2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知

第101回定時株主総会招集ご通知
交付書面記載省略事項● 事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」● 連結計算書類「連結注記表」● 計算書類「個別注記表」岡谷電機産業株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略して
おります。

表紙

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知

事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
１．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
第１条

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、岡谷グループ行動基準及びＣＳＲ基本方針を設け、その中に下記を定める。
岡谷グループは、企業活動において求められる法令遵守はもとより、経営理念を貫き、高い倫理観に即して行動することが、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を完遂す
るための最重要事項と認識し、公正かつ誠実で透明性の高い企業活動を遂行する。
当社の取締役は、上記方針の実践のため社是、経営理念及び岡谷グループ行動基
準に従い、当社グループにおける企業倫理の遵守及び浸透に関してリーダーシップを発揮する。
当社は取締役、執行役員及び経営監査室長から構成されるコンプライアンス・リ
スク委員会を置き、さらにコンプライアンス・リスク管理担当役員及び内部統制担
当者を置き、コンプライアンス体制の構築及び運用を行う。

第２条

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は法令・社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書・記録その他情報を、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理する。

第３条

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理基本方針を定め、リスク管理規程を設ける。これに基づき、各会議体によってグループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案をし、対応策を講じる。さらに、各本部は、事業戦略策定時に想定される事
業リスクの抽出・評価を行い対応策の検討を図る。
また、経営企画室は四半期毎にグループ内の各拠点のコンプライアンス、リスクの状況及びグループ横断型リスクを調査・分析し、取締役会及び半期に一度開催されるコンプライアンス・リスク委員会に報告する。
これらの内容は内部監査規程に基づき内部監査部門が監査にて確認する。また、コンプライアンス・リスク委員会は当社グループのリスク管理状況をレビューし、リスク管理レベルの向上を図る。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知第４条

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、社是、経営理念を踏まえ、取締役会が中期経営計画を策定し、その方針のもとに業務を推進する。

当社の意思決定の妥当性及び執行業務の管理監督・牽制機能を向上するため、取締役のうち一名以上は社外取締役とする。
当社は取締役会を毎月定例及び適宜開催し、経営の重要事項その他業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行の監督を行う。また、業務執行と監督の役割分担を明確にするとともに、より機動的な業務執行を可能にするため、執行役員制を採用する。
さらに、執行役員による経営会議を毎月定例で開催し、各種の経営課題や重要規程の改廃その他業務執行に関する審議を行い、業務執行の円滑化を図る。また、取締役、監査役は同会議に随時出席し、意見を述べることができる。
当社グループは経営方針の徹底のため、中期経営計画を立案、遂行し、これをもとに年度執行計画及び予算を立案し、各部署、関係会社、社員に至るまで方針を展開し、業務計画を策定、推進する仕組みを構築することにより、取締役の職務の効率化を図る。
第５条

社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、社是、経営理念、ＣＳＲ基本方針、岡谷グループ行動基準を定め、その周知徹
底と実践運用を行う体制を構築する。また、これを維持向上させるため、当社グループの社員に対する教育、研修を行う計画を策定、実施する。さらに当社グループ
は、コンプライアンス違反行為が疑われる場合に適切に対処するため、グループ横断的内部通報制度を設ける。
なお、当社グループは内部通報（相談も含む）をした者が当該通報をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを徹底している。
社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認し、さらに、この体制を維持向上させるため、内部監査規程に準拠した内部監査、品質・環境マニュアルに準拠した事業所内監査を実施する。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知

