木造公共建築物等の整備に係る設計段階からの技術支援
募集要領

平成２３年６月２０日
本事業に関する問い合わせ
一般社団法人 木を活かす建築推進協議会（電話） ０３－３５６０－２８８２

受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）１０：００～１７：００

目

次１．背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．１ 背景１．２ 目的
２．対象と要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．１ 本事業の対象
２．２ 対象となる事業者
２．３ 応募要件
３．実施内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．１ 本事業で実施する技術支援の概要
３．２ 助成金
３．３ 他の補助金等との併用について
３．４ 概略スケジュール
３．５ 手続き
３．６ 審査３．７ 助成金の交付
３．８ 実績報告
３．９ 事業中及び事業完了後の留意点
４．情報の取り扱い等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．１ 情報の公開・活用について
４．２ 個人情報の利用目的
５．応募方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５．１ 募集期間
５．２ 提出先、問い合わせ先、応募資料の配付
５．３ 提出方法
６．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
７．添付資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
資料１ 技術支援プログラム例
資料２ 助成の対象となる経費科目について

応募様式記入例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第１版

（募集要領）

１．背景と目的
１．１ 背景森林・林業再生プランに掲げる「10 年後の木材自給率 50％以上」という目標を達成し、木材の利用拡大による森林の適切な整備や地球温暖化防止への貢献を実現するためには「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の推進により住宅に依存しない
需要構造を作る必要があります。このため、公共建築物等において木材を積極的に利用することが求められるようになりました。
１．２ 目的『木造公共建築物等の整備に係る設計段階からの技術支援』事業（以下、本事業という）では、公共建築物等の木造化・木質化を推進するために、設計段階からの技術支援を必要としている地方公共団体等を広く公募し、林野庁助成事業により、技術支援を行うものです。地域にふさわしい木造公共建築物を地域の力で作り上げていくことができるよう支援を行います。

２．対象と要件
２．１ 本事業の対象
学校、幼稚園、保育所、体育館、診療所、老人福祉施設、市区町村庁舎、集会所、公営住宅、地域活性化施設等の公共建築物等の木造での建設や、それらの施設の内外装木質化に係る構想、企画、計画、設計、地域材の調達等の各段階における技術的な課題解決、木部を綺麗に見せるデザイン手法といった内容であれば本事業の対象となります。
ただし、設計そのものに対する委託費用等は本事業の対象とはなりません。また、本年度内にすべての活動を終えていただきます。
（なお、本事業でいう「設計段階」とは、企画・構想等を含む幅広い定義となっています）
２．２ 対象となる事業者
対象事業者は、本事業を確実に遂行できる体制と能力があり、かつ、下記のうち助成事業を執行する上で適切な会計処理を行うことが出来る団体等が含まれることが条件となります。
①地方公共団体②地域で木造公共建築物等の推進に取り組む法人等③木造で公共建築物等を計画したい法人等
２．３ 応募要件
上記対象事業者のうち、本事業を実施するために、地方公共団体等の発注者・設計者・
木材生産者・施工者等の事業者間の連携が図られ、下記の要件を満たすことが必要です①本事業を単なる研修、勉強会で留めることなく、建築物として実現させる意思があること。
②本事業を契機として、地域における木造公共建築物等への木材利用推進への取り組
みに対し、将来にわたる継続性、発展性が見込まれること。
③他の地方公共団体・設計者等への普及啓発を積極的に行い、かつ木造公共建築物等に関する発注・設計・施工等の技術・ノウハウを積極的に公開、活用すること。
- 1 -（募集要領）３．実施内容３．１ 本事業で実施する技術支援の概要
木を活かす建築推進協議会（以下、事務局という）では、地域にふさわしい木造公共建
築物等の建築を地域の力で実現するためには、地域の人材が育ち、それぞれの地域で実践していける体制を育てることが本当の意味での支援であると考えています。
そこで本事業では、木造公共建築物等を推進する地方公共団体等の発注者・設計者・木材生産者・施工者グループ（以下、事業者という）と、地域に最もふさわしい支援プログ
ラムを協議し、事業者が開催するワークショップ（技術検討会、３回から４回程度を想定、以下ＷＳという）に講師等を派遣して技術の習得を支援していくことを予定しています。
各コースの類型は以下のとおりです。プログラム内容は「添付資料１．技術支援プログ
ラム例」を参照してください。
① Ａコース【企画支援型・主に発注者向け】
木造公共建築物等の企画に未着手、あるいは建築物のイメージはあるものの事業をどう進めるのかわからない発注者に対して、企画段階の支援を行います。
② Ｂコース【発注支援型・主に発注者向け】
木造公共建築物等の具体的な企画がある発注者に対して、設計発注要件の整理や設計者選定（プロポーザル等）など、発注段階の支援を行います。
③ Ｃコース【計画支援型・主に設計者向け】
地域の設計者に対して、設計演習等により、木造公共建築物等の設計手法の習得を支援します。
④ Ｄコース【技術支援型・主に設計者向け】
木造公共建築物等の設計段階で、地域の設計者に対し、専門家を派遣して設計上の課題に対する実践的なアドバイスを行います。
⑤ Ｅコース【Ａ～Ｄにあてはまらない支援】
上記Ａ～Ｄのコース類型に当てはまらない地域固有、建築物固有の特殊な課題、複雑な問題等に対する技術的解決についても支援を行います。
３．２ 助成金
本事業による助成金の対象は、技術検討会やＷＳ開催等に係る費用となります。設計そのものに対する委託費用等は対象になりませんのでご注意ください。
事業者に対する助成金として直接交付対象となる費用は、以下に掲げるものとします。
①ＷＳ会場費、会議費、印刷費および消耗品費など。
②先進事例調査を行う場合の旅費については一定水準まで助成します。
講師等の派遣に係る謝金や旅費、事務局から派遣されるコンサルタント等に必要な経費
等は事務局で負担します。

