全国商工会議所会員の皆さまへ

2024年3月1日以降始期

全国商工会議所の情報セキュリティサポート保険
サイバー保険（業務過誤賠償責任保険普通保険約款・サイバー保険特約条項）

最大
%以上
割引

60

※セキュリティ対策確認
シートの提出による割引を適用した場合

インターネットの保険期間リスクに備える2024年 3月1日（午後4時）〜
2025年 3月1日（午後4時）まで（このパンフレットは2024年3月1日〜2025年2月1日の始期契約まで有効です。）

中途加入も毎月受付中
［ 契

約

者］

［引受保険会社］

日本商工会議所

突然ですが情報セキュリティ対策、していますか？

最近よく、情報セキュリティ、
サイバー攻撃という言葉を聞く けど、
インターネットを使っていても、中小企業には関係ない、

他人事だと思っていませんか？
実際に、中小企業はサイバー攻撃の脅威に晒されています！
中小企業は人材や予算の制約からセキュリティ対策が手薄なことも多く、サプライチェーンを構成する中小企業がサイバー攻撃を受けることで、被害が取引先に波及する例もあります。

FACT 1FACT 2FACT 3

中小企業約1,100社に対し、
社内アクセスへの侵入等を試みる
不審なアクセス検知数

国内企業の対処を怠った場合の想定被害額が181,536件

7 1

約 社に 社 がサイバー攻撃を経験

万円超
5,000
の案件も確認出典1: 令和2年度版中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業（サイバーセキュリティお助け事業）成果報告書（全体版）
出典2：一般社団法人日本損害保険協会「サイバー保険に関する調査2018」

業種や事業規模を問わずにサイバー攻撃や不審なアクセスなどの脅威に晒されている。

1

中小企業のシステムを乗っ取り、大手企業を攻撃をする「踏み台攻撃」も多発。

ウイルス対策ソフトの導入といった既存対策だけでは攻撃を防ぎきれていない実態も明らかに……。

ひとたび情報セキュリティ事故が発生すると…
原因調査から顧客・取引先への謝罪などの各種対応や巨額な損害賠償が発生します。

個人情報・機密情報が漏れた！

システムが使えず
業務に支障が！

データの消失やプログラムの改ざん！

システム機器や通信機器が損壊した！

データを暗号化され予期せぬ復旧費用が発生！

メールシステムの不正アクセスにより犯罪に巻き込まれた！

情報が漏えいして
他人の権利侵害！

事故対応の遅延により取引先・顧客の信頼が失墜！

法令等の違反により行政対応が発生！

事 例 情報セキュリティ事故・情報漏えいによる損失
マルウェア感染により、自動車工場のシステムがオフラインになり、組
立ラインで働く従業員の作業が中断。生産がおよそ半日間停止した。
（自動車メーカー）

電子メールに添付したマルウェアを介してアカウント情報を入手した後に製鉄所のオフィスネットワークに攻撃者が不正侵入。さらに生産設
備の制御システムに不正侵入を拡
大させた。
（製鉄所）

約 億円
の損害

1

半導体工場の最終ラインで、品質検査を行う検査装置が USBメモリ経由によりマルウェア感染した。
（半導体メーカー）

ビジネス
中断

外部からの不正アクセスにより、約公式
42万件の個人情報（約5.6万件の オンラインのクレジットカード情報を含む）が流
全サービス
出した。
（小売）

ストップ

外部 からの不正アクセスによってデータが暗号化され、出荷・注文な
どができなくなった。
（製造）

在宅勤務時に業務端末で SNS を利用したことにより複数の機器がウイ
ルス感染し、対象機器のネットワー
クからの遮断を行った。
（サービス業）

生産ライン

停止

取引先からの

賠償請求

ウイルス

拡散・

ネットワーク

遮断請求の内容によっては、保険金のお支払い対象とならない場合があります。

2

情報セキュリティサポート保険（サイバー保険）は、
情報化社会をとりまく新たなリスクに対して、3つの補償をご用意しています。

第三者に対する
賠償責任

サイバー攻撃によるシステムの機能停止や情報漏えいの発生によって、取引先やお客様に損害を与え賠償責任を負った。

事故発生時の
各種対応費用

喪失利益・営業継続費用［損害賠償金］［争訟費用］等（オプション）システムが停止したことにより、業
務がストップしてしまい、売上がダウンした。

事故原因を調査し、影響範囲の特定や損害の拡大防止、被害者対応などに関する費用が発生した。

［原因調査費用］［見舞費用］［信頼回復費用］［データ復旧費用］等［喪失利益］［収益減少防止費用］［営業継続費用］

情報セキュリティ事故が発生した際にはトータルでサポート！
詳しくは→P.9～10

SOMPOサイバーインシデント
サポートデスク

緊急時サポート総合サービス（本商品に自動セット）（本保険以外でも、損保ジャパンのご契約者であれば利用可能）

事故が発生した際に、まずはご相談ください。経験豊富な担当者が初動対応のアドバイスを行います。

相談

3

調査

事故が発生した際に、原因調査や事故の公表、被害者からの問い合わせ窓口設置等の緊急対応を支援いたします。

記者会見

コールセンター対応

情 報 化 社 会 の 多 様 な リスク を 包 括 的 に カ バ ー

事故原因調査からデータ復旧にいたるまでの一連の対応費用を補償！
不正アクセス等のおそれが発生した場合の事故発生有無
調査、システム遮断対応、原因調査、損壊したデータの復旧にいたるまでの一連の費用を補償します。
詳しくは→P.6

