日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 2 号 2010 年（平成 22 年）4 月 19 日

《巻頭言》

横浜タバコ病訴訟第 1 審判決についての総括
横浜タバコ病訴訟原告弁護団

片山弁護士

律

1．はじめに

2．本件訴訟の概要

私は、 2003 年夏、ヘルシンキで開催された

本件訴訟は、2005 年 1 月、喫煙により各タバコ「タバコか健康か世界会議」に参加した。同会議に関連病（以下、「タバコ病」という。内訳は、肺がおいて、当時原告弁護団として活動していた、いん 1 名、肺気腫 2 名）に罹患した 3 名の原告が、タわゆる「東京たばこ病訴訟」について説明したとバコの製造販売業者である日本たばこ産業（株）

ころ、各国の参加者から、「あなたはタバコ会社（以下、「JT」と略称する）、その当時の代表者 2 名の味方なのか、それとも政府の味方なのか」とい及び監督権者であった国を被告として提起したもう質問を数え切れないほど受けた。「私たちは日ので、本政府も訴えている。」と説明すると、ほぼ決まっ①

各タバコ病に罹患させられたことを損害とて「お前達はタバコ会社のスパイか？」と非難さした各 1 億円の損害の内金 1,000 万円の損害れた。つまり、参加各国においては、政府が国民賠償請求、②の健康の観点からタバコ規制を行い、それに対し自動販売機での販売を行っている小売業者に対する卸売販売差止請求、てタバコ会社が訴訟で争うという、「政府対タバ③コ産業」という構図が当たり前の構図であり、「政いわゆる「タバコ規制枠組条約」の要請に府＝タバコ産業」というわが国の歪んだ構図が理沿った形でのタバコ外箱への警告表示の義務解しがたいものであったのである。参加している

付け請求、の 3 つの請求を内容としている。

法律家のほとんどが政府側の代理人を務めた人達であり、彼らは国を訴えている法律家＝タバコ産同種訴訟としては、1998 年に原告 7 名が東京地業の代理人という理解であって、私の立場はとて裁で提起したいわゆる東京たばこ病訴訟がある。

も珍しいものとして理解された。

その概要等については、日本禁煙学会雑誌 vol.1

いまだに我が国においては、タバコ産業の健全

N o . 1（ 2 0 0 6 年 1 1 月 1 日 ）を ご 参 照 さ れ た いな発展及び税収の安定的確保を目的とした「たば（http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200611/index.h

こ事業法」によりタバコの製造販売が行われておtml#isayama）。

り、また、民営化されたはずの日本たばこ産業

なお、本件訴訟では、2008 年 4 月に裁判官の交（株）の株式の過半数は財務大臣が保有し、かつ、代があった。交代された新裁判長は、東京訴訟第その監督官庁は国民の健康を司る厚生労働省では1 審判決の際の右陪席裁判官であり、新右陪席裁なく、国の財務を司る財務省にあるという極めて判官は、東京訴訟上告審の際の最高裁調査官であ異常な状態にある。本件判決でも、我が国では、った。東京訴訟を棄却した裁判官らが 2 名も横浜

国は、国民の健康を守るという観点からタバコのに送られてくるという事態に対し、弁護団も裁判製造販売を規制する権限を持たないとされてい官の忌避という手続きをとるかどうか悩んだが、る。つまり、我が国は、タバコを売るための法律弁護士任官であり、かつては医療過誤弁護団のメはあっても、タバコの健康被害を防止する法律をンバーであった水野邦夫裁判長への期待を込めて持たない国ということになる。この歪んだ構造的判決に臨んだ。しかし、本件判決内容をみると、問題は、本件横浜訴訟第 1 審判決にも強く影響をやはり結論ありきの判決であったのではないかと及ぼしていると言わざるを得ない。

考えざるを得ない。

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3．本件訴訟の意義な体制がいまだにあるという社会構造に大きな原

本件訴訟は、タバコの有害性及び依存性を知っ因があると思われる。ていた（少なくとも知っているべきであった）製また、嗜好品であるという主張自体、原告とし造販売業者である JT（前身である日本専売公社をては受け入れることはできないが、仮に嗜好品で含む）及び監督権者である国が、そのまま製造販あることからその使用によって発生した結果につ売を継続すれば、将来、相当の蓋然性をもって顧いては使用者が引き受けるべきという理論が成り客である喫煙者の相当部分にタバコ関連病への罹立つとするならば、それには事前の詳細なリスク患という結果が発生することを予見できたにも関情報の開示が不可欠であるが、そのためには、少わらず、漫然と製造販売を継続したことで、本件なくとも外箱への十分な警告表示が不可欠である

