三戸町及び田子町教育研究協議会規約（ 昭和４１年１２月２０日 規約第６号 ）改正 平成 ２年 ６月２０日 規約第３号
改正 平成１７年 ３月１８日 規約第７号
改正 平成２６年 ３月１２日 規約第１号

第１章

総則

(目的)
第１条 この協議会は，三戸町及び田子町の教育研究等に関する事務を管理及び執行することを目的とする。
(平17規約７・一部改正)(名称)
第２条 この協議会は，三戸町及び田子町教育研究協議会(以下「協議会」という。)という。
(平17規約７・一部改正)(設置)第３条 協議会は，次に掲げる町(以下「関係町」という。)で設置する。
一 三戸町
二 田子町
(平17規約７・一部改正)(事務)
第４条 協議会は，次に掲げる事務を行う。
一 青森県三戸地方教育研究所の運営
二 その他(平２規約３・全改)(事務所)
第５条 協議会の事務所は，青森県三戸郡三戸町大字在府小路町１７番地教育研究所内に置く。
（平成26規約１・一部改正）
第２章

組織(組織)
第６条 協議会は，会長，副会長及び委員12名以内をもって組織する。
(平２規約３・一部改正)(平17規約７・一部改正)(会長及び副会長)
第７条 会長及び副会長は，関係町長の協議により選任する。

青森県三戸地方

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会長は，会務を総理し，協議会を代表する。
副会長は，会長を補佐し，会長事故あるとき又は欠けたときは，その職務を代行する。
会長及び副会長の任期は，それぞれ２年とする。
会長及び副会長は，非常勤とする。
(平17規約７・一部改正)(委員)
第８条 委員は，関係町長が協議により，町議会議員，教育委員会委員，教育委員会職員及び教職員の中から選任する。
２ 委員の任期は，２年とする。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
３ 委員は，非常勤とする。
(平２規約３・一部改正)(職員)
第９条 協議会の事業に従事する職員（以下「職員」という。）の定数及び当該定数の関係町別の配分については，関係町長が協議によりこれを定める。
２ 関係町長は，前項の規定により配分された定数の職員をそれぞれ当該町の職員の中から選任するものとする。
(職務)第１０条 会長は，職員の中から主任の者（以下「事務長」という。）を定めなければならない。
２ 事務長は，会長の命を受け協議会の事務を掌理する。
３ 事務長以外の職員は，上司の指揮を受け協議会の事務に従事する。
(任免)第１１条 職員の任免は，事務長の内申に基づき，関係町長の合議を経て会長が行う。
第１２条

会長は，職員に関しての必要な事項を協議会の会議を経て別に定める。
（平２規約３・一部改正)

第３章

会議

(会議)
第１３条 協議会の会議は，協議会の事業の執行に関する基本的な事項を決定する。
(招集)第１４条 会議は，会長がこれを招集する。
２ 委員の過半数の者から会議の請求があるときは，会長は，会議を招集しなければならない。
３ 会議開催の場所及び日時は，会議に付議すべき事件とともに，会長が，あらかじめこれを副会長及び委員に通知しなければならない。

(運営)第１５条 会議は，委員の過半数以上出席しなければ，これを開く事ができない。
２ 会長は，会議の議長となる。
３ 議事及び会議の運営に関し必要な事項は，協議会の会議で定める。
(平２規約３・一部改正)
第４章

