行政担当者・地域リーダー・団体活動をする方へ

男女共同参画の視点で取り組む

防災ハンドブック
男女のニーズの違いに配慮した
防災対策・被災者支援とは？

なぜ女性の参画が必要なの？

避難所運営で気をつけることは？

暴力防止・安全確保はどうする？

災害に強い地域づくりとは？

様々な立場に配慮した
防災対策とは？

このハンドブックは「男女共同参画」の視点から、様々な立場の人たちに配慮した防災・被災者支援ついて考えるものです。
自治体の地域防災計画や避難所運営マニュアルなどを基本とし、男女共同参画の視点から防災対策を進めるために本書をご活用ください。

栃木県・（公財）とちぎ男女共同参画財団

目
１

次

はじめに
災害と男女共同参画………………………………………………………………………………………… 1

２

３

災害に備えて１

身近な「災害」…………………………………………………………………………………………… 2

２

様々な立場の人に配慮した避難支援

３

様々な立場の人に配慮した備蓄品…………………………………………………………………… 3

災害が起きたら
１

被災者のたどる経過と支援…………………………………………………………………………… 4

２

避難所の設置と運営（体育館などの場合）…………………………………………………………… 6

３

男女共同参画の視点からの様々な配慮・支援⑴緊急対応や一次避難所（体育館など）では………………………………………………………… 8①避難が困難な人たちへの支援②多様な状況の把握③多様なニーズの把握④みんなで共同作業⑤避難所自主運営の支援⑥女性も避難所運営の責任者に⑦マッサージ、足湯、傾聴ボランティアなど⑧女性専用スペース、相談窓口の設置と周知⑨女性や子どもなどに対する暴力の防止⑩子どもたちの生活リズムづくり⑪男性の孤立防止、過労防止⑫在宅避難者への配慮⑵二次避難所（ホテルなど）、仮設住宅、民間借上げ住宅では… ………………………………… 12⑬法律や税などの専門家による相談、公的支援制度の周知⑭女性の就業支援、起業支援⑮定期的な交流会、見守り訪問活動⑯子どもたちの長期の見守り＜参考＞【災害時のセクシュアルマイノリティ当事者の困難】【多様な組織と「協働する力」・「受援力」】【これからも続く 放射能・放射線対策】
４

地域の防災力を高める
１

災害に強い社会づくり……………………………………………………………………………… 16

２

自主防災組織の活性化

３

一人ひとりの防災活動……………………………………………………………………………… 17＜参考＞【地域のリーダー研修会用ワークシート】

参考資料
１

引用・参考文献………………………… 18

２

避難者カード例… …………………… 20

３避難所チェックシート………………… 21

４

備蓄チェックシート… ……………… 23

５

チェックリスト

避難生活（避難所＋在宅）における多様な要望への対応……………… 24

６

聞き取りシートＡ

被災後の生活状況についてのアンケート………………………………… 25

７

聞き取りシートＢ

育児・介護・介助・女性関連物資の要望についてのアンケート……… 27

平成24年度男女共同参画の視点に立った防災対策普及啓発用パンフレット検討委員会委員（五十音順、敬称略）№

氏

名

団体名／役職

１秋山直美

栃木県警察本部生活安全部生活安全企画課巡査部長

２

新川

昌範

宇都宮市消防本部予防課主任

３

大竹

信久

宇都宮市教育委員会生涯学習課長

４

岡崎

エミ

studio-L MOTEGI

５

落合

初枝

栃木県女性団体連絡協議会

６

小針

協子

とちぎ協働デザインリーグ

７

寳島

文代

一般社団法人栃木県若年者支援機構事業統括

８

仲田

恵美

鹿沼市保健福祉部健康課保健指導係保健師

９

長濱

史恵

那須塩原市企画部市民協働推進課男女共同参画係主事

10

中村

明美

認定特定非営利活動法人ウイメンズハウスとちぎ理事長

11

廣瀬

正憲

栃木県県民生活部消防防災課危機管理・災害対策室主査

12

山口

晢子

宇都宮文星短期大学地域総合文化学科教授

１

はじめに

栃木県は「地震・台風などの自然災害が少なく、住みやすい」と言われてきました。しかし、近年は大きな災害が発生し、栃木県も甚大な被害を受けています。また、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故による隣県からの被災者を地域に受け入れたり、栃木県民自らも放射性物質による汚染という新たな課
題に直面するなど、「災害」は私たちにとって身近で重大な問題となっています。
平成７年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震、そして平成23年の東日本大震災などの経験から、災害に対する予防、応急、復旧・復興のあらゆる場面で「男女共同参画」が重要であることが明らかになってきました。
行政や関係機関は、それぞれの「地域防災計画」や各種マニュアルに基づき、平常時からの防災対策、あるいは災害発生時の応急対策を実践することになっていますが、近年、災害自体が激甚化しているのに加え、少子高齢化の進行や単身世帯の増加などの社会構造の変化により、災害時「要配慮者」は年々増加し、多様化しています。
本書は、災害時に重要な責務を担う行政や関係機関、そしてそれらと連携しながら活動する皆さんが、男女共同参画の視点に立った的確な防災活動・被災者支援活動を行い、さらには将来に悔いのない減災のまちづくりを実践する際に活用されることを期待し、作成いたしました。

災害と男女共同参画「男女共同参画」とは、「男だから」「女だから」という考え方にとらわれず、一人ひとりが平等に扱われ、社会のあらゆる分野における活動に共に参画し、かつ、共に責任を担うことです。
しかし、日本では、「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識に基づく古い男女観と社会制度のもと、女性の社会参画が諸外国に比べ大きく遅れています。
防災分野においても、地方公共団体が災害対策基本法に基づいて設置する地方防災会議の女性委員の割合は低く、防災対策に女性などへの配慮が必要であるとの認識が十分浸透していないことが指摘されています。災害の現場においても、避難所運営の責任者に女性がほとんど参画していなかったため、女性の要望や意見が重視されない傾向がありました（県民向け「わたし・わが家・わがまちの防災ハンドブック」２〜３ページ）。
一方で、女性や子育て家庭のニーズを踏まえて、避難所に女性専用スペースや授乳室を設けたり、民間団体と連携して妊産婦・乳児専用の避難所を開設した地方公共団体の例なども報告されています。
行政や被災者支援に携わる方々が、災害時の限られた条件の中で男女共同参画の視点に立った避難所運営などを行うためには、日頃からの様々な立場の人たちに配慮した取組が大切です。また、復興やまちづくりにおいては、女性も担い手となり、男女ともワーク・ライフ・バランスを実現し地域活動に取り組みやすい環境整備に努めるなど、男女が共に暮らしやすく将来に希望が持てるまちづくりを進めましょう。
栃木県地域防災計画

から○総論 第４節 第４ 社会構造の変化に対する防災面の対応
５ 男女共同参画の視点による防災体制の確立
男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する施策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立を図る。
○震災対策編 第３章 第５節 第４ 避難所の開設、運営
２ 避難所の運営（６）市町は、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等
男女双方の視点に配慮する。特に、女性専用の更衣室や授乳室、物干し場の設置、避難所における女性や子どもに対する暴力防止と安全性の確保、相談窓口の設置等、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
なお、
女性専用相談窓口の開設・運営に当たっては、
男女共同参画センターなどを積極的に活用する。

1

栃木県防災会議
女性委員の割合
女性
18%

男性
女性

46人
10人

男性
82%
（Ｒ３年４月現在）

２
１

災害に備えて身近な「災害」

地震、津波、原子力施設事故が重なった「未曽有の複合的な大災害」東日本大震災は、人びとの暮らしや産業に大きな打撃と不安をもたらしました。また、多くの方にとって「放射性物質による汚染」は大きな苦悩となっています。行政も「除染」や「健康調査」という前例のない新たな課題に取り組むなど、災害は私たちにとって身近な問題となっています。
県内で起こった主な災害●約６００年前
那須岳噴火、火砕流発生●昭和６１年 ８ 月 台風による茂木水害●平成１０年 ８ 月 豪雨による那須水害●平成２３年 ３ 月 東日本大震災（震度６強）●平成２４年 ５ 月 竜巻災害（県東南部）●平成２７年 ９ 月 関東・東北豪雨による水害●令和 元 年10月 東日本台風による水害

東日本大震災後の県内の課題

除染てどうやるの？
●県内３市４地区に避難勧告中（H25.1.8現在）※H26.3.28に全地区解除●放射性物質除染の取り組み●放射性物質の農林水産物への影響●福島県等から県内への避難された方々の生活再建
農産物の出荷ができない。

２

放射線の子どもへの影響は？

母子だけの避難で二重生活がたいへん。
いつになったら戻れるだろう。

様々な立場の人に配慮した避難支援

高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、病気を抱えている人などの災害時「要配慮者」だけでなく、その要配慮
者の介護や看護に携わる人、子育て中の人など、いわゆるケア役割を担う人にとっても、迅速な避難行動を行うことは困難と言えるでしょう。また、避難準備情報や避難指示などの重要な災害情報が伝わりにくいことも考えられます。これらの人たちの避難をスムーズに行えるよう、平常時から地域の中の要配慮者などを把握し、個別の避難支援方法を検討するなど、地域での助け合い（互助）のシステムを構築しておくことが大切です。

避難支援を必要とする人たち
災害時「要配慮者」
高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病気を抱えている人、外国人 など

土砂崩れのおそれがあり、避難勧告が！
高齢で体の不自由な義父の説得に２時間を費やした。

＋

ケア役割を担う人
介護や看護に携わる人、子育て中の人 など

3.11地震の直後『今出てこないで！』とお腹の子に向かって叫んだ。

2

多様な支援を必要とする人＋

ひとり暮らし、ひとり親家庭、DV等暴力被害者、性同一性障害など多様なセクシュアリティ など

おんぶ紐で０歳児をおんぶ、２歳児を抱っこして外へ。
どうしていいのか、わからなかった。

３

様々な立場の人に配慮した備蓄品

住民は、一人ひとりが「自らの身の安全は自ら守る」という防災の基本に基づき、それぞれの家族の必要に応じた非常持出品と３日分相当の非常用品を備えておくことが大切です。
しかし、育児中の女性などが避難時に持ち出せる荷物の量は、おのずと制約もあります。また、家屋の倒壊や火災などにより非常用品を持ち出せない場合や、外出時に帰宅困難となる場合も想定されます。
自治体の備蓄品の選定に当たっては、男女双方のニーズや子育て家庭のニーズなどに対応するため、必ず女性も参画するようにし、様々な立場の人たちに配慮した構成としましょう。
東日本大震災の教訓を生かした防災備蓄
東日本大震災の経験を踏まえ、生活者の視点で防災対策に取り組む自治体の例●保護者がしばらく子どもを迎えに来られなくなる可能性を考え、児童館や保育所など子どもを預かる施設に３日分の食料を備蓄することにした。
●女性専用の災害用トイレを導入。大型ウェットタオルや生理用品も充実させることにした。

