1

産業財産権分野の制度（商標制度）改正に係る調査研究

産業財産権制度の改革が進む中で商標制度についても、より価値の高い製品・サービスを提供する環境を整備するため、2005年度までに制度の在り方を含めて検討を行うことがいわゆる「知的財産推進計画」において述べられている。
近年、欧州共同体商標に代表されるように、国際的にも商標制度に関する動きが活発になっている中で、我が国の商標制度についても抜本的な改正を視野に入れた検討を行う時期を迎えている。
本調査研究は、我が国商標制度の検討にあたり、主な論点について課題を整理し、研究を行ったものである。
具体的には、欧州の商標制度において採用されている、商標出願の審査にあたり先の登録商標等に関しては異議申立を待って審査を行う制度を我が国で採用した場合の問題点、「類似」及び「混同を生ずるおそれ」の概念についての我が国や欧米における取り扱い及びそれらの概念に関する我が国における審査の在り方等について検討を行った。

Ⅰ
1

序

2

欧米における商標制度(＊1)

(1)

欧州共同体

欧州共同体（ＥＣ；European Community）においては、「欧産業財産権制度検討の背景
我が国が産業競争力を維持し、国際的な競争の中で経済

州共同体加盟国の商標法調整のための第1回理事会指令」

大国としての地位を保つために、知的財産を豊富に創造し、（以下、第1回欧州理事会指令という。）及び欧州共同体商標

これを適切に保護し、さらに活用することが求められている。

規則が採択され、欧州共同体商標意匠庁（ＯＨＩＭ）（以下、政府が策定した知的財産戦略大綱を始めとして、「知的財ＯＨＩＭと言う。）の開設準備を経て、1996年4月に欧州共同

産立国」の実現に向けた産業財産権制度の改革が望まれ、体商標の出願受付が開始された。

知的財産基本法の施行等の具体的施策が実行されている。

登録主義 、審査主義、商標権付与前の異議申立制度及び相対的拒絶理由の異議待ち審査制度を採用している。

2(2)

商標制度についての検討状況

ドイツ

商標制度についても知的財産戦略大綱では、「魅力あるブ

ドイツにおいては、第1回欧州理事会指令を履行するためランドを活用して、より価値の高い製品・サービスを提供するに1994年に改正がされた。登録主義、審査主義、商標権付

環境を整備するための具体的方策について、商標制度の在与後の異議申立制度及び相対的拒絶理由の異議待ち審査

り方を含め検討し、2005年度までに結論を得る。」と述べられ制度を採用している。

ている。

(3)

イギリス

知的財産研究所においても、ここ数年にわたって商標制

イギリスにおいても、第1回欧州理事会指令を履行するた度に係る調査研究が行われており、本報告書はこれらを踏まめに1994年に現行法が成立し、施行された。登録主義、審査

えた上で、さらに現行商標制度の課題につき、適正な制度設

主義及び商標権付与前の異議申立制度を採用している。

計を検討するため、国内及び海外の状況について調査研究(4)を行った内容をまとめたものである。

米国

米国においては、連邦における商標権と州における商標権が存在する。連邦の標章登録は、1946年商標法（LanhamⅡAct）（以下、ランハム法という。）に基づき行われる。使用主

商標制度の現状と課題

義、審査主義及び商標権付与前の異議申立制度を採用して1いる。各州では州法により、州内で使用されている商標の登

我が国商標制度の現状
現行の商標法は、1959年（昭和34年）に成立し、数次の改録を規定している。州法による保護が図られていない州にお正を経て現在に至っているが、成立から40年以上経過しておいてはコモン・ローによる保護が図られる。本報告書では連り、制度全体の枠組みについて検討が必要であるとの意見も邦法について述べることとし、米国の商標制度とは連邦の制ある。

度を意味し、米国の商標法とはランハム法を意味する。

(＊1) 本報告書における各国商標制度の日本語訳に関する記述には、脚注に記載した文献の他、AIPPI･JAPAN『外国工業所有権法令集』（AIPPI･JAPAN、2004年1月追補版、2004年）に負うところが大きい。また、欧州共同体商標規則の日本語訳については、他に、飯田幸郷『欧州共同体商標制度新講』（発明協会、1997
年）を参考にしている。

