有価証券報告書

ホ

事業年度

自

2023年４月１日(第74期)

至2024年３月31日

ク

ン

株

シ

式

会

社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ホ

ク

シ

ン

株

式

会

社

目

次

頁
第74期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ６
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… ７
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 16
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 20
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 21
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 22
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 35
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 36
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 68
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 69
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 69
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 69
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 70
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第74期(自【会社名】

ホクシン株式会社【英訳名】

ＨＯＫＵＳＨＩＮ

ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

高【本店の所在の場所】

大阪府岸和田市木材町17番地２【電話番号】

０７２(４３８)０１４１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府岸和田市木材町17番地２【電話番号】

０７２(４３８)０１４１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

橋

至

池

池

英

2024年３月31日)

本

明

本

輝

輝

男

男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(千円)

－

9,106,909

－

－

－

経常利益

(千円)

－

228,290－－－

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

－

173,723

－

－

－

包括利益

(千円)

－

240,188

－

－

－

純資産額

(千円)

－

5,251,052

－

－

－

総資産額

(千円)

－

12,678,977

－

－

－

１株当たり純資産額(円)－

185.21－－－

１株当たり当期純利益

(円)

－

6.13

－

－

－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

－

41.4

－

－

－

自己資本利益率

(％)

－

3.3

－

－

－

株価収益率

(倍)

－

20.55

－

－

－

営業活動による(千円)－
244,212－－－キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)－△572,149－－－
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)－
421,785－－－
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)－
1,808,360
－
－
－
の期末残高
従業員数
－
183
－
－
－
(外、平均臨時
(名)
(－)
(18)
(－)
(－)
(－)
雇用人員)
(注) １．第70期及び第72期以降は連結財務諸表を作成しておりませんので、第70期及び第72期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第71期は連結財務諸表を作成しているため、第71期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算して
おります。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

10,539,132

9,106,909

10,776,080

12,887,687

10,979,595

経常利益

(千円)

247,181

224,300

447,935

489,870

190,586

当期純利益

(千円)

154,190

148,878

377,338

332,407

158,735

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

24

－

－

－

－

資本金

(千円)

2,343,871

2,343,871

2,343,871

2,343,871

2,343,871

発行済株式総数(千株)

28,37328,37328,37328,37328,373

純資産額(千円)

5,052,236

5,210,865

5,535,486

5,790,661

5,944,597

総資産額

(千円)

12,376,318

12,616,690

13,604,167

14,378,197

14,341,149

１株当たり純資産額(円)

178.19183.79195.24204.24209.67

１株当たり配当額(１株当たり中間配当
額)

(円)

2.0
(－)

1.5
(－)

4.0
(－)

4.0
(－)

2.0
(－)

１株当たり当期純利益

(円)

5.44

5.25

13.31

11.72

5.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

40.8

41.3

40.7

40.3

41.5

自己資本利益率

(％)

3.1

2.9

7.0

5.9

2.7

株価収益率

(倍)

20.96

24.00

14.05

12.03

22.68

配当性向

(％)

36.8

28.6

30.1

34.1

35.7

(千円)

160,577－

176,158

463,697259,548(千円)△175,179－△243,588△329,762△80,741(千円)

74,091－△71,942△134,400△144,742(千円)

1,714,512－

1,674,079

1,673,614

1,707,678

(名)

167
(6)

171
(17)

188
(24)

193
(25)

189
(29)

(％)
（％）

84.7
(90.5)

94.5(128.6)142.0(131.2)111.3(138.8)102.6(196.2)

(円)

187

143

264

220

160

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用人員)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)
最高株価

最低株価
(円)
95
104
122
138
107
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 第71期は連結財務諸表を作成しているため、第71期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 第72期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 3 ―

２ 【沿革】
1950年６月

北新合板株式会社(大阪市大正区)設立
北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始

1957年２月

本社及び工場を大阪市住吉区へ移転

1967年１月

子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立

1969年11月

子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立

1972年２月

子会社株式会社北新合板製造所にてＭＤＦ(中質繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始

1977年８月

本社を大阪市浪速区へ移転

1978年10月

子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立

1979年８月

子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併

1985年３月

本社を大阪府岸和田市へ移転、合板製造、販売中止

1985年７月

ホクシン株式会社に商号変更

1986年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1987年１月

ＭＤＦ(中質繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始

1993年10月

子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)設立

1995年10月

大阪証券取引所(現株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定

子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)設立
1995年12月

東京証券取引所(現

株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場

2000年３月

子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算

2002年12月

子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権を
CARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡

2004年４月

子会社Ｃ＆Ｈ株式会社(東京都千代田区)を設立

2005年８月

子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)清算

2007年10月

株式会社大亀(大阪府岸和田市)の全株式を取得し、子会社化

2009年８月

子会社株式会社大亀(大阪府岸和田市)事業譲受・清算

2010年11月

株式会社大阪証券取引所上場廃止

2013年１月

子会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を大建工業株式会社へ譲渡

2021年３月

大建工業株式会社より関連会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を取得し、子会社化

2022年１月

子会社Ｃ＆Ｈ株式会社を吸収合併

2022年４月

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社は、ＭＤＦ（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）割合（％）(その他の関係会社)
兼松㈱
(注)１

東京都千代田区

27,781

商社

(被所有)
26.5

(注) １

関係内容

取引はありません。

有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）189(29)(注) １
２

平均勤続年数（年）43.0

平均年間給与（千円）

17.2

5,272

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、2024年３月31日現在の組合員数は143名であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイ
クル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。
(2) 中長期的な当社の経営戦略
当社は2023年４月に新たにスタートした中期経営計画（H-CHALLENGE2025）に掲げた重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。
① ラワン合板代替品としてのＭＤＦ販売推進② ＭＤＦ製造を通じた気候変動対応③ 住宅関連アイテムの販売促進及び開発④ 既存市場の深耕⑤ 新市場進出と新製品開発⑥ 原材料価格変動の抑制及び製造に関するＣＯ２排出量の削減(3) 目標とする経営指標
当社においては、2024年度に２年目を迎えた中期経営計画（H-CHALLENGE2025）において、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤＡ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。
(4) 経営環境及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の経営環境として、インバウンド需要や賃金上昇による国内景気の回復が期待されるものの、住宅価格の高
騰や、住宅ローン金利の上昇懸念により、新設住宅着工戸数は低迷が続くと予測されます。また、今後は2024年問題による物流コストの上昇、建設現場の人工不足が更なる新設住宅着工戸数の減少をもたらす懸念があります。
さらには、異常気象による大型台風などの自然災害リスクも年々増加しています。不安定な世界経済により原油価格や為替の変動は大きく、原材料費やエネルギー費、物流費も大きく変動すると予測されます。このような厳しい環境の中、経営においてはテレワークをはじめとした働き方改革に加え、安定的なサプライチェーンの確立、Ｓ
ＤＧｓを軸とした環境配慮型運営が強く求められる時代となってきています。
当社といたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善をベースとし、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場でのシェア拡大を図ります。
また、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点でこれを確実に実現することで、安定した収益基盤の確立を目指します。

― 6 ―２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、Sustainability Vision 2030「木と向き合い、未来を拓く」をスローガンに掲げて、サステナビリティの重要課題として以下の活動に取組んでまいります。
・環境：木材（木質資源）利用を通じた地球環境への貢献活動の推進
・技術：ＭＤＦの新たな価値・可能性を拡げる製造技術革新への取り組み
・人材：持続可能なモノづくりを支えるヒトづくり(1) ガバナンス
当社では気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要課題として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長が委員長として設置したサステナビ
リティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年２回の頻度で取締役会に報告されます。報告された内容に関する具体的施策及び管理指標については、取締役会にて決裁を受けます。また報告された内容に対し適切に監督する体制を構築しております。
ＳＤＧｓ推進ワーキンググループでの活動内容は、サステナビリティ委員会にて報告されます。
サステナビリティ委員会は、当社の経営会議メンバーおよび管理部長、ならびに経営企画室長で構成され、2023
年度より年２回開催しています。委員会では、サステナビリティ活動に関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリングする体制を構築しており、重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告します。

― 7 ―(2) 戦略
当社が重要と定める「気候変動」と「人的資本」について戦略を示します。
（気候変動）
当社事業の原材料である木質材料は持続可能な天然資源であり、その適切な活用によって地球環境へ貢献することができると考えています。一方で天然資源であるがために「気候変動」がもたらす「リスク」と「機会」の影響が大きく、当社として重要なテーマと定めております。「気候変動」に対する具体的な対策を講じ、企業として環境課題の解決と利益創出の両立に努めることが長期的な事業継続と成長にもつながると考えております。
気候変動に伴う当社にとってのリスクと機会
当社にとってのリスク/機会

移
行
リ
ス
ク

物
理
リ
ス
ク

機
会

事業への影響売上

費用対応策（戦略）

森林伐採規制の強化により、当社の主力原材料であるラワン材のチップ調達が困難になり、売上の減少と調達コストが上昇す
る。

減少

増加

・ラワン代替品（針葉樹・植林木チップや建築解体材などのリサイクルチップ及びOPTペレット）の使用量を増加させる。
・MDF製造時に発生したサンダーダストや端材のマテリアル利用量を増加させる。

