公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.18, 2019 年 11 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.18, November, 2019

京都市における京町家型の宿泊施設への用途変更に関する研究－旅館業法の簡易宿所を中心に－
A Study on Utilization of Traditional Townhouse in Kyoto “Kyo-machiya” as Accommodation
Facilities: Focused on the Common Lodging Houses of Inns and Hotels ActZhixi

オウ チョウキ*・吉田 友彦**
WANG*・Tomohiko YOSHIDA**This research aims to clarify the present situation of the facilities that received permission from "Common Lodging
House Operation" of the Inns and Hotels Act, in Kyoto City as the target area because these houses affect various
regulations of New Private Lodging Business Act. For the above objective, the present authors analyze certificates ofregistered matter of the accommodation facilities as the Kyo-machiya that are listed through the Inns and Hotels Act.
This method clarifies the issues in terms of the conservation and utilization of Kyo-machiya as real estate property.
Thus, the present authors seek to promote the use of traditional Kyo-machiya in historical urban areas while showing
the direction of maintenance and utilization of the Kyo-machiya.
Keywords: Kyo-machiya; Certificate of Registered Matters; Inns and Hotels Act; Common Lodging House
京町家、登記事項証明書、旅館業法、簡易宿所
1. はじめに

日本国内における2012年から2017年ゲストハウスの分布の特徴

京都市における都心 4 区（上京区・中京区・下京区・東山区）と実態を明らかにしている7)8)。その上で、この 2 年の間のゲストの開発により、歴史的建築物である京町家の滅失が進行している。

ハウス特徴の変化も明らかにし、ゲストハウス全体の特徴を整理、京町家の空き家率は 14％を超えていると言われる中で 、京町家の所有者にとって維持は負担が重く、このような京都市中心部で類型化する必要があることを指摘した9)。京都市東山区の簡易宿所の立地動向を把握した上で、簡易宿所の増加によって、地域に

1)は駐車場やマンションに変わるケースは少なくない2)。
最近では、おいて新たな都市問題が表出し始めていることを明らかにした(4)3)

。京都市の簡易宿所型に関する研究は川井らによる一連の研究

団体旅行から着地観光への変化 や、観光客はモノよりコトを重視している ことなどから、観光客のニーズは変わりつつあり、観光形態が転換していると言える。
京都の伝統的な建物に泊まりと永田による研究があげられる(5)。京町家を保存していく上にはたいという、日本人のこころに触れたいと考える観光者にも人気資の対象となっていない問題に触れつつ、資金支援の問題を明らがあり、京都市において京町家をリノベーションして宿泊施設とかにしている10)。

4)

資金面の問題があり(6)、または必要な改築・再生資金が、銀行融して開業するものが見られる5)一方で、海外から大手 Airbnb 民泊

しかしながら、これらの先行研究は、ゲストハウスの特徴や立サービスが日本への登場する現状もある 。2010 年の京町家まちづくり調査によると、京町家の所有者の京町家に対する認識は低地に関する研究という意味ではほぼ共通しており、京町家の保存

6)と活用と関わる京町家型の簡易宿所の所有者の実態の調査や論(1)

く、建物保全に影響があることを示唆している 。これによって文は筆者が管見した限り見当たらない。また、海外からの大手資近年京町家である施設を売却して旅館業法上の簡易宿所に用途本による、京町家の保存と活用への影響をデータとして示す調変更する者が増加している背景もあると考えられる。
しかしなが査・論文がない状況になっている。
本研究の新規性や独自性は、簡易宿所を類型化して京都市におら、京町家の簡易宿所の所有者に対する研究に関する知見の整理

ける都心 4 区の京町家型簡易宿所を対象に、それらの所有者の実は進んでない。

態調査を通じて、京町家の保存と活用への影響を考察する点にあそこで本研究の目的は、京町家まちづくり調査でも対象とされてきた京都市の都心 4 区（上京区・中京区・下京区・東山区）

