特集論文

ツーリズムとしての海外ロングステイ――マレーシアの事例から

小野 真由美（千葉大学国際教育センター 特任助教）

1. 日本人高齢者の国際移動とロングステイ
ツーリズム
高齢者および退職者の国境を越える移動は国際
退職移住（International Retirement Migration）（King et al. 2000）とよばれ、先行事例がみられる欧米圏において主に地理学、社会／文化人類学、
老年学、観光研究の分野で研究が進められてきた。
ヨーロッパでは、イギリス人やドイツ人など北ヨー
ロッパの人々が、退職後、気候面でも生活面でもより快適なヨーロッパ南部や地中海沿岸地域で過ごすことは、1960 ～ 70年代からみられる。EU成立後は圏内での移住が自由となり、その傾向は加速している。アジアにおける国際退職移住は比較的新しい現象であり、日本人や欧米諸国出身の中高年退職者が、主に、タイ、マレーシア、フィリ
ピン、インドネシアなどの退職者に対する長期滞在ビザ（フィリピンの場合は永住を許可）を発給する国々へ移住する動きが顕著である。
少子高齢化の進展を背景に、日本人中高年のあいだでも「ロングステイ」と呼ばれる退職後の海外移住・長期滞在への関心が高まっている。1990
年代頃より、特に退職者受け入れ制度を実施しているアジア・オセアニア地域の一部の国々には、
日本人高齢者の国際移動が発生するようになった。2011年の日本人海外渡航者数は1,699万人であり、1996年（1,669万人）に1,600万人を突破して以来、2006年（1,753万人）をピークに増減を1）繰り返している 。また、2011年の在留邦人数は118万人、長期滞在者数は78万人であり、海外在留者は統計上一貫して増え続けており、日本人の2）
海外移住・長期滞在の増加は顕著である 。
日本において、ツーリズムとしての海外ロング
ステイ、すなわち「ロングステイツーリズム」として普及した国際退職移住は、老後の暮らし方あるいは高齢者の「自己実現」として経験されるという、それまでの移住とは異なる新たな様相を示すものである。ロングステイツーリズムは、退職者や高齢者のみを対象とするわけではないが、老後に海外で年金を活用して生活するライフスタイ
ルを指す言葉として一般的に定着している（小野2007; Ono 2008）。
日本に比べて高齢化の早かった欧米諸国では、高齢者の移動に関する実証的研究は1950年代から開始されているが、日本における高齢者の居住地移動に関する研究が人文地理学において本格化したのは1980年代のことである（田原・岩垂 1999:2）。日本人高齢者の国際退職移住が開始されたのが、1986年に発表された「シルバー・コロンビ
ア計画」以降であることをふまえると、退職後の高齢者の国内移動と国外移動は共に、人文社会科学の研究として研究蓄積が十分にあるとはいえない。
人文地理学の分野における退職した高齢者の国
内移動の研究からは、退職後の国内移動は地方出身者による都市から地方へのUターン移動が主流であったことが分かる（蘭 1994）。さらに、人口
Uターンの移動主体が定年退職した60代である一方で、1980年代には「呼び寄せ老人」と呼ばれる
ような、80代の高齢者の都市への移動も同様にみ43

季刊家計経済研究

2013

SUMMER

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られるようになった（樋口 2008）。
戦後日本の経済成長を経て、退職により労働に

1980年代後期のことである。ロングステイツーリ
ズムは、1960年代以降の日本国内における観光行

従事しない「静態的な」高齢者が、移動の主体となるのは観光の分野においてであった。しかし、マスツーリズムにおける高齢者の国内外の移動

政の動きと、高度成長期を経た日本社会がゆとりある国民生活の実現を目指した1970年代以降の余暇開発政策の流れのなかで生まれた。以下では、は、定住に基づく世帯形成を基盤とした移動であり、暮らしを伴う高齢者の移動ではない。高齢者の国際退職移住は、久保と石川（2004）も述べる

