Ⅱ．事業の概要

A 学校法人東北学院
１．組織の管理・運営⑴ 事務組織の一部改編

平成24年４月１日に、理事長のもとに内部監査室を、また、法人事務局庶務部庶務課に監事係を新設した。内部監査室は、本法人における業務の活性化及び効率化、教職員の業務に関する意識の向上を図り、本法人の健全な発展と社会的信頼性の保持に資することを目的に設置した。監事係は、私立学校法の一部改正に伴う監事監査体制の改善や監事の常勤化に対応し、監事監査支援体制の充実を図るために設置した。
また、現行の統合事務システムの再構築をきっかけに行った第三者を交えた業務分析に基づき、業務の集中化（一元化）、単純化（省力化）、統一化（標準化）及び迅速化（効率化）を図るため、平成23年度に次期統合事務システム構築第２次特別委員会を設置して検討を行い、答申書をまとめた。平成24年度には、答申書に示された事務組織の改編に必要な関係規程等を検討するために、業務改革推進委員会及び事務
組織改編推進委員会を設置して検討を重ねた。その結果、平成25年度から平成26年度にかけて、大規模な事務組織の改編を実施する予定である。

⑵ 次期統合事務システムの再開発
先行して構築を開始していた総合情報基盤システム（共通基盤システム）は、フェーズ２（詳細設計、製造、テスト、移行、運用）の作業工程が順調に進んでおり、平成25年4月には完成する見込である。また、
総合情報基盤システムを構成するハードウェア・ソフトウェアは、総合ネットワーク機器を集約したデー
タセンターへ導入済みである。
平成23年度に構築業者が選定された教学系業務システムと法人系業務システムの再開発については、
平成24年５月から業務パッケージソフトウェアを基本とした要件定義を実施、平成24年11月から設計作業に着手、平成24年度内にほぼ設計作業が完了した。平成25年度からは開発作業に入り、年度内の本稼働を目指すこととなる。

⑶ 総合ネットワークシステムの再構築
総合ネットワークシステムの再構築は、平成23年３月11日の東日本大震災への対応から、災害時においても最小限の事業継続可能性を確保する必要性が改めて強く認識され、対外接続装置と基幹ネット
ワーク機器については本法人の敷地外にあるデータセンターに集約することとし、また、今後に予定されている各種の情報システム利用に必要な頑健性、冗長性、可用性及び機密性を備えた情報通信基盤を確立することを目的とした。
この目的を実現するための提案依頼に基づく業者選定（平成23年度実施）で決定した複数の構築業者による総合ネットワークシステムの再構築は、光ファイバ敷設工事（補助金事業）を含めて順調に進み、予定どおり平成24年10月にサービスを開始した。

平成 24（2012）
年度

事業報告書

13

なお、平成25年度に無線LANシステムの再構築を行い、平成25年10月には無線サービスを開始する予定である。

２．内部統制の強化⑴ 内部監査室の設置と内部監査の実施
本法人は、学校法人の社会的責任の観点から、本法人が設置する執行機関（各学校・法人事務局）における部署等の業務活動を検証し、その結果に基づき業務を改善していく「内部監査体制」の構築を検討していた。業務の活性化及び効率化、教職員の業務に関する意識の向上を図り、本法人の健全な発展と社会的信頼性の保持に資することを目的とする「内部監査」を実施するため、平成21年4月に「内部監査室設
置準備室」を設けて環境整備を図ってきた結果、平成24年３月までに内部監査に必要とされる事務組織、職務権限、事務分掌、規程等の制定・改廃を完了させた。
これにより、平成24年4月に、これまでの「内部監査室設置準備室」を発展的に解消し、新たに理事長の直属として「内部監査室」を設置した。
「 内部監査体制」初年度となった平成24年度は、内部監査室長、
内部監査室員2名及び理事長委嘱者1名の計4名が内部監査担当者として「内部監査」を実施した。
内部監査の区分のうち、年度計画に基づき実施する「定期監査」については、本法人における全ての事
務部門部署（22部署）を対象に「書面監査」を実施したほか、事務部門の８部署を対象に「実地監査」を実施した。また、理事長が必要と判断した「臨時監査」については、事務部門の１部署を対象に「実地監査」を実施した。
内部監査の内容については、本法人の業務が、法令及び本法人の規程等に照らして適正に執行されているかを検証するとともに、業務の有効性及び効率性を評価する「業務監査」に重点を置いて実施し、本法人の発展にとって有効な改善・改革案の助言及び提案を行った。

⑵ 監事監査の実施－教学監査の充実－
学校法人東北学院監事会は、平成24年度監事監査計画書に基づき、業務監査及び会計監査を実施した。その主な方法は、重要な会議への出席・陪席及び議事録の閲覧、重要な契約書及び重要な稟議決裁
書の閲覧、理事長及び学長のヒアリング、会計監査人との意見交換及び会計監査への立会、内部監査室との意見・情報交換、重点監査項目の調査・検討等である。特に、平成24年度は、「長期資金の運用」「大学における産学連携の活動状況」「大学における教学上の3つの方針の実施状況」を重点監査項目として監査を実施した。
このうち、「大学における教学上の３つの方針の実施状況」の監査は、平成17年４月施行の私立学校法の一部改正により、監事の主たる任務が「理事の業務執行の状況」の監査から「学校法人の業務」の監査に改められ、教学面についても監査の対象となったことを受けたものである。この監査に当たっては、教学上の３つの方針である「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」に関する学内の各種報告書を閲覧することで、現状や問題点の抽出を行った。さらに、学務担当副学長のヒアリングを実施して副学長の認識や考え方を確認し、最終的に検討結果を「東北学院大学における教学上の3つの方針の実施状況と検討課題」としてまとめ、理事長へ提出した。

14

Ⅱ．事業の概要

⑶ 規程等管理規程の制定
東北学院に理事長直属の事務組織として、内部監査室が平成24年４月１日から設置されたことに伴い、監査業務執行上必要な規程として、規程等管理規程及び規程等管理規程施行細則を平成24年5月30日に制定した。この規程は、東北学院における規程等の基本事項を定め、規程等の種類、制定及び改廃の手続並びに運用責任等を明確にするものであり、この規程制定以前に施行中の規程等については、この規程施行後５年以内に見直しを行い、この規程に従って改廃するとした。
なお、制定後から、法人事務局庶務部庶務課において、各部門の各部署における規程等の制定及び改廃の際に、同規程等に従った運用が行われているかの確認を始めた。

⑷「管理職の役割に関するガイドライン」の制定
これまでに管理職の役割については、「東北学院職務権限に関する規程」で職務権限と職務分掌を明示しており、職務分掌では管理職の機能要件を、「直属上司を補佐し、所管事務分掌に従い、所管職員を統括して管理指導する。」と定めてきた。
一方で、学校経営や職場運営が複雑・困難化する今日の教育機関にあって、遅滞なく組織運営を進めていくには職員の業務遂行のあり方に、更なる改革が必要となってきた。人事委員会では、職員育成に力を入れてきたが、同様にこれからは職場のマネジメントを高次に果たすことも重要と判断した。
そこで、職場のリーダーとしての管理職の役割を明確にし、東北学院の発展と所管する部署の使命達成に向けて管理運営をより適切に行っていくこととした。新たに制定した「管理職の役割に関するガイド
ライン」では7分類40項目にわたる役割を示したが、所管する部署の組織目標を成し遂げ、同時に管理職
自身の能力を高め、課題を解決しながら効率良く業務を遂行できる組織作りに寄与できるようにと考えている。

３．SD 活動の推進⑴ SD 活動の推進
職員が果たす役割の高度化に対応するために、平成22年度に「学校法人東北学院の職員育成の基本方
針と新たな研修制度」を制定した。この中で職員育成の基本方針を定義し、事務職員に求められる資質を明示した。東北学院職員として、生涯にわたってより高度な資質獲得を目指していくための指針であり、これに基づいて研修体系を整備し、研修プログラムの見直しを図った。
さらに、人事委員会の下にSD委員会を設置し、複数の部署から幅広い世代の委員をSD委員として委嘱
し、プロジェクト型の組織を編成しながら、人事委員会から付託を受けた研修について、テーマの設定からプログラムの詳細にわたって検討を行っている。
また、学内の集合研修については、PDCAを展開するために各研修の参加者を対象にアンケート調査を実施し、研修内容に対する評価や自身のキャリア形成に関する意識の把握に努めている。この結果は、次年度研修計画の立案の際に参考としている。

平成 24（2012）
年度

事業報告書

15

⑵ 東北学院人事制度構築に関する基本計画の策定
教育機関を取り巻く外部環境が厳しさを増している中で、事務職員は教育研究の質の向上や経営基盤の強化を図る上で、特に重要な役割を担っていることから、職員の意欲向上、人材育成、組織強化等を喫緊の課題に位置付け、その強化策の一環として、「人事制度」を構築することとした。
これまでに「人事ヒアリング」、「業務内容等の把握に関する調査（部署単位）」「、業務担当に関する個人調査（専任職員）」等を実施し、また、職員の資質・能力の向上のために、平成22年度に「学校法人東北学院
における職員育成の基本方針と新たな研修制度」を制定した。このような諸制度を有機的に取りまとめ、より組織力を高め、職員一人ひとりの活力を引き出すために、平成25年度から新たに「東北学院職員人事制度」を策定することを予定している。

４．広報活動の充実⑴ 東北学院震災アーカイブプロジェクト
平成23年３月11日に発生した東日本大震災からほぼ１年を経過した平成24年４月に、震災が東北学院に及ぼした被害と直後から学校法人としていかに対処したか、２年をかけて証言と資料を集め、アーカイブ化することを目的に、震災アーカイブプロジェクト専門委員会を発足させた。
広報部では、震災から１年の間に学校法人がどのように復旧したか、教職員や学生ボランティアの活動を中心に豊富な写真資料を用い、平成24年３月に『3.11

東日本大震災東北学院1年の記録』を刊行した。この記録誌の発行と同時期に発足した震災アーカイブプロジェクトは、震災に関わる法人全体の資料・証言などを多岐にわたり収集・保存し、一般にも公開するプロジェクトである。平成24年春以降、各校・各部署から委員を選出し、専門委員会及び電子化ワーキンググループを設置した。また、単なるデータベース化だけではない貴重な証言インタビューや寄稿をまとめた『震災記録集』（仮題）の出版のための編集委員会も設置した。
平成24年６月以降、全教職員に対して震災当時の一次資料（書類、写真、動画など）の提供と、60文字以内でのレポート提供を呼びかけ、多くの資料を収集した。同年夏からはこうして集められた一次資料のデジタル化作業が進められた。平成25年春に、震災アーカイブのデータベース化が完了し、今後Web上での公開が行われる予定である。この震災アーカイブ・データベース資料は、国立国会図書館の「東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」とも連携し、再び発生が予想される自然災害への準備と対策を促す資料として提供されることになっている。

⑵ 東北学院資料室の充実①東北学院資料室所蔵写真のデータベース化
平成19年度から進めてきた東北学院資料室所蔵写真のデータ入力が平成24年度で完了した。これは、明治19年の仙台神学校創設以来収集されてきた写真と『東北学院百年史』の編集の際に収集した写真約3,500枚のデジタルデータ化である。今後は、内容の精度を高め、「東北学院関係写真データベース」として公開し、広く社会に還元していきたい。なお、現在、東北学院の歴史に関わる記録として価値が高いと考えられる約300枚の写真を抽出し、資料室のホームページ「東北学院の100年」で公開している。

16

Ⅱ．事業の概要

②東北学院沿革史年表パネル更新
平成18年に、東北学院創立120周年記念事業の一環として、大学90周年記念館、泉キャンパス、多賀城キャンパス、中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校及び資料室に計6台の年表パネルを設置した。東
北学院の歴史を全教職員、生徒、学生に目に見える形で掲示し、「建学の精神」を将来に伝承する目的で制作されたものである。設置後6年が経過しているために平成24年までの項目を追加し、盤面の張り替えを行った。
③資料室所蔵資料の整理、目録作成『大正デモクラシーと東北学院』発行時に収集された資料中、「杉山元治郞」関連資料、東北学院史旧蔵
資料、押川昌一氏寄贈「押川家文書」の一部を整理し、目録を作成した。今回、この「押川家文書」の資料を用い、図録『押川方義とその時代』（学校法人東北学院発行）を刊行することができた。
「押川家文書」
は現在も整理作業を進めているが、膨大な量があり、長期にわたる研究プロジェクトが必要である。

⑶ 東北学院ホームページの充実
平成23年度のホームページ全面リニューアル後の状況について、外部指標の一つである「全国大学サイトユーザビリティ調査（日経BPコンサルティング）」の2012/2013版（2012年11月発表）によれば、東北学院ホームページの主な評価は次のとおりであった。
（対象校は国立67校、公立17校、私立127校の合計211校）
・総合スコアで10点以上アップ（リニューアル前比）・全国／全体（国公立・私立）／アクセシビリティスコア：ランキング３位
・北海道・東北エリア／全体／総合スコア：ランキング３位（私立１位）
・全国／私立／総合スコア：ランキング50位
・全国／全体／総合スコア：ランキング88位
また、リニューアル後のホームページのアクセス状況は、次のとおり改善された。
・１日当たりの訪問人数：約6,500アクセス（リニューアル前比約1.7倍）
・１日当たりの閲覧ページ数：約29,000ページ（リニューアル前比約2.0倍）
・１ヶ月当たりの更新ページ数：約170ページ（リニューアル前比約1.8倍）
・コンテンツ総数：13,000ページ（リニューアル時から約3,000ページ増）
平成24年度は、東北学院各校のWebサイトの整備を順次進め、特設サイトを設置するなど充実に努めた。また、東北学院ホームページ委員会規程の改正及び作業部会の設置など、体制整備を行った。今後は、次の課題に取り組むことが確認されている。
・各校、学部学科及び事務部署等情報発信元からの情報提供の促進に向けた普及啓発
・各校の取り組み活動、教育研究、社会貢献的活動の取材及び情報発信の強化
・東北学院ホームページの管理運営体制の整備
・ユーザビリティ（使い勝手）や操作性の向上のため各校Webサイトにおけるサブメニューの全面改修
・情報公開の更なる拡充整備

平成 24（2012）
年度

事業報告書

17

⑷『東北学院大学 by AERA』の発行
朝日新聞出版から、『東北学院大学 by AERA－テーマはいかによく生きるか』（平成24年７月27日）が発行された。東日本大震災という状況の中で、在学生・教職員・同窓生が、建学の精神をいかによく発揮
したかが活写されている。本誌は、東北６県・新潟・北海道の高等学校及び同窓生教員に送付するなど、入試広報のツールとして活用する一方、同窓会の協力も得て、同窓会支部・TG会などにも送付している。
朝日新聞出版のこの企画は、東北・北海道地区では本学のみだが、2010年の明治大学、東京大学から始まり、現時点でこれまで14校が取り上げられている。

５．施設等の整備・充実⑴ 大学総合キャンパス整備の推進①大学総合キャンパス整備基本構想の策定
学校法人東北学院は、東北大学片平校地南地区の一部取得が可能となったため、その土地を含む新
たなキャンパス整備計画である「東北学院大学総合キャンパス整備計画」を策定した。さらに、資金を有効に活用し、計画の実現をより確かなものにするために、それまでの「第２号基本金組入れ計画」の変更手続を、平成24年３月２日の理事会において行った。それを受けて法人及び大学が一体となって審議する第２次大学キャンパス整備基本構想委員会（委員長：理事長、副委員長：学長）を設置した。
第１回委員会を平成24年３月21日に開催、平成24年度中に第２回（平成24年６月13日）から第12回（平成25年３月14日）まで11回の会議を開催し、「東北学院大学総合キャンパス整備基本構想」を策定した。
「東北学院大学総合キャンパス整備基本構想」は、現在の３箇所に分散している大学キャンパスを仙台市中心部にあり、アクセスのよい土樋キャンパスを核とした土樋地区にできる限り統合するとともに、キャンパスの魅力を高め、本学の競争力を向上させることを目的としたものである。この構想には将来の不確定要素が含まれているため、構想全体については確定されていない。
②東北大学片平校地南地区の一部取得と新校舎建設
学校法人東北学院は、東北大学片平校地南地区の一部（7,950㎡）の取得について、国立大学法人東北大学との間でその売買契約を平成25年１月28日に締結した。なお、所有権の移転は平成26年２月
末を予定している。取得予定地に建設する新校舎は、「東北学院大学総合キャンパス整備基本構想」の一環として建設するもので、第2次大学キャンパス整備基本構想委員会においてその建設計画を策定した。また、新校舎の備えるべき機能については、大学長期計画委員会において学内の要望をまとめそれらを反映させるようなものとした。新校舎の基本設計及び実施設計は平成25年度に行い、平成26年度から27年度に建築工事を実施する予定である。

