わくわく都民農園小金井４

都市農地とまちづくり
第 77 号（2022 年秋号）

■表紙の写真「わくわく都民農園小金井」（小金井市）
2022 年に東京都、（一社）小金井市観光まちおこし協会、小金井市、農地所有者の４者が協定を結び高齢者活躍と地域交流の拠点を目指して開設。約 2,800 ㎡の生産緑地を都市農地貸借円滑化法の市民農園開設型と自ら耕作型双方の制度を活用して実現。シニ
ア・地域・福祉・こども・共菜をテーマとする区画を設け、農体験の場を提供。販売・ラウンジ機能を備えた施設も整備されている。

CONTENTS■

まど●

都市と緑・農の共生を目指して ................................................................................................................................................... 1
国土交通省 大臣官房審議官 五十嵐康之■ 都市農業・都市農地のあり方に対する提言●●「都市の農村化」による近代都市像の再構築 ..................................................................................................................... 2
茨城大学 名誉教授 斎藤 義則「農地との関係人口をデザインする！？」 ................................................................................................................... 7
弘前大学教育学部 特任教授 北原 啓司■ 都市農地関連制度の現状と課題●

都市農業の推進について .......................................................................................................................................................... 11
農林水産省 農村振興局 農村計画課 都市農業室 課長補佐 今川 義英● 都市と緑・農が共生するまちづくりに向けて ................................................................................................................ 15
国土交通省 都市局 都市計画課 課長補佐 酒井 翔平● 農地法第３条の農地の権利移動に係る下限面積要件が廃止に ................................................................................ 20
一般財団法人 都市農地活用支援センター 主任研究員 堀内 大盟■ 都市農地保全に向けた各地の動き● わくわく都民農園小金井 高齢者活躍と地域交流の拠点を目指して .................................................................. 22
一般社団法人 小金井市観光まちおこし協会 事務局長 千葉 幸二■ 「農」を活かした各地の取組事例●

生ごみまたは草や落ち葉で元気野菜ができる～市民に広がる菌ちゃん野菜作り～ .................................. 26
株式会社 菌ちゃんふぁーむ 代表取締役 吉田 俊道● コロナ禍における地域振興を目指した酒粕プロジェクト支援 ................................................................................ 30
農産加工・直売活動相談所 本橋 修二■ 都市農業・都市農地を活かした取組支援● 都市農業・都市農地プラットフォーム等による情報発信について ....................................................................... 35
一般財団法人 都市農地活用支援センター 普及部■

書評●「まちを変える都市型農園 コミュニティを育む空き地活用」（新保奈穂美 著）......................................... 36
東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授 八木洋憲■

都市農地センターからのお知らせ● 開催案内・開催報告 ........................................................................................................................ 37【開催案内 1】都市農地活用支援センター 定期講演会 2022
【開催案内 2】東北地区 新しい都市農地制度等に関する情報交換会【開催報告 1】都市農地活用支援センター 定期講演会 2021
【開催報告 2】令和 3 年度 都市農地活用実践ゼミナール【開催報告 3】都市農地に関する情報交換会（東京・オンライン）

まど

都市と緑・農の共生を目指して
国土交通省

大臣官房審議官

五十嵐康之

公園緑地行政では、都市の中の緑のストックである、全国で約 13 万 ha の都市公園、約 1.2 万 haの生産緑地、これらグリーンインフラの機能発揮を通じた国民生活の質（QOL）の向上、Well-beingの実現、SDGs への貢献が大きなテーマとなっています。
このうち、都市農地の大きな転機の一つとなったのが、平成 27 年制定の都市農業振興基本法、
これに基づく平成 28 年策定の都市農業振興基本計画です。基本計画において、都市農地の位置づけを「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」に大きく転換し、都市農地の保全及び都市農業の振興を強力に進めていくことを明らかにしたことは、その後の国土交通省、農林水産省が緊密に連携した政策展開に大きな意義を有しています。また、平成 29 年の生産緑地法改正
では、基本計画の実現にあたり、都市農地の保全の柱である生産緑地について、①指定面積要件の引き下げ（300m 2）、②税制特例措置を 10 年間延長する「特定生産緑地制度」の創設、③農家レストランや直売所等の設置を可能にする建築規制緩和等を行いました。翌平成 30 年には、貸借により都市農地を有効活用するための貸借制度も法的に整備されました。
同時期に、国土交通省では「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」を立ち上げ、①ストック効果をより高める、②民との連携を加速する、③都市公園を一層柔軟に使いこなす、を３つの重視すべき観点としてとりまとめました。そして、前述の生産緑地法 の改 正 と 同 時に 都 市 公 園法 、 都 市 緑地 法 を 改 正し 、 民 間 活力 に よ る 都市 公 園 の 整備 等 を 促す
Park-PFI 制度や市民緑地認定制度を創設し、公園緑地による地域の活性化を進めています。
このように、都市公園や都市農地の保全・活用を促す制度の整備がなされましたが、その後の新型コロナウイルス感染症拡大やデジタル化の急速な進展など、公園緑地を取り巻く社会経済状
況は大きく変化してきました。ポストコロナ時代における人中心のまちづくりへの機運が高まる
中、自然環境の有する多様な機能を活用するグリーンインフラの推進や健康的な生活の実現等、
社会的課題の解決に向けて都市農地を含む緑のオープンスペースの果たすべき役割や国民の期待はますます高まりつつあります。国土交通省では令和４年に「都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会」を立ち上げ、民との連携による、より柔軟に都市公園等を使いこなすための質の高い管理運営のあり方等について議論を進めています。都市農地についても、指定後 30 年経過する生産緑地の約９割が特定生産緑地に指定見込みであり、その保全・活用を持続的に進めていくことが必要です。
さらに、直近の取組としては、令和９（2027）年の横浜市における国際園芸博覧会の開催に向けた準備を進めています。開催予定地である旧上瀬谷通信施設は、横浜市内においてまとまった農地が残っている地域であり、「幸せを創る明日の風景」というテーマとともに、「花き園芸文化の振興等を通じた農業・農村の活性化」も開催意義となっており、花・緑・農に関連した多様な屋内外の展示、コンペティション、行催事等が計画されるなど、園芸博が日本の都市における農の発信の場にもなります。開催に向けて、皆様の積極的なご参画とご支援をお願いします。

- 1 -○都市農地とまちづくり

第 77 号

都市農業・都市農地のあり方に対する提言「都市の農村化」による近代都市像の再構築
茨城大学

名誉教授

はじめに

斎 藤

義 則

らかである。いわば、目標としてきた近代都市像が戦後日本における都市の近代化と都市化の推進は、機能不全に陥りつつあるといえるだろう。

人々の暮らしの安全性・利便性・快適性を飛躍的に近代都市像を再構築するには、少なくとも 3 つの向上させ、平和憲法と政治の 55 年体制により未曾要件がある。一つは、空間像の見直しである。脱近有の高度経済成長を達成し、人々の暮らしを豊かに代都市像を大規模・高密度・集中型の都市から、小してきた。しかし一方では、開発に伴う大規模な自規模・低密度・分散型の都市を目標の一つとするこ然破壊と悲惨な公害を発生させるなど負の影響も甚とである。つぎに、都市の土地利用を住・商・工の大であった。

都市的土地利用に特化せず、農的利用を含めて混合

近年の人口減少と高齢化が同時進行する社会状況を踏まえると、これまでのように都市の近代化・都型に再編成することである。最後は、都市の人工的空間の再自然化を図ることである。

市化を進めても人々の暮らしを向上させることは、

これまで多くの地方都市は、中小規模で低密度のもはや困難であると思われる。現今の社会状況に適人口で土地利用も農的利用を含んで用途混合してい応した新たな暮らしの豊かさと、それを支える都市ることから、産業経済の中心地機能と都市的魅力に像の再構築が求められている。

おいて大都市に比べて劣るといわれてきた。一方、空間的なゆとりと歩いて移動できる小規模性、少人都市化の行き詰まりと近代都市像の機能不全

数による親密な交流など、人に優しい人間的な尺度目標とされた近代都市像は、人口が大規模・高密に恵まれた都市空間でもある。近接する都市周辺に度で人口と都市機能が集中し、都市型の産業と土地は農村があり、直接農家から新鮮な野菜を買うこと利用に特化し、生産効率が良く、経済中心性が高く、も可能である。このような「豊かさ」を再評価すれ

豊富な消費による生活利便性に恵まれた都市であっば、近代都市像を再構築する手がかりが得られるのた。そして、協同する暮らしよりは、個人の自由がではないだろか。

最大限尊重される暮らしであった。

地方都市には、まだ都市農業を営む農家と農地も人口増加を前提にした都市の近代化・都市化は、残っている。空地も多く、その利用が大きな課題に人口減少とその長期予測によりその前提が崩れ、地なっている。都市は消費の場であり、農産物を生産

球環境に配慮しない経済活動と地球の地質区分・人する場ではないとするのが近代都市像の前提である。

新世が示すように地球表面を人工的空間で埋め尽く

どこで誰がどのように生産したのかわからない世界

すあまり、地球と人類の持続可能性が危ぶまれるま中の食品が手に入るなど便利になったが、消費者のでになっている。さらにコロナウイルスの蔓延もあ

食に関する安全性の認識も高まっている。空地の農り、これ以上、都市の近代化・都市化を進めても人々

地利用への転換などにより、都市を消費の場だけでの豊かな暮らしを支える都市にはならないことは明なく生産の場に再生することで、食の安全と多様な○都市農地とまちづくり

第 77 号- 2 -農の機能を維持することができ、自給的なライフス

を消費の場とする近代都市像の見直しに直結する。

タイルを推進することができる。近代都市像が前提

第三は、生活様式の側面である。身近に農地があとした消費に特化したライフスタイルとは異なる新

れば、手間はかかるが生ゴミを堆肥として還元する

たな豊かさがもたらされる。

など、ゴミの減量化や農産物の輸送コストの削減だ

地方都市では人口減少により、利用されなくなる

けでなく、地域における物質の循環システムをつく

公共施設が出現することも予測される。すでに国土るきっかけになりうる。ゴミだけでなく地域にある交通省は、「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創

様々な資源を活用した循環利用と、最近注目されて出を目的として、道路、公園、水辺空間、民間空地

いる生活用品などのシェアリングを推進すれば、機などの利活用ガイドラインを公表している（令和４

能分化し個人化した近代都市では実現できない循環

年４月）。道路を車のためではなく、人間のために多型のライフスタイルと協同して暮らす新たな豊かさ

様に利活用することが推奨されている。これら公共を獲得することができる。

施設の再整備を都市の再自然化に活用することがで第四は、社会的側面である。教育や福祉、地域社

きよう。近世城下町を基盤とする主な地方都市では、会の運営など農村社会では、強制され封建的な側面

自動車交通の利便性のために堀や用水が埋め立てらもあったが、自治的に行われ、相互扶助する共助のれたところが多いが、これを掘り戻して使われなく仕組みが確立していた。土地に拘束された農業生産なった道路に用水を設けてネットワークすれば、かから解放されると、これらは衰退する。近代都市につての水の都の再現も不可能ではない。

おける教育を分担する学校、福祉を分担する介護施設、住民自治より団体自治が重視されている。土地

近代都市像を再構築する「都市の農村化」に拘束されない現代の就労形態を前提にして、教育「都市の農村化」とは都市に農地を増やして、消や福祉、地域社会の運営などを「都市の農村化」の費都市から生産都市へ転換し、都市と農村の相互補過程で自治的かつ協同する仕組みに再構築できない

完関係を再生し、都市の自然生態系を回復すること

か、重要な課題の一つである。

である。農林水産省は「農業・農村が有する多面的

第五は、文化的側面である。観光で有名な祭りに機能」として「国土の保全」を筆頭にほぼ網羅的に参加して伝統芸能を鑑賞することはあっても、産業

六項目あげている。近代都市像を再構築するために基盤の変化に伴って、農業に関連する地域の祭りや「都市を農村化」する意義について、重複する項目

伝統芸能に参加する機会は少なくなっている。地域もあるが、以下に整理する。

にまだ残っている伝統的な祭りや芸能を再発見して第一は、空間的側面である。都市に農地を増やし再現してもいいし、人々の希望と願いを祈る新たな既存の緑地とつないで自然回廊をつくれば、都市に祭りと芸能をつくることができれば、ただ鑑賞する

緑地の楔を入れて、自然生態系の回復に寄与するこだけの商業主義的なイベントではない、本来の祭りとができる。人工的空間で覆われた近代都市像の再が持っている人々の祈りを再生することができる。

構築につながる。

第六は、心象的側面である。童謡などに歌われて第二は、経済的側面である。食糧自給率が極めているふるさとは、自然豊かでなつかしく、望郷の念

低いわが国において、これを高めることは喫緊の課を思い起こさせる。近代都市はモノとサービスにあ題の一つである。農業の担い手の減少と高齢化が続

ふれ機能的で便利で賑やかで魅力的であるが、そのく状況では、農業生産を農家だけに依存するのでは

心象的イメージはふるさとと呼べるものであろうか。

なく、消費者も農家支援にとどまらず、直接、生産都市もふるさとと呼べるような、穏やかでやすらぎに関わることが必要と思われる。都市農業の振興はのある暮らしの場に再生したい。

もとより、多様な主体による都市農の推進は、都市- 3 -こうして「都市の農村化」をすすめることは、機○都市農地とまちづくり

第 77 号

能不全に陥りつつある近代都市像から脱却し、新たた。まちづくりの概念と方法が模索され、確立したな豊かさをもつライフスタイルとこれを支える都市のもこの時期である。協同する市民はおおむね利害像に再構築することができる、という意義がある。

関係者が中心であったが、テーマに関心を持つ市民
や地元行政を取り込みながら活動が展開された。

「都市の農村化」を推進する主体

第四期は、1990 年代以降バブル崩壊やリーマンシ

さて「都市の農村化」を推進する主体は、どのよョックによる世界規模の金融危機を背景に、若者のうに考えられるだろうか。戦後日本におけるまちづ

就職難や格差拡大など経済不況にみまわれた 2010

くりの目標とその実施主体の変遷から考えてみたい。

年頃までの衰退型社会である。経済的にも政治的に

戦後日本の社会は、まちづくりの目標と主体の変も、市民生活と地域社会の課題解決を政官業に依存

遷からおおむね五期に区分することができる。

することができなくなった時期でもある。市民主導

第一期は、終戦直後から 1960 年頃までの戦災かによる地域資源を活用した多様なまちづくりと地域

ら社会の復興を目指した復興型社会である。この時

課題の包括的な解決を目指す市民活動が全国で展開

期の主要な事業としては、河川の多目的総合利用にされる。全国の NPO 法人による多くの包括的なまち

よる電力不足と食料不足を解消するための「特定地づくり活動として、長浜市の「黒壁」で注目を浴び

域総合開発」や比較的大規模な戦災を受けた全国

た「市民事業」や独自の地域振興をめざす NPO 法人

115 都市を対象とした「戦災復興特別都市計画」がグリーンバレー、災害復旧から包括的なまちづくり実施された。これらの事業の計画と実施主体は、国を行う茨城県の NPO 法人茨城 NPO センター・コモン

家と行政機関の協同によるものであり、「戦災地特別ズ、生協店舗跡地で食料品販売を核としてコミュニ

都市計画」の法が定めた諮問機関に土地所有者や借ティセンターの役割を果たしている NPO 法人くらし

地権者の参加があるものの、一般市民の参加はみら協同館なかよしなどがある。これらは、中核となるれない。

活動があるものの、地域課題がみつかるとその都度、第二期は、経済の高度成長による市民生活の豊か

プラットフォームを設置し、「普通」の市民が多様なさを目指した、1960 年代から 1970 年代半ば頃まで

ステークホルダーと協同して漸進的かつ日常的に課の成長型社会である。1960 年 12 月に池田内閣が閣題解決に取り組んでいる。

議決定した「国民所得倍増計画」に即した「全国総第五期は、人口減少と著しい減少予測と経済成長

合開発計画」が策定され、新産業都市、工業特別整の鈍化、都市の未利用空間の増加などを背景に、多備地域を指定して全国の工業化が推進された。あわ様な地域資源の再生利活用（リノベーション）によ

せて、「開発可能性を全国に拡大」するために大都市

る生活の新たな豊かさを追求する、2010 年からと地方を結ぶ「新交通通信体系」の整備を推進した。

2020 年頃までの縮小型社会である。ここでも「普通」

計画と事業実施の主体は、中央政府と行政、大企業の市民が中心になって、プラットフォームを設置しが中心となったいわゆる政官業の協同によるものでて多様なステークホルダーと協同し、漸進的かつ日あった。

