6

今後の実用新案制度の在り方に関する調査研究

実用新案制度は、産業政策上、特に小発明を積極的に保護奨励することが必要であるという趣旨から、特許制度を補完する制度として設けられた。
しかし、改善多項制の導入や、形式的な審査のみによる権利付与等の制度改正を経て、実用新案の出願件数は減少を続けており、一方、特許出願数は、近年急増傾向が見られる。
知的財産権の早期保護が求められ、制度の利用目的が多様化している中、ユーザーのニーズに更に応える実用新案制度の在り方を再検討する必要が指摘されている。
本調査研究は、これらの状況を踏まえ、実用新案制度の在り方の検討に資するための基礎調査として、保護対象、保護期
間、補正・訂正、特許制度との関係等を中心に、ドイツ、フランス、欧州連合、韓国、及び中国における実用新案制度を調査し、また、日本のユーザーを対象として、実用新案制度の利用・活用状況、問題意識、今後の制度設計に対する考え等を把握すべくアンケート調査を実施した。

Ⅰ

は、出願件数の急増に伴う未処理案件の累積という事態に、我が国の実用新案制度

早期出願公開制度と出願審査請求制度が導入された。
明治時代の我が国出願人の発明は、外国から導入した基日本の技術の進歩、成熟化に伴い、実用新案登録出願件

本技術の改良が中心であったため、有力な特許の多くは外

数は、昭和56年以降、特許出願件数を下回るようになった。

国人によって占められ、特許法では小発明を保護できない状

昭和62年の多項制を改善する法改正により、実用新案制況であったため、明治38年にドイツ法を母法として実用新案

度の利用は大幅に減少した。そのような中、技術・製品の適法が制定された。

切な保護を図るための早期登録を可能とするため、平成5年

昭和34年の全面改正で、考案を「自然法則を利用した技に、無審査制度、技術評価書制度が採用されたが、出願件

術的思想の創作」と定義し、「きわめて」容易に考案できるも数は大幅に減少し、平成14年には8千件強となった(下図参のは登録を受けられないとし、権利期間は出願公告日から10

照（*1）)。

年(ただし出願日から15年を超えない)とされた。昭和45年に特許・実用新案登録出願件数の推移
特許・実用新案登録出願件数の推移

（万件）

45
特許出願
40
35
30
多項制の改善昭和62法改正

高度成長期

25

新実用新案
平成５年法改正

2015
旧実用新案出願10
多項制の導入昭和50法改正

5

新実用新案出願
01900 05

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

95 2000（年）(備考)2002年は暫定値。

(＊1) 産業構造審議会知的財産政策部会『実用新案制度の魅力向上に向けて』平成16年1月。特許制度小委員会での了承後、第5回知的財産政策部会において部
会の報告書とすることに決定された。現在、日本特許庁の以下のウェブサイトで、その他の資料と共に公表されている。
URL(http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/jituyou_seido_menu.htm)● 28 ●

知財研紀要

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現行実用新案法では、保護対象は「物品の形状、構造又は、判例によって、初めから認められていなかったが（*7）、1939

は組合せに係る考案」であり、権利期間は6年である。登録後

年に岩床採掘及び運搬装置などに実用新案を登録したようなの訂正は請求項の削除のみ可能である。また、技術評価書を

特許庁の実務 （*8） 、その後の帝国裁判所及び連邦最高裁判提示して警告をした後でなければ権利行使はできない。実用所の判例は、実用新案保護を特許権の原則に適応させるとい

新案登録出願中は、出願から3年以内は特許出願への変更

う傾向の証拠である。
同一対象の特許と実用新案による二重保護の可能性は当が可能である。

初より認識されていたが、問題視はされていなかった。国内実Ⅱ用新案と欧州特許の併存の際にも、実用新案の二重保護は諸外国の実用新案制度禁止されない。

1

特許権と実用新案権の制度的及び用語的類似性の成立は世界の実用新案制度の状況
世界約240か国及び地域(以下単に「国」という。)について（*9）

、次第に、国内優先権に至るまで、特許権のすべての恩恵

調査した結果、発明を保護するための特許に対して、補完的を獲得した実用新案法へと導いたが、グレースピリオドのような制度としての実用新案制度が存在すると考えられる国は約に、欧州特許条約によって国内特許法からなくなった規定も130か国あり、比較的近年になって新たに実用新案制度を設維持された。