第６条

当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の円滑な遂行及び業務の適正を確保し、グループ各社の相乗的発展を図るべく関係会社管理規程を定める。また、当社グループは、品質・環境・安全衛生方針、品質・環境マニュアル、各種規程・規格を整備し、業務の標準化を図る。また、当社グループにおける会社間の取引は、法令、会計原則、
税法その他の社会規範に照らし適切なものとする。
当社グループでは、これを確実にするため、当社グループ全体で整合した年度計
画、予算を策定するとともに毎月の取締役会または四半期毎に開催される関係会社
経営会議で各社社長が業務執行状況、予算管理状況等を報告し、さらに、毎月開催される各本部・室会議にて業務の適正を確認する。
当社グループの業務の適正を確保し、さらに、これを維持向上させるため、（１）関係会社管理統括部門を置き、関係会社の事業運営に関する重要な事項につき必要な情報交換及び検討を行う。また、当社は状況に応じてグループ内各社に取締役及び監査役を派遣する。
（２）関係会社の事業運営に関する特に重要な事項については、当社の承認を必要とし、取締役会または関係会社経営会議その他の重要な会議または関係会社
稟議の審議を踏まえた上で決定する。
（３）内部監査部門は内部監査規程に準拠した内部監査を、関係会社は品質・環境
マニュアルに準拠した事業所内監査を実施する。
（４）監査役は関係会社の監査を行うとともに、各社の監査役と意見交換等を行
い、連携を図る。
（５）関係会社に連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備を義務付ける。

第７条

監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する専任の社員を置いていないが、監査役会が監査役の職務を補助すべき専任の社員を必要と判断した場合、取締役会と監査役会で協議し、人員の配置を行うものとする。

第８条

前号の社員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項
前号の社員の取締役からの独立性を確保し、当該社員に対する監査役の指示の実効性を確保するため、当該社員の任命、異動、評価等人事権に係わる事項の決定には監査役会の同意を得るものとする。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知第９条

取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社では、取締役、執行役員が報告を行う取締役会のほか、執行役員が経営課題等について審議する経営会議、取締役、執行役員及び社員が討議及び報告を行う各
本部・室会議、本部・室横断会議、各本部・室拡大会議、関係会社経営会議、コン

プライアンス・リスク委員会、品質環境委員会、マネジメントレビュー等の重要会
議に監査役が出席する。また、稟議書や議事録及び業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び社員から説明を聴取する。
監査役は、必要に応じて取締役会、経営会議その他会議の場並びに取締役との定期的な意見交換の場で意見を述べるものとする。
取締役・執行役員及び社員並びに関係会社の取締役及び社員またはこれらの者から報告を受けた者は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他法令もしくは定款に反する事実を発見したとき、または経営・業績に影響を及ぼす重要な事実について決定したときは、直ちに監査役に報告する。
なお、当社は監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを徹底している。
第10条

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務執行について生じる費用等の処理に関する体制

監査役は、監査が実効的に行われることを確実にするため取締役と定期的な意見交換を実施するとともに、執行役員とも適宜必要な意見交換を行う。また、内部監査部門及び会計監査人と監査計画、監査内容について、情報交換を行う等相互連携を図るものとする。
監査役の職務執行について生じる費用または債務は、監査役の意見を尊重して適時適切に処理する。
第11条

当社グループの財務報告の適正性を確保するために必要な体制

適正かつ適時の財務報告を行うために経理責任者を置き、法令等及び会計基準に従った財務諸表を作成し、社内規程に基づき、協議・検討・確認を経て開示する体制を整備する。
また、財務報告に係る内部統制として、経営企画室に金融商品取引法に基づく内部統制の担当者を置き、グループ全体の内部統制の状況や重要な事業拠点における業
務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による評価並びに改善を行う
体制を整備する。なお、経営監査室は当社グループの内部統制評価・改善結果を定期的に取締役会に報告する。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知

２．運用状況の概要
内部統制システム全般
について

概 要
当社は「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、国内外の関係会社を含めた内部統制システムの整備を重点的に実施しております。
対応する「業務の適正を確保するための体制」
内部統制システムの構築に関する基本方針

