エコノミック・ポリシー・レポート

2017-007

水野和夫氏の脱成長論を鵜呑みにすると左派・リベラルの政治勢力は自滅する。（ver.2）
ひとびとの経済政策研究会(economicpolicy.jp)
2017 年 8 月 16 日
改訂：2018 年 2 月 19 日
要約： 水野和夫氏の著書は左派・リベラル陣営の人々、とくに脱成長論者たちに広く読まれている。彼の議論は、資本蓄積が進む一方でエネルギー価格が高騰したことから、利子率＝利潤率が低下し、「資本主義の終焉」が迫っているとするものである。
「ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレ」は定常状態への移行を迫っており、「成長教」に囚われた景気回復策である金融緩和はバブルをもたらすだけで無効であり、また財政出動も効果がない。求められるのは財政均衡であり、消費税増税を含む増税も必要である、とする。つまり、経済成長のみならず景気回復も不可能だというものである。水野氏の議論は総じて論理の飛躍がみられるが、用いている主要な概念、すなわち「利子率＝利潤率」、「交易条件」、「セイ法則」、「マネタリズム」をめぐって専門家らしからぬ誤解が見られるし、成長や脱成長を論じながら、名目 GDP と実
質 GDP の区別さえも明確にしていない。またアベノミクス批判の予言はほとんどが外れている。極めつけは、成長を求めない脱近代システムをつくることが必要としながら、彼はその方法について「その明確な回答を私は持ち合わせていません」とし、具体的な経済政策として提示できるものが、増税による均衡
財政しかないということだ。これでは安倍政権に対抗することは難しい。実際の政治に関わる人々の中にも、彼の議論を信じる人が多いのは、不思議なことである。政治のアリーナにおいて、有権者の関心の中心はつねに経済回復である。水野和夫氏の脱成長論を鵜呑みにすることにより、左派・リベラルの政治勢力は戦う前に自滅することが懸念される。

1. はじめに脱成長論者である水野和夫氏は、民主党政権[2009－2012]当時、仙石由人氏のブレーンとして内閣府
大臣官房審議官の 1 人であった1。民主党政権が経済政策的に低迷したのは、彼の意見を汲んだからか、汲まなかったからか、それは定かではない。しかし、現時点においても彼の意見を鵜呑みにしているような政治家の方々は、有権者にとっても最も重要な関心事である経済問題について、（マクロ経済学をある
程度は勉強した）安倍首相に対抗したり、財務官僚や新聞各社の経済論に異を唱えたりするのは難しいのではないか。今回は、水野氏の『資本主義の終焉と歴史の危機』[集英社新書、2014 年、以下・著書 A]、『閉じてゆく帝国と逆説の 21 世紀経済』[集英社新書、2017 年、以下・著書 B]に基づいて考え、私たちの懸念を伝えたい。
2. 水野氏の著書の要約
著書 A の要旨は、資本主義は「終焉」を迎えている[p.12]ということらしい。その理由は利子率(水野氏によれば「資本利潤率とほぼ同じ」もの[p.16])の低下である。つまり、もはや企業は設備資産を拡大

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東洋経済 ONLINE 2010 年 8 月 14 日。

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できなくなった、なぜなら、過剰な設備によって、設備投資をしても「十分な利潤」が生まれないからである[p.19]。また、利潤率低下の別の原因はエネルギー価格の高騰による「交易条件の悪化」である[p.22]。
「現在のデフレは交易条件の悪化によってもたらされているものであり[p.134]」、「マネタリスト的な金融政策[p.44]」である量的緩和政策は「バブルをもたらすだけ[p.45]」で、「金融緩和をしてもデフレは脱却できない[p.116]」。また、財政出動も効果がなく、「固定資本減耗を一層膨らまし、ひいては賃金を圧迫することになる[p.120]」。
円高デフレ期の日本は、失業・就職難・企業の海外移転に苦しんでいた。しかし、それ自体は水野氏にとっては解決可能な問題でも、解決が必要な問題でもないようだ（興味深いことに、この本には「円高」という用語がほとんど見当たらない）。では、どうすべきというのか？