● 2 ●

知財研紀要

2004

Ⅲ

いる。絶対的拒絶理由については職権審査が行われるが、商標の相対的拒絶理由

相対的拒絶理由についての職権審査は行われない。

1

なお、ＯＨＩＭ及び各加盟国がそれぞれ先行する共同体商

調査趣旨
我が国の商標法は、他人の先願に係る登録商標等と同一

標や国内商標等をサーチする制度については、国内商標の又は類似の商標が、その登録商標等に係る商品又は役務

サーチは出願人が要求した場合に行われる制度に改正され（以下、商品等という。）と同一又は類似の商品等について出る。

願された場合（第4条第1項第10号及び第11号）及び他人の商標権付与前に、相対的拒絶理由を有することを理由に業務に係る商品等と混同を生ずるおそれのある商標である場

所定要件を満たす者に限って異議申立てができるが、出願合は登録を拒絶される（第4条第1項第15号）。

人は先行する権利が誠実に使用されていることを異議申立

審査では、商標の類否の判断は商品の取引の実情等を考手続において争い得る。その審査は当事者によって準備さ慮するものとされているが、審査の時点では使用が開始されれた事実、証拠及び主張等に制限される。登録後も、絶対的ていない等の理由から、具体的取引状況を考慮することが難無効理由や相対的無効理由に基づいて商標登録の無効をしい場合も多く、一般的出所混同のおそれがある場合は拒絶求めることができる。

されていることが多いと考えられる。

(2)

ドイツ

欧州における相対的拒絶理由の取り扱いは、我が国と相ドイツでも異議待ち審査制度が採用されている。1894年に違する国等が多く、我が国においても欧米における制度の枠先願に係る商標権者に後の商標出願が存在する旨を通知す

組みについて検討することが必要であると考えられる。

る制度が採用されたが、第二次世界大戦で混乱した後は機そこで、欧米における相対的拒絶理由の取り扱いを整理能しなかった。1949年に絶対的拒絶理由の審査をし、先行権し、仮に我が国に欧州のような制度を導入した場合に生じる利に基づいて異議申立てができる制度が採用され、1994年

ことが予想される課題について検討を行った。

の法改正で商標権付与後の異議申立制度となった。
職権審査は絶対的拒絶理由について行われ、相対的拒「相対的拒絶理由」と我が国の制度について

絶理由については行われずに商標登録される。所定要件を欧州共同体等においては拒絶理由を「絶対的拒絶理由」

満たす周知商標について職権審査の対象としている点が、及び「相対的拒絶理由」に分けて規定し、相対的拒絶理由に

欧州共同体の制度と異なる。商標の登録後は公告され、3かついての審査は異議申立てを待って行う制度（以下、異議待月以内に異議申立てが可能であるが、その根拠となる先の出

ち審査という。）を採用している。

願に係る商標等は、使用されていることが求められる。

2

欧州の制度と比較を行うと、おおむね、我が国における公さらに、不使用である場合等には取消請求や取消請求訴

益的事由の拒絶理由が欧州における絶対的拒絶理由に、私訟の制度が、絶対的拒絶理由に違反して登録された場合等

益的事由の拒絶理由が相対的拒絶理由に該当する。

には無効請求の制度がある。また、公の秩序に反する場合等には職権で取消を行う制度も有している。そして、相対的な

3

理由等による無効理由を有する場合には、取消訴訟により取我が国商標法における取り扱い
我が国商標法において、商標登録出願が第15条の各号に該当する場合には拒絶査定がされることが規定されている消を求めることができる。
(3)

が、第15条の各号については、商標登録に当たって審査官の職権審査の対象とされている。

イギリス

イギリスの商標制度は、相対的拒絶理由を職権審査の対象としていることが欧州にあっては特徴的である。絶対的拒絶理由、特別に保護される記章及び相対的拒絶理由が規定

4

欧米商標法における取り扱い

され、先行商標に関する審査を含めて職権審査が行われる。

(1)

