エネルギー政策に関する「意見箱」
へのご意見

令和 3 年 3 月 24 日公表分
（令和 3 年 3 月 8 日～3 月 21 日に頂いたご意見）

番号

年齢

性別

御意見及びその理由

エネルギーの3E＋Sを前提に、再生可能エネルギー（太陽光発電）の最大限導入を目指す事に対して賛同する。世界的な枠組みであるパリ協定の目標（2050年カーボンニュートラル）を目指す事は、国内の産業競争力UPに欠かせない機会であり、イノベーションによって大きく飛躍するチャンスであると同時に、分散型経済社会の実現（地域経済循環・レジリエンス）、輸入燃料費のかからない自前の電源として、将来の国民の便益に資するものであると理解している。

太陽光発電は、自然変動電源であるが故に大量導入における安定供給面で問題があるとの声があるが、我が国のこの冬の寒波や米国テキサス州での大寒波において、太陽光発電は供給責任を果たした。一方、需給調整の面でも、出力制御のオンライン化推進による需給調整への対応や、将来的には蓄電システムとの組み合わせによる調整力としての貢献が期待される処である。現在、NEDOで疑似慣性力の実証が行われているが、高速で制御可能なパワーコンディショナの強みを生かすこと
で、将来的には慣性力問題に対応可能であると期待されている。ブロックチェーン等の新しい技術やデジタル制御技術を最大限生かし、次世代電力システムに適する電源として、風力発電と共に最大限導入を図る事が、我が国の将来の生活・社
会・産業に大きく寄与するものと確信している。

2030年に向けた今後の10年間は、サプライサイド（発電事業者、発電所）における太陽光普及から、デマンドサイド（需要家、小売電気事業者等）の再エネ要求に応える太陽光＋蓄電池導入への重要な時期となるが、足元では制度見直し等に伴い導入量が低迷し、コスト削減や設置場所（適地）の問題、電力系統への統合、地域との共生等の課題がある。弊協会では以下の対策を加速・取組むと共に、2050年カーボンニュートラル達成の観点から、これらの課題の解決の道筋を提示し、2050年GHG80％削減を目指したJPEAビジョン（太陽光発電の累積導入量2030年100GW（AC）、2050年300GW（AC））の見直しを行う予定である。(2030年は野心的目標として125GWに、2050年は300GW超に引き上げ予定)
上記を鑑み、以下のエネルギー政策の見直しをお願いしたい。

□FIT／FIP制度移行期の取組み
・移行期には、早期にFIP認定を拡大させていく事が重要であり、弊協会としても、電力ビ
ジネスへの移行、並びに再エネを求める需要家の声に応えるためTPO／PPAによる導入
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未記入

未記入

拡大、アグリゲーターの育成等に注力していく。
・但し、アグリゲーターの育成には一定程度の期間が必要であり、アグリゲーターが育つま
での間、住宅用太陽光発電に関してはFITと併用可能な助成策の検討をお願いしたい。
□発電コスト削減
・コスト削減は最重要課題であり業界としてコスト削減の道筋を示すべきと認識している。
現在、詳細なコスト調査・海外との比較分析等を行っており、導入量拡大の根拠足り得る
データを付し、コスト削減に必要な制度政策・規制緩和等の提言を今春にも行う。
・適地に関しては、開発コスト・分散型エネルギー拡大の観点から、耕作放棄地、荒廃農地
等のゾーニング、ソーラーシェアリング推進を関係省庁に働きかけ導入拡大を推進していくための施策の検討をお願いしたい。

□電力系統への統合
・業界として、アグリゲーター育成、分散型リソース（蓄電池等）の活用、デマンドサイド
での需給調整、グリッドコードの導入による疑似慣性力確保を念頭に、太陽光発電＋蓄電
池・ヒートポンプ給湯器・EV等を提案し導入拡大を推進していく。
・発電事業者・投資家の観点から、発電側基本料金制度・託送料金制度の公平・透明性並びに早期制度の確立をお願いしたい。

□地域との共生・地域との共生は導入拡大の大前提で、今後、弊協会内に対応委員会を新設する予定であり、関係省庁との連携を取りながら、地域経済循環・レジリエンスに資する安心・安全、信頼される再エネとして、問題への対応・好事例の紹介等を積極的に行っていく。
・再エネを地域に根付かせる取り組みを加速させて行くための施策の検討をお願いしたい。
以上

1

福島での原発事故は原発はひとたび事故を起こせば莫大なコストそして、何百年にもわたり終息できないことが露呈しました。人類は原発をコントロールできていません。そして、東電も国も被害の責任を取らず、国民にだけ痛みを押し付けてい
170

未記入

未記入

る現状をみれば（日本は地震大国ですし）、原発はすべて廃炉にし、自然再生エネルギーに大きくシフトすべきです。火力
発電所も新設が計画されていますが、地球温暖化をくい止めようという世界の大きな流れにも逆行し、二酸化炭素を多く排出する火力発電所新設計画も改めるべきです。限りある資源を大切に、そして私たちみんなの地球を守るため、私たちのくらしを守るためにも自然エネルギーへの転換を求めます。科学に基づかず、国民不在の施策には反対です。
第６次エネルギー基本計画に脱原発を書きこんでください（１９）チェルノブイリ原発事故の死者５０人を信じますか？

９８万人を信じますか？

コリン・コバヤシ著「国際原子力ロビーの犯罪～チェルノブイリから福島へ」（以文社、２０１３年７月）を紹介する。
１９７０年に渡仏しパリ首都圏に在住するコリン・コバヤシさんが原子力ムラの「核」フランスから世界の原子力マフィアたちの実態に迫った大切な書である。
あなたはチェルノブイリ事故の死者５０人（ＩＡＥＡ）と９８万人（ヤブロコフ他やニューヨークアカデミー）のどちらを信用しますか？
そう、国際原子力ロビーは死者５０人と主張したのです。
同書は、「第１章国際原子力ロビーとはなにか」、「第２章エートス・プロジェクトの実相から」、「第３章内部被曝問題をめぐるいくつかの証言から」と６つの資料で構成されている。
ここでは第１章から引用紹介する。
＜○ＩＡＥＡとＷＨＯの合意書（１９５９年）
１９５９年５月２８日にＩＡＥＡとＷＨＯとの間で締結された合意書ＷＨＯ１２－４０は、核に関する双方の合意のない研究や調査を禁止している。ＩＡＥＡは国連安全保障理事会直属、ＷＨＯは経済社会委員会に属する専門機関で、ＷＨＯはＩ
ＡＥＡより強い立場を取ることができない。
171

70代

男性

○「国際原子力ロビー」は、相互に人事異動を行ない、あるいは二重に職務を担当し、疑似科学を使って、事実を改竄し、何百万という市民をモルモットのように扱い、犠牲者を結果的に棄民している。
○ＩＡＥＡ－ＷＨＯ－ＩＣＲＰ－ＵＮＳＣＥＡＲによる支配体制○ＩＡＥＡは、２００５年９月にＷＨＯなど国連関係８団体でチェルノブイリ・フォーラムを組織し６００ページにおよぶ報告書を出している。犠牲者は、たった５０人の事故処理作業員、９人の甲状腺がんで亡くなった子ども、甲状腺がんを発病した子どもたち４０００人を数えるだけ。…事故後３０年間のガンによる推定死亡者数は９０００人とＷＨＯは２００６
年に発表した。ＷＨＯ職員は、５０００人の犠牲者を、政治的判断でわざと外したと告白している。
○ニューヨークアカデミーが採用したヤブロコフやネステレンコ他共著の「チェルノブイリ：大惨事の人と環境に与える影響」報告では、ほぼ９８万５千人の犠牲者数を算出。
○原発推進側の人間がわざわざ日本にやって来て、それについての一切の責任を自らに問うこともなく、福島で「エートス・プロジェクト」を展開し、長期に渡り住民に、それがまるで自己責任であるかのごとく、防護対策を教育する。
＞「エートス・プロジェクト」による福島の被曝隠しに騙されてはいけない。
「国際原子力ロビー」に騙されてはいけない。
以上
リニューアブル・ジャパンやENEOS他が理事会社になっている再エネ協会REASPという団体があり、2050年カーボンニュートラル実現に向けた意欲的な協会ビジョンの策定をしていると聞いている。

172

40代

女性

しかし、METIから「国のグリーン成長戦略や洋上風力産業ビジョンの数値に合わせるべきだ」との圧力がかかり、取りま
とめ、対外公表ができないままになっているようである。
民間団体に対して、そのような圧力をかけ、あくまで「目安」として出している再エネ比率50-60%よりも高い目標値を出すことを妨害するのはおかしいのではないでしょうか。

2

飛行船等を使用した空中での立体的な発電に力を入れていくべきだと思う。地上や海上での太陽光や風力は広大な敷地を必要とし、住民生活や地域産業との軋轢も生じやすい。とりわけ風力は飛行船とマイクロ波送電を活用すれば高度十数kmに渡り巨大な面積を活用出来うる。空中を移動出来れば地域内のエネルギー需給にも柔軟に対応出来る。災害時の送電網としても非常に有効だと思う。飛行船の研究はJAXAなどでも行われた期間があり、当時目立って大成した事業ではないものの技術の国産化も進んでいると思われる。構想の中にあった成層圏プラットフォームとしての活用が進めば来たる6G通信や宇宙太陽光発電衛星の建設にも資せる可能性がある。また昭和には既に飛行船と原子力を組み合わせる発想もあり、原子力アレルギーにわく列島を尻目に空中から送電したり飛行機では失敗した核動力航空機として新しい交通システムに組み込め
173

30代

男性

る。
交通システムとしては空飛ぶ車などとも連携出来る（休憩ポイントや補給ポイント、無線送電による滞空しながらの給電など）浮力の面では不利であるもののサイズ面での上限がなく、太陽熱や原子力との相性がいい熱飛行船を発電時には主に選択するべきだと考えている。これらのエネルギーを背景に水素やアンモニアを空中で精製しても良いし3Dプリンタのように空で自己増殖してもいいと思う。
日本では宇宙太陽光発電衛星や洋上風力、マグマ発電など、再生可能エネルギーにまつわる大規模なプロジェクトが立ち上がる中まったくと言っていいほど触れられていないと思われるので意見させていただきました。熱飛行船の製造自体にはさほどエネルギーは必要ないと思われ、発電のみを目的とする場合制御もそこまで複雑にならず、エネルギー規模の面では宇宙太陽光発電の次に潜在力が大きいと考える。是非ご検討下さい。
気候危機対応するためには再生エネルギー電力の送電網へ優先接続を！！
１）送電網は国民が支払った電気代で整備された財産新聞などからの情報によれば再エネ発電所を建設しようとして送電会社に接続申請をすると送電会社からき容量がありません②接続したいなら送電線整備の負担をして下さい①送電線に空③蓄電池を併設して出力を平均化してください④長く待たされるといった壁があって再生可能エネルギー電力会社はなかなか投資しにくいとの記事を見ます。

その送電線への接続の壁問題は運転の見込みのない原発のために送電線が予約されているため、あるいは運用休止中の火力が居座っていて空きが少なくなっているなど、接続拒否の理由としては不合理です。
しかし考えてみれば送電線は大手電力会社が建設・維持管理していますが、その資金は私達国民が支払った税金とも言える電気代で建設されたものです。したがって●国民の財産と言える資産です。

174２）気候危機に瀕した国民にとって電力の再エネ化は早急に達成すべき
毎年、多くの人命をなくし、橋や道路が壊れ、土砂崩れ・洪水が発生する状況下にあって、送電会社が再生可能エネル
ギーの電力を受け入れない・接続に時間をかけるということはあってはならないことです。
今のような事態が継続し、再生可能エネルギー電力の普及が遅延すれば気温上昇は2030年にも産業革命当時の気温か
ら１．５℃上昇すると予測されています。
1℃上昇の現在であってもこんなに世界中で気象災害が頻発しているのに１．５℃上昇になったら大変な災害の事態になるはずです。
送電会社の経営者と政策に関わる人たちは真剣に事態をとらえ対応すべきです。
３）送変電会社は再エネ受け入れを最優先に取り組むべき①最大限再エネを受け入れること
化石燃料発電所の電力接続は再エネ優先のため順位を下げること②送電線などの容量強化、新設には国費支援を得てでも早急に実施すること③大手電力会社間での電力融通で余剰電力を吸収すること
また揚水発電所も活用すること④送変電会社は合併・統合して広域な送電網の強化を図ること
今の日本の技術でできる最大の自然エネルギーで、発電をしてください。石炭の発電を辞めてください。
気候変動が恐ろしいです。

