エコノミック・ポリシー・レポート 001

民進党が勝利する経済政策の ために
松尾匡 ・朴勝 俊 ・ 森永卓 郎
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2016 年 9 月 5 日

要約
今夏の参議院選挙で野党が再び敗北した原因は何であったのか。有権者が選挙のときに重視するテーマは、常に景気・雇用が福祉と並んでトップであり、憲法問題や脱原発をあげる割合は高くない。憲法問題などに対する安倍首相の姿勢に否定的な有権者も含め、多くの有権者は、経済政策でデフレ脱却を掲げ消費税を延期する自民党が、他党よりマシだと判断して投票したものと考えられる。これは、小泉改革以来、民主党政権期も含む緊縮政策とそれによる不況の中で、多くの人々が生活破壊に苦しんできたことの現れである。
元来は人々の生活の安心や向上が、保守派側の新自由主義政策に対抗するリベラル派や左派の政治勢力が最も配慮しなければならない政策ニーズであったことは、論を待たない。
ところが、この夏の参議院選挙での民進党の政策パンフレットを検討してみると、このようなニーズに応えるものにはなっていなかったと言わざるを得ない。我々は本稿でこれを大きくは以下の三点にまとめた。(1) 消費税引き上げを望む姿勢や自民党よりも賃金格差是認的なスローガンを示すという、有権者から反発を受けかねないミスを犯している。(2)安倍政権下の経済状況への批判が掲げられているが、よく検討すると、これらは民主党政
権期にもあてはまり、近年状況が改善されてきているものであったり、民主党政権にも責任があるものだったりする。有権者の安心のためには、民主党政権期の経済運営や消費税増税決定への真摯な反省こそがまず掲げられるべきである。(3) 本来民進党は自民党と違って、財界やアメリカ政府、ＩＭＦ等の制約を受けず、自民党よりも大胆な総需要拡大策を打ち出せるはずなのに、財政再建路線に縛られて、介護、子育て支援、経済振興等々、ほとんど同じメニューを自民党にも掲げられた上、自民党よりも見劣りのするものになってしまっている。しかも、成長政策として掲げられているものは、供給能力の拡大を図るものばかりで、総需要を拡大し、雇用を拡大する政策は掲げられていないか、または、介護や子育て支援の場合のように、本来こうした効果がある場合でもそれが示されていない。

立命館大学経済学部教授。本稿についての問い合わせ、連絡は、
matsuo-t@ec.ritsumei.ac.jp
関西学院大学総合政策学部教授
獨協大学経済学部教授
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1.

参院選・都知事選の「経済論戦」の敗北を直視してください2016 年参院選挙の結果は、民進党を筆頭とする野党の大敗でした。また、それに追い打

ちをかけるような、都知事選の敗北でした。これは残念ながら、筆者達の予想どおりでした。筆者達は一介の経済学者ですが、安倍政権の右傾化の動きに強い懸念を抱くものです。
そのぶん、ここ数年来、各野党の掲げていたあまりに拙い経済政策をもってしては、人々の支持を広げることはできず、選挙において自民党に全く歯が立たず、大幅に与党が議席を増やすことは必定とみえました。そのため、なんとか参院選挙までに野党の経済政策を変えさせようと、できるだけのことはしてまいりました。筆者の一人、松尾匡の著書『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店、2016 年 1 月 20 日刊）は、その一つの現われでした。しかし、力およびませんでした。
リベラル派や左派の野党候補のために、暑い中がんばられた運動員、協力者のみなさんの努力には、本当に頭が下がります。もうこれ以上がんばりようのない限度の限度までがんばりました。それだけに、この膨大な努力と、苦しい家計から出し合った貴重な資金を無駄に終わらせた、民進党をはじめとする各野党指導部の責任は重大だと思います。与野党逆転にも、安倍内閣退陣にも遠く及ばず、結果として自民単独過半数と改憲派３分の２を許し、右派の都知事をまたも誕生させたことは、誰がどう考えても敗北です。ですが、選挙後の野党側の声明は、あたかも第二次大戦末期の大本営の発表を聞くようでした。この敗 北 のせ い で、 ま す ま す 戦 後 民主 主 義体 制 の破 壊が 進 ん でい く こ と を、強 く 懸 念 い たします 。 敗北を敗北と直視して、自分たちの敗因を総括することなしには、決して次につながることはありません。
では、どこに敗因があったのでしょうか。私たちのみるところ、それは経済政策論戦における決定的な敗北です。欧米左派政党の近年の政策潮流からみて、人々の生活の安心と向上のために野党が掲げるべき政策は反緊縮政策です。しかし、本来その根幹をなす金融と財政の拡大政策は、あろうことか自民党に横取りされ、「アベノミクス」というラベルのもとで宣伝されました。こうした政策は十数年来私たちが訴えてきたものであり、そして一応当初の宣伝どおりに取り組まれた間は若干の成果をあげました。しかし、民進党をはじめとする野党は「ヘタなアベノミクス批判の罠」に陥り、支持を伸ばせる経済政策を組み立てることができなかったのです。

2. 有権者は何を望んでいるのでしょうか
有権者が選挙で一番重視しているテーマは、反安保や護憲や脱原発ではありません。景気や雇用、それに社会保障がいつもトップなのです（なお、誤解の無きよう申し上げますが、私たちの立場はもちろん反安保、護憲で脱原発です）。
例えば今回の参議院選挙でも、選挙前に、選挙で重視する政策を聞いた世論調査で、全2

