新施設建設基本計画（ホームページ公告用）

熊本県総合保健センター
マスコットキャラクター『そうほくん』

令和６年２月１日

公益財団法人

熊本県総合保健センター

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目

第１章

次

全体計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

１ 新施設建設事業の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２ 新施設整備後の熊本県総合保健センターの役割とビジョン・・・・・・・・・・4⑴ 熊本県総合保健センターの役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4⑵ 熊本県総合保健センターのビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
３ 新施設の規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第２章

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

１ 新施設建設の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２ 新施設の機能強化計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第3章

部門別基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１ 総務部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 診療部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３ 健康管理部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４ 巡回健診部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５ 施設健診部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
６ 駐車場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第４章

新施設整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

１ 熊本県総合保健センター現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑴ 敷地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑵ 施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑶ 設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
２ 配置計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
３ 建築計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
４ 設備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
第５章

医療機器・健診情報システム整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・31

１ 医療機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
２ 健診情報システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第６章

事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

１ 事業スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
２ 事業実施手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
３ 事業費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
４ 収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

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第１章

全体計画

１ 新施設建設事業の経過
熊本県総合保健センター（以下「当センター」という。）の現施設は、本館棟（管理棟）、訓練棟（体育館）が昭和 59 年（1984 年）、健診棟が平成元年（1989 年）に建設された。これらの建物は、昭和 56 年（1981 年）の新耐震基準に適合している。
一方、平成 28 年（2016 年）に熊本地震が発生し、当センターの建物も一部被災した。その補修は完了したものの、大規模地震に対する耐震性に不安があり、十分な耐震性能を有した施設が望まれている。
また、本館棟と健診棟が別棟であり、棟間の段差や検診部門が二棟に分散され、来館者には分かりにくい動線等、受診者に不便を強いているほか、今後、建物（設備を含む）の
老朽化による修繕費の増大が予想される。
さらに、新型コロナウィルスなど新たな感染症対策についても施設面から備えておく必要がある。また、施設健診における内視鏡検査を希望する受診者が増えていることなど、今後の健診内容の変化にも柔軟に対応できる施設計画も必要である。
こうした課題を踏まえ、令和 2 年度（2020 年）に当センターの経営計画を策定し、その中で新施設について、経営計画策定から 5 年後（令和 7 年度（2025 年））の着工を目指すこととした。
併せて、将来にわたり「熊本の健康づくりの拠点」として熊本県民の健康維持に寄与し、「健康づくりをリードする熊本県で１番の健康機関」を目指す「中長期ビジョン」（10 年後のセンターの姿）を定め、その実現を見据え、令和 2 年度に新施設検討委員会を設置した。
その後、令和 3 年度には検討委員会を引き継ぐプロジェクトチームを立ち上げ、令和３年10 月に新施設基本構想を策定した。また、基本構想で検討事項とした建設地については、現敷地と移転候補地との比較検討の結果、令和４年 10 月に現敷地での建替計画とすることを決定した。
今回、この基本構想を具現化するため、これまでの検討結果等を踏まえ、新施設建設の指針となる新施設建設基本計画を策定するものである。この基本計画をもとに新施設を建設し、職員が心をあわせて県民の健康維持・向上に一層貢献することや、職員が希望と期待、そして責任を持って働き、当センターが発展していくことを目指していく。

