令和５年第３回安城市議会定例会

議案

書（令和５年９月１日提出分）

目
議

案番号

件

次名頁

認 定 第 １ 号

令和４年度安城市一般会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ２ 号

令和４年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ３ 号

令和４年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ４ 号

令和４年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ５ 号

令和４年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ６ 号

令和４年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ７ 号

令和４年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ８ 号

令和４年度安城市水道事業会計決算について別冊

認 定 第 ９ 号

令和４年度安城市下水道事業会計決算について

別冊

安城市附属機関の設置に関する条例及び安城市特別第 ５ ５ 号 議 案 職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について１

安城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について

５

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
第 ５ ７ 号 議 案 の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

１１

安城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

１３

第５６号議案

第５８号議案

第５９号議案

安城市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１５第６０号議案

令和５年度安城市一般会計補正予算（第３号）について

別冊

第６１号議案

市道路線の廃止について【説明書参照】

１７第６２号議案

市道路線の認定について【説明書参照】

１９第６３号議案

令和４年度安城市水道事業剰余金の処分について

２１

報告第１２号

専決処分について（施設管理に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解）

２３報告第１３号

同 意 第 ７ 号

継続費の精算について（一般会計）
固定資産評価審査委員会委員の選任について【説明書参照】

２７３１

第５５号議案

安城市附属機関の設置に関する条例及び安城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年９月１日提出

安城市長

三星

元人

安城市附属機関の設置に関する条例及び安城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（安城市附属機関の設置に関する条例の一部改正）
第１条

安城市附属機関の設置に関する条例（平成２５年安城市条例第３４号）の一部を次のように改正する。
別表市長の部安城市特別職報酬等審議会の項中「「公共的団体等を代表する者」

学識経験を有する者
を公共的団体等を代表す に改め、同部安城市自治る者」

基本条例審議会の項の次に次のように加える。
安城市ＰＰ公共施設等の重要な事業ごと学識経験を有する者

審議期Ｐ事業審議整備等における官民に１０人その他市長が必要と認間会

連携の方式及び連携以内する事業者の選定（指定管理者の選定を除く。）に関する事
項の調査審議-1-める者

三河安城交三河安城交流拠点に４人以内学識経験を有する者

審議期

流拠点検討関する事項の調査審

その他市長が必要と認間

審議会

める者

議

別表市長の部安城市公立保育所等経営審議会の項の次に次のように加える。
安城市事務公務の信用に影響の４人以内学識経験を有する者

審議期

執行適正化ある不適正な事務執その他市長が必要と認間第三者委員行の事実関係及び原める者

会

因並びに同種の事態の発生の防止のための対策に関する事項の調査審議

別表市長の部安城市障害者福祉計画策定委員会の項中「第１１条第３項及び」を「第１１条第３項、」に、「の規定」を「及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３３条の２０第１項の規定」に改める。
（安城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）第２条

安城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３１年条例第１８号）の一部を次のように改正する。
別表中「
保育所等設置運営者選考委員会委員

日額

１５，０００円

を」「保育所等設置運営者選考委員会委員

日額

１５，０００円

ＰＰＰ事業審議会委員

日額

１５，０００円

三河安城交流拠点検討審議会委員

日額

１５，０００円

事務執行適正化第三者委員会委員

日額

１５，０００円に改め」る。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

-2-

－提案理由－この案を提出したのは、安城市特別職報酬等審議会の委員構成を改め、安城市ＰＰＰ事業審議会、三河安城交流拠点検討審議会及び安城市事務執行適正化第三者委員会を設置し、並びに安城市障害者福祉計画策定委員会の担任事務を明確にする上で必要があるため。

-3-

-4-

第５６号議案

安城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年９月１日提出

安城市長

三星

元人

安城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

安城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成２７年安城市条例第３９号）の一部を次のように改正する。
別表第１中７の項を１１の項とし、６の項を１０の項とし、５の項の次に次のように加える。
６市長

安城市子ども医療費助成条例（昭和４８年条例第１２号）による子ども医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

７

市長

安城市心身障害者医療費助成条例（昭和４８年条例第１１号）による心身障害者医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

８

市長

安城市精神障害者医療費助成条例（昭和５４年安城市条例第３２号）による精神障害者医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

９

市長

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の決定及び実施、就労自立給付金若し
くは進学準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

別表第２の２の項中「（昭和２５年法律第１４４号）」を削り、-5-

「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付又は配偶者支援金の支を給に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。）であって規則で定めるもの」「
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。）であって規則で定めるもの
国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号に改め、同表の３の項中「徴収に）による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「国民健康保険給付関係情報」という。）であって規則で定めるもの
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「後期高齢者医療給付関係情報」という。）であって規則で定めるもの」に関する情報」の次に「（以下「介護保険給付等関係情報」という。）」を加え、「又は地域生活支援事業の実施に関する情報」を「に関する情報（以下「障害者自立支援給付関係情報」という。）」に、「-6-

