特集 "選ばれる"入試〜全入時代の入試戦略

Ⅱ.今後の方向性
１．
留学生の派遣・受入れ○「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」
をコンセプトとした新しい資本主義を実現するためには、人への投資を進めることが重要。
○世界最先端の分野で活躍する高度人材から地域の成長・発展を支える
人材まで厚みのある多様な人材を育成・確保し、多様性と包摂性のある持続可能な社会を構築することにより、我が国の更なる成長を促し、国際競争力を高めるとともに、世界の平和と安定に貢献していくことが必要不可欠。
○留学生交流について量を重視するこれまでの視点に加え、日本人学生の
海外派遣の拡大や有望な留学生の受入れを進めるために、より質の向上を図る視点も重視。
○今後、より強力に高等教育段階の人的交流を促進し、質の高い大学や留学生の交流を積極的に進めるとともに、初等中等教育段階から多様性・包摂性に向けた教育を充実。
○高度外国人材の受入れ制度について、世界に伍する水準への改革を進めるとともに、海外留学した日本人学生の就職の円滑化や日本での活躍を希望する外国人留学生の国内定着を促進。

（１）
日本人学生の派遣 海外大学・大学院における日本人留学生の中長期留学者の数と割合の向上を図り、特に、大学院生の学位取得を推進。このため、高校段階から大学院までを通じて、短期から、中期、長期留学まで学位取得につながる段階的な取組を促進。
（２）外国人留学生の受入れ 高い志を有する優秀な外国人留学生の戦略的受入れを推進。その際、多様な文化的背景に基づいた価値観を学び理解し合う環境創出のために受入れ地域についてより多様化を図るとともに、大学院段階の受入れに加え、留学生比率の低い学部段階や高校段階における留学生の受入れを促進。

２．
留学生の卒業後の活躍のための環境整備
留学生が将来のキャリアパスについて予見可能性をもって、入学前から安心して留学を決断できるようにするため、海外派遣後の日本人留学生の就職円滑化を推進するとともに、外国人留学生の卒業後の定着に向けた企業等での受入れや起業を推進。

【図表1】教育機関別留学生数推移【図表3】国別留学生割合（高等教育機関）2008年
2008年 2011年
2011年2018年
2018年
2019年
2019年
2020年
2020年
2021年2021年
2022年 2022年
2023年
32,666
32,666 39,749
39,749 50,184
50,18453,08953,08953,05653,056
52,759 52,759
53,122 53,122
55,539
大学院
60,52060,520 68,901
68,901 84,857
84,85789,60289,602
79,82679,826
73,715 73,715
72,047 72,047
80,362
大学
（学部）
2,117
2,117 1,827
1,827 2,439
2,4392,8442,844
2,828 2,828
2,331 2,331
1,863
1,863
1,955
短大
538
538
516
516 510510 506 506 423 423453
453
480
480
501
高専
25,753 25,463
25,463 67,475
67,47578,84478,844
79,59879,598
70,268 70,268
51,955 51,955
46,325専修学校（専門課程） 25,753
2,235
2,235 1,619
1,619 3,436
3,4363,5183,518
3,052 3,052
2,351 2,351
2,274
2,274
3,873
準備教育課程- - 25,622
25,622 90,079
90,07983,811
83,81160,81460,814
40,567 40,567
49,405 49,405
90,719
日本語教育機関123,829
123,829 138,075
138,075
298,980
298,980
312,214
312,214279,597279,597
242,444242,444
231,146 231,146
279,274
総計

インドネシア
2.6%
その他
19.5%

ネパール
7.6%
ベトナム
15.9%

韓国
7.2%

中国
47.2%

＊
（独）
日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」【図表2】外国人留学生の専攻分野比率の推移

3．
教育の国際化＊（独）
日本学生支援機構「2022年度
外国人留学生在籍状況調査」
より作成

多様な文化的背景に基づく価値観を持った者が集い、理解し合う場が創出される教育研究環境や、高度外国人材が安心して来日できる子供の教育環境の実現を通じて教育の国際化を推進。

■ 理学 ■ 工学 ■ 農学 ■ 保健 ■ 人文科学 ■ 社会科学 ■ 家政 ■ 教育 ■ 芸術 ■その他

＊内閣官房「教育未来創造会議」2023年４月27日

現状

日 本 人 学 生 の派 遣

50万人
22.2万人（非英語圏の仏・独と （コロナ前）
同等水準）

総数

15万人

6.2万人

協定などに基づく中短期の留学者数

23万人

11.3万人研修旅行（3か月未満）

11万人

4.3万人

留学
（3か月以上）

1万人

0.4万人

高校段階での留学者数

大学等についての具体的方策
留学への機運を醸成した上で、本格的な留学への送り出し・頭脳循環への参画を推進。
多様な他者と協働し、新たな価値を生み出す人材を育成。

奨学金の充実国際頭脳循環民間との連携▶留学生向け給付奨学金を拡充（中長期
留学の重点的促進）▶教育委員会と連携した学位取得留学の促進▶企業・個人等が拠出する奨学金の活用と企業等の代理返還制度の利用促進▶STEM分野の高専生・大学院学生の留学支援の充実・海外留学支援制度・フルブライト
奨学金事業・教師を志す学生の留学支援▶国際共同研究や研究者の派遣・受入れを通じて国際頭脳循環を促進▶イノベーション創出や
国 際 会 議の誘 致など研究分野を国際化・先端国
際 共 同 研 究 推 進 事 業・
海外特別研究員事業▶民 間 企 業 等からの寄付金により奨学金を支援▶ 海 外で活 躍する日本人等と連携した支援・
トビタテ！留学JAPAN（大学生等コース）・JASSO貸与型奨学金の代理返還
制度の活用

