令和５年５月定例

四万十町教育委員会
会 議 資 料日時：令和５年５月１２日（金）午前９時００分

場

所： 四万十町役場本庁東庁舎 ２階 町民活動支援室

会
１開

２

教育長あいさつ３

会議録署名委員の指名

議

次第会

４ 議 題
① 教育長職務代理者の指名について② 承認第１号 専決処分の承認について③ 承認第２号 専決処分の承認について④ 承認第３号 専決処分の承認について⑤ 承認第４号 専決処分の承認について⑥ 議案第１号 四万十町社会教育委員の委嘱について⑦ 議案第２号 四万十町教育研究所運営委員会委員の委嘱について
５ 協議事項① しまんと町社会福祉協議会評議員の推薦について
６ 報告事項① 四万十町少年補導センター少年補導員について② 文化的施設について③ ５月連休明けの児童・生徒の出席状況ついて
７ その他① 教育委員会関係職員名簿・事務分担表について② 教育委員会の会議及び各校の行事予定について

教 育 長山脇光章

委員

横山順一、

谷口和史、

事 務 局

浜田章克、

味元伸二郎、 長森

野中裕子、西谷伸一、 東史

孝典

教育長職務代理者の指名について

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 13 条第２項の規定に基づき、教育長の職務を代理する委員を下記のとおり指名する。
令和５年５月１２日 提出
四万十町教育長

山脇 光章

記

教育長職務代理者

参委員

考〇

地方教育行政の組織及び運営に関する法律抜粋（昭和 31 年法律第 162 号）（教育長）
第十三条 教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。
２ 教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

1

承認第１号

専決処分の承認について

影野小学校学校運営協議会の委員及びアドバイザーの委嘱及び任命について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、別紙のとおり専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報告し承認を求める。
令和５年５月１２日

提出
四万十町教育長2山脇光章

別紙専 決書

影野小学校学校運営協議会の委員及びアドバイザーについて、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、下記のとおり専決する。
令和５年４月１日
四万十町教育長

山脇光章

記
四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第３条第１項及び第 13 条第３項に基づく影野小学校学校運営協議会の委員及びアドバイザーについて、次のとおり委嘱又は任命する。
影野小学校学校運営協議会委員
任期
選

出 区分：

令和５年４月１日～

令和７年３月３１日

氏

名

備

浜田

好清

●●●●●●●●●(１) 対象学校の所在す 横山
る地域住民

礼子

●●●●●●●●●

市川一夫●●●●●●●●●(２) 対象学校に在籍す 片岡 憲康
る 児 童 及 び 生 徒 の保 護者
市川 美幸●●●●●●●●●●●●●●●●●●(３) 地域学校協働活動推進員その他対象学校の運営に資する活動を行う者
(４)

学校関係者

小橋匠

●●●●●●●●●

3考(５)
者

学識経験を有する

三宮佳子●●●●●●●●●

山田佳代●●●●●●●●●(６) 前各号に掲げる者のほか教育委員会が適当であると認める者
アドバイザー氏

名

勤務先・職名住岡田

一水（株）地域商社こうち マーケティング事業部 取締役部長

所●●●●●●●●●【専決処分を行った理由】
前任者の任期が令和５年３月３１日に終了したことに伴い、４月１日以降の委員及びアドバイザーについて、学校長から推薦があったため、その推薦に基づき委嘱及び任命を行いました。

4参考〇

四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則 抜粋(平成 18 年四万十町教育委員会規則第４号)（委任）第１条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号。以下「法」という。）第 25 条第１項の規定に基づき、四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、次に定める事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任するものとする。
(１)

教育行政の基本方針に関すること。

(２)

教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。

(３)

教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。

(４)

教育委員会の所管に属する学校その他教育機関の設置及び廃止に関すること。

(５)

教育委員会及び教育委員会の所管する学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。
(６)

法第 26 条の規定による点検及び評価に関すること。

(７)

