R＆D 機能集積地域における大企業の役割

研 究 ノ ー ト

米国労働組合等の通商政策批判と影響
佐々木 高成Takanari Sasaki(財) 国際貿易投資研究所

研究主幹

2006 年民主党が議会で多数党となって以来、ブッシュ政権の通商政策に対する議会の不満や批判が強くなることは予想されていたと同時に、民主党が主導する議会では通商政策が保護主義的に傾斜するのではないかとの懸念もある。それは過去クリントン政権時代、とりわけ政権前期には日本に対して保護主義的通商政策と日本異質論を前提とした結果主義の強硬な通商政策を展開した経緯があるためでもあるし、途上国にとっては労働・環境保護を通商協定を通じて途上国に強制するのが民主党の政策であるという認識が一般化しているせいでもある。1980 年代に保護主義に傾斜した米国議会は民主党の支持基盤である労働組合や反グローバリゼーション団体等の影響力によって保護主義化するのか、保護主義化はどのような側面で生じる可能性があるのか、について米国の状況や背景を概観する。
のような考えなのか。かつて 1980
１．民主党と労働組合の通商政策

年代から 90 年代にかけて保護主義

は保護主義化しているのか

的通商政策を推進し、民主党の通商政策に大きな影響を与えてきた労働民主党の支持基盤の一つである労組合は順調な米国経済、比較的低い働組合は米国の通商政策についてど

失業率というかつてとは異なる経済
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2007/No.69●11

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状況の中で、現在の通商政策についフショアリングである。製造業部門ての考えは変わってきているのか。

の雇用縮小は熟練労働と米国内生産

まず労働団体の今の通商政策につい拠点の喪失という点で問題だが、加ての基本認識を AFL-CIO の議会証

えて研究開発拠点やサービスのオフ言からみてみよう。

ショアリングは将来のイノベーショ

AFL-CIO の現政権の通商政策にンという点でも問題と捉えている。

対する主たる批判は次の諸点に要約される。

労働組合から見た現行通商協定の・国内で職を確保し健全なコミュニ

問題点と変更要求

ティーを作ることに失敗している。

労働組合は上記に加えて、通商協

・海外においては民主的で維持可能

定が起業や投資家の利益のみ優先しな経済開発を支援していない。

ており、労働者や貧困層、政府の社

・米国の生産者や労働者がグローバ

会規制等の利益については放置してル経済の中で競争していけるよういると見ている。例えば、政府の環な政策を行っていない。

境保護規制に対して訴訟を起こせる

具体的な例として、「米国国務省がような投資家保護規定（注 1）は間

外国テロリスト組織として認定して違っていること、また、政府調達協

いるコロンビアの武装集団が 2000

定によって連邦政府や州政府が自国名もの労働組合メンバー殺害をして（自州）の雇用維持に税金を使うこいるにも係わらす、（同国と自由貿易とを妨げないようにすべきという主協定（FTA）を結ぶという）米国の張を持っている（注 2）。これらの問通商政策は（人権保護を推進する）

題はいずれも国際協定が自国の規制

外交政策と矛盾している」、と批判。

との間で齟齬をきたさないよう、あ労働組合は民主政治の欠かさざる要

るいは別の言葉で言えば自国の社会素であり、労働者の権利保護は米国

規制・政策を行う権限が通商協定なの通商政策の柱の一つとして位置づどによって制限されることがないよ

けられねばならないと主張している。

うにすべきだという考えにもとづく労組が特に問題にしているのはオものである。

12●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2007/No.69

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米国労働組合等の通商政策批判と影響

労働組合は上記のような基本的なの交渉を行い、通商協定を結んでき考えに基づき、通商政策や協定をどたという根深い不満と批判である。

のように変えるべきだといっている

そのために今後は徹底的な議会の監のだろうか。

視と指導のもとに通商協定を行うメ

第 1 は、新たな通商交渉を開始す

カニズムを導入するという考えである前に、現在すでに発効している通る。この立場からすれば大統領貿易商協定をそのメリット・デメリット、促進権限（TPA）はそもそも不要と社会制度やコミュニティーへの影響いうことになるであろう。事実、等を含めて徹底的に再審査し、見直

