2016年度 事業報告／決算報告【海外事業】

キリマンジャロの住民によって守られた“エデンの森”
概要2016 年度は、UNESCO 世界遺産委員会に対するキリマンジャロ国立公園拡大による地域住民の人権及び 生 活 権 の 侵 害 、 森 林 保 護 へ の 負 の 影 響 に 対 す る 問 題 提 起 を 受 け 、 UNESCO タ ン ザ ニ ア 代 表 事 務 所 と
KIHACONE と数度の会合が 実現しました。しかし当初目指した大多数の地域住民の訴え及び実態把握のための UNESCO と住民との対話集会は実現せず、その後 KINAPA が国立公園に取り込まれたバッファゾーン“ハーフマイル･フォレスト･ストリップ”（以下 HMFS）に沿うすべての村を巡回し、プロジェクトの提供と引き替えに実質的な国立公園の固定化に乗り出してきました。また UNESCO も KINAPA と協力し同様の手段による地域懐柔策をとってきたことから、あくまで国立公園を前提とする国際機関の姿勢が明らかとなりました。しかしこうした KINAPA、UNESCO を、地域は一斉に拒否するところとなりました。
一方、州政府は世界遺産委員会への問題提起を含む地域住民の訴えを政府に対する背信行為として、直接名指しは避けながらも KIHACONE、TEACA そして当会の登録抹消、実質的な活動停止を宣告します。
こう した中、KIHACONE と の協議を受け、タンザニアの環境政策を統括している副大統領府から環境大臣が国立公園問題の実態把握のためにキリマンジャロを訪問します。大臣はそこでの地域住民との対話及び副大統領府としてこの問題への見解表明を意図していましたが、州知事と KINAPA がこれをボイコット。その結果、「HMFS の地域管理」を提案していた環境大臣による問題解決への期待は棚上げとなってしまいました。さらにその後州知事と会議を行った大臣は態度が不透明となり、事態が膠着する中、今度は州知事が突然辞任。キリマンジャロは先が見えない混迷の状況を迎えています。
一方、2016 年は HMFS での住民による植林は実現したものの、これは州・KINAPA、そして国連環境計画（UNDP）の計画による植林であり、地域が主体的に立案する植林計画は依然拒否されたままである。

-1-１．世界遺産キリマンジャロ山における国立公園の拡大にかかわる問題（人権・生活権の侵害、不適切・不合理な森林政策）の解決および旧バッファゾーンにおける地域主体による新たな森林保全・管理の実現に向けた取り組み(1) 政府レベルでの取り組み
課題①：

大統領への問題提起

政府レベルでは、これまで中央政府では関係省庁および州政府、地方政府では県、関係組織ではTANAPA および KINAPA に対する働きかけを続けてきており、ほぼ手は尽くしてきたといる。このため 2016 年度は、大統領に国立公園の問題を直接提起することを目指す。このことにより各部門への問題解決に向けた圧力が高まることを狙う。
結果：
当会井上理事の尽力により副大統領府とのパイプができたことから、2016 年度は副大統領府との関係構築および働きかけに注力した。副大統領府はタンザニアの環境政策を統括しており、環境分野の意思決定において同国の実質的トップにあたる。従ってここでの判断がキリマンジャロ山の問題を左右する鍵を握ると判断した。そして KIHACONE と副大統領府側との協議の結果、事態を重く見た副大統領府環境大臣によるキリマンジャロ山の訪問、HMFS の実地視察が実現した。しかし当初目的としていた住民対話および副大統領府としての見解表明は、同席すべき州知事、KINAPA のボイコットに遭い、実現することができなかった。また、その後州知事と個別に会議を行った環境大臣の考えが把握できずにおり、状況が見通せなくなっている。

