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知的財産関連人材育成を促進するための手法に関する調査研究

知 的 財 産 に関する人 材育 成は、一 部の高 度 専 門 職 にとどまらず、それらを補 佐 ・補 助 あるいは支 援 する人 材、さらには知 的 財 産 関 連 の「裾 野 人 材 」等 をも育 成 対 象 とすることが肝 要 であり、本 調 査 研 究 において、その制 度的支援として、検定・認定・資格などの方策について検討した。
その結 果 、弁 理 士 や知 財 部 員 等 の専 門 中 核 人 材 を補 佐 ・補 助 あるいは支 援 する専 門 周 辺 人 材 のうち、「知 的財産事務補佐・補助業務」等で検定・認定の効果が期待できることがわかった。
また、知 的 財 産 マネジメントの領 域 で活 躍 する経 営 系 や技 術 系 の人 材 を育 成 するための学 位 相 当 資 格 のモデルを作成した。
他 方、国 民 全 体 の「知 財 民 度 」の向 上 には、特に若年層に「オリジナリティの尊重 」を浸透させることが必要であるが、検定・認定は子供向けよりもその指導者向けに効果がある可能性があることがわかった。

Ⅰ．序論

本調査報告書が、知的財産立国実現のための「知的財産を創造し、保護し、活用する人材を育成すること」

１．緒言に貢献できれば幸いである。

我が国は、現在、知的財産立国の実現に向けて、国２．本調査研究の背景と狙いを挙げての戦略的取り組みを推進しているが、適切な制度設計などとともに最も重要なことの一つとして、知的財産人材は、知的財産専門人材（第一層）、知人材育成が挙げられる。知的財産活動を推進していく的財産関連人材（第二層）、及び将来知的財産分野にのに十分な能力を有する人材を不足することなく育係わりうる次世代を含む国民全体（第三層）から構成し、適材適所で配置していくことは、知的財産立国成される。
第一層は、企業における知的財産部門担当者、弁の実現の基盤づくりとして極めて喫緊の課題なので理士・弁護士、審査官・審判官といった知的財産のある。
平成17年度特許庁産業財産権制度問題調査研究『知保護・権利化における知的財産専門人材の“中核”

的財産関連人材育成のあり方に関する調査研究報告

人材に加えて、“中核”人材を「補助・補佐あるいは書』において提言されているとおり、知的財産に関連支援」する「知的財産専門周辺人材」から構成されする人材育成は、一部の高度専門職にとどまらず、そる。本調査研究では、この「知的財産専門周辺人材」

れらを補佐・補助あるいは支援する人材、さらには知を人材育成の検討の主な対象とし、その“プロフェ的財産関連の「裾野人材」等をも育成対象として拡充ッショナル化”を図る環境づくりとして、検定・認していくことが肝要である。そのとき人材育成に関す定・資格の可能性に焦点を合わせて検討した。

る制度的支援の一つとして、検定・認定・資格等の知第二層は、知的財産創造サイクルにおける「創出」的財産関連人材の育成を促進するための方策につい及び「活用」を行う人材により構成され、「知的財産て検討を行うことが効果的・効率的な方策となりうるマネジメントを視野に入れた研究開発人材」や「知と思われる。

的財産を活用できる経営人材」の育成促進が課題でそこで本調査研究では、専門家・関係者による委員ある。育成の方向性として、現在活躍中の人材をい会を設置し、人材の品質担保、学習の動機付け、結果わゆる「ダブルメジャー」化していくことが望ましとしての人材流動性促進等を誘導しうる検定・認定・いとされるが、時間的制約なども考慮すると、マイ資格等に関する調査研究を実施することにした。委員

ナーとして“学位相当資格（例えば、「知的財産マネ会での議論を通じて、これらに関する方向性を導き出ジメントのポストグラジュエイト・ディプロマ」”をすことができた。

設定し、「メジャー・マイナー」化を奨励する方が実

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現可能性が高い。そこで、この可能性について検討

なお、専門中核人材は専門の範囲の業務を総括しを行った。て行うことができるが、専門補佐人材は専門中核人

第三層は、第一層と第二層以外の国民全体によっ材の指示・監督下により業務を行う。このことは、て構成され、「知財民度」すなわち「独創性を尊ぶ、専門中核業務・人材と専門補佐・補助業務・人材や品格ある国民文化を醸成する」ことが課題である。