欧州共同体

所定要件を満たす場合は公告され、公告後3か月以内に異欧州共同体商標規則においては、当初から相対的拒絶理

議申立てができる。また、登録前に登録官に対して商標が登由について異議待ち審査としているが、先行する商標等につ録されるべきかの意見提出ができる。なお、これらの異議申いてサーチを行う規定を有している。相対的拒絶理由として、立て及び意見提出は何人も行うことができる。そして、異議申(a)その商標と先行商標とが同一であって、商品等が同一で立てが所定期間にされなかった場合等は登録される。

ある場合、(b)その商標と先行商標との同一性又は類似性及なお、先行商標等の保有者が商標登録に同意を与えた場

びこれらの商標の指定商品等の同一性又は類似性のため合にはその登録を妨げないというコンセント制度が規定されに、先行商標の保護領域において公衆が、先行商標との関ている。また、誠実な同時使用の場合には拒絶されない。

連を含めて、混同を生ずるおそれがある場合等が規定されて不使用の場合等には取消、絶対的無効理由及び相対的

● 3 ●

知財研紀要

2004

無効理由等を有する場合等には無効の申請等を、何人も原した判断

則として登録官又は裁判所のいずれに対してもすることができる。

登録異議申立てや無効審判を待って審査等を行うことか
ら、具体的な使用状況等を適切に考慮して審査等が行われ相対的拒絶理由を職権審査していることについて制度変ることが期待される。相対的拒絶理由の審査等がより適切な更を求める声があり、今後の在り方につき諮問を行った。そのものとなれば、自ら使用する商標を選択する立場からは、商結果、当面は改正されないことになったが、将来的には改正

標選択の自由度が向上することとなる。

がされる可能性も大きいと考えられる。

（ⅳ） 商標に関する権利の安定性

(4)

米国

相対的拒絶理由を異議待ち審査とした場合、権利の安定

米国のランハム法は、登録出願については、先行して登録性に欠けるという指摘がある。この点について次のような問題されている標章等に関して職権による審査を行い、混同や誤があると考えられる。

認を生じさせるおそれがある程度に類似している場合等に① 取消等がされる可能性についての問題

は、拒絶する制度を採用している。コンセント制度も有してい商標権が登録異議申立て等によって遡及消滅し、権利のるが、混同等のおそれがある場合には登録されない。審査に安定性に欠けるとする問題がある。現状でも無効審判等によより出願人が登録を受ける正当な権利を有する場合は公告さり権利が遡及消滅する問題は存在することから、登録異議申れる。そして、標章が登録されることで損害を受けるおそれが立て等により取消等が増加する可能性の影響を検討することある者は何人も、公告後30日以内に異議申立てをすることがが必要であると思われる。

できる。ランハム法には異議申立ての申立理由についての明② 商標権の権利行使に当たっての問題

示的な規定はないが、米国特許商標庁（以下、ＵＳＰＴＯとい商標権者等が商標権に基づき、権利行使を行った場合う。）及び裁判所は、第2条の登録拒絶理由のいずれかに該に、相対的な無効理由を有するとの反論を許すことは、紛争当することを理由として異議申立てができるとの解釈を行ってを長期化させるという問題も考えられる。

いる。登録の異議申立てが認められた場合を除き標章は登③ 商標を使用する際の「安心感」の問題録される。

現行制度では、登録を受けることで、自己の商標を安心し標章の登録後も、その登録により損害を受けている者等はて使用できると言われることがあるが、ＯＨＩＭは個人的な依何人も、原則として標章の登録日から5年以内に、登録を取り

頼であるサーチを引き受けるのではないという欧州における消すべき旨の請求をすることができる。

指摘(＊2)のような状況が仮にあるとすれば、好ましい状況では争訟等においては、当事者双方を伴うすべての争訟手続において懈怠、禁反言及び黙認の衡平法上の諸原則を適用ないと考えられる。
（ⅴ） 商標の監視負担及び登録異議申立て等の負担増大
商標権者や商標登録出願人にとっては、自己の出願日後することができ、権利の有効性を裁判所においても争い得る。

