地域社会への貢献（地域連携型）

子どもを軸にした
地域課題に取り組む
プラットフォームの構築
平成26～29年度、令和元年度 選定

松山東雲女子大学

松山東雲女子大学

取組のポイントや補助効果等◆ 女子教育を軸とした地域協働の活性化◆ 産官学協働による幼児教育法開発と競争的資金獲得による自立した研究者育成
松山東雲学園は、四国最初の女学校として自律したキャリア形成を支援している。なか

1886年に設立され、以来、信仰・希望・愛にでも、地域課題に対する当事者意識を醸成す

あらわされるキリスト教精神に基づく女子教ること、課題解決に必要な専門的知識・スキ育にたゆみない努力を重ねてきた。そして、ルを習得し、使いこなせるようになること、1992年松山東雲女子大学を開学し、現在ではこれらを併せ持つ女性を育成するためには、四国唯一の女子高等教育機関として教育を展

地域協働教育は欠かすことができない教育プ開している。学部は人文科学部で、「こころ」ログラムであると捉えている。こうした考えと「子ども」を教育研究の中心的テーマとし、から、地域とともに活躍できる女性を育てる

人の理解と支援に関する知識と力を身に付けための「しののめ地域連携協働教育」を推進た、地域社会に貢献できる女性の育成を目指しており、その代表的な例として、「久万高している。

原町との連携による課題解決型学修」や「産松山城の東に位置する緑豊かな桑原キャン
パスには、短期大学、附属幼稚園・保育園が学連携によるキャリア支援教育」の取り組みがある。

併設されている。スクールカラーの古代紫やまた、これまでも、子育て支援員研修や幼白を基調とした学舎は、落ち着きとやすらぎ

保特例講座の研修開催、現任者研修への講師で満ちた空間を提供し、学生たちは快適な派遣、施策検討会等への有識者の派遣、30年キャンパスライフを満喫している。

以上続く主催講座等の研究資源を活かした地
域貢献に活発に取り組み、教育力の発信を取組の目的・背景

44行ってきた。しかし、学内の研究資源を集結し、一体化した地域貢献になっていないこ

愛媛の女子教育の拠点として「新しき世のと、総合的な教育力のアピール不足を課題と鑑となる女性」の育成をスローガンに教育活して意識するようになった。さらに、少子社動を展開している。キャリア教育には定評が会対策や保育者の人材不足が社会的課題になあり、入学から卒業後も、生涯にわたって磨り、産官学による協働体制の要請が増えたこ

き続ける力として「東雲力」（自ら考える力、とで、学内の対応組織を一本化し、業務の効挑む力、つながる力、やり遂げる力）を掲げ、率化を図りつつ、社会の要請に応えうる地域キャリアポートフォリオ等を活用しながら、のプラットフォームを構築することが必要で授業科目、課外活動等を実施し、学生たちのあると考えるようになった。

私立大学等経常費補助金ファイル

取組内容（交付額：千円単位）

子どもを軸にした地域課題に取り組むプラットフォームの構築
2018年９月に設置された「松山東雲こども教育実践研究センター（以下、こどもセンター）」は、これまでの地域貢献の実績と課題を分析し、１．「産官学の協働による子育2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
一般補助60,322

74,35868,037

71,20866,944

特別補助76,990

82,83039,94245,53544,068

補助金合計

137,312

157,188

107,979

116,743

111,012222

12

改革総合支援事業
選定タイプ数※改革総合支援事業は4タイプ中の選定数（2017年度及び2018年度は5タイプ）て支援体制の構築」、２．「保育者の専門性められている。学内外の研究者と協働することの向上」、３．「養成と実践の協働」の３つにより、専門の枠に捉われない共同研究の促進の事業を展開していくために、以下の取り組や外部資金獲得に向けた経験の共有が図られ、みを行っている。

学内教員の研究力を向上させる狙いがある。

展開している取組

教育実践活動の推進◇産官学の協働による共同研究及び教育実践の拡充を目指す

保育実践現場と共同研究体制を構築している。

●社会の要請に応じた実践研究【2019年度】
保育所における幼児教育の教授法の開発研究と普及（愛媛県内の保育現場と共同）【2020年度】
愛媛県のコロナ禍における保育所及び保育士の実態調査と今後の研修プログラムの開発研究児対象の対話型鑑賞における保育者のファシ◇安定かつ自立した研究活動を推進するための支援制度を整備