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新施設整備後の熊本県総合保健センターの役割とビジョン(1) 熊本県総合保健センターの役割
当センターは、県民の健康づくりの拠点施設として昭和 60 年に設立されて以来、公衆衛生の重要な課題である生活習慣病やがん予防のため、各種健康診断やがん検診、健康づくりのための普及啓発等、様々な保健事業を展開している。
今後、我が国においては超高齢・少子化が進み、疾病構造や働き方の環境の変化が予測されており、これに伴い国では病気の予防に重点を置いた健康施策が進められている。高齢になっても元気で生活できる「健康寿命の延伸」や、病気になっても重症化を防ぐ予防対策としての「健康診断」、「がん検診」がますます重要になると考えられる。
これらを踏まえ、当センターは、今後も質の高い健診を提供すべく、精度管理への取り組み強化を図りながら、地域における住民健診の受診向上や、事業場で働く方の健康保持推進のための適切な健診実施等、保健事業の推進を更に図り、県民の健康維
持や向上に寄与をしていく。具体的には、以下の取り組みを中心に進めていく。
 健康管理のための健康診断
継続的な健康診断の受診は、早期の疾患発見と治療への早期介入を可能とし、健康維持のための重要な一歩である。このため、当センターは、健康管理のための健康診断を積極的に推進する。その一環として、専門的な健康診断プログ
ラムを提供するとともに、受診者が自己の健康状態を把握できるよう支援を続けていく。
 健康づくりのための普及啓発活動
県民の健康を守るためには、普及啓発活動の推進は不可欠である。公益財団法人である当センターが、積極的な情報発信により、県民への健康に関する正確な知識の普及や、疾病予防、健康維持・向上の意識高揚に貢献することは、重要な役割であると考える。
このことから、当センターは、今後も「地域保健研修会」や「健康講話」の開催、結核予防会支部事業の一つである「複十字シール運動」、テレビ出演、YouTube 投稿、地域の福祉祭参加等を展開し、県民の健康維持に寄与できるよ
うに努めていく。
 結核予防会及び対がん協会の県支部としての活動
当センターでは、法人独自による公益目的事業のための普及啓発活動はもとより、公益財団法人結核予防会及び公益財団法人日本対がん協会の熊本県支部
として普及啓発を行っている。
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結核予防会県支部としては、結核に関する情報の普及・啓発により、早期発見・早期治療を促し、引き続き、我が国における感染の更なる減少（低まん延化）の為の役割を果たしていく。
日本対がん協会県支部としては、協会本部が掲げる「がん征圧運動」の一環として、身近に健（検）診施設のない地域にも当センターの検診車がうかがい、広い地域でのがん検診を支えていく。また、がん征圧・患者支援を目的としたチャリティ活動「リレー・フォー・ライフ（RFL）」などの普及啓発活動にも参加し、積極的にがん征圧運動を展開していく。
 熊本県からの受託事業
熊本県からの受託事業である「がん登録事業」は、県内の医療機関の協力を得て、全国がん登録に係るデータ、地域がん登録に係るデータを受理し、国に設置されたデータベースへ登録を行っている。
当センターにおいて、引き続き、がん患者のデータを収集し、国のがん対策や都道府県の地域医療計画への貢献や、よりよいがん治療を受けられる体制づくりに貢献していく。
 「健康経営」の推進
健康経営を推進するため、「福利厚生の充実」と「職員が快適に業務できる施設」を目指していく。
福利厚生の充実は、職員の健康とモチベーション向上を促し、快適な業務環
境はストレス軽減や業務効率化に寄与する。これにより、センター職員の自己健康管理能力を高め、心身の健康とセンターの発展に繋がるものと考える。
(2) 当センターのビジョン
当センターが位置する熊本市は、今後、働き手（生産年齢人口）が減少する一方、高齢者人口が増加していく。高齢化の進展に伴い、当センターが役割として担う予防医療の必要性及び重要性も高まることが予測される。ただし、高まるニーズに対して働き手の減少も進んでいくことが見込まれる。このため、今後も地域で健康増進に向けたサービスを提供していくためには、職員が快適に働き続けられる健康経
営を体現する施設と、仮に働き手が減少しても一定の受診者数に対応でき、かつ健診の質も維持できる生産性向上に繋がる施設を整備する必要がある。
このため、当センターのビジョンとして、これまでの活動の中で築いてきたノウ
ハウなどを活かす「強みとしていく健診」や、「需要が見込まれる健診」を意識した健診事業を展開し、安定的な経営体制を構築していく。主な内容として以下の５点を想定する。
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① 需要の変化に対応する健診メニューなどの構築
後期高齢者を意識した健診メニュー
人口減少に対する受診率向上
受診単価アップのためのオプション検査② 当センターの強みの維持
検診車の保有状況
巡回健診における短い所要時間
低価格帯での人間ドックの料金
結核検診、特殊健診（希少性）③ 渉外担当者等の強化
新規顧客開拓等のための渉外担当者の増員
デジタル化、業務効率化等による適正な人員配置
働き手、特に内視鏡検査医師の確保④ PR の強化センターの知名度向上
国民の関心が高いがん検診にかかるセンターの対応状況⑤ 過度の負債回避
適正規模での新施設建設
過剰投資（MRI 等）の抑制（参考）「強みとしていく健診、需要が見込まれる健診」については、別冊資料を参照。
３ 新施設の規模
整備の概要
敷地面積

10,085.74 ㎡

本館棟延床面積

8,400 ㎡程度

本館棟階数

地上３～４階

車庫棟延床面積

1,200 ㎡程度

駐車場台数（立体駐車場を含む）

180 台程度

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第２章

基本方針

１ 新施設建設の基本方針
当センターは、健康づくりに関する全ての事業を通じ、健康で笑顔あふれる幸せな熊
本の実現に貢献する。また、健診受診者の権利尊重とプライバシーに配慮した健診環境を整備し、変化するニーズに応じた健診項目を設定するなど、受診者から選ばれる健診機関を目指す。これらの目的のため、新施設建設の基本方針を次のとおり定める。
Ⅰ 安全安心で県民の健康づくりに寄与できる施設(1) 施設の安全安心
・災害に強く、BCP に配慮した施設(2) 医療の安全安心
・施設内感染症対策
・労働効率に配慮した動線計画(3) 健康づくり拠点施設
・健康、医療関係機関との連携強化（研修施設機能の充実）(4) 経済性に優れ、維持管理のしやすい施設(5) 経営環境の変化に柔軟に対応できる施設
Ⅱ 顧客満足度向上に視点をおいた施設(1) 受診環境
・初診者にも分かりやすい平面計画
・受診者の待ち時間短縮、プライバシー、快適性に配慮した施設(2) 健診機能の充実
・内視鏡検査室の拡大と充実
・最新の医療機器（CT 等）に対する備え(3) 健診内容の変化に柔軟に対応できる施設
Ⅲ 環境に配慮した施設(1) 周辺環境との調和(2) 環境負荷の低減、自然エネルギーの活用(3) きめ細かい室内環境の設定(4) ライフサイクルコストの低減
Ⅳ 健康経営を意識した施設(1) 福利厚生の充実
・職員が快適に業務できる施設
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２ 新施設の機能強化計画
新建設における機能強化を検討するにあたり、令和 5 年 11 月に福岡県福岡市にある「ガーデンシティ検診プラザ」（公益財団法人ふくおか公衆衛生推進機構が設置・運営）ほか、3 つの健診施設について当センター職員が視察調査を行った。これらの施設において、例えば受診者と職員の動線の分離や、開放的な待合スペースの確保、内視鏡受診者用の個別トイレ設置等、当センターの新施設建設において参考となる点が幾つかあった。これらの調査結果も踏まえ、新施設の機能強化計画を次の通り定める。
Ⅰ 安全安心で県民の健康づくりに寄与できる施設⑴ 各種防災安全対策の充実
大規模災害時に被害を最小限に止められ、速やかに事業を再開できるような、十分な耐震性の確保や防火・消火設備を充実する。
⑵ 感染症対策の充実
未知の感染症拡大に対応できるよう、備蓄倉庫や人の動線をエリア化できるフロアレイアウトを整備する。
(3)事業機能の整備① 業務スペース及び配置の最適化
同じ部に属する部署はできるだけ同一フロアに配置し、連携が密に取れ、組織機能が最大限に発揮できるような配置とする。また、組織改編等の環境が変化した場合にも柔軟に対応できるような設備、レイアウトを導入する。
② 会議室・研修室の整備
研鑽、講演及び業務等において、参加人数により適切な会議室が選択できるよう、可動式壁の導入や、広さの異なる複数の会議室、研修室を整備する。
Ⅱ 顧客満足度向上に視点をおいた施設⑴ 健康診断受診時サービス機能の充実① 健康診断受診時の円滑な動線の考慮
受診者が円滑に検査を受けられるよう、動線を極力短くするために健診フロ
アをワンフロアとするなどの工夫をする。
② 快適に受診できるような、フロアレイアウト計画
受付、更衣室、受診室、待合室、食堂等に余裕あるスペースを整備する。
また、同時に複数の受診者を対象とし、かつプライバシーを十分確保できる指導（相談）室を確保する。
③ ICT を活用したサービスの構築
無料 Wi-Fi サービスや電子案内板等で受診者が待ち時間も快適に感じるようなサービスを検討する。
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⑵ 利便機能・管理機能の充実① 駐車場の適正配置
受診者や職員の利用状況及び巡回健診用車両の保有状況に応じた駐車スペースを確保する。このため立体駐車場の整備を検討する。
② ユニバーサルデザインへの配慮
障がいのある方、高齢の方、小さい子どもを連れた方等が安全安心に利用できるよう、段差の解消、手すりの設置、多目的トイレ・授乳室等の適正な配置を行
い、人にやさしい環境整備を行う。
③ 警備機能
受診者や事業所等から頂く重要な個人情報に関する書類が多数あるため、特に夜間や閉館日における人の出入に対し、徹底したセキュリティを確保する。
④ その他の利便機能
電子マネー決済等のキャッシュレス機能を検討する。
Ⅲ 環境に配慮した施設⑴ 環境にやさしいエネルギーの導入① 太陽光発電等の自然エネルギー活用
温室効果ガスの排出を削減し、環境負荷の低減に努める。
② 省エネルギーシステムの導入
明るい施設となるように、可能な範囲で自然採光を取り入れる構造と配置に配慮する。また、高効率な照明器具や断熱・日射遮蔽性の高い素材等を採用するなど、積極的な省エネルギー化に努める。
③ 県産材の利用促進に努める。
Ⅳ 健康経営を意識した施設⑴ 福利厚生の充実① 運動ができる環境
運動不足による生活習慣病予防等のため、トレーニング室やシャワー室設置を検討する。
② 簡単に食事ができる環境
職員食堂や早朝・夜間でも利用できる食品自動販売機設置を検討する。

