定款
三重県中小企業共済協同組合

第１章

総則

（目的）
第 1 条 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共済事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
（名称）
第 2 条 本組合は、三重県中小企業共済協同組合と称する。
（地区）
第 3 条 本組合の地区は、三重県の区域とする。
（事務所の所在地）
第 4 条 本組合は、主たる事務所を津市に、従たる事務所を四日市市に置く。
（出資の総額）第 5 条 組合員の組合に対する出資の総額は、1,000 万円以上とする。
（公告の方法）第 6 条 本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。
（規約等）
第 7 条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は、共済規程（事業方法書、普通共済約款、共済掛金算出方法書、責任準備金算出方法書をいう。以下同じ。）及び規約で定める。
第2章

事業（事 業）第 8 条 本組合は、第１条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）組合員のための火災共済事業（2）組合員のための生命傷害共済事業（3）組合員のための自動車事故費用共済事業（4）組合員のための所得補償共済事業（5）組合員のための共済事業に関する受託事業（6）組合員のためにする損害保険(共済)の代理店業務、生命保険(共済)の募集に関する業務（7）前各号の事業に附帯する事業
2 本組合は、組合員以外の者に前項の事業を利用させることができる。ただ-1三重県中小企業共済協同組合

し、一事業年度における組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であって小規模の事業者である者（以下「組合員等」という。）以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員等の利用分量の総額の 100 分の 20 を超えないものとする。
（共済金の削減及び共済掛金の追徴）第 9 条 組合の計算において損失金を生じ、その損失金を積立金の取崩し、金融機関の支払保証その他の方法により補てんすることができないときは、総代会の議決を経て、共済金の削減又は共済掛金の追徴をすることができる。

第3章組合員（組合員の資格）
第 10 条 本組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、サ－ビス業その他の事業を行う小規模の事業者とする。
（加 入）
第 11 条 組合員たる資格を有する者は、本組合所定の加入申込書を提出し、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
2 前項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。
（相続加入）
第 12 条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開
始後 30 日以内に加入の申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。
2 前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。
（自由脱退）
第 13 条 組合員は、90 日前までに書面による予告をもって事業年度末に本組合を脱退することができる。
2 組合員は、前項によるほか、次の場合に脱退する。
(1) 中小企業等協同組合法（以下「法」という。）第 19 条に掲げる事由による法定脱退(2) 持分の全部譲渡-2三重県中小企業共済協同組合

（除 名）
第 14 条 本組合は、総代会の決議により、組合員を次の事由により除名することができる。この場合には、その総代会の会日の 10 日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、総代会において弁明を行う機会を与えなければならない。
(1) 長期間にわたって本組合の事業を利用しないとき。
(2) 出資の払込み、その他本組合に対する義務を怠ったとき。
(3) 故意又は重大な過失によって、著しく本組合又は他の組合員の利益を阻害しようとする行為があったと認められたとき。
(4) 本組合の事業の利用について、不正の行為があったとき。
(5) 本組合に対し犯罪行為のあったとき。
（脱退者の持分の払戻し）
第 15 条 組合員が脱退したときは、第 20 条第 1 項第 1 号の規定により算定した持分額を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
（出資口数の減少）
第 16 条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいてその出資口数を減少すべきことを請求することができる。
(1) 事業を休止したとき。
(2) 事業の一部を廃止したとき。
(3) その他特にやむを得ない事由があるとき。
2 本組合は、前項の請求があったときは、理事会においてその諾否を決する。
3 出資口数の減少については、第 15 条（脱退者の持分の払戻し）の規定を準用する。
（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第 17 条 本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記録するものとする。
（1）氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名並びに資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数）及び住所又は居所（2）加入の年月日（3）出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
2 本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
3 組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場
合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができな-3三重県中小企業共済協同組合

い。
4 組合員は、次の各号の一に該当するときは、7 日以内に本組合に届け出なければならない。
(1) 氏名及び名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名）又は事業を行う場所を変更したとき。
(2) 事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき。
(3) 資本金の額又は出資の総額が 3 億円（小売業又はサ－ビス業を主たる事業とする組合員にあっては 5,000 万円、卸売業を主たる事業とする組合員にあっては１億円）を超え、かつ、常時使用する従業員の数が 300人（小売業を主たる事業とする組合員にあっては 50 人、卸売業又はサ－ビス業を主たる事業とする組合員にあっては 100 人）を超えたとき。
第4章