中国残留邦人等支援給付等関係情報であってを規則で定めるもの」「中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるものに改め、同表の５の項中「支給に後期高齢者医療給付関係情報であって規則で定めるもの」関する情報」の次に「（以下「障害児福祉手当等関係情報」という。）」を加え、同表に次のように加える。
６市長

安城市子ども医療費地方税関係情報であって規則で定めるもの
助成条例による子ど住民票関係情報であって規則で定めるもの
も医療費の助成に関児童扶養手当関係情報であって規則で定めるする事務であって規もの則で定めるもの

障害者関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
国民健康保険給付関係情報であって規則で定めるもの

７

市長

安城市心身障害者医住民票関係情報であって規則で定めるもの
療費助成条例による障害者関係情報であって規則で定めるもの
心身障害者医療費の生活保護関係情報であって規則で定めるもの
助成に関する事務で中国残留邦人等支援給付等関係情報であってあって規則で定める規則で定めるもの
もの

国民健康保険給付関係情報であって規則で定めるもの
後期高齢者医療給付関係情報であって規則で定めるもの

８

市長

安城市精神障害者医地方税関係情報であって規則で定めるもの
療費助成条例による住民票関係情報であって規則で定めるもの
精神障害者医療費の児童扶養手当関係情報であって規則で定める-7-

助成に関する事務でものあって規則で定める障害者関係情報であって規則で定めるもの
もの

障害者自立支援給付関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
国民健康保険給付関係情報であって規則で定めるもの
後期高齢者医療給付関係情報であって規則で定めるもの

９市長

生活保護法に準じて障害児福祉手当等関係情報であって規則で定行う生活に困窮するめるもの
外国人に対する保護地方税関係情報であって規則で定めるものの決定及び実施又は介護保険給付等関係情報であって規則で定め徴収金の徴収に関するもの
る事務であって規則児童扶養手当関係情報であって規則で定めるで定めるもの

もの
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）による給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの
母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報であって規則で定めるもの児童手当法（昭和４６年法律第７３号）による児童手当又は特例給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの
障害者自立支援給付関係情報であって規則で定めるもの
国民健康保険給付関係情報であって規則で定-8-

めるもの
後期高齢者医療給付関係情報であって規則で定めるもの
別表第３の１の項中「
国民健康保険法（昭和３「３年法律第１９２号）又は高齢者の医療の確保に国民健康保険給付関係情関する法律（昭和５７年報であって規則で定める法律第８０号）による医療に関する給付の支給又を ものに改める。
後期高齢者医療給付関係

は保険料の徴収に関する情報であって規則で定め情報であって規則で定めるもの
」

るもの」
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、子ども医療費の助成に関する事務等において、個人番号等の利用をする上で、必要があるため。

-9-

-10-

第５７号議案

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年９月１日提出

安城市長

三星

元人

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年安城市条例第３１号）の一部を次のように改正する。
第１５条第１項第２号中「同条第１１項」を「同条第１０項」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、必要があるため。

-11-

-12-

第５８号議案

安城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年９月１日提出

安城市長

三星

元人

安城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例

安城市子ども医療費助成条例（昭和４８年条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第５条中「（高校生等にあっては、入院に係る療養の給付に限る。）」を削る。
第６条第２項中「高校生等及び」を削る。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の安城市子ども医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、高校生等の医療費の助成の対象となる療養の給付に係る範囲の拡大等をする上で、必要があるため。

-13-

-14-

第５９号議案

安城市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年９月１日提出

安城市長

三星

元人

安城市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例

安城市災害派遣手当等の支給に関する条例（平成７年安城市条例第３２号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第４４条」を「第２６条の８」に、「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」を「特定新型インフルエンザ等対策派遣手当」に改める。
第３条中「前条に規定する」を削り、「当該」を「その」に改める。
附則

この条例は、規則で定める日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、必要があるため。

-15-

-16-

第６１号議案

市道路線の廃止について

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第１項の規定に基づき、市道路線を次のとおり廃止するものとする。

令和５年９月１日提出

安城市長

三星

元人

記

整理
番号路線

4420 東端根崎3号線

名

起点

東端町明祥北38番地先

終点

重要な経過地根崎町新切21番地先－提案理由－
この案を提出したのは、開発行為に伴い、現市道を廃止する必要があるため。

-17-

-18-

第６２号議案

市道路線の認定について

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第１項の規定に基づき、市道路線を次のとおり認定するものとする。