70

80

90

100

（％）

48.3
47.0
37.1
26.3
25.7
24.8
20.8
20.3
12.1

留 学 生の現 状

万人計画︑
コロナ 後の＊1

本の学士課程に在籍する留学生の比 率 は 3・2 ％︒O E C D 平 均

4・9％よりも低い︒専攻分野別に留学生の比率を見ると︑これまでは人文科学︑社会科学の分野が大きかったが︑近年は工学︑芸術などの比率も伸びている︻図表２︼︒また︑高等教育機関に在籍する留学生を国別に見ると︑中国が ・2％で最も多く︑次いでベ

47

50

（％）

30

留学生入試に触れる前に︑まずトナム︑ネパール︑韓国︑インド

ネシアの順になっている︻図表30万人計画﹂の振り返りと︑アフターコロナの留学生の状

3︼
︒

﹁留学生

況を確認しておく︒古い話になる

No.312＊1 OCED「Education at a Glance2022」
より

46

10

日本留学の目的は﹁日本で働く﹂教 育 の国 際 化

2760

が︑国が留学生に関する目標を最20%が﹁学位取得﹂を微差ながら上回っ

100%＊文部科学省資料を基にBetween編集部にてまとめ初に定めたのは1983年の﹁留18%て最多だが︻図表４︼
︑留学生の

50%

中高段階でオンライン等を利用した国際交流を行う学校の割合

学生 万人計画﹂だ︒当時1万人

対面での国際交流を行う高校の割合

中学・高校

−

日本国内への就職率は ・5％に50

とどまり︻図表５︼︑その向上に150

倍

英語で複数教科の授業を受けられる高校の数

40

10

20

年で

349

にする計画で︑実際に2003年

800

31

30

10

程度だった留学生をダブル・ディグリー・プログラムの数

50

0
10
20
30
40
＊
（独）
日本学生支援機構「令和３年度 私費外国人留学生生活実態調査」

向けたサポートが課題だ︒

27

（年）

※国内進学者を除く＊文部科学省「せかい×まなびのプラン」資料よりに 万人を超えた︒その後︑国は502013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

グローバル戦略の一環として２０ジョイント・ディグリー・プログラムの数▶教育の海外展開による留学生誘致や、地域と共に国際化を図ることによる留学生が定着しやすい
環境のソフト・ハード一体の整備▶人文・社会科学系大学院の国際ネットワーク形成による海外との学位プログラム実施等を通じて、国際機関など世界で活躍する新たな高度人材養成モデルを構築▶国際卓越研究大学を選定し、英語と日本語を共通言語として、海外トップ大学と日常的に連携している世界標準の教育研究環境を目指す▶大学における秋季入学や４学期制など学事暦・修業年限の多様化・柔軟化も推進
・国際的な大学によるソーシャルインパクト創出支援事業【新規要求】
・人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業
・国際バカロレアを活用した大学入試の推進
・留学生の授業料設定柔軟化や定員管理の弾力化

0

万人︑

48％

10

国は留学生

80%

20

万人計画﹂

海外大学との交流協定に基づく交流のある大学の割合40

日本で働く、もしくは日本企業に就職する
学位を取得する
就職に必要な技能や知識を身につける
教養を身につける
日本語の能力を高める
国際的な経験をつんで国際的な人脈を作る
異文化に接する
国際的な考え方を身につける良い環境で研究を行う
その他 0.7

39.9

０８年から﹁留学生

大学の国際化

37.8

16.0
30

【図表4】主な留学の目的（複数回答）

国 内 就 職６割 を め ざ す

276

20

を推進︒２０１９年に留学生が

400

44.2

万人に達した︒大学に在籍する留研究科

2.0 3.0

20.3
10

46.5

深刻な人口減の中︑国は高度外

留学生交流が自然と発生する環境整備▶日本語教育、
キャリア教育、イ
ンターンシップを体 系 的に提 供▶ 地 域・企 業と大 学が協 働して国際化を図り、留学生が定着しやすい環境を実現
・留学生就職支援プログラム
・国際的な大学によるソーシャルイン
パクト創出支援事業【新規要求】

