論 文

アジアの雁行型発展と貿易構造の変化
トラン・ヴァン・トウ Tran Van Tho（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員

早稲田大学 社会科学総合学術院

苅込

教授

俊二 Shunji Karikomi

早稲田大学 助手

要約
本稿は、要素集約度別にみた産業の国際競争力指数を使って、アジア諸国の発展段階と比較優位構造の関係を考察した。その結果、低位中所得段
階の国では、労働集約的な low-skill 製品、高位中所得レベルの国では、中程度の熟練度である medium-skill 製品、そして高所得国では high-skill 製品にそれぞれ競争力を有している。すなわち、比較優位構造は発展段階に応じて熟練度の高い製品にシフトしていくことが確認された。
個別にみると、低位中所得レベルのベトナムは low-skill 製品の競争力を維持しつつも、medium-skill で競争力を高めている。また、高位中所得段
階にある中国は low-skill 製品の競争力が低下する一方で、 medium 、
high-skill 製品で比較優位を着実に強めている。

他方、比較優位構造をより熟練度の高いレベルに移行させることができず、インドネシアのようにむしろ低下させてしまう国も観察された。このことは、アジアにおけるグローバル・サプライ・チェーンで自国の比較優位に基づく立ち位置を維持・向上できなければ、後発国にそのポジションを奪われ、発展の停滞を招く可能性を示唆するものといえる。日本の場合、
high-skill 製品においても国際競争力が低下傾向にある。国際収支段階説に従えば、成熟債権国段階に入ったか、今後新しい high-skill 製品を開発し、新たな国際競争力を創出するかに注目していきたい。
60●季刊 国際貿易と投資 Winter 2015/No.102

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アジアの雁行型発展と貿易構造の変化

はじめに

比較優位構造の分析を踏まえて、アジア諸国は今後も発展を遂げていく

アジアでは、この 50 年間で、日本から韓国、台湾、そしてマレーシア、ことができるか、そのための課題は何かを検討することである。

タイ、中国と、続いてベトナムの工業化が発展していくプロセスがみられる。こうした波及のプロセスは物

１．雁行型発展とアジアダイナミ
ズム

的インフラや法的環境が整備されることで、日本、韓国、台湾から、資雁行型発展論は後発国のキャッチ

本や技術、経営資源の導入が進み、アップ過程を説明する分析枠組みでそれが各国の工業化を促進する原動あるが、その基本型は産業の発展過力となった。その結果として、アジ程に基づく。ある産業の典型的発展

ア地域全体での分業関係も深化してパターンは、当初、外国からの輸入

いく。かつては 1 次産品と工業品とに全量頼ってきた製品を国産化するの垂直分業だったものが、徐々に水ことで輸入代替する段階を経て、そ平分業、産業内分業といった産業構の製品を外国へ輸出する段階にステ造高度化へと転換していく、そのよ

ップアップしていくというものであうな過程が東アジアのダイナミズム

る。それは、その産業の国際競争力として示される。

の強化過程として捉えられるが、そ

本稿の目的は、第一にこうしたアの産業はやがて他の国に追い上げらジア地域のダイナミズムを雁行型発れ、比較劣位に転じるようになる。

展として捉え、これまでの発展を各

こうなると、生産要素が従来の産業国の比較優位構造と関連付けながらから新しい産業に移動して新しい比辿ることである。比較優位構造を分

較優位産業の形成に向かうことにな析するために、本稿ではアジア各国

る。こうした過程が繰り返されながの要素集約度別（High、Medium、ら、経済が発展していくのである。

Low-skill）の輸出競争力を測定、そ産業構造の高度化プロセスは、雁の推移を考察する。第二の目的は、行型発展の多様化型とも言われるが、
季刊 国際貿易と投資 Winter 2015/No.102●61

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東アジアにおいては、発展段階が異資本蓄積など）と外国資本や技術のなる複数の国々で多様化プロセスが役割を織り込む分析枠組みを提示し、重層的に進展した。これは、ある産

合成繊維産業を事例にして東アジア

業の比較優位が日本から韓国など先各国の重層的キャッチアップ過程を

行発展国へ、そしてタイなど後発国分析した。それはまず、幼稚産業をにアジア域内で次々に展開されてい育成・保護する政策で産業の輸入代くというプロセスが、1 つの産業に替が開始できるが、それを輸出化す

