９ 我が国の持続的な経済成長にむけた企業等の出願行動等に関する調査
我が国の持続的な経済成長を実現していくためには、企業等の研究開発の成果を効果的に知的財産として保護、利用することで、技術革新を促し経済活動を活性化していく知財システムの構築が極めて重要である。そのため、我が国の知的財産に関する政策を企画立案していくにあたっては、統計データ分析に基づく共通認識を持って、知財システムについての議論を深めていくことが必要不可欠である。
このような状況を踏まえて、本調査では、（１）職務発明制度に関する法改正の効果、（２）先端技術分野における企業等の出願関連行動等に関するパターン、（３）企業等の特許出願行動が量から質へ転換しているか、（４）ソフトウェアに関する特許制度変更がソフトウェア業界の構造に与える影響、（５）特許の審判及び異議申立の決定要因、（６）企業秘密(ノウハウ)と企業の収益性・持続的競争優位性との関係といった合計 6 つの実証分析を行った。また、知的財産活動調査の見直しの検討も行った。

Ⅰ．序論

このような調査研究の成果は、特許庁における審査・審判体制の企画立案の基礎資料として活用できるとともに、情報

我が国が国際競争力を高めて行く上で、知的財産の重要発信することにより、企業等においても、産業財産権の出願性はますます高まりつつある。2008 年の金融危機に端を発戦略策定を支援するための有益な情報となることが今後期する世界的な不況を打開し、持続的な経済成長を実現して待される。

いくためには、企業等の研究開発の成果を効果的に知的財

なお、研究の実施に当たっては特許庁企画調査課から貴産として保護、利用し、経済的価値を生み出すものとすること重な支援を頂き、また来日して頂いた経済協力開発機構によって、技術革新を促し経済活動を活性化していく知財シ(OECD)のドミニク・ゲレック氏及び欧州特許庁(EPO)のジェステムの構築が極めて重要である。このような観点のもと、我ームズ・ロリンソン氏には有益なコメントを頂いたことに感謝申が国の知的財産に関する政策を企画立案していくにあたっし上げたい。
（長岡貞男）ては、統計データ分析に基づく理論的な基盤を構築し、政府、民間が理論的基盤に基づく共通認識を持って、知財システムについての議論を深めていくことが必要不可欠である。

Ⅱ．我が国企業等の出願行動等に関する調査

また、知的財産に関する施策の効果等をデータに基づき分析することは、世界的にも重要視されてきている。

１．職務発明制度に関する統計学的分析

このような状況を踏まえて、本調査では、知的財産を経済近年の職務発明に対する対価請求訴訟の増加や 2004 年的価値としていくための企業等の知的財産戦略についてのに行われた特許法第 35 条の改正（2005 年 4 月 1 日施行）

理論的な基盤を構築するのと同時に、我が国の持続的な経により、発明補償制度を取り巻く環境は大きく変化しつつあ済成長に向けた今後の政府における知的財産政策の企画る。このような中、本研究では、第一に職務発明対価請求訴立案に資する評価基準、指標を確立し、我が国の知的財産訟や特許法第 35 条の改正が、企業の発明補償制度にいか制度・政策が与えた影響についても検討するため、（１）職務なる影響を与えたのかを定量的に分析した。第二に、より根発明制度に関する法改正の効果、（２）先端技術分野におけ本的な問題に立ち返り、企業の導入している発明補償制度

る企業等の出願関連行動等に関するパターン、（３）企業等が、その事業特性とどのように関連しているかを分析することの特許出願行動が量から質へ転換しているか、（４）ソフトウで、インセンティブ契約としての役割を持っているか考察をェアに関する特許制度変更がソフトウェア業界の構造に与え加えた。分析結果から以下のような結果が得られた。まず、る影響、（５）特許の審判及び異議申立の決定要因、（６）企補償金は特許法の改正を挟んだ時期において、顕著に増業秘密(ノウハウ)と企業の収益性・持続的競争優位性との関加する傾向がある。推計結果を見る限り、この増加は実績補係といった合計 6 つの実証分析を行った。

償制度による支払額の増加ではなく、出願時補償制度によさらに、知的財産政策の企画立案や企業等における知的る支払額の増加で良く説明できることが明らかとなった。具体

財産戦略策定に不可欠な基礎資料である知的財産活動調

的には、出願件数 1 件あたり平均して補償費 3 万 2 千円の査のデータの精度向上のために、知的財産活動調査の見支出増であったものが、特許法第 35 条改正後はさらに 1 万直しの検討も行った。

