更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成23年４月１日(第11期)

至 平成24年３月31日

野 村 證 券 株 式 会 社(E03810)

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

更新日時:2012/07/12 12:02:00

印刷日時:2012/07/1212:03

第11期（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日)

有価証券報告書
１ 本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

野 村 證 券 株 式 会 社

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

目

印刷日時:2012/07/1212:03

次頁
第11期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【業務の状況】……………………………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………18
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………20
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………31
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………31
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………32
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………47
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………47
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………47
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………47
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………48
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………48
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………50
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………50
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………50
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………51
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………55
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………59
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………60
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………61
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 126
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 127
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 127
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 127
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 128
第１ 【保証会社情報】………………………………………………………………………………… 128
１ 【保証の対象となっている社債】…………………………………………………………… 128
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】……………………………………………… 128
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】…………………………………… 128
第２ 【保証会社以外の会社の情報】………………………………………………………………… 129
第３ 【指数等の情報】………………………………………………………………………………… 130
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月27日【事業年度】

第11期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目１番１号【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

該当場所はありません。

黒

― 1 ―

永 井 浩

二

澤 隆 史

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

営業収益(うち受入手数料)(百万円)

710,537(397,399)

502,201(281,769)

663,679(418,003)

613,392(386,959)

580,271(326,401)

純営業収益

(百万円)

602,265

385,702603,461

556,110509,083

164,734△60,075

126,643

86,24057,163

100,177△37,50976,85350,66627,316

―

―

―

―

―

(百万円)

10,00010,00010,00010,00010,000(株)

201,410201,410201,410201,410201,410

純資産額

(百万円)

859,012

721,453822,033

872,865

901,990

総資産額

(百万円)

13,171,702

12,796,464

9,358,133

10,501,025

10,439,204

１株当たり純資産額(円)

4,264,991

3,582,009

4,081,392

4,333,774

4,478,379

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

500,000―――

130,000

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

497,376.14△186,230.33

381,574.18

251,558.29

135,623.31

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

6.5

5.6

8.8

8.3

8.6

自己資本利益率

(％)

11.01

△4.75

9.96

5.98

3.08

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

100.53

―

―

―

95.85

自己資本配当率

(％)

11.72

―

―

―

2.90

自己資本規制比率

(％)

226.4

268.8

296.2

359.3

253.4

(百万円)

△1,269,598△251,151

2,455,614

101,386

34,145(百万円)△1,262△8,508△1,161△414△3,195(百万円)

1,320,775

410,041△2,007,046

500,189△630,400(百万円)

99,821

246,865

695,238

1,283,382

688,650

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
当期純利益又は当期純
(百万円)
損失（△）
持分法を適用した場合
(百万円)
の投資利益
資本金
発行済株式総数

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
従業員数〕(人)

11,811

12,94912,82812,756

12,997〔3,187〕〔3,153〕〔2,717〕〔2,699〕〔2,729〕― 2 ―更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は上場会社である野村ホールディングス株式会社の100％子会社であり、当社株式は上場ないし店
頭登録しておりませんので、株価収益率は記載しておりません。
４ 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出しております。
５ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
６ 従業員数につきまして、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）社員および証券貯蓄アドバイザーの雇用人員を含めており、その人数は第７期2,377人、第８期2,391人、第９期2,196人、第10期2,089人、第11期2,011人であります。

２ 【沿革】
年月
平成13年５月

13年10月
14年４月
15年６月
20年10月21年11月23年10月
24年３月末現在

沿革
東京都中央区において、野村證券株式会社(現会社名 野村ホールディングス株式会社)の持株会社体制への移行に伴う証券業務の承継会社となる目的で、同社の完全子会社として設立(会社名 野村證券分割準備株式会社)。
野村證券株式会社(現会社名 野村ホールディングス株式会社)の営む営業を承継すると共に、社名を野村證券株式会社へ変更。
野村企業情報株式会社を吸収合併。
委員会等設置会社へ移行。
リーマン・ブラザーズ証券株式会社等の雇用契約の承継。
ジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
野村年金サポート&サービス株式会社を吸収合併。
提出会社の店舗数は本支店178店。

― 3 ―更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

３ 【事業の内容】
当社、当社の親会社(野村ホールディングス株式会社)およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセットマネジ
メント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。
また、当社の業務運営および経営成績の報告は、「第５ [経理の状況] ２[財務諸表等] (1) [財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。

― 4 ―更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

平成24年３月31日現在の親会社を中心とした事業系統図は以下のとおりであります。

― 5 ―更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

４ 【関係会社の状況】
平成24年３月31日現在
名称

資本金
(百万円)

住所

事業の内容

議決権の
被所有
割合(％)

(親会社)
野村ホールディングス
株式会社

(注)

東京都中央区

594,493

持株会社

100

関係内容
金銭の貸借等の取引有価証券の売買等の取引
設備の賃貸借等の取引
事務代行
役員の兼任…有有価証券報告書を提出している会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)12,997〔2,729〕
(注) １
２
３

４
５

平均年齢

平均勤続年数
39歳7月

13年1月

平均年間給与(円)10,660,472

当社の事業セグメントは、営業部門、ホールセール部門の２部門およびその他であります。セグメント
別の従業員数は、営業部門9,484人、ホールセール部門1,554人、その他 1,959人であります。
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従来臨時従業員として開示しておりました一部の有期雇用社員（専任職）を第７期より従業員数に含め表示しております。ただし、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与については、従前どおり期間の定めのない従業員にかかる数値により算出しております。
平均勤続年数は、持株会社体制への移行に伴う平成13年10月１日付の会社分割前の勤続年数を通算して記載しております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
特記事項はありません。

― 6 ―更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
以下の業績等の概要は、「第５［経理の状況］２［財務諸表等］(1)［財務諸表］」の部に掲載されております、
平成23年３月期財務諸表および平成24年３月期財務諸表に基づき記載されておりますので、後掲の財務諸表とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、
不確実性、仮定が含まれています。当社の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。

(1)事業環境
日本経済は、東日本大震災によって製造業を中心に操業・物流が悪化した影響からは急速に復旧しました。しかし、震災からの復興計画策定の遅れに加えて、欧州での政府債務危機問題などによる円高やタイでの大洪水の悪影響を受ける形で回復は鈍化、全体としては一進一退の状況を続けました。年度末にかけては復興需要が増加し始めたことや、タイでの大洪水の影響が剥落したことによる自動車の増産などで景気の持ち直しの動きもみられました。こうした中、平成24年３月期の実質GDP(国内総生産)は、平成23年３月期の前年度比3.2%の後、△0.0%と、二期ぶりのマイナス成長となりました。一方、景気後退に陥る状況が回避されているため、全体としては雇用情勢も緩やかな回復を続けています。

企業業績は、平成23年３月期末を前にした東日本大震災の影響、円高、タイでの大洪水の影響などを受け、製造業を中心に操業・物流が悪化した結果、売り上げが伸び悩みました。こうした状況に対応するためのリストラ策が行われたこともあって平成24年３月期は製造業を中心に減益傾向となりました。平成24年３月期の主要企業(Russell/Nomura Large Cap) の経常利益は前年度比15%程度の減益となった見込みです。非製造業は公益セクタ
ーの落ち込みを除くと底堅く、企業業績を下支えする形となりました。

株式市場は、年度を通してみると代表的株価指数は下落した後で前年度末の水準に戻る形となりました。平成
23年３月の東日本大震災の影響による急落の後、一旦は反転しましたが、欧州での政府債務問題やその結果としての円高による悪影響の懸念などから再度下落基調となりました。その後は欧州問題への懸念が緩和したことや円高が修正方向に向かったことなどから反発しました。代表的な株価指数である東証株価指数（TOPIX）は、平成
23年７月に一旦高値を付けた後、平成23年11月まで下落、その後平成24年３月にかけて上昇しました。TOPIXは平成22年３月末の978.81ポイントから平成23年３月末には869.38ポイントまで年度を通して11.2％の下落となった
後、平成24年３月末には854.35ポイントまで1.7％の下落となりました。一方、日経平均株価は平成23年３月末の9,755.10円から平成24年３月末には10,083.56円と年度を通して3.4％の上昇となりました。

新発10年国債利回りは、震災復興需要に伴う政府債務拡大懸念もあって、平成23年４月上旬には1.3％台でしたが、株価下落を受けて11月には0.9％台まで低下しました。その後、株価反転にも関わらず1.0％を挟む水準で推移し、平成24年３月末は0.98％程度となりました。政府債務拡大に対する懸念はあるものの、日銀による追加金
融緩和への期待感などが低金利の背景となりました。

― 7 ―更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

外国為替市場では、円は欧州政府債務問題への懸念など海外の政策への市場の期待感の変化に影響されています。平成23年３月末の円の対米ドル、対ユーロはそれぞれ83円台、117円台でした。欧州での政府債務懸念が再度強まり、米国をはじめ世界経済に悪影響を及ぼすという見方が広がった平成23年７月以降に対円でドル安が進行、10月末には一時75円台となりました。その後、日本の財務省による円売り介入および、欧州発の市場の動揺の一巡を受けて円高修正が進み、平成24年３月末には1ドル83円台となりました。一方、対ユーロではギリシャの政府債務の問題が再度懸念され、他国への伝播やそれに伴う欧州経済への懸念が浮上、欧州中央銀行(ECB)による金融緩和を受けて円高が進行しましたが、政府債務問題拡大への懸念が一巡するにつれて対ユーロでも円高修正が進み、平成24年１月に97円台だったユーロは、平成24年３月末には111円程度となりました。

(2)経営成績

受入手数料
当期の受入手数料は3,264億01百万円（前期比15.6％減）となりました。内訳は次のようになっております。

① 委託手数料
東証株式一日平均売買代金が1兆32百億円（前期比15.5%減）となる中で、当社の株式委託取引にかかる売買代
金は90兆84百億円（同1.3%増）となり、株式委託手数料は579億52百万円（同23.6%減）、委託手数料は合計で623
億42百万円（同22.8%減）となりました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当期は、国内外投資家のリスク回避姿勢の強まりによる株式市場下落の影響により、日本株式市場における資金調達額は前期比68.9%減の1.3兆円となり、当社のエクイティ・ファイナンス案件も大幅に減少したため、株式引受手数料は91億02百万円（前期比76.6%減）となりました。債券市場では円債の取引金額が前期比3.3%減の19.1兆円となったものの、当社における引受手数料は55億31百万円（同29.3%増）と増加しました。合計では、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は146億33百万円（同66.1%減）と減少しました。なお、日本
株式・株式関連のリーグテーブル(*)では第２位、円債およびM&Aファイナンシャルアドバイザー部門では首位となりました。
(*)出所：トムソン・ロイター③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当期は、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信、UBS世界公共インフラ債券投信、野村豪ドル債オープン・
プレミアム、野村米国ハイ・イールド債券投信等により、順調に販売高を伸ばしたものの、当期の受益証券の募
集・売出し取扱高は17兆5,135億円（前期比8.4%減）とわずかに減少しました。受益証券の募集・売出しの取扱手
数料は1,366億98百万円（同17.8%減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で1,380億74百万円（同17.2%減）となりました。

④ その他の受入手数料
歴史的水準の円高と国内企業の海外成長戦略を背景とした海外M&A案件の大幅な増加と、すかいらーく株式のベ
インキャピタルへの売却などにより、Ｍ＆Ａ関連手数料が増加しました。また、海外関係会社からの収入の増加
により、その他の受入手数料は、1,113億52百万円（前期比15.7%増）となりました。

― 8 ―更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

トレーディング損益
当期のトレーディング損益は、1,747億37百万円（前期比2.9%増）となりました。内訳は次のようになっております。

① 株券等トレーディング損益
当期は、欧州の金融危機、東日本大震災等、株式市場の環境悪化により売買高が大きく低迷し、TOPIXは11月に
平成21年３月来の安値をつけ、年間の売買高は前期に比べ8.4%減少しました。それに伴い、顧客のフロービジネ
スにも影響し、特にデリバティブ取引と国内株のプログラムデスクのトレーディング損益が前期よりも低迷した
ことにより、当期の株券等トレーディング損益は88億46百万円（同65.9%減）となりました。

② 債券等・その他（為替等）のトレーディング損益
欧州での債務危機の煽りから、日本国債や日本円といった比較的安全な資産へのシフトが損益上昇につながり、当期の債券・為替等トレーディング損益は1,658億91百万円（同15.4%増）となりました。クレジット関連商品は、低金利が続く環境下、投資家には継続的に魅力ある商品であったことも収益に貢献しました。

金融収支
金融収益は、現先取引収益、受取配当金等の増加により791億23百万円（前期比39.6%増）、金融費用は、有価証券品借料等の増加により711億88百万円（同24.3%増）となりました。これらの結果、金融収支は79億35百万円となりました。

販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、受入手数料に連動する商標使用料、債券関連のセールスクレジットおよびサービスフ
ィー等の支払手数料の減少、不動産賃借料、事務委託費、人件費等の減少により、広告宣伝費は増加したものの、合計で4,524億44百万円（前期比3.7%減）となりました。

以上の結果、当期の純営業収益は5,090億83百万円（前期比8.5%減）、経常利益は571億63百万円（同33.7%減）、
当期純利益は273億16百万円（同46.1%減）となりました。

事業セグメント別経営成績については、以下の通りです。
営業部門においては、投信募集手数料や株式委託手数料の減少などから、純営業収益が3,428億53百万円（前期比11.7%減）、経常利益が652億56百万円（同36.3%減）となりました。
ホールセール部門においては、欧州における経済・金融市場の混乱の影響により、純営業収益が1,575億69百万円（前期比6.3%減）、経常利益が425億83百万円（同10.9%減）となりました。
なお、「第５ [経理の状況] ２[財務諸表等] (1) [財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）」にも記載がございますので、ご参照ください。

キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ5,947億32百万円減少し、6,886億50百万円となりました。有価証券担保借入金の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは341億45百万円（前期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,013億86百万円）となりました。また、借入金の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△6,304億00百万円（前期の財務活動によるキャッシュ・フローは5,001億89百万円）となりました。

― 9 ―更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

２ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳
株 券
(百万円)

債 券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

委託手数料

75,846

415

4,419

105

80,785

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料

38,848

4,279

―

67

43,193

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

199

170

166,348―

166,716

9,234

1,057

52,38533,59096,265

124,126

5,919

223,152

33,762386,959

委託手数料

57,952

247

3,808

335

62,342

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料

9,102

5,531

―

―

14,633

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

―

1,375

136,698―

138,074

2,566

1,028

51,41656,342

111,352

69,6208,181

191,923

56,677

326,401期別

前事業年度(自平成22年４月
至平成23年３月)

区分

その他の受入手数料計

当事業年度(自平成23年４月
至平成24年３月)

その他の受入手数料
計(2) トレーディング損益の内訳

区分

前事業年度

当事業年度

(自平成22年４月 至平成23年３月)
実現損益
評価損益
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

(自平成23年４月 至平成24年３月)
実現損益
評価損益
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

株券等トレーディング損益

39,138△13,160

25,97976,270△67,424

8,846

債券等・
その他のトレーディング損益

248,435△104,648

143,787

215,521△49,629

165,891

うち債券等トレーディング損益

244,134△95,616

148,518

285,137△83,124

202,013

うちその他のトレーディング損益

4,300△9,032△4,732△69,616

33,495△36,122

計

287,573△117,808

169,765

291,790△117,053

174,737― 10 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(3) トレーディング商品の期末残高
種類
資産の部のトレーディング商品

前事業年度(平成23年３月31日現在)(百万円)

当事業年度(平成24年３月31日現在)(百万円)

4,029,806

3,501,525

3,165,053

2,730,811

121,361

220,241

2,952,050

2,433,368

受益証券等

91,642

77,202

デリバティブ取引

864,752

770,714

オプション取引159,461

153,465

為替予約取引111,063

151,140

スワップ取引

3,147,578

4,898,136

11,3503,379△2,564,700△4,435,406

2,185,197

3,267,727

1,673,428

2,686,368

92,73052,271

1,577,435

2,621,590

3,262

12,508

デリバティブ取引

511,769

581,359

オプション取引112,252

129,369

為替予約取引114,114

161,762

スワップ取引2,838,969

4,723,578

11,134

2,056△2,564,700△4,435,406

商品有価証券等
株式・ワラント
債券

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）
負債の部のトレーディング商品
商品有価証券等
株式・ワラント
債券
受益証券

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）（注） 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取
引については、貸借対照表上相殺して表示しております。

(4) トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務におけるマーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用
しております。
① VaRの前提
・信頼区間：99％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮② VaRの実績
前事業年度(平成23年３月31日現在)(億円)

当事業年度(平成24年３月31日現在)
(億円)

株式関連

5

3

金利関連

23

21

為替関連等

43

20

小計

71

44

△22

△11

49

33

分散効果
バリューアットリスク(VaR)― 11 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

自至

印刷日時:2012/07/1212:03

平成23年４月１日
平成24年３月31日

最大値（億円）

最小値（億円）

平均値（億円）

67

27

42

バリューアットリスク(VaR)(5) 自己資本規制比率
前事業年度(平成23年３月31日現在)
(百万円)

当事業年度
(平成24年３月31日現在)(百万円)

870,757

873,093

2,109

2,714

7,608

7,646

39

19

605,490455,591(Ｂ)

615,246465,970

控除資産(Ｃ)

88,939102,626固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

1,397,063

1,236,437

市場リスク相当額

64,051

152,108

取引先リスク相当額

197,180

206,129

基礎的リスク相当額

127,534

129,639388,765

487,876

359.3

253.4

基本的項目

資本合計

(Ａ)

その他有価証券評価差額
金（評価益）等
金融商品取引責任準備金
等
補完的項目

一般貸倒引当金
劣後債務計

リスク相当額計
自己資本規制比率(Ｅ)(Ｄ)／(Ｅ)×100（％）(注) 前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は92,898百万円、月末最大額は134,357百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は199,379百万円、月末最大額は205,881百万円であります。
当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は96,370百万円、月末最大額は209,946百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は201,936百万円、月末最大額は208,666百万円であります。
「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件（平成十九年八月金融庁告示第五十九号）」が平成24年3月より改正され、内部管理モデル方式を用いて算出する金融商品取引業者の当事業年度の市場リスク相当額は、従来のバリュー・アット・リスクに基づ
く市場リスク相当額に加えて、ストレス・バリュー・アット・リスク等新たなリスク相当額が加算されております。

― 12 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(6) 有価証券の売買等業務
1)

有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。
イ

株券
受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)前事業年度(自平成22年４月 至平成23年３月)

89,628,466

18,109,057

107,737,522

当事業年度(自平成23年４月 至平成24年３月)

90,838,021

13,529,463

104,367,484

ロ

債券
受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)前事業年度(自平成22年４月 至平成23年３月)

185,941

418,085,095

418,271,036

当事業年度(自平成23年４月 至平成24年３月)

102,790478,220,407

478,323,197

ハ

受益証券
受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)前事業年度(自平成22年４月 至平成23年３月)

1,720,024

804,670

2,524,694

当事業年度(自平成23年４月 至平成24年３月)

1,450,164

616,3122,066,476

ニ

その他
新株予約権証書など(百万円)

コマーシャル・ペーパー
(百万円)

合計
(百万円)

前事業年度
(自平成22年４月 至平成23年３月)

38

―

38

当事業年度
(自平成23年４月 至平成24年３月)

10

―

10

＜受託取引の状況＞

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
新株予約権証書など(百万円)

コマーシャル・ペーパー
(百万円)

合計
(百万円)

前事業年度
(自平成22年４月 至平成23年３月)

0

―

0

当事業年度
(自平成23年４月 至平成24年３月)

4

―

4

― 13 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

2)

印刷日時:2012/07/1212:03

証券先物取引等の状況
最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
イ

株式に係る取引
先物取引（取引契約金額：百万円）

オプション取引（取引契約金額：百万円）

受託

自己

受託

前事業年度
(自平成22年４月 至平成23年３月)

24,943,659

20,367,863

26,010,516

6,670,176

77,992,214

当事業年度(自平成23年４月 至平成24年３月)

19,673,834

13,947,633

25,013,575

3,765,043

62,400,085

ロ

自己合計（取引契約
金額：百万円）

債券に係る取引
先物取引（取引契約金額：百万円）
受託

オプション取引（取引契約金額：百万円）

自己

受託

自己

合計（取引契約
金額：百万円）前事業年度(自平成22年４月 至平成23年３月)

6,740,539

155,327,995

3,309,201

16,728,452

182,106,187

当事業年度(自平成23年４月 至平成24年３月)

6,650,489

140,313,729

3,997,838

17,802,743

168,764,7993)