- 2 -（募集要領）助成金の対象となる費用科目の詳細は「添付資料２．助成の対象となる経費科目について」を参照してください。
またこれらの助成金の予定額は事業の採択後、事務局と支援プログラムの実行内容を協議し決定します。
３．３ 他の補助金等との併用について
本事業について、他の補助金等に応募（申請）している場合は、その申請している補助金等の名称を必ず応募書類に記載してください。また、他の補助金等に応募（申請）していても、本事業の助成対象となる範囲が異なる場合には、助成の対象になります。
本事業に係る木造公共建築物等の整備及び木質バイオマス利活用施設（木質ペレット製
造プラント、ボイラー、ストーブなど）の整備を実施する場合は、併せて借入に係る利子助成を同時に受けることが可能です。
３．４ 概略スケジュール① 事業者の募集
平成２３年６月２０日（月）公募開始～平成２３年７月２９日（金）

応募書類の提出期限（必着）② 事業者の評価・選定
木造公共建築物等技術支援委員会による審査

８月初旬予定③ 採択事業者の決定
８月下旬予定④ 事業開始採択事業者と個別に協議し、支援プログラムを決定
９月３０日（金）までに決定した支援プログラムを基に助成金交付に関する手続きを採択事業者にて行う⑤ 支援プログラムの開始
ＷＳ等の開催⑥ 支援プログラムの終了
平成２４年２月中旬迄にＷＳ等の終了
２月２９日（水）迄に実績報告書を提出⑦ 本事業の終了
平成２４年３月中旬に成果報告会等を実施予定- 3 -（募集要領）３．５ 手続き
本事業は、「本事業への応募・採択」と「支援プログラム決定後の助成金交付に関する手続き」の二段階の手続きを経て実行され、ＷＳ等開催ごと及び事業完了後の「議事録と実績報告の提出」をしていただくことで完結します。
（１）本事業への応募・採択
事務局が事業者を公募し、３．６のとおり、木造公共建築物等技術支援委員会の審査を受けて、事業者を決定します。
（２）支援プログラム決定後の助成金交付に関する手続き採択された事業者は、事務局と個別に支援の内容を打ち合わせし、実施するプロ
グラム内容及び助成金の予定額を決定します。その後、助成金交付に必要な手続きとして、事業経費の内訳等の必要書類を事務局が指定する期日までに提出していただきます。
（３）議事録と実績報告の提出
助成金を受けるためには、定められた実績報告を行っていただく必要があります。
実績報告の内容は「添付資料１．技術支援プログラム例」を参照してください。
ＷＳ等開催後の議事録はＷＳ等開催後速やかに、また事業完了後の実績報告は遅くとも平成２４年２月２９日（水）までに提出していただきます。
３．６ 審査３．６．１ 木造公共建築物等技術支援委員会
審査は、学識経験者からなる木造公共建築物等技術支援委員会（以下委員会という）において行われます。委員会の構成は以下の通りです。