答えは脱成長と財政均衡である。

「いまや成長至上主義こそが「倒錯」しているのであって、結果として後ろを向くことになるのであり、それを食い止める前向きの指針が「脱成長」なの」である[p.135]。
「ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレ。
この三点が定常状態への必要条件である」[p.203]。
「では、成長を求めない脱近代システムをつくるためにはどうすればいいのでしょうか。その明確な回答を私は持ち合わせていません」[p.133]。
「新しいシステムの具体像がみえないとき、財政でなすべきことは均衡させておくこと」であり[p.134]、「基礎的財政収支（プライマリー・バランス）を均衡させておく必要がある」[p.190]として、「1000 兆円の借金」[p.190]を指摘し、「増税はやむをえません。消費税も最終的には二〇％近くの税率にせざるをえない」[p.194]と述べている。
他方、著書 B は安倍政権が誕生して四年以上が経過した 2017 年 5 月 22 日付けの発行であるが、経済論に関する本旨は全く変化していない。
「投資をしても利潤を得ることが極めて困難な「資本主義の終焉」」
が「歴史の危機」[p.4]なのだそうだ。前書と比べ、少し新しくなっているのは、「「資本主義の終焉」という「歴史の危機」を乗り越えるために、必要なのはどんなシステムなのか」[p.16]という問いかけである。グローバリゼーションの結果として、「フロンティアが完全に消滅し、永続的な「蒐集」が不可能になってしまった今、西欧文明と資本主義は、歴史のうえでもっとも困難な危機にさらされている」[p.136]。
その解決策は「国民国家への揺り戻し」ではない。なぜなら、民主主義の機能不全は、「資本主義の終焉」の帰結であるためだ[p.66]。目指すべきは、「閉じた帝国」が複数並び立つ世界システム[p.16]だ、というのが著者の言いたいことだそうだが、このあたりの物語は、本稿の関心の外にある。
最も気になるのはこの四年間で試みられたいわゆる「アベノミクス」に対する著者の評価に、変化があったのか否かであるが、果たしてブレない論者であった。
「（アベノミクスは）経済成長を目指した結果、労働者の実質賃金は一貫して下がり続け、儲かったのは資本家と経営者だけです。GDP も上がっていな
い」[p.211]と彼は言う。そして「（インフレ・デフレは貨幣現象だとする）フリードマンの命題」を信じて行われた異次元金融緩和は敗北した[p.63]。「政府も企業も、定常状態を目指さず、成長教にとらわれてしまっているため、結果的にマイナス成長をもたらしてしまっています。
「閉じた」空間においては成長（インフレ）自らが、反成長（デフレ）生むようになっているのです」と続ける[p.210]。
本書で新しく提示されたのは「セイの法則（つくった分だけ売れるという理論[p.53]）」に関する独特
奇特な解釈である。
「新古典派経済学の基本的な発想となった「セイの法則」を、文字通りに受け取れば、過剰供給や失業などありえません。[中略]しかし、フロンティアが消滅し、市場が有限であると判明したゼロ金利の時代には、「セイの法則」は無効です。[中略]今なお、主流派経済学は「セイの法則」を信奉
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し、貨幣を供給すればインフレがおきて需要が伸びると確信し、政府も成長戦略を、何度失敗しても繰り返すという過ちをおこなっています」[pp.53-54]。経済学史を少しでもかじった読者なら、奇特さがすぐに看破できるはずである。他方、円高ないしは為替レートに関する言及が一切なかった前著に比べ、次の指摘は現在においても正しい。「（1970 年頃までは）戦後復興を遂げた日本や西ドイツ（当時）の企業にとっては、自国通貨安のまま固定された為替レートは輸出に有利に働きます。自国通貨安のおかげで、国際競争力が高くなった日本と西ドイツの製品はアメリカ市場へ大量に流れ込んでいくことと」なった[p.146]。水野氏がこの記述を発展させて、他の部分（特に交易条件をめぐる箇所）を修正してくれていれば良かったと思う。
なお、巻末において政策提言のような文言が見られる。
「「閉じた地域帝国」を実現するには、成長市場主義と決別し、定常状態への移行を遂げねばなりません」[p.237]。そのための「方法論」は、(1)財政均衡、(2)エネルギー自給、(3)地方分権、とのことである[pp.237-240]。もちろん、彼に助言を求める政党
が、政権をとった暁に、法改正等を行って実施に移すことができるような、具体的な政策論は見当たらない。
3. 経済学者としての水野和夫氏に対する評価
上記の要約において、括弧付きで引用されている文は、実際に両書に存在する記述である。経済学（マクロ経済学、ミクロ経済学、経済学史）について基本的な知識を有する読者はおそらく、水野氏の経済学に関する知識の確かさについて疑問を感じるであろう。
「経済学的概念の不正確な利用および基礎知識に関する誤解」については、次節で数点を挙げて解説する。
ただ、両書の奥付のページを確認して驚いたのは、水野氏は「博士（経済学）」を有しているとのことである。CiNii によれば「グローバリゼーションとデフレ : 日本の「失われた 20 年」の教訓」とのタイトルで、埼玉大学より 2012 年 09 月 14 日づけで学位授与されているとのことである。
4. 経済学的概念の不正確な利用および基礎知識に関する誤解
4.1. 交易条件
交易条件は、現状において円高(≒金融引き締め、デフレの放置)と円安(≒金融緩和、デフレ脱却を目指す政策)のどちらが望ましいか、という論点にも関連する重要な概念である。そして、水野氏が最も誤った形で用い、全体の論旨に悪影響を与えているものである。
上述のとおり水野氏は、利潤率低下の原因はエネルギー価格の高騰による「交易条件の悪化」であるとし[A: p.22]、「現在のデフレは交易条件の悪化によってもたらされているものであ」ると述べている[A:p.134]。そもそも交易条件の悪化は、外国から購入する財の値上がりにつながるので、一般にデフレでは．．．．．．．
なくインフレの要因となるはずであるが、その話に行く前に、彼の交易条件の理解が正確かどうかをまず検討する。水野氏が自ら最初に「「交易条件」とは、輸出物価指数を輸入物価指数で割った比率で求められるもので、輸出品一単位で何単位の輸入品が買えるかを表す指数です」[A: p.22]と述べた定義は正しいので、よく記憶してほしい。これが、後述のとおり、本が進むにつれてだんだん不正確な方向へと変化してゆく。不思議なのは、交易条件に関連して、重要な論点である為替レートの変化に彼がほとんど言3