出資及び持分

（出資１口の金額）
第 18 条 出資１口の金額は、100 円とする。
（出資の払込み）
第 19 条 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
（持 分）
第 20 条 組合員の持分は、次の標準によって定める。
(1) 出資の総額に相当する金額の財産については、各組合員の出資額に応じて算定する。ただし、その財産が出資の総額より減少したときは、各組合員の出資額に応じて減額して算定する。
(2) その他の財産については、本組合の解散の場合に限って算定するものとし、その算定の方法は、総代会で定める。
2 持分の算定に当たっては、10 円未満の端数は切り捨てるものとする。
第5章

役員、顧問及び職員（役員の定数）
第 21 条 役員の定数は、次のとおりとする。
(1) 理 事 17 人以上 20 人以内(2) 監 事 3 人又は 4 人（役員の任期）
第 22 条 役員の任期は、次のとおりとする。
(1) 理 事 2 年又は就任後において開催される第 2 回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第 2 回目の通常総代会が 2 年を過ぎて開催される場合にはその総代会の終結時ま-4三重県中小企業共済協同組合

で任期を伸長する。
(2) 監 事 2 年又は就任後において開催される第 2 回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第 2 回目の通常総代会が 2 年を過ぎて開催される場合にはその総代会の終結時まで任期を伸長する。
2 補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員の任期は、その現任者の残任期間とする。
3 理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
4 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
（員外理事）
第 23 条 理事のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、5 人を超えることができない。
（員外監事）
第 24 条 監事のうち１人以上は、組合員又は組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者で、就任前 5 年間に本組合の理事若しくは使用人でなかったものでなければならない。
（理事長、専務理事及び常務理事の選出）
第 25 条 理事のうち１人を理事長、１人を専務理事、1 人を常務理事とし、理事会において選出する。
（代表理事の職務等）
第 26 条 理事長及び専務理事を代表理事とする。
2 代表理事は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
3 任期の満了又は辞任により退任した代表理事は、新たに選任された代表理事が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する。
4 本組合は、代表理事その他の代理人が、その職務を行う際、他人に加えた損害を賠償する責任を有する。
5 代表理事の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。
6 代表理事は、総代会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。
7 本組合は、代表理事以外の理事に常務理事その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為につ-5三重県中小企業共済協同組合

いて、善意の第三者に対してその責任を負う。
（監事の職務）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査する。
2 監事は、いつでも、理事及び参事、会計主任その他の職員に対して事業に関する報告を求め、又は本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事の忠実義務）
第 28 条 理事は、法令、定款、共済規程及び規約等の定め並びに総会及び総代会の決議を尊守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の選挙）第 29 条 役員は、総代会において選挙する。
2 役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。
3 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞任したときは、次点者をもって当選人とする。
4 第 2 項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。
5 指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総代会において選任された選考委員が行う。
6 選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選と定めるかどうかを総代会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。
（役員の報酬）第 30 条 役員に対する報酬は、理事と監事を区別して総代会において定める。
（役員の責任の免除）
第 30 条の 2 本組合は、理事会の決議により、法第 38 条の 2 第 9 項において準用する会社法第 426 条第 1 項の規定により、法及び主務省令に定める限度において役員の責任を免除することができる。
（顧 問）
第 31 条 本組合に、顧問を置くことができる。
2 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
（職 員）
第 32 条 本組合に参事及び会計主任のほか職員を置くことができる。
2 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において決する。

-6三重県中小企業共済協同組合

第6章

総代会、理事会及び委員会（総代会）
第 33 条 本組合に、総代会を置く。
（総代の定数）
第 34 条 総代の定数は、110 人とする。
（総代の任期）
第 35 条 総代の任期は、3 年とする。
（総代の選挙）第 36 条 総代は、各地区ごとに、各地区に属する組合員のうちから、その地区に属する組合員によって選挙する。ただし、設立当時の総代は、創立総会において、組合員になろうとする者のうちから選挙する。
2 前項の各地区において選挙すべき総代の数は、選挙を行う日の属する事業年度の前事業年度末日における各地区の組合員数に応じ、総代会において定める。
3 第１項の地区は、別表「総代選挙の地区」のとおりとする。
（総代会の招集）第 37 条 総代会は、通常総代会及び臨時総代会とする。
2 通常総代会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に、臨時総代会は、必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
（総代会招集の手続）
第 38 条 総代会の招集は、会日の 10 日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を、各総代に発してするものとする。
また、通常総代会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第 39 条 総代は、前条の規定により、あらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場
合は、他の組合員でなければ代理人となることができない。
2 代理人が代理し得る総代の数は、１人とする。
（緊急議案）
第 40 条 総代会においては、出席した総代（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の 3 分の 2 以上の同意を得たときに限り、第38 条（総代会招集の手続）の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。
（総代会の議事）-7三重県中小企業共済協同組合

