■ コープいしかわ 配食事業定型約款（目的・適用）第 1 条 この配食事業定型約款（以下、「約款」といいます）は、コープいしかわが（以下、「生協」といいます）配食事業の商品利用、サービス（以下「配食事業の商品利用」を併せて「利用」といいます）を行い、利用者等がそれらの利用代金を支払うことの基本的なルールを定めています。
２ 夕食宅配（夕食宅配ぷらすメニュー含）並びに健康介護食、健康管理食宅配のサービスの提供を以下、「配食事業」といいます。
３ 生協は利用者がこの約款等（配食サービスご利用登録説明資料）を承諾し、かつ、これに同意したとき、利用を認めるものとします。
（サービス内容）
第 2 条 生協は、利用者（次条により利用登録を行った利用名義者）に対して、夕食宅配は年末年始及び祝祭日を除く毎週月曜日から金曜日の基本１８時までに、利用者が指定したコースによるお弁当又はおかず（以下総称して「夕食」といいます）を生協加入時のご登録住所のみ（別住所は基本、お届け不可）にお届けします。（このサービスを本規程で「夕食宅配」といいます）
健康介護・管理食宅配は毎週土曜日に宅配便にて利用者が指定したコースによるおかずセット、またはごはん付きセット（以下総称して「介護・管理食」といいます）を生協の加入時のご登録住所のみ（別住所は基本、お届け不可）にお届けします。（このサービスを本規定で「健康介護・管理食宅配」といいます）
２ コース及びメニューは配食事業で定めたメニューをご利用登録時または適宜ご案内し、利用者の意向にあった商品の提供を行います。
夕食宅配サービスでは夕食宅配利用者限定で夕食宅配ぷらすメニュー、週末用冷凍おかず等のサイドメニュー（以下総称して「夕食ぷらすメニュー」といいます）のお届けを希望者に行うものとする。ただし、夕食ぷらすメニューのみのお届けは行いません。
健康介護・管理食宅配サービスは食事療法による利用希望の場合は献立表（設定栄養価）を基に主治医または栄養士にご相談し、利用コースを決定するものとする。
３ 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、感染症、システムト
ラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置その他の事由により配食事業のサービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。この場合、既に受注した商品等の提供に関わる部分を除き、サービスの提供の停止について、生協は責任を負わないものとします。
（利用登録）
第 3 条 組合員になろうとするときは、生協加入申込書兼口座登録変更申込書（以下、「加入書兼口座申込書」といいます）にてお申込みをしていただき、前条に定める配食事業のサービスを利用することができます。その際、商品等の代金の引落しに利用する銀行等金融機関の口座の登録が必要です。また、配食事業以外の登録組合員で利用を希望される場合も同様に商品等の代金等の引落しに利用する銀行等金融機関の口座の登録が必要になるため加入書兼口座申込書等をご提出いただきます。
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この宅配事業の注文書は、登録を行った組合員の名前で注文しなければならない。ただし、生協が認めた場合、この限りとはしません。この手続きにおいて、組合員本人確認のため身分証明書（運転免許証、健康保険証等）のご提示を求めることができます。
３ 夕食宅配では利用登録時に緊急連絡先登録（任意）をいただき、夕食宅配の配送時の緊急時、見守り活動を基本に使用するものとする。
４ 未成年者が配食事業の利用を希望する場合は、法定代理人の同意を得て利用登録を行うことができ、以後の商品の購入についても、法律が禁止する場合を除き、法定代理人の同意を得ているものとみなします。また、高齢者が宅配事業の利用を希望する場合は、ご家族のご意見をお聞きして、配食事業のサービスの円滑な提供に支障がないかを検討させていただく場合があります。
５ 前二項の規定にかかわらず、次の場合には利用登録をお断りすることがあります。
