一般論文

社会保障制度の充実が高齢者世帯と一般世帯の所得格差にいかなる影響を与えたのか（1956年-98年）―『国民生活基礎調査』を基にして（2）木村 陽子（地方財政審議会委員）

c．世帯業態43％台で拮抗していたが、82年には公的年金

1）世帯主の世帯業態をみると、所得を伴う仕事をが46％で稼働所得の42％を上回り、その後もしている者がいないのは、98年では高齢者世帯

継続して公的年金・恩給の割合が高まっている。

の70％である。この割合は62年の47％、85年の3）仕送りが収入に占める割合は、78年には1.2％、60％、90年の64％と上昇してきた。一般世帯

79年には3.1％、98年には0.7％にすぎず、仕送の割合が、98年では、5.7％であるのと対照的りが公的年金よりも大きく、収入の10％以上である。一方、高齢者世帯のうち、98年では、を占めた62年当時とは大きな違いである。56年

一般常雇者世帯は7.0％、会社・団体などの役

以降マジョリティとなった勤労者世帯の、親の員の世帯は2.9％、自営業者世帯は12.7％であ扶養に関する意識を無視することはできない。

る。1月未満および１月以上1年未満の契約の85年1月に当時の経済企画庁が東京23区と横浜雇用者世帯は2.5％、所得を伴う仕事をしてい市内に居住する勤労者の妻を対象にした調査る者のいる世帯が4.8％である。日々雇用と農では、老後の収入源として考えるものは、９割

林業主がこの40年間に激減し、常雇いも減少

弱が公的年金をあげ、夫の就労収入をあげてし、一方で自営業者が5.7％から12％に上昇しいるものは23％あるが、家族からの仕送りをあた。年齢階級別にみると、98年では、不就業

げるものは0.7％にすぎない（複数回答）。老後は65歳以後急激に増加し、70歳以上で7割以上

ともに暮らしたいのは夫だけとするのは67％でとなる。自営業者は75歳まで、雇用者は70歳

群を抜いており、息子家族や娘家族との同居ぐらいが引退のめどのようである。

を考えるのはともに20％台であった。

2）
高齢者世帯の収入は、98年では、稼働所得が4）
98年の一般世帯の所得種類別構成割合は、稼27％（うち68％が雇用者所得）、公的年金・恩働所得が9割弱（雇用者所得は81％）、公的年

給が62％、年金以外の社会保障給付が1.1％、金・恩給は7％である。雇用者所得の割合が56

仕送りが0.7％である。公的年金の割合が増大

年には39％、70年代には70％台なかばであり、し、稼働所得が減少しはじめたのは、年金が大この43年間に上昇した。

幅に引き上げられ賃金スライドが確定した76年

5）
98年の高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額である。75年には公的年金が26％、稼働所得は345.5万円、1世帯当たり平均可処分所得金額が56％であったが、76年には公的年金は34％とは188.4万円、世帯人員1人当たり平均所得金額大幅に伸び、稼働所得は45％と低下した。こは212.3万円である。平均世帯人員は1.63人、の傾向は、『家計調査』でもみることができる。

平均有業人員は0.38人、有業率は23％である。

81年には稼働所得と公的年金・恩給がともに他方、一般世帯の1世帯当たり平均所得金額は55

季刊家計経済研究 2003 SPRING No.58

729.1万円、1世帯当たり平均可処分所得金額は187.4万円、世帯人員1人当たり平均所得金額は

図表-9 高齢者世帯の平均収入の伸びに対する稼働所得及び公的年金・恩給等の寄与率

212.3万円である。平均世帯人員は3.23人、平均有業人員は1.67人、有業率は52％である。
6）
98年では、生活保護受給世帯のうち46％が高

１９６２年−７６年

稼働所得

公的年金・恩給

仕送り

４５％

３７％

−０．
０５％

１９６２年−８１年

４１．
７％

４８．
７％

−−

１９６２年−９８年

２４．
２％

６４．
０％

−０．
１％

齢者世帯であるが、これには高齢者世帯の増加も影響している。世帯保護率は、62年のである。この時期すでに、稼働所得と公的年

22％、70年の16.5％、75年の14.4％、80年の金・恩給の寄与率がかなり接近していた。

9.7％、90年の5.7％、98年の4.1％と母子世帯や第２に、81年までの20年間をみると、年金の寄一般世帯よりも大きく低下した。生活保護を与率が48.7％で、はじめて稼働所得の寄与率