有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱業務の状況
最近２事業年度における有価証券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の業務および募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱または私募の取扱業務の状況は次のとおりであります。
（注）募集・売出の取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱および私募の取扱高を含み
ます。

イ

株券
売出高および募集・売出の取扱高(百万円)

引受高(百万円)
前事業年度(自平成22年４月 至平成23年３月)

903,737

1,138,766

当事業年度(自平成23年４月 至平成24年３月)

211,922

263,662― 14 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

ロ

債券
引受高
(額面金額：百万円)

前事業年度(自平成22年４月 至平成23年３月)

当事業年度(自平成23年４月 至平成24年３月)

ハ売出高および募集・売出の取扱高(額面金額：百万円)

国債

22,72022,020地方債

732,599

32,306

特殊債

1,362,899

9,775

社債

2,741,210

908,081

外国債券

314,000

897,590

合計

5,173,428

1,869,772

国債

237,320

232,490

地方債

711,399

33,168

特殊債

1,593,101

11,148社債

2,727,100

1,382,502

外国債券

393,500

660,801

合計

5,662,420

2,320,109

受益証券
売出高および募集・売出の取扱高(額面または申込金額：
百万円)

引受高
(額面または申込金額：
百万円)

前事業年度
(自平成22年４月 至平成23年３月)

当事業年度(自平成23年４月 至平成24年３月)

ニ

印刷日時:2012/07/1212:03

株式投信

―

6,392,947

公社債投信

―

11,481,105

外国投信

―

1,237,549

合計―

19,111,601

株式投信

―

6,239,933

公社債投信

―

10,416,535

外国投信

―

857,012

合計―

17,513,480

その他
引受高(額面金額：百万円)

前事業年度(自平成22年４月 至平成23年３月)
当事業年度(自平成23年４月 至平成24年３月)

コマーシャ
ル・ペーパー

売出高および募集・売出の取扱高(額面金額：百万円)――

30,000―コマーシャ
ル・ペーパー

―

―

その他

―

―

その他

― 15 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(7) その他の業務の状況
1)

保護預り有価証券等の状況①

保護預り有価証券

前事業年度(平成23年３月31日現在)

国内有価証券

外国有価証券株券

59,576,304千株

2,410,900千株

債券

14,715,116百万円

8,054,653百万円

受益証券

14,445,847百万口

951,403百万口―

65,022ワラント

株券

55,906,580千株

2,349,660千株

債券

14,739,105百万円

8,472,240百万円

受益証券

14,856,690百万口

952,505百万口―

51,496ワラント

新株予約権証書など

当事業年度(平成24年３月31日現在)

新株予約権証書など②

受入保証金代用有価証券
国内有価証券

前事業年度(平成23年３月31日現在)

当事業年度(平成24年３月31日現在)

株券

328,643千株

72千株

債券

4,398百万円

─

受益証券

19,322百万口─

株券

319,331千株

14千株

債券

567百万円―

17,923百万口

―

受益証券

2)

外国有価証券

信用取引に係る融資および貸証券
顧客の委託にもとづいて行った融資額と顧客の委託にもとづいて行った貸証券のこれにより顧客が買い付けている証券の数量 数量とこれにより顧客が売り付けている代金
数量(千株)

金額(百万円)

数量(千株)

金額(百万円)

前事業年度(平成23年３月31日現在)

228,116

135,231

121,506

84,214

当事業年度(平成24年３月31日現在)

253,076

103,423

123,051

79,810(注)

数量には、証券投資信託受益証券の「１口」を「１株」として含めております。

― 16 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(8) セグメント別の状況
当社の報告セグメントは、「営業部門」および「ホールセール部門」の２つの区分で行われております。
(百万円)
区分
純営業収益
前事業年度
経常損益
(自平成22年４月
至平成23年３月) その他の項目
のれんの償却額
純営業収益
当事業年度
経常損益
(自平成23年４月
至平成24年３月) その他の項目
のれんの償却額

営業部門

ホールセール部門

その他(注)

損益計算書
計上額

388,308

168,156△ 354

556,110

102,385

47,791△ 63,935

86,240

─

─

1,541

1,541

342,853

157,569

8,660

509,083

65,25642,583△ 50,676

57,163

―

―

1,541

1,541

（注）１

「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング商品の未実現損

２

前事業年度の「その他」の経常損益には上記の他、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売管理費1,727百益等が含まれております。
万円および本社管理部門における販売管理費等61,855百万円が含まれております。
当事業年度の「その他」の経常損益には上記の他、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売管理費35百万円および本社管理部門における販売管理費等59,301百万円が含まれております。
３

のれんの償却額は、事業セグメントに配分しておりません。

４

事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

（営業部門）
投信募集手数料や株式委託手数料の減少などから、純営業収益が342,853百万円、経常利益が65,256百万円となりました。

（ホールセール部門）
欧州における経済・金融市場の混乱の影響により、純営業収益が157,569百万円、経常利益が42,583百万円となりました。

― 17 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

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３ 【対処すべき課題】
当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体（以下「野村」）となった連結経営の下で会社運営が行われており、下記に掲げる対処すべき課題は、企業集団としての対処すべき課題を記載いたしております。

金融機関に対する規制強化が進み、また欧州における財政危機問題をはじめとした様々な不安定要因が発生するなど、世界的に厳しい金融・経済環境が続いております。平成24年に入り、マーケットは一時落ち着きを取り戻しつつありましたが、再び先行きに対する不透明感が高まっており、本格回復に至るまでにはまだ相当な時間を要する可能性があると想定しております。このような経営環境の下、野村は、経営資源の適正な配分を進め、さらなる効率性の追求、競争力の強化および収益性の向上を目指します。また、野村の競争優位性である強固な財務基盤を活かし、今後の市場環境、金融環境およびお客様のニーズに即したサービス、ソリューションの提供
を機動的に実現し、マーケットを通じた安定的で円滑な資金供給の場を提供するという野村の社会的役割を全うしてまいります。
各部門の課題、取り組みは以下のとおりです。

［営業部門］
営業部門においては、お客様の多様化、高度化するニーズに対応するために、対面、インターネット、コール
センターなどを通して提供する金融商品、サービスの拡充を図ってまいります。コンサルティング営業を推し進
め、お客様のニーズに沿ったワールドクラスの質の高い商品・サービスを提供していくことで、野村が、引き続きお客様の信頼できるパートナーであり続けることができるように取り組んでまいります。

［アセット・マネジメント部門］
投資信託ビジネスにおいては、個人投資家の幅広い投資ニーズに応える多様な投資機会を、投資顧問ビジネス
においては、内外の機関投資家へ付加価値の高い運用サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大と運用資産の増加を図ってまいります。日本とアジアに高い競争力を持つワールドクラスの運用会社として、運用パフォ
ーマンスの向上を目指すとともに、世界の投資家から高く信頼される存在を目指してまいります。

［ホールセール部門］
ホールセール部門には、金融商品の取引、販売および組成に関する業務を行うフィクスト・インカムおよびエクイティ、投資銀行業務を行うインベストメント・バンキングの３つの事業分野があります。

マーケットに関連するフィクスト・インカムおよびエクイティの業務では、野村のトレーディング力、リサー
チ力や販売力などを活用して、お客様への付加価値の高い商品やソリューションの提供に取り組んでまいりました。引き続き、フィクスト・インカムの事業分野では、お客様中心主義を軸にしたグローバルな展開を推進し、エクイティの事業分野では、日本における強固な顧客基盤などを背景に、アジアでの優位性をさらに強固なものとし、欧州や米州における事業基盤の強化を進めてまいります。

一方、インベストメント・バンキングにおいては、お客様それぞれの戦略を的確に捉えた付加価値の高いソリューションを迅速に提供することにより、Ｍ＆Ａアドバイザリーや資金調達ビジネスなどの拡大に取り組み、収― 18 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

益源の多様化を進めてまいります。

また、ホールセール部門では、お客様の要望に応えるために、野村のこれら複数の事業分野および地域をまたいだ連携が一層重要になっています。グローバルな金融サービスグループとして、特に、さらなる経済発展および顧客企業の進出が見込め、また野村が地理的にも優位性を持つアジア地域において、今後の成長のための総合力の発揮に努めてまいります。日本とその他のアジア地域との一体運営、ビジネス連携の強化を進め、さらにグ
ローバルな業務展開を通じた事業基盤の融合・発展により、ワールドクラスのサービスを提供する投資銀行としての地位の確立を目指してまいります。

以上の取り組みの実効性を高めるべく、国内外における野村の総力を結集し、金融・資本市場の安定とさらなる拡大・発展に尽力するとともに、野村の収益力の強化を通じて経営目標の達成および株主価値の極大化を図ってまいります。

［その他の課題］
リスク・マネジメントについては、グローバルなリスク管理の一層の強化と効率化が必要であり、事後計測型のリスク管理体制ではなく、事前予測型のリスク管理体制を構築してまいります。経営トップ自らがリスク・マ
ネジメントに積極的に関与し、的確な判断を下す体制の拡充に努めてまいります。

コンプライアンスについては、業務の多様化・国際化が進む中、その重要性はますます高くなっていると認識しております。野村は、営業を展開している各国の法令・規則の遵守の徹底に努めることはもちろんのこと、加えて、単に法令・規則の遵守にとどまらず、社会およびお客様からの信頼に応え、金融・資本市場の一層の発展に資するべく、すべての役職員がプロフェッショナルとしての高い倫理観をもって業務に取り組む体制をさらに充実させてまいります。

人事については、優秀な人材こそが資産と考えております。顧客重視の基本的な考え方のもと、総合的な成果主義に基づいてグローバルに統一した人事制度を通じ、お客様にご満足いただける総合サービスを提供できるプ
ロフェッショナルな集団を作ってまいります。

― 19 ―

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ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

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４ 【事業等のリスク】
当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体（以下「野村」）となった連結経営の下で会社運営が行われており、以下に述べられた事業等のリスクは、企業集団としての事業等のリスクを記載いたしております。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要ではないと考えられているリスクも野村に悪影響を与え、投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、本有価証券報告提出日（平成24年６月27日）現在において判断したものです。

野村のビジネスは日本および世界のあらゆる金融市場、経済情勢および市場の変動により重大な影響を受ける可能性があります
直近数年間にわたり、日本および世界の市場動向や経済情勢を急激にかつ極めて悪い方向へと向かわせる事象
が、継続的に発生しております。平成20年から21年の初めにかけて、金融サービス業、グローバルな証券市場および先進国を中心とする経済は、世界的な金融危機により大きく影響を受けました。また、平成23年には、米国における財政問題の顕在化や、ギリシャを中心としたユーロ圏の周縁国における財政、経済および構造上の問題が深刻化し、世界の主要な金融市場に対し大きな影響を与えるなど、中長期的な経済の見通しも不透明な状況が続いています。
金融市場や経済は、経済的要因だけではなく、戦争、テロ行為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リ
スクまたはイベント、自然災害などによっても影響を大きく受けます。例えば、平成23年３月に起こった東日本
大震災は原子力発電所の損壊およびそれに伴う電力不足、サプライ・チェーンの混乱等を引き起こし、また既存
および潜在顧客が金融取引や企業間取引を抑制した結果、日本経済ならびに野村のビジネス環境に大きな影響を与えました。現在においても一部復興需要などは見込まれるものの、景気の本格回復には至っておりません。
これらの要因等による金融市場や経済の低迷が長期化した場合、野村のビジネスに悪影響が及び、結果として大きな損失が発生する可能性があります。金融市場や経済の低迷が長期化しない場合でも、市場のボラティリテ
ィの変化、日本および野村がビジネスを行う他の各国・地域における政府・金融当局による財政および金融政策についての変更やその他ビジネス環境の変化が野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。野村のビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリスクには以下のものが含まれます。

野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります
金融市場や経済情勢が低迷すると、野村が顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業
務にかかる収入も減少する可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、野村は顧客のポートフォリオを管理することで手数料を得ており、その手数料額はポートフォリオの価値に基づいています。市場の低迷によって、顧客のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、野村がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性があります。

野村の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります
金融市場や経済情勢の変動によって、野村の行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務における案件の数や規模が変化する可能性があります。これらの業務の手数料を含む投資銀行業務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模に直接関係しているため、野村の投資銀行業務および当該業務における顧客等に好ましくない形で経済または市場が変動した場合にはこれらの収入が減少する可能性があります。

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野村の電子取引業務からの収入が減少する可能性があります
電子取引システムは、野村のビジネスにとって、少ないリソースで効率的に迅速な取引を執行するために必要不可欠なシステムです。取引所またはその他の電子取引市場を介して効率的な執行プラットフォームおよびオンライン・コンテンツやツールを顧客に提供することができます。取引手数料等を含むこれらの電子取引業
務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模に直接関係しているため、経済または市場が変動した結果、顧客の取引頻度の低下または取引額の低下が生じた場合にはこれらの収入が減少する可能性があります。また、様々なキャピタルマーケット商品における電子取引の利用が増加しており、取引手数料やスプレッドに対する価格低下圧力が増しております。電子取引により取引ボリュームは今後増加する可能性がありますが、取引手数料の低下を補填するほど十分でない場合は野村の収入が減少する可能性があります。野村は今後も効率的な取引プラットフォームの提供ができるようにこのようなテクノロジーへの投資を続けていく予定ですが、電子取引の手数料に対する低下圧力が増した場合には、投資収益を最大限に確保できない可能性があります。

トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります
野村は自己売買および顧客取引のために、債券市場や株式市場等で大きなトレーディング・ポジションと投資ポジションを保有しております。野村のポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には株式、金利、通貨、クレジット、商品取引などのデリバティブ取引、さらに貸付債権および不動産も含まれます。これらの資産が取引される市場の変動は、当該資産の価値に悪影響を与える場合があります。野村が資産を保有している場合（すなわちロング・ポジション）、これらの資産の価格が下落すると、野村が損失を被る可能性があります。また、野村が資産を保有せずに売却した場合（すなわちショート・ポジション）、
それらの資産の価格が上昇すると、潜在的には重大な損失に晒されることとなる可能性があります。そのため、野村はさまざまなヘッジ方法を用いてポジションリスクの軽減に努めていますが、資産の価格変動により、損失を被る可能性があります。また、金融市場や経済情勢が急激に変化するような場合には、金融システム全体に過度のストレスがかかり、市場が野村の予測していない動きをした場合には、野村は損失を被る可能性があります。
野村のビジネスはボラティリティ水準の変化に影響を受けており、または受ける可能性があります。野村のトレーディングビジネスの一部は、市場のボラティリティ変化により作り出されるトレーディングや裁定取引の機会に影響を受けることから、ボラティリティの低下によって取引機会が減少した場合は、これらのビジネスの結果に悪影響を与える可能性があります。一方、ボラティリティが上昇した場合は、トレーディング量やスプレッドを増加させることがありますが、これによりバリュー・アット・リスク（VaR）で計測されるリスク量が上昇し、野村がマーケットメイキングや自己勘定投資に伴って負担するリスクが増加し、またはVaRの増加を避けるためにこれらのビジネスのポジション残高または取引量を減らすことがあります。
さらに野村は、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務に伴い比較的大きなポジションを保有することがあります。また、野村が投資商品の開発を目的としてパイロット・ファンドを設定、ポジションを保有し、投資商品の設定・維持を目的としてシード・マネーに出資を行うことがあります。野村は市場価格の変動によりこれらのポジションから大きな損失を被る可能性があります。
加えて、野村が担保を提供する取引においては、担保資産の価値の大幅な下落や、野村の格付の低下をはじめとした信用力の低下が発生した場合は、追加担保を必要とするなど取引コストの上昇および収益性の低下を招く可能性があります。一方、担保の提供を受ける取引においては、資産価値の下落が顧客取引の減少につな― 21 ―

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がり、それに伴う収益性の低下を招く可能性があります。

証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村が大きな損失を被る可能性がありますマーケット・メイクやブロックトレード、引受業務あるいは証券化商品の組成、第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り業務、もしくは顧客ニーズに対応した各種ソリューション・ビジネス等においては、特定の資産を大口かつ集中的に保有することによりリスクが高まり大きな損失を被る可能性があります。野村は多額の資金をこれらのビジネスに投じており、その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしく
は地域の発行者が発行する証券または資産に大口のポジションを保有することがあります。加えて、住宅および商業用不動産ローン担保証券などの資産担保証券についても市場価格が変動すると、野村が大きな損失を被る可能性があります。

市場低迷の長期化が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります
市場低迷が長期化すると、野村の業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下します。この
結果、野村が当該市場において資産を売却、ヘッジ、または資産価格を観測することが困難になる可能性があります。特に店頭デリバティブ等においてはポジションの全てを適切に解消し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可能性があります。さらに、流動性が低い市場において資産価格を観測することが困難な場合、予期しない損失を生じることがあります。

ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります
野村はさまざまな方法や戦略を用い、多様な種類のリスクに対するエクスポージャーをヘッジしています。
ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、野村は損失を被る可能性があります。野村のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、それまでその資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。しかし野村は、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒されており、過去の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性が維持されず、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。

野村のリスク管理方針や手続が市場リスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります
リスクの特定、モニターおよび管理を行うための野村の方針や手続が、十分な効果を発揮しない場合があります。野村のリスク管理方法の一部は過去の金融市場動向に基づいています。過去の金融市場動向が将来的に同様のものとなるわけではありません。その結果、過去の金融市場動向が示す以上に将来のリスク・エクスポージャーが大きく増加し、これを予測できないときには大きな損失を被る可能性があります。また、野村が使用しているリスク管理方法は、市場、顧客等に関する公表情報または野村が入手可能な情報の評価をよりどころとしています。これらの情報が正確、完全、最新なものではなく、あるいは正しく評価されていないことがあり、そのような場合にはリスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。また、市場の変動などにより野村の評価モデルが市場と整合しなくなり、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性があります。

市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります― 22 ―

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前述の野村のビジネスに悪影響を与える可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅させる可能性があります。例えば、金融工学や金融イノベーションによって開発された新商品に関連するリスクが、市場リスクによって増幅されることがあります。
また、野村が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、野村の流動性ニーズが急激に高まる可能性があり、一方で、野村の信用リスクが市場で警戒され、資金の調達が困難になる可能性があります。
さらに、市場環境が悪化している場合に、野村の顧客や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化する可能性があり、野村の顧客や取引相手に対する信用リスクのエクスポージャーが増加する可能性があります。

連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります
野村は、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承継しており、野村が適切と判断した場合にはこれらを継続して行う見込みです。このような取得や承継は、米国会計原則に基づき、野村の連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしています。
これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失が認識される可能性があります。その場合、野村の経営成績に悪影響を与える可能性があります。

流動性リスクによって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります
流動性、すなわち必要な資金の確保は、野村のビジネスにとって極めて重要です。即時に利用できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、野村は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって十分な流動性の確保に努めています。しかし、野村は一定の環境の下で流動性の低下に晒されるリスクを負っています。
その内容は以下のとおりです。
野村が債券発行市場を利用できなくなる場合があります
野村は、日常の資金調達に短期金融市場や債券発行市場を継続的に利用しています。長期または短期の債券発行市場で資金を調達できない場合、あるいはレポ取引や有価証券貸借取引ができない場合、野村の流動性は大きく損なわれる可能性があります。例えば、短期または中長期の財政状態に対する評価を理由に、野村がビジネスを行うために必要とする資金調達につき、資金の出し手が資金提供を拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。
・多額のトレーディング損失
・市場の低迷に伴う野村の営業活動水準の低下
・規制当局による行政処分

上記に加え、銀行の不良貸付債権等の増加に伴う貸付余力の低下、クレジットスプレッドの拡大による野村の資金調達コストの上昇を招くような金融市場やクレジット市場における混乱、投資銀行業や証券ブローカレ
ッジ業、その他広く金融サービス業全般に対する否定的な見通しなど、野村に固有でない要因によって、債券市場での資金調達が困難になることもあります。

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野村が短期金融市場を利用できなくなる可能性があります
野村は、野村のビジネスに必要な無担保短期資金調達につき、主にコマーシャル・ペーパーの発行と銀行からの短期資金借入を利用しています。これらの借入れの継続的な借り換えは、野村の流動性管理において極めて重要です。野村が発行したコマーシャル・ペーパーやその他短期金融商品を保有している投資家は、それらが満期になった時に新たな資金調達（借り換え）に応じる義務を負っているわけではありません。不足分が発生した場合でも、野村は、その不足分を補うための資金を銀行からの短期借入でまかなうことができなくなる可能性があります。

