2007 年（平成 19 年）12 月 1 日

ISSN 1882-6806

Vol.2 No.8
CONTENTS《総 説》
公共の場・職場の法的喫煙規制は心臓病を減少させる― わが国でも法的に全面的受動喫煙禁止地区を設定し、疾患発生が減少するかを調査する時期ではないか？―

藤原久義 …………………………… 119《原著論文》
日本禁煙学会認定専門医による禁煙治療成績

山本蒔子 …………………………… 126《原著論文》「健康日本 21」等の喫煙率と消費量の半減目標達成の推計試算― 対 2000 年の 10 年後の半減は少し遅れても達成する可能性 ―野上浩志 …………………………… 130《資 料》
日本呼吸器学会総会（1996 〜 2007）参加者の喫煙アンケート調査（速報）北村《WAT 特集》WALK AGAINST TOBACCO 2006 WEEK 7 REVISITEDMark Gibbens ……………………… 139《文献紹介》
国内文献紹介海外文献紹介北村 諭 …………………………… 144
吉井千春 …………………………… 145

諭 …………………………… 137《記 録》
日本禁煙学会の対外活動記録（2007 年 10 〜 11 月） …………………………………………………………………… 146

Japan Society for Tobacco Control（JSTC）
特定非営利活動法人

日本禁煙学会

Volume 2, Number 8 December 2007

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日《総 説》

公共の場・職場の法的喫煙規制は心臓病を減少させる― わが国でも法的に全面的受動喫煙禁止地区を設定し、疾患発生が減少するかを調査する時期ではないか？―
藤原久義 1、飯田真美 2
1．

兵庫県立尼崎病院病院長、岐阜大学名誉教授

2．

JA 岐阜厚生連中濃厚生病院総合内科部長、岐阜大学循環・呼吸病態学非常勤講師

キーワード：法的喫煙規制、喫煙禁止、受動喫煙、心血管疾患、血管内皮機能障害

1．はじめに院があり、急性心筋梗塞患者は全員この病院に搬送さわが国では 2003 年 5 月に施行された健康増進法のれる。1997 年 12 月から 2003 年 11 月までの入院につ下、公共の場における受動喫煙からの非喫煙者の保護

いて Poisson 分析を用いて検討している。禁煙条例がを目的とする禁煙化が少しずつ始まり、最近では敷地施行されていた 6 か月間の急性心筋梗塞の入院は計 24

内禁煙を実施する医療機関もどんどん増えている。

件で前後の期間の同期間平均 40 件に比べて、 16 件

2005 年 2 月にはわが国も批准した「たばこの規制に関（95 ％信頼区間： 31.0 から 0.3 件）、すなわち 40 ％減少

する世界保健機関枠組条約」1）が発効し、本格的な喫した。同期間にヘレナ以外の地域では 12.4 件から 18

煙対策が求められている。日本循環器学会をはじめと件へと有意ではないが 5.6 件増加しており、ヘレナと、する 9 つの医科・歯科の学会が合同で作成した「禁煙ヘレナ以外の地域の変化はこの間有意に異なっていた

ガイドライン」2）が 2005 年 11 月に発表され、2006 年（図 1）。この結果は、職場と公共の場所を全面的に禁度には禁煙治療の保険適用も開始され、 喫煙は病気、煙化する法的規制が、直ちに心臓病の減少をもたらし、喫煙者は患者 と認識され始めた。このような現状の逆に法的規制が解除されることによって再度増加した

中、わが国より一歩先に公共の場・職場の法的な全面ことを示唆している。

的喫煙規制を行った世界各地から、公共の場・職場の完全禁煙によって心臓病が大幅に減少したという驚く（2）米国コロラド州プエブロからの報告 4）べきデータが、最近次々と報告されている。本稿では

米国ヘレナからの報告を受けて、地理的に同様で、そのデータを紹介し、冠動脈疾患の罹患率や死亡率を少し大規模な地域であるコロラド州プエブロ（推定人

減らす有効な手段として喫煙者が禁煙することはもち

口 147,751 人、平均年齢 36.5 才、ブルーカラー人口がろんのこと、法的禁煙環境整備による受動喫煙防止が多く喫煙率が高い集団）において検討された。公共の心臓病減少にいかに重要であるかを述べたい。

場の喫煙禁止が法的規制をうける前後の 1 年 6 か月
（合計 3 年）の急性心筋梗塞で入院する患者数が禁煙の

2．法的喫煙環境規制による心臓病の減少

法律が施行されているプエブロ内と、プエブロとは離法的喫煙環境規制によって心臓病が減少したことがれ禁煙の法律が実施されていないエルパソでの患者数報告された 7 つの報告を表 1 にまとめて発表順に示すと比較検討された。禁煙の法律が施行される前の 2002

（内 5 報告

年 1 月 1 日から 2004 年 12 月 1 日まで 1 年半の間に 855

3 〜 7）

が論文発表）。

名が急性心筋梗塞で入院していたが、禁煙の法律の施（1）米国モンタナ州ヘレナからの報告

3）

行後は相対危険度が 0.73 倍（C.I. 0.63-0.85）に減少し、

米国モンタナ州ヘレナは、人口 68,140 人の地理的禁煙の法律が施行されなかったプエブロ外では、0.85に孤立した地域で、公共の場と職場を禁煙にする条（0.63-1.16）と変化なく、また、エルパソ（0.97）でも例が 2002 年 6 月 5 日に施行され、2002 年 12 月 3 日に変化がみられなかった。プエブロ内の急性心筋梗塞の裁判所命令によって停止された。この地域には 1 病

減少はプエブロ以外の地区と比べて有意であった。

公共の場・職場の法的喫煙規制は心臓病を減少させる ― わが国でも法的に全面的受動喫煙禁止地区を設定し、疾患発生が減少するかを調査する時期ではないか？ ―119日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日

表1
調査機関
（1）

調査地域

Sargent RP, et al.
BMJ 2004 3）

Barone-Adesi F, et al.
Heart Journal 2006

結果

米国モンタナ州ヘレナ（人口 68,140 人）

禁煙法施行後 AMI 入院患者は 40% 減少した。ヘレナの外（禁煙法施行していない）では変わらなかった。

米国コロラド州プエブロ（人口 147,751 人）

公共の場所（屋内の職場や公共施設、レストランやバーなどの飲食店、娯楽施設）が禁煙となって 18 か月。
AMI 発作の患者が禁煙法の施行前と比べ、約 27 ％減少。

イタリア北部ピエモンテ州
430 万人）（人口約5）

公共の場の禁煙法施行後 5 か月間の心臓病患者数（心臓発作による入院患者数と死亡者数）が、前年同期と比べて 11 ％減少。

米国オハイオ州
ボーリンググリーン

喫煙関連疾患による入院をオハイオ州ケント（禁煙法未施行）と比較検討したところ、CAD の減少が最も著名（2002 年 3 月公共の場・職場の禁煙開始。禁煙法施行 1 年間は 39% 減少、3 年間で47% 減少）にみられた。

米国ニューヨーク州

2003 年公共の場の全面禁煙開始。2004 年には,全面禁煙になっていない場合の予測数より、3813 人少ない AMI 入院患者数であった。このことによって 2004 年には $5600 万の医療費削減できた。
脳卒中による入院数の変化はなかった。

アイルランド2004 年 3 月に世界で初めて職場での禁煙制度を全国的に導入。
禁煙制度導入後の 1 年で南西部の公立病院に心臓発作で入院した患者は 11 ％減ったことが明らかになった。

Bartecchi C, et al.
（2）
Circulation, 2006 4）（3） The European

法的喫煙規制による心臓病減少効果に関する報告

Khuder SA, et al.
（4）
Prev Med. 2007 6）

Juster HR, et al.
（5） Am J Public Health.
2007 7）
Cronin E, et al.
（6） 欧州心臓学会
2007 年 9 月 04 日発表

英国スコットランド、英国
Donnelly P, et al.
スコットランドの 9 病院
（7） スコットランド自治政府（この地域の 2 ／ 3 の心臓発作
2007 年 9 月 10 日発表
を受け入れる施設）

公共の場の全面禁煙が 2006 年 3 月開始。全面禁煙が導入される前の 10 年間は、心臓発作で入院する患者の数が年平均 3 ％のペースで減少していたが、導入後の 1 年間でその減少比率は一気に 17 ％に上昇した。

図 1 急性心筋梗塞による 6 月から 11 月までの入院数（喫煙禁止法は 2002 年 6 月 5 日に施行され、2003 年は施行されず。ヘレナの外では施行されず）
Sargent RP, et al. BMJ. 2004 April 24; 328（7446）: 977-980 より引用

公共の場・職場の法的喫煙規制は心臓病を減少させる ― わが国でも法的に全面的受動喫煙禁止地区を設定し、疾患発生が減少するかを調査する時期ではないか？ ―120

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日（3）イタリア北部ピエモンテ州からの報告 5）

会発表の速報によると、2004 年 3 月に世界で初めて職

イタリアでは 2005 年 1 月 10 日から政府がすべての場での禁煙制度を全国的に導入したアイルランドで

公共の場の室内（カフェやバーやレストラン、ディスは、禁煙制度導入後の 1 年で南西部の公立病院に心臓コも含む）を禁煙にする法律を執行した。そのような発作で入院した患者は 11 ％減ったことが明らかにな

中、北イタリアのピエモンテ州（人口約 430 万人）で、ったことが報告されている。また、英国スコットラン

急性心筋梗塞による入院数の変化について退院記録か

ドでは公共の場の全面禁煙が 2006 年 3 月開始。全面禁ら、禁煙の法律施行前（2004 年 10 月から 12 月）と施煙が導入される前の 10 年間は、心臓発作で入院する行後（2005 年 2 月から 6 月）でそれぞれ季節による疾患患者の数が年平均 3 ％のペースで減少していたが、導の変動を考慮して 1 年前の状態と比較検討されてい入後の 1 年間でその減少比率は一気に 17 ％に上昇したる。60 才以下の症例では喫煙禁止施行前と比較して、ことが報告されている。

禁煙施行後に有意に急性心筋梗塞が減少した（2004 年

これら 7 つの報告においていずれの報告も、公共の2 月から 6 月で 922 症例に対し 2005 年 2 月から 6 月で場、職場の喫煙を法的に規制し、全面的受動喫煙防止

832 症例と減少。年齢、性別調整済み RR は 0.89

区域を設定することによって、ごく短期間に急性心筋（C.I.0.81-0.98）であった）。しかし 60 才以上の人では梗塞等の心臓発作による入院の減少効果があらわれる