各原告に具体的な肺がん、肺気腫への罹患というし、その表示が十分見えないままでの自動販売機結果を生じさせたことに対する損害賠償請求といでの販売は禁止されるべきである。厳然たる事実

う、既に発生した過去の損害に対する賠償請求と、として、喫煙者のうちの少なくない相当数の人が、現在も行われている自動販売機での販売の事実上大人の嗜好判断ができない未成年者のうちに喫煙の差止、警告表示の強化という将来に対する請求を開始していることも見逃されてはならない。の 2 つの側面がある。

本訴訟は、各原告の個別の損害賠償等請求であそもそも製造販売業者であるかぎり、その製造ると同時に、上記のようなわが国の歪んだ構造的販売する製品に健康上のリスクがあることが判明根本的問題及びリスクを負担しないままでニコチした場合、その安全性について調査するのは当然ンの依存性を利用して莫大な利益を上げ続けるとの義務であるし、もしその潜在リスクが顕在化しいう不公平で不公正な産業構造を正すとともに、た場合には、発生した結果について責任を負うのタバコの製造販売が合法化されるとしても最低限も当然である。大企業である JT をはじめとして、度必要とされる警告表示を確保するという意義を大規模な製造販売会社は、あらかじめその製品価有している。

格にリスクを分散させておくことも可能である（わが国の場合、タバコ価格を自由に決定できな

4．判決内容いのであるが、それは国の責任を義務付けること（1）結論はあっても JT の免責の理由にはならない）。とこ

本件判決要旨及び判決全文は以下で確認できる。

ろが、タバコの場合、ろくなリスク開示もしない

http://www13.plala.or.jp/tabakobyounin/100120yok

まま、売るだけ売って莫大な利益をあげておいて、

ohamatisaihanketubun.pdf

あるいはその売り上げから莫大な税収を確保する

本判決は、原告らの請求をすべて棄却した。

だけしておいて、実際に、タバコという商品が結論は全部棄却であるが、その理由中の判断は、元々持っているリスクが顕在化、つまり、その顧上記東京たばこ病訴訟判決理由に比べると、格段客である喫煙者がタバコ関連病へ罹患した場合、に前進してはいる。しかも、本判決は、原告 3 名

タバコは「嗜好品」であるというフレーズを用い、のうち少なくとも 1 人が喫煙していた期間（原告喫煙者の自己責任であるとして、JT も国も一切の森下の喫煙開始時である昭和 22 年 10 月頃〜原告責任を免れてきた。これは、タバコの依存性へ不水野が禁煙した平成 5 年 9 月 22 日まで）を「本件理解といった医学的な原因だけでなく、そもそも判断対象期間」とし、何度も、「本件判断対象期間」

わが国にはたばこ事業法という「我が国たばこ産当時の判断であることを断りながらの判断であ業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的り、後述する「付言」も併せ読めば、あたかも、確保及び国民経済の健全な発展に資することを目

現在時点における判断をするのであれば、タバコ的とする」ための法律はあっても、国民の健康のの製造販売は違法であると判断しているかのよう観点からタバコを規制するための法律が全くないにも読める。もっとも、既に「タバコ規制枠組条ばかりか、その監督官庁が、タバコによる税収と約」の批准・発効がされ、警告表示の強化もされいう利益を得る大蔵省（財務省）にしかないといている現在、あまりにも世界の常識とかけ離れてう、いわば「お手盛り」というべき歪んだ不健全いた東京訴訟判決を維持することは、もはや裁判

