全 国 保 健 師 長 会 規 約
昭和５４年 ３月２２日

第１章 名称と事務所
第１条 本会は全国保健師長会と称する。
第２条 本会の事務所は東京都新宿区新宿１丁目 29
番地 8 号におく。

第２章 目的と事業第３条 本会は保健師業務の進歩発展と会員相互の連携親睦を図り、もって地域住民の健康づくりに寄与し、わが国公衆衛生の向上に資することを目的とする。
第４条 本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
1) 保健師及び保健師長の業務に関する事項
2) 保健師業務についての情報の収集及び提供に関する事項
3) 保健師業務についての研修に関する事項
4) 保健師業務についての調査研究に関する事
項
5) その他本会の目的達成に必要な事項

第３章 会員と組織第５条 本会の会員は、次の各号のいずれかに該当する保健師で、別に定める会費を納入したものとする。

昭和５４年１１月１４日

改正

昭和５６年１１月 ４日

改正

昭和５７年１０月１２日

改正

昭和５９年 ９月１５日

改正

昭和６０年１０月 ７日

改正

平成 ３年１１月２２日

改正

平成 ９年１１月 ８日

改正

平成１２年 ９月 ９日

改正

平成１３年１１月２３日

改正

平成１４年 ３月 １日

改正

平成１４年１１月１６日

改正

平成１７年１０月１５日

改正

平成１８年１０月１４日

改正

平成１９年１１月１７日

改正

平成２１年１２月１９日

改正

平成２２年１１月２０日

改正

平成２３年１１月１９日

改正

平成２４年１１月２４日

改正

平成２９年１１月１８日

改正

1) 自治体に勤務し、保健師長と同等以上の職にあるもの
2) 保健師長と同等以上の職にあるもので本会の趣旨に賛同するもの
第６条 本会会員になろうとする者は、入会申込書に別に定める年会費を添えて提出するものとする。
第７条 会員は次の各号のいずれかに該当すると理事会が決定した場合には会員の資格を失う。
1) 第５条の各号に該当しなくなった とき
2) 本人より退会の申し出があったとき
3) 会費を滞納したとき第８条 本会は都道府県、政令指定都市及び特別区に支部をおく。
２ 会員はいずれかの支部に所属する。
３ 支部の代表者として、別に定める規定に基づき支部長をおき支部を総括する。
第９条 本会に次のブロックをおく。
1) 北海道ブロック（北海道、札幌市）
2) 東北ブロック(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、仙台市）
3) 北関東・甲信越ブロック(茨城、栃木、群馬、新潟、山梨、長野、新潟市)
4) 南関東・東京ブロック(埼玉、千葉、東京、神奈川、さいたま市、千葉市、東京特別区、

5)

6)

7)

8)

川崎市、横浜市、相模原市)
東海・北陸ブロック(富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重、静岡市、浜松市、名古屋市)
近畿ブロック(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、京都市、大阪市、堺市、神戸市)
中国・四国ブロック(鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、岡山市、広島市)
九州ブロック(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、北九州市、福岡市、熊本市)

第４章 役

員

第 10 条 本会に次の役員をおく。
会長
１名
副 会 長
３名
常 任 理 事
若干名
ブロック理事
１６名
監事
２名
第 11 条 会長、副会長及び監事は別に定める規定により代議員総会において選出する。
２ 常任理事及びブロック理事は別に定める規定により代議員総会において選出する。
第 12 条 会長は本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長事故ある時は会長の職務を代行する。
３ 常任理事は会長及び副会長を補佐し、日常業務を分掌する。
総務・渉外・学術その他の会務を分掌する。
４ 常任理事及びブロック理事は会長及び副会長とともに理事会を組織し、この会の業務の執行にあたる。
５ 監事は民法第 59 条の職務を行う。
第 13 条 役員の任期は２か年とする。ただし部会担当理事の任期は１か年とする。また、再任をさまたげない。
２ 補欠の役員の任期は前任者の残任期間とする。

第５章 顧問及び名誉会員
第 14 条 本会に顧問を若干名おくことができる。
２ 顧問は別に定める規定により代議員総会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問は本会の重要な事項について会長の諮問に応じ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
第 15 条 本会に名誉会員をおくことができる。
２ 名誉会員は別に定める規定による者とする。

第６章 理事会
第 16 条 理事会は必要に応じ会長がこれを召集する。ただし理事の３分の１以上が会議の目的事項を示して請求した場合には、会長はすみやかに理事会を招集しなければならない。
第 17 条 理事会はこの規約に定められたもののほか、次の事項を議決する。
1) 代議員総会に附議する事項
2) その他会長において附議する事項
２ 理事会は理事現在数の過半数が出席しなければ議事を開き議決することができない。ただし、あらかじめ通知された事項について書面で意思表示したものは出席者とみなす。
３ 議事は出席者の過半数によって決し可否同数のときは議長が決する。

第７章 代議員総会
第 18 条 代議員総会は本会の最高決議機関であって、別に定める規定により選出された代議員をもって組織する。
２ 代議員総会は年１回以上開催し会長が招集する。
ただし、監事の連名又は代議員の４分の１以上が会議の目的事項を示して請求した場合は、会長はすみやかに代議員総会を招集しなければならない。
３ 会議に議長、副議長をおく。議長、副議長は代議員の中から選出する。
４ 代議員総会は代議員の２分の１以上が出席しなければ議事を開き議決することができない。
ただし、あらかじめ通知された事項について書面で意思表示したものは出席者とみなす。
５ 議事は出席者の過半数によって決し、可否同数のときは議長が決める。
６ 緊急を要し、代議員総会を開催することができない場合は書面審議により議決することができる。
第 19 条 代議員総会はこの規定に定められたもののほか重要な事項として会長が特に附議した事項を審議する。