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及しないことである。日本の交易条件＝日本の輸出物価÷日本の輸入物価、であるということから、輸入．．
物価が為替レートから影響を受けることが分かる（円安になると輸入品が割高になる）。そのため、金融緩和による円安は、日本の輸入物価を高くし、交易条件を下げるので悪いことだ、交易条件は高い方がよい、と論じる学者もいるが、そのような議論は無意味である2。円高によって交易条件が良くなったように見えても、日本製品の国際競争力が悪化し、輸出量が減るために、その利益は実現しない。逆に、円安で交易条件が悪くなったように見えても、日本製品の輸出量が増え、GDP の増加に寄与するのである。
上記の議論とは関係なく、水野氏は為替レートとは無関係に、専ら資源価格のみで交易条件を論じる。
さらに彼は交易条件を説明する比喩をどんどん不正確化させ、本来は輸出・輸入の部分にのみ関連づけられるべきこの概念の適用概念を、国内経済全体へとむやみに広げてゆく。まず著書 A で、「（交易条件
は）一製品あたりどれくらいの粗利益を得ているかを表します」[A: p.23]と述べたあとから、「原油価格の高騰」→「投入コストが上昇」→「粗利益が圧迫」→「利潤率＝利子率の趨勢的な下落」と論理を飛躍させている[A: p.25]。著書 B では、交易条件に関する初出箇所で、「「交易条件」とは、投入（仕入れ）と産出（売上）の比率を表す指標です」[B: p.31]と、まったく間違った定義を示すに至る。水野氏の経済学者としての資格を疑わせるのは、著書 A の p.33（著書 B でも繰り返されている）の記述である。「資本主義の構造変化を模式的に示した」とする著書 A の図 5 について、「X 軸は交易条件で、先ほど説明したように一製品あたりの粗利益を示します。Y 軸は市場規模です。X(粗利益)と Y（市場規模）を掛け算したものが名目 GDP になります」[p.32]と述べている。つまり、名目 GDP を Z とすれば、Z＝X×Y であるということだ。掛け算の結果とするからには、この式の両辺に含まれる変数の数値や単位を明確にせねばならないし、右辺の単位の積が左辺の単位と合致せねばならない(例えば、金額[円]＝価格[円/個]×[個])。この例は、変数があやふやすぎて、計算式としても不正確であり、議論するに値しない。
ところで、2014 年後半以降、原油をはじめとするエネルギー資源価格が暴落したことは周知のとおりである（例えば、石油連盟の資料を参照3）。彼の議論が正しければ、「原油価格の暴落」→「投入コストが急落」→「粗利益が上昇」→「利潤率＝利子率の上昇、デフレ脱却と経済成長」などとならねばならな
いが、到底そうはなっていない。交易条件やエネルギーの価格・輸入額の変化は、日本のような大国の一国経済全体からみれば、さほど大きなインパクトにつながるものではないのである。
4.2. セイの法則
上述した、水野氏の「セイの法則」に対する奇特な解釈である。セイの法則は確かに「つくった分だけ売れるという理論[B: p.53]」であり、「新古典派経済学の基本的な発想」であった。しかし、セイの法則が無効となったのは、最近になってフロンティアが消滅したからではない。1929 年以降の世界恐慌・世界不況の中で、J.M.ケインズがセイの法則を否定し、需要が生産を規定するという「有効需要の原理」を確立したことこそが「ケインズ革命」であり、「マクロ経済学」のはじまりであった4。水野氏は「今なお、2