⑵ 土地の取得及び譲渡
平成24年度に学校法人東北学院が取得及び譲渡した土地は、次のとおりである。
①取得
１）東北大学片平校地南地区の一部
・契約締結日：平成25年１月28日（月）18

Ⅱ．事業の概要

・所

在地：仙台市青葉区片平二丁目1番11号

・敷 地 面 積：7,950㎡
・購入

額：14億円・引渡し：平成26年２月末（予定）２）土樋キャンパス南東隣接地
・契約締結日：平成24年12月13日（木）・所

在地：仙台市青葉区土樋一丁目133-2、133-8、134-1の1/3・敷 地 面 積：412.68㎡（133-2）、39㎡（138-8）、77.53㎡の1/3（134-1の1/3）
・購入

額：5,100万円

・引渡し：平成25年３月22日（金）３）土樋キャンパス南西隣接地
・契約締結日及び引渡し：平成24年12月19日（木）・所

在地：仙台市青葉区土樋一丁目148番1、148番10、148番4、148番5

・敷 地 面 積：223.98㎡（148番1）、7.37㎡（148番10）、81.48㎡の1/3（148番4の1/3）、
28.23㎡の1/2（148番5の1/2）
・購入

額：5,300万円（含建物代金1,700万円）②譲渡
１）七ヶ浜町への土地譲渡（七ヶ浜町花渕浜字笹山25番43他）
・契約締結日：平成25年１月18日（木）・所

在地：七ヶ浜町花渕浜字金色2番2及び28番7並びに七ヶ浜町花渕浜字笹山15番51、25番43及び31番

・敷 地 面 積：2,505.88㎡（28番7）、27,213㎡（2番2）、1,254㎡（15番51）、1,167㎡（25番43）、
3,958㎡（31番）
・売渡

額：7,060万円

・売渡

し：平成25年２月19日（火）２）宮城県仙台土木事務所への笠神運動場の土地一部譲渡
・契約締結日：平成24年11月28日（水）・所

在地：多賀城市鶴ケ谷三丁目92番2・敷 地 面 積：87.41㎡
・売渡

額：438万7,982円

・売渡

し：平成24年12月28日（金）平成 24（2012）
年度

事業報告書

19

⑶ 各キャンパスの教育設備・備品、キャンパスアメニティ等の整備と充実
平成24年度に実施した主な施設・環境整備工事は、次のとおりである。
場所

工

事

名

総合ネットワーク 2012
光ファイバ敷設群敷設工事

大学
土樋キャンパス

20

金額（円）

内

容

土樋・多賀城・泉キャンパス・榴ケ岡高校の建屋間及びフロア間の通信を担う光ファイバの大半については、平成 7 年に新規に敷設してから 16 年（経済的耐用年数は一般的に 15 年
～ 20 年）を経過している。この状況を踏まえ、
平成 23 年度に既設光ファイバケーブルの調査を行った結果、特性劣化が進行しつつあることが判明した。また、既設の光ファイバの敷設状
況では、予備芯や冗長芯がないことから、障害が発生した際には、ネットワークが長期間使用
154,405,650
できなくなり、教育研究、業務等に多大なる影
響が出ることが想定された。
そこで、総合ネットワーク管理委員会において検討した結果、全面的に光ファイバを張り替えることにより、特性劣化によるネットワーク障害を予防するとともに、予備芯又は冗長芯を設けて耐障害性を向上させ、併せて将来的な高速通信が可能な通信帯域拡張性を持つ環境に強化することとして、光ファイバ敷設工事を実施。

土樋南西土地整備工事

平成 24 年 3 月に購入した土地を整備するための事業。購入時の土地の状況が粗悪なため、近隣に支障を及ぼす恐れがあり、地盤自体の表層
34,125,000 の改良、法面からの湧水処理、排水設備の設置、近隣境界の整備、市道側の区画等放置できない
敷地環境を改善するための実施。
利用目的は通学路、駐輪場、避難場所とする。

8 号館防犯カメラ設置工事

3,150,000

学生が安心してトイレを使用できるようにするための防犯カメラ設備の設置。

4・5・6・7 号館
防犯カメラ設置工事

4,725,000

学生が安心してトイレを使用できるようにするための防犯カメラ設備の設置。

各門への防犯カメラ設置工事

土樋キャンパスの防犯体制を強化徹底するた
4,410,000 めに防犯カメラ未設置となっている門（北門 6、
東門 1、東門 3 付近）に防犯カメラを設置。

TG ヒュッテ
屋根・壁他補修工事

TG ヒュッテの外壁や屋根、煙突などが経年劣
9,765,000 化により腐食や剥がれを引き起こし、漏水等の恐れがあるため修繕工事を実施。

Ⅱ．事業の概要

場所

工

事

名

金額（円）

内

容

外灯設置工事

工学部学生会の要望により、キャンパス内で夜
5,145,000 間に足元が暗く危険な場所に太陽光発電源等を利用した LED 照明タイプの外灯設置を実施。

笠神グラウンド野球場
スコアボード改修工事

野球場内のスコアボードが経年劣化により、支4,357,500 柱及び表面全体に錆、腐食が著しく危険な状況になっているため、改修工事を実施。

4 号館空調設備工事

泉キャンパス 4 号館は昭和 62 年 12 月 15 日に建設された建物であり、現在はボイラーによる暖房を行っているが、学生・教職員の良好な
51,975,000 教育環境整備及びキャンパスのエコ化を進めるため、4 号館の 1 階・2 階・4 階・5 階の実験・実習室等について、夏季の冷房と冬季の暖房が可能な空調設備工事を実施。

2 号館外壁改修・内部補修工事

昭和 62 年 12 月の竣工以来 25 年を経過しているため、コンクリートも劣化し、亀裂や錆び色が外壁に目立っている。平成 23 年度に工事
47,250,000を計画していたが、震災のため凍結となっていた。平成 24 年度は、外壁は南・東面（第 1 期）の改修、内部は 2・3 階の補修工事を実施。

総合運動場テニスコート改修
工事

泉キャンパステニスコートは経年のため、コー
ト北側の樹木の根によって隆起してきており、使用者が足をとられて怪我をする可能性が高24,654,000 い状態となっている。使用者の安全性を確保するためには早急な修繕が必要と判断し、今回は抜本的に北側樹木の抜根伐採を含めた工事を実施。

自動火災報知設備改修工事（第 1 期）自動火災報知設備は、設置以来 25 年が経過し、劣化が著しく、消防法による機器の保守点検に
17,955,000 際しては部品も調達できず更新が求められていた。よって、火災等に対する安全・保安の確保に向けた改修工事を実施。

オーディオ・ヴィジュアルセンター
AV 機器更新工事

平成 14 年度の全面的な機器更新（LL 設備）
以来、これまで継続使用の AV 機器の中で耐用7,486,500
年数超過によると思われる故障が幾度か発生したため、それらの機器更新を実施。

雨天練習場新築工事設計業務

4,620,000

大2 号館空調設備工事

多賀城キャンパス 2 号館は、平成 5 年 4 月 30日に建設された実験や情報処理を主とする建物で、現在の空調は冷房専用のみ、暖房はボイ
ラーによって行っている。学生・教職員の良好
26,985,000 な教育環境整備及びキャンパスのエコ化を進めるため、冷房・暖房機能を持った空調機を整備する必要が急務である。このことにより、夏季の冷房と冬季の暖房が可能な空調設備工事を実施。

学
多賀城キャンパス
大
学
泉
キ
ャ
ン
パ
ス

泉キャンパス内に硬式野球用の雨天練習場を新築するための設計を実施。

平成 24（2012）
年度

事業報告書

21

場所

工

事

名

金額（円）

内

容

野球場防球ネット増設工事

野球場の 3 塁側防球ネットが、現在ダッグア
ウト側より外野部分が 5 ｍ低く設計されているため、ファールボールの飛球軌跡によりネッ
トを飛び越え、隣のサッカー場へ度々飛来して26,365,500いた。よって、生徒への安全と安心して使用できる施設の確保の観点から、現状 15 ｍネット
部分の後部に既存ネットからさらに高さ 10 ｍのネットを嵩上げする工事を実施。

礼拝堂オルガン設置工事に伴う正面壁面及び講壇改修工事

既存の 2 箇所のスピーカーに不具合が生じ、修理も困難であったことから、新たに正面に大型のスピーカーを設置するために、正面壁面の5,670,000
補修工事などを実施。また、礼拝堂の放送設備
や電気設備の配線を整備するため、講壇のフリーアクセスフロアー工事を実施。

中学校・高等学校

給水ポンプ用発電機設置工事

給水設備の機能について、構造的安全性を確保するために、高架水槽をなくし受水槽から加圧
8,249,850 ポンプにて各棟に供給することを受け、今回のような災害時の停電時にもポンプの稼動を可能とするために、専用の発電機を設置。

榴ケ岡高等学校

北校舎 2 階大教室
間仕切新設工事

平成 24 年度入学者の増加に対応するため、北校舎 2 階大教室の多機能的利用を目的とした
5,355,000
可動間仕切設置とそれに付随する一連の新設工事を実施。

⑷ 東北学院サテライトステーションの運営と利用状況
平成23年９月15日の開設以来、利用団体及び利用者が年々増えてきている。平成24年度は、利用団
体数406団体、利用者数5,648人となっている。会議室が１室ということもあり、曜日によっては利用希
望日の予約が取れない状況が増えてきている。この状況は、18時以降の利用が多い同窓会等の学外団体について顕著に見られる。このような問題は、東北学院サテライトステーション運営委員会を定期的に開催し、改善策を協議している。

22

Ⅱ．事業の概要

６．デフォレスト館が国の登録有形文化財に登録
本学土樋キャンパス西端に建つ旧宣教師住宅であるデフォレスト館（旧シップル館）が、国の登録有形文化財として登録された。
デフォレスト館は、明治20年頃に建てられた木造２階建ての西洋館で、現存する旧宣教師館としては国内最古と言われている。
デフォレストは、明治19年に新島襄を校長として仙台
市清水小路に、いわば“第二の同志社”として設立された
宮城英学校（翌年「東華学校」と改称）の教師として同年着任した。明治19年は東北学院の創立者押川方義とW．E．ホーイが同じく市内南町通りに「仙台神学校」を創立した年であるが、押川と新島は一般普通教育の学校設立を巡って度々東京と仙台で直接交渉を行い、県と市の物心両面の支援を得た新島側が最終的に勝利する形で「東華学校」が設立され、押川は神学校設立を余儀なくされた経緯があった。しかし、５年後の明治24年、仙台神学校は「東北学院」と改称し、東華学校は様々な事情から明治25年に廃校となる歴史を辿っており、デフォレスト館は本来東北学院の所有ではなかったが、東北学院創立の経緯を知る上では重要な建物である。
デフォレスト館は、その後東北学院の所有となり、戦後はシップル教授一家が入居していたことから長い間「シップル館」と呼ばれてきたが、この度の登録有形文化財の登録を機に、「デフォレスト館」と呼ぶこととした。今後は、文化財としての価値を保護し公開するため、本格的な調査と保存修理が行われることになる。

７．東北学院創立 125 周年記念事業

図録『押川方義とその時代』の発行

平成22年度より、東北学院創立125周年記念事業の一環として、東北学院の創設者の一人である押川方義に関する図録『押川方義とその時代』の作成に取り組んできた。平成24年度は、本学教員の仁昌寺正一経済学部教授及び河西晃祐文学部准教授を中心に、大学生、大学院生及び教職員の協力のもと編集作業が行われ、図録『押川方義とその時代』を平成25年３月31日に刊行することができた。
図録には、平成16年に押川方義の孫である押川昌一氏から東北学院大学に寄贈された「押川家文書」を中心に、全国の大学、研究機関及び公共図書館が所蔵している数多くの史資料の中から抜粋したものを多数使用した。その中には、これまでに東北学院が発行した『東北学院七十年史』や『東北学院百年史』及び様々な文献などでも紹介されたことのない、未発見資料も掲載することができた。また、これまでほとんど言及されなかった押川方義とその家族との親交についても明らかにすることができた。また、押川方義と交流のあった人々についても触れ、押川方義が宗教界、教育界、実業界、政界など、幅広い分
野にわたって活動していた人物であったことを明らかにすることができた。こうした作業を通して、近代日本における押川方義の役割の一端を紐解くことができた。

平成 24（2012）
年度

事業報告書

23

Ｂ東北学院大学
１．教育活動⑴ 文学部改組関係事業
東北学院創立125周年に当たる平成23年度に、文学部は牧師・伝道者養成機関として設置されていたキリスト教学科を発展的に解消し、キリスト教の学びを基礎に人文諸学を総合的に学ぶことのできる総合人文学科を設置した。総合人文学科は、牧師・伝道者養成の使命を継承する一方、「思想・哲学」「文化・芸術」「宗教・神学」の３分野を総合的に学ぶことによって、変動著しい現代社会を能動的・主体的に生き抜くことのできる人材の育成を目指している。また、総合人文学科設置に合わせて、学科間のより有機的な連携を確立すべく、英文学科、歴史学科の教育課程を大幅に改定し３学科12分野専修制度を導入した。
平成24年度は、以上のような総合人文学科の理念を具体化し、更に発展させるため、次の事業を展開した。
①前年度に引き続き『総合人文学科ガイド』を約4,000部作成して、『英文学科ガイド』『歴史学科ガイド』とともに高等学校約1,000校に送付し、総合人文学科の学科コンセプトの周知を図った。
②総合人文学科主催の講演会を７月７日（土）に開催した。
「現代世界に生きる」という統一テーマの下、学科教員により、次の３件の講演を行った。
第１講 「生命倫理の角度からみた脳死臓器移植法改正問題」：原口尚彰
第２講 「核兵器：偽りの約束、本当の破局」：マーチー、デイヴィッド
第３講 「E・フロムにおけるヒューマニズムと約束」：佐々木勝彦③総合人文学科・キリスト教学科研修会を５月12日（土）と11月17日（土）の２回開催した。第１回のテーマは「悩む力を生き抜く力へ」。第２回のテーマは「人間の基本」。それぞれ教員と学生のワーク
ショップ方式で、発題、グループ別の話し合い、全体会を行った。
④オープンキャンパスを次のとおり実施した。また、いずれのオープンキャンパスにおいても、来訪者に対する個別相談を行った。
６月30日（土）に土樋キャンパスで実施された学部オープンキャンパスでは、学科紹介と次の２つの模擬授業を行った。
北村上博「文化の源流－古代フェニキアとイスラエル」
みか「より良い生のあり方を探求した人々－人文主義者たちの試み－」

８月４日（土）に泉キャンパスで実施された全学オープンキャンパスでは、個別相談のほか、学科紹介と次の2つの模擬授業を行った。
佐藤司郎「マルティン･ブーバーの思想－『我と汝』を読む 」

出村みや子「古代アレクサンドリアの文化と宗教」
なお、総合人文学科の30名の定員に対し、初年度には182名の志願者があり、40名が入学した。平成
24年度には183名の志願者があり、33名が入学した。これまでのところ志願者、入学者とも順調に推移しているが、受験生の確保と質の高い入学者の獲得に今後も努めていく。

24

Ⅱ．事業の概要

⑵ 大学院工学研究科電子工学専攻博士課程後期課程の開設
電子工学専攻博士課程後期課程の開設は、既に設置されている修士課程を博士課程として完成させ、電子工学における高度な教育と研究の体制を工学部電子工学科から一貫性を持って整えたことにある。
電子工学は、科学技術立国日本の産業を支える重要な基盤分野の一つとして、日常生活から社会シス
テムまでを支える大きな役割を担っている。さらに近年は地球環境保全のために再生可能エネルギーや
新エネルギーの開発などが急がれており、電子工学専攻では電子工学の領域でこれらに貢献できる人材育成を教育の柱として捉えている。また、電子工学専攻では、主として東北地域で活躍する産業人に対して有効な研鑚の場を提供し、産学共同事業を通じて地域貢献と地域振興を図ろうとしている。このよ
うな教育と研究の両面から、電子工学専攻は3.11以降の復興にも寄与すべく始動している。
電子工学専攻博士課程後期課程の理念と目的は、「科学技術の発展を通して人類の福祉と繁栄に貢献す
る工学の使命を自覚し、急速な技術革新を遂げる電子工学の高度な専門知識と優れた実験技能を習得し、社会人としての素養と倫理観を兼ね備えたエンジニアを養成する」ことにある。これを具現化するために中心的な学問分野を、電子材料デバイス分野と電子計測分野の2分野に集約し、それぞれに専任教員4名（教授３名・准教授１名）の計８名を配置した。
電子工学専攻博士課程後期課程の特長は、学外学術団体に査読付き論文を発表し、博士論文の審査に合格することを必須としていることにある。これにより日常的に指導教員による学術論文作成や国際会
議で発表する予稿集の原稿作成を添削指導するOJT指導がなされる。OJT指導は「博士号」に必要な広範な知識や技能、英語力の習得に有効的で、大きな教育効果が期待できる。
開設初年度の後期課程進学者はなかったが、外部から３件の博士論文審査の相談が寄せられて応対した。平成25年度には１名が前期課程から進学し、今後は、電子工学専攻博士課程後期課程の周知が進む
につれて進学者の増加が期待される。