女性や子育て、介護者特有のニーズ●生理用品●おりものシート●尿もれパッド●大人用紙おむつ●子ども用紙おむつ●おしりふき●粉ミルク●アレルギー用ミルク●ミルク調整用水●哺乳びん●哺乳びん消毒液●離乳食●アレルギー対応食●スプーン など＊被災地で、なくて困ったもの・・・●離乳食を食べさせるための小型スプーン●自分に合うサイズの下着●哺乳びん用乳首●視線をさえぎる間仕切りなど

また、自治体が対応しきれない個別の薬品やアレルギー対応食など、住民が自分で備えるべきものを意識し、実際の備えを促すためにも、自治体が確保している備蓄品の内容や量、保管場所を住民に示しておくとよいでしょう。
市町村が考える備蓄品の必要性と実際の備蓄状況

必要性

備蓄状況

「女性・地域住民からみた防災施策のあり方に関する調査報告」（全国知事会、平成20年12月）

％

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

気管孔エプロン・酸素ボンベ等の「アレルギー対応食」などの備蓄状況は低い。
住民個別の対応が必要。

補装具
ストーマ用装具

アレルギー対応食成人病対応食

介護食

成人用おむつ

ベビーバス

スプーン

離乳食

3

おしりふき（ウエットティッシュ）「間仕切り」
は、
必要性の認識は高いが、備蓄状況は低い。

小児用おむつ

哺乳瓶

調整粉乳

生理用品

簡易トイレ

仮設トイレ
（洋式）

仮設トイレ
（和式）

プライバシーを保てる間仕切り

ベッド・担架簡単な間仕切り（ダンボール等）

家庭用医薬品ブルーシート

毛布

飲料水

調味料など

副食

主食（米、パン等）

0

３
１

災害が起きたら

被災者のたどる経過と支援

災害が起きると、人々は家や仕事を失うこともあり、心身に大きなダメージを受けます。被災者自身が生活の再建に至るまでの大体の見通しを知っておくことで、「先の見えない不安」への対処に役立ちます。
また、支援する側にとっても、いつ頃、どのような支援が必要とされているのかを知ることができます。
※時期や各内容については、災害の種類や規模、地域により異なります。

災害
Ⅰ 混乱期
誰もが必死になって家族や近隣の人のために駆け回ります 。被災者の救出のために、感情はマヒしたままでも体が反射的に動く
英雄期ともいわれます。

Ⅱ 連帯期

時期
当日～数日

被災者
避難
家族の安否確認
ケガの手当

被災者が自分の受けたダメージの大きさに気 づき、今まで表 面化しなかった心の問題が徐々に現われてきます 。長引く避 難 所
生活で、感情的なぶつかり合いが生じることも。
また、仮設住宅への入居の可否や避難先の分散化でコミュニティのつながりが薄れ、孤立感を深める人も出始
めます。

数日後～

驚き、パニック状態
感情のマヒ

衣食の一時的な落
ち着き

一時的にほっとする

数週間

先の見えない不安
弱者への暴力被災による理不尽さへ（性暴力、
ＤＶ、児童虐 の怒り・不満
待など）
経済的不安
過度な飲酒
育児不安

１か月
～２か月

生活再建に向けた
動き
諸手続
求職活動
子どもたちの学校再開
集団移転への話合
い

Ⅳ 再建期

半年
～数年

日常が戻り始め、生活の立て直しへ

冷静・不安・悩み・孤独

男女共
①避難が困

食糧・寝床の確保
物資が徐々に届く
入浴（もらい湯など）

支援者への（一時的な）
感謝

３か月
～４か月

被災地に日常が戻り始め、住民が生 活の立て直しへの自信を取り戻していきます。一方、復興の波から取り残されたり、精神的な支えを失った人にとってはストレスの多い生活が続きます。そうした人たちの立ち直りを支援す
るため、地域で長期的な取り組みが必要になります。

避難所

一次避難所
（ 体育館、公民館、学校など）

劇 的な災 害を体 験した人たち
が 衣・食・住などの生 活 上の問
題と闘いながら、強い連帯感で結ばれます。支援物資なども届
き始め、不自由な生活に耐えながらも多くの人の支えやつながりを意識する時期です。

Ⅲ 幻滅期

（感情）

避難者自身による避難所自主運営

様々な人た
避難所の設
②多様な状
③多様なニ
④みんなで
⑤避難所自
⑥女性も避
⑦マッサー
ティアな
⑧女性専用
設置と周
⑨女性や子
の防止
⑩子どもた
⑪男性の孤
⑫在宅避難

癒し・娯楽等のボラン
ティア

二次避難所（ホテル、
旅館など）
への移動

⑬法律や税
談、公的
⑭女性の就

避難先分散化によるコミュニティーの薄れ復興から取り残されたり、精神的な支えを失った人にとってはストレスの多い生活が続く

仮設住宅、民間借上げ住宅などへの移動

⑮定期的な

復興住宅、
自宅再建など⑯子どもた

傷ついた子どもたちの
ＰＴＳＤ
ＤＶ：ドメスティック・バイオレンス。夫婦や恋人など親密な関係
ＰＴＳＤ：心的外傷後ストレス障害

4被災した人々の心の変化
Ⅰ混乱期

災害時の大きな恐怖・不安・深い悲しみは、ショックが大きいほど、人はそうした感情に直面することができず、人の心は「マヒ」という状態を作って自分を防衛します。
感情はマヒしたままでも、体は反射的に動き、災害から避難したり、家族や被災者を救

６～15ページで詳しく説明しています同参画の視点からの配慮・支援出することができます。
Ⅱ連帯期

衣・食・住の問題と闘いながら、災害をくぐり抜けた人たちが生活のために助け合います。

Ⅲ幻滅期 「これからどうする？」という課題に直面し、今まで表面化しなかった心の問題が、様々なストレス症状として発症します。人々はやり場のない不満と怒りにかられ、親しい人

難な人たちへの支援を亡くした悲しみもあふれてきます。役所の様々な手続（罹災証明、見舞金の申請、仮設住宅の申込、保険の申請など）の場で混乱や衝突が生じたり、支援の差にがっかりし、ちに配慮した置と運営 （p6、7）
況の把握
ーズの把握
共同作業
主運営の支援難所運営の責任者に
ジ・足湯・傾聴ボラン
どスペース、相談窓口の知どもなどに対する暴力
ちの生活リズムづくり
立防止、過労防止者への配慮

けんかなどのトラブル、飲酒の問題も起こりがちです。この時期、ストレスや暴力が弱いものに向けられがちです（性暴力、ＤＶ、児童虐待など）。
Ⅳ再建期

被災地に日常が戻り始めますが、復興の波から取り残された人々にとってはストレスの多い生活が続きます。地域で長期的な取り組みが必要です。

（「災害と心のケア」デビッド・ロモ著、㈱アスク・ヒューマン・ケア発行

Ⅲより一部抜粋）幻滅期の支援幻滅期は、多くの人が怒りや欲求不満を抱えます。怒りが家族や弱者・支援者に向かったりしな
いよう、注意が必要です。被災者にひどいストレス状態やうつ状態が見受けられたら、メンタルケアの担当部署や専門家につなげるなど、各部署の担当者がメンタル対策の知識を持つことが大切です。
＜参考＞栃木県精神保健福祉センター「災害時メンタルヘルス」

http://www.pref.tochigi.lg.jp/e67/welfare/hoken-eisei/seishin/documents/karadatokokoro.pdfなどの専門家による相支援制度の周知
業支援、起業支援

支援者のメンタルケア
行政担当者やボランティア、支援団体、地域のリーダーなど、支援する側も疲労がたまります。
仕事上のパートナーをつくりペア制でお互いの疲労度をチェックする、現場から離れた場所で休憩をとる、職場や事務局全体でメンタルケアに努めるなど、支援者自身のメンタルケアが必要です。

交流会、見守り訪問活動

ちの長期の見守りにあるカップル間の暴力⑦避難所で。足湯とハンドマッ
サージで体も心もリラックス（とちぎボランティアネット
ワーク）⑧避難所の女性専用スペース（ビッグパレットふくしま）

5⑮民間借り上げ住宅に、見守り
訪問（とちぎ暮らし応援会）

２

避難所の設置と運営 （体育館などの場合）

ボランティア例

避難所では限られた空間で多くの人々が集団生活をしなければなりません。

「避難所チェックシート」（参考資料p.21,23）を活用し、安全・安心な空間を確保するための配慮をしましょう。
個室を確保●感染症にかかった人●医務室・救護室 ●妊産婦
●夜泣きする赤ちゃんがいる家庭●介護が必要な高齢者がいる家庭●障害をお持ちの方がいる家庭※ケースによっては、指定された福祉避難所への移送を手配

女性専用スペース●女性や子どものための相談窓口を設置●ハンドマッサージや足湯をしながらのおしゃべり●下着や生理用品などは女性担当者から手渡し※男女共同参画担当課が設置し、女性団体に運営をお願いするとよい

こんな物資も必要です※「備蓄チェックシート」（参考資料p.22）を活用します●生理用ナプキン、サニタリーショーツ●おりものシート、尿もれパッド、携帯ビデ●排泄に疾患を抱える方のための衛生用品●赤ちゃん用おしりふき（体拭きに便利）●ブラジャー、カップ付きタンクトップ●多様なサイズの下着 ●ブラシ、髪ゴム、鏡●洗顔せっけん、化粧水、クリーム●化粧品●ハンドクリーム、リップクリーム●授乳ケープ●防犯ブザー、ホイッスル