生物多様性の保全や環境負荷低減を背景とした化学物質規制が強化されると、調達
資材や原材料が限定され、需給逼迫時に調達コストが上昇する。

―

増加

・人体や生物環境に害が少ない購入品の利用可能な技術を導入する。

炭素税導入やGHG排出量削減などの環境対応コストが増加する。

―

増加

・省エネルギー設備の導入と生産効率の向上
でGHG排出量を抑制する。
・GHG排出量の少ない仕入先から調達する。
・製品輸送時の高積載率を維持する。

環境対応に関する要求や規制が強化され、取引先から対応が不十分であると取引関係に影響を与える。

減少

増加

・適切な評価を行うために、Scope1.2.3の算定方法を確立して、算定結果と算定に関する考えを社外へ発信する。

異常気象や自然災害発生で取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されると、資材・原材料の需給逼迫により、調達コストが上昇する。

―

増加

・複数の取引先からの購買により、安定的な調達ソースの確保を図る。

異常気象や自然災害発生で当社が被災し、長期の稼働停止になった場合、安定供給ができなくなり、販売機会の喪失につな
がる。

減少

増加

・BCP対策(設備復旧体制、従業員の安全確保）を行い、稼働停止期間を最小限に抑制する。

政府による省エネ設備等導入支援事業により当社機械設備の更新機会が増加する。

―

減少

・経済性及び環境性を備えた機器の導入により、エネルギー使用量を削減する。

建築基準法、品確法の改正により、住宅に使用される壁量増加が予想される。

増加―・高耐力を長所とする当社構造用MDFの販売促進を行うことで売上増加につなげる。

消費者による環境貢献素材への意識の高まりが、当社製品の新規市場への参入の機会を増加させる。

増加―

政府の2050年カーボンニュートラルを見据えた施策により、中大規模建築物への木材利用が推進される。

増加

・当社製品の特長をホームページに積極的に開示して、MDFが環境貢献製品であることの認知度の向上を図る。

― 8 ―

―

・長期間炭素貯蔵し、建築時のCHG排出量を抑制できるMDFの特徴を活かして、中大規模建築物向けの構造用MDFを開発する。

（人的資本）また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、2020‐2022年度の中期経営計画に基づいて、将来のホクシ
ンを担う多様な人材の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んできました。今後、2030年に向けた“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支える
ひとづくりを一層強化しています。具体的には、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてDXの推進を通じて誰もが長所を生かし、成長をし続けられる職場環境づくりを進めていきます。

(3) リスク管理
当社は、気候変動に起因する移行リスク（低炭素社会への移行リスク）及び物理的リスクが、地球環境のみならず、地域経済や当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。
当社事業の最大リスクとしては、資源枯渇、自然災害の発生で自社及び取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されることによる基幹事業への影響と捉えております。地球温暖化による異常気象は、原材料集荷地、日本国内
を含む世界各地の取引先及び物流網に甚大な被害を及ぼします。これを回避すべく温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止へ貢献するため、引き続きＣＯ２排出量の算定とそのしくみを構築し、排出量削減に向けた施策の立案を行うことと致しました。
また、認識したリスクに対しては、サステナビリティ基本方針において「温暖化ガスの排出削減」を掲げるだけ
でなく、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を設定するとともに、プラスの機会に対しては、マーケットの要求に積極的に対応していくために具体的な取組内容を取り決めしていきます。
気候変動マネジメント体制における会議体と役割
会議体および体制役割①

業務執行において審議・承認された気候関連課題に関する取り組

取締役会

み施策の進捗を監督する。
②

経営会議

気候関連課題に対する具体的な取り組み施策を含む全社的な経営に係る施策について審議・決議する。決議事項は取締役会へ報告される。

③

サステナビリティ委員会

各ワーキンググループにて取り組む課題への対応方針を協議・決議する。環境課題に関する実施計画KPIの策定、各案件に対する進捗状況のモニタリングなどを実施し、協議事項は経営会議及び取締役会へ報告される。なお、下記に示すワーキンググループを設置したことで各課題に対応していくこととした。
温室効果ガスＷＧ、ひとづくりＷＧ、デジタライゼーションＷＧ― 9 ―(4) 指標及び目標
当社は、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定するために、まずは当社のＣＯ２排出量の総量及び推移を把握するために算定作業とその会社全体としての仕組みの構築を行うとともに、排出量削減に向けた各種施策の目標設定を行い実施に向けて取り組んでまいります。
また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおり
であります。
当社重要テーマ

指標

目標

実績（当事業年度）

有給取得率

2030年

80.0％

64.4％

健康診断２次健診受診率

2030年

70.0％

58.1％

2030年

50.0％

25.0％

2030年

20.0％

9.7％

2030年

500件

233件

2030年 600万円

684万円

安心で安全な職場環境づくり
採用した労働者に占める多様な働き方への対応推進

女性労働者の割合※
労働者に占める
女性労働者の割合
社内提案制度の応募件数

未来を担う人づくり
教育支援の支出金※正社員採用を前提とする契約社員を含む採用した労働者に占める女性労働者の割合（推移）
2023年度
全労働者

2022年度

2021年度

33.3％

40.0％

15.4％

正社員※

25.0％

44.4％

パート・有期契約

100.0％

0.0％※正社員採用を前提とする契約社員を含む― 10 ―

2020年度

2019年度

15.0％

16.7％

18.2％

0.0％

16.7％

0.0％

25.0％

0.0％

３ 【事業等のリスク】
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経済の状況
当社の事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。好況時の個人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可能性があります。また、海外木工メーカーより低価格の完成品及び半製品の輸入が拡大し、日本の木工業界が衰退するようなことがあると業績に大きく影響します。
(2) 原材料及びエネルギー価格の変動
原油や天然ガス価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。それにより、当社製品の接着剤原料となる石化製品や電力及びＬＮＧなどのエネルギー価格に変動が生じた場合、製造原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。原材料仕入及び電気・ガスにおいては、安定供給・安定価格を重視した交渉及び供給先の検討を毎年実施しております。
(3) 木材チップの供給
当社の製品の原材料となる木材チップのおよそ80％は海外からの輸入に依存しています。安定した取引先を東南
アジアに確保しておりますが、木材資源国での伐採規制が強化される中、東南アジアの木材産業の衰退や縮小が起
こると原材料の確保が困難になり、会社の存続に影響を及ぼすことになります。当社としては、その影響を緩和するため、植林木チップ、建築解体材などのリサイクルチップ及び国産針葉樹チップ等の新たな供給先をリサーチするとともに、製品のマテリアルリサイクルにも積極的に取り組んでおります。
(4) 仕入商品の供給
当社の仕入商品の売上高は、総売上高のおよそ14％を占めておりますが、仕入先からの安定的な供給量の確保や適正な仕入価格が維持できない場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性がありますが、輸入先との良好な相互信頼関係の維持のため、定期的な輸入先への訪問による情報交換や品質向上に向けた技術支援を実施しております。
(5) 為替レートの変動
当社の製品は為替レートの変動に少なからず影響を受けます。円高の場合は、主要な原材料である木材チップやエネルギー費が下がり、製造原価の低減に寄与しますが、その反面、海外ＭＤＦメーカーの日本市場参入を容易にし、価格競争が激化するなどの現象も生じ、業績に影響を受ける可能性があります。逆に円安の場合には、木材チップの仕入価格が上昇し、販売価格に転嫁できなければ収益減少要因となり利益が低下するリスクがあります。当社では急激な為替レートの変動によるリスクを低減するため為替予約を行っております。
(6) 退職給付債務
当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設定していますが、退職給付債務等の計算に必要な基礎数値（昇給率、割引率、従業員平均残存年数）の見直しや年金資産の運用環境によって退職給付費用が増減することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害及び感染症
当社は、事業継続計画（ＢＣＰという）を策定し、地震・台風等の自然災害や感染症の拡大など非常事態が発生した際には、ＢＣＰに定める危機管理マニュアル等に基づき避難指示や社員の安全確保、災害対策本部の設置による早期復旧などの対応にあたることとしております。しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。
また、新たな感染症の発生や世界的なパンデミックの再発により、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断等が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報セキュリティ
当社は、情報セキュリティ基本方針のもと情報セキュリティ規程を定め、情報流出の防止、外部からのシステム
侵入への対応に努めておりますが、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入により情報システムの停止
や情報流出が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ37百万円減少し、143億41百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて78百万円減少し、81億７百万円となりました。これは主に受取手形及び電子記録債権の増加と売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて41百万円増加し、62億33百万円となりました。これは主に投資有価証券、関係会社株式の増加と減価償却による有形固定資産の減少によるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べて90百万円減少し、62億10百万円となりました。これは主に短期借入金、未払消費税等の増加と買掛金、1年以内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて１億円減少し、21億86百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加と長期借入金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億90百万円減少し、83億96百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて１億53百万円増加し、59億44百万円となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
b. 経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の政府方針の転換に伴い、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりました。一方、欧米各国と我が国との金融政策の違いによる円安進行や海外経済の減速懸念、ロシア・ウクライナ問題の長期化や緊迫した中東情勢及び原油生産国の施策によるエネルギー・資材価格の高止まりにより、先行きが不透明な状
況が続いておりました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、資材価格の高止まり及び賃金上昇による住宅価格の高騰、加えて住宅ローン金利、特に固定金利の上昇により住宅取得マインドが低下しました。結果として新設住宅着工戸数は、４月から３月累計で前年同期比7.0％の減少となりました。特に当社の販売に関係の深い持家の新設住宅着工戸数
が、28か月連続前年同月比マイナスが続き、同累計で前年同期比11.5％減と大幅に落ち込む結果となりました。
この結果、当事業年度の売上高は109億79百万円（前年同期比14.8％減）となりました。国内製品のスターウッ
ドは、54億98百万円（同14.1％減）、スターウッドＴＦＢは、39億75百万円（同13.0％減）となりました。輸入
商品は15億４百万円（同21.1％減）となりました。営業利益は１億26百万円（同74.1％減）、経常利益は１億90百万円（同61.1％減）、当期純利益は１億58百万円（同52.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、17億７百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、２億59百万円（前事業年度は４億63百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却費、棚卸資産の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少、割引手形の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、80百万円（前事業年度は３億29百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入と有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、１億44百万円（前事業年度は１億34百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増、長期借入による収入と長期借入金の返済による支出、配当金の支払等によるものです。

