第４節

電話勧誘販売（電話勧誘販売における氏名等の明示）
第 16 条

販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品若しくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない。
趣旨
本条は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘をするのに先立って、相手方にその旨が明らかになるように一定事項を告げ、相手方が商品の購入等について勧誘を受けているという明確な認識を持ち得るようにするための規定である。
解説

１

訪問販売と同様、電話勧誘販売においても、販売員が知人を装って親しげに話しかけてきたり、アンケート調査を行っていると称するなど電話目的を偽って相手に告げ、言葉巧みに取引に誘い込み、その結果消費者が知らず知らずのうちに商品を買わされてしまう例がある。電話勧誘販売は、通常の店舗販売等とは異なり、基本的に相手方は望んでいないにもかかわらず不意に勧誘を受けるものである。相手方は商品の購入等に全く関心がない、又は忙しくて時間を取られたくない等の理由から、勧誘そのものを受けることを拒否したいことが多い。電話をした目的を告げないことは、相手方が、そのような勧誘を受けるか拒否するかを判断する最初の重要な機会を奪うものであり、こうしたことを放置することは、消費者利益の保護という観点から問題であるのみならず、ひいては、取引の公正を害し電話勧誘販売の健全な発展を阻害することとなるので、販売業者等と購入者等との間の適正なルールを整備するという観点から本条を規定したものである。
２ 「電話勧誘販売をしようとするときは」
商品若しくは権利の販売又は役務の提供の目的で契約締結のための勧誘行為を始めるに先立って、の意味である。
ここでいう「勧誘行為を始めるに先立つて」とは、先述のとおり本条を規定した趣旨が「相手方が勧誘を受けるか拒否するかを判断する最初の重要な機会を確保すること」
であることを踏まえると、相手方のそのような機会を確保できる時点と解することとな
るが、少なくとも勧誘があったといえる「顧客の契約締結の意思の形成に影響を与える行為」を開始する前に所定の事項につき告げなければならない。
販売業者等が電話をかけて勧誘を行う電話勧誘販売の場合であれば、通常は相手方がその電話に出たら開口一番で告げなければならない。したがって、知人を装って長々と一二〇

世間話をしたりアンケートと称して会話に引き込んだ後に売買契約等の勧誘を行うこと
は、本条の違反となる。
３「販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称」
個人事業者の場合は、戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号、法人にあっては、登記簿上の名称であることを要する。電話勧誘販売において、販売業者等が実際の名称と異なる「××公団住宅センター」や「○○教育審議会」等の公的機関と紛らわし
い別称を告げて勧誘を行う例が少なくないが、そのような架空の名称を告げても、本条の義務を履行したことにはならない。
なお、電話勧誘販売においては、販売業者等が実際の電話勧誘を代行業者に委託して行うことが取引の実態としてあるが、この場合に本条に基づき告げなければならないのは販売業者等の「氏名又は名称」であり、代行業者の「氏名又は名称」ではない。
例えば、販売業者であるＡ社の電話勧誘販売に関し勧誘の委託を受けた電話代行業者
Ｂ社の勧誘員Ｃが電話をする場合には「Ａ社のＣと申します。」と告げればよく、「Ａ社から委託を受けたＢ社のＣと申します。
」と告げる必要はない。
また、Ｂ社が自社の名前でＡ社の商品を販売する場合には販売業者はＢ社であるから、Ｂ社の勧誘員であるＣは「Ｂ社のＣと申します。
」と告げることになる。

４「勧誘を行う者の氏名」
実際に電話で勧誘を行う担当者の氏名である。

５「商品若しくは権利又は役務の種類」
例えば、「パソコン」、「○○の会員権」等、商品等の具体的イメージがわかるものでな
くてはならない。他方、個々の商品等の名前までを告げる必要はない。

６「勧誘をするためのものであることを告げる」
具体的な告げ方としては、以下のような例が考えられる。
○「行政書士講座の受講について勧誘のお電話をさせて頂きました。」○「本日は弊社の健康食品や化粧品等をお勧めするため、お電話させていただきました。
」

７

本条違反に対する罰則は規定されていないが、本条違反行為が行われ、購入者等の利益を保護する必要性が生じた場合においては、指示（法第 22 条）や業務停止命令（法第23 条）等の対象となる。

（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止）
第 17 条

販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。

一二一

趣

旨
電話勧誘販売においては、電話の「不意打ち性」や「覆面性」という特性から電話勧誘を受ける者が電話を切りにくい状況におかれ、また電話をかけることの「容易性」から、販売業者等が執拗な勧誘を容易に行い得るといった特性を有しており、電話勧誘を受ける
者が自らの意思に反して取引に引き込まれ易いといった問題を有している。
本条では、販売業者等が契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、継続して勧誘を行うことや再勧誘を行うことを禁止し、かかる問題を除去することで取引の公正を図るものである。
解説

１

本条の考え方については、基本的には法第３条の２第２項の解釈と同様となる。
具体的に、電話勧誘販売においては「契約を締結しない旨の意思を表示」については、販売業者等からの勧誘に対し、相手方が「いりません」「関心がありません」「お断りします」「結構です」「間に合っています」など明示的に意思表示した場合が考えられる。
加えて、電話勧誘販売においては、電話の「覆面性」や「容易性」から執拗な勧誘を容易に行い得る特性からして、応答せずにそのまま電話を切ることが繰り返されるなど黙示的に契約を締結しない旨の意思を表示したと考えられる場合、また、具体的に勧誘されている商品について「その商品はいりません」と意思表示をする場合のほか、「一切取引を行うつもりはありません」という意思表示をした場合が該当することとなる。
２

本条違反に対する、罰則は規定されていないが、本条違反行為が行われ購入者等の利益を保護する必要性が生じた場合においては、指示（法第 22 条）や業務停止命令（法第23 条）等により規制される。
（電話勧誘販売における書面の交付）
第 18 条

販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘行為により、電話勧誘顧客から商品若しくは特定権利につき当該売買契約の申込みを郵便等により受け、又は役務につき当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。
一商品若しくは権利又は役務の種類

二

商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価

三

商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法

四

商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期

五 第 24 条第１項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買
契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項から第７項までの規定に関する事項（第 26 条第２項、第４項又は第５項の規定の適用がある場合にあつては、
一二二当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。）
六 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
趣旨
電話勧誘販売においては、購入者等が取引条件を確認しないまま取引行為を行ってしまったり、取引条件が曖昧であるため後日両当事者間のトラブルを引き起こしたりすることが多い。このため、本条及び次条では、取引条件が不明確なため後にトラブルを惹起する
おそれのある場合について、取引条件を明らかにした書面を、契約の申込み及び締結の段
階で購入者等に交付するよう販売業者又は役務提供事業者に義務付けることとしたもので
ある。
解

説

１

本条は、その段階では契約締結に至らず購入者による契約の申込みにとどまる場合においては、購入者等が、申込み段階でその内容を確認する必要があると考えられるので、販売業者等が申込みを受けた段階で申込みの内容を記載した書面の交付を義務付けたものである。また本条の書面の交付は、法第 24 条のいわゆるクーリング・オフの期間の起算点としての意味も有している。
なお、電話勧誘販売においては、販売業者等が電話勧誘行為を行うに先立ってダイレ
クトメール等を送付する例が少なくないが、本条及び次条の書面の交付は、申込み又は契約締結を行った内容を申込者に確認させるためのものであることから、申込みに先立って送付されたダイレクトメール等に本条の規定に相当する事項が記載されていたとしても本条及び次条の書面を交付したことにはならない。
２

書面の交付時期について
電話勧誘販売は、基本的には隔地者間の取引であることから、訪問販売のように申込みを受けた際その場で直ちに書面を交付することは実態上不可能であり早急にとの趣旨で「遅滞なく」交付することとしている。この場合「遅滞なく」とは、通常、３日ない
し４日以内をいう。
また、本条ただし書により、申込みを受けた際に契約を締結する場合には本条に基づく書面を交付しなくてもよいこととしている。多くの場合、事業者は申込みを受けた段階で契約を締結することが通常であることから、本条の書面の交付が必要となるのは、
在庫確認や申込者の信用調査等に特段の時間を必要とする場合等に限られる。

３「電話勧誘行為により、電話勧誘顧客から……契約の申込みを郵便等により受けたとき」
カタログやダイレクトメールを見た消費者が販売業者等の電話勧誘行為によらず自発的に申込みを行う場合については通信販売に該当し、本条の書面交付は不要である。また電話勧誘を受けた顧客が店舗に来店して申込みを行うものについても本条の書面交付は必要ないが、電話により、契約の締結について勧誘をする目的を告げずに、又は他の一二三者と比して著しく有利な条件で契約を締結できる旨を告げて営業所等への来訪を要請した場合は、特定顧客の誘引方法（政令第１条）に該当し、訪問販売（アポイントメント
セールス）としての書面交付の義務等が課されることとなることに注意が必要である。
４「書面」
本法は、書面と電磁的記録（電子メール等）を別個のものとして書き分けているため、電磁的記録は書面に含まれない。記載について、本法は国内法であるため、原則として日本語が基準となるが、当事者同士で合意した場合、日本語以外の言語を使用することも可能である。

５「交付しなければならない」
電話勧誘販売においては書面が郵送等の手段で交付されることが少なくないが、本法では書留や、配達証明といった交付方法についてまで規定するものではない。しかしながら、本条（ないしは次条）の書面の受領日は法第 24 条に規定するクーリング・オフ期
間の起算日にもなっており、消費者が書面を受領したか否か、いつ受領したか、といった点をめぐる無用のトラブルを避ける観点から書留や配達証明等、受領日が立証可能な方法で交付するとともに書面を入れた外袋に「重要書類在中」と朱書きすることで受領者の注意喚起を促すなど相手方に分かりやすい方法で交付することが望ましいと考えられる。
書面の交付は、契約の当事者である販売業者等のみならず、契約締結事務を行っている者が行ってもよい。
また、例えば、リース提携販売のような場合には、リース会社のみならず、契約代行
事務を代行している加盟店が書面の交付を行ってもよい。
６

書面の記載事項に関し、第１号から第４号までの事項については法第４条の解説を参照されたい。また、訪問販売と同様、記載事項が書面に記載しきれない場合は、「別紙による」旨を記載した上で、法第 18 条及び第 19 条の書面との一体性が明らかとなるよう
当該別紙を同時に交付することとする。
(1) 第５号はクーリング・オフに関する事項についての規定であるが、その記載方法について省令第 20 条第１項から第５項までの規定により、次のとおり定められているほか、同条第６項の規定によりこれらの事項を赤枠の中に赤字で記載するべき旨を規定
し、申込者等の注意を促している（省令第 20 条第６項）。
イ クーリング・オフに関する一般的事項（省令第 20 条第１項）① 商品のときⅰ 法第 19 条の書面を受領した日（その日前に法第 18 条の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日）から起算して８日を経過する日までの間は、書面により商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行う
ことができること。
ⅱ ⅰに記載した事項にかかわらず、申込者等が、販売業者が法第 21 条第１項の一二四規定に違反して商品の売買契約の申込みの撒回又はその売買契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者が同条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該契約の申込みの撒回又は契約の解除を行わなかった場合には、当該販売業者が交付した法第 24 条第１項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して８日を経過するまでは、当該申込者等は、書面により当該契約の申込
みの撤回又は契約の解除を行うことができること。
ⅲ

