【商工会議所地区事務局提出用（第 15 回用）】

（様式２）

経営計画書兼補助事業計画書①
名 称：株式会社〇〇＜応募者の概要＞（フリガナ）
名称（商号または屋号）

カブシキガイシャ○○
株式会社○○(宿泊業サンプル)

法人番号（13 桁）※１

1

自社ホームページのＵＲＬ（ホームページが無い場合は「なし」と記載）

2

3

4

5

6

7

8

9

0

1

2

3

https:// （自社ホームページの URL を記載してください）【以下のいずれか一つを選択してください】
①（

主たる業種

）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）②（ 〇 ）サービス業のうち宿泊業・娯楽業③（）製造業その他④（）特定非営利活動法人（主たる業種の選択不要）

A：農業・林業 B:漁業 C：鉱業・採石業・砂利採取業 D:建設業 E:製造業

業種（日本標準産業分類）

F:電気・ガス・熱供給・水道業 G:情報通信業 H:運輸業・郵便業 I:卸売業・小売業※該当する業種に○

M:宿泊業・飲食サービス業 N：生活関連サービス業・娯楽業 O:教育・学習支援業

J:金融業・保険業 K:不動産業・物品賃貸業 L:学術研究・専門・技術サービス業

P:医療・福祉 Q：複合サービス事業 R：サービス業（他に分類されないもの）

常時使用する従業員数※２

8人

資本金額

直近 1 期（1 年間）の経常利益（円）※6

従（連
業代絡
員表担
に者当
限も者
るし
）く
は

＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

設立年月日（西暦）※３

500 万円（法人以外は記載不要）

直近１期（１年間）の売上高（円）※４＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記入してください。

16,800,000 円 直近１期（１年間）のか月
売上総利益（円）※５

決算期間１年未満の場合：-3,000,000 円
決算期間１年未満の場合：

事業所数

か月

1960 年 4 月 1 日
13,800,000 円
決算期間１年未満の場合：

か月

1 事業所
＊自社を１社とカウントしてください。

（フリガナ）
氏名

ジゾクカ キヨシ
持続化 清

住所（〒123－4567）〇〇県〇〇市〇〇町〇－〇－〇

電話番号

XXXX-XX-XXXX

携帯電話番号

XXXX-XX-XXXX

FAX 番号

XXXX-XX-XXXX

E-mail アドレス

XXX＠XXX.ne.jp

役職

代表者の生年月日（西暦）

代表者の氏名持続化 三郎

事業実施場所の住所（〒123－4567）〇〇県〇〇市〇〇町〇－〇－〇

満年齢(基準日は別紙「参考資料」参照)

専務取締役

1960 年 12 月 1 日
63 歳【以下、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する、代表者の「基準日」時点の満年齢が「満 60 歳以上」の事
業者のみ記入】補助事業を中心になって行う者の氏名＊「様式１０（事業承継診断票）」Ｑ１【 】
記載の「後継者候補」の氏名と同一の者か□①「後継者候補」である[いずれか一方にチェック]□②「後継者候補」でない⇒追加資料の添付が必要

代表者からみた「補助 □①代表者本人
事業を中心になって行 □②代表者の配偶者□③代表者の子う者」との関係[右の選択肢のいずれか１つ□④代表者のその他親族にチェック]□⑤上記以外（親族外の役員・(公募要領 P.30 参照)