3 千円増え平均 4 万 5 千円の支払増をもたらす結果となって

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いる。また、本研究の結果からは、事業規模や研究開発集とりわけ、こうした特許データベースがエビデンスに基づいた約度などを除いては、事業特性と補償金の支払いの間には政策論議を行う際に、多大な貢献をなしうることが、本研究か明確な相関関係が見られなかった。この結果からは、企業のらも示唆されている。同時に、本稿の分析は、現状のデータ補償費の支払いがインセンティブ効果を狙って制度設計さベースの限界によって制約されており、そうした意味で暫定れているという可能性は明確には示唆されなかった。

的な要素を含んでいることも銘記する必要がある。

（大西宏一郎・大湾秀雄）

また、本研究では、パテント・ファミリー単位での分析の有用性とその発展の可能性も示されている。

２．先端技術分野における企業等の出願関連行動等に関する統計学的分析学のモデルを用いた厳密な形での実証分析を行うことができ

ただし、本稿では時間とデータベースの制約から、計量経済

本稿では、先端技術 4 分野の特許出願技術動向調査のなかった。制度の利用状況の決定要因を分析するに当たって、データに PATSTAT、PATR を接続し、その出願行動の特徴各国の制度の違いや出願人の属性の他にも、様々な要因をコを統計的に分析した。それによれば、先端技術分野では米ントロールする必要があるだろう。また、計量モデルを用いるこ

国市場の重要性が高く、米国への国際出願が相対的に多とにより、国籍の違いや組織類型の違い等の影響力が、それい。また、先端分野での国内優先・仮出願や継続的出願等

ぞれどの程度の大きさであるかを把握することができるはずでの制度の利用状況は各国によって大きく異なる。米国ではこある。これらの事柄については、今後の課題としたい。
（塚田尚稔・山内勇・長岡貞男）

れらの制度が我が国より遙かに頻繁に利用されており、欧州は日米の中間に位置する。我が国では大半の場合、特定のして、欧米、特に米国では、それを複数特許で保護すること

３．企業等の特許出願行動に関する統計学的分析－量から質への転換－がむしろ通常となっており、特許ファミリーの概念が国内特許

本稿の目的は、企業の特許出願行動において、1 特許出においても重要になっている。このような差の原因としては各願当りのクレーム数を増加させ、特許出願数自体を抑制する

国の制度設計の差が最も重要であるが、出願人の国籍も大というクレーム代替行動がみられるか否かを統計的に明らかきな要因となっていることが見出された。例えば、米国特許にし、こうした行動が特許出願における「量から質への転換」

庁において欧州出願人は我が国出願人より遙かに頻繁に仮を意味しているか否かを検討することにある。統計的な分析

出願制度を利用している。また米国の大学は米国企業と同の結果、明確なクレーム代替行動がみられ、クレームの多い様に多様な特許保護戦略を追求しているが、我が国の大学特許ほど価値が高いことが実証された。こうした結果は企業にはそのような傾向は見られない。の特許出願行動において、「量から質への転換」が生じてい発明を国内では 1 特許で保護する結果になっているのに対加えて、分野間の比較では、特にバイオテクノロジーの分ることを示唆する。また、改善多項制の導入により、単項制下野において、研究開発の不確実性の高さから、継続的出願では得られない特許価値の創出が可能になったかどうかをや仮出願等の制度の重要性が高く、また、リードタイムの長さ検討するため「多項制乗数」を推計した。多項制乗数とは、から審査請求までのラグが長くなることが確認された。

企業が多項制を利用して出願している特許の価値総額を、さらに、同じ先端技術分野の中でも、重要特許と認識されその特許価値を生み出している同じ数の発明がクレーム 1るような発明は、そうでない特許よりもグローバルに出願され、項として分割出願された場合に実現したであろう特許の価値各種制度が頻繁に利用されていることが分かった。すなわち、総額で割った数値を意味する。多項制乗数は、特許価値の先端技術分野において価値ある発明を保護するうえでは、クレーム弾力性とクレーム割引率によって推計される。多項国内優先権や分割出願といった制度が重要な役割を果たし制乗数が 1 を上回るプレミアムのとき、改善多項制の導入にていると言える。

積極的な経済的意義を認めることができる。サンプル企業全

最後に、先端技術分野では先行文献として科学技術文献

体の推計結果では、わずかなプレミアムが見出されたが、統の重要性は高く、特許審査においてもこうした文献のサーチ計的に有意な数値ではなかった。ただし、クレーム弾力性が能力と評価能力が重要になることも示唆された。