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く同じ結果が出ています。日本経済新聞社の場合1は、「年金など社会保障」が 35%でトッ
プ、次が「景気や雇用」で 21%、「憲法改正」は 9%でした。朝日新聞社の場合2でさえ、「医療・年金などの社会保障」が 53%でトップ、次いで「景気・雇用対策」が 45%、「子育て支援」が 33%となっており、「安保関連法」は 17%、「憲法」は 10%となっています。
選挙のときの出口調査でも同様です。朝日新聞の調査3では、投票に際して重視した政策は、「最多は「景気・雇用」の 30％、次いで「社会保障」の 22％で、憲法は３番目の 14％だった」とのことです。他方、比例区で自民党に投票した人のうち、32%は憲法を変える必要はないと答え、憲法問題を重視した人は 5%にすぎないとのことで、明らかに、自民党に入れた人の多くは、憲法問題などへの安倍政権の姿勢とは無関係に、景気のためだけに投票していることがうかがわれます。10 代有権者については、この傾向がとりわけ顕著だということです。
このことから、野党は主要争点である経済問題において、与党に敗れたということがはっきりと読み取れます。
特に、民進党や左派の野党が支持を求めるべき、経済的に恵まれない層は、長年の新自由主義政策と長期不況に痛めつけられて、暮らしを楽にしてくれる政策、暮らしの不安を取り除いてくれる政策を強く求めています。だから、この層にアピールしようと思ったら、安倍政権を上回る景気・雇用の拡大と、社会保障の充実を訴えなければなりません。
このとき注意すべきは、これらの層はいわゆる「中道」に分類されがちな「改革」路線の支持者ではないということです。つまり、時には痛みを伴う改革で、おカネを使わずに、財政削減で行政をスリムにしようという話には飽き飽きしているということです（もちろん経済的に恵まれない層でも、一部の人々については、財政削減の矛先が自分に向かわずに、生活保護受給者なり、在日外国人なり、公務員なりといったスケープゴートに向かう
限りは「身を切る改革」といったスローガンに賛成して、おおさか維新の会などに投票していることは否定できません）。また、環境保護や脱成長を唱えるような人々も、あるていど経済的に恵まれている層であることが少なくありません。
それゆえ、リベラル派や左派の野党は「改革」を求めるような（それなりに生活の安定
している）「中道」の票田を争っているのではなく、むしろ暮らしに恵まれない層の票田を極右と取り合っていると認識すべきです。あるいはそこまでいかなくても、経済的に恵まれない層は、伝統的な保守勢力が利益誘導で暮らしを保護してくれることにも期待をよせていると考えるべきです。こういった層が、今、圧倒的に(少なくとも消去法的に)安倍政権を選択しているのだと考えられます。これらの層のほとんどは国粋主義などどうでもよく、苦しい自分の暮らしをなんとかしてくれそうな党に票を投じているだけです。本当のところは、多くの人々は平和憲法の理念にシンパシーを持っているはずだと思います。
ということは、「野党共闘」は基本的にはよいとしても、なんでもかんでも共闘しさえ
日本経済新聞（電子版）2016 年 6 月 23 日。
朝日新聞デジタル 2016 年 6 月 6 日。
3 朝日新聞デジタル 2016 年 7 月 11 日。
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すればいいというわけではないわけです。護憲や脱原発を主張しても、景気を回復させ、庶民におカネを使う政策への言及がその影にかくれてしまっては、一見「中道」に手を広げて支持基盤を広げたつもりになっていても、実は、本来リベラル派や左派の野党が頼みにすべき層から見放されて、これらの層をこぞって極右や自民党側に追いやる結果になっていると言えるでしょう。そこまでいかなくても、かなりの数を棄権に向かわせているのではないでしょうか。それがこのかん参議院選挙でも、東京都知事選挙でも見られたことだったのだと思います。

3.

民進党の政策パンフレットのどこに問題があったのでしょうか
さて、このような見方からすると、今回の参院選での民進党の政策パンフレットは、どんなふうに評価できるでしょうか。民進党ホームページからもダウンロードできる「民進党の国民との約束「人からはじまる経済再生」」を4ご確認ください。私はこれを、比較的早い段階で入手していましたが、正直なところ、「どうせ誰も読まないだろうから安心だ」という感想をもちました。言い換えれば、みんなに読まれたら自民党の票を増やしかねな
いものだ、ということです。
3.1.致命的な二 点
問題点は非常にたくさんありますので、率直に申し上げてどこから説明してよいか分からないぐらいです。とりあえずまず致命的な点を、二つ挙げさせていただきます。
【消費税 引き 上げは 「本 来やる べき 」 です っ て？ 】
あろうことか、7 ページに「 本来や るべき 消費税 引き上 げ」とはっきり書いてあるではありませんか。これはひどいオウンゴールではないでしょうか。もちろん、「アベノミク
スは失敗し、本来やるべき消費税引き上げを実行できる状況にありません。」として、2019
年 4 月までの消費税引き上げ延期を掲げている一文中の表現だということは、理解できます。つまり、民進党のみなさんも今では、景気がよくない時に消費税増税をしてはならな
いということを、理解されているということは分かります。しかしそれは、少しでも景気が良くなれば、民進党が政権をとればすぐにでも消費税を引き上げるつもりである、という印象を与えることにはならないでしょうか。
のちに詳しく説明しますが、安倍政権発足後１年足らずの間は一定の景気拡大が見られたことは否定できません。目下のところ、景気が伸び悩んでいるのは、消費税の 8%引き上げによって、消費が落ち込んだことが最大の原因です。このことは、有権者にも周知のことです。そしてこの増税は、もともと民主党政権が決めたことだということも知られてい4

URL は https://www.minshin.or.jp/election2016/file/yakusoku.pdf

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ます。「アベノミクス」が失敗して、消費税増税ができなくなったと言いますが、では以前の民主党政権のもとで、デフレが続く中で 8%引き上げがなされていたらどうなっていたでしょうか。多くの有権者は、こんなものではすまなかったのではないかと思っているでしょう。
つまり民進党としてはまず、少なくとも、政権担当当時に消費税 8%引き上げを決めたことは間違いだったと、公に認めるところから始めるべきではないでしょうか。それなしに「本来やるべき消費税引き上げ」と言ってしまったならば、「安倍さん以上の増税派」との印象を有権者に確実に与えることになるでしょう。
安倍首相は、民進党のみなさん以上に、景気が良くない時に消費税を増税してはならな
い（かえって税収が減る可能性もある）ということを、よく理解しているように思われます。前回の衆議院選挙も、彼が打ち出した消費税増税の延期を争う選挙でした。そして今
年も、安倍首相は消費税引き上げ延期の口実を作るために、サミットの外圧を利用しようとさえしました。その際、首相が「世界経済はリーマン前の危険性も」と言い出して、ドイツのメルケル首相や英国のキャメロン首相に否定されたとき、民進党はこれらの外国首相の言葉に我が意を得たとばかりに安倍首相を批判したものですが、その姿が有権者にどのように映ると思われていたのでしょうか。実際のところは、世界経済は不安要素を山のように抱えていましたし、メルケル首相やキャメロン首相のような財政緊縮派の尻馬に乗ることは、あまりに筋が悪いと言わざるをえません（EU では、財政と金融の緊縮政策によって、ギリシャやスペインなどで、医療や社会保障支出が削られ、多くの命が実際に失われています5）。結局、その後のイギリスのＥＵ離脱国民投票の結果、世界経済が大きく動揺した事実を見て、有権者は「民進党は経済問題についての先見性がない」とみなしたものと思います。
世間の人々は「口実はなんでもいいから消費税引き上げを延期してくれ」と思っているのです。安倍首相がサミットで世界経済不安を持ち出すのも、それが「口実」だということは百も承知で、使える口実は何でも使ってくれてありがたいぐらいに思っているのです。
そこにもってきて、過去の消費税引き上げ決定の誤りを何も総括しないまま、「こんな口実をたててケシカラン」と批判することは世間にどんな印象を与えるのでしょうか。「そこまでして消費税を上げて、私たちの貧しい財布から税金を搾り取りたいんだな」と思われるだけです。そんなことで選挙に勝てるはずがありません。
【自民党 より も賃金 格差是 認的 なスロー ガン 】
もう一つは「同一労働同一賃金」と「同一価値労働同一賃金」という、よく似た用語の意味の決定的な違いです。安倍政権は、どこまで本気かはともかく、「同一労働同一賃金」

