第７期事業報告書（2010 年 4 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日まで）
特定非営利活動法人アーシャ＝アジアの農民と歩む会

本会がインド・U.P.州アラハバード県を中心に活動を始め７年が経過した。その間、多くの支援者や財団、日本政府系受託業務収入（JICA）によって包括的且つ総合的な活動を実施できたことは大きな前進であったと考える。また、事業を通して、日本人派遣スタッフ、現地人スタッフや農村リーダーの育成がなされていることは今期の目標でもあったので、大きな事業成果といえる。
この成果は現地スタッフ、本会派遣スタッフ、短期専門家、国内事務局、および本会理事、協力者らの協働作業と尽力の賜物である。本会の活動にご支援、ご協力してくださっている全ての方々に心より感謝したい。
前年度同様、今期も「農村組織と農村人材育成」を強調し、様々な分野での活動を展開した。
特に、農村組織活動における小規模自助グループ（SHG）では、前年度 7 団体しかなかったものが、今年度は５０団体に増えた。SHG は小額貯蓄（マイクロファイナンス）を行い、それを原資に生活の向上、収入向上のための貸付ローンを行っている。現在、SHG の中の約 3 分の 1の団体がそのようなマイクロファイナンス活動を行っている。青年クラブは 5 団体となり、今年はじめてスポーツ大会、音楽教室等を開催しているが、今後会の目標と活動とその意義を明確にする必要があるように思われる。
健康栄養、母子保健推進のために、12 名の農村ヘルスボランティア（VHV）を養成した。
その内の 2 名は VHV リーダーとして村での母子保健活動の中心的役割を果たせるようになってきている。今後、彼女たちが 2-3 人でチームを組み、農村母子保健活動の範囲を拡充していくことが期待される。
また、今年度はミニコープ（稲作、養鶏）の育成に力をいれた。今期において２０名の農民と共に有機日本米栽培をおこなったが、農民 3 名のみが収穫までこぎつけた。継続教育学部の圃場では日本米栽培の成果を出せている。また 1 月からの栽培の可能性もでてきた。インドにおいては日本米栽培の需要が高く、高額で販売できるので今後小規模農民の収入向上事業として取り組む意義は大きいと思われる。
上述した活動をより自立・発展させるために、2010 年 10 月に ASHA SMILE TRUST（AST）を設立支援し、NGO・TRUST として行政登録を行った。理事は Mr. Rajkumar Mahrotra(Allahabad 在住のビジネスマン)、Mrs. Namita Singh(継続教育学部プロジェクトコーディネーター)と三浦照男である。Mrs. Singh は AST のディレクターを兼任している。Mr. KundanKumar(継続教育学部スタッフ)は AST 事務局を任され、農村在住のスーパーバイザー2 名、アニメーター（活動推進員）4 名、インターン 1 名と毎朝 9 時より打ち合わせ会を行っている。
その後アニメーターらはチームを組んでそれぞれの仕事地に行くようにしている。かれらの仕事は現在 SHG の組織化、マイクロファイナンスの指導、養鶏、稲作組合の組織等であるが、将来はかれらが技術的な指導も行えるように養成していくことも考えている。
AST は継続教育学部と一体になり、ビジョンと目標を共有しつつ活動を開始した。将来、ASTが FARC（外国の資金を受け取れる銀行口座）を取得すれば、直接海外から資金援助を得ることが可能になる。農村改善活動の自立に向けた第一歩を踏み出した。
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１． アーシャ職員及び専門家派遣事業（１）現地スタッフ
2010 年度は、アーシャより日本人現地スタッフとして町上貴也を派遣した。彼は現地派遣４年目。現地事務局主任兼会計主任として、総務事務、本会広報、多岐にわたる複雑な会計業務をこなしている。また、膨らむ総務の作業を消化するために現地人スタッフを１名増員した。彼はその指導にもあたっている。継続教育学部に現在総務部関係者として７名のスタッフが配置されているが、彼の誠実に働く姿勢は皆から高く評価されている。
（２）専門家派遣
今期においてアーシャより派遣された専門家は以下のとおりである。
三浦孝子（母子保健）2010 年 9 月 1 日より１ヶ月、2011 年 2 月 1 日より２ヶ月間。

