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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2024年8月19日
経済調査室

米経済指標が市場の安心感を誘い、株式市場は反発基調を強める展開● 市場予想下振れ目立つも、米景気実態は堅調● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国 国内総生産(GDP)指標(上段)
米国 経済サプライズインデックス(下段)
(%)
7
6
5
4
3
2
1
0
2023/1

8/19 月★

アトランタ連銀GDPナウ

（米）
（米）

ウォラーFRB理事 講演
7月 景気先行指数（前月比）
6月：▲0.2%、7月：（予）▲0.3%

8/20 火
（日）
（米）
（米）
（中）

米GDP前期比年率
2023/72024/12024/7(年/月)(ポイント)
0.8↑経済指標が市場予想を上振れ
0.6
0.4
0.2
0
-0.2
-0.4
-0.6
↓経済指標が市場予想を下振れ
-0.8
(年/月)
2023/12023/72024/12024/7（加）

自民党選挙管理委員会が総裁選日程を決定
バーFRB副議長 討議参加
ロウズ･カンパニーズ 5-7月期決算発表
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.35%→（予）3.35%
5年物：3.85%→（予）3.85%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+2.7%、7月：（予）+2.5%

8/21 水★

注）直近値はアトランタ連銀GDPナウと経済サプライズインデックスが2024年
8月16日、米GDPが2024年4-6月期。アトランタ連銀GDPナウはGDPを構成する経済指標を組み合わせたナウキャスティングモデル。経済サプライズ
指数はブルームバーグが集計する値

（米）
（米）
（米）

8/22 木（日）

出所）米BEA、アトランタ連銀、Bloombergより当社経済調査室作成（日）■ S&P500は7日連騰、日経平均も大幅続伸（米）

先週の金融市場は日米株を中心に大幅上昇、円安とな（米）りました。米物価指標が着実にインフレ鈍化の道をたどる一方、米小売売上高の上振れや新規失業保険申請件数の減少から米経済の底堅さが意識され、株式市場の安心★

（米）

感につながりました。ここ数カ月間は米経済指標が市場（欧）予想を下振れるケースが目立ったものの、景気の実態が安定感を保っていることから、パニック的な株価の乱高（英）下は落ち着きつつあります(上図)。S&P500は先週末まで
7日連騰、ダウ工業株は8月初の急落前の水準をほぼ回復★

（他）しています。日本でも日経平均が先週1週間で3000円を超える上昇をみせており。急激な反騰によるスピード調整の可能性はあるものの、復調傾向を鮮明としています。

8月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
7月：49.1、8月：（予）NA
8月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
7月：53.7、8月：（予）NA
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：49.6、8月：（予）49.5
8月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：55.0、8月：（予）54.0
新規失業保険申請件数（週間）
8月10日終了週：22.7万件
8月17日終了週：（予）23.0万件
8月 製造業PMI（HCOB、速報）
7月：45.8、8月：（予）46.0
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：52.1、8月：（予）52.1
ジャクソンホール経済政策シンポジウム（～24日、米ワイオミング）

8/23 金★

（日）■ 日米の金融政策を占う材料に注目
今週は22日からカンザス連銀主催のジャクソンホール

FOMC議事録（7月30日-31日分）
メーシーズ 5-7月期決算発表
ターゲット 5-7月期決算発表（米）

植田日銀総裁と鈴木財務相が衆院財務金融委員会と参院財政金融委員会に出席
パウエルFRB議長 講演

経済政策シンポジウムが開催され、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演にて先行きの金融政策への示唆があるか注目されます。また、23日には植田日銀総裁の発言機会があり、先行きの金融政策正常化のペースにつて慎重な姿勢をみせるか否かが注目されます。（清水）

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、LSEGより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2024年8月19日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

8月16日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50038,062.67

3,037.67

8.67

40,00035,000（単位：ポイント）

2,678.60

195.307.86

40,659.76

1,162.23

2.94

5,554.25

210.093.93

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

17,631.72

886.425.29

511.45

12.26

2.46

18,322.40

599.52

3.38

8,311.41

143.311.75

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

2,879.43

17.24

0.60

10,0003,584.19

136.44

3.96

1,093.65

30.23

2.84

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品
原油
金45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

