JAN. 20172017年１月発行

NO.

53「データ利活用と産業化」プロジェクト

日本の成熟化に向けて新しいビジネスモデルの開発を探る
東京大学大学院情報学環教授

越塚登氏

インターネット等の情報通信技術の進展によて、インターネットの中だけではなく現実世界のり、収集・蓄積されるデータの量や種類が爆発的データをも収集できるようになりました。データに増加しています。わが国においても、超スマー収集と利用に関する取組みの代表例として、GEト社会「Society 5.0」の実現に向け、より一が 提 唱 す るIndustrial Internetや、 ド イ ツ の層のデータ利活用が望まれているところです。そIndustrie 4.0が挙げられます。

こで、21世紀政策研究所では、研究プロジェク

これらの取組みも含め、現在、新たなデータ利ト「データ利活用と産業化」を立ち上げ、業界や活用の方法が模索されていますが、コンビニエン組織の枠を超えたデータ流通の促進を図る研究活

スストアでの売上げや仕入れのデータの活用な動を始めました。越塚登研究主幹に、プロジェク

ど、産業の中でもデータの利活用が想定しやすいトについてお話を聞きました。
（１月５日）

分野と、そうでない分野があります。現代は、これまでにないデータの利活用を通して、新しいビ――今回のプロジェクトの目的は何ですか。
日本の産業界におけるデータ利活用の現状と課ジネスモデルを開発する競争が世界的に繰り広げられています。

題を明らかにした上で、処方箋を提示することです。プロジェクト名のとおり、「産業化」が重要だと考えています。

――日本はどのような状況ですか。
競争の先陣を切っているとは言えないでしょう。世界的に様々な成功事例が聞こえて来る中――世界のデータ利活用と産業はどのような現状で、身近なビジネスでのデータ利活用は思ったほにありますか。

どは進まず、どうすればいいか分からないという米国のGoogle社やAmazon社に代表される、グのが実感ではないでしょうか。今後の日本を考えローバルなメガ企業を中心に、データをどんどんる上でデータ利活用は重要です。人口が減少して収集して利用していく動きが進んでいます。特にもデータは減らないので、これを活用した産業を最 近 は、IoT（Internet of Things） な ど を 通 じ考えていくのは自然な流れです。また、労働人口（次頁に続く）1

が減少する中で経済規模を維持するためには、また、IoT機器がとらえたデータをクラウドにITによる最適化やコスト削減により、産業全体格納し、クラウドから個々のネットワークの辺縁を効率化することが不可欠です。

部（エッジ）のノードに指示を出すと、遅延が生

データの有効な活用方法は、社会情勢や文化、じて、高応答性が必要な機器には利用できませ

風土に依存し、国や組織ごとに異なるものだと思ん。そこで、クラウドだけでなくエッジ部分でもいます。例えば、個人情報に関する国民感情やそ処理を行う、いわゆるエッジヘビーな構造が期待れに基づく規制は国ごとに異なります。外国で成されています。例えば、エッジノード自体にAI功しても日本に受け入れられるとは限らず、日本を埋め込む「組み込みAI」（Embedded AI）の社会に合ったサービスやビジネスの開発は必要で研究開発も取り組まれています。

す。逆に言うと、外国のサービスをそのまま受け入れるためには、外国の文化も共に輸入することが必要になるかもしれません。

――日本政府の取組みについてはどうですか。
政府の取組みは万能ではなく、リーダーシップとはいえ、データポータビリティの議論のようをとれる分野はある程度限られます。例えば、に、個人情報の取扱いの根本的部分は世界共通化

オープンデータの取組み（公共データを二次利用も必要です。日本の方向性が、世界の動きとあま可能な形で公開すること）はその一つですが、日りにかけ離れてもいけません。

本のオープンデータは他の先進国と比べると、まだ不十分な点が散見されますので、日本政府は引――現在の情報通信インフラでは、ビジネスに堪き続き進めていくべきです。また、個人情報規制えるデータの利用・収集は可能なのですか。のあり方など、世界の動きと協調してすすめるこ世界中で膨大なデータが通信されるようになとも必要です。

り、ネットワークがこの容量を支えきれるのかが昨年12月に成立した官民データ活用推進基本法議論されています。現在、通信容量の多くを占めにより、官民データ（国・地方公共団体等や事業て い る の は 動 画（ コ ン テ ン ツ ） やOSの ア ッ プ

者により、その事務・事業の遂行に当たって管デートなどの特定のデータであり、専用ネット理、利用、提供される電磁的情報）は適正に活用ワークの利用や、多数の複製（レプリカ）を置くされるべきという大きな方向性が打ち出されましなどの方法によって、さしあたっての対応はなさた。これは非常に大きな前進です。

