第 37 回全国統一研修会報告

分科会

統一研修会レポート

第経営破綻した会社をいかにして再建したか日︶付のニュース

国 ニ ュ ー ス ﹂に 目 を 通 し て い ま す ︒ 本

私 は 毎 日 ︑ 帝 国 デ ー タ バ ン ク の﹁ 帝にして高めるか︑さらにリーダーシッ

どう深めるか︑モチベーションをいかます︒社内でのコミュニケーションをるのはごく一部です︒だからこそ帝国は毎日潰れていますが︑ニュースになに目を通すようになったのです︒会社も肝に銘じておくため︑帝国ニュース

れ ば 会 社 は 潰 れ る ﹂と い う こ と を い つ

れ を 再 建 す る な か で﹁ 少 し で も 油 断 すしていたといってもいいでしょう︒そ見捨てられていたので︑実質的に倒産もしれない状況でした︒すでに銀行ににもならなくて︑明日にも倒産するかます︒当時︑わが社は債務超過でどうザーの社長に就任したときにまで遡りむようになった理由は︑私が日本レーに 増 加 ﹂と あ り ま し た ︒ こ れ を 毎 日 読に は﹁ 倒 産 件 数１ ７ ７ 件 ︑３ カ 月 ぶ り

日 本 に は 今 ︑〝 進 化 し た 経 営 〟 が 求な人材が集まるようになったのです︒の結果︑多くの人材が育ち︑自然と優秀くのチャンスを与えてきたのです︒そめ︑シ ン グ ル マ ザ ー や 外 国 人 な ど に 多いる人材を最大限活用することに努

良 い 人 材 を 採 用 で き な い と き に は︑今か っ た と 申 し 上 げ て い ま す︒つ ま り︑れは単なる結果であって︑目的ではなから評価していただいていますが︑こ社はこの人材の多様性において多方面人材を活用するという考え方です︒当う言葉がキーになっています︒異質な時代は﹁ダイバーシティ︵多様性︶﹂
といたことが重要になります︒加えて今のプをどのような形で確立するかといっ

月

ニュースを読むことで︑会社の倒産がめられていると思います︒その要素を日︵2012年

事業と人員と財産を失う恐ろしいこと私なりにあげると ①安心感を生む生涯雇用 ②社員に対するフェアな扱いの経営破綻状態に陥っていた︵株︶日本レーザー

年︑バブル崩壊後の赤字と債務超過で事実上とされているのが組織の活性化とグロー経営にあたって今︑もっとも大きな課題

共 通 点を見 出 すことができます︒ 企 業て変化に対応できなかったというような過剰な投資と人員︑ 競争の激化︑ そし

ま ず ︑ 最 初 に 求 め ら れ る の は﹁ 安 心となります︒

人事︶⑤しっかりした経営理念の発信④ リ ス ト ラ な し︵ 能 力 貢 献 度 に 応 じ たにする︵チャンスとチャレンジの風土︶③社員の成長と会社の成長をイコール

年連続で黒字を計上︑とく年間は史上最高益を更新し︑その手腕を見事に再建し︑して生涯働くことのできる環境﹂です︒に直近が高く評価されている近藤宣之氏︒再建のなか歳で一度定年とした後︑全員を再雇用する機会をつくり︑年金が支給し︑そのために当社では就業規制を改定

19でつかんだ﹁進化した経営﹂ とは何なのか︒そであるように︑組織活性化においては歳

703の一端を第２分科会で語っていただいた︒

歳なったら再々雇用してされる企業経営において財務︑税務が大事バル化です︒ 本日は主にこのことについ経営破綻した会社を見ると︑ 多くは返しているのです︒

であるということを︑その都度︑思い8てお話ししたいと思います︒

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人事や労務が重要な役割をはたしてい

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で あ ることです ︒ 能 力 や 努 力 やいうのは﹁公平﹂ではなく︑﹁公正﹂な扱い﹂をしています︒フェアと籍 な ど に か か わ ら ず ︑〝 フ ェア 〟また ︑
﹁年齢︑学歴︑性別︑国歳を超えまで働いてもらうようにしましなどを行うことによって︑ダイバーシまた︑能力や貢献度に応じた抜擢人事することを恐れてはいけないのです︒

います︒来年も変わるでしょう︒変化

り︑実際︑ここ 年間は毎年改定しては必要に応じて改定するようにしておきる仕組みをつくりました︒就業規則に関して公正で透明性を持って説明で業績に応じた賞与を与えるなど︑報酬きました︒

