外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組

最新資料はこちら（出入国在留管理庁ＨＰ）を御覧ください。
特定技能制度「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf（令和６年９月３０日更新）

【資料（目次）】

１ 在留外国人数及び外国人労働者数の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ 在留資格一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３ 在留外国人の在留資格・国籍・地域別内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
４ 外国人労働者数の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
５ 外国人労働者の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5６ 制度概要 ①在留資格について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
７ 特定技能１号の対象分野及び業務区分一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
８ 技能実習と特定技能の制度比較（概要） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8９ 制度概要 ②受入れ機関と登録支援機関について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
10 制度概要 ③就労開始までの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
11 支援計画の概要① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
12 支援計画の概要② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
13 登録支援機関とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
14 届出について（受入れ機関・登録支援機関） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
15 特定技能における分野別の協議会について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
16 「特定技能」に関する二国間取決め（ＭＯＣ）の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
17 特定技能制度における行政処分等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
18 特定技能制度運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1819 基本方針・主務省令等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
20 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
21 参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

在留外国人数及び外国人労働者数の推移（千人）

在留外国人数（注１）

3,500

5

外国人労働者数（注２）

平成23年３月 東日本大震災

総人口に占める在留外国人の割合（注３）

平成24年７月
新しい在留管理制度の導入

平成31年４月「特定技能」制度の創設

3,000
平成20年９月 いわゆるリーマン・ショック

在
留
外
国
人
数
及
び
外
国
人
労
働
者
数

令和5年末
341万992人

4.5

令和４年末
307万5,213人

平成29年11月
技能実習法の施行

4

令和3年末
276万635人

平成22年７月
在留資格「技能実習」の創設
在留資格「留学」と「就学」の一本化

2,500

（%）

令和２年 新型コロナウイルス感染症の流行

3.5
204万8,675人

3
2,000
2.74%

平成２年６月
在留資格の整備

1,500

2.5

2.46%
2.20%

2

1.5

1,000

総
人
口
に
占
め
る
在
留
外
国
人
の
割
合

1
500

0.80%

0.5

48万6,398人

00
61年 62年 63年 元年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 元年 2年 3年 4年 5年

昭和

平成

令和

（注１）平成23（2011）年までは法務省入国管理局（当時）「（旧）登録外国人統計」（12月末現在）に、平成24（2012）年以降は出入国在留管理庁「在留外国人統計」（12月末現在）に基づく。
（注２）厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」（各年10月末現在の統計）に基づく（外国人雇用状況の届出制度は、平成19（2007）年10月1日から開始されているため、平成20（2008）年以降の推移を示している。）。
（注３）総人口は、総務省「人口推計」 （各年10月1日現在の統計）に基づく。

1

在留資格一覧表
就労が認められる在留資格（活動制限あり）
在留資格

身分・地位に基づく在留資格（活動制限なし）

該当例

外交

外国政府の大使、公使等及びその家族

公用外国政府等の公務に従事する者及びその家族

教授

大学教授等

芸術

在留資格

該当例

永住者

永住許可を受けた者

日本人の配偶者等

日本人の配偶者・実子・特別養子

作曲家、画家、作家等

永住者の配偶者等

永住者・特別永住者の配偶者、我が国で出生し引き続き在留している実子

宗教

外国の宗教団体から派遣される宣教師等

定住者

日系３世、外国人配偶者の連れ子等

報道

外国の報道機関の記者、カメラマン等

高度専門職

ポイント制による高度人材

経営・管理

企業等の経営者、管理者等

法律・会計業務

弁護士、公認会計士等

医療

医師、歯科医師、看護師等

研究

政府関係機関や企業等の研究者等

教育

高等学校、中学校等の語学教師等

技術・人文知識・国際業務

機械工学等の技術者等、通訳、デザイナー、語学講
師等

企業内転勤

外国の事務所からの転勤者

文化活動

日本文化の研究者等

介護

介護福祉士

短期滞在

観光客、会議参加者等

興行

俳優、歌手、プロスポーツ選手等

留学

大学、専門学校、日本語学校等の学生

技能

外国料理の調理師、スポーツ指導者等

研修

研修生

特定技能

特定産業分野（注１）の各業務従事者

家族滞在

就労資格等で在留する外国人の配偶者、子

技能実習

技能実習生

（注１）介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業（令和６年３月２９日閣議決定）

就労の可否は指定される活動によるもの
在留資格
特定活動

該当例
外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー等

就労が認められない在留資格（注２）
在留資格

該当例

（注２）資格外活動許可を受けた場合は、一定の範囲内で就労が認められる。

2

在留外国人の在留資格・国籍・地域別内訳（令和５年末）
在留外国人数（総数） ３４１万９９２人
在留資格別
日本人の配偶者等
148,477人
4.4 %

特定活動
73,774人
2.2 %国籍・地域別その他
216,819人
6.4%

特定技能
208,462人
6.1 %米国
63,408人
1.9 %

永住者
891,569人
26.1 %

定住者
216,868人
6.4 %
技能実習
404,556人
11.9 %

家族滞在
266,020人
7.8 %

特別永住者
281,218人
8.2 %

留学
340,883人
10.0 %

技術・人文知識・
国際業務
362,346人
10.6 %

台湾
64,663人
1.9 %その他
540,032人
15.8 %

中国
821,838人
24.1%

ミャンマー
86,546人
2.5 %インドネシア
149,101人
4.4 %

ベトナム
565,026人
16.6 %

ネパール
176,336人
5.2 %ブラジル
211,840人
6.2 %

フィリピン
322,046人
9.4 %韓国
410,156人
12.0 %

3

外国人労働者数の内訳
(万人)

250

①身分に基づき在留する者■①身分に基づき在留する者■②就労目的で在留が認められる者■③特定活動
■④技能実習■⑤資格外活動

約61.6万人（30.1％）(｢定住者｣（主に日系人）、「永住者」、「日本人の配偶者等」等)
これらの在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能。

204万8,675人

200②就労目的で在留が認められる者
615,934(30.1%)

108万3,769人

150

580,328
546,469 (33.6%)(31.7%)

595,207(32.7%)③特定活動

531,781(32.1%)
595,904(29.1%)

495,668(33.9%)

100

459,132(35.9%)

48万6,398人
367,211(40.4%)

50

0413,389(38.1%)

約59.6万人（29.1％）(いわゆる「専門的・技術的分野」）
一部の在留資格については、上陸許可の基準を「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情」を勘案して定めることとされている。

479,949
359,520(26.3%)(20.8%)
329,034
394,509(19.8％)(22.8%)

276,770
71,67645,565(19.0％) 41,075(3.5%)
238,412338,690(2.5％) (2.6%) 65,928 73,363(18.6%) 35,615(43.0%)(3.8%) (4.0%)
318,788
200,994(2.4％)
402,356
296,834 319,622 308,689 (44.4%)
167,301 (18.5%) 26,270
412,501(46.6%)(23.3%)(45.2%)
383,978
253,361 (45.7%)(2.1%) 308,489
351,788(18.4%)(20.1%)(23.1％)
147,296(45.0%)(20.4%) 343,254(21.1％)
18,652
223,820(18.7%)
120,888 124,259 132,571(18.8%)
12,705 (1.7%) 257,788(46.0%)
110,586 (17.6%) (18.2%) (18.5%)(20.2%)
9,475 (1.4%)
100,309 (17.0%)
7,735 (1.2%) 168,296 211,108
5,939 6,763
84,878 (17.8%)
123,342(0.9%) (1.0%) (1.1%) 145,426 (18.5%) (19.5%)
334,603372,894(17.5%)
352,581(19.0%）(19.4%)
136,608 (18.5%)(22.5％)
112,251
297,012130,116(17.2%)
134,228
94,769 (19.9%) 11,026 (19.0%)(19.9%)(23.2%)
192,347
330,910(19.7%)(19.5%) 96,897 (1.7%)
343,791
370,346
121,770(21.2%) 239,577
109,612(18.2%)(21.5%)(23.5％)
82,931 (17.2%) 108,091 (16.0%) 108,492 (17.0%) 146,701(22.1%)(15.9%)(17.1%)(16.6%)(18.6%)

厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」に基づく集計（各年10月末現在の統計）

約7.2万人（3.5％）（ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー、
外国人建設就労者、外国人造船就労者等）「特定活動」の在留資格で我が国に在留する外国人は、個々の許可の内容により報酬を受ける活動の可否が決定。

④技能実習

約41.3万人（20.1％）

技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的。
平成22年7月1日施行の改正入管法により、技能実習生は入国１年目から雇用関係のある「技能実習」の在留資格が付与されることになった（同日
以後に資格変更をした技能実習生も同様。）。

⑤資格外活動（留学生のアルバイト等）

約35.3万人（17.2％）

本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（1週28時間以内等）で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可。

4

外国人労働者の受入れに関する政府方針
積極的に受入れ○ 我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、専門的・技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進（第９次雇用対策基本計画（平成11年８月13日閣議決定））

専門的・技術的分野の外国人○ 我が国の経済社会の活性化に資する専門的・技術的分野の外国人については、積極的に受け入れていく必要があり、引き続き、在留資格の決定に係る運用の明確化や手続負担の軽減により、円滑な受入れを図っていく。（出入国在留管理基本計画（平成31年４月法務省））

様々な検討を要する○ 我が国の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすこと等から、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応（第９次雇用対策基本計画（平成11年８月13日閣議決定））

上記以外の分野の外国人○ 専門的・技術的分野とは評価されない分野の外国人の受入れについて
は、ニーズの把握や受入れが与える経済的効果の検証、教育、社会保障
等の社会的コスト、労働条件など雇用全体に及ぼす影響、日本人労働者の確保のための努力の状況、受入れによる産業構造への影響、受け入れる場合の適切な仕組み、受入れに伴う環境整備、治安など、幅広い観点からの検討が必須であり、この検討は国民的コンセンサスを踏まえつつ行われなければならない。
（出入国在留管理基本計画（平成31年４月法務省） ）

5

制度概要

①在留資格について○深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるため、在留資格「特定技能１号」及び「特定技能２号」を創設（平成３１年４月から実施）○ 特定技能１号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格在留者数： ２５１，５９４人（令和６年６月末現在、速報値）○ 特定技能２号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
在留者数：
１５３人（令和６年６月末現在、速報値）
特定産業分野：介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、（１６分野） 農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業（赤字は特定技能１号・２号でも受入れ可。黒字は特定技能１号のみで受入れ可。）（「自動車運送業」は分野所管省庁の定める告示が施行等されてから受入れ開始となる予定。）

在留期間
技能水準
日本語能力水準試験（Ｎ４等）で確認（技能実習２号修了者は免除）※介護、自動車運送業（タクシー・バス）及び鉄道（運輸係員）分野は別途要件あり

家族の帯同

基本的に認めない

支援

受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

在留期間

特定技能２号のポイント
３年、１年又は６か月ごとの更新（更新回数に制限なし）

技能水準

試験等で確認

日本語能力水準

試験での確認なし（漁業及び外食業分野（Ｎ３）を除
く。）

家族の帯同

要件を満たせば可能（配偶者、子）支援【就労が認められる在留資格の技能水準】

特定技能１号のポイント
１年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新（通算で上限５年まで）試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）

受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

専
門
的
・
技
術
的
分
野

非非
技専
術門
的的
分・
野

特定技能以外の在留資格

特定技能の在留資格「技術・人文知識・国際業務」「技能」「高度専門職（１号・２号）」
「介護」
「教授」
等

「特定技能２号」「特定技能１号」「技能実習」

6

特定技能１号の対象分野及び業務区分一覧
２ 人材基準

１ 人手不足状況

厚
労
省

分野

受入れ見込数（５年間の上限）

介護135,000人

工業製品製造業

造船・舶用工業

自動車整備

航空

宿泊

自動車運送業（※）

鉄道

農業

漁業

農
水
省

雇用
形態

従事する業務

国際交流基金日本語基礎テスト又は ・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等）のほか、これに付随
日本語能力試験（N４以上）する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助等）(上記に加えて)介護日本語評価試験 (注)訪問系サービスは対象外

直接

37,000人

173,300人

ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験

・建築物内部の清掃製造分野特定技能１号
評価試験

・機械金属加工 ・電気電子機器組立て ・金属表面処理 ・紙器・段ボール箱製造
・コンクリート製品製造 ・RPF製造 ・陶磁器製品製造 ・印刷・製本 ・紡織製品製造

直接〔１業務区分〕・縫製

直接〔10業務区分〕

建設

国
交
省

介護技能評価試験

日本語試験〔１業務区分〕ビルクリーニング
経
産
省

技能試験

３ その他重要事項

80,000人

36,000人

10,000人

4,400人

23,000人

24,500人

3,800人

78,000人

17,000人

飲食料品
製造業

139,000人

外食業

53,000人

林業

1,000人・土木・建築・ライフライン・設備

建設分野特定技能１号
評価試験等
造船・舶用工業分野特定技能１号試験等

国際交流基金日本語基礎テスト又は ・造船
日本語能力試験（N４以上）
・舶用機械
・舶用電気電子機器

直接〔３業務区分〕直接〔３業務区分〕自動車整備分野特定技能１号評価試験等

・自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する基礎的な業務

航空分野特定技能１号
評価試験

・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等）
・航空機整備（機体、装備品等の整備業務等）

宿泊分野特定技能１号
評価試験

・宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供

直接〔１業務区分〕直接〔２業務区分〕直接〔１業務区分〕・トラック運転者
自動車運送業分野特定 国際交流基金日本語基礎テスト又は・タクシー運転者
技能１号評価試験等
日本語能力試験（N４以上）
・バス運転者※「従事する業務」のうち、青字につ
鉄道分野特定技能１号 いては日本語能力試験（N３以上）
・軌道整備 ・電気設備整備 ・車両整備
評価試験等
・車両製造 ・運輸係員（駅係員、車掌、運転士）

直接〔３業務区分〕直接〔５業務区分〕直接１号農業技能測定試験

・耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）
・畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）

１号漁業技能測定試験

・漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等）
・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収獲（穫）・処理、安全衛生の確保等）〔２業務区分〕〔２業務区分〕

飲食料品製造業特定技 国際交流基金日本語基礎テスト又は・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工、安全衛生の確保）
能１号技能測定試験
日本語能力試験（N４以上）〔１業務区分〕外食業特定技能１号技
能測定試験

・外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）〔１業務区分〕林業技能測定試験

・林業（育林、素材生産等）

派遣
直接
派遣
直接
直接
直接

〔１業務区分〕木材産業

5,000人木材産業特定技能１号
測定試験※自動車運送業分野については、分野所管省庁の定める告示が施行等されてから受入れ開始となる予定。

・製材業、合板製造業等に係る木材の加工等〔１業務区分〕直接

7

技能実習と特定技能の制度比較
技能実習（団体監理型）
関係法令

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する
法律／出入国管理及び難民認定法

特定技能（１号）
出入国管理及び難民認定法

在留資格

在留資格「技能実習」

在留資格「特定技能」

在留期間

技能実習１号：１年以内、技能実習２号：２年以内、技能実習３号：２年以内（合計で最長５年）

通算５年

外国人の技能水準

なし

相当程度の知識又は経験が必要

入国時の試験

なし（介護職種のみ入国時N４レベルの日本語能力要件あり）

技能水準、日本語能力水準を試験等で確認（技能実習２号を良好に修了した者は試験等免除）

送出機関

外国政府の推薦又は認定を受けた機関

なし

監理団体

あり
（非営利の事業協同組合等が実習実施者への監査その他の監理事業を行う。主務大臣による許可制）

なし

支援機関

なし

あり
（個人又は団体が受入れ機関からの委託を受けて特定技能外国人に住居の確保その他の支援を行う。出入国在留管理庁長官による登録制）

外国人と受入れ機関のマッチング

通常監理団体と送出機関を通して行われる受入れ機関が直接海外で採用活動を行い又は国内外のあっせん機関等を通じて採用することが可能

受入れ機関の
人数枠

常勤職員の総数に応じた人数枠あり

人数枠なし（介護分野、建設分野を除く）

活動内容

技能実習計画に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動（１号）
技能実習計画に基づいて技能等を要する業務に従事する活動（２号、３号）（非専門的・技術的分野）

相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動（専門的・技術的分野）転籍・転職原則不可。ただし、実習実施者の倒産等やむを得ない場合や、２号から３号への移行時は転籍可能

同一の業務区分内又は試験によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間において転職可能

8

制度概要

②受入れ機関と登録支援機関について

受入れ機関について
１ 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準① 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）② 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）③ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）④ 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）
２ 受入れ機関の義務① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）② 外国人への支援を適切に実施→ 支援については、登録支援機関に委託も可。
全部委託すれば１③も満たす。
③ 出入国在留管理庁への各種届出（注）①～③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁
から指導、改善命令等を受けることがある。

指
導
・
助
言

出入国在留管理庁

登録
・
登録抹消

届出

登録支援
機関

届出

届
出

登録支援機関について
１ 登録を受けるための基準① 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）② 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）