従業員等）

1

（補助金事務局等からの書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、全て「代表者」もしくは「連絡担当者」宛てに行います。補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号または携帯電話番号は必ず記入をお願いします。FAX 番号・E-mail アドレスも極力記入してください。）※１ 法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12 桁））は記載しないでください。
※２ 別紙「参考資料」の「2.常時使用する従業員の範囲」を参照のうえ、記入してください。なお、常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会・商工会議所にご相談いただけます。
※３ 「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業主から法人化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業主から法人化した場合は、法人としての設立年月日）を記載してください。
＊個人事業主で設立した「日」が不明の場合は、空欄のままで構いません（年月までは必ず記載してください）。
※４ 「直近１期（１年間）の売上高」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合： 「損益計算書」の「売上高」（決算額）欄の金額
・個人事業主の場合： （白色申告の場合）「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の「収入金額等」の「事業収入」
欄、または「収支内訳書・１面」の「収入金額」の「①売上（収入）金額」欄の金額（青色申告の場合）「所得税青色申告決算書」の「損益計算書」の「①売上（収入）金額」欄の金額※５ 「直近１期（１年間）の売上総利益」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：「損益計算書」の「売上総利益」（決算額）欄の金額
・個人事業主の場合：(白色申告の場合)「収支内訳書・１面」の「⑩差引金額」欄の金額（青色申告の場合）「所得税青色申告決算書」の「損益計算書」の「⑦差引金額」欄の金額※6 「直近１期（１年間）の経常利益」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：「損益計算書」の「経常利益」（決算額）欄の金額
・個人事業主の場合：（白色申告の場合）「収支内訳書・１面」の「専従者控除前の所得金額⑲」欄の金額（青色申告の場合）「所得税・青色申告決算書」の「損益計算書」の「青色申告特別控除前の所得金額㊸」欄の金額＜注（※４、※５、※6 共通）＞
①設立から１年未満のため直前決算期間が１年に満たない場合は、直前期の決算額の下に、決算期間（月数）を記載してください（例えば個人から法人成りした後、１年に満たない場合も、法人としての決算期間で記載）。
②設立から間がなく、一度も決算期を迎えていない場合は、「売上高」・「売上総利益」・「経常利益」は「０円」と記載するとともに、「決算期間（月数）」欄も「０か月」と記載してください。

＜確認事項＞
本事業の補助対象者として申請する場合は、下記の項目についてご確認ください。

＜全ての事業者が対象＞☑該当する□該当しない

本補助金申請にあたり、商工会・商工会議所を除く第３者からアドバイスを受けた場合、その相手方と金額を記載してください。

＜「該当する」にチェックした事業者が対象＞※注・第 3 者からアドバイスを受けたが、アドバイス料を支払わない（支払っていな①アドバイスをした第 3 者の名称(株)○○○○キャピタルい）場合は「0 円」と記載ください。
※注・外部の第 3 者からアドバイスを受けること自体は問題ありません。

＿②アドバイス料の金額＿＿＿＿＿＿15,000※注・「高額なアドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、＿円

ご注意ください。

＜法人のみが対象＞□該当する☑該当しない

資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100％

（該当する場合は応募でき※チェック後、下記の出資の株式を保有されているません）

者・出資比率に係る確認事項にもご回答ください。

2

＜上記において「該当しない」を選択した事業者が対象＞
出資者の名称と出資比率および出資者の資本金を記載してく

出資者の名称（※）

持続化 三郎ださい。（記載例：出資者の名称○○、出資者の資本金■■円、申請者の資本金に占める出資比率▲▲％）※注・出資者が複数いる場合は、代表者１名分のみご記載ください。
※注・株式会社・有限会社以外の法人の場合（合名会社、企業組合・協業組合

出資者の資本金（円）（※）

400 万円等）は以下の通り記載ください。
出資者の名称：該当しません、 出資者の資本金：0、 出資比率：0

申請者の資本金に占める出資比率（※）＜全ての事業者が対象＞□該当する

過去３年のうち課税所得額が 15 億円超の年がある。

（過去 3 年間の課税所得額（課税所得が 15 億円超の年がある場合は、過去３年分の課税所得を記載してください）

額を記載してください。）※
注・上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出（前 年 ）

億円

80%☑該当しない（いずれも 15 億円以下）を求めることがあります。

※確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事（2 年 前 ）億円（3 年 前 ）億円

業年度」の課税所得の年平均額が 15 億円を超えている場合、申請はできません。

＜全ての事業者が対象＞□該当する

補助対象事業として取り組むものが、「射幸心をそそるおそれがある、ま（該当する場合は応たは公序良俗を害するおそれがある」事業（公募要領Ｐ．７参照）か否か。

募できません）☑該当しない＜全ての事業者が対象＞
希望する枠いずれかを選択（チェック）してください（複数の類型に重複して申請することはできません）。
※「賃金引上げ枠」を希望する赤字事業者のみ、2 つ（「賃金引上げ枠」と「赤字事業者」）にチェックを入れてください。

追加要件等

希望する枠にチェック
通常枠

□

―
補助事業の終了時点において 、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金
より＋5０円以上であること（すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋賃金引上げ枠☑

5０円以上を達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より＋５０円以上とする必要があります）。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
賃金引上げ枠に取り組む事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金