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所にもできなかったということかもしれない。

軽視することができない程度のものであることを認識しながら、その製造販売を継続していたとい（2）有害及び依存性うべきであり、このことが、たばこの製造販売行

本判決は、タバコの有害性について、JT の「肺為の違法性を基礎づける方向に考慮せざるを得ながんの原因と発生機序のすべてが解明されない限い極めて重要な事実であることは、否定しえないり因果関係を肯定することができない」という主というべきである。」として上記程度の認識であっ張を明確に排斥した上で、「喫煙が肺がんの極めても違法性を基礎づけることは認めている。て有力な原因となっているという定性的意味でのしかしながら、「たばこは、一般に十分な判断因果関係を肯定するには十分」であり、「肺気腫に能力があると考えられる成人にのみ消費が許されついても、たばこが肺気腫のリスクを著しく高める嗜好品だということである」として JT の「大人るという限度では、上記認定から優に認めることの嗜好品論」を採用し、また、その前提として必ができる。」と判断した。

要とされる有害性及び依存性に関する情報開示もまた、依存性については、東京訴訟判決を引用

タバコ包装への注意表示という形でされてきていしての JT の主張を一部取り入れながらも、「たばること、たばこ事業法等に基づき「国の財政へのこの依存性の程度は、個人差が顕著に大きいもの貢献等の観点から、たばこの製造販売を行うべきと推認される」という限度で認定し、「いずれにせ法人としての位置づけを法律によって付与され、よ、禁煙を試みながらこれに成功しない者が少なそのような任務の遂行を国家から求められていたからず存在するという点で、たばこの依存性は決のであり」、これはタバコの製造販売の適法性をして軽視することができない程度のものというべ前提としていること、喫煙が古くから社会に受容きである。」と判断した。

されてきていることなどを認定して、総合的には、タバコの製造販売行為を不法行為法上違法と評価（3）有害性及び依存性に関する JT の認識することはできないと判断した。

その上で、上記有害性及び依存性に関する JT（5）その余の違法性判断の認識につき、本件判断対象期間当時における認識であることを何度も断りながら、また、JT の認

その他、本件では、憲法違反や説明義務違反識を「現時点での知見の水準から回顧的に判断す等も争点とされていたが、上記の違法性がないることはできない。」と断りながら、上記のようなという判断を前提としてこれらをすべて排斥し有害性及び依存性の認識を有していたとしても、ている。

我が国における定量的な意味での危険性の認識ま（6）差止請求でを有していたとは言えないので、「従前どおりの方法でたばこ製造販売を続ければ、不特定多数

また、差止請求等については、その根拠となるの者がたばこ関連病に相当の蓋然性をもって罹患人格権の内容及び実体法上の根拠が不明確であるし、いずれは死亡することを認識していた」とはとして排斥している。

いえないと判示した。

（7）国の責任（4）タバコの製造販売に関するその余の考慮事

原告らは、国の責任につき、厚生大臣は、厚生情について省設置法、食品衛生法、家庭用品規制法に基づき、上記のとおり、本判決は、JT の予見可能性を否

大蔵大臣は日本専売公社法に基づき、タバコ製品定しながらも、わざわざその判断に続いて、「以を回収したり、販売を禁止するなどの規制権限を上の認定によれば、被告日本たばこにおいて、た行使すべきであるところ、これを怠ったとして、ばこが、肺がんの極めて有力な原因の一つであり、更には、もし具体的な規制権限がないのであれば、肺気腫のリスクを著しく高めるものであること、新たな立法を行うなどして同様の規制を行うべき

また、禁煙を試みながらこれに成功しない者が少であったのに立法を怠ったとして国の違法を主張なからず存在するなど、たばこの依存性は決してした。

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しかし、本判決は、国の責任についても全て否性を認めるかのような判示部分すらみられる。し定した。

かし、全体的に踏み込んだ判断を避け、特に依存理由として、まず、規制権限不行使について性の判断については、1985 年から JT と業務委託は、「厚生省設置法は、いわゆる行政組織法であ契約を結んでいた柳田知司が行った 2000 年の動って、厚生大臣に具体的な規制権限を行使する物実験報告と同年の英国王立内科医師会の報告をことを義務付ける根拠となるものとはいえない同列に論じるなど、事実に即していない極めて消し、たばこは食品衛生法上の「食品」、家庭用品極的な認定にとどまっており、そのことが違法性規制法上の「家庭用品」に当たるとはいえない」、の認識における JT に対する甘い認定につながっ「大蔵大臣は、日本専売公社法 44 条等に基づく監ていると考えられる。その他、そもそも違法性の督権限を有していたといえるが、日本専売公社判断枠組み自体が、他の公害や薬害等の不法行為法は、日本専売公社にたばこの製造販売を担わ訴訟における枠組み（企業に高度な注意義務を課せることを目的とする法律であり、このようなしている）とは異なっているし、因果関係につい法律の目的と矛盾するたばこの製造販売の禁止て定性的意味に限っているもののこれを認めてい措置を行うべき義務が、同法から導かれるとはることは評価できるが、定量的意味ではこれを否考えられない」から、規制権限不行使に違法はな定するなど疫学についての無理解を露呈していいというものであった。