雇
用
契
約

支援委託

指
導
・
助
言

受入れ
機関

指
導
・
助
言

支援

立入検査
・
改善命令

支援

外国人

２ 登録支援機関の義務① 外国人への支援を適切に実施② 出入国在留管理庁への各種届出（注）①②を怠ると登録を取り消されることがある。

9

制度概要③就労開始までの流れ
海外から来日する外国人
技能実習２号を良好に修了した
外国人

新規入国予定の外国人試験（技能・日本語）
は免除

国外試験
（技能・日本語）に合格＜技能試験＞
・特定産業分野の業務区分に対応する試験＜日本語試験＞
・国際交流基金日本語基礎テスト（国際交流基金）
又は・日本語能力試験（Ｎ４以上）（国際交流基金・日本国際教育
支援協会）
など

求人募集に直接申し込む／民間の職業紹介事業者による求職のあっせん

日本国内に在留している外国人（中長期在留者）
技能実習２号を良好に修了した
外国人

留学生など

試験（技能・日本語）は免除

試験（技能・日本語）に合格

求人募集に直接申し込む／ハローワーク・民間の職業紹介事業者による求職のあっせん〔受入れ機関と雇用契約の締結〕
受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等
健康診断の受診

在留資格変更許可申請

在留資格認定証明書交付申請※受入れ機関の職員等による代理申請※本人申請が原則

地方出入国在留管理局

審査

審査

在留資格変更許可

在留資格認定証明書交付

在留カードの交付受入れ機関に在留資格認定証明書を送付

査証申請

在外公館

審査

査証発給

在留カードの交付※後日交付の場合あり※受入れ機関等から送付された在留資格認定証明書を、在外公館へ提出

入国〔入国後（又は在留資格の変更後）、遅滞なく実施すること〕○受入れ機関等が実施する生活オリエン
テーションの受講○住居地の市区町村等で住民登録○給与口座の開設○住宅の確保など〔外国人本人の要件〕○１８歳以上であること○技能試験及び日本語試験に合格していること（技能実習２号を良好に修了した外国人は免除）○特定技能１号で通算５年以上在留していないこと○保証金を徴収されていないこと又は違約金を定める契約を締結していないこと○自らが負担する費用がある場合、内容を十分に理解していることなど

受入れ機関での就労開始

10

支援計画の概要①
ポイント○ 受入れ機関は、１号特定技能外国人に対して「特定技能１号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画（１号特定技能外国人支援計画。以下「支援計画」という。）を作成し、当該計画に基づき支援を行わなければならない。
※特定技能２号については、支援義務がない。

■ 支援計画の作成・受入れ機関は、在留諸申請（※）に当たり、支援計画を作成し、当該申請の際にその他申請書類と併せて提出しなければならない。
※ 特定技能１号に関する在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請等■ 支援計画の主な記載事項
・職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援として必要であるとして省令で定められた１０項目（１２ページ参照）の実施内容・方法等
・支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職等
・支援の実施を契約により他の者に委託する場合の当該他の者の氏名及び住所等
・登録支援機関（登録支援機関に委託する場合のみ）■ 支援計画実施の登録支援機関への委託・受入れ機関は、支援計画の全部又は一部の実施を他の者に委託することができる（支援委託契約を締結）。
・受入れ機関が支援計画の全部の実施を登録支援機関（１３ページ参照）に委託する場合には、外国人を支援する体制があるものとみなされる。
・登録支援機関は、委託を受けた支援業務の実施を更に委託することはできない。（支援業務の履行を補助する範囲で通訳人などを活用することは可能）

11

支援計画の概要②①事前ガイダンス
・在留資格認定証明書交付申請前又は在留資
格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・
テレビ電話等で説明②出入国する際の送迎③住居確保・生活に必要な契約支援

・入国時に空港等と事業所又は住居への送迎
・帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行

・連帯保証人になる・社宅を提供する等・銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助④生活オリエンテーション⑤公的手続等への同行⑥日本語学習の機会の提供⑦相談・苦情への対応

・円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説
明・必要に応じ住居地・社会保
障・税などの手続の同行、書類作成の補助

・日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等

・職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等⑧日本人との交流促進⑨転職支援（人員整理等の場合）⑩定期的な面談・行政機関への通報・自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等

・受入れ側の都合により雇用契約を解除する
場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

・支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（３か月に１回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報12８

登録支援機関とは
登録支援機関になろうとする個人又は団体
登録支援機関になろうとする者

①登録申請

④登録後

登録支援機関③登録通知※持参又は郵送※登録簿に登録

届出（支援実施状況、変更事項等）

地方出入国在留管理局②登録の要件確認・指導・助言・報告又は資料の提出要求
・登録の取消し支援委託契約（支援計画の全部の実施を
委託）

受入れ機関

支援計画の全部の実施

雇用契約

１号特定技能外国人

登録支援機関とは○ 登録支援機関は、受入れ機関との支援委託契約により、支援計画に基づく支援の全部の実施を行う。
○ 登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要がある。
○ 登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載される。
○ 登録の期間は５年間であり、更新が可能である。
○ 登録には申請手数料が必要である。（新規登録２万８，４００円、登録更新１万１，１００円）○ 登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要がある。

13

届出について（受入れ機関・登録支援機関）
ポイント○ 受入れ機関及び登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、各種届出を随時又は定期に行わなければならない。
○ 受入れ機関による届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされている。

■ 受入れ機関の届出 ※違反の場合、指導や罰則の対象【随時の届出】
・特定技能雇用契約の変更、終了、新たな契約の締結に関する届出
・支援計画の変更に関する届出・登録支援機関との支援委託契約の締結、変更、終了に関する届出
・特定技能外国人の受入れ困難時の届出・出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を知ったときの届出【定期の届出】
・特定技能外国人の受入れ状況に関する届出（例：特定技能外国人の受入れ総数、氏名等の情報、活動日数、場所、業務内容等）
・支援計画の実施状況に関する届出（例：相談内容及び対応結果等）※支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合を除く
・特定技能外国人の活動状況に関する届出（例：報酬の支払状況、離職者数、行方不明者数、受入れに要した費用の額等）【定期届出】※受入れ機関、登録支援機関ともに○四半期ごとに翌四半期の初日から１４日以内に届出①第１四半期：１月１日から３月３１日まで②第２四半期：４月１日から６月３０日まで③第３四半期：７月１日から９月３０日まで④第４四半期：１０月１日から１２月３１日まで■ 登録支援機関の届出 ※違反の場合、指導や登録の取消しの対象【随時の届出】
・登録の申請事項の変更の届出・支援業務の休廃止の届出【定期の届出】
・支援業務の実施状況等に関する届出（例：特定技能外国人の氏名等、受入れ機関の名称等、特定技能外国人からの相談内容及び対応状況等）
14

特定技能における分野別の協議会について
ポイント○ 制度の適切な運用を図るため、特定産業分野ごとに分野所管省庁が協議会を設置する。
○ 協議会においては、構成員の連携の緊密化を図り、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発のほか、地域ごとの人手不足の状況を把握し、必要な対応等を行う。
イメージ
特定技能外国人を受け入れる全ての受入れ機
関は協議会の構成員になることが必要（注）活動内容○ 特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知○ 特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発○ 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析○ 地域別の人手不足の状況の把握・分析○ 人手不足状況、受入れ状況等を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整（特定地域への過度な集中が認められる場合の構成員に対する必要な要請等を含む）○ 受入れの円滑かつ適正な実施のために必要なその他の情報・課題等の共有・協議等 等（注）建設分野においては、受入れ機関は建設業者団体が共同で設置する法人に所属することが求められ、当該法人が協議会構成員となる。

15

「特定技能」に関する二国間取決め（ＭＯＣ）の概要
政府基本方針（平成３０年１２月２５日閣議決定・令和４年４月２６日一部変更）
保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者（ブローカー）等の介在防止のため、二国間取決めなどの政府間文書の作成等、必要な方策を講じる。

総合的対応策（令和５年度改訂）（令和５年６月９日関係閣僚会議決定）○

外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組み：悪質な仲介事業者等の排除「特定技能」の在留資格について、悪質な仲介事業者の排除を目的とし、情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めのための政府間文書を作成した国について、制度の運用状況等を踏まえ、当該国との情報連携及び協議を着実に進めるとともに、必要に応じ、政府間文書の内
容の見直しを行う。また、かかる政府間文書の作成に至っていない国であって送出しが想定されるものとの間では、同様の政府間文書の作成に向けた交渉を引き続き進める。

二国間取決めのポイント
情報共有
特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保等のために必要又は有益な情報を速やかに共有する。この情報には、特定技能外国人に係る求人・求職に関与する両国内の機関による以下の行為に関する情報を含む。
● 保証金の徴収、違約金の定め、人権侵害行為、偽変造文書等の行使及び費用の不当な徴収等○ 問題是正のための協議
定期又は随時に協議を行い、本制度の適正な運用のために改善が必要と認められる問題の是正に努める。
○

二国間取決めのイメージ
悪質な仲介
事業者の情
報提供等

日本国政府
法務省

相手国政府

厚生労働省
情報連携・活用

対処の申入
れ・協議等

署名状況（１７か国）

外務省

悪質な仲介
事業者の情
報提供等

情報の提供元
地方出入国在留管理局
都道府県労働局

警察庁

都道府県警察外国人技能実習機構など（令和６年８月８日時点）

フィリピン（H31.3.19）、カンボジア（H31.3.25）、ネパール（H31.3.25）、ミャンマー（H31.3.28）、モンゴル（H31.4.17）、
スリランカ（R1.6.19）、インドネシア（R1.6.25）、ベトナム（R1.7.1文書交換）、バングラデシュ（R1.8.27）、ウズベキスタン（R1.12.17）、

パキスタン（R1.12.23）、タイ（R2.2.4）、インド（R3.1.18）、マレーシア（R4.5.26）、ラオス（R4.7.28）、キルギス（R5.7.6）、
タジキスタン（R6.8.8）

16

特定技能制度における行政処分等について
特定技能所属機関
(※

指

実

届
出
情

地

報
・

調

報
提
供

査

等

実

届
出
情

地

報

法
令
違
反
な
し

改

報
提
供

査

等

格

指導・助言

事

入管法第１９条の１９由

報告徴収・立入検査

該

入管法第１９条の２０※必要に応じて実施

当

改善命令

未

改

未

改

善

改

善

命

善

指

法
令
違
反
あ
り
法
令
違
反
な
し

報

善
改善確認

指導終了（法令違反等の内容
が重大・悪質な場合、「欠格事由該当」となることがあります。）

告

報
告導
又
は・
資
料
の助
提
出
言

改

善

査

終

了

入管法第１９条の２１
欠格事由（該当）特定技能基準省令において定める受入れの基準(を満たしていない）

登○ 重大・悪質な法令違反等

告入管法第１９条の３１の報告又は資料の提出
入管法第１９条の３４※必要に応じて実施

取

未

報

指導・助言

録

○ 同種違反を繰り返す場合等)調○ 同種違反を繰り返す場合等

調・
情○入管法第１９条の１９
関係法令等

令

(※

登 録 支 援 機 関

報
告導
徴
収・
・
立
入助
検
査言

欠

)

情

法
令
違
反
あ
り

○ 重大・悪質な法令違反等

改

消

善

し
指導終了（法令違反等の内容
が重大・悪質な場合、「登録の取消し」となることがあります。）

調

査

終

了

登録の取消し
入管法第１９条の３２（取消事由）
・登録拒否事由に該当・委託を受けた支援等を実施していない・支援に必要な体制を有していない 等

17特定技能制度運用状況①
特定技能１号在留外国人数（令和６年６月末現在：速報値）
特定技能１号在留外国人数

２５１，５９４人
251,594
245,784

250,000

201,307200,000

188,790
173,089
154,864

150,000
130,915
108,699

100,000

人数

介護３６，７１９人

ビルクリーニング

４，６３５人素形材・産業機械・
電気電子情報関連
製造業

４４，０４４人

建設

３１，８５３人

造船・舶用工業

８，７０３人自動車整備

２，８５８人

航空

９５９人

宿泊

４９２人

農業

２７，７８６人

漁業

３，０３５人

飲食料品製造業

７０，２０２人

外食業

２０，３０８人

87,47164,73049,66650,00038,337
29,14422,5670 20

219 1,6213,987

15,663
5,950 8,769

4月末
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12 月末
1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
6月末

0

分野

238,981
232,001
224,467

平成31年 令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

令和6年

18

特定技能制度運用状況②
特定技能２号在留外国人数（令和６年６月末現在：速報値）
特定技能２号在留外国人数

１５３人

160

153

140

分野

120

98

100

80

70
55

60

人数

素形材・産業機械・
電気電子情報関連
製造業

２３人

建設

６６人

造船・舶用工業

２３人

農業

２１人

飲食料品製造業

１１人

外食業

９人

48
37

40

29 29

20

1 1 1 1 2 3 4
0

41

12 13
8 8 9 10 11 11 111721

4月末 5月末 6月末 7月末 8月末 9月末 10月末 11月末 12月末 1月末 2月末 3月末 4月末 5月末 6月末 7月末 8月末 9月末 10月末 11月末 12月末 1月末 2月末 3月末 4月末 5月末 6月末

令和4年

令和5年

令和6年

（注）「特定技能２号」の在留資格は令和４年４月に初めて許可。

19

特定技能制度運用状況③
特定技能在留外国人数（令和６年６月末現在：速報値）

特定技能在留外国人数

２５１，７４７人（注２）

都道府県別特定技能在留外国人数
都道府県

北
海
道

青
森
県

岩
手
県

宮
城
県

秋
田
県

在留数 10,869 1,154 1,734 2,465

山
形
県

福
島
県

茨
城
県

栃
木
県

群
馬
県

埼
玉
県

千
葉
県

東
京
都

神
奈
川
県

新
潟
県

富
山
県

石
川
県

福
井
県

山
梨
県

長
野
県

岐
阜
県

静
岡
県

愛
知
県

三
重
県

412

1,218 1,806 12,872 4,723 8,041 15,530 15,185 14,920 13,645 1,957 2,354 2,645 1,441 1,889 5,430 6,004 7,734 20,757 5,754

構成比

4.3%

0.5%

0.7%

1.0%

0.2%

0.5%

0.7%

5.1%

1.9%

3.2%

6.2%

6.0%

5.9%

5.4%

0.8%

0.9%

1.1%

0.6%

0.8%

2.2%

2.4%

3.1%

8.2%

2.3%

都道府県

滋
賀
県

京
都
府

大
阪
府

兵
庫
県

奈
良
県

和
歌
山
県

鳥
取
県

島
根
県

岡
山
県

広
島
県

山
口
県

徳
島
県

香
川
県

愛
媛
県

高
知
県

福
岡
県

佐
賀
県

長
崎
県

熊
本
県

大
分
県

宮
崎
県

鹿
児
島
県

沖
縄
県

不未
詳定
・

在留数

3,006 4,879 16,543 8,941 1,688

936

595

735

4,229 8,689 2,255 1,124 3,911 3,580 1,135 8,962 1,736 2,625 5,098 2,136 1,724 3,724 2,446

