2004年12月7日
ＫＤＤＩ株式会社
購買本部
環境委員会事務局

KDDIグリーン購入ガイドライン(第2版 2004年12月1日改訂)

１．目的：
ＫＤＤＩは、環境配慮製品・サービスの優先的調達を実践するため、グリーン購入ガイドラインを定め、グリーン購入を推進します。
グリーン購入の推進を通じて、社員の環境への理解と意識を深め、地球環境に悪影響をおよぼす機器や物品をお客様に販売しないよう配慮し、以って地球環境の保全に貢献してまいります。

２．グリーン購入活動のビジョン：
2.1 ビジョン
以下のとおり、「汚さない」を合言葉に、地球環境の保全のためにグリーン購入を推進します。
「もうこれ以上地球を汚さない」①地球を汚すような計画を立てない（開発段階）②地球を汚すような物を買わない・売らない（購入・販売段階）③地球を汚すような使い方をしない（使用段階）④地球を汚すような棄て方をしない（廃棄段階）

2.2 基本方針
ＫＤＤＩは「ＱＣＤＳ+Ｅ（環境）*」を購買活動の基本方針と定め、お取引先様にもご協力を求めて、優先的な購入製品・購入先を選定していきます。
* Ｑｕａｌｉｔｙ，Ｃｏｓｔ，Ｄｅｌｉｖｅｒｙ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅ + Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ

2.3 重点取組み項目①地球温暖化防止（特にＣＯ2の削減）②廃棄物削減・資源リサイクルの推進③紙資源、水資源の使用量削減④製造工程および製品における有害物の削減⑤オゾン層保護３．適用範囲：3.1 製品・物品、工事、サービス
全ての製品・物品・工事・サービスとします。そして本ガイドラインの適用範囲は徐々に拡大します。
①通信機器、端末機器、基地局、アンテナ、ケーブルなどの事業用設備・施設②事業用設備の運用、保守に関わる資材類、燃料類③携帯電話、電池、付属品、各種モデム、販促用ＣＤ−ＲＯＭ、販促ツール、カタログなど、その他事業活動に必要な物品④事務用品、ＯＡ機器などのオフィス業務に必要な物品・配線工事、ソフト開発、業務委託、人材派遣、印刷、輸送、ホテル、社有車等のサービス（役務）

3.2 お取引先様
製造業・非製造業など業種に関わりなく、全お取引先様とします。
そして本ガイドラインの適用範囲は徐々に拡大します。

４．グリーン購入ガイドライン：
ＫＤＤＩはグリーン購入を通じて、以下に示す基準に対する実施状況を総合的に評価し、購入製品・サービスの購入先を選定します。
特に製品については評価項目ごとにポイント化し、ライフサイクル全般にわたり評価してまいります。
また、以下のガイドラインの評価項目および指定物質を定期的に見直す等により、段階的にレベルアップしていきます。

4.1 製品の評価項目必須項目です。原則として提案書・見積書等に以下該当項目をご明記願います。
また、KDDIが要請した場合、「製品環境データに関するヒアリングシート」をご提出願います。
新規納入製品は、お取引先様の既存製品とのグリーン製品改善度、KDDI製品環境評価基準（制定されている製品）、及び他社製品との相対比較により評価してまいります。
①環境配慮型素材の利用（有害物の使用抑制、再生材料の使用、プラスチック材料の統一/選定）②製造時の環境負荷（省エネルギー、省資源）③使用素材の明示・簡易梱包化④施工時、運用時の環境負荷⑤製品使用時の環境負荷⑥製品の減量化、長寿命化の実施⑦廃棄時のリサイクル容易性⑧環境負荷に対するシステム設計上の工夫

1 / 2 ﾍﾟｰｼﾞ4.2 企業体制の評価項目
必須項目です。各項目につき現状と改善計画をご報告願います。
別紙1の「グリーン購入企業体制調査票」をご参照下さい。
①環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の構築・実施②環境方針の制定③環境アセスメントの実施④有害化学物質の使用削減、適正管理、適正処理⑤資源リサイクル⑥法規制の遵守⑦環境保全活動に関する報告書等の情報公開⑧社員に対する啓蒙活動
ＥＭＳ：Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ

4.3 製品および製造工程におけるＫＤＤＩ指定物質
製品および製造工程におけるＫＤＤＩ指定物質として、次の２種類を指定し、適正に管理することにより有害物質等の使用廃止・削減を進めるものです。
別紙2「製造工程および製品におけるＫＤＤＩ指定物質」をご参照ください。
①KDDI指定物質1（使用しない物質または出来る限り速やかに使用を停止または代替させる物質）②KDDI指定物質2（使用を管理して、制限または削減する物質）