取締役の職務執行・関係会社管理について

概 要
１．取締役会は毎月定例及び適宜開催され、2024年３月期（以下、当事業年度と略す）におけるその回数は計27回でした。取締役会では、業務執行取締役及び執行役員に関係会社を含めた業務執行報告を義務付け、当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正性をモニタリングし、その内容の適正性、有効性を十分に討議しております。取締役が出席する重要会議にグループ各社の社長を出席させ、業務執行報告を求めるなど経営の透明性を確保しながら、経営理念や経営方針の徹底を図っております。
２．取締役、監査役及び執行役員から構成される合同役員会は適宜開催され、当事業年度におけるその回数は計5回であり、重要規程の改定につき審議いたしました。
３．執行役員から構成される執行役員会は毎月定例及び適宜開催され、当事業年度におけるその回数は計23回であり、業務執行に関する重要事項及び社長執行役員より審議委任された事項につき審議いたしました。また、執行役員会には監査役も出席しております。
４．取締役、執行役員、関係会社社長から構成される関係会社経営会議は四半
期毎に開催され、各社の計画の進捗並びに経営課題につき審議いたしました。同会議にはグループ全体のガバナンス体制確認のため、監査役も出席しております。また、当事業年度は、同会議の実効性向上や関係会社と当社関連部門との情報共有強化に向けた取組み等を通じ、グループ全体の業
務の適正性、効率性の一層の向上を図りました。これにより、関係会社における経営課題がより明確化され、企業価値向上及びグループ全体のガバ
ナンス強化に資するものとなりました。
５．全取締役による取締役会の実効性評価を１回実施いたしました。方式はアンケートに基づく自己評価とし、客観性を確保するため、社外取締役がその取りまとめを行っております。得られた結果は取締役会に報告され、翌事業年度以降の取締役会の実効性向上の論点として共有しております。
対応する「業務の適正を確保するための体制」
第２条 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
第４条 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
第６条 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するた
めの体制

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知

コンプライアンス・
リスク管理について

概 要
１．取締役、執行役員及び経営監査室長から構成されるコンプライアンス・リ
スク委員会の開催や取締役会でのコンプライアンス・リスク管理報告により、当社グループ全体のコンプライアンス体制の運用状況や事業リスクへの対応、不正行為の発生防止策等を定期的に確認いたしました。また、同委員会等には監査役も出席しております。なお、同委員会の活動内容は品質環境委員会とも連携しており、その有効性はISO9001/14001の審査対象に含まれています。年間を通して継続的な活動を実施しております。
２．前出のコンプライアンス・リスク委員会及び取締役会でのコンプライアン
ス・リスク管理報告では、グループ会社各拠点の責任者からのコンプライ
アンス・リスク管理報告や各リスクへの対応状況の把握等を通じ、グルー
プ全体のコンプライアンス・リスク管理状況を確認し、リスク管理レベルの向上を図っております。なお、コンプライアンス担当部門が当該報告より把握した情報は、全て監査役会及び経営監査室と共有がなされています。
３．国内外に勤務する社員を対象に、計４回のコンプライアンス研修を実施いたしました。研修にて用いた資料はファイルサーバにて共有し、グループ
役員及び社員が適宜閲覧・ダウンロードできる体制を整えております。
４．品質・環境保証の思想及び活動内容の標準化を推進するため、経営企画室長及び各部門の品質・環境管理責任者から構成される品質環境委員会を隔月で開催しており、製品の品質向上や各事業所の取組み状況の共有を図る
ことに加え、マネジメントレビューにおける経営者からの指摘事項の進捗確認も行っております。また、品質環境委員会において提起された重要課
題は、前出のコンプライアンス・リスク委員会でも報告され、より多角的な視座で継続監視しております。
５．内部監査規程に従い、経営監査室が年間監査計画を立案し、その計画に基づき内部監査を実施しております。
６．リスク管理基本方針及びリスク管理規程を定め、また事業継続計画に基づき新型コロナウイルス感染拡大等に際しても、グループ役員及び社員の安
全確保、迅速な情報共有、代替生産の実施等の対応に努めてまいりました。また、その後のコンプライアンス・リスク委員会では、これらの対応のレビューを行い、改善点の抽出も行っております。
７．各国における競争法を遵守するため、競合他社が同席する、もしくは同席する可能性がある会合等への参加に際しては、参加社員による所属本部長・室長及びコンプライアンス・リスク管理担当役員への事前承認及び事後報告を義務付けております。
８．内部通報制度の研修を実施し、運営体制の強化及び通報窓口の拡充を含む
当事業年度における当該規程の改定内容の周知等、内部通報制度を適切に整備しております。通報窓口の拡充としては、新たに役員の関与が懸念される通報先として監査役会窓口を設置しました。また、当社Ｗｅｂサイトに当社と取引関係のある方々を対象とした専用ページを新設し、社外からも通報または相談を受け付けております。
９．ソーシャルメディア利用規程に関する研修に加え、岡谷グループ人権方針を制定し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知

