安全報告書

運輸安全マネジメント
輸送の安全に関する情報の公開

2022年度株式会社仁井田観光

当社の運輸安全マネジメントに関する取り組みについて
対象期間

①

令和

4

令和年

2月

～

輸送の安全に関する基本的な方針

安全を最優先することがバス事業者の使命であることを深く認識し、社長及び役員、社員一同が安全確保に最善の努力を尽くします。
輸送の安全に関する法令等を遵守し、誠実に職務を遂行します。
安全に必要な投資を行い、安全管理体制を継続的に改善します。
輸送の安全に関する情報について、積極的に公表します。

②

安全目標

【

令和

5年度

】

有責人身事故、有責車両事故 0件を目指します。
健康起因による事故 0件を目指します。
飲酒運転ゼロを継続します。
思いやりのある運転のできる乗務員の育成に努めます。

③

前年度

【令和4

重大事故ゼロ ⇒ 達成しました。
飲酒運転ゼロ ⇒ 達成しました。
乗務員の感染症対策・安全運行 ⇒ 達成しました。
乗務員の運転技術の向上 ⇒ 達成しました。

年度】の目標達成状況

45年度
年1月④前年度【令和4年度】の事故に関する統計情報

有責車両事故 0件
人身事故 0件
車両事故 0件⑤

輸送の安全のために講じた施策の実施状況【

令和4年度】【

令和5年度】

【

令和5年度

】

全乗務員へ健康診断の実施 ⇒ 達成しました。
SAS、脳ドック検査を実施します ⇒ 達成しました。
ドライブレコーダーの記録を使った教育 ⇒ 達成しました。
高機能アルコールチェッカーの利用と飲酒運転の撲滅 ⇒ 達成しました。
改善基準告示、労働法等の最新情報の周知徹底 ⇒ 達成しました。
テロ・バスジャック対策についての学習 ⇒ 達成しました。
新型コロナウイルス感染防止対策の徹底 ⇒ 達成しました。

⑥

輸送の安全のために講じようとする施策

全乗務員へ健康診断を実施します。
SAS、脳ドック検査を実施します。
ドライブレコーダーの記録を使い、自己の運転を振り返る教育をします。
改善基準告示、労働法等の最新情報の周知徹底に努めます。
60際以上の乗務員は適齢診断を2年1度とします。

⑦

安全統括管理者にかかる情報及び運行管理体制
安全統括管理者
運行管理者

整備管理者

小堀 敬
正管理者

5名

補助者

2名

正管理者

1名

補助者

2名

⑧

事業用自動車に関する情報
大型車

14【令和5年度】台

H29年式1台、H28年式1台、H26年式1台、H25年式2台、H20年式2台、H17年式3台、H15年式3台

中型車

6台

H30年式1台、H27年式1台、H22年式1台、H15年式2台、H2年式1台

小型車

10台

H27年式1台、H20年式1台、H16年式1台、H15年式1台、H12年式1台、H9年式1台、H8年式2台
H7年式1台、H5年式1台⑨

安全管理規定の閲覧【

令和5年度】

年度】

当社の安全管理規定は、以下の場所で閲覧することができます。
株式会社仁井田観光
ウェブ上で公開している場合のアドレス⑩

輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制本社営業所窓口
https://www.niitakanko.co.jp/【令和5

輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制の資料は、以下の場所で閲覧することができます。
株式会社仁井田観光
ウェブ上で公開している場合のアドレス

本社営業所窓口
https://www.niitakanko.co.jp/

⑪

教育と研修について【

令和4年度】★乗務員向け教育記録
事業用自動車を運転する場合の心構え

年間

1

回

事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項

年間

4

回

事業用自動車の構造上の特性

年間

3回

乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項

年間5回旅客が乗降する時の安全を確保するために留意すべき事項

年間

3回

主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況

年間3回

危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法

年間

7回

運転者の運転適性に応じた安全運転

年間

1回

交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法

年間

5回

健康管理の重要性年間5回

異常気象時における対処方法

年間1回

非常用信号用具、非常口、消火器の取扱い

年間1回

安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法

年間2回ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転

年間

4回

労働法の学習

年間

2回★管理者向け教育記録
健康起因による事故を防ぐためには過労運転の防止★その他教育記録
AEDを使った救命救急訓練
消火器を使った車両火災訓練⑫

ヒヤリハット情報の活用について【

令和

自社のドライブレコーダー映像やヒヤリハット映像などを収集し、乗務員教育で共有しています。
インターネットや新聞等のメディアから収集したヒヤリハット情報を社内に掲示しています。

