『マレーシア研究』10 号
フォーラム

マレーシアの新型コロナウィルス対策にみる国家

鈴⽊絢⼥
世界規模での新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡⼤からおよそ 1 年が経った。この間の各国の対応は実に様々であり、その帰結としての健康被害の状況も異なる。COVID-19 の感染拡⼤や重症化については、ワクチン接種履歴や獲得免疫、年齢、遺伝的要因まで様々な仮説にもとづく研究が進められている。政治学者は感染症の疫学的状況を説明することはできないが、未曾有の感染拡⼤に直⾯した政府の対応を記述し、その⾏動を説明し、当該国の政府の能⼒を可視化することで、望ましい政府のあり⽅を考えることはできるはずである。
マレーシアおよびその他の東アジア諸国の感染状況
表 1 は、6 つの東アジア諸国の感染者数、回復者数、死亡者数、検査件数および陽性率をまとめたものである。感染そのものの封じ込めに成功した台湾や、⼤規模な外国⼈労働者の感染に直⾯しつつも、死亡率を極めて低く抑えたシンガポールが⽬に付くが、マレーシアの死亡率（0.37%）は地域の中でも低い。また、検査総数をみても、シンガポールには全く及ばないものの、他の国々に⽐べれば 100 万⼈あたりの検査数が多く、陽性率も世界保健機構（World HealthOrganization: WHO）が感染コントロールの⽬安としている 5%を下回っている。

表 1 「東アジア 6 カ国の感染者数、回復者数、死亡者数、検査件数および陽性率（2021 年 3⽉ 5 ⽇時点）」

MCO1.0 と第⼆波の抑制
マレーシアはこれまでに、3 つの感染の波を経験している（図 1）。第⼀波は、主に訪問中の外国⼈や帰国者およびその濃厚接触者による。第⼆の波は、2 ⽉末から⾏われたタブリーグ集会に端を発する国内での感染拡⼤である。急速な感染拡⼤を受け、政府は 3 ⽉ 18 ⽇以降、全⼟を移動制限命令（Movement Control Order: MCO）のもとに置いた。これにより、社会⽣活の維持に1

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不可⽋なセクターを除く職場や学校の閉鎖、半径 10km を超える移動等が禁⽌された。さらに、
同 26 ⽇以降、政府は 2,500 億リンギにのぼる財政パッケージ（PRIHATIN Rakyat Economic StimulusPackage）、100 億リンギ規模の中⼩企業向け⽀援策（Prihatin Package for SMEs）を発表し、低所得世帯や運転⼿、⾼等教育機関の学⽣、公務員への現⾦給付、フロントライナーへの特別⼿当、世帯およびビジネス向けの賃料免除、無料インターネットの提供、電⼒料⾦の値下げ、企業に対する賃⾦補助、中⼩企業へのソフトローンなどを提供し、概して⺠間セクターからも評価された。

図 1 マレーシアにおける累積感染者数および死者数（それぞれ棒グラフが累積、折れ線グラフが新規）

他⽅で、保健省はタブリーグ集会の関係者やその濃厚接触者の追跡を⾏った。6 ⽉半ばまでに関係者・接触者に対して 41,955 件の検査、さらに宗教学校のスタッフや学⽣に対し 19,050 件の検査が⾏われた1。この集会を契機とするスリ・プタリン・クラスターは 3,375 ⼈の感染者を出したが、5 ⽉以降は新規感染者も抑制され、7 ⽉上旬にクラスターの完全収束が宣⾔された。
WHO によっても称揚されたこのような政府の対応は、マレーシアの官僚機構の能⼒の⾼さを⽰した。それは、追跡・検査・隔離・治療といった基本的な保健⾏政分野にはとどまらなかった。たとえば、いわゆる「シェラトン動乱」（2 ⽉ 23 ⽇）とマハティール・モハマド前⾸相の辞任（同 24 ⽇）にはじまる政治危機のなかで、同省は 2 週間以上にわたり⼤⾂不在となったが、この間、官僚のトップによる安定感のあるリスクコミュニケーションが定着し、また、この期間に作られた省庁間の作業部会が移動規制等について重要な決定を出す局⾯もあった。

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Ketua Pengarah Kesihatan Malaysia, Kenyataan Akhbar, June 29, 2020.

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感染者数の減少をうけ、政府は 5 ⽉ 4 ⽇に MCO を解除し、マレーシアは制限付き MCO（Conditional MCO: CMCO）へ、6 ⽉にはさらに制限を緩和した回復期の MCO（Recovery MCO）へと移⾏し、職場や学校、商業施設などが徐々に再開した。MCO 解除から 9 ⽉末までマレーシアの 1 ⽇あたり感染者数は平均 30 ⼈程度で、この約半数が⼯場や建設現場、拘置施設の外国⼈だった。
第三波
この状況が⼤きく変化したのが、9 ⽉ 26 ⽇に⾏われたサバ州選挙である。2 ⽉の政治危機のなかで、国王が議員の頭数を数えて任命したムヒディン・ヤシン率いる政府は、この頃までに、⼤⾂ポストの分配等をめぐる政権連合（Perikatan Nasional）内の⻲裂に直⾯していた。州選挙は、ムヒディンにとって、政権の⺠主的な正当性を主張し、政権連合内の反対を宥め、ひいては総選挙に打って出るための布⽯という意味合いもあった。サバ州では 9 ⽉上旬から拘置所などでクラスターが発⽣していたが、2 週間の選挙キャンペーン期間を通じ、与野党の党員、閣僚らが次々とサバ⼊りし、集会に参加した。その結果、州内の感染は拡⼤し、さらにサバ州からの帰還者を介して KL やスランゴールなど全国に感染が広がることになった。
こうして、感染の第三波がはじまった。政府は 10 ⽉半ばに CMCO を⾸都圏で施⾏したが、11⽉に⼊るとトップ・グローブ社をはじめとした⼯場や建設現場の外国⼈労働者のあいだで感染が拡⼤し、新規感染者は増加の⼀途を辿ることになった。政府は、12 ⽉に CMCO を⼀時的に解除したものの、翌年 1 ⽉ 10 ⽇には、⾸都圏を中⼼に２度⽬の MCO（MCO 2.0）の施⾏が発表され、12 ⽇には⾮常事態が宣⾔された。