コンプライアンス・
リスク管理について

監査役について財務報告について対応する「業務の適正を確保するための体制」
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
第３条 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
第５条 社員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
概 要
１．当社では取締役会のみならず社内の重要会議についても監査役が出席し、取締役及び子会社社員を含む社員に対し、必要に応じ報告を求め、意見交
換及びヒアリング等を実施することにより、監査役の監査が実効的に行われることを確保しております。また、ヒアリングの実施に際しては、国内外の子会社を含むグループ各拠点への往査を実施し、その有効性を確実なものにしております。
２．監査役は、定期的に代表取締役をはじめ各取締役との意見交換会を行っております。とりわけ社外取締役とは、四半期毎に意見・情報交換を目的とした連絡会を実施しております。
３．監査役をサポートする体制として、監査役の職務を補助する社員１名を配置しております。当該社員の任命、異動については監査役会の同意を得る
ことで、独立性を確保しております。
４．当社及び関係会社の取締役及び社員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他法令もしくは定款に違反する事実等を発見したときは直ちに監査役へ報告することとしております。なお、監査役に必要な情報を提供したことを理由として、不利益な取扱いを受けることはありません。
対応する「業務の適正を確保するための体制」
第７条 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項
第８条 前号の社員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項
第９条 取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
第10条 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務執行について生じる費用等の処理に関する体制
概 要
財務報告の責任者を管理本部に、金融商品取引法に基づく内部統制の担当者を
経営企画室に置き、適正かつ適時の財務報告を行う体制をとっております。また経営監査室は内部統制監査を行い、その評価・改善結果を取締役会に報告しております。
対応する「業務の適正を確保するための体制」

第１条

第11条

当社グループの財務報告の適正性を確保するために必要な体制－7－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知「会社の支配に関する基本方針」
当社は、現経営陣による会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成等の取組みによって、企業価値・株式価値が向上していくものと確信しており、特段の買収防衛策は考えておりません。今後も、株主の皆様との関係を良好に保ちながら、企業価値・株式価値を向上すべく、皆様の負託に応えていく所存でございます。

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会社の支配に関する基本方針

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数……９社（すべての子会社を連結の範囲に含めております。）⑵ 連結子会社の名称……
東北オカヤ株式会社、ＯＳＤ株式会社、岡谷香港有限公司、
東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED、
岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD、OKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東莞岡谷電子有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Ⅱ．会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額
原材料及び貯蔵品 …………………………………… については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知

４．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産 …………………… 当社及び国内連結子会社は主として定率法によって(リース資産を除く)
おります。
ただし、当社及び国内連結子会社では、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。

⑵

無形固定資産 …………………… 定額法によっております。
(リース資産を除く)

⑶

リース資産
所有権移転ファイナンス・リー 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一
ス取引に係るリース資産 ……… の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リ リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とすース取引に係るリース資産 …… る定額法によっております。