第８章 ブロック支部長会

第 20 条 支部長会はブロックごとの支部長をもって組織し、年１回以上開催する。
２ 支部長会はブロック代表理事が招集する。

第９章 部会と委員会
第 21 条 本会に部会をおくことができる。
２ 部会の区分、名称その他については理事会のの議決を経て決める。
第 22 条 本会に委員会をおくことができる。
２ 委員会の設置・任務・運営等については理事会の議決を経て決める。

第１０章 会計第 23 条 本会の会費は、会費・寄附金及びその他の収入をもってこれにあてる。
２ 本会の予算は、理事会の議決を経て代議員総会の承認を受けなければならない。
３ 本会の決算は、監事の監査を経て理事会の決定を経て議員総会の承認を受けなければならない。
４ 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月 31 日に終わる。

第１１章 事務局
第 24 条 本会に事務局をおく。
２ 事務局に関する規定は理事会の議決を経て定める。

第１２章 規約の変更
第 25 条 この規約は代議員総会において出席者の３分の２以上によって議決しなければ変更することができない。

第１３章 雑 則
第 26 条 本会則に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、会長が役員会又は理事会に諮って定める。

附則

この規約は、昭和 54 年 3 月 22 日から施行する。
この規約は、昭和 54 年 11 月 14 日から施行する。
この規約は、昭和 56 年 11 月 4 日から施行する。
この規約は、昭和 57 年 10 月 12 日から施行する。
この規約は、昭和 59 年 9 月 15 日から施行する。
この規約は、昭和 60 年 10 月 7 日から施行する。
この規約は、平成 3 年 11 月 22 日から施行する。
この規約は、平成 9 年 11 月 8 日から施行する。
この規約は、平成 12 年 9 月 9 日から施行する。
この規約は、平成 13 年 11 月 23 日から施行する。
この規約は、平成 14 年 3 月 １日から施行する。
この規約は、平成 15 年 4 月 １日から施行する。
この規約は、平成 17 年 10 月 15 日から施行する。
この規約は、平成 19 年 11 月 17 日から施行する。
この規約は、平成 21 年 12 月 19 日から施行する。
この規約は、平成 22 年 11 月 20 日から施行する。
この規約は、平成 23 年 11 月 19 日から施行する。
この規約は、平成 24 年 11 月 24 日から施行する。
この規約は、平成 29 年 11 月 18 日から施行する。

全国保健師長会規約に基づく規定(支部長)
第１条 支部長は会員の互選による。
(代議員)
第２条 代議員は支部の区分により定数を次のように定める。
1) 会員 20 名以内の場合は１名とする
2) 会員 30 名以内の場合は２名とする
3) 会員 30 名を超える場合は 30 名または端数を増やすごとに１名を加える。
２ 支部長は代議員を兼ねる。
第３条 代議員の選出は支部の区域内の会員による互選としその任期は１か年とする。ただし、再任をさまたげない。
（会長・副会長・監事）
第４条 会長、副会長、監事は、選挙により代議員総会において選出する。
２ 会長１名、副会長３名、監事２名とする。
(ブロック理事・常任理事)
第５条 ブロック理事はブロックにおいて推薦して代議員総会で選出する。
２ ブロック理事の定数は１ブロック２名とする。
３ 支部長は役員（規約の第 10 条に規定したもの）を相互に兼ねることができない。
第６条 会長は、前条の規定の他に１０名以内の常任理事を原則して代議員のうちから指名することができる。
(選挙)
第７条 選挙については、選挙管理委員会が管理する。
２ 代議員総会の議長は、会員のなかから投票前に選挙管理委員３名を選出する。
３ 選挙管理委員は互選により委員長を決める。
４ 選挙管理委員の任務は、立候補者の告示、投票、選挙結果の告示の任務にあたる。

(推薦委員)

第８条 推薦委員は３名とし、選挙により代議員総会において選出する。
２ 推薦委員の任期は１か年とする。ただし再任をさまたげない。
３ 推薦委員は、互選により委員長を決める。
４ 推薦委員の任務は、改選に必要な役員(ブロック理事・常任理事を除く)の数を各支部に伝え、代議員総会２カ月前までに支部長を経由して立候補者を募る。
５ 立候補者のいない場合は、候補者を推薦する。
（顧問）
第９条 顧問は次の各号の一つに該当する者とする。
1) 全国保健所長会長職にある者。
2) 財団法人日本公衆衛生協会理事長の職にある者。
3) その他会長が必要と認めた者。
(会費)
第 10 条 規約第 23 条に定める会員の年会費は、5,000 円とする。
２ 会員は、その年度の６月末日までに会費を納入しなければならない。
(その他）
第 11 条 改選に当たっては、会長の選出は西暦偶数年、副会長・常任理事・ブロック理事・監事の半数、推薦委員は毎年ごとに行う。

附則

この規定は、平成 10 年４月１日から施行する。
この規定は、平成 12 年９月９日から施行する。
この規定は、平成 13 年 11 月 23 日から施行する。
この規定は、平成 14 年３月１日から施行する。
この規定は、平成 16 年４月 17 日から施行する。
この規定は、平成 17 年４月 16 日から施行する。
この規定は、平成 17 年 10 月 15 日から施行する。
この規定は、平成 24 年 11 月 24 日から施行する。
この規定は、令和３年４月１日から施行する。