民営職業紹介

2021. 3NO.

176
令和3年新春講演会「職業紹介事業の現状と課題」
令和2年度厚生労働省委託民間職業紹介従事者の人材育成推進事業報告「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」のご案内「取扱職種の範囲等の明示の書面」
を求人・求職の受付時に渡していますか
最近の職業紹介事業関連ニュース：直近の外国人材の雇用状況
公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

民

営職業紹介

2021 . 3
NO.

176
Contents3

令和 3 年新春講演会「職業紹介事業の現状と課題」

9

令和 2 年度厚生労働省委託事業「民間職業紹介従事者の人材育成推進事業」報告

11 「医療・介護・保育分野適合事業者宣言」のご案内
13 「取扱職種の範囲等の明示」の書面を求人・求職受理時に渡していますか？
16

最近の職業紹介事業関連ニュース「直近の外国人材の雇用状況」

18

職業紹介士ネットワーク

19

令和 3 年度上期（4 月～9 月）職業紹介事業実践セミナーのご案内

20

よくわかる職業紹介事業の Q&A

22

散歩道 〜外濠公園〜

23

雇用失業動向24

新規入会事業所紹介

26

民紹協ニュース／編集後記

27

職業紹介責任者講習日程※表紙写真は、「第 2 回〜株式会社フロンティア〜

ひととしごと写真募集」佳作

林良子氏撮影の作品です。


「大収穫」
：
「青海苔の収穫の一場面です。熟練の技にて春を感じる笑顔に魅了されました。」

2

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「職業紹介事業の現状と課題」

令和3年新春講演会

本年の「新春講演会」は、新型コロナウイルスの感染拡大により、東京会場は中止、大阪会場は予定どおり
開催しました。
講演のテーマである「職業紹介事業の現状と課題」をご理解いただくため、厚生労働省の講演予定資料
及び大阪労働局の講演資料の抜粋を以下にご紹介いたします。
1. 人口の推移と将来推計〇2015年に人口の総数が減少に転じ、足下の2019年には65歳以上人口の総人口に占める割合が25% を超えている。
〇働き手の中心となる15〜64歳人口は1995年以降減少が続いており、今後2020年以降においてもこの傾向が続く
ことが予測される。
〇65歳以上の人口は2040年にピークを迎える一方で、総人口に占める割合は2060年まで上昇が続く見込みである。

資料出所：2015年までは総務省「国政調査」､ 2019年は総務省「人口推計」（2019年確定値）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人
口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。

2. 労働力人口の推移〇人口が減少する中にあっても、2015年以降労働力人口は増加が続いている。他方、推計においては2020年以降減少する見込みであり、人手不足の傾向が継続するものと考えられる。
〇特に女性はいわゆるＭ字カーブといわれる、20代後半から30代にかけての労働力人口比率の落ち込みが大幅に解消されており、人口減少下の労働力人口増加に寄与している。

資料出所：総務省「労働力調査」､ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 ｢労働力需給の推計―労働力需給モデル（2018年度版）による将来推計―｣
（注）
労働力人口の推計値は、「ベースライン・労働参加斬新シナリオ」による推計結果

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3

3. 産業ごとの人員不足の状況〇リーマンショック後、特に2013年以降は全体に人員不足の状況が続いている。足下では新型コロナウイルス感染症の影響もあるものの、全体としてはなお人員不足の基調が見られる。

資料出所：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（注）
左グラフ中の過剰－不足のポイントは全規模の企業を対象とした実績値である。

4. 労働移動の状況①〇2000年から2019年までの間に未就業入職者（新卒・新規就業）は約60万人、転職入職者は約170万人、同一企業内
転入者・出向者は約110万人増加している。
〇他方、転職入職者が労働者全体に占める割合と、未就業入職者・同一企業内転入者・出向者が労働者全体に占める割合は、同程度の10％前後で大きく変動することなく推移している。

資料出所：厚生労働省「雇用動向調査」（注1）
未就業入職者及び転職入植者から、「出向」及び「出向からの復帰」による就職者を除く。
（注2）
同一企業内転入者には、同一企業（会社）内の他の事業所から転入してきた者や休職・その他の理由により給与の支給が定位しされていた者で、調査対象期間中に復職、その他の理由により給与が支給されるようになった者が含まれる。

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「職業紹介事業の現状と課題」

5. 労働移動の状況②〇2019年の産業ごとの転職者の状況をみると、サービス業を中心に、労働者全体に占める転職入職者の割合が高くなっている。生活関連サービス業、娯楽業においては16.7％と最も労働者全体に占める転職入職者の割合が高く、労働者の約6人に1人が新規の転職入職者となっている。
〇また、転職者の割合の高い産業ほど、広告を経由して入職する者が多くなっている。
（参考）
労働者全体に占める入職者の割合と、各入職経路別の入職割合の相関係数
ハローワーク：約−0.04、民間職業紹介：約−0.25、広告：約0.81、縁故：約−0.70、その他：約0.00

資料出所：厚生労働省「雇用動向調査」（注1）転職入職者から、「出向」及び「出向からの復帰」による就職者を除いている。
（注2）下グラフにおいて、円の大きさは産業別の転職者数の多寡を示している。

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56. 入職経路別の就職者数の推移〇2000年から一貫して広告を経由した入職者が最も多い。
〇各入職経路のシェアはおおむね10％程度の幅で推移しており、全体的な構成に大きな変動は見られない。
〇入職者数については、各年の変動が大きいものの、2000年から2019年までの間に約230万人増加している。

資料出所：厚生労働省「雇用動向調査」（注）「出向」及び「出向からの復帰」による就職者を除いている。

7. 入職経路別の求人の状況〇各入職経路において取り扱われている職種別の求人数をみると、
・民間職業紹介では、保健師・助産師・看護師を中心に専門的職業の求人が多い。
・介護サービス関連の求人は、職業紹介機能を持つハローワークや民間職業紹介が中心。
・飲食関係・接客関係の求人は、コストの高い民間職業紹介よりもハローワークや求人メディアに多く見られる。

資料出所：厚生労働省「職業安定業務統計」「職業紹介事業報告書」、全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果」（注1）
ハローワーク及び民間職業紹介事業者は常用求人数。
（注2）
ハローワークの求人数は各月新規求人数の合計、民間職業紹介事業者の求人数は、各平均掲載件数の合計であり、単純には比較できない。

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「職業紹介事業の現状と課題」

8. 雇用仲介事業のイメージ〇従来、ホワイトカラー系の高年収職種を民間職業紹介事業者が、サービス・ブルーカラー系を中心に比較的年収の低い職種をハローワークが扱うなどの棲み分けがされていた。
〇近年、民間職業紹介事業者の取り扱う職種と年収の下限が拡大する一方で、求人メディアが紙からインターネッ
ト化するとともに幅広い職種・年収を取り扱うようになり、ハローワーク・民間職業紹介事業者・求人メディア3
者の領域が重複している。
〇さらに、IT 技術の進展により、アグリゲーターや利用者 DB、SNS など新しいサービスが登場している。

