NECネッツエスアイ通信
第87期中間期（第2四半期累計期間）
株主通信

2018年4月1日〜9月30日

イノベーションを原動力に、Top Message 持続的成長に向けた変革を加速していきます。

社長ご挨拶「強くて魅力的な会社」への変革のために平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
私は昨年６月の社長就任時に、圧倒的な競争力のあるサービスを提供し、収益を伴う成長を実現する「強くて魅力的な会社」へ変革することを宣言いたしました。
当社は非常に幅広い業種に顧客基盤を持ち、多種多様な技術を有しています。
こうした当社独自の強みをさらに磨き、活かしていくことが「強くて魅力的な会社」への近道と考え、就任以来新たな取り組みに積極的に挑戦してまいりました。
クラウドやAI、IoT等の最先端技術の活用を推進する全社横断的な取り組みである「DX(デジタルトランスフォーメーション)プロジェクト」の始動や、2018年1月に設立したCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンドを活用したベンチャー企業とのオープンイノベーション等が、新しく始めた取り組みの例です。
当社は、中長期的成長に向け、お客さまや社会の視点に立ち、強みを維持・強化しつつ、先端技術を積極的に取り込んでイノベーションを加速し、既存事業の再強化を進めながら、新規事業創出と市場拡大に取り組んでまいります。

強い企業となり持続的に社会に貢献「SDGs（持続可能な開発目標）」をはじめとする世界的な潮流によって、企業には事業を通じた社会課題の解決が求められています。
働き方改革促進や、安心・安全な社会インフラの構築、グローバルなICT活用の普及など、当社も本業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献しており、これからも例えば日本国内における将来的な労働力不足等、社会課題の解決に貢献する新規事業を創出していきます。
このように、持続的にお客さまや社会に貢献し続け、さらには従業員が夢を持って働くことができる企業であり続けるためには、まさに「強くて魅力的な会社」にならなければなりません。
当社は、イノベーションを原動力に、ベンチャー企業のようなスピード感で新たな事業へ挑戦し、変革を行っていくことで、「コミュニケーション技術で社会に貢献する」を具現化し、株主・投資家の皆さまをはじめすべてのステークホルダー代表取締役執行役員社長

牛島 祐之の皆さまのご期待にお応えしていきます。引き続きご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

当中間期の業績について強くて魅力的な会社の実現に向け、No.1、Only1事業の創出を目指します。
当中間期の事業環境と業績通期の見通し

当社の事業領域であるICT※1市場は、企業向けでは働下期におきましても、強くて魅力的な会社の実現に向き方改革など企業経営強化に向けた投資が堅調に推移

け、DX技術の活用やCVCによる新事業の創出を加速し、し、通信事業者向けではネットワークインフラへの設備Ｎo.１、Ｏnly１事業の創出を目指します。

投資に回復が見られました。海外においては、一部地域

また、基地局関連事業やLPWA※5事業など、パートナーで先送りされていた設備投資の再開など、回復の兆しがとの連携によるキャリアネットワーク事業の拡大を図る

見 ら れ ま し た。こ う し た な か、当 社 グ ル ー プ で は、とともに、引き続きプロジェクトマネジメント力を強化「EmpoweredOffice 」をはじめとした働き方改革関し、大型プロジェクトの着実な遂行を図ります。

※2

連事業の取り組み強化や、DX 技術など新ソリューショ※3ンの開発・検証、CVC※4

ファンドを通じたベンチャー企業への投資など、成長投資を積極的に展開しました。また、KDDI株式会社と合弁会社を設立し、基地局施工体制を再構築するなど、事業拡大に向けた体制強化を実施しました。

なお、通期の連結業績については、マクロ環境の不透明さに鑑み期初予想と変更なく、売上高は2,800億円、営業利益は115億円を目指します。

株主還元・配当について
当社では、短期的な業績に左右されない安定的な株主この結果、当中間期の還元を目指しています。今売 上 高 は、前 年 同 期 比期の中間配当については、2.1 ％ 増 加 の1,225億 円

