「この環境を美しい、快い、楽しい」と感じ「これからもなくしたくない」と思う心から始まります。「見守る」ことの厳しさは自分たちの世代の満足だけでなく、将来に渡っての豊かさをどのように伝えて行くのかという意思と背景あっての言葉です。
Ｐ５４－５．４

モデル地域の仮選定（１）１stステップ＞検討内容において「自然環境が豊か」の条件１）においても条件２）においても適合する名護市東海岸が入っていない理由が理解できません。
条件３）の赤土監視計画が期待できない理由は海域における「米軍基地」の存在なのでしょうか？

だとしても、米軍環境基準に照らし、より厳しい赤土流入対策が採用されるはずなので、条件３）がクリアできないのは行政の怠慢でしかありません。
Ｐ５５－（２）２ndステップ＞北部においては唯一やんばる自然塾が環境教育でカウントされていますが、同じ東海岸においては嘉陽・辺野古地域においてすでに１０年以上の期間、多くの自然保護グループがモニタリング調査を継続し、現在も私たち北限のジュゴン調査チーム・ザンが調査・研究・講演・環境教育分野において活動を続けています。これら「保全」側面の実績を見ないで、「経済的な利活用」だけの側面でモデル地域を選定することは「モデル地域ー主にサンゴ礁生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性の保全」の趣旨に合っていないと思われます。モデル地域の選定を見ると行政がアプローチしやすい箇所や団体に偏っていることが残念です。
以上

豊原から見た辺野古の海（２０１３年３月１０日）
このようにタイドプールになる場所もある。

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山本 英夫