事務連絡
令和２年８月７日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項の改訂について

新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に当たり、今般、下記のとおり、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第３版）」等について改訂しましたので、送付します。
各都道府県、保健所設置市及び特別区におかれては、前述の事務連絡の内容とあわせて、御了知いただき、その取扱いに遺漏のないよう御対応をお願いします。
記（１） 令和２年５月１日付けでお示しした「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第３版）」について、別添のとおり改訂し、第４版とする。

（お問い合わせ先）
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部宿泊施設確保支援チーム
鈴木、岩部
TEL：03-5253-1111（内線 3130、3125）
03-3595-3497（夜間）新旧対照表

別添（傍線部分は改正部分）「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第１版）の送付 について」（令和２年５月１日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。同年６月２日付け一部改正）別添「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第３版）」
新旧
はじめに

はじめに
〇 新型コロナウイルス感染症の患者の増加に伴う医療提供体制の移行については、「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日付け事務連絡）で、その考え方が示されているが、今後、更に新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大が進み、入院患者の増加が見られた場合、重症者に対する医療資源の確保及び新型コロナ軽症者等に対する宿泊療養及び自宅療養（以下「宿泊療養等」という。）に係る体制整備がより重要となる。

○ 宿泊療養等については、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養又は自宅療養の考え方について」（令和２年４月２３日付け事務連絡。以下「４月２３日事務連絡」という。）
において示しているとおり、宿泊施設が十分に確保されているよ
うな地域では、家庭内での感染事例が発生していることや、症状急変時の適時適切な対応が必要であることから、宿泊療養を基本とすることとされている。その際、子育て等の家庭の事情により本人が自宅での療養を選択する場合は、自宅療養をすることとし○ 宿泊療養等については、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養又は自宅療養の考え方について」（令和２年４月２３日付け事務連絡。以下「４月２３日事務連絡」という。）
において示しているとおり、宿泊施設が十分に確保されているよ
うな地域では、家庭内での感染事例が発生していることや、症状急変時の適時適切な対応が必要であることから、宿泊療養を基本とすることとされている。その際、子育て等の家庭の事情により本人が自宅での療養を選択する場合は、自宅療養をすることとしても差し支えないこととされている。
そのため、宿泊療養実施のための宿泊施設の確保を着実に進めていただき、その上で、宿泊施設の受入可能人数の状況を考慮し、また、宿泊療養の対象となる方のご理解を得ることが極めて困難な場合には、対象となる方が外出しないことを前提に、臨時応急的な措置として自宅療養を行うこととなる。（宿泊施設が確保できたときは、速やかに宿泊療養に移行が必要）ても差し支えないこととされている。

１．自宅療養の事前準備

１．自宅療養の事前準備（５）自宅療養に関する準備（配食サービスについて）（５）自宅療養に関する準備（配食サービスについて）○ 自宅療養に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策事業に基づき、生活支援として配送による食事の提供等（以下「配食サービス」という。
）を行うことが可能となっており、解除までの期間、自宅軽症者等に対し、外出せずに自宅療養に専念してもらうため、食事の配達を確実に行うことが必要となる。特に、単身者が自宅療養を行う場合や、ひとり親家庭の保護者が自宅軽症者等に該当する場合など、自宅軽症者等が外出せずに生活を継続できるよう、配食サービスの導入が重要である。

○ 自宅療養に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策事業に基づき、解除までの期間、自宅軽症者等に対し、外出せずに自宅療養に専念してもらうため、生活支援として配送による食事の提供等（以下「配食サービス」という。
）を行うことが可能となっている。特に、単身者が自宅療養を行う場合や、ひとり親家庭の保護者が自宅軽症者等に該当する場合など、自宅軽症者等が外出せずに生活を継続できるよう、配食サービスの導入を検討することが考えられる。

３．自宅療養の開始

３．自宅療養の開始（５）自宅療養の解除（５）自宅療養の解除○ 患者（有症状者）については、原則として次の①に該当する
場合に、自宅療養は解除されることになる。ただし、次の②に該当する場合も同様として差し支えないこととする。
① 発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合② 発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状○ 患者（有症状者）については、原則として次の①に該当する
場合に、自宅療養は解除されることになる。ただし、次の②に該当する場合も同様として差し支えないこととする。
① 発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合② 発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法又は抗原定量検査（以下「核酸増幅法等」という。）の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合○ また、無症状病原体保有者については、原則として次の③に該当する場合に、自宅療養は解除されることになる。ただし、次の④に該当する場合も、同様として差し支えないこととする。
③ 発症日から 10 日間経過した場合④ 発症日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合○ なお、発症日とは、患者が症状を呈し始めた日とし、無症状病原体保有者又は発症日が明らかでない場合については、陽性確定に係る検体採取日とする。また、症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。
○ また、上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場
合は、24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。
（①又は③に該当した場合を除く）○ その際、解除されるまでの期間は、保健師・看護師による毎日の健康観察を実施し、症状に大きな変化がある等の場合は、医師の診察を受け、必要な場合には入院対応を行う。
※「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について（一部改正）」（令和２年６月 25 日付事務連絡）を参照のこと。

快後 24 時間経過した後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合○ また、無症状病原体保有者については、原則として次の③に該当する場合に、自宅療養は解除されることになる。ただし、次の④に該当する場合も、同様として差し支えないこととする。
③ 発症日から 10 日間経過した場合④ 発症日から６日間経過した後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合○ なお、発症日とは、患者が症状を呈し始めた日とし、無症状病原体保有者又は発症日が明らかでない場合については、陽性確定に係る検体採取日とする。また、症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。
○ また、上記の核酸増幅法の検査の際に陽性が確認された場合
は、24 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法の検査を繰り返すものとする。
（①又は③に該当した場合を除く）○ その際、解除されるまでの期間は、保健師・看護師による毎日の健康観察を実施し、症状に大きな変化がある等の場合は、医師の診察を受け、必要な場合には入院対応を行う。
※「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について（一部改正）」（令和２年６月 12 日付事務連絡）を参照のこと。

別添２ 自宅療養をされる皆様へ
別添２ 自宅療養をされる皆様へ
２ 自宅療養中の健康観察について
２ 自宅療養中の健康観察について療養の解除については、保健所が判断します。症状のある療養の解除については、保健所が判断します。症状のある方については、次の①又は②に該当する場合に、自宅療養方については、次の①又は②に該当する場合に、自宅療養は解除されます。
は解除されます。
① 発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間① 発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間
経過した場合経過した場合② 発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に、症② 発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法の検査（PCR 検状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法の検査（PCR 検査及びランプ法による検査）又は抗原定量検査を行い、陰査及びランプ法による検査）を行い、陰性が確認され、そ性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後にの検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行
再度検体採取を行い、陰性が確認された場合
い、陰性が確認された場合
また、症状の出たことのない方（無症状病原体保有者）にまた、症状の出たことのない方（無症状病原体保有者）については、次の③又は④に該当する場合に、自宅療養は解ついては、次の③又は④に該当する場合に、自宅療養は解除されます。
除されます。
③ 陽性確定に係る検体採取日から 10 日間経過した場合③ 陽性確定に係る検体採取日から 10 日間経過した場合④ 陽性確定に係る検体採取日から６日間経過した後に核酸④ 陽性確定に係る検体採取日から６日間経過した後に核酸増幅法の検査又は抗原定量検査を行い、陰性が確認され、増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体をその検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認行い、陰性が確認された場合された場合