公益財団法人所沢市文化振興事業団定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人所沢市文化振興事業団という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を埼玉県所沢市に置く。

第２章

目 的 及 び 事 業

（目的）
第３条

この法人は、音楽、演劇をはじめとする優れた芸術文化に接する機会や、市民の芸術文化活動を促進する催事等の場を提供することにより、芸術文化と地域コミュニティの振興を図り、もって地域社会の発展と豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（1）芸術文化の振興を図るための事業の企画及び実施に関する事業（2）前号に掲げる事業に係る情報の収集及び提供に関する事業（3）文化団体等の活動支援に関する事業（4）所沢市から受託する施設を文化芸術活動や生涯学習、地域活動の場として貸与し、芸術文化及び地域コミュニティの醸成に資する事業（5）所沢市の各種文化事業等の受託及び協力に関する事業（6）その他公益目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、埼玉県において行うものとする。
（収益事業）

第５条

この法人は、公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業を行う。

（1）施設貸与（前条第 1 項第 4 号に規定する施設貸与を除く。）に関する事業（2）その他公益目的事業の推進に資する事業
２

前項の事業は、埼玉県において行うものとする。

1－1

第３章

資 産 及 び 会 計（基本財産）
第６条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものであって、理事会で決議した財産をもって構成する。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第７条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする｡
２

前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに埼玉県知事に提出しなければならない。

３

第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理 事 会 の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な い 。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿
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（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運 営 組 織 及 び 事 業 活 動 の 状 況 の 概 要 及 び こ れ ら に 関 す る 数 値 の う ち 重 要 な も のを記載した書類
４

第 2 項各号の書類等については、毎事業年度の終了 3 箇月以内に埼玉県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第10条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第11条

この法人に、評議員 5 名以上 15 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第12条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢一般法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人ではない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員
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である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員会は、評議員が次のいずれかに該当するときは、決議に加わることのできる
出席評議員の 3 分の 2 以上の多数をもって解任することができる。

（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（評議員の任期）第13条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第14条

評議員に対して、各年度の総額が 600,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

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第５章

評議

員会

（構成）
第15条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第16条

評議員会は、次の事項について決議する。

（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員の選任及び解任（4）評議員に対する報酬等の支給の基準（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（6）定款の変更（7）残余財産の処分（8）基本財産の処分又は除外の承認（9）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第17条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催する

ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第18条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集する場合は、理事長は評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。

４

理事長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。この場合において理事長は同項の書面による通知をしたものとみなす。

５

第 3 項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、開催することができる。
（議長）

第19条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
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（決議）
第20条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第21条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人 2 名以上が記名押印する。

第６章

役

員

（役員の設置）第22条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事

5 名以上 15 名以内

（2）監事

2 名以内

２

理事のうち、1 名を理事長、1 名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法第 197 条において準用される同法 91 条第 1 項第 1 号 の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事及び評議員並びに使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならな
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い。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）

第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第28条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員
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会において別に定める報酬の支給の基準にしたがって算定した額を報酬として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第７章

理事会

（構成）
第29条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第30条

理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び常務理事の選定及び解職（4）評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更及び廃止（5）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。

（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（5）一般法第 90 条第 4 項第 5 号において定める体制の整備
（開催）
第31条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理 事 長 以 外 の 理 事 か ら 会 議 の 目 的 で あ る 事 項 を 記 載 し た 書 面 を も っ て 理 事 長 に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知がない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4）監事が必要と認めて理事長に対し、招集の請求があったとき。
（5）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日
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を理事会の日とする理事会の招集の通知がない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第32条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合には、理事会を招集する者は、理事会の開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって、通知しなければならない。

４

理事会を招集する者は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、各理事及び各監事の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。この場 合 に お いて 、 理 事 会を 招 集 す る 者 は 、 同 項 の 書 面 に よ る 通 知 を し た も の と み な す 。

５

第 3 項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、開催することができる。
（議長）

第33条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その理事会において、出席した理事の中から、理事会の議長を選出する。
（決議）

第34条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）第35条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が理事会を欠席した場合には、出席した理事及び監事が議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第36条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条、第 5 条及び第 12 条についても適用する。
（解散）

第37条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能そ
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の他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定取消し等に伴う贈与）
第38条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅

す る 場 合 （ そ の 権 利 義 務 を 承 継 す る 法 人 が 公 益 法 人 で あ る と き を 除 く 。） に は 、 評 議
員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、所沢市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第39条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、所沢市に贈与するものとする。

第９章

公 告 の 方 法

（公告の方法）第40条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

事務局

（事務局）
第41条

この法人の事務を処理するために、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第42条

こ の 法 人は 、 公 正 で 開 か れ た 活 動 を 推 進 す る た め 、 そ の 活 動 状 況 、 運 営 内 容 、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）

第43条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
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２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

補則

（委任）
第44条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 (以 下｢整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、当該解散の登記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし、当該設立の登記の日を公益法人の事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長及び常務理事は、次に掲げる者とする。
理 事 長

藤本正人

常務理事

並木俊男

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