環境で地域と つながる

つなげる

地域課題の解決及び脱炭素社会の同時実現に向けた地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
成果まとめ（R2～R4）

2023年3月
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
環境省 民間活動支援室1

パートナーシップで持続可能な社会を構築する
環境パートナーシップオフィス (EPO) は環境教育等促進法に基づいて環境省が全国８カ所に設置する持続可能な地域づくりに向けた環境保全活動や環境教育の推進拠点（プラットフォーム）です。

EPOは環境省とNPOとが協働で運営し、地域の特徴を活かした環境活動の活性化・パートナーシップによる地域づくり推進のため時代や地域のニーズに合わせた様々な支援事業を共に行っています。

EPOの取組
■SDGsや環境情報の受発信■相談・カウンセリング対応■交流の場のデザイン■プロジェクト伴走支援2

地域課題の解決及び脱炭素社会の同時実現に向けた地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業（パートナーシップ基盤強化事業）【環境省民間活動支援室 令和２年～４年】
事業目的

イメージ図

第五次環境基本計画に掲げられた環境・社会・経済の統合的向上の実現には多様な主体との協働が重要。地方環
境事務所及び地方EPOを中核に企業や金融機関等とのパートナーシップを構築し、地域循環共生圏の創造が自自治体

金融機関
環境省本省

国の機関
（財務局等）

NPO
既存のネットワーク

地方環境事務所・地方EPO

関係構築の打ち手

大学・教育機関

新たに連携すべき関係者
企業

経済団体

立的に動き出す下地をつくる。
EPOが広げる
ひざ詰めの「協働のプロセス」 対話をする
共通した理解を得る

関係構築の打ち手を整理する際の視点➢ 地域やセクター等を越えてパートナーシップそのものがどのように広がったか（広範化）➢ 個別具体の地方・地域におけるパートナーシップがどのように深まったか（深化）小さな達成を確認する

信頼関係を構築する

取組を自分事にする3

広範化につながる事例（注：地方ごとの汎用性の高い「打ち手」に着目し、取り組んだ内容の一部のみ掲載）
大規模フォーラムの開催（ex:東北）
狙い

打ち手

SDGsやESGの取組が比較的浸透していない地方部において、学びと交流の機会を設け、関心を可視化する。

青森県、岩手県と秋田県、宮城県の県内関係者に働きかけを行い、ESG金融と地域循環共生圏（ローカルSDGs）をテーマにした催事を開催した。

結果
参加者からグローバルな視点からローカルの取組を考える機会になった等の感想が寄せられ、好評であった。

金融機関を招いたセミナー等の開催（ex:近畿）
狙い
新しい価値をともに創り出す「共創」の考え方について、金融機関（近畿財務局を通じて呼びかけ）及び様々な主体が学びあう場を作る。

金融機関を通じた企業による取組の可視化（ex:中国）
狙い別事業で得た、企業との関係構築ノウハウを本事業に転用し、金融機関及び企業との連携強化を目指す。

打ち手
中国銀行によるSDGsに取り組む企業の紹介冊子作製(創立90周年記念事業の一環)に対し、「広島県SDGsビジ
ネスセレクトブッ
ク」で培ったノウハウを提供した。

結果
中国銀行は「おかやまSDGsマップ（岡山県内の企業等73団体のSDGs取組紹介冊子）」を岡山経済同友会と共同で作製し、岡山県内の全高校に配布した。

打ち手
NPO、事業者、自治体、大学、個人等を主な対象に、金融機関、自治体、研究者、共生圏づくりの先進団体を講師としたセミナーを複数回実施した。

結果
セミナー等には、近畿圏内の７信用金庫、４銀行が参加した。
参加した近畿の多様な主体において、金融機関の取組の認知度が高まった。

外部機会を活かしたセミナーの開催（ex:九州）
狙い
EPOそのものが金融分野の専門性を高めるより、地域経済・金融の有識者や金融機関のキーパーソンとの関係づくりを優先して行う。

打ち手
複数の地域金融機
関向け再エネセミナーと並行して、環境技術展示会内のESGセミナーで多様な主体向けにインプットの場を創出した。

結果
金融機関のみならず自治体職員・環境技術関係企業・教育関係者など多様な参加に対して、地域ESG推進に資する有益な情報を届けた。 4

深化につながる事例（注：地方ごとの汎用性の高い「打ち手」に着目し、取り組んだ内容の一部のみ掲載）
特定地域でのヒアリング（ex:北海道）
狙い打ち手

SDGsやESGについての理解や取組事例に相当な地域格差があるため、現状把握を行う。

釧路・根室地域に拠点を置く約20の金融機関・経済団体・関係行政機関等を訪問し、情報交換を行った。

結果
ヒアリング、勉強会とつなげること
で、金融機関がESGに取り組む必要性などを、ボトムアップ的に参加した関係者と共有した。

金融機関への伴走支援（ex:関東）
狙い
さがみ信金が地域に密着した金融機関として、持続可能な地域作りや地域における新たな価値の創出に貢献できるようなプ
ラットフォーム構築を支援する。