① 組合員本人又はご家族が過去に利用代金等の支払いを怠ったことがある場合など、代金のお支払いに不安がある場合② この約款等に定める生協の配食事業のサービスの利用条件に合わず、円滑なサービス利用が困難と想定される場合③ 過剰な要求など生協とのトラブルが多い場合、その他宅配事業のサービスの円滑な提供に支障が想定される場合
６ 加入書兼口座申込書の口座名義人は、利用者又は同一世帯とみなされる者の口座を優先して登録するものとします。なお、生協は、利用者名と口座名義人が異なる場合、利用者の責任で口座名義人の承諾を得ているものとし、取扱います。この場合、名義人からの異議については、利用登録を行った者が責任をもって対応します。
７ 生協は、組合員コード及び氏名が生協に登録されたものと確認した場合、利用者自らが利用されたものとみなします。組合員コード等の情報の管理には十分ご注意下さい。
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銀行等金融機関の口座の登録が必要な利用者につき、所定の期限内に口座登録が完了しなかった場合の扱いについては、この約款の規定にかかわらず、別途定めるところによります。
９ 利用者は、届出の口座情報について、印鑑相違・番号相違その他の情報不備の通知がなされたとき、ただちに、修正等を行ない指定場所に返送しなければなりません。また、届出口座の情報変更・廃止の場合は、ただちに生協に通知し、加入書兼口座申込書を提出しなければなりません。生協は、事務スケジュールにより同申込書の手続きを行います。
10 利用者は、氏名・住所・お届け先・電話番号・振替口座等、利用登録の際に届け出た事項を変更する必要がある場合、変更の内容を遅滞なく生協に届け11出るものとします。
利用者は、利用その他の疑義が生じた場合、速やかに生協にご連絡・ご相談を行って下さい。

（商品の注文）第 4 条 利用者は予め生協の設定したコースを第 2 項に定める期日までに選択することで毎週自動的に夕食宅配並びに健康介護・管理食のご注文が成立します。
２ コース及びご注文の開始・変更・中止・再開について以下のとおりとします。
① 水曜日までのご連絡で夕食宅配は翌週月曜日から、健康介護・管理食は翌週土曜日からのお届けを開始・変更・中止・再開できます。
② 上記の注文締切り以降の利用者の自己都合による変更・中止・再開は行えないものとする。
３ 特別なやむを得ない事情があると生協が認めたときには、注文の緊急キャンセ
ル・停止を受け付ける場合があります。※健康介護・管理食宅配は注文締め切り後のキャンセルは不可（利用制限）
第 5 条 利用者は、転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品の購入はできません。
２次の場合には、生協から、電話等による確認、数量減等の要請、注文時または配達時の支払いの要請、売買契約の解除などの対応を行う場合があります。
① 1 回あたりの利用金額及び月度の利用金額が、次項に規定する利用金額の限度を超えることとなる注文を受けた場合② 受けた注文の数量・金額が一般家庭での利用限度を超えると生協が判断した場合
３ 生協の配食事業の利用金額は原則として次の通りに定めます。初回利用から3ヶ月以内の利用者については 1 回あたりの利用金額は、2 万円（税込）までとします。これを超える利用をご希望される場合、あらかじめ生協にご相談下さい。
① 初回利用から 3 ヶ月を超える利用者については月度の利用金額は、50 万円（税込）までとします。
４ 生協は、前項の規定の利用金額を超える又はその恐れがあると判断したとき、第14 条第 1 項、第 15 条、第 16 条の規定にかかわらず、請求、お支払その他の対応を行うことができます。また、利用者に通知の上、第 17 条第 1
項②を適用することができます。
（利用停止・登録解除）
第 6 条 「利用停止」「登録解除」とは、それぞれ次のことを意味します。
① 利用停止 …… 配食事業の利用登録を維持したまま、注文の受付の停止、商品のお届けを停止すること② 登録解除 …… 配食事業の利用登録を抹消すること
