那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画
基本目標及び施策の方向性に対する推進委員コメント（全体）基本目標１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性１▶

誰もが利用しやすい体制・情報提供の充実（１）について、行政の企画部が「新庁舎建設基本計画」で相談等の業務を行う方向性を示したとあるが、どのような方向性か。同じく総務部のサービスに対する市民ニーズの現状や傾向の把握とは何か。

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社協の総務・経理係が社協でキャッチした情報は周知することができたとあるが、社協だよりやホームページに載せたことが根拠になるのか。問題はどれだけの人が見ているかだと思う。

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（２）について、行政の保健福祉部の「避難行動要支援者支援制度」は評価
Ａに値すると思うが、それ以外の福祉情報の充実はどうなっているか。また、見守り活動等の取組をしていない自治会があるとのことだが、粘り強く働きかけることは必要だが、取組みをしていない理由は何か。要因が分からないと対策が打てない。

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仕組みづくりは十分に進んでいるように思われる。ただ、避難行動要支援者制度について、体制づくりが進まない未協定自治会は、それなりの事情を抱えているのではないだろうか。自治会の力が低下しているのも現状であるため、周知等は慎重に進めていく必要があるのではないだろうか。

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相談窓口のあり方は、具体的にどのような検討がなされているのか。例えば電話での応対が何人で、時間帯はどのようか。

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相談窓口は、利用者のみ周知しているのではなく、これから利用可能な市民の為にも、わかり良い周知方法を考えてほしい。例えば窓口の一覧表など。

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総合的な相談窓口のあり方については、検討されていないと感じている。

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避難行動要支援者支援制度についても、目標値を設定すべきである。

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教育部について、これはただの「投げやり」ではないか。成果は出ているのか。相談件数・内容等は分かっているのではないか。評価は出来なくても、成果・課題は記入できたのではないか。

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地域包括支援センターの知名度向上により、高齢者相談窓口として確立されてきていると思う。一方で、多様化するニーズ、価値観等により、またそれぞれの生活様式やこれまでの生い立ちなどにより生じる問題はさまざまかつ複雑であり、相談対応は地域包括支援センター職員個々の経験や能力に頼るところが大きいという課題もある。介護支援専門員や障害分野における相談支援専門員でも同様の課題があり、相談窓口の充足に合わせ、それら担当職員の資質向上の為、研修への受講、各種協議会への積極的な参加などを促すといった取り組みも必要と思われる。
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企画部と総務部は前回自己評価でＤ評価を付けていた。企画部では総合窓口の設置を検討し方向性を示し、総務部窓口向上委員会を開催した段階で今回Ｂ評価としているが、Ｂ評価に値する向上とは言えない。せめて設置に具体的に動き出して「Ｂ：おおむね達成」となるのではないか。

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総合窓口のあり方を検討しているが、自己評価では高齢者に関する総合相談に限られた記述で、高齢者と暮らす障害者やひきこもりの子どもに関する取り組みなど多岐にわたる問題に触れていない。また、保健福祉部を超えた相談（住宅に関した問題、消費者トラブル、ごみ処理に関した問題、上下水道料の支払いに関した問題など）に対応できるか不透明である。これらの点から、総合的な相談窓口が、限定的であると危惧される。

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高齢者や障害者だけでなく子どもに関する支援、生活困窮支援の関係者なども含め課題を話し合い、支援を必要とする人のニーズや地域の情報を共有する
ことにつながる地域ケア会議の活かし方が今後の課題と言える。

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保健師や介護職員など様々な職種の人の連携と相談支援の柔軟な対応が求められる。

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部を超えた相談支援のあり方を検討し、総合相談窓口ができた場合は、民間機関との連携を整えておく必要がある。

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公立公民館に、地域からの相談に対応する地域支え合い推進員が配置されている。今回の自己評価では「公民館としての主体的な活動ではないため、評価は行っていない」との記述があるが、「社会教育法における公民館に関する主な規定（目的） 第二十条 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、 実際 生活 に 即す る教 育、 学 術及 び 文化 に関 する 各 種の 事業 を行 い、 も つて住 民の 教養 の 向上 、健 康の 増進 、 情操 の純 化 を図 り、 生 活文 化の 振興 、 社
会福祉の増進に寄与することを目的とする。」から考えて、公民館の役割の放棄と考えられる。

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文部科学省生涯学習政策局社会教育課の示す「公民館の現状と課題」の中では、 地域 課題 ： 少子 化・ 高齢 化、 経 済低 迷等 の社 会的 課 題に 起因 する 解 決困
難な 様々 な地 域 的課 題が 存在 （ 地域 防 災・ 防犯 、環 境 、雇 用、 医療 、家 庭 の支援、学校の支援 etc.） 解決困難な様々な地域的課題が存在 （地域防災・防犯、環境、雇用、医療、家庭の支援、学校の支援 etc.）これらの課題に対し、様々な行政部局が各分野で対策を講じるが、複雑・複合化する課題、縮小する
行政 組織 の 中で 、 行政 の特 定分 野 のみ の取 組で は効 果 が薄 く、 持続 可能 で はない。

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目指すべき姿住民と行政の協働による課題解決「行政・住民協働による個々の課題解決の取り組みを進める中で、学び（知識、ノ ウ ハ ウ 、 ア イ デ ア etc.） が 必 要 な 部 分 や 住 民 の 意 識 ・ 行 動 変 容 に つ い て 、
支援すること」が社会教育に求められる役割である。「その学びの支援のた- 2 -め、連携することが効果的な地域の関係主体、機関等とネットワークを結ぶ役割も必要。」としている。以上のことから、公民館は地域住民助け合い事業の地区拠点として事務室を提供しただけでなく、積極的に支援、協働する立場である。自己評価を放棄していることは理解できない。前年度同様Ｄ評価とする。ただし、公民館長が社会教育法第二十条を理解して協働の関係が構築されている公民館はその限りでない。
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総合相談窓口はまず福祉に関する総合相談窓口を設置し、その後は福祉だけ
でなく、それに連動する相談も受けられるようにすることが求められる。そこには福祉に関する全ての情報を把握し、総合的に判断できる人材の配置が期待される。また、受けた相談は必ず解決に繋がる対応が求められる。

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地域共生社会づくりに向けた総合的な相談窓口については、話し合い・周知などはされているものの、部署横断的な相談体制のあり方については、具体的な案の提示、横断的な協議の場が設けられていないなどの課題があるのではな
いか。早急の取り組みを期待したい。

