愛・地球博における市民の参加（Citizen Participation in 2005 EXPO Aichi ）公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 専務理事
一般財団法人 地球産業文化研究所 理事
元 2005 年日本国際博覧会協会 審議役
本庄 孝志
はじめに21 世紀になって初めて開催された国際博覧会である愛・地球博のテーマは、「自然の叡智」であった。地球的課題を「自然の叡智」によって解決しようという狙いがあった。そこには、人間は自然の一部であることを認識し、自然が本来有している素晴らしい仕組みや生命の絶妙な営みを謙虚に学び、自然と人間の関係を見直して、自然と調和した新しい文明の構築を目指すという強い意図がこめられている。人々にそのための行動を促すメッセージである。また、テーマを具現化するため、①NGO/NPO を含む市民の参加が、②最先端技術の適用、③新たな社会行動やシステムの採用及び④多様な文化・価値観の共有と並んで、重要な領域と位置付けられた。
本稿では、市民の参加が取り入れられた背景を説明し、また、実際に市民がどのように愛・地球博に参加したかを、地球市民村、市民プロジェクト、EXPO エコマネー、ボランティア及び森の自然学校/里の自然学校についてそれぞれ解説したい。
１．市民の主体的な参加を歓迎した愛・地球博
愛・地球博では、会期中はもとより、会場の選定と建設、企画内容の立案など、開催準備段階から閉幕に至るまで、一環としてテーマを表現し、また、市民の声に耳を傾け、自然や環境を配慮した準備、運営が行われた。
元々の会場予定地であった海上の森に希少野生生物であるオオタカの営巣が確認され、地域住民や国内外の自然保護団体から多くの意見が寄せられたことを契機として、会場予定地が変更された。また、跡地利用として計画されていた新住宅市街地開発事業と名古屋瀬戸道路の建設も凍結された。オオタカとの共生をなおざりにしたのでは、「自然の叡智」というテーマを自ら否定することになるという判断に基づくものである。これは地域住民や国内外の自然保護団体の意見が尊重された結果である。

また、市民参加型の国際博覧会を目指す活動も活発化していった。これは、従来の合意形成という意味での市民の参加ではなく、出展者として、また、会場運営を担うボランティアとしての主体的な参加である。国際博覧会が始まった 19 世紀の国際社会における主要なプレイヤーは国家であり、20 世紀には企業が加わった。国際博覧会の出展者もこれを反映して、国と企業であった。21 世紀初めての国際博覧会である愛・地球博では、国の参加、企業の参加に加え、市民の参加を第 3 のエンジンと位置付けて、市民の参加が奨励された。NGO/NPO や市民団体の活動が世界の中で重要性を増しつつある 21 世紀においては、国際博覧会においても市民の主体的な役割が期待されて当然であった。特に、地球的課題解決への貢献を使命とする国際博覧会である以上、市民はもちろん、この分野で活躍する NGO/NPO の参加も不可欠であった。
2001 年 12 月に 2005 年日本国際博覧会協会（以下、「博覧会協会」という。）が発表した基本計画の中では、多様な形態による参加を事業実施の重点に位置づけている。具体的には、「かけがえのない地球を未来に引き継ぐためには、今地球に生きる市民一人ひとりが自ら地球市民としての自覚を持ち、広く連帯し、考え、行動していくことが必要である。また、21 世紀の社会活動における新たな主役となりつつある市民・NPO/NGO に対して、博覧会の計画策定に関する意見提案、会場運営への協力、展示・催事の企画運営等への参加を促し、また、様々な活動成果の情報発信の場を提供する。
」とされている。
また、基本計画の中では、「長久手会場に「地球市民」として世界的なネットワークで活躍する国際的 NPO/NGO の参加を得て、21 世紀の地球社会に求められる課題と新たな実践について、幅広い市民や来場者との対話と交流を実現するための「地球市民村」を設けるとともに、瀬戸会場に「市民参加ゾーン」を設ける」ことが明記された。
更に、基本計画の中では、会場運営計画の基本的な考え方に、「愛知万博は市民一人ひとりの力で運営されることを目指し、ボランティアの運営体制を確立するととともに、幅広い市民の参加を推進していく」ことが明記された。
２．地球市民村
地球市民村は、国際博覧会条約上の参加主体として明示されていない NGO/NPO が国際博覧会史上初めて主体的かつ体系的に出展したパビリオンである。環境、開発、平和、人権、教育など様々な課題が複雑に絡み合う 21 世紀において、「持続可能な社会づくり」は、世界全体にとって大きな課題になっている。こうした背景を踏まえ、地球市民村では、「持続可能性への学び」をコンセプトとして、来場者を対象とした「参加型体験学習プログラム」を博覧会会場で実践できる NGO/NPO の参加を募ることとした。参加形態

