2024年
募 集

公益社団法人全国老人保健施設協会 正会員用団体保険

介護老人保健施設
総合補償制度のご案内

登場！

『賠償事故・示談交渉支援サービス』を新設！！
詳しくはP9〜10をご参照ください
保険期間2024年10月20日〜2025年10月20日

このパンフレットには、本制度の補償内容の説明と保険期間中の諸手続用紙が含まれていますので、保険期間中は各施設にて保管してください。

取扱代理店
株式会社 全老健共済会●お問い合わせ・資料請求先取扱代理店：株式会社 全老健共済会〒105-0011
TEL

東京都港区芝公園2-6-15

03-5425-6900

FAX

黒龍芝公園ビル6階

03-5425-6901

https://www.roken.co.jp/
2024年7月作成

24T-000675

P.41をご参照ください

引受保険会社

幹事会社

東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社

公益社団法人全国老人保健施設協会 団体保険制度『介護老人保健施設総合補償制度』『居宅介護事業者補償制度』
加入のおすすめ
会員施設の皆様には、全老健正会員用団体保険制度 介護老人保健施設総合補償制度ならびに居宅介護事業者補償制度への多数のご加入・ご支援をいただき、誠にありがとうございます。
心より御礼申し上げます。
おかげさまで、介護老人保健施設総合補償制度は、老健施設に特化した制度として創設以来約30年間、名実ともに老健施設における事故対応No.1の無類の実績を積み重ねてまいりました。
そして居宅介護事業者補償制度についても、多種多様な居宅サービスを補償対象とした制度に大変多くのご加入をいただいております。
また、本年1月に発生した能登半島地震で被災された多くの方に、心よりお見舞い申し上げます。
そして、新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年の『5類感染症』
移行後、世の中が日常を取り戻しつつある中、これまでと変わらず感染対策に努められている会員施設の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
さて、全老健正会員用団体保険制度の10月募集パンフレットが完成いたしましたので、ご案内申し上げます。
引き続きご加入・ご継続くださいますようお願い申し上げます。
公益社団法人
全国老人保健施設協会会長

団体保険制度（介護老人保健施設総合補償制度）については、『賠償事故補償制度』『利用者傷害見舞金制
度』と、
これらの制度に加入した施設に付帯される『利用者治療費用補償特約』が多くの施設で活用され、早期解決に結びついている他、本年の改定から新たな特約として『賠償事故・示談交渉支援サービス』が付帯されることとなりました。
本特約は、介護事故に精通しております弁護士の先生が、事故が発生した際の相談から、利用者・家族との示談交渉をサポートするというものでございます。
これにより、事故が発生した際に施設が通常業務と並行しながら行っていた、利用者・家族との示談交渉を弁護士にサポートいただくことができ、早期円満解決を目指します。
このような内容の保険・補償は、当会の確認する限り、介護業界の中にはございません。
全老健のオリジナルなサービスでございます。
また、加算要件となっている「全老健リスクマネジャー資格」取得者が施設に在籍していると、『賠償事故補償制度』『利用者傷害見舞金制度』
で保険料が割引適用される全老健独自のお得な制度もございます。
さらに、全老健『事故検討会』
においては、『介護老人保健施設総合補償制度加入施設で発生した重大事故』
について、老健施設の医師や弁護士から構成される委員が事故や責任の捉え方・考え方を協議・検討し、当該
施設に
『助言書』
をフィードバックしています。
また、本取り組みから得られた貴重な情報を事例集等にまとめ、利用者家族や国民・法曹界に広く周知を図り、「より良い介護を取り巻く環境」
を作り上げることを目指しております。
是非、
全老健正会員のための支え合い保険である全老健の団体保険にご理解いただき、
ご継続・ご加入くださいますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
2024年7月※このパンフレットは、2024年募集 介護老人保健施設総合補償制度（制度を構成する具体的な保険の名称につきましては次ページ以降をご参照ください。）の内容を記載したものです。各制度の詳細は団体契約者が引受保険会社と締結した保険契約によります。ご加入にあたっては必ず37 〜 40ページの「重要事項説明書」をよくお読みください。なお、保険契約の詳細は、契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明な点につきましては、53ページのお問い合わせ先までご照会ください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

ご加入の際のご注意●告知義務
加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合はご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください ( 取
扱代理店には、告知受領権があります )。

『Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅵ、Ⅶ -1、Ⅶ -2 の制度について』
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店
または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によっては、ご契約を解除することがありますのでご注意ください。

●通知義務『Ⅰ、Ⅷの制度について』
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会
社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることまたは、ご加入を解除し保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

『Ｖの制度について』
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

1

INDEX

1 ごあいさつ3 対象とするサービス
4 対象とならないサービス
5 賠償責任保険とは？—保険に関する基礎知識
7 必ずご一読ください。賠償事故補償制度のご加入に際して
9 『2024 年の改定点』について
11 『利用者治療費用補償特約』の活用方法
12 Ⅷ . 職員傷害見舞金制度（総合生活保険）ご加入者限定サービス●制度紹介

施設基本プラン 施設におすすめする 3 つの基本プラン。
13

Ⅰ 賠償事故補償制度

17

Ⅱ 利用者傷害見舞金制度

19

Ⅲ 見舞客・ボランティア傷害見舞金制度（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険、医師賠償責任保険）（レジャー・サービス施設費用保険）（約定履行費用保険）

施設オプションプラン 施設で発生する介護サービス以外のその他のリスクをカバー。
23

Ⅳ 情報漏えい損害補償制度（旧個人情報漏えい損害補償制度）

27

Ⅴ トルネード・サンダーガード（什器備品損害補償制度）

29

Ⅵ 廃棄物排出者賠償補償制度（サイバーリスク保険）（動産総合保険）（産業廃棄物排出事業者責任保険）

職員補償プラン 職員のケガ等を補償します。福利厚生の充実に。
31

Ⅶ -1 業務災害補償制度

33

Ⅶ -2 感染症補償制度（Ⅶ -1 のオプション）

35

Ⅷ 職員傷害見舞金制度

37
41
42
43
45
47
48
50
51
52
53

重要事項説明書
実施要項
手続要領
保険料算出にあたっての注意点
中途加入・追加加入、内容変更・中途脱退の場合は…
事故発生時の基本的な対応
保険金請求の手続き
事故報告（Web での事故受付）について
無料法律相談票
Q&A
お問い合わせ・資料請求先／引受保険会社 お問い合わせ
個人情報の取扱いに関するご案内（労働災害総合保険［法定外補償保険］）（約定履行費用保険）（総合生活保険（就業中のみの危険補償特約付帯傷害補償））

2

対象とするサービス
介護老人保健施設総合補償制度・居宅介護事業者補償制度は、公益社団法人全国老人保健施設協会が介護老人保健施設
総合補償制度で対象とする事業について契約者となる、全国老人保健施設協会正会員用の団体保険です。
介護老人保健施設総合補償制度は、全国老人保健施設協会の正会員である老健施設がご加入いただける制度です。また、老健が行う一部の居宅サービス事業についても補償対象に含めています。
なお、介護老人保健施設総合補償制度・居宅介護事業者補償制度いずれにおいても補償対象とならな
い居宅サービス事業があります。
居宅介護事業者補償制度の詳細につきましては別冊パンフレットをご覧ください。

〈介護老人保健施設総合補償制度の〉対象となる居宅事業

障害者総合支援法の定める短期入所※サテライト型小規模介護老人保健施設及び分館型介護老人保健施設については、本体施設の一部とみなしているため、公益社団法人全国老人保健施設協会に届出のあった本体施設に含めてのご加入となります。

3

全老健正会員施設が行う「短期入所療養介護」「通所リハビリテーション」「訪問リハビリテーション」事業は、介護老人保健施設総合補償制度で対象となります。介護老人保健施設総合補償制度
にてご加入ください。
（訪問リハビリテーション、
障害者総合支援法の定める短期入所については
追 加 保 険 料をいただくことにより補 償 の 対 象に含めることが可能です。）

対象とならないサービス
加入
対象外です

〈いずれの制度でも対象にならない事業〉
・「（診療所などが行う）通所リハビリテーション事業」（介護○全老健に未入会の介護老人保健施設

予防給付サービスを含む）○経営法人が全老健正会員施設と異なる居宅事業所

・
「（診療所などが行う）短期入所療養介護事業所」（介護予防○経営法人を問わず、給付サービスを含む）

・
「訪問看護事業」（介護予防給付サービスを含む）

・
「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」

・
「居宅療養管理指導」
・「（診療所などが行う）訪問リハビリテーション事業」（介護予防給付サービスを含む）

ただし、「訪問看護」「居宅療養管理指導」「老健
施設以外のリハビリテーション事業所・短期入所
療養介護事業所」「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」（ 介護予防給付にかかるサービスを含む）はご加入できません。

4

賠償責任保険とは？
〜保険に関する基礎知識〜

介護老人保健施設総合補償制度は、損害保険の一種です。
損害保険の概念は大変幅広く、適用される約款により、補償の範囲や補償の方法が異なります。
介護老人保健施設総合補償制度についても、各制度の内容をよく理解してご加入されることが肝要です。

●民事上の責任の発生要件

賠償責任保険とは

民事上の責任とは、被害者が被った損害を金銭的に評価し、加害者側が賠償する責任です。この責任を加害者側が負わなければならない場合、つまり民事上の責任の発生には、主に次の3つの要件が必要となります。

保険の対象となる方が、偶然な事故によって誤って他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして法律上の賠償責任を負ったとき、相手に支払わなくてはならない賠償金
や、万一訴訟になった場合の弁護士費用等を保険金としてお支払いする保険です。

①故意または過失
事故の発生の危険性を予見し、かつ、回避の適切な措置を講ずるべきなのに、それを不注意により怠った場合に、「過失あり」と判断されます。（ただし、「故意」の場合には保険の対象とはなりません。）②損害の発生現実に被害者が亡くなったり、ケガをしたというような事実が要件となります。損害の発生がないのに、責任を負うことはありません。
③困果関係
前記の「故意または過失」を原因として「損害が発生」することが要件となります。

※法律上の賠償責任を負うことが要件となります。

賠償責任保険における法律上の賠償責任について●民事上の責任と刑事上の責任人が他人に損害を与えた場合、加害行為をした人は法律上の賠償責任を問われる場合があります。
法律上の責任には大きく分けて刑事上の責任と民事上の責任があります。刑事上の責任は加害者の処罰、反社会的行為の防止等を主な目的とし、加害者の処罰等をその内容としています。これに対し、民事上の責任は被害者の侵害された権利、利益の補償を目的としており、金銭等による原状回復をその内容としています。したがって、両責任はその目的・性質が異なり、互いに別個に成立する責任です。
例えば不注意により自動車の運転を誤り、他人にケガをさせてしまったような場合、加害者たる運転者は、一方では刑法により業務上過失致傷等に問われ、他方では民法や自動車損害賠償保障法により被害者に対し損害賠償責任を負うことになります。
後者の民事上の責任こそが賠償責任保険と深い関わりのある法律上の賠償責任です。

●賠償すべき損害の範囲
賠償の対象となる損害には、財産的損害と精神的損害があります。財産的損害は、金銭に見積もって評価できる損害です。例えば、所有物を破壊された場合の修理費や身体に障害を被った場合の治療費の支出などがこれにあたります。精神的損害は、苦痛・悲嘆などのように違法な行為によって受ける精神上の損害で、慰謝料と呼ばれます。

●賠償責任保険における法律上の賠償責任の確定保険の対象となる方が、被害者より損害賠償の請求を受け、客観的に「法律上の損害賠償責任」があると認定されることをいいますが、必ずしも裁判上の確定判決によることを必要としません。
なお、保険の対象となる方に法律上の損害賠償責任が生じた場合でも、各制度の補償範囲や免責事項等によって保険金のお支払い対象とならないことがございますのでご注意ください。ご不明点は取扱代理店までお問い合わせください。

5

賠償責任保険と自動車保険の関係について

医師賠償責任保険の補償対象者（被保険者）「Ⅰ．賠償事故補償制度」のうち、施設賠償責任保険において業務遂行に起因する事故であれば補償対象となります。
一方で、職員の通勤途上の事故については、一般的には業務遂行にあたらないため、施設賠償責任保険では補償対象とならず、個人でご加入される自動車保険や自転車保険（個人賠償責任保険等）での対応となります。
「自動車の所有・使用・管理」に起因して生じた賠償責任については、当該制度のお支払い対象外となっています。
補償できない部分については法人加入の自動車保険で補償されることになります。
一般的に「所有・使用・管理」とは自動車がおかれている全ての状態を意味しており、運行中のみならず、自動車が格納されているような状態なども該当することになります。
例えば、「停車している自動車に利用者を乗せドアを閉める際、利用者の手を挟んでしまいケガをさせてしまった。」
といったケースでも、自動車保険での補償対象とする場合もあります。
このように、賠償責任保険と自動車保険では補償する範囲を補完する関係になっており、その状況によって適用される保険の種類が異なることになります。

医療行為に起因する事故は、施設賠償責任保険ではなく医師賠償責任保険で補償対象となります。
賠償事故補償制度における医師賠償責任保険の補償対象者は、「介護老人保健施設を運営する法人」となります。よって、施設の代表者や施設長などの「個人」は補償対象者となっておりません。また、職員個人が起こした事故は「使用者責任」として法人が責任をとるのが一般的ではありま
すが、職員個人に責任が及んだ場合、医師賠償責任保険では補償対象外となります。
（介護事故を補償する施設賠償責
任保険は、法人・個人ともに補償対象となっております。）
この関係を整理すると下記のようになります。

施設賠償責任保険と医師賠償責任保険の違い

研修生・実習生・ボランティアの扱い「施設賠償責任保険」は、施設（建物・設備等）の欠陥や、施設で行われる業務の遂行に起因する事故（いわゆる介護事故）を補償対象としておりますが、医療行為等法令により所定の有資格者以外行うことが禁じられている行為に起因する事故は補償対象外となっております。
このため、介護老人保健施設で行われる医療行為に起因する事故を補償するためには、「医師賠償責任保険（＊1）」を手当てする必要があり、2009年度より医療事故部分を補償する「医師賠償責任保険」の導入となりました。
＊１こ こで言う医師とは、施設長である医師個人を意味しているのではなく、介護老人保健施設という『医療施設（＝運営法人）』を指しています。言い換えれば、賠償事故補償制度における医師賠償責任保険は「介護老人保健施設という医療施設が提供する医療行為に起因する対人事故を補償する保険」ということになります。

施設の法人責任
介護事故

対

象

医療事故

対

象

職員の個人責任対象

対象外（＊1）＊１職 員等（医療従事者）の個人責任を補償する保険商品は、勤務医師賠償責任保険、看護師賠償責任保険などがあり、各職種の団体等で取扱いがあります。なお、日本医師会Ａ①、Ａ②会員の方は日医医賠責保険において個人責任が補償されております。（Ａ①、Ａ②会員の方は、医師会の会費に日医医賠
責保険の保険料が含まれています。）（1）他施設からの研修生・学生などの実習生およびボラン
ティア（＊1）が起こした事故についても、被保険者が法律上の賠償責任を負った場合には、介護老人保健施設総合補償制度の「Ⅰ. 賠償事故補償制度」の対象となります。
（2）また、他施設からの研修生・学生などの実習生およびボランティアが、研修中、実習中およびボランティア
活動中等に施設内で傷害を負った場合の補償について
は、「Ⅲ. 見舞客・ボランティア傷害見舞金制度」の対象となります。
（3）ただし、「Ⅰ. 賠償事故補償制度」で補償対象となるのは施設が提供する施設サービス、ショートステイ（指定短期入所療養介護）、通所リハおよび訪問リハ（補償対象とした場合のみ）に起因する事故であり、それ以外の業務（学生が行う研究など）に起因する事故は補償対象となりません。
＊１ボランティアが起こした事故で施設が賠償責任を負う場合には、「Ⅰ. 賠償事故補償制度」の対象となります。
52ページのQ&Aもご参照ください。

6必ずご一読ください。

賠償事故補償制度のご加入に際して事故発生施設の再発防止策取組支援

事故を未然に防ぐ「リスク診断」サービス

事故発生後にご提出いただく「事故報告書」や各種資料

過去に事故が起こっていない施設でも、将来に事故が起を基に保険金お支払いの可否判断やお支払い金額の算出をこらないという保証はありません。一度事故が起こると、行います。ただし、ご提出書類では正確な判断や算出が困

お怪我の処置対応や被害者及びその関係者等との折衝等に難な場合には電話、FAX若しくは施設訪問等による聞き取

時間を費やしたり、利用者やマスコミによる風評被害など

り調査や事故現場確認などを行う場合がありますので、ご見えない損失も発生しかねません。

協力いただきますようお願い申し上げます。

そこで、事故が起きる確率を極力低くして、安定した施本制度では、上記のような保険金お支払い手続きの中で設運営が行えるようにするためのご支援メニューとしての確認業務に加えて、事故を繰り返さないために再発防止「介護事故リスク診断」サービスをご用意しました。

対策のお取組を支援するため、施設訪問を行います。これ

このサービスは施設の設備や保有機器、介助行為や管理は事故が起こった要因を直接原因から深堀りし、根本的な手法などあらゆる面から事故が起きそうな要因を見つけ出

真因を見つけ出して改善策を講じるお手伝いをさせていた

して評価を行うものです。診断結果は全体のリスク評価にだくものです。

加えて、見つかったリスクに対する改善事例を盛り込んだ報告書を作成してご提供します。

●対象となる施設：事故の大きさ、発生状況、発生頻度及び当事者以外の第三者への影響度などを勘案して全老健●対象となる施設：ご要望があった施設の中から、全老健安全推進部会等で現地確認が必要と判断した施設。

安全推進部会等が優先度が高いと判断した施設より順に行います。※年度毎に提供数に限りがあります。

●訪問場所：当該事故が発生した施設●確認事項：事故の発生状況と発生原因を当事者の方及び●リスク診断の手順

その管理者の方より詳しく聴取します。併せて事故発生

訪問前…診断時に聞き取る事項をまとめた「ヒヤリング

場所も拝見します。

項目一覧」及び拝見したい書類を列挙した「準また、事故発生後の対応と実施した再発防止策について備いただく管理帳票リスト」を送付します。

も管理者の方より聴取します。

訪問時…管理者とスタッフ代表の方より、「ヒヤリング項●再発防止のお取組支援：現地で直ちに見つかった課題に目一覧」に沿って聴取を行います。また、施設全

対してはその場で改善策を協議します。また、持ち帰っ体をご案内いただき設備や機器を確認しながらそた課題に対しては後日に報告書を提出します。

の場で行われている介助行為も拝見します。
所要時間は全体で約半日です。
●診断費用：募集時に公表します。
●実施主体：東京海上日動火災保険株式会社

7事故割増引

利用者傷害見舞金制度のご案内

この制度は、保険金が支払われた事故の件数に応じて保介護老人保健施設（被保険者）において利用者が万一ケ険料の割増引がございます。これは、制度運営にあたってガを負った場合、施設側に法律上の損害賠償責任が生じな相応の保険料負担を求めるために設立されたものです。事

い限り、Ⅰ.賠償事故補償制度の対象とはなりません。

故割増引の詳細につきましては15ページをご覧ください。

Ⅱ. 利用者傷害見舞金制度は、利用者が偶然な事故で万一ケガを負った場合に、見舞金などの災害対応費用をお支払いする保険です。（施設が損害賠償金として負担した費用

リスクマネジャー割引は対象外となります。17ページ左下の「ご注意」もご参照ください。）

利用者に対して見舞金をお支払いすることにより、施設と利用者もしくは利用者家族との間で事故解

全老健リスクマネジャー資格取得者が1 名在籍する施設

決が円満に進むとの統計結果もあるため、紛争防止のリスにおかれては、Ⅰ. 賠償事故補償制度とⅡ. 利用者傷害見舞クファイナンスとして是非ともご加入いただきたい制度で金制度の保険料を20％割引（×0.8）、2 名以上在籍する場

す。また、賠償事故補償制度と利用者傷害見舞金制度を合

合は25％割引（×0.75）
いたします。

わせてご加入いただくことにより、賠償事故補償制度の保本割引は公益社団法人全国老人保健施設協会・リスクマ

険料が30％割引（×0.7）となる「セット割引」もござい

ネジャー資格所有者がいる施設が対象となります。他の資ます。是非ともセットでのご加入をご検討ください。

格制度におけるリスクマネジャー資格は適用されません。
補償開始日以降にリスクマネジャー割引のお申し出があった場合には、本割引は適用になりませんので十分ご注意ください。

セット割引

介護老人保健施設リスクマネジャー資格とは

この制度は、Ⅱ．利用者傷害見舞金制度（17 ～ 18 ペー
ジ参照）と同時に加入すると、賠償事故補償制度の保険料が30％割引（× 0.7）されます。この割引は、事故発生時に公益社団法人全国老人保健施設協会では、老健施設で利用者に対して見舞金をお渡しした場合には、損害賠償請求