511

構成比

1.2%

0.4%

0.2%

0.3%

1.7%

0.2%

1.9%

6.6%

3.6%

0.7%

3.5%

0.9%

0.4%

1.6%

1.4%

0.5%

3.6%

0.7%

1.0%

2.0%

0.8%

0.7%

1.5%

1.0%

特定産業分野別特定技能在留外国人数
分野

介
護

ニクビ
ンリ
グール

在留数

36,719

4,635

電産
製情気業素
報
造 ・機形
電 材
業関
連子械・
・
44,067

構成比

14.6%

1.8%

17.5%

建
設

舶
用造
工船
業・

自
動
車
整
備

航
空

宿
泊

農
業

漁
業

製飲
造食
業料
品

外
食
業

31,919

8,726

2,858

959

492

27,807

3,035

70,213

20,317

12.7%

3.5%

1.1%

0.4%

0.2%

11.0%

1.2%

27.9%

8.1%

国籍・地域別特定技能在留外国人数
国籍・
地域

ベトナム

インドネ
フィリピン
シア

ミャン
マー

中国

在留数
構成比

カンボジ
ネパール
ア

タイ

126,832

44,30525,311

19,05915,696

5,461

5,386

5,178

4,519

50.4%

17.6%

10.1%

7.6%

6.2%

2.2%

2.1%

2.1%

1.8%

その他

（注１）小数点第二位で四捨五入。
（注２）「特定技能２号」の許可を受けて在留する者（１５３人）を含む。

20

特 定 技 能 制 度 運 用 状 況 ④
技能試験及び日本語試験の実施状況について（令和６年６月末現在）（速報値）（注１）
技能試験

実施国

受験者数（人）

国内・海外12か国

介護 （ 注 ２）

フィリピ ン ・カ ンボジア・インドネシア・ネパール・
モン ゴル・ミャン マー・タイ ・ベトナム・スリランカ・
イ ン ド・ウズベキスタン・バングラデシュ

118,234

素形材・ 産業機械・
電気電子情報関連
製造業

フィリピ ン ・カ ンボジア・
イ ン ドネシア・ミャン マー・タイ

10,859

国内・海外４か国
フィリピ ン ・イ ンドネシア・ネパール・タイ

6,640

国内・海外12か国

建設

フィリピ ン ・カ ンボジア・インドネシア・ネパール・
モン ゴル・ミャン マー・タイ ・ベトナム・スリランカ・
イ ン ド・ウズベキスタン・バングラデシュ

5,753

国内・海外１か国
フィリピ ン造船・ 舶用工業

324

国内・海外２か国

自動車整備

フィリピ ン ・ベトナム

4,924

国内・海外５か国

航空

フィリピ ン ・イ ンドネシア・ネパール・
モン ゴル・スリラ ンカ

4,850

国内・海外７か国

宿泊

フィリピ ン ・イ ンドネシア・ネパール・ミャン マー・
ベトナム・スリラ ンカ・インド

12,632

国内・海外12か国

農業

フィリピ ン ・カ ンボジア・インドネシア・ネパール・
モン ゴル・ミャン マー・タイ ・ベトナム・スリランカ・
イ ン ド・ウズベキスタン・バングラデシュ

64,516

国内・海外１か国
イ ン ドネシア

漁業

2,310

国内・海外２か国
フィリピ ン ・イ ンドネシア

飲食料品製造業

99,823

国内・海外７か国

外食業

フィリピ ン ・カ ンボジア・インドネシア・ネパール・
ミャン マー・タイ ・スリラ ンカ

日本語試験
日本語基礎テス ト（ JFT B asic ）106,181437,046

合計

実施国

特定技能１号

令和６年６月末
118,234

87,371

特定技能２号

国内・海外５か国

ビルクリーニング

合格者数（人）

令和６年６月末

令和５年１２月末
87,371

特定技能１号

72,018

特定技能２号

特定技能１号

10,829特定技能２号30

特定技能１号6,016

特定技能２号624

特定技能１号4,490

特定技能２号

令和５年６月末
72,018

特定技能１号

56,138

特定技能２号

特定技能１号9,101

特定技能２号3

特定技能１号947

特定技能２号325

特定技能１号

1,853

1,263

特定技能２号

特定技能１号233

特定技能２号91

特定技能１号4,924

特定技能２号0

特定技能１号4,850

特定技能２号0

特定技能１号

12,599特定技能２号33

特定技能１号

63,890

特定技能２号626

特定技能１号2,310

特定技能２号0

特定技能１号

99,415

特定技能２号

特定技能１号

56,138

特定技能２号

特定技能１号

6,340

特定技能２号0

特定技能１号913

特定技能２号157

特定技能２号0

特定技能１号

1,581

特定技能１号1,275

120

特定技能２号0

特定技能２号0

特定技能１号214

特定技能１号197

特定技能１号160

特定技能２号85

特定技能２号52

特定技能２号0

特定技能１号3,365

特定技能１号2,543

特定技能１号

1,918

特定技能２号0

特定技能２号0

特定技能２号0

特定技能１号3,066

特定技能１号2,240

特定技能１号

1,530

特定技能２号0

特定技能２号0

特定技能２号0

特定技能１号6,694

特定技能１号5,217

特定技能１号4,644

特定技能２号4

特定技能２号0

特定技能１号

56,555

特定技能１号

49,102

特定技能２号188

特定技能２号12

特定技能１号

1,403

特定技能１号

1,107

特定技能２号0

特定技能２号0

特定技能２号0

特定技能１号

68,713

特定技能１号

58,892

特定技能１号

49,227408

特定技能２号148

特定技能２号0

特定技能２号0

特定技能１号

105,889

特定技能１号

71,615

特定技能１号

56,749特定技能１号

39,432

特定技能２号292

特定技能２号113

特定技能２号0

特定技能２号0

特定技能１号

433,679

特定技能１号

310,897

特定技能１号

256,899

特定技能１号

197,279

特定技能２号3,367

特定技能２号986

特定技能２号221

特定技能２号

0

9,104

1,272

1,973

299

3,365

3,066

6,698

56,743

1,403

68,861

71,728311,883

受験者数（人）

合格者数（人）

令和６年６月末

令和６年６月末

6,340

1,070

1,581

249

2,543

2,240

5,217

49,114

1,107

58,89256,749257,120

3,749

829

1,275

160

1,918

1,530

4,644

37,645732

49,22739,432

197,279

特定技能１号3,749

特定技能２号0

特定技能１号829

特定技能２号0

特定技能１号

37,645

特定技能２号0

特定技能１号732

合格者数（人）
令和５年１２月末

令和５年６月末

国内・海外11か国
フィリピ ン ・カ ンボジア・インドネシア・ネパール・
モン ゴル・ミャン マー・タイ ・スリランカ・インド・
ウズベキスタン ・バン グラデシュ

205,964

86,726(注１） 受験者数及び合格者数には、令和６年６月末までに実施し、結果が公表された技能試験及び日本語試験を計上している。
(注２) 介護分野の介護日本語評価試験については、受験者数及び合格者数に計上していない。
(注３) 令和６年６月末現在、特定技能２号の試験については国内のみで実施。
(注４) 令和６年３月２９日、閣議決定により追加が決定された「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」及び「木材産業」の４分野の試験については、令和６年６月末現在実施に向けて整備中。

73,055

49,11921

基本方針・主務省令等について

22特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の概要
特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るために定める特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（改正出入国管理及び難民認定法第２条の３）
１ 制度の意義に関する事項

中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築

２ 外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関する事項➢特定技能外国人を受け入れる分野
生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）➢人材が不足している地域の状況に配慮
大都市圏その他の特定地域に過度に集中して就労することとならないよう、必要な措置を講じるよう努める➢受入れ見込数 分野別運用方針に向こう５年間の受入れ見込数を記載

３ 求められる人材に関する事項（※）分野所管行政機関が定める試験等で確認

特定技能１号

特定技能２号相当程度の知識又は経験を必要とする技能（※）

熟練した技能（※）

日本語能力
水準

ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度を基本とし、業務上必要な日本語能力（※）

－

在留期間

通算で５年を上限

在留期間の更新が必要

家族の帯同

基本的に不可

可能

技能水準
１

・

４ 関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項➢国内における取組等 法務省、厚生労働省等の関係機関の連携強化による悪質な仲介事業者（ブローカー）等の排除の徹底➢国外における取組等 保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者等の介在防止のため、二国間取決めなどの政府間文書の作成等、必要な方策を講じる➢人手不足状況の変化等への対応〇分野所管行政機関の長は、特定産業分野における人手不足の状況について継続的に把握。人手不足状況に変化が生じたと認められる場合には、制度関係機関及び分野所管行政機関は今後の受入れ方針等について協議。必要に応じて関係閣僚会議において、分野別運用方針の見直し、在留資格認定証明書の交付の停止又は特定産業分野を定める省令から当該分野の削除の措置を検討〇向こう５年間の受入れ見込数は、大きな経済情勢の変化が生じない限り、本制度に基づく外国人受入れの上限として運用➢治安上の問題が生じた場合の対応
特定技能外国人の受入れにより、行方不明者の発生や治安上の問題が生じないよう、制度関係機関及び分野所管行政機関は、情報の連携及び把握に努めるとともに、必要な措置を講じる
５ 制度の運用に関する重要事項➢１号特定技能外国人に対する支援
生活オリエンテーション、生活のための日本語習得の支援、外国人からの相談・苦情対応、外国人と日本人との交流の促進に係る支援
転職する際にハローワークを利用する場合には、ハローワークは希望条件、技能水準、日本語能力等を把握し適切に職業相談・紹介を実施➢雇用形態 フルタイムとした上で、原則として直接雇用。特段の事情がある場合、例外的に派遣を認めるが、分野別運用方針に明記➢基本方針の見直し 改正法施行後２年を目途として検討を加え、必要があれば見直し

23

特定産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の概要
特定産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、特定産業分野別に定める特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（出入国管理及び難民認定法第２条の４）
１ 特定産業分野に関する事項
人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野
２ 特定産業分野における人材不足の状況に関する事項➢受入れの必要性(人手不足の状況を判断するための客観的指標を含む)➢特定技能外国人受入れの趣旨・目的➢生産性向上や国内人材確保のための取組等 ➢受入れ見込数
３ 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項
１号特定技能外国人（全1６分野）➢技能水準（試験区分）➢日本語能力水準２号特定技能外国人（１１分野）➢技能水準（試験区分）

４ 受入れ見込数を超える場合の在留資格認定証明書の交付の停止の措置等に関する事項➢ 向こう５年間の受入れ見込数を超えることが見込まれる場合の受入れ停止の措置➢ 受入れ停止の措置を講じた場合において、当該受入れ分野において再び人材の確保を図る必要性が生じた場合の再開の措置
５ 制度の運用に関する重要事項➢ 特定技能外国人が従事する業務➢ 特定技能所属機関に対して特に課す条件➢ 特定技能外国人の雇用形態➢ 治安への影響を踏まえて講じる措置➢ 特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置 等24

新たな外国人材受入れに関する政省令の骨子
１ 新たに設けた省令（２省令）① 特定技能基準省令○ 受入れ機関が外国人と結ぶ雇用契約が満たすべき基準
・ 報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること
・ 一時帰国を希望した場合、休暇を取得させるものとしていること
・ 外国人が帰国旅費を負担できないときは、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずることとしていることなど○ 受入れ機関自体が満たすべき基準
・ 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
・ １年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
・ １年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと・ 欠格事由（５年以内に出入国・労働法令違反がない等）に該当しないこと
・ 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
・ 中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役
職員の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること（兼任可）
等（＊）
・ 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること（＊）
・ 支援責任者等が欠格事由に該当しないこと（＊） など（注）上記のうち＊を付した基準は、登録支援機関に支援を全部委託する場合には不要○ 支援計画が満たすべき基準※ 基本方針記載の支援の内容を規定② 分野省令○ 受入れ分野、技能水準※分野別運用方針を反映させた形で規定

２ 既存の省令の改正（２省令）① 上陸基準省令○ 外国人本人に関する基準
・ １８歳以上であること
・ 健康状態が良好であること
・ 保証金の徴収等をされていないこと
・ 送出国で遵守すべき手続が定められている場合
は、その手続を経ていること
・ 特定技能１号：必要な技能水準及び日本語能力水準（注） 技能実習２号を良好に修了している者は試験を免除

・ 特定技能２号：必要な技能水準など② 出入国管理及び難民認定法施行規則○ 登録支援機関の登録に関する規定等
・ 支援責任者及び支援担当者が選任されていること（兼任可）
・ 中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績があること等
・ 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること など○ 受入れ機関の届出事項等○ その他
・ 特定技能１号の在留期間は通算で５年・ １回当たりの在留期間（更新可能）は、
特定技能１号 １年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
特定技能２号 ３年、１年又は６か月 など（注） 新たな外国人材受入れに関する政令としては、登録支援機関の登録手数料額（登録時２万８，４００円、更新時１万１，１００円）、登録支援機関の登録拒否事由に関する規定の整備
25

特定技能外国人に関する基準〈法第７条第１項第２号、上陸基準省令〉■ 特定技能１号、特定技能２号に共通の基準① １８歳以上であること② 健康状態が良好であること③ 退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること④ 保証金の徴収等をされていないこと⑤ 外国の機関に費用を支払っている場合は、額・内訳を十分に理解して機関との間で合意していること⑥ 送出国で遵守すべき手続が定められている場合は、その手続を経ていること⑦ 食費、居住費等外国人が定期に負担する費用について、その対価として供与される利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、その費用の額が実費相当額その他の適正な額であり、明細書その他の書面が提示されること⑧ 分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）■ 特定技能１号のみの基準① 必要な技能及び日本語能力を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること（ただし、技能実習２号を良好に修了している者であり、かつ、技能実習において修得した技能が、従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合は、これに該当する必要がない）② 特定技能１号での在留期間が通算して５年に達していないこと■ 特定技能２号のみの基準① 必要な技能を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること② 技能実習生の場合は、技能の本国への移転に努めるものと認められること
26

受入れ機関に関する基準①〈法第２条の５第１項、第２項、特定技能基準省令第１条〉■特定技能雇用契約が満たすべき基準① 分野省令で定める技能を要する業務に従事させるものであること② 所定労働時間が、同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること③ 報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること④ 外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと⑤ 一時帰国を希望した場合、休暇を取得させるものとしていること⑥ 労働者派遣の対象とする場合は、派遣先や派遣期間が定められていること⑦ 外国人が帰国旅費を負担できないときは、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること⑧ 受入れ機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること⑨ 分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）

27

受入れ機関に関する基準②〈法第２条の５第３項、第４項、特定技能基準省令第２条第１項〉■受入れ機関自体が満たすべき基準① 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること② １年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと③ １年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと④ 欠格事由（５年以内に出入国・労働法令違反がないこと等）に該当しないこと⑤ 特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から１年以上備えて置くこと⑥ 外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと⑦ 受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと⑧ 支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させないこと⑨ 労働者派遣の場合は、派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで、適当と認められる者であるほか、派遣先が①～④の基準に適合すること⑩ 労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること⑪ 雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること⑫ 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと⑬ 分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）

28

受入れ機関に関する基準③〈法第２条の５第３項、特定技能基準省令第２条第２項〉■受入れ機関自体が満たすべき基準（支援体制関係）※ 登録支援機関に支援を全部委託する場合には満たすものとみなされます。

① 以下のいずれかに該当すること
ア 過去２年間に中長期在留者（就労資格のみ。）の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者（事業所ごとに１名以上。以下同じ。）を選任していること（支援責任者と支援担当者は兼任可。以下同じ）
イ 役職員で過去２年間に中長期在留者（就労資格のみ。）の生活相談等に従事した経験を有するものの中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
ウ ア又はイと同程度に支援業務を適正に実施することができる者で、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること② 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること③ 支援状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から１年以上備えて置くこと④ 支援責任者及び支援担当者が、支援計画の中立な実施を行うことができ、かつ、欠格事由に該当しな
いこと⑤ ５年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと⑥ 支援責任者又は支援担当者が、外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること⑦ 分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）
29

支援計画に関する基準〈法第２条の５第６項、第７項、第８項、特定技能基準省令第３条、第４条〉■支援計画が満たすべき基準① 支援計画にア～オを記載すること
ア 支援の内容

イ 登録支援機関に支援を全部委託する場合は、委託契約の内容等

・ 本邦入国前に、本邦で留意すべき事項に関する情報の提供を実施

ウ 登録支援機関以外に委託する場合は、委託先や委託契約の内容すること

エ 支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職名

・ 出入国しようとする飛行場等において外国人の送迎をすること

オ 分野に特有の事項

・ 賃貸借契約の保証人となることその他の適切な住居の確保に係る支援、預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすること
・ 本邦入国後に、本邦での生活一般に関する事項等に関する情報の提供を実施すること
・ 外国人が届出等の手続を履行するに当たり、同行等をすること
・ 生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること
・ 相談・苦情対応、助言、指導等を講じること

・ 外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること
・ 外国人の責めに帰すべき事由によらないで雇用契約を解除される場
合において、新しい就職先で活動を行うことができるようにするための支援をすること② 支援計画は、日本語及び外国人が十分理解できる言語により作成し、外国人にその写しを交付しなければならないこと③ 支援の内容が、外国人の適正な在留に資するものであって、かつ、受入れ機関等において適切に実施することができるものであること④ 本邦入国前の情報の提供の実施は、対面又はテレビ電話装置等により実施されること⑤ 情報の提供の実施、相談・苦情対応等の支援が、外国人が十分理解できる言語で実施されること⑥ 支援の一部を他者に委託する場合にあっては、委託の範囲が明示されていること⑦ 分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）・ 支援責任者又は支援担当者が外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し、労働関係法令違反等の問題の発生を知ったときは、その旨を関係行政機関に通報すること30

登録支援機関の登録拒否事由〈法第１９条の２６、施行令第５条、施行規則第１９条の２０、第１９条の２１〉■登録支援機関の登録拒否事由※ 次に掲げる登録拒否事由に該当しなければ、法人のみならず個人であっても登録が認められます。

① 関係法律による刑罰に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者② 心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者等③ 登録支援機関としての登録を取り消された日から５年を経過しない者（取り消された法人の役員であった者を含む）④ 登録の申請の日前５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者⑤ 暴力団員等暴力団排除の観点から定める事由に該当する者⑥ 受入れ機関や技能実習制度における実習実施者等であった場合において、過去１年間に自らの責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させている者⑦ 支援責任者及び支援担当者が選任されていない者（支援責任者と支援担当者との兼任は可）⑧ 次のいずれにも該当しない者
ア 過去２年間に中長期在留者（就労資格のみ。）の受入れ又は管理を適正に行った実績がある者であること
イ 過去２年間に報酬を得る目的で業として本邦在留外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有する者であること
ウ 支援責任者及び支援担当者が過去５年間に２年以上中長期在留者（就労資格のみ。）の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること
エ ア～ウと同程度に支援業務を適正に実施することができる者であること⑨ 外国人が十分理解できる言語による情報提供・相談等の支援を実施することができる体制を有していない者⑩ 支援業務の実施状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から１年以上備え置かない者⑪ 支援責任者又は支援担当者が一定の前科がある等の欠格事由に該当する者⑫ 支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させる者⑬ 支援委託契約を締結するに当たり、受入れ機関に対し、支援に要する費用の額及び内訳を示さない者