⑶ Web履修システムの本稼動
Web履修システムが平成23年度から「準稼働」し、平成24年度からは「本稼働」へ移行した。準稼働時と同様にインターネットを介して自宅からの科目履修登録及び登録の即時確認に加えて、学生への一斉連
絡機能、学生と教員との相互コミュニケーション機能、受講者名簿のダウンロード機能、成績提出機能などをまとめた総合システムが本稼働した。
また、平成24年度からはシラバスシステムも稼働し、Web履修システム上から直接シラバスの検索ができるようになり、利用者にとっては非常に便利な機能が整い、スムーズな科目登録が可能になった。

⑷ 授業運営及びシラバスに関する教員対象説明会の開催
授業運営の改善を図るための組織的な取り組みとして、専任教員を対象に「授業運営に関する説明会」
を平成24年４月12日（木）に実施し、186名が出席した。学務担当副学長からは、「授業運営に関するいく
つかのお願い」と題し、本学が取り組んでいる教学改革の中の特に重要な課題へ協力が要請された。学務
部長からは、授業運営の具体的な連絡事項について説明を行った。なお、非常勤講師を対象とした同様の説明会を、平成24年12月６日（木）に実施した。
さらに、平成24年10月18日（木）全学教授会終了後に、「シラバス記載に関する説明会」を実施した。説
明会では、授業科目の達成目標と成績評価が密接に関係していることを特に強調しながら、シラバス記

平成 24（2012）
年度

事業報告書

25

載に際しての注意事項に関して説明を行った。

⑸ 障がいを持つ学生への学習支援
平成24年度から、聴覚に障がいを持つ学生に対して、教員に発信機を、学生に受信機を貸し出すMリ
ンクを用意し、支援している。また、Mリンクは不特定の人が発信するゼミなどの場合に聞き取ることが困難なため、赤外線コントローラーを使用した。さらに、社会人及び学生のノートテーカーにより、9コマ分のノートテークを実施した。
今後は、学生ノートテークサークルの育成などにより、更なる学生支援を目指す考えである。

⑹ 学生に対する学習支援
本学における、学生に対する学習支援として最も組織的に行われているのは、工学基礎教育センター
及び教職課程センターによるものである。また、そのほか、各学部学科で行われている学習支援がある。
①工学基礎教育センターにおけるスチューデント・チューター制度の充実
スチューデント・チューター（ST）制度は、平成23年度から導入され、２年が経過した。ST制度
は、優秀な学部学生による下級生に対する学習支援活動を行うものである。１年生を中心とした低学年学生に対し、先輩としての経験を生かしつつ学習支援を行うことで学生たちの学習や生活面のサポートを行うと同時に、支援者となるSTの学生の人格形成や学業的成長を促すものである。各学科から選抜されたSTは、週2枠程度、学習を中心とする大学生活全般の相談に応じることや、時間枠の可能な範囲で数学基礎演習や物理学基礎演習などの基礎科目のチューターとしての補助を行ったり、レポート・小テスト採点のための資料作りなどを行っている。
２年が経過し、いくつかの点で顕著な効果を感じることができた。まず、計量的観点からである
が、ある数学科目では、STにより毎回の講義におけるフィードバックを実施しているが、結果的に不合格者（試験を受けて単位を落とす者）の割合は３分の１程度にまで減少した。また、STが教育セ
ンターにいるという事実そのものが、教育センター全体を活性化し、一般の学生にとって教育セン
ターがより身近な存在となり、相談業務全体を押し上げる効果があった。
ST制度は、このように学生教育に効果的なものであるため、平成24年度からは、平成23年度に各学科３名程度を起用していたものを各学科１名増員し、更なる充実を図った。結果、対象とする科目が増加したほか、科目当たりの指導内容を充実させることにもつながった。STを利用する教員からは、演習等への学生の取り組む姿勢をより高めたという報告が多くあった。センター全体の活性化という面では、平成24年度の教育センター利用者数が1,000名を突破したことは活性化の表れと見ることもできる。さらに、ST達自身の１年間を振り返っての感想に、彼ら自身が教えるという経験を継続的にしたことへの充足感と自信を感じることができた。
②教職課程センター学習支援室の機能強化
本学の教職課程履修者に対する学習支援は、土樋キャンパス4号館1階の教職課程センター（学習支援室）を中心に、泉キャンパスでは教職課程センター室（４号館４階）において、多賀城キャンパス
では工学基礎教育センター２階のスペースを借りて実施している。
教職相談・学習支援にあたる学習相談員は、本学の専任教員が５名、教職経験が豊富な客員相談員が６名の体制である。土樋と泉のセンターには、学習指導要領解説書・検定教科書・教採過去問集等の図書資料、授業ビデオ・教育テレビ番組の録画等の映像資料を備えて、学生の要望に応えて

26

Ⅱ．事業の概要

いる。また、教職講演会、先輩教員の体験談を聞く会、教員採用試験対策講座等の企画に加えて、近年は複数の県教育委員会が教員採用試験説明会を、本学を会場にして行うようになった。
こうした学習支援の整備・充実とともに、教員採用試験の受験者・合格者も増加しており、各県・政令指定都市実施の教員採用試験では、現役生11名（実数）を含む60名を超える合格者を出すことができた。
③学部学科による学習支援
学部学科による学習支援として、英語教育合同研究室、総合人文学科合同研究室、歴史学科学習支援室、経済学部教育支援室、経営学部教育・研究支援室という部屋を設け、それぞれを、学生からの学習相談に対応する場としている。それに対して、法学部では、勉学相談メールによる学習相談を実施している。また、教養学部では専門領域ごとに学習支援を行っている。

⑺ FD活動の推進①FD推進委員会の活動
本学では、FD活動を全学的にサポートするため、平成15年度に設置された「FD推進委員会」が中心的役
割を果たし、次のような事業を実施している。
１）全学的なFD研修会・講演会・シンポジウムの実施
平成24年度に行った全学的なFD研修会・講演会は次のとおりである。
○新任教員FD研修会（平成24年４月５日○FDシンポジウム（平成24年７月12日

10：00 ～ 12：00）
15：50 ～ 17：50）

テーマ「これからの大学における教養教育のあり方－本学教養教育改革の意義と課題－」○FD研修会（平成24年11月29日

15：30 ～ 17：30）「模擬授業に学ぶ」

２）『東北学院大学FDニュース』の発行：平成24年10月に17号、平成25年3月に18号を発行
３）各学部・研究科におけるFD活動への協力・支援
工学部主催のFD講演会をFD推進委員会共催とし、テレビ会議システムを利用して開催。
４）学外で行われる各種研究会・ワークショップへの本学教員の派遣○私立大学連盟主催

平成24年度FD推進ワークショップ（専任教職員向け）○私立大学連盟主催

平成24年度FD推進ワークショップ（新任教職員向け）「大学教員の職能開発とFD」（［A日程］平成24年８月６日～７日［B日程］８月８日～９日）○大学コンソーシアム京都

2012年度

第18回ＦDフォーラム(平成25年2月23日～ 24日)

○私立大学情報教育協会主催「平成24年度FDのための情報技術講習会」平成25年2月25日～ 28日５）FD活動に関する様々な情報の収集と提供
平成21年に加盟した「全国私立大学FD連携フォーラム」（全国の中規模大学以上の私立大学が加盟するFD活動の連携組織）から得られる情報を全学に提供している。特に、「実践的FDプログラムのオンデマンド講義をWebから利用できる環境を整えている。
６）FD関連事業「授業改善に向けて」の実施
平成24年度からFD関連事業として「授業改善に向けて」文学部、経営学部、法学部の3学部の予算が認められ、組織的に授業改善に取り組んだ。
②「学生による授業評価」実施委員会の活動
学生による授業評価は、全学的機関として設置されている「『学生による授業評価』実施委員会」を中心に実施されている。平成24年度に見られた改善点は次のとおりである。

平成 24（2012）
年度

事業報告書

27

１）授業評価アンケート実施の推進及びそれに係る障害の除去
必修の授業科目については毎年授業アンケートを実施するため平成22年度からのキリスト教学に加え、平成23年度からは必修の英語についても、ほぼ全ての授業で実施した。
２）結果公表の推進
これまでは結果を冊子にまとめて公表していたのは工学部と教養学部だけであったが、平成24年度より全ての学部が結果を冊子にまとめ公表することとした。
３）結果のFD活動への利用の推進
FD活動に利用できるよう、平成24年度から、各学部で実施された授業アンケートの結果データを当該学部長に提供した。
４）「学生による授業評価」実施要項（案）の作成
これまで「学生による授業評価」の実施に当たっては各学部の実施要項に基づいて行われてきたが、授業評価実施委員会において「学生による授業評価」実施要項（案）がまとまり、学内機関決定後、新実施要綱で実施する予定である。

⑻ 自己点検・評価及び外部評価の実施①自己点検・評価
本学は、学校教育法第109条に基づく自己点検・評価として、「東北学院大学点検・評価に関する規程」にのっとり、平成24年度に自己点検・評価を行った。
今回の自己点検・評価は、平成21年度に行った自己点検・評価の結果を受けて、明らかとなった
問題点に対する改善方策や、長所を更に伸長させるための方策について、それぞれこの２年間でどの程度対応を行ったのか、あるいは、成果を上げたかを集中的に確認することを主な目的としている。また、報告書の作成に当たっては、公益財団法人大学基準協会が実施する大学評価で用いられる報告書の作成様式を参考に、本学独自の様式を作成した。
平成24年４月から各部署で点検・評価を行い、ほぼ全ての項目について、一定程度の改善が行われていることを確認した。しかし、一部の項目でいまだ議論が必要な内容があるため、引き続き点検・評価を行い、改善に努める。なお、平成25年３月に、これらの内容を取りまとめた『平成24（2012）年度東北学院大学点検・評価報告書』を刊行し、更に大学ホームページにも掲載した。
②外部評価
本学は、学校教育法に基づく自己点検・評価及び認証評価に加えて、第三者による教育・研究活動の評価を受けることにより、教育・研究水準の向上と組織の活性化を図ることを目的として、平成21年3月に「東北学院大学外部評価委員会」を発足させた。
その後、平成22年度から毎年外部評価を行い、平成24年度に第3回目の外部評価を行った。今回の外部評価は、過去２回の外部評価を踏まえて、これまで同委員会が大学に対して指摘した事項の対応状況を確認するとともに、次年度以降の外部評価のあり方について意見交換を行うこととした。
そのため、実質的な評価よりも、次年度の方針等を確認することが主であったといえる。
外部評価委員会からは、平成25年度から施行される新しい教育課程や、東日本大震災への対応状
況などについて高い評価を得られた。また、次年度以降の評価手法として、学生・卒業生からの意見を聴取することなどが提案された。なお、平成25年2月に、これらの評価結果等を取りまとめた『平成24年度東北学院大学外部評価報告書』が同委員会から提出され、大学ホームページ上に掲載した。

28

Ⅱ．事業の概要

外部評価委員会の構成は、次のとおりである。
委 員 長

吉崎

泰博

氏 （元宮城学院女子大学学長）

副委員長

遠藤

恵子

氏 （山形県立米沢女子短期大学学長）

委

員

沢田

康次

氏 （東北工業大学学長）

委

員

野家

啓一

氏 （東北大学理事）

委

員

仁志

武雄

氏 （東日本興業株式会社取締役会長）

委

員

村井

嘉浩

氏 （宮城県知事）

委

員

加藤

義雄

氏 （元仙台市副市長）

委

員

河野

民帆

氏 （元宮城県仙台第三高等学校校長）⑼ 工学部設置50周年記念事業
昭和37年に工学部が多賀城市に設置されてから平成23年
度末で50年が経過したことを受け、平成24年度に記念事業を行った。
①祝賀行事の開催
平成24年11月10日（土）・記念式典

時間：13時
場所：多賀城キャンパス礼拝堂

・記念講演会時間：16時30分～ 17時30分
場所：江陽グランドホテル
講師：宮城県産業技術総合センター所長

伊藤努氏

演題：東北における産業の今後の展開と地元大学の役割
・記念祝賀会時間：18時～ 20時
場所：江陽グランドホテル

それぞれ出席者は、231名、323名、439名であった。
②（仮称）工学部設置50周年記念誌の発行
紙媒体及び電子媒体で平成25年度の発行を予定しており、現在編集作業は最終工程に入っている。

⑽ 宮城県美術館キャンパスメンバーズに入会
本学は、平成24年4月1日より宮城県美術館キャンパスメンバーズに入会した。この制度は、大学等が学校単位で入会するもので、メンバー校の学生と教員は、常設展の無料観覧、特別展の観覧料の半額免除などの特典がある。
本学が入会することとした動機は、次のとおりである。
①本学教養教育科目の「美術」に関する授業科目、さらに文学部総合人文学科の文化・芸術分野の授業科目において、美術館での作品鑑賞を前提とした授業を行い、課題提出を求める際に、学生の経済的負担を軽減することができる。
②一般の学生に対して、美術館での作品鑑賞を広く奨励することができ、本学の情操教育に資することができる。

平成 24（2012）
年度

事業報告書

29

③メンバー校になることによって、美術や芸術に対する本学の姿勢を社会に広告することができる。
平成24年度は、ベネツィア展や東山魁夷展などの特別展があり、多くの学生がこの制度を活用して作品を鑑賞した。

⑾ 私立大学フォーラムの開催
平成24年度私立大学フォーラム（主催：日本私立大学連盟）は、「『教育立国』日本の再構築と私立大学」
をグランドテーマに掲げて、東日本大震災後の我が国の復興と再構築において私立大学が果たせる役割を考証し、改めて私立大学の存在意義や私立大学ならではのアクションプランを検討する機会として合計４回開催されたが、その第１回目が7月14日に本学土樋キャンパス押川記念ホールを会場に開催された。
当日は、「グローバル化の中でのこれからの大学教育を考える」をテーマに、全国から約90名の参加者
が東北復興の中心地・仙台に集い、活発な意見交換やパネルディスカッションを行った。グローバル化に対応可能な大学となるためには、次の４点が重要との認識が示された。
①学生に時代の要請をわかりやすく伝えるという意識を教員が持つこと。
②学生に「仕事はおもしろい」と実感できる機会（場）を提供すること。
③学生に批判力、咀嚼力、共働力を付ける工夫をすること。
④正解を覚える従来の教育から脱皮して、反論を導く力や正解のない問いの答えを創出する力を備えさせること。
司会とコーディネーターは本学経済学部長の原田善教教授が務め、意見発表者・パネリストと発題のテーマは次のとおりであった。
１）坂下鈴鹿氏（文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室長）「グローバル人材育成と大学の国際展開」
２）倉林眞砂斗氏（城西国際大学副学長・私立大学連盟国際連携委員会委員長）「グローバル化に対する私大連盟国際連携委員会の取り組み」
３）淡輪敬三氏（タワーズワトソン株式会社代表）「グローバル化と大学教育－いかに日本、日本人、日本企業の競争力向上に貢献するか－」
４）阿久戸光晴氏（聖学院理事長、聖学院大学学長）「秋入学と留学制度の課題－聖学院大学の事例を踏まえて－」