とどまらず、要素集約度・労働熟練るためには生産コストの削減、品質度が異なる多くの産業において産業改善を進めていかなければならない。

移植が次々に進み、それによって各コスト削減、品質改善は物的、人的

国内の産業構造の高度化が実現して資本の蓄積と学習効果を通じて実現いくものであった。アジアにおけるされるが、それは外国直接投資

ダイナミズムとはまさにこのような（FDI）の導入によって資本蓄積を現象を指すものである。

早めることができるし、外国からの技術や経営資源の移転でその学習効

２．比較優位構造の高度化：検証
方法の検討

果も強まって、輸入代替、輸出化の過程を加速化できる。
このように、ある産業の雁行型発（1）比較優位構造の高度化：分析枠組み

展はその国際競争力の強化過程といえる。ここでは、ある産業の国際競以上、みてきた雁行型発展のエッ

争 力 指 数 （ ICI ： International

センスは後発国が先進国、先発国にCompetitiveness Index）の変化を考察

キャッチアップする過程である。でしよう。ICI は次の式で計算できる。

は、後発国が先発国にキャッチアッ

ICI＝（EX－IM）／（EX＋IM）

プできる要因は何だろうか。トラン

ここで、EX と IM はそれぞれ特定（1992）は、そのキャッチアッププ

産業（財・製品）の輸出と輸入であロセスを産業の国際競争力の強化過る。後発国の多くの場合、近代産業

程として捉え、国内要因（産業政策、は輸入で国内市場が形成され、その62●季刊 国際貿易と投資 Winter 2015/No.102

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アジアの雁行型発展と貿易構造の変化

後のプロセスは、輸入代替そして輸出産業 1 が比較優位産業であるが、後の各段階を経過する。これは、産業の発国に追い上げられることで、次第

雁行型発展にほかならない。このプロに競争力が低下、すなわち ICI が下セスにおいて産業の国際競争力の変化

降し始める。この時、熟練度が中レを反映して ICI は－1（輸出が 0 で、輸ベルの産業 2 が立ち上がり、比較優入による産業導入期）から 0（輸出と位産業として台頭しないと、経済は輸入がほぼ同様な水準で、輸入代替が停滞してしまう。発展段階が中所得完了する時期）を経て、＋1（輸入が非レベルまでは、要素賦存状況からみ常に少なくなり、輸出が拡大する段階）

ると労働集約的産業に比較優位があに向かって変化すると考えられる。

るが、熟練度（skill）は異なり、低図１は ICI の変化、すなわち産業

位中所得では低熟練（low-skill）、高発展のプロセスを描いたものである。

位中所得では中熟練（medium-skill）

発展の初期段階では、労働集約的な集約的産業が主流となろう。

図１ 比較優位構造の変化：要素集約度別産業の国際競争力指数（資料）筆者作成

季刊 国際貿易と投資 Winter 2015/No.102●63

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中熟練レベルの産業 2 の成長によ（2）比較優位構造の検証方法及り中所得の上位レベルに達した国でびデータソース