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スタックラー＆バス(2014)『経済政策で人は死ぬか‐公衆衛生学からみた不況対策』草思社。
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エコノミック・ポリシー・レポート 001と言い出しました。これは、今回の参院選の自民党の政策パンフ6でも 9 ページで明記され．．
ています。それに対して、民進党のパンフ(10 ページ)で書いてあるのは、「同一価値労働同一賃金」です。この二つの違いを、理解しておられますでしょうか？
もともと、労働条件の格差をなくそうと、労働運動などの側が掲げてきたスローガンが「同一労働同一賃金」です。それに対して財界などは、同じ種類の労働をしていても、高い価値を生み出す人ならば高い賃金を出していいじゃないかということで、賃金格差を正当化するスローガンとして「同一価値労働同一賃金」を唱えているのです7。
本当に自民党政権が同一労働同一賃金を実現する気があるかどうかとか、それが現実的にどれほど実現可能かという点は、この際問題ではありません。重要なのは、非正社員が、雇われて働く人の４割という「普通の存在」になって、正社員と非正社員の格差が重大な社会問題として認識されているこのときに、自民党の側が「同一労働同一賃金」と言っているのに対し、民進党がそれよりも賃金格差容認的なスローガンを掲げていることの問題です。
本来はそうでなかったはずですが、現在では民進党は、非正社員や、就職難に悩んでいる若者たちから、比較的恵まれた大企業や公務員の、正社員組合の既得権代表のように見られがちです。「同一価値労働同一賃金」を掲げることのおかしさが理解できなければ、
ますます、左派・リベラル派野党の側が最も頼みにすべき、これらの層の人々を離反させることになるでしょう。

3.2.

民主党政権時代の経済政策の失敗に対する反省が足りません【事実認 識の誤 り】
消費税引き上げの件についてはすでに触れましたが、民進党がまずやるべきは、過去の民主党政権のときにやった誤りの反省であり、もう二度とあんなことにはならないという安心を有権者に与えることです。民進党の皆さんには認め難いことかもしれませんが、どんなに現状の景気がパッとしなくても、民主党政権時代に比べれば少しはよくなっているという実感があり、またあの時代に戻るのはごめんだというのが多くの有権者の気持ちでしょう。それこそが、安倍内閣の右翼的な政策に反対する人が多いにもかかわらず、多くの人々が自民党に票を入れたり、棄権したりする最も大きな原因になっていると考えられます。
民進党の政策パンフの一番の問題は、過去の失敗を学び、改めようという姿勢が欠けていることです。欠けているどころか、当時の失敗を糊塗するために、少し詳細に検討すれ

URL は https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20160608_pamphlet.pdf
経団連の 2008 年版『経営労働政策委員会報告』では、「同一価値労働とは、将来にわたる期待の要素も考慮して、企業に同一の付加価値をもたらす労働である」としている。
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ばメッキがすぐにはげるようなデータを掲げている点は致命的です。特に、パンフの 6 ページ目に書かれてある、以下の文言に注意してください。「旧民主党政権時には、年平均で 1.7％だった実質成長率は、現政権下では 0.8％に下降」、「給与を物価上昇で割引いた
実質賃金は、2010 年を 100 とすると最近は 95 以下と低迷を続け…」、「非正規雇用は雇用
全体の 4 割を超えました。雇用は不安定になる一方です」・・・。
これらの文章が、自分たちの責任逃れのためだったら、あるいは安倍政権に対抗しての大衆煽動と意識して書かれているのであれば、（政治道徳的には問題ですが）ある意味、
まだ救いがあります。しかし私たちは、ひょっとしたら、民進党のリーダーたちは、本気
でこんなことを信じ込んで作戦をたてているのではないかと考えると、背筋が寒くなります。これでは何回選挙をしても勝てるわけがないからです。
以下、民進党が掲げるデータやその解釈について、批判を加えて参ります。
【民主党 政権時 代の方 が本当 に 経済状 況はよ かっ たの ですか ？】まず、民主党政権時代の方が自民党政権の頃よりも実質 GDP の成長率が高かったという．．．
件です。成長率が高かったこと自体はたしかに事実です。しかし、それで民主党政権時代の方が、経済が好ましい状態にあったといいたいなら、それは全く的外れな説明です。
実質ＧＤＰの水準そのものの推移をグラフにして見てみましょう。データは、内閣府のＧＤＰ速報統計から簡単に得られるものです（図 1）。
図１

実質 GDP の推移（2001 年〜2016 年）

出典：内閣府 GDP 速報
おわかりのように、民主党政権は、リーマン恐慌のドン底から出発しています。だから政権期間で平均をとれば、成長率が高くなるのは当り前なのです。しかし、雇用や一人当たりの所得は成長率と直接結びついているのではありません。実質ＧＤＰの水準（レベル）7エコノミック・ポリシー・レポート 001と結びついているのです。民主党政権時代はまだそのレベルが十分ではなかったために、失業率も高く、求人倍率も低く、雇用がなくて苦しんでいた人がたくさんいました。だから、これらの多くの人たちの実感では、民主党政権時代は暗くて悲惨だったという思い出があるわけです。
それに対して、安倍政権になってからは、消費税引き上げ前の駆け込み需要のときと引き上げ後の落ち込みをならせば、実質 GDP 水準はリーマン恐慌前の最高水準にまで到達して、そこで頭打ちになっているということがわかります。当然成長率としては数字が小さくなるのですが、失業率や求人倍率に改善が見られ、人々の実感として民主党時代よりもよくなっていると認めざるをえないのです。
民主党政権下では、東日本大震災があって経済が打撃を受けたという言い訳もなされま
すが、図を見てわかるように、震災の前からすでに落ち込みは始まっていました。また、2012 年に入ってからは、実質 GDP の下落が続いていました。それが上向きに転じたのは、安倍政権の発足後のことです。実質 GDP でみて、民主党政権時代の経済実績が安倍政権下
よりもよかったとは、決して言えません。
ところで、このグラフで見ると、小泉政権下の 2002 年から始まった、いわゆる「いざなみ景気」では、ずいぶん実質 GDP が伸び続けたことになりますが、そんな実感はないのではありませんか。この時期、賃金等はろくに増えていなかったのですが、デフレの影響で、物価の影響を取り除いた実質 GDP はむしろ上昇したという計算になっています（インフレの時期には、名目 GDP より実質 GDP が小さくなり、逆に、デフレの時期には名目 GDP より実質 GDP が大きくなります）。このとき、生活が良くなった人がいるとすれば、それは一部のお金持ちに限られるでしょう。多くの人々にとっては、物価が下がっていったら借金は重くなりますし、中小零細業者の人たちは売値が下がって楽になりません。
デフレ期の実質 GDP の推移は庶民の生活感覚に合致しないので、名目 GDP の推移も参考までにグラフで確認しましょう（図 2）。
どうでしょう。いわゆる「いざなみ景気」の期間は、ほとんど名目 GDP が増えていない
ことがわかります。2006 年いっぱいぐらいまでは、小泉改革不況で落ち込んだ水準から、長い時間をかけてなんとか回復したという印象です。
さて、このグラフからは、民主党政権時代の落ち込みは一層はっきりします。民主党政権時代と安倍政権時代のそれぞれでトレンド線を赤く引いてみました8。民主党政権時代のトレンドは、傾きがわずかにマイナス（あるいはゼロ）であるのに対して、安倍政権発足
後は、はっきりと右肩上がりになっています。名目 GDP を見る限り、民主党政権時代が底であって、安倍政権時代の経済動向はそれとは全く違った動きを示している、そのことは間違いなく言えることです。
名目 GDP 水準を被説明変数、時間を説明変数として回帰分析し、推定値を用いてトレンド線を描いた。
民主党政権時代のトレンドは、傾きがややマイナス(-524[十億円/四半期])である（ただし、統計的に有意ではない）のに対し、安倍政権発足後は有意にプラス(+2314[十億円/四半期])である。
88エコノミック・ポリシー・レポート 001