２．研究活動及び補助事業⑴ 文部科学省主管補助事業関係（日本私立学校振興・共済事業団関係補助金を含む）①科学研究費補助金
採択件数：73件

30

金額：1億4,614万円（内新規採択：27件

金額：6,342万円）

なお、前年度に比べ採択件数で4件増Ⅱ．事業の概要

金額は1,433万1,000円増となった。

平成24年度研究種目別採択一覧
研究種目

単位：千円

新規 継続 合計

採択金額

研究種目

特定領域

0

0

0

0

基盤研究（A）

1

1

2

24,440基盤研究（B）

1

7

8

34,320基盤研究（C）

10

16

26

34,710

挑戦的萌芽研究

2

4

6

7,800

若手研究（A）

1

0

1

8,320

若手研究（B）

10

13

23

25,740

研究活動スタート支援

0

2

2

2,340

研究成果公開促進費

1

0

1

新学術領域

0

1

1

特別研究員奨励賞

1

2

3

2,200

27

46

73

146,140

合

計

特定領域

H22

H23

H24

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0
15,730

新規

0

0

継続

4,940

20,150

8,710

計

4,940

20,15024,440新規

28,210

0

4,420

継続

9,750

28,86029,9001,200

計37,96028,86034,3205,070

新規

11,57016,51018,330継続

11,57014,56016,380計

23,14031,07034,710

新規

1,600

3,510

3,250

継続

2,200

4,810

4,550

基盤研究（A）

基盤研究（B）

基盤研究（C）

挑戦的
萌芽研究

若手研究（A）

若手研究（B）

研究活動
スタート支援
研究成果
公開促進費

新学術領域

特別研究員
奨励費
合

計

3,800

8,320

7,800

新規

0

0

8,320

継続

0

0

0

計

0

0

8,320

新規

2,730

16,90011,570継続

12,09010,335

14,170計

14,82027,23525,740

新規

2,691

2,990

0

継続

0

3,614

2,340

計

2,691

6,604

2,340

新規

2,900

2,900

1,200

継続

0

0

0

計

2,900

2,900

1,200

新規

0

0

0

継続

5,070

5,070

5,070

計

5,070

5,070

5,070

新規

0

1,600

600

継続

600

0

1,600

計
計

600

1,600

2,200

95,921

131,809146,140②私立学校施設整備費補助金（ICT活用推進事業）
平成24年度採択事業：「2012年10月総合ネットワーク2012光ファイバ敷設群敷設工事」
補助対象事業経費：2,203万6,457円
補助金額：887万7,000円
本事業は、東北学院総合ネットワークシステム2012構築事業の一部となっている。東北学院総合
ネットワークシステム2012構築事業の目的の中で、本事業に関連する事項は次のとおりである。
・現在及び今後に予定する各種の情報システム利用のための頑健性、冗長性、可用性、機密性を備えた情報通信基盤を確立すること。
・効率的、効果的な運用管理を実現すること。
以上の目的を踏まえ、本事業の目的は次のとおりとした。
◎ネットワーク通信の高速化及び帯域拡張性の確保
各フロア・エッジスプライスまでシングルモード光ファイバを８心以上敷設することにより、
有線エッジスイッチの上流接続に対しシングルモード光ファイバを４心割り当て、帯域を２Gbps

平成 24（2012）
年度

事業報告書

31

に増速することと合わせて、ネットワーク通信の高速化を図る。また将来的には10GBASE-LRや
光波長多重の導入等による更なる高速化が可能な、シングルモード光ファイバ主体の構成とする
ことにより、今後の情報通信基盤として十分なネットワーク通信の帯域拡張性を確保する。
◎ネットワーク通信の対障害安定性の確保
光ファイバ障害時にサービス継続が行えるよう、予備心及び冗長心を全ての箇所に実装することにより、ネットワーク通信の対障害安定性を確保する。
◎ネットワーク通信の障害発生リスク及び管理コストの低減化
シングルモード光ファイバの構成にすることにより、ビルスイッチを廃止し大半のエッジス
イッチをキャンパスコアスイッチに直収することと合わせて、ネットワーク通信の障害リスク
及び管理コストの低減化を図る。
③私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（旧名称：私立大学学術研究高度化推進事業）
１）事業名称：「環境保全と健常生活のための先端バイオテクノロジーの総合的研究」
研究代表者：工学部教授

遠藤銀朗

補助事業期間：平成21年度～平成25年度
総事業経費：3億4,833万7,000円（内補助金額1億6,504万5,000円）予定額
平成24年度事業経費：3,205万3,000円（内補助金額1,602万6,500円）予定額
この研究事業は、人間の生存基盤である地球環境と地域環境を健全に保全するために必要なバイオテクノロジーと、人間の福祉の増進に必要な人体シグナルの検出技術及び健常生活を保障する人体機能的障害を克服するバイオ技術の研究基盤を本学において確立することを目的として実施している。平成24年度においては、工学部4学科の教員8名と特別研究員（PD）
3名の11名のスタッフによって「環境保全バイオテクノロジー」、「 生体センシングテクノロ
ジー」及び「人体機能コンペンセーションテクノロジー」の3つの課題の研究に取り組み、事業申請時に計画した研究の実施と研究成果報告書の取りまとめを行うとともに、公開シンポジ
ウム、公開講習会、研究発表会を通して研究成果を公表することによって、得られた研究成果の社会への還元も行った。なお、研究事業の当初の目的にはなかった大震災による環境汚染の生物による浄化の研究にも取り組み、特に津波によるヒ素汚染土壌の調査とファイトレ
メディエーションによる汚染修復に関する研究を実施した。
２）事業名称：「地域災害脆弱性の克服と持続基盤形成を促す大学・地域協働拠点の構築」
研究代表者：教養学部教授

宮城豊彦

補助事業期間：平成23年度～平成25年度
総事業経費：6,000万円（内補助金額3,000万円）
平成24年度事業経費：1,899万7,000円（内補助金額949万8,500円）予定額
本事業の中間年である平成24年度は、初年度末に実施したキックオフ会議の内容について、概要版と国際会議報告集及び資料集の出版を行った。また、単行本「千年災禍の海辺学」（生活書院、金菱清編）の出版も実現できた。さらに、年度末にはベトナムのカンザ地区において、環境修復や地域脆弱性の克服に関するワークショップを開催した。カンザ地区はベト
ナム戦争時の枯葉剤散布により壊滅したマングローブ林が住民と国家の共同で修復した土地であり、かつ本学とは20年来の研究交流が行われている。この会議を契機に平成25年度は脆弱性克服の象徴的な意味を込めて、出版企画を実現させるべく動き出している。椎木災害脆弱性の克服は決して容易ではないが、減災が叫ばれる今日、地域と大学の協働による脆弱性

32

Ⅱ．事業の概要

の克服は現代的意義を増している。最終年度に向けて、明確な成果を上げるべく努力を継続する。
３）事業名称：「新時代における日中韓周縁域社会の宗教文化構造研究プロジェクト」
研究代表者：文学部教授

谷口満

補助事業期間：平成24年度～平成28年度
総事業経費：4,602万円（内補助金額2,301万円）
平成24年度事業経費：898万7,000円（内補助金額449万3,500円）予定額
アジア流域文化研究所では、申請していた標記の事業が採択され、平成24年度から研究プ
ロジェクトを開始した。研究メンバーは研究所の研究員（学内15名）と客員研究員（学外6名）、研究経費は単年度約900万円、研究期間は５年の予定である。研究目的は課題に示されているとおり、研究環境・研究手段・研究意識の大きな変化という新しい時代的要請に応えて、
日中韓周縁域史研究の内実を、特に宗教事象に注目して新たに構築することであり、日本では東北地域、中国では長江上流域、韓国では西南部及び島嶼部を特に対象地域に取り上げて、
比較文化史的視点に立った共同研究を展開することになっている。
平成24年度は、研究基盤の基礎的な形成を図る意味合いも込めて、次のような研究活動を実施した。第一は、日本東北地域、中国長江上流域、韓国済州島及び九州北部沿岸地域・紀伊半島西部・ロシア極東地域・中国山西省・ベトナムといった周縁域における現地調査である。
これらの調査によって、それぞれの周縁域史研究の現状を正確に把握することに努めた。第二は、重慶師範大学・恩施自治州博物館、済州大学校・朝鮮大学校などとの日中韓周縁域史
研究ネットワーク構築の初歩的連係である。数回の学術交流を通じて、東北学院大学にそのネットワーク拠点を置くことについて、基本的な合意に達した。第三は、研究成果の公開としてのシンポジウムなどの開催である。都合６回を開催したが、そのうち公開国際シンポジ
ウム「日中韓周縁域史研究ことはじめ」は、本プロジェクトの本格的な開始を内外に初めて表明する重要な意味合いを持っており、その内容全体を『東北学院大学論集・歴史と文化』49号（「特集号」）において公表した。
なお、被災地支援と連携した研究活動の推進は、本プロジェクトの重要な目的の一つであり、これについては日本史・民俗学のメンバーを中心に数回の現地調査と2回の公開シンポジ
ウムを開催した。
④大学改革推進等補助金（大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業）「復興大学」
補助事業期間：平成23年度～平成27年度
総事業予定額：7億1,038万4,000円
平成24年度補助金額：1億1,121万1,000円（内本学分1,293万6,000円）

事業の概要については、「７．地域への貢献・地域との連携」の記述（47 ～ 48ページ）を参照。
⑤日本私立学校振興・共済事業団学術研究振興資金助成研究「再生可能エネルギー発電を利用したマイクログリットに関する研究（ハイブリッド災害対応型
電力供給システム）」
研究代表者：工学部教授

呉国紅

補助対象事業経費：1,110万円
補助金額：370万円
近年、地球環境問題、化石エネルギーの枯渇問題、東日本大震災後に原子力発電の安全性

平成 24（2012）
年度

事業報告書

33

問題等が懸念されており、太陽光・風力・地熱・小型水力等の再生可能エネルギー発電や燃料電
池・コジネレーション等の分散電源の導入が促進されている。また、電力系統において供給支障が生じた場合に、持続的な電力供給が可能である新型電力システムも求められている。一方、従来の太陽光発電等の自然エネルギー発電システムでは、発電量に不確定性があるため、電力系統と連系して運転する必要があり、電力系統停電などに伴って電力系統と切り離された場合は継続的に電力を供給できない。そこで、本研究では、現在本学に導入されているクリーンエネルギー
発電実験装置を利用する研究の発展として、不安定な自然エネルギー発電が8割合以上の場合でも、安定かつ効率的に利用でき、かつ、電力系統の供給状況に左右されずに単独運用も可能で、更に従来よりも3 ～ 4割の省電力効果があることを研究目標とし、本学によって提案された独自の構成を有する直流／交流ハイブリッドマイクログリッドシステムの実用化に関連する技術を開発する。
本研究では、既存の太陽光発電装置（1.6kW）、風力発電装置（1.0kW）及び2種類の電力貯蔵装置（バッテリー、EDLC）を利用し、電力安定化を行うためにそれぞれの装置に接続する電力変換器
及びその制御装置をメーカーと共同で設計、制作し、再生可能エネルギー発電から直流負荷と交流負荷へ同時に電力供給を行うハイブリッドマイクログリッドシステムの実験用小型システムを構築できた。さらに、実験によってシステムが正確に動作していることも確認できた。また、直流負荷として、照明用LED及び電気自動車の充放電をプログラマブル直流負荷装置で模擬し、次世代直流電力利用による省エネ効果も図った。本研究の成果は、近い将来の小規模な需要家（住宅、学校、小工場、ビルディングなど）、公共施設（公園、庁舎など）、町村などのローカル地域において、再生可能エネルギー発電を用いた次世代災害対応型電力供給システムのモデルとして利用できる。
⑥私学助成関係

私立大学等経常費補助金※一般補助金額

9億5,302万5,000円※特別補助金額

3億3,379万8,000円

平成24年度経常費補助金（一般補助及び特別補助）の総額は、東日本大震災に係る支援があった平
成23年度に比べると、8億4,355万円の減額となった。

⑵ 委託研究、研究助成等①公的委託研究
１）独立行政法人科学技術振興機構
件

数：14件（内訳

工学部12件、教養学部2件）

委託額：平成24年度 5,863万5,070円
２）国及び地方公共団体件

数：8件（内訳

文学部1件、工学部5件、教養学部2件）

委託額：1,636万4,380円②企業等からの委託研究費件

数：17件（内訳

工学部14件、教養学部3件）

委託額：4,743万2,485円③財団・民間からの研究助成件

数：14件（内訳

受入金額：1,114万円

34Ⅱ．事業の概要

工学部14件）

④研究奨励金
研究奨励金は、教員の研究を推進し、科学研究費補助金への申請を促進するため、前年度の科学研究費補助金を申請した教員に対して、3年に一度の割合で、採択・不採択に関わらず、研究奨
励金（平成24年度は10万円）を支給する本学独自の制度である。平成24年度の支給実績は39名、367万95円であった。

⑶ 東北学院個別・共同研究助成
個別・共同研究助成は、東北学院個別・共同研究助成規程に基づき、東北学院の専任教職員の学術及び教育内容・方法の進歩発展に寄与することを目的として行われている。
平成 24 年度は、個別研究４件、共同研究５件の申請があり、選考委員会での審議の結果、個別研
究４件、共同研究３件について採択し、その後の常務理事会において承認された。個別・共同研究採択総額は 894 万 8,262 円で、内容の詳細等は次の表のとおりである。
なお、東北学院の研究活動の活性化を促進することも踏まえ、平成 24 年度内において、学術研究
だけではなく教育に関わる研究活動についても研究助成の対象とすることを選考委員会として検討を行い、個別・共同研究助成規程の改正を行った。これは、平成 25 年度分から対象となる。
○個別研究（採択金額合計

1,948,262 円）

学部（学科）

職名氏

経営（経営）

教

授

岡田耕一郎

高齢者介護施設における介護サー
ビスシステムの問題点の分析

493,932

493,932

工（機械知能） 講

師

郷古

学

ロボットの能動運動にもとづく物
体特徴抽出法に関する研究

494,000

494,000

工（機械知能） 准教授

岡田宏成

磁性形状記憶効果を示すパラジウ
ム基ホイスラー合金の圧力効果

500,000

500,000

教（言語文化） 教

下館和己

山川丙三郎とダンテー大賀壽吉・山川丙三郎往復書簡をめぐって

460,330

460,330

授

名

研究課題名

経

費（円）

請

採

申

択

○共同研究（採択金額合計

7,000,000 円）

学部（学科）

職

名氏

経済（経済）

教

授

㈹山崎和郎
折原、舛谷

日本のブロードバンド市場における競争政策の評価に関する実証分析

2,960,100 2,500,000

工（電子）

講

師

㈹桒野聡子
韓連煕

光触媒多孔質膜の作製法の開発

2,940,000 2,500,000

高大一貫体制における教育モデルの開発と評価に関する研究～シー
ムレスな高大接続教育環境の提供と評価モデルの構築～

3,000,000 2,000,000

中学校 ･ 高等学校
榴ケ岡高等学校 教大学名㈹佐藤徳男、
岩上、井口、
諭 湯本、河田、
佐々木俊、
志子田

研究課題名

経

費（円）

請

採

申

平成 24
（2012）
年度

事業報告書

択

35

⑷ 学長研究助成
本学は、教員の学部横断的な研究や知的活動を支援するため、平成24年度に「学長研究助成金」制度を設けた。この制度は、単一学部内だけで研究を行うにとどまっていた現状を打破するために、応募にあたっては、２学部以上の本学教員からなる研究チームを構成することを条件とし、学部を越えた研究を行うことを明確に定めている。
平成24年度は、東日本大震災の発生から間もないことから、教育・研究のテーマを「震災・原発に関わる研究又は知的支援活動」に設定し、この制度による活動の結果において、次の３つの効果を生み出すことを目的とした。
①東北学院大学における、震災に関わる創造的かつ領域横断的な知的活動を活性化する。
②この活動によって、被災地域の復興に寄与する。
③この活動によって、地域における東北学院大学のプレゼンスを向上させる。
当初は、１件当たりの助成額が200万円、総額600万円（最大３件）という事業規模であったが、予想を上回り、全体で10件もの応募があった。その後、選考委員会の審査結果を踏まえ、改めて事業を見直した結果、上述の事業規模を拡大し、助成額上限200万円の研究課題を4件、助成額上限100万円の研究
課題を６件として、10件全ての研究課題に助成金を交付することとし、総額約1,366万2,000円の事業規模となった。
各研究チームは被災各地で活動を行い、様々な形で研究成果を上げている。異分野の教員同士の活動によって幅広い研究が可能となるこの制度は、教員からも好評であり、今後も継続することを検討している。

⑸ リエゾン領域、知的財産領域の推進
これらの領域は「産学連携推進センター」が担っており、前者については、大学と地域企業の橋渡しとして次の事業等を行い、共同研究の構築や事業化及び人材育成に向けて活動を行っている。
まず、地域産業の基盤技術高度化支援として企業からの技術相談、人材育成、学内研究機器の開放等を実施している。本件に対する平成24年度の実績は、技術相談は４件、人材育成に関しては宮城県が実施している２つの分野にそれぞれ運営委員を派遣しており、本学学生が31名参加・修了した。ただ、機器開放に対しての申し込み・実績は平成24年度０件であった。なお、企業からの研究員受入れは1名となっている。ほかに、県内の産学官交流大会やイベント等への出展・参加（８件）、財団法人仙台市産業振興事業団にける地域連携フェロー活動（鈴木利夫教授、熊谷正朗准教授）、そして競技会や講演会の共催・後援（２件）などが活動実績として挙げられる。また、センターではコーディネーター活動も実施しており、地域企業と連携した研究公募へのアドバイスや内容のブラッシュアップ・個別相談により、JSTに関しては10件採択、２件継続契約という成果が得られている。さらに、シーズ集の発行・発送も継続的に実施し、リエゾン領域活動を継続・推進している。
後者の知的財産領域については、平成24年度特許出願は審議中も含め5件、出願審査請求３件となっているが、技術移転として１件開示したが移転には至っていない。