全世界での事故を補償！
情報セキュリティ事故による被害はボーダーレスのため、全世界で発生した事故や損害賠償請求が補償対象です。

システム停止による甚大な営業損失も補償！

（オプション）

業務に使用しているシステムが停止したことによる、貴社の喪失利益や営業継続のために必要となった臨時の費用を補償します。
詳しくは→P.7

従業員の操作ミスにより生じた損失も補償！
外部からの不正アクセスやマ
ルウェア感染などの事故だけでなく、従業員のシステム設定
ミスなどの内部起因の事故によって生じた賠償責任等も補償します。

カバンの置き忘れなどによる情報漏えいも対象！

システム開発などのIT事業のリスクもカバー可能！
（オプション）

インターネットを通じた情報の漏えいのみならず、カバンの置き忘れや書類の紛失な
どの電子データ以外での情
報漏えい、
またはそのおそれによって生じた賠償責任等も補償します。

ソフトウェアの開発やクラウドサービスの提供など、IT事業の遂行に起因した賠償責任も補償対象です。
詳しくは→P.8

4

サイバー保険の補償内容

次のような事故により、被る損害に対して保険金をお支払いします。

第三者に対する賠償責任「サイバーリスク」等に起因して他人に損害を与えた場合の賠償責任・争訟費用の補償

以下の4つの事故が発生したことにより、お取引先等の第三者に被害を与えてしまい、貴社が法律上の賠償責任を負うことによって生じる損害を補償します。

①サイバー攻撃

②情報漏えい・おそれ

不正アクセスやDoS攻撃、データの改ざん・破壊など
貴社のシステムに対する外部からのアタックなどによる損害

貴社の業務における情報漏えい、またはそのおそれによる損害③デジタルコンテンツ
不当事由④ITユーザー業務による
偶然な事故

貴社の業務の一環としてのシステムの所有・使用・管理による名誉棄損やプライバシー侵害、
著作権侵害などによる損害

上記①～③以外の貴社の業務の一環としてのシステムの所有・使用・管理に起因する
偶然な事由による損害（貴社内でのシステム
運用や利用における
操作誤り、システム
不具合などの事故をいいます）［想定事故例とお支払いする保険金（中小企業の場合）］

合計

約

の損害

事故概要

原因

想定される損害と保険金（※）

小規模の小売業者において、パッケージを活用して運営していたECサイトに外 部 からの 不 正アクセスを 受け、 約1,000件 の 顧
客クレジットカード情報が流出した。

同社のシステムの一部に脆弱性があり、その脆弱性を突いた攻撃であることが判明した。また、ECパッケージに対しては適時適切に最新のパッチソフトウェアを適用する必要があるが、そこまで手を回すことが出来ていなかった。

<賠償責任>
個人情報漏えいについての賠償金.............. 1,000万円<各種対応費用>
個人情報漏えいについての見舞金.............. 1,000万円
調査費用............................................ 500万円
ネットワーク復旧費用............................... 100万円※本事例は実際にあった事故をもとに事故内容・金額等を一部加工したものです。
※想定損害額は、一定の仮定に基づいて計算しているものです。実際のお支払保険金は契約の条件によって異なります。

52,600万円

合計：約2,600万円

オプション補償

基本補償

各種サービス

お支払いする
保険金についてご加入についての発生等に起因して生じる事故発生時の各種対応費用 「サイバー攻撃」「事故調査」から「解決/再発防止」
までの諸費用の補償
サイバー攻撃の発生により、情報漏えい等が生じた場合には、以下のように多くの対応が求められます。サイバー保険では一連の費用（※）を幅広くカバーできます。
※「事故対応特別費用」「サイバー攻撃対応費用」「情報漏えい対応費用」「法令等対応費用」の4種をさします。

サイバー攻撃検知
システム遮断サイバー攻撃有無調査
原因調査
問い合わせ対応・職員増員対応
謝罪広告・会見費用
被害者への謝罪文・見舞金送付

保険金としてお支払いする主な費用■ ネットワーク遮断対応のための外部委託費用■ サイバー攻撃有無の発生調査費用■ 対策本部コピー機の増設費用■ 被害状況・原因調査費用

事故発生後の対応に必要となる費用を包括的にお支払いします。

■ コールセンター設置費用■ 臨時職員雇用費用■ 謝罪広告・会見費用■ 被害者への謝罪文作成費用■ 被害者への見舞金・見舞品購入費用

再発防止策策定■ 再発防止のためのコンサルタント相談費用

損傷データ復旧■ 損傷データ復旧費用

公的機関への報告文書作成■ 規制手続きのための文書作成・費用■ 専門家への相談・再発防止策の策定費用 など※上記のフロート保険金の範囲は一例であり、実際の保険金は契約条件や事故の内容によって異なります。
※各費用保険金の詳細については P.15〜16をご覧ください。