― 12 ―

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称

金額(千円)

前年同期比(％)

スターウッド

4,532,638△20.0

スターウッドＴＦＢ

3,281,110

△19.9

1,113

△90.8

7,814,863

△20.0

その他
合計
(注) 金額は、製造原価によっております。
b. 仕入実績

当事業年度における仕入実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称

金額(千円)

商品
合計

前年同期比(％)

1,107,426△43.5

1,107,426△43.5(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称

金額(千円)

前年同期比(％)

スターウッド

5,498,767△14.1

スターウッドＴＦＢ

3,975,081

△13.0

商品

1,504,397

△21.1

1,348

△90.0

10,979,595

△14.8

その他
合計
(注) １
２

事業部門等間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
金額(千円)

双日建材㈱

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

－

－

1,202,764

11.0

ＳＭＢ建材㈱1,503,777

11.7

1,186,844

10.8

丸玉木材㈱

1,299,086

10.1

1,150,038

10.5（注）前事業年度における双日建材㈱の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

― 13 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

財務諸表等

(1) 財務諸表

注記事項」の（重要な会計方針）に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ37百万円減少し、143億41百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて78百万円減少しました。これは主に受取手形及び電子記録債権が７億29百万円増加した一方、売掛金が３億５百万円減少、商品及び製品が４億51百万円減少、原材料及び貯蔵品が65百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて41百万円増加しました。これは主に有形固定資産が76百万円減少し、投資有価証券の評価額増加により14百万円増加、関係会社株式の評価額増加により90百万円増加したことなどによるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べて90百万円減少しました。これは主に売上原価の減少により、買掛金が３億44百万円減少、短期借入金が６億30百万円増加、１年以内返済予定の長期借入金が５億３百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて１億円減少しました。これは主に長期借入金が１億58百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて１億53百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が33百万円増加、その他有価証券評価差額金が98百万円増加したことなどによるものです。
b. 経営成績の分析
当事業年度における当社業績につきましては、新設住宅着工戸数の減少とともに、主力の建材用途及びフロア
基材用途、構造用途の販売が低迷いたしました。第３四半期に入り、販売量が僅かながら回復してきており、販売単価を維持しながらも、販売量維持に努めてまいりました。生産においては、年間を通して生産調整を継続してまいりました。原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費も依然高止まりではあるものの、生産活動によるコストダウンが進み、収益を確保することができました。
この結果、当事業年度の売上高は109億79百万円（前年同期比14.8％減）となりました。国内製品のスターウッ
ドは、54億98百万円（同14.1％減）、スターウッドＴＦＢは、39億75百万円（同13.0％減）となりました。輸入
商品は15億４百万円（同21.1％減）となりました。営業利益は１億26百万円（同74.1％減）、経常利益は１億90百万円（同61.1％減）、当期純利益は１億58百万円（同52.2％減）となりました。
また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは５億14百万円となり、ＲＯＩＣは1.4％となりました。
ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費
ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）
ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62％を前提として計算しております。

― 14 ―

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025年度を最終年度とする中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の目標及び実績については、次のとおりであります。
中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の目標
2023年度

2025年度実績

目標

営業利益(百万円)

126

612

ＥＢＩＴＤＡ(百万円)

514

1,090

ＲＯＩＣ(％)

1.4

3.9

2024年度は、中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の２年目となります。当社と関係の深い住宅業界におきまして
は、インバウンド需要や賃金上昇による国内景気の回復が期待されるものの、住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇懸念により、新設住宅着工戸数は低迷が続くと予測されます。また、今後は2024年問題による物流コストの上昇、建設現場の人工不足が更なる新設住宅着工戸数の減少をもたらす懸念があります。そのような状況下
ではありますが、当社としては2023年度よりスタートした中期経営計画（H-CHALLENGE2025）において掲げた以下の重点施策を重点課題として捉え、2025年度の最終目標達成に向けて今後より一層努力してまいります。
① ラワン合板代替品としてのＭＤＦ販売推進
環境規制に伴い東南アジアから国内へのラワン合板の輸入が減少しております。当社としては、ラワン合板の代替品としてＭＤＦを拡販してまいります。
② ＭＤＦ製造を通じた気候変動対応
木質資源は温室効果ガスＣＯ２の大気放出を抑制する「炭素貯蔵」という機能があることが知られています。
この機能に改めて着目し、木質由来であるＭＤＦの環境に配慮した製造条件（国産材、植林木、マテリア
ルリサイクル率の向上）の改良とＭＤＦの環境配慮の側面を訴求した販促活動を行ってまいります。
③ 住宅関連アイテムの販売促進及び開発
構造用途である野地板、床下地材の販売促進、薄物耐力壁の開発を行うことで、ＭＤＦの販売量を確保してまいります。
④ 既存市場の深耕
当社ＭＤＦのブランド力強化、フロア用途ＭＤＦの性能向上をはかることで既存ＭＤＦ市場への拡販を推し進めてまいります。
⑤ 新市場進出と新製品開発
新市場としては、非住宅市場への進出を積極的に行ってまいります。新製品開発においては、木質に限らない新しい素材を用いたボードの開発や強度を重視した積層ボードの開発を行ってまいります。
⑥ 原材料価格変動の抑制及び製造に関するＣＯ２排出量の削減
生産設備の国産化推進、設備の改良・改善によるＣＯ２排出量の削減に努めてまいります。
c. キャッシュ・フローの分析
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、減価償却費、棚卸資産の減少による収入、仕入債務や割引手形の減少による支出により、２億59百万円の収入（前事業年度は４億63百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入、生産設備への投資等により80百万円の支出（前事業年度は３億29百万円の支出）となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、１億78百万円の収入（前事業年度は１億33百万円の収入）となりました。

― 15 ―

d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。
また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。
e. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社は、『社会の進歩向上に寄与する製品の開発』を基本コンセプトとしております。お客様のご要望に応じて、従来品の改良及び用途開発（他木質材料の基礎研究を含む）、ならびに未利用材のサステナブル利用研究を中心に、研究開発活動を行ってきました。
当事業年度は、2022年度より取り組んでおります国土交通省の補助事業「住宅生産イノベーション促進事業」の２年目の活動に注力いたしました。２年目の成果としては、高密度な薄物ＭＤＦを積層した「積層ＭＤＦ」の試作と様々な性能を検証しました。中でも、4.5ｍｍを２枚積層した厚さ９ｍｍの積層ＭＤＦと、特注のねじを用いて、耐力壁として試験したところ、ねじ間隔＠150ｍｍピッチで壁倍率７相当という優れた性能を確認しました。単純に比較すると、一般的な９ｍｍ構造用ＭＤＦの告示仕様に必要な釘の数を約７割減らせる計算となり、工数削減の可能性の一端を示すことができました。
この補助事業は、「人口減少対策」や「脱炭素社会の実現」といった社会課題を背景として、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証を目的とするもので、前述の当社
開発基本コンセプトに合致するものです。そこで「木質繊維の高密度化による建築部材の開発と工法の検討（Ｒ４～Ｒ６）」とのテーマを掲げ、繊維板の高密度化によって期待される、高強度かつ高耐久な素材の力を引き出し、
建築現場における工種・工数の削減につなげることで、住宅生産におけるイノベーションを実現できないかと考え、取り組んでおります。「高密度な木質材料」の開発は、脱炭素化において重要な「炭素固定」の推進という側面においても効果的であり、有意義な取り組みと考えます。
新事業年度は、上記補助事業の最終年度にあたり、実用化を目指し、研究開発活動を継続して行います。また2025年４月に予定されている建築基準法関連法令の大幅な改正により、構造用ＭＤＦの高い耐力や透湿性などが求められる場面が増えると期待しており、これに応える研究開発活動も実行してまいります。
また、円安を背景とした原材料費増及びエネルギー費増に対し、接着剤の組み換え、および、新規原材料の検討
も引き続き行って参ります。
当事業年度の研究開発に要した費用は132百万円であります。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、製品品質の向上、省力化・合理化及び設備の維持・保全を目的とした設備投資を実施いたしました。
当事業年度における設備投資の内訳は次のとおりです。
事業部門等の名称

金額(千円)

スターウッド44,167

スターウッドＴＦＢ

27,218

その他

173,259
合計

(注) １
２

244,645

所要資金は、自己資金により充当しております。
当事業年度において、機械装置に係る除却損10,760千円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業の部門等の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
工具器具
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
備品

本社及び
スターウッド岸和田工場
統括業務施設3,194,589
スターウッドＴ
467,585 1,593,189(大阪府
及び生産設備(54,494)
ＦＢ及びその他
岸和田市)(注) １ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
２ 現在、休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 17 ―

合計

25,832 5,281,197

従業
員数
(名)
189
(29)

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,713,700

計

99,713,700② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月24日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式28,373,005

28,373,005

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

28,373,005

28,373,005

－

－

種類

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2003年８月12日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

28,373△4,314,896

2,343,871

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

－

繰越損失の解消及び財務体質の改善を図るため、2003年８月12日に資本金の額6,658,767千円を4,314,896千円
減少して2,343,871千円といたしました。