⑹ ヨーロッパ文化総合研究所の再編
ヨーロッパ文化研究所は、平成19 ～ 23年度の５年間にわたる私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「ヨーロピアン・グローバリゼーションと諸文化圏の変容に関する研究プロジェクト」を継承し、ヨーロッ36Ⅱ．事業の概要

パ文化総合研究所に再編された。これにより研究対象はアジア等の非ヨーロッパ地域へも拡大し、グローバル化した現代社会の基礎としての歴史的世界を一層的確に捉える体制が整備された。
再編初年度は、『ヨーロッパ文化史研究』第14号を刊行するとともに、新研究所の理念を表し再編の意
義を広く社会に周知する次の5回の公開事業を行った。参加者は総計で約500名であった。
①公開講演会（平成24年6月16日）「モンゴル帝国時代シルクロードのウイグル仏教徒」松井太氏（弘前大学人文学部教授）②公開講演会（平成24年10月27日）「アイドルからイコンへ

古代キリスト教における神の表象」

・「古代地中海世界におけるイシス・オシリス・セラピス崇敬の広まりと初期キリスト教」出村みや子（本学文学部教授）
・「イコンの神学と「物質の聖化」－カルケドン公会議と芸術－」鐸木道剛氏（岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授）③公開講演会（平成24年11月10日）「戦後アジア国際秩序をめぐる英米戦略」
・「戦後イギリスのアジア開発援助」渡辺昭一 (本学文学部教授)
・「アメリカのアジア戦略と米軍再編」管英輝氏（西南女学院大学人文学部教授）④公開講演会（平成24年12月8日）「エルサレム・カイロ・イスタンブル 「オスマン帝国」と「ヨーロッパ」が出会った町」
・「エルサレム巡礼者の経験－ニコラ・ルーヴァンの聖地巡礼（1531年）－」
櫻井康人（本学文学部教授）
・「州都カイロの変容」堀井優氏（同志社大学文学部准教授）
・「ヨーロッパ人が見た16世紀後半のイスタンブル」澤井一彰氏（東京外国語大学アジア・アフリカ
言語文化研究所ジュニア・フェロー）⑤公開フォーラム（平成25年3月16日）「初期中世ヨーロッパにおける聖界と俗界」
・「ヴァイキング期の北欧および英国における聖界と俗界」原征明（本学経済学部教授）
・「９世紀後半フランク王国における聖界と俗界－ロータル２世離婚問題を題材として－」津田拓郎氏（日本学術振興会特別研究員）
また、所員が研究代表者を務める共同研究（平成24年度科学研究補助金基盤研究(A)「戦後アジアにおける欧米諸国の開発援助戦略とアジアの自立化に関する総合的研究」）の支援や、私立大学戦略的研究基
盤形成支援事業の主旨に沿った若手研究者育成事業も行った。

３．学長室の活動
本学は、平成21年度に大学組織の見直しを含む経営戦略を支えることを目的として「学長室」を設置した。翌平成22年の事務組織改編により「学長室事務課」を設置し、「学長室長」と専任教員若干名の「副室長」を中心として、①学部の分散組織ではない大学としての意志組織への集約化、②大学の社会的プレゼンスの向上、の２点を実現するために、様々な事業を実施している。以下に、主な事業を述べ
る。

平成 24
（2012）
年度

事業報告書

37

⑴ 『東北学院大学における改革の経緯と現状Ⅲ』の刊行
星宮望学長の本学における平成21年４月から平成25年３月の間に実施された諸改革をまとめた『東北学院大学における改革の経緯と現状Ⅲ』を、平成25年３月31日に刊行した。また、過去に刊行したものと併せて、大学ホームページでも公開した。
本書では、本学の自己点検・評価の課題カテゴリーに沿って、財務を除く14項目について改革のあゆみを記載した。次に、本学にとって特に重要な問題であった「五橋キャンパス（仮称）構想の経緯と将来構想」「東日本大震災に関わる取り組み」「法科大学院の学生募集の停止」の3つのテーマを取り上げた。最後に、巻末には改革のあゆみを年表として掲載した。

⑵ 中高大一貫教育事業の推進
本学は、平成23年７月７日に、東北学院中学校・高等学校及び東北学院榴ケ岡高等学校との間で「中高大一貫教育事業に関する協定書」を取り交わした。現在、主として3つの専門委員会（英語教育、キリス
ト教教育、ICT教育）を中心に、各校の実務者との協議が行われている。今後、単位互換制度やTG推薦合格者への入学前教育及び入学後の指導・支援並びに中高大の連携による合唱企画などの実現に向けて協議を進める。

⑶ 河北新報社との連携協力／柳田邦男氏シンポジウム「原発事故と東北再生」
本学は、平成23年５月20日に、河北新報社との間で地域力向上と人材育成に向けてより実質的な連携を実現するための基本合意書を締結した。
連携事業の一つとして、平成23年度から「復活と創造

東北の地域力」をメインテーマに、有識者を招いて大学で講演・鼎談を行う企画を実施している。平成24年度は、９月にノンフィクション作家・評論家の柳田邦男氏を招いたシンポジウム「原発事故と東北再生」を開催した。東日本大震災や東京電力福島
第一原子力発電所事故に関連した題材ということもあり、多くの聴衆が会場に訪れた。なお、当日の模様は、後日河北新報紙上で一面記事として特集が掲載され、さらに『震災学vol. ２』で再録した。

⑷ 多賀城市との連携協力①多賀城市との災害時協力協定
本学は、多賀城市との間で平成19年11月に、連携協力に関する協定を締結した。協定締結以降、多賀城市民を対象とした公開講座の実施や、同市の総合計画策定への学生・教員の派遣協力、多賀城市
へのインターンシップ、小中学生対象の学習支援の実施など、幅広い分野で事業を展開した。
平成24年７月には、「災害時における施設使用及び学生ボランティア活動の支援協力に関する協定」を締結し、災害時における両者の相互支援に関して、更なる協力関係を構築した。なお、同時に「東北学院大学と多賀城市との連携協力に関する協定」の改正を行い、第1条に掲げる連携協力の分野にこの内容を追加した。
②東日本大震災による多賀城市の被害状況の調査と復旧・復興に向けた提言
本学工学総合研究所は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に対し、「東北学院大学と多賀城市との連携協力に関する協定書」に基づき、多賀城市及び近隣仙塩地区の被害状況調査と復旧並びに将来に向けた提言を行うために、「東日本大震災による多賀城市の被災状況の調査と復旧・復興に向けた提言」報告書をまとめ、平成24年４月26日に多賀城市役所において、贈呈式を行った。調査及びまと

38

Ⅱ．事業の概要

めは、地震災害に関係する環境建設工学科全教員と電気情報工学科教員が担当した。
調査報告に記載された内容は、地震概要（地震及び地震動）、土木構造物（橋梁・コンクリート構造物）、上水道施設、下水道施設、貞観の津波と平成の津波、地盤及び液状化、低エネルギー住生活実現のための基礎調査と提言、建築物被害と今後のまちづくり、道路及び地域建設計画、電力インフラである。

⑸ 「グリーンキャンパス宣言2012」の制定
東北学院は、低炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成を目的としたグリーンキャンパスの制定に向けて検討を重ね、平成24年５月30日に法人内の各部門の連名による「東北学院グリーンキャンパ
ス宣言2012」を制定し、公開した。
同宣言では、①魅力あふれるキャンパスの創出、②省エネ対策の推進、③環境教育・地域社会との連携、という3つの柱を掲げており、現在、東北学院の各部門で目的達成のための努力を続けている。

⑹ 災害ボランティア活動
本学は、東日本大震災発生後の平成23年３月29日に「東北学院大学災害ボランティアステーション」を設立した。設立以来、地域情報の集約と共有を行い、支援を必要とする人に学生と教職員が直接支援するとともに、市町村災害ボランティアセンターや全国の大学と連携して、被災地支援のための広範な活動を展開している。また、地域貢献だけではなく、学生にボランティアという新しい学びと成長の場を提供している。

⑺ 『震災学』の刊行
東日本大震災の発生から年月が経ち、被災地から離れた都市部では関心が薄れつつあった。このことに鑑み、本学は、被災地に所在する大学として中長期的に震災と向き合うことが責務であると考え、「学問」を超えた多角的な視点から震災を省みたときに震災や被災地が発する「問い」を考えることを目的として、様々な分野の有識者による総合学術誌『震災学』の刊行を企画した。
平成24年７月20日に創刊号を、平成25年３月８日にvol.2を刊行した。今後、３年間に年２巻のペースで定期的に刊行していくこととしている。

⑻ 「時代の音」の開催「時代の音」は、第一線で活躍する音楽家を招いて、単なる演奏だけではなく音楽にまつわる講演を行うというレクチャーコンサート・シリーズである。平成21年度から開催しており、震災による平成23年
度の中止を経て、平成24年度にシリーズを再開した。平成24年度は、世界的なオーボエ奏者の三宮正満氏を招いて、全３回の公演を開催した。来場者からは、レクチャーによってより一層公演に興味が湧いたという声や、早くも来年度の開催を望む声が多く上がった。

⑼ スポーツを通じた大学及び地域の活性化プロジェクト
大学全体を活性化させるための方策として、体育会運動部を強化して、大学の魅力の向上や体育会運動部の活動をより積極的に広報し、在校生及び卒業生の帰属意識の向上を図り、そこから派生する地域

平成 24（2012）
年度

事業報告書

39

貢献活動の実施を目的として、このプロジェクトを立ち上げた。平成24年９月25日には、早稲田大学理事（スポーツ振興・競技スポーツ担当）の宮内孝知氏を招いて講演会を開催し、出席した教職員や体育会関係者は現状の認識を一層深めることができた。

４．学生支援活動⑴ 学生に対する経済的支援①東日本大震災被災学生継続給付奨学金「TGスカラーシップ－希望－」
東日本大震災の被災により、極めて深刻な経済的困窮状態に陥り、このままでは大学進学を諦めざるを得ないような状況にある高校生等に、学納金及び諸会費相当額の給付奨学金を４年間継続して給付することで実質的な学費免除を保証し、そのことで本学入学による修学の機会を提供することを目的とする奨学金制度を新たに設けた。平成25年度入学生を対象とする平成24年度の状況は次のとおりである。
◇対象
東日本大震災の被災が次のいずれかに該当し、それによって極めて深刻な経済的困窮状態に陥り、このままでは大学進学を諦めざるを得ない状況にある高校生等。
①主たる家計維持者が死亡又は行方不明②主たる家計維持者の所有する自宅家屋が全壊、大規模半壊又は流失③主たる家計維持者の所有する自宅家屋が福島原子力発電所の事故に伴う避難指示区域内にあるため、長期にわたって使用できない◇受験と入学
一般入試（前期日程）又は大学入試センター試験利用入学試験（前期）を受験し、合格の上、本学に入学しなければならない。そのための入学検定料は全て免除。
◇受付期間
平成24年11月８日（木）～ 11月30日（金）◇奨学金の内容〈タ イ プ〉 給付〈給 付 額〉 本学入学と在学に必要な全ての経費（入学金、学納金、諸会費）の総額〈給付期間〉 平成25年度～平成28年度（4年間）◇募集定員
大学全体で５名以内◇申請者９名◇採用者３名②授業料減免支援措置及び東日本大震災緊急給付奨学金の給付
本学では、東日本大震災で被災した多くの学生を支援するため、被災した新入学生・編入学生を対象とする「授業料減免支援措置」を行った。また、被災した全学部学生・大学院生を対象に「東日本大震
災緊急給付奨学金」を実施した。平成24年度授業料減免支援措置の実績及び東日本大震災緊急給付奨学金の受給者は、次のとおりである。

40

Ⅱ．事業の概要

１）授業料減免支援措置
被災状況

減免措置

人

数

減免総額（円）家計維持者死亡・行方不明

授業料１年分4

1,308,000

全壊・大規模半壊（所有家屋）

授業料半額

198

71,360,500

半壊・（借家全壊）

授業料半期分半額244

44,605,250

原発避難区域

授業料半期分半額

6

1,003,500

452

118,277,250

合計２）東日本大震災緊急給付奨学金
被災状況

給付額（円）

人数

給付総額 ( 円 )家計維持者死亡＋全壊

400,000

93,600,000

家計維持者死亡＋半壊

300,000

1

300,000

家計維持者死亡

250,000

1

250,000

全壊＋原発避難250,0003

750,000

全壊＋大規模半壊

150,000

605

90,750,000

半壊＋原発避難150,000

2

300,000

半壊

80,000609

48,720,000

原発避難

80,00044

3,520,000

経済的被害甚大

100,000

70

7,000,000

1,344

155,190,000

合計③その他の奨学金制度
東北学院大学で独自に設けている奨学金は、次のとおりである。
１）東北学院大学給付奨学金（給付）
全学年の学部学生で、学業成績・人物ともに優良であり、経済困窮度が高く、修学困難な学生が対象である。年額30万円が給付される。
２）東北学院大学緊急給付奨学金（給付）
全学年の学部学生で、家計支持者の死亡・疾病・失業等により家計状況が急変して修学困難な学生が対象である。当該学期に納入すべき授業料に相当する額が給付される。
３）東北学院大学キリスト教伝道者養成奨学金（無利子貸与）
キリスト教学科及び総合人文学科の全学年が対象で、授業料の全額又は一部が貸与される。貸与
期間は、採用された年の1年間となる。
４）東北学院大学夜間主コース第1種・第2種給付奨学金（給付）
夜間主コース全学年の有職者が対象である。年額30万円が給付される。
５）入学時ローン利子給付奨学金（給付）合格通知到着の日から入学式前日までに、金融機関の教育ローンの融資対象となった学部学生及び大学院生が対象である。給付額は、当該融資額に「国の教育ローン」年利率を乗じた金額である。
ただし、利子給付の対象となるのは、入学時学生納付金額が上限となる。
６）学費ローン利子給付奨学金（給付）在学中に、金融機関の教育ローンの融資対象となった学部学生及び大学院生が対象である。給付額は当該融資額に「国の教育ローン」年利率を乗じた金額である。ただし、利子給付の対象となるのは、前期又は後期の学生納付金額が上限となる。
平成 24（2012）
年度

事業報告書

41

⑵ 就職活動支援◇日常的なキャリア・就職支援活動
平成24年度における就職支援の主な活動は、学年順に次のとおりである。
①１、２年次からの取り組み
１）就職対策講座、公務員講座（専門家による学内集中講座・模擬試験、講演会等を積極的に実施している。）
２）就職ガイダンス（２年次の11月に始まり、３年次の６月からは本格的に就職部職員が就職に対する心構えや就職活動の具体的方法、採用情報などを説明する。）
３）就職適性検査（２年次全員にコンピテンシーテストを実施）
４）年10回のトークイベント（各業界で活躍している方を講師とする講演会を実施）②３、４年次対象の取り組み
１）インターンシップ（３年次８月から９月に実施。前後、数回の研修会を実施）
約100社を超える企業・事業所が協力した。約600名の学生が希望し、マッチング後実際に就労体験をするのは約250名程度である。
２）就職支援講演会（年数回）
３）先輩体験談（３年次11月)
４）SPI模擬試験（年２回。いずれも学生は無料）
５）業界研究講座、企業研究講座（９月から12月にかけて25回開催）
６）エントリーシート添削講座、面接対策講座（３年次２月より４月まで実施）
７）父母との就職懇談会（工学部のみ。３年次２月）
８）国家・地方公務員各省庁各自治体説明会
９）就職活動ガイダンス
10）企業と学生の就職セミナー（３年次１月開催：本学主催、企業約400社、参加学生延べ 約5,000人。４年次９月：本学主催）
11）個人面談
12）東京連絡事務所を4年前から開設◇文部科学省大学教育・学生支援推進事業「長期就業を目指した地元企業への就職支援」の校費による継続実施（平成23年度末までの本事業実績は「就職サポートルーム」としてホームページ上に掲載）①補助事業は、本学卒業生の地元企業での長期就業率の向上に繋げることを目的として平成21年度から実施している。平成22年度で終了予定であったが、大震災の影響で一部の事業は、平成23年度に実施した。また、同年度から校費によって取り組みの中核的部分を継続している。
②事業内容のうちの中核的部分は、次のとおりである。
１）東北6県の中小企業家同友会事務局等からの派遣講師による就職講演会の実施
２）エントリーシート添削講座及び面接対策講座の充実、及び中小企業家同友会・共同求人委員会との共催で学内合同企業説明会の実施
３）既卒者向けメール配信の実施
卒業生に対して本取り組みの案内書とメール配信申込・登録用紙を郵送して、その登録がなされた卒業生に対して情報配信した。このメールには、毎週求人情報や合同企業説明会の案内、そしてコーディネーターによる就職ワンポイントアドバイスなどを載せて配信している。