31

外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ 等

32

外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和６年度一部変更）（概要）
令和４年６月、我が国が目指すべき外国人との共生社会のビジョン、それを実現するために取り組むべき中長期的な課題及び具体的施策を示すロードマップを決定。今般、令和５年度一部変更に続き、施策の着実な実施を図るため、その実施状況について有識者の意見を聴取した上で点検を行い、施策の見直し等を実施。（１０４施策）

１

目指すべき外国人との共生社会のビジョン（三つのビジョン）

安全・安心な社会

多様性に富んだ
活力ある社会

個人の尊厳と人権を尊重した社会

これからの日本社会を共につくる
一員として外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会

様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会

外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会

２

取り組むべき中長期的な課題（四つの重点事項）
１ 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
２ 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
３ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

４ 共生社会の基盤整備に向けた取組

33

３ 重点事項に係る主な取組
１ 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

２ 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化○都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりを着実に推進する○「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載方針を作成、公とともに、市区町村が都道府県等と連携して行う日本語教育を含めて支援【文科省】《1》○「日本語教育の参照枠」に示された教育内容やレベル尺度等に対応した分野別教育モ
デルの開発・普及【文科省】《3》表【法務省】《17》○マイナポータル等を通じた情報の迅速な入手及びオーダーメイド型・プッシュ型の情報発信の検討【法務省】《18》○生活オリエンテーション（日本で生活するための基本的な情報提供、初歩的な日本語○外国人受入環境整備交付金の見直し等による一元的相談窓口の設置促進【法務省】《20》学習）動画の作成・活用等により社会制度等の知識を習得できる環境（来日前を含○多言語翻訳技術について、実用レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応言語の21言語へのむ。）を整備【法務省】《6》○生活場面に応じた日本語を学習できるＩＣＴ教材の開発・提供等【文科省】《8》○来日前に円滑なコミュニケーション力を身に付けるための海外における日本語教育環

境の普及【外務省】《9》拡大に向けた取組【総務省】《23》○外国人支援を行う地域の関係機関による合同の相談会の実施等【法務省】《27》○やさしい日本語の普及に向けた研修の実施等【法務省】【文科省】《31》《32》○日本語教育機関認定の開始及び登録日本語教員の資格制度の円滑な運用【文科省】《11》３ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

４ 共生社会の基盤整備に向けた取組○子育て中の親子同士の交流や子育て中の不安・悩みを相談できる場の提供等を行う地○外国人との共生に係る啓発月間の創設、各種啓発イベント等の実施【法務省】《68》《69》域子育て支援拠点事業の実施【こども家庭庁】《33》○住民基本台帳システムと学齢簿システムとの連携により、外国人の子どもの就学状況の一体的管理・把握を推進【文科省】《36》○外国人材にとって魅力的な子供の教育環境のモデルの開発及び全国の自治体や学校等への横展開の実施【文科省】《46》○公立高等学校入学者選抜において外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定及び受検に際しての配慮の取組を推進【文科省】《48》○高等学校において、日本語の個別指導を教育課程に位置付けて実施する制度の活用【文科省】《50》○ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員や通訳の配置による
適切な職業相談の実施、外国人の雇用管理に関する周知・啓発 【厚労省】《58》○学校における、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の更なる普及・充実を推進【文科省】《72》○在留外国人統計等を活用し、国籍、在留資格、業種別等の外国人の生活状況の実態把握が可能
な新たな統計表を作成・公表【法務省】《75》○外国人労働者の労働条件等の雇用管理、労働移動等の実態把握のための統計調査の実施【厚労省】《76》○民間支援団体が行う外国人に対するアウトリーチ支援の取組の支援事業実施【法務省】《81》○在留資格手続上の利便性向上と正確な情報に基づく円滑な審査の実施による適正な在留管理を目的とした関係機関間の情報連携に向けた取組【法務省】《83》○在留資格手続のオンライン申請等における完全オンライン化の実現及び利便性向上【法務省】《84》○マイナンバーカードと在留カードの一体化による利便性向上【法務省】《86》○定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮した職業訓練の実施【厚労省】《62》○外国人支援人材の育成や、専門性の高い支援人材の認証制度等に係る検討【法務省】《87》○年金制度に関する周知・広報の継続・充実【厚労省】《64》○育成就労制度の創設等に伴う外国人材の受入れ環境の整備【法務省、厚労省】《92》○「在留外国人に対する基礎調査」等による実態把握等【法務省】《67》○事案に応じた送還形態の一層の充実等による送還及び自発的な出国の促進【法務省】《103》※施策番号が赤字のものは、令和６年度一部変更に伴う新規施策

34

４ 推進体制

計画期間は令和８年度(2026年度）まで



有識者の意見を聴きつつ毎年の点検による進捗確認、必要に応じ施策の見直し



総合的対応策において、当該年度に実施すべき施策を明示

５ 令和６年度見直し点等
有識者からの主な指摘事項

主な見直し ロードマップ全般について、各ＫＰＩ指標がどのように結びつくのかを意識してＫＰＩ指標を設定してほしい。
 昨年度よりもアウトプット指標が明確になっているが、アウトプット指標が曖昧なものについては年度評価が難しいため、ＫＰＩ指標をより具体的に設定できるようにしていただきたい。
 アウトカム指標を設定し、施策を通してどのような変化があったのかということを示す必要がある。
 政府の調査はＫＰＩ指標として使える調査結果が多くあるので、ロード
マップのモニタリングのための重要なツールとして、引き続き数値を取っていただきたい。
 施策を実行するには、「実態把握」と「政策効果の検証」という観点か
ら、データや統計の整備が必要であるため、是非とも統計等の整備にこれまで以上に力を入れてほしい。

工程表見直し

22件

KPI指標見直し30件

新規・施策内容の見直し

15件

 その他、個別施策に対する指摘事項等

35

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和６年度改訂）（概要）

令 和 ６ 年 ６ 月 ２ １ 日
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会
議

日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現を目指し、外国人がキャリアアップしつつ国内で就労して活躍できるようにすることなどにより、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるような環境を整備していく。
 それに当たっては、受け入れる側の日本人が、共生社会の実現について理解し協力するよう努めていくだけでなく、受け入れられる側の外国人もまた、共生の理念を理解し、日本の風土・文化や日本語を理解するよう努めていくことが重要。


円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
 都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりの推進、市区町村が都道府県と連携して行う日本
語教育の支援、「日本語教育の参照枠」を活用した地域日本語教育の水準向上《施策1》 「日本語教育の参照枠」に示された日本語教育の内容等に対応した分野別の教育モデルの開発・普及《施策3》 日本語教室空白地域解消推進事業による日本語教室の開設・安定化に向けた支援及び生活場面に応じた日本語を学習できるＩＣＴ教材の開発・提供等《施策4》 日本語教育及び社会にスムーズに定着するための生活オリエンテーションの受講支援《施策7》日本語教育の質の向上等

 日本語教育機関認定の開始及び登録日本語教員の資格制度の円滑な運用《施策5（再掲）》

育成就労外国人の日本語能力の向上

 日本語教育の質の向上が図られるよう、育成就労計画に盛り込むべき日本語能力の育成目標等の基準の検討等《施策131（再掲）》

外 国 人 に 対 す る 情 報 発 信 ・ 外 国 人 向 け の 相 談 体 制 の 強 化
外国人の目線に立った情報発信の強化 「関係者ヒアリング」や「御意見箱」等を通じた共生施策の企画・立案・実施に資する意見の聴取《施策20》
 「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載方針の検討《施策23》
 防災・気象情報の多言語での発信等に係る環境整備等《施策32》

外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化

 外国人受入環境整備交付金の見直し等の地方公共団体における一元的相談窓口の設置を促進する方策の検討及び育成
就労外国人に対する支援等を適切に行うための外国人育成就労機構の体制整備《施策35》
 ＦＲＥＳＣ/フレスクにおける効果的・効率的な外国人の受入れ環境整備のための支援、外国人支援を行う地域の関係機関による合同相談会の実施等《施策36》
 多言語翻訳技術に係る実用レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応言語の21言語への拡大に向けた取組《施策37》

情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進 やさしい日本語の翻訳ツールの活用等についての検討《施策49》

ラ イ フ ス テ ー ジ ・ ラ イ フ サ イ ク ル に 応 じ た 支 援「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等
 子育て中の親子同士の交流、子育て中の不安・悩みを相談できる場の提供等を行う地域子育て支援拠点事業の実施《施策52》
 外国人材にとって魅力的な子供の教育環境のモデルの開発及び全国の自治体や学校等への横展開の実施《施策58》「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等

 日本語指導の「特別の教育課程」を編成・実施している事例の編集及び周知・普及《施策61》「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等①留学生の就職等の支援
 専修学校における留学生の戦略的受入れの促進や定着を見据えた就職先企業との連携に関するモデル構築《施策77》 高度外国人材活躍地域コンソーシアムの形成による外国人留学生の就職・活躍の推進《施策89》②就労場面における支援 日本人社員と外国籍社員の職場における双方向の学びの動画教材や手引きの周知及び活用促進《施策90》
 ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員・通訳の配置による職業相談の実施《施策92》
 定住外国人を対象とした日本語能力に配慮した職業訓練の実施等《施策95》③適正な労働環境等の確保
 外国人雇用管理指針上選任が求められている雇用労務責任者に係る講習の試行的実施《施策98》 妊娠・出産等した技能実習生が利用できる制度等の周知・啓発活動《施策108》「高齢期」を中心とした外国人に対する支援等

 外国人に対する年金制度に関する周知・広報の継続と充実の検討《施策109》

ライフステージに共通する取組

 「在留外国人に対する基礎調査」等による実態把握等《施策21（再掲）》 外国人が犯罪被害者になることや外国人コミュニティ等に対する犯罪組織の浸透の防止に向けた取組《施策116》
 金融機関における外国人の口座開設等（送金・口座振替・デビットカードの利用を含む）の金融サービスの利便性向上に係る取組等《施策119》

外 国 人 材 の 円 滑 か

つ 適 正 な 受 入 れ

特定技能外国人のマッチング支援策等
 分野別協議会等を通じた情報提供及び外国人材の就労環境整備《施策127》
育成就労制度及び特定技能制度の円滑な運用に向けた取組等
 育成就労制度の創設等に伴う日本語能力をも向上させる仕組みを含む外国人材の受入れ環境の整備《施策131》
 ＯＤＡを活用した送出機関及び現地の教育機関等への支援等による来日前の人材育成《施策140》
悪質な仲介事業者等の排除
 ＯＤＡを活用した途上国の関係機関との連携強化、外国人労働者への支援等《施策152》
海外における日本語教育基盤の充実等
 国際交流基金を通じた日本語教育基盤の強化や我が国の文化及び社会の魅力発信等の取組の推進《施策13（再掲） 》
 ＪＩＣＡが実施する講師派遣等の支援による「日系四世受入れ制度」の活用促進《施策153》

共

生

社

会

の

基

盤

整 備 に 向 け た 取 組

共生社会の実現に向けた意識醸成
 外国人との共生に係る啓発月間の推進、各種啓発イベント等の実施《施策154》
 散在地域における児童生徒の実態把握のネットワーク構築に向けた調査研究の実施《施策56（再掲）》
外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等
 在留外国人統計等を活用した外国人の生活状況の実態把握のための新たな統計の作成・公表《施策160》
 外国人労働者の労働条件等の雇用管理、労働移動等の実態把握のための統計調査の実施《施策161》
共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化等
 専門性の高い受入環境調整担当官の育成による外国人の支援や受入れ環境整備の促進《施策163》
 民間支援団体等が行う外国人に対するアウトリーチ支援事業の実施による情報発信等の充実、強化《施策164》
 相談窓口における関係機関間の連携強化及び外国人在留総合インフォメーションセンターの相談機能を強化した運用《施策165》
 在留資格手続上の利便性向上と正確な情報に基づく円滑な審査の実施による適正な在留管理を目的とした関係機関間の情報連携に向けた取組《施策166》
 オンライン申請の利便性向上に向けたシステムの改修や検討及びマイナポータルの自己情報取得ＡＰＩによる取得対象の拡大の検討《施策167》 マイナンバーカードの取得環境整備及びマイナンバーカードと在留カードの一体化の実現に向けた検討《施策168》
 生活上の困りごとを抱える外国人を支援する専門人材の育成等に係る検討《施策6（再掲）》 外国人に関する共生施策の企画・立案に資する情報の搭載の在り方の検討及び搭載する情報等の収集《施策169》
 国民健康保険が適用されない在留資格に変更された被保険者に対する適正な資格管理《施策174》
 職員に対する研修の充実や､電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ（仮称））の導入等、必要な出入国管理システムの改修を含む人的・物的体制の整備《施策181》
外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
 介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生への奨学金の給付等の支援の実施《施策182》
 先導的な地方公共団体の取組に対するデジタル田園都市国家構想交付金による支援の実施《施策184》
 日系四世受入れ制度の見直しの実施《施策185》
 地方公共団体等との連携による外国人材の地域への定着に向けた地域おこし協力隊員等の活躍促進《施策188》
共生社会の基盤としての在留管理体制の構築①在留管理基盤の強化
 永住者の在留資格の独立生計要件等の明確化及び取消しに係るガイドラインの策定に向けた取組《施策189》
 迅速かつ確実な難民等の保護及び支援の実施《施策191》 外国人のマイナンバーカードの普及促進のためのマイナンバーカードの申請支援等《施策192》②留学生の在籍管理の徹底
 日本語教育機関に対する実地調査、各種基準等適合性の確認等による日本語教育機関の適正化《施策197》③技能実習制度の更なる適正化
 技能実習制度における相談業務と指導業務を一体的に実施するための体制整備及び申請等の手続のオンライン化に向けた検討《施策100（再掲）》 失踪技能実習生対策としての実地検査の強化、失踪者の多い送出機関からの新規受入れ停止及び失踪防止に係るリーフレットの周知等の関係機関と協力した取組の推進《施策206》④不法滞在者等への対策強化
 事案に応じた送還形態の一層の充実等による送還及び自発的な出国の促進《施策215》

36※１：下線は「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和６年度一部変更）」に関連しない施策、※２：施策番号が赤字のものは新規施策

「ロードマップ」 と「総合的対応策」との関係性について
１．外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ

２．外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策＜策定経緯＞
・「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」から関係閣僚会議の共同議長である法務大臣に提出された意見書を踏まえ、政府において、ロードマップを策定。
＜概要＞
・我が国の目指すべき外国人との共生社会のビジョン、その実現に向けた中長期的な課題・施策を示すもの。
＜対象期間＞
・５年間（令和４年度から令和８年度まで）※ 有識者の意見を聴きつつ毎年の点検による進捗確認、
必要に応じた施策の見直し＜策定経緯＞
・在留資格「特定技能」の創設を踏まえつつ、外国人材の受入れ・共生のための取組を、政府一丸となって、より強力に、かつ、包括的に推進していくという観点から策定。
＜概要＞
・受入れ環境を整備する観点から、短期的な課題に対応するため、改訂を重ねながら内容の充実を図るもの。
＜対象期間＞
・毎年改訂

・令和４年６月１４日 ロードマップ策定※１０１施策・令和５年６月 ９日 ロードマップ（令和５年度一部変更）※１０１施策
・令和６年６月２１日 ロードマップ（令和６年度一部変更）※１０４施策

・平成３０年１２月２５日 総合的対応策策定※１２６施策（以後、毎年改訂）
・令和 ６年 ６月２１日 総合的対応策（令和６年度改訂）※２１８施策

令和４年度版からロードマップを踏まえ記載を整理【外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策】（１）ロードマップと重複する施策
ロードマップで示した施策・工程を踏まえ単年度に実施すべき施策を示す。

（２）ロードマップと重複しない施策
中長期的に取り組むべき施策には含まれないものの、必要な施策を示す。

37

受入環境調整担当官について
１．受入環境調整担当官の配置○外国人の受入れ環境整備を目的として、全国の主な地方出入国在留管理官署に担当者を配置。

２．主な役割＜地方公共団体との窓口役＞○外国人の受入れ環境整備に係る地方公共団体をはじめとした関係機関からの意見聴取○在留外国人向けの相談窓口の設置・運営に関する地方公共団体からの相談への対応、情報提供、研修の実施 等