専門支援業務・人材は非可逆的な「補完」関係にあその実践のための知的財産教育の現状を調査した。

ると言えるだろう。これらの補佐・補助人材や支援特に児童・生徒への創造力育成を促進する一助とし人材が強化され、“専門職化”が進展し、相互に関て、検定・認定について検討した。さらに、創造力係を充実させていけば、全体として相乗効果が期待育成者・創出支援者の検定・認定についても同様にできる。

検討を行った。

専門中核人材は、その専門領域の周辺業務にも明るい「広域化」を進展させることにより、逆説的に、３．検定・認定・資格の現状についてより当該専門分野の業務を高次で対応できるよう資格は、業務を実施する能力を担保することを主になる。周辺領域の専門人材も同様に「広域化」を目的として強調されるのに対し、検定・認定は、能進めれば、それらの人々の相互連携は、高次で豊か力担保レベルの明示を通じて学習の動機付けを促進な業務遂行に発展するであろう（専門職の相互広域することも強く含意されている。

化）。また、これらの人々の相互交流は互いを啓発

なお、特に国家資格では資格の詐称あるいは類似する効果を持つであろう。このとき学習の動機付け名称の使用が法的にも禁じられている。とその品質担保として「ダブルメジャー」が考えら

また、検定・認定は、一般的に合格者が一定の能力れるが、実質的な広域化の進展をさせるためにはを有することの証明であることに留まるが、独占業「メジャー・マイナー」のマイナーとして「学位相務を有する資格との誤認混同を生じるような検定・当資格」が検討に値すると思われる。

認定であってはならないし、この誤認・混同を意図

ただし、新たな検定・認定あるいは資格を検討すして誘導することができないようにすべきである。

る場合、次のような検討方針をたてることとした。

ある領域における業務が高度・複雑化していくと、・ 本調査研究においては、新たな国家資格を設ける専門家はより充実した活動が求められる。その専門ことまでは検討しない。

家はより高度化・広域化を図ることは当然のことで・ 副次的にマイナス効果がないかを十分に検討すあるが、その一方で、その専門業務を補佐・補助する。ただし、活用する人が活用でき、それ以外のる者を必要としたり、周辺に支援を仰ぐ等の必要性人にはマイナスの影響がないならば、それは設けが生じてくる。すなわち専門中核業務の周囲に補ることを妨げない。

佐・補助業務や支援業務の派生を導く。これらの業

・ 民間資格や検定・認定であっても、既存の国家資務を担う人材は、当初は業務を遂行する中で育つが、格等との整合性に配慮する。

次第にそれぞれの“専門職”として育成される段階

・ 既存の資格と紛らわしい（誤認しやすい）、あるに至る。医療分野において、医師の周囲に看護・検いは誤用を誘導しやすい資格や検定・認定でない査・リハビリテーションあるいは薬剤等の“プロ”ように十分に配慮する。例えば、弁理士資格とのが生まれてくるように、知的財産分野においても、対応で、非弁行為に利用されないようにすること弁理士の活動の補佐業務や支援業務が生じており、が挙げられる。

これらの機能を担う人々の専門職としての育成が求められている。そのとき、品質の担保と学習の動機付けとして「資格や検定・認定」が検討に値するだろう。

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Ⅱ．本論

（３）海外特許庁への出願業務、海外企業との契約交渉などの幅広い場面で、正確な通訳・翻訳を行う

１．知的財産専門周辺人材の育成についてことが求められている。
（「ＩＰトランスレータ機能」（１）知的財産関連の事務的業務は、以下の３つの機及び「ＩＰインタープリタ機能」と呼ぶ。）翻訳は主能に大別することができる。に、海外特許庁への特許出願明細書等の書類作成にまず、産業財産権に関する（明細書を除く）出願書類当たって不可欠であり、通訳は主に、海外企業とのの作成、出願手続における定型的事務、およびこれら係争・訴訟の際に重要となる。これらの「知的財産付帯する庶務一般等の業務を補助する機能を「ＩＰク通訳・翻訳業務」については、企業活動上必要なのラーク機能」と呼ぶ。

で、検定・認定に頼ることなく自然に必要人材が育また、文書管理、期間管理、手数料等の管理業務をつのではないかという意見や、検定・認定がどの程補佐する機能を「ＩＰアドミニストレーション機能」

