Ⅲ．検討委員会の設置・開催
本事業の推進、成果のとりまとめ等について検討を行うため、検討委員会を設置した。
１．委員の構成
委員会の委員は以下のとおりである。
＜委員メンバー＞
伊藤 広成 一般社団法人日本福祉用具供給協会 事務局次長
長田 信一 公益財団法人テクノエイド協会 常務理事
田澤 充康 電動車いす安全普及協会(スズキ㈱国内営業務部電動車いす課)
濵田 和則 一般社団法人日本介護支援専門員協会 副会長
藤田 佳男 千葉県立保健医療大学 准教授〇渡邉 愼一 横浜市総合リハビリテーションセンター 地域リハビリテーション部部長〇委員長（敬称略・五十音順）（所属は令和 3 年 3 月時点）
＜オブザーバー＞
越田 拓
厚生労働省老健局高齢者支援課 課長補佐
長倉 寿子
厚生労働省老健局高齢者支援課 福祉用具・住宅改修指導官
舛井 健一郎 厚生労働省老健局高齢者支援課 福祉用具・住宅改修係
岩元 文雄
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 理事長（敬称略）（所属は令和 3 年 3 月時点）
＜事務局＞
山本 一志肥後 一也
池本 和樹
伊納 正宏
井上 泰
青木 雅裕

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 事務局長
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 事務局長代理
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 事務局
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 製品安全グループ長
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 上席テクニカルアドバイザー
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 医療福祉専任コンサルタント（敬称略）（所属は令和 3 年 3 月時点）