乳幼児のいる家庭に配慮●授乳室を確保●授乳ケープがあると便利●食事の準備、片付け●乳幼児や高齢者の世話●共有スペース・トイレの清掃●ゴミの処理●物資の配布●行政との連絡調整●イベントの企画、開催 など
掲示板
伝達方法を工夫する●移動が困難な人●視覚・聴覚障害者
●外国人
仮設トイレ
●女性や子どもの安全・安心に配慮
した場所、照明、通路を確保する●女性や子どもはひとりで行動しないように呼びかける●設置数の割合は、できるだけ男女比１：３となるようにし、間に仕切りを入れるなどの工夫を●多目的トイレも設置する

イベントや簡単なきるフリースペー
レッシュやストレ

絵本

男女共同作業で行いましょう

相談・お茶
コーナー

授乳室

相談ボランティア

女性
更衣室

おもちゃ

化粧品
女性用品

鏡

おしゃべり
スペース
（お茶飲み場）●炊き出しは男女共同作業で傾聴ボランティア

炊き出しボランティア

トイレ トイレ（男性） （多目的）

掲示板

ボラン
ティア
受付

トイレ
（女性）
・女性用品
・相談窓口
案内カード

意見箱

受付ボランティア

事務局

食料・物資保管室
物資受入・整理ボランティア

女性トイレ●女性用品を置く●相談窓口案内カードを置く※上下水道が使えない場合、水洗トイレは利用禁止とし、
簡易トイレや携帯トイレ（便袋式トイレ）の使用など、ルールを決めて周知します

6

託児ボランティア

子ども
スペース

女性専用
スペース

炊き出しスペース

玄関

洗濯物干し場（女性専用）

交流スペースや相談窓口●避難所生活や生活再建などでのために、避難所内に各種相談窓ス（お茶飲み場）を設置

避難所ＨＵＧ（ハグ）＊Ｈ（hinanzyo避難所）、Ｕ（unei運営）、Ｇ（gameゲーム）

市町村は避難所を開設・運営管理する役割を担います。もし、あなたが避難所の運営をしなければならない立場になった
とき、殺到する人々や避難所で起こる様々な出来事にどう対応すればよいのでしょうか。「避難所HUG」は避難所運営を皆で考えるためのアプローチとして静岡県が開発したものです。
（パルティとちぎ男女共同参画センターにあります。 お問合先：啓発支援課 ℡ 028-665-7706）

洗濯
女性専用
干し場は
屋上でも
よい

●男女別の干し場をこんなボランティアが必要です●被災地では片付け、泥出し暮らしに必要な情報の提供（FM放送、ニュースレター、ミニコミ誌）

洗濯物干し場

洗濯ボランティア（男性専用）

ステージ
体操など、誰もが利用でスを確保し、心身のリフス解消を図りましょう。

体操ボランティア
娯楽ボランティア
マッサージボランティア●避難所ではボランティアの受付・調整
救援物資の提供・受入・整理・配付
炊き出し、洗濯支援
話し相手（傾聴ボランティア）
子どもの遊び相手、家庭教師
イベント（体操、娯楽など）
マッサージ、ハンドマッサージ、足湯
お風呂の提供
専門家（医療、カウンセラー、弁護士、税理士など）
ペットの世話男性
更衣室

居住スペース●ひとり暮らしの女性や高齢者、障害者、妊産婦（お腹の目立たない妊娠
初期～中期の女性は自ら言い出しづ●仮設住宅などではお茶会や交流会などの開催
見守り訪問
就職支援
仕事づくり（創業支援）
託児、介護支援、看護支援

らいので把握が必要）、乳幼児のいる家庭など、配置を配慮して間仕切りを●畳やダンボールを敷くとよい●通路を確保し、ホコリ防止のため
ついたてを設置

ルールづくり●避難所での共同生活のルールは、
女性や子どもの意見も取り入れ、避難所運営・復旧・復興に向けて、
行政・ボランティア・NPOや団体・地域住民
みんなで協働しましょう

紙のポールと布で間仕切り。
畳を敷いて（宇都宮市姿川避
難所）

ボランティアの問合せは●とちぎボランティアネットワーク
電話：028-622-0021●とちぎボランティアNPOセンターぽ・ぽ・ら
電話：028-623-3455●栃木県ボランティア活動振興センター（栃木県社会福祉協議会）
電話：028-622-5838●その他、各市町社会福祉協議会や、「市民活動支援センター」などでボランティア情報が得られます。

皆で話し合って決めましょう。

医師、保健師
助産師、心理士相談等
専門家相談
警官待機所
専門家ボランティア

学習
スペース
学習ボランティア

問題でストレスを抱えた人々の口や意見箱、おしゃべりスペー

屋外●ペット専用スペース●ゴミ置き場●喫煙場所

入浴●入浴施設やもらい湯への行き帰りは、単独でなく複数人数で行動●避難所に仮設ふろ・シャワー施設がある場合は、男女別に時間を決めて、出入口には男女の受付者を配置●個室シャワーを設け、性同一性障害の方などに配慮を
7

３

男女共同参画の視点からの様々な配慮・支援⑴

緊急対応や一次避難所（体育館など）では①

避難が困難な人たちへの支援

高齢者や障害のある人、また、家庭で育児や介護を抱える人たちは、避難行動を迅速に行うことができません。
日頃から地域住民同士が顔見知りになり、災害時は声を掛け合い、助け合うことが大切です。
また、高齢者は住み慣れた家や地域を離れたがらず、避難や支援を拒むこともあり、丁寧な説明が必要になります。
阪神淡路大震災では、女性の死者数が男性の死者数より千人ほど多く、耐震性の低い家屋で高齢女性が死亡する被害が多かったことがわかりました。女性の貧困問題も災害時には顕著になります。

②

多様な状況の把握

いろいろな状況の人たちがそれぞれの困難に直面します。少数派の人たちへの配慮が必要です。
「避難者カード」（参考資料p.20）を受付時に記入してもらい、「聞き取りシート」（参考資料p.24〜26）を活用して聞きとりが必要です。
●子どもから目を離せず、物資配布の列に並べない。→個別配布など●子どもが小さくて、家の片付けができない。→片付け中の一時預りを提供●赤ちゃんが夜泣きして、注意される。認知症の親が徘徊する。→個室の割り振り●子どもに発達障害があり、避難所生活は無理。車の中で暮らしていた。→個室の割り振り●妊娠初期。でも、こんな時に言い出せない。→被災者個人カードなどで把握●日本語が分からず、情報が得られない。→外国語での情報伝達●性同一性障害で、トイレやシャワーのとき困る。→多目的トイレや個室シャワーを設置③

多様なニーズの把握

男女や様々な年代のニーズの違いを把握し、それぞれに必要なきめ細かい支援をすることが求められます。
女性には生理用品、下着、トイレや更衣室の安全など、女性特有のニーズがあります。また、家事、育児、介護を受け持つ場合のニーズもあります。女性のニーズは男性には言いづらいもの。女性のスタッフが聴き取る
ようにしましょう。「聞き取りシート」（参考資料p.24〜26）を活用しましょう。
高齢者や障害のある人、病気を抱える人、乳幼児、外国人、性同一性障害の方なども、それぞれの困難に直面します。ケースによっては、指定された福祉避難所への移送を手配します。
女性用の物資は女性専用スペースに置くなど、配布のしかた、情報の伝え方などについても配慮しましょう。
●子どもに食物アレルギーがあり、炊き出しが食べられなかった。
●Ｌ、ＬＬサイズの下着や若い男女の下着が支援物資になかった。
●若者向きの衣類がほしい。 ●お化粧したい。
●授乳スペースがほしい。
●子どもが遊べる場所がほしい。

④

みんなで共同作業

避難所でニーズをききとる
ボランティアセンターの女性（H27.9.豪雨被害時）

災害時は「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識が強化され、男性は早い段階で職場に復帰したり、被災地でのがれき片付けなど有償労働に就いたりする一方、女性には家の片付けや不便な生活の下での無償の炊き出しや介護・看護、育児など家庭的負担が集中しがちです。男性も女性も性別によって不利な扱いを受けることがないよう、配慮しましょう。
また、子どもや高齢者にもさまざまな役割を任せましょう。役割を持つことで生活に張りが持てます。
8

⑤

避難所自主運営の支援

避難所の円滑な運営のためには、避難者自身が主体的に避難所運営に関わることが大切です。役割を担うことで早期の日常復帰や自立につながります。
また、行政職員や避難施設の職員、ボランティア団体なども避難所の運営に参加し、避難者による避難所自主運営を支援しましょう。
福島県から最大233名の避難者を受け入れ【事例】宇都宮市姿川避難所（宇都宮市姿川生涯学習センター附属体育館）●５班に分かれて、毎日朝晩会議を行い、自治について話し合いました。
●班ごとに掃除、ゴミ出し、炊事などを持ち回りで行いました。もちろん女性だけでなく男性も一緒に行いました。
●ただ、男性は地元に戻ったり、仕事を探しに出かける方が多く、避難所の運営は女性が主体でした。

※当体育館はR2年に閉館⑥

女性も避難所運営の責任者に

避難所の運営が男性だけに任されると、女性の要望や意見が重視されなかったり、女性用の物資が不足しても女性が要望することを躊躇したりする傾向があります。男女双方の視点や生活者としての視点、少数派などの様々なニーズを反映させるために、女性も運営の責任者として参画することが大切です。
また、男女双方の視点に配慮できるよう、居住組の組長や活動班の班長も男女が協力して担いましょう。
避難所自主運営組織（例）

居住組●運営の責任者には男女を配置する●組長や班長にも男女を配置する●組長や班長はできるだけ交代制とし、個人の負担が偏らないような配慮を●性別によって役割を固定しない●生活者や少数派のニーズを把握できる体制に●毎日ミーティングを行う

リーダー●いくつかの世帯で構成する組●自治会の班などを考慮して編成

１組

２組

３組

４組

５組

組長

組長

組長

組長

組長

活動班

●避難所全体で行う作業ごとに構成する班●各居住組から選出された代表者により編成（ 自治会長など地域リーダー ）

副リーダー
副リーダー
市町村職員
施設管理者
ボランティア、
女性団体など（地域住民、ＮＰＯ、団体、医療機関、企業など）

多様な立場の代表
子育て、介護・看護、
高齢者、障害者、外国人、女性…などの代表

班長

総

務

班

班長

被災者管理班

班長

施設管理・防犯班

班長

食

料

班

班長

物

資

班

班長

救

護

班

班長

衛

生

班

班長

情報広報班

班長

ボランティア班

こんな運営で女性のニーズを反映しました●女性も避難所の責任者に……………………例）自治会長と婦人部が協議して避難所を運営。毎朝食時に１日の予定を協議●女性の意見を伝えやすい環境づくり………例）避難所内で毎日女性リーダー会議を実施し、女性のニーズを反映

