共有船建造事業者向け造船関係事業資金融資制度
平成３０年度版

平成29年度の制度改正点
1.船主向け融資利率上限金利を「1.9％以内」から「1.7％」以内に引き下げました。
2.財団が取扱金融機関に行う貸付利率を、「0.15％」から「0.1％」に引き下げました。
3.融資限度を、建造資金額の「10％以内」から「20％以内」に引き上げ、資金調達の利便性を高めました。
4.借入申込み時期及び融資実行を 「年2回」から「年3回」 に増やし、第2回は東京・大阪・広島・福岡で共有船資金の融資申し込みを受け付けることとしました。
5.年度内であれば、１隻の建造で３回以内の財団融資利用を可能としました。

平成30年度の制度改正点
１．借入申込時の運輸局からの推薦状発行が廃止されました！
借入申し込み手続きが簡素化され、利便性がアップします。
２．国内クルーズ船の共有船建造融資が取扱可能になりました。
３．融資受付会場に「今治市」を追加しました。

§ 目次 §１． 制度の概要・・・・・・・・・・ 1ページ
２． ご利用の手順・・・・・・・・ 4ページ
３． 申込取扱金融機関・・・・ 6ページ
４ ． ご利用のメリット・・・・・・ 6ページ
５-１ 提出書類(申込受付時）・・ 7ページ
５-２ 提出書類(完了報告時）・・ 8ページ
６． 年間スケジュール・・・・ 9ページ
７． 融資相談シート・・・・・ 10ページ

1 制度の概要
1－1 融資の仕組み
・ボートレースの収益金の一部を社会還元する事業のひとつとして、造船関連産業の振興のため日本財団が長期低利の資金を提供する事業です。
～ 融資が必要な資金は、共有船建造事業者の方々のお申込みにより、まず当財団が申込事業者のお取引金融機関に資金を貸付け、次に当財団から貸付を受けた金融機関がその資金を事業者に融資する、というニ段階の仕組みで融資されます。
※なお、申込事業者の方は、金融機関の日本財団からの借入に対し、万が一金融機関が破綻し借入金の返済ができなくなった場合に「連帯保証」をしていただくことになります。

［金消契約］［金消契約］

日本財団

貸付

返済

海運事業者の取引金融機関

融資
返済

海運事
業者

借入申込み（申込み関係書類･建造造船所の団体加入証明書）

P1

※連帯保証

1－2

融資対象者

（1）独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構において建造費用を分担する船舶(共有船)を建造する事業者であって、（2）（一社）日本中小型造船工業会又は（一社）地方小型船舶工業会に加入している造船事業者で建造を行う事業者（個人または法人）。
（3）また、船舶建造の期間は、4月から翌年3月までに、（ア）船舶建造に着工する、又は（イ）船舶の完成引渡を受ける、（ウ）最終代金の支払期日が到来する、船舶の建造資金(消費税含む)が融資の対象になります。

1－3

融資対象船舶

（1）内航貨物船①100総トン以上又は長さ30メートル以上の鋼製の船舶であること。
②土・砂利・石材専用船・シングルハルタンカーではないこと。
（2）旅客船○海上運送法により一般旅客定期航路事業の免許を受けた航路または旅客不定
期航路事業等の許可を受けた航路に使用する旅客船であること。
・国内クルーズ船も平成30年度より共有船建造が可能になり、融資対象となります（詳細内容は、鉄道・運輸機構の資料でご確認願います）。

P2

1－4

融資金の限度額(所要資金額の20％以内、20億円以内）①融資金の金額は原則として所要資金額の２０％以内※とし、1年度２０億円を限度とします。
※機構持分とあわせ、100％借入による建造が可能です。
②所要資金額には消費税が含まれます。機構が認めた乗出し費用も含めることができます。
また建造納付金がある場合には建造費に加算することができます。
③資金調達時期の関係で、同一年度に複数回の借入を希望の方は、財団へご相談下さい。
（例：建造費用10億円、第1回設備資金申込1億円、第2回設備資金申込1億円、合計：所要資金額の20％以内の2億円）

1－5

利率(1.7％以内）･･金融機関と交渉･決定して下さい①事業者が金融機関から融資を受ける際の利率は、事業者と金融機関の話し合いで決めていただきます（財団から金融機関への貸付利率は平成29年度より0.1％に引下げました）。
但し、 年１．７％以内とします（平成29年度より引き下げとなりました）。
②利率は固定金利とし、６か月毎の後払いです。