法第 29 条に規定する意見の申出に関すること。

(８)

幼稚園、小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。

(９)

教科書の採択に関すること。

(10)

教育委員会附属機関の委員の任免等に関すること。

(11)

重要事項の告示、指令、通知、申請及び報告等に関すること。

(12)

教職員の組織する職員団体及びその他の諸団体との重要な交渉に関すること。

(13)

文化財の町指定に関すること。

(14)

前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に重要と認める事項。

（重要異例の事務の処理）
第２条

教育長は、前条の規定にかかわらず、委任された事務について、特命があるとき、又は事案の特に重要と認められるもの異例に属するもの若しくは規定の解釈上疑義があるものについては教育委員会の決定を求めなければならない。
（教育長の専決）第３条 教育長は、緊急の場合には、第１条各号に規定する事務を専決することができる。
（委員会への報告）
第４条

教育長は、次に掲げる事項について、次の教育委員会の会議にこれを報告し、承認を求めなければならない。
(１)

第１条の規定により教育長に委任した事務で重要なものに関すること。

(２) 前条の規定により教育長が専決した事務に関すること。

5

〇

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則 抜粋（令和２年四万十町教育委員会規則第 10 号）（趣旨）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号。
以下「法」という。）第 47 条の５第１項の規定に基づく学校運営協議会（以下「協議会」という。）の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置等）
第２条 四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、その所管する学校ごと（法第 47 条の５第１項ただし書に規定する場合にあっては、２以上の学校ごと）に協議会を置くように努めるものとする。
２

前項の規定による協議会の設置は、教育委員会及び校長の権限及び責任の下、保護者及び地域住民等（以下「保護者等」という。）の学校運営への参画並びに保護者等による学校運営への支援及び協力を促進することにより、学校と保護者等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善及び子どもたちの健全育成に取り組むという目的を達成するために行うものとする。
３

教育委員会は、協議会を置こうとするときは、あらかじめ、法第 47 条の５第２項第１号に規定する対象学校（以下「対象学校」という。）の校長の意見を聴くものとする。
４

教育委員会は、協議会を置くときは、対象学校の校長に対し、その旨を通知するものとする。
（委員の構成等）
第３条 協議会の委員（以下「委員」という。）は、12 人以内とし、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する。
(１)

対象学校の所在する地域住民(２)

対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者(３)

社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）第９条の７第１項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者
(４)

学校関係者

(５)

学識経験を有する者(６)

前各号に掲げる者のほか、教育委員会が適当であると認める者

２ 対象学校の校長は、委員を推薦することができる。
３ 委員に欠員が生じたときは、新たに委員を委嘱又は任命することができる。
（委員の任期等）
第４条 委員の任期は、２年とする。
２ 前条第３項の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３

委員は、再任されることができる。

（基本的な方針の承認等）
第９条 法第 47 条の５第４項の教育委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１)

教育目標に関すること。

6

(２)

学校の経営計画に関すること。

(３)

学校組織の編成に関すること。

(４)

学校予算の編成及び執行に関すること。

(５)

前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要があると認める事項

２

対象学校の校長は、毎年度、法第 47 条の５第４項に規定する基本的な方針を作成し、協議会の承認を得て、学校運営を行うものとする。
（意見の聴取）第 10 条 協議会は、法第 47 条の５第６項又は第７項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、対象学校の校長の意見を聴くものとする。
（協議会が意見を述べることができる事項）
第 11 条 法第 47 条の５第７項の教育委員会規則で定める事項は、学校運営に関する基本的な方針の実現に資する事項（特定の個人に関する事項を除く。）とする。
（意見等の把握及び情報の提供）
第 12 条 協議会は、児童、生徒及び保護者等の意見、要望等を把握し、その運営に反映するよう努めるとともに、児童及び生徒については、必要に応じて、意見を聴くものとする。
２

協議会は、保護者等に対して、積極的に活動状況を公開する等、情報の提供に努めるものとする。
（教育委員会等による指導及び助言等）
第 13 条 教育委員会は、協議会の運営に関し、必要に応じて指導及び助言を行うものとする。
２

教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な活動を行うことができるよう情報の提供及び説明に努めるものとする。
３

教育委員会は、必要に応じ、協議会の運営及び活動に関して助言等を行う者（以下「アドバイザー」という。）を委嘱することができる。
（報酬等）
第 15 条 委員及びアドバイザーの報酬及び費用弁償については、四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成 18 年四万十町条例第 35 号。以下「条例」という。）を適用するものとする。
２

委員の報酬の額は、条例別表の上記以外の非常勤の特別職の職員の規定を適用するものとし、日額 1,500 円とする。
３

アドバイザーの報酬の額は、条例別表の附属機関の委員等の規定を適用する。

7

承認第２号

専決処分の承認について窪川小学校学校運営協議会の設置について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、別紙のとおり専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報告し承認を求める。
令和５年５月１２日

提出
四万十町教育長

8

山脇光章

別紙

専 決書

窪川小学校学校運営協議会の設置について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、下記のとおり専決する。
令和５年４月２０日
四万十町教育長

山脇光章

記

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第２条第１項の規定に基づき、次のとおり学校運営協議会を設置する。
学校運営協議会を設置する学校
四万十町立窪川小学校

9

【専決処分を行った理由】
本町では、令和５年度中に全小中学校に学校運営協議会を設置することとしており、昨年度には全学校長に対して、お願いをしているところです。
窪川小学校については、学校運営協議会委員の候補者の選任を終え、体制が整ったため、四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第２条第１項の規定に基づき、令和５年４月２０日付けで学校運営協議会を設置することとしたものです。
なお、同日付けで、設置したことについて次のとおり学校長に通知しました。

５四教学第３７号
令和５年４月２０日
四万十町立窪川小学校
校長

窪添泰平

様
四万十町教育委員会
学校運営協議会の設置について

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第２条第 1 項の規定に基づき、窪川小学校に学校運営協議会を設置する。

10参考〇

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則

抜粋（令和２年四万十町教育委員会規則第 10 号）（趣旨）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号。
以下「法」という。）第 47 条の５第１項の規定に基づく学校運営協議会（以下「協議会」という。）の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置等）
第２条 四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、その所管する学校ごと（法第 47 条の５第１項ただし書に規定する場合にあっては、２以上の学校ごと）に協議会を置くように努めるものとする。
２

前項の規定による協議会の設置は、教育委員会及び校長の権限及び責任の下、保護者及び地域住民等（以下「保護者等」という。）の学校運営への参画並びに保護者等による学校運営への支援及び協力を促進することにより、学校と保護者等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善及び子どもたちの健全育成に取り組むという目的を達成するために行うものとする。
３

教育委員会は、協議会を置こうとするときは、あらかじめ、法第 47 条の５第２項第１号に規定する対象学校（以下「対象学校」という。）の校長の意見を聴くものとする。
４

教育委員会は、協議会を置くときは、対象学校の校長に対し、その旨を通知するものとする。

11

承認第３号

専決処分の承認について

窪川小学校学校運営協議会の委員の委嘱及び任命について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、別紙のとおり専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報告し承認を求める。
令和５年５月１２日

提出
四万十町教育長

12

山脇光章

別紙

専 決書

窪川小学校学校運営協議会の委員について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、下記のとおり専決する。
令和５年４月２０日
四万十町教育長

山脇光章

記
四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第３条第１項に基づく窪川小学校学校運営協議会の委員について、次のとおり委嘱又は任命する。
窪川小学校学校運営協議会委員
任期
選

出： 令和５年４月２０日 ～区 分

(１) 対象学校の所在する地域住民(２) 対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者(３) 地域学校協働活動推進員その他対象学校の運営に資する活動を行う者(４) 学校関係者(５) 学識経験を有する者

