公立大学法人新潟県立大学

第１
1

年度計画（平成２６年度）

教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置(1)

教育の内容に関する目標を達成するための措置①

入学者受入方針に関する具体的方策＜入試制度＞[1] 入学後の成績追跡調査を実施し、現行の選抜方法を改善する必要があるか検討する。
【入試管理委員会】[2] 帰国生や留学生を対象とした特別選抜入試を実施する。
【入試委員会】[4-1]

ホームページやオープンキャンパス等の機会を利用して、大学の理念、入学者受入方針の周知徹底を図る。
【学部・学科】[4-2]

入学者が多い高校を中心として高校訪問を実施する。また、全国に向けた入試情報の発信について効果的な方法を検討する。
【学部・学科】②

教育課程に関する具体的方策＜国際地域学部国際地域学科＞[9-1]

学期はじめのオリエンテーションやアドバイザー教員制度の活用により、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。
【学部・学科】[9-2]

学部共通科目による国際地域学への導入とコースの導入により、１年後期に学生の興味・関心に応じたコース振り分けを行う。
【学部・学科】＜人間生活学部子ども学科＞[10-1]

学期はじめのオリエンテーションやアドバイザー教員による指導を通じて、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。
【学部・学科】[10-2]

前年度に引き続き、新しいカリキュラムに基づいて、免許・資格の取得に関連した学科の専門科目を実施し、高い専門性を有する養成につなげることとする。
【学部・学科】[10-3]

過去２回の国家試験学生指導経験を踏まえ、推奨テキストの選定や国家試験対策開始時期の工夫など、引き続き国家試験受験対策支援の充実を図る。

【学部・学科】＜人間生活学部健康栄養学科＞[11-1]

学期はじめのオリエンテーションやアドバイザー教員による指導を通じて、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。
【学部・学科】[11-2]

新しいカリキュラムに基づいて、管理栄養士及び栄養教諭の免許取得に関連した学科の専門科目を実施する。
【学部・学科】[11-3]

管理栄養士国家試験受験への準備を支援する。
【学部・学科】③[12-1]

教育方法に関する具体的方策
履修モデルを活用し、無理のない履修計画を指導するとともに、生活支援体制について周知する。
【教務委員会・学生部委員会】[12-2]

新入生オリエンテーションの効果的な実施については定着したので、成績優秀者を表彰する
学生表彰規程を、アドバイザーを通じて周知する等して在学生の学習意欲向上を図る。
【教務委員会】[13]

シラバス検索システムの見直しを行う。
【教務委員会】「Core English I」は20-25人程度のクラスでの授業を継続し、国際地域学部については「Oral[14] Communication A」についても同様に少人数クラスでの授業を継続する。また、CALL教室やmanaba folioの継続的な有効活用を図る。
【教務委員会】[15]

地域活性化事業への学生の参加を奨励するとともに、ボランティアの単位化について検討する。
【教務委員会】[16]よりユーザーフレンドリーなシラバスを目指し、自学自習を促すための記載項目についてさらに検討する。
【教務委員会】(2)

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置②

教育環境の整備に関する具体的方策[22]

引き続き電子化された学術資料を活用するための方策を検討するとともに、利用ガイダンスの内容の充実を図り、学生や教員にさらに周知する。
【図書館委員会】③

教育活動の評価と改善に関する具体的方策

[24]平成26年度の認証評価を受審するにあたり、未達成項目や、問題点の解決に取り組む。
【自己点検・評価委員会】④[26]

教育の質の向上に関する具体的方策
地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ）への申請を検討するとともに、これらの事業の狙いに沿った教育内容となるよう目指す。
【学部・学科】(3)

学生への支援に関する具体的方策①

学習支援に関する具体的方策[28]

今後増加が見込まれる交換留学生や、学部あるいは大学院に入学する留学生の受け入れについて、引き続き検討する。
【国際交流Ｃ】②[31]

生活支援に関する具体的方策
各種奨学金や授業料減免について引き続き適時適切な情報提供に努めるとともに、教務システムを利用して貸与者情報の管理に努める。
【教務学生課】[32]

体育館や視聴覚室など、サークル活動に利用する施設の夏季利用時間延長について試行する。
【教務学生課】[34]

教務システムを利用して、サポートを必要とする学生の情報の集約、管理に努める。
【教務学生課】③[35-1]

就職・進学支援に関する具体的方策
インターンシップへの参加を促すべく、学外からのインターンシップ情報を積極的に提供し、さらなるインターンシップの充実を図る。
【就職キャリア支援Ｃ】[35-2]

就職に関するセミナーや講座を実施する。また、学生の就職活動状況やニーズの把握に努め、次年度の活動決定に活かす。
【就職キャリア支援Ｃ】[36-2]

第２期生の卒業に伴い、卒業生ネットワークの形成について、その方策を検討する。
【就職キャリア支援Ｃ】

２

研究に関する目標を達成するための措置(1)

研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置[37]

新潟県が抱える課題解決に向けた研究等を学内で募り、これを推進する。

【教育研究評議会】[38]

国内外の大学や研究機関との共同研究等に取り組み、研究水準の向上を図る。
【教育研究評議会】[39]

教員評価システムを試行実施し、必要に応じて制度・様式等の見直しを行う。
【自己点検・評価委員会】

３

(1)

[43]

地域貢献に関する目標を達成するための措置教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標を達成するための措
置
教員の専門性に応じて国や自治体の各種審議会・委員会へ継続して積極的に参画する。
【学部・学科】

地域連携センターや学部学科等を中心に、引き続き教員および学生の地域活動への参画支援に取り組む。
[44]
さらに、全学共通科目として地域活動参加への基礎知識の獲得および入門体験を支援する
科目新設を検討する。
【学部・学科、地域連携Ｃ】[45]

