広島県農業会議第６回常任会議員会議議事録
１日時

平成２２年９月１７日(金)午後１時３０分から午後２時５５分

２

場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員
１番 安福
６番 近廣
10番 中谷14番 小泉
18番 滝口

孝昭
多郎
憲登
俊雄
季彦

４

欠席会議員(２名)

５

審議事項
第１号議案
第２号議案

２番
７番
11番
15番
19番

広島県土地改良会館会議室

梶原
槇原
中原
高橋
中村

安行
勝正
照雄
敬明
雅宏

４番
８番
12番
16番

林
大元
宮脇
山口

農地法第４条第３項の規程による諮問について
農地法第５条第３項の規程による諮問について

６

報告事項(１) 平成２３年度県農業・農村施策・予算に係る提案について

７

情報交換(１) 農地・水・環境保全向上対策の概要と実施状況について

８

県及び市町農業委員会職員(１) 広島県
農林水産局農業経営課

９

武彦
活男
勝博
泰治

主任専門員
専 門 員

橋本
渡邉

義彦
史子

(２)

市町農業委員会
広島市農業委員会 主 事 新田 哲也
呉 市農業委員会 農地営農係長 上原 二郎
三原市農業委員会 次 長 北山 静美
三次市農業委員会 主 任 渡邉 英俊
東広島市農業委員会 主 査 枝廣 めぐり
安芸高田市農業委員会 主 任 安田 勝明
熊野町農業委員会 主 査 渡辺 雄二
安芸太田町農業委員会 主 任 瀬川 善博
世羅町農業委員会 係長 中島 誠治

(３)

その他
広島県土地改良事業団体連合会

事業部長 井居 秀隆
地域支援課長 児玉 雅彦

広島県農業会議
事務局長 木原 政弘
次
長 小林 修二
農地相談員 江上 正一
主任 龍尾 満弘

- 1 -

５番
９番
13番
17番

重光 照久
石田 文雄
卜部百合子
安井 裕典

10

議事内容

事務局

ただ今から、平成２２年度第６回常任会議員会議を開会いたします。開会にあたり、滝口会長がご挨拶を申し上げます。

滝口会
長

第６回の常任会議員会議の開催をお願いしましたところ、会議員の皆様には、大変お忙しい中をご出席を賜りまして、誠にありがとうございました。
まず最初に、９月１日にＪＡ広島中央会と農業会議が合同で、県知事及び県議会議長に「平成２３年度県農業・農村施策・予算に係る提案」を行いました。内容は前回の常任会議で報告しましたとおり、県が策定を進めています次期「農林水産業・農山漁村活性化行動計画」に対する提案や地産地消条例の制定、農業基盤整備対策、農業振興指導体制の強化などの８項目です。
限られた時間でしたが、意見交換も行い、県知事からは「活性化行動計画の策定に向け、本日の要望事項について議論していきたい」との回答を得たところです。引き続き元気な広島県農業戦略会議の場などで、施策の実現に向けた取り組
みをしてまいりたいと考えております。
次に、国の来年度予算についてですが、８月末に農林水産省は2兆1,178億円に上る平成２３年度の概算要求をまとめ、財務省に提出したところです。
この概算要求の重点事項として、①農業者戸別所得補償制度の本格実施7,959億円、②農業生産基盤等の整備2,241億円、③生産対策の充実・強化2,257億円、④農山漁村の６次産業化対策327億円、⑤食の安全・消費者の信頼確保対策37億円等が挙げられております。
なお、農業委員会関係予算については、農業委員会交付金が、配分基準となる客観的な数値の減によりまして47億6,400万円で、２２年度に比べ0.25％の減。農地制度実施円滑化事業費補助金が、平成２２年度の実績見込みを勘案するとともに、事業内容の見直し等によりまして30億円で、２２年度に比べ22億5,918万円、43％の減。都道府県農業会議会議員手当等負担金が、定員合理化計画に基づき、職員設置及び会議員手当の人数を見直したことによりまして5億3,449万円で、２２年度に比べまして1,864万円減となっております。
このうち、農地制度実施円滑化事業費補助金についての減額が大きくなっておりますので、農業会議及び農業委員会の来年度の必要額を積算し、県及び市町の担当部局との協議を行うなど、予算の確保に向けた取り組みを急ぐ必要があると考えております。
さて、本日の会議は、広島市ほか１７市町の農業委員会会長から諮問のありま- 2 -した、農地法第４条、５条関係についてご審議をいただきます。
そのほか報告事項としまして、「平成２３年度県農業・農村施策・予算に係る提案について」を、情報交換としまして「農地・水・環境保全向上対策の概要と実施状況について」を予定しております。
それでは、どうか慎重なご審議をいただきますようお願い申し上げ、開会にあたっての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

事務局

ありがとうございました。
それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しております諮問資料は、その後の変更はございません。ご持参いただきました諮問資料が正本となりますので、よろしくお願いいたします。
会則第３７条の規定により、会長が議長を務めさせていただきます。会長よろ
しくお願いいたします。

議長

それでは、規定によりまして、私が議長を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本日の出席会議員数を報告いたします。
常任会議員総数２０人のうち、本日の出席は１８人です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議は成立いたします。
議事録署名者を、私の方から指名いたします。
●番●●会議員、●番●●会議員にお願いいたします。よろしくお願いし

ます。

議

長

これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要につきまして、事務局からご説
明します。

事務局

今月分の諮問案件の概要を説明いたします。
資料４ページ上段「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にありますように、延べ３２、実１８市町農業委員会から
１２３件、60,585.52㎡、うち４条関係が１６市町農業委員会から４４件、19,150.98㎡、５条関係が１６市町農業委員会から７９件、41,434.54㎡となっております。
次に、５ページの「転用目的別一覧表」の合計をご覧ください。