1－6

融資期間と返済方法(15年以内）･･金融機関と交渉･決定して下さい① 償還期間(融資期間）は1年以上１５年以内です。
②償還方法は原則として毎年４月と１０月の年２回の割賦償還(返済日は15日）です。
③元金返済には６か月以上1年以内の据置期間があります。
④機構借入の融資期間と同一期間にする必要はありません（機構より長期となっても可）。

P3

2 ご利用の手順
2－1取引金融機関による与信審査①まず、お取引している金融機関に、案件について相談をし、申込予定案件への融資が可能かどうかの与信審査を受けてください。疑問があったら「融資相談シート」をご利用ください。
②申込金融機関から融資可の内諾を得たら、財団所定書式の「融資内諾通知書」を発行してもらってください（融資承諾通知書は財団への借入申込時までにお受け取り下さい）。

2－2日本財団への申し込み①共有船建造事業者の方々は、当財団所定の「借入計画書」に申込金融機関発行の「融資内諾通知書」・連帯保証関係書類・定款・船舶建造関係書類など必要書類(P.7ご参照）を添えて、申し込み受付期間中(P.9ご参照）に、当財団又は受付会場へご持参のうえ内容説明してご提出ください（受付期間前に書類チェックを行うことも可能です）。
②あわせて、建造を請負う造船所の加入団体(日本中小型造船工業会・地方小型船舶工業会)に団体加入証明書の発行を要請してください。

2－3日本財団での審査①当財団では、ご提出いただいた「借入計画書」記載内容の審査、添付の「融資内諾通知書」、「連帯保証関係書類｣、金融機関から提出いただいた「貸付申込書」等の記載事項の点検等の審査を経て、財団理事会での承認まで概ね1か月程度を予定しています。
②審査、内部決裁手続終了後、当財団から申込事業者の方々へ「決定通知書」により、当財団

P4から申込金融機関に対する貸付金額・貸付条件等をお知らせします。申込金融機関へは、当財団の代理店である（株）商工組合中央金庫を通じて、事業者に到着して２～３日後にお知らせします。金融機関は、決定通知の受領後、財団との間で金銭消費貸借契約を締結します。
事業者の方には、財団からの金融機関の借り入れに対する「連帯保証人」として署名･ご捺印いただくことになります。

2－4融資の実行(平成30年度も年3回の受付･実行）①資金交付は、日本財団へのお申し込みから２か月程度後です。
②平成30年度も年間３回の受付・実行を行うこととしました。
なお、第２回の受付は、運転資金と同時期に、東京・今治・大阪・広島・福岡で行いますので、お近くの会場で借入申込みを行ってください。第１回･第３回は財団ビルで受付けます(今年度から、第2回に新たに今治会場での受付けを増やしました)。
③資金実行は、（株）商工組合中央金庫を通じて申込金融機関に送金させていただきます。
原則として同日付で申込金融機関から事業者の方々へ融資が行われます。

2－5完了報告①対象船舶の完成引渡後１ケ月以内に当財団所定の完了報告書を提出していただきます。
書式は、日本財団ホームページからダウンロードして作成してください。
②添付していただく書類については、P.8の4-2提出書類（完了報告時）をご参照ください。

P5

3 申込取扱金融機関
・全国ほとんどの銀行、信用金庫、信用組合の本支店で申込取扱出来ます。
但し、日本政策金融公庫の中小企業事業の代理店または沖縄振興開発金融公庫の代理店になっていることが必要です。
・（株）商工組合中央金庫、（株）日本政策投資銀行でも取扱いできますき。

４ 共有船融資制度ご利用のメリット(１）自己資金が少なくても、共有船建造が可能となりました。
（２）金融情勢逼迫の時期でも安定的に借入可能であり、安心できます。
（３）１５年の長期間に亘り、低利･固定金利・利息後払いの有利な条件での借入ができます。超低金利での固定金利調達の好機です（但し、償還期間・融資利率は、金融機関と交渉してお決め下さい）。
（４）元本返済には、６か月以上１年以内の据置期間があります。
（５）借入計画書等の関係書式は、財団HPからすべてダウンロードでき便利です。融資相談シートもダウンロードしてご利用下さい。
（６）財団が金融機関から受け取る利息は、財団の行う社会貢献活動に資する事業に使われます。