第 41 条 総代会の議事は、総代の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長が決定する。
2 前項の規定にかかわらず、次の事項は、総代の半数以上が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上の多数による議決を要する。
(1) 定款の変更(2) 組合員の除名(3) 法第 64 条第 2 項の規定による設立委員の選任(4) 共済規程の変更(5) 共済金の削減及び共済掛金の追徴（総代会の議長）
第 42 条 総代会の議長は、各総代会ごとに、出席した総代のうちから選任する。
（総代会の議決事項）
第 43 条 総代会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 共済規程及び規約の変更(2) 共済金の削減及び共済掛金の追徴(3) 資金の借入れ及びその最高金額の決定並びに支払保証契約の締結(4) その他理事会において必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、規約及び共済規程の変更のうち軽微な事項並びに関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理及び共済規程の変更については、総代会の議決を要しないものとする。この場合、変更の内容について、書面をもって総代に通知するとともに、第 6 条の規定に基づき公告するものとする。
（総代会の議事録）
第 44 条 総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。
2 前項の議事録には、少なくとも次の事項を記載しなければならない。
(1) 招集年月日(2) 開催日時及び場所(3) 理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法(4) 総代数及び出席者数並びにその出席方法(5) 出席理事の氏名(6) 出席監事の氏名(7) 議長の氏名(8) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(9) 議事の経過の要領及びその結果（議案別議決の結果、可決、否決の別及-8三重県中小企業共済協同組合

び賛否の議決権数）(10) 監事が、総代会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総代会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総代会に報告した調査の結果又は総代会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要（理事会の招集）第 45 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が事故又は欠員のときは、専務理事が、理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、常務理事が、理事長、専務理事及び常務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、他の理事が招集する。
3 理事は、必要があると認めるときはいつでも、理事長に対し、理事会を招集すべきことを請求することができる。
4 前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から 5 日以内に、正当な理由がないのに理事長が理事会の招集の手続をしないときは、自ら理事会を招集することができる。
（理事会招集の手続）
第 46 条 理事会の招集は、会日の７日前までに日時及び場所を各理事及び各監事に通知してするものとする。ただし、各理事及び各監事全員の同意があるときは、招集の手続を省略することができる。
（理事会の議事）第 47 条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
（理事会の書面議決）
第48条理事は、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、書面により理事会の議決に加わることができる。
（理事会の議決事項）
第 49 条 理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総代会又は総会に提出する議案(2) その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（理事会の議長及び議事録）
第 50 条 理事会においては、理事長がその議長となる。
2 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。
3 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
-9三重県中小企業共済協同組合

(1)招集年月日(2)開催日時及び場所(3)理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法(4)出席理事の氏名(5)出席監事の氏名(6)議長の氏名(7)決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名(8)議事経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）(9) 監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内容の概要(10) 組合と取引をした理事の報告の内容の概要(11）その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）① 招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求による理事の請求を受けて招集されたものである場合② ①の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③ 監事の請求を受けて招集されたものである場合④ ③の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合（審査委員会）第 51 条 本組合に裁定機関として、審査委員会を置く。
2 審査委員会は、共済契約者からの共済金の決定についての異議申出の再審査をするものとする。
3 審査委員会の組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

第７章

会計（事業年度）
第 52 条 本組合の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。
- 10 三重県中小企業共済協同組合