契約の申込みの撤回又は契約の解除は、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。
ⅳ

契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合においては、販売業者は、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。
ⅴ

契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、その売買契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は販売業者の負担とすること。
ⅵ

契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、商品の代金が支払われているときは、販売業者は、速やかに、その全額を返還すること。
② 権利のときⅰ 法第 19 条の書面を受領した日（その日前に法第 18 条の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日）から起算して８日を経過する日までの間は、書面により権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行う
ことができること。
ⅱ ⅰに記載した事項にかかわらず、申込者等が、販売業者が法第 21 条第１項の規定に違反して権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者が同条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかった場合には、当該販売業者が交付した法第 24 条第１項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して８日を経過するまでは、当該申込者等は、書面により当該契約の申込
みの撤回又は契約の解除を行うことができること。
ⅲ

契約の申込みの撤回又は契約の解除は、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。
ⅳ

契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合においては、販売業者は、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。
ⅴ

契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、その売買契約に一二五

係る権利の移転が既にされているときは、その返還に要する費用は販売業者の負担とすること。
ⅵ

契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合には、既に権利の行使により施設が利用され又は役務が提供されたときにおいても、当該販売業者は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができな
いこと。
ⅶ

契約の申込みの撤回又は契約の解除を行った場合において、当該権利に係る役務の提供に伴い申込者等（法第 24 条第１項の申込者等をいう。）の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること。
ⅷ

契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、権利の代金が支払われているときは、販売業者は、速やかに、その全額を返還すること。
③ 役務のときⅰ 法第 19 条の書面を受領した日（その日前に法第 18 条の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日）から起算して８日を経過する日までの間は、書面により役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除を行うことができること。
ⅱ ⅰに記載した事項にかかわらず、申込者等が、役務提供事業者が法第 21 条第１項の規定に違反して役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は役務提供事業者が同条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかった場合には、当該役務提供事業者が交付した法第 24 条第１項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して８日を経過するまでは、当該申込者等は、書面により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。
ⅲ

契約の申込みの撤回又は契約の解除は、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。
ⅳ

契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合においては、役務提供事業者は、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。
ⅴ

契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合には、既に当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができないこと。
ⅵ

契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、役務提供事業者は、速やかに、その全額を返還すること。
一二六

ⅶ

契約の申込みの撤回又は契約の解除を行った場合において、当該役務提供契約に係る役務の提供に伴い申込者等（法第 24 条第１項の申込者等をいう。
）の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者
に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること。
法第 26 条第２項の規定により、会社法その他の法律により詐欺又は強迫を理由とロ

して取消しをすることができないものとされている株式若しくは出資の引受け又は基金の拠出として特定権利を販売する場合は、クーリング・オフができないこと。
ハ 法第 26 条第４項第１号の政令で定める商品又は役務の提供（現在、乗用自動車及びその貸与（リース）が指定されている）のクーリング・オフができない旨告知する場合（省令第 20 条第２項）
ⅰ

商品又は役務の名称その他当該商品を特定し得る事項

ⅱ

当該商品又は役務については契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと。
ニ 法第 26 条第４項第２号に政令で定める役務の提供（現在、電気・ガス・熱の供給、葬式のための便益の提供が指定されている）のクーリング・オフができない旨告知する場合（省令第 20 条第３項）
ⅰ

役務の名称その他当該役務を特定し得る事項

ⅱ

当該役務については契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと。
ニ 法第 26 条第５項第１号の政令で定める商品（いわゆる消耗品）を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときはクーリング・オフできない旨告知する場合（省令第 20 条第４項）
ⅰ

商品の名称その他当該商品を特定し得る事項

ⅱ

当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該販売業者が当該申込者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。
）は契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと。
ホ

現金取引の場合であって、当該売買契約に係る商品若しくは特定権利の代金又は当該役務提供契約に係る役務の対価の総額が法第 26 条第５項第３号の政令で定める金額に満たないときはクーリング・オフできない旨告知する場合（省令第 20 条第５項）
ⅰ 当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと。
(2) 第６号は、具体的な書面記載事項の全てを法律で規定することは困難であるため前５号の主要事項以外について省令に委任することとするものであり、省令第 17 条においては次のような事項を定めている。
①

販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあ一二七

っては代表者の氏名② 売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結を担当した者の氏名③ 売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結の年月日④ 商品名及び商品の商標又は製造者名⑤ 商品に型式があるときは、当該型式⑥ 商品の数量⑦

商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容⑧ 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容⑨ 前２号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容①の「氏名又は名称」については、個人事業者の場合は、戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号を、法人にあっては、登記簿上の名称を記載することを要し、通称や屋号は認められない。また、「住所」については、法人にあっては、現に活動している住所（通常は登記簿上の住所と同じと思われる）を、個人事業者にあっては、現に活動している住所をそれぞれ正確に記述する必要がある。いわゆるレンタルオフ
ィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。
また、「電話番号」については、確実に連絡が取れる番号を記載することを要する。
発信専用の番号で消費者側から架電しても一切つながらない等のような場合は、確実に連絡が取れる番号とはいえない。
⑦については、商品に隠れた瑕疵がある場合に販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。
⑧については、
ⅰ

購入者又は役務の提供を受ける者からの契約の解除ができない旨が定められてい

ないこと。
ⅱ

販売業者又は役務提供事業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における販売業者又は役務提供事業者の義務に関し、民法第 545 条に規定するものより購入者又は役務の提供を受ける者に不利な内容が定められていないこと。すなわ
ち、これらの義務を軽減するような特約、例えば、代金を受け取っていて返還すべき場合に「お金を取りにくること」、「既に受け取っている金銭に利息は付けない」、「損害賠償には応じない」等の規定を定めることはできないこと。
が規定されている。
⑨については、法令に違反する特約が定められていないこととされており、したがって、例えば、利息制限法の制限を超えた利率を定める等の法令違反の特約をすることは許されない。
７

本条の書面の記載事項は以上のように多岐にわたるが、消費者がこれらの事項をよく
一二八読むことが、後日のトラブルを防ぐ意味からも重要であるので省令第 19 条第２項及び第３項において、①

書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
② 書面には日本工業規格Ｚ8305 に規定する８ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
と規定し、申込者等の注意を喚起している。
なお、法律上、法定記載事項の記載する位置については指定してないが、「書面の内容を十分に読むべき旨」及び「クーリング・オフに関する事項」については、書面の最初の頁に記載することが望ましい。
８

本条の交付義務違反（不交付、虚偽記載、記載不備）に対しては６月以下の懲役又は100 万円以下の罰金（併科あり）が科せられる（法第 71 条第１号）ほか、指示（法第 22条）や業務停止命令（法第 23 条）等の対象となる。
第 19 条

販売業者又は役務提供事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、前条各号の事項（同条第５号の事項については、売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限る。
）についてその売買契約又は役務提供契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
一

電話勧誘行為により、電話勧誘顧客と商品若しくは特定権利につき当該売買契約を郵便等により締結したとき又は役務につき当該役務提供契約を郵便等により締結したとき。
二

電話勧誘行為により電話勧誘顧客から商品若しくは特定権利又は役務につき当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、その売買契約又は役務提供契約を締結したとき。
２

販売業者又は役務提供事業者は、前項第２号に該当する場合において、その売買契約

又は役務提供契約を締結した際に、商品を引き渡し、若しくは特定権利を移転し、又は役務を提供し、かつ、商品若しくは特定権利の代金又は役務の対価の全部を受領したときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第１号及び第２号の事項並びに同条第５号の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
趣旨
本条は、電話勧誘販売における売買契約又は役務提供契約が締結された際、購入者等に対して一定の事項を記載した書面を交付することを販売業者又は役務提供事業者に義務付けることにより、契約内容を明確にし、後日紛争を生ずることを防止することを目的とす一二九るものである。法第 18 条と同様に本条の書面交付はクーリング・オフの起算点としての意味も有している。
解説

１

第１項は電話勧誘販売により契約を締結した段階における現金取引以外の場合の書面交付義務について規定している。
書面の記載事項及び記載基準は基本的に法第 18 条の書面と同一であるが、本条は契約締結時に交付する書面についての規定であるから、前条第５号の事項（申込みの撤回又は契約の解除）に関しては、申込みの撤回に関する部分は含まない旨を入念的に括弧書で限定している。

２

第１項各号において本条の書面交付が必要な場合を規定している。
①

第１号は、電話勧誘行為により販売業者等が郵便等により契約を締結する場合である。
②

第２号は、電話勧誘行為により顧客が郵便等により申込みを行った契約を販売業者

等が締結した場合であり、例えば、申込みを郵便等により受けた後、対面で契約を締結した場合も含まれるものである。
３

第２項は現金取引における書面交付義務についての規定である。
①

電話勧誘販売は基本的に遠隔地者間の取引であり、本項に規定するような対面現金取引に該当するケースは実態的には稀であるが、電話勧誘行為により郵便等により申込みを受けた契約についてその契約を対面で締結しその際商品の引渡し及び代金の受領を行う場合には本項に該当する。
② 記載事項としては法第 18 条第１号及び第２号並びに第５号に規定する事項の他、省令第 18 条に規定しているが、商品の引渡時期及び方法、代金の支払時期及び方法を記載する必要がないという点を除き、基本的に前項の書面と同様である。
③ なお、本項に該当するようなケースにおいて、販売価格が 3,000 円に満たないときは第 24 条に規定するクーリング・オフの規定を適用しないこととすることができるが、その場合にはクーリング・オフについての記載に加えてその旨を記載しなければならない。
４

本条の交付義務違反（不交付、虚偽記載、記載不備）に対しては６月以下の懲役又は100 万円以下の罰金（併科あり）が科せられる（法第 71 条第１号）ほか、指示（法第 22条）や業務停止命令（法第 23 条）等の対象となる。
（電話勧誘販売における承諾等の通知）
第 20 条

販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは特定権利又は役務につき売買契約

又は役務提供契約の申込みをした者から当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供に先立つて当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領することとする電話勧誘販売をする場合において、郵便等により当該商
一三〇

