2023 年３月 22 日

うちなー事業者応援金（物価高対策）
申請受付要領※本申請受付要領は、更新する場合がありますので、申請時に最新版をご確認ください。

申請方法（電子申請のみ）
うちなー事業者応援金ホームページから電子申請してください。
https://okinawashien.com/

受付期間2023 年４月７日（金）～2023 年６月 30 日(金)まで※応援金は出来る限り早期に支給できるよう努めておりますが、申請の受付状況等によってはお時間を要する場合があります。また、申請書類が整ってから支給まで４週間程度を要します。なお、支給時期についての個別のお問い合わせについては一切お答えできませんので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先
うちなー事業者応援金相談窓口（コールセンター）
電話番号：098-901-2151
受付時間：平日 9 時 00 分～17 時 00 分
（土日祝、慰霊の日は休業）

2023 年３月 22 日

02023 年３月 22 日

応援金活用判定フロー（法人）2022 年 7～12 月の売上が、過去 3 年のいずれかの年（基準年とする）の同期間比で 10％以上減少している
いいえ

はい2022 年 7～12 月の営業利益が基準年の同期間と比較して４％以上減少している

はいいいえ2022 年 7～12 月の月ごとの対象経費を基準年の同月と営業利益減少率は２％以上である

比較した合計額が 20 万円以上増加している

いいえ
はい

はい
いいえ

2022 年 7～12 月の６カ月分の対象経費の合計額が、基準年の同期間の合計と比較して 10万円以上増加している

はいいいえ

影響額審査型

最(大百万円 )一律支援型

十(万円 )

支援対象外

1

2023 年３月 22 日

応援金活用判定フロー（個人）2022 年 7～12 月の売上が、過去 3 年のいずれかの年（基準年とする）の同期間比で 10％以上減少している
いいえ

はい2022 年 7～12 月の営業利益が基準年の同期間と比較して２％以上減少しているはいいいえ2022 年 7～12 月の月ごとの対象経費が、基準年の同月営業利益減少率は１％以上であると比較した合計額が 10 万円以上増加している

いいえ
はい

はい

いいえ

2022 年 7～12 月の６カ月分の対象経費の合計額が、基準年の同期間の合計と比較して５万円以上増加しているはいいいえ影響額審査型

最(大五十万円 )一律支援型

五(万円 )

支援対象外

2

2023 年３月 22 日

（参考）応援金支給までのフロー
うちなー事業者応援金の申請から着金の流れは次のとおりとなります。
応援金の支給までには最短で４週間程度お時間をいただきます。予めご了承ください。
事務局①ＷＥＢ申請②申請書類審査

不備無し③不備修正連絡

不備あり（架電またはメール）

申⑤申請書類再審査④不備解消対応（資料提出等）

請(メール等)

者⑥審査完了⑦メール通知・決定通知郵送⑧給付金振込作業⑨応援金振込（着金）

応援金支給までに行う審査の概要
・申請された書類に不備（記載漏れや誤記載）がないか、申請書類はすべて揃っているかなど申請における事務的な書類確認を行います。
・支給対象事業者に合致しているか、申請額は適切か申請内容についての審査を行います。
補足事項①申請に不備等がある場合は、事務局より架電やメール連絡を行い、確認をさせて頂く場合があります。
②申請に不備等がある場合支援金の支給が遅くなる場合があります。
③審査において要件を満たせない場合や虚偽申請事業者と判断された場合、加えて支援金支給の対象外の事業者と判断された事業者（例：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に抵触しているなど）に対しては「不支給決定通知書」を発送し、応援金のお振込みは行いません。

3

2023 年３月 22 日

１

概要

コロナ禍において、原油価格・物価高騰によって多くの事業者が影響を受けている中、事業継続を支援するため、中堅企業、中小企業その他の法人及び個人事業者に対して、予算の範囲内で応援金を支給します。

〇一律支援型事業者に対し、定額の応援金を支給します。
中小法人等 10 万円、個人事業者５万円〇影響額審査型
原油・物価高の影響が引き続き大きい事業者に対しては、影響額を審査した上で影響に応じ、中小法人等最大 100 万円、個人事業者最大 50 万円の応援金を支給します。
✓一律支援型と影響額審査型の重複申請は出来ません。
✓事業者単位の支給であり、店舗単位や事業単位ではありません。