るの京町家型(2)の簡易宿所を対象として、京町家型簡易宿所の所有者の実態把握を通じて、京町家の保存と活用への影響を考察する

3.研究対象と手順ことを目的とする。

3-1. 研究対象
京都市都心区における旅館業法許可「簡易宿所」施設の分布や2. 先行研究からみる本研究の位置づけ動向を明らかにするために、表-1 に示したように、まず調査開京都市における京町家型の簡易宿所やゲストハウスに関する始時における最新時点（2017 年 12 月～2018 年 5 月末）において研究は少なくないが(3)、その研究の多くは京町家やゲストハウス

京都市オープンデータポータルサイトで掲載されている、「京都の経営的特徴や立地状況に注目してきたものである。たとえば、

市内旅館業法第 3 条に基づく許可を受けた施設一覧」
を用いるこ* 学生会員・立命館大学大学院政策科学研究科(Ritsumeikan University)** 正会員・立命館大学政策科学部(Ritsumeikan University)- 240 -公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.18, 2019 年 11 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.18, November, 2019ととした。
「旅館業の種別」の中で「簡易宿所」に分類されていない状況が判明した。今回の集計データの分析においては、簡易る施設を選択し、各行政区の許可件数を集計した結果、合計 266

宿所許可の申請者氏名の一覧を見て、中国や韓国、台湾地域等に件があった。なお、この節からの図表は筆者が作成したものであ見られる一文字の姓、および二文字の名の場合、またカタカナ表り、出所の表記は割愛する。

記の同様の氏名の場合、申請者を外国籍と判断し、推定国籍を「外国籍」と表記することとし、それ以外を日本籍と表記した。推定表-1 簡易宿所の外観調査概要

国籍「外国籍」の合計件数は266 件のうち 72 件で全体の 27.1％

調査地域京都市都心４つ行政区（東山区・下京区・上京区・中京区）を示していた。表 2 の下部にあるように、行政区別から見ると東調査期間

2017年12月～2018年5月

山区より下京区の方が外国籍申請者の件数が若干多かったこと

調査対象「旅館業の種別」の「簡易宿所」に分類されている266件施設を調査対象にする。
１、京都市旅館業法第３条に基づく許可を受けた施設一覧を用いて調査する。
２、Google Map のGoogle Street Viewと航空写真の機能を利用した上で、インターネット検索、施設の外観画像から京町家の要素が有するかどうかの判断を行う。

調査方法

３、京町家要素が有する簡易宿所の情報を集計する。

が明らかになった。
3-2. 登記簿調査
本章では、京都市都心区における旅館業法許可「簡易宿所」の京町家型の施設の属性について、登記事項証明書データから詳細に考察する。
表-3 は、登記事項証明書調査の概要である。京町家型の簡易主な調査項目 ①切妻②軒材は木造かどうか③格子④虫籠窓⑤瓦屋根
対象件数「簡易宿所」266件（東山区75件・下京区85件・上京区46件・中京区60件）