AFL-CIO は「現在の欠陥だらけのすべきという主張である。

TPA を延長しようといういかなる試

第 2 は通商交渉の候補国選定に当みにも強く反対」（We will vigorously

たって経済的メリットの他、法制度

oppose any attempt to extend theの執行状況、労働基準の遵守状況や

current flawed Fast Track authority）と

環境や人権保護状況、民主的政治制いう立場を 3 月の時点では表明して度などその国が通商協定の相手としいた。（注 3）
労働者の権利保護をグローバルにて相応しいかどうかのレディネス基推進すべきという労働組合の主張は、準を議会が定めるようにする。
第 3 は通商交渉の目標を現在のよ「経済的には外国の企業や国が労働

うに単なるリストではなく義務化し、コストを削減するために労働者の権通商協定が締結される前に議会が確

利を抑制するというような『底辺へかに目標が達成されたかどうか認定の競争』によって人為的な競争優位する手続きを導入すべきというものを求めるのは間違っている」、というである。

基本的な考えに基づく。そのためにこれらから見られることは、これ具体的には通商協定の中で ILO の中までの行政府が結んだ通商協定に対核的労働基準遵守義務を他の通商条

して議会の意図が反映されていない、

項と同じ紛争処理手続きに従わせる

勝手に行政府が多国籍企業や投資化べきだと主張している。

の一方的な利益にのみ考慮した内容
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AFL-CIO の対中政策に再提訴している）

具体的なケースとしての対中通商

さらに、AFL-CIO は通商法 301 条

政策について AFL-CIO はどのようが 1988 年改正により労働者権利違論理を展開しているのであろうか。

反を不公正貿易慣行として明確に認

労働組合は対中通商政策では中国元

めていることを法的根拠として、中の過小評価問題に焦点を当てており、国政府が自国の労働者の基本的人権

中国に対して通貨制度の改善を求めを抑圧しているとの理由で 2004 年

る圧力団体 China Currency Coalitionと 2006 年の二度にわたり 301 条提訴（CCC）の有力メンバーである。下を行っている。

院に提出されている Fair Currency
Act（HR 782）およびレビン上院議

行政府と議会民主党との通商合意

員らが提出したその上院版の議会通に対する労働組合の影響過を目指している。

議会民主党と行政府は 2007 年 5

AFL-CIO によれば、米国の対中貿

月 10 日通商政策について合意を発易が大幅な不均衡となっているのは表した。その内容は①ILO の労働基

中国が通貨市場に対する介入や産業準を遵守することを通商協定で義務

政策、様々な方法による国内市場保付け、違反の場合は知的財産権保護

護等によって不公正な競走上の優位

規定に違反した場合と同様の紛争処を得ているためであり、この「中国理機規定に従う、即ち制裁を含む対の脅威」は単に米国に失業を増加さ抗措置を可能とする、②政府調達のせるだけでなく、労働者の賃金抑制

契約において製品やサービスの生産やさらには労働組織化運動にも悪影国において国際労働基準が守られて響を与えている。このため、AFL-CIO

いることを条件とする、③投資家保はこれまで CCC を通じて 2004 年に護規定においては外国投資家に米国

中国の為替市場操作が WTO 違反だ

投資家が受ける保護以上のものを与として 301 条提訴を行ったが行政府

えないものとする等、対中政策を除は直ちに提訴を却下している（議会

いてほぼ労働組合が主張していた要の一部議員が 2004 年および 2005 年

求や主張に沿うものとなっていると

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米国労働組合等の通商政策批判と影響言える。言い換えれば、5 月合意はしていないとして合意に反対する旨

労働組合の主張を取り入れられた内コメントしている。
（注 5）報道から

容となっている。

は反対の詳細な理由は明らかではな

実は 5 月の合意に先立つ 3 月 27

いが、上記にあるような労働組合の日ランゲル下院歳入委員長ら民主党

要求が労働規定等、一部採用されての主導部は「米国の新しい通商政策」

いるとしても全てが合意内容に採用と題する政策を発表している。（注されていないことは確かである（注4）その詳細な内容は割愛するが、ほ6）。

ぼ AFL-CIO の議会証言における通AFL-CIO のスウィーニー委員長

商政策提案の内容と同じであり、は上記合意について、「ブッシュ政権

AFL-CIO が民主党主導部の考えをが中国やヨルダンのような協定違反受け入れたというよりもその逆だと国に何の行動も起こさないことを考見るのが自然である。ただし、ここ