MCO 2.0
マレーシアの 2 度の MCO は、感染抑⽌という観点からも、制限の内容という点からも異なる。
たとえば、２度⽬の MCO では感染者数はすぐには収束しなかった（図 1）。なお、2 ⽉以降の感染者数の収束は、1 ⽉半ばの保健省通達により、濃厚接触者等の検査数を⼤幅に減らしたことに由来している可能性が⾼い。
さらに、MCO2.0 では、製造業や建設業、プランテーションなど 5 つのセクターの操業が許可されたが、多数のクラスターの発⽣源となっていた製造業の操業許可に対しては、とりわけ批判が集まった。政府は経済回復や失業抑⽌などをその理由としたが、製造業連合（Federation ofMalaysian Manufacturers）などが 1 ⽉上旬から MCO を牽制する声明を出しており、これらの団体の圧⼒が背景にあったと考えることは、あながち誤りではないだろう。
政府のこのような決定は、1 ⽉半ばから 2 ⽉上旬にかけての様々なセクターの動員につながった。ブミプトラ・ナイトマーケット組合や理髪師組合、さらにはサービス業を中⼼とする中⼩企業からなるネットワークである Industries Unite が操業許可を求めて運動し、政府は感染が拡⼤する状況のなかでも、なし崩し的に多様なセクターへの制限を緩和することになった。この⼀連のエピソードは、MCO 導⼊前の政府と経済団体との協議の⽋如、政府の⾃律性の⽋如を⽰唆している。重要な決定に先⽴ち、産業団体と省庁との協議が⾏われ、円滑に通達が実施されるシンガポールとの違いを⾒てとることができる。
こうした官⺠協議の⽋落は、外国⼈労働者の感染をめぐっても⾒られた。この問題について、政府は早い段階から措置を講じていた。たとえば、5 ⽉には、建設現場労働者の検査実施に関する通達が出ている。しかし、検査費⽤を忌避した⺠間企業の不遵守もあり、全国に 170 万⼈いるといわれる外国⼈労働者のうち、6 ⽉末の段階で検査を受けたのは 6 万⼈強に過ぎず2、結局トッ
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KPKM, Kenyataan Akhbar, June 28, 2020; Construction Industry Development Board, “Kenyataan Akhbar:
Kontractor Digesa Tampil Manfaatkan Ujian COVID-19 Percuma Oleh Perkeso,”(https://www.cidb.gov.my/sites/default/files/2020-06/Kenyataan-Akhbar_PERKESO-COVID19.pdf) Last
accessed, March 9, 2021.

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プグローブ社のクラスターが発⽣した 11 ⽉になってようやく、外国⼈労働者に対する強制的な検査が実施されることになった。検査費⽤に関する官⺠合意が早い段階で形成され、⺠間企業が⾃社労働者の検査を実施していれば、感染の規模は低く抑えられたかもしれない。
また、外国⼈労働者の住居をめぐっても、官⺠の間に距離がある。5 ⽉末、感染防⽌を⽬的として政府は改正労働者住宅最低基準法（Workers’ Minimum Standards of Housing and Amenities Act1990）の施⾏を発表し、11 ⽉には違反者に対する被⽤者 1 ⼈あたり 5 万リンギの罰⾦を定めた。
しかし、これに対して FMM や全国商⼯会議所（National Chamber of Commerce and Industry ofMalaysia）は、政府が⺠間セクターと⼗分な協議を持たなかったことを⾮難するとともに、現在でも 1 年間の猶予期間を与えるよう求めるなどしている。
国家の能⼒マレーシア政府は、貧困者やフロントライナーへの⼿当のみならず、産業への⽀援積極的な⽀援も含めた財政出動を⾏い、また、公衆衛⽣分野でも⽐較的⾼い追跡・検査能⼒を発揮した。
しかし、こうした政府による保護や⽀援の対象に外国⼈労働者が⼊っていなかったことで、感染をコントロールすることに失敗した。また、サバ州選挙は、選挙政治・政党政治への考慮が、感染防⽌に優先された事例といえる。さらに、官⺠協⼒の不全が、MCO 下での⼀貫性のない制限や、外国⼈労働者の保護における⺠間セクターの不遵守につながった。
国家が党派的な利益や経済的な利益に捕捉されず、⾃律性を維持しながらも、さまざまな社会団体とのコミュニケーションを保つことで官⺠協⼒が実現する。MCO2.0 下のマレーシアは、このようないわゆる「埋め込まれた⾃律性」の失敗事例とみることができる。

（すずきあやめ 同志社⼤学）
2021 年 3 ⽉ 29 ⽇投稿受付

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