常的に課題解決に取り組んでいる。

第三期は、1970 年代初頭から 1990 年頃までの成第四期以降の市民と NPO、ボランティアが中心に熟型社会である。第一次オイルショックなどによるなって行っている「市民活動」は、次の四つの特徴

経済の低成長を背景に、これまでの所得による生活を持っている。

の豊かさではないゆとりと個性を追求するこの時期①多様な主体の自由な参加と協同により行われていは、これまでの開発型の地域振興から自然環境や歴ること。

史的町並みの保全、生活環境の改善などを目標とし②「普通の市民」がその特技を生かして活動を楽した保全・修復型のまちづくりが市民主体で開始されみ、そこが居場所にもなっていること。

○都市農地とまちづくり

第 77 号- 4 -③市場経済領域だけでなく行政からの補助金（公的どグローバル化の弊害はいくつも指摘することがで

経済領域）、寄付・ボランティア・シェアリングなど

きる。日常的な生活圏において、安全な農産物の自の贈与交換（共的経済領域）、必要なものを自分でつ給率を高め、単に生産するだけでなく加工、販売、くる（自給的経済領域）、四つの経済領域から活動資レストラン経営などを一体化した六次産業の振興に金を確保することで新たな地域経済の仕組み、混合

務めれば地域経済の発展に寄与することができる。

経済の仕組みを構築していること。

さらに食糧にかぎらず、内橋克人が提案した「FEC④地縁ではなく活動を楽しむこと「共楽」を媒介に（Food Energy Care）自給圏」へと展開することを目して擬似的なコミュニティが形成されていること。

標としたい。

これらの特徴をふまえると、「都市の農村化」は、第三は、「共楽」を媒介にして福祉などを共助する

市民と市民組織を中心として、多様なステークホル

協同社会の構築である。地域社会において共助が重ダーとの協同により推進することが十分可能である

要であることは自明であるが、その役割を果たしてことがわかる。

きた既存の町内会、自治会などの伝統的な住民自治
組織は、消費社会の進展に伴って、その機能が衰退

都市と農村が共生する「農住自給圏都市構想」

し崩壊している。それに代わって注目されるのがス「都市の農村化」は、都市単独の構想ではない。

ポーツ、旅行、趣味、教養、奉仕などの「諸種の機周辺農村を含む日常生活圏の構想でもある。都市を能集団」である。これらは、市民個人のグループか中核として人口規模が異なる集落が自然環境と一体

ら民間企業が運営する研修講座や自治体が運営するとなって多様な相互補完関係を築き、共生し、自給

市民講座まで多種多様に存在し、多くの市民が参加的な生活圏と経済圏を構成し、共助に基づく協同社

している。共通しているのは、これらの場所が参加会を形成する。このような生活・経済圏を現代の社

者の楽しみの場になっているだけではなく、自然災会的条件をふまえて、新たな「農住自給圏都市」と害などが発生したときにはメンバーの被災からの復して再生することを構想する。

旧を助けるために活動し、共助の役割を果たしていその具体的な目標として次の六つを構想する。

ることである。趣味のサークルという「共に楽しむ」

第一は、生活文化としての農の再生である。農はことを媒介にして、「擬似的なコミュニティ」に変換

食糧を供給する重要な産業の一つであるだけでなく、されている。これを市民農園などで農作業を「共に自然と人間、社会が有機的な関係を築き、これらが楽しむ」ことを契機にして、共助の充実による協同

調和する生活文化とライフスタイルを形成・持続さ社会を構築することを目標とする。

せてきた。これを再生することが最も重要で包括的な目標である。

第四は、物質と人の地域循環システムの構築である。
「都市を農村化」する意義の物質の循環に加えて、第二は、自給圏の形成である。地球環境の変化に

都市居住者がボランティア休暇を利用して農村で農伴う食糧生産の将来に対する不安やコロナウイルス

作業に協力する労働力として、また農村滞在による蔓延によるサプライチェーンの機能不全、ウクライ

交流と地域経済への波及など、人の循環を活性化す

ナ戦争による経済安全保障に対する認識などグローることを目標とする。

バル化した経済システムに対する懸念と課題が噴出

第五は、都市と農村の文化的・社会的関係の再生している。経済のグローバル化を否定することはでである。近世城下町を成立基盤とする地方都市には、

きないが、過大に評価してきたことの弊害が生じて多くの歴史的・文化的資産が残されている。今ではいることは明らかである。既述したように、食の安行われなくなった行事（祭り、伝統芸能、季節の行

全性への不安、輸送に係るエネルギーとコストの無事など）や使われなくなった施設（城郭、藩校、武駄、単一作目を大量生産することによる環境破壊な

道館、芝居小屋、寺子屋など）も多いが、これらは- 5 -○都市農地とまちづくり

第 77 号

いずれも地域において都市と農村の協力によりつくはできない。近代都市は利便性が高く集積メリット

られ、運営されてきたもので、相互の有機的な機能に恵まれ効率が良く、経済の中心性が高く、多様なの補完関係を示すシンボルでもある。この都市と農新たな都市文化を生み出す優れたものであったが、村の有機的な関係、すなわち相互に対等で、機能を反面、生活空間としての人間尺度を超えたスケール

補完する関係を再生するには、これらの行事や施設と自然から阻害された無機的な人工空間は、有機体の由来から学ぶことが多い。歴史的・文化的資産ととしての人間と全ての生命体に強圧的なストレスを祭り、伝統芸能などの再活用に取り組むことで、都与え、環境との不適合を起こすもとであり、誇張し市と農村の文化的・社会的関係を再生することを目ていえば、人間の安全保障に危機をもたらす一因に標とする。

なるのではないかと懸念する。

第六は、都市農村風景の再生である。都市化以前「都市の農村化」と都市の再自然化を促進して人の都市と農村は、自然地形はもとより自然生態系に間が持続的に存続できるように、人間尺度に基づい適応し、建築物は自然の材料を用いて作られ、全体た小規模で低密度、分散型の都市と農村が共生するとして自然の一部でもあるかのように都市農村風景

生活圏「農住自給圏都市」と機能を相互補完する社が形成されている。建築形態も地域ごとに統一され、会システムに再構築するほかに、超長期的にみて人見事な町並みと集落景観が形成されている。自然と類滅亡を防ぐ方法はないと認識すべきである。

調和し一体となった都市農村風景を再生することは、
人々の心象にあるふるさとを再生することでもあり、むすび

居住環境の快適性と魅力、個性を向上し、そこに住それぞれの時代、地域が目標とする都市像は、そむ人々の誇りを高める。自然と人間のくらし、そのこに居住する人々が、地域の社会的条件を踏まえて、生活基盤である都市農村が有機的かつ一体化する都将来への希望と願いを込めた歴史的表現である。そ

市農村風景の再生を目標とする。

の社会的条件が変化すれば、目標とする都市像を改変しなければならないのは当然のことである。

コロナウイルス蔓延後の将来都市像の要件

都市的土地利用と農的土地利用を明確に区分し、戦後日本のまちづくりの目標と主体の変遷を五期

効率を優先する近代都市像は、環境制約と人間の安に区分したが、2019 年のコロナウイルス蔓延後の都全保障の観点から、現代の社会的条件との不整合が市像の要件はどのように考えられるであろうか。

生じている。

コロナウイルス感染症予防対策としてあげられてこのようなことから、都市農業の振興と都市農地

いるのは三密（密集・密接・密閉）の回避である。

の保全を進め、都市の「都市の農村化」と再自然化

これらには、近代都市像が目標としてきた大規模・により、今後、人々の新たな「豊かさ」を支える新高密度・集中型の都市形態では適応できず、むしろたな都市像の構築が不可欠である。

感染を助長することになりかねない。大規模は密集につながり、高密度は密接に、集中型は密閉になる。

参考文献

近代都市像が感染症予防対策に不適合なのは明らか

拙著『「都市の農村化」と協同主義』有志舎、2022 年 4 月。

である。
いずれコロナウイルス蔓延は治まるから、それまでは予防対策で凌ぐという考え方がある。楽観的に考えてコロナウイルス蔓延は一時的なものであるとしても、近代都市像が目標としてきた大規模・高密
度・集中型の都市形態が抱える問題を解消すること○都市農地とまちづくり

第 77 号- 6 -都市農業・都市農地のあり方に対する提言

農地との関係人口をデザインする！？
弘前大学教育学部

特任教授

1． 生産緑地の 2022 年問題

北原 啓司

さらに 10 年経過した場合であっても所有者の同意

この文章を読んでいらっしゃる方々は、当然御存知であろう生産緑地の 2022 年問題から、拙稿をス

を得ることによって、さらに 10 年の延長が出来ることとなった。

タートさせなければならない。2022 年問題とは、

また、直売所や農家レストラン、ジャムの製造施

1991 年の生産緑地法の改正により、1992 年に指定設等の設置が認められることとなり、生産緑地におを受けた生産緑地が、30 年を経過する 2022 年に一ける農家の収益性を高めることが図られたことが斉に指定を解除されることによって、不動産市場のわかる。しかし言い方を変えれば、生産緑地の安定

混乱や都市環境の悪化などが起こる恐れがあるとした維持を主眼に置いた政策と見なすことも出来されてきた問題である。

るのである。

三大都市圏の生産緑地はその約 8 割が、1992 年

当然のことながら贈与税や相続税の納税猶予及に指定されており、これらが一斉に買い取りを見込

び免除の特例が特定生産緑地にも適用されることんだ指定解除に向かうことになると、大規模な宅地となる。一方で、特定生産緑地の指定がなくても、の開発や供給が増加することとなるという懸念が納税猶予の特例は継続されるが。相続は納税猶予のあった。

対象にならないこととされている。

それによって無秩序な宅地開発による環境の悪

これだけを見ると、期限を延長して、その状況化だけでなく、大量の宅地供給による不動産市場のをカバーするために税法における優遇措置をなん

混乱が危惧されてきた。

とか維持していくという、農業政策としてはやや消原則から言えば、30 年が経過して、その農地の所極的な方策に見えてしまうことを否めない。

有者は市町村に対して時価による買い取りを申請とは言え、新法にも触れてみたい。2018 年 9 月

することが出来る。そして、市町村が買い取らず、に施行された「都市農地の貸借の円滑化に関する法

他の農業希望者への斡旋も不調の場合には、生産緑律」によって、一定の基準を満たした生産緑地の賃地法による制限が解除されることとなり、開発や売貸借取引に対しては、農地法の規制が適用されない買が自由になるのである。

こととなり、農地を所有しない農業希望者が都市近

しかし、実際に市町村が買い取るケースはほとん

郊で農業を経営することが可能となった。このこと

どなく、今後の買い取り申請の際にも、結果的に大は農家の後継者不足という現実に対して一つの道部分において生産緑地法の制限解除が発生するこ筋をつけることとなっている。

とが予想された。

いずれにしても 2022 年を期限として、農地所有

そのため、2017 年に生産緑地法が改正され、生者は、買い取りの申し出を行うか、特定生産緑地の産緑地制度の延長と拡充が図られ、それに伴う税法指定を受けるか、あるいは現状の生産緑地のままになどの法整備も行われたことは、周知の通りである。

しておくか、早期に方針を決定して計画を実行していわゆる特定生産緑地制度である。生産緑地の買

いくしかない中、結果的には、特定生産緑地の指定い取りを申し出る期限を 10 年延長することができ、を受けるという、ある意味で消極的な延命措置を選- 7 -○都市農地とまちづくり

第 77 号

択せざるを得ないというのが現実的な問題と言っ事例であろう。
「コト」を起こそうとする人々にお金てよい。

を出すという、そのネット社会独特の手法が注目をそれと、本稿のタイトルがどう結びつくのか。早速、関係人口について考えていただきたい。

集めてはいるが、言い方を変えれば、当事者をすぐそばで支援する直接的な同志ではなくても、何らかの形で支援したいという「関係人口」の可能性を

２．「関係人口」の本質

我々に提示してくれていると言ってよいのではな

総務省地域力創造グループのポータルサイトでいか。

は、ここ数年、様々な場面で使われることが多くな「交流人口」に過剰な期待をする人々は、旅行でった「関係人口」について、“移住した「定住人口」

たまたま来たような人々をつかまえて、Ｉターンやでもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域

Ｊターンの移住を仕掛け、人口減少社会に一石を投と多様に関わる人々を指す言葉”と表現している。

じようとしている。

各地方都市では高齢化により、地域づくりの担い手

それは、本題である都市農地についても同様であ不足という問題に直面することとなっているが、地る。上の発想は、休耕田や耕作放棄地を市民農園的域には若者を中心に変化を生み出す人材が入り始な使い方で現役の空間に変えようという具体的なめており、そのような中で地域外の人材が地域づく手法につながっていくことになる。もちろんそれはりの担い手となることを期待して、「関係人口」とい一つの解であると言えよう。

う言葉が用いられてきているようである。

そもそも兼業農家の比率が大きくなった時点で、一方で、「交流以上定住未満」という表現がなされそれまで農業に従事していた人々の中から、違う職ることも見受けられることが多い。しかし、これは場（都市の事業所や店舗等）との多様な「関係人口」

ややもすると、「関係人口」の本質が誤解される表現が増えていくことにつながってきたのであった。しであるように思われる。住むところまではいかない

かし、それでもその世代は、農地に対しても確実にものの、観光客よりは関係性が大きいという曖昧な「関係人口」として存在していたのであった。しか表現こそが、本来の「関係人口」の意義を捨象してし、後継者には、定住人口が引き継がれる可能性はいると言ってよいのではないか。

あっても、「関係人口」の後継は非常に難しくなって何故なら、「定住人口」であっても「関係人口」にしまう。兼業という形態は、消滅の危機に直面するなっていない人々がいる。例えば、住宅ローンの返ことによって、そのまま農地との「関係人口」とな済をずっと続けながら、郊外住宅地から都心部に通り得ない人々が、農村部に住む、あるいは地域から勤を続ける人々の中で、居住する地域との関係性を流出してしまうというのが現実である。そしてそれほとんど構築する時間や機会がないままに、定年退は、耕作放棄地や休耕田の増大に直結する。

職を迎えることとなってしまう人々がいる。妻や子

しかし、ここで言う“農地との関係人口”は、単どもたちは、住宅地のコミュニティに様々な関係性

純にそのようなこれまでの動きをトレースし、もうを持っているものの、肝心の世帯主は、どう見ても一度再興しよう、つまり兼業農家を何とか増やそう

コミュニティの「関係人口」たり得ないという事実。

という単純なものではない。当然外部からの流入者

住むというところまでも行かない程度の関係性とによって住民票で拘束された「関係人口」、すなわちいう意味の「関係人口」ではなく、多様な可能性の「定住人口」を増やすというわかりやすい図式とはある関係性を、地域とどう構築していくかというこ

異なるものである。

とが、「関係人口」をいま重視していく意義なのではないか。

く施策ではなく、多様な可能性を示唆する“農地と逆に観光客のような「交流人口」にならずとも、「関係人口」になる可能性も確実に存在している。
クラウドファンディングは、その最もわかりやすい○都市農地とまちづくり

よって、観光農園のような「交流人口」と結びつ

第 77 号- 8 -の関係人口”を、述べていきたい。
３．地方都市の農業空間
最初に述べた生産緑地の制度は、そもそも区域区

分をしっかりと行った大都市において市街化区域

わらず、むしろねじれとも言うべき逆の現象が起き

内農地の農業としての有り様をなんとか維持しててしまっているのである。

いこうとする考え方である。もちろん、その意図はこれまで指摘されてきたように＊1、例えば農政が正しく、新たな改正を含めて、真剣に農地のあり方打ち出した農村地域活性化施策が、結果的にそれをを考えようとする姿勢がうかがえる。

大義名分とした農振除外手法のための制度運用に

しかし私の住む東北地方では、線引き都市の市街なってしまった事例が登場してきている。かつて筆化区域内農地の問題は、ほとんど表に出てくるもの

者が出席した国土交通省東北地方整備局の研究会ではない。そもそも市街化区域内の農地は非常に規で、農村活性化土地利用構想によって農地につくら模が小さく、しかも周りは宅地に変わり続けてきてれた大型ショッピングセンター（SC）の事例を説明