ロングステイという言葉が生まれ、民間主導で新たなツーリズムのトレンドとして発展した過程を概観する。

ように、日本においてこれまで存在しなかったといえよう。従って、日本人高齢者の国外への移住
は、ロングステイツーリズムの成立によってはじロングステイという言葉は、1992年に旧通商産業省（現経済産業省）の認可を受けて設立された
公益法人ロングステイ財団の造語であり、商標登めて発生した、1980年代末以降の新しい現象であ録されている。ロングステイは、「生活の源泉を日る。
豊田三佳（Toyota 2006）は、タイにおける日本人退職者の長期滞在を事例に、ロングステイ
ツーリズムを「グローバルな世帯形成」という新たな現象として捉えている。経済的、社会的に「行
き場のない」男性にとって、海外移住は、日本社会における慣習的な世帯の解体、あるいは慣習的な世帯形成ができなかった結果とみなされる。しかしながら、高齢者の国際移動は、必ずしも社会経済的に「居場所のない」高齢者に限った現象ではない。国際退職移住は、選択可能なライフスタイルであり、経済的側面だけではなく、社会的、文化的な側面をもつ。ゴードン・マシューズ（Mathews 1996）は日本人の「生きがい」を「人生に生きる価値を与えるもの」と解釈しているが、高齢化社会の文脈のなかで、定年を迎えた日本人
高齢者の老後の自己実現や生きがいが退職後の生き方のなかで追求される。第二の人生をどう生きるか、という高齢者の生活の意味を問うこと、その一つの実践が、老後の海外移住として立ち現れたのである。

本に置きながら海外の1か所に比較的長く滞在し、その国の文化や生活に触れ、現地社会に貢献を通じて国際親善に寄与する海外滞在スタイル」（ロ
ングステイ財団 2002）と定義される。また、ロン
グステイ財団は、ロングステイの基本的な特徴として、①「移住」や「永住」ではなく日本への帰国を前提とする比較的長期（2週間以上）の「海外滞在」であること、②宿泊施設は、海外に「居住施設」を保有または賃借すること、③「余暇」を目的とし、現地の人々の交流などの余暇活動を行うこと、④「旅」よりも「生活」をめざすこと、⑤生活資金の源泉を日本におき、現地での労働や収入を必要としないものであること、の5点を挙げている（ロングステイ財団 2008: 2）。つまり、
ロングステイは、従来の観光を中心とした短期周遊型の海外旅行とは異なり、「観光」ではなく現地での「生活」を目的とするが、あくまで日本への帰国を前提とし、現地での就労を行わない余暇活動である。
ロングステイ財団の歴史は、1986年に旧通商産

2. 民間主導によるロングステイツーリズムの発展

業省によって提唱された「シルバー・コロンビア計画’
92――豊かな第二の人生を海外ですごすための『海外居住支援事業』」に遡る。この計画は、円高を利用し、住宅事情、物価、気候等の面で多老後を海外で過ごすことが日本人にとってラくの利点の得られる諸外国に、「海外いきがいタウン」と称する日本人移住者村を建設し、老後のイフスタイルの選択肢として確立する契機となったのは、「海外滞在型余暇」およびその訳語であるロングステイという言葉が日本社会に登場した