刻々と変化していく様々なリスクを包括、把握し対応すが為されない傾向があるため、賠償事故補償制度に割引を適る、全老健認定「介護老人保健施設リスクマネジャー資格

用する合理性が認められることを論拠としています。

制度」を平成19年度より創設いたしました。

是非ともセットでのご加入をお奨めいたします。

リスクマネジャー資格養成講座の開催につきましては、
公益社団法人全国老人保健施設協会ホームページをご参照
ください。
【ＵＲＬ】

https://www.roken.or.jp/

W
N E賠償事故・示談交渉支援サービス〈弁護士相談費用に関する特約条項〉

Ⅰ.賠償事故補償制度とⅡ. 利用者傷害見舞金制度にセットでご加入の場合、賠償事故・示談交渉支援サービスを付帯します。
詳細は、14ページをご参照ください。
※本パンフレットでは「弁護士相談費用に関する特約条項」を「賠償事故・示談交渉支援サービス」と表記しています。

障害者総合支援法に定める指定短期入所業務の取扱い
2020年10月から、Ⅰ．賠償事故補償制度について、老健施設で障害者総合支援法に定める指定短期入所業務を扱う場合も、年間1,000円の保険料追加で補償対象といたしておりますので、当該事業を行っている場合にはご加入ください。※加入がない場合は補償の対象となりません。
8２０２4年の改定点
新 設 『賠償事故・示談交渉支援サービス』

改定点①

事故発生時に、施設と利用者・家族の示談交渉をサポートする「賠償事故・示談交渉支援サービス」が新設されます。
施設のニーズに応じて、事故発生時の初期相談から示談交渉・合意まで、弁護士相談費用を補償することで、早期／円満解決を支援します。
Merit

Merit

事前に対応方針の助言がもらえ、
安心して対話に
臨める。

示談対応の

1

施設に責任はないと

Merit

2

3

負担が大きく軽減される。

弁護士への相談が可能です。

思うが、念のためご家族との面談時に出た弁護士に相談したい

質問の回答を

団体制度の内容を踏まえたうえで、保険適用を考慮し方針決定ができる。

ご家族から補償を求められ、対応を弁護士と検討したい

弁護士と作成したい

賠償事故・示談交渉支援サービス（弁護士相談費用に関する特約条項）
支払限度額

免責金額

1事故につき50万円
1事故につき

保険期間中

50万円

ご相談先の
弁護士も
ご紹介可能
です

0円

※賠償事故・示談支援サービス（弁護士相談費用に関する特約条項）は、総合補償制度の施設基本プラン「賠償事故補償制度」と「利用者
傷害見舞金制度」の両方に加入している場合に適用となります。
詳細は14ページをご参照ください。

9

事 故 発 生 か ら 解 決 ま で事故
発生

事故発生時の方針検討

利用者・家族への説明・話し合い

賠償事故・示談交渉支援サービス：
弁護士相談費用に関する特約条項（弁護士への相談費用等）

示談内容の
合意
保険金支払

示談交渉

解決

賠償責任保険・争訟費用（弁護士委任費用等＊）

利用者傷害見舞金（見舞金）＊保険会社が事前に承認した場合に限ります。

利用者治療費用補償特約（治療費・入院費）
賠償責任保険金（示談金・解決金）

改定点②

Ⅳ 情報漏えい損害補償制度「コンピュータシステム復旧費用」の補償が追加されます。
改●データ等復旧費用

定前セキュリティ事故により消失、破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元費用または記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃により改ざんされたウェブサ
イトの復旧費用をいいます。
（＊）なお、
セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。

（＊）
引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。

●コンピュータシステム復旧費用

次の費用をいいます。
（＊）なお、セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。

ア.データ等復旧費用
改 定 後

セキュリティ事故により消失、破壊、改ざん等の損害を受けた、記名被保険者が使用または管理するデータ・ソフトウェア・プログラム・ウェブサイトの復元・修復・再製作または再取得にかかる費用

イ.コンピュータシステム損傷時対応費用

セキュリティ事故により記名被保険者が管理するコンピュータシステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます。以下同様とします。）
が発生した場合に要した次の費用（ア）コンピュータシステムのうち、サーバ・コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（移動電話等の携帯式通信機器・ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。）
ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検・調整費用もしくは試運転費用（イ）
損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（敷金その他賃借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。）
ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（付随する土地の賃借費用を含みます。）
および撤去費用＊引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。お支払いする保険金の額は、サイバーセキュリティ
事故対応費用担保特約条項全体に適用する支払限度額の内枠で適用されます。

10

『利用者治療費用補償特約』の活用方法（被害者治療費用担保特約条項）

損害賠償が発生しない事故の入通院費もお支払いが可能になりました！
リスクマネジメント、
リスクファイナンスの一つの形として是非、ご活用ください。

《以下の図は、Ⅰ.とⅡ.セット加入のイメージです。
Ⅱ.利用者傷害見舞金制度とのセット加入をお勧めいたします》

2019.10以前

事故
発生

施設・家族

などの考え方施設・家族などの考え方

賠償請求・賠償責任 あり

賠償請求・賠償責任 なし

Ⅰ. 賠償事故補償制度
法律上の賠償責任が有る場合に補償（等級に影響あり）

これまでは

Ⅱ. 利用者傷害見舞金制度
法律上の賠償責任が無い場合でも補償（等級に影響なし）（2019.10.20 改定前）

交渉 STEP2

交渉 STEP1

でも、
こんなことありますよね

施設側

利用者・家族側●賠償責任無いと思うが、家族の負担を減らしてあげたい●トラブルの火種があるなら早々に取り除きたい●施設に責任は無いと思うが入通院費用を払ってほしい●払ってくれないなら、出るところに出ても良いんだけどトラブルリスク回避

2019.10以降

賠償請求・賠償責任 あり

Ⅰ. 賠償事故補償制度
法律上の賠償責任が有る場合に補償（等級に影響あり）

交渉 STEP3

事故例

トラブルリスク有

老健施設側とご家族側が互いに歩み寄り、早期解決を目指す！
賠償責任 なし

利用者治療費用補償特約
施 設 、利 用 者 家 族 共に歩み寄り（責任を問うのではなく）早期円
満解決を目指し50万円を上限に入 院 費 用・通 院 費 用などをお 支払いいたします！
しかも、等級に影響ありません！
交渉 STEP2

賠償請求・賠償責任 なし

Ⅱ. 利用者傷害見舞金制度
法律上の賠償責任が無い場合でも補償（等級に影響なし）

交渉 STEP1

施設内で利用者が転倒してケガをした。法律上の損害賠償責任は発生しなかったが、治療費を負担した。

11

！
Ⅷ 職員傷害見舞金制度（総合生活保険）ご加入者限定サービス！
「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！ 東京海上日動のサービス体制なら安心です。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

・メディカルアシスト

受付時間＊1: 24時間365日

0120 -708 -110自動セット

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

緊急医療相談＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、
24時間365日）。
※正確なお客様対応を行うため、発信者番号を非通知に設定されている場合は、電話番号の最初に「186」をダイヤルしてからおかけください。

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配＊2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

・介護アシスト

予約制専門医相談

医療機関案内転院されるとき、
民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

受 付 時 間：・電話介護相談：午前9時〜午後5時
いずれも土日祝・年末・年始を除く ・各種サービス優待紹介 ：午前9時〜午後5時

自動セット

0120 - 428 - 834

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

電話介護相談インターネット介護情報サービス

各種サービス優待紹介＊2

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、
公的介護 情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介 「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・
保険制度の内容や利用手続き、
介護サービスの種類 護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々 緊急通報システム」「 福祉機器」「 有料老人ホーム・や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法 な情報をご提供します。
高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といったご高齢のといった介護に関するご相談に電話でお応えします。
方の生活を支える各種サービスについて優待条件
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた [ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp
でご利用いただける事業者をご紹介します。
＊3「もの忘れチェックプログラム＊1」をご利用いただ※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
くことも可能です。
＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。
＊2 本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。
）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

・デイリーサポート

受

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

付 時 間：・法律相談：午前10時〜午後6時
・税務相談：午後 2時〜午後4時
いずれも
土日祝・年末・ ・社会保険に関する相談：午前10時〜午後6時
・暮らしの情報提供：午前10時〜午後4時
年始を除く

0120-285-110

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談
を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

暮らしの情報提供

社会保険に関する相談
公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく
電話でご説明します。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

ご注意ください（各サービス共通）

・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。
）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といいます。
）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。
）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、
東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシスト、
介護アシスト、
メンタルヘルスサポートの電話相談および認知症アシストは医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
婚約とは異なります。
＊2 ６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます。

12

【施設基本プラン】

施設におすすめする3つの基本プラン

Ⅰ 賠償事故補償制度
施設が負う賠償責任に備える

施設賠償責任保険
生産物賠償責任保険
受託者賠償責任保険
医師賠償責任保険

本制度は、介護老人保健施設が行う業務に起因する事故によって、被保険者＊が法律上の損害賠償責任を負った場合に、それによって被る損害賠償金や各種費用をお支払いする保険です。ただし、対人事故の利用者（被害者）の治療費用について損害賠償が発生しない事故も補償します。
介護サービスを提供する皆様には是非ご加入をご検討いただきたい補償制度です。
※老健施設が行う訪問リハビリテーション、障害者総合支援法の定める短期入所については、追加保険料をいただくことにより補償対象に含めることとしています。
＊被保険者・・この保険契約において補償を受けることができる次の方をいいます。
a.記名被保険者（公益社団法人全国老人保健施設協会の会員）
b.記名被保険者の使用人（医師賠償責任保険は除く）
c.記名被保険者の理事・取締役その他法人の業務を執行する機関（医師賠償責任保険は除く）
d.記名被保険者の構成員（医師賠償責任保険は除く）

賠償事故補償制度の概要「賠償事故補償制度」は、４つの保険種目（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険・医師賠償責任保険）を組み合わせた制度となっております。各保険種目の概要は下記の通りです。
医療事故や、介護保健施設サービス、指定通所リハビリテーショ
ン、指定短期入所療養介護、指定訪問リハビリテーション（補償対象とした場合のみ）、障害者総合支援法の定める指定短期入所（補償対象とした場合のみ）業務（付随業務を含む）の遂行に起因する
他人の身体障害については、保険期間中に日本国内において発見された場合、人格権侵害については、不当行為が保険期間中に日本国内において行われた場合、それ以外の事故は保険期間中に日本国内において発生した場合に限り補償の対象となります。

対象となる事故○被保険者が加入者票記載の施設内で業務の目的に従って管理する、他人の現金や美術品などの貴重品の損壊・紛失・盗取・詐取による賠償事（医師賠償責任保険）○施 設やその業務補助者が行った医療行為に起因して生じた患者の身体障害事故（人格権侵害担保特約（医師賠償責任保険・受託者賠償責任保険にはセットされていません。））○保 険の対象とする施設・仕事・生産物に伴う次のような行
為（不当行為）による、他人の自由、名誉またはプライバ
シーの侵害（人格権侵害）①不当な身体の拘束②口頭、文書、図画等による表示
事故例 （次のような事故で、被保険者が法律上の賠償責任を
負った場合に保険金が支払われます。ただし、対人事故の利用者（被害者）の治療費用について損害賠償が発生しない事故も補償します。）●介 護老人保健施設（以下「施設」といいます。）が行う施設サービス、同施設において提供する短期入所療養介護、通所リ
ハビリテーションおよび訪問リハビリテーション（補償対象とした場合のみ）、障害者総合支援法の定める指定短期入所（補償対象とした場合のみ）業務、（介護予防給付にかかるサービスも含みます。）に起因して、日本国内で保険期間中に発生した（＊1）
下記のような賠償責任事故が対象となります（＊2）（＊3）。
＊1：医療事故や、介護保険法上の介護保健施設サービス、指定通所リハビリテーション、指定短期入所療養介護、指定訪問リハビリテーション（補償対象とした場合のみ）、障害者総合支援法の定める指定短期入所（補償対象とした場合のみ）業務（付随業務を含む）の遂行に起因する他人の身体障害については、日本国
内で保険期間中に発見された賠償責任事故が対象となります。
ま た、人格権侵害については、保険期間中に日本国内において行われた不当行為が対象となります。
＊2：記名被保険者である施設に法律上の損害賠償責任があることが要件となります。ただし、医師賠償責任保険においては、
使用人個人に対する損害賠償責任は補償されません。
（業務補
助者の行為の責任を記名被保険者である施設が負う場合は補償されます。
）＊3：事故の場所は施設の内外を問いません。

（施設賠償責任保険）○建 物や各種設備の不備、欠陥や、建物、各種設備の内外でその用法に伴い行われる仕事の遂行に起因して生じた他人の身体障害・財物損壊事故（生産物賠償責任保険）○業 務の結果に起因して業務の終了（引渡）の後に生じた他
人の身体障害・財物損壊事故○施 設の占有を離れた財物（生産物）に起因して生じた他人の身体障害・財物損壊事故（受託者賠償責任保険）○被保険者が業務の目的に従って管理する他人の財物の損壊・紛失・盗取による賠償事故

・リハビリ中、指導者のミスにより利用者がケガ
・体位交換時のミスにより利用者が骨折
・階段の手すりがこわれて利用者が転落してケガ・施設の看板が落ちて通行人がケガ・通 所リハビリ送迎車降車後に職員が通所者を誘導する際、通所者が転倒してケガ・職 員が利用者のプライバシーについて本人の了解を得ずに公表したことにより訴えられた。（以上、施設賠償責任保険）
・提供した食事で利用者が食中毒（生産物賠償責任保険）
・利 用者から一時的に預かった補聴器を職員が損壊（受託者賠償責任保険）
・医 療機関への搬送遅れや誤薬、胃ろう・カテーテル挿入に伴う医療過誤（医師賠償責任保険）㊟通 所リハビリ送迎中の事故であっても、自動車の所有・使用・管理に起因する事故は補償の対象となりません（施設賠償責任保
険、医師賠償責任保険）。これらの事故は自動車保険の対象となります。
（詳しくは本パンフレット6ページをご覧ください。
）

お支払いする保険金
被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①被害者に対して支払責任を負う法律上の損害賠償金※賠 償責任の承認、賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受
保険会社の同意が必要です。

②引 受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他 人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険

13

会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用

④他 人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでにの終了（引渡）後に発生した事故によって他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊したり、人格権を侵害したために被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険＜受託者賠償責任保険＞
施設が利用者から預かった物を管理している間に、損壊したり、紛失したり、盗まれた（貴重品については詐取を含みます。
）ことにより、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引 受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用●保険金のお支払い方法㊟損害賠償金としてお支払いする保険金は、支払限度額の範囲内で受託物の時価額が限度となります。

①の損害賠償金については、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

●Ⅰ．賠償事故補償制度 賠償事故・ 示談交渉支援サービス（弁護士相談費用に関する特約条項）について●Ⅰ.賠償事故補償制度とⅡ．
利用者傷害見舞金制度にセットでご加入いただいている施設を対象として、Ⅰ．賠償事故補償制度（医師賠償責任保険を除く）に賠償事故・示談交渉支援サービス（弁護士相談費用に関する特約条項）を付帯致します。
●総合補償制度「Ⅰ . 賠償事故補償制度」による保険金の支払対象となる事故（※）が発生した場合において、加入施設がその事故に対応するために弁護士相談費用（顧問契約に基づき、法律事務所に対して支払われる顧問契約料等を除きます。
）を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
●お支払いする保険金は1回の対象事故について、50万円（保険期間中50万円）を限度とします。
●本特約により、弁護士相談費用を保険金からお支払いしても、等級は下がりません。
●あくまで幹事会社にて相談内容の一時対応を実施した
上で、要望があれば必要に応じて弁護士相談を実施するものです。予めご了承ください。
※医師賠償責任保険を除く、施設賠償・生産物賠償・受託者賠償により支払対象となる事故（ただし、他人の身体の障害または財物の損壊に限る）に適用することを前提としております。

●Ⅰ．
賠償事故補償制度 利用者（被害者治療費用担保特約条項）治療費用補償特約について●本特約により、施設が負担した利用者（被害者）の治療費
用を保険金からお支払いしても等級は下がりません。
●この保険の対象となる対人事故が発生した場合に、被保険者が負担した被害者の治療費用（事故発生日から 1 年以内に生じたものに限ります。）に対して、保険金をお支払いします。
※賠 償責任の有無が確定する前に素早く治療費用をお支払いすることにより、スムーズな事故対応が可能になります。
●保険金をお支払いする場合＜施設賠償責任保険＞
建物や各種設備（昇降機を含む）の安全性の維持・管理の不備や構造上の問題、または業務（施設サービス、
通所リハビリテーション、短期入所療養介護、訪問リハビリテーション（補償対象とした場合のみ）、障害者総合支援法の定める指定短期入所（補償対象とした場合のみ））の遂行が原因となり、発生した事故によって他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊したり、人格権を侵害したために被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して保険金をお支払いします。
㊟医療業務の遂行によって患者の身体に生じた障害については、医師
賠償責任保険の対象となります。
＜生産物賠償責任保険＞
施設が提供した飲食物等や施設の仕事の結果が原因となって仕事＜医師賠償責任保険＞
施設またはその業務補助者が日本国内で医療業務を遂行するにあたり、職業上相当な注意を用いなかったことが原因で、患者の身体の障害が発生した場合に、施設が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

お支払いの対象にならない主な場合（共通）①保険契約者・被保険者の故意によって生じた損害②戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議および地震、噴火、洪水、
津波または高潮による損害③他人との特別の約定によって加重された賠償責任④職員の業務従事中の死亡・ケガ・疾病に起因する賠償責任⑤排水・排気（煙を含む。）に起因する賠償責任⑥被保険者と同居する親族に対する賠償責任
等（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険）⑦核 燃料物質、核原料物質、放射性元素、放射性同位元素等の有害な特性またはその作用（放射能汚染、放射線障害を含みます。
）に起因する損害（ただし、医学・産業用の放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬による損害であり、法令違反がなかった場合は、お支払いの対象となります。）
等⑧サイバー攻撃（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険）⑨汚 染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、通知されたものは、お支払いの対象となります。）または廃棄物の不法投棄・不適正な処理⑩石綿または石綿の代替物質(それらを含む製品を含みます)の発がん性その他の有害な特性に起因する損害等（施設賠償責任保険・受託者賠償責任保険）⑪建物外部から内部への雨、雪等の浸入または吹込みに起因する損害（医師賠償責任保険）⑫美 容を唯一の目的とする医療行為に起因する賠償責任や、医療の結果を保証することにより加重された賠償責任⑬所 定の免許を有しない者による医療行為に起因する賠償責任。
ただし、所定の許可を有する臨床修練外国医師もしくは臨床修練
外国歯科医師が遂行した医療行為に起因する賠償責任は除きます。
⑭車両（原動力がもっぱら人力である場合を含みます。）の所有・使用・管理に起因する損害等（施設賠償責任保険）⑮建 物や各種設備の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害⑯自動車、原動機付自転車の所有・使用・管理に起因する損害や、送迎車に付随するリフトの操作に起因する損害（一般の自動車保険を手当してください。）⑰航空機または施設外における船・車両（原動力が専ら人力である
場合を除く。
）もしくは動物の所有・使用・管理に起因する損害等（受託者賠償責任保険）⑱自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊に起因する損害⑲自 然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、
汗ぬれ、その他これらに類似の現象またはねずみ食いもしくは虫食い等の現象に起因する損害⑳受 託物が寄託者に引き渡された後に発見された損壊・紛失・盗取・詐取に起因する損害等

14

保険金をお支払いします。

＜人格権侵害担保特約特有のお支払いの対象とならない主な場合＞（施設賠責・生産物賠責に付帯）直接であると間接であるとを問わず、①被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因する損害②最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為に起因する損害③被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯は除く。
）に起因する損害等＜利用者（被害者）治療費用補償特約特有のお支払いの対象とならない主な場合＞①保 険契約者、被保険者または被害者の闘争行為または犯罪行為（過失犯を除きます。）②被害者の故意③次のいずれかの者が被った身体の障害
ア．保険契約者または被保険者
イ．被保険者と同居する親族
ウ．被保険者の業務に従事中の者

他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：
損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
●賠 償責任保険の各保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご
了承ください。なお、引受保険会社の承認を得ないで、被保険者側で示談締結をされた場合には示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がありますのでご注意ください。

施設賠償責任保険と医師賠償責任保険の違い

ご加入の際のご注意●賠 償事故補償制度の各保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり

詳細は 5 ～ 6 ページの「賠償責任保険とは？」をご覧ください。

Ⅰ. 賠償事故補償制度：事故割増引制度の概要
事故発生日にかかわらず、成績算定期間となる1年間＝【2024年7月1日〜 2025年6月30日】に、
Ⅰ. 賠償事故補償制度から保険金が支払われた事故の件数に応じ、以下のように割増引を適用します。
※医師賠償責任保険は対象外です

事故割増引制度のルール

中途加入した場合の取扱い①新規に加入する施設は原則８等級（基本保険料）となります。
※但し、過去の事故履歴により最大1等級までの割引適用があります。新規にご加入いただける場合は、取扱代理店全老健共済会までお問い合わせください。
②成績算定期間（＊1）中の保険金支払（注）件数により、保険金支払いが無ければ１等級アップ（８→７等級）、保険金支払いがあった場合は支払い１件に対して5等級ダウン（８→13等級）となります。保険金支払いが複数回あった場合は「支払い件数
×５等級」ダウンとなりますのでご注意ください。
（例）成 績算定期間中に保険金支払が２件あった場合＝２件×５等級＝10等級ダウン（８→18等級）③保険料の割引率は最大40％割引（１等級＝基本保険料×0.60）、
割増率は最大400％割増（20等級＝基本保険料×5.00）となります。
④14等級以下（14 〜 20等級）で賠償事故補償制度の保険金支払いが繰り返された場合、翌年のご加入をお断りすることがございますのでご了承ください。
⑤20等級よりも等級が下がる施設については、翌年の保険加入を個別に検討させていただきますのでご了承ください。
（注）損害賠償金ならびに人格権侵害担保特約条項の支払が対象となります。