- 3 -施策の方向性２▶

地域福祉のニーズキャッチの充実（ 1） に つ い て 、 行 政 の 保 健 福 祉 部 で 地 域 課 題 に つ い て 話 し 合 う 場 「 協 議体」を設置するとあるが、何時までに、組織の構成は、最終目標はどこに置くか 、説 明 願 い たい 。 行 政の 子 ど も 未来 部 の 成果 ・ 課 題 で、 Ｈ 29年 か ら利 用 者の声が市へ届きにくくなった現状がある 、とあるが、その理由は何か。

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社協の生活支援係で民生委員からの相談が増えたとあるが、成果に限らず数値（例えば前年比何％増）で表さないと、具体性に欠ける。「つくし」「心の里」「ふれあいの森」の 3事業と社協との関わりがよく分からない。

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（2）について、行政の子 ども未来部でニーズをキャッチする仕組みづくりを検討していくとあるが、成果・課題でニーズをキャッチするまでには至っていないとのこと。何故キャッチできなかったのか、その原因は何か、原因を分析しないと対策は立てられないと思う。

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地域住民活動が進んできたことにより、住民一人ひとりの困りごとが見えやすくなってきたように思われる。個々の要望（困りごと、悩み等）、ニーズ、
そして、地域全体の課題をそれぞれすみ分けして捉える力が、ニーズを捉える側に求められている。

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今 、貧 困 の子 ど もが 6人に １ 人と 言 われ て いる 中 で、 そ の要 因 は離 婚 率 3割強と言われている。未来ある子ども達のために、貧困、孤食の子どもたちにその対応を考えてほしい。

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避難行動要支援者支援制度について、自治会に委託されたが、自治会の役員が自分の自治会を訪問し、理解を得ることは厳しい、そこまで踏み込んでもらいたくないとの感触だった。また自治会未加入者について、避難所では自治会が自治会未加入者のお世話をすることになるのか。自治会全加入の整備が先ではないか。また避難行動支援は、自治会ではなく、外郭団体に依頼したらどうか。自治会も忙しく、事業をたくさん抱えている。

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地域における子どもの見守り活動の実態把握がなされていない。

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支援が必要な人の早期発見は、民生委員及び地域包括支援センターに負うところが大きいと感じる。

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保健福祉部について、成果として避難行動要支援者支援制度は、市と協定した自治会78％となり、すばらしい事である。

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子ども未来部は評価理由として、子育てコンシェルジュが子育てサロンと乳幼児健診には毎回来て下さり、保育園入園情報等を聞くお母さんが多くいる。
ここは評価Ａでも良いと思う。

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社協の介護支援係について、なぜ廃止に、理由はなにか。

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保健福祉部の地域でのニーズキャッチはなかなか難しいと思うが、今後も努力を続けてほしい。

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地域ケア会議での地域課題をニーズキャッチとして受け取ることも必要だ- 4 -が、すぐに対応できるものや、経済的に実施可能なものは少なく、具体性が低い状態のままとなってしまってはいないか。地域住民の支え合いの土壌を造成することを目的としたうえで、それを支える事が可能な政策課題に目を向ける
べきではないか。継続性の低い世の中になっていることを前提に、今行われている事も、今やっている人がいなくなったら終わってしまうという状況で、どうすれば継続して行うことができるのかという一方で、新たな試みに対し、それが発展していくような行政的介入を検討する必要もあるかと思う。ただし、過介入や補助金ありきではかえって自発性を失うため、その調整が難しいとは思う。
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地域支え合い推進委員の拡充が進み、地域包括支援センターが各圏域における地域ケア会議等を実施してはいるが、地域課題についての話し合う場（協議体）がなく、ニーズ把握するまでに至っていないと自己評価の理由に挙げていながら、保健福祉部では評点をＢ：おおむね達成としていることは矛盾である。Ｃの状態である。地域包括支援センターによる実態把握もなされているようであるが、その内容が地域課題のニーズ把握につながるものか自己評価からは読み取れない。また、子どもの貧困の実態調査など積極的なニーズ把握がなされた様子はない。

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社協は、地域住民の助け合い事業、配食サービスの実施、心身障害者父母の会との連携、地区民協などからの情報により支援の必要な人の情報を把握する努力をしている。

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社協の複数の係が連携し、情報を共有することで、必要な人に必要な支援を行う、地域での支援が必要な人への継続的な支援を行う努力をしている。でも、支援の共有ができる仕組みとまではなっていない。

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前年度指摘した課題が検討された様子はない。引き続き検討を求める。

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14公 民 館 ご と に地 域 支 え合 い 推 進 員が 配 置 され 、 ま た 見守 り 活 動を 行 う自治会が増加していることは、着実に計画が実施されていると評価するが、特に子どものニーズ把握などはまだ十分なニーズ把握の仕組みができていないように感じる。今後の検討課題としていただきたい。

- 5 -施策の方向性３

福祉サービスの充実と権利擁護の推進▶

（1）について、行政・社協ともに概ね問題なく進行していると思う。

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（ 2） に つ い て 、 行 政 の 子 ど も 未 来 部 の 課 題 は 、 就 労 の た め 保 育 が 出 来 な
い、休日や病気の子供の預け先が少ないとあるが、対策として子育て短期支援事業の委託先の追加を検討することで課題は解決するのか。行政の保健福祉部の実績として「認知症初期集中支援チーム」を設置したとあるが、認知症対策として大変有意義だと思う。そこで開設して一年以上経過しているので、①相談受付件数、②チームの会議開催数、③支援の実績数が分かると効果の確認ができるのだが。
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社協の生活支援係は支援が必要な方への対応はもとより、制度の狭間にいる方への対応をどうするか。社協の福祉サービス支援係の個別支援を行うことはできたが、孤立を防ぐ仕組みづくりは難題である。

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（3）について、行政の保健福祉部の対策で「成年後見制度利用支援事業」の認知度が低いとあるが、何故低いのか原因を追究しないと対策が打てない。

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（4） について、行政の保健福祉部の成果として障害者の住宅確保について理解が進んだとあるが、次は実績として結果を出すには、どうすればよいか対策次第である。

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教育について、スクールソーシャルワーカーへの相談件数が増えていることに関して、相談員の増員のみの対応で良いのだろうか。特に、対応が難航してしまうケースの場合、外部機関との協働も必要になるであろう。地域包括ケアシステムの構築について、地域ケア会議、宅建協会県北支部での説明会への参加等、それぞれで課題の共有はなされているが、実践的な動きが広がらないのが現状。具体的な行動指針が必要。