けている国も多い。逆に、実用新案制度のないと考えられる国

実用新案は、新規性、進歩性、及び産業上の利用可能性

は約79か国であり、英米法系の国が多い。制度の存在が確認については審査されないが、その他の保護要件の審査は禁できていない国は約30か国である。

止されていない。特許商標庁の実用新案課は法律専門職員と技術系でない職員によって占められているにもかかわらず、

2

非技術的出願を拒絶するという義務を可能な限り果たしていドイツの実用新案制度
1876年意匠法（*2）

、1877年特許法（*3）

が創設されたが、特許る（*10）。

付与には、高いレベルの発明活動が要求され、多くの特許出

実用新案保護は登録によって理由付けられているのではな

願が十分な進歩性がないために拒絶されるか無効にされていく、登録人に対する実用新案の取消請求権はだれにでも存在たため、多くの中小企業は、意匠法の下で、技術的に余り高くするが、取消しを望む第三者はそれを立証しなければならなない実用品の保護を求めていた。しかし、この保護の道は、意い。実用新案の有効性の不安定性によって、公衆のみなら匠法は単に形状のみを保護し、特許法は実体的な実用可能ず、権利者自身が影響を受ける。権利者は、その「発明」の出性に力点を置いているとした、1879年の帝国高等商事裁判所

願の価値を自らの意のままになるあらゆる方法で見いだす方の判決によって閉ざされた

（*4）

。

がよいであろう。

このような状況を受け、特許法改正のための立法政策調査

実用新案のために考慮すべき技術水準は、特許法と異な委員会の「有用意匠の保護が導入され得るのか否か、又いかり、書面による公知及び国内公用に限られ、口頭による通知なる方法によるのかを熟慮されたい。」という勧告 （*5）が採り上は含まれない。グレースピリオドが認められており、展示会に（*6）

。実用新案のおける公表の取扱いも特許とは異なる。特許には、発明的活保護は、実体審査なしに、特許庁の登記簿への登録に伴って動が求められるが、実用新案には、より低いレベルの進歩性

法律によって生じた。立法理由によれば、当局の作業負担へが求められる。

げられ、1891年に実用新案法が創設されたの考慮だけでなく、産業界のためにも、この法律を可能な限り2002年の特許商標庁の統計 （*11） からは、実用新案出願の簡単にし、保護対象は、特別な専門知識なしに評価され得る四つの分類、個人用品・家庭用品、健康用具・娯楽、車両・船ものとし、方法を除外しようとしたが、条文には明示されなかっ舶・航空、運搬・引上げ・馬具の順位が示されている。多くのた。あらゆる難易度の革新が実用新案法にアクセスできること

出願が少ない特定の企業に集中している特許出願状況と異(＊2) Gesetz vom 11. Januar 1876, betreffend das Urheberrecht an Mustern und Modellen (Reichs-Gesetzbl. 1976 S. 11)=Geschmackmustergesetz. (1876年1月11日の意匠及びひな型の著作権に関する法律(帝国官報1976年11頁)＝意匠法)(＊3) Patentgesetz vom 25. Mai 1877, RGBl. S.501.
(＊4) Reichsoberhandelsgericht (ROHG) Bd. 24, S. 109 ff.
(＊5) Bericht der Patentenquête-Kommission 1987 S. 33, Nielsen, Grundfragen, einer Reform des deutschen Gebrauchsmusterrechts 1982 S. 19fから引用；Kraßer,
Entwicklung des Gebrauchsmusteerrechts, Festschrift 100 Jahre GRUR, Bd. I, 617, 62も参照。
(＊6) Gebrauchsmustergesetz, RGBl. 1891 Nr. 18 S. 290-293.
(＊7) RGZ 41, 74, 76; Meyer, Maschinen im Gebrauchsmusterrecht, GRUR 1939, 11 ff参照。
(＊8) PA GRUR 1939, 58, 60ff.
(＊9) Amtliche Begründung zum Entwurf eines Gesetzes zur Änderung eines Gebrauchsmustergesetzes, Abschnitt A Nr. 5., BlfPMZ 1986, 321 re. Sp.
(＊10) これは、取り分け、いわゆる難解な領域からの出願、例えば、宇宙の力やその他の立証できないエネルギーを用いるという装置、また、自称、外部からのエネル
ギー補給なしに任意の長時間の機械的な作業を行うという装置(エネルギー保存の物理法則に対する矛盾する、いわゆる永久運動)に関する。
(＊11) BlfPMZ 2003, 78, 83.