その傾向はみられなかった。喫煙率の低下など種々のことを示している。このことは、喫煙による冠動脈疾

条件検討による法的喫煙規制後の能動喫煙者の心筋梗患の発生が、喫煙の慢性障害を中心にした発がんとは塞減少は 0.7 ％の減少と推計され、法的喫煙規制後に異なり、喫煙の急性障害によってもまた生じることを観察された心筋梗塞の 11 ％の減少効果は主に受動喫考慮すれば納得できることである。

煙が減ったことによると推測されている。すなわち

以上より、第一にわが国においても特定の自治体の400 万人規模の都市においても公共の場の喫煙規制が、

首長・地方議会議員・市民等の協力を得て、全面的受急性心筋梗塞入院を短期間で減少させると結論づけら

動喫煙禁止区域を設定し、同様な結果であることを早れている。

急に明らかにする必要がある。また、第二に厳格な禁煙環境整備を我々医療者が国・社会・一般市民に強く
6）

訴えていく責任があること示すものである。特に循環2002 年 3 月にオハイオ州ボーリンググリーンで職場

器疾患は癌に次いでわが国の死亡原因の第 2 位を占と公共の場を禁煙にする法律が施行された。喫煙関連

め、さらに外来患者では第 1 位であり、癌と比較すれ疾患による入院を人口規模、年齢性別構成がほぼ同等ば死亡率が低いため膨大な生存患者がいることを考えであるオハイオ州ケント（禁煙法未施行）と比較検討

れば、このことの重要性は明らかである。

（4）米国オハイオ州ボーリンググリーンからの報告したところ、冠動脈疾患患者の減少が最も著明（禁煙

次にこのように循環器系に多大な影響を与える受動法施行 1 年間は 39 ％減少、3 年間で 47 ％減少）にあら

喫煙の急性・慢性影響（表 2）についてさらに、まとめわれたことが報告されている。

ておきたい。

（5）米国ニューヨーク州からの報告 7）3．受動喫煙の循環器系への急性・慢性影響

米国ニューヨーク州では 2003 年に公共の場の全面（1）環境タバコ煙（ETS）とは禁煙が開始されたが、2004 年には、全面禁煙になって受動喫煙に関与するタバコ煙は、喫煙者が吸入後はいない場合の予測数より、急性心筋梗塞入院患者はき出した主流煙である呼出煙と、副流煙が混じった環

3813 人少なく（15 ％の低下）さらに心臓発作による入境タバコ煙（ETS）である。ETS の多くを副流煙が占め、院は 32 ％低下した。このことによって 2004 年には推

その有害物質の濃度は、主流煙に比べ、ニコチン 2.6

計 $5,600 万の医療費削減できたことが報告されてい〜 4.9 倍、一酸化炭素 2.5 〜 4.7 倍、各種発がん物質でる。一方、脳卒中による入院数の変化はなかったとさ

2 〜 30 倍と高くなる。非喫煙者が実際に受動喫煙を受れている。

ける程度は、部屋の広さや換気条件によって大きく異なり、また化学物質の種類によっても異なる。

（6）アイルランドおよび英国スコットランドからの報告

換気していない室内で、喫煙者と受動喫煙者の呼気

これらはまだ論文になっていない報告であるが、学中一酸化炭素濃度を経時的に測定したある研究による

公共の場・職場の法的喫煙規制は心臓病を減少させる ― わが国でも法的に全面的受動喫煙禁止地区を設定し、疾患発生が減少するかを調査する時期ではないか？ ―121

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日と、受動喫煙者では喫煙者の約 3 分の 1 の濃度に達し酸化ストレスが、その中心的な役割をなしていることていると報告されている。またレストランおよび事務が明らかにされつつある。これらのフリーラジカルは室内で、タバコ煙中の各種発癌物質の吸入量を測定しタバコ煙そのものに含まれるものであるとともに、血た研究によると、受動喫煙者では喫煙者に比べて、ニ管内皮からも発生するものである。したがって喫煙は

コチンは数十分の一から百分の一程度、ベンゾピレ

外因性に強力な活性酸素、フリーラジカルを負荷し、ンは 10 分の 1 から 50 分の 1 量であったのに対し、ニ明らかに酸化ストレスを増大させ、血管内皮機能障害

トロソジメチルアミンでは等量から 2 分の 1 量であっや血管平滑筋細胞の活性化を通して血管病変形成に関た 8）。この他にも受動喫煙者のタバコ煙吸入量はガス与していることが明らかにされてきた 9, 10）。

相成分に関しては、喫煙者の数分の一に達するという生体内には生成された活性酸素を消去する系が存

多くの報告があり、受動喫煙によって非喫煙者は急性在するが、Tsuchiya らによる若いボランティア喫煙および慢性の健康影響を受けることが推察される。

者における検討 11）において、タバコを一本吸っただけで、血漿中のアスコルビン酸、システイン、メチ（2）受動喫煙による血管内皮障害

オニン、尿酸などの抗酸化物質が有意に低下して約 1

臨床及び実験研究において、能動喫煙や受動喫煙が時間持続することが観察されており、タバコ煙が激種々の血管床において血管機能不全、動脈硬化促進、しい酸化ストレスを生体に与えていることが示唆さ

血栓形成を起こすことが示唆されている。未だその機れている（図 2）。喫煙期間が長いほど血漿中のアスコ序は確定されていないが、フリーラジカルに関連した

ルビン酸濃度が低いことや、逆に活性酸素の消去系の

表 2 環境たばこ煙曝露がもたらす健康影響
California Environmental Protection Agency による, 1997

図2

喫煙前後の酸化ストレス指標の変化（文献 11 より引用）

公共の場・職場の法的喫煙規制は心臓病を減少させる ― わが国でも法的に全面的受動喫煙禁止地区を設定し、疾患発生が減少するかを調査する時期ではないか？ ―122

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日（3）受動喫煙の慢性影響指標の一つであるグルタチオンが慢性喫煙者では非喫
煙時には非喫煙者より高く、喫煙するとその値が減少

海外では一日 1 〜 4 本の少量喫煙の危険性に関するする事象も観察されている。血管壁に酸化ストレスが新しいデータが報告されている。ノルウェーのオスロ

かかると、血管内皮機能障害が生ずるとされ、血管平と近郊 3 地方で行われた研究開始時に 35 才から 49 才

滑筋細胞の活性化が起こり、血管壁から組織 ACE、組の約 4 万 3,000 例（男性 23,521 人、女性 19,201 人）の循織アンジオテンシンⅡ、エンドセリン、カテコラミン、

環器疾患のないコホートの 1970 年から 2002 年の前向サイトカイン、PAI-1 などの物質が生成されて、血管き調査の結果 13）では、一日 1 〜 4 本の喫煙者の虚血性収縮や血管の炎症を生じ、また、循環系を調節してい心疾患による死亡の非喫煙者に対する相対危険度は男る一酸化窒素が喫煙により著明に減少することも観察

性 2.74 倍、女性 2.94 倍であり、軽度喫煙者の危険性がされている（図 3）。受動喫煙においても Otsuka らは、示されている。先に述べた、受動喫煙者のタバコ煙吸

健常非喫煙若年ボランティアにおいて、わずか 30 分

入量はガス相成分に関しては、喫煙者の数分の一に達の受動喫煙が血管内皮機能を傷害し冠血流予備能を低するという報告からすると、受動喫煙による循環器疾12）

下させることを報告した 。わずかな受動喫煙でも危患リスク増大は当然と考えられる。

険であり、すべての人がタバコ煙暴露から保護されな

AHA は 1992 年に心臓死のリスクは家庭における受ければならないことが示されたデータである。

動喫煙では約 30 ％上昇し，受動喫煙の程度がさらに高い職場では，さらに高いリスクがあるとしている。

図3

心血管リスクファクター

公共の場・職場の法的喫煙規制は心臓病を減少させる ― わが国でも法的に全面的受動喫煙禁止地区を設定し、疾患発生が減少するかを調査する時期ではないか？ ―123日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日

1999 年には He らが基準に適合する疫学調査 18 件のメ

中心に医療者・行政・市民が協力する必要がある。

タアナリシスの結果を発表した （図 4）が、受動喫煙

受動喫煙は予防可能な循環器疾患の最大のリスクフ

による冠動脈疾患の相対危険度は、1.25 と有意に高く、ァクターであり、非喫煙者が受動喫煙にさらされる

さらにコホート研究 1.21 、症例対照研究 1.51 、男性ことを防ぐために医療従事者はあらゆる努力をする

1.22、女性 1.24、家庭内曝露 1.17、職場曝露 1.11 で、必要がある。

14）

観察方法を問わず増加していた。また、同研究において受動喫煙のない非喫煙者と比較した受動喫煙のある

査・検討する時期にきている。そのためには各学会を文献
1） 外務省: たばこの規制に関する世界保健機関枠組条
約の説明書. 2004 年 3 月
2） 禁煙ガイドライン Circulation J 2005; 69, Suppl.Ⅳ:
1-99.
3） Sargent RP, Shepard RM, Glantz SA. Reduced incidence of admissions or myocardial infarction associatedwith public smoking ban: before and after study. BMJ
2004; 328: 977-980.
4） Bartecchi C, Alsever RN, Nevin-Woods C, Thomas
WM, Estacio RO, Bartelson BB, Krantz MJ. Reductionin the incidence of acute myocardial infarction associated with a citywide smoking ordinance. Circulation.
2006; 114（14）: 1490-6.
5） Barone-Adesi F, Vizzini L, Merletti F, Richiardi L.
Short-term effects of Italian smoking regulation on rates
of hospital admission for acute myocardial infarction.
Eur Heart J. 2006: 2468-2472.
6） Khuder SA, Milz S, Jordan T, Price J, Silvestri K, Butler
P. The impact of a smoking ban on hospital admissions
for coronary heart disease. Prev Med. 2007; 45（1）: 3-8.
7） Juster HR, Loomis BR, Hinman TM, Farrelly MC,
Hyland A, Bauer UE, Birkhead GS. Declines in hospital
admissions for acute myocardial infarction in New York図 4 受動喫煙による虚血性心疾患相対リスクー 18の疫学調査のメタアナリシス（He, et al. N Engl J
Med. 1999）