前年度に引き続き、学部学科との連携を図りながら、学内体制を充実させ、高等学校等との連携事業を実施する。
【入試課】[46-1]

大学施設の活用を図る。
【総務財務課】[46-2]

平成26年度から図書館の利用対象を拡大（卒業生や元教職員）するとともに、引き続き利用対象の拡大について検討していく。
【図書館委員会】[47]

学生の視野拡大を図るため、学生と地域等との交流を促進する。
【地域連携Ｃ】[49]

前年度の連続公開講座の実績を踏まえ、さらに多様な媒体を利用し、新潟の地域ブランディングに資する公開講座を企画し開催する。
【学部・学科、地域連携Ｃ】[50]特別受講生制度の運用や、県民への周知方法等についてさらに検討する。
【教務委員会】(2)

産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置

前年に引き続き、地方自治体や企業等との連携に向けた情報発信の強化を図るとともに、[51] 本学にふさわしい産学官連携のあり方を探る。
また、地域連携センターホームページの活性化を目指す。
【地域連携Ｃ】
第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置[57]

大学業務運営の効率化に資する監査項目の見直しを行う。
【総務財務課】

２[58]

人事の適正化に関する目標を達成するための措置
教職員の負担を軽減する観点から、総務事務等についてさらに手続きの見直し（簡素化等）を検討する。
【総務財務課】

大学院の設置に伴い、土曜日や夜間の講義・開館等が想定されるところから、引き続きフ[59] レックスタイムや裁量労働制等、職員が効率的かつ働きやすい勤務形態についての検討を行う。
【総務財務課】[61] 教職員評価を試行し、必要に応じて見直しを図る。
【総務財務課】
３

事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置[63]

業務内容・量の変動に対応できるよう組織運営を行う。
【総務財務課】[65]

教職員の負担を軽減する観点から、総務事務等についてさらに手続きの見直し（簡素化等）を検討する。
【総務財務課】[66]

財務会計・人事給与・教務学生業務システムの利便性向上のため、機器仕様や保守サービス契約を見直す。
【総務財務課】

第３

１

[67]

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

科学研究費補助金等への応募件数が増加するよう、研究支援体制の強化を継続して実施する。
【総務財務課】[68]

教員が各々の研究成果を公表しやすい環境を整える。また、外部からのアクセスが増加するよう工夫する。
【広報委員会】[69]

さらなる大学施設の活用を検討・実施する。
【総務財務課】

２[70]

経費の節減に関する目標を達成するための措置
業務内容・量の変動に対応できる組織体制を検討するとともに、職員評価及び管理職によるマネジメントを適切に行う。
【総務財務課】[71]

次期中期計画に向け、経営努力の結果が反映する施設整備計画を継続して整備する。
【総務財務課】[72]

修繕に当たっては、現状復旧から経費節減や省エネ・省資源化の観点に立った対応に努める。
【総務財務課】[73]

県とH27予算反映を目途に、運営費交付金について算定ルールを協議し、確立を目指す。
【総務財務課】

３[75]

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
学生部委員会・教務委員会等の意見を踏まえ、施設の利用時間について適宜見直し又は試行実施を行う。
【総務財務課】[76]

さらなる大学施設の活用を検討する。
【総務財務課】

第４自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置

１

自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置[79]

企業・学生向けアンケートを、実施する。
【総務財務課】[80]

自己点検・評価結果等をホームページで公表する。
【自己点検・評価委員会】

２[81-1]

情報提供に関する目標を達成するための措置

ホームページ等の充実を図りつつ、大学の活動状況など各種情報の公開に取り組む。
【広報委員会】[81-2]

外国語ホームページの定期的な更新と内容の充実を図る。
【広報委員会】

第５１

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
コンプライアンスの推進に関する目標を達成するための措置

[82]学生便覧への掲載の他、掲示やオリエンテーションの機会を利用して随時注意を喚起する。
【学生部委員会】

２[83]

施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
次期中期計画に向け、経費節減の取組や費用の平準化が反映する施設整備計画を継続し整備する。
【総務財務課】

３[84]

安全管理に関する目標を達成するための措置
オリエンテーションでの警察署員による講話を継続するほか、引き続き掲示やmanaba folio等を利用した安全教育を実施する。
【教務学生課】[85]

計画的に消防訓練等を実施する。
【総務財務課】

５

人権に関する目標を達成するための措置[87]

各種ハラスメント防止のための取組など、人権問題に関する啓発活動を実施する。
【人権委員会】[88]

啓発セミナーを実施するなど、男女平等意識の啓発を進める。
【人権委員会】

６[89]

環境保全の推進に関する目標を達成するための措置
グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努める。
【総務財務課】

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算
平成２６年度予算（単位：百万円）
区分
収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等目的積立金取崩収入
計

金額

900660649
110100
1,660

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

1,360
259
1,060
410300
1,660

注） 各経費は、小数点以下１位を四捨五入しているため、「収入の部」の合計と各経費の積み上げは一致しない。
２

収支計画
平成２６年度収支計画（単位：百万円）
区分

金額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

1,376
1,376
1,324264
01,060450070

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
財産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

1,376
1,37671152488
370000111040000注） 各経費は、小数点以下１位を四捨五入しているため、「収入の部」の合計と各経費の積み上げは一致しない。

３

資金計画
平成２６年度資金計画（単位：百万円）
区分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

1,595
1,583
1020

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

1,595
1,595835649011100000注） 各経費は、小数点以下１位を四捨五入しているため、「収入の部」の合計と各経費の積み上げは一致しない。
第７

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第８重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第10１

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。

２

人事に関する計画
大学の教育研究等の質の向上に関する目標や業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため定数管理等の計画を策定し、人材の養成や人件費の適正な管理を行う。

３

積立金の使途なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし