第２回ごみ処理基本構想検討委員会

１

会議録

日時
平成２７年７月８日（水）２

午後３時から午後４時４０分まで場所
東海市立市民活動センター

３

大会議室

議題
(1) ごみ処理の基本方針について(2) ごみの減量化方策等について(3) 将来ごみ発生量及び処理規模について(4) 災害廃棄物について(5) ごみ処理方式について

４

出席者
委員

１０名

オブザーバー２名

西知多医療厚生組合

５

東海市

１名

知多市

１名

５名

傍聴者
１９名

６

会議内容
(1) 開会事務局より開会挨拶
事務局より配布資料の確認

1

(2) 議題
ア

ごみ処理の基本方針について
事務局より説明＜質疑応答＞【髙井（啓）委員】
災害という言葉があるが、地震の対応と考えてよいか。
【事務局】
基本方針でいう災害とは、地震を始め、各種の災害を想定している。特に、この地域で注目されている大地震を一番に考えている。
【髙井（啓）委員】
どの程度の震度に対応できる施設とするかといった方針はあるか。
【事務局】
基本方針において、震度等の具体的な想定までは検討していない。
【髙井（啓）委員】
災害時のごみ処理に関する方針はあるのか。
【事務局】
現段階では具体的な方針は決まっていない。
災害時のごみ処理に関する方針については、愛知県では災害廃棄物の発生量等を公表して、愛知県災害廃棄物処理計画を策定中であり、それに合わせて、両市においても災害廃棄物処理計画の策定に向けて調整を行っている段階である。
【千頭会長】
災害廃棄物の発生量等については、検討委員会で示されるのか。
【事務局】
今回の議題の中で愛知県が公表した発生量等を示している。
【千頭会長】
その他に質問等はないか。
【竹内（栄）委員】
循環型社会の形成の推進の中で、「ごみ減量は進んでいるものの、より一層の減量化を進める」とあるが、ごみの減量がなぜ進んでいるのか、より一層進めるためにはどうするのかについて、これまでの評価や今後の方針はどうか。
2

ごみの減量が進んできたのは、市民の努力もあるが、事業者側のごみが出ないようなパッケージにするなどの努力による部分も大きいと考えられるので、これらも含めた評価や今後の方針の検討をお願いする。
【事務局】
両市ともに平成１９年度からごみ排出量は減量傾向にある。平成１９年度に実施された環境省の循環型社会の形成に関する意識調査において、「詰替え製品をよく利用する」、「マイバッグを利用する」等と答えた人の割合が過去の調査よりも高くなっているとの結果が出されていることから、国が進めてきた容器包装リサイクル法、家電リサイクル法等の施策を基に、各市が実施してきた様々な取組が浸透して、市民の意識が向上し、ごみ減量に繋がったと考えている。
また、新聞店が自主的な回収を始めたことや、新聞の発行部数自体が減っていることもごみ減量に繋がったと考えている。
今後のごみ減量にむけた方針については、両市とともに検討していきたいと考えている。
【千頭会長】
その他に質問等はないか。
【市野委員】
循環型社会の形成の推進の中で、「環境学習の場として活用できる施設」とあるが、ごみ減量に向けては、ごみ処理施設での環境学習だけでなく、家庭やコミュニティ等の地域での環境学習の実施も重要である。
また、「長期間にわたる安全・安定的なごみ処理が可能で、経費を低減できる施設」とあるが、これはどの年齢でもごみの分別が出来ることが前提と思われ、今後、高齢世帯が増えてくるとごみの分別が困難な世帯が増える可能性がある。東浦町では、ＮＰＯ団体による高齢世帯の支援が行われていると聞いたことがある。ごみの分別等における高齢化への対応の検討も必要である。
【事務局】
市野委員のご意見の内容が大きな枠組みの中で、「協働による循環型社会の形成」に繋がっていくと考えている。今後、ごみの減量化方策等の検討の中で各主体の役割等について説明するので、その議題の中で議論をお願いしたい。
【千頭会長】
3環境学習については、次の議題であるごみの減量化方策等で取り上げられているが、高齢化への対応についてはどのように考えているか。
【事務局】
高齢化への対応については、ごみの減量化方策等の「市民・事業者・行政の役割」の中での議論が可能であると考えている。
【千頭会長】
その他に質問等はないか。
では、ごみ処理の基本方針としては、説明のあった３つの方針とすることでよいか。