図 5 受動喫煙本数による虚血性心疾患相対リス
ク ― 18 の疫学調査のメタアナリシス（He, et al.
N Engl J Med. 1999）

非喫煙者の虚血性心疾患リスクは 1 日 1 〜 19 本の場合

1.23、20 本以上の場合 1.31 と有意な量反応関係を示していた（図 5）。

4．おわりに ― 今後の目指す方向 ―わが国は受動喫煙防止の後進国であるが、米国における心血管疾患と脳卒中の一次予防のための AHA ガ
イドラインと同様に、わが国の虚血性心疾患の一時予防ガイドライン（2006 年改訂版）や心筋梗塞二次予防に関するガイドライン（2006 年改訂版）でも「喫煙歴があれば、禁煙するように支援する。また、 退院後、受動喫煙が生じないようにするように指導する。
」とされている。 2005 年 11 月に発表された 9 学会の合同「禁煙ガイドライン」においても、現在わが国においては受動喫煙の有害性の認識や、受動喫煙による被害を防止するための方策が十分でなく、「非喫煙者の保護」
を目的とした方策を実行すべきであると提言されている。しかし今や、そのような抽象的な表現で満足すべきではなく、わが国でも具体的に法的に全面的受動喫煙禁止地区をいくつか設定することとその結果を調

公共の場・職場の法的喫煙規制は心臓病を減少させる ― わが国でも法的に全面的受動喫煙禁止地区を設定し、疾患発生が減少するかを調査する時期ではないか？ ―124日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日

State after implementation of a comprehensive smoking
ban. Am J Public Health. 2007; 97（11）: 1-5.
8） Remmer H. Passively inhaled tobacco smoke: a challenge to toxicology and preventive medicine. Arch
Toxicol, 1987; 61: 89-104.
9） Dzau VJ: Theodore Cooper Lecture: Tissue angiotensin
ando Pathobiology of vascular disease: a unifying
hypothesis. Hypertension 37, 1047-1052, 2001.
10）Heitzer T, Yla-Herttuala S, Luoma J, et al.: Cigarettesmoking potentiates endothelial dysfunction of forearm
resistance vessels in patients with hypercholesterolemia.
Role of oxidized LDL, Circulation 93, 1346-1353, 1996.
11）Tsuchiya M, et al: Smoking a single cigarette rapidly

reduces combined concentrations of nitrate and nitrite
and concentrations of antioxidants in plasma. Circulation
105: 1155-1157, 2002.
12）Otsuka R, Watanabe H, Hirata K et al: Acute effects ofpassive smoking on coronary circulation in healty young
adults. JAMA; 286:436-441, 2001.
13）Bjartveit K, Tverdal A. Health consequences of smoking
1-4 cigarettes per day. Tob Control 2005; 14（5）: 315320.
14）He J, Vupputuri S, Allen K, Prerost MR, Hughes J,
Whelton PK. Passive Smoking and the Risk of Coronary
Heart Disease ? A Meta-Analysis of Epidemiologic
Studies. N Engl J Med 1999; 340: 920-926.

Smoking bans prevent cardiovascular diseases ? It's the time to investigate whether diseases
decrease or not by the implementation of a comprehensive smoking ban in Japan
Hisayoshi Fujiwara 1, Mami Iida 2
Even brief exposure to secondhand smoke has immediate adverse effects on cardiovascular system, such as arterial
endothelial dysfunction. Exposure to secondhand smoke increases risk of fatal and non-fatal coronary heart disease innon-smokers by about 30 ％. A recent epidemiological study found that non-smokers exposed to secondhand smoke
had higher blood chemistry values including white blood cells, C reactive protein, homocysteine, fibrinogen, and oxidized low density lipoprotein cholesterol concentrations compared with unexposed non-smokers, and that the values
for these biomarkers of inflammation were similar to those observed in active smokers. Clean indoor air ordinancesthat ban smoking in public and work spaces may lead to significant reductions in the prevalence of smoking and cigarette consumption and therefore may reduce the prevalence of exposure to secondhand smoke. Reducing exposure tosecondhand smoke may lead to a reduction in smoking-related diseases. Recently, growing evidence indicates that theimplementation of a comprehensive smoking ban significantly and dramatically reduced the rate of hospital admissions for coronary heart diseases in Helena（Montana, U.S.A.）, in Pueblo（Colorado , U.S.A.）, in Bowling Green（Ohio, U.S.A.）, in Piemont region（Italy）, in New York State（U.S.A.）, in Ireland, and in Scotland（U.K.）Now its the time for Japan to implement a smoke-free legislation and to evaluate the short and long-term effects of the legalsmoking ban on cardiovascular diseases. In this report, we reviewed that the comprehensive smoking bans constitute a
simple, effective intervention to substantially improve the public health.
Key Words
smoke-free legislation, smoking ban, secondhand smoke, cardiovascular disease, endothelial dysfunction
1．
2．

Hyogo Prefectural Amagasaki Hospital, Amagasaki, Hyogo, 660-0828, Japan
Department of General Medicine, Chuno-Kosei Hospital, Seki, Gifu, 501-3802, Japan

公共の場・職場の法的喫煙規制は心臓病を減少させる ― わが国でも法的に全面的受動喫煙禁止地区を設定し、疾患発生が減少するかを調査する時期ではないか？ ―125

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日《原著論文》

日本禁煙学会認定専門医による禁煙治療成績
山本蒔子
日本禁煙学会禁煙治療委員会
東北大学病院

禁煙外来担当キーワード：ニコチン依存症、ニコチンパッチ、保険適用、禁煙成功率

はじめに報告された。

2006 年 4 月からニコチン依存症管理料が保険適用と男女別の成功群と失敗群の平均年齢と平均受診回数なり、さらに 6 月からはニコチンパッチも保険適用には、報告された値に例数を掛け合わせて、その後各々なった。長い間禁煙治療を進めてきた私たちにとっての群の総例数で割って求めた。

は、念願がかなったと言える。しかし、社会保険庁は結果保険適用 1 年後の治療成績を調査するにあたり、治療が終了していない症例までを含むものを分母とし、禁報告医師数（報告施設数）は 34 名であった（論文の煙成功例を分子として計算することにしているため、最後に報告者名を掲載）。症例数は 100 例以上を越え

禁煙治療の成功率は明らかに低い値となる。また、5る箇所は 4 箇所あった。科は多くが内科であったが、回の受診者のみを対象としているため、5 回以下の受耳鼻科と神経外科が 1 箇所づつあった。
報告総症例数は 1,627 例であり、成功群は男性 688

診で成功している例を含めず、さらに低い値となるこ

例、女性 192 例、失敗群は男性 493 例、女性 254 例でとが考えられる。

あった。

そこで、日本禁煙学会では、禁煙成功率を正しく認識して貰うことを目的に、学会認定の専門医に対して表 1 に各群の平均年齢と平均受診回数を掲げた。成

禁煙成功率の調査を行うことにした。その結果を集計

功群の男性年齢が 52.5 歳であり、女性は 47.7 歳であっしたので報告する。

た。失敗群では男性が 48.9 歳、女性が 45.8 歳であった。
男性において年齢が高く、男女とも成功群の年齢が高方法

い傾向があった。平均受診回数は、成功群の男性が4.6 回、女性が 4.7 回であり、失敗群では男性が 2.8 回

調査は以下の方法で行った。

及び女性が 2.6 回であった。成功群のほうが男女共に、

1．2006 年 6 月から 2007 年 6 月までに、禁煙治療の保受診回数が多かった。

険治療を行ったもので、治療が既に終了している

表 2 に示したように、禁煙成功率は男性 58.2 ％ものを対象とする。

2．受診回数は必ずしも 5 回である必要は無いが、禁（688 例／ 1,181 例）、 女性 43.0 ％（192 例／ 446 例）で煙の成功後少なくとも 4 週後に禁煙が継続していあり、明らかに女性における成功率が低値であった

ることを確認できている症例を成功群とする。

（p ＜ 0.01）。全体での成功率は 54.0 ％（880 例／ 1,627

3 ．途中中断して禁煙の継続を確認出来なかった例、例）であった。
保険制度への問題点としては以下の意見が挙げられ明らかに失敗である例は失敗群とする。

4．成功および失敗群は、男女別に、例数、平均年齢、ていた。

1．保険適用からブリンクマン指数を外すべきである。

平均受診回数を報告してもらう。

若年者こそ早く禁煙して欲しい。

5．ニコチン依存症の保険制度の問題点についての意

2．受診回数の 5 回制限を止めて欲しい。特にニコチ見を聞く。

ン依存症以外の精神疾患を有する患者では長期の以上の条件での報告依頼を日本禁煙学会のメール通治療を要する。

信にて会員に送信した。

3．不適切な治療をしている医療機関(パッチを 2 ヶ月

報告は、FAX での報告が 2 名以外は山本にメールで

日本禁煙学会認定専門医による禁煙治療成績126

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日

間処方のみでカウンセリングなし)があるとの情報

レセプターα 4 サブユニットの遺伝子多型の変異の検を聞くので、関係官庁は定期的な監査をすべきと討によると、男女差が認められており、女性の禁煙の思う。

難しさの一因である可能性を示唆している 4）。
今後の禁煙治療において、女性の禁煙成功率を高め考察るための方法の研究も必要と思われる。

厚生労働省では、禁煙治療の保険適用開始後、平成

受診回数では、成功群の受診回数が多い傾向が見ら

18 年 6 月と 7 月の受診者を対象に、禁煙治療終了後のれた。成功群の平均受診回数が男性では 4.6 回、女性追跡調査を行っている 1）。この報告書では、4,189 例のでは 4.8 回といずれも 5 回未満であった。受診回数に報告を元にしている。5 回の指導終了時の禁煙成功例

関しては、5 回未満でも成功者がいることから、社会数と 5 回より前に（1 回から 4 回）中止した例の禁煙成

保険庁は成功例の算定には、5 回でなければならない

功例数も報告されており、それら含めて成功率を算出との条件を付けるべきでないと思う。東北大学病院にしてみると 53.0 ％となる。ただし、この場合には受診おける成績でも、男女共に成功群における受診回数がが 5 回より少ない 1 回から 4 回の症例でパッチ終了後多かった 3, 5）。厚生労働省の報告でも治療終了時及び 3の禁煙を確認しているかは不明であるので、実際の成ヶ月後共に、受診回数が多いほど禁煙成功率が高い傾