野村が資産を売却できなくなる可能性があります
野村が債券発行市場から資金を調達できない、もしくは資金残高が大幅に減少するなどの場合、野村は期限が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定で不透明な場合には、市場全体の流動性が低下している可能性があります。このような場合、野村は資産を売却することができなくなる可能性があり、このことは野村が保有する資産の流動性低下につながるおそれがあります。また、資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性もあり、結果的に野村の経営成績や財政状態に悪影響を与える場合があります。他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場
合には、野村の資産売却に悪影響を及ぼすことがあります。

信用格付の低下により、資金調達コストが増加する可能性があります
野村の資金調達コストや債券発行市場の利用は、信用格付に大きく左右されます。格付機関は野村の格付けの引下げや取消しを行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。このような場合、野村の資金調達コストが上昇し、債券発行市場の利用が制約される可能性があります。
その結果、野村の経営成績や資金調達に悪影響を与える可能性があります。
さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、野村に固有でない要因によっても、野村の資金調達コストが上昇する可能性があります。

市場リスクや流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります
イベント・リスクとは、マーケットに急激な変動をもたらす予測不能な出来事により発生する潜在的な損失をいいます。これらには、平成13年９月11日の米国同時多発テロ、平成19年以降の米国サブプライム問題、平成20年秋の金融危機、平成23年３月の東日本大震災、および平成23年の米国や欧州諸国における財政問題などの重大な事象に限らず、より個別具体的に野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある、次のような出来事が含まれます。
・主要格付機関による、野村のトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大幅な格下げ
・野村のトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディング、
税務、会計、法律その他関連規則の突然の変更
・野村が関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために野村が受取るべき対価を受取れないこと、または野村がトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産、行政処分、詐欺的行
為等

野村に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります― 24 ―

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野村の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、スワップやオプションといったデリバティブなどの取引や契約により、野村に対して債務を負担することがあります。これら取引先が法的倒産、信用低下、流動性の不足、事務処理の誤り、政治的・経済的事象による制約など、様々な理由で債務不履行に陥った
場合、野村は大きな損失を被る可能性があります。
信用リスクは、次のような場合からも生じます。
・第三者が発行する証券の保有
・クレジット・デフォルト・スワップの取引相手であるモノライン（金融保証会社）など野村の取引相手の債務不履行や、決済機関、取引所、清算機関その他金融インフラストラクチャーのシステム障害により所定の期日に決済ができない証券、先物、通貨またはデリバティブの取引
第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます。

大手金融機関の破綻が金融市場全般に悪影響を与え、野村に悪影響を及ぼす可能性があります
多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じて密接に連関しております。その結果、ある金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行につながり、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所といった野村が日々取引を行っている金融仲介機関にも悪影響を及ぼす可能性があります。また将来発生しうる債務不履行や債務不履行
懸念の高まり、その他類似の事象が、金融市場や野村に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外を問わず、主要な金融機関が流動性問題や支払能力の危機に直面した場合、野村の資金調達にも悪影響を及ぼす可能性があります。

野村の信用リスクに関する情報の正確性や信用リスクの軽減のために受け入れている担保が十分であるという保証はありません
野村は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的に見直しています。しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場合があります。また、野村が取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることができない可能性があります。さらに、野村が担保を見合いに与信をしている場合に担保価値が不足する可能性があります。例えば、市場価格が急激に下落した場合には、担保価値が減少し、担保不足に陥る可能性があります。

野村の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村に対する債務を履行できない可能性があります
カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクの構成要素でもあります。現地市場における混乱や通貨危機のように、国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域の顧客・取引相手の信用力や外貨調達力に悪影響を与え、結果として野村に対する債務の履行に悪影響を与える可能性があります。

金融業界は激しい競争に晒されています
野村のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くと思われます。野村は、取引執行能力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争しており、昨今は、
特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。

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商業銀行、大手銀行の系列証券会社や外資系証券会社との競争が激化しています
1990年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進みました。平成16年12月１日から施行されている証券取引法の改正（平成19年９月30日より金融商品取引法に改名）により、銀行およびその他の金融機関がブローカレッジ業務に参入可能となりました。また、平成21年６月から施行されている金融商品取引法の改正により、商業銀行と証券会社間のファイアーウォール規制が緩和され、競合他社は関係のある商業銀行とより密接に協業することができるようになり、銀行やその他の金融機関は、規制緩和前に比較して、資金調達や投資信託の分野において競争力を増しています。とりわけ、日本の大手商業銀行の系列証券会社や外資系証券会社は、セールス・トレーディング、投資銀行業務、リテールビジネスの分野において、野村のシェアに影響を及ぼしています。

金融業界の国内外の統合・再編の進展は野村にとって競争の激化を意味します
近年の金融業界における金融機関同士の統合・再編の結果、大手の商業銀行、保険会社その他幅広い業容を持つ金融機関は、証券業を傘下に抱えております。これらの大手金融機関は、グループ内の再編等を通じた事
業規模の拡大や、コスト削減等を含めた収益力の強化を進めております。こうした統合や再編により、証券会
社と銀行がグループ一体となって、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、アセット・マネジメント、
投資銀行業務などの幅広い種類の商品・サービスの提供が進む可能性があります。また、これら金融機関グループは、こうした幅広いサービスの提供によって、野村との比較で競争力が高まる可能性があります。これらの金融機関グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務や保険、その他金融サービスの収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性があります。このため、これらの統合・再編に伴う金融機関グループの事業拡大や収益力の向上などにより、野村の市場シェアが低下する可能性があります。

海外の競合他社との競争や経営資源配分の適正化の不結実により、野村のグローバルな経営戦略が功を奏しない可能性があります
海外には多くのビジネス機会およびそれに伴う競争が存在します。野村がこれらのビジネス機会を有効に活用するためには、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において競合金融機関との競争に打ち勝たなければなりません。これらの金融機関のいくつかは野村に比べ、各市場において規模も大きく、強固な資本を有しており、また強力な人的資源を有し、現地における高い営業実績を誇っています。野村は海外ビジネスの強化のため、平成20年にリーマン・ブラザーズの欧州、中東の一部の事業およびアジアの事業を承継し、またそれらの地域および米国において業務の再構築と拡大を行うために多大な経営資源を投資してまいりました。しかしながら、その後の世界経済の悪化や混乱、欧州の財政問題、規制や監督の厳格化などにより、競合金融機関の多くがコスト削減や資産の売却、更に一部事業の撤退を進めています。野村としては、これらの厳しい環境を踏まえ、経営資源配分の適正化および効率性を追求し、収益性の向上に尽力してまいります。こういった取り組みは野村のグローバルな経営戦略を成功させる上で極めて重要ですが、十分な効果が上がらなかった場合
は、野村のビジネス、財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

野村のビジネスは、重大なリーガル・リスク、規制上のリスクおよびレピュテーション・リスクに影響される可能性があります野村が重大な法的責任を負うことまたは野村に対する行政処分がなされることにより、財務状況が悪化し、または野村のレピュテーションが低下し、その結果、ビジネスの見通しや経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、野村や市場に適用される規制に重要な変更がなされた場合、これが野村のビジネスに悪影響を与える可能性― 26 ―

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印刷日時:2012/07/1212:03があります。

野村は様々な法的責任を負う可能性があります
野村は、ビジネスにおいて様々なリーガル・リスクに晒されています。これらのリスクには、金融商品取引法およびその他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券その他商品の売買から生じる責任、複雑な取引条件に関する紛争、野村との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争ならびに野村の財務アドバイザリー業務やマーチャント・バンキング業務に関する法的賠償請求等が含まれます。
市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、野村に対する請求が増加する
ことが予想され、また、重大な訴訟を提起されることもありえます。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟により野村のレピュテーションが悪化する可能性もあります。さらに、違法行為にあたると断定できない場合であっても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。これらのリスクの査定や数量化は困難であり、リスクの存在およびその規模が認識されない状況が相当期間続く可能性もあります。

野村に適用のある様々な規制により業務が制限され、また行政処分等や損失を受ける可能性があります
金融業界は広範な規制を受けています。野村は、国内において政府機関や自主規制機関の規制を受けるとともに、海外においては業務を行っているそれぞれの国の規制を受けています。また、野村のビジネスの拡大とともに、適用される政府機関や自主規制機関の規制も増加する可能性があります。これらの規制は、広く金融システムの安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、野村の顧客および野村と取引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて野村の活動を制限することがあります。また、野村は法令諸規制を遵守するための対策を講じておりますが、法令諸規制に抵触することを完全には防ぐことができない可能性があり、仮に法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理態勢の改善等にかかる命令、もしくは営業認可の取消などの処分を受ける可能性があります。野村が行政上または司法上の処分を受けた場合、野村のレピュテーションが悪化する可能性があります。また、それらの処分により、顧客、特に公的機関が野村との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、一定期間、野村がビジネスの機会を喪失する可能性があります。

金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります
野村のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、野村は、直接またはその結果生じる市場
環境の変化を通じて悪影響を受けることがあります。規制の導入・改正・撤廃により、野村の全部または一部の事業を継続することが経済的でなくなる可能性、もしくは規制の対応に膨大な費用が生じる可能性があります。
とりわけ、平成20年秋の金融危機を受けて、将来の危機に備えて金融システムの安定性と金融セクターの強靭性を高めるため、G-20首脳会合における政策的合意を基に、国際合意をもって、または各国において、様々な金融規制改革が進行しています。例えば、米国におけるドッド・フランク法や欧州連合・英国における各種の金融規制強化策が挙げられますが、これらの規制強化策（金融関連課税を含む）が野村および金融業界全体にもたらす影響は重大なものになりうると考えられます。これらの制度改正の詳細および野村への影響は、政府・監督機関により策定される最終的な規制になります。

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加えて、会計基準や連結自己資本規制・流動性比率に関する規制の変更が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、野村は、最終指定親会社に対して適用される、バー
ゼル2.5に沿って金融庁が定める連結自己資本規制に関する告示に基づいて、連結自己資本規制比率を算出しております。バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）によるバーゼルⅢと呼ばれる新しい自己資本・流動性比率規制については、平成24年３月に、バーゼルⅢに対応した自己資本比率規制に関する改正告示が金融庁より公表され、平成25年３月末より施行の予定です。新たな規制が施行された場合、野村の連結自己資本規制比率は低下する可能性があり、また、野村の資金調達コストが上昇する、あるいは野村のビジネス、資金調達活動や野村の株主の利益に悪影響を及ぼす資産売却、資本増強もしくは野村のビジネスの制限を行わなければならない可能性があります。なお、バーゼルⅢに基づき、金融当局が認定するグローバルなシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）の対象およびG-SIFIsに対する追加的な自己資本規制等は、毎年見直されることが金融安定理事会（FSB）およびバーゼル委員会により公表されており、今後野村がG-SIFIsの対象となる場合、上記のコ
スト負担や影響が加重される可能性があります。

経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります
野村は、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上しております。今後、経営状況の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、野村の連結貸借対照表に計上する繰延税金資産を減額する可能性があります。その結果、野村の経営成績および財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

従業員、取締役、執行役、執行役員または第三者による不正行為や詐欺により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村は、従業員や取締役、執行役、執行役員または第三者による不正行為というリスクに晒されています。野村の従業員、取締役、執行役または執行役員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽等の不正行為を行うことにより、野村のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。また、不正行為には、インサイダー取引等の従業員、取締役、執行役、執行役員または第三者による非公開情報の不適切な使用・漏洩も含まれ、その結果、野村が行政処分を受けたり法的責任を負う可能性、もしくは野村のレピュテーションや財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。野村は、これらの不正行為を防止または発見するための対策を講じておりますが、従業員、取締役、執行役、執行役員による不正行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、不正行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。そのような不正行為の結果として野村に対する行政上または司法上の処分が行われれば、野村は一定期間、ビ
ジネス機会を喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が野村との取引を行わない決定をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、ビジネス機会を喪失する可能性があります。
また野村は、第三者が行う詐欺的行為に直接または間接に巻き込まれる可能性があります。野村は、投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを含め、幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を行っている
ため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があります。
これらによる損失が多額になる可能性があり、また野村に対する信頼が損なわれる恐れもあります。

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不適切な利益相反の処理または特定により、野村に悪影響を及ぼす可能性があります
野村は、多様な商品およびサービスを個人、企業、金融機関および政府機関を含む幅広い顧客に対して提供する
グローバルな金融機関です。それに伴い、野村の日々の業務において潜在的な利益相反が発生するおそれがあります。潜在的な利益相反は、特定の顧客へのサービスの提供または野村の利益が、別の顧客の利益と競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより発生します。さらに、適切な非公開情報の情報遮断措置または共有がされていない場合にも潜在的な利益相反が生じる可能性があります。野村は利益相反を処理および特定するための利益相反管理体制を整備していますが、適切に対処、特定または開示することができなかった場合、またはできていないとみなされた場合には、野村のレピュテーションが悪化し、現在または将来の顧客を失う可能性があります。また、潜在的な利益相反の発生により監督官庁による検査処分、または訴訟の提起を受ける可能性があります。

野村のビジネスは、様々なオペレーショナル・リスクの影響を受けます
野村は、例えば、次のようなオペレーショナル・リスクに晒されています。これらのリスクが現実のものとなった場合、野村は経済的損失、事業の中断、第三者からの提訴、行政処分、規制、罰金、またはレピュテーションの悪化といった事態に陥る可能性があります。
・有価証券の取引の実行、確認または決済を実行しないリスク
・役員や従業員が正確な事務処理を怠るリスク、例えば取引所に対する誤発注のリスク・策定しているコンティンジェンシープランの想定を上回る規模の災害やテロ行為等により、野村の施設やシステムが被災し、あるいは業務の継続が困難になるリスク
・新型インフルエンザ等の流行病により業務遂行に支障が生じるリスク
・野村または第三者のコンピュータシステムのダウン、誤作動などシステムの障害またはシステムへの不正侵入、
誤用、コンピューターウイルス、もしくはサイバー攻撃によるリスク
野村のビジネスは、機密情報を野村のコンピューターシステムにおいて安全に処理、保存、送受信できる環境に依拠しています。野村はセキュリティ・システムの継続的なモニタリングおよびアップデートを行い、リスクを軽減するための策を講じていますが、常に変化するサイバー脅威により、野村のリスクは増していると認識しています。今後サイバー脅威が高度化するにつれ、野村のシステムを修正するためにより多くの資源を必要とする可能性があり、さらに、野村の対策が十分でない場合には、サイバー攻撃により重大な侵害を受ける可能性があります。

野村の保有する個人情報の漏洩により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村は業務に関連して顧客から取得する情報を保管、管理しています。近年、企業が保有する個人情報および記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件が多数発生していると報じられています。
野村は個人情報保護法及び関連する諸法令やガイドライン等に基づき、個人情報の保護に留意し、セキュリティ対策を講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩が生じた場合には、野村のビジネスに様々な点で悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、個人情報の漏洩により顧客に損失が生じた場合には、野村は顧客からクレームや損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自主的に、もしくは行政上の命令その他の規制上の措置の対応として行うセキュリティ・システムの変更、または野村のブランド・イメージやレピュテーションの悪化の防止・抑制のために行う広報活動により、追加的な費用が発生する可能性があります。また、不正漏洩の結果、野村に対するレピュテーションが悪化することによって、新規顧客が減少したり既存顧客を喪失したりする可能性があります。

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野村ホールディングス株式会社は持株会社であり、子会社からの支払に依存しています
野村ホールディングス株式会社は、配当金の支払や負債の支払の資金として、子会社から受領する配当金、分配
金およびその他の支払に依存しています。法規制などにより、子会社への資金移動または子会社からの資金移動が制限される可能性があります。特に、ブローカー・ディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、親会社である持株会社への資金の移動を停止または減少させる、あるいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁止するような法規制の適用を受けています。これらの法規制は野村ホールディングス株式会社の債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性があります。

プライベート・エクイティ投資において野村が期待する収益を実現できない可能性があります
野村は国内および海外で議決権モデルあるいは変動持分モデルに基づいて連結している連結事業体を通じプライ
ベート・エクイティ投資事業を展開しています。投資先の業績悪化または当該業種の事業環境の悪化により投資先の公正価値が下がり巨額の損失を被る可能性があります。また、野村が期待する水準や期待するタイミングで投資資産を売却できず、野村の将来の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村が期待する収益を実現できない可能性があります
野村は多額の投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券を保有しています。米国会計原則では、市場環
境によって投資持分証券・負債証券にかかる多額の未実現損益が計上されることがあり、このことが野村の損益に大きな影響を与えます。市場の環境によっては、野村はこれらの株式・負債証券を売却したい場合にも、期待どおり迅速には、また望ましい水準では売却できない可能性があります。

連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります
野村は上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。米国会計原則では、野村が保有する関連会社の株式の公正価値（市場価格）が一定期間を超えて下落した場合において、価格の下落が一時的ではないと野村が判断したときには、野村は対応する会計年度に減損を認識しなければなりません。

野村が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります
野村は、リスク許容度の異なる顧客のさまざまなニーズに応えるために多くの種類の商品を提供しています。マ
ネー・マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・フ
ァンドは低リスク商品と位置づけられています。このようなキャッシュ・リザーブ・ファンドなどは、金利上昇および資金の解約動向による損失の発生やファンドのポートフォリオに組み込まれた債券がデフォルトに陥ることにより、元本割れを起こす場合があります。さらに、野村が提供した債券が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合があります。野村が提供したこれら商品に損失が生じた場合、野村は顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては野村が保管する顧客からの預かり資産の流出につながる可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績
当期の経営成績の分析「第２［事業の状況］１［業績等の概要］および２[業務の状況]」をご参照ください。
なお、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］および４［事業等のリスク］」をあわせてご参照ください。

(2) 重要な会計方針および見積り
財務諸表作成上の見積り
財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、貸付金に対する貸倒引当金、
繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について見積りを行っております。これらの見積りは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行われることになります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積り額と異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の時価金融商品の時価は、強制された売買または清算に伴う売買ではなく、自発的な相手先とその時点において取引された場合に交換されると考えられる価額です。市場取引されている有価証券とデリバティブを含む金融商品の公正価値は、市場取引価格、業者間取引価格ないしその時点における市場において取引を決済した場合の見積価格に基づいております。市場取引価格および業者間取引価格が存在しない場合、時価の算定は、類似商品の価格や時価評価モデルに基づいて行われます。時価評価モデルは、契約期間、ポジションの大きさ、基礎となる資産の価格、利子率、配当率、時間的価値、ボラティリティおよび関連商品や類似商品についての統計的な計測数値などが考慮されており、取引先信用リスクおよび市場流動性などの調整も考慮されております。これらの調整は、時価算定上の基本的な構成要素です。

デリバティブ取引から生じる契約上の債権債務を含むトレーディング資産ならびにトレーディング負債は、貸借対照表上約定日基準で認識され、時価で評価されております。関連する損益は、損益計算書上、トレーディン
グ損益に計上されております。

時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、評価損益の金額および計上時期に影響を与えます。したがって、異なる時価評価モデルもしくは基礎となる仮定を使用することにより、異なった財務数値が計上される可能性があります。債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の時価の見積りに影響を与え、トレーディング収益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、当該モデルの基礎となる客観的な市場データが得にくくなることから、野村の時価の見積りはより主観的になる可能性があります。

商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。

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このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関債、国際金融機関
債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。

商品有価証券等のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティ
ブの時価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評
価がなされます。

(3) リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、親会社である野村ホールディングス株式会社の定める下記のグローバル・リスク・マネジメント体制に拠っております。

野村の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクなどの様々なリスクに晒されております。野村では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリスクを総合的にコントロール、モニタリング、報告するためのリスク管理体制を構築しております。

グローバル・リスク管理体制（野村ホールディングス株式会社）
ガバナンス
野村は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を基本方針として定め、それに沿って、損失の危機の管理に関するその他の体制を制定し、この体制に基づいてリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的に取り組んでおります。また、経営会議から委任を受けた統合リスク管理会議において統合リスク管理規程を制定し、リスク管理にかかる基本理念、組織体制、リスク管理の枠組みを含むリスク管理体制を定め、リスク管理の高度化に継続的に取り組んでおります。

リスク管理基本理念
野村では、業務運営において生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、自社の信用力の低下又は市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなる可能性、および収益環境の悪化又は業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなる可能性をリスクとして定義しております。

その上で、野村の役員および社員等は、自らがリスク管理を行う主体であると認識し、日々の業務運営において発生するリスクに関して、適切に対処するとともに、野村グループ各社において適切にリスクを管理する
ほか、業務を執行する部署、リスク管理を行う部署、および内部監査を行う部署の各階層においてリスクを認識、評価した上で、適切に管理することを基本理念としております。

