Ⅵ.安全施策
１．安全施策 2015・安全重点施策の実施結果［平成 27（2015）年度］
安全施策 2015 で定めた安全重点施策は、下記のとおりであり、それぞれ確実に取り組みました。
１-1・・・

安全管理規程に基づく安全管理体制の充実「安全方針」の周知徹底と安全意識の定着
ＰＤＣＡサイクルの内容・手法の周知の継続
各職場における社員各々の役割と責任に応じた必要な知識・技術の習得及び向上

１-2 安全確保を最優先とする企業風土の醸成及びコンプライアンスの徹底
・ 各種運動及び点検の定期的な実施による社員への安全意識の浸透
・ 安全意識アンケート調査の継続実施による社員の安全意識の浸透状況確認と、平成 26（2014）年度の調査結果を踏まえた安全管理規程・安全施策・安全報告書の認識度を初めとする意識向上の取組みの継続
・ 経営トップ（社長）、安全統括管理者（都市交通事業本部長）及び各管理者（各部長）の巡視、講話、念達等の実施による安全意識の更なる向上とそれぞれの責務の遂行状況の検証及びコンプライアンスの徹底

信号設備障害復旧訓練視察（社長）

非常呼集訓練時訓辞（都市交通事業本部長）

搬送仮台車取扱手順訓練視察（社長）

東灘連立工事視察（都市交通事業本部長）

上記写真のような経営トップ、安全統括管理者及び各管理者による巡視・講話を随時実施したほか、１-1、１-2 の施策に対しては、年 5 回ある次の運動期間中を中心に、年間教育訓練計画を策定し、各教育を確実に実施しました。
・ 春の全国交通安全運動
５月
・ 運転保安に関する特別総点検
６月
・ 鉄道･軌道及び索道の安全運転推進運動
７月
・ 秋の全国交通安全運動
９月
・ 年末年始の輸送等に関する安全総点検
１２月～１月- 7 -１-3 事故の芽・ヒヤリハットに関する取組みの確実な運用の継続
・ 事故の芽・ヒヤリハット等のリスク情報の報告、対策の検討、原因分析及びこれらに関する情報共有を確実に実施しました。
→報告された事故の芽・ヒヤリハット事象の原因と対応策を検討し、それらを現場へフィードバックさせるシステムを継続して運用しました。
→「事故、インシデント、事故の芽・ヒヤリハット」に対して実施した対策については、各部及び鉄道安全連絡会で、その有効性を検証し、鉄道安全会議へ報告するなど、有効性の把握への取組みを継続しました。
→ヒューマンエラー事象の背後要因を含めた原因分析に関する取組みを継続して実施し、得られた分析結果について引き続き情報の水平展開を図りました。
→定期的かつ継続的にヒューマンエラー防止の注意喚起を実施し、再発防止へ努めました。
・ 「安全目安箱」の設置により、発生した事象だけでなく、操業・作業に潜む危険や安全上の気づきについて、情報を収集・報告して対策を検討し、これを共有する取組みを継続して実施しました。

【「安全目安箱」の設置】
・輸送の安全性の更なる向上を図るための取組みとして、平成26（2014）年1月から運輸部で創設した「安全目安箱」制度を平成26（2014）年12月からは、技術部門である電気部、車両部、工務部においても導入し、各職場に「安全目安箱」を設置しています。
・この「安全目安箱」制度は、輸送現場で操業中、作業中に気づいた「ヒヤッとしたこと」「危ないと感じたこと」など安全上の気づきを「安全目安箱」に投函し、その情報を共有することで、他の者への注意喚起や、必要に応じて防止対策を施し事故を未然に防ごうとする試みです。

安全目安箱

安全“きづき”シート
いつ平成年月自分 ・他の係員

日（）運番（） 天候（）

どこで【必須】
だれが・お客さま・ その他（）

何をしていた時どうなった【必須】（ヒヤッとした内容・危なかった内容）

原因（複数回答可）知識不足 ・ 技術不足 ・ 注意不足 ・ 連絡不足 ・ 異常事態 ・ 設備に不備あり
疲労、体調不良 ・ 思い違い ・ 誤った判断 ・ 忘れた、間違えた ・ 無意識
見づらかった ・ 気付かなかった ・ その他（）

対策
こうすればよいという案があれば書いてくださいその他
何かあれば自由に記入してください※【必須】欄以外は未記入でも構いません。記入できる部分だけで可。
※ このシートに記載した内容は、「重大な違反行為」等を除き、原則として処罰対象とはしません。

安全“きづき”シート
事例①[情報の内容]夜間の遅い時間帯に列車を運転中、駅通過時にホーム西側の人影に驚いた。
[対策]
ホーム上家が無いホーム西端付近の照明灯は、乗降客数が少なくなる深夜時間帯には、照度基準を満たした上で点灯本数を減らしていましたが、点灯本数を現状より増やしました。

事例②[情報の内容]地下線内において、列車待避場所に開口部がある所があり、階下に降りるための梯子を設置しているが、転落防止措置がない。
[対策]
暫定措置として鎖を設置し、その後恒久対策として転落防止柵を設置しました。
１-4 施設・車両の保守及び教育・訓練の管理状況の確認の徹底
・ 施設や車両の保守管理及びこれを担う係員の教育・訓練の計画と実施結果を適宜・適切に確認し、これらの管理状況を確実に把握しました。
→教育・訓練の実施責任者を各部の規程に定め、適切に教育・訓練を実施しました。
→各部において、施設・車両の保守管理状況及び部員個々の教育訓練の実施結果等を記録・管理し、部長が確認の上、定期的に鉄道安全会議にて安全統括管理者へ報告しました。
→各部に対して安全統括管理者による査察を実施し、施設・車両の保守管理状況及び教育訓練実施結果等の確認を行いました。