- 3 -主要なものを見てみますと、件数では、「住宅」が６４件で52.0％、次いで「その他」が３０件で24.4％、「駐車場」が９件で7.3％、「資材置場」が８件で6.5％、「商業用店舗」が６件で4.9％となっており、面積では、「住宅」が28,619.22㎡で47.2％、次いで「その他」が11,204.30㎡で18.5％、「商業用店舗」が9,266.00㎡で15.3％、「駐車場」が4,174.00㎡で6.9％、「資材置場」が3,725.00㎡で6.1％となっております。
以上で、「今月分の諮問案件」の総括説明を終わります。なお、「主要案件」につきましては、関係の市町農業委員会から後ほど説明をさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

議

長

常任会

ただ今の説明について、ご意見ご質問があれば、お願いいたします。

（質疑、特になし）

議員

議

長

それでは、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から説明をお願いいたします。
それでは、三次市農業委員会からお願いします。

三次市
農業委
員会

三次市農業委員会です。資料１の２ページ及び資料３の１ページをご覧ください。１番と２番の案件について説明します。
●●氏によります墓地と宅地への進入路への転用事案です。
●●氏は、三次市●●町に居住しています。このたび、遠方の既設墓地の維持管理が困難なため、利便性の良い申請地に墓地を建設するため、及び宅地への既存の進入路が狭く、道路形状が悪く通行に不便なため、拡幅用地として転用しようとするものです。
申請地は、三次市役所●●支所から北東へ２㎞に位置し、●●地区として昭和５２年から昭和５４年にかけて実施された第２次農業構造改善事業で整備された第１種農地です。
周辺農地は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地がないことから、やむな
く申請人の宅地に隣接する申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種- 4 -農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認めるところから、許可妥当と判断し諮問しました。

東広島
市農業
委員会

東広島市農業委員会です。資料１の３ページ及び資料３の２ページをご覧ください。１番の案件について説明します。
●●氏によります共同住宅への転用事案です。
●●氏は東広島市●●町に居住しています。このたび、共同住宅１棟を建築するため転用しようとするものです。
申請地は、●●●の北３００ｍに位置する第２種農地です。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生ずるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、開発許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。

安芸高

安芸高田市農業委員会です。資料１の４ページ及び８ページ、資料３の３ペー

田市農

ジをご覧ください。いずれも１番の案件について、農地法第４条、第５条の同時

業委員申請であり、同一案件ですので、一括して説明します。

会●●氏によります一般住宅及び車庫への転用案件です。
●●氏は安芸高田市●●町●●に居住しています。このたび、国土交通省が施行する一般国道●●号歩行者道工事に伴い、自宅を移転することとなったため、本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、安芸高田市●●支所から北東約１．３㎞に位置し、●●町●●地区
として平成１０年度から平成１２年度にかけて実施された山村振興等農林漁業特別対策事業により整備された第１種農地です。
申請人の所有する土地はすべて第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

世羅町
農業委
員会

世羅町農業委員会です。資料１の５ページ、資料３の４ページをご覧ください。
●●氏によります墓地への転用案件です。

- 5 -●●氏は世羅町に居住し、会社退職後、農業を営んでいます。
●●家の墓地は住居から少し離れた山林部にあり、管理も困難であり、宮原氏の親戚の墓参りにも不便な状態です。近くにある兄弟の墓とともに、自宅の近くに墓地を移設し管理をするため転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として平成元年から平成２年にかけて実施された土地改良
総合整備事業により整備された第１種農地です。
申請人の所有する農地はすべて第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく申請人の住居に近い申請地を選択したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺地域において居住するものの日常生活上又は業務上必要な施設で、集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、農振農用地区域除外については除外見込み、墓地埋葬法についても許可見込みとの判断を、該当する担当課から聞いております。

議

長

以上で、説明が終わりました。
ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて４４件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問があればお願いいたします。

常任（質疑、特になし）

会議員

議

長

ご質問がないようなので、採決に入ります。
第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任

（挙手）

【挙手の数の確認】

会議員

議

長

挙手全員でございます。第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに、異議ない」旨、答申いたします。
続いて、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を、議題にい
たします。

- 6 -

関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
それでは、三原市農業委員会からお願いします。

三原市

三原市農業委員会です。資料１の６ページ及び資料３の５ページをご覧くださ

農業委い。１番の案件について説明させていただきます。

員会●●氏によります宅地拡張への転用事案です。
●●氏は三原市内に居住する会社員です。現在の住まいが手狭になり、このたび物置及び庭敷にするため、隣接した土地を譲り受けて宅地として転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として平成４年度から５年度にかけて実施された、団体営
新農業構造改善事業により整備された第１種農地です。
本件は、農地法施行規則第３７条第５号「土地改良法第７条第４項に規定する
非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業計画に定められた用途に供する場合」として、第１種農地の不許可の例外に該当いたします。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し、諮問いたしました。

東広島
市農業
委員会

東広島市農業委員会です。資料１の７ページ及び資料３の６ページをご覧ください。１番の案件について説明します。
●●氏によります一般住宅及び駐車場への転用事案です。
●●氏は東広島市●●町の賃貸住宅に居住しています。このたび、現在住んでいる住居では手狭になったため、母が所有する本申請地に住宅を建設するため転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和４７年度から昭和５５年度にかけて実施された
団体営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
譲渡人の所有する農地はすべて第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく譲渡人の住居に隣接する申請地を選定したものです。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。また、建築許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
２番の案件について説明します。資料３の７ページも併せてご覧ください。
●●氏によります一般住宅及び駐車場の転用事案です。

- 7 -●●氏は、東広島市市●●町で祖父である譲渡人と同居しています。このたび、現在住んでいる住居では手狭になったため、祖父が所有する本申請地に住宅を建設するため転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和６２年度から平成４年度にかけて実施された団
体営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
譲渡人の所有する農地はすべて第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく譲渡人の住居に隣接する申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。また、建築許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
３番の案件について説明します。資料３の８ページも合わせてご覧ください。
株式会社●●不動産によります建売住宅への転用事案です。
株式会社●●不動産は、東広島市で不動産業を営む会社です。このたび、建売
住宅１２棟を建築し、販売するため転用しようとするものです。
申請地はＪＲ山陽本線●●駅の北400ｍに位置する第２種農地です。
なお、開発許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
以上説明いたしました３件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生ずるおそれがないと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

