一般社団法人 日本サステイナブルコミュニティ協会
第３回 定 時 社 員 総 会

議 案 書

第１号議案

役員選任の件

第２号議案

２０１９年度事業報告・決算報告の件

第３号議案

２０２０年度事業計画（案）・予算計画（案）の件

第１号議案

役員選任の件2020年5月29日

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

役員の選任

当協会の定款第25条及び第28条の規定に基づき、役員１３名を次のとおり選任する。
継続理事

増田 寛也（ますだ ひろや）
日本郵政株式会社 代表執行役社長、東京大学公共政策大学院 客員教授

継続理事

柏木 孝夫（かしわぎ たかお）
東京工業大学 特命教授 先進エネルギー国際研究センター長

継続理事

杉山 範子（すぎやま のりこ）
名古屋大学 特任准教授

継続理事

唐鎌 真一（からかま しんいち）
アミタホールディングス株式会社 取締役 最高戦略責任者

継続理事

乾 正博（いぬい まさひろ）
シン・エナジー株式会社 代表取締役社長

継続理事

栗原 邦芳（くりはら くによし）
三井物産フォーサイト株式会社 エネルギーマネジメント事業本部
執行役員 本部長

新任

理事

澄川 裕己（すみかわやすき）

NECキャピタルソリューション株式会社 地域活性化推進部 部長
継続

理事

杉原 充（すぎはら みつる）
パナソニック産機システムズ株式会社 空調営業本部営業統括部統括次長

継続

理事

中川 秀樹（なかがわ ひでき）
三洋貿易株式会社 機械・環境事業部 理事

継続理事

浅井 淳史（あさい じゅんじ）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 環境エネルギー開発部 部長

1

継続

理事

栄 彰一（さかえ しょういち）
大和ハウス工業株式会社 環境エネルギー事業推進部 事業推進部長

継続

理事

大場 龍夫（おおば たつお）
株式会社 森のエネルギー研究所 代表取締役社長

新任

理事

戸田 康志（とだ やすし）
NECフィールディング株式会社 ファシリティ事業部 マネージャー

継続

監事

伊藤 誠（いとう まこと）
株式会社FP知恵の木 代表取締役

以上

2第２号議案

２０１９年度事業報告・決算報告の件
2020 年 5 月 29 日

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

２０１９年度事業報告

１．法人概要（１）役員
代表理事 増田寛也（日本郵政 代表執行役社長、東京大学公共政策大学院 客員教授）
代表理事 柏木孝夫（東京工業大学 特命教授 先進エネルギー国際研究センター長）
代表理事 杉山範子（名古屋大学 特任准教授）
副代表理事 唐鎌真一（アミタホールディングス）、乾正博（シン・エナジー）
理事 7 名（三井物産フォーサイト、NEC キャピタルソリューション、パナソニック産機システムズ、三洋貿易、三井住友ファイナンス＆リース、大和ハウス工業、森のエ
ネルギー研究所）（２）会員数正会員 11 社
賛助会員 8 社
特別会員 6 人、19 団体
うち自治体会員の一覧：
島根県津和野町、群馬県上野村、岡山県西粟倉村、北海道下川町、三重県、長野県白馬村、兵庫県養父市、兵庫県神戸市、宮崎県串間市、長崎県雲仙市、愛知県豊田市、静岡
県小山町、三重県いなべ市、岡山県真庭市、北海道、和歌山県有田川町、秋田県大潟村、新潟県十日町※参照：別紙１ 会員リスト
２．事業活動（１）シンポジウム・講演会
19.5.24 第 2 回総会記念シンポジウム 東京都（２）フォーラム・地方講演19.7.2 奥飛騨・高山フォーラム＆ツアー 岐阜県高山市
19.7.19 7 団体地域型バイオマスフォーラム 東京都
19.9.27 関西バイオマス展

