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「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」
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環境省 環境再生・資源循環局
総務課リサイクル推進室長

1．法制定の背景

平尾 禎秀

1合的な対策を行うことが不可欠となった。第 42021 年 6 月に全会一致で成立したプラスチ

次循環型社会形成推進基本計画も踏まえ、Ｇックに係る資源循環の促進等に関する法律（令20 大阪サミットの直前の 2019 年 5 月にプラス

和 3 年法律第 60 号）は、循環型社会形成推進

チック資源循環戦略が関係省庁で取りまとめら基本法を中心とする我が国の資源循環法体系のれた。同戦略では、回避可能なプラスチックの中で、初めて素材に着目してプラスチックのラ使用は合理化した上で、必要不可欠な使用につイフサイクル全体を対象とする前例のないもの

いては、より持続可能性が高まることを前提にで、新法として整備された。

再生素材や再生可能資源（紙やバイオマスプラ

プラスチックは、安価で、丈夫で、性状が安スチック等）に適切に切り替え、徹底したリサ定し、加工が容易である等、その有用性から生イクルによる再生利用、それが難しい場合には活の中で幅広く利用される一方で、廃棄段階で熱回収によるエネルギー利用を図ることとしは、その丈夫さ、容積の大きさ、焼却時の発熱た。こうした 3 Ｒ＋ Renewable の基本原則に量等の特徴から廃棄物処理の中心的な課題であ沿って、（1）資源循環（レジ袋有料化義務化をり続けた。容器包装をはじめとする個別リサイ

はじめとしたリデュース等の徹底、効果的・効クル法に基づく取組や焼却システムの高度化等

率的で持続可能なリサイクル、再生材・バイオにより、最終処分場の逼迫への寄与には一定のプラスチックの利用促進）、（2）海洋プラスチ

改善が見られたが、リデュースの取組や未利用ック対策、（3）国際展開、（4）基盤整備というの廃プラが一定程度あること等の課題も残って4 つの重点戦略を定め、施策の展開に当たって、きた。

マイルストーンとして野心的な数値を定め、そ他方で、近年、プラスチックによる海洋汚染の達成を図ることとした。

が世界的な課題となり、また中国をはじめとしこのうちレジ袋有料化については、2020 年 7たプラスチックの輸入規制によりプラスチック月に容器包装リサイクル法の下の改正省令の施の国内資源循環の必要性の高まりや、地球温暖行によって義務化され、大きな行動変容につな化対策の観点からも、プラスチックについて総がったが、残るプラスチック資源循環戦略の具

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本稿の意見・評価にわたる部分は筆者の個人的見解である。

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体化について、中央環境審議会・産業構造審議設計指針においては、プラスチック使用製品会合同会議での取りまとめを経て、製品設計か全般について、構造について、減量化、長期使ら廃棄物の段階に至るまで、プラスチックのラ用化・長寿命化、再使用、リサイクルしやすさ

イフサイクル全体をカバーする新法が制定され等の、材料について、素材代替や再生プラの利た。

用、バイオプラスチック導入ロードマップに従ったバイオプラの利用等の定めを置いている。

2．プラスチック資源循環法の概要

加えて、製品分野毎に同種の製品と比較して特以下、法律の概要について説明する。法律のに優れた製品を認定する基準を別途定めること成立後、中環審・産構審の審議を経て 2022 年等を規定しており、今後認定基準の整備を図っ

1 月に公布された関連する下位法令（政令 2 本、ていく。

省令 5 本、告示 2 本）の内容についても言及する。施行期日を定める政令により、施行日が（3）販売・提供段階

2022 年 4 月 1 日に決定したところであり、施いわゆるワンウェイプラスチックのリデュー行に向けた準備を進めているところである。

スを促進するため、提供事業者に対して、ポイント還元や代替素材への転換、有料化等の使用（1）基本方針
プラスチック資源循環を総合的かつ計画的に進めるため、法に基づく基本方針が定められての合理化を求めることとした（対象は下図参照）。具体的な措置の内容は事業者が自ら設定する目標に照らして選択することとなる。

おり、前述の 3 Ｒ＋ Renewable の基本原則や、このうち、多量提供事業者（前年度の提供量マイルストーンについて盛り込んでいるほか、が 5 トン）に対しては、勧告等の措置の対象とすべての関係主体の参画等を位置づけている。

なる。

また、法律上、基本方針は、海洋環境の保全及び地球温暖化の防止を図るための施策に関する法律の規定による国の方針との調和が保たれたものでなければならないとされ（3 条 3 項）
、基本方針上も、2050 年までに海洋プラスチッ
クごみによる追加的汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジ
ョン」や、2050 年カーボンニュートラルに言及している。
（2）設計・製造段階
製造事業者等向けのプラスチック使用製品設（4）排出段階①