赤字事業者

☑

額がゼロ以下である事業者。
※賃上げ加点に加え、赤字賃上げ加点も自動的に適用されます。
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として卒業枠□定義する従業員数を超えていること。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリストになった事業者であること。以下にファイナリスト又は準ファイナリストに選出された年度

後継者支援枠□を記入してください。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿年度

3

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した□

創業枠「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去３か年の間であること。

＜希望する事業者のみ対象＞
希望する場合は選択（チェック）してください。

追加要件等

希望する特例にチェック

2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び 2023□

インボイス特例

年 10 月 1 日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場
合、補助金は交付されません。過年度事業において「インボイス枠」で採択された事業者は、本特例による補助上限額上乗せの対象外です。

＜全ての事業者が対象＞
採択審査時に以下の加点の付与を希望するか選択（チェック）してください。

☑希望する□希望しない

「重点政策加点」、「政策加点」から各 1 項目まで選択できます。
希望する場合は、以下の欄を選択（チェック）してください。

重点政策加点項目

該当者チェック

加点条件※複数選択不可

賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金

1.赤字賃上げ加点‐

額がゼロ以下である事業者。
※Ｐ.7「希望する枠にチェック」で賃金引上げ枠（赤字事業者）を希望している場
合に自動的に適用されるため、チェックは不要です。

2. 事 業 環 境 変 化
加点ウクライナ情勢や原油価格、ＬＰガス価格等の高騰による影響を受けていること。

☑

下記欄に物価高騰等の影響を受けている内容を記載してください。

＜影響内容＞※必ず記載してください。
当館の源泉は２４度と温度が低い。８の浴槽があるが、そのまま浸かってもらう男湯と女湯一つずつの浴槽を除き、６つの浴槽は日々、源泉や地下水を沸かし、ボイラーで 40 度前後に加温している。ウクライナ情勢の悪化以降、灯油や重油の価格が高騰しており、約〇年前は月に〇万円ほどであった灯油価格は、〇万円と約〇％程度の高騰となっている。冬場は夏場の約２倍、月約〇リットルの灯油を使用することからも、長期的な影響も視野に入れ、値上げを検討せざるを得ない状況である。
東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島

3．東日本大震災
加点□

県１２市町村に所在する事業者、または福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等。
（詳細は公募要領 P.28 をご参照ください。）
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事

4 ． く る み ん ・ える
ぼし加点

業者、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推□進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者。
「基準適合一般事業主認定通知書」の写しを添付。
※政策加点の「６．一般事業主行動計画策定加点」にも該当し選択されている場

4

合は、重点政策加点分のみ加点されます。

政策加点項目

該当者チェック

加点条件※複数選択不可

1.賃上げ加点最低賃金の引き上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員□に成長の果実を分配する意欲的な事業者。
※Ｐ.7「希望する枠にチェック」で賃金引上げ枠を希望している場合は、自動的に適用されるため、チェックは不要です。

2．パワーアップ型

以下の類型に即した取組を策定している事業者。下記欄に計画を記載してくださ加点い。

□地域資源型○地域資源型
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るた
め、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画☑地域コミュニティ型○地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者によ※上記何れかにチェックを入れてください。

る、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画＜取組計画＞※必ず記載してください。
○○市を含め△△地域は、高齢者が多く、高齢化率も高い。その一方で、高齢者が安心して余暇を過ごせる資源が地域に少なく、余暇に対するニーズが多い。当館においては地域の高齢者や車いす利用者のニーズに応えるため、バリアフリー設備の導入を進めているところである。今回、客室までの導線にスロープや、手すりを手配することで、地域の高齢者の方が、気
軽に温泉を楽しめるようにする。
３．経営力向上計
画加点□

基準日までに経営力向上計画の認定を受けていること。認定書の写しを添付。
（基準日は別紙「参考資料」参照）
基準日時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補の者が補助事業を中心になって行うとして、経営計画「４－２．」（事業承継の計画）を

４．事業承継加点□

記載していること。事業承継診断票（様式１０）および「代表者の生年月日が確認できる公的書類」「後継者候補の実在確認書類」のそれぞれ写しを添付。（基準日は別紙「参考資料」参照）「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在

５．過疎地域加点□

し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者。
（詳細は公募要領 P.3１をご参照ください。）
従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは、従業員