4年度

】

⑬

監査について

【

令和

4年度

】

年度

】

内部監査は、1 月 に行いました。
内部監査員は経営トップから必要な権限を与えられ、各部門を公正な立場で監査しました。
★当社の監査・マネジメントレビュー文書は、以下の場所で閲覧することができます。
株式会社仁井田観光
ウェブ上で公開している場合のアドレス

本社営業所窓口
https://www.niitakanko.co.jp/★内部監査の結果
コロナ禍で人員の増員が難しかった。
日常点検表に記入されている日付や曜日が誤っている場合がある。
連絡事項が乗務員に正しく伝わっていないことがある。

⑭

マネジメントレビューについて【令和4

マネジメントレビューは、1 月に行いました。
マネジメントレビューには、経営トップ、安全統括管理者、各管理者及び乗務員の代表が参加し、本年度の安全目標、そのための具体的施策について話し合いました。
★監査の結果に基づき、講じた措置及び講じようとする措置
貸切バスの需要が増えた時に備え、引き続き求人を出し、乗務員の増員に努める。
日常点検のマンネリ化を改善するため、運行管理者や整備管理者が点検時に声掛けチェックする。
指示書（文章）だけでなく、必ず口頭でも念押しし、伝達もれのないようにする。

以上、当社の運輸安全マネジメントの取り組みについてご報告いたしました。
令和

5 年

1 月

31 日

株式会社仁井田観光代表取締役

小堀 敬

指2022年度
導

乗務員年間教育項目計画事項
4月 春の交通安全運動
春の交通安全運動
危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法（踏切）
タイヤ交換
事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項（「速度落とせ」の標識の意味）
健康管理の重要性（花粉症）
5月 乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項（シートベルトの重要性）
事業用自動車を運転する場合の心構え（社会的役割の確認）
健康管理の重要性（精神的な病について考える）
ドラレコ映像教育、ヒヤリハット (2)-①②
6月 乗客の救護（高齢者・子どもの誤飲事故への対応）
交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法（ヒューマンエラーによる事故の防止）
健康管理の重要性（バランスの良い食事）
ドラレコ映像教育
7月 危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法（トンネル）
夏季輸送安全総点検
乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項
車両一斉点検主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況
労働法の学習（改善基準告示2022）
健康管理の重要性（目を大切に）
ドラレコ映像教育
8月 事業用自動車を運転する場合の心構え（渋滞路を安全に走行する）
乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項
旅客が乗降するトキの安全を確保するために留意すべき事項
安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法（ACC）
交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法
ドラレコ映像教育、ヒヤリハット
9月 9月5日に発生した園児置き去り事件を受けて原因と対策を考える
秋の交通安全運動
秋の交通安全運動（9/21～30）
事故防止対策会議
交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法（休憩）
健康管理の重要性（紫外線の危険）
危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法（踏切における危険予知）
10月 運行の安全を確保するために遵守すべきこと（法令）
事業用自動車の構造上の特性（高さ・長さ・幅を意識する）
危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法（右折時の注意点）
交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法
スタッドレスタイヤ交換
11月 事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項（刑事・民事・行政 それぞれの責任の違い）
旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項（高齢者・障害者）
健康管理の重要性（風邪の予防）
LRT試運転開始に伴う新たな交通ルールの確認
12月 運転者の運転適性に応じた安全運転（適性診断結果の利用）
SAS検査
乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項（冠水道路）
MRI検査
主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況
危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法（駅前ロータリー）
ドラレコ映像冬の輸送安全総点検
1月 事業用自動車の構造上の特性（側方の死角）
主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況（記録計）
健康管理の重要性（突然のめまい）
2月 危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法（車両事故）
定期健康診断安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法（ASV）
乗客の救護（AEDの使い方）
ドライブレコーダーの記録を利用した運転特性に応じた安全運転、ヒヤリハットの共有
労働法の学習3月 事業用自動車の構造上の特性
乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項
旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項
交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法（飲酒運転防止） 事故防止対策会議