熊野町

熊野町農業委員会です。資料１も資料３も、いずれも９ページをご覧くださ

農業委い。６件ほどございますが、いずれも同一案件でございますので、まとめて説明員会させていただきます。
●●株式会社によります、新店舗開設に係る転用事案です。
●●株式会社は、●●市に本店を置き、生活用品の販売を行う郊外店を、岡山県を中心に広島県にも各地に展開しています。
このたび、新店舗を設置するため、申請地を店舗用地として借地し、転用しようとするものです。
申請地は、熊野町役場から県道●●線沿いに西へ約１㎞に位置する第２種農地です。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、開発許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。

- 8 -

安芸太

安芸太田町農業委員会です。資料１の１０ページ及び資料３の１０ページをご田町農

覧ください。１番から４番については同一案件ですので一括して説明いたしま

業委員

す。

会

●●株式会社によります、砂利採取の一時転用事案です。
●●株式会社は、地元安芸太田町に本社を置く砂利採取販売業者です。このたび、申請地を借り受け砂利採取をしようとするものです。
申請地は、安芸太田町役場●●支所から北西へ約４㎞の所に位置する農振農用地区域内の第２種農地です。
一時転用期間は１年間です。砂利採取後は、農地に復元する計画です。
本件は農地法施行令第１条の１８第１項第１号の「仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであって、農振法の規定により定められた農業振興地域整備計画の達成に支障を生じるおそれがないと認められること」として、農振農用地区域内農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから許可妥当と判断し諮問しました。
なお、砂利採取計画については、担当部局から認可見込みとの判断を得ており
ます。

議

長

以上で、説明が終わりました。
ここで、「常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査」といたしま
して、農地法第５条の規定に基づき、先ほど農業委員会より説明がありました案
件の中から、熊野町農業委員会と東広島市農業委員会の転用案件について、９月９日、現地調査を行いました。
まず、熊野町の現地調査は●●常任会議員、●●会議員を調査委員として、地元農業委員会長が入院のため、地元農業委員の●●農業委員さんの立ち会いのもと、現地調査を行いました。
その後、東広島市農業委員会の転用案件について、引き続き、●●常任会議
員、●●会議員を調査員として、地元より、●●会長の立ち会いのもと、現地調査を行いました。
その調査報告を、●●常任会議員さんにお願いいたします。

●●常

熊野町農業委員会の諮問案件について（報告）

任会議

それでは説明をします。

員

９月９日午前１０時半から、熊野町役場へ集まりまして、私と、●●市の農業- 9 -

委員会の●●会長と、熊野町農業委員会の●●農業委員さんと事務局職員、農業会議の職員で現地調査を行いました。
地目は田、面積は9,266㎡、区分は第２種農地です。先ほど、熊野町の農業委員会から説明がありましたように、●●物産が食料品と衣料品の大型スーパーを建てられるということです。
まず初めに、熊野町の役場で概要説明を受けまして、現地調査に入りました。
概要説明のときに公図を見せていただきまして、その公図の中に、先ほど説明がありましたように地権者が６名います。その中に里道と水路がありまして、これは２０年契約ですので、その後は元の形で返すということをお口添えしました。
この店舗の図面を見せていただきましたところ、里道は北側へ集約して道路を拡張する、水路は南側へやはり集約して、水路をのけるということでした。私たちは、これにもし何かあった時と、また返す時期に、正確な図面を基に、６名の地権者の間で問題が起きないように注意することを、事務局のほうからもお願いするようにということで、現地にまいりました。
現地は、熊野町役場から西へ約１㎞に位置し、主要地方道●●線と町道●●線に面した第２種農地です。田んぼですが、稲は耕作されておりません。草が生えておりまして、耕作放棄地のような状態になる手前の状態でした。
転用する理由ですが、申請人は、岡山県●●市に本店を置く、小売業を営む会社です。以前から熊野町へ商業用店舗を出店したいという計画を持っており、主
要地方道●●線沿いの用地を探しておりましたが、このたび、まとまった土地を借り受けることについて地権者の同意を得たことから、大規模小売店舗を新設するということです。借地の期限は２０年間の契約です。
申請地の選定理由は、市街地に隣接し、主要地方道に接し、交通の利便性が高く、店舗出店の立地条件を満たすことから当該地を選定したものです。
転用計画の妥当性ですが、事業規模から見て適切な面積であり、周辺農地に悪影響が生じるおそれはないと認められます。周辺地域において居住する者の日常生活に必要な施設で、集落に接続して設置するものであります。他法令についても調整済みです。他法令の状況は、都市計画法の開発許可見込みです。熊野町の現地調査については以上です。

●●常東広島市農業委員会の諮問案件について（報告）

任会議

続きまして、東広島市の現地調査についての説明をさせていただきます。これ員は９月９日、やはり同じ日の午後２時から、東広島市農業委員会の事務局へ集合いたしまして、私と●●市農業委員会会長の●●会長さん、立会人は、東広島市
農業委員会の●●会長と●●委員さんと事務局職員、農業会議職員で現地調査を- 10 -

行いました。
所在地は●●町です。地目は田、面積は2,941㎡、区分は第２種農地です。これは、先ほど東広島市農業委員会の事務局から説明がありましたように、●●不動
産が土地を購入されて、建売住宅として１２棟を建てられるということです。
申請地は、ＪＲ山陽本線●●駅の北400ｍに位置する第２種農地です。現況を見ましたところ、道路の反対側はほとんど家が建っており、この申請地の隣は水田として稲が耕作されておりまして、この申請地は草が生えて、水田として稲は栽培されておりませんでした。
転用事業者は、東広島市に本社を置き、不動産業を営む会社であります。建売
住宅１２棟を建築し、販売するために転用しようとするものです。
本申請地は、市街化区域に隣接し、ＪＲ山陽本線●●駅の近くで、交通の利便性が高く、宅地開発の立地条件にも合致しております。
転用の事業規模等から見ても、転用計画はやむを得ないものと判断されます。
周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設で、集落に接続して設置するものであります。転用内容から判断して、周辺農地等に悪影響が生じるおそれがないと認められます。
他法令の状況ですが、開発許可、道路工事施工申請については許可見込みです。以上で現地調査の報告に代えさせていただきます。