サイバー保険の緊急時対応機能■サイバー保険で補償対象とする情報セキュリティの被害は、事故の早期発見・早期対処が極めて重要であり、対応の遅れは被害の拡大を招きます。
■サイバー保険では、緊急時対応に要する費用を包括的に補償しているだけでなく、緊急時の対応に要する各種の対応を「緊急時サ
ポート総合サービス(P.9～10)」
を通じてサポートすることができ、お客さまの有事における負担の軽減を図ることができます。

［想定事故例とお支払いする保険金（中小企業の場合）
事故概要

原因

従 業 員20名 ほど の 企 業 にお いて、 社 員 のパソコン がEmotetに感染した。情報漏
えいの発 生は無 かったものの、原因調査に高額の費用を要することとなった。

得意先から添付した請求書の確認を依頼するメールが届き、至急の対応が必要と考えた担当社員が添付ファイルを開封したところ、実際にはなりすましメールであり、Emotetに感染してしまった。

合計

700万円

約

想定される損害と保険金

の損害

（※）

損害調査費用.......................... 約700万円（感染したPCの詳細調査・解析費用）
合計：約

700万円

※本事例は実際にあった事故をもとに事故内容・金額等を一部加工したものです。
※想定損害額は、一定の仮定に基づいて計算しているものです。実際のお支払保険金は契約の条件によって異なります。

6

オプション補償■サイバー保険の基本補償は、「第三者に対する賠償責任」と「事故発生時の各種対応費用」の補償により構成されています。
■以下は、サイバー保険にセットできる主なオプションです。セットすることで貴社の業務実態に即した補償内容の設計が可能です。

喪失利益・営業継続費用（オプション）
サイバー攻撃などによって発生するシステム停止の影響は、取引先や顧客からの損害賠償リスクや謝罪・広告対応などだけではありません。
DoS攻撃
マルウェア感染
データ改ざん・破壊
システム運用上の過誤
etc.

システムの
全部もしくは一部の機能停止

利益の減少・
一時的な追加費用発生得られるべき利益の喪失
企業としての信用力低下
業務活動のための臨時支出
顧客の流出・取引中止

業務活動の
休止・阻害

システム停止によって引き起こされる業務中断は、財務基盤に甚大な影響を及ぼします。
以下のようなケースは基本補償では保険金お支払いの対象となりませんので、注意が必要です。
①製造業者がサイバー攻撃を受けたことにより取引先の情報を漏えいし、原因調査期間中工場を稼働させることができず、利益減少が発生した。
②インターネットでチケットのオンライン販売をするスポーツ事業者のネットワークがマルウェア感染したことにより、復旧までの間臨時に別のネットワークを立ち上げて対応した際に臨時費用を支出した。

利益・営業継続費用補償追加条項
サイバー攻撃などによる自社システムの中断・停止に起因する業務中断に伴う自社の利益減少や利益減少を抑えるための費用、営業を継続するための費用を補償します。

お支払いする保険金の種類
喪失利益

サイバー攻撃などに起因するシステム停止によって営業が休止・阻害されて生じた損失のうち、サイバー攻撃などがなければ得ることができた営業利益および経常費。

収益減少
防止費用

営業収益の減少を防止または軽減するために必要かつ有益な費用のうち、通常要する費用を超える以下の費用（サイバー攻撃などの実行者に支払う身代金は含みません。）。

営業継続
費用

◇収益減少防止費用◇営 業 継 続 費 用：

サイバー攻撃などによる影響が消滅し収益が回復するまでの期間に支出した費用（費用の支出によって減少することを免れた営業収益に利益率を乗じた額が限度）： システムの機能が復旧するまでの期間に支出した費用（期間内に支出を免れた費用や収益減少防止費用の額を控除します）

サイバー攻撃による対人・対物事故補償（オプション）
貴社のシステムが外部からサイバー攻撃を受けたことに起因して発生する他人の身体障害や財物損壊については、オプションをセットすることで補償できます。
想定される基本補償で保険金をお支払いできないケース

外部からの不正アクセス
により自社施設のエレベー
ターが誤作動を起こし、来訪者にけがをさせた。

製造販売した 掃除機 が、製造工程中に不正アクセスを受け誤った設計で引き渡され、家具を壊した。

サイバー攻撃による対人・対物事故補償追加条項
サイバー攻撃によって生じた第三者の身体障害・財物損壊に起因して発生する、貴社の賠償責任や事故対応費用を補
償します。

7

基本補償

オプション補償

各種サービス

ご加入について

お支払いする
保険金について

その他オプション ①

ITサービス業務を補償（ITサービス業務補償追加条項）
ITサービス事業者として提供するソフトウェア・プログラムの瑕疵や情報メディアの提供に起因する損害を補償します。
サイバー保険の基本補償では、貴社が第三者に対して対価を得る目的でソフトウェア・IT
関連製品の開発やクラウドサービスを提供することに起因して発生した損害は補償されません（※）。アプリ開発やIoT機器製造などITサービス業務を行う場合には本オプションをセットすることをご検討ください。
（※損害の発生が情報漏えいに起因する場合は基本補償に含まれます。）