＝＝

委員長
委 員

木造公共建築物等技術支援委員会

三井所 清典
安藤 直人
稲山 正弘
大橋 好光
加来 照彦
澤地 孝男
長澤
悟
中村
勉
松留 愼一郎

委員一覧＝＝

芝浦工業大学 名誉教授
東京大学 大学院農学生命科学研究科 特任教授
東京大学 大学院農学生命科学研究科 准教授
東京都市大学 工学部建築学科 教授(株)現代計画研究所 取締役(独)建築研究所 環境研究グループ長
東洋大学 理工学部建築学科 教授
工学院大学 建築学部建築デザイン学科 特任教授
職業能力開発総合大学校 建築システム工学科 教授（五十音順）- 4 -（募集要領）３．６．２ 審査内容と手順審査にあたっては、応募の基本要件を満たしているかどうかの書面審査のほか、地域の課題が明確であるか、支援の緊急性・必要性が高いかどうか、地域への普及効果が高いかどうか、地域の推進体制が充実していて実現性が高いかどうか、将来にわたる継続性・発展性があるかどうか等について審査を行います。また、必要に応じて応募事業の内容について現地審査やヒアリング審査を行う場合もあります。
申請書の内容等に丌明確な部分がある場合などには追加説明書の提出を求めることがあります。この追加説明書の提出が、期日までに行われない場合には審査の対象外となる場合があります。なお、現地審査やヒアリング審査は、審査上必要と思われる
応募についてのみ行います。これらの審査に応じられない場合においても審査の対象外となる場合があります。
委員会の議事録については非公開とし、審査に関する問合せには応じられませんので、あらかじめご了承ください。
３．６．３

審査結果

委員会が採択事業者を決定し、事務局が採択事業者に通知し、採択事業者名、事業概要等をホームページ等で公表します。
３．７ 助成金の交付に関する手続き
審査結果の通知時に助成金交付に関する手続き等についてお知らせします。この内容に従い助成金交付に関する手続きを行っていただきます。
３．８ 実績報告
採択された事業者は、下記に示す時期に、指定様式にて「議事録」及び「実績報告書」を提出していただく必要があります。
実績報告の内容は「添付資料１．技術支援プログラム例」を参照してください。
①ＷＳ等開催後の「議事録（検討会の様子がわかる写真を添付）」（ＷＳとＷＳの合間に行われた自主的な検討会等についても同様です）②事業全体が終了した後、コース別に指定された内容の「実績報告書」
なお、実績報告書は平成２４年２月２９日（水）までに提出する必要がありますのでご留意ください。
事務局は本事業終了後に「実績報告書」を受理した後、交付に関する手続きの内容に沿って事業が適正に実施されたか書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る成果が助成金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、支払いの手続きを行います。
支払いは、原則として平成２４年３月末頃となる予定です。支払いは、助成対象事業者に指定された銀行等の口座に振り込むことにより行います。