（委員からの意見等はなし）【千頭会長】
次の議題の説明をお願いする。

イ

ごみの減量化方策等について事務局より説明＜質疑応答＞【丹羽委員】
可燃ごみや不燃ごみを資源化するとあるが、どのようなものを資源化するのか。
また、事業者のパッケージ等を軽量化して減量する取組は、国の施策によるものなのか。
【千頭会長】
関連する質問等については、一括してお聞きしたいと考えている。
その他に質問等はないか。
【竹内（祥）委員】
東海市と知多市では、指定袋やごみの分別区分が異なるが、ごみ処理施設の統合に合わせて、これらについても統一するのか。
【義家副会長】「減量化・資源化のイメージ」について、現実を表した図となっている。しかし、見方によっては、分別することはごみ排出量の総量を減らすことには貢献しないとい4

う図に見えるため、誤解を招かないためにも具体的な効果を説明する必要がある。資源化によって、ごみという枠組みにならない高いレベルでの再利用が行われ、その結果、ごみが減量するといったことを考えるべきである。
【千頭会長】
一旦、質問はここまでとして、事務局より質問への回答をお願いする。
【事務局】
１点目、丹羽委員の質問について、可燃ごみの中には、ペットボトルや紙等の資源が混ざっていることから、これらの可燃ごみに混ざっている資源を資源として回収することで、可燃ごみの量を減らすことになると考えている。
２点目、丹羽委員の質問について、平成１２年に定められた容器包装リサイクル法を受けて、事業者が企業努力を進めていると考えている。
３点目、竹内（祥）委員の質問について、ごみ処理施設の統合に伴い、分別等についても統一することが効率的であると考えているが、分別区分をどこまで調整できるかは今後検討が必要である。その他について、資源の地域での回収を行っているなど、大きな部分での違いは少ないと考えているが、指定袋や排出方法に違いはあるため、今後、調整が必要である。
４点目、義家副会長の意見について、可燃ごみや不燃ごみから資源を分別することによって、ごみ排出量の総量に変化はないが、新しいごみ処理施設の建設に当たっては、施設の処理規模が小さくなる等の効果は得られると考えている。
【オブザーバー沢田所長（東海市）】「減量化・資源化のイメージ」について、補足説明すると、例えば、ペットボトルに関連する業界では、平成２５年時点で１０年前に比べ１４％削減されているというデータがある。これは、ペットボトルに使用する原料のプラスチックを減らすことや、パッケージのダンボールを軽量化すること等によるごみの減量が行われ、ごみ処理経費の削減に繋がっている。このように、ごみの減量は資源を含めた全体を減らしつつ、可燃ごみや不燃ごみに含まれる資源を分別するという２段階の取組で実施することを、イメージ図で表現している。
義家副会長の意見のような質を上げていくための取組として、減量化や資源化の行動をより一層進めるために、基本方針等では環境学習を掲げている。ごみ処理施設の更新のみならず、排出者の意識を向上することで、ごみを減らし、資源を増やすとい5う環境行動を推進することをイメージして表現している。
【千頭会長】「市民・事業者・行政の役割」、「ごみの減量化方策及び資源化方策」に、市民・事業者・行政の行動等の例示が示されている。この内容に関して、質問や意見はないか。
【加古委員】
東海市と知多市の集積場所・収集場所が示されているが、事業者が行っている資源回収場所は含まれているのか。
【事務局】
事業者が行っている資源回収場所は含まれていない。
【加古委員】
事業者が行っている資源の回収量は把握しているのか。
【事務局】
事業者が行っている資源の回収量はほとんど把握できていない。東海市では一部把握できていると聞いているが、現状では事業者が実施している資源の回収量を調査するのは難しいと考えている。
【加古委員】
事業者が行っている資源回収場所は、２４時間出せるという利便性がある。うまく活用できれば資源回収が進むのではないか。
【千頭会長】
事業者の取組を応援するのか、行政が責任をもって回収を継続するのかは、議論が必要である。現時点での考えがあれば、お聞かせいただきたい。
【オブザーバー沢田所長（東海市）】