図２

名目 GDP の推移（2001 年〜2016 年）

出典：内閣府 GDP 速報【民主党 政権時 代の雇 用数は どう だ っ たの でし ょう か】
次に、雇用についてみてみましょう。安倍首相たちは、安倍内閣になってから、失業率が下がったとか求人倍率が上がったとかいうことをさかんに強調します。それに対して野党側は、朝日新聞や赤旗などと論調と同様に、増えたのは非正規だけだとか、少子高齢化
で労働力人口が減っているのでそうなるのだと反論するのが常です。
図3

就業者数の推移

出典：総務省統計局「労働力調査」
9エコノミック・ポリシー・レポート 001

では、雇用そのものがどうなっているのかを見てみましょう。総務省統計局の「労働力調査」のデータを使います。まず、就業者の推移は次のようになっています（図 3）。
ここでも同じように、民主党政権期、安倍政権期それぞれのトレンド線を描きいれておきました9。民主党政権期は、就業者数がリーマン恐慌後の低水準を脱却できなかったばか
りか、毎月 9 千人のペースで傾向的に減っていたということです。それが安倍政権期になってから、毎月 3 万人のペースで傾向的に上昇を続け、リーマン恐慌前の水準を超えていることがわかります。
次に、就業者の中でも、自営業者などではなく、賃金で雇われている「雇用者」だけをとりだして推移を見てみましょう。これは次のグラフのようになっています（図 4）。
さきのグラフと同様にトレンド線を描き入れておきました10。民主党政権期のトレンドは、
ほぼ横ばいであったと言えます。つまり、リーマン恐慌後の雇用者数の落ち込みを、民主党政権では脱却できなかったわけです。それに対して安倍政権発足後は、傾向的に毎月 4万人のペースで雇用者が増大し、一年足らずでリーマン恐慌前の水準を回復し、さらに増加し続けているということがわかります。
図4

雇用者数の推移

出典：総務省統計局「労働力調査」
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就業者数を被説明変数、時点を説明変数として回帰分析を行い、推定値を用いてトレンド線を描いた。
民主党政権期の傾き(-0.89[万人/月])は統計的に有意にマイナスである。他方、安倍政権期の傾きは、(3.06[万人/月])は統計的に有意にプラスである。
10 雇用者数を被説明変数、時点を説明変数として回帰分析を行い、推定値を用いてトレンド線を描いた。
民主党政権期の傾きは統計的に有意ではなく、ゼロでないとは言えない（傾き 0.4[万人/月]、p 値は 0.13）。
それに対し、安倍政権期の傾きは有意にプラス(4.4[万人/月])である。

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エコノミック・ポリシー・レポート 001【雇用の 非正規 化が進 ん でい たの は民主 党政権 でも】しかし、上で見たように民進党は、雇用は増えたかもしれないが、安倍政権下で非正規雇用がどんどん増えて雇用が不安定になる一方だと言っています。これが事実かどうか、検討してみましょう。同じく総務省統計局の「労働力調査」のデータによれば、非正規雇用の推移は図 5 のようになっています。
図5

非正規の職員・従業員数の推移

出典：総務省統計局「労働力調査」
たしかに、非正規の数はどんどん増えており、ゆゆしき事態です。でも、よく見てください。リーマン恐慌（平成 21 年頃）を底として、民主党政権時代も含めてこれまでずっと増加トレンドにあったことがわかります。
では、民主党政権時代は非正規雇用も増えていたが、正規雇用はもっと増えていたと言うのでしょうか。安倍政権になってから正規雇用がどんどん減らされて、雇用が不安定化しているのでしょうか。これについては、正規雇用の推移を確認しましょう（図 6）。
図 6 から明らかなように、正規職の数は以前からずっと傾向的に減少しつづけてきました。もちろん、民主党政権期も減らされ続けていたのです。それが、安倍政権発足後 1 年ぐらいしてから、傾向的に上昇に転じていることがわかります。

11エコノミック・ポリシー・レポート 001

図6

正規の職員・従業員数の推移

出典：総務省統計局「労働力調査」
では、直近の状況を月次データで見てみましょう。月次データは 2013 年からしかダウンロードできないのですが、つぎのようになっています（図 7）。
図7

正規の職員・従業員（直近）

出典：総務省統計局「労働力調査」
正規の職員の数は目下のところ増加傾向にあり、6 月現在、おおよそ 2011 年頃の水準にまで回復しています。確かに、この傾向が今後も定着するかどうかには、不透明なところ
12エコノミック・ポリシー・レポート 001

はたくさんあります。しかし現在までの統計上の事実に関しては、「正規雇用が減った」というおなじみの「アベノミクス批判」は、図 6、図 7 のようなデータが突きつけられれば、立ちどころに効力がなくなってしまうでしょう。
【高齢化 が雇用 の非正 規化の 一因 】
次は、安倍政権下での非正規比率の増大について検討してゆきます。この問題についてはもちろん、言語道断の雇用流動化政策によって引き起こされている部分があります。それは厳しく批判していかなければなりません。しかし、そのために有権者の間では一触即発の不満が渦巻いており、今にも安倍政権に対して爆発するに違いないと、かりに民進党
首脳部が期待しているとすれば、有権者の実感を読み間違えることになるでしょう。
まず、安倍政権ができてから、高齢者が退職後、非正社員として継続雇用されたり再雇用されたりする数が増えています。65 歳以上の就業率をグラフにしてみましょう（図 8）。
近年、急速な上昇が見られることが分かります。
この傾向は安倍政権の政策の結果というわけではありませんが、民主党政権時代との違いを確認するために、トレンド線を描いてみました12。つまり、安倍政権期に入ってからの65 歳以上就業率は民主党政権期と画然と違った増加をするようになった、つまり、より多くのお年寄りが働くようになったわけです。そのために非正規雇用比率が押し上げられている側面があるということを、留意すべきです。
図865 歳以上の就業率

出典：総務省統計局「労働力調査」

65 歳以上就業率を被説明変数、時点を説明変数として回帰分析を行い、推定値を用いてトレンド線を描いた。民主党政権期の傾きは統計的に有意ではない。それに対し、安倍政権期の傾きは有意にプラス(0.06[%/月])である。
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エコノミック・ポリシー・レポート 001【主婦の 労働力 化 も一因 】
さらに、これまでは専業主婦であった層が、働きに出るようになっている効果もあります。
35 歳から 44 歳の年齢の女性の就業率の推移をグラフにすると図 9 のようになります。
図935-44 歳女性就業率の推移

