令和２年度第１回多良木町議会(６月定例会議）
招 集 年 月 日 令和2年６月２日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び開議 令和2年６月２日

午前10時00分

開会 令和2年６月２日

午後１時34分

閉

宣

告散

議 席 番 号出 欠氏

名議 席 番 号出 欠氏

名

応招 （不応招）

1

○

髙 橋

裕 子

7

○

源 嶋 た まみ

議員及び出席

2

○

中 村

正 德

8

○

豊 永

欠席議員

3

○

林 田

俊 策

9

○

久保田 武治

○

出 席

4

○

坂 口

幸 法

10

○

×

欠 席

5

○

村

山

昇

11

○

猪

△

不応招

6

○

魚 住

憲 一

12

○

山

昇

10番

佐

信

行

之議 事 参 事山本美和

会議録署名議員
職務のため出席した
者の職氏名

村

５番

事 務 局 長林

田

職

名氏

町

長吉 瀬

浩

名職

町

長島

田

した者の職氏名

育長佐

藤会 計 管 理 者小林昭

洋健康・保険課

総 務 課 長仲川広

人 町 民 福祉 課長 大

総

務

課金 子

企 画 観光 課長 岡

本

健 治

名
庄 一 朗

森

博

範

壽 健 康 ・ 保 険 課長 東

健

一

郎

石

浩

文

雅

堀

英

治

博 子 ど も対 策 課長 新川

博 環 境 整備 課長 久 保田美

春環 境 整 備 課

農 委 事務 局長 小田章

一農 林 課 長水計落 合

信教 育 振 興 課大

課渕

会

清

子ど も対策課

税 務 課 長平務

原

め ぐ み町 民 福 祉 課

企画観光課

税

信 行

名氏

説明のため出席 副教佐

浩 一 郎 教 育 振興 課長 黒 木
保

好 人

室

農
1

林

課

田

日 出 信

寛

明

会

議

に

付

し

た

事

件

報告第１号

多良木町税条例等の一部を改正する条例

報告第２号

多良木町国民健康保険税条例等の一部を改正する条例

報告第３号

多良木町介護保険条例の一部を改正する条例

報告第４号

令和元年度多良木町一般会計補正予算（第７号)

報告第５号

令和元年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）

報告第６号

令和元年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）

報告第７号

令和２年度多良木町一般会計補正予算（第１号)

報告第８号

令和元年度多良木町一般会計継続費繰越計算書の報告について

報告第９号

令和元年度多良木町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

議案第１号

第五次多良木町総合開発計画後期基本計画の変更について

議案第２号

立木処分について

議案第３号

多良木町報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることにつ
いて

議案第４号

多良木町税条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第５号

多良木町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第６号

多良木町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第７号

多良木町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例を定めることについて

議案第８号

多良木町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第９号

多良木町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第10号

多良木町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第11号

令和２年度多良木町一般会計補正予算（第２号)

議案第12号

令和２年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）

議案第13号

令和２年度久米財産区特別会計補正予算（第１号)

2

開議の宣告（午前 10 時 00 分開議）
ただいまの出席議員は 12 名です。全員出席ですので、会議は成立いた○議長（髙橋裕子さん）
しております。
ただいまから、令和 2 年度第 1 回多良木町議会（6 月定例会議）を開きます。
これから、本日の会議を開きます。
議会運営委員長の報告を求めます。
5 番村山昇さん。
○５番（村山昇君） おはようございます。議会運営委員長の報告をいたします。
令和 2 年 5 月 27 日及び本日、委員会室におきまして、議会運営委員会を開催し、付議事件について執行部の説明を求め、令和 2 年度第 1 回多良木町議会（6 月定例会議）の議事日程及び議会運営に関する事項並びに議長の諮問に関する事項等について審議をいたしました。
会議日程につきましては、本日 6 月 2 日より 6 月 10 日までとし、議事日程につきましては、
会議日程及び議事日程表のとおりといたします。
日程第 3、報告第 1 号から日程第 11、報告第 9 号までは、本日、報告を受けることとし、日程第 12、議案第 1 号から日程第 24、議案第 13 号までについては、本日、説明のみとし、6 月
8 日に審議・採決をいたします。6 月 3 日、4 日及び 5 日は各常任委員会とします。6 月 9 日及び 10 日は、一般質問を行います。今回、4 名の方より通告があっており、お手元に配付のとおりの順番で行います。陳情・要望につきましては、今回、1 件提出されておりましたが、議長預かりといたしました。10 日の議会最終日は、日程第 2、多良木町選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。
なお、本定例会議の運営につきましては、新型コロナウイルス感染予防の観点から、議場への出席者のマスク着用を議長が許可しております。傍聴者の方へはマスクの着用をお願いするとともに、一定の間隔をとっての着席をお願いしております。また、十分な換気と執行部説明員以外の職員の出席を必要最小限といたしております。
以上、慎重審議をいたしましたので報告いたします。なお、詳細について不明な点は、私か事務局長にお尋ねください。
○議長（髙橋裕子さん） それでは、会議日程及び議事日程につきましては、ただいま、議会運営委員長の報告のとおりとし、多良木町議会会議規則第 20 条の規定によって、お手元に配付
しておきました日程表のとおりに議事を進めてまいります。
日程第１「会議録署名議員の指名について」○議長（髙橋裕子さん） 日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。
多良木町議会会議規則第 126 条の規定により、5 番村山昇さん、10 番 佐信行さんの両名を指名いたします。
日程第２「諸般の報告及び行政報告」○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 2、諸般の報告及び行政報告を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配付しておりますＡ4 版の報告用紙のとおりでございます。詳細については、後でお尋ねになれば説明をいたします。私からの報告は以上で終わります。
なお、お手元に配付しておりますとおり多良木町監査委員から地方自治法第 235 条の 2 第 3項の規定により、令和元年度の 2 月分、3 月分、4 月分、令和 2 年度 4 月分の例月出納検査の3

結果報告書及び地方自治法第 198 条の 4 の規定により策定された、多良木町監査委員監査基準が議会に提出されておりますので報告いたします。
次に、一部事務組合等の報告をお願いいたします。
公立多良木病院企業団、3 番林田俊策さん。
○３番（林田俊策君） それではただいまより、令和 2 年第 2 回球磨郡公立多良木病院企業団議会
臨時会の報告を行います。
あさぎり町議会の改選に伴う令和 2 年第 2 回の臨時会は、5 月 26 日火曜日、1 日限りで行われました。開会に先立ちまして、各議員、開設者協議会等の自己紹介の後に、大島企業長より、今般のコロナウイルスに対する病院の取組み等の説明が行われ、その後、本町の多良木
町長吉瀬町長が開設者協議会長になられまして、議会の皆様と一緒に病院を維持していける
ように頑張りたいとの言葉がありました。
その後、開会となった本会議につきましては、議席の決定、副議長の選挙及び議会運営委
員会の選任並びに 4 件の専決処分の承認について審議をいたしました。議席の決定後に行われた副議長の選挙においては、議長の指名推選によりまして、あさぎり町の難波文美議員が選ばれました。それと、議会運営委員会につきましては、豊永喜一議員及び溝口議員、お 2 人が選任されました。
専決処分 4 件については、うち 3 件が会計年度任用職員制度に係る上位法の改正に伴う条例改正と、残りの 1 件が今回の新型コロナ感染に対する病院等の予算についての補正が組まれたものでありました。執行部からの報告、質疑等の後、いずれも専決処分についても承認いたしましたことをここにご報告申し上げまして、公立病院企業団の臨時会の報告を終わります。
○議長（髙橋裕子さん） 次に、人吉球磨広域行政組合、6 番魚住憲一さん。
○６番（魚住憲一君） おはようございます。人吉球磨広域行政組合議会の報告をいたします。
令和 2 年度第 1 回人吉球磨広域行政組合議会定例会 2 回目が 3 月 26 日午前 10 時から、人吉
球磨クリーンプラザ大会議室において行われました。
日程第 1、一般質問では、五木村選出の黒川麻里子議員が執行部の考えを質しました。日程
第 2、議案第 4 号、日程第 3、議案第 5 号、日程第 4、議案第 6 号、日程第 5、議案第 12 号までの 4 件を一括して執行部の補足説明を受け、条例案件から議案ごとに質疑・採決を行い、異議なく原案のとおり可決されました。以上、令和 2 年度第 1 回人吉球磨広域行政組合議会定
例会の会議結果について報告いたします。
令和 2 年度第 2 回人吉球磨広域行政組合議会臨時会が、5 月 29 日午前 10 時から、人吉球磨
クリーンプラザ大会議室において開会されました。
日程第 1、仮議席の指定。日程第 2、議長の選挙。選考委員会による指名推選の方法により、
多良木町選出の村山昇議員が議長に選任されました。日程第 1、議席の指定。日程第 2、会議
録署名議員の指名。日程第 3、会期の決定。日程第 4、議会運営委員会の選出。欠員が生じていた議会運営委員会において、上球磨地区から皆越てる子議員が議長より指名されました。
日程第 5、陳情第 1 号については特別調査委員会に付託され、継続調査を行ってまいりました
が、令和 2 年 4 月 17 日付けで取り下げの願出書が提出され、委員会において、全員異議なく陳情の取り下げについて認めることを決定され、議会において、陳情取り下げを了承し、撤回しました。
以上、令和 2 年度第 2 回人吉球磨広域行政組合議会臨時会の会議結果について報告いたします。
○議長（髙橋裕子さん） 次に、上球磨消防組合、11 番猪原清さん。
○１１番（猪原清君） それでは、令和 2 年第 1 回上球磨消防組合議会臨時会の報告をいたします。
4あさぎり町議会議員改選に伴い議長不在のため、地方自治法第 106 条第 1 項の規定により、
日程第 2、議長の選挙までを 佐副議長が議事進行されました。
日程第 1、仮議席の指定。あさぎり町議会選出議員の仮議席を 1 番橋本議員、4 番岩本議員、
7 番永井議員と指定されました。日程第 2、議長の選挙。選挙の方法、指名推選。指名の方法
を副議長指名ということで諮り、全員の同意を得まして、あさぎり町選出の永井英治議員を指名されました。全議員の同意を得、会議規則第 32 条第 2 項の規定により告知。永井議員が議長当選の承諾及び就任あいさつをされました。
続きまして、追加日程第 1 からは、永井議長が議事進行されました。追加日程第 1、議席の指定。お手元の資料のとおりです。追加日程第 2、会議録署名議員。お手元の資料のとおりです。追加日程第 3、会期の日程は令和 2 年 5 月 19 日の 1 日に決定しました。追加日程第 4、上球磨消防組合消防庁舎建設調査特別委員会委員の補充選任について。委員会条例第 2 条の規定により、1 番橋本議員、4 番岩本議員を議長が選任しました。その後、暫時休憩中に委員会委員長の互選が行われ、委員長にあさぎり町選出の橋本議員が選出されました。
追加日程第 5、議案第 3 号、物品売買契約の締結について。議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第 3 条の規定に基づく契約のため、1 事業名、災害対応特
殊水槽付消防ポンプ自動車更新事業。納入場所が上球磨消防組合上球磨消防署。契約の方法、
指名競争入札。契約金額、5,533 万円。契約の相手方、熊本市東区健軍 1 丁目 31 番 7 号、株
式会社田原商会、代表取締役成良仁志。本案は全会一致で原案可決されました。
以上で、令和 2 年第 1 回上球磨消防組合議会臨時会の報告を終わります。
○議長（髙橋裕子さん） これで諸般の報告を終わります。
町長及び教育長から行政報告の申し出があっておりますが、お手元に配付しておりますＡ4
版の報告用紙のとおりということでございます。詳細については、後でお尋ねになれば説明をいたしますということでございます。
これで行政報告を終わります。
それでは、ここで町長の提案理由の説明を求めます。
町長吉瀬浩一郎さん。
○町長（吉瀬 浩一郎君） おはようございます。それでは私の方から、令和 2 年度第 1 回多良木町議会（6 月定例会議）の提案理由を説明させていただきます。
今回、審議をお願いいたします案件は、地方自治法第 180 条及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条の規定に基づき専決処分をいたしました多良木町税条例の一部を改正する条例ほか条例の一部改正が 3 件、令和元年度一般会計補正予算（第 7 号）ほか令和元年度の補正予算が 3 件、令和 2 年度一般会計補正予算（第 1 号）、合わせまして 7 件の専決処分のご報告でございます。
次に、令和元年度継続費の繰越計算書及び令和元年度から令和 2 年度へ繰り越した事業の繰越計算書の報告が 2 件でございます。
条例等の議案といたしまして、第 5 次多良木町総合開発計画後期基本計画の変更が 1 件、町有林の立木処分が 1 件、多良木町報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例ほか
条例の一部改正が 8 件、令和元年度の補正予算といたしまして、一般会計、特別会計合わせまして 3 件、以上、専決処分と合わせますと全部で 22 件でございます。
詳細につきましては、担当課長の方からご説明いたしますので、全議案ともご可決いただ
きますよう、よろしくお願いいたしまして、私からの提案理由のご説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