課題②：

地方政府レベルa. 旧 HMFS に接する他県との協力体制構築
KIHACONE はキリマンジャロ山の属している 4 県（モシ、ロンボ、ハイ、シーハ）のうち、モシ県にある 40 村によって構成されている。これは旧 HMFS の大部分がモシ県に属していることによる。
しかし国立公園の問題はモシ県のみに限定されるものではないことから、2016 年度は KIHACONE の活動を残る 3 県にも広げる。なかでも旧 HMFS の 3 割を占めるロンボ県との関係構築に最優先で取り組むこととし、これにより旧 HMFS の 9 割を占める地域による協力体制の確立を目指す。
結果：
3 県の県議会議員と国立公園問題に関する協議を開始。いずれの県の議員も問題を深刻に受け止めてお り、KIHACONE と共 同歩調をとっていくことに前向きな姿勢を見せている。ロンボ県では地域住民の声を直接政府のトップレベル（最終的に大統領）に届けるため、モシ県と同様の署名活動を HMFS沿いの村々で展開した。しかしモシ県を含むこうした動きに対し、キリマンジャロ州知事が事実と異なる嫌疑で実質的な活動停止宣告を出したことから、リスク回避のために署名活動もいったん中止を余儀なくされたるところとなった。

b. 県議会での HMFS 返還要請決議
2015 年度に可決したものの、宙に浮いたままとなっているモシ県による HMFS の返還要請決議について、新議会による再可決を目指す。同時に、ロンボ県との共同体制が確立した場合、同県県議会においてもこの要請決議の可決を目指す。
結果：
州知事からの圧力に加え、県議会での発議に必要なモシ県議会議員による HMFS 実態調査報告書が議会の諮問委員会の一つである環境委員会から提出されず、議会の議案に載せることが出来なかった。
これは同報告書を私的に流用しようとした環境委員長の作為によるもので、県議会議長から提出命令が出されるところとなった。しかし 2016 年度中の議会通過には間に合わず断念せざるを得なかった。

(2) 国際レベルでの取り組み
課題①：

UNESCO 対応

キリマンジャロ山の問題が取り上げられるかは、毎年開催されるユネスコ世界遺産委員会で議題として取り上げられるかにかかっている。2016 年度は、2015 年度末に提出した問題提起書に対する回答を待って対応を検討することとする。
-2-

結

果：
世界遺産委員会に問題提起して 1 年が経つが、同委員会からは「タンザニア政府に打診中であり、その回答を待つように」との返信があるのみで、それ以外にまったく進展がなかった。国際機関への問
題提起はそれ自体が地域住民や彼らを代表する KIHACONE にとって非常に大きなリスクを負うことであり、それは州知事の恫喝や警察の動員となって現実のものとなった。また、UNESCO タンザニア事務所との会議も数度にわたって行ったが、住民の訴えに耳を貸そうとしない態度から明らかとなったのは、UNESCO（少なくともタンザニア事務所）そのものの地域住民への不信の姿勢と、その不信に基づく国立公園管理への固執といえた。国立公園ありきの姿勢である限り、UNESCO を通した問題解決に過度の期待は置けないだろう。

課題②：「世界の力を」署名キャンペーン

「change.org」による署名キャンペーン（https://t.co/n5LRzXpbfi）による署名を、8 月にタンザニア天然資源観光省大臣、タンザニア国立公園公社（TANAPA）長官に提出する。また、署名活動をキリマン
ジャロ山の村々でも展開し、「地域住民の声」を直接政府、国際機関に届ける。
結果：
署名活動を日本、英国のサイト及び KIHACONE の構成村であるキリマンジャロ山麓モシ県の森林に沿う 40 村で展開し、約 8 千名分の署名を集め、8 月に天然資源観光省大臣及びユネスコ（ダルエスサ ラーム事務所）に提出しました 。TANAPA に関しては署名リス ト提出による住民への危害の恐れがあったため、提出を見送った。また、パリの世界遺産委員会に対しても 12 月に提出を完了した。
ロンボ県でも署名活動を開始したが、州知事から活動停止の圧力を加えられ、危険であることから活動を停止した。ただし日本、英国ではその後も署名活動を継続しており、現地でも危害を加えられる恐 れが解消すれば再開する。KIHACONE が地域代表として常に危険の最前面に立たざるをえず、また 政府も国際機関も地域住民の声を聞こうとしない中、KIHACONE にとって署名だけが唯一、多くの地域住民の真の声をとそ蹴る「証拠」となった。その果たした役割は大きく、副大統領府が現地視察に動く一つのきっかけとなった。