れています。
しかし、IoTが進み、細切れで多数のセンサーデータが通信されるようになると、これがネット――ビジネスモデル開発の障害は個人情報規制でしょうか。

ワークを圧迫するのではと懸念されています。こ

規制の影響もありますが、より重要な点は国民

こ で は、SDN（Software Defined Network、 ソや社会による「支持」だと思います。サービス

フトウェアによって動的に定義されるネットワー

は、様々な規制に抵触する可能性があったとしてクやこれを可能にする技術のこと）などによっも支持があれば生き残ります。インターネットにて、ネットワークを柔軟化、効率化することが期

違法コンテンツがあふれている現状はその極端な待されています。

例といえるでしょう。逆に、明らかに合法であっ2

21PPI NEWS LETTER JAN. 2017

ても批判され、中止せざるを得ないこともありまでしょう。プロジェクトでは、データ利活用のこす。

うした新しい姿を検討したいと思います。

サービスのために自己の情報を提供することに

次に、②の収集方法ですが、データの入手段階

対して、漠然とした不安を感じている人が多いとにも様々な課題があります。例えば、コンテンツ思います。この不安を払拭して支持へと変えるたのように、データもステークホルダーの権利が複めには、情報提供のメリットを国民に対して明示雑化しているケースがあります。施設の地図が、しなければなりません。たとえばネット通販とい施設管理組織と地図会社の共有となっていること

う便利なサービスを利用するときは、ほとんどのも珍しくありません。地図会社と権利を共有して人が住所・氏名といった情報をためらわずに入力作成費用を安く抑えています。加えて施設管理組しますよね。個人情報が活用されればこんなに便織が権利関係を扱う関連会社を設立していると、利になるということを実感できれば、社会の支持更にステークホルダーが増えます。施設管理組織が得られるのではないでしょうか。

が第三者と共に地図を利用したビジネスを始める
ときに、これらステークホルダーの同意が必要で――それでは、プロジェクトで注目する日本の課す。従来、施設管理組織内だけでの利用や紙の形題はどのようなものですか。

での情報流通には問題がなかったとしても、新た

現在のところ、課題は大きく分けて①データのなデータを使ったビジネスモデルでは活用が難し具体的な活用方法、②データの収集方法の２点にいこともあります。必要なデータを入手するだけあると考えています。

でもこれだけの障壁が存在する場合もあるのです。

まず、①の活用方法については、データを内部そもそも、有益なデータの所在を知ることが難に囲い込む以外の活用事例がまだまだ少ないことしいこともあります。同じ会社内でも、データをが大きな課題です。ビジネスにおけるデータ活用

セクションごとに管理していると、他のセクショといえば、PDCAサイクルのC（チェック）、つンが保有しているデータが分からないこともありまり過去を評価したり、未来予測の精度を高め、ます。他社のデータとなればなおさらです。

業務の効率化・最適化につなげたりすることが、研究プロジェクトでは、このような課題に向きこれまでの典型的なモデルであり、恐らくこれか合い、データ利活用による日本社会の成熟化に向らも王道です。すると豊富なデータの保有が、他けた解決策を提示したいと思っています。

者へのアドバンテージになりますので、データの囲い込みへ向かいます。
ただ、これ以外にも、もっとデータの活用方法があると思います。例えば、組織内のデータを外部と共有してイノベーションを生み出す、データを介して業務の一部をアウトソーシングするとインタビューを終えて大量のデータを利用したサービスが浸透すると、社会の姿が大きく変わります。将来、日本が世界と対等に渡り合っていくためにも、データ利活用に真剣に取り組まなければならないという熱い思いが伝わってきました。当研究所でいった協業の新しい形があります。個人情報を適は、引き続き研究を進め、シンポジウム等で情切に利用すれば、観光や医療といった分野で、個報発信に努める予定です。

人に最適化したより高度なサービスが提供できる（研究員内藤陽子）

3

Seminar

連続セミナー「エネルギーミックス実現に向けた展望と課題」第３回を開催

当研究所では、昨年８月からスタートした連続セミナー「エネルギーミックス実現に向けた展望と課題」の第３回として、11月４日に「原子力事業の意
義と課題（２）原子力事業を巡る法的課題」を開催
し、竹内純子研究副主幹、櫻井敬子学習院大学法学部教授、田邉朋行電力中央研究所社会経済研究所副研究参事の講演とパネルディスカッションを行いました。
備の離隔距離等の具体的な基準の定めがある。三つ■講演「原子力再稼働までの“三重の壁”」