品若しくは当該権利又は当該役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、かつ、当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その申込みを承諾する旨又は承諾しない旨（その受領前にその申込みを承諾する旨又は承諾しない旨をその申込みをした者に通知している場合には、その旨）その他の主務省令で定める事項をその者に書面により通知しなければならない。ただし、当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領した後遅滞なく当該商品を送付し、若しくは当該権利を移転し、又は当該役務を提供したときは、この限りでない。
趣旨
前払式の電話勧誘販売においては、購入者又は役務の提供を受ける者は商品の引渡しを受ける等業者側の債務が履行される前に代金の一部又は全部を支払ってしまうため、業者側の債務が履行されない場合には不当な損害を被ることとなり、また、業者側の債務が履行されるまでの間著しく不安定な立場に置かれることともなる。このため、本条は、販売業者又は役務提供事業者に代金を受領した際の一定事項の通知義務を課し、当事者間の法律関係を速やかに、かつ明示的に確定すべきこととしたものである。
解説

１

本条の規定と民商法の原則との関係については、第 13 条の解説を参照されたい。

２「当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供に先立つて当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領することとする電話
勧誘販売をする場合」
商品の引渡し等に先立って代金の全部又は一部を受領する、いわゆる前払式電話勧誘販売を予定して行う場合の意味である。したがって、たまたま申込者が代金を先に送ってきた場合は含まれない。
３「郵便等により契約の申込みを受け、かつ、代金の全部又は一部を受領したとき」①申込みを受けることと②代金の受領とが両方とも行われた場合にこの規定の要件に該当することとなるが、①と②が同時である必要はない。
なお、クレジットカードが利用される場合においては、本条の「商品の引渡しに先立って代金の全部又は一部を受領することとする電話勧誘販売をする場合において」「その代金の全部又は一部を受領したときは」とあるのは「クレジットカードの利用による立替払いに伴う購入者の銀行口座からの金銭の引落しが商品の引渡し前に行われることが明らかな場合において」「クレジット会社が購入者の銀行口座から金銭を引き落としたときは」と解することとなる。

４ 「遅滞なく」取引の実態から見て１週間程度である。
５ 「主務省令で定めるところにより」一三一

省令第 22 条において、本条に基づく通知をする際の内容の基準等について次のとおり
定めている。
(1) 申込みを承諾しない旨を通知するときは、既に受領している金銭を直ちに返還する旨及びその方法を記載すること。
(2) 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期は期間又は期限をもって表示すること。
(3)

書面には日本工業規格Ｚ8305 に規定する８ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
６ 「（その受領前にその申込みを承諾する旨又は承諾しない旨をその申込みをした者に通知している場合には、その旨）」
申込みが先行して到着した場合には、遅滞なく第 18 条又は第 19 条の書面が交付されることとなるが、その際に業者が当該申込みに対し諾否の通知をした後に代金の全部又は一部を受領する場合を想定したものである。この場合に代金受領後改めて諾否について通知する必要はなく、既に通知した旨さえ記載すればよいという趣旨である。
７「その他の主務省令で定める事項」
省令第 21 条では、次の事項を定めている。
(1) 申込みを承諾する旨又は承諾しない旨（当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の受領前にその申込みを承諾する旨又は承諾しない旨をその申込みをした者に通知している場合には、その旨）(2) 販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号(3) 受領した金銭の額及びそれ以前に受領した金銭があるときは、その合計額(4) 当該金銭を受領した年月日(5) 申込みを受けた商品名及びその数量又は権利若しくは役務の種類(6)申込みを承諾するときは、その商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
８ 「ただし、……代金の全部又は一部を受領した後遅滞なく当該商品を送付したときは、
この限りでない。
」
遅滞なく申込みに係る商品を送付する場合等に、これと重複して通知をする必要性は認められないので、この場合には本条の書面による通知を要しないこととするものである。この場合の「遅滞なく」とは通知をすべき期間と同様１週間程度である。
９ 第 18 条又は第 19 条の書面と本条の通知の関係について本条の通知書面は、申込みをした者に対しその申込みに対する諾否の旨や受領した金銭の額等を通知するものである。これに対し、第 18 条又は第 19 条の書面は販売業者等が受けた申込みあるいは締結した契約の内容、取引条件等について後日トラブルが生じないよう書面で明らかにするものであり、互いにその趣旨を異にするが、双方の記載事項を満たしていれば本条の書面と第 18 条又は第 19 条の書面とを同一の書面としてもよ一三二

い。ただし、その場合書面の交付時期は、第 18 条又は第 19 条の書面交付時期に従い、３～４日以内となる。
10 本条の規定に違反した者に対しては、100 万円以下の罰金が科せられる（第 72 条第１項第４号）ほか、指示（第 22 条）や業務停止命令（第 23 条）等の対象となる。
（禁止行為）
第 21 条

販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務
提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
一

商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内

容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
二 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
三 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
四 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
五当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項（第 24 条第１項から第７項までの規定に関する事項（第 26 条第２項、第４項又は第５項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。
）を含む。
）
六

電話勧誘顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項
七前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
２

販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前項第１号から第５号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。
３

販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若
しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
趣旨
本条は、電話勧誘販売において、強引な、又は虚偽の説明による勧誘等、顧客の意思決定を歪めるような不当行為により消費者が適正な判断ができないまま契約してしまったり、
また、同様な不当行為によりクーリング・オフの行使が妨げられるという事態を防止するため、特に不当性が強いものについては、罰則を規定することによりこれを禁止すること
一三三

としている。
解説

１

第１項は、販売業者又は役務提供事業者が電話勧誘販売に係る契約の締結についての勧誘を行う際又は契約の申込みの撤回若しくは契約の解除を妨げるため、契約に関する重要な事項について不実のことを告げることを禁止する規定である。
(1) 「契約の締結について勧誘するに際し」とは、販売業者等が購入者等に対し電話勧誘を最初に行ってから契約を締結するまでの時間的経過においてという意味である。
(2) 「申込みの撤回若しくは解除を妨げるため」とは主として第 24 条に規定するクーリ
ング・オフの行使を妨げる不当行為を念頭においており、消費者の正当な行為を妨害することをいう。
(3) 「次の事項につき」
平成 16 年改正により不実のことを告げてはならない事項を各号列記することとした。
旧法においては、「顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき」となっていたが、消費者保護の観点から、規制の実
効性を高めるため可能な限りこれを具体的に列挙し、構成要件の明確化を図ることとした。
イ「商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項」（第１号）
これは、当該商品等の購入等にあたって、商品等の価値を判断する要素となる事項である。
一般には、商品の品質が類似のものと比較して劣るにもかかわらず優良と告げることや、根拠もなく商品の品質等について公的機関から認定を受けているかのごと
き説明を行うこと等は、本号に関する不実の告知に該当する。例えば、痩身効果が得られないにもかかわらず、「痩身効果が高い最新の健康食品である。」と告げることや、脳の活性化効果がないにもかかわらず、「左脳を活発化させる音楽のＣＤである。
」との説明を行うことが挙げられる。
また、「その他これらに類するものとして主務省令で定める事項」として、訪問販
売と同じく、「商品の効能」、「商品の商標又は製造者名」、「商品の販売数量」、「商品の必要数量」、「役務及び権利に係る役務の効果」を規定している。
ロ「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」（第２号）「商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法」（第３号）「商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期」（第４号）
商品、権利又は役務の取引条件に関する重要な事項として規定した。
ハ「当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若し

くは当該役務提供契約の解除に関する事項（第 24 条第１項から第７項までの規定に関する事項（第 26 条第２項、第４項又は第５項の規定の適用がある場合にあつては、
一三四当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。）」（第５号）
第 24 条に規定するクーリング・オフに関する事項のほか、契約の解除等ができる
場合及びその解除を行ったときの損害賠償又は違約金についての取決め等のことである。例えば、本法でクーリング・オフの期間が法第 19 条の書面（その日前に第 18条の書面を受領した場合にあっては、その書面）の受領日から８日間認められているにもかかわらず、物の取り付け、設置の場合に、「もう材料をそろえてしまったので解除できない。
」と告げること、「クーリング・オフ期間は４日であり、既に４日が過ぎてしまったので解除できない。」と告げること、「あなたの個人的な都合でクーリング・オフすることはできない。」と告げること、又は電話勧誘販売で契約をしているのに、「この契約は電話勧誘販売にあたらないのでクーリング・オフは認められない。
」等と告げることが本号に関する不実の告知に該当し得る。
ニ「電話勧誘顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項」（第６号）
従来から不実告知の対象となる「顧客等の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に含まれていたが、平成 16 年改正時急増していたトラブルにおいては、特に商品購入等の動機付けとなる背景・事情に関する不実告知が多かったことから明示的に規定したものである。
例えば、国家資格になる予定がないにもかかわらず、「当協会が実施している資格
制度はまもなく国家資格になる。」といった説明を行うこと、「今回選ばれた中であなただけがまだ申込みをしていない。早く申し込まないと他の人にも迷惑がかかる。
」等と告げる行為は、本号に関する不実の告知に該当し得る。
ホ「前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」（第７号）
購入者等が契約を締結する場合又は契約の申込みの撤回若しくは解除をする場合の意思形成に対して重大な影響を及ぼす事項であって、第１号から第６号の規定までに該当しないものをいい、契約内容のみならず当該契約に関連ある事項が広く対象となる。
(4) 「不実のことを告げる行為をしてはならない。」「不実のことを告げる行為」とは、虚偽の説明を行うこと、すなわち事実と異なることを告げる行為のことである。事実と異なることを告げていることにつき主観的認識を有している必要はなく、告げている内容が客観的に事実と異なっていることで足りる。相手方が錯誤に陥り、契約を締結し又は解除を行わなかったことは必要としない。本項の違反行為が詐欺罪の要件にも該当する場合に、両罪は観念的競合となる。
なお、刑事罰との関係では、刑法総則の適用により、不実の告知が故意になされた
場合について処罰されることになる。他方、本項の違反は主務大臣の指示（第 22 条）
一三五

及び業務停止命令（第 23 条）といった行政措置の対象行為ともなっているところであるが、上記の通り、不実の告知に対する主務大臣の指示、命令は、過失によりなされた場合であっても第 22 条、第 23 条の要件を満たせば行い得る。
また、契約締結段階で告げている内容が実現するか否かを見とおすことが不可能な場合であっても、告げている内容が客観的に事実と異なっていると評価できる限り不実の告知に該当する。
２