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２．委員会の開催状況
委員会は下記の通り計 3 回開催した。
時期回
議題
令和 2 年 8 月 26 日
第 1 回 【報告事項】（１）事業実施概要と実施計画について（２）これまでの取り組みについて（文献調査結果、大阪・福岡ヒアリング調査結果）【審議事項】（１）ガイドライン・指導手順書の骨子案について（２）アンケート調査票項目案について
11 月 27 日 第 2 回 【報告事項】（１）ヒアリング調査結果
・鹿児島県警さつま警察署
・京都市地域リハビリテーション推進センター（２）アンケート調査集計・分析（３）ガイドライン・指導手順書作成作業部会【審議事項】（１）ガイドラインについて（２）指導手順書について（３）巻末資料について（４）モデル講習会について
令和 3 年 3 月 10 日
第 3 回 【報告事項】（１）モデル講習会について（２）アンケート調査の分析結果について（３）事故追跡調査の結果について（４）認知症高齢者の日常生活自立度該当事例に関する追跡調査の結果について【審議事項】（１）ガイドライン・指導手順書案について（２）事業報告書案について
３．委員会での主な検討内容（１）第 1 回検討委員会
第 1 回検討委員会では、ガイドライン・指導手順書の構成案、およびアンケート調査の項目案を中心に論議を行った。
ガイドライン・指導手順書については、委員会で示された意見・要望を踏まえつつ、両者を分けるべきか一体で扱うかも含め、事務局にて検討作業を行い、第 2 回検討委員会にて素案を図ることとした。
アンケート調査については、各委員からの意見を踏まえ、現場における貸与実務の実態を詳しく吸い上げるとの観点で、相談員が直接関与した直近の１ケースを掘り下げて聞く構成にするとともに、小規模な事業所が多い点に鑑み、回答のしやすさを考慮した質問設定を検討した上で、アンケート調査を進めることとした。
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＜主な意見＞留意すべきリスクについて
・踏切内での事故について、消費者安全調査委員会の報告書には交通事故に起因する事故は含まれておらず、原因がわからない事故も含まれているため、要注意リスクとして扱うべき。
・認知機能のところについてはしっかり押さえるべき。運転に必要な注意力を一定時間維持できない等の潜在的な危険性についてケアマネジャーが気付いていないケースや、利用者の強い希望が優先されているケースがあるのではないか。こうしたケースでは利用者よりも相談員自身やケアマネジャーを対象に指導した方が事故の減少につながると考える。また、使用環境や使用目的は多様なため、ある程度、相談員の裁量に任せることも必要。
ガイドライン・指導手順書の構成・内容について
・ガイドラインは貸与可否の考え方を示すものである一方、指導手順書は利用者に対して指導するものであることから、両者は明確に分けた方がよい（現実には、指導の時間の中で、学習効果や安全行動の形成ができるかどうかを評価していることから、ガイド
ラインと指導手順書は一体型でよいのではないかとの意見もあり）。
・利用者の身体的機能評価に関しては、現場でも評価しやすい内容とすべき。また、契約途中での貸与中止に関しては、これがトラブルの原因になりやすいことから、貸与前に利用条件を提示し、同意を得るプロセスがあってもよい。
・介護保険適用対象の福祉用具を貸与する場合、計画書やモニタリングシートは全国福祉用具専門相談員協会のツールを使っている。現場の負担が増えないよう、これらツールとも連動させるようにした方がよい。
アンケート調査について
・ヒヤリハットについては簡単な定義があると良い。また質問を明確にした方がよい。利
用者の身体状況に関しては認知機能の項目を追加すべき。
・実態把握が一般情報とならないよう、事例がわかるようなアンケートにすべき。ケースを１つに限定して掘り下げる形にすると答えやすい。
・多くの事業所は小規模であり、事業所アンケート＝相談員アンケートなので、答えやすさを考えた質問の仕方にした方がよい。
（２）第 2 回検討委員会
第 2 回検討委員会では、10 月に実施したアンケート調査結果の速報内容を報告するともに、ガイドライン、指導手順書の中間ドラフトの内容及び 12 月に予定しているモデル講習会企画の内容を中心に論議を行った。
アンケート調査結果については、各委員より表明された意見を踏まえ、表記内容を修正するとともに、アンケート結果をガイドライン・指導手順書にどう反映させていくのかについて、引き続き事務局にて検討を進めることとした。
ガイドライン・指導手順書については、各委員より表明された意見を踏まえ、引き続き内容の充実化を図ることとした。
モデル講習会については、概ね了承が得られたため、本案をベースに予定通り実施することとした。
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＜主な意見＞アンケート調査について
・集計結果について見せ方をわかりやすくするとともに、データとして活用しやすいようにしてほしい。
・介護保険での貸与の場合は 98.2％が試乗していることはアピールできるのではないか。
・要支援 2 と要介護 2 にボリュームゾーンがある。要支援 2 は基本的には介護保険の対象とはなっていないため、現行の貸与制度に対する提言もできるのではないか。
ガイドライン・指導手順書について
・踏切は警報機が鳴ったら侵入しないことが大切なため、警報機の音が聞こえるかどうかがポイントであることを追加した方が良い。
・多面的な評価が大切であることが一目で分かるページがあると良い。
・認知機能に関しては、ケアマネジャーからの情報を活用しつつ、モニタリングで経時変化を見ていくようにしてはどうか。
・急坂に留意する必要をもう少しわかりやすく表現してほしい。
・転落の死亡事故も多い。用水路等への転落に関する危険性も記載してほしい。
・事故があっても警察からメーカーに報告はなく、消費者庁も全ての事故を確認しているわけではないことに鑑み、事故が起きたら速やかにメーカーに報告することも盛り込んでほしい。

（３）第 3 回検討委員会
第 3 回検討委員会では、利用者の身体状況や認知機能等の実態把握を行い、適切な利用対象像や使用する際の注意事項を整理するための最終とりまとめとして、12 月に実施したモデル講習会の開催内容やアンケート調査結果のとりまとめ内容に関する報告、並びに「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅡa 以上の利用者を対象とした追跡調査のとりまとめ内容に関する報告等を行った。
また、今回の事業の成果物であるガイドライン、指導手順書、及び本事業における一連の取組みをとりまとめた事業報告書の内容について審議を行い、最終的には委員長判断に一任することについて、了承された。

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