に出願された他人の同一又は類似の商品等に係る同一又は5

まとめ類似の商標が登録されることになるため、他人の商標登録を(1)

相対的拒絶理由を異議待ち審査とする場合の検討課

監視し、必要に応じて登録異議申立て等を行わなければなら題ないことが考えられる。

（ⅰ） 審査期間の短縮、効率化(2)コンセント制度との関係

我が国の商標登録出願の審査処理期間については、より先登録の商標権等が存在しても、その商標権者等の同意

一層の短縮化の要望がある。異議待ち審査とした場合、審査があれば、同一又は類似する商品等について同一又は類似負担が軽減されることが予想される。しかし、登録異議申立てする商標を他人に登録することを斟酌するコンセント制度は、が増加する懸念もあり、トータルでの審査等の負担を検討す導入を求める声が多い。仮に相対的拒絶理由を異議待ち審る必要がある。

査とした場合、その制度によってはコンセント制度を導入した（ⅱ） 登録異議申立ての増加への懸念

場合と同様の効果を有することとなる。したがって、コンセント

先行商標との関係においては審査がされていない状態で制度の導入を行う場合には、異議待ち審査の検討との関係登録されるため、登録異議申立てが増加する懸念がある。欧を整理しておく必要があると思われる。

州共同体では異議申立率は高いが異議決定前に解決が図(3)られるケースが多いことから、我が国でも登録異議申立率だ

今後の検討について

前述の点等の検討を行う必要があると考えられるが、仮にけでなく総合的な検討が必要と考えられる。

異議待ち審査制度を採用する場合には、様々な選択肢が考（ⅲ） 混同を生ずるおそれ等の判断についての実情を考慮えられるため、その内容によっては登録異議申立制度の取り(＊2) COM(2002) 754 final.

● 4 ●

知財研紀要

2004

扱い、登録異議申立ての審理時に職権探知をどこまで認めて判断するよりほかない、既登録商標が現に使用されている

るか及び混同が生じる場合の担保措置等についても検討す

場合等は取引界において現実にどのように称呼観念されてる必要があると考えられる。

いるか等を取り入れる必要があり、一般的・抽象的・定型的な基準のみによって決定すべきでないとする。

Ⅳ

他の学説(＊5)は、第4条第1項第11号には積極的意義を見

商標調査事業者

いだすべきであるとし、「最低限、これ以上は近づいた登録商
商標の相対的拒絶理由を異議待ち審査とした場合、先に標は並存せしめてはならないという範囲を設けるために、指登録を受けた商標権者等は、後から登録される商標の監視

定商品、役務の類似する範囲での類似商標の登録は許されや登録異議申立て等を行う必要がある場合も考えられる。そないと定めたもの」であるとし、「登録商標が使用されていなのため、商標の監視サービス等を行っている事業者につき調い場合には登録排斥効を狭く、使用され広く知られるものと査を行った。

なった場合にはそれに応じて登録排斥効を広く採ることが望各商標調査事業者は、国内及び海外の商標調査、監視ましい」とする。第4条第1項第15号については、広義の混同

サービス及び類似する会社名やドメイン名に関する調査等にを生ずるおそれがある場合も含まれること、他人の表示は第4ついては提供可能としているが、内容的には様々である。ま

条第1項第10号にいう「広く認識されている」レベル以上であた、料金についても依頼内容によって割引を行っており、安るとしている。

易な比較はできない。

(3)

類似及び混同を生ずるおそれの判断（ⅰ） 商標及び商品等の類似の判断について

Ⅴ

同一、類似及び混同を生ずるおそれの概念

商標及び商品等についての判断で「同一」と「類似」を区別する必要性は低く、特許庁や裁判所でも「同一又は類似」として判断されているため「類似」として検討を行う。

1（ⅱ） 商標の類似

調査趣旨
我が国の商標制度において、商標や商品等の同一、類似氷山事件の最高裁判決(＊6)は、「商標の類否は、対比され及び混同を生ずるおそれという概念は、商標登録を認めるかる両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商