特別講演 大阪府

19.11.4 地域創生フォーラム 宮崎県串間市（３）展示会3

20.2.26-28 第 5 回国際バイオマス発電展セミナー、ブース出展※20.2.28 特別講演はコロナの影響により中止
同講演資料は参加予定者に配布し、JSC-A 会員に開示した（４）会議
通常総会 1 回、通常理事会 1 回及び書面決議 2 回、企画会議は 2019 年 3 月より原則として毎月開催（５）実装プロジェクト①道の駅 地域防災拠点・自立型再エネ施設化に向けた企画検討②ホテル エネルギーセンター化について企画検討（６）世界首長誓約参加自治体 FS
欧州委員会 世界首長誓約/日本プロジェクト・テクニカルサポート（第 1 期）
岡崎市（愛知県）、五島市（長崎県）の現地調査を実施（７）事務局
2020 年 4 月より、中央区日本橋室町 4-1-5 共同室町 4 丁目ビル 2 階に移転事務局長 1 名、事務局補佐 3 名とした（いずれも兼務者）（８）ホームページ
https://www.jsc-a.or.jp/ サイト（会員専用ページを含む）及び Facebook を展開（９）メールマガジン
会員向け「JSC-A 持続可能コミュニティ メールマガジン」を配信、20.3 月末時点で第19 号を配信済み（10）他団体との連携
JORA、JWBA、ガス協、BPA、シュタットベルケネットワーク、BIN、農都会議と 7
団体共同提言を実施
以上

2020 年 5 月 29 日

4

２０１９年度決算報告

貸借対照表（２０２０年３月３１日現在）（単位：円）
科目

金額科目（資産の部）

金額（負債の部）

流動資産

2,859,360

現金25,577

未払金

0

普通預金

2,832,273

前受金

0

未収会費

0

預り金

52,452

前払費用

0

預かり基金

2,000,000

未払法人税等

70,000

仮払金
固定資産
有形固定資産一括償却資産流動負債1,510
93,740

負債の部合計0（純資産の部）

0

株主資本2,122,452

2,122,452
993,281

投資その他の資産

93,740

差入保証金

93,740

利益準備金

111,678

繰越資産162,633

その他利益剰余金

881,603

創立費

162,633

繰越利益剰余金

881,603

利益剰余金

純資産の部合計
資産の部合計

3,115,733

負債・純資産の部合計

5993,281993,281
3,115,733

正味

財

産

増

減

計

算

書

（自２０１９年４月１日 至２０２０年３月３１日）
2019 年度実績

2019 年度予算

年会費

4,050,000

5,500,000-1,450,000

入会金

02,000,000-2,000,000

1,365,880

200,000

1,165,880

2810

18

5,415,908

7,700,010-2,284,1020

300,000-300,000

513,752

150,000

363,752

人件費

872,619

3,200,000-2,327,381

広告費

0

500,000-500,000

減価償却費

97,720100,000-2,280

事務用品費

34,228200,000-165,772

0

30,000-30,000

旅費交通費

435,384

500,000-64,616

支払手数料

252,594

120,000

132,594

租税公課

80,200120,000-39,800

通信費

27,243120,000-92,757

会議費

256,805

10,000246,805

地代家賃738,5091,200,000-461,491

賃借料

138,960

0138,960

荷造運賃

16,170016,170

接待交際費

5,500

05,500

修繕費

22,011

022,011

諸会費

140,000

150,000-10,000

3,631,695

6,700,000-3,068,305

当期正味財産増減額

1,784,213

1,000,010

784,203

前期繰越

-790,932--

正味財産期末残高

993,281

--科目

増減

（収益）

イベント収益
受取利息
収益計
（費用）
事業費用
イベント費
講演料
事務局費用

消耗品費

費用計

6

監査報告書2020 年 5 月 29 日
一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会
代表理事 増田 寛也殿

監事

伊藤 誠

私は、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会の 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3
月 31 日までの第 3 期事業年度の業務について監査を実施し、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告します。
１． 監査の方法
監事は、一般に認められた監査手続きに従い、事務局から事業の報告を聴取し、業務および財産の状況を調査しました。
また、決算報告書および事業報告書につき検討を加えました。
２． 監査の結果（１） 決算報告書は、決算の状況を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
（２） 事業報告書は、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会の業務運営の状況を正しく示しているものと認めます。
以上