功率は、もっと低くなると思われる。なお、禁煙治療向が認められた 1）。治療者としてはいかにして中断せ終了 3 ヶ月後における成功率は 31.7 ％であった。今回ずに通院してもらうかを考慮しなければならない。
保険制度の問題点ではブリンクマン指数を条件からの日本禁煙学会認定専門医会員による禁煙成功率は全体で 54.0 ％であり、治療成績は良いと思われた。

外すべきとの意見が多かった。ブリンクマン指数によ今回結果では、女性において禁煙成功率が有意に低る条件の根拠がはっきりせず、若年者が治療できない

かったが、女性の禁煙し難さは以前から指摘されていことは疾病の予防にならず、この条件は、止めなけれる 2）。自由診療時ではあるが、東北大学病院での 101

ばならないと思われる。ニコチン依存症は、治療が必例のニコチンパッチによる治療では、男性の成功率が要な慢性疾患であることから、受診回数を 5 回とする

64.2 ％、女性では 35.4 ％であり、やはり女性においてことも治療をし難くし、禁煙成功率を下げることにつ3）

ながっていると思われる。

明らかに禁煙成功率が低かった 。
平均年齢では、男性の成功群の年齢が最も高く、女性の年齢は男性に比べると低く、年齢が若いことが女

結語

性の成功率を低くしている一因になっていると思われ

1．日本禁煙学会の認定専門医 34 名の禁煙治療成績をた。実際に診療していると、女性のほうが、家庭の事まとめて報告した。

情など複雑な背景を持っているように思われた。また、

2．総症例数は 1,627 例であった。禁煙成功率は男性

女性の喫煙者では配偶者が喫煙している頻度が高い傾58.2 ％（688 例／ 1,181 例）、 女性 43.0 ％（192 例／

向があることも指摘されている。

446 例）であり、明らかに女性における成功率が低 値 で あ っ た（ p ＜ 0 . 0 1 ）。 全 体 で の 成 功 率 は脳におけるニコチンの受容体であるアセチルコリン

表 1 禁煙成功群と失敗群における平均年
齢と平均受診回数
禁煙成功群

禁煙失敗群

男性

688

493

女性

192

254

男性

52.5

48.9

女性

47.7

45.8

男性
平均
受診回数 女性

4.6

2.8

4.7

2.6

例数

平均年齢

表2

禁煙治療における男女別成功率
症例数

成功例数

禁煙成功率（％）

男性症例

1181

688

58.2

女性症例

446

192

43.0

総報告症例

1627

800

54.0

日本禁煙学会認定専門医による禁煙治療成績127

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日

gender-specific association of the nicotine acetylcholine
receptor α 4 subunit gene（CHRNA4）with nicotine
dependence. Human Molecular Genetics 2005; 14:1211-1219.
5） 山本蒔子: 禁煙外来における禁煙指導. 日本呼吸管理学会誌 2006 年; 15 巻: 392-396．

54.0 ％（880 例／ 1,627 例）であった。
3．平均年齢では男性の成功群がもっとも年齢が高く52.5 歳であり、女性は男性に比べて年齢が低かった。成功群のほうが男女とも年齢が高い傾向があった。

4．平均受診回数では、男女共に成功群の回数が多かった。平均受診回数は成功群の男性で 4.6 回、女性
で 4.7 回であり、いずれも 5 回未満であった。

この禁煙治療委員会の調査に報告された専門医を以5．社会保険庁は成功率の算定に受診を 5 回でなけれ下に掲げた（敬称略・到着順）。

ばならないとしているが、5 回未満でも成功して

細田昌良（下伊那赤十字病院）、川瀬康裕（川瀬神経いることから、この条件は付けるべきでないと思内科クリニック）、寺本清、小林康夫（世田谷区小林耳

われた。

鼻咽喉科医院）、前田晃男（西美濃厚生病院）、鍋島秀6．女性の禁煙治療率を上げるための研究が必要と思（鍋島医院）、永岡隆、久藤文雄（相模原クリニック）、われた。

河内久子（犬山中央病院専門看護師）、斉藤文典（千葉

7．受診回数を増やすために、中断しないような仕組

市、京葉内科クリニック）、安陪隆明（鳥取市安陪内科

みの検討が必要と思われた。

医院）、山田修久（山形県）、鷺野英麿（兵庫県）、洞久

8．現在の保険制度におけるブリンクマン指数による

美子（慈泉会相澤健康センター）、Kiyoshi Sasamoto

制限や 5 回のみ受診の適用とする制限を止めるべ（山梨県）、高田三千尋（大分記念病院）、井関冨美子

きである。

（和歌山県）、安藤由紀子（宮城県金上病院）、加藤正隆（愛媛県かとうクリニック）、吉田元（吉田内科医院）、
宮武明彦（大阪府宮武内科）、佐藤克明（岡山県）、小文献
1） 平成 18 年度診療報酬改定結果検証に関わる調査
ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査 報告書（案）http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/dl/s0418-3d.pdf
2） Perkins, K.A., Donny, E. and Caggiula, A.R.: Sex difference in nicotine effects and self-administration: review
of human and animal evidence. Nicotine Tobacco Res.
1999 ; 1: 301-315.
3） 山本蒔子: 東北大学病院の禁煙外来における禁煙成功率. 2007 年 2 月 第 1 回日本禁煙学会学術総会にて発表
4） Ming, D.Li , Joke, B., Jennie, Z.Ma,et al : Ethnic-and

野彰史（小野内科循環器科医院）、上村孝臣（藤沢市
上村脳神経外科クリニック）、遠藤明（北海道函館市えんどう桔梗こどもクリニック）、萩原真一（栃木県ホンダエンジニアリング健康管理センター）、木田さとみ（福島県）、玉垣芳則、佐藤静香（専門医及び専門看護師大阪府堺市ベルライフケアクリニック）、豊田茂樹（みかわクリニック）、小林弘明（福井県済生会病院呼吸器外科）、加濃正人（横浜市新中川病院）、大橋勝英（愛媛県大橋胃腸肛門科外科）、栗岡成人（京都市

城北病院）、津島 久（京都市上京病院）、山本蒔子（仙台市東北大学病院）

日本禁煙学会認定専門医による禁煙治療成績128

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日

The quit rate of tobacco smoking treated by the smoking cessation specialist admitted by
Japanese Society Tobacco Control
Makiko Yamamoto M. D.
From 2006 June medical insurance started to cover the nicotine replacement therapy by nicotine patch. The quitting
tobacco committee of Japanese Society of Tobacco Control（JSTC）researched the quit rates in hospitals and clinics.
Thirty four doctors admitted as the specialist of smoking cessation treatment by JSTC reported the quit rates in 1627
patients.
We considered that patients succeed, if they continued to quit at least 4weeks after finish of nicotine patch. The quit
rate is 58.2 ％ in men and 43.0 ％ in women. The total quit rate is 54.0 ％. Women's quit rate is significantly lower
than men（p ＜ 0.01）. The average age in successful men group is 52.5 years that is the highest among groups. The
average visiting times to the clinic is 4.6 and 4.7 in successful men group and successful women group, respectively.
Key Words
nicotine dependence, nicotine replacement therapy, quit rate, smoking cessation specialist, medical insurance
Quitting tobacco committee of Japanese Society of Tobacco Control
Tobacco quitting clinic of Tohoku University Hospital

日本禁煙学会認定専門医による禁煙治療成績129

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日《原著論文》「健康日本 21」等の喫煙率と消費量の半減目標達成の推計試算― 対 2000 年の 10 年後の半減は少し遅れても達成する可能性 ―野上浩志
NPO 法人 子どもに無煙環境を推進協議会

要旨
2000 年の「健康日本 21」や 2006 年の当該中間評価報告で、また 2007 年の「がん対策推進基本計画」で、立案段階
で、喫煙率やタバコ消費量（販売本数）の半減目標あるいは数値目標が掲げられたが、タバコ関係業界の強い反対で見送られた。
しかし男性喫煙率とタバコ販売本数は経年的に一貫して減少してきており、これらを推計曲線で外挿したところ、

2000 年の「健康日本 21」での「まぼろし」となったこれら半減目標は、2010 年よりも少し遅れても達成する可能性がある結果が得られた。2007 年の「がん対策推進基本計画」の「まぼろし」の男性喫煙率の半減目標も、半減は 8 年
後の 2015 年までには達成される試算結果であった。
これらの現実の減少データ（エビデンス）と推計試算結果、及び減少に関わる複合要因を冷静に見れば、現実に進行している減少の動きは止めようがないように思われ、タバコ業界や販売側は、世論の批判を浴びるような数値
目標反対を強硬に主張するのではなく、また国も事態の進展にただ手をこまねくのではなく、喫煙率、喫煙者、タバコ販売本数、収益、税収ともに急減が現実となってきているとの前提で、まだ対処が可能と思われる現時点で、早急に抜本的なタバコ対策と規制政策を進めるべきと思われた。

キーワード：喫煙率、タバコ販売本数、半減目標、健康日本 21、がん対策推進基本計画

はじめに

試算（外挿、シミュレーション）をすることによって、
1, 2）

や 2006 年の当該中

エビデンスに基づいたそれら目標設定の妥当性を検討

間評価報告 で、また 2007 年の「がん対策推進基本計

し、また今後のあるべき目標設定にコメントすること画」4）で、立案段階で、喫煙率やタバコ消費量（販売を目的とした。

2000 年の「健康日本 21 計画」
3）本数）の半減目標あるいは数値目標が掲げられたが、方法

タバコ関係業界の強い反対で見送られ（報道によれば）、これらの経緯はマスメディアでも批判的に取り喫煙率のデータは、JT の公表データ 7, 8）で、一貫し上げられ、禁煙推進や医療保健関係者と団体の強い反て明らかな減少が見られ始めた 1991 年以降の男性喫対と失望があった

5, 6）

煙率データを用いた。参考データとして、厚生労働省。

しかしこの間、半減や数値目標では、その目標設の国民健康栄養調査 9）の 1995 年以降の男性喫煙率を定の説得力のある論拠が示された上で論議がされて用いた（理由は前述に同じ）。これらのデータは、「調おれば建設的な進展があったかも知れないが、説得

査方法及び標本数を変更しており、従来の調査と連続力のある論拠が十分に明示されたとは必ずしも言え性が無いことから前年までの調査結果との比較はできないように思われ、日本たばこ産業（株）（JT）などタないと考えております。
」（JT）8）、また国民健康栄養調