5

日程第３

「報告第１号」

多良木町税条例等の一部を改正する条例○議長（髙橋裕子さん） 町長の提案理由の説明が終わりました。
それでは、日程第 3、報告第 1 号、多良木町税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
報告を求めます。平川税務課長。
○税務課長（平川 博君） おはようございます。まず税務課の方からご説明を申し上げます。
報告第 1 号、専決処分の報告について。地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条第 7 号の規定により専決処分したので、地方自治法第 180 条第 2 項の規定により報告するものでございます。
専決処分書の写しをご覧ください。専決処分第 2 号、1、専決処分した事件、多良木町税条
例等の一部を改正する条例、2、専決処分の理由、令和 2 年 3 月 31 日に地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が公布され、原則として令和 2 年 4 月 1 日から施行されることに伴い、多良木町税条例等の一部を改正し、同日から施行する必要があるため、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条第 7 号の規定により専決処分するものでございます。
今回の主な改正点につきましては、寡婦控除の見直しにより単身児童扶養者の個人町民税に係る扶養親族申告書について、その旨の記載を不要とする改正。所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応として、現に所有している者の申告の制度化及び使用者を所有者とみなす制度の拡大を図る改正。たばこ税の課税免除の適用にあたって、必要な手続の簡素化を図る改正。肉用牛の売却に係る事業所得の課税の特例を 3 年延長とする改正。優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例について、適用期間を 3 年延長とする改正及び法律改正による規定の整備や改元対応を行うものでございまして、町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条第 7 号の規定により、令和 2 年 4 月
1 日施行分について専決処分したものでございます。
改正内容につきましては、新旧対照表でご説明を申し上げます。まず新旧対照表 1 ページ
からの第 1 条による改正をご覧ください。第 36 条の 3 の 2 第 1 項第 3 号の削除につきまして
は、給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合において、寡婦控除の見直しによりその旨の記載を不要とする改正によるものでございまして、その改正に伴い、条見出しの扶養親族等申告書を扶養親族申告書に改めるものでございます。第 36 条の 3 の 3 につきましても、公的年金等受給者について同様の改正を行うものでございます。
2 ページから 3 ページまででございますけども、法人の町民税の申告納付第 48 条第 2 項の改正につきましては、法第 321 条の 8 改正による項ずれに伴い、項を繰り下げるものでございます。
3 ページから 7 ページまでの第 54 条改正につきましては、まず第 2 項から第 4 項で法律改正による規定の整備を行うとともに、第 4 項で震災、風水害、火災その他の事由により、使用者を所有者とみなして固定資産税を課した場合、その旨を使用者に通知することを義務づける改正を行うものでございます。さらに第 5 項を新規に追加し、調査を尽くしても所有者
が 1 人も明らかとならない資産について使用者がいる場合には、使用者を所有者とみなすことができることを規定する改正を行うものです。第 5 項追加により、第 5 項を第 6 項とし、以下の項を繰り下げて規定の整備を行うものでございます。
第 7 ページの第 61 条、固定資産税の課税標準につきましては、第 9 項及び第 10 項で、法第349 条の 3 の 2 法改正による項ずれに伴う措置を行うものでございます。
8 ページをご覧ください。8 ページの第 61 条の 2 につきましては、市町村の条例で規定する割合について、第 349 条の 3 法改正による項ずれに伴う措置を行うものでございます。
6同じく 8 ページ、第 74 条の 3、現所有者の申告については、法第 384 条の 3 法規定の新設に合わせて新設されたものでございまして、登記または補充課税台帳に所有者として登記または登録がされている個人が死亡している場合における現所有者に、賦課徴収に必要な事項を申告させることができる規定を定めたものでございます。
9 ページの第 75 条、固定資産に係る不申告に関する過料については、法第 386 条法改正により規定の改正を行うものでございます。
同じく 9 ページ、第 96 条、たばこ税の課税免除については、法第 469 条法改正により第 2項を追加し、課税免除の適用にあたって必要な手続の簡素化を規定したもので、第 2 項以下は項を繰り下げ、第 3 項では第 2 項と同様に課税免除の適用にあたって必要な手続の簡素化を図る改正を行うものでございます。
10 ページをご覧ください。10 ページ、第 98 条、たばこ税の申告納付の手続については、法第 473 条法改正により条例の条ずれの改正を行うものでございます。
11 ページ、第 131 条第 6 項については、法第 585 条第 6 項法改正により法改正を行うもの
でございます。
11 ページ中段からは附則の改正でございまして、11 ページ、第 6 条と 12 ページ、第 7 条の3 の 2、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例については、改元改正を行うものでございます。
12 ページをご覧ください。12 ページ、第 8 条、肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例については、改元改正を行うとともに、法附則第 6 条第 4 項法改正により、課税特例の適用期間を 3 年延長するものでございます。
13 ページ、第 10 条、読替規定については、字句改正を行うものです。13 ページ中段から
16 ページの第 10 条の 2、法附則第 15 条第 2 項第 1 号等の条例で定める割合については、法附
則第 15 条法改正により項ずれ及び字句改正等の整理を行うものです。
16 ページをご覧ください。16 ページ、第 10 条の 4、平成 28 年熊本地震に係る固定資産税の特例を受けようとする者がすべき申告等については、第 1 項で第 54 条法改正による項ずれに伴う措置を行うものです。第 2 項については改元改正でございます。
17 ページ、第 1 条の 2、18 ページ、第 12 条、20 ページ、第 13 条、21 ページ、第 15 条につきましては、改元対応と字句改正を行うものでございます。
22 ページをご覧ください。22 ページ、第 17 条の 2、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例については、法附則第 34 条の 2 第 4項、第 5 項法改正により適用期限を 3 年延長するもので、第 2 項も同様の改正でございます。
24 ページをご覧ください。24 ページ、第 22 条、東日本大震災に係る固定資産税の特例を受けようとする者がすべき申告等について、第 1 項で、法附則第 56 条法改正に合わせて、項ずれに伴う措置を行うものでございます。同条第 2 項及び第 23 条、個人の町民税の税率の特例等については改元対応でございます。
26 ページをご覧ください。26 ページからは第 2 条による改正でございまして、条例第 36 条の 3 の 2 及び第 36 条の 3 の 3 改正と同じく、寡婦控除の見直しにより単身児童扶養者の規定の見直しによるもので、単身児童扶養者について規定している附則第 1 条第 3 号と第 4 号の第3 号引用規定及び第 4 条を削除し、規定の整備を行うものです。
最後に附則第 1 条で施行期日を令和 2 年 4 月 1 日とし、第 2 条で町民税に関する経過措置、
第 3 条で固定資産税に係る経過措置を規定し、第 4 条で平成 27 年多良木町条例第 28 号による一部改正、第 5 条で平成 29 年多良木町条例第 6 号による一部改正、附則第 6 条で平成 29 年多良木町条例第 13 号による一部改正、附則第 7 条で平成 30 年多良木町条例第 15 号による一部改正についての改元対応を行うものでございます。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋裕子さん） 報告が終わりました。これから質疑を行います。念のため申し上げま7すけれども、一括質疑になりますので、よろしくお願いいたします。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 質疑なしと認めます。
これで、報告第 1 号、多良木町税条例等の一部を改正する条例を終わります。
日程第４「報告第２号」