目として、避難計画は、実効的で安全なものである

はじめに、竹内研究副主幹が、わが国の原子力事かという観点から原子炉等規制法の中に取り込まれ業を巡る多くの検討課題のうち、既存の原子力発電るべきであると主張しました。原子力法制は他の法所を再稼働させるに当たっての喫緊の課題を取り上制度とかなり違う特徴があり、それが合理的に説明

げ、原子力安全規制、地元合意、原子力訴訟の３点できるものなのかどうかに関心があると締めくくりについて「原子力再稼働までの“三重の壁”」としました。て説明をしました。原子力安全規制については、推進組織（経済産業省）と規制組織（環境省傘下の原■講演「原子力と制度・司法リスク－リスクを評

子力規制委員会・規制庁）の分離はしたが、食品安価・判断できないリスクと、その唯一解を期待しよ全規制にあるようなリスク評価（中立公正な評価）うとするリスク－」とリスク管理（技術的可能性、政策的要素、費用対次に、田邉氏が、そもそもリスクとは何か、法は効果の視点等も含めた管理）の分離についても検討

どのような方法でリスクを制御してきたかなど、法すべきとの指摘をしました。

によるリスク制御の問題点や課題について説明しました。
「さらなるリスク低減」とリスクマネジメン■講演「原子力事業を巡る法的課題」

トの視点から、その時々で個別にシロ・クロを判別

続いて、櫻井教授が、これまでの原発訴訟についする法的アプローチだけでは「さらなるリスク低て解説したうえで、原子力法制について、立法論か減」に各主体を向き合わせることは困難であり、動らの問題点を説明しました。問題点の一つは、原子的なリスクマネジメント（ＰＤＣＡサイクル）のア炉の設置許可における事前手続について、事業者以プローチが法制度にも必要である。また、「今、安外の関与（意見聴取等）の手続が原子炉等規制法に全であること」をステークホルダーに理解してもら規定されていないこと。これについては、河川法のうだけではなく、各主体と共有し、各主体が建設的審議会、学識経験者、住民、関係自治体の長の意見な意見・情報交換を行い、相互に影響しあいながを事前に聴くプロセスはモデルになり得る。二つ目

ら、「さらなるリスク低減」の取組を共に実践してとして、原子炉等規制法ではブレークダウンした立いくといったリスクコミュニケーションの重要性が地規制、離隔距離の基準が定められていないこと。

今後増していくとの見解を示しました。

消防法等の危険物法制においては、政令以下で各設（主任研究員

421PPI NEWS LETTER JAN. 2017香川明弘）

Seminar

日米関係セミナー「米国次期政権と今後の日米関係の見通し」を開催

当研究所では、米国の次期大統領にトランプ氏が決定したことを受け、11月18日に日米関係セミナー「米国次期政権と今後の日米関係の見通し」を開催しました。
セミナーの第１部として、ワシントンＤＣに本拠地を置き、米国の公共政策等に関するコンサルティングを行っているグローバル・ポリシー・グループのダグラス・バーグナー氏、イアン・グレイグ氏が、次期トランプ政権と日米関係について説明しま

権発足後数ヵ月は不確実性が払拭されず、他国でもした。第２部では、久保文明研究主幹（東京大学教

暫く不安定な時期が続くと見ていると説明しました。

授）、泉川泰博中央大学教授、前嶋和弘上智大学教■第２部「トランプ政権発足までの注目点」

授が、今後の日米第２部では、最初に、久保研究主幹が今後の日米関係、トランプ次関係に関して説明しました。まず、トランプ氏に日期政権の内政・外米安全保障条約の基礎の基礎として、米国の日本防交について説明し衛の義務と日本防衛以外に極東・国際的な平和のたた後、新政権発足めに日本の基地を使用できる米国の権利で釣り合いまでの注目点につが取れていることを、理解してもらうことが重要でいて意見交換しまあると述べました。

した。

次に、泉川教授は、外交面について、今回の選挙■第１部「次期トランプ政権と日米関係」（グローが世界に与えたショックにより米国のソフトパワーバル・ポリシー・グループ）が低下し民主主義のリーダーとしての米国の存在感

バーグナー氏、グレイグ氏は、今回の選挙結果の分が傷ついたことによるグローバルな影響や、TPP撤

かれ目は、中西部のペンシルベニア、オハイオ、ミシ退によりASEAN諸国、韓国等が中国依存を高める

ガン、ウィスコンシン州の怒りに満ちた白人労働者懸念を指摘しました。の票をトランプ氏が獲得出来たことだと指摘しまし続いて、前嶋教授は、トランプ次期政権の内政メた。トランプ氏の経済政策は、共和党伝統の減税とカニズムとして、①トランプ連合は、既存の共和党トランプ氏独自のインフラ投資、社会保障削減反対のベースである「小さな政府」「宗教保守」に、「怒が混在したものであるが、その結果、向こう数年間れる白人たち」が加わったものである。②トランプ