度まで高度な専門職への誘導に有用であるか見通しと呼ぶ。この機能には、法律的な知識に加えコンピュがたちにくいといったことがある。一方、日本人のータシステムに関する知識も要求される。

育成とともに、中国等については日本国内への留学

さらに、弁理士の法的業務を補佐する機能を「Ｉ生等も含めて育成を図るべきとも考えられる。そこ

Ｐリーガルアシスタント機能」と呼ぶ。この機能は、で今後は、この手の検定・認定がそういった海外の知財法務を中 心に知的財産 業務全般に関 する能力人々も含めた動機付けとして機能するかどうかも含（知識・スキル・判断力等）が求められる。

め、さらに検討をしていく必要があると思われる。

これらの「知的財産事務補佐・補助業務」の遂行（４）知的財産業務において、技術や法律に関する能力（知識・スキル・判断力等）に関する検定・認膨大な情報調査は必須である。この業務を遂行する定については、能力担保や動機付け等、特に既存の機能を「ＩＰサーチャー機能」と呼ぶ。とりわけ、弁理士事務職員にニーズが高く、効果が期待できる。

特許情報の調査に関しては、ＩＴを活用した情報検また、知的財産分野への就職・転職の希望者や人材索に関する能力や技術分析に関する能力が求められ派遣業界の派遣人材等においても潜在的なニーズがる。
「情報調査に関する業務」は目的別・技術別・分あると思われる。これらのニーズを的確に把握しつ野別にその期待される能力が異なるため、調査業務つ、検定・認定の内容を十分に検討していくことがの基礎的な部分に関する検定・認定のみに効果が限今後の課題となる。

られそうである。また、調査技術の基本に限るなら（２）特許事務所で、技術に関する業務を実体面でば、（独）工業所有権情報・研修館の行っているサー補佐をする機能を「ＩＰテクニカルアシスタント機

チャー研修や民間企業の様々な研修サービスを総合能」と呼ぶ。特許に関しては、技術に関する知識が的に見れば、全体としてはかなりカバーされている必要不可欠であり、特に明細書の下書き（アンダーと思われる。ただし、研修受講者への動機付けと能ライティング）を準備する際には、技術に関する高力担保証明として、例えば研修終了時に検定・認定度な専門知識が要求される。また、係争・訴訟時にという形を取ることも一案であると考えられる。

おける特許権の技術範囲を分析する際には、より一２．ポストグラジュエイト・ディプロマ（学位相当資層高度な専門知識が必要とされる。このような「特格）の検討許技術に関する補佐業務」を担当する人材の能力向（１）ＰＧディプロマ導入検討の背景上を目的とした認定・検定については、特に特許事務所においてニーズがあり効果が期待できる。また

広く知財マネジメントの領域で活躍する人材を育人材派遣業などにおいてもニーズがあると思われる。

成していくため、知財法務、科学技術、経営等が重なこれらのニーズを的確に把握しつつ、検定・認定のる融合領域における専門職を育成しなければならな内容を十分に検討していくことが今後の課題となる。

い。また、関連分野で既に専門をもって活動している

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人々に知財マネジメントを学んでもらうことも期待（３）知的財産関連のＰＧディプロマ導入の可能性される。つまり、他の分野を新たに学習して幅を広げ日本において、知財マネジメント関連の人材育成ていく（広域化）の進展が求められている。

を推進するために、ＰＧディプロマを取得できるコ

一方、大学等においても、従来型の学位のみならースの導入を検討すると、現在専門的な分野の一線ず、多様なコースやプログラム、およびそれらに基で活動している人材、あるいは今後活動を開始するづく履修証明的な認定資格の可能性が検討されなけ

人材に「知財ＰＧディプロマ」や「狭義の知財のＰればならない。

Ｇディプロマ」等を取得してもらうことが想定されそこで複数の関連分野の学位と専門資格の組み合る。

わせである“ダブルメジャー”化が考えられる。し教育の質の担保の点を考慮すれば、実施機関につかし、それは“望ましさ”はあるにせよ、現実的にいては大学等が中心となり得るだろう。ＰＧディプ