外国人との共生社会の実現に向けた諸施策を推進＜問合せ先＞
官署名

住所

連絡先

官署名

住所

連絡先

札幌出入国在留管理局

北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎
審査部門

0570-003259
所属部署番号310

大阪出入国在留管理局

大阪府大阪市住之江区南港北129-53
在留支援部門

0570-064259
所属部署番号410

0570-022259
所属部署番号51

兵庫県神戸市中央区海岸通29番地
神戸地方合同庁舎
審査部門

078-391-4747

仙台出入国在留管理局

宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20
仙台第2法務合同庁舎
審査第二部門082-221-4526

東京出入国在留管理局

東京都新宿区四谷1-6-1
四谷タワー13F
在留支援部門03-5363-3025

広島県広島市中区上八丁堀2-31
広島出入国在留管理局 広島法務総合庁舎内
就労・永住審査部門

神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10-7
審査管理部門

0570-045259
所属部署番号90

香川県高松市浜ノ町72-9
審査部門

087-822-5851

愛知県名古屋市港区正保町5-18
名古屋出入国在留管理局
在留支援部門

0570-052259
所属部署番号130

福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25
福岡出入国在留管理局 福岡第1法務総合庁舎
審査管理部門092-717-7595

沖縄県那覇市樋川1-15-15
那覇第一地方合同庁舎 審査部門

098-832-4186

横浜支局

神戸支局

高松出入国在留管理局

那覇支局

38

参考資料
・技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野との関係について・・・・・・
・特定技能１号における分野と技能実習２号移行対象職種との関係について・・・・・・・在留資格「特定技能」についての問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・地方で就労することのメリット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・優良事例等・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

①
②
③
④
⑤

39

技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（１／５）
１ 農業・林業関係（３職種７作業）
職種名
耕種農業

作業名

分野（業務区分）

施設園芸
畑作・野菜

林業

建築板金

分野（業務区分）建設（土木）
建設（建築）

冷凍空気調和機器施工

冷凍空気調和機器施工

建設（ライフライン・設備）

酪農

建具製作

木製建具手加工建設（建築）

育林・素材生産

建築大工

大工工事

建設（建築）

型枠施工

型枠工事

建設（土木）

鉄筋施工

鉄筋組立て

建設（土木）と びと び

建設（土木）

石材施工

石材加工

農業（畜産農業全般）

作業名
かつお一本釣り漁業

分野（業務区分）

延縄漁業

石張り
タイル張り

タイル張り

建設（建築）

まき網漁業

かわらぶき

かわらぶき

建設（建築）

ひき網漁業

左官

左官

建設（建築）

配管

建築配管

漁業（漁業）

定置網漁業

プラント配管かに・えびかご漁業

熱絶縁施工

保温保冷工事

棒受網漁業

内装仕上げ施工

プラチック系床仕上げ工事

ほたてがい・まがき養殖

建設（ライフライン・設備）

建設（建築）
建設（建築）
建設（建築）

造船・舶用工業（造船）

建設（建築）

いか釣り漁業

刺し網漁業

養殖業

ダクト板金
内外装板金

２ 漁業関係（２職種１０作業）
職種名

作業名
パーカッション式さく井工事
ロータリー式さく井工事

農業（耕種農業全般）

養豚
養鶏

漁船漁業

職種名
さく井

果樹
畜産農業

令和６年９月３０日時点

３ 建設関係（２２職種３３作業）

建設（ライフライン・設備）

造船・舶用工業 造船・舶用工業 造船・舶用工業（舶用電気（造船）（舶用機械）
電子機器）

建設（ライフライン・設備）

カーペット系床上げ工事

漁業（養殖業）

鋼製下地工事建設（建築）

ボード仕上げ工事
カーテン工事
サッシ施工

ビル用サッシ施工

建設（建築）

防水施工

シーリング防水工事

建設（建築）

コンクリート圧送施工

コンクリート圧送工事

建設（土木）

ウェルポイント施工

ウェルポイント工事

建設（土木）

表装

壁装

建設（建築）

建設機械施工

押土・整地
積込み
掘削

建設（建築）

建設（土木）

締固め
築炉

築炉

建設（建築）①－１

技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（２／５）
令和６年９月３０日時点
４ 食品製造関係（１１職種１９作業）
職種名

５ 繊維・衣服関係（１３職種２２作業）分野（業務区分）

作業名

職種名
紡績運転

作業名

缶詰巻締

缶詰巻締

食鳥処理加工業

食鳥処理加工精紡工程

加熱性水産加工
食品製造業

節類製造

巻糸工程

加熱乾製品製造

合ねん糸工程調味加工品製造

織布運転

くん製品製造非加熱性水産加工
食品製造業

塩蔵品製造
乾製品製造

分野（業務区分）

前紡工程

準備工程
製織工程

飲食料品製造業全般（飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く。）の製造・加工・安全
衛生））

仕上工程
染 色

発酵食品製造

工業製品製造業（紡織製品製造）

糸浸染
織物・ニット浸染

調理加工品製造

ニット製品製造

生食用加工品製造

靴下製造
丸編みニット製造

水産練り製品製造

かまぼこ製品製造

たて編ニット生地製造

たて編ニット生地製造

牛豚食肉処理加工業

牛豚部分肉製造

婦人子供服製造

婦人子供既製服縫製

牛豚精肉商品製造

紳士服製造

紳士既製服製造

ハム・ソーセージ・ベーコン
製造
パン製造

ハム・ソーセージ・ベーコン
製造
パン製造

下着類製造

下着類製造

寝具製作

寝具製作

そう菜製造業

そう菜加工

カーペット製造

織じゅうたん製造

農産物漬物製造業

農産物漬物製造

医療・福祉施設給食製造

医療・福祉施設給食製造

飲食料品製造業全般（飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く。）の製造・加工・安全
衛生））

タフテッドカーペット製造

工業製品製造業（縫製）

工業製品製造業（紡織製品製造）

ニードルパンチカーペット製造

外食業
帆布製品製造

帆布製品製造

布はく縫製

ワイシャツ製造

座席シート縫製

自動車シート縫製

工業製品製造業（縫製）①－２技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（３／５）
令和６年９月３０日時点
６ 機械・金属関係（１７職種３４作業）
職種名
作業名
鋳造
鋳鉄鋳物鋳造非鉄金属鋳物鋳造
鍛造

金属プレス加工

ホットチャンバダイカスト
コールドチャンバダイカスト
普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤マシニングセンタ
金属プレス

鉄工

構造物鉄工

工場板金

機械板金

めっき

機械検査

電気めっき
溶融亜鉛めっき
陽極酸化処理治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査

機械保全

機械系保全

電子機器組立て

電子機器組立て

機械加工

アルミニウム陽極酸化処理
仕上げ

工業製品製造業（機械金属加工）

造船・舶用工業（舶用機械）

ハンマ型鍛造
プレス型鍛造

ダイカスト

分野（業務区分）

回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
プリント配線板製造
プリント配線板設計
プリント配線板製造
アルミニウム圧延・押出製品 引抜加工
製造
仕上げ
金属熱処理業
全体熱処理
表面熱処理（浸炭・浸炭窒化・窒化）

工業製品製造業（機械金属加工）

工業製品製造業（機械金属加工）

工業製品製造業
造船・舶用工業（舶用機械）（電気電子機器組立て）

造船・舶用工業
鉄道（車両製造）（舶用電気電子機器）

工業製品製造業（機械金属加工）

造船・舶用工業（舶用 造船・舶用工業（舶用
鉄道（車両製造）機械）
電気電子機器）

工業製品製造業（機械金属加工）

建設（建築）

造船・舶用工業（造船）

造船・舶用工業（舶用
鉄道（車両製造）
機械）

工業製品製造業（電気電子機器組立て）造船・舶用工業（舶用機械）

鉄道（車両製造）

建設（土木）

工業製品製造業（機械金属加工）
工業製品製造業（金属表面処理）

工業製品製造業（機械金属加工）
工業製品製造業（機械金属加工）
工業製品製造業（機械金属加工）
工業製品製造業（電気電子機器組立て）

工業製品製造業（電気電子機器組立て）
工業製品製造業（電気電子機器組立て）

造船・舶用工業（舶用 造船・舶用工業（舶用機械）
電気電子機器）造船・舶用工業（舶用電気電子機器）

鉄道（車両製造）

電気機器組立て工業製品製造業（機械金属加工）

工業製品製造業（電気電子機器組立て）

工業製品製造業（電気電子機器組立て）

造船・舶用工業（舶用
鉄道（車両製造）
電気電子機器）造船・舶用工業（舶用電気電子機器）

工業製品製造業（機械金属加工）

部分熱処理（高周波熱処理・炎熱処理）①－３

技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（４／５）
令和６年９月３０日時点
７ その他（２１職種３８作業）
職種名

強化プラスチック成形

作業名
家具手加工
オフセット印刷
グラビア印刷
製本
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
手積み積層成形

塗装

建築塗装

家具製作
印刷
製本
プラスチック成形

金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
溶接

手溶接
半自動溶接

工業包装

工業包装

紙器・段ボール箱製造

印刷箱打抜き印刷箱製箱
貼箱製造

分野（業務区分）

工業製品製造業（印刷・製本）

工業製品製造業（機械金属加工）

工業製品製造業（電気電子機器組立て）

造船・舶用工業（舶用機械）

工業製品製造業（機械金属加工）

工業製品製造業（機械金属加工）

建設（土木）

工業製品製造業（機械金属加工）

造船・舶用工業（舶用
鉄道（車両製造）
造船・舶用工業（造船）機械）

工業製品製造業（機械金属加工）

建設（土木）

建設（建築）

工業製品製造業（機械金属加工）

造船・舶用工業（造船）造船・舶用工業（舶用
鉄道（車両製造）
機械）

工業製品製造業（機械金属加工）

建設（建築）

建設（ライフライン・設造船・舶用工業（造船）備）

建設（土木）

工業製品製造業（機械金属加工）

建設（建築）

工業製品製造業（電気電子機器組立て）
造船・舶用工業（造船）造船・舶用工業（造船）造船・舶用工業（舶用機械）

造船・舶用工業（舶用機械）

造船・舶用工業（舶用機械）

鉄道（車両製造）

工業製品製造業（電気電子機器組立て）

工業製品製造業（紙器・段ボール箱製造）

段ボール箱製造
陶磁器工業製品製造

機械ろくろ成形
圧力鋳込み成形

工業製品製造業（陶磁器製品製造）

パッド印刷
自動車整備
ビルクリーニング
介護
リネンサプライ

自動車整備
ビルクリーニング
介護
リネンサプライ仕上げ

自動車整備
ビルクリーニング
介護

コンクリート製品製造

コンクリート製品製造

工業製品製造業（コンクリート製品製造）

宿泊

接客・衛生管理

宿泊

RPF製造

RPF製造

工業製品製造業（RPF製造）

鉄道施設保守整備

軌道保守整備鉄道（軌道整備）

ゴム製品製造成形加工
押出し加工
混練り圧延加工
複合積層加工鉄道車両整備

走行装置検修・解ぎ装
空気装置検修・解ぎ装

木材加工

機械製材

鉄道（車両整備）
木材産業（製材業、合板製造業などに係る木材の加工工程及びその附帯作業等）①－４

技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（５／５）
令和６年９月３０日時点○ 社内検定型の職種・作業（２職種４作業）
職種名
空港グランドハンドリング

ボイラーメンテナンス

作業名
航空機地上支援
航空貨物取扱
空港グランドハンドリング
客室清掃
ボイラーメンテナンス

分野（業務区分）①－５

特定技能１号における分野と技能実習２号移行対象職種との関係について
１ 介護
職種名

作業名

介護

介護

２ ビルクリーニング
職種名
ビルクリーニング

作業名
ビルクリーニング

３ 工業製品製造業
職種名
紡績運転

織布運転
染 色
ニット製品製造
たて編ニット生地製造
婦人子供服製造
紳士服製造
下着類製造
寝具製作
カーペット製造
帆布製品製造
布はく縫製
座席シート縫製
鋳造
鍛造
ダイカスト
機械加工
金属プレス加工
鉄工
工場板金

作業名
前紡工程
精紡工程
巻糸工程
合ねん糸工程
準備工程
製織工程
仕上工程
糸浸染
織物・ニット浸染
靴下製造
丸編みニット製造
たて編ニット生地製造
婦人子供既製服縫製
紳士既製服製造
下着類製造
寝具製作
織じゅうたん製造
タフテッドカーペット製造
ニードルパンチカーペット製造
帆布製品製造ワイシャツ製造
自動車シート縫製
鋳鉄鋳物鋳造非鉄金属鋳物鋳造
ハンマ型鍛造
プレス型鍛造
ホットチャンバダイカスト
コールドチャンバダイカスト

普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤マシニングセンタ
金属プレス
構造物鉄工
機械板金

４ 建設

３ 工業製品製造業
職種名

作業名
電気めっき
めっき
溶融亜鉛めっき
アルミニウム陽極酸化処理 陽極酸化処理
治工具仕上げ
仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査
機械検査
機械保全
機械系保全
電子機器組立て
電子機器組立て回転電機組立て
変圧器組立て
電気機器組立て配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
プリント配線板設計
プリント配線板製造
プリント配線板製造
全体熱処理
表面熱処理（浸炭・浸炭窒化・窒化）
金属熱処理業

職種名
さく井
建築板金
冷凍空気調和機器施工
建具製作
建築大工
型枠施工
鉄筋施工
とび
石材施工
タイル張り
かわらぶき
左官
配管
熱絶縁施工

プラスチック系床仕上げ工事
カーペット系床仕上げ工事

部分熱処理（高周波熱処理・炎熱処理）

印 刷製 本
プラスチック成形
強化プラスチック成形
塗装
溶接
工業包装
紙器・段ボール箱製造

陶磁器工業製品製造
コンクリート製品製造
RPF製造

オフセット印刷
グラビア印刷
製 本
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
手積み積層成形
建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
手溶接
半自動溶接
工業包装
印刷箱打抜き印刷箱製箱
貼箱製造
段ボール箱製造
機械ろくろ成形
圧力鋳込み成形
パッド印刷
コンクリート製品製造
RPF製造

作業名
パーカッション式さく井工事
ロータリー式さく井工事
ダクト板金
内外装板金
冷凍空気調和機器施工
木製建具手加工
大工工事
型枠工事
鉄筋組立て
とび
石材加工
石張り
タイル張り
かわらぶき
左官
建築配管
プラント配管
保温保冷工事

内装仕上げ施工
サッシ施工
防水施工
コンクリート圧送施工
ウェルポイント施工
表装
建設機械施工
築炉
塗装
溶接
鉄工

鋼製下地工事
ボード仕上げ工事
カーテン工事
ビル用サッシ施工
シーリング防水工事
コンクリート圧送工事
ウェルポイント工事
壁装
押土・整地
積込み
掘削
締固め
築炉
建築塗装
鋼橋塗装
手溶接
半自動溶接
構造物鉄工

②－１

特定技能１号における分野と技能実習２号移行対象職種との関係について
５ 造船・舶用工業
職種名
とび
配管
鋳造
機械加工
金属プレス加工
鉄工
仕上げ
機械保全
電子機器組立て電気機器組立て

プリント配線板製造
強化プラスチック成形
塗装
溶接
６ 自動車整備
職種名
自動車整備

８ 宿泊
作業名
とび
建築配管
プラント配管
鋳鉄鋳物鋳造非鉄金属鋳物鋳造
普通旋盤
数値制御旋盤
フライス盤
マシニングセンタ
金属プレス
構造物鉄工
治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械系保全
電子機器組立て回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
プリント配線板設計
プリント配線板製造
手積み積層成形
建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
手溶接
半自動溶接

宿泊

作業名
かつお一本釣り漁業
延縄漁業
いか釣り漁業
まき網漁業
ひき網漁業
刺し網漁業
定置網漁業
かに・えびかご漁業
棒受網漁業
ほたてがい・まがき養殖

漁船漁業

１０ 鉄道
職種名
機械加工
金属プレス加工
鉄工
仕上げ
電子機器組立て電気機器組立て

塗装
溶接
鉄道施設保守整備
鉄道車両整備

作業名
普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤マシニングセンタ
金属プレス
構造物鉄工
治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
電子機器組立て回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
金属塗装
噴霧塗装
手溶接
半自動溶接
軌道保守整備
走行装置検修・解ぎ装
空気装置検修・解ぎ装

１１ 農業
作業名

職種名

自動車整備
作業名
航空機地上支援
航空貨物取扱
客室清掃

職種名

作業名
該当なし

耕種農業

空港グランドハンドリング

作業名
接客・衛生管理９ 自動車運送業
職種名

７ 航空
職種名

１２ 漁業
職種名

畜産農業

作業名
施設園芸
畑作・野菜
果樹
養豚
養鶏
酪農

養殖業
１３ 飲食料品製造業
職種名
缶詰巻締
食鳥処理加工業

水産練り製品製造
牛豚食肉処理加工業

作業名
缶詰巻締
食鳥処理加工節類製造
加熱乾製品製造
調味加工品製造
くん製品製造
塩蔵品製造
乾製品製造
発酵食品製造調理加工品製造
生食用加工品製造
かまぼこ製品製造
牛豚部分肉製造