42

Ⅱ．事業の概要

◇就職支援の実績
過去4年間の就職支援実績（就職率）は、平成21年度が79.4％、平成22年度が76.3％、平成23年度が83.0％、平成24年度が86.7％である。
地域別、業種別、学部学科別等の就職状況の詳細は、本学ホームページの就職支援→就職データ→
就職状況一覧で公開している。また、就職部が発行している『就職ガイド

DATA』には、より詳細なデータを公開している。

⑶ メンタルケアの充実－平成24年度におけるカウンセリング・センターの活動－
カウンセリング・センターは、大学３キャンパスに受付・面談室・ミーティングルーム等の設備を持つ（多賀城キャンパスは分室）。平成24年度は、受付担当職員３名、各学部教員による兼任カウンセラー
10名、臨床心理士資格を有する専任カウンセラー延べ５名及び所長が、実際の対応に当たった。
センターの機能は、学生・院生の大学における適応を支援するための「よろず相談」であり、メンタル
ヘルスだけに特化した立場をあえて取らない。とはいえ、実際に持込まれる相談内容は、単なる勉強や進路、友人関係などにとどまるものではなく、また、どのような問題であっても青年期のメンタルヘル
スに及ぼす影響は大きい。さらに、昨今は、発達障害などの特徴を持つ学生たちの修学支援も、大学にとって大切な事柄である。そのため、センター活動全体の中で、臨床心理士による支援の果たす役割が極めて大きくなっている。
センターの来談者数や延べ件数は年々増加しており、平成24年度の学生や保護者との面談実績は、実人数349名（大学在籍者総数の約2.7％）、延べ2,737件であった。また、件数にはカウントされないものの、学生支援に関して、科目担当教員や学部長・学科長、学生部・学務部・就職部など、学内の諸部門との連携を必要とする問題が増加し、そのための連絡・調整の時間が多くなっている。
平成24年度にはこのような直接支援のほか、大学生活への助言やメンタルヘルスの啓発などを掲載する広報誌（『センター便り』第81号・第82号）及びセンター紀要（『カウンセリング・センター年報』第33号）を発行した。さらに、平成25年３月23日には、キリスト教カウンセリング・センター（CCC）との共催
により、一般公開のシンポジウム「被災者に寄り添うこと－援助のあり方を探る」を開催した。そのほか、各種学会・研修会にスタッフを派遣し、また、センター内で所員研究協議会や専任カウンセラー打合せ会を開催するなど、スタッフの研鑽を図ることを通して学生支援の充実に努めた。

５．学生募集⑴ 入試広報活動
平成24年度の入試広報活動は、志願者増加、とりわけ実志願者の増加・質の高い志願者の獲得、及び平成21年度に改組した経済学部共生社会経済学科、経営学部の完成年度（平成24年度）までの広報活動及び平成23年度に設置した総合人文学科の広報を強化した。
その広報活動内容は、次のとおりである。
①広告業者主催の進学相談会や会場ガイダンス、高校での入試説明会に積極的に参加して広報活動を行った。北海道、東北6県、北関東、新潟地区において147会場に参加した。高校の入試説明会は、136校に参加した。
②大学と進路指導部との信頼関係の構築を目的として、入試センター所員及び広報部と連携し積極的な高校訪問活動を行った。平成24年度は訪問者が同一の情報を提供できるようマニュアルを整備し

平成 24（2012）
年度

事業報告書

43

効果を上げている。また、平成22年度から地区試験場に追加した旭川、帯広会場の近隣の高校を重点的に訪問した。訪問高校数は、326校であった。
③出張講義業務は、高校からの出張講義の依頼数増加を目指して広報活動を行った。その結果77校から依頼があり、延べ143名の教員を派遣した。
④本学主催の進学指導者懇談会は、東北6県の高校の進路指導部の教員を対象に、6月に各県で開催した。参加校参加教員数は、181校199名であった。
⑤学部オープンキャンパス、全学オープンキャンパスに参加し、受験生、保護者に対して詳しい入試説明や入試体験・受験対策講座（英語）を実施した。
⑥受験生の大学へのアクセスと資料請求から出願への導線の確立を目指し、広告業者の広報企画内容の充実を図った。

⑵ 入学選抜業務における新入試システム開発
新入試システムは、平成20年及び平成21年の現行入試システムの分析・プログラムの作成、平成22年度の運用テストを経て、平成23年度に本稼動した。平成24年度は旧事務システムからの移行、及び入試制度の変更に対応するサブシステムの追加開発を行い、順調に稼動した。なお新システムは全て内製ゆえに、インターフェース性（ユーザーサイドに立った作り込み）・メンテナンス性（修正）に利があり、業
務効率の向上・運用コストの削減を実現した。

⑶ 学生募集強化を目指したウェブマッチングシステムの活用
資料請求者、進学相談会、オープンキャンパスなど大学への接触者データを一元的に管理し、本学への接触方法（媒体や企画）や出願から入学に至る過程を調査・分析するシステムを活用した。その結果に基づき、効果・効率的な媒体や企画の選択、志願動向を把握した高等学校へのアプローチの基礎資料に利用するなど、戦略的かつコストパフォーマンスの高い学生募集を目指すことに活用している。

⑷ 入試実施状況
平成25年度入学生に係る入学試験から、「文化活動に優れた者の推薦入学試験」及び「資格取得による推薦入学試験（公募推薦）」を新たに導入した。従来からの入学試験としては10月：編入学試験Ａ日程、11
月：各種推薦入学試験、AO入学試験Ａ日程、帰国生特別入学試験、社会人特別入学試験Ａ日程、12月：
AO入学試験Ｂ日程、TG推薦入学試験、２月：一般入学試験前期日程、大学入試センター試験利用入学試
験前期、外国人留学生特別入学試験、３月：編入学試験Ｂ日程、社会人特別入学試験Ｂ日程、一般入学試験後期日程、大学入試センター試験利用入学試験後期を実施した。
なお、平成25年度入学生に係る入学試験は、高校訪問等で得た情報（ニーズ）に基づき、学業成績による推薦入学試験の指定校を見直した結果、志願者が大幅に増加した。この結果、一般入学試験・センター
利用入学試験の実質倍率及び合格最低点が上がり、本学の偏差値上昇に寄与できた。

⑸ 広報活動（プレゼンス広報・入試広報）
平成24年度のプレゼンス広報及び入試広報の内容は、次のとおりである。
プレゼンス広報活動としては、大学のブランド力発信を主とした広告展開を実施した。具体的には、

44

Ⅱ．事業の概要

大学イメージ向上のためのテレビCMを東北６県で放映した。また、校友課との協力体制により、各界で活躍する卒業生の活躍の様子を、東北６県及び新潟県において、新聞広告によって紹介した。さらに、広告内に学長のビジョンを伝える記事を掲載し、社会に対するメッセージを発信し、本学の存在力をアピールした。
入試広報活動としては、広報部では入試相談会・受験雑誌以外の広告展開を行った。特に平成24年度
は、工学部と教養学部の偏差値向上及び受験生増加を目的としたダイレクトメール展開を中心に実施した。ダイレクトメールは、工学部2回、教養学部１回を展開し、加えて、ネット媒体、紙媒体にも連携して広告を出稿した。新聞媒体としては、北海道地区入試（札幌・旭川・帯広）での受験者数の増加を狙い、全国紙2紙の全道版を使い、秋～年始にかけて広告展開を行った。北日本最大の総合私立大学であることを最大のPRポイントとして、北海道地区での認知度アップと受験生獲得を図った。さらに、６月に青山学院大学との合同オープンキャンパス告知及び入試広報イベントを、おおまち商店街で開催した。
以上のように、本学のポジショニングを重視し、プレゼンス広報の展開、受験生数の確保及び本学の偏差値向上のための施策を実施し、本学の東北地方における優位性を明らかにするための広報展開を実施した。

⑹ オープンキャンパスの開催
オープンキャンパスは、自分の学びたい分野のことや、大学の雰囲気など、パンフレットだけでは分からない具体的な部分を実際に目で見て確かめることができる唯一のイベントであり、東北学院大学を知ってもらう最大の入試関連イベントとして定着している。
本学のオープンキャンパスは、ここ数年、「初夏さわやか」「夏まるごと」「秋のオープン」と３つに分けて、年間を通して本学を知ってもらえるよう配慮している。平成24年度は、「初夏さわやかオープンキャ
ンパス」が土樋・多賀城・泉で７月７日（土）、「夏まるごとオープンキャンパス」が泉で８月４日（土）、多賀城で８月４日（土）・５日（日）、「秋のオープンキャンパス」が多賀城・泉でともに10月７日（日）に開催した。
「夏まるごとオープンキャンパス」は、全９地区から、地区発無料送迎バスを運行し、346名の申込みがあった。当初は震災の影響もあり、昨年並みに減少することが予想されたが、特に「初夏さわやか
オープンキャンパス」については、予想を超える参加者であった。
オープンキャンパスの全参加者数は、次のとおりである。
〔（
区分
土
初夏

夏
秋
合計

）：前年数、単位：人〕

キャンパス（学部）開催日

樋 （文・経・営・法）６/30（土）859 （ 380）

６/30（土）302 （ 118）

多賀城 （工）

参加者数

泉

（教）

７/ ７（土）212 （ 190）

泉

（文・経・営・法・教）８/ ４（土）4,429 （4,199）

多賀城 （工）８/ ４（土）・８/ ５（日）1,054 （1,125）

多賀城 （工）10/ ７（日）92 （10/ ７（日）120 （ 241）

泉

（教）

94）

7,068 （6,347）

平成 24（2012）
年度

事業報告書

45

６．教育研究施設・環境の整備・充実⑴ 図書館利用サービスの向上
平成20年の図書館利用者アンケート実施報告によれば、オンラインデータベースの利用についての質問項目の回答結果を分析したところ、データベースの利用案内や講習会を更に拡充させる必要があること、また、「パソコンの台数が少ない」という回答者が23.9％を占めており、インターネット上の情報源がますます拡大しつつあることを考え合わせると、この面でのより一層の強化が求められている。とされた。
平成21年10月の図書館新システムの運用開始は、図書館ネットワークやコンピューター環境の整備・充実を図る契機となり、同時に利用案内、講習会等の充実も図られた。
さらに、平成24年10月には、図書館内に設置しているクライアント機器の更新を機に、不足していた利用者用パソコンの台数増加を計画し、館内貸出用ノートパソコンとして中央・泉・多賀城の各館にそれぞれ10 ～ 20台ほど導入した。運用準備が整った11月から貸出を開始したところ、パソコン貸出は1,700件、プリンター貸出は156件といった利用（平成24年11月～平成25年２月までの統計）になっている。
利用形態は、パソコンでの資料作成のみならず、オンラインジャーナル、データベース、電子ブック等の利用に供されている。
また、利用者が館内に居ながらにして休憩を取れる、あるいは休憩を取りながら学習を継続できる環
境、いわゆるリフレッシュルームの前段として、学習室・新聞コーナーへの飲料持込みを平成24年６月から可能とした。その結果、３キャンパス図書館の学習室・新聞コーナーの利用者が急増した。この状
況を踏まえ、飲料持込みエリアの拡大を検討している。

⑵ キャンパス全面禁煙宣言
本学は、健康増進法（平成14年法律第103号）の制定により、「東北学院大学キャンパス内受動喫煙防止に関するガイドライン」（キャンパス内禁煙を基本姿勢とする、等）を作成し、平成16年６月より受動喫煙防止のためのキャンパス別喫煙場所を設定し、完全分煙措置を実施した。
その後、①平成17年11月24日に「キャンパス禁煙化推進委員会」を立ち上げ、キャンパス内禁煙化を目指した。特に、受動喫煙防止の対策をさらに推進するため、以下の3原則が承認された。
アキャンパス内は原則として禁煙とする。

イ

平成16年６月から暫定対策として分煙を実施していく。

ウ

教育機関として喫煙そのものを減らしていく責任がある。

②平成24年３月23日開催の委員会において、平成25年４月１日よりキャンパス内完全禁煙を実施す
ることとなった。平成24年４月１日に「東北学院大学キャンパス全面禁煙宣言」を発表し（ホームページ・
各キャンパス内掲示）、平成24年度中に具体的な準備作業を進めることとした。
③平成24年度からは、具体策として、１）宣言の周知、２）啓発活動とマナーアップ、３）近隣住民への影響・被害の防止、４）保健室の禁煙指導の強化の内容を実施した。特に、平成24年11月から「禁煙デー」を導入し、月ごとに実施回数を増やすなど、平成25年４月からの全面禁煙実施に向けて、全教職員の協力と学生会・工学部学生会との連携により喫煙指導の巡回を行いながら啓蒙活動を行った。

46

Ⅱ．事業の概要

７．地域への貢献・地域との連携⑴ 学都仙台コンソーシアムの活動と復興大学
本学や仙台市内の大学が参加する「学都仙台コンソーシアム」は、平成23年度に文部科学省の地域復興支援事業に選定され、「復興大学」を開設した。
復興大学は、学都仙台コンソーシアムなどで行われてきたこれまでの取り組みを発展させ、災害復興を念頭に置いた人材育成の新たな教育の仕組みとして、被災地に所在する大学や自治体等と協力し、震災からの復興に寄与することを目的としている。この取り組みは、「復興人材育成教育コース」
「教育復興
支援」
「地域復興支援ワンストップサービス」「災害ボランティアステーション」という４つの事業から構成
され、本学はそのうち「復興人材育成教育コース」と「災害ボランティアステーション」事業の責任大学となった。
「復興人材育成教育コース」では、幅広い知識と応用力とを備え、災害時などの未知の問題が発生した際に、柔軟かつ迅速に現場で対応・活躍できる人材及び災害等の発生に伴って生じる課題を迅速に解決できる新しいリーダーの育成を目的としている。このコースの特徴は、普遍的に応用可能な幅広い6つの分野の科目（全６科目12単位）を開講しており、その教育内容も、座学や現場でのフィールドワーク、学生同士の議論等を積極的に取り入れていることである。なお、このコースには、９大学から42名が受講し、そのうち全６科目を修得した15名に、学都仙台コンソーシアムから「修了証」が交付された。
「復興大学災害ボランティアステーション」では、被災地支援活動における様々なミスマッチを低減させるとともに、地域間連携と地域内連携をつなぐ仕組みの実現に向けた復興支援センター的機能を持つ
ネットワーク組織の構築を行うことを目的としている。同ステーションの大きな特徴は、単にボランティ
ア活動を実施するだけではなく、ニーズを把握する能力や適切な活動スキルを適用する能力などを育成するために、ネットワーク参加大学による共同研修プログラムを開発し、実施するということである。
これまで、定期的に人材育成を目的としたスキルアップセミナーや公開講座などを行っており、その活動は次のとおりである。
①大学間連携協同ボランティア活動
１）被災者支援事業及び市民主体のコミュニティ再生につながる支援プログラム：仙台市中核支え
あいセンター主催借り上げ民間賃貸住宅住居者交流サロンの補助を行った。
２）夏季長期休暇中の大学間連携災害ボランティア：「震災と向き合う夏合宿」として大学間連携
でボランティア活動を実施した。
３）学習支援ボランティア活動：県市区町村の教育委員会から要請依頼を受けて、被災地域小・中学校を中心に学習支援活動を行った。
４）情報ボランティア＠仙台：河北新報社と一般社団法人「ワカツク」と三者で立ち上げた、学生がプロの記者とタッグを組んで被災地の今を伝えるボランティア情報活動である。
５）大学間連携大学生復興交流ワークショップ実施：全国の大学生と宮城県の大学生が直接結びつくことによって、今後協同でボランティア活動を行うための素地を築くため、そして震災復興を考える機会として実施した。
６）学都仙台コンソーシアム加盟大学の連携強化のための懇話会：宮城県内大学ボランティア関係者（学生・教職員）、行政、社会福祉協議会、NPO、民間企業など地域内で復興活動にあたる
組織間連携のための情報相互交換及び活動接続に必要な情報交換の場として役割を果たした。
７）復興活動を行っている大学生へのミーティングスペースの提供

平成 24（2012）
年度

事業報告書

47

②研修プログラム本格稼働に向けた準備講座の開催
復興大学災害ボランティアステーション主催・災害ボランティアスキルアップセミナーという名称で、平成24年11月から12月にかけて6回講座を実施した。
③大学間連携シンポジウムの開催
復興大学災害ボランティアステーション主催・大学間連携シンポジウムを平成24年12月に2日間連続で実施した。
④ホームページ・ボランティアマッチングシステムの本稼動
被災地でのボランティア需要把握のため、各大学・自治体・NPO等が把握している需要と提供可
能活動のマッチングを行うため、ボランティア募集情報を中心としての情報共有化を行った。