― 18 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
22
31
81
22
19
4,923
5,098
－
(人)
所有株式数
－
16,2263,330 139,797
3,162
215
120,793283,523
20,705
(単元)
所有株式数
－
5.72
1.17
49.31
1.12
0.08
42.60
100.00－の割合(％)(注) 当社が保有している自己株式20,967株は、「個人その他」の欄に209単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株を含めて記載しております。
なお、自己株式20,967株は株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は20,767株
であります。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称

住所

発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

兼松㈱東京都千代田区丸の内２丁目７番２号

7,522

26.53

大建工業㈱

富山県南砺市井波１番地１

4,227

14.91

ホクシン取引先持株会

岸和田市木材町17番地２

1,008

3.56

永大産業㈱

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号

1,000

3.53

酒井佐知子

大阪市阿倍野区阿倍野筋

728

2.57

國分節子

奈良県奈良市富雄川西

710

2.51

中島和信

東京都国分寺市西町

542

1.91

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ

432

1.53

㈱池田泉州銀行

大阪市北区茶屋町18番14号

430

1.52

米島清生

兵庫県宝塚市野上

387

1.37

16,989

59.92

計

－

― 19 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
20,700
普通株式
28,331,600

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

283,316－

20,705－－

発行済株式総数

28,373,005－－

総株主の議決権－

単元未満株式(注)283,316－「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ホクシン㈱

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

岸和田市木材町17番地２

20,700―20,7000.07－

20,700―20,700

0.07

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

110

13

当期間における取得自己株式

－

－

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 20 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他(－)－－－－

保有自己株式数(注)

20,767－

20,767－

当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
利益配分につきましては、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としており、配当性向25％以上を目標として実施してまいります。なお、内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に備え、有効に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております（有価証券報告書提出日現在）。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映した利益還元の基本方針のもと、１株当たり2.00円としております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

2024年４月26日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
56,704― 21 ―2.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の「経営基本理念」を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、経営の透明性、健全性、遵法性を確保することが経営上の重要課題の一つと位置づけております。
＜経営基本理念＞
・社会の進歩向上に寄与する製品を供給する・相互信頼に基づく安定した取引を確立する
・社員とその家族の生活の安定向上をはかる② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しており、企業統治体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、補完機関として指名報酬委員会・内部統制委員会・コンプライアンス委員会・サステナ
ビリティ委員会及び経営会議などを設置しております。
取締役会は、取締役３名、社外取締役４名（内 監査等委員である取締役３名）で構成されております。月１回開催される取締役会においては、法令及び定款で定められた事項や経営上の重要事項を審議・決裁するとともに、その他の重要事項や業務執行状況について報告を行っております。
監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。月１回開催される監査等委員会においては、内部監査部門である監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行状況を監督するとともに、内部統制システムを利用して、その他経営に関わる全般の職務執行状況について監査を行っております。
指名報酬委員会は、過半数を社外取締役とする３名（内 監査等委員である取締役２名）の委員で構成しております。必要に応じて開催される指名報酬委員会においては、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図るため、取締役会の諮問に応じて取締役の選解任、代表取締役等の選定・解職、取締役の報酬に関する事項等について審議・答申を行っております。
内部統制委員会は、取締役３名、執行役員３名で構成されております。年数回開催される内部統制委員会においては、金融商品取引法に基づいた内部統制システムを構築・運営するため、当社におけるリスク管理・情報管
理や業務の効率性について審議し、年２回取締役会へ報告を行っております。
コンプライアンス委員会は、取締役３名、執行役員３名で構成されております。年２回開催されるコンプライ
アンス委員会においては、企業倫理と法令等を遵守する体制を確立するため、コンプライアンス情報の共有や当社として対応すべき事項について審議し、取締役会へ報告を行っております。
サステナビリティ委員会は、取締役３名、執行役員３名で構成されております。年２回開催されるサステナビ
リティ委員会においては、サステナビリティ活動に関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行います。当社が優先して取り組む重要課題の特定、サステナビリティビジョンの策定、サステナビリ
ティ基本方針に基づく各施策の検討など行い、重要な事項については経営会議や取締役会へ報告を行っております。
経営会議は、取締役３名、執行役員３名で構成されております。月２回以上開催される経営会議においては、
迅速な経営の意思決定を行うため、取締役会付議事項について事前審議するほか、重要な案件について審議・決裁を行っております。

― 22 ―

各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名

氏名

取締役会

監査等委員
会

指名報酬
委員会

内部統制
委員会

コンプライ
アンス委員
会

サステナビ
リティ委員
会

経営会議

○

代表取締役社長

高橋

英明

◎

◎

◎

◎

◎

取締役

寺田

恭久

○

○

○

○

○

○

○

○

○

取締役

廣田

昌俊

○

社外取締役

永田

武

○

社外取締役

田中

一生

○

◎

◎

社外取締役

太田

励

○

○

○

○

○

社外取締役

澤

由美

執行役員

池本

輝男

○

○

○

○

執行役員

池田

茂

○

○

○

○

執行役員

日下部

大典

○

○

○

○

ロ. 企業統治の体制図
当社の企業統治の体制並びに内部統制システムは以下のとおりです。

ハ. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、重要事項について必要に応じ、経営会議で協議した上で取締役会に諮っており、十分な検討・審議を行う仕組みを採用しております。また、監査等委員である取締役３名全員（内、独立役員３名）と監査等委員でない取締役のうち１名が社外取締役であり、経営に対する監視機能の面で十分な体制が整っていることから、当該体制を採用いたします。

― 23 ―

③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規定が整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しており、監査室による内部監査も実施されております。諸規定については必要の都度見直しを図っております。
当社のリスク管理体制につきましては、業務上発生し得るリスクについて「職務権限規程」に基づき担当部署を定め、社内規定や実施細則・実施要領を制定すること等により対応しております。また、全社的なリスクについては、経営会議において審議・検討を実施し、リスクのコントロール及び対応を実施しております。
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
当社は当社の取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害や、当社が各取締役に対して責任を追及する場合には防御費用も補償されないな
ど、一定の免責事由があります。
また当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。
なお、補填する額について限度額を設けることや、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、当該役員の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

高橋

英明

12回

12回

寺田

恭久

12回

12回

廣田

昌俊

12回

12回

永田

武

12回

12回

熊谷

克彦

２回

２回

田中

一生

10回

10回

太田

励

12回

12回

澤

(注) １
２

12回
12回
社外取締役熊谷克彦氏は、2023年６月28日開催の第73回定時株主総会にて退任されたため、取締役会の出席は２回になります。
社外取締役田中一生氏は、2023年６月28日開催の第73期定時株主総会にて選任されたため、取締役会の出席は10回になります。
由美

取締役会における具体的な検討内容として、経営全般に関する事項、株主総会・株式に関する事項、決算に関する事項、取締役・取締役会に関する事項、人事・組織に関する事項、資産・資金に関する事項等、法令及び定款で定められた事項や経営上の重要事項の審議・決裁するとともに、その他の重要事項や業務執行状況について報告を行っております。

― 24 ―

⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することを定款に定めております。
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができ、その賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
ロ. 剰余金の配当等の決定機関
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めております。
⑥ 取締役の定数
監査等委員である取締役以外の取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 25 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性6名

女性1名（役員のうち女性の比率14％）

役職名

代表取締役
社長執行役員

氏名

高

橋

英

生年月日

明

略歴

1964年２月21日生

1993年４月
2004年２月
2014年４月
2015年７月
2019年６月
2020年10月
2022年４月
2022年６月
1985年４月
1997年９月

取締役
上席執行役員寺

取締役
上席執行役員廣田恭久

1962年４月26日生
2012年11月
2017年６月
2019年６月
2022年６月
1996年４月
2016年４月
2019年６月

田昌

俊

1971年１月11日生

2021年７月
2022年６月
2022年７月
1985年４月
2015年10月

2016年４月

2017年４月

取締役

永

田

武

1963年３月２日生

2017年６月
2019年４月
2021年４月

2022年４月

2022年６月
2023年４月
2024年４月― 26 ―

当社入社
技術開発部長製造部長
執行役員製造部長
取締役執行役員製造部長
取締役執行役員技術開発部長
取締役執行役員
代表取締役社長執行役員（現）兼松江商株式会社（現兼松株式会社）入社
同社香港駐在兼松（香港）有限公司出向
審査部長
同社審査部長
当社社外取締役監査等委員
取締役執行役員
取締役上席執行役員（現）
当社入社
経営企画室長兼製造副部長
執行役員経営企画室長
兼営業業務部長
執行役員経営企画室長
取締役上席執行役員
経営企画室長
取締役上席執行役員（現）伊藤忠商事株式会社入社
大建工業株式会社
海外事業本部副本部長
兼インドネシア事務所長
同社海外事業本部副本部長
兼海外事業企画部長
兼インドネシア事務所長
同社執行役員
海外事業本部長
兼海外事業企画部長
当社社外取締役（現）
同社上席執行役員
海外事業本部長
同社上席執行役員
海外事業本部長
兼アジア事業部長
兼北米事業部長
同社常務執行役員
海外事業統括、海外新規事業担当
北米事業部長
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員（現）
海外事業統括、海外新規事業担当
海外事業本部長（現）

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

76

(注)２

21

(注)２

24

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
1996年12月

2007年６月
2010年６月
2011年４月
取締役（監査等委員）

田

中

一

生

1960年11月９日生
2016年10月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2023年６月
1984年４月
1993年10月
1996年４月