● 29 ●

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なり、実用新案については、例外を除いて、大企業ですらそる。1986年改正法により特許法21条2項との一致をとるために（*12）

。中小企業にとっては、保護部分取消しが導入された。しかし、限定された保護請求項を権利の種類の選択に際しての費用の要素は、重要な、大企包袋に後から提出する自発的限定の方法は、その範囲を超業より高い動機である。

える請求権を主張しないという、公衆に向けた債権法上の宣れほど多くは出願していない

1990年改正法によって、実用新案の保護範囲も、特許同（*13）

言の意味が、以前から判例によって認められている（*16）。連邦。保特許裁判所の手法によれば、保護請求項が、その従属請求

護対象は、1891年実用新案法において「作業用具類若しくは項からの要素、及び明細書の記載からの要素による限定も、実用品又はその部分のひな型」に限定され、その後の法改正

発明の一部として開示されていたのであれば許容される。このによって表現は修正されたが、基本的に物に限定され、空間「定着した実務」の観点から、1986年法改正の際に法制化は

形 態 要 件 (Raumformerfordernis) と 呼 ば れ て い た 。 こ の 要 件

見合わせられた。しかし、取消手続によらずに、後から提出さは、1986年改正法で回路の発明が認められるようになって緩れた保護請求範囲は、遡及効を伴って保護権利を放棄又は和され、1990年改正法によって廃止された。この間、空間形態

限定する可能性を持たないので、登録された又は部分取消し

要件の廃止の是非が議論された。否定論としては、空間形態

された実用新案の対象及び構成を変えず、取消手続の対象

要件を満たさない実用新案の有効性と保護範囲を評価するも変わらないが、侵害訴訟については、後から提出された保のは困難である；廃止は第三者にとって法的不安定性の問題

護請求範囲に基づいた権利主張のみが可能である。取消手を生じる；保護の基準は構造的表現可能性及び認識可能性

続は、登録人に対するものであり、実用新案権者自ら請求すであるというものなどである（*14）。しかし、立法者は、1989年のることはできない。

様、保護請求範囲によって決まることが明確にされた法務委員会の「決議勧告と報告」にもあるように、「特に中小企

1986年改正法で調査請求制度が導入されたが、義務的調業に好ましいように、物に具体化されてない発明を認めること

査が見送られたのは、客観的に正当な理由のない権利行使で、実用新案の保護をより魅力的にすること」を考慮し、例えによって権利者に生じる経済的リスクがあるからである。このリ

ば、化学物質も含むべきとしたが、「方法」は、法的安定性に

スクは、実用新案に基づく警告によって既に生じる。権利者自ついて妥協している実体審査のない事実の限界を超え、侵害らが権利の法的持続性の疑問の原因を持ち、技術水準につ手続での判断の困難性から除外すべきであるとした。「方法」

いて調査を実施せずに、第三者に権利行使した場合、その過の除外は、空間形態維持論、廃止論、緩和論の間の妥協の失の根拠となる。立法者は、調査すべきか否かの決定を権利範囲であった（*15）。

者の自発性にゆだね、権利行使によって生じた損害に対するコンピュータ応用発明は、技術的特徴を備えており、「方法」でなければ、実用新案登録可能であるが、述べられた機権利者の責任に関する一貫した判例を義務的調査の導入と均等であるとみなした。

能が、構成的構造又は外形に作用する場合にのみ、機能要

1922年の法改正によって、特許出願と同時に出願した実用

素で記述された発明が保護されるという見解が優位である。コ

新案の登録を、特許出願の処分まで遅延させられる実用新案

ンピュータ・プログラム自体は保護対象から除外されている

補助出願制度が導入されたが、結果的に実用新案の出願とが、将来、特許法の保護対象として認められるとしても、実用登録の数の間に大きな相違が生じ、大量の「死」ファイルの在新案法で同様に保護されるかは、今後の法律的・政策的決定庫となった。この補助出願制度に代えて、1986年改正法によに依存する。

り、先の特許出願と同一の発明について、その特許出願が処権利期間は、1891年法で最初の3年に3年の延長を１回認分され、又は異議手続が終了した月の末日後2か月以内(特め、最長6年であったが、その後の法改正により、最長8年を経許出願後10年以内)に、その出願日(優先日)を主張した実用て最長10年となり、延長方式から維持方式へと変わった。