る。また、タバコの製造販売が国法上求められてまた、立法不作為については、「立法の不作為いたことを違法性を否定する事情として考慮してが国家賠償法上違法となるのは、憲法上一義的にいるが、このことこそが国の責任を基礎づけるも要求される立法を国会があえて怠ったなどの例外のであり、各喫煙者の禁煙への動機づけを阻害し的な場合に限るというべきところ、本件がこのよたという面を評価できていない。

うな場合に当たらないことは明らかである」とい

国の責任についても、タバコ規制枠組条約に触うお決まりの文言で違法はないとしている。

れることを避け、深く踏み込むことなく、淡々と規制権限があったかどうかを形式的に判断するだ（8）付言けで結論を出してしまっている。判決の立場であ

上記のとおり、本判決は、結論としては請求をれば、結局、国民の健康を守るという観点からの全部棄却したが、最後に「まとめ」として、「なお、タバコの製造販売を規制する権限は国にはなかっ

本判決は、本件判断対象期間における被告日本たたという結論にならざるを得ないが、そのようなばこによる製造、販売の違法性を中心として判断状態こそが違憲状態であることについての評価がしたものであるが、その後、現在に至るまでのた欠落している。

ばこについての知見の深化、公衆衛生的観点から総じて見ると、現在の知見から JT の認識を回の施策の進展など、たばこの製造、販売を巡る環顧的に判断はできないと断った上で、平成 5 年ま境には一定の変化が認められる。今後のたばこのでの本件判断対象期間に限っての判断であること製造、販売の在り方については、これらも踏まえを何度も強調し、最後には、わざわざ付言までしつつ国民的な議論を待つべきであり、最終的にはていることから分かるように、本判決は、現在の国会における様々な観点からの審議を経て決定さ知見からすれば、タバコの製造販売が違法であるれるべきことであることを付言する。」と判示されとの判断をせざるを得ないところを、棄却の判断ている。

を導くために相当無理をしているという印象を抱かざるを得ない。上記の裁判官の交代とも併せ考5．評価（やはり結論ありきの判決なのか）

えると、やはり、東京訴訟に引き続いての「結論上記のとおり、同種判決である東京訴訟判決にありきの判決」と考えざるを得ない。

比べて、本判決の理由中の判断が格段に前進した

しかし、既に「タバコ規制枠組条約」の批准・ことは明らかである。JT の因果関係におけるメカ発効がされている状況において、現在の知見を無ニズム論を明確に否定し、本件判断対象期間にお視することはできないのであって、本判決が、平ける判断に限ってと言いながらも、あたかも違法成 5 年までを射程範囲としていることを何度も断横浜タバコ病訴訟第 1 審判決についての総括

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わり、それ以降はタバコの製造販売が違法となる

また、このままでは、タバコが嗜好品であると可能性を暗に示しながら、敢えて司法判断をするいう一言で、私企業でありながら、その製品リスことを避け、その判断を国民の議論に投げた弱腰クを負うことなく収益だけをあげていくことをタの判決となっているのは、いかに「結論ありきのバコ産業にのみ許していくという不公平で異常な判決」といえども、その限界が迫っていることも状態を続けていくことになってしまう。

示唆しているといえるのではなかろうか。

本判決の理由中の判断には評価できる部分もあ私企業でありながら、法律によってその株式のるが、結論としては棄却判決であるし、上記の異過半数を財務大臣が保有するという異常な状態を常な状態に対しての評価も正しくできていない。

速やかに是正し、私企業によるタバコの製造販売

そのため、平成 22 年 2 月 1 日、原告 3 名全員で東を、政府が、国民の健康という観点から規制する京高等裁判所に控訴した。
控訴審が適正な司法の役割を果たすことを期待という本来あるべき姿に戻せないのであれば、国したい。

際社会における我が国の異常性がますます際立って行くことになる。

以上

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