受給する高齢者世帯のうち単独世帯の割合が41.7％を上回った。第３に、62年から98年までの高まっているのが近年の特徴であり、単身世帯

37年間において、世帯人員1人当たり平均所得金

割合は71年には76.3％であったが、98年には額の伸びに最も大きく寄与したのは公的年金・恩88.4％となっている。

給であり寄与率は64％、次に稼働所得であり寄第1分位以下には62年当時に高齢者世帯の与率が24.2％、仕送りはマイナス0.1％である。一85％が属していた。72年に79.6％と低下した後、般世帯については稼働所得の寄与率が90％以上

73年には83.7％に上昇した。しかし、大幅な年であることを考えると大きな違いである。

金給付水準の引き上げがほぼ完了した76年に公的年金・恩給の伸びが高齢者世帯の世帯人

76.1％に低下し、79年には78％、81年には員1人当たり平均所得金額の伸びに大きく貢献し71.3％、98年には60％となった。37年間の大きた。この間、公的年金・恩給が高齢者世帯の年な変化である。つまり、貧しい高齢者世帯が減

間収入に占める割合は62年の12.7％から98年の少したのである。

61％に上昇した。年金受給世帯も半数からほぼ全世帯に当たる95％まで伸びた。公的年金・恩4．世帯人員1人当たり平均所得金額均等化、高齢者家計の構造変化、世帯業態の変化に及ぼした公的年金の影響（1）
公的年金・恩給の寄与率

給は高齢者世帯の所得を底上げし、所得第1分位の所得の低い層に属する割合を85％から60％に大幅に低下させ、高齢者世帯の世帯保護率を62年の25％から98年の４％に激減させた。ほかの世帯類型にはみられない減少幅である。おまけに、高62年を起点として、76年、81年、98年までの齢者世帯の割合はおよそ６倍程度増加し、公的それぞれ15年間、20年間、37年間について、世年金の充実は高齢者世帯の家計の独立性を確保

帯人員1人当たり平均所得金額の伸びに対する公し、世帯分離が可能になり、労働からレジャーへ

的年金・恩給、稼働所得、仕送りなどの収入種の代替を促進し、不就業世帯が増加した。

類別の寄与度を示したのが図表−9である。高齢

40年ほどの間に公的年金・恩給が高齢者世帯

者世帯についての結果をまとめると、以下のようの家計にこのようなパワフルな影響を与えることになる。

ができたのは以下の理由によると考えられる。62

第１に、65年の「1万円年金」、70年の「2万円

年ごろからは強制加入で拠出制の公的年金（老年金」、『年金の年』といわれた73年、およびそれ

齢年金）の受給者がようやく出始めたこと、加入に引き続いた年金改正の影響が表れる76年までの期間が短い人にも経過措置などの優遇措置があ15年間において、もっとも大きな寄与率は稼働所ったことが、爆発的に受給者が増える要因であっ得の45％であり、公的年金・恩給の寄与率はた。加えて、73年以降は、新規裁定年金が現役

37％で第2位、仕送りの寄与率はマイナス0.05％

世代の賃金を基準にして決められたこと、既裁定

56

社会保障制度の充実が高齢者世帯と一般世帯の所得格差にいかなる影響を与えたのか（1956年-98年）

年金に賃金スライド、物価スライドがついたこ

齢で保険料受給資格期間を満たすことが難しいと、40年というフルの加入期間の人が多くはな

人、明治44年4月1日以前に生まれた人が70歳にく、加入年数が時間の経過とともに伸びる時期

なったとき、明治44年4月2日から大正5年4月1日にあり、このことも給付額を押し上げた要因であまでに生まれ、保険料納付期間が１年未満で、った。したがって、この間、公的年金・恩給のかつ保険料納付期間と免除期間を合わせた期間

伸びは現役世代の賃金の伸びを上回ったのであが４年１カ月以上から７年1カ月以上（生年月日る。より詳しく述べよう。

によって差があり）の人に国庫を財源として所得制限つきで給付される。75年ごろまでは、厚生年（a）年金受給者の増大
62年以降はいずれの年金も、拠出制年金の受金や国民年金受給者以上に老齢福祉年金の受給者が多かった。