おり、立地的に不利な地域や住環境の質の問題からした東北農政局の方に対して、参加者が「聞き間違宅地に変われない土地として存在しているだけでいかも知れませんが、農村を活性化させるために農あり、当該都市の将来の姿を大きく左右するもので振を外してＳＣをつくるんですか」と問いただしたはなく、農業従事者の土地の多くは、市街化調整区

時の、「農業を活性化するのではなく、農村を活性化

域内の、しかも明確に農業振興地域として位置づけ

していきます」という回答こそが、この問題の本質られた場所にしっかりと存在しているのである。そであるように思える。

して、その場所の持続可能性こそが、誰もが恐れる
地方都市農村部の大きな問題なのである。

むしろ都市計画の方が農地転用に厳格な手法を進めてきている。それは、表向きはコンパクトシテ

農業の空間利用をやめて別の土地利用にシフトィ推進の立場から、様々な施設を中心部に集約する

したいと考える後継者（というより、上の世代がそ施策と誤解されてしまっているものの（ぜひ別の機れを諦めて、引き継ぐしかないと考えている）にと会に述べてみたい）、農業をしっかりと育てながらって、「農振除外」という言葉の持つ魔力は、計り知中心部とのネットワークを有機的につなげていこ

れないものであると言ってよい。

うとするコンパクト＋ネットワーク構想から必然

しかし、我が国の農業政策は、一時期は生産調整の施策であると評価される。

を目指しながらも、優良農地の土地利用転用を厳格だからこそ、例えば、私が都市計画マスタープラに抑えてきた。そして都市計画は、これに区域区分

ンや立地適正化計画で関わりを持つ秋田県横手市

制度を重ねることによって、二重にコントロールしでは、令和 2 年 4 月 1 日付けで、田園保全型地域にてきたのである。

おいて、自己用・分家住宅を除く住宅の建築が制限

英国におけるハワードの田園都市以来の Town
and Country Planning の発想こそが、地方都市の農村されることとなった。特定用途制限地域「都市近郊型（平鹿総合病院周辺）」である。

部の土地利用には必須であるものの、これまでの都

非線引き都市であるからこそ、生産緑地議論とは

市計画行政（国土交通省）と農業政策（農林水産省）

全く位相の異なる場面で、ある意味で同じマインド

は、一体化すると言うよりもそれぞれに自分たちのが醸成されているのである。

領域で最善の施策を打ち出すという形で淡々と動いてきた。

この発想は、都市機能誘導区域と居住誘導区域との設定だと、短絡的に捉えられてしまうことの多いある時は、線引きや逆線引きで対立することもあ

立地適正化計画の議論にもつながる。

った。一般の人々には、開発を進める都市計画サイ

上のような単純な考え方は、人口減少及び高齢化

ドが農振を盾に首を振らない農政と闘っているよのトレンドと一緒になって、著者の考えを誤解した

うに見えてきたかも知れない。

「都市をたたむ」議論に短絡してしまうことになる。

しかし、人口減少の時代となり、成長の時代の都

Town and Country Planning の考え方からの正しい都市計画とは異なる方向に舵がとられた時に、本当の市・農村計画を、開発意欲が小さくなってきている意味での両者の連携が理想的に向かうはずにも関

今だからこそ、しっかり考えなければならないはず- 9 -○都市農地とまちづくり

第 77 号

である。

は、未利用農地の整備から土づくり・肥料づくり、

立地適正化計画を策定した新潟県見附市＊2や北作物栽培の体験を興味のある市民と進めていくこ

上市＊3 の独自の考え方は、その意味から、他都市がとを基本に、食育ワークショップの開催や収穫祭や参考にすべき計画であると評価できる。

マルシェなど地域コミュニティ推進事業も視野に国の農業政策も都市計画を意識した政策を打ち収めている。

出してきている。「農村における土地利用をめぐる「交流人口」に期待した貸し農園事業ではなく、事情について」（農林水産省農村振興局、令和 2 年

その土地に関わりながら、地域を学び楽しんでいく。

5 月）では、最終頁に、“都市計画制度における農地だからこそ、保育園児が一緒に芋掘りをし、福島大に関する位置づけの変化”という国土交通省の資料学の学生たちも巻き込まれながら「関係人口」が増が掲載されている。

幅していく。

今こそ、本当の意味での都市農村計画を実践する
時期なのではないだろうか。

この姿こそ、国土交通省の都市再生特別措置法によって全国に生まれている都市再生推進法人の活動に重なるような気がして仕方がない。農政と都市

４．農地再生推進法人！？

計画との本当の連携とは、農地を対象とした再生推

ここでタイトルに話を戻そう。“農地との関係人
口をデザインする”は、何を意識しているかおわかりになっただろうか。農業政策担当者だけでなく、都市計画担当者も紛れもなく農地との「関係人口」
である自覚を持つこと。
「交流人口」をやみくもに待進法人の設置を、都市計画側が支援し、さらに「関係する」ことが必要ではないのか。
新たな「関係人口」の登場が待たれる。
注
＊１

例えば、
「土地利用調整を伴う農村地域活性化施策とその運用形態に関する研究」（松川寿也、中出っている姿は、ある意味で「関係人口」の現場放棄であるようにも思うのである。

文平、日本都市計画学会学術研究論文集、2001）＊２

見附市は、農村地域の小さな拠点を中心としたエリアを、コミュニティゾーンと設定して持続可

そして、何よりも農業をしている方々が「関係人口」の覚悟を、家族としていかに抱いているのか。
生産者としての「関係人口」が継続できなくても、能な農村地帯の計画像を策定している。
＊３

北上市は、あじさい都市という表現で都市計画
マスタープランを策定する延長上で、立地適正化

農地との「関係人口」として将来像を描く権利と責計画において居住誘導区域を設定する際に、中心任を持っているのではないか。

部のまちなか居住区域と農村部の田園居住区域を設定して、あじさいの個々の花びらが農業ととも

あるいは、自分は農地との「関係人口」なんて、全く可能性がないと考えている人々。本当に可能性に持続していく姿を設定している。
＊４

このＮＰＯ法人の山寺弘司理事長は、昨年度まはないのか。私はかつて弘前市に異動した際、りんで須賀川市建設部長をされており、都市計画をリ

ご農園の一本のりんごの木のオーナーになったこ

ードし、都市再生推進法人「テダソチマ」の設立とがある。毎年、収穫を子どもと共に体験し、親戚に尽力した人だからこそ、この新たな農地の「関へのお歳暮に、「子どもたちが収穫したりんごです」と書き添えて送ったものである。真冬の凍てつく中、その農園の脇を車で通り過ぎるとき、「りんごの木
さん、がんばってるかな」と言っていた子どもたちの心配な顔が、25 年経った今でも忘れられない。
そのような中、昨年 4 月に福島県須賀川市に誕生した NPO 法人 Co-Batake＊4 は、新たな一つの可能性を示唆してくれる。地域住民に対して、社会教育の推進及び環境の保全に関する事業を行い、地域の世代間交流に寄与することを目的とするこの法人○都市農地とまちづくり

第 77 号- 10 -

係人口」のデザインに関わっていると言える・

都市農地関連制度の現状と課題

都市農業の推進について
農林水産省 農村振興局 農村計画課
都市農業室 課長補佐 今川 義英

１

はじめに

３

都市農地貸借法の制定

都市農業は、消費地に近いという立地条件を活（１）都市農地貸借法の制定までの課題

かした農業経営が展開されています。

都市農地については、都市農地の貸借の円滑化

実需者のニーズを踏まえた少量多品目の農産に関する法律（平成 30 年法律第 68 号。以下「都物の生産やその新鮮な農産物の直売。最近では庭

市農地貸借法」という。）の制定前も、農地法を活先や農地の側に自動販売機を設置した販売も多く用した貸借が可能でしたが、都市農地を貸借するなっています。また、レストランやデパートと連上で二つの大きな課題がありました。

携した販売、小学校等の学校給食と連携した食育

一つ目は、農地法の法定更新です。農地法では、など都市農業ならではの様々な取組が展開されて耕作を行う賃借人を保護する観点から、都道府県

います。

知事の許可がない限り、従前と同様の条件で契約

特に、新型コロナウィルス禍以降は、都市部にが更新される規定があります。農地所有者は、農ある直売所を利用する都市住民が増加するなど、地をいったん貸してしまうと農地が戻ってこない

都市農業への理解が深まるきっかけにもなっていのではないかとの不安から、農地の貸借を敬遠すます。また、直売所などの店舗での販売の他、移る要因となっていました。

動販売車を活用した取組など、販売スタイルの変

二つ目は、相続税納税猶予制度です。都市農地化も見られ、コロナ禍の中で都市農業の明るい話

貸借法の制定前は、都市農地の所有者が相続税納

題も生まれています。

税猶予制度の適用を受けていた場合、農地を貸し付けると納税猶予の適用が打ち切られてしまい、

２

都市農業の現状猶予されていた相続税と猶予を受けていた期間に都市農業は、新鮮な農産物を供給する他、農業応じた利子税を支払う必要が生じていました。そ

体験や交流の場の提供、災害時の避難場所の提供の結果、相続税の支払いのために都市農地が売却など、多様な機能があります。特に、東日本大震

され都市農地が減少することに繋がっていました。

災では、住宅地内にある都市農地に都市住民が避（２）都市農地貸借法の概要

難するなど、その役割を見直す大きなきっかけと

①

課題の解決

なりました。

都市農地貸借法は、農地法の法定更新が適用され一方で、都市農業においても、農業従事者や農ない特例措置を講じ、貸借期間経過後に農地が返還

地所有者の高齢化、担い手となる農業者の不足なされる仕組みとし、農地所有者が安心して農地を貸ど、都市農業・都市農地を取り巻く環境も大きなすことができ、農地を借りる側も借りやすくなって変化を迎えています。

います。
また、税制面では、農地を貸し付けた場合でも、相続税の納税猶予が打ち切りとならず、猶予が継続- 11 -○都市農地とまちづくり

第 77 号する措置を平成 30 年度税制改正により講じたこ

また、生産緑地制度を活用している 235 都市のとで、都市農地の貸借が進めやすくなっています。

うち 94 市区（自ら耕作する場合：81 市区、市民②

都市農地貸借法の仕組み

農園を開設する場合：45 市区）あります。

この都市農地貸借法は、自ら耕作する場合と、市（４）都市農地の維持・保全

民農園を開設する場合の二つの仕組みから構成さ

これまでは、農業経営の継続が難しくなった場

れています。それぞれの仕組みは図１の「都市農地合には、宅地化されることで都市農地は減少して貸借法の仕組み」を参照いただくとともに、ホームいましたが、都市農地貸借法により自ら耕作できページ（https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/t

なくなった場合の選択肢として、規模拡大を志向

osi_nougyo/toshi_taisyaku.html）でも紹介しています

する意欲ある農業者や新たに農業を始めたい方、ので関心のある方は、ご確認をお願いします。

あるいは市民農園を開設したい企業等に農地を貸（３）都市農地貸借法の活用状況

借することが可能となったことから、農地所有者

都市農地貸借法については、平成 30 年の制定が引き続き都市農地を維持・保全していこうとい以降、地方自治体やＪＡなどの関係機関の方々のう動機付けになっているのではないかと考えていご協力により、農業者や農地所有者の方への周知ます。

が進み、令和４年３月末時点で 467 件、77.5ha の農林水産省としても、各地域の関係者のご協力実績となっており（表１）、法施行後の平成 31 年

をいただきながら引き続き都市農地貸借法の周知３月末時点の 42 件、8.2ha から大幅に増加していを進め、都市農地の維持・保全に努めたいと考え

ます。

ています。

図１

○都市農地とまちづくり

第 77 号

都市農地貸借法の仕組み- 12 -

表１①

自らの耕作の事業の用に供するための都市農地の貸借の円滑化【借りた都市農地で自ら耕作の事業を行う場合】

都府県名

事業計画の認定状況

市区名

件数

埼玉県

10
1
2
2

挟山市
新座市
川口市
朝霧市
鶴ヶ島市
富士見市
我孫子市
松戸市
成田市
船橋市
流山市
東京都
世田谷区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
昭島市
調布市
町田市
小金井市

市区名

埼玉県
さいたま市
川口市
朝霞市
ふじみ野市
千葉県
柏市
流山市
八千代市
東京都
目黒区
世田谷区
杉並区
板橋区
練馬区
足立区
江戸川区
八王子市
三鷹市

４

市区名

事業計画の認定状況

事業計画の認定状況

件数

件数

小平市
日野市
東村山市
国立市

14
10
8
2

3,431
狛江市
4,803
清瀬市
3,515
多摩市
21,935
稲城市
6,404
西東京市
2,557
東久留米市
1,334
武蔵村山市
9,313
羽村市
2,327
国分寺市
340,495
福生市
12,259 神奈川県
2,130
川崎市
38,683
平塚市
1,772
小田原市
794
茅ヶ崎市
4,686
秦野市
31,651
海老名市
23,600大和市
3,325 愛知県
17,4502,824
21,692
6,410
15,677 京都府
29,349
7,776

都府県名
市区名
面積（㎡）
33,801 大阪府
14,920岸和田市
12,155
豊中市
3,279
高槻市

6
5
2
8
4
3
2
3
3
1
16
4
1
2
1
3
3
2
13
10
1
1
1
23
21
2

名古屋市
津島市
碧南市
日進市
京都市
亀岡市

66
2
5
1

面積（㎡）
85,848
7,228
2,677
500

和歌山市

4
16
5
4
3
2
3
1
5
5
1
1
3
1
1
2
1
40
2
9
1
20
5
3
1
1

5,308
20,078
4,841
5,014
4,467
5,673
4,424
1,043
5,106
7,388
1,096
485
2,404
1,870
3,333
1,787
1,126
51,275
6,129
12,868872
24,012
5,655
1,739
7,864
7,864

計

375

638,438

4,565
貝塚市
9,855
八尾市
601
寝屋川市
7,689
河内長野市
10,285
和泉市
9,239
箕面市
3,845
柏原市
3,796
摂津市
4,680
東大阪市
1,707
泉南市
31,279
四條畷市
9,140
羽曳野市
2,406
交野市
2,651
阪南市
459
吹田市
9,512
泉佐野市
4,131
門真市
2,980 兵庫県
24,913神戸市
18,220
尼崎市
905
西宮市
3,419
伊丹市
2,369
宝塚市
38,743
川西市
36,209 和歌山県
2,534

特 定 都 市 農 地 貸 付 けの 用 に 供 す る た め の 都 市 農 地 の 貸 借 の 円滑 化 【 借 り た 都 市 農 地 で 市 民 農 園 を 開 設す る 場 合 】

都府県名

※

都府県名

面積（㎡）
36,086
9,916
6,418
8,003

1
1
3
10
2
1
1
5
1
196
8
2
14
1
1
6
14
6
2
8
2
21
4
15
14
7

千葉県

②

都市農地貸借法の認定等の状況（令和４年３月末）

特定都市農地貸付けの承認状況 市民農園

件数 面積（㎡） 農園区画数

開設数

都府県名

市区名

特定都市農地貸付けの承認状況 市民農園

件数 面積（㎡） 農園区画数

開設数

都府県名

市区名

6
3
1
1

9,170
3,246
1,948
2,254

588
247
168
140

6
3
1
1

府中市
調布市
町田市
小金井市

1
2
1
2

2,000
2,859
1,772
3,084

166
312
119
110

1 大阪府
2
1
2

1
4
1
2
1
30
2
6
2
2
4
1
1
1
1

1,722
14,106
4,241
7,408
2,457
47,938
2,509
9,571
3,452
2,435
7,183
2,121
1,693
1,809
2,360

33
593
185
287
121
4,130
169
936
449
200
670
152
181
86
169

1
国分寺市
4
狛江市
1
多摩市
2 神奈川県
1
横浜市
30
川崎市
2
藤沢市
6
茅ヶ崎市
2
大和市
2 静岡県
4
静岡市
1 愛知県
1
名古屋市
1 京都府
1
京都市

1
1
2
11
3
3
2
1
2
3
3
1
1
3
3

1,955
1,364
1,771
16,396
4,072
3,424
4,566
1,881
2,453
2,547
2,547
851
851
8,268
8,268

162
130
119
1,175
273
259
286
140
217
237
237
44
44
216
216

1
茨木市
1
箕面市
2
門真市
11
東大阪市
3
羽曳野市
3
交野市
2
藤井寺市
1 兵庫県
2
尼崎市
3
西宮市
3
伊丹市
1
宝塚市
1
計
3
3