取締役(監査等委員）太田励

1958年12月１日生
2000年９月
2003年11月
2007年６月
2015年６月
1997年４月
2002年10月
2003年１月
2012年４月

取締役（監査等委員）澤由美1967年７月19日生

2013年１月
2013年７月
2020年４月
2021年６月

兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社
同社バンコク駐在
Kanematsu (Thailand) Ltd.,
Vice President
同社営業経理部長
同社鉄鋼統括室長
同社バンコク駐在
Kanematsu(Thailand) Ltd.,
President
同社人事総務担当役員補佐
同社執行役員
企画、人事総務担当
同社上席執行役員
企画、人事総務担当
同社上席執行役員
人事、総務、運輸保険担当
当社社外取締役監査等委員(現)
三菱原子力工業株式会社(現三菱重工業株式会社)入社
ナニワ監査法人(現ひびき監査法人)入所
公認会計士開業登録
太田励公認会計士事務所所長(現)税理士開業登録
同監査法人（現ひびき監査法人）
代表社員（2013年8月まで）
当社社外監査役
当社社外取締役監査等委員(現)
弁護士登録
牛田法律事務所入所
澤由美法律事務所開設
税理士登録
大阪市固定資産評価審査委員会委員（2013年６月まで）
澤・太田法律事務所開設（現）
国税審判官（特定任期付職員）（2017年７月まで）
立命館大学大学院法学研究科授業担当講師（現）
当社社外取締役監査等委員(現)

計

(注) １
２
３
４

５

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

122

取締役永田武、田中一生、太田励、澤由美の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 池本 輝男
執行役員 池田 茂
執行役員 日下部 大典
当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
2010年12月

寺

西

慶

晃

1984年６月25日生
2015年６月

弁護士登録
米田総合法律事務所（現弁護士法人米田総合法律事務所）
入所（現)当社補欠監査等委員（現）― 27 ―

所有株式数
(千株)

－

② 社外役員の状況
当社は現在、社外取締役を４名選任しております。社外取締役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外取締役を選任しております。
社外取締役永田武氏は大建工業株式会社の取締役専務執行役員であり、その経歴を通じて培われた木材・建材及び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営全般に活かしていただけるものと判断しております。
社外取締役田中一生氏は当社の主要株主である兼松株式会社の企画、人事、総務および運輸保険部門の執行役員、兼松タイ会社社長等を経験しており、会社経営に対する豊富な知識と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に的確な提言をいただけるものと判断しております。
また、当社と兼松株式会社との資本的関係及び、当社と同社の子会社である兼松ケミカル株式会社との取引関係
は、「第５

経理の状況

関連当事者情報」に記載しております。

社外取締役太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を活かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及び的確な提言をいただけるものと判断しております。また、同氏は、2007年に当社との顧問契約を解約しており、相当期間経過しておりますので、独立性に問題ないものと考えております。
社外取締役澤由美氏は、弁護士及び税理士としての経験や、国税審判官の重職を務めた経験等を活かし、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から助言・提言をいただけるものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、全て社外取締役で構成されており、内部監査部門である「監査室」と定期的な情報交換のほか、監査室が行う内部監査への同席・結果報告の受領などにより十分な連携ができる体制としております。また、監査等委員会は会計監査人の監査計画・監査報告の聴取及び意見交換、会計監査人による棚卸立会などにより十分な連携をとり、監査の実効性と効率性を確保できる体制をとっております。
内部統制については、監査室及び内部統制委員会事務局が内部統制監査及び評価を実施する他、監査室長及び監査等委員が内部統制委員会に出席し、内部統制の適切な運用状況をモニタリングできる体制となっております。

― 28 ―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、監査等委員会の監査方針・監査計画に従い、取締役会等の会議への出席、取締役等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧などにより、取締役の職務執行を監査しております。
社外取締役田中一生氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の企画、人事、総務および運輸保険部門の執行役員、兼松タイ会社社長等を経験しております。会社経営に対する豊富な知識と幅広い見識を活かし、監査等委員である社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。
社外取締役太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を活かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及び的確な提言をいただけるものと判断しております。
社外取締役澤由美氏は、弁護士及び税理士としての経験や、国税審判官の重職を務めた経験等を活かし、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から助言・提言をいただけるものと判断しております。
当事業年度における監査等委員会は月１回開催を原則としており、合計12回開催しております。１回あたりの所要時間は約１時間30分でした。個々の監査等委員の出席状況につきましては以下のとおりであります。
氏名

２

出席回数

熊谷

克彦

２回

２回

田中

一生

10回

10回

太田

励

12回

12回

由美

12回

12回

澤
(注) １

開催回数

監査等委員熊谷克彦氏は、2023年６月28日開催の第73回定時株主総会にて退任されたため、監査等委
員会の出席は２回になります。
監査等委員田中一生氏は、2023年６月28日開催の第73期定時株主総会にて選任されたため、監査等委
員会の出席は10回になります。

監査等委員会における主な決議、協議、報告事項は以下のとおりであります。
決議

監査等委員以外の取締役に関する人事(選任、報酬)に関する意見の決定並びに株主総会において当該意見を述べる者の選定、会計監査人を再任することの適否の決定、事業年度監査に関する件、会計監査人監査
報酬同意、監査等委員以外の取締役の利益相反取引にかかる承認、監査等委員会計画書

協議

監査等委員の報酬、監査等委員が指名報酬委員会（任意）の委員に就任する件、内部統制システム（会社法）にかかる運用状況の監査結果

報告

等

等

取締役会議題事前確認、経営会議決裁・報告内容確認、常勤監査等委員月次活動状況

等

また、全執行役員６名（取締役執行役員３名、執行役員３名）に対し経営者ヒアリングを実施し、中期経営計
画の進捗状況、中長期的経営課題、内部統制システムの運用状況等を確認し、執行役員社長に対しては現行のコーポレートガバナンス体制の評価、後継者育成プラン等のヒアリングも行っております。
常勤の監査等委員は、取締役会（12回中12回出席）に出席し、取締役の職務執行の監査の他監査等委員取締役として議決権行使を行っております。また、経営会議（26回中26回出席（回議決裁２回を含む）やコンプライア
ンス委員会、内部統制委員会等の重要な会議への参加、重要な決裁書類の閲覧、内部監査立ち合い、会計監査人とのコミュニケーション、産業医による職場巡視立ち合い、各種セミナーへの参加等の活動を行っております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として「監査室」を設置しております。監査室は、監査室長と監査室員１名の計２名で構成されており、各業務執行部門の監査を行っております。監査結果はその都度、代表取締役社長及び常勤の監査等委員に報告され、代表取締役社長は実態の把握、業務執行の監視を行い、必要に応じて改善指示が出される体制となっております。また、半期毎に社外取締役が出席する取締役会に報告しております。

― 29 ―

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人(注) ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
b. 継続監査期間
1983年以降
当社は、2024年３月期はPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、当社は、1984年３月期から1988年３月期まで継続して旧監査法人中央会計事務所による監査、1989年３月期から1999年３月期まで継続して旧中央監査法人による監査、2000年３月期から2006年３月期まで継続して旧
中央青山監査法人による監査、2007年３月期は旧みすず監査法人による監査、2008年３月期から2023年３月期まで継続して旧ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりました。
c. 業務を執行した公認会計士
酒井

隆一

谷吉

英樹

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４ 名

その他

13 名

e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制、品質管理の基準、独立性及び専門性などが適切であるかを選定方針としております。また監査等委員会は、会計監査人の解任・不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また上記の場合の他、監査等委員会は会計監査人
において職務を適切に遂行することが困難であると判断される場合、又は監査の適正性・効率性を高めるために
会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選定及び解任・不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人の選定理由として、監査等委員会は上記選定方針を満たすと判断したため、PwC Japan有限責任監査法人を再任しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価は、監査等委員会監査等基準に対応し、コーポレートガバナンス・コードを充足するために、会計監査人の評価及び選定基準により実施しております。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
会計監査人の活動等について評価を行った結果、これらは相当であり、会計監査人の解任・不再任を行うことが必要と判断されるべき事実等は確認されませんでした。よって、PwC Japan有限責任監査法人を再任することについて、適当と判断いたしました。

― 30 ―

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)
19,500

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)－

非監査業務に基づく報酬(千円)

19,800－b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業
務の内容等を総合的に判断し、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額に同意を行っております。

― 31 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、監査等委員以外の取締役（以下の方針においては、単に「取締役」という。）の個人別報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の内容は下記のとおりです。
a. 基本方針
当社取締役の個人別報酬は、月額基本報酬（固定報酬＋株式拠出金銭報酬）と賞与（業績連動報酬）により構成する。社外取締役は、月額基本報酬（固定報酬）のみを支払うこととする。
b. 月額基本報酬（固定報酬）に関する方針
月額基本報酬（固定報酬）は、各々の職位・職責等を勘案し取締役会で協議の上決定するものとする。
c. 月額基本報酬（株式拠出金銭報酬）に関する方針
月額基本報酬（株式拠出金銭報酬）は、株式報酬ガイドラインに基づき、取締役会で支給の可否、支給額及び支給方法を決定するものとする。株式拠出金銭報酬は、中長期の業績を反映させる観点から支給するものであり、毎月、その全額を拠出し、役員持株会を通じて、当社株式を購入し、購入した株式は在任期間中、その全てを保有するものとする。（株式報酬）
d. 賞与（業績連動報酬等）に関する方針
賞与（業績連動報酬）は、役員賞与ガイドラインに基づき、指名報酬委員会が審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会で決定するものとする。
算定方法は、当期純利益の４％を取締役の賞与総額として、各取締役の報酬月額比率にて配分し、毎年６月頃に支給するものとする。
e. 報酬等の割合に関する方針
月額基本報酬（固定報酬＋株式拠出金銭報酬）と賞与（業績連動報酬等）の支給割合については、明確な基準は定めないが、賞与は月額基本報酬の12ヶ月分を超えないものとし、標準的な業績の場合、おおよそ固定報酬：
株式拠出金銭報酬（株式報酬）：賞与の比率は75％：５％：20％を目安に支給する方針とする。
f. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法に関する方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法については、取締役会は、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し、決定することとする。
なお、取締役の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額を年額90,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬等の額を年額30,000千円以内と決議をいただいております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び範囲は、上記報酬限度額内における取締役（監査等委員を除く）の報酬総額であります。
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会において決定方針との整合性を含めて算定した原案が検討され取締役会に提示される。取締役会では、提示された内容が決定方針に沿ったものであると判断して決定しております。
取締役（監査等委員）の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び範囲は、上記報酬限度額内における取締役（監査等委員）の報酬総額であります。
当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定等に関する「指名報酬委員会」は、４回開催しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は140,000千円であり、実績は158,735千円であります。