どうか、また、商標権の効力範囲をどのように画定するか等に品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かに当たって、重要な役割を果たしている。しかし、個々の商標によって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用さ係る判断については、当該商標の周知度が高まる等の事情れた商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与えるにより、異なる判断結果となることがあるとの指摘がある。

印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもそこで、同一、類似及び混同を生ずるおそれとは、判断のその商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的各場面でどのように扱われているか、欧米における取り扱い

な取引状況に基づいて判断するのを相当とする」としている。

も含めて調査及び検討を行った。

取引の実情の考慮について、シンガー事件の最高裁判決(＊7)

は、両商標の呼称を抽象的に対比すれば必ずしも類似す2

我が国商標法における取り扱い

るとはいえないかもしれないと指摘した上で、「具体的取引事(1)

同一、類似及び混同を生ずるおそれの規定

情を背景として考えれば、『シンガー』と『シンカ』は紛らわしい

商標登録出願の審査においては、他人の周知商標や他こととなり、結局、具体的取引事情の下では、両商標は呼称

人の先願に係る登録商標と同一又は類似の商標が、登録商が類似するものと認むべきであるとの趣旨の判断をしたもの

標に係る商品等と同一又は類似の商品等について出願されである」として、具体的取引事情の下で商標の類否判断をした場合には拒絶される。これは、商品等の出所の混同防止のた原審の認定を支持している。

ためとされている(＊3)

。また、混同を生ずるおそれに関しては（ⅲ） 商品等の類似
橘正宗事件の最高裁判決(＊8)は、「商品に同一又は類似の第4条第1項第15号の規定がある。
同一、類似及び混同を生ずるおそれについての学説

商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売にかかる学説は(＊4)、第4条第1項第11号と出所の混同との関係につ商品と誤認される虞があると認められる関係にある場合」には(2)

いて、出願される商標については使用を予測することによっ

類似の商品に当たる旨の判示をしている。

(＊3) 特許庁編『工業所有権法逐条解説』（発明協会、第 16 版、2001 年）1063 頁。
(＊4) 網野誠『商標』（有斐閣、第 6 版、2002 年）362 頁、374 頁。
(＊5) 田村善之『商標法概説』（弘文堂、第 2 版、2000 年）56 頁、60 頁、114 頁、117 頁。
(＊6) 最二小判昭和43年2月27日民集22巻2号399頁昭和39（行ツ）110号（氷山事件）。
(＊7) 最三小判昭和35年10月4日民集14巻12号2408頁昭和33（オ）766号（シンガー事件）。
(＊8) 最三小判昭和36年6月27日民集15巻6号1730頁昭和33（オ）1104号（橘正宗事件）。

● 5 ●

知財研紀要

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では公衆に混同を生ずるおそれが生じないときには、第1回（ⅳ） 混同を生ずるおそれの判断第4条第1項第15号について、レールデュタン事件の最高(＊9)

欧州理事会指令の第4条（1）の規定の適用対象にならないは当該商標をその指定商品等に使用したときに、点、混同を生ずるおそれは事件に関係するすべての要素を

当該商品等が右他人との間にいわゆる親子会社や系列会社参酌した包括的な形で評価されなければならない点等を述等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業

べている。

裁判決

を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商

ＣＡＮＯＮ事件(＊12)では混同を生ずるおそれに対する全体品等であると誤信されるおそれ（広義の混同を生ずるおそれ）的な評価は、関連する要因間の何らかの相互依存関係を含を含む旨判示している。

む点、商品等の類似性を評価するに当たってはその商品等（ⅴ） 類似及び混同を生ずるおそれの審査における取り扱の性質、その最終消費者、その使用方法及び当該商品等がい競争的関係や補完的関係にあるかが含まれる点等を述べて商標登録出願の審査では、取引の実情等の考慮が必ずしいる。
Lloyd Schuhfabrik Meyer事件 (＊13)では、商標の外観等のもできないことから「一般的・抽象的混同を生ずるおそれ」で類似性に関して行われる混同を生ずるおそれについての評判断されることが多いとの指摘がある。

価は全体的な印象に基づき、識別力を有する支配的な要素

3

欧米商標法における取り扱いに留意しながら行われなければならない点、商標が強い識別

(1)