バコ業界や販売側の頑なさが際だってしまったよう

査でも同様の注意書きのある年度があるが、以下の検に思われる。

討でこれらは変動あるいは誤差の範囲内で、減少傾向
は一貫していて近似曲線での外挿評価に支障はないと我が国における喫煙率及び販売本数は減少し続けて考えた。

いる公表データがあるので、今後はこのような不毛な健康日本 21 計画におけるタバコ消費量の半減目標

せめぎ合いがないよう、この公表データをもとに推計「健康日本 21」等の喫煙率と消費量の半減目標達成の推計試算 ― 対 2000 年の 10 年後の半減は少し遅れても達成する可能性 ―130

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日

では、国民一人あたりのタバコ消費量の半減であった

この減少推移はロジスティック曲線で近似でき、このが、本稿の解析にはタバコ販売本数を用いることとし、曲線に外挿すると、2000 年実績の喫煙率（53.5 ％）はその年推移のデータは、日本たばこ協会の公表データ

2012 年までには概ね半減達成（26.4 ％、図 1 に青い横10, 11）で 1998 年度（本稿では「年」と表記した）以降のデ線を入れた、95 ％信頼区間は 24.6 〜 28.3 ％）が推計さータを用いた（理由は前述に同じであるが、特に 1997

れ、2000 年当時の喫煙率半減目標は 2 年は遅れてもほ

年 4 月に消費税が 3 ％から 5 ％に上がった関係で、ぼ達成される推計値となった。また 2010 年の推計中1996 年度の販売本数が多く、1997 年度は減少幅が大

央値は 31.7 ％（95 ％信頼区間は 30.3 〜 33.3 ％、以下同

きいので、1998 年度からのデータを用いた）。

表現）で、対 2000 年の 40.7 ％減（43.9 〜 37.8 ％減）あ推計解析はエクセル統計 2004（社会統計サービス）った。

を用い、関数式のあてはめと曲線推定を検討し、二次（1-2）2000 年までの喫煙率だけで試算した場合、実多項式とロジスティック曲線などを検討し、ロジステ

績値の方が低くなったィック曲線が外挿推計に適していると思われたので、これを使って図表を作成し解析した。この外挿方法は、

1991 年から 2000 年までの喫煙率だけで近似曲線をデータ計算の区間や今後の新規データ値によって結果試算した場合は、表 2 に示すように、2007 年の推計中が違ってくる可能性はあるが、過去 2 年間の喫煙率と央値は 44.9 ％（43.5 〜 46.2 ％）であったが、2007 年実タバコ販売本数の年推移のモニタリング推計では、実績の喫煙率は 表 1 に記載のように（ 表 2 にも再掲）

績値とのずれは小さかったので、今回試算結果として40.2 ％で、実績値の方が 2000 年までのデータでの推提示することとした。

計中央値よりも 4.7 ％低く、ロジスティック曲線近似

なお健康日本 21 では基準値として 1999 年のデータ

では推計値が高めとなって、実績値を超えることはな

を主として使っているが、今回の解析には 2000 年のい結果であった。またこの近似曲線による 2010 年の実績データを用いた。

推計中央値は 40.8 ％（39.1 〜 42.6 ％）で、2007 年の実
際の男性喫煙率 40.2 ％にほぼ同じで、3 年早く達成さ結果れたことになった。

（1）JT データによる男性喫煙率の減少と外挿推計（1-3）
「がん対策推進基本計画」で見送られた喫煙率（1-1）2000 年実績の喫煙率（53.5 ％）は 2012 年まで

半減目標は、2 年早くには達成する可能性には概ね半減達成の可能性
JT データの男性喫煙率は、図 1 及び表 1 に示すようまた、2007 年の「がん対策推進基本計画」で見送らに、1991 年以降 2007 年まで、一貫して減少しており、れた喫煙率半減目標は、この外挿試算の上では、図 1

図 1 男性喫煙率の減少と外挿推計（1）（2007 年までの JT データによる、2017 年まで）

「健康日本 21」等の喫煙率と消費量の半減目標達成の推計試算 ― 対 2000 年の 10 年後の半減は少し遅れても達成する可能性 ―131日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日

及び表 1 に示すように、目標の 10 年後を待たずに 8 年

示すように、2000 年実績の喫煙率 47.4 ％（文献 1）の基目の 2015 年までには推計中央値は 19.2 ％（ 17.3 〜

準値には 1999 年の喫煙と健康問題に関する実態調査

21.2 ％）となり、2 年早くには半減達成する可能性が52.8 ％と記載されているが）の半減達成は 2013 年には推計された。

24.1 ％（図 2 に青い横線を入れた、17.5 〜 31.3 ％）と推計され、また 2010 年の推計中央値は 30.5 ％（24.9 〜（2）国民健康栄養データによる男性喫煙率の減少解36.1 ％）で、対 2000 年の 35.7 ％減（47.5 〜 23.8 ％減）

析（ほぼ同じ達成推計）あった。

国民健康栄養調査で 1995 年以降の男性喫煙率について同様の推計試算をした場合には、図 2 及び表 3 に

表 1 男性喫煙率の減少と外挿推計（1）（2007 年までの JT データによる、2017 年まで、％）

表 2 2000 年までの JT データによる男性喫煙率の減少と外挿推計（2010 年まで、％）

図 2 男性喫煙率の減少と外挿推計（2）（2005 年までの国民健康栄養調査データによる、2014 年まで）

表 3 男性喫煙率の減少と外挿推計（2）（2005 年までの国民健康栄養調査データ
による、2014 年まで、％）「健康日本 21」等の喫煙率と消費量の半減目標達成の推計試算 ― 対 2000 年の 10 年後の半減は少し遅れても達成する可能性 ―132

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日（3）タバコ販売本数の減少の推計解析（2012 年まで

意見募集が行われた結果、コメント総数は 876 件で、には概ね半減達成の可能性）「喫煙率低減の数値目標」などのタバコ分野については

タバコ販売本数は、 図 3 及び 表 4 に示すように、

829 件というコメント総数の 95 ％もの意見が寄せら

1998 年以降一貫して減少しており、この減少推移はロ

れ、タバコ問題に国民の関心の高さが示されていて、ジスティック曲線で近似でき、この曲線に外挿すると、「喫煙率低減の数値の新規目標設定」は、賛成 305、反2000 年実績の販売本数（3,245 億本）は 2012 年には概対 265 で、しかも最も厳しい第三案目標値（男性 25 ％、ね半減達成（ 1,684 億本、 図 3 に青い横線を入れた、

女性 5 ％）が 205 人と最も支持が多い結果であった。

1,551 〜 1,818 億本）が推計され、2000 年当時の販売本

しかし JT はまたも猛反対をし、結果的に厚生労働省

数の半減はほぼ 2 年遅れて達成される推計中央値となは低減目標を断念し、「やめたい人がやめる」という表った。また 2010 年の推計中央値は 2,047 億本（1,939 〜

現としてしまった 3）。
そして、2007 年 4 月 1 日の「がん対策基本法」の施行

2,153 億本）で、対 2000 年の 36.9 ％減（40.2 〜 33.7 ％を受け、国の「がん対策推進協議会」は、「がん対策推減）あった。

進基本計画」を策定し、当初、がん予防のために「喫考察

煙率半減目標」が委員の提案で盛り込まれる動きがあ（1）半減目標と数値目標の経緯、及び公表データにり、パブリックコメントでも賛同の意見が多数寄せらついてれた。しかし JT がまたも強く反対し、厚生労働省及び国（政府）は、盛り込むべきとの委員の意見を採用

1999 年〜 2000 年の健康日本 21 計画では、当初、喫1）煙率とタバコ消費量の半減目標が掲げられた （男性

せずに喫煙率半減目標を見送り、委員提案にあったタ

喫煙率の基準値： 52.8 ％〔平成 10 年度喫煙と健康問題

バコ税上げも盛り込まれなかった 4）。

に関する実態調査〕、国民一人あたりのタバコ消費量

しかし、公表されている JT 調査の喫煙率 7）は、喫煙の基準値： 3,152 本）が、タバコ産業・業界とタバコ率の高い男性に限ると、厚生労働省の最新たばこ情報族議員の猛反対 12）により、半減目標は見送られたが、では、1965 年（82.3 ％）以降ほぼ一貫して減少し続け

ただ半減目標推進の世論を全く無視はできず、健康日ており、2007 年には 40.2 ％と 42 年を経て半減以下と本 21 には「『喫煙率半減』をスローガンに、喫煙率の減なっている。しかもこの減少は 2001 年以後には加速少が大幅に進むよう努める。
」の文言のみが残った経緯されているように思われる。またタバコ販売本数 10, 11）がある 2）。

も、1998 年以降は減少し続けている現実がある。

2006 年 8 〜 9 月には、健康日本 21 の中間評価報告のパブリックコメントがあり、喫煙率の低減目標を含め、

図 3 タバコ販売本数の減少と外挿推計（2017 年まで、億本）

表 4 タバコ販売本数の減少と外挿推計（2017 年まで、億本）「健康日本 21」等の喫煙率と消費量の半減目標達成の推計試算 ― 対 2000 年の 10 年後の半減は少し遅れても達成する可能性 ―133

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日（2）喫煙率の半減等の目標達成の推計試算と、今後せとしてその倍の 25.3 ％減の 28.2 ％を目標値として設の目標設定について定するなどの選択もあり得たのではないだろうか。中健康日本 21 計画以降の喫煙率とタバコ消費量（本稿間評価においては、男性喫煙率の推計試算よりも現実

では販売本数）の半減目標と数値目標においては、この実績値の減少の方が大きく、喫煙率の低減速度が早

れらの公表データを基に推計試算をした上で目標設定まっていることが容易に中間評価できたはずであることその妥当性を論議すべきであったと考え、今回推計とから、そのような具体的データに基づいたエビデン

解析を行ってみた。

スの試算事例を提示すれば、JT などタバコ業界の反対側の理解と説得は可能であったようにも思われる。

まず、関数式のあてはめと曲線推計を検討し、ロジスティック曲線近似が推計に適していると思われた

また、2007 年の「がん対策推進基本計画」で見送ら（いずれも p ＜ 0.001 で有意）。いずれの実績データもれた「まぼろし」の男性喫煙率の半減目標は、この外

このロジスティック曲線によく乗っており、外挿する

挿試算の上で、目標の 10 年後を待たずに 8 年目のと、JT データ及び厚生労働省の国民健康栄養調査とも2015 年までには推計中央値は 19.2 ％（17.3 〜 21.2 ％、に、2000 年実績の喫煙率（JT53.5 ％、国民健康栄養調