- 5 -（募集要領）３．９ 事業中及び事業完了後の留意点
３．９．１ 助成金の適正管理
助成金の交付等に関しては、この募集要領によるほか、次の各号等に定めるところにより行う必要があります。
１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
２）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
本事業の実施に当たっては本事業と他の事業の経理を区分し、助成金を適正に管理する必要があります。
３．９．２ 普及・啓発、アンケート・ヒアリングへの協力
採択された事業者は、事業途中または終了後に情報交換会やシンポジウムへの参加等、
木造公共建築物等の普及啓発に協力していただくことがあります。この場合の旅費については、一定水準まで事務局が負担しますが人件費等は出ませんのでご了承ください。
また、本事業終了後、木造公共建築物等に関する調査･評価のために、事後のアンケートやヒアリングに協力していただくことがあります。

４．情報の取り扱い等について
４．１ 情報の公開・活用について（１）採択事業の公表等について
採択事業者については採択事業者名、事業概要等について、木を活かす建築推進協議会のホームページに掲載するなど、広く一般に公表します。
（２）事業成果等の公表
木造公共建築物等の普及促進を目的に広く一般に紹介するため、シンポジウムの開催、パンフレット、ホームページ等に助成内容、成果に関する情報を使用することがあります。
４．２ 個人情報の利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー、シンポジ
ウム、事後のアンケート等の調査において利用することがあります。
又、同一の提案に対し国等から他の助成金等を受けていないかを調査するために利用することがあります。

- 6 -（募集要領）５．応募方法５．１ 募集期間
平成２３年６月２０日（月）～平成２３年７月２９日（金） 必着とします。
Ｂ、Ｄ及びＥコースについては、平成２３年１１月頃から第２次募集を実施する可能性があります。実施する場合は木を活かす建築推進協議会のホームページ上に詳細を掲載します。
５．２ 提出先、問い合わせ先、応募資料の配付
本事業に関する質問・相談については、原則として、電話でお願いします。
募集要領は、下記の箇所でも配布します（郵送依頼は丌可）。また下記のホームページから募集要領・応募様式をダウンロードすることが可能です。

（応募書類の提出先・問い合わせ先）〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F

一般社団法人木を活かす建築推進協議会

ＴＥＬ ：０３－３５６０－２８８２
受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）１０：００～１７：００
担当：波田野、阿部
ホームページ： http://www.kiwoikasu.or.jp/(応募要領・応募様式はトップページのお知らせまたはバナーをクリックしてください)５．３ 提出方法
応募書類の提出は原則として郵送とします。応募者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、応募者自身で受け取りを確認できる方法で申し込みしてください。
必ず宛先に「技術支援応募書類在中」と記入してください。（応募書類の差し替えは固くお断りします。）- 7 -（募集要領）６．提出書類
応募をしようとする事業者は、募集期間中に下記提出書類一覧表に従い、必要部数を揃えて提出してください。
提出書類一覧表
区分１) 応募図書※任意の提出書類名

必要部数①技術支援応募申請書〔様式１〕②応募内容説明書〔様式２〕

１２部（正１部、正のコ③成果目標〔様式３〕④実施体制図〔様式４〕ピー１１部）⑤応募に関連する参考資料

１２部

・企画の素地となっている事業の概要
その他の資料※代表団体が地方公共団体以外の場合（正１部、正のコ
ピー１１部）⑥組織概要がわかる資料

３部

・定款、規約、役員名簿、紹介パンフなど⑦活動実績、活動概要がわかる資料（正３部）

・事業報告書、計画書、決算書、予算書など
２）ＣＤ－Ｒ

上記①～④、⑤、⑥～⑦の該当応募書類の電子 １部
ファイルを格納したもの
必ず表面に表題「技術支援応募」と、団体名を明記してください。

※ 注意事項
１）各応募書類はＡ４サイズにまとめて両面印刷とし、１部ずつ左上角をホッチキス留めしてください。
２）電子ファイルを作成するアプリケーションソフトによる保存形式は、Microsoft Office97
以降のバージョン形式としてください。使用するフォントについては、一般的なものを使用し、10 ポイント以上としてください。なお、電子ファイルは圧縮ファイルとはせず（自動解凍ファイル等含む）電子ファイルの容量自体を極力小さくするような工夫をお願いします。
３）応募書類が募集要領に従っていない場合や、丌備がある場合、記述内容に虚偽があった
場合は、応募を原則無効とします。
４）応募書類及び応募書類の電子ファイルを格納したＣＤ－Ｒはお返ししませんので、その旨予めご了承ください。