海外生活を支援するための民間ベースの体制を官民一体で整備することを目的とした（通商産業省
1986）。シルバー・コロンビア計画は、スペイン

44

ツーリズムとしての海外ロングステイ

図表-1 ロングステイ希望滞在国ランキング
1992
1

ハワイ

2

カナダ

3

2000

2002

2006

オーストラリア オーストラリア マレーシア
ハワイ

オーストラリア ニュージーランド

4

米西海岸

カナダ

5

ニュージーランド

スペイン

6

スイス

イギリス

2007

2010

2011

マレーシア

マレーシア

マレーシア

ハワイ

タイ

タイ

ハワイ

マレーシア オーストラリア オーストラリア
ハワイ

タイ

タイ

カナダ

ニュージーランド

ハワイ

タイ

ハワイ

ニュージーランド

スペイン

カナダ

カナダ

ニュージーランド ニュージーランド

スペイン

フィリピン

フィリピン インドネシア

オーストラリア オーストラリア
カナダ

カナダ

7

イギリス

スイス

アメリカ

8

フランス

イタリア

イギリス

9

スペイン

米西海岸

ニュージーランド

イギリス

スペイン

インドネシア

台湾

10

米東海岸

マレーシア

フィリピン

アメリカ

アメリカ

スイス

シンガポール

インドネシア インドネシア

スペイン

フィリピン

出典 : ロングステイ財団調査統計をもとに筆者作成

南部のリゾートで「太陽の海岸」を意味するコスタ・
デルソルの外国人（ドイツ人）村を見本に、日本人村を作ろうと発案されたものであった。しかし、この計画は国内外から「老人輸出」等の批判を受けたため（e.g. 日本経済新聞 1987）、翌年1987年5月に産業政策局長の私的諮問機関として「海外滞在型余暇研究会」が設置され、内容の再検討が行われた。その結果、移住ではなく「海外滞在型余暇（ロングステイ）」という新たな余暇スタ
イルとして再提案された。対象も高齢者に限定せず、避暑避寒を兼ねて特定の季節だけ海外に滞在
し余暇を過ごす者や創作活動を行う者、退職後一定期間を海外で過ごす年金生活者、ボランティア
活動をする者などを含めた（通商産業省産業政策局編 1988）。海外滞在型余暇研究会での討議を経て、1992年にロングステイ財団が設立され、ロングステイは商標登録によって財団の管理下に置かれた。以降、商標ロングステイを用いた国際退職

ロッパといった欧米圏の人気が高く、アジアの国々
への関心はきわめて低かったが、少子高齢化の進展や日本経済の低迷を背景に2000年以降は生活費が欧米圏より低く、退職者受け入れ制度を実施
する東南アジア諸国への人気が次第に高まってい。なかでも、マレーシアは2006
る（図表−1参照）
年から2012年まで7年連続で希望滞在国ランキン
グ1位となるほか、タイ、フィリピン、インドネシ
アといった他の東南アジア諸国の人気も同様に高3）まっている 。2011年には、10カ国のうち6カ国がアジアの国であり、アジア志向が傾向として顕著にみられる。
また、世代別の希望滞在国は、70代では1位から順にマレーシア、タイ、フィリピンとなっており、東南アジア諸国が特に60代から80代の高齢者から支持を得ていることがみてとれる（ロングステイ財団 2011: 21）。2000年代以前は、海外長期滞在に対する関心は、海外に駐在経験のある人、移住の商品化に伴い、ロングステイツーリズム振興が活発化するなか、日本国内にはロングステイ
ツーリズムを目的とした市民団体やNPO／NGO
等の任意団体が数多く設立された。
ロングステイ財団設立から20年以上が経過し、芸術家、大学教授など特定の経歴の人々に限られ、また、その目的においても限定される傾向にあったが（ロングステイ財団 2002: 14）、2000年代に入り、関連産業によるロングステイの商品化と欧米からアジアへとロングステイ希望滞在国の志マスメディアによるロングステイの啓発や報道によってロングステイという言葉は日本社会に普及向の変化がみられる。ロングステイ財団の調査報告によれば、ロングステイ人気希望滞在国は、1992年の財団設立当時は北米、オセアニア、西ヨー

し、「ロングステイの大衆化、一般化」が指摘されるようになった（ロングステイ財団 2007: 28）。
ロングステイがマスメディアによって盛んに取り45

季刊家計経済研究上げられるようになったのは、2007年に退職を開始する団塊世代のリタイアに向けて高齢者の市場を開拓しようという産業側の動きが活発となった
時期にあたる。特に、旅行業界にとっては一大マーケットであり、ロングステイは新規旅行商品として注目を集めた。大手旅行業各社も、ロングステ
イ財団の賛助会員となり、商標ロングステイを取り扱う新規旅行商品の企画販売に着手した。

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図表-2 国別のMM2H総参加数（2002～2012年）
1
2
3
4