は財政負担が膨らむ恐れがあり、インフレ押し上げ

氏の思考パターンとして想像されるのは、「ビジネ等の影響が考えられる。また、NAFTAの再交渉にスのような実利主義（取引）」「世論の重視」「オバついては北米のサプライチェーンへの影響が大きマ時代からの変化」である。③上院で民主党側のく、経済への打撃が懸念されるため注視する必要がフィリバスター（反対・議事妨害）を止めることがある。気候変動対策については、パリ協定を「キャできる60議席に共和党が達しなかったことから、動ンセル」すると公言しているが、共和党支持者の間かない政治が続く、の３点を挙げました。

で気候変動を懸念する層が増加していることや、環その後の意見交換では、4000人規模の官僚の政治境ビジネスへの取組みを始めた企業や投資家からの的任用を埋めるには共和党主流派からの任命も必要新政権への働き掛けが緩和材料となり得る。外交面であり、共和党が人材面で新政権をどう支えていくについては、トランプ氏は中国にフォーカスしていのかも注目すべき点であるとの指摘がありました。

るので日米関係は大きな争点とはならないが、新政（主任研究員香川明弘）

5

Seminar

セミナー「COP22報告および米国新政権の温暖化対策」を開催

当研究所では、11月25日にセミナー「COP22報告（パリ協定発効後の温暖化対策）および米国新政権の温暖化対策」を開催しました。
COP21で 採 択 さ れ た「 パ リ 協 定 」 が 中 国、 米国、EU等 で の 批 准 が 進 ん で11月 ４ 日 に 発 効 し た
後、COP22（11月７日～18日）がモロッコのマラケシュで開催されました。そこで、COP22に参加した当研究所の竹内純子研究副主幹が、COP22の成果、COP会場で感じたこと、今後の気候変動交渉の見通し等について報告しました。

■講演「トランプ政権と温暖化対策」

併せて、電力中央研究所社会経済研究所の上野貴上野氏は、トランプ政権による温室効果ガス排出

弘主任研究員から米国のトランプ新政権の環境・エ規制の見直しはほぼ確実で、石油ガス部門のメタンネルギー政策について、また、国際エネルギー機関排出規制といったオバマ政権下で検討段階のものの（IEA）の吉田綾アジア太平洋パートナーシップ担

撤回や気候変動関連の政府予算の国連拠出を中心と当課長がIEAの役割について講演しました。

した大幅な削減が予想されると指摘しました。一
方、クリーンパワープラン（火力発電所へのCO２■COP22報告排出規制）といった既に正式決定したものまでを覆竹内研究副主幹は、COP22の成果として、パリすことは米国の制度上制約がある。また、米国の気協定の「ルールブック」策定は2018年のCOP24で候変動対策は、長期的な大きな流れとして、政権交の採択を目指すことが決まったことを挙げました。

代に伴って路線変更が繰り返されてきており、トラCOP会場では、「トランプ・ショック」が主たる話

ンプ政権による見直しもどこかのタイミングで必ず題でしたが、各国の産業界同士の連携の活発化や揺り戻しがある。ただし、トランプ氏による保守派「適応（温暖化被害への対応）」に対する途上国の関の最高裁判事（任期が終身）任命の影響は長期（30心の高まりを感じたと述べました。また、パリ協定年前後）に残るとの見通しを示しました。の運用ルールが策定されれば国家間の交渉に委ねなければならない事項は基本的になくなり、COPは■講演「パリ協定の発効とグローバルガバナンス:交渉の場ではなく、成果報告や非政府団体のマッチグローバル・エネルギー機関としての役割」

ングの場に変質すると指摘しました。最後に、最吉田氏は、新興国（中国・インド）のパリ協定を近、欧米のエネルギー政策にエネルギー安全保障と踏まえた国内のエネルギー革命（エネルギーミック経済性優先への回帰が見られ、これは各国の温暖化ス、エネルギー安全保障、エネルギー効率改善、再政策へ反映されていくとの見解を示しました。各国

生可能エネルギー等）の取組について説明し、新興の動向を踏まえ、わが国の2030年目標でのエネル国での電力系統整備を含む巨大なインフラ整備の需ギーミックスの実現、2050年目標での革新的技術開要は、日本の技術をグローバルに展開する機会であ発の進展といった目標の前提を含めて議論していくると指摘しました。