42.2

47.6

学生数は２００８年から２０１９86

就職・定着支援

40.6

48.0

国人材を増やすための施策を推進

200

英語のみで卒業・修了できる
学部・研究科の数8.5している︒内閣官房は︑2023

48%

2.1 1.5 6.6

年までに1・5倍程度に伸びたが︑60%
学部

留学生の卒業後の国内就職率

8.6

その後︑新型コロナウイルス感染

0.6万人

2.5 1.7 4.5

年4月の教育未来創造会議におい2万人

高校等の留学生の数

35.9症の水際対策で︑留学生の受け入

21%

24.2

て︑
﹁未来を創造する若者の留学

33％

2.0 2.3

れをストップ︒入国制限の期間が博士▶G7やASEANとの大学間共同教育プログラム策定支援▶マレーシア海外分校開校、タイ高専を含めた交流支援▶国費留学生の奨学金の重点強化等▶研究分野において、国際共同研究や研究者の受入れを通じた国際頭脳循環を促進
・大学の世界展開力強化事業 ・国費留学生支援制度
・日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携【新規要求】
・先端国際共同研究推進事業 ・外国人研究者招へい事業

16.4

促進イニシアティブ︿J MIR

19%

2017年 1.8

長かったこともあり︑留学生数は

20%

9.1

﹂
︵第二次提言︶を取りまとAI﹀

修士

G7やASEANとの連携

2.0 2.3 3.5

以前の水準に戻るのに時間を要し

３％

35.7

めた︻図表6︼︒外国人留学生に

５％

30

31.9

ている︻図表１︼︒

学部▶多様で優秀な留学生を獲得するため、G７、ASEAN、インド等を中心に重点的拡充
・外国人留学生奨学金制度

40

ついては︑﹁国際競争力の強化﹂﹁国

31.2万人

留学生誘致機能強化

奨学金の戦略的活用

50（％）

次に︑日本の大学教育の中での全学生数に占める留学生の割合

38万人

より多くの優秀な留学生を受け入れ、
日本と世界の成長や発展、高等教育の国際通用性・競争力の向上とともに、国際社会に開かれた日本社会を共につくる一員として留学生を受け入れるため、以下に一体的に取り組む。

▶JASSOに留学生誘致のための情報収集・戦略立案を行う部署を設置▶大学、JASSO、在外公館、国際交流基金との一体となった戦
略的受入れを行う海外拠点の強化
・JASSO運営費交付金・日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業

38.6【図表5】外国人留学生の国内就職率

質の高い本格的な留学・人材の交流

際研究ネットワークの構築﹂﹁多

外国人留学生の数

31.8万人21.1＊文部科学省「高等教育における国際交流の現状について」

留学生の位置付けを確認する︒日

外 国 人 留 学 生の受 入 れ・定 着

40万人

2.2 2.3

0

優秀な外国人留学生の本格的な受入れ・国際頭脳循環

総数

17.2

日本人学生だけでは大学経営が厳しくなる中︑留学生獲得はますます本腰を入れるべきテーマとなるだろう︒留学生入試の課題と今後に向けたあり方を考えていく︒

学位取得等目的の長期留学

2013年 1.7

2021年 2.2

【図表7】第二次提言を受けての2033年までの目標と現状、具体的方策まとめ2033年までの目標

コロナ 後の政 策は？ オンライン入 試の進 捗は？

Ⅰ.コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資の在り方

留 学 生 入 試の課 題【図表6】「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ〈J−MIRAI〉」（第二次提言）概要

取材・文／本間学

No.312 26

特集 "選ばれる"入試〜全入時代の入試戦略

文 科省
科 省 に 聞く！
政策が展開されています。
【図表10】。例えば、
フランス
では2027年に留学生50万人受け入れをめざし、
ビザ手続きの簡素化や国による受け入れ体制の保証を行い、韓国では地域ごとに特区を設け、規制緩和を行って画」の目標が達成されました。その検証を、当省、外務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁と共同で実施し、卒業後の我が国への定着や帰れの質の向上を図ることや、
日本人学生含めた質の高これも踏まえつつ、2023年4月に岸田総理を座長とする教育未来創造会議においてとりまとめられた第二次提言では、日本人留学生の中長期留学者の数と割合の向上、優秀な外国人留学生の戦略的受け入れの推進に加え、教育の国際化の推進などが提言されました。
より多くの留学生を受け入れるため、本年度から「日
本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業」
を開始し、在外公館や現地の関係機関、企業と連携し、早期からのリクルートや帰国後のフォローアップまでを一体的に促進する日本留学サポート体制の強化を図っています。
また、インドに関しては、2023年に開かれた日印首脳会談で、
インドのモディ首相から両国間の人的交

しおたあすみ ●2019年文部科学省入省。2022年復興庁参事官付統括官
付主査。2023年文部科学省高等教育局参事官（国際担当）
付留学生交流室
政策調査係長、2023年12月より現職。
撮影／岸隆子人学生の中長期留学含めた留学生交流の基盤となる大学の国際通用性・競争力の向上も図っていきます。
――留学生受け入れ40万人など、教育未来創造会議
第二次提言が掲げる目標達成までの課題は？
現状、海外では、
日本の漫画や食などが強いコンテンツとなっていると考えられますが、それだけでは必ずしも日本への留学に結びつくものではないと思います。
そこで、日本留学について情報発信をするWebサイトをつくるだ
けではなく、現地の高校や高校生に対して、具体的な学びの特長やサポート体制の手厚さなどを広報するほか、入試についても「入学者選抜実施要項」で示したよう

キャリアパスの不透明さなどが考えられます。
また、受け入れる私たち日本人の意識を変える必要もあるでしょう。
このため、「 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」【 図表９】等を通じて、大学と自治体・企業等が連携し、
日本人学生と外国人学生が共に学ぶ「多2億円（新規）