9. 医療・介護・保育分野における職業紹介事業について○令 和2年6月23日『医療・介護福祉・保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟』における提言を踏まえて、以下の取組を推進している。
①優良な職業紹介事業者の明確化
・紹介手数料の目安の示し方等を含め、納得感のある質の高い人材紹介サービスの内容を検討
・優良な職業紹介事業者の明確化を促進し、市場の中で利用者が簡易に選択できるよう検討②悪質な職業紹介事業者の排除・紹介した就職者の転職の勧奨につながるようなお祝い金の禁止
・「人材サービス総合サイト」の利用者目線での抜本的な見直し
・2年間転職の勧奨を禁止している職業安定法の指針の指導等の徹底
・法令等に違反の職業紹介事業者に係る利用者からの通報窓口の設置と、指導監督等の強化〈医療・介護・保育分野適応宣言紹介事業者数〉（令和3年1月8日公表時点）
273事業主 745事業所
・医療系 185事業主 585事業所
・介護系 137事業主 447事業所
・保育系 34事業主 113事業所（注）
内訳は、複数分野で紹介実績がある場合、重複計上している。

宣言を行った職業紹介事業者については、人材サービス総合サイトにおいて、法・指針を遵守している職業紹介事業者として見える化。

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7

10.「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」の開催
令和3年1月、厚生労働省職業安定局において、標記研究会を開催し、今後以下の検討を行うこととしている。
▪労働市場の状況〇少子高齢化が進み、供給サイドの数の減少により求職者の価値が高まっていく中で、ライフスタイルの多様化等を踏まえ、求人者や雇用仲介事業者が求職者の要望に細かく応えていく必要がある。
〇需給調整機能を担う雇用仲介事業者においてデジタル化が進み、求職者・求人者双方の利便性は上がる一方で、多様なサービス形態が登場している。
▪基本的考え方〇採用・就職を実現するための ｢業」を広く捉えた上で、雇用仲介事業者が労働市場において業を行うための基本的なルールを整備。
（※）
ネット上で展開されるサービスの実態把握、求人・募集情報の適正化、個人情報保護の強化等〇労働市場の中で共通のインフラ機能を持つ官民の連携を推進。
▪研究会の検討事項
求人メディアやクラウド等をはじめとする人材サービスの実態把握と棚卸しを行い、全体像を示した上で、以下の項目について議論する予定。
① IT 化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方②有料職業紹介事業及び募集情報等提供事業等をより適正かつ効果的に運営するための制度の在り方③働き方や職業キャリアの在り方が多様化する中で、需要サイドと供給サイド双方にとって機能的な労働市場を実現するための制度や 官民連携の在り方 。
【大阪労働局の資料より】
また、大阪労働局からは、同様の資料の他に、以下の資料も提供されました。
有料職業紹介事業に関する手数料収入の推移
年度

上限制
手数料

求人受付
手数料

求職受付
手数料

求職者紹介
手数料

小計

届出制
手数料

手数料合計

平成26年度6,937,445

994,321

1,818,703

226,968

9,977,437

338,695,040

348,672,476

平成27年度

4,513,506

553,575

1,197,972

249,489

6,514,542

346,982,507

353,497,049

平成28年度

4,381,887

608,276

1,343,680

309,380

6,643,223

380,910,954

387,554,177

平成29年度

4,012,987

638,820

1,186,214

369,161

6,207,182

438,433,844

444,641,026

平成30年度

4,173,982

375,171

1,017,244

150,294

5,716,691

536,125,070

541,841,761◎平成30年度

手数料収入総額
約5,418億円（対前年比21.9％増）
・上限手数料
約41億7千万円（
同4.0％増）
・届出制手数料
約5,361億3千万円（
同 22.3％増）
・その他の手数料 約15億4千万円（
同 29.7％増）

資料出所：厚生労働省「職業紹介事業報告」

他にも、違反事例の具体的な内容も提供されました。

8（単位：千円）

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令和2年度厚生労働省委託事業

民間職業紹介従事者の人材育成推進事業報告
1 職業紹介従事者啓発ガイダンスを実施しました
1月7日に発出された緊急事態宣言を受け、1月と2月に会場で実施することとなっていた日程については、
残念ながら中止となりましたが、実施した11回のガイダンスでは、「求人実務の向上」の課題に、熱心に取り組んでいただきました。

参加者数：318名（全11回）
開催日

10月8日

10月14日

10月21日

10月28日

11月5日

開催地

東京①

大阪①

札幌

名古屋①

仙台

受講者数 ( 定員 )

35名
（36名）

32名（36名）

22名
（28名）

25名
（28名）

19名
（28名）

11月10日

11月17日

12月3日

12月9日

12月16日

2月10日

Zoom ①

福岡①

Zoom ②

広島

東京

Zoom ③

42名（48名）

25名
（28名）

41名
（48名）

10名
（36名）

28名
（36名）

39名
（48名）

演習の内容をご紹介
1、2時限目の講義終了後、3時限目のグループ演習では、「営業事務職」、「衣料品販売職」、「飲食物給仕職」、「施設介護職」の職種ごとに、仕事の概要と求人票作成時の留意点を確認し、不完全な求人票を改善する例題に取り組んでいただきました。
日常の業務に直結する例題だけに、どのグループでも多数の改善案が出され、充実した演習となりました。
なお、グループ演習で出された改善案は4時限目の全体演習で共有化を図りました。

コンプライアンスとマッチング双方の観点から問題点を見つけ、改善案を検討しました。

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9令和2年度厚生労働省委託事業 民間職業紹介従事者の人材育成推進事業報告

2 求人者啓発リーフレットを作成しました
求人者への説明用ツールとして、「求人者啓発のためのリーフレット」を5種類作成しました。いずれも
民紹協のホームページからダウンロードすることができます。下の QR コードでも入手可能です。
【全体版】「民間職業紹介所を利用される皆様へ」
民間の職業紹介所を利用される求人者に知っておいていただきたいことを8つの項目に分けて記載しました。
（全6頁）
【個別版】
「求人者コンプライアンスＱ＆Ａ」
説明しづらい4つの項目を Q&A 形式で解説したリーフレットです。
①求人不受理制度②受動喫煙防止措置③同一労働同一賃金④パワーハラスメント

こちらからダウンロー
ドすることができます。
（民紹協ホームページ）

3 求人者啓発動画を作成しました
求人者が適切な求人票を作成するため、また求人不受理制度や労働条件変更明示について理解していただくための説明動画を作成しました。
動画への出演を、株式会社求人の代表取締役で求人コンサルタントの石塚毅氏にお願いしました。
4つのテーマに分けてわかりやすく解説していただきましたので、ぜひご活用ください。なお、動画
は、YouTube の「公益社団法人全国民営職業紹介事業協会」チャンネルにアップロードしています。

石塚氏はキャリア21年。6,000社、2万件の求人担当
実績を持つ求人募集のプロです。

①なぜ求人票がわかりやすいといい人に出会えるのか

動画の
テーマ

②良い求人票はミスマッチがなくなります③求人票は自社の魅力をちゃんと伝えてくれます④求人不受理制度と労働条件変更明示102021.3 Vol.176

YouTube チャンネルQRコード

医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言のご案内
厚生労働省では、医療・介護・保育分野において、職業安定法及び職業安定法に基づく指針を遵守していくことを有料職業紹介事業者自ら宣言いただく「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」の取組を令和2
年1月15日から開始し、令和3年2月10日現在275事業主・755事業所に宣言をいただいております。
宣言をいただいた事業者様については、人材サービス総合サイトへの掲載に加え、令和3年2月5日に開設した「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言サイト」（下記 QR コードをご参照願います）を通じて、広く求職者、求人者に遵法意識が高い職業紹介事業者であることを周知させていただき、宣言事業者様の利用を促していくこととしております。
これを機に、「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言サイト」をご覧いただき、要件に該当される事業者様におかれましては、厚生労働省に「適合紹介事業者宣言書」をぜひご提出くださるよう、お願い申し上げます。