- 8 -（添付資料１）《資料１．技術支援プログラム例》（１）Ａコース 【企画支援・主に発注者向け】
木造公共建築物等の企画に未着手、あるいは建築物のイメージはあるものの事業をどう進めるのかわからない発注者に対して、企画段階の支援を行います。
①対象
木造公共建築物等の建設やそれらの施設の内外装木質化を行いたい発注者が、企画構想を立案しようとする場合が対象となります。
主として地方公共団体等の発注者（企画、総務、営繕、林政、財政、公園施設、教育関連、福祉関連等）が中心となりますが、知識共有を促進するため地域の設計者、木材生産者、施工者等も数名ずつ参加していることが望まれます。
②プログラム内容の例
木造公共建築物等の先進事例の技術検討会、地域に固有な課題の抽出、解決方針の導き方など４回程度のＷＳを開催し、企画に必要な基礎知識の習得を行います。
a)第１回ＷＳ ＝技術検討会による基礎知識の習得＝・公共建築物等木材利用促進法の概要、魅力的な木造建築の事例、先進的事例（耐火・耐震等）、木造化・木質化するメリットと留意点、木造化・木質化できる
用途・規模等・この回は上記対象者にこだわらず、広く一般からも参加することも可能です。
b)第２回ＷＳ ＝先進事例の調査（選択制）＝・事業者の意向を踏まえ、最適な先進事例を選択して調査します。
（建築希望用途に合わせた類似事例を選択します）
c)第３回ＷＳ ＝木造化のための課題の抽出＝・関係主体ごとの課題を明確化し、共有します。
ⅰ)発注者の課題の例：木造公共建築物等の企画（建築条件、事業費、事業スケジュール等）の経験丌足等ⅱ)設計者の課題の例：木造施設の経験豊富な意匠設計者、構造設計者の丌足等
ⅲ)施工者の課題の例：材料供給を含めた工程計画が立てられない等
ⅳ)木材生産者の課題の例：地域材の品質管理、ストック丌足等d)第４回ＷＳ ＝課題の解決方針の検討＝・ＷＳ活動による仮想企画づくりを行って解決方法を学びます。
ⅰ)建築イメージの検討：用途・面積・階数、地域材の活用方針、気候風土への対応など木造公共建築物等の設計上の留意点
ⅱ)体制の検討：発注・設計・木材供給・施工・維持管理ⅲ)スケジュールの検討：企画～設計～木材発注～施工ⅳ）概算事業費の検討③実績報告の内容
ＷＳ等開催ごとに議事録を作成し提出していただきます。また、事業完了後（最終
ＷＳ終了後）に、最終成果物として、木造公共建築物等の企画書又は基本構想報告書、
実績報告書を提出していただきます。

- 9 -（添付資料１）（２）Ｂコース【発注支援・主に発注者向け】
木造公共建築物等の具体的な企画がある発注者に対して、設計発注要件の整理や設計者
選定（プロポーザル等）など、発注段階の支援を行います。
①対象
木造公共建築物等の具体的な建設計画があり、今後、設計の発注を行う段階の発注者が対象となります。
主として地方公共団体等の発注担当者（企画、総務、営繕、林政、財政、公園施設、教育関連、福祉関連等）が中心となりますが、地域のコンサルタントの参加も可能です。
②プログラム内容の例
まず事業者に対するヒアリングにより、木造公共建築物等の設計を発注するにあたっての課題を明らかにし、支援プログラムを決定します。その後、支援プログラムに沿って３回程度の検討会を開催し、具体的な支援を行います。
※支援プログラム例a) 設計発注要件を固めるための基本構想・試設計支援
・設計者に求める配慮事項、コンセプトの整理
・敷地利用方針、必要諸室と面積配分、ボリュームチェック、法規チェック等
・地域材の生産状況の確認
・概算工事費の算出b) 基本構想策定委員会の企画・運営支援・a)の内容を委員会形式で行う場合、専門家（学識経験者）及び作業班の派遣
c) プロポーザルの企画・運営支援・a)の内容を基にしたプロポーザル要領案の作成
・審査委員（学識経験者）の紹介・派遣、評価方法の検討③実績報告の内容
検討会開催ごとに議事録を作成し提出していただきます。また、事業完了後（最終検討会終了後）に、最終成果物として、作成した基本構想報告書、プロポーザル要領
等と実績報告書を提出していただきます。