9

⑦

マッサージ、足湯、傾聴ボランティアなど

東日本大震災では、ボランティア団体による「マッサージ」や「足湯」が被災者の方に喜ばれました。体と共に心もリラックスし、話を聴いてもらうことで、つらい思いを吐き出すことができます。被災者と支援者で気持ちが通い合い、信頼関係が築かれてくると、本当のニーズを話してくれるようになります。
東日本大震災では、県内の避難所でも傾聴ボランティアが活躍しました。
【事例】傾聴で避難者のニーズを鹿沼市お話ボランティアネットワーク

鹿沼市お話ボランティアネットワークは、福島県から約500名が避難した鹿沼総合体育館において、3月20日から傾聴ボ
ランティアを行いました。4月30日の閉所まで、毎日、会員25名が通いました。
時間をかけ、一人ひとりと向き合う傾聴で、避難者のニーズを少しずつ引き出しました。寝具に枕が不足していたことか
ら女性団体で集めて届けたり、介護の必要な家族に個室を手配したり、「情報が必要」という声からテレビの設置につなげました。被災の辛さを受けとめ、信頼関係を築き、心の通い合う支援の大切さを、今後のボランティアにも活かしたいです。
（情報誌「パルティ」130号より）⑧

女性専用スペース、相談窓口の設置と周知

災害時には多くの家庭的責任が女性に集中しやすく、女性は多様な不安や悩みを抱えるようになります。
これまでの災害で寄せられた相談

女性団体への相談内容報告書などから●夫は震災の復旧のため、何箇月も仕事から帰ってこなかった。乳幼児を連れて、買い出しに何時間もかかったり、余震の度に乳幼児を抱え、育児不安が高まった。
●被災した親戚を多数受け入れた。家事が増え、みんなの心のケアをしたが、私はつらいと言えなかった。
●過去の性暴力やＤＶ被害のフラッシュバックや、ＰＴＳＤ症状が悪化して、死にたい。不眠、うつ症状。
●トイレをがまんして、膀胱炎に。月経不順なども。
●保育所が津波で流され、子どもの預け先がなく、仕事を解雇された。シングルマザーなのに収入が無い。
●放射線が子どもに与える影響が心配。ふたり目の妊娠をためらう。
●避難所名簿が公表され、ＤＶ加害者（夫など）に居所を知られた。
●ＤＶ加害者（夫など）から逃げて生活していたのに、避難所でばったり会ってしまった。せまい仮設住宅では、暴力から逃げる場所もない。（虐待親からの逃げ場がない、という相談も）●ＤＶ加害者の夫と離婚が成立していないので、世帯主に支給される支援金が受け取れない。
●補償金や支援金を夫がギャンブルに使ってしまう。
●3.11後の停電時、性犯罪が起こった。
●仮設住宅で、ＤＶによる殺人事件が起こった。

このような様々な悩みをひとりで抱えている女性のための相談窓口を設置しましょう。
ただし、避難所の中では人の目が気になり、「相談室」の看板だと入りづらいものです。「女性専用カフェ」などの女性専用スペースを設け、お化粧をしたりお茶などを飲みながら心境や不安を語り、肩肘張らない相談ができるよう、気を配りましょう。相談窓口案内カードを女性用トイレに置くなど、周知の仕方にも配慮が必要です。県や市町の男女共同参画担当部署と連携して、運営しましょう。女性団体にボランティアで運営をお願いしましょう。
性暴力やＤＶ被害者は、平常時も相談しづらいのに、「災害の非常時なのだから、我慢しなくては」と、相談をためらったり、警察への被害届を躊躇するなどの心境になります。ＤＶが疑われる場合などは、配偶者暴
力相談支援センターと連携し、一時保護などの手配をしましょう。
●女性相談員による相談、ＤＶ相談（男女共同参画センターや民間女性団体の協力）●医師、保健師による相談●女性警察官による巡回相談 ●電話相談窓口の設置や周知

10

⑨

女性や子どもなどに対する暴力の防止

災害現場や避難所生活においては、女性や子どもなどに対する暴力の増加が懸念されます。
ひとりで行動しないよう注意を喚起したり、子どもたちを大人たちが必ず見守るなど、皆で防犯対策を行い、暴力を許さない雰囲気を作ることが大切です。
これまでの災害で起こったこと、寄せられた相談●半壊状態の家に片付けに行ったら、潜んでいた男から性暴力を受けた。
●避難所のトイレが校庭の奥で、照明も無く、夜間にトイレに行くのが怖かった。
●大人が出勤後、避難所に残された幼児が、露出狂などから被害を受けた。
●ボランティアの女性が性暴力を受けた。
●男女別のトイレ、多目的トイレ、更衣室の設置●警察官や自警団による巡回の実施⑩●防犯ブザー、ホイッスルの配布●街灯や夜間照明の設置

子どもたちの生活リズムづくり

子どもたちにとっては、日常の生活リズムを早期に取り戻すことが大切です。避難所の中に子どもスペース
や学習スペースなどを設け、幼稚園・保育所や学校に近い生活環境を作りましょう。地域の大学生などによる学習支援や、スポーツチームによるレクリエーション活動など、外部ボランティアの応援も必要となります。
このような子どもたちへの支援を行うことは、子育てをする親たちにとっても休息時間を確保するなどのケ
アにつながります。また、避難所内を皆で一斉に清掃するなどは、体を動かす機会にもなります。

⑪

男性の孤立防止、過労防止「男は仕事」、「男は一家の大黒柱として家族を養ってこそ一人前」という固定的な性別役割分担意識に基づく
慣習は、男性の長時間労働を助長したり、男性の地域生活や家庭生活への参画を阻害する要因となっています。
ふだんからのそのような考え方が、災害時、家や仕事を失った男性をさらに追いつめることにもなります。
また、個人差もありますが、近所づきあいが苦手な男性が孤立し、引きこもりや飲酒量が増加するなど心身の健康への悪影響も心配されます。地域住民による見守り訪問を行ったり、地域行事への参加を促すなど、男性が地域から孤立することなく暮らせるように支援しましょう。
一方では、がれき処理やライフライン復旧、復興活動などで過労になったり、自分の感情を抑えて心身の疲
れやつらさをためがちにもなります。過労は仕事の効率の低下や燃え尽き、事故にもつながります。無理のない交代制シフトにしたり、ペアを組んでお互いの疲労度を確認するなどの体制づくりを心がけましょう。また、専門家によるメンタル相談を行うなど、職場全体のメンタルケアに努めましょう。

⑫

在宅避難者への配慮

小さな子どもや障害者、認知症の方がいる家族の場合、泣き声や徘徊等で周囲に迷惑をかけるからと、車中で生活したり、在宅避難している人もいます。物資の配分についてルールを決めるなどの配慮が必要です。
●幼い子に避難所生活はムリだった。
●避難所に紙おむつをもらいに行ったが断られた。
●在宅避難だと役場からの情報が入りにくい。

11⑵二次避難所（ホテルなど）、仮設住宅、民間借上げ住宅では体育館や公的施設の一次避難所閉鎖後は、ホテルや旅館などの二次避難所や、仮設住宅、民間借上げ住宅などへ移動となります。これまでは避難者同士、顔が見えやすく情報交換がしやすかったのですが、個室に分かれることで避難者の情報不足や孤立化が心配されます。二次避難所の運営にも、女性などの生活者の意見を取り入れましょう。

⑬

法律や税などの専門家による相談、公的支援制度の周知

災害応急対策の時期が過ぎ、ライフラインの復旧など、地域の復興に向けた活動が始動する時期。人々も生活再建に向けて動き出しますが、状況は一人ひとり異なります。ニーズはどんどん個別化・多様化し、より具体的な専門家による相談が求められてきます。
就職相談、税理士・弁護士相談、心身の健康相談などの適切な相談窓口を紹介したり、公的な支援制度の活用を呼びかけるなど、一人ひとりに寄り添う支援が必要となります。
●配偶者からの暴力 ……………………… ＤＶ相談ナビ（内閣府男女共同参画局）（＃8008）●こころの健康 …………………………… こころのダイヤル（栃木県精神保健福祉センター）（028-673-8341）●18歳までの子どもの悩み… ……………… チャイルドライン（0120-99-7777）●震災行政に関する相談 ………………… 行政苦情110番（総務省）（0570-090110）●法律相談 ………………………………… 法テラス被災者専用フリーダイヤル（0120-078309）●仕事に関する相談 ……………………… ハローワーク、パルティ就職相談（028-665-8724）●具体的な支援や補助に関する情報 …… 栃木県ホームページなど⑭

女性の就業支援、起業支援

女性には家事、育児、介護などの無償労働が集中し、幼稚園・保育所や介護施設の再開も遅れるため、就業の継続や再就職が困難な状況となります。避難所や地域に託児所や高齢者デイサービスコーナーを設けるなどして、女性が求職活動を行いやすい環境を整えましょう。
また、育児、介護など、生活に密着したサービスのニーズが高まり、女性の得意分野で培った能力が活用できるコミュニティ・ビジネスが求められています。復興の担い手としても、その活躍を応援する仕組みが必要です。
●デリバリーケアプロジェクト ………… 被災者を雇用し、仮設住宅等で暮らす高齢者等のために買い物を代行●安心見守り協働事業 …………………… 被災者を雇用し、仮設住宅等を訪問、相談に応じる●女性の起業支援 ………………………… 沿岸被災地において、ＩＴを活用した女性の起業を応援するセミナーを開催●外国人女性のための就労支援 	��� 外国人被災女性を対象に、ホームヘルパー２級の取得と介護施設での就職を目指した支援を実施

東日本大震災後の東京電力福島第一原子力発電所事故により、本県も観光、農業などに大きな被害を受けています。そのような状況の中でも、農村レストランや直売所を運営する農村女性たちは様々な工夫をしながら営業を続けています。

道の駅「那須高原友愛の森」の「なすとらん」では、出荷制限や風評被害に負けず、メニューを工夫して、震災後、早期に営業を再開しました。
（情報誌パルティ131号より）