医療・介護・保育分野
適合紹介事業者宣言サイト

職業紹介優良事業者推奨事業
受託団体 / 事務局（公社）
全国民営職業紹介事業協会

人材サービス総合サイト
（抜粋）

事業主氏名
事業所所在地／事業所名称 ／電話番号
取扱
職種

（略）

A社

（略）

取扱
地域

管理的職業、保健師、助産 国内
師…

その他

判明せず
（人）

4か月以上
有期及び
無期
（人）
平成29年度
平成30年度
平成31年度

平成29年度
平成30年度
平成31年度

平成29年度
平成30年度
平成31年度

平成29年度
平成30年度
平成31年度

平成29年度
平成30年度
平成31年度

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

手数料

取扱職種の範囲等

返戻金制度

許可・受理番号／許可年月日・
届出受理年月日

無期雇用の
うち６か月
以内離職者
4か月未満
数
有期
（人日）
（人）

参考情報
︵得意職種等︶

就職者
4か月以上
有期及び
無期
（人）
うち無期
（人）

有

有

有

備考

医 療・介 護・
保育分野適
合宣言紹介
事業者

備考欄に適合宣言紹介事業者である旨が掲載されます

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11

サイトのメイン画面

医 療・介 護・保 育 分 野 の 有 料 職 業 紹 介 事 業 を 行 っ て い る 事 業 者 か ら 、職 業 安 定 法 及び職業安定法に基づく指針を遵守することを宣言いただく取組です。
宣 言 は 、医 療・介 護・保 育 分 野 の 有 料 職 業 紹 介 事 業 者 で あ れ ば 行 う こ と が で き 、今 後 、
当 該 事 業 を 行 うことを 予 定 している 有 料 職 業 紹 介 事 業 者 も 宣 言 することが 可 能 です 。

クリックすると宣言
事 業 者の一覧が 表示されます

キーワードで、事業所を検索できます

都道府県名をクリッ

クすると、各々事業
所名が表示されます

分野別に事業所を検索できます12

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求人者のみなさまへ･求職者のみなさまへ「取扱職種の範囲等の明示」の書面を求人･求職の受付時に渡していますか？
職業紹介事業所において、「取扱職種の範囲等の明示」
が適切になされていないため、労働局からも指摘されることが度々あります。明示すべき事項は、紹介業務を行う上で極めて大切なものであり、労働局の定期指導の際にも必ずチェックされる重要な事項です。以下の点に留意して明示をお願いします。
【留意点】①明示は、書面を交付しなければなりません。求職者、求人者が希望する場合には、書面の交付に替えてファク
シミリまたは電子メール等でも可能です。
②以前から明示してきた事業所でも、職業安定法が改正され、以下の点が変更されていますので、ご注意ください。
◦手数料に関しては、以前は「求人者のみなさまへ」の書面では求人手数料のみ、「求職者のみなさまへ」の書
面では求職手数料のみの明示でしたが、どちらの書面にも求人手数料と求職手数料の双方を明示することが必要となりました。
◦「返戻金に関する事項」
が明示事項に追加されました。
返戻金制度がない場合は
「なし」
と明示し、
ある場合にはその具体的な内容を明示します。
※（根拠）取扱職種の範囲等の明示（法第32 条の13 及び則第24 条の5）
職業紹介事業者は、原則として求人の申込み又は求職の申込みを受理した後、速やかに、求人者及び求職者に対し、取扱職種の範囲等を明示しなければならない。

▪チェックをしてみましょう「求人者の皆様へ（書式例）「」求職者のみなさまへ
（書式例）
」

使っている

平成30年1月以降様式変更した

即差替

平成30年1月以降様式変更していない

即利用

使っていない次ページ以降に書式例を掲載します。参考にしてください。
（活字が小さく見にくいですが、届出制の場合と上限制の場合をそれぞれ掲載します）

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13

書式例

求人者のみなさまへ（届出制手数料の場合）（事業所名）

取り扱うべき職種の範囲その他の業務の範囲◦事業所の取扱職種の範囲は、※※※です。…………………………「全職種」
又は「具体的な職種」
を記載◦当事業所の取扱地域は、※※※です。………………………………
「国内」
又は「限定した地域」、
国外の場合は「届出国名」
を記載
手数料に関する事項
Ⅰ：求人者から徴収する手数料◦求人者の方へ
別紙の手数料表により申し受けます。……………………………具体的に料率等を記載してもよい（届け出た手数料のとおりとすること）
Ⅱ：求職者から徴収する手数料◦求職者の方へ
手数料は一切申し受けません。
求人者の情報に関する事項◦求人者情報の取扱者は、職業紹介責任者の○○○○です。
◦求人者の情報は、
職業紹介事業に係るものに限ります。
個人情報の取扱いに関する事項◦個人情報の取扱者は、職業紹介責任者の○○○○です。
◦取扱者は、本人から個人情報の開示請求があった場合、本人の資格や職業経験など客観的事実に基づく情報開示を遅滞なく行います。
さらに、これに基づき訂正請求があった場合、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正します。
苦情処理に関する事項◦苦情処理の責任者は、職業紹介責任者の○○○○です。
◦苦情の申出があった場合は、誠意をもって対応致します。
返戻金に関する事項
別紙の通り返戻金制度を設けています。………具体的内容を記載してもよい（事業所に掲示する内容と同様のこと）

返戻金制度を設けていない場合、当紹介所は、
返戻金制度を設けていませんと記載する

書式例

求職者のみなさまへ（届出制手数料の場合）（事業所名）

取り扱うべき職種の範囲その他の業務の範囲◦当事業所の取扱職種の範囲は、※※※です。……………………… 「全職種」
又は「具体的な職種」
を記載◦当事業所の取扱地域は、※※※です。……………………………… 「国内」
又は「限定した地域」、
国外の場合は「届出国名」
を記載
手数料に関する事項
Ⅰ：求職者から徴収する手数料◦求職者の方へ
手数料は一切申し受けません。
Ⅱ：求人者から徴収する手数料◦求人者の方へ
別紙の手数料表により申し受けます。………………………… 具 体的に料率等を記載してもよい（届け出た手数料のとおりとすること）
求人者の情報に関する事項◦求人者情報の取扱者は、職業紹介責任者の○○○○です。
◦求人者の情報は、
職業紹介事業に係るものに限ります。
個人情報の取扱いに関する事項◦個人情報の取扱者は、職業紹介責任者の○○○○です。
◦取扱者は、本人から個人情報の開示請求があった場合、本人の資格や職業経験など客観的事実に基づく情報開示を遅滞なく行います。
さらに、これに基づき訂正請求があった場合、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正します。
苦情処理に関する事項◦苦情処理の責任者は、職業紹介責任者の○○○○です。
◦苦情の申出があった場合は、誠意をもって対応致します。
返戻金に関する事項
別紙の通り返戻金制度を設けています。………具体的内容を記載してもよい（事業所に掲示する内容と同様のこと）