地域による集団回収は時期が限られており、仮置きする場所等もない中で、いつでも出せる事業者の資源回収場所が増えていることは認識している。
東海市の平成２６年度の資源回収量の実績では、市の常設場所、町内会・自治会等の資源回収量が約６，０００ｔとなっており、市が把握している事業者の資源回収量は約２，０００ｔとなっている。町内会・自治会の資源回収には報奨金を出しており、資源回収量を増やしていきたいと考えている。引き続き、市民が協力しやすく資源化が進んでいく取組のより良い方法を探っていきたいと考えている。
【髙井（智）委員】
6人口規模が両市と同程度でごみ排出量が少ない自治体が示されているが、どのような取組をしているのか。
また、資源回収量の多い自治体についても、参考に出来る取組があれば、参考にするべきであると考える。
【事務局】
ごみ排出量の少ない自治体や資源回収量の多い自治体がどのような取組を実施しているかは把握していないため、第３回検討委員会で資料として提示させていただく。
【阪野委員】
東海市と知多市の分別や排出方法は、どちらが良いと考えているのか。
【事務局】
どちらの取組が良いということではなく、違いがある部分について、今後、調整していくということである。
【阪野委員】
事業者が行っている資源回収は、町内会・自治会に加入していない人が出しているのではないかと思う。市が地域全体に町内会・自治会での資源回収の取組を啓発することで、より一層、減量化や資源化が進むのではないかと考えている。
【千頭会長】
その他に質問等はないか。
【髙井（啓）委員】
方策の中に「ごみ処理手数料の見直し」とあるが、現在の各市の手数料はどうなっているか。また、近隣の自治体の手数料はどうか。手数料だけではごみ処理は行えないと思われるので、ごみ処理に対してさらにどの程度の費用が投入されているか教えていただきたい。
【オブザーバー沢田所長（東海市）】

東海市では、一定枚数を超えた指定袋は１枚１１０円であり、清掃センターへの持込の場合は、１０ｋｇ当たり１００円と消費税である。事業者の持込については１０ｋｇ当たり１５０円と消費税である。ごみ処理に係る費用は、１０ｋｇで４４０円程度である。１袋に換算すると、平均１袋約５ｋｇなので、ごみ処理に係る費用の半分を負担していただいている。
【稲垣課長（知多市）】
7知多市では、指定袋は自由販売であり、市で価格を設定していない。小売店で買うと、１袋１０円程度となっている。清掃センターへの持込の場合は、５０ｋｇまでは無料で、５０ｋｇを超えた分は１０ｋｇ当たり税込１２３円である。事業者の持込については、１０ｋｇ当たり税込１５４円となっている。
【千頭会長】
その他に質問等はないか。
【市野委員】
ごみの減量化に向けて、制約が高まれば高まるほど、不法投棄やごみ屋敷等の問題が出てくると思われる。これらの対策について、「市民・事業者・行政の役割」の中に記載はないが、行政が取組むのか、市民が取組むのか、どう考えているか。
【千頭会長】
関連した質問等はあるか。
【竹内（栄）委員】
減量化方策や資源化方策の中で本当に重要なのは、環境学習と広報啓発であると考えている。
環境学習というと子供に対して実施するものと感じられるが、本来は大人が学習することが重要であると感じている。町内会・自治会やコミュニティ、老人会等の様々な組織で利用できる大人向けのパンフレットの作成や学習機会を充実することが必要である。
【丹羽委員】
集合住宅と戸建て住宅でごみに関する意識の差があると感じている。集合住宅の近隣には引越時の家具等と思われるごみが捨てられる場合があり、より一層の啓発が必要ではないか。
また、資源については、新聞、びん、アルミ缶はよく回収できているが、ペットボトルや白色トレイが可燃ごみとして相当の量が捨てられていると思う。
【千頭会長】
この検討委員会の中では、減量化や資源化の具体的な取組については、十分な議論を行う時間がないと思う。ごみ処理基本構想では、減量化や資源化の方向性を示し、具体的な取組については、今後、ごみ処理基本計画等の検討の中で継続して議論していただくことをお願いする。
8