175

30代

女性

それだけで、電力をまかなえないと思うので、どれだけ国民がエネルギー削減努力が必要か、わかりやすく提示してください。
意見するだけでなく、省エネの努力を行いたいです。

3

エネルギー政策、情報をもっともっとオープンにしてほしい！
それは、必ず日本に暮らす人たちの生活に影響することだから。
色々な年代、色々な立場、色々な性別の人たちで、「わきまえず」に話し合い意見を取り入れ、未来の地球に暮らす人た
176

40代

女性

ち、生命にとって本当に良いエネルギーは何か、真剣に考えて決めて行って欲しい！
人間の力で制御不能な原発を莫大な税金を使って維持するのは、未来に暮らす日本人へ本当に良いこととは思わない。
良いことだとするのならば、その理由も誠実に答えてほしい。
原発や化石燃料から、自然エネルギーへ移行できない理由は、何なのだろうか？そこもオープンに国民にしらせて欲しい！
2021年3月11日
提出先：経済産業大臣、資源エネルギー庁長官、
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長、環境大臣
神奈川県消費者団体連絡会
エネルギー基本計画の策定に向けた意見
エネルギー政策は、私たちの暮らしに深くかかわるものであることから、その内容と政策立案過程において国民的な議論が広く行われ深められる必要があると考えます。
その視点から、今年予定されている第6次エネルギー基本計画の策定にあたり、以下の意見を申し述べます。
１．原発稼働ゼロに向けた工程計画を求めます。
2020年12月に出された政府の「グリーン成長戦略」では、原発について、「可能な限り依存度を下げる」としつつも、「最大限に活用する」と表現され、次世代炉の開発などについても言及されています。また、2020年7月以降の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の議論においても、「原発再稼働も加速化が求められる」等、原子力発電利用に積極的な意見が多く見受けられます。
しかし、これらの動きと議論が、国民の意識と乖離していること、また原発をめぐる現状認識があまりに異なっていることに危機感を感じます。

177

団体

団体

2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本のエネルギー政策に対する国民の価値観に大きな転換をもたらしました。2018年の「第5次エネルギー基本計画」においても、「原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」としていました。
国民の原発に対する信頼性は低いままで、どの世論調査を見ても原発再稼働について反対が賛成を上回っています。安全性への信頼の欠如に加え、現在示されている原発のコスト計算の信頼性に大きな疑問があること、放射性廃棄物の最終処分などの解決の見通しが立っていないこと、福島原発の廃炉作業すら計画通り進んでおらず、廃炉費用の電気料金加算（託送料金）も行われておりコストも国民負担が増加していること、等の様々な問題点が存在することからすれば、原発の新増設・再稼働は行うべきではないと考えます。
以上のことから、原発については稼働ゼロを明確な目標として設定し、そのための施策を具体化すべきです。
２．消費者の理解促進と行動につながるような計画づくりと情報提供を求めます。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2018年度にまとめた「1.5℃特別報告書」では、気候変動は、すでに世界中の人々、生態系及び生計に影響を与えているとし、地球温暖化を1.5℃に抑えるために、社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要であると指摘しています。
この見地から、エネルギー基本計画の策定・実践にあたっては、幅広い国民の声を反映させ、国民的な取り組みとして進める必要があると考えます。
具体的には以下の2点を要望します。
①今回の募集に対して出された意見について内容を整理し、公表するとともに、今後の計画策定に活かすこと。
②消費者、とりわけ2050年代を担う若い世代が、関心を持ち参加したくなるような内容で、情報提供と意見交換の場を設定すること。
以上
日本のエネルギー状況を考えると、数多くの課題があります。例えば、温室効果ガスによる地球温暖化が原因とされる様々な自然災害、電気料金の高騰による家計や企業経営の負担増、エネルギーにまつわる世界の政情不安など枚挙にいとまがあ

178

50代

男性

りません。そこで発電方法の長所短所の観点から、バランスのとれたエネルギ－ミックスの実現が肝要であると思います。
その中で原子力発電の利用はまだまだ必要不可欠と考えます。それはベースロード電源としての確固たる役割を担っているからです。安全性を十分に評価、検証したうえで、原子力発電所の再稼働、新増設、リプレースを行うことが、日本の安定したエネルギーにつながると思います。

4経済産業省資源エネルギー庁
エネルギー政策に関する意見箱
株式会社東芝

ご担当御中

産業政策渉外室

第６次エネルギー基本計画への意見を３分割して登録いたします。
１つめとして、非電力部門のうち・【民生部門・運輸部門全般に係る事項】

・【民生部門・運輸部門

制度設計・インセンティブ設定】

・【民生部門における省エネ取組

住宅・建築物のネットゼロエネルギー化進展】についての意見を登録いたします。(1/3)

【民生部門・運輸部門

全般】○総合的な競争力や安定的なサプライチェーンの確保のために製造業の国内回帰への積極的な支援が必要ではないか。カー
ボンニュートラルに向けた設備投資や関連ソリューションの導入に対する補助等の有効性のあるインセンティブがあると、普及だけでなく関連分野の競争力強化につながると考える。
【民生部門・運輸部門

制度設計・インセンティブ設定】○気候変動対策においては技術イノベーションへの投資も重要であるが、開発した技術をいかに社会実装していくかが大きな課題となると考えている。気候変動対策技術は、経済性では既存技術に劣後するものが多く、事業化の初期から事業を安定・継続させることが非常に困難と想定される。解決には、市場を人工的に作り、維持するという考えも必要であり、そのために需要サイドの導入の動機づけとなる中長期にわたる計画的かつ継続的な制度、インセンティブ設定が非常に重要となると考える。
○制度設計、インセンティブ設定において、国内の競争環境の整備中心で考えるのではなく、海外との競争環境を基にした検討が必要と考える。他国、他地域では、自国、自地域の技術に対する政策的な後押しが検討される可能性があり、日本が制度的に劣後した場合に日本企業は国際競争力を失うことも念頭に検討をお願いしたい。
○環境を考慮して作ったグリーン製品（Sustainable Aviation FuelSAF等）は、環境を考慮しない製品よりコスト高になると考えられる。このため、環境を考慮しない製品を基準に価格設定すると、逆ザヤになる可能性が高い。再生紙のように
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団体

団体

グリーン製品に価値があると国から発信していただいてブランドを形成し、更にグリーン製品に補助する制度設計が必要であると考える。例えば、SAFの場合、グリーン燃料として価格を高くすると、航空会社が負担することになり、その事業継続が難しくなる。これを（環境料のようなものとして）サーチャージ料として、空港利用者から回収することも考えられるが、日本では航空と鉄道は競合関係にあり、航空運賃の増加に繋がるサーチャージ料の追加は、解決に繋がらないおそれがある。そのため、鉄道を含む運輸全般を考慮して、グリーン燃料などの環境事業に対して国からの補助金を出すなど制度設計いただくことで、航空会社もグリーン燃料製造会社の事業機会を失うことなく事業を積極的に進めることができると考える。また、これにより、日本はグリーン燃料輸出国として、世界での国際競争力が出てくると考えている。
【民生部門における省エネ取組 住宅・建築物のネットゼロエネルギー化進展】○Pb規制等の規制緩和もしくはペロブスカイト太陽電池のためのPb取扱の制度設計、並びにペロブスカイト太陽電池が膜
建築等の建材に導入された場合の制度設計を進めるべきである。また、現在の認証・法令等はシリコン太陽電池基準で作られているため、シリコン太陽電池を置くことができない軽量建築物等に認証・法令等が整備されていない。これらの制度設計をすべきであると考える。
○ソーラーシェアリングに対して、法令がペロブスカイト太陽電池の農業への導入を困難にしている一因と考えているので、法令緩和を検討すべきと考える。
○コロナ禍の影響もあり、建物の換気空調消費電力が増大。規模に応じて適切な換気空調設備の省エネおよび感染症対策基準を整備すべきと考える。
○エネルギー関連設備の老朽化に伴う停止が年末年始の需給逼迫に拍車をかけた。ボイラーや送電鉄塔、ケーブル洞道から、風車支柱、メガソーラまで、損傷を受ける前に補修し稼働率向上する重要性が増すと考えられる。
○特別高圧受変電設備に使用されている絶縁媒体の六フッ化硫黄ガス（ＳＦ６）は、ＣＯ２の３万倍の温室効果がある。ビル・施設等の需要家向けにＳＦ６ガス削減に向けて、固体絶縁等の絶縁媒体を使った製品に補助金や税制上の優遇措置等のインセンティブ制度を設けるか、ＳＦ６ガス適用製品の使用を制限・規制するか、いずれかの対応を検討すべきと考える。
○リチウムイオン蓄電池には、危険物である電解液が材料として含まれるため、その内包量によって電池としての危険物規制が決まっている。蓄電池としての安全性を考慮し、安全性に優れた蓄電池は規制を緩和すべきと考える。

5

○ピークカットやＢＣＰ用途のリチウムイオン蓄電池の導入について、地域マイクログリッド（地産地消）や調整力としての活用を目的に、デマンドレスポンス（ＤＲ）に対応する制御が行えるものに対し、補助金や税制上の優遇処置等のインセンティブが受けられる制度設計が必要ではないかと考える。調整力としての定置形蓄電池システムの普及が進まない場合、将来的にはビル・施設に分散設置された蓄電池システムを調整力として用いることが可能となると考える。このようなデマ
ンドレスポンス用の蓄電池システムについて、各メーカーのインタフェースが不統一のため、ＤＲ制御のインタフェースの統一が必要ではないかと考える。また、電池の劣化度合い等も統一した基準が必要になると考える。そのうえで、公平かつ定量的に比較して、寿命性能の高い二次電池はインセンティブを受けられるような制度設計が必要ではないかと考える。
経済産業省資源エネルギー庁
エネルギー政策に関する意見箱
株式会社東芝

ご担当御中

産業政策渉外室

第６次エネルギー基本計画への意見を３分割して登録いたします。
２つめとして、非電力部門のうち・【民生部門における省エネ取組
・【民生部門のエネルギー転換

デジタル化を通じた省エネ】

電化の経済性】

についての意見を登録いたします。(2/3)
【民生部門における省エネ取組

デジタル化を通じた省エネ】○シリコンパワー半導体デバイス技術の更なる改善、前工程の３００ｍｍ化などによる生産性革新等、次世代パワー半導体
技術は電動化・脱炭素に非常に重要な技術であるため、産官学連携による技術開発の推進だけでなく、製造拠点の国内回帰を含む総合的な支援が重要と考える。
○次世代パワー半導体の適用による省エネ化・電動化の促進については、パワー半導体デバイスの開発だけでなく、デジタ
ル技術を駆使したパワー半導体の高効率制御・回路技術や小型・高密度パッケージング技術などのデバイス応用技術を同時に開発することが重要と考える。
○パワエレの普及に際し、制御技術を含めたシリコンパワー半導体技術の更なる高度化、SiC、GaN等の新素材活用を促進
するとともに、Siデバイスの限界性能の追求も推進すべきと考える。
○産業用モーターの省エネ化のため、制御技術を含めたシリコンパワー半導体技術の更なる高度化、インバーター、コン
バーターのSiC化等を進めるべきと考える。
○カーボンニュートラル社会実現のために必須な技術を、関連技術を含めて記載することを希望。また情報量の増加に伴うデータセンターの容量増大に対する電力消費抑制のため、電源効率向上技術、HDDやSSDの記憶容量あたりの消費電力低減
技術が一層重要となる。また、昨今、半導体の需給逼迫が報じられているが、経済安全保障上の観点から、関連技術／製品
179-2の国内でのサプライチェーン確保の重要性についても記載を希望。一方で日本国内における地震、風水害等のリスクもある
ため、総合的なリスク回避策も並行して勘案されるべきであると考える。
○データセンターの電源（ＵＰＳ）の効率向上が必要であり、SiC等の高効率なＵＰＳの普及拡大が必要である。効率的なＵＰＳの普及拡大を促進するためにトップランナー方式での効率向上も検討すべきであると考える。さらに、データセン
ターのサーバラック毎にＵＰＳを分散配置するのではなく、サーバシステム全体を一括して電源供給する効率の良いＵＰＳ設置へ誘導する施策も必要ではないか。また、国内におけるデータセンターの災害時に対応できるサービス網を持っていることなど、BCP対応力向上のため施策が必要と考える。
○データセンターのグリーン化については、ハードウェアに関する競争力の強化だけでなく、ソフトウェア技術によるグリーン化への貢献（計算機リソース活用の効率化等）も取り上げるべきと考える。
○建物の省エネ、創エネ、蓄エネは必須と考える。災害時の活動拠点としての機能も期待される。今後は、中に居る人の快適性の向上との両立も考慮し、総合的な建物の価値評価基準の作成が必要と考える。
【民生部門のエネルギー転換