５．引当金の計上方法⑴ 貸倒引当金 ……… 売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金 ……… 従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
⑶

役員株式給付引当金 …「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知

６．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑵ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑶ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策
製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。
当社グループでは主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知⑷

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建て金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、金利スワップ取引については特例
処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段 ……… 為替予約
ヘッジ対象 ……… 外貨建て金銭債権債務及び外貨建て予定取引
ｂ．ヘッジ手段 ……… 金利スワップ取引
ヘッジ対象 ……… 長期借入金利息
ｃ．ヘッジ手段 ……… 商品先物取引
ヘッジ対象 ……… 原材料の購入価格③ ヘッジ方針「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク、材料
価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っております。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしております。また、為替予約の締結時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。同様に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

－ 12 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出
しております。当期の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否
１．当期の連結計算書類に計上した金額
継続した営業損益のマイナスにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループ（帳簿価額合計197,414千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿
価額を下回ると判断したため、減損損失を計上しております。
２．会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他情報
当社グループは、原則として、事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っております。
土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

－ 13 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

３．担保提供資産並びに担保付債務
担保提供資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地

11,930,445千円

4,103千円
0千円
0千円
836,408千円

担保付債務
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

200,000千円
400,000千円

４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布、1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定しております。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の連結会計年度末における△556,481千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額－ 14 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．減損損失当社は、原則として事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
表示・照明製品及びノイズフィルタ製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額197,414千円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額
は正味売却価額により測定しています。正味売却価額については、帳簿価額に重要性があるものは不動産鑑定評価に基づき算定しております。その内訳は以下のとおりであり
ます。

場

所

用

途

日本・

事業用資産

アジア等

（生産設備）

種

類

表示・照明製品

ノイズフィルタ製品

合計

建物

10,328千円

10,929千円

21,258千円

機械及び装置80,554千円

1,967千円

82,522千円

工具器具及び備品

8,047千円

812千円

8,859千円

土地

49,480千円

822千円

50,303千円

リース資産17,519千円

3,315千円

20,835千円

566千円

173千円

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
合計－

12,895千円

179,392千円

18,022千円

197,414千円－ 15 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

740千円

12,895千円

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Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首
株 式 数（株）

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株 式 数（株）

22,921,562--

22,921,562

３．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等2023年6月25日開催の第100回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額90,860千円
１株当たり配当額
４円00銭
基準日
2023年３月31日
効力発生日
2023年６月26日⑵

基準日が当連結会計年度末日に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
2024年6月25日開催の第101回定時株主総会において、次のとおり付議いたしま
す。
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額90,859千円
１株当たり配当額
４円00銭
基準日
2024年３月31日
効力発生日
2024年６月26日－ 16 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組み方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの固定的な資金については長期借入金で対応しております。また、リスク対応として長期コミットメントラインを設定しております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの規程に従い、リスク管理を図っております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後14年であります。資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、グループファイナンス化を進めております。
デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」の「その他連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項」の「ヘッジ会計の方法」に記載しております。

－ 17 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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２．金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

⑴ 投資有価証券
その他有価証券⑵ 一年内返済予定の長期借入金

連結貸借対照表計上額
（*1）

差額

2,312,487

2,312,487－(2,116,678)(2,102,278)△14,399(144,332)(119,163)△25,169(1,714,963)(1,690,831)△24,131(31,082)(31,212)130⑶ リース債務（流動負債）⑷ 長期借入金(単位：千円)

時価（*1）⑸ リース債務（固定負債）（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑵ 一年内返済予定の長期借入金、⑶ リース債務（流動負債）、⑷ 長期借入金、並びに⑸ リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,124千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑴ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－ 18 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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３． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

