平成２１年度事業報告
Ⅰ 法人運営関係
１ 理事会の開催 （3 回）
第 63 回 理事会 平成 21 年 5 月 26 日 平成 20 年度事業報告及び決算
第 64 回 理事会 平成 21 年 9 月 29 日 公益法人改革、事務所移転
第 65 回 理事会 平成 22 年 3 月 23 日 寄付行為（定款）の変更
公益事業基金の設置、運用規程の制定
平成 21 年度補正予算
平成 22 年度事業計画及び予算
２ 評議員会の開催 （3 回）
第 14 回 評議員会 平成 21 年 5 月 26 日 平成 20 年度の事業報告及び決算
第 15 回 評議員会 平成 21 年 9 月 29 日 公益法人改革、事務所移転
第 16 回 評議員会 平成 22 年 3 月 23 日 寄付行為（定款）の変更
公益事業基金の設置、運用規程の制定
平成 21 年度補正予算
平成 22 年度事業計画及び予算
３ 公益法人改革への対応 （公益法人認定申請準備）（重点）
第 1 回 公益認定小委員会

平成 21 年 4 月 24 日

第 2 回 公益認定小委員会

平成 21 年 9 月 16 日

内閣府、公益法人協会の個別相談等の機会に定款の変更案、諸規定等について相談を重ねつつ上記評議員会、理事会、公益認定小委員会において審議して頂き、公益財団法人の認定を受けるべく準備事務を進めた。
＊定款の改正など諸規程の整備、公益認定申請に向けての諸手続の準備
４ 広報事業当財団の事業活動について周知を図るともに、ガイドライン等の発行の案内、研修会の開催の案内、予防接種に関する変更内容、予防接種に関する全国自治体アンケー
ト調査結果等新たな情報をホームページに掲載した。

Ⅱ 予防接種健康被害者保健福祉相談事業
１ 運営委員会の開催
第４１回 運営委員会 平成２１年 ５月２６日
第４２回 運営委員会 平成２１年１１月１８日
第４３回 運営委員会 平成２２年 ３月２４日

２ 本部保健福祉相談員訪問活動等(1) 訪問の状況（重点）
予防接種健康被害者本人及び家族からの希望により家庭訪問等を行なった。
訪問総数：Ｈ21 53 件（理学療法士のみの訪問含む）
ア 家庭訪問1（H20 69 件）

予防接種健康被害者及び家族からの依頼により自宅へ訪問し相談支援を行った。
Ｈ21 12 件（H20 30 件）
イ 理学療法士等による訪問（重点）予防接種健康被害者及び家族の希望に対し、地方保健福祉相談員と本部相談員が協議のうえ必要と判断した時に理学療法士と同行訪問し、身体機能の維持、改善及び家族の介護負担の軽減や装具の使用方法などに関して相談・指導を行った。
H21 21 件 内自宅 14 件 施設 7 件（H20 15 件 内自宅 11 件 施設 4 件）
ウ 施設訪問（重点）予防接種健康被害者の入所環境の把握、保健福祉相談活動に資するため施設訪問を行った。
H21 20 件（Ｈ20 24 件）
エ 実態調査アンケートからの訪問（重点）実態調査アンケートの中から、家庭訪問、ＰＴ訪問に希望とマークされた36 件に電話で状況確認し訪問希望者について家庭（施設）訪問、PT 訪問を行なった。
＊実際に希望された方は 13 件、訪問不要は 19 件
3 回まで電話連絡したが連絡とれなかった 4 件
H21 13 件（再掲） 内家庭訪問 6 件

PT 訪問 4 件

施設訪問 3 件（13 件中地方保健福祉相談員が付いていない予防接種健康被害者は 9 件）
オ 地方保健福祉相談員の交代に伴う本部相談員の同行訪問（新規）
地方保健福祉相談員の退職に伴い、新旧の地方保健福祉相談員の業務等の引継ぎに本部保健福祉相談員が立ち会い、また予防接種健康被害者宅への同行訪問を行い生活状況等の把握に努めた。
H21 11 件（再掲）カ 中国・四国地方で地方保健福祉相談員が担当していない予防接種健康被害者の生活状況等の把握（重点）地方保健福祉相談員が担当していない予防接種健康被害者に電話連絡（16件）を行い生活状況等の状況把握を行なった。また、希望により予防接種健康被害者宅への訪問を行なった。
Ｈ21 １件（再掲） ＊H20 は東京、九州地方が対象

訪問件数は 22 件

キ 専門医師による訪問（重点）新規健康被害認定者（児）等の家庭を専門医が訪問し、家族等からの相談に応じるとともに、専門的視点からの指導を行う。
H21 ０件（H20 1 件）
(2) 電話相談（重点）予防接種健康被害者及びその家族や地方保健福祉相談員、行政からの健康被害
2