かなり大きい技術分野もあり、こうした分野では明確なプレミ

なお、本研究の分析には、近年進展著しい PATSTAT をアムが見出される可能性がある。
（山田節夫）

データソースとして用いたが、分析の過程で PATSTAT には様々な問題点が含まれていることも明らかになった。その問ことも、本研究の意義のひとつと考えられる。それにより、今４．ソフトウェア特許のソフトウェア業界の構造に与える影響分析後の特許データを用いた研究が進展することが期待される。

本稿では、特定サービス実態調査（情報サービス業）と特題をフィードバックし、データベースの精度向上に寄与する● 2 ●知財研紀要

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許データ（IIP パテントデータベース）の接続データを用いてソ術価値が高い場合に同時に高くなるので、不服審判請

フトウェア特許に関する制度改正とソフトウェア企業の特許出求の頻度も発明の技術価値が高い場合に大きい。

願に関する実証研究を行った。ソフトウェア企業の出願構造・不確実性や情報の非対称性が大きい発明において(指について分析を行ったところ、制度改正前は製造業との兼業標：特許の審査請求からの査定期間が長い)、不服審判業者の出願であったが、制度改正後はソフトウェア専業業者はより提起されやすくなるが、不服審判の結果そうした発にも出願の可能性が拡大された。この点を実証的に示す結明の特許が成立する可能性は低い。このことは、不服審果として、(1)制度改正後、年間 5 件以下という小規模の出願判が成立した場合にこうした特許の価値が大きいことを人が増加している、(2) 回帰分析によって、製造事業の割合示唆している。

が少ないソフトウェア企業（専業に近い形態の企業）が、制度異議申立と無効審判請求の決定要因と成立についても、改正によってより多くの特許出願を行うようになった、というこ

以下のように仮説を支持する結果を得ている。とが示された。さらに、ソフトウェア専業（ソフトウェア売上高比・異議申立も無効審判請求も、発明の新規性、進歩性を率が 80％以上の事業所）が出願している技術分類から、ソフ主として問うことになるので、発明の技術的な価値が高いトウェア特許の抽出が可能か検討した。結果として、1997 年

場合には成立しにくくなる。の制度改正以前にも多くの特許が出願されており、ソフトウェ・他方で、異議申立等が成立することによる申立人等の経ア専業の出願であっても相当数のハードウェアに関する特許済的利益は、発明の技術的な価値が高い場合にのみ存が含まれていることが示唆される。したがって、ソフトウェア特在する。したがって、後者の影響がより重要であるとする許の特定化においては、発明の名称や請求項におけるテキと、異議申立も無効審判請求も発明の技術的な価値がスト検索を行うなどの手法によって抽出することが必要である

高い場合に高くなる。と考察される。

・不確実性や情報の非対称性が大きく(指標：特許の審査（元橋一之・蟹雅代）

請求からの査定期間が長い)、特許庁の審査がより困難な特許においては、異議申立も無効審判請求も一度提５．特許の審判及び異議申立に関する経済学的分析起されると成立し易い。他方で、そうした特許が成立して本稿では、情報提供、不服審判、異議申立、無効審判が、も他社を制約するかどうかがより不確かであり、申立、審それぞれどのような特許属性や技術分野属性、出願人属性

判請求頻度は低い。

を反映して提起され、また成立するのかを実証的に分析する

・異議申立が匿名であり、無効審判請求はそうでは必ずしことで、特許権の安定性を高めるための審査、審判制度、あもないことを反映して、クロス・ライセンス等が可能な出願るいは異議申立制度の検討に資することを目的とした。また、規模が大きい企業の場合に、異議申し立てと比較して無異議申立の匿名性と締め切り効果に着目し、何故無効審判効審判請求の頻度は小さくなる。また、無効審判請求のは異議制度を代替するに至らなかったのかを検討した。主場合は、よりコストが高く、かつ公開審理となる可能性が要な結論は以下の通りである。

あるので、無効審判請をするかどうかの発明の経済的な情報提供制度は、特許権を早期に安定した制度にする上価値の閾値はより高くなる。これらの結果、無効審判請求で重要な役割を果たしている。今回の実証分析によって、情では、出願規模の大きな企業の特許が対象となりにくく、報提供がある出願の拒絶査定率は有意に高く(推計結果にまた特許が成立すれば非常に価値が大きい少数の特許よれば、情報提供の拒絶確率への限界効果は約 16％)、まのみが対象に絞られる結果となっている。