議長

ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて７９件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問があれば、お願いいたします。

●●
常任会
議員

●●市の●●でございます。ただ今、説明していただいた●●町の案件について、ちょっと疑問な点があるので、お聞きします。
一応、文字は転用ということですが、賃借権設定となっております。それから、今の説明を聞いて気がついたのですが、２０年の契約で、２０年後には農地に返すのではないかということがありました。そうすると、地目はどうなるのでしょうか。一時転用になるのですか。
でも、一時転用では期間が長すぎるし、もはや地目を変更して、２０年後に田んぼに返すといったら、またその時に地目の変更するのか、その辺でちょっと疑問があるのでお教え願いたいと思います。

事務局

賃貸借ですので、２０年の契約が最長です。一応、その２０年で契約をすることになります。そして２０年が到来した時点で、再度協議をするということでご- 11 -

ざいますが、そこでやめるとなれば、その水路がどうなるかというのは、現地でいろいろ調査員の間で疑義が出たところです。ただ、これは測量図は完全にできておりますので、復元することは可能と考えております。以上です。

●●

はい、ありがとうございます。

常任会
議員

●●常
任会議

ちょっと駄目押しになるんですが、覚書というような法的なものは、手続き上必要ないのですか。

員

事務局

そういったものは、法的に取るようには、なっていないと考えております。手続きの方の問題もありますし、駄目押しのために、そういうものを徴収したいという面はあるかと思いますが、それは手続き上、取るべきではないというように解釈をしております。以上です。

議

長

●●常
任会議

他にございませんか。

地目は田のままで２０年間残るのですか。２０年という期間設定をされているのですが、地目そのものは、どうなるのですか。

員●●常

一時転用ではないから、残らないでしょう。

任会議
員

●●常

田ではないのだからですか。。

任会議
員

●●常

私たちの所にも、農地を転用されて、ある業者に貸したわけですよ。そうする

任会議と、もう自分では営業ができなくて返します。返した時にどうなるかといいます員と、地権者が賃貸借で貸しているから、地権者は地目が変わったままで、自分が今後もりをしていかなければいけないということになる。

- 12 -

農地なら固定資産税は安いんですが、地目を変えられたら、これは何かしないと金に困るなという話があった時にちょっと困る。そこらのところはどうなのかということです。

●●常
任会議
員

地元の農業委員さんと事務局の人で現地に行ったんですが、結構、借地料が高いんですね。僕らが聞いたらびっくりするような値段での借地なんです。
それで聞いてみますと、現地の農業委員さんが、私の田んぼもそこにあって、今は税金が安いが、これを貸したことによって、この農地の値打ちは高くなって、ほとんど税金で取られる可能性もあるし、もし倒産でもした場合は大変なリスクを負うようなことを心配されておりました。
そういうことで、やはりこれが許可になると宅地並みで、税務署は現況課税に入るのが常識ではないんですかと。そういうことを地元の農業委員さんも口に出しておられました。

議長

非常に悩ましい話ですが、ほかにございませんか。

●●常代替水路で、これは暗渠が５０㎝になっておりますが、この断面などをきちん

任会議と調整されてないと、大雨が降った時など、開水路ではないので、そこら辺を留員意していただきたいということをお願いいたします。

●●常
任会議

駐車場の中に水路があると計画にありますので、暗渠の水路でないかと思いま
す。

員

●●常

その断面が、異常な大雨などが降ったりすると、ちょっと上流のほうで問題を任会議起こすことがあるかと思うので、その点に留意をお願いしたいということでござ

員

います。

●●常

そういうことを現地に行く前にいろいろと、地元の方と事務局の人と私たちも任会議話をして、正確な図面を、方位も正確な公図を整備するようにと、お願いしたん員です。確かに、あれは駐車場の下が水路になっていますよね。

●常任

そうですね。

会議員- 13 -

議長

よろしいでしょうか。
では、他にご質問がないようなので、採決に入ります。
第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は、挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議

長

挙手全員でございます。第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに、異議ない」旨、答申いたします。
審議事項につきましては、以上で終了しました。
農業委員会の方々は大変ご苦労さまでした。
それでは、次に報告事項に移ります。

議長

今月１日に実施いたしました「平成２３年度県農業・農村施策・予算に係る提案について」事務局から報告いたします。

事務局

それでは、お手元に差し上げております資料７によりまして、「平成２３年度
県農業・農村施策・予算に係る提案書」について、会長の挨拶の中でもありまし
たが、９月１日に実施いたしました提案活動の状況について説明させていただきます。
まず「提案書」ですが、既に前回８月１８日の第５回常任会議員会議で説明したところです。「要望事項」については、１番の次期「農林水産業・農山漁村活性化行動計画」から８番の農作業事故防止対策、この８項目でございます。これにつきましては、先月説明しましたとおりで変わっておりません。ただし、中身の文章の表現ですが、これは県の農林水産局との調整の中で一部語句を修正しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
なお、提案活動の結果でございますが、農業会議からは滝口会長、さらに中谷・中原両副会長、中央会からは村上会長、中原副会長、岸房専務、坂本理事が出席し、当日の９時から湯﨑県知事、９時３０分から林県議会議長、１０時から富永農林水産局長ほか各部長に、それぞれ提案書を手交した上で、その概要を説明しながら要請活動を実施いたしました。
その際、湯﨑知事からは「限られた財源の中ですべてを満たすことは困難である。どこをターゲットにして、それに向かっていくのか。そういう点では行政・農業者ともに腹をくくってやらなければならないことが多い」ということを述べ- 14 -