えれば将来の通商交渉で労働者が得でも AFL-CIO が提唱している行政

る権利保護を執行するという保証は府の交渉プロセスに対する議会の徹全くない」と現在の通商政策を批判

底的なチェック、介入は採用されてし、コロンビアと韓国との FTA およいない。また、AFL-CIO の提案にはび TPA の延長には強く反対すると無いが独自に盛り込まれたものとし述べている。（注 7）て、WTO 紛争処理案件を準備する

行政府と民主党との通商合意が発「 米 国 通 商 執 行 官 （ US Trade

表されて 1 ヶ月半ほど後、TPA が失Enforcer）」とそれらの提訴を担当す

効する直前の 2007 年 6 月 29 日、ペる 「 米 国 通 商 訴 追 官 （ US Trade

ローシ下院議長やランゲル歳入委員

Prosecutor）」を設置することが含ま

長ら民主党指導部は通商政策に関すれている。

る新たな声明文を発表した。その内

しかし、5 月合意後の報道によれ

容は以下のとおりである（注 8）。

ば AFL-CIO の委員長やチームスタ①ペルーとパナマについては各国にー労組、Change to Win ,鉄鋼労組等はおける必要な国内法が迅速に改正

今回の合意が労働組合の要求を満たされる見通しであり、各 FTA はこ
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れにより発効する予定。

言いつつも、「現行の通商協定は欠陥②韓国との FTA は韓国自動車市場

だらけであり、その欠陥を是正するの開放が不十分等の理由により支ことがまず必要」、（2007 年 3 月 28

持しない。

日下院貿易小委員会での AFL-CIO③コロンビアに対する対外援助など

証言）というものである。

により同国の暴力状況等が改善することが前提であり、それが確認1980 年代、90 年代の労働団体の保されるまで FTA は支持しない。

護主義とはどう違うのか。

④中国との拡大する貿易不均衡是正、

かつては労働組合の通商問題に対米国通商協定の執行および通商法する考え方が輸入急増によってひきの強化、米国労働者に対する支援、おこされる失業や産業への打撃をいなどに取り組む予定であるが、かに軽減するかというところに運動

TPA 延長は議会の優先事項ではなの主眼があり、そのために通商法、い。

とりわけ反ダンピング法やエスケー

この声明文の内容が労働組合の主

プクロース等輸入救済関連の法律を張に沿うものであることは、同日強化することに力点が置かれていた。

AFL-CIO のスウィーニー委員長がまた、その後は米国の輸出が阻害さ

この声明内容を繰り返しながら直ちれている場合、制裁を含めた対抗手に支持したことからも明白であり段を強化することによって外国の市（注 9）、さらには民主党指導部の通場開放を強制的に促進させる方向に

商政策に対する労働組合の影響力の力点が置かれるようになった。

強さを窺わせるものである。

これに対して現在の労働組合のス

大きく捉えれば、労働組合の通商

タンスは輸入を制限しようという点政策に対するスタンスはグローバリ

よりも米国内の雇用や生産拠点の海ゼーションは必ずしも悪い影響ばか

外流出をいかに防止するか、食い止りではなく、「財、サービス、資本のめるか、というところに力点がある

国境を超える移動は経済成長や技術といっていい。もちろん過去にもこの拡散等多くの恩恵ももたらす」とうした考えに基づく政策も存在した

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米国労働組合等の通商政策批判と影響を見てみよう。

のは事実である。例えば、一定の現地調達比率を義務付ける法案（ロー「企業が生産拠点を世界に設置す

カルコンテント法案）やバイ・アメ

ることは最低レベルの労働賃金や労リカン法等はできるだけ米国内で雇働環境という底辺へ向けての競争に用を維持しようという狙いに基づい他ならない。米国の通商協定（自由ている。しかし、これらは現在では貿易協定のこと）はこれに加担してWTO によって TRIM 協定違反あるいる。労働者や環境を保護する代わいは政府調達協定違反とされるため、りに投資家や企業利益を保護してい労働組合としてもこのような形の主る」

張は展開できないという事実が現在「自由貿易協定の結果何が生じたの通商問題に対するスタンスの背景

かというと貿易赤字の急増と米国労となっている。

働者の所得に対する低下圧力である」（注 12）２．2006 年選挙で登場した「フェ「米国の通商政策は企業が海外に

アトレード」民主党議員は議移転することやアウトソーシングを会を保護主義化するか促進している、と有権者はみている」「環境・労働規定がきちっと含まれ民 主 党 系 の 情 報 サ イ ト The
Democratic Strategist によれば、2006ていない限り通商協定が議会を通過することはない」（注 13）

