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更新日時:2011/11/13 3:37:00

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四 半 期 報 告 書(第30期第２四半期)

自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日

ホリイフードサービス株式会社(E03505)

ファイル名:0000000_3_0356147002311.doc

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第30期第２四半期（自平成23年７月１日 至平成23年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ホリイフードサービス株式会社

ファイル名:0000000_4_0356147002311.doc

更新日時:2011/11/13 3:40:00

目

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次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第30期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯 田【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長 根 本 輝 昌【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長 根 本 輝 昌【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

益弘(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
第30期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日 至

回次
会計期間

第29期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

3,180,053

3,296,163

6,415,310

経常利益

(千円)

154,292

238,924

353,513(千円)△56,629

123,195△38,848

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

2,835,000

2,835,000

2,835,000

純資産額

(千円)

2,650,171

2,749,330

2,663,525

総資産額

(千円)

4,305,548

4,669,091

4,199,589(円)△19.9843.46△13.70

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

10

自己資本比率

(％)

61.6

58.9

63.4

(千円)

140,795

530,272

385,189(千円)△473,478△260,776△604,687(千円)

196,578

183,024

122,234(千円)

184,785

676,146

223,626

四半期純利益又は四半期(当期)
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第29期
第30期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成22年７月１日 自 平成23年７月１日
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