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第３章

部門別基本計画

1 総務部（各部に共通する事項を含む）(ア) 基本方針(1) 受診者及び職員にとって効率的な施設健診、巡回健診を通して顧客満足度の向上を目指す。
(2) 円滑な組織運営に向けて、業務効率化を含めて全職員が快適に働きやすい職場
環境の整備・改善を行う。
(3) 人材力強化に向けて、全職員の能力・技術向上に向けた研修や部門配置を行う。
(4) ワークライフバランスの推進等により、職員の健康維持に配慮し、健康経営を実践する。
(5) 結核予防会や日本対がん協会の活動を通して、熊本県や市町村、関係団体との連携強化を図る。
(6) 重要な個人情報を扱う健診機関としての信用を守るため、情報セキュリティを強化し、コンプライアンスを徹底する。
(イ) 整備方針(1) 総務部門を含め、全ての部署がお互いに連携しやすい部屋や設備を配置する。
(2) ICT を活用した業務効率化を実現する。
(3) 柔軟なレイアウトが可能な諸室設計とする。
(4) 職員が休憩や食事がとれるスペースを設置し、職員の健康維持に配慮する。
(5) 環境に配慮するための省エネルギーな施設とする。
(6) 受診者及び職員に配慮したユニバーサルデザインとする。
(7) 情報セキュリティ強化のため、各部署の施錠徹底、書類等管理のための部屋を整備する。
(8) 災害対策や BCP へ配慮（データの安全な保存、備蓄倉庫確保）した施設とする。
(ウ) 運営計画(1) 総務部は 1 階配置を原則とし、1 階の健診受付窓口においても健診以外の来客等について補助的に初期対応を行う。
(2) 1 階に来客対応や内部打合せ用として応接スペースを設置する。
(3) 会議室は、原則、部毎に管轄せず総務部が一元管理し、縦割り意識を撤廃する。
(4) 休憩室は、ドック受診者食堂と別に設け、職員が昼食時も利用するものとする。
(5) 職員更衣室のロッカーは、上下 2 段のロッカーを想定する（非常勤医師用は、「２

診療部門」の「整備方針」を参照）。

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(エ) 施設計画(1) 設計上の留意点
・

大会議室を設け、広さとしては（机なし、椅子のみ利用で）最大 150 名が研修を受けられる規模を想定し、研修時以外は可動仕切りを利用して、複数の小会議室として利用できるようにする。

・

大会議室は、県職員・教職員・協会けんぽ健診の一部等にも使用する（頻度は年 10 日程度）。

・

小会議室は、研修時の講師控室としても使用する。

・

守衛室は、１階夜間玄関付近に設ける。

・

執務室は、機器から繋がる大量の配線を床下に収納し、職員の転倒リスクを減らすため、ＯＡフロアとする。

・

全館にネット環境（LAN 又は Wi-Fi）を整備する。

(2) 諸室一覧
諸室名
執務室

室数

特記事項

3

理事長室、総務部執務室（派遣含め 17 名）、設備管理室（常時
1 名）

会議室

４

他部分も総務部にて一括管理※Web 会議ができるよう、各室に LAN を引く。会議時に可動式ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲやﾊﾟｿｺﾝを使用する。
応接スペース１