新案出願を可能にする分岐制度が導入された。分岐制度は、登録後の請求範囲の訂正は、特許法のような自発的訂正

二重保護(特許と実用新案)の利点を提供するとともに、発明の規定はなく、個々の保護請求項の放棄、又は取消手続にが特許法の基準で発明性が欠如しているが、実用新案ではおける保護請求項の変更による部分取消しにより可能であ

保護可能な場合、特許の公開中に模倣のおそれがある場合(＊12) ifo-Institut für Wirtschaftsforschung, G. Weitzel, „Pilotstudie - Die wirtschaftliche Bedeutung des Gebrauchsmusterschutzes in der Europäischen Union“, 3.1.
(＊13) Gesetzes zur Stärkung des Schutzes des geistigen Eigentums und zur Bekämpfung der Produktpiraterie (PrPG: Produktpirateriegesetz)(製品海賊行為撲滅のための知的財産保護強化のための法律)5条に基づくGebrauchsmuster- Änderungsgesetzes(実用新案改正法)の発効；BlfPMZ 1990, 161-208, 167ff.
(＊14) BMJ Refarat III B 4, Betr.: Änderung des Gebrauchsmustergesetzes: Verzicht auf das Raumformerfordernis - Ergebnisvermerk über die Anhörung derSachverständigenkommission für gewerblichen Rechtschutz am 30 November 1988, Bonn, Januar 1989.(連邦法務省担当部局III B 4、実用新案法の改正：空間形態要件の廃止に関して－1988年11月30日の産業権利保護専門家委員会の聴聞会に関する覚書、ボン1989年1月)。プロイ教授(Prof. Dr. Preu)、フィッシャー
博士(Dr. Fischer)、ブルックハウゼン博士(Dr. Bruchhausen); Fischer/Pietzcker, Gebrauchsmusterreform auf halbem Wege? - Eine Erwiderung -, GRUR 1986,
208 (特に、鑑定を取得する必要性なしに侵害手続が遂行されるべきであるとして、空間形態要件の必要性を論じている)も参照。
(＊15) GRUR, Stellungnahme zur Frage der Erweiterung des dem Gebrauchsmusterschutz zugänglichen Erfinderkatalogs, GRUR 1988, 680.
(＊16) X ZB 11/94 BGHZ 137, 60=GRUR 1998, 910=BlfPMZ 1998, 311=Mitt. 98, 98.

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などに有用である。

択一的に表現されており、できないとされている。実用新案証

国内優先権主張については、先の実用新案出願に基づく特許出願を行っても、先の出願は取り下げられたものとみなさに掛かる費用と、登録までの所要期間は特許と余り変わらない。

れずに存続し、先の実用新案と後の特許は併存し得る。

43

欧州連合の実用新案制度案
1995年に欧州委員会は実用新案に関するグリーン・ペー

フランスの実用新案証制度
実用新案証は、例外規定を除き、通常の特許と知的財産パーを提出し、オプションとして：各国への実用新案制度の導権法の同じ規定が適用される短期特許である。調査報告書作

入；各国実用新案制度の調和；他国の実用新案を承認するよ

成料が値下げされて、実用新案証が選択される主な理由でうな提携関係；共同体実用新案制度などを提案した(＊18)。

あった費用の要素は重要性を失った。1987年頃以降、特許か

欧州指令による調和は関係各界の支持があったが、共同

ら実用新案証への変更が減少しているのは、欧州特許庁に体実用新案制度は支持が得られなかったため、欧州委員会

委託される調査によって質の高い結果が得られる可能性のたは、1997年に欧州指令原案を提出し、欧州議会等の修正案

め、フランス出願人が特許出願時に調査報告書を請求するたをも入れて、1999年に修正指令案を提出した(＊19)。
一方、共同体実用新案制度について、2001年に、欧州委めとも考えられる。
フランス特有の差押え制度は出願中でも手続が開始できる

員会は、グリーン・ペーパーのフォロー・アップとして、委員会
作業文書を公表したが (＊20) 、共同体実用新案制度の導入にので、他の国ほど早期権利化が必要ないともいわれている。
保護対象は特許と同じであり、欧州特許条約の下、コンピュータ・プログラムは保護対象から除外されており、プログラは反対意見が多く、中小企業にとって重要というのは少数意見であった(＊21)。

