JEFMA No.61［2013.3］

平成 25 年度

廃棄物・リサイクル対策関係予算（案）の概要
平成 25 年 1 月

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部※ 25 年度予算額（案）は平成 24 年度第 1 号補正を含んだ額（15 ヶ月予算）※（ ）書きは平成 24 年度当初予算額※〈復興特会〉は東日本大震災復興特別会計予算○東日本大震災からの復旧・復興等
東日本大震災特別財政援助法や災害廃棄物処理特別措置法に基づき、市町村等が実施した災害廃棄物の処理に対する財政的支援や広域処理の推進、国による処理の代行を行う。また、放射性物質に汚染された廃棄物の国による直轄処理事業等を実施する。
・災害等廃棄物処理事業費補助金

1,196 億円
（2,960億円）〈うち復興特会

1,184 億円

・災害廃棄物処理代行事業〈復興特会〉

63 億円（ 161億円）

・放射性物質汚染廃棄物処理事業〈復興特会〉

971 億円（ 772億円）

・新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業〈復興特会〉

104 億円（0億円）○災害に強い廃棄物処理システムの構築等
廃棄物処理施設における防災対策を推進し、災害時においても機能の維持や拠点としての活用が図られるよう市町村等を支援するなど、災害に強い廃棄物処理システムを構築する。また、災害に強い浄化槽の早期整備の支援などの取組を進める。
・循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分を除く）〈うち復興特会
・循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分）

522 億円（ 464億円）
82 億円
84 億円
（84億円）○国内外における循環型社会の構築に向けた取組
本年 4 月に施行予定の使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に参加する市町村への支援等を行う。また、我が国循環産業（廃棄物・リサイクル産業）の育成・国際展開の促進等を通じ世界規模での循環型社会の構築を目指す。

8・レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業費

10 億円
（0億円）

・我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業

6 億円
（0億円）

平成25年度廃棄物・リサイクル対策関係予算（案）の概要【主な事項】

市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的

25 年度予算額（案）（24 年度予算額）（単位：百万円）

東日本大震災からの復旧・復興等に係る重点施策
1

かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する。また、被災地の復興支援として、災害廃棄物の迅速かつ的確な処理を促進するため、被災地や広域処理による災害廃棄物を災害廃棄物の着実な処理受け入れる市町村等における処理能力増強に対○災害等廃棄物処理事業費補助金する財政措置により施設整備の支援を行う。

119,563（296,042）〈うち復興特会

2118,366〉

放射性物質による環境汚染への対応

東日本大震災等の災害により生じた災害廃棄○放射性物質汚染廃棄物処理事業〈復興特会〉

物の処理を市町村が行うために要する経費に対97,100（ 77,224）
国の責任において、福島県の汚染廃棄物対策して補助を行う。

地域内の廃棄物の処理を進めるとともに、その○災害廃棄物処理代行事業〈復興特会〉

他の県も含めて、放射性物質により汚染された

6,289（ 16,068）「東日本大震災に対処するための特別の財政指定廃棄物等について最終処分場の設置等により処理を進める。

援助及び助成に関する法律」に基づく特定被災
地方公共団体である市町村から要請があった場○新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業

合、必要があると認められるときは、当該市町〈復興特会〉

村における災害廃棄物処理事業を国が代行して東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の10,427（0）事故による放射性物質汚染で新たに発生した稲行う。

わら、牧草等の農林業系廃棄物のうち、放射能○災害廃棄物広域処理等支援事業〈復興特会〉
1,911（198）

東日本大震災により生じた多量かつ多種・多濃度が 8,000Bq/kg 以下のものの処理を促すた
め、当該処理に要する経費の一部を市町村等に対して緊急的に助成する。

様な災害廃棄物の円滑かつ早期な処理を行うた
め、被災県・市町村に対する人的支援、技術支暮らしの安心や地域活性化への環境面からの貢献に係る重点施策（循環型社会の実現）

援を行うとともに、広域処理の安全性に関する普及啓発、情報提供、リスクコミュニケーショ
ンの戦略的な実施及び受入れ自治体の支援を行1う。

災害に強い廃棄物処理システムの構築等［56,915（ 50,824）］［56,915（ 50,824）］［〈うち復興特会8,262〉］○循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分を除く）〈うち復興特会

52,160（ 46,434）
8,194〉※上段［ ］
書は、他府省計上分を加えた額。

［〈うち復興特会8,262〉］○循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分を除く）（再掲）〈うち復興特会※上段［52,160（ 46,434）
8,194〉］書は、他府省計上分を加えた額

市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的9

JEFMA No.61［2013.3］

かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整・津波等の災害に耐えうる浄化槽の技術的問題備を推進する。また、被災地の復興支援としや新技術の導入可能性について、技術的観点かて、災害廃棄物の迅速かつ的確な処理を促進すらの調査を行う。