２A

支給対象者
基本要件（一律支援型、影響額審査型共通）(1) 沖縄県内に本店を有する中堅企業、中小企業その他の法人（以下「中小法人等」という。）及び県内に住所を有する個人事業者であること(2) 2022 年６月 30 日以前から開業しており、かつ、本応援金受給後も事業継続の意思があること。
(3) 沖縄県が支給する以下の支援金(7 月から 12 月の期間の全部または一部を含む支援金)を受給していないこと①沖縄県公共交通安全・安心確保支援事業（バス・タクシー・トラック・船舶等向け）②飼料価格高騰緊急対策事業（畜産農家向け）③粗飼料価格高騰緊急対策事業（畜産農家向け）④燃油費緊急支援事業（漁業者向け）⑤肥料価格高騰緊急対策事業（農業者向け）⑥私立学校等教育振興費（私立学校向け）
4

2023 年３月 22 日
⑦介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業（介護サービス事業所向け）⑧こどもの居場所光熱費等負担軽減事業（こどもの居場所向け）⑨保育所等光熱費負担軽減事業（保育所等向け）⑩私立幼稚園送迎用車両燃料費補助事業（私立幼稚園向け）⑪救護施設物価高騰対策支援事業（救護施設向け）⑫医療施設等物価高騰対策支援事業（医療施設等向け）⑬その他

原油価格・物価高騰対策に係る沖縄県・市町村の事業で、本応援金の支援対象経費と同じ経費を算定対象とする支援金(4) 対象期間と比較する過去の任意の期間を含む確定申告を行っていること。
(5) 事業を営むに当たり、2022 年６月 30 日以前から必要な許認可を取得していること。
(6) 次の①～⑥に掲げる不支給要件に該当する者でないこと①国、法人税法別表第１に規定する公共法人②政治団体③宗教上の組織または団体④風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業として届出義務のある者⑤以下のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）
ア 発行済株式の総数または出資金額の総数の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
エ 発行済株式の総数または出資金額の総額をア～ウに該当する中小企業者が所有している中小企業者
オ ア～ウに該当する中小企業者の役員または職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
カ 申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中小企業者⑥暴力団または暴力団員等、暴力団員等が役員である者及び暴力団または暴力団員等と密接な関係を有する者✓申請に当たっては、基本要件に合致していることを誓約する必要があります。
5

2023 年３月 22 日
✓虚偽の誓約を行った場合は沖縄県に応援金を返還する必要があります。

B一律支援型の要件
次に掲げる２つの要件を満たしている必要があります。
(1) 次の①または②のいずれかを満たしていること① 2022 年７月～12 月の売上合計額が 2019 年～2021 年いずれかの同期間の売上合計額と比較して 10％以上減少した者② 2022 年７月～12 月の営業利益合計額が 2019 年～2021 年いずれかの同期間の営業利益合計額と比較して法人２％以上、個人１％以上減少した者(2) 費用実績額上昇要件
2022 年７月～12 月の期間の支援対象経費が上記 B(1)で選択した年の同期間合計額比で法人 10 万円、個人５万円増加した者※支援対象経費：仕入原価、光熱水費、燃料費

C

影響額審査型の要件
次に掲げる２つの要件を満たしている必要があります。
(1) 次の①または②のいずれかを満たしていること① 2022 年７月～12 月の売上合計額が 2019 年～2021 年いずれかの同期間の売上合計額と比較して 10％以上減少した者② 2022 年７月～12 月の営業利益合計額が 2019 年～2021 年いずれかの同期間の営業利益合計額と比較して法人４％以上、個人２％以上減少した者※【営業利益】＝【売上高】‐【費用（売上原価、販売費・一般管理費）】(2) 費用実績額上昇要件
2022 年７月～12 月の期間における支援対象経費が、上記 C(1)で選択した年の同月比の増加合計額で法人 20 万円以上、個人 10 万円以上増加した者※支援対象経費：仕入原価、光熱水費、燃料費

62023 年３月 22 日
D

支援対象経費について支援の対象となる経費は以下の経費となります。
(1) 燃料費事業を実施するにあたって使用する車両、船舶、製造機械などを稼働するために必要な燃料を購入するための経費。ただし、仕入原価に属するものを除きます。