ムを用いた方法及び物は、技術的特徴を備えていれば保護保護対象について、グリーン・ペーパーは、物質の組成も可能であるが、フランス政府はプログラムの広範囲な特許保護含むことを提案したが、「方法」については、ドイツでの議論に疑念を表明している(＊17)。

や、侵害の発見の困難性などを考慮し、最終的な判断はなさ

権利期間は6年であるが、特許の50%が6年で放棄されていれなかった。指令原案は、生物学的材料、化学又は医薬の物ることや、当時の他の国の権利期間との一致が理由であろう。

質又は方法を特許による保護が適切とし、コンピュータ・プロ

登録後の請求範囲の訂正はできず、放棄だけが可能である

グラムと共に保護対象から除外した。法務委員会は、除外対が、裁判手続における請求範囲の限定が認められる場合があ

象を物質又は方法に広げ、バージョンが変わってもわずかなり、対世効を生じる。

改善しかないプログラムは実用新案で保護すべきとしたが、修実用新案証出願では、調査報告書の作成は不要である

正指令案ではプログラムの除外だけが削除された。

が、侵害訴訟提起に当たっては調査報告書を提出しなければならない。

コンピュータ・プログラムに関しては、2002年に欧州委員会
が欧州特許庁の実務に沿ったコンピュータ応用発明の特許

特許出願から実用新案証出願への変更は可能であるが、逆はできない。同一発明を特許と実用新案証による二重保護性に関する指令案を提出しているが(＊22)、賛否両論の烈しい議論が継続されている。

は、禁止する明示的規定は見当たらないが、旧特許法3条は権利期間については10年が提案されている。欧州議会は(＊17) この意見書に関するプレス・リリース及び意見書は、フランス産業省の次のサイトより入手できる。
URL(http://www.industrie.gouv.fr/cgi-bin/industrie/sommaire/comm/comm.cgi?COM_ID=1562&_Action=200)(＊18) GREEN PAPER “The Protection of Utility Models in the Single Market”, COM (95)370 final, 19 July 1995、欧州委員会の次のウェブサイトに解説されている：
URL(http://europa.eu.int/scadplus/leg/en/lvb/l26048.htm)
また、この検討経緯は、欧州委員会のPre-Lex及び欧州議会のThe Legislative Observatoryの以下のウェブサイトで分かる:
URL(http://europa.eu.int/prelex/detail_dossier_real.cfm?CL=en&DosId=100336)
URL(http://wwwdb.europarl.eu.int/oeil/oeil_ViewDNL.ProcedureView?lang=2&procid=1758)(＊19) Proposal for a European Parliament and Council Directive approximating the legal arrangements for the protection of inventions by utility model, COM (97)691 final, 12 December 1997, O.J. C 36, 3/2/1998, p.13.: Amended proposal for a European Parliament and Council Directive approximating the legal
arrangements for the protection of inventions by utility model, COM(99)309 final, 28 June 1999, O.J. C 248, 29/08/2000, p. 56:これらの指令案の検討経緯も
欧州委員会のPre-Lex及び欧州議会のThe Legislative Observatoryの前記注18及び以下のサイトで分かる。
URL(http://europa.eu.int/prelex/detail_dossier_real.cfm?CL=en&DosId=110257)
URL(http://wwwdb.europarl.eu.int/oeil/oeil_ViewDNL.ProcViewByNum?lang=2&procnum=COD/1997/0356)(＊20) Commission Staff Working Paper Consultations on the impact of the Community utility model in order to update the Green Paper on the Protection of Utility
Models in the Single Market (COM(95)370 final), COM (2001)1307, 26 July 2001.
(＊21) Summary report of replies to the questionnaire on the impact of the Community utility model with a view to updating the Green Paper on protection by theutility model in the internal market(SEC(2001)1307):
この概要報告書は欧州委員会の以下のサイトに現在掲載されている。
URL(http://europa.eu.int/comm/internal_market/en/indprop/model/utilreport_en.pdf)。
(＊22) Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council on the patentability of computer- implemented inventions (2002/C 151 E/05) COM(2002) 92 final - 2002/0047(COD), 20 February 2002, O.J. C 151, 25/6/2002, O.J. C 151, p.129.