― 32 ―

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

報酬等の総額
(千円)

基本報酬
固定報酬

取締役
（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

株式拠出
金銭報酬

対象となる
役員の員数
業績連動報酬
(人)（賞与）

58,14047,340

4,500

6,300

3

－

－

－

－

－

24,54024,540－－5③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式価値の変動又は株式の配当によって利益享受を目的に保有する株式を純投資目的の株式として、それら以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針については、業務提携、取引の維持・強化、資金調達の安定化及び株式の安定といった保有目的における合理性、かつ当社の貸借対照表及び損益計算書への影響度合いを踏
まえて、必要最小限の保有を行うこととしております。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証については、年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認及びリスクを継続的に検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

4

227,450

非上場株式以外の株式

6

239,062（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

対象株式はありません。

非上場株式以外の株式－－

対象株式はありません。

(注)

株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

167,800― 33 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
（千円）
永大産業㈱
㈱池田泉州ホールディ
ングス

349,000

349,000

102,257

78,176

132,592

132,592

52,37330,761

14,60014,60042,29630,87917,837

17,83733,034

26,470

1,400

1,400

6,063

4,774

1,500

1,500

3,037

2,463

㈱日新

㈱紀陽銀行

三井化学㈱

ケイヒン㈱

保有目的、業務提携等の概要、 当社の株定量的な保有効果及び式の保有株式数が増加した理由の有無
ＭＤＦの主要販売先であり、取引関係を維持・強化するため。

有

財務面における資金調達での取引関係を維持・強化するため。

有

ＭＤＦの荷役・保管業務委託先
であり、取引関係を維持・強化
するため。

有

財務面における資金調達での取引関係を維持・強化するため。

有

接着剤等の主要資材供給元であり、取引関係を維持・強化するため。

有

ＭＤＦの荷役・配送業務委託先
であり、取引関係を維持・強化
するため。

有

ＭＤＦの主要仕入・販売先であり、ＭＤＦ製品に係る製造（相大建工業㈱互供給）、調達及び技術開発の有－
51,528 分野において業務提携関係を維持・強化するため。
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注)２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(注)３ 特定投資株式の三井化学㈱及びケイヒン㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありま
すが、特定投資株式上位60銘柄について記載しております。
(注)４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認及びリスクを検証しております。
－

22,600③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 34 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監
査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、同機構及び当社監査法人等が主催する研修へ積極的に参加
しております。

― 35 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,673,614
1,611,356
1,854,633
1,594,433
360,702
1,014,407
19,36857,744
8,186,262― 36 ―

当事業年度(2024年３月31日)※2

1,707,678
2,341,174
1,548,731
1,142,926
357,277
948,417
18,44943,031
8,107,686

1,957,873△1,638,176
319,697444,661△316,545
128,115
13,266,187△11,597,557
1,668,629
65,471△58,573
6,897
180,451△153,550
26,9003,194,589
208,529
5,553,360

1,999,360△1,654,462
344,897449,292△326,605
122,687
13,415,384△11,827,646
1,587,737
66,469△61,018
5,451
170,096△144,263
25,832
3,194,589
196,1135,477,310

11,061
4,082
15,144

15,144
4,082
19,227452,501
155,990
2,020
47
13,470△600
623,430
6,191,935
14,378,197

466,512
246,240
1,667
1,093
22,012△600
736,925
6,233,463
14,341,149(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

167,0812,817,647
1,200,000
1,734,720
16,77552,97357,49420,304
115,900
12,80058,492
46,7186,300,908― 37 ―

当事業年度(2024年３月31日)※2

130,8612,473,589
1,830,000
1,231,600
34,84549,419121,008
9,644
117,300
6,300
135,531
70,106
6,210,206

2,148,400
98,391
18,96747
11,5129,309
2,286,627
8,587,536

1,990,200
174,977
47
11,7019,419
2,186,345
8,396,552

2,343,871

2,343,871

134,095

145,436

3,206,994
3,341,089△3,597
5,681,362

3,240,979
3,386,415△3,6105,726,675

105,955
3,343
109,298
5,790,661
14,378,197

204,925
12,996217,9225,944,597
14,341,149

② 【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高
商品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末棚卸高
商品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1

※2

※3,※4

10,981,984
1,905,702
12,887,687
543,119
182,851
9,817,556
1,959,421
12,502,948
10,953
1,084,747
509,686
10,897,561
1,990,125
1,500,657
489,468

※5

※1

※2

※3,※4

9,475,197
1,504,397
10,979,595
1,084,747
509,686
7,875,760
1,107,426
10,577,621
5,451
851,566
291,359
9,429,243
1,550,351
1,423,453
126,898

36
18,422
2,852
7,268
4,698
33,27832
19,6403,462
72,8006,086
102,023

19,698504
12,65418
32,876
489,870

21,618123
16,562
31
38,335
190,586※5

53,746201
53,947435,922
118,174△14,659
103,515
332,407― 38 ―

39,29439,294
※5

5,027
5,027
224,853
27,58938,52966,118
158,735

【製造原価明細書】

区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

6,287,588

63.9

4,841,111

61.5

※１

967,2629.8

852,16510.8※２2,586,592

26.3

2,179,058

27.7

当期総製造費用

9,841,443

100.0

7,872,335

100.0

期首仕掛品棚卸高329,988

360,702

他勘定受入高

6,827

－

合計

10,178,259

8,233,037

期末仕掛品棚卸高360,702357,277

当期製品製造原価

9,817,556

7,875,760

(脚注)
前事業年度
当事業年度
(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)※１ 労務費の内、賞与引当金繰入額は77,700千円、退 ※１ 労務費の内、賞与引当金繰入額は78,700千円、退職給付費用は42,672千円であります。
職給付費用は21,221千円であります。
※２

主な内訳は次のとおりであります。
電力費
557,036千円
燃料費769,249
工場消耗品費424,519
減価償却費
298,465
原価計算方法
組別工程別総合原価計算を採用しております。

※２

主な内訳は次のとおりであります。
電力費
484,932千円
燃料費483,690
工場消耗品費407,187
減価償却費
287,905
原価計算方法同左― 39 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

2,343,871

122,754

2,999,337

3,122,091△3,587

5,462,375

11,340△124,750△113,409△113,409

332,407332,407332,407

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△10△10

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

11,340207,656

218,997△10

218,986

2,343,871

134,095

3,206,994

3,341,089△3,597

5,681,362

評価・換算差額等
その他有価証券評
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金
合計
当期首残高

51,06922,041

73,110

純資産合計

5,535,486

当期変動額
剰余金の配当△113,409

当期純利益

332,407

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△10
54,886△18,698

36,187

当期変動額合計

54,886△18,698

36,187

255,174

当期末残高

105,955

3,343

109,298

5,790,661― 40 ―

36,187

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

2,343,871

134,095

3,206,994

3,341,089△3,597

5,681,362

11,340△124,750△113,409△113,409

158,735

158,735

158,735

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△13△13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

11,34033,98445,325△13

45,312

2,343,871

145,4363,240,979

3,386,415△3,6105,726,675

評価・換算差額等
その他有価証券評
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金
合計
当期首残高

105,955

3,343

109,298

純資産合計

5,790,661

当期変動額
剰余金の配当△113,409

当期純利益

158,735

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△13
98,9699,653

108,623

108,623

当期変動額合計

98,9699,653

108,623

153,936

当期末残高

204,925

12,996217,9225,944,597― 41 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
割引手形の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 42 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

435,922
311,993△24,100△18,458
19,698△7,26853,746△31,723△961,788△51,926△61,964
683,581271,166
31,668650,545
18,458△19,525
7,268△193,050
463,697

224,853
302,656△5,100△19,673
21,618△72,800△39,294
226,057
520,924
51,926
121,008△380,278△649,973△11,127
290,798
19,673△21,437
72,800△102,286
259,548△320,337△9,425△329,762

67,800△132,408△16,132△80,741

250,000
1,500,000△1,770,980△113,409△10△134,400△465
1,674,079※
1,673,614

630,000
1,200,000△1,861,320△113,409△13△144,742
34,064
1,673,614※
1,707,678

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品及び製品
総平均法(2) 仕掛品及び原材料
総平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３年～50年

機械及び装置並びに車両運搬具

２年～12年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。

― 43 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の評価額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準
当社は、岸和田工場にてＭＤＦ製品（製品名：スターウッド及びスターウッドＴＦＢ）を製造し、また、他社で製造されたＭＤＦ商品を仕入れ、販売を行っております。
商品又は製品の国内の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約取引（ヘッジ対象）
原材料の輸入取引(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクを回避し、安定した購入価格を維持する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象になる負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺することが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

８

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「受取手形及び電子記録債権」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」179,161千円、「電子記録債権」1,432,194千円は、「受取手形及び電子記録債権」1,611,356千円として組み替えております。