２ 配食事業の利用停止や登録解除を希望する利用者は生協に連絡するものとし、生協はお申し出に従って利用停止や登録解除を行います。組合員が生協から脱退する場合も、生協は組合員からのお申し出にしたがって登録解除を行います。
３ 次の場合には、利用者からのお申し出がなくても生協側から利用停止や登録解除を行う場合があります。これに加えて、生協が必要と認めるときは、既に受けた注文に関して売買契約を解除する場合もあります。
① 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品等の購入を行っていたことが判明した場合② 合理的な理由なく繰り返して大量に返品を行った場合③ 法定代理人の同意を得て加入した未成年の利用者や高齢者である利用者から、商品等の種類・数量・金額等に関して適当でない注文が行われている等の理由に基づき、法定代理人、ご家族や行政担当者によるお申し出があった
場合④ 利用者と口座名義人が異なる場合に口座名義人から引落し停止の申し出があり、利用者に連絡しても登録口座を変更いただけなかった場合⑤ 商品代金等の未払いにより第 17 条第 1 項①に該当した場合
４ 前項のほか、利用金額が第 5 条第 3 項で規定する利用限度額に達した場合も、商品の注文を停止する場合があります。
（商品等のお届け）
第 7 条 生協は、前条による利用申込に基づき、夕食宅配は基本１８時までに利用者のご指定の場所（利用登録時に確認）に夕食を配達します。尚、配達時間指定はできません。
健康介護・管理食は指定した時間帯に宅配便にて利用者のご指定の場所（利用登録時に確認）に健康介護・管理食を配達します。指定の時間帯に商品の受取りができなかった場合は不在通知を基に利用者が再配達依頼を行うものとする。
２ 夕食のお届けは原則ご自宅玄関での手渡しとし、ご不在の場合に限りご指定場所へ保冷箱に入れてお届けします。このお届けをもって引渡しを完了し、所有権が移転するものとします。
健康介護・管理食はご自宅での手渡しのみとします。このお届けを持って引き渡しを完了し、所有権が移転するものとします。
３ 利用者は受領した夕食について賞味期限、「配食サービスご利用登録説明資料」に定める保管・食事方法並びに空容器の返却方法を遵守しなければなりません。
４ 前項に拘わらず、利用者の不注意による食中毒及び利用者の身体に関する不測の事態に起因した事故等について、生協に故意又は過失がない限り生協は責任を負いません。
（請求書等）
第 8 条 生協は、夕食宅配班登録のご利用組合員に対して月 1 回、夕食宅配専

用の月ごとの請求額をまとめた「ご請求明細書」を発行し、お届けします。
健康介護・管理食宅配のみのご利用組合員に対しては月に 1 回、登録住所にご請求明細書を発行し郵送にてお届けします。
２ 「ご請求明細書」には ご利用者が夕食宅配の他にギフト、灯油宅配、サービス事業ご利用等の掛け売りをご利用の場合、これらの請求額もまとめて発行致します。
（商品等のお届けができない場合）
第 9 条 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、争議行為、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置、輸出入の際の港湾作業の遅延、製造者・生産者の事情による生産遅延・数量不足、注文の著しい増加その他の事由によって注文通りの商品のお届けができない場合があります。
（お届けした商品等に問題がある場合）
万一お届けした夕食ならびに健康介護・管理食にメニュー違い、お第 10 条かずの相違・不足等があった場合、生協の定めたルールに従い、商品交換・追加又は代金からの減額による代金等の返金等を行います。この場合、生協は、夕食により利用者に直接発生した損害がある場合を除き、返金等の他に責任を負わないものとします。
（利用者のご都合による返品）
第 11 条 前条による場合を除き、夕食はその商品特性より原則として返品することができません。
（ポイント）
第 12 条 生協は、配食事業の利用に応じ利用者に対してポイントを付与し、利用者は生協の定めたルールにしたがってこれを利用することができます。