P6

5-1

提出書類（申込受付時）

・借入計画書（財団所定書式の機構船用）※
・会社経歴書または会社案内
・決算報告書（製造原価及び販管費明細を含む）または確定申告書写・・・・過去3期分
・連帯保証に係る取締役会議事録写または株主総会議事録（代表者印による原本証明要）※・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
・印鑑証明
・定款写（別に取締役会規則等の定めがある場合は添付）
・船舶建造工事請負契約書写
・船舶共有証明書正本（独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行します）
・起工確認報告書写
・内航貨物船については日本内航海運組合総連合会の建造等認定通知書(又は建造等承認書)写・建造造船所が所属する造船関係団体で発行する団体加入証明書
・融資内諾通知書（申込金融機関が発行）※・貸付申込書・融資金の使途（申込金融機関から当財団宛に直送される）※※印の書式については、財団のホームページに掲載されていますので、ご利用ください。

P7

5-2

提出書類（完了報告時）(完了報告書 及び 1.設備内容 2.設備の効果表 3.支払状況等一覧表以外の添付書類）
・完成写真（2枚）
1枚目は全景写真を、2枚目は当財団から送付する融資対象設備表示板の設置個所の写真
・固定資産台帳の写・請求書、領収書（または振込金受取書）の写・船舶建造工事請負費支払通知書の写・受渡書の写・所有権保存登記済権利証書の写・共有貨物船持分計算書（旅客船の場合は船価及び分担額決定調書）の写・船舶使用料原簿の写P8

6

年間スケジュール(平成30年度も3回の実行です)（１）第１回募集（財団ビルでの受付）
・申込受付期間： 平成30年 7月2日（月）～4日（水）・貸付決定通知： 7月25日（水）予定
・資金実行： 8月24日（金）予定
・・会場：日本財団ビル･･東京都港区赤坂1-2-2TEL:03-6229-5142（2）第2回募集(第2回運転資金募集と同時期に各地で行います ）・申込受付期間： 平成30年 10月2日（火）～17日（水）・貸付決定通知： 11月7日（水）予定
・資金実行： 12月10日（月）予定･･東京･今治・大阪･広島･福岡で受付を行いますので、最寄の会場へお越し下さ い。
・・会場：[東京] 10/2、/3、/17 日本財団ビル[今治]10/4
今治国際ホテル・・今治市旭町2-3-4[大阪] 10/5
メルパルク大阪・・大阪市淀川区宮原4-2-1[広島] 10/11、/12
RCC文化センター・・広島市中区橋本町5-11[福岡] 10/16
福岡県トラック総合会館・・福岡市博多区駅東1-18-8（3）第3回募集（財団ビルでの受付）
・申込受付期間： 平成31年1月15日（火）～17日（木）・貸付決定通知： 2月6日（水）予定
・資金実行： 3月8日（金）予定・・会場：日本財団ビル･･東京都港区赤坂1-2-2
TEL:03-6229-5142

P9

TEL：0898-36-1111
TEL:06-6350-2103
TEL:082-222-2277
TEL:092-451-7878

月期

年/月期
千円

［着工］

月

［進水］

［総ｔ数］

年

月

［竣工］

×B

年

×D

月

ｍ

（15年以内）最終期限※1

相談受付日

運輸局／％

受付番号

支局

年

金融機関への月日

有・無財団担当印

○検討可
○不可

検討結果

指 示 事 項 [不可の場合はその理由][検討結果通知]：貴社からのご相談につき検討の結果、下記の通り通知します。（回答日： 月 日）

＜日本財団⇒相談事業者＞

所轄運輸局※2

財団への質問事項※3（1.7％以内）

取扱金融機関融資利率※1

銀行・信金・信組・商工中金 相談の有無

千円 （自己資金等）

財団以外の借 （金融機関名）
入予定など
建造の目的･効果等＝（Ａの２０％以内）(10万円未満切捨)