返戻金制度を設けていない場合、当紹介所は、
返戻金制度を設けていませんと記載する

14

2021.3 Vol.176

書式例

求人者のみなさまへ（事業所名）（上限制手数料の場合）取り扱うべき職種の範囲その他の業務の範囲◦当事業所の取扱職種は、全ての職種です。…………………………
「芸能家、
家政婦
（夫）
、
配ぜん人、
調理士、
モデル、
マネキン他限定した職種」
を記載◦当事業所の取扱地域は、全国です。…………………………………「国内」
又は「限定した地域」
を記載
手数料に関する事項

Ⅰ：求人者から徴収する手数料◦求人者の方へ（1）「求人受付手数料」
求人申込みを受理した場合、710円/件（消費税込。免税事業者660円/件）を上限に申し受けます。
（2）「紹介手数料（上限制手数料）」
就職後6か月以内に支払われた賃金の11.0％（消費税込。免税事業者10.3％）の手数料を上限に申し受けます。
（3）
労災保険特別加入保険料に充てるべき手数料介
 護業務で個人家庭に雇用された家政婦（夫）が労災保険特別加入を希望した場合、その保険料に充てる額として当該者の賃金額の1000分の5.5（令和元年11月現在）
以下の手数料を申し受けます。
Ⅱ：求職者から徴収する手数料◦求職者の方へ（1）「求人受付手数料」◦芸能家、
家政婦
（夫）
、
配ぜん人、
調理士、
モデル、
マネキンの求職受理の場合、710/件（消費税込。免税事業者660円/件）を上限に申し受けます。ただし、同一者の申込が3件/月分を限度とします。
求人者の情報に関する事項◦求人者情報の取扱者は、職業紹介責任者の○○○○です。
◦求人者の情報は、
職業紹介事業に係るものに限ります。
個人情報の取扱いに関する事項◦個人情報の取扱者は、職業紹介責任者の○○○○です。
◦取扱者は、本人から個人情報の開示請求があった場合、本人の資格や職業経験など客観的事実に基づく情報開示を遅滞なく行います。さらに、
これに基づき訂
正請求があった場合、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正します。
苦情処理に関する事項◦苦情処理の責任者は、職業紹介責任者の○○○○です。
◦苦情の申出があった場合は、誠意をもって対応致します。
返戻金に関する事項

別紙の通り返戻金制度を設けています。………………………………具体的内容を記載してもよい（事業所に掲示する内容と同様のこと）

返戻金制度を設けていない場合、当紹介所は、
返戻金制度を設けていませんと記載する

書式例

求職者のみなさまへ（事業所名）（上限制手数料の場合）取り扱うべき職種の範囲その他の業務の範囲◦当事業所の取扱職種は、※※※です。…………………………………
「芸能家、
家政婦
（夫）
、
配ぜん人、
調理士、
モデル、
マネキン他限定した職種」
を記載◦当事業所の取扱地域は、※※※です。…………………………………「国内」
又は「限定した地域」
を記載
手数料に関する事項

Ⅰ：求職者から徴収する手数料◦求職者の方へ（1）「求職受付手数料」◦芸能家、
家政婦
（夫）
、
配ぜん人、
調理士、
モデル、
マネキンの求職受理の場合、710/件（消費税込。免税事業者660円/件）を上限に申し受けます。ただし、同一者の申込が3件/月分を限度とします。
Ⅱ：求人者から徴収する手数料◦求人者の方へ（1）「求人受付手数料」
求人申込みを受理した場合、710円/件（消費税込。免税事業者660円/件）を上限に申し受けます。
（2）「紹介手数料（上限制手数料）」
就職後6か月以内に支払われた賃金の11.0％（消費税込。免税事業者10.3％）の手数料を上限に申し受けます。
（3）
労災保険特別加入保険料に充てるべき手数料介
 護業務で個人家庭に雇用された家政婦（夫）が労災保険特別加入を希望した場合、その保険料に充てる額として当該者の賃金額の1000分の5.5（令和元年11月現在）
以下の手数料を申し受けます。
求人者の情報に関する事項◦求人者情報の取扱者は、職業紹介責任者の○○○○です。
◦求人者の情報は、
職業紹介事業に係るものに限ります。
個人情報の取扱いに関する事項◦個人情報の取扱者は、職業紹介責任者の○○○○です。
◦取扱者は、本人から個人情報の開示請求があった場合、本人の資格や職業経験など客観的事実に基づく情報開示を遅滞なく行います。さらに、
これに基づき訂
正請求があった場合、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正します。
苦情処理に関する事項◦苦情処理の責任者は、職業紹介責任者の○○○○です。
◦苦情の申出があった場合は、誠意をもって対応致します。
返戻金に関する事項

別紙の通り返戻金制度を設けています。………………………………具体的内容を記載してもよい（事業所に掲示する内容と同様のこと）

返戻金制度を設けていない場合、当紹介所は、
返戻金制度を設けていませんと記載する

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最近の職業紹介事業関連ニュース
直近の外国人材の雇用状況
厚生労働省は、令和2年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を発表しました。
コロナ禍ではありますが、外国人労働者数及び雇用している事業所数ともに、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しております。以下にその内容を紹介します。
外国人労働者数は、1 , 724 , 328人で、前年比 65 , 524人（4 . 0％）増加し、届出が義務化されて以降過去最高を更新しましたが、増加率は前年13 . 6％から9 . 6ポイントの大幅な減少となっています。
国籍別の状況は、ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、443 , 998人（全体の25 . 7％）中国419 , 431人（同24.3％）フィリピン184 , 750人
（同10 . 7％）の順。ブラジルやペルーは前年比で減少しています。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が359, 520人で、前年比30 , 486人
（9 . 3％）の増加。
「技能実習」は 402 , 356人で、前年比 18 , 378人
（4 . 8％）の増加。
「資格外活動」（留学を含む）は370 , 346人で、前年比2,548人（0. 7％）減少となっています。
産業別では、製造業が28 . 0％、サービス業が16 . 1％、卸売業、小売業が13 . 5％となっています。
都道府県別就労実態では、東京都が全体の26 . 2 %、愛知8 . 1 %、大阪7 . 5 %順となっています。都府県別の増加率では、沖縄22.2%、
千葉15 . 5 %、栃木15 . 4 %増加の順となっています。
事業所数は、267,243か所で、前年同期比24 , 635か所（10 . 2 %）の増加です。
事業所規模別には、「30人未満の事業所」で就労する者が最も多く事業所全体の35 . 8 %を占めています。外国人労働者の増加率では、30人以上100人未満の事業所が5 . 2％と最も高い増加率でした。

在留資格別外国人労働者数の推移

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届け出まとめ」

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2021.3 Vol.176

国籍別外国人労働者の割合

在留資格別外国人労働者の割合
不明
72人
0.0％

G7/8+オーストラリア
その他+ニュージーランド
中国（香港等を含む）
213,649人
80,414人
419,431人
12.4％
4.7％
24.3％
ペルー
29,054人 ブラジル
外国人
1.7％
131,112人
労働者数
7.6％
韓国
1,724,328人
68,897人
インドネシアフィリピン
4.0％
53,395人
184,750人
3.1％
ベトナム
10.7％
443,998人
ネパール
25.7％
99,628人
5.8％