欧州共同体

力を有するかは商品等を他の企業の商品等から区別する能（ⅰ） 欧州共同体における取り扱いの加盟国への影響力の全体的な評価を行わなければならない点等を述べてい欧州共同体の各加盟国における規定の解釈は、第1回欧州理事会指令の規定の解釈に従うことになると考えられる。

る。
（ⅴ） その他の判決（ⅱ） 欧州共同体における規定

その他にも、国内裁判所は「混同を生ずるおそれ」の存在

欧州共同体商標規則では、先行商標との同一性又は類似を推定することはできないとし、それは「国内裁判所による事性及び当該商標に係る商品等の同一性又は類似性のため実認定の結果」として「証明されるべき事項である」と判示したに公衆が混同を生ずるおそれがある場合等には拒絶理由を判決例(＊14)等がある。

有することになる。この規定は類似性のために「混同を生ずる

(2)

ドイツ

おそれがある場合」に適用されるもので、我が国商標法とはドイツにおいても「連想が生じるおそれについての検討の異なった規定振りとなっている。また、欧州共同体において前提となる商標の全体的な印象についての検討は、その商も、商標の同一及び類似、商品等の同一及び類似は、客観品又は役務のカテゴリーにおいて平均的な知識を有し、平均的に判断することは困難であると考えられている。

的に注意深く、平均的に賢明な消費者の概念に基づいて行（ⅲ） 第1回欧州理事会指令

なわなければならない。」と判断したAttaché/Tisserand判決(＊

欧州における先例的な欧州裁判所の三件の判決は、第115)回欧州理事会指令の下でされた商標登録出願に係るもので(3)等の判決がある。
イギリス

イギリスにおいては、ＳＡＢＥＬ事件以前の判決であるが侵ある。この指令において同一、類似及び混同を生ずるおそれによる拒絶理由等は第4条(1)に、商標により与えられる権利

害に関する判決がある(＊16)。

については第5条(1)に規定されている。これらの規定におけ(4)

米国においては、第2条(d)が「混同を生ずるおそれ」に関る二つの商標の「同一」の判断基準は同じであることを欧州裁判所は判決(＊10)

する規定であるが、その判断はデュポン事件(＊17)で判示されで述べている。

た基準を検討することによって行われている(＊18)。

（ⅳ） 重要な判決
先例的な欧州裁判所の判決を述べる。ＳＡＢＥＬ事件

米国

(＊11)

また、第2条(d)についての、ＵＳＰＴＯの審査における判断(＊9) 最三小判平成 12 年 7 月 11 日民集 54 巻 6 号 184 頁平成 10（行ヒ）85 号（レールデュタン事件）。
(＊10) Case C-291/00 LTJ Diffusion SA vs. Sadas Verbaudet SA [2003].
(＊11) Case C-251/95 SABEL vs. PUMA [1997] ECR I-6191.
(＊12) Case C-39/97 Canon vs. MGM [1998] ECR I-5507.
(＊13) Case C-342/97 Lloyd Schuhfabrik Meyer & Co. GmbH vs. Kleijsen Handel BV [1999] ECR I-3819.
(＊14) Case C-425/98 Marca Mode CV vs. Adidas AG, Adidas Benelux BV.
(＊15) Attaché/Tisserand GRUR 2000, 506 et seq.
(＊16) Origins Natural Resources Inc vs. Origin Clothing Limited, 17 November 1994, [1995] FSR 280., British Sugar plc vs. James Robertson & Sons, 7 February
1996, [1996] RPC 281., Wagamama Ltd vs. City Centre Restaurants; City Centre Restaurants(UK)Ltd, 20,21,24-26 July 1995, [1995] FSR 713.
(＊17) In re E.I. Du Pont de Nemours & Co., 177 U.S.P.Q. 563 (C.C.P.A. 1973).
(＊18) 通常の審査では、そのうちの①外観、称呼、観念及び商業的印象に関する全体的な類似度、②先行商標の出願又は登録において指定された商品等との類似
度とその性質を中心に判断され、その他は記録中に関連性のある証拠が含まれている場合にのみ考慮されるようである。