第２項は、販売業者又は役務提供事業者が電話勧誘販売に係る契約についての勧誘を行う際に、契約に関する重要な事項について故意に告げないことを禁止する規定である。
勧誘に際して、役務の内容や商品の性能・価格・数量等について故意に告げないことによる消費者トラブルが増加していたことから、それまでは主務大臣による行政処分の対象となっていたところを平成 16 年改正において罰則をもって禁止することとした。
(1) 「販売業者又は……契約の締結について勧誘をするに際し」
解説１(1)を参照(2) 「前項第１号から第５号までに掲げる事項につき、」重要な事項とはいえ不告知という不作為を禁止する規定であるため、その中でも当然告げられるべき第１項の第１号から第５号を対象事項とすることとした。例えば、
行政書士試験受験用教材として自社編集の六法全書を販売するに際し、六法全書が最新の改正内容を反映していないにもかかわらず故意にこれを告げない場合等も本項に規定する故意の事実不告知に該当するものと考えられる。
なお、第６号及び第７号に該当する事項については、平成 16 年改正以前と同様、罰則の対象とはせず、引き続き主務大臣の行政処分のみの対象としている。
(3) 「故意に事実を告げない行為」
ここでいう「故意」とは、「当該事実が当該購入者等の不利益となるものであることを知っており」、かつ、「当該購入者等が当該事実を認識していないことを知ってること」をいう。
「故意に事実を告げない行為」をもって足り、相手方が錯誤に陥り、契約を締結し又は解除を行わなかったことは必要としない。本項の違反行為が詐欺罪の要件にも該当する場合に、両罪は観念的競合となる。
３ 第３項は相手方を威迫し困惑させることを禁止する規定であり、「威迫」とは脅迫に至らない程度の人に不安を生ぜしめるような行為をいい、「困惑させる」とは字義のとおり困り戸惑わせることをいう。具体的にどのような行為が該当するかについては個々の事
例について、行為が行われた状況等を総合的に考慮しつつ判断すべきであるが、例えば、
次のような事例が該当するものと考えられる。
イ 契約を締結させるための例○「申し込むと言うまで毎日職場に電話をかけてやる。
」○「申込みをしないなら上司に君がいい加減な奴だと言いつけるぞ。
」○「（実際には契約が成立していないのにもかかわらず、）もう契約は成立した。金を一三六

払わなければ法的手段に訴えるぞ。
」
ロ 契約の申込みの撤回又は解除を妨げるための例○「この契約を解除したら後でどうなるかわかってるんだろうな。」○「他の業者に情報を流して何社からも勧誘の電話がかかるようにしてやるぞ。
」
４

刑法の詐欺罪、脅迫罪と本条の関係については、訪問販売における禁止行為（第６条）の解説を参照されたい。
本条の規定に違反した者には、３年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金（併科あり）

５が科せられる（第 70 条第 1 号）ほか、指示（第 22 条）や業務停止命令（第 23 条）等の対象となる。
（合理的な根拠を示す資料の提出）
第 21 条の２

主務大臣は、前条第１項第１号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事
業者が当該資料を提出しないときは、次条第１項及び第 23 条第１項の規定の適用については、当該販売業者又は当該役務提供事業者は、同号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。
趣旨
平成 16 年改正時、電話勧誘販売において、商品・役務の「効能」
・「効果」等に関して虚偽の説明を受けたことによる消費者トラブルが見受けられたことを踏まえ、迅速な行政処分を可能とするため本条を規定することとした。
解説
本条は、販売業者等が、第 21 条第１項に違反して同項第１号に掲げる事項（商品の種類

及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項）につき不実告知をした疑いがあり、その判断をするために必要な場合には、当該販売業者等に対して、期間を定め、告げたことの裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができることとし、当該販売業者等がその資料を提出しない場合には、行政処分を行うに際して第 21 条第１項に違反して不実告知をしたものとみなすこととする規定である。
(1) 「前条第１項第１号に掲げる事項につき」
販売業者等による不実告知において、告げる以上は当然、合理的な根拠を保持していて然るべき事項（性能、効能、品質、効果等）につき適用することとした。例えば、健康食品の電話勧誘販売においてその痩身効果を告げる場合等が該当する。
(2) 「期間を定めて」「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」に規定されている通り、資料の一三七

提出を求められた日から原則として 15 日間とする。
(3) 「合理的な根拠を示す資料」①提出資料が客観的に実証された内容のものであること、及び②勧誘に際して告げられた性能、効果等と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること、の双方の要件を満たすことが必要である。
(4) 「次条第１項及び第 23 条第１項の規定の適用については、」
本条は、指示及び業務停止命令に際して適用される。第 21 条第１項違反行為は、罰則の対象ともなっているが、販売業者等の違反状態を「みなす」という本条の効果にも鑑み、罰則については適用されない。
※なお、詳しくは「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照のこと。
（指示等）
第 22 条

主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第 16 条から第 21 条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者
又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべ
きことを指示することができる。
一

電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
二

電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第 21 条第１項第１号から第５号までに掲げるもの
を除く。）につき、故意に事実を告げないこと。
三

電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。
四

正当な理由がないのに電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約であつて日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利（第２条第４項第１号に掲げるものに限る。
）の売買契約又は日常生活において通常必要とされる
回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約の締結について勧誘することその他電話勧誘顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として主務省令で定めるもの
五前各号に掲げるもののほか、電話勧誘販売に関する行為であつて、電話勧誘販売に一三八

係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの
２

主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

趣旨
電話勧誘販売においても、訪問販売と同様、違法又は不当な行為が行われた場合において、販売業者等に対してその営業を継続しながら必要な是正又は改善措置をとらせること
により、法違反若しくは不当な状態を解消し、又はこうした状態に至った原因となる事由を除外して、電話勧誘販売の適正化を図るため、主務大臣が販売業者等に対して指示を行うことができることとしたものである。
解説

１

本条により主務大臣が指示を行える場合は次に掲げる２又は３に該当する場合であって、「電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると（主務大臣が）認めるとき」である。
２「販売業者又は役務提供事業者が第 16 条から第 21 条までの規定に違反した場合」
第 16 条及び第 17 条違反に対する罰則は規定されていないが、特に指示の対象として違反行為の是正を図るものである。
３「次に掲げる行為をした場合」(1) （第１号）「契約に基づく債務又は契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること」①

本号は、販売業者又は役務提供事業者が行う民事上の債務不履行についての規定である。
②「売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務」は、商品若しくは権利の引渡し

又は役務の提供が基本的な債務であるが、当事者間で販売業者又は役務提供事業者の債務に関する特約が存在すれば、それに基づく債務も含まれる。
「売買契約又は役務提供契約の解除によつて生ずる債務」とは、販売業者又は役務提供事業者の原状回復義務であり、受領済の金銭の返還義務等である。
例えば、購入者がクーリング・オフの行使が可能な場合にその通知を出しているにもかかわらず、業者が「クーリング・オフには応じない」等と言って受領した代金の返還を拒否することは本規定の違反となる。
（クーリング・オフは、申込者等が書面で通知を発した時点で効力を発するものであり、業者がそれを承諾するか否かという問題ではない。）③ 「履行の拒否」は、契約相手方の請求に対して明示的に拒否する場合もあろうが、明示的に拒否することはしないまでも、実態上「拒否」と認められる場合（契約の相手方の請求を聞こうとしないなど）も含む。
④ 「不当な遅延」について、「不当」とあるのは、①同時履行の抗弁権があるなど販
一三九

売業者又は役務提供事業者に正当事由がある場合もあり得ること、②解除がなされた時から直ちに本号違反状態が発生すると解釈することは現実的でなく、返還すべ
き金銭の調達に要する合理的期間等社会通念上認められた猶予期間の間は、本号違反にはならないと解釈することが妥当であること（ただし、この猶予期間は、客観的に判断されるものであって、販売業者又は役務提供事業者の独自の事情のみによって左右されるものではない。
）という理由による。
(2) （第２号）「電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第 21 条第１項第１号から第５号までに掲げるものを除く。
）につき、故意に事実を告げないこと」
当然告げられるべきもの（第 21 条第１項第１号から第５号までに掲げているもの。
）
については第 21 条第２項において罰則の担保によって禁止している。本号ではそれ以外の「電話勧誘顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」が対象となる。
(3) （第３号）｢電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘
顧客又は購入者若しくは役務提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。｣
第 21 条第２項及び前号において、勧誘の場面において電話勧誘顧客に対して重要事項を故意に事実を告げない行為が禁止され、または、主務大臣による指示の対象とされているのに加え、本号においては、申込みの撤回等を妨げるため重要事項を故意に告げない行為を禁止している。対象となる「（電話勧誘顧客等の）判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの｣の範囲は、勧誘及び申込みの撤回等のいずれの場面においても同一である。
(4) （第４号）「正当な理由がないのに電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約であつて日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利（第２条第４項第１号に掲げるものに限る。
）の売買契約又は日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約の締結について勧誘することその他電話勧誘顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として主務省令で定めるもの」
正当な理由なく日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品及び特定権利（第２条第４項第１号に掲げるものに限る。
）の売買契約及び日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約（いわゆる過量販売契約等）の申込みの撤回等が規定されている。
本号における指示対象とされる勧誘行為は、法第 24 条の２において規定される解除権と対になる行政規制としての禁止行為である。そもそも法第 24 条の２の趣旨に鑑みれば、同条第１項における各契約類型の勧誘に際しては、いわゆる適合性原則が妥当
一四〇するものであることから、正当な理由なくそのような契約締結につき勧誘する行為を顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として規定しているものである。
ただし、本号においては法第 24 条の 2 において規定されている各類型のうち、「１回」の契約によって過量となる商品及び特定権利（第２条第４項第１号に掲げるものに限る。
）の「売買契約」及び「役務提供契約」について例示していることから、上記のような適合性原則違反の行為であるその他の類型については、主務省令に規定することとしている。省令第 22 条の３においては、過去の購入等との累積によって過量となることを知っている場合及び過去の購入等により既に過量となっていることを知っている場合の「売買契約」及び「役務提供契約」について、指示対象行為として規定している。なお、特定権利のうち、法第２条第４項第２号及び第３号に掲げるものについては、日常生活において通常必要とされる分量が観念されないことから、本条の適用対象外としている。
(5) （第５号）省令第 23 条において次のとおり定めている。
①

電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をし、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除について迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げること。
②

老人その他の者の判断力の不足に乗じ、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結させること。
③

顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと（法第 22 条第１項第４号に定めるものを除く。）。
④

電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、当該契約に係る書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせること。
⑤

電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方に当該契約に基づく債務を履行させるため、次に掲げる行為を行うこと。
イ

当該電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方の年収、預貯金又は借入れの状況その他の支払能力に関する事項について虚偽の申告をさせること。
ロ 当該電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方に割賦販売法第 35条の３の３第１項に規定する個別信用購入あつせん関係受領契約若しくは金銭の借入れに係る契約を締結させ、又は預貯金を引き出させるため、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを勧誘すること。
⑥

法第 26 条第５項第１号の政令で定める商品の売買契約の解除を妨げるため、当該売買契約を締結した際、購入者に当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること。
イ ①について「迷惑を覚えさせるような仕方」とは、客観的にみて相手方が迷惑を覚えるよ一四一