られた上で、「現在、改訂作業を進めておられます、県の活性化行動計画の中で十分な議論を行っていただきたい」という回答がございました。
一方、林議長につきましては、要望項目の２にありますが、地産地消条例につきましては、現在、議員提案によりまして、１２月定例会で制定することを目途に、農林水産委員会において、全会派賛成で制定できるよう検討を進めてもらっていると。今回の地産地消条例の検討については、非常に良い機会であり、行政とＪＡ・農業委員会系統組織と関係団体が緊密な関係構築をしていただきたい、というようなお願いもしておられました。
さらに最後の富永農林水産局長の所では、活性化行動計画の中間まとめにつきまして、現在、県では意見公募、いわゆるパブリックコメントを、期限は９月２２日とされて、広く県民の声を求めておられました。この県民の意見に対する所要の調整を行った後に、県・関係団体等で構成します「元気な広島県農業戦略会議」、これは私ども農業会議も参画しておりますが、この場で協議検討の上、１０月末を目途に策定する予定で作業を進めているというような発言があり、提案の内容については、反映できるものは意見を検討させていただくというような回答がございました。
会長の挨拶の中でもありましたが、１０月末の県の活性化行動計画の策定を目途に、これから戦略会議において、最終的な調整を県のほうは進められると思います。その場で、私ども農業委員会系統組織として提案しております事項等についても、計画の中への盛り込みも含めて、可能になるよう取り組んでまいりたいと思います。
以上で「平成２３年度県農業・農村施策・予算に係る提案活動」の結果についての説明とさせていただきます。

議

長

常任会

ただ今の報告につきまして、ご質問があればお願いいたします。

（質疑、特になし）

議員

議

長

それでは、次に情報交換に移ります。
「農地・水・環境保全向上対策の概要と実施状況について」常任会議員である、●●常任会議員より情報提供をお願いいたします。

●●常（資料５、別冊資料にて説明）

任会議

水土里ネットひろしま土地改良連合会の●●でございます。本日は、農地・水- 15 -

員・環境保全向上対策の説明の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私ども土地改良事業団体連合会では、これから説明をさせていただきます農地
・水・環境保全向上対策を推進する、広島県の推進協議会の事務局をおおせつかっております。
この農地・水・環境保全向上対策は、地域ぐるみで農地や水路を管理いたしま
して、農村の環境を守る活動、さらには環境に優しい営農活動を支援する目的
で、平成１９年度から始めておりまして、今年度で４年目となっております。
お手元に配布させていただいておりますカラーコピーの「資料５」をご覧ください。資料の６ページをご覧いただきたいと思います
これは、都道府県ごとの取り組み状況が示されています。この中で、県内で取り組まれておりますのが、平成２１年度末で１１９組織で、面積が4,081haでございます。ちなみに現時点では１２２組織となっておりまして、面積も4,100haと幾分広がってきております。
しかし、広島県内における取り組み状況は、全国的に見ましても、ご覧のように下から数えまして５番目という、極めて少ない状況にございます。これは、県独自で設定されております要件があることも要因の１つであるかと思います。
そこで、この対策をもっと積極的に広げようということで、先ほどもご報告がございました農業会議、ＪＡ中央会等で、広島県知事、県議会議長等に対して、要件の緩和等を要望されておりますし、私どもも関与しております県営の耕地事業推進連盟でも同様な要請をしたところです。
また、ご案内のように、先日、来年度の国の概算要求がまとまったところですが、本対策の制度について、この資料の８ページをご覧いただきたいと思います。『日本農業新聞』でも紹介をされておりますように、制度内容が拡充される方向で要求されております。これについて、私どもは大いに期待をしているとこ
ろでございます。
そのようなことで、ただ今より、詳細につきまして担当より説明をいたします
ので、ご理解をいただきまして、本対策の推進にご支援をなにとぞよろしくお願い申し上げます。

県土改連

土地改良事業団体連合会の事業部の●●と申します。私は、県の協議会では幹事長の役を頂いているところでございます。
私ども土地改良連合会は、市町・土地改良区を会員とする団体でございまして、従来、ほ場整備事業などの土地改良事業の計画・設計・換地等を中心にやってまいりました。そういうことで、ほ場整備事業は、今、県内の約６割が完了し- 16 -

ております。
必要な要整備事業に対しては９割以上が完了したということで、だいたい大きな団地は整備が済んだというところでございます。そういう中で、今後、整備された農地を、いかに保全して活用していくかということが課題となってまいります。
こういうことで、国のほうで水路・農地を守っていこうという制度としてできましたのが、この農地・水・環境保全向上対策でございます。この対策に取り組
む集落が増えるということは、まさに地域ぐるみで農地・水路を管理する、そういう仕組みができる集落が増えるということです。私ども土地改良連合会としま
しても、地域のつながりを大切にして、積極的にこの対策に取り組んでまいるということでございます。
今から担当課長のほうから説明いたしますけれども、本対策の内容にご理解をいただいて、推進にご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

県土改連

土地改良連合会の総務部地域支援課の●●でございます。私は、この事業の実施主体であります広島県農地・水・環境保全協議会の事務局をやっておりますので、この事業についてご説明をさせていただきたいと思います。
農地・水・環境保全向上対策ですけれども、この事業におきましては、当初は資源保全という言い方で、平成１７年より国のほうの調査が始まりまして、農村地域にどのような資源があるとか、共同活動や集落でどんなことをされているのかというような調査をしまして、１８年には県内８地区について実験事業、そして１９年から本格的な実施になったということでございます。
本年度で４年目で残り１年になりますけれども、この事業は２３年度までということで、次期対策について、かなりのところからご要望等も出ているような状況です。
現在、国におきましては、先日、第３者委員会によって中間評価が発表になっています。共同活動に関しては全国的な広がりが見られ、農村共同力の向上とかコミュニケーションの活性化につながっているというような評価がなされている
状況でございます。
今日はこのパンフレットと、こちらの冊子を入れさせていただいておりますけ
れども、この冊子のほうは、細かい話で、これは実際の活動組織の方、活動される方のための冊子ということで、帰ってゆっくり読んでいただければと思います。
では、なぜこの事業になったかということですが、ここの「地域のみんなで取り組もう！」という中の初めに書いてありますように、「今、全国の集落で高齢- 17 -