国内外での国際共修のための体 制の構 築 等を通じ、共 生 社
会の実現に向けた地域社会との連携による多様性を活かした人 材 育 成を行うとともに、我が国の質の高い大学教育を海外でも展 開し、その 認 知 度を高め、優秀な人材を育成・獲得していくことで、更なる大 学の国
際化を推進

我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援。新たに、EU諸国との質の高い単位互換プログラムを構築するとともに、ASEAN諸国との学生交流の拡充を通じ、我が国の高等教育の国際競争力の更なる向上を図る

奨学金等支給による経済的負担の軽減。海外大学との協定に基づく留学生派遣の支援を拡充（早期留学経験により留学機運を醸成しつつ中長期留学の重点的促進）
するとともに、協定に基づく留学生受入れの支援も拡充

戦略的な留学生受入れのための情報収集・分析、海外における関係機関の連携により日本留学に関する情報発信を強化し、優秀な外国人留学生の我が国への受入れを促進するとともに、世界から優秀な学生を受入れ、国内定着を促進するため、奨学金の効果的な活用や外国人留学生の国
内就職等に資する取組を支援

海外大学院、産業界・国際関係
機 関 等との連 携による、ネット
ワーク型 の 教 育 研 究 指 導 や
キャリア支援を通じて、国際社会の期待に応える新たな人文・社会科学系の高度人材養成モデルの構築を支援●大学の教育・研究活動を支えるのは、優れた人材。国際的な人材獲得競争が激化する中で、大学は研究機関としてだけではなく、教育機関として多様性を活かしたイノベーティブな人材育成を行うとともに、我が国の質の高い大学
教育を海外でも展開してその認知度を高め、優秀な人材を育成・獲得していくための体制を強化していくことが急務●留学生30万人計画の達成の過程を通じ、英語による授業科目や英語のみで学位を取得できるコースも増加し、一定の国際化が図られている一方、外国人留学生と日本人学生が深く関わり相互研鑽に励むための環境が十分に整っていない、出口に着目した受入れが不十分等の課題も顕在化

ドイツ

事業実施のイメージ（予算措置は６年間）
１〜３年目、
１〜1.5億円
程度/年

４〜６年目、中間評価を踏まえた措置中間評価

７年目〜、
自走化・発展

事後評価

フランス

韓国

様性︑包摂性のある教育環境の整40備﹂のため︑
２０３３年までに﹁優38

秀な﹂留学生の受け入れ数 万人

60︵うち大学等で 万人︶
︑卒業後の

27

国内就職率 ％を目標に掲げている︻P． 図 表 7︼︒留 学 生 施 策

は高等教育政策にとどまらない︑

国の重要な政策となったのだ︒

これらの目標を達成するために︑文科省が2023年8月に発表したのが︑一貫したグローバル人材育成の政策パッケージ﹁せかい×まなびのプラン﹂だ︒﹁世界と日本・地域を結ぶ﹃大学﹄の国際拠点化の推進﹂﹁産学官を挙げた高校・大学段階の留学支援強化﹂など6つを令和6年度概算要求の※↑は5年間で20％以上の人数増のあった国を示す

10

重点施策として掲げ︑５つの事業

・高等教育拠点としての魅力の ・留学生を対象とするビザ手続 ・留学生の誘致強化（特区の新設、留向上（魅力的な教育プログラム 等の簡素化
学生ビザに関する規制の見直し、留学と近代的なマーケティングを通 ・留学生の受入れ態勢の質を 生向けの入試にかかる規制緩和等）
じた主要な留学地としての地位 保証するため、条件を満たす機 ・地域需要に合わせた人材誘致及び定向上。選抜の改善、学業成績 関に対するラベルの付与
住支援・経済協力の需要が高い国（ポーの向上、留学生の統合におい ・欧州圏外の留学生に対する ランド、UAE等）、理工系人材が多い国て大学を支援）など
学 籍 登 録 料の差 別 化 及び 奨 （インド、パキスタン等）の選抜規模拡大など
学金の拡大 などが企画された︻図表8︼︒

・多様なオンライン教育及びオ
フショアプログラムの提供
・留学生のオーストラリア内外での就職を念頭においた技能・技術教育の提供 など

この中で留学生受け入れに関す・外国人学生に対するビザの見直しや申請プロセスの見直し等

韓国留学生受入れ30万人プロジェクト
留学生受入れ：22万人（世界10位圏に）大学間交流に基づく学生交流や教育ODA等：８万人（2027年）

日本人学生の留学促進、海外での日本の大学のプレゼンス向上へる新規事業が﹁大学の国際化によ

ドイツにおける高等教育教育機 「フランスへようこそ」戦略
関の国際化に向けた連邦・各 留学生の受入れ：50万人
州学術担当大臣の戦略（2027年）
留学生の受入れ：35万人（2020年）