国名
中国
バングラデシュ日本
イギリスおよび北アイルランドイラン
シンガポール
台湾
パキスタン
韓国
インド
その他

退職者向けの特別なビザの整備を進めるアジア諸国に対する関心の増大に伴い、「生きがい」を求めた老後の「余暇活動」としてのロングステイ

5
6
7
8
9
10
11
合計

から、
「ケア」を求めた国際移動への展開にみら

出典 : マレーシア観光省の統計をもとに筆者作成

件数
3,588
2,470
2,445
1,914
1,238
887
809
798
696
687
4,898
20,430れるような、ロングステイ概念の多様化が著しい。
ロングステイ財団の出版物をみると、1992年の財
3. マレーシア・マイ・セカンド・ホーム・団設立当時の海外滞在型余暇（ロングステイ）のプログラムと日本人長期滞在者
定義には含まれていなかった医療や介護といった「ケア」の概念を含めたライフスタイルや余暇の提マレーシア政府は2002年に、マレーシア滞在中
案が、近年は顕著である。ロングステイの効果とに就労しないことと一定額の預金を条件に、外国して健康促進を示唆する記述は、介護の領域に拡
人の受け入れ政策「マレーシア・マイ・セカンドホー
大し、「老々介護の軽減にもロングステイ」（ロン
ム・プログラム」（MM2H）を開始した。MM2H
グステイ財団 2009: 9-10）、「要介護の家族と一緒にロングステイ」（ロングステイ財団 2010: 10-11） は、観光収入の増加、海外投資や外貨獲得による国内経済の活性化を目的とし、観光省が促進活動
等、高齢者介護の方策としてロングステイを提案を行っている。2012年までの総参加数は20,430
するに至っている。従って、国際退職移住は、経済活動を行わない「非労働力の移動」であるだ （家族単位で1と数える）まで増加した。現在、
MM2H参加数が最も多いのは中国（3,588）であり、けでなく、家事労働、医療や介護の面で「労働続いてバングラデシュ（2,470）、日本（2,445）は力を必要とする人の移動」があるといえる（小野
3位であり、さらに、2012年には日本の年間参加
2007; Ono 2008）。このような高齢者の国際移動数（816）が最も多く、主要なマーケットとして積における「労働力を求める」側面は、安価な労働
極的なプロモーション活動の対象国とされている。
力が確保できる国／地域への高齢者の国際移動の。
展開を特徴づける点であり、従来の移民研究や人 （Ministry of Tourism, Malaysia 2013）
MM2Hによる外国人居住者受け入れは、マの国際移動が明らかにしてきた労働力の国際移動の対流をなす。高齢者海外居住計画の失敗後、ロングステイ（海外滞在型余暇）という海外旅行と暮らしを融合させた新たなライフスタイルとして提案することにより、民間主導で観光商品として普及していった過程において、患者・要介護の高齢者の国際移動を再度提案するに至ったのであった（小野 2012）。

46

レーシアの国家成長戦略に位置づけられる。マレーシア政府の発表した「第10次マレーシア計
画2011 ～ 2015年」では、12の国家重点経済分
野（NKEAs）のなかに、観光（tourism）とクア
ラルンプール首都圏（Greater KL）が挙げられている（Economic Planning Unit 2010: 20-21）。
つまり、外国人長期居住者の受け入れ政策は国家成長戦略の一部であり、観光、教育、金融サービ
ス、民間医療（Private Healthcare）といった各

ツーリズムとしての海外ロングステイ

種産業との関連のなかに、成長戦略のアクターとして外国人長期滞在者や患者を積極誘致すること、それに伴う投資促進が位置づけられているのである。
1970年代以降、日系企業のマレーシア進出が相次ぎ、マレーシアの在留邦人数は増加した。
しかし、
2010年の在留邦人統計によると在留邦人数は近年減少傾向にあり、2008年以降は10,000人を下回っている。在留邦人が最も多いクアラルンプールは
4）
4,400人（平成22年10月1日現在）であった 。一方で、流動的な自発的移住者の流入が顕著となっている。 90年代初頭には日本人向けの現地就労

公共交通機関や商業・娯楽施設の面でペナンより発達しているクアラルンプールの人気が高まっており、2006年にはクアラルンプールに日本人ビザ業者の店舗開店が相次いだ。日本人退職者の大多
数は、マレーシアに不動産を購入して一箇所に定住するよりも、季節的な滞在やいつでも移動可能
な生活スタイルを好むが、クアラルンプールやペナンでは、2000年代後半以降MM2H参加者の定住化傾向がみられ、少数派ではあるものの日本の家屋を処分してマレーシアで不動産を購入し居住する者もおり、
永住を希望する声も少なくない（cf.
阪本・阪本 2010）。さらに、温暖なマレーシアへの人材派遣業者がクアラルンプールに出現し、在留邦人社会のなかに国際結婚移住者が徐々に増加している。日本人中高年のロングステイや退職移住者は、MM2Hの導入によって同じく自発的移住者のカテゴリーに加わった新たな類型といえる。
ロングステイ財団が設立されて以来、マレーシ
アはロングステイ滞在地として積極的なプロモーションが行われてきた。
「東洋の真珠」と呼ばれ日本人観光客に人気のあったペナン島や松本清張の小説『赤い絹』の舞台として知られる高原リゾー
トのキャメロンハイランドは、1990年代からロン
グステイ滞在先として新聞や雑誌に取り上げられてきた。ペナンの州都ジョージタウンには、1999
年に日本人が経営するMM2Hビザ業者2社が開5）
業し 、駐在経験や出張でマレーシアに滞在経験のある者を中心に、日本人退職者が徐々に長期滞在を開始した。旅行会社は、現地ビザ業者やペナ
ン州政府観光局と連携し、ペナンとキャメロンハ
イランドの下見や体験のための団体旅行商品を企
画・実施してきた。