(2) 光熱水費事業を実施するにあたり使用する光熱水費(3) 仕入原価
事業者が物・サービスを製造・販売するために外部から購入した原料、材料、物品等の購入に要した経費。
※ 支援対象経費に該当するかは、確定申告時の分類に応じて判断してください。
※ 経費がどの月に属するかは各自の会計処理に応じて判断してください。
※ 一律支援型については、確定申告等にある支援対象経費年間金額の月平均に６をかけた額を申請額として扱っても構いません。

３

支給額

A 一律支援型
中小法人等

10 万円（定額）

個人事業者５万円（定額）

B 影響額審査型
仕入影響額×1/2（千円未満切り捨て）
中小法人等

最大 100 万円

個人事業者

7

最大 50 万円

2023 年３月 22 日

４

提出書類

＜申請に必要な提出書類一覧＞
電子申請に当たっては以下の書類に関する電子データ（PDF,JPG,PNG 等）をご準備いただく必要があります。
事前にご準備の上、電子申請フォームに入力をお願いします。
写真等を提出する場合は、書類を一枚ずつ撮影して提出してください。複数の資料を一度に撮影すると、文字や数字が見えなくなります。
A

中堅企業、中小企業その他の法人の場合

No
共通資料
１

申請書及び添付書類

備考

履歴事項全部証明書

・申請日から３カ月以内に発行されたものを提出またはしてください

現在事項全部証明書の写し（法務局の HP より、オンラインでの請求が可能）。
・登記情報サービス（インターネット）により印刷されたものである場合は、有効期間内である「照会番号」が記載されたものを提出してください。・中小法人等、個人事業者等のいずれの場合も､申請を行う月において有効なもの（申請日から 3 か月以内に発行されたもの）に限ります。

２

事業実態があることが確認できる資料 確定申告書を提出する場合は収受日付印の付いたの写しものを添付してください。
※e-Tax による申告の場合、受付日時の印字があれ＜提出書類の例＞ば可。印字が無い場合は受信通知メールの写し・直近の確定申告書の写し（確定申告書を添付してください。

別表第一）※収受日付印､e-Tax 受付日時の印字または受信通・開業届

知のいずれも無い場合は、税理士の署名押印が・事業に必要な免許等の写しあれば可。など ※収受日付印、e-Tax 受付日時の印字または受信通知、税理士の署名押印のいずれも無い場合は、「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載有るもの。電子納税証明書可）を併せて提出してください。
※「納税証明書」も無い場合は、「課税証明書」または「非課税証明書」（事業所得金額の記載有るもの）を併せて提出してください。

３

振込口座の確認書類

・口座通帳の表紙及び表紙裏面の写し

8

2023 年３月 22 日
一律支援型資料
１

売上または営業利益減少要件確認資料

・2019 年から 2021 年いずれかの年の７月～12 月※確定申告書を提出する場合は、年間 における売上または営業利益の合計額が分かる資の売上または営業利益額の月平均に６ 料(比較する年の 7 月から 12 月を含む確定申告書、をかけた額を申請額とみなします。

６ヶ月分の月次決算書または帳簿 等)※確定申告書を提出する際は、確定申告書別表第一と合わせて、法人概況説 ・2022 年７月～12 月売上または営業利益の合計額明書（売上確認）または損益計算書（営 が分かる資料（7 月から 12 月を含む確定申告書、２業利益確認）を提出してください

６ヶ月分の月次決算書または帳簿 等）

費用実績額上昇要件確認資料

・2019 年から 2021 年いずれかの年の７月～12 月※確定申告書を提出する場合は、年間の支援対象経費の合計額が分かる資料（比較すの支援対象経費額の月平均に６をかる年の 7 月から 12 月を含む確定申告書、６ヶ月けた額を申請額とみなします。

分の月次決算書または帳簿等）※確定申告書を提出する際は、確定申 ※過去３年のいずれかの年は、売上または営業利告書別表第一と合わせて法人概況説明

益減少要件時に比較した年。

書または損益計算書を提出してくださ
い・2022 年７月から 12 月の支援対象経費の合計額が分かる資料（7 月から 12 月を含む確定申告書、６ヶ月分の月次決算書または帳簿 等）影響額審査型資料
１