出典：総務省統計局「労働力調査」
これも上昇傾向が顕著ですが、こちらの方は、民主党政権時代の 2011 年あたりから増加
トレンドが始まっているように見えます。こうした層が非正規として雇用されていることが、非正規雇用比率を押し上げている効果もあると考えられます。
【生産年 齢人口 に お ける 正規雇 用の比 率は安 倍政 権下 で増加 】
高齢者層と主婦層の雇用に注目したあとは、最後に、生産年齢人口（ここでは 20〜64 歳）に注目しましょう。この年齢層について、竹中正治氏は、安倍政権下で正規雇用の比率が 1％
ポイントほど顕著に上昇していることを指摘しています（図 10）14。
まとめて言えば、正規雇用が減って非正規雇用が増える傾向は、民主党政権時代からずっと続いてきたことです。正規雇用がようやく増加に転じるようになったのは、ごく最近です。しかも安倍政権下の非正規雇用の増大には、団塊の世代退職などによる高齢者の就14

竹中正治(2016)「アベノミクスで増えたのは非正規雇用ばかりという的外れなプロパガンダ」『BLOGOS』ホームページ記事、2016/6/18（http://blogos.com/article/180005/）。

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エコノミック・ポリシー・レポート 001

業率上昇や、主婦の就業率上昇による影響があるわけで、生産年齢人口に注目すれば正規雇用者数の増加が明白に見て取れます。これがはたして安倍政権の政策の成果と言えるかどうかは問題ではありません。大衆が民主党時代よりもましになっているように実感する根拠があるということです。民進党の政策担当者の方々は、民主党政権時代の非正規化の傾向を自ら真摯に総括することなしに、非正規が増えたと言って安倍政権を批判することは許されないように思われます。
図 10

生産年齢人口の雇用改善傾向

出典：竹中(2016)

図 11

実質賃金指数の推移

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」【実質賃 金低下 は いつか ら起 こ っているの でしょう か】15エコノミック・ポリシー・レポート 001

さて、ここからは、民進党パンフが、実質賃金が安倍政権下で低迷していると指摘している件に移ります。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」を使って、季節調整済み実質賃金指数の推移を見てみると、図 11 のとおりです。
たしかに、これを見ると、安倍政権期に実質賃金が顕著に低下しているように思われます。しかし、簡単にそのように解釈してもよいのでしょうか。よく見ると、実質賃金指数の傾向的な低下というのは、民主党政権時代の 2011 年くらいからすでに始まっているようにも見えます。
実質賃金は、名目賃金から物価の影響を取り除いたものです（インフレ期には名目賃金
よりも実質賃金が下がり、デフレ期には名目賃金よりも実質賃金の方が高くなる傾向があります）。ですから、実質賃金を見る際には、名目賃金の変化と物価の変化に、要因を分けて考えなければなりません。そこで、季節調整済みの名目賃金に基づく賃金指数の変化を同調査で確認すれば、図 12 のようになっています。
図 12

名目賃金指数の推移

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
これによれば、リーマン恐慌後から、民主党政権期をはさんで今まで、ほとんど名目賃金は変わっていないことが分かります。しかもよく見れば、民主党政権期は、リーマン恐
慌のドン底からわずかばかり戻すまでの一年足らずの間、多少の上昇を見せただけで、あとはずっと傾向的に緩やかな低下を続けていたことがわかります。この低下傾向は、安倍政権発足後の 2013 年まで続き、その後は若干の上昇傾向に転じているという印象です。
そうであるならば、実質賃金の変化は主に、物価の変化によるもの、つまりデフレから脱却してゆるやかなインフレに転じたことが原因だということがわかります。年前同月と比べた実質賃金指数の変化率を、名目賃金指数の変化率と、物価の変化率に分解して図解
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したものが図 13 です。
図 13

実質賃金指数の変化率の要因分解

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より筆者作成
図 13 において、えんじ色は前年同月と比べた名目賃金指数の変化率です。緑色は前年同月と比べた物価の変化率（デフレ率）ですが、一年前と比べて物価が下がると実質賃金にとってプラスに、物価が上がると実質賃金にとってマイナスになるよう描いています。この二つの要因を足し合わせたものが実質賃金の変化率に相当し、それが紺色の折れ線となります。ここからわかるのは次のことです。
(1)民主党政権前期の 2010 年ごろに実質賃金伸び率が山をつけているのは、リーマン恐慌からの名目賃金のどん底からの少々の回復に、デフレによる物価下落が加わっているからである。
(2)残りの民主党政権時代は、名目賃金の低下傾向が続き、実質賃金も低下し続けた。
(3)安倍政権下、2014 年以降は名目賃金が上昇しており、実質賃金の顕著な低迷は、消費税引き上げの影響が大きい。
つまり、民主党政権時代の実質賃金の動向も決して誉められたものではなく、しかも、安倍政権下での実質賃金低下の主たる原因は、ほかならぬ民主党政権が決めた消費税引き上げだったということです。
ところでその実質賃金指数に関しては、直近では上昇傾向が定着しつつあると感じられます。この傾向が今後も続いてゆくかどうかにはリスク要因がたくさんありますが、今後
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は「実質賃金が下がった」という批判の手が使えなくなるかもしれないことには、十分に備えておかなければなりません。上記、実質賃金指数の前年同月比のグラフを、近年のものだけ取り出すと、図 14 のようになります。
図 142014 年以降の実質賃金の動向

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より筆者作成
ここまでの議論を要約すれば、結局のところ、民進党パンフで指摘している「アベノミクスの失敗」と称した経済状況は、すべて批判すればするほど、民進党にブーメランが返ってくるものだったと言えます。それを有権者たちは皮膚感覚で強く記憶しています。反省すべきことは反省し、もう二度とあんな時代に戻さないという誓いが有権者に伝わらな
い限り、ヘタなアベノミクス批判を続ければ続けるほど、民進党からは票が逃げていくことになるでしょう。

4.自民党よりも断固とした景気拡大の姿勢を【中途半 端 なニュ ア ン スの スロ ー ガン 】
民進党パンフにおいて、経済政策に関する考え方の根本的な問題は、「分配と成長の両立」というスローガンに読み取ることができあます。これ自体は必ずしも間違ったことではないのですが、この言い方をすれば、本来は分配と成長は矛盾するものだ、という前提に立って、それをなんとか妥協的に両立させようというニュアンスが感じられます。
本当はそうではありません。手厚い再分配をすればするほど消費需要が増えてますます18エコノミック・ポリシー・レポート 001

景気が拡大しますし、景気が拡大して食うに困った失業者が減り、劣悪な労働条件のところに人手がこなくなれば、分配問題も解決しやすくなります。つまり分配と成長は矛盾するものではなくて、お互いに促進しあうものなのです。
「分配と成長と両立」というスローガンは、重い足かせになりかねません。経済拡大策
がどうしても中途半端なものとなり、自民党側の「景気回復、この道しかない」、「この道を。力強く、前へ」とというイメージに勝てなくなる恐れがあります。なにしろ、自民党の政策パンフの 9 ページで、大見出しで目に飛び込んでくるのが「ＧＤＰ600 兆円」です。
うそでもそのような目標を掲げる勢力を相手に、「そんなのはドダイ無理だ」と言って「批判」したつもりの勢力が、票を取ることは可能でしょうか。
600 兆円はともかく、そこで真っ先に挙げているような、５年間で財政投資 30 兆円の事
業支出という項目は、現実的でインパクトがあります。また、消費税 10%増税については、
民進党は 19 年 4 月までの延期と言っているのに対して、自民党は 19 年 10 月までの延期で、半年ぶん遅くなっています。それだけでも有権者には御利益が感じられます。観光振興も
民進党は言葉で唱えているだけですが、自民党は、2020 年外国人旅行客 4000 万人・旅行消費額 8 兆円を目指すとして、数値目標を掲げています。農業についても、民進党は６次産業化の加速とか輸出を積極的に進めるといった文言を書いているだけですが、自民党は「2020 年輸出額 1 兆円」目標を前倒しし、輸出を農林水産業の新たな稼ぎの柱とするとしています（私たちは、そんなことはしなくていいと思いますが、読んでいて威勢がいいことは間違いありません）。
こんなのを比べられたら、残念ですが「勝負あり！」と言わざるをえません。民進党に
経済政策論争は無理なのでしょうか？