は、やがて産業 2 が成熟化し始め、

上述の産業競争力高度化に関する競争力の低下から成長鈍化を余儀な分析枠組みに沿って、アジア諸国のくされるが、その時点で新たな産業

比較優位構造の変化をみるために、3 が立ち上がり、競争力を有してい以下のような指標・方法で検証を行れば、高所得段階へのステップアッった。

プが可能となる。逆に、産業 3 がま

ある財の輸出競争力を測る指標にだ輸入代替の段階にあるようだと発顕示比較優位指標（RCA：Revealed

展が停滞して、いわゆる「中所得国Comparative Advantage）がある。この罠」に陥る可能性が高い。ここで、れは、ある財の国（あるいは地域）

産業 3 とは、労働の熟練度から見れにおける輸出全体に占める割合を、ば高い熟練度（high-skill）を求めら

世界全体の輸出割合と比較することれるが、労働面に限らず、資本集約で計算される。RCA の算式は以下の的、技術・情報集約的な付加価値の通りである。

高い産業と位置付けられよう。なお、/
RCAij ＝（EXij / EXj）（EXiw / EXw）

中熟練集約的産業の一部は資本集約

EXij：j 国の i 財の輸出

i

的産業を含むことがあり得る 。
このように考えると、持続的発展

EX j：j 国の総輸出
EXiw：世界全体の i 財の輸出の条件は、比較優位産業が人的資本

EX w：世界全体の総輸出との関連からは非熟練から熟練度あRCA は定義から 0 以上の値をとる

るいは専門的スキルの高い人材を活が、ある品目が RCA≧１であれば、用するものへ高度化しなければなら

その国はその品目に関して世界の平ない。人的資本の向上に成功できな

均的輸出割合（EXiw/ EXw）以上のシい場合、低廉な労働力を有する後発

ェアを持っており、比較優位となる。

国との競争に太刀打ちできなくなり、

すなわち、RCA は 1 以上で値が大き発展が停滞する可能性が高くなる。

いほど比較優位が高い一方、RCA が1 を下回れば、相対的に劣位にある

64●季刊 国際貿易と投資 Winter 2015/No.102

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アジアの雁行型発展と貿易構造の変化と解釈できる。

低い労働集約財で比較劣位となる傾

一般的に、先進国の輸出において向が強いだろう。本稿では米国、EU、比較優位を持つ品目は、上述の通り

日本を一まとまりの先進国経済と捉

高熟練集約財となる一方、熟練度のえ、先進国経済の比較優位構造を基

表１

先進国経済の RCA に基づく要素集約度別分類

SITCコード：品目

RCA

分類

32 - 石炭、コークスおよび練炭
33 - 石油、石油製品および関連材料・製品
34 - ガス、天然ガス精製
35 - 電気の電流
41 - 動物油脂
42 - 植物油脂固定原油、精製または分画された製品
43 - 動物性又は植物性油脂、その加工品。動物性または植物起源のワックス類等
51 - 有機化学品
52 - 無機化学品
53 - 染色なめしと着色材料
54 - 医薬・医療品
55 - 精油・レジノイド等
56 - 肥料57 - 一次形状のプラスチック
58 - 非一次形状のプラスチック
59 - 化学物質と製品等
61 - 皮革製品
62 - ゴム製品
63 - コルク及び木材製造（家具を除く）
64 - 紙、または板状の紙、板紙及び紙パルプ等
65 - 繊維糸、織物等
66 - 非金属鉱物製造品
67 - 粗鋼、鉄鋼
68 - 非鉄金属
69 - 金属製品
71 - 発電機および関連装置
72 - 特定の業種に特化した機械類
73 - 金属加工機械
74 - 一般産業機械及び装置、および関連機械部品等
75 - 事務用機器及び自動データ処理機
76 - 電気通信及び録音再生装置及び機器
77 - 電気機械、器具及び電化製品
78 - 乗用車等
79 - その他の輸送機器
81 - プレハブ建築物、衛生、配管、暖房、照明器具及び備品等
82 - 家具、及び関連部品、寝具、クッション等
83 - 旅行用品、ハンドバッグその他これらに類する容器
84 - アパレル、衣類附属品等
85 - 靴製品
87 - 精密機械、装置等
88 - 写真装置、光学製品、時計等
89 - その他の製造品

0.37
0.23
0.21
0.66
1.20
0.32
0.37
1.27
1.17
1.41
1.37
1.30
0.62
1.27
1.10
1.42
0.80
0.97
0.76
1.06
0.65
1.11
0.96
0.70
0.98
1.78
2.03
2.09
1.59
0.79
0.78
1.02
1.54
1.79
0.72
0.70
0.64
0.32
0.34
1.49
1.32
0.99

Low
Low
Low
Medium
High
Low
Low
High
High
High
High
High
Medium
High
High
High
MediumMediumMediumHigh
MediumHigh
MediumMediumMedium
High
High
High
High
MediumMedium
High
High
High
MediumMediumMedium
Low
Low
High
High
Medium（注）先進国経済（米国、EU、日本）の輸出品目において、RCA（顕示比較優位指数）
が 0 以上 0.5 未満を「low」、05 以上 1 未満を「medium」、1 以上を「high」に分類。
（資料）UN Comtrade Database をもとに筆者計算。