身分に基づく在留資格
546,469人
31.7％
外国人
労働者数
1,724,328人
技能実習402,356人
資格外活動
23.3％
370,346人

医療、福祉
43,446人
2.5％
教育、学習支援業
71,775人
4.2％
宿泊業、飲食サービス業
202,913人
11.8％

事業所規模別外国人労働者数の割合

建設業
110,898人
6.4％

外国人
労働者数
1,724,328人

不明
67,098人
3.9％500人以上334,760人
19.4％

製造業
482,002人
28.0％

卸売業、
小売業
232,014人
13.5％

特定活動
45,565人
2.6％

21.5％

産業別外国人労働者数の割合
サービス業（他に分類されないもの） その他
276,951人
233,045人
16.1％
13.5％

専門的・技術的分野の在留資格
359,520人
20.8％

30人未満
616,809人
35.8％

外国人
労働者数
1,724,328人

100〜499人
383,052人
22.2％

情報通信業
71,284人
4.1％

30〜99人322,609人
18.7％

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届け出まとめ」

特定技能外国人材の動き
特定技能外国人材に関しては、入国規制が厳しい中ではありますが、徐々に増加する傾向が見られます。
資料出所：「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組み」より

特定技能在留外国人数（令和3年1月末現在：速報値）
18,61320,00018,00015,66316,00012,877

14,00010,367

12,000

8,769
7,538
6,669
5,950

10,000
8,000

5,225
4,496
3,987
2,994

6,000
4,000

9

10

11

平成31年 令和元年

国籍・地域別割合

飲食料品製造業
5,764人36.8%

農業2,387人
15.2%

その他
351人（2.2%）

ネパール135人（0.9%）
タイ455人（2.9%）

介護
939人
6.0%

素形材産業
1,235人7.9%
産業機械製造業
1,248人8.0%
建設
1,319人
8.4%

1

令和3年

特定産業分野別割合
外食業
998人
6.4%

12

月末

8

月末

7

月末

6

月末

5

月末

4

月末

3

月末

2

月末

1

月末

12

月末

11

月末

10

月末

9

月末

月末

8

月末

月末

7

月末

34 120 219

6

月末

20

5

2,162
1,621
597 1,019

月末

2

月末

0

4

月末

0

月末

2,000

カンボジア
488人（3.1%）
ミャンマー
674人（4.3%）

ベトナム
9,412人（60.1%）

フィリピン
1,059人（6.8%）
インドネシア
1,514人（9.7%）

資料出所：出入国在留管理庁「各四半期末の特定技能在留外国人数12月末」より

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職業紹介士ネットワーク

中小企業の人事のミカタ
株式会社フロンティア 専務取締役（職業紹介士） 植田 英樹

愛知県・名古屋市「名古屋城」
日本の三大名城の一つとして数えられ、大天守に上げられた金の鯱は有名です。
この写真は名古屋城に掛かる不思議な虹の写真です。

私自身、人材業界に携わって約 2 4 年、当時大手派遣会社の営業から現在に至ります。
業種を問わず、人が関わる全ての業界に、弊社を訪れる求職者に対して夢や希望・将来設計を見据え、あらゆる雇用の形で対応させていただけるよう、事業展開してます。
弊社は2 0 0 3 年設立以降、度重なる景気変動・社会情勢・関係法令の度重なる変更において、求人者と求職者を円滑円満に繋ぐため、弊社に求められるものは何かを絶えず模索し、チャレンジしています。
その一つの戦略として求人者・求職者双方のより一層の「安心」「満足」を目指し、この「職業紹介士」の資格を取得しました。
「職業紹介士」の資格取得講習において、各種法令・キャリアコンサルタント・メンタルヘルス等様々な角度から専門講師に学び、グループディスカッションでは具体的な実例を検証するなど、自社に戻ってもすぐに役立つよう、「知識の向上」と共に「スキルの向上」も図れ、現在の業務に大変役立っております。
終了後のフォローアップも充実しており、研修や講習も開かれ、時に迷うことがある場合でも、しっかりサポートしていただける制度となっています。
また、副次的効果ではありますが、一緒に講習を受けた全国の職業紹介士との交流は今でも継続しており、全国の仲間との情報交換により、広い視野で職業紹介を行えるようになりました。
もし少しでも興味があるなら、すぐに受講をして欲しい。必ずあなたのお役に立ちますよ。
株式会社フロンティア
住所：愛知県名古屋市中区錦三丁目10番14号
設立：2003年8月
従業員：14名

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協和錦ビル4Ｆ
事務所と筆者

令和3年度上期（4月～9月）職業紹介事業実践セミナーのご案内
民紹協では、令和 3 年度上期
（4 月～9 月）に「職業紹介事業実践セミナー」を開催します。
当セミナーは、初級編と実践編に分けて実施します。初級編は、職業紹介事業に従事されてから日が浅い方向けの基本的な内容、実践編は、職業紹介責任者講習では得られない専門的かつ実践的なテーマを扱うベテラン従事者向けの内容となります。
会員事業所のみなさまには割引料金の設定もございますので、令和 3 年度の従業員教育にぜひご利用ください。
1. 初級編●内容（予定）………………「求人票作成の法律知識入門」、「最近の労働法改正の早わかり」他●日時／受講料（未定）……決定次第お知らせします。
選択式のクイズを交えながら、オンライン会議サービスの Zoom を使って実施します。
3 時間というコンパクトな時間でのセミナーですが、充実した資料を PDF ファイルでお送りしま
すので、受講後、時間をみて知識を深めていただくことができます。
2. 実践編
実務に即したテーマで非常に役に立つと評判です。7 月 1 6 日の Zoom 開催日以外は、会場はすべて
中野サンプラザ（東京都中野区）となります。
セミナー名

日時／受講料講師

内容

トラブル･行政処分に学ぶ
職業紹介の健全運営セミナー

令和3年５月14日（金）13：00‐17：00
6,000円 ( 非会員8,000円 )職業紹介事業
アドバイザー
西本 宏彰

改正職安法等の法令を含め、具体的で豊富な事例を織り交ぜてわかりやすくご説明します。

求職者確保に役立つ
就職支援スキルアップセミナー

令和3年５月21日（金）9：30‐17：00
8,000円 ( 非会員10,000円 )職業紹介事業
アドバイザー齊藤 昇司

求職者支援の全貌を理解でき、自信を持って求職者との面談ができるようになります。

外国人材の職業紹介セミナー

令和3年6月8日（火）13：00‐17：00
6,000円 ( 非会員8,000円 )職業紹介事業
アドバイザー
行政書士
コンサルタント

外国人材紹介の全体像と実務が理解できます。また改正入管法や外国人材に係る職業紹介ビジネスの進め方もご説明します。

よくわかるホワイトカラーの職業紹介実務セミナー

令和3年7月9日（金）13：00‐17：00
6,000円 ( 非会員8,000円 )職業紹介事業
アドバイザー津田 滋

ホワイトカラー職業紹介実務の事例を豊富に紹介し実践的と評判です。職業安定法改正(労働条件明示・求人
不 受 理 等)へ の 紹 介 事 業 者としての必要な対応につき
肌理細かく説明します。

外国人材の職業紹介セミナー(Ｚｏｏｍ開催)

令和3年7月16日（金）13：00‐17：00
4,000円 ( 非会員6,000円 )職業紹介事業
アドバイザー
行政書士
コンサルタント

上記同名のセミナーと同じ内容。

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19よくわかる職業紹介事業のQ&A
当協会の相談専用窓口に、
最近寄せられた相談事項をQ&Aの形態で紹介致します。