266.221.95

0.74

1,749.05

61.39

3.64

8月16日

25,0003.883-0.057

5.0

2.258

0.036

2.983

0.018

3.641

-0.003
0.012

3.067

-0.0493.925-0.152（年）

2023/8/27

（%）

米国
3.883

3.0
2.258

2.0
ドイツ

1.0

0.876

0.0
騰落率%

147.580.97

0.66

162.752.71

1.69

191.033.97

2.12

107.86

1.09

1.02

98.38

2.03

2.11

89.32

1.38

1.57

20.596

0.144

0.71

112.151

1.511

1.37

0.94030.02002.17

1.75900.0127

0.73

4.377

-0.000▲0.00

1.6498-0.0049

▲0.30

8.255

0.258

3.23

7.912

0.133

1.71

26.949

0.329

1.24

騰落幅

騰落率%

76.65

-0.19

▲0.25

2,503.60

63.80

2.61

8月16日

2021/8/27

4.0

騰落幅

8月16日

DAX®

● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.016-0.01718,3225,000
2019/8/27

0.876

3.930

日経平均株価20,0006.0

3.097

40,65938,062NYダウ

30,000騰落幅

8月16日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/8/27

2021/8/27（年）

2023/8/27● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2019/8/27

ユーロ円（左軸）

162.75147.58米ドル円（左軸）
1.1028ユーロドル（右軸）

2021/8/27

2023/8/27

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2024年8月16日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年8月9日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、LSEGより当社経済調査室作成

出所） LSEGより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年8月19日号

日本 GDP成長率は2四半期ぶりプラスに、日経平均株価は大幅上昇■ GDP成長率は内需牽引で2四半期ぶりプラス【図1】GDP成長率は内需を中心に回復
日本 実質GDP前期比年率と需要項目別寄与度

2024年4-6月期の実質GDP（一次速報）は前期比年率+3.1%と2四半期ぶりにプラスとなりました（図1）。背景には、認証不正があった一部自動車メーカーの出荷再開が挙げられます。5四半期ぶりに上昇に転じた個人消費を中心とした内需が牽引し、GDP成長率は市場予想（同+2.3%）を上回り大幅な回復となりました。需要項目別の寄与度で見ると、民間需要は、個人消費が+2.2%pt、設備投資が+0.6%pt、住宅投資が+0.2%ptと増加。消費については、6月の実質賃金が2年3か月ぶりにプラスに転じたことが上振れにつながったとみています。公的需要も+0.9%ptと増加しました。純輸出の寄与度はマイナス幅が縮小しました。輸出の寄与度が1-3月期の▲4.1%ptから46月期には+1.2%ptへプラスに転じたことが背景にありま

30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35

（%）
純輸出
実質GDP

2024年
4-6月期
実質GDP
+3.1%

民間在庫変動
民間設備投資民間住宅投資（年）
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

注） 直近値は2024年4-6月期（一次速報）。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

す。7-9月期のGDP成長率は、インバウンド需要などのサービス業を中心に回復基調が続くとみています。

個人消費

公的需要

【図2】円ベースの輸入物価は大幅に上昇
日本 企業・消費者・輸入物価（前年比）■ 国内企業物価は前年比上昇

50 （%）

7月の国内企業物価は前年比+3.0%（6月同+2.9%）と前40

月から伸び率が拡大しました（図2）。輸入物価は、円

30ベースで同+10.8%となり円安を背景に大幅に上昇しまし20た。品目別に見ると、石油・石炭製品、電気機器、非鉄

10

輸入物価
（円ベース）

金属が物価押し下げに寄与した一方、電力・都市ガス・0

水道、飲食料品、農林水産物、輸送用機器が押し上げに-10寄与。今後為替市場で円高が進行した場合、輸入物価の-20上昇幅が縮小し、インフレ圧力が縮小するでしょう。

-30■ 日経平均株価は大幅上昇-40（年）
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024

先週の日経平均株価は週末比で+8.7%と5週ぶりに上昇に転じました（図3）。背景には、米国の景気後退（リセッション）への警戒が後退し米国株が上昇したこと

消費者物価（生鮮食品除く）

輸入物価（契約通貨ベース）

注） 直近値は消費者物価が2024年6月、その他が同年7月。
出所）日本銀行、総務省より当社経済調査室作成【図3】日経平均株価はさらに持ち直すかや、日本株が予想PERでみて割安圏にあること、日本のファンダメンタルズが良好であることが挙げられます。