角田正恵（健康栄養）2010 年 9 月 1 日より 2 ヶ月間

奥村昌子（健康栄養）2011 年 2 月 3 日より 2 週間



高丸和彦（大豆加工）2011 年 2 月 3 日より 3 週間半。

石原潔（食肉加工）2011 年 2 月 3 日より 3 週間半

具体的な専門家の活動については下記の事業協力活動に示すとおりである。
２．事業協力活動（１） 「10 ヶ月持続可能な農業研修コース（SCSA）」の支援：
4 月 15 日、継続教育学部が毎年実施する 10 ヶ月間の持続可能な農業研修コースの卒業式が執り行われた。入学時は１１名（女性４名）、３名が中途退学し、結局最後まで研修をやり遂げた者は９名となった。
インドアーリヤ系、ドラビダ系、チベットモンゴル系のインド人と隣国のミャンマー出身と極めて文化、習慣、食生活、言語が異なる集団で、全寮制という濃密な研修のため、大変なストレスを受けながらも、最後までしっかり研修を受講した。
今回の研修生の中に農業を真剣に学びたいという強い意思を持って研修をしていた者が何人かいて、他の研修生にもよい影響を与えていた。東北インドやミャンマーの研修生は研修修了後、具体的な持続可能な農業プロジェクトが待っているという現実があり、学びに一層真剣実があった。今年度力を入れてきたキノコ栽培用種菌を自分で培養し、且つその種菌を用いてキノコ栽培をした貴重な経験は、帰国後キノコ栽培の意欲を掻き立てた退学した 3 名（内２名は女性）は全員アラハバード県出身者であった。研修は全寮制としていたため、近いけれど土日以外は家に帰れない状況にホームシックになって研修に戻れなくなった者、研修途中で親に結婚させられたため研修を断念してしまった女子研修生、仮病ばかり使い研修を放棄してしまった者がでた。今後このようなことが起こらないように、対策を講じる必要がある。
（２） 女性と農村青年のための自助グループ（SHG）組織づくりに対する支援：
特に、アラハバード県内のマエダ村、バルゴナ村、カンジャサ村、ハルディー村、チャッカハザリ村を中心にこの活動は行われている。農村組織は小規模自助グループ、
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農村組織をプロジェクト対象村に５７団体まで増やした。マイクロファイナンスの事業も軌道にのりつつある。
グループメンバーのほとんどは農村女性である。彼女たちは識字教室、貯蓄、小規模ローンの貸付、収入向上活動を主な活動と定め、更に、会の活動を通して、協働の必要性、子どもの教育の重要性、女性の社会差別の認識、アルコール依存症の弊害、貧困削減等、社会に対して改善しなくてはならない事等も学んでいる。この支援事業
は JICA の「北インドの小規模農民生活改善のための実用的農民教育プロジェクト」として行っている。
（３） 健康栄養・農村母子保健の事業を支援：
３年前より力を入れているこの事業を推進するために、短期専門家として、三浦孝子（母子保健・母乳育児専門）、角田正恵（健康栄養）、奥村昌子（健康栄養）を派遣した。両氏の協力による農村保健改善事業は大きな成果を上げている（会報参照）。彼
女たちの専門的な知識と技術指導、助言活動の効果があって、女性ヘルスボランティア（VHV）育成の成果が着実にみられるようになった。更には VHV 同士が協働で作業にあたることによって、VHV の仲間意識が高まってきていることは大きな成果と思われる。
この支援事業は JICA の「北インドの農村栄養と母子保健改善プロジェクト」として実施しているが、今後 VHV が JICA の支援がなくても活動を続けられるようにするために、検証していく必要がある。具体的には育成された VHV と政府機関の保健医療ワーカーとどのような形で協働できるかを検討することが肝要かと思われる。