Q1

求人申込みの際に残業代を含むモデル年収が記載されているが、問題ないか

また、モデル年収の設定にあたっては、社員の年齢だけでなく、入社〇年目または勤続年数○年といった記載もした方がよいでしょう。転職後にその年齢に達したとしても、勤続年数が短いためある企業から求人申込みがあり、労働条件が書にその年収が支給されないことがあるためです。

面で示されたのですが、採用後の賃金については、

なお、「モデル年収」に似た言葉で、「想定年収」

モデル年収として「2 5 歳、年間 4 2 0 万円（基本給があります。想定年収は入社後 1 年目に支払われ

2 3 5,0 0 0 円）残業 2 0 時間分を含む。」、「3 0 歳、年間る年収で、賞与のほか残業代などを含む記載とし

4 7 0 万円（基本給 2 6 4,0 0 0 円）残業 2 0 時間分を含ている例が見られます。この残業代について固定

む。
」、「3 5 歳、年間 5 9 0 万円（基本給 3 3 0,0 0 0 円）残残業代として支払う場合は、「基本給△円に加え、業 2 0 時間分を含む。
」と記載されています。この

時間外労働の有無にかかわらず2 0 時間分を時間内容で問題はないでしょうか。

外手当として□円を支給し、2 0 時間を超える分については割増賃金を追加で支給する。
」旨を明示しA1

職業紹介事業者は、求職者に対し、業なければなりません（上記指針）。

務内容及び賃金、労働時間その他の労働

また、賞与は、会社の業績や個人の成績等によ条件を明示する必要がありますが（職業り変動し、入社後に求人票に明示されたどおりに安定法第 5 条の3 第 1 項）
、なかでも賃金は、求職者支給されない場合がありますので、支給されないにとって、日々の生活を支える重要な労働条件で場合があるときは求職者にその旨を説明しておくあることから、過度な期待や誤解を与えることが必要があります。

ないように記載する必要があります。
求人票に記載される「モデル年収」の内容は、求人企業によって異なりますが、一般的には、実在する社員をモデルに、「通勤手当及び残業手当以外

Q2

転職希望者の自発的意思による求職申込みがあれば、転職勧奨の禁止に抵触しないかのすべての手当を含む月収× 1 2か月分 + 賞与」の20

合計額を記載することが多いようです。したがっ

有料職業紹介所ですが、約１年前に当紹介所の紹て、本件での「残業 2 0 時間分を含む」として記載

介で正社員として就職した方から、転職したいと求される残業手当は、それが固定残業代であって時職申込みがありました。上司が求める要求に応えて間外労働の有無にかかわらず定額が支給される場

いける自信がなくなったというのが転職の理由です。

合であっても、年収から除くことが望まれます（職その時点では適合する求人がなかったので紹介に

業安定法指針第 3の1
（3）
ハ参照）
。

至らず、しばらく紹介保留の状態になっていました。

2021.3 Vol.176

最近になって、その求職者の希望条件に合う求行っている場合は、どこの労働局に事業報告書を人をいただいたので、連絡をとって紹介しようと提出すればよいのでしょうか。また、就職後 6か月考えているのですが、「無期雇用就職者には就職し以内の離職者数は、来年度（令和 3 年度）の事業報

た日から２年間は転職を勧奨してはならない」と告書に記載することとされていますが、その理由いう規定に抵触しないでしょうか。

を教えてください。

A2

A3

職業安定法指針第 5の5（1）により、職業紹介事業者は、紹介した無期雇用就職者に対し、就職した日から2 年間、転職

先ず、2か所で紹介事業を行っている場合の事業報告については、本社を管轄する東京労働局に対し、東京及び大の勧奨を行ってはならないとされています。これは、阪の事業所ごとの事業報告書（令和 2 年 4 月 1 日か

就職者の定着を図るとともに、転職を促す行為をら本年 3 月 3 1 日までの状況）を作成した上で、ま繰り返すことにより紹介手数料を不当に稼ごうととめて提出することになります。したがって、大する職業紹介事業者を排除するためです。

阪の事業所の事業報告書を大阪労働局に提出する

本件のように、就職者本人から自発的意思によ必要はありません。

り転職のための求職申込みがなされた場合は、そ次いで、就職後 6か月以内の離職者数ですが、これを受理しても職業安定法指針で禁止されているの報告の対象となるのは、貴社の紹介により就職転職の勧奨には該当しません。むしろ職業紹介事

した無期雇用就職者のうち、就職した日から6か月

業者は「全件受理の原則」（職業安定法第 5 条の6）以内に離職した者（解雇による離職者を除く）及びに基づき、当該求職申込みが法令違反でない限り離職したかどうか不明な者の数を計上します。6

受理しなければなりません。そのため、求職申込か月以内の離職状況は、就職した日から6か月が経みの時点で適合する求人がなく、一時保留状態と過しないと把握できません。例えば、令和 2 年 1 2なったとしても、当該求職申込みの有効期間（当該月 1 日付けで就職した者の離職状況は、令和 3 年 5

期間は貴紹介所が独自に決めて差し支えありませ

月 1 日なって初めて把握できます。したがって、本ん。
）内であれば、貴紹介所から紹介を働きかけて

年 4 月 3 0 日までに提出しなければならない当年度も問題はありません。

（令和 2 年度）の事業報告書には記載できないことになります。こうした理由によって、無期雇用就

Q3

事業報告書に関し、事業所が2か所ある場合や離職者数の報告時期について教えて欲しい

職者の就職後 6か月以内の離職者・不明者数は、来年度（令和 3 年度）の事業報告書に記載することになっています。
なお、令和 2 年度の離職者・不明者数については、

令和 2 年 5 月に有料職業紹介事業の許可を取得

人材サービス総合サイトに、令和 3 年 1 0 月 1 日かし、東京都内に本社、大阪に支社を置いています。

ら同年 1 2 月 3 1 日の間に掲載することになってい令和 3 年 4 月に初めて令和 2 年度の職業紹介事業

ますので、その内容を令和 3 年度の事業報告書に報告書を提出するのですが、2か所で紹介事業を記載すればよいでしょう。

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21

散 歩 道 第 59 回 ～外濠公園～
毎朝のウォーキングコースの“外濠公園”は、江戸城の外濠を利用した公園です。江戸城の外濠は明治以降埋め立てが進み、今も水面を残す所は限られますが、ＪＲ四ツ谷駅から飯田橋駅までにかけての約2km は、見事な水面を保ちその土手を利用した“外濠公園”
は、のどかな散歩道となっています。
（国指定史跡）【新見附橋から飯田橋方面を望む眺望】
鏡のような水面の外濠（写真中央）から右手に中央線が走り、さらに右の土手（並木道）が外濠公園です。

【市ヶ谷フィッシュセンター】【公園というより遊歩道】
数々のドラマでロケに使われている有名な鯉釣りの釣り堀です。朝6時台に撮影のためまだ誰もいません。

【牛込見附跡】

自転車も少ないのどかな公園です。春には桜の名所となります。

明治4年撮影の牛込見附

見附とは、見張り番所のことで、上州道につながる牛込門には番所が設けられていました。写真は今も残る牛込門の立派な
国立東京博物館所蔵「旧江戸城写真帖牛込見附図」

222021.3 Vol.176

石垣跡です（JR 飯田橋駅西口すぐ）。左下
は明治4年撮影の牛込見附です。

雇用失業動向厚生労働省の「一般職業紹介状況」によりますと、令和2年12月、令和3年1月の有効求人倍率（季節調整値）
は 1.05倍、1.10
倍とやや上昇してきています。また、総務省の「労働力調査」によりますと、同時期の完全失業率は 3.0%、2.9% とやや改善されてきています。12月の日銀短観による業況判断では、前期より13ポイント上がりましたが、先行きは3ポイント低下しています。また、雇用判断は9月より4ポイント低下し、先行きは更に3ポイント下がり、求職者不足の状況はまた少し戻る見通しです。いずれも新型コロナウイルスの感染状況で変化しそうです。