売上または営業利益減少要件確認資料

・2019 年から 2021 年いずれかの年の７月～12 月※確定申告書を提出する場合は、年間 の売上または営業利益の合計額が分かる資料（比の売上または営業利益額の月平均に 較する年の 7 月から 12 月を含む確定申告書、６ヶ６をかけた額を申請額とみなしま 月分の月次決算書または帳簿等）す。
※確定申告書を提出する際は、確定申 ・2022 年７月～12 月の売上または営業利益の合計
告書別表第一と合わせて、法人概況 額が分かる資料（７月から 12 月を含む確定申告書、説明書(売上確認)または損益計算書 ６ヶ月分の月次決算書または帳簿 等）(営業利益確認）を提出してください２

費用実績額上昇要件確認資料

・2019 年から 2021 年いずれかの年の７月から 12※提出資料には該当する金額等に下線 月の各月における支援対象経費が確認できる資料
や丸囲みなどして申請額が分かるよ （６か月分の月次決算書、月ごとの帳簿（６か月うにしてください。

分）など）※確定申告書は月ごとの金額が確認で ※過去３年のいずれかの年は、売上または営業利きる場合のみ、資料として有効です

益減少要件時に比較した年。

※確定申告書を提出する際は、確定申告書別表第一と法人概況説明書を提 ・2022 年７月から 12 月の各月における支援対象経出してください

費が確認できる書類（確定申告書、６ヶ月分の月字決算書、月ごとの帳簿（６か月分）

9等）

2023 年３月 22 日
B

個人事業者の場合

No
申請書及び添付書類
共通資料
１

本人確認書の写し

備考
・氏名、生年月日、住所が分かる公的機関が発行した書類の写しを提出してください。
・マイナンバーカードを提出の際は顔写真がある表面のみを提出してください。
・個人情報保護の観点から、個人番号（マイナンバー）や本籍地等が記載された書類は提出しないでください。
例）・運転免許証（両面）・マイナンバーカード表面（裏面不要）
・写真付き住民基本台帳カード（裏面不要）
・在留カード・身体障害者手帳・療育手帳・住民票（発行より３月以内）及びパスポート２

事業実態があることが確認で 確定申告書を提出する場合は収受日付印の付いたものを添きる資料の写し付してください。
※e-Tax による申告の場合、受付日時の印字があれば可。

＜提出書類の例＞

印字が無い場合は受信通知メールの写しを添付してくだ・直近の確定申告書の写し（所さい。

得税確定申告書Ｂ）※収受日付印､e-Tax 受付日時の印字または受信通知のい・開業届

ずれも無い場合は、税理士の署名押印があれば可。

・事業に必要な免許等の写し※収受日付印、e-Tax 受付日時の印字または受信通知、税など

理士の署名押印のいずれも無い場合は、「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載有るもの。電子納税証明書可）を併せて提出してください。
※「納税証明書」も無い場合は、「課税証明書」または「非課税証明書」（事業所得金額の記載有るもの）を併せて提出してください。

３

振込口座の確認書類

・口座通帳の表紙及び表紙裏面の写し

10

2023 年３月 22 日一律支援型資料
１

売上または営業利益減少要件 ・2019 年から 2021 年いずれかの年の７月～12 月の売上ま確認資料

たは営業利益の合計が分かる資料（確定申告書、６ヶ月分※確定申告書を提出する場合 の月次決算書または帳簿 等）
は、年間の売上または営業利益額の月平均に６をかけた額を ・2022 年７月～12 月の売上または営業利益の合計が分か申請額とみなします。

る資料(確定申告書、６ヶ月分の月次決算書または帳簿等)※確定申告書提出の際は以下の資料を提出してください
・所得税確定申告書Ｂ（第一表）・青色申告の場合、申告決算書１枚目及び２枚目の写し・白色申告の場合、収支内訳書１枚目及び２枚目の写し