多良木町国民健康保険税条例等の一部を改正する条例○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 4、報告第 2 号、多良木町国民健康保険税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
報告を求めます。東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東 健一郎君） それでは、報告第 2 号、専決処分の報告について、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条の規定により専決処分したので、地方自治法第 180 条第 2 項の規定により報告するものでございます。
次のページをお願いいたします。専決処分書の写しを付けております。
専決処分第 3 号、1、専決処分した事件、多良木町国民健康保険税条例等の一部を改正する条例ということです。2 で専決処分の理由、令和 2 年 3 月 31 日に、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が公布され、原則として令和 2 年 4 月 1 日から施行されることに伴い、多良木町国民健康保険税条例等の一部を改正し、同日から施行する必要があるため、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条第 7 号の規定により専決処分したものでございます。
次のページをお願いいたします。改正条例の改め文をつけておりますが、今回の改正につきましては、第 1 条では高所得者に対する国民健康保険税負担限度額の引き上げを行うこと
及び一定所得以下の場合には減額制度がございますが、その基準額の引き上げを行い、減額対象者を拡大するものでございます。
また、第 2 条では、国の税制改正により、課税の特例が創設されたことから条項を加える
ものでございます。内容につきましては、新旧対照表の方でご説明いたします。
次のページをお願いいたします。新旧対照表（第 1 条関係）でございます。まず、課税額
第 2 条第 2 項ただし書き文の下線部、61 万円を 63 万円とするものでございますが、これは国
民健康保険税の負担限度額のうち、基礎課税部分を 2 万円引き上げるものでございます。次に、第 4 項のただし書き文の下線部、16 万円を 17 万円とするものでございますが、これは負担限度額のうち、介護納付金分を 1 万円引き上げるものでございます。続きまして、下の方でございますが、次に第 23 条、国民健康保険税の減額でございますが、先ほどの第 2 条第 2項及び 4 項の改正に関連いたしまして、下線部を 61 万円を 63 万円に、16 万円を 17 万円に変更するものでございます。次に、第 2 号では保険税の 5 割軽減の基準を示しておりまして、下線部では 28 万円を 28 万 5,000 円に引き上げております。
次のページをお願いいたします。第 3 号の方ですが、保険税の 2 割軽減を示しておりまして、下線部では 51 万円を 52 万円に引き上げております。次の第 2 条関係でございますが、附則第 4 項、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例課税額でございますが、下線部の 35 条の 3 第 1 項につきましては、税制改正により、都市計画地域内にある低未利用土地、
これは長期間使用されていないなどの土地を指しますが、これを譲渡した場合、特別控除が創設されたことによる条項の追加でございます。
あと次のページの第 5 項でございますが、これにおきましても、4 項と同じく税制改正による条項の追加でございます。
最後に附則といたしまして、施行期日、1 でこの条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
8ただし、附則第 4 項及び第 5 項の改正規定は、土地基本法等の一部を改正する法律附則第 1 項
第 1 号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の 1 月 1 日から施行するとなっております。
また、適用区分につきましては、2 でこの条例による改正後の多良木町国民健康保険税条例の規定は、令和 2 年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとしておるところでございます。以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（髙橋裕子さん） 報告が終わりました。これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 質疑なしと認めます。
これで、報告第 2 号、多良木町国民健康保険税条例等の一部を改正する条例を終わります。
日程第５「報告第３号」

多良木町介護保険条例の一部を改正する条例○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 5、報告第 3 号、多良木町介護保険条例の一部を改正する
条例を議題といたします。
報告を求めます。東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東 健一郎君） 続きまして報告第 3 号、専決処分の報告について、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条の規定により専決処分したので、地方自治法第 180 条第 2 項の規定により報告するものでございます。
次のページお願いいたします。専決処分書の写しでございます。
専決処分第 4 号、1、専決処分した事件、多良木町介護保険条例の一部を改正する条例、2、専決処分の理由、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が令和 2 年 3 月 30 日に公布され、令和 2 年 4 月 1 日から施行されることに伴い、多良木町介護保険条例の一部を改正し、同日から施行する必要があるため、地方自治法
第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条第 7 号の規定により専決処分したものでございます。
次のページをお願いいたします。改め文でございますが、この条例改正につきましては、
介護保険料の軽減強化のためのものでございます。
まず保険料の軽減賦課につきましては、昨年 10 月の消費税 10％への引き上げに伴い実施されることとされ、令和元年度におきましては、完全実施までの 2 分の 1 の減額幅で保険料を定めておりました。今回、令和 2 年度からは保険料軽減の完全実施となることから、その賦課額を定めるものでございます。内容につきましては、新旧対照表の方で説明させていただきます。
次のページお願いいたします。新旧対照表でございます。まず保険料、第 2 条でございま
すが、平成 32 年度を令和 2 年度に表記を変えるものでございます。次に、第 2 項は、所得段階別で第 1 段階を示しておりまして、平成 31 年度から 32 年までの各年度としておりましたものを令和 2 年度に変更し、保険料率を 2 万 9,700 円としていたものを 2 万 3,760 円とするもの
でございます。
次に、第 3 項は、所得段階別で第 2 段階を示しており、平成 31 年度から平成 32 年度までの各年度としていたものを令和 2 年度に変更し、保険料率を 2 万 9,700 円及び 4 万 9,500 円としておりましたものを 2 万 3,760 円及び 3 万 9,600 円とするものでございます。
次に、第 4 項におきましては、所得段階別で第 3 段階を示しており、平成 31 年度から平成
32 年度までの各年度としていたものを令和 2 年度に変更し、保険料率を 2 万 9,700 円及び 5
万 7,420 円としておりましたものを 2 万 3,760 円及び 5 万 5,440 円とするものでございます。
最後に附則といたしまして、施行期日が 1、この条例は令和 2 年 4 月 1 日から施行する。経9過措置といたしまして、改正後の多良木町介護保険条例第 2 条の規定は、令和 2 年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるとするものでございます。以上でございます。
○議長（髙橋裕子さん） 報告が終わりました。これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 質疑なしと認めます。
これで、報告第 3 号、多良木町介護保険条例の一部を改正する条例を終わります。
日程第６「報告第４号」

令和元年度多良木町一般会計補正予算（第 7 号）

○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 6、報告第 4 号、令和元年度多良木町一般会計補正予算（第 7 号）を議題といたします。
報告を求めます。仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） 報告第 4 号、専決処分の報告について、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条の規定により専決処分したので、地方自治法第 180 条第 2 項の規定により報告するものでございます。
開けていただきまして、専決処分書の写しを付けております。
専決処分第 5 号、1、専決処分した事件、令和元年度多良木町一般会計補正予算（第 7 号）、
2、専決処分の理由、年度末になって歳入歳出予算に増減が生じたため、地方自治法第 180 条
第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条第 4 号の規定により専決処分するということで、令和 2 年 3 月 31 日に専決したものでございます。
次のページから予算書の方を付けておりますので、そちらをお願いいたします。
令和元年度多良木町の一般会計補正予算（第 7 号）は、次に定めるところによるものでございます。歳入歳出予算の補正で第 1 条でございます。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 142 万 7,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 69 億 5,382 万 5,000 円としたものでございます。この補正につきましては、国県支出金の交付額の確定、主に地方交付税等の一般財源の確定見込みによりまして、基金取りくずしをしないこととしたものが主なものでございます。
事項別明細書で内容の説明いたしますので、8 ページをお願いいたします。まず歳入でございますが、款の 2、地方譲与税から次のページ、9 ページの款の 8、地方特例交付金までにつきましては、交付額の確定により増減をしたものでございます。
9 ページになりますが、款の 9、地方交付税で 1 億 3,996 万 7,000 円の増をいたしております。これは普通交付税といたしまして、確定額のうちに基金取りくずしを減額するための調整財源として計上いたしております。次の款 11、分担金及び負担金以降の補正につきましても出納閉鎖までの収入予定額で増減をいたしております。
10 ページをお願いいたします。1 番下になりますが、款の 16、寄附金で 169 万 5,000 円を増額いたしております。これはふるさと応援寄附金分でございまして、令和元年度の総額が3,169 万 5,000 円となったものでございます。
次の 11 ページでございますが、款の 17、繰入金、項の 1、基金繰入金、節の 1、多良木町
減債基金繰入金が 7,000 万円の減、節の 2、まちづくり推進事業基金繰入金が 6,600 万円の減、節の 3、多良木町ふるさとづくり納税寄附基金が 107 万円の減といたしております。まず節の1 と 2 につきましては、それぞれ説明欄に記載の事業に充当をしておりましたが、その充当分を全額取りくずしをしないこととしたものでございます。それから節の 3 のふるさとづくり
納税寄附基金につきましては、説明欄で高校通学助成金に充当しておりましたが、助成額の実績が 359 万 8,000 円でございましたので、その実績に応じて充当分を減額いたしておりま
10す。
12 ページをお願いいたします。歳出でございますが、主なものを説明させていただきます。
各費目で歳入の増減に伴いまして、財源組替を行っておりますが、その分につきましては説明を省略させていただきます。まず款の 2、総務費、項の 1、総務管理費、目の 14、基金費、節の 25、積立金で説明欄の上の方になりますが、多良木町ふるさとづくり納税寄附基金積立ということで 169 万 5,000 円を積み立てております。令和元年度の積み立て総額が 3,170 万
1,000 円ということで利子分も含んでおります。下の方になりますが、項の 4、選挙費でございます。目の 4、熊本県知事選挙費で 195 万 4,000 円を減額いたしております。これは各節ごとによります実績による精算ということで減額いたしております。
14 ページをお願いいたします。款の 3、民生費、項の 1、社会福祉費、目の 3、国民健康保
険費で 28 万円の減。これは出産育児繰出金の減でございます。目の 9、後期高齢者医療費で101 万 1,000 円の減、これは事務費繰出金の減ということでどちらも精算といたしております。
あと 16 ページから給与費明細を付けております。以上で報告を終わります。
○議長（髙橋裕子さん） 報告が終わりました。これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 質疑なしと認めます。
これで、報告第 4 号、令和元年度多良木町一般会計補正予算（第 7 号）を終わります。
日程第７「報告第５号」

