令和３年１０月１９日
各所属長

様
市長

令和４年度予算編成方針について（通知）このことについて，三次市予算規則（平成１６年規則第６７号）第４条の規定に基づき，令和４年度予算編成方針を定めたので通知する。
１

本市の財政状況
財政の健全性を示す指標である財政健全化判断比率（令和２年度）は，実質公債費比率が６．４％，将来負担比率が４４．０％であり，いずれも基準以内で財政の健全性を堅持している。
しかしながら，財政の余裕度を示す経常収支比率は昨年度と同率の９７．５％となった。新型コロナウイルス感染症の影響により経常的な歳出が抑制されたにもかかわらず改善が見られなかったことは，歳出において，公債費などの義務的な経費や公共施設の維持管理経費などの固定化した経費が依然として多額であり，今後の財政運営が厳しい状況であることを再認識させるものである。
２

今後の財政見通し
歳入においては，令和元年度に普通交付税の優遇措置が終了し経常的な収入が見込めなくなっているほか，新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ地域経済により企業収益や個人所得の回復には時間がかかるとみられ，所要の一般財源の確保は困難な状況が続くものと見込まれる。
歳出においては，過去の建設事業の公債費が多額であることに加え，多様化する行政需要に対応するための各種行政サービス経費のほか，公共施設や道路などのインフラ資産の維持管理費に多額の経費が見込まれる。
また，全国的に頻発化，激甚化している自然災害について，平成３０年度，令和２年度に続き，本年も大雨による災害が発生した。これまでの災害復旧事業及び防災対策により，被害の抑止効果は着実に現れているものの，継続した防災・減災対策への対応が迫られている。
予算編成においては，様々な課題への対応を迫られている中で，基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況が続いており，今後の財政運営は依然として厳しい状況が想定されるが，職員一人一人が「持続可能な財政運営」を強く意識すると-1-

ともに，これまでの知見と創意工夫を最大限に発揮して「新しい三次づくり」に取り組んでいく必要がある。
３

基本的な考え方⑴

第２次三次市総合計画の諸施策の推進
めざすまちの姿である「しあわせを実感しながら，住み続けたいまち～中山間地の未来を拓く拠点都市・三次」の実現に向け，令和元年１２月に新たに掲げた重点項目を具現化する子育て・医療・福祉の充実や拠点性の維持・向上に係る施策等を踏まえた予算編成を行う。
また，政策の実現に向けては，部局を超えた横の連携を強化し全庁体制の情報共有化を図るとともに，今年度策定予定の三次市シティプロモーション戦略による情報発信等の取組を最大限活用して事業展開を図るものとする。
⑵ 「新しい三次づくり」の推進 ＜田園都市×デジタル ～つながるみよし＞
令和２年度に策定した「第２期三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げた４つの基本目標の早期達成に向け，成果指標を強く意識し，新しい時代に対応した「新しい三次づくり」を推進する。
【基本目標】①

三次の資源を活かした産業の創出と持続的に発展する環境づくり②

新たな「ひとの流れ」をつくり，地域人材を育てる～定着と関係づくりの促進～⑶③

子育て世代に魅力的な三次づくり④安心して住み続けられる，持続可能な「まちづくり」
ウィズコロナ・アフターコロナ時代への対応

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでおり，少しずつ市民生活は落ち着きを取り戻しつつあるが，引き続き市民の生命と生活を守ることを最優先として，国，県の動向を見極めながら各種諸施策に取り組む。
また，新型コロナウイルス感染症を契機に地方への関心が高まっていることを踏まえ，都市部との交流などの地方創生につながる取組を推進するとともに，ウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据えて市民に元気，笑顔，感動を届けられるよう市民生活や地域経済等の活性化に向けた取組を推進する。
⑷

三次版スマートシティ構想の推進「三次版スマートシティ構想」の実現に向けて，デジタル化やオンライン化を進め，本市のかかえている諸課題の解決に向けた取組を加速させるとともに，デジタル技術の積極的な活用により市民と行政のつながりを創出し，市民の「くらし」と「しごと」の便利さや豊かさが実感できる取組を推進する。
-2-⑸

災害に強いまちづくりの推進
令和２年度及び本年７月及び８月に発生した大雨災害の早期復旧に最優先で取り組むとともに，内水排除対策や災害時の情報伝達方法の取組など，頻発化，激甚化する自然災害による被害を最小限に抑えるための防災・減災対策への取組を推進する。
⑹

行財政改革の推進
第４次の三次市行財政改革大綱及び三次市行財政改革推進計画を踏まえた予算編成を行うものとする。特に，今後も持続的かつ安定的な財政運営を図るため，各部局において行財政改革の取組を確実に実行するとともに，「選択と集中」の観点を強く意識して個別の事業等の見直しを行うものとする。
◆持続可能な財政運営
持続可能な財政基盤の確立に向けて，プライマリーバランス(基礎的財政収支)を強く意識しながら，健全化判断比率を堅持するとともに，適正規模の財政調整基金の確保に努めるものとする。
◆各部局の要求基準（シーリング）
経常的な経費については，次のとおり要求基準を定め，主要施策の実現に向けた事業費への重点的な予算配分を行うこととする。
・令和２年度決算額を予算配分の基本とする。
・内部管理経費を含む政策経費及び経常経費は，別途総務部財政課通知「令和４年度予算要求要領」において示すこととする。
４