7

第３号議案

２０２０年度事業計画（案）・予算（案）の件
2020年5月29日

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

２０２０年度事業計画（案）１．基本的考え方
当協会は、正会員、賛助会員、特別会員、地域個人会員等が相互に研鑽を積み重ね、エネルギーを通じて地域の自立を実現し、地域事業を創出する等に必要な知識や仕組みを習得できるようにします。地域毎に持続的な取り組みを実施していけるように必要な支援を行います。
当協会設立の目的に資するため、地方公共団体及び地域の事業主体等と協働して、引き続き、次の事業又は事業化の支援を行います。
(1)エネルギーを基軸とする持続可能な循環型経済圏の日本型ロールモデルの研究と構築(2)再生可能エネルギー及び電力自由化先進国の研究と理解の促進(3)現制度下の事業者の実情及び需要家の声を反映した政策提言(4)再生可能エネルギー資源の最大活用のための最適な仕組みの発掘と実証
上記事業の実施に当たっては、コロナ禍を踏まえた新たな社会ビジョンに基づく①最新情報の共有（シンポジウム、勉強会、フィールドワーク等）、②学びの場（ワーキンググルー
プ、ワークショップ、ビジネスマッチング等）、③支援、調査（各市町村の簡易ポテンシャ
ル診断等）、④具体的に実行するための実装プロジェクトの推進（持続可能コミュニティ実現のための共創）の四点の強化に努めます。
２．事業活動（１）最新情報の共有・学びの場【シンポジウム・講演会】
原則として年2回程度、当協会所在地の東京または持続可能コミュニティ形成を志向する市
町村において、地球環境の維持、先進事例の共有、世界のエネルギー・環境政策など俯瞰的なテーマを議論する場として、シンポジウム・講演会を開催する。バイオマス、地域経済、発電、運営会社設立や経営手法、地域資源賦存量評価方法などもテーマとする。また、懇談会等で講師・会員・参加者間の交流を深め、構想実現に向けた情報交換と事業機会拡大を促す。現在のコロナ禍においては、WEB等の通信設備の利用によるオンラインでの開催も検討する。
【現場勉強会・フィールドワーク】
各地域での勉強会や地域フォーラム等を開催し、現場視察などを行い実感と現場交流を行う。開催場所や頻度は、地域のニーズに合わせ柔軟に対応する。趣旨は、企業、自治体及び8

地域の事業主体が協働して、地域毎に独自のまちづくり、持続可能コミュニュティづくり、地域経済の成長と循環型社会形成を進めることを支援するという当協会の設立趣旨に沿って、事業化支援を進める候補地を選定し、地域協働を醸成するために、地域のステークホルダーとの交流を深める。講師は、当協会会員会社関係者、学識経験者、専門家、省庁・自治体関係者等から検討する。また、再生可能エネルギー施設等の現場勉強会・視察会を実施する。現在のコロナ禍においては、WEB等の通信設備の利用によるオンラインでの開催も検討する。
【会員交流】
当協会が構築を目指す「持続可能コミュニティ」が日本全国津々浦々で形成されるには、今までのような画一的な発想や考えから抜け出し、課題解決、人材育成、連携等を学ぶ場が必要となる。様々な会員が集まり各地域の成功事例、失敗事例、各省庁の助成制度、地域の主要単位たる市町村情報等、コミュニュティ形成に必要な要素を議論し、当協会が主催するシンポジウムの準備などを行う活動の中で、持続可能の概念や各会員の連携を強めて会員の育成ができる場を提供し、持続可能コミュニティ形成の実現を図る。
前年度に設置していたWG（ワーキンググループ）の活動を踏まえ、原則各月で実施する企
画会議・勉強会、並びに会員向けの交流会（先進事例の紹介を元にWG参加会員による共同事業のアイデア出しを討議）を3～4ヶ月間毎に定期開催し、先進事例の紹介を参考に各種共同事業の実現化に向けワークショップを実施する。
（２）支援、調査
当協会の目指す基本モデルを構築し、地域毎の独自のプロジェクトの実現を支援する。プロジェクトの構築及び支援は、会員企業及び地域関係者が自ら行い、当協会はこうしたプロジェクトの研究及び評価を行い勉強会等で発表する。当協会独自のFS（実行可能性調査）等の実施も検討する。なお、昨年度より当協会において実装プロジェクトを立ち上げ、本年はこの推進を行っていく。また、市町村向けアンケートを実施し、社会課題やニーズを調査するとともに、再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みを推進する。一方、世界首長誓約参加自治体FSは今後とも連携をとり、第二弾調査も実施する。
（３）実装プロジェクトの推進
当協会の目的に資する事業化に向けた実装プロジェクトを推進する。昨年度より、企画会議において実装プロジェクトの具体的案件について協議を行っている。本年度は、企画会議に加え、各会員間での協議の活性化を図り、実現に向けた推進を図っていく。
具体的な例として、道の駅における防災拠点・自立再生可能エネルギー施設化に向けた事
業企画提案、ホテルのエネルギーセンター化に向けた事業企画提案等。加えて、世界首長誓約参加自治体調査に基づく再生可能エネルギー施設およびマクログリッド提案を含め、更なる新規実装プロジェクトにつながる事業企画を積極的に立ち上げる。