季刊 国際貿易と投資 Winter 2015/No.102●65

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に、輸出製品を 3 つのレベルに分類

以下では、先進国経済の RCA にした。すなわち、先進国経済の輸出

基づく 3 分類の統合品目（high、

製品において RCA ≧1 であれば高medium、low-skill）について、アジ

熟練集約財（high-skill）、0.5≦RCA

ア諸国の国際競争力指数（ICI）を計＜1 ならば熟練度が中程度（medium-

測し、比較優位構造の推移、現況をkill）、0≦RCA＜0.5 であれば低い考察する。発展段階別の特徴をみる

ii（low-skill）と区分した 。製品別輸

ために、高所得国として日本、韓国、

出 額 の デ ー タ は UN Comtrade

高位中所得国として中国、マレーシ

Database から SITC2 桁分類で入手しア、タイ、低位中所得国としてインた。そして、輸出製品の RCA は、

ドネシア、フィリピン、ベトナムを2000 年から 2014 年までの累計額を取り上げ、各国について 1985 年以後

もとに算出した。

の推移をみた。

表 1 は、先進国経済の工業関連製品（SITC3～8 類）に関する分類結果である。SITC 2 桁レベルでみた 42

３．比較優位構造の高度化：検証
結果

品目中、「high」20 品目、「medium」
15 品目、「low」は 7 品目となった。

（1）高所得国：日本、韓国

品目を具体的にみると、高熟練・技

まず、高所得国である日本、韓国

術集約財である「医療・医薬品の国際競争力指数（ICI）をみよう。

（SITC-57）」、「発電機及び関連装置

図 2 をみると、1970 年代に高所得段（SITC-71）」、「写真装置、光学製品、

階 に 達 し た 日 本 は 、 medium 、

時計等（SITC-88）」などは high-skill

high-skill 製品で比較優位を有する一製品に分類される一方、代表的な労方、low-skill 製品の ICI は計測期間

働集約財の「アパレル、衣類付属品

中ほぼ一貫して－1 近傍（輸入特化）等（SITC-84）」、「靴製品（SITC-85）」

である。これは先進国の輸出構造を

は low-skill 製品に分類されるなど、示すものといえよう。ただし、この分類は実態を概ね反映している

medium、high-skill 製品の ICI は徐々とみなしてよいだろう。

に低下、特に medium-skill 製品は足66●季刊 国際貿易と投資 Winter 2015/No.102

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アジアの雁行型発展と貿易構造の変化

元でマイナスに転じた。日本企業はる配当・利子、すなわち所得収支黒1980 年代後半以後、円高などに対処

字によって経常収支黒字が維持されすべく付加価値の高い製品を除き、ればよいとの意見もあろう。しか生産拠点をアジア諸国に移転する動し、国際競争力の観点からは、きを強めたが、こうした動きがhigh-skill 製品の競争力をいかに維持

medium-skill 製品の ICI の低下に反映していくかが重要な課題であろう。

されていると思われる。他方で、次に、韓国についてみると、

high-skill の競争力低下は、製造企業

low-skill 製 品 が 低 下 す る 一 方 、の海外移転のみならず後発国の追い

medium-skill 製品の競争力を維持し上げによって、日本国内の製造基盤つつ、高熟練製品で比較優位を着実が脆弱化し始めている兆候と言えるに高めていった姿が見て取れる。個かもしれない。近年、日本は貿易収別項目で確認すると、世界的にみて支の赤字基調が定着してきた。国際