国内企業物価45,000

日本 日経平均株価と200日移動平均線（円）

外国人投資家の売買動向についても、現状では日本株買
い越しが進んでいるとみられます。また、為替市場では

40,000

14日までは1ドル=147円台近辺で推移していましたが、週末に円安に振れ、149円台となりました。6月日銀短観

日経平均株価35,000によると、今年度の想定為替レート（全規模･全産業）は144.77円であるため、今期末まで現在の円安水準が継続

30,000

すれば、企業収益が上方修正される公算が大きく、輸出企業を中心に増収増益に転じる可能性が高いとみられ、200日移動平均線

25,000株価を支えるでしょう。また、14日、岸田首相は来月の自民党総裁選挙への不出馬を表明し、首相退任の意向を示しました。首相交代によって政府の政策が変化すれば株価への影響が生じるとみています。 （本江）20,000
2021

2022

2023

2024

（年）

注） 直近値は2024年8月16日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年8月19日号

米国 市場の安心感誘う経済指標が相次ぎ、株式市場のリスク選好広がる■ 米景気後退懸念から軟着陸期待へシフト【図1】インフレ鈍化は順調

先週のS&P500は前週末比で+3.9%と上昇し、7月16日に付けた終値ベースの最高値5,667ptに近づきました。週

米国 消費者物価指数(前年比)14

半ばには7月物価指標が相次いでインフレ圧力の鈍化を示

12

し、次回9 月に予定されている米連邦公開市場委員会

10(FOMC)で利下げが決定されるとの期待感が広がりまし8

た。一方、個人消費や労働市場関連の指標からは米景気6の底堅さが確認されたことで、景気軟着陸への期待が高まりました。これらを背景に、株式市場は再び騰勢を強めた格好となっています。なお、米10年債利回りは市場の大幅な利下げ観測が修正されると共に反発しており、(前年比%)(前年比%)

住居除くコアサービス(左軸)+4.91%

住居(左軸)

4

総合

2

食品(左軸)

0-2
コア財(左軸)-4エネルギー(右軸)

前週比上昇の3.9%台で取引を終えています。

-6
2019

■ 経済指標は総じて安心感が持てる内容に注）直近値は2024年7月。

2020

2021

2022

2023

2024

2025

70
60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30

(年)

出所）米BLSより当社経済調査室作成

7 月 の 消 費 者 物 価 指 数 (CPI) は 総 合 で 前 月 比 が 6 月▲0.1%→+0.2%と伸び率がプラスに転換も、前年比では6【図2】労働市場の鈍化に懸念も、危機的状況には非ず

月+3.0%→+2.9%へと鈍化し、2021年3月以来初めて3%を下回りました。食品・エネルギー除くコアも前年比が6月

米国 新規失業保険申請件数と失業率
(%)

(万件)

6.0

30

+3.3%→+3.2%と着実な鈍化を示しています。CPIの前日に発表された7月生産者物価(PPI)も前年比で6月+2.7%→
2.2%と鈍化しており、経済の川上・川下で広く物価上昇の沈静化が鮮明となりつつあります(図1)。
一方、8月初の雇用統計で失業率が悪化したことなどを背景として、労働市場の懸念から米景気拡大の腰折れが連想されるなか、先週発表された新規失業保険申請件
数(8月10日終了週)は22.7万件と前週から減少し、労働市場が急速に悪化するとの懸念を和らげています(図2)。また、米小売大手ウォルマートの好調な企業決算や、7月小売売上高統計が前月比で+1.0%上昇するなど米景気の底

新規失業保険申請件数※太線は12週移動平均

5.5
5.0

25

4.5
4.0

20

3.5

失業率(左軸)

3.0
2022

2023

15
2025 (年/月)

2024

注） 直近値は失業率が2024年7月、新規失業保険申請件数が2024年
8月10日終了週。
出所）米BLSより当社経済調査室作成

堅さを示す結果となったことで、市場参加者の安心感を【図3】利下げ織り込みは縮小も依然大幅利下げを期待誘いました。

米国 市場の織り込む利下げ回数■ 要注目のジャクソンホール会議
0.0(利下げ回数)物価指標の鈍化や労働市場の緩やかな鈍化を背景に、要人発言もハト派に傾いています。今年のFOMCで投票-1.0