不況対策の経済学（主に、ケインズ派の経済学における最新知見）を理解しているスタッフは民主党内に存在せず、政権担当当時は財務省の官僚や御用学者のアドバイス（不況下でも増税による「財政健全化」を主張する意見）に依存していたのではないか、という疑いを捨てられません。こんなことになるぐらいならば、民進党は最初から経済拡大策の土俵に入らず、ひたすら憲法問題だけ語っていればまだよかったのかもしれません。参議院選挙が行われたのは、フランスでテロが起こった
インパクトがまだ強かった頃ですから、アメリカの戦争に加担してテロに巻き込まれるかもしれない、という恐怖感を有権者に訴えた方が、まだしも多少の効果があったと思われます。
そうではなく、民進党にも経済学・経済政策の本質を理解できる有能なスタッフがたくさんおられるはずですよね。そして、「景気・雇用対策」をいの一番に望む、暮らしの苦しい有権者の期待に応えて自民党に真っ向勝負を挑むのならば、民進党は、自民党をしのぐアンビ シ ャ スな景 気拡大 策 を掲げればよいのです。
【自民党 が逆 ら えない景 気拡大 への制 約】
それは可能です。そして、この経済政策論争は、満を持して本気で挑むのならば、左派・
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エコノミック・ポリシー・レポート 001

リベラル派にこそ勝ち目があります。なぜなら、自民党にはどうしても逆らえない圧力があります。財界もそうですし、アメリカ政府もそうです。そのため、彼らには言えないこと、掲げられない政策があるのです。世界の大資本の意向を受けた国際通貨基金（IMF）な
どの国際機関の圧力や、それとシンクロした財務省の課す制約からも、なかなか脱却できません。
考えてもみてください。財界の人たちにとっては、失業者が多い方が都合がいいのです。
失業者がたくさんいれば、自分たちが雇っている人たちに、「おまえらの代わりはいくらでもいるのだぞ」と言って、賃金を抑えたり、長時間労働を強いたり、無理難題を押し付けたりできます。失業者がなくなると、彼らは人手の確保に難儀し、賃金を上げたり、従業員の待遇を改善したりせざるを得なくなります。従って、財界の意向に逆らえない自民党は、そもそも完全雇用を目指すことができません。まだ失業者がたくさんいる状態でも、「完全雇用になった」と言って、景気拡大策を打ち止めにせざるを得ません。よく読んでみれば分かりますが、自民党の政策パンフには、完全雇用の実現という目標は決して掲げられていません。
自民党が逆らえないものと言えば、アメリカ政府もそうです。日本が金融緩和をどんどん進めて円安になると、アメリカにとってはドル高になって輸出ができなくなって困ります。ですから、アメリカの意向に配慮する限り、円高が進んで日本の景気が危なくなっても、政府は滅多に円売り介入ができませんし、日銀も貧相な追加金融緩和を小出しにせざるを得ない、というのが現状です。
そして、IMF や財務省は、財政再建の名の下に緊縮政策を押し付けてきます。世界中でこうやって緊縮が押し付けられて、上述のように、たくさんの命が失われています。しかるに、自民党パンフの 10 ページにもはっきりと、「赤字国債に頼ることなく」と書いています。だから今立てられつつある景気対策も、赤字国債を出さず、建設国債だけで資金をまかなおうという建前になっています。
本当は、赤字国債と建設国債には経済学的に言って何の違いもありません。建設国債は、国の資産となるものを作るからいいという発想なのでしょうけど、何かのときに売却してモトがとれるような建築物ならばもともと民間が作っています。現実的に売却などできないからこそ公共投資で作る必要があるわけです。そのような公共投資は、実際には政府サービスにおカネを使うのと何の変わりもありません。こんな無意味な区別があるせいで、福祉や医療や教育や子育て支援といった、社会全体にとってはもっとも「収益性の高い」
サービスに使うおカネがしぶられて、箱モノばかりが作られることになっているのです。
赤字国債で子育て支援の資金をまかなって、そのおかげで子どもが生まれたら、将来大人になったときに税金を納めてくれます。赤字国債で学費支援をして、そのおかげで所得が上がって、たくさん税金を払ってくれるようになるかもしれません。そう考えたら、建設国債でハコものを作るよりも、将来ずっと実入りの大きい「資産」を作ることになります。どうでしょう、自民党は、今の制度に縛られて、本当に庶民の生活にとって役に立つ20