令和７年３月３１日

氏

名

備

今西澄子

●●●●●●

井上 博文●●●●●●

谷口 芳彦●●●●●●

尾﨑 弘明●●●●●●

萩原●●●●●●隆一

中尾 誉●●●●●●

井上義之●●●●●●

樫本多美子●●●●●●

黒岩 範久●●●●●●

窪添 泰平●●●●●●

齋藤●●●●●●(６) 前各号に掲げる者のほか教育委員会が適当であると認める者

13

マサ

考

【専決処分を行った理由】
令和５年４月２０日の窪川小学校学校運営協議会の設置に伴い、同協議会の委員について、学校より推薦があったため、その推薦に基づき委嘱及び任命を行いました。

参考〇

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則

抜粋（令和２年四万十町教育委員会規則第 10 号）（委員の構成等）
第３条 協議会の委員（以下「委員」という。）は、12 人以内とし、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する。
(１)

対象学校の所在する地域住民(２)

対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者(３)

社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）第９条の７第１項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者
(４)

学校関係者

(５)

学識経験を有する者(６)

前各号に掲げる者のほか、教育委員会が適当であると認める者

２ 対象学校の校長は、委員を推薦することができる。
３ 委員に欠員が生じたときは、新たに委員を委嘱又は任命することができる。
（委員の任期等）
第４条 委員の任期は、２年とする。
２ 前条第３項の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３

委員は、再任されることができる。

（教育委員会等による指導及び助言等）
第 13 条 教育委員会は、協議会の運営に関し、必要に応じて指導及び助言を行うものとする。
２

教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な活動を行うことができるよう情報の提供及び説明に努めるものとする。
３

教育委員会は、必要に応じ、協議会の運営及び活動に関して助言等を行う者（以下「アドバイザー」という。）を委嘱することができる。
（報酬等）
第 15 条 委員及びアドバイザーの報酬及び費用弁償については、四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成 18 年四万十町条例第 35 号。以下「条例」という。）を適用するものとする。
２

委員の報酬の額は、条例別表の上記以外の非常勤の特別職の職員の規定を適用するものとし、日額 1,500 円とする。
３

アドバイザーの報酬の額は、条例別表の附属機関の委員等の規定を適用する。

14

承認第４号

専決処分の承認について

四万十町放課後子ども教室運営委員の委嘱又は任命について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき別紙のとおり専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報告し承認を求める。
令和５年５月１２日

提出
四万十町教育長

15山脇 光章

別紙専 決書四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条第１項の規定に基づき下記のとおり専決する。
令和５年４月１日
四万十町教育長

山脇光章

記
四万十町放課後子ども教室運営委員の委嘱等について
四万十町放課後子ども教室開設事業実施要綱第９条（平成 20 年四万十町教育委員会告示第２号）の規定に基づき、四万十町放課後子ども教室運営委員を次のとおり変更し、委嘱又は任命する。
変更前
選

出 区 分

氏

名

学校関係の代表者

小島ふみ子

大正 93 番地

(５) 第 11 条第１項に規定するコーディネーターの代表者

山﨑一

琴平町 16－17

(６)

長森伸一

琴平町 16－17

出 区 分

氏

名

住

学校関係の代表者

藤原良仁

大正北ノ川 358-20

新任(５) 第 11 条第１項に規定するコーディネーターの代表者

野村泰子

琴平町 16－17

新任

(６)

国澤豪人

琴平町 16－17

新任

(４)

町職員住所

備考

変更後
選
(４)

町職員
任期：

所

備考

令和５年４月１日 から 令和６年３月３１日

16

【専決処分を行った理由】
人事異動等に伴い、後任の校長、町の職員等を任命するため、異動日の４月１日付けで専決処分を行いました。
参考〇

四万十町放課後子ども教室開設事業実施要綱 抜粋（平成 20 年四万十著教育委員会告示第２号）（運営委員会）第９条 子ども教室の運営方法等を検討するため、四万十町放課後子ども教室運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２