化や混住化が進行して、農地や農業用水などの資源を守る地域の『まとまり』が弱っています」ということで、皆さんご存じのように、農村地域においては、過疎化、高齢化、混住化によって、資源を守り引き継ぐことが非常に難しくなっている状態です。それに伴って集落機能も低下しているような中で、この農村の現状に対して、農地・水・環境保全向上対策が始まったということでございます。
この農地・水・環境保全対策は、共同活動の部、これは地域共同で取り組む、
例えば水路の泥上げ等、昔から皆さん、農村地域では当たり前のようにされていた共同活動、これに対する支援。それと、環境に優しい営農活動に対しての支援ということで、大きく分けて２つの柱があるということでございます。この下のほうに、「支援の対象となる活動のイメージ」ということで絵を描いております。
地域の共同での取り組みに対して交付金というかたちで支援をしていきますよということです。
次に、開いていただいて１番目「共同活動への支援」ということで、この事業でございますが、まずは取り組みエリアを決めなくてはいけません。基本的には集落、あるいは水系、営農単位での取り組みということが基本になってくるかと思います。
全国的には、東北地方は土地改良区等、水路等の資源を守っていっている団体
を中心にしたエリアが多いのですが、広島県の場合は営農集落というか、後からご説明しますけれども、法人等の担い手が中心となったエリアということで、特別区域が決められているような状況でございます。
このような中で、この事業そのものは、１に書いてありますように「農業者だ
けでなく地域住民などが参加する活動組織を作りましょう」と。これは、従来は農業者だけでやりなさいよというような事業が多くありましたけれども、初めに背景としてお話ししたように、農村集落での農業者だけでは、そのような資源を守っていくことが非常に困難になってきている。その現状を踏まえて、このような非農家も含めたあらゆる関係者、例えば、ここの中に書いてあります地域住民、あるいは自治会、消防団、学校のＰＴＡ等を含めた、いろいろな方の多様な参画を得て活動をしていきましょうという組織を作り、この活動を行うことに対して交付金というかたちでお金が出ますよということです。
２番目に、「現状維持にとどまらず、改善や質の向上を図る活動計画を作ります」ということで、左側に書いてあるんですが、基礎部分と誘導部分ということです。基礎部分、これは従来から当たり前のように農業者がされていた、先ほども言いました水路の泥上げとか清掃活動とか草刈りとか、このようなことに関しては、従来どおり点検して計画してやってくださいねと。それは、当たり前に今- 18 -

までやってこられたことですから十分可能でしょう。
この上の誘導部分ということで、農地・水向上活動、あるいは農村環境向上活動、一定以上の項目を選択して取り組みましょうということで、今までやっておられなかった部分について、みんなで取り組んでくださいねということです。
具体的にいえば、施設の補修等、個々の農家ではされていた部分もあるかもし
れませんが、農業者みんなが集まって共同でされていたということは、地域によってはあるかもしれませんが、その辺の取り組みについて、みんなでやってくだ
さいよということです。
それと環境向上活動ということで、例えばここにも書いてありますように、水路沿いへの花の植え付け、道路や水路の周辺に花等を植えるとか、農地ののり面にシバザクラの植栽をするとか、センチピードグラスのような雑草栽培を行うとか、そのような活動。あるいは、その集落にどのような生き物が住んでいるかを調査して、その保全にいつも努めてくださいよというような活動をしてくださいということです。このような活動をすれば、お金は交付しますよということでございます。
３ページ目ですけれども、３として「市町村の協定」。先ほどありました地域
協議会ということで、県の協議会。これに取り組まれておりますのは、県内では１２の市町と、県の連合会と県の中央会で地域協議会をつくっております。そして、協議会のほうが、その取り組まれている、活動をしている地域に対してお金を交付しているということです。市町と活動組織の関係は、このような共同活動
等を５年間はやりますよというかたちで協定を結んでいるということになっております。
４番目ですが、では、幾らのお金がもらえるのかということです。ここに書いてありますように、水田でしたら１０a（アール）あたり４，４００円が交付金というかたちでお金が支払われております。畑であれば２，８００円、草地であれば４００円でございます。
この内訳については、国が５０％ということで２，２００円、地方、県市町を合わせて２，２００円ということです。それと、右側に書いておりますけれど
も、それプラスそれ以上の活動をするのであれば、もう少し２０万円等の交付が受けられます。支援の対象になりますよということになっております。
それと下のほうに具体的な取り組みということで、ここでの事例としましては、水路・ため池の長寿命化に向けた施設の補修ということで、写真でいえば、水路に目地詰めをされているというようなことです。それと下のほうでは、ため池等の生き物の生息観察あるいは維持管理ということで、これらも地域住民や小学校・中学校の子どもたちが一緒に生き物調査をして、保全の方法を考えて保全- 19 -