６．一般事業主行動計画策定加点

100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行□

動計画を公表している事業者。（計画期間に「公募締切日」及び「事業者が設定した補助事業完了予定日」がいずれも含まれている場合に加点対象。）※重点政策加点の「4．くるみん・えるぼし加点」にも該当し選択されている場合
は、重点政策加点分のみ加点されます。

5

＜全ての事業者が対象＞
これまでに実施した以下の全国対象の「小規模事業者持続化補助金」（※被災地向け公募事業を除く）の補助事
業者に該当する者か。（共同申請で採択・交付決定を受けて補助事業を実施した参画事業者も含む。）※「補助事業者である」場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効
果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出状況を記載してください。
※「補助事業者である」場合、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、該当回の実績報告書（様式第 8）の写しの提出を求めることがあります。
（１）小規模事業者持続化補助金【一般型】で、持続化補助金の採択・交付決定□補助事業者である
採択回（選択）を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

１， ２， 3， 4， 5， 6，※該当する場合は、採択回を選択（〇を付けて）ください。

7， 8， 9， 10, 11, 12, 13

第１１回公募以降の補助事業者は申請できません。
※該当する場合は、以下の【様式第 14 の提出状況】を記載してください。

☑補助事業者でない【様式第 14 の提出状況】 様式第１４を提出していますか。

□はい提出している場合は、提出した採択回を記載してください。

提出済の採択回（（２）小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】で、持続化補助金の採□いいえ□補助事業者である

択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

採択回（選択）※該当する場合は、採択回を選択（〇を付けて）ください。

（１，２，3，4，5）※該当する場合は、以下の【様式第 14 の提出状況】を記載してください。

☑補助事業者でない【様式第 14 の提出状況】 様式第１４を提出していますか。

□はい提出している場合は、提出した採択回を記載してください。

提出済の採択回（（３）小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

□いいえ）□補助事業者である
採択回（選択）※該当する場合は、採択回を選択（〇を付けて）ください。

（１，２，3，4，5，6）※該当する場合は、以下の【様式第 14 の提出状況】を記載してください。

☑補助事業者でない【様式第 14 の提出状況】 様式第１４を提出していますか。

□はい提出している場合は、提出した採択回を記載してください。

提出済の採択回（□いいえ＜上記（１）～（３）のいずれかで「補助事業者」に該当する方のみ対象＞
それぞれ該当する回の補助事業での販路開拓先、販路開拓方法、成果を記載した上で、今回の補助事
業との違いを記載してください。（共同申請による実施は、代表事業者名を明示のこと）

6

）

）

＜経営計画＞【必須記入】<経営計画>及び<補助事業計画>(Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く)は最大 8 枚程度までとしてください。

１．企業概要【事業内容】
創業〇年、〇川温泉を代表する老舗旅館。地元では有名な〇川温泉には、美肌効果があるとされる三大泉質「炭酸水素塩泉」「硫酸塩泉」「硫黄泉」が含まれており、遠方からも温泉目当てで宿泊される方も多い。また、旅館の近くには砂浜が美しい〇〇海岸が広がっており、創業以来、夏は海水浴やマリンスポーツ、冬は名物「〇〇ガニ」を目当てに訪れる人々を宿泊客としてきた。
【当館の特徴】
地元で有名な〇川温泉をはじめ、炭火を活かした料理を提供している。○○ガニを始めとした地産食材の炭火焼きは、旨味を引き立たせるだけでなく、炭火特有の温かみによって宿泊客に寛いでいただける時間を提供している。
また、全部屋和室で、日本の昔ながらの雰囲気を楽しめる空間になっており、市内の住民からもひと時の安らぎを提供できる施設と支持されている。
【経営状況】
コロナ禍になる前までは、温泉や炭火料理を目的に多くの旅行客にご利用いただいていた。また、
夏場には海水浴やマリンスポーツを利用する客も多く、一定の売り上げを維持してきたが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大により県外移動への制限等によって、予約客のキャンセルが相次いだ。当店は県外の旅行客がメインターゲットであったため、売り上げの大幅な減少に見舞われた。全国旅行支援の実施により旅行客の増加した時期もあるが、年間で見るといまだに安定しない状況にある。
また、上記の状況から 3 期連続で赤字経営となっており、今の状況では銀行からの融資も断られており、早急に赤字経営を脱却するためにコロナ禍以前と同程度の売上水準まで伸ばすことが急務であり、そのための計画を模索する必要がある。