区分

時価

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式

（2）

レベル２

2,312,487

レベル３

－

合計

－

2,312,487

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

区分

時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

一年内返済予定の長期借入金－

2,102,278－

2,102,278

リース債務（流動負債）－

119,163－

119,163

長期借入金－

1,690,831－

1,690,831

リース債務（固定負債）－

31,212－

31,212（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 19 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金及びリース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅷ．収益認識に関する注記
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
コンデンサ製品

ノイズ・サージ
対策製品

表示・照明製品

センサ製品

合計

日本

2,496,300

3,819,808

1,379,738

465,535

8,161,382

中国・香港

1,555,613

620,824

117,674－

2,294,112

タイ

1,021,762

587,709－－1,609,472

その他アジア778,477

458,957－－

1,237,435

北米

216,721150,220584,070－951,012

その他

61,187

8,935

－

－

70,122

生じる収益

6,130,062

5,646,455

2,081,483

465,535

14,323,537

外部顧客への売上高

6,130,062

5,646,455

2,081,483

465,535

14,323,537

顧客との契約から（注）販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

－ 20 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ６．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 （3）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

4,559,420千円

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

404円13銭
5円41銭（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（ＢＢＴ）」の期中平均株式数は350,600株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託（ＢＢＴ）」の当連結会計年度末の株式数は 350,600株であります。

－ 21 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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計算書類
個別注記表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 子会社株式 … 移動平均法に基づく原価法によっております。
⑵ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、先入先出法による原価法（貸借対照表価額について原材料及び貯蔵品 ………………… は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産 …………………… 定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
⑵ 無形固定資産 …………………… 定額法によっております。
（リース資産を除く）⑶

リース資産
所有権移転ファイナンス・リー 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一
ス取引に係るリース資産 ……… の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リ リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とすース取引に係るリース資産 …… る定額法によっております。

－ 22 －

個別注記表

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５．引当金の計上方法⑴ 貸倒引当金 ……… 売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金 ……… 従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金 … 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑷ 役員株式給付引当金…「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑵

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建て金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、金利スワップ取引については特例
処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段 ……… 為替予約
ヘッジ対象 ……… 外貨建て金銭債権債務及び外貨建て予定取引
ｂ．ヘッジ手段 ……… 金利スワップ取引
ヘッジ対象 ……… 長期借入金利息－ 23 －

個別注記表

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知③ ヘッジ方針「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク為替変動リスク低減のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っております。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損
益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・
フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしております。また、為替予約の締結時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替変動による相関関係は完
全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。同様に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
⑶

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⑷

収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。
当社では主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に
おいてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

－ 24 －

個別注記表

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否

１．当期の計算書類に計上した金額
継続した営業損益のマイナスにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループ（帳簿価額合計100,250千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿
価額を下回ると判断したため、減損損失を計上しております。
２．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他情報
当社は、原則として、事業拠点を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

－ 25 －

個別注記表

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
３．関係会社に対する短期金銭債権
４．関係会社に対する短期金銭債務
５．担保提供資産並びに担保付債務
担保提供資産建物
機械及び装置工具器具及び備品
土地

4,493,427千円
2,930,164千円
2,677,582千円

22,820千円
0千円
0千円
475,550千円

担保付債務
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

200,000千円
400,000千円

６．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布、1999年３月31日改正）に基
づき事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定しております。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年 3 月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額－ 26 －

個別注記表△191,332千円

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Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

4,754,122千円
9,685,546千円
494,547千円

３．減損損失当社は、事業用固定資産について主に拠点を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意思決定を行った資産については、個々の単位で把握しております。
当事業年度において、長野事業所の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、長野事業所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ･フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
その内訳は以下のとおりであります。
場

所

用

途

種

類

建物
長野県岡谷市

開発設備及び共用設備

額
3,227千円

機械及び装置9,881千円

工具器具及び備品

56,270千円

建設仮勘定

26,726千円

ソフトウェア仮勘定
合計4,144千円
100,250千円－ 27 －

個別注記表

金

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株式（注）

当事業年度期首
株 式 数 （ 株 ）当事業年度増加
株 式 数 （ 株 ）当事業年度減少
株 式 数 （ 株 ）当 事 業 年 度 末
株 式 数 （ 株 ）556,988414