エコノミック・ポリシー・レポート 001

政府支出を、思い切って断行することができず、無益な建設事業にお金をばらまく結果になっています。それに対して、民主党政権の「コンクリートからヒトへ」という標語は、
いまもその輝きを失っていません。
【完全雇 用 を目指 す成 長 を掲 げず 、「天 井」 の成長 促進ばか り】
ところが、現在の民進党パンフの経済政策はどうなっているでしょうか。
まず、労働組合の支援を受けた党であるにもかかわらず、「完全雇用」がどこにも掲げられていないではありませんか。本当は政策リストの一番最初の一番目立つところに、「働きた い 人が誰 でも 、ま っと う な安定 した 職 を得 られ る よう にしま す」 と掲げることこそが、今一番人々の心をつかむことではないでしょうか。
他方で、いろいろ「成長」政策を掲げているのですけど、本当に必要な雇用拡 大 という観点からは、的外れなものが多いと言わざるを得ません。
そもそも、一般に「経済成長」と呼ばれるものには、全く次元の違う二種類があります。
一つは、すべての人手が雇われつくした状態（完全雇用状態）での生産の成長、いわゆる供給側の成長です。筆者の一人(松尾)は著書でよくこれを「天井」の成長と呼んでいます。
水を入れる器を大きくすることにたとえてもいいかもしれません。一般に、資本主義経済はすばらしいものだと礼賛し、財界の立場に立つことの多い経済学者（主流派とか、保守派とか、新自由主義者と呼ばれる人々）は、経済は常に完全雇用状態であると信じ（それはまさに宗教的な市場信仰と言っても過言ではありません）、需要側の低迷は無視して、供給側の成長力を高めることを提唱します。小泉「構造改革」などの新自由政策が目指してきたのはこれです。つまり、「成長戦略」と呼ばれるものは、多くの場合、こうした「天井」の成長を目指す新自由主義的な政策を指します。いわゆるアベノミクスの「第三の矢」
もこれにあたります。
それに対して、実際の総生産の水準や経済全体での雇用の水準は、人々の所得がどの程度あり、財やサービスがどの程度売れるか、つまり「総需要」で決まります。これは、水を入れる器に、どのくらい水が入っているかにたとえることができるでしょう。総需要が少なければ、たくさん失業が発生して、「天井」よりもずっと低いと ころで経済活動水準が決まるわけです。器に入っている水が少なくてもとくに問題はありませんが、総供給よ
り総需要が少なくなった場合には、デフレや失業といった問題が起こります。そこで、雇用を拡大させて失業をなくすためには、この総需要を拡大しなければなりません。
これは、経済成長には違いないのですが、「天井」の成長である生産能力の成長とは違います。これは「天井」の「経済成長」とはっきり区別するために「景気回復」と呼ぶべきでしょう。景気回復は、財政出動や金融緩和によってもたらされるもので、一般にはケインズ派の経済学者が提唱する政策が求められます。伝統的には、欧州の左派、北米のリベラル派の勢力が採用する政策がこれです。
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日本では、なぜか保守派の安倍政権がアベノミクス「第一の矢」、「第二の矢」と称してケインズ派の政策を掲げましたが、実際には、安倍政権は消費税増税や、それに続く財政緊縮を行って、総需要を抑制してきました（それは安倍政権の抱える問題ですが、私たちの見るところ、安倍首相個人は自己の政治的野望の実現のために、その問題点をかなりの程度よく理解しているように思われます）。
さてこの観点からみると、民進党パンフで掲げられているのは、7 ページに見られるとおり、ほとんどが「天井」を上げることを目指す政策です。まさしく「成長戦略」という、
新自由主義者の常套句を掲げています。ですが、デフレ不況時に成長戦略を無理押しすると、かえって不況が悪化する可能性が指摘されています15。もちろん、「天井」を上げる政策だからといって、すべてがダメだというわけではありません。子育て支援政策や介護支援政策で、労働力を増やすことは、庶民の暮らしにとっても有益でしょう。しかし、民進党がパンフに掲げたように、イノベーションの支援などを政府が公金をかけて実施しても、どの程度有効なのでしょうか。儲かるようなイノベーションは、民間がみずから実施します。民間が自分の責任で自由に創意することに任せてこそ、意義のあるイノベーションがなされるものでしょう。いずれにせよ、明日の暮らしが不安な多くの庶民にとって、こうした「成長戦略」がいくら唱えられても、心に響くものではありません。
その一方で、民進党パンフには、財政出動や金融緩和をどう組み合わせて有効な総需要拡大をして雇用を増やし、それを維持していくかという視点からの経済政策は、どこを探しても全く見られません。これは、下層の人々の立場に立つ、欧米の主な左派・リベラル派政党とは不思議なまでに対照的です。
イギリス労働党のコービン党首は、イングランド銀行の金融緩和マネーを使って民衆のためのインフラ投資をする「人民の量的緩和」を掲げています。アメリカ民主党の大統領予備選で、サンダース候補は、５年間で 100 兆ドルの公共投資などの雇用拡大策を掲げました。カナダのリベラル派のトルドー首相は、３年間で 250 億カナダドルの財政赤字を容認する 600 億カナダドルのインフラ投資を公約に掲げて総選挙に勝利しました。
雇用が働く者の最大の関心事であり、保守派政党が財界を気にして完全雇用実現に及び腰であるからこそ、左派やリベラル派は、保守側の掲げることができないような大胆な総需要拡大政策を高く掲げることによって、勝機が生まれるのです。
【「健 全財政 イ デオロ ギ ー」 に縛 られ てしま っ ている 】
ここまで述べたように、IMF や財務省幹部の課す制約から自由に発想できることこそ反保守派のアドバンテージです。にもかかわらず、民進党政策パンフは、13 ページ で「財政健全化を推進します」と言ってしまったことによって、自らの手足を縛ってしまいました。

15

詳しくは、小野善康(2007)『不況のメカニズム ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ』中公新書、などをご覧下さい。

22

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かつて民主党政権時代、菅直人首相が世界の新自由主義者に恫喝されて緊縮増税路線に転じ、景気回復も震災復興も満足にできず、公約も実現できずに世論から見放されて沈み込んでいったことを、とっくに忘れてしまったようです。
こんなことですから、パンフでは、保育士の待遇改善や、給付型奨学金創設や、ひとり親家庭支援や、介護職員の待遇改善等々を掲げているのですけど、自民党にもほとんど同じ公約を掲げられてポイントを奪われてしまっています。しばしば自民党側の方が詳しい
数字をあげていたり、もっと多くの政策メニューをあげていたりします。民進党は、介護についても、子育て支援や教育についても、医療についても、もっと大胆な支出を打ち上げるべきだったのです。それは、財務省の課す制約に縛られた自民党が、とうてい口に出すことができないような支出策のことです。そして、そうした支出が、総需要の波及効果
をどれだけ生み出し、直接・間接の雇用をどれだけ生み出し、人々の賃金所得をどれだけ拡大するか（そして、副次効果として、財政再建にも資するか）を示して見せるべきだったのです。
「次世代にツケをまわさない」などと、財務省と同じことを言って財政再建を掲げてい
れば、いくら福祉や教育や医療などで良いことを言っても、「どうせ財源不足で実現できない」と思われるだけです。さらに言えば、低賃金、非正規、就職難、保育所不足などで「次世代を作ること」自体が脅かされている多くの人々にとっては、「次世代にツケをまわさない」などと言われて公共サービスを絞られることそのものが、全くのブラックジョークなのではありませんか。
むしろ、民進党が掲げるべき政策は、財務省幹部や IMF が押し付ける「財政危機」なる
幻想から有権者を解き放つような政策でなければなりません。これは例えば、日銀が緩和
マネーで国債を引き受けて、政府が財政支出を増やし、福祉・教育・医療などに充てることです。そのような政策をとっても、財政が悪化するわけではありません。インフレの悪化が懸念されるため「禁じ手」と呼ばれますが、デフレに悩む経済では問題ありません。
大事なことは、インフレを適切に管理することであって、短期的に財政のつじつまを合わせようとすることではありません。いまや国の借金の３分の１以上は、政府の子会社たる日銀が保有しています。これは期限がきたら借り換えて、いくらでも返済を先延ばしできるものです。日銀に政府が利子を払っても、日銀の運営コストを引いた余りは「国庫納付金」として政府に戻ります。つまり、日銀の金庫の中に入っている国債は、事実上この世
からなくなっているのと同じなのです。
もちろん、やがて経済が完全雇用の「天井」に達し、インフレ率が政府のインフレ目標を超えて高まった時には、政府(日銀)はインフレ抑制策を実施せねばなりません。それは難しいことではありません。日銀の持っている国債を売って、通貨を市場から吸収すればよいのです。そうすると国債価格が下がって金利が上がるので、民間の企業や人々が新たにおカネを借りて設備投資したり、住宅を建てたりすることを控え、総需要が減らされ、インフレが抑えられることになります。そうやって民間が保有することとなった国債につい23