るため、被災地や広域処理による災害廃棄物を受け入れる市町村等における処理能力増強に対する財政措置により施設整備の支援を行う。

2

国内外における循環型社会の構築に向けた取組○レアメタル等を含む小型電子機器等リサイク［8,998（8,990）］○循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分）
8,421（ル推進事業費

950（0）

本年 4 月に施行予定の「使用済小型電子機器8,421）等の再資源化の促進に関する法律」に基づく使］書は、他府省計上分を加えた額。

用済小型電子機器等のリサイクルを促進するた

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因

め、市町村や認定事業者の参加促進に向けた支となっている生活排水対策を推進し良好で健全援、新制度の情報発信を行うとともに、使用済な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する小型電子機器等の適切な国際移動を担保するた国の助成制度の一層の充実を図る。

めの調査検討を行う。

※上段［・低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業の延長○使用済電子機器等に係る輸出入の適正化事業○廃棄物発電の高度化支援事業費90（（80）0）

地方環境事務所に、簡易分析装置を配置する

廃棄物発電の増強方策の検討・実証、廃棄物等により、使用済電子機器等の輸出入への対応処理施設における再生可能エネルギーの固定価を強化する。

格買取の円滑な実施支援等を通じて、廃棄物系バイオマスの利活用の促進を含めた廃棄物発電○総合的な 2R（リデュース・リユース）戦略の展開を中心とした「質」に着目した循環資の高度化を図る。

源の利用促進・高度化○浄化槽整備事業計画支援事業費

70
（90）

リサイクルに比べて優先度が高い一方、取組8（14）の遅れている 2R の取組を広く社会・経済に定我が国の汚水処理施設の未普及人口の解消を着させるための制度的な検討を含めた総合的な図るため、市町村による浄化槽整備事業計画の戦略を展開するとともに、最適な規模で循環利策定支援を行うとともに、国交省及び農水省と用を行い、地域の活性化にも資する地域循環圏も連携し、生活排水処理施設整備計画及び都道を形成し、もって、循環資源の利用促進・高度府県構想の策定支援を図る。

化を図る。

○浄化槽有効利用・技術開発調査検討費○我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業

9（9）

640
（0）

施工性や維持管理のしやすさ及び有効利用を急速な経済発展により廃棄物発生量が急増し考慮した、災害時に導入が容易となる浄化槽シている一方で、廃棄物の適正処理・3R が進んステムに関する技術的検討を行う。また、地震でいない途上国をターゲットとして、政府・自10平成25年度廃棄物・リサイクル対策関係予算（案）の概要

治体・事業者等が相互に連携しながら、我が国○ PCB 処理施設整備事業

11,025（7,720）の先進的な廃棄物処理・リサイクル技術を制度

PCB 廃棄物の処理のために必要な体制を速とパッケージにして国際展開することにより、やかに整備することにより、その確実かつ適正我が国循環産業の国際事業展開を支援する。さな処理を推進する。具体的には、平成 25 年からに、先行事例に続く循環産業の国際展開を進ら北海道事業所において安定器等の処理を開始めるため、次世代循環産業の育成を支援する。

できるよう増設工事を着実に進めるための費用を補助する。また、処理能力が不足している設○し尿処理システム国際普及推進事業費
14（備及び処理が不得意な機器の処理を行うための15）設備の改造の一部を補助する。

国連ミレニアム開発目標に掲げられた国際的な衛生問題の解決のため、国際ネットワークを○ PCB 廃棄物対策推進費補助金1,500（活用し我が国の分散型処理システムの海外への1,500）導入具体化に向けて調査を行う。また、し尿処

PCB 廃棄物の早期かつ円滑な処理を進める理に関する現地調査及び技術移転の方向性に関ため、処理費用の負担能力の小さい中小事業者する検討を行い、我が国のし尿処理技術の普及が保管する PCB 廃棄物の処理に係る費用を軽に向けた一層の取組を展開する。

減するための基金について、国、都道府県の協調により、独立行政法人環境再生保全機構に造3

有害廃棄物等の適正な処理成する。

○放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討
事業〈復興特会〉

55（192）○ PCB 廃棄物適正処理対策推進事業

埋立処分後の放射性物質挙動等に関する知見

146
（114）

を集積し、現行の処理方法を検証することで、PCB 特別措置法施行後 10 年間の状況を踏ま放射性物質に汚染された廃棄物の円滑な処理のえ、安定器処理体制を確保するための検討、微実施に資する。