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保健福祉部について、地域支え合い推進員は、生きがいサロン等が実施されていない地域に目を配ってほしい。農村地域等には農閑期に催しをするなど。

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地域支援係・地域福祉係は、民生委員方と一緒に回ることも大事である。

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今 、 40～ 60代 の ひ き こ も り と い わ れ て い る 人 を 80代 の 親 が 生 活 を み て いると言われている。ひきこもりと称する人は、本人も辛いし、親も将来のことを考え苦しい思いをしている事と思う。面談はされているようだが、働く喜び
就労等の斡旋もしてほしい。

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社協の孤立を防ぐ仕組みづくりの支援方法について、一人称で取り組んでほしい。

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地域包括ケアシステムの構築については、まず多職種が連携することが前提となり、様々な機関や職種の連携が求められる。その上で規範的統合が図られていくことが大切である。まずは、他職種間の連携を促す取り組みの一環として、それぞれの分野の基礎的な役割の理解を理解し、地域の中で連携できるよ
うな取り組みが必要であり、市内においても徐々にではあるが交流会や検討会- 6 -などを通じて、他職種についての理解を深めている方たちもいる。また、他職種についての理解を深めていく事が、必要なサービスに早く結びつくことも明らかにされており、多職種連携のための取り組みに対し、行政がサポートを行えるようにしていくことも大切かと思われる。一方で、地域包括ケアシステムの土台とされる介護予防、地域住民の支え合いについて、住民だけだはなく専門職へもその必要性などについて理解を促す必要があると思われる。特にボランティア団体については、その趣旨や目的、支援内容を十分に理解せずに情報提供を行ったり、サービス利用調整を行うと、サービスのミスマッチが発生
し、ボランティア側も、支援を受ける側も迷惑してしまうことになりかねない。これは、サービスの利用調整を行う、介護支援専門員や相談支援専門員の課題かもしれないが、ボランティア団体の活動目的や支援内容をきちんと把握
し情報提供を行えるよう注意喚起を図っていく必要があると思う。
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人材不足のなか、育成や教育など、専門性を今後どの様に確保していくのかを今後考えて頂きたい。

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１４公民館に支え合い推進委員が設置され、最後の厚崎公民館に１９年度配置されると全地域の配置が完了するが、ＳＣの配置が効果を発揮するかは今後の取り組みを待たねばならない。また、地域課題についての話し合う場（協議体）がなく、ニーズ把握するまでに至っていない状態では、行政の具体的な取り組みとして挙げている体制づくりは不十分で、自己評価「Ｂ：おおむね達成」とは言えない。また、ゴミ出し、買い物、通院などのボランティアの仕組
みづくりは困難な課題である。

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権利擁護などの推進体制の充実において、まず、行政担当者の研修の必要がある。憲法、法律、人権に関する研修は必至であり、支援する人の質の向上が権利擁護の推進につながる。引き続き、憲法、法律、人権に関する研修の実施
を求める。

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地域包括ケアシステムの構築の推進の取り組みが進んだとは言えない。各分
野において様々な検討が進められたとあるが、その内容をまず整理して、何ができて、何ができていないかをまとめることから初めて、那須塩原市に必要な地域包括ケアシステムとは何かを明らかにすることを求める。

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各 項 目 に よ っ て 評 価 に 差 は あ る 。 (1)(2)は お お む ね 達 成 で き て い る と 思 うが 、 (3)(4)に つ い て は 課 題 が 多 い と 感 じ る 。 (3)は 成 年 後 見 制 度 の 推 進 体 制 をいかにつくるかが急務であると考えるが、その点についての目立った進展がな
いように思われる。利用推進事業の有効活用など、早めの検討が必要ではないか 。 (4)に つ い ては 、 わ が こ と、 丸 ご と の共 生 社 会を 目 指 し た、 部 署 横断 的 な
包括的ケアシステムづくりを早急に検討していくべきである。

- 7 -基本目標１▶

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

今回の推進委員会の開催趣旨が、計画の進捗等について評価するとのことだ
が 、 計 画 の 進 捗 と は 平 成 33年 度 （ 令 和 3年 度 ） ま で に 達 成 す る 最 終 目 標 値 に対して、平成 30年時点の進捗度を評価することだと理解 する。例えば、 1-1（ 2） の 福 祉 に 関 す る 情 報 提 供 の 充 実 と い う テ ー マ の 中 に 行 政 保 健 福 祉 部 の「避難行動要支援者支援制度」についての成果・課題で、市と協定した自治会
78％、個別計画の作成率 56.7%とある。これについて評価するとなると平成
29年 度 か ら 5年 間 の 年 度 別 目 標 達 成 率 が 分 か ら な い と 進 捗 度 は 評 価 で き な いのではと思う。

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福祉という業態で計画（目標）を可視化や数値化するのは容易いことではな
いが、平成30年度の基本目標1から3全てにおいて予定（目標）に数値化されたものが皆無に近い状態である。数値化することにより目標が具現化するし、進捗度の管理や軌道修正の手も早めに打てる。目標とスローガン（掛け声）とは明らかに違うと思う。

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ゆーバスは、改善されていると思うが、バスを待つバス停の状態、高齢者が椅子に座って待つような長椅子と、屋根付き日よけ雨よけの状態を考えてほしい。

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地域福祉のニーズキャッチについては、専門職・機関の情報共有ではなく、地域住民による地域課題の掘り起しと共通理解を図るための仕掛けが必要である。

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社会福祉協議会をはじめとして、地域包括支援センター、居宅介護支援事業
所、障害者相談機関、医療機関の相談窓口など、相談機関が増え相談しやす
く、かつ必要なサービスへも比較的円滑につながっているのではないか。また、地域ケア会議や、個別のケース対応などを通じて、ネットワークが構築されつつあり、ニーズに対して適した相談機関へ円滑につながれていると思う。
課題とされるのは、それぞれの役割や専門性をきちんと理解し、適切な連携を図っていく事だと思う。一方で、極端に利己的な要求を求めてくるよう要援助者に対し、福祉の相談機関はどこまで対応するべきなのか。現場の努力を踏みにじるような住民がいることも事実であり、そういった住民に対し、相談援助
機関はどこまで対応するべきなのか。行政職員にも言えるかと思うが、増加しつつあるモンスタークレーマーなどから、相談援助機関をどう守っていくか、検討する必要があるのではないか。

