1

コミュニティパテントレビューに関する調査研究

近年、世界的な特許出願、審査待ち案件数の増加、審査待ち期間の長期化を背景として、特許審査の質の維持・向上とともに、審査の効率化が望まれている。そして、これらの問題に対して、米国では、「コミュニティパテントレビュー」と呼ばれる民間の知識を審査に活用する試みが行われている。コミュニティパテントレビューとは、企業や大学等の研究者等をはじめとする一般人からなるコミュニティが、インターネット上で、特許出願に対するレビューを行い、その結果を特許庁に提示して審査に活用させる仕組みである。
本調査研究では、コミュニティパテントレビューに関する法制度や米国での先例の実施状況等の調査を行うとともに、我が国においても試行し、その試行結果を踏まえて我が国におけるコミュニティパテントレビューの有効性について検討、分析を行った。

Ⅰ．序況等の調査を行うとともに、我が国におけるＣＰＲの有効性について、調査・分析を行うために、本調査研究を実施

昨今、我が国を始めとする世界各国において、特許出願した。の増大を背景に特許審査の質の維持・向上を図りつつ、特許出願の審査待ち期間の短縮等、迅速かつ的確な特許審査が期待されている。一方、技術の急速な発展等によって、Ⅱ．ＣＰＲの試行に向けた我が国における現状及び検討状況

技術が高度化、複雑化するとともに、情報通信技術の進歩やイノベーションのグローバル化等を背景に、技術に関す１．ＣＰＲの試行に向けた我が国における現状る有用な情報が、特許文献、論文、書籍等の様々な形態で（１）審査待ち件数の増加と審査順番待ち期間の長期化世界中に散在するようになってきている。そして、このよ

近年の特許出願数の増大、特許出願の内容の複雑化・高うな背景の中、特許審査の質を維持・向上しつつ、迅速な度化、及び審査請求期間が7年から3年に短縮されたこと（請権利付与を行うため、我が国を含む諸外国で様々な施策が求のコブ）等によって、審査待ち件数（審査滞貨）が、年々取り組まれている。その一つとして、近年、特許審査にお増加している。例えば、2007年度の審査待ち件数は88.8万ける官民のワークシェアリングを進め、特許審査の更なる件に達している。また、審査待ち件数の増加に伴って、審効率化と質の向上を図るために、コミュニティパテントレ

査順番待ち期間も長期化しており、2007年度は平均27ヶ月ビュー（以下、「ＣＰＲ」という）を検討する動きが進んでとなっている。

いる。

（２）特許審査の質の維持・向上

ＣＰＲとは、企業や大学等の研究者、技術者等を始めと特許審査の迅速化・効率化が図られる中、同時に、特許する一般人からなるコミュニティが、インターネット上で、審査の質の維持・向上が望まれている。この背景には、特特許出願に対するレビュー（先行技術やコメントの提示、許侵害訴訟において特許無効の抗弁がなされ、裁判所が特議論等）を行うものである。そして、その結果、有益な先許を無効と判断するケースが増えていること、特許庁にお行技術と判断された文献等を審査用資料として特許庁に提ける無効審判の請求成立率や、無効審判の審決取消訴訟に出するという知財システムにおける新たな仕組みである。

おける裁判所の審決取消率が高い値を示していること等がＣＰＲは、現在、米国で試行されているが、将来的には、挙げられる。これらは、特許庁における審査部と審判部、特許審査の質の維持・向上を図るためのグローバルなイン

特許庁と裁判所との間の権利有効性判断の相違を示したもフラの一つとして位置付けられる可能性もある。のであり、必ずしも特許審査の質を直接測るものではない。

そこで、ＣＰＲに関する法制度及び米国における実施状

しかしながら、審査、審判、裁判を通じ、一貫して安定し● 1 ●知財研紀要

2009た権利付与を実現するという点において、特許審査の質のof Disclosure）、及び著作権法（Copyright Law）がある。

維持・向上が望まれる。
（３）情報提供制度
特許審査の迅速化と、特許の質の維持・向上を両立させⅣ．米国におけるＣＰＲ（Peer to Patent）の概要

るために、情報提供制度（特許法施行規則第13条の2及び第13条の3）等を通じた、外部の知見の積極的な活用が期待さ

Peer to Patentは、ニューヨーク・ロー・スクールのパれている。現在の情報提供制度の利用状況は、特許異議申テント・イノベーション・センターによって、運営されて立制度が廃止されたことなどを背景にして年々増加し、いる。一方、米国特許商標庁（以下、「USPTO」という）は、2007年度には7,000件以上に達している。また、提供された特許出願のレビュー・プロセスを改善及び合理化するため情報の76%が、拒絶理由通知において利用されている（平成に実行される戦略的イニシアティブの一つとして、同プロ19年1月に審査された案件についての調査）。