12

⑮

定期的な交流会、見守り訪問活動
那須烏山市の仮設住宅では、高齢者家庭にスロープを付けたり、保健師の巡回などを実施（情報誌パルティ131号より）

ホテル・旅館、仮設住宅ではロビーや集会所に掲示板を設置したり、お茶会など定期的な交流会を開きましょう。またボランティアの力を借りて、託児所や高齢者デイサービスコーナーを設けるなど、子育て中の人や介護者・看護者が一時的にでもくつろげる時間と場所をつくりましょう。また、子育て世帯を集めた棟や、子どもたちがのびのび遊べる砂場や広場も作るとよいでしょう。
民間借上げ住宅では
東日本大震災後、福島県等から栃木県に2,800名以上の方が避難されています（平成29年３月現在）。
借上げ住宅などの生活は、避難所生活に比べプライバシーが確保される反面、情報が届かなかったり交通手段がないなどの理由から、周囲と馴染めず、地域での孤立が懸念されています。
そこで、地域住民やＮＰＯなどが、県内の避難者を支援するため様々な活動に取り組んでいますが、さらに行政からの支援情報が必要とされています。
●避難者支援組織「とちぎ暮らし応援会」 … ……… 自治体等の情報を定期的に郵送、交流集会、避難者宅の訪問活動（事務局：とちぎボランティアネットワーク内
電話 028-622-0021）●県内各地で ………………………………………… お茶会、交流会、出身地別情報交換会、子どもキャンプ などなど

福島県から避難している方 々が 集まり、情報交換をしています。
下野市あじさいお茶会（情報誌パルティ
131号より）「まけないぞう」を作って、仕事づ
くり・生きがいづくり・仲間づくり（とちぎボランティアネットワーク）

栃木県内で避難生活をされている方に聞きました。
現在住んでいる地域・自治会の人と交流がありますか。
33.1％

ある

63.6％
3.3％

０％

20％

40％

60％

80％

100％

ない
その他

行政の支援情報（出身地情報・避難先自治体情報・東電補償・相談窓口）が必要ですか。
88.7％

ほしい

8.0％
3.3％

０％

20％

40％

60％

80％

100％

いらない
その他

民間の支援情報（交流会イベント・ボランティア・相談窓口）が必要ですか。
74.8％
20％

40％

60％

80％

100％

「東日本大震災避難者アンケート」より（とちぎ暮らし応援会事務局

13

自治会申込みをしたが、その後返事がない。
避難先の自治体情報の配布があれば親しみがわくのだが……。
世帯主とは別の場所に避難している
ので、情報が届か
ない。

ほしい

21.9％
3.3％

０％

地域の人たちとの交流がほしい。

いらないその他

近くで交流会があるといいのですが……。

平成23年11月中旬～12月下旬実施）

原発事故による「母子避難」
放射線への不安から、仕事の関係などで福島県に残る夫や家族と離れ、県外への母子避難を選択した人たちがいます。その多くの人たちが、二重生活による経済的負担、孤独な子育てや福島を出たことに対する負い目などのストレスに苦しんでいます。その一方では、放射線の不安を口にできず、避難したいけれど避難できない人たちも大勢います。
「子どもがいじめられるから、福島から来たと言えない」「いつ帰れるか分からないので、就職活動ができない」「居住地で、ママ友がつくりづらく、子育てが孤独」「別居している夫や家族と気持ちのズレが生じている」……
しかし、こうした女性などの声は行政や社会に届きにくく、実態は見えにくくなっています。
各地域での、避難者の方への支援や、地元住民との交流が必要です。
平成25年４月、当事者団体として「栃木避難者母の会」が結成され、避難者と地元住民の交流など、孤立防止、心の復興に取り組む活動をしています。http://ameblo.jp/tochigihinan/⑯

子どもたちの長期の見守り

災害は子どもたちの心に大きな傷を残します。子どもたちの示す行動は、衝撃的な経験を何とか受け入れよ
うと苦しんでいるサインです。
幼児期

赤ちゃん返りが見られる、世話をする人にまとわりつく、表情が乏しくなる

小学生

出来事は自分のせいではないかと思う、親の反応に敏感になる

中・高生

自分の無力さに悩む、集中力の低下や学業成績の低下

など

など

など

避難所や仮設住宅での生活が非日常の体験のため、はしゃいでいた子どもたちに、遅れてＰＴＳＤ症状が出ることもあります。学校に臨床心理士やスクールカウンセラーなど専門的なケアができる人を配置し、長期間見守ることが必要です。
また、子どもたちの中には、震災後、過去の虐待等によるＰＴＳＤ症状が出ることもあるので、より一層のケアが必要になります。多様な家族形態や暮らし方の子どもたちに配慮し、ふだんから社会全体で子どもたちを支えていきましょう。

学生ボランティアが、福島県から震災で避難している子どものいる家族を対象に、親子キャンプを行いました。
参加した子どもたちは、震災以来、初めて同世代の友だちやボランティアの大学生とおもいっきり走って遊ぶことができました。
（福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト宇都宮大学学生ボランティアグループ、情報誌パルティ132号より）＜参考＞

災害時のセクシュアルマイノリティ当事者の困難

災害時の避難所などにおいて、性同一性障害や性分化疾患、同性愛の方などの困難が報告されています。
・性別で分けられているトイレや入浴設備、更衣室の使用が難しい。→一人でも使用できる多目的トイレやシャワー室・更衣室の設置を。
・ホルモン療法の薬・HIVの薬の処方や、精神的な疾患（自殺・うつ病など）への対応不足。医療機関での性別確認の不安。性的マイノリティへの対応に不慣れな医療従事者もいる。
・避難所は「家族」を単位にしていて、同性パートナーと居づらい。→多様な家族のかたちの認知が必要。
・法律上の「家族」でないため、同性パートナーの病状説明が受けにくい・遺体の引き取りが難しい。
・同性カップルにも性暴力があるが、被害を訴えづらい。→支援者にはセクシュアリティの多様性の知識が必要。
・カミングアウトしないと自分に合った支援を受けられない。普段から近所づきあいが難しくなっている場合には、災害時に支援情報が入りにくい。

LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字で、性的マイノリティの別称）は約20人に１人と言われています。平常時から、セクシュアリティの多様性を理解し、困難を抱える人を包摂し共生できる社会が必要です。
H26.11.16 宇都宮大学男女共同参画室主催シンポジウム「防災・震災復興と『男女共同参画』」性と人権ネットワークESTOの報告から http://estonet.info/

14

＜参考＞

多様な組織と「協働する力」・「受援力」

災害時には被災地に数多くのボランティアが集まり、自発的に活動してくれます。地域の社会福祉協議会や中間支援組織・ボランティア団体等が協働し「災害ボランティアセンター」が設置され、ボランティアの力を受け入れます。
行政が災害ボランティアセンターに職員を派遣したり、行政の災害対策本部の会議にボランティア
センターから参加してもらうなど、情報を共有することで支援活動が円滑に進みます。
様々なボランティア＜地域住民＞

食料・雑貨・衣料品・図書等の寄付、炊き出し、アパート無償提供（罹患者隔離）、入浴支援（送迎付き）、洗濯支援、離乳食提供、労力提供（片付け、水くみ）、話し相手 など＜ＮＰＯ＞
運営ノウハウの提供、救援物資の提供・受入・整理・配付、学習支援
労力提供（がれきの撤去、
片付け、
泥出し、
水くみ）
、
マッサージや足湯による傾聴、イベント など＜女性団体＞
女性専用スペースの運営、女性や子どもの相談受け手、避難所退所後の生活用品提供（フリーマーケットなど）、仕事づくり など＜企業＞
テレビ、インターネット、電話、新聞、生理用品や粉ミルクなどの物資
浸水で家財道具が流された地
提供、マッサージ、散髪、ネイルアー
域で、リサイクル生活用品をト、娯楽提供 など
無料提供＜生涯学習団体＞ 娯楽提供
（紙芝居、
健康体操、
ヨガ）
など
（H27.9.鹿沼市渡辺グループ）＜専門家＞
カウンセラー、臨床心理士、弁護士、税理士 など

宇都宮市姿川避難所（宇都宮市姿川生涯学習センター附属体育館）ではとちぎボランティアネットワーク（とちぎＶネット）のスタッフが、避難所設営・運営に参画。新潟中越沖地震での経験を生かし、畳や仕切り、物資の手配、ボランティアの調整、また避難者による自主組織の運営をアドバイスしました。避難所では、施設長（行政）・ボランティア代表（Ｖネット）・避難者の自主運営組織・姿川地域の地※当体育館はR2年に閉館
元住民が連携し、協働が進められました。

地元自治会による炊き出し（情報誌パルティ130号より）

避難所でのＶネットスタッフ
による聞き取り（情報誌パルティ130号より）

一方、3･11後、迅速にボランティア活動を始めたとちぎＶネットでは、県外の被災地へボランティアを派遣すると共に、事務所スタッフが県内の避難所の設営・運営に必要な物資とボランティアのニーズを把握して手配するなど、ボランティアセンターとしての重要な役割を担いました。

こんな点にも注意・・・「被災した方々の役に立ちたい！」という思いで、たくさんのボランティアが避難所に駆けつけてくれます。しかし、避難所の中は生活の場。被災者の健康状態も精神状態も様々です。
避難所を運営する側は、被災者の状況を観察し、安静を妨げないような配慮も必要。被災者のニーズをボランティ
アに伝え、適切な調整をすることも、大切な「受援力」の一つと言えます。

＜参考＞

これからも続く

放射能・放射線対策

東日本大震災後の東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質は、人々の生活に大きな不安を与えています。特に子どもを持つ母
親や妊産婦、若者にとって不安は大きく、放射線に対する周囲との認識のずれも大きなストレスとなっています。
放射線に関する勉強会
子どもたちや未来の住民を守るため、長期にわたる健康調査や安全で効果 （ママたちでつくるセーフティ
ネット＠とちぎ）（情報誌パル
的な除染の取組などが望まれます。
ティ131号より）
平成23年６月より、「那須塩原 放射能から子どもを守る会」
が活動しています。http://nasuradi.blogspot.jp/