外観調査結果京町家である140件（東山区47件・下京区42件・上京区25件・中京区26件）

宿所かどうかについては、前章で定義した通りであり、外観調査により判明した京町家の簡易宿所（京町家型簡易宿所）に絞り込んで分析を行う。
表-3 登記簿の調査概要

続いて、集計した施設を対象に Google Maps の Google Street
View の機能を利用して、施設の外観（①切妻、②軒材が木造か

調査対象 外観調査した京町家である簡易宿所（140件）どうか、③格子、④虫籠窓、⑤瓦屋根）画像から京町家の要素か

1、京都市ホームページ京都市固定資産税（土地）地番参考図を利用して各行政区施設の地番を探す。

どうかの判断を行った。
以上の要素が有する施設は京町家型簡易調査方法

宿所と定義した。なお、今回の研究では旅館業法の簡易宿所に注

2、京都市法務局にて登記事項証明書謄本を請求して、情報を整理する。

目して京町家風の建築物を抽出するため、看板建築・3 階建ての①構造、②類型、③登記年代、④所有権の移転回数、⑤所有権の移転年代、⑥所有権変更原
主な調査 因、⑦建物現在抵当権の有無、⑧抵当権設定歴の有無、⑨建物所有者の所有主体、⑩建物所有
項目
者の推定国籍、⑪建物最新債権額、⑫建物最新極度額ものも分析対象とし、これを「京町家型」簡易宿所として分析している。
その結果は表-1 および表-2 上部に実数で示したように、簡易宿所のうちの京町家の件数は合計 140 件で簡易宿所全体 266 件の 52.6％を占めている。行政区別からみると、外観から判断しサンプル
東山区47件 下京区42件 上京区25件 中京区26件
調整結果

た京町家施設件数が最も多かったのは東山区で京町家施設数 47ることがわかった。
その原因は周辺に観光スポットが多かったためではないかと推測する。
また観光上人気のあるところに京町家を簡易宿所として活用すると、収益もよい背景があることも推測できる。その宿泊収益を利用して、京町家を保全していく資金面の問題点を解決することができるのであろう。
次に多かったのは下京区（42/85 件）と中京区（26/60 件）で、各区ごとに見た場合の京町家である施設の30.0％と 17.9％を示している。
さらに京都市の不動産を投資している外国投資家の例が少なく登記事項証明書：122件

合計件があり、東山区の認定施設全体75 件のうち 62.7％を示してい登記事項証明書とは登記事項のすべて又は一部を証明した書面のことを指す。具体的には土地や建物の所在、地番を記載した表題部の記録事項と権利部の記録事項が記録されているが、今回の分析は建物の登記事項証明書を対象とした11)。当該証明書に建物の構造・類型・所有権の移転等に関する記載があれば、京町家施設の所有者の属性のみではなく京町家の保存と活用と繋がる要素も判明する。登記事項証明書の謄本を請求するためには、各施設の地番が必要であるため、京都市ホームページ京都市固定資産税（土地）地番参考図を利用して各宿所の地番を探すことがで

表-2 旅館業法許可施設一覧による外観と推定国籍別・区別・許可件数
項目
外観による京町家／非京町家

申請者氏名による推定国籍

東山区比率

下京区比率

上京区比率

中京区比率

横計縦比率

非京町家28

22.2%

43

34.1%

21

16.7%

34

27.0%

126

47.4%

京町家

47

33.6%

42

30.0%

25

17.9%

26

18.6%

140

52.6%

75

28.2%

85

32.0%

46

17.3%

60

22.6%

266

100%

日本籍

51

26.3%

58

29.9%

37

19.1%

48

24.7%

194

72.9%

外国籍

24

33.3%

27

37.5%

9

12.5%

12

16.7%

72

27.1%

75

28.2%

85

32.0%

46

17.3%

60

22.6%

266

100%

縦計

縦計

出典：2017 年 12 月から 2018 年 5 月末旅館業法許可施設一覧を基に筆者作成- 241 -

公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.18, 2019 年 11 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.18, November, 2019

きる。これからさらに、登記情報提供サービスホームページを利での移転回数は毎年数回程度であるため、1900 年から 2010 年ま用して家屋番号を検索し、証明書を取得した。

で 10 年ごとに示した。2011 年以降は 1 年ごとののべ回数と毎年の所有権移転原因も表示している。

次に、登記事項証明書から得たデータを整理して分析を行った。
旅館業法の「施設一覧」にはリストアップされているが家屋番号

まず、京町家型簡易宿所の所有権の移転件数は近年増加傾向が不明なサンプルなどがあり、合計 18 件を分析から削除した。に見えている、
その中2017 年の移転回数が92 回で最も多かった