は、国内の NGO/NPO がホストとなり、海外の NGO/NPO をパートナーとするユニットでの参加が原則とされ、1 か月交代、毎月 5 ユニット、会期を通して合計 30 ユニットを公募することとなり、2001 年 7 月に参加する NGO/NPO の公募が開始された。2003 年に参加する 30 ユニットが決定されたが、ホストとなる国内の 30 団体の他、パートナーとして海外から 47 団体、国内から 15 団体が参加することとなった。参加団体は、「自然・環境」と「国際交流・協力」を中心に、「平和」、「人権」、「先住民」、「子ども」、「伝統技術」、「心の問題」など、様々な分野で「持続可能性」に取り組む団体であった。
地球市民村は、長久手会場の北西部に位置する小高い丘陵の上に配置され、「出会いのゾーン」と「体験と交流のゾーン」の 2 つのゾーンで構成された。「出会いのゾーン」
は、地球市民村の意義やコンセプトをオリエンテーションするテーマ展示、協賛企業のパートナーシップブース、交流ホールなどで構成された。参加 NGO/NPO の紹介などもここで行われた。
「体験と交流のゾーン」は、「大地の広場」と呼ばれる円形の多目的催事広場を、５つのパビリオンと 1 つのワークショップホールが取り囲むかたちで構成された。参加 NGO/NPO は、彼らの活動の紹介や来場者を巻き込んだ催事、ワークショップの展開により、持続可能な社会づくりに市民が貢献する必要性と可能性を強く訴えた。

地球市民村の全景
地球市民村の総来場者数は、211 万 7784 人で、万博の総来場者数の約 10％を占めた。
来場者からは、「愛・地球博のテーマに忠実」、「楽しい」、「学べる」、「癒される」などの評価を得た。また、NGO/NPO の活動や世界の課題を、広く一般の人に知らせるきっかけになり、更に、万博における、市民参加、NGO/NPO の参加の意義が確認された。地球市
民村には、体験型学習の場として数多くの学校団体（小、中、高）や生涯学習ツアーが来村し、「楽しく学べる」場として好評であった。

地球市民村のエントランス

地球市民村で開催されたワークショップやイベント
地球市民村のメディアのカバレッジは大きく、他のパビリオンを圧倒する報道量であった。新聞報道件数は 746 件、テレビでの報道も 206 番組で放送時間 11 時間 40 分に及んだ。博覧会史上初の NGO/NPO の参加という話題に加え、多様な活動分野の団体が月替わりで出展し、バラエティーに富んだ催事が展開されたことが功を奏した。
地球市民村に出展した NGO/NPO の中には、オイスカ、JCBL（地雷廃絶日本キャンペーン）CAPNA（こどもの虐待防止ネットワークあいち）、自然育児友の会及び REPP（自然エネルギー活動推進フォーラム）のように、博覧会終了後も愛・地球博における成果の個別展開と普及を行った団体もある。
地球市民村の事務局長を務めた中野民夫氏は、地球市民村についての感想を以下のように語っている。
「210 万人を超える地球市民村への来場者の感想は、主に「楽しい」「学べる」「ほっとする」というものだった。環境や途上国の開発、難民・地雷など、深刻な課題に取り組む
NGO/NPO が「持続可能性への学び」をコンセプトに出展したまじめな場でありながら、「おもしろくてためになる癒しの場」としても受け入れられたのだ。それは、「参加」「体験」「対話」を重視した双方向で生身のコミュニケーション手法や、茶畑やオーガニックガーデン、竹の素材など、自然を活かした環境が功を奏したためだろう。人と人、人と自然、人と世界など、切れていたり、なかなか見えない「つながり」を少しずつ取り戻すなかで、人は元気にもなり、慈悲深くもなる。持続可能な社会も、こういう素朴で丁寧なコミュニケーションの積み重ねによって育まれることを実感させてくれた「村」だった。」（「持続可能な社会を目指して」（2006 年 10 月、財団法人 2005 年日本国際博覧会協会発行）より）
３．市民プロジェクト
瀬戸会場の「市民参加ゾーン」に設けられた「市民パビリオン」と「海上広場」では、国際博覧会史上初めて、市民自らが企画から制作、運営までの一切を完遂する市民プロジェクトが展開された。
市民プロジェクトへの参加に当たっては、「集まれ！人間力」のキャッチフレーズの下、「いのち」「隣人」「環境」「とき」「美しさ」の５つのテーマが設定され、2001 年 12月から公募が開始された。その後 50 のテーマプロジェクトの決定、第 2 次公募など、市民の間で検討を経て、プロジェクトが決まっていき、2005 年 2 月 18 日（開幕の約 1 か月前）に 235 の全てのプロジェクトの概要とオープニング事業の内容が公表された。235 のプロジェクトは全て市民の手で企画され、対話型のイベントとして実施された。
一方で、市民の参加にふさわしい運営体制の検討も進められた。舞台管理や展示装飾などを除いた業務については、市民団体と共同で進めることとされた。地元の大学生で組織された NPO に委託するとともに、愛・地球博ボランティアセンターに登録したボランティアの参加も求められた。全てのスタッフが、主体的にかかわりながら、自分にできることを臨機応変に行い、また話合いにより改善していく体制が作られた。
235 の市民プロジェクトに参加した市民団体の総数は、430 団体で、プロジェクトに参加する市民の数もうなぎ上りとなり、最終的には 3 万 5 千人となった。また、市民パビリオンに設けられた「対話劇場」では、「地球を愛する 100 人」として環境保護を訴えるた