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総合窓口のあり方を検討しているが、自己評価では高齢者に関する総合相談に限られた記述で、高齢者と暮らす障害者やひきこもりの子どもに関する取り組みなど多岐にわたる問題に触れていない。

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高齢者や障害者だけでなく子どもに関する支援、生活困窮支援の関係者なども含め課題を話し合い、支援を必要とする人のニーズや地域の情報を共有する- 8 -ことにつながる地域ケア会議の活かし方が今後の課題と言える。
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公立公民館に、地域からの相談に対応する地域支え合い推進員が配置されているが、今回の自己評価では「公民館としての主体的な活動ではないため、評価は行っていない」との記述がある。社会教育法の二十条の「社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」から考えて、公民館の役割の放棄と考えられる。文部科学省生涯学習政策局社会教育課の示す「公民館の現状と課題」の中
では 、地 域課 題 ：少 子化 ・高 齢化 、 経済 低迷 等の 社会 的 課題 に起 因す る 解決
困難な様々な地域的課題が存在し、これらの課題に対し、様々な行政部局が各分野 で対 策を 講 じる が、 複雑 ・複 合 化す る課 題、 縮小 す る行 政組 織 の中 で、行政の特定分野のみの取組では効果が薄く、持続可能ではない。目指すべき姿として、住民と行政の協働による課題解決を示している。「行政・住民協働による個々の課題解決の取り組みを進める中で、学び（知識、ノウハウ、アイデ
ア etc.） が 必 要 な 部 分 や 住 民 の 意 識 ・ 行 動 変 容 に つ い て 、 支 援 す る こ と 」 が社会教育に求められる役割である。「その学びの支援のため、連携することが効果的な地域の関係主体、機関等とネットワークを結ぶ役割も必要。」としている。以上のことから、公民館は地域住民助け合い事業の地区拠点として事務室を提供しただけでなく、積極的に支援、協働する立場である。自己評価を放棄していることは理解できない。前年度同様Ｄ評価とする。ただし、公民館長
が社会教育法第二十条を理解して協働の関係が構築されている公民館はその限
りでない。

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総合相談窓口はまず福祉に関する総合相談窓口を設置し、その後は福祉だけ
でなく、それに連動する相談も受けられるようにすることが求められる。そこには福祉に関する全ての情報を把握し、総合的に判断できる人材の配置が期待される。また、受けた相談は必ず解決に繋がる対応が求められる。

▶

地域支え合い推進委員の拡充が進み、地域包括支援センターが各圏域における地域ケア会議等を実施してはいるが、地域課題についての話し合う場（協議体）がなく、ニーズ把握するまでに至っていないと自己評価の理由に挙げていながら、保健福祉部では評点をＢ：おおむね達成としていることは矛盾である。Ｃの状態である。地域包括支援センターによる実態把握もなされているようであるが、その内容が地域課題のニーズ把握につながるものか自己評価からは読み取れない。また、子どもの貧困の実態調査など積極的なニーズ把握がなされた様子はない。

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社協は、地域住民の助け合い事業、配食サービスの実施、心身障害者父母の会との連携、地区民協などからの情報により支援の必要な人の情報を把握する努力をしている。

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社協の複数の係が連携し、情報を共有することで、必要な人に必要な支援を行う、地域での支援が必要な人への継続的な支援を行う努力をしている。で- 9 -も、支援の共有ができる仕組みとまではなっていない。
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１４公民館に支え合い推進委員が設置され、最後の厚崎公民館に１９年度配置されると全地域の配置が完了するが、ＳＣの配置が効果を発揮するかは今後の取り組みを待たねばならない。また、地域課題についての話し合う場（協議体）がなく、ニーズ把握するまでに至っていない状態では、行政の具体的な取り組みとして挙げている体制づくりは不十分で、自己評価「Ｂ：おおむね達成」とは言えない。また、ゴミ出し、買い物、通院などのボランティアの仕組
みづくりは困難な課題である。

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地域包括ケアシステムの構築の推進の取り組みが進んだとは言えない。各分
野において様々な検討が進められたとあるが、その内容をまず整理して、何ができて、何ができていないかをまとめることから初めて、那須塩原市に必要な地域包括ケアシステムとは何かを明らかにすることを求める。

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いわゆる見守り活動などの地域力強化の部分は、少しずつではあるが、取り組みが徐々に充実している印象は受ける。しかし地域で発見したニーズを、適切な相談支援体制につなげて解決していく仕組みづくりは、まだ不十分なものにとどまっているといわざるを得ない。特に行政の各部署が横断的に支援をする仕組みを早急に整えてもらいたい。特に子ども関係、生活困窮関係（ 8050問題）などの対応には、権利擁護の仕組みづくりも含めて、体制づくりは急務であると考える。早急な検討をお願いしたい。

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基本目標２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性１▶

生活環境の充実（1）について、行政の生活環境部 は住民懇談会を実施したのか。利用者の意見が最重要だと思う。行政の保健福祉部の課題で、法定サービスの基準に該当しない方、地理的に移動が困難な方への対策は素晴らしいと思うので、対策を打つ時期と進捗管理を明確にしてほしい。

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社協の課題として送迎時の事故や責任の所在については、保険等の検討をしてはどうか。

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（2）について、行政の企画部は新しい公共の建物や施設を造るに際して、今時「バリアフリー」「ユニバーサルデザイン」の導入は常識だと思う。
行政の教育部の「通学路安全対策」の取り組みでＰＤＣＡサイクルの継続とあるが、ぜひＰＤＣＡサイクルに則って安全策を実施願う。

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市民のニーズに沿ったバリアフリー、ユニバーサルデザインの検討、市民、障害のある方等への情報の周知および方法の工夫が必要。

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予約ワゴンバスについては、利用者が停留所まで行く事が出来ない（歩行困難者が多い）。

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高齢者タクシー利用については、玄関から玄関までなので喜ばれている。

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ゆーバス、ゆータクは、市民のニーズに反映してよくできていると思う。

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ゆーバス・ゆータクに関しては、高齢者の多くは不便で利用できないという声がある。高齢者の免許証返納も含めて、民間・地域住民を巻き込んだ議論が必要である。

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アグリパル塩原は、市保有施設なのか。商業施設の改修を計画に盛り込むのはおかしい。