- 10 -

（添付資料１）（３）Ｃコース【計画支援・主に設計者向け】
地域の設計者に対して、設計演習等により、木造公共建築物等の設計手法の習得を支援します。
①対象
木造公共建築物等の設計手法を習得したい設計者が対象となります。
主として地域で活動している設計者を中心とした作業班（10～20 名程度）を形成していただきます。知識共有を促進するため地方公共団体等の発注担当者（営繕担当課、
主幹課）、木材生産者、施工者等も参加していただくことが望まれます。
②プログラム内容の例
今後建設が予定されている木造公共建築物又は既存公共建築物の木造による建替え等を題材とした設計演習を通じて、コンセプトの抽出、材料計画、構造計画、架構計画など、木造公共建築物等の基本構想・基本設計をまとめるために必要な知識の習得を目的とした４回程度のＷＳを開催します。
※注意：設計そのものに対する委託費用等は助成の対象とはなりません。
a)第１回ＷＳ ＝技術検討会による基礎知識の習得＝・公共建築物等木材利用促進法の概要、魅力的な木造建築の事例、先進的事例（耐火・耐震等）、木造化・木質化するメリットと留意点、木造化できる用途や規模等・設計演習課題の敷地条件・計画条件等の説明
・この回は上記対象者にこだわらず、広く一般からも参加することも可能です。
b)第２回ＷＳ ＝共同設計１（コンセプト・敷地利用方針・平面計画）＝・敷地分析、敷地利用（動線・ゾーニング）の方針
・気候風土への対応など木造公共建築物等の設計上の留意点、平面計画の方向性検討
・材料計画（地域材の活用方法）c)第３回ＷＳ ＝共同設計２（構造計画と架構の方針）＝・木構造の専門家による構造計画のポイント講習
・木構造の専門家を交えた架構の検討、断面検討d)第４回ＷＳ ＝共同設計３（概略設計まとめ）＝
・概略設計（配置、平面、立面、断面、架構イメージ）のまとめ
・関係者を対象とした設計内容の報告会③実績報告の内容
ＷＳ等開催ごと（ＷＳとＷＳの合間に行われた自主的な検討会等についても同様）に議事録を作成し提出していただきます。また、事業完了後（最終ＷＳ終了後）に最終成果物として、概略設計図書と実績報告書を提出していただきます。

- 11 -

（添付資料１）（４）Ｄコース【技術支援・主に設計者向け】
木造公共建築物等の設計段階で、地域の設計者に対し、専門家を派遣して設計上の課題
に対する実践的なアドバイスを行います。
①対象
木造公共建築物等の基本設計・実施設計段階で、計画・設計業務を委託されている地域内の設計者等が対象となります。
知識共有を促進するため地方公共団体等の発注担当者（営繕等）も参加していただ
くことが望まれます。
②プログラム内容の例
委員会が選定した木造建築物の設計経験豊富な意匠設計者、木構造等の専門家を派遣し、具体的な設計課題に対し、実践的なアドバイスを行い問題解決に導きます。
まず設計者等に対するヒアリングを行い、設計課題を明らかにし、支援プログラムを決定します。その後、支援プログラムに沿って３回程度の検討会を開催し、具体的な支援を行います。
※支援プログラム例
基本設計～実施設計段階における設計アドバイス
・設計・構造・材料・防火・環境・音の専門家による実践的な設計アドバイス③実績報告の内容
検討会開催ごとに議事録を作成し提出していただきます。また、事業完了後（最終検討会終了後）に、最終成果物として、作成した設計図書、実績報告書を提出していただきます。