２

費用実績額上昇要件確認資料

・2019 年から 2021 年いずれかの年の７月～12 月の支援対※確定申告書を提出する場合

象経費の合計が分かる資料（確定申告書、６ヶ月分の月は、年間の支援対象経費額の月次決算書または帳簿 等）

平均に６をかけた額を申請額 ※過去３年のいずれかの年は、売上または営業利益減少要とみなします。

件時に比較した年。
・2022 年７月から 12 月の支援対象経費の合計が分かる資料(確定申告書、6 ヶ月分の月次決算書または帳簿等)※確定申告書提出の際は以下の資料を提出してください
・所得税確定申告書Ｂ（第一表）・青色申告の場合、申告決算書１枚目及び２枚目の写し・白色申告の場合、収支内訳書１枚目及び２枚目の写し

影響額審査型資料
１

売上または営業利益減少要件 ・2019 年から 2021 年いずれかの年の７月～12 月の売上ま確認資料

たは営業利益の合計額が分かる資料（確定申告書、６ヶ月※確定申告書を提出する場合 分の月次決算書または帳簿等）

は、年間の売上または営業利益額の月平均に６をかけた ・2022 年７月～12 月の売上または営業利益の合計が分か額を申請額とみなします。

る資料（確定申告書、６ヶ月分の月次決算書または帳簿等）※確定申告書提出の際は以下の資料を提出してください
・所得税確定申告書Ｂ（第一表）・青色申告の場合、申告決算書１枚目及び２枚目の写し・白色申告の場合、収支内訳書１枚目及び２枚目の写し

11

2023 年３月 22 日
２

費用実績額上昇要件確認資料

・2019 年から 2021 年いずれかの年の７月から 12 月の各月

※提出資料には該当する金額 における支援対象経費の金額が確認できる資料（６か月分等に下線や丸囲みなどして の月次決算書、月ごとの帳簿（６か月分）等）

申請額が分かるようにして ※過去３年のいずれかの年は、売上または営業利益減少要ください。

件時に比較した年。

※確定申告書は月ごとの金額が確認できる場合のみ、資料 ・2022 年７月から 12 月の各月における支援対象経費の金として有効です

額が確認できる書類（確定申告書、６ヶ月分の月次決算書、月ごとの帳簿（６か月分）等）※確定申告書提出の際は以下の資料を提出してください
・所得税確定申告書Ｂ（第一表）・青色申告の場合、申告決算書１枚目及び２枚目の写し・白色申告の場合、収支内訳書１枚目及び２枚目の写し

12

2023 年３月 22 日

５

申請方法

(1) 申請受付期間2023 年４月７日（金）～ 2023 年６月 30 日（金）まで※申請は、一事業者につき１回限りです。
(2)申請書類の提出方法
電子申請（紙媒体の郵送等による申請の受付はいたしません）
申請ホームページ（https://okinawashien.com/)・迷惑メール設定されている方は、必ず次の３つのドメインからのメールを受信できるよう設定してください。なお、メール受信設定の操作方法についてはコールセンタ
ー等では対応できませんのでご了承ください。
①＠okinawashien.jp②＠pref.okinawa.lg.jp③＠mail.graffer.jp
推奨環境
PC でのご利用

推奨 OS
推奨ブラウザWindows
Windows10 以降
Google Chrome（最新版）
Microsoft Edge（最新版）

Mac
Mac OS X 10.12 以降
Safari（最新版）
Google Chrome（最新版）

スマートフォンでのご利用

推奨 OS
推奨ブラウザ６AndroidAndroid 8.0 以降
Google Chrome（最新版）

iPhoneiOS 12 以降
Safari（最新版）
Google Chrome（最新版）

お問い合わせ先

うちなー事業者応援金相談窓口（コールセンター）電話番号：098-901-2151
受付時間：平日９時００分～１７時００分 ※土日祝、6/23（慰霊の日）は休業
132023 年３月 22 日

７

申請サポートセンター

申請に不慣れな事業者をサポートするため、申請サポートセンターを開設しております。
場所：那覇セントラルホテル イーストタワー地下 1 階 カジュアルラウンジ※無料駐車場あり時間：平日 9 時 30 分～17 時 30 分（予約制）
予約方法：予約システムによる電子申請及びコールセンターへの電話予約
予約システム URL：https://coubic.com/okinawa-shien