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とてもＡ評価の多い項目で（ 6/14）頼もしく思う。

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福祉有償運送なども検討してはどうか。

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ゆーバス、予約ワゴンバスなどの公共交通システムの検証、利便性の向上、
福祉タクシー、車いすタクシー券の交付など改善を図っている点は評価できるが、法定サービスの基準に該当しないが支援が必要な人、移動が長距離のため
タクシー券では対応できない人、住民同士の助け合いの送迎時の事故の責任のあり方、課題免許返納問題など移動に関する支援は課題が残り困難な状況にある。

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公共施設のバリアフリー化の推進、安全のための道路・交通施設の整備は予定通り実施されている。教育部ではソフト面の対応にも取り組もうとしている
点は前進である。

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移動手段に関しては、ゆーバス、デマンド交通などの工夫がみられるが、工夫による効果の検証（利用者数の増加などのデータ）が必要だろう。また、バ- 11 -

リアフリー施策については、より一層の当事者からの意見聴取が必要である。
また、公共機関だけでなく、民間事業者に対する「合理的配慮」のあり方の周知啓発が、今後ますます必要ではないか。

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施策の方向性２▶

防災・防犯体制の充実（1）について、行政の総務部は成果・課題の中で自主防災組織の結成率が目標に至っていないとのことだが、具体的には目標率は何％か。

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社協の地域支援係・地域福祉係の評価理由で、連携していない自治会への対応策はあるか。社協の総務・経理係の次年度目標は「ＢＣＰ」の策定造りになるのか、期待している。

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（2）について、行政の生活環境部による「特殊詐欺撃退 機器 」の無償貸与
台数が増えたとのことだが、貸与した実績台数は何台か。

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（3）について、行政の保健福祉部は成果・課題で個別計画の作成率 56.7％は、進捗としては進んでいるのか、遅れているのか。目標値（作成率）が不明のため。

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特殊詐欺撃退機器貸与により詐欺を実際に未然に防ぐことが出来た人がいる。貸与期間終了後は電話機を特殊詐欺撃退機能付きの物に買い替えていた。

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防災・防犯体制の充実については、特に若い世代に関心を持ってもらいたい。その機会を作っているのは、ボランティアセンターのみでは弱い。防災士養成講座等では、どれ位の割合で若者が防災士を取得したのか。研修会・養成講座等の年代の状況はどうか。

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自主防災組織の結成率が一向にあがらないのは事実であり、一考を要する。
防災組織、地域防災訓練等、活動に対する支援の具体的内容が見えてこない。

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住民による防犯意識及び組織の結成や活動は低迷しているので、啓発が必要。

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災害について、被害を最小限にとどめられるよう、これまでの取り組みの継続が必要だと思う。また情報提供だが、栃木県としても、災害発生時に被災地へ福祉職員を派遣し、要配慮者支援を行う栃木ＤＷＡＴの体制構築が進められている。県内の社会福祉法人の職員が栃木県へ登録し、災害発生時にはＤＷＡＴチームとして派遣される。その職員研修の中で災害時の受援力も大切だという事があげられており、万が一、市内で災害が発生した場合に備え、他県などからの応援に対し、円滑に支援を受けられるような体制の構築も併せて検討していく必要があると思う。市内においても登録している職員が複数名いるので、そういった職員との交流を持ち、平常時から災害発生時の受援体制を構築するというのも、災害時の一つの備えになるのではないか。

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地域住民助け合い事業と避難行動支援制度を連携して取り組んでいる自治会への支援を行っている点は評価できる。自治会などに過度な負担にならない防災体制の構築に取り組もうとしている点など今後に期待が持てる。

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生活環境部や保健福祉部と関係する支援者・地域包括支援センターなど地域との連携の取り組みが、高齢者への特殊詐欺・悪徳商法の被害防止に役立っている。
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▶

避難行動要支援者支援制度の事業、助け合い事業、見守り活動、自主防災組
織の活動に対する支援など様々な取り組みを進め一定の成果はあげているが、避難行動要支援者の個別計画の作成など課題は残る。取り組みの地域差なども課題となる。

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見守り活動の実施の増加に伴い、災害時における緊急対応能力が徐々に上がってきている点は評価できる。防犯活動の取り組みにおいては、悪徳商法対策として、行政―社協―地域の連携が、まだとれていないのではないか。横断的な対策を、警察署などとも連携しながら立てていく必要があるのではないだろうか。

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施策の方向性３▶

地域での居場所づくり、活躍の場づくり（1）について、行政の子ども未来部は対策・改善で「放課後児童クラブ整備計画」の進捗度は何％か。

行政保健福祉部の「街中サロン」減少傾向の理由を解析して、今後の在り方を考えてほしい。
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（2）について、行政の保健福祉部は 「障害者の働ける場 」について、現時
点での市役所自体の障害者雇用率は法定雇用率 2.5％に対して何％か。

Ｈ30

実 績で 介 護 支援 ボ ラ ン ティ ア 活 動登 録 者 （ Ｈ 31.3.5現 在 145人 ） は 事 業の 推
進目標に対して、進捗度は何％か。「介護支援ボランティアポイント事業」のご案内パンフレット（緑色の表紙）を有効活用しているか。
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居場所、活躍の場は十分に確保されているように思う。それぞれ、実施によ
りどのような効果が認められたのか、個人の生活における質的部分の変化、地域における社会資源の開発が住民に与えた影響を整理することが必要。

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老人クラブ会員数の減少については、魅力ある老人クラブであるかが課題であると思う。

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子どもが安全に遊べる公園とは都市公園ではなく、住宅地にあり大人の目が届く「児童公園」である。本市は公園の面積は人口比で充足している、の一点張りで児童公園に関しては聞く耳を持たない。

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態勢はできている、見込みである、という理由での高評価は間違っている。

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建設部について、29年度で終了予定が31年度まで延伸し、ありがたい事。
より一層の整備、点検、新工事をお願いしたい。

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保健福祉部について、Ｈ 30実績下段、元気アップティーサー ビス開催 26コースは27ではないか。

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地域の生きがいサロンに参加し、生活にメリハリを持ち結果として介護予防につながっていると思われる。参加者たちも楽しそうにしておられた。

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子育てサロン、要支援児童放課後応援事業は子どもに関する支援であるが、家庭支援にもつながり、孤立しがちな子育て支援として期待が持てる事業である。保護者の仕事と子育ての両立支援を図る学童保育がただ子どもを預かる施設でなく共に子育てを担う安心の支援となるよう運営評価の実施を行うことを
期待する。