めに植樹活動を徒歩で行うポール・コールマンなど映像メッセージに始まり、252 人のゲストがトークイベントに参加し、総ステージ数は 924 回を数えた。そこで発せられたメッセージの数々は、21 世紀の市民社会を生き抜くための道標の宝庫となった。

市民パビリオン/対話劇場

参加団体をグルーピングしてみると、①NGO/NPO 活動による実践の経験を有する団体、②新たな社会的役割や生きがいづくりを目指してきたグループ、③アートなどで社会との新たな関係性づくりを目指したグループ、④市民型発明家とか新技術・伝統的なスキルの普及に熱心なグループ、⑤まず参加があり、その後プロジェクトづくりに取り組んだグループ、に分けられる。
一方で展開されたプロジェクトについては、①今日的なテーマによるシンポジウム、②NGO/NPO の活動内容を紹介する展示や実践家によるトークショー、③特定の NGO/NPOを支援している著名人によるトークショー、④アーティストが新たな社会との関係性づくりに挑戦したイベント、⑤新技術・伝統的なスキルの普及を目指したイベント、⑥一般来館者へのホスピタリティを目指したイベント、に分類できよう。

海上広場でのイベント
愛・地球博で展開された 235 の市民プロジェクトは、万博終了後、それぞれの歩みを進めている。愛・地球博を契機として始まった活動を、日本中、更には世界に広げようという活動がある。また、市民組織どうしの連帯や連携が形成されたものもある。更に、市民団体と地方自治体などの地域社会との連携が形成されていったものもある。
愛・地球博の市民参加プロデューサーを務めた故小川巧記氏は、市民プロジェクトについての感想を以下のように語っている。
「市民パビリオンの 235 の全ての市民プロジェクトは、環境破壊は関係破壊であるという認識に根ざしていた。博覧会史上初の市民プロジェクトの最も重要な成果は、この関係破壊への気づきであった。国でも企業でもなく、市民こそが壊された関係性を乗り越え、関係回復のエンジンとなりうる。その意味で、愛・地球博は市民の可能性をみせた博覧会であった。こども兵の悲惨さを訴える青年。タイで HIV の子ども達とともに暮らす日本人女性。多様なワークショップを通じ、人間の手わざを伝え続けた人々。遊牧民のニーズに応え、モンゴルの起業家に非電化の冷蔵庫を提供した発明家。記念日をとおして市民同士がお互いの存在を祝う事業を興したシニアたち・・・。これら 235 の市民プロジェクトの人々、瀬戸会場に参加した者たちは、みな同時代に生きる「地球を愛する人」であり、「私たちはまだ『つながる』ことができる」という希望を実証してみせた、かけがえのない「市民の叡智」たちであった。愛・地球博に灯った「叡智」の灯火は消えることなく持続し、その試みは他の地域にも受け継がれている。
」（「持続可能な社会を目指して」（2006 年 10 月、財団法人 2005 年日本国際博覧会協会発行）より）４．EXPO エコマネー
市民の自発的な環境配慮行動を促進する社会システムとして、EXPO エコマネーが展開された。これは、環境教育プログラムへの参加、公共交通機関の利用、買い物袋の持参やレジ袋を断るなどの「環境配慮行動」に対して「EXPO エコマネー（＝ポイント）を提供し、市民はそのポイントを貯めて、エコ商品に交換したり、植林などの環境保全活動に寄付できるもので、環境価値循環型の新しい社会システムの実証・実験事業として実施された。本事業は、NPO 法人エコデザイン市民社会フォーラムが主体となって実施されており、市民の環境配慮行動を市民が支えたのである。
EXPO エコマネーは、EXPO 入場券に内蔵された IC チップを活用したシステムを使用した。愛・地球博来場者全員に 1 ポイント自動加算し、環境学習プログラムへの参加、パーク＆ライド駐車場へのエコカー利用などに対してもエコマネーが発行された。会場内に設置された EXPO エコマネーセンターに IC チップを読み込む機械が設置され、エコ商品の購入やレジ袋を使用しないなどの環境配慮行動をとった人に EXPO エコマネーが提供された。また、会場外でも、レジ袋削減などに EXPO エコマネーに交換できるスタンプやシールが発行され、EXPO エコマネー活動を支援した。獲得した EXPO エコマネーは、エコツアーやエコ商品が当たる懸賞への応募やエコ商品への交換ができ、また、植林など環境保全活動への寄付にも利用できた。
EXPO エコマネーに協力する企業も多く、大手スーパーやコンビニエンスストアが相次いで事業に参加し、中部県内を中心に全国約 3､000 店舗が参加した。