図 1 及び表 1 ）となるが、この推計値までは下がらず

査 47.4 ％）は、2010 年には前者で 40.7 ％減（43.9 〜に下げ止まりする可能性はあるものの、推計計算の上37.8 ％減）、後者で 35.7 ％減（47.5 〜 23.8 ％減）が推計

では 2 年早く半減達成することが試算されたので、こされ、2012 〜 2013 年までには概ね半減達成する可能のような推計試算結果も踏まえ、JT などが即反発を起性が推計されて 2000 年当時の喫煙率半減目標は 2 〜 3

こす「半減」という表現にとらわれることのない目標

年遅れてもほぼ達成される推計値となり（図 1、表 1、値を提案・設定し、論議をすれば、今少し建設的な計

図 2、表 3）、男性喫煙率についての半減目標は「まぼ画策定が可能であったようにも思われる。

ろし」でなく、達成実現の可能性が十分にある目標値（3）タバコ販売本数の半減目標達成の推計試算につであったと思われた。

いてこの推計計算が非現実的な試算でないことは、表 2に示したように、この近似曲線を 1991 年から 2000 年

タバコ販売本数についても、実績は 1998 年以降一までの JT データの喫煙率だけで計算した場合は、貫して減少しており、この減少傾向を外挿すると、

2007 年の推計値は 44.9 ％（43.5 〜 46.2 ％）であったが、2000 年実績の販売本数（3,245 億本）は、2010 年には2007 年実績の喫煙率は表 1 に記載のように（表 2 にも36.9 ％減（40.2 〜 33.7 ％減）が推計され、2012 年には再掲）40.2 ％で、実績値の方が 2000 年までのデータで概ね半減達成（1,619 億本、1,084 〜 2,186 億本）が推計の推計値よりも 4.7 ％低かったことが示されていて、されて 2000 年当時の販売本数の半減はほぼ 2 年遅れて

これは 2001 年以後の喫煙率がそれまでの喫煙率減少達成される推計値となった（図 3 及び表 4 ）が、確度よりも減少幅が大きくなってきていることを示していの高い推計にはもう 1 〜 2 年の実績データが必要かもる。そしてこの減少幅が大きくなる傾向が今後も続き、しれない。

喫煙率の低減がもっと早まるようであれば、2000 年当

しかし喫煙率の急減と並行して、タバコ販売本数も時の喫煙率半減目標は 2 〜 3 年遅れでなく、もっと早1998 年の 3,366 億本からこの 9 年で 2,700 億本とく実現する可能性があると考えられる。

19.8 ％減（特に国産タバコはこの 9 年で 32.1 ％減〔827

そしてこれは、健康日本 21 中間評価での男性喫煙億本減〕となって、国産タバコの販売金額も 17.7 ％減率の第二案目標値（35 ％以下）
、第一案目標値（30 ％以〔5,474 億円減、税込み〕）10）となるなど急減していて、

下）はもちろん、第三案目標値（25 ％以下）が、その我が国における喫煙率、喫煙者、タバコ販売本数とも目標値の前で下げ止まりするかも知れないものの、達に、縮小が明確化してきたように思われる。
このタバコ販売本数の急減は、今後タバコ販売額の成される可能性のあることも考えられる。
これらのことは、健康日本 21 計画で、また中間評減少をもたらし、収益減と税収減は避けられないよう価の過程で、数値目標の根拠を推計解析やシミュレーに思われるが、これについては別稿で論考と検証をしションなどで提示し、例えば、近似曲線を 1991 年かたい 13）。

ら 2000 年までの喫煙率だけで計算した場合の 2010 年の推計値は 40.8 ％で 10 年間で 12.7 ％減なので、上乗「健康日本 21」等の喫煙率と消費量の半減目標達成の推計試算 ― 対 2000 年の 10 年後の半減は少し遅れても達成する可能性 ―134

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日（4）喫煙率とタバコ販売本数減少の要因の考察と、急務なタバコ政策の転換

タバコ販売育成と依存を断ち切る時期が早くに来ていると思われる。
以上の減少（急減）推移を見る限り、我が国のタバ

これらの減少の要因は、喫煙者の早期死亡、若い男
7）

性の喫煙開始の減少 、禁煙者の増加、健康志向、タ

コ行政の抜本的な政策転換は急務で、残されている時

バコと受動喫煙の害の普及と周知、喫煙防止教育、未間は少なくなってきている現実を直視することを願っ

成年者喫煙対策、禁煙環境の拡大と受動喫煙防止対策てやまない。

（特に 2003 年 5 月の健康増進法）、禁煙外来と治療の広がり（保険適用 2006 年 4 月）、タバコの値上げ（2003
年 7 月、2006 年 7 月）、健康注意表示（2005 年 7 月）、
公共の場の広告制限（2004 年 10 月、2005 年 10 月）、
タバコ規制枠組条約発効（FCTC、2005 年 2 月）14）、がん対策推進（2007 年 4 月にがん対策基本法の施行 4））などが複合的に絡んでいると考えられる。今後も IC カ
ード式タバコ自動販売機の導入（2008 年）と義務化の動きで不十分ながらも未成年者の購入アクセスがしにくくなるなどで、男性喫煙率とタバコ販売本数は減少
しこそすれ、上向く可能性はほとんどないように思われる。ただ女性の喫煙率は低いものの横ばいで、特に若い女性の喫煙率が漸増している 7 〜 9）ので、この対策は焦眉となっている。
本稿の男性喫煙率とタバコ販売本数の減少推移の外挿方法は、先にも述べたように、データ計算の区間や今後の新規データ値によって結果が違ってくる可能性はあるものの、現実の減少データ（エビデンス）と推計試算結果、及び減少に関わる複合要因を冷静に見てみれば、現実に進行している減少の動きはもはや止めようがないように思われ、タバコ規制枠組条約の国際的動きもあることから、JT などタバコ業界や販売側は、世論の批判を浴びるような数値目標反対を強硬に主張するのではなく、現実を虚心坦懐に受け入れ、また国も事態の進展にただ手をこまねくのではなく、これら
喫煙率、喫煙者、タバコ販売本数、収益、税収ともに急減が現実となってきているとの前提で、まだ対処が可能と思われる現時点で、早急に抜本的なタバコ対策と規制政策を進めるべきではないだろうか。

JT が海外のギャラハー買収などを進め、財務省がそれを追認するのは、上記の我が国の喫煙率減少とタバコ販売本数の急減（特に国産タバコの急減）の現実を承知の上でのことと思われるが、JT 株価が一時的に上がっても、国際的にタバコ消費は加速的に減じていくであろうことから、タバコ関連産業の縮小
は時間の問題であるとの観点に立って、国際的にタバコの害を広げ、国際的批判を招くことになるグロ

文献
1） 健康日本 21 各論 たばこ（原案、1999 年 11 月）
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/kenkounihon21/tobaccotaisaku21genan.pdf2） 健康日本 21 各論 たばこ（現状と目標）（2000 年3 月）
http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/
about/kakuron/4_tabako/index.html
3） 健康日本 21 中間評価報告書（2007 年 4 月）
http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/
ugoki/kaigi/pdf/0704hyouka_tyukan.pdf
原案（2006 年 8 月）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=
Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000013048
抜粋
http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/tobaccobassui.pdf4） がん対策推進基本計画（2007 年 6 月）
http://www.ncc.go.jp/jp/cis/admin_council/pdf/3nd_ref01.pdf
5）「喫煙率引き下げの数値目標を断念」に対する日本禁煙学会コメント（2006 年 12 月）
http://www.nosmoke55.jp/action/0612kenko21.html
6） 日本禁煙学会要請書「がん対策推進基本計画には包括的なタバコ対策行動計画が不可欠です」（2007 年6 月）
http://www.nosmoke55.jp/action/0706gannkeikaku.html
7） 厚生労働省の最新たばこ情報 ― 成人喫煙率（JT 全
国喫煙者率調査）
http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/
pd090000.html
8） JT 発表データ
2006 年 11 月
http://www.jti.co.jp/News/2006/11/20061122_01.html
2007 年 10 月
http://www.jti.co.jp/News/2007/10/20071017_01.html
9） 厚生労働省国民栄養調査 ― 成人喫煙率
http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd
100000.html
2005 年データは
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0516-3.html

ーバル戦略を止め、日本政府も JT 株を至急に放出し、「健康日本 21」等の喫煙率と消費量の半減目標達成の推計試算 ― 対 2000 年の 10 年後の半減は少し遅れても達成する可能性 ―135

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日

10）日 本 た ば こ 協 会 ― 国 内 販 売 数 量 ・ 販 売 金 額
http://www.tioj.or.jp/info/info18.html
11）厚生労働省の最新たばこ情報−たばこ販売本数
http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd
070000.html
12）自由民主党政務調査会（たばこ・塩産業特別委員会、
葉たばこ価格検討小委員会、総合農政調査会、農林部会）の決議（1999 年 11 月）

http://www3.ocn.ne.jp/~muen/kenkounihon21/huuzen.htm
13）タバコ税率を段階的に引き上げる施策のシミュレ
ーション試算と論考
http://www.eonet.ne.jp/~shiryo/tax/tax0710.htm
14）子どもに無煙環境を推進協議会：たばこ規制枠組
条約 Q ＆ A
http://muen2.cool.ne.jp/fctcQ&A.htm

Reduction by half target of smoking rate and cigarette consumptionin 21 Healthy Japanese Plans will achieve even if late a little
Hiroshi Nogami
The reduction by half target of smoking rate and cigarette consumption in 21 Healthy Japanese Plans of 2000 gave
up by the strong objection of the cigarette-related industry.
However, the male smoking rates and cigarette consumption decrease every year throughout. When these data were
calculated with an estimation curve, the result was provided that the reduction by half target might achieve even if
these reduction were delayed a little from 2010.
The real decrease of the male smoking rates and cigarette consumption cannot be stopped when these calculation
results were watched calmly. The cigarette industry should not strongly object, and the government should not lookon, too.
It seemed that the cigarette industry and the government should have been able to go ahead through an anti-cigarette
measure and the regulation policy radical early at present that these measures were possible.
Key Words
smoking rate, cigarette consumption, reduction by half target of the cigarette, 21 Healthy Japanese Plans, anti-cancer
measure promotion basic plan
Coalition on a Smoke-free Environment for Kids in Japan「健康日本 21」等の喫煙率と消費量の半減目標達成の推計試算 ― 対 2000 年の 10 年後の半減は少し遅れても達成する可能性 ―136