割引制度の対象は、賠償事故補償制度に直近の１保険年度以上
現在まで途切れることなく継続加入されている施設です。中途加入された施設は次年度も同じ等級のままとなります。（１年間無事故であった場合に等級が進む仕組みです。）逆に中途加入の場合であっても、保険金支払いがあった場合は割増が進行しますのでご了承ください。割増等級（8 〜 20等級）適用施設が本制度を脱退
し再度加入する場合は、８等級に戻らず割増等級が引き継がれますのでご注意ください。
（例 1） 2023 年 10 月 21 日以降に中途加入の場合2023 年 … 基本保険料（８等級）2024 年 … 保険金支払い事故の件数に応じて
  ８～ 20 等級（例 2） 2023 年 10 月 20 日に更新し、2024 年 10 月 20 日に更新せず、2024 年 10 月 21 日以降に中途加入の場合［パターン 1］2024 年……8 等級で等級ダウン事故なし
次回中途加入時…8 等級［パターン 2］2024 年……8 等級で等級ダウン事故あり
次回中途加入時…13 等級

割増引テーブル＊1 成績算定期間：2024年7月1日〜 2025年6月30日
等級

割引 割引 割引 割引 割引 割引 割引 基本 割増 割増 割増 割増 割増 割増 割増 割増 割増 割増 割増 割増
40％ 35％ 30％ 25％ 20％ 15％ 10％ 保険料 20％ 30％ 60％ 100％ 130％ 160％ 200％ 230％ 260％ 300％ 350％ 400％
基本 基本 基本 基本 基本 基本 基本 基本 基本 基本 基本 基本 基本 基本 基本 基本 基本 基本 基本 基本
保険料 保険料 保険料 保険料 保険料 保険料 保険料 保険料 保険料 保険料 保険料 保険料 保険料 保険料 保険料 保険料 保険料 保険料 保険料 保険料
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
0.60 0.65 0.70 0.75 0.80 0.85 0.90 1.00 1.20 1.30 1.60 2.00 2.30 2.60 3.00 3.30 3.60 4.00 4.50 5.00
※成績算定期間中に保険金支払いがなければ１等級アップ、支払いがあれば１件の支払いについて５等級ダウンとなります。また、中途加入施設については、期間中保険金支払
いがなければ翌年も基本等級（8 等級）となります。

15

支払限度額および保険料
支払限度額
身体賠償（対人事故）
１名
１億円
１事故 10億円

施設

支払
限度額

１名
１億円
生産物 １事故・保険期間中（＊1）
10億円

人格権侵害

利用者治療費用補償特約

初期対応費用担保特約

１事故 1,000万円

1名・１事故・
１名
50万円
保険期間中（＊1） １事故・保険期間中（＊1）
300万円
1,000万円

死亡・1名 10万円
死亡以外
0円
１事故・1請求 （＊2）
1,000万円

１事故・保険期間中（＊1）
1,000万円

1名・１事故・
１名
50万円
保険期間中（＊1） １事故・保険期間中（＊1）
1,000万円
300万円

死亡・1名 10万円
死亡以外
0円
１事故・1請求 （＊2）
1,000万円
死亡・1名 10万円
死亡以外
0円
１事故・1請求 （＊2）
1,000万円

１事故・保険期間中（＊1）1,000万円

受託者

医師

財物賠償（対物事故）（現金・貴重品等（＊3）は上記支払限度額の内枠で1個または1組15万円限度）

１事故 1億円
保険期間中（＊1）3億円

１回目0万円
免責金額（＊4）
2回目以降 30万円
（自己負担額）1事故につき （医師賠償責任は免責金

な し

な し

な し

な し

額の適用がありません)＊1 損害賠償金について保険金が支払われた場合には、その分だけ保険期間中の総支払限度額は減額されます。
＊2 利用者治療費用補償特約により保険金が支払われる場合、本特約から保険金を支払いません。
＊3 現金・貴重品等：貨幣・紙幣・有価証券・印紙・証書・宝石・貴金属・美術品・骨董品・勲章・き章 等（これらが紛失・盗取・詐取された場合は、直ちに警察署に通報し、かつ遅滞なく取扱代理店もしくは引受保険会社への通知の上で発見・回収および、第三者に対して有する権利の保全・行使に努めていただく必要がございます。警察や保険会社への連絡、発見・回収および第三者に対して有する権利の保全・行使に努めることを怠った場合は保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。）＊4 免責金額は、
保険証券記載の記名被保険者が所有、使用または管理する介護老人保健施設ごと、および適用される特別約款ごとに適用するものとします。

保険料の
算出方法

●本制度は、
下記の計算式により保険料を算出いたします。
●訪問リハビリテーション業務（老健が行う場合に限ります。）を行う場合は、利用者人数や定員数にかかわらず年間1,000円の保険料を追加してください。

（1）介護事故（2）医療事故（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険）（入所＋通所）（係数0.6〜5.0）（医師賠償責任保険）（係数0.7または1）（係数0.75または0.8または1）1,230円＋ 老健施設で訪問リハビリテーションを行っている場合：定員数にかかわらず年間1,000円追加※10円未満四捨五入、10円単位＋ 老健施設で障害者総合支援法の定める短期入所を行っている場合：定員数にかかわらず年間1,000円追加㊟②利用者定員：利用者定員＝施設入所者定員（短期入所療養介護を含む）＋ 通所リハビリテーション定員
定員15名以下の施設がご加入を希望する場合、必ず事前に取扱代理店までご連絡ください。
③事故割増引：過去の保険金支払い件数により適用割増引率が変わります。保険金支払い無しの施設は最大40％割引（係数0.60）、保険金支払いが頻回だった施設は最大400％割増（係数5.0）を適用いたします。詳細につきましては15ページをご参照ください④セット割引：「Ⅱ. 利用者傷害見舞金制度」と本制度の両方を同時に加入する場合、セット加入割引として本制度の保険料が30％割引されます。（セット加入の場合は「0.7」を、単独加入の場合は「1」を乗算してください。）⑤リスクマネジャー割引：全老健リスクマネジャー資格取得者が1名在籍する施設は20％割引（係数0.8）、2名以上在籍する施設は25％割引（係数0.75）を適用いたします。詳細につきましては8ページをご参照ください。
なお、補償開始日以降にリスクマネジャー割引のお申し出があった場合には、本割引は適用にはなりませんので十分ご注意ください。
⑥ご加入数が500施設を下回った場合には、医師賠償責任保険部分につき、保険料の引き上げまたは支払限度額の引き下げ等の変更をさせていただきますので、予めご了承ください。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
※中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。
※保険期間の途中で人数の変動があっても、保険料の追加・返れいは行いません。
※当制度は成績算定期間となる1年間＝【2024年7月1日〜 2025年6月30日】に、「Ⅰ. 賠償事故補償制度」から保険金が支払われた事故の件数に応じ、15ページのように事故割増引を適用しますので、必ずお読みください。
※セット割引を適用する場合、各特約保険料・割増保険料を適用します。

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【施設基本プラン】

施設におすすめする3つの基本プラン

Ⅱ 利用者傷害見舞金制度
施設利用者に対するレジャー・サービス施設費用保険

本制度は、介護老人保健施設（被保険者）において、利用者が万一ケガを負った場合に、見舞金などの災害対応費用をお支払いする制度です。
（ただし、訪問リハビリテーションについては対象となりませんのでご注意ください。
）
事故の円満な解決の為にも、前述の「Ⅰ. 賠償事故補償制度」とあわせて、是非ともご加入いただきたい制度です。

対象となる事故

お支払いする保険金●保険期間中に介護老人保健施設（以下「施設」といいます。）
における以下の事故によって利用者（＊1）が身体に傷害（ケガ）を被り、死亡または医師の治療を受けた場合に、施設が慣習として支払った被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用に対して保険金をお支払いします。また、火災、落雷等所定の事故（施設内の建物・工作物等が損害を受けた場合に限ります。）により利用者が傷害を被り、死亡または医師の治療を受けた場合に、施設が事故の対応のために負担する被災者対応費用に対して保険金をお支払いします。ただし、いずれも事故発生の日から１年以内に施設が負担した費用に限ります。

（１）被災者傷害見舞費用保険金●死亡見舞費用保険金・傷害見舞費用
事故によるケガのため、事故の日から180日以内に死亡され、施設が被災者の遺族に対して支払った見舞金の額を保険金としてお支払いします。
ただし、被災者１名につき死亡見舞費用保険金（100万円／１口）を限度とします。
※その被災者について、同一事故による傷害に対し、すでに支払った後遺障害見舞費用保険金がある場合は、その金額を差し引いた残額を限度とします。

●後遺障害見舞費用保険金
事故によるケガのため、事故の日から180日以内に身体に後遺障害が生じたとき、施設が被災者に対して支払った見舞金の額を保険金としてお支払いします。
ただし、被災者１名につき後遺障害見舞費用保険金（後遺障害の程度に応じて後遺障害見舞費用保険金（100万円／１口）の4％〜 100％
（4 〜 100万円／１口））を限度とします。

＊１：介護サービス業務の利用を目的として施設に入場している方（自宅と施設の往復途上にある方を含む）をいい、見舞客
等の第三者、施設管理者およびその者と同居または生計を共にする親族や、施設の業務に従事中の職員・ボランティア・納入業者・清掃業者等は利用者に含まれません。
＊２：介護サービス業務とは、主に次の業務をいいます。
  介護保険法が規定する介護老人保健施設における  ・施設サービス・短期入所療養介護・通所リハビリテーション（＊２）●入院見舞費用保険金
事故によるケガのため事故の日から180日以内に入院した
場合に、施設が被災者に対して支払った見舞金の額を保険金としてお支払いします。
ただし、被災者１名につき入院期間に応じた入院見舞費用
保険金（１〜 10万円／１口）を限度とします。

（注）事故により傷害を被った利用者のことを、以下「被災者」といいます。

①施設内において、利用者が急激かつ偶然な外来の事故
により傷害（ケガ）を被った場合②施設と本人の自宅との間を合理的な経路および方法により往復する途上にいる利用者が急激かつ偶然な外来の事故により傷害（ケガ）を被った場合③施設外において、施設管理下にある利用者が急激かつ偶然な外来の事故により傷害（ケガ）を被った場合（レクリエーション・散歩、他科受診時等の事故も利用者が施設の管理下にある限り補償対象となります。）④火 災、落雷、破裂・爆発、風水雪災、ひょう災、施設
外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊により施設
内の建物等が損害を受け、利用者が傷害（ケガ）を被った場合●通院見舞費用保険金
事故によるケガのため通院（往診を含みます）した場合に、施設が被災者に対して支払った見舞金の額を保険金としてお支払いします。
ただし、被災者１名につき通院日数に応じた通院見舞費用
保険金（5,000円〜 5万円／１口）を限度とします。
また、事故の日から180日を経過した後の通院や、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のための通院については、通院日数に含めません。（ただし、通院しない場
合においても、お支払いの対象となる場合がございます。
）※傷害（ケガ）には有毒ガスまたは有害物質による急性中毒を含みます。
ただし、対象施設内において製造・販売・提供した飲食物に起因する細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は対象となりません。
ご注意：
本保険は、火災等の事故により発生する災害対応費用をお支払いする保険です。保険金は、被保険者が負担することが必要かつやむを得ないものとして正当と認められる額をそれぞれの支払限度額を限度にお支払いします。ただし、施設が損害賠償金として負担した被災者対応費用および被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用については本保険では補償されませんので、ご注意ください。

※入院見舞費用保険金が支払われる期間中の通院見舞費用保険金は重複してはお支払いできません。また、入院見舞費用・通院見舞費用が支払われる期間中、別の偶然な事故により新たにケガをされても、入院見舞費用・通院見舞費用は重複してお支払いできません。
※各種見舞費用は原則として施設にお支払いいたします。保険金をご請求いただく際は、その支出を証明する書類が必要となりますのでご注意ください。なお、施設が見舞金を被災者に支払う前に被災者傷害見舞費用保険金の請求を行った場合は、保険会社から保険金を受領した日から30日以内または保険会社が書面で承認した猶予期間内に被災者等から取り付けた補償金受領書をご提出いただくこととなります。

（2）被災者対応費用保険金

火災、落雷、破裂・爆発、風水雪災、ひょう災、対象施設の外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊によって施設内の建物・

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お支払いの対象にならない主な場合

工作物等に損害が生じ、かつ利用者がケガをして死亡した場合または医師の治療を受けた場合に要する次の費用を被災者対応費用
保険金の支払限度額を限度に補償します。
（（50万円／ 1口）×
被災者数が１事故支払限度額となります。
）①訪問リハビリテーション中の事故②被 災者の疾病・脳疾患または心神喪失による事故（疾病・脳疾患をお持ちであっても、疾病・脳疾患等とは直接関連性のない
平常時の事故は対象となります。）③むち打ち症、腰痛等で医学的他覚所見のないもの④保 険契約者、被保険者、保険金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意、重過失による事故⑤地震、噴火またはこれらによる津波による事故⑥戦 争・内乱・暴動、核燃料物質等の有害な特性またはその特性による事故その他の放射線照射・放射能汚染等による事故⑦被 災者の故意、重過失、自殺行為、犯罪行為、闘争行為による事故⑧被 災者の無免許運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用した状態での運転中に生じた事故⑨被災者への外科的手術その他の医療処置による事故⑩施設が対象施設内で製造または提供した飲食物による食中毒⑪サイバー攻撃等●お支払いする主な費用○被災者の法定相続人等が事故発生地や被災者収容施設に赴いたときの費用（交通費、ホテル等客室料等）※被災者１名につき、２名分が限度となります。また、ホテル等
客室料については、法定相続人１名当たり14日分を限度とします。
○施 設の役員、職員等を事故発生地・被災者収容施設または被災者等の居住地へ派遣するための費用（交通費、ホテル
等客室料等）○被災者の移送費用、施設の通信費用（電話代等）、施設の負担した被災者の葬儀費用○被 災者の法定相続人との応対関係費用（応対施設借上げ費用、被災者の法定相続人が施設の指定する連絡場所を訪問したときの交通費・ホテル等客室料等）※ホテル等客室料については、法定相続人１名当たり14日分を限度とします。
等（＊1）

4〜100万円（＊1）

8〜200万円

入院期間

（1）

（2）
＊1

①基本保険料②③④リスクマネジャー割引（係数0.75または0.8または1）1,050円※10円未満四捨五入、10円単位③④リスクマネジャー割引：全老健リスクマネジャー資格取得者が1名在籍する施設は20％割引（係数0.8）、2名以上在籍する施設は25％割引（係数0.75）を適用いたします。詳細につきましては8ページをご参照ください。
なお、補償開始日以降にリスクマネジャー割引のお申し出があった場合には、本割引は適用にはなりませんので十分ご注意ください。
※中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。
※保険期間の途中で人数の変動があっても、保険料の追加・返れいは行いません。
※この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。

他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
この保険契約他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
※「Ⅰ.賠償事故補償制度」にセット割引を適用する場合、適用する保険料が変更となる場合がございます。

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【施設基本プラン】

施設におすすめする3つの基本プラン

約定履行費用保険
災害見舞金等補償保険特約条項

Ⅲ 見舞客・ボランティア
見舞客・ボランティア等に対する（全国老人保健施設協会傷害見舞金制度用）

傷害見舞金制度

本制度は見舞客・ボランティア・研修者（単位・資格取得の実習を行う学生や他施設からの研修生等）および施設見学者が万一、施設内でケガを被り、施設がこれらの方を対象とした「見舞客・ボランティア傷害補償規程」（20 〜 22ページ「介護老人保健施設総合補償制度用」）に従って、補償を行ったときに、その施設に対して保険金をお支払いするものです。
なお、この制度にご加入いただく場合、当該規定の内容を支給対象者に周知徹底いただきますようお願いいたします。

対象となる事故る状態にあるとき、医師の診断に基づきその程度により、後遺障害補償金をお支払いします。

●介 護老人保健施設（以下「施設」といいます。）内（＊）で保険
期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故により、
見舞客・
ボランティア・研修者・施設見学者が死亡し、または後遺障害を被り、もしくは入院したことにつき、施設（被保険者）
が補償金を負担した場合に保険金をお支払いします。

●入院一時補償金（入院見舞金）（ケガの場合）
医師の治療が必要なため、事故の日からその日を含めて 10 日以内に病院・診療所へ３日以上入院した場合、入院一時補償金をお支払いします。
（1 事故 1 回に限ります）＊ボランティアについては施設管理下で行われる施設外行事参加
中の事故を含みます。

お支払いの対象にならない主な場合（20●本制度は施設が「見舞客・ボランティア傷害補償規程」〜 22ページ参照「介護老人保健施設総合補償制度用」）に従って、補償を行ったときに、その施設に対して保険金をお支払いするものです。従って、一旦は補償規程に則り施設が被災者に補償金をお支払いいただくこととなります。

①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（保険契約者または被保険者が法人であるときはその理事・取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意または重大な過失②被保険者でないものが保険金の全部または一部を受け取るべき場合においてはその者またはその者の法定代理人の故意または重大な過失●施設等の賠償責任の有無を問いません。

③戦争、外国の武力行使など●見舞客・ボランティア・研修者および施設見学者の補償はセットになっております。いずれかのみの加入はできません。

④核燃料物質もしくはそれらに汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性およびこれら以外の放射線照射、放射能汚染⑤地震、噴火またはこれらによる津波

お支払いする保険金⑥その他次ページの補償規程第 5 条（補償を行わない場合）に定められた事由見舞客・ボランティア・研修者および施設見学者が身体障害を被った場合に、施設が「見舞客・ボランティア傷害補償規程」に基づき

         等

※この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約
等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。

補償を行った支出に対して、以下の保険金をお支払いします。

他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。

●死亡補償金（死亡弔慰金）（死亡された場合）
事故の日からその日を含めて 180 日以内にケガがもとで亡くなられたとき、死亡補償金をお支払いします。

他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：
損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。

●後遺障害補償金（後遺障害見舞金）（後遺障害が生じた場合）
事故の日からその日を含めて 180 日以内にケガがもとで後遺障害が生じたとき、または 180 日を超えてなお治療を必要とす

保険金額および保険料

（＊2）

（＊1）

※10円未満四捨五入、10円単位＊1 中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。
＊2 利用者定員＝入所者定員（短期入所療養介護含む）＋通所リハビリテーション定員（見舞客やボランティアの人数ではありません）※保険期間の途中で人数の変動があっても、保険料の追加・返れいは行いません。

※後遺障害の程度につきましては21〜22ページをご覧ください。

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☆見舞客・ボランティア傷害補償規程（この内容を変更する場合、保険会社に通 知が必要です。）（公益社団法人全国老人保健施設協会「介護老人保健施設総合補償制度」見舞客・ボランティア傷害見舞金制度加入施設用）

第1条（本規程の目的）

本規程は当施設管理下で起こった事故により、見舞客・ボランティ
ア・研修者および施設見学者が身体障害を被った場合に、当施設が行う補償の内容を定めることにより、より安心して来場できる施設を目指すことを目的とする。

第2条（本規程の実施）

当施設は、公益社団法人全国老人保健施設協会を契約者とする損害保険契約に加入することにより、本規程を実施する。

第3条（適用範囲─被補償者）

本規程は、当施設への来場者のうち、当施設の作成、保管する名簿に記載された次の者に適用する。
「被補償者1」…当施設に来場する見舞客・研修者および施設見学者「被補償者2」…当施設でボランティア活動に従事するボランティア

第4条（補償を行う場合）

当施設は、被補償者が当施設内で被った急激かつ偶然な外来の事故によって、その身体に被った傷害に対し、補償を行う。
ただし、ボランティアについては、施設外において当施設の管理下において発生した事故を含む。

第5条（補償を行わない場合）

扌

当施設は次の各号に該当する事由によって生じた傷害に対しては補償を行わない。
①被補償者等または見舞金等を受け取るべき者の故意、重大な過失、自殺行為、犯罪行為（過失犯を除く。）または闘争行為②被補償者等または見舞金等を受け取るべき者が次のいずれかに該当する間に生じた事由（1）法 令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいう。）を持たないで自動車等を運転している間（2）道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間（3）麻 薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④戦 争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。）⑤核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同様とする。）もしくは核燃
料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥④または⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑨医 学的他覚所見（理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいう。）による裏付けのない頸部症候群（いわゆる「むちうち症」をいう。）、腰痛その他の症状

第6条（死亡補償金の支払）①当 施設は、被補償者が第4条（補償を行う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したときは、死亡補償金（被補償者1・・・100万円、被補償者2・・・200万円）を被補償者の遺族に支払う。
②死 亡補償金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹の順序とする。