救済制度等に関する電話相談を受けそれに対する回答や情報提供等を行った。
また、地方保健福祉相談員の活動をサポートするとともに、地方自治体の関連部局との連絡調整（障害福祉課と支援について検討、補そう具の申請等）を図った。
電話相談総数：Ｈ21 745 件（Ｈ20 255 件）
ア 一般電話 686 件
一般電話により、予防接種健康被害者及び家族や地方保健福祉相談員、行政との電話相談等を行なった。
・受信 307 件
・予防接種健康被害者及び家族からの受信件数

76 件

・地方保健福祉相談員からの受信件数

161 件

・行政、医師等からの受信件数

52 件

・その他業者等からの受信件数

18 件

・送信 379 件
・予防接種健康被害者、家族への送信件数

113 件

・地方保健福祉相談員への送信件数

197 件

・行政、医師等への送信件数32 件

・その他業者等への送信件数

37 件

イ フリーダイヤル（新規） Ｈ21 年 6 月～H22 年３月

59 件

予防接種健康被害者及び家族からの電話相談を行なった。
相談内容（救済制度関係 19 件、福祉サービス関係 16 件、法律・制度関係 3 件、その他 21 件）(3) 家庭訪問報告書返信
地方保健福祉相談員からの家庭訪問（1,221 件）の報告書に対して相談支援に関する助言・指導等を行った。
H21 920 件（Ｈ20 1,035 件）

３ 検討会・講習会・研修会の開催(1) 予防接種健康被害者家族等講習会の開催
ア 名古屋会場 平成２１年６月１３日 愛知県女性総合センターウィルあいち
・参加者 40 名（本人 6 名、家族 18 名、行政 3 名、地方相談員 6 名、本部 7 名
・講 師

上田 晴男氏（特定非営利活動法人ＰＡＳネット理事長）

・演 題「成年後見制度について」

イ 東京会場 平成２１年１０月１７日 大手町サンケイプラザ・参加者 53 名（本人 8 名、家族 27 名、行政 1 名、地方相談員 10 名、本部 7 名

・講 師

川島 志保氏（川島法律事務所 弁護士）

・演 題

「成年後見制度について」(2) 相談事例検討会の開催（重点）相談業務の充実を図るため、年２回相談事例検討会を開催し、その成果を相談事業活動に活用した。
3ア 平成 21 年度第 1 回相談事例検討会 平成２１年 7 月２８日
テーマ：知的障害のある成人男子が女性に送る性的内容のメールに戸惑う両親の対応を考える。
出席者：アドバイザー2 名

本部相談員 5 名

地方保健福祉相談員３名

イ 平成 21 年度第 2 回相談事例検討会

平成 21 年 12 月 8 日

テーマ：地域生活支援を進めるための継続的なアプローチについて
出席者：アドバイザー2 名

地方保健福祉相談員 3 名

本部相談員 5 名

(3) 保健福祉相談員研修会の開催
地方保健福祉相談員の資質の向上を図り、相談活動の充実に資するため、全国の地方保健福祉相談員を対象に研修会を開催した。
・開催地：東京

・時期：11 月 26 日～27 日

・参加者数：64 名・内 容：基調講演「障害者の相談支援の基本と実際」
グループ討議(4) 保健福祉事業のあり方検討会の開催（重点）ア 内部検討会（月１回の実施）
予防接種健康被害者保健福祉事業実施要綱を基に、本部保健福祉相談員の活動内容や地方保健福祉相談員の活動内容に関して、個々の課題を整理しその解決に向けて検討を行なった。
（10 回）
H21 年 6 月 15 日、7 月 21 日、8 月 6 日、9 月 17 日、10 月 22 日
11 月 10 日、2 月 10 日、H22 年 1 月 26 日、2 月 23 日、3 月 30 日実施
イ 検討委員会（外部委員を含む）
２回実施予定であったが、内部検討会で課題などを整理し検討を重ねていく必要があると判断したため実施しなかった。
(5) 新任地方保健福祉相談員研修会の開催
新たに委嘱された地方保健福祉相談員を対象に、相談業務の基礎知識及び最近の課題などについてオリエンテーションを実施した。
・個別オリエンテーション ２回（平成 21 年 6 月 23 日、平成 22 年 2 月 5 日）
・本部オリエンテーション ２回（平成 21 年 7 月 22 日、9 月 10 日 各 2 人）