（５）Ｅコース【Ａ～Ｄにあてはまらない支援】
上記Ａ～Ｄのコース類型に当てはまらないと思われるような地域固有、建築物固有の特殊な課題、
単純には解決策が見いだせないような複雑な問題等についても支援を行います。
対象とする事業者、課題の内容は問いません。
このコースで応募される場合は、必要な技術支援が判断できるように応募内容説明書に具体的な内容を記入してください。
・実績報告の内容
ＷＳ等開催ごとに議事録を作成し提出していただきます。ＷＳとＷＳの合間に行われた自主的な技術検討会等についても同様です。また事業完了後（最終検討会終了後）に、全体を通した実績報告書を提出していただきます。

- 12 -

（添付資料１）【各コースの対応イメージ図】
主に発注者向け
支援コース

Ａコース

Ｂコース

主に設計者向け
Ｃコース

Ｄコース

共通
Ｅコース
A～D にあ設計プロセス

企画支援型

発注支援型

計画支援型

技術支援型

てはまらな
い支援

１．企画
・建物の用途、敷地、延べ面積、階数、構造（木造・非木造）等のイメージ
・建築に求める要件（コンセプト、配慮事項）
・事業スケジュール

２．基本構想・建築に求める要件（コンセプト、配慮事項）
・敷地利用方針、必要諸室と面積配分、階数、構造（木造・非木造）、木材
利用方針
・ボリュームチェック、法規チェック等

基本構想
の発注

基本構想
の発注

基本設計
の発注

基本設計
の発注

３．基本設計・配置図、1/100 程度の平面・立面図・断面図
・仕上、使用木材、架構イ
メージ、・概算建設費の算出
・法規チェック等
４．実施設計・工事のための詳細な設計
図書（1/30～1/5）
・仕様書、仕上表、一般図、詳細図、展開図、建具表、構造図、構造計算書、設
備図等- 13 -

（添付資料２）《資料２．助成の対象となる経費科目について》助成の対象となる経費は以下の通りとします。技術支援プログラムの決定後、本事業の実施に必要となる額を算出し、助成金交付に関する手続きを実施していただきます。交付される助成金の額は、当該手続きで記載された事業内容等に基づき助成されることとなります。
また、経費の単価設定、支払い等に係る根拠は、すべて書類として整理・保管し実績報告時に事務局まで提出していただきます。

助 成 対 象 経 費
ア．需用費

・消耗品費

・会議費

・印刷製本費
イ．役務費

・通信運搬費

ウ．使用料及び賃借料

範 囲 及 び 算 定 方 法
本事業を実施するために追加的に必要となる消耗品、会議の開催時に出席者に提供する茶等の調達、資料、研修用教材、パンフレット印刷料
等の経費とします。ただし、本事業の内容に直接関係しない通常の団体運営に係る経費や土地の取得に係る経費等は除くものとします。
・本事業を実施するために必要となる文献、書籍、原材料、消耗品、消耗器材、各種事務用品などの調達に必要な経費です。
・本事業を実施するために必要となる技術検討会、講習会、会議の開催時に出席者に提供する茶等飲料類の調達に必要な経費です。
弁当代等は除きます。
・本事業を実施するために必要となる資料、文書、図面、パンフレット等の印刷に必要な経費です。
本事業を実施するための、それだけでは本事業の成果とは成り得ない
器具機械等の各種保守、設計、分析、試験、加工、教材・資料の作成等を専ら行うために追加的に必要となる人的サービス等の経費とします。
・本事業を実施するために必要となる郵便料、諸物品の運送費等の支払いに必要な経費です。
本事業を実施するために必要となる会場等の借上げに必要な経費です。ただし、本事業の内容に直接関係しない通常の団体運営に係る経費（事業実施主体の入居する事務所の賃借料等）は除くものとします。