11.57

27.88

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社の保有する関連会社は利益基準及び利益積立基準
からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当り四半期(当期)純利益につきましては、第29期第２四半期累間及び第29期においては潜在株式が無く、かつ、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
また、第30期第２四半期累計期間においては潜在株式が無いため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
― 2 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年８月19日開催の取締役会において、株式会社ジー・テイストの「益益」事業を譲り受けることを決議し、平成23年９月30日に事業譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １. 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、東日本大震災による国内生産の縮小から脱しつつあるなか企業収益は回復傾向にあると思われますが、個人消費においては原発事故に伴う生活防衛意識の高まりから力強い回復基調にあるとは言い難い状況にあります。また、長引く円高に加え、アメリカの財政悪化及び欧州一部国家の財政破たん懸念が世界経済に影を落としつつあり、輸出も先行き不透明感を増しており、総じて堅調とは言い難い状況のなか推移してまいりました。
飲食業界におきましては、原発事故後の風評被害や度重なる食肉事故の発生など外食利用を敬遠させる事象が多発しており、個人消費も低調に推移する状況のなか、業態により好不調が二極化しつつあります。比較的客単価の低い業態においては前年実績を上回る好調を示しておりますが、当社の属する居酒屋業態においては全般的に前年実績を下回る状況にあります。
そのような状況のなか、当社は前事業年度末において既に出店が決定しておりました３店舗を除く新
規出店は一時凍結し、被災地域に立地する店舗の復旧及び既存店舗の活性化を進めてまいりました。その方針に基づき、復旧が困難と判断した２店舗を除くすべての店舗の再開を果たした結果、被災地域に立地する店舗においては特需的な外食需要の急増に対応可能となり、全般的に増収を果たしております。
しかしながら、その他の地域においては自粛ムードの蔓延及び余震に対する備え、並びに電力供給不安による帰宅困難回避など居酒屋利用を控える傾向が強く前年実績を割り込んでおり、全社的には特需的な増収効果も限定的なものにとどまっております。
なお、店舗展開につきましては、当事業年度新たに開発しました新業態「かどでや」業態について３
店舗の新規出店及び既存店舗６店舗の業態変更を行いました。また、既存店舗の業況改善を目的として「忍家」業態11店舗を「忍家」業態の特色である個室利用による高級感と分かりやすい均一価格が魅力の「串・海鮮・ホルモン忍家」業態への業態変更を行いました。以上により当四半期累計期間末の店舗数は106店舗と前年同四半期末に比べ６店舗増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、3,296,163千円と前年同四半期に比べ116,109千円(3.7％)の増収となりました。営業利益につきましては、増収に伴い人件費は増加しておりますが、当初の計画を基礎とした経費管理を徹底し販売費及び一般管理費を2,157,686千円と前年同四半期に比べ1,691千円(0.1％)の微増に抑えた結果、230,569千円と前年同四半期に比べ80,396千円(53.5％)の増益となりました。経常利益につきましては238,924千円と前年同四半期に比べ84,631千円(54.9％)の増益となり、四半期純利益につきましては、前年同四半期において「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」219,122千円を特別損失に計上していたことも相まって123,195千円と前年同四半期に比べ
179,824千円増の大幅な増益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①北関東エリア
北関東エリアにつきましては、東日本大震災の被災地域であります茨城県内立地の店舗については被災前の営業状態への復旧を最優先として、エリア全体としましては既存店舗の業績安定を主眼としたエ― 3 ―リア運営を行ってまいりました。
その方針に基づき、当第２四半期累計期間においては、緊急性の高い要修繕店舗の修繕を最優先に進めつつ、「忍家」業態５店舗を「串・海鮮・ホルモン忍家」業態へ、「忍家」業態１店舗及び「くいどころＢＡＲ」業態２店舗、並びに「月の詩」業態１店舗の合計４店舗を「かどでや」業態へと業態変更いたしました。また、当事業年度の新業態「かどでや」業態を茨城県つくば市に新設いたしました。な
お、当第２四半期会計期間末の店舗数は56店舗と前年同四半期末に比べ１店舗減少しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,606,135千円と前年同四半期に比べ36,141千円(2.2％)減少しました。営業利益につきましては、人員配置の見直し、不動産賃料の減額交渉、節電等の経費削減を進めてまいりましたが減収に伴う売上総利益の減少を補うには至らず223,307千円となり、前年同四半期に比べ4,701千円(2.1％)の減益となりました。
②首都圏エリア
首都圏エリアにつきましては、首都圏エリアドミナント化を目的として積極的な出店を進める方針を採ってまいりましたが、東日本大震災の被災店舗の復旧及び既存店舗の業績回復を最優先とすべきとの判断に基づき、前事業年度末時点において決定していた店舗を除き当面は新規出店を凍結する方針といたしました。この方針に基づき、当第２四半期累計期間においては東京都に「かどでや」業態２店舗を出店するに留めております。また、既存店舗業績回復の一環として、「忍家」業態５店舗を「串・海鮮・ホルモン忍家」業態、「もんどころ」業態２店舗を「かどでや」業態へと業態変更いたしました。
当エリアは東日本大震災による直接的な被害は受けておりませんが、東日本大震災の余震活動及び電力供給不安を背景にした帰宅困難回避のためと思われる居酒屋利用の減退傾向が著しく、当エリアの既存店舗は全般的に前年実績の確保が困難な状況にあります。なお、当第２四半期会計期間末の店舗数は38店舗と前年同四半期末に比べ９店舗増加しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、1,225,852千円と前年同四半期に比べ153,535千円(14.3％)増加しました。
営業利益につきましては、店舗増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収し110,471千円と前年同四半期に比べ36,620千円(49.6％)の増益となりました。
③東北エリア東北エリアにつきましては、東日本大震災及び原発事故の被災地であり既存店舗の復旧を最優先課題
として取り組んでおり、店舗の改廃につきましては「忍家」業態１店舗の「串・海鮮・ホルモン忍家」
業態への業態変更を行い、再開が不可能と判断した１店舗の閉鎖を決定いたしました。
また、東日本大震災被災から可能な限り早期な営業再開を図ったことにより、復興支援に伴う人員流入による特需的な外食需要の急増に対応してまいりました。なお、当第２四半期会計期間末の店舗数は12店舗と前年同四半期末に比べ２店舗減少しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、461,506千円と前年同四半期に比べ3,953 千円(0.8％)の減少となりました。営業利益につきましては、人員配置の見直し、不動産賃料の減額交渉、節電等の経費削減を進めたことにより109,906千円と前年同四半期に比べ49,264千円(81.2％)の増益となりました。
(２)財政状態の分析(資産の部)
流動資産は、1,811,781千円となり前事業年度末に比べ608,942千円増加しました。これは主に、東日本大震災により営業状況の悪化が懸念される状況にありましたので、手元資金を厚めに確保したため現金及び預金が1,632,237千円と前事業年度末に比べ640,159千円増加したのに対し、その他の資産が31,333千円減少したことによるものであります。
固定資産は、2,857,310千円となり前事業年度末に比べ139,440千円減少しました。これは主に、店舗閉鎖及び減価償却の進捗により建物が前事業年度末に比べ105,992千円の減少及び減損損失を認識した
店舗の閉鎖等による繰延税金資産の減少18,297千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,176,100千円となり前事業年度末に比べ286,383千円増加しました。これは主に、期末月の売上増加に伴う仕入高の増加による買掛金の増加31,870千円、余震等不測の事態に備えるため手元資金を厚めに確保するための短期借入金の増加100,000千円及び１年以内返済予定の長期借入金の増加
42,560千円、未払法人税等の増加83,317千円等によるものであります。
固定負債は、743,659千円となり前事業年度末に比べ97,313千円増加しました。これは主に、手元資金を厚めに確保するための長期借入金の増加94,374千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、2,749,330千円となり前事業年度末に比べ85,805千円増加しました。これは主に、四― 4 ―