期初の計画どおり1株当たとなりました。これは、働り38円といたしました。まき方改革関連分野などのた、期末配当も計画から変注力分野を中心に、企業更なく1株当たり38円を予ネットワークおよびキャ定し、12期連続での増配をリアネットワーク分野の計画しています。
今後も株主の皆さまのご売上高が増加したことに期待に応える株主還元と、よるものです。

事業の成長を通じた企業価

収益面は、積極的な成長投資や社会インフラ分野の収益悪化などがありましたが、企業ネットワーク分野の売上増加、高付加価値案件の構成比増加などにより原価率が大幅に改善し、営業利益が前年同期比4.7％増加の26億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比18.4％増加の19億円と、それぞれ増益となりました。
一方、受注高は、ホテル等のサービス業や金融業などの拡大や通信事業者の設備投資回復により企業ネットワーク分野およびキャリアネットワーク分野が伸長したことに加え、海外の大型プロジェクト獲得などにより、前年同期比14.0％増加の1,467億円となりました。

代表取締役執行役員社長

値向上に努めてまいります。

牛島 祐之※1 ICT：Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※2 EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：当社の提供する働き方改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、最先端技術を使い、働く場所や時間にとらわれない、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」の改革を提案するもの。
 X：Digital transformationの略。
※3 D
AI・IoT・RPA（Robotic ProcessAutomation）等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※4 CVC：Corporate Venture Capitalの略。投資会社がキャピタルゲインを目的としたべンチャーキャピタル(VC)と異なり、事業会社が本業との事業シナジーを目的にベンチャー企業へ出資するVC。
※5 LPWA：Low Power Wide Areaの略。従来の無線ネットワー
クと比べ、低コスト・低消費電力など、IoTに最適な広域ネットワーク技術。

財務ハイライトセグメント別業績受注高

売上高

1,225中間期億円

通期

2,800

2,579

1,278

1,188

前年同期比2.1%増（単位：億円）

2,679

1,199

2,800

（予想）

1,225

1,467

中間期億円

通期

1,444

1,415

14.0%増（単位：億円）

2,900

2,878

2,792

2,749

前年同期比

（予想）

1,467

1,287

企業ネットワーク事業 売上高 558億円（前年同期比7.4％増） 売上高構成比
主な事業内容企業活動に必要不可欠なネットワークやITをはじめとするさまざまなICT（情報通信技術）の導入からその運用・保守、アウトソーシングまでのサービスを総合的に提供しています。
また、ICTを活用して社内外との共創を生み出す仕組みづくりや、オフィス空間デザインとICTを組み合わせたオフィス改革を通じて、生産性向上につながる働き方改革を提案し、育児や介護と仕事の両立といった社会課題に対応する働き方の多様化を支えています。
当中間期の業績

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

営業利益

26

中間期

前年同期比億円4.7%増（単位：億円）

141
100

17

2016年3月期

2017年3月期

111

中間期

（予想）

25

26

2018年3月期

2019年3月期

70

2018年3月期

2019年3月期

中間期

前年同期比億円18.4%増

通期（単位：億円）

65

60

19

1916

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

前年同期比1円増

通期（単位：円）

74

35

36

37

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

50.3%（予想） 0.4ポイント増

通期末（単位：％）

76

57.9

2019年3月期

通信事業者向け事業が拡大したことや、サービス業向けネットワーク構築などの非キャリア分野が拡大したことにより、売上高は前年同期比3.8％増加の315億56百万円となりました。
※ IoT：Internet of Thingsの略。
コンピュータ、ルーターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまな個体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットなどのネットワークに接続、通信することで、自動認識や自動制御、遠隔計測などを実現する概念のこと。

主な事業内容官庁・自治体や放送事業者、道路・鉄道事業者等、社会を支えるインフラに関するICTシステムの構築から設置工事、保守・監視まで幅広いサービスを総合的に提供し、安心・安全で快適な暮らしを支えています。
当中間期の業績（予想）

38

主な事業内容通信事業者のネットワークにおいて、設計、検証、システム構築から運用・保守等のサービスまで提供し、世の中のコミュニケーションを支えています。
また、通信事業者向け事業で培った高信頼かつ大規模なネットワーク技術という資産を活かして、IoT※等の新しいコミュニケーションサービスを提供しています。