これにより合計 122 件の登記事項証明書謄本を収集した。

ことがわかった。そのうち、所有権の移転原因は「売買」の件数86 件で例年の中で最も多かったことが明らかになった。
「売買」

4. 調査結果の件数は 2014 年 5 件から 2017 年 86 件があり、17.2 倍で増加し

表-4 に示したように、まず「構造」の種類で分類する場合はている。2015 年から京町家型簡易宿所の「売買」件数が急増す

京町家を宿泊施設として改築する建物は木造瓦葺 2 階建ての割ることは、京町家型簡易宿所の流通量が増加していると考えられ合が最も高く、全体の 82.0％を示している。木造合金鋼板 2 階建る。これは2018 年6 月15 日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施ては全体の10.7％を示している。
木造合金鋼板に関しては本研究行を見越した駆け込みがあったためではないかと考えられる。
所有権移転の原因は大きく分では単純に木造として扱う。
続いて、「類表-4 登記簿謄本の集計表（n＝122）

型」別にみると項目

分類

件数贈与、そしてその他である。表5比率

居宅の件数は88件、木造瓦葺き３階建て32.5%

示したように最も多かったのが全体の 72.1％を占

木造平屋建て64.9%

売買で 260 件、全体の 54.7％を木造合金鋼板２階建て

1310.7%占める。近年京町家の所有権移める。
店舗は21件、構造

簡易宿所は 8 件と木造瓦葺き２階建て

100

82.0%

合計

転原因は売買の割合が大きいこ

122100.0%

居宅8872.1%

店舗

2117.2%

簡易宿所

86.6%

京町家型簡易宿所の現在の旅館

54.1%「抵当権の有無」に関しては表122

100.0%-6 示したように、現在抵当権が大正

10.8%

明治

32.5%

無い件数は 82 件で、全体の旅館業法で定めら登記年代 平成30

24.6%67.2％を占めており、最も割合がれる簡易宿所とし

昭和

8872.1%高かった。現在、抵当権が無い

122

100.0%ということは、この施設に抵当旅館5件があった。
簡易宿所に改築する前は京町家の用類型

途は居住の割合が合計最も高いことがわかった。仮に今後、て営業する場合、合計

表-5 所有権転の原因

けて 4 つあって、売買、相続、

項目

件数

比率

①売買

26054.7%②相続17837.5%③贈与

285.9%

④その他

91.9%

合計

475100.0%とを明らかにした。次に多かったのが相続178 件で、全体の37.5％を占めている。

用途変更が必要となる件数は114 件だった。
最初に建築物の登記権設定を伴う借り入れがないとされた年代は昭和時代に登記された件数が最も多く 88 件があり、いうことである。また、半分以全体の72.1％を占めることがわかる。

上の施設で抵当権を設定したこ

表-6 抵当権の有無と設定歴（ｎ＝122）
項目
現在抵当権

分類 件数

比率

有4032.8%

無8267.2%

122100.0%7359.8%

合計
抵当権設
定歴の有無有無合計

4940.2%122100.0%とがあったことがわかった。

図-1 は建物の権利の移転年代と移転回数を示しており、施設ののべ移転回数と時系列の関係である。図の左側では 2010 年ま続いて、登記事項における所有者と旅館業法における申請者

1009080706050403020100〜
1900

1901 1911 1921 1931 1941 1951 1961 1971 1981 1991 2001〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 20191910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010

その他

000

贈与

00

相続

33売買

630000021420000000100001030791543520141738000012101243154354550604916712940200355183586102

図-1 施設移転回数と年分
注：「その他」のうち含めている所有権移転原因は真正な名義回復・交換・出物出資・審判である。

- 242 -

公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.18, 2019 年 11 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.18, November, 2019の属性を「所有者の属性」と「申請者の属性」に類型化しつつ、施設分布の特徴は分散化している、
その他推定外国籍を有するま所有者の属性を個人と会社の「所有主体」と、外国と日本の「推た会社型の施設は東山区と下京区のエリアに集中している。
それ定国籍」の 2 項目に分けた。申請者の属性も「経営主体」と「推は、推定外国籍の所有者は清水寺や八坂神社などの観光地に囲ま定国籍」に分けた上で、同様の 2 項目に分類した。