運営委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(１)

事業計画の策定(２)

安全管理方策の調査及び検討(３)

広報活動方策の調査及び検討(４)

ボランティア等の地域協力者の人材確保方策の調査及び検討(５)

活動プログラムの企画(６)

事業実施後の検証・評価(７)

その他事業の運営に関し必要な事項

３ 運営委員会は、委員 10 人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから教育長が委嘱又は任命する。
(１)

子ども教室（指導者）の代表者(２)

子ども教室（保護者）の代表者(３)

四万十町ＰＴＡ連合会の代表者(４)

学校関係の代表者(５)

第 11 条第１項に規定するコーディネーターの代表者

(６)

町職員

(７)

教育委員会職員

４

前項６号に定める町職員は、健康福祉課長及び町民課長を第７号の教育委員会職員は、生涯学習課長をもって充てる。
５

委員の任期は、２年とし、再任は妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６

運営委員会に委員長１人及び副委員長１人を置く。

７

委員長及び副委員長は、委員の互選による。

８

委員長は、委員会を代表し、会務を掌理する。

９

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（運営委員会の会議）
第 10 条 運営委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

17

２

運営委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

運営委員会は、所掌事項に関し必要があると認めたときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を求めることができる。
（コーディネーター）
第 11 条 子ども教室の円滑な運営、総合的な調整等を行うため、コーディネーターを置く。
２

コーディネーターは、次に掲げる事項を掌る。

(１)

子ども教室の指導者等への助言・指導、学校長との調整等(２)

子ども教室の活動プログラムの企画・策定(３)

保護者、ボランティア等に対する子ども教室への参加誘導(４)

その他子ども教室の実施に関し必要な事項

３

コーディネーターに登録を申請するものは、四万十町放課後子ども教室開設事業コーディネーター、教育活動推進員、教育活動サポーター登録申込書（第２号様式）を、教育委員会に提出するものとする。
４

教育委員会は、前項の申請のあった者を承認したときは、コーディネーター登録台帳に登載し、登録証を発行する。
５

教育委員会は、コーディネーターから登録取り消しの申し出があったとき、心身の故障のため職務の遂行ができないと認めるとき、又はコーディネーターとして適さないと認めるときは、登録を取り消すことができる。

四万十町放課後子ども教室運営委員名簿
選 出

(２)

区 分

子ども教室（指導者）の代表者

氏

名住市川 絢子

●●●●●●

高橋 知佐●●●●●●

山﨑 孝子●●●●●●

所

備考(２)

子ども教室（保護者）の代表者

武内 由美●●●●●●(３)

四万十町ＰＴＡ連合会の代表者

下司 康弘●●●●●●(４)

学校関係の代表者

藤原 良仁

大正北ノ川 358-20

補欠

(５)

第 11 条第１項に規定するコー

野村泰子

琴平町 16－17

補欠

国澤 豪人

琴平町 16－17

補欠

今西 浩一

琴平町 16－17

味元

琴平町 16－17

ディネーターの代表者
(６)

町職員

(７)

教育委員会職員

任期：伸二郎

令和４年１０月１２日又は令和５年４月１日

18～

令和６年３月３１日

議案第１号

四万十町社会教育委員の委嘱について

四万十町社会教育委員条例（平成 18 年四万十町条例第 172 号）第２条に基づき令和４年６月８日付けで委嘱していた社会教育委員を下記のとおり変更し委嘱することについて、委員会の意見を求める。
令和５年５月１２日

