第 45 号（2010 年 4 月 15 日発行）

愛研技術通信
掲示板：法令・告示・通知・最新記事・その他◇土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等に係る告示の公布について(環境省、2010 年 3 月 29 日)
平成 21 年 7 月の第 171 回通常国会において成立した、土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 23 号。
以下「改正法」という。）の施行に向けて、土壌汚染対策法の施行規則の一部を改正する省令等に係る環境大臣告示（計3 本）が公布された。その概要は以下のとおり。
１．告示の概要[1]要措置区域内における土地の形質の変更の禁止の例外となる行為及び形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出を要しない行為の施行方法の基準
土壌汚染対策法施行規則第 43 条第 2 号（同令第 50 条第１項の規定において準用する場合を含む。
）の環境大臣が定める要措置区域内における土地の形質の変更の禁止の例外となる行為及び形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出を要しない行為の施行方法を定めるもの[2]汚水が地下に浸透することを防止するための措置
汚染土壌処理業に関する省令第４条第１号リの環境大臣が定める汚水が地下に浸透することを防止するための措置を定めるもの[3]大気有害物質の量の測定方法
汚染土壌処理業に関する省令第４条第１号ヌの環境大臣が定める大気有害物質の量の測定方法を定めるもの
公布された告示は、いずれも平成 22 年４月１日から適用される。

◇ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令及びダイオキシン類対策特別措置法施行規則第２条第１項第４号の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正する告示等について(環境省、2010 年 3 月 31 日)
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成 22 年環境省令第 5 号）及びダイオキシン類対策特別措置法施行規則第 2 条第１項第 4 号の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正する告示（平成 22 年環境省
告示第 26 号）が公布及び施行された。また、平成 22 年 1 月 8 日から 2 月 8 日の間に実施した本規則及び告示の一部改正案に対する意見募集（パブリックコメント）の結果、本改正により追加された測定方法の具体的な手法を定めたマニュアル並びに本改正に伴い改訂したダイオキシン類の環境測定の精度管理に関する指針等についても公表した。
１．改正の趣旨
廃棄物焼却炉からの排出ガス、ばいじん及び燃え殻に含まれるダイオキシン類の測定の一部に用いることができる低廉で迅速ないわゆる簡易測定法について、平成 17 年 9 月の具体的な測定方法導入以降の新たな科学的知見の蓄積等を踏まえ、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成 11 年総理府令第 67 号）を改正して機器分析法による簡易測定法を追加するとともに、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第２条第１項第４号の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成 17 年環境省告示第 92 号）を改正し、新たに９種類の測定方法（生物検定法６種類及び機器分析法３種類）を指定した。
２．簡易測定法マニュアル、精度管理指針及び手引きの策定及び改訂
本改正により定められた簡易測定法の具体的な手法を示した以下の簡易測定法マニュアルの策定・改訂を行った。
・「排出ガス、ばいじん及び燃え殻のダイオキシン類簡易測定法マニュアル（機器分析法）」
・「排出ガス、ばいじん及び燃え殻のダイオキシン類簡易測定法マニュアル（生物検定法）」
また、簡易測定法の追加等に伴い、以下のダイオキシン類の環境測定の精度管理に関する指針等の改訂を行った。
・「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」
・「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理の手引き（生物検定法）」
・「ダイオキシン類の環境測定を外部に委託する場合の信頼性の確保に関する指針」