うな方法であればよく、実際に迷惑と感じたか否かを問わない。具体的には深夜早朝や長時間の電話勧誘、職場への電話勧誘等については、相手方がそれを承諾しているケース等を除いて「迷惑を覚えさせるような仕方での勧誘」に該当する場合が多いと考えられる。また、必ずしも電話の中で行われる行為に限られるものではなく、例えば、電話勧誘販売に係る契約の解除を妨げるために職場に押しかける行為等はこれに該当し得る。
ロ ②について「老人その他の者」には、老人、未成年者等が一般的には該当し得るが、これらの者に対し、通常の判断力があれば締結しないような、本人にとって利益を害するおそれがあるような契約を締結させることは本号に該当する。なお、一般的に該当し得る者を例示しているが、外形的な要件のみによって判断されるものではなく、上記に限らず本号に該当する場合もある。
ハ ③について顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして客観的に見て不適当と認められる
勧誘が行われた場合に適用されることとなる。いわゆる適合性原則を定めたものである。具体的には、販売業者等が顧客に対して、その商品等に関する知識や経験の不足につけ込む勧誘や、財産の状況に照らして不相応又は不要な支出を強いる契約の勧誘を行うことは該当する。
ニ ④について「その他の事項」とは、顧客の信用能力についての情報（持家の有無、勤続年数、収入等）が中心であるが、特にこれに限定するものではない。
ホ ⑤について「年収、預貯金又は借入れの状況その他の支払能力に関する事項」とは、消費者が電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の履行に要する金銭を得るための契約を締結する際に、事業者が支払能力について調査を行う際の調査事項であり、年収、預貯金、借入れの状況のほかに、例えば信用購入あっせんに係る債
務の支払の状況なども含まれる。
｢迷惑を覚えさせるような仕方｣については、イ参照のこと。なお、事業者が迷惑を覚えさせるような仕方で消費者に対し金銭の借入れ等に関する契約の締結のため貸金業者の支店等に赴くべき旨の勧誘を行う場合は、当該事業者自身が貸金業者の支店等に同行するしないにかかわらず、これに該当することとなる。
ヘ⑥は、クーリング・オフを妨げるために、消費者がクーリング・オフ期間内に消耗品を受領した際その場で使用又は消費するよう指示すること等である。
４「利益が害されるおそれがある」とは販売業者等が第 16 条から第 21 条までの規定に違反し、又は本条に規定する行為を行った事実のみならず、その違反行為が本法の保護法益を害するおそれがあると主務大臣が認めるに足りる程度の場合をいう。
一四二

「著しく利益が害されるおそれがある」との違いについては第 23 条の説明を参照。
５「当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる」
主務大臣が販売業者等に対し、違法状態又は不当な状態を改善させたり、消費者利益の保護を図るために必要な措置を具体的に指示して行わせるものである。
「当該違反又は当該行為の是正のための措置」とは、例えば、電話勧誘販売に係る売買契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていたと認められる場
合など、販売業者等について認定された具体的違反行為について、違反行為を繰り返さないために当該違反に係る規制の遵守を求め、改善のための取組等について報告をさせること等である。
「購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置」とは、例えば、販売業者等が勧誘の際に不実告知を行っていた場合に、購入者等の誤認を排除するため
当該告知が事実に反していた旨の通知をさせる（例：健康食品の販売に当たり、事実に反して「この商品を摂取すれば病気が治る」と告げており、当該販売業者等の不実告知を認定した場合に、購入者に対し「実際には当該商品のそのような効能はない」旨の通知をさせる）こと等である。
上記は主務大臣が指示できる事項の例示であり、これら以外の措置についても、その必要性が認められる限り指示を行うことができるという旨を明らかにするために、「その他の必要な措置」との文言を規定している。

６

なお、本条に基づき主務大臣が指示する場合については、平成 14 年２月１日より消費者保護の強化等の観点から事業者名を含め、原則として指示をした旨を公表するよう運用していたが、平成 28 年改正により公表を主務大臣の義務とした（第２項）。
７

本条第１項の規定に違反して指示に従わない者に対しては６月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金（併科あり）が科せられる（第 71 条第２号）ほか、業務停止命令（第 23条）等の対象となる。
（業務の停止等）

第 23 条

主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第 16 条から第 21 条までの規定に違反し若しくは前条第１項各号に掲げる行為をした場合において電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、２年以内の期間を限り、電話勧誘販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。この場
合において、主務大臣は、その販売業者又は役務提供事業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる
一四三

範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。
２

主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

趣旨
電話勧誘販売において違法行為等が行われた場合、その行為は罰則の対象となる場合もあるが、このような行為を引き続き行うおそれのある悪質な業者を放置しておくことは被害の拡大を招くおそれがある。このため、訪問販売と同様、主務大臣はこのような業者を名宛人として、業務停止命令や業務禁止命令を発することができることとするものである。
解説

１

本条により主務大臣が業務停止を命ずることができる場合は、(1) 第 22 条に規定する指示を行うことができる場合であって「取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると（主務大臣が）認めるとき」又は、(2) 第 22 条の規定による指示に従わないときである。

２ 第 22 条に規定する「利益が害されるおそれがあると認められる」（指示のみが行われる場合）と本条に規定する「利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき」（業務停止命令が行われる場合）の違いについては、当該違反行為の個々の実態に即して、購入者の利益の保護を図るために業務を停止させるまでに至らずとも必要な措置をとることで改善されると判断できる場合と、業務停止命令を発動しなければ実態が改善されないと判断される場合との違いである。なお、当然のことながら、業務停止命令を行う場合
において、併せて法違反又は不当な状態の改善等のための措置を指示することも可能である。
業務停止命令の実効性をより高めるため、平成 28 年改正により、業務停止命令の対象３となる個人事業者に対して、業務停止命令と併せて業務禁止命令を発出することができることとした。業務禁止命令は、後述のとおり、①業務停止命令を受けた範囲の業務を新たに開始すること、②同種業務を行う会社の役員となることを禁止するものであるが、個人事業主の場合、業務停止命令によって当該個人事業主は新たに業務を開始することは禁止されることとなり、①の内容について改めて規定する必要はないことから、②の内容のみを規定している（法人の役員等又は個人事業者の使用人に対する業務禁止命令については第 23 条の２を参照）。
４

業務禁止命令に係る条文の解釈は以下のとおり。
(1)「この場合において」「業務停止命令を発出する場合において」の意である。業務停止命令の発出がされない場合に業務禁止命令のみを発出することはできない。
(2)「当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて」
一四四

業務禁止命令は、業務停止命令と同一の期間を定めて発出される。これは単に期間の長さが一致しているというだけでなく、始期と終期についても一致することとなる。そのため、例えば業務停止命令を発出し、その期間が明けた後に業務禁止命令を発出することはできない。
(3)「当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止」「当該停止を命ずる範囲の業務」とは、業務停止命令によって停止が命じられる業務であり、その範囲内において業務禁止を命じることができる。例えば「電話勧誘販売に係る契約の締結に関する業務」について業務停止命令が発出されている場合には、業務禁止命令の内容としては、「電話勧誘販売に係る契約の締結に関する業務を営む法人において、電話勧誘販売に係る契約の締結に関する業務を担当する役員となることを禁止する」等ということになる。
(4)「法人」
第８条第１項後段に規定する「法人」と同様に、いわゆる人格のない社団における役員に相当する者になることついても禁止している。
(5)「当該業務を担当する役員」
第８条第１項後段に規定する「役員」と同様に、「業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者」になることも禁止している。
５

第２項は、主務大臣が業務停止命令又は個人事業主に対する業務停止命令を発したときは、その旨の公表を義務付けるものである。これは、事業者名を広く消費者に知らしめて被害の拡大防止を図るとともに、会社等の使用者側が事情を知らずに、業務禁止を命じられた者に対し業務禁止を命じられた範囲の業務を行わせることや当該業務の担当
役員に就任させることを防止するためのものである。
６

本条第１項の命令に違反した者に対しては３年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金（併科あり）が科せられる（第 70 条）。
（業務の禁止等）
第 23 条の２

主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者に対して前条第１項の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による電話勧誘販売に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲
一四五

の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。
）の禁止を命ずることができる。
一

当該販売業者又は当該役務提供事業者が法人である場合

その役員及び当該命令の日前 60 日以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前 60
日以内においてその使用人であつた者
二

当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人である場合

その使用人及び当該命令の日前 60 日以内においてその使用人であつた者
２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
趣旨
本条においては、電話勧誘販売を行う法人の役員等及び個人事業主の使用人に対する業務禁止命令について規定している。
解説
業務停止命令と同時に、処分を受けた法人の役員等に対し、新たに業務を開始すること等を禁止し、業務停止命令が実質的に遵守されるようにするものである。
１ 条文の解釈は以下のとおり。
(1)「前条第１項の規定により業務の停止を命ずる場合において」
法第 23 条後段と同様に、業務停止命令を発出する場合において、の意である。
(2)「当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による電話勧誘販売に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者」
業務停止命令を受けた法人の役員について、役員であることをもって一律に同種の業務を行う他の法人の役員となること等を禁止することとした場合、問題となった違反行
為について責任の薄い者が業務禁止命令の対象となり得ることとなるため、業務停止命
令を発出する事案ごとに業務禁止命令の対象となる者を特定すべく、主務省令で定める者に該当する場合に限って業務禁止命令の対象となることとしている。こうした者について、省令第 23 条の２において、「法第 23 条第１項の規定により停止を命ぜられた業
務の遂行に主導的な役割を果たしている者」と規定している。
なお、個人事業主に対して業務禁止命令が行われる場合（法第 23 条第１項後段）においては、当該個人事業主が停止を命じられた業務の遂行に主導的な役割を果たしその責任を負うことは明らかであることから、このような要件は規定されていない。
(3)「当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて」
法第 23 条の解説３(2)を参照。
(4)「当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）」
一四六

「当該停止を命ずる範囲の業務」については法第 23 条の解説３(3)を参照。
例えば「電話勧誘販売に係る契約の締結に関する業務」について業務停止命令が発出されている場合には、業務禁止が命じられる内容としては、「法人を新たに設立し、当該法人において電話勧誘販売に係る契約の締結に関する業務を開始する（電話勧誘販売に係る契約の締結に関する業務を担当する役員となることを含む。
）ことを禁止する」等となる。なお、「役員」については法第 23 条の解説３(5)を参照。
(5)「当該販売業者又は当該役務提供事業者が法人である場合」
第８条第１項後段で定義している「法人」が該当し、人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。
(6)「当該命令の日前 60 日以内においてその役員であつた者」「役員」とは第８条第１項後段において定義されている「役員」である。これは、実質的に支配力を有している者も含まれることから、例えば形式的に取締役の立場から退任しながらも実質的にはそれ以後も電話勧誘販売に関する営業活動の具体的な指示を引き続き行っていたような者は、退任の日が当該命令の日前 60 日以内であったか否かを問
うまでもなく、当該命令の日において「役員」に該当するものと評価されることになる。
(7)「使用人」「使用人」の定義は法第８条の２第１号で規定されており、「その営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人」である。これは、役員には該当しないもののこれに準ずるような役割を果たす立場にある使用人は法人の業務の中核を担っているものと評価されることから、そのような従業員についても、業務禁止命令の対象となりうることを規定したものである。具体的には政令第３条の３において以下のとおり規定しており、「その他これに準ずる者」をそれぞれ主務省令で規定している。
①（第１号）営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者として主務省令で定める者
営業所長や事務所長といった、一定の区域内における業務を統括する者及びこれに準ずる者を表している。
②（第２号）法第８条第１項、第 15 条第１項、第 23 条第１項、第 39 条第１項から第３項まで、第 47 条第１項、第 57 条第１項又は第 58 条の 13 第１項の規定により停止を命ぜられた業務を統括する者その他これに準ずる者として主務省令で定める者（前号に掲げる者を除く。
）
本法の対象となる各取引類型について業務停止命令を受けた業務を統括する者及びこれに準ずる者を表しており、電話勧誘販売について業務停止命令を受けた法人においては、停止を命ぜられた業務を統括する部署の長ということになる。
また、①及び②の「これに準ずる者として主務省令で定める者」は、省令第７条の２
において、「部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、これらの号に規定する業務を統括する者の職務を日常的に代行する地位にある者その他の実質一四七