高い競争力を有する半導体などが含収支段階説に従えば、成熟した債権

まれる電子機器類（SITC-76）や精密

国段階となった日本はたとえ貿易収機器（SITC-87）で ICI の上昇が確認

支が赤字でも、海外からの投資によされる。1990 年代半ばに高所得段階

図２

日本、韓国の国際競争力指数

日本

韓国

Low

1.0

Medium

High

0.8

0.8

0.6

0.6

0.4

0.4

0.2

0.2

0.0

0.0

-0.2

-0.2

-0.4

-0.4

-0.6

-0.6

-0.8

Low

1.0

MediumHigh

20052010 （年）

-0.8

-1.0
1985

1990

1995

2000

2005

2010 （年）

-1.0
1985

1990

1995

2000

（注）要素別分類は表 1 を参照（資料）UN Comtrade Database をもとに筆者計算

季刊 国際貿易と投資 Winter 2015/No.102●67

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となった韓国では、先の国際収支段

medium、high のいずれでも競争力を階説に従えば、high-skill 製品の競争高めていることが確認される。また、力を高めながら、輸出で外貨を稼ぐ

高所得段階に進む上で必要なノベー

未成熟債権国の段階にある。

ション力の強化にも努めており、その成果は特許申請数などの形で現出（2）高位中所得国：中国、マ
レーシア、タイしている。しかし、共産党一党独裁という政治制度の下で自由かつ公正

次に、高位中所得国についてみよ

な取引、効率的な事業を可能とするう。図 3 で中国の ICI の推移をみる

制度・ガバナンスが確立できるかはと、低熟練型産業の競争力が低下す

発展の懸念要因となろう。

る一方、中熟練（medium-skill）集約

図 5 はマレーシアとタイの ICI の推的産業で比較優位を着実につけてい移である。マレーシアは 2000 年頃まることがわかる。また、high-skill 集

で medium-skill 製品で競争力を高め

約的産業についても ICI がほぼゼロて、これが同国の経済発展に大きく近傍になり、競争力の向上が観察さ寄与したとみられる。しかし、2000れる。

年代に入り、medium-skill の競争力が中国は低廉な労働力を武器に、低低下するようになった。この理由は、コスト製品を大量に生産、世界に輸

同国で中心的な輸出品目の電機製品出する「世界の工場」となった。実（SITC-75）が 1985 年の－0.1 から際、機械類（一般機械、電子機器、

2000 年は 0.58 に上昇したが、2014 年

家電、精密機器、輸送機械）におい

は 0.31 のように低下したためである。

て、世界全体の輸出に占める中国のエレクトロニクス分野に比較優位を割合は急速に上昇している（図 4）。

有してきたマレーシアだが、2000 年

現在、中国では沿海部を中心に労働代に入り競争力がやや低下している。

コストの上昇に伴い、労働集約型産また、high-skill 製品の競争力が依然業からより熟練度の高い製品で競争としてマイナスにあり、比較優位構

力を高めていくことが求められるが、造の高度化が緩やかなものにとどまICI の推移を見る限り、上述の通りっていることも懸念される。

68●季刊 国際貿易と投資 Winter 2015/No.102

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アジアの雁行型発展と貿易構造の変化

図３

中国の国際競争力指数
Low

1.0

Medium

High

0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
-1.0
1985

1990

1995

2000

2005

2010 （年）（注）要素別分類は表 1 を参照（資料）UN Comtrade Database をもとに筆者計算

図４ 機械関連 5 業種の世界輸出における中国と ASEAN5 か国のシェア
(%)

7

China

ASEAN 5

2000

2005

6
5
4
3
2
1
0
1990

1995

2010

（注）5 業種は一般機械、電機、家電、精密機器、輸送機械。ASEAN5 か国は、
マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム（資料）RIETI-Trade Industry Database より作成

季刊 国際貿易と投資 Winter 2015/No.102●69

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図５

マレーシア、タイの国際競争力指数

マレーシア

Low

1.0

タイ

Medium

1.0

High

0.8

0.8

0.6

0.6

0.4

0.4

0.2

0.2

0.0

0.0

-0.2

-0.2

-0.4

-0.4

-0.6

-0.6

-0.8

-0.8

-1.0
1985

1990

1995

2000

2005

（年）

2010

Low

Medium

High

-1.0
1985

1990

1995

2000

2005

（年）

2010

（注）要素別分類は表 1 を参照（資料）UN Comtrade Database をもとに筆者計算

タイについてみると、low-skill 集って low-skill 製品で競争力を急速に約的産業がアジア通貨危機の頃から低下させる一方、輸送機械のような急速に比較劣位化している。他方で、比較優位を有する産業を他に作り出medium、high-skill 製品は趨勢的に競せていないことが影響していると考争力を高めている。子細に見ると、えられる。今後、high-skill 集約的製輸送機械（SITC-78）が 1985 年の－品で競争力を高めていくためには、