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平成 21 年度マネジメントレビュー
平成 22 年度全社品質目標『業務が合理的に行われるように、あらゆるレベルで見直しを進め、顧客満足を向上させる』
提案理由
1. 前年度は『苦情・不適合の真因にたどり着くまで考えて、もう一段レベルアップした仕事を目指す』を目標に掲げ、品質システムに取り組んだ結果、苦情及び不適合事項の件数は、総数としては大幅に減少したものの、予防措置や是正措置に移行した件数が、必ずしも十分ではない。
2. 平成 21 年度の苦情・不適合報告書をみると、潜在的に潜む原因の追求はまだ十分とは言えない。その結果、当社が現在の統合版システムを取り入れてから約 3 年になるが、同じような苦情・不適合事項が発生している。
3. この点については、全社的に現状の取り組みに限界が見えてきていると言うことであり、PDCA サイクルが本当の意味でまだ十分に機能していない、あるいは浸透していないと考えるべきである。
4. 我々社員は、営業活動に始まって「受付から報告書送付」までの全工程管理を通して、信頼性のある正確な成果品を顧客に提供する使命がある。この全社品質目標を達成するため、各部署において目標を定め、どのような手順で行えば持続的改善が可能になるかを、PDCA サイクルの視点に立って取り組まなければならない（図）。

営業
活動

①②③④

顧客の目的

分析項目の決定

見積・受注

顧客
受付

営業部・業務部⑤⑥⑦

正確さと精度分析方法の選択

採取計画の設定

⑧
採取・測定

測定営業部
⑨⑩⑪⑫

分析の実施

分析値の検証報告書の作成

発送許可

技術部

顧客業務部

これらの観点から、本年度の全社品質目標を上記のように、提案するに至った。
なお経営者から、この本年度全社品質目標提案に対して、次のような強いメッセージがあった。
平成 22 年度においても、4 つの経営方針（スピード重視の経営、現場重視の経営､低コストの経営､真心のこもったコミュニケーションの実現）は堅持したい。この方針の視点から、品質システム及びそのプロセスの有効性の改善、顧客要求事項への適合に必要な成果品や手順等の検討及び改善のため、この 4 月にグループ制を強化した組織の一部改正を行ったところである。新組織体制の下、どのようにしたら、技術伝承がうまく機能し（スピード化）、コスト削減が進むのか（低コスト化）、それぞれの部署（現場重視）で真摯に話し合い、会社の活性化（コミュニケーションの実現）につなげてもらいたい。
(統括管理者)

平成 21 年度に発生した苦情・不適合業務並びに実施された是正・予防処置のまとめ
企画推進室 小野寺茂美
０．はじめに（この文書について）
本文書は、品質システムの規定に従って実施されるマネジメントレビューにおいて、統括管理者が経営者に対して品質システムの現状を報告するに際して、標記件について、企画推進室に対してとりまとめの指示があったことに基づき作成されたものである。この文書における解析及び評価は、平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 15 日現在までの約 1 年間（以下、調査対象期間という）に全社で作成された「苦情・不適合報告書」「是正処置計画書」「予防処置計画書」を、企画推進室が全数調査することによって実施したものである。

2

１．苦情について調査対象期間内に寄せられた苦情は 11 件確認され、その全てが本社に寄せられたものであった。全体の件数は 19 年度下期（35 件）、20 年度（24 件）から大きく減少したものの、4 月期に集中した「年度変更に伴う手順ミス」（図１）が 4件と大きく増加した。
顧客アンケート結果でも指摘されているように、このような初歩的ミスは、顧客からの信頼を引き下げる基でもある。
もう一度原点に返って、このような苦情に対して是正処置へ移行し原因追及を行った。その結果、その後、問題は発生していない。
図１ 苦情の内訳（H19〜H21 比較）
苦情の内訳
40363228

苦情件数

24201612840

報告が来ない

納期が遅い

仕様の間違い採取に来ない

計証等記載ミス

計証外記載ミスその他ミス合計

本社(H19)1033581333

本社(H20)1024114224

本社(H21)100020811

半田(H19)00100102半田(H20)00000000

半田(H21)00000000２．不適合について
調査対象期間内に特定された不適合は 49 件確認されたが、19 年下期（128 件）、20 年度（80 件）から大きく減少した（図 2）。そのうち「機器の破損等」については 19 年度（38 件 29.7％）、20 年度（44 件 55.0％）に対し、21 年度（29件 64.4％）を占めた。ただし、貸し出しによる破損等もあった。
図２ 不適合の内訳（H19〜H21 比較）不適合の内訳120