市町村による分別収集・再商品化

計指針を策定し、指針に適合した製品を国が認市町村が行うプラスチック資源の分別収集・定する初めての制度を設けることとした。認定

リサイクルについては、容器包装のみならず製した製品については、グリーン購入法の運用に品を含めたプラスチック使用製品廃棄物の分別おいて十分配慮することとし、事業者・消費者収集及びリサイクルを市町村の努力義務としたにもその使用の努力義務を課すこととした。

上で、

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「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」について

・容器包装リサイクルの仕組みを活用し、容器なプラスチック使用製品を含むと規定されてい包装以外のプラスチック製品を含めて容器包る。認定基準においては、適正処理の観点から装リサイクル協会にリサイクルを委託するこ

必要な事項のほか、再資源化により得られた物とができることとし、あるいは、の利用までの一連の行程が明らかであることを・リサイクル事業者と連携して、再商品化計画求めている。

を策定し、国の認定を受けることで、市町村

この場合であっても例えば廃棄物処理法の処による選別・梱包等を省略してリサイクルを理基準が適用されることは当然であり、また施実施することができることとした。

設の許可も必要であることも従前通りである。

容器包装リサイクル協会に委託する際に適用される分別収集物の基準に関する省令におい③

排出事業者による排出の抑制・再資源化等て、リチウムイオン蓄電池等が混入していない産業廃棄物について、排出抑制や分別・リサことや、プラスチック製容器包装以外にも、原イクルの徹底等、排出事業者が取り組むべき判

材料の全部又は大部分についてプラスチック素断基準を示すこととし、多量排出事業者につい材を利用したプラスチック使用製品廃棄物を含ては、目標を設定したより計画的な取組を求めめることができること等を基準として定めていることとした。なお、排出事業者の判断基準にるが、これを補完・解説するものとして、「プついてのみ、条文上、リサイクルを意味する「再ラスチック使用製品の廃棄物分別収集の手引資源化」ではなく熱回収を含めた「再資源化等」

き」を定めたところである。再商品化計画の認と規定されている。産廃プラの大宗が熱回収さ定を受ける場合であっても、リサイクルを著しれている現状を踏まえたものであり、判断基準く阻害するものが混入しないよう、十分に参考においては、可能な限りの 3 Ｒを促し、周辺地とされることを期待している。

域において再資源化事業者が存在しない等再資

なお、法律が施行される令和 4 年度から、家源化を実施できない場合には熱回収すること、庭ごみの有料化の検討やプラスチック資源の分その場合も可能な限り効率の良い熱回収を行う

別回収・リサイクルを実施していることを循環こと等を定めている。

型社会形成推進交付金による支援を受けるための要件とする。

勧告等の対象となる多量排出事業者の要件については、前年度の排出量が 250 トン以上としさらに、令和 4 年度から、市町村が実施するた。これとは逆に、中小企業基本法上の小規模プラスチック製品の分別収集・リサイクルに要企業者に相当する者については、判断基準の対する経費について、特別交付税措置を講ずるこ象から除くこととした。ととされ、予算案に盛り込まれている。
④②

排出事業者による再資源化製造事業者等による自主回収・再資源化排出事業者等の再資源化計画を国が認定した製造・販売事業者による自主回収・リサイク

場合に、個々の自治体での廃棄物処理法上の業ルを促進するため、事業者の計画を国が認定し許可を不要とする特例を設けることとした。認た場合に個々の自治体での廃棄物処理法上の業定基準において、②と同様に、適正処理の観点許可を不要とする特例を設けることとした。他から必要な事項のほか、再資源化により得られ社の同種製品も対象となり得る旨、（自社製品た物の利用までの一連の行程が明らかであること）合わせて再資源化を実施することが効率的とを求めている。

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この場合であっても廃棄物処理法の処理基準している。円滑な施行に向けて、手引き類の整が適用されることや施設の許可が必要であるこ備を継続していく。こうした情報を含め、環境とは②と同様である。

省ホームページから、プラスチック資源循環に
関 す る 特 設 サ イ ト（http://plastic-circulation.

3．円滑な施行に向けてenv.go.jp）を設けたところであり、「プラスチ以上見たように、プラスチック資源循環法でックは、えらんで、減らして、リサイクル」とは製品の設計から廃棄物の処理までライフサイ題して、広く周知を図ることとし、また、継続クル全般で、あらゆる主体の取組を促すことと的に情報を更新していく予定である。

上記に見たどの取組も、1 つの社や業界だけ替素材・リサイクルプロセスの技術実証や、リでは困難な取組が多い。プラスチックの 3 Ｒ＋サイクル設備・再生可能資源由来素材等の製造

Renewable を 進 め る た め の バ リューチェーン

設備への補助、さらに、市町村の先進的モデルをそれぞれ構築していく必要があり、廃棄物処形成支援の拡充を盛り込んだところである。法

理システムに携わる方々がその一翼を担うことの円滑な施行と、これによる社会変革に向けて、になることを期待している。環境省としても、施策を総動員していく。

令和 3 年度に引き続き、令和 4 年度予算案に代18