その他オプション ②

使用人の違反行為を補償（使用人法令違反補償追加条項）
基本補償で補償されない使用人等の犯罪行為・背任行為等に起因して生じた損害を補償します。ただし、このオプションをセットしても、犯罪行為・背任行為等を行った使用人等自身の被る損害については補償しません。
サイバー保険の基本補償では、貴社の使用人が行った窃盗、強盗、詐欺、横領などの背任行為に起因して貴社が被る損害は補償されません。十分な従業員教育を行ってもゼロにすることは困難な使用人の背任行為に関するリスクについては本オプションをセットすることをご検討ください。

その他オプション ③

情報漏えいのみを補償（情報漏えい限定補償追加条項）
基本補償のうち、情報漏えいに起因する損害のみを補償の対象とします。
サイバー保険の基本補償では、サイバー攻撃、デジタルコンテンツ不当事由、ITユーザー
業務に起因する損害が包括的に補償されます。情報漏えいに起因した損害に限定した補償をご希望の場合は本オプションをセットすることをご検討ください。

■親会社やシステム管理部門が加入者となり、システムを共有しているグループ会社全体を記名被保険者とするご契約方法もございます。詳細は損保ジャパンまたは取扱代理店にお問い合わせください。

みんなで共有
A社

B社

C社

D社

8

インシデント発生時の各種サービス
緊急時に何をすべきかわからない

セキュリティ事故でお困りの際、まずはご相談ください。
損保ジャパンのグループ会社、SOMPOリスクマネジメント㈱の提供する、安心のサービスをご案内いたします。

SOMPOサイバーインシデントサポートデスク （サイバー攻撃や情報漏えいなどの事故が発生した際に、まずは SOMPO サイバーインシデントサポートデスク［事故例］
このようなセキュリティ事故でお困りの際は、まずはご相談ください。
Case 1Case 2■データが暗号化された■情報が漏洩している■脅迫メッセージが表示され PC がロックされた■取引先など外部から通達があった対応する要員やノウハウがない

Case 3■ホームページが勝手に書き換えられた■ホームページの不具合を攻撃された緊急時サポート総合サービス（自動セット）

次のような事故が発生した際の緊急対応をトータルで支援いたします。

サイバーセキュリティ
事故

調査対応
初動対応

クライシス
判断

≫一次ヒアリング≫事故査定・フォレンジック調査

対策本部の
設置

調査・応急対応支援機能
コーディネーション機能

対策方針の
決定

ポイント①

万が一の事故発生時、被害の拡大を防ぐためには、いち早く詳細調査を行うことが必要になります！

『緊急時サポート総合サービス』の各種サポート機能
貴社の要請に基づき、右記の機能をSOMPOリスクマネジ
メント㈱と提携事業者により提供します。対応にかかる費
用は、サイバー保険の保険金としてお支払いします。

コーディネーション機能調査・応急対応支援機能■必要となる各種サポート機能
の調整

■事故判定

■記者会見実施支援■法令対応等について協力弁
護士事務所を紹介など■原因究明・影響範囲調査支援■被害拡大防止アドバイスなど■報道発表資料のチェックや助言※緊急時サポート総合サービスはサイバー保険で保険金がお支払いできる場合に限りご利用いただけます。
※緊急時サポート総合サービスは日本国内での対応にかぎります。

9

緊急時広報支援機能■新聞社告支援など

基本補償

オプション補償

各種サービス

ご加入について

お支払いする
保険金について（損保ジャパンのご契約者のみご利用可能）※本保険以外でも損保ジャパンのご契約者であれば利用可能です。
にご相談ください。経験豊富な担当者が、初動対応のアドバイスを行います。

0120-318-258

Case 4■自社を騙るメールが送られている

24 時間 365日受付（年中無 休）■怪しいメールの添付ファイルを開いてしまった

夜間（17時以降）および休日の受付事案については、対応およびサービス提供がSOMPOリスクマネジメント㈱の翌営業日（平日9時以降）になる場合があります。

応急対応≫原因究明・影響範囲調査≫被害拡大防止支援

調査・応急対応支援機能

問い合わせ対応≫問い合わせ窓口設置■ SOMPOリスクマネジメント㈱が事故対応に関する必要なサポートをコー
ディネートし、提携する専門事業者のサービスを通じて、緊急時におけるお客さまの被害拡散防止・早期復旧を支援します。

≫問い合わせQA準備

コールセンター支援機能

事後対応

再発防止

≫信頼回復対応

≫暫定対策
≫恒久対策

広報対応

≫緊急対応の検討など≫被害者への謝罪≫監督官庁/警察への報告

信頼回復支援機能

≫対外発表

ポイント②

緊急時広報支援機能

個人情報保護法の改正により、事故発生時には再発防止措置を講じて報告することが義務化されています！

コールセンター支援機能■SNS炎上対応支援（公式アカウント対応サポート）■コールセンター立上げ■WEBモニタリング・緊急通知■コールセンターのクロージング
支援など■コールセンター運営

信頼回復支援機能

GDPR対応支援機能■再 発 防 止 策 の 実 施 状 況 について証明書を発行■GDPR対応に要する対応方針
決定支援■格付機関として結果公表を
支援など■監督機関への通知対応支援■外部フォレンジック業者・協力
弁護士事務所の紹介 など

10

ウイルス対策ソフトだけでは防げません
企業における多層防御策として、約8割の中小企業がウイルス対策ソフト・サービスを導入していると回答しています。それ以外の防御策に関しては、導入率が極端に下がり、何も導入していないという企業も1割ほどあります。