（単位：千円）
20１９年度

202０年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度（現時点）

売上金額

29,８９0１１,１５0１4,56016,800２０,１00

売上総利益

23,900８,920

11,900１3,8001６,0８0

繁忙期が売上全体の 8 割程を占め、もともと県外からの利用がメインだったため、閑散期にはほとんど売上を上げることができない状況であり、従業員の稼働日数を減らすなどで調整している。
新型コロナウイルスの影響により、202０年度に前年度比６2％減となった売上高は、徐々に戻りつつあるものの、３年経過した 2023 年度もコロナ禍以前の７割弱程度に留まっている。
【当館の宿泊客数】
宿泊客数
日帰り客

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度（現時点）2,800 人1,０00 人1,400 人1,600 人1,９00 人

－

－

－

－

上記のとおり、宿泊客は新型コロナウイルスの影響で大幅に減少し、現在もコロナ禍以前の宿泊客数には到底及ばない。主要客である県外からの団体宿泊客はまだ回復基調にはならないと想定されるため、本補助金の活用により日帰りプランを導入して、県内からは「憩いの場」として新たな地位を確立し、新たな収益の柱とすることで売上増加に繋げていきたい。
【業務状況】
現在、厨房スタッフ 3 名、接客スタッフ 5 名の従業員を雇用しており、もともと閑散期にはシフトで制限していたものの、コロナ禍の影響もありさらに最低限なシフトしか組めないでいる。また、繁忙期には、一定の利用があるためシフトの制限はしていないものの、急遽予約のキャンセルなども相次いでいるため、非常に非効率な状況である。一定の売上を上げるための施策を早々に打つこと、従業員が安定的な稼働ができるよう改善を行う必要が急務である。
※会社の経営状況、売り上げの状況、顧客の状況、製品やサービスの提供内容など、詳しくお書きください。また 売上げが多い商品・サービス、利益を上げている商品・サービスなどをそれぞれ具体的にお書きください。

２．顧客ニーズと市場の動向【宿泊市場】
新型コロナウイルス感染拡大の流れを受けて、訪日外国人客が消失。インバウンドに向けて開業が続いていた宿泊業界に大きな打撃を与えた。さらに、緊急事態宣言や外出自粛など日本人客による需要も大幅に減ってしまい、観光の需要も消失してしまった。
また、最近では民泊、グランピングといった新たな宿泊業態が登場し、競争が激しくなってきている。さらに近隣にリゾート商業施設や日帰り温泉施設が増え、最盛期にあたる夏季の宿泊客も減少傾向である。
【顧客ニーズ】
コロナ自粛が徐々に緩やかになり、外出したいというニーズが増えている。三密を回避できる場所
で、日頃一緒に過ごしている人と出かけたいというニーズを持った人が多い。
【競合について】○○市の総宿泊施設：○施設
近隣の宿泊施設で通年営業している施設は少なく、夏や冬だけ営業しているところが、ほとんどである。民宿などは経営者が高齢化しており、廃業する施設も少なくない。
※お客様（消費者、取引先双方）が求めている商品・サービスがどのようなものか、また自社の提供する商品・サービスについて、競合他社の存在や対象とする顧客層の増減など売上げを左右する環境について、過去から将来の見通しを含めお書きください。

３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み【当館の強み】＜名物温泉＞
地元では有名な〇川温泉は、三大泉質が含まれており美容に良い。

8

＜○○市随一の眺望＞
当館は小高い所に立地しており、部屋からの海岸の眺めが壮観であると宿泊客から好評である。
＜囲炉裏テーブルで炭火料理を提供＞
当館は炭火焼を囲炉裏で提供しており、その雰囲気も格別だと喜ばれている。また、囲炉裏テーブ
ルによって、楽な姿勢で囲炉裏を楽しんでいただけるため、人気がある。
※自社や自社の商品・サービスが他社に比べて優れていると思われる点、顧客に評価されている点をお書きください。