ジェクトを採用し、同プロジェクトへの協力を次期戦略計（４）非特許文献画に挙げる等、同プロジェクトに協力する立場を採ってい

現在、特許審査に資する技術情報は、特許文献のみならず、論文、雑誌等（以下、「非特許文献」という）の形態でる。また、同プロジェクトには、多数の企業等がスポンサーとして参加している。

も存在する。
インターネットや情報通信技術の発達により、Peer to Patentは、ネットワーク技術を利用して、技術技術情報が様々な形態で存在する中、非特許文献が特許審の専門家と特許庁審査官及び特許審査プロセスとを結ぶウ査において利用される件数は増加傾向にある。一方で、非ェブベースのシステムを提供している。

特許文献は、論文、雑誌、書籍、インターネット等、その具体的には、インターネット上にポータルサイト形態が多種多様であり、特許文献に比してアクセスが困難（http://www.peertopatent.org/）を開設し、公衆からのなものとなっている。

参加者（以下、「レビュアー」という）が、特許出願のレビューを行うためのオープンなコミュニティの場が提供され２．ＣＰＲに関する検討状況る。そして、当該サイトを通じて、主に以下のことが行わ

以上のような審査滞貨の増加、審査待ち期間の長期化等れる。の特許制度を取り巻く現状の下、米国で試行されているＣ
ＰＲを踏まえて、我が国においても、知的財産戦略本部や・ウェブ上にレビュー対象である特許出願のリスト及び内容を掲載

特許庁等の研究会がＣＰＲの重要性を唱え、その導入に向・ウェブ上に先行技術情報のアップロードと概要を掲けた検討が行われている。

載・特許出願に関するレビュアー間の議論

Ⅲ．ＣＰＲに関する法令・制度・先行技術情報に対する評価
・有力な先行技術情報の USPTO への提出

ＣＰＲを実施するに当たっては、関連する法令・制度を踏まえる必要がある。我が国におけるＣＰＲに関連する現Peer to Patentは、現在、2年目の試行に入り、その最終行の法令・制度としては、第三者によって先行技術文献等的な結果はまだ得られていないが、実施機関であるパテンを特許庁に提出できる情報提供制度がある。また、ＣＰＲ

ト・イノベーション・センターは、試行1年目の結果についは、一般人たる公衆がインターネット上に技術文献等の先て、「Peer to Patentプロジェクトの1年目の結果は、レビ

行技術情報を提示するものであり、当該先行技術情報の性ュアーからなるオープンネットワークが特許審査官によっ質によっては、その取扱いが著作権法との関係で問題となて利用可能な情報の質を改善し、また公衆のレビュアーはる。一方、米国におけるＣＰＲに関連する法令・制度とし特許審査プロセスに関連する情報を生み出して、それに自ては、公開された出願に対する第三者提出（Third Party

らの時間を快く費やしていることを示している。
USPTOの審Submissions）、異議申立て（protest）、情報開示義務（Duty

査官への調査結果は、公衆によって提供された情報は、審● 2 ●

知財研紀要

2009

査プロセスに有益であることを暗示している」と述べていⅤ．我が国におけるＣＰＲの試行る。また、同プロジェクト・リーダーであるNoveck教授は、「公衆の知識を行政プロセスに利用するという最初の一例

１．試行方法として、Peer to Patentの1年目は、疑いなく成功であった」、（１）ＣＰＲの試行の概要「この特許の品質に関するプロジェクトの効果は、それを我が国においてＣＰＲを試行するに際して、その試行方評価するにはより長い期間を必要とするが、初期的には、法を、前章で述べた先例である米国におけるＣＰＲの試行確実に明るい見通しである」と述べている。

方法や委員会での検討を踏まえて定めた。下図に、我が国で試行したＣＰＲの概要を示す。

③ＣＰＲに参加したレビュアーが先行技術やコメントを提示

特許庁

出願人
②レビュー対象出願をサイトに掲載④先行技術を情報提供①出願人がＣＰＲへ参加（レビュー対象出願の提供）⑤情報提供された先行技術を考慮して審査実施機関：（財）知的財産研究所
・システム管理・情報提供 等
図1