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リスク管理の基本方針
野村は、グループ全体の経営戦略、経営目標及び経営体力（財務基盤）に即したリスク許容度の基準として、
リスク・アピタイトを明確に設定した上で、業務運営から生じるリスクをリスク・アピタイトの範囲内に抑制することをリスク管理に関する基本方針とし、業務運営において、その浸透に努めております。

野村のリスク・アピタイトは、定量的項目、定性的項目で構成されます。定量的項目として、資本十分性、
資金流動性、収益性に関して基準を設定しているほか、定性的項目として、全く許容しないリスクであるゼ
ロ・トレランス・リスク、および収益性、リスク削減手法、監視体制などを勘案し限定的に許容するリスクであるミニマム・トレランス・リスク、それぞれに関して基準を設定しております。

また野村は、可能な限り定量的な手法を用いてリスクを評価することに努め、リスク評価手法の高度化を図っております。野村では、定量的に評価したリスクを総体的に捉えたものを経済資本とし、それを自己資本の充実度の評価、資本配賦、リスク管理を行う上での主要な指標と位置付けています。なお、定量的な手法によるリスクの評価において、その補完的な手段としてストレス・テストを実施し、自己資本および各リスクに対する影響度を分析、評価しております。

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リスク管理の組織態勢
野村におけるリスク管理態勢の組織体制図、および主要組織の概要は以下のとおりです。

経営会議
経営資源の有効活用と業務執行の意思統一を図ることにより、株主価値の増大に資することを目的として、野村における経営戦略および経営資源の配分ならびに経営にかかる重要事項を審議、決定します。

統合リスク管理会議
業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、経営会議の委任を受け、野村の統合リスク管理にかかる重要事項を審議、決定します。統合リスク管理会議は、グループ全体のリスク管理の中核となる組織であり、野村のリスク・アピタイトを設定し、それに整合した統合リスク管理の枠組みの整備を行います。

チーフ・リスク・オフィサー
チーフ・リスク・オフィサー（CRO）は、野村のリスク・マネジメント部門を統括し、収益責任を負う部門等から独立した立場で、リスク管理の枠組みの実効性を維持する責任を負います。また、リスク管理の状況について、定期的に統合リスク管理会議へ報告するほか、リスク管理上必要な対応策の実施について統合リスク管理会議への付議または報告を行います。

財務統括責任者
財務統括責任者（CFO）は、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。流
動性リスク管理については、統合リスク管理会議が定めるリスク・アピタイトに基づくことを基本方針としております。野村は、マーケットサイクルを通じて、そして、マーケットストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。野村の資金流動性管理は、危機発生等により１年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な― 35 ―

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資金流動性を常に確保することを主な目的としております。

リスク・マネジメント部門
リスク・マネジメント部門は、収益責任を負う部門等から独立した組織として構成され、グループ・リス
ク・マネジメント部および野村グループ各社においてリスク管理を担当する部署または組織をいいます。リス
ク・マネジメント部門は、リスク管理にかかるプロセスの構築と運用、方針および規程類の整備と周知、手法の有効性の検証に責任を負うほか、グループ各社からの報告の受領や、担当役員および統合リスク管理会議等への報告や、行政当局への報告およびリスク管理手法等の承認申請も行います。

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リスクの分類と定義
野村では、リスクを以下のとおり分類、定義した上で、各リスクを管理する部署または組織を設置しております。

リスク・カテゴリー

リスクの概要市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券の価格等）の変動

市場リスクにより、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスク。

信用リスク

債務者の信用力の低下または債務不履行等により、資産（オフ・バラ
ンス資産を含む）の価値が減少または消失し、損失を被るリスク。
ある国の政治、経済、法律、慣習、宗教等の固有の特性がもたらすリカントリー・リスク

スク、または国家体制の変化、政策の予見可能性の低下、景気の悪化
もしくは社会的混乱等により、当該国の情勢が変化することから損失を被るリスク。

オペレーショナル・リスク

内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しな
いこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスク。
オペレーショナル・リスクの内、コンピュータシステムのダウンまたシステム・リスクは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、またはコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク。
自社の信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が資金流動性リスク

困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

ビジネス・リスク

収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により、収益がコストをカバーできなくなるリスク。

市場リスク
市場リスクは、市場価格、金利、指数、ボラティリティ、相関あるいはその他の市場要因の変化によって生ずる潜在的な資産価値の損失と定義されます。野村では、主にトレーディングにおいて、このリスクに晒されています。市場リスクを適切に管理するためには、複雑で絶えず変化する世界の市場環境を分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握し、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。野村では、継続して市場リスクを計
量的に計測・制限する手段としてバリュー・アット・リスク（VaR）を利用しております。VaRリミットは、野村のリスク・アピタイトに沿うように設定されます。VaRに加えて、ストレス・テストや感応度分析等も市場リスクを評価・管理する手段として利用しています。感応度は、市場リスク要因の単位当たりの変動によるポートフォ
リオ価値変化を示す非統計的尺度として利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常リスク・ファ
クターを合算することはできません。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レ
ポートにより、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。

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ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03〔VaR〕
VaRは、特定の信頼水準の下で、予め定義された期間における市場の好ましくない動きにより発生するトレー
ディング・ポジションの価値の損失額を計測するものです。VaRモデルにより計測される市場リスクは、株価、金利、クレジット、為替レート、コモディティ、それらのボラティリティや相関を含みます。

平成23年10月、リスク計測モデルの改善や業界の先端であるための継続的な投資の一環として、野村のVaRモ
デルは分散共分散方式からヒストリカル・シミュレーション方式となりました。これにより、非線形リスクの捕捉の改善ならびにVaR計算において様々なベーシス・リスクの捕捉のために使用されるデータ数の拡大が行われました。二つのモデルは、モデル変更の結果と影響を十分理解するために平成23年の初期から平成23年10月の切り換えまでの期間においてグローバル・レベルでの並行運用が行われました。平成23年１月から同年９月の平均VaRでは、新しいモデルのVaRは古いモデルのVaRに比べて27%増加しており、主な理由はベーシス・リス
クなどのリスク捕捉の改善やテール・イベントがより現実的に計測されるようになったことが主な理由です。
これに伴い、野村は、平成23年12月末より適用されるバーゼル規制の要件に対応しております。

VaRメソドロジーの前提
現在、野村は、将来発生しうる利益あるいは損失を予測するVaRメソドロジーとして、ヒストリカル・シミュ
レーション法を採用しています。ヒストリカルな（過去の）市場の動きは、野村の現在のエクスポージャーに繰り返し適用され、ポートフォリオ収益の分布を形成します。この分布を利用して、将来発生しうる損失を必
要な信頼水準（確率）において推定することができます。

野村において、VaRは信頼水準99%で計算されます。保有期間１日のVaRはリスク管理やリスク・リミットに対するモニタリングに利用され、保有期間10日のVaRは規制資本の計算に利用されます。保有期間10日のVaRは、実際の10日間における市場変動のヒストリカル・データを利用して計算されます。また、野村は、社内のリス
ク管理目的で、同じ分布において発生しうる利益を表す1%VaRを計算しています。計測方法における99%と1%の違いを見ると、市場が常に単純な統計確率モデルに従っている訳ではないことが良くわかります。野村は、更に、バーゼル2.5として知られる規制の要件を満たすために必要な測定方法でのVaR計算も行っています。それらのひとつであるストレスVaR（SVaR）はストレス下にある金融市場の１年分のデータを利用して算出されます。
全てのVaRとSVaRは、以下に挙げた点を除いて同様の前提に基づいて、同じシステムで計算されます。

VaRモデルは予め設定された２年分の期間（520営業日）のヒストリカル・データを利用します。野村は、リスク管理ならびにバック・テスト（後述）に、直近のデータにより比重をおいて計算するVaRを利用しています。
VaR計算においてヒストリカル・シミュレーション・シナリオそれぞれの損益に割り当てられる発生比重はシミュレーションのタイミングに依存します。古い時点での観測は、比重が軽くなります。指数的に重み付けされるスキームは、比重を0.995に設定して利用されています。このパラメーターの選択は、データの古さの加重平均が159営業日（７ヶ月を少し過ぎた時点）となります。

SVaRの計算には、金融市場がストレス環境下にある期間の1年分のデータを利用します。1年の期間は、野村の現在のポートフォリオに基づいて、SVaRが最大となるよう設定されます。SVaRに利用されるヒストリカル・
データは重み付けされていません。

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過去の市場変動データに基づき、野村のVaRモデルはセンシティビティ（greeks）を利用して現在のポートフォリオにおける収益インパクトを計算します。株式、金利、為替については二次のセンシティビティ（gamma）
を使うことにより、VaRモデルが非線形のペイ・オフを持つオプションのリスクを計算することを可能とします。
重要なベーシス・リスクは、異なるヒストリカル・データ（例：株式とADR）もしくはセンシティビティとベー
シスのヒストリカル・データ（例：債券とクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のクレジット・スプレッ
ドのベーシス）のどちらかを利用し計算することができます。

野村のVaRモデルは、可能な限り、個々のアンダーライイングのヒストリカル・データを利用します。現在、野村は、約25,000のヒストリカル・データのデータベースを有しております。ヒストリカル・データは全ての資産について利用可能ですが、特定のアンダーライイング資産について必要な期間（言い換えれば520営業日）のデータが存在しない場合には、VaRモデルは代替変数に従って当該エクスポージャー（例えば、最近発行された株式のオプション）に適切なヒストリカル・データを割り当てます。VaRモデルで行われる代替の水準は内部のリスク管理プロセスを通じて慎重にモニタリングされ、また、VaR計算に利用されるヒストリカル・データの拡大にも継続的に取り組んでおります。

VaRバック・テスト
野村のVaRモデルのパフォーマンスは、所期の目的に合致し続けるよう、継続的にモニタリングされております。VaR検証に利用される主な方法は、１日分の損益とそれに対応するVaR値の比較です。信頼水準99%のVaRでは、１年間に２回から３回の超過（例：VaRを上回る損失が発生すること）が想定されます。野村は、VaRモデルのバック・テストを、グローバル・レベルのみならず、更に下位のレベルでも行っており、バック・テストの結果は野村のシニア・マネジメントが月次でレビューしております。

VaRの限界と利点
リスク計測手法としてのVaRの主な利点は、（他のリスク計測手法ではセンシティビティをそのまま合算できないことに比べて）様々な資産区分のリスクの合算が可能であることです。野村の異なる部門のリスクは、VaRを利用することにより、合算され、容易に比較することができます。リスク計測方法としてのVaRには、しかしながら、リスク計測に利用する際に留意すべき点としてよく知られている限界があります。主な限界のひとつ
は、過去データに基づいたリスク計測であることです。将来の損益を推測するために過去の市場の動きを利用することは、我々が、実際に発生した事象のみがポートフォリオのリスクの分析に関係していることを意味します。また、VaRは定められた（99）パーセンタイル値（例：100日において１日だけ保有期間１日のVaRより大きな損失が発生する場合）の損失を推定するのみであり、VaRを超える損失が発生する際にどの程度の損失が発生しえるのかであるのかを推定するものではありません。リスク計測手法としてのVaRは流動性のある市場のリスク把握に最も適しており、これまで発生したことがないような深刻な金融事象による影響を過小評価する可能性があります。具体的には、過去データに基づく相関は、極端な市場の動きの環境下では崩壊し、VaRの動きをオフセットするポジションが同じ方向に動いてしまい、損失が大きくなる可能性があります。野村は、野村のVaRモデルが有する限界を認識しており、VaRを多様なリスク管理プロセスのひとつの要素としてのみ利用しております。VaRを補う目的で利用されるその他の指標としては、ストレス・テストや感応度分析が挙げられます。

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グループ・レベルではバックテストにおける超過はありませんでした。

〔他の計測方法〕
特定のビジネスやポートフォリオのリスクについて、VaR以外の指標や、リミットによる管理を行います。これら手法には、追加的な条件を満たすことや特定の取引について取引前に上位のコミッティーの承認を得ることなどがあります。

〔ストレス・テスト〕
野村は、VaRや感応度分析が全てのポートフォリオ・リスクや非線形な変化を含むテイル・リスクを捕捉できないという限界を有することから、市場リスクのストレス・テストを行っています。このストレス・テストは、
日次や週次で行われ、ストレス・シナリオはトレーディング・ストラテジーの特性に応じて柔軟に設定されます。野村では、デスク・レベルのみならず、市場変動が野村全体に与える影響を把握するためにグローバルに統一されたシナリオによるグローバル・レベルでのストレス・テストも行っております。

〔モデル・レビュー〕
野村は、トレーディング・ポジションの評価やリスク管理、財務報告、規制資本や内部資本計算にモデルを利用しております。グローバル・モデル・バリデーション・グループは、モデルの設計や開発の担当者から独立した立場で、モデルの妥当性やモデル間の平仄について検証を行います。このプロセスの一環として、グローバル・モデル・バリデーション・グループは、モデルの適切性評価するために多くのファクターを分析するとともに、モデル・リザーブや資本調整を通じたモデル・リスクの計量化を行っております。

[ノン・トレーディング・リスク]野村におけるノン・トレーディング・ポートフォリオの主な市場リスクは、取引関係維持やビジネス推進を目的として長期的に保有している投資持分証券にかかるもので、主に日本の株式市場の変動の影響を受けます。このポートフォリオの市場リスクを推定する手法のひとつに、東京証券取引所第一部上場銘柄に対する主
要インデックスであるTOPIXの変化に対する市場感応度分析があります。

野村では、TOPIXとビジネス推進を目的として保有する株式について、直近90日間の市場価格の変動に基づく回帰分析を行います。野村の試算では、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式は、TOPIXが10％変動すると、平成23年３月末で約141億円、平成24年３月末で約120億円の損失が予想されました。TOPIXは
平成23年３月末が869.38ポイント、平成24年３月末は854.35ポイントで引けております。このシミュレーショ
ンは、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式全体を対象にしたシミュレーションの結果です。
したがって、個々の株式の価格変動により、実際の計算結果はこの試算結果とは異なる点にはご留意ください。

信用リスク
野村では、信用リスクを、「債務者の信用力の低下又は債務不履行等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少又は消失し、損失を被るリスク」と定義しております。

このような信用リスクを適切に管理するため、適切なリスク・テイクを行い十分なリターンを確保しつつ、― 40 ―

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顧客の多様なニーズに応えることが、野村の企業価値を向上させるために重要であるとの基本方針を、信用リ
スク管理の基本規程である信用リスク管理規程において定めております。この基本方針の下、経営目標の達成に向けて、強固で包括的な信用リスク管理体制を構築しております。

野村では、自己資本規制比率算出における信用リスク・アセット額の算出手法として、平成23年３月末より
基礎的内部格付手法を採用しております。但し、信用リスク・アセット額の算出において重要度が低いと認められた一部の事業単位又は資産区分については、標準的手法を適用しております。

[信用リスク管理体制]
野村の信用リスク管理体制としては、経営会議の委任を受けた統合リスク管理会議が、野村の統合リスク管理にかかる重要事項を審議、決定しており、その一環として信用リスク管理規程その他の信用リスク管理に関わる重要な管理指針を定めております。また統合リスク管理会議の委任を受けたリスク審査委員会は、統合リ
スク管理会議が定める野村の戦略的なリスク・アロケーション、リスク・アピタイトに基づいて、野村のクレ
ジット・リスク管理上の重要事案を審議もしくは決定しております。

野村では、CROの下、適切な相互牽制機能を備えた組織体制を構築しております。与信企画部署が内部格付モ
デルの開発、管理及び継続的な見直しを含めた内部格付制度の変更、改廃に係る立案及び実施を担っています。

クレジット部署は、ビジネス部門から機能的に独立した組織として、与信審査、内部格付の付与、信用集中リスクを含む信用リスク・プロファイルに関するモニタリング等を行っております。また、信用リスク管理部
署は、ビジネス部門及びクレジット部署から機能的に独立した組織として、内部格付制度の運用の監視、検証等を行っております。また、信用リスク管理の妥当性については、各部門から独立した内部監査部署による内部監査を受けております。

[信用リスク管理の方法]

内部格付制度
野村では、信用リスクを合理的に評価する統一的、網羅的、客観的な枠組みとして、内部格付制度を設けております。内部格付は、債務者の信用力に関する評価を示す債務者格付、担保・保証による信用補完等を勘案した、案件毎のデフォルト発生時の回収不能リスクに関する評価を示す案件格付及び特定貸付債権に対する債
務不履行の可能性に関する評価を示す特定貸付債権格付により構成されております。また、内部格付は、評価された信用力の程度に応じ、非デフォルト等級17段階、デフォルト等級3段階の、合計20段階に区分されております。特定貸付債権は、川上連結告示により、プロジェクト・ファイナンス、オブジェクト・ファイナンス等と定められております。

債務者格付は、信用リスク・アセット計測の対象となる債務者に対して原則付与しており、債務者の信用力を適切に反映するため年１回以上の定例見直しを行うほか、債務者の信用状況に重要な変化が認められる場合には、速やかに見直しを行うこととしております。尚、内部格付の付与は、ビジネス部門から組織的・機能的に独立したクレジット部署が行うことにより、付与プロセスの健全性を確保しております。

― 41 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

特定貸付債権は各債券に特定債権格付が付与され、期待損失額を計算するために、優、良、可、弱い、デフォルトのいずれかの区分が適用されます。特定貸付債権格付の見直し頻度及びプロセスは債務者格付に概ね準じております。

また、ビジネス部門及びクレジット部署から組織的・機能的に独立した信用リスク管理部署は、内部格付制度の妥当性等の検証を年１回以上行っております。これに加えて、各部門から独立した内部監査部署が、信用リスク管理に係る内部監査の一環として、内部格付制度全般の妥当性等についての内部監査を行うこととなっております。

個別与信の管理
野村における信用リスク・アセット計測の主たる対象先は、派生商品取引及び証券金融取引（以下総称して、「デリバティブ等取引」という。）に係るカウンターパーティ（取引相手先）です。

デリバティブ等取引に係るカウンターパーティー向けの与信は、個別与信先毎に与信審査を実施の上、クレジット・リミットを設定して管理しております。取引実行後のモニタリングとしては、取引満期までの潜在的な与信相当額を日次で計測した上で、クレジット・リミットによる管理を行うと共に、適切な頻度で与信先の実態把握に努め、それに基づく債務者格付及びクレジット・リミットの見直しを実施しております。

信用リスクの削減手法
野村では、派生商品取引に際し、国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）の包括契約または同様の法的効果のあるマスター・ネッティング契約をカウンターパーティーと事前に締結します。マスター・ネッティン
グ契約により、カウンターパーティーの債務不履行により発生しうる損失を軽減しております。

加えて、現金あるいは米国債や日本国債などの流動性の高い有価証券を必要に応じて担保として徴求することで、債務不履行により発生しうる損失を軽減しております。

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更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03[信用リスク管理の対象]
信用リスク管理の対象は、カウンターパーティー取引、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファンド
投資、投資有価証券を含む債券あるいは株式商品ならびに信用リスク管理の観点から必要と考えられるその他の商品を含みます。

[統合管理]
野村は、債務者毎に信用リスクを把握するのみならず、当該債務者と実質的に一体として信用リスクを判断すべき債務者の範囲を特定し、当該債務者グループ単位で信用リスクを把握しております。

[信用リスクの報告]
リスク・マネジメント部門は、信用リスクの状況について、適切な頻度でモニタリング・評価・分析を実施するとともに、CRO、リスク管理担当役員、統合リスク管理会議に報告を行っております。

[信用リスクの計測]
信用リスクは、グローバルに統一された方法で計量的に計測されます。また、担保や保証の効果を適切に考慮して計測されております。

[デリバティブ等取引の取引相手に対する信用リスク]
野村ではデリバティブ等取引の取引相手に対する与信相当額を、日々の評価時点でのエクスポージャーとしての公正価値と取引の満期までの潜在的なエクスポージャーの合計として算出しております。全てのデリバテ
ィブ等取引のクレジット・ライン管理はリスク・マネジメント部門により行われております。

前述のとおり、野村はデリバティブ取引に際し、ISDAの包括契約もしくは同様の法的効果のあるマスター・
ネッティング契約を取引相手と締結します。マスター・ネッティング契約により、取引相手の債務不履行に対するリスクを軽減するとともに同一取引相手に対するエクスポージャー相殺後のより実態に即した数値を連結
財務諸表上に開示しております。また、債務不履行リスクを軽減する手当として、現金あるいは米国債や日本国債などの流動性の高い証券を必要に応じて担保として徴求することとしております。