４ 研修会等への参加(1) てんかん基礎講座（7 月 30 日、31 日

1 名）(2) てんかんセミナー（8 月 3 日、4 日

1 名）(3) 重症心身障害児（者）を守る会全国大会（9 月 23 日、24 日(4) 国際福祉機器展(9 月 29 日 1 名3 名）

9 月 30 日 1 名)

(5) 第 58 回日本感染症学会・第 56 回日本化学療法学会合同学会（10 月 29 日、30 日 2 名）
(6) 全日本手をつなぐ育成会全国大会（11 月 14 日、15 日

3 名）

５ 地方保健福祉相談員の活動(1) 地方保健福祉相談員の訪問等の活動予防接種健康被害者（児）及びその家族に対し家庭訪問等による相談支援を行4

い、福祉サービスの利用、各種制度の利用、成年後見制度の利用、健康・身体機能の維持に関し医療機関等の情報提供・紹介を行なった。
Ｈ21 1,221 件 (H20 1,298 件)(2) 家庭訪問報告書の作成
予防接種健康被害者（児）及びその家族の生活等の状況、相談支援の内容、今後の支援方針について報告書を作成し本部への提出を行なった。

６ 調査研究事業の充実
予防接種健康被害者生活環境実態調査事業（重点）平成 20 年度に調査を実施した予防接種健康被害者実態調査の結果を公表するとともに、保健福祉事業の充実のための方策を調査、研究、検討し、施策に反映した。
(1) 調査研究委員会・作業部会の開催等
ア 調査研究委員会・作業部会合同会議（４回）
平成２１年４月２１日、５月７日、５月１９日、６月１１日
イ 作業部会（９回）
事前準備会 ４月１６日
作業部会

４月２３日、4 月２８日、4 月３０日、５月１２日５月１４日、５月１９日、５月２６日、５月２８日＊上記以外に４月～６月の間、作業部会での検討内容の再検討等を実施した。
（週２回 ／ 検討時間 約４０時間）(2) 手つなぎ臨時発刊号（平成２０年度予防接種健康被害者実態調査結果発行）
・発行

平成２１年７月２９日(3) 実態調査アンケートからの訪問

２，０００部

21 年 13 件（再掲）

実態調査アンケートの中から、家庭訪問、ＰＴ訪問に希望とマークされた３６件に電話連絡にて状況確認し、その中で実際に訪問を希望された予防接種健康被害者については、自宅又は施設への訪問やＰＴ訪問を実施した。

７ 啓発普及(1) ガイドライン等を作成し、各都道府県・市区町村及び医療従事者、保護者向けに無償配付した。
ア 予防接種ガイドライン（医療従事者向け） 約 ５万部
イ 予防接種と子どもの健康（保護者向け）

約３５万部

ウ インフルエンザガイドライン

約 １万部(2) ホットライン電話相談

Ｈ21 2,503 件 （H20 2,399 件）

専門医が市町村等から電話で受ける予防接種に関する専門相談を充実した。
相談日 月 （１０：００～１２：００）
火、水、金 （１３：００～１６：００）

８ その他(1) 相談支援業務についての見直し
予防接種健康被害者保健福祉相談事業費実施要綱に沿って、どの様に相談支援を行うか（例えば外出支援など）検討を重ね実際の支援へ反映できるようにした。
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（全国相談員研修会のテーマとして取り上げ、地方保健福祉相談員にも周知した。
）(2) 「保健福祉相談業務のための手引」の見直し
追加、修正についての検討を行い改定を行なった。また、地方保健福祉相談員に配布しその内容を基に保健福祉相談活動を行なうよう指導した。
(3) 情報誌発行
健康被害者や家族及び関係者の理解を深めるため「手つなぎ」及び「家庭看護・介護シリーズ」を情報誌として作成、配付した。
ア 「手つなぎ」・臨時発刊号（平成 20 年度予防接種健康被害者実態調査結果報告）7 月発行
・第８９号

平成 21 年 9 月発行

・第９０号

平成 22 年 2 月発行

イ「家庭看護・介護シリーズ」
・第４０号

平成 22 年 2 月発行(4) リサーチセンターで新たに把握できた予防接種健康被害者（重点）H21 ５件(H20 1 件)
＊実態調査アンケートにより把握した 5 名に電話連絡を行い、生活状況等の把握を行なった。また、訪問希望者 2 名に対し家庭訪問を実施した。
(5) 地方保健福祉相談員委嘱、退職状況（平成 22 年 3 月現在）
・地方保健福祉相談員数７３名