⑵ 各種公開講座の開講
本学は、大学の研究及び教育の成果を広く地域社会に還元し、社会人の教養を高め、文化の向上に資することを目的として、各種の公開講座を開講している。
平成24年度は、公開講座、学術講演会、シンポジウム、オープンカレッジなど単一講座31件、複数講
座９件（56回）、合計41件（87回）開講し、述べ5,600名を越す一般市民などに多様な学習の機会を提供した。
本学の講座は、主として学部・学科及び研究所主催によるものであるが、講座内容をより正確・迅速に提供するため、大学でガイドブックを毎年２回刊行している（春期版４月、秋期版８月）。同ガイドブッ
クは仙台市市民センター、仙台市図書館、各区役所、その他近隣市町村の教育委員会などに配付している。
なお、公開講座の開催については、平成22年度大学機関別認証評価において、本学の「長所」として「大学の持つ知的・物的資源を積極的に社会に還元している。」という評価を得ている。

⑶ 小学校外国語ヴォランティア活動10周年
平成15年から始まった仙台市教育委員会と本学の連携事業である小学校外国語ヴォランティア活動が10周年を迎えた。本活動は、本学の学生が毎年秋に仙台市内の小学校を3 ～ 5回程度訪問し、留学生との異文化交流も含んだ英語活動・外国語活動を行うもので、この10年間で参加した学生は235名を数える。参加学生は事前に大学で外国語活動の研修を積み、小学校教員の指導の下、綿密な授業計画を立てて外国語活動を行っている。本学の英文学科、言語文化学科の教職員が本活動サポート委員会を組織し、小学校及び教育委員会と連携しながら本活動を支えている。毎年、小学校の先生方から本活動が児童の英語学習への意欲を高める上で大変効果的であるという声が寄せられている。
平成24年12月15日に、本活動の10周年を記念する会を東北学院サテライトステーションで開催した。
年末の多忙な時期であるにもかかわらず、40名を超える本活動の卒業生・現役学生をはじめ、仙台市教育委員会関係者や本学教職員が集まり、本活動の意義を確認することができた。卒業生のほとんど全員が現在教員として活躍しており、それぞれの近況をいきいきと報告してくれた。外国語学習の楽しさと大切さを子どもたちに伝えるという本活動のねらいを現在は卒業生それぞれがそれぞれの場所でかなえようとしている様子がわかり、本活動が教師を目指す学生にとってかけがえのない意味を持つことを参
加者全員が確認することができた。今後もこの伝統を引き継ぎ、小学校児童と大学生の相互学習を積極的に進めていく。

48

Ⅱ．事業の概要

⑷ 教員免許状更新講習
教員講習開設事業等補助金（特殊要因教科・科目免許状更新講習開設事業）
補助金額：157万2,000円
本学は平成24年度も教員免許状更新講習を開講した。平成21年度の開始以来、４回目の開講である。
平成23年度は大震災による被害のため、文部科学省に対する認定申請が１か月遅れることとなったが、
平成24年度は予定どおり３月に申請を行い、土樋・多賀城・泉の３キャンパスを会場に、８月16日～８
月21日（19日（日）を除く）の日程で講習を実施した。
５日間の講習で開講したのは必修1講座、選択18講座である。受講者は、本学出身の現職教員を中心に、必修講座215名、選択講座は301名、合計すると延べ516名であり、平成23年度より受講者は54名減少した。免許状更新講習事業は教育の分野における社会貢献の一つである。受講者は昨年に比べるとやや減少したとはいえ、２年連続で500名を超える教員を対象に更新講習を実施できたことは、本学がこの社会貢献を着実に果たしていることを示していると言える。

⑸ 被災ミュージアム再興事業
東日本大震災で被災した博物館等の再興を図るための文化庁「被災ミュージアム再興事業」に対し、東北学院大学博物館は石巻文化センターの再興を支援する「学生による文化
財レスキュー活動の展覧会とバックデータ収集事業」の委託を受けた（事業費：566万9,600円）。
本学が一時保管している石巻市鮎川収蔵庫資料は、主として民俗資料より構成されるが、資料そのもののバック
データ（来歴や使用法、製作法等の研究情報）が失われており、今後の活用を考える上ではその再構築は重要である。資料所有者である石巻文化センターには民俗担当の学芸員がいないことから、本学博物館が代わりに実施するものである。本事業の結果は、再建される石巻文化センターにおいて鮎川地域の歴史文化を示す展示として活用される予定である。
平成24年度は、被災地での移動博物館として、平成24年８月12日～ 14日に旧牡鹿公民館を会場とした「文化財レスキュー展in鮎川」と、仙台市内での企画展示として、平成24年11月６日～８日にせんだい
メディアテークを会場とした「文化財レスキュー展in仙台」を開催した。前者は200名余り、後者は2,300
名余りの来場者があり、テレビ等のメディアでも報じられた。

⑹ 東日本大震災に伴う文化財レスキュー活動
東日本大震災によって、宮城県沿岸部の博物館、文化財収蔵施設の多くが被災した。特に石巻市の施設は大きく被災しており、収蔵資料の流失、毀損、盗難が懸念された。
本学博物館では、被災文化財等救援事業に一時保管施設として協力し、震災当初より石巻市鮎川収蔵
庫の文化財レスキューを中心に活動してきた。平成24年度は、引き続きこの収蔵庫の旧蔵資料を継続的に保管し、保全作業に当たってきた。
作業は歴史学科の民俗学実習の履修生と文学研究科アジア文化史専攻の大学院生によって進め、4,000点に及ぶ民俗資料の二次洗浄作業とカビや虫害からの防除作業、一時保管環境の改善等に取り組んできた。また、考古資料も継続的に保管し、経過観察をしている。

平成 24（2012）
年度

事業報告書

49

作業には他大学の学生も受入れ、本学博物館は立命館大
学や上智大学を始めとする大学からの協力の受け皿として機能してきた。現地の収蔵施設が復旧するのを待って返還する予定である。年度末には石巻市旧湊第二小学校の仮設収蔵庫での整理作業に協力するなどして、返還に向けた活動にも学生が活動している。
なお、これまでの被災文化財救援活動への協力に対し、
平成24年度末に文化庁長官から本学博物館に対し感謝状が贈呈された。

⑺ 学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業（情報通信技術を活用した学習活動の支援）」は、
平成24年度の文部科学省委託事業として、仙台市教育局が受託した。受託期間は平成24年９月24日（月）～平成25年２月28日（木）であった。仙台市内の小学校４校（市名坂小学校・将監小学校・寺岡小学校・
七北田小学校）を対象に、学生を「ICT支援員」として派遣した。本学教養学部が仙台市教育局から業務委託を受け、本事業を実施した。
現在、学校現場では学力向上、子どもと向き合う時間の確保、現代の教育課題への対応などを目的に「教育の情報化」が進められている。ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用することで、授業を効率化したり、学習効果を高めることができる。また、災害時の緊急連絡や学校と地域・家庭のコミュニケーションを活性化する手段としてもICTの活用は注目されている。
一方で、本事業が対象とする東日本大震災の被災地では、校舎を含めた学習環境が損なわれたり、防災・復興についての新たな教育課題に直面している。児童・生徒、保護者、地域住民、そして教職員自身もが被災者である。学校教育の再建とともに、地域コミュニティの再生が求められている。ICTは教育効果を高めるツールとして、学校と地域のコミュニケーションを活性化するツールとして、こうした被災地でこそ積極的に活用されるべきであるが、環境面、人的リソースともに十分とは言えない。
学校への人的な支援として、本事業では教養学部人間科学科の実習科目「教育工学実習」の履修生（2年生）及び教職課程を履修している４年生の合計27名を「ICT支援員」として派遣した。４週にわたる研修の後、３名あるいは４名の学生からなるチームを８チーム編成し、前半・後半に分けて５週間、毎週木曜
日に学校を訪問した。活動期間中は、教育工学実習室において運営しているeラーニングサービスを活用して、活動報告・アドバイスを行った。活動内容としては、教材作成に関する支援、教師の授業でのICT活用に関する機器準備や活用に関する支援、児童のパソコン室での学習活動に関する支援、校務におけるデジタルデータの整理作業等に関する支援などであった。

⑻ シンポジウム「震災遺構の保存に向けて」の開催
平成25年２月23日に、土樋キャンパス８号館押川記念ホールにおいて、シンポジウム「震災遺構の保存に向けて」を震災伝承研究会と共催で開催した。東日本大震災時の巨大津波は、広大な沿岸地域に壊滅的な災禍をもたらしたが、これほどの出来事であっても記憶は風化していく。しかし、今次の津波災害ほど詳細かつ多彩な災害記憶が残された事例は過去にない。このシンポジウムは、伝承研究会が地域自治体や地域民とともに選定した「震災の記憶を形で残すべき遺構」の意味を世間に問い、震災の記憶をど

50

Ⅱ．事業の概要

のように扱うべきかを広く議論する最初の大規模なシンポジウムと位置付けた。会場には、200名を超える聴衆と20社を超えるメディアが集合し、多いに注目された。しかしながら、地域災害の記憶の扱いには未だ多くの異なった意見があり、このようなデリケートな課題について、息の長い研究と議論が必要であることが確認された。

⑼ 全国大学公開講座研究会「創立20周年記念講座」の開講
全国大学公開講座研究会は、大学における公開講座の質的充実を図り、大学の社会活動になお一層貢献していくための調査、研究、情報交換などを主目的としている。現在73大学が会員校として加入しており、毎年、春期と秋期に各大学の公開講座及び生涯学習担当者を対象とした公開セミナーや公開シンポジウム等を開催している。
平成24年度は、創立20周年を迎え、例年秋期に実施している「公開シンポジウム」に替り、「創立20周年記念講座」を全国３か所（東北地区、関西地区、首都圏）で行い、各地区の大学が実施する公開講座のア
ピールの場として活用することとなった。
東北地区は、本学が担当校となり、10月27日（土）土樋キャンパスの512教室を会場として、本学の３人の教授が、東日本大震災をテーマに公開講座を開催した。
第１講では、工学部環境建設工学科の𠮷田望教授が「東北地方太平洋沖地震における地盤災害」について、仙台市と千葉県の被災地を例に、なぜ、こういう被害が発生するのか、事前には防げなかったのか、
地震後の対応について紹介した。
第２講では、教養学部地域構想学科の宮城豊彦教授が、「減災の行動を育む対話型防災マップ作製の効
果と限界」について講義し、想定を超える震災に遭遇し、地域はどう対処し、喪失と成果を得たのか、更に地域は今、何を考えているのかを紹介し、地域と寄り添う大学の在り方について述べた。
第３講では、文学部歴史学科の辻秀人教授が、「東日本大震災による文化財被害状況とレスキュー活動」というタイトルで、宮城、山形、岩手の各県沿岸部の博物館施設の多くの文化財の被害状況を紹介するとともに、歴史的な震災被害の状況と比較し、日本列島がどのような自然災害を受けてきたかを講義した。また、本学博物館の文化財レスキューの現状とこれからの活動についても報告した。

８．国際交流⑴ 国際交流広報活動の充実
学内の在校生向けの広報活動として、国際交流協定校・国際交流プログラムに関するパネル展示ス
ペースを中央図書館、泉キャンパス図書館、多賀城キャンパス図書館に設けた。加えて、多賀城キャン
パスには、在校生への国際交流プログラムを広報するためのスペースを設けた。平成25年度は泉キャン
パスに国際交流課の主要機能を移転することを予定しており、一層の広報活動の充実を図っていく。

⑵ ブルガリア共和国国民議会議長が来学
東日本大震災の復興支援として、平成23年度に東松島市鳴瀬第一中学校・第二中学校と駐日ブルガリ
ア共和国大使館との交流事業を仲介したのをきっかけに、４月11日、ブルガリア共和国国民議会議長団
及び駐日ブルガリア大使が本学を訪問した。議長団と駐日ブルガリア共和国特命全権大使リュボミル・

平成 24（2012）
年度

事業報告書

51

トドロフ博士、参議院事務局スタッフ、そしてブルガリアの国営放送のスタッフなど総勢22名と本学関係者との会談が行われた。

⑶ 日本研究夏季講座30回記念事業・アメリカ研究夏期留学開設40回記念事業の支援
日本研究夏季講座30回記念・アメリカ研究夏期留学40回記念事業の一環として、６月14日に講演会「アイデア･ビレッジ－ニューオーリンズから生まれる新たなビジネス－」（在札幌米国総領事館との共催）を開催した。また、同じく記念事業の一環として、10月20日には、「記録映画

REBIRTH上映会＆監督トークショー」を在札幌米国総領事館・宮城県国際化協会との共催で開催した。トークショーは、教養学部金菱清准教授の司会により、9.11の世界同時多発テロによる被害者や遺族たちと、東日本大震
災で心に大きな傷を受けた被災者たちとを重ね合わせて再生を考えていくものであり、記念事業にふさわしい内容となった。

⑷ 国際交流基金「平成24年度海外日本語教育インターンプログラム」
国際交流基金と本学との連携事業である「海外日本語教育インターンプログラム」は、平成21年度に初めて採択され、その後毎年継続実施されている。４回目となった平成24年度は、韓国の平澤大学校（９月に２週間）へ10名（教養学部言語文化学科の３年生と４年生）、ドイツのトリア大学（11月に３週間）へ
６名（教養学部言語文化学科と人間科学科の４年生）のインターン学生を本学から派遣した。
今回の実習に参加した学生たちの報告書を見ると、大変有意義な実習であったと全員の学生が答えている。海外で日本語を教えたいという意欲のある学生の背中を後押しし、国際感覚のある優れた日本語教師を育成するために、本事業のような支援プログラムは欠かせない。
将来日本語教師を目指す学生たちが、海外における日本語教育の生の現場を自ら体験し、経験豊富な
教員スタッフから具体的なアドバイスを受けられることは、何よりも大きな自信と力になる。それがこのプログラムの最大の意義である。平澤大学校及びトリア大学の日本学科とは、以前から日本語教育実習プログラムを中心に相互交流を独自に行ってきたが、その費用は全て学生の自己負担であったため、参加できる学生は限られていた。経済的な理由からこれまで海外で実習を行うことができなかった学生にとって、このサポートプログラムの意味は極めて大きい。
本学にとって、この連携事業の成果として特に挙げられることは、次の4点である。
①４年続けて採択されたことで、このプログラムに参加することが目標となり、普段から熱心に日本語教育の勉強に励む学生が増えていること。
②実際の教育現場を体験したことで、日本語教師という仕事のイメージが具体化され、自分も海外の教育機関で日本語を教えてみたいと希望する学生が増えたこと。
③派遣されたインターン生の中から、このプログラム参加が契機となり、卒業後、海外の日本語学校で教員として働き始めた卒業生や、大学院に進学した卒業生が出たこと。
④以上のような成果を、日本語教員基礎資格の養成課程を有する本学のカリキュラムの魅力として、学外に向けて具体的にアピールできること。

52

Ⅱ．事業の概要

C 東北学院中学校・高等学校
１．教育⑴ 中高大一貫教育の推進
平成23年度に東北学院の各校との間で中高大一貫教育事業に関する協定を締結したことにより、平成
24年度はより多くの分野で中高大一貫教育を推進することができた。
平成25年１月には、高校３年の「情報」の時間に、東北学院大学教員による出張講義を実施した。人間とより良く共生できるロボットを開発する取り組みについて解説がなされ、より広く将来の進路を見据える視野と豊かな知識を得ることができた。
２月には、内部推薦の東北学院大学工学部入学予定者が、大学での勉学の基礎となる数学の授業を現役の東北学院大学工学部生から受講した。入学予定者は自宅で課題に取り組み、学校で３回の授業（演習・解説・添削）を受けた。先輩と後輩の交流が促進されるという点でも非常に意義ある事業であった。
同じく２月に、東北学院大学内部推薦入学者の誓約式が執り行われた。平成25年４月には、本高等学校から85名が内部推薦入学者として入学することになる。
そのほか、平成24年12月の公開東北学院クリスマスでは、大学生と共に本校の中学生と高校生が合唱団に参加し、平成25年２月には東北学院大学主催「2013年度日本研究夏季講座」参加者のためのホスト
ファミリーの募集活動に協力した。

⑵ 二学期制の採用と総合的な学習の時間の充実
平成24年度から二学期制を採用し、授業時数の確保と学習と部活動とのより高いレベルでの両立を図った。また、総合的な学習の時間では、国際協力講演会、環境問題講演会（高校全校生対象）、国際理解講座（中学校各学年3回シリーズ）を新規に導入し、本校の教育目的・教育目標の達成に努めた。

⑶ 国際交流平成24年度は「キズナ強化プロジェクト」に積極的に参加した。
「キズナ強化プロジェクト」とは、日本政府（外務省）が、平成24年度に東日本大震災の被災地復興支援として推進した、日本とアジア・大洋州
地域及び北米地域との青少年交流事業で、１年間に海外の対象地域の高校生・大学生など約１万名を日本に招き、一方被災地の青少年約1,300名を北米に派遣した。日本再生に関する外国の理解を深めるとともに、原発事故などを巡る風評被害に対して効果的な情報発信を行うことを目的としたものである。これにより、本校は６月に米国ジョージア州の中高生24名と教員１名を受け入れ、有意義な交流を行った。一方３月には本校高校生24名と教員１名を米国（ワシントンD.C.、ミネソタ州、シアトル市）に2週間派遣し、日本大使館表敬訪問、学校交流等を行う機会
を得た。