れたエリアで京町家施設に投資する意図があると考えられる。

表-7 に示した通り、所有者では個人型の割合が最も高い59.0％を占める一方、申請者では会社型の割合が全体の 70.5％を示している。
京町家型施設を所有しているものは個人型のほうが多かったが、京町家を簡易宿所として活用するものは会社として経営する件数が多いことが明らかになった。
表-7 所有者の属性と申請者の属性
所有者の属性項目

所有主体

申請者の属性

推定国籍

経営主体

推定国籍

類型

個人型

会社型

外国

日本

個人型

会社型

外国

日本

件数

7250

3686

3686

4280

比率

59.0%

41.0%

29.5%

70.5%

29.5%

70.5%

34.4%

65.6%

また、所有者や申請者の住所と氏名あるいは会社の取締役の氏名から推定して外国籍を有するかどうか判断を行った結果は、所有者のうち推定外国籍を有する割合は 29.5％を示している。
京町家を簡易宿所として旅館業法の許可を申請者のうち 34.4％は推定外国籍が有することが明らかになった。
以上のことから近年京都市へ不動産投資をしている外国関係者は町家という歴史的建造物に関心を寄せて価値を見出し、継続して投資を行っていると言えるだろう。
表-8 京町家型簡易宿所の面積
行政区

50㎡未
満比率

50〜100㎡未満

比率

100㎡以上比率

平均面積㎡

東山区

838.1%

2738.0%516.7%

80.2

下京区

838.1%

1622.5%1446.7%

88.2

上京区

14.8%

1318.3%516.7%

95.5
96.7

中京区

419.0%

1521.1%620.0%

合計

21100.0%

71

100.0%

30

100.0%

図-2 所有者の所有主体分布図

表-8 に示したように、京町家型簡易宿所の平均面積が最も広かったのは上京区 96.7 ㎡であり、続いて上京区と下京区となっている。京町家敷地規模の分布に関しては、小規模 50 ㎡未満京町家が最も多かったのは東山区と下京区で、中規模 50～100 ㎡京町家は東山区に集中しており、大規模100 ㎡の京町家は下京区に集中していることが明らかになった。京都市・京町家まちづくり
調査によると京町家の面積は大きいほど、京町家に対する認識が高くにつれて保存意識も高くなる。したがって、下京区の京町家施設の所有者は京町家に対する保存意識も高い可能性があると考える。
また床面積が100 ㎡を超える建物は用途変更をする場合は、建築確認申請が必要となる。全体からみると、50〜100 ㎡という中規模の京町家が活用されているのが特徴であり、約半数以上を占めることがわかった。
図-2 に示したように、所有者属性の所有主体（個人型・会社型）からみる施設の分布に関しては、東山区と下京区の隣接するエリア、上京区と中京区の隣接するエリア、または中京区中心部
図-3 所有者の推定国籍分布図のエリアで所有者が個人となっている物件の件数が多かった。
また図-3 に示したように、所有者の推定国籍の属性からみる- 243 -

公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.18, 2019 年 11 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.18, November, 2019

図-5 に示した京町家型施設は過去に抵当権設定したことがあるかどうかの分布図である。分布の特徴は特になしで、過去も含めて抵当権設定したことがある施設は東山区と下京区に集中していることがわかった。
過去に京町家型施設に抵当権設定をすることがあったが、現在から見るとそれらの施設の抵当権はおおむね抹消されていることが明らかになった。
続いて、所有者の推定国籍と現在の抵当権の有無について、関連性を見るためにカイ二乗検定を行ったところ、有意な結果が得られた（χ2＝6.022, p<0.05）。この結果と図-6 グラフを合わせて見ると、外国所有者の方が日本所有者より現在の抵当権の無い件数が多いことと解釈できる。すなわち、京町家施設に対して投資を行い、売買行為をしている外国所有者には比較的資金力が潜所有者の推定国籍在しているのだと考えられる。