半期純利益123,195千円に対し、未払配当金の支出計上28,348千円及びその有価証券評価差額金の減
少9,042千円によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は676,146千円となり、前年同四半期末に比べ491,361千円(265.9％)増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは530,272千円と前年同四半期に比べ389,477千円(276.6％)増加しております。これは主に、税引前四半期純利益が237,511千円と343,099千円の増加、仕入債務の増減額が31,870千円と44,760千円の増加、その他の負債の増減額が20,968千円と51,369千円の増加、法人税等の支払額が9,194千円と151,647千円の減少等の資金増加項目
に対し、前年同四半期において資金増加項目として処理しておりました資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額219,122千円が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△260,776千円と前年同四半期に比べ212,702千円(44.9％)増加しております。これは主に、有形固定資産の取得による支出が75,824
千円と256,019千円の減少、敷金及び保証金の差入による支出が11,365千円と73,247千円の減少等に対し、定期預金の預入による支出が825,100千円と100,100千円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、183,024千円と前年同四半期に比べ13,554千円(6.9％)減少しております。これは主に、長期借入金の返済による支出が163,066千円と4,000千円の増加、ファイナンス・リース債務の返済による支出が25,714千円と9,671千円の増加等によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,140,000

計

10,140,000② 【発行済株式】
種類

提出日現在
第２四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年11月14日)

普通株式2,835,000

2,835,000

計

2,835,000

2,835,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成23年７月１日～
平成23年９月30日

─2,835,000

─

― 6 ―

資本金残高
(千円)
292,375

資本準備金
増減額
(千円)
─

資本準備金
残高
(千円)
282,375

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称堀井克美

住所茨城県水戸市

平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)
1,804,000

63.63

水戸信用金庫茨城県水戸市城南二丁目２番21号

135,200

4.77

ホリイフード従業員持株会

茨城県水戸市中央二丁目10番27号

121,100

4.27

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

40,0001.41

サントリービア＆スピリッツ
株式会社

東京都港区台場二丁目３番３号

40,0001.41

飯田

茨城県ひたちなか市

34,3001.21

茨城県水戸市33,2001.17

株式会社筑波銀行

茨城県土浦市中央二丁目11番７号

30,000

1.06

根本

輝昌

茨城県常陸太田市

26,100

0.92

横須賀

修

茨城県水戸市22,8000.80

2,286,700

80.66

林

益弘

喜代志

計

―

― 7 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
100

―

完全議決権株式(その他)

普通株式2,834,400

単元未満株式

普通株式

28,344500―

発行済株式総数

2,835,000―

総株主の議決権―(注)

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式――

28,344

１「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株100株が含まれております。
２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が30株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

茨城県水戸市中央二丁目
10番28号

100

―

100

0.00

―

100

―

100

0.00

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他

992,078
25,156
1,648
44,77885,272
16,82037,084

1,632,237
37,6161,040
44,18680,68010,2685,750

流動資産合計

1,202,838

1,811,781

固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）1,791,979
148,587

1,685,986
149,361

1,940,566

1,835,348

11,107

9,597

115,716
145,303566,541
99,000128,450△9,934103,445
127,005
560,596
87,000141,436△7,1201,045,076

1,012,364

2,996,750

2,857,310

4,199,589

4,669,091

116,050
200,000
226,881
169,339
14,032
14,024
1,815
3,440
16,90015,104112,129

147,920300,000
269,441
190,528
97,34929,635－

流動負債合計889,717

1,176,100

固定負債
長期借入金
資産除去債務その他

141,963402,622
101,760

236,337
418,918
88,403

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
災害損失引当金
資産除去債務その他

固定負債合計
負債合計― 10 ―

3,452
2,511
4,189
131,071646,345743,659

1,536,063

1,919,760

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

292,375
282,375
2,097,315△84

292,375
282,375
2,192,162△84

2,671,981

2,766,828

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△8,455△17,497

評価・換算差額等合計△8,455△17,497

純資産合計

2,663,525

2,749,330

負債純資産合計

4,199,589

4,669,091― 11 ―

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

3,180,053
873,886

売上総利益

3,296,163
907,9072,306,167

販売費及び一般管理費※1

2,155,994

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
権利金回収額
貸倒引当金戻入額
災害見舞金
災害損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

2,388,256※1

2,157,686

150,172

230,569

1,752
453
2,134
3,500
－
－
－
1,402

1,424
1,310
－
－

9,242

14,676

4,860
262

5,764
557

5,122

6,321

2,814
1,500
4,076
3,550

154,292

238,924

特別利益
固定資産売却益－2,857

特別利益合計

－

2,857

1,610
39,147219,122

4,269－－

259,880

4,269

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）△105,587

237,511

法人税、住民税及び事業税△48,958

114,315

法人税等合計△48,958

114,315

四半期純利益又は四半期純損失（△）△56,629

123,195

特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※2

特別損失合計― 12 ―

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額 （△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他△105,587