電化・水素化の経済性】○ヒートポンプについては燃焼式から電気式へ切替を図ることがＣＯ２排出量削減の観点から大きなメリットがあると考える。
電気式の導入・切替えにおいては、近年、イニシャルコスト削減のための補助金は強化方向であるが、ランニングコスト削減も不可欠となる。電気料金の仕組み（基本料金＋従量料金）の変更や、産業用途への料金優遇等のランニングコスト低減の施策・制度化により、電気式を導入しやすい環境を作ることが、エネルギー削減の加速につながっていくと考える。

6

○今後EVや住宅向け蓄電池の流通が増加することを想定すると、消費者にとって不利益とならないような充放電サイクルによる劣化についての定量的な指標が必要ではないかと考える。
○資源確保の意味で蓄電池のリユース、リサイクルも重要となると考えられる。その為のルールを明確化し、安心、安全に利用できる環境を整えることが重要ではないかと考える。
○蓄電池市場拡大に伴う資源の確保および資源循環の課題についても取組むべきと考える。LTO系、三元系、リン酸鉄系等の電池の特性に応じた使い分けをするため、電池の劣化診断技術の確立、実証が必要ではないかと考える。
経済産業省資源エネルギー庁
エネルギー政策に関する意見箱
株式会社東芝

ご担当御中

産業政策渉外室

第６次エネルギー基本計画への意見を３分割して登録いたします。
3つめとして、非電力部門のうち・【民生部門における省エネ取組

デジタル化を通じた省エネ】

・【民生部門のエネルギー転換】
・【運輸部門における省エネ取組

輸送事業者・荷主の取組強化】についての意見を登録いたします。(3/3)

【民生部門における省エネ取組

デジタル化を通じた省エネ】○ZEB、ZEH設備補助だけでなく、評価基準の制度化、使用者への税制優遇等、利用者のモチベーションを上げる制度設計が普及加速には不可欠であると考える。
○建設時における積極的な省エネ設備・技術の導入はもちろんのことだが、従来のZEBでは重視されていない運用時における更なる省エネの積み上げが重要と考える。例えば、先進的な人感センサなどIoTデバイスを活用し、BEMSと連携することで、働き方に応じたビル内の人の動きや人数等を取り入れた継続的なエネルギーマネジメントを図っていくべきである。
○太陽光や風力のように天候に左右される再エネを最大活用するために、気象予測技術の更なる向上が肝要と考える。
○再エネ利用率向上を図るため、既存アセットを活用したICT化によりきめ細やかな省エネや情報共有が必要と考える。
○データセンター等に使用されるＵＰＳの効率向上のため、トップランナー方式による効率向上策を検討すべきと考える。
○ネットゼロ達成のためには、産業界だけでなく、生活者レベルでの再エネ省エネの取組が不可欠と考える。行動変容を促すため、情報配信だけでなく、生活者にインセンティブを与える仕組みにICTを活用してはどうかと考える。
179-3 団体

団体

○EBPMのため統計データの取得が不可欠と考える。横断的なデータ連携を構築することでナッジを含む生活面の省エネを推進できるのではないかと考える。
【民生部門のエネルギー転換】○エネルギーの長期的な安定供給のために、再生可能エネルギーの利用促進が必要と考える。下水汚泥は人間の活動によって発生する廃棄物であるが、エネルギー源としての活用を促進することでサスティナブルな社会の実現に寄与するものと考える。そのためには、こうしたエネルギーが賦存する地域の特性を活かし、エネルギー利用者とのマッチングを支援・推進することが重要と考える。
【運輸部門における省エネ取組

輸送事業者・荷主の取組強化】○車、フォークリフト、ＡＧＶ等を電動化するにあたっては、充電場所の効率的な活用が重要になる。各機器の充電状況や電力消費状況を可視化する把握基盤の構築を行い、それを運行日報等の現場データとも連携させることで、より効率的な配送体制から省エネを実現すべきであると考える。
○物流全体の効率化に際しては発着主、輸送事業者に加え、生活者側も含む意識変容に向けた取り組みも必要ではないか。
省人化技術の導入や各種データの利活用を促進し、保管、ピッキング、仕分け業務の合理化、配送タイミングや在庫の適正化等を促進することで、効率的な共同配送等の実現も可能となり、データ提供側も利便性を享受し、全体での省エネ化を目指すべきであると考える。

7

○ネオジム磁石は小型・高効率モータに重要な磁性材料であり、家庭や産業用機器・機械向けなど様々な分野で使用されているうえ、自動車の電動化（HEV、EV、FCV）に伴い、需要の拡大が予想されている。耐熱性付与など磁石性能向上のためには、ジスプロシウムなどの重希土類の添加が必要であるが、重希土類は地球上に偏在しているため、サプライチェーン強靱化の観点から、重希土類を使用しない高性能新磁石の探索は最重要課題の一つではないかと考える。
○持続的な国内市場の維持・確保や、長期安定エネルギーに向けた事業環境整備のため、再生可能エネルギー導入時の一定の安全性を（基準等で）担保した蓄電池システムの設置義務付けや、海外製品に対する平等な関税措置を設ける必要があるのではないかと考える。
○ＥＶ車の普及に伴い、ビル・施設にＥＶ充電器が今後普及していくと考えられるが、ＥＶ充電に伴う系統への影響低減、
ＥＶ充電を再生可能エネルギー由来とするため、ＥＶ充電器に太陽光発電設備や蓄電池を併設するための補助金や税制上の優遇措置等のインセンティブを検討すべきと考える。
以上

私は、今年の１月２０日の東京新聞に記載されていた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員の原発に関連する発言を読み大変ショックを受けました。福島原発の爆発から１０年が経ってもなお故郷に帰還できない方々が２万人以上いる現実から何も学んでいない委員の方は委員の資格がないと思う。又、原発と関連する委員がたくさんいる。これで公平な議論ができるとはとても思えない。委員を選ぶ過程そのものから考え直す必要がある。また、ドイツは、福島原発事故から学びすぐ廃炉方向を選択し、原発を運転している電力会社とは賠償交渉をし、今年の３月５日合意が成立した。直接国民が放射能の影響を受けていない国が原発の全廃の方向に舵を切っているのに対し、避難中に死亡した人たちやたくさんの放射能を
180

70代

女性
浴びせられた人たちがたくさんいる日本でまだ原発を推進しようという人がいること事態が私は恥ずかい。また、発電単価にしても、原発は安くないと市民感覚でも感じる。爆発したら他のエネルーギー源と比較できないぐらい高価になる。学者のなかには、原発より太陽光や、風力の方が低単価だと発言している方もいる。プラス、マイナスの両方の情報を出して議論を戦わせる必要がある。それが民主主義社会だと思う。そもそも、原発が爆発したら，すべてを捨てて避難し、避難先では、放射能がうつると差別され、たとえ帰れても放射線被曝にびくびくしながら生活することになる。自然の恵みも喜んで取れない生活は私はごめんだ。今すぐすべての原発を廃炉にする選択をしていただきたい。

181

40代

女性

危険な原発や、CO2の沢山排出される方法で発電するのではなく、クリーンな、これからの未来のため再エネ発電などで電気を作って欲しいです。
環境に優しい、というのは人にも優しくて世界から見たイメージもとても良いものだと思います。

◆容量市場とスポット電力市場の不公平性・不透明性◆
電力量（kWH）を取引する市場と発電能力（ｋW）を取引する市場がある【一日前市場（スポット市場）】、【当日市場（時間前市場）】、【先渡市場】、【分散型・グリーン売電市場】、【非化石価値取引市場】、【間接送電権市場】【ベースロード取引市場】
1年間（4月～翌年3月）固定価格・固定量で電気を受け渡す契約。売り手は石炭火力、水力、原子力などによる発電が対象。
しかし●動いていない原発の固定費もベース電源の価格に入っていることはおかしいのではないか？
●それと容量市場が４年後のベース電力を買うということですが、いまから４－５年前を考えてみると石炭火力をベース電力としたことから爆発的に建設ラッシュの始まりです。
しかし、いまは流石の自民政府でも脱炭素と言わなくてはならない流れの変化となりました。
それなのに今後４年後のベース電力を購入するとなると停止・廃止となっているかも知れない老朽火力の石炭火力の電気も
182

70代

男性

買うこととなって★無駄にお金を垂れ流すことになるのではないでしょうか？
このような仕組みはおかしいので辞めるべきです。

8

最低限、世界水準に整合する２０３０年のCO2削減率を考慮して停止対象可能性のある電源は外すべきでしょう
そして今後、FIT電源がVPPなどで安価な電源として存在が見えてくるでしょうし、蓄電池の普及や新技術も進んで電力構造の変化の方向性が見えてくる可能性をかんがえると現在の容量市場は社会的に不整合と考えます。
つまり、①過去実績に基づく未来の予測となり、未来の時点で不②将来時代に合わない老朽電源に「利益」をもたらす②再エネ＋蓄電・畜エネのような電源の投資に結びつかないだけでなく進歩の足を引っ張る③原発や石炭火力のような望まない国民も電源全体を支えることになる④現在のような容量市場は再エネ電源普及の障害になり、日本経済を衰退させる原因になる■スポット市場の不公平、不透明性■
日々の電力のKWH売買価格は９円程度なのに５００円の価格が付くのはシステムの設計がおかしいということです。せいぜい日常的価格の５割高、５割安程度以内で取引が収まるのでないと経営が成り立たない小さな会社もでてくることになって、既存の大きな会社のみ利益を得る電力社会になって不公平、不透明であると考えます。
公開された意見箱を拝見して、あまりに原発反対が多いのに驚きました。

日本人はもっと客観的に考えて欲しいのですが、経産省も再エネ、原発最小限、水素利用の場合の現実性や国民が負担すべきことをもっと開示し、国民に考えてもらう姿勢が望まれます。
例えば、洋上風力にしても、日本は北海のような設備利用率が望めず、発電コストはそれほどさがらないので、どうしても高い電気料金になる覚悟を国民に求めるべきではありませんか。
183

70代

男性

再エネ50％以上で、最も心配なのは安定供給ももちろん大きな課題ですが、太陽光パネルは中国が席巻していますが、風力も、中国が世界を席巻する可能性が少なくないことです。
原発反対派は受け入れるのでしょうか。

技術の自給ができず、他国に半分の電力を握られる不安定さを私には危ないと思います。

現在、オーストラリアは中国に経済制裁を受けていますが、電力の半分を中国ににぎられる危惧をきちんと説明してください。
洋上風力は国産化率を60％にしたいと経産省は言っていますが、実際にどのような方法でそれをいつまでに実現するのか、その説明もありません。