企業における多層防御策の実施状況
ファイアウォール

ウイルス対策ソフト・サービスの導入

80.4% 33.7%

メールフィルタリング
ソフトウエア

ウェブ閲覧のフィルタリング
ソフトウエア

15.7%

特に何もしている
ものはない

VPN

11.1%

11.6%

ワンタイムPW、
ICカード、USBキー、
生体認証等による
個人認証

11.1%

13.0%

出典：独立行政法人情報処理推進機構「2016年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査ー調査報告書ー」

しかし、『 未知のウイルス』はウイルス対策ソフトをすり抜けてきてしまう

ブロック

初犯のウイルス（未知・新種）ウ イ ルス 対 策 ソ フ ト

手配済みのウイルス
（既知）

通 過

企業がサイバー攻撃に気づかず、放置してしまう期間は
11

平均

207日

※発覚の約9割が第三者からの指摘

Emotet の感染に気が付かないと、いくつものマルウエアを呼び込み、ランサムウ
エアに感染して、データが暗号化されるな
ど被害の拡大となる可能性があります。

基本補償オプション補償

各種サービス

ご加入について

お支払いする
保険金についてパソコン監視・分析サービス「SOMPO SHERIFF」★サイバー攻撃の可能性を早期発見★週次の分析レポート
等

ウイルス対策ソフトをすり抜けてくる
ウイルスを常に監視し、解析検知・復旧支援いたします。

サイバー保険と SOMPO SHERIFF の組み合わせで、さらに安心

1

SOMPO SHERIFFで、対策ソフトを潜り抜けたウイルスを早期に発見。

2

SOMPOサイバーインシデン
トサポートデスクに相談して、すぐに対応を開始。

3

サイバー保険で、追加コストをかけずに適切な対処。

＋

対応にかかる
費用や業者手配は、
緊急時サポート総合
サービスで完結。

SOMPO SHERIFF は、無料体験版を利用されたお客さまのみ有料契約のお申込みができます。

『無料体験版』で自社のセキュリティ状況を確認しませんか？
有料版と同様の「過剰検知確認 ( チューニング )」「管理画面」、「週次分析レポート」機能を無料で試用いただけます。(1社1回のみ )STEP 1

お客さま

SOMPOリスクマネジメント

お申込み

お申込み完了メール自動送付

ホームページからお申込みください。

インストーラー発行準備（1週間程度）

ソフトウェアインストールのご案内

STEP 2

ソフトウェアのインストール

STEP 3

週次分析レポート・管理画面

週次分析レポートでは各分析結果概要から各端末のセキュリ
ティリスクを確認できます。また管理画面にログインすること
により、各端末の詳細な情報や対処方法を確認できます。

チューニングのご案内
作業時間（2〜3週間程度）

サービス開始のご案内
週次分析レポートの提供※無料体験版は分析対象のパソコンの全てにインストールしてください。
※無料体験版の利用期間は「サービス開始のご案内」メール到着日から30日間となります。
※無料体験版をご利用のあと、自動的に有料版へ移行することはありません。有料版の導入をご希望の場合には、無料体験後に改めてのお申込みをいただきます。
※「SOMPO SHERIFF」はSOMPOリスクマネジメント株式会社が運営するサービスです。
※本サービスの無料体験版、および有料版を利用するためには、サイバー保険とは別途申し込み手続きが必要となります。
※本ページはサービスの概要を説明したものです。サービスの詳細については、損保ジャパンまたは取扱代理店にお問い合わせください。

『SOMPO SHERIFF』の無料体験版・お申し込みはこちら！≫

詳細につきましては、ホームページをご覧ください。 https://srm.sompocybersecurity.com/lp/sheriff/index.php

12

ご加入について

1

ご加入対象者

2

業種や
売上高等の
ご申告

3

お見積りの
提示

4

加入の
お手続き

全国商工会議所の会員取扱代理店がご提供する「基礎情報申告業種や売上高兼

セキュリティ対策確認シート」にて、等のご申告をお願いします。

（※1）※1 貴社の直近会計年度の全年間売上高（消費税込み）
をご申告ください。
新規事業者の場合は、事業計画で見込み売上高（消費税込み）
をご申告ください。

保険金額やオプション補償を決定し、取扱代理店からお見積りを提示します。

①必要書類
新規・継続加入共通●保険契約申込書●基礎情報申告兼セキュリティ対策確認シート●預金口座振替依頼書

（※2）

（※3）
●被保険者・求償権放棄先明細書（保険金額共有用）※2 新規加入(含む中途更改）
または継続加入で振替口座を変更する場合は提出が必要です。
※3 該当がある場合のみ提出が必要です。

②保険料の払込方法●保険料は補償開始月の翌々月5日（休日の場合は翌営業日）に引き落としとなります。
（※4）
」と印字されます。
●通帳へは「SMBC（サイバーホケンSJ）※4 金融機関により通帳印字が異なるケースがございます。