15

４
１

地域の防災力を高める

災害に強い社会づくり『災害に強い社会』とは、災害による直接の人的・物的被害を最小限にくい止め、さらに被災者がその後の困難な避難生活などで受ける二次的な被害やストレスを軽減できる社会であると言えます。
被害の大きさは、社会の構造や備えによって変わります。女性や生活者の視点をもった多様な立場の住民が、まちづくりや防災の計画策定の段階から参画していることが大切です。様々な立場の人たちが平常時から災害への備えに主体的に取り組み、高齢者や子ども、女性、男性、障害者などあらゆる人々にとって住みやすいま
ちづくりを推進することが災害時の被害の軽減につながります。
また災害時や復旧・復興に向けても、男女が協力して取り組めるよう、日頃から女性のリーダーの育成に努め、防災・復興における政策・方針決定過程への女性の参画を進めていきましょう。

２

自主防災組織の活性化

栃木県でも少子高齢化が進み、単身世帯や高齢者二人世帯などが増加しています。核家族や若い単身者のコ
ミュニティ離れも顕著になっています。
災害時には地域住民が相互に助け合い、避難実施や救出救護に努めることが被害の軽減に大きな役割を果たします。そのためには、ふだんからのコミュニティのつながりと災害に備えた活動が不可欠です。町内会や自治会単位で組織する自主防災組織の活性化を進めましょう。
また、活性化には地域のリーダー育成が欠かせません。女性や様々な立場の人たちも積極的に自主防災組織の活動に参加しましょう。
さらに、地域の特性に応じた活動が行えるよう、自主防災組織と学校や企業、医療機関、福祉施設など、地域の様々な団体や行政機関との連携も大切です。

自主防災組織と地域の様々な団体や機関との連携
行政･災害対策本部
災害時

ボランティアセンター

ＮＰＯ
市民活動
サポートセンター

自主防災組織平常時：防火訓練、地域内の安全点検、要配慮者への配慮
災害時：初期消火、救出・救護、避難誘導、避難所管理運営

民生委員・児童委員、社会福祉協議会・福祉団体等
要配慮者の支援

小中学校、高校・大学等
避難所運営・防災教育、
防災知識・技術支援

企業（事業所）
人的協力、物資・資機材による協力（応援協定）

災害ボランティア団体・個人
専門分野・得意分野での人的協力、ノウハウ提供

女性・子ども防火クラブ
女性・子どもの視点の防災

医療機関・福祉施設
救護・搬送への協力、福祉避難所

宇都宮市昭和地区自主防災組織の防災訓練

プランターを利用した土のう作り
子どもたちもAED訓練※パルティの防災ハンドブックも配布しました16

３

一人ひとりの防災活動

日頃から家庭の中での安全を点検するなど、一人ひとりが災害に備えることで、その後の被害の拡大を軽減することができます。『家族防災会議』など、家族でできる防災対策への取組を促しましょう。
また、同じ不安を抱えた母親同士で学習会を行ったり、学校単位で防災マップづくりをするなど、様々な立場の人たちが自らの暮らしに即した防災活動に関わることにより、一人ひとりの防災意識が高まります。
各地で様々な団体による防災研修が行われています

パルティとちぎ男女共同参画センターや各地で行われた、男女共同参画の視点での防災研修（情報誌パルティ131、132号より）＜参考＞

地域のリーダー研修会用ワークシート＊地域のリーダー研修会などにお使いください。

あなたは避難所のリーダーです。
いろいろな相談ごとが持ち込まれたり、仲裁に入ることが増えてきました。どう対応しますか？
①若いお母さんが、赤ちゃんの夜泣きがうるさくて眠れないと、他の人に怒鳴られた、と泣きながら相談してきた。
②仕切りも無いので仕方なく、目立たないようにおっぱいを授乳させているが、胸元をじっと見ている男性がいてつらいと訴えるお母さんがいる。
③耳の聞こえない人が、ご飯の知らせを含めて情報が伝わらないので困っているようだ。目の見えない人は、トイレに行くのも難しい、と言われた。
④親しい民生委員から、ＤＶ被害で夫から逃げてきている母子がいて、避難所の名簿に自分の名前を公表しないでほしいと言われたのだが、どうすべきだと思うか、と内々に相談された。
⑤夜、外にようやく設置された仮設トイレに行く途中で、女性が男性に抱きつかれて体を触られたという情報が入ってきた。
⑥ペットを一つの場所につなぐことになったが、盲導犬を連れている人が、犬を引き離されては困る、と訴えているという。
⑦生理用品や女性用の下着が物資で入ってきたが、男性だけが物資担当になっていて、もらいに行きづらいと言われた。また、体力のある人が先に物資をたくさん持って行ってしまい、高齢者など体が不自由な人が貰い損ねていることがわかった。
⑧自宅で避難生活を送る若い夫婦が、赤ちゃん用の紙おむつを分けて欲しいと避難所に頼みに来たが、物資担当者が、避難所で生活していないので渡せないと言って、トラブルになっている。
⑨自宅で避難生活を送る高齢者世帯の一部で、水も汲みに行けず、食べものも無くなり大変困っている人たちがいると民生委員に相談された。
H24. 9. 28 栃木県女性団体連絡協議会主催セミナー「地域防災に女性の視点を取り入れた計画と体制を」より
作成：東日本大震災女性支援ネットワーク 浅野幸子 （早稲田大学「地域社会と危機管理研究所」客員研究員）

17

参考資料
１

引用・参考文献

内閣府・国関連タイトル
発行年
内閣府男女共同参画局からの通知 多数
2011 年 3 月～
男女共同参画の視点を生かした復興まちづくり
2012 年 2 月
平成 23 年度男女共同参画社会の形成の状況（平 2012 年 6 月
成 24 年版男女共同参画白書）
共同参画 ７月号
2012 年 7 月
地域の「受援力」を高めるために復興への提言 ～悲惨のなかの希望～
2011 年 6 月
災害時における男女共同参画センターの役割調査 2012 年 3 月
報告書
生活支援ハンドブック
2011 年 4 月～
災害復興とジェンダー
2012 年 3 月「女性・地域住民からみた防災施策のあり方に関 2010 年 12 月
する調査報告」男女共同参画の視点からの防災復興取組指針
2013 年 5 月
男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン 2020 年 5 月

著者・編集者等
内閣府男女共同参画局
内閣府男女共同参画局
内閣府男女共同参画局

発行所等
同左
同左
同左

内閣府
同左
内閣府（防災担当）
同左
東日本大震災復興構想会議
同左
内閣府男女共同参画局、横浜市市民 同左
局男女共同参画推進課、（公財）横浜市男女共同参画推進協会
政府広報
独立行政法人国立女性教育会館
同左
全国知事会 男女共同参画特別委員 同左
会 災害対策特別委員会
内閣府男女共同参画局
同左
内閣府男女共同参画局
同左

栃木県関連
タイトル
平成 24 年版男女共同参画に関する年次報告

発行年

栃木県地域防災計画
2012 年 10 月
「市町村災害時要援護者対応マニュアル」作成ガ 2006 年 2 月
イドライン
災害時メンタルヘルスについて
2011 年 3 月～
ボランティアが来たぞう !! 考えたぞう !!
1999 年 1 月
男女共同参画推進情報誌「パルティ」130 号
2011 年 8 月
男女共同参画推進情報誌「パルティ」131 号
2011 年 12 月
男女共同参画推進情報誌「パルティ」132 号
2012 年 3 月
男女共同参画推進情報誌「パルティ」141 号
2016 年 3 月
防災・震災復興と「男女共同参画」
シンポジウム報告書 2015 年 1 月
男女共同参画推進情報誌「パルティ」149 号
2020 年 3 月

著者・編集者等
栃木県県民生活部青少年男女共同参 同左
画課
栃木県防災会議同左
栃木県保健福祉部保健福祉課
同左

発行所等

栃木県精神保健福祉センター同左とちぎボランティア情報ネットワー
クほか 筒井書房㈶とちぎ男女共同参画財団
同左㈶とちぎ男女共同参画財団
同左㈶とちぎ男女共同参画財団
同左（公財）とちぎ男女共同参画財団
同左
国立大学法人宇都宮大学
同左（公財）とちぎ男女共同参画財団
同左

県内市町関連タイトル
避難所からの学び～絆の大切さ～

発行年
2012 年 6 月

宇都宮市地域防災計画
宇都宮市災害時要援護者対応マニュアル
下野市自主防災組織設置の手引き
放射能から身を守るために女性防火だより、幼年消防クラブ連合会報2010 年
2006 年度
2012 年 4 月

著者・編集者等
宇都宮市教育委員会生涯学習課長
大竹信久
宇都宮市
宇都宮市保健福祉部
下野市
さくら市
小山市

発行所等
（とちぎ県民カレッジ
事務局）
同左
同左
同左
同左
同左

著者・編集者等
三重県防災危機管理部
静岡県防災局防災情報室
静岡県危機管理部危機情報課
長野県危機管理部危機管理防災課
岐阜県防災課
愛知県防災局災害対策課

発行所等

他県防災関連タイトル
地震・風水害から身を守ろう！
避難所運営マニュアル
避難所運営チェックリスト
避難所マニュアル策定指針
避難所運営ガイドライン
避難所運営マニュアル様式集

発行年
2010 年 2 月
2007 年 6 月
2012 年 3 月
2011 年 11 月
2015 年 3 月

18

同左
同左
同左
同左
同左

他県男女共同参画関連
タイトル
女性の視点からの防災対策のススメ

発行年
2007 年 2 月

わたしの防災力ノート

2011 年 9 月

母と子の防災・減災ハンドブック
女性の視点からの自主防災活動とよなか女性防災ノート

2012 年 3 月
2010 年 7 月
2012 年 3 月

妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン

2007 年 3 月

未来館ニュース2012 年 8 月

vol.43

和光市男女共同参画情報誌おるご～る№17

2012 年春フォーラム通信2012春
2012 年春
震災・原発事故と福島の女性たち
2011 年 7 月
震災・原発事故と福島の女性たち
2012 年 7 月―東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所
事故発生から一年余「災害・復興と男女共同参画」6･11シンポジウム 2011 年 9 月
24時間のホットラインと被災地の女性団体への人 2012 年 3 月
材提供、雇用創出、財政支援事業報告書
災害と女性～防災・復興に女性の参画を～資料集 2005 年 11 月
女たちが語る阪神・淡路大震災
1996 年 1 月
被災地における性暴力～防止と対応のためのマ 2009 年 3 月
ニュアル～
こんな支援が欲しかった！現場に学ぶ、女性と多 2012 年 5 月
様なニーズに配慮した災害支援事例集
女性×男性の視点で総合防災力アップ
2011 年 12 月
被災地支援者のエンパワーメントに関する調査研究 2012 年 8 月
東日本大震災における支援活動の経験に関する調査 2012 年 10 月
報告書
女も男も №119 震災とジェンダー
2012 年 5 月
an・an 女性のための防災BOOK2011 年 10 月
暮らしの安心ハンドブック2012
2012 年 3 月「安心できる避難所」づくり訓練ヒント集
2014 年 3 月
男女共同参画・多様性の配慮の視点で学ぶ防災 2015 年 3 月
ワークブック