国内企業は風力から撤退し、福島沖のタービンもすべて失敗に終わり、どのようにするのですか。そういう、外交リスクもきちんと提示していただけませんか。

184

60代

男性

185

70代

女性

2030年に原発ゼロ、石炭火力ゼロをめざす計画を！
2030年にCO2削減目標を65％削減を。

これからのエネルギー基本計画には、原発ゼロ、自然エネルギー１００％のエネルギー計画が、将来に渡って未来を開く政策です。是非原発ゼロを実現してください。

原子力発電所は、国内からなくしてほしいです。
186

40代

女性

福島の悲しい経験を未来に生かしましょう。
国際社会と協力して、石炭火力や原子力発電所はやめて、自然エネルギー・再生エネルギーを大活用する方向にシフトする日本となってほしいです。

第６次エネルギー基本計画に脱原発を書きこんでください（２０）
経産省は資源エネルギー庁幹部を刑事告発せよ、関電業務改善命令手続で公文書改竄～財務省同様に公文書改竄した経産省・エネ庁、軽い処分で関電他を指導できるのか？

立ち入り検査するべき。～

関西電力の原子力マネー還流問題について経産省の不正を糾弾する。
２０２０年３月１４日の関電第三者委員会の報告に続いて、経産省が３月１６日に電気事業法に基づき関電に業務改善命令を出したが、そこには財務省の公文書改竄があった。

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電気事業法の第五章には、業務改善命令を出す折には独立してその職権を行う「電力・ガス取引監視等委員会」(電力・ガス・熱供給の自由化に当たり、市場の監視機能等を強化し、市場における健全な競争を促すために設立された、経済産業大
臣直属の組織、委員長及び委員４名)に意見を聞かないといけないと規定されている。３月１６日の業務改善命令発出時にそれが出来ていなかったので、エネ庁が日付を偽わり虚偽の公文書を書いたのだ。
このことを梶山経産大臣への閣議後記者会見で記者が追及し、次のことが明らかになった。
https://www.meti.go.jp/speeches/index.html○森友学園問題の財務省の文書改竄問題を受けて、２０１８年に人事院が懲戒処分指針を改めたが、梶山経産相は、このとき公文書担当大臣だった。
○その懲戒処分指針には、公文書の偽造、変造などについて、免職もしくは停職とすると書いてある。
187

70代

男性

○刑事訴訟法上は、犯罪があると思料した国家公務員には刑事告発義務がある。
にも拘らず、経産大臣は、「故意であったと思っております」と答えながら、「刑法上の犯罪に当たるか否かについて、警察に本件の報告を行っている」とし、「経産省としては告発を行うまでの違法性の疑いがあるとは考えていない」と逃げた。
○経産省の処分は、課長級職員に戒告、そのほかの６人には省内規による訓告と厳重注意と甘い。
財務省と同様に経産省も、独立した職権を持つ「電力・ガス取引監視等委員会」への意見聴取をしないで関電に業務改善命令を提出したことと、虚偽の公文書を書かせて不正を誤魔化したことに、目をつぶろうとしているのだ。
このことを例えば毎日新聞は社説「経産省の虚偽文書

まるで反省の色が見えぬ」で、「組織ぐるみの不正行為だ」、「故意に行ったことが明白なのに、虚偽公文書作成罪での刑事告発は見送るという。これも理解に苦しむ。」と責める。
https://mainichi.jp/articles/20200409/ddm/005/070/040000c
私たち「国民」は、安倍政権の偽りと私物化に慣らされてきているが、経産省の組織ぐるみの不正に対して、より厳しい処分を要求しないといけない。
それにしても、経産省は、４月６日に関電以外の電力会社に対して「報告徴収命令」を出した。＜経済産業省は昨日、関西
電力株式会社以外の電力各社に対して、同社の事案（役職員による金品受領、不適切な工事発注・契約、電気料金値上げ時にカットされた役員報酬に対する補填等）に類似する事案の有無などについて、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告を求めました＞（https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200407005/20200407005.html）
公文書改竄をした経産省に対して、嘘と金と暴力で導入した原発を稼働させていている電力会社がまともな回答をするはずが無い。本来ならば経産省は、電気事業法に基づき、関電と各電力会社に立ち入って、金の動きを綿密に調査しないといけない。今の経産省に全く期待できないが…。
原子力マネー還流問題は氷山の一角ではないだろうか？
嘘と札束と暴力で立地した原子力発電はやめるべきだ。

以上

第６次エネルギー基本計画に脱原発を書きこんでください（２１）〇誰も安全を保障しないのに稼働し続ける原発
関西電力に原発を動かす資格は無い、老朽原発をうごかすな！
～「関西電力が信用できるとは思っていない」にも拘らず老朽原発稼働を容認する規制委
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会・被曝強要委員会！
２０２１年３月２日の院内ヒアリング集会「危険すぎる老朽原発動かすな～若狭の不具合続出原発・老朽原発の再稼働と運転延長を問う～」で、木原壯林さん（旧日本原子力研究所元研究員、京都工芸繊維大名誉教授）と再稼働阻止全国ネット
ワークとで原子力規制庁担当にヒアリングし、原子力規制委員会の原発再稼働推進委員会の実態がより明らかになった。
１

審査に「合格」しても絶対に安全ではない
実用炉審査部門の総括係長が何度も原発稼動が「絶対に安全ではない」ことを強調した。審査担当も「技術基準に基づいて判断しているだけ・ゼロリスクとは言っていない・事業者に継続的改善を求めている」と回答。
田中・更田規制委員長が国会答弁でも言っていることであるが、審査部門の担当たちが抜け抜けと何度も言うと、この「絶対安全ではない」を逃げ道にして事業者への規制をいい加減にしている実態があぶり出てきた。
「絶対安全ではない」ならば、政治家・経産省・自治体・電力会社が「国（規制委）が安全を確認しているから稼動」と強調していることが嘘になる。私たちは、原発は万が一にも事故を起こしてはいけないのだから、審査に「合格」しても「絶対安全ではない」ことを原子力規制委員会・原子力規制庁が多くの場で説明するべきと訴え、担当は渋々説明を約束し
た。

10

２

総括係長「関西電力が信用できるとは思っていない」
私たちが、高浜・大飯の頻発するトラブル、関電トップによる原子力マネー還流問題、中間貯蔵での県との約束違反、地元企業への特命受注を表明して町長の同意とりつけ、大飯稼働差止判決、安全文化欠如、…を訴えた。
これに対して、総括係長がはっきりと「おっしゃるとおり。関西電力が信用できるとは思っていない」と回答。
だったら関電の原発稼動「適格性」無しを認めるべきであるが、炉規法でなく電気事業法の対象と逃げ、関電のコンプラ
イアンスの問題で必要なら約束を守るように指導するとはぐらかす。

189-2 70代

男性

３

大飯判決について縷々言い訳
昨年１２月４日の大阪地裁判決に対する原子力規制委員会の秘密会合や公開会合では、判決に対して科学的に反論していないではないか、「バラツキ考慮せず」「審査ガイド」を無視しているのではないか、…と指摘。
地震担当は審査ガイドを説明し、レシピに基づき要求事項に適合しているかを見ていると納得できかねる説明。
私たちは、この判決のみならず、行政不服審査法に基づく審査請求（異議申立）や多くの裁判で訴えているとおり、総ての原発の基準地震動があまりに小さすぎることを指摘した。

４

それでも老朽原発（高浜１・２、美浜３）の運転期間延長・再稼働を容認！
「例外中の例外」のはずの運転期間延長を申請が出た４つの原発（高浜、美浜、東海第二）の総てに合格を与えていることを追及すると、事業者が合格を断念して廃炉を決定した原発があると、申請すれば全部合格の言い訳をした。

そればかりか、運転期間４０年が政治で決められたもので、規制委は「科学的」に判断すると、より弾力的な運用（実はATENAの要求）を匂わせた。私たちは、原子力規制委員会が４つの原発について営業運転後４０年に達する間際に審査合格と運転期間延長承認を与えた事業者べったりの対応をしていることを指摘。
若狭の原発に関しては、３つの原発よりも新しい高浜３・４号と大飯３・４号で、PWRのアキレス腱である蒸気発生器などでトラブルが続出しているのであるから、３つの老朽原発は直ちに合格を取り消すべきと強調した。

担当は「今後検査で対応する」と答えた。審査やり直しでなく、事業者任せの新検査制度で逃げて、再稼働を容認するつもりだ。
最後に事業者に対してより厳しく対応することを訴えてヒアリングを終わった。
以上

第６次エネルギー基本計画に脱原発を書きこんでください（２２）
政府の「海洋放出」決定をがむしゃらに後押しする更田原子力規制委員長～「処理済水」、「環境影響考えられない」、「他の原子力施設からも海洋放出」の嘘
2020年10月27日に政府が「海洋放出」決定かと報じられている中で、唯一の規制機関のはずの原子力規制委員会の更田委員長が露骨に「海洋放出」を是認することにあきれた。
10月21日(水)の記者会見で海洋放出の妥当性を問われた更田委員長の答弁をご覧いただきたい。
＜科学的な意味において処理済水を海洋に放出すること、これは規制基準を守る上で実施される以上は、環境であるとか
あるいは海洋での産物に影響が出るとは到底考えられない。告示濃度制限そのものが、非常に保守的に定められている上に、主な核種であるトリチウムについては、これは除去することが技術的に不可能な核種であるだけに、その他の原子力施設からも海洋に放出されているものであって、実績もあるという点で、科学的な意味において悪い影響が出るとは考えられ
ないし、これはもう定着した科学的な判断であろうというふうに思っています。
…処理済水の処分を進めなかったら廃炉全体が更に長期間にわたることは明白＞

11

もっともらしく聞こえるが、私が連載している「原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会」をご覧いただいていた方々は騙されないと思う。
心配なのは一般の記者たちやその報道を見る人たちが騙されないかということだ。
念のために反論を示しておく。
○海洋での産物に影響あり
今でも、福島及び近郊の海でセシウム１３７など高濃度が観測され、特に海底土の汚染が著しく高い(10ｋｍ沖で1400Ｂ
ｑ/ｋｇなど、相馬港や小名浜港でも)。ここに大量の汚染水を数十年も続けて流し続ければ海水も海底土も更に汚染され189-3 70代男性る。
○トリチウムに海洋放出の悪い実績あり
確かに悪影響ありの実績がある。ドイツのＫｉＫＫ調査報告、カナダのピッカリング町の新生児死亡率、玄海原発と白血病、泊村周辺地域のがん多発、などなど多くの影響報告がある。
○告示濃度制限が保守的とは言えない
告示濃度自体が、例えば処理困難なトリチウムが高いなど処理可能性を考慮してＡＬＡＲＡ原則で定められている。
また、「海洋放出」ではトリチウム以外の他の多くの核種も排出する。とても保守的とは言えない。
○科学的な意味において悪い影響が出る
トリチウムの内部被曝の影響、ＤＮＡの損傷、染色体異常、ベータ線と人体化学結合のエネルギー差、などなど多くの科学的論文がある。
何故これらを無視するのか。
○廃炉を口実に「海洋放出」は詭弁
廃炉の姿は不明、廃炉工程は極論すればこの９年でデブリを撮影できただけ、ロードマップの「30年～40年」は不可能
で、エネ庁担当も経産相も「目標」と言い訳。こんないい加減な廃炉を口実に海を汚し続けてはいけない。
更に今や廃炉には百年以上かかることが公知の事実になっている。
○タンク保管するべきイチエフ(福島第一原発)敷地の北側、イチエフ周辺、ニエフ(福島第二原発)、などなどタンク保管の敷地はある。トリチ
ウムの半減期は12.3年で放射能は下がるはず。
それにしても、田中前委員長も更田現委員長も、この128万立方メートルにも及ぶトリチウムと多核種で汚染された水を「処理済水」と読んで、長期間に渡る「海洋放出」という名の海洋投棄を主張するとは驚きだ。原子力発電所からも再処理施設からも膨大なトリチウム汚染水を出すので、トリチウム放射能汚染水の海洋投棄を正当化するために、イチエフからの「海洋放出」を薦めているのだ。
原子力規制委員会が原子力マフィア・原子力ムラの強力メンバーであることの証明だ。
以上
第６次エネルギー基本計画に脱原発を書きこんでください（２３）「容量市場」で再エネをつぶすな、原発を延命するな！
～国民が知らぬ間に大規模設備を持った大手電力会社を儲けさせる愚策を中止せよ～
経産省が電力「容量市場」を推進しており、その入札で確定した約定価格（市場で売買が成立した価格）が政府が決めた上限価格になり、多くの問題点が明らかになった。この「容量市場」は、再生エネルギーつぶしのみならず、（老朽）原子力発電残しのとんでもない施策だ。何としても止めねばならない。
以下に「容量市場」の問題点を紹介する。
○「容量市場」とは（朝日新聞掲載「キーワード」の解説から抜粋）
https://kotobank.jp/word/「容量市場」-2235970＜…。４年後に全国で必要な設備能力（容量）を、国の組織・電力広域的運営推進機関が決めて入札する。応札する様々な発電会社が発電所ごとに必要な費用を提示し、全体の落札価格と費用が決まる。国の組織はそのお金を発電会社へ分配し、発電所の維持・建設費に充てる。必要なお金の原資は小売会社が利用者の電気料金から集める。電力取引を…設備能力（ｋＷ）で値づけする。…。国民負担が増えるとともに、老朽石炭火力や再稼働した原発も一定の収入を得られ、「延命」につながる恐れがある。＞○容量市場1兆5987億円の衝撃、電気料金値上げ不可避か