的に当該職務を代行する者」と規定しており、このような者についても業務禁止命令の対象となり得る。
２

前条及び本条による業務禁止命令についてまとめると、以下のとおりとなる。
①

業務停止命令が法人に対して行われた場合は、当該法人の役員若しくは使用人又は当該命令以前 60 日以内にこれらの立場にあった者であって、かつ、停止を命じられた業務に主導的な役割を果たしている者に対し、業務停止命令と同一の期間において当該命令の範囲の業務を新たに開始すること及び当該業務を営む法人の担当する役員となることの禁止を命令できる。
②

業務停止命令が個人事業主に対して行われた場合は、

イ

当該個人事業主本人に対し、業務停止命令と同一の期間において当該業務を営む法人の担当する役員となることの禁止を命令できるほか、
当該個人事業主の使用人又は当該命令以前 60 日以内に使用人であった者であってロ停止を命じられた業務に主導的な役割を果たしている者に対し、業務停止命令と同一の期間において当該命令の範囲の業務を新たに開始すること及び当該業務を営む法人の担当する役員となることの禁止を命令できる。
３

第２項は、主務大臣が業務禁止命令をしたときは、その旨の公表を義務付けるものである。解説については前条の５を参照のこと。
４

本条第１項の命令に違反した者に対しては３年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金（併科あり）が科せられる（法第 70 条第２号）。
（電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等）
第 24 条 販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客から商品若しくは特定権利若しくは役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事
業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客と商品若しくは特定権利若しくは役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結した場合におけるその購入者
若しくは役務の提供を受ける者（以下この条から第 24 条の３までにおいて「申込者等」という。）は、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。
）
を行うことができる。ただし、申込者等が第 19 条の書面を受領した日（その日前に第 18条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して８日を経過した場合（申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業者が第 21 条第１項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するま
でに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役
一四八

務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して８日を経過した場合）においては、この限りでない。
２

申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。

３

申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込

みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
４

申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。
５

販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用され若しくは当該権利が行使され又は当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益若しくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該役務提供契約に係る役務の対価
その他の金銭の支払を請求することができない。
６

役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
７

役務提供契約又は特定権利の売買契約の申込者等は、その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該役務提供契約又は当該特定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該特定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。
８ 前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
趣旨
電話勧誘販売においては、購入者又は役務の提供を受ける者が受動的な立場に置かれ、契約締結の意思が不安定なまま契約の申込みや締結に至るケースが多いことから、かかる弊害を除去するため、いわゆるクーリング・オフ制度、すなわち契約の申込み又は締結後一定期間内はその申込者等が無条件で申込みの撤回又は契約の解除を行うことができる制度を設けたものである。
解説

１

第１項は、クーリング・オフすなわち申込みの撤回等を行うことができる場合を規定している。
(1) 次の場合が、クーリング・オフができる場合である。
イ「電話勧誘行為により電話勧誘顧客から……契約の申込みを郵便等により受けた
一四九

場合」
販売業者等が電話をかけ又は政令第２条に規定する方法で電話をかけさせて、その電話において売買契約等の勧誘（＝電話勧誘行為）を行い、その勧誘によって、勧誘を受けた相手方（＝電話勧誘顧客）から当該契約の申込みを郵便等により受けた場合である。
申込みを受けるのみにとどまる場合と、例えば、申込みを受けた後、販売業者が承諾行為を行って契約を成立させた場合も含まれるため、「申込みを受けた場合」であっても「申込みの撤回」をする場合と「契約の解除」をする場合があるが、当該申込みをした者は、いずれにせよクーリング・オフを行うことができることに変わりない。
ロ 「電話勧誘行為により電話勧誘顧客と……契約を郵便等により締結した場合」
販売業者等の電話勧誘行為により、電話勧誘顧客が申込みを行った契約について販売業者等が郵便等で承諾を行い契約を締結する場合と、販売業者等の契約の申込みに対し、電話勧誘行為によって、電話勧誘顧客が郵便等により承諾を行い契約を締結する場合の双方が含まれる。
(2) 「書面により」
これは、クーリング・オフが購入者等からの一方的な申込みの撤回又は契約の解除についての意思表示であるので「口頭」ではなく、「書面」によってその意思を表示す
ることにより、当事者間の権利関係を明確にするとともに、後日紛争が生ずることのないようにする趣旨である（仮に書面でなく、口頭でクーリング・オフを認めると証拠が残らないため、業者が「聞いていない」と抗弁すると紛争となるおそれがあるそのため、証拠を残すという意味で内容証明郵便で行うことが望ましい）。なお、本法は、
書面と電磁的記録を別個のものとして書き分けているため、電磁的記録は書面に含まれず、例えば電子メールでクーリング・オフの申出をすることは、「書面」によって意思表示したとはいえない。また、書面でなく口頭で申込者等が解除を申し出て事業者が異議をとどめずこれを受領した場合には、クーリング・オフと同趣旨の合意解除が成立したものとみなされる場合が多いと考えられる。
(3) 「ただし、申込者等が第 19 条の書面を受領した日……この限りでない。」
イ 「第 19 条の書面を受領した日（その日前に第 18 条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）」① 販売業者等が法第 18 条の書面又は第 19 条の書面を交付しなかった場合にはクーリング・オフの起算日は進行しないことになる。
②

また、これらの書面にクーリング・オフができる旨が記載されていないなど重要な事項が記載されていない書面は、「第 18 条又は第 19 条の書面」とは認められない（記載事項については法第 18 条の解説を参照）。
③ 電話勧誘販売は、基本的に遠隔地者間の取引であることから法第 18 条又は第 19一五〇条の書面が郵送等の方法で交付されることが多いと考えられるが、この場合の「受領」とは民法上の「到達」の考え方と同様、例えば、郵便受けに配達されるなど相手方が了知できる状態になった時点と解される。
④

なお、クーリング・オフは、本法により消費者に認められた権利であり、法律上の一定の要件に該当する場合についてその権利が消滅するものである。事業者側がその要件に該当することをもって消費者からのクーリング・オフ権の消滅を主張する場合には、その立証責任は事業者等が負う。したがって、書面を受領した日から８日間が経過したことの立証、すなわち書面を受領した日の立証は、事業者等が行わなければならない。
電話勧誘販売においては、書面が郵送等の形で交付される場合が多いことから、書面をいつ受領したかについて争いが生じることも予想される。書面を郵送する
場合の交付方法について本法では書留や配達証明を用いるべきとまでは定めておらず、事業者の自主的な対応に委ねているところであるが、こうした点を踏まえ無用のトラブルを避けるという観点から、事業者側としては、書面を郵送する場
合には後日受領日を立証できる方法（例えば、書留や配達証明等）を用いるとともに、書面を内包した外袋に「重要書類在中」と赤字で表示するなど消費者に分かりやすい方法で交付することが望ましいと考えられる。
ロ 「から起算して８日を経過した場合」
この場合にはクーリング・オフができなくなるということであり、したがって、逆に、８日を経過するまではクーリング・オフをすることができ、あるいはまた法第 18条又は第 19 条の書面を交付されなかったとき等は、クーリング・オフをする権利が留保されていることになる。
書面を受領した日を含む８日間が経過したときの意であるから、例えば、４月１日に法定書面を受領していれば、８日まではできるが、９日からはできない。
ハ 「申込者等が、……書面を受領した日から起算して８日を経過した場合」
平成 16 年改正によって導入された規定である。それ以前は、消費者がクーリング・
オフをしようとした際に、販売業者又は役務提供事業者が「これは特別な契約なのでクーリング・オフできない。
」等と虚偽の説明をしたり威迫を行ったりして、消費者が誤認（法第 24 条の２の解説１参照）
・困惑（法第 21 条の解説３参照）してクーリング・
オフできなかった場合でも、法第 19 条の書面（その日前に法第 18 条の書面を受領した場合にあっては、その書面）を受領した日から８日を経過したときは、クーリング・
オフをすることができなくなってしまう状況にあった。
消費者からのクーリング・オフを妨害するため、事業者が虚偽の説明を行ったり威迫して困惑させたりする行為は、罰則をもって禁止しており、このような違法行為を受けてクーリング・オフできなくなった消費者が救済されないのは妥当でない。
したがって、このような事業者の違法行為を受けて消費者が誤認又は困惑してクー
一五一

リング・オフしなかった場合には、その消費者は、法定書面を受領した日から起算して８日を経過した場合（上記イ及びロ参照）であっても、いつでもクーリング・オフ
できる。ただし、法律関係の安定性の確保にも配慮して、その事業者がクーリング・
オフできる旨を記載した書面を改めて交付し、それから８日を経過すると、その消費者は、クーリング・オフをすることができなくなる。
（法第９条の解説１(4)ハの図解参照）
なお、事業者が上記法定書面を交付するに当たっては、「主務省令で定めるところにより」交付する必要があり、省令では、当該書面の記載事項、様式の他、交付の際の事業者の説明義務を定めている（省令第 23 条の２）。よって事業者は、上記書面を交付するとすぐに、消費者がその書面を見ていることを確認した上で、消費者に対して「これから８日経過するまではクーリング・オフできる」こと等を口頭で告げる必要があり、そのようにして交付されなかった場合は、交付より８日間経過した場合であってもその消費者は依然としてクーリング・オフすることができることとなる。一度、不実告知や威迫といったクーリング・オフ妨害行為を受けた消費者は、クーリング・
オフできないと思い込んでいることも多く、「依然としてこれから８日経過するまではクーリング・オフできる」旨が記載された書面をただ交付されただけでは、このような消費者の十分な救済とはならないことから、このような説明義務を規定したものである。
２

第２項は、民法第 97 条の到達主義の例外を定めたものであり、実質８日間申込者等が検討することができることとしたものである。したがって、申込者等は、この８日間のうちに申込みの撤回等の書面を発送すればよく、販売業者又は役務提供事業者への到達が８日を経過した後であっても、申込みの撤回等は有効である。
３