― 44 ―

(貸借対照表関係)
１

受取手形及び電子記録債権割引高

受取手形及び電子記録債権割引高
※２

前事業年度
(2023年３月31日)
659,907千円

当事業年度(2024年３月31日)
10,665千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形及び電子記録債権

前事業年度(2023年３月31日)
－千円

支払手形

当事業年度
(2024年３月31日)
343,240千円

－

9,766

(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至
売上原価

※３

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

28,302千円

19,597千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
運賃荷役費
給与賃金手当
減価償却費
役員報酬
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

625,898千円
240,834
12,68074,58034,10012,80019,333
66,424(前事業年度)
販売費のおおよその割合は63％であり、一般管理費のおおよその割合は37％であります。
(当事業年度)
販売費のおおよその割合は57％であり、一般管理費のおおよその割合は43％であります。

― 45 ―

526,521千円
237,325
13,96876,38027,7266,300
8,877
132,622

※４

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(自
至

※５

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

66,424千円

132,622千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

－千円
39
7,963
78
66
4,506
12,654554千円
1510,760
106
765
9,387
21,589

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品除却に伴う撤去費用等
合計(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(千株)
２

28,373

増加

減少

－

－

増加

減少

当事業年度末28,373

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)(注)20,58374

当事業年度末－20,657(注)普通株式の自己株式の株式数の増加74株は単元未満株式の買取によるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月10日
取締役会

普通株式

113,409

4.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2023年４月28日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

113,409

4.00― 46 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

当事業年度（自 2023年４月１日
１

至

2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(千株)
２

28,373

増加

減少

－

－

増加

減少

当事業年度末28,373

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)(注)20,657110

当事業年度末－20,767(注)普通株式の自己株式の株式数の増加110株は単元未満株式の買取によるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年４月28日
取締役会

普通株式

113,409

4.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2024年４月26日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

56,704

2.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

現金及び預金1,673,614千円

1,707,678千円

現金及び現金同等物

1,673,614

1,707,678― 47 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にＭＤＦの製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入）。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後約５年であります。
デリバティブ取引は、原材料の輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（重要な会計方針）の「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、受取手形、電子記録債権及び売掛金の状況を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。

②

市場リスクの管理
当社は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行い、損益に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、適宜取締役会に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が資金繰計画を作成し、適時更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。

― 48 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。)。
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(１) 現金及び預金

1,673,614

1,673,614－(２) 受取手形及び電子記録債権

1,611,356

1,611,356－(３) 売掛金

1,854,633

1,854,633－

225,051

225,051－

155,990

155,990－

5,520,645

5,520,645－(１) 支払手形

167,081

167,081－(２) 買掛金

2,817,647

2,817,647－(３) 短期借入金

1,200,000

1,200,000－(４) 長期借入金(※１)

3,883,120

3,885,660

2,540

8,067,849

8,070,389

2,540

4,818

4,818

－

(４) 投資有価証券
その他有価証券(５) 関係会社株式
資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)
(※１)
(※２)

長期借入金の中には、１年以内返済予定の長期借入金1,734,720千円を含めております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、( )で示しております。

当事業年度(2024年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(１) 現金及び預金

1,707,678

1,707,678－(２) 受取手形及び電子記録債権

2,341,174

2,341,174－(３) 売掛金

1,548,731

1,548,731－(４) 投資有価証券
その他有価証券－
239,062

239,062－

246,240

246,240－

6,082,886

6,082,886－(１) 支払手形

130,861

130,861－(２) 買掛金

2,473,589

2,473,589－(３) 短期借入金

1,830,000

1,830,000－(４) 長期借入金(※１)

3,221,800

3,218,789△3,0107,656,251

7,653,241△3,01018,732

18,732－(５) 関係会社株式
資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)
(※１)
(※２)

長期借入金の中には、１年以内返済予定の長期借入金1,231,600千円を含めております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、( )で示しております。

― 49 ―

(注１)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度（千円）

非上場株式

当事業年度（千円）

227,450

227,450

市場価格のない株式等は、「(４) 投資有価証券」には含めておりません。
(注２)

金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,673,614－－－

受取手形及び電子記録債権

1,611,356

－

－

－

売掛金

1,854,633－－－

5,139,604

－

－

－

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,707,678－－－

受取手形及び電子記録債権

2,341,174

－

－

－

売掛金

1,548,731－－－

5,597,584

－

－

－

合計

10年超
(千円)

当事業年度(2024年３月31日)

合計

10年超
(千円)

(注３)

長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,200,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,734,720

978,400

615,000

410,000

145,000－

2,934,720

978,400

615,000

410,000

145,000

－

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,830,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,231,600

868,200

647,000

365,000

110,000－

3,061,600

868,200

647,000

365,000

110,000

－

合計

５年超
(千円)

当事業年度(2024年３月31日)

合計― 50 ―

５年超(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年３月31日)（単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

225,051－－

225,051

155,990－－

155,990

－

4,818

－

4,818

投資有価証券
その他有価証券
関係会社株式
デリバティブ取引
当事業年度(2024年３月31日)（単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

239,062－－

239,062

246,240－－

246,240－

18,732－

18,732

投資有価証券
その他有価証券
関係会社株式
デリバティブ取引(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年３月31日)（単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

現金及び預金－1,673,614－

1,673,614

受取手形及び電子記録債権－

1,611,356－

1,611,356

売掛金－

1,854,633－

1,854,633

支払手形－

167,081－

167,081

買掛金－

2,817,647－

2,817,647

短期借入金

－

1,200,000－

1,200,000

長期借入金

－

3,885,660－

3,885,660― 51 ―

合計

当事業年度(2024年３月31日)（単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

現金及び預金－1,707,678－

1,707,678

受取手形及び電子記録債権－

2,341,174－

2,341,174

売掛金－

1,548,731－

1,548,731

支払手形－

130,861－

130,861

買掛金－

2,473,589－

2,473,589

短期借入金

－

1,830,000－

1,830,000

長期借入金

－

3,218,789－

3,218,789

(注１)

合計

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

現金及び預金、受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されており、レベル１の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、通貨関連取引（為替予約）であり、すべてヘッジ会計を適用しております。また、時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 52 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2023年３月31日)
区分

貸借対照表
計上額(千円)種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

276,395

117,379

159,015

株式

104,646

111,688△7,042

381,041

229,068

151,973

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（貸借対照表計上額227,450千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2024年３月31日)
区分

貸借対照表
計上額(千円)種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

452,267

167,050

285,217

株式

33,03433,512△478

485,302200,562

284,739

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（貸借対照表計上額227,450千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
区分
株式
合計

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

67,80039,294―67,80039,294―

３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について53,746千円（その他有価証券の株式53,746千円）減損処理を行っております。

― 53 ―

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

買掛金

契約額等
(千円)
697,110

契約額等のうち
１年超
(千円)
－

時価
(千円)
4,818

当事業年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

買掛金

契約額等
(千円)
435,471― 54 ―

契約額等のうち
１年超
(千円)
－

時価
(千円)
18,732

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用
しておりますが、2014年４月１日に確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期末残高

(自
至

(千円)
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

13,237

18,96731,885△1,359－－△26,155△25,967

18,967△8,360(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
582,133
565,628
年金資産△563,166△573,988

18,967△8,360－－18,967△8,36018,967△8,36018,967△8,360非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金(△は前払年金費用)
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度31,885千円、当事業年度△1,359千円であります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度32,646千円、当事業年度32,888千円であります。

― 55 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

181 千円

183 千円

賞与引当金

38,97037,846

減価償却費

13,957

13,733

退職給付引当金

5,743－

会員権評価損

1,917

1,966

投資有価証券評価損

36,011

17,053

環境対策引当金

14

14

棚卸資産評価損

8,570

6,000

その他

19,736

13,266

評価性引当額△23,007△22,221

繰延税金資産計

102,094

67,843

前払年金費用

－△2,559

土地評価差額△152,993△154,711

繰延ヘッジ損益△1,475△5,735

有価証券評価差額金△46,017△79,813

繰延税金負債計△200,486△242,820

繰延税金負債の純額△98,391△174,977

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率30.62％

30.62％

0.69

0.53

△0.28

△0.58

0.96

1.86

評価性引当額の増減

△0.37

0.03

税率変更による影響額

0.00

－

試験研究費の額による税額控除

△2.11

△3.00

賃上げ促進税制による税額控除

△4.96

－

その他

△0.80

△0.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.75

29.41

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割― 56 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳
事業部門等の名称

金額(千円)

スターウッド

6,398,406

スターウッドＴＦＢ

4,570,038

商品

1,905,702

その他

13,539合計

当事業年度（自 2023年４月１日

12,887,687

至2024年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳
事業部門等の名称

金額(千円)

スターウッド

5,498,767

スターウッドＴＦＢ

3,975,081

商品

1,504,397

その他

1,348
合計

10,979,595

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 57 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）
金額（千円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,705,433

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,465,989

当事業年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）
金額（千円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,465,989

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,889,905(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

― 58 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ＳＭＢ建材㈱1,503,777

丸玉木材㈱1,299,086(注)合計
2,802,864
当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

双日建材㈱

1,202,764

ＳＭＢ建材㈱1,186,844

丸玉木材㈱1,150,038(注)合計
3,539,647
当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 59 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

主要
株主

前事業年度(自2022年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

大阪市
北区

内装建材、
住宅機材、
15,300 産 業 用 途 資
材などの製
造販売

(所有)
直接 0.1(被所有)
直接 14.9

MDFの仕入
役員の兼務

1,303,899

買掛金

大建工業㈱

至

2023年３月31日)