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最初の延長の際に調査報告書の請求を義務とする提案を行

計画を公式的に発表するに至った。結局、政府は、製品のラ

い、修正指令案もこの案を採用した。

イフ・サイクルが段々短縮されていることから、実用新案の保登録後の請求範囲の訂正について、指令原案では、取消護に積極的に対処し、中小・ベンチャー企業の事業化、及び手続における請求範囲の限定を認め、修正指令案では各国

技術開発意欲を増進させようと・・・実用新案に対しては、先登法にゆだねることとした。

録制度を採択したのである。」(＊24)

グリーン・ペーパーは、調査を、出願人のオプションとし、侵保護対象については、考案を「自然法則を利用した技術的害裁判所の裁量とされていた。指令原案でも、調査の義務化

思想の創作」と定義し、「産業上利用することができる物品のは各国にゆだねられていたが、欧州議会等は訴訟時の調査

形状・構造又は組合せに関する考案」を登録要件としている。

の義務化を提案し、修正指令案は、訴訟時の調査を義務化

判例及び学説によれば、方法、物質、及びプログラムなどはする規定が各国に設けられるべきとした。

含まれないのが通説である(＊25)。コンピュータ・プログラムが特グリーン・ペーパーは、同一発明の特許と実用新案の二重保護によって権利が強くなり過ぎることを回避するには、二つ許法で保護されるようになっても、実用新案法の「物品」には該当しないと思われるため、保護されないであろう。

の権利の同時付与や連続行使を禁止することが必要としてい権利期間は、出願公告日から10年(出願日から15年を超える。指令原案は、同一発明の同時又は前後する特許と実用新ない)とされていたが、1998年に出願日から10年と改正され案の出願を認める一方、特許された場合に実用新案を無効とた。

みなすか、二つの保護の連続訴訟を禁止する規定化を各国

登録後の請求範囲の訂正については、技術評価の請求にに選択をゆだねている。欧州議会等の修正提案を受けて、修対する取消理由書に指定された期間以内、無効審判手続、

正指令案は、特許が登録された場合は実用新案を無効とみ

訂正審判手続、及び異議申立手続においても、請求範囲のなし、二重保護の連続訴訟の禁止も規定している。

減縮、誤記の訂正、不明瞭な記載を明確にする場合に限っ2000年8月1日に提出された共同体特許規則案では、特許て、訂正可能である。

による二重保護は禁止され、二重保護となる場合には、国内登録後の実用新案に対して、だれでも技術評価を請求する特許が効力を失うとされ、国内実用新案についても準用されことができる。権利者は、技術評価請求による実用新案登録るとされているが(＊23)

、修正指令案に基づく各国法上の実用新案や、実用新案規則案による共同体実用新案と、その同一維持決定の謄本を提示して警告した後でなければ、権利行使はできない。

対象に基づく共同体特許との併存の場合に、二重保護禁止が維持されるのかは分からない。

技術評価は、特許庁審査官による実体審査を含む点で、むしろ我が国の拒絶理由通知書・拒絶査定に近い性質を備えており、先登録制度と呼ばれているゆえんである。

5

先の実用新案出願日から設定登録日の1年以内に、その韓国の実用新案制度
1908年に、当時の我が国の産業財産権四法等をそのまま出願に基づく特許出願を行うことができ、先の特許出願日から適用することに関する『韓国特許令』によって、最初の実用新特許決定謄本の送達を受けるまで(ただし、最初の拒絶査定案制度が導入された。したがって、韓国における実用新案制

決定謄本送達日から30日以内)、その出願に基づく実用新案

度導入の趣旨は、我が国の導入の趣旨と同様といえる。

出願を行うことができる韓国特有の「二重出願」制度を導入

1946年に、実用新案及び意匠についても規定した単一法とし、変更出願制度を廃止した。二重出願の基礎となった出願

して、韓国最初の特許法が制定されたが、1961年の軍事革命が登録された場合は、その特許権又は実用新案権が放棄さ政府は、当時のすべての法令に対する整理作業に取り組み、れた場合に限り、後の出願が登録される。

独立した最初の実用新案法が制定された。

しかし、審査官の業務において、技術評価の請求件数と評

1998年の改正では、無審査主義や二重出願制度などが導価手続等により、多くの負担になるといわれている。

入された。韓国特許庁の解説によれば、「ライフ・サイクルがわずか2～3年にすぎない小発明に対してまで、特許出願と同様

6

中国の実用新案制度に扱われて審査処理されるため、何と3年近く要したというのが1984年に、発明、実用新案(实用新型)及び意匠を扱う特許事実だった。」「政府は、1988年から実用新案無審査制度の法が制定され、付与される権利をすべて「特許」とし、発明特導入を長期の課題として検討し始め、特許及び実用新案登録