状況、
雇用過不足状況及び有効求人倍率の推移（四半世紀ベース）

新規許可事業所

令和２年9月

令和2年10月 令和２年11月 令和2年12月

令和3年1月

令和3年2月有料職業紹介事業所

163

191

185

185

251

207

無料職業紹介事業所

3

3

6

4

5

4

雇用・失業情勢関連指数
雇用者数※

令和2年8月

令和2年9月 令和2年10月 令和2年11月 令和2年12月 令和3年1月

実数（万人）

5946

5961

5998

6017

5984

5973

完全失業者数※ 実数（万人）

206

210

215

195

194

197

完全失業率※

3. 0

3 .0

3 .1

2 .9

3 .0

2 .9

（季節調整値、%）求人数（万人、カッコ内は対有効

前年同月増減率、%）

197
201
210
212
210
211
（▲26.6） （▲25 . 5） （▲23 . 2） （▲21 . 7） （▲21 . 4） （▲17.7）

求職者数（万人、カッコ内は対前年同月増減率、%）

191(12.2 )

194
( 14 .3 )199( 16 .5 )194( 16 .8 )185( 16 .6 )184(12 .3 )求人倍率（季節調整値、倍）

1.04

1 .03

1 .04

1 .06

1 .05

1 .10

2021.3 Vol. 176

23（出典）厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」

■新規入会事業所紹介 令和２年12 月～令和3 年 2 月（2 月2 4日入会まで）
事業所名

住

所

JA 福島中央会無料職業紹介所

東北地区

福島県福島市
飯坂町平野字三枚長1-1  
JA 福島ビル9F
024-554-3042

私どもは福島県内の農業者の労働力不足を解消するた
めに福島県が開発した WEB 版の「ふくしま農業求人サ
イト〜みつかる農しごと〜」を運営する無料の職業紹介所です。WEB サイトを通じて求人者と求職者の出会
いの場をつくり、あっせん業務を通して雇用に不慣れな農業者をサポートします。

宮城県仙台市泉区
泉ケ丘1-21-23
ハミングバードビル2F
022-739-7301

弊社は2005年医療系コンサルティング事務所として発足し、2012年より医療・介護・福祉系の事業所へ介護
職及び看護職を中心に人材サービス事業を行っております。また、今年から IT 系エンジニアの紹介も開始いたしました。2021年2月に有料職業紹介及び労働者派
遣の両事業におけるサービス品質において、ISO9001
国際認証を取得しております。今後も人材サービスの品質向上に努めてまいります。

東京都世田谷区用賀2-38-4
ウッディ用賀 B 棟201
03-6434-0816

株式会社ウイングツーリズムは医療・介護の現場で求められる専門的技術と豊富な経験を兼ね備えた医療・
看護師の人材を提案するメディカルツーリズムです。
日本の優れた医療じ PET 検診・癌検診等を海外の方々に推進しています。欧米諸国でトラベルメディスンが発達したように、日本の薬剤師が渡航医学の一端を担うことができると考えています。人と医療の架け橋をテーマに医療従事者と共に医療ツーリズムを推進していきます。

東京都港区高輪3-10-2
グラスプラス高輪101
080-5054-4788

弊社は、ネパール認定送り出し機関日本支店としてネ
パール人技能実習生の送出事業からスタートしました。
約8年にわたり培った経験と、ネパールの人材・労働関連法・文化や民族についての知識、そして独自の人材確保チャネルを最大限に生かしてネパール人に特化した
有料職業紹介、登録支援を行って参ります。

埼玉県蕨市中央1-33-1
Y フラットビル202
048-299-8845

弊社は東京・埼玉県内の福祉・医療系に特化した有料職業紹介事業を行っております。地域の特性や施設情報などを深く、広く認知しており、お客様のニーズに合ったスタッフをスピーディーに紹介する事を強みとしております。株式会社 HAP は求人サイト「埼玉介護お仕事サーチ」より介護・看護に特化した人材サービスを磨
き上げ、一人でも多く求職者の皆様の就職をご支援出来るように邁進してまいります。

神奈川県相模原市南区
相模大野8-4-14
八万ビル702
042-705-8949

お世話になります。株式会社 OFA と申します。弊社は主に携帯販売やそれに付随するイベント活動を請負っている会社となります。その他に医療法人様や施工会
社様のオンライン配信のお手伝いや事務、また起業したい方へのサポートを行う等、活動の幅を広げております。職業紹介事業は初挑戦となりますが、主に再就職支援活動に努め、将来的には人や企業様の役に立てる、協力して何かを成し得る一環に携わり続けたいと考えて日々を邁進して参ります。

アフィニティ・グループ
株式会社

株式会社ウイングツーリズム

株式会社エティカ
関東地区

株式会社 HAP株式会社 OFA

24

2021.3 Vol.176

ごあいさつ

事業所名

住

所

ごあいさつ

ユニテック株式会社

関西地区

大阪府大阪市北区
中津1-17-26
中津グランドビル8F
06-6373-6532

昨年の4月から本格的に人材紹介業を立ち上げ現在は
特に大阪府下に特化して介護・医療業界の人材紹介業
を中心に事業を展開しています。地域密着で求職者に寄り添いながら求職者を求めておられる施設・病院に紹介いたしております。まだやり始めて1年もたたないので、社員がお互いに意見を出し合いながら、業務を進めています。男性・女性の営業マンが毎日応募者にお電話を入れたり、メールを送ったりと忙しくしながら求職者を受け入れていただける施設・病院を探し出して、面談をしながら求職者に合った施設・病院或いは施設・病院に合った求職者を施設・病院に紹介しています。個人の業務を営業マンみんなが進捗状況を把握しながら、みんなで協力して業務を進めています。ホームページ
では【大阪介護求人・転職センター】の屋号を付けて求人を集めています。

奈良県大和郡山市
北郡山町525-5  
0743-55-3355

医療福祉職を主に求職者には満足のいく仕事を、求人者には希望する人財をご紹介させて頂きます。求職者には求人会社の情報提供と仕事に対する意欲等を聴き取り、求人者には希望する人物像やスキル等を尋ねマッチング致します。紹介後も双方の満足度をフォロー致します。笑顔の絶えない職場。これを理想としています。

福岡県大牟田市通町2-6-40944-56-3455

弊社代表は、昭和53年11月1日に総合会社を設立しました。今度事業の一環として、2020年2月に職業紹介事業の許可を頂きました。一日一日が勉強だと思い、心の通った誠意ある仕事をさせて頂く決意です。今迄
と違った分野で仕事をさせて頂いた経験も生かし、求人の方及び求職の方が本当に喜んで頂ける仕事をさせて頂きたいと思います。