大阪市
堺市
吹田市

特定都市農地貸付けの承認状況 市民農園

件数 面積（㎡） 農園区画数

開設数

25
5
9
1

27,874
6,678
7,360
1,197

1,511
414
379
118

25
5
9
1

1
1
1
1
2
3
1
9
2
2
3
2

406
3,004
2,234
968
1,890
2,979
1,158
8,923
1,742
3,148
2,656
1,377

15
125
161
98
41
120
40
607
153
251
167
36

1
1
1
1
2
3
1
9
2
2
3
2

92

136,073

9,101

92

赤字は令和3年度中に新たに都市農地貸借法の認定等があった地方公共団体、青字は前年度と比較して件数等が増加した地方公共団体

市民農園の状況

園の利用を希望する人が増えたことが要因と考えコロナ禍以降、都市部の市民農園の開設者からは、られます。

利用希望者の増加や問合せも増えているという声をお聞きしています。コロナ禍での外出の自粛など

今後、都市住民の近場にある都市農業の役割もま
すます高まるのではないかと期待します。

があったことから、屋外の三密を避けた市民農

近年の市民農園の開設数は、4,200 農園前後で推- 13 -○都市農地とまちづくり

第 77 号

表２

して活用されていたり、商業ビル

市民農園の開設状況（令和３年３月末現在）（単位：農園）

特定農地 都市農地 市民農園整備促進法
貸付法
貸借法
イ
地方公共団体
1,889
0
253
253
農業協同組合

444

0

31

31

農業者

1041

0

188

23

企業・NPO等

279

71

15

15

計

3,653

71

487

322

ロ

計
2,142
475

165

4,211

※市民農園整備促進法の欄中、「イ」は同法第2条第2項第1号イ（特定農地貸付法）によるもの、「ロ」は同法第２条第２項第１号ロ（農園利用方式）によるもの。

表３

都市計画区域別開設状況（令和３年３月末現在）（単位：農園）
令和元年度

市街化区域

1,362

276

324

市街化調整区域

1,703

1,716

都市計画区域外

394

406

非線引き都市計画区域

742

727

合計

4,169

4,211

うち生産緑地きる場所が増えています。
令和５年度予算の概算要求では、
都市農業の振興のために措置している農山漁村振興交付金のうち都市農業機能発揮対策において、新たに「都市農地創設支援型」を措置したいと考えています。

令和２年度

1,330

など、都心の中で農に触れ、体験で

1,229
365

165

の屋上にも農園が設置されている

都市農地は、生産緑地の指定を受けて維持・保全が図られているものの、その減少は続いています。
一方で、最近の社会では、コロナ禍においてテレワークの普及により、都市から郊外や地方への移住、「2025 年問題」ともいわれる「超・超高齢化社会」を迎えるなど、このまま高齢化

移しており、その内生産緑地地区内で開設されている市民農園は、令和元年度の 276 農園に対し、令和や人口減少が続けば、都市の中の空閑地も拡大していくことが見込まれます。
このような都市の空閑地（老朽化した駐車場等）

２年度は 324 農園と増加傾向にあります（表２、を農地に戻すことや、非農地を活用した農的空間を

３）。
これは、平成 30 年に制定された都市農地貸借法

創設することで、新たに都市農業の振興を図っていきたいと考えています。

が後押ししていると考えられます。

今後、12 月末の概算決定に向けて都市農業の振５興のための予算が確保できるように取り組んでい令和５年度予算の概算要求について
私がまだ子供だった頃のデパートなどの屋上にきたいと思います。

は、子供たちが遊べる小さな遊園地がありました。
小さな観覧車やジェットコースターなどが設置されているところもあったような記憶があります。
最近のデパートでは殆ど見かけなくなりました
が、今では、屋上に農園などの農に触れる場所や緑化に取り組んでいるところが増えてきたように思います（これは、以前からもあったのだと思います
が、子供の頃にはそのような意識はありませんでし

さいごに
ここ数年は、新型コロナウィルスの感染拡大が続いており、未だに収束が見通せない状況ですが、４月に都市農業室のメンバーが入れ替わり、コロナの感染が落ち着いているタイミングをみて、現場にも出向き、都市農業者をはじめ、関係自治体や関係団
体の方々のお話を伺う機会も徐々に増えています。
ただ、現場に出向くのはまだまだ関東近郊が中心でた）。
今、都市農業室では、こういった都市ならではの
空閑地を活用し、農的な空間にすることで都市住民がもっと気軽に「農」に触れる機会を創出できないかと考えています。
既に、マンションの屋上や空きスペースを農園と○都市農地とまちづくり

６

第 77 号- 14 -

あり、各地域の都市農業の状況も視察していきたいと考えていますので、引き続き関係者の皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

都市農地関連制度の現状と課題

都市と緑・農が共生するまちづくりに向けて－都市農地関連制度の活用状況等について－
国土交通省

都市局

都市計画課

１．はじめに

課長補佐

酒井 翔平

り申出の期限を 10 年間延長できる制度である。

生産緑地を含む都市農地については、都市政策上、1992（平成 4）年に決定した生産緑地を有している

近年その位置づけが「宅地化すべきもの」から都市

都市は 199 あり、現在、各都市において目下、特定に「あるべきもの」へと大きく転換されるとともに、生産緑地の指定に係る事務を進めているところで直近では、新型コロナウイルス感染症による暮らしある。

の変化等により、市民農園の利用が増える等、都市

その 199 の都市に、特定生産緑地の指定状況及

での農に対するニーズがこれまで以上に高まってび指定見込みについて調査を行った。2022（令和 4）いるところである。

年 6 月末時点で 、指定 済みの生産 緑地が 49％

また、都市農地の保全の中心的役割を担っている（4,636ha）、指定の受付がされている生産緑地（各生産緑地は、その多くが都市計画決定後 30 年を迎都市において指定手続き中の生産緑地）が 39％

える本年、2022（令和 4）年が一つの節目である。

（3,633ha）、指定手続きはされていないものの所有

そこで、本稿では、特定生産緑地制度の状況を含者等から指定する意向が示されている生産緑地がめ、都市農地に関する法制度の活用状況を概括しつ

1％（79ha）であった。また、これら以外に、現時

つ、関連する新たな動きにも触れることで、都市農点で，指定の意向が未定（指定したいかどうか検討

地の現在地を示したい。なお、一部、筆者の個人的中）等の生産緑地は 1％（105ha）、指定の意向がなな見解が含まれることを申し添える。

い生産緑地は 10％（929ha）であった。
この結果を踏まえると、特定生産緑地については、

２．生産緑地としての継続的な保全

全体の 89％の生産緑地は指定済み及び指定が見込

都市に「あるべきもの」として、都市における貴まれる。そのため、全体としては、2022（令和 4）

重な緑地である都市農地を保全していくためには、

年に、1992（平成 4） 年指定の生産緑地が一斉にその土地が引き続き生産緑地として継続的に保全行為制限解除となり、宅地化可能な土地が大量に発されていくことが重要である。

生するという事態は想定されないと考える。

そのため、2017（平成 29）年の生産緑地法等の改正以降、特定生産緑地制度を含めて生産緑地の保全に関する制度が措置されている（なお、2018（平成 30）年の都市農地貸借法も、対象が生産緑地であるため、生産緑地として継続的に保全するための制度とも言えるが、その活用状況は別紙面に譲る）。
（１）特定生産緑地制度
特定生産緑地制度は、都市計画決定後 30 年経過
後も生産緑地による農地保全を継続するため、買取- 15 -○都市農地とまちづくり

第 77 号

（２）面積要件の引下げ

３．都市農地の保全の拡大について「面積要件の引下げ」は、より小規模な農地を保

都市農地の保全を図るためには、上述したとおり、全するため、生産緑地地区の面積要件を条例によっ

引き続き生産緑地として継続的に保全されていくて 300 ㎡まで引き下げることができるようにした

よう、現在指定されている生産緑地の減少を抑制す

制度改正である。2021（令和 3）年 12 月末現在、

ることが重要であるが、より積極的に都市農地の保生産緑地地区を有している 235 都市中、6 割にあた

全を拡大していくことも重要である。

る 142 都市で面積要件の引下げ条例が制定されて（１）生産緑地の追加決定

おり、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、静岡県

2017（平成 29）年の生産緑地法の改正に合わせでは 90 % 近い都市が条例を制定している。

て、生産緑地地区の指定に関する都市計画運用指針（３）建築規制の緩和（直売所、農家レストラン等）の記載を「人口減少・高齢化の進行や、緑地の減少「建築規制の緩和」は、都市内にある農地のメリを踏まえ、身近な緑地である農地を保全し、良好なットを最大限に活かし、6 次産業化により農業収入

都市環境を形成するため、生産緑地地区を追加で定の途を広げ、経営の安定化を通じて農地の安定的なめることを検討すべきである。」に見直し、三大都市保全に資することを狙いとして、製造・加工施設、圏特定市における生産緑地の追加決定を促してい販売施設（直売所）、農家レストランの設置を可能とるところである。

した制度改正である。2021（令和 3）年 12 月末現

三大都市圏特定市において生産緑地が追加決定

在、製造・加工施設 3 件、直売所 14 件、農家レスされた面積は、直近３年間で、2019（令和元）年 74ha、

トラン 1 件に対して設置が許可されている。例えば、2020（令和 2）年 76ha、2021（令和 3）年 62ha と東京都東大和市内の生産緑地地区内に設置されてなっており、毎年約 70ha の都市農地が新たに生産いる直売所では、この直売所が設置されている生産緑地として保全されていることになる。

緑地地区内の農地で生産された農産物（とうもろこ（２）地方都市における生産緑地制度の導入

し等）のみならず、周辺の生産者との協力により、生産緑地制度は、全国 235 都市で活用されている

多数の農産物を販売している。新鮮な農産物を求めが、このうち三大都市圏の特定市に該当するのはて多くの地域住民等が利用しており、農業収入の途

222 都市であり、地方都市（三大都市圏特定市以外の拡大による農地の安定的な保全とともに、生産緑の都市）は 13 都市となっている（2021（令和 3）地が地域に対して新たな価値を提供している取組

年 12 月末現在）。

事例と考える。

1991（平成 3）年の総合土地政策推進要綱において、住宅需要への対応のために、都市計画で市街化
区域内農地を宅地化するものと保全するものとを区分することとなったエリアが、三大都市圏特定市のみであったことから、地方都市では三大都市圏特定市ほどの税の差異が生じなかった。このため、地方都市では生産緑地制度の活用は進まなかった。しかし、税額が徐々に上昇し、市街化区域内農地の固定資産税等が宅地と差異がなくなってきたこと、都市農地貸借法において、貸借の対象となる農地が生産緑地に限られたこと等、地方都市の市街化区域内
農地で農業を行う農業者にとって、生産緑地制度への関心は高まりつつある。また、行政にとっても、直売所の設置事例○都市農地とまちづくり

第 77 号

都市政策の観点から、コンパクトシティを推進する- 16 -

に当たり、市街化区域内農地が無秩序に宅地化され（３）新たな都市農地の保全制度

たり、管理放棄されたりするよりも、適切に管理さ2017（平成 29）年の都市計画法の改正において、れている方が望ましい。市街地のスプロール化や空住宅と農地が混在し、両者が調和して良好な居住環

き地・空き家の発生を抑制する観点からも、都市農境と営農環境を形成している地域を、あるべき市街地の保全が喫緊の課題となっている。

地像として都市計画に位置付け、開発・建築規制を

このような背景から、都市計画運用指針において、「三大都市圏の特定市以外の都市においても、本制通じてその実現を図るため、住居系用途地域の一類型として、田園住居地域が創設された。

度の趣旨や、コンパクトなまちづくりを進める上でまた、2020（令和 2）年の都市再生特別措置法等

市街化区域農地を保全する必要性が高まっているの一部を改正する法律において、まとまった農家がことを踏まえ、新たに生産緑地地区を定めることが住宅と混在し、居住環境を形成している地域におい望ましい。」という考え方を示している。なお、JAて、農業と調和した良好な居住環境を確保するため、においても、第 29 回 JA 全国大会（2021（令和 3）

きめ細やかに地区内のルールを定めることができ

年 10 月）において、生産緑地制度の地方圏での導る地区計画農地保全条例制度が創設された。

入促進が決議される等、全国での生産緑地制度導入に向けた取組が進められている。

現時点で、どちらの制度も活用されている事例はないが、いくつかの地方公共団体において検討され2021（令和 3）年 12 月末時点で、地方都市におており、今後、生産緑地制度とは別の新たな都市農

ける生産緑地の決定状況は、13 都市、488 地区・地の保全制度として全国的な展開が期待される。

130ha であり、直近では広島市や高知市等で導入された。特に、広島市では、都市計画提案と都市計画

４．都市農地の創出、農的空間の確保等

協力団体という都市計画法上の制度を活用して、JA、

都市と緑・農の共生したまちづくりに向けては、

農業委員会、市が協力して事務を行い、生産緑地の上述したとおり、今ある都市農地を生産緑地として決定を行っている点が特徴である。その他、久留米

保全すること、都市農地の保全を拡大していくこと

市、宇都宮市、岐阜市は制度導入が決定・公表されが重要であるが、同時に、保全が困難な場合に緑・ており、現在指定に向けた手続きを進めている。生農の空間として確保すること、更には、保全するだ

産緑地の全国的な制度導入が着実に広がりを見せ

けでなく、都市農地を新たに創出すること、空き地

つつある状況と言える。

等の都市空間に新たに農的空間を確保することも考えられる。
（１）緑・農の空間としての継続的確保
上述したとおり、特定生産緑地の指定の状況から、全体的に、生産緑地が一気に大きく減少することはないと考えられる一方で、2022（令和 4）年以降、地域によっては、生産緑地の買取り申出が一定程度発生することも見込まれる。生産緑地は、都市の緑地として保全されてきた貴重なオープンスペースであるため、地域の実情に合わせて、地方公共団体
が生産緑地を買い取って都市公園等として活用し、引き続きオープンスペースを確保することも重要である。一方で、地方公共団体も厳しい財政状況に置かれており、買い取った土地を都市公園等に活用するための具体的な計画がない場合には、なかなか- 17 -○都市農地とまちづくり

第 77 号

買取りが進まないところであり、実際に買取り申出の取組を財政支援し、新たな農地の創出を図る事業

に対して地方公共団体が生産緑地を買い取る例は等（農地の創出・再生支援事業）を 2018（平成 30）

多くない。

年度から開始しており、都内市区において事業が実そのため、公園部局・都市計画部局・農政部局等

施されている。なお、創出支援の事業の実施要件との庁内関係部局において、地域における都市農地のして、生産緑地地区への申請等について農業者が同位置づけや都市における農地を含むオープンスペ

意していること等が設けられている。

ースのあり方について、あらかじめ方針を定めておその他にも、駐車場だった場所から民間企業が行くなどして、計画的な対応を行うことが有効である。

う貸農園に転換している例もある。都市住民の農に

具体的には、都市農地を含めて一定のエリアを都市対するニーズの高まりにより、場所によっては、貸計画公園として指定し、区域内の農地等が営農を続

農園が貸駐車場に対して収益性の観点で競争力をけられなくなった場合は農業公園とすることを地持つ可能性もある。この場合、暫定的な意味合いの区として決めておくことや、都市における緑のマス

土地利用として、駐車場や資材置き場の他に、貸農タープランである緑の基本計画等に都市農地の位

園という選択肢もあり得ることになる。

置づけを明記することが考えられる。

（３）都市空間における農的空間の確保

その他、民間企業による取組として、東京都調布都市においては、農地だけでなく、空き地等の低市の深大寺ガーデンは、生産緑地であった土地を、

未利用地、商業施設の屋上、集合住宅の敷地、公園

庭や農園としての空間を一部保ちつつ、レストラン

内の一角等に農的空間が確保されている例があり、や賃貸住宅として開発することで、その土地の緑・空間の有効な使い方として着目に値する。1)農としての価値・歴史を継承しながら経済的にも持例えば、市街地内の跡地を農園として活用するこ

続可能な空間を形成している。なお、ここは、米国とで地域のコミュニティ形成が図られている大阪のランドスケープに特化した環境認証制度である

府大阪市の「みんなのうえん」や、寺院の所有する

SITES で最高ランクのプラチナ認証を取得している。

臨時駐車場であった空き地を地域の NPO が農園として整備した東京都墨田区の「たもんじ交流農園」
等が挙げられる。都市公園においては、市民農園のように区画分けされた分区園（貸農園）の他に、管理者や地域コミュニティ等が協同して耕作する農的空間もある。

