公立大学法人新潟県立大学定款
目次
第1章

総則（第 1 条－第 7 条）

第2章

役員及び職員（第 8 条－第 13 条）

第3章

審議機関

第1節

大学経営評議会（第 14 条－第 17 条）

第2節

教育研究評議会（第 18 条－第 21 条）

第4章

業務の範囲及びその執行（第 22 条・第 23 条）

第5章

資本金等（第 24 条・第 25 条）

第6章

委任（第 26 条）

附則

第１章 総則（目的）
第１条 この公立大学法人は、グローバルな視点から地域づくりを担う人材を育成し、新潟から世界に向けて交流の輪を広げ、情報発信するとともに、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献するため、大学を設置し、及び管理することを目的とする。
（名称）
第２条 この公立大学法人は、公立大学法人新潟県立大学（以下「法人」という。）と称する。
（大学の設置）第３条 法人は、第 1 条の目的を達成するため、新潟県立大学（以下「大学」という。）を新潟県新潟市に設置する。
（設立団体）
第４条 法人の設立団体は、新潟県とする。
（事務所の所在地）
第５条 法人は、事務所を新潟県新潟市に置く。
（法人の種別）第６条 法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。
（公告の方法）第７条 法人の公告は、新潟県報に登載して行う。
第２章 役員及び職員（定数）第８条 法人に、次に掲げる役員を置く。
(1) 理事長
１人(2) 副理事長 １人

(3) 理事
３人以内(4) 監事２人（役員の職務及び権限）
第９条 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長は、第 17 条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第14 条第１項に規定する大学経営評議会（以下「大学経営評議会」という。）の議を経るものとする。
３ 理事長は、第 21 条第１項各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第 18 条第１項に規定する教育研究評議会（以下「教育研究評議会」という。）の議を経るものとする。
４ 副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
５ 理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。
６ 理事は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。
７ 監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、新潟県の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
８ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
９ 監事は、法人が次に掲げる書類を新潟県知事（以下「知事」という。）に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
(1) 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。）の規定による認可、承認及び届出に係る書類並びに報告書その他の法第 13 条
第６項第１号に規定する総務省令で定める書類(2) その他新潟県の規則で定める書類
10 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は知事に意見を提出することができる。
（理事長の任命等）
第 10 条 理事長は、法人の申出に基づき知事が任命する。
２ 理事長は、大学の学長となるものとする。
３ 学長となる理事長を選考するため、法人に理事長選考会議を置く。
４ 第 1 項の申出は、理事長選考会議の選考に基づいて行う。
５ 理事長選考会議は、次に掲げる委員各３人で構成する。
(1) 大学経営評議会を構成する者の中から当該大学経営評議会において選出された者(2) 教育研究評議会を構成する者の中から当該教育研究評議会において選出された者
６ 理事長選考会議の委員には、法人の役員及び職員以外の者（以下「学外者」という。）が含まれるようにしなければならない。

７８９10学長である理事長は、理事長選考会議の委員となることができない。
理事長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。
議長は、理事長選考会議を主宰する。
第５項から前項までに定めるもののほか、理事長選考会議の議事の手続その他理事長選考会議に関し必要な事項は、議長が理事長選考会議に諮って定める。
（理事長以外の役員の任命）
第 11 条 副理事長及び理事は、理事長が任命する。
２ 理事長は、理事の任命に当たっては、その任命の際に学外者が含まれるようにしなければならない。
３ 監事は、知事が任命する。
（任期）
第 12 条 学長となる理事長の任期は、２年以上６年を超えない範囲内において、理事長選考会議の議を経て、法人の規程により定める。
２ 副理事長及び理事の任期は、６年を超えない範囲内において理事長が定める。ただし、副理事長及び理事の任期の末日は、当該副理事長及び理事を任命する理事長の任期の末日以前でなければならない。
３ 監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第 34 条第１項に規定する財務諸表の承認の日までとする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際学外者であったときの第 11 条第２項の規定の適用については、その再任の際学外者とみなす。
（職員の任命）第 13 条 職員は、理事長が任命する。
第３章 審議機関
第１節 大学経営評議会（設置及び構成）
第 14 条 法人の経営に関する重要事項を審議するため、法人に大学経営評議会を置く。
２ 大学経営評議会は、次に掲げる委員７人以内で構成する。
(1) 理事長(2) 副理事長(3) 理事(4) 職員のうちから理事長が指名する者(5) 学外者で理事長が任命する者
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、前項第１号から第４号までに該当する委員の任期は、委員としての任期満了前に法人の役員としての任期又は職員としてその職にある期間が満了するときは、法人の役員としての任期又は職員としてその職にある期間とする。

４ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
（招集）
第 15 条 大学経営評議会は、理事長が必要と認めたときに招集する。
２ 理事長は、大学経営評議会の委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、遅滞なく大学経営評議会を招集しなければならない。
（議事）第 16 条 大学経営評議会の議長は、理事長又は理事長が指名する者をもって充てる。
２ 議長は、大学経営評議会を主宰する。
３ 大学経営評議会は、委員の過半数が出席しなければ成立しない。
４ 大学経営評議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 監事は、大学経営評議会において意見を述べることができる。
（審議事項）
第 17 条 大学経営評議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標について知事に述べる意見及び中期計画に関する事項のうち法人の経営に関するもの(2) 法の規定により知事の認可又は承認を受けなければならない事項のう
ち、法人の経営に関するもの(3) 法人の経営に関する重要な規程の制定及び改廃に関する事項(4) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(5) 大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(6) 職員の人事及び評価に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(7) 組織及び運営の状況に関する自己点検・評価及び外部評価に関する事項(8) その他法人の経営に関する重要事項
第２節 教育研究評議会（設置及び構成）
第 18 条 大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、法人に教育研究評議会を置く。
２ 教育研究評議会は、次に掲げる委員 21 人以内で構成する。
(1) 学長(2) 学部その他教育研究上の重要な組織の長のうちから学長が指名する者(3) 職員のうちから学長が指名する者
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、委員としての任期満了前に職員としてその職にある期間が満了するときは、職員としてその職にある期間とする。
４ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
（招集）

第 19 条 教育研究評議会は、学長が必要と認めたときに招集する。
２ 学長は、教育研究評議会の委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、遅滞なく教育研究評議会を招集しなければならない。
（議事）第 20 条 教育研究評議会の議長は、学長又は学長が指名する者をもって充てる。
２ 議長は、教育研究評議会を主宰する。
３ 教育研究評議会は、委員の過半数が出席しなければ成立しない。
４ 教育研究評議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第 21 条 教育研究評議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標について知事に対して述べる意見に関する事項及び中期計画に関する事項（法人の経営に関するものを除く。）(2) 法の規定により知事の認可又は承認を受けなければならない事項（法人の経営に関するものを除く。）(3) 教育研究に関する重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 教員の人事及び評価に関する事項（法人の経営に関するものを除く。）(5) 教育課程の編成に係る方針に関する事項(6) 学生の円滑な修学、進路選択等に必要な助言、指導その他の支援に関する事項(7) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に係る方針に関する事項(8) 教育及び研究の状況に関する自己点検・評価及び外部評価に関する事項(9) その他大学の教育研究に関する重要事項
２ 教育研究評議会は、第 17 条第４号及び第５号に掲げる事項（教育研究に関するものに限る。）については、大学経営評議会に意見を述べることができる。
第４章 業務の範囲及びその執行（業務の範囲）第 22 条 法人は、次に掲げる業務を行う。
(1) 大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（業務方法書）第 23 条 法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書に定めるところによる。
第５章 資本金等（資本金）
第 24 条 法人の資本金の額は、新潟県が出資する別表に掲げる資産について、当該出資の日における時価を基準として新潟県が評価した価額の合計額とする。
（解散に伴う残余財産の帰属）
第 25 条 法人が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを新潟県に帰属させる。
第６章 委任（規程への委任）
第 26 条 この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める規程による。
附 則（施行期日）１ この定款は、法人の成立の日から施行する。
（短期大学の設置）
２ 法人は、第３条及び第 22 条第 1 号に規定するもののほか、この定款の施行の日の前日において、県立新潟女子短期大学条例を廃止する条例（平成 20 年
新潟県条例第 51 号）による廃止前の県立新潟女子短期大学条例（昭和 39 年
新潟県条例第 45 号）第 1 条に規定する県立新潟女子短期大学に在学する者が当該大学を卒業するために必要であった教育課程の履修を行うことができるようにするため、新潟県新潟市東区海老ケ瀬に県立新潟女子短期大学（以下「短期大学」という。）を設置する。
３ 短期大学は、前項に規定する者が当該大学に在学しなくなる日に廃止するものとする。
４ 理事長は、短期大学の学長となるものとする。
（短期大学理事長選考会議及び代表者会議）
５ 第 10 条第３項に規定するもののほか、法人に短期大学の理事長選考会議（以下「短期大学理事長選考会議」という。）を置く。
６ 附則第３項の規定により短期大学が廃止されるまでの間（以下「短期大学存続期間」という。）において、知事による学長となる理事長の任命は、第 10条第３項の規定にかかわらず、同項に規定する理事長選考会議及び前項に規定する短期大学理事長選考会議の選考に基づき行う。この場合において、理事長選考会議及び短期大学理事長選考会議（以下「各理事長選考会議」という。）の選考の結果が一致しないときは、当該申出は、各理事長選考会議の代表者で構成する会議（以下「代表者会議」という。）の選考に基づき行う。
７ 代表者会議は、第 10 条第５項に規定する理事長選考会議を構成する者の中から当該理事長選考会議において選出された者２人及び附則第５項に規定する短期大学理事長選考会議を構成する者の中から当該短期大学理事長選考会議において選出された者１人をもって構成する。
（準用規定等）
８ 第 10 条第５項から第９項までの規定は、附則第５項に規定する短期大学理事長選考会議について準用する。この場合において、同条第５項中「３人」とあるのは「２人」と、「教育研究評議会」とあるのは「附則第 12 項に規定する短期大学教育研究評議会」と読み替えるものとする。
９ 第 10 条第６項から第９項までの規定は、代表者会議について準用する。この場合において、同条第６項から第８項まで中「委員」とあるのは「附則第７項の規定により各理事長選考会議から選出された者」と読み替えるものとする。
10 附則第７項及び前項に定めるもののほか、代表者会議の議事の手続その他代表者会議に関し必要な事項は、議長が代表者会議に諮って定める。
11 短期大学存続期間において、学長となる理事長の任期は、第 12 条第１項の規定にかかわらず、２年以上６年を超えない範囲内において、第 10 条第３項に規定する理事長選考会議及び附則第５項に規定する短期大学理事長選考会議の議を経て、法人の規程で定める。この場合において、各理事長選考会議の議の結果が一致しないときは、当該任期は、代表者会議の議を経て、法人の規程で定める。
（短期大学の教育研究評議会）
12 第 18 条第１項に規定するもののほか、法人に短期大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、短期大学教育研究評議会を置く。
13 第 18 条から第 21 条までの規定は、前項に規定する短期大学教育研究評議会について準用する。この場合において、第 18 条第１項及び第 21 条第１項
第９号中「大学」とあるのは「短期大学」と、第 18 条第２項中「14 人」とあるのは「12 人」と読み替えるものとする。
（法人設立後最初の理事長の任命等に関する特例）
14 法人設立後最初の学長となる理事長の任命は、第10条第３項及び附則第６項の規定にかかわらず、知事が行う。
15 前項に規定する学長となる理事長の任期は、第12条第１項の規定にかかわらず、４年とする。
附 則（施行期日）
この定款は、総務大臣及び文部科学大臣の認可を受けた日から施行する。
附 則（施行期日）
この定款は、総務大臣及び文部科学大臣の認可を受けた日から施行する。
附 則この定款は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この定款は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この定款は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この定款は、総務大臣及び文部科学大臣の認可を受けた日から施行する。
附 則（施行期日）
この定款は、総務大臣及び文部科学大臣の認可を受けた日から施行する。
別表１（第24条関係）
資産の種別