給資格期間を満たす受給者が大量に出現しはじ

年金受給者数の推移をみると、国民年金は、62める時期であった。44年に始まった厚生年金(前年には1.1万人でスタートしたが、経過的な10年身の労働者年金は42年）は、5人以上の事業所にの受給資格期間を満たす受給者が現れ、また年勤務する常用労働者を対象とし、厚生年金の受金の年と言われた73年以降急増した。72年には74

給資格を得るには被保険者期間が20年以上、あ万人であったが、73年には103.9万人、76年にはるいは40歳（女子と坑内員は35歳）以後の被保382.5万人、82年には717万人と伸び、87年には険者期間が15年以上必要であり、支給開始年齢

1,000万人を超え、98年には1,660万人となった。

は60歳（女子と坑内員は55歳）であった。65年

実に、37年間で1,508倍受給者が伸びたのである。

以降は60歳から65歳までを対象として厚生年金の老齢福祉年金は62年で221.1万人であったが、そ

在職老齢年金制度ができた。62年は、20年の資の性格上73年の421万人をピークとして減り始め、格期間を満たした一般被保険者が老齢年金を受

98年には26.8万人に落ち込んだ。国民年金と老齢け取り始めた年であったが、共済年金の受給額の福祉年金の受給者合計は38年間で８倍に伸びた。

3分の１にすぎないほどに低かった。これが改善

厚生年金受給者も60年の32.8万人から98年のされたのは、65年の1万円年金の実現を待たねば

1577.8万人まで毎年およそ50万人程度増加し、39ならなかった。この38年間、継続的に受給者、年間で48倍になった。これら受給者の増大が高しかも加入期間のより長い受給者が増加したので

齢者世帯の年金受給者の増加にも表れている。

あった。
拠出制の国民年金は受給資格期間が25年、最（b）年金支給水準の引き上げ

大加入年数は原則20歳以上60歳未満の40年間で受給者の増加だけでは、公的年金は、世帯人ある。支給開始年齢は65歳だが、繰上げ支給と員１人当たり平均所得金額の上昇にあれだけ大繰下げ支給がある。しかし、制度発足時にすでにきな寄与ができなかったであろう。稼働所得は経31歳以上だった人は、25年間の受給資格期間を

済成長や賃金の上昇に直結している。それらとつ満たすことがむずかしいため、大正5年4月1日以

りあいのとれた成長をするためには、少なくとも前生まれの人は10年、大正14年4月2日から15年4年金支給額が賃金と連動しなければならない。日

月1日生まれの人は20年というように期間が短縮

本の公的年金は、65年から76年までのおよそ10年された。これによって、71年以降急速に受給者が間の改正で、支給額が賃金にドッキングする方式増加した。厚生年金、国民年金ともに85年の年を築いた。65年の１万円年金、66年の2万円年金

金改正で新法が施行された。改正以降は国民年の実現にみられるように、それまで支給水準の低金（基礎年金）の受給資格期間は25年で統一さかった厚生年金や国民年金の大幅な引き上げ、れた。

73年には、国民年金は25年加入で夫婦5万円年金

老齢福祉年金は国民年金が発足した当初、高の実現、厚生年金は27年加入で現役世代の平均
57季刊家計経済研究 2003 SPRING No.58

標準報酬月額60％というように、給付額が賃金想される。成熟期に移行段階にある過渡期にあにドッキングする仕組みがつくられた。厚生年金

る年金のひとつの特徴である。

はさらに76年の改革で、28年加入者で現役世代の平均標準報酬月額の65％と底上げされた。

（2）公的年金の所得効果

くわえて、73年には財政再計算時における賃金

仮に他の条件が一定で、賃金の伸びの2〜5倍スライドとその間の物価スライドが既裁定年金にほどに水準が引き上げられた公的年金をそのままついて組み込まれた。これは非常に大きなことでにしておけば、高齢者世帯と一般世帯と世帯人あった。賃金スライドは、94年にネット賃金スラ

員1人当たり平均所得金額は等しくならず、高齢イドになり、99年の改正で物価スライド（あまり者世帯のほうが一般世帯を上回ることになったとにも賃金スライドでした場合とかけ離れる場合に考えられる。高齢者世帯が年金の上昇によって、は、軌道を修正）だけとなったが、本稿が分析

