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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第79期第２四半期(自【会社名】

株式会社ヤシマキザイ【英訳名】

Yashima & Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町６番５号【電話番号】

03-4218-0096【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋兜町６番５号【電話番号】

03-4218-0096【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

髙田 一昭

阿部 昌宏

阿部 昌宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2022年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第78期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第79期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第78期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

13,237,355

11,586,192

28,293,890

経常利益又は経常損失(△)(千円)

28,479△32,935

549,184

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△11,229△57,195

301,429

四半期包括利益又は包括利益(千円)

115,973

129,712428,785

純資産額

(千円)

9,028,650

9,423,909

9,341,462

総資産額

(千円)

19,001,702

23,152,262

24,256,465

(円)

△3.95

△20.07105.97

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

47.5

40.7

38.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△3,887,840△1,148,466△1,501,669

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

48,350527,410△469,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△70,996△60,459△70,996

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

5,504,332

6,832,365

7,421,834

１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)

第78期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第79期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日△5.28△12.56(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和され人流や消費動向にも持ち直しが見受けられたものの、変異株の出現による感染再拡大や、円安の進行や原材料等の価格上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
そのような状況のもと当社グループは、2022年度を２年目とする「中期経営計画」を掲げており、基本目標である(１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(３)2024年３月期ＲＯＥ５％、これらの達成に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、鉄道事業の売上高が低調であったため、売上高は11,586百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業損失は119百万円（前年同四半期は83百万円の損失）、経常損失は32百万円（前年同四半期は28百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円（前年同四半期は11百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益を示しているものの、半導体供給不足などの要因により手配製品納期は長期化しており、また一部の受注案件では納入予定時期の延期等もあり、売上高は低調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,068百万円（前年同四半期比14.8％減）、営業損失は54百万円（前年同四半期は0百万円の損失）となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。一部の販売先・業界では需要や生産は好調であり、また拡販活動の結果によって、売上高は増加となりました。
その結果、売上高は1,517百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業損失は64百万円（前年同四半期は82百万円の損失）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は23,152百万円で、前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少
しております。主な要因は、営業未収入金（1,247百万円から3,257百万円へ2,009百万円増）、商品（2,530百万円から2,874百万円へ343百万円増）が増加した一方、受取手形及び売掛金（6,339百万円から3,957百万円へ2,382
百万円減）、有価証券（2,500百万円から1,500百万円へ1,000百万円減）、現金及び預金（6,743百万円から6,654
百万円へ89百万円減）が減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は13,728百万円で、前連結会計年度末に比べ1,186百万円減少
しております。主な要因は、営業未払金（1,480百万円から3,423百万円へ1,942百万円増）、契約負債（656百万円から744百万円へ87百万円増）が増加した一方、支払手形及び買掛金（10,365百万円から7,393百万円へ2,972百万円減）、未払法人税等（90百万円から3百万円へ86百万円減）が減少したことによるものであります。

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四半期報告書(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,423百万円で、前連結会計年度末に比べ82百万円増加しております。主な要因は為替換算調整勘定（154百万円から345百万円へ191百万円増）が増加した一方、利益剰余金（8,031百万円から7,903百万円へ128百万円減）が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、6,832百万円と前連結会計年度末に比べ589百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,148百万円の支出となりました。
（前年同四半期は3,887百万円の支出）
これは主に、売上債権の減少額2,413百万円、営業未払金の増加額1,942百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額3,058百万円、営業未収入金の増加額2,009百万円、棚卸資産の増加額293百万円
がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の収入となりました。
（前年同四半期は48百万円の収入）
これは主に、有価証券の償還による収入500百万円がキャッシュ・フローのプラスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の支出となりました。
（前年同期は70百万円の支出）
これは主に、自己株式の売却による収入10百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,520,000

計

11,520,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年11月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式2,880,000

2,880,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株で
あります。

計

2,880,000

2,880,000

−

−

種類

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年７月１日〜
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