４．経営方針・目標と今後のプラン
新型コロナウイルスの影響から、徐々に状況は改善されている傾向にあるが、県外への外出に関してはまだまだ自粛の風潮もある。インバウンドに関しては尚更である。
そのため、県外からの旅行客を軸に事業を進めていくことは、非常に不安定で改善までも時間がかかるため、地域に密着した宿泊業を軸としたいと考えている。
都会からも少し離れているため、高齢者も多く、老若男女問わず、どなたでも利用がしやすい施設として提供できるよう努める。
【今後のプラン】＜手軽さに特化した日帰りプランを新設＞
近隣の家族連れ、高齢者の方が手軽に温泉と料理を楽しんでいただける格安プランを設ける。
＜当館の魅力を PR するための公式ホームページ制作＞
既存の当館ホームページの内容を更新することで、旅館からの展望写真や、日帰りプランの打ち出しをし、訴求力のあるサイトによって、集客力の強化に取り組む。
＜地域高齢者へ向けたバリアフリーの取組＞
都会から少し離れていることもあり、近隣には高齢者も多いため、バリアフリー設備を導入する。
具体的には、段差の解消、スロープや手すりの設置を行う。
＜市内への折込チラシおよび DM 発送＞
当館のご案内として、近隣の住民へ向けた折込チラシの実施を本年〇月までに制作し、〇月中に発送することによって集客促進を行う。
＜従業員の賃金向上＞
当社のようなサービス業は従業員のモチベーションが提供するサービスの質に大きく関係する。そのため、経営を改善させることで、従業員の賃金アップを図る。
【目標】
売上、サービス利用客数（単位：円・人）
2024 年度

2025 年度

2026 年度

売上金額

24,500,000

34,000,000

38,500,000

宿泊客数

2,000

2,500

2,800

（単価）

10,00010,00010,0009日帰り客数

1,500

3,000

3,500

（単価）

3,000

3,000

3,000

2024 年度は、新規の日帰り客向けプランが目新しさと広告宣伝効果もあり、一定の売り上げを見込む。
2025 年には日帰り客も温泉利用の地元の方々を中心に定着し、1 日あたり 10 名の集客を見込み、売上金額もコロナ前までの回復を見込む。
2026 年には、日帰り客も定着し、売上金額も増加を見込む。
※1. ～3. でお書きになったことを踏まえ、今後どのような経営方針や目標をお持ちか、可能な限り具体的にお書きください。また、方針・目標を達成するためにどのようなプラン（時期と具体的行動）をお持ちかお書きください。

４－２．事業承継の計画【採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ記入】「事業承継加点」の付与を希望する場合には、以下の３項目すべてについて、いずれか一つをチェッ
クするとともに、地域の商工会議所から交付を受けた「事業承継診断票」（様式１０）を添付すること。
なお、事業承継には、事業譲渡・売却も含まれます。
（１）事業承継の目標時期 □①申請時から１年以内 □②１年超５年以内 □③５年超（２）事業承継内容（予定） □①事業の全部承継 □②事業の一部承継（業態転換による一部
事業廃止含）（３）事業承継先(予定)□①親族 □②親族以外（□(ⅰ)親族外役員・従業員、□(ⅱ)第三者（取引先等））※採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する場合は必須です。
※採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望しない場合は、
この「４－２」欄のチェックは記入しないでください。

＜補助事業計画＞
Ⅰ．補助事業の内容
1．補助事業で行う事業名【必須記入】（30 文字以内で記入すること）
日帰り新プラン導入とバリアフリー設備導入による集客増加※本事業のタイトルを簡略にお書きください。

2．販路開拓等（生産性向上）の取組内容【必須記入】（販路開拓等の取組内容を記入すること）
前ページの「経営方針・目標と今後のプラン」に記載した通り、本補助事業の目的は、今までの県外からの旅行客を軸とした営業スタイルではなく、地元市内の住民も手軽に利用ができるプランを新し
く設け、新規顧客を獲得することである。以下の取り組みを実施することで、新規顧客を獲得する。
＜手軽さに特化した日帰りプランを新設＞
近隣の住民をターゲットにした場合、もちろん宿泊までしていただくことが理想であるが、まずは足がかりとして「日帰り」でも当館の魅力を十分に堪能いただくプランを設ける。

