平成 30 年 11 月９日

各位
会 社 名 大日本塗料株式会社
代表者名 代表取締役社長 里 隆幸
（コード：4611、東証第一部）
問合せ先 管理本部総務部長 小島 英嗣（TEL 06-6466-6661）

内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ
当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置することとしたことを踏まえ、本日開催の取締役会において、下記のとおり各委員会について規定するため、「内部統制システムに関する基本方針」を一部改定することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、改定箇所は下線で示しております。
記（１）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社及び当社の子会社はグループ全体におけるコンプライアンス体制を確立し、実効を図る。
具体的には、「企業倫理規範」、「企業行動憲章」、「大日本塗料役員・社員行動指針」に沿った行動をするとともに、コンプライアンス委員会が法令・定款の遵守を最重要課題としてコンプライアンスプログラムの整備・強化・推進を図る。
②監査役による監査を徹底し、併せて「内部通報規定」に定めるヘルプラインによる不正処理・不祥事などの早期発見に努める。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役は、その職務の執行状況が確認できるように、職務執行に係る情報（議事録、稟議書、契約書など）を法令及び「文書管理規定」に則り、関連資料とともに文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。
②取締役及び監査役は「文書管理規定」に則り、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
（３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制①当社及び当社の子会社の損失危機の管理及び損失防止の観点から、リスクの把握、発生可能性と経営への影響度合いの評価、対応策の構築などを行う｡②取締役、使用人は職務の執行に当たっては、法令、定款の他、「リスク管理規定」に則り、社内規定などリスク管理に関するルールを遵守する。
③有事の際は「緊急事態対応規定」に則り、迅速かつ適切な情報伝達と緊急対応策及び再発防止策を講じる。
④監査役及び内部監査室は全社的なリスク管理状況を検証し、必要に応じて経営会議及び取締役会で意見を述べる。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は「職制」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」、「稟議規則」などに則った職務の執行に

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より、又下記の経営管理体制により、適正性及び効率性を確保する。
・執行役員制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にする。
・「取締役会規則」に則り、社外取締役を含めた取締役会で、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
・取締役会における取締役等の指名及び報酬等の意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、複数の独立社外取締役をその構成員とする。各委員会は、それぞれ「指名諮問委員会規則」、「報酬諮問委員会規則」に則り、取締役等の指名及び報酬等について審議した結果を取締役会に答申する。
・取締役、執行役員などで構成される経営会議を設置し、「経営会議規則」に則り、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議する。経営会議は毎月１回以上開催する。
（５）当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社及び当社の子会社はグループ全体におけるコンプライアンス体制を確立し、実効を図る。
具体的には、「企業倫理規範」、「企業行動憲章」、「大日本塗料役員・社員行動指針」に沿った行動をするとともに、コンプライアンス委員会が法令、定款、社内規定の遵守を最重要課題としてコンプライアンスプログラムの整備・強化・推進を図る。
②内部監査室による監査を徹底し、併せて「内部通報規定」に定めるヘルプラインによる不正処理・不祥事などの早期発見に努める。
③コンプライアンス教育・啓発計画を策定し、これに沿って継続的に実施する。
（６）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社及び当社の子会社はグループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、「企業集団としての企業行動指針」を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を図る。
②当社の取締役は「職制」、「職務権限規則」に則り、当社の子会社が適切な内部統制システムの整備・運用を行うよう指導する。
③当社の取締役は「関係会社管理規定」に則り、当社と当社の子会社間の連係を密にして指導、助言するとともに、当社の監査役及び内部監査室が当社の子会社の監査も行い、グループ全体としての業務の適正を図る。
④当社及び当社の子会社は「リスク管理規定」に則り、グループ全体のリスク管理を徹底する。
⑤当社の子会社においては当社及び当社の子会社各社と連携体制を確立し、重要な業務執行に関する事項は事前承認又は報告する。
⑥当社の子会社各社間の取引においては「関係会社管理規定」、法令、税法及びその他の社会規範に則り適切に行う。
⑦当社は「関係会社管理規定」に則り、当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項①監査役会はその職務の執行に必要と認めた場合には、専任の補助すべき使用人（以下、「補助人」という。
）の設置を当社に請求できるものとする。
②監査役会は必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部専門家を任用できるものとする。
③監査役会が補助人又は外部専門家として特定の候補者を指名したときは、当社はこれを尊重

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④監査役会は内部監査室と連携して当社各部門における業務執行を監査する。
（８）前号の使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性に関する事項①監査役会の要請によって設置する補助人の人選に当たっては、当社は監査役会の意向を尊重するとともに、該当者が補助人である期間のみならず、補助人でなくなった後も、その人事異動及び考課につき監査役会の意向を尊重するものとする。
②当社は補助人を務めたことをもって不利益な取り扱いをしないことを保証する。
③補助人は監査役の指揮命令系統にあって、必要に応じて会議等の出席により、必要な情報収集権限等を有することができ、取締役及び使用人は監査役の補助人に対して指揮命令権限を有しない。
（９）当社及び当社の子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①当社の監査役が出席する取締役会、経営会議などの重要会議において、当社及び当社の子会
社の取締役及び使用人は下記の事項を報告するとともに、その他重要な業務の内容についても適時、適切な方法により報告する。
・当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の遂行に関して不正の行為、法令及び定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその事項
・当社及び当社の子会社に対して著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部監査室が実施した内部監査の結果・ヘルプラインへの通報状況②当社の監査役が必要と判断したときは当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する事項について報告を求めることが出来る。
③当社の監査役に報告した者及びヘルプラインに通報した者が当該報告及び通報したことを理由に不利益な取扱いを受けないことを保証する。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役社長は監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクの他、内部統制システムの整備及び運用状況、監査役監査の実施状況、監査環境の整備状況、監査上の重要課題などについて意見を交換する。
②監査役会は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合をもち、積極的に意見及び情報の交換を行い、緊密な連携を保つ。
③当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを拒むことはできない。
（11）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社の子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの整備及び運用する体制を構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
（12）反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社の子会社のグループ全体は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察、弁護士及び外部の専門機関や地域企業等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。
以 上3