- 14 -

（応募様式記入例）（様式１）

平成 23 年

一般社団法人代表理事

月日

木を活かす建築推進協議会
大橋

好光

殿

団体名
代表者名

申請者の法人名・団体名と代表者名を記載してください。

㊞

木造公共建築物等の整備に係る設計段階からの技術支援 応募申請書

木造公共建築物等の整備に係る設計段階からの技術支援について、添付の通り応募いたします。

- 15 -

（応募様式記入例）（様式２）

木造公共建築物等に係る技術支援

応募内容説明書

１．代表団体 団体名：
申請者の法人名・団体名を記載してください。複数の場合は代所在地：

表団体だけ記載してください。他の団体、個人等は「１０．本〒事業の実施体制図」中に名称、所在地等を箇条書き形式で記載
してください。

２．担当者名 担当者名
および所属と役職名

連絡先

電話番号

原則、代表団体の構成員とし、平日昼間（月～金）
確実に連絡が取れる連絡先を記入してください。

ＦＡＸ番号
メールアドレス

３．他の補助金の利用①木質バイオマス利活用施設の導入予定□ なし □ あり □現状丌明
該当する □ を ■ にしてください。

②他の補助金申請について□ なし □ あり（ □ 交付決定済みありの場合その名称（
４．建築希望
用途

□学校

□幼稚園

□診療所

□保育所

□市区町村庁舎□ 申請中又は申請予定））□体育館（武道場）
□集会所

□公営住宅

□その他（

）

□老人福祉施設□地域活性化施設[複数選択可]□未定
５．予定規模

棟数：
延べ面積

棟程度

階数：

階程度

㎡程度
希望する技術支援分類を選択□未定

し、希望する技術支援の概要を

６．支援分類

主に発注者向け
主に設計者向け
共通□Ａコース【企画支援】□Ｂコース【発注支援】□Ｃコース【計画支援】□Ｄコース【技術支援】

簡潔に記入してください。具体的な事柄は「８．希望する支援内容」に記入してください。

□Ｅコース【Ａ～Ｄにあてはまらない支援】（注１）□の部分は■により項目を選択してください。
（注２）必要に応じて行や欄の追加は可能ですが、様式２の枚数は１枚以内としてください。

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（応募様式記入例）（様式３）

7．現状の課題 ①地域の木造公共建築物等の取り組み状況
地域の木造公共建築物等の建築実績、具体的企画の有無等を記述してください。また、
現在、木造公共建築物等の企画が進行している場合、建築用途、規模事業スケジュールなどの全体像もあわせて記述してください。

②木造公共建築物等を推進する上での地域の課題
発注者、設計者、木材生産者、施工者など関係主体ごとに課題を記述してください。
（例）
・発注者の課題の例：木造公共建築物等の企画（建築条件、事業費、事業スケジュール等）の経験不足等
・設計者の課題の例：木造施設の経験豊富な意匠設計者、構造設計者の不足等
・施工者の課題の例：材料供給を含めた工程計画が立てられない等
・木材生産者の課題の例：地域材の品質管理、ストック不足等

８．希望する ③希望する支援策
支援内容
上記①、②を踏まえ、添付資料１を参考にどのような支援策を希望しているのか具体的に記述してください。

９．期待する ④期待する支援成果
支援成果

本事業の実施後に期待される成果、予測される普及効果等について記述してください。

（注１）必要に応じて行や欄の追加は可能ですが、様式３の枚数は４枚以内としてください。
（注２）様式に入力する文字は 10 ポイント以上としてください。

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（応募様式記入例）（様式４）

１０．本事業の実施体制図

事業を実施する主体（発注者、設計者、木材生産者、施工者等）及びその関係を実施
体制図としてわかりやすく記載してください。応募者が複数の場合は代表団体以外の名称、所在地を箇条書き形式で記載してください。
なお、審査にあたり、現地確認やヒアリング等を行うことがあります。その際の対象はこの実施体制図に記載される法人・団体等に限りますので、参加者構成にご注意く
ださい。

（注１）必要に応じて行や欄の追加は可能ですが、様式４の枚数は２枚以内としてください。
（注２）様式に入力する文字は 10 ポイント以上としてください。

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