4.4 その他、お取引先様にご協力を求める事項
基本的には要望項目ですが、製品評価および企業体制評価の際に考慮する項目が一部含まれています。
◇施設・建物の省エネ・省資源に努めること◇研究開発段階において環境配慮に努めること◇廃棄物を削減すること◇紙資源、水資源を節減すること◇自己の環境商品情報を提供すること◇グリーン調達（購入・購買）を実施すること

5.運用：
5.1 対象製品の評価、選定方法
5.2 お取引先様のご評価、ご選定方法
製品および企業体制をポイント化し、総合評価を相対比較してお取引先様を選定します。
(別紙3「製品・企業体制評価マトリックス」をご参照下さい。)「製品評価」+「企業体制評価」＝「総合評価」（Q、C、D、S＋Ｅ：上記4.１）（E：上記4.2）例）製品の品質･品質保証、価格、納期、サービス（Ｑ、Ｃ、Ｄ、Ｓ）の評価が同等な場合、環境対応状況（Ｅ評価）項目が優れて いるお取引先様をご選定します。

6.KDDIグリーン購入実績のご報告：
6.1 ＫＤＤＩ自身のグリーン購入取組み実績
6.2 お取引先様の本ガイドラインお取組み実績
グリーン購入はＫＤＤＩ自身とお取引様の間のご協力によって推進されるものです。
原則として各年度に１回、双方における継続的な改善努力を促すために、「KDDIグリーン購入実績」をご報告します。
なお、お取引先様には、個々の製品、企業体制の評価結果ではなく、全体を統計的に纏めたご報告をします。

7.ご提出書類：
以下、お取引先様の該当される書類を２００５年２月１５日（火） までにご提出下さい。
なお、7.3の「ＩＳＯ１４００１認証取得等、計画書」をご提出後に、新たに「ＩＳＯ１４００１認証等」をご取得された場合、登録証のコピーをご提出下さい。

【今回説明会に参加されたお取引先様は、7.1（別紙１）を必ずご提出下さい】
7.1 「グリーン購入企業体制調査票」（別紙1）【以下の7.2〜7.4は該当されるいずれか１つの書類をご提出下さい】
7.2 「ＩＳＯ１４００１認証取得の登録証等＊」のコピー（認証取得済みの場合は、「グリーン企業体制調査票」の①項の全項目にご記入頂ければコピーのご提出は不要です）
7.3 ２００５年度中に、「ＩＳＯ１４００１認証取得等＊」を達成する計画書（7.2を未取得の場合。但し本説明会から新規参加企業の場合には２００６年度中に達成する計画書）
7.4 ２００５年度中に、「環境マネジメントシステム」を構築する計画書（7.2または7.3がご提出不可の場合。但し、本説明会から新規ご参加のお取引先様については２００６年度中に構築される計画書）＊：「環境省のエコアクション２１」，「京都のＫＥＳ」などについても構築している（または構築する）システムのレベルによっては、「ＩＳＯ１４００１取得」同等と取り扱わせて頂く場合もございます。

8.改定：
本ガイドラインは必要に応じて改定します。
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2004年12月1日
KDDI株式会社
購買本部
環境委員会事務局

別紙１

グリーン購入企業体制調査票
御社名：

御部署名：

御担当者名：

御連絡先（Tel./Mail）：
該当するほうに○をつけてください↓① 環境管理の国際規格「ISO14001」を認証取得済みである。

はい･いいえ

はい･

いいえ

はい･

いいえ

→「はい」の場合、下記と⑨〜⑫にお答えください →「いいえ」の場合②〜⑫のすべてにお答え下さい。
認証機関：
対象場所：
認証番号:

取得年月日:② 環境保全に関わる基本的な企業理念・方針がある。
→「はい」の場合、どのようなものか具体的にご記入願います。（または資料添付）〜②→「いいえ」の場合、今後策定するご予定があれば、期日と内容をご記入願います。

︑

⑧の設
問
は設
問
①でいいえに○をつけた
場
合のみご記
入
下
さ
い

③ 環境管理に関する具体的な目標・計画がある。
→「はい」の場合、その内容をご記入願います。（または資料添付）（２００５年度中にISO１４００１認証取得の計画書、または環境ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ構築計画書等を提出願います。*形式自由）④ 環境管理を担当する経営層の責任者がいる。
→「はい」の場合、役職とお名前をご記入願います。

はい･

いいえ

⑤ 環境関連の法規制を遵守している(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ）。

はい･

いいえ

⑥ 遵守（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ）状況を定期的にチェックする（社内もしくは社外）機関がある。