ハム・ソーセージ・ベーコン製造

ハム・ソーセージ・ベーコン製造

パン製造
そう菜製造業
農産物漬物製造業

パン製造
そう菜加工
農産物漬物製造

１４ 外食業
職種名
医療・福祉施設給食製造

作業名
医療・福祉施設給食製造

加熱性水産加工食品製造業

非加熱性水産加工
食品製造業

１５ 林業
職種名

作業名
該当なし

１６ 木材産業
職種名
木材加工

作業名
機械製材

②－２

在留資格「特定技能」についての問合せ先（法務省）(制度全般、入国・在留手続、登録支援機関等について)

官署担当部門名札幌出入国在留管理局 審査部門

仙台出入国在留管理局 審査第二部門

東京出入国在留管理局 就労審査第三部門

東京出入国在留管理局横浜支局
就労・永住審査部門

名古屋出入国在留管理局 就労審査第二部門

所在地〒060-0042
北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎〒983-0842
宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第二法務合同庁舎〒108-8255
東京都港区港南5-5-30〒236-0002
神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10-7〒455-8601
愛知県名古屋市港区正保町5-18

連絡先（担当部門番号）

官署担当部門名

所在地

連絡先（担当部門番号）

０５７０－００３２５９（内１４０＃）

大阪出入国在留管理局 就労審査第二部門〒559-0034
大阪府大阪市住之江区南港北一丁目29番53号

０５７０－０２２２５９（内２１＃）

大阪出入国在留管理局神戸支局 審査部門

〒650-0024
兵庫県神戸市中央区海岸通29 神戸地方合同庁舎

０７８－３９１－６３７８

０５７０－０３４２５９（内３３０）

広島出入国在留管理局 就労・永住審査部門〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀2-31 広島法務総合庁舎内

０８２－２２１－４４１２

０５７０－０４５２５９（内２０）

高松出入国在留管理局 審査部門

〒760-0011
香川県高松市浜ノ町72-9

０８７－８２２－５８５１

０５７０－０５２２５９（内３１０＃）

福岡出入国在留管理局 就労・永住審査部門〒810-0073
福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第１法務総合庁舎

０９２－８３１－４１４４

福岡出入国在留管理局那覇支局 審査部門

〒900-0022
沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎

０９８－８３２－４１８６

０５７０－０６４２５９（内２３１）〔参考：出入国在留管理庁ホームページ「特定技能制度」その他（問合せ先（制度全般、各分野等）・各種お知らせ・リンク集（分野所管行政機関のホームページ）等）
http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00130.html③－１

在留資格「特定技能」についての問合せ先（造船・舶用工業分野）（介護分野）
官署名
厚生労働省社会・援護局（ビルクリーニング分野）
官署名
厚生労働省健康・生活衛生局（工業製品製造業分野）
官署名

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関1-2-2
福祉基盤課福祉人材確保対策室

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関1-2-2
生活衛生課

ＴＥＬ

ＴＥＬ

住所・担当部署

製造業分野企業向け
特定技能外国人材制度相談窓口

連絡先
03-5253-1111（内線：2844）

連絡先03-5253-1111（内線：2432）

連絡先
ＴＥＬ

北海道開発局

札幌市北区北8条西2丁目
事業振興部建設産業課

ＴＥＬ

011-709-2311（内線：5885）

東北地方整備局

仙台市青葉区本町3-3-1
建政部建設産業課

ＴＥＬ

022-263-6131

関東地方整備局

埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
建政部建設産業第一課

ＴＥＬ

048-601-3151（内線：6643）

北陸地方整備局

新潟県新潟市中央区美咲町1-1-1
建政部計画・建設産業課

ＴＥＬ

025-370-6571

中部地方整備局

愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号
建政部建設産業課

ＴＥＬ

052-953-8572

近畿地方整備局

大阪市中央区大手前3-1-41
建政部建設産業第一課

ＴＥＬ

06-6942-1141

中国地方整備局

広島市中区八丁堀2-15
建政部計画・建設産業課

ＴＥＬ

082-221-9231（内線：6158、6156）

ＴＥＬ

087-811-8314

ＴＥＬ

092-471-6331

ＴＥＬ

098-866-1910

九州地方整備局
内閣府沖縄総合事務局

高松市 サンポート3番33号
建政部計画・建設産業課
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号
建政部建設産業課
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号
開発建設部建設産業・地方整備課

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関2-1-3
船舶産業課

連絡先
ＴＥＬ

03-5253-8634

北海道運輸局

北海道札幌市中央区大通西10
海事振興部旅客・船舶産業課

ＴＥＬ

011-290-1012

東北運輸局

宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1
海事振興部海事産業課

ＴＥＬ

022-791-7512

関東運輸局

神奈川県横浜市中区北仲通5-57
海事振興部船舶産業課

ＴＥＬ

045-211-7223

北陸信越運輸局

新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1
海事部海事産業課

ＴＥＬ

025-285-9156

中部運輸局

愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1
海事振興部船舶産業課

ＴＥＬ

052-952-8020

近畿運輸局

大阪府大阪市中央区大手前4-1-76
海事振興部船舶産業課

ＴＥＬ

06-6949-6425

神戸運輸監理部

兵庫県神戸市中央区波止場町1-1
海事振興部船舶産業課

ＴＥＬ

078-321-3148

中国運輸局

広島県広島市中区上八丁堀6-30
海事振興部船舶産業課

ＴＥＬ

082-228-3691

四国運輸局

香川県高松市サンポート3-33
海事振興部船舶産業課

ＴＥＬ

087-802-6816

九州運輸局

福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
海事振興部船舶産業課

ＴＥＬ

092-472-3158

内閣府沖縄総合事務局

沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
運輸部船舶船員課

ＴＥＬ

098-866-1838

03-6838-0058（建設分野）※建設特定技能受入計画の審査は、地方整備局、北海道開発局又は沖縄総合事務局が担当しています。
計画の審査に関するお問い合せは、受入れ企業の主たる営業所を所管する地方整備局等にお願いします。
官署名
住所・担当部署
連絡先
国土交通省
東京都千代田区霞が関2-1-3
ＴＥＬ 03-5253-8121
不動産・建設経済局
国際市場課

四国地方整備局

官署名
国土交通省
海事局

③－２

在留資格「特定技能」についての問合せ先（自動車整備分野）※自動車整備分野特定技能協議会の各種届出は、地方運輸局又は沖縄総合事務局が担当しています。
届出等のお問い合わせは、地方運輸局等にお願いします。
官署名
国土交通省
物流・自動車局

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関2-1-3
自動車整備課TEL

連絡先
03-5253-8111（内線：42415、42414）（宿泊分野）

官署名
国土交通省
観光庁
北海道運輸局

北海道札幌市中央区大通西10丁目
自動車技術安全部整備・保安課

TEL

東北運輸局

宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地
自動車技術安全部整備・保安課

TEL

022-791-7534

北陸信越運輸局

新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1
自動車技術安全部整備・保安課

TEL

025-285-9155

関東運輸局

神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57
自動車技術安全部整備課

TEL

045-211-7254

中部運輸局

愛知県名古屋市中区三の丸2丁目2-1
自動車技術安全部整備課

TEL

052-952-8042

中国運輸局

近畿運輸局

大阪府大阪市中央区大手前４丁目１番76号
自動車技術安全部整備課

TEL

06-6949-6453

四国運輸局

中国運輸局

広島県広島市中区上八丁堀6-30
自動車技術安全部整備・保安課

TEL

082-228-9142

四国運輸局

香川県高松市サンポート３番３３号
自動車技術安全部整備・保安課

TEL

087-802-6783

九州運輸局

福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目11番
1号
自動車技術安全部整備課

TEL

092-472-2537（自動車運送業分野）
官署名

沖縄総合事務局

沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号
運輸部車両安全課

TEL

098-866-1837

国土交通省
物流・自動車局

北海道運輸局

011-290-2752
東北運輸局

北陸信越運輸局
中部運輸局
近畿運輸局

九州運輸局

内閣府沖縄総合事務局

連絡先
ＴＥＬ

03-5253-8367

ＴＥＬ

011-290-2700

ＴＥＬ

022-791-7509

ＴＥＬ

045-211-1255

ＴＥＬ

025-285-9181

ＴＥＬ

052-952-8045

ＴＥＬ

06-6949-6466

ＴＥＬ

082-228-8701

ＴＥＬ

087-802-6735

ＴＥＬ

092-472-2330

ＴＥＬ

098-866-1812

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関2-1-3
企画・電動化・自動運転参事官室

連絡先
ＴＥＬ

03-5253-8563（鉄道分野）（航空分野）
官署名

国土交通省
航空局

関東運輸局

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関2-1-2
観光産業課
北海道札幌市中央区大通西10丁目
観光部観光企画課
宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地
観光部観光企画課
神奈川県横浜市中区北仲通5-57
観光部観光企画課
新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1
観光部観光企画課
愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1
観光部観光企画課
大阪府大阪市中央区大手前4-1-76
観光部観光企画課
広島県広島市中区上八丁堀6-30
観光部観光企画課
香川県高松市サンポート3-33
観光部観光企画課
福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
観光部観光企画課
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
運輸部企画室住所・担当部署
東京都千代田区霞が関2-1-3
航空ネットワーク部
航空ネットワーク企画課（空港グランドハンドリング関係）
安全部 安全政策課 乗員政策室（航空機整備関係）

官署名

連絡先

ＴＥＬ

03-5253-8111（内線：49141）

国土交通省
鉄道局

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関2-1-3
技術企画課

連絡先
ＴＥＬ

03-5253-8111（内線：40703）（内線：50357）③－３

在留資格「特定技能」についての問合せ先（林業分野）（農業分野）
官署名
農林水産省
経営局
北海道農政事務所

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関1-2-1
就農・女性課
北海道札幌市中央区南22条西6丁目2-22
生産経営産業部担い手育成課
宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号
経営・事業支援部経営支援課
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎2号館
経営・事業支援部経営支援課
石川県金沢市広坂2丁目2番60号
経営・事業支援部経営支援課

東北農政局
関東農政局
北陸農政局
東海農政局
近畿農政局
中国四国農政局
九州農政局
内閣府沖縄総合事務局

愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2
経営・事業支援部経営支援課
京都府京都市上京区
西洞院通下長者町下る丁子風呂町
経営・事業支援部経営支援課
岡山県岡山市北区下石井1丁目4番1号
経営・事業支援部経営支援課
熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号
経営・事業支援部経営支援課
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号
那覇第2地方合同庁舎2号館
農林水産部経営課

官署名

連絡先

ＴＥＬ

03-6744-2159

ＴＥＬ

011-330-8809

ＴＥＬ

022-221-6217（木材産業分野）
官署名

ＴＥＬ

048-740-0394

農林水産省
林野庁

ＴＥＬ

076-232-4238

ＴＥＬ

052-223-4620

ＴＥＬ

075-414-9055

ＴＥＬ

086-224-8842

ＴＥＬ

096-300-6377

ＴＥＬ

098-866-1628

農林水産省
林野庁

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関1-2-1
経営課林業労働・経営対策室

連絡先
ＴＥＬ

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関1-2-1
木材産業課生産加工班

03-3502-1629

連絡先
ＴＥＬ

03-6744-2290（漁業分野）
官署名
農林水産省
水産庁

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関1-2-1
企画課漁業労働班

連絡先
ＴＥＬ

03-6744-2340

ＴＥＬ

03-6744-2397（飲食料品製造業分野）
官署名
住所・担当部署
農林水産省大臣官房新事業・食品 東京都千代田区霞が関1-2-1
産業部
食品製造課

連絡先

（外食業分野）官署名
住所・担当部署
農林水産省大臣官房新事業・食品 東京都千代田区霞が関1-2-1
産業部
外食・食文化課

連絡先
ＴＥＬ

03-6744-2053③－４

在留資格「特定技能」についての問合せ先（特定技能に関する二国間の協力覚書を作成した国に係る各国連絡先一覧①）
国名

問合せ先

住所等
郵便番号

住所

在東京フィリピン共和国大使館
移住労働者事務所（ＭＷＯ）
Migrant Workers Office (MWO),
Embassy of the Republic of the Philippines

106-8537

東京都港区六本木5丁目15番5号

在大阪フィリピン総領事館
移住労働者事務所（ＭＷＯ）
Migrant Workers Office (MWO),
Philippine Consulate General Osaka

541-0047

大阪府大阪市中央区淡路町4-3-5
URBAN CENTER御堂筋７階

海外移住労働者省（ＤＭＷ）ジャパンデスク
Japan Desk, Department of Migrant Workers

確認中

6th Flr.Blas F.Ople Building,
Ortigas Ave., Cor. EDSA,
Mandaluyong City, Philippines

日本国内

駐日カンボジア王国大使館

107-0052

東京都港区赤坂8丁目6-9

海外カンボジア王国労働職業訓練省
The Ministry of Labour and Vocational Training of theKingdom of Cambodia

日本国内
フィリピン

カンボジア
ｰ

日本国内

駐日ネパール大使館

153-0064

海外

ネパール労働・雇用・社会保障省雇用管理局
Japan Unit, Department of Foreign Employment, MoLESS

44600

Buddhanagar, Kathmandu, Nepal

日本国内

駐日ミャンマー連邦共和国大使館

140-0001

東京都品川区北品川4-8-26

海外ミャンマー連邦共和国労働・入国管理・人口省労働局
Department of Labour, The Ministry of Labour,
Immigration and Population of the Republic of
the Union of Myanmar

15011

Building no 51, Naypyitaw,
Myanmarネパール〔参考：出入国在留管理庁ホームページ 「特定技能に関する二国間の協力覚書（各国の連絡先） 」〕
http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri05_00021.html

03-64410428

FAX番号

メールアドレス

対応言語

03-6441-3436

英語、
mwo_tokyo@dmw.gov.p
フィリピノ語、h
日本語

06-65757593-

英語、
mwoosaka.ssw@gmail.
フィリピノ語、
com
日本語+63-9175008839-

japandesk@dmw.gov.p
英語、h
フィリピノ語03-5412-8526

camemb.jpn@mfaic.go 日本語、英語、
v.kh
クメール語

03-64410478

03-54128521
080-34597889+855Building #3,Russian Federation
Blvd., Sangkat Teklaak I, Khan 23880474
Toulkok Phnom Penh, Kingdom of+855Cambodia
78449959

東京都目黒区下目黒 6-20-28
フクカワハウスB

ミャンマー

電話番号

03-37136241

ｰsopheakhoung@yahoo.
com

英語、
クメール語

03-3719-0737

eontokyo@mofa.gov.n 日本語、英語、p
ネパール語+977-1-4782606

japanunit@moless.go
v.np

03-34419291

03-3447-7394

contact@myanmar- 日本語、英語、
embassy-tokyo.net ミャンマー語+95-67430186+95-67-430439

dolmigration@gmail.
英語、com
ミャンマー語03-37136242+9779851180566+977-14782454

英語、
ネパール語

③－５

在留資格「特定技能」についての問合せ先（特定技能に関する二国間の協力覚書を作成した国に係る各国連絡先一覧②）
国名

問合せ先

住所等
郵便番号

住所

FAX番号

メールアドレス

対応言語

確認中

日本国内

海外

モンゴル国労働・社会保障サービス総合事務所
General Office for Labour and Social Welfare
Services

17042

General Office for Labour andSocial Welfare Services
Building, Chinggis Avenue, 2ndkhoroo, Khan-Uul district,Ulaanbaatar city, Mongolia

日本国内

駐日スリランカ民主社会主義共和国大使館

108-0074

東京都港区高輪2-1-54

モンゴル

電話番号

日本語、英語、
モンゴル語+976-77121285+976-70136990

ssw@hudulmur-halamj.gov.mn

03-3440-6914

slemb.tokyo@mfa.gov.lk※日本語で書面等を送付する場合は、可能な限り英訳を添付した方が望ましいとのこと。

03-3440-6911
日本語、英語、
シンハラ語

03-3440-6912

スリランカ

dgm_training@slbfe.lk

海外スリランカ民主社会主義共和国海外雇用局
Sri Lanka Bureau of Foreign Employment/DGM Training, Recruitment and Marketing

10120

234,Dencilkibbekaduwa Maatha,
Koswattah,Battharamulla, Sri
Lanka+94-112884-771+94-112872-183+94-716833-494

chmn@slbfe.lk

日本語、英語、
シンハラ語、
タミル語

gm@slbfe.lk

日本国内

駐日インドネシア共和国大使館

141-0022

東京都品川区東五反田5-2-9

03-3441-4201

インドネシア共和国労働省国外移民配置・保護局
Directorate of Placement and Protection ofIndonesian Migrant Workers, Ministry of Manpowerof the Republic of Indonesia

12950

Jln Jend. Gatot Subroto Kav.
51 Jakarta Selatan+62 813 5991 5990
+62 813 9950 0091