2024年度分は上限価格の1万4137円/kW（日経エネルギーＮＥ

ＸＴ、中西清隆＝フリージャーナリスト、2020年9月23日）
https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00001/00033/＜7月に入札を実施した初めての容量市場の約定結果が公表された。1万4137円/kWという世界に例を見ない高値での約定。予想を超える負担を背負うことになった小売電気事業者は戸惑いを隠せない。いったい何が起きたのか。卸電力価格や電気料金はどうなるのか。今回の結果が電気事業にもたらす影響は甚大だ。＞

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189-4 70代

男性○新電力34社、容量市場について経産大臣に要望書（環境ビジネスオンライン、2020年10月27日）
https://www.kankyo-business.jp/news/026410.php＜自然電力、みんな電力、Looopら電力会社34社は連名で、10月20日、梶山弘志経済産業大臣に対し「2020年度メイン
オークション結果に関する検討要請及び容量価値に関わる制度検討に関わる要望」を提出した。＞○「容量市場は、再エネ潰しの最終秘密兵器だ：大手電力には棚ぼた利益、ツケは国民の電力料金に転嫁」（論座、明日香壽川（東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授）
https://webronza.asahi.com/science/articles/2020100200001.html＜①1基で毎年60億円の棚ぼた利益
容量市場によって、すでに投資回収している原発や石炭・石油火力発電などに、発電能力を維持するためだけに、経過措置などを考慮しても1基（100万kW想定）あたり毎年約60億円が実質的な補助金として供与される。
まさに棚ぼた利益であり、その原資は、消費者が払う電気代の値上げ分である。
②補助金支払いのために電気代上昇③売電（小売り）業者間の不公平④非合理的な電力需要想定⑤資本主義のルール違反で、パリ協定とも矛盾⑥国民の誰も知らない＞
電力もエネルギーも再生エネルギーと蓄電技術で可能な限り地産地消が望ましい。にも拘らず、経産省はまたまた全く説明がつかない施策で余計な口出しをして、原子力発電所や火力発電所の維持を図り、電力自由化に反して大手電力会社（発電
会社＋小売会社）を支援しているのだ。ましてや、稼働することがより危険な老朽原発の維持まで勧めているのだ。
何としても亡国の省・経産省と資源エネルギー庁にこの愚かな「電力市場」施策を止めさせないといけない。
なお、e-シフトの次の報道も分かり易い。ご覧いただきたい。
○老朽化した原発や石炭火力を温存する「容量市場」の見直しを―eシフト事務局吉田明子さん（「サステナブル・ブラン
ド ジャパン」、020.11.04）
https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1199000_1534.html
以上
１．一次対策として老朽化した火力発電所の最新型への建て替えを老朽化した火力発電所については運用見直しや修繕ではなく、「最新型への建て直し」を検討いただきたいです。
東京電力の試算では2割～3割と、確実な温室効果ガスの排出削減効果が得られます。
「再生可能エネルギーによる脱炭素社会」という理想はあれど、太陽光発電、地熱発電、風力発電などの敷地面積当たりの発電効率や蓄電技術がまだ発展途上、理想の実現には数十年必要です。
ならば、最新型の火力発電所へ建て替えることで「実質」排出量を下げる一次対策は必須と考えます。

また、燃料効率の向上により、燃料供給の面でも大きな改善が得られます。

２．太陽光発電所(メガソーラー)建設による山林破壊・獣害に関する調査を各地の山林が切り開かれて太陽光発電所(メガソーラー)の建設が進んでいることに多くの人が警鐘を鳴らしています。
自然や環境を守るための温室効果ガスの排出のはずが、むしろ山林を破壊している現状は見直しが必要です。
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30代

男性

また、ここ数年急増している熊やイノシシの目撃情報や被害については農業大学などと連携し、「太陽光発電所(メガソー
ラー)建設場所」と「獣害の発生場所および件数」「熊やイノシシの目撃情報場所および件数」で調査いただき、相関関係の有無を調査いただきたいです。
太陽光発電の本来のあるべき姿は都市部のビルや住宅地、の屋上や壁、道路などの「余剰スペースの活用」だと思っています。
「ガラスに太陽光発電機能を付ける」といった技術も既に開発されているはずです。
この意見箱のようなものも活用しつつ、技術の適材適所を今一度国全体で議論を進めて欲しいです。

13

３．地熱発電の促進のための法律整備及び見直しを火山大国である日本において再生可能エネルギーとして地熱発電の活用、という話が上がってこないのが気になっています。
地熱発電技術自体は日本もかなりリードしているが、日本国内で活用されておらず、その原因はとして自然公園に関する法律があるというのは以前から言われていますが、そこは手つかずのままです。
レジ袋やスプーンよりも先にこういう部分に手を付けるべきかと思います。
今後のエネルギー基本計画の再生可能エネルギーの目標比率を50%にしてください。
日本は、・島国による沿岸の洋上風力発電
・一般河川による小水力発電
・火山地帯による地熱発電
・空き農地活用による太陽光発電
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30代

女性

など豊富な再生可能エネルギー資源国という事が専門家の方などの発表で報告されています。
原子力発電は二酸化炭素を排出しないという点においてはクリーンではありますが、
福島第一原子力発電所のような事が今後起きてしまった際、事故の収束、解決とゆう負の遺産をこれから先の若い世代には引き継いでしまうことになります。
今後、自然災害に対して完璧に事故が起きないといえる保証はありません。
原子力発電を脱炭素を引き合いに稼働させないで欲しいです。
エネルギー基本計画の比率を原発をゼロに、再生可能エネルギーを50%にしてください
今後のエネルギー政策への意見
2021年3月14日
エネルギー政策を考えるとき、原子力発電を今後どう位置づけていくのか、その方向性を示すことは、避けられない命題である。
政策とは国の将来の姿を描いて、その道筋を示すものと考える。即ち政策は国際的潮流を踏まえて考えないと、ガラパゴスとなり国力は衰退する。
原発についていえば、以下の理由により、今後どのように収束させるかを論じるに足りる。
理由１：国際的に既に過去の技術であり、その害悪は運転し続ける限り、後世に負の遺産を増大させ続ける。具体的には人間が近づいただけで死に至る放射性廃棄物の排出である。昨年、経団連の中西会長は「原子力は人類の知恵だから、どう使っていくかというところから議論をやり直さないといけないのではないか、(3月9日の会見)と主張している。
しかしドイツの“人類の知恵”は既に原子力発電の非人道的な負の側面をあばき、原子力発電を辞めるよう舵をきった。原子力に限らず発電には危険が伴う。人間は操作ミスだけでなく、判断ミス（想定外）もする。ミスを少なくすることは出来てもゼロにすることは不可能である。先日福島の事故の検証結果がテレビで放映された。絶対に爆発しないよう何重もの安全装置を付けて運転していたはずだったのに、小さな判断ミスからメルトダウンが起きた。問題は原発の場合は被害の甚大さが他の発電方法に比べ途方もなく大きいことである。そのことを10年たっても多くの人々を不幸なままに置いている福島の事故は教えている。
理由２：日本の原子力発電は中日新聞社会部編「日米同盟と原発

隠された核の戦後史」に詳しく述べられているように、原爆によって甚大な被害を受けて核に不安を抱く国民に対し、政府が主導して導入拡大させてきたもので、単に経済的側面から導入が促進されたものではない。そしていま、再び政府は政治的思わくから再稼働を進めている。財界はその政府の思わくに便乗し、安全性も保証されず、政府の莫大な補助金が無ければペイしないにもかかわらず、投資済み資金の回収のみ
ならず、あわよくば利益を得ようとして画策している。（経団連3月8日公表）政府、財界の情報発信力は強大なもので、導入当初、中曽根と正力のコンビで原発の安全神話を国民に浸透させていった。いま再び温暖化対策という課題を利用して
192

70代

男性

キャンペーンをはり、安全性や経済性、核のゴミという負の遺産の増大の問題から国民の眼をそらせ、再稼働を進め、新増設をちらつかせている。

理由３：原発の経済性は、福島の事故後に設けられた新規制基準に適合させるために、すでに5.5兆円が投入され、今後も何千億円も投入される（東京新聞3月3日）といわれており、他エネルギーに対する優位性はなくなっている。
以上により、新しいエネルギー政策は原発から脱却し、再生可能エネルギーと水素エネルギーをいかにして2050年までに80％以上に拡大させるかに注力すべきである。
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員の方々は、事務局（政府）の誘導のまま、日本の利益のためには原発をどう維持させるかを一生懸命お考えのようですが、間違っています。

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利害関係者以外の委員の方々に真剣に向き合っていただきたいのは、アメリカの圧力下にある政府と利害関係者の思わく通りに誘導され、事故を起こし日本を滅亡させる原発維持の政策を検討することでなく、再生可能エネルギーと水素エネル
ギーをいかにして先進国並みにするかの検討をお願いしたいと考えます。明治の先人は欧米に追い付け追い越せと投資した、最近の政府は江戸の鎖国時代に戻っている。風力発電への日本政府の投資はあまりにも小さく本気度がうかがえない。
電力供給網の一本化も遅く、既得権益のもとで原発電力会社に有利に配電枠が縛り付けられている。遅いながらも電力計のスマートメーター化の進展は、今般の福島沖地震での一斉停電予防のための部分停電の実施は、少しの犠牲で大規模停電をさせなかった成果と考えている。これらのネットワーク化は自然エネルギー由来の発電量の変動を天然ガス等制御可能な電力で補完するために必要なもので、さらに進展することを期待したい。
加えて有効化には配電網の独立化を急がなければならない。太陽光は変動が大きい発電源ではあるが、大規模蓄電池の低コスト化や、太陽光で水素を製造することでカバーできる。これらの産業の育成へ政府の投資を望むところである。ドイツではすでに1兆円以上の国家予算が投入されつつあるとのことである(東京京新聞3月14日)。
委員の方々には政府の示す課題に答申するのではなく、気概を持って日本の進むべき道を策定して欲しいと考えます。
以上
エネルギー基本計画へ「原子力発電のリプレース・新増設」を組み入れをお願いします。
『２０５０年カーボンニュートラル』
昨年１０月菅総理は「２０５０年カーボンニュートラル」を国内外に宣言をされ、日本が気象変動問題の解決に真摯に取り組む方針を示しました。福島事故以後火力発電を主力に稼働させた結果、海外へ巨額の資金を流出させる事となりました。再生可能エネルギーも多く躍進しました。その結果固定価格買取制度（ＦＩＴ）により電気料金を押し上げ、国内における圧延メーカーや鋳造メーカーの倒産や国外移転を余儀なくされました。
『地球温暖化』
日本のエネルギー自給率は１２％程となっていますが、この大部分は再生可能エネルギーが占めています。準国産エネルギーである原子力発電はごくわずかです。地球温暖化は毎日静かに進行しています。全世界に蔓延している新型コロナウイルスですが、第２・第３のウイルスが北極の永久凍土が融け出して、大気中に拡散されると言われています。一日も早い対策が必要ではないでしょうか。
『エネルギーミックス』
エネルギーミックスが策定されて、原子力発電は２０３０年までに２０％～２２％の達成目標となっています。福島事故を教訓に「原子力規制委員会」を設置して、「世界で最も厳しい規制基準に適合すると認められた原子力発電所は、その判断を尊重して再稼働を進める」とした国ではありますが、これまでに再稼働を果した原子力発電所は西日本を中心にして９基のみです。このような状況ですが本県では４０年超えの原子力発電所が３基稼働を待つ状況にありますが、２０３０年２
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70代