平成 24
（2012）
年度

事業報告書

53

２．進路指導及び進路実績
講習・補習を早朝、放課後や長期休暇中に積極的に実施することにより、学力水準の維持・向上を図り、また、進路ガイダンスや進路面談を継続して実施した。これにより生徒は自ら積極的に進路について考え、進路情報の収集・分析・整理を行い、各自の進路目標を達成することができた。
平成25年度入学生に係る入試では、国公立大学・大学校に95名、私立大学に521名（内東北学院大学
215名）合格することができた。

３．課外活動本校は、教育目標に文武両道を掲げ、学習活動のみならず課外活動にも積極的に取り組んでいる。平
成24年度の高総体では、弓道部、空手道部、硬式テニス部、水泳部、スキー部がインターハイに出場した。水泳部は３年生が50m自由形で５位入賞を果たした。また、東北大会に出場したのは、上記の部活
動のほか、バスケットボール部、ラグビー部、柔道部、レスリング部、陸上競技部、卓球部であった。
少林寺拳法競技に個人参加した２年生はインターハイでベスト16に入った。中総体では、水泳部、弓道部、サッカー部が全国大会に出場した。水泳部の３年生は50m自由形で4位入賞を果たし、サッカー部
はベスト16に入った。東北大会に出場したのは、水泳部、サッカー部のほかに、バスケットボール部、陸上競技部、柔道部であった。中総体競技に含まれない硬式テニス部は東北選手権大会で団体準優勝し、全国大会に出場した。空手道部は東北選手権大会で団体組手、団体形ともに優勝し、全国大会では団体形で5位に入賞した。
文化部では、将棋部が全国高等学校選手権大会団体５位入賞、個人では全国高校将棋竜王戦に出場した。放送部は全国高校放送コンテスト県予選で優秀賞に輝き、全国大会に出場した。吹奏楽部は全日本
吹奏楽コンクール東北大会〔高等学校小編成の部〕で金賞を獲得し、東日本学校吹奏楽大会に出場した。
高校ディベート部は東北地区中・高ディベート選手権で３位に入賞した。中高生物部は日本動物学会で研究成果を発表し、優秀賞を受賞した。
また、高校2年生が第2回高校生アスリート作文コンテストで文部科学大臣賞を受賞し、さらに別の高校2年生が国際化学オリンピック日本代表最終候補13名の1人に選出された。

４．財政・設備⑴ 東日本大震災に係る救済事業（緊急給付奨学金）
東日本大震災により被災した生徒への経済的支援事業として、中学生を対象に下記の被災状況により
平成24年度も昨年に引き続き救済措置を実施した。この事業は平成25年度までの継続事業である。なお、高校生に関しては平成24年度で終了となるが、家計維持者が死亡・行方不明の生徒のみを対象とした。
主たる家計維持者が、①死亡又は行方不明になった場合には、当該年度の授業料1年分相当額36万円
を1名、②所有する自宅家屋が全壊又は津波により流失した場合は、当該年度の授業料半年分相当額18万円を35名、③所有する自宅家屋が半壊又は津波により床上浸水した場合は、当該年度の授業料3 ヶ月相当額9万円を51名、④居住する借家・アパート等が全壊或いは大規模半壊の場合は、当該年度の授業料3 ヶ月相当額9万円を5名、合計92名に対し1,170万円を緊急給付奨学金として給付した。
高校生に関しては、家計維持者が死亡・行方不明となった生徒は1名で、当該年度の授業料1年分相当
額39万6,000円を緊急給付奨学金として給付した。

54

Ⅱ．事業の概要

⑵ 東日本大震災に係る特別事業補助金
宮城県では、東日本大震災で被災して経済的理由等により修学が困難となった生徒の教育機会を確保するため、各私立学校が行う授業料等軽減事業に要する経費に対して、補助金を交付している。
本校では、罹災証明等で要綱に示された要件、家計の主宰者である保護者等が、①震災時に所有し、住居としている家屋の全壊又は大規模半壊、半壊、②死亡又は行方不明、③失職等、④福島原子力発電所の事故に伴う「警戒区域」「計画的避難区域」「帰還困難地域」「住居制限区域」「避難指示解除準備区域」において被災したことが確認された中学校91名、高等学校229名の生徒に対して授業料を減免し、中学校
3,451万1,346円、高等学校7,455万525円が補助対象経費となった。
なお、高等学校に関しては、就学支援金に相当する額を減じた額が事業対象経費となる。

５．その他⑴ 復興支援ジャズコンサート＆合同演奏会の開催
11月10日に本校礼拝堂において、「復興支援ジャズコンサート＆合同演奏会」を開催した。仙台の地元企業の支援により、プロのミュージシャンである元・原信夫とシャープスアンドフラッツの7名のメンバーと本校及び東北学院榴ケ岡高等学校の吹奏楽部によるコンサートであった。また、単に合同で演奏会を行うだけではなく、開演前には各パートに分かれてプロによるミュージック・クリニックが行われ、生徒にとっては貴重な体験の場にもなった。

⑵ 入学検定料の免除
東日本大震災により被災した平成25年度入学生に係る入学試験志願者に対し、経済的な支援を図るた
め、申し出により入学検定料を免除した。
東日本大震災地（災害救助法適用地域に指定された地域）に居住し、①家計の主宰者である保護者等が所有し、生徒が居住していた家屋の全壊又は大規模半壊、②家計の主宰者である保護者の死亡又は行方不明、③福島原子力発電所の事故に伴う「警戒区域」「計画的避難区域」「帰還困難地域」「住居制限区域」「避難指示解除準備区域」からの避難の各要件が確認された志願者を対象として、中学校15名18万円、高等学校84名117万6,000円を免除した。

D 東北学院榴ケ岡高等学校
１．教育○中高大一貫教育の推進
平成24年度は、中高大一貫教育事業実務者委員会並びに専門委員会でそれぞれ検討を重ね、特に「情報教育」「英語教育」の面で具体的な取り組みが実施された。
「情報教育」においては、11月１日、５日、７日の３日間、工学部機械知能工学科の教員による「これからのロボットには何が必要か？」と題して１年生10クラスに出張講義を実施し、12月中旬には泉キャ
ンパスにおいて教養学部情報科学科の９名の教員が「高大交流授業－情報科学科への招待－」を、12月か平成 24（2012）
年度

事業報告書

55

ら２月までは情報科学科の学生が科目「情報」にTAとして参加
した（「C言語交流授業」）。また、１年生のみならず３年生のAO・TG推薦入学希望の生徒を対象に、工学部の学生による「入学前教育」が行われた。
「英語教育」においては、11月６日からの３日間、英文学科の４名の教員による出張講義が行われた。また、２月には英文学科の学生４名に来校してもらい、1・2年生の希望者を対象に学習指導会を４日間にわたり実施した。
いずれも東北学院大学での教育内容や研究の意義を体感できるものであり、一貫教育ならではの価値あるものであった。次年度の企画についてはまだ計画段階であるが、例年本校で実施しているクリスマ
ス礼拝に向けた「ハレルヤコーラス」を、東北学院全体で行うように計画している。

２．進路指導及び進路実績
平成25年３月の卒業生309名は、１年次から２年次前半まで全員共通の進路ガイダンス等を実施した
上で、２年次後半からは、東北学院大学推薦入学希望者及び他大学等入学希望者に分かれて、それぞれの目標が達成されるように進路指導を実践してきた。
実施した指導内容は、大学説明会、高大連携事業である大学アワーや一日工学部生、及び進路説明会
等と多岐にわたるが、それらが一人ひとりの進路目標達成への道標となるように有機的につなげることを心がけた。また、年２回の三者面談を通してミスマッチの無い進路実現のために、生徒や保護者との連携を図ってきた。
平成25年度入学生に係る入学試験では、国公立大学35名（内現役22名）、私立大学341名（内現役266
名、内東北学院大学171名）、専門学校21名（全て現役）が合格した。
東北学院大学への推薦入学者は、ここ数年間卒業生全体の40％前後となっている。希望者に対する連携校としての意識付けや学力の担保を図るべく、次年度の進路指導プログラムを展開していく。また、国公立大学への進学者は、ここ数年卒業生全体の7％超と安定してきた。学力向上を目指した授業や課外講習の実践はもちろんのこと、これまでの豊富な進路指導のノウハウを活用して、さらに多くの希望者が合格できるような指導体制づくりを進めていく。

３．課外活動平成24年度の部活動では、高総体サッカー競技のベスト８に続き、全国高等学校サッカー選手権宮城
県予選での３位が印象に残る。いずれも対戦高校は仙台育英で、仙台スタジアムにおいて全校応援が実施されたが、結果は0-2で惜敗した。新人戦においては、テニス部が女子団体で準優勝を勝ち取った。また、昨年まで「水泳愛好会」だった「水泳部」が、今年も各大会で活躍し、高総体において女子団体で総合６位の成績を収め、新人大会では１年男子が平泳ぎ100ｍと200ｍで県１位、東北大会でも３位と５位の入賞を果たした。個人出場ではフィギュアスケートで全国大会に、空手道「形」で東北大会に出場している（いずれも１年女子）。上位入賞とならずとも、各部の日頃の練習成果が発揮され、「県大会出場」を勝
ち取る部活動が多くなってきている。

56

Ⅱ．事業の概要

４．財政・設備⑴ 東日本大震災に係る特別事業補助金
平成23年度に引き続き、被災程度の大きい本校生徒に対し、私立学校授業料軽減特別事業補助金の交付により、当該年度の授業料（就学支援金相当額を除く。）、毎月納付の施設設備資金・各種負担金の全額を免除した。さらに平成24年度入学生については、その入学金についても免除した。なお、平成24年度
は、半壊については２分の１の免除、借家居住者の被災については、免除の対象外とした。
対象生徒は、大規模半壊以上の罹災による全額免除者１年生24名1,283万7,650円、2年生20名851
万7,900円、３年生13名543万1,200円、計57名2,678万6,750円、半壊による5割免除者は１年生45名
1,244万5,800円、 ２ 年 生35名720万4,575円、 ３ 年 生26名554万2,575円、 計106名2,519万2,950円、総合計162名5,197万9,700円を減免し、補助対象経費となった。

⑵ 礼拝堂オルガン取替更新
老朽化し、不具合が頻繁に発生していたオルガンを新型に更新した。今回設置したオルガンは、オラ
ンダのチャーチオルガン専門メーカーのヨハネス社製で、全国で1,200台を超える納入実績があるものを導入した。また、正面壁面に設置していたスピーカーも大型の新しいものに交換したが、それに伴い壁面の補修等も併せて実施した。
（22ページ参照）⑶ 大教室間仕切り設置
平成24年度入学者に対応するため、北校舎２階の大教室を改修し、特別教室として使用できるように間仕切りを設置した。これにより、大教室として使用する場合で約100名、間仕切りをした場合それぞれ約50名の特別教室として使用できることになった。
（22ページ参照）⑷ 礼拝堂映像配信システムの設置
平成24年度入学生が430名となり、毎朝の礼拝は、礼拝堂及び隣接する南校舎１階の視聴覚教室に分散して行っているため、礼拝堂に高性能カメラを設置し、映像を視聴覚教室に配信できるシステムを導入した。それまでの家庭用ビデオカメラを使用しての配信に比べて、解像度の高い映像を見ることができるようになった。また、同システムには録画機能も組み込まれており、礼拝堂で行われた講演等も録
画でき、授業等に活用することが可能となった。

⑸ デジタル放送対応視聴覚機器の設置
平成24年３月31日でアナログ放送からデジタル放送に全面的に切り替わったことに伴い、本校内の視聴覚機器について計画的にデジタル対応機器に変更するため、平成24年度は北校舎大教室、家庭科実習
棟被服実習室、南校舎視聴覚教室の視聴覚機器について、デジタル対応機器に更新した。また、既存のアナログテレビ電波受信システムでは、デジタル信号に対応できないため、テレビ電波受信システムについても更新した。

平成 24（2012）
年度

事業報告書

57

５．その他○入学検定料の免除
被災受験者への経済的支援として、平成23年度に引き続き、大規模半壊以上の被災程度が大きい受験
生への入学検定料の全額免除を実施した。対象となった受験生は124名173万6,000円であった。

E 東北学院幼稚園
１．園児数確保に対する取り組み⑴ オープンキャンパスの実施（８月、10月）
本園では、昨年と同様に平成24年度のオープンキャンパスを2回開催した。８月の来場者は54名の参加があり、10月は幼稚園の造形展鑑賞を主として開催した。８月の参加者と4名の重複はあったものの31名の参加があり、実質合計81名のうちの38名が入園申込みをした。

⑵ 未就園児クラス「うさちゃん広場」
平成15年度から子育て支援として始められた「うさちゃん広場」は、平
成24年度から入園を条件とした。入園を心待ちにできるような活動内容と園行事への参加を呼びかけるなど内容の充実を図った。
「うさちゃん広場
Ⅰ．Ⅱ」の在籍者61名のうち43名が入園申込みをした。

⑶ 預かり保育の充実
本園では、早朝保育の実施（7時30分～ 8時30分）、また、預かり保育終了時刻を30分延長し、18時30分にしたことで、仕事を持つ若い家庭の支援になり、園児の流出を防ぐことにもつながっている。

⑷ 広報体制の充実①地域への広告
本園は、多賀城市全域及びバス運行地域に対して、新聞折込チラシの配布や河北ウィークリーなどの幼稚園広報欄において積極的な広報活動を行った。
②幼稚園ホームページにブログ掲載
本園では、幼稚園行事や子どもたちの日常の様子をタイムリーに伝えていくことを目的に、広報課の協力を得て、幼稚園のホームページにブログを掲載し、情報発信に努めた。

２．教育の充実⑴ 東北学院幼稚園創立50周年記念コンサート
本園は、平成24年11月10日（土）に、東北学院大学多賀城キャンパス礼拝堂において、幼稚園創立50周年記念コンサートを開催した。園児全員の賛美の歌声とパイプオルガン演奏で、会衆と共に50年の歴史に感謝を捧げた。

58

Ⅱ．事業の概要

⑵ 園外保育園外保育の一環として、年長組の園児と教師が、公共交通機関を利用してマリンピア松島水族館を見学した。こうした団体行動は、マナーを学ぶ良い機会にもなっている。なお、災害時に備えて、松島の所定避難所に幼稚園バスを待機させて安全対策をとった。

⑶ お泊り保育
本園のお泊り保育は、年長児のみの活動になるが、親元を離れ自分のことは自分ですることや、友達と協力して生活する中で、学びを深める体験教育となっている。

⑷ 造形展
本園では、園児の作品展を鑑賞することで、より幼稚園への理解を深めて欲しいと願い、10月のオー
プンキャンパスの目玉として造形展を開催した。外部の未就園児から大人まで、子どもたちの表現に感嘆している様子であった。

３．東日本大震災への対応⑴ 放射線量測定及び放射能測定①園庭地表の放射線量は、本学工学部教員の協力により測定した結果、0.04マイクロシーベルトから0.05マイクロシーベルトの数値で推移していた。
②給食等の食材の放射能は、宮城県の指示により宮城県学校給食会で測定した結果、2回の測定とも合格と判定された。また、本学工学部教員による他の食材の測定においても問題はないと判定された。
③砂場の放射線量は外部に依頼し、精密測定した結果、問題なしとの判定を受けた。
④多賀城市に委託して月1回放射線量測定を行い、市広報で測定結果を公表した。

⑵ 平成24年度私立学校授業料等軽減特別事業補助金
平成23年度に引き続き、宮城県から「平成24年度私立学校授業料等軽減特別事業補助金」に関する通知があり、東日本大震災で被災を受けた園児に対して補助金が支給された。対象園児数は18名で、総額443万2,000円の交付を受けた。

４．卒園児の動向
小学校の学区によって分類すると、多賀城市内小学校45名、仙台市内小学校18名、塩釜市内小学校２名、七ヶ浜町内小学校５名、利府町内小学校１名、大崎市内小学校１名となっている（進学先は４市２町
各々 24校）。

５．財政
本園の資金収支計算書の収入を見ると、学生生徒等納付金収入は予算比14万9,500円の収入増加、また、補助金収入は授業料軽減などの特別補助があったため、予算比271万3,000円の増加となった。
一方、支出は退職者がいたため人件費の増加があったものの、経費の節減に努めた結果、次年度繰越
支払資金は予算比236万6,000円の増加となった。
今後も、地域に根ざした教育活動を推進するため、財政の安定化に努めていく。

平成 24（2012）
年度

事業報告書

59