稼働所得を低下させたことは知られているが、本の対象とする時期はこの効果がまだ表れる前の時

稿では、高齢者世帯が一般世帯と世帯人員1人当期である。たとえば、85年の改正によって、年金たり平均所得金額が等しくなるように収入を調節、支給水準が37年加入で67％から40年加入で68％

つまり労働からレジャーへ代替したと考える。

に実質削減されたあとでも、賃金スライド方式

年金額が引き上げられ、賃金スライド・物価

は、賃金に連動する年金給付水準の引き上げ要スライドがつき、賃金上昇率よりも公的年金・恩因として強く働くことになった。

給の上昇率が高くなった76年時点から高齢者世1人当たり平均受給額は、国民年金（老齢、遺帯の稼働所得の割合が減少しはじめた。76年に族，障害、通算老齢年金の平均）は62年に約2,000は56％あった稼働所得が98年には26.5％に低下

円で始まったが、66年にはほぼ 5,000円になり、した。逆に、76年には公的年金・恩給は26.2％で71年に6,000円であったのが 73年には10,000円年あったが、98年には61.7％に上昇した。82年には、金の実現で12,839円、さらに大幅な引き上げがあ

稼働所得は絶対額でも低下しはじめ、92、93年

った75年には15,256円、97年には45,998円となっに多少の反転はあったものの低迷している。

た。老齢厚生年金の平均受給月額は60年で3,500

37年間、世帯人員1人当たり平均所得金額が高円であったが、65年には7,700円、70年には14,400

齢者世帯と一般世帯で等しかったという事実は、円、73年には38,500円、76年には69,300円、97年

高齢者世帯が世帯人員1人当たり平均所得金額をには172,2200円となった。

一般世帯と等しくなるように、労働供給を調整

66年、70年、73年に国民年金と厚生年金はとしたと考えられる。換言すれば、世帯分離するた

もに1人当たり年金月額が倍増するほど引き上げ

めには、世帯人員1人当たり平均所得金額をせめられ、80年改正では厚生年金の加給年金が大幅て一般世帯と同じぐらい確保する必要がある、とに引き上げられた。これによって、国民年金は62いうことであろう。

年から97年の36年間に22.6倍に伸び、厚生年金は以上みたように、公的年金・恩給は高齢者世同時期およそ50倍に伸びた。勤め先収入がこの間

帯と一般世帯の所得格差が拡大することを防ぐに11倍伸びただけなので、年金額の伸びのすごさ大きな役割を果たした。しかし、逆は真ではながわかる。年金月額の伸びは、過渡期においてい。もし、公的年金が存在せず、あるいは今日

は、賃金の伸びに加えて、加入期間の伸びも加よりも支給水準が低い場合は、世代間の所得格わるので一層大きくなる。98年の厚生年金新規差は拡大したのだろうか。この点の評価は容易で裁定者の加入期間は、平均で381カ月、男子ははない。

415カ月、女子は287カ月であり、両者とも40年

37年間におよぶデータでみたように、高齢者世にはいたっていない。したがって、この平均被保帯が世帯分離するには、世帯人員1人当たり平均

険者期間はこの10年間程度は延び続けることが予所得が一般世帯と等しくなければならない、ある58

社会保障制度の充実が高齢者世帯と一般世帯の所得格差にいかなる影響を与えたのか（1956年-98年）

いは高齢者世帯の収入の目安は世帯人員1人当た世帯間の帰着を分析するには、『所得再分配調査』

り平均所得金額が一般世帯と等しくなること、が有用である。
『所得再分配調査』は『国民生活ということを認めるなら、次のことが言える。

基礎調査』と比較すると、サンプルが少ないとい

おそらく、高齢者は、日々雇用も含めて稼働う点は留意すべきである。
『所得再分配調査』に所得を増やすことによって、また、子世代からのよって数値を得ることができない年については、仕送りを確保することによって、一般世帯との所

医療給付の分析のところで他の資料を用いて推計

得格差が拡大することを防いだと考えられる。そすることにしよう。なお、本稿でいう世代間格差

して、高齢者世帯で、生活保護率が上昇したととは生年による格差ではなく、各時点における高考えられる。また、高齢者は世帯分離を行わず三齢者世帯と一般世帯の所得や給付、負担の格差