外国籍

6日本籍

30

340%20%

現在抵当権有無別 有

5240%

60%

80%

100%

現在抵当権有無別 無（n＝122，ｐ＜0.05，chi＝0.01）

図-4 施設現在抵当権有無の分布図

図-6 現在抵当権有無と所有者の国籍との関係図

施設の現在の抵当権有無別の分布を図-4 に示している。現在抵当権を有する会社型の施設は多く東山区に集中していること

以上より、この章を整理すると次のことが明らかとなった。

が見られる。京町家型施設で現在抵当権が無いということは、こ第一に、京町家の簡易宿所の所有権の移転の件数はここ数年増加の施設は現在抵当権設定を伴う借金がないということで、すなわ傾向にあり、2017 年に急増していることがわかった。移転の原

ちこの施設の所有者が一定の資金力を有していることが推測で因は売買の割合が高く、京町家の簡易宿所施設の外国籍所有者のきる。

割合は29.5％を占めており、また外国籍所有者の簡易宿所施設では現在ほぼ抵当権がないという特徴がある。このことは、外国籍所有者の資金力の強さを示すものと思われる。
外国籍所有者を投資家と想定するならば、彼らは町家という歴史的建造物に関心を寄せて価値を見出し、継続して近年活発に投資を行っていると言える。
５．考察
本稿では、旅館業法許可一覧を用いて「簡易宿所営業」で外観調査を行った京町家の要素を有する施設を研究対象として、これらの京町家型簡易宿所の登記事項証明書の調査を通じて、京都市における都心 4 区の京町家型簡易宿所の所有者の実態を明らかにした。また、京町家の保存を観光分野での活用を促進しつつ解決すべき課題として、宿泊施設として利用する際の課題に注目した。京町家の減少原因の一つである資金面の課題が、宿泊施設として活用することで解決の方向にむかうのではないか、そしてそれによって京町家の活用が促進されているのではないかと考え、調査を行ってきた。
本調査の結果を踏まえた上で、5 つの点から考察を行う。１点目に、所有権変更回数は近年増加傾向にあり、これは民泊新法の施行を見越した駆け込みがあったためではないかと考えられた。
所有権変更の原因のうち最も多かったのが売買で、京町家を簡易図-5 施設抵当権設定歴有無の分布図- 244 -

公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.18, 2019 年 11 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.18, November, 2019

宿所として購入するという行為が目立った。
京町家の価値が認識されて、不動産市場での需要が高まっている背景があることが推察された。こうした増加傾向から、民泊営業行為によって京町家参照文献を活用しようとする所有者や申請者が増えている背景が汲み取

1) 京都市・財団法人京都市景観・まちづくりセンター・立命館

れた。
京町家の売買件数の増加は京町家の活用促進を示すものと大学，（2011），「平成20・21 年度『京町家まちづくり調査』記録捉えられる。

集」京都市都市計画局都市景観部景観政策課，財団法人京都市景2 点目に、現在の建物所有者に推定国籍は外国籍の件数は少な

観・まちづくりセンター，立命館大学文学部地理学教室

くなく、全体の約 30％を占めていた。このことから外国の所有

2) 日本経済新聞,「京町家、『保護」より『活用」朝刊23 ページ,者あるいは投資家が京町家という歴史的建築物に関心を寄せ、価値を見出し、投資に向けた強い意向を有することがうかがえる。
3 点目に、京町家の施設は現在抵当権がない件数が多かった。
このことは京町家型簡易宿所の建物が現在、抵当権設定を伴う借2017 年 8 月 14 日
3) 尾家建生（2008）「町並み保全型まちづくりから見たツーリズ
ム発展論」立命館大学『政策科学会』,15 巻 3 号,pp.27-37
4) JNTO 日本政府観光局「2016 年訪日外国旅行者の消費動向とニ金がないまま取り引されているということで、すなわち京町家をーズについて」日本語,https://action.jnto.go.jp/library/