0.93 から 2000 年に 0.12、そして 2014

教育の質的向上、脆弱な R&D 活動

年は 0.52 と着実に競争力を高めていの強化などがいっそう求められよう。

る。タイは、アジアのデトロイトと称されるように、日本メーカーを中（3）低位中所得国：インドネシ

心に自動車関連の集積地となっておア、フィリピンとベトナム

り、こうした状況を反映したものとインドネシアの競争力指数の推移

言えよう。ただし、全体として 2005

（図 6）をみると、low、medium、high

年以後、やや停滞感が観察される。

のすべてで競争力が低下している。

これは、労働力不足や賃金上昇によ実際、インドネシアでは、2000 年

70●季刊 国際貿易と投資 Winter 2015/No.102

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アジアの雁行型発展と貿易構造の変化

図６

インドネシア、フィリピンの国際競争力指数
フィリピン

インドネシアLow

1.0

Medium

1.0

High

0.8

0.8

0.6

0.6

0.4

0.4

0.2

0.2

0.0

0.0

-0.2

-0.2

-0.4

-0.4

-0.6

-0.6

-0.8

-0.8

-1.0
1985

1990

1995

2000

2005

Low

Medium

High

2000

2005

2010 （年）

-1.0

（年）

1985

2010

1990

1995

（注）要素別分類は表 1 を参照（資料）UN Comtrade Database をもとに筆者計算

代初めに 6 割を超えていた製品輸出と、賃金上昇に見合う生産性が上昇

比率は近年 3 割台まで低下するなど、しなかったため労働単位当たりコス

生産、輸出のいずれでみても低下しトが増加したこと、インフラ整備のている。この背景には、世界の工場遅れから流通関連コストが高いことになった中国の急速な台頭が影響しが挙げられている。こうしてみるに、ているとみられる。中国から価格競

インドネシアはグローバル・サプラ

争力ある工業製品が国内に輸入されイ・チェーンへの参加度を一層高める一方、インドネシアから中国向け

る必要があるが、そのためには貿

輸出は一次産品の割合が高まってい易・投資の自由化、物流インフラのる。

整備、賃金上昇に見合う生産性向上

Aswicahyono and Hill（2015）によれば、アジア通貨危機後のインドネを実現する人的資源の強化が必要であろう。

シア経済はある程度成長したが、近フィリピンの場合、2000 年代に入隣諸国と比べて成果が乏しい要因とり low-skill 集約的産業の競争力低して対外開放が徹底されなかったこ

下 が 確 認 で き る が 、 medium と
季刊 国際貿易と投資 Winter 2015/No.102●71

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high-skill 型産業の競争力は 1990 年

最後に、ベトナムの ICI をみよう。

代後半に改善したが、2000 年代はゼ

図 7 によると、ベトナムにおいてロ近傍で停滞している。フィリピン

low-skill 製品の競争力が維持される

は近年、電機関連の外資進出が活発

一方、medium と high-skill 製品でも化しており、同分野での競争力強化

競争力の改善がみられる。特に、が期待されるが、総じて産業集積のmedium-skill 製品では競争力指数が度合いが低い。また、鈴木（2013）

プラスに転じている。これは、外資が指摘するように、技術集約型製品

がベトナムに継続的に進出しているの輸出割合は高いが、それは最終組

結果といえよう。ただし、近年、外み立て地として利用されているため

資系企業はベトナムの工業生産の半で、同国における付加価値割合は高分、輸出総額の約 7 割も占めている

くなく、工業発展の深化への寄与度

ように、外資主導で生産力を高めてが低いとされる。

いるものの、国内部門とのリンケー

図７

ベトナムの国際競争力指数
ベトナム

1.0

Low

MediumHigh

20052010 （年）

0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
-1.0
1985

1990

1995

2000

（注）要素別分類は表 1 を参照（資料）UN Comtrade Database をもとに筆者計算
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アジアの雁行型発展と貿易構造の変化