ロビー等に設置

大会議（研修）室１

150 名程度が利用

休憩室

１

現スタッフルーム

休養室

１

男女別の休養室

倉庫

２

書庫、備蓄倉庫男性職員更衣室

１

ロッカー

70 人分

女性職員更衣室１

ロッカー

240 人分

外部団体

2

守衛室

１

機械室

１

電気設備、機械設備・機器

清掃員控室

１

現在の委託職員 6 人程度

運動スペース

１

シャワー室併設

給湯室

３

各階に設置。冷蔵庫、電子レンジ等も含む。

現リラックスルーム

11

２

診療部
(ア) 基本方針(1) 受診者及び職員にとって効率的な施設健診、巡回健診を通して顧客満足度の向上を目指す。（再掲）(2) 診療や医療判定、保健指導、健（検）診に係る医療技術を高い水準で提供する。
(イ) 整備方針(1) 効率的な施設健診の実施のため、診察室を拡充する。
(2) 増加する内視鏡ニーズに応えるため、回転率を上げるための受診者ベッドを拡充する。
(3) 医療判定の精度向上に向けて、読影室における暗所を確保する。
(4) 非常勤医師用の心地よい共用スペース（更衣用ロッカー6 人分を含め）を確保する。
(ウ) 運営計画(1) 所長室は、応接室やブリーフィングルームとしても使用する。
(2) 内視鏡検査が可能な医師 1 名の増員を図る方向とし、1 日 40～45 枠程度の検査を予定する。
(エ) 施設計画(1) 設計上の留意点


医局の執務用机には、個別に仕切りを設置する。



医局の設置場所は、情報管理室、健康支援室と近い位置が望ましい。



所長室は、面談にも使用するため、個室で、医局に隣接していることが望ましい。



読影室は、医局内もしくは隣接とし、暗幕などで仕切られた暗い部屋を設置する。また、非常勤医師が時間外に読影ができる場所として、医局とは別（セキュリティ上も 1 階が望ましい）に読影室を設置する。
(2) 諸室一覧

諸室名
医局

室数

特記事項

１

常勤医師 10 人、事務職員 2 人、非常勤医師 6 人分のスペース（非常勤医師分についてはフリーアドレスでも可）

所長（応接）室

１

来客対応、内部打合せ

読影室

2

医局内もしくは隣接 1 か所と非常勤医師用 1 か所。
モニターによる読影のため調光を可能とする。

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３

健康管理部
（ア）基本方針(1) 生活習慣病予防やがん予防、健康経営等の研修会やセミナー等を行うとともに、
健康データをセンター内外で有効活用し、県民の健康向上に寄与する。
(2) 初回支援者数、支援完了者の増加による特定保健指導を進め、対象者の健康的な生活の維持に貢献する。
(3) 全国がん登録を推進し、がんに関する有効な情報の整備、計画性のある対策の立案に貢献する。
（イ）整備方針(1) 集中する業務を実施するため、情報管理室、健康支援室を別室として配置する。
(2) サーバー室は情報管理室に近接の上、空調、地震対策に十分配慮して設置する。
(3) 特定保健指導の効率的な実施のため、保健指導室を施設健診の検査エリア内に配置する。
(4) 情報セキュリティ強化のため、がん登録室を人の出入が少ない場所に配置する。
（ウ）運営計画(1) 書類保管庫は、将来、紙資料のデジタル化により空いた空間を、多目的に使用することも想定する。
（エ）施設計画(1) 設計上の留意点


情報管理室、健康支援室の配置は、不確かな医療用語の医師への確認や、情報交換が必要なため、可能な限り医局の近くに設置することが望ましい。



情報管理室の出力専用スペースの近くに結果発送作業スペースを配置する。
出力専用スペースは、出力 PC4 台、プリンタ 5 台（1 ㎡/台）が置ける程度の広さを想定する。機器からの熱気がこもりやすいことなどがあるので、空調管理がしやすい設備とすることが望ましい。



情報管理室の紙折り機・圧着機置き場は、防音対策が必要。また、結果管理班と隣接することが望ましく、①紙折り機 1ｍ×1.2ｍ、②圧着機 1.5ｍ×3ｍ③作業スペース 2ｍ×2ｍの配置を想定する。



書類保管のため、従業員が台車で運ぶ際の動線等に配慮することが望ましい。



問診票については、問い合わせなどにより、過去の資料を確認する必要が多々あり、直近 1 年分を情報管理室内、直近２～5 年分を近接の倉庫等で保管することが望ましい。

13

がん登録室は、人の出入りが少ない上層階が望ましい。また、外部からの侵入防止のため強化ガラスを設置し、出入口は 2 重ロックとする。更に外部から中が見えないよう、出入口にパーティションの設置や、窓のブラインドは常時、閉めることなどを想定する。

(2) 諸室一覧
諸室名

室数

特記事項

情報管理室

１

事業調整班、結果管理班、結果処理作業ｽﾍﾟｰｽ、出力専用ｽﾍﾟｰ
ｽ、紙折り機・圧着機置き場、問診票保管庫（直近 1 年分）

健康支援室

１

巡回支援担当班、施設支援担当班。

発送前の結果置場

１

納品前の結果処理を収納（施錠が必要）

がん登録室

１

3 人配置、現状と同程度の広さ。PC6 台、キャビネット 16 台
（届出表保管）、ロッカー3 台

サーバー室

2

メインサーバー用とサブサーバー用（サブは、メインから離れた場所に設置することが望ましい）

書類保管庫

１

保管書類（精密検査結果、がん台帳、保健指導カｶﾙﾃなど）、封筒、パンフレット、納品前の結果、請求書等過去資料、永年保管資料等収納キャビネット、問診票（直近２～5 年前分保管）