③申込締切日取扱代理店必着の期限となります。
（１）新規・継続加入の場合補償開始月の前月15日（休日の場合は翌営業日）
までに、必要書類を取扱代理店にご提出ください。
（２）変更手続き（中途脱退、預金口座変更、加入者名・住所変更など）
毎月１日付での変更を受け付けています。変更月の前月15日（休日の場合は翌営業日）
までに取扱代理店までお申し出ください。なお、振替口座は変更月の翌々月5日より変更されます。

■2024年3月1日より加入の場合のスケジュール
2月

3月

15日

1日

新規・継続締切

補償開始月

4月

5月
7日
保険料引落
（5月5日、6日は休日のため）

13

基本補償

オプション補償

各種サービス

ご加入について

お支払いする
保険金についてご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。

この保険のあらまし（契約概要のご説明）
商品 の 仕組 み

この商品は業務過誤賠償責任保険普通保険約款にサイバー保険特約条項等、各種特約をセットしたものです。

保 険 契 約 者

日本商工会議所

保

2024年3月1日午後4時から2025年3月1日午後4時までの1年間となります。
申込締切日までの受付分について、受付日の翌月1日午後4時から1年間となり
ます。

険

期

間

申 込 締 切 日

補償開始月の前月15日（休日の場合は翌営業日）

引受条件（ 保険金額等 ）、 引受条件（保険金額等）、保険料はご加入時の保険契約申込書をご確認ください。
保険料●加入対象者

全国商工会議所の会員●被保険者

全国商工会議所の会員ならびに、その使用人等●お支払方法一括払のみです。
加入月（補償開始月）の翌々月5日（休日の場合は翌営業日）にご指定の口座から引落としとなります。
※引落としができなかった場合は、翌月に引落とします。２か月連続で引落としができなかった場合は最初からご加入がなかったものとさせていただきます。

保険契約申込書等に必要事項をご記入のうえ、その他必要書類と併せて取扱代●お手続方法 理店までご提出ください。
（詳細はP13参照）●中途脱退
満期返 れ い 金・契約者配当金

この保険から脱退（解約）される場合は、脱退する月の前月15日（休日の場合は翌営業日）までにご加入窓口の取扱代理店までご連絡ください。
この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

14▼お支払いする保険金の種類【第三者に対する賠償責任部分】

サイバー攻撃、デジタルコンテンツ不当事由、情報の漏えいまたはそのおそれ、IT ユーザー業務による偶然な事由によって、法律上の賠償責任を負担することによって被る、次の①～③の損害に対して保険金をお支払いします。

名

称

損害の内容

①

損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。ただし、損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。なお、税金、罰金、科料、過料、違約金、懲罰的賠償金その他補償的賠償金、課徴金ならびに被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定（※）がある場合におけるその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
（※）業務の結果を保証することを含みます。

②

争訟費用

被保険者が損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用

③

協力費用

被保険者が損害賠償請求の解決のために支出した費用【事故発生時の各種対応費用部分】次の（1）～（4）について保険金をお支払いします。

(1)サイバー攻撃、デジタルコンテンツ不当事由、ITユーザー業務による偶然な事由によって、他人の損失等（他人の業務の休止または阻害、ソフトウェ
アもしくは電子データの破壊等の経済的な損失の発生をいいます）が発生するおそれのある状況を認識した場合に、以下の事故対応特別費用について保険金をお支払いします。

名

称

損害の内容

①

事故対応関連費用

次のアからソに掲げる費用
ア．文書作成のために要する費用
イ．増設コピー機の賃借費用
ウ．事故現場の保存、事故の状況調査およびその記録に要する費用。なお、写真撮影費用を含みます。
エ．事故の原因調査および再現実験に要する費用
オ．事故の拡大の防止に努めるために要した費用
カ．記名被保険者の使用人等を事故現場に派遣するために要する人件費、交通費、宿泊費等の費用
キ．通信費用および謝罪文の作成、送付等に要した費用
ク．記名被保険者の使用人等の超過勤務手当
ケ．臨時雇入費用
コ．新聞、雑誌、テレビ、ラジオもしくはこれらに準じる媒体による謝罪または再発防止に向けた取り組みを公表する等、
信頼回復のための会見、発表、広告等のために支出した費用
サ．コールセンターの設置、運営等の費用
シ．弁護士等への相談費用
ス．有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導等を受けるために要した費用
セ．記名被保険者がその事故について他人に損害賠償の請求をすることができる場合において、他人に対して損害賠償請求を行うための争訟費用
ソ．事故に関して、記名被保険者の信用を毀損するインターネット上での書き込み、投稿等に対応するために要した費用②

再発防止費用発生した事故と同一の事象または同一の原因による事象が再び起きないようにするためのセキュリティ対策に要した一
時的な費用（被保険者システムにおける事故の直接的な発生原因となった箇所にかかる費用にかぎります。なお、再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。）③ データ復旧費用④

被保険者システム
修復費用⑤

法人謝罪対応費用

記名被保険者が所有、使用もしくは管理する電子データもしくはデジタルコンテンツまたは記名被保険者の WEB サイト
が事故により消失、改ざん、破壊等の被害を受けた場合における次のアまたはイの費用
ア．被害を受けたものを事故の発生前の状態に修復または復旧する費用
イ．被害を受けたものと同種同等のものを再作成または再取得する費用
事故により被保険者システムの損傷が発生した場合に要する次のアからウに掲げる費用
ア．被保険者システムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検、調整試運転等の費用
イ．損傷した被保険者システムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用および撤去費用
ウ．消失、改ざん、破壊等を被ったソフトウェア（使用人等の所有するモバイル通信端末等を除きます）の修復、再製作または再取得費用
事故による被害を受けた法人に対する見舞品（※）の購入費用および発送費用 （※）有体物にかぎります。