男性

０％～２２％の目標には程遠いのが現状です。
『リプレース・新増設の組み入れ』
原子力発電と５０年を共に生活してきました私達は、色々な事故や風評被害にも耐えて参りました。原子力と共存共栄をしてきました私達にとって、原子力発電所のリプレース・新増設は地域の雇用や経済を支える存在となっています。これからも立地地域は国策に協力し原子力と共に生きていく所存です。
『原子力は危険？』福島事故により「原子力発電は危険だからやめる」、本当にこれで良いのでしょうか。我が国はエネルギー源の殆どを海外に依存しています。準国産エネルギーとして原子力発電は、青森県六ヶ所村で建設されています核燃料サイクル施設が全て完成すれば日本のエネルギー自給率も格段に上がる事となります。
『福島事故の原因』「原子力発電は本当に危ないのでしょうか」福島事故の本当の原因は何であったのか？２０１２年９月に発行された「国会事故調査報告書」にもはっきりと書かれています。福島事故が起こる何年も以前に、大地震により大津波が来ることが予見されながら、東京電力は対策を取らなかった事や非常用電源を高台へ移転させる事など、大津波対策をしていれば防ぐ事のできた事故なのです。
『若い人達に期待する』
原子力発電は安全なエネルギー源となっています。福島事故以後大きく変わったのは日本の原子力発電技術ではないでしょうか。一旦は減った原子力工学を学ぶ大学生ですが、今は福島事故を教訓に原子力工学を学ぼうとする大学生が増えていると聞きます。若い人達に日本のエネルギーについて考えていっていただこうではありませんか。
内容・エネルギー政策についての国民的論議を！
日本のエネルギー政策として、少なくとも国民的論議をすべき時期に来ていると考えます。
世界の流れからして日本もいずれは、脱原発・脱石炭・再生可能エネルギー中心のエネルギー政策に転換しなくてはならな
いと思います。

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要はいつ転換するのかという事です。余りぐずぐずしていては、日本は世界から取り残されてしまいます。エネルギー政策の転換時期を明確にして、それに向けて必要な問題を整理していく必要があります。その場合、省エネにより電力需要を少なくする事が大事です。
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70代

男性

2024年中には国民的論議を終え、それに沿って必要な問題を整理し、少なくとも2030年での電源構成からは、原発と石炭火力は0でやれるようにしなくてはなりません。
理由＊原発については下記理由により稼働すべきではありません。
・原発については、コスト、必要性、核のゴミからして必要がありません。
・使用済み核燃料の安全な処分方法・処分場が決まっていない事
・日本は火山活動と地震の多発地帯であり、原発の立地には不適であること
・原発を再稼働し大事故が発生した場合、日本は壊滅状態になる危険性が大であること。
・原発は石炭火力と同程度の温排水を排出し海温め装置であること＊石炭火力については下記理由により稼働すべきではありません。
・地球温暖化ガスであるCO2の排出が多いこと
・有害物質特に水銀の発生が多いこと。
エネルギーの安定供給とその費用負担について
1月に全国的な電力需給の逼迫があり、あわやブラックアウトという事態になってしまいました。
電力の安定供給・調達に動いていただいた送配電会社の皆様、厳しい需給状態の中の対応ありがとうございました。
こうなってしまった原因はそもそも震災以降原子力から逃げ続けた政治の責任。
再エネに忖度し、既存の火力発電所が採算面で不透明になってきており、必要な保守費用さえ捻出が難しくなっていることにあるのではないでしょうか。
電力自由化の流れの中で、再生可能エネルギーは最優先に供給されるように市場が変化していきました。
その結果、春や秋の低需要期には電力取引価格が0.01円/kWhをつける等、一年を通して電力取引価格が低迷しています。
もちろん電気が安く買えることはいいことです。
FIT制度では、市場価格に関係なく一定費用で買い取る仕組みとなっていることから、再エネには競争原理が働かず、供給量も安定しないことから、系統を運用する上では厄介な存在ではないでしょうか。
電力系統の安定運用のためには発電・需要は予測とぴたりと一致させる必要がありますが、再エネにはこれができません。
蓄電池を組み合わせて、市場に対応して需要に合わせて電力を供給する仕組み(FIP等)を早急に整備してほしい。
低需要期に必要以上に発電し、電力が必要な朝夕ピーク時には全く役に立たない再エネを影で調整しているのは火力や水力などの既存の発電所です。
容量市場が整備されたとしても、1年ごとに取引価格が変わったり、CO2削減の観点から参加資格を剥奪する等と議論しているようでは、儲かるかどうかわからないような発電所を置き換えようというインセンティブが働きません。

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30代

男性

老朽化で発電所が徐々に減っていけば、行きつく先は大停電でしょう。
炭素税やFIT等、再エネのための負担金がこれ以上増え、電気代が上がり、電力供給が不安定になれば一番損するのは消費者であり日本の産業界です。
これ以上日本から産業を奪わないでください。
2030年までに老朽石炭火力を廃止しようとしていますが、昨今の電力取引価格では容量市場収入を足したところで、採算が見込めず2030年より前にほとんどの発電所が閉鎖を検討するレベルではないでしょうか。
石炭火力発電所や原子力発電所は燃料費が安い分、環境対策・安全対策や修繕に多くの労力を必要とします。
つまりその産業で多くの人の生活が賄われている。
10年以内にそれらを廃止すれば、数万人の人が路頭に迷うことになる。
その家族の生活はどうなってしまうんでしょうか。代わりになる産業はありますか？
再エネはどうか、例えば太陽光であればパネルを設置したらあとは誰も働きません。
パネルもほとんどは海外製で、日本国内には金が流れず雇用も生まれません。
パネルを設置した人あるいは法人は儲かるでしょうが、再エネ賦課金が、誰かの生活の訳に立つようなことはありません。

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原子力も功罪両方ありますが、再エネがここまで普及してくると、低需要期の昼間に減負荷できないことが一番のデメリッ
トになると思います。
しかし、電力供給の安定面、燃料調達の多様性の面では原子力は当然なくてはならない存在です。
今冬の電力危機も原子力が稼働していれば回避できた事態ではないでしょうか。
いつまでも原子力再稼働から逃げないでください。
原発事故をきっかけに多くの原発が廃炉になりました。40年、60年という規制があるのであれば、そろそろ原発を新規に作っていかなければいけない時期ではないでしょうか。

＋＋＋＋忖度有識者を排除し国内国外から慧眼の有識者を結集で国家１００年の計画を立てるべき＋＋＋＋http://mx4.nikkei.com/?4_--_187772_--_1092627_--_5によるとーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
新型コロナウイルスによる働き方の変化が企業収益を下支えしている。上場企業の2021年3月期は対面での営業や会議、イ
ベントが減り、出張費や交際費などの関連経費が前期比で約7兆円減る見通しだ。在宅勤務などはコロナ後も続くとみられる。これまで経費に充てていた資金をデジタル化や脱炭素などの経営課題解決に振り向ける企業も出てきている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーとあります。

2050年カーボンニュートラル宣言を出す以前から少し前まで石炭火力に資本を投じていた商社や運輸など多くの企業が再エネの時代を認識し投資先を変更している様子が見受けられます。
そしてこの日経の記事はコロナで交通費や交際費の削減で７兆円もの金額になることが書かれています。
それを考えますと菅総理発表の２兆円という予算は再エネ社会に方向転換する予算として不十分ではないかと感じます。

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未記入

未記入 ●しかも原発をCO2を出さない電力と位置付けており、原発事故、補償、廃炉費用、廃棄物対策を考えればそれだけで２兆円かかることから割に合わない話です。
●さらに石炭火力の建設をいまだに停止していないし、非効率火力の停止も言葉だけで実行していません★経産省と有識者の皆さんは本当に真剣に気候変動を止めようと思っているのか？
５０年前のオイルショックを契機としたサンシャイン計画、ムーンライト計画の精神を忘れたことで外国に再エネ技術とビジネスの両方で遅れてしまった事実をちゃんと見つめ、この反省の上にたってもっと大胆で世界の流れに沿った科学的な政策を立てる必要があります。

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世界の進み具合と世界からの冷たい目を意識して取りあえず格好をつけておこうという精神では何も達成できません。
今まではトランプの米国でありましたが、バイデンの米国からも自国の経済を守る理由として日本の再エネ化の遅れを理由とした高炭素製品に対する輸入関税が設けられて日本から自動車などが輸出できなくなったらいったい経産省は何をやっているのか？と国民から批判されることになるでしょう
そして日本は世界の中進国として没落します。

★資源小国の日本であるからこそ、無料・無限の自然エネルギーの活用技術に投資し、それを世界に輸出する製品や技術を売るビジネスで今後、日本が生きていく道を切り開く、それが経産省と有識者の役目です。
ですから◆忖度の有識者を排除し慧眼のある有識者を国の内外から結集させて方針を決めるべきです。

戦後の電力体制は電力の鬼と言われた松永安左エ門の考えで今日に至りますが、もはや時代遅れです。
一度、送電会社も大手電力会社も一旦解体して５０、６０サイクル圏でまとめるとか、再エネ専門企業の技術者・経営者を取締役として入れるなどを行い、投資するべきところに投資できる形にもっていくこと
また、石炭火力は早期停止させた会社には再エネ開発資金として停止の損失分を補填する。CO2排出係数と排出量から遅れている企業は前向きな会社に合併吸収を計り、再エネ化を図ること●CO2削減は世界のどこで行っても同じ効果があることから地政学リスクの少ない友好国への水素生産工場や風力発電、燃料電池などなどの共同開発にも大胆な投資をすべきであり、２兆円という金額は地球危機との闘いの資金としては少ないと言わざるを得ません
大幅に増加すべきです。
増加の資金は日本中で行われている緊急性のない道路建設などを停止、高額所得者への富裕税の新設で賄うこと資金の有効活用の観点からも原発の停止、石炭火力建設停止と廃止に見合う電力を再エネ電力と電力安定用蓄電池、電力
安定用燃料電池の早急な大量建設で賄うべきです。
大量生産に繋がれば安価になりますし生産企業も技術開発の好循環につながっていきます。
=++++++++++++++++++++++++
結論としてまずは,国家１００年の計 を検討できる忖度関係ない有識者会議を設けること
この上に立って大胆な資金を投じること
もって資源小国日本の未来を切り開くこと++++++++++++++++++++++++
以上

日本政府は第６次エネルギー基本計画において既存の全ての原発施設の運転中止と廃炉処分に向けた作業開始を基本方針として明示すべきです。
第一に東日本大震災後の再稼働に向けた安全対策投資はすでに膨大な額に達しており、このまま未稼働の原発施設を抱え込
み続けると、電力会社の経営自体が危うくなると思います。
今は「安全最優先で原子力政策を進める」という曖昧な表現で電力会社に先行き回収が出来るかどうか分からない投資を続けさせるべきではありまん。

ビル・ゲイツ氏や米国政府が提案する小型原子炉は既存の原子炉とはまったく別の提案として、まずは学術レベルでの日米共同研究によりその安全性と経済合理性について期限を決めてその実効性を確認し、最終的に国会においてその採否を決定すべきと思います。