していくという活動でございます。
次に４ページです。先ほどまでは共同活動の部分でしたが、今度は「営農活動への支援」ということで、共同活動の支援とは別に、加えて、取り組まれている地域の中で、化学肥料等農薬を５割以上低減された場合、そのような環境に優しい農業に取り組まれた場合は、営農活動ということで、下のほうに書いておりま
すが、水稲は１０aあたり６，０００円の交付が受けられるということです。また、それプラス、そのような活動に対して集落単位で２０万円支払われるということです。
そのためには、５割以上減らすということプラス、エコファーマーの認定を受けておられるというような要件が必要になってきます。県では「安心！広島ブランド」ですか、特別栽培のような取り組みをされている所が支援の対象になるということで、この点に関しては、広島県内であれば法人を中心とした活動ですので、取り組み状況はかなりいい状況であると思っております。
続きまして５ページですが、初めに話がありましたように、この農地・水・環境保全対策に関しましては、実は国の要件プラス県の要件がございます。ここは、皆様方はよくご存じだと思いますけれども、この３番のほうに「県の支援方
針と対象地域」ということで、普通であれば県費は１０ａあたり１，１００円ということで、４，４００円のうちの２５％の補助を出す動きとなりますが、これに関しては、担い手が中心となった効率的・安定的な農業が持続されるような支援を行うということで、担い手の経営面積が過半を占める地域に対して支援をしますと。ですから、それに取り組まれる活動組織の半分は担い手がいなくては駄目ですよということです。現在いなくても、例えば集落法人であれば、２３年度までに法人を作るという地域であれば、県として支援をしましょうということです。
しかし、２２年度に関しては一部拡充されまして、下のほうに書いてあります
けれども、「担い手への農地集積を目指し、農用地利用改善団体を設立した地域」に対しても拡充するよと、この支援をしますよということが本年度は変更になりました。ただし、なかなかこれは実際的には進んでいないというのが現状です。
ということで、担い手は、ご存じのように集落法人、あるいは企業的個別経営
体ということになっておりますので、県のハードルがちょっとありますよということです。
続きまして６ページですが、先ほど会長のほうからご説明がありましたように、２１年度の状況については、広島県は取り組み面積からいって共同活動に対しては４２位ということです。４７都道府県中４２位ということですが、実際は- 20 -

東京都が入っておりませんので、４６ということになってくると思います。農地の用地面積の割合から考えた場合は、かなりの下位ということにはなってくると思っております。
広島県には約６万haの農地があって、そのうちの整備をしている約２万
３，０００haに対して、この対策を取り組んだらどうかというお話がございます。その中での４，０００haということですので、いかに少ないかということが一目見てみれば分かるのではないかと思います。
ちなみに、中山間地域等直接支払制度に関しては、県内は約２万haで取り組まれているということです。中山間のほうは、逆にいえば地形条件の差ということですので、これを加味すれば低い数字ではないというように思っています。
７ページ目ですが、これは２２年度の取り組み状況ということで、一番下にありますが、１２２の活動組織で約４，１００ha取り組まれているということです。この中で、安芸高田市の７地区と北広島町の１地区については、県の支援を受けずに取り組まれている活動組織がございますということをご報告します。
それと８ページですが、これは先ほど会長のほうがお話したように、２３年度から拡充しますということが先日の予算概算のほうで発表になりました。ということで、言葉自体は「農地・水保全管理支払」と「環境保全型農業支払」というように、農地・水・環境保全対策が２つに分かれますということです。
これは、今までの共同活動部分は従来どおり、道路や水路の補修等に取り組む
農地・水・保全管理支払というかたちで支払います、今までの営農活動に関して
は、環境保全型農業支払というかたちで支払いますということになります 。ただ営農活動に関しては、農地・水・環境保全活動に取り組まれた場合、来年度もそのままですが、来年度からは、例えば農地・水・環境保全対策に取り組まれてない地域にも、環境保全型の農業支払の支援を受けようと思うことは可能になるということですので、自らが農薬の５割低減等やカバークロップ等に対して取り組まれていることになれば、１０ａあたり８，０００円の助成が受けられるようになりますよということで、制度が拡充になります。
それともう１点、長寿命化に向けて、施設等の補修・更新に対しては、１０ａあたり４，４００円、５割を取り組まれるのであればお金を交付します、支援しますということが新たに設けられました。これは、農地・水・環境保全に取り組まれているエリア、あるいは中山間の直接支払制度に乗られているエリア、両方
どちらでも構わないと。農地・水だけではないということですので、それに取り組まれているエリアで、施設等、水路や道路を直したいよということであれば、
１０ａあたり４，４００円の支援が受けられますよというように拡充されるということです。

- 21 -

そういうことで私のほうからの説明ですが、この農地・水・環境保全向上対策の当初の目的は、先ほども話をしましたように、地域でこのような資源を守っていくことは非常に難しくなったということで、お金で支援をしようということですが、本来の目的は、このような資源を守りはぐくむ体制を整えることであって、支援がなくなってお金がなくなっても、自ら地域共同で取り組むことができるような農村環境をつくっていただきたいというのが、この事業の目的ですので、そのための支援ということです。
今後も協議会として、来年から拡充されるということで、取り組みに対してケ
アすることを行っていきたいと思います。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。私のほうからの説明は以上にさせていただきます。

議長

ただ今の説明につきまして、ご意見、ご質問があれば、お願いいたします。

●●常

６ページに全国的な取り組み状況が書いてあるのですが、基本的に中・四国圏

任会議というのは中山間地が非常に多くて、いわゆる条件が非常に悪いという中での取員り組みで、中・四国の県というのは、全国的に見たら、結構取り組みは盛んだと考えればいいでしょうか。全体的な面積は結構少ないと思うので、どんな感じなのでしょうか。

県土改
連

中・四国は、全国的に見ればやはり少ないです。東北あたりが多いです。これで見ますと、一番多いのは兵庫県なんです。４６，６５９ha、これは全農振農用地の８割程度が取り組まれている。広島県は７％ですから１０倍。全国的には、
４００万haのうちの１４０万ですから、だいたい３５％が全国の平均です。
中山間の場合は、先ほど２万と言いましたけれども、これは傾斜の条件がありますので、対象農地はほとんど取り組まれているというのが広島県の状況です。

●●常

この制度がなくなっても、各地域で実施できるようにという発言がありました

任会議

が、この補助金の制度は、いまのところ何年ぐらいまで考えておられるかという員ことが、もし分かれば教えていただきたい。あと何年後、時限立法で５年なら５年、１０年なら１０年とあろうと思います。お願いします。

県土改連

５年間の対策ですので、１９年から来年度で一応終わりです。終わりですが、中山間直接払いと同じで、要望が高ければ２次対策、３次対策というのがあるだ
ろうと思います。
今、学識経験者で評価をされていますので、その状況では非常に効果がある対- 22 -