８

留意事項

(1) 申請内容に確認を要する点がある場合や不備がある場合は、個別にメールまたは電話でご連絡します。確認の連絡後、１か月以上経過しても応答がない場合または不備等が解消されない場合は応援金を不支給として取り扱うことがあります。
(2) 売上額や申請額の計算ミスにより、申請額が大きく増減する場合はその旨を連絡いたしますが、端数の切り捨て間違いなどの少額の修正については、事務局内で修正を行い、決定通知をもって代えさせていただきます。
(3) 県応援金の支出事務の円滑・確実な実行を図るため、沖縄県は、必要な検査、報告または是正のための措置を求めることがあります。
(4) 県応援金の申請情報については、類似の支援事業等で活用する場合があります。予
めご了承ください。
(5) 他の行政機関や商工団体から本申請に関する照会があった場合、情報の提供や申請書類を提出する場合がありますのでご了承ください。
(6) 本人確認書類、確定申告書等は、マイナンバーや本籍地等が記載されていないものを提出してください。また、提出いただいた書類にマイナンバーや本籍地等が記載されていた場合は、事務局で黒塗り等の処理をさせていただきますので、予めご了承ください。
(7) 審査が終了し、支払い時期が確定した段階で決定通知をお送りします。通知が届かないことを防ぐため、住所については建物名・部屋番号等を正確に記入してください。
(8) 支給された応援金は、事業所得等に区分されるものであるため、所得税等の課税対象となります。
(9) 事業承継、法人成り、新規開業、罹災、合併、法人格を持たない団体等は提出書類一覧に記載されていない別途書類の提出が必要となる場合があります。該当する事業者はコールセンターまでお問い合わせください。
✓申請に当たっては、留意事項に同意していただく必要があります。
14

2023 年３月 22 日

８

申請の特例について

以下に該当する場合は、要件の変更や代替書類の添付によって申請を受け付けます。
審査に必要と判断した場合は、別途書類の提出を求める場合がありますので予めご了承ください。
(1)新規開業特例① 一律支援型の売上または営業利益減少要件について、申請時点において、比較する前年までの営業利益が存在しない者にあっては、2022 年１月から６月の売上または営業利益の合計額と比較して算定に用いることとします。
② 一律支援型の費用実績額上昇要件について、申請時点において、比較する前年までの費用が存在しない者にあっては、2022 年１月から６月の支援対象経費の合計額で比較して算定に用いることとします。
③ 影響額審査型の売上または営業利益減少要件について、比較する前年までの売上が存在しない者にあっては、2022 年１月から６月までの売上または営業利益と、2022 年７月から 12 月までの売上または営業利益を比較して算定に用いることとします。
④ 影響額審査型の費用実績額上昇要件について、比較する前年までの費用が存在しない者にあっては、2022 年１月から６月における支援対象経費を比較する費用とみなし算定することとします。
⑤ 開業時期は個人事業者にあっては開業届（税務署）または事業開始等届出書（沖縄県）、中小事業者にあっては履歴事項全部証明書で確認します。
(2)合併等特例①2020 年７月以降に合併した法人で、影響額審査型の売上または営業利益減少要件
において、比較する前年までの売上や営業利益が存在しない場合は、合併前の各法人の売上または営業利益を含めて算定に用いることとします。
②個人事業の事業承継の場合、個人事業の開業・廃業等届出書等で事業引継ぎが明確に確認できる場合に、事業を行っていた者の売上または営業利益を算定に用いることとします。
(3)法人成り特例①個人事業者が法人化したため、比較する前年までの売上や営業利益が存在しないものにあっては、法人化前の個人事業者の個人事業収入と比較して算定することとします。
②応援金は法人における定額または上限額を適用します。
15

2023 年３月 22 日

虚偽申請及び不正受給への対応について申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、県警と適宜情報共有し、応援金を不正受給した事実が判明した場合は、受給した応援金全額の返還に加え、違約金を支払っていただくなどの対応を行います。
また、返還等が行われない場合は、氏名等の公表や訴訟の提起など厳正に対処します。
安易な考えで虚偽申請を行うことは重大な結果を招くことになりますので、対象となる事業者でないにもかかわらず対象事業者を装い申請するなど、虚偽の申請は絶対に行わないようご注意ください。
虚偽申請例・提出資料を改ざんするなどにより、支援対象経費を粉飾した場合。
・原油高・物価高騰の影響があったかのように偽った場合。
・既に廃業しているにも関わらず営業実態があるように偽った場合。
・誓約書に誓約した内容に偽りや違反があった場合 など

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