著者・編集者等
発行所等
大分県生活環境部県民生活・男女共 同左
同参画課（公財）横浜市男女共同参画推進協 同左会、横浜市市民局
兵庫県立男女共同参画センター
同左
山梨県総務部消防防災課
同左「とよなか女性防災プロジェクト」財団法人とよなか男女検討委員会
共同参画推進財団
東京都福祉保健局少子社会対策部子 同左
ども医療課㈶福島県青少年育成・男女共生推進 同左
機構 福島県男女共生センター
和光市男女共同参画わこうプラン推 和光市企画部人権文化進委員課（公財）横浜市男女共同参画推進協会 同左㈳国際女性教育振興会福島県支部
同左㈳国際女性教育振興会福島県支部
同左

東京大学社会科学研究所
大沢真理・堂本暁子・山地久美子
NPO法人全国女性シェルターネット 同左
ウイメンズネット・こうべ
同左
ウイメンズネット・こうべ
同左
NPO法人女性と子ども支援センター 同左
ウイメンズネット・こうべ
東日本大震災女性支援ネットワーク
同左
浅野幸子
財団法人日本防火協会
公益財団法人日本女性学習財団
同左
東日本 大 震 災 女 性 支 援ネットワーク 同左
労働教育センター編集部㈱労働教育センター㈱マガジンハウス栃木リビング新聞社
青森県男女共同参画センター
減災と男女共同参画研修推進セン 同左
ター

子ども関連
タイトル
発行年
地震がくる前に子どものためにできること
2007 年 3 月―お母さん・お父さんになったあなたへ―
子どもの心のケアのために2007 年 3 月
地震からわが子を守る防災の本
2001 年 6 月
子連れ防災手帖
2012 年 3 月
放射能からママと子どもを守る本
2011 年 7 月
放射線被ばくから子どもたちを守る
2011 年 8 月
社会的養護における災害時「子どもの心のケア」2011 年 3 月
手引き

著者・編集者等
東京都

発行所等
東京都

日本小児科医会「子どもの心」対策部 ㈳日本小児科医会
国崎信江㈱リベルタ出版
つながる.com㈱メディアファクトリー
野口邦和㈱法研
NPOセイピースプロジェクト㈱旬報社
日本子ども虐待防止学会社会的養護 同左
ワーキンググループ

高齢者関連
タイトル
高齢者に必要な災害の備えと対処

発行年
2008 年 3 月

著者・編集者等
発行所等
兵庫県立大学大学院看護学研究科／ 兵庫県立大学災害看護
地域ケア開発研究所
拠点（公財）
横浜市男女共同参画推進協会
同左

災害時におけるシニア女性の行動と意識に関する 2012 年 3 月
調査報告書

こころのケア関連
タイトル
ハンドブック

災害と心のケア発行年
2011年4月

著者・編集者等
デビッド・ロモ

19

発行所等
㈱アスク
・ヒューマン・ケア

「愛知県避難所運営マニュアル様式集」12,13より

組名

場所

両（避難所敷地内に設営）

本人からの申告・聞き取り事項など□避難所以外の場所（ 自宅 / その他（

□車

http://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/8591.pdf

20

受付番号

受付日

様式集 13

年

月

日（

）

〒

ひなんじょ

ひと

たいざい

ひと

－

－

－

－

きにゅう

日(

せいべつ

年

月

日
歳)
年

月

日
歳)
年

月

日
歳)

(

年

月

せ た い

か ぞ く

ていしゅつ

はいりょ

にんしんちゅう

とく

う む

ひつよう

しよう

じょうほう

しょくりょう

ぶ っ し

はいきゅう

けんこう か ん り)

ゆかうえしんすいい ち ぶ そんかい

げんご

きょうりょくどうはん き ぼ う))
あ ん ぴ かくにん

たいおう

安否確認
かい

公 開
・
ひ こ う か い
非公開
公 開
・
非公開
公 開
・
非公開
公 開
・
非公開
公 開
・
非公開

こう

ざ

し え ん

ナンバー

□置き去り

お

おこな

ひ な ん じ ょ

ゆ く え ふ め い

□行方不明

だいちょう

めんきょ

かくにん

必 ず確認！

かなら(特技・免許) への対応※

とくぎ

できること

うんえい

(自宅 / 他(

じ た く

□車 両 (避難所敷地内に駐車)ひ な ん じ ょ い が い
ば し ょ□避難所以外の場所

し ゃ りょう□避難所□テント(避難所敷地内に設営)

ひ な ん じ ょ

流 出 /その他(

はんしょう

しちょうそん

ひつよう さいていげん

さくせい

は ん い

きょうゆう

ひ さ い し ゃ だいちょう

り よ う

しちょうそん さいがい たいさく ほ ん ぶ

ぴ

と

あ

ば あ い

じ ゅ う しょちょう

ち ょう め

し め い

ていきょう

こ じ ん

かなら

か くに ん

様式集 12

ふりがなを公開してもよいか個人ごとに必ず確認してください。

こ うか い※安否の問い合わせがあった場合に、住所（○○町 ○○丁目まで）と氏名、

あ ん

被災者支援のために市町村が作成する「被災者台帳」にも利用します。

ひ さ い し ゃ し え ん

うんえい

運営 のために必要 最低限 の範囲 で共有 します。また市町村 災害 対策 本部 にも提供 し、ご記入いただいた情報は、食 料 や物資の配給や健康管理などの支援を 行 うため、避難所

きにゅう

はんかい

全焼 / 半焼 / 床上浸水

りゅうしゅつぜんしょう□同伴希望(ペット 台 帳 に記入)

世帯(家族)ごとに記入して、総合受付に提出してください。

そうごううけつけいろに 駐 車 する場合)

しょうがい

場所

ばしょ

ぜんかい

受付番号

全壊 / 半壊 / 一部損壊の有無、妊 娠 中 、使用できる言語

種類(頭数)

色
ばあい

ひなんじょ

びょうき

滞在を
希望する

きぼう

たいざい

ひ が い じょうきょう

被害 状 況

自宅の

じたく

町内会名

ちょうないかいめい

自治会・

じ ち か い記入者氏名

きにゅうしゃ し め い

けがや病気・ 障 害 ・アレルギー 運営に 協 力

しゅるい とうすう

歳)日明/大/昭/平/西暦(

明/大/昭/平/西暦

(

しゃしゅ

ちゅうしゃ

じかようしゃ

きにゅう

歳)

日

明/大/昭/平/西暦(□飼っていないか□飼っている→右欄へか月

明/大/昭/平/西暦(

年

明/大/昭/平/西暦

ねんれい

)

避難所名

愛知県避難所運営マニュアル
様式集
愛知県避難所運営マニュアル
様式集12
より

生年月日・年齢 性別 など、特に配慮が必要なこと

せいねん が っ ぴ

自家用車(避難所 車種状 況

じょうきょう

ペットの

ふりがな

ふりがな

ふりがな

ふりがな

ふりがな

氏名

しめい

(避難所以外の場所に滞在する人も記入)

ばしょ

りよう

）

－

月

避難所を利用する人
ひなんじょい が い(親戚など) （

しんせき

連絡先

れんらくさき

その他

メール

＠

）

ＦＡＸ

）

）

－

（

（

〒

年

携帯電話 （けいたい で ん わ

ご家族

退所届

））

わ

所

しょ

電 話

でん

住

じゅう

き にゅうび

記入日

避難所利用者登録票 表面

ひ な ん じ ょ り よ う し ゃ とうろくひょう

この様式を使う場合は、表面と裏面を両面コピーしてください。

世帯主「退所届」受付後に記入し、「退所届」と合わせてファイルに綴じること＜転出・退出後＞

（滞在先）

受け入れ先

□避難所
□テント（避難所敷地内に設営）●運営側（受付担当）は、記入者とともに表面の記載を確認する。
・安否確認への対応（公開・非公開）個人ごとに○がついているか。
・けがや病気、障害、アレルギーの有無、妊娠中、使用できる言語（または日本語が理解できるか）など、とくに配慮が必要なことはあるか。
→詳細を聞き取ったら↓「本人からの申告・聞き取り事項」に記入●受け入れ先＜登録時＞

避難所利用者登録票 裏面：運営側(受付担当)記入用

愛知県避難所運営マニュアル
様式集13より
愛知県避難所運営マニュアル
様式集２
避難者カード例

３

避難所チェックシート

便利帳

確認日：＿＿＿＿＿＿＿＿＿①

確認者：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

１ 部

第避難所チェックシート
避難所のスペース

トイレ

□
□
□
□
□
□
□
□
□

安全で行きやすい場所に設置されている
女性トイレと男性トイレは離れた場所にある
女性トイレ：女性用品・防犯ブザーの配置、仮設トイレは女性用を多め
男性トイレ：尿取りパット等の配置
多目的トイレが設置されている
洋式トイレが設置されている
屋外トイレは暗がりにならない場所に設置されている
トイレの個室内、トイレまでの経路に夜間照明が設置されている
トイレに錠がある

入浴施設

□
□

安全で可能な限りバリアフリーに対応した入浴施設がある
男女問わず一人で（又は付き添いを受けながら）入浴できる施設がある

安全

□
□

避難所の危険箇所や死角となる場所の把握・立入制限がされている
間仕切り・パーティションが高い場合は個室の定期確認がされている□□各部屋に部屋札（ピクトグラム、やさしい日本語）が設置されている
掲示板による情報提供（インターネットが使用できない人・情報が届きにくい人向け）がされている

その他

参考：内閣府「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」 p.57〜58より

21

３ 部

適切な通路が確保され、段差が解消されている
乳幼児のいる家庭用エリアがある
介護・介助が必要な人のためのエリアがある
単身女性や女性のみの世帯用エリアがある
女性専用スペース（女性用品の配置・女性相談）がある
キッズスペース（子供たちの遊び場・勉強・情報提供）や保育エリアがある
足腰が悪い人のための寝具（段ボールベッド等）が提供されている