エコノミック・ポリシー・レポート 001ては、満期が来たら政府がおカネを返さなければなりません。しかし、インフレ率が目標
を少し超えた段階で、それを目標水準まで抑えるのに、日銀の持っている国債を全部使わなければならないはずはありません。現在、日銀が持っている膨大な国債の一部を売りに出すだけで、インフレ抑制どころか、お望みならば日本をデフレ不況に叩き込んでおつりが来ます。しかも国債を売る以外にも、民間の銀行の日銀当座預金へのプラスの金利の拡大や、適切な課税対象に対する増税など、インフレを抑える手段はいっぱいあります。ハ
イパーインフレや国債暴落の恐怖を声高に警告するのは、経済についてあまり明るくない人々であると、私たちは考えます。
つまり、日銀の金庫の中にある国債の大部分は、現実には永久に返す必要はないのであり、無理にそこまで返したら世の中から必要以上におカネが消えて不都合が出ます。財政危機問題を不安に思う有権者を安心させるためならば、政策パンフの中で、日銀保有の国債の一部を、返済無期限の永久債に変えてしまうことを掲げればいいでしょう。
他方で、介護や医療や教育や子育て支援などに手厚い予算を費やす公約を掲げたならば、その財源は、基本的には大企業への法人税増税や所得税の累進強化でまかなうというのは、今の民進党のパンフでも言っているとおりでいいでしょう。むしろ、新自由主義で痛めつけられてきた、生活が苦しい層の有権者を味方につけるには、こう い う増税 こ そ大々 的に 断固とし てやり遂 げる 姿勢 を、もっと示す必要があります。
しかし、それをそのまま今の経済状況のもとで実施すると、景気に対してマイナスの圧力をかけることになり、またも雇用が失われてしまうのではないかというのは、多くの有権者が危惧することだと思います。
そこで、当面景気があまりよくない間は、日銀が「無から作った」緩和マネーを使って、法人税や、富裕層に対する所得税の増税分に相当する金額のおカネを、設備投資補助金や一律の給付金として民間に戻すことを掲げればよいでしょう。そうすれば、利益を貯め込
んでただとられっぱなしになるよりも、設備投資などで使った方がトクになりますから、逆に景気拡大効果が発生します。介護施設や保育施設の建設などの、一時的なインフラ整備のための支出も、緩和マネーを使ってあてればよいでしょう。これも景気拡大効果を持ちます。
そして、やがて景気が拡大してインフレ率がインフレ目標に到達するにつれて、これらの補助金や給付金を縮小していき、増税の効果が高まってくようにすればいいのです。そうすれば、総需要を冷やしてインフレを抑制することができます。

５．民進 党パン フレッ トにお けるそ のほか の問 題点
最後に、民進党パンフでいくつか残るその他の問題点を指摘しておきます。
まず、7 ページで「マイナス金利は撤回させます」とあるのは、間違った公約と言わざる24

エコノミック・ポリシー・レポート 001

を得ません。民進党が、従来の日銀の独立第一主義を問題として、金融政策を選挙で問われるべき争点にしたことはいいことだと思います。しかし、銀行資本の要望の尻馬に乗ってマイナス金利批判をするのは、庶民の立場に立つべき野党のするべきことではありません。マイナス金利導入以前のように、民間の銀行が日銀に預けてある口座にプラスの利子が付くことは、銀行がリスクをとって貸し付けをしなくても、ただおカネを遊ばせているだけで、日銀からお小遣いがもらえることを意味していたのですから。
日銀の金融政策について、諸外国と比較しての最大の問題点は、金融政策手段選択の独立性だけでなく、事実上、金融政策目標選択（つまりインフレ目標設定）の独立性も与えられ、平成不況下で金融引き締めを続け、円高と不況をいたずらに長期化させてきたことです。この悲劇は、将来も繰り返される可能性があります。そのため、この問題について少なくとも「他の主要国なみ」に、金融政策目標は選挙で選ばれた政府が決定できるようにすべく、日銀法の改正を掲げるのが正しい政策と言えるでしょう。
そして同時に、むしろ民進党は、マイナス金利政策で実現した超低金利環境を活かし、低コストで資金調達して必要な財政支出を行ったり、公的有利子奨学金を超低金利で(無利子でもいい)貸し換える政策をとったり、その他超低金利での政策融資や、その貸し換えをしたりすることを公約すべきだったでしょう。
また、10 ページでは、「誰でも時給 1000 円以上となるよう、最低賃金を引き上げます」とありますが、自民党の政策パンフの 9 ページにも、最低賃金 1000 円を目指すと書いてあります。政府が最低賃金 1000 円と言い出していたことは、選挙前から分かっていたことですから、民進党はそれを受けて「1500 円」と言うべきだったでしょう。
それから自民党が消費税 10%引き上げを、19 年 10 月に延期と言っているならば、19 年 4月に延期などと、かえって実施を早めることを掲げるのではなく、「10%への引き上げは中止」と掲げるか、「消費税は当面 5%に戻す」と掲げるかしなければならなかったでしょう。
消費税というのは、本来は、消費需要を抑えることによって、消費財供給のための労働配分を減らし、人手を政府支出先(介護など)に向けるためにあるものです。もともと逆進性があること自体も問題ですが、人々の生活に必要なものの供給を抑えることは、人手の捻出のしかたとして適切ではありません。
６．結論
最近の国政選挙や都知事選挙において、民進党が総じて連戦連敗を重ね、自民党政権が盤石化している理由は何だったのでしょうか。それは、有権者が最も関心をもつ問題は安保問題でも脱原発でもなく経済問題であるにも関わらず、民主党政権時代に有効な不況対策を実現することができず、下野してからも妥当な政策を掲げることができなかったことです。平和を守りたい党こそ、正しい景気対策を打ち出さなければならないにもかかわらず。結局「ヘタなアベノミクス批判」の呪縛から脱却できなかった民主党＝民進党は、最近の経済論戦でほぼ完敗していたと評価せざるをえません。この失敗を直視しない限り、
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エコノミック・ポリシー・レポート 001

私たちが期待するような、返り咲きはありえません。
では、民進党はどのような経済政策を掲げるべきでしょうか。安倍政権が元来掲げた景気回復策の金融緩和や財政拡大の方向は誤っておらず、一定の成果も観測されているので、ここを批判しても、結局は自らの失点を招くことになりかねません。また、財務省の官僚や御用学者の意見に乗っかった増税や「構造改革」など事実上の緊縮策は致命的な失策となります。しかしまた、安倍政権の経済政策の全てが正しいわけではなく、財界依存・対米従属の自民党には決して打ち出すことのできない、新機軸があり得ます。基本的には、ケインズ派の経済政策に立脚した景気回復策を、自民党以上の勢いで掲げると同時に、緩和マネーをもちいて医療・福祉・教育・子育てなど、真の意味での「コンクリートからヒトへ」の政策を、断固として実施する意志を示すことです。その意味では、民主党＝民進党がこれまで掲げてきた理想そのものは、何ら間違っていなかったものと私たちも信じております。再興を心からお祈りします。

※ 本稿は、松尾匡、朴勝俊、西郷甲矢人(長浜バイオ大学准教授)が共同代表を務める、「大きな基準政府」を目指す経済政策を研究する研究会「ひとびとの経済政策研究会」において、メンバーの検討に供されて作成されたものである。

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