償金額として被補償者に支払う。
②前項の規程にかかわらず、被補償者が事故の日からその日を含めて180日をこえて、なお治療を要する状態にあるときは、当施設
は、事故の日からその日を含めて181日目における医師（被補償者が医師である場合は、被補償者以外の医師をいう。以下同様とする。）の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害補償金を支払う。
③別表1の各号に該当しない後遺障害に対しては、被補償者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく身体の障害の程度に応じ、かつ別
表1の各号に掲げる区分に準じ、後遺障害補償金の支払額を決定する。ただし、別表1の第1号（3）、（4）、第2号（3）、第4号（4）および第5号（2）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害補償金を支払わない。
④同一事故により2種以上の後遺障害が生じた場合には、当施設は、その各々に対し、前3項の規程を適用し、その合計額を支払う。
ただし、別表1の第7号から第9号までに掲げる上肢（腕および手）または下肢（脚および足）の後遺障害に対しては、1肢ごとの後遺障害補償金は補償金額の60％をもって限度とする。
⑤す でに身体に障害があった被補償者が第4条（補償を行う場合）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わった
ことにより、別表2の各号のいずれかに該当したときは、加重された後の後遺障害の状態に対応する別表1の各号に掲げる割合を適用して、後遺障害補償金を支払う。ただし、すでにあった身体の障害（以下この項において「既存障害」という。）がこの補償規程に基づく後遺障害補償金の支払を受けたものであるときは、加重された後の後遺障害の状態に対応する割合から、既存障害に対応する割合を差し引いて得た割合により後遺障害補償金を支払う。
⑥前各項の規程に基づいて、当施設が支払うべき後遺障害補償金の額は、保険期間を通じ後遺障害補償金額をもって限度とする。

第8条（入院一時補償金の支払）①当 施設は、被補償者が第4条（補償を行う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、3日以上の入院（医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいう）
をした場合に入院一時補償金（被補償者1・・・1万円、被補償者
2・・・3万円）を被補償者に支払う。
②当施設は事故の日からその日を含めて10日を経過した後に開始された入院に対しては入院一時補償金を支払わない。
③入院一時補償金の支払は1事故につき、1回に限る。

第9条（事故の報告義務）①被補償者は、当施設内で事故にあい、傷害を被った場合、速やかにそれらの状況および身体の障害の程度を当施設に報告しなければならない。
②被補償者が当施設の認める正当な理由がなく前項の規程に違反したとき、またはその報告について知っている事実を告げなかった
ときもしくは不実のことを告げたときは、当施設は、補償金を支払わない。

第10条（補償金の請求）①被補償者（死亡補償金については被補償者の遺族）が補償金の支給を受けようとするときは、別表3に掲げる書類のうち当施設が求めるものを提出しなければならない。
②当施設は、別表3に掲げる書類以外の書類を求めることができる。
③被 補償者（死亡補償金については被補償者の遺族）が前2項の書類を提出しなかったとき、または提出書類に知っている事実を記載しなかったときもしくは不実の記載をしたときは、補償金を支払わない。

第7条（後遺障害補償金の支払）①当 施設は、被補償者が第4条（補償を行う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日からその日を含めて180日以内に後遺障害（身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害がなおった後のものをいう。以下同様とする。）が生じたときは、後遺障害補償金額（被補償者1・・・100万円、被補償者2・・・200万円）に別表1の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害補第11条（発効日）

本規程は公益社団法人全国老人保健施設協会「介護老人保健施設総合補償制度」見舞客・ボランティア傷害見舞金制度における当施設の契約期間の開始日から効力を有する。

20

☆見舞客・ボランティア傷害補償規程（この内容を変更する場合、保険会社に通 知が必要です。）扌21

☆見舞客・ボランティア傷害補償規程（この内容を変更する場合、保険会社に通 知が必要です。）

見舞客・ボランティア傷害補償規定

扌

11

22

【施設オプションプラン】−施設で発生する介護サービス以外のその他のリスクをカバー
サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）

Ⅳ 情報漏えい損害補償制度
万一の情報漏えい事故に備える

情報の漏えいまたはそのおそれに起因して、施設（記名被保険者）が法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害（損害賠償金や弁護士費用等の支払い）や、各種費用損害に対して、保険金をお支払いします。

本保険で対象とする「情報」●個人情報

記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
（氏名のみア. その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものの情報や、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報を含みます。）（＊）
が含まれるもの
イ. 個人識別符号（＊）個人識別符号とは、次のものをいいます。ア．
マイナンバー、
イ．
運転免許証番号、
ウ．
旅券番号、エ．
基礎年金番号、
オ．
保険証番
号、
カ．
アからオまでに規定するもののほか、個人情報の保護に関する法律に規定する個人識別符号●法人情報

記名被保険者以外の実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます。

●個人情報または法人情報以外の公表されていない情報〈クレジットカード番号等漏えい危険担保の追加保険料をお支払いいただく場合〉クレジットカード番号・口座番号・暗証番号等の公表されていない情報（記名被保険者に関する情報を除きます）「緊急時〈付帯サービスについて〉情報漏えい損害補償制度（サイバーリスク保険・情報漏えい限定補償プラン）にご加入の皆様には、

ホットラインサービス」をご利用いただけます。付帯サービスの詳細は、P50「サイバーリスク総合支援サービスのご案内」をご参照ください。

緊急時ホットラインサービスとは・・・？
サイバーリスクに関するトラブルのご連絡・ご相談いただける専用窓口にて、初期アドバイスやリモートサポート等を行うほか、サイバー攻撃や情報漏えい等の重大なトラブルに対して、専門事業者の紹介を行うサービスです。

支払限度額および施設単位引受の保険料＊3

タイプ

基本保険料

支払限度額

クレジットカード番号等（クレジットカード番号等漏えい
危険不担保特約付帯）漏えい危険担保追加保険料

A タイプ

賠償責任＊1 1,000 万円

費用補償＊2＊3

100 万円

36,000 円＋ 6,000 円

B タイプ

賠償責任＊1 3,000 万円

費用補償＊2＊3

300 万円

42,000 円＋ 6,000 円

C タイプ

賠償責任＊1 5,000 万円

費用補償＊2＊3＊4 500 万円

48,000 円＋12,000 円

D タイプ

賠償責任＊110,000 万円

費用補償＊2＊3＊4 1,000 万円

60,000 円＋12,000 円＊1 １請求・保険期間中（＊4）
における支払限度額となります。免責金額は1請求につき10万円となります。
＊2 費用補償とはサイバーセキュリティ事故対応費用担保特約部分のことをいい、
１事故（訴訟対応費用については1請求）・保険期間中（＊4）における支払限度額となります。個人情報漏えい見舞費用については、被害者1名に付き1,000円、法人見舞費用については、被害法人1法人につき5万円が支払限度額となります。
（ただし、上記の「費用全体の支払限度額」の内枠で適用されます。）＊3 サイバー攻撃対応費用、原因・被害範囲調査費用、相談費用は、「セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が、公表等の措置により客観的に明らかになった場合（サイバー攻撃対応費用については、
かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）」以外および風評被害事故の場合は、縮小支払割合90％となります。
＊4 コンサルティング費用（相談費用）については、1事故につき300万円が支払限度額となります。
（ただし、上記の「費用全体の支払限度額」の内枠で適用されます。）＊5 賠償責任担保部分でお支払いする保険金のうち、法律上の損害賠償金については、
ご加入時に設定した支払限度額が限度となります。また、賠償責任担保部分でお支払いするすべての保険金を合算して、ご加入時に設定した支払限度額（保険期間中）が限度となります。この保険契約においてお支払いする保険金の額は、賠償責任担保部分・費用損害担保部分およびその他の特約条項でお支払いするすべての保険金を合算して、上記の賠償責任の支払限度額（保険期間中）が限度額となります。再発防止費用は、縮小支払割合90％となります。
＊6 同一法人で複数の老健施設を所有・使用・管理している場合は全ての施設で個別加入が必要となります。

23

保険金お支払いの対象とならない主な場合
この保険では、次の事由による損害等に対しては、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しています。詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

【情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）
・
サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：共通】・ 保険契約者または被保険者の故意
・ 戦争、変乱、暴動、洪水、高潮
・ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
・ 保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
は、その事由・ 被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
・ 被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
・ 他人の身体の障害
・ 他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、
この規定を適用しません。
・ 特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃
により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する損害に対しては、適用しません。
・ 記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求
・ 被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版・ 被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求
・ 被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうにかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履
行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。）
・ 被保険者の暗号資産交換業の遂行
・ 被保険者相互間における損害賠償請求・ 罰金、科料、過料、課徴金、制裁金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金その他これらに類するもの
・ 保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合【情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）】
・ 記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業を営む者である場合は、次の事由
ア.電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号・記号その他の符号の不正な操作・移動
イ.不正な為替取引・資金移動
等

24

保険金をお支払いする損害賠償責任部分（注1）
情報通信技術特別約款・情報漏えい限定担保用

保険金をお支払いする
場合

情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
（＊1）
（＊2）
（＊1）
保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場
合に限ります。
（＊2）
日本国外で発生した情報の漏えい
またはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。日本国外での損害賠償請求、
日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。

法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責
任 が 発 生した 場 合 において、被保険者が被害 者 に 対して 支 払 責
任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟
費用等（訴訟に限らず調
停・示談等も含みます。
）

協力費用引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用（注1）●損害賠償金については、その額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
賠償責任担保部分の費用については、合計額に対して、保険金をお支払いします。

費用損害部分（注2）

サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項
情報の漏えいまたはそのおそれ、サイバー攻撃等に起因して被保険者が負担することによって被る損害を補償します。

その他事故対応費用

次のアからコの費用をいいます。ただし、a.〜f.を除きます。
ア．
人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手
当または臨時雇用費用
イ．
交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．
通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社に委託する費用。ただし、エに規定するものを除きます。
エ．
個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
オ．
社告費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行う
ために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。）。
ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。
カ．
個人情報漏えい見舞費用(＊7)
公表等の措置(＊8)により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用
（ア）
見舞金
（イ）
金券
（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。）の購入費用（ウ）
見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）
キ．
法人見舞費用セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、
その製造原価相当額に限ります。）。ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置(＊8)によりその情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった
場合に支出するものに限ります。
ク．
クレジット情報モニタリング費用(＊7)
〈クレジットカード番号等漏えい危険担保の追加保険料をお支払いいただく場合〉クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用
ケ．
公的調査対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用
（ア）
弁護士報酬
（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するもの・刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。）
（イ）
通信費
（ウ）
記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ）コンサルティング費用(＊7)
コ．
損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関する損害賠償請求を行うための
争訟費用

（注2）
①訴訟対応費用以外の費用
保険金をお支払いする場合
事故対応期間（被保険者が最初にセキュリティ事故および風評被害事故を発見した時から、その翌日以降1年が経過するまでの期間）内に生じた枠内記載の費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）
を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を保険期間中に発見した場合に限ります。
〈セキュリティ事故とは〉情報の漏えいまたはそのおそれや、それを引き起こすおそれのあるサイバー攻撃をいいます。ただし、本ページに記載のサイバー攻撃対応費用についてのみ、
サイバー攻撃のおそれを含みます。
〈風評被害事故とは〉セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。

25

a.サイバー攻撃対応費用

次の費用をいいます。
ただし、
サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、
そのサイバー攻撃のおそれが外部通報(＊9)
によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．
コンピュータシステム遮断費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
イ．
サイバー攻撃の有無確認費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。
ただし、結果としてサイバー攻撃が生
じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。

b.訴訟対応費用

次の費用のうち、この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
●記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用●記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費●増設コピー機のリース費用●記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用●意見書・鑑定書の作成費用●相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用

c.原因・被害範囲調査費用

セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用をいいます。

d.再発防止費用

セキュリティ事故の再発防止のために支出する
必要かつ有益な費用をいい、セキュリテイ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。
（＊7）
ただし、原因・被害範囲調
査費用、相談費用およびセキュリティ事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。

e.コンピュータシステム復旧費用

次の費用をいいます。
（＊7）
なお、
セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
ア.データ等復旧費用
セキュリティ事故により消失、破壊、改ざん等の損害を受けた、記名被保険者が使用または管理するデータ・ソフトウェア・プログラム・
ウェブサイトの復元・修復・再製作または再取得にかかる費用
イ.コンピュータシステム損傷時対応費用
セキュリティ事故により記名被保険者が管理するコンピュータシス
テムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます。以下同様とします。）
が発生した場合に要した次の費用（ア）コンピュータシステムのうち、サーバ・コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（移動電話等の携帯式通信機器・ノート型パ
ソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。）
ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線
および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検・調整費用もしくは試運転費用（イ）
損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（敷金その他賃借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。）
ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（付随する土地の賃借費用を含みます。）
および撤去費用

f.相談費用セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用をいいます。(＊7)
ア．
弁護士費用
弁護士報酬
（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
をいいます。ただし、次のものを除きます。
（ア）
保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用（イ）
刑事事件に関する委任にかかる費用（ウ）「その他事故対応費用 コ．
損害賠償請求費用」の費用
イ．
コンサルティング費用
セキュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
ウ．
風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除きます。）

メール送受信等賠償責任担保特約条項
被保険者が日本国内において行うホームページの運営・管理業 【保険金をお支払いしない主な場合】
務・電子メールの送受信業務に伴い、次の事由により発生した他 ※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確人の事業の休止・阻害、プログラム・データの滅失・破損または人認ください。
格権侵害等に起因する賠償責任を補償する特約です。
a.保険期間の開始時に保険契約者・被保険者がその発生またはそのおそれを知っていた事故①コンピューター・ウイルスの感染
b.ソフトウェア開発・プログラム作成②不正アクセスc.対象業務の履行不能・履行遅滞③被保険者が電子メールで発信したプログラム・データのかしd.被保険者の支払不能・破産【支払限度額・免責金額】
e.被保険者以外の者に販売、納入または引き渡したコンピュータシス
「賠償責任担保部分」と同じ（共有）
テムの不具合②訴訟対応費用保険金をお支払いする場合
この保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と求められるものに限ります。）
を支出したことによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります。
●損害額に縮小支払割合を乗じた金額をご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
●詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。
（＊7）
引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
（＊8）
次のいずれかをいいます。
③被害者または被害法人に対する詫び状の送付①公的機関に対する届出または報告等（文書によるものに限ります。
）
②新聞、
雑誌、
テレビ、
ラジオ、
インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道 ④公的機関からの通報（＊9）
次のいずれかをいいます。
ア.公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。
）
からの通報
イ.記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告26

【施設オプションプラン】

施設で発生する介護サービス以外のその他のリスクをカバー。

動産総合保険特定動産契約に関する特約条項

従業員等所有財物損害見舞費用保険金特約条項

Ⅴ トルネード・サンダーガード
竜巻・落雷・風水害等による施設の什器備品を補償する（什器備品損害補償制度）

施設内の什器備品は多種多様です。注意に注意を重ねていても破損、盗難の可能性あるいは台風、洪水などによって損壊する危険が常につきまといます。トルネード・サンダーガード（什器備品損害補償制度）は、免責条項（保険金をお支払いできない場合）に該当する場合を除き、日本国内にある施設内の什器備品について不測かつ突発的な事故に対して補償するものです。利用者の方の不注意による施設内の什器備品の破損について、補償することも可能です。

保険の対象

お支払いの対象となる場合

①加入依頼書記載の施設（建物）内の、被保険者（施設）が所有する什器備品一式（設備、装置、機械、器具、工具、
什器または備品）が補償の対象となります。

①什器備品一式火災、落雷、破裂・爆発、盗難、破損、台風・豪雨などによる洪水等の水災、風災など不測かつ突発的な事故（保険金をお支払いできない場合に該当する場合を除きます。）
による什器備品の損害に対して保険金をお支払いします。
（ただし、保険の対象のガラス部分に単独で生じた損害はお支払いの対象外となります）（例）
車椅子、ポータブルトイレ、ベッド、机、椅子、棚、ソファー、
テレビ、花瓶、観賞用水槽、医療機器（工場内の据付型機械を除きます）、固定電話、食器など㊟次のものは対象外となります。
・PHS、ハンディナースコール、携帯電話、ポケットベル等の携帯式通信機器類
・商品、原材料、仕掛品、半製品、副産物、副資材
・建物の造作、従物・付属設備（空調設備、電気設備など）
・自動車(自動二輪車、原付自転車を含みます。
）、自転車その他の車両、船舶、航空機
・動物、植物・家財
・工場内の据付型機械
・消耗品
・テ ープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記
録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準ずるもの
・利用者の持ち込んだ備品、リース品等施設が所有しない什器
備品
・１個または１組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻物およびその他の美術品・有価証券、切手、印紙およびその他これらに類するもの
・稿 本、設計図、図案、鋳型、紙型、模型、書籍、証書（預貯金証書、通帳、キャッシュカードは下記②をご確認ください。
）、
帳簿、書類およびこれらに類するもの（例）
水災で施設の１階が水浸しになり、マットレスが汚損した。

②業務用通貨および預貯金証書
施設内に保管中の業務用通貨または預貯金証書が盗難によって損害が生じた場合に保険金をお支払いします。１回の事故につき、1施設ごとに業務用通貨の盗難については100万円を限度、業務用預貯金証書の盗難については500万円を限度とします。
ただし預貯金証書の盗難による損害については、以下の事実があったことが必要です。
●事故が発生したことを知った後に、遅滞なく預貯金先に対して事故発生の通知をしたこと●第三者によって、事故が発生した預貯金証書を用いて預貯金が引き出されたこと③利 用者・来訪者・職員の所有物品（従業員等所有財物損
害見舞費用保険金）
職員または被保険者が占有する建物内にいる利用者、来訪者の所有物品が火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう
災・雪災、物体の衝突等、給排水設備事故等による漏水、放水または溢水、騒じょう・労働争議、盗難（未遂も含む）、
水災により損害を受け、被保険者（施設）が物品の所有者に対して見舞金を支払った場合にその見舞金の費用（社会通念上妥当な額を限度）に対して従業員等所有財物損害見舞費用保険金を被保険者（施設）に対してお支払いいたします。（単なる破損・汚損（＊1）や自動車(自動三輪車および自動二輪車を含みます)、原動機付自転車、自転車、船舶（ヨット、モーターボートを含みます）、動植物の損害は対象外。
また、被保険者（施設）が物品の所有者に対して法律上の賠償責任を負う場合にはお支払いの対象となりません。）②施 設内保管中（＊1）の業務用通貨および預貯金証書（＊2）（通帳、預貯金引き出し用の現金自動支払機用カード（キャッシュカード）を含みます。）＊1 加入依頼書記載の施設内保管中（以下「保管場所」といいます。
）に限ります。
＊2 盗難にあった預貯金証書により預金口座から現金が引き出されたことによる損害についてのみ保険金支払いの対象となります。

③利用者・来訪者・職員の所有物品（見舞金の対象）被保険者が占有する建物内の利用者、来訪者または職員の所有物品が特定の事故によって損害を受け、見舞金を支払う場合は、見舞費用として補償されます。

＊1 対象とならない事故例
・利用者に体を叩かれて職員のメガネが破損
・利用者、職員の置き忘れによって生じた補聴器の破損
等

27

お支払いする保険金、保険金支払い方法

・什器備品一式、業務用通貨および預貯金証書の損害について他の保険契約等に再調達価額に基づいて保険金を支払う規定がない場合、その他の保険契約から保険金を支払い、再調達価額による損害額に不足する分をこの保険契約でお支払いします。
・上記以外の場合
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：
損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
・この保険契約では、臨時費用保険金はお支払いしません。
・保 険金のお支払いが何回あっても支払限度額は減額されず、ご契
約は満期まで有効です。

〈什器備品一式、業務用通貨および預貯金証書の損害について〉①損害保険金保険の対象に発生した損害について1回の事故について
支払限度額を限度に保険の対象の再調達価額（新価＊1）に基づく損害の額をお支払いします。ただし、損害を受けた
什器備品の減価割合が50％を超える場合、損害が発生した日から２年以内に復旧しなかった場合、復旧するために実際に要した額が時価支払額より低い場合または再調達価額により算出した損害保険金の額が時価支払額より低い場合については、時価（＊2）に基づき算定します。
損害保険金

＝

お支払いの対象にならない主な場合

損害額 － 免責金額（＊3）１万円＊1 再調達価額とは、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
＊2 時価額とは再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた額を差し引いた額をいいます。
＊3 業務用通貨・業務用預貯金証書については免責金額の適用はありません。

②残存物取片づけ費用保険金は、損害保険金が支払われる
場合（水災も含む）に損害保険金の10％を限度に保険の対象の残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をお支払いします。
（損害
保険金とは別枠でお支払いします。）③保険金を支払うべき損害が発生した場合に、損害（水災による損害は除きます）の拡大防止または軽減のために必要または有益な費用を支払限度額（支払限度額が保険価額を超える場合は保険価額）から損害保険金の額を控除した金額を限度にお支払いします。
④引受保険会社が保険金をお支払いするのと引換えに取得する第三者から損害賠償等を受けられる権利の保全もし
くは行使または証拠および書類の入手のために必要な費用をお支払いします。
〈利用者・来訪者・職員の所有物品の損害について〉
職員または被保険者が占有する建物内にいる利用者、来訪者の所有物品が損害を受け、被保険者（施設）が物品の所有者に対して見舞金を支払った場合、1回の事故について、所有者1名あたり5万円を限度とし、1事故で合計して100万円を限度に従業員等所有財物損害見舞費用保険金を被保険者（施設）に対してお支払いします。
㊟・この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。