年選挙で上院では 7 名、下院では 30

クリントン時代とは国際経済の状

名のフェアトレード民主党員が誕生

況が異なっているので通商政策も再した（注 10）とされている。これら構築すべきという考え（クリントン

新たに選出された、いわゆるフェア

派は今や民主党主流となっている

トレーダー（注 11）は通商政策で何が）である。同議員も fair trade といを主張して、従来の労働組合の主張

う言葉をインタビューの中で使ってとは違う点があるのか、フェアトレいる。特に定義されていないが、諸ーダーの代表的存在と言われるシャ

外国が不公正であり、それを是正すーロッド・ブラウン上院議員の主張ることは保護主義ではないという意
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味が込められているようである。つ

内容なのか。CTC 自身が連邦議会でまり 80 年代に盛んに使われたフェ推進しているフェアトレード決議

アトレード（公正貿易）という用語（ Fairの背景にある考え方と発想はあまり

Resolution）の中身は以下のようなも変わらないように思える。

のである。

フェアトレーダーの支持母体の主張はどうか。Citizen’s Trade Campaign、
CTC とはもともと 1992 年に NAFTA
成立阻止のために消費者、環境、労働関係の団体等から成るコーリショ
ンでこれがフェアトレード（ここで

Trade

for

Our

Future①外国投資家に対して自国企業以上の保護を与えない。
②政府調達に際して労働基準などの遵守を求める。
③ILO のコア労働基準の遵守を通商協定法により義務付ける。

は公正貿易の意味）を推進している

等、労働組合が主張している内容とグラスルーツの組織である。言うま

かなり類似した規定を将来の通商協でも無く 2006 年選挙では公正貿易定では求めていくことを提唱してい支持の候補者を応援する運動を展開る。その内容を簡略に言えば NAFTAした。

モデルからの脱却、世界の大多数の運動を展開している市民グループ

人々の利益に反して企業のみが利すから見ると民主党幹部や議会委員会

る通商政策と戦っていくことでありの新委員長の通商政策は旧来の通商（注 14）、これがいわばフェアトレ政策だとみなされている。また、あーダー、フェアトレードの共通項とるいは「クリントン・ブッシュ時代

いえるのではないだろうか。

の通商政策」（と一括りにされている

また、労働組合や市民グループののが特徴的であり、この認識はクリ713 団体（地方労組等を含む）が上ントン政権の特徴をある意味でよく下両院の民主党指導部に対して 3 月

表している）の代わりの政策が必要

29 日に出した書簡では、これらの団という認識が広まっている。

体が TPA の延長に反対であること

こうしたグラスルーツ団体が提唱およびコロンビア、ペルー、パナマ、するフェアトレードとはどのような韓国等との FTA のような NAFTA タ

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米国労働組合等の通商政策批判と影響

イプの FTA を将来交渉することにの紛争処理手続きに従うべき。

も反対することを主張している。こ③みだりに差別的でない環境・健康

れらの団体は TPA（ファーストトラ

に関する保護は通商協定から除外

ック権限とも言う）は修正不可能なすべき。

ほど欠陥に満ちており、根本的に見④外国投資家に対して自国企業以上直しと通商権限授権のための新しいの保護を与えないとの明確な規定

メカニズムを必要としているというにすべき。

立場である。つまり批判は通商協定

こちらは環境関連規定の強化を前の規定内容そのものと行政府に通商面に出したものとなっていて、労働交渉権限を与えるメカニズムの両方

関連はここでは言及されていない。

に対して向けられている。

しかも TPA の有効性そのものについても触れられていない。つまり、民主党の歳入委員会議員は必ずし議員の方はフェアトレードを推進しも反自由貿易ではないている団体ほどには通商協定等貿易

一方、議員の姿勢や意見に目を向拡大政策に反対する方向へ極端に走けると、必ずしも「フェアトレーダってはいないのではないかとの印象ー」に限らないが下院歳入委員会民を与える。こうした見方を裏付ける

主党議員が 2007 年 1 月 17 日付けで分析もある。

シュワーブ米国通商代表に当てた書

IM Destler は 2007 年 5 月に発表し簡は議会と行政府が共通の目標とした論文の中で現在の下院歳入委員会て追求すべき通商合意の内容としてメンバーとなっている議員の自由貿