許、実用新案特許及び意匠特許として区別している。実用新出願が急激な増加傾向を現した1996年6月に、同制度の導入

案制度が導入されたのは、当時の経済的及び社会的な発展(＊23) Proposal for a Council Regulation on the Community patent (2000/C 337 E/45), COM (2000) 412 final, 2000/0177 (CNS), of 1 August 2000, O.J. C 337,
28/11/2000 p. 28; 本稿執筆時に確認された最新段階では、2004年3月11日に欧州連合理事会で議論されている。
(＊24) 韓国特許庁『実用新案先登録制度の解説』5-6頁（明現出版社、1999）(＊25) 李徳緑「現行実用新案制度の改善方案研究」・特許庁国際特許研修院編『産業財産権研究論文集』（国際特許研修院、1993）58-59頁。

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知財研紀要

2004

水準は高くなく、技術性の低い実用新案が長期間にわたり発Ⅲ

我が国企業及び個人の実態調査

明創作分野の主な成果となると考えられ、諸外国の実用新案制度に積極的な社会的効果があること、制度の立ち上げが容我が国の実用新案制度を検討する上で、大企業、中小企

易で、低コストで迅速に権利取得ができ、審査量の軽減が可

業及び個人の利用状況や意識を把握しておく必要があり、日能なことなどが考慮された。

本知的財産協会正会員企業、創造技術研究開発費補助金

実用新案の出願及び付与の割合は終始最上位を占め、実交付企業及び地域活性化創造技術研究開発費補助金交付

用新案は依然重要な意義を有すると評価されているが、実用企業、並びに、社団法人全国婦人発明協会会員及び社団法

新案と発明を併せて「特許」と呼ぶ制度が、特許制度を利用し人婦人発明家協会会員を対象に、アンケート調査を実施した不当な宣伝を行うことで製品販売の機会を与えるものともなた。主な結果は以下のとおりである。
実用新案制度のメリットは、大企業、中小企業は「登録までり得る。
保護対象について、実用新案は「製品の形状、構造、又はの期間が短い」が、個人は「小発明でも権利が得られる」が最

その組合せについての実用に適した新しい技術解決」と定義も多い。デメリットは、いずれも、「無審査なので権利が不安定され、「物(产品)」は作業の有形的な結果であり、「实用新型」

であること」が最も多い。

の「型」は特定かつ安定した外形を有する物体を意味し、電気実用新案登録出願を行う理由は、いずれも、「特許出願より

回路、液体、気体、方法やコンピュータ・プログラムは含まれな水準の低い技術」、「製品のライフサイクルの短い技術」及びい。

「早期権利化が必要な技術」が上位三つに挙げられている。
一方、実用新案登録出願の件数が減少した理由は「無審実用新案の権利期間は1992年に8年から10年に延長され査に起因した権利の安定性への不安」が最も多い。

た。

特許制度と実用新案制度の併存について、大企業の75%が登録後の請求範囲は、無効審判請求の審査過程において、当初の請求範囲を拡大しない限り、訂正できる。

「特許制度だけで十分」とし、中小企業の59%、個人の71%は実用新案権を付与する決定の公告後、権利者は調査報告書「併存が必要」(「必要だが改善点あり」を含む。)としている（問作成を請求でき、人民法院又は特許業務管理部門は権利者

4-1）。

に対し調査報告書の提出を求めることができる。
同一の発明創造には1件の特許権のみが付与され、二重保護は認められていない。

問4‑1

実用新案制度の存続について

必要
12%
24%

特許だけで十分
29%

6%

41%

19%

大企業(内円)
中小企業（中円）

75%

個人(外円)

35%
必要だが改善点あり
59%● 33 ●

知財研紀要

2004

改善すべき点として、「登録後の特許出願への変更」、「存続期

問4‑3

実用新案制度の改善点

大企業
38

38

31

中小企業

30 32

29
18

19

5
訂正要件の
緩和

その他

個人(外円)

保護対象拡大の程度

大企業(内円)

中小企業(中円)

個人(外円)

その他
0%
3%

特許と同じ
(「方法」も
含む)