売買する人や会社などの資金力が豊富にあるのではないかと考

314/，2019 年 11 月 22 日

えられる。
そのうち建物の所有者は外国籍ほど現在抵当権がない

5) 永田匠（2013）「簡易宿所型ゲストハウスの立地展開―京都市という関連性があることが明らかになった。
京町家の価値を認識を事例にー」『人文地理学会大会』 ,pp.86-87

する外国籍投資家は増加しつつあるので、それによって京町家の6) 川井千敬・阿部大輔（2018）「京都市東山区における簡易宿所保存と活用を促進することも、今後の方向性の１つの選択肢にな営業の立地動向とそれによる地域への影響について」『都市計画りつつあると考える。
京町家の所有者が高齢化している現状を踏論文集』53 巻 3 号, 2018 年,pp.1253-1258

まえると、今後売買を通じて新たな所有者に京町家が渡るケース

7) 石川美澄・山村高淑「国内における宿泊施設型ゲストハウスがさらに増加していくことと考えられる。の経営と利用の実態に関する研究」『都市計画論文集』2014 年49

4 点目に、建物の所有者の属性に関しては、「個人型」の割合

巻 2 号,pp.140-145

が「会社型」より高く、すなわち京町家を所有するのは個人のほ

8) 石川美澄「国内における宿泊施設型ゲストハウスの実態に関うが多い。その一方、申請者の経営主体は「会社型」の方が多い、する考察―2017 年に実施した質問紙を基に―」第32 回『日本観このことは京町家型簡易宿所を経営するものは会社のほうが多光研究学会全国大会学術論文集』2017 年12 月,pp.93-96

いと言える。

9) 石川美澄「国内におけるゲストハウスの特徴の変化に関する5 点目に、京町家まちづくり調査によると、京町家の所有者の建物に対する認識が保存に対して影響があるとされているので、京町家を宿泊施設として活用することは意識の高さを示す一つ

一考察:2012 年と 2017 年に実施した質問紙調査の比較」『日本都市計画学会,都市計画報告集』17 巻, 2018 年5 月,pp.64-70
10) 鎌田清子「日本における空き家・中古建造物の再生・利活の標識だと考えられる。

用の研究:街並み・文化遺産・地域活性化の挑戦事例の考察」,『北京町家を保存していく上では所有者の資金面の問題があるこ

海道文教大学論集』（17）, 2016 年pp.39-54と、近年京町家の流通量が増加していること、そして本論文で明11) 法務局「不動産登記のABC」,日本語,http://www.moj.go.jp

らかにしたような京町家所有者の実像を踏まえる必要があるだ/MINJI/minji02.html,2018 年 4 月 25 日ろう。
補注(1) 前掲1)、京都市・財団法人京都市景観・まちづくりセンター・立命館大学，（2011）(2)京町家型とは、施設の外観（①切妻、②軒材が木造かどうか、③格子、④虫籠窓、⑤瓦屋根）画像から京町家の要素かどうかの判断を行った。
以上の要素が有する施設は京町家型簡易宿所と定義した。なお、今回の研究では旅館業法の簡易宿所に注目して京町家風の建築物を抽出するため、看板建築・3 階建てのものも分析対象とし、これを「京町家型」簡易宿所として分析している。
(3) 日本都市計画学会ウェブサイト内で検索したが、京町家の簡易宿所に関する既往研究が見つからなかった。
（調査日 2019 年 6月 30 日）(4) 前掲6）、川井千敬・阿部大輔（2018）(5) 前掲5）6）、永田匠（2013）、川井千敬・阿部大輔（2018）(6) 前掲1）、京都市・財団法人京都市景観・まちづくりセンター・立命館大学，（2011）- 245 -