たそうした出願の場合には拒絶査定への不服審判が成立す

最後に、異議申立人に占める上場企業の割合は 28％とる確率も同様に有意に低い。異議申立が成立する確率への低水準であるのに対し、個人の割合は 57％であり、申立人効果も同様にマイナスではあるが強い関係は無い。情報提の過半数は個人である。一方、無効審判の請求人における供は被引用件数などからみて技術的価値の高い特許出願個人のシェアは、異議廃止前には僅か 3％であり、異議制度を対象としており、もし誤って特許付与された場合に影響が廃止後には 17％まで増大したものの、異議申立人の場合と大きい特許を効果的にスクリーニングしていると言える。

比較すると個人のシェアは大幅に少ない。このことから異議不服審判請求及び成立の決定要因について、以下のように、仮説を概ね支持する分析結果が得られた。

申立における個人の割合が高いほど、当該分野では匿名性が重要であり、異議は無効審判に代替されにくいと予想した

・被引用件数、審査請求のタイミングなどからみて発明のところ、IPC のクラスレベルの推計は、これを支持する結果を技術価値が高い場合に、不服審判が成立する可能性が示した。
（中村健太・真保智行・長岡貞男）

高くなる。
・不服審判が成立した場合の特許権者の利益も発明の技

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６．企業秘密(ノウハウ)と企業の収益性・持続的競争優位性

術分野における企業等の出願関連行動等に関する統計学

本研究では、発明を企業秘密（ノウハウ）として秘匿化する－量から質への転換－、③ソフトウェア特許のソフトウェア業

方法が、特許権といった知的財産権制度を利用する方法と界の構造に与える影響分析といった 3 テーマについて、総比較して、企業の収益性や持続的競争優位性にどの程度

勢 21 名の参加の下、ディスカッションを行った。

的分析、②企業等の特許出願行動に関する統計学的分析貢献するのかを実証的に明らかにする。

近年、PATSTAT と呼ばれる特許統計を利用した経済学企業が事業を実施し、その事業において収益を獲得また的・統計学的な研究が欧州では多数発表されている 。

は持続的競争優位性を構築していく手段として、発明を企業PATSTAT は現在、約 170 ヶ国以上の特許庁に出願され、公秘密(ノウハウ)として秘匿する方法と、特許権という観念上の開された特許が収録されている大規模でかつ世界的に有名権利で法律的に保護をうける方法の 2 種類が存在する。したなデータベースで欧州特許庁から提供されている。そして、がって、企業は企業秘密（ノウハウ）による秘匿化のメリット・様々な特許情報が収録された本データベースが廉価の値段

デメリットを比較考量して、事業の基礎となる技術や発明をで提供され、高スペックを必要としない環境の下で、一般の企業秘密(ノウハウ)として自社実施、または特許権として自大学生でも取り扱えることができるようになっている。今後、こ社実施していると考えられる。過去の研究を概観すると、本のような有用な特許統計を活用した研究が活発にそして競研究の知る限り、このような企業秘密(ノウハウ)を秘匿化し事争的に行われていくだろう。

業実施する方法が、特許権といった知的財産権制度を利用

しかし、そのような学術界の状況とは異なり、世界各地のする方法と比較して、企業の収益性や持続的競争優位性に特許庁当局は、まだ十分に特許統計を活用した研究を重視

どの程度貢献するのかについて、それほど明らかになっていしていない。その原因として、研究者が政策立案者のニーズない。したがって、本研究では、このような課題を実証的に明に必ずしも応えていないということもあるが、政策立案者が特らかにした。主要な結果は以下のとおりである。

許統計を利用した研究に十分に注目していないことが考えら①我が国企業が自社の持続的競争優位性や収益性を考れる。そのような状況の中、我が国特許庁がその重要性をい慮するのではない。すなわち、戦略的に、ある発明は特許化、ち早く認識していることは非常に特筆すべきことである。今後、あるいは企業秘密（ノウハウ）として秘匿化しているのではな

様々な機会を通じて研究者と政策立案者の両方が協力してい。つまり、まず特許化を前提におき、特許化するのにうまくいくことが重要でかつ必要だと国際招聘者から指摘がなされ適合しないような特質を持つ発明については例外として企業ていた。
（西村陽一郎）秘密（ノウハウ）として秘匿化している可能性が高い。
②そのような思考回路で企業秘密（ノウハウ）として秘匿化しているため、企業秘密（ノウハウ）による秘匿化が企業の持Ⅲ．「知的財産活動調査」に関する検討