中川藍・原田泰(2017)「金融緩和政策、通貨安競争、交易条件」、所収：原田・片岡・吉松(2017)『アベノミクスは進化する』第 7 章。

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参照：石油連盟(2016)『今日の石油産業 2016』p.4（http://www.paj.gr.jp/statis/data/data/2016_data.pdf）。

4

Wikipedia「ケインズ経済学」参照。

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主流派経済学は「セイの法則」を信奉し、貨幣を供給すればインフレがおきて需要が伸びると確信し、政府も成長戦略を、何度失敗しても繰り返すという過ちをおこなっています」[pp.53-54]、と述べているが、彼の言う「主流派経済学」とは一体何であろう？

野口旭氏がグレゴリー・マンキュー氏の言を引いて説明したところでは、「アカデミズムにおける新しい古典の勢力拡大にも関わらず、政策現場を支配してきたのは一貫してケインジアンたちであった」 5。ケインジアン（ケインズ派）がセイの法則を信奉しているということはありえないが、新古典派の人々を考えても、いまだにセイの法則を「信奉」している人は少数派であろう。
4.3. 量的金融緩和はマネタリズム？
マネタリズムは 1970 年代にインフレ率が上昇した欧米で頭角を現した経済思想であり、その主唱者がミルトン・フリードマンである。その主張を要約すれば、(1)インフレーションは貨幣的現象である、長期的には貨幣の増加に応じて物価が上昇する、(2)貨幣供給量を裁量的に変更させれば、無用な景気変動やインフレにつながるので、貨幣供給量を一定率で上昇させるルールに中央銀行は従うべきである、ということである6。
「金融緩和はマネタリズムだ」という誤解の言葉を近ごろいくつかの方面から同時に耳にしたので、実は評者も不思議に思っていた。というのも、金融緩和によって景気を回復させようといういうのは、新古典派のマネタリズムではなく、ケインズ派の発想だからである（逆に、新古典派はそうした政策は有害で長期的には無効だと論じる傾向にある）。果たして、その誤解の源のひとつは水野氏であったのかと思う。
水野氏は新自由主義者とリフレ派（デフレ脱却を目指す経済学者の一派）を同列に批判しているが、ご本
人がリフレ派を自称する野口旭氏によれば、リフレ派はケインズ派（正確にはニュー・ケインジアン）である7。
水野氏の本を読んでいると、彼や、彼の著書を推薦するような人々は、マクロ経済学の基礎をご存じな
いのではないかと疑われる。蛇足かもしれないが、経済学についてこれから学ぼうとする読者にとっても有益と思われるので、以下で基礎的な概念を説明しておきたい。
景気が良くない状況では、総生産（GDP と考えてよい）は、総需要によって決まる。いくら「生産力」が存在しても、作った財が売れない限りは、生産が行われたことにはならないからである（上述の有効需
要の原理）。総需要（Y）は、消費（C）、民間設備投資（I）、政府支出（G）、純輸出（輸出－輸入；EX－IM）である。すなわち、Y=C+I+G＋EX-IM である。
不景気とは総需要が沈滞する状況のことであり、それは主に、将来見通しの悪化による民間設備投資や消費の減少、あるいは過剰な円高による輸出の減少、によって起こる。生産力に対して総需要が顕著に減少すれば、モノやサービスの販売量が減少し、GDP が減少するとともに失業が増加する。
これにたいし、ケインズ派の経済学では、積極的な財政政策と金融政策をもって不況に対処する。積極5