これまでの質問等について、現時点で回答等が可能なものについては、回答等をお願いする。
【事務局】
本日の意見を踏まえ、第３回検討委員会に向けて減量化方策等の追加・修正を行う。
特に減量化方策等の具体的な取組については、組合だけでなく両市と合わせて検討していきたいと考えている。
【千頭会長】
その他に質問等はないか。

（委員からの意見等はなし）【千頭会長】
次の議題の説明をお願いする。

ウ

将来ごみ発生量及び処理規模についてエ

災害廃棄物について事務局よりウ、エを一括して説明＜質疑応答＞【竹内（祥）委員】
仮に、推計結果として示されている災害廃棄物が発生した場合、現施設で処理できるのか。
【事務局】
知多市の場合を単純に考えると、発生量が１７８，５２７ｔに対して、現施設の処理規模が１日当たり１３０ｔであるため、通常時のごみを除き災害廃棄物のみを処理した場合には、約１，３００日が処理に必要な日数となる。
【義家副会長】東日本大震災後に東北へ視察に行ったが、地震が直撃した自治体に対しては、災害廃棄物の処理を専用に行う施設を設置して対応すべきである。施設の処理規模を考える上では、地震の直撃に備えて処理規模を検討するのは現実的ではなく、他地域で地震が発生した際に支援することを想定して処理規模の検討を行うことが妥当であると9思う。
【市野委員】
施設の処理規模を検討するに当たっては、処理規模がこの程度だとこれくらいの費用がかかり、ごみの減量化を行うとこれくらいの費用削減に繋がるなど、コスト面で示していただくと分かりやすいと思う。
【千頭会長】
ごみ処理に係る費用を明示することはとてもわかりやすく、重要であると考えている。
【事務局】
知多市の清掃事業概要では、平成２６年度の市民１人あたりの年間ごみ処理費用は約１８，０００円となっている。
【千頭会長】
ごみ処理に係る費用は、市民等に知られていないと思われるので、第３回検討委員会の資料としていただきたい。
その他に質問等はないか。

（委員からの意見等はなし）【千頭会長】
次の議題の説明をお願いする。

オ

ごみ処理方式について事務局より説明＜質疑応答＞【義家副会長】ごみ処理方式を選定することはなかなか難しい。処理過程で発生するものの資源化等における地域の特性を把握しつつ、ごみ処理方式を選定することが重要である。
【千頭会長】
東海市や知多市の地域特性、外部資源化の状況等を踏まえて検討することが重要となる。
10

その他に質問等はないか。
【市野委員】
ごみ処理方式自体のことは分からないが、ごみ処理施設は建設して終わりではなく、運営していく上で整備する必要もあるので、維持管理に係る費用も含めた検討が必要である。
【千頭会長】
この検討委員会では建設候補地の議論は行わないが、エネルギーの回収量を比較する上では、どのような場所に立地するかが関わってくるため、その点を含めた検討をお願いする。
ごみ処理方式の選定は第３回検討委員会で実施するのか。
【事務局】
１つのごみ処理方式を選定するのではなく、３～５つのごみ処理方式を選定したいと考えている。
【義家副会長】先ほどの地域特性について分かりやすい例で補足すると、燃料化の「バイオガス化＋焼却」の方式については、バイオガス化の過程で有機残さの脱水に伴い、脱離液が発生することとなる。この脱離液を液肥として資源利用できれば効率的であるが、資源として利用できない場合には処理施設が必要となるなど、地域の特性に依存した処理方式という側面がある。このような観点を踏まえた比較・評価が必要である。

(3) 今後の予定
事務局より第３回検討委員会の説明
日時：平成２７年８月６日（木）９時３０分～
場所：知多市勤労文化会館

研修室１(4) 閉会事務局より閉会の挨拶

11