予備試験に係る実務経験証明書作成の手引き
一般財団法人

動物看護師統一認定機構
令和４年 3 月 25 日

【令和 5 年 5 月 17 日更新】
１

実務経験証明書作成の注意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

２

使用する様式の選び方

・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３

３

必要な添付書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５

４

実務経験証明書の記入例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８５記入用紙(様式１～様式６)・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ14

１

実務経験証明書作成の注意事項① 実務経験証明書は、受験申込者本人が作成するものではなく、受験申込者が勤務する(又は勤務した)施設、事業所又は団体の長等の代表者又は証明権限を有する方が作成するものです（様式２及び様式６を除く。）。
② 受験申込者本人が施設、事業所又は団体の長等の代表者である場合は、代表者が確かに受験申込者当人であることを証明する書類を添付してください。添付書類がない場合は、証明書の受付はできません（添付書類については、「３ 必要な添付書類」を参照）。
③ 本証明書の記入に当たって、記入用紙の様式は変更しないでそのままお使いください。ゴム印等の使用は可能ですが、手書きの場合は必ずボールペン又は万年筆を使用してください。
消せるボールペンは使用不可です。なお、押印は必要ありません。
④ 本証明書の内容に虚偽又は不正の事実があった場合、愛玩動物看護師国家試験の受験を停止させ、又は試験を無効とすることがあります。

証明書を発行される方(雇用主等の方)へのお願い① 証明内容をよく確認し、間違いがないように作成してください。証明書の記載内容が不備の場合は、受付できません。
② 訂正する場合は、必ず証明者の訂正印で訂正してください。修正液等で訂正したもの、証明者以外が訂正したものは、証明書として無効です。
③ 実務経験期間の終期は、証明書作成日より後にならないように記入してください。

- 1 -④ 産休期間、育休期間その他休職期間は、実務経験に含めることはできません。休暇を取得した期間を除き、「実務経験証明書」を休暇前後で分けて作成してください。
⑤ 以下のような場合は、法第２条第２項に規定する業務（診療の補助を除く。）を業として行った又は同等以上の経験があったとは認められません。
・獣医療法第２条第２項に規定する診療施設に勤務したが、愛玩動物の看護業務に従事せず、受付等の業務に従事した（様式１関連）。
・動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）第 10 条に規定する第一種動物取扱業に従事したが、愛玩動物（犬、猫、愛玩鳥）は取り扱っていない（様式１関連）。
・動物看護師を養成することを目的とした養成所に勤務したが、英語等の一般教養を担当しており、動物看護に係る知識及び技能の教員ではない（様式３関連）。
・大学や養成所において、動物学、生命科学に関することを学んだが、動物看護に関することは学んでいない（様式４関連）。
・動物看護師を養成することを目的とした大学や養成所に通学したが、修学期間が１年未満である（様式４関連）。
・動物看護を通信講座や通信教育で学んだ（様式４関連）。
⑥ 修学歴については、1 学年度の在籍を 365 日相当として換算するため、修学した期間の始期については入学月の初日を、終期は卒業月の終日を記載下さい。
例）2016 年４月に入学し、2017 年３月に卒業した場合は、始期を 2016 年４月１日、終期を 2017 年３月 31 日と記載してください。

受験を申し込まれる方へのお願い① 実務経験期間は、異なる複数の施設での実務経験を合算することができます。１つの施設では、実務経験期間が不足する方でも合算した期間が実務経験期間（５年）を満たせば受験申込ができます。
② 実務経験期間（５年）の判定においては、始期から終期までの日数を通算し、1,825 日（１年 365 日×５年）で除した数値で判断します。実務経験期間の合計が５年（1,825 日）以上となるか必ず確認してください。同時に複数の施設において勤務した場合、勤務期間を重複して計上することはできません。

- 2 -注意：実務経験期間は在職期間を指します。従事日数（業務に従事した日数）ではありません。例えば、平成 28 年４月１日から令和３年３月 31 日まで常態として週１日以上の勤務を行った場合は、５年（1,825 日）以上を満たします。
③ 証明書の作成者に、必ずこの「予備試験に係る実務経験証明書作成の手引き」を示してください。
④ 受験申込者自身で証明や証明内容の訂正はできません（様式２及び様式６を除く。）。
⑤ 受験申込者本人氏名の署名欄は、必ず受験申込者本人が直筆で記入してください。
⑥ 本証明書作成時と受験申込書作成時で氏名が異なる場合は、戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）を必ず提出してください。なお、外国籍の方は、住民票〔マイナンバーの記載がないもの〕を提出してください。