外国人留学生の受入れ増大、大学を核とした共生社会の実現

るソーシャルインパクト創出支援

豪州国際教育戦略

・海外で教育活動を展開し、現地大学の学生との共修等を通じたグローバルな学
びや国際的ネットワークへの参画の実現を図る
・カリキュラムの一環として、学部レベルから大学院に至る各段階に応じたグローバル
人材・価値創造人材育成に資するプログラムを構築し、日本人学生の送り出しを行う事業﹂だ︻図表9︼︒﹁地域等連携型﹂

国際教育戦略：グローバルな可能性と成長高 等 教 育で学ぶ留 学 生 ： 年
間60万人（2030年）

・地域社会との連携による国際的な共修科目を体系的に組み入れ、外国人留学生が我が国への理解・共感を深めるとともに、日本人学生が日常的に国際経験を得るようなカリキュラムの国際化を図る
カリキュラム外も含
・自治体や企業等との有機的な連携による定着支援や地域での国際交流活動を通じ、めたキャンパスライフ全般において外国人留学生が日本社会に溶け込み、共生していく環境を構築すると﹁海外展開型﹂の2タイプがあ1.中国↑59,344人
2.ベトナム↑24,928人
3.ウズベキスタン↑7,641人
4.モンゴル↑4,902人
5.ネパール↑2,611人

・件数・単価：３件程度×約150百万円
・交付先：国公私立大学

り︑﹁地域等連携型﹂では自治体

1.モロッコ↑34,961人
2.中国23,450人
3.アルジェリア↑23,177人
4.セネガル↑12,125人
5.チュニジア10,003人

・件数・単価：10件程度×約100〜150百万円
・交付先：国公私立大学（連携機関として短期大学・高等専門学校含む）

や地元企業と連携して留学生の受1.中国↑38,386人
2.インド↑28,773人
3.シリア↑16,653人
4.オーストリア↑16,231人
5.トルコ↑11,588人

Ⅱ．
海外展開型

け入れ環境を整備する大学を︑﹁海

1. 中国93,437人
2. インド↑68,725人
3. ネパール↑32,999人
4. ベトナム14,111人
5. インドネシア11,683人

・留学生の卒業後の国内就職率
48％→60％（国内進学者除く）

既存の海外大学内在外拠点の活用等により、学生を送り出せる
環境の整備や、現地での共修環境の構築を実施

外展開型﹂では海外キャンパスを

1.中国↑145,779人

・協定などに基づく中短期の留学者数
11.3万人→23万人①国際共修の全学的な実施体制の構築、②出口に着目した留学生受入れの質の向上、③地域社会と連携した活動 等を実施 ※なお、予算措置対象は主に①のみを想定

設置するなどして国際化を進める

6.2万人（2016）→11.9万人（2021）

徹 底した国 際 化やグローバル
人 材 育 成 に大 学が 継 続 的 に取り組むような環境整備

2033年 日本人学生の派遣
外国人留学生の受入れ・定着
までの ・学位取得等を目的とする長期留学者の数 ・外国人留学生の数
目標
31.2万人→38万人
6.2万人→15万人

Ⅰ．
地域等連携型

大学をそれぞれ支援する︒﹁地域

24.5万人（2016）→25.3万人（2021）

具体的方策
教育の国際化の推進

件程度︑
﹁海外展

24.5万人（2016）→37.6万人（2021）

今後の方向性
多様な文化的背景に基づく価値観を持った者が集い、理解し合う場が創出される教育研究環境、
高 度 外 国 人 材が安 心して来日できる子 供の教
育環境の実現を通じて教育の国際化を進める等連携型﹂はオーストラリア
33.6万人（2016）→37.8万人（2021）

No.312

257億円（255億円）

開型﹂は3件程度を選定し︑２０

イギリス

２４年度から実施するという︒

29

89億円（78億円）

教育未来創造会議第二次提言「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ〈J-MIRAI〉」（令和５年４月27日）

としては、
日本語能力や就職活動への不安、
その後の43.2万人（2016）→60万人（2021）＊文部科学省「高等教育の在り方に関する特別部会（第４回）」資料、取材を基にBetween編集部にてまとめ

13億円（13億円）

国内就職率を47％から60％に引き上げることも目標と【図表10】主要国の留学生受入れ戦略

特徴的な
取り組み例

人文・社会科学系ネットワーク型
大学院構築事業（国際連携型）

教育未来創造会議第二次提言に掲げられた目標の実現に向け、国内外での国際的な共修のための体制の構築等を通じ、更なる大学の国際化の推進、日本人留学生の派遣、優秀な外国人留学生の受入れ・定着それぞれが相互に作用する好循環を創出

されています。現状、留学生が日本に定着しにくい要因て留学生の受け入れ拡大と定着化を進めていきます。

戦略と
数値目標・
達成目標年

優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ

18億円（新規）

加えて、第二次提言では、2033年までに、留学生の重点配分などの交流拡大を促進しています。
また、
日本

5.香港16,577人

大学等の留学生交流の支援等の導入などの工夫も必要かと思います【P.30図表11】。

文化共修」環境を構築することにより、大学を中心とし2.インド↑83,923人
受け入れ
上位5か国※ 3.ナイジェリア↑21,241人
4.アメリカ↑19,027人（2021）

大学の世界展開力強化事業【図表9】大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業に、受験生の負担軽減に向け、母国でのオンライン入試