はい･

いいえ

⑦ 廃棄物の削減・減量化・リサイクル向上に会社として継続的に取り組んでいる。
→「はい」の場合、具体的な内容をご記入願います。

はい･いいえ⑧ 会社計画で環境教育に取り組んでいる。
→「はい」の場合、具体的な内容をご記入願います。

はい･

いいえ

⑨ 環境管理を推進するための（専任）組織がある。
→「はい」の場合、組織名をご記入願います。（部・室・課・係・グループ・チームなどの名前）

はい･

いいえ

⑩ 環境管理に関して法規制より厳しい社内規定（基準値など）がある。
→「はい」の場合、具体的な内容をご記入願います。

はい･

いいえ

⑪ 会社としてグリーン購入（調達･購買）を実施している。

はい･

いいえ

⑫ 環境問題への取り組みを社外に情報開示している。（環境報告書、ホームページなど）→「はい」の場合、具体的な内容をご記入願います。

はい･

いいえ

以上でございます。ご協力誠にありがとうございました。

2004年12月1日
ＫＤＤＩ株式会社
購買本部
環境委員会事務局

別紙２「製品及び製造工程におけるＫＤＤＩ指定物質」について（１）◆基本的な考え方
KDDI ｸﾞﾘｰﾝ購入の基本的考え方は、ｸﾞﾘｰﾝ購入ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ２．１「ビジョン」に掲げた「汚さない」にあります。この考えを基に別表１、２の通り「KDDI指定物質」を定め、環境影響物質（有害物等）の取り扱いを適切に管理致します。
お取引先様には、環境関係の法規制を遵守して頂き、環境影響物質の自主管理をお願いします。
お取引先様の積極的な、お取組みの結果を公平に客観的かつ、相対的に評価をさせて頂き、お取引に反映させて頂きます。

◆KDDI指定物質（ＪGPSSI※ガイドラインに準拠）
KDDI ｸﾞﾘｰﾝ購入ガイドラインでは、KDDIがエレクトロニクス、ＩＴ分野の製品を中心として購入していることを考慮し、業界団体であるＪＥＩＴＡ※※に事務局をおく、ＪＧＰＳＳＩ※の「グリーン調達調査共通化ガイドライン」（第2版 2004年6月3日、ｸﾞﾘｰﾝ調達調査共通化協議会）に沿って「KDDI指定物質」を定めております。
「KDDI指定物質」は、同上のガイドライン物質群レベルで定めております。
原則として以下の基準により、運用致します。
（１）「KDDI指定物質」には、①法規制対象物質、②お取引先様で設定された自主管理物質を含みます。
（２）具体的な物質名は、製品・物品ごとの仕様打合せ等の際に決定致します。
（３）「KDDI指定物質」は以下の２分類で管理致します。
■指定物質１■指定物質２：使用しない物質。
できる限り速やかに使用を停止、または代替させる物質。
：使用を管理して、制限または削減する物質。

◆指定対象製品（ＪＧＰＳＳＩ※ガイドライン ＋ KDDIの事業活動に必要な物品、工事、サービス、等）
KDDIの購入する製品が、エレクトロニクス、ＩＴ分野の製品を中心としていることを考慮し、指定対象製品はＪＧＰＳＳＩ※ガイドラインに沿った製品を指定致します。
また、その他KDDIの事業活動に必要な物品、工事、サービス等を指定致します。
■主な指定対象製品：ＡＶ機器、コンピュータと関連装置、産業用電子機器 （放送装置、無線通信装置、医療用電子装置等）、電子デバイス（半導体、ディスプレイ等）、電子部品（受動部品、機能部品、変換部品等）、通信事業に係わる設備 ･ 施設、配線工事、カタログ、販促ツール、印刷物、事務用品、ソフト開発、業務委託、人材派遣、等。
【参考】ｸﾞﾘｰﾝ購入ガイドライン上における指定物質の記載項目
２．３項 製造工程における有害物の削減
２．３項 オゾン層保護
４．１項 （素材で）有害物の使用抑制
４．２項 ④有害化学物質の使用削減、適正管理、適正処理
４．２項 ⑥法規制の遵守※ ＪＧＰＳＳＩ： グリーン調達調査共通化協議会。（任意団体）
２００１年１月より電気・電子機器メーカーの有志企業が集まり、部品・材料に含有する化学物質調査の共通化の議論を開始。２００２年４月より、事務局をＪＥＩＴＡにおき運営管理を行っている。
※※ ＪＥＩＴＡ：（社）電子情報技術産業協会。
２００１年１１月１日に（社）日本電子機械工業会と（社）日本電子工業振興協会が統合して、発足したエレクトロニクス、ＩＴ分野の業界団体。