4

巡回健診部
（ア）基本方針(1) 巡回健診における地域、職域、学校に関する各種検診を推進する。
(2) 顧客（委託者・受診者）満足度及び労働生産性を向上する。
(3) 職域健診の受診者獲得に向け、中小企業を中心とした渉外活動を推進する。
（イ）整備方針(1) 受診者用とは明確に区分されたセンター車輌用の駐車スペースを確保する。
(2) センター車輌の維持保全のため屋根付車庫を設置することが望ましい。
(3) 施設と検診車を利用した健診を実施するため、新施設建物近くに検診車駐車ス
ペースを確保する。
(4) 執務室、巡回準備室と検診車等の駐車場と移動しやすい動線（１階への配置）とする。
（ウ）運営計画(1) 巡回健診部を車庫近くに配置し、業務の準備等を効率的に進める。

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（エ）施設計画(1) 設計上の留意点


巡回健診部は 1 階に設け、検診車等との行き来がしやすい動線を確保する。



巡回企画室の電話スペースは、騒音対策としてパーティションを設置する。



問診票発送準備スペースは、印刷・製本の機械音が大きく、紙粉もあるため別室とする。また、紙を使うことや機器があるため、湿度管理にも配慮する。



発送準備の終わった問診票を保管するスペース（横 53cm、縦 31cm、高さ 36cm の箱を最大 40 箱保管（1 自治体 20 箱程度））を設置する。



巡回健診室管理班臨時職員（10 名程度）の事務スペースは、複数人で利用できる丸テーブルを設置しておくことが望ましい。



細胞診検査センターでは、検体検査を行うため作業環境を整える必要があり、検鏡はスクリーナーの精度管理が必要なため、落ち着いた環境が望ましい。また、法令上、有害・悪臭ガスなどの物質を作業者が吸い込まない為に、局所排気装置を設置する。



検鏡場所として、単独の部屋を確保することが望ましい。



巡回健診室検査班作業室は個人の机ではなく作業台を設置し、個人の荷物（書籍や書類を含む）の置き場を設置し確保する。[現状：PC（結果整理(画像ソフト NEXUS 含む)10 台、画像関係 2 台、ネット 1 台）、個人机 21 台（現在は顕微
鏡 14 台を設置）]



機材庫は、現状よりもう少し広いスペースを確保することが望ましい。



車庫は、作業所でクスコ洗浄やオートクレーブ対応ができることが望ましい。
また、建物から車庫（事務所）まで雨で濡れずに移動できることが望ましい。



マンモ車 2 台と胸部車 1 台の充電用コンセント(200V、100V)を設置する。



胃がん検診車 4 台の近くに医薬材料倉庫（バリウム等）を設置する。



超音波検診車は現在と同じく、2 台縦列駐車が望ましい。

(2) 諸室一覧
諸室名
執務室

室数

特記事項

１

巡回企画室（執務スペース 15 名、臨時職員の事務スペース 10
名、来客対応スペース 6 名、ミーティングスペース 15 名、電話スペース：予約電話 5 台）、巡回健診室管理班・データ登録班

放射線技師作業室

１

必要な PC10 台（読影システム 1 台、情報付け用 3 台、基幹シ
ステム 5 台、ネット 1 台）、プリンタ（基幹システム用 1 台、読影システム用 1 台、PC 用のテーブル、作業用テーブル、備品（ポット、バリウム運搬バッグ、消耗品）を置くスペース、バリウム保管用冷蔵庫、結果処理の書類を置くスペース
15

検査班作業室

１※染色室を兼ねる（細胞診検査LBC 作製機器 2 台、染色機、遠心機、薬品庫、冷蔵庫（薬品、センター）

検体保管）、作製・作業中のスライドガラス保管庫、作業台、流し台、乾燥機、換気設備、検体保管場所（LBC バイアル、喀痰容器、スライドガラス) 、顕微鏡 14 台

看護班作業室

1

巡回準備室

１

機材庫

事務スペース、機材準備用作業台、機材保管場所、機材洗浄の
水回り、眼底 3 台、心電図 3 台、骨密度 2 台、検尿機器 4 台、ベッド 5 台、その他備品、心電図グラフ数か月分
機在庫は身長計やカーテンを保管

問診票発送準備室

１

印刷・製本機器、問診票保管スペース

資料室

１

鍵付き保管庫、心電図グラフ、超音波所見票等

感染性廃棄物

１

保管庫
中央材料滅菌室

１

車庫（事務所）

２

屋根、水道、照明、機材収納用倉庫、医薬材料倉庫、防犯装置、簡易事務所

５

施設健診部（ア）基本方針(1) がん検診、結核検診を中心とした各種健診を推進する。
(2) 一般健診と人間ドック双方の受診者環境の向上を目指す。
(3) 施設健診の受診者獲得に向けた、中小企業を中心とした渉外活動を推進する。
（イ）整備方針(1) 受診者が分かりやすく移動しやすい部屋の配置とする。
(2) 受診者の検査、診察の流れに対応して、職員が効率的に対応できる動線を考えた
空間配置とする。
(3) ゆったりとくつろぐことの出来る広い待合室を設置する。
(4) 女性に配慮した動線またはスペースを確保することが望ましい。
(5) 増加する内視鏡ニーズに応えるため、回転率を上げるための受診者ベッドを拡充する。（再掲）（ウ）運営計画(1) 施設健診の受診者数は、1 日で午前は最大 130 人、午後は最大 60 人程度の受診者を対応する。
16

⑵ 内視鏡検査が可能な医師 1 名の増員を図る方向とし、1 日 40～45 枠程度の検査を予定する。（再掲）⑶ 看護班、検査班、放射線班の倉庫・書庫を、在庫管理も含めてまとめた上で、設置、対応する。
⑷ 大腸内視鏡検査用トイレは、受診者専用で 10 個程度設置する。
（エ）施設計画(1) 設計上の留意点