ことが重要であると締め括りました。
6

21PPI NEWS LETTER JAN. 2017

（主任研究員香川明弘）

日米青年政治指導者交流プログラム米国代表団を招いて昼食会を開催
当研究所では、12月７日、「日米青年政治指導者交流プログラム」に参加している米国の超党派の地方議員や政治関係者から成る代表団７名を招いて昼食会を開催しました。
「日米青年政治指導者交流プログラム」は、日本国際交流センターと米国青年政治指導者会議の共催の下、日米議員交流、日米議会スタッフ交流の一環として1973年から継続的に実施されており、今年で32回目を迎えます。米国の新政権発足

民主党の支持基盤である州でも積極的にキャンを控え、日米関係をいかに深化させるかその重要ペーンを展開するなど選挙戦略も功を奏したので性が増しつつある中、今回の訪日プログラムではないかとの説明がありました。

は、東京、高知、岐阜、名古屋を訪問し政治・経次期政権の経済政策に関して、トランプ政権の済界関係者との懇談、視察を通じ日本への理解を政策は不明確な点が多いとしつつも、トランプ氏深めることとしています。

は政治家の前にビジネスマンであり、ビジネスフ当日は、日本側からは、当研究所の研究員のほレンドリーな環境を整備すべく、ドッド=フランか、日本企業の国際部門担当者らが出席し、米国ク法等の過剰な金融規制をはじめ各種の規制緩和大統領選、トランプ次期政権の経済政策等をめぐに取り組んでいくのではないかとの見方が示されり活発な意見交換を行いました。

ま し た。 通 商 政 策 に つ い て は、 ト ラ ン プ 氏 の米国代表団からは、先の米国大統領選におけるTPPやNAFTAに対する否定的な姿勢は、自由貿

トランプ氏勝利の背景には、低所得者層の格差へ易に懐疑的な中西部から北東部にかけてのラストの怒りや、そこから派生した既存の制度やエスタベルト（さびついた工業地帯）への政治アピール

ブリッシュメントへの不信感が生んだ米国内におとしての側面があるのではないかとの指摘がありける分断構造があるとの指摘がありました。こうました。今後、TPPの安全保障上の意義など理した課題に対し、トランプ氏が米国経済の再生、解が深まるに連れ、スタンスを改める可能性もあアンチエスタブリッシュメントを全面に打ち出しるとの意見が出されました。

たことや、また、ペンシルベニア州ほか伝統的に（経団連国際経済本部）
7JAN. 2017

新書（セミナー版）、澤昭裕研究主幹論考集を発刊
21世紀政策研究所では、新たにセミナーの内容をまとめた新書（セミナー版）の発刊を始めました。
（＊近日公開予定）

105mm

105mm

105mm

105mm

21世紀政策研究所新書

27mm

105mm

3

セミナー3

英国のEU離脱

中国企業の現状

セミナー1＊セミナー2＊セミナー3

英国と欧州のエネルギー・環境政策動向

英国のEU離脱

中国企業の現状

中国企業の現状

セミナー2

英国のＥＵ離脱

英国と欧州のエネルギー・環境政策動向

セミナー1

英国と欧州のエネルギー・環境政策動向

105mm

セミナー

21世紀政策研究所新書

17mm

セミナー

セミナー

21世紀政策研究所新書

7mm

また、故澤昭裕研究主幹が中心となって取りまとめた21世紀政策研究所の報告書等を澤昭裕研究主幹論考集としてとりまとめました。

以下のシンポジウム、セミナーを開催しました。
11月 4日
11月18日
11月25日
12月 7日
1月11日
1月20日

連続セミナー第3回「原子力事業の意義と課題（2）原子力事業を巡る法的課題」
セミナー「米国次期政権と今後の日米関係の見通し」
セミナー「COP22報告（パリ協定発効後の温暖化対策）および米国新政権の温暖化対策」
日米青年政治指導者交流プログラム・米国代表団と懇談
関西セミナー「ビッグデータ、AI、IoT時代のデータ活用と、イノベーション」
セミナー「2017年の国際情勢を展望する（第1回） 韓国の最新情勢」【今後の開催予定】
2月 9日
2月17日
3月21日

8

連続セミナー第4回「電力システム改革の現状と課題（仮題）」
セミナー「2017年の国際情勢を展望する（第2回） トランプ政権下の安全保障と日米関係（仮題）」
セミナー「2017年の国際情勢を展望する（第3回） 欧州情勢について（仮題）」