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日《資 料》

日本呼吸器学会総会（1996 〜 2007）参加者の喫煙アンケート調査（速報）北村

諭 1、小林

淳 2、重永哲洋 31．

自治医科大学名誉教授・南栃木病院院長、

2．

本田技研工業健康管理センター所長、3．海老原総合病院内科部長

キーワード：呼吸器学会アンケート、喫煙率、施設禁煙状況、施設内タバコ販売、施設での禁煙指導

目的

図 1 に喫煙率の推移を示した。回答者の中に、医薬

日本呼吸器学会は、 1997 年の禁煙勧告に加えて、品や医療器具関連の展示要員がおり、彼らの喫煙率は、かなり高率であった。

2003 年には禁煙宣言を発表し、喫煙者は専門医の資格を取得出来ず、更新も不可能となった。また、本学会

全体の喫煙率は、1996 年には 22.7 ％、1999 年にはの会員の全てが非喫煙者であることが期待される。そ19.7 ％であり、01 年には 15.1 ％、03 年には 13.9 ％、こで、2007 年 6 月の日本呼吸器学会総会で、参加者の05 年には 7.9 ％、07 年には 5.8 ％であった。
そこで、回答者を医師のみに限定してみると、01 年

喫煙意識調査を実施した。

には 12.9 ％、03 年には 12.7 ％、05 年には 5.1 ％、07

対象及び方法年には 3.9 ％となった。

過去 6 回の日本呼吸器学会総会参加者（1996、1999、

図 2 に全面禁煙の施設からの参加者の割合を示し

2001、2003、2005、2007 年）に、総会総合受付前で、た。1996 年以降は漸増し、07 年には 60 ％に増加した。

図 3 に施設内タバコ販売の有無について示した。タ

アンケートを配布・回収（無記名方式）した。

バコ自動販売機、院内売店でのタバコ販売の状況を示

アンケートの内容は、現在の喫煙・過去の喫煙習した。両者ともに、経年的に漸減した。

慣・所属施設が全面的に禁煙か否か・医師及び患者の分煙・施設内タバコ販売（自動販売機・売店）禁煙指考案

導の有無及びその方法・年齢、性、職業とした。

総会参加者の喫煙率は、此の 11 年間で、22.7 ％か

調査結果

ら 5.8 ％にまで低下した。これを医師のみに限定する

表 1 に結果の概要を示した。回収率は、48.6 ％からと、03 年に 12.7 ％であったものが、07 年には 3.9 ％に93.2 ％に分布した。平均年齢は 41 歳代であった。

まで低下した。

表1

図1

調査結果の概要

喫煙率の推移日本呼吸器学会総会（1996 〜 2007）参加者の喫煙アンケート調査（速報）137日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日

回答者の施設が全面禁煙である割合は、 03 年に

喫煙環境は、11 年間で著明に改善した。

30 ％であったものが、07 年には 60 ％と増加した。

その一方で、禁煙指導への取り組みは、まだ不十分であった（図 4、図 5）。

施設内タバコ販売の割合は、著明に低下した。

近年になり、施設内でのタバコ販売は自粛されたが、結語

まだ、全面禁煙の施設や院内タバコ販売については、
更なる努力が必要と考えられる。

日本呼吸器学会総会参加者の喫煙習慣、所属施設の

図2

全面禁煙の施設からの参加者

図3

図4

施設内タバコ販売の有無

あなたは患者に禁煙を勧めますか？

図5

禁煙指導の方法

パッチ、ガム、パッチ＋
ガム全てを合わせた割合が 55 ％から 60 ％台で増加が見られない「しばしば勧める」の割合が 60 ％台、時々を含めた割合も 80 ％台で増加が見られない

日本呼吸器学会総会（1996 〜 2007）参加者の喫煙アンケート調査（速報）138日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日《WAT 特集》WALK AGAINST TOBACCO 2006WEEK 7 REVISITEDMark Gibbens

なぜ、歩こうと思ったかてもただ困惑し、憤慨すると思います。それを知るべ

鹿児島の佐多岬から、北海道の宗谷岬までの約 3000

きだ、知ってもらいたいと歩く事にしたのです。
また、私自身が主に ICU の看護師でした。多くの医Km を歩いて、このメッセージを伝えていきたいと考えています。

師、歯科医師が禁煙を推進しています。吸い続ける事がどんな事になるか、知っている私達が教えてあげな

あなたの健康を大事にして下さい。

くてはいけない。治す事だけが、医療ではなく予防を

あなたの家族を大事にして下さい。

する事も医療だと思います。こうして、歩くことも私

あなたの友達を大事にして下さい。

の日本においてできる看護師としての仕事の一つと考

あなたの国 を大事にして下さい。

えています。
こうして、歩く事ははたして意味があるのかと思わ

禁煙は愛です！

れるかもしれません。でも、何もしないよりした方がなぜ私がこのキャンペーンを計画したか、それは私いいと思っています。このメッセージが一人でも多くはオーストラリアから来ています。オーストラリアはの人に伝わるきっかけになればいいなと願い、遍路姿

喫煙率の低い国です。でも、昔からではありません。

で歩きます。

人々が喫煙、受動喫煙の危険を知り、今の数字になっていったのです。政府はとても明確な喫煙の害の CMを流し、タバコの表示も写真付きでわかりやすくしています。タバコ税も高く、建物、バーであっても禁煙
エリアは何％と法律で決まっています。
今、世界の多くの国が禁煙の動きになってきています。政府の広告も日本に比べ、とてもはっきりと喫煙の危険を警告しています。
ところが、日本は成人男性の 47 ％が喫煙者と、驚く数字です。
また、若い女性の喫煙率は増えていっているようです。
これは、喫煙、受動喫煙の危険性の認識がそれほど重要視されてないからではと思いました。ただ、体に悪いとは知っていても、どう悪いのかといった知る機会がない。三度の食事より口にするのに何が成分でそれはどう体に影響する、またその煙の方が害があるのに、その影響もあまり知られていない。吸う人も吸わない人もそこを知る機会もなく、禁煙、分煙と言われ

WALK AGAINST TOBACCO 2006 WEEK 7 REVISITED

139

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日

前号からの続き―Week 7 was certainly a memorable week, as it marked
the half way point of the walk in both time and distance. I
now had little doubt that I could complete the journey aslong as I remained injury free and healthy. This busy week
kicked off with a visit to the Shizuoka City Office to meetwith the Deputy Mayor, Mr Matsuda, a reformed smoker
who is doing his best to improve conditions for non-smokers in his city. We actually caused a mild commotion,
静岡市役所にて

arriving at the back entrance and surprising both the welcome committee and the 3 camera crews and 6 journalists
on hand to record the event as they scrambled to reposition
themselves. The most memorable impression for me however was not the reporters or even the Deputy Mayor but
the unique group of ventriloquists and their dummies, led
by Mr Hamamura, who volunteer their time to teachschool children about the dangers of smoking. Mr
Hamamura is an interesting man. When not performingwith his own dummies, Ken and No-smonkey he ischef and owner of a no-smoking steak house in the down
town area.

花村さん達とTo my surprise the now famous Mr Takemoto from
Okayama was again in the crowd and walked with me themorning's first 4km before handing over to that other walking stalwart Dr Inamoto（Rain man）who helped me tocomplete the day again in wet weather at Fuji City.
Returning to Shizuoka the four of us joined with the local
no-smoking NPO group to enjoy the beautiful smells anddelicious food at Mr Hamamura's steak house after which
we again enjoyed the hospitality of Dr Yokoyama.
Day 42 was free of reporters and events and I was able
to enjoy the days walk, in particular a 10 km long 100 m
wide strip of wooded land between ocean and highway

花村ステーキハウスにてwith a well maintained and clean path. It was like an oasis
after all the bitumen and concrete of the large cities. As aresult, Numazu with its greenbelt, river and lifestyle friendly environment, is now one of my favourite cities in Japan.
Returning to Route 1 it was not long before I began thelong and winding, 8 km climb to Hakone Pass at 849 m.
Reaching the top in darkness I prepared to push on to
Odawara another 25 km away. However Reiko and theweather had other ideas and we found accommodation in asmall hotel just as a fierce storm hit the area.
By morning the storm had spent its anger and we were

富士山を背景にleft to enjoy a beautiful Spring morning highlighted by a

WALK AGAINST TOBACCO 2006 WEEK 7 REVISITED

140

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日

majestic, snow-capped Mt Fuji glowing radiantly on thefar side of a tranquil Lake Ashinoko. Arriving in
Motohakone we were enticed to the waters edge by thelake's beauty and began a conversation with a fisherman.
He was in fact a reformed smoker, having suffered a heart
attack in his 50's. He was a typical matter of fact guy who
had removed himself from his first hospital because they
told him to stop smoking but gave him no reason. Moving
to another hospital he was advised that continued smoking
would cause him to have another heart attack and death.
Reason given, he quit smoking from that day; which goes

関口前神奈川県議ご夫妻と

to show that if you present people with the truth, rather
than giving them an unreasonable order they are more likely to comply.
Mulling over his words I continued my walk and for thesecond day found myself bathed in green as I followed theEdo period, old stone path down the mountain and ultimately to Tokyo. Along the way I passed a large group ofgirls coming towards me on a school walking excursion.
Some were flushed with the mornings exertions, but allradiated the wonder of nature and the joy of living whichbecomes muted in the concrete jungles that they normally

神奈川県医師会でstagger through as lifeless zombies, programmed to dailychores. I wish all Japanese could come and walk the oldstone path to revitalize their lives and escape the sick-city
syndrome but then again if they came they would destroy
this haven with their tobacco smoke and garbage.
Anyway I continued down the mountain for three hours suffering one fall on the slippery rocks but surviving with only a
few bruises to reach Odawara and then back onto the not sopedestrian friendly highway to the home of Mr Sekiguchi in
Sakae town on the outskirts of a sprawling Yokohama City. I
arrived at 8pm after a days walk of 61 km to enjoy a late dinner with Mr Sekiguchi, Dr Harada and Reiko.