−

2,880,000

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
−

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99,900

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

−

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

管理信託(A031)受託者
銀行

株式会社SMBC信託

2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

800,000

27.9

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCHPRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C
8221-623793（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

744,400

26.0

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号

199,000

6.9

ヤシマキザイ従業員持株会

東京都中央区日本橋兜町６番５号

144,0905.0

関

東京都世田谷区

121,451

4.2

コクサイエアロマリン株式会社

東京都港区西新橋二丁目５番２号

120,000

4.1

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託
銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

100,000

3.4

株式会社みなと銀行

兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号

99,000

3.4

株式会社バンザイ

東京都港区芝二丁目31番19号

55,0001.9

株式会社陽栄東京都中央区銀座七丁目14番16号

50,0001.7

2,432,941

85.0

正一郎

計

−

(注) １．上記の所有株式数のうち、管理信託(A031)受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を佐藤厚氏、佐藤泰子氏、一般社団法人アカデミア・ヤシマ、関年子氏及び関正一郎氏とし、受託者を株式会社SMBC信託
銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。
２．2020年９月15日付で佐藤厚氏及びその共同保有者より、共同して当該株式に係る議決権その他の権利を行使する契約を締結した旨の連絡を受けております。当該株主の保有株式数及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する保有株式数の割合は以下のとおりであります。
氏名又は名称佐藤厚氏及びその共同保有者

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

800,000

27.9

３．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、重田光時氏他
共同保有者２名が2022年３月28日現在で745,400株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
(株)

発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)

香港、銅鑼灣、怡和街

900

0.03

株式会社鹿児島東インド会社

鹿児島県大島郡大和村国直264
番地

500

0.02

ＧＬＯＢＡＬ
ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴＰＡＲＴＮＥＲＳ ＬＩＭＩＴＥＤ

62 Mody Road, Tsim Sha Tsui,
Kowloon, Hong KongUnit 1112,
Floor 11, Wing On Plaza

744,000

25.83

氏名又は名称
重田

光時

住所

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
20,900普通株式
2,857,600
普通株式
1,500

28,576

同上−−

発行済株式総数

2,880,000−−

総株主の議決権−

28,576−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋兜町６番５号

20,900-20,9000.72−

20,900-20,9000.72

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ヤシマキザイ
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金電子記録債権
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/19

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

6,743,834
6,339,910
1,247,418
1,650,644
2,500,000
2,530,637
162,761−

6,654,365
3,957,554
3,257,183
1,681,327
1,500,000
2,874,338
223,735△7,154

21,175,205

20,141,349

54,520158,738

52,297
122,319

1,638,263
194,417
1,038,470△3,1501,645,984
194,603
998,856△3,1502,868,001
3,081,259
24,256,465

2,836,295
3,010,912
23,152,262

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
営業未払金
電子記録債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

10,365,377
1,480,797
750,134
90,006
656,745
247,507
225,730

7,393,210
3,423,337
678,6223,858
744,280
232,966
110,026

13,816,298

12,586,302

172,027
721,415
147,226
39,986
18,049188,526
746,610
147,476
40,131
19,304

1,098,704
14,915,003

1,142,050
13,728,352

99,900714,366
8,031,599△6,901

99,900735,783
7,903,223△4,405

8,838,964

8,734,502

347,635
154,863

343,428
345,978

502,498
9,341,462
24,256,465

689,406
9,423,909
23,152,262

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
賃貸料収入
受取出向料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
13,237,355
11,688,838
※

11/19

1,548,517
1,631,727(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
11,586,192
9,963,907※

1,622,284
1,741,772△83,210△119,487

5,891
20,692
1,144
29,472
36,573
5,890
26,1896,385
23,1041,315
30,28630,8504,837
8,758

125,854

105,537

26
7,158
6,978
−

12
7,987
10,485499

14,16428,47918,985△32,935

28,479△32,935

11,56228,146

5,723
18,53639,708△11,229△11,229

24,260△57,195△57,195

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△11,229(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△57,195△8,186135,389△4,206
191,114