策であるというのは出されております。要望も多いので、２期対策というのが打ち出されるのではないかと考えています。
もう一つは、中山間直払とよく似ているというので、今、国の新たな計画の中では、両対策を見直して一つのものにするべきではないかというような意見も書かれております。

議長

この件はいずれにしましても、最初の立ち上げで大きなハードルが掲げてありましたので、どうにもならないということでしょうね。

●●常

これは前に聞いたことがあるんですが、集落営農をやらないと、この対策はは

任会議

めないぞという県の方針なのだということがあって、それでできない。それは偉員

い人が頑張っているんだ、そういって頑張ればしようがない。そうすれば集落営農は進むかもしれないが、せっかくできているこの予算は対象にならないなということを聞いたことがあるんです。動いても駄目だということを聞きましたので動かないようにしておりましたが。動いても、もう誰やらが「うん」と言わない
限りは駄目だというのを聞いたことがございます。

●●常

先ほど、冒頭に私が説明させていただいたのですが、全国的に下位から５位と任会議いうような状況というのは、先ほどのように、担い手が中心となった農業という員所ということで、例えば集落法人を設立されている所とかというように限定されてきたわけです。それが、最初はそれでいましたので、４，０００なにがししかなってないような状況なので、全国的にはそのハードルがないわけです。だからそこら辺を、先般、農業会議、中央会のほうでも、そういうものは、もっと広げてくださいという提案をされていますし、私どものほうの推進協議会のほうにおいても、８月２日でしたか、やはり県知事さん、県議会の方へ、そういうことをお願いに上がっているわけで、これから新年度にどのような対策を講じられるかというのは、県のほうで一つお願いをしたいということはよく申し入れておりま
すので、また皆さん方のほうからも、そのような声を上げていただければというように思っております。

●●常あと１年しかないですよね。

任会議
員

●●常

先ほどありましたように、事業的には、この事業は非常に評価が高いと聞いて- 23 -

任会議

おりますし、それから要望もかなりあるということを聞いております。中山間の員直払と一緒にして、また新しい方向もあるかも分かりませんが、２期対策ということは、少しそういう希望が持てるのではないのだろうかという感じはあります。しかし、今の段階では、明確に２期対策が実施されることは申し上げられません。そのようなことですので、よろしくお願いいたします。

事務局

基本的には、県とすれば、一応、今やっている対策の期間というのが５年間ですから、その５年間の間で県の支援の仕方を変えるというのは、やはり５年の制
度としては難しいのだと思うんです。そうすると、今、●●常任会議員が話されたように、次の対策が仮に打ち出せるという状況になった時に、新たな５年間の対策について、県の支援がどういうかたちでできるかということについては、皆さん方、現場でいろいろ取り組まれている方の意見を含めて、どう反映していただけるかというのは、いろんな関係者が動くことで、今までと違う対応が県としてできるかどうかということになるのではないのかと思います。
その点では、現場の思いというか、そういうものを、それぞれの組織からくみ出してお願いをしていくかということにかかってくるのではないかと思います。
それは、あくまでも次期対策が出る時が、ある意味では一つの節目になるということではないかと思います。

議長

よろしいですか。これは幾ら話をしても、今の段階ではどうにもならない。

●●常集落法人がなかなかできない。山口県の場合は、「生きがい、生きがい」と言任会議っていたら、何とか集落法人ができる所が幾らか生まれましたが、あれもいい手

員

かなと思うのは思うんですが、あまりにも。それが外れた所はどうしようもない
なと。

議

長

●●常任会議員、どうもありがとうございます。
では、次回の情報交換につきまして、事務局からご説明いたします。

事務局

最近の情報交換については、事務局側からテーマ設定をして、ある意味では続けさせていただいているのですが、今日ご出席いただいている会議員の皆様から、こういうテーマについて情報交換をやってみたいというようなことありましたら、ご提案いただきたいと思います。いかがでしょうか。ございませんか。
では、次の機会にはぜひ何か提案をしていただくということにさせていただきたいと思います。

- 24 -

次回は、１号会議員のみなさんによりまして、情報交換をしていきたいと思います。
改正農地法が６月１日から本格施行になりました。さまざまな今回の改正によって、農業委員会の機能なり役割というのが拡充強化されたわけでございます。
そうした中で、さまざまな取り組みを現場でやっていただいているのではない
かと思いますので、１号会議員の皆様によって、改正農地法を受けましての各市町での活動状況について、情報交換をさせていただきたいと思います。そういうことで、ぜひよろしくお願いします。

議長

ただ今、事務局が申しましたように、次回テーマにつきましては、１号会議員さんによります情報交換でよいでしょうか。

常任会（発言なし）

議員

議長

では、次回は事務局が申しましたように、１号会議員さんによる情報交換にさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、本日、提案いたしました案件は、これですべて終了いたしました。
この際、会務全般につきまして、ご意見があればお願いします。

●●常ちょっとすみません。農業委員研修会は今年度２回予定があることになってい任会議ると思うのですが、早めに知らせてほしいです。各農業委員会も、それぞれ行事

員予定があると思うのです。

事務局

申し訳ございません。本来は、この会議の場でお話しすべきだったのか分かりませんが、来月の常任会議の開催後に、昨年度と同様に、県内を西部の広島、東部の福山、北部の三次、この３ブロックに分けて農業委員さんの研修会をさせていただきたいと思っております。
また、この詳細につきましては、皆様方、会長さんあてにご案内をさせていただきます。１０月１９日、２０日、２１日、この予定で、それぞれ各市町の農業委員会の総会が開催されないときを基本的には選ばせていただいて、農業委員さんの研修会を開催させていただきたいと思っております。また別途、ご案内を差し上げます。どうぞよろしくお願いします。申し訳ございません。

議長

次回の常任会議員会議は、１０月１８日月曜日、午後１時３０分から、「土地- 25 -

改良会館」で開催いたします。よろしくお願いします。
これをもちまして、本日の会議を終了させていただきます。会議員の方々には、大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。

１４：５５【終了】- 26 -