令和元年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補
正予算（第 4 号）

○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 7、報告第 5 号、令和元年度多良木町国民健康保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第 4 号）を議題といたします。
報告を求めます。東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東 健一郎君） それでは、報告第 5 号、専決処分の報告について、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条の規定により専決処分したので、地方自治法第 180 条第 2 項の規定により報告するものでございます。
次のページお願いいたします。専決処分書の写しでございます。
専決処分第 6 号、1、専決処分した事件、令和元年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 4 号）、2、専決処分の理由、年度末になって歳入歳出予算に増減が生じたため、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条第 4 号の規定により専決処分したものでございます。
次のページをお願いいたします。専決処分第 6 号ということで、令和元年度多良木町の国
民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 4 号）は、次の定めによるところによるもの
でございます。
歳入歳出予算の補正ということで第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 782 万 7,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 14 億 2,663 万 4,000 円とするものでございます。今回の専決処分につきましては、県補助金の決定が主な補正要因ということでございます。詳細につきましては事項別明細書の方でご説明いたします。
6 ページの方をお願いいたします。まず歳入でございます。款の 3、国庫支出金、項の 1、国庫補助金、目の 1、国民健康保険制度関係業務事業費補助金ということで 6 万円の減額でございますが、これは県からの交付決定通知によるものでございます。次に、款の 4、県支出金、
項の 1、県補助金、目の 1、保険給付費等交付金ということで、補正額が 746 万 7,000 円の減額ということでございますが、これも、いずれにおきましても県からの交付決定通知によるというところでございます。次に款の 5、財産収入、項の 1、財産運用収入、目の 1、利子及11

び配当金ということで 2 万円の減額でございますが、これは基金から発生しました利子額に合わせるものということでございます。次に、款の 6、繰入金、項の 1、他会計繰入金、目の1、一般会計繰入金ということで 28 万円の減額でございます。先ほど一般会計でも出てまい
りましたが、出産育児一時金の 3 分の 2 を繰り入れるということで、ちなみに、歳出の実績といたしましては 10 件 420 万円を基といたしまして算定いたしております。
次に 7 ページの歳出でございます。2 段目の款の 2、保険給付費、項の 1、療養諸費、目の1、一般被保険者療養給付費でございますが、738 万 7,000 円の減額ということでございます
が、これにつきましては、予算調整のため不用分を減額補正するということでございます。
次にすぐ下の項の 4、出産育児諸費、目の 1、出産育児一時金でございますが、42 万円の減額でございます。歳入にもありましたが、実績の 10 件 420 万円に合わせるということでございます。
次の 8 ページをお願いいたします。基金積立金でございますが、国民健康保険給付基金積立金ということで 2 万円の減額でございます。これは利子相当分を積み立てるということで実績に合わせたところでございます。ちなみに、積み立て後の基金残高は 1 億 7,522 万 4,000円ということになります。以上でございます。
○議長（髙橋裕子さん） 報告が終わりました。これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 質疑なしと認めます。
これで、報告第 5 号、令和元年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第4 号）を終わります。
日程第８「報告第６号」

令和元年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第 4 号）○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 8、報告第 6 号、令和元年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第 4 号）を議題といたします。
報告を求めます。東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東 健一郎君） それでは、報告第 6 号、専決処分の報告について、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条の規定により専決処分したので、地方自治法第 180 条第 2 項の規定により報告するものでございます。
次のページお願いいたします。専決処分書の写しでございます。
専決処分第 7 号、1、専決処分した事件、令和元年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第 4 号）、2、専決処分の理由、年度末になって歳入歳出予算に増減が生じたため、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条第 4 号の規定により専決処分したものでございます。
次のページお願いいたします。専決処分第 7 号ということで、令和元年度多良木町の後期
高齢者医療特別会計補正予算（第 4 号）は次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正ということで第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 257 万 7,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1 億 4,505 万 3,000 円とするものでございます。今回の専決処分につきましては、保険料収入見込み額の変更及びそれに伴う広域連合への負担金の変更等が主な補正要因ということでございます。詳細につきましては事項別明細書の方で説明いたします。
5 ページの方をお願いいたします。主なものについてご説明いたします。歳入でございます。
まず款の 1、後期高齢者医療保険料、すいません款の 1 ですね、項の 1、同じでございます。
目の 1、特別徴収保険料及び目の 2、普通徴収保険料でございますが、それぞれ補正額が 271
12万 7,000 円の減、普通徴収の方につきましては 222 万 1,000 円の増ということでございます
が、いずれも決算見込みによるものでございます。
続きまして、飛びまして、款の 3、繰入金、項の 1、一般会計繰入金、目の 1、事務費繰入金でございますが、101 万 1,000 円の減額ということでございます。これにつきましては、事務費の支出実績に合わせまして、必要な事務費繰入金に変更するということでございます。
続きまして、二つ飛ばしまして、款の 5、諸収入、項の 4、受託事業収入、目の 1、後期高齢者医療連合受託事業収入ということで 102 万 5,000 円の減額でございます。これにつきましては、広域連合から収入する検診受託事業の決算見込みによるところでございます。
次のページお願いいたします。歳出でございます。一つ飛ばしまして、款の 2、後期高齢者
医療広域連合納付金、項の 1、同じでございますが、目の 1、同名でございます。補正額が 87
万 8,000 円の減額ということでございます。これにつきましては、県広域連合に納付する保
険料負担金見込み額の変更に伴う減額補正ということでございます。
続きましてすぐ下の款の 3、保険事業費、項の 1、健康保持増進事業費、目の 1、健康診査
費でございます。補正額が 91 万 2,000 円の減額ということでございますが、内容は説明欄に書いておりますが、いずれも決算見込みによる不用額の減額補正ということでございます。
8 ページから給与費明細書を付けておりますが、以上のとおりでございます。どうぞよろし
くお願いいたします。
○議長（髙橋裕子さん） 報告が終わりました。これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 質疑なしと認めます。
これで、報告第 6 号、令和元年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第 4 号）を終わります。
ここで暫時休憩といたします。
（午前 10 時 59 分休憩）
（午前 11 時 10 分開議）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第９「報告第７号」

令和 2 年度多良木町一般会計補正予算（第 1 号）

○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 9、報告第 7 号、令和 2 年度多良木町一般会計補正予算（第 1 号）を議題といたします。
報告を求めます。仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） 報告第 7 号、専決処分の報告について、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条の規定により専決処分したので、地方自治法第 180 条第 2 項の規定により報告するものでございます。
開けていただきまして、専決処分書の写しを付けております。
専決処分第 1 号、1、専決処分した事件、令和 2 年度多良木町一般会計補正予算（第 1 号）、
2、専決処分の理由、新型コロナウイルス感染症対策に予算措置の必要があるため、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条第 5 号の規定により専決処分するということで、令和 2 年 5 月 8 日に専決処分をいたしております。
開けていただきまして、予算書を付けておりますので、説明をいたします。
令和 2 年度多良木町の一般会計補正予算（第 1 号）は次に定めるところによるというところ
で、歳入歳出予算の補正で第 1 条です。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 9 億 6,899 万 3,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 78 億 8,899 万 3,000 円としたものでございます。
13

この予算につきましては、特別定額給付金、それから新型コロナウイルス感染対策による経済対策経費の追加が主なものでございます。
事項別明細書でご説明いたしますので、8 ページをお願いいたします。歳入でございますが、款の 14、国庫支出金、項の 2、国庫補助金、目の 1、総務費国庫補助金、節の 1、総務費補助金で 9 億 3,870 万 7,000 円を追加いたしております。特別定額給付金の給付事業費と事務費でございます。9,320 人分で申請をいたしております。目の 2、民生費国庫補助金、節の 2、児童福祉費補助金で 1,448 万 9,000 円を追加いたしております。子育て世帯への臨時特別給付金
事業費と事務費でございます。見込み人数が 1,258 人ということで積算をいたしております。
款の 15、県支出金、項の 2、県補助金、目の 4、農林水産業費県補助金で 271 万 5,000 円を追加いたしております。これは説明欄に記載しておりますが、県の補助分を計上いたしております。県と町、金融機関で支援を行うものでございます。
款の 19、繰越金で 1,193 万 7,000 円を追加いたしております。今回の補正の対策経費の一般財源分として計上いたしております。
款の 20、諸収入、項の 4、雑入でございますが、説明欄の下の方に学校臨時休業対策費補助金ということで、114 万 4,000 円を追加いたしております。これは文部科学省から全国学校
給食会を通して補助がされるということで、こちらの雑入の方に計上いたしております。
9 ページをお願いいたします。歳出でございますが、それぞれ新たに目を追加いたしております。款の 2、総務費、項の 1、総務管理費、目の 18、新型コロナウイルス感染症対策事業費ということで、1,579 万 6,000 円を追加いたしております。節の 3 の職員手当、10 の需用費、11 の役務費につきましては、感染防止対策などに要する経費として計上いたしております。
節の 18、負担金補助及び交付金で補助金でございますが、説明欄に記載しておりますとおり
多良木町新型コロナウイルス感染症経済対策利子補給補助で 555 万円です。これは中小企業
40 件の 240 万円分、農業 20 件の 210 万円分、林業 10 件の 105 万円を見込んで計上いたしております。次の説明で緊急対策家賃補助ということで 600 万円を追加いたしております。個人事業主などの中小企業者向けで、売り上げ減少が要件ということで 40 件を見込んで計上いたしております。それからその次の経済対策保証料補助で 138 万円。融資の際の保証料について、農業が 20 件で 92 万円、林業が 10 件で 46 万円を見込んで計上いたしております。
その次の学校臨時休業対策事業補助で 136 万円を計上いたしております。これは納品業者などの衛生管理改善事業で、設備の更新など、4 事業所分を計上いたしております。節の 21の補償補てん及び賠償金で 32 万円です。説明欄の食材費補償ということで、既に発注されていた食材に係る補償費を計上いたしております。目の 19、特別定額給付金給付事業費で 9 億
3,870 万 8,000 円を追加いたしております。1 節の報酬から次のページにわたりますが、12 節の委託料まで、必要な事務費を計上いたしております。会計年度任用職員が 2 名、そのほか
郵便料、電算システム改修費などを計上いたしております。
10 ページをお願いいたします。節の 18 の負担金補助及び交付金の方に 9 億 3,200 万ということで給付金を計上いたしております。款の 3、民生費、項の 2、児童福祉費、目の 4、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費でございます。1,448 万 9,000 円を計上いたしております。特別定額給付金事業費と同様に、3 節の職員手当等から 12 節の委託料まで必要な事務費を計上いたしております。18 節の負担金補助及び交付金に 1,258 万円として給付金を計上いたしております。
11 ページからは人件費に伴います給与費明細書を添付いたしております。以上で報告を終わります。
○議長（髙橋裕子さん） 報告が終わりました。これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 質疑なしと認めます。
14