世代世帯を維持することで、家計上の規模の利を意味している。

益を得たと考えられる。しかし、三世代世帯の維

図表-10（1）（2）
から明らかなように、第１に、持には限界がある。というのは、子世代の都市へ

高齢者世帯が受ける社会保障給付は一般世帯との移動および高齢期に移動を好まない親世代の選比較して特段に大きい。とくに75年以降、公的

好の結果として、高齢者世帯は生み出された部

年金制度の充実にともなって、世代間格差が拡分が少なくないからである。つまり、年金の充実

大した。72年では高齢者世帯の給付割合は25.4％

は高齢者の家計独立を高め世帯分離を促進した。

であったが、96年には84％に増大した。一方、

しかし、逆は真ならず、である。

同じ時期の一般世帯のそれは72年には6.2％であ

今後、確定拠出型年金の導入や、年金給付水ったが、96年には13％に上昇したとはいえ、高齢

準の切り下げ、賃金スライド制廃止の影響にたい者世帯に比べると格段に低い。この上昇の原因

して高齢者世帯は、とりあえずは稼働所得を増やは主に年金引き上げの効果による。

すことで補償すると考えられる。というのは、今

第２は、収入に占める拠出総額の割合は、高後厚生年金の年金保険料率の引き上げが10ポイ

齢者世帯のほうが低い。ただし、収入に占める給ント程度（月収比）は予定されており、今後個付割合の世帯間格差のような開きはない。56年

人が老後のために自助努力で貯蓄をするための税

当時は、世帯間で負担割合の格差はほとんどな制などが整備されたとしても、利用する余力のあかった。それが明らかになったのは75年である。

るのはある程度の所得水準以上であると考えられとくに一般世帯では社会保険料の負担割合が大るからである。今の自営業者のように、今後は75

きいことが、高齢者世帯との違いである。その理

歳ぐらいまではいくらかでも稼働所得を得るよう

由は、年金保険料は高齢期に賦課されないことに行動する可能性がある。

（在職老齢年金や高齢任意加入を除く）、累進税
率の所得課税のもとでは、所得の高い現役世代

5．高齢者世帯と一般世帯の社会保障給付と税・社会保険料負担格差（1）税・社会保険料の負担

ほど負担割合が大きくなること、87年の改正による公的年金等控除のように公的年金にたいする手厚い租税優遇措置があることなど、である。67年や75年で社会保険料率が高まったのは、厚生年

本章では、税・社会保険料の負担、現物給付金や各種の医療保険の保険料の引き上げがあっである医療給付も含めた社会保障給付の世代間たからである。とくに67年までに厚生年金保険料の格差について述べ、これらを考慮した場合、世率が1,000分の30から2倍近くに引き上げられ、国

帯人員1人当たりの平均可処分所得の世代間格差

民年金保険料支払いが一般世帯に加わったことは時系列的にどのような動きを示したのかを考えを反映している。

る（ただし医療給付は除く）。
医療の現物給付について、個人間ではなく、第３に、給付から負担を差し引いたネットの給付が収入に占める割合は、56年には医療を考慮59

季刊家計経済研究 2003 SPRING No.58

図表 -10-（ 1）給付の推移
（％）
９０
８０
７０
６０
医療

５０

年金等

４０
３０
高
２０ 齢
者
世
１０ 帯
０

一
般
世
帯

１
９５６１
９５６１
９６
７１
９６
７１
９７２１
９７２１
９７５１
９７５１
９８４１
９８４１
９８
７１
９８
７１
９９０１
９９０１
９９３１
９９３１
９９６１
９９６ 年

図表 -10-（ 2）負担の推移
（％）
２０
１８
１６
１４ 高
齢
１２ 者
世
帯
１０

一
般
世
帯

社会
保険料

８

税

６
４
２
０
１
９５６１
９５６１
９６
７１
９６
７１
９７２１
９７２１
９７５１
９７５１
９８４１
９８４１
９８
７１
９８
７１
９９０１
９９０１
９９３１
９９３１
９９６１
９９６ 年