[特定の欧州周縁国に対するエクスポージャー]
平成23年から平成24年にかけて、経済や財政状況の悪化により、（「GIIPS」と呼ばれる）ギリシャ、イタリ
ア、アイルランド、ポルトガル、スペインといったヨーロッパ周縁の幾つかの国の信用力が低下しました。
GIIPS諸国における金融、経済、そして構造的問題の悪化は、グローバル金融市場の多くに悪影響を与えました。
市場や経済の低迷が続くと、野村のビジネスに悪影響を与え、大きな損失が発生する可能性があります。

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ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

オペレーショナル・リスク[オペレーショナル・リスク管理の概要]
野村では、バーゼル銀行監督委員会による定義に準拠し、オペレーショナル・リスクを内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリ
スクと定義しております。

統合リスク管理会議においてグループ・オペレーショナル・リスク管理規程を制定し、その中で上記オペレーショナル・リスクの定義や野村全体に適用される管理の枠組み等の基本事項を定めております。この規程に基づいて、整合性あるオペレーショナル・リスク管理を推進するための各種ルールやガイドライン等を定めております。具体的には、グローバル・ベースで定めた基本方針、ルール・手続等に基づいて、各地域の実状に沿った形で基本方針や、ルール・手続きを定めております。

〔基本方針〕
野村においては、以下の基本方針に基づき、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしています。

(1) ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行う。
(2) オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理に係る方針と枠組みを策定し、その運用を推進する。
(3) 内部監査および外部監査は、独立した立場でオペレーショナル・リスク管理の枠組みの検証を行う。
また、統合リスク管理会議がこの管理体制全体を監督しております。
この管理方針を実践することにより、グループ全体のオペレーショナル・リスク管理に対して適切な監視と独立した検証を行っております。

[野村におけるオペレーショナル・リスク管理の枠組み]
野村におけるオペレーショナル・リスク管理の枠組みは、以下のツール、活動から構成されております。

主要な管理活動を支えるインフラの整備
基本方針等の枠組み：

オペレーショナル・リスク管理に関して定められた各種基本的事項をポリシー等として明文化。
トレーニング及び啓蒙：

オペレーショナル・リスク管理について、野村内の認識を高めるための取組み。

主要な管理活動の実施
シナリオ分析：低頻度であるが大規模な損失をもたらす、いわゆる「テイルリスク」を特定、分析するプ

ロセス。
損失事象等の報告：

野村内で発生した事象および他社で発生した事象を収集し、業務改善に資する情報を得るプロセス。
KRI（Key Risk Indicator、リスク指標）：

オペレーショナル・リスクに係る主要な計数の収集と監視を行うプロセス。
RCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）：ールを自ら特定・評価し必要な対応策の策定を行うプロセス。

― 44 ―

主要なリスク、コントロ更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

管理活動結果の活用
分析及び報告：オペレーショナル・リスク管理部署による分析結果を、意思決定に資する情報として経営陣等へ報告。
所要資本の計算と配賦：オペレーショナル・リスクに係る所要自己資本を計算し、各ビジネスに配賦することによりリスク対比で効率的な事業活動を促進。

〔オペレーショナル・リスクの分類〕
野村では、連結自己資本規制比率告示において示されたイベント・タイプ・カテゴリーに準拠し、「内部の不正」、「外部からの不正」、「労務慣行および職場の安全」、「顧客、商品および取引慣行」、「有形資産に対する損傷」、「事業活動の中断およびシステム障害」、「注文等の執行、送達およびプロセスの管理」の７つの区分を用いてオペレーショナル・リスクを管理しております。

〔オペレーショナル・リスクの所要自己資本額〕
野村では、金融庁告示に定められた粗利益配分手法に基づいてオペレーショナル・リスクにかかる所要自己
資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。

野村では、所要自己資本額を算出する際に用いる粗利益として、連結ベースの金融費用控除後の収益を用います。ただし、一部の子会社については、売上総利益を粗利益として用いております。この金融費用控除後の収益を、管理会計上のセグメント情報を用いて、下表の業務区分に配分します。

業務区分及び適用する掛目
業務区分

内容

掛目

リテール・バンキング

リテール向け預貸関連業務等

12%

コマーシャル・バンキング

リテール向け以外の預貸関連業務等

15%

決済業務

顧客の決済に係る業務

18%

リテール・ブローカレッジ

主として小口の顧客を対象とする証券関連業務

12%

トレーディング及びセールス

コーポレート・ファイナンス

特定取引に係る業務および主として大口の顧客を対象とする証券・為替・金利関連業務等
企業の合併・買収の仲介、有価証券の引受け・売出
し・募集の取扱い、その他顧客の資金調達関連業務等

18%

18%

代理業務

顧客の代理として行う業務

15%

資産運用

顧客のために資産の運用を行う業務

12%

オペレーショナル・リスク所要自己資本額の計算プロセス
・

金融費用控除後の収益を、管理会計上のセグメント情報を用いて、上表の業務区分に配分します。

― 45 ―

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・

印刷日時:2012/07/1212:03

各業務区分に配分された金融費用控除後の収益額と、上表のとおり各区分に設定された掛け目をそれぞれ乗じることにより「業務区分配分値」を算出します。

・

いずれの業務区分にも配分されない収益額については18%を乗じ、「配分不能値」を算出します。

・

これらの業務区分配分値と配分不能値をすべての業務区分について合計することにより、「年間合計値」を算出します。

・

業務区分配分値を合計する際、ある業務区分配分値が負であった場合には、他の区分における正の業務
区分配分値と相殺します。

・

配分不能値が負の場合には、相殺は行わず、ゼロとして取り扱います。

・

この年間合計値を直近３年間について計算し、それらの平均値がオペレーショナル・リスクに相当する
所要自己資本の額となります。

・

年間合計値が負の場合にはゼロとして平均値を算出します。

・

オペレーショナル・リスク所要自己資本額の計算基準時点は３月末と９月末であり、年２回計算されます。

― 46 ―

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ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
システム投資におきましては、各ビジネスラインの業務推進支援を目的に実施しております。営業部門における店舗網拡充と、現行システムからパッケージサービス「STAR」への移行に向けて設備投資を行っております。
また、ホールセール部門におきましては、機関投資家のグローバルなオーダーに対応するトレーディングシステ
ムやシステム基盤の強化・拡充を図っており、新たなトレーディングフロアやデータセンター拠点の整備を実施
しております。

２ 【主要な設備の状況】
平成24年３月31日現在
事業所名

所在地

主な事業別
セグメントの名称

面積
(㎡)

従業員数
(人)

摘要

本店

東京都
中央区

大手町本社
(本社分室)

東京都
千代田区

大阪支店

大阪市
中央区

営業部門およびホールセール部門

11,633161

野村ホールディングス株式会
社からの賃借

名古屋支店

名古屋
市中区

営業部門およびホールセール部門

7,703

157

野村ホールディングス株式会
社からの賃借営業部門、ホール
セール部門および
その他

27,816
4,591
57,785

野村ホールディングス株式会
社からの賃借野村ホールディングス株式会
社からの賃借他166支店、９営業所および２海外駐在員事務所(注)

上記店舗等の賃借料として、当期は野村ホールディングス株式会社に30,757百万円を支払っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000

計

400,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成24年３月31日) (平成24年６月27日)
201,410201,410

計

201,410

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
―

（注）

―

―

201,410

内容（注）定款の定めは次の通りです。
譲渡による当会社の株式取得については、取締役会の承認を得ることを要する。
なお、単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成15年12月12日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

20

201,410―

10,00099

529,579（注）野村ファンドネット証券株式会社との会社分割の方法による事業承継に伴う発行であります。親会社に対して、野村ファンドネット証券株式会社の株式5,600株につき当社株式1株をもって割当交付いたしました。

― 48 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況
政府
および
地方
公共団体

金融機関

株主数(人)―

所有株式数(株)所有株式数の割合(％)

区分

(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

201,410―――201,410

―

―

―

100.0

―

―

―

100.0

個人以外

個人
その他

個人

計

単元株制度は採用しておりません。

(7) 【大株主の状況】

氏名または名称

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
所有株式数(株)の割合(％)

住所

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

計―

201,410100.00201,410100.00(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

201,410201,410

―

―

―

―

発行済株式総数

201,410――

総株主の議決権―

201,410―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式② 【自己株式等】
該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 49 ―

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ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
配当政策につきましては、自己資本規制比率等、第一種金融商品取引業者としての業務を行う上での重要な指標を考慮しつつ親会社である野村ホールディングス株式会社と協議の上、利益配当の額を決定することをその方針としており、当期の配当金は、一株当たり13万円といたしております。
（注） 剰余金の配当にかかる定款の定めは以下の通りです。
・第27条

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。

・第28条

当会社の期末配当基準日は、毎年３月31日とする。

・第28条２

前項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる。

決議年月日
平成24年 ４月27日

配当金の総額（百万円）

取締役会決議一株当たりの配当金（円）26,183４ 【株価の推移】
該当事項はありません。

― 50 ―

130,000

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ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

５ 【役員の状況】(1) 取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年５月

当社取締役

平成13年10月

当社取締役副社長

平成15年４月

当社取締役社長

平成15年６月

当社取締役兼執行役社長

任期

所有株式数
（百株）

(注１)

―

(注１)

―

(注１)

―

(注１)

―

(注１)

―

当社最高経営責任者（CEO）
取締役会長

―

古

賀

信

行 昭和25年８月22日生 平成16年４月
平成20年４月
平成23年６月

取締役

取締役

取締役

―

―

―

多

永

板

田

井

谷

正

二 昭和34年１月25日生

当社取締役兼執行役会長
当社取締役会長（現職）
野村ホールディングス株式会社取締役会長（現職）＜主要な兼職＞
神奈川開発観光株式会社代表取締役社長

平成13年10月

当社取締役

平成15年４月

当社常務取締役

平成15年６月

当社常務執行役

平成18年４月

当社専務執行役

斎 昭和30年６月29日生 平成20年10月

浩

当社最高経営責任者（CEO）

当社執行役兼専務（執行役員）

平成21年４月

当社執行役副社長

平成22年６月

当社執行役副社長兼営業部門CEO

平成23年４月

当社Co-COO兼執行役副社長

平成24年４月

当社取締役兼執行役会長（現職）

平成13年10月

当社入社

平成15年４月

当社取締役

平成15年６月

当社執行役

平成19年４月

当社常務執行役

平成20年10月

当社常務（執行役員）

平成21年４月

当社執行役兼専務(執行役員）

平成23年４月

当社Co-COO兼執行役副社長

平成24年４月

当社取締役兼執行役社長（現職）

平成13年10月

当社取締役

平成14年４月

当社常務取締役

平成15年６月

当社常務執行役

德 昭和28年10月13日生 平成18年４月
平成19年３月
平成19年６月

当社執行役
当社執行役退任
当社取締役（現職）
野村ホールディングス株式会社取締役（現
職）

取締役

―

宮

野

則

平成13年10月

当社入社

平成18年４月

当社執行役

昭 昭和33年12月23日生 平成20年10月
平成23年４月

当社執行役員
当社取締役（現職）
当社監査特命取締役（現職）― 51 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

役名

職名

氏名

―

岩

井

信

―

坂

根

正

所有株式数
（百株）

(注１)

―

東京エレクトロン株式会社社外取締役（現
(注１)
職）

―

略歴

二 昭和33年12月17日生 平成20年10月
平成24年４月
昭和38年４月

取締役

任期

生年月日
平成13年10月

取締役

印刷日時:2012/07/1212:03

当社入社
当社執行役員
当社取締役（現職）
当社監査特命取締役（現職）
株式会社小松製作所入社

平成13年６月

同社代表取締役社長

平成15年６月

同社代表取締役社長兼CEO

平成19年６月

同社代表取締役会長

弘 昭和16年１月７日生 平成20年６月
平成20年６月

当社社外取締役（現職）
野村ホールディングス株式会社社外取締役
（現職）

取締役

―

兼

元

俊

德 昭和20年８月24日生

平成22年６月

株式会社小松製作所取締役会長（現職）

平成23年３月

旭硝子株式会社社外取締役（現職）昭和43年４月

警察庁入庁

平成４年４月熊本県警察本部長

平成７年８月警察庁国際部長

平成８年10月

国際刑事警察機構（ICPO）総裁

平成12年８月

警察大学校長平成13年４月

内閣官房

平成19年１月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

平成19年２月

シティユーワ法律事務所
ル（現職）

平成20年６月

亀田製菓株式会社社外監査役（現職）

平成23年６月

当社社外取締役（現職）昭和30年３月

取締役

―

辻

晴

雄 昭和７年12月６日生

内閣情報官

(注１)

―

(注１)

―

オブ・カウンセ

野村ホールディングス株式会社社外取締役（現職）
早川電機工業株式会社（現、シャープ株式会社）入社

昭和61年６月

同社取締役社長

平成10年６月

同社相談役（現職）

平成13年12月

当社社外監査役

平成15年６月

当社社外取締役（現職）
野村ホールディングス株式会社社外取締役（現職）

平成20年６月

小林製薬株式会社社外取締役（現職）

平成22年６月

セーレン株式会社社外取締役（現職）― 52 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

役名

職名

取締役

―

氏名

藤

沼

亜

生年月日

印刷日時:2012/07/1212:03

略歴
昭和44年４月

堀江・森田共同監査事務所入所

昭和45年６月

アーサーヤング公認会計士共同事務所入所

昭和49年11月

公認会計士登録

平成３年５月監査法人朝日新和会計社代表社員

平成５年６月太田昭和監査法人（新日本監査法人（現、新日本有限責任監査法人））代表社員

平成12年５月

国際会計士連盟会長

平成16年７月

日本公認会計士協会会長

平成19年６月

新日本監査法人退職

平成19年７月

日本公認会計士協会相談役（現職）

起 昭和19年11月21日生 平成19年８月

任期

株式会社東京証券取引所グループ社外取締
(注１)
役（現職）

平成19年10月

東京証券取引所自主規制法人理事（現職）

平成20年４月

中 央大 学大 学院戦 略経 営研 究科特 任教授（現職）

平成20年６月

住友商事株式会社社外監査役（現職）

所有株式数
（百株）

―

武田薬品工業株式会社社外監査役（現職）
当社社外取締役（現職）
野村ホールディングス株式会社取締役（現
職）

取締役

―

草

刈

隆

平成20年７月

住友生命保険相互会社社外取締役（現職）

平成22年５月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
社外監査役（現職）

昭和39年４月

日本郵船株式会社入社

平成11年８月

同社代表取締役社長

平成14年４月

同社代表取締役社長経営委員

平成16年４月

同社代表取締役会長経営委員

平成18年４月

同社代表取締役会長・会長経営委員

郎 昭和15年３月13日生 平成21年４月

同社取締役・相談役

平成21年６月

新日本製鐵株式会社社外監査役（現職）

平成22年６月

日本郵船株式会社相談役（現職）

平成23年６月

当社社外取締役（現職）

(注１)

―

野村ホールディングス株式会社社外取締役
（現職）
計

（注）１

―

取締役の任期は平成24年６月27日の定時株主総会での選任後平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２ 取締役 坂根正弘、兼元俊德、辻晴雄、藤沼亜起および草刈隆郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 当社は委員会設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会
委員長
古賀 信行
委員
坂根 正弘
委員
兼元 俊德
報酬委員会

委員長
委員
委員

古賀
坂根
兼元

信行
正弘
俊德

監査委員会

委員長
委員
委員

辻
藤沼
板谷

晴雄
亜起
正德

― 53 ―

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ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(2) 執行役の状況
役名

職名

氏名

略歴

任期

所有株式数
（百株）

代表執行役

執行役会長 多

斎

(注１)

(注１)

(注２)

―

代表執行役

執行役社長 永 井 浩 二

(注１)

(注１)

(注２)

―

(注２)

―

(注２)

―

―

代表執行役

執行役
副社長
公共部門
担当

丸

田

生年月日

山

明 昭和32年３月21日生

平成13年10月

当社入社

平成15年４月

当社取締役

平成15年６月

当社執行役

平成19年11月

当社専務執行役

平成20年10月

当社執行役兼専務（執行役員）

平成22年４月

当社執行役副社長（現職）＜主要な兼職＞
株式会社野村資本市場研究所取締役社長

代表執行役

執行役

専務
業務管理
本部管掌

財務統括

田

中

当社入社

平成14年４月

当社取締役

平成15年６月

当社執行役

浩 昭和31年５月13日生 平成18年４月

中川

平成13年10月

順

当社取締役兼代表執行役

平成19年４月

当社取締役兼常務執行役、当社代表執行役

平成20年10月

当社執行役兼常務（執行役員）

平成22年４月

当社執行役兼専務（執行役員）（現職）

平成13年10月
平成16年３月
平成20年１月

当社入社
当社退職
野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社シニアアドバイザー
同社取締役社長
同社取締役(注２)
同社取締役退任
当社執行役（現職）
当社財務統括（現職）
野村ホールディングス株式会社執行役（現職）
同社財務統括責任者（CFO）（現職）

平成20年４月
平成22年６月
子 昭和40年７月26日生
平成23年３月
平成23年４月

計（注）１（1）取締役の状況参照（注）２

執行役の任期は、平成24年６月27日の取締役会での選任後、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

― 54 ――

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

Ⅰ.提出会社の企業統治に関する事項
１.会社の機関の内容
当社は委員会設置会社形態を採用しております。委員会設置会社は、経営の監督と業務執行が分離され、取締役会が執行役に業務執行の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上が図られているため、当社にとって現時点における最適な機関形態であると判断いたしております。

＜業務執行の仕組み＞
当社は委員会設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。当社における株主総会付議議案
や重要な投融資等の特に重要な事項については、親会社である野村ホールディングス株式会社の経営会議で承認の上、当社の取締役会や経営会議等の機関において最終決定する仕組みとしています。
執行役に委任された事項のうち、組織、人事や内部統制の基本事項等の重要事項については、執行役社長を議長とし、執行役全員および執行役社長の指名する者で組織される経営会議で審議・決定することとしております。また、コンプライアンス上の重要事項については、執行役社長および内部管理統括責任者を含む役員と２名の弁護士であるリーガル・スーパーバイザーで組織される内部管理委員会で審議されています。
また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、執行役から業務執行権限の一部の委譲を受け、個々の担当業務のビジネス、オペレーションに専念する役
割の「執行役員」を設置しております。

＜各種委員会について＞
当社は委員会設置会社であるため、構成メンバーの過半数が社外取締役からなる法定の指名委
員会、監査委員会、報酬委員会を設置しております。各委員会の役割および構成メンバーの概要
等については以下のとおりです。

①指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。指名委員会は、執行役を兼務しない取締役である古賀信
行ならびに社外取締役である坂根正弘および兼元俊德で構成され、委員長は古賀信行が務めております。

②監査委員会
取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監― 55 ―

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ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

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査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。監査委員会は社外取締役である辻晴雄、藤沼亜起、ならびに執行役を兼務しない取締役の板谷正德で構成され、委員長は辻晴雄が務めております。

③報酬委員会
取締役および執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。報酬委員会は、執行役を兼務しない取締役の古賀信行ならびに社外取締役である坂根正弘および兼元俊德で構成され、委員長は古賀信行が務めております。

２.内部統制システム整備の状況
野村は、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、野村全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。このような野村全体の内部統制システムと整合するものとして、当社の内部統制システムは、取締役会により、「野村證券における業務の適正を確保するための体制」として決議されております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したインターナ
ル・オーディット部を設置し、当社における内部監査を実施しております。内部監査の結果については、執行ラインのみならず、監査委員会および監査特命取締役に対しても報告が行われております。

３.リスク管理体制の整備の状況「第２［事業の状況］ ７［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」をご参照ください。

４.役員報酬の内容
社内取締役に支払った報酬76百万円

社外取締役に支払った報酬-百万円

執行役に支払った報酬

209百万円

合計

285百万円(注)

1
2

取締役と執行役の兼任者の報酬は、執行役の欄に含んでおります。
上記のほか、当事業年度以前にストック・オプションおよび追加繰延報酬を付与しており、当事
業年度において取締役分として37百万円、執行役分として177百万円分の会計上の費用を計上しております。

Ⅱ.内部監査および監査委員会監査の組織、人員および手続ならびに内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携
当社は委員会設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会および社外取締役が過半数を占める監査委員会が担っております。監査委員会は、委員長を社外取締役とすることで、業― 56 ―