野口旭(2015)『世界は不況を克服する ケインズ主義 2.0』東洋経済新報社、p.486。

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Wikipedia「マネタリスト」の記述に基づく。

7「クルーグマン、バーナンキ、そして彼らの影響を受けた後にリフレ派と呼ばれることになる日本のエコノミストたち
は、非伝統的金融緩和政策が可能であることを指摘して、日銀を批判した。」（野口、上掲書、p.504）。

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的な財政政策とは、政府が財政支出を増加させて直接的に総需要を増やすことである（土建的な「公共事業」だけでなく、公的な福祉サービスの人材雇用や、各種の補助金の給付や減税、ベーシックインカムの給付など、政府支出の内容はいろいろに考えられる）。他方、積極的な金融政策（貨幣政策）とは、中央銀行が貨幣を増発することで、利子率を下げて民間投資（I）を増やすとともに、自国の通貨価値を切り下げて輸出を増加させることである。水野氏はその両方が無効であるとするが、その説は根拠がない。
もちろん、名目利子率がゼロまで下がれば、それ以上は貨幣を増やしても利子率を下げることができない。しかし、こうした事態においてもデフレ脱却に向けた金融政策が可能であることを指摘し、自ら実施したのが、FRB 議長を務めたバーナンキである。その手法は、(1)物価安定目標のアナウンス、(2)自国通貨安誘導政策、(3)貨幣をひとびとに与える政策、(4)中央銀行による市場からの資産購入である。彼を中央銀行の議長にいただいた米国では、バブル崩壊の後も、積極的な金融政策によりデフレ化を防ぎ、プラスの物価上昇率を維持している。バーナンキの議論は日本を含む各国の非伝統的金融政策に影響を与えているが、彼自身はマネタリストというよりニュー・ケインジアンである8。
4.4. 利子率＝利潤率なのか？
水野氏は「利子率＝利潤率」としているが、両者は全く

図１ 利子率と利潤率の関係

異なる概念なので、イコールで結んではならない。利子率
が、金融機関が企業等に資金を貸し付ける場合の「おカネの賃貸料」であるのに対し、利潤率は事業を行った企業が稼いだ利潤を投下資金額で割ったものである（図１）。世の中には無数の企業があり、それらが無数の投資案件について利潤率を予想したうえで、利潤率の高いものから順に、投資を実施してゆく（図１の曲線「様々な投資案件の利潤率(％)」を参照）。その際、利子率よりも利潤率が低い投資案件は実施されない。なぜなら、借金をしてそのような投資を行っても返済ができないためである（同時に、自己資金をもっている企業は、自らそのような投資をするよりも、誰かに融資をするであろう）。従って、利子率が高い時には投資が減り、総需要が減少する。不況期に金融政策で利子率を下げようとするのは、政策的に投資を増やそうとするためである。
日本社会全体の平均的な利潤率の参考値として、2015 年度の名目 GDP からの「営業余剰・混合所得」（約 102 兆円）を、2015 年 4～6 月期の全産業の有形固定資産の金額（約 1312.1 兆円）で割ると、およそ 8.0%であることが分かる。従って、社会全体でみれば利潤率がゼロまで低下しているわけではない。
近年の利子率の低落傾向については、いろいろな理由が考えられるが、「資本主義の終焉」によるものと言うより、中国をはじめとする新興国の膨大な貯蓄超過（総供給＞総需要、あるいは経常収支黒字）によって、資金の需要量（設備投資等）に比べて資金の供給量（貯蓄）が、世界的にみて過大になっている

8

野口、上掲書、pp.260-266。原典では、(1)インフレ・ターゲティング、(2)為替誘導政策、(3)ヘリコプター・マネー、(4)量的緩和政策、と書かれているが、本稿の本文では分かりやすく言い換えている。