の日本人退職移住者の中には、花粉症対策をはじめ身体に障害がある車椅子生活者や健康状態の改善のために転地療養を目的とする移住者が多数含まれる。近年、マレーシアはMM2Hと同様、
メディ
カルツーリズムの促進に力を注いでおり（Chee2007）
、外国人患者を受け入れる私立病院や開業医の中には、日本人向け介護施設を開業するものが現れ、要介護の老親の帯同移住者や呼び寄せといった新たな展開がみられる。
ロングステイツーリズムのイメージ形成には、
しばしば、
「年金」
「楽園」
「生きがい」といった言葉が使われ、「年金の範囲で生きがいを手に入れられる楽園生活」が全体像として浮かび上がる。
このような全体像の下、日本人高齢者の国際退職
移住は、3つの類型に分類できる。1つ目は、ロン
グステイ財団が財団設立の当初から定義している通り、日本を生活の拠点とし、海外に長期滞在するパターンを繰り返す「渡り鳥」型である。2つ目は、マレーシアのように長期居住が可能な国で退職者向けのビザを取得して国外を生活の拠点とし、年日本国籍を有する者の場合、マレーシアは観光・商用目的で90日の滞在が可能である。90日滞在
し一度マレーシアを出国し再入国すればさらに90日、つまり年間合計180日以内の滞在が可能であに1 ～ 2回日本に帰国する「定住」型である。3つ目は、東南／アジアの退職移住者受け入れ国にみられる、日本から国外に生活の拠点を移す要介護の高齢者の「ケア移住」型（世帯戦略型の一形態

り、MM2Hに参加せず90日以内の滞在を繰り返す人も多い。2005年の日本人MM2H参加数442

としての介護移住型）である。以下では、渡り鳥型の集まるキャメロンハイランドと、定住型の集の内訳は、ペナン262、クアラルンプール92、ス
ランゴール31で、ペナンの人気が高かった（藤田2008: 386）
。しかしながら、2000年代中ごろからまるクアラルンプールを事例に、ツーリズムとしての海外ロングステイがマレーシアにおいていかに実践されているのかをみていく。
47

季刊家計経済研究2013

4. マレーシア、キャメロンハイランドの事例
キャメロンハイランド（Cameron Highlands）
は、半島部マレーシアのパハン州の高原リゾートである。標高約1,000 ～ 1,500メートルの山脈に位置するキャメロンハイランドは、イギリス人の避暑地として開発されており、日本人高齢者の間では「マレーシアの軽井沢」と呼ばれ、ロングステ
イ滞在地として知られている。キャメロンハイラ
ンドの人口構成は華人の比率が高く、地元の飲食店の食事や食材が日本人の嗜好に合う上、賃貸用の不動産物件の所有者も華人やインド系が多く、日本人長期滞在者が片言の英語で生活する上でも、適応しやすい環境である。以下では、ロングステイ滞在地としてのキャメロンハイランドの特徴を述べる。
まず1点目の特徴は、キャメロンハイランドは「渡り鳥」型の長期滞在者の集まる滞在地であることである。キャメロンハイランドの場合、日本に居住し、90日間有効の観光ビザを利用し1回数日から90日間の滞在を1年に1 ～ 2回
（合計2 ～ 4カ月）
する「渡り鳥」型が主流派であり、ビザを取得して現地を生活の拠点とするのはごく少数である。
従って、キャメロンハイランドに滞在する日本人
高齢者は流動的であり、定住者のコミュニティが成立しづらい。
2点目は、キャメロンハイランドでのロングステ
イが「ゲスト」によって組織化されるツーリズム
であるということである。ジョン・アーリ（Urry
2000＝2006）は「旅行の社会的組織化」を指摘しているが、キャメロンハイランドにおけるロン
グステイツーリズムは、観光業をはじめとする「ホスト」側ではなく、「ゲスト」である個々のツーリ
ストや互助組織の果たす役割が大きい。