第

要配慮者

□
□
□
□
□
□
□

プライバシー

２ 部

授乳室（椅子、授乳用の枕やクッション、おむつ替えスペース）がある
男女別更衣室、男女別休養スペースがある
男女別更衣室、男女別休養スペースが離れた場所にある
間仕切り・パーティションがあり、その高さや大きさなどが、プライバシーの保護の観点から、十分である

第

□
□
□
□

便利帳
便利帳

１ 第
部
１ 部

第

②

避難所の運営体制・運営ルール②

避難所の運営体制・運営ルール□ 管理責任者には男女両方を配置している

運営体制
運営体制

□ 自治的な運営組織の役員に女性が 3 割以上参画している□□ 管理責任者には男女両方を配置している運営組織に、多様な立場の代表が参画している□ ・介護・介助が必要な人
自治的な運営組織の役員に女性が・PTA 3 割以上参画している□ ・障害者
運営組織に、多様な立場の代表が参画している・中学生・高校生

２ 第
部
２ 部

第

運営ルール

□

・介護・介助が必要な人・PTA・乳幼児がいる家庭の人
・外国人（居住者が多い場合）
・障害者
・中学生・高校生
避難者による食事作り・片付け、清掃等の負担が、特定の性別や立場の人・乳幼児がいる家庭の人
・外国人（居住者が多い場合）

３ 第
部
３ 部

第

に偏っていない（男女を問わずできる人で分担）
避難者による食事作り・片付け、清掃等の負担が、特定の性別や立場の人
女性用品（生理用品、下着等）は女性担当者が配布を行っている
運営ルールに偏っていない（男女を問わずできる人で分担）□□ 女性用品（生理用品、下着等）は女性担当者が配布を行っている
避難者から要望や困りごとを受けられる仕組み体制がある（トイレ等への意見箱の設置）□□ 避難者から要望や困りごとを受けられる仕組み体制がある（トイレ等への女性や子育て・介護中の家庭の要望や困りごとを積極的に聞き取り、運営
意見箱の設置）に反映させている
ニーズ把握□
女性や子育て・介護中の家庭の要望や困りごとを積極的に聞き取り、運営□ 避難者名簿を作成し情報管理が徹底されているに反映させている（氏名、年齢、性別、健康状態、保育や介護を要する状況、避難場所、在宅・ニーズ把握□ 車中泊、外部からの問い合わせに対する情報の開示／非開示の可否）
避難者名簿を作成し情報管理が徹底されている（氏名、年齢、性別、健康状態、保育や介護を要する状況、避難場所、在宅・□ 相談体制の整備、専門職と連携したメンタルケア・健康相談が実施されている
車中泊、外部からの問い合わせに対する情報の開示／非開示の可否）
相談体制の整備、専門職と連携したメンタルケア・健康相談が実施されている□③ 暴力防止・安全の確保□□③
暴力防止・安全の確保□ 配偶者からの暴力の被害者等の避難者名簿の作成と情報管理が徹底されている□ 男女一緒に行う防犯体制がある□□ 配偶者からの暴力の被害者等の避難者名簿の作成と情報管理が徹底されている就寝場所や女性専用スペース等へ巡回警備が行われている□□ 男女一緒に行う防犯体制がある
避難所の校庭など、敷地内に車中泊がいる場合は、車中泊エリアの巡回警備が行われている□□ 就寝場所や女性専用スペース等へ巡回警備が行われている
暴力を許さない環境づくりが整備されている□ （啓発ポスターの掲示、相談カードの設置、照明の増設、女性や子供は２人以上で行動する、避難所の校庭など、敷地内に車中泊がいる場合は、車中泊エリアの巡回警備が行われている□ 移動する際はまわりの人に声を掛け合う）
暴力を許さない環境づくりが整備されている（啓発ポスターの掲示、相談カードの設置、照明の増設、女性や子供は２人以上で行動する、□ 防犯ブザーやホイッスルが配布されている▶ 移動する際はまわりの人に声を掛け合う）
不安や悩み、女性に対する暴力等に対する相談窓口、男性相談窓口が周知されている□ 防犯ブザーやホイッスルが配布されている▶ 不安や悩み、女性に対する暴力等に対する相談窓口、男性相談窓口が周知されている④
衛生環境・感染症予防④
衛生環境・感染症予防□ 感染症予防（手洗い・消毒・マスク）対策がされている□ トイレの使用方法・汚物の処理などの衛生対策が行われている□□ 感染症予防（手洗い・消毒・マスク）対策がされている
トイレ専用の履物（スリッパ等）が使用されている□□ トイレの使用方法・汚物の処理などの衛生対策が行われている
ゴミの収集や分別が徹底されている□□ トイレ専用の履物（スリッパ等）が使用されている
炊き出しを行う際は、調理の手順の表示や食品の管理、主要なアレルゲンの有無の表示、残□ 食の廃棄が徹底されている
ゴミの収集や分別が徹底されている□▶ 炊き出しを行う際は、調理の手順の表示や食品の管理、主要なアレルゲンの有無の表示、残育児用ミルク（粉ミルク / 液体ミルク）を配布する際は、授乳アセスメントシートに基づき食の廃棄が徹底されている
説明した後に配布している▶ 育児用ミルク（粉ミルク / 液体ミルク）を配布する際は、授乳アセスメントシートに基づき⑤ 説明した後に配布している
在宅避難者を含む指定避難所以外の避難者への支援⑤
在宅避難者を含む指定避難所以外の避難者への支援 （特に要配慮者の把握のため）□ 在宅避難者を含む指定避難所以外の避難者情報も登録されている
□
□
□
□
□
□
□

在宅避難者を含む指定避難所以外の避難者への食料・物資配布の時間や場所がある
在宅避難者を含む指定避難所以外の避難者情報も登録されている（特に要配慮者の把握のため）
在宅避難者を含む指定避難所以外の避難者への支援情報等を伝達する体制が整っている
在宅避難者を含む指定避難所以外の避難者への食料・物資配布の時間や場所がある
在宅避難者を含む指定避難所以外の避難者のニーズを把握する体制がある
在宅避難者を含む指定避難所以外の避難者への支援情報等を伝達する体制が整っている
在宅避難者を含む指定避難所以外の避難者のニーズを把握する体制がある
22

58

１ 部

第

備蓄チェックシート

４

備蓄チェックシート▶ 備蓄の品目や数量について、女性と男性のニーズの違い、妊産婦や子育て家庭のニーズに配慮することが必要です。品目や数量については、当事者である女性が参画して、検討してください。
▶ 個人によってニーズは異なりますが、一人あたり最低３日間の量を備蓄することが望まれます。住民に２ 部

第対しても、平常時から備えを促しましょう。

生理用ナプキン（普通、長時間向け等）
おりものシート
サニタリーショーツ
防犯ブザー／ホイッスル
中身が見えないゴミ袋
女性用下着（各種サイズ）

若者（女性）□□

女児用下着（発達段階ごとに適したサイズ、形態のもの）
防犯ブザー／ホイッスル

妊産婦

□
□
□
□

妊産婦用下着妊産婦用衣類
防犯ブザー／ホイッスル
母乳パッド

乳幼児用品

□ 粉ミルク（アレルギー用含む）又は液体ミルク□ 枕やクッション（授乳室ごとに数個）、授乳用ケープ・バスタオル等（ストールでも可）□ 乳幼児用飲料水（軟水）□ 哺乳瓶・人工乳首（ニップル）
・コップ（コップ授乳用に使い捨て紙コップ
も可）・消毒剤・洗剤・洗浄ブラシ等の器具、割りばし□ 湯沸かし器具・煮沸用なべ（食用と別にする）□ 離乳食（アレルギー対応食を含む）□ 皿・スプーン□ 乳幼児用紙おむつ（各種サイズ、女児用、男児用）、おむつ用ビニール袋□ おしりふき

介護用品

□
□
□
□
□
□
□

大人用紙おむつ（各種サイズ、女性用、男性用）、おむつ用ビニール袋
尿取りパッド（女性用、男性用）
おしりふき
介護食（おかゆ、とろみ食、とろみ剤）
簡易トイレ・据置式洋式トイレ
防犯ブザー／ナースコール
義歯洗浄剤

外国人（女性）□□□

スプーン・フォーク
ストール
宗教上の理由に関わらず食べられる食べ物

共通

□
□

プライバシーが十分に保護される間仕切り・パーティション
足腰が悪い人のための寝具（段ボールベッド等）

３ 部

第

女性用品

□
□
□
□
□
□

56

内閣府「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」 p.56より

23

５

チェックリスト 避難生活（避難所＋在宅）における多様な要望への対応＜避 難 所 の ス ペ ー ス＞

＜避 難 所 の 運 営 体 制＞

＜在 宅 避 難 者 な ど＞

＜安 全 の 確 保＞

減災と男女共同参画研修推進センター「男女共同参画・多様性の配慮の視点で学ぶ防災ワークブック」 p.71より

24

６

要配慮者支援を充実させるための被災に関する聞き取りシートＡ

被災後の生活状況についてのアンケート25

減災と男女共同参画研修推進センター「男女共同参画・多様性の配慮の視点で学ぶ防災ワークブック」 p.68,69より

26

７

要配慮者支援を充実させるための被災に関する聞き取りシートＢ

育児・介護・介助・女性関連物資の要望についてのアンケート

減災と男女共同参画研修推進センター「男女共同参画・多様性の配慮の視点で学ぶ防災ワークブック」 p.70より

27

「男女共同参画の視点で取り組む防災ハンドブック」
平成25年１月
平成25年６月
平成27年１月
平成27年11月
平成28年８月
平成29年４月
平成31年４月
令和３年２月
令和３年９月

初 版
第２版
第３版
第４版
第５版
第６版
第７版
第８版
第９版

第１刷
第１刷
第１刷
第１刷
第１刷
第１刷
第１刷
第１刷
第１刷

編集・発行：栃木県・（公財）とちぎ男女共同参画財団
問合せ先：（公財）とちぎ男女共同参画財団〒320-0071 宇都宮市野沢町４－１
パルティとちぎ男女共同参画センター
電話 028-665-7706

Ｒ３（2021）.９