平成 30 年５月 12 日

各位
会 社 名 株式会社フレンドリー
代表者名 代表取締役社長 後藤 政利（コード 8209 東証第二部）
問合せ先 経営管理部長 中尾 武史（TEL 072－874－2747）

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 30 年５月 12 日開催の取締役会において、平成 30 年６月 22 日開催予定の第 64 回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１． 単元株式数の変更（１） 変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、投資家の皆様の利便性を向上させるため、国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一するための取り組みを進めており、平成 27 年 12 月、100 株単位への移行期間を平成 30 年 10 月１日に決定しました。
当社は、東京証券取引所に上場している会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたします。
（２） 変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３） 変更予定日
平成 30 年 10 月１日（ご参考）平成 30 年９月 26 日をもって、東京証券取引所における売買単位も 100 株に変更されることとなります。
（４） 変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案および下記「３．定款の一部変更」に関する議案が可決されることを条件といたします。
２． 株式併合（１） 併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株にするにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、単元株式数の変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）に調整するため、当社株式について 10 株を１株に1する併合（以下、「本株式併合」といいます。
）を行います。
（２） 併合の内容① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合方法・比率

平成 30 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日（実質的に９月 28 日）現在の最終の株式名簿に記載された株主様の所有株式数 10 株につき１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(平成 30 年 3 月 31 日)

13,599,281 株

併合により減少する株式数

12,239,353 株

併合後の発行済株式総数

1,359,928 株（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
（３） 併合により減少する株主数
平成 30 年３月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）

10 株未満所有者

27 名（0.48％）

45 株（0.00％）

10 株以上所有者

5,572 名（99.52％）

13,599,236 株（100.00％）

株主総数5,599 名（100.00％）

13,599,281 株（100.00％）（注）10 株未満のみご所有の株主様 27 名（そのご所有株式数の合計は 45 株）は、本株式併合により当社株主の地位を失うことになります。
（４） 併合の効力発生日における発行可能株式総数618万株（併合前は6,180万株）
なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）に、発行可能株式総数を定める定款の規定は、上記のとおり変更されたものとみなされます。
（５） 併合の日程
取締役会決議日

平成 30 年５月 12 日

株主総会開催日

平成 30 年６月 22 日（予定）株式併合の効力発生日

平成 30 年 10 月１日（予定）（６） １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて交付いたします。
（７） 併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案および「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３． 定款の一部変更（１） 変更の理由① 本定時株主総会において、上記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件として、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を 6,180 万株から 618 万株に変更するものであります。
（変更案第 5 条）
② 東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するものであります。
（変更案第 7 条）
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③ 上記①および②の変更の効力は、本株式併合の効力発生日である平成 30 年 10 月１日をもって発生する旨の附則を設けるものであります。なお、本附則は、効力発生日経過後、削除するものといたします。
（変更案附則第 1 条）
（２） 変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分を示します。
）
現

行 定 款

変 更 案

第 2 章 株式第 2 章 株式（発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）（発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）

第 5 条 当会社の発行可能株式総数は、6,180 万株とし、 第 5 条 当会社の発行可能株式総数は、618 万株とし、各各種類の株式の発行可能株式総数は以下のとお種類の株式の発行可能株式総数は以下のとおりとりとする。

する。

普通株式

6,180 万株

A 種優先株式

普通株式

1株

A 種優先株式（単元株式数）

618 万株
1株（単元株式数）第 7 条 当会社の普通株式の単元株式数は、1,000 株と第 7 条 当会社の普通株式の単元株式数は、100 株とすする。

る。
＜新設＞

（附 則）
第1条

第 5 条および第 7 条の変更は、平成 30 年 10 月１日をもって効力が発生するものとし、本附則は同日をもって、これを削除するものとする。

（３） 変更の条件
本定時株主総会において、上記「２．株式併合」に関する議案および本定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
４． 単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更の日程
取締役会決議日

平成 30 年５月 12 日

定時株主総会決議日

平成 30 年６月 22 日（予定）

単元株式数の変更の効力発生日

平成 30 年 10 月１日（予定）株式併合の効力発生日

平成 30 年 10 月１日（予定）

定款の一部変更の効力発生日

平成 30 年 10 月１日（予定）以上

添付資料（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関する Q&A3【ご参考】
単元株式数の変更および株式併合に関する Q&A
Q1.

単元株式数の変更とはどのようなことですか？

A1.

単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所での売買の単位となる株式数を変更するものです。
今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

Q2.

株式併合とはどのようなことですか？

A2.

株主併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない数の株式にすることです。
今回当社では、10 株を 1 株にいたします。

Q3.

単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？

A3.

全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成 30 年 10 月１日をもって、当社株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、単元株式数の変更後も当社株式の投資単位を適切な水準（５万円以上 50 万円未満）に調整することを目的として、当社株式について 10 株を１株にする併合を行うことといたします。

Q4.

株主の所有株式数や議決権数はどのようになるのですか？

A4.

株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 30 年９月 30 日の最終の株主名簿記載または記録された株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となります。
また、議決権数は、併合後の所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、今回の株式併合および単元株式数の変更の効力発生前後で、ご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
例

所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式相当分①5,500 株

5個550 株

5個なし

②1,535 株

1個

153 株

1個

0.5 株

③333 株

なし

33 株

なし

0.3 株

④7株

なし

なし

なし

0.7 株

例①に該当する株主様は、特段のお手続はございません。
例②③④に該当する株主様は、株式併合の結果、１株未満の端数が生じるため、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
例④のように効力発生前の所有株式が 10 株未満の場合は、株式併合により所有する株式がなくなるため、株主としての地位を失うことになります。何卒ご理解を賜りたく存じます。
Q5.

株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値には影響を与えないのですか？

A5.

株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合後に
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おいては、株主様所有の株式数は、株式併合前の 10 分の１となりますが、逆に１株当たりの純資産額は10 倍となり、株価につきましても、理論上は併合前の 10 倍となります。
Q6.

所有株式数が減れば、受け取ることができる配当金は減るのですか？

A6.

株主様のご所有の株式数は、10 分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合（10 株を１株に併合）を勘案して、１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式については当該端数株式に係る配当は生じません。

Q7.

株式併合に伴い、必要な手続はありますか？

A7.

特に必要なお手続はございません。

Q8.

株式併合後でも単元未満株式の買取りをしてもらえますか？

A8.

株式併合の効力発生前と同様、株式併合後も、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様は、「単元未満株式の買取り」の制度をご利用いただけます。
具体的なお手続につきましては、お取引のある証券会社または後記（※）の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

Q9.

今後の具体的なスケジュールはどうなりますか？

A9.

次のとおり予定しております。
平成 30 年 5 月 12 日（土）取締役会決議日

平成 30 年 6 月 22 日（金）定時株主総会決議日

平成 30 年 9 月 25 日（火）1,000 株単位での売買最終日

平成 30 年 9 月 26 日（水）100 株単位での売買開始日

平成 30 年 10 月１日（月）単元株式数の変更および株式併合の効力発生日

平成 30 年 11 月中旬

株式割当通知の発送

平成 30 年 12 月中旬

端数株式相当分の処分代金のお支払い【お問い合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または以下の株主名簿管理人までお問い合わせください。

〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
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電話 ０１２０－２８８－３２４
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