愛・地球博の会期中、59 万 6121 人の人が EXPO エコマネーセンターを利用した。会期終了時点での総発行ポイントは 327 万ポイントに上り、総ポイントの約 3 分の 2 が会場外でのレジ袋削減であった。また、約 53 万ポイントが植林活動へ寄付された。持続可能な新しい社会システムの構築に身近な活動から参加できる可能性を市民が実感することができた。

EXPO エコマネーセンター
EXPO エコマネーセンターは、会期終了後に名古屋市内に異動し、NPO 法人エコデザ
イン市民社会フォーラムが主体となってシステムの運営が継続され、多くの市民が引き続き利用し、愛・地球博閉幕後 10 年間でポイント発行数は約 5100 万に上り、そのうち約1200 万ポイントが植林活動に寄付された。
EXPO エコマネー事業の旗振り役を務めた NPO 法人エコデザイン市民社会フォーラム
代表の萩原喜之氏は、EXPO エコマネーについての感想を以下のように語っている。
「持続可能な社会の構築の成否は、人々が社会をつくる当事者意識をもち、更に、人々の行動の連鎖をどのように形成できるかにかかっている。EXPO エコマネーは、その連鎖を起こすツールの 1 つとして考案された。
「自分たちのまちは自分たちで担う」市民社会は、また、可視化の仕組み（見えないものを見えるようにし、気づきを促す）をもつ高度情報化社会であり、「がんばった人が報われる」公正な社会でなければならない。これらの条件が整ってこそ、人々の行動が誘発され、継続していくのだ。実際に、愛・地球博では来場者が地域に帰り、近所のスーパーに EXPO エコマネーへの協力を呼びかけ、会期中に参加店、参加者が増えていくという現象が起きた。これは、レジ袋を断る行動をポイン
トとして可視化し、貯めたポイントを環境に良いことに使える仕組みをもっていたからだ。博覧会を契機として開催地域にまかれた種を、地域から地域へ、世界各地へと拡げていきたい。EXPO の理念が市民の自発性の連鎖で広がっていく、それを成し遂げる可能性が EXPO エコマネーにはある。
」（「持続可能な社会を目指して」（2006 年 10 月、財団法人 2005 年日本国際博覧会協会発行）より）
５．ボランティア
2001 年 12 月に公表された愛・地球博の基本計画において、「市民参加」が重点的な取組事項とされたことを受け、2002 年に市民団体、地方自治体の参加による「愛・地球博ボランティア意見交換会」が開催された。ここでの討議の結果、博覧会協会から独立した組織として「愛・地球博ボランティアセンター」を設け、センター独自の理念や方針に基づいてボランティア活動を行っていくことが決められたが、これは、従来の国際博覧会に無かった新たな取組であった。
愛・地球博ボランティアセンターは、2002 年 12 月に設立された。その組織は、全体を統括する経営企画委員会と実務を担う事務局で構成され、事務局には事業別に、国際、エコ、福祉、研修及び参加支援の 5 つの部会が設置された。ボランティアの公募は、2004
年 1 月から開始され、目標の 1 万 5 千人をはるかに上回る応募があり、最終的な登録者は2 万 6973 人となった。
愛・地球博では、来場者が楽しく心地よく過ごせるようにきめ細かいサービスを提供するためにボランティアの方に、以下の活動を行っていただいた。
① 鉄道駅、駐車場での高齢者・障害者へのサポート② ゲートでの来場者への歓迎挨拶や会場案内マップやレストランガイドの配布③ 会場内を巡回して、会場案内、写真撮影サービス、外国人への通訳、迷子ワッペンの配布④ ケアセンターでの車いすの貸出し、返却対応⑤ ベビーセンター・迷子センターでのベビーカーの貸出し・返却対応⑥ 会場内 80 か所に設置されたごみステーションで、来場者に対して 9 種類のゴミの分別指導を行った。
⑦ キッズエコツアー（環境学習の一環として、小学生・中学生を対象に、会場内の環境配慮施設を紹介するツアー）のガイド