[深大寺ガーデン（東京都調布市）]（２）都市農地の創出（宅地の農地化）
都市農地は宅地等への転換により失われる方向
性だけの存在との認識が一般的だが、最近は宅地等だった土地が農地になるという現象も見られる。
一つは、先祖代々都市農業を営んでいる農家が農業経営を拡大する観点から、宅地や駐車場を農地にしている例がある。この場合、東京都では、農家所有の宅地等を農地に転換する際に必要な農地整備○都市農地とまちづくり

第 77 号- 18 -[たもんじ交流農園（東京都墨田区）]

５．農あるまちづくり

活用して、援農の形で野菜を栽培するとともに、障都市農地は、防災・減災（雨水貯留浸透、避難地、害者福祉施設や近隣の保育園・小学校等との連携を

食料の供給等）、生物多様性の確保、ヒートアイラン図っている。さらに、この市民団体が中心となり結ド現象の緩和等の機能を有するとともに、生産物や成された協議会の提案により、まちづくり条例に基生産する行為が介在することで、地域のコミュニテ

づく「農のある暮らしづくり計画書」が決定される

ィ形成、地域住民が自然に触れ合う場の創出等、地など、農を活用した取組が市全体に広がるような展

域のまちづくりに様々な効用をもたらすものであ開も見せている。

る。その意味において、単に存在するだけでなく、まちづくりの中でより活用されることでその価値が一層向上するものである。
最近では、農家や地域住民等による都市農地の保全・活用の取組を地域のまちづくりへと展開している例も見られる。例えば、練馬区の南大泉三・四丁
目は、住宅地にまとまった農地や樹林地が残り、市民農園や農業体験農園等もあるエリアであり、東京
都の農の風景育成地区に指定されている。ここでは、地域の農業者を中心に組織化されたまちづくり団[農のある暮らしづくり計画書（イメージ図）]

体が、複数の農地を利用したスタンプラリー、収穫体験、地元野菜を活用したキッチンカーの出店等のイベントの他、防災協力農地での炊き出し訓練等を実施している。これは、都市農地を地域の重要な資源（都市アセット）として捉えるとともに、農をテーマにしたエリアマネジメントの取組とも言われ

６. おわりに
近年、都市農地もその一つとなる「グリーンイン
フラ（社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト
両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりをている。2)
他にも、東京都日野市の「せせらぎ農園」では、市民団体が、近隣住民の持ち込む生ごみを堆肥化・進める取組）」が産学官含む社会の至る所で使われ始めているとともに、脱炭素や生物多様性の確保等の広く環境に関する国際的な動きも見られる。
これからも生産緑地含む都市農地の価値が一層高まるとも言え、国土交通省としても、都市農地の保全に関する各種制度の普及・促進等を通じて、地域毎の特色を活かした都市と緑・農が共生するまちづくりを進めてまいりたい。

＜参考文献＞
1）新保奈穂美（2022）「まちを変える都市型農園―
コミュニティを育む空き地活用」学芸出版社
2）東京都（東京大学新しい「緑農住」まちづくり研
究グループ監修）（2022）「「緑農住」まちづくりガイドライン」pp91[南大泉三・四丁目農の風景育成地区での取組]- 19 -○都市農地とまちづくり

第 77 号

都市農地関連制度の現状と課題

農地法第３条の農地の権利移動に係る下限面積要件が廃止に
令和４年５月、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が成立・公布
一般財団法人 都市農地活用支援センター 主任研究員 堀内 大盟■令和４年農業経営基盤強化促進法等改正■農地法の改正「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が令和４年５月 20 日に成立し、同月 27 日に公農地法の改正は非常にシンプルなもので、旧農地法第３条第２項第５号が削除されただけです。

布されました。同法案は、①農業経営基盤強化促進

農地法第３条というのは、「農地又は採草放牧地

法の一部改正、②農地中間管理事業の推進に関するの権利移動の制限」という項目で、農地を農地とし法律の一部改正、③農業委員会等に関する法律の一て利用するために、売買、賃貸借、使用貸借等を行部改正、④農業振興地域の整備に関する法律の一部う場合の手続きを定めたものです。いずれも、農業

改正、⑤農地法の一部改正、⑥農業協同組合法の一委員会の許可を要することになっており、許可不要

部改正からなっています。

の場合としては、遺産の分割や他の農地関係法令に提案理由をみると、「農業の成長産業化及び農業所得の増大を図るため、市町村による地域農業経営

基づく場合等が限定列挙されています。
■改正前の農地法第３条のしくみ

基盤強化促進計画の作成について定め、当該計画の改正前の農地法第３条第２項は、許可の基準につ区域において担い手に対する措置を講ずるとともいて具体的に定められており、農地の権利を受けるに、農業を担う者の確保及び育成を図るための措置

側が個人の場合は下図の４要件をすべて満たす必を講ずる」ためとしています。

要がありました（３条３項による例外もあり）。これ

なお、施行日は、「公布の日から起算して 1 年をらの要件は、全ての農地が有効利用され、農業経営

超えない範囲内において政令で定める日」とされて規模の零細化を防ぐ目的もありました。俗に「農地おり、いまのところ未定ですが、令和５年５月 27 日

は農家しか持てない」と言われる所以です。

までに施行されることになります。

農地法第３条第２項第５号では、「北海道では２

この改正法では６つの法律が改正されています

ha、都府県では 50a」という下限面積が規定され、が、ここでは農地法の改正についてのみみることに都道府県知事が省令に定める基準に従い別段の面します。

積を定めることや、さらに平成 21 年からは、平均第３条改正前の農地の権利取得の要件（個人の場合） ４要件全てを満たした場合に限り許可されます。
農地の全てを効率的に利用すること（第２項第１号）
必要な農作業に常時従事すること（第２項第４号）
一定の面積以上を耕作すること（第２項第５号）
周辺の農地利用に支障がないこと（第２項第７号）

機械や労働力等を適切に利用するための営農計画をもっていること
農地の取得者が、必要な農作業に常時従事すること
取得後の耕作面積が、50a（北海道は２ha）又は別段の面積以上であること
水利調整に参加しない、無農薬栽培の取組が行われている地域で農薬を使用するなどの行為をしないこと※今回の改正で、３つ目の第２項第５号が削除されました。
法人についても、第２項第５号は削除されましたが、他の要件は個人とは異なるものがあります。

○都市農地とまちづくり

第 77 号- 20 -

耕作規模が小さい市町村では、農業委員会が 10a 以に制定された「特定農地貸付けに関する農地法等の上の別段の面積を定められるようになっていまし

特例に関する法律」（特定農地貸付法）により、やったので、実際には７割以上の市町村で、40a、30a、と実現しました。10a 未満の面積を５年以内の期間

20a や 10a といった特段の面積が設定されていまで、営利を目的としない場合に、区画分けされた農す。また、担い手が不足している地域では、「空き家地を借りることができるようになりました。農地法を取得する場合」に限り、10a 未満の極めて小さいの耕作権等の規定は適用されません。

面積での設定が可能となり、373（令和３年７月現■都市農地貸借円滑化法

在）の農業委員会が農地付き空き家のための別段の平成 30 年、「都市農地の貸借の円滑化に関する法

面積を定めています。

律」（都市農地貸借円滑化法）が制定され、市街化区■農地法による貸借は今や稀域の生産緑地地区内の農地に限り、①自作を目的と

今回、農地法第３条の規定による農地の権利取得

した農地の貸借、②市民農園利用のための農地の貸における下限面積の要件が廃止されましたが、借に、道が開けました。これも農地法の耕作権等の農地法第３条による権利移動は、所有権移転では規規定は適用されません。

模拡大のための売買や農地の交換、生前贈与などは■農地の貸借と相続税納税猶予制度との関係ありますが、貸借では、経営移譲のための親子間の使用貸借以外にはほとんどないと思われます。

相続税の納税猶予制度は、昭和 50 年に創設され、相続人が農業を継いだ場合に、農業投資価格による

昭和 26 年に制定された農地法は、農地改革の成税額との差額を猶予し、20 年又は死亡まで（生産緑果を維持するための法律で、耕作者保護の考え方の地では終生）営農すると免除されます。その間に、ため、貸した農地には借り手の「耕作権」が生じて猶予を受けた農地を譲渡、貸付、転用等をした場合

しまい、簡単には解約はできないからです。

は、猶予が打ち切られます。また、平成 21 年、病■農用地利用増進法と農業経営基盤強化促進法

気等による営農困難時や担い手に利用権設定した

このことがネックとなり、規模拡大のための農地

場合は、猶予が継続するようになりました。

の流動化が進まなかったことから、昭和 50 年に、

さらに、都市農地貸借円滑化法により他の農業者「農業振興地域の整備に関する法律」の改正により、に貸した場合や、貸借法又は特定農地貸付により市

農用地利用増進事業が規定され、農地法の耕作権等

民農園の用に供した場合も、納税猶予が適用されるの規定は適用されず、「耕作権」が生じない「利用権」こととなりました。しかし、農地法第３条による貸という弱い権利の手続きができました。

付地には、依然として相続税納税猶予制度が適用さこの事業は、昭和 55 年に、「農用地利用増進法」のれないため、小作権問題とも相まって農地法による制定に引き継がれ、さらに、平成５年には、法律名

貸借はあまり行われていません。

称が「農業経営基盤強化促進法」に改められて今日■今回の改正により期待できることに至っています。同法では、市町村が農業委員会等

改正前は、農家間で農地を交換する場合や、公共と連携し、農用地利用集積計画を策定して農地の貸事業による農地の買収の代替農地取得する場合に、し借りを進める「利用権設定等促進事業」や「農地受け手の経営面積が下限面積に満たないと許可さ

中間管理機構（農地バンク）」が行う農地中間管理事れなかったものが、許可される可能性が増しました。

業を活用することを促してきましたが、今回の一連

また、農家以外からの新規参入のための利用権設定の改正で、より一層農地バンクの位置づけが強化さの基準でも農家の要件である最低 10a としていたれました。

市町村でも基準が改められる可能性があり、今後は■市民農園のための特定農地貸付法

小面積での農業参入（半農半Ⅹ）がしやすくなりま

プロの農業ではなく、趣味やレクリエーション

す。ただし、下限面積以外の３要件は生きていますのために、市民が農地を借りる手続きは、平成元年

ので、注意が必要です。

- 21 -○都市農地とまちづくり

第 77 号

都市農地保全に向けた各地の動き

わくわく都民農園小金井

高齢者活躍と地域交流の拠点を目指して
一般社団法人 小金井市観光まちおこし協会 事務局長 千葉 幸二

１

はじめに

４者協定では、まず本事業について、「都市農地の

わくわく都民農園小金井（以下「わくわく農園」）

貸借の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」）」をは、東京都が、「生産緑地の 2022 年問題」に向け、活用した生産緑地の借入れのモデル事業として位

都市農地の保全と超高齢社会に向けた高齢者の活置付けています。その上で、「１はじめに」で挙げた

躍と地域の多世代交流を進めることができる地域

シニア農園については、「円滑化法 11 条において重モデルの確立を目指して整備し、（一社）小金井市観要する特定都市農地貸付け（市民農園開設型）」を、

光まちおこし協会（以下「まちおこし協会」）が運営

その他の農園については、「円滑化法第４条第１項

する農園で 2022 年３月に東京都小金井市に開園し規定（自ら耕作型）による認定事業計画」をもとにました。

運営する農園であることを確認しています。その他、

農園には広さ 2,800 ㎡の農地に５種類の農園

４者それぞれの役割に沿って、土地の賃貸、施設の（「シニア農園」、「福祉農園」、「地域農園」、「こども整備、事業期間等について規定され、本事業の事業

農園」、「共菜園」）と付帯設備（ビニールハウス１棟、スキームとなっています（図２）。

非常時兼用農業井戸など）、付属施設（地場産野菜の販売と飲食提供を行う販売所）が設置されています（図１）。開園時間は９時～18 時（10 月～３月は17 時）、月曜日が定休で年末年始と２月は農園更新のため休園します。

図２

３

事業スキーム

事業内容
わくわく農園で展開している農園、隣接施設について運営内容を紹介します。
図１（１）シニア農園

わくわく都民農園区画図

シニア農園は、50 歳以上のシニア層を対象にセ２

ミナー形式による野菜栽培の知識・技術の習得が目

事業スキームモデル事業を実施するにあたって、東京都、まち的の農園で、利用者とまちおこし協会の間で、区画おこし協会、小金井市、生産緑地所有者の４者で協（20 ㎡（２m×10m））の貸借契約（１年契約（２回定を締結し、協働で事業展開することを確認していまで更新可））を締結しています。セミナー受講で栽ます。

培品目、施肥の時期や方法、農薬に関する知識を学○都市農地とまちづくり

第 77 号- 22 -

び、自分で栽培管理が可能になることを目指していに、地元の障害者就労支援事業所（NPO 法人ぶどうます。

の木）と連携して運営しています。150 ㎡程の広さ

利用者は、50 歳以上の東京都民が対象で、定員はの農園で、毎週金曜の午前中を作業日として、シニ50 人（50 区画）です。利用料は、55,000 円/年でア農園と同様に地元の若手農家が栽培指導に当た

講習料、種苗・肥料・農薬代、農具使用料を含んでっています。

います。

この活動によって、事業所利用の障害者が農作業

講習は、年間 22 回（水曜日・土曜日に同じ講習経験を蓄積し、市内・近隣農家へのスポット就労、を実施するため延べでは 44 回）実施し、講師は地

定期就労ができる仕組みと関係性を生み出すこと

元の若手農家にお願いしています。

が可能になります。今後は、地元の JA 東京むさし

利用者の地域別内訳をみると、小金井市内が 30

や地域包括支援センター、福祉事業所など関係事業

名、市外 20 名（区部 12 名）となっており、遠いと所向けの見学会や意見交換会を実施して、福祉農園

ころでは江戸川区や板橋区から通ってくる方がいを起点にした農福連携の地域拡大を図っていきたます。中央線のアクセスの良さが主な要因だと考え

いと思います。

られますが、都市農地の活用という観点では、大きなヒントになりそうな気がします。
利用契約終了後のステップが重要となりますが、
まちおこし協会では利用者の皆さんに①市民農園の利用、②援農ボランティア、③就農の３パターンを基にした具体策の提示が今後の課題としています。

（３）地域農園
地域農園は、広さが 150 ㎡程で、地域の見守り団体である「みんなの安心・ささえ愛ネット」（略称「みん愛ネット」－商店会、介護事業所、地域包括支援センター、保育園、飲食事業者、町会有志などで構成する地域団体）と連携して運営しています。活動は、毎週日曜日の午後に定期化されていて、「みん愛（２）福祉農園

ネット」の有志が協働で農作業を行いながら地域・

このところ各地で農業と福祉を結び付ける「農福多世代交流を進めています。参加者からは「作業中連携」による試みが行われています。農作業は過酷によもやま話に花を咲かせることで、地域の課題がな環境での作業が多いため、福祉と結び付けること見えてきたり、解決策をその場で話したりできるのが難しいと考えられてきました。しかし、環境に合で、地域のコミュニティづくりの機会になる」などわせた作業形態に配慮すれば、障害者事業所や介護の好意的な感想が出ています。

事業所の利用者にとって、これまでとは違った支援の提供が可能です。

わくわく農園の事業目的として、「地域交流・多世代交流」が掲げられていますが、この参加者の感想

福祉農園でも、障害者が定期的に農作業講習を受は、地域農園の運営がこの目的に沿った活動である

けて、将来就労できる技術を身に着けることを目的

ことを物語っています。今後は、地域農園参加者と- 23 -○都市農地とまちづくり

第 77 号

近隣住民との交流事業（農作業の体験交流会や収穫の提供プログラムの拡充を進めていく考えです。

祭等）を企画し、この動きをさらに拡大・深化させていきたいと考えています。

（５）共菜園共菜園は、近隣の保育園や学校のこどもたちと野菜の播種や苗植え付け、水やり、収穫などの体験を通じて日常的に地域交流が生まれる場所です。今年
は、地元の保育園３園と連携して幼児の様々な農業体験やイベント等を試行しながら運営しています。
このごろは、各保育園の散歩コースとして毎日のように園児が立ち寄り、他の農園利用者やスタッフとの間で日常的な交流が生まれ、地域の多世代交流の場ともなっています。また、幼児期から畑や野菜に親しむことで、未来の都市農業のファンづくりが進んでいると考えられます。今後は、両親向けの農（４）こども農園
こども農園は、毎週水曜日の放課後 14 時～18 時