あり、関係性を強化していく必要があることから奨学金の

留学生
受入数

大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業＊文部科学省令和6年度予算高等教育局主要事項よりBetween編集部にてまとめ。
（）
内は令和5年度の予算額

事業内容

流の拡大について発言があったこと、ASEANに関しては、2023年は日ASEAN友好協力50周年記念の年で40

塩田 あすみ背 景・概 要い国際流動性を実現することの重要性が示されました。

万 人 に 向 け た 課 題 は？

国後のネットワーク強化等、より出口に着目して受け入【図表8】「せかい×まなびのプラン」に基づく2024年度の文科省事業内容います。今後、留学生獲得競争は激しさを増していくでしょう。日本においては、2019年に「留学生３０万人計

高等教育局
参事官（国際担当）付
企画係長

事 業 予算しましたが、海外では引き続き積極的な留学生受け入れ

留学生受け入れコロナ禍において、留学生交流は世界的に一時停滞||オールジャパンでのリクルートと日 本への定 着 化――「留学生30万人計画」達成後の状況は？

No.312 28

特集 "選ばれる"入試〜全入時代の入試戦略

特に専門的な学びやキャリアを求める人は中国などにも魅力を感じています。こうした中で、今後の留学生募集については、次の3つがポイントになると思われます。
①部門連携により入口〜出口を一気通貫で考える
近年、日本留学の目的が「学位取得」
から「日本での就職」に変化しつつあります【P.26図表4】。そのため、募集広報においては、在学中のサポートから就職支援
まで、一気通貫した取り組みが望まれます。現状、留学
生募集は入試広報課が担当するケースが多いようですが、学生支援やキャリア支援を担当する部署と連携し、留学希望者に響く募集戦略を考える必要があります。
②インバウンドとアウトバウンドはセットで考える
日本人学生の海外への送り出しに力を注ぐ一方、留学生のための環境整備は後回しにしていないでしょうか。留学生が学びやすい環境整備と、彼らと学生生活を共にする日本人学生のための環境整備は、表裏一体です。別々に捉えていると、「 留学から帰国した日本人学
生が、海外で培った英語力やグローバルな視点を生かす学内での機会が乏しいために、留学前の状態に戻ってしまう」「留学生が日本人学生となじめず、退学してしまう」
といった負のスパイラルに陥ります。アウトバウンドには抵抗感がないのに、
インバウンドの施策強化に対して学内の反発が大きい場合、留学生と日本人学生のこれからの留学生募集３つのポイント

もよいイメージから、長らく一定の人気を得ています。
しかし、近年、留学希望者の目は日本以外にも向いており、|| 何 の た め に 募 集 す る の か を明確にしてこそ設計可能に

アジアの留学先国としての日本は、学費が安く治安（株）ベネッセコーポレーション
大学グローバル事業部
グローバルビジネス開発課【図表12】留学生が学校選びの際に大事だと思うこと

富岡 拓也

とても重要

とみ お か たくや ● 2008年(株)ベネッセ
コーポレーション入社。日本語教育事業開発などを経て、2023年より留学生募集サイト「Japan Study Support」企画運営に携わる。
<Japan Study Support>
https://www.jpss.jp/ja/
撮影／木藤冨士夫

26

を入れるとよいでしょう。SNSは国により使われるアプリが

41

26

46

多様性を確保する」という目的が根本にありました。
しか学生で埋め合わせる」というだけの発想になっていない

APU

EJU※を利用した
渡日前入学許可

〇

〇

〇

〇

9月入学

〇

〇

〇

〇

▶ 私 費 留 学 生 対 象に、経 済 的負担の軽 減と、勉 学への意 欲を支 援する目的
で、授業料の一部（30%相当額）
を減免▶外国人留学生補償制度により、留学
生が病気や事故にあった場合、家族の来日費用補償▶「留学生就職促進プログラム」（ 文部
科学省委託事業）
により、「ビジネス日本
語教育」＋「インターンシップ」＋「キャリア教育 」の三本柱で地方への「 Iターン
就職」支援
▶日本留学AWARDSに7回入賞▶ 大 学 全 体で日英バイリンガル教 育を行っているため、全学生が日英両語を身に付けて卒業できるよう日本語教育プロ
グラムまたはリベラルアーツ英語プログ
ラムのいずれかが必修▶ 語 学 教 育プログラムを除く科目履 修等、
キャンパスでは国籍や入試による区分は無く、学修・キャリア支援を含めた各
種相談も日英で対応▶出願時、在学中に応募できる奨学金
や緊急時の生活費支援は国籍に関わらず全学生に開かれている。加えて、特に留学生を対象とする奨学金（学納金・寮費免除や生活費支援等）
も整備▶「言語学習支援室」を設置し、留学生の自主的な日本語学習をサポート▶国際感覚を磨き、さまざまな価値観や多 文 化 が 学 べる国 際 学 生 寮「 修 交館 」。日本人学生と留学生が共同生活を行い、交流を通して国際感覚を磨き、さまざまな価 値 観に触れることができる▶日本での就職をめざす留学生に特化した個別相談、講座・セミナーを実施▶ 留 学 生内定 者による就 活 体 験 談 講座を開催▶留学生ビジネス日本語能力養成研修
での語学サポートなど▶正課で1年次よりキャリアデザイン科
目や日本語科目開講▶日本での就 活 情 報やワークシート付の「キャリアハンドブック」英語版あり▶オンキャンパス・リクルーティングの実
施▶「 Highered 」（グローバル・キャリア・プラットフォーム）を利用して世界の求人
情 報 、インターンシップ・研 修 等の情 報
入手可能