所

在

地

地

目

面積（㎡）

土地

新潟市東区海老ケ瀬字長田４７１－３

宅地

35,222.55

土地

新潟市東区海老ケ瀬字長田４６１－２

学校用地

8,521.00

別表２（第24条関係）
資産の種

別建

物

建

物

建

建

建

建

物

物

物

物

所

在地

新潟市東区海老ケ瀬字長田
４７１－３
新潟市東区海老ケ瀬字長田
４７１－３
新潟市東区海老ケ瀬字長田
４７１－３
新潟市東区海老ケ瀬字長田
４７１－３
新潟市東区海老ケ瀬字長田
４７１－３
新潟市東区海老ケ瀬字長田
４７１－３

名称

校舎

校舎
校舎
(令和５年１月除却)

体育館

体育館
(令和元年12月除却)
学生ホール(令和元年12月除却)

構造

鉄筋コンクリート造
３階建（一部４階建）
鉄筋コンクリート造
３階建
鉄筋コンクリート造
３階建

鉄筋コンクリート造
平屋建

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造平屋建

鉄筋コンクリート造
平屋建

延床面積（㎡）

6,358.35

3,666.60

2,566.89

899.81

1,281.88

493.59

建

建

建

物

物

物

新潟市東区海老ケ瀬字長田

校舎

４７１－３

新潟市東区海老ケ瀬字長田
４７１－３

新潟市東区海老ケ瀬字長田
４７１－３

渡り廊下
(令和元年12月除却)

鉄筋コンクリート造
４階建

鉄筋コンクリート造
平屋建

3,065.50

149.85

渡り廊下((令和元年12月除却)

鉄骨造平屋建78.12