権を持つアトランタ連銀ボスティック総裁は、雇用軟化-2.0の兆候が見られるなかで金融緩和が後追いとならないよ

-1.3

-1.5
-3.0

-2.5

う9月利下げに前向きであると発言したことをはじめ、複数の地区連銀総裁が金融政策を調整する必要があるとコメント。今週の22日から開催されるジャクソンホール会
議でのパウエルFRB議長の発言が注目されます 。ただし、議長発言では新たな材料が出ることは見込み難く、
既に金融市場は大幅な利下げを織り込んでいることから(図3)、株式市場の上値追いの動きは徐々に慎重さを増すと予想します。（清水）

-2.8

-4.0
-5.0
-6.0

8月9日時点

-3.8
-4.8

-4.1

直近(8月16日時点)

-4.9
-5.9
-5.9

-7.0
2024/92024/11 2024/12

2025/12025/3(年/月)

注）1回あたりの利下げ幅を0.25%ptとして計算。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年8月19日号

欧州 8月PMIからはユーロ圏と英国の景況感格差を再確認か■ ドイツ景気不安がユーロ相場の上値を抑制
先週の為替市場では、ユーロが対米ドルで底堅い動き【図1】ユーロ、英ポンドは対米ドルで一進一退、当面は米欧英利下げ観測の変化に神経質に
ユーロと英ポンド（対米ドル）相場と欧英政策金利を見せました（図1）。米国の7月物価統計がほぼ事前予想通りインフレ鈍化を示唆、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始が確実視され米金利が低下し（米ドル/英ポンド、ユーロ）

（%）

1.5

10
英ポンド（左軸）たことが背景にあります。他方、欧州中銀（ECB）の利

1.4

下げについては、市場は次回9月ECB理事会を含め、今年

1.3

8

1.2

7

1.1

6

内にあと0.50-0.75%の追加利下げを織り込んでいます。
先週、ニュージーランド中銀が利下げを開始し、海外先進国における金融緩和の流れがさらに拡大、この予防的利下げで、主要国経済が軟着陸に向かうとの期待は根

1.0

ユーロ（左軸）強くあります。ただし、欧州ではドイツやフランスの景

0.9

↑米ドル安
↓米ドル高

気不振が気がかりです。先週13日公表の8月ドイツZEW
景況感期待指数は+19.2（7月:+41.8）に急低下、同国景気

0.8の先行き不安が強まっている様子が確認されました。中

0.7

国景気回復が遅れるなか、輸出低迷も一因と考えます。

0.6

今週22日発表の8月購買担当者景気指数（PMI）では、

0.5

製造業を中心にドイツの景気低迷が目立ちそうです（図2）。9月に同国重要州の議会選挙を控えるショルツ政権
にとっては頭の痛い問題です。ドイツの景気低迷や政治

9

5
5.00%
4.25%

英国政策金利（右軸）
ユーロ圏政策金利
（右軸）
2021

2022

2023

（年）

2024

4
3

2
1
0

注）政策金利はユーロ圏:リファイナンス金利、英国:バンクレート。
直近値は2024年8月16日。

不安定化リスクがユーロ相場の重しになりそうです。

出所）LSEGより当社経済調査室作成■ ユーロ圏に比べ景気面の底堅さ光る英国
一方、英ポンドは7月中旬以降軟調でしたが、世界的【図2】相対的に景気の安定感光る英国、ドイツは製造業の不振が目立つ

なリスク志向改善を受け、底固めの動きを見せています（図1）。ただし、英中銀の利下げ観測を巡る綱引きが続
くなか、対米ドルで一進一退の地合いが続いています。
先週公表された英国のインフレ指標はまちまちな結果でした。13日の6月平均週給（除くボーナス、3カ月平均）の前年比は全体で+5.4%（同+5.8%）、民間で+5.2%（同+5.6%）にそれぞれ鈍化も、英中銀による8月金融政（%）