MDFの仕入期末残高(千円)

104,894

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

種類

主要
株主

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

大建工業㈱

大阪市
北区

内装建材、
住宅機材、
15,300 産 業 用 途 資
材などの製
造販売

(所有)
直接
－
(被所有)
直接 14.9

MDFの仕入役員の兼務

MDFの仕入取引金額(千円)

678,447

科目

買掛金

期末残高
(千円)

83,948

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自2022年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

その他
の関係 兼松ケミカル
会社の ㈱
子会社

東京都
中央区

種類

至

2023年３月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

300

商社

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(所有)
直接 －
(被所有)
直接 －

原材料の
仕入

3,063,802

買掛金

1,723,200

原材料の仕入取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 原材料の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自2023年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

その他
の関係 兼松ケミカル
会社の ㈱
子会社

東京都
中央区

種類

至

2024年３月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

300

商社

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(所有)
直接 －
(被所有)
直接 －

原材料の
仕入

2,295,437

買掛金

1,368,500

原材料の仕入取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 原材料の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 60 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

204.24円

209.67円

１株当たり当期純利益

11.72円

5.60円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

332,407

158,735

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

332,407

158,735

普通株式の期中平均株式数(千株)28,35228,352

当期純利益(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)5,790,661

5,944,597

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,790,661

5,944,597

28,35228,352

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 61 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額 当期減少額
(千円)
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

1,957,873

47,8896,402

1,999,360

1,654,462

22,134

344,897

構築物

444,661

4,950

318

449,292

326,605

10,361

122,687

13,266,187

179,599

30,402

13,415,384

11,827,646

250,691

1,587,737

車両運搬具

65,471

3,120

2,121

66,46961,018

4,460

5,451

工具器具備品180,451

9,087

19,442

170,096

144,263

9,389

25,832

3,194,589――

3,194,589――

3,194,589

208,529

233,189245,605

196,113――

196,113

19,317,764

477,835

304,292

19,491,307

14,013,997

297,037

5,477,310

ソフトウエア282,381

9,702

3,111

288,972

273,828

5,619

15,144

電話加入権

4,082

―

―

4,082

―

―

4,082

その他

24,832

9,702

9,702

24,832

24,832――

無形固定資産計

311,296

19,404

12,813317,887

298,660

5,619

19,227

204

―

204

―

―

47

―

機械及び装置土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) １２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置リファイナー釜三菱ボイラー燃料投入装置
SWプレス廻りステージ階段増設工事
三菱ボイラー炉内耐火物
A-MCCI炉内耐火物更新
建設仮勘定
主に機械及び装置の取得によるものであります。
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リファイナー釜
機械及び装置A-MCCI炉内耐火物
構造用インクジェットPCコーダー
TFB5号（ブレンダー用）コンプレッサー― 62 ―

63,000千円
19,10913,47911,5008,485

12,475千円
5,270
4,450
1,980

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,200,000

1,830,000

0.60－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,734,720

1,231,600

0.40－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

2,148,400

1,990,200

0.45

2025年４月～
2028年11月

－

－

－

－

9,309

9,419

1.19

－

5,092,429

5,061,219－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
預り保証金
合計
(注) １
２

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
(千円)

区分
長期借入金

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

868,200

647,000

365,000

当期増加額
(千円)

当期減少額
（目的使用）
(千円)

当期減少額
（その他）
(千円)

110,000【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

600

－

－

－

600

賞与引当金

115,900

117,300

115,900－

117,300

役員賞与引当金

12,8006,300

12,800－6,300

環境対策引当金

47

－

－

－

47

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 63 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

420

預金
当座預金

1,000,538

普通預金

6,719

定期預金

700,000ｂ

計1,707,258

合計

1,707,678

受取手形及び電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額(千円)

丸玉木材㈱482,258

ＳＭＢ建材㈱339,943㈱ウッドワン289,375

石井商事㈱262,158

双日建材㈱238,566

その他

728,871
合計

2,341,174

期日別内訳
期日別

金額(千円)

2024年３月

343,240

2024年４月

608,8272024年５月

683,9122024年６月

357,824

2024年７月

347,370
合計

2,341,174

割引手形及び電子記録債権の期日別内訳
期日別

金額(千円)

2024年４月

10,665
合計

10,665― 64 ―

ｃ

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ＬＩＸＩＬ

270,227

永大産業㈱157,954

双日建材㈱139,475

ＳＭＢ建材㈱130,971

丸玉木材㈱114,529

その他

735,573
合計

1,548,731

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)
1,854,633

当期発生高
(千円)
12,077,555

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

12,383,457

回収率(％)

1,548,731

滞留日数(日)

88.9

51.6

３

当期回収高
× 100
当期首残高＋当期発生高
当期首残高＋当期末残高
当期発生高
滞留日数＝
÷
２
366
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

ｄ

商品、製品、仕掛品

(注) １
２

回収率＝

区分

商品(千円)

製品(千円)

仕掛品(千円)ＮＴ

131,650－－

ＣＷ

46,713－－

スターウッド－479,663

206,992

スターウッドＴＦＢ－

371,902150,284

112,995－－

291,359

851,566

357,277

その他
合計
ｅ

原材料
区分

金額(千円)

区分チップ

288,991

接着剤

35,353

ワックス

46,074

ｆ

その他

6,244

合計

376,663

貯蔵品
区分

機械部品、ベルト等
サンドペーパー
潤滑油

金額(千円)

金額(千円)

区分
558,7244,644

金額(千円)

キャッチャー剤

1,389

その他

6,026

967

― 65 ―

合計

571,753

ｇ

投資有価証券
区分及び銘柄金額(千円)

株式
サシヒロ㈱225,250

永大産業㈱102,257㈱池田泉州ホールディングス

52,373㈱日新

42,296㈱紀陽銀行

33,034

その他

11,300計②

466,512

負債の部
ａ

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

住友林業㈱38,232ナイス㈱16,711

興和江守㈱

6,589

新ゼネラル機工㈱6,297

興和化学産業㈱

5,977

その他

57,054
合計

130,861

期日別内訳
期日別

金額(千円)

2024年３月

9,766

2024年４月

38,9702024年５月

24,5602024年６月

28,8202024年７月以降

28,743合計ｂ

130,861

買掛金
相手先金額(千円)

兼松ケミカル㈱1,368,500

ＳＭＢ建材㈱428,470

大阪ガス㈱95,873

稲畑産業㈱93,069大建工業㈱83,948

その他

403,726
合計

2,473,589― 66 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税引前四半期(当期)純利益(千円)
又は税引前四半期純損失(△)
四半期(当期)純利益又は(千円)
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は(円)
１株当たり四半期純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第３四半期

当事業年度

2,754,150

5,437,696

8,387,115

10,979,595△49,249△25,196

153,726

224,853△82,085△60,478

105,090

158,735

△2.90

△2.13

3.71

5.60

第１四半期
(円)

第２四半期

△2.90

― 67 ―

第２四半期
0.76

第３四半期
5.84

第４四半期
1.89

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法

電子公告により行う、ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合の公告方法は日本経済新聞に掲載する方法とする。
https://www.hokushinmdf.jp/

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。

― 68 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第73期(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年６月29日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期第１四半期(自2023年４月１日

至 2023年６月30日)

2023年８月１日近畿財務局長に提出。

第74期第２四半期(自2023年７月１日

至 2023年９月30日)

2023年10月30日近畿財務局長に提出。

第74期第３四半期(自2023年10月１日

至 2023年12月31日)

2024年１月29日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年７月11日近畿財務局長に提出。

― 69 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 70 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月24日
ホクシン株式会社
取

締

役

会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒井

隆一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷吉

英樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクシン株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度においては、前事業年度と同様に、「売上高の実在性」を監査上の主要な検討事項とした。

売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会 社 は、 MDF （Medium Density Fiberboard） の 製 造、
当監査法人が、売上高の実在性について検討するにあ販 売 を 主 な 事 業 と し て お り、 当 事 業 年 度 の 売 上 高 は たり、実施した監査手続には以下が含まれる。
10,979百万円である。
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について
製品等の売上については、その履行義務の充足により 関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の収益が認識される。会社は、注記事項「（重要な会計方 実在性を確保するための内部統制（IT全般統制やIT業務針）６．収益及び費用の計上基準」に記載されていると 処理統制を含む）の整備及び運用状況を評価した。
おり、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転され ・売上取引をサンプル抽出し、注文書、出荷証憑及び入るまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷 金証憑等の関連証憑との証憑突合を実施した。
した時点で収益を認識している。
・売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサ
ンプルについて、取引先への残高確認手続を実施した。
主要な事業であるMDFの売上は新設住宅着工戸数の増 ・通常の販売プロセスを経ずに会計システムに直接起票減の影響を受けるが、新設住宅着工戸数は住宅資材の需 された売上仕訳の全件について証憑突合を実施した。
給、住宅資材価格動向、住宅関連各社の営業活動及び金利の動向に左右される。このような環境下で、業績予想
を外部投資家へ公表している営利企業においては、通常、業績予想達成のプレッシャーを受けることが想定されることから、意図的に実在しない売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の実在性の検討が、
当事業年度の財務諸表監査において相対的に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホクシン株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホクシン株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

ホクシン株式会社【英訳名】

ＨＯＫＵＳＨＩＮ

ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

高【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府岸和田市木材町17番地２【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

橋

英

明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

高橋英明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点が単一であることから「重要な事業拠点」を当社とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

ホクシン株式会社【英訳名】

ＨＯＫＵＳＨＩＮ

ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

高【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府岸和田市木材町17番地２【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

橋

英

明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

高橋英明は、当社の第74期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。