①保 険契約者・被保険者（従業員等所有財物損害見舞費用保険金についてはその所有者を含む）の故意・重過失、または法令違反による損害②戦 争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害③核 燃料物質やこれに汚染された物の有害な特性またはこれらの特性による事故に起因する損害④保険の対象の欠陥（瑕疵）による損害⑤自 然の消耗、性質によるかび、さび、変質、変色、虫食い、またはね
ずみ食い等によりその部分に生じた損害⑥置き忘れ、紛失、万引きによる損害⑦詐欺、横領による損害⑧保険の対象に加工を施した場合における、加工着手後に生じた損害⑨電気的・機械的事故（火災または破裂・爆発が発生した場合や不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合はお支払いします。ただし、従業員等所有財物損害見舞費用保険金の支払対象となる事由によらない損害については、同保険金は支払いません。）⑩修理・清掃などの作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害（火災または破裂・爆発が発生した場合は保険金を支払います。）⑪地震、噴火またはこれらによる津波によって生じた損害⑫使用人等の不正行為によって生じた損害⑬単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさないもの（ただし、これらの損害が他の損害と同時に発生した場合は保険金を支払います。）⑭ブラウン管、電球などの管球類のみに生じた損害（ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は保険金を支払います。）⑮冷凍・冷蔵装置の破壊、変調もしくは機能停止によって起こった
温度変化のために冷凍・冷蔵物に生じた損害（火災、破裂・爆発、
冷凍・冷蔵車の不測かつ突発的な事故により冷凍・冷蔵装置に物的損傷が生じ、24時間以上冷凍・冷蔵装置の機能停止があった場
合はお支払いします。）⑯サイバー攻撃に起因する損害（サイバー攻撃により火災または破裂もしくは爆発が発生した場合は除きます。）
等

支払限度額および保険料
1事故につき23,400円
40,950円
業務用通貨・預貯金証書の損害従業員等所有財物損害見舞費用保険金
免責金額なし※施設ごとの保険金額は、上表に定める支払限度額となります。
※利用者定員＝施設入所者定員（短期入所療養介護を含む）＋通所リハビリテーション定員※中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。
※保険期間の途中で人数の変動があっても、保険料の追加・返れいは行いません。

28

54,600円
71,750円※10円未満四捨五入、10円単位

【施設オプションプラン】

施設で発生する介護サービス以外のその他のリスクをカバー。

産業廃棄物排出事業者責任保険

Ⅵ 廃棄物排出者賠償補償制度

平成13年4月の改正廃棄物処理法施行より、不法投棄における排出者の責任が強化され、適正に委託契約書を締結、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付していても、不法投棄の責任が排出者に及ぶこととなっています。「廃棄物排出者賠償補償制度」は、このような不法投棄に係わる排出者責任を補償する制度です。

廃棄物処理法の改正と排出者の責任対象となる事故

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）が改正され、廃棄物を排出した事業者（以下、排出者といいます。）の責任が強化されました。その１つが不法投棄における排出者責任の強化です。
従来は、委託基準を遵守した適正な委託契約を締結し産業廃棄物管理票（マニフェスト）を正しく交付していれば、不法投棄の責任は排出者（施設）まで及びませんでした。
しかしながら、平成13年4月1日以降は、適正な委託契約を締結しマニフェストを正しく交付していても、次に該当する場合は、不法投棄の責任が排出者まで及び、不法投棄されたゴミの撤去など原状回復義務や代執行費用の支払義務を相当の範囲内で排出者が負うことになりました。

被保険者が産業廃棄物処理業者に処分等を委託した産業廃棄物が不法投棄されたことによって生じた環境汚染により、他人の身体に障害を与えたり財物を損壊等（＊1）したことにつき、被保険者（＊2）が法律上の賠償責任を負担した場
合（＊3）に保険金をお支払いします。なお、保険期間中に損害賠償請求（「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」に基づき汚染浄化費用の負担または不法投棄された廃棄物の撤去・処理を命じられた場合は、同法律に基づく命令またはこれに準ずるものの受理をもって賠償請求とみなします。）がなされた場合に限ります。
＊１財物の損壊等とは、財物の滅失・破損・汚損、財物の使用不能、
漁業権・入漁権の侵害をいいます。
なお、次に該当する場合は財物損壊等が生じているものとみなします。
●「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」に基づき、汚染浄化費用の負担または不法投棄された産業廃棄物の撤去・処理を命じられた場合＊２この保険における被保険者には、記名被保険者である施設のほか、その役員・使用人を含みます。
＊３上記「●」に該当する場合は、その命令に基づき汚染浄化費用を負担することをもって、法律上の賠償責任を負担するものとみなします。

①最終処分の確認を怠った場合などの最終処分に至るまでの一連の行為における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずる注意義務に違反した場合②次の条件のいずれにも該当する場合
Ａ．不法投棄した者が不明又は賠償資力が不充分な場合
Ｂ．排出者が過失により不法投棄されることを知らない、適正な対価を負担していない、または排出者に措置命令･費用求償することが適当と判断される場合●支払保険金の種類および支払い方法（1）お支払いする保険金の種類①引受保険会社の書面による同意を得て支出した汚染浄化費用（流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、覆土処理、客土処理、密閉処理、乳化分散処理、中和処理等に要する費用または、不法投棄された産業廃棄物の撤去・処理にかかる費用）②法律上被害者に支払うべき次の損害賠償金
a. 他人の身体に障害を発生させた場合
治療費・休業損害（死亡の場合は得べかりし利益の喪失による損害）・慰謝料などb. 他人の財物を損壊させた場合
財物の滅失・破損・汚損の場合…原状に回復するのに要す
る修理費（修理不能のときは損失時の時価）など
c. 他人の漁業権・入漁権を侵害した場合
漁業高または入漁料の減少に伴う損失
d. 他人の財物を使用不能としたことによる損害※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しては、予め引受保険会社の承認が必要になります。

29

③環境汚染またはその原因となる事故が発生した場合において、⑨被保険者が認識していた不法投棄（認識していたと判断できる

被害者の応急手当、護送に要した費用および支出につき、引合理的な理由がある場合を含む）に起因する損害受保険会社が書面により同意した費用⑩廃 棄物処理業者に対して所定の廃棄物管理票が交付されない、④他 人から損害賠償を受けられる場合に、その権利の保全またまたは虚偽の記載が行われた廃棄物管理票が交付された廃棄物は行使のために必要または有益な費用で、予め引受保険会社に起因する損害が書面により同意した費用⑪本制度加入施設が廃棄物処理を委託した後、被保険者が最終処⑤訴 訟、仲裁、和解、調停についての支出で、予め引受保険会分の確認を故意・重過失により怠ったことに起因する損害社が書面により同意した費用⑫初年度契約の保険期間開始日前に被保険者から産業廃棄物処理⑥引 受保険会社の求めに応じて、引受保険会社への協力のため業者に引き渡され、収集、運搬、または処分を委託された産業に支出された費用

廃棄物に起因する損害※複数の排出者が排出した廃棄物が１個所に不法投棄された場⑬被保険者が産業廃棄物保管基準に違反しまたは法令により罰則合、本制度加入施設が排出した廃棄物の割合等により相応の範囲内の費用がお支払いの対象となります。

⑭ 2002年10月20日以前に生じた環境汚染に起因してなされたが適用されるべき被保険者の行為に起因する損害賠償請求について被保険者が被る損害等（2）
保険金のお支払い方法
1請求につき次の算式により計算された金額を保険金としてお●次の賠償責任は保険金お支払いの対象となりません。

支払いします。

①不動産価格の下落に起因する賠償責任②本制度加入施設の役員や職員の業務従事中にさらされた環境汚支払保険金 ＝（（1）①〜⑥の合計額）× 95％

染による身体の障害に起因する賠償責任等※保険金は縮小支払割合95％にてお支払いします。ただし、保険金支払額はご契約の支払限度額を限度とします。この保険契約が継続契約である場合、環境保全責任者が、2024年10月20日午後4時より前に産業廃棄物の不法投棄を知りまたは予見することができたと認められるときは、
次のいずれか低い金額をお支払いします。
①環境保全責任者が不法投棄を知った時または予見できた時に有効であった保険契約において算出される額②この保険契約で支払われる額※この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：
損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。

お支払いの対象にならない主な場合●次に該当する事由には、保険金をお支払いしません。
①一連の廃棄物処理に関与した業者、これらの業者の役員や職員
または過去にこれらの業者の役員や職員であった者からなされご注意

た賠償請求により被る損害①被保険者が賠償請求を受けた場合は、遅滞なくその内容等を保②被保険者が所有・使用・管理する施設内で生じた環境汚染によ

険会社に通知する必要があります。また自らが排出した廃棄物

る損害が不法投棄された事実を知った場合、損害防止措置等の適切な③罰金・過料・科料

措置・手続きを講じる必要があります。

④保険契約者、記名被保険者の故意②保険会社が産業廃棄物管理票・委託契約書、その他について調⑤記名被保険者以外の被保険者の故意。ただし、それによってそ査する必要があると判断した場合は、これに協力しなければなの被保険者が被る損害に限ります。

りません。

⑥戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議⑦地震、噴火、洪水、高潮または津波

上記が遵守されない場合、保険金が減額して支払われることがあ⑧原子核反応または原子核の崩壊ります。

支払限度額および保険料
対人・対物賠償合算

1請求・保険期間中１億円（縮小支払割合95％）

利用者定員数（＊1）※10円未満四捨五入、10円単位＊1 利用者定員＝施設入所者定員（短期入所療養介護を含む）＋通所リハビリテーション定員㊟施設が病院などの併設（協力）病院に廃棄物をもっていき、併設施設でまとめて廃棄している場合で、病院との廃棄物が分けられない
場合は加入できませんのでご注意ください。
※中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。
※保険期間の途中で人数の変動があっても、保険料の追加・返れいは行いません。

30

【職員補償プラン】

職員のケガ等を補償します。福利厚生の充実に。

Ⅶ -1 業務災害補償制度

労働災害総合保険［法定外補償保険］

施設の職員に対する注目！ 新型コロナウイルス

感染症も補償対象

労働災害については、政府労災から保険給付がなされますが、給付額を補うために、労災事故発生時には雇用主自らが高額の追加補償を行うこともあります。
本制度は、政府労災の休業補償と死亡・後遺障害について上乗せして補償することにより、安心経営と職員の福利厚生を図るための制度です。
オプションの「 Ⅶ-2. 感染症補償制度」とあわせてご加入されることをおすすめします。

対象となる事故●労災上乗せ補償施設の職員が保険期間中に被った労働災害について、施設が、当該職員またはその遺族に政府労災保険の上乗せとして支給する補償金を保険金として施設に支払います。
（政
府労災保険に加入されていることがお引き受けの前提となります）
災害が業務上か否かの認定は、所轄の労働基準監督署の認定に従います。
「Ａ型」にご加入の場合は業務上災害のみを対象とします。「Ｂ型」にご加入の場合は業務上災害に加え通勤途上災
害についても対象とすることができますが、その認定については、業務上災害と同様、所轄の労働基準監督署の認定に従います。
職員が業務上被った疾病のうち、
いわゆる「職業性疾病（＊1）」も対象となります。
＊1 職業性疾病とは労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、職員が長期間にわたり業務に従事することにより、有害作用が蓄積し、発病したことが明白なもの想定される事故例

・パソコンを打ち続けて腱鞘炎になった。
・介助を長時間行ったことが積み重なって腰を痛めた等対象となる被用者の範囲
常雇の職員、臨時雇、アルバイト、パートタイマーなど、施設が加入している政府労災保険の給付対象となる方全てを含みます。

③休 業補償保険金（被災の結果、職員が休業し、賃金を受けない場合に第４日目以降の期間に対して1092日分を限度として1日につき設定した休業補償保険金額をお支払いします。
）※死亡補償保険金と後遺障害補償保険金は重複してお支払いできません。
いずれか高い金額が限度です。
※休 業補償保険金は死亡補償保険金または後遺障害補償保険金と重複してお支払いします。
※保 険金は、被保険者である施設へお支払いいたします。お受け取りいた
だいた保険金は全額、被災職員またはその遺族にお支払いいただきまして、その際、被災職員またはその遺族の補償金受領書をお取り付けいただきます。

④災害付帯費用保険金（法定外補償保険金（死亡補償保険金または後遺障害補償保険金1級から7級）をお支払いする際に、災害付帯費用保険金額を追加してお支払いします。職員への補償に加え、事故に伴う被保険者自身の出費に備えることができます。
）

お支払いの対象にならない主な場合①職員の故意または重過失のみにより、その本人が被った身体障
害②職員の故意の犯罪行為によりその本人が被った身体障害③保険契約者・被保険者または施設責任者の故意④職員が法令に定められた運転資格を持たず、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転している間に、その本人が被った身体障害⑤戦争・内乱などの事変または暴動（＊1）および地震・噴火・これらによる津波、風土病による身体障害⑥石綿または石綿の代替物質やこれらを含む製品の発がん性その他の有害な特性に起因する身体障害⑦職員に対する賃金を受けない最初の３日目までの休業に対する法定外補償金等＊ 1 戦争危険等免責に関する一部修正特約がセットされているため、テロ行為により被った身体障害は除きます。

お支払いする保険金
施設（被保険者）の職員が、業務上の事由または通勤途上（B型のみ）で、保険期間中に身体の障害を被り、政府労災保険等の認定を受けた場合に、被保険者が政府労災保険等の上乗せ補償を行うことにより被る損害に対して、次の保険金をお支払いします。
①死 亡補償保険金（被災の結果、職員が死亡された場合に死亡保険金額をお支払いします。
）②後 遺障害補償保険金（被災の結果、職員が後遺障害を被った場
合に後遺障害保険金額をお支払いします。
）

31

保険金額
① 死亡補償保険金（職員１名につき）② 後遺障害補償保険金（職員１名につき）③ 休業補償保険金（職員１名につき）

休

業㊟
・後遺障害の等級、休業の期間等については所轄の労働基準監督署の決定に従うものとします。
・死亡補償保険金と後遺障害補償保険金の重複支払いは行
わず1,000万円を限度とし、いずれか高い金額をお支払いします。
・休業補償保険金は、死亡補償保険金または後遺障害補償保険金と重複して合算して支払います。
・施設が定める法定外補償規定の内容が左記保険金額を下回る場合は、取扱代理店にご相談ください。
※この保険契約と重複する保険契約や共済契約が他にある
場合は、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が法定外補償金額（＊）を超えるときは、引受保険会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
法定外補償金額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（＊）法定外補償金額とは、被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、その法定外補償規定に基づき被用者またはその遺族に支払うべき金額、被保険者が法定外補償規定を定めていない場合は、被用者またはその遺族に支払われる補償金の額をいいます。

④ 災害付帯費用保険金（職員１名につき）
死

亡

100万円

後遺障害等級1〜3級

25万円

後遺障害等級4〜7級

15万円

保険料の算出について※10円未満四捨五入、10円単位㊟
1． 直近会計年度の政府労災資料記載の常時使用労働者数を1名あたり保険料に掛けて総保険料を算出してください。一部の職員のみを加入させることはできません。
2． 政府労災では、臨時雇(アルバイト・パートタイマーなど)も加入を義務づけています。臨時労働者(日々または1ヶ月以内の有期で雇用されている者)を除外して引受ける場合には、「労働保険確定保険料算定基礎賃金集計表」に基づき臨時労働者を除外してご加入ください。
また、この保険では「政府労災保険法等による給付がなされる場合」に保険金が支払われるため、政府労災に加入していない職員・臨時雇（アルバイト・パートタイマーなど）に事故が発生した場合では支払対象となりませんので、十分にご注意ください。
3． 中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。
4． 「感染症」が政府労災の支払いの対象と認定された場合は、〈労災上乗せ補償〉のお支払いの対象となります。この場合オプションとして〈感染症補償制度〉に加入されている際は、両方が補償の対象となります。
5． 保険期間の途中で人数の変動があっても、保険料の追加・返れいは行いません。ただし、直近会計年度の政府労災資料（労働保険概算・確定保険料申告書）の数字が過少申告されていた場合には、保険金が削減払いされますのでご注意ください。
6． 法人等で政府労災に一括加入しており、施設ごとの常時使用労働者数の明細がない場合は、施設ごとの労働者数の明細をあらかじめ作成し、備えつけてください。
7． 加入施設数によっては、保険料変動の可能性がございます。

32

【職員補償プラン】

職員のケガ等を補償します。福利厚生の充実に。

約定履行費用保険

オプション

Ⅶ -2 感染症補償制度

災害見舞金等補償保険特約条項（全国老人保健施設協会感染症制度用）

注目！ 新型コロナウイルス

感染症も補償対象

31ページの「 Ⅶ-1. 業務災害補償制度」とのセットでご加入いただけます。
感染症補償制度単独でのご加入は出来ません。
なお、この制度にご加入いただく場合、当該規定の内容を支給対象者に周知徹底いただきますようお願いいたします。

対象となる事故

お支払いの対象にならない主な場合●感染症補償規程
施設（被保険者）の職員が、保険期間中に業務の遂行に起因して病原体に感染したことにより、対象の感染症を発症し、死亡または入院した場合で、施設が職員を対象とした「感染症補償規程」（次ページ）に従って補償を行ったときに、施設に対して保険金をお支払いします。従って、一旦は補償規程に則り、施設が被災者に補償金をお支払いいただくこととなります。なお、本制度の補償金の支払いについては、
政府労災の認定の有無に関わりません。

●対象となる感染症
結核、肝炎（Ｂ型およびＣ型）、皮膚感染症（疥癬、カンジダ症、白癬症、帯状疱疹、単純ヘルペスおよび紅色陰癬等）、腸管感染症（コレラ、腸チフス、細菌性赤痢、細菌性食中毒およびノロウイ
ル ス 感 染 症 等 ）、HIV感 染 症（ エ イ ズ ）、MRSA（ 院 内 感 染 ）、
SARS（重症急性呼吸器症候群）、
インフルエンザまたは普通感冒、レジオネラ症、その他病原体が体内に侵入、定着、増殖したことにより、発熱等の他覚症状が認められる感染症

次のような事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いしません。
①保 険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（保険契約者または被保険者が法人であるときはその理事･取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意または重大な過失②被保険者でないものが保険金の全部または一部を受け取るべき場合においてはその者またはその者の法定代理人の故意または重大な過失③契約開始日（初年度契約の補償開始日）より前に感染症を発症（＊）
した場合＊細菌またはウイルス等の病原体に感染したことによって感染症を発症することをいい、感染症への感染を認識した時と発症した時 ( 症状が出た時を含みます）のいずれか早い時点をもって発症したものとします。

④対 象となる感染症（次ページの補償規程第４条（定義）に定められた補償対象）以外の感染症⑤職員または見舞金等を受け取るべき者の犯罪行為、闘争行為⑥戦争、外国の武力行使など⑦地震、噴火またはこれらによる津波⑧核燃料物質もしくはこれらに汚染された物の放射性等の有害な特性またはこれらの特性による事故、およびその他放射線照射、
放射能汚染⑨その他次ページの補償規程第６条（補償を行わない場合）に定       等められた事由お支払いする保険金
下表の通り、死亡補償金、入院補償金を保険金としてお支払いします。

保険金額および保険料
職員
職員数

250円
※10円未満四捨五入、10円単位※死亡補償金は、職員が業務遂行に起因して細菌・ウイルス等の病原体に感染したことによって感染症を発症し、その直接の結果として、その感染症発症日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合にお支払いします。
※入院補償金は、職員が業務遂行に起因して細菌・ウイルス等の病原体に感染したことによって感染症を発症し、その直接の結果として、平常の生活ができな
くなり入院した場合、所定の額（入院日数による）をお支払いします。補償の対象となる入院は、感染症発症日からその日を含めて 1,000 日までの期間における入院となります。同一職員につき、同一の原因による感染症のお支払いは、
1 回に限ります。また、入院補償金の給付を受けられる期間中、新たに他の感染症を発症した場合であっても、重複してお支払いはしません。
※この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。

33

㊟
１. 直
 近会計年度の政府労災資料記載の常時使用労働者数を1名あたり保険料に掛けて総保険料を算出してください。一部の職員のみをご加入させることはできません。
２. この保険で補償対象となるのは「Ⅶ-1. 業務災害補償制度」の補
償対象者と同様です。従って、労災総合保険に未加入の職員・臨時雇（アルバイト・パートタイマーなど）を補償対象者に含めることはできませんので十分ご注意ください。
３. 中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。
４.「感染症」が政府労災の支払いの対象と認定された場合は、〈労
災上乗せ補償〉のお支払いの対象となります。この場合〈感染症補償制度〉に加入されている際は、両方が補償の対象となります。
５. 保険期間の途中で人数の変動があっても、保険料の追加・返れいは行いません。ただし、直近会計年度の政府労災資料（労働保険概算・確定保険料申告書）の数字が過小申告されていた場合には、保険金が削減払いされますのでご注意ください。
６. 法人等で政府労災に一括加入しており、施設ごとの常時使用労働者数の明細がない場合は、施設ごとの労働者数の明細をあらかじめ作成し、備えつけてください。