最高年齢 ８１歳

最低年齢 ２９歳

退職者９名

新規委嘱者 6 名

平均年齢 ６１．８歳

なお、地方保健福祉相談員は、他の仕事と兼務しながら保健福祉相談活動を行っている者が多い。また、退職理由には、①他の仕事と兼務ができなくなった、②自身の家庭状況の変化により保健福祉相談活動ができなくなった、③自身の加齢に伴い保健福祉相談活動ができなくなった、④保健福祉相談業務が難しいと感じ続けられなくなった等で、年々退職者が増える傾向にあり、その補充が問題になってきている。
（平成 6 年から 21 年末までに退職した地方保健福祉相談員は 94 名で平均在籍期間は 5.64 年間で最長は 15 年、10 人が 7 ヶ月以内に辞職、最短は 10 日であった。
）
今年度、新たに地方保健福祉相談員の配置を希望された予防接種健康被害者は3 名であり、生活状況が安定している、入所施設での生活が安定しているなどの理由で地方保健福祉相談員の配置を一時見合わせることを希望され、何かあれば本部へ電話相談等を行うとなった予防接種健康被害者は 6 名であった。
(6) 厚生労働省結核感染症課との連携
全国予防接種被害者の会「要望書」提出に向け連絡調整を行なった。また、平成 22 年 2 月 23 日に意見交換を行い予防接種健康被害者保健福祉センター設立時の経緯等について再認識するなど、随時連携を図った。

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Ⅲ 予防接種従事者研修事業の実施
厚生労働省からの委託事業として予防接種従事者を対象とした研修会を開催した。
１ 事業目的予防接種に係る事故を未然に防止するため、予防接種の実施に当っての基礎知識
及び最新知識等の習得について研修を行う。
２ 事業概要ア 研修対象者
予防接種を実施する医師、保健師、看護師及び都道府県・市町村の担当者
イ 開催地
・全国８地区：北海道、宮城、東京、愛知、大阪、岡山、香川、福岡
・受講者数：2,189 名

Ⅳ 調査研究事業
１研究助成事業
平成 20 年度から、安全な予防接種の実施方策などを中心とした公募研究に研究助成を行うこととしている。今年度は、昨年度研究助成した下記の 2 課題について研究評価委員会を開催し、評価を行い、引き続き平成 2１年度に研究助成することとした。
研究課題
・「予防接種ハイリスク者の免疫状況と安全かつ有効な接種方法の研究」
・「産褥期における麻疹・風疹ワクチン接種に対する免疫獲得能力と授乳の安全性の評価および妊娠中のインフルエンザワクチン接種の安全性の評価」

２ 予防接種に関する医師研修会
予防接種に関係する研究者、医師等に対して研究成果を発表する場として、また、情報交換の場として実施した
日 時 平成 22 年 3 月 14 日
会 場 TKC 代々木ビジネスセンター プラザ館
参加者 126 名
３ 予防接種に関する自治体アンケート調査
当財団が実施している「予防接種と子どもの健康」など啓発冊子の発行や「予防接種従事者研修会」の事業効果測定を実施するとともに、政府において予防接種行政のあり方について、幅広く抜本的な検討が進められているため、「任意の予防接種に対する助成状況」、「予防接種台帳の整備状況」を把握し、施策の推進に寄与することを目的に実施した。
調査項目 任意の予防接種への助成状況
予防接種台帳の整備状況
啓発冊子等の事業効果の評価測定
調査対象 47 都道府県、1,784 市区町村 （1,831 自治体）
回収率

97.1％ （47＋1,731＝1,778 自治体）
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調査結果の公表 調査結果を、都道府県、市区町村にフィードバックするとともに、ホームページに掲載し、研究者、医療機関等に広く周知した。

Ⅴ 出版事業の実施
予防接種従事者が安心して予防接種を実施し、また予防接種対象適齢児（者）の保護者等が予防接種についての正しい知識と理解を深められるよう、冊子等を出版、頒布した。
出版予定の概要
計画実績(1)「予防接種ガイドライン」（ ９万部）

９万 8 千部(2)「予防接種と子どもの健康」（６０万部）

70 万部(3)「インフルエンザ予防接種ガイドライン」 （ ９万部）

(4)

「予防接種必携」

8 万 5 千部

（3,500 部） 3,000 部

Ⅵ その他の事業
予防接種保健福祉相談事業事務執行基盤等の整備（重点）平成 18 年度から推進してきた予防接種健康被害者保健福祉相談事業及び出版事業等の充実強化に伴い、情報基盤・情報セキュリティーの強化、執務環境の整備を図ることが必要となっている。このため、必要となる事務所の立地条件等について検討を進めた結果、評議員会、理事会等において、事務所を移転・拡張して事業の充実に取り組むことについて合意が得られたため、12 月 26 日に事務所を移転した。

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