ＣＰＲ試行の概要（２）試行期間出願人が、その特許出願をレビュー対象出願としてＣＰＲ

2008年7月16日から2008年12月8日までＣＰＲを試行しに提供する。

た。なお、後述のとおり、ＣＰＲの試行に先立って、レビ

レビュー対象出願は、米国での試行状況や技術分野の特ュアーの参加申請の受付を2008年6月20日に開始した。

性等を考慮して、情報分野（コンピュータ、ソフトウェア、（３）ＣＰＲサイトネットワーク等）を中心とした技術分野に属する特許出願

上記ＣＰＲを試行するために、インターネット上にポーを対象とした。また、ＣＰＲの趣旨にかんがみて、既に審タルサイトを開設した。

査請求がされているもの、既に出願公開がされているもの、（４）レビュアー

早期審査請求がされていないもの、及びまだ審査に着手さＣＰＲサイトに掲載されたレビュー対象出願について、先行技術やコメントの提示等のレビューを行いたい者が、れていないもの、をレビュー対象出願とした。
（６）レビュー方法

その自由意思に基づいてレビュアーとしてＣＰＲに参加

次に、参加申請したレビュアーが、ＣＰＲサイトにおいする。てレビュー対象出願のレビューを行う方法について述べ（５）レビュー対象出願る。なお、本ＣＰＲの試行における「レビュー」とは、レＣＰＲを通じて、特許出願を公衆のレビューに付したいビュー対象出願に対する新規性（特許法第29条第1項）や● 3 ●

知財研紀要

2009

進歩性（同条第2項）に関する評価を意味する。具体的にその書誌事項が、提示者（ユーザー名）とともにＣＰＲサはレビュー対象出願の内容の把握とともに、そのレビューイトに掲載される。

対象出願の新規性や進歩性を否定する根拠となり得る先（ⅳ）コメントの提示
レビュアーは、レビュー対象出願の内容を把握した上で、行技術の提示や、これに関するコメントの提示を意味する。
（ⅰ）レビュー対象出願のＣＰＲサイトへの掲載

レビュー対象出願に関するコメントや他のレビュアーが出願人から提供されたレビュー対象出願は、レビュアー提示した先行技術に関するコメントを提示することがでによるレビューに付すために、レビュー対象出願ごとに設きる。コメントを提示しようとするレビュアーは、レビュ定したレビュー開始日にＣＰＲサイトに掲載される。ＣＰー対象出願ごとに設けられたコメントの投稿及び閲覧がＲサイトには、各レビュー対象出願の内容（書誌事項や特可能なページに、提示しようとするコメントを入力するこ

許請求の範囲）に加え、その公開特許公報の電子データがとによって行う。レビュアーから提示されたコメントは、掲載される。また、レビュアーによるレビュー対象出願に提示者（ユーザー名）とともにリアルタイムでＣＰＲサイついてのレビュー状況（レビューしたレビュアー数、提示トに掲載される。

された先行技術やコメントの内容及び数）も、レビュー対（７）特許庁への情報提供

象出願とともにＣＰＲサイトに掲載される。

レビュアーから提示された先行技術は、提示されたコメ

なお、ＣＰＲサイト上のレビュー対象出願の内容やレビントも踏まえ、その内容、適格性等が実施機関によって検ュー状況の閲覧は、各出願人の意向に従って、参加申請を討される。そして、特許庁の審査官による審査に資するとしたレビュアーのみに制限するか、又は一般の閲覧も可能判断された先行技術は、情報提供制度（特許法施行規則第とするか（以下、「一般公開」という）を、レビュー対象13条の2）を利用して、特許庁に提出される。

出願ごとに選択できることにした。すなわち、前者を希望（８）特許庁審査官による審査

したレビュー対象出願は、参加申請したレビュアーに付与

レビュアーから提示された先行技術が、情報提供制度にしたID及びパスワードによってアクセス制限がかけられよって特許庁に提出されたレビュー対象出願は、通常の特たページにのみに掲載され、後者の場合は、アクセス制限許審査と同様に特許庁審査官によって審査される。

がかけられていないページに掲載される。

（９）アンケート調査（ⅱ）レビュー期間

ＣＰＲに関するニーズや意見を聴取するため、及びＣＰレビュー対象出願が、レビュアーによるレビューに付さＲの有効性等の分析材料を得るために、参加したレビュアれる期間は、米国における試行方法や本ＣＰＲの試行結果ー、出願人及びレビュー対象出願の審査を担当した特許庁の分析期間を考慮して、レビュー対象出願ごとに3か月と審査官に対して、レビュー対象出願のレビュー終了後にアした。