これで、報告第 7 号、令和 2 年度多良木町一般会計補正予算（第 1 号）を終わります。
日程第 10「報告第８号」

令和元年度多良木町一般会計継続費繰越計算書の報告について○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 10、報告第 8 号、令和元年度多良木町一般会計継続費繰
越計算書の報告についてを議題といたします。
報告を求めます。仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） 報告第 8 号、令和元年度多良木町一般会計継続費繰越計算書の報告について、地方自治法第 212 条第 1 項の規定により繰り越した経費について、地方自治法施行令第 145 条第 1 項の規定により報告するものでございます。
開けていただきまして、計算書を付けておりますのでご説明いたします。
款の 9、消防費、項の 1、消防費、事業名が防災行政無線整備事業費でございます。継続費の総額といたしましては、5 億 6,760 万円でございます。令和元年度の予算現額で予算計上額
といたしましては、3 億 9,830 万円を計上いたしておりました。右の欄の支出済額及び支出見込額ということで、2 億 4,620 万円を支出いたしております。
内訳といたしましては、監理業務委託料それから工事請負費でございます。総額に対しましては、43.4％分ということになっております。右側の残額が 1 億 5,210 万円でございます。
この金額がその右側の翌年度逓次繰越額ということで、令和 2 年度で執行する額ということになります。
この繰越額の財源内訳といたしましては、繰越金が 8,300 万、いわゆる一般財源ということになります。それから特定財源では地方債といたしまして 1 億 4,380 万でございます。未収入の特定財源ということで繰り越すことになります。地方債といたしましては、緊急防災減災
事業債ということになります。
以上で報告を終わります。
○議長（髙橋裕子さん） 報告が終わりました。これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 質疑なしと認めます。
これで、報告第 8 号、令和元年度多良木町一般会計継続費繰越計算書の報告についてを終わります。
日程第 11「報告第９号」

令和元年度多良木町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 11、報告第 9 号、令和元年度多良木町一般会計繰越明許
費繰越計算書の報告についてを議題といたします。
報告を求めます。仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） 報告第 9 号、令和元年度多良木町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、地方自治法第 213 条第 1 項の規定により繰り越した経費について、地方自治法
施行令第 146 条第 2 項の規定により報告するものでございます。
繰越計算書を付けておりますので、説明をいたします。
こちらにつきましては、令和元年度第 7 回（3 月会議）の補正（第 6 号）で可決されました
令和元年度から令和 2 年度へ繰り越した 12 件の事業になります。真ん中の欄で、翌年度繰越
額というのがありますが、この欄の 1 番最後の行ですね、合計のところです。1 億 4,129 万
3,000 円が繰越額になります。
15

この財源内訳といたしまして、右側の欄の方に書いてありますが、既収入特定財源はありません。未収入特定財源といたしまして、国庫支出金が合計で 5,739 万円、地方債が合計で4,950 万円ということで、地方債につきましては、過疎対策事業債が 4,250 万、辺地対策事業
債が 450 万、災害復旧事業債が 250 万という内訳になっております。右側が一般財源ということで、合計が 3,440 万 3,000 円で繰越金として令和 2 年度に入っていくということになっております。
それぞれの事業の現在の進捗状況でございますが、まず款の 6 の農林水産業費の事業名のところで 4 行目になりますが、木材需要拡大推進事業につきましては一部が完了、その下の林道槻木南線舗装事業につきましては完了をしております。款の 8 の土木費の 1 番上の集落道
路整備事業につきましては一部完了、一つ飛ばしまして町道口の坪覚井線整備事業につきましても一部が完了、款の 11、災害復旧費ですが、事業名の農業用施設災害復旧事業については完了をいたしております。その下の林業用施設災害復旧事業は一部が完了、その次の公共
土木施設災害復旧事業については完了をいたしております。
以上で報告を終わります。
○議長（髙橋裕子さん） 報告が終わりました。これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 質疑なしと認めます。
これで、報告第 9 号、令和元年度多良木町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを終わります。
これから上程します日程第 12、議案第 1 号から日程第 24、議案第 13 号までの議案については、本日は説明のみを行っていただき、7 日目の 6 月 8 日に審議・採決をお願いしたいと思います。
日程第 12「議案第１号」

第 5 次多良木町総合開発計画後期基本計画の変更について○議長（髙橋裕子さん） それでは、日程第 12、議案第 1 号、第 5 次多良木町総合開発計画後期
基本計画の変更についての説明を求めます。
岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君） それでは、議案第 1 号、第 5 次多良木町総合開発計画後期基本
計画の変更についてご説明をいたします。
第 5 次多良木町総合開発計画後期基本計画を別冊のとおり変更することについて、地方自治法第 96 条第 2 項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
変更後の後期基本計画につきましては、別冊でお配りをしておるところでございますが、本日お配りいたしました参考資料として新旧対照表をお配りさせていただいております。こちらで説明をさせていただきたいと思います。
多良木町の総合開発計画につきましては、これまで前期基本計画、後期基本計画をそれぞれ 5 年、合わせて 10 年の長期計画として策定をしてきたところでございます。しかしながら
町長の任期は 4 年間ということもございまして、急速に変化する社会情勢や住民のニーズに対応していくための施策に町のトップとしての意見が反映されにくいというような状況になっているところでございます。このため、次に策定いたします第 6 次の総合開発計画から計画期間を 8 年間、前期、後期の基本計画をそれぞれ 4 年として策定させていただきたいと思います。このため第 5 次後期基本計画が目標年度が令和 2 年度までとなっておりますので、この計画を 1 年間延長するよう変更をするものでございます。
では、新旧対照表の 1 ページをご覧ください。総合開発計画策定の趣旨のところで、変更16

前は平成 32 年度とありますものを、これを令和 3 年度まで 1 年間延長するよう変更をしているところでございます。
次に、多良木町の総合戦略につきましても、この計画の中に記載をしているところでございますけども、総合戦略につきましては、平成 31 年度が最終年度となっておりまして、こちらの総合開発計画との整合性を図る観点から、目標年度を令和 3 年度までの 2 年間を延長するというふうにもう既に改正をしているところでございます。
後期基本計画に記載しております目標年度をこれに合わせて、変更を令和 3 年度までということで変更をするものでございます。以下、同じような内容でございますので、説明につきましては省略をさせていただきます。
また、新旧対照表の 3 ページ以降に成果指標の表を掲げてあります。変更前につきまして
は、目標値のところが平成 32 年度というところでの目標値も掲げておりましたが、これも令和 3 年度に修正をしながら、その目標値につきましても、令和元年度の実績値をもとに見直しを行い、令和 3 年度の目標値に改めるというものでございます。
4 ページ以降につきましても同じような内容でございますので、説明につきましては以上で終わらしていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 13「議案第２号」

立木処分について○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 13、議案第 2 号、立木処分についての説明を求めます。
水田農林課長。
○農林課長（水田寛明君） それでは、議案第 2 号について、立木処分について説明をさせていただきます。
令和 2 年度において、下記のとおり多良木町公有林林地の立木を処分することについてご説明をさせていただきます。
この立木処分につきましては、町で行っております主伐事業のことを言いまして、平成 23
年度より開始しております。今年度で 10 年度になりまして、事業の内容としましては多良木町森林組合に委託し、林業従事者の雇用促進、各種林業作業の修練の場として活用できるよ
うに実施しております。現在では約 80 ヘクタールの主伐の方が終わっておりまして、防護ネ
ット、地拵え、新植、下刈り等の作業を行っているところでございます。
今年度の場所につきましては、下の表において説明をさせていただきます。番号は 1 号としております。大字黒肥地字上永谷、林小班につきましては、すべて 6 林班になりまして、小班といたしまして 71、72、82、83、85、86、90、93、94、95 小班が対象となってまいります。林齢につきましては、50 年生から 66 年生までさまざまな林齢が入ってきております。面
積につきましては合計いたしまして 10.77 ヘクタール、樹種につきましてがスギとヒノキがございまして、材積としましてスギが 2130.31 立米、ヒノキの方が 2107．29 立米になっております。合計いたしまして 4237．6 立米ということになります。
提案理由といたしましては、普通財産の立木を処分するには、地方自治法第 96 条第 1 項第8 号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 3 条の規定により議会の議決を経る必要があるためでございます。
以上で説明終わります。よろしくお願いします。
日程第 14「議案第３号」○議長（髙橋裕子さん）