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宿泊だと 1 泊 9,000 円～15,000 円/1 名（料理付き）に対し、日帰りだと 3,000 円～5,000 円
で提供可能。温泉を利用いただいた後は、大広間でプランにあった食事を提供。一方で宿泊プランに関しては、顧客満足度を高めるとともに、少し高めの料金設定とすることで、売り上げの採算を合わせることにする。
＜当館の魅力をホームページで PR＞
既存の当館ホームページより、旅館からの展望写真（近隣の〇〇海岸）や、日帰りプランの掲載を積極的に行い、また、バリアフリー設備を導入したことによる、サービス面の向上と、市内の住民、特に高齢者や家族連れも気軽に利用ができる宿泊施設として PR を展開する。
尚、既存のホームページ修正のため自費で行う。
＜地域高齢者へ向けたバリアフリーの取組＞
上記でも記載しているが、都会から少し離れていることもあり市内住民には家族連れや、高齢者が多い。当館は古くから操業しているのもあり、昔ながらの雰囲気を維持するため大幅な改装などは実施せずにいたが、市内の住民により気持ちよく利用いただくには、施設の改修が必要と判断。
そのため、まずはバリアフリー設備を導入し、市内の高齢者や家族連れでも、気軽に利用ができるようにする。取組内容としては、入り口付近の段差を解消するのと、客室までの導線に一部スロープを設け高齢者や車いす利用者が不便なく利用できるように設備を整える。
また、一般客室には手すりを設置し、こちらもバリアフリーのための設備強化とする。
入り口付近 段差工事
解体費：７０，０００円

250,000 円

左官工事費：１８０，０００円
スロープ購入（設置は自前）
一般客室 手すり設置工事
９，７５０円×8 部屋
手すりの購入３，０００円×3 箇所×8 部屋
合計

100,000 円
７8,000 円
７２，０００円
500,000 円＜市内への折込チラシ発送＞
近隣の A 市、B 市からの新規顧客をターゲットに、中心部へ折込チラシを配布。コロナ禍により外出に抵抗がある住民にも、まずは市内から少しずつ外出のハードルを下げ、コロナ禍で旅行ができなかった家族層へ、少しでも安らぎの場を提供できるようＰＲする。日帰りプランを提供することによって、どなたでも気軽に利用ができることを PR するとともに他同業の施設とも差別化をはかる。
配布期間は〇月と〇月にそれぞれ 5000 部を予定している。
折込チラシ作成/配布
30,000 円×2 回（5000 部ず

60,000 円つ）
合計

60,000 円

11※本事業で取り組む販路開拓などの取り組みについて、何をどのような方法で行うか、具体的にお書きください。その際、これまでの自社・他社の取り組みと異なる点、創意工夫した点、特徴などを具体的にお書きください。（必ず、Ⅱ．経費明細表にて記載している経費を含めて本事業で取り組む内容をお書きください。）

3.業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】＊公募要領 P.７に該当する取組を行う場合は本欄に記入します。特になければ本欄は空欄のままご提出ください。

4．補助事業の効果【必須記入】＊販路開拓等の取組や業務効率化の取組を通じて、どのように生産性向上につながるのかを必ず説明してください。

■定性的効果日帰りプランを実施することで、ホームページへも豊富な情報量を掲載することができ、あわせて写真などを掲載することにより、訴求力を高め、集客増が期待できる。また、地域住民へは折込チラシを実施することで、今まで利用いただけなかった方へも訴求ができ、新規集客にもつながる。さらには、バリアフリーの設備を導入することで、地域高齢者への課題解決へも繋げることができ、地域活性化への取り組みにも参画できるようになる。
短期的には集客数増加としての活用を第一に考えているが、長期的には〇〇市の観光地としてのレベルを引き上げ、地域の魅力向上と活性化につなげることができる。
※本事業を行うことにより、売上げ、取引などにどのような効果があるか可能な限り具体的にお書きください。その際、事業を行うことがその効果に結びつく理由も併せてお書きください。

※経営計画・補助事業計画等の作成にあたっては商工会議所と相談し、助言・指導を得ながら進めてください。
※採択時に、「事業者名」および「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
※各項目について記載内容が多い場合は適宜、行数・ページ数を追加できます。

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（様式３）【商工会議所地区事務局提出用（第 15 回用）】
補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】
名 称：

株式会社〇〇

Ⅱ．経費明細表【必須記入】（単位：円）
経費区分①機械装置等費①機械装置等費

内容・必要理由

経費内訳
補助対象経費（単価×回数）（税抜・税込）
スロープ購入（バリアフリー設 110,000 円
10０,０００備の一環として、客室までの導 （ @11,000 円 ×10 台 ）線にある段差へスロープを設 (税込)置する）※設置は自前手すり購入（バリアフリー設備