9

３．運営体制（１）会員拡大
当協会の活動への理解を深め、運営体制の安定につなげるため、正会員、賛助会員、特別会員、地域個人会員のそれぞれの拡大を図る。各会員種別のメリットを周知し、前２項の各事業活動においても、会員勧誘活動を併せて行うものとする。
（２）情報発信、情報公開
当協会の趣旨や活動状況はWEBサイト等を通じて広く情報発信し、協会活動への理解を深め、会員拡大や協働活動へ繋げる。必要に応じて、リリースや地域毎の情報拡散も行う。
シンポジウム、講演会、全国各地で行う勉強会等の活動内容は、主な内容を抄録としてまとめ、当協会のホームページに掲載する。シンポジウム、講演会の内容は一般にも公開し、勉強会での個別プロジェクトの内容は公開に馴染まないものを除き会員であれば閲覧できるようにする。
総会、理事会、企画会議等の各会議の記録は、公開に馴染まない個別プロジェクト等の機密情報や個人情報を除いて会員と情報共有し、相互に理解と研鑽を育むものとする。
また、会員向け通信（メールマガジン等）の配信とWEBサイトの会員専用ページにより、会員限定の各種情報案内等を行い、会員間の情報共有を図る。
当協会の迅速な意思決定と業務遂行のためには、理事（正会員会社）、監事、顧問及び事務局で構成する役員ML（メーリングリスト）を活用する。
（３）連携推進
企業、自治体及び地域の事業主体をつなぐことが当協会の役割であり、地方創生等をテーマに活動している市民、グループ、団体、地域企業等のリストアップを行い、当協会と目指す方向が近い団体、地域企業、大学等研究機関、研究者等との連携を深めるための地域協働プラットフォームづくりを行う。
（４）事務局
上記の各業務を遂行するため、事務局体制の整備と一層の強化を進める。事務局員の役割分担明確化・体制化により運営管理の充実を図る。
以上

10

２０２０年度予算計画（案）（自２０２０年４月１日 至２０２１年３月３１日）（単位：円）
2020 年度予算

2019 年度実績

年会費

4,200,000

4,050,000

150,000

入会金

100,000

0100,00001,365,880-1,365,880

科目

増減

（収益）

イベント収益調査事業

809,600

受取利息

1028-18

5,109,610

5,415,908-306,298

収益計

809,600

（費用）
事業費用
基金弁済

1,000,000

1,000,000

調査費

400,0000

400,000

講演料

0513,752-513,752

人件費560,000

872,619-312,619

広告費

000

減価償却費

97,72097,7200

事務用品費

40,00034,228

5,772

000

旅費交通費

500,000

435,384

64,616

支払手数料

300,000

252,594

47,406

租税公課

120,000

80,20039,800

通信費

30,00027,2432,757

会議費

300,000

256,805

43,195

地代家賃360,000

738,509-378,509

賃借料

200,000

138,960

61,040

荷造運賃

50,00016,17033,830

接待交際費

50,0005,500

44,500

修繕費

30,00022,011

7,989

諸会費

150,000

140,000

10,0004,187,720

3,631,695

556,025

当期正味財産増減額

921,890

1,784,213-862,323

前期繰越

993,281-790,932

1,784,213

1,915,171

993,281921,890

事務局費用

消耗品費

費用計

正味財産期末残高

以上11