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地域での居場所づくりは、高齢者の分野では徐々に進められてきているといえるが、障がい当事者や子育て世代、生活困窮世帯等への対応が弱い。特に、
活 躍 の 場 づ く り に お い て は 、 若 者 ・ 中 年 の 引 き こ も り 者 が 約 110万 人 と 推 計される昨今の状況を考えると、引きこもり支援へのいち早い取り組みの中で、そのような方々の活躍の場（仕事の場）づくりが急務の課題である。そのような展開が、まだみられていないと判断し「Ｃ」とした。

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施策の方向性４▶

地域における見守り体制の充実

収集した情報の扱いや有効活用、特に個人情報等についてはルールづくりが肝要だと思う。

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地域住民助け合い事業が始まり、各自治体で住民の生活の実態が見えるようになってきた印象がある。一方で、住民の困りごとに対して、どのような支援ができるのか、自分たちはどこまで対応したら良いのか、という課題が出てきているのも現状。事例を一つずつ積み重ねながら、各自治体で課題解決に向けた動きがなされると良い。

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各地域の格差、生活環境づくりについては、より密着して考える事が必要だと思う。子供の見守りは スクールガードだけで、教育部は良いの だろうか。

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少人数学校の環境づくり（学校施設の維持・管理等）については、真剣に取り組んでほしい。

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教 育 部 の 設 定 は 不 要 。 2-2- （ 2 ） に 包 含 し 、 地 域 と の 連 携 が 重 要 と 考 える。また、子どもの見守りは安全を確保する ことだけではない。

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子どもの貧困、子どもに対する虐待に関しては住民の意識も高まりつつあるが、青少年の健全育成に関する市民の否、大人の関心は全くと言っていいほどない。これらについても取り組んでいくべきと考える。

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企画部について、特に高齢者は「みるメール」だけでは伝えるのが難しいと
思われる。

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保 健 福 祉 部 に つ い て 、 細 か い 事 だ が 、 Ｐ 64と Ｐ 67の Ｈ 30実 績 は 同 文 で ある？

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地域ごとに見守り体制が作られていき、支え合い体制構築のうえでは、とても大切なことだと思う。それぞれの地域ごとに、やり方を考え、地域の中でつながりを持っていけることが、災害時の備えとなっていくと思う。

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直接的な支援を次回に検討してみてはどうか。

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子どもの見守り、地域の中で支援が必要な人に対する見守り活動は、住民主体の活動であるが、支援の担い手が容易に確保できないことが課題である。でも、見守り活動に取り組む自治会が増えていることに期待が持てる。

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「地域防災支援に関して必要な情報の収集・共有に関して課題の把握が必要である。特に避難行動要支援者制度においては、避難行動要支援者の個別計画のアセスメント内容、策定にかかわる人の秘密保持義務の措置、その規定の明
確化、個人情報保護とその利用についても明確にする必要がある。避難行動要支援者援助マニュアルの点検見直しが必要である。」など前回の評価で指摘したが取り組まれた様子がない。これらを行わず自治会に個別計画作成を依頼しているのか自己評価からは読み取れない。よって、具体的取り組みの「地域での情報の集め方、情報の共有と活用などのルールづくりをします。」に疑義が生じる。
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▶

高齢者に対する見守り体制は徐々に整ってきているといえるが、特に子どもや、引きこもり者のニーズ把握から、見守り体制の構築が、やはり弱いと言わざるを得ない。どのようなところからニーズを把握し、どのような形で見守り支援をしていくのか、より具体的な検討が必要であろう。

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基本目標２▶

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

2-1-（ 1） 「 日 常 生 活 に お け る 移 動 手 段 の 充 実 」 に つ い て 、 限 界 集 落 な ど
買い物難民、特に地方における高齢者の移動手段が問題化して久しく経つ。しかし都市部においても高齢者の運転事故多発の影響か、免許返納にも拍車がかか り 、 「 買 い 物 弱 者 」 が 全 国 で 700万 人 と も い わ れ 、 当 市 に お い て も 例 外 でなく移動手段の問題が顕著になりつつある。市でも対応策として福祉タクシー
券、車椅子タクシー券、高齢者外出支援タクシー料金助成等々、行政支援がある程度の効果を上げている。今後はその範囲を広げ行政だけでなく、地域住民
から各種団体・業界を巻き込んで取り組む必要があると思う。他市町村の好事例など参考にする点は多々あると思う。経済産業省で出している全国の先進事例を掲載した「買物弱者応援マニュアル」もホームページで公開中である。

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地域の格差を感じる。

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保健福祉部においては、同じ項目が随所に出てくるので 、一考されたい。

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個々の課題をとらえると、必要な取り組みというのはあるとは思うが、暮らしやすい環境づくりという点では順調に進んでいると思う。

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ゆーバス、予約ワゴンバスなどの公共交通システムの検証、利便性の向上、
福祉タクシー、車いすタクシー券の交付など改善を図っている点は評価できるが、法定サービスの基準に該当しないが支援が必要な人、移動が長距離のため
タクシー券では対応できない人、住民同士の助け合いの送迎時の事故の責任のあり方、課題免許返納問題など移動に関する支援は課題が残り困難な状況にある。

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公共施設のバリアフリー化の推進、安全のための道路・交通施設の整備は予定通り実施されている。教育部ではソフト面の対応にも取り組もうとしている
点は前進である。

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地域住民助け合い事業と避難行動支援制度を連携して取り組んでいる自治会への支援を行っている点は評価できる。自治会などに過度な負担にならない防災体制の構築に取り組もうとして いる点など今後に期待が持てる。

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生活環境部や保健福祉部と関係する支援者・地域包括支援センターなど地域との連携の取り組みが、高齢者への特殊詐欺・悪徳商法の被害防止に役立っている。

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避難行動要支援者支援制度の事業、助け合い事業、見守り活動、自主防災組
織の活動に対する支援など様々な取り組みを進め一定の成果はあげているが、避難行動要支援者の個別計画の作成など課題は残る。取り組みの地域差なども課題となる。

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子育てサロン、要支援児童放課後応援事業は子どもに関する支援であるが、家庭支援にもつながり、孤立しがちな子育て支援として期待が持てる事業である。保護者の仕事と子育ての両立支援を図る学童保育がただ子どもを預かる施- 18 -

設でなく共に子育てを担う安心の支援となるよう運営評価の実施を行うことを期待する。
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子どもの見守り、地域の中で支援が必要な人に対する見守り活動は、住民主体の活動であるが、支援の担い手が容易に確保できないことが課題である。でも、見守り活動に取り組む自治会が増えていることに期待が持てる。