多良木町報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

次に、日程第 14、議案第 3 号、多良木町報酬及び費用弁償に関する条
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例の一部を改正する条例を定めることについての説明を求めます。
仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） 議案第 3 号についてご説明申し上げます。
多良木町報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするということにしておりますが、この条例中の町医、学校医などの報酬及び費用弁償につきましては、球磨郡医師会で決定された額を支払っておりまして、その球磨郡医師会からの通知に基づき改正を行うものでございます。
下の方の改め文の方で条例の一部を次のように改正するということでしておりますが、別紙の新旧対照表の方で説明をさせていただきます。
新旧対照表の左側、改正後でございますが、別表第 1、これは報酬の表になります。まず下の方で町医の報酬額が 1 万 6,320 円、320 円の増といたしております。それから小学校内科医
がこれは年額ですが、25 万 920 円で 4,920 円の増、その他の校医、これも年額で 22 万 3,380円、1 万 4,380 円の増、公立学校職員保健管理医が年額で 4 万 1,870 円で 821 円の増となっております。
別表第 2 は費用弁償の表になります。1 番下のところで小学校内科医、それから次のページの薬剤師のところまでかかりますが、6,120 円、120 円の増といたしております。その次のページの改正前の 1 番下のところに看護師等ということでありますが、左側では削っております。もともとこの条例には特別職の非常勤職員が掲載されることになっておりますが、この看護師等が従前からずっと掲載をされておりました。しかし、看護師は特別職の非常勤職員
ではありませんので、正しい形にするために今回削除をするものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用するということで、4 月 1 日に遡及して適用することといたしております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
日程第 15「議案第４号」

多良木町税条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 15、議案第 4 号、多良木町税条例の一部を改正する条例を定めることについての説明を求めます。
平川税務課長。
○税務課長（平川 博君） 議案第 4 号、多良木町税条例の一部を改正する条例を定めることについてご説明申し上げます。
町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条第 7 号の規定により、令和 2 年 4 月 1 日施行
分については、専決処分し本日報告第 1 号で報告をしたところでございますが、令和 2 年 4 月
1 日施行分以外の税条例改正について今回上程するものでございます。
今回の主な改正点につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係るものでございます。まず徴収の猶予制度の特例に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、
令和 2 年 2 月以降の収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者に対し、無担保かつ延滞金なしで 1 年間徴収を猶予できる特例を設ける改正でございます。
固定資産税につきましては、厳しい経営環境にある中小事業者に対して令和 3 年度課税の 1
年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を 2 分の 1 または 0 とする
改正及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加える改正でございます。
軽自動車税環境性能割につきましては、税率を 1％軽減する特例措置の適用期間を 6 月延長し、令和 3 年 3 月 31 日までに取得した者を対象とする改正でございます。
18

その他、第 2 条による改正といたしまして、住宅ローン控除の適用要件の弾力化を図る改正やイベントを中止とした主催者に対する払い戻し請求権を放棄したものへの寄附金税額控除の適用を図る改正等を行うものでございます。具体的な改正内容につきましては新旧対照表でご説明申し上げます。
まず新旧対照表の 1 ページ、第 1 条による改正をご覧ください。附則第 10 条、読替規定につきましては、固定資産税の課税標準を規定した税条例第 61 条第 8 項の読替規定により、地方税法第 61 条追加による新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例と地方税法第 62 条追加による新型コ
ロナウイルス感染症等に係る先端設備等に係る家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例措置を法律改正に合わせて追加改正するものでございます。附則第 10 条の 2、法附
則第 15 条第 2 項第 1 号等の条例で定める割合につきましては、法附則第 62 条追加による新型
コロナウイルス感染症等に係る先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例措置の割合を 0 とする改正でございます。附則第 15 条の 2、軽自動車税の環境性能割の非課税につきましては、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の適用期間を令和 3
年 3 月 31 日まで 6 月延長する改正でございます。2 ページをご覧ください。
2 ページ、附則第 24 条、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等につきましては、地方税法附則第 59 条第 3 項において準用する地方税法の規定において条例に委任している細目を定める改正でございます。第 1 項により災害等による徴収猶予手続等に新型コロナウイルス感染症等を追加する読替規定を定め、第 2 項で徴収猶予の取り消し規定を定めるものでございます。
3 ページからは第 2 条による改正でございます。附則第 10 条、読替規定につきましては、
第 1 条による改正でご説明申し上げた改正の後、第 60 条、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例と第 61 条、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例が新規追加改正されたことによる条ずれ対応の改正でございます。同様に附則
第 10 条の 2 改正につきましても法律の条ずれによる 62 条から 64 条への改正でございます。
3 ページ最下行からの附則第 25 条、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例追加につきましては、地方税法附則第 60 条第 3 項において条例に委任している事項の細目を定めるものでございまして、イベントを中止した等主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金税額控除の適用を規定したものです。
4 ページ、附則第 26 条、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例につきましては、地方税法附則第 61 条第 2 項の追加に伴う改正を行うものでございまして、住宅借入金等特別税額控除の適用期間を令和 15 年度から令和 16 年度まで延長する改正を行うものでございます。最後に附則で施行期日は公布の日からとし、第 2 条の規定は令和 3 年
1 月 1 日からとするものでございます。以上、よろしくお願いいたします。
日程第 16「議案第５号」

多良木町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 16、議案第 5 号、多良木町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについての説明を求めます。
新堀子ども対策課長。
○子ども対策課長（新堀英治君） それでは、議案第 5 号についてご説明申し上げます。
多良木町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
19

今回の条例改正につきましては、子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係る対応方針について、保護者の疾患や障害等により療育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育の実施が可能であることを明確化すべきとされたことによりまして、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されましたので、当該条例につきましても、国の基準に倣って条例の改正を提案するものでございます。改正内容につきまして
は、新旧対照表でご説明申し上げます。
次のページをお願いいたします。まず改正前の職員の第 23 条第 2 項第 2 号中、第 4 号を第3 号に改めるものでございます。この改正につきましては、児童福祉法の改正によりまして、
法第 34 条の 20 第 1 項第 1 号が削除され、本条例で指し示す法第 34 条の 20 第 1 項第 4 号が第3 号に 1 号繰り上がったことによりまして号ずれが生じたことから、改正を行うものでございます。
次に、改正前の居宅訪問型保育事業の第 37 条第 4 号中、「場合」の次に、「又は保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上若しくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合」を加えるものでございます。これは保護者の疾患や障害等により養育を受けることが困難な乳幼児に対する保育の実施が可能であることを明確したものでございます。
附則、この条例は公布の日から施行するとしております。以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 17「議案第６号」

多良木町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 17、議案第 6 号、多良木町特定教育・保育施設及び特定
地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについての説明を求めます。
新堀子ども対策課長。
○子ども対策課長（新堀英治君） それでは、議案第 6 号についてご説明申し上げます。
多良木町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
今回の条例改正につきましては、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の特定教育・保育施設等との連携に関して一部が改正されましたので、当該条例におきましても、国の基準に倣って条例の改正を提案するものでございます。改正内容につきましては、新旧対照表でご説明申し上げます。
次のページをお願いいたします。特定教育・保育施設等との連携第 42 条第 4 項の改正につきましては、改正前の「特定地域型保育事業者による第 1 項第 3 号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める」を「次のいずれかに該当する」に、「同号」を「第 1項第 3 号」に改め、同項に第 1 号及び第 2 号を追加する改正を行うものでございます。追加する第 1 号は、小規模保育事業等の特定地域型保育事業の提供を受けていた 3 歳未満児保育認定
子どもが 3 歳以上児となったときは、必要な保育が継続的に提供されるよう、保育所等を適切に確保しなければならないとなっているところですが、保護者の希望に基づき、引き続き
特定地域型保育施設で認可保育所等と同等の保育の提供ができる場合には、第 42 条第 1 項第3 号に規定する保育施設等における連携規定を適用しないことを規定するものでございます。
また、第 2 号につきましては、保育施設等の確保が著しく困難であると認めるときは、第 1号と同様に第 1 項第 3 号の保育の連携規定を適用しないことを規定するものでございます。第20

5 項の改正につきましては、改正前の第 5 項「前項」の次に「（同項第 2 号に係る部分に限る。）」を加えるものでございます。
附則としましてこの条例は公布の日から施行するとしております。以上で説明終わります。
どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 18「議案第７号」

多良木町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 18、議案第 7 号、多良木町放課後児童健全育成事業の設
備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについての説明を求めます。
新堀子ども対策課長。
○子ども対策課長（新堀英治君） それでは、議案第 7 号についてご説明申し上げます。
多良木町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
今回の条例改正につきましては、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において、放課後児童支援員は都道府県知事または地方自治法第 252 条の 19 第 1 項の指定都市の長が行う研修を修了したものでなければならないと規定されておりましたが、放課後児童支援員認定資格研修の受講機会の拡大を図ることを目的に、研修の実施者として中核市の長が追加されましたので、当該条例につきましても、国の基準に倣って条例の改正を提案するものでございます。改正内容につきましては、新旧対照表でご説明申し上げます。
次のページをお願いいたします。新旧対照表の職員の第 10 条第 3 項の改正につきましては、
改正前の「県知事」の次に、「又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第 1
項の指定都市若しくは同法第 252 条の 22 第 1 項の中核市の長」を加える改正を行っております。
この改正は放課後児童支援員の職員の規定が、当該条例では県知事が行う研修のみを修了したものでなければならないと規定していることから、国の基準に倣って政令で指定する人
口 50 万人以上の指定都市、熊本県では熊本市が該当します。及び政令で指定する人口 20 万人
以上の中核市、熊本県内には該当市はございません。の長の認定資格研修を修了した者も職員とすることができる規定を設けたものでございます。
附則としまして、この条例は公布の日から施行するとしております。以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋裕子さん） ここで昼食のため暫時休憩といたします。
午後は一時より開会いたします。
（午前 11 時 53 分休憩）
（午後 1 時 00 分開議）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第 19「議案第８号」