は社会人は時間的制約が大きいので“実現可能性”ロマを、学位でなく専門職育成の一環としての履修は高くはない。そこで短期間で集中的に知識・スキ証明的資格称号として位置付けること、また講師にル・判断力等を効果的・効率的に習得できる制度やも実務家教員を多く配する必要があること等から、環境作り、つまり“メジャー・マイナー”の可能性

大学と知財の関連団体が一緒になって企画・運営すの検討が望まれる。

る協同的な実施も可能であると考えられる（教育にその一つとして、欧州で主として発達しているポおける産学連携）。

ストグラジュエイト・ディプロマ（Postgraduate D

ＰＧディプロマの仕組みのイメージとして、次のiploma：ＰＧディプロマ）を“マイナー”な「学位３つのモデルが検討されうる。

相当資格」として設置し、その取得を奨励することの方がより現実的な方策と考えられる。

【モデル１：大学院のエッセンス版】

このＰＧディプロマを知財マネジメント分野に導既存の知財関連大学院あるいは知財関連専門入することにより、第一に教育の品質担保、第二に職大学院の既存コースの中から必要なものを選学習の動機付け、第三に結果として分野における人択し、それをＰＧディプロマとしての履修コース材流動化の促進が効果として期待できよう。

として設定するモデルである。現在も知財関連専（２）ＰＧディプロマの先行事例（英国の例）

門職大学院には、少なからず科目等履修生がいる

ディプロマとは、一般的には教育修了者に与えらが、今は、科目等履修をいくら重ねても、権威付れる資格称号であり、大学院に設置されるコースはけられた認定的な履修証明はもらえない。ＰＧデポストグラジュエイト・ディプロマと呼ばれる。特ィプロマはこれらの履修生にとって大きな動機に、英国系の国々（旧大英帝国の諸国）においては付けになるだろう。

学位と同様の扱いがなされる。実態としては、通常、【モデル２：学部の専門科目集約版】

学士号と修士号との間に位置付けられると言ってよ

知財関係の学部科目の中から分野の必修科目いだろう。英国、特にイングランドやウエールズのを選定し、それを修得する。さらに、専門的な特ものが一番発達しており、旧大英帝国の国々を中心別科目を加えて構成する。ただし、現在、知財にに国際的に最 も認知されて いる基本形に なってい関する学部教育を行っているところが限られてる。

いることもあり、社会人が学習可能な時間帯（平ＰＧディプロマは、既に学部学位（学士）以上を日夜間と土日昼間）での教育提供は極めて難し持っている者を対象にしており、標準型の例として、い。放送大学等の科目数を増やして対応すること学士相当資格としてのＰＧディプロマコース、修士も考えられるが、現実的にその科目整備がなされコースと併設されるＰＧディプロマコース、職業訓るためには、今後多くの科目設置を続けなければ練的なＰＧディプロマコースの3種類がある。

ならない。

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【モデル３：新たな社会人教育プログラム版】

児童・生徒等を対象として、知的財産創出に焦点を新たにＰＧディプロマ用のプログラムを設置合わせた参加型、体験型教育を行っている。この発し、それを構成する科目を用意する。ＭＢＡレベ

明クラブの活動は高く評価される。今後の展開につル（３０歳前後のジュニアマネージャーレベルのいては、「少年少女発明クラブを各市町村のできる限育成）とエグゼクティブレベル（４０歳前後のシり全部に作ることの奨励」や「各小学校、中学校でニアマネージャーレベルや既に弁理士等の専門の創造性教育以外に発明クラブ等の補完的な機能を職として活動しているものの広域化）の二種類が検討し、その中に検定・認定制度を導入していくこ想定可能である。ただし、このモデルでは、ＰＧと」等が、これからの検討課題となろう。

ディプロマが他と明快に差別化でき、教育内容も知的財産とそのマネジメントに関する学習意欲をしっかりしたものを設計・運用し得る利点がある

湧かせるための方策として、児童・生徒向けの検定・が、反面、上記の２つのモデルに比して資源的（予認定の必要性と効果について検討を行った結果、進算、教員等）な確保について難しい点が克服課題