その他の留意事項⑴

災害復旧事業の優先

災害復旧対策に伴う繰越事業が発生する見込みであることを踏まえ，既存事業については，必要性や緊急度，効果等を検討したうえで優先順位を精査し休止や繰り延べを行い事業量の平準化を図ること。
⑵

ＰＤＣＡサイクルの徹底

行政運営の効率化と行政サービスの維持向上を目的として，ＰＤＣＡサイ
クルの「Ｃ」の「評価・点検」，「Ａ」の「改善」の取組を徹底すること。特に，令和３年度「Ｔｈｅ行政チェック」において見直しの対象となっている
事務事業については，見直しを反映した予算編成とすること。
⑶

スクラップ・アンド・ビルドの取組（ゼロベースの観点）
財源には限りがあり，今後の増額が困難であることを十分に認識したうえで次の事項に取り組むこと。
-3-

ア

全ての事務事業は，ゼロベースから見直し，事業統合や再構築そして廃止を含めた検討を行い予算への反映に努めること。
イ

事務事業の見直しについては，事務事業の内容や事業費のほか，働き方改革を推進するため，ＩＣＴの活用等による時間外勤務の縮減など事
務手順等も含めて効率的な見直しを図ること。
ウ

既存の事務事業について，社会情勢や事業執行状況を踏まえ，効果やニーズの低くなった事業，多額の不用額が生じている事業は，積極的に縮減，廃止すること。
エ新規・拡充事業については，他の既存事業の規模縮小，廃止等により財源の確保を図ること。
⑷

国・県等の諸施策の活用及び自主財源の確保

国・県等の関係機関との連携を密にするとともに，国等が進めている経済対策や地方創生の諸施策を十分に研究し最大限活用すること。
また，施設利用や各種行政サービスの提供については，市民間の公平を図るため，使用料・手数料等受益者に応分適正の負担を求めることに鋭意努めること。
⑸

費用対効果の検討
歳出予算の要求については，安易に前年度どおりの予算要求を行うことのないよう，経費の精査を十分に行い，最少の経費で最大の事業効果が上がる予算編成に最大限の努力を求めるものとする。
⑹

不用額の分析
決算不用額を徹底的に検証し，決算を意識した予算要求を行うこと。特に，令和２年度の決算において多額の不用額が発生した科目については，適正な積算に努めること。
⑺

事業量の適正化
災害復旧事業などを要因として翌年度への繰越事業が増加している。今年度の事業執行状況を踏まえ，繰越事業を含めた新年度の事業量を見極めたうえで予算要求をすること。
以上の方針に基づく細目については，別途，総務部財政課通知「令和４年度予算要求要領」により予算要求を行うものとする。

-4-【参考】⑴

決算における歳入の状況
一般財源は，平成２６年度と比較して約３０億円減少している。

（平成２６年度約２９９億円→令和２年度約２６９億円）

一般会計 歳入決算（一般財源）の推移
（億円）

500

465

461
403

394407

284

278

275

381

395

274

260

269

400
300

299

３０億円減少

200
100

156

153

144

137

130

126129

H26H27H28H29H30

R1R20普通交付税⑵

その他一般財源

特定財源

決算における歳出の状況
義務的経費（人件費，公債費，扶助費）は減少しているものの，物件費，補助費，維持補修費の合計額は，平成２６年度と比較して約２０億円増加している。
（平成２６年度約９３億円→令和２年度約１１３億円）

一般会計 歳出決算（性質別）の推移

（億円）

500

453448391

400

380398360384

300
200
10093

物件費・維持補修費・補助費

176

２０億円増加113

２３億円減少1530H26H27
H28
H29
義務的経費※1
物件費
維持補修費

H30
補助費

R01
R02
その他※2
投資的経費

※1義務的経費（人件費，公債費，扶助費）※2その他（投資及び出資金，貸付金，積立金，繰出金，補助費のうち新型コロナウイルス感染症対応分の定額給付金約51億円））

注）年度比較のため公営企業への補助費は繰出金へ振り替えている。

-5-

⑶

経常収支比率の推移
平成２７年度から，普通交付税の合併による優遇措置の段階的な縮減に伴い経常収支比率は上昇傾向にある。

経常収支比率
98.8%

100.0%

95.8%

96.7%

97.5%

97.5%

R01R0293.8%

95.0%

90.9%

90.3%

90.0%

85.0%
H26⑷

H27

H28H29H30R03推計

当初予算編成における普通交付税と基金繰入金（ソフト事業充当分）の推移
当初予算編成においては，普通交付税の合併による優遇措置の段階的な縮減に伴い，１０億円以上の基金繰入金（ソフト事業充当分）を繰り入れている。

普通交付税と基金繰入金の推移（予算ベース）
（億円）

（億円）

160

150

148

150

2520145138

1514140130

86620

13151012126

120

124

122125

110

50

H26

H27

H28
普通交付税

H29H30

R01R02

基金繰入金（ソフト事業充当分）-6-R03