第３項は、申込みの撤回等が行われた場合、販売業者又は役務提供事業者は債務不履

行に基づく損害賠償の請求をできないことはもちろんであるが、本条の趣旨に鑑み、単なる損失補償の意味をもつ損害賠償、違約金も請求できないこととしたものである。
４

第４項は、本条の趣旨を徹底するため、クーリング・オフを行使した場合には商品又は権利の返還の費用は販売業者の負担とすることを定めたものである。
クーリング・オフが行われた場合、その効果として両当事者はそれぞれ原状回復義務を負うことになる。販売業者が既に代金の一部を受領している場合には、それを申込者等に返還しなければならないとともに、商品の引渡し又は権利の移転が既にされていれば、申込者等はその商品又は権利を販売業者に返還する義務を負うこととなる。この場
合、通例は、商品又は権利の返還に要する費用は、商品又は権利の返還義務を負う申込者等が負担すべきものであるが、その際商品又は権利の返還に要する費用がかさみ、結果的にクーリング・オフをしても商品又は権利の代金相当額が一部相殺されてしまうこともありうる。ここで、販売業者が商品の引取り又は権利の返還の手間を負うが、その費用は申込者等が支払うという合意がなされていると、その費用と既に支払った代金と一五二が相殺されて、クーリング・オフの規定が無意味になるおそれがあるため、商品及び権利の返還費用は販売業者の負担としている。
なお、役務についてはその性質上返還することはできないものであり、特に規定していない（役務のクーリング・オフの効果については第５項から第７項までを参照）。
５

第５項は、クーリング・オフの効果の特例を設けたものである。
平成 28 年改正以前は、商品の売買契約がクーリング・オフされた場合には、商品の返還がなされる限りは、仮に申込者等が当該商品を利用することによって得られる利益があった場合でも、民法上の不当利得返還請求で調整されることとなっていた。
商品の売買契約については、従来は、８日以内という短期間であるために商品を利用することによって得られる利益（使用利益）はほとんど発生せず、上記のとおり、民法上の原則どおりとすることで消費者保護に問題は生じないと考えてきたが、平成 28 年改正により、電話勧誘販売における過量販売解除（第 24 条の２）が新設され、申込者等は契約から最長で 1 年間は解除が可能となった（契約の解除に当たってはクーリング・オ
フが準用される）ことから、商品について本項に規定を追加し、既に引き渡された商品を申込者等が使用したときにおいても、販売業者は、その商品の使用により得られた利益（例えば、電話勧誘販売により購入した布団を消費者がクーリング・オフするまでに使っていた間に享受した利益など）に相当する金銭を請求できないこととした。
一方、役務提供契約については、役務の提供がなされた後にクーリング・オフされた
場合には、役務の提供そのものが不当利得となるため、仮に役務提供事業者からの不当利得の返還請求を認めると、役務の提供を受けた者は、原状回復義務として提供された役務の対価相当額を役務提供事業者に支払わねばならなくなり、実質的な消費者保護にならない。また、その契約の性格から解除の効果が遡及しないものについては、既に提供された役務の対価が債務として存続することから、同様に消費者保護とならない。
さらに、例えば、役務提供事業者が「役務の提供を受ける権利」を関係会社に取得させ、その関係会社が当該権利を販売する場合においては、本法上「権利の販売」と構成され、「権利」のクーリング・オフを商品と同等にすると脱法行為が容易にされてしまう。
すなわち、当該権利の販売後８日以内に役務提供事業者が来訪して役務を提供してしま
うと、消費者は全く救済されないおそれがある。
このような事態を回避するため、一般消費者の利益の保護を本旨とする本法の趣旨に従い、役務の提供契約に係る消費者がクーリング・オフを行うかどうかその行使を留保した状況のもと、冷静に考慮し得るよう役務について特例を設けている。具体的には、第５項により申込者等がクーリング・オフを行使した場合には、役務の提供がなされたときにおいても、役務提供事業者又は権利の販売業者は、その役務の提供の対価を請求できないこととしている。これにより、クーリング・オフ期間内に役務の提供がなされた後、クーリング・オフが行使されると、業者は何らの対価も得られないこととなるため、その反射的効果として、クーリング・オフ期間内に行う役務の提供は一般的には自一五三

粛されることとなると考えられる。
(1) 「その他の金銭」
役務の対価では読めない、入会金、預託金等である。
(2) 「当該権利の行使により得られた利益」
権利の行使により役務の提供を受けた場合における役務の提供を受けた申込者等の不当利得を表現したものである。例えば、ゴルフ会員権におけるメンバー料金とビジ
ター料金との差額はこれに該当する。すなわち、その権利を有する者が当該権利を行使して役務の提供を受けたことにより、当該権利を有していない者が同種の役務の提供を受ける場合と比して得られる利益である。
６

第６項も役務のクーリング・オフの効果の例外を規定したものである。
第５項の規定により、ほとんどのケースにおいて申込者等は完全にその契約関係から特段の負担をすることなく離脱できる。しかしながら、解除された役務提供契約の性質
によってはその解除の効果が非遡及となるため（民法第 620 条、第 652 条等）、入会金等の名目で既に金銭を支払った者が役務の提供を受ける前にクーリング・オフを行使しても、当該クーリング・オフの効果は非遡及であり、民法上当然には当該入会金等は返還されないおそれがある。このため、第６項において役務提供事業者のこれら入会金等の返還義務を明定したものである。
(1) 「当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは」入会金等の名目で、役務提供前に支払われた金銭を表したものである。
(2) 「速やかに」
時間的即時性を表したものであるが、具体的な日数等を想定した規定ではない。しかしながら、履行遅延が続くと、第 22 条第１号に該当し、第 22 条又は第 23 条の規定により当該役務提供事業者に対し、主務大臣の指示又は命令が発せられることとなる。

７

第７項は、取付工事等の特定の役務について、そのクーリング・オフの効果の特例を定めたものである。
取付工事等の役務においては、一部の悪質業者については契約締結後直ちに壁に穴を空けるなどによりクーリング・オフ逃れを行うための不当行為を行うことが予想される。
すなわち、取付工事等を解除してもその効果として壁の穴の修復や取りはずされた壁の修繕等は解除の効果たる原状回復には必ずしも含まれないため、消費者はクーリン
グ・オフを行使しても救済されず、また、そのような工事によりクーリング・オフを申し出ることに心理的抑圧を感じてしまうおそれがある。したがって、第７項によりクー
リング・オフ逃れの行為を防止し、そのような行為があった場合の事後処理を円滑にするため、役務の提供により申込者等の土地、建物等の現状が変更されたときは、業者に対し無償で原状回復することを請求できることとしたものである。
(1) 「当該役務提供契約又は当該特定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたとき」
一五四

取付工事等により、壁に穴を空ける、壁を取りはずす、地面を掘り返すなどの行為が行われたときを表している。
(2) 「その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。」
工事の状況によっては、そのままの状態で申込者等に有利になることもあり、申込者等は、原状回復することを請求してもしなくてもよいこととしたものである。
「必要な措置」とは壁の穴を埋めるなどの修復工事を想定している。
８

第８項は、本条が申込者等に不利な特約についてはこれを排除するいわば片面的強行規定である旨を明らかにしたものである。
（注） なお、クーリング･オフの各種適用除外については、法第 26 条で一括して規定しており、同条を参照のこと。
（通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等の申込みの撤回等）
第 24 条の２

申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。
）を行うことができる。ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とす
る特別の事情があつたときは、この限りでない。
一

その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利（第２条第４項第１号に掲げるものに限る。次号において同じ。
）の売買契約又はその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約
二

当該販売業者又は役務提供事業者が、当該売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務を履行することにより申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは特定権利と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えることとなることを知り、又は申込者
等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは特定権利と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若
しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を既に著しく超えていることを知りながら、申込みを受け、又は締結した売買契約又は役務提供契約２

前項の規定による権利は、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から１年以内に行使しなければならない。
３

前条第３項から第８項までの規定は、第１項の規定による申込みの撤回等について準用する。この場合において、同条第８項中「前各項」とあるのは、「次条第１項及び第２一五五

項並びに同条第３項において準用する第３項から前項まで」と読み替えるものとする。
趣旨
いわゆる「過量販売」について、訪問販売によるトラブルが増加していたことを背景に、

平成 20 年改正において訪問販売における過量販売への解除権を導入した（第９条の２）
が、
近年、電話勧誘販売による過量販売の消費者トラブルが増加している。こうした状況を受け、平成 28 年改正において電話勧誘販売における過量販売への解除権を導入したものであ
る。
解

説

１

第１項は、いわゆる「過量販売」「次々販売」が行われた場合の契約の解除等について規定している。
(1)「その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利（第２条第４項第１号に掲げるものに限る。次号において同じ。）の売買契約又はその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約」
この要件は、電話勧誘販売事業者が、その販売する商品等に関し、当該商品等の性質、機能や相手方消費者の世帯構成人数等の個別の事情に鑑み、個別の消費者にとって社会通念上必要とされる通常量を著しく超えた販売行為等を行う場合を定めたものである。本規定により、被害者は上記外形的要件（例えば、健康食品を一度に２年間分購入させられたこと等）を立証することで解除を主張できることになるため、立証負担が軽減されることになる。なお、「通常必要とされる分量を著しく超える」などに当たるかどうかは、事前に一定の基準を定めることは困難であり、個別の事案ごとに判断されることとなる。また、特定権利のうち、法第２条第４項第２号及び第３号に掲げるものについては、日常生活において通常必要とされる分量が観念されないことから、本条の適用対象外としている。
①

第１号では、事業者の一回の販売行為等による販売量等が通常必要とされる分量等を著しく超えた契約である場合を定めている。
②

第２号では、過去の消費者の購入の累積から、ある事業者の販売行為等が結果的に通常必要とされる分量等を著しく超える契約になること、あるいは既にそのような量を超えた保有状況の消費者であることを知りつつ販売等を行う場合を定めている。この場合、事業者が過去の消費者の購入実績（同種の商品等の保有状況）を把握できるとは限らないことに鑑み、それらを把握しつつ、自身の販売行為等の結果が累積的に上記通常必要とされる量を著しく超えることとなる、あるいは既に著し
く超えている事情を知りながら販売等を行ったという行為の悪意性が、要件として付加されているものである。なお、この「知りながら」の要件は消費者が立証する必要がある。
一五六