多良木町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定める
ことについて○議長（髙橋裕子さん） 日程第 19、議案第 8 号、多良木町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについての説明を求めます。
東健康・保険課長。
21

○健康・保険課長（東 健一郎君） それでは、議案第 8 号についてご説明申し上げます。
多良木町国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
今回の改正理由といたしましては、厚生労働省より新型コロナウイルス感染症に感染した
被保険者に対します傷病手当金の支給等について通知がございまして、傷病手当金支給額全額を国が財政支援を行うこととしたので、自治体においても、その支給を検討するようにと
そういう文書でございました。多良木町におきましては、その趣旨を踏まえまして、感染者等が経済的に生活に支障が出ないようにするため、傷病手当金の支給に関する部分の条例の改正を今回、提案するものでございます。内容につきましては、新旧対照表の方でご説明いたします。
めくっていただきまして、新旧対照表をお願いします。多良木町国民健康保険条例の一部を改正する条例新旧対照表ということでございまして、条文等の追加でございます。
まず附則第 3 項でございますが、第 3 項では新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金ということで、これは内容につきましては、給与の支払いを受けている被保険者で、新型コロナウイルスに感染または感染の疑いのため勤務ができなくなった日から 3 日を経過した日以後で勤務を予定した日について傷病手当金を支給するとしたものでございます。
また次の第 4 項におきましては、傷病手当金の支給額は 1 日につき支給日以前の 3 カ月間合
計収入金額を勤務日数で割った金額の 3 分の 2 とするものと規定し、ただし書き部分では支給限度額を定めたものでございます。
次の第 5 項では傷病手当金の支給期間は 1 年 6 カ月を限度とするということでございます。
次の第 6 項におきましては、新型コロナウイルスに感染または感染の疑いがあった場合でも給与を全額または全部を受け取ることができる者には傷病手当金は支給しないと規定いた
しまして、ただし書き部分では受け取れる給与が第 4 項で計算された支給額より少ない場合
は、その差額を傷病手当金として支給すると規定したものでございます。
次のページお願いいたします。第 7 項におきましては、本来、事業主から受け取れるはずであった給与が全部または一部受け取れなかった場合には、傷病手当金相当額を支給するとしたものでございます。ただし書き部分では傷病手当金の一部を受けたときは、その額を控除するとしたものでございます。
最後の第 8 項では、前項により支給した傷病手当金相当額は事業主から町が徴収するとしたものでございます。
最後に、附則でこの条例は公布の日から施行し、改正後の多良木町国民健康保険条例附則
第 3 項から第 8 項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和 2 年 1 月 1 日から規則で定める日までの間に属する場合に適用するとするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 20「議案第９号」

多良木町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 20、議案第 9 号、多良木町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについての説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東 健一郎君） それでは、議案第 9 号についてご説明申し上げます。
多良木町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとするものでございます。
22

改正理由といたしましては、本町国民健康保険の健全な運営を基本として、熊本県から標準保険料率が示され、これを参考としまして、被保険者の負担感及び財政状況を勘案いたしまして、今回、保険税率の改正を提案するものでございます。
内容につきましては、別紙の多良木町国民健康保険税条例改正案資料でご説明いたします。
お配りしております 1 枚紙のカラー刷りのやつでございます。黄色の線が入ってるやつでございます。
まずこの表でございますが、上段のほうに税率、また下段の方に軽減額をお示ししております。その中で、網掛けをいたしておるところが今回改正をお願いする部分でございます。
区分欄で横に行きまして、基礎分、後期高齢者支援分、介護納付金分と表示をしております。
その中で、今回お願いするのは、黄色のマーカーを引いている改正案の部分でございます。
ということでまず基礎分の所得割でございますが、8.7％を 8％へ、右へ行きまして後期高齢者支援分の均等割を 7,500 円から 7,700 円、世帯平等割を 7,000 円から 7,100 円、特定世帯分につきましては 3,500 円から 3,550 円、特定継続世帯分につきましては 5,250 円を 5,325
円、次の介護納付金におきましては均等割額を 8,000 円から 8,600 円、世帯平等割につきましては 4,500 円を 5,000 円ということでお願いするものでございます。また下段の軽減額につきましては、基礎部分につきましては従前のとおりでございます。次の後期高齢者支援金分及び介護納付金分につきましては、この表に書いておるとおりでございます。
あと最後に附則といたしまして、施行期日が 1、この条例は公布の日から施行する。適用区
分といたしまして 2、この条例による改正後の多良木町国民健康保険税条例の規定は令和 2 年
度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度までの国民健康保険税については、なお従前の例によるといたしておるところでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 21「議案第 10 号」

多良木町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 21、議案第 10 号、多良木町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を定めることについての説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東 健一郎君） それでは、議案第 10 号についてご説明申し上げます。
多良木町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとす
るものでございます。
今回の改正理由といたしましては、熊本県後期高齢者広域連合におきましても新型コロナウイルスに係る傷病手当金を支給することとなり、その申請に係る事務を本町条例に明記する必要があるため、今回、改正を提案するものでございます。
内容につきましては新旧対照表の方で説明させていただきます。開けていただきまして新旧対照表を添付しております。
第 2 条の多良木町が処理する事務というふうな表示でございますが、この部分で第 8 項を挿入するものでございます。
広域連合条例附則第 5 条の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受け付けということで、本町の事務を明記するものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというふうにしております。どうぞよろしくお願いいたします。

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日程第 22「議案第 11 号」

令和 2 年度多良木町一般会計補正予算（第 2 号）

○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 22、議案第 11 号、令和 2 年度多良木町一般会計補正予算（第 2 号）について説明を求めます。
仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） 議案第 11 号についてご説明申し上げます。
令和 2 年度多良木町の一般会計補正予算（第 2 号）は次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正で第 1 条です。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 8,065 万
4,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 79 億 6,964 万 7,000 円とするものでございます。
この予算につきましては、4 月 1 日付けの人事異動に伴います人件費の異動、国権補助事業の変更などに伴うもの、それから新型コロナウイルス経済対策の追加などが主なものでございます。事項別明細書で内容説明いたしますので、8 ページの方をお願いいたします。
歳入でございますが、款の 14、国庫支出金、項の 2、国庫補助金、目の 1、総務費国庫補助
金で節の 1、総務費補助金です。1,516 万円を追加いたしておりますが、個人番号カード交付
事業費補助金と社会保障税番号制度システム整備費補助金ということになっております。上の個人番号カードの方につきましては、地方公共団体情報システム機構の負担金を納めておりますが、その負担金分の補助金ということになります。から社会保障税番号システムにつきましては、電算システムの改修経費の補助金ということで、どちらも 100％補助ということになっております。
目の 2、民生費国庫補助金、節の 2、児童福祉費補助金で 482 万円を追加いたしております。
子ども・子育て支援交付金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止事業でございます。それから下の方の保育対策総合支援事業費補助金ということで、保育園 5 カ所分になっております。失礼しました。上の方につきましては、これは学童クラブ 4 カ所と子育て支援センター3 カ所ということになっております。この 2 件いずれとも 100％補助ということになっております。
目の 8、商工費国庫補助金で節の 1、商工費補助金で 288 万 6,000 円を追加いたしております。地方創生推進交付金といたしておりますが、これにつきましては、人吉球磨観光地域づくり協議会分ということになっております。
款の 15、県支出金、項の 2、県補助金、目の 4、農林水産業費県補助金、節の 3、林業費県補助金で 366 万 8,000 円、間伐等森林整備促進対策事業費県補助金でございますが、これは久米財産区の分となります。補助金の取り扱いの変更ために一般会計の方で受け入れるということになっております。款の 19、繰越金、4,447 万 6,000 円を追加いたしておりますが、今回の補正の一般財源として計上いたしております。
款の 20、諸収入、項の 3、受託事業収入、目の 5、造林受託事業収入で 250 万円を追加いた
しております。森林研究整備機構造林受託事業収入ということで、これは事業内容の変更による増額ということになっております。
また、9 ページをお願いいたします。項の 4、雑入でございます。説明欄の 2 行目になりま
すが、コミュニティー助成事業助成金ということで 160 万円を追加いたしております。これは決定通知による補正ということになっております。
その次の広域行政組合派遣職員給与費負担金ということで 339 万 1,000 円を追加いたしております。これは令和元年度の人吉球磨観光づくり協議会分ということで、多良木町の方から派遣をしておりましたので、他の構成町村から入ってくるということになっております。
次に農林商工担い手対策補助金過年度分返納金ということで 30 万円を計上いたしておりま24