インドネシア共和国在外労働者保護庁
Directorate of Non-government Placement to Asia
and Africa Regions, Indonesian Migrant Workers
Protection Board

12770

日本国内

駐日ベトナム社会主義共和国大使館労働管理部

151-0062

海外

ベトナム社会主義共和国
労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局
Department of Overseas Labour,
Ministry of Labour, Invalids and Social Affairs

インドネシア海外

ベトナム

03-3447-1697

consular@kbritokyo.jp

layanansiapkerja@gmail.com
英語、
インドネシア語--

Jln MT Haryono Kav. 52
Pancoran, Jakarta Selatan

東京都渋谷区元代々木町10-4
WACT代々木上原ビル２階

41B Ly Thai To, Hoan Kiem
District, Hanoi+62 813 1441 4789

03-3466-4324

日本語、英語、
インドネシア語

pnpasaf.bp2mi@gmail.com

03-3466-4314

vnlabor@vnembassy.jp

ベトナム語、
日本語+84-24-3824-9517(ext.612)+84-24-3824-0122

nbcadna.dolab@gmail.com〔参考：出入国在留管理庁ホームページ 「特定技能に関する二国間の協力覚書（各国の連絡先） 」〕
http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri05_00021.html③－６

在留資格「特定技能」についての問合せ先（特定技能に関する二国間の協力覚書を作成した国に係る各国連絡先一覧③）

国名

問合せ先

住所等
郵便番号

住所

電話番号

FAX番号

メールアドレス

対応言語

日本国内

駐日バングラデシュ人民共和国大使館

102-0094

東京都千代田区紀尾井町3-29

03-3234-5801(内線201)03-3234-5802

fslabor@mofa.gov.bd

日本語、英語、
ベンガル語

海外

バングラデシュ人民共和国海外居住者福利厚生・海外雇用省
Ministry of Expatratiates' Welfare and Overseas
Employment

1000

Probashi Kallyan Bhaban, 71-72
Old Elephant Road, Eskaton
Garden Road, Dhaka+88041030260+88041030235+880-41030766

dstraining1@probashi.gov.bd
jstraining@probashi.gov.bd

英語、
ベンガル語

日本国内

駐日ウズベキスタン共和国大使館

108-0074

東京都港区高輪2-1-52

03-6277-2166

03-6277-2580

consul@uzbekistan.jp

ウズベク語、
ロシア語、
日本語

ウズベキスタン共和国雇用・労働関係省
Ministry of Employment and Labour Relations of the
Republic of Uzbekistan

100031

15, Mirobod street, Mirobod
district, Tashkent, Republic of
Uzbekistan.+99871)239
41 21（ext.236）.+99871)2394251

info@mehnat.uz

ウズベク語、
ロシア語、英語

ウズベキスタン共和国雇用・労働関係省付属
対外労働移民庁
Agency of External Labour Migration under the Ministryof Employment and Labour Relations of the Republic of
Uzbekistan

1001791, Qamarniso street, Almazar
district, Tashkent, Republic of
Uzbekistan.+99871)2023
355（ext.23）.+99871)2024411

info@migration.uz

ウズベク語、
ロシア語、英語

日本国内

駐日パキスタン・イスラム共和国大使館

106-0047

東京都港区南麻布4-6-17

03-5421-7741

03-5421-3610

pareptokyo@mofa.gov.pk

日本語、英語

海外パキスタン・イスラム共和国移住者・海外雇用局
Bureau of Emigration and Overseas Employment

44000“Emigration Tower” Plot No.
10, Mauve Area, G-8/1,Islamabad+92-519107272+92-51-9107270

dg@beoe.gov.pk

英語、
ウルドゥー語

日本国内

駐日タイ王国大使館労働担当官事務所
https://japan.mol.go.th/en/

03-5422-7016

thailabour@crest.ocn.ne.jp

日本語、英語、
タイ語+66-2-245-6708

ｰ

英語、タイ語

バングラデシュウズベキスタン海外

パキスタン

03-5422-7014
141-0021

東京都品川区上大崎3-14-6
03-5422-7015

タイ
海外

タイ王国労働省雇用局
Overseas Employment Administration Office,Department of Employment, Ministry of Labour

10400

10th floor, Social Security
Office Section 3 Building
Ministry of labour,
Mitr-Mitri Rd., Dindaeng Bangkok+66-2-2456708〔参考：出入国在留管理庁ホームページ 「特定技能に関する二国間の協力覚書（各国の連絡先） 」〕
http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri05_00021.html③－７

在留資格「特定技能」についての問合せ先（特定技能に関する二国間の協力覚書を作成した国に係る各国連絡先一覧④）

国名

問合せ先

住所等
郵便番号

住所

電話番号

FAX番号

メールアドレス

対応言語

日本国内

駐日インド大使館

102-0074

東京都千代田区九段南2-2-11

03-3262-2391
から
03-3262-2397

03-3234-4866

iec.tokyo@mea.gov.in

日本語、英語、
ヒンディー語海外

インド国家技能開発公社
National Skill Development Corporation

110037National Skill Development
Corporation
301, West Wing, Worldmark-1, Aero
City, New Delhi

011-47451600+91-1146560417

ssw-japan@nsdcindia.org

英語、ヒンディー語

日本国内

駐日ラオス人民民主共和国大使館

106-0031

東京都港区西麻布３−３−２２、

03-5411-2293

Laoembassytokyo@gmail.com

日本語、英語、
ラオス語

海外

ラオス人民民主共和国
労働社会福祉省雇用局海外雇用課
Overseas Employment Division,
Department of Employment,
Ministry of Labour and Social Welfareｰ

Nonsaard village, Xaythany
district, Vientiane capital,
Ministry of Labour and Social
Welfare+856 2028782656+85621217738

po261187@gmail.com

日本語、英語、
ラオス語

日本国内

駐日キルギス共和国大使館

108-0073

東京都港区三田1-5-7

03-6453-8277-

kgembassy.jp@mfa.gov.kg

キルギス語、
ロシア語、
日本語、英語

海外

キルギス労働・社会保障・移民省
在留市民雇用センター
The Center for Employment of Citizens Abroad under
the Ministry of Labor, Social Security and
Migration of the Kyrgyz Republic-

Kyrgyz Republic 720010, Bishkek
city Toktogul street, 237+996 312 65 02
64-（一般的な問合せ用）
borbor@migrant.kg（受入機関用）japanemployment@migrant.kg

キルギス語、
ロシア語、
英語

インド

ラオス

キルギス

〔参考：出入国在留管理庁ホームページ 「特定技能に関する二国間の協力覚書（各国の連絡先） 」〕
http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri05_00021.html③－８

地方で就労することのメリット(生活費の水準等)
１か月当たり生活費

１か月当たり家賃円
90,000 81,001
80,00068,10070,00059,35860,00050,00040,00030,00020,00010,0000
１位
２位
３位
東京都 神奈川県 埼玉県

円
120,000

117,934 116,290 114,479

100,000

38,353 38,264 37,863

84,512 81,824
77,38180,00060,00040,000

４５位 ４６位 ４７位
宮崎県 青森県 鹿児島県

※総務省統計局住宅・土地統計調査（2018年）により作成

20,000
0
１位
金沢市

２位
富山市

３位
宇都宮市

４５位
那覇市

４６位
熊本市

４７位
佐賀市

※総務省統計局家計調査（2022年、都道府県庁所在市別１世帯当たりの１か月間の収入と支出（総世帯）により作成※生活費は食料、光熱・水道、被服及び履物、保健医療の合計１か月に得られる所得（手元に残る金額）○ 生活費についての全国比較○ 家賃についての全国比較
東京都区部(５位) ：112,587円 ・・②
東京都 (１位) ：81,001円 ・・①
佐賀市(47位)： 77,381円
鹿児島県(47位)：37,863円
差額： 35,206円
差額：43,138円○ １か月の報酬から上記数値（家賃、生活費）を減算することにより、１か月に得られる所得（手元に残る金額）をある程度予測することが可能
例１(都市部の場合): 229,700円（注１）（１か月の報酬）－（① (家賃)+② (生活費))＝ 36,112円（手元に残る金額）
例２(地方の場合) : 184,400円（注１）（１か月の報酬）－（38,353円 （注２）(家賃)+96,924円（注３）(生活費))＝ 49,123円（手元に残る金額）（注１）厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」に基づき作成。東京都（１位）及び宮崎県（４７位）における２０～２４歳の場合の所定内給与額。
（注２）宮崎県（４５位）における１か月当たり家賃。
（注３）宮崎県（３０位）における１か月当たり生活費。

○ 地方は、都市部に比べ家賃・生活費が少ないため、賃金面でも就労するメリットがある。

④

介護分野における特定技能外国人の受入れ事例
受入施設等の紹介
・法人所在地：北海道札幌市中央区
・事業内容：介護事業
・外国人材の受け入れ実績：特定技能外国人４人※外国人職員の受入れ状況（2021年3月現在） 14人
日本人の配偶者等の身分系在留資格10名（フィリピン他）

受入施設等の特色
 今後の人材戦略上、外国人介護職員は必要不可欠と考え、特定技能外国人の受入れを決定。
将来にわたる安定的な人材確保のため、国として労働力の送出しを推奨しているフィリピンから受け入れることとした。
 登録支援機関には、人材の斡旋や入国後の生活支援等を依頼。駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所（POLO）とのやり取りのフォローも受けている。
 介護福祉士国家資格取得等、特定技能外国人のキャリア支援のため、グループ内の研修施設を活用し人材教育・育成に取り組むこととしている。

（特定技能外国人の 配属事業所：東京都大田区）

手続きのポイント フィリピン人労働者の受入れにあたって、現地政府及び、駐日フィリピン大
使館・総領事館が求める事前手続きが多岐にわたっています。
 フィリピン政府認定送出し機関を経由する必要があります。

受入施設等の取り組み、工夫 法人の人材戦略上、外国人介護職員の受入れは必要不可欠と判断。
特に首都圏において人材の確保に苦慮していたため、特定技能外国人の受入れを決定。
 登録支援機関には、人材の斡旋や入国後の生活支援等を依頼。
 送出し機関は登録支援機関の繋がりがあるところを利用。介護以外の職種での技能実習経験者が多く、日本語能力や日本の習慣・文化への理解度が高い人材の中から採用を行っている。
 すでに介護職員として働いている日本人の配偶者等のフィリピン人職員から助言をもらいながら、受入れ体制構築・環境整備に取り組んでいる。
 特定技能外国人の介護福祉士国家資格取得等のため、グループ内の研修施設での教育等、法人として支援していく予定。

受入に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ
駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所とのやり取りは、登録支援機関からフォローをしてもらいながら行いました。
書類作成、面接において、どのような点に留意するべきかなどのアドバイスを受け
ました。

⑤－１

介護分野における特定技能外国人の受入れ事例
受入施設等の紹介
・法人所在地：北海道寿都郡黒松内町
・事業内容：児童養護・介護・障がい者福祉施設・認定保育園の運営等
・外国人材の受け入れ実績：特定技能8人（カンボジア）※外国人介護職員の受入れ状況（2021年3月現在） 2６人

受入施設等の特色
 特定技能外国人受入れのノウハウと経験蓄積のため、登録支援機関と契約せず、法人職員が中心となって対応。自ら監理団体を起ち上げ、技能実習生を受け入れてきた経験が役立っている。
 特定技能に大きな可能性を感じており、技能実習生も本人の希望を踏まえて特定技能に移行予定。介護福祉士国家資格取得支援も進めていくことを考えている。
 外国人材の受入れが、「第４次黒松内町総合計画前期基本計画」の重点プロジェクトに位置付けられるなど、地域全体で取り組んでいる。

受入施設等の取り組み、工夫 ２か所の送出し機関および教育協力機関と連携しており、受け入れた職員
は全員、介護教育に特化した「カンボジア日本技術大学」の出身。
 登録支援機関とは契約せず、法人職員が対応。
 受入れにあたり、法人で地域の空き家を買い取り、改修して外国人職員専用の宿舎を用意。生活用品は町内で余った家具などを寄付してもらった。
 留学生や技能実習生が「先輩」としてサポートしている。
 外国人材の受入れが町の総合計画の重点プロジェクトに位置付けられるな
ど、地域全体で外国人材を受け入れている。

（辞令交付式の様子）

在留資格「特定技能」で働く皆さんの声
 広島県で技能実習生（機械整備）だった時に、上司の祖母が自宅で介護を受けている様子をみて素晴らしいと思いました。日本の介護を学びたいと思い、カンボジア日本技術大学に入りました。
受入に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ これまでの経験と比較すると、カンボジアとの手続きはとてもスムーズでした。ビザの発給も１週間程度で対応してもらえました。
 一度受入れを決めたら、法人一丸となり、強い気持ちで進めていくことが重要だと思います。大変なことがあっても乗り越えられます。

⑤－２

美濃工業株式会社【所在地】中部地方 【従業員数】830人 【分野】素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業

外国人の受入状況：2022年7月現在
 特定技能１号のタイ人78名、フィリピン人3名を受入れ中。
 その他の外国籍社員が14名（国籍はタイ、中国、ベトナム等）、技能実習生が67名（国籍はタイ）。

► 特定技能外国人材の受入れの目的・理由• 業務拡大の中で人手を必要としているが、なかなか日本人の技能工が採用できず、特定技能の人材を充てていきたいと考えている。
• 特定技能の終了後に自社の海外拠点で働いてくれることにも期待している。

► 特定技能外国人材の受入れや定着を進めるにあたっての工夫等• 日本語能力の高い特定技能外国人材が作業要領書をタイ語へ翻訳すると共に、業務上のマニュアルもタイ語で整備している。
• 技能実習生と特定技能外国人材をはじめ、外国人をラインに混在させることにより、外国人同士で技能伝承ができるようになっている。

• 日本に不慣れな技能実習生が体調不良になったときには、特定技能
外国人材が親身になって付き添い等をしてくれている。

► 特定技能外国人材の採用方法• 特定技能外国人材は、自社での技能実習2号修了者を採用した（在留資格切替と一度帰国した方の再来日）。

• 社内外の行事にも、分け隔てなく積極的な参加を促し、社内運動会
や社員旅行、地域のお祭り等で交流を図っている。

• また、外国籍の正社員として、①日本の大学留学経験者を採用すると共に、②日本人と結婚した元技能実習生等を採用し、特定技能外
国人材と一緒に働いてもらうことにより、外国人同士の良好な関係性が構築できるように工夫している。

タイ語作業要領書► 特定技能外国人材 本人の声

運動会（ミノリンピック）、地域の夏祭りへの参加• Aさん：日本人は皆優しく、会社のイベントも多く、仕事もプライ
ベートも充実しています。
鋳造工程（メイン業務）

加工検査工程（付随作業）• Bさん：日本に来るまではとても不安でしたが、先輩や上司が丁寧に教えてくれたので、今では頼りにされていてうれしいです。

59⑤－３

株式会社府中テンパール 【所在地】中国地方 【従業員数】166人 【分野】素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
外国人の受入状況：2022年7月現在
 特定技能１号のベトナム人、5名を受入れ中（1名申請中）。
 その他、技能実習生が10名（国籍はベトナム・ミャンマー）。

► 特定技能外国人材の受入れの目的・理由• 国籍問わず、また在留資格を問わず人材が財産だと考えており、個々の成長を願い、技能実習生の受入れを継続してきた。
• 単純業務でもなく、極めて高い技術やスキルがなければできない業務でもないような、中間技能の業務を担える人材が不足。技能実習
を当社で3年間経験し、関係性も築けている技能実習生を特定技能1号として再度受け入れたいという思いを持っていた。

► 特定技能外国人材の採用方法► 特定技能外国人材の受入れや定着を進めるにあたっての工夫等• 地域の清掃活動や、お祭りへの参加、社内イベントの企画・運営
等、企業内外の活動にも積極的に関わってもらっている。特に、少子高齢化により地域のお祭りが存続危機になっていたが、町内会から相談を受け、10年前から実習生たちが参加し、盛り上げている。
• 日本語能力向上のため、毎年7月と12月に実施される日本語能力試験を受験する技能実習生、特定技能外国人材を対象に、試験の2～3ヵ
月前から、N2・N3にクラス分けをして、週２～３回の日本語勉強会を開催している（周辺の他社に在籍する技能実習生等も参加）。

• 日本人職員と同様、給与の支払い時には、明細と一緒に、社長から労いの気持ちを書いたメッセージを日本語、母国語で添えて、お礼を伝えている。

• 自社で技能実習2号修了者を採用（一度帰国した後に再来日）。技能実習修了者の中から特に即戦力として期待したい人材について、
特定技能1号への在留資格変更を行った。
• また、技能実習受入れ時点で、必ず社長が現地で面接を実施。受入れを決めた実習生には、働くことを通して社会に貢献する喜びや、
これまで育ててくれた親への感謝を実感してもらうため、ベトナム
現地の孤児院に行くことにしている。