ジが弱いとされる。今後、国内部門

例は、インドネシアである。インドの強化を通じて、工業生産力を高め

ネシアは、中国の台頭などの影響をていくことが求められている。

受けて、いずれの熟練度レベルでも競争力低下が観察された。このこと

終わりには、アジアにおけるグローバル・サ
プライ・チェーンで自国の比較優位

本稿では、要素集約度別にみた産に基づく立ち位置を維持・向上でき業の国際競争力指数を使って、東アなければ、後発国にそのポジション

ジア諸国の発展段階と比較優位構造を奪われ、発展の停滞を招く可能性の関係を考察した。その結果、低位を示唆するものといえよう。

中所得段階にある国では、労働集約

第二次大戦後、アジアでは日本を的な製品の多い low-skill 製品、高位

端緒に、アジア NIEs、中国、ASEAN

中所得レベルの国では、medium-skillと次々に発展の輪を広げながら、「世

製品、そして高所得国では high-skill

界の成長センター」として発展を遂

製品にそれぞれ競争力を有している。

げてきた。アジア諸国が各々の発展

すなわち、比較優位構造は発展段階

段階に応じた課題を克服しながら比に応じて熟練度の高い製品にシフト

較優位構造を高めていくことは、相していくことが確認された。個別に互依存関係の強化が進むアジア地域

みると、例えば低位中所得レベルの全体の生産力、競争力強化をもたら

ベトナムは low-skill 製品の競争力をすものに他ならない。

維持しつつも、medium-skill で競争力を高めている。また、韓国は注

medium-skill 製品の競争力を維持しi

産業の雁行型発展の典型は、国際競争力ながら、high-skill の競争力を高め比の強化により輸入代替から輸出化へと較優位構造を高度化させている。他

進むパターンだが、現実的には様々なバ方で、比較優位構造を熟練度の高い

リエーションがあり得る。例えば輸入代レベルに高めることができず、むし

替段階を経過せず、最初から輸出できるろ低下している国も見られる。典型

ケースもある。特に経済特区・輸出加工

季刊 国際貿易と投資 Winter 2015/No.102●73

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区での産業発展はそうである。また、自Century, Manila: Asian Development Bank

動車、家電など機械工業のように部品間、

Aswicahyono, H. and Hill, H.（2015）, “Is

工程間分業が一般的になっているので、Indonesia trapped in the Middle?, Paper

産業をどのように特定するかによってprepared for the PAFTAD Conference,

発展段階の考察も異なる。詳しくはトラ

organized by the Institute of Southeast

ン（2010）pp. 220-221 を参照。

Asian Studies, Singapore.

ii 検証方法として、国際競争力指数（ICI）

Gill, I., and Kharas, H.（2007）, An East Asianに基づく分類も可能と考え、ICI に基づ

Renaissance: Ideas for Economic Growth,

く分類も試みた。しかし、ICI は算出式

Washington, DC：The World Bank.

からわかり通り、輸出、輸入両面から算Hill, Yean and Zin 2012, Malaysia: A Success

出される。本稿で前提とした先進国経済

Story Stuck in the Middle? The World（米国、EU、日本）において、米国経

Economy 2012, 1687-1711.

済は大きな割合を占めるが、米国は大幅Tran Van Tho（2013）, “The Middle-Income

な貿易赤字を計上している。このため、

Trap:

IssuesforMembersofthe

ICI がマイナスとなる品目が少なくない。

Association of Southeast Asian Nations”,

例えば、米国では乗用車市場規模が大き

ADBI Working Paper No. 421（May）.

いことから、乗用車は国内生産される割『なぜ貧しい国はなくな
大塚啓二郎（2014）

合が高く、輸入量も多い。この結果、米らないのか』日本経済新聞出版社

国は輸送用機械（SITC-78）の ICI が－鈴木有理佳（2013）『フィリピン、高成長の0.34 と輸入特化と算定され、先進国経済

持続が課題』（日経センターアジア研究

全体でみても Low-skill 品目に区分され報告書）、日本経済研究センターてしまう。こうした点を踏まえると、

トラン・ヴァン・トウ（1992）『産業発展とRCA に基づく基準がより実態を反映す

多国籍企業−アジア太平洋ダイナミズる指標であると考えて、本稿での検証方

ムの実証研究』、東洋経済新報社

法として採用した。

トラン・ヴァン・トウ（2010）『ベトナム経済発展論』勁草書房【参考文献】
ADB（2011）, Asia 2050: Realizing the Asian

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