保育士の教育スキルの向上に関する検証を●外部研究アドバイザーによる個別研究指導体制の構築
実践研究の推進●SD委員会との協働取り組み・教員の研究マネジメント力の向上を目指し、競争的資金獲得のための研修会を開催
・愛媛大学のテニュア教員育成プロ
グラムのe-ラーニングを活用した
新人教育の育成◇積極的な情報発信による地域貢献活動の周知

子どもを軸にした
地域貢献事業の学
内組織の統合化と社会的承認の向上

2020年度は２つの研究チームが愛媛県内の一つは、松山市保育幼稚園課の職員と「幼リテーションスキルの有用性について」として、新たな幼児教育方法の開発を進めている。研究班が開発した「対話型鑑賞法」の実践を２つのモデル園で実践し、幼児の発達や行っている。
もう一つは、愛媛県保育協議会の会長と他大学の教員共同の研究チームで、「コロナ禍における保育所・保育士の就業実態とそれらが個人及び組織に及ぼす影響の解明」が研究テーマとなっている。愛媛県保育協議会の加盟園を対象として、保育所の健康危機管理対応の実態調査と保育士のストレス・仕事意●学内研究助成の研究活動の成果や愛媛県内の子どもを軸にした地域課題のニーズ、社会資源に関する情報提供を目的としたHPの開設

欲・効力感の実態調査が行われている。

●行政のプロジェクトや社会資源の開発会議に、センター員を派遣を担う他、学内の教育研究を深化させる機能●愛媛県・市町の子ども及び保護者の実態調査及び社会資源の実態調査に関する、助言と実践

松山東雲こども教育実践研究センターの実施体制
松山東雲こども教育実践研究センター
センター運営委員会

や専攻の教員、学外の実践者や研究者との共研究員
委嘱研究員（外部）

主任研究員

研究員
委嘱研究員（外部）

主任研究員

研究員
委嘱研究員（外部）松山東雲こども教育実践研究センター長に研究費を助成する制度である。申請に当たってはチーム研究を条件とし、異なる学科主任研究員

研 究班

間３件を上限として、学内審査を経た研究班を有している。

研 究班

ンターの予算として研究助成の枠を設け、年地域の幼児教育・保育実践をリードする役割

研 究班

取り組み内の“学内研究助成”は、こどもセ

このようにして、こどもセンターは、県内学科・専攻代表事務職員同によるチーム研究体制を構築することが求45

特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く

地域社会への貢献（地域連携型）

久万高原町との連携による課題学修
心理福祉専攻１年次の必修科目であるをテーマに、愛媛銀行、愛媛県・松山市、愛媛新聞社等からの派遣講師の講話、ワークショップ、討論などによって構成した。

松山東雲女子大学「PBL研修」は、2015年度から2019年度にかまた、キャリア支援教育の運営状況や成果けて開設された課題解決型授業である。授業を在学生ほか、教職員にも共有させるため、

では、中予地域の中でも少子高齢化に伴う人受講生が授業を通して学んだ成果を報告会の口減少が特に大きな課題となっている久万高形で公開するとともに、成果物（ポスター）

原町の活性化に向けて、学生たちが調査・発を作成して学内に掲示することとしている。

表を行ってきた。授業には、町役場の職員及さらに、正課科目である「インターンシップ

び県中予地方局の担当者も参加し、課題の提研修」等のキャリア関連科目と合わせて履修示や学生の発表に対するコメントなどによりツリーを構築することができた。

指導の一端を担っている。若い女子学生の視翌年度以降、新たに「働く女性の体験に学点からの様々なアイデアは、町に新鮮な刺激ぶ」と題する講話を加え、卒業生や地域で就を与えることができ、かつ、学生にとって業を継続している女性を講師として招聘しては、現実の問題の複雑さやその解決の難しさいる。個々の講師の目から見た社会の状況、を実感することで、自身の足りない部分へのその課題、それぞれのライフコースの選択、気づきとその克服、また、大学生活における自己実現のための工夫等についての講話を目標を見出すことにつながるなどの有意な反行っている。これは「自立した女性の育成」応を確認している。という教育目標に立って、受講生自身の自己このPBL研修は５年間の実施を経て、２年像の形成、その課題について、先輩女性の次選択科目「地域実践型学習」、３年次選択