ンケート調査を実施した。

（ⅲ）先行技術の提示
レビュアーは、レビュー対象出願の内容を把握した上で、Ⅵ．ＣＰＲの試行結果及び分析関連する先行技術を提示することができる。先行技術の提１．試行結果の概要

示は、レビュー対象出願ごとに設定されたeメールアドレス宛に、提示しようとする先行技術に関する書誌事項（タ次表に、我が国において実施したＣＰＲの試行結果の概イトル、リンク先等の情報源、関連性に関する記述等）を要を示す。また、我が国と米国では、ＣＰＲの試行方法等記載したeメールを、送信することによって行う。そして、に相違があり、単純に比較することはできないが、米国にレビュアーからeメールによって提示された先行技術は、おける1年目の試行結果を、次表に併せて示す。

● 4 ●

知財研紀要

2009

表1

米国及び日本の試行結果
米国

日本

40,000 人以上

11,950 人

レビュアー数

2,092 人

253 人

出願人数

13 社（個人 3 人含む）

16 社(*1)

レビュー対象出願数

40 件

39 件

365 人（約 17%）22 人（約 9%）

173 件

137 件

サイトへのアクセス
サイト訪問者数
参加者

レビュー結果
レビュアーのうち、実際にレビューを行ったレビュアー数（割合）
提示された先行技術の総数提示された先行技術のうち、非特許文献の総数（割合） 96 件（約 55%）

17 件（約 12%）

提示されたコメントの総数

395 件

11 件

36 件

37 件

168 件

120 件

36 件

35 件

13 件

13 件

14 件

19 件

8件

0件

特許庁への先行技術の提出
特許庁に先行技術が提出されたレビュー対象出願数
特許庁に提出した先行技術（以下、「提出文献」という）の総数
特許庁審査官による審査結果
ファースト・アクションが出されたレビュー対象出願数
提出文献を引用した拒絶理由通知(*2)が出されたレビュ
ー対象出願数拒絶理由通知で引用された提出文献の総数
非特許文献の提出文献を引用した拒絶理由通知が出されたレビュー対象出願数(*1) 関係会社 1 社、共同出願人 1 社を含む。
(*2) 米国の場合は、オフィス・アクション（Office Action）。以下、同様。

● 5 ●

知財研紀要

2009

２．試行結果の分析

拒絶理由通知で引用され、審査に資するという点において今回の試行では、参加レビュアー数、出願人数及びレビも、ＣＰＲが一定の効果を奏したと言える。

ュー対象出願数においては、試行当初の想定数を上回る結しかしながら、今回の試行において種々の課題も明らか果となり、量的には一定の結果を得たと言うことができる。となった。次図に、その課題及び課題解決の方向性をまとまた、レビュー対象出願数39件中13件のファースト・アクめたものを示す。

ションにおいて、ＣＰＲを通じて情報提供した先行技術が

● 6 ●

知財研紀要

2009

＜課題＞

＜課題解決の方向性＞
・レビュアーの表彰、金銭的報酬等←より慎重な検討要○参加者（ⅰ）レビュアー

・レビュアーの社会へのアピール、コミュニティの形成→プロフィールの公開

・レビュアーの絶対数
・継続的な新規参加・企業等へのインセンティブ←企業等のリスクを配慮した検討要・出願内容の一般公開←出願人のリスクを配慮した検討要（ⅱ）出願人及びレビュー対象出願
・参加インセンティブの確保

・有効に機能するＣＰＲ・審査請求料返還制度の利用→レビュー後の取下げ
・対象技術分野
・審査請求要否の判断要素としての活用→審査請求前案件のレビュー
・対象技術分野の拡大←運営リソース、レビュアー数とのバランス○レビュー結果（ⅰ）レビュアー

・レビュー期間の延長←審査タイミングとの関係を考慮

・活動的レビュアーの数・専門家への直接的な参加要請→参加レビュアーによる招致システム（ⅱ）先行技術・非特許文献の提示数

・研究者、技術者の参加（ⅲ）コメント・コミュニティの形成→プロフィールの公開、案件ごとの参加

・提示数
・議論低調

・レビュアーが先行技術を評価する仕組み（ⅳ）特許庁審査官による審査結果
・非特許文献の活用

・非特許文献の提示促進
・非特許文献の適格性確保（ⅴ）その他
・情報提供の質・情報提供書面の記載内容の充実化←ＣＰＲの趣旨を逸脱しないよう検討要・既存の情報提供制度とは異なる提出手段