ドイツ･英国 購買部担当者景気指数（PMI、業種別）

70

英国/サービス業（太線）65

ドイツ/サービス業
（太線）

60

↑業況改善

52.5
52.5

55

策報告の見通し（民間は4-6月期:前年比+5.1%）を上回っています。また6月失業率も4.2%（5月:4.4%）と予想外に低下しており、賃金上昇圧力の根強さを示唆しました。
一方、14日の7月消費者物価では、総合が前年比+2.2%、
食品･エネルギーなどを除くコアは同+3.3%と、ともに市

52.1

50
45

↓業況悪化

40

英国/製造業（細線）

場予想を下回り、インフレ収束傾向が確認されました。
他方、15日の実質GDPは6月単月で前月比横ばいも、46月期は前期比+0.6%と景気の底堅さを裏付けました。今週22日の8月PMIで製造業･サービス業ともに節目50超えを保つようであれば（図2）、英中銀の利下げ観測（市場

35

43.2

ドイツ/製造業
（細線）

30
2021

2022

2023

2024

（年）

注）直近値は2024年7月。

は今年内あと0.25-0.50%の追加利下げを想定）の後退を通じ、英ポンドの下支えに寄与するとみます。 （瀧澤）出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

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5

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投資環境ウィークリー 2024年8月19日号

中国 景気刺激策の効果が及ばず景気が鈍化、投資は予想以上の冷え込み■ 外需は堅調だが軟調な内需が景気を下押し【図1】小売売上高の伸びは2カ月連続で+3%台割れ

中国の景気が軟調です。先週15日、政府は7月の主要25

経済指標を公表。外需が底堅い一方で内需は低迷を続け20ました。不動産投資の落ち込みが続く中で、これまで堅調だった製造業投資にもかげりが見えインフラ投資も鈍化。政府の財政刺激策はほとんど効果を発揮しておら

小売売上高の前年比 (月次)

(%)

実質

15
名目

10
5

ず、景気がいっそう減速するリスクが増しています。
小売売上高(名目)は前年比+2.7%(6月+2.0%)と軟調(図1)。財売り上げが同+2.7%(同+1.5%)へ加速した一方、飲0-5

食サービスが同+3.0%(同+5.4%)へ鈍化しました。新モデ-10ル導入で通信機器が同+12.7%(同+2.9%)へ加速した一方、-15

自動車が同▲4.9%(同▲6.2%)と5カ月連続のマイナス。化

-20
2012

粧 品 は 同 ▲ 6.1%( 同 ▲ 14.6%) 、 宝 飾 品 も 同 ▲ 10.4%( 同注）実質値は総合
消費者物価で実質化
直近値は2024年7月

2014▲3.7%)と軟調で、住宅販売の低迷に伴って建材･装飾材
は同▲2.1%(同▲4.4%)、家具も同▲1.1%(同+1.1%)落ち込
みました。都市部固定資産投資(名目、単月換算)は同+1.9%(同+3.6%)へ鈍化。不動産投資が低迷しインフラ投

2016

2018

2020

2022

2024 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】低迷が続く不動産投資、鈍化するインフラ投資(%)

都市部固定資産投資の前年比(月次)40

資と製造業投資も減速しました(図2)。不動産投資は同▲10.8%(同▲10.1%)へ下げ幅を拡大しました。住宅販売

30( 床 面 積 ) が 同 ▲ 14.5%( 同 ▲ 15.7%) 、 新 規 着 工 も 同

20

インフラ
製造業

▲24.4%(同▲18.0%)と低迷し、主要70都市の中古住宅価
格は同▲8.2%(同▲7.9%)下落。政府の支援策にかかわら10ず住宅不況が収束に向かう兆しは見えません。

0■ これまで堅調だった製造業投資にもかげり
インフラ投資は同+2.0%(同+4.6%)へ鈍化。建設計画や-10注）年初来値を単月換算し3カ月移動平均
直近値は2024年7月-20