• 特定技能1号として受け入れるにあたっては、本人の保護者にも会
いに行き、お子さんがこれからさらに最長5年間、日本で働くことについての意思確認と同意の場を持つようにしている。
• 登録支援機関は利用していない。20年以上の技能実習生の受入れ経
験から、外国人受入れに係るノウハウが相当蓄積しているためである。

お祭りへの参加► 特定技能外国人材

社内での日本語勉強会

メッセージ付の給与明細

本人の声• 日本に来たころは苦労ばかりでしたが、仕事をして自分が強くな
り、家族を助けていることに気づくことができました。仕事に慣れてきた今、次の目標は、より速く良い製品を作れるようになることです。
• 日本人の考え方やマナー、サービス等も学んでベトナムに持ち帰りたいです。日本に来て、自分が思っていた能力以上のことができる
60ようになって成長できたと感じます。
⑤－４

先進的な受け入れ企業の取組み例(建設分野)
受入企業の紹介・会社名：コンクリートポンプ株式会社（岐阜県）
・許可業種：とび土工事業
受入企業の取り組み、工夫 資格取得の為の勉強会を実施する。職長安全衛生責任者教育などの特別教育講習等は日本語で行われるため、事前にテキストの内容を会社で教え、講習に参加して確実に資格を積み重ねていく。企業側は外国語を独学で習得し、母国語で参考書の解説も行った。
 寮がある町内会の行事には積極的に参加し、ごみ出しや清掃の当番なども担当。こうした活動を続けるうちに、外国人が周辺に住むことに戸惑いがあった地域の人たちとの交流も生まれ、今は溶け込んでいる。
 コロナ以前は毎年社員旅行や毎月一回食事会を開催。コロナ時は食材の差し入れを行い、その都度個別に相談にも乗り、お互いに信頼関係を作っていく。

就労者の紹介・中国人男性・職種：コンクリート圧送

本人の声 初めて日本に来た時は、言語の問題が大きく生活に苦労した。
 資格試験に合格し、建設キャリアアップシステ
ムのシルバーを貰い、大きな現場を任せてもらえるようになり、やりがいを感じている。
 特定技能2号を取得できたことはとても嬉しい。現在は中国にいる家族の滞在(家族の在留資格認定証明書は取得済み)に向け、準備を進めている。家族とは毎日、テレビ電話を通じてやり取りをしているが、一日でも早く一緒に暮らせる日を心待ちにしている。

活躍の様子


技能検定１級に合格、職長・安全衛生責任者教育も修了し、現場の主任技術者として登録。
全国初の特定技能2号の認定を受ける。



優秀外国人建設就労者表彰(国土交通省)を2度受賞。



２級技能士の資格取得後は職長教育を受け、作業主任者として現場をまとめる立場となった。安
全に配慮しながら円滑に作業できるように、作業員の性格やスキルを把握するために、作業前のコ
ミュニケーションを心掛けながら仕事をしている。後輩たちの面倒見も良く、現場だけでなく、資格試
験の指導も会社と協力して行っている。

⑤－５先進的な受け入れ企業の取組み例
受入企業
の紹介

・企業名：造船所A社
・所在地：広島県
・全従業員数：200名以上
・国籍：ベトナム

受入企業の紹介

母国語翻訳① ～技能スピードの向上、作業効率化の実現～
 専門用語についての用語集を作成

・企業名：造船所B社
・所在地：岡山県
・全従業員数：100名以上
・国籍：フィリピン

母国語翻訳②～安全意識の徹底・従業員の体調把握～
 一目見てわかる掲示板

・現場作業で頻出する専門用語について、用語集を作成。

・工場内掲示板は、ベトナム語を併記。

・日本語のほか、ベトナム語も併記し、理解力の向上につなげている。

・掲示板には、写真を用いて良い例と悪い例を掲載し、誰もが一目見て理解できるものとなっている。

・現場からは、日本人班長による指示等についてもスムーズに理解できるようになったという声がある。
 外国人従業者の体調把握
・外国人従業員が答えやすいように母国語の問診票を活用 母国語翻訳の作業マニュアルを作成・配布
・外国人従業員の技能習得スピードを向上させるため、母国語に翻訳し・問診票の活用により、通訳が不在でも具体的な症状等を把握することたマニュアルを作成。

が可能。

・入社後に実施している研修にて、ベトナム語が併記されている作業マニュ・病院でも、医師の診療がスムーズに進むようになったという声がある。

アルを外国人従業員全員に配布。

・問診票は、21言語12科目あり、誰でも無料でダウンロードすることが可

・日本語での記載についても、ひらがなやカタカナで記載しているほか、イラ能。

ストを用いており、外国人従業員が理解しやすいものになっている。

参考：「多言語医療問診票」 https://kifjp.org/medical/

専門用語集

作業マニュアル工場内掲示板

問診票⑤－６

自動車整備分野における特定技能外国人を受け入れている企業の取組み例
受入企業 A

受入企業 B【受入企業の経営体概要】
所在地：埼玉県
工員：21名【受入企業の経営体概要】
所在地：広島県
工員：22名【特定技能外国人の情報】
受入時期：令和元年９月
人数：１名
国籍：フィリピン【特定技能外国人の情報】
受入時期：令和元年10月
人数：１名
国籍：フィリピン【受入れ機関の取り組みの一例】• 住居については、安価な社宅費にて借上げ住宅（２DK)
提供• 社会貢献の希望から、ボランティア活動（富士山清掃）に参加【受入れ機関の取り組みの一例】• 個人別の目標の設定と、上長による定期的な評価フィード
バックを実施。その結果を給与に反映させることでモチベーション向上• 日本の国家資格である「自動車整備士資格」を取得するという目標があることから勉強会を実施• 母国の家族との連絡を取りやすくするため、WI-FIを設置【特定技能外国人の主な業務】• 定期点検整備（例：トランスミッションオイル量の確認）【特定技能外国人の主な業務】• 定期点検整備（例：排ガス発散防止装置の配管の損傷及び取り付け状況の確認）• 分解整備（例：ブレーキキャリパの取り替え）《定期点検整備の様子》《ボランティア参加風景》【好事例】• 同職場及び近隣の系列工場に6名いる自動車整備職種の技能実習生に対して仕事やプライベートの相談や指導を行っており、職場の雰囲気も非常に良好《定期点検整備の様子》《分解整備の様子》⑤－７

航空（空港グランドハンドリング）の特定技能外国人の受け入れ企業の取組み例
受入企業の紹介・本社所在地：東京都
・特定技能外国人の出身国：モンゴル・フィリピン
・受入開始：令和２年度より受入企業の取り組み、工夫○就労状況等のフォローアップ
 外国籍従業員による母国語での業務研修や、日常生活における指導等も含めて対応を行っている。
 定期的に生活面や仕事上のことなどの面談を実施し、問題解決や改善を図っている。
○生活サポート 賃貸住宅の借用に際し、身元保証など会社として支援している。
 基本的な生活必需品（寝具、冷蔵庫、炊飯器、調理器具等）は会社支給。
 その他、買物等の移動用として寮に自転車を配備している。
○日本語研修 社内にて、日本語が上達できる様に日本語の勉強会を開いている。
 また、自己の成長度合いを確認できる様、日本語検定制度を社内で設けるなど、
日本での生活が充実する応援をしている。

日本語研修の様子

業務の様子（機内清掃）

受入れ式の様子受け入れ企業の声 これまで当分野では妥当な在留資格がなく留学生アルバイトに頼っていたが、特定技能外国人を採用することで、社員として責任ある仕事を任せられるられるようにな
り、仕事の品質も上がった。

実習生の声
 もともと航空業界に興味を持っており、この会社に入れてよかった。
 就業前・就業後のサポートが充実しており、大変感謝している。
 航空分野の特定技能資格試験を取得し、採用試験を受けて就職した。アルバイトから社員として働けるようになって良かった。
 仕事は楽しく困っていることはない。わからないことは必ず聞いて解決している。
 お給料が良く、満足しています。
⑤－８

宿泊分野における特定技能外国人材の受け入れ企業の取組み例
受入企業
の紹介

・所在地：長野県
・特定技能外国人材の出身国：ミャンマー、ネパール等
・受入開始：平成27年度頃より受入企業の取り組み、工夫○個々のビジョン・目的に合わせたキャリアプランの作成・業務の割り当て
 従事する業務は、帰国後のビジョンや日本でのキャリア展望に合わせてカスタマイズする。例えば、5年で帰国を考えている場合、極力帰国後のビジョンに即した業務を、日本で長期的に宿泊業の経験を積みたい場合はローテーションを軸にしつつも、専門性も身につけられるようキャリアプランを作成し、業務を割り当てている。
○きめ細やかな生活サポート
 社員寮を完備。
 生活必需品の買い出しは社員用バスを用意し支援。
○レベル別の日本語教育
 自社で週1回、日本語研修を実施。日本語能力検定前には対策授業を行っている。
 日々の会話の中から、日本語能力向上に繋がるよう、
日本人スタッフが積極的に会話を実施。

外国人材の声 主にレストランサービス業務等に従事している。役職に登用されるチャンスがあり、やりがいがある。
 お客様から直接声を掛けられたり、アンケートで自分の名前を挙げて評価を受けたりする機会が多く、モチベーションになっている。

 生活で困ったことがある場合は、池の平ホテル＆リゾーツのス
タッフがサポートしてくれるため、生活に満足している。
 スタッフみんなが仕事をしやすく楽しむ現場を作る必要がある。お客様の満足できるサービス提供もしたいので、やりがい大きい。
 日本の接客業を自分の国でも広げていきたい。
 お客様がどういうことを考えているのか想像しながら働くのは難しいですが、やりがいがあり楽しいと思っています。
 全て教えてもらってから勉強するのではなく、自分が分からな
いときは隣の先輩に聞いたり自分で見て勉強して頑張りたい。

取組の効果と今後の展望〇 キャリアアップのための特定技能の積極的活用と外国人材の学びのモチベーションにつながる制度づくり
 特定技能制度によって、外国人材の携わることができる業務の幅が広がったことは、国内人材同様に、外国人材を育成できるチャンスと捉えている。
宿泊業界で働くことで身につけられるスキルを明確に、学びのモチベーションアップ、キャリアアップにつながる制度づくりとともに、様々な業務で貢献してくれる
貴重な人材としてより一層育成に力を入れたい。


外国人材は仕事に対する価値観が日本人とは大きく異なる。意見の食い違いが生じることもあるが、対話を重視し、都度面談をして互いの理解を深めている。日本人も同世代のグローバル人材に刺激を受け、相互に尊重し、理解しあえる関係を構築している。今後は、帰国した元スタッフが母国で立ち上げた事業との協業など、人とのつながりによるグローバル展開も目指したい。
⑤－９

特定技能等外国人材の受入れの優良事例
農業

漁業【受入れ機関概要】（令和４年３月現在）

特定技能〇所在地：千葉県山武郡横芝光町〇従業員：日本人15名

外国人10名（インドネシア、タイ）

計25名〇主な作物：水稲、長ネギ☆ＪＧＡＰ認証（※）を取得。
☆従業員が働き続けたいと思える環境づくり。
（※）食品安全・労働安全・環境保全・人権福祉など持続可能な農場経営への取組みに関し、日本の標準的な農場にとって必要十分な内容を網羅した基準。

【取組状況】
・一般企業と同じような労働環境を整備したいと考え、法人化。
・会社で費用負担し、機械免許の取得を支援。積極的に機械類の操作も教えている。
・日本人、外国人が共通して昇給できる仕組みを整備。

【受入れ機関概要】（令和３年３月現在）○漁業種類：いか釣り○所在地：石川県○実習生：135人（インドネシア）

技能実習【受入れ機関の取組】○カレンダー制作活動
・故郷の絵が描かれたインドネシアのカレンダーを作成し、各自がインドネシアの家族に送って元気を届けるメッセージ活動を実施。
○DVD制作活動
・インドネシア人漁業実習生バンドを結成（バンド名：チュミ・
ボーイズ*）し、「インドネシアがんばれ」と題したインドネ
シアの歌を収録したDVDを製作。インドネシア大使館にプレゼント。
*「チュミ」はインドネシア語で「イカ」を意味する○スピーチコンテスト
・県内の外国人在住者を対象とした日本語スピーチコンテストの出場枠8名に定置漁業実習生１名が選出。「想像と現実」という演題で、実習生として選ばれた時の喜びや、日本に来るまでに描いていた日本への空想と実際に石川県珠洲市での生活が始まり気づいた大きな違いについて発表。

・母国語で注意書きを掲示するとともに、細かいニュアンスを伝える場面ではテレビ電話を利用して通訳を介して説明。
【その他】
・休日は原則週休２日。
・日常で気軽に使えるよう外国人従業員用の自動車を購入予定。
農作業の風景カレンダーに描かれた故郷の絵

スピーチコンテスト⑤－１０

特定技能等外国人材の受入れの優良事例
飲食料品製造業【受入れ機関概要】（令和4年３月現在）

外食業
特定技能

【受入れ機関概要】（令和２年２月現在）○所在地：三重県○事業内容：糸引納豆製造販売○従業員数： 約100名

所在地：大阪府【外国人材の受入れ状況】
受入れ数：４名（内訳：ベトナム人）【外国人材の状況】【受入れ機関の取組】
・14年ほど前から技能実習生を受け入れ、人材不足を補うために特定技能外国人材を採用。
・外国人とのコミュニケーションを図るため、外国人が日本人
従業員に母国の言葉を教える講習会を開催。実際に言葉を学ぶことにより、相手国の事情や文化が理解でき、従業員同士のコミュニケーションがより円滑に図られている。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、以前は行っていたボランティアの清掃活動やバーベキューなどの社内行事
も、相互理解を深めるため状況を見て今後開催を検討。
・社内や社外の公的な資格取得を促進し、一人でも責任ある仕事ができる人材に成長できるよう、企業としてのサポートを継続する。

← 職場での特定技能の方の就労状況 ↑店舗数：７店舗

特定技能

従業員：約80人

業態：餃子・ラーメン・中華料理店
Ｄさん（男性・26歳・ベトナム出身・2017年来日・Ｎ４取得）
受入れ開始：令和元年８月【受入れ機関の取組】
・会社として様々な在留資格の外国人を採用し、いくつかのキャリアプランを策定している。
・外国人には、繁忙で仕事に追われる都心立地店ではなく、あえて郊外店でしっかり日本語や習慣を身につけてもらいつつ、店では中心スタッフとして働いてもらうことで本人のやる気向上を図っている。更に、地方店に外国人を配置することで、地域の人材不足解消も目指している。
・同じ出身国のマネージャによりアドバイスを受けられるようにすることで、外国人にとって働きやすい体制となるよう心がけている。

Dさんが働くお店の外観

厨房に立つDさん⑤－１１

ビルクリーニング分野における特定技能等外国人の受入れ事例
受入企業の紹介

厚生労働省
特定技能外国人の紹介

業種：ビルメンテナンス企業 所在地：東京都、神奈川県
在留資格別人数：技能実習生 名、特定技能 名（全員ベトナム出身）
受入開始：実習生は2016年8月～、特定技能は2019年10月～

ベトナム人女性歳
日本語能力試験N３合格
技能実習２号修了後、特定技能に受入企業の取組や工夫

特定技能外国人の声

企業単独型の強みを生かした教育
入国前後の研修にビルクリーニングのプログラムを取り入れることにより、より深い教育が実現し、実習開始がスムーズに• 来日前は不安だったけど、会社がサポートしてくれたので、早く生活に慣れることができた

評価制度・福利厚生の充実•日本語検定、ビルクリーニング技能試験、社内評価試験に合格すると基本給が昇給するなど、技能実習・特定技能の賃金改定規程を作成•実習修了後の目標設定と昇給額を明確化することにより、外国人材のモチベー
ションが向上•グループ会社間でボーリング大会、登山イベントなどの社内交流を実施し、日本人・外国人材のチームワークを強化
生活面のサポート• 自社宿舎を用意し、先輩との同居により生活面の不安を解消• 携帯電話、Wi Fi無料提供により母国の家族と通話できる環境を整備• ベトナム人の通訳を雇用し、母国語での相談に応じることや病院へ同行することで不安解消＜登山イベント＞• 日本のビルクリーニング技術、日本語、日本の文化を理解できたので、この会社で働けてよかった• 将来は、ベトナムで日本語関係の仕事や、日本に行きたい人の手伝
いをしたい

受入企業の声• 当社では、技能実習２号修了者のステップアップとして、特定技能制
度を活用している。技能実習の期間を含め最大8年間の就労が見込まれるため、技能実習生に対する指導といった活躍を期待している。
技能実習（３年）

特定技能（ 年）

8年

• 契約先からは、特定技能外国人の働きぶりに対し、「実習生の頃より責任感が強くなって頑張っている」との評価をいただいている。
• 特定技能外国人自身も、実習生から正規職員になったことで、実習生の時よりも高度な仕事を任され、やりがいを持って仕事をしている。
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