社会インフラ事業 売上高 320億円（前年同期比9.2%減）
前期末比

54.6

50.3

49.9

（予想）

2018年3月期

2019年3月期

売上高（単位：億円）
中間期

通期

1,170

1,109

1,074
521558520

2017年3月期 2018年3月期

2017年3月期※予想値は2018年10月30日現在のものです。なお、単位未満は四捨五入して記載しています。

2019年3月期

25.8%
売上高（単位：億円）
中間期

通期

740649616（予想）316304285

2017年3月期 2018年3月期

2019年3月期

売上高構成比26.1%
売上高（単位：億円）
中間期

放送・CATV分野は拡大しましたが、大型のメガソーラープロ
ジェクトにおける土木造成領域の反動減と海外向け売上の減少により、売上高は前年同期比9.2％減少の320億16百万円となりました。

通期8528243493522017年3月期 2018年3月期
2016年3月期（予想）

キャリアネットワーク事業 売上高 316億円（前年同期比3.8％増）売上高構成比

当中間期の業績10

2016年3月期

75（予想）

74

配当性向円

7219115

1株当たり中間配当金38

2017年3月期

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

通期35

2016年3月期

働き方改革へのICT投資が引き続き堅調に推移し、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice」が伸長したことにより、売上高は前年同期比7.4％増加の558億16百万円となりました。

45.6%

820

（予想）

320
2019年3月期※予想値は2018年10月30日現在のものです。なお、単位未満は四捨五入して記載しています。

トピックス

NECネッツエスアイグループのSDGsへの取り組み
NECネッツエスアイグループは、コミュニケーション・システムインテグレーターとして、安心・安全な社会インフラの構築、働き方改革の促進、グローバルなICT活用の普及、そしてコミュニケーションによるパートナーシップの促進など本業を通じて多くの社会課題解決に貢献してきました。
当社グループが目指しているのは、世界中の人々が安心・安全で豊かに暮らせる社会の実現です。このことは全社員の共通した想いとして「NECネッツエスアイグループ宣言」として明文化しています。これは2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）が目指す「誰一人取り残さない」
世界の実現と同じ方向です。
今後も、当社が大切にしている変革の精神のもと、社内外とのパートナーシップをベースにコミュニケーションの進化を促し、SDGsの目標達成に貢献する事業活動に挑み続けます。

当社グループのSDGsに対する取り組みは、外務省ホームページにてSDGsに取り組む企業の一例として紹介されています。

「働き方改革」第2フェーズへ
当社は2017年７月からテレワーク制度を全社員へ導入し、従来のオフィスに限らず、自宅やグループ会社オフィス、全国の契約サテライトオフィスの活用が進んでいます。
2018年２月には、本社の営業とＳＥのオフィスをリニューアルしました。
当社の「働き方改革」は第２フェーズへと進化しています。事務的作業を徹底的に削減するとともに、最新ソリューションの実証モデルを組み込み、社員一人ひとりが互いの知見にアクセスし結集しながら、新しいアイディアを生み出す「共創ワーク」を実現しています。こうした取り組みはテレビ番組でも取り上げられ、オフィス見学者数が前年同期比で約８割も増加するなど、大きな関心を引いています。また、オフィスデザインが目に留まり、ドラマの撮影にも当社のオフィスが利用されるなど注目を集めています。当社は今後も働き方改革関連事業の展開を加速していきます。

SONYが新たに参入するLPWA事業へ共同事業者として参画
当社は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社およびオリック（本ス株式会社と共同で、ELTRES™
（エルトレス）※ IoTネットワークサービスサービス）の国内商用化に向けた事業を開始します。
本サービスにおいて、当社はさまざまな分野のパートナー企業やユーザー、顧客企業・団体に対し本サービスの販売、提供およびユーザーサポートを行います。
当社の企画・事業展開力、ソニーグループの技術力、オリックスの幅広い法人顧客への提案力を活かし、パートナープログラム参画企業を含む複数企業でのパートナーシップや共創体制を構築することで、さまざまな分野におけるLPWAの利活用を促進し、インフラ監視（例：LPガスメーター情報の取得）、車両位置管理（例：バストラッキング）、見守り（例：登山者の遭難対策）などIoT分野における多様なニーズに柔軟に対応してまいります。
※ELTRES™：長距離安定通信、高速移動体通信、低消費電力という特長を持つ、ソニー独自のLPWA通信規格