・サイト構成・より使い勝手が良い構成→例えば、投稿フォームを利用した先行技術の提示

図2

課題及び課題解決の方向性

● 7 ●

知財研紀要

2009

Ⅶ．結び

化させるための仕組みとしては、上記レビュアーの参加促進策に加え、例えば、より深いコミュニティの形成が挙げ

我が国で試行したＣＰＲでは、16社の出願人から提供をられる。今回の試行では、レビュアーから提示されたコメ受けた39件のレビュー対象出願に対して253人のレビュアントが11件しかなかったが、これは、レビュアー間の議論ーが参加し、先行技術やコメントの提示といったレビューがほとんど行われなかったことを意味し、レビュアー同士が行われた。具体的なレビュー結果としては、38件のレビのコミュニティの形成がなされなかったことが一因と考ュー対象出願に対して137件の先行技術が提示され、そのえられる。したがって、レビュアー間で議論をしやすい環うち120件の先行技術を、情報提供制度を利用して特許庁境を整えるために、レビュー対象出願ごとの参加を可能とに提出した。情報提供した先行技術を考慮した特許庁審査して、そのレビュー対象出願のレビューを行いたいレビュ官による審査の結果では、13件のレビュー対象出願の拒絶アーら（コミュニティ）をグループ化すること等によって、理由通知において、ＣＰＲを通じて情報提供した先行技術コミュニティを視覚的に形成することも一案である。その19件が引用された。

際には、レビュアーのプロフィールの公開が、お互いを知また、今回の試行に参加した出願人及び特許庁審査官にる材料となり、コミュニティの形成に役立つと考えられる。

対して、アンケート調査を行った結果によれば、レビューそして、コミュニティの形成が、レビュアーへのインセン対象出願と関連性が高い先行技術等、ＣＰＲを通じて有益ティブにもなり、ＣＰＲへの参加にもつながることなる。

な情報が得られたという回答が多くあった。さらに、ＣＰ

一方、レビュー対象出願の個別具体的な内容を踏まえ、そＲが特許審査の質を維持・向上させるという点で有効と思の技術内容に精通した専門家やキー・パーソンの参加もレうかという問いに対しても、肯定的な意見が多く寄せられビューを活発化させるためには必要であろう。そのために、た。したがって、実際に、ＣＰＲを通じて情報提供した先専門家等の特定及びレビュアーとしての参加招致、レビュ行技術の一部が、特許庁審査官による審査で利用された事

ー対象出願の一般公開化等の改善が必要になるであろう。

実や、出願人ないしは特許庁審査官のＣＰＲに対する評価

第二は、非特許文献の数である。今回の試行では、レビをかんがみれば、今回試行したＣＰＲにおいて一定の効果

ュアーから提示された先行技術137件のうち、そのほとんを得たと言え、ＣＰＲの有効性を推認することができた。

どは特許文献であり、非特許文献は17件にとどまった。Ｃ

一方、今回の試行を通じて、ＣＰＲにおける種々の課題もＰＲの基本的概念を、レビュー対象出願に関連する先行技明らかとなった。特に、大きな課題としては、次の二つが術の発見を目的とすれば、その先行技術にはあらゆる種類挙げられる。

が含まれるのであるから、先行技術の種別による大小は余第一は、参加レビュアーの数である。今回の試行では253

り大きな問題ではない。また、特許文献であっても、ＣＰ人のレビュアーが参加したものの、実際に先行技術やコメＲを通じて提示され、それが特許庁の審査で活用されれば、ントの提示といったレビューを実施したレビュアーは22

ＣＰＲの効果はある程度は肯定できる。しかしながら、出人であり、決して十分な数ではなかった。ＣＰＲは、レビ願人に対するアンケート調査では、ＣＰＲにおいて学術文ュアーによる先行技術やコメントの提示といった自主的

献や雑誌・書籍等の非特許文献の提示を期待するという回なレビューを前提とするものである。そして、より適切か答が多かった。また、特許庁審査官は、通常の審査スキーつ十分なレビューが行われるためには、相当数のレビュア

ムにおいて主として特許文献の調査を行っており、特許文ーの参加とレビュアーによる活発なレビューが必要であ

献に関する知識を十分に有しているとすれば、ＣＰＲを通り、参加レビュアーの増加とともに、レビューを促進させじた特許文献の提示は、審査の効率を高めることにはなるるための改善が必要と思われる。