別紙２「製品及び製造工程におけるＫＤＤＩ指定物質」について（２）
製品

別表１◆ＪGPSSI※ガイドライン２９物質
指定物質１：使用しない物質。
できる限り速やかに使用を停止、または代替させる物質。
指定物質２：使用を管理して、制限または削減する物質。
No
物質名用途
指定物質1
1 カドミウム＆化合物
アルカリ電池、ニッカド電池○
2 六価クロム化合物
写真、メッキ、電池○
3 鉛＆化合物ハンダ、鉛蓄電池○
4 水銀＆化合物
水銀電池、水銀灯○
5 ﾋﾞｽ（ﾄﾘﾌﾟﾁﾙｽｽﾞ）＝ｵｷｼﾄﾞ 安定剤○
6 ﾄﾘﾌﾟﾁﾙｽｽﾞ類、ﾄﾘﾌｪﾆﾙｽｽﾞ類 安定剤○
7 ＰＢＢ
プラスチック難燃材○
8 ＰＢＤＥ
プラスチック難燃材○
9 ＰＣＢ
コンデンサ油、潤滑油○
10 短鎖型塩化パラフィン
塗料、インキ、潤滑材○
11 ポリ塩化ナフタレン
潤滑油○
12 アスベスト
充填材、絶縁体○
13 アゾ染料・顔料
顔料○
14 オゾン層破壊物質
製造工程の禁止物質と同じ○
15 放射性物質
ウラン、プルトニウム、その他○
16 アンチモン＆化合物
半導体、メッキ、プラスチック難燃剤
17 ヒ素＆化合物
半導体、ガリウムヒ素
18 ベリリウム＆化合物
セラミックス原料、半導体
19 ビスマス＆化合物
半導体、ハンダ、触媒
20 ニッケル化合物
塗料、電池、着色剤
21 セレン＆化合物
半導体、塗料、感光体
22 マグネシウム
軽合金、フラッシュ
溶剤、パッキング、難燃剤、電線被覆材
23 臭素系難燃剤24 ポリ塩化ビニル
塩ビ樹脂
25 フタル酸エステル
塗料、インキ、接着剤、ガラス
26 銅＆化合物
電機材料、合金
27 金＆化合物
貨幣、装飾
28 パラジウム＆化合物
触媒
29 銀＆化合物
貨幣、合金、装飾

製造工程

指定物質２参考
RoHS
RoHS
RoHS
RoHS
TBTO
TBT類、TPT類

RoHS
RoHS

○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

別表２

製造工程においては、以下の法律を遵守して、化学物質等の適正な取り扱いに十分留意。
◆オゾン層破壊物質（モントリオール議定書物質）No

下表の物質の使用を停止、廃止または削減。
物質名
用途
1 ＣＦＣ（５種類）
冷蔵庫・ｴｱｺﾝ冷媒、半導体・精密機器洗浄剤、ｴｱゾル噴霧剤、発泡剤
2 その他のＣＦＣ（１０種類） 冷蔵庫・ｴｱｺﾝ冷媒、半導体・精密機器洗浄剤、ｴｱゾル噴霧剤、発泡剤
3 ハロン
消火剤
4 四塩化炭素
消火剤、燻蒸剤、殺虫剤（などの有機溶剤）
5 １．１．１．トリクロロエタン ドライクリーニング・半導体洗浄剤
6 ブロモクロロメタン
消火剤、（他化学物質製造原料）
7 ＨＣＦＣ
冷蔵庫・ｴｱｺﾝ冷媒,半導体・精密機器洗浄剤,発泡剤の代替フロン
8 ＨＢＦＣ
消火剤
9 臭化メチル
検疫燻蒸剤、土壌燻蒸剤◆法律の遵守・水質汚濁防止法
・農用地の土壌の汚染防止等に関する法律・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・大気汚染防止法（指定物質）・化審法（第１種特定化学物質）
・労働安全衛生法（製造禁止物質）
・地球温暖化防止法
・ＰＲＴＲ法2004年12月1日
KDDI株式会社
購買本部
環境委員会事務局

製品・企業体制評価マトリックス

別紙３

原則として◎、○、△、×の４段階表示するなど、各項目をポイントで評価したのち、各社の総合点を相対評価致します。

評価基準項目（Ｑ，Ｃ，Ｄ，Ｓ＋Ｅ）

Ｋ社

Ｌ社

Ｍ社

Ｎ社

備考

1 技術開発力・提案力
2 品質・品質保証体制
3 製造体制4 仕様実現力
5 実績・安定性・独創性

QCDS

6 価格・支払条件

製品評価

7 契約条件遵守・柔軟性
8 納期厳守
9 保守・運用サービス
10 環境保全10.1製品評価①環境配慮型素材の利用、E

購買評価のイメージです。

以下８項目
10.2企業体制評価①ISO14001認証の取得等
以下８項目

総合評価（上記１０項目の合計）※：ＱＣＤＳ：Quality、Cost、Delivery＆Service、Ｅ：Environment。

企業体制評価