提出
四万十町教育長

山脇 光章

記

四万十町社会教育委員
変更前
選

出 区分(１) 学校教育の関係者

氏

名

住

所

年齢

備考

小橋

匠

影野６５３（学校）

●●

氏

名

住

年齢

備考

●●

新規

変更後
選

出 区分(１) 学校教育の関係者

坂本 益英

所

興津１５７２（学校）

任期 ： 令和５年５月１５日 から 令和６年３月３１日

19

参考

■ 新たに委員とする者の氏名等
住所

興津１５７２番地（学校）氏

名

坂本 益英（さかもと ますひで）

生年月日●●●●年●●月●●日（●●才）
現変更理由興津小学校校長

社会教育の振興に大きく貢献されている町内小中学校の校長会からの選出であり、社会教育委員（学校教育の関係者）として適任である。

〇 社会教育法 （昭和 24 年 6 月 10 日号外法律第 207 号） 抜粋
第四章 社会教育委員（社会教育委員の設置）第十五条 都道府県及び市町村に社会教育委員を置くことができる。
２ 社会教育委員は、教育委員会が委嘱する。

〇 四万十町社会教育委員条例（平成 18 年四万十町条例第 172 号）（設置）
第１条 社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）第 15 条第１項の規定に基づき、四万十町社会教育委員（以下「委員」という。
）を置く。
（委嘱の基準）第２条 委員は、次に掲げる者の中から委嘱するものとする。
(１) 学校教育の関係者(２) 社会教育の関係者(３) 家庭教育の向上に資する活動を行う者(４) 学識経験のある者（定数）
第３条 委員の定数は、10 人以内とする。
（任期等）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、教育委員会は、特別の事情があるときは、任期中でも委員を解職することができる。

20

四万十町社会教育委員名簿選

出 区分(１) 学校教育の関係者(２) 社会教育の関係者(３) 家庭教育の向上に資する活動を行う者(４) 学識経験のある者
任期

氏

名住所

年齢

中脇由美

●●●●●●●●●●

坂本益英

興津１５７２（学校）

●●

川田弘人

北琴平町６－１（学校）

●●

平野

勝己

●●●●●●●●●●

八木敏伸●●●●●●●●

●●

松下

正明

●●●●●●●●

●●

金子

仁

●●●●●●●●●●

酒井紀子●●●●●●●●●●

本井ゆき●●●●●●●●●●

備 考
補欠： 令和４年４月 １日 ～ 令和６年３月３１日
令和４年６月 ８日 ～ 令和６年３月３１日（川田 弘人、松下 正明）
令和５年５月１５日 ～ 令和６年３月３１日（坂本 益英）

21議案第２号

四万十町教育研究所運営委員会委員の委嘱について

四万十町教育研究所管理規則（平成 18 年四万十町教育委員会規則第８号）第７条に基づく四万十町教育研究所運営委員会の委員を下記のとおり委嘱することについて、委員会の意見を求める。
令和５年５月１２日 提出
四万十町教育長

山脇 光章

記
令和５年度

教育研究所運営委員会委員

任期

令和５年６月５日～

令和６年３月３１日

選出区分

氏

名所

属

備

学校長

徳弘

茂生

十川小学校

校長会長

教

月原賢司

窪川小学校

教頭会長

今津等

窪川小学校

教諭代表

前田 憲志

窪川中学校

教諭代表

川口小学校

Ｐ連会長

田野々小学校

Ｐ連副会長

教頭諭

石﨑豊史

学識経験者
戸田 晶秀
槇野一人

ＰＴＡ
義村 貴明

22考参考〇四万十町教育研究所管理規則 抜粋（平成 18 年四万十町教育委員会規則第８号）（運営委員会）
第７条 研究所の円滑な運営を図るため、研究所運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２ 運営委員会は、研究所の事業計画、調査研究課題その他運営に関する重要事項について審議し、所長に助言する。
３ 運営委員は、次の区分により委員会が委嘱する。
学校長 １人
教頭 １人
教諭 ２人
学識経験者 ２人
ＰＴＡ ２人
計 ８人
４ 運営委員の任期は、１年とし、再任を妨げない。ただし、欠員補充によって新たに委嘱された運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。

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