ボランティアの活動の様子
会期中は、延べ 10 万 5173 人のボランティアがおもてなしの心で来場者をお迎えし、上記の多岐にわたる運営業務に貢献した。
会期中、来場者の案内やゴミの分別、環境学習などに協力したボランティアの人達は、閉幕後も交流を深めて活動の輪を広げた。愛・地球博ボランティアセンターは、2006 年 8月に法人格を取得し、NPO 法人として再出発し、市民参加型社会の実現という博覧会の理念を継承し、ボランティア活動の場を提供する事業などを始めた。会場跡地にできた愛・地球博記念公園のガイド役や周辺の清掃活動、EXPO エコマネーセンターの運営などの他、各種講座、セミナー、フォーラムなどに参加した。また、上海万博など、その後の国際博覧会にボランティアを派遣するなど、愛・地球博で培った経験を活用している。
ボランティアセンターで広報・催事グループマネージャーなどを務めた榊原考佐氏は、ボランティア活動についての感想を以下のように語っている。
「日本では、ボランティアというと自己犠牲や奉仕のイメージが強く、聖人君子にしかできない特別な行為のように思われてきた。そこで、ボランティアセンターでは、博覧会を通じて、ボランティアを日常的で当たり前の行動として市民に認識してもらう体験の場としようと考えた。幸い、「博覧会の運営を応援しよう」「世界からのお客様をもてなそう」

という思いをもつ多くの市民が集まり、来場者の賛同・協力も得て成功裡にその活動を終えることができた。今回は博覧会というイベントが舞台であり、ボランティア活動のほんの一部しか行っていないが、それでも、今後の市民参加型社会を発展させるきっかけになるだろう。愛・地球博では、多くの市民がボランティアを経験し、市民参加の意義を体感することができた。これを契機として、社会を変えるのは自分たちだという当事者意識が芽生え、より積極的な行動につながっていくことを期待したい。
」（「持続可能な社会を目指して」（2006 年 10 月、財団法人 2005 年日本国際博覧会協会発行）より）
６．森の自然学校/里の自然学校
愛・地球博では、来場者に会場内の豊かな自然を楽しみつつ、「自然の叡智」について考えたり学べたりするプログラムとして、４つの自然体感プログラムを展開したが、その中の「森の自然学校」及び「里の自然学校」は、プログラムの参加者を案内するインタープリターは市民が行うなど、市民の参加によって運営された。
森の自然学校は、長久手会場の「森林体感ゾーン」を会場として展開された。ゾーンは「南の森」と「北の森」からなり、南の森では、「インタープリターとあるく森のツアー」、「森あそびセレクトツアー」と「体験工房」が、北の森では、「絵ものがたりの散歩道」が実施された。会期中、延べ 50 万 1436 人が参加した。

森の自然学校の様子
里の自然学校は、瀬戸会場の「里山遊歩ゾーン」を会場として展開された。「山の小径コース」、「沢の小径コース」、「窯の歴史館コース」及び「ちょっと行こまいコース」（ショートコース）という４つのコースが設けられた。会期中、延べ 3 万 9839 人が参加した。

里の自然学校の様子
終わりに
以上のように、愛・地球博における市民の参加は、博閉幕後も開催地域を中心に各地でその精神が受け継がれ、新しいムーブメントを引き起こしている。愛・地球博会場の跡地に設置された地球市民交流センターは、市民の活動拠点として利用され、愛・地球博の理念の継承と発展を担う機能を果たしている。また、愛・地球博で市民の参加を通じて取り組んだ持続可能な社会を実現するための様々な取組が、2010 年の COP10 開催、2014 年の ESD ユネスコ国際会議の開催につながり、現在の SDGs の理念に発展したと言えよう。最後に、このような活動については、博覧会協会の継承団体である一般財団法人地球産業文化研究所から、愛・地球博理念継承発展事業としての助成が行われていることを申し添えたい。