☆感染症補償規程（この内容を変更する場合、保険会社に通知が必要です。
）（公益社団法人全国老人保健施設協会「介護老人保健施設総合補償制度」感染症補償制度加入施設用）
第1条（本規程の目的）
本規程は、当施設が行う事業（以下「当施設の業務」という。）に従事する者（以下「業務従事者」という。）が、業務に関連して被った
細菌・ウイルス等の病原体に感染したことによって発症した感染症に対して、当施設が行う補償の内容を定めることにより、業務従事者の福利厚生の向上を図ることを目的とする。
第2条（本規程の実施）
当施設は、公益社団法人全国老人保健施設協会を契約者とする損害保険契約に加入することにより、本規程を実施する。
第3条（適用範囲─被補償者）
本規程は、業務従事者のうち、当施設の作成、保管する名簿に記載された者（以下「被補償者」という。）に適用する。
第4条（定義）
本規程において、「感染症」とは細菌・ウイルス等の病原体に感染したことによって発症した疾病のうち以下のものをいう。
結核、肝炎（Ｂ型およびＣ型）、皮膚感染症（疥癬、カンジダ症、白癬症、
帯状疱疹、単純ヘルペスおよび紅色陰癬等）、腸管感染症（コレラ、腸チフス、細菌性赤痢、細菌性食中毒およびノロウイルス感染症等）、HIV感染症（エイズ）、MRSA（院内感染）、SARS（重症急性呼吸器症候群）、
インフルエンザまたは普通感冒、レジオネラ症、新型コロナウイルス感染症、その他病原体が体内に侵入、定着、増殖したことにより、発熱等の他覚症状が認められる感染症

第5条（補償を行う場合）
当施設は、被補償者が当施設の業務の遂行に起因して細菌・ウイルス
等の病原体に感染したことによって発症した感染症に対して補償を行う。ただし「本規程発効日」より前に感染した場合には補償を行わない。なお、本規程発効日において被補償者でない者については、「本規程発効日」を「被補償者となった日」と読み替えて適用する。

扌第6条（補償を行わない場合）
当施設は、次の各号に該当する事由によって生じた感染症に対しては補償を行わない。
①被補償者または見舞金等を受け取るべき者の故意、重大な過失、自殺行為、犯罪行為（過失犯を除く。）または闘争行為②被補償者が次のいずれかに該当する間に生じた事由（1）法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいう。）を持たないで自動車等を運転している間（2）道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間（3）麻 薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。）④核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同様とする。）もしくは核燃
料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤③または④の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑦地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧入院補償金について、次の事由（1）医 学的他覚所見（理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいう。）による裏付けのない頸部症候群（いわゆる「むちうち症」をいう。）、腰痛その他の症状（2）入院補償金の給付を受けられる期間中に新たに発症した別の感
染症（3）感染症発症日からその日を含めて1000日を経過した後の期間
における入院

第8条（入院補償金の支払）①当施設は、被補償者が第5条（補償を行う場合）の感染症を発症したとき、その直接の結果として、平常の生活ができなくなり、かつ入院（医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいう。）した場合は、被補償者1名につきその日数に応じて別表1に掲げる額を、入院補償金として被補償者に支払う。ただし、補償金の給付は、同一の原因による感染症について、1回に限ることとする。
②当施設は、いかなる場合においても、感染症発症日からその日を含めて1,000日を経過した後の期間における入院に対しては補償を行わない。
③被補償者が入院補償金の給付を受けられる期間中新たに他の感染症を発症したとしても、当施設は、重複して入院補償金を支払わない。
第9条（感染の推定）①当施設は、被補償者が当施設の指示に基づき当施設の業務を遂行した後、その業務を利用した者（患者等）が罹患していた感染症と同一名称の感染症を発症（医師の診断による。）した場合、業務の遂行に起因して感染したことによって感染症を発症したことと推定する。
②前項の規程は、他の感染源が特定できる場合には適用しない。
第10条（感染の報告義務）①被補償者は、感染したおそれが生じたとき、感染が判明したとき、または感染症が発症したときは、速やかにそれらの状況および身体の障害の程度を当施設に報告しなければならない。
②被補償者が当施設の認める正当な理由がなく前項の規程に違反したとき、またはその報告について知っている事実を告げなかったとき
もしくは不実のことを告げたときは、当施設は、補償金を支払わない。
第11条（補償金の請求）①被補償者（死亡補償金については被補償者の遺族）が、補償金の支給を受けようとするときは、別表2に掲げる書類のうち当施設が求めるものを提出しなければならない。
②当施設は、別表2に掲げる書類以外の書類を求めることができる。
③被 補償者（死亡補償金については被補償者の遺族）が、前2項の書類を提出しなかったとき、または提出書類に知っている事実を記載しなかったときもしくは不実の記載をしたときは、補償金を支払わない。
第12条（発効日）
本規程は公益社団法人全国老人保健施設協会「介護老人保健施設総合補償制度」感染症補償制度における当施設の契約期間の開始日から効力を有する。

感染症補償規定

第7条（死亡補償金の支払）①当施設は、被補償者が第5条（補償を行う場合）の感染症を発症し、その直接の結果として感染症発症日からその日を含めて180日以内に死亡したときは、100万円を死亡補償金として被補償者の遺族に支払う。
②死亡補償金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹の順序とする。

10
11

34

【職員補償プラン】

Ⅷ

職員のケガを補償します。福利厚生の充実に。

職員傷害見舞金制度

総合生活保険［就業中のみの危険補償特約付帯傷害補償］

ご加入にあたっては必ず37ページの重要事項説明書をご覧ください。

地震・噴火・これらに起因する津波によるケガについて補償できるプランをご用意しております。

施設の職員が職務に従事している間（通勤途上を含みます）の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、死亡されたり、後遺障害を負った場合や、入院・手術または通院をした場合に保険金をお支払いする制度です。労災認定に関係なく、１日目の入院・通院から補償対象となります。また、入院の際には職員へのお見舞金として「入院一時金」が追加でお支払いされます。職員への更なる福利厚生の一環として業務災害補償制度、感染症補償制度とあわせてご加入することをおす
すめします。

対象となる事故●手術保険金施設の職員が職務に従事している間（通勤途上を含みます）（＊ 1）
をした場合、に、
急激かつ偶然な外来の事故で傷害（ケガ）
死亡保険金、後遺障害保険金、入院一時金、入院保険金、手術保険金、通院保険金をお支払いします。
＊１上記の傷害（ケガ）には有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、パンフレット等
記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

保険金をお支払いする主な場合

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数
表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊ 1 または先
進医療＊ 2 に該当する所定の手術を受けられた場合、入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。ただし、１事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術１回に限ります＊ 3。
＊１ 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊２ 「先進医療」
とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、
厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的
医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊３ １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の10倍の額のみお支払いします。

●通院保険金

就業中（通勤途上を含みます。）に被った急激かつ偶然な外来の事
故によりケガをされた場合が補償対象となります。

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。）された場合、通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。また、支払対象となる「通院した日数」
は、１事故について 90 日を限度とします。

●死亡保険金事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※１事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊ 1
を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。

●後遺障害保険金事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～ 100％をお支払いします。

＊１※１事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

 プス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・
ギスプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

保険金をお支払いしない主な場合●入院一時金●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ（天災危
険補償特約をセットする場合、地震・噴火またはこれらによる津波によるケガに対しても保険金をお支払いします。）

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合、入院一時金額をお支払いします。ただし、1 回の事故につき 1 回かぎりとします。

●保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ●入院保険金●保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合、入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」は、１事故について 180
日を限度とします。

●保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ●無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ●脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。

●妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ●外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場
合を除きます。）によって生じたケガ

35

■加入者の範囲●自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ

職員傷害見舞金制度の補償対象者（被保険者としてご加入できる方）は公益社団法人全国老人保健施設協会の正会員施設の職員＊となります。（常勤・非常勤を問いません。）正会員と同一法人が運営する居宅介護事業所・病院・診療所の職員は補償対象とすることができませんのでご注意ください。詳しくは 3 〜 4 ページをご覧ください。なお、このパンフレットの内容は補償対象者となる職員の方にご説明いただきますようお願い申し上げます。
また、ご加入にあたっては、被保険者の名簿を常に備え付けていただくことが必要です。
＊ただし、住居と職場を同じくする方、就業中と否との区別が明らかでない職種の方を除きます。

●むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー
搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ●オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ等

保険金額および保険料

保険料（団体割引20％適用）
職種級別Ａ（表1に記載のない老健職員）

職員

職種級別B

1名1口あたり／年間
1名1口あたり／年間（表1に記載の老健職員）

表1（注）

天災危険補償特約〈あり〉
天災危険補償特約〈なし〉
天災危険補償特約〈あり〉

職種級別Ｂに該当する職種
主な例●バス運転者

3,820円
4,550円天災危険補償特約〈なし〉

自動車運転者●タクシー運転者

9,740円
10,490円
等●貨物自動車運転者※自動車を用いて配達作業に従事する方を含みます。ただし、下記は除きます。
・ 訪問先への移動手段として自動車運転を行う者。
・ 建設用機械の運転者（クレーンやパワーショベル等）
・ 二輪自動車の運転者※職員全員（役員の方を除く）
を対象としてご加入いただきます。一部の職員だけを対象とすることはできません。
※中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。
※保険料は被保険者の職種級別によって異なります。ご不明な点がある場合には、取扱代理店にお問い合わせください。
（注）手術保険金のお支払額は、手術の種類に応じて入院保険金日額の「入院中以外の手術(外来手術)：5倍、入院中の手術：10倍」となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

１名1口あたりの年間保険料

保険料の
算出方法

職種級別Ａ

職種級別B

天災危険補償特約〈なし〉3,820円天災危険補償特約〈あり〉

4,550円天災危険補償特約〈なし〉

9,740円

10,490円

口数（3口限度）

職員数
（全員）

年間保険料

合計保険料

口

名

円

口

名

円

天災危険補償特約〈あり〉※10円未満四捨五入、10円単位※中途加入の場合、保険料は取扱代理店全老健共済会までお問い合わせください。
※保険期間中に職員の増減が生じた場合は、保険料の追加、返れいが必要となります。46ページの内容変更通知書にてお知らせください。

Ⅷ 職員傷害見舞金制度（総合生活保険）にご加入いただいた方への 限定サービス がございます。
ご加入者限定サービスの詳細はP12をご参照ください。

36

<重要事項説明書（契約概要･注意喚起情報のご説明）>

介護老人保健施設総合補償制度にご加入いただくお客様へ（必ずお読みください）●ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
●ご家族等を保険の対象となる方とする場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
●ご不明な点や疑問点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
マークのご説明

保険商品の内容をご理解いただくための事項

Ⅰ

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご加入前におけるご確認事項

１. 商品の仕組み

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申し出により任意にご加入いただける特約等はパンフレットに記載のとおりです。この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

２. 基本となる補償および主な特約の概要等基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、“保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレ
ット等をご確認ください。

３. 補償の重複に関するご注意

以下の特約または保険をご契約される場合で、保険の対象となる団体、個人またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額・支払限度額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロス費用補償
特約 ●救援者費用等補償特約 ●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約 ●施設賠償責任保険 ●生産物賠償責任保険 ●受託者賠償責任保険 ●医師賠償責任保険 ●レジャー・サービス施設費用保険 ●約定履行費用
保険 ●サイバーリスク保険 ●動産総合保険 ●産業廃棄物排出事業者責任保険 ●労働災害総合保険［法定外補償保険］＊１ 総
 合生活保険（傷害補償、こども総合補償、個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）以外の保険契約にセットされる特約や東京海上
日動（以下、「弊社」といいます。）以外の保険契約を含みます。
＊2 １
 契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったと
き等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

４. 保険金額・支払限度額の設定

この保険での保険金額・支払限度額はあらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
（金融庁ホームページ）

５. 保険期間および補償の開始・終了時期

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

６. 保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。
（２）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

７. 満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ

ご加入時におけるご注意事項
社の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合
は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告 知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項

１. 告知義務

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（弊37については後記「Ⅲ- １通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。

２. クーリングオフ

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

３. 死亡保険金受取人

総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、
ハンター補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険への加入についてご説明くださいますようお願い申し上げます。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお申し出ください。

＜総合生活保険（傷害補償）の告知事項・通知事項一覧＞★：告知事項☆：告知事項かつ通知事項
職業・職務等＊1、被保険者数（職員数）が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
他の保険契約等＊2を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊2 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海＊1 家 族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。

上日動にて保険のお引受けができないときがあります。

Ⅲ

ご加入後におけるご注意事項

１. 通知義務等＜通知事項＞○Ⅰ、Ⅷの制度について
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることまたは、ご加入を解除し保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
○Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅵ、Ⅶ-1、Ⅶ-2の制度について
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がな
い場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によっては、ご契約を解除することがありますのでご注意ください。
○Ｖの制度について
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会
社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

○満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解 約日以降に請求することがあります。
＊2 始
 期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

３. 保険の対象となる方からのお申出による解約

総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、
ハンター補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレット等記
載のお問い合わせ先までお問い合わせください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願い申し上げます。

４. 満期を迎えるとき＜保険期間終了後、更新を制限させていただく場合＞○保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
○弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更される
ことや更新できないことがあります。

＜その他ご連絡いただきたい事項＞○すべての商品共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なくパンフレット
等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
○借家人賠償責任補償特約保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

＜ご加入後の変更＞

ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日
より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
ご加入内容変更をいただいてから1か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、パンフレット等記載のお問い合わせ先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願
いいたします。

＜更新後契約の保険料＞

保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

＜保険金請求忘れのご確認＞

ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求
忘れや、ご不明な点がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等
記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

＜更新加入依頼書等記載の内容＞

更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合
は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせくだ
さいますようお願いいたします。

２. 解約されるときご加入を解約される場合は、パンフレット等記載のお問い合わ
せ先までご連絡ください。
○ご加入内容および解約の条件によっては、弊社所定の計算方法
で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
○返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。

＜ご加入内容を変更されている場合＞

ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される
場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、
満期日時点のご加入内容にて更新されます。

38

Ⅳ

その他ご留意いただきたいこと

１. 個人情報の取扱い※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。また、総合生活保険については、保険契約者を問わず上記補償の対象となります。

○保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、
本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、
下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とする
ために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事
務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図る
ために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）をご契約者および加入者に対して提供すること
詳 し く は、東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
○損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅
速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状
況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

５. その他ご加入に関するご注意事項○弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、弊社代理店と有効に成立した
ご契約については弊社と直接締結されたものとなります。
○加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかど
うかをご確認ください。また、加入者票が到着するまでの間、
パンフレット等および加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
○ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、本パンフレッ
トの37ページをご確認ください。

６. 事故が起こったとき○事故が発生した場合には、直ちにパンフレット等記載のお問い
合わせ先までご連絡ください。
○個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。
○保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（弊社の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書○保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できな
い事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方
または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。
）のうち弊社所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
＊1 法
 律上の配偶者に限ります。
○保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
○損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、弊社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は弊社に移転します。
○個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
①保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③保険の対象となる方の指図に基づき、弊社から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

２. ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について○総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、
ハンター補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合、ご加入は無効になります。
○ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、弊社はご加入を解除することができます。
○その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

３. ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について○自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

４. 保険会社破綻時の取扱い等○引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
○引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日
本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

39

〇Ⅳサイバーリスク保険 もし事故が起きた時は〈サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項で補償対象となる費用（訴訟対応費用を除く）〉
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、Web
で代理店にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。

〈左記以外〉
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったと
きは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、
事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、Webで代理店にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合
は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシ
デントの詳細等の情報のご提出が必要となります。保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、各保険の普通
保険約款および特約に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、弊社ホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、パンフレ

ット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

東京海上日動火災保険株式会社

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載のお問い合わせ先にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険株式会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険株式会社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808< 通話料有料 >IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。
受付時間：平日午前 9 時 15 分〜午後 5 時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

ご加入内容確認事項（Ⅷ.職員傷害見舞金制度の意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。

１.

保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方

２.

加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
□加入依頼書等の「職業・職務等」欄、「職種級別」欄は正しくご記入いただいていますか？
各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣、｢販売従事者｣ 等、下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱 ･ 採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣（以上、6 職種）□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

３.

重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊」についてご確認ください。
＊例えば、賠償責任を補償する特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

40

実施要項
保 険 契 約 者

公益社団法人 全国老人保健施設協会

保2024年10月20日午後４時から2025年10月20日午後４時（＊1）（保険期間１年間、団体契約）

険

期

間

※本制度は、保険期間 1 年間の団体契約となります。加入資格を満たす会員が上記保険期間の中途で加入する場合でも、保険満期日は同一となります。
（＊ 1 ただし、Ⅲ、Ⅶ -2 の制度は 2024 年 10 月 20 日午前 0 時〜 2025 年 10 月
19 日午後（深夜）12 時まで）

加

入

資

格

公益社団法人全国老人保健施設協会の正会員施設で、同協会が加入を承認した正会員に限り、ご加入いただけます。
（準会員の場合はあらかじめ正会員の入会申込書の提出手続等が必要です）
サテライト型小規模介護老人保健施設及び分館型介護老人保健施設については、本体施設の一部とみなしているため公益社団法人全国老人保健施設協会に届出のあった本体施設に含めての加入となります。なお、一部拠点（サテ
ライト型及び分館型等）でのご加入はできません。

引受保険会社及び引受割合（共同保険）〈募集の担当保険会社及び損害サービスの担当保険会社〉
東京海上日動火災保険株式会社 （幹事会社）

80％

三井住友海上火災保険株式会社

15％

損害保険ジャパン株式会社

  5％※賠償事故補償制度における医師賠償責任保険部分のみ
東京海上日動火災保険株式会社 80％
三井住友海上火災保険株式会社 20％※複数の保険会社による共同保険ですので、損害サービス業務及び加入に関わる業務について
は幹事会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

補 償 の 方 法

本制度の各補償は、保険契約者である公益社団法人全国老人保健施設協会が、引受保険会社と締結した保険契約により行います。

保 険 証 券 ／加入者票の発行

本制度は、公益社団法人全国老人保健施設協会を保険契約者とし公益社団法人全国老人保健施設協会正会員施設を被保険者とする団体保険契約（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険、医師賠償責任保険、
レジャー・サービス施設費用保険、約定履行費用保険、動産総合保険、産業廃棄物排出事業者責任保険、労働災害総合保険［法定外補償保険］、
総合生活保険［就業中のみの危険補償特約付帯傷害補償］、サイバーリスク保険）のため、保険証券は一括して公益社団法人全国老人保健施設協会宛に発行され、保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として公益社団法人全国老人保健施設協会が有します。各加入者に対しては、団体保険への加入を証する「加入者票」を引受保険会社のうち幹事会社から発行します。なお、「加入者票」は、保険（補償）開始
日から２週間程度で、各加入者が加入依頼書に記載した代表者・保険手続担当者様あてに送付されます。
（２週間以上経過しても加入者票が届かない場合は、団体窓口にご照会ください。
）

保険取扱代理店株式会社 全老健共済会〒105-0011

東京都港区芝公園２- ６-15

電話：03-5425-6900

41

黒龍芝公園ビル６階

FAX：03-5425-6901

手続要領●年度更新・年度加入の場合必要な手続…年度加入・更新（1年間加入）申込みの際は、必ず下記の手続き締切日までに「加入依頼書」「告知書」「保険料」が受理・着金するようお手続きください。

■団体補償制度の満期更新日と事務手続き締切日

更新手続き 締切日

保険満期・更新日

9月27日（金）手続〆切

10月20日（日）9月 6日（金）手続〆切

10月 1日（火）自動更新や、保険料口座引落しはありません。
満期更新に必要な手続きは手続締切日前までに必ずお済ませください！

●年度更新・年度加入に必要な手続の手順
制度内容の確認

ご加入を希望される制度の補償内容、保険料算出方法等について、当パンフレットの該当ページをあらかじめお
読みのうえお申込みください。
（Ⅰ．Ⅱ．Ⅴ．Ⅵ．の制度※については、2022年よりサイバー攻撃に起因する損害を対象外としております。
（ただし、Ⅴ．の制度はサイバー攻撃によって火災または破裂もしくは爆発が生じた場合を除きます。）※Ⅰ．の制度のうち医師賠償責任保険を除きます。

加入依頼書の記 入 と 捺 印

パンフレット添付の「2024年 介護老人保健施設総合補償制度加入依頼書」にご記入・ご捺印ください。

加入依頼書の送付●「代表者名」欄は、貴法人または貴施設の代表者の方の役職とお名前をご記入ください。
●代表者名欄右横のご捺印欄は、代表者様の役職印か法人契約印でご捺印ください。
●加入依頼書をご返送ください。
（加入依頼書は複写ではありませんので、必ずお手元にコピーを残してください。
）●「介護老人保健施設総合補償制度」にご加入いただく際は、加入依頼書裏面の「告知書」にもご記入のうえ、加入依頼書とともに必ずご返送ください。（告知事項に該当する項目がない場合も必ずご記入ください）
ご記入・ご捺印済みの「加入依頼書・告知書等」を株式会社全老健共済会宛に郵送ください。「保険料算出の基礎となる数値（定員数や職員数等）が分かる客観的資料（ない場合は取扱代理店にご相談ください。
）」をお手元に保管してください。
加入依頼書送付先：株式会社 全老健共済会 〒105-0011 東京都港区芝公園２- ６-15 黒龍芝公園ビル６階
電話：03-5425-6900 FAX：03-5425-6901