量 PCB 廃電気機器等や PCB 汚染物の処理促進

また、放射性物質汚染対処特措法施行規則に策について検討、PCB 廃棄物の発生抑制技術規定する処理基準を必要に応じて改正し、円滑に関する検討などを行い、処理体制の確保及びな処理と、国民の安全・安心を確保する。さら処理スピードアップ対策を推進する。また、保に、放射性物質によって汚染された廃棄物を埋管事業者等の意識のてこ入れを行うなど、PCBめ立てた最終処分場について、廃止基準等を設廃棄物の一掃に向けた取組を推進する。

定し、長期的な管理体制を確立する。
○水銀廃棄物の処分に係る技術的基準の検討業○未規制物質を含む廃棄物に係る処理基準等検討調査（6務費（79）0）

2009 年 2 月 に 開 催 さ れ た 第 25 回 UNEP 管

平成 24 年に利根川水系で発生したヘキサメ理理事会において、水銀によるリスク削減のたチレンテトラミンによる水道の取水障害を踏まめの法的拘束力のある文書（条約）を制定する

え、廃棄物処理法で有害物質等として規制されこと、及びそのための政府間交渉委員会を設置ていない物質の処理基準等を設定し、生活環境して 2010 年に交渉を開始し 2013 年までのとりへの影響を未然に防止する。

まとめを目指すことが合意されている。現在、

11

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処分方法が技術的に確立しているとは言い難い

また、国内における有害廃棄物の現行の管理水銀の廃棄物の処分について、その技術的な検体制や処分方法等の技術に関する情報の整理を討を行い、条約発効後の我が国の水銀処理を円行い、環境上適正な処分方法等についての検討滑に進める。

を行う。

○特別管理廃棄物基準等設定費○産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補26（28）

助金（特措法）4,344（0）ストックホルム条約等の国際的な化学物質規産廃特措法に基づく不法投棄等の事案による制の動向を踏まえ、環境中で有害性等が懸念さ生活環境保全上の支障の除去等の事業を行う都れる廃棄物の使用実態調査を行う。

道府県等に対し、必要な経費を補助する。

【参考】
廃棄物・リサイクル対策関係予算（公共事業の他府省計上分を除く）〇公共事業
平成 24 年度当初予算額
うち復興特会
平成 25 年度予算額（案）
うち復興特会差引増△減額（②−①）
〇非公共（本省予算）
平成 24 年度当初予算額
うち復興特会
平成 25 年度予算額（案）
うち復興特会
差引増△減額（②−①）
〇非公共（地方環境事務所予算）
平成 24 年度当初予算額
平成 25 年度予算額（案）差引増△減額（②−①）
〇エネルギー対策特別会計
平成 24 年度当初予算額
平成 25 年度予算額（案）差引増△減額（②−①）
〇合計
平成 24 年度当初予算額
うち復興特会
平成 25 年度予算額（案）
うち復興特会
差引増△減額（②−①）

1267,880 百万円①
21,566 百万円
72,879 百万円②
8,194 百万円
4,999 百万円
（107.4％）
427,750 百万円①
423,711 百万円
244,024 百万円②
234,188 百万円△ 183,726 百万円（ 57.0％）30 百万円①
29 百万円②△ 1 百万円（ 96.7％）775 百万円①
908 百万円②
133 百万円（117.2％）496,435 百万円①
445,277 百万円
317,840 百万円②
242,382 百万円△ 178,595 百万円（ 64.0％）平成25年度廃棄物・リサイクル対策関係予算（案）の概要公共事業の内訳（単位：百万円）
平 成 24 年 度
予算額（59,814）54,855（50,824）
46,434（8,990）8,421

平 成 25 年 度
予 算 額（案）（65,913）60,581（56,915）
52,160（8,998）8,421

廃棄物処理施設整備費補助

8,988

12,0463,058

廃棄物処理センター等

1,268

1,021

△ 247

80.5％

PCB 処理施設

7,720

11,0253,305

142.8％

3,946

170△ 3,776

4.3％△9（5,372）
4,999

90.1％
（107.4％）107.4％

循環型社会形成推進交付金
一般廃棄物処理施設
浄化槽

廃棄物処理施設災害復旧費補助
調査費等
合計

91（72,839）
67,88082（78,211）
72,879対 前 年 度
差引増△減額（6,099）5,726（6,091）
5,726（8）0

対前年度比（％）（110.2％）110.4％（112.0％）112.3％（100.1％）100.0％
134.0％

注 1：交付金の上段（ ）書きは国土交通省計上分（北海道、離島、奄美）及び内閣府計上分（沖縄）を含んだ総額
注 2：平成 25 年度予算額（案）は、復興特会及び平成 24 年度第 1 号補正を含んだ額（15 ヶ月予算）※この他、内閣府に地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）を計上

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