地方政府の借入計画への厳格な審査が投資の実行を妨げ、地方政府特別債の発行が遅れています。製造業投資も同+8.3%(同+9.3%)へ鈍化。政府の産業構造高度化支援

-30
2012

2014

内需の低迷が重しとなっています。輸出の伸びを背景に

2020

2022

2024 (年)【図3】内需低迷の影響で鉱工業生産もやや鈍化

鉱工業生産は同+5.1%(同+5.3%)、うち製造業は同+5.3%(同+5.5%)へ鈍化(図3)。堅調な輸出という追い風はあれど

2018出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

が関連部門を支える一方、企業収益の悪化や過剰投資に批判的な政府の姿勢が他の部門を抑え始めた模様です。

2016

不動産

実質生産の前年比 (月次)

(%)

25

20

注）直近値は2024年7月

電子製品は同+14.3%(同+11.3%)へ加速。しかし、不動産投資の低迷等からセメントが同▲12.4%(同▲10.7%)、粗鋼が同▲9.0%(同+0.2%)へ落ち込み、国内販売の不振から

サービス業

15
10

自動車も同▲2.4%(同+6.8%)へ落ち込みました。
厳しい雇用環境の下で家計消費は低迷し住宅購入意欲の回復も望み薄。政府の住宅販売/在庫消化促進策は効果を上げていません。不動産投資は低迷を続け、製造業投資も鈍化する見込み。地方政府のインフラ投資は引き続き低迷する一方、北京政府による投資は年末に向けて加速するでしょう。今年通年のGDP成長率は+4.8%(昨年+5.2%)へ鈍化すると予想されます。（入村）

5

鉱工業

0
-5

-10
2015

2017

2019

2021

2023

(年)

出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

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6

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投資環境ウィークリー 2024年8月19日号

主要経済指標と政治スケジュール
8/12 月（印）（印）

6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+6.2%、6月：+4.2%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+5.08%、7月：+3.54%

8/13 火
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（豪）
（豪）
（豪）
（中）
（中）

7月 国内企業物価（前年比）
6月：+2.9%、7月：+3.0%
7月 工作機械受注（速報、前年比）
6月：+9.7%、7月：+8.4%
7月 NFIB中小企業楽観指数
6月：91.5、7月：93.7
7月 生産者物価（最終需要、前年比）
6月：+2.7%、7月：+2.2%
ホーム･デポ 5-7月期決算発表
8月 ZEW景況感指数
期待 7月：+41.8、8月：+19.2
現況 7月：▲68.9、8月：▲77.3
6月 失業率（ILO基準）
5月：4.4%、6月：4.2%
6月 平均週給（除くボーナス、前年比）
5月：+5.8%、6月：+5.4%
4-6月期 賃金指数（前年比）
1-3月期：+4.1%、4-6月期：+4.1%
7月 NAB企業信頼感指数
6月：+3、7月：+1
8月 消費者信頼感指数（前月比）
7月：▲1.1%、8月：+2.8%
7月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
6月：+6.2%、7月：+6.3%
7月 社会融資総量（*）
6月：+3兆2,985億元
7月：+7,724億元

（米）
（米）

（米）
（米）
（英）
（英）
（英）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（中）
（他）

（米）
（米）
（米）

（英）

（米）
（欧）

（欧）
（英）
（伯）
（他）
（他）

7月 消費者物価（前年比）
総合 6月：+3.0%、7月：+2.9%
除く食品･エネルギー
6月：+3.3%、7月：+3.2%
シスコシステムズ 5-7月期決算発表
4-6月期 実質GDP（改定、前期比）
1-3月期：+0.3%
4-6月期：+0.3%（速報：+0.3%）
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲0.9%、6月：▲0.1%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+2.0%、7月：+2.2%
6月 小売売上高（前年比）
5月：+7.8%、6月：+4.0%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→5.25%
タイ憲法裁判所がセター首相の解職命令の是非について判断（予定）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
1-3月期：▲2.3%、4-6月期：+3.1%
7月 小売売上高（前月比）
6月：▲0.2%、7月：+1.0%
7月 輸出入物価（輸入、前年比）
6月：+1.5%、7月：+1.6%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.3%、7月：▲0.6%
8月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
7月：▲6.6、8月：▲4.7
8月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
7月：+13.9、8月：▲7.0

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（他）

7月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
6月：132.9万件、7月：123.8万件
8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
7月：66.4、8月：67.8
8月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 7月：+2.9%、8月：+2.9%
5-10年先 7月：+3.0%、8月：+3.0%
7月 小売売上高（前月比）
6月：▲1.9%、7月：+0.5%