していないものの高齢者世帯においてマイナスている。

4％なのである。67年では、たとえ給付から医療を除外した場合でも、高齢者世帯のネットの給付（2）可処分所得について

割合はプラス８％となるのと比べると興味深い。

前節までで、公的年金の拡充が高齢者世帯と時系列的に高齢者世帯のネットの給付割合は大一般世帯の世帯人員1人当たり平均所得金額の格きくなり、96年では72％である。一方、一般世帯差縮小に貢献したことを述べた。ほかの条件が同では56年と同じく医療給付を入れずに計算する

じならば、経済成長期においては世帯人員1人当と、ネットの給付割合はマイナス9.6％であった。

たり可処分所得金額の世代間格差が開くと予想

75年以降およそマイナス3％の給付割合で推移しされる。なぜならば、累進税率の所得額の上昇や60

社会保障制度の充実が高齢者世帯と一般世帯の所得格差にいかなる影響を与えたのか（1956年-98年）

公的年金の負担が一般世帯により重くのしかかる

産税が161円、市長村民税・都道府県民税が105と考えられるからである。

円、国民健康保険税が111円、その他の社会保険税・社会保険料が実収入に占める割合はこの料が87円で総計764円である。

43年間で次のように推移した。56年には高齢者世

一方、一般世帯では所得税が972円、固定資産帯が8.2％、一般世帯が8.9％で両者にほとんど差税275円、市長村民税・都道府県民税が438円、がなかった。うち社会保険料の割合は両者ともに

国民健康保険税が140円、その他の社会保険料が25％にすぎなかった。67年には高齢者世帯が1,357円で総計3,182円である。85年の1人当たり可

8.4％（うち社会保険料負担が26％）、一般世帯が処分所得は高齢者世帯が124.8円、一般世帯が9.1％（同43％）と上昇し、一般世帯の拠出総額

125.8円、91年では高齢者世帯が167.1円、一般世に占める社会保険料割合が大きく伸びた。72年

帯が165.4円、95年では高齢者世帯が184.9円、一には、高齢者世帯が9.6％（うち社会保険料負担

般世帯が184.2円である。
『国民生活基礎調査』をが24％）、一般世帯が10.41％（同63％）となり、基にすると、可処分所得においても世代間格差

75年には高齢者世帯が9.0％（うち社会保険料負が開かなかったことを示唆する。

担が41％）、一般世帯が11.0％（同42％）、84年にこのことは、結局、所得課税においても課税最は高齢者世帯が11.0％（うち社会保険料負担が低限の高さなどから適用限界税率が現役世代に27％）、一般世帯が16.60％（同36％）、87年には

おいても低かったこと、被用者の社会保険料負担

高齢者世帯が15％（うち社会保険料負担が20％）、は上限付きで報酬比例的であることなどが働いた

一般世帯が17.4％（同40％）となった。

ものと思われる。したがって、62年以降、課税や社会保険料賦課前後において世代間格差は拡大（a）税・社会保険料と世代間格差しなかったと判断することができる。

それでは世帯人員1人当たりの可処分所得についてみてみよう。98年では高齢者世帯のそれは（3）医療給付と世代間格差

188.4万円、一般世帯のそれは187.4万円である。

医療給付の一般世帯と高齢者世帯間の分布が、税や社会保険料の支払い額の平均所得額にたい

時系列的にいかに変化したのかを考える。医療給する割合は一般世帯で17％、高齢者世帯で11％付は現物給付であるが、本稿の分析において所得であり、おもにこの差は、所得税、年金保険料に勘定するには無理があるので、所得格差の分析の差である。固定資産税は高齢者世帯も支払い、では除外した。というのは、医療を受ければ受け医療保険料は高齢者世帯も支払う。ただし、医るほどに所得が豊かであるという、私たちの生活療保険料は所得に比例するので、一般世帯より実感とはほど遠い話になってしまうからである。