SUMMER

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定の時期に一度にやってきて長期滞在することはなかった。キャメロンハイランドに滞在する日本人高齢者の大多数はキャメロン会の会員であり、ハイシーズンの1 ～ 3月には約200 ～ 300人が日
本各地からキャメロンハイランドに集まり、長期滞在する。互助組織の核となるのは、語学が堪能
で、海外駐在や海外出張の経験が豊富な退職者であり、現地の情報や近隣諸国を旅行する方法など
を会員同士を共有することにより、ロングステイ
が具体的にどのような内容なのか、生活や滞在ス
タイルを提案する役割を担っている。
さらに、キャメロンハイランドのロングステイ
ツーリズムは、従来、マスツーリズムにおいて旅行会社が媒介する役割を非営利の任意団体である互助組織が担っている。キャメロン会は、現地の地方行政との交渉によって、公共のレジャー施設を利用する許可を得たり、地元の人々との文化交流事業やボランティア活動を行っている。また、ホテルやゴルフ場との交渉により、会員の病気やけがなどの緊急時の対応やゴルフ場への無料送迎
サービスの提供、料金の会員割引や会の活動のための場所提供等の協力を得ている。さらに、互助組織では、ゴルフ部、テニス部、トレッキング部、
女子麻雀部、囲碁部、カードゲーム部、婦人部、絵画部、写真部等、部活動を中心としたレジャー
活動を行っている。余暇活動のために、日本から持ち込んだ麻雀セットや囲碁セット、トランプや絵の具を使用する。マレーシアの下見ツアーを実施する旅行会社は、下見の旅程の中にキャメロン会の担当者による説明会や食事会などを組み、互助
組織自体を下見旅行の対象化している。旅行会社の取り扱うロングステイに関連する具体的な旅行商品は、下見ツアーの企画以外には商品化のバラ
エティに乏しい。つまり、これまでロングステイの普及促進と商品化を担ってきた旅行会社にとって、
ロングステイツーリストの海外滞在期間が長期化

関東を拠点として全国に支部を持つ互助組織「キャメロン会」は、キャメロンハイランドに特化したロングステイ団体であり、1998年に設立以来キャメロンハイランドでのロングステイの普及・
6）（2008
啓発活動を行ってきた 。会員数は約1,400人
年当時）であり、キャメロン会発足以前のキャメすることにより、顧客の対象外となってしまうというパラドックスに陥るのである。
キャメロン会の発起人である久保田豊は、ガイドブック『月15万円年金で暮らせる海外リゾート

ロンハイランドは100人単位の日本人観光客が特――常春のマレーシアキャメロン・ハイランド』を48

ツーリズムとしての海外ロングステイ

執筆し、2002年に出版している。本書のなかで、著者の久保田は、キャメロンハイランドでアパー
トを借りて1カ月生活した場合の費用を試算し、「生活費月15万円でお釣りがくる、年金で楽々ア
パート暮らし」と表現している（久保田 2002）。

クアラルンプールの人気が高まった背景には、クアラルンプール日本人会（以下、KL日本人会とする）を中心とする活発なMM2H促進活動がある。2000年代中ごろより、次第に増加してきた
高齢退職移住者のセーフティネットが必要である

久保田が解説するように、
ペナンやクアラルンプー
ルに比べると、キャメロンハイランドでの生活費7）は安い 。飲食店も少なく、大型商業施設も周りにはない。生活費が安いこと、英語が通じること、という認識が、大使館をはじめ日本人会会員、すでにKLで移住生活を送っている先駆的移住者たちの間で共有されるようになり、KL日本人会を拠点に有志が集まり、MM2Hの促進活動が開始さ