川崎市医師会館でDay 44 saw me planning to walk all the way into Tokyobut event commitments and a request by supporters towalk with me into Tokyo on Sunday precluded this and I
settled for Kawasaki City 20 km short of my goal having
achieved half the total distance of my walk, some1500 km. Returning to our accommodation at the Royal
Park Hotel in Yokohama City thanks to the generosity of
Dr Harada and his uncle who owns it. At 3:30 pm weagain met Mr Sekiguchi, a local politician and walked
2 km to the Kanegawa Prefectural Medical Association, aTV interview and a less than satisfactory meeting with theassociation President. This was followed by an evening

大畠さんの禁煙タクシー

WALK AGAINST TOBACCO 2006 WEEK 7 REVISITED

141

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日

meeting with Dr Harada in the Hotel's coffee shop where
we were also fortunate to be introduced to his uncle, Mr
Nagasaka and personally thank him for his generosity.
The next day saw us arriving in Tokyo by train to be
greeted as we emerged from the underground by the beaming face of Mr Bungaku Watanabe. He had been working
tirelessly to organise our Tokyo event schedule, kicking off
today with a group of about 25 supporters, including somereal Shikoku Henro on a walking cigarette butt scavenger
hunt filmed by NHK Tokyo across the country on their daily
横浜市中華街でnews services. With Mr Watanabe leading the way we covered about 2 km in the rain from the station to the afternoon
symposium location where we gave a brief speech to the150+ audience and participated in a panel Q and A session
concluding with a press conference and post event dinnerwith about 40 members from Mr Watanabe's NPO group.
The next day finally saw me walk the last 20 km into
Tokyo, setting off from the Kawasaki City Medical
Association building with 9 other walkers. Due to a slow
paced start we eventually had to walk very hard to meetthe 1pm deadline for arriving in Nihonbashi, so that we

横浜でのシンポジウム後にcould make our afternoon commitment; the How to Quitseminar being led by Dr Kano in Yokohama.
For a bit of light relief Reiko and I followed his presentation, giving comments to a slide show of our walk prepared by Dr Harada. The meeting was followed with astroll along Yokohama's waterfront by about 15 NPO
members waving no-smoking flags and continuing into
China town to a Chinese banquet for today's speakers andsupport staff.
May 29th was a scheduled rest day, although Mr
Watanabe had other ideas. I don't think he knows themeaning of the word rest as he seems to have a bottomless

東京で真の遍路さん達とcup of energy. We met him at the Australian Embassy
where in the Year of Australia and Japan Exchange wewere introduced to Mr Ross Westcott, counsellor in the
public diplomacy section and long time Tokyo resident fora pleasant chat about my activities. A few pictures in the
Embassy for Bungaku's scrapbook, then to the Japan
Medical Association for a lunch meeting with the
President and staff followed by a short speech by merequesting that the Japan Medical Association encourage
all its members to promote a tobacco free, healthy lifestyle.
Next on the agenda, a visit to the Japan Cancer Society fora meeting with Mr Ichikawa and Mr Sekido where again
the feeling was positive and they gave us information

日本医師会で昼食会

WALK AGAINST TOBACCO 2006 WEEK 7 REVISITED

142

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日

about their goals for the 21st century. From here Bungaku

To be continued ・・・

led us to his favourite bath house for a freshen up before aninterview with Ms Ito from the Japan Times newspaper,

参考サイト： Walk

where I almost exploded with information and ideas about

Against Tobacco 2006

the tobacco problem, as she spoke very good English. An（ http://www.walkhour speaking with her was followed by dinner at the same

about-tobacco.org/

bath house and then a taxi ride across town to home stayindex.html Gallery

with Dr Saito.

にいろいろな写真

Day 48, another rest day saw us meet up with Dr Saitoがあります）and Mr Watanabe at the Japanese parliament for a meeting※ WAT ： WALKwith Democratic Party member, Yoko Komiyama, a politi-

AGAINST TOBACCO

cian who seems genuinely concerned about the problems

千代田区シンポジウム

of tobacco in this country. Unfortunately she is not in theruling party, which makes her job of effecting change thatmuch more difficult. Still, I appreciate what she is trying to
do and I hope that many other politicians will put morals
before money and support her efforts.
The afternoon saw us appearing at the District Law
Courts with Bungaku to add our own moral support for thenews conference of Mr Yasui, a Tokyo taxi driver who has
been suing his former employer for; work place discrimination in favour of tobacco smoking customers. Yet
東京女子医大西條先生とdespite 8 reporters and one TV crew interviewing Mr
Yasui, his follow up story wasn't to appear in the followingdays press which was very disappointing for me personallyas the papers readily report about a gaijin walker but not an
important issue like the health of taxi drivers. Thankfully
Dr Sakuta tried to alleviate my disappointment by hostinga welcome dinner for Reiko and I and some of our many
wonderful Tokyo supporters followed by a short walk to
our accommodation at the Naniwa Hotel where we continued to work into the early hours of the morning on my
speech to be presented at the Ministry of Health World No
Tobacco Day Symposium the following morning. A story
which I will tell you about in the next issue.

東京地裁前にて小宮山国会議員さんと東京最後の夜WALK AGAINST TOBACCO 2006 WEEK 7 REVISITED

143

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日《文献紹介》

国内文献紹介
南栃木病院院長
北村諭

内田和宏：内田クリニックの禁煙外来の状況と禁煙成功率の検討、女性の禁煙成功率が低い理由（日呼吸会誌、
2007, 45（9）：673-678）
06 年 4 月より 07 年 1 月までに、ニコチンパッチ処方を中心に禁煙治療を行った 143 例について禁煙成功率を算
出し、サブグループ解析を施行した。治療開始 2 ヶ月迄の早期禁煙成功率は 61．2 ％で、禁煙成功率の高くなる要因としては、男性である事、喫煙本数 20 本／日未満、喫煙依存度が低い、他に家庭内喫煙者が居ない事であった。女性の禁煙成功率の低い原因の一つとして、男性に比し女性は、家庭内に他の喫煙者の居る率が高い事が考えられた。

国内文献紹介144

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日《文献紹介》

海外文献紹介産業医科大学呼吸器内科
吉井千春

Jae Hee Jeong, Sang Bong Choi, Wou Young Jung, Min Gwang Byun, Moo Suk Park, Young Sam Kim, Se
Kyu Kim, Joon Chang, Chiharu Yoshii, Sung Kyu Kim ： Evaluation of Social Nicotine Dependence Using
the Kano Test for Social Nicotine Dependence (KTSND-K) Questionnaire in Korea（Tuberc Respir Dis 2007;
62: 365-373）

加濃式社会的ニコチン依存度調査票 ˜ 韓国語版（KTSND-K）を用いた韓国人における社会的ニコチン依存の評価
背景：喫煙は疾病の罹患や死亡の最も重要な原因のひとつである。喫煙習慣はニコチン依存として認識されているが、これは身体的依存と心理的依存から成り立っている。社会的ニコチン依存を評価するために、日本
において加濃式社会的ニコチン依存度（KTSND）ワーキンググループが、10 問 30 点満点からなる新しい質問票を作成した。我々は新しい KTSND を使って健康成人で社会的ニコチン依存を調査し、韓国における KTSND の有効性を評価した。

方法：韓国語版 KTSND version 2 を病院職員、大学生、健康診断受診者に用い、記入漏れのない 741 名の回答者から得られたデータを解析した。

結果：回答者の平均年齢は 31.8 歳で、男性は 57.8 ％だった。喫煙者、前喫煙者、非喫煙者はそれぞれ 13.8 ％、12.8 ％、73.4 ％だった。喫煙状況別では、喫煙者の KTSND 総得点は前喫煙者や非喫煙者より有意に高かった（17.1 ± 5.4 対 14.3 ± 5.5、12.3 ± 5.5、p ＜ 0.001）。男性の KTSND 総得点は女性より高く、男性が女性よ
りも社会的にニコチンに依存する傾向を持つことが示唆された（それぞれ 14.3 ± 5.7 対 11.7 ± 5.4、p ＜0.001）。10 問の質問のうち 8 問で 3 つの異なる喫煙別グループで有意差が出た。喫煙者を身体的ニコチン依存を表す heavy smoking index（HSI）で亜分類したが、低 HSI グループ（4 点未満）と高 HSI グループ（4 点以上）の間で有意差はなかった。このことから、喫煙において、心理社会的依存は身体的ニコチン依存とは異なる役割を演じているかも知れないことが示唆された。また非喫煙者の多く（62.8 ％）が、特に公共の場において有害な受動喫煙を経験していた。

結論：我々の研究は、KTSND が喫煙の心理社会的側面を評価するのに有用な方法になり得ることを示した。
筆者解説：
1） 本論文は 2007 年 5 月、韓国の大韓結核・呼吸器学会雑誌（Tuberc Respir Dis）に掲載された韓国語論文（abstract のみ英語）である。
2） KTSND-K は加濃式社会的ニコチン依存度調査票日本語版（KTSND-J）を韓国語に直訳したもので、2006 年 3 月に完成した。
3） 本論文は、KTSND を韓国人で使用した最初の報告であり、また日本からの報告も含め、成人において KTSNDに男女差があることを示した最初の論文である。
4） heavy smoking index（HSI）とは、FTND の項目中、① 1 日喫煙本数（1 〜 9 本、10 〜 19 本、20 〜 29 本、30 本以上）、
②起床時から最初の喫煙までの時間（5 分以内、6 〜 30 分、31 〜 60 分、60 分以降）の 2 項目の点数を合計したもので、6 点満点である。HSI score 4 点以上で身体的ニコチン依存が強いと見なされる。
5） 本論文の要旨は、2006 年 11 月大韓結核・呼吸器学会（ソウル）、2007 年 2 月みやこ禁煙学会（京都）において発表した。

海外文献紹介145

日本禁煙学会雑誌 第 2 巻第 8 号 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日

日本禁煙学会の対外活動記録（2007 年 10 月〜 11 月）
10 月 6 日 禁煙治療（ニコチン依存症管理料）の保険適用に関わる診療報酬改定の要請
10 月 13 日 タバコの価格を上げる要請
10 月 26 日 JR 東海に対する N700 系車両全面禁煙の要請
10 月 30 日 養老孟司氏・山崎正和氏に催促状を送付
11 月 9 日 国交大臣・ JR 各社への要請書（駅ホームでの喫煙者による暴力行為について）
11 月 16 日 タバコに関する全国規制改革要望書を提出
11 月 21 日 ミシュランガイドに対して室内全面禁煙を基準および絶対要件に採用するよう求める要請書を送付

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南 順一

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吉井千春

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日本禁煙学会（禁煙会誌）ISSN 1882-6806
第 2 巻第 8 号

2007 年 12 月 1 日

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