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60代

男性

第二に日米同盟に関連した原子力平和利用の模範国としての日本の責任という議論について、そもそも核不拡散条約（NPT）は核兵器保有国には既得権として核兵器保有を認めるという不平等条約であり、その正当性に対する疑念が年々高まっています。また、北朝鮮の例からも核拡散に対する抑止力がそもそもNPTにあるのかどうかも疑問です。さらに、中国の核兵器に対する抑止力として日本も核兵器開発技術を保持すべきという議論について、日本の核兵器自主開発は中国だけ
でなく、米国が潜在的に持っている日本の自主防衛（対米独立）に対する懸念を刺激します。中国の経済力および核戦力を含む軍事力の充実を考えると、今後の日本が取り得る選択肢は日米同盟の下での米国の核抑止力による対中対抗以外には考えられません。
第三に、そもそも原子力発電という大規模で柔軟性のない既存の発電施設は自律分散型を指向するデジタルトランスフォー
メーション後の社会・経済システムと適合的ではなく、かつ今後必要とされる新技術の開発を資金面および人的資源の面から阻害する可能性が高いように思います。
日本経済研究センターによると日本は人口減少・高齢化の影響が大きく、デジタル革命に成功しない場合には2030 年代以
降恒常的なマイナス成長に陥り、経済規模でインド、ドイツに抜かれ現在の世界3 位から5 位に転落すると予測されています。
デジタルトランスフォーメーションの成否は今後の日本の帰趨を決定します。
その動きに逆行する既存の原発施設は早急に廃棄すべきと考えます。

今冬の卸売市場の高騰は、一般に報じられている、寒波や需要増によるものとは思われない。12月末の燃料制限に始まり、
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70代

男性

1時的には電力不足の恐れがあったかもしれないが、1月平均では十分余禄があったといわれている。旧一電のｋW,kWhの計画の提出と、市場への売り札の義務化も必要ではないか。半面、市場価格の最低値も決め、市場へ安心して売り札を出せるようにできませんか。日本はエネルギー資源に限りがあるたっめ、国全体でエネルギー確保が必要であり、完全な自由市
場化は向かないのではないか。何らかのセフテーネットがなければ小規模の電力小売はリスクが大きく成り立たない。
化石燃料も原発も使わない、持続可能な再エネ100％の気候・エネルギー政策を求めます。
2050年までに石炭火力発電、原発は0にすることを求めます。
気候危機を乗り越えるためには化石燃料、特に石炭火力発電は可及的速やかに引下げること、原発を地震大国日本で稼働さ

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40代

女性

せ続けることは安全性だけでなくコスト的にも全く見合わないため、自然エネ促進に集中し、その率を早期に高めていくことが必要です。
自然エネ推進に際しては、環境破壊につながらないよう、地方自治体にて建設のアセスやゾーニングをしっかり行えるようにしていくこと、また、都市部でも大規模停電のリスク分散可能な地域分散型の再エネ発電所を増やしていくことについて政策化することを求めます。
CCSやCCUは技術的に未知数であり、政策の前提とするべきではありません。
経済産業大臣梶山

弘志殿

2021年3月18日
生活協同組合パルシステム群馬
代表理事

理事長

反町

幸代

エネルギー基本計画見直しに対する意見
私たち生活協同組合パルシステム群馬は「私たちは協同の力で心豊かにいきいきと暮らせる地域社会を創ります」を理念として群馬県ならびに栃木県（足利市、佐野市）で活動している生活協同組合です。持続可能な社会の実現を目指し、事業活動や組合員家庭における省エネルギーの推進、脱原子力発電運動、地域と協同した再生可能エネルギー普及活動に取り組ん
でまいりました。
このたび閣議決定された地球温暖化対策推進法の改正案では、基本理念に「2050年までの『脱炭素社会』の実現」が明記されました。また12月に策定された2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、2050年の電源構成比率案の議論を深めるに当たっての参考値として、「再生可能エネルギー50～60％、原子力・火力30～40％、水素・アンモ
ニア10％」が示されました。参考値とはいえ基本理念と乖離した構成比となっており、早くも脱炭素社会へ向けた動きの鈍化が懸念されています。
第６次エネルギー基本計画が、原子力にも化石燃料にも依存しない、脱炭素社会のあるべき姿を描いたものとなるよう、以下意見を申し述べます。
１．若い世代をはじめ国民が論議に参加できる仕組みを要望します。また、消費行動やライフスタイルの選択を通じ脱炭素社会の実現に主体的に参画できるような情報提供を求めます。
気候変動問題は、国民の命やくらしに関わる重要な課題です。エネルギー基本計画の見直しにあたり、プロセスやスケジュールを広く周知し、多様な立場の国民が参加できる機会を設け、その声を計画に反映してください。2050年に向けた計画であることから、とりわけ将来世代の参加は不可欠です。

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また、持続可能な消費やライフスタイルを促進する情報発信を求めます。一例として、消費者がエネルギーを選択する際の一助となるよう電気事業者に電源表示を義務付けることや、商品やライフスタイルを選択する際に指標となるCO2排出量や削減効果の「見える化」などを要望します。
２．エネルギー需要量の大幅縮小を可能とする社会の構築を目指し、省エネルギー施策を強化してください。
脱炭素社会の実現のためには、エネルギー需要量を縮小させることが重要です。コロナ禍を経て加速している社会変容を踏まえ、生活・産業全般におけるエネルギー需要量を最小限に抑え得る社会の構築を促してください。さらに省エネル
ギー施策を尽くしてください。その上で、必要量をいかにまかなうかを検討してください。
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団体

団体

３．原子力発電ゼロへの早期移行と工程の具体化を求めます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年が経過してもなお、多くの方々が避難を余儀なくされ、損害賠償、除染・中間貯蔵施設事業、廃炉・汚染水対策、膨らみ続けるこれらに要する費用、風評被害対策など、課題は依然として山積したままです。また、使用済核燃料問題、最終処分場問題は原子力政策が開始された当初から解決の見通しの立たないままです。
どの世論調査でも原子力発電所の再稼働について反対が賛成を上回っていますが、安全対策を強化しても事故のリスクはゼロにはならず、悪条件が重なった際の被害の甚大さに鑑みれば、国民の多くがそのリスクを許容しがたいと考えるのは必然です。2019年度の発電電力量に占める原子力の割合は6.2％、追加的安全対策費の増加等により実質の発電コストは高いという推計もあり、原子力発電を維持することに合理性はありません。
４．2050年再生可能エネルギー100％に向けて、2030年の導入目標を国際的水準である50％以上としてください。
日本のエネルギー選択において踏まえるべき「安全性」「環境（脱炭素化）」「安定供給（自給率）」を同時に満たす
電源は再生可能エネルギーです。化石燃料は輸入に頼らざるを得ませんが、わが国には地熱・水力など再生可能エネルギーの資源が豊富に潜在します。自立・分散型エネルギーシステムを構築することで、非常時の電源確保、エネルギーの効率的な活用、地域経済の活性化・雇用の創出につながります。企業や自治体等が再生可能エネルギー100%への転換を宣言する
動きが世界的に広がりを見せています。環境や社会の長期的な持続可能性を考慮すれば、2050年には100％を目指すべきです。

グリーン成長戦略に記された「2050年に再生可能エネルギー50％」は、先進諸国の2030年の目標水準です。IPCC 1.5℃特別報告書の想定水準である、2030 年時点で50％以上の再生可能エネルギー導入を目指し、調整力の確保、送電容量の確保、慣性力の確保、自然条件や社会制約への対応、コスト低減といった課題の解決を、あらゆる政策を総動員し強力に進めることを要望します。

５．石炭火力は2030年までの段階的廃止を求めます。
日本における温室効果ガス総排出量の４分の１は石炭火力発電所によるものです。グリーン成長戦略には二酸化炭素回収固定利用技術（CCUS）による火力の脱炭素化が示されていますが、有効性、経済性、環境影響などに懸念のある不確実な技術です。パリ協定との整合には、高効率とされるものも含む全ての石炭火力を2030年までに段階的に廃止することが必要です。
戦略には「火力については、CO2回収を前提とした利用を、選択肢として最大限追求」との記載がありますが、石炭をはじめとした化石燃料からのダイベストメント（投資撤退）も含め、脱石炭火力への世界の潮流の中で、限られた政策資源を終息に向かう技術分野に投入することはやめるべきです。
以上2050年にＣ０2ゼロを掲げる事は今後の地球環境を考えると目指すべき目標としては私も同意します。しかしながら、それ
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50代

男性

を達成するためには「再エネ」と「原子力」の選択肢しか無い訳で、この二つの両軸が共存すべき方針である事を明確に示すべきであります。「原子力」になれば世論の反発が予想されるのは重々承知の上で、国は今以上に積極的にアピールすべきであると思います。日本の産業が衰退すれば、未来の日本はありません。もう政治的アピール等で、原子力・再エネを利用するのは辞めて欲しいです。本当に日本が危機を迎えていると思います。

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エネルギー基本計画見直しに対する意見
私たちパルシステム生活協同組合連合会は「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を基本理念として1都11県で活動している生活協同組合のグループです。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、2012年に「エネルギー政策」を制定するなど、持続可能な社会の実現を目指して活動しています。これまでも、事業活動や組合員家庭における省エネルギーの推進、脱原子力発電運動、地域と協同した再生可能エネルギー普及活動に取り組んでまいりました。
このたび閣議決定された地球温暖化対策推進法の改正案では、基本理念に「2050年までの『脱炭素社会』の実現」が明記されました。また12月に策定された2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、2050年の電源構成比率案の議論を深めるに当たっての参考値として、「再生可能エネルギー50～60％、原子力・火力30～40％、水素・アンモ
ニア10％」が示されました。参考値とはいえ基本理念と乖離した構成比となっており、早くも脱炭素社会へ向けた動きの鈍化が懸念されています。
第6次エネルギー基本計画が、原子力にも化石燃料にも依存しない、脱炭素社会のあるべき姿を描いたものとなるよう、
以下意見を申し述べます。
１．若い世代をはじめ国民が論議に参加できる仕組みを要望します。また、消費行動やライフスタイルの選択を通じ脱炭素社会の実現に主体的に参画できるような情報提供を求めます。
気候変動問題は、国民の命やくらしに関わる重要な課題です。エネルギー基本計画の見直しにあたり、プロセスやスケジュールを広く周知し、多様な立場の国民が参加できる機会を設け、その声を計画に反映してください。2050年に向けた計画であることから、とりわけ将来世代の参加は不可欠です。
また、持続可能な消費やライフスタイルを促進する情報発信を求めます。一例として、消費者がエネルギーを選択する際の一助となるよう電気事業者に電源表示を義務付けることや、商品やライフスタイルを選択する際に指標となるCO2排出量や削減効果の「見える化」などを要望します。

２．エネルギー需要量の大幅縮小を可能とする社会の構築を目指し、省エネルギー施策を強化してください。
脱炭素社会の実現のためには、エネルギー需要量を縮小させることが重要です。コロナ禍を経て加速している社会変容を踏まえ、生活・産業全般におけるエネルギー需要量を最小限に抑え得る社会の構築を促してください。さらに省エネルギー
施策を尽くしてください。その上で、必要量をいかにまかなうかを検討してください。