施設企画室は渉外や予約を担当しており、受診者受付窓口との隣接が望ましい。



受付の近くは、受診者が滞留しやすいので余裕のあるスペース確保が望ましい。



受診者用更衣室のロッカーは、二段物の使用等により、設置スペースを小さくして、余裕空間を広げることが望ましい。



待合室は、現状、廊下にも椅子を置いて対応しており、また消防法上の観点からも、現状より広めのスペースを確保することが望ましい。



CT 検査室を１階に設置する場合、受診者が２階と行き来しやすい配置にする。



診察室は 4 室とし、うち 1 室は診察以外に、体調不良者向けの休養室として
使用する。



内視鏡検査室のベッドは、内視鏡対応医師が 1 名増員出来た場合を想定して、検査用３台、待機用２台、エマージェンシー用１台の計 6 台程度を設置する。



将来的な CTC 検査の実施を見越し、内視鏡室と X 線室との配置に配慮することが望ましい（上下階の縦動線でも構わない）。



採血のためのリカバリー室は、採血室と隣接、又は採血室内に仕切りを設けて確保する（仰臥位採血、気分不良者のため）。



臨床検査室はバックアップ電圧確保や廃液漏水防止に配慮する。また、感染廃棄物保管庫や、採血量及び凝集有無の確認のため採血室とも隣接して配置する。



臨床検査室は定期的な機器買替えがあるため搬入がしやすい場所に配置すること（エレベータの近くなど）が望ましい。



受診者動線とスタッフが血液を搬送する動線を区分することが望ましい。



尿検査室はトイレと隣接して配置する。



検査班の各諸室は、スタッフ動線をできる限りまとめて、受診者と別の出入口を設置することが望ましい。



プライバシー、感染予防のため、検査室を全てパーティションで区切ることが
望ましい。



看護班が行う検査（視力検査、聴力検査、身体検査）と検査班が行う検査（眼底眼圧検査）は、近くに寄せて配置する。



大腸内視鏡検査の待合及び更衣室は、男女を区分して設置する。
17



滅菌物処理に関しては、婦人科と内視鏡室を隣接させ、職員がバックヤードで行き来できることが望ましい。



婦人科及び内視鏡室は、有害物質を取り扱うため、部屋の窓には網戸を付け、換気システムを設置する。



簡易シャワー室は内視鏡検査受診者が利用するトイレおよび更衣室に近接しているのが望ましい。



レディースフロアは、エリアとして完全な区分までは必要がなく、受診者に配慮がなされていればよい。

レディースフロアには、婦人科エリア（子宮頸がん検査、マンモグラフィー検査）に加え、女性専用の超音波検査室（腹部エコー検査、乳腺エコー検査）の設置が望ましい。また、効率性の観点から、検査室との隣接が望ましい。



トイレは全て洋室トイレとし、おむつ交換台、個室内に赤ちゃんが座る椅子、ストーマ装着者（オストメイト）も利用できる多目的トイレを設置する。また、各階に車椅子用トイレを設置する。



トイレと別でもよいが、ドック受診者が食事後に歯磨きできる場所の設置が望ましい。



授乳室、ジェンダーレス更衣室等として使用できる多目的室の設置が望ましい。

(2) 諸室一覧
諸室名

室数

特記事項

施設企画室

１

受付

１

受診者更衣室２

男性ロッカー82 人分 女性ロッカー68 人分

待合室

１

200 名分の椅子

案内カウンター１

ナースルーム

１

問診室

４

診察室

４

処置室

２

胸部 X 線室１

乳房 X 線室

１

胃Ｘ線室

３

胃Ｘ線受付

１

胃Ｘ線更衣室３

CT 検査室１

リカバリー室１

内 1 室を休養室として使う場合有り。

3 部屋とも現状の「胃 X 線 1」程度の部屋の広さ

18臨床検査室１

生化学検査、血液検査

尿検査室

１

換気に配慮

肺機能室

１

換気に配慮

血圧検査室

１

身体検査室

１

視力検査室

１

眼底眼圧室

１

聴力検査室

１

心電図検査室２

超音波検査室４

婦人科待合室

１

婦人科受付

１

婦人科診察室１

換気に配慮、現状と同程度の広さ

内視鏡待合室１

リクライニングチェア 25 台

内視鏡検査室１

ベッド 5～6 台、大腸カメラ、胃カメラ、洗浄用流し台 6 台、コンタクトを外すための洗面台 1 台

スコープ保管棚、手洗台 2 台
簡易シャワー室

１

多目的室

2

授乳室、ジェンダーレス用更衣室、面談室等として使用

専用トイレ

10

内視鏡室

採痰室

１

換気に配慮（肺機能室などの別室を兼用も検討）

保健指導室

１

指導（面談）用 6 ブース

人間ドック

１

受診者 20～40 名/日

受診者用食堂
受診者休憩室

１

19

６

駐車場
（ア）基本計画(1) 駐車場にはゲートを設置し、適正利用を徹底する。
(2) 検診車駐車場と受診者駐車場を区分して設置する。
(3)（検診車及び公用車、受診者の）電気自動車の普及に対応した設備を設けることが望ましい。
（イ）施設計画(1) 設計上の留意点
・

検診車は、現在の縦列駐車では出発時間等によって入替が必要となり、できる限り並列駐車が望ましい。

・

早朝（早くて 5：45 から）の暗い時間帯から、15 分毎に準備・出発する運用
上、早朝の暗さに対応する設備を設置する。

・

南側は 7:30 から 8:30 まで進入禁止のため、この時間帯の受診者出入は西側のみとする（その旨の表示や周知を徹底する）。

・

高木、フェンス、出入の死角になる物を撤去し、視界が見渡せ、また対向車が十分に通行可能な広さを確保し、カーブミラーを設置する。

・出庫から職員が乗車するまで、車輛を停めておくスペースを確保する。

(2) 必要駐車場一覧
名称

台数

特記事項

受診者駐車場

130

立体駐車場、平面駐車場

検診車駐車場

40

現状、検診車 22 台、公用車等（普通乗用車）9 台、運搬車 2台、マイクロバス 2 台、リース車 5 台

職員駐車場

50

立体駐車場

20

第４章

新施設整備計画

１ 当センターの現況⑴ 敷地
ア 地名地番熊本市東区東町４丁目４番６８、７５

イ 敷地面積10,085.74 ㎡

ウ 都市計画都市計画区域内

エ 用途地域

第 2 種住居地域

オ 防火地域

指定なし

カ その他区域

市街化区域

建築基準法第 22 条区域

キ 景観計画の区域
ク 道路関係都市近郊型住居景観形成ゾーン(周辺部)