237,511

213,852
39,147
15,271△21,000△2,574－－－△2,134－

195,078－

12△1,815△14,388△2,814－△2,8571,610
219,122△2,205

4,269－△2,7344,860
4,220△7,2305,764△12,460

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

15,610
－

3,872

591
20,26731,87018,98420,968△462

303,274

513,398

3,189△4,827△160,841－

2,304△5,846△9,194

140,795

530,272△725,000△825,100

650,000△331,843

650,100△75,82492△800△12,11424,048－△9,0002,857△1△19,903－△6,000－9,676△84,612

13,252△11,365

6,074－

17,910△6,701△473,478△260,776

3,526△12,889△18,187△30,400

小計

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

29,610（単位：千円）
前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

130,000△30,000

720,000△620,000

300,000△159,066△16,042△66△28,246

300,000△163,066△25,714－△28,195

財務活動によるキャッシュ・フロー

196,578

183,024

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△136,104

452,519

現金及び現金同等物の期首残高

320,890

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―

184,785

223,626※

676,146

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

１．税金費用の計算

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
当第２四半期累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 15 ―

【注記事項】(四半期損益計算書関係)
前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬63,160千円
給料手当
857,749千円
賞与引当金繰入額
29,242千円※２

減損損失
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
建物
2,608

村さ来守谷店（茨城県守谷市）

店舗

忍家アクロスプラザ
久喜店
店舗（埼玉県久喜市）
益益宇都宮プレリ
オン戸祭店
（栃木県
宇都宮市）

店舗

構築物
工具、器具
及び備品
その他
建物
工具、器具
及び備品
リース資産
その他
建物
構築物
工具、器具
及び備品
その他

※１

87
93
47
24,269
75
2,879
1,167
6,986
770
113

47
39,147
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(28,392千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(10,754千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるため零として評価しております。
合計― 16 ―

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬63,960千円
給料手当
881,613千円
賞与引当金繰入額
29,635千円
地代家賃
433,232千円
株主優待引当金繰入額
2,459千円――――――――――

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金952,154千円
有価証券(ＭＭＦ)
2,730千円△770,100千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
184,785千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,632,237千円
有価証券(ＭＭＦ)
1,040千円△957,132千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
676,146千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

28,350

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式28,348

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他

合計

北関東エリア

首都圏エリア東北エリア

外部顧客への売上高

1,642,277

1,072,316

465,460―

3,180,053

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

1,642,277

1,072,316

465,460―

3,180,053

228,01173,85160,641△212,331

150,172

売上高

計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他

合計

北関東エリア

首都圏エリア東北エリア

外部顧客への売上高

1,606,135

1,225,852

461,506

2,669

3,296,163

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

1,606,135

1,225,852

461,506

2,669

3,296,163

223,307

110,471

109,906△213,116

230,569

売上高

計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

― 18 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当第２四半期累計期間において新たに設立された株式会社ホリイ物流を関連会社としております(当社持分比率20％)。なお、当関連会社は、利益基準及び利益積立基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△19.98円
─

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が無く、かつ、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

43.46円─

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

四半期損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△56,629

123,195

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△56,629

123,195

普通株式の期中平均株式数(株)2,834,924

2,834,870

項目― 19 ―

(重要な後発事象)(益益事業の譲り受けに関する事項)
当社は、店舗展開の自由度の向上及び他の業態との統合による合理化等を目的として、平成23年８月19日開催の取締役会決議に基づき、平成23年10月１日付でこれまでフランチャイジーとして展開してまいりました「益益」事業を譲り受けました。
①譲り受ける事業の内容
株式会社ジー・テイストが保有する「益益」事業②譲り受け価額
50,000千円③譲り受ける資産及び負債の内容及びのれんについて
商標権など無形固定資産を譲り受けます。なお、発生するのれんの償却については３年間の均等償却を行います。
④その他重要な特約事項
当該事業の譲り受けに伴い、株式会社ジー・テイストとの間で締結しておりましたフランチャイズ
契約は、譲り受け期日の前日である平成23年９月30日付での解約に合意しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１１月１０日
ホリイフードサービス株式会社
取

締

役

会 御中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

常

芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼 田 敦

士

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ホリイフードサービス株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第３０期事業年度の第２四半期会計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯 田【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

益弘(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長飯田益弘は、当社の第30期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。