(2)サイバー攻撃のおそれが保険期間中に発見された場合（注）に支出するサイバー攻撃対応費用について保険金をお支払いします。

名

称

損害の内容

①

調査費用

サイバー攻撃の有無を判断するために要した外部調査委託費用②

遮断対応費用被保険者システムの遮断対応を行うために要した外部委託費用③

事故対応関連費用(1) ①エ、シおよびスに掲げる費用（※）( ※ ) 実際にサイバー攻撃が生じていた場合に支出した費用を除きます。

（注）公的機関からの通報、貴社がセキュリティ運用を委託している会社からの通報などにより発見された場合にかぎります。

（3)情報漏えいまたはそのおそれを発見したこと（注）によって支出する以下の情報漏えい対応費用について保険金をお支払いします。

名

称

①

認証取得費用②

個人見舞費用③

法人見舞費用④

不正使用監視費用

損害の内容
情報の漏えいまたはそのおそれの再発防止を目的とした第三者による証明または外部機関による認証の取得に係る費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれに関して、個人情報を漏えいされた、またはそのおそれがある本人に対する見舞金、見舞品（※）の購入費用および見舞品（※）の発送費用 （※）有体物にかぎります。
情報の漏えいまたはそのおそれに関して、情報を漏えいされた、またはそのおそれがある法人に対する見舞金、見舞品（※）の購入費用および見舞品（※）の発送費 （※）有体物にかぎります。
漏えいした、またはそのおそれのある情報の不正使用を監視するための費用（注）情報漏えいの対象となる本人またはその家族への謝罪文の送付などによって発生したことが客観的に明らかになる場合にかぎります。

15

基本補償

⑤

事故対応関連費用(1) ①に掲げる費用⑥

再発防止費用(1) ②に掲げる費用⑦ データ復旧費用(1) ③に掲げる費用⑧

オプション補償

各種サービス

ご加入について

お支払いする
保険金について被保険者システム修復費用 (1) ④に掲げる費用（4)規制手続きもしくは、法令等に抵触するおそれがある場合において支出した以下の法令等対応費用について保険金をお支払いします。

名

称

損害の内容

①

調査・報告対応費用

次のアからキに掲げる費用
ア．弁護士費用または有益な第三者のコンサルティングもしくは類似の指導を受けるために要した費用のうち、必要と認められる費用
イ．文書の作成および公的機関への報告にかかる費用
ウ．記名被保険者の使用人等の超過勤務手当、交通費および宿泊費
エ．文書提出命令または当事者照会の対応にかかる費用
オ．資料の翻訳にかかる費用
カ．証拠収集費用
キ．アからカのほか、必要かつ妥当と認められる費用②

訴追対応費用③

再発防止策定費用

公的機関からの規制手続きに関して確認判決または差し止め命令を請求するため法的手続きを行うために負担した合理的な費用で、必要と認められる費用
事故の再発を防止するための計画の策定にあたって有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導を受けるために要した費用のうち、必要と認められる費用保険金をお 支 払いできない主な場 合
【共通】
①
②
③
④
⑤
⑥

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

保険契約者または被保険者の故意に起因する損害賠償請求。ただし、被保険者の故意に起因する損害に関して、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求
被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
他人の身体の障害、他人の財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたことに起因する損害賠償請求。ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれを除きます。
販売分析、販売予測または財務分析の過誤に起因する損害賠償請求
記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求。ただし、次のアまたはイの原因による場合を除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．サイバー攻撃または IT ユーザー業務の偶然な事由による被保険者システムの損壊または機能の停止
特許権、意匠権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。ただし、著作権および商標権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還に起因する損害賠償請求
業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求
記名被保険者から記名被保険者の使用人等に対してなされた損害賠償請求
被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害に起因する損害賠償請求
株主代表訴訟等によってなされた損害賠償請求
差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使に起因する損害賠償請求
暗号資産の換金、売買、決済その他の取引に起因する損害賠償請求
戦争等（以下のアからウに掲げるものをいいます。）に起因する損害
ア．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
イ．アの過程または直接的な準備として行われる国家関与型サイバー攻撃
ウ．国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における重要インフラサービス、安全保障または防衛に重大な影響をあたえるものなど【事故発生時の各種対応費用部分】① 【共通】
で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為② 記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ③ 記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ④ 電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかったことなど【喪失利益・営業継続費用部分】① 【共通】
で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為② 電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、または障害が発生し、被保険者に対して、それらが提供されないこと③ 保険契約者または被保険者の法令違反④ 労働争議⑤ 政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安⑥ 被保険者が新たなソフトウェアを使用または改定したソフトウェアを使用した場合における次のアまたはイに掲げる営業阻害事故
ア．通常要するテストを実施していないソフトウェアの瑕疵によって生じた営業阻害事故
イ．ソフトウェアの瑕疵によって、そのソフトウェアのテスト期間内、試用期間内、または正式使用後10日以内に生じた営業阻害事故⑦ 政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれと連帯する者が、その主義もしくは主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為⑧ 被保険者システムの操作者または監督者等の不在⑨ 受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤など