日本人を歓迎してくれる雰囲気を感じること等が、キャメロンハイランドが長期滞在に適した場所でれた。以後、KL日本人会の活発なMM2H促進活動により、クアラルンプールでは日本人退職移住ある理由として多くの人が挙げる点である。このように、作家でも出版社でもない、先駆的長期滞在者である一般の日本人高齢者自身が、
「安い」
「生
活」
「リゾート」という具体的なメッセージとともに、ロングステイ滞在地のイメージ形成者となっている。

者の受け入れ体制が整備され、セカンドホーマー

い。
「セカンドホーマー」という言葉は、MM2Hへの参加により長期居住の可能な数次ビザを取得

レーシアおよびクアラルンプールでの退職移住生
活の実態についての説明とビザ取得に関する最新し、マレーシアを拠点に生活している人々を意味
するが、セカンドホーマーという集合的呼称自体も、ロングステイではなくMM2Hに参加して数次ビザを取得し定住する滞在スタイルを提唱する
クアラルンプールでのMM2H促進活動が高まる

情報の提供が行われている。また、インターネッ
ト上での情報提供に加え、交流会や夕食会等のイベントを通じて、これからビザを申請して移住す
る人や下見に来た人は誰でも、先輩セカンドホー
マーと懇談できる場が設けられている。また、互中で使われ始めた言葉であると考えられる。

助組織の重要なボランティア活動となったゴルフのネットワークやコミュニティづくりが進められた。このように、日本人会が中心となってロング
ステイツーリズムや退職移住の促進のために活動することは、他の国や地域の日本人会にはみられない点であった。また、互助組織のMM2H促進
活動の中心人物である阪本恭彦は、ガイドブック『ご褒美人生マレーシア』を2006年に出版し、ロ5. マレーシア、クアラルンプールの事例
ングステイツーリズムではなく老後の生活の拠点
ロングステイ滞在国としてマレーシアに関心がをマレーシアに移し、定住する自身のライフスタ
寄せられるようになった初期の2000年代前半ま
イルを紹介している（阪本 2006）。
では、ペナン島とキャメロンハイランドの2都市
互助組織の主な活動の内容は、①ビザ申請手続に人気が集中したが、2000年代半ばからクアラル
きや下見にくる日本人に対する情報提供とサポー
ンプールへの関心が高まり、ビザを取得し長期居ト、②会員同士の生活情報共有と交流活動、③日住する人々が増加していった。以下では、「定住」 本のマスメディアへの取材協力、④マレーシア観型の日本人高齢者が集まるクアラルンプールにお光省のMM2H促進事業への協力、の4種類に分類
けるロングステイの状況とその特徴について説明される。ビザ取得に向けて下見にくる日本人に対する。
する情報提供とサポートは、互助組織のインタークアラルンプールへの日本人退職移住者が増加
ネットサイトやホームページが活用された。また、した主たる要因は、クアラルンプールがロングス
日本からビザ申請手続きに来た人や下見にやってテイヤーの滞在地ではなく、セカンドホーマーのきた人（あるいは、現役世代）を対象に、日本人集まる街として整備されていったからに他ならな
会で週2回の無料のMM2H説明会が開かれ、マ49

季刊家計経済研究

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会も同様に、下見や短期滞在でクアラルンプールに来る人々の参加を歓迎している。

程度の滞在を繰り返す「渡り鳥」型の長期滞在者の集まる高原リゾートのキャメロンハイランドのクアラルンプールでは阪本をはじめ、更新可能とされるMM2Hビザで永住する意思表明をしている一部のセカンドホーマーが中心となって、日事例からは、既存の観光地が日本人高齢者のロン

本人退職者のコミュニティづくりが進められてきた。その中核を担ってきた一部の人々は、観光省のプロモーションDVDへの出演や、日本の各種メディアの新聞や雑誌のインタビュー記事やテレビ番組への出演、各自の作成したブログやホーム
ページで日常生活を綴った日記を公開するなど、

グステイ滞在地として成立する過程では、ゲストによるツーリズムの組織化がみてとれた。また、新たに滞在地として人気を集めているクアラルン
プールでは、単なる余暇滞在ではなく、5年間、あるいは10年間のビザを更新しながら長期居住する人々のもつ「定住」志向に特徴があり、ツーリ
ズムとしての海外ロングステイは、老後の海外定住生活への階梯として位置づけられるのである。