保険料の振込

手続締切日前までに、保険料相当額が下記いずれかの口座に着金するようお振込ください。なお、手続締切日を過ぎても着金確認が出来ない場合、ご希望日付けでの補償開始は承りかねますので、お早めにお手続きください。
【郵便振替】【銀行口座振込先】

口座番号：00180−3−570186
加入者名：公益社団法人全国老人保健施設協会※パンフレットに綴込みの専用払込票をご利用ください。
※年度更新の場合は払込票の払込人欄に加入依頼書に記載の全老健正会員番号を必ずご記入ください。

三菱UFJ銀行 新宿通支店（店番 050）
普通預金口座 No.：1784045
シャ）ゼンコクロウジンホケンシセツキョウカイ

口座名義：公益社団法人全国老人保健施設協会●銀行振込をご利用の際は、振込手数料はお客様ご負担にてお願いします。
●銀行からの専用振込用紙はありませんので、ＡＴＭか銀行窓口備付の振込用紙をご利用ください。
●郵便振替をご利用の際は、パンフレットに添付の払込取扱票をご利用ください。この用紙をご利用の場合のみ、振込手数料がかかりません。
●振出人名義は、なるべく施設名でお振出しください。
「介護老人保健施設」等の名称は「ロウケン」など省略いた
だいても結構です。
●現金で10万円以上の振込をする際に本人確認が必要となっております。ご注意ください。
●銀行口座へ送金の場合は、全老健正会員番号を振込人名義に加えてください。
●手 続締切日までに着金が確認できない場合、満期更新日付の保険開始が出来ないことがありますのでご注意ください。

お願い ◎満期更新時期は全加入施設に一斉に手続きをお願いする関係で、見積書・請求書発行、手続き進捗状況の確認について即対応が出来かねる場合がございます。何卒、ご容赦ください。
◎受理した加入依頼書、保険料等に確認事項がある場合、全老健共済会からお電話で照会させていただく場合があります。
◎手 続き締切日までに、必要書類未着、保険料未着金の施設については、年度更新日付けでの手続きに間に合わないことがあります。
出来るだけお早めにお手続きください。

42

保険料算出にあたっての注意点
このページでは本保険制度の保険料算出方法について概略を説明します。詳しくは各制度のページをご覧ください。
【共通】日付をさかのぼってのご加入はできません。
本保険は、全老健の正会員である老健施設からの、加入依頼書の提出と保険料の着金が確認された後に適用となります。10 月 20
日から 1 年間加入される場合は年間保険料を、それ以外の場合は、加入期間に応じて月割りで計算してください。（→ P45）
10 円未満は四捨五入し、10 円単位としてください。
利用者定員数＝施設入所者定員（短期入所療養介護を含む）＋通所リハビリテーション定員。いずれかを限定してご加入することはできません。
加入依頼書に加えて告知書も必ずご提出ください。（該当がない場合でもご提出をお願いいたします。）〈特にご注意いただきたい制度〉
Ⅰ. 賠償事故補償制度（→P13）
0.75
0.8
1.0

リスクマネジャー割引

基本保険料 1,230

40,700円
事故割増引率：新規加入施設は原則 8 等級（基本保険料×1.0）となります。→P15 参照。
※但し、過去の事故履歴により最大 1 等級までの割引適用があります。新規にご加入いただける場合は、取扱代理店全老健共済会までお問い合わせください。
セット割引：「Ⅱ. 利用者傷害見舞金制度」に同時加入の場合のみ 30% 割引（保険料×0.7）として計算してください。
リスクマネジャー割引：全老健リスクマネジャー資格取得者が 1 名在籍する施設は20％割引（保険料×0.8）、2 名以上在籍する施設は25％割引（保険料×0.75）として計算してください。
訪問リハビリテーション業務（老健施設がおこなう場合に限ります）、障害者総合支援法の定める短期入所を行う場合は、利用者人数にかかわらずそれ
ぞれ年間 1,000 円の保険料を追加（中途加入の場合は月割りで）してください。
保険期間の途中で人数の変動があっても、保険料の追加・返れいは行いません。
※中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。
※定員15 名以下の施設がご加入を希望する場合、必ず事前に取扱代理店までご連絡ください。
※セット割引を適用する場合、各特約保険料・割増保険料を適用します。

Ⅱ. 利用者傷害見舞金制度（→P17）
リスクマネジャー割引

基本保険料 1,050

0.75
0.8
1.0

口数は2 口限度です。
リスクマネジャー割引：全老健リスクマネジャー資格取得者が 1 名在籍する施設は20％割引（保険料×0.8）、2 名以上在籍する施設は25％割引（保険料×0.75）として計算してください。
保険期間の途中で人数の変動があっても、保険料の追加・返れいは行いません。
※中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。
※「Ⅰ.賠償事故補償制度」にセット割引を適用する場合、適用する保険料が変更となる場合がございます。

Ⅶ-1. 業務災害補償制度 (→Ｐ31)
職員数

職員数

職員数：直近会計年度の政府労災資料記載の常時使用労働者数
一部の職員のみを加入させることはできません。政府労災では、臨時雇（アルバイト・パートタイマーなど）も加入を義務づけています。臨時労働者 (日々または1 ヶ月以内の有期で雇用されている者 )を除外して引受ける場合には、「労働保険確定保険料算定基礎賃金集計表」に基づき臨時労働者を除外してご加入ください。また、この保険では「政府労災保険法等による給付がなされる場合」に保険金が支払われるため、政府労災に加入していない職員・臨時雇（アルバイト・パートタイマーなど）に事故が発生した場合では支払対象となりませんので、十分にご注意ください。保険期間の途中で人数の変動があっても、保険料の追加・返れいは行いません。
※中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。

Ⅶ-2. 感染症補償制度 (→P33)

250
Ⅶ-1 のオプションとなるので、本制度単独のご加入はできません。
職員数：直近会計年度の政府労災資料記載の常時使用労働者数
一部の職員のみをご加入させることはできません。この保険で補償対象となるのは「Ⅶ-1. 業務災害補償制度」の補償対象者と同様です。従って、労災保険に未加入の職員・臨時雇（アルバイト・パートタイマーなど）を補償対象者に含めることはできませんので十分ご注意ください。
保険期間の途中で人数の変動があっても、保険料の追加・返れいは行いません。
※中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。

Ⅷ. 職員傷害見舞金制度 (→P35)
1名1口あたりの年間保険料

3,820円
4,550円天災危険補償特約〈なし〉 9,740円
職種級別Ｂ
天災危険補償特約〈あり〉10,490円
職種級別Ａ

天災危険補償特約〈なし〉

職員数

天災危険補償特約〈あり〉

職員数

口数は3 口限度です。職員全員（役員の方を除く＊1）を対象としてご加入いただきます。一部の職員だけを対象とすることはできません。

※中途加入の場合、保険料は取扱代理店全老健共済会までお問い合わせください。
※保険期間中に職員の増減が生じた場合は、保険料の追加、返戻が必要となります。46 ページの内容変更通知書にてお知らせください。
＊1 住居と職場を同じくする方、就業中と否との区別が明らかでない職種の方も除きます。

43

加入依頼書・告知書 記入例
【告知書

裏面】

【加入依頼書

表面】

☆

2024年
①

☆

公益社団法人Ⅵ. 廃棄物排出者賠償補償制度なる危険について、過去5年以内に損害賠償（※1）
請求を受けたことがありますか。
★ 2.廃棄物排出者賠償補償制度で補償の対象となる危険について、将来損害賠償請求を受けるおそれのある事実がすでに発生していること（※1）
を知っていますか。

105 0011☆

左記3.が「はい」の場合はその具体的な内容をご記入ください。

施設住所

・会社名

★ 3.他の同種の保険契約または共済契約がありま・保険等の種類（※2）
すか。

加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。

行

20 2 4

私と被保険者全員は、以下①〜④の事項について確認・同意のうえ、保険契約者である団体に対して加入を依頼します。
①私が保険契約者である団体の構成員であること、②重要事項説明書の内容、③重要事項説明書添付の「ご加入内容確認事項」の内容、④パンフレット記載の「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容
Ⅲ.見舞客・ボランティア傷害見舞金制度に加入する場合、当施設は契約期間の開始日を発効日とする「見舞客・ボランティア傷害補償規程（本制度加入施設用）」を実施します。Ⅶ-2.感染症補償制度（オプション）に加入する場合、当施設は契約期間の開始日を発効日とする「感染症補償規程（本制度加入施設用）」を実施します。

左記1.または2.のいずれかが「はい」の場合は、損害賠償請求およびその原因となる事実についての具体的な内容を下記にご記入ください。

★ 1.廃棄物排出者賠償補償制度で補償の対象と全国老人保健施設協会

03-5425-6900

03-5425-6901

トウキョウ

ミナトクシバコウエン

コクリュウシバコウエンビル

東京

港区芝公園 2-6-15

黒龍芝公園ビル 6 階

・満期日・支払限度額施 設 名【同種の契約がある場合、記載ください】
・保険会社★ 他の同種の保険契約または共済契約があります

・保険種目

（※2）
か。

・満期日

Ⅶ-1. 業務災害補償制度

・支払限度額

代 表 者「はい」の場合はその写しをご提出ください。

私は「ご加入に際して」
を確認し、保険契約者である
企業・団体に対して加入を依頼します。

災害補償規定がありますか。

【同種の契約がある場合、記載ください】

☆

利用者定員

・保険会社

★ 他の同種の保険契約または共済契約があります

Ⅶ-2. 感染症補償制度

・保険種目

（※2）
か。

（短期入所療養介護含む）（サテライト型・分館型の定員を含む）□ 訪問リハの実施□ 障害者総合支援法の定める短期入所の実施・満期日・支払限度額職種級別A□介護従事者

□事務職

職種級別B

□自動車運転者

□その他（

□その他（

保険担当者
役職・氏名

）

☆ 職務内容）【他の保険契約等がある場合、具体的な内容をご記入ください】

Ⅷ. 職員傷害見舞金制度（総合生活保険（就業中のみの危険補償特約付帯傷害補償））

105 0011

・被保険者氏名・保険会社／共済会社（※2）★ 他の保険契約等がありますか。

保険担当者連絡先

・保険種類

□ 施設
□ 設置法人□ その他

・満期日（補償の満了する日）
・保険金額、
支払限度額（ご契約金額）万円

住 所

03-5425-6901

ミナトクシバコウエン

コクリュウシバコウエンビル

東京

港区芝公園 2-6-15 黒龍芝公園ビル 6 階

名 称

（※1）
過去に東京海上日動と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。
（※2）
他の保険契約等（この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。）
がある場合には「はい」に○をし、詳細をご記入ください。

hanako@roukenkai.co.jp

E-mail【例１】「Ⅰ.賠償事故補償制度」と同種の保険契約とは…
施設が行う業務に起因する事故によって被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金や各種費用をお支払いする保険契約【例２】「Ⅱ. 利用者傷害見舞金制度」と同種の保険契約とは…
施設の利用者が万一ケガを負った場合に見舞金等をお支払いする保険契約

03-5425-6900

トウキョウ

メールマガジンの配信を希望しない場合はチェックを入れてください。
※サテライト型及び分館型老健を持つ施設は、施設情報を下記にご記入ください。

型及び★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。これらについてお答えいただいた内容が事実と異なる場合や事実をお答えいただかない場合はご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
★が付された事項（告知事項）
・☆が付された事項（告知事項かつ通知事項）
は、保険種類ごとに異なります。

（公社）

☆

☆

『Ⅰ、Ⅳ、Ⅷの制度について』
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は保険金が削減されることまたは、ご加入を解除し保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

□ 訪問リハの実施□ 障害者総合支援法の定める☆

『Ⅱ、Ⅲ、Ⅵ、Ⅶ-1、Ⅶ-2の制度について』
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご契約の解除によらず保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によっては、ご連絡の有無によらずご契約を解除す
ることがありますのでご注意ください。

（サテライト型及び分館型のみの定員）（短期入所療養介護含む）

短期入所の実施『Ⅴの制度について』
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

15【加入依頼書裏面】 更新される施設は2024年10月20日、それ以外の 【告知書表面】

施設は補償開始希望日を記入してください

加入依頼書②

補償開始希望日

2024年

20 2 4

保険期間・保険金額（支払限度額）等の詳細はパンフレットをご参照ください。

Ⅰ. 賠償事故補償制度※（２）
医療事故はオプションではありません。必ず
（１）
＋
（２）
セットでご加入ください。
全老健リスクマネジャー割引（係数0.75または0.8または１）
リスクマネジャー有資格者が２名以上在籍の場合は、係数0.75
リスクマネジャー有資格者が１名在籍の場合は、
係数0.8

１名あたりの
年間保険料☆ 利用者定員数

適用事故割増引き率（係数）（1）介護事故 1,230円

セット割引き

0.75
0.8
1.0

0.7
1.0

（1）＋（2）（10円未満四捨五入、10円単位）

合計
保険料

10131

取 ら

訪問リハビリテーション ※訪問リハビリテーションを行っている場合は必ずご加入ください。加入がない場合は補償の対象となりません。

全老健リスクマネジャー割引（係数0.75または0.8または１）
リスクマネジャー有資格者が２名以上在籍の場合は、係数0.75
リスクマネジャー有資格者が１名在籍の場合は、
係数0.8

0.75
0.8
1.0

☆

18480

Ⅲ. 見舞客・ボランティア傷害見舞金制度☆

70円※過去保険金の受領歴・請求歴については、この制度での受領歴・請求歴を除きます。
★ 1. 賠償事故補償制度で補償の対象となる危険について、過去5年以内に損害賠償請求を受け（※1）
たことがありますか。

について、将来損害賠償請求を受けるおそれのある事実がすでに発生していることを知って
（※1）
いますか。
左記3.が「はい」の場合はその具体的な内容をご記入ください。
・会社名★ 3.他の同種の保険契約または共済契約がありま
（※2）
すか。

基本保険料

クレジットカード特約の追加保険料

施 設オプションプラン

36,000円
42,000円
48,000円
60,000円

・保険会社★ 他の同種の保険契約等または共済契約がありま
（※2）
すか。

6,000円
6,000円
12,000円
12,000円

・保険種目
・満期日・支払限度額【同種の契約がある場合、記載ください】
・保険会社

Ⅲ. 見舞客・ボランティア
傷害見舞金制度★ 他の同種の保険契約または共済契約があります
（※2）
か。

・保険種目
・満期日
・支払限度額★ 1. 個人情報漏えい損害補償制度で補償の対象となる危険について、過去5年以内に損害賠償（※1）
請求を受けたことがありますか。

Ⅵ. 廃棄物排出者賠償補償制度☆

300円

左記1.または2.のいずれかが「はい」の場合は、損害賠償請求およびその原因となる事実についての具体的な内容を下記にご記入ください。

★ 2.個人情報漏えい損害補償制度で補償の対象

Ⅶ-1. 業務災害補償制度

Ⅳ. 個人情報漏えい
損害補償制度890円となる危険について、将来損害賠償請求を受けるおそれのある事実がすでに発生しているこ（※1）とを知っていますか。

☆ 職員数

左記3.が「はい」の場合はその具体的な内容をご記入ください。

職 員 補 償 プラン

・会社名

1,270円★ 3.他の同種の保険契約または共済契約がありま

Ⅶ-2. 感染症補償制度

（※2）
すか。

250円

☆ 職員数

52

1300

１名1口あたりの年間保険料

3,820円または
天災危険補償特約付き保険料

・満期日・支払限度額・会社名

中途加入の場合、保険料は取扱代理店全老健共済会までお問い合わせください。
口数 ※3口限度☆ 職員数

4,550円

573,000★ 他の同種の保険契約等がありますか

口数 ※3口限度☆ 職員数

10,490円

本紙右面の告知書をご記入の上ご提出ください。
合計保険料は申込締切日までに指定口座に着金するようパンフレット綴込みの郵便局払込
補償

・保険種類
・満期日

合計保険料

・保険金額

63144

１名1口あたりの年間保険料
または天災危険補償特約付き保険料

・保険等の種類【同種の契約等がある場合、記載ください】

Ⅷ. 職員傷害見舞金制度

9,740円・満期日・支払限度額Ⅱ. 利用者傷害見舞金制度

☆

職種級別Ｂ

・保険等の種類【同種の契約がある場合、記載ください】

Ⅴ. トルネード・サンダーガード（什器備品損害補償制度）

職種級別Ａ

左記1.または2.のいずれかが「はい」の場合は、損害賠償請求およびその原因となる事実についての具体的な内容を下記にご記入ください。

★ 2.賠償事故補償制度で補償の対象となる危険

Ⅰ. 賠償事故補償制度

Ⅳ. 個人情報漏えい損害補償制度

Aタイプ
Bタイプ
Cタイプ
Dタイプ

20

無い場合は「いいえ」をご選択ください。）

さ い ︒

１名あたりの年間保険料

1,050円行

告知事項記載欄…ご加入の制度について、以下の質問にお答えください。
（介護老人保健施設総合補償制度以外で個別に契約されている保険での受領歴・請求歴がある場合は、詳細をご記入ください。

な い で く だ

障害者総合支援法の定める短期入所 ※障害者総合支援法の定める短期入所を行っている場合は必ずご加入ください。加入がない場合は補償の対象となりません。

Ⅱ. 利用者傷害見舞金制度

切 り

施 設 基 本 プラン

40,700円

全国老人保健施設協会

60,610（10円未満四捨五入、10円単位）

（2）
医療事故

（2）医療事故

公益社団法人（1）
介護事故

Ⅴ. トルネード・サンダーガード（什器備品損害補償制度）★ 過去３年以内に同種の保険等で保険金・共済金（動産総合保険）58,440（10万円以上）の請求歴・受領歴がありますか「はい」の場合、その具体的な内容

・会社名
・合計額
・回

1,13 9 , 3 5 0

円数★ 過去において同種の保険契約等の引受を拒絶されたことがありますか？

20 2 42021年7月作成

44

21-T00000

加入月数の考え方
本制度は、2024年10月20日から2025年10月20日までの1年間の契約となっております。
期間途中でご加入の場合、保険料は下表の通り月割となります。
補償の開始日補償の開始日補償の終了日補償の終了日2024年 9月27日

2024年10月20日

12ヵ月分

2025年 4月10日

2025年 4月20日

6ヵ月分

2024年11月 8日

2024年11月20日

11ヵ月分

2025年 5月 9日

2025年 5月20日

5ヵ月分

2024年12月10日

2024年12月20日

2025年 6月10日

2025年 6月20日

2025年 1月10日

2025年 1月20日

10ヵ月分
2025年
10月20日9ヵ月分

2025年 7月10日

2025年 7月20日

2025年 2月10日

2025年 2月20日

8ヵ月分

2025年 8月 8日

2025年 8月20日

2ヵ月分

2025年 3月10日

2025年 3月20日

7ヵ月分

2025年 9月10日

2025年 9月20日

1ヵ月分

2025年
10月20日4ヵ月分
3ヵ月分

中途加入・追加加入、内容変更・中途脱退の場合は…
中途加入・追加加入の場合必要な手続…基本的な手続は、前述の年度加入と同様です。

補償開始●保険期間の途中でも中途加入が可能です。ただし、①公益社団法人全国老人保健施設協会の正会員であること、②施設の認可日付けか、認可日以降の補償開始であることが条件です。
●新規開設の場合は、認可予定日付けの補償開始希望であれば、事前に保険加入手続きを進めていただいても結構ですが、必ず全国老人保健施設協会の正会員入会手続きをお願いします。
●中途加入は、原則として毎月 20 日付加入で、保険料は、年間保険料に対して月割計算となります。（原則毎月 10 日が手続き締切（上記ご参照）となります）なお、保険の満期は一律、2025 年 10 月 20 日付（ただし、Ⅲ、Ⅶ -2 は 19 日午後（深夜）12 時）となります。
保険料は手続き締切日までに着金するようお振込みください。
●毎月 20 日以外の日付で補償を開始されたい場合は、あらかじめ全老健共済会にご照会ください。
●保険年度中に個別制度の追加加入が可能です。中途加入と同じ要領でお手続きください。

加入内容に変更が生じた場合
または中途脱退を希望の場合必要な手続…右ページの「中途脱退・内容変更通知書」を全老健共済会にFAX送信ください。

●変更内容によって必要な手続きが異なりますので、内容変更通知書を受理次第、全老健共済会よりお電話で手続案内をさせていただきます。
●加入依頼書記載の代表者名等、基本情報の変更についても同様にお手続きください。
●Ⅷ . 職員傷害見舞金制度について保険期間中に職員の増減が生じた場合は、保険料の追加、返れいが必要となります。46 ページの内
容変更通知書にてお知らせください。
●脱退希望の場合は、脱退希望日に基づいて返れい保険料を算出の上、ご返金方法等をお伺いします。