上記以外にも保険金をお支払いできない場合があります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
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特にご注意いただきたいこと
Ⅰ 契約締結 時にお ける注 意事項❶ 告知義務と告知事項●ご加入者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞保険契約申込書等および付属書類の記載事項全て●保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
（注）告知事項のうち危険に関する重要な事項は以下の通りです。
①記名被保険者 ②業務内容 ③損保ジャパンが保険契約申込書以外の書面で告知を求めた事項 ④その他証券記載事項や付属別紙等に業
務内容または保険料算出の基礎数値を記載する場合はその内容❷ 加入証明書について保険契約申込書のお客さま控えは、大切に保管してください。
加入証明書が必要な際には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

❸ クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象とはなりません。

❹ 他人のための契約についてご加入者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

❺ 記載事項の確認
お客さまの保険料算出に特に関係する売上高や申告書の質問事項につきましては、保険契約申込書または申告書の記載事項と事実が異なっていない
か、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。

❻ 保険料の算出について● 確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの最近の会計年度における売上高等により算出します。保険料の算出の基礎数字となる最近の会計年度の売上高等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
● この保険の最低保険料（注）は保険契約申込書に記載していますので、ご契約の際にご確認ください。

（注）最低保険料とは、この保険を解約した場合、最低限お支払いいただく保険料をいいます。

Ⅱ 契約締結 後にお ける注 意事項❶ 通知義務等（1）保険契約締結後、通知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
通知事項①記名被保険者が個人（※1）のお客さまの場合

告知事項に変更が発生する場合、遅滞なくご通知ください。

②記名被保険者が上記①以外のお客さまの場合

次のような場合には、あらかじめ（※2）取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
保険契約申込書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（※ 1）個人事業主のお客さま（法人以外の組合等のお客さまも含みます。）は、個人に含みます。
（※ 2）保険契約申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要です。

（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。なお、改姓等によりご加入者の氏名を変更された場合も、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。

ご加入者の住所などを変更される場合（3）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
(4) ご加入者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

❷ ご契約を解約される場合
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

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Ⅲ 万一事故にあわれたら❶ 事故が起こった場合のお手続き事故が起こった場合は、遅滞なく、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

❷ 保険金のご請求に必要な書類● 保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認
できる書類

②

事故日時・事故原因および事故状況が確認 医師賠償責任保険事故・紛争通知書、罹災証明書、交通事故証明書、メーカーや修理業者などかできる書類
らの原因調査報告書、刑事弁護士費用に関する通知書など③

保険の対象の価値、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の傷害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票など④

公の機関や関係先等への調査のために必要
な書類

同意書

など

⑤

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手からの領収書、承諾書など

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票など❸ 保険金のお支払いについて
上記❷の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。

❹ 保険金請求権に関して被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては損保ジャパンまたは取扱代理店までお問い合わせください。

❺ 示談交渉サービスはありません● この保険では、損保ジャパンが被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。
この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、示談交渉を進めるためのご相談に応じさせていただきますので、必ず損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で示談交渉をお進めください。
● なお、事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その全額または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

【事故が起こった場合】
事故が起こった場合は、遅滞なく、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。

【窓口：事故サポートセンター】

0120-727-110

おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】
平
日 ： 午後5時～翌日午前9時
土日祝日 ： 24時間（12月31日〜 1月3日を含みます。）※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

ご対応方法などにお困りの際には、まずはSOMPOサイバーインシデントサポートデスクにご相談ください。
(SOMPOサイバーインシデントサポートデスクの詳細はP.9 〜 10をご確認ください。)

0120-318-258

24時間
365日受付（年中無休）

夜間（17時以降）および休日の受付事案については、対応およびサービス提供が SOMPOリスクマネジメント㈱の翌営業日（平日9時以降）になる場合があります。

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Ⅳ その他ご 注意いただきたいこと❶ 取扱代理店の権限
取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

❷ 保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象です。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

❸ 個人情報の取扱いについて
保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンおよび各地商工会議所に提供します。
損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、グループ会社、提携先会社、各地商工会議所、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者ならびに各地商工会議所に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）について
は損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
各地商工会議所は、本契約に関する個人情報を、団体保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応答の他、団体保険その他各地商工会議所が行う各種情報・サービスの提供・案内等を行うために取得・利用します。申込者（加入者）
および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ
ご加入ください。

❹ 質権の設定について
賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。

【募集文書作成担当店】

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第三課

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL 03-3349-3820【受付時間】平 日 ： 午前9時〜午後5時まで（土･日･祝日･年末年始は休業）【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】■このパンフレットは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、ご契約者である団体のウェブサイト上の約款等に記載しています。
または、必要に応じて、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.
sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、
公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパンまで
お問い合わせください。

0570-022808〈通話料有料〉
おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】平 日 ： 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

お問い合わせ先【取扱代理店】【担当営業店】【商工会議所名】＜公式ウェブサイト＞https://www.sompo-japan.co.jp/(SJ23-10855 2023.12.01) (23120007）505608 -0100