次のような内容を挙げている。

易協定等に対する過去の投票行動を（Ways and Means Democrats Letter

基に自由貿易支持のレーティングを

to Schwab, January 17, 2007）

行っている。投票行動の分析対象と①通商協定は国際環境協定の遵守をなった法案は古くは NAFTA からウ

義務付けるべき。

ルグアイラウンド実施法等から最近②上記の目的のために環境関連規定のオマーン FTA 等、各国との FTA

も他の自由貿易協定の条項と同様

法案等 15 の法案である。分析の結果
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は以下の表のとおりであり、歳入委いる。
「生産額、経済全体に占める製員会の新メンバーが意外にも通商拡造業のシェア、世界全体の製造業生大法案を支持する傾向があることが産額に対する米国のシェア、対外投示されている。

資と対内投資、輸出、いずれの指標を見ても米国は空洞化していない」

民主党内部での分裂というのがその批判の根拠である。

民主党の「主流」となったニュー

このことは民主党の内部でクリント

デモクラットを代表する DLC のン前大統領が推進した「第三の道」

2007 年 4 月 23 日 付 Blueprintに賛同する貿易支持派・国際派の見Magazine はブラウン上院議員らの解とブラウン上院議員に代表される立場について米国からの雇用の流出

ポピュリスト的な支持基盤を持つ議を声高に指弾する CNN のアンカー、員とに分かれていることを示唆して

ルー・ドッブ氏と同じ「ネオ・ポピ

いる。

ュリスト運動」だとバッサリ切って

Rangel6

Becerra

8

Kind

8

Levin

7

Doggett

6

Pascrell

0

Stark

1

Pomeroy7

Berkley

7

McDermott

7

Jones

2

Crowly

8

Lewis

3

Thompson

9

VanHollen

8

Neal

7

Larson3

Meek

8

McNulty3

Emanuel7

Schwartz

8

Tanner10Blumenauer

8

Davis

8

10 は常に通商拡大法案支持、～8 は社会問題の取り組みがあれば通商拡大支持、5 は相半ば、
0 は完全に反通商的、を表している。
（出所）IM. Destler, “American Trade Politics in 2007: Building Bipartisan Compromise”

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米国労働組合等の通商政策批判と影響「フェアトレード派」に対する広理が適用されるということは FTA

範な批判の相手国が基準に満たない場合、米民主党の中でフェアトレード派に

国は関税率を上げることが出来るとせよ、「ネオ・ポピュリスト」派にせいうことを意味する。また、許容でよ、先に見たように共通の問題意識

きる労働環境を政府調達の条件としがみられるが、これらフェアトレー

て付加することは保護主義的に運用ド派の考え方に対してその問題を指できる可能性を示唆する」（注 16）

摘する意見、見解も当然ながら存在

フェアトレード派が主張する労働する。それは一言で言えば「その意

基準遵守を通商協定に盛り込むべき図は理解できるものの、現実の政策だという考え方一つとっても、これに移された場合は保護主義への強力に理解を示す意見や強硬に反対するな傾斜をもたらす危険性がある」とものまで多くの見解が存在する。反いうことである。ウォールストリー

対論の代表はジャグディシュ・バグ

ト・ジャーナル紙は以下のように危

ワティ教授で反対する理由として次険性を指摘する。

のような根拠を示している。なおバ「ペルーやパナマとの FTA 議会通

グワティはこうした主張や論理を輸過が危うくなっている。議会と行政出保護主義（外国の輸出者の競争力

府が通商政策で合意したにも係わらを低下させる保護主義）と呼び、従ず、民主党はこれらの FTA について

来の輸入を制限する「輸入保護主義」

議会が承認する前に当該国の労働関と対比させている。

係法を改正するよう求め、一段と要求水準を上げている」（注 15）。

１）ヨルダン FTA のように FTA 本

また、自由貿易主義を理念として

体に労働規定を含むことが先例掲げるシンクタンクの Cato 研究所となる場合、米国の FTA がそのも次のように具体的な危険性を挙げような規定のない日本や EU のている。