18557,384(注) １．当事業年度末の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託口が保有する当社株式 350,600株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加414株は、単元未満株式の買取414株であります。

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
減損損失累計額
貸倒引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 28 －

個別注記表

512,153千円
163,746千円
144,481千円
175,870千円
174,364千円
1,170,616千円△512,153千円△658,463千円△1,170,616千円－千円

394,512千円
137,559千円
532,072千円△532,072千円

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Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．法人主要株主

法人主要株主との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

２．子会社
名

(単位：千円)称

東 北 オ カ ヤ ㈱

Ｏ

Ｓ

Ｄ

㈱

岡
有

谷
限

香
公

港
司

議決権等の
所 有 割 合

100％

100％

100％

関

係

内

容

役 員 の
兼
任

事業上の関係１名

電子部品及び
機器の製造

１名

電子部品及び
機器の製造－

電子部品及び
機器の製造

取 引 内 容製 品 の 購 入
（ 注 ２ ）
資 金 の 貸 付
（ 注 ３ ）
製 品 の 購 入
（ 注 ２ ）
資 金 の 貸 付
（ 注 ３ ）
製 品 の 購 入
（ 注 ２ ）

科

目

期末残高

1,510,510

支
買

形
金

87,393274,983

11,450,500

短 期 貸 付 金495,000

1,652,695

支
買

形
金

169,896249,685

8,528,000

短 期 貸 付 金289,000

払

払

掛

掛

掛

手

手

4,486,860

買金

427,453

資 金 の 借 入
（ 注 ３ ）

8,310,634

短 期 借 入 金

666,160

受 取 配 当 金

151,540－－製 品 の 購 入
（ 注 ２ ）

1,592,489

買金

235,975

資 金 の 貸 付
（ 注 ３ ）

17,994,377

短 期 貸 付 金
（ 注 4 ）

1,247,536

当社製品の販売（ 注 １ ）

1,899,307

売金334,262

資 金 の 借 入
（ 注 ３ ）

3,644,416

短 期 借 入 金

339,136

電子部品及び機器の販売

資 金 の 借 入
（ 注 ３ ）

1,907,610

短 期 借 入 金

160,484－

電子部品及び機器の販売

資 金 の 借 入
（ 注 ３ ）

555,227

短 期 借 入 金

45,420電子部品及び
機器の販売

当社製品の販売（ 注 １ ）

1,232,076

売金

218,849－

受 取 配 当 金

106,078－－

OKAYA LANKA(PRIVATE) LIMITED

100％

１名

電子部品及び機器の製造

岡 谷 香 港 貿 易
有
限
公
司

100％

－

電子部品及び
機器の販売

OKAYA ELECTRIC(SINGAPORE)
P T E
L T D

100％

－

OKAYA ELECTRICAMERICA, INC.

100％

OKAYA ELECTRIC(THAILAND)C O . ,
L T D .

100％

－ 29 －

個別注記表

取引金額

掛

掛

掛

2024/05/24 17:48:30 / 23068759̲岡谷電機産業株式会社̲招集通知⑴⑵

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方法等（注１）上記各社への当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
（注２）上記各社からの製品の購入については、当社製品の市場価格から算定した価格及び各社から提示された総原価を検討の上、決定しております。
（注３）子会社に対する資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、資金の貸付による担保の受入及び資金の借入による担保の提供はしておりません。
（注４）当該短期貸付金に対し355,185千円の貸倒引当金を計上しております。

３．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
Ⅷ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 Ⅸ．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

274円02銭
2円40銭（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（ＢＢＴ）」の期中平均株式数は350,600株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託（ＢＢＴ）」の当事業年度末の株式数は 350,600株であります。

－ 30 －

個別注記表