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「地域防災支援に関して必要な情報の収集・共有に関して課題の把握が必要である。特に避難行動要支援者制度においては、避難行動要支援者の個別計画のアセスメント内容、策定にかかわる人の秘密保持義務の措置、その規定の明
確化、個人情報保護とその利用についても明確にする必要がある。避難行動要支援者援助マニュアルの点検見直しが必要である。」など前回の評価で指摘したが取り組まれた様子がない。これらを行わず自治会に個別計画作成を依頼しているのか自己評価からは読み取れない。よって、具体的取り組みの「地域での情報の集め方、情報の共有と活用などのルールづくりをします。」に疑義が生じる。

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見守り、居場所、防犯など、できているところと、できていないところに、片よりが見られるという印象である。特に障がい分野、子ども分野、引きこもりの方の生活環境への配慮は遅れているといわざるを得ない。これらの分野で関係者の横のつながりを作ることが、今後の課題であろう。

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基本目標３

みんなで支え合う、意識づくり、人づくり、つながりづくり

施策の方向性１▶

お互いを理解し、尊重し合える環境づくり

多世代交流の場づくりを、地域に愛着を持てるよう、みんなで支え合う意識
づくり、人づくり、つながりづくりは、市民としての意識が高まり、街づくりにつながっていく大切な施策だと思う。

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障がい者への理解（共生）については、人権問題と根っこは同じで社会全体として地道に取り組む必要がある。なお社協の障がい者施設に関しては、予想以上の実績・成果があると感じている。

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介護支援係について、なぜ廃止に、理由は何か。

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行政の障害者差別解消法の周知はパンフレットを関係機関に配布するなど限定的で、更なる取り組みが求められる。障害者への理解の促進に対するその他の取り組みも具体的に効果を上げていることが自己評価では示されていない。
更なる努力が求められる。社協の取り組みは具体的でそれなりの効果を挙げていることがうかがわれる。

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認知症に対する理解を促進することは、認知症サポーターを養成するだけで解決する問題ではない。養成後のサポーターのフォローアップがなされているか自己評価では不明であるが、養成の効果が出ているか検証し、対策として効果あるものにするには何が必要か見極める必要がある。

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お互いを理解し、尊重し合える環境づくりのために、地域包括ケアシステムの構築が期待されるが、容易くシステムができる現状では無いことが課題である。

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障がい者への理解促進として、様々な事業が展開されていることは理解している。しかし、計画策定段階で課題となっていたのは、様々な啓発活動にも関わらず、地域での障がい理解が、ほとんどなされていなかった現実だったはずである。大胆な事業を行い、それが障がい理解をどの程度広げたか、客観的にデータを用いて評価する仕組 みが必要である。

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施策の方向性２▶

地域福祉活動の担い手の育成（2）について、行政の保健福祉部及び子ども未来部で「福祉事業の人材確保のための仕組づくり」とあるが、「介護予防サポーター」の養成や「子どもの居場所担い手育成事業」に取り掛かる以前の問題として、他の業界もそうだ
が慢性的な人手不足の時代。いかに人材を確保するかが大きな問題として立ちはだかる難問である。仕組づくりはその先の問題であると思う。

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徐々に地域住民主体の地域活動が充実してきているように思う。

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世代を越えて集まれる場づくりを支援するとあるが、どれくらいの世代をどのようにつくるのか具体的な考えはあるか。

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自主防災組織は増えていない。また活動支援も行っていないように感じている。

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ほとんどの部局において施策が未実施となっているにも拘らず、Ｂ評価とな
っている。

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ボ ラ ンテ ィ ア セ ンタ ー の Ｈ 30予定 ・実 績 に つい て 、 サ マー ス ク ール の 再開に安堵した。昨年度の評価の時は、サマースクール廃止にびっくり、悲しんでいた。

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厚労省は、少ない事業費で総合事業サービスの委託事業費を増やす方法として、住民団体やＮＰＯなど多様な提供主体にして、地域の支え合いに活用する
ことを進めているが、活動の担い手を容易く養成できる状態でない。行政は、「有償ボランティアの仕組みづくりの検討を進めるＨ３０年度の予定で、「地域住民助け合い事業において、重層的な生活支援サービスが地域で提供される体制を整備する。」「地域づくり型介護予防サポーター養成を実施する。」とあり、自己評価では介護予防サポーター養成が累計６９人と実績が記載されているのみで、総合事業の担い手となり得るのか判断できない状態である。介護保険では、地域包括ケアシステムの構築をするために、総合事業サービスを導入して、要支援認定の人を地域で支えるため、行政が主導する「非営利有償サービス（有償ボランティア）」を作ろうとしている。総合事業サービスを支える担い手の養成は可能か疑問である。

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社協ボランティアセンターの拡充など、ボランティア支援は、徐々に拡充されつつある。今後はより地域福祉の課題に即したボランティア要請を行っていく必要があろう。たとえば、増加する外国人の方の生活支援を行うボランティ
アや、子育て支援を行うボランティア、障がいの理解促進や、福祉教育の推進を図るボランティアなどが、今後必要だろう。また、企業等にも働きかけ、若年層や中高年層が、ボランティアしやすい環境をつくることも重要であろう。

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施策の方向性３▶

地域でのつながりづくり（1）について、行政の保健福祉部の「シニアセンターを拠点とした居場所
づ く り 」 と あ り 、 Ｈ 30 の 実 績 で も 年 間 利 用 者 数 約 1 万 7 千 人 （ Ｈ 31.1 末 現在）を数えている。私自身も毎月「シニアセンターだより」に目を通し、充実したプログラムに感心している。ただ難点はシニアセンターまでの交通手段など、特に塩原地区では高齢者にとって遠距離すぎることである。遠距離地区の自治会や老人クラブ等、ある程度人数がまとまった場合の送迎など良い方法があればと思う。

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事業内容は十分。つながりを活かした地域の課題解決、個々の困りごとへの対応が求められている。

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行政の企画部Ａ評価は、活動センターの開設、体制を整えただけでは甘い。
まだ道半ばであると思う。市民への認知度も低いのではない か。

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地域学校協働事業は教育委員会の自己満足で、市民への認知度は低く、また学校への一方的な支援にとどまっているのが現状である。また推進員はコミュ
ニティ、自治会役員が知らない間に決定している（三中学校区） 。

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企 画 部 に つ い て 、 市 民 活 動 セ ン タ ー の Ｈ 30.4開 設 を 知 ら な か っ た 。 も っ と宣伝をしてほしい。