(2) 「当該契約の締結を必要とする特別の事情」
法第 24 条の２第 1 項の規定が、社会通念上必要とされる通常量を著しく超えた契約という外形的要件を消費者が立証した場合に契約の解除を可能とするものであるため、事業者側の取引安全とのバランスを図り、事業者にとって過度な負担とならないよう、一定の場合（消費者がその通常必要とされる分量等を著しく超える分量等の契約を締結する特別な事情がある場合）において、事業者側に抗弁を認めることとしたものである。そのような場合としては、例えば、親戚に配る目的や一時的に居宅における生活者の人数が増える事情等といったものが考えられる。
なお、この場合、事業者側は消費者が購入した当時の特別な事情の存在を立証する必要がある。
２ 第２項は、申込みの撤回等の行使期間について定めている。
一旦有効に成立した契約を一定の場合に限り解除できる権利を、一方当事者にのみ付与するという性格となることから、法的安定性を確保することが必要であるとの考えの下、有償契約についての一般則たる民法の売買の節における取扱いも参考とし、かつ、制度の実効性の観点を合わせ踏まえた結果、１年を除斥期間とするものである。
３

第３項は、申込みの撤回等の後の清算ルールを定めている。
本条は消費者の保護のために特例的に措置するものであるので、その清算ルールについては、第 24 条（クーリング・オフ規定）の清算ルールを踏襲するものとしている。ただし、クーリング･オフ規定に関する各種適用除外規定は、過量販売契約の申込みの撤回等については措置されていない。

（電話勧誘販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
第 24 条の３

申込者等は、販売業者又は役務提供事業者が電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 第 21 条第１項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二 第 21 条第２項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事実が存在しないとの誤認
２

第９条の３第２項から第４項までの規定は、前項の規定による電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて準用する。

一五七

〔平成 32 年４月１日以降の第 24 条の３の規定〕（電話勧誘販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
第 24 条の３ （同上）
２

第９条の３第２項から第５項までの規定は、前項の規定による電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて準用する。

趣旨
本法では第 21 条で、事業者の不当な勧誘を抑止するため、不実告知及び事実不告知について罰則をもって禁止しているが、これら禁止行為が行われたこと自体は、民事上の契約の効力には直ちに影響を与えないと解されている。事業者の行為が民法の詐欺や消費者契約法の不実告知等に該当すれば消費者は当該契約を取消しうることとなるが、それらでは取り消すことのできない場合も多く、トラブルに遭遇した個々の消費者の救済は難しい状況にあった。
そこで、平成 16 年改正において、事業者が不実告知や事実不告知といった特定商取引法
上の禁止行為を行った結果として消費者が誤認し、そのために契約の申込みあるいはその承諾の意思表示をしたときは、民法や消費者契約法では取り消せない場合であっても当該意思表示を取り消されるものとして、被害を受けた消費者の救済を図ることとした。
解説

１

第１項は、販売業者又は役務提供事業者が、電話勧誘販売に係る契約の締結についての勧誘を行う際に、第 21 条第１項又は第２項の規定に違反して不実のことを告げる行為
あるいは故意に事実を告げない行為をした結果、誤認をして申込み又は承諾の意思表示をしてしまった消費者は、その意思表示を取り消すことができることとする規定である。
(1)「申込者等は、販売業者又は役務提供事業者が……行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて……意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
」
申込者等が意思表示を取り消すことができるのは、「販売業者又は役務提供事業者の違反行為」と「申込者等が誤認したこと」及び「申込者等が誤認したこと」と「申込者等が意思表示したこと」の間の双方に因果関係があることが必要である。
（ただし、「販売業者又は役務提供事業者の違反行為」があったならば、通常はこの２つの因果関係は推定されるものと考えられる。）(2) 「販売業者又は役務提供事業者が……契約の締結について勧誘をするに際し」第 21 条の解説１(1)を参照(3) 「不実のことを告げる行為」
第 21 条の解説１(4)を参照
一五八

(4) 「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」「誤認」とは、違うものをそうだと誤って認めることをいう。例えば、何かの資格講座の勧誘を行っている事業者が、電話勧誘販売で、実際にはその資格を取得しなけ
ればならない義務がないにもかかわらず、消費者に対して「あなたは、以前契約した資格講座が未だ終了しておらず、受講を続けるか、この資格を取得しなければならない。
」と告げ、その消費者が「自分は講座を受講したり、資格を取得しなければならない。
」という認識を抱いた場合には、その消費者は「誤認」しているといえる。
(5) 「故意に事実を告げない行為」
第 21 条の解説２(3)を参照(6) 「当該事実が存在しないとの誤認」
例えば、行政書士試験受験用教材として自社編集の六法全書を販売するに際し、六法全書が最新の改正内容を反映していないにもかかわらず、それを告げられなかった消費者が、そのような事実はないと認識した場合、その消費者は「誤認」しているといえる。
(7) 「これを取り消すことができる。」
契約に係る申込み又はその承諾の意思表示が取り消された場合には、民法の規定により、その契約は当初からなかったこと（無効）になる。その行使方法、効果等については、本法に特段の定めがない限り、「取消し」に関する民法の規定による。
契約に係る意思表示が取り消された場合、その効果として民法の一般原則により両当事者はそれぞれ不当利得の返還義務を負うことになる。事業者が既に代金を受領している場合には、それを申込者等に返還しなければならないとともに、商品の引き渡し等が既にされていれば、申込者等はその商品等を事業者に返還する義務を負うこととなる。
２

第２項は、取消しの第三者効や時効などについて、訪問販売における取消し規定である第９条の３を準用しているものである。これらについては、取引形態の違いによって規定を異にする必要がなく、準用することとした。なお、民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）の施行にあわせ、平成 32 年４月１日より第２項中「第４項」が「第５項」と改められることとなる（〔平成 32 年４月１日以降の第 24 条の３の規定〕参照。
）。
（電話勧誘販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
第 25 条

販売業者又は役務提供事業者は、第 19 条第１項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
一五九

一

当該商品又は当該権利が返還された場合

当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額）二

当該商品又は当該権利が返還されない場合

当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額
三

当該役務提供契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合提供された当該役務の対価に相当する額
四

当該契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
販売業者又は役務提供事業者は、第 19 条第１項各号のいずれかに該当する売買契約又２

は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約についての代金又はその役務提供契約についての対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合（売買契約又は役務提供契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
趣旨
電話勧誘販売においては、販売業者等の主導権のもとに取引内容が確定されることが多いため、後日、その履行をめぐってトラブルを生じることが少なくない。その場合、消費者の代金支払の遅延等を理由にその契約中の損害賠償額の定めを盾に法外な損害賠償金を請求されるおそれがある。しかし、これを放置すれば、販売業者等が自分に有利な方向で問題を解決し、購入者等の利益が損なわれるおそれがあるので、電話勧誘販売においても訪問販売と同様、損害賠償等の請求上限額を定め、妥当な金額に制限しようとするもので
ある。
解

説

１

契約に係る債務の不履行（例えば、購入者が商品の代金を支払わない場合）について損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるとき、本条第１項は、そのような定めがある
場合において契約が解除されたときにも第１号から第４号までのそれぞれの場合に応じて当該各号に掲げる額に、これらの金額の支払遅延があった場合には法定利率（商法第514 条の商事法定利率年６分等が適用になる）による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の支払を請求することができず、その超える部分についての請求は無効となることとしたものである。あくまで上限を規定したものであり、本項に定める額まで請求で一六〇きる権利を販売業者等に与えたものと解してはならない。
なお、販売業者等に債務不履行があった場合には、民法の一般原則に基づき購入者等が債務の完全履行請求や契約解除を主張することができるほか損害賠償請求を行うこととなる。本条は、たとえ購入者等の責に帰すべき事由により契約が解除された場合であっても販売業者等が一定額を超えて損害賠償等を請求することができない旨を規定するものであり、販売業者等の責に帰すべき事由により契約が解除された場合に販売業者等が本条に定める金額に相当する違約金を請求できるという意味に解してはならない。
(1)イ 「商品若しくは権利の販売価格」及び「役務の対価」
代金の支払い方法が分割の場合は、契約に基づき購入者等が支払う金銭の合計額のことである。
ロ 「当該商品の通常の使用料の額」
その商品の賃貸借が営業として行われているような場合には、その賃貸料が参考となるが、そのような営業がない場合には、その商品の減価償却費、金利、マージ
ン等に見合って、その額が合理的範囲で算定されることとなる。
具体的な使用料については、商品によってはその商品を販売する業界において、標準的な使用料率が算定されているものもあるので、それを参考とされたい。業界において算定されていない場合は、その販売業者が請求する損害賠償等の額の積算
根拠を確認し、その妥当性を個別に判断する必要がある。
ハ 「当該権利の行使により通常得られる利益」「商品の通常の使用料」に対応する概念である。その権利を有する者が当該権利を行使して役務の提供を受けたことにより、当該権利を有していない者が同種の役務の提供を受ける場合と比して得られる利益である。例えば、ゴルフ会員権におけるメンバー料金とビジター料金との差額はこれに該当する。商品の場合と同様「通常」のものであり、特殊事情は考慮しない、平均的な利益である。
(2) 「当該商品又は当該権利の返還された時における価額」
購入者から返還された商品又は権利の時価をいう。したがって、使用されて中古品となり、若しくは損傷によって商品価格が下がった場合又は権利の時価が下がった場
合にはその商品又は権利の転売可能価格ということになる。
(3) 「提供された当該役務の対価に相当する額」
当該役務提供契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合には、役務は返還不能なものであるため、解除が役務の提供の開始後である場合は、第２号の「商品又は権利が返還されない場合」と同様に考えられる必要があり、「提供された当該役務の対価に相当する額」と規定したものである。この額の算定に際しては、役務によりその妥当性を個別に判断する必要がある。
(4) 「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」
契約の締結のために要する費用としては、契約の締結に際しての書面作成費、印紙一六一

税等、契約の履行のために要する費用としては、代金取立ての費用、催告の費用等があるが、これらは、このために現実にかかった費用ではなくて「通常要する費用」であるから、全ての場合の平均費用があくまでも標準となる。したがって、当該契約のみに特別に大きな費用がかかった場合でも、それをそのまま請求できないことは言うまでもない（例えば、当該契約を担当した販売員の日当、交通費、食事代等を含めて請求することは、論外である。また、在庫にない商品を販売業者が仕入れる費用や契約の履行のために調達される資材の額も含まれない）。通常要する費用の額は、当該商品若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価の中にコストの一部として算入されているのが通例であり、請求することができる額は、このコスト計算の際の額を大きく超えることはできないものと解すべきであろう。
なお、役務提供事業者がその資材の加工を始めた場合にあっては、役務提供契約に係る役務の提供が開始されたと考えられることもあるため、その場合には、「役務の提供開始後」として本項第３号（前記(3)）に該当することとなる。
(5)

本項は、約定解約の場合についての規定であり、合意解除がなされた場合は、本項は適用されないが、このような場合であっても本項に準じて取り扱うことが望ましい。
２

第２項は契約が解除されない場合の消費者の債務履行遅滞等を理由とした損害賠償（民法第 415 条）等の額を制限したものであり、訪問販売と同様、契約の「解除」の場
合以外における不当な損害賠償等に係る消費者トラブルを防止するため制限を行うこととしたものである。あくまで上限を規定したものであり、本項に定める額まで請求できる権利を販売業者等に与えたものと解してはならない。

一六二