(3) 国立公園法（補助法）および州・KINAPA による特例措置の無効性の調査
課題①：

国立公園拡大の根拠となっている GN278 の法的正当性の確認

HMFS を含むかつての森林保護区を取り込む形で拡大が実施されたキリマンジャロ国立公園。その根拠となっているのが 2005 年に施行された補助法（GN278）である。しかし人々の生活権にまで国立公園を拡大することを定めたこの法は、地域住民への事前の十分な説明なしに実施されている。これはこの補助法が施行にあたっての手続きを怠っていたことを意味しており、法としての有効性について調査する。
結果：
環境法令の専門家組織である Lawyers' Environmental Action Team（以下 LEAT）への確認の結果、法としての無効性を争うとなると法廷に持ち込むしかないというのが結論であった。裁判の場合相当長期に及ぶことが想定され、当会の組織体力では対応できないと判断された。ただし LEAT の言及している「法」が、母体たる国立公園法まで広く含めてのものなのか、補助法の施行プロセスの妥当性のみに対象を限定した場合なのかについて、なお議論の余地が残されている。2016 年度はその確認にまで至らなかった。

課題②：

HMFS の利用に関する特例措置の違法性の確認

キリマンジャロ州当局と KINAPA による旧 HMFS の利用に関する独自の取り決め（特例措置）が、国立公園法に反している可能性があり、その違法性について確認を行う。
結果：
こちらも LEAT に確認した結果、国立公園法の規定に抵触する可能性が濃厚であることが確認された。
ただしこちらも無効性を争うには裁判まで持ち込む必要がある。当会としては、今後無効性の実証を他機関に委ねる方法について検討を進めるすることとした。

-3-

(4) 地域住民主体による HMFS の新たな森林保全・管理の枠組み構築
課

題：

地域主導による森林保全・管理枠組みの完成

2015 年度に完了させることができなかった地域主導による森林保全・管理枠組みを完成させる。また枠組みについては、専門機関による検証を受ける。
結果：
枠組みの作成を完了した。その後 LEAT に提出し内容の精査を依頼している。ただしその精査作業がまだ終わっていない。

(5) 旧 HMFS（現国立公園）での地域住民による植林の再開課

題：旧 HMFS（現国立公園）での地域住民による植林の再開

これまでの政府に対する働きかけ及び UNESCO に対する問題提起の結果、環境保護活動を含む国立公園内での住民による一切の行為を排除するという KINAPA の姿勢は厳しく非難されつつある。そこで 2016 年度は、旧 HMFS での地域住民による植林活動の再開を目指す。この植林を実現することは、長らく禁じられていた旧 HMFS での植林活動を地域住民の手に取り戻すことを意味している。
結果：HMFS において住民参加による植林の再開にこぎ着けることが出来た。また、現場における指揮は従来の TEACA から KIHACONE が引き継ぎ実施した初めての植林となり、これは今後のキリマンジャロ山の森林管理体制を考慮する上で、大きな転換点となったことを意味している。ただし植林計画自体は州、KINAPA 及び UNDP によるものであり、地域が立案する植林計画は依然拒否されたままである。
地域の求めに対してはそれが国立公園内での人為的改変行為であることを理由に拒否し、しかし国際機関に求められれば許可する。また、政府（KINAPA、州政府）自らも国立公園であることを厭わないというトリプルスタンダードを押し通しているのが今のキリマンジャロの森林管理の実態であり、これは法が一部の政府機関の恣意によって運用されていることを意味している（違法性が濃厚である独自裁量による決定（特例措置）はまさにその証左）。あくまで地域拒否の姿勢をとり続ける KINAPA
に対して、KIHACONE は地域立案による植林計画（2017 年大雨季）を中央政府及び国際機関に提出し、あらためて KINAPA にその姿勢を問うことにした。年度末になっても KINAPA からその回答を得るに至っていないが、もはや KINAPA は地域の望む環境保全活動を拒否できないと考えている。
表1【各苗畑別育苗実績】
ｸﾞﾙｰﾌﾟ名村植 林 (ha)

販 売

配 布

枯 死

育苗中

合計 (※)① TEACA

テマ

7,982 ( 4.99)

2,717

1,011

1,340

2,8256,818② Olimo

単位：本備 考テマ

100 (0.06)