1,500／30,945

426／3,188

1,248／4,253

2,978／6,252

今後の教育の充実を図るうえで、不可欠になっていくはずです。企業においては、外国人を「外国人枠」ではな
く、
日本人と同じ枠で採用試験を実施しているところも出始めています。成長企業になるためには、
日本人、外国■とてもそう思う ■そう思う ■どちらでもない ■思わない ■まったく思わない

なく、能動的な働きかけが必要です。
そもそも、
これまでの

最新情報を得るのが難しい

33

大学HPで留学生向けの情報を見つけるのが難しい

32

44

16

7

1

やり方では留日希望者が欲しい情報が十分に到達して大学のウェブサイトの多言語コンテンツが少ない

28

44

18

8

2

いない現状があります【図表14】。HP上で募集要項が大学選びの際に十分な大学名を知らない
学校の評判が探しづらい

24

39

大学の水準を見極めるのが難しい

21

15

39

0 10 20＊「Japan Study Support」ユーザー調査2023（n数：441）

30

40

5 1

10

23

50

60

70

特徴的な
留学生
サポート

5

11

2

26

8

3

27

11

2

80

＊文部科学省「令和６年度大学入学者選抜実施要項について」（ 通知）
よりBetween編集部でまとめ▶フルオンライン対応で、来校せずとも出願、受験可能（出願・決済、
ビデオ面
接、試験、証明書や合格通知や手続きまで全て）▶学生募集もオンラインマーケティングを強化し、SNSによる拡散とプラットフォー
ムによるコンテンツ発信やイベントの実
施、資料請求から説明会、入試までオンラインで完結。取得したデータに基づき世界中のコンタクトのあった学生をナーチャリングし入学者確保につなげている▶海外の高校についても高校単位で出願者、入学者、卒業後の情報も管理し、高校へのアプローチに役立てる▶海外で活躍中の卒業生による口コミ
や、一部は「アドミッションズ・アラムナイ・
アンバサダー」
として募集活動に協力でしょうか。外国人留学生と日本人学生をフラットに見て

41

（％）

京都精華大学

特徴的な
入試や
募集の工夫

し、少子化を背景に「日本人学生が確保できないから留

41

100

▶日本国籍を持つ志願者と同等の受験機会を提供▶出願資格における日本語能力の基準
として、5種類の日本語能力試験（JLPT・EJU・JPT・J.TEST・BJT）
を採用▶成績優秀者の支援や経済的な負担の軽 減を目的とした奨 学 金（ 私 費 外 国
人留学生EJU成績優秀特待生、入学試験成績優秀特待生）
を設け、年間授業料の1/4の額を減免▶オープンキャンパスや会場型進学ガイ
ダンス等に参 加できない留 学 生のために、オンライン型の大学説明会および個別相談を実施
▶質問動画への回答を録画して送信するオンデマンド型のオンライン面接方式の入試制度を設け、海外からでも受験できる環境を整備

本来、留学生募集には「国際競争力を高めるために

30

2

32

国際基督教大学

日希望者の立場に立った施策が求められます。

24□入学志願者にかかる負担軽減の観点から、ICTを活用したオンラインによる試験の実施等の工夫により、可能な限り渡航を伴わない方法により実施するなどの工夫に配慮する。

7▶国籍、国や地域による選抜は行っておらず、外国の教育制度による学生の受け入れとしてユニヴァーサル・アドミッションズを実施（フルオンライン）▶English Language Based Admissions（April/September Entry）：大学の講義を受けるのに十分な英語力を有する受験生対象。全て英語書類で出願するグローバル・スタンダードな選抜方式。入学願書、エッセイ、成績証明書、統一試
験のスコア、推薦状等による書類選考。教育制
度よってはオンライン面接も実施。入学した場合、卒業要件として日本語教育プログラムが必修▶EJU（日本留学試験）利用選抜（4月入学／9月入学）：第一言語が必ずしも日本語でも英語でもない者で、外国の教育制度のもとで高校最終学年から遡って継続して6年以上教育を受けた者を対象。日本語書類による出願。一次：入学願書、EJUの成績写し（科目等の指定あり）、IELTSまたはTOEFL iBTいず
れかの公式スコア等による書類選考。二次：日英によるオンライン面接。入学した場合、卒業要件として原則リベラルアーツ英語プログ
ラムが必修。ただし、一部の学生は日本語教
育プログラムの履修が認められることもある