「物」全体
まで拡大
50%

0%

50%

37%

50%

55%

料金を
安くする

が共に半数程度あった（問4-5）。

このまま
45%
47%

1 1

問4‑5

中小企業(中円)

13「『物』全体まで拡大」と「特許制度と同じ範囲(『方法』を含む)」

保護対象

拡大した方
がよい
47%

13

12
出願手続の
簡素化

大企業(内円)15

8 54
特許権と実用新案権の併存

特許取得までは実用新案権で保護登録後の特許
への変更

存続期間の
延長

改善を求めた回答者のうち、保護対象については、いずれ

30 31

23 24

16

も、ほぼ半数が「拡大した方がよい」とし（問4-4）、そのうち、

問4‑4

個人

44 45
33

23

権利付与対象
の拡大

50
40
30
20
10
0

間の延長」、「権利付与対象の拡大」が比較的多い（問4-3）。

45%

46%

54%

52%

3%
8%
狭めた方
がよい
8%

権利期間は、いずれも、過半数が「変えたほうがよい」とし

問4‑6
大企業(内円)（問4-6）、そのうち、「出願から10年」が最も多い（問4-7）。

問4‑7 権利期間はどうすべきか

権利期間

中小企業(中円)

大企業

個人(外円)

35
30
25

34%

20

36%

15

64%
66%

10

変えたほう
がよい
80%

5
0
３年

● 34 ●

2004

個人

40

ちょうど
よい
20%

知財研紀要

中小企業

８年

10年

15年

20年

訂正については、いずれも、「訂正できる範囲を拡げてもよ

大企業の32%、中小企業の24%と、比較的多かった（問4-8）。

い」が大きく上回り、「『請求の範囲の減縮』を認めてよい」は、

問4‑8

訂正できる範囲はどうすべきか
大企業

中小企業

個人
25

18

15

18 17

5

6

8

11

特許請求の
範囲の拡大
も

このまま
︵請求項の
削除のみ︶

実用新案制度改正後の利用について、大企業の過半数が

7

さらに特許
請求の範囲
の減縮も

4

16

さらに明瞭
でない記載
の釈明も

10 12 9
誤記訂正も

30
25
20
15
10
5
0

度としている。
アンケート調査において、大企業の多くが特許制度だけで「利用しない」とし、他方、中小企業、個人の約半数が「実用新十分としているが、中小企業及び個人は、現在の制度の問題

案の出願件数が増加する」としている（問4-9）。

点を指摘しつつも、実用新案制度が改善されて存続されるこ問4‑9とを望んでいる意見も多い。

実用新案制度が改正されたら利用するか
大企業 中小企業 個人

具体的に、どのような改善を行えば、より有効に利用される
実用新案制度となり得るのかについては、本調査研究と並行して、平成15年に5回にわたって開催された産業構造審議会・
知的財産政策部会・特許制度小委員会・実用新案制度ワー

244

キンググループにおいて詳細に検討され、知的財産政策部

37 46

検討結果を踏まえた実用新案制度の改正案を含む『特許審4315査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案』

出願件数は
増加する

12 12 5

出願件数は
ほぼ同数

17

出願件数は
減少する

57

会の報告書として報告されている(＊26)。さらに、この審議会の

122
95

全く利用し
ない

300
250
200
150
100
50
0

が、平成16年2月10日に閣議決定され、第159回通常国会に提出されている。
この法案では、保護対象は変更されなかったが、権利期間は10年に延長され、登録後の訂正は、請求範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明に限り、所定期間に、１回にⅣ限り認められる。また、登録後の実用新案に基づき、その出願まとめから3年以内に、特許出願が認められている。
各国の実用新案制度は、特許制度とお互いに補完するよう（担当：主任研究員 岩井 勇行）

な関係が考慮されていることが分かる。
ドイツ、欧州連合案、韓国及び中国においては、保護対象、権利期間、補正・訂正の機会、調査等で特許制度との相違点を設け、特許制度では十分な保護が得られない発明又は考案を保護するとともに、特に、登録までの実務的な所要期間を特許よりも大幅に短くなるような実用新案制度を構築することで、特許で保護できる発明であっても、特許が付与されるまでの期間を保護するような制度を意図している。
また、安価に権利保護が得られるため、大企業だけでなく、中小企業や個人の発明・考案を効率的に保護できるような制(＊26) 前掲注1報告書。

● 35 ●

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