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務執行からの独立性を一層明確にしております。また、監査委員会による監査の実効性を高めるた
め、当社の業務および社内事情に精通した、執行役を兼務しない常勤の取締役２名を、監査委員会の監査を補助する「監査特命取締役」として任命しております。監査特命取締役は監査委員会の指示に従い、重要な会議への出席や日常的なヒアリング・往査等の経営監視活動を通じ、監査委員会の監査を補助しております。また、監査委員会を補助する組織として「監査業務室」を設置し、監査委員および監査特命取締役の監査業務の補助や、監査委員会の事務を行っております。監査業務室の使用人の人事考課は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が行っており、監査業
務室の使用人に係る採用・異動・懲戒についても監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の同意を必要としております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したインターナル・オ
ーディット部を設置し、当社における内部監査を実施しております。内部監査の実施状況は、監査
特命取締役が陪席する経営会議に報告され、経営会議の内容は取締役会に対して報告されております。個別の内部監査の結果についても、インターナル・オーディット部から監査委員会に対し直接または監査特命取締役を通じ、原則として月次で定期報告がなされています。また、監査委員は内部監査に係る年次計画、実施状況およびその結果について、執行役に対し、計画変更、追加監査および改善策の策定を勧告することができることとしております。
監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から半期に一度、会計監査に関す
る報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類等につき検証しています。また、会計監査人に対する監査報酬については、財務統括執行役の説明を受けた上で監査委員会として同意しております。
Ⅲ.社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
該当事項はありません。

Ⅳ.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成
１.業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員松 重 忠 之新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員松 村 洋 季新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員

櫻井 雄一郎新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員亀 井 純 子新日本有限責任監査法人

監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

２.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

22名

その他

65名

（注）その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

― 57 ―

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Ⅴ.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

Ⅵ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

Ⅶ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
当事業年度(自平成23年４月 至平成24年３月)

前事業年度(自平成22年４月 至平成23年３月)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

166

44

158

36

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部管理モデル調査、
顧客資産の分別管理の検証等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬については、財務統括執行役の説明を受けた上で監査委員会
として同意する手続きが執られております。

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ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

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第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団及び監査法人等の行う研修に参加しております。

５

被合併会社の財務諸表および監査証明について
当社は、平成23年10月１日に野村年金サポート＆サービス株式会社を吸収合併したため、同社の最終事業年度である第13期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表を掲げております。
当該財務諸表は、財務諸表等規則に基づいて作成しており、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

― 59 ―

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ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 60 ―

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ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

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２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産借家権のれん
ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用

1,283,382
12,792※3 4,029,806※1 3,165,053
864,752
146,079
135,231
10,8484,285,525※8 3,253,993
1,031,532
2,359
398,040
102,566
217
388
16,28827,555112,3452,155△39

688,650
13,292※3 3,501,525※1 2,730,811
770,714
121,653
103,423
18,2305,259,173※8 4,197,129
1,062,044
1,592
617,678
3,687
410
484
8,226
41,30989,5681,093△19

10,419,455

10,348,321

1,827
1,785
42
4,497
512
3,981
0
3
75,246
195
13
1,096
2,600
3,187
429

※2

― 61 ―

当事業年度(平成24年３月31日)

1,768
1,739
29
2,936
493
2,440
0
3
86,179
195
13
657
300
6,150
5

※2

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
顧客からの預り金
募集等受入金
その他の預り金
受入保証金
短期借入金
短期社債
1年内償還予定の社債
前受金
前受収益
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計

34,33033,993△596

22,26357,340△744

81,57090,883

10,501,025

10,439,204

2,185,197
1,673,428
511,769
366,571
89,206※3 4,992
84,2142,080,823
672,508
1,408,315
190,755
118,351
8
72,397468,110※3, ※8 2,541,600
379,500－
427
172
48,90945,210448
39,746
2,605

3,267,727
2,686,368
581,359
142,024
87,524※3 7,714
79,8101,937,613
684,461
1,253,151
145,374
112,802120
32,451
391,256※3, ※8 2,096,100
313,000
76,900
802
313
3,047
41,1441,010
32,8301,661

8,439,278

8,538,324

※1

固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債※6※6― 62 ―

当事業年度(平成24年３月31日)

177,590896,600－
73,7444,889
28,450※1

100,691628,200※6, ※8 150,000
56,727
4,661
50,965※6※3, ※6

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)
固定負債計

1,181,273

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計

7,608

※7

負債合計

当事業年度
(平成24年３月31日)
991,244
※7

7,646

7,608

7,646

9,628,159

9,537,214

10,00010,000

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

529,579
42,400529,579
45,067

571,979

574,646

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

63,000225,778

63,000251,631

利益剰余金合計

288,778

314,631

870,757

899,276

2,109

2,714

2,109

2,714

872,865

901,990

10,501,025

10,439,204

株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計― 63 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
その他の商品売買損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

386,959
80,78543,193

326,401
62,342
14,633

166,716

138,074

96,265
169,765
7※2 56,660※1

111,352
174,73710※2 79,123※1

613,392
57,283※3, ※10580,271
71,188※3, ※10556,110

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計69,743
193,452※6 49,787※7 145,994
259※8 2,963※9 7,533
※4

※5

※10

469,732

営業利益

86,378

営業外収益
営業外費用
経常利益

※10

593
730

509,083
67,202
183,850※6 47,825※7 142,358
255※8 3,140※9 7,814
※4

※5

※10

452,444
56,639
1,390
866

※10

86,24057,163

特別利益
株式報酬受入益
特別利益計

2,016

3,052

2,016

3,052

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計

3,104
1,365

－
38

4,469

38

税引前当期純利益

83,78860,177

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計△5,36038,482△2,101
34,96333,121

32,861

当期純利益

50,66627,316― 64 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03③【株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
合併による増加
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高― 65 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

10,00010,000－－10,00010,000529,579

529,579－－

529,579

529,579

42,40042,400

－

2,667

－

2,667

42,40045,067

571,979

571,979

－

2,667

－

2,667

571,979

574,646

63,00063,000－－63,00063,000175,111

225,778－
50,666△1,46327,316

50,66625,853

225,778

251,631

238,111

288,778更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03（単位：百万円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当期変動額
合併による増加
当期純利益
当期変動額合計－
50,666△1,46327,316

50,66625,853

当期末残高

288,778

314,631820,090

870,757－
50,666

1,204
27,316

50,66628,520870,757

899,276

1,943

2,109

166

605

166

605

2,109

2,714

1,943

2,109

166

605

166

605

2,109

2,714

822,033

872,865－
50,666
166

1,204
27,316605

50,832

29,125872,865

901,990

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
合併による増加
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
合併による増加
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 66 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
その他の特別損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
資産項目の増減
貸付金等営業債権（貸倒引当金控除後）
信用取引資産の増減額（△は増加）
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
その他
負債項目の増減
受入金等営業債務
信用取引負債の増減額（△は減少）
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は
減少）
その他
小計

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

83,788
259
1,541
3,104
△41,230
35,06560,177
255
1,541－△49,997
30,516250,391△10,545△997,175
182,052△133,296
24,426△973,648
528,281

9,082△24,674

103,630
15,216
431,598
69,833△346,785△1,682△143,210
1,082,531

42,291△53,752

178,901

683

41,408△34,922△84,001

51,679△28,978
10,761

101,386

34,145

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△341
△74

△232
△2,963△414△3,195

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

421,300
158,900△33,200
17,189△64,000△510,500
240,800△360,700－－

500,189△630,400

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△13,017

3,451

588,144△595,999

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

695,238－

1,283,382
1,266

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

※１― 67 ―

1,283,382※１

688,650

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03【重要な会計方針】
１

有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法
当社は金融商品取引業の一環として自己の計算で有価証券およびデリバティブ取引等（以下、有価証券等という）の売買、引受を行い、その結果として有価証券等のポジションを保有し、トレーディング商品として計上しております。
トレーディング商品に属する有価証券等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)の評価基準および評価方法
時価のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

３～47年

器具備品

４～15年

(2) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としており、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
３

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

４

引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(追加情報) 当事業年度(平成24年３月31日)
平成24年５月、当社は役員および従業員に対し、野村ホールディングス株式会社の株価および業績等に連動した総額約42億円の報酬（平成24年５月時点の公正価値の見積もり。支給までの期間は５年以内）を将来支給することを決定いたしました。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定給付企業年金について、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

― 68 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

数理計算上の差異ならびに過去勤務債務のうち確定給付企業年金に係るものは、その発生時の従業員の平均残存勤務年数(13年～16年)による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。
退職一時金に係るものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。
(4) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関す
る内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債および借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引のデリバ
ティブ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
社債および借入金に係る金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク等のヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段な
らびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。
６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金および要求払預金からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) デリバティブ取引の相殺表示
信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため、法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引については相殺して表示しております。
(4) 現金担保付債券貸借取引の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。
(5) 長期金銭債権債務の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日などの一定の要件を満たした長期金銭債権債務については相殺して表示しております。
【追加情報】

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
12月４日）を適用しております。
― 69 ―

平成21年

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03【注記事項】(貸借対照表関係)※１

商品有価証券等の内訳① 資産の部
前事業年度（平成23年３月31日)

当事業年度（平成24年３月31日）

121,361百万円

220,241百万円

株式・ワラント
債券
受益証券等
計

2,952,050

2,433,368

91,642

77,202

3,165,053

2,730,811② 負債の部
前事業年度（平成23年３月31日)

当事業年度（平成24年３月31日）

92,730百万円

52,271百万円

株式
債券
受益証券
計

※２

※３

1,577,435

2,621,590

3,262

12,508

1,673,428

2,686,368

有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度（平成23年３月31日)

当事業年度（平成24年３月31日）

建物

92百万円

179百万円

器具備品

74

87

計

166

266

担保に供されている資産担保に供されている資産の状況は、次のとおりであります。なお、担保に供されている資産の価額は貸借対照表計上額によっております。また、被担保債務の金額には無担保のものを含みません。
前事業年度（平成23年３月31日)

当事業年度（平成24年３月31日）

826,541百万円

539,224百万円

短期借入金

934,800百万円

618,000百万円

長期借入金

―

38,000百万円

4,992百万円

7,714百万円

939,792百万円

663,714百万円

担保に供されている資産
トレーディング商品
担保資産の対象となる債務

信用取引借入金計

なお、上記のほか、前事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を161,991 百万円、当事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を166,413 百万円差し入れております。

― 70 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

４

印刷日時:2012/07/1212:03

差入有価証券等の注記①

有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおり
であります。(上記３に属するものを除く)
前事業年度（平成23年３月31日)

当事業年度（平成24年３月31日）

4,407,987百万円

4,589,968百万円

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

1,338,372

1,670,128

現先取引で売却した有価証券

1,365,254

1,259,696

デリバティブ取引にかかる担保

740,566

856,203

差し入れた有価証券の合計額
うち主なもの日本銀行からの与信にかかる担保受け入れた有価証券の合計額

428,416

182,800

5,450,364百万円

6,667,645百万円

消費貸借契約により借り入れた
有価証券

4,060,726

5,255,699

現先取引で買い付けた有価証券

1,028,969

939,231

うち主なもの②

上記のほか、顧客分別金信託として前事業年度において有価証券を394,863百万円、当事業年度において有価証券を276,332百万円信託しております。
５

保証債務の残高(注)１
前事業年度（平成23年３月31日)
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバティブ取引等560,202千米ドル、同社が行うワラントに対す
る3,368千ポンドの保証
47,032百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート694,000千米ドル、
1,217,000千ユーロ、81,700千豪ドル、830,950百万円の元利金の保証
1,038,772百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等204,582千米ドルの保証
17,011百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート95,473千米ドル、
118,883千ユーロ、12,948千ポンド、9,970千ノルウェークローネ、12,000百万円の元利金の保証
35,798百万円
ノムラ・アジア・ホールディングN.V.の借入金150,000千米ドルの元利金の保証
12,473百万円
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.が行うレポ取引等に係る131,700千米ドルの保証
10,951百万円
ノムラ・エナジー・マーケティングLtd.のデリバティブ取引5,766千ポンドの保証772百万円― 71 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

当事業年度（平成24年３月31日)
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート129,000千米ドル、
418,300千ユーロ、63,700千豪ドル、758,400百万円の元利金の保証
820,375百万円(注)２
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバティブ取引等750,772千米ドル、同社が行うレポ取引に伴う20,352千米ドルの保証
63,379百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート81,849千米ドル、
112,314千ユーロ、5,664千ノルウェークローネ、11,718百万円の元利金の保証
30,858百万円
ノムラ・アジア・ホールディングN.V.の借入金150,000千米ドルの元利金の保証
12,329百万円
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等133,589千米ドルの保証
10,980百万円(注)２ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.が行うレポ取引等に係る2,058千米ドルの保証
169百万円(注)１

日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。

２

野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

※６ 前事業年度（平成23年３月31日)
社債には劣後特約付社債が126,090百万円含まれております。また、長期借入金のうち480,000
百万円は劣後特約付借入金であります。
当事業年度（平成24年３月31日)
社債には劣後特約付社債が126,091百万円含まれております。また、長期借入金のうち180,000
百万円、および関係会社長期借入金150,000百万円は劣後特約付借入金であります。
※７

金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金※８

金融商品取引法第46条の５

関係会社に係る注記
関係会社に対する資産および負債のうち、注記すべき主なものは次のとおりであります。

借入有価証券担保金
短期借入金

前事業年度
（平成23年３月31日)

当事業年度（平成24年３月31日)

42,339百万円

46,498百万円

1,285,000百万円

932,000百万円―

150,000百万円

関係会社長期借入金― 72 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

９

印刷日時:2012/07/1212:03

偶発債務
平成20年９月のリーマン・ブラザーズの破綻後、当社は米国法人であるリーマン・ブラザー
ズ・スペシャル・ファイナンシングInc.およびリーマン・ブラザーズ・ホールディングスInc.
（以下合わせて「Lehman」）に対し、スワップ取引をはじめとするデリバティブ取引の清算について総額約37百万ドルの請求を行っております。この請求について平成22年４月、Lehmanは、米
国破産裁判所において異議を述べるための訴訟手続を開始すると共に、当社に対しては金額を特定せずに一定の債権を有しているとしてその弁済を求める訴訟手続きを開始しました。当社は当社による主張が正当と認められるものと確信致しております。
当社の顧客口座数は約500万口座に及びます。当社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失などをめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、平成24
年４月に当社に対して提起された、大口取引先である法人顧客からの損害賠償請求訴訟で、平成15年から平成20年にかけて購入した為替関連の仕組み債16銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の5,102百万円の賠償を求めるものが含まれます。この訴訟の当該顧客は、購入時点
における、当社による説明義務違反等を主張しておられますが、当社は当該顧客の主張には理由が無いと考えております。

― 73 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(損益計算書関係)※１

トレーディング損益の内訳
前事業年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日）

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

株券等
トレーディング損益

39,138△13,160

25,979

債券等・その他のトレーディング損益

248,435△104,648

143,787

うち債券等
トレーディング損益

244,134△95,616

148,518

うちその他のトレーディング損益

4,300△9,032△4,732

計287,573△117,808

169,765

当事業年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日）

実現損益
(百万円)

※２

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

株券等
トレーディング損益

76,270△67,424

8,846

債券等・その他のトレーディング損益

215,521△49,629

165,891

うち債券等
トレーディング損益

285,137△83,124

202,013

うちその他のトレーディング損益△69,616

33,495△36,122

計

291,790△117,053

174,737

金融収益の内訳
前事業年度（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)
3,967百万円

当事業年度（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日)
3,910百万円

受取配当金・受取債券利子

30,48539,242

受取利息

10,3489,228

その他

11,861

26,743

計56,66079,123

前事業年度（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)
806百万円

当事業年度（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日)
1,776百万円

支払利息29,592

26,406

有価証券貸借取引費用

20,66638,142

現先取引費用

5,474

4,110

信用取引収益

※３

計
(百万円)

金融費用の内訳

信用取引費用

その他
計

746

754

57,28371,188― 74 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書※４

取引関係費の内訳
前事業年度（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)
37,525百万円

当事業年度（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日)
34,885百万円

取引所・協会費

4,001

3,906

通信・運送費15,825

14,831

旅費・交通費

5,464

5,406

広告宣伝費

4,691

5,924

交際費

2,238

2,250

計

69,743

67,202

報酬・給料

前事業年度
（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)
121,973百万円

当事業年度（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日)
116,963百万円

福利厚生費

15,987

18,135

賞与引当金繰入39,74632,783

退職給付費用

15,746

15,969

計

193,452

183,850

前事業年度（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)
41,574百万円

当事業年度（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日)
40,083百万円

器具・備品費

8,214

7,742

計

49,787

47,825

事務委託費

前事業年度
（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)
144,694百万円

当事業年度（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日)
141,197百万円

事務用品費

1,301

1,161

145,994

142,358

前事業年度（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)
200百万円

当事業年度（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日)
584百万円

支払手数料

※５

※６

人件費の内訳

不動産関係費の内訳

不動産費

※７

事務費の内訳計※８

印刷日時:2012/07/1212:03

租税公課の内訳

源泉所得税・住民税利子割
印紙税

44

31

事業所税

467

472

消費税

418

302

事業税

1,725

1,583

その他

108

168

2,963

3,140

計

― 75 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書※９

印刷日時:2012/07/1212:03「その他」の内訳

資料・研修費

前事業年度（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)
2,087百万円

当事業年度（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日)
1,961百万円

水道光熱費

2,159

1,990

会議費・会費

374

353

寄付金

227

86

貸倒引当金繰入

3

140

その他

2,683

3,285

計

7,533

7,814

※10 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

販売費・一般管理費
金融費用
営業外費用

前事業年度
（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)
159,508百万円

当事業年度（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日)
174,912百万円

23,39831,864490

387― 76 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加201,410減少―

当事業年度末―201,410

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加201,410減―少

当事業年度末―201,410

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成24年４月27日
取締役会

普通株式

繰越利益
剰余金

26,183― 77 ―

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

130,000 平成24年３月31日 平成24年６月１日

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

現金・預金(貸借対照表計上額)

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
1,283,382百万円

現金及び現金同等物

1,283,382

（自
至

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
688,650百万円
688,650２ 重要な非資金取引の内容
当事業年度において、野村年金サポート＆サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社の資産・負債を引継いでおります。引継いだ資産・負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加したその他資本剰余金は2,667百万円であります。
流動資産 1,654百万円
固定資産

68百万円

流動負債

451百万円

固定負債

66百万円

― 78 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(リース取引関係)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年４月１日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
なお、当事業年度における内容については金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前事業年度（平成23年３月31日）

器具備品

②

取得価額相当額

236百万円

減価償却累計額相当額

192

期末残高相当額

44

未経過リース料期末残高相当額
前事業年度（平成23年３月31日）

③

１年内

38百万円

１年超

10

合計

48

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額（自至支払リース料④

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
98百万円

減価償却費相当額

92

支払利息相当額

4

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

１年内

90百万円

98百万円

１年超

235

210

合計

325

308

― 79 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組
んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメーク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション
取引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバ
ティブ取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デ
リバティブ取引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券等のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスクと信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディン
グ・ポジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・
ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。
従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディン
グ・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディン
グ部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、リスク額等を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、
野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議で決定されます。
― 80 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本
契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクの管理に関するルールは、野村ホールディング
ス株式会社の統合リスク管理会議において決定されます。
③流動性リスク管理
当社では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。このリスクは、市場において有担保或いは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、或いは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。流動性リスクは、当社特有の事情や市場全体の事情により発生します。当社は、マーケットサイクルを通じて、そして、ストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理は、危機発生等により最長１年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有トレーディング資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することをその基本方針としております。
当社は、主な流動性維持の目的を満たすために、様々な流動性管理規程を定めております。これらには、（1）当社の資金需要を満たすのに十分な長期性資金を確保すること、（2）当社の流動性資金
需要に見合う現金や換金性のある流動性の高い担保未提供資産で構成される流動性ポートフォリオの維持、（3）ひとつのソースに依存することなく通貨別、プロダクト別、投資家ごとの調達ソース及び満期の分散をすること、（4）コンティンジェンシー・ファンディング・プラン、そして、無担保
コミットメント・ファシリティーに関することが含まれております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する― 81 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) マーケットリスクに係る定量的情報
トレーディング目的の金融商品
当社では、「トレーディング商品（資産および負債）」、「有価証券担保貸付金」ならびに「有価証券担保借入金」に関し、マーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク（VaR）を採用しております。
VaRとして知られる統計的な手法は、ある一定期間に一定の信頼区間内で、市場の変動により発生しうる損失額と定義されます。当社では、トレーディング・ポートフォリオについて、信頼区間99%、
保有期間１日のVaRを計測しています。VaRモデルに含まれるマーケットリスクは、株価、金利、外国為替レート、およびそれらに関連するボラティリティや相関等があります。ボラティリティと相関の計算に利用されるヒストリカル・データは、直近のデータに比重をかけて計算されています。
VaR算出における当社のトレーディング・ポジションのリスクの計量化に関しては、多くの前提と近似値が用いられます。当社の用いる前提や近似値あるいはそれらの組み合わせは合理的なものと考えておりますが、前提や近似値が異なれば、VaRの値が大きく違なる可能性があります。
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)① VaRの前提
・信頼水準：2.33標準偏差 片側99％・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮② VaRの実績
平成23年３月31日現在（億円）
株式関連
金利関連
為替関連等
小計
分散効果
バリューアットリスク(VaR)