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）

（日）
（米）
（米）

6月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
5月：▲3.2%、6月：+2.1%
ウォラーFRB理事 講演
7月 景気先行指数（前月比）
6月：▲0.2%、7月：（予）▲0.3%

8/20 火
（日）
（米）
（米）
（中）

（加）
（豪）
（他）
（他）

（英）
（豪）
（豪）
（印）

自民党選挙管理委員会が総裁選日程を決定
バーFRB副議長 討議参加
ロウズ･カンパニーズ 5-7月期決算発表
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.35%→（予）3.35%
5年物：3.85%→（予）3.85%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+2.7%、7月：（予）+2.5%
金融政策決定会合議事要旨（8月5-6日分）
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：50.00%→（予）50.00%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：3.75%→（予）3.50%

7月 貿易収支（通関ベース、速報）
6月：2,240億円、7月：（予）▲3,307億円
7月 訪日外客数（速報）
6月：314万人、7月：（予）NAFOMC議事録（7月30日-31日分）
メーシーズ 5-7月期決算発表
ターゲット 5-7月期決算発表
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.25%→（予）6.25%

8/22 木

8/19 月8/15 木（日）

8/21 水（米）（欧）

8/16 金8/14 水（米）

8月 NAHB住宅市場指数
7月：41、8月：39
新規失業保険申請件数（週間）
8月3日終了週：23.4万件
8月10日終了週：22.7万件
ウォルマート 5-7月期決算発表
アプライド･マテリアルズ 5-7月期決算発表
4-6月期 実質GDP（速報、前期比）
1-3月期：+0.7%、4-6月期：+0.6%
6月 月次実質GDP（前月比）
5月：+0.4%、6月：0.0%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+0.3%、6月：+0.8%
7月 失業率
6月：4.1%、7月：4.2%
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+5.3%、7月：+5.1%
7月 小売売上高（前年比）
6月：+2.0%、7月：+2.7%
7月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
6月：+3.9%、7月：+3.6%
7月 都市部調査失業率
6月：5.0%、7月：5.2%
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：4.50%→4.50%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（他）
（他）

8月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
7月：49.1、8月：（予）NA
8月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
7月：53.7、8月：（予）NA
7月 中古住宅販売件数（年率）
6月：389万件、7月：（予）392万件
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：49.6、8月：（予）49.5
8月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：55.0、8月：（予）54.0
新規失業保険申請件数（週間）
8月10日終了週：22.7万件
8月17日終了週：（予）23.0万件
ダラー･ツリー 5-7月期決算発表
8月 製造業PMI（HCOB、速報）
7月：45.8、8月：（予）46.0
8月 サービス業PMI（HCOB、速報）
7月：51.9、8月：（予）51.9
8月 消費者信頼感指数（速報）
7月：▲13.0、8月：（予）▲12.6
8月 製造業PMI（HCOB、速報）
7月：43.2、8月：（予）43.5
8月 サービス業PMI（HCOB、速報）
7月：52.5、78月：（予）52.3
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：52.1、8月：（予）52.1
8月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：52.5、8月：（予）52.8
8月 製造業PMI（Judo Bank、速報）
7月：47.5、8月：（予）NA
8月 サービス業PMI（Judo Bank、速報）
7月：50.4、8月：（予）NA
8月 製造業PMI（HSBC、速報）
7月：58.1、8月：（予）NAジャクソンホール経済政策シンポジウム（～24日、米ワイオミング）
韓国 金融政策決定会合（結果公表）
基準金利：3.50%→（予）3.50%

8/23 金
（日）

（日）

（米）
（米）
（加）

7月 消費者物価（全国、前年比）
総合 6月：+2.8%、7月：（予）+2.7%
除く生鮮 6月：+2.6%、7月：（予）+2.7%
除く生鮮･エネルギー
6月：+2.2%、7月：（予）+1.9%
植田日銀総裁と鈴木財務相が衆院財務金融委員会と参院財政金融委員会に出席
パウエルFRB議長 講演
7月 新築住宅販売件数（年率）
6月：61.7万件、7月：（予）62.9万件
6月 小売売上高（前月比）
5月：▲0.8%、6月：（予）▲0.3%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 LSEGより当社経済調査室作成

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