は高齢者世帯の納付額が低くなることは確かであとはいいながら、医療は社会保障において年金にる。しかし、そのことをもってしても世帯人員1

次ぐ重要な給付であり、罹病率の高い高齢者の人当たり可処分所得に格差がない。

生活を支えていることは見逃せない事実である。

56年の世帯当たり可処分所得は高齢者世帯で『所得再分配調査』によると、96年の高齢者世

6,829円、一般世帯で18,363円、世帯人員1人当た帯の公的年金・恩給が195.9万円であるのに対し、

り平均可処分所得は高齢者世帯で4,522円、一般

医療費は86.6万円で、年金給付額のおよそ44％に世帯で3,657円である。世帯人員1人当たり可処分ものぼる給付を受けており、年金にたいする割合

所得は高齢者世帯が一般世帯よりも24％ほど高は時系列的に高まってきた。世帯人員1人当たりかった。つまり、税・社会保険料を差し引く前

医療費は54.5万円である。一般世帯の世帯人員1の所得の格差に等しい。

人当たり医療費は18万円であり、高齢者世帯が参考までに56年当時の税金・社会保険料をみ約3倍給付を受けている。世帯人員1人当たり平ると、高齢者世帯では、所得税が300円、固定資均所得金額は医療費を所得に加えれば、高齢者
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季刊家計経済研究 2003 SPRING No.58

図表 -11 年齢階級別受療率（人口１0万人対）
（人）
２０，
０００

のなかでも60年代には高齢者の加入割合は14％であった。73年には老人医療無料化、82年には一部自己負担を導入した老人保健制度が導入された。この間、高齢者の受療率が昭和30年代から40年代、50年代へと大きく3段跳びで上昇した。

１５，
０００

図表 -11で示すように、昭和30年代には25歳から
昭和５０年

34歳までをピークとして加齢とともに受療率はむ
しろ低下した。国民皆保険がスタートした61年以後、65年には受療率は全体として底上げされ、

１０，
０００
昭和４０年

とくに70歳代の受療率が高まった。健康保険による医療にたいするアクセスの容易さが年齢別の有病率を反映したものに変化した時期である。老

５，
０００
昭和３０年

人医療無料化がはじまった73年以後の70年代以降に受療率が跳ね上がった。とくに老人医療無料化の73年前後で受療率が跳ね上がった。無料化にともなうアクセスのさらなる容易さがとくに

０１ ５１０１５２０ ２５ ３５ ４５ ５５６５７０７５８０〜 〜〜 〜 〜 〜
〜
〜
〜〜〜〜〜
歳４ ９１４１９２４ ３４ ４４ ５４ ６４６９７４７９
資料：厚生省統計情報部｢患者調査｣
出典：『昭和52年版 厚生白書』

影響したのである。75年の国民1人当たり医療費は約5.8万円であったが、70歳以上ではおよそ20万円と推計されていた。すでにこの時期、国民医療費の４分の１が65歳以上人口に使われていたのである。

世帯では188.7万円が 243万円となり、一般世帯

高齢者世帯の加入割合が高い国民健康保険被では203万円が221万円となり、高齢者世帯が大保険者1人当たりの診療費は、62年には3,800円、

幅に豊かになってしまう。

64年には6,100円、67年には1万円、72年には2.4万

およそ20年前の84年には高齢者世帯の公的年

円、73年には2.9万円と伸びてはいたが、74年に金・恩給が104.4万円であるのに対し、医療費はは4.1万円、75年には4.9万円と老人医療無料化後37.4万円で、年金給付額のおよそ36％にものぼるに急増した。国民健康保険被保険者のうち60歳給付を受けている。世帯人員1人当たり医療費は以上の者は64年で13.8％、66年で14.0％、73年で24.3万円である。一般世帯の世帯人員1人当たり

16.6％であった。
『患者調査』に基づいて、62年

医療費は8.6万円であり、ここでも高齢者世帯がの高齢者１人当たり医療はそれ以外の1.5倍、70約３倍給付を受けている。

年には２倍、75年には3.5倍とし、それに世帯人

それでは82年の老人保健制度法が成立する前、員をかけると、高齢者世帯の医療費は、62年でつまり国民皆保険がスタートした昭和30年代、は8,800円、世帯人員1人当たりでは5,700円とな

老人医療が無料化された1973年当時の医療給付る。年金給付額の42％である。一般世帯は16,500に高齢者世帯と一般世帯の分布はそうなっていた

円で世帯人員1人当たりは3,800円である。このよのだろうか。

うに62年当時は差が2,000円程度であり、世帯人

高齢者医療に着目すれば、医療保険において員1人当たり平均所得金額に換算しても2％の差はいくつかのメルクマールがある。まず、国民健を生むにすぎなかった。75年には高齢者の1人当康保険は61年にスタートし、国民皆保険が成立たり医療費は17.3万円（1人当たり老人医療費18.4