多様な媒体によって日本の視聴者・読者にそのラMM2Hとマレーシアへの関心は、中高年や退職イフスタイルを伝えている。日本で生活している
人々は、まず最初に、テレビや雑誌でそのライフスタイルのイメージに触れる。次に、マレーシア
での退職移住を解説したガイドブックの読者や、テレビ番組の視聴者は、日本各地で開催された旅行代理店やビザ業者、ロングステイ財団やマレー
シア政府観光局が主催するセミナーに参加する。
セミナーに参加した後、現地の下見に足を運び、遂に、ビザを取得しクアラルンプールでの生活を開始する。近年、ロングステイ財団はマレーシア
政府観光局と共催で、マレーシアにおいてロング
ステイセミナーを開催している。MM2H参加によりビザを取得し、クアラルンプールに定住するセ
カンドホーマーの生活は、下見に訪れる人々の観
光のまなざしの対象となる。つまり、定住型のセ
カンドホーマーが集まるクアラルンプールへのロ
ングステイツーリズムは、下見やビザ取得のための短期・長期滞在であり、老後の海外定住生活への階梯として位置づけられるのである。

者に限らず、より広い層へと拡大している。2011
年3月11日の東日本大震災以降、被災者のなかに
MM2Hに参加する人が増加し、マレーシアへの移
住は若い世代から新たに注目を集めるようになっている。マレーシアでの子育てや教育、さらには資産運用や投資のためにMM2Hを利用することをロングステイ財団やマレーシア政府観光局は提案している。ツーリズムとしての海外ロングステ
イから、ケアの越境化が生成するにとどまらず、
政治経済や社会の変化を反映しつつさらなる多様化と絶え間ない商品化を伴い、ロングステイは新
たなライフスタイルとして提案されるのである。

6. まとめ
本論文は、日本において、海外ロングステイが民間主導で新たなツーリズムのトレンドとして発展した過程を概観し、老後を海外で過ごすことが日本人にとってライフスタイルの選択肢となり、滞在国としてのマレーシアに長期滞在・移住する
日本人高齢者の動向について考察した。
ロングステイ滞在地として、数日間から3カ月
50

注1）観光庁は、法務省出入国管理局「日本人出国者数」を出典とし、2011年度の日本人海外旅行者数を1,699万人と発表している。観光庁ホームページ、（http://www.
mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/in_out.html、
2012年11月23日参照）。なお、渡航者数に関しては、
1,000の位を四捨五入した数である。
2）外務省の定義によると、海外在留邦人とは「海外に在留する日本国民」で、「生活の本拠をわが国からその国へ移した人々（永住者）」と、「在留国での生活は一時的なもので、いずれわが国に戻るつもりのある人々（長期滞在者）」に分けて集計される。ただし、在留期間が3カ月に満たない旅行者等短期滞在者は除外される。また、長期滞在者は、「3か月以上の在留者で永住者ではない邦人」をさす（外務省領事局政策課 2012: 1-3）。
3）ロングステイ財団は、2013年4月13日付のLONGSTAY
NEWSで、7年連続マレーシアがロングステイ希望国トッ
プ で あると発 表した。
（http://www.longstay.or.jp/
modules/lsnews/、2013年6月7日参照）。
4）在マレーシア日本大使館領事部、『マレーシア在留邦人数調査結果について』、（http://www.my.emb-japan.

ツーリズムとしての海外ロングステイ

go.jp/Japanese/ryoji/census/2011.htm、2012年3月
12日参照）。
5）NPO法人としてペナン州政府観光局内に団体を設立しビザ申請のサポートや不動産や物件の紹介等の活動を行う日本人退職者が存在したが、現在は活動を行っていない。
6）1998年に「カメロン会」として発足し、2002年に「キャメロン会」に改名している。
7）キャメロンハイランドへのロングステイツーリズムが盛況となっていた2007年5月には、定年退職後の夫婦が月に約15万円程度の出費でキャメロンハイランドに繰
り返し滞在している様子が新聞でも報じられている『朝日新聞』2007年5月19日夕刊1面）。
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おの・まゆみ 千葉大学国際教育センター 特任助教。主な論文に「日本人高齢者のケアを求めた国際移動――マレーシアにおける国際退職移住とメディカル
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