（共済事業の種類による経理の区分）
第 53 条 本組合は、共済事業の種類別にその経理を区分するものとする。
（資本準備金）第 54 条 本組合は、減資差益〔第 15 条（脱退者の持分の払戻し）ただし書の規定によって払戻しをしない金額を含む。〕は、資本準備金として積み立てるものとする。
（剰余金及び損失金）
第 55 条 毎事業年度の収入共済掛金その他の諸収入に、前事業年度末における準備金（責任準備金及び支払準備金をいう。以下同じ。）及び前事業年度繰越剰余金を加えた総額と、支払共済金、事業費その他の諸支出にその年度末における準備金及び前事業年度繰越損失金を加えた総額との差額をもって、その事業年度における剰余金又は損失金とする。
（剰余金の処分）
第 56 条 剰余金は、次の順序により処分する。ただし、第 2 号以下の事項については、総代会の議決を経て処分の順序を変更することができるものとする。
(1) 法定利益準備金(2) 特別積立金(3) 共済利用量による配当金(4) 出資金に対する配当金(5) 役員及び職員退職手当積立金(6) 役員賞与金(7) 次期繰越金
2 前項第１号の法定利益準備金は、出資金総額に相当する金額に達するまで毎事業年度剰余金の 5 分の１以上を積み立てるものとする。
3 第１項第 3 号の共済利用量による配当金の配分については、別に定める規約によるものとする。
4 第１項第 4 号の出資金に対する配当金は、出資額の 10 分の１以内とする。
（損失金の処理）第 57 条 損失金は、その全部又は一部を翌事業年度に繰越し、又は次の順序によってこれを補てんする。
(1) 特別積立金(2) 法定利益準備金(3) 資本剰余金(4) 共済金の削減又は共済掛金の追徴- 11 三重県中小企業共済協同組合

2 共済金の削減は、損失金を、その事業年度に支払う共済金総額と個々の共済金受取人に支払う共済金との割合により、共済金の支払いを受ける個々の共済金受取人に割り当てて行うものとする。
3 共済掛金の追徴は、損失金を、その事業年度の各共済契約者より収入する共済掛金の総額と、各共済契約者より収入する共済掛金との割合により、各共済契約者に割り当てて行うものとする。

附 則
1 この定款の全面変更は、平成 19 年 9 月 20 日（定款変更認可書到達日）から実施する。
2 第 22 条の規定は、平成 20 年の通常総代会の終了の時から適用し、この定款の改正前に就任した理事及び監事の任期は、なお従前の例による。
3 第 27 条に定める監事の業務監査権限は、平成 20 年の通常総代会の終了の時から適用し、当該通常総代会の終了前は、なお従前の例による。
4 第 21 条(役員の定数)、第 23 条(員外理事)、第 26 条(代表理事の職務等)の規定は、平成 24 年 6 月 14 日（定款変更認可書到達日）から実施する。
5 第 6 条(公告の方法)の改正規定は、平成 25 年 9 月 3 日（定款変更認可書到達日）から実施する。
6 第 4 条（事業所の所在地）、第 8 条（事 業）、第 10 条（組合員の資格）の改正規定は、平成 26 年 10 月 1 日から実施する。
7 第 30 条の 2（役員の責任の免除）の改正規定は、平成 27 年 1 月 13 日(定款変更認可書到達日)から実施する。
8 第 6 条(公告の方法)の改正規定は、令和 2 年 6 月 30 日（定款変更認可書到達日）から実施する。

- 12 三重県中小企業共済協同組合

（別 表）
総代

選挙の別地

地

区

第 １ 区

桑第 ２ 区

四 日 市 地 区

四日市市、三重郡

第 ３ 区鈴区

鈴鹿市、亀山市

第 ４ 区

津区

津市

第 ５ 区

松阪

地

区

松阪市、多気郡

第 ６ 区

伊勢地

区

伊勢市、鳥羽市、志摩市、度会郡

第 ７ 区

伊賀地

区

伊賀市、名張市

第 ８ 区

牟

婁地

区

尾鷲市、熊野市、北牟婁那、南牟婁郡

員地

区

地

鹿地

地

区

区

範囲

桑名市、いなべ市、桑名郡、員弁郡- 13 三重県中小企業共済協同組合

共済利用量による配当金の分配に関する規約
定款第 56 条第 3 項に基づく共済利用量による配当金の分配に関しては、この規約の定めるところによる。
共済利用量による配当金は、各共済別に計算を行い、組合員のその事業年度中における共済別支払共済掛金合計額が、その事業年度中に支払いを受けた共済金、その他共済契約によって支払いを受けた金額の合計額を超える場合において、当該組合員に対し、その超える金額の割合に応じて分配するものとする。
（共済掛金＋追徴金）－（支払共済金＋解約返戻金＋その他返戻金）
上記計算による各共済契約者の共済別の収支残の割合により、配分計算する。
配当金の支払時期は総代会において決定後、速やかに支払うものとする。

- 14 三重県中小企業共済協同組合