２

使用する様式の選び方

１）様式１を使用する方とは（１）獣医療法（平成４年法律第 46 号）第２条第２項に規定する診療施設（法第２条第１項に規定する愛玩動物を対象とするものに限る。）において、対象業務を行った方。
（例）動物病院において愛玩動物の診療に関連する業務（診察時の保定、診断を伴わない検査等）、入院している愛玩動物の看護、愛玩動物の愛護・適正飼養に係る助言その他の支援（グルーミング、しつけや栄養管理に関する助言）に従事した方。
（２）動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）第 10 条に規定する第一種動物取扱業を営む事業所において、動物取扱責任者（法第２条第１項に規定する愛玩動物を対象とするものに限る。）として、対象業務を行った方。
（例）愛玩動物を取り扱う第一種動物取扱業（ペットショップ、ペット美容業、ペットレンタル業等）を営む事業所において、動物取扱責任者として愛玩動物の愛護・適正飼養に係る助言その他の支援に従事した方。
（３）（１）及び（２）以外の方で、動物看護に係る知識及び技能（法第２条第１項に規定する愛玩動物を対象とするものに限る。以下同じ。）を有し、一般職員とは区別されて動物看護に係る業務に従事した方。
（例）愛玩動物の販売、譲渡等を行う施設において、一般職員とは区別され、疾病に罹患した愛玩動物の看護、愛玩動物の健康管理又は愛玩動物の愛護・適正飼養に係る助言その他の支援業務に従事した方。

- 3 -２）様式２を使用する方とは（１）対象業務を業として行った施設、事業所又は団体が廃業（閉鎖）しており、これらの代表者による証明書の提出が困難な方。
（例）就業していた動物病院が閉鎖していた場合や所属していた施設等において、雇用に関する書類が残っておらず施設等の代表者が発行した証明書の提出が困難な方。

３）様式３を使用する方とは（１）動物看護に係る知識及び技能について教育する学校その他の教育機関において、動物看護に係る知識及び技能の教員として対象業務の指導に従事した方。
（例）動物看護師養成専門学校において動物栄養学の講師として従事した方。

４）様式４を使用する方とは（１）法附則第２条第１号に規定する方には該当しないが、動物看護に係る知識及び技能を修める大学又は動物看護師を養成することを目的とする養成所において、法施行前に入学し、修学した方。(1 学年度の修学期間は、365 日相当として換算します。)（例）令和２年４月１日に動物看護師養成専門学校に入学し、令和４年３月 31 日に卒業した方（法附則第２条第１号に規定する方以外）【令和 4 年 4 月 11 日更新】

５）様式５を使用する方とは（１）国又は地方公共団体の公務員として、獣医事法令又は動物愛護管理法令の施行事務に従事した方。
（例）動物愛護管理センターにおいて、動物愛護及び適正飼養に関する業務（動物取扱業の監督、飼い主等に対する助言・指導、犬猫の引取り・譲渡し、動物愛護管理に関する普及啓発活動）に従事した方。

６）様式６を使用する方とは（１）教員として従事していた大学又は養成所の廃業（閉鎖）等により、大学又は養成所が発行した証明書の提出が困難な方。
（２）修学していた大学又は養成所の廃業（閉鎖）等により、大学又は養成所が発行した証明書の提出が困難な方。

７）複数の施設での勤務経験をお持ちの方の使用様式について（１）動物愛護管理センターにおいて、動物愛護及び適正飼養に関する業務に公務員として 2年間従事し、その後 3 年間は、動物病院で入院している愛玩動物の看護に従事した方は、様式５+様式１を使用。

- 4 -（２）第一種動物取扱業において、動物取扱責任者として 2 年勤務した後、動物病院でしつけや栄養管理に関する助言を行う業務に 4 年間従事したが、当該動物病院が廃業閉鎖した方は、様式１+様式２を使用。
（３）動物看護師を養成することを目的とする養成所において、教員として 2 年 5 ヶ月勤務し、動物病院でしつけや栄養管理に関する助言を行う業務に 4 年間従事した方は、様式３+様式１を使用。

３

必要な添付書類

受験申込者本人が施設等の代表者である場合、又は所属していた施設の廃業等により施設の代表者による実務経験証明書の提出が困難な場合は、実務経験証明書に加え、以下に例示する添付書類を添付してください。なお、添付書類は原本である必要はなく、写し（コピー）で差し支えありません。
（１）受験申込者本人が施設、事業所又は団体の長等の代表者である場合。
代表者が確かに当人であったことを証する書類（例）登記事項証明書、閉鎖事項証明書、開業届、廃業届、第一種動物取扱業の登録証
等（２）所属していた施設の廃業等により施設の代表者による実務経験証明書の提出が困難な場合（様式２及び６関連）。
① 対象業務を業として行った施設、事業所又は団体が廃業（閉鎖）等により、これらの代表者による証明書の提出が困難な場合（様式２関連）。
ア所属していた施設、事業所又は団体の実在を証する書類（例）閉鎖事項証明書、施設名が明記されたウェブサイト、施設名が明記された
パンフレット 等イ

所属していた施設、事業所又は団体に所属していたことを証する書類（例）勤務表、給与明細、源泉徴収票、雇用契約書・労働契約書、雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書、被保険者記録照会回答票 等② 教員として従事していた大学又は養成所の廃業（閉鎖）等により、大学又は養成所が発行した証明書の提出が困難な場合（様式６関連）。
ア所属していた大学又は養成所の実在を証する書類（例）閉鎖事項証明書、大学又は養成所のウェブサイトの写し、大学又は養成所が発行したパンフレット 等