FTA に比べて不利になり、イン「FTA において労働、環境関連規定についても他の条項と同じ紛争処

ドやブラジルは労働規定に反対を表明している。
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２）WTO のアジェンダに労働を含持ち込まれた場合に南北間に亀める戦略についても途上国の労裂を生み、多国間交渉が大きな働者との競争によって貿易自由

困難に直面するであろうことは化が先進国の労働賃金を低下さ言うまでもない。（注 17）せるから通商協定は労働問題を

これに対して一般特恵関税制度必ず対象とすべきだという誤っ（ GSP ）、 カ リ ブ 海 経 済 復 興 法た論理に正当性を与えることに（ CBERA ）、 ア ン デ ス 通 商 特 恵 法

等しい。

（ATPA）、等労働条項を持つ通商法

３）通商協定に基づく制裁は ILO がの前例があることや実際に効果を上制裁という牙を持たないのに対げていることを指摘する論説もある。

して、社会目的を達成するのに（GSP 制度に基づいて、1984 年以来有効だという主張も根拠がない。

労働者権利違反で 15 カ国が制裁を児童労働の問題の根底には貧困受け、7 カ国が受益適格性を失ってがある以上、解決の手段としている。これまで GSP の恩恵を失いた

通商手段は有効な手段ではない。

くないため多くの国が労働問題の改

バグワティはその根拠として次善を行ったという実績がある。またのような例証を挙げている。

FTA でもモロッコやコスタリカ等で①バングラデッシュでは米国議会

は労働環境の改善のために大規模なの 児 童 労 働 禁 止 法 案 （ Harkin

法改正が行われている。等）（注 18）

Child Deterrence legislation）に基づく制裁の動きに対して問題と国内政治問題にリンクしている通なった児童は解雇され、ある者

商協定の労働条項

は売春に身を落とすことになっブッシュ政権と民主党との通商合たという Oxfam の報告がある。

意が難航し、最大の焦点となったの②制裁によって児童労働を禁止しが通商協定における労働規定である。

たとしても輸出産業から他の産労働組合および民主党は労働権保護

業に移る効果しか持たない。

を通商協定を通じて外国に遵守させ

４）また、こうした条項が WTO にる規定の強化を求めているが、なぜ

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米国労働組合等の通商政策批判と影響

この規定にこだわるのか。その理由

ウスカロライナ、テネシー、テキサ

は米国内の労働権を巡る政治状況にス、ユタ、バージニア、ワイオミン

密接に関連しているからである。こグの 22 州、1 属領を数える。この労の点が逆に政府、共和党としても問働権法は組織率の恒常的低下に悩ん題となるからこそ争点となっている

できた労働組合にとっては組織率をのである。

これ以上低下させない上で大きな障つまり「これまで共和党政権が害である。この労働権法を採用する

ILO 中核労働基準の遵守を法的拘束州が存在することが米国が ILO を全力のある形で FTA に規定することては批准していない理由の一つと考に反対してきた理由は、米国労働法えられる。仮に FTA 相手国が FTAの修正につながる動きとなることをの労働条項と米国における労働権法回避するためと指摘されている」の存在を根拠に米国を訴えることに「FTA 相手国から米国労働法の不備

なればこの労働権法をどうするかとを指摘されれば、最終的に国内の労いう極論すれば米国を二分する大き働組合などからの労働法改正要求のな国内問題になりかねない。

動きを強めることにつながるためである」（注 20）だからこそ、労働組合はこの通商協定の労働条項を突破口にして米国

米国では州ごとに労働者を採用す

労働法を改正しようとする理由があるにあたり労働組合への加入が条件ると言える。AFL-CIO のスウィーニとなる州とそうでない州がある。労ー委員長が 5 月の行政府・民主党合働組合加入を条件としない州は労働意に対して「（合意内容には）米国法

権法（Right to Work）州と呼ばれるの違法性を主張するだけの力が不足

が、現在アラバマ、アリゾナ、アーしている」（注 21）と述べた背景がカンソー、フロリダ、ジョージア、これから頷ける。

グアム、アイダホ、アイオワ、カン

また、海外で工場を持つ米国企業

ザス、ルイジアナ、ミシシッピ、ネにとっては通商協定の労働条項を根ブラスカ、ネバダ、ノースカロライ

拠に提訴されることはビジネス上のナ、ノースダコタ、オクラホマ、サ大きなリスクとなりかねない。この季刊 国際貿易と投資 Autumn 2007/No.69●23

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ため行政府は州の労働権法および労る労働組合の反対運動に関連してい働条項の提訴対象は政府に限ることる問題である。連邦や各州では政府を明確にし、政府側のファクトシー