（４） 貧困家庭の農村教育支援活動：
年度当初、アーシャ学校は９村・９校、全児童が６００名で、数量的にはほぼ横ばいであるが、教師の研修、児童環境・農業教育が定着してきた感がある。昨年独立させたジャリ校及びテルクワール校は再びアーシャ学校のサークルに入ることを希望してきたのでそれを受け入れた。また、少数民族出身が多く住むギンジ村の私立学校をアーシャ学校として認証した。生徒数は 120 名ほどである。
（５） 貧困農民のための収入向上活動のための支援：
食品加工品、マーケッティング開発、裁縫、ニーム粕の販売に力をいれ、貧困住民の収入向上、且つ能力向上（エンパワーメント）に結びつくように配慮し、事業を実施した。有機農産物については有機日本米と日本の調味料（味噌、醤油、米酢等）の販売は宅配を中心に伸びた。
またポークソーセージ、スモークチキンは大学キャンパスを中心に固定客ができた。
また専門家の指導によって「食べる味噌」はデリーを中心に販売を伸ばしている。この販売部門を将来自立されるためにも、更なる努力が必要である。
農村女性のための事業として、農村女性のための裁縫教室研修事業の助言活動及び、裁縫技術を用いた収入向上事業の支援を行った。事業によって、アーシャ学校の制服を 60 着以上作った６名の農村女性に対し、足踏みミシンを贈与した。この内の何人かは入浴剤の布袋づくり、また村人のブラウス等を作ることによって収入を上げている。

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（６） 持続可能な農業（特に養鶏、有機稲作）研修事業とその普及支援：アラハバード地区の農民 22 名に対し、養鶏、有機稲作、有機農業等の研修を継続教育学部および希望農民学校等で行った。収量的には失敗したが、有機稲作（日本米）はデリーの日本人を中心に高い評価を得ているので、小規模農民の収入向
上、有機農業の推進のための戦略作物として今後も研究しながら増産していく計画である。
６年前より始めた養鶏普及は徐々にではあるが広まる傾向にある。ヒンドゥー教の農村社会では、伝統的価値観の阻害要因もあり、ブロイラー養鶏の普及は非常に難しい。昨年度継続教育学部が指導した養鶏家は 16 名であったが、今年度、ハルディー村において、12 名を指導した。その内、実際に養鶏を開始したのは、７名であった。2011
年度においても他の村で養鶏研修事業を始める計画などで、今後養鶏組合のような組織をつくり、ブロイラー販売、雛の導入、飼料やワクチンの購入など協同で行えるような体制づくりが必要になってくると思われる。
（７） 第５回収穫感謝祭開催の支援：
2011 年 2 月 19 日、マエダ村で実施した。上記のプロジェクトに関わっている農村住民、青年団、SHG,アーシャ学校の児童など、約６００名近くが祭りに参加した。
SHG 手作りの昼食販売、環境保全、母子保健や教育の重要性を訴えるための寸劇等
様々な催しが行われた。その他、継続学部の活動紹介、子どもや青年等による歌・踊り等様々な催しが披露され、よい交流の場となった。同時に、村の住民に広く、上記の活動を知ってもらう良い機会となった。
収穫感謝祭をプロジェクト対象村で行うのは今回が 2 回目であるが、来年度からは AST のスーパーバイザー、アニメーターが中心になって行う計画である。
（８） スタッフの研修：
2010 年 11 月初旬から約一週間、三浦、町上は JICA の支援を得て、タイ国チェンマ
イ、チェンライを中心に日本米栽培、キノコ栽培に関する技術研修を行った。その成果は持続可能な農業研修（SCSA）に大いに役立てている。
（９） 活動報告会：
2010 年 5 月中旬から６月にかけて、アーシャ理事である三浦は、北海道、山形、東京、三重県に於いて、プロジェクト支援者を中心に、インドプロジェクトの報告を行った。また６月、１２月には本会理事である佐藤耕士の自宅で報告会とインドに関する勉強会を行った。参加者は 20 名程であったが、よい交流の機会となった。
今後このような勉強会を開催することは支援の輪を作る上で意義があると思われる。
（10）広報活動：

アーシャの活動、サムヒッキンボトム農工科学大学継続教育学部のプロジェクトをより広く理解していただくために、昨年度は 4 回の会報を発行した。これらの発行は全てインドで印刷し、直接支援者に郵送した。