福岡県大野城市山田3-11-15
株式会社ショージ内
092-574-9263

2020年コロナ発生により、私たちのビジネス環境は大きく変化していますが、こうした中でも、コロナに勝ち抜き会社を存続してさせていくためには、やはり人材が第一であると考えています。ワールドボンドは、
今までの経験、ネットワークを活かし、優秀な人材（特にエンジニア職に強みあり）を紹介して参ります。又、会社飛躍のために人材の財産（人財）を増やす一歩として、世界（ベトナム）の絆、縁を当社に結ばさせていた
だきたいと願っています。当社は紹介するだけでなく、入社後のアフターフォローも長期的、継続的にご支援させていただき、お互いが WinWin となれるように、共感による傾聴をすることで取り組んで参ります。今後
ともご愛顧とご支援のほどよろしくお願いいたします。

株式会社ヒカル
ヒカル experts

株式会社大智興産

九州地区

株式会社ワールドボンド【事業所名のみのご紹介】
事業所名
CFO ジャパン株式会社
一般社団法人 まちの toolbox

住東京都千代田区九段南2-4-1           山梨県都留市上谷1-2-3

所
HIVETOKYO702

電話番号
03-6869-6724
0554-56-7511

2021.3 Vol. 176

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民紹協ニュース
職業紹介士資格認定試験受講者募集中です！
令和 3 年度の職業紹介士資格認定試験受験者を只今募集中です。内容は前号でもご案内しましたが、申込締切が3 月 3 1 日（水）となっています。
職業紹介事業のプロとして、ぜひ資格取得にチャレンジしてみてください。

●第25回職業紹介士資格認定試験概要
・募集人員

50名

・募集締切

令和3年3月31日
（水）

・通信教育

令和3年5月1日（土）〜7月31日（土）

・集合教育

令和3年9月3日
（金）
〜9月5日
（日）

・資格認定通知令和3年10月（予定）※詳細は民紹協事務局までお問合せください。

会員継続のお願いについて
令和3年度の会員継続につきましては、当協会機関誌「ひと」の令和3年1月号でもお願いしましたが、添付の「会員継続のお願い」※にありますように、会員資格は自動継続となっております。引き続き来年度も会員として協会運営へのご支援をよろしくお願いいたします。
なお、諸事情で退会される場合は、3月中旬までに退会届のご提出をお願いいたします。

本誌 7ページの厚生労働省資料にありますように、近年、IT 技術の進展により、「求人のおまとめサイト」

編 集（アグリゲーター）
や利用者（求人者・求職者）
データベース、SNS など新しいサービスが登場しています。
後 記 その結果、それらのサービスと職業紹介事業との境目があいまいになっている状況も生じています。
こうした新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方等を検討するため、令和 3 年 1 月に、厚生労働省職
業安定局において、「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」の第 1 回が開催されました。研究会の目的、検討事項等については、本誌 8ページで紹介しておりますが、既に6 回が開催されており（3 月 3 日現在）、配付資料の一部が厚生労働省のホームページで公開されております。
当協会としても、検討状況に関心を持ち、適宜、本誌等でも情報提供させていただきます。

民営職業紹介NO.17526

2021.3 Vol.176

民営職業紹介 ひと No.176
令和3年3月9日発行
編集人

上市

発行所

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会〒113 - 0033 東京都文京区本郷3 - 38 -1 本郷信徳ビル5階
TEL.03- 3818- 7011（代表） FAX. 031- 3818- 7015

貞満

印刷所

日本印刷株式会社

講習案内

職業紹介責任者講習日程
令和 3 年 3 月〜令和 3 年 4 月 お申込み受付中

当協会では、感染拡大を防止するため、今後の動向を注視するとともに、対策を講じながら講習を開催してまいります。詳
しくは当協会ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する当協会の対応について」をご覧ください。
★「理解度確認試験」を平成31年4月から実施しています。全ての講義を受講したうえで、理解度確認試験の答案を提出し、かつ、理解度確認試験合格者に受講証明書を交付しています。
【令和3年3月現在】

開催日

曜日

開催地

会場

定員

令和3年

3月16日

火

愛知県
（名古屋市）

ホテルルブラ王山

2F「金鯱」

120

〃

3月18日

木

東京都
（千代田区）

連合会館

〃

3月22日

月

大阪府
（大阪市）

ホテルアウィーナ大阪

〃

3月25日

木

東京都
（中野区）

中野サンプラザ

〃

3月29日

月

大阪府
（大阪市）

ホテルアウィーナ大阪

〃

3月31日

水

東京都
（千代田区）

連合会館

2F「大会議室」

180〃

4月  2日金

東京都（千代田区）

連合会館

2F「大会議室」

180〃

4月  6日火

東京都（千代田区）

連合会館

2F「大会議室」

180〃

4月  8日

木

福岡県
（福岡市）

天神ビル

11F「10号会議室」

160

〃

4月12日

月

大阪府
（大阪市）

ホテルアウィーナ大阪

〃

4月14日

水

東京都
（千代田区）

連合会館

〃

4月19日

月

広島県
（広島市）

広島国際会議場

〃

4月21日

水

神奈川県
（横浜市）

神奈川産業振興センター

〃

4月23日

金

香川県
（高松市）

高松センタービル

〃

4月26日

月

東京都
（千代田区）

連合会館

〃

4月28日

水

大阪府
（大阪市）

ホテルアウィーナ大阪

2F「大会議室」

180

3F「葛城」

144

11F「ブロッサムルーム」

102

3F「葛城」

144

3F「葛城」

144

2F「大会議室」

180

B2F「ダリア2」

106

13F「第1第2会議室」

12F ｢大ホール｣

2F「大会議室」

88
120
180

3F「葛城」

144○講習時間……9 時 3 0 分～17 時（時間厳守）※全ての方がこの講習時間となります。
講
 義開始後に入場されますと、他の受講者の迷惑となるばかりでなく、法定の講習内容を履修することができなくなります。必ず講義開始時刻の10 分前までに受付を済ませてください。

○受講費用……
【初めて民紹協の講習を受講される方】13,4 0 0 円（民紹協会員は10,3 0 0 円）
（税込）

【過去
（5 年以内）に講習を受講したことのある方】10,7 0 0 円（民紹協会員は8,2 0 0 円）
（税込）
民紹協他講習実施機関を受講した方も対象となります。なお会員の皆様も従来通り受講証明書（写）を申込み終了後に、メールア
ドレス、もしくは FAX 番号に送信してください。
（FAX:0 3-3 8 18-7 0 15 E-mail:koshu@minshokyo.or.jp）※振込手数料はお客様負担となりますので、あらかじめご了承ください。

受講申込みは、開催日の3か月前から当協会ホームページ
http://www.minshokyo.or.jp/ の「受講申込みフォーム」、または、FAX にて承ります。
※ FAX によるお申込みを希望される場合は、お電話にて申込用紙をご請求ください。
※受付を終了した講習のキャンセル待ちについては、お電話にてお問い合せください。
なお、当日のキャンセル待ちは承っておりません。
※厚生労働省の指導により、ご受講時に身分証明書をお見せいただくことになりました。ご本人確認のため、受講当日、顔写真付
き公的身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）
をご持参ください。顔写真付きの公的身分証明書をお持ちで無い方は、公的身分証明書（健康保険証等）と顔写真付きの社員証など、2 種類ご持参ください。ご協力をお願いいたします。

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

2021.3 Vol. 176

27

民営職業紹介︱︱

176

No.

令和

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年

3

月

3

日発行（年 回発行）

96