202402（ダイジェスト版）
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9. その他関連法令
9-1 フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）

建築物等の解体工事の元請業者は、事前にフロン類を使用している業務用冷凍空調機器の有無を確認し、発注者に「事前確認結果説明書」を交付して説明し、その写しを 3 年間保存しなければなりません。
【 解 説 】
(1) オゾン層の保護と地球温暖化の防止
フロン類は燃えにくく、化学的に安定しているなどの利点から、エアコンや冷凍・冷蔵庫などの冷媒などに使用されてきましたが、大気中に放出されると、オゾン層を破壊して、地表に降り注ぐ有害な紫外線を増やしてしまいます。また、強力な温室効果ガスであり、二酸化炭素の数百倍から数万倍ともいわれています。
(2) 法改正について
令和元年 6 月に同法が改正され、令和２年４より施行されています。主な改正内容は以下のとおりです。
・解体工事の発注者および元請業者は、事前確認結果説明書およびその写しを３年間保存
・機器のユーザーは、機器を設置してから廃棄した後も、点検の記録を３年間保存
・機器のユーザーは、フロン類回収後の機器を廃棄物処理業者等に引渡す場合は引取証明書の写しを交付(3) 第一種特定製品
冷媒としてフロン類が使用された業務用冷凍空調機器（パッケージエアコン、ターボ冷凍機、業務用冷蔵庫、冷凍ショーケース、冷蔵ショーケース、冷水機など

https://www.jreco.or.jp/koutei.html※家庭用のエアコン（銘板やシールに「ルームエアコン」と記載）、家庭用冷蔵庫は、家電リサイクル法に定めるとおり、発注者からり購入店などに引き取りを依頼してください。

４９202402（ダイジェスト版）(4) 事前確認結果説明書の交付とその写しの保存
建築物等の解体工事（一部の解体を含む）の元請業者（特定解体工事元請業者）は、事前に業務用冷凍空調機器の有無を確認し、発注者（特定解体工事発注者（第一種特定製品の管理者））に「事前確認結果説明書」を交付して説明し、その写しを３年間保存しなければなりません。
（該当機器が無い場合も保存）、また、発注者も事前確認結果説明書を３年間保存しなければなりません。
※設備業者等の協力のもとに対象機器の有無を確認してください。
(5) 処理方法
発注者（第一種特定製品廃棄等実施者）は第一種フロン類充塡回収業者にフロン類を引き渡し、第一種フロン類充塡回収業者はフロン類破壊業者または第一種フロン類再生業者にフロン類を引き渡さなければなりません。また、この場合、行程管理票Ａ票（回収依頼書（写し）兼委託確認書）および行程管理票Ｅ（引取証明書）を３年間保存しなければなりません。
また、フロン類回収後の機器を廃棄物・リサイクル業者に引渡す場合は引取証明書（行程管理票Ｅ票）の写しを作成して交付し（機器と一緒に引渡さ）なければなりません。
(6) 行程管理票

発注者（第一種特定製品廃棄等実施者）は,行程管理票を交付し、Ａ票（回収依頼書（写し）兼委託確認書）およびＥ票（引取証明書）を３年間保存しなければなりません。

（一部抜粋：環境省、経済産業省）：https://www.env.go.jp/earth/furon/files/kensetsukaitaileaflet.pdf

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9-2 騒音規制法、振動規制法
騒音規制法および振動規制法に定める「特定建設作業」を行う場合は、７日前までに市町村に届け出なければなりません。
【解 説】(1) 規制の概要
・指定区域内で特定建設作業を行う場合は７日前までに市町村に届け出なければなりません。
・市町村の担当窓口（都道府県等のホームページ）で、届出用紙等を入手してください。
・下記以外の作業も届出対象に含めるなど、条例により上乗せ規制を定めている場合があります。
(2) 特定建設作業【騒 音】
1 くい打機、くい抜機、くい打くい抜機

・くい打機(もんけんを除く)
・くい抜機又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く)
・くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く

2 びょう打機
3 さく岩機
4 空気圧縮機
5 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾟﾗﾝﾄ、ｱｽﾌｧﾙﾄﾌﾟﾗﾝﾄ
6 バックホウ
7 ﾄﾗｸﾀｰｼｮﾍﾞﾙ
8 ブルドーザー

作業地点が連続的に移動する作業では、1 日における 2 地点間の最大距離が 50ｍを超えない作業に限る
・電動機以外の原動機を用いるもので、定格出力が 15KW 以上のものに限る
・さく岩機の動力として使用する作業を除く
・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾟﾗﾝﾄ（混練容量 0.45ｍ３以上）、 ・ｱｽﾌｧﾙﾄﾌﾟﾗﾝﾄ（混練重量 200ｋｇ以上）
・ﾓﾙﾀﾙを製造するためにｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾟﾗﾝﾄを設けて行う作業を除く・原動機の定格出力が 80KW 以上に限る（低騒音型建設機械を除く）
・原動機の定格出力が 70KW 以上に限る（低騒音型建設機械を除く）
・原動機の定格出力が 40KW 以上に限る（低騒音型建設機械を除く）【振 動】
1 くい打機、くい抜機、くい打くい抜機

・くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く）
・くい抜機（油圧式くい抜機を除く）
・くい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く）

2 鋼球

・鋼球を使用して、建築物その他の工作物を破壊する作業

3 舗装版破砕機

・作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1 日における 2 地点間の最大距離が 50ｍを4 ブレーカー超えない作業に限る
・手持ち式のものを除く
・作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1 日における 2 地点間の最大距離が 50ｍを超えない作業に限る(3) 特定建設作業の規制基準
規制基準値（敷地境界：ｄB(デシベル))
騒音：85ｄB
振動：75ｄB
適用除外