株式会社

仁井田観光

安全管理規程
目次
第一章

総則

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章

総則

（目的）
第一条
この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第二十二条の二の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条
本規程は、当社の乗合バス及び貸切バス事業に係る業務活動に適用する。

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条
社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第四条
前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程-1-

に定められた事項を遵守すること。
二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

三輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

（輸送の安全に関する目標）
第五条
第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第六条
前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条
社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第八条
次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一安全統括管理者

二

運行管理者

三

整備管理者

四

その他必要な責任者

２

営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、各課を統括し、指導監督を行う。

-2-

３

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条
取締役のうち、旅客自動車運送事業規則第四十七条の五に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

一

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

二

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

三関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第十条
安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。

六

経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。

七

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

八

整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。

九

輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

十その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十一条

-3-

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条
経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条
事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第十四条
第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条
安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場
合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

-4-（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条
安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事
項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第十七条
輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後百日以内に外部に対し公表する。
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条
本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

平成 27 年 4 月 1 日制定-5-緊急連絡体制図事件・事故発生↓
乗務員・会社（運行管理者）へ連絡
本社 ０２８－６７６－００２１
緊急連絡担当者
社長兼統括安全管理者：小堀敬
運行管理者：小堀トキ子

・慌てずに状況の把握
・傷病者の確認
・乗客の安全確保
・必要に応じて１１０番、１１９番↓
会 社
・状況の把握・傷病者の有無

・必要各所へ連絡↓↓↓

特定重大事件

重大事件

その他の事故・故障

・バスジャック
・施設の不法占拠・爆弾等の爆発
・核、放射性物質などの散布

・死者を生じた事故
・乗客に重傷者を生じた事故
・５名以上の重傷者を生じた事故
・１０名以上の負傷者を生じた事故（重傷・軽傷を問わない）・乗員による業務中の暴行事件
・転覆、転落、火災の事故（積載物品の火災を含む）
・鉄道車両と衝突若しくは接触した事故
・酒気帯び運転・自然災害に起因する可能性のある事故
・その他報道機関などから取材、問い合わせを受けた事件又は報道のあった事件であって、運行の安全に支障を及ぼす、又は及ぼすおそれのあるもの

・特定重大事件、重大事件以外の事故・事故が起こる可能性のある故障

関東運輸局
自動車技術安全部
保安・環境課↓
栃木運輸支局保安担当

勤務時間（９：３０～１８：１５）
ＴＥＬ ０４５－２１１－７２５６
ＦＡＸ ０４５－２０１－８８１３
勤務時間外・休日
０８０－３３６９－７０５４

勤務時間（８：３０～１７：１５）
ＴＥＬ ０２８－６５８－６１２３
ＦＡＸ ０２８－６５９－２４１６
勤務時間外・休日
０８０－３３６９－７０５６

報告事項①事件種別（特定重大事件のみ）、 ②事件概要、 ③被害の概要、④事業者名、 ⑤事業形態、 ⑥発生日時、 ⑦発生場所、⑧被害車両の情報、 ⑨警察への届出の有無及び警察の対応、⑩情報入手先、 ⑪その他把握している事項、 ⑫今後の対応、⑬緊急連絡担当者名及び連絡先※第１報後も把握状況を速やかに報告↓
各コールセンター・ 栃木日野自動車
中央コールセンター
０１２０－９２－２４９５
０９０－３３１９－５１９３
０２８－６５３－１１１６・ 三菱自動車
コールセンター
０１２０－３２４－８６０
・ 栃木イスズ
コールセンター
０１２０－０５１－９６３

事件の予告
・ 特定重大事件 又は重大事件に係る予告電話
インターネットへの書き込み
その他の予告行為の発見①事業者名②受信日時、受信者、受信方法、回数③予告日時、場所、内容④情報入手先⑤警察への届出の有無
及び警察の対応状況⑥その他把握している事項⑦今後の対応⑧緊急連絡担当者名
及び連絡先