環境省モデル事業への後押し（ex:中部）
狙い
EPOが具体的に活動を把握している地域（共生圏PF事業採択団体等）の取組をさらに後押しする。

打ち手
活動団体及び、当該地域を管轄する財務局や日本政策投資銀行、政策金融公庫、地場の金融機関を招いたセミナーを開催した。

結果
商工会議所が事務局を務めるイベントと活動団体とのマッチングにより、お互いの勉強会等に招聘しあうといった関係性が生まれた。

打ち手
行員向けのインプットの機会や、12市町（さがみ信金の営業エリア）の担当を招いたワークショップ、移住者や若手起業者との意見交換会を実施した。

結果
地域課題を把握し、これまでの顧客ではない層と対話をすることで、地域金融機関として求められる役割と、地域との関わり方の新たな可能性が見えた。

特定テーマでのマッチング（ex:四国）狙い
四国内活動団体や多様な主体から見た持続可能な森林とその生業に関わる諸課題を把握・共有し、今後の展開につなげる。

打ち手

LS四国のプラットフォーム上で、森林活用ダイアログを計3回開催した。

結果
自治体やNPOのほか、製材所、住宅メーカー、金融機関、IT企業などからのべ200名の参加があり、17件のマッチングにつながった。 5

本事業の成果✓ 協定の締結 (ex. 「ESG地域金融に関する連携協定」（三井住友信託銀行（株）と北海道地方事務所、令和３年９月）)
目には見える、✓ 環境省事業採択地域・団体への伴走支援の拡充（ex.地域循環共生圏プラットフォーム構築事業）
具体的な成果✓鶴岡信用金庫と三瀬地区自治会との接続✓さがみ信用金庫と箱根DMOとの接続✓近畿財務局奈良事務所と天理市環境連絡協議会との接続✓さぎんコネクト（佐賀銀行）と鹿島市との接続✓ 環境省事業への申請地域・団体の掘り起こし・不採択地域へのフォローアップ（例：グッドライ
フアワード、ESG金融事業）✓ 四国の産官学民金連携プラットフォーム「ローカル SDGs 四国（LS四国）」の設立
https://ls459.net/

具体的な地域課題との接続
SDGsやESGといった国際的な潮流の翻訳
目には見えないが、重要な成果（プロセス）異なる専門性を持つ組織との緩いつながり

地域金融の役割を改めて考える
そして、仲間に6本事業実施を通じて、EPO・REOが得た気づき（抜粋）✓ 多くの金融機関にとって、数字だけでは測れない地域課題解決への貢献や、対等な立場でのパートナーシップの組み方ということについて、ほぼイメージが湧かない状態で、世界的潮流としてのSDGsやESGの台頭に備えようとしていることが分かった。それについて、EPO・REOが持っているケースや扱っている事業をもとに、地域に根差した、具体的な行動を創造するための対話の場を設けることは、有効だと感じた。地域プラットフォーム構築における金融機関のキャスティングのイメージが付いた。
✓ 金融機関といっても、地方銀行（融資とコンサルを別組織で展開しているケースあり）や中小企業金融専門機関、証券会社、損害保険会社等、それぞれの特性があるため、EPO・REOが協働取組を行っていく上で、目的と組み方を合わせたパートナーシップの引き出しが増えた。
✓ 地域の金融機関は地域の事情に精通しているものの、具体的な事案でない場合は事業性評価ができないこともあり、参画に消極的である。一方で、金融機関によっては地域のアドバイザー的な位置づけとして、参画することも可能なこともあり、事業の進捗に合わせて様々な顔で参画してもらえる。
✓ 金融機関・経済団体等の巻き込みを図る際には、対象地域、事業内容・分野など具体の案件を提示する必要があり、それをどのように提示するかが重要であると本業務を通して認識することができた。
✓ 恒常的な関係性を構築するためには、エネルギー特別会計を用いた補助金メニュー等を含めた包括的な政府等の動向の発信や、時事性を考慮した「観光」「食品ビジネス」等をテーマとする勉強会の開催、ヒアリングによる対話を継続していくことが重要だと考える。
✓ EPOのネットワークに金融分野を積極的・広範に抱え込むというよりも、PF団体の取組などから双方にフラットな関係を求めるニーズを見出し、PF団体の目線を代弁する形で、金融機関等へのコミュニケーションを持つスタンスが有効。
7数字で見るパートナーシップ基盤強化事業（R2～R4）

金融機関や事業者へのヒアリング
実施回数

463回
地方環境事務所及び地方EPOが主催・共催したイベント参加者人数

5556人

地方環境事務所及び地方EPOが主催・共催したイベント回数

99回
本事業を通して形成された連携協定等数

７ヶ8