- 8 -２．内部監査の実施
・ 「鉄道輸送の安全確保に関する内部監査実施要領」に基づき、都市交通事業本部の各部は監査計画等を策定し、確実に実施しました。
・ 有効性に着目した内部監査の実施及び内部監査自体の有効性の検証を行いました。
→有効性に着目した内部監査を実施しました。
→内部監査自体の有効性を検証する場（会議）を関係者間で設定し、その結果を反映した内部監査計画を立案しました。
・ 内部監査の客観性をより高めるため、部間でのクロスチェック体制を継続しました。
→クロスチェック体制の有効性向上のため、監査部・被監査部の組合せの見直しも含めて監査計画を立案しました。
・ 内部監査員の力量の維持・向上及び確認に向けた取組みを実施しました。
→内部監査員の力量の維持・向上の観点において、外部研修の継続、他監査への立会を継続しました。
→内部監査員の力量の確認の観点において、受講した外部研修後や他監査への立会後にアンケート等を実施し、確認しました。また、その結果を研修計画等に反映させました。
・ 内部監査における指摘事項・提言事項及び内部監査部による提言事項に対して確実に対処しました。

３．安全意識アンケートの実施
平成 22（2010）年度から、社員の安全への意識や各取組み等の周知度を確認するため、都市交通事業本部の社員全員を対象として、安全意識アンケートを実施しています。平成 27（2015）年度は、9 月に約 1,160 名を対象に実施しました。
今回のアンケートの結果、前回（平成 26（2014）年 9 月実施）のアンケート結果と同様、社員が、安全方針に対する取組み、事故の芽・ヒヤリハット情報の重要性の理解、安全に対する知識保有や技能向上等に対する意識を高く持って業務に取り組んでいることが分かりました。また、各部における教育、会議体での改めての周知徹底など、各取組みにより安全管理規程、安全施策、安全報告書の認識度、周知度が向上していることが分かりました。今後もこのアンケートを継続して実施し、結果を安全施策に反映させていきます。

安全意識アンケート調査［2015年度］集計結果 【都市交通 全体】
Ｑ1.あなたは、会社が安全管理体制を敷き、安全管理規程［安全方針］の制定、安全施策2015に基づく取組み（教育訓練など）、安全報告書2015の公表などを実施していることを知っていますか。
Q1-1．安全管理規程［安全管理体制・安全方針］について

Q1-2．安全施策2015について知っているどちらかと言えば知っている
あまり知らない
無回答
0%

20%

40%

60%

Q1-3．安全報告書2015について知っているどちらかと言えば知っている
あまり知らない
無回答

80%

100%

35%

5% 0%

2015

0%

20%

2015

60%

2014

54%

39%

7%

0%

2014

47%

2013

55%

37%

8%

0%

2013

49%

2012

52%

35%

13%

0%

2012

45%

2011

47%

17%

0%

2011

0%

2010

40%

60%

知っている
どちらかと言えば知っている
あまり知らない
無回答

80%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

7%

0%

2015

44%

9%

0%

2014

49%

42%

39%

12%0%

2013

49%

36%

16%

0%

2012

46%

0%

2011

0%

2010

55%

38%

59%

100%

35%

6% 0%

9% 0%

安全意識アンケート調査票

2010

39%

36%

33%

28%

39%

38%

29%

39%

33%

23%

38%

安全意識アンケート調査集計結果

- 9 -

34%

35%

26%

38%

28%

15%

0%

20%

0%

27%

46%

0%

0%

４．大規模災害・事故発生時に備えた取組みの継続
大規模災害・事故等発生時における対応について、お客様の避難誘導や被災した設備の復旧等に直接携わる者が、有事の際に迅速かつ的確に行動できるよう、計画的・継続的に教育・訓練を実施するとともに、教育・訓練方法や対策設備の検証を行いました。

【全社総合防災訓練の実施】
・平成27（2015）年11月、大地震発生時における初動対応及び非常事態対応の体制を確認するため、「全社総合防災訓練」として、南海トラフを震源とする大地震が発生したと想定し、地震・津波への対応を初めとした非常時対応の訓練を実施しました。
・訓練では、社長を初めとする役員が参加する「非常事態対策本部訓練」や、大地震発生直後の動きを確認する「非常事態対策本部情報伝達訓練」、「安否確認訓練」などを実施し、全社的な防災体制の強化に取り組んでいます。

非常事態対策本部訓練【大規模震災時における尼崎車庫での初動対応力の強化】
緊急地震放送装置
・地震の緊急通報が発報された際（震度４以上）に、尼崎車庫の作業員に速やかに情報が伝達できるように、緊急地震放送装置を設置しています。
津波警報発令時避難訓練の実施・車両部では、平成 27（2015）年 6 月に津波警報発令時における初動対応体制の確認及び尼崎車庫から一時避難場所への避難訓練を実施しました。

避難訓練状況

緊急地震放送装置- 10 -