2022 年 11 月 25 日
各 位
会社名：株式会社じもとホールディングス（コード番号：7161 東証スタンダード市場）
代 表 者 名 ： 取 締 役 社 長

鈴 木

問合せ先：常務取締役総合企画部長（隆尾形毅

T E L . 0 2 2 - 7 2 2 - 0 0 1 1 ）株式給付信託（ＢＢＴ）への追加拠出に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、「株式給付信託（ＢＢＴ（Ｂoard Ｂenefit Ｔrust））」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）に対して、金銭を追加拠出することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本制度の概要につきましては、2016 年５月 13 日付「業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」及び 2016 年８月９日付「業績連動型株式報酬制度の導入（詳細決定）に関するお知らせ」をご参照ください。
記
１．追加拠出の理由当社は、本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出（以下、「追加信託」といいます。）することといたしました。
２．追加信託の概要（１）追加信託日

2022 年 12 月６日（予定）（２）追加信託金額

15,000,000 円（３）取得する株式の種類

当社普通株式（４）取得株式の上限

23,200 株（５）株式の取得期間2022 年 12 月６日から 2022 年 12 月 13 日まで（予定）（６）株式の取得方法

取引所市場より取得
以上

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（ご参考）
１．本制度の概要（１） 本制度の概要
本制度では、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式を本信託を通じて取得します。
取得した当社株式は、当社及び当社子会社（株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行を指します。以下、当社、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行を合わせて「当社グループ」といいます。
）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）（以下、「対象役員」といいます。
）に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）として本信託を通じて給付されます。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
（２）本制度の対象者
当社の取締役及び当社子会社の取締役（ただし、当社及び当社子会社のいずれにおいても、社外取締役を除くものとし、また、監査等委員である取締役は、本制度の対象外とします。）（３）信託期間2016 年８月 19 日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）（４）当社が本信託に拠出する金額
当社は、当社株式を一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しております。
具体的には、2020 年３月末日で終了した事業年度から 2022 年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、「当該対象期間」といいます。）に対応する必要資金として 110百万円（うち当社の取締役分として 40 百万円）を上限として本信託に追加拠出しております。
なお、当該対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として３事業年度ごとに、以後の３事業年度（以下、「対象期間」といいます。
）に関し、110 百万円（うち当社の取締役分として 40 百万円）を上限として、本信託に追加拠出することとします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（対象役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象役員に対する株式の給付が未了であるものを除きます。
）及び金銭があるときは、それら残存する資産（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。
）と追加拠出される金銭の合計額を 110 百万円（うち当社の取締役分として 40 百万円）以内とします。
（５）対象役員に給付される当社株式等の数の具体的な内容
対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等により定まる数のポイントが付与されます。

2なお、対象役員に付与されるポイントは、下記（６）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。
また、各対象期間について、本制度の対象役員に付与されるポイント数の合計は、88,000ポイント（うち当社の取締役分として 32,000 ポイント）を上限とします。
下記（６）の当社株式等の給付に当たり基準となる対象役員のポイント数は、退任時までに対象役員に付与されたポイントを合計した数に、退任事由に応じて調整されたポイント数（以下、「確定ポイント数」といいます。
）で確定します。
（６）当社株式等の給付時期
対象役員は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に上記（５）で付与された確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けます。
ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、当該対象役員に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があります。
（７）本信託内の株式に係る議決権
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。
（８）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
（９）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。

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２．本制度の仕組み①役員株式給付規程の制定

【委託者】

対象役員

④ポイントの付与

当社
議
決権
不行
使

②金銭の信託

【受託者】

受給権
取得

信託管理人
議決権不行使の指図

みずほ信託銀行【受益者】（再信託：日本カストディ銀行）
（注）

③株式取得

当社株式

⑤当社株式等

対象役員を退任した者のの給付

うち受益者要件を満たす者（注）資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020 年７月 27 日付で商号を株式会社日本カストディ銀行へ変更しております。

① 当社は、2016 年６月 21 日開催の第４期定時株主総会において当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象とした本制度の導入についてご承認いただき、2019
年６月 25 日開催の第７期定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行することに伴って、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対する本制度に係る報酬枠の決定についてご承認いただいております。
その後、2021 年６月 24 日開催の第９期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）
において、会社法改正への対応に伴い、本制度に係る報酬枠の再設定についてご承認いた
だき、「役員株式給付規程」を制定しております。
また、当社子会社も同様に、それぞれの株主総会において本制度の導入についてご承認いただき、当社グループ共通の規定として「役員株式給付規程」を制定しております。
② 当社は、① の本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、② で信託された金銭を原資として、取引所市場を通じた方法等により当社株式を取得します。
④ 当社及び当社子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、原則として、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式及びその一定割合について、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。
以上4