２ ポイントの付与と利用に関するルールは宅配ポイント定型約款に定めます。宅配ポイント定型約款についてはコープガイドブック、コープいしかわホームページに掲載をします。
（ご請求金額に対する疑義等）
第 13 条 請求書の金額その他に疑義が生じた場合、その他期限までに支払いができない場合には、利用者はあらかじめ生協に連絡し、支払方法等を含む以後の対応について協議するものとします。
（利用代金及び宅配料等のお支払方法等）
第 14 条 生協の利用代金の支払方法は、利用者よりあらかじめ加入書兼口座申込書にて届出され、事務スケジュールにより手続きされた口座からの振替とします。ご請求金額は、利用データを前月１６日から当月１５日までに締切り、配食専用の請求明細書でご請求し、当月２７日（（金融機関が休日の時は翌営業日）（以下「当月請求」といいます））にお支払いただきます。
※ 商品代金の返品・欠品・値引等により払戻しが発生した場合、当月請求での対応が仕組上不可能なとき、一旦、ご請求通りにお支払いただき、翌月度を基本として請求訂正等の対応をさせていただきます。
２ 生協は、特に必要と認めたとき、振替を待たずに現金によるお支払いを求めることができます。
３ 生協は、第１項の支払方法について、特に認めた場合はこの限りとはしません。
（当月請求のお支払が確認できない場合）
第 15 条 生協は、当月請求のお支払がデータ等で確認ができない場合、これに、再請求に関わる葉書作成代、郵送代等の実費相当額「200 円（税抜）」を生協所定の手数料（以下「延滞手数料」といいます）として、加算した金額を再度請求（以下「再請求」といいます）します。
２ 再請求の対象となる利用者には、生協加入申込書兼口座登録変更申込書の表紙に記載されている生協の取扱金融機関等一覧及び生協の事務スケジュールにより次の対応を行います。
① 再度の口座振替（以下「再振替」といいます）の承認を得た金融機関等を登録の利用者には、再振替日、再請求金額、振替口座等を記載した通知葉書を届出住所に発送します② ①以外の金融機関等を登録の利用者には、専用の払込取扱票（支払期日、再請求金額、払込取扱い場所）を届出住所に発送します。この場合、対象 となった月度又は企画は口座振替にはなりません（再請求の実施、お支払が確認できない場合及び督促の取扱い）
第 16 条 生協は、再振替の承認を得た金融機関等には、所定の日（金融機関が休日の時は翌営業日）に再振替を実施します。また、払込取扱票の発送等がなされた利用者は、支払期日までに取扱場所に払込みをお願いします。
２ 生協は、前項のご入金がデータ等で確認ができない場合、利用者の登録住所に第 15 条 1 項の金額に延滞手数料「200 円（税抜）」を加算した金額を督促代金として、「督促状払込取扱票」（以下「督促用紙」といいます）を事務スケジュールにより発送しますので、その督促用紙を使用して、支払期日までに取扱場所へ払込をお願いします。
３ 前項の場合、生協は次の対応をさせていただきます。
① 注文の受付の中止、商品の配達を中止します。
（代金等の未払いによる利用等の停止及び停止解除）
第 17 条 生協は、利用者が次の事項に該当するとき、利用をお断りすることができるものとします。この対応により被った不利益・損害等が生じた場合であっても、生協はその責を負いません。
① 生協の利用代金の支払いを怠り、督促したにも関わらず全部又は一部が未納のとき、又は未納が全部又は一部が濃厚となるとき②

第 5 条 3 項の利用金額の限度額を超える又はその恐れがあると判断したと
き③ 正当な理由がなく、登録と異なるお支払が度々発生したとき。又は、約款その他の定めから逸脱若しくはその恐れがあると認められるとき④ 口座情報の不備により加入書兼口座申込書の口座登録手続きが、所定の期間において登録の金融機関等の承認が得ることができないとき⑤ ①から④以外において、生協の事業・運営上において特に必要と認めたとき
2 利用停止の解除にあたっては、次の事項にて判断します。