夜間または深夜作業の禁止
作業が出来ない時刻
第1 号
区域
午後 7 時～
午前 7 時

第2 号
区域
午後 10 時～
午前 6 時①、②、③、④、⑤

1 日の作業時間の制限
1 日当たりの作業時間
第1 号
第2号
区域
区域
10 時間

14 時間

①、②

作業期間の制限
同一場所における作業期間
第1 号
第2 号
区域
区域

日曜、休日の作業

連続 6 日禁止①、②① ②③④⑤⑥⑦①災害非常事態緊急作業 ②生命危険防止作業③鉄軌道正常運行確保作業④道路法による専用許可条件（夜間・休日指定） ⑤道路交通法による専用許可条件（夜間・休日指定）⑥変電所変更
工事で休日に行う必要がある場合⑦商業地域で知事が特に工事を休日に行うことを認めた場合（備考）
・作業を開始した日に終わるものについては、届出は不要です。
（令 2 条）・指定地域：都道府県知事が関係市町村長の意見を聞いて指定した地域に適用される。
：第１号区域；静謐（せいひつ）の保持または騒音の発生を防止する必要がある地域；学校、病院、図書館等の敷地の周囲おおむね８０ｍの区域：第２号区域；指定地域のうち、第１号区域を除く地域

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9-3 工事排水等に関する規制(1) 工事排水を下水に排水する場合は、自治体の指導に従って、一時使用の届出などを行う必要があります。
(2) 水質汚濁防止法に定める特定施設を設置した工場等の構内においては、建設工事からの工事排水についても、厳しい一律排水基準が適用されることになります。
【 解 説 】
(1) 工事現場からの排水等の管理① 下水道への排水（下水道法）
継続して公共下水道に１日に 50m３以上排水する場合などについては、公共下水道管理者への事前の届出が必要となります。また、少量であっても工事排水を下水に排水する場合、自治体によっては、一時使用の届出などを定めていますので、これを確認する必要があります。
② 河川への放流（河川法）
継続して河川へ排水する作業所で、１日に 50m３以上（河川管理者の指定のあるときは当該量）を排水する場合は、事前に河川管理者に届け出なければなりません。また、50m３未満の場合であっても、河川管理者に相談する必要があります。なお、河川によっては、自治体の条例等により水質等を規制している場合があります。
③ 浄化槽の設置
終末処理場に繋がる下水道、またはし尿処理施設の無い流域においては、浄化槽で処理した後でなければ、「雑排水」を放流できません。
④ 薬液注入工事
井戸水の飲用等に伴う健康被害を防止するために、国土交通省は使用できる薬液を水ガラス系（けい酸ナトリウムを主剤）としています。
（薬液注入工事による建設工事の施工に関する暫定指針、昭和 49 年）(2) 特定施設（水質汚濁防止法）① 特定施設を設置した敷地内における工事
有害な廃液を生じるおそれのある工場および濁水を排出するおそれのある一定の規模以上の病院、飲食店、旅館など約 100 種類の施設が、特定施設と定められています。この施設を設置した工場等（特定事業場）の構内において、工事排水を構内の水処理施設に排水する場合は、施設の管理責任者の指導に従わなければなりません。また、特定事業場構内からの排水に厳しい基準（一律排水基準）が適用され、発注者（特定事業場）の管理責任となることに留意する必要があります。 一律排水基準 http://www.env.go.jp/water/impure/haisui.html② 建設工事における水処理を伴う設備の設置
水質汚濁防止法では、以下のような施設も特定施設に含まれています。
・産業廃棄物処理業の汚泥の脱水施設（10m３／日超の許可施設）
・砕石業の水洗式破砕、分別施設、・セメント製造業の抄造、水養生施設
・生コンクリート製造業のバッチャープラント
したがって、建設業に伴う施設は特定施設には該当しないことになりますが、建設汚泥の脱水施設、濁水処理施設、バッチャープラントなどを設置する場合は、届出または「これに準じた届出」を指導される場合がある
ため、自治体（保健所等）の窓口に相談する必要があります。
●●トラブル事例●●〇道路橋下部工事で基礎部にコンクリートを打設していたが、セメントを含む排水が河川に流入して数百匹の魚が浮いたため、工事が中断された。市民の通報により判明した。
○解体工事において、コンクリートがらに漬かった水を排水したところ、この排水がセメント由来のアルカリ性となっていたため、河川の魚が浮いた。
○水質汚濁防止法の特定施設を設置した施設内の工事で、pH の値が一律排水基準を超える排水を公共水域に放流したとして、特定施設の設置者(発注者)とともに、工事担当者も水質汚濁防止法違反として送検された。

○処理能力の不足した浄化槽を工事現場に設置し、公共水域に「し尿」を溢れさせていたとして、工事担当者などが逮捕された。 ※「し尿」は一般廃棄物○塗装工事のハケなどを洗浄した廃液を、河川に放流した作業員が産業廃棄物の投棄容疑で送検された。
※塗膜（廃プラスチック類）、塗料（廃油または汚泥）（建設現場従事者の） 産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会のご案内【お問い合せ先】 （公財）産業廃棄物処理事業振興財団 講習会事務局 ０３－４３５５－０１５５■講習会のホームページ https://www.sanpainet.or.jp/service03.php?id=18５２