業体験やワークショップも企画し、親子で楽しんでで活動しています。利用者は、公募で選定された東もらいながら都市農業のファンの拡大を図ってい京都内の小中学生 16 人です。地区別の内訳は、小きます。

金井市内が 14 人、三鷹市、武蔵野市が各１名です。
小中学生別では、小学生が 15 人、中学生が１人で、（６）野菜販売・飲食提供（販売所「Plum」）
都市農業の利点として、新鮮な地場野菜が身近で小学生主体の構成となっています。
利用料は、一人 13,000 円/月で、シニア農園と同味わえる点が挙げられます。わくわく農園併設の販

様に講習料、種苗・肥料・農薬代、農具使用料を含売所「Plum」でも、福祉農園などの各農園のとれたんでおり、こどもたちの栽培指導もやはり地元若手て野菜を販売しています。また、JA から仕入れた地農家にお願いしています。また、地元で教育事業を

元産野菜販売の他、この秋には、シニア農園講師の展開しているグループ「とをが」と連携して運営し、

地元若手農家の「顔が見える・つながる」野菜販売

東京学芸大学の学生がボランティアで参加していも計画しています。
販売所「Plum」では、販売の他に飲食提供も行っます。
こども農園の特長は、農業体験を通じて子供たちています。定休月曜日を除く平日と第２・４土曜日に都市農業への関心を深めてもらうことを目的とにランチとコーヒーなどの飲み物、テイクアウト総して、種播き（植え付け）から世話、収穫までの野菜の販売を中心に営業しています。ランチメニュー

菜の成長に合わせた実体験ができる学びと遊びので使用する野菜は、農園産・地場産の新鮮野菜を使プログラムを提供できることです。今後もこの特長

用しています。開園初年度のため営業面ではまだのさらなる伸長に向けて、収穫野菜の販売体験など

まだ改良の余地がありますが、地元産の新鮮野菜が購入でき味わえるスポットとして、販売所「Plum」
を大事に育てていきたいと思っています。

○都市農地とまちづくり

第 77 号- 24 -

（７）イベント・ワークショップ

販売所棟は、災害時には建物内のラウンジ、トイ

都市農業のもう一つの大きな利点は、都市農地を

レ、キッチンなどが利用できる一時的な滞在場所に使った様々な体験事業ができることです。わくわくなります。潅水用に設置した農業用井戸は、災害時

農園でも、３月の開園から月１回のペースで、地元には発電機電源に切り替えて、トイレに利用できま

住民向けのイベントやワークショップを実施してす。この８月には、販売所棟に太陽光発電・蓄電シいます。

ステムが設置され、災害時の備えがさらに充実しま

今年６月に行った「西洋野菜（イタリア野菜）を見て知って味わう２時間」では、西洋野菜栽培農家した。今年 10 月には、体験型防災イベントを実施することにしています。

との交流、野菜に関するクイズ、とれたて西洋野菜をその場で刻んでトッピングにしたピザ焼き体験

４

おわりに

を参加者に楽しんでもらいました。ピザ焼き体験で都市農地については、これまで農産物の生産場所

は、参加した子供たちがウチワで煽ぐ形でピザ焼きという捉え方が一般的でしたが、近年、その多様性に参加するなど日頃できない作業が体験できとてに注目が集まっており、「いかに都市農地の多様性も好評でした。イベント・ワークショップについてに対応できるか、活用できるか」がこれからの都市

は、今後も月１回ペースで開催し、都市農業・農地

農地（農業）を考える際のポイントになっています。

の多様性をアピールする貴重な機会として活用し３月の開園から半年が過ぎたところですが、わくていく考えです。

わく農園でも、高齢者の活躍や地域コミュニティづ
くり、こどもの学びや農福連携の試みなど、都市農地の多様性を考慮した取り組みを行ってきました。
また、運営体制についても、都市農地活用に理解のある地域の関係団体・個人に協力を仰ぐ形でモデル事業に相応しい体制づくりに努めています。
これから、シニア農園利用者の卒園後の進路確保など検討しなければならない課題がたくさんあり
ますが、モデル事業としての成果を着実に積み上げることで、わくわく農園を都市農地活用の拠点とし（８）災害対応について
都市農地のもう一つの重要な機能が防災機能て育てていきたいと考えています。

です。わくわく農園でもそれに対応して、様々な防災設備が導入されています。

- 25 -○都市農地とまちづくり

第 77 号

「農」を活かした各地の取組事例

生ごみまたは草や落ち葉で元気野菜ができる～市民に広がる菌ちゃん野菜作り～株式会社 菌ちゃんふぁーむ

代表取締役■ 生ごみで土づくり

吉田 俊道

も菌ちゃんにあげるようになります。

「あのね、今日、土に食べものばあげたとよ。」「菌ちゃんご飯だよ」子どもたちはあちこちの保育園で畑に生ごみを入れた日、家に帰った園草を見つけては、野菜の根元にたっぷり敷きます。

児がお母さんに言った言葉です。幼児の方が本質「菌ちゃん！元気な野菜を育ててね」そう言っをつかんでいました。そうです。入れたのは生ごて苗を植えると、お野菜さんがかわいくて毎日水

みではなく人の食べもの。そして、それは確かにをやろうとします。そんな時にこう言うんです。

菌ちゃんの食べものになるのです。その時から、「君が水を毎日やると、キュウリさんは君に頼

生ごみリサイクルはゴミ処理ではなく、生きものってしまって、根を下に伸ばさなくなるよ。そうを育てる活動＝小さな農業体験に変わったのです。

したら、君がいつまでも水をやらないと育たない

農業の重要性を多くの国民に理解してもらうた

弱いキュウリさんになるよ」「もし今水をやらなかめ、私たちはこれまで、家庭で出る身近な有機物、ったら、キュウリさんはがんばって自分で水を探

つまり生ごみを活用した野菜作りを広げてきまし

して、一生懸命根を張ろうとするんだよ」「そうやた。特に、幼稚園保育園での取り組みは全国的にってキュウリさんは強くなって、大人になったら広がってきました。

いっぱい実をつけることができるんだよ。」「おなかを空かせた菌ちゃんに食べものをあげ

子どもたちは日中、萎れるキュウリを見て心配て、土を元気いっぱいの菌ちゃんだらけにしよう

し、翌朝登園してすぐ見に行きます。ピンと回復ね。そうしたら、今度は元気になった菌ちゃんがしたキュウリの葉を見て安心するのです。
「すごいお野菜さんを元気に育ててくれるからね。」

ね。自分で水を探したんだね」「みんなのおなかの中にも菌ちゃんが住んでい一生懸命生きている地球の生き物たち。それをるんだよ。食べものをよーく噛んでつぶしてやる

食べてその生きる力が自分たちに入ってくる・・と、おなかの菌ちゃんがよく食べて元気になるの「かわいそうだなあ・・

で、いい臭いのウンチが出るようになるよ。畑の死んでしまう・・」、「ごめんね。あなたのいのち、

菌ちゃんも同じ。しっかり食べて元気になるよういただきます！」日本人の持つ「いただきます」に、よーくつぶしてあげよう。」のこころとはこんな感じなのかもしれません。

でも食べないと自分が生ごみを木づちなどでつぶして、米ぬかを混ぜ、お野菜さんや菌ちゃんのことを愛おしく思うよ

土の菌ちゃんにあげます。3 日後、土の表面は白うになった時、その子にとって、毎日の食事は、い菌ちゃんだらけ。それを見て「雪みたい」とい地球から生きる力をもらっている感覚になるのだ

い、冬は湯気が立つので「菌ちゃんがふうふう息と思います。１日３回、心の底の方で、ありがとばしよらした」、その発酵臭をかぐと「お味噌の臭うって想いながら食事ができる子は、とっても健いがする」とよく言います。こんな体験をした子

康で、優しくて、幸せな人生をおくれる人になるどもたちにとって、土は菌ちゃんそのもの。何でに違いありません。

○都市農地とまちづくり

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あなたの街でも取り組んでみませんか？幼児とプランターの底についていた黒網の上にもみ殻

一緒に感動体験するためのノウハウ本「お野菜さまたは軽石を、網が見えないように数㎝敷きます。

んありがとう～子どもと一緒に菌ちゃん野菜作り」

これで排水がさらに良くなり、下からも空気が来（440 円、求めは http://kinchan.ocnk.net/）がるようにな

あればどの園でもプランターでもできますよ。

ります。も
み殻だと、

■ 環境再生型農業

糸状菌のエ

そして、今年に入って全国に急速に広がり始め

サにもなっているのが、生ごみではなく身近にある雑草や竹、てくれます。

木くず、落ち葉などを菌ちゃん（糸状菌）に食べさせて、その土で菌ちゃん野菜を育てる取り組み

土をプランターの９分目程度入れます。土が乾です。糸状菌に窒素固定細菌が共生することで空いていたり、湿りすぎていたりすると、糸状菌が中チッソをアミノ酸等のチッソ肥料に変え、その伸びにくいです。乾いている場合は、シートに土糸状菌が野菜とつながることで肥料分などを供給を薄く広げ、ジョする仕組みです。

ロで水をかけて

肥料高騰の中、厄介者扱いされている雑草や竹（かけ過ぎになりや落ち葉が、肥料の代わりになるという不思議なやすいので注意）、

ところが魅力なのか、今年は全国で実践者が急増

よく混ぜて適度なしています。

湿り気の土にしてこの農法だと、海や川が富栄養化しない、地下から入れます。

水の硝酸濃度が上がらない、亜酸化窒素が出ない、
さらには植物の光合成産物が糸状菌を通して地中乾燥させた草を広げて水をかけ、草を混ぜます。

に固定されていくなどの効果があるため、環境保全型農業ではなく環境再生型農業と呼ばれ、環境問題の切り札になり得る技術だと考えています。
都会ではプランター栽培が人気ですが、うまくいかない事例も発生しています。その理由の多く
は、プランターが小さすぎる、または土が濡れす
ぎているということです。以下を参照に、是非成功させて、環境再生型農業の広がりを応援して下さい。

湿らせた草をそのままプランターに乗せるとこんな感じになります。

＜プランターで雑草菌ちゃん野菜作り＞
プランターの底にさらに底石を敷くので、高さのあまりない（浅めの）プランターは避けます。
また、プランター栽培は地植えと違って土が極端に乾燥してしまいがちなので、できるだけ大きい
プランターにして下さい。
土は出来るだけ排水の良いもの。市販の培養土
で一度植物を育て、肥料分が抜けた土で OK。

- 27 -○都市農地とまちづくり

第 77 号

あまりにふわっとした状態だと空間が広すぎて、

黒ポリマルチで覆い、ヒモやテープで固定しま

糸状菌といえども菌糸を伸ばし難いので、全体をす。最後に「菌ちゃんありがとう」の気持ちを伝圧縮します。

えています。

草を下に押さえつけてもあまり小さくなりません。上の草をプランターの端に入れ草を水平方向に押していきます。それを繰り返します。

温度変化の少ない日陰に保管しておくと、糸状菌が草を少しずつ分解し下に伸びていきます。3か月程度経過したら中を観察して、草から糸状菌が伸びていることを確認したら植えつけできます。
最後はこれくらいになります。

冬、5℃以下だと菌はほとんど動きませんので、その間は保管期間としてカウントしないで下さい。
草の下の土が見えるまで草をよけます。

草の上に薄く土をかけます。

その土をグーパンチで押さえ、苗を植え、余白に土を埋めてジョロで水を流し込みます。

ジョロで軽く水をかけ、表面の土を濡らします。

菌ちゃんの土を仕込んで最初の栽培の時は、土の中の団粒構造はまだ十分に発達していません。
なので、水のやり過ぎは糸状菌の働きを弱めてしまうので注意して下さい。長雨に当たらないよう○都市農地とまちづくり

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に、軒下などで栽培してください。だからといって乾燥しすぎると、野菜に大きなダメージになります。
数年後、土の団粒構造が発達したら、過剰に水が入っても土の中にはすぐに空気の層ができるので糸状菌は元気に活動できます。
栽培終了後は、地上部のみ刈り取って、すぐに次のタネや苗を植えていきます。枯れ草や分解しかけた落ち葉など糸状菌の食べものがあれば、その都度、栽培中のいつでもいいのでプランターの上にぎっしりと乗せていきます。
詳細は「菌ちゃん野菜作り＆菌ちゃん人間づくり」（660 円お求めは http://kinchan.ocnk.net/）- 29 -○都市農地とまちづくり

第 77 号

「農」を活かした各地の取組事例

コロナ禍における地域振興を目指した
酒粕プロジェクト支援
花酵母（プリンセスミチコ）と阿見町産米（ミルキークイーン）をコラボした純米吟醸酒の酒粕を活かした商品開発を担う女性起業者の活動支援
農産加工・直売活動相談所■茨城県阿見町での酒粕プロジェクト開始の背景

本橋 修二開段階に合わせた助言・支援を進めています。特に、阿見町（以下、町）には、米、スイカやグリーン「酒粕プロジェクトチーム」には、農の機能発揮支

メロン、レンコン、そば、ヤーコン等の品質の高い

援アドバイザーとして継続した助言・支援を進めて農産物が生産されています。地元の評価も高く県内います。これまでの取り組みについて、以下で紹介

外で販売されています。

します。

町（農業振興課・商工観光課）では、新型コロナウイルスの影響で逼迫する飲食店等の支援と地域活■酒粕プロジェクトチーム支援について性化に向けて、令和 3 年度から、「霧筑波」で知られ「酒粕プロジェクトチーム」は、町内農産物を原るつくば市の浦里酒造店と花酵母（プリンセスミチ

料とした加工品の製造販売に取り組む農村女性起業コ）を持つ東京農業大学と連携して、町内産の米（ミ者 3 名、民間食品企業の食育サポート専門家 1 名、ルキークイーン）とプリンセスミチコをコラボさせ

町（産業建設部長、農業振興課 3 名、商工観光課 1

た純米吟醸酒の開発に取り組んできました。純米吟名）、アドバイザーである私の 10 名で構成しました。

醸酒は町内飲食店にて無償で振舞ったところ、購入

この「酒粕プロジェクトチーム」の立ち上げにあたや販売を望む等の声が多く寄せられたことから、醸り、町の担当者とは、「酒粕プロジェクトチーム」の造を担う「浦里酒造」、販売支援を担う町内事業者、

活動方針と令和 3 年度の目標設定について意見交換

JA 水郷つくば、総合サポートを担う東京農業大学、しました。内容としては、①年度内に酒粕と米糀加

観光協会、町等の産学官一体となった「地酒開発プ

工品を開発すること、②そのために、すでに営業許

ロジェクトチームを」立上げ、地酒「桜翔」の一般可を取得して加工品の製造販売に取り組んでいる女販売に取り組んでいます。地酒は町の木「桜」と町性起業者の協力を得ること、③女性起業者による酒に伝わる昔話「姫塚」をモチーフに、戦国武将画の

粕加工品の開発については、現在の加工経営にムリ

巨匠、諏訪原寛幸氏がデザインしたラベルにしまし

なく、作業オペレーションが複雑にならないよう取た。また、町では、「新商品開発事業」を活かし、「地酒開発プロジェクトチーム」の活動に併せて、純米
吟醸酒「桜翔」の副産物である「酒粕」を活用した新商品開発に向けて、令和 3 年 11 月 8 日に、町内の女性起業者と民間企業、町等と連携した「酒粕プロジェクトチーム」を立ち上げ、地域活性化につながる新商品開発活動を進めています。町内では農業者で女性起業者の他、6 事業者が「酒粕」を活用した新商品開発に取り組んでいます。
私は双方のプロジェクトチーム参画し、活動の展○都市農地とまちづくり

第 77 号- 30 -

写真１

検討会議のようすり組んで頂くこと、④そのため、加工品開発は 1 品

キッチンカーで多様な地域で営業活動に取り組んででも 2 品でも良いこととする、⑤女性起業者の経験います。今回は、ブラッシュアップした酒粕と地元と技術を活かしたオリジナルな加工品とすること、産イチゴ・サツマイモをコラボさせた甘酒スムージ⑥商品化にあたっては専門機関等の協力を得ること