- 5 -

イ

所属していた施設、事業所又は団体に所属していたことを証する書類（例）勤務表、給与明細、源泉徴収票、雇用契約書・労働契約書、雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書、被保険者記録照会回答票 等③ 修学していた大学又は養成所の廃業（閉鎖）等により、大学又は養成所が発行した証明書の提出が困難な場合（様式６関連）。
所属していた大学又は養成所において修学し、卒業したことを証する書類（例）卒業証明書、卒業証書 等

- 6 -

４

実務経験証明書の記入例

ください。

- 7 -

【様式１の記入見本】

代表者
又は証
明書
作成記
入欄

①本証明書作成時と受験願書提出時で氏名が異なる場合、戸籍抄本等を添付してください。
②上記勤務先名での職種を記入してください。
③対象業務を業として行った期間の始期と終期をいずれも記入してください。
職務を継続中の場合、終期は本証明書作成日を記入してください。

受
験申込者
本人
記
入欄

④証明書作成日が実務経験の終期より前にならないよ
うに注意してください。

⑤必ず受験者本人が直筆で記入してください。

- 8 -【様式２の記入見本】①必ず受験者本人が直筆で記入してください。

②本証明書作成時と受験願書提出時で氏名が異なる場合、戸籍抄本等を添付してください。
③上記勤務先名での職種を記入してください。

全て
受
験申込
者
本人
が記
入

④対象業務を業として行った期間の始期と終期をいずれも記入してください。
職務を継続中の場合、終期は本証明書作成日を記入してください。

⑤（１）（２）の書類を忘れずに添付してください。
⑥一部の期間の書類の提出が困難な場合、その理由を必ず記入してください。

- 9 -【様式３の記入見本】①本証明書作成時と受験願書提出時で氏名が異なる場合、戸籍抄本等を添付してください。

代表者
又は証
明書
作
成記
入欄

②上記勤務先名での職種を記入してください。

③対象業務を業として行った期間の始期と終期をいずれも記入してください。
職務を継続中の場合、終期は本証明書作成日を記入してください。

④証明書作成日が実務経験の終期より前にならないように注意してください。

受
験申込者
本人
記
入欄

⑤必ず受験者本人が直筆で記入してください。

- 10 -

【様式４の記入見本】【令和４年４月11日更新】①本証明書作成時と受験願書提出時で氏名が異なる場
合、戸籍抄本等を添付してください。

代表者
又は証
明書
作
成記
入欄

②在籍した学部、学科、コース等を記入してください。
③修学した期間の始期は入学月の初日を、終期は卒業月の末日を記入してください。
休学又は留年した期間がある場合、その期間は修学期間に含みません。

④証明書作成日が修学期間の終期より前にならないよ
うに注意してくだ
さい。

受
験申込者
本人
記
入欄

⑤必ず受験者本人が直筆で記入してください。

- 11 -

【様式５の記入見本】

代表者
又は証
明書
作
成記
入欄

①本証明書作成時と受験願書提出時で氏名が異なる場合、戸籍抄本等を添付してください。
②上記勤務先での職種名を記入してください。
③上記勤務先で従事した期間の始期と終期をいずれも記入してください。
現在職務を継続中の場合、終期は本証明書作成日を記入してください。

受
験申込者
本人
記
入欄

④証明書作成日が従事期間の終期より前にならないように注意してください。

⑤必ず受験者本人が直筆で記入してください。

- 12 -

【様式６の記入見本】①必ず受験者本人が直筆で記入してください。
②いずれか該当する方に必ずチェッ
クしてください。
③本証明書作成時と受験願書提出時で氏名が異なる場
合、戸籍謄本等を添付してください。
④大学又は養成所の名称を記載してください。
⑤大学又は養成所の課程の名称を記載してください。

全て受
験申込
者
本人
が記
入

⑥従事又は修学した期間の始期と終期をいずれも記入してください。
休業、休職、休学又は留年した期間がある場合、その期間は修学期間に含みません。
⑦教員として従事していた方：（１）（２）の書類を忘れずに添付してください。
⑧一部の期間の書類の提出が困難な場合、その理由を必ず記入してください。
⑨修学していた方：卒業したことを示す証明書類を忘れずに添付してください。

- 13 -

５

実務経験証明書の作成の様式(様式１～様式６)

以下の各様式(様式１～様式６)をダウンロード後、印刷してご使用ください。

【様式１】
ダウンロードはこちらから- 14 -

【様式２】
ダウンロードはこちらから- 15 -

【様式３】
ダウンロードはこちらから- 16 -

【様式４】
ダウンロードはこちらから- 17 -

【様式５】
ダウンロードはこちらから- 18 -

【様式６】
ダウンロードはこちらから- 19 -