の業務の一部を海外にアウトソーシ

トに説明しているのである。
（注 22）

ングする契約企業に対して、米国民

このことは労働組合からすれば逆にの税金を使う業務が海外で行われる合意内容について不満が残る原因でことによって米国内の雇用増加につもある。

ながらないのなら、こうしたアウト

実際の議会での通商法案の審議にソーシングを規制すべきだという考あたって、先に述べた市民団体や労えである。この問題に関する米国内組から成るフェアトレード推進団体の状況については拙論「季刊国際貿が強力に圧力を掛けてくることが予易と投資」No. 56 , 「海外アウトソ

想されるが、その場合にポピュリス

ーシングは新たな『空洞化』を引きト的支持基盤を持つ議員が保護主義起こしているのか」参照）に傾きやすいのは過去のゲッパート

注3

Thea

Mei

Lee,

PolicyDirector,

議員や 1990 年大統領選挙におけるAmerican Federation of Labor andロス・ペローのキャンペーンからもCongress of Indsutrial Organizations,

容易に予想できる。しかし同時に IM

beforeDestler の分析にみるような現実が存

Representatives, Committee on Foreign

在するのも確かで、長期的にはよりAffairs, Subcommittee on Terrorism,

安定的な国内的合意あるいは妥協に

Nonproliferation and Trade on “Trade,

向けた動きが出てくる可能性はある

Foreign Policy and the Americanと考えられる。

Workers”, March 28, 2007）
注4

注1

注2

U.S.

House

of

ジェトロ「民主党下院が新通商政策を提案」通商弘報、2007 年 4 月 2 日）

NAFTA 第 11 章規定がその代表例でその事例および問題点については拙

the

注5

“Now Pelosi must sell her own party on

論「季刊国際貿易と投資」No. 53、「北

new trade policy: She faces growing

米経済統合への新たな課題」参照）

intra-party forces that believe free trade

これは海外アウトソーシングに対す

cost U.S. jobs” Los angels Times, May

24●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2007/No.69

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米国労働組合等の通商政策批判と影響
13, 2007
注6

る議員と言えよう

現在のブッシュ政権の通商協定に対注 12 Washington Post: “How Free Tradeする政策を規定しているのが 2002

Hurts” December 26, 2006 ノースダ年通商法（Trade Act of 2002）である

コタ州 Byron Dorgan 上院議員、オハが、同法に述べられている交渉目的

イオ州 Sherrod Brown 上院議員の寄のうち焦点となっている労働関連規稿文より

定と 5 月合意の内容を比較すると、

注 13 2007 年 8 月 3 日

義務化の要求等において労働組合の主張にかなり近くなっていると思わStatement by AFL-CIO President John
Sweeney

on

U.S.

Trade

PolicyDevelopment, May 11, 2007
注8

注9

ブラウン上

院議員とのインタビュー記事より
注 14 “What is Citizen Trade Campaign”,
CTC サイトより

れる。
注7

NPR

注 15 “U.S.

Political

tensions

endangerfree-trade deals”, Asian Wall Street
Journal, July 24, 2007

Press Releases of Speaker Nancy Pelosi,

注 16 Cato’s Center for Trade Policy Studies,“Pelosi, Hoyer, Rangel, and Levin

Daniel Ikensen and Sallie James,

Statement on Trade” June 29, 2007

“Bush’s new trade provisions worring”,

AFL-CIO, Statement by AFL-CIO

May 11, 2007）

President John Sweeney on House

注 17 Testimony by Jagdish Bhagwati, “TheLeadership Statement on Trade Policy,

Jordan Free Trade Agreement: The

June 29, 2007

Wronng

注 10 The Democratic Strategist: “The Fair
Trade Sweep” Chris Slevin and Todd
Tucker
注 11 フェアトレード推進派によれば FTA等貿易拡大政策を支持する議員は反Template”,

beforeSenateFinance Committee, March 20, 2001
注 18 Robert Rogowsky and Eric Chyn, “InGlobal Trade, Labor Standards Have aLong History”, The American, July 18,
2007