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行政、社協のそれぞれの分野で地域での交流促進を図っていることが記載されているが、自己評価だけではどの程度の効果を上げているかは評価できない。
教育部の学校が地域との交流を図ることは前向きである。具体的施策に、公民館を核として、学校と地域の連携・協働を強化する「地域学校協働推進事業」
を進めますとある。ただし、教育部内での連携には公民館は核となると明言しながら、公立公民館に、地域からの相談に対応する地域支え合い推進員の配置に関しては、今回の自己評価では「公民館としての主体的な活動ではないた
め、評価は行っていない」との記述があり、教育部以外の事業とは協働できないことを明言している。公民館は社会教育法の目的を目指すなら、地域住民助け合い事業の地区拠点として事務室を提供しただけでなく、積極的に支援、協働する立場である。前回の評価で「教育部を始め行政の縦割りをどの様に打ち破り､連 携で きる か が鍵 とな る。 」 と指 摘し たこ とが 真 摯に 受け とめ られ て いないことが残念である。

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見守り活動の実施等によって、地域のつながりや自治会活動の活発化が図られている様子が徐々にうかがえるが、地域のつながりづくりをどのように進めるかは、今後も重要な課題であろう。ソーシャルキャピタル研究が明らかにしているところでは、地域のつながりが強い地域ほど、経済成長率の高まり、犯罪の減少、住民の健康度の上昇などの効果がみられる。このような知見も参考にしながら、戦略的な地域のつながりづくりを進めていく必要があろう。
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基本目標３▶

みんなで支え合う、意識づくり、人づくり、つながりづくり

3-3-（ 1） 「 老 人 ク ラ ブ は 箇 所 数 等 の 減 少 が 続 い て い る 」 に 、 対 策 ・ 改 善として行政保健福祉部は「老人クラブの魅力のＰＲ等により、箇所数及び会員数の減少を防止する」としているが、私自身クラブ会長として常に感じているが、魅力をアピールする以前に減少理由が分からなくては対策が立てられないという事。何事においても不具合（この場合は減少傾向）に歯止めを打って増加するためには原因を解析する必要があると思う。私自身は事あるごとに言及しており理由はいろいろあると思うが、最大の理由はクラブの運営が高齢者のニ ーズ の 多 様 化に 遅 れ をと っ て い る事 だ と 思う 。 ク ラ ブ会 員 の 年齢 層 が 60～90才代と30年以上の開きがあるとそこに親子ほどの年齢差があり、それぞれラ イフ ス タ イ ルが 違 う ため 世 代 間 のギ ャ ッ プが 生 じ て 、比 較 的 若い 60才 代 や団塊世代の入会に支障が生じて、減少傾向に拍車がかかっている。何故なら現状の老人クラブや高齢福祉施設では 、80～90才代のニーズを主体に 運営されているからである。多様化したニーズに迎合しうる運営方法の構築が魅力あるクラブとしてのカギになると思う。

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地域全体として、地域づくりへの関心は高まってきている。ただ、地域活動が活性化し、住民の生活の実態が見えてくることで、様々な課題が浮き彫りになってきているのが現状。それらの課題に対して、誰が主体となり、どこまで関わっていくのか、自治会対応、仕組みづくり等々、検討していく必要性はある。

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市民が、この街に住んで良かったと思えるような街づくりができればと願う。

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人と人とのつながりやお互いが支え合う地域づくりの主役は住民であるはず。本質をしっかり捉えて、行政だから成し得る仕事をしてほしい。

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今後も継続的に行ってほしい。

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行政の障害者差別解消法の周知はパンフレットを関係機関に配布するなど限定的で、更なる取り組みが求められる。障害者への理解の促進に対するその他の取り組みも具体的に効果を上げていることが自己評価では示されていない。
更なる努力が求められる。社協の取り組みは具体的でそれなりの効果を挙げていることがうかがわれる。

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認知症に対する理解を促進することは、認知症サポーターを養成するだけで解決する問題ではない。養成後のサポーターのフォローアップがなされているか自己評価では不明であるが、養成の効果が出ているか検証し、対策として効果あるものにするには何が必要か見極める必要がある 。

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お互いを理解し、尊重し合える環境づくりのために、地域包括ケアシステムの構築が期待されるが、容易くシステムができる現状では無いことが課題である。
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厚労省は、少ない事業費で総合事業サービスの委託事業費を増やす方法として、住民団体やＮＰＯなど多様な提供主体にして、地域の支え合いに活用する
ことを進めているが、活動の担い手を容易く養成できる状態でない。行政は、「有償ボランティアの仕組みづくりの検討を進めるＨ３０年度の予定で、「地域住民助け合い事業において、重層的な生活支援サービスが地域で提供される体制を整備する。」「地域づくり型介護予防サポーター養成を実施する。」とあり、自己評価では介護予防サポーター養成が累計６９人と実績が記載されているのみで、総合事業の担い手となり得るのか判断できない状態である。介護保険では、地域包括ケアシステムの構築をするために、総合事業サービスを導入して、要支援認定の人を地域で支えるため、行政が主導する「非営利有償サービス（有償ボランティア）」を作ろうとしている。総合事業サービスを支える担い手の養成は可能か疑問である。

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行政、社協のそれぞれの分野で地域での交流促進を図っていることが記載されているが、自己評価だけではどの程度の効果を上げているかは評価できない。教育部の学校が地域との交流を図ることは前向きである。具体的施策に、公民館を核として、学校と地域の連携・協働を強化する「地域学校協働推進事業」を進めますとある。ただし、教育部内での連携には公民館は核となると明言しながら、公立公民館に、地域からの相談に対応する地域支え合い推進員の配置に関しては、今回の自己評価では「公民館としての主体的な活動ではない
ため、評価は行っていない」との記述があり、教育部以外の事業とは協働できないことを明言している。公民館は社会教育法の目的を目指すなら、地域住民
助け合い事業の地区拠点として事務室を提供しただけでなく、積極的に支援、協働する立場である。前回の評価で「教育部を始め行政の縦割りをどの様に打ち破 り､連携 でき る かが 鍵と なる 。 」と 指摘 した こと が 真摯 に受 けと めら れ ていないことが残念である。

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特に障がい理解の促進については、今後もっと大胆かつ効果的な取り組みが必要である。これのみで、プロジェクトチームをつくっても良い。とにかく、
これまでの取り組みに限らず、様々な人からアイデアを求め、強力に推進していく体制をつくる必要があるのではないだろうか。

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