① 前項①については、督促の全部のご入金が最初に指定された期日までにデータ等にて確認ができたとき、基本翌週からの利用とします。なお、最初に 指定された期日を超えてのご入金又は未納の分割支払いの完済については、別に定める利用再開基準にて行います② 前項②については、その要因が解消し、約款の内容が確認できたとき③ 前項③については、いずれも生協の定めに沿ったご利用・お支払について改善等のお約束・確認ができたとき④ 前項④については、加入書兼口座申込書の口座登録が当該の金融機関等の承認を得ることができたとき、又は生協が利用者と必要な事項が確認できたとき⑤ 前項⑤については、その要因が解消し、かつ、生協が総合的に判断し妥当と認めたとき（支払遅延及び分割支払いの取扱い）
第 18 条 生協は、お支払いの遅延又は分割支払いとなる利用者には、「債務金額確認及び債務金額弁済約束書」（以下「弁済約束書」といいます）を指定期日までに提出を求めることができます。利用者は、弁済約束書の提出が求められた場合、指定期日までに、必要事項を記入し提出しなければなりません。
なお、生協は、指定期日までに弁済約束書の提出がない場合及び約束の不履行の場合は、第 19 条を適用することができます。
（支払遅延への措置）
生協は、督促の最初の支払期日から１ヶ月以上経過しても支払いが第 19 条なく、お支払いに関わる約束の不履行が度重なる場合又はその他お支払いが履行されないと認める相当な理由がある場合、次の対応を行うことができます。
① 生協は、法的手続きを含めた措置をとることができます② 生協は、債権管理に係る業務及びこれに付随する業務を適当と認める第三者に、当該利用者の債権回収等を委託することができます（生協に対し秘密保持等を約束する者に限ります）③ 生協は、定款第 12 条（除名）の手続きをとることができます④ その他、生協の事業・運営に、支障をきたす、又はその恐れがあると認めたときは、必要な措置を行うことができます（連帯保証人）第 20 条 生協は、必要と認めた場合、債務者に対して、弁済約束書に記載された債務を弁済する資力を有する連帯保証人を立てるよう求めることができます。
（支払期限・手数料・遅延損害金）
第 21 条 弁済約束書による債務弁済の最終期限は、第 14 条第 1 項に定める本来の支払予定日から 6 ヶ月以内とします。
２ 弁済約束書による債務の弁済に係る費用は債務者が負担するものとします。
３ 生協は債務者に対して、第 15 条、第 16 条および前項に定める費用のほか、第 14 条第 1 項に定める本来の支払予定日の翌日を起算日として、年5％の割合による遅延損害金を請求します。
（債務者の出資金に関する特則）
第 22 条
債務者が組合員である場合、生協は債務者に対して出資口数の減少を要請することができます。債務者が要請に応じて出資口数を減少した場合、生協は、債務者に対する出資金の払い戻しに係る債務と生協の債務者に対する債権を相殺することができます。
（協議解決）
第 23 条 本約款及び関連する規程等に関し、適用上の疑義が生じ、または定めのない事項に関する問題が生じた場合は、利用者と生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとします。
（専属的合意管轄裁判所）
第 24 条 生協と利用者間の本約款に基づく法的処理に関する訴訟の必要が生じた場合は、裁判所及び調停の管轄は、金沢簡易裁判所又は金沢地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに、生協と利用者は双方が合意するものとします。
（本約款の変更・改廃）
第 25 条 生協は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他宅配サービスの円滑な実施のため必要がある場合に、本約款を変更・改廃することができます。
２ 前項の場合、生協は、本約款を変更・改廃する旨、変更・改廃後の本約款の内容および変更・改廃の効力発生日について、変更・改廃の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
① WEB サイトへの掲示② 定款に定める公告の方法その他の生協が定める適切な方法
３ 本約款の変更・改廃は、常勤理事会にて議決します。
（付則）第 26 条 本約款は、2020 年 3 月 30 日から適用します。