01,80000

1,122 小学校苗畑③ Mazingira モヲ

3,360 (2.10)

0300

0640

4,300 村人グループ④ Manuマヌ

4,200 (2.63)

0500

004,700 小学校苗畑⑤ Kilay

ルワ681 (0.43)

00569

0

1,250 小学校苗畑⑥ Kokirie

コキリエ

2,650 村苗畑

⑦ Imanuelロレ⑨ Msiriwa

ンジャリ合計750 (0.47)

01,900002,999 (1.87)

02,8000601

6,400 村人グループ

440 (0.28)

88

1,472

0

0

2,000 中学校苗畑

13,461 (12.83)

2,805

9,783

1,909

4,066

29,240※ 前年度の苗木残数を差し引いた当年度の実育苗数、【図1】 苗畑位置図（村ベース）

ンジャリ村

テマ村

モヲ村

-4-

マヌ村

ルワ村

コキリエ村

ロレ村

２．養蜂プロジェクト
課

題：

キリマンジャロ山麓ムウィカ郡ロレ村で養蜂プロジェクトを開始

新たにキリマンジャロ山麓ムウィカ郡ロレ村のイマニュルグループを対象として、改良養蜂箱による養蜂プロジェクトを開始する。ただし 2016 年度は研修による技術習得に重点を置き、設置する養蜂箱は 2 箱のみとする。
結果：
ロレ村での養蜂プロジェクトを開始した。またプロジェクト実施にあたり、イマニュルグループを養蜂研修に派遣した。設置した養蜂箱はケニアトップバー式改良養蜂箱で設置数は当初予定通り２箱。

３．改良カマド普及
課題(1)：

新しい村での改良カマドの普及

キリマンジャロ山麓キボショ郡シンガ村において、新たにエンザロタイプ改良カマドのカマド職人の養成を行う。また、同村に同カマド 5 基を設置する。
結果：
シンガ村にてカマド職人の養成、カマドの設置とも、計画通り実施した。同村におけるカマドの評価も極めて良好である。

課題(2)：

新型改良カマドの評価実施

パレ山麓で作られている蟻塚の土を使った鍋掛口を使用した改良カマドを試験導入し、エンザロタイプ改良カマドと熱量、薪消費量、設置コスト、使い勝手についての比較を行い、今後改良カマド のバラエティに加えていくかを検討します。
結果：
TEACA 事務所に新型カマド 1 基を試験設置、現在普及しているエンザロ式改良カマドとの比較を行った。その結果、新型はエンザロ式より熱量が高い（調理時間が短い）ことが分かったが、鍋掛口と鍋掛口の比率が 1 対 1 であり、3 対 1 のエンザロとでは薪消費量の点では有意差がなかった。ただし設置コストは新型は 2 倍かかり、村での普及を考慮するとエンザロ式に分があるとの結論に達した。

課題(3)：

学校給食用大型改良カマドの新規設置

キリマンジャロ山麓キルワ郡マヌ村のマヌ小学校に、学校給食用の大型改良カマドを設置する。
結果：
同校でカマドを設置するための調理棟の建設に着手したが、学校側が当初計画より大きな建物を建ててしまったため、資金が途中でショートしてしまった。TEACA と協議し、不足資金の半分を村側が負担することとし、その用意ができた段階で追加支援を行うこととした。

４．伝統水路補修課

題：

キディア伝統水路の追加補修工事の実施

溜め池を復旧したキディア伝統水路では、流路の一部区間で水路の土手がカニの作る穴によって集中的に崩される状況が続いており、被害の酷い場所は導水管を埋設する工事をし、水を通すようにする。
結果：
水路がつづら折りになっている部分への導水管の設置が困難であることが分かり、別途対策が必要となったことから、2016 年度は工事を中断した。

５．診療所建設課

題：

キリマンジャロ山麓テマ村での新診療所建設の支援

老朽化と医師の不在が問題となっているテマ村のナティロ診療所（教会系）に代わる診療所として、同村で村営による新たな診療所の建設が開始されることになった（医師は県が派遣）。当会は村からの要請を受け、基礎工事に必要となる石材の支援を実施する。
結果：石材の支援を実施、診療所の基礎部分の工事は完了した。
-5-