● 6 ●

知財研紀要

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基準、異議申立手続における判断基準及び侵害裁判におい

3

欧州における商標法における取り扱いて連邦裁判所が使用する基準は同じであるとされている(＊19)。異欧州共同体商標規則やドイツ商標法では、一定期間以上

議申立手続での混同を生ずるおそれの検討においては、出不使用の登録商標を根拠に異議申立て等が行われた場合、願人がその標章を実際にどのように使用しているかは検討のその商標が不使用であるとの主張を、異議申立て等を受けた

対象とはならず、出願書類に示された標章が出願書類に指者に認めている。

定された商品に関して使用されたときに混同を生ずるおそれがあるかどうかである。

4

4

録異議申立てによる商標登録の取消等が認められることが適

まとめ
我が国において、本来取り消されるべき商標に基づいて登まとめ
欧米においては、具体的な混同を生ずるおそれについて検討をして判断を行っているようにも見受けられる。

切であるかどうかは、商標の使用をする者の業務上の信用維持を図る法目的との関係を踏まえて検討されるべきではない

我が国商標法の第4条第1項第10号及び第11号では、公かと考えられる。

衆に混同を生ずるおそれがあるという要件は明示されていな
いが、少なくとも裁判所においては、出所の誤認混同を生ず

Ⅶ

その他の調査項目

るおそれがあるかを基準としていると考えられる。しかし、それら規定の判断時点では取引の実情等を考慮することが必ずその他に、過去に行われた議論や報告の補足として、米しもできず、一般的出所の混同を生ずるおそれがある場合国における小売業の標章の登録例及び米国における団体商

は、具体的出所の混同を生ずるおそれがない商標でも拒絶

標制度等についても調査を行った。

される可能性もある。
自他商品等識別力を担保するため、商標の類否の判断は

Ⅷ

おわりに

混同を生ずるおそれの存在を基準に判断することを明確にすることが望ましいのではないかと考えられる。混同を生ずる

相対的拒絶理由について異議待ち審査とした場合には、おそれの判断については、一般的な出所混同についての一

登録異議申立ての増加の懸念等が検討課題であると考えら定の考慮をした上で、取引の実情についての考慮を行ってれる。また、混同を生じる場合の公衆の利益保護について、判断がされていくことが望ましいのではないかと考えられる。

混同防止表示請求や取消審判等の担保措置を視野に入れた上で検討することが望まれる。

Ⅵ

不使用の事実に基づく登録異議申立て等の制限

同一、類似及び混同を生ずるおそれの取り扱いについて
は、審査等において具体的な出所混同のおそれが重視され、混同を生ずる範囲の将来的な変化を考慮した判断がさ

1

れていくことが望ましいと考えられる。

調査趣旨
我が国の制度では、登録異議申立て等がされた場合、一不使用の事実に基づく登録異議申立て等の制限について定の関係にある先願に係る登録商標が存在する場合には商は、一定期間以上不使用の商標に基づいた登録異議申立

標登録の取消等が行われ、先願に係る登録商標が一定期間て等がされた場合に、その商標の不使用を争えるようにすべ以上不使用であるかどうかはその手続きにおいては問題となきかどうかについて検討を行うことが望ましいと考えられる。

らない。

本報告書で検討した課題は、相互に密接な関係を有して欧州においては、不使用の登録商標を根拠に異議申立ていると考えられ、今後の商標制度の検討に際しては、これらをした場合には、異議申立てを受けた側は、その商標が不使について総合的に検討を行うことが望ましいと考えられる。

用であることを主張することができる制度を有している。

（担当：研究員

水野

敦）

知財研紀要

2004

我が国においても同様の制度を採用することについての検討が必要と考えられる。

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我が国商標法における取り扱い
一定期間以上不使用の登録商標を根拠とした登録異議申立て等であっても取消等がされるため、不使用取消審判を請求して、その登録商標を取り消しておく必要がある。
(＊19) Midland Cooperatives, Inc. v. Midland Int’l Corp., 164 U.S.P.Q. 579 (C.C.P.A. 1970).

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