が、審査の質を向上させることにはつながらないと思われより多くの者にレビュアーとして参加してもらうためる。そして、非特許文献にアクセスすることがより難しいには、レビュアーないしは出願人へのインセンティブ、よという現状にあっては、公衆の知識によって非特許文献がり積極的かつ広範な告知活動、レビュー対象出願の一般公提示されることが望まれるところであり、それがＣＰＲの開等の様々な改善策が考えられる。また、レビューを活発有効性をより高めることになる。

● 8 ●

知財研紀要

2009

より多くの非特許文献が提示されるためには、研究者・おいては、特許の価値ないしは質を確かなものとするため技術者からのより多くの参加が必要と考える。また、非特に、ＣＰＲが重要な役割を担う可能性は十分にあり、その許文献の提示を期待している出願人には、研究者・技術者役割に期待するレビュアー、出願人も多い。また、昨今のの参加を望む意見が多いことからも、研究者・技術者の参審査待ち案件の増加と審査待ち期間の長期化を大きな課加が非特許文献の増加につながることが推定できる。米国

題とする特許制度を取り巻く環境を考慮しても、審査の効と我が国とにおいて、参加レビュアーの属性に相違があっ率化とともに、審査の質の維持・向上を図るための一手段たが、その理由の一つとしては、レビュー対象出願等の一として、ＣＰＲが有効に機能することが望まれる。

般公開の有無が挙げられる。すなわち、レビュー対象出願

米国では、現在はまだ試行段階ではあるが、継続的な試等を一般に公開しない場合では、レビュアーの参加申請を行を通じてある程度の成果を収めていることから、将来的しない限り、レビュー対象出願の具体的内容や実際のレビに本格運用に移行する可能性は十分にある。また、米国でューの状況を見ることはできない。このような環境においの先例に習い、我が国のみならず英国でもＣＰＲの導入にて、知財専門家であれば、レビュー対象出願等の具体的内向けた検討が行われおり、ＣＰＲが、今後、世界各国に広容を見なくても、自らの専門分野である知的財産におけるがり、グローバルな特許審査システムの一つになる可能性

新たな取組みとしてＣＰＲに興味を抱き、参加する者もいもある。そして、そのような場合に備え、我が国企業等がるであろう。しかしながら、研究者・技術者は、日常的にＣＰＲをその知財戦略の一つとして有効活用できるようは、ＣＰＲのみならず、特許制度自体についても情報や知にするためにも、ＣＰＲの有用性を検討、確立していく必識を持ってないことからすれば、ＣＰＲの実体が把握でき要がある。また、ＣＰＲがグローバルなインフラとして位ない状況では、ＣＰＲに対する興味を抱きにくいと考えら置付けられるためには、世界各国とのハーモナイゼーショれる。

ンも視野に入れたＣＰＲの更なる検討も望まれるであろしたがって、上記レビュアーの参加数の課題に対しては、う。

特に、研究者・技術者の参加を促進させるための改善が必

ＣＰＲは、特許行政に民間の知識を取り入れた、これま要である。そのために、前述したレビュアーの参加促進のでにない新たな官民のワークシェアリングの一つである。

ための種々の改善策を検討すべきであり、特に、研究者・そのため、ＣＰＲが真に有効なものとして機能するために技術者の参加促進のためには、レビュー対象出願等の一般は、種々の試行錯誤を経るなど、ある程度の時間を要する公開化等が必要であろう。

かもしれないが、今回の試行によって明らかになった課題

今回の試行を通じて、我が国におけるＣＰＲが一定の効果を奏し、ある程度の有効性が確認されたが、ＣＰＲのの改善を図り、その有効性を確かなものとするための更なる検討が行われることを期待したい。

種々の課題が浮き彫りになったことも事実である。しかし（担当：研究員ながら、今回の試行結果において、我が国におけるＣＰＲを直ちに否定し得るものはなく、この試行を通じて種々の課題が把握されたという点では、試行を行った意義があったと言うことができる。
一方、米国では、世界に先駆けてＣＰＲを試行し、ある程度の有効性が確認されている。しかし、そもそも第三者による先行技術の提示といった制度が実質的に存在しない米国と、情報提供制度が確立している我が国とでは、ＣＰＲの位置付けあるいはメリットが異なり、米国での成功事例が、我が国にも直ちに当てはまるとは言えない。しかしながら、知的財産権としての特許が重要視されると同時に、特許成立後に無効とされるケースが散見される今日に● 9 ●知財研紀要2009石原隆史）