バリューアットリスク
(VaR)

5
23
43
71
△22
49

最大値（億円）

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
最小値（億円）

平均値（億円）

108

48

73

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)① VaRの前提
・信頼区間：99％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮② VaRの実績
平成24年３月31日現在（億円）
株式関連
金利関連
為替関連等
小計
分散効果
バリューアットリスク(VaR)

3
21
20
44
△11
33

― 82 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

最大値（億円）

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
最小値（億円）

平均値（億円）

67

27

42

バリューアットリスク(VaR)

印刷日時:2012/07/1212:03

なお、当社は、バックテスティングを実施し、トレーディング・ポートフォリオのVaRの値と実際の損益とを比較し、リスク計測に利用されるモデルの精度を検証しています。VaRを超過する損益の回数をカウントし、所定の回数に収まっているかを検証します。超過回数が所定の基準を上回った場
合は、VaRメソドロジーの調整を行います。

トレーディング目的以外の金融商品主要な市場リスクに係るリスク変数が貸借対照表の時価に与える影響に重要性がないため開示を省略しております。

２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)（単位：百万円）
貸借対照表
計上額(1)現金・預金(2)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(3)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
資産計(1)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(3)預り金(4)短期借入金(5)短期社債(6)社債(7)長期借入金
負債計

時価

差額

1,283,382
4,029,806
3,165,053
864,752
4,285,525
3,253,993
1,031,532
9,598,713
2,185,197
1,673,428
511,7692,080,823
672,508
1,408,315
190,755
2,541,600
379,500
177,590896,600
8,452,064

1,283,382
4,029,806
3,165,053
864,752
4,285,525
3,253,993
1,031,532
9,598,713
2,185,197
1,673,428
511,7692,080,823
672,508
1,408,315
190,755
2,541,600
379,500
176,094
897,190
8,451,158

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△1,496590△906

23,34823,34823,34823,348

－
－

3,633
－

3,633
－

－
－

ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産
負債
ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
負債― 83 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

当事業年度(平成24年３月31日)（単位：百万円）(1)現金・預金(2)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(3)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
資産計(1)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(3)預り金(4)短期借入金(5)短期社債(6)社債
1年内償還予定の社債
社債(7)長期借入金(8)関係会社長期借入金
負債計

貸借対照表
計上額
688,650
3,501,525
2,730,811
770,714
5,259,173
4,197,129
1,062,044
9,449,348
3,267,727
2,686,368
581,359
1,937,613
684,461
1,253,151
145,374
2,096,100
313,000
177,591
76,900100,691628,200
150,000
8,715,605

時価差額

688,650
3,501,525
2,730,811
770,714
5,259,173
4,197,129
1,062,044
9,449,348
3,267,727
2,686,368
581,359
1,937,613
684,461
1,253,151
145,374
2,096,100
313,000
176,350
76,48999,862
624,526
150,394
8,711,084

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△1,241△411△829△3,674394△4,52052,05852,05852,05852,058

―
―

4,296
―

4,296
―

―
―

ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産
負債
ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
負債

資産(1) 現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当事業年度末は該当ございません。
(2) トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１ トレーディングに係るものをご参照ください。

(3)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

― 84 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03（注）金銭債権等の決算日後の償還等予定額
前事業年度(平成23年３月31日)(1)現金・預金(3)有価証券担保貸付金
合計(単位：百万円)
１年以内
1,283,382
4,285,525
5,568,907

当事業年度(平成24年３月31日)(1)現金・預金(3)有価証券担保貸付金
合計(単位：百万円)
１年以内
688,650
5,259,173
5,947,823

負債(1)トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１ トレーディングに係るものをご参照ください。
(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金、(5)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(6)社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格(JSprice)を採用しております。
(7)長期借入金、(8)関係会社長期借入金
長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（注）社債、借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額については、⑤［附属明細表］［社債明細表］［借入金等明細表］をご参照ください。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１

トレーディングに係るもの(2) デリバティブ取引の契約額等および時価(注)４をご参照ください。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)２

トレーディングに係るもの以外(6) デリバティブの時価等に関する事項をご参照ください。

― 85 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(有価証券およびデリバティブ取引の状況)
１

トレーディングに係るもの
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。
このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関
債、国際金融機関債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。
商品有価証券等のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。
上場デリバティブの時価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブ
は、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
(1) 商品有価証券（売買目的有価証券）等の貸借対照表計上額等
前事業年度(平成23年３月31日)
種類

資産(百万円)

株式・ワラント
債券
受益証券等

負債(百万円)
121,361

92,7302,952,050

1,577,435

91,642

3,262(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（益）は、13,887百万円であります。

当事業年度(平成24年３月31日)
種類

資産(百万円)

株式・ワラント
債券
受益証券等

負債(百万円)220,241

52,271

2,433,368

2,621,590

77,202

12,508(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（益）は、 9,834百万円であります。

― 86 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(2) デリバティブ取引の契約額等および時価
前事業年度(平成23年３月31日)
資産

負債

種類
契約額等(百万円)

時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引

2,987,603

159,461

2,419,809

112,252

為替予約取引7,914,119

111,063

8,561,397

114,114

スワップ取引

163,004,175

3,147,578

160,704,380

2,838,969

先物・先渡取引513,859

11,350638,425

11,134(注) １ 時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２ 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取
引2,564,700百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３ 時価の算定方法は以下のとおりであります。
オプション取引
金融商品取引所等の基準値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
為替予約取引、先渡取引、スワップ取引 見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定先物取引
金融商品取引所等の清算値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
４

上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
資産

負債

種類
契約額等(百万円)
スワップ取引時価(百万円)

1,478,403

23,348

契約額等(百万円)

時価(百万円)

1,478,403△23,348

当事業年度(平成24年３月31日)
資産

負債

種類
契約額等(百万円)

時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引

3,957,739

153,465

3,734,475

129,369

為替予約取引

6,184,271

151,140

6,313,827

161,762

スワップ取引

157,326,812

4,898,136

159,026,974

4,723,578

先物・先渡取引1,210,800

3,379

241,800

2,056(注) １ 時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２ 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取
引4,435,406百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３ 時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段もしくは清算値段、または見積将来キャッシュ・フロ
ーの割引現在価値等を用い算定しております。
４ 上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
資産

負債

種類
契約額等(百万円)
スワップ取引

1,320,222

時価(百万円)
52,058― 87 ―

契約額等(百万円)
1,320,222

時価(百万円)△52,058

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

２

印刷日時:2012/07/1212:03

トレーディングに係るもの以外(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。

(3) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

(4) 事業年度中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。

(5) 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(6) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的処理
方法
原則的処理
方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等
うち1年超

社債

49,20049,200

長期借入金

10,00010,000

当該時価の
算定方法

時価

当社時価評価モ
デル
当社時価評価モ
838
デル

2,795

当事業年度(平成24年３月31日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的処理
方法
原則的処理
方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等
うち1年超

社債

49,20049,200

長期借入金

10,00010,000― 88 ―

時価

当該時価の
算定方法

当社時価評価モ
デル
当社時価評価モ
942
デル

3,354

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび確定給

付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。
２

退職給付債務に関する事項
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)△195,339△206,230イ

退職給付債務(百万円)ロ

年金資産(百万円)

113,251

140,930

ハ未積立退職給付債務(百万円)(イ＋ロ)△82,088△65,300ニ

会計基準変更時差異の未処理額(百万円)

―

―

ホ

未認識数理計算上の差異(百万円)

22,88922,070ヘ

未認識過去勤務債務(百万円)△14,544△13,497

ト

貸借対照表計上額純額(百万円)(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)△73,744△56,727

チ

前払年金費用(百万円)

―

―

リ

退職給付引当金(百万円)(ト－チ)△73,744△56,727３

退職給付費用に関する事項
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

イ

勤務費用(百万円)

8,667

7,273

ロ

利息費用(百万円)

4,219

4,052

ハ

期待運用収益(百万円)△3,020△2,945ニ

会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)

―

―

ホ

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

4,748

5,480

ヘ

過去勤務債務の費用処理額(百万円)△1,048△1,048トその他(注)(百万円)

2,180

3,156

チ

退職給付費用(百万円)(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト)

15,746

15,969(注)

確定拠出型年金への拠出額および退職給付費用の関係会社からの戻入等であります。

― 89 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

４

印刷日時:2012/07/1212:03

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ

退職給付見込額の期間配分方法

ロ

割引率

期間定額基準

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2.1％

1.8％

ハ

期待運用収益率

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2.6％

2.6％

ニ

数理計算上の差異ならびに過去勤務債務の処理年数(1) 退職一時金に係るもの
１年(発生した会計年度において一括費用処理しております。)(2) 確定給付企業年金に係るもの
当事業年度の発生分は15年
前事業年度以前の発生分は13年～16年(当事業年度も含め、各期における発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。)(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 90 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

２

前事業年度
（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

繰延税金資産
有価証券・デリバティブ
退職給付引当金
賞与引当金
連結法人税個別帰属額
金融商品取引責任準備金
固定資産評価減
差入保証金評価損
資産除去債務計上否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

84,827百万円
32,15319,053
4,759
3,119
2,233
2,057
1,982
2,784
152,967△3,387
149,580

69,015百万円
21,382
13,910
1,929
2,906
1,818
1,906
1,701
2,565
117,130△2,897
114,234

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,465△1,440△2,905
146,675△1,527△876△2,402
111,831

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

法定実効税率(調整)
永久に益金に算入されない
収益項目
永久に損金に算入されない
費用項目
過年度見積差額
評価性引当額
法定実効税率変更による繰延税
金資産の修正その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
（平成23年３月31日）
41.0％

３

当事業年度
（平成24年３月31日）
41.0％

△1.6

△4.8

0.9

2.4

△0.4
1.4

1.4
△0.7

－

16.2

△1.9

△1.0

39.5

54.6

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後開始する事業年度より、法人税率は30％から25.5％に引き下げられ、欠損金の繰越控除制度における控除限度額は、その繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の80％とされました。また、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が同日に公布され、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの期間（指定期間）内に開始する事業年度（３年間）は、各課税事業年度の基準法人税額の10％が復興特別法人税として課税されることになりました。これらの改正により、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率
は従来の41%から、平成24年４月１日から平成27年３月31日までに解消すると見込まれる一時差異等については38％、平成27年４月1日以降に解消すると見込まれる一時差異等については36％となっております。
この改正の影響により、繰延税金資産の純額は9,161百万円減少し、繰延ヘッジ損益は212百万円増加しております。また、当事業年度の法人税等調整額は9,373百万円増加しております。
― 91 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
共通支配下の取引等
１

取引の概要(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業：当社
被結合企業：野村年金サポート＆サービス株式会社（当社親会社の野村ホールディングス株式会
社の100％子会社）
事業の内容：確定拠出年金の管理運用業務(2) 企業結合日
平成23年10月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、野村年金サポート＆サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする
吸収合併(4) 結合後企業の名称
野村證券株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
相手会社である野村年金サポート＆サービス株式会社は、確定拠出年金の運営管理業務、退職給付制度のコンサルティング、退職給付債務の自社計算支援コンサルティングを主な業務とし、確定拠出年金の運営管理業務受託先および加入者数を着実に拡大してきました。
当社で保有する豊富なファシリティを活用して、事業主ならびに加入者に対して情報提供の一層の充実を図り、ライフプラン支援や退職給付制度コンサルティングを含めたソリューション提供を機動的に実施する等、確定拠出年金の運営管理業務やライフプラン支援を通じて顧客基盤のさらなる拡大を図ることを目的として当該吸収合併を行うものであります。

２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）および「企業結合会

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

― 92 ―

平成20年12月

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社および営業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～47年と見積り、割引率は主に2.4％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度

当事業年度

（自 平成22年４月1日
至 平成23年３月31日）（自 平成23年４月1日
至 平成24年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額

4,838百万円

期末残高(注) １.

4,889百万円

58

88

97

100

46

－

△149

△416

4,889

4,661

前事業年度の「期首残高」は、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる資産除去債務の金額であります。
２.

前事業年度下半期において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、前事業年度上半期における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加
額46百万円を見積り変更前の資産除去債務残高に加算しております。

― 93 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、「営業部門」および「ホールセール部門」の２つの区分で行われております。これは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「営業部門」は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によりサービスを提供するセグメントであります。
「ホールセール部門」は、国内外の機関投資家を対象として債券や株式、為替のセールスおよびトレーディングをグローバルに展開しているグローバル・マーケッツ、ならびに世界の主要な金融市場において債券、株式、その他の引受業務、Ｍ＆Ａの仲介や財務アドバイザリー業務など、多様な投資銀行サービスを提供するインベストメント・バンキングのサービスを提供するセグメントであります。

２

報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として「重要な会計方針」に依っておりますが、一部のトレーディング商品の未実現損益等は、ストラテジー毎に当社の経営管理方
法に沿った評価方法により計上されております。

３

報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
(百万円)
区分

営業部門

ホールセール部門

その他(注)

損益計算書
計上額

純営業収益

388,308

168,156△ 354

556,110

経常損益

102,385

47,791△ 63,935

86,240

―

―

1,541

1,541

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディ
ング商品の未実現損益等が含まれております。
２．「その他」の経常損益には上記の他、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売管理費
1,727百万円および本社管理部門における販売管理費等61,855百万円が含まれております。
３．のれんの償却額は、事業セグメントに配分しておりません。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

― 94 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
(百万円)
区分

営業部門

ホールセール部門

その他(注)

損益計算書
計上額

純営業収益

342,853

157,569

8,660

509,083

経常損益

65,25642,583△50,676

57,163

―

―

1,541

1,541

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディ
ング商品の未実現損益等が含まれております。
２．「その他」の経常損益には上記の他、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売管理費35
百万円および本社管理部門における販売管理費等59,301百万円が含まれております。
３．のれんの償却額は、事業セグメントに配分しておりません。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

― 95 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03【関連情報】
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(純営業収益)
売上高(純営業収益)の10％以上の海外からの受入手数料がないことならびにトレーディング損益の計上地域の特定が困難なことにより、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、損益計算書の売上高(純営業収益)の10％以上を占める
相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(純営業収益)
売上高(純営業収益)の10％以上の海外からの受入手数料がないことならびにトレーディング損益の計上地域の特定が困難なことにより、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、損益計算書の売上高(純営業収益)の10％以上を占める
相手先がないため、記載はありません。

― 96 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
平成20年10月14日にリーマン・ブラザーズ証券株式会社等の社員の雇用を承継したことにより発生したのれんの当事業年度末における未償却残高3,981百万円は、ホールセール部門に帰属するものです。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報「３報告セグメントごとの純営

業収益、経常利益または損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
平成20年10月14日にリーマン・ブラザーズ証券株式会社等の社員の雇用を承継したことにより発生したのれんの当事業年度末における未償却残高2,440百万円は、ホールセール部門に帰属するものです。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報「３報告セグメントごとの純営

業収益、経常利益または損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 97 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
種類

会社等
の名称

所在地

議決権等の所
資本金
事業の内容 有(被所有)割
(百万円)
合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

情報処理シス
テム利用料の支払

101,294

未払費
用11,605

不動産賃借料等の支払

36,902

未払費
用

1,496

資金の借入

1,535,000

利息の支払

7,175

有価証券の借入
野村ホール
東京都
親会社 ディングス
中央区
株式会社

594,493

持株会社

（被所有）
直接100

諸設備の利用
資金の借入
役員の兼任

短期借
1,285,000
入金
未払費
用

332

借入有
128,719 価 証 券
担保金42,339

貸借料の支払

1,083

未払費
用

1

担保金利息の
受取

327

未収収
益

23

劣後特約付コ
ミットメントラインの設定150,000――

コミットメン
トライン設定
料の支払

300

―

―

34,200

―

―

被債務保証

取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料や不動産賃借料等につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
有価証券の借入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は融資限度額であり、期末日現在の融資実
行残高はありません。
野村ホールディングス株式会社からの債務保証は、当社が発行する社債について同社が債務を保証したものであります。
(注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
― 98 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
種類

会社等
の名称

所在地

野村ホール
東京都
親会社 ディングス
中央区
株式会社

議決権等の所
資本金
事業の内容 有(被所有)割
(百万円)
合(％)

594,493

持株会社

（被所有）
直接100

関連当事者との関係

諸設備の利用
資金の借入
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

情報処理シス
テム利用料の支払

98,945

未払費
用

11,346

不動産賃借料等の支払

34,796

未払費
用

1,742

資金の借入

1,785,000

短期借入金

932,000

利息の支払

10,381

未払費
用

1,154

有価証券の借入

借入有98,868 価 証 券
担保金46,498

貸借料の支払

913

未払費
用

1

担保金利息の
受取

246

未収収
益

22

関係会
500,000 社 長 期
借入金

150,000

劣後特約付コ
ミットメントラインの設定コミットメン
トライン設定
料の支払

被債務保証

288

―

―

34,200――

取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料や不動産賃借料等につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。また、取引金額および期末残高から劣後特約付コミットメントラインの設定にかかる取引を除いております。
有価証券の借入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は融資限度額であり、期末日現在の融資実
行残高は150,000百万円であります。
野村ホールディングス株式会社からの債務保証は、当社が発行する社債について同社が債務を保証したものであります。

(注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 99 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(イ) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
会社等
の名称

種類

所在地

資本金

同一の
オ ラ ン
ノムラ・ヨー親会社
ダ 、 ア ム 百万ユーロ
ロッパ・ファ
を持つ
ステルダ
51
イナンスN.V.
会社
ム市

同一の
親会社
を持つ
会社

ノムラ・インターナショナ
ルPLC

イ ギ リ
百万米ドル
ス、ロン
5,349
ドン市

議決権等
の所有(被
事業の内容
所有)割合
(％)

金融業

関連当事者との関係

なし

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

保証金の受
入

94,360

受入保
証金

305,610

利息の支払

274

未払費
用

22

―

―

未収収
益

220

債務保証
債務保証

証券業

なし

保証料の受
入

227

資金の貸付

183,740

―

―

利息の受取

9

―

―

47,032

―

―

未収収
益

14

―

―

未収収
益

15

債務保証
役員の兼任
債務保証

保証料の受
入

同一の
親会社
を持つ
会社

ノムラ・バンイ ギ リ
ク・インター
百万米ドル
ス、ロン
ナショナル
555
ドン市
PLC

債務保証
金融業

なし

1,038,772

28

35,798

債務保証
保証料の受
入

15

取引条件及び取引条件の決定方針等
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V.からの受入保証金は、スワップ取引等の評価益相当分を担保として受入れたものであります。ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V.に対する債務保証は、同社が発行するミディアム・
ターム・ノートの元利金について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.02%の保証料を徴求しております。
ノムラ・インターナショナル PLCに対する資金の貸付につきましては、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。 ノムラ・インターナショナル PLCに対する債務保証は、
同社のデリバティブ取引等について当社が債務を保証したものであり、保証額に対してワラントは年率0.04%、デリバティブ取引等は年率0.0625%の保証料を徴求しております。
ノムラ・バンク・インターナショナル PLCに対する債務保証は、同社が発行するミディアム・ターム・ノートの元利金について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.04%の保証料を徴求しております。