令和５年９月１日提出

安城市長

三星

元

人

記

整理
番号路線

名

起点

終点

4419 根崎新切2号線

根崎町新切15番地先

根崎町新切9番地先

4420 東端明祥北3号線

東端町明祥北37番地先

東端町明祥北33番地先

重要な経過地－提案理由－
この案を提出したのは、開発行為に伴い、道路を市道として認定する必要があるため。

-19-

-20-

第６３号議案

令和４年度安城市水道事業剰余金の処分について

令和４年度安城市水道事業未処分利益剰余金１，０２８，７２７，９１１円のうち、５４，２３２，９１９円を減債積立金に、１００，０００，０００円を建設改良積立金に積み立て、４２５，４９１，３３８円を組入資本金に組み入れ、残余を繰り越すものとする。

令和５年９月１日提出

安城市長

三星

元人

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づき、必要があるため。

-21-

-22-

報告第１２号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、施設管理に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。

令和５年９月１日提出

安城市長

-23-

三星

元人

施設管理に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解について

施設管理に係る事故に伴い、次のとおり損害賠償額を決定し、当該賠償額を相手方に支払うことを内容とする和解契約を締結するものとする。

記１

令和５年６月２日発生の事故（１）損害賠償額

金５７，４００円（２）事 故 内 容ア

発生時刻

午後７時頃

イ

発生場所

安城市里町地内

ウ

経

上記地内の市道において、走行中の相手方車両が、過道路のくぼみにはまったもの（３）相手方の損害の程度

左の前輪の損傷（４）過 失 割 合

安城市７０パーセント

相手方３０パーセント

令和５年８月４日専決

安城市長

２

三星

元人

令和５年６月２日発生の事故（１）損害賠償額

金６０，２００円（２）事 故 内 容ア

発生時刻

午後７時頃

イ

発生場所

安城市里町地内

ウ

経

上記地内の市道において、走行中の相手方車両が、過道路のくぼみにはまったもの（３）相手方の損害の程度

左の前輪の損傷（４）過 失 割 合

安城市７０パーセント-24-

相手方３０パーセント

令和５年８月４日専決

安城市長

-25-

三星

元人

-26-

報告第１３号

継続費の精算について

令和４年度安城市の一般会計の継続費については、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４５条第２項の規定に基づき、別表令和４年度安城市継続費精算報告書のとおり報告する。

令和５年９月１日提出

安城市長

-27-

三星

元人

別表

令和４年度
全体

計

左
款

項の安城市

画

財

源

財源

内訳

事業名 年度
年割額

特定

支出済額
一般財源

国県支出金

地方債

その他

令和円

円円

円円

円

３281,600,000

0154,000,000

0127,600,000

0

令和
総合福祉
民生費 社会福 センター ４祉費 改修事業
年度

421,283,0000224,500,000

0196,783,000

702,882,400

計702,883,000

0378,500,000

0324,383,000

702,882,400

307,065,000 166,950,000

140,000,000

0115,000

240,992,000

令和
井杭山住
土木費 住宅費 宅建設事 ４
業
年度

716,485,000 344,825,000

371,000,000

0660,000

782,558,000

計

1,023,550,000 511,775,000

511,000,000

0775,000 1,023,550,000

年度
155

令和
３
年度
40

30

-28-

継続費精算報告書
実

績左

特

定の財

源

財

源

内

比訳

地方債

左

年割額と特支出済額

一般財源
国県支出金

較

その他

定の財

源

財

内

訳

源
一般財源の差

国県支出金

地方債

その他

円

円

円

円

円

円

円

円

円

000

0281,600,000

0154,000,000

0127,600,000

0374,500,000

0328,382,400 △ 281,599,400

0 △ 150,000,000

0 △ 131,599,400

0374,500,000

0328,382,400

600

04,000,000

0△ 3,999,400

166,950,000

74,000,000

042,00066,073,000

066,000,000

073,000

344,825,000

437,000,000

0733,000△ 66,073,000

0△ 66,000,000

0△ 73,000

511,775,000

511,000,000

0775,000

0

0

0

0

0-29-

-30-

同意第７号

固定資産評価審査委員会委員の選任について

令和５年７月５日に固定資産評価審査委員会委員岩月隆夫が死亡したので、後任として次の者を選任したい。
上記地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４２３条第３項の規定に基づき、議会の同意を求める。

令和５年９月１日提出

安城市長

記

安城市上条町柴

住所地番非公表
田正

生年月日非公表-31-

義三星

元人