財務

(経費)
第１６条 協議会の管理運営に要する費用は，関係町が負担する。
２ 前項の規定により関係町が負担すべき額は，関係町が遅くとも年度開始前30日までにその協議により決定しなければならない。この場合において各関係町長は，あらかじめ協議会に，協議会が要する経費の見積に関する書類（事業計画案その他財政計画の参考となるべき書類を含む。)を求めるものとする。
３ 各関係町は，前項の規定による負担金を年度開始後直ちに協議会に交付しなければならない。
(平２規約３・一部改正)(予算)第１７条 協議会の予算は，前条の負担金及び繰越金，その他の収入をもって歳入とし，協議会の事務ならびに事業遂行に要するすべての経費をその歳出とする。
(予算の調整等)第１８条 会長は，毎会計年度歳入歳出予算を調整し，年度開始前に協議会の会議を経なければならない。
２ 協議会の会計年度は，地方公共団体の会計年度による。
３ 第１項の規定により予算が協議会の会議を経たときは，会長は，当該予算の写しを速かに関係町に送付しなければならない。
(予算の修正)第１９条 関係町長は，協議会にかかる既定予算の補正を必要と認める場合においては，その協議により当該既定予算の補正すべき額を決定しなければならない。
２ 前項の規定により関係町長が協議会にかかる既定予算の補正すべき額を決定したときは，前３条の規定の例によりこれを行うものとする。
(出納及び現金の保管)第２０条 協議会の出納は，会長が行う。
２ 協議会に属する現金は，会長が協議会の会議を経て定める銀行その他の金融機関に預け入れなければならない。
(協議会出納員)第２１条 会長は，職員のうちから協議会出納員を命ずることができる。
２ 協議会出納員は，会長の命を受けて協議会の出納その他の会計事務をつかさどる。
３ 会長は，その事務の一部を協議会出納員に委任することができる。

(決算)第２２条 会長は，毎会計年度終了後二か月以内に協議会の決算を作成し，協議会の会議の認定を経なければならない。
２ 前項の規定により決算が協議会の会議の認定を経たときは，会長は，当該決算の写を速かに関係町長に送付しなければならない。
(財産の取得，管理及び処分，又は公の施設の設置，管理及び廃止)第２３条 協議会の担任する事務の用に供する財産又は公の施設に関しては，会長の意見を聴き，関係町が協議してそれぞれ取得若しくは処分し，又は設置若しくは廃止するものとし財産又は公の施設の管理は，協議会が行う。
２ 協議会は，前項の財産又は公の施設を管理する場合において，関係町が協議して定める町の当該管理に関する条例，規則等を関係町の当該管理に関する条例，規則等とみなして，当該管理をその定めるところにより行うものとする。
３ 協議会の予算の執行に伴う財産の取得及び処分並びにこれらの管理に関しては，前２項の規定にかかわらず，関係町長が定めるものを除いては，協議会が定めるところによりこれを行うものとする。
(その他の財産に関する事項)
第２４条 この規約に特別の定めがあるものを除くほか，協議会の財務に関しては，三戸町の財務に関する手続の例による。
第５章

補則

(報告)
第２５条 協議会は，毎会計年度少なくとも，１回以上協議会が管理及び執行したことの処理の状況を関係町に報告するものとする。
(監査)第２６条 関係町長が協議して定める監査委員は，毎会計年度少なくとも１回以上，協議会の監査を行わなければならない。この場合において監査委員は監査の結果を関係町に報告しなければならない。
(費用弁償等)第２７条 会長，副会長，委員，監査委員及び職員は，その職務を行うために要する費用の弁償等を受けることができる。
２ 前項の費用弁償等の額及び支給方法は，協議会の規程でこれを定める。
(協議会解散の場合の措置)
第２８条 協議会が解散した場合においては，関係町がその協議によりその事務を承継する。
この場合においては，協議会の収支は，解散の日をもって打切り，会長であった者が決算する。
２ 前項の規定による決算は，事務を承継した関係町長においてこれを監査委員の審査に付しその意見をつけて議会の認定に付さなければならない。

(協議会の規程)
第２９条 協議会は，その会議を経てこの規約に定めるものを除く外，協議会の担任する事務の管理及び執行その他協議会に関して必要な規程を設けることができる。
附則

この規約は，昭和41年12月１日から施行する。
附則（平成２年６月20日規約第３号)

この規約は，公布の日から施行し，平成２年４月１日から適用する。
附則（平成17年３月１９日規約第７号)

この規約は，平成17年４月１日から施行する。
附則（平成26年３月１２日規約第１号)

この規約は，平成26年４月１日から施行する。