学や就職に結び付かない検定は少なくとも民間ベーとして挙げられる。

スで存続させることは難しい等、子供を含む一般向け検定の実現に際しては事業採算性について格段の３．一般への知的財産教育について考慮が必要ということが明らかになった。そこで、知的財産人材育成の第三層は、第一層・第二層以外の 子供向けとは別に、教育者・指導者向けの、たとえ国民全体を指す。この層は、また、第一層・第二層を輩 ば発想指導員検定の類の可能性を検討することにし出する基盤となり、この二つの層を支える人材群である た。結果、教育者・指導者の指導力育成のために、とも言え、一般社会人や児童・生徒・学生等それぞれへ また指導者人材の品質担保と動機付けのために創造の人材育成策がきめ細かく展開されなければならない。 力育成・創出支援検定は効果的と思われるが、さら現在、各種の機関が様々な知的財産教育の機会をに調査等を進めることが今後の課題となった。

設けている。

なお、一般への知的財産教育として、様々な事業

大学においては、工学部や工学系大学院では、創者への啓発、特に流通業者、小売業者、レンタル業造に焦点を合わせ（すなわち発明者になる立場での）者等への啓発を対象とした知的財産教育も急務であ知的財産の入門的教育を行っている。一方、知的財ると考えられる。

産学部や知的財産専門職大学院においては、知的財産の保護・活用に特化して教育がなされている。

Ⅲ．結び

企業では、知的財産関連人材を対象にした日本知的財産協会や社団法人発明協会等が実施する研修に社これからの知的財産人材育成においては、単なる員を参加させている。
知的財産教育協会では、社会人や学生全般を対象量的拡大だけではなく、質的転換を伴う再構成が求とした「知的財産検定」を実施している。この検定められている。本調査研究委員会では、新しいタイの１級は「企業等の知的財産関係者向け」、２級は「企プの人材育成を促進するために「検定・認定・資格業人全般（経営者、法務・知的財産担当者、広報担等」に着目し、その可能性と限界を探り、以下の結当者、営業担当者等）、社会人全般、学生等向け」で果が得られた。

ある。２級の実際の受験者構成も、学生を含め必ず（１）弁理士や知財部員等の「知的財産専門中核人しも知的財産関係者ではない人の比率が高くなって材」だけによる業務遂行は限界にあり、中核人材をいる。本検定は、当該分野における「検定」の機能補佐・補助あるいは支援する「知的財産専門周辺人を果たしていると評価できる。

材」が不可欠になってきた。これらの人材に対しても専門性をより明確にして職業的な自覚を促すとと

社団法人発明協会の「少年少女発明クラブ」は、

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もに、自己研鑽と学習の動機付けを図る制度的な環境づくりが重要となる。
「知的財産事務補佐・補助業
務」及び「特許技術に関する補佐業務」に関しては、特に弁理士事務所等を中心にして、検定・認定の効果が極めて期待できることが明らかになった。一方、「知的財産通訳・翻訳業務」を担う人材の不足感は極めて高いものの、それに検定・認定が果たせる効果はさらに精査しなければならないことが分かった。
また、「情報調査に関する業務」についても、この業務担当者への期待は急速に高まっているものの、検定・認定の効果は必ずしも明確でない状況だった。
（ ２ ）「 ポ ス ト グ ラ ジ ュ エ イ ト ・ デ ィ プ ロ マ（Postgraduate Diploma：ＰＧディプロマ：学位相当資格）」を設置し、その取得を奨励することは、知財マネジメントの領域に、知財側から入るにせよ、あるいは経営側や技術側から入るにせよ、効果があると考えられる。そこで、日本における現実性を考慮して、三つのモデルを作成した。今後は、これらのモデルをどのように具体化し、実現するか、具体的に検討することが課題となる。
（３）国民全体の「知財民度」を向上させるため、「オリジナリ ティの尊重（ 創意工夫の奨 励と模倣品・海賊版の排除）」を、特に若いうちに浸透させる必要があるが、検定・認定は子供達向けに行うよりも、むしろその指導者である大人向けの方に効果があるのではないかということになった。しかし、これはまだまだ検討の余地があり、今後もさらに調査を進めていく必要がある。
今後は、特に（１）の「知的財産事務補佐・補助業務」「特許技術に関する補佐業務」の２つに関する検定・認定の実現、ならびに、（２）の「知財関連ＰＧディプロマ：学位相当資格）」実現のために、その方策について具体的に検討を進めていくことが重要課題となる。また、（３）については今後調査が行われることが望ましい。
（担当：主任研究員堀中崇志）

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