たおかげで︑ 黒 字を維 持 することがで引 き締 めるなどして事 前の対 策を取っ長ならびに役員の給与体系を半年前にはさすがに売 上 げが落 ちましたが︑ 社してきました︒リーマンショックのとき

げで︑３億円台まで過去最高益を更新

出 し︑ その後 ︑ 新 しいビジネスのおか

バブルの頃にはきも利益を伸ばすことに成功し︑ ＩＴた従業員が二人います︒

ある﹂という認識をもってもらい︑社に︑社員に﹁企業は自己実現の舞台でれは絶対の真理です︒と同時う考えを大切にしています︒こに よ っ て 企 業 は 成 長 す る ﹂と い振り返ってみると︑日本経済は大切にするべきです︒

る﹂という素晴らしい日本的価値観をちは﹁助け合い︑分かち合い︑共生す

正彦先生の言葉にもある通り︑私た理念の発信﹂です︒基調講演での藤原

落ちた﹂と外部の要因をあげてしまう

ると︑﹁政府が悪い﹂︑﹁予算減で受注が国の台頭などによって売上げが落ち意︑あるいはバブルの崩壊︑円高や中たとえば経営環境に関して︑プラザ合ある共通点を見出すことができます︒

産する会社を見てみると︑そこにはこういった経験を踏まえた上で︑倒億 円を超 える利 益を貢献度は人によって異なります︒

ティに対応した人員構成を確立するこた︒現在︑当社にはそ れ ら を 等 し く 扱ったので は グとができたように感じています︒︿講師﹀

員の能力開発を会社が支援するなど︑さ ら に﹁ 社 員 が 成 長 す る こ と近藤 宣之 氏営者になったら人は切らない﹂と決めわりました︒その経験から﹁自分が経して過去４ 回にわたる人員整理に携ではありません︒私はサラリーマンと年 間４０ ０ ０ 〜５ ０ ０ ０ 万 円 の 利 益えたわけです︒私たちのビジネスは円になっています︒

も︑私たちの現在の売上げは年間た ︒﹁ 失 わ れ た倍に増たので︑リストラをしない代わりに︑過を経てを出し続け︑バブル後の赤字と債務超年にはＰ／Ｌ上の再建が完
家族手当や住宅手当の廃止など既得了しました︒ その後も不良在庫や不良てしまうのは明らかなのです︒

たなければ︑残念ながら負け組になっデルを変えて頑張るという気概を持ションも上がりません︒ビジネスモ責任にしている限り︑社員のモチベーくて当たり前﹂等々︑すべてを周りのなった﹂︑﹁少子高齢化だから仕事がな大型店が出店してきたから売れなくから脱することはできません︒﹁隣にがしろにしてしまっては絶対に苦境と閉塞感ばかりを共有し︑対策をないずです︒それなのに﹁日本全体が悪い﹂

ある程度は対応することができるはするのはたしかに難しいことですが︑のです︒経営環境の変化を事前に予測億円でしバブル崩壊を迎えました︒その頃︵年︶の当社の売上げは年間ていました︒今の会社を再建するにあが出ればいいほうで︑不調なときは一方で︑リストラは絶対にするべきたっても︑リストラは一切していませころなのですが︑常にそれ以上の利益

２ ０ ０ ０ 〜３ ０ ０ ０ 万 円 と い っ た と億ん︒けれど︑今までのような考え方で9240権に対する見直しを行い︑さらに年功4設 備を処 分して︑ アジア通 貨 危 機のと2020
序列型退職金制度を刷新し︑チームと年では会社の存続は不可能だとわかってい年 ﹂と い わ れ な が ら10り出すようにしています︒

年のプラザ合意からバブルを経て︑

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チャンスやチャレンジの風土をつく

そして最後に重要となるのが﹁経営ローバル時代で通用しません︒

1962013.2● 税理士事務所

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︵株︶
日本レーザー・代表取締役

70︿プロフィール﹀
1944 年東京生まれ︒ 年慶応義塾大学工学部卒業後︑日本電子︵株︶に入社し電子顕微鏡部門に勤務︒ 年にはソビエト連邦︵現・ロシア︶のレニングラー
ド︑モスクワに駐在︒その後︑日本電子連合労働組合執行委員長に就任︒退任後は日本電子米国法人の支配人などを歴任︒ 年に債務超過に陥っていた︵株︶日本レーザーの代表取締役に就任し再建に取り組み 1996 年に再建を達成︒︿受賞暦﹀
2011 年﹁第 回日 本でいちばん大切にしたい会社﹂大賞︑2012 年﹁新 宿 区 優 良 企 業﹂ 大 賞︑ 東 京 商工会議所﹁勇気ある経営﹂大賞など︒
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