続的競争優位性や収益性につながっているといった証拠を発見できなかった、むしろ、発明の特許化の方が企業の持１．全体推計手法の見直しについて続的競争優位性や収益性につながっているといった結果を（１）知的財産活動を捉える業種分類の検討
知的財産活動の統計の有用性を高めるためには、適切な見いだすことができた。これは過去の研究成果と整合的であ基準に従って産業を明確に定義し分類することが必要であった。
（西村陽一郎）る。企業の産業分類が確立していない状況にかんがみれば、産業分類の視点が経済活動の実態をより的確に捉えること

７．国際招聘者とのディスカッション
本調査における分析結果について検証すると共に、国際比較が可能な新たな特許統計・経済分析の手法の可能性をにあるとすれば、知的財産活動に係る業種分類については、とりわけ研究開発等の活動に焦点を当てて、その実態を適切に捉える視点が重要である。

追究するため、国際機関(OECD 及び EPO)において、先進これまでに「知的財産活動調査」の個票データにもとづい的な特許統計及び経済分析の研究を行っている、または特て業種分類の検討を行ったが、同調査で利用できる企業数

許統計データベースについて豊富な知識を持つ海外有識が限られていること、かつ、研究開発活動に関しての未回答者(2 名)を我が国に招聘し、本委員会においてディスカッショの調査事項が少なからずあることから、研究開発活動に関しンを行った。て類似の企業をグループ化するに至っていない。業種分類

具体的には、経済協力開発機構(OECD)シニアエコノミス

に際して、上記の類似性の基準に従って演繹的に企業をグトであるドミニク・ゲレック氏と、欧州特許庁(EPO)アドミニストループ化し、その妥当性を検討する、あるいは研究活動結レーターであるジェームズ・ロリンソン氏を招聘し、①先端技果の指標の類似性から企業をグループ化し、帰納的に分類

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基準を抽出する、のいずれのアプローチに拠るにせよ、分析「知的財産活動調査」は、①知的財産部門の活動状況、に活用しうるデータを拡充する必要がある。

②産業財産権制度の利用状況、③産業財産権の実施状況

最近になって、その条件が整えられつつある。まず、2009など、我が国の個人、法人、大学等公的研究機関等の知的年 7 月に「経済センサス－基礎調査」において利用された法財産活動を分析する上で、多くの有益な情報を提供してい務省の商業登記簿からの法人の名称・所在地等の情報である。

る。企業の出願人の名称を「経済センサス－基礎調査」から「知的財産活動調査」の調査項目や推計手法等について作成される企業データベースと突合することで、その他統計は、過去数年間にわたり、特許庁や特許庁が実施した調査調査の結果と組み合わせて知的財産活動を総合的に分析研究委員会により検討が重ねられてきた。本調査における委することが可能となる。

員会においては、小規模出願者について（四法いずれも 5

知的財産活動においては、経済活動の成果である付加価件未満の出願者）、回答負担を軽減し回答率を上昇させ調値額に対照するものとして、産業財産権の評価額、あるいは査自体の精度を高めるため、問題点をまず整理し、次に改獲得されたノウハウ等によってもたらされた利益が考えられる。

善案を検討した。

業種分類については、こうした指標の大きさにもとづいて、分（西村陽一郎）類項目を設定することでより有用な分類が編成できると考え（担当：研究員 西村陽一郎）られる。
さらに、知的財産活動の業種分類は企業を単位としており、企業の経営組織の違いが知的財産活動において差異を生じさせているか否かについて、法制度上の制約の観点から検討することも必要である。企業規模の相違も影響しているが、業種分類の検討に際しては、事業持株会社等の企業グループの頂点にある企業の扱いを吟味することも重要である。
企業の出願人コードと経済センサスから作成される統一企業コードを照合する作業を早急に開始することが強く求められる。
（舟岡史雄）（２）小規模出願者に対する推計手法の見直し
本稿では小規模出願者に関してキャリブレーション推計を行い、実際の母集団値との比較を行うことでその適否を検討した。その結果、調査年度において小規模出願者であったからといって必ずしもその後の年度も小規模出願者であるとは限らないこと、したがって調査年度の小規模出願者全ての回収データを用いてその後の年度に関して推計を行うと、大きな誤差が生じる可能性のあることが示唆された。調査年度以外の年度に関して、小規模出願者の回収データを用いて推計を行う際には、母集団情報に照らして適切な出願者のデータを選択するなどの作業が必要であろう。
（土屋隆裕）

２．知的財産活動調査の調査票の見直しについて「知的財産活動調査」は、我が国の知的財産政策を企画立案するにあたっての基礎資料を整備するため、我が国の個人、法人、大学等公的研究機関の知的財産活動の実態を把握することを目的として、平成 14 年度から特許庁が実施している統計調査である。

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