した。高齢者世帯のうち国民健康保険加入者は万円）となり、高齢者世帯では26.8万円に上昇し当初より80％にのぼった。国民健康保険加入者た。一般世帯は1人当たり4.9万円、世帯全体では62

社会保障制度の充実が高齢者世帯と一般世帯の所得格差にいかなる影響を与えたのか（1956年-98年）

17.9万円であった。医療費を加えると、16％以上かった。62年当時の高齢者は、年金に頼らないの差が高齢者世帯と一般世帯間ででたのである。

高額収入を稼ぐ高齢者がいる一方で、年金受給老人1人当たり医療費は、対前年比で74年には世帯は約５割、所得の低い人たちが多く、生活46.3％、75年には24.5％、81年でも7.5％だった

保護受給世帯も４世帯に１世帯であった。不就が、老人保健制度が本格的にスタートした83年、業の人たちも約４割、生活のためにやむを得ず、84年に一時的に4.2％に抑制されたが85年にはま日々雇いなどの形で就業していた人たちも少なか

た8.1％にもどった。

らずいたのである。収入に占める公的年金・恩給

高齢者世帯にたいする医療費も年金同様、62年から96年までにおよそ100倍伸びたことになる。

の割合は12％で将来は子による扶養に期待する高齢者が多かったのである。

とくに老人医療無料化以降の伸びが大きく、制それが98年には、公的年金・恩給受給世帯は度的な要因によることがわかる。高齢者世帯の医95％に上昇し、収入に占める割合も61％になっ

療費優遇措置が世帯分離を促進する助けとなった。高齢者のうち就業しない割合は70％にのぼたことが十分に考えられる。

る。日々雇いの人の割合も大幅に減った。生活保護の被保護世帯は4％に激減し、これまでよりむすび
本稿で行った「公的年金が世代間の所得分配にいかなる影響を及ぼしたのか」という分析は、はレジャーを享受する高齢者世帯となったのである。少なくとも働かなくとも通常の生活はできる、ということである。医療も年々高齢者の給付額が大きくなっている。

第１節で述べた問題意識に基づいている。賃金

将来は日本の公的年金にも全面的か一部かはスライド機能を備え、度重なる年金支給額の引別にしても確定拠出型年金の導入がありうる。まき上げを行った日本の公的年金が、世代間の所た、確定給付型年金が継続するにしても給付水

得分配、換言すれば所得格差拡大をどの程度防準の引き下げは不可避である。かといって、将来ぐことに成功したのか、という分析である。本稿

は、自助努力で公的年金に加えて、民間の個人

では、56年から98年まで、世帯規模の影響を除年金などで老後に備えようとしても、公的年金の去した高齢者世帯と一般世帯の世帯人員1人当た保険料率や税が引き上げられることが確実な今り平均所得金額がほぼ等しく、世代間所得格差

日、家計が老後に完全に備えることには限界があが拡大しなかったこと、その理由は拡張期にあっる。いきおい老後に勤労収入を得ることに努力す

た公的年金水準が賃金に連動する仕組みであっることになり、年齢差別の禁止や自営業としてでたこと、および年金の所得効果によって、高齢者

きる資格取得の重要さ、裁量的に働ける社会的世帯が稼働所得を減らす行動をとったことを述べ

仕組みが必要なことをこの分析は示している。

た。この事実は、高齢者が世帯分離するために金制度が確定した76年前後である。56年当時の参考文献
木下和夫，1992，『税制調査会』税務経理協会.
木村陽子，1991，「年金制度」，丸尾直美・塩野谷祐一
編『スウェーデン』東京大学出版会.
妹尾芳彦，1985，「医療費抑制の経済分析」，社会保障
研究所編『医療システム論』東京大学出版会.
藤田晴，1987，『税制改革』税務経理協会.
経済企画庁国民生活局，1986，『長寿社会のライフプラ
ン』大蔵省印刷局.

高齢者世帯の生活実態を調べるための家計調査（きむら・ようこ）

は、一般世帯の世帯人員1人当たり平均所得金額に近い額を高齢者世帯の世帯人員1人当たりでも確保することが必要と解釈できる。
そして、本稿では次の事実も強調した。同じ高齢者世帯とはいっても、構造変化が生じたのは73
年の福祉元年の数年後、賃金にスライドする年の収入項目には公的扶助があり、公的年金がな

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