経験に学びながら考えを深めることを目的と科目「社会調査演習I・Ⅱ」へと継承・発展したものであり、受講生アンケートにおいてさせている。前者は社会福祉士を目指す学生も、非常に肯定的な評価を得ている。そのを対象に、福祉施設での見学やボランティア他、近年では、「女性と健康」の講話を設等を通して、地域福祉の現状に触れることをけ、地域で女性の健康支援に取り組んでいる主な目的としている。後者は過疎地域の交講師を招いて、新たな視点から人生設計につ流・移住人口増加に向けての課題解決といっいての学びを促している。

たテーマで、アンケートやインタビュー等の現地での調査に重きを置いて授業が行われ、大学生ならではの自由な発想だけではない、データに裏付けられた堅実な提案に向けた学びが整備されている。

実施体制「しののめ地域協働教育」という旗標のもと、愛媛の女子教育の拠点となるべく、学内の人的・物的資源を最大限に活用できる体制

産学連携によるキャリア支援教育

専門的な知識や技能を修得できるよう、全学2012年に愛媛銀行との連携協力協定を締結

科・専攻のカリキュラム編成が行われ、新しいしており、「人材育成」を連携の目的の一つ科目の設置、既存科目の充実も図っている。に置いている。具体的展開として、2015年かこうした地域連携の拡充と地域協働教育をら愛媛銀行寄付講座「キャリア論」を設け、一層活性化しようという思いから、プラット「基盤科目」枠に１年次必修科目として開設フォームであるこどもセンターを設置するにした。初年度の講義内容は、「情報を知る：至った。

社会を見る目を養う」、「経済を知る：地域社会と経済活動の働きと現状を理解する」等
46を整えている。地域社会の生活に貢献できる

成功のポイントや苦労した点

今後の課題・展望松山市保育幼稚園課や他大学、愛媛銀行、教育実践の推進体制を整備

県や市、その諸機関、NPO法人等、これま2021年度には、子どもを支援する現職者をでの産官学との協働実績によるネットワーク対象に、2019年度・2020年度に学内研究助成がすでに形成されていたことは、大きな強みを活用した研究の成果を活かした研修事業をである。

産官学協働事業として企画、運営する。ま子どもを軸にした地域課題に取り組むプ

た、保育者養成の課程に反映させ、愛媛県内ラットフォームの構築では、こどもセンターの保育者養成と実践の新たなサイクルを生み長をはじめ、学内の若手人材の投入により、出す。

新たな発想による事業推進が図られる土壌があったことに加え、学長・理事長の深い理解のもとでの強いリーダーシップが発揮され、実践研究の推進体制を整備推進体制の構築がスムーズであったこともポ大学が有する研究者・学内外の社会資源とイントと言える。また、こどもセンター運営のネットワークを活かして、地域の課題解決を通して、学内外の組織との連携や組織マネに関する研究及び人材育成に関する社会資源ジメントを経験することで、大学教員としてリストを作成し公開する。学生、教職員のみのコンピテンシー向上につながっている。

ならず、同窓会や卒業生や旧教職員に生涯を久万高原町との連携による課題学修では、通じたキャリア支援を行う「しののめ人財バ学生に身に付けてほしい力に関する教員へのンク」に登録されている卒業生等に、地域のアンケートを実施し、課題解決型学修が求めオピニオンリーダーとして意見をもらい、こられる社会的な背景、課題解決型学修の目

どもセンターの研修等の講師や運営従事者と標、授業で求められる視点やスキルなど、学して協働していくことが期待されている。

生の特性に合った授業を行いたいとの担当教

また、研究者による実績をリスト化し公開員の思いから、オリジナルテキストの作成にすることで、地域問題の要因分析や解決策の至った。このテキストの使用で、授業運営を検証に関する調査、課題解決に取り組む組織効率よく行うことができた。の支援等につなげ、さらなる地域協働の体制

産学連携によるキャリア支援教育では、連へと発展させていく。

携先の愛媛銀行にしっかりとした協力体制がこどもセンターのこうした活動実績をHPや用意され、双方で多くの時間と労力を費やしSNSなどのインターネットを媒体にして、県内て教育目的や教授内容について十分な共通認外に周知を図っていきたいと考えている。

識を持って臨めているため、学生の満足度も良好である。
改革成果を示す客観的な数値データ（抜粋）
実績項目
就職率

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

87.6%

89.9%

95.7%

94.7%

－

研究助成申請数（採択数）－－－６（１）件

３（３）件

外部研究アドバイザー活用実績

－－－

－

３件

しののめ人財バンク登録者数（累計数）－

55（55）人40（95）人

98（193）人－

こどもセンターの取り組み※こどもセンターは2018年9月に設置され取り組みを開始している。

47

特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く