面のみだったりと、世界標準とは言い難い状況です。留

募集要項がわかりにくい□JASSOが実施する「日本留学試験」の積極的な活用や、当該試験を利用した渡日前入学許可の実施について配慮することが望ましい。

1

東洋大学

ンライン出願が可能でも、その後は紙だったり、面接は対18

15▶2020年度入試より出願資格に日本
語能力基準を設定、2022年度入試よりオンライン利用入試を導入。出願登録や出願書類の提出をオンラインで行った
上で、入試もWeb面接を含むWeb会議システムで実施。入学手続きもオンライ
ンで完結▶オンライン利用入試＜タイプA＞＜タイプB＞の合格者のうち、希望者については、S D G s 留 学 生アンバサダー制 度（SDGsに関連した活動や学内外におけるグローバル化につながる諸 活 動に積極的に取り組む留学生に対して、「学費支援 」「 居住費支援 」「 生活・活動支援」を行う）あり。提出されたSDGs 行動
計画書で選抜【図表14】大学探しの際に難しいと思うこと

時点で進学先候補から脱落していまいます。情報が翻

49

20

大学

す。入試についても日本ではデジタル化の動きは鈍く、
オ

43

6 2

【図表13】留学生入試や募集の工夫例

異なることから、
ターゲット国に応じた使い分けも必要で「学生の成長のためには何をすべきか」を考えることが、見つけにくかったり、
日本語版しかなかったりすれば、
その

29

0
50
＊
「Japan Study Support」ユーザー調査2023 （n数：441）

がパワーを持つ今、オンラインやSNSを使った広報に力るからです。大学においても、然りではないでしょうか。

訳され、Web上で見つけやすくなっているかどうか、見直

所在地
ランキング

してみてください。
そのうえで、留学先選びについて口コミ③留学生募集を世界標準で考える争が激化する中、留日希望者からのコンタクト待ちでは

35□日本語など必要な能力の基準（日本語で授業を行う場合、
Ｎ２レベル相当以上が目安）を明確化し、適正な水準を維持することが重要。

21

30

63

評判

【図表11】外国人を対象とした入試に関する実施要項のポイント

まったく重要ではない

66

卒業後の進路人の区別なく、優秀な人材の確保が必要という考えがあイレクトスカウトも一般的です。世界的に留学生獲得競それほど重要ではない

学びの内容

交流で得られるメリットを共有できるとよいでしょう。
海外の大学では、欲しい人材を直接リクルートするダ重要

90 100（％）

留学生数／学生数

世 界 基 準のし く み に よって

10

選 ば れ る 留 学 生 入 試へ

29
29

世界的に留学生獲得競争が激しい今︻P． 図
図表
表 ︼
︼
︑
︑留
留学 生 入試や広報の改革は必須だ︒文科省

11

が﹁大学入学者選抜実施要項﹂︻図表 ︼で示すような︑留学希望者の負担を減らす渡日前入学許可やオンライン入試は早急に実施したい︒日本学生支援機構が実施する＊2

日本留学試験︵E J U︶を活用した渡日前入学許可校数は 100

大学に過ぎず︑面接を含む入試そのものをオンラインで完結させる

大学はまだ少ない︒

教育やサポート体制の広報も重要だ︒留日希望者は︑﹁学びの内容﹂﹁卒業後の進路﹂を︑学校を選ぶ

際に大切だと考えている︻図表12︼︒同調査によると︑卒業後の就職関連情報として知りたいことの1位は﹁留学生を受け入れた業

25﹁留学生の卒業後
%︒

21

種﹂で約

の日本での就職率﹂も約 %︒日

本での就職を前提に進学先を検討する層が一定数いる︒卒業後の進路の情報や︑就職支援体制をしっ

13

かり発信したい︒︻図表 ︼は留学生入試や募集で工夫を設ける大学をまとめたものだ︒東洋大学は留学生比率５％を目標に設定し︑海外での直接募集に力を入れる︒フルオンライン入試を実施し︑経済的支援も手厚い︒国際基督教大学はグローバル・

スタンダードの英語による選考を行なっており︑独自の日本語教育

プログラムも提供する︒京都精華

大学は︑質問への回答を自分で録画して送信する﹁録画﹂方式の面接を導入︒オンライン方式入試の練習用サイトも設けている︒以前

よりフルオンライン入試を導入しかけに学生募集活動のオンラインていたAPUは︑コロナ禍をきっ化を加速させている︒

世界の大学が競合となる留学生

入試や広報はまだ発展途上段階だ︒先ごろ︑2025年秋から東京を滞在都市に加えると発表した︑世界を巡りながら先進的な教育を行うミネルバ大学のように世界各地から学生が集まる大学もある︒世界の例に学ぶことは︑留学生だけでなく︑国内向けの入試広選ばれる留学生入試の課題❶外国人から見た受験しやすさ

フルオンライン︑渡 日 前 入 試 ︑4 月以外の入学時期など︑受験の壁を取り除く努力❷ 卒業後のキャリアを考えたサポート

日本人以上に卒業後のキャリアを重視︒そのためのサポート体制や教育とその広報を❸世界の例に学ぶ

世界の大学が競合相手︒日本の入試広報の常識や横並びにとらわれない

報にも役立つだろう︒＊各大学の公表情報を基にBetween編集部にてまとめ ※Examination for Japanese University Admission for International Students。日本学生支援機構が実施する、外国人留学生として、日本の大学（学部）等に入学を希望する者について、
日本の大学等で必要とする日本語力及び基礎学力の評価を行うことを目的に実施する日本留学試験＊2 2023年9月時点

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