45

（株）全老健共済会［FAX：03-5425-6901］

Ⅳ．情報漏えい損害補償制度
トルネード・サンダーガード(什器備品損害補償制度)
Ⅴ．
Ⅵ．廃棄物排出者賠償補償制度

加入
制度

Ⅶ-1．
Ⅶ-2．
Ⅷ

2025
TEL

連絡先

10 20

FAX

Ⅵ

Ⅶ-1

Ⅶ-2

Ⅷ

れい

TEL
FAX

オプションの追加、口数、職員数の変更（Ⅰ．
賠償事故補償制度にご加入の場合）
障害者総合支援法の定める短期入所の開始（Ⅱ、Ⅷにご加入の場合）（Ⅷにご加入の場合）※Ⅶ-1、Ⅶ-2、は職員数変更の通知は必要ありませんの追加または返れい
ご不明な点については（株）全老健共済会へお問い合わせください。

46

が起こったら− 事故発生時の基本的な対応 −1

事故発生直後の対応

3

利用者・家族へは誠心誠意対応すること事故が発生した後、その処置が適切でないために利用者の容態

日頃からの利用者・家族との信頼関係が大切であることは言うが悪化するなど事故を拡大させてしまうことがあります。日頃かまでもありませんが、不幸にして事故が起こってしまった場合、ら、事故発生時の対処に必要な医療水準を確保しておくとともに、この信頼関係が被害者・受傷者の心理面に大きな影響を及ぼしま

緊急時に使用する医薬品、機材の準備･点検や緊急時の連絡体制をす。
利用者・家族は、事故後の病状についての不安があったり、事徹底するようにしておくことが必要です。

故について詳しく知りたいなど施設側の対応を心待ちにしていま（１）応急処置に全力を尽くす（救急処置、
医師・看護師に支援要請）

すので、事故後は定期的に入院先を訪問する、利用者・家族と面（２）利用者のご家族への連絡談するなど誠心誠意に対応を行い信頼関係の維持、回復に努力し（３）必要時には協力医療機関等へ迅速に搬送ます。

（４）正確に記録（救急処置・経過を記録、事故に関連した物品を●事故の事実と施設側の対応方針を迅速・適切に説明する

保全）を残す●無責任な同情や開き直りは禁物

2●そ の場逃れの安易な妥協や施設の責任の有無についての言

事故発生後直ちに行う業務管理上の対応

及・金銭的補償の約束・賠償責任保険の加入等の言辞は避ける（利用者側の誤解を招き紛争化した際に解決を困難にする）（１）事故状況の正確な把握●暴力・脅迫等には毅然たる態度で臨む（最初が肝心）（２）事故の対応方針を決定し、迅速に対応（対応窓口一本化、役●診療記録の開示請求については慎重に対応する●即 答できない事項は後日調査・確認のうえ改めて報告・回答

割分担決定、スタッフへの指示）

する（期限は厳守）（３）必要時、警察・顧問弁護士への連絡、マスコミ対応（４）事故当事者となった職員に対するサポート（５）自治体・保険会社※等への事故報告

4※損害保険の事故受付の流れについては次ページもご覧ください。

施設側責任の究明（１）事故調査を行なう（２）原因究明と責任の検討を行なう（３）事故レポートの作成

5

事故原因の究明と事故防止策の立案・実施（１）事故背景を明確に、それを公表する（情報の共有）こと（２）事故要因をなくす（３）理にかなったリスクの対策を作成し、改正を繰り返す（４）事故防止の教育システムを構築すること等【全老健共済会 発行】『介護老人保健施設のリスクマネジメントマニュアル』
  より転用・一部加筆

47

− 保険金請求の手続き −1

・賠償責任保険での示談交渉の代行サービスはありません。事故

ご加入制度の補償内容をご確認ください

発生時は幹事会社とご相談いただきながら施設側が被害者との示談交渉を進めていただくこととなりますのでご了承ください。

ご加入いただいている制度により、補償範囲や免責事項、支払また、保険会社の承認を得ずに被保険者側で示談締結をされたい条件が異なります。ご加入されている制度の補償内容の詳細は、

ときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いで本パンフレットに記載しておりますので、あらかじめご確認くだきないことがありますので、ご注意ください。

さい。なお、約款をご希望の場合は、引受保険会社のうち募集を・
「Ⅰ. 賠償事故補償制度」「Ⅱ. 利用者傷害見舞金制度」について担当する保険会社（以下「幹事会社」といいます。
）にご請求くだは、保険金請求に必要となる主な書類の一覧を下記に記載してさい。

います。なお、状況により、一覧に記載の無い書類のご提出をお願いする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

2

事故報告を取扱代理店にご提出ください

保険の対象となる事故が発生・発見されたとき、損害賠償請求が提起されたときは50ページのご案内に従って、事故概要を下記の取扱代理店に遅滞なくご連絡ください。取扱代理店でご加入の確認を行い、事故受付後、損害サービスを担当する保険会社（以下「幹事会社」といいます。
）に取り次ぎを行います。
正当な理由なくご通知が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権については時効(3年)がありますのでご注意ください。

【保険金請求の際のご注意】
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する
保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第２項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの〔取扱代理店〕株式会社 全老健共済会〒105−0011 東京都港区芝公園2-6-15 黒龍芝公園ビル6階
TEL：03-5425-6900 FAX：03-5425-6901場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合

事故受付の流れ③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直④事故対応担当者より連絡保険金の請求に必要な主な書類の一例

接、保険金を支払う場合

幹事会社

（Web）

3

幹事会社から、ご連絡をいたします

取扱代理店は、事故報告を受付次第、事故解決を担当する幹事
会社に転送いたします。改めて、幹事会社の事故対応担当者からご連絡を差しあげ、お話を伺い、保険金請求の手続き方法等についてご案内いたします。
以降は、基本的に施設・事業所のご担当者と、幹事会社の事故対応担当者間で、保険金請求手続きを進めていただくことになります。

1. ◎は必ずご提出をお願いする書類です。
2. ○ はご提出をお願いすることが多い書類です。必要となる場
合は保険会社からご連絡いたします。
3. 上
 記以外の書類のご提出をお願いする場合もございますので、ご了承ください。

48

が起こったら− 制度別のご注意点 −Ⅰ

Ⅳ①賠償責任保険は保険会社等の事故査定を経て保険金支払の可否が決まります。賠償責任保険は施設側に法律上の損害賠償責任が発生した場合に保険金をお支払いしますが、施設側に過失が発生しない場合や、免責事項に該当する場合は保険金は支払われません。（詳しくは5〜6
ページをご一読ください。）

情報漏えい
損害補償制度Ⅵ

賠償責任保険サイバーリスク保険

締結場合は、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがあります。賠償責任が生じるか否か不明の場合も同様です。

産業廃棄物排出事業者責任保険Ⅱ
Ⅲ

保険契約内容に従い補ⅦⅤ

トルネード・
サンダーガード(什器備品損害補償制度)

Ⅶ
その際、職員から補償金受領書等をお取り付けいただきます。

Ⅷ

総合生活保険［就業中のみの
危険補償特約付帯
傷害補償］①事故発生時に受傷した職員が勤務されていたことを証するため、職員名簿の提出が必要となることがあります。
②事故の通知：事故が発生した場合には、直ちにご加入の代理店または保険会社（幹事会社）にご連絡ください。
③保険金請求権には、時効(３年)がありますのでご注意ください。
④保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。

49

事故報告について2020年10月20日より事故報告の方法が従来のFAXによる受付を終了しインターネット（Web）での受付に移行しています。

Webで受付

2020年10月20日から

インターネット（Web）での受付手順は以下の通りです。

1

会員ページへアクセス

以下の URL より会員ログインページにアクセス。
全老健共済会のホームページからアクセスできます。

https://www.roken.co.jp/

2

ログイン

3

事故情報を選択

4

事故報告

5

完了

年度更新時に各施設にて設定をしたログイン ID・パスワードを入力しログインします。
会員メニュから【事故報告】を選択。
案内に沿ってインターネット上で事故情報を入力。
全老健共済会の保険担当より事故受け付け完了のご連絡をいたします。

サイバーリスク総合支援サービスのご案内

サイバーリスクに関連する次のサービスをご用意しております。詳細は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
サービス

情報・ツール
提供サービス（無料）

情報・ツール
提供サービス

緊急時ホットラインサービス（無料）

緊急時ホットラインサービス

簡易リスク
診断サービス（無料）

定量リスク診断サービス

専門事業者
紹介サービス

平時の紹介
サービス

概

要

ご利用対象

Tokio Cyber Port（＊1）
上で、次のようなサイバーリスクに関する情報・ツー
ルをご提供いたします。
①インシデント対応フロー
どなた様でも②従業員の皆様向けテキスト
ご利用いただけ③サイバーリスク情報誌
ます（＊1）④メールマガジンの定期配信（サイバーリスクに関するニュースダイジェストのお届け、セミナー情報のご案内等）
お客様に発生した様々なサイバーリスクに関するトラブルやインシデントについて、専用ダイヤルにて365日24時間サイバー専門組織が対応し、初動対応から保険金請求、再発防止に至るまでワンストップでご支援します。
ブロック サイバー東京海上日動の緊急時ホットラインサービス（＊2） 0120-269-318

サイバーリスク
保険ご加入者様
限定

どなた様でも一定のシナリオに基づいたサイバーリスクに関する想定最大損害額（PML） ご利用いただけを簡易算出し、定量的にリスク診断を実施いたします。
ます（＊1）
事故発生前のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断、セキュリティログ
監視等、お客様のご希望に応じた専門事業者を紹介いたします。

どなた様でもご利用いただけコールセンター設置支援等、 ます
インシデント発生時の 事故発生後の駆けつけ支援、調査・応急対応支援、（＊1）
お客様のご希望に応じた専門事業者をご紹介いたします。
紹介サービス※本サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。
（＊1）
ご利用には、
Tokio Cyber Portへの無料会員登録が必要です。
（＊2）
ご利用の際は、「ご加入者名」「加入者番号」
を確認させていただきます。

専門事業者
紹介サービスのご注意■本サービスは、ご紹介のみのサービスとなりますので、ご注意ください。
・東京海上日動がご紹介する事業者とのご契約は、お客様ご自身のご判断で実施いただくことになります。
・東京海上日動がご紹介する事業者と必ずご契約いただけることを保証するものではありません。
・東京海上日動がご紹介する事業者との間でサービス委託料等が発生した場合は、全額お客様ご自身の負担となります。
■本サービスをご利用の際は、利用申込書の「重要事項」
を必ずご確認ください。

50

(株）
全老健共済会 行 FAX : 03-5425-6901
無料法律相談担当者 宛

法律相談票
年
施設名・事業者名
所

在

地

担

当

者

名

電

話

番

号

（

）

ＦＡＸ

番

号

（

）

メー ル アドレ ス

ご相談内容

51

月

日

働の場合、派遣労働者の不法行為等による使用者責任については、原 則的には、派 遣 会社ではなく、当該 労働者を実際に指揮監督している派遣先、すなわち施設が負います。従って、派遣労働者が派遣先で起こした賠償事故について、派遣先がその責任を負った場合は、派遣先事業者（施設）で加入している賠償責任保険で補償されることになります。

制度内容
施設内で利用者が転倒、骨折をして入院することとなりました。治療費を施設が負担した場合、保険で補償されますか？

自分は日本医師会のＡ会員であり日本医師会医師賠償責任保険に加入しているので、医師賠付帯は不要ではないのですか？

職員が業務遂行中に歩行時要介助の利用者を誤って一人歩きさせて骨折してしまった等、施設の過失が原因で当該事故が発生した場合、施設は被害者に対して法律上の賠償責任㊟を負うこととなり、治療費、慰謝料等の支払義務が生じ、施設が負担したこれらの費用について「Ⅰ. 賠償事故補償制度」の補償対象となります。事故が不可抗力で、施設側の責任がないにも関わらず、治療費等を負担した場合でも利用者（被害者）治療費用
補償特約の対象となる場合があります。なお、「Ⅱ. 利用者傷害見舞金制度」では、賠償責任の有無にかかわらず、受傷の状況に応じて一定の見舞金を補償することができます。

日本医師会は医師個人を会員とする学術団体で、日医の医賠
責は医師の「個人責任」を担保する保険です。
「個人責任」と「法
人責任」は異なり、老健における医療提供は「法人責任」を担保する必要があるため、別保険の手配が必要となります。また、日医には法人責任を担保する「特約保険」が用意されています
が、老健は補償対象に含まれていません。

都道府県の医師会などにある医師賠と何が違うのですか？
都道府県の医師会によっては、老健を対象にした医師賠を扱っているところがあると聞いております。老健における医療行為に係わる事故が補償される保険商品であれば、今回ご案内している医師賠と同じです。その保険が介護事故も対象としている
かなど、補償内容・補償金額・保険料に違いがあるかもしれま
せんのでご確認ください。

㊟法 律上の賠償責任については本冊子5ページ「賠償責任保険とは？」をご参照ください。

利用者どうしのトラブルでケガがあった場合、補償制度の対象となりますか？
事故が施設の敷地内、往復途上、介護サービス業務の一環としての一時外出中（行事、散歩、他科受診等の施設管理下中）に起こったものであり、受傷者が死亡、後遺障害、入院もしくは通院となれば「Ⅱ. 利用者傷害見舞金制度」の支払対象となります。ただし、そのトラブルが被災者の故意やけんか等闘争行為とみなされた場合など、「Ⅱ. 利用者傷害見舞金制度」の対象とならない場合があります。

当パンフレット6ページによると、『医療事故について医師・看護師等の個人が賠償請求を求められた場合の補償』が対象外になるということですか？ 個々人で別に保険に入る必要があるのですか？
医療行為についての「個人責任」は補償対象外となります。
職員個人の専門職業人としての責任については、職員が個々に賠償責任保険に加入する必要があります。各業種の業界団体（日本看護協会など）で個人責任を補償する商品が用意されておりますので、ご加入をご検討いただきますようお願いいたします。
（加入に関しては任意となります。）

職員の所有物（被服、眼鏡、通勤用の自動車等）が施設利用者のいたずらや介護中の事故で損壊を受けた場合に補償してくれますか？
職員用ロッカーで、その原因がロッカーの不具合や管理不備にあるときで施設利用者がいたずらして職員の私物を損壊した場
合など、施設側の責任が問われる場合に限っては「Ⅰ. 賠償事
故補償制度」で補償するケースもありますが、原則として職員の方の所有物管理の責任は職員の方にありますので、本制度の中では補償できません。

事故対応
利用者が転倒してケガを負い、利用者のご家族から治療費などの請求があったが、事故状況を精査した結果、施設側の過失は無く賠償責任は生じないと認められ、「Ⅰ. 賠償事故補償制度」から保険金は支払われないとなった場合、どのように対応すればよいでしょうか？

業務の一部（厨房・送迎）を外部の業者に委託している場合、「Ⅰ. 賠償事故補償制度」の対象となりますか？

利用者のご家族には、事故に至った経過や日頃の状況、たとえば、(1)今までの施設内での様子や転倒アセスメントの所見、(2)転倒前後の状況と対応など、順を追ってわかりやすく、誠意をもってご説明いただき、ご家族の理解を得るよう努めてください。利用者ご家族との無用なトラブルを回避するためには、
事故発生時の初期対応も重要となります。事故発生時の応急処置、ご家族への速やかな連絡を常に心がけるとともに、その場逃れの妥協や、施設側の責任の有無に関する推測、金銭面での口約束など、安易な対応はしないよう、充分な注意が必要です。
（事故発生時の対応については、47ページからの「事故が起こったら」をご覧ください）

受託業者側の過失が明らかで、施設側の責任が無いケースも想定されるため、事例によって異なります。詳しくは全老健共済会までお問い合わせください。

「Ⅲ. 見舞客・ボランティア傷害見舞金制度」、「Ⅶ-2. 感染症補償制度」は約定履行費用保険という保険とのことですが、これはどのような保険ですか？
この保険は、施設が被補償者と締結した約定（本制度においては、「見舞客・ボランティア傷害補償規程」「感染症補償規程」
が約定にあたります）に基づき、来場者名簿の作成・保管・感染症の報告など、規程に明示された義務を果たし、かつ施設が被補償者に補償を行った場合（約定の履行）、保険会社が保険契約で定められた額（補償金相当額）を保険金として施設に支払うというものです。

※なお、万一最終的に利用者側からの理解が得られず訴訟などになった場合には、弁護士費用等の争訟費用については「Ⅰ. 賠償事故補償制度」のお支払い対象となります。

保険金が支払されるのか、されるのならば、どれくらいの金額が支払可能かどうか、すぐに連絡していただきたいのですが。

施設に派遣職員として勤務している方の過失により、利用者にケガをさせてしまいましたが、「Ⅰ. 賠償事故補償制度」で補償対象となりますか？

可能な限り迅速にご案内をさせていただきますが、実際の保険金お支払にあたっては、事故の状況や被害の状況（ケガの程度、入通院日数等）の確認・精査が必要となる場合がございますので、一定時間を要することがあります。何卒ご了承ください。

施設（施設賠償責任保険においては、職員個人も含みます。）
が賠償責任を負う範囲において、補償対象となります。派遣労52

お問い合わせ・資料請求先引受保険会社

取扱代理店：株式会社 全老健共済会

東京海上日動火災保険 株式会社（幹事会社）〒105-0011

東京都港区芝公園2-6-15
  黒龍芝公園ビル6階
TEL：03-5425-6900 FAX：03-5425-6901
https://www.roken.co.jp/（担当課）医療・福祉法人部※取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。従って、団体契約の契約者が取扱代理店との間でご締結いただき有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

（担当課）公務第二部 営業第一課〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-11-1
TEL：03-3259-3017 FAX：03-3293-8609〒102-8014 東京都千代田区三番町６番地４
TEL：03-3515-4143 FAX：050-3385-5792

三井住友海上火災保険 株式会社

損害保険ジャパン株式会社（担当課）医療・福祉開発部 第二課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL：03-3349-5137 FAX：03-6388-0154

個人情報の取扱いに関するご案内
報や改善策等をフィードバックするための取組[セミナー、保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に事故検討会等]を含みます。）

関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引⑦更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図

受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケー

情報を含みます。）をご契約者および加入者に対して提供すト等を行うために利用する他、下記①から⑦の利用・提供を行ること

うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業

詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ

務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定され（https://www.tokiomarine-nichido.co.jp）および他の引受ています。

保険会社のホームページをご参照ください。

①本 契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内<契約者>

で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医公益社団法人 全国老人保健施設協会
https://www.roken.or.jp/

療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること＜引受保険会社＞②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とする
ために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と東京海上日動火災保険 株式会社（幹事会社）
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp

共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険

三井住友海上火災保険 株式会社

会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内

https://www.ms-ins.comのために、共同して利用すること

損害保険ジャパン株式会社④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用する

https://www.sjnk.co.jp

ために、国内外の再保険引受会社等に提供すること＜取扱代理店＞⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事株式会社 全老健共済会

務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提https://www.roken.co.jp/

供すること⑥介護老人保健施設の安全推進活動に寄与するため、個人情報※「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容にご同意いただけない
場合には、加入を受け付けることができませんのでご了解ください。

を団体契約者と共同して利用すること（全老健及び共済会が行う、介護老人保健施設の安全推進に寄与するための事故情53

加入月数の考え方と手続き締切日について
本制度は、2024年10月20日から2025年10月20日までの1年間の契約となっております。期間途中でご加入の場合、保険料は下表の通り月割となります。

補償の開始日補償の開始日補償の終了日補償の終了日2024年 9月27日

2024年10月20日

12ヵ月分

2025年 4月10日

2025年 4月20日

6ヵ月分

2024年11月 8日

2024年11月20日

11ヵ月分

2025年 5月 9日

2025年 5月20日

5ヵ月分

2024年12月10日

2024年12月20日

2025年 6月10日

2025年 6月20日

2025年 1月10日

2025年 1月20日

10ヵ月分
2025年
10月20日9ヵ月分

2025年 7月10日

2025年 7月20日

2025年 2月10日

2025年 2月20日

8ヵ月分

2025年 8月 8日

2025年 8月20日

2ヵ月分

2025年 3月10日

2025年 3月20日

7ヵ月分

2025年 9月10日

2025年 9月20日

1ヵ月分

2025年
10月20日

加入手続きについて●加入手続きの方法についてはＰ42〜45をご参照ください。
●毎月20日以外の日付で補償を開始されたい場合は、あらかじめ全老健共済会にご照会ください。
●請求書の発行はしておりません。※発行が必要な場合には取扱代理店までご連絡ください。

保険料計算は全老健共済会webサイト上の「保険料試算」ページをご利用ください。
全老健共済会ホームページ

損害保険

54

のページ

保険料試算

4ヵ月分
3ヵ月分

2024年
募 集

公益社団法人全国老人保健施設協会 正会員用団体保険

介護老人保健施設
総合補償制度のご案内

登場！

『賠償事故・示談交渉支援サービス』を新設！！
詳しくはP9〜10をご参照ください
保険期間2024年10月20日〜2025年10月20日

このパンフレットには、本制度の補償内容の説明と保険期間中の諸手続用紙が含まれていますので、保険期間中は各施設にて保管してください。

取扱代理店
株式会社 全老健共済会●お問い合わせ・資料請求先取扱代理店：株式会社 全老健共済会〒105-0011
TEL

東京都港区芝公園2-6-15

03-5425-6900

FAX

黒龍芝公園ビル6階

03-5425-6901

https://www.roken.co.jp/
2024年7月作成

24T-000675

P.41をご参照ください

引受保険会社

幹事会社

東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社