西側道路（市道）東町１丁目画図東２丁目（自衛隊通り）第１号線、幅員 28～30ｍ
南側道路（市道）東町第８号線

ケ 建蔽率

70 ％

コ 容積率

200 ％

サ 道路斜線

20m、勾配 1.25

シ 隣地斜線

H=20m+勾配 1.25

ス 日影規制測定面 4.0m

規制時間

敷地西側に水路有り
幅員14～17ｍ5m-5h、10m-3h⑵ 施設（既設）
名

称

構

本館棟

RC

訓練棟

造

階

数

建築面積

延床面積

建設年度

備

B1F、F32019.40 ㎡

5,279.81 ㎡

1984 年

(管理棟)

RC

F2

920.36 ㎡

1,843.98 ㎡

1984 年

(体育館)

健診棟

RC、S

F4

995.72 ㎡

2,547.24 ㎡

1989 年

倉庫車庫

S

F1

156.74 ㎡

156.74 ㎡

1984 年

RC 造：鉄筋コンクリート造、S 造：鉄骨造⑶ 設備（既設）
電気設備

受電方式

3 相 3 線式 6.6KV

契約電力

202 ㎾、161 ㎾

非常用発電機2 回線受電77.5kVA、20kVA

空調設備

空調方式

空冷ヒートポンプパッケージ方式

給水設備

市水引込

50A、40A 各 1 か所

ガス設備

都市ガス（西部ガス）、LP ガス（西部ガス）

21

考

２ 配置計画⑴ 敷地周辺部の緑地や街並み、住宅に配慮し、以下の事項に留意し計画する。
① 地形、地質、気象等の自然的条件による災害防止を図り、かつ環境保全に配慮する。
② 都市計画その他法律に基づく土地利用に関する計画との整合性を図り、良好な市街地
環境等の形成に寄与する。
③当センターの将来需要、敷地の有効利用、周辺環境への影響に配慮し、建築物・駐車場・緑地等の施設を適切に配置する。

⑵ 新本館棟（以下、「新館棟」という。）は、既存棟（本館棟（管理棟）、健診棟）を新館棟工事完了後、供用開始まで使用することから、既存訓練棟（体育館）、車庫棟の撤去後の敷地東側への配置を計画している。
ただし、今後基本設計を進める中で、より合理的な配置案に変更することも考えられる。
⑶ 来館者駐車場、検診車・公用車車庫棟については、旧本館棟（管理棟）、旧健診棟撤去後の敷地西側をメインに配置し整備する。

22

既存施設配置状況（Google Earth より）

新施設配置計画23

３ 建築計画
Ⅰ 新館棟⑴ 延べ面積最大 8,400 ㎡程度⑵階数

地上 3～4 階程度（基本設計において決定する。）⑶構

造

Ｓ造、ＳＲＣ造又はＲＣ造（基本設計において決定する。）⑷ 耐震安全性の分類
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(平成２５年３月２９日国土交通大臣官庁営
繕部長制定)による耐震安全性の分類は次のとおりとする。
㋐構造体

（

Ⅰ 類

）

㋑建築非構造部材

（

Ａ 類

）

㋒建築設備

（

甲 類

）

（参考）
①

構造体 Ⅰ類：大地震後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。

②

建築非構造部材 A 類：大地震後、管理の上で支障となる建築非構造部材（壁、天井等の造作材、仕上材）の損傷等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保と二次災害の防止に加えて十分な機能確保が図られている。

③

建築設備 甲類：大地震後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できる。

⑸ 地震に対する構造的対策(構造形式)
基本設計において、耐震構造、制震構造、免震構造について比較検討し、当施設に最も適した構造形式を決定する。
（参考）①

耐震構造：建物を強固に造って地震力に耐える構造②

制震構造：制振装置で地震力を吸収する構造③

免震構造：免震装置で地震力を建物に伝えない構造

24

⑹ 階層・平面計画
主要諸室の配置計画は次のとおりとするが、今後基本設計を進める中で変更する可能性がある。
１階

受診者用玄関と職員用玄関を別々に設け、両者間動線の分離、明確化を図る。

１階

総務部（理事長室、事務室、会議室、守衛室等）を配置する。

１階

応接スペースを設ける。

１階

巡回健診部を配置し、検診車車庫と近接させることにより業務効率化を図る。

１階

読影室を配置し、外部医師の時間外対応を容易にする。

１階

施設健診部（受診者受付・更衣室、指導・相談室、事務室、資料室等）を配置する。
１階 CT 検査室に隣接して倉庫（予備室）を設ける。
２階

施設健診部専用階とする。

２階

待合室は環境に配慮した空間構成とし、受診者に分かりやすい平面計画とする。待合室の配置については、基本設計で決定する。

２階

受診者動線とスタッフ動線の分離に配慮する。

２階

内視鏡室に専用トイレを設置する。

２階

婦人科エリアはレディースゾーンとし、プライバシーに配慮する。

２階
２階

授乳室（多目的室）を配置する。
婦人科エリアに隣接して、X 線エリアを設置する。

３階

診療部医局（読影スペースを含む）、所長室（応接スペースを兼ねる）を配置する。

３階

健康管理部を配置する。

３階

がん登録室を配置する。

３階

サーバー室を隔離して２室配置する。

３階倉庫を配置する。

３階

受診者用食堂や休憩室を配置する。

３階

会議室、研修室、入居団体諸室等を配置する。

３階
３階

職員更衣室を配置する
スタッフルーム（休憩室）、休養室を配置する。

４階

職員更衣室を配置する。

４階

運動スペース室を設ける。

４階

清掃員控室、機械室、電気室を設ける。

25

26

27

28

Ⅱ 車庫棟⑴ 延べ面積1,200 ㎡程度

(検診車 22 台（大型 16 台、中型 6 台）、マイクロバス２台、運搬車２台、公用車等（普通乗用車）9 台、リース車 5 台)を想定しており配置、棟数については基本設計で決定する。)⑵ 主要構造