フェアトレード派と呼ばれるので、

注 19 労働基準や環境規定を通商協定に盛フェアトレード派とは逆に様々な理り込むことは通商協定における社会

由から従来の貿易拡大政策に反対す条項(social clauses)と呼ばれる。この季刊 国際貿易と投資 Autumn 2007/No.69●25

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社会条項の推進派と反対派双方の主

米国内で拡大していることが背景と張を分析したものには Kimberly Ann

なっていると考えられる。10 万ドル

Elliott and Richard B. Freeman, “Can以上の所得層における貿易拡大の支Labor Standards Improve Under Glob-

持率が 1999 年の 57％から 2004 年のalization?”, Institute for International

28％に低下しているとの世論調査結Economics, June 2003 等がある。また、

果もそうした変化を示唆するものと米外交評議会は 2006 年の米大統領思われる。

選挙に先立つ同年 6 月に U.S. Trade

注 20 ジ ェ ト ロ American New Policy

Starategy: Free Versus Fair と題する報

No.5031「新通商政策に基本合意（そ告書を発表した。同評議会のようなの 2）～労働・環境規定の適用は連

超党派的シンクタンクが米国の通商邦法だけにとどめる」2007 年 5 月 16

政策の基本的アプローチとして、①

日

自由貿易主義と②公正貿易主義の異注 21 Asian Wall Street Journal, “U.S. Trade

なるアプローチがあること、これら

Deal Draws Fire”, May 14, 2007

を注意深く吟味した上で、政策を考

注 22 OfficeofUnitedStatesTrade

えていく必要があるという主張をおRepresentative, “Bipartisan Agreement

こなっていることは、通商政策につ

on Trade Policy”, May 2007

いて公正貿易主義的な主張や見解が参考文献
Mary Jane Bolle, ”Trade Promotion Authority (TPA) Renewal : Core Labor Standards Issues”,
Congressional Research Service, June 13, 2007

I.M. Destler and Peter J. Balint, “The New Politics of American Trade : Trade, Labor, and The
Environment”, Institute for International Economics, 1999

26●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2007/No.69

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米国労働組合等の通商政策批判と影響
参考
米国通商法における貿易と労働問題のリンケージ
１．米国の自由貿易協定（FTA）に労働・環境規定を含めることは NAFTA（補完協定）に遡る。同規定が導入された当時の背景には、NAFTA の議会承認に際して労働組合や環境団体の支持を得る狙いがあった。
２．労働条項に関する現ブッシュ政権下の立場：
ブッシュ政権下で締結されたチリ FTA 以下シンガポール、オーストラリア、モロッコ、
バーレーン、オマーン、ドミニカ共和国・中米、ペルー、コロンビアとの９つの FTA は2002 年通商法の貿易促進権限（Title XXI of the Trade Act of 2002, P.L. 107-210）に定められた原則に基づいて交渉されている。その原則とは、①FTA 締結国は自国の労働法を遵守することを義務付ける、②米国の主要交渉目標を平等に扱う紛争処理手続きを追及すること、の 2 点である。
３．民主党の立場
ブッシュ政権下で締結された FTA の労働条項は後述のヨルダン FTA の原則から逸脱ないし後退したものであり、認められない。従って FTA では実行可能な「中核的労働基準」（enforceable core labor standards）を導入することを求めている…この場合締結国
は「中核的労働基準」の実行を義務化すると同時に違反の場合は統一的な FTA 紛争処理
規定に従う（つまり制裁も可能となる）。
「中核的労働基準」とは ILO の用語であり、米国法（1974 年通商法）では「国際的に認知された労働者の権利」という用語が用いられるが、内容は基本的に同一である。いずれの定義においても①団結権、②団体交渉権、③強制労働の禁止、④児童労働の保護（最悪の形の児童労働を対象として含む）の 4 基準を含む。
米国法は５つ目の基準として「最低賃金、最長労働時間、職業安全健康基準に関する労働基準」がある。これに対し ILO では「雇用における差別の排除」が５つ目の基準である
４．過去の通商法での取り扱い＜米ヨルダン FTA＞
上記の ILO による「中核的労働基準」の遵守および米国 1974 年通商法で定義する「国際的に認知された労働者の権利」の遵守の両方を義務付けている。さらに労働条項違反の場合も他の条項と同じ紛争処理規定に従う。
＜一般特恵関税（GSP）制度における労働基準の扱い＞
GSP の受益国は「国際的に認知された労働者の権利」を確保するよう義務付けている。

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2007/No.69●27

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