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ことが大きな理由と考えられる9。
もちろん社会全体の資本ストックが増加するにつれて、だんだんと利潤率の少ない投資が行われるよ
うになるのであるから、利潤率が低下するのは当然のことである。むしろこの傾向は「資本家階級」の富を縮小させてゆくという「望ましい性質」を秘めている。水野氏自身もこれに関連して「このことはケインズが『一般理論』の中で、金利生活者、すなわち資本家階級の「安楽死」と称しています」[B: p.157]と正しく述べている。それが本当なら、このことは「歴史の危機」でも何でもない。
4.5. デフレは反成長でインフレは成長なのか？
水野氏をはじめとする脱成長論者には、名目 GDP と実質 GDP の区別があやふやだという特徴がある。名目 GDP は、実質的に経済が成長していなくても、物価が上昇すれば増加する。そのため、物価変動分を調整した後の実質 GDP で見なければ、経済が実質的に拡大したのかどうかが分からない。しかし水野氏は言う、「閉じた」空間においては成長（インフレ）自らが、反成長（デフレ）生むようになっているのです」と[B: p.210]。だが、成長＝インフレで、反成長＝デフレ、とするのは明らかに誤りである。
名目 GDP を一定とすれば、インフレによって実質 GDP が低下するし、デフレが進むほど実質 GDP が増加するためである。
脱成長論者にとっては、マイルドな物価上昇によって名目 GDP を年々ゆるやかに増加させながら（そして、人々の名目賃金率もゆるやかに浄化させながら）、実質 GDP の方は一定、あるいは緩やかに低下させてもよいであろう。その両方を否定せねばならないのは、デフレ脱却はできないという間違った「予言」をしてしまっているからではなかろうか。
5. ヘタなアベノミクス批判
安倍政権登場以前から一貫して、水野氏はデフレ脱却はできないと予言してきた。
「マネタリスト的な金融政策[A: p.44]」である量的緩和政策は「バブルをもたらすだけ[A: p.45]」で、「金融緩和をしてもデフレは脱却できない[A: p.116]」。また、財政出動も効果がなく、「固定資本減耗を一層膨らまし、ひいては賃金を圧迫することになる[A: p.120]」。
これらの予想は、2017 年までにほとんどが間違っていたことが分かっている10。マイナスだった物価上昇率は、2013 年初頭以降の量的緩和によってプラス以上になった。予想物価上昇率の代理変数である
ブレークイーブンインフレ率は 1.5%から 2%の範囲で推移している11。2%の物価安定目標は達成できなかったが、それは主に 2014 年 4 月の消費税増税の悪影響であることは明白である。そもそも金融緩和は雇用政策でもあり、物価目標未達成にもかかわらず雇用状況は顕著に改善した。有効求人倍率は上昇し、完全失業率は 3%を割り込んでいる。大学の先生である水野氏は、学生の就職環境の改善を実感している

9

マーヴィン・キング(2017)『錬金術の終わり』日本経済新聞出版社、を参照。

10

詳しくは当研究会の最新レポート「普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策——安倍自民党に野党が勝つために」を参照のこと（economicpolicy.jp）。

11

財務省「ブレークイーブンインフレ率(BEI)の推移」2017 年 1 月 26 日現在、（http://www.mof.go.jp/jgbs/topics/bond/10year_inflation-indexed/bei20170126.pdf）

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2017-007はずである。非正規しか増えていない、というのも間違いで、 正規雇用も増加している。全体で見ても15 歳～64 歳で見ても、それぞれ人口比で見ても絶対数で見てもそうである12。これらは見ようと思えばすぐに確認できるデータである。賃金の上昇は確かに顕著ではないが、労働市場の逼迫によって改善の兆しがみられる。また、雇用が増加する際には、たとえ全員の賃金が上がっていたとしても、統計上の平均は低下する可能性にも注意が必要である13。
上述の雇用状況を見れば、「バブルをもたらすだけ」というのは正しくない。また、バブルへの心配は分からないでもないが、近年では「金融政策を用いてバブルを抑制するのは必ずしも得策ではない」、つまり、バブルを防ぐために常に金融を引き締め気味にしていればよいという考えは正しくない、と考えられている14。バブル防止は金融政策（貨幣政策）よりも、銀行システムの健全性を保つための政策（銀行の自己資本規制、預金準備率規制、総与信量に対する規制や、各種課税措置など）によって行うべきなのであり、その主体は日本銀行ではなく、むしろ金融監督庁である。
ヘタなアベノミクス批判は事実によって容易に反駁されるので注意すべきである。しかし「景気回復の実感がない」というのは事実であり、そこが野党にとっては形勢挽回のチャンスでもある。
「実感のある経済回復」にするにはどのような経済政策をとるべきなのか、具体策を論じるべきだ15。
6. 均衡財政に走ればどうなるのか？
水野氏みずから「では、成長を求めない脱近代システムをつくるためにはどうすればいいのでしょうか。その明確な回答を私は持ち合わせていません」[A: p.133]と述べているとおり、この本には具体的な．．．
政策案はほとんど見られない。比較的具体的なのは労働に関する規制強化であるが、「原則的に正社員として雇用を義務づけるべき」[A: p.199]というのは、どうすれば可能なのなのだろうか。もう少し具体的なのは、均衡財政である。
「1000 兆円の借金も高騰する資源価格も、それを放置したままではマイナス成長になってしまいます。マイナス成長社会は、最終的に貧困社会にしかなりません、ゼロ成長の維持には、成長の誘惑を断って借金を均衡させ」るべきです、と水野氏はいう[A: p.196]。また、国債が国内で消化できなくなって外国人が買うようになれば「現実的には金利は上昇するでしょう」と（本書全体の「利子率は上がらない」という趣旨を曲げてまで）言っている[A: p.192]。そして、「基礎的財政収支（プライマリー・バランス）を均衡させておく必要がある」[A: p.190]として、「増税はやむをえません。消費税も最終的には二〇％近くの税率にせざるをえないでしょう」と述べている[A: p.194]。これは政権が財務省の言いなりになれば実現可能な具体策であると言える（もちろん公平を期すために指摘しておくが、彼の立場は消費税最優先ではなく、まずは「法人税や金融資産課税を増税」すべきだとしているのだが[A: p.194]）。
12