S 造又は RC 造

(基本設計で決定する。)⑶ 備品倉庫を併設する。
⑷ 検診車の騒音に配慮した配置、構造とする。
Ⅲ 外構工事
駐車場(180 台程度、立体駐車場を含む)、駐輪場(100 台程度)、通路、歩道、側溝、植栽、敷地西側水路横断通路（移設・増設については、基本設計で決定する。）
４ 設備計画⑴ 電気設備①

受変電設備：受電方式は 3 相 3 線式、6.6KV、１回線受電とする。新館棟内に電気室を設ける。

② 非常用発電機設備：発電機は必要最低限の当センター機能を維持できる能力を持つものとし、連続 24 時間(１日間)運転可能な仕様（備蓄燃料含む。）とする。
③

コンセント設備：コンセントは部屋の用途や目的により設置する。また、必要に応じ発電機での電源供給が可能な G 回路で設置する。
④

情報設備：館内ネットワークと受診者の利便性を目的に、Wi-Fi アンテナを設置する。

⑤ トイレ呼出し設備：多目的トイレの他、受診者の利用するトイレに設置する。
⑵ 機械設備① 給水設備：水源は既存市水利用とし、また災害発生時を考慮した受水槽を設置する。
② 排水設備：特殊排水系統（検査系排水、検診車汚水を含む。）は、系統別の排水計画とする。
③ 衛生設備：感染対策及び災害発生時を考慮して整備する。
④ 空気調和設備：環境配慮や保守管理の容易性、維持管理や更新コスト低減を考慮したものとする。また、可能な限り個別コントロールの容易な空調システムを整備する。

29

⑶ その他の設備① 防災、セキュリティ設備：電気設備、機械設備、防災設備の運転と保安の状態監視を一括して行うため、中央監視設備を新館棟内に設置し、当センター全体の防災・保安を一元管理する。
② 人の出入の監視やセキュリティ対策として必要な箇所に監視カメラなどの ITV 設備の導入を検討する。
また、入退管理については IC カード、各種センサーなどの導入を検討する。
③ 昇降機設備：エレベータは効率性に配慮し適正数を設置し、地震時等の災害時における早期復旧に考慮した安全性や信頼性のある設備とする。受診者が利用するエレベータについてはストレッチャー対応とする。

30

第４章

医療機器・健診情報システム整備計画

１ 医療機器(1) 現有の検査機器のうち、機能や性能、経年劣化の状況を考慮し、使用可能な機器は移設しての継続使用を原則とする。
検査機器の新規導入や更新は、時期の集中を避け、段階的な年次更新計画により投資の平準化を図る。
ただし、新施設供用開始前に更新又は新規導入の対象となる医療機器については、移設費用を考慮した検討を行う。
(2) 検診車の購入、更新については新施設建設完了後、概ね２年毎とする。
２ 健診情報システム(1) 新施設の整備に伴い、受診者サービスの向上や業務の効率化、持続可能な当センター運営の維持を図るために、健診情報システムの拡充やデジタル化の推進を図る。
タブレット端末やスマートフォン等の機器類（デバイス）を活用したサービスを利活用することで、職員並びに受診者にとって利便性の高いシステムの導入を検討する。
(2) セキュリティなど、安全対策に配慮した上で、ネットワーク利用による地域医療機
関との連携を図り、地域医療の充実に貢献できる健診情報システムの導入を検討する。
(3) システムの故障、停電等の障害発生時においても健診業務の継続が可能となるよう対策を講じる。

31

第５章

事業計画

１ 事業スケジュール
基本計画策定後の主なスケジュールについては次のとおりとする。
令和６年度から基本設計を実施し、令和７年度に実施設計を完了させる。なお、基本設計に並行して地質調査を実施し、地震に対する構造的対策を決定する。また実施設計完了までに新施設の建設工事に支障となる既設訓練棟（体育館）の除却を行う。
新館棟の建設については、令和７年度に着工し令和９年度に完了させる。その後、新館棟への移転、供用開始後、車庫棟、立体駐車場を含む外構工事を実施し、令和 10 年
度中の竣工とする。
建設工事に伴い不足する駐車場については、令和６年度に候補地を決定し、所要期間中の必要台数分を近隣に確保する。

32

（参考）
新施設建設の主なスケジュール
R5年度

ステップ

R6年度

2023
4

5

6

7

8

9

R7年度

2024
10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

R8年度

2025
9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

R9年度

2026
9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

R10年度

2027
9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

2028
9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12

基本計画

基本設計

設計者選定
並行して地質調査

実施設計

建設工事

解体工事

新本館棟供用開始

施工者選定

施工者選定
訓練棟・車庫棟

管理棟・車庫棟

外構工事
竣工

含車庫他
外部駐車
場賃貸借

候補地選定
検診車公用車 来場者用

（参考）新施設建設工事工程シミュレーション

33

２ 事業実施手法
建設事業では様々な事業者選定方式や発注方式があることから、各方式について十分な検討を行い、新施設にとって最適な方法で実施する。
（以下、省略）

34

35

36

3

事業費（抜粋）（本館、車庫、立体駐車場、外構及び既設棟除却等の工事費についてのみ記載する。）
新施設建設の概算事業費は設計前の概算であり、現時点での建築単価により、約 50 億円（税抜き）を見込んでいる。今後発注予定の基本設計において概算事業費の精査を行う。
（以下省略）

４

収支計画⑴収支計画について（以下省略）

37

⑵費用計画について（以下省略）

38

⑶財源及び返済計画について（以下省略）（終）39