127,203
115,973

186,908
129,712

115,973

129,712

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

28,479△32,935

44,346−
2,927△25,530△3,873△26,58326
264,366
975,426△371,926△3,304,843△1,314,971△17,723
26,292
2,164
12,496△113,146

47,385
7,154△14,540250
25,195△29,489122,413,328△2,009,764△293,851△3,058,069
1,942,539△42,933
87,5052,329△56,836△69,945△3,822,073△1,082,666

26,583△26△92,324

29,489△12△95,277△3,887,840△1,148,466△1,609△12,366△14,564△2,212
29,472300−−
49,331△7,180△4,520△5,246△18,297
30,286−500,000△7,56039,92948,350527,410△70,996−△71,179
10,719△70,996
87,857△3,822,629
9,326,962※
5,504,332△60,459
92,046△589,469
7,421,834
6,832,365

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の賃貸による支出
投資不動産の賃貸による収入
貸付金の回収による収入有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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※

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基

準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED

64,784千円(39,990千インドルピー)

RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED

229,230千円(141,500千インドルピー)

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
71,183千円(39,990千インドルピー)
263,440千円(148,000千インドルピー)(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

販売費

100,543

千円

122,356千円

給料611,426〃592,222〃

退職給付費用

49,404〃49,492

〃

250

〃

250

〃

賞与引当金繰入額

232,159〃

232,966〃

貸倒引当金繰入額

−

〃

7,154

〃

役員退職引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

現金及び預金4,826,332

千円

6,654,365

千円

有価証券

2,000,000〃

1,500,000〃△1,322,000〃△1,322,000〃

5,504,332〃

6,832,365〃

預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月14日
定時取締役会

普通株式

70,996

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月15日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2022年４月１日

至2022年９月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月13日
定時取締役会

普通株式

71,179

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月13日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
鉄道事業

一般事業

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,816,852

1,420,502

13,237,355−

13,237,355

−

−

−

−

−

11,816,852

1,420,502

13,237,355−

13,237,355△254△82,956△83,210−△83,210セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失(△)(注)セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
鉄道事業

一般事業

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失(△)(注)

10,068,331

1,517,861

11,586,192−

11,586,192

−

−

−

−

−

10,068,331

1,517,861

11,586,192−

11,586,192△54,825△64,661△119,487−△119,487

セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
鉄道事業

一般事業

その他

計

合計

売上高
ＪＲ各社

4,498,656−

4,498,656−

4,498,656

ＪＲ関連会社2,290,156−

2,290,156−

2,290,156

公営・民間鉄道事業者

501,641−

501,641−

501,641

鉄道車両メーカー等

4,526,397−

4,526,397−

4,526,397

産業機器メーカー−

493,617493,617−493,617

その他−

926,884

926,884−

926,884

11,816,852

1,420,502

13,237,355−

13,237,355

−

−

−

−

−

11,816,852

1,420,502

13,237,355−

13,237,355

2022年４月１日

至顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間(自2022年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
鉄道事業

一般事業

その他

計

合計

売上高
ＪＲ各社

4,682,019−

4,682,019−

4,682,019

ＪＲ関連会社

1,273,437−

1,273,437−

1,273,437

公営・民間鉄道事業者

349,107−349,107−349,107

鉄道車両メーカー等

3,763,766−

3,763,766−

3,763,766

産業機器メーカー−

481,245481,245−481,245

その他−

1,036,615

1,036,615−

1,036,615

10,068,331

1,517,861

11,586,192−

11,586,192

−

−

−

−

−

10,068,331

1,517,861

11,586,192−

11,586,192

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）△3円95銭△20円07銭△11,229△57,195−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△11,229△57,195

普通株式の期中平均株式数(株)2,841,965

2,849,820(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ヤシマキザイ
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

山

雅

也

拓

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマ
キザイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上