すが、これはこの補助事業完了後に、3 年以内に離職した方がいたために返納が生じる分でございます。1 名分を計上いたしております。
次に、ふるさと市町村圏基金取崩金ということで 110 万 5,000 円を計上いたしております。
これは人吉球磨観光地域づくり協議会分で、一旦、町で受け入れてから支出で出すということになっております。
10 ページをお願いいたします。歳出でございますが、主なものを説明させていただきます。
それぞれ各費目におきまして人事異動に伴います人件費の移動分を計上いたしておりますが、その分の説明については省略をさせていただきます。
款の 2 の総務費、項の 1 の総務管理費、目の 1 の一般管理費でございますが、節の 18 の負
担金補助及び交付金で 372 万 6,000 円を追加いたしております。説明欄の 1 行目と 2 行目に人
吉球磨広域行政組合の運営費と企画費というふうに記載しておりますが、当初予算におきましては見込みで計上しておりましたので、通知に基づく補正ということになります。
その下の広域行政組合派遣職員構成町村負担金で 104 万 5,000 円でございます。先ほど歳入の雑入の方で説明いたしましたが、令和元年度に人吉球磨観光づくり協議会に職員を派遣しておりましたが、こちらにつきましては、錦町とあさぎり町の職員の分の多良木町の負担分ということになります。
11 ページをお願いいたします。目の 9 の企画費で 419 万 7,000 円を増額で計上いたしておりますが、これにつきましては地域おこし協力隊分を今後の活動を見込んで予算組みを見直しております。この中の節の 18 の負担金補助及び交付金でございますが、負担金としまして
地域おこし企業人交流プログラムで 420 万円を計上いたしております。こちらにつきましては、民間企業などの社員を受け入れまして、そのノウハウや知見を地域の魅力や価値の向上などにつなげるプログラムということで新規事業ということになっております。
目の 10、まちづくり推進事業費でございます。節の 18、負担金補助及び交付金で補助金といたしまして、コミュニティー助成事業補助ということで、歳入の方でも出てきましたが、これにつきましては事業主体が黒肥地西 9 区ということになっております。
1 番下の目の 18、新型コロナウイルス感染症対策事業費ということで 1,572 万円を追加いた
しておりますが、次のページ 12 ページをお願いしたいと思います。節の 18、負担金補助及び交付金に 1,500 万ということで、補助金といたしまして多良木町新型コロナウイルス感染症
緊急対策経営持続化支援金ということで追加をいたしております。中小企業者などに 1,000 万円、農林業に 500 万円を見込んで計上いたしております。
項の 3、戸籍住民基本台帳費、目の 1、戸籍住民基本台帳費でございます。節の 1 の報酬で105 万 6,000 円会計年度任用職員として追加いたしておりますが、こちらは産休代替としての雇用が必要ということで計上いたしております。
13 ページになりますが、節の 12 の委託料 705 万 1,000 円、節の 18 の負担金補助及び交付
金 509 万 1,000 円、それぞれ説明欄のとおり、システム改修または負担金として計上いたしておりますが、歳入でも説明しましたとおり、こちらは全額国庫補助ということになっております。
14 ページをお願いいたします。款の 3、民生費、項の 1、社会福祉費、目の 1、社会福祉総
務費に節の 1 で報酬といたしまして 105 万 6,000 円、会計年度任用職員として計上しておりま
すが、先ほど申したのと同様に産休代替として雇用が必要なため計上いたしております。
項の 2、児童福祉費、目の 1、児童福祉総務費ですが、次のページに 15 ページになります
が、節の 12、委託料で 237 万円を追加いたしております。説明欄のとおり、新型コロナウイ
ルス感染防止事業ということで 100％の補助事業でございます。節の 19、扶助費 93 万 9,000円、障害児通所支援事業ということで追加いたしておりますが、こちらにつきましては、コ
ロナウイルス関係で臨時休校に伴いました放課後等デイサービス支援事業の利用者負担分の25

増加分と地方負担分を国が補助するということで、4 月の支払い分相当額を計上いたしております。目の 2、児童措置費 235 万円を追加いたしておりますが、節の 18、負担金補助及び交付金で補助金といたしまして、保育対策総合支援事業ということで、保育所 5 カ所の新型コロ
ナウイルス感染防止事業で 100％補助事業ということになります。
目の 3、学園費 1,248 万円を追加いたしておりますが、節の 12、委託料で指定管理者委託料ということで、新型コロナウイルスの影響によります減収分が 360 万円、それから入所者が定員に満たなかったことによる減額分の 888 万円を計上いたしております。
飛びまして 17 ページをお願いいたします。款の 6、農林水産業費、項の 2、林業費、目の3、造林費になりますが、繰出金で 366 万 8,000 円を追加いたしております。歳入でも申し上げましたが、久米財産区特別会計の繰出金ということで、補助金の取り扱いの変更で一旦、一般会計で受け入れて財産区特別会計へ繰り出しを行うというものでございます。
目の 4、森林研究整備機構分収造林受託事業費で節の 12、委託料に 250 万円、複層林誘導伐事業委託料として計上いたしております。これは下刈り回数の変更やネット巡視事業の追加による増加分ということでございます。
18 ページをお願いいたします。款の 7、商工費、項の 1、商工費、目の 4、観光費、節の 18、負担金補助及び交付金に 577 万 2,000 円、人吉球磨観光地域づくり協議会として計上いたしております。歳入の方で地方創生推進交付金、それからふるさと市町村圏基金取り崩しに一般財源 178 万 1,000 円を付けて負担金を支出するものでございます。
19 ページをお願いいたします。下の方になりますが、款の 10、教育費、項の 2、小学校費、
目の 1、学校管理費の節の 1、報酬で 159 万 8,000 円、特別支援教育支援員を計上いたしております。これにつきましては、支援が必要な児童が 1 名転入予定のために計上いたしている
ところでございます。
それから 20 ページをお願いいたします。項の 4、社会教育費、目の 1、社会教育総務費、節の 1、報酬で 158 万 4,000 円、会計年度任用職員として計上いたしております。当初予算におきましては 1 名分を計上しておりましたが、年度開始時にあと 1 名追加雇用が必要となりまして、現在既設の予算で対応しております。年度末までの不足分を今回、計上しているところ
でございます。
あと 22 ページからは人件費の補正に伴います給与費明細書を付けております。説明は以上
で終わります。よろしくお願いいたします。
日程第 23 「議案第 12 号」

令和 2 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補
正予算（第 1 号）

○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 23、議案第 12 号、令和 2 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 1 号）について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東 健一郎君） それでは、議案第 12 号についてご説明申し上げます。
令和 2 年度多良木町の国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 1 号）は次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正ということで第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ
90 万 2,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 12 億 8,533 万 1,000 円とするものでございます。
今回の補正につきましては、国民健康保険税の税率改正及び傷病手当金の新設が主な補正
要因でございます。詳細につきましては、事項別明細書の方でご説明申し上げます。
6 ページの方をお願いいたします。まず歳入でございます。款の 1、国民健康保険税、項の26

1、同じくでございますが、目の 1、一般被保険者国民健康保険税ということでございます。
補正総額が 1,864 万 7,000 円の減ということでございます。まず節の 1、2、3 分が現年度課税分でございますが、これにつきましては、今回の国民健康保険税条例の改正をお願いしておりますが、その税率に基づいた収入見込み額を補正でお願いしておるところでございます。
また節の 4、5、6 につきましては滞納繰越分でございますが、年度末の決算見込み額に基づいて補正をお願いしておるところでございます。
次の款の 4、県支出金、項の 1、県補助金、目の 1、保険給付費等交付金でございますが、50 万円の増額補正ということでございます。特別調整交付金ということで、今回、歳出の方で新設いたしております傷病手当金の財源として計上いたしておるところでございます。
続きまして款の 7、繰越金、項の 1、同じく、目の 1、その他繰越金でございますが、1,904
万 9,000 円の増額補正でございます。これにつきましては、今回補正の補正予算の財源調整のため計上いたしておるというところでございます。
続きまして次のページ、7 ページの歳出でございます。款の 1、総務費、項の 1、総務管理費、目の 1、一般管理費でございますが、39 万 5,000 円の増額ということでございますが、超過勤務手当でございます。これにつきましては、職員の勤務実績及び今後の見込みを見込み
まして増額補正をお願いしておるところでございます。
続きまして、款の 2、保険給付費、項の 6、傷病手当金、目の 1、同じくでございますが、
今回、条例改正の方をお願いしておりますが、その傷病手当金の予算額を計上しておるというところでございます。額はすいません、50 万円でございます。
続きまして、款の 6、保健事業費、項の 2、特定健康診査事業費、目の 1 も同じでございま
すが、補正額が 7,000 円、これ社会保険料でございます。会計年度任用職員の拠出金が改訂されたことによることなどによる増額補正でございます。
あと 8 ページ以降は給与費明細書を付けております。以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 24「議案第 13 号」

令和 2 年度久米財産区特別会計補正予算（第 1 号）

○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 24、議案第 13 号、令和 2 年度久米財産区特別会計補正予算（第 1 号）について説明を求めます。
水田農林課長。
○農林課長（水田寛明君） それでは、議案第 13 号についてご説明いたします。
令和 2 年度久米財産区特別会計補正予算（第 1 号）は次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正といたしまして第 1 条、歳入歳出予算の補正の款項を区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第 1 表歳入歳出予算補正によるものでございます。
この今回の補正につきましては、先ほど一般会計の説明でございましたとおり、間伐関係の補助金がですね、実施主体を久米財産区から町の方に変えるということでですね、補助金の歳入を一般会計へ振り替えるものでございます。
それでは、事項別明細書において説明させていただきますので、5 ページの方をお開きいた
だきたいと思います。歳入の県支出金、項の 1、県補助金、目の農林水産業費県補助金、こちらの方で補正額が 366 万 8,000 円の減額としております。こちらにつきましては、今まで久米
財産区の方で実施主体となりまして補助金の申請をしておりましたけれども、今年度より町の方を実施主体としまして、そちらの方に補助金の事務をお願いするという形になってまい
りますので、こちらの方を減額させてもらっております。
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その下の款の 3、繰入金、項の 2、他会計繰入金、目の 1、一般会計繰入金、こちらの方で366 万 8,000 円の増額ということで同額の増額をしております。こちらにつきましてが間伐等
森林整備促進対策事業繰入金ということで、一般会計の方で補助金の方を受け取りまして、
そのあと久米財産区の方に一般会計繰入金という形で入れさせていただければというふうに思っております。
次のページ、6 ページをご覧いただきたいと思います。歳出の部分ですけれども、款の 2、財産造成費、項の 1、管理費、目の 1、財産造成管理費になります。こちらにつきましては、
歳入の部分で歳入の国県支出金、こちらの方を 366 万 8,000 円減額いたしまして、その他の一般会計の繰入金としてその他で 366 万 8,000 円の方を繰り入れるということで、財源組替えの方を入れております。
以上で説明終わります。よろしくお願いします。
○議長（髙橋裕子さん） 以上で日程第 12、議案第 1 号から日程第 24、議案第 13 号までの説明が終わりました。
以上の議案については 6 月 8 日に審議・採決を行います。
これで、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
お疲れ様でした。
（午後 1 時 34 分散会）

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