総務省の「労働力調査」および「人口推計長期時系列データ」に基づいて計算できる。

13

簡単な数値例で考えよう。社会には A、B、C の三人がおり、それぞれの月給は順に 40 万円、30 万円、20 万円である。ただし C は失業しており、潜在的な月給であるとする。雇用された 2 人の平均賃金は(40+30)÷2＝35 万円となる。景気が回復し、C が雇用され、全員の月給が 1 万円ずつ上がった場合、平均賃金は(41+31+21)÷3＝31 万円と、低下することになる。

14

野口(2015)、pp.55-57。これはいわゆる Fed ビューであり、それに対立するのが BIS ビューである。

15

脚注 9 で紹介した、当研究会のレポートを参照されたい。

8

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普段から新聞の経済欄などを読んで意見を形成している読者にとっては、この健全財政論は特段違和感のない指摘かもしれない。しかしこれはまさに「財務省見解」の受け売りであり、現状を踏まえたケイ
ンズ派のマクロ経済論からはもっとも回避すべき主張である。
まず、「借金 1000 兆円」については、財務省の資料16では「我が国を家計にたとえたら」、月収 30 万円の家庭が「5276」万円のローン残高を抱えつつ毎月 40 万円の消費をするようなもので、「いつかは破産してしまうほど危険」とされている。これは明らかに誇張である。そのローンで買った住宅や自動車、あるいは銀行の預金通帳はどうなっているのか。国の貸借対照表（バランスシート）でみれば、2015 年 3月 31 日時点で、負債の部に 1172 兆円が計上されていたが、資産の部には金融資産が 396 兆円、固定資産等は 180 兆円、運用預託金が 104 兆円あり、これらを差し引いた純負債は 492 兆円にとどまる。年間の名目 GDP とほぼ同じぐらいである。財務省はこれらの資産は売れないと主張するが、欧州諸国の事例に照らしても、固定資産等も民営化・証券化等の方法で売却可能である17。
また、総需要の弱いデフレ時に消費税増税によって性急にプライマリーバランスの均衡を測るのは危険である。民間の総需要が低下しているときに、政府が支出を減らせば GDP はそのまま減少する。ギリ
シャの経済危機では、ドイツ等の外的な圧力で付加価値税の増税、歳出カットによりプライマリーバラ
ンスの均衡を実現させた結果、4 人に一人以上が失業し、実質 GDP は 25%程度減少するという悲惨な状
況になっている18。他方、アイスランドでは（政府の財政赤字ではなく）民間銀行が引き起こした金融危機によって国家が破綻しかかったが、国民投票で銀行の救済を拒否し、緊縮策を避けて人々の健康のための政府支出を増やしたことにより、経済は最悪の事態を回避し、回復に向かった19。この国は金融危機を経た現在でも幸福度指数の高さで有名である。
水野氏は量的金融緩和を批判しているが、「日本銀行は政府の子会社である」とする「統合政府」の考え方20をとった場合には、量的緩和政策こそが即効性のある財政再建策である。日銀が保有する国債は、政府にとっては「返さなくてよい借金」である（政府が日銀に利子を払っても、日銀は利益を国庫に納付することになっているし、満期が来た国債は借り換えることが許されている）。したがって、統合政府の財政の健全性にとって問題なのは、民間や外国に対する外貨建ての債務だけである。近年日銀は毎年 60～80 兆円のペースで国債を買い取っており、2011 年 3 月末に 77 兆円程度だった国債保有額が、2017 年
7 月 10 日時点で約 385 兆円に達している21。つまり統合政府はたった 6 年ちょっとで 300 兆円を返済し