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団体

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３．原子力発電ゼロへの早期移行と工程の具体化を求めます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年が経過してもなお、多くの方々が避難を余儀なくされ、損害賠償、除染・中間貯蔵施設事業、廃炉・汚染水対策、膨らみ続けるこれらに要する費用、風評被害対策など、課題は依然として山積したままです。また、使用済核燃料問題、最終処分場問題は原子力政策が開始された当初から解決の見通しの立たないままです。
どの世論調査でも原子力発電所の再稼働について反対が賛成を上回っていますが、安全対策を強化しても事故のリスクはゼロにはならず、悪条件が重なった際の被害の甚大さに鑑みれば、国民の多くがそのリスクを許容しがたいと考えるのは必然です。2019年度の発電電力量に占める原子力の割合は6.2％、追加的安全対策費の増加等により実質の発電コストは高いという推計もあり、原子力発電を維持することに合理性はありません。
４．2050年再生可能エネルギー100％に向け、2030年の導入目標を国際的水準である50％以上としてください。
日本のエネルギー選択において踏まえるべき「安全性」「環境（脱炭素化）」「安定供給（自給率）」を同時に満たす電源は再生可能エネルギーです。化石燃料は輸入に頼らざるを得ませんが、わが国には地熱・水力など再生可能エネルギーの資源が豊富に潜在します。自立・分散型エネルギーシステムを構築することで、非常時の電源確保、エネルギーの効率的な活用、地域経済の活性化・雇用の創出につながります。企業や自治体等が再生可能エネルギー100%への転換を宣言する動きが世界的に広がりを見せています。環境や社会の長期的な持続可能性を考慮すれば、2050年には100％を目指すべきです。
グリーン成長戦略に記された「2050年に再生可能エネルギー50％」は、先進諸国の2030年の目標水準です。IPCC 1.5℃特別報告書の想定水準である、2030 年時点で50％以上の再生可能エネルギー導入を目指し、調整力の確保、送電容量の確保、慣性力の確保、自然条件や社会制約への対応、コスト低減といった課題の解決を、あらゆる政策を総動員し強力に進めることを要望します。
５．石炭火力は2030年までの段階的廃止を求めます。
日本における温室効果ガス総排出量の4分の1は石炭火力発電所によるものです。グリーン成長戦略には二酸化炭素回収固定利用技術（CCUS）による火力の脱炭素化が示されていますが、有効性、経済性、環境影響などに懸念のある不確実な技術です。パリ協定との整合には、高効率とされるものも含む全ての石炭火力を2030年までに段階的に廃止することが必要です。

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戦略には「火力については、CO2回収を前提とした利用を、選択肢として最大限追求」との記載がありますが、石炭をはじめとした化石燃料からのダイベストメント（投資撤退）も含め、脱石炭火力への世界の潮流の中で、限られた政策資源を終息に向かう技術分野に投入することはやめるべきです。
パルシステム生活協同組合連合会
代表理事

理事長

大信

政一

これまでもFoE Japanを含む環境団体や市民団体は、市民に開かれた民主的で透明なプロセスを要求してきたが、今回も従前と変わらず産業界に関係するメンバーが圧倒的多数を占める審議会で世論から乖離した議論が行われている。
気候危機が日本でも現実のものとなり、原発事故の被害もいまだ続くなか、エネルギーを大量に消費する経済のあり方や生活、化石燃料・原子力依存を続けることは許されない。菅首相は10月、「2050年にカーボンニュートラルに向かう」と宣言した。しかし現在の議論は、原発や、石炭火力など化石燃料の使用を残しながら、炭素回収・貯留・利用（CCUS）や化石燃料由来の水素利用など不確実で高コストな技術に頼って「実質ゼロ」を目指すというものである。気候危機の現実と気候正義に向き合ったものとは言えない。
FoE Japanは、今回のエネルギー基本計画見直しについて以下を求める。
１．市民に開かれたプロセスを日本のエネルギー・気候変動政策は、日本に住む人びとのくらしやいのちに関わる重要な課題である。エネルギー基本計
画の見直しは、可能な限り多様な立場の市民に参加の道を開き、民意を反映できるしくみを構築して行われるべきである。
現在の審議会（基本政策分科会）の委員構成は原発事故以前とほとんど変わらず産業界寄りであり、市民、環境団体、原発事故や気象災害などの被災者の声とはかけ離れた議論が行われている。
形式的なパブリックコメントだけではなく、若い世代の参加確保、各地での意見交換会、討論型世論調査（*1）など様々な形での市民参加プロセスを確保し、その意見を第三者によって検証・とりまとめして（*2）反映すべきである。
２．原子力は気候変動対策として使ってはならない
2021年3月には福島第一原発事故から10年を迎える。しかし事故被害の現状は「収束」とは程遠く、被害者の苦悩は続いている。 放射性廃棄物の処分の候補地選定に関する文献調査が開始されたものの、地震・火山国の日本で処分地を探すことは、科学的観点、技術的観点、またプロセスの観点からも非常に困難であり、まったく見通しは立っていない。
核燃料サイクル政策や原発の新増設、次世代炉の開発は、安全性や倫理の観点から許されないだけでなく、そこにかかるコストも莫大であり、一刻も早く中止・方向転換すべきである。
現在ある原発についても、地震や火山リスク、またコロナ禍により事故時の避難が一層困難となっていることなどから、稼動すべきではない。安全対策費の高騰などから、経済性も失われている。原子力による発電は、すでに日本の電力需要のわ
ずかな割合しか占めておらず、今後電源として頼れる見通しもない。
原子力利用からの脱却を決め、廃炉と放射性廃棄物の処分に向け原子力産業の大改革を行わなければならない。
３．気候危機に向き合い、システム・チェンジを2018年からの2年間で、気候変動問題は「気候危機」としてすでに広く認識された。2018年の西日本豪雨、2019年の九州
北部豪雨や台風15号・19号、2020年の九州豪雨、猛暑など、気候変動の影響で激化したとされる深刻な災害・影響が日本
でも相次いでいる。
日本が2020年3月に国連に再提出した気候変動に関する国別目標（2030年までに2013年度比で26%削減（1990年度比で18%削減））の引き上げは大きな焦点の一つである。2050年排出ゼロを目指すためにも2030年目標の大幅引き上げが不可欠である。気候正義・歴史的責任に基づく排出削減分担（Fair Shares）を見れば、先進国として日本は本来2030年までに国内で69％ （1990年比）（*3）を削減し、さらに持続可能で人権に配慮したかたちで途上国での削減に大きく貢献しなけ
ればならない（*4）。
2019年度現在で、2013年度比14％削減（1990年度比4.3％）（*5）の削減にとどまる現状との深刻なギャップを認識しなければならない。エネルギー需要を大幅に削減する方向に社会を転換する「システム・チェンジ」なしには、大幅な目標引き上げとその実現は不可能である。大量消費や化石燃料依存の経済のあり方こそ見直すべきである。

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４．持続可能な再エネ中心社会へ
日本ではこれまでエネルギーの大部分を化石燃料輸入に依存してきたことから「資源の乏しいわが国」と言われ、現在の審議会議論のなかでさえ言われ続けている。また、大規模集中型の電力システムの矛盾や脆弱性は、原発事故や北海道胆振
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団体

団体

東部地震時の停電などですでに明らかである。
これからは、国内・地域にねざした持続可能な再生可能エネルギーを、電力だけでなく熱や動力も含めエネルギーサービ
スの中心に据えていかなければならない。各地に遍在する再生可能エネルギー資源をツールとして活用し、豊かな地域づくりを実現していく必要がある。
エネルギー需要・電力需要の大幅な削減をしたうえで、発電量にしめる再生可能エネルギーの割合は2030年までに最低でも50％、2050年までに100％にしなければならない。
また、バイオマス発電については「炭素中立」とされているが、現在、海外からバイオマス用燃料の輸入が急増しており、燃料確保のために森林伐採や泥炭地開発などを伴うことも多く、結果的に大量の温室効果ガスを排出している。こうしたバイオマス発電を専焼・混焼に関わらず推進するべきではない。
５．化石燃料、特に石炭火力からは早期の脱却を温室効果ガス排出ゼロの社会に向け、化石燃料からの脱却は順次具体的に進めなければならない。天然ガス火力も含めて、これからの新設は行うべきではない。特に、CO2と大気汚染物質の排出の大きい石炭火力については、高効率のものも含め遅くとも2030年には廃止しなければならない。横須賀石炭火力発電所など新規建設は中止し、廃止計画を具体化していかねばならない。
新たな石炭火力発電所の輸出支援は許されるものではなく、計画案件（*6）も中止すべきである。
----------------・第5次エネルギー基本計画
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/
・総合資源エネルギー調査会「基本政策分科会」
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/
・eシフト：エネルギー基本計画「ファクト・チェック」
http://www.eshift.club/energyb_fc.html＊FoE Japanは、エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画の見直しにむけ、多くの市民団体やネットワークと連携し、「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンを呼びかけます。署名や拡散など、ぜひご参加・ご一緒ください。
http://ato4nen.com＜注＞*1 特定のテーマについて無作為抽出で選ばれた参加者に議論してもらい、その前後で考えがどう変わるかをみる調査の手法。2012年8月に日本でも「エネルギー・環境に関する選択肢を巡る国民的議論」のなかで実施された。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/kokumingiron/dp/index.html*2 2012年、エネルギー・環境に関する選択肢を巡る国民的議論について、意見聴取会、討論型世論調査、パブリックコメ
ント、報道機関による世論調査等の結果を踏まえた検証を行うため、エネルギー・環境会議の下に、「国民的議論に関する検証会合」が設置された。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/archive12.html*3 （土地利用変化除く）エネルギー起源GHG排出量*4 2015年パリ会議の前に世界の気候正義の市民団体がストックホルム環境研究所の協力を得て公平かつ歴史的責任に基づく各国の責任分担について、Fair Shareシナリオを開発した
Climate Fair Sharesウェブサイト

http://www.climatefairshares.org/

https://calculator.climateequityreference.org/*5 環境省、2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（速報値）*6 国際協力銀行（JBIC）及び日本貿易保険（NEXI）が支援を検討中のブンアン2（ベトナム）、国際協力機構（JICA）が支援を検討見込みのインドラマユ（インドネシア）及びマタバリ2（バングラデシュ）の3案件。欧州を中心とする21の投資家連合がブンアン2石炭火力発電所計画に参加する三菱商事などに事業からの撤退を要求している。
2011年の福島原発事故から10年間が経ち、優秀な人材は東電から去り、大学で原子力を専攻して、電力会社で原子力の仕事を志す若手も激減し、組織力が低下していることが、柏崎原発のテロ対策不備の不祥事につながっているのは自明ではな
いか。

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40代

男性

映画Fukushima 50で描かれているように東日本が人が住めないエリアになるリスクを説明不能な巡り合わせで回避したものの廃炉の道筋は2050年に終わるか目処も立たずという現実を考えると、これからのエネルギーミックスを原発ありきで考えるのはおかしく、基本はいかに原子力依存度を下げるかを考えるべきではないか。
一回の事故で人が住めない広大なエリアを作り出しかねない原子力は、3E+Sのうちの安全性の観点で選択肢外とすべきと考える。
★炭素税のかけ方についての意見★
個々の企業の個々の製品に炭素税をかけようとすると公平性の確保や簡便な計算方法の観点で困難がある。
そこで
１）石炭も石油もガスも国産・輸入に関わらず、その組成と熱量から割り出される熱量当たりのCO2排出係数に基づいて輸入時点、国産燃料は採掘時点で炭素税をかける
２）この世の製品は結局のところ鉱石などの無機物と電力から作られるものと化石燃料から作られるプラスチック、農産物など多種多様ではあるがCO2発生量の削減目的の税金であるので根本的なエネルギー源である化石燃料に課税すればほとん
どをカバーできると考える。
３）要は簡単な仕組みで税をかけ、税収を再エネ社会実現の原資とすることで否が応でも脱炭素を全国民、全企業、行政が取り組めるようにすることが大事である。
４）外国から輸入されてくる製品が脱炭素技術によるものかそうでないものであるかはちゃんと調査し、脱炭素不十分な国からのものである場合は「炭素国境調整措置」によって関税をかけるものとする。
５）化石燃料算出国が採掘・輸出時点までに発生させているCO2が公正・透明性の確保を含め輸入国についても公正・透明性の確保が重要で国際的な査察制度も必要。

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未記入

未記入

＜＜税収は国内のみならず国際的なインフラの整備などに使用＞＞（１）

このようにすることで電力網の整備、蓄電池の普及、水素インフラの整備・開発への投資の予算確保（２）

国民の意識の改革が可能となる（３）

これをもって産業革新を進め国際競争に勝てる基盤とする◆追記
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210228-OYT1T50253/によれば＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
国内では２０１２年から炭素税の一種として二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて原油やガスなどの化石燃料の輸入業者らに課税する地球温暖化対策税を導入している。しかし、１トンあたり２８９円で、スウェーデンの約１万４４００円、フランス約５５００円、デンマーク約３０００円など欧州と比べて税率が桁違
いに低い＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋とあります。税率の著しい差は国際貿易上の不公平となりますので統一的な仕組みが望まれる。

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