P10

千円

千円
消費税込所要 （Ａ）［内訳］・建造契約金額
千円
機構持分％
資金額(内訳)・建造納付金等千円
支払時期及び ［契約時］千円［着工時］千円 ［進水時］
千円 ［竣工時］千円
支払金額(千円)
財団融資希望年８月(第１回）
年１２月(第２回）
年３月（第３回）
千円
千円
千円
時期・金 額
融資期待額（Ｂ）
千円 期待率（Ｂ）／（Ａ）
％

月

［船級］

［契約］

千円 経常利益

本年度予想千円

建 造 のスケジュール

年月期
千円 経常利益

年/

海運・旅客運送・貸渡･他

千円

G/T ［大きさ］L

千円 売上高千円 売上高

業種

資本金

氏名

［船種］

千円 経常利益年/人

ご担当：役職名

建造予定船舶
年月期

千円 経常利益年/

FAX:(注：日本中小型造船工業会または地方小型船舶工業会加入の造船所で建造されることが条件になります）

売上高

売上高

TEL:

[過去の財団融資利用］有・無建造予定の造船所名※2

過去３年間の業績及び本年度予想(千円)

従業員数

事業者所在地会社名及び代表者名

公益財団法人 日本財団
審査本部 貸付チーム
御中［ＴＥＬ：03-6229-5142 ＦＡＸ：03-6229-5150][相談シート]：下記の通り機構との共有船建造を検討していますので、財団融資のご検討を依頼します。

◆この相談シートは、鉄道・運輸機構との共有船建造相談終了後に財団へご提出下さい◆

機構共有船融資相談シート 兼 検討結果通知表

７.融資相談シート（書式は財団ＨＰから）※2 ○融資申込時には、建造造船所所属の造船関係団体発行の「団体加入証明書」及び所轄地方運輸局の「推薦状」が必要ですので、団体・運輸局へ借入計画書等のコピーを送付する必要があります。

※1 ○融資利率、最終期限は予定をご記入下さい(融資利率は1.7％以内、最終期限は15年以内で金融機関との間でお決め下さい） 。融資利率は全期間固定金利です。
○最終償還日は実行日から15年以内の4月15日又は10月15日です。
○元金返済開始は6ヶ月以上1年以内の据置期間があります。8月実行の場合は、翌年の4月15日が、12月・3月実行の場合はその年の10月15日が初回の元金返済日になります。
○利払いは6か月後払いです。
○収支等の関係で、15年以内の償還が難しい場合には、3年以内の償還期限の延長が検討できます。又、据置期間も4年以内に延長検討が出来ますので、予めご相談下さい。

[注意事項]⑤ 印鑑証明書 履歴事項全部証明書（実行予定日の3ヶ月以内に発行のもの）⑥ 直近の会社定款⑦ 船舶建造工事の請負契約書の写し⑧ 鉄道運輸機構発行の船舶共有証明書正本⑨ 起工確認報告書の写し⑩ 内航貨物船の場合:日本内航海運組合総連合会の建造認定通知書( 又は建造等承認書 ）⑪ 建造造船所所属の造船関係団体で発行する｢団体加入証明書｣⇒ 財団へ直送の場合も有⑫ 所轄運輸局長の「推薦状」⇒地方運輸局から財団へ直送されます・・・万一、借入金融機関が破綻した場合に、その借入金を事業者が直接財団に返済するものです。

① 借入計画書⇒金融機関の「融資内諾通知書」を添付して下さい② 会社経歴書③ 過去3期の決算報告書（製造原価明細･販管費明細添付）④ 連帯保証に係る取締役会議事録又は株主総会議事録の写し（原本証明要）◇ご参考◇［借入申込時の提出書類］※4 ○財団に予め聞いておきたい事項や要望事項などがあれば、お書き下さい。

※3 ○同一年度内であれば、同一船舶につき3回以内で融資利用が可能です。そうした形での利用をご希望の場合には貸付チームにご相談下さい。

P11

MEMO


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8

問合せ先

日本財団
〒

海洋事業部

貸付チーム

ＴＥＬ ０３－６２２９－５１４２
ＦＡＸ ０３－６２２９－５１５０
１０７－８４０４

東京都港区赤坂１－２－２

日本財団ビル[URL] http://www.nipponfoundation.or.jp/what/grant_application/
downloads/shipbuilding_loan/＊＊＊なお、事業者向け「融資申請のごあんない」を参照願います＊＊＊