本会理事である佐藤耕士は 2010 年 6 月に本会のホームページの更新を三浦と共におこなった。近年、本会のホームページを見て、訪問、ボランティア等をしてみ4たいという若者が増えている。更に、経済的支援をしてくださっている JICA や財団への本会の活動紹介とアピールをするためにも、重要なツールとなっている。
今後もホームページを充実させることは必要であろう。
（11）ミャンマー・カチン州の農業大学校への支援：
当学校教員として採用内定している Ms. Zawng Nyoi に奨学金を提供し、サムヒッ
キンボトム農工科学大学家政科学科で勉強することを支援した。彼女は継続教育学部女子寮に泊まり、朝や休日には食堂マネージャーとして働いた。

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３．事業の実施に関する事項（１） 特定非営利活動に係る事業受益対象者の範囲及び人数

実施場
所

従事者の人数農 村 指 導 者 研修所職員の質の向上を 随時
研 修 所 の 運 図る研修費を支給する営を支援する
事業

随所

3名

研修所の研修生
約 50 名300

未就学児のた ① アラハバード県の僻地 随時
めの初等教にあるアーシャ学校の育施設の運低学年児童を対象に営を支援するした環境教育を行う。
事業② 北インドにおける貧困 随時
児 童 の ため の へき 地
教育支援 同アーシャ
学校校舎の基盤整備と教師の研修支援、制服作成(ひろしま･祈りの石国際教育交流財団)
奨 学 金 を 支 ① アラハバード県の貧困 随時給する事業
家庭に対する奨学金
農 村 の 地 域 ① ミャンマーの持続可能 随時 2010
年 7 月～
開発と農業のな農業に関する支援2010 年 3
改善及び普月及を支援する ② 北 イ ン ド の 小 規 模 農 2010 年 4事業
村生活改善のための 月 ～ 2011ｲﾝﾄﾞ･ｱﾗﾊ
ﾊﾞｰﾄﾞ地区

５名

児童 700 人

420

ｲﾝﾄﾞ･ｱﾗﾊ
ﾊﾞｰﾄﾞ地区

５名

児童 700 人
教員 25 名2,415

ｲﾝﾄﾞ･ｱﾗﾊ
ﾊﾞｰﾄﾞ地区

3名

20 名

ﾐｬﾝﾏｰ･ｶﾁﾝ州ｲﾝﾄ ﾞ ･ ｱ ﾗ ﾊ ﾊﾞｰﾄﾞ地区
ｲﾝﾄﾞ･ｱﾗﾊ
ﾊﾞｰﾄﾞ地区

２名

ﾐｬﾝﾏｰの開発
NGO ２ ０ ０ 人 青年・女性 100 人

140

３名

インド・UP 州ｱﾗﾊ
ﾊﾞｰﾄ地区３万人の農村住民

9,206

2010 年 4
月 ～ 2011
年3月

ｲﾝﾄﾞ･ｱﾗﾊ
ﾊﾞｰﾄﾞ地区

４名

インド・UP 州ｱﾗﾊ
ﾊﾞｰﾄ地区３万人の農村住民

13,900

随時

日本各地

３名

500 名

221

年４回

日本、インド、米国
随所

１名

日本国内、インド、米国 200 人
日本語が読める
不特定多数

163

ｲﾝﾄﾞ･ｱﾗﾊ
ﾊﾞｰﾄﾞ地区

４名

日本国内、インド、米国 100 人

59

ｲﾝﾄﾞ･ｱﾗﾊ
ﾊﾞｰﾄﾞ地区

２名

事業内容

実用的農民教育支援（JICA）③ インドの農村栄養と母子保健 改善 支援（JICA）
事業を推進す ① 日本国内における学るための調査
生及び市民のための研究及び、啓セミナー及び講演の発広報活動
企画、主催、及び参加② 会報の発行

実施日
時

年3月

③ ホームページ維持費 随時(更新費・人件費含む）④ ワ ー ク キ ャ ン プ の 開 随時
催・研修ツアー・訪問者受入事業に係わる ① 事業の円滑な運営の 随時
管理費ための管理費(ｲﾝﾄﾞ)

2名

支出額
（千円）

050

2,812

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管理費

① 事業の円滑な運営の 随時ための管理費(国内)

日本国内

１名

699

随時

ｲﾝﾄﾞ･ｱﾗﾊ
ﾊﾞｰﾄﾞ地区、日本
国内

2名

426

事業のための共通管理費

合計

30,811（２） その他の事業
事業名

事業内容

実施日時

実施場所

従事者の人数

支出額
（千円）

実施無し

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