ーの紹介、開発コンセプトと開発経過等の説明後、等について検討すると共に、町が商品開発の試作や試飲、官能検査を行いました。その結果、参加者全販売等の支援、また、「酒粕プロジェクトチーム」の員から食味・色合い・香り・のど越し・地域農産物

活動を PR すること等で、それらについて検討し、とのコラボ等の面で高評価が得られ、次の商品化の会議を進めることとしました。

手順に向けた検討を進めました。特に、食品表示、
ネーミング、包装容器の選定、冷蔵や冷凍での販売、■「酒粕プロジェクトチーム」会議について

理化学検査の実施と期限設定、価格設定、年間を通・第 1 回目（令和 3 年 12 月 21 日）

じてスムージーが楽しめるよう阿見産農産物とのコ

今年度内に、酒粕・米糀を活かした加工品を開発

ラボ商品の開発について助言しました。

することから、女性起業者 3 名には事前に加工品開二人目の U さんは、野菜等を栽培する農家で、茨発のヒントとなる板粕とバラ粕を使った酒粕加工品

城県を退職後に加工施設を整備して、菓子製造業・

レシピを提供しました。それを参考に、女性起業者

惣菜製造業・漬物製造業を取得して多様な加工品を

3 名は独自のアイデアを加えた加工品（ビスコッテ

製造し、地元の農産物直売所と東京の直売所等で販ィ・クラッカー・シフォンケーキ・チョコケーキ・

売活動に取り組んでいます。今回も独自のアイデア

バターケーキ・マフィン・甘酒を活かしたスムージ

加えた酒粕シフォンケーキ、クラッカー、ビスコッー等）を紹介し、試食の結果、商品化に取り組むこ

ティの紹介がありました。加工品開発のコンセプトととしました。このため、今後の商品化にあたり酒と想定する利用シーン、3 品ごとのターゲティング、

粕のアルコール度数や栄養的な特徴、保存方法、多ネーミングや包装デザイン等の紹介がありました。3

様な活用方法等について理解を深めるよう助言しま

品とも参加者からは食味・食感・見た目・形状・色した。また、開発された加工品のブラッシュアップ

合いが良いといった高い評価が得られました。Yu さ

はもとより、包装資材と品質保持剤の選定、ネーミ

んと同様に、商品化に取り組むこととなったため、ングやパッケージデザイン、価格設定、期限設定に商品化手順・微生物検査・包装容器・品質保持剤の向けた微生物検査等についても検討するよう助言し選定・アレルゲン表示等次の検討事項について助言ました。さらに、令和 3 年 6 月 1 日から食品衛生法しました。特に、酒粕シフォンケーキは、阿見町にの一部改正に伴う「営業許可・営業届出」と「HACCP

新たに建設された大相撲の二所ノ関部屋の二所ノ関の考え方を取り入れた衛生管理」の取り組みについ親方（前横綱稀勢の里）からも高い評価を受けていても助言しました。そして、町には、酒粕や米糀がたとのこと。こうした物語も商品化に活かせないだ

計画的に入手できるよう計画立てして頂くこととし

ろうか等について意見交換しました。

ました。
・第 2 回目（令和 4 年 1 月 31 日）
2 回目の会議は、女性起業者 3 名がからブラッシ
ュアップした加工品が紹介され、求評と商品化に向けた検討を進めました。特に、今回は町長の出席が得られることとなり、女性起業者 3 名の取り組みと加工品の紹介からスタートしました。
一人目の Yu さんは、ハウスでトマトを栽培する農家で、飲食店営業と菓子製造業を取得して、主に- 31 -

写真２

コラボ商品の開発○都市農地とまちづくり

第 77 号

三人目の Yo さんは、野菜栽培に取り組む農家で、管理の取り組み等について検討しました。

菓子加工品の製造販売に取り組むため、昨年度加工検討のスタートは加工品の品質の良さはもとより、施設を整備して、菓子製造業を取得しました。Yo さ

関連法規の遵守等目的に沿った取り組みとなるよう、んはパティシエの経験があり、その技術を活かした

女性起業者が開発した加工品の商品化に向けた期限

酒粕生チョコ・酒粕テリーヌ・酒粕バター等の紹介

設定と製品説明書作成等について検討しました。期がありました。３品とも出席者からは、食味・食感・

限設定は微生物の検査結果を踏まえた期限設定につ形状等の他、酒粕とのバランスが良いとの高い評価

いての考え方を説明し、期限設定の判断について助が得られ、商品化を進めることとなりました。

言しました。また、販路開拓に活かす製品説明書にはこうした点とこれまで検討してきた容器包装・製品の特性・製品の自社規格・賞味期限等を記入することを助言しました。現在は加工品のさらなるブラッシュアップに取り組んでいるところであり、加工技術等が確立できた時点で作成することとしました。
このほかに、商品の特性と形状等に合わせた包装
資材と品質保持剤の選定では、焼き菓子と生洋菓子、スム―ジ等の商品毎に検討し、包装資材と品質保持剤の選定について検討しました。なお、スムージー
は PET やガラス瓶仕様、焼き菓子は PE や OPP 等の

写真３

ポリフィルム包材と乾燥剤封入仕様、また、生洋菓Yo さん考案の加工品

ほかの二人と共に商品化に向けて、前述の助言に加えて包装資材と品質保持剤の選定・価格設定・販

子の PＥ資材と紙箱仕様、品質保持剤としてアルコール発生剤の封入仕様等について助言しました。食
品表示法に基づく食品表示・栄養成分表示・アレル

路開拓と販売方法について助言しました。
こうした検討の後、今後の販促活動に活かせる製品説明書の作成について様式を示し、作成のポイン
ト等について助言しました。また、期限設定等に向けた微生物検査についても、加工技術が確立できた上で専門機関に依頼し、その結果を踏まえ科学的根

ゲン表示等について検討し、栄養成分表示について
は、民間食品企業の食育サポート専門家の指導助言を得て作成しました。食品表示とアレルゲン表示については加工技術が確立した後に作成することとしました。ネーミングについては女性起業者の思いを解りやすく伝えることと音感が良く覚えやすいネー

拠を持って期限設定するよう助言しました。
この他、酒粕の利用拡大に向けて農村女性起業者

ミングを設定することを助言しました。
販売については、地元の農産物直売所から販売をのみならず、阿見町内に利用開発を進める人材の育
成や飲食店等の掘り起こしが必要であることについスタートすると共に、Yu さんが取り組んでいるキッチンカーでの販売に委託することとしました。そのても検討してきました。
農業振興課担当の活動により、新たに、菓子店 1
店と飲食店 2 店、食品製造販売業 2 店が参加することとなり、こうした対象にも、農業振興課・商工観光課と連携して支援することとしました。
・第 3 回目（令和 4 年 3 月 9 日）
3 回目の会議は、加工品の微生物検査結果の確認と商品化に向けた期限設定、食品表示法に基づく表
示、ネーミング、HACCP の考え方を取り入れた衛生

写真４○都市農地とまちづくり

第 77 号- 32 -

スムージー容器の検討

後、町内のレストラン等での販売、あみアウトレッました。今後はコラボさせる農産物等の配合割合をトでの販売等を検討しました。また、昨年の 6 月 1

検討することを助言しました。

日から義務化された HACCP システムの取り組みに一方で、Yo さんは、酒粕のほか酒を加えた洋菓子

ついても、これまでの HACCP の考え方を取り入れたであることから試食提供できなかったが、ホームユ

衛生管理の取り組みを確認しました。

ーステストとしアルコールが入っていることの説明

こうした取り組みを経て商品化の見通しが立ちまについて課題が残ったとのこと。さらに、U さんは 3

したが、次年度にさらに幅広い年代層や他地域での種の焼き菓子を提供したところ、好評を得た一方で、官能検査等を進め、さらなるブラッシュアップとア食感が硬いと評価された菓子があり、評価の良いもイデアのヒントを探ることとしました。

のを商品化する計画としました。食感が硬いと評価

・第 4 回目（令和 4 年 6 月 13 日）とされた焼き菓子は、今後、加工技術を改良するこ

令和 3 年度は、女性起業者 3 名の技術や経験を活とを助言しました。また、商品力を高める包装デザ

かした酒粕の加工品開発、商品化に向けた包装資材

インの確立について提案するとともに、ブランド化の選定、微生物検査と期限設定等への指導支援の他、の筋道づくりにつなげることを助言しました。併せ

食品衛生法の改正に伴う衛生管理の取り組みや食品て、今後も新商品づくりを継続していくこと等の意

表示等について助言してきました。

義について助言しました。また、今回は包装デザイ

令和 4 年度の課題は、テストマーケティングを通ンの案について農業振興課から説明がありました。

じた加工品のブラッシュアップ、包装デザインの確さらに、商工観光課には、包装デザインの専門家が立、販路開拓、「酒粕プロジェクトチーム」の広報宣

いるとのことから、今後、専門家の協力を得てラベ伝等について支援することとなりました。

ル等を含め包装デザイン全体について検討して頂く

Yu さんは、自家農産物を活かしたスムージーやスこととなりました。6 月 18 日には、鹿島スタジアムープ等をキッチンカーで販売していることはすでにで阿見町の商品を販売する計画があり、この機会を記述しましたが、自宅にバラ園を整備し、5 月には利用して再度テストマーケティングに取り組むようバラ園を活かしたオープンガーデンマルシェを開催

助言しました。また、商工観光課では、コロナの状

しています。この機会を活かして開催期間中にテス

況を踏まえつつ、予科練平和祈念館でのまい・あみ・

トマーケティングを実施し、来訪者に対する商品テマルシェやあみプレミアム・アウトレットでの（仮）ストを行うよう助言しました。商品テストは官能検

まい・あみ・プチ物産展等の開催計画について説明

査の 5 段階評価法とホームユーステスト法です。今がありました。農業振興課にこの際には、酒粕プロ

回はこの結果を持ち寄り、ブラッシュアップ等に向ジェクトのねらいや取り組み等をポスターやチラシ

けた検討を進め、改善点等について助言しました。

等で PR するよう提案しました。これらのイベント

Yu さんの甘酒スムージーは、阿見町内農産物とコ開催はコロナ感染拡大の状況により判断されるとのラボさせており、味・食感等良いとの評価が得られことです。
今回は、昨年度の成果を評価し、今年度さらに商品力を高める計画作成について検討でき、令和 4 年度の役割分担が計画できました。農業振興課では試作による加工品のブラッシュアップやテストマーケ
ティングへの支援、商工観光課では包装デザインづ
くりへの支援と各種イベントの開催計画と参加促進、
民間食品企業の食育サポート専門家は食品表示や加工技術等、アドバイザーは、商品開発技術支援、加工品製造の衛生管理（HACCP 含む）、販路開拓等を

写真５

商品テストのようす- 33 -○都市農地とまちづくり

第 77 号支援することとしました。

らのスタートが重要と考えています。抱えず・孤立
せずそれぞれが役割分担し、機能を発揮することが■おわりに必要です。こうしたコンセプトをベースに、例えば、紙面をいただいて簡単に私の専門家としての土台（図 2）のような農産加工を取り入れた農の 6 次産となる支援コンセプトを紹介させていただきます。

業化や、（図 3）のように農業者自らが消費者と触れ

自然環境と歴史等の観光資源、そして、地域農業

合う農産物直売所の整備と運営支援にあたってきまの振興とを結びつけ、農村と都市とのふれあい交流した。また、食品衛生法の一部改正に伴い、令和 3 年を深める活動を展開するために、（図 1）のように、

6 月 1 日から義務された（図 4）のような HACCP に人・機関・組織等がそれぞれの機能を発揮した活動

沿った衛生管理の取り組みを支援しています。

を進める地域活性化連携システムを構築することか

HACCP に沿った衛生管理については新規就農者や女性起業者、高齢者グループ、6 次産業化事業者等

図1の 1 次産業者にとどまらず、2 次産業者、3 次産業者にまで対応しています。2 次産業者や 3 次産業者まで相談に対応すると 1 次産業者の強みと弱みが見えてきます。こうした支援活動を通じて、（図 5）のような関係を築いていきたいと考えています。
以上です。ご一読いただきましてありがとうござ
いました。

図2
図4

図5
図3

○都市農地とまちづくり

第 77 号- 34 -

都市農業・都市農地を活かした取組支援

都市農業・都市農地プラットフォーム等
による情報発信について
一般財団法人 都市農地活用支援センター 普及部

都市農業（都市及びその周辺の地域における農業）「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業を通は、消費地が近いという利点を活かし、新鮮な農産

じて、多様な分野の専門家や団体とのつながりを持物の供給に加え、農業体験、交流の場や心やすらぐ

つことができましたので、横展開していくことで、緑地空間を提供する役割、都市住民の農業への理解

さらなるつながりができることを期待しておりまを醸成する役割等、多様な役割を果たしています。

す。

当センターでは、こうした都市における「農」のさらに、都市の農地は保全・活用に向けて様々な多様な機能を発揮した取組みの支援（「農」の機能発活動が行われていますが、近年、「農家、市民が食と揮支援アドバイザー派遣事業）を進めています。そ農を通じてつながり、世代を超えて交流する」コミ

うした中で、今年度より、「農」の機能発揮支援アドュニティーの場づくりとして期待されつつありま

バイザー派遣事業で活躍している専門家のほか、事す。

業を活用している団体等の皆様の活動を当センタ

アドバイザーのほか、アドバイザー派遣事業を活ーのホームページでご紹介することを目的に、「都用している団体等の活動を通じて、様々な方々の交

市農業・都市農地プラットフォーム」を開設いたし流や連携の場づくりとしてご活用いただければとました（http://www.tosinouti.or.jp/living/platform.ht

思っております。さらに、当センターのホームペー

ml）。

ジで活動内容やそれを発信しているＳＮＳ等を公開するだけでなく、農林水産省や民間企業等と連携し、幅広く発信したいと考えております。
掲載につきましては、随時、受け付けております
ので、ご興味やご関心がございましたら、当センタ
ーまでご連絡ください。

都市農業・都市農地
プラットフォーム

問合せ先：(一財)都市農地活用支援センター 普及部〒101-0032
東京都千代田区岩本町 3-9-13
岩本町寿共同ビル 4F
E-mail adviser@tosinouti.or.jp

都市農業・都市農地プラットフォーム- 35 -○都市農地とまちづくり

第 77 号

書

評「まちを変える都市型農園 コミュニティを育む空き地活用 」
新保奈穂美 著

(学芸出版社)「クリエイティブな農でまちのスキマを使いこなす」－そのカバーを目にして立ち止まり、手にした方も多いだろう。
都市農業をとりまく環境は大きく変わってきた。1968 年の都市計画法のもとで、「おおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」（同法 7 条）とされた市街化区域内には、多くの農地が含まれることになり、「おおむね 10 年」をはるかに過ぎた昨今になって、ようやくその位置づけが見直されるようになった。2015 年の都市農業振興基本法の制定を契機として、国は都市農業を等閑視してきたことを自ら認めており、これまで「主要な農業振興施策が講じられてこなかった」都市部の農業に対する本格的な農業振興施策を実施することが謳われている（都市農
業振興基本計画、2016）。
とくに 2018 年 6 月に制定された「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」（都市農地貸借円滑化法）は、高度経済成長期以来の政策方向性を大きく転換するものである。具体的には、同法の下で生産緑地を借地して耕作を行う場合、「都市農業の有する機能の発揮に特に資すること（法 4 条）」すなわち、多面的機能の発揮として、①農産物や加工品の地域内販売、②農作業体験や交流、③調査研究や農業者育成、④防災協
定、⑤環境保全型農業、⑥地域の特産や先進的技術の導入といった事業が営まれることが求められる（同法施行規則）。あわせて、特定農地貸付法の下で、生産緑地を市民農園として貸借する制度も創設された。
この制度以前は、大都市近郊においては、農家が自ら土地を耕作しなければ、高額の相続税、固定資産税が課せられ、農業を継続することは不可能であったが、こうした中で、長期的な農地保全に向けて、
具体的にどのような形で農業が営まれるかについて展望を示すことが求められている。
本著は、こうした時機に際して、都市部におけるコミュニティガーデンのさまざまな活用方法を提起している。本著の前半では、実に 18 件の国内外の事例が紹介されているが、単なる事例紹介としてではなく、各事例がシームレスに扱われることにより、都市農業を実践する立場からみても、それぞれの環境に沿って事例を理解することができる。すなわち当事者として必要なアイデアを得ていくことができる工夫がなされている。各農園紹介の冒頭に、土地所有、運営者、面積、財源といった基本情報が整理されているのもうれしい。たとえば、ミュンヘンでは 1999 年から、市街地を取り囲む 5,000ha 超の農地や空地における、日本の市民農園に類似した貸農園を推進し、当初 13 区画（１農園）だったものが、2018 年には 1,521 区画（25 園）になったという。諸外国の「高みにある」ように思える取り組みは、
決して手の届かないものではなく、現代における地道な積み重ねによるものであることに励まされる読者は多いことだろう。多文化の共生、若い世代の育成、生涯学習や高齢者の QoL の向上、災害復興など、都市社会の課題解決手段として用いうる例も課題ごとに紹介されている。