3,300 円×3 箇所×8 部の一環として、高齢者が利用し屋(税込)

７２，０００やすいようにするため）※設置費は下記費目
②広報費

折込チラシ作成、配布費用（市3３,000 円（5,000 部×６

内向けに〇月と〇月に 5,000円／部）×2 回(税込)

6０,０００部ずつを配布する）⑩委託・外注費⑩委託・外注費

入り口付近の段差工事（バリア

解 体 費 ： 77,000 円 ( 税

フリー設備の一環として、高齢込)者や車いす利用者が利用しや左官工事費：198,000 円

すいようにするため）(税込)

一般客室へ手すりを設置（バリ10,725 円×8 部屋(税

アフリー設備の一環として、客込)

250,000

７８，０００室へ手すりを設置する）（１）補助対象経費小計（ウェブサイト関連費を除く）（a）

560,000（b）

420,000（３）ウェブサイト関連費に係る補助対象経費小計（ｃ）

0（４）ウェブサイト関連費に係る交付申請額（（６）の 1/4 を上限（最大５０万円））（c）×補助率 2/3（※）以内（円未満切捨て）（ｄ）

0（５）補助対象経費合計(e)560,000（f）

420,000（２）補助金交付申請額（ウェブサイト関連費を除く）（１）×補助率 2/3（※）以内（円未満切捨て）（６）補助金交付申請額合計（a）＋（c）（b）＋（d）(d)が(f)の 1/4 以内であるか（「いいえ」の場合は申請できません）

はい ・ いいえ※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑩委託・外注費」までの各費目を記入してください。
※経費の内訳に関しては、内容がわかるように記載してください。
※補助対象経費の消費税（税抜・税込）区分については、別紙「参考資料」の「１2．消費税等仕入控除税額」を参照のこと。
※（２）、（４）の補助率について、賃金引上げ枠で申請する者のうち赤字事業者については補助率が 3/4 となります（以下、「賃金引上げ枠」及び「赤字事業者」にチェック☑を入れてください）。
※「（４）ウェブサイト関連費に係る交付申請額」については、「（６）補助金交付申請額合計」の 1/4 以内となるように記入してください。
記載にあたっては、「様式 3_経費明細表作成ツール」をご活用いただけます。
※補助事業の実績によりウェブサイト関連費における補助金額が減額となる場合があります。
※（６）の上限額は以下の希望する枠ごとに異なります（希望する枠いずれかにチェック☑を入れてください）。

13希望する枠いずれかにチェック☑を入れてください【必須記入】※「賃金引上げ枠」を希望する赤字事業者のみ、２つ（「賃金引上げ枠」と「赤字事業者」）にチェックを入れてください
希望する枠にチェック

上限額

□

５０万円

―

２００万円

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋50 円以上であること。すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50 円以上を達成している場合は、現在支給している事業場
内最低賃金より＋50 円以上とする必要があります。
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所
得金額がゼロ以下である事業者。補助率については 3/4 へと引上がります。
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。
申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリストになった事業者であること。
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」
による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算
して過去３か年の間であること。

通常枠

賃金引上げ枠

☑

赤字事業者

☑

卒業枠

□

後継者支援枠

□

創業枠

□

追加要件等

特例を希望する場合は、チェック☑を入れてください。【任意記入】
希望する特例に

上限

チェック

上乗せ額

インボイス特例

□

50 万円

追加要件等
2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者
及び 2023 年 10 月 1 日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行
事業者の登録が確認できた事業者であること。

Ⅲ．資金調達方法【必須記入】＜補助対象経費の調達一覧＞
区分

金額（円）

＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※３)
資金
調達先

区分

1.自己資金140,000

2-1.自己資金

2. 持 続 化 補 助
金（※１）

420,000

2-2. 金 融 機 関からの借入金3. 金 融 機 関 か
らの借入金

金額（円）
420,000

2-3.その他

4.その他
5.合計額
（※２）

560,000※１ 補助金額は、Ⅱ．経費明細表（６）補助金交付申請額と一致させること。
※２ 合計額は、Ⅱ．経費明細表（５）補助対象経費合計と一致させること。
※３ 補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、記入してください。

（各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加できます。）

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資金
調達先