６．研修支援課題(1)：

コーヒー接ぎ木研修

テマ村より 5 名をキリマンジャロ原住民コーヒー協同組合（KNCU）に派遣し、新品種コーヒーの接ぎ木研修を実施する。
結果：
KNCU にて 3 日間の日程で研修を実施した。研修参加者はテマ村のコーヒー農家 4 人と TEACA 苗畑担当者 1 名の計 5 名にて実施。研修後、TEACA は接ぎ木作業用のグリーンハウスを新設した。

課題(2)：

養蜂研修の実施

新規に養蜂プロジェクトを開始するロレ村のイマニュエルグループおよび TEACA のリーダーから計6 名をタンガ州ルショトの Mwamboa 養蜂グループに派遣し、改良養蜂箱による養蜂研修を実施する。
結果：
計画通り 6 名を派遣、3 泊 4 日の日程で養蜂研修を実施した。この研修は、現在使用しているラングストス改良養蜂箱から、今後ミツバチ養蜂の主力養蜂箱として切り替えを計画している KTB タイプ養蜂箱（Kenya Topbar Beehive）による養蜂の実際を学ぶために実施した。研修後、イマニュエルグループには KTB タイプ養蜂箱と養蜂用具一式を導入し、養蜂プロジェクトを開始した。

【国内事業】
課題１：「エデンの森」ステッカー作成

キリマンジャロ南山麓にあるテマ村、キディア村、モヲ村、リャコンビラ村の 4 村では、村人たちが長く村に接する森を大切に守り続け、同山の旧 HMFS の中でももっとも豊かな森が残されている。村人たちはその自慢の森に「エデンの森」という名前を付け、シンボルマークを作った。当会はクラウドファンディングにより、この「エデンの森」のシンボルマークのステッカー作成に取り組む。ステッカー
は自慢の森の視覚化、日常的な意識化を狙ったもので、これにより森を守っていこうという彼らの気持ちの側面支援に繋げていくことを目的とする。
結果：
クラウドファンディング Readyfor を利用し、プロジェクト「世界遺産に想いの乗った木を植え、人と森、動物たちを守りたい」として実施した（目標額 70 万円）。おかげさまで多くの皆さまのご協力により、目標を達成することができた（達成額 75.3 万円(Readyfor の手数料差引前)）。このプロジェクトはステッカー作成・配布と HMFS での植林支援を対にしたものであり、実施は 2017 年大雨季（6 月）の予定。

課題２：

国際協力イベントでの署名集め国立公園問題の解決をタンザニア政府に求める署名活動に、国際協力イベントでも取り組む。
結果：2016 年 10 月の「グローバルフェスタ」、「横浜国際フェスティバル」、2017 年 3 月の「Satoyama-SatoumiProject」にて署名への呼びかけを行った。各イベントでの署名協力者は 10 数名程度と少なかったが、現地と合わせ 1 万人署名の提出を目指し、今後もイベントでは呼びかけを継続したい。

課題３：

TEACA 裁縫教室の消耗部品の調達

現地で入手が困難となっている編み機の消耗部品（タッピ）について、日本国内でインターネットにより調達協力を呼び掛け、現地である程度回転在庫として確保できるようにする（日本でも製造が中止されており、各家庭に眠っている手持ち品などを譲って頂くしか方法がなくなっている）。
結果：
SNS（Facebook/Twitter）を使って調達への協力呼びかけを行ったところ、直接部品をお送り頂いたほか、今でも取り扱っている店舗情報などをお寄せ頂くことができ、これにより現地に十分な在庫部品を送ることができた。ご協力いただいた皆さまには、あらためて感謝申し上げます。

-6-タンザニア・ポレポレクラブ(事務所) 〒 154-0016 東京都世田谷区弦巻 1-28-15 ｻﾝﾗｲﾄﾊｲﾂ 301 号室(Tel/Fax) 03-3439-4847、(郵便振込口座) 00150-7-77254(E-mail) pole2club@hotmail.com、(HP) http://polepoleclub.jp/(本 部) 〒 107-0062 東京都港区南青山 6-1-32-103-7-