本書の後半では、コミュニティガーデン運営のためのノウハウやコーディネーターの役割が紹介されている。非営利であっても事業としての運営スキームや価値提供の枠組みを作り上げ、維持するための設計から着手しなければならないことも少なくないだろう。さらに、ビジョンを示し、メンバーに少しずつでも役割を分担し、コミュニケーションを促すとともに、外部との情報共有を行うことがコーディネーターに求められることが分かる。とはいえ、何よりも農業は天候に左右される。完璧を目指さないことが大切だという言葉は、実感とともに読者の心に残る。都市農業の必携書としてお薦めしたい。
（東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授 八木洋憲）○都市農地とまちづくり

第 77 号- 36 -

都市農地センター お知らせ

■ 【 開催案内 １ 】 『都市農地活用支援センター定期講演会 2022』（土地月間参加行事）（2022 年 10 月 25 日

於：東京ウィメンズプラザホール）

ただくため開催し、毎年国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しています。
今回は、昨今の生産緑地法等の改正や、都市農地の貸借円滑化法の成立など、都市農業・都市農地を取り巻く現状と、それらを踏まえ、都市農地を支える多様な主体についてとりあげます。
まず、国土交通省、農林水産省の担当官より新たな制度とその活用状況等の最新情報を提供いただきます。講演１では「『都市の農村化』による近代都市像の再構築」と題し、市民・団体・行政などによる様々な協業と協同主義の実践から、今後の都市農業・都市
農地の展開についてお話いただき、講演２では、空き商業施設や遊休地での農的利用の事例をもとに、新本講演会は、都市農地の関係者をはじめとして幅広い層の方に、都市における貴重な資源である農地

しい都市農業・農地利用について専門家の方からお話いただきます。

の役割と利用・保全のあり方を考える契機としてい多数の皆さまのご参加をお待ちしております。

■ 【 開催案内 ２ 】 『－東北地区－ 新しい都市農地制度等に関する情報交換会』（2022 年 11 月８日

於：東京エレクトロンホール宮城(宮城県仙台市)）

人口が減少に転じる中、多くの地方都市では、コンパクトシティ化など持続可能な都市形成に向けて
都市内に残された農地の保全・活用が課題となっています。そのため、改正生産緑地制度の導入をはじめとする様々な制度の活用を図る必要があるものの、東北地区の各都市は、他地域と比較すると活動の盛り上がりが遅れています。
今般、当センターのアドバイザー派遣事業等の各種支援策について最新情報を提供するとともに、東北地区の都市において、都市農業の振興を如何に考え進めるかをテーマに、国の担当官の参加を得て活発な情報交換を行おうとするものです。

- 37 -○都市農地とまちづくり

第 77 号

農林水産省と国土交通省の担当官より、都市農地

都市では、コンパクトシティ化など持続可能な都市

関連制度の活用事例等の最新情報を提供いただき、形成に向けて都市内に残された農地の保全・活用が専門家より「農地との関係人口をデザインする!?」課題となっています。そのため、改正生産緑地制度と題し、多くの地方都市が直面する農地保全・農業の導入をはじめとする様々な制度の活用を図る必要

振興の課題解決に向けた新たな動きを紹介するととがあるものの、東北地区の各都市は、他地域と比較

もに、農地との関係人口という新たな考え方についすると活動の盛り上がりが遅れています。

てお話しいただきます。また、専門家より、都市農

今般、当センターのアドバイザー派遣事業等の各業の持つ多様な機能と持続性の観点から、全国各地

種支援策について最新情報を提供するとともに、東で推進されている農福連携について、福祉施設によ

北地区の都市において、都市農業の振興を如何に考る低未利用地を活用した貸し農園運営、障害者や高え進めるかをテーマに、国の担当官の参加を得て活

齢者向け体験農園の取組み等の事例についてご紹介

発な情報交換を行おうとするものです。

いただきます。人口が減少に転じる中、多くの地方■ 【 開催報告 １ 】 『都市農地活用支援センター定期講演会 2021』（土地月間参加行事）（2021 年 11 月８日

於：東京ウィメンズプラザホール）

11 月８ 日（月）、東京・渋谷区の東京ウィメンズ

続く講演では、まず福井県立大学学長の進士五十プラザにおいて、定期講演会を開催いたしました。今八氏から、「これからの都市農地活用の視点 －“都年度は緊急事態宣言が解除された後での開催でした

市との対比”“アートとの共生”－」と題し、日本のが、コロナウィルス感染症を考慮し、ソーシャルディ

自然風土と調和した「農」のデザインついて、ルーラ

スタンスの確保や参加者の体温測定、消毒等の対策

ル・ランドスケープ・デザインという手法について示を施すとともに、昨年と同様に Zoomウェビナーによすとともに、「農」と「アート」が共生した事例の紹るオンラインも併用して実施いたしました。地方自介等をお話いただきました。休憩を挟んで本講演会

治体や、まちづくり等に関わる民間事業者の方々をの共催団体でもある、定期借地権推進協議会運営委

中心に、会場では約 50 名の参加者、ウェビナーで員長の大木祐悟氏から、「新しい視点からみたこれかは約 320 名を超える視聴者があり、多くの方々にごらの都市農地活用のあり方」と題し、住宅事業者の視参加いただきました。

点から都市農地の活用方策について、緑農住や都市

例年、国土交通省が提唱する「土地月間」にあわせ、都市における貴重な資源である農地の役割と利用・農地を維持するための方策を中心にお話いただきました。

保全のあり方を考える契機として開催しているこのご登壇をいただきました国土交通省、農林水産省、講演会ですが、今回は、改正後の生産緑地法や、都市

進士先生の内容につきましては、当センターホーム

農地の貸借円滑化法の活用状況等、都市農業・都市農

ページで公開しております情報誌「都市農地とまち

地を取り巻く現状とそれを踏まえた今後の「『農』がづくり第76号」に掲載しています。

創造する都市の新しい魅力」をテーマに行いました。
前半は情報提供として、都市農地関連制度の活用状況について、まず国土交通省都市計画課の酒井課
長補佐から特定生産緑地の指定や都市農地保全に関する各種制度を中心に、次いで農林水産省都市農業室の今川課長補佐から都市農地の貸借円滑化法とその活用事例を中心に、それぞれ制度等の解説と全国での取組み状況を交えながらお話いただきました。
○都市農地とまちづくり

第 77 号- 38 -

【 開催報告 ２ 】 令和３年度都市農地活用実践ゼミナール■（2022 年２月 18 日

２ 月 18 日（金）に東京・渋谷区の東京ウィメン
ズプラザに加え、オンラインでの視聴も併用したゼ

於：東京ウィメンズプラザ視聴覚室）

農と食・消費者をつなぐ取組事例について紹介しました。

ミナールを開催しました。

地方公共団体やＪＡはもとより、まちづくり等に

今回は、「都市農地の多様な主体による活用と展開」

係る民間企業の方々にも多数ご参加いただきました。

と題し、都市農地関連制度の改正に伴い、各地で可能

なお当日ご視聴できなかった方にもご覧いただけ性が広がった都市農地の保全・活用に関して、とくに、るよう、講演内容をオンデマンド配信（２月 28 日～

関心が高まりつつある都市農業における農福連携や

３月 14 日）いたしました。

■【 開催報告 ３ 】『都市農地に関する情報交換会』（2022 年７月 13 日 東京＋ オンライン）● 会場＋オンラインで130名超が参加（手続調整等）、生産緑地所有者（事業用地提供））、

都市農業・都市農地に携わる自治体担当者や農業貸借法も市民農園開設型と自ら耕作型（事業計画認

関係者、民間事業者等を対象とした都市農地制度に定）の２種類とも活用するという特徴があることや、関する情報交換会を開催しました。

５種類の農園（シニア、福祉、地域、こども、共菜）

当日は、会場に直接お越しいただいた参加者 10 数や、付属施設である販売所・喫茶等、農園を通したに名のほか、オンラインには 100 アカウント以上の視ぎわいづくりについてお話いただきました。

聴者があり、来場・オンラインあわせて 130 名以上● アドバイザー派遣事業の紹介の方にご参加いただきました。

「農」の機能発揮アドバイザー派遣事業（農林水産● 国からの情報提供

省「都市農業機能発揮対策」交付金を得て実施）の説

最近の都市農業・農地に関わるテーマを中心に、農明では、アドバイザー派遣の活用イメージをわかり

林水産省・国土交通省の担当官から情報提供をいた

やすく理解していただくため、様々な派遣のタイプ

だき、それらに対する質疑応答・情報交換などが活発をイメージしていただけるよう、新たにイラストをに行われました。農林水産省からは、都市農地の貸借追加した事業案内リーフレット、YouTube による事円滑化法等の解説とその活用事例、市民農園に関す業説明動画を紹介させていただきました。

る取組みについてご説明いただきました。国土交通

また、コロナ禍の状況を踏まえ、今年度もオンライ

省からは、都市農地関連制度の現状等の解説、特定生ンによるアドバイザー派遣、オンライン実施のため

産緑地の指定状況、全国の都市農地の取組み状況等に必要な機器や人的支援も行っていくことをお知らについてご説明いただきました。

せさせていただきました。

● 自治体等による事例紹介

なお今年度より、本アドバイザー派遣事業の一環（一般社団法人 小金井市観光まちおこし協会）

として、アドバイザーとして活躍している専門家の

都市農地貸借円滑化法を活用した事例として、一ほか、事業を活用している団体等の活動を紹介する

般社団法人小金井市観光まちおこし協会より、2022「都市農業・都市農地プラットフォーム」を当センタ

年３月に開設された「わくわく都民農園小金井」につーのホームページに開設した旨、ご案内させていた

いて紹介いただきました。この農園は、４者が協定をだきました。

締結して事業展開しており（東京都（事業公募・ハード整備）、観光まちおこし協会（事業運営）、小金井市（→「都市農業・都市農地プラットフォーム」
http://www.tosinouti.or.jp/living/platform.html ）- 39 -○都市農地とまちづくり

第 77 号

さらに、当センター登録アドバイザー３名より専
門分野（有機農業（土づくり）、農福連携、農山加工等）での取組やアドバイザー派遣の事例をご紹介いただきました。
●

おわりに
当センターでは、今回参加された皆様のご意見・ご感想も踏まえ、今後も講演会やゼミナールの開催等
を通じ、各地の取組みに資する情報提供等を行ってまいります。どうぞご期待ください。

「都市農業・都市農地プラットフォーム」「農の機能発揮支援アドバイザー派遣事業」事業案内リーフレット○都市農地とまちづくり

第 77 号- 40 -

一般財団法人 都市農地活用支援センター 概要
２０２２年４月
ＨＰアドレス https//www.tosinouti.or.jp

事
務
所

基
本
財
産

〒101‐0032 東京都千代田区岩本町３-９-１３
代
岩本町寿共同ビル４階 表＜アクセス＞ ＪＲ各線 秋葉原駅 徒歩５分
者
東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩２分
都営地下鉄新宿線 岩本町駅 徒歩１分

電話 ０３-５８２３-４８３０FAX
０３-５８２３-４８３１
E-mail tosinouti@tosinouti.or.jp

理事長 松 田 紀 子■１９９１（平成３）年１０月８日 財団法人として設立
共管： 国土庁 土地局土地政策課
農林水産省 経営局農業協同組合課
建設省 建設経済局宅地開発課、住宅局住宅建設課

沿
革■２０１３（平成２５）年４月１日 一般財団法人に移行

１６億８千万円（出捐団体：東京都・大阪府・愛知県ほか三大都市圏の府県・政令市、ＪＡグループ、ＵＲ都市機構）

都市農業振興の取組と連携し、都市農地等の計画的な利用・保全による良好な居住環境を有する宅地の目形成、優良な賃貸住宅建設及び都市農地等と宅地が調和したまちづくりを促進するための調査研究、事業
的支援、居住環境の維持改善、普及啓発等を行い、もって国民の生活の向上に寄与することを目的とする。
（１）調査研究事業〇 都市農地の現況、利用・保全手法、利用・保全計画等に関する調査研究〇 総合的都市農家経営に関する調査研究〇 都市住民と農家の交流による地域コミュニティの形成等に関する調査研究（２）総合的都市農家経営支援事業〇 「農」を楽しむサービス付高齢者住宅モデル事業の事業化に向けたコーディネート業務の実施

事業（３）まちづくり支援事業〇 都市農地活用・保全アドバイザーの派遣〇 農あるくらしづくり相談室及び自治体政策支援室の開設（４）普及啓発事業〇 都市農地の保全活用に関するホームページの開設・運営〇 情報誌「都市農地とまちづくり」の発行〇 定期講演会の開催（５）研修事業〇 地方公共団体職員、JA職員、研究者・コンサルタント等を対象にした都市農地活用実践ゼミナールの開催
調査研究業務＜都市農地・農業の多様な機能を発揮したまちづくり計画・調査＞○ 食農連携による地方創生（津島市）○ 市民農園、クラインガルテン（知立市、八王子市）○ 防災協力農地（伊丹市、春日部市）○ 農泊（八王子市）○ 農福連携（伊丹市、長久手市）○ 都市型集落営農（堺市）○ 資源循環（小金井市）○ 農業公園（調布市）

主＜生産緑地等を活用した農地保全計画＞
な○ 東京都における生産緑地の保全活用検討（東京都）
業○ 生産緑地を活用した農地保全（調布市）
務○ 市街地周辺部の農地保全（枚方市等）
実○ 一般市における都市農地保全方策（守山市、岐南町）
績○ 都市における水田保全(日野市)＜農住の調和したまちづくりのための基礎調査・モデル調査＞○ 全国の市街化区域内農地の現況調査・分析等○ ＧＩＳを活用した都市農地の属性把握と機能分析○ 農住組合等の小規模区画整理事業の基本計画策定○ 農家賃貸住宅の管理等調査＜定期借地権に関する調査等＞○ 定期借地権活用実態調査（国土交通省等）○ 定期借地権による災害公営住宅（国土交通省等）○ 東日本大震災被災地復興支援調査（農林水産省、民都機構等）

刊行物の発行＜情報誌＞○ 「都市農地とまちづくり」＜出版物＞○ 一問一答 新しい都市農地制度と税務○ ケース別 農地の権利移動・転用可否判断の手引○ Ｑ＆Ａ都市農地税制必携ガイド○ 超高齢社会と農ある暮らし○ 農を活かした町おこし・村おこし○ 農を生かした都市づくり○ 定期借地権付住宅供給実態調査（年度版）○ 定期借地権制度のあらまし○ 定期借地権の新たな活用に向けて○ 農住組合の手引き

まちづくり支援○ 自治体政策支援室○ 農あるくらしづくり相談室○ 都市農地活用･保全アドバイザー派遣事業○ 「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業○ 都市農地に係る情報交換会（三大都市圏他）

研修会等の開催○ 定期講演会○ 研修会「都市農地活用実践ゼミナール」○ 新しい都市農地制度・税制等講習会

都市農地センターの取組み

書籍のお知らせ「令和２年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
令和 2 年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成 5 年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析。
（1,100 円/送料別途）※平成 30・令和元年度およびそれ以前の報告書も併売中です。
在庫等お問い合わせください。
※冊子（有償）での入手を希望される方は、ホームページの書籍案内よりお申込みください。

発行所

都市農地とまちづくり
2022 年秋号(第 77 号)：一般財団法人 都市農地活用支援センター〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-9-13
岩本町寿共同ビル 4F
TEL 03-5823-4830 FAX 03-5823-4831
発行年月 ：令和 4 年 10 月
発行人
：松田 紀子
編集責任者：佐藤 啓二
事務局：緩鹿泰子/小谷俊哉/松本優子＊無断転載を禁じます