キャリア事業拡大に向け新たな連結子会社を設立
当社は、モバイルインフラ建設関連業務を行う子会社、K&Nシステムインテ
グレーションズ株式会社（KNSI）をKDDIと合弁で設立しました。
当社の強みである置局設計技術とKDDIのモバイルネットワーク運用技術を組み合わせ、基地局設計ツールの開発・強化や業務プロセスの自動化に取り組み、モバイル基地局を効果的に設置することで高品質なネットワークの迅速な展開に貢献します。
将来的には、KNSIが獲得したノウハウのAI化を実現し、スピード重視の基地局配置の設計・工事の効率化を図るなど、通信事業者向け事業のさらなる拡大を目指します。

SDGsへの貢献項目

統合報告書「NECネッツエスアイレポート 2018」
発行のお知らせ
当社では、2016年より統合報告書「NECネッツエスアイレポート」を発行しています。

当社の最新情報、IR情報入手はWEBサイトをご活用ください。
NESIC IR検索

https://www.nesic.co.jp/ir/「NECネッツエスアイレポート」
では、社会価値の創出・提供と中期的な成長に向けた事業戦略や、そのための取り組み等の企業活動について幅広くご報告しています。
なお、「NECネッツエスアイレポート」
は、当社ホームページよりご覧いただけますので、ご一読いただければ幸いです。
https://www.nesic.co.jp/ir/library/anyu.html

会社/株式情報（2018年9月30日現在）
所有者別株式分布状況（単元未満も含む）

会社概要
商号

NECネッツエスアイ株式会社

英文商号

NEC Networks & System Integration Corporation

証券コード 1973
（東証１部上場）創立

1953年12月1日

資本金131億22百万円

外国法人等

18.62%

その他の法人
41.18%

役員一覧
取締役執行役員会長
和田 雅夫
代表取締役執行役員社長 牛島 祐之
取締役執行役員常務
郷司 昌史
伊藤 康弘
野田 修
取締役
不破 久温
（社外）
広野 道子
（社外）
（社外）
芦澤 美智子
芦田 潤司
工藤 守彦
監査役
山本 徳男
深谷 祥一
菊池 祐司
（社外）
堀江 正之
（社外）

株式の状況
発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式の総数

49,773,807株

株主数

証券会社
0.82%
金融機関
31.91%

個人その他
7.47%

7,389名大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）持株比率（%）

日本電気株式会社

19,106

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・6,400
日本電気株式会社退職給付信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,224

689
651

1.31

570

1.15

440

0.89

1,200

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,006
NECネッツエスアイ従業員持株会

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

12.89
6.50
5.41
2.42
2.03
1.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,683
住友不動産株式会社

38.49（注）1. 日本トラスティ‌・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社
退職給付信託口）の持株数は日本電気株式会社が退職給付信託として当社株式を拠出したものであり、実質的には日本電気株式会社の議決権に含まれます。よって、2018年9月30日現在の日本電気株式会社の実質的な議決権保有割合は51.48%であります。
2. 持株比率は、自己株式（137,968株）を控除して計算しております。

株主メモ● 事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで● 定時株主総会

毎年6月開催● 基準日

定時株主総会・期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日● 株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社〒112-8560 東京都文京区後楽二丁目6番1号
TEL（03）6699-7000（大代表）https://www.nesic.co.jp/● 株主名簿管理人事務取扱場所［株式に関するお届出およびご照会について］
・郵便物等の発送と返戻について・支払期間経過後の配当金について・特別口座に関する事項● 公告方法当社ホームページに掲載いたします。 （特別口座から一般口座への振替請求等）‌電子公告により、（https://www.nesic.co.jp/）▶▶ 三井住友信託銀行へ
0120-782-031‌ただし、電子公告によることができない事故その他の単元未満株式の買取・買増請求
・やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に・住所・氏名等の変更掲載して行います。
（銀行振込等）の指定・配当金の受領方法
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部▶▶ 株主様がお取引のある証券会社へ※証券会社に口座をお持ちでない株主様は上記の三井住友信託銀行へご照会下さい。

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