― 100 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
会社等
の名称

種類

所在地

資本金

同一の
オ ラ ン
ノムラ・ヨー親会社
ダ 、 ア ム 百万ユーロ
ロッパ・ファ
を持つ
ステルダ
51
イナンスN.V.
会社
ム市

事業の内容

金融業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

関連当事者との関係

なし

債務保証

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

保証金の受
入

33,820

受入保
証金

150,580

保証金の返還188,850

未払費
用

12

利息の支払

188

―

―

未収収
益

184

債務保証

同一の
親会社
を持つ
会社

ノムラ・インターナショナ
ルPLC

イ ギ リ
百万米ドル
ス、ロン
6,417
ドン市

証券業

なし

保証料の受
入

184

資金の貸付

100,000

―

―

利息の受取

16

―

―

63,379

―

―

未収収
益

52

―

―

未収収
益

13

債務保証
役員の兼任
債務保証

保証料の受
入

同一の
親会社
を持つ
会社

ノムラ・バンイ ギ リ
ク・インター
百万米ドル
ス、ロン
ナショナル
555
ドン市
PLC

債務保証
金融業

なし

820,37574

30,858

債務保証
保証料の受
入

13

取引条件及び取引条件の決定方針等
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V.からの受入保証金は、スワップ取引等の評価益相当分を担保として受入れたものであります。ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V.に対する債務保証は、同社が発行するミディアム・
ターム・ノートの元利金について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.02%の保証料を徴求しております。
ノムラ・インターナショナル PLCに対する資金の貸付につきましては、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。 ノムラ・インターナショナル PLCに対する債務保証は、
同社のデリバティブ取引等について当社が債務を保証したものであり、保証額に対してワラントおよびレポ取引は
年率0.04%、デリバティブ取引等は年率0.0625%の保証料を徴求しております。
ノムラ・バンク・インターナショナル PLCに対する債務保証は、同社が発行するミディアム・ターム・ノートの元利金について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.04%の保証料を徴求しております。

― 101 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(エ) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
野村ホールディングス株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨー
ク証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 102 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額
4,333,773円89銭
１株当たり当期純利益
251,558円29銭
(注)

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり純資産額
4,478,379円48銭
１株当たり当期純利益
135,623円31銭

１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２

算定上の基礎(1) 1株当たり純資産額
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部の合計額
普通株式に係る期末の純資
産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数

当事業年度
(平成24年３月31日)(百万円)

872,865

901,990(百万円)

872,865

901,990(株)

201,410201,410(2) 1株当たり当期純利益
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当期純利益

(百万円)

50,66627,316

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(百万円)

50,66627,316

普通株式の期中平均株式数(株)

201,410201,410(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 103 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)
その他有価証券株式会社東京証券取引所グループ

20,00030

株式会社名古屋証券取引所

3,200

15

株式会社東京金融取引所

10,660150

33,860195

計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
または償却
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)

有形固定資産
建物

1,877

88

47

1,918

179

89

1,739

116

―

―

116

87

13

29

1,993

88

47

2,034

266

102

1,768

借家権

1,024

230

233

1,021

528

152

493

のれん

7,706

―

―

7,706

5,266

1,541

2,440

ソフトウェア

2

―

―

2

2

0

0

電話加入権

11

―

1

10

7

1

3

8,743

230

234

8,739

5,803

1,693

2,936

1,988

―

3

1,985

1,979

426

5

器具備品
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用― 104 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(％)

担保

償還期限

第５回無担保社債

平成12年
11月８日

34,20034,200

変動※２

無担保

平成27年
11月18日

第２回無担保社債(劣後特約付) ※１

平成20年
３月26日

76,90076,900(76,900)

変動※３

無担保

平成25年
３月26日

第３回無担保社債(劣後特約付)

平成20年
３月26日

49,19049,191

2.280

無担保

平成30年
３月26日

その他の社債

短 期 社 債 ※１

平成22年
６月24日
～平成22年10月25日
平成23年
４月13日～平成24年
３月30日

合計

17,30017,300変動※４

無担保379,500(379,500)

313,000(313,000)

0.13～0.33

無担保

557,090(379,500)

490,591(389,900)

平成37年
６月24日
～平成42年10月25日
平成24年
４月９日～平成24年９月14日(注) ※１「当期首残高」および「当期末残高」欄の( )書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
※２ 20年物スワップレートから1.2％を差し引いた利率(年率、但し計算結果がゼロを下回る場合にはゼロパーセント)※３ ６ヶ月ユーロ円ライボーに0.55％を加算した利率（年率）※４ 豪ドルの為替レートあるいは６ヶ月円ライボーを基準に算定しております。当事業年度末の利率は1.97～2.66％であります。
５ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内
(百万円)
389,900

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

―

―

34,200―― 105 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

2,541,600

2,096,100

0.48―

１年以内に返済予定の関係会社長期借入金

―

―

―

―

１年以内返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内返済予定のリース債務

―

―

―

―

―

150,000

2.14

平成25年

896,600

628,200

1.32

平成25年～平成50年

―

―

―

―

4,992

7,714

0.77

―

3,443,192

2,882,014――

関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)※３
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)※３
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
信用取引借入金(１年以内返済)
合計(注) １ 関係会社長期借入金および長期借入金の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
関係会社長期借入金

150,000

―

―

―

長期借入金

58,00038,00043,70059,000２ 平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。
※３ 劣後特約付借入金を含んでおります。
４ 特定融資枠契約を野村グループ以外の金融機関と締結しており、当期末における特定融資枠契約未使用
残高は127,000百万円であります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

635

232

65

40

762

賞与引当金

39,746

32,83039,746―

32,830

退職給付引当金

73,744

12,81329,830―56,727

金融商品取引責任準備金

7,608

475

438

―

7,646

(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒引当金洗替額であります。
２ 金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を「金融商品取引責任準備金」として計上しております。

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 106 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書【被合併会社である野村年金サポート＆サービス株式会社の財務諸表】①

貸借対照表(単位：百万円）
当事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他流動資産

※1
※1

1,525
172
16
167
37
0

流動資産計

1,917

固定資産
投資その他の資産
繰延税金資産

100
100

固定資産計

100
2,017

資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受収益
預り金
賞与引当金
リース債務

※1

254
129
9
134
1
106
18

流動負債計

652

固定負債
リース債務
資産除去債務その他の固定負債

51
3
1

固定負債計

56

負債合計

707

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

950
1,717

資本剰余金合計

1,717

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,357

利益剰余金合計△1,357

株主資本合計

1,309

純資産合計

1,309

負債・純資産合計

2,017― 107 ―

印刷日時:2012/07/1212:03

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書②

印刷日時:2012/07/1212:03

損益計算書(単位：百万円）(自至
売上高
業務受託手数料
運営管理手数料
コンサルティング手数料
その他受入手数料

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
700
1,574
215
98
2,586

売上高合計
売上原価
売上原価

※1

売上総損失（△）

2,723
△137

販売費及び一般管理費
人件費
旅費交通費
不動産費
事務委託費
その他の費用

35
49
21
18
20

販売費及び一般管理費合計※1

営業損失（△）

144
△280

営業外収益
受取利息配当金

2

営業外収益合計

2

営業外費用
支払利息

3
3

営業外費用合計
経常損失(△）△281

特別利益
株式報酬受入益

1
1

特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※2

特別損失合計311
32

税引前当期純損失（△）△312

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△16479

法人税等合計△86

当期純損失（△）△227― 108 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ

労務費
１
経費
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

672

人件費

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

672

24.7

2,051

75.3

2,723

100.0

49
105
157
1,654
1
8
1
2
65
0

通信運送費
不動産費
器機用具費
事務委託費
事務用品費
租税公課
教育研修費
雑誌図書費
営業資料費
データ購入費

5
3
0
1

水道光熱費
消耗品費
会議費
会費

売上原価

― 109 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書③

印刷日時:2012/07/1212:03

株主資本等変動計算書

(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額

(単位：百万円）
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

950

当期変動額合計

―
950

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額

1,717

当期変動額合計

―

当期末残高

1,717

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額

1,717

当期変動額合計

―
1,717

当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計△1,130△227△227△1,357

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）△1,130△227

当期変動額合計△227△1,357

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）

1,536
△227

当期変動額合計

△227

当期末残高

1,309

純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）

1,536
△227

当期変動額合計

△227

当期末残高

1,309

― 110 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書④

印刷日時:2012/07/1212:03

キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
株式報酬受入益減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び配当金
支払利息
営業未収入金の増加額
前払費用の減少額
未払金の増加額
未払費用の増加額
前受収益の増加額
賞与引当金の増加額
未払消費税の増加額
リース資産減損勘定取崩額
その他

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
△312
△1
31
1
△2
3
△15
2
59
3
8
5
7
△14
△2
△226

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付金額

2
△3
102

営業活動によるキャッシュ・フロー

△125

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
従業員貸付金の回収による収入△1428

投資活動によるキャッシュ・フロー

14

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

△17
△17

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額―

現金及び現金同等物の減少額△128

現金及び現金同等物の期首残高

1,653

現金及び現金同等物の期末残高※1― 111 ―

1,525

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

重要な会計方針
１. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、建物附属設備については15年、その他については4～25年となっております。
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法（自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間〔5年〕）を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２. 賞与引当金の計上基準
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額のうち、当事
業年度の負担額を計上しております。
３. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金および要求払預金からなっております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20

年３月31日）を適用しております。これにより、当事業年度の税引前当期純損失が1百万円増加して
おります。

注記事項
（貸借対照表関係）※1 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産および負債のうち、注記すべき主なものは以下のとおりであります。
前払費用

10百万円

未収入金

167百万円

未払費用

11百万円

― 112 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03（損益計算書関係）※1 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上原価

252百万円

販売費及び一般管理費

28百万円※2 減損損失の内訳
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
種類

用途

減損損失

場所

建物附属設備

営業用

2百万円

関東その他

ソフトウエア

営業用

14百万円

関東

リース資産

営業用

14百万円

関東

当社は、固定資産全体で一つの資産グループの単位としております。当社は、当社の将来の営業キャッシュフローの状況及び譲渡可能価額を鑑み、上記資産につき帳簿価額全額を減額し、当該減少額（31百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）
１

発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式（株）２

増

加182,300

減―少

当事業年度末―

182,300

自己株式に関する事項

該当事項はありません。
３

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。
４

配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
現金及び預金（貸借対照表計上額）

1,525百万円

現金及び現金同等物

1,525百万円― 113 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年４月１日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高

相当額
取得価額
相当額

②

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高
相当額

器具備品

49百万円

―

49百万円

―

ソフトウエア

19百万円

―

19百万円

―

合計

68百万円

―

68百万円

―

未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

③

④

1年以内

1百万円

合計

1百万円

リース資産減損勘定期末残高

1百万円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額および支払利息相当額
支払リース料

15百万円

リース資産減損勘定の取崩額

14百万円

支払利息相当額

0百万円

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 114 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は短期的な預金に限定しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
当社の資金運用は短期的な預金に限定しているため、そのリスクは僅少であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業未収入金については管理表を作成の上期日管理を行い、リスク低減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価

差額

①

現金及び預金

1,525

1,525

―

②

営業未収入金

172

172

―

③

未収入金

167

167

―

④

未払金

(254)

(254)

―

⑤

未払費用

(129)

(129)

―

※負債に計上されているものについては、()で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法①現金及び預金、②営業未収入金、ならびに③未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④未払金、ならびに⑤未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減損損失

81百万円

賞与引当金

44百万円

繰越欠損金

379百万円その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２6百万円
510百万円△373百万円
137百万円

法定実効税率（41.0％）と税効果会計適用後の法人税等の負担率（27.4％）との差異の主な項

目は、評価性引当金の増加（△12.3％）等であります。
― 115 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、セグメント情報についての記載を省略しております。

（追加情報）
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
業務委託

外部顧客への売上高

２

運営管理
700

コンサルティング

1,574

その他

215

合計
98

2,586

地域ごとの情報（1）売上高（純営業収益）
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称または氏名
野村證券株式会社

売上高779

関連するセグメント名―【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一セグメントであるため、セグメント情報についての記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 116 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
（2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（3）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等（単位：百万円）
種類

会社等の
名称

所在地

資本金

事業の
内容

同一の
親会社を
持つ会社

野村證券
株式会社

東京都
中央区

10,000

証券業

議決権等の
関連当事者
所有（被所
との関係
有）割合
なし

業務受託等

取引の
取引金額
内容

科目

期末残高

受入
手数料

営業未
収入金

6

779

取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（注）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（4）財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
野村ホールディングス株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨー
ク証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
(注)

１

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
7,183円17銭
1,243円78銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 117 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

２

印刷日時:2012/07/1212:03

算定上の基礎(1) 1株当たり純資産額
（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

貸借対照表上の純資産の部合計額

(百万円)

1,309

普通株式に係る純資産額

(百万円)

1,309

差額の主な内訳(百万円)―

普通株式の発行済株式数(株)

182,300

普通株式の自己株式数(株)―

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)

182,300(2) 1株当たり当期純損失
（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純損失

(百万円)

227

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

普通株式に係る当期純損失

(百万円)

227

(株)

182,300

期中平均株式数（重要な後発事象）
当社は、平成23年７月22日開催の取締役会において、野村證券株式会社を存続会社とする吸収合併を決議し、平成23年10月１日付で実施しております。

― 118 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書⑤

印刷日時:2012/07/1212:03

附属明細表【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価償
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額
残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） は償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）

有形固定資産建物附属設備

―

2

2（2）

―

―

―

―

有形固定資産計

―

2

2（2）

―

―

―

―

ソフトウェア―14

14（14）――――

無形固定資産計―

14

14（14）――――

無形固定資産(注) １ 建物附属設備の当期増加要因は資産除去債務に対応する除去費用であります。
２ ソフトウエアの主要な当期増加要因はWEBサイトリニューアル資産であります。
３ 当期減少の（）内は減損損失によるものであります。

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内返済予定のリース債務

15

18

4.05

―

―

―

―

―

57

51

―

―

―

―

72

69

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債合計

4.10 平成25年～平成29年(注) １ 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
リース債務

19

17

― 119 ―

141

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03【引当金明細表】
区分
賞与引当金

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

101

106

当期減少額
（目的使用）
（百万円）
101

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）
―

【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

― 120 ―

106

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(2) 【主な資産及び負債の内容】
平成24年３月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。

ａ

資産の部
イ

現金・預金
種類

金額(百万円)

現金

3

当座預金

677,635

普通預金

8,893

その他

2,119
合計

ロ

688,650

トレーディング商品(商品有価証券等)
種類

234,795千株

貸借対照表計上額(百万円)
150,763456,091千株

69,477

数量

内国株券(注)
株券・ 外国株券
ワラント ワラント・カバードワラント

181千ワラント計

0220,241

内国債券
国債

債券

1,783,939百万円

1,839,701

地方債

69,820百万円

71,793

特殊債

141,978百万円

137,782

社債

119,143百万円
153,969百万円
64,041百万AUD
41,647百万US$ほか

118,915

外国債券
計265,177
2,433,368

内国投資信託13,583,587千口

49,934

受益証券 外国投資信託

4,004,856千口

11,531

計その他

61,465

金銭債権

18,817百万円

2,312

信託受益権

13,179百万円

11,213

外国出資証券

2,310百万口

2,212

計15,736

合計(注)

2,730,811

数量には、不動産投資証券の「１口」を「１株」として含めております。

― 121 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03(デリバティブ取引)種類

貸借対照表計上額(百万円)

オプション取引株券店頭

17,409通貨店頭

120,174

その他

15,882
計

153,465

為替予約取引151,140

スワップ取引4,898,136

先物・先渡取引3,379

デリバティブ取引相殺額（注）△4,435,406

合計

770,714（注）法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、当事業年度末の貸借対照表上相殺して表示しております。

ハ

信用取引資産種類

金額(百万円)

信用取引貸付金(注１)103,423

信用取引借証券担保金(注２)18,230

合計

121,653（注）１ 信用取引による顧客の証券買付代金融資額であります。
２ 貸借取引により証券金融会社等に差し入れている借証券担保金であります。

ニ

有価証券担保貸付金
種類

金額(百万円)

借入有価証券担保金
株式761,293

内国債券

2,733,507

外国債券

702,329
計

4,197,129

現先取引貸付金
内国債券

1,013,299

外国債券

48,745ホ

計1,062,044

合計

5,259,173

短期差入保証金
種類

金額(百万円)デリバティブ取引差入担保金

542,130

先物取引差入証拠金

64,069その他

11,479
合計

617,678― 122 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書ｂ

印刷日時:2012/07/1212:03

負債の部
イ

トレーディング商品(商品有価証券等)
種類
内国株券(注)

88,907 千株

外国株券

株券

貸借対照表計上額(百万円)
52,208

数量

18 千株

63

計

52,271

内国債券
債券

国債

2,555,235百万円

2,618,278

社債

1,400百万円

1,401

外国債券

643百万US$

1,911

計
内国投資信託2,621,590
14,441千口受益証券 外国投資信託

12,5060千口

1

計12,508

合計(注)

2,686,368

数量には、不動産投資証券の「１口」を「１株」として含めております。

(デリバティブ取引)種類

貸借対照表計上額(百万円)

オプション取引株券店頭

41,316

通貨店頭

71,648

その他

16,404
計

129,369

為替予約取引161,762

スワップ取引

4,723,578

先物・先渡取引2,056

デリバティブ取引相殺額（注）△4,435,406

合計

581,359（注）法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、当事業年度末の貸借対照表上相殺して表示しております。

ロ

信用取引負債科目

金額(百万円)

信用取引借入金(注１)7,714

信用取引貸証券受入金(注２)79,810

合計

87,524（注）１ 貸借取引に係る証券金融会社等からの借入金であります。
２ 信用取引により顧客が売り付けた証券の売付代金であります。

― 123 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

ハ

印刷日時:2012/07/1212:03

有価証券担保借入金
種類

金額(百万円)

有価証券貸借取引受入金
株式

671,760

内国債券

12,701
計684,461

現先取引借入金
内国債券

538,340

外国債券

ニ714,811
計

1,253,151

合計

1,937,613

受入保証金
科目

金額(百万円)デリバティブ取引受入担保金(注)
信用取引受入証拠金

251,057
43,161先物・オプション取引受入証拠金
その他

20,072
76,966

合計

391,256（注） デリバティブ取引受入担保金のうち150,580百万円はノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V. から受け入れたものであります。

ホ

短期借入金
科目

金額(百万円)関係会社借入金(注)932,000

コール・マネー

498,800

日銀借入金

387,000

その他

278,300
合計

2,096,100（注） 親会社(野村ホールディングス株式会社)からの借入金であります。

ヘ

長期借入金
相手先

金額(百万円)農林中央金庫（注）信金中央金庫（注）住友信託銀行株式会社（注）第一生命保険株式会社（注）その他(295件）

100,000
50,00020,00010,000448,200

合計

628,200（注） 劣後特約付借入金であります。

― 124 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 125 ―

印刷日時:2012/07/1212:03

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

──

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数──

株式の名義書換え
取扱場所

野村證券株式会社

株主名簿管理人

──

取次所

──

名義書換手数料

──

新券交付手数料──

単元未満株式の買取り
取扱場所

──

株主名簿管理人

──

取次所

──

買取手数料

──

公告掲載方法

電子公告（http://www.nomura.co.jp/e_public_notice/index.html）
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載。

株主に対する特典なし(注) 譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を得ることを要します。

― 126 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はございません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

提出書類名(１) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第10期)

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日(２) 半期報告書ならびに確認書(第11期中)平成23年11月14日関東財務局長に提出

自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日(３) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度(第10期)

平成23年７月11日関東財務局長に提出

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日(４) 半期報告書の訂正報告書および確認書(第11期中)平成23年６月30日関東財務局長に提出

平成23年11月25日関東財務局長に提出

自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日(５) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動）の規定に基づき提出― 127 ―

平成24年３月７日関東財務局長に提出

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

名称

第５回無担保社債
合計

発行年月日

券面総額
(百万円)

償還額
(百万円)

期末現在の
未償還額
(百万円)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

平成12年
11月８日

34,200―34,200――34,200―34,200―２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(1) 【保証会社が提出した書類】
野村ホールディングス株式会社【有価証券報告書およびその添付書類または四半期報告書若しくは半期報告書】
事業年度 自 平成23年４月１日
平成24年６月27日関東財務局長に提出(第108期) 至 平成24年３月31日(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
名称

所在地

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社大阪証券取引所

大阪市中央区北浜一丁目８番16号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目８番20号

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

― 128 ―

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

― 129 ―

印刷日時:2012/07/1212:03

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。

― 130 ―

印刷日時:2012/07/1212:03

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

独立監査人の監査報告書
平成２４年６月２７日
野村 證 券 株 式 会 社
取

締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

重

忠

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

洋

季

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

雄 一 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

亀

井

純

㊞

子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・
フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村證券株式会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

印刷日時:2012/07/1212:03

独立監査人の監査報告書
平成２４年６月２７日
野村 證 券 株 式 会 社
取

締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

洋

季

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

雄 一 郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村年金サポート＆サービス株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村年金サポート＆サービス株式会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２３年１０月１日を効力発生日として、野村
證券株式会社と合併した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2012/07/12 12:02:00

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月27日【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目9番1号【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

永

井 浩

二

印刷日時:2012/07/1212:03

ファイル名:第11期_nsc有価証券報告書

更新日時:2012/07/12 12:02:00

印刷日時:2012/07/1212:03

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表執行役社長である永井浩二は、当社の第11期(自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。