16

財務省「日本の財政関係資料」平成 28 年 10 月、を参照。

17

森永卓郎(2017)『消費税は下げられる！借金 1000 兆円の大嘘を暴く』角川新書18

藤井聡(2017)『プライマリー・バランス亡国論 日本を滅ぼす「国の借金」を巡るウソ』育鵬社、p.31

19

スタックラー＆バス(2014)『経済政策で人は死ぬか 公衆衛生学から見た不況対策』草思社

20

ロマンチャック(2015)「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か？」朴勝俊訳、ひとびとの経済政策研究会（https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2017/06/translation-005.pdf）。ちなみに、財務省も日本銀行も「統合政府」という考え方を認めていない。「統合政府」という用語を掲載しているマクロ経済学や財政学の教科書はほとんどない。例外は、浅田藤一郎(2016）『マクロ経済学基礎講義(第 3 版)』である。野口、上掲書の第 8 章も参照のこと。

21

日本銀行「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高一覧」（http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mei/release/index.htm/)9エコノミック・ポリシー・レポート

2017-007たというわけである。これはまさに、事実上の「国債のマネタイゼーション」であり「財政ファイナンス」
であるが、何が問題なのだろう。これほど国債を買い取ってベースマネーを増やしても、インフレは加速しなかったのである。また、もう一つの傍証として、日本国債の破綻に対する保険料に相当するクレジッ
ト・デフォルト・スワップ・プレミアム(CDS プレミアム)も、量的金融緩和が進むにつれて低下してきたことを指摘しておく22。国債暴落もハイパーインフレも起こり得ないし、予言を鵜呑みにしてはならない。
「財政ファイナンスは禁じ手だ」とする常套句も呪文に過ぎないのである。
私たちは日本銀行の通貨発行益（シニョレッジ）を活用する、財政政策と金融政策を統合したアプロー
チを追求している。これは、デフレ脱却効果が確実である。
とはいえ、私たちも統合政府の観点での「財政健全派」である。決して「財政ファイナンス」が無制限に行われるべきだと言っているのではない。2%の物価安定目標（インフレターゲット）は守られねばな
らず、物価上昇率がそれを超えた場合には、金融引き締めや、増税を伴う財政再建策を進めることを求める。
7. 結論
水野和夫氏の議論の要点は、資本蓄積が進む一方でエネルギー価格が高騰したことから、利子率＝利潤率が低下し、「資本主義の終焉」が迫っているとするものである。
「ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレ」
は定常状態への移行を迫っている、「成長教」に囚われた景気回復策である金融緩和はバブルをもたらすだけで無効であり財政出動も効果がない、求められるのは財政均衡であり消費税増税を含む増税も必要．．．．
である、とする。つまり、景気回復も経済成長も不可能だというものである。
水野氏の議論は総じて論理の飛躍が散見されるが、用いている主要な概念、すなわち「利子率＝利潤率」、「交易条件」、「セイ法則」、「マネタリズム」に専門家らしからぬ誤解が見られるし、成長や脱成長を論じながら、名目 GDP と実質 GDP の区別さえも明確にしていない。また、アベノミクス批判の予言はほとんどが外れている。極めつけは、成長を求めない脱近代システムをつくることが必要としながら、彼はその方法について「その明確な回答を私は持ち合わせていません」とし、具体的な経済政策として提示できるものが、増税による均衡財政しかないということだ。これでは安倍政権に対抗することは難しい。
実際の政治に関わる人の中にも、このような議論を信じる人が多いのは、不思議なことである。政治のアリーナにおいて、有権者の関心の中心はつねに経済回復である。水野和夫氏の脱成長論を鵜呑みにすれば、左派・リベラルの政治勢力は戦う前に自滅することが懸念される。

22

原田泰ほか(2016)『アベノミクスは進化する』中央経済社、p.98

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