不適合件数100806040200

ｼｽﾃﾑ上
現場記
機器故 その他ミ
受入段 分析値 報告書
手順抜録不十障・破損
ス
階のミス の疑義 入力ミス
け分

社内連絡不十分

現場確認不十分

本社(H19)99102424123316119

本社(H20)1201607040672

本社(H21)210703129849

半田(H19)0110011509

半田(H20)000

1100428

半田(H21)0000000505合計

3３．是正処置及び予防処置について
３−１

是正処置

調査対象期間内に実施された是正処置は 9 件あり、その全てが本社で実施されたものであった（表１）。
是正処置は審査対応及び技能試験を除けば 4 件しか実施（是正処置計画書による）されていない。苦情や不適合全体の発生件数 60 件から見れば、4 件の是正処置計画書による起案は充分な件数であろうか。苦情や不適合へのそれぞれの対処において是正処置計画書によらずとも「本当の原因」が深く追求されるよう周知され、実施されてきてはいるが、まだ真因追求が甘い状況にある。全社を挙げて「真因追求」を平常的に出来るように、取組の意義を再確認することが望まれる。
表１ 是正処置 9 件の内訳
課題
報告書送付先間違い（依頼者の元請けへ郵送）
速報先間違い
（報告書発行済みの案件）
請求金額間違い
受入ミス
外部審査（効果の確認）
外部審査（ﾄﾗﾍﾞﾙﾌﾞﾗﾝｸ試験）
外部審査（廃棄記録の管理）
技能試験
技能試験
３−２

対策
依頼書との照合を確実にする。
クロスチェックを行うこととする。
料金リストの再整備を行う。
施設マスタ登録は責任者の確認を受ける。
古い原票（指示書）の廃棄及び新原票（指示書）印刷の徹底。
進捗状況管理記録の作成及び会議での周知。
考察の根拠について検証試験の実施。
帳票の改訂。
指示書の作成及び周知。
検量線濃度範囲の再設定。

予防処置

調査対象期間内にその必要性が検討された予防処置は 45 件あり、そのうち 39 件が外部審査（11 件）及び内部監査（28件）によるものであった（表２）。
表２ 予防処置 6 件の内訳（外部審査及び内部監査によるものを除く）
課題
処置内容
営業所内ブレーカとび対策
電気工事実施
保守部品供給停止について保留検討（後継機種選定含む）
乾燥機の排気対策（臭気）排気口延長工事実施
分析機器の更新
後継機種選定、購入
機材用エレベータの点検業者による定期点検の実施
実験室内の死角ミラー設置及び張り紙による注意喚起
４．まとめ
苦情や不適合は発生件数だけ見ると確実に減少しているが、それぞれの不適合・苦情報告書を確認すると、本来そこに潜む原因追及がまだ甘い状況にある。会社としての信頼を損なわれないように全社的に原因追及していく姿勢が望まれる。
予防処置についても効率化が強く求められる状況下でも信頼性を向上させることを志向して、手順の弱い部分の改善や合理化など潜在的課題にもっと取り組むことに期待する。

編集後記
愛知県内のサクラは早くも散り始め、ここ五条川では、桜の花弁が、川面一面にピンク色に染めていました。散りゆくサクラの風情も、なかなかおつなものです。ここに愛研技術通信第 45 号をお届けします。
毎年4月号は、当社の品質システム運用についてのマネジメントレビュー報告の特集になっています。マネジメントレ
ビューの結果、2010年度もこれまでの品質基本方針を引き継ぎ、業務分担の明確化と協働の再徹底、時々刻々と変化する諸課題に対応できる業務遂行及び管理能力の構築を念頭に、日々の業務活動を展開してまいります。
今後とも、弊社に対し変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。(2010.4.12.編集子)☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

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