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国立大学リスクマネジメント情報
202２(令和４)年 8 月号

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特集テーマ

大学における安全保障貿易管理
2022 年 5 月 1 日より安全保障貿易管理に関する「みなし輸出」管理が強化され、大学等への影響が大きく話題となっています。
本号では、大学における安全保障貿易管理点について、東京工業大学環境・社会理
工学院 学院長 高田 潤一教授に寄稿いただきました【 寄稿：大学における安全保障貿易管理 】
東京工業大学 環境・社会理工学院 学院長
教授 高田 潤一
本年 5 月 1 日より安全保障貿易管理に関する「みなし輸出」管理の強化が施行されました。留
学生教育や国際交流への影響を懸念する声も聞かれます。しかしながら、もともと大学には安全保障貿易管理に関する責任があり、理工系を中心に多くの大学で既に取り組まれています。
安全保障貿易管理については、経済産業省のホームページ[1]に詳細な解説があります。特に「安全保障に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」[2]は大学・研究機関向けに作られたガイドブックですが、大部で委細にわたる資料のため全容を掴むには敷居が高いと感じられるかも知れません。そこで、本稿では大学における安全保障貿易管理について、要点を絞って解説します。

１．安全保障貿易管理とは
経済産業省の Web サイト[3]には、安全保障貿易管理について、以下のような説明があります。
「 我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）を作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。
我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組を、外国為替及び外国貿易法に基づき実施しています。」
貿易というと、海外との商品売買の取引を想像しがちですが、物品あるいは技術の往来も貿易に含まれ、サンプルを郵送したり、データを海外で開示することなども、管理の対象となります。また、大学で武器や軍事技術を直接扱うことはなくても、転用可能な技術、すなわち軍民両用（デュアルユース）技術であれば、管理の対象となります。

２．規制の内容
外国為替及び外国貿易法（以下外為法）に基づく輸出規制には、武器・兵器等の開発に用いられる恐れの高い技術・貨物を対象としたリスト規制と、リスト規制外でも兵器の開発等に使用するおそれがある場合に対象となるキャッチオール規制があります。いずれの規制に該当する輸出も経済産業大臣の事前許可が必要となりますが、頭から禁止されている訳ではありません。

（１）リスト規制
武器・兵器等の開発に用いられるおそれの高い技術・貨物として、本年 8 月 1 日現在、以下の 16
項目が規制の対象となっています。随時更新されておりますので、具体的な内容の詳細は最新版のTel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス「貨物・技術のマトリクス表」[４]を参照下さい。なお、技術用語が大学等で用いられているものと必ずしも一致しない場合があります。
1．武器、2． 原子力、3． 化学兵器、3 の 2．生物兵器、4． ミサイル、
5． 先端材料、6． 材料加工、7． エレクトロニクス、8． 電子計算機、
9． 通信、10． センサー等、11． 航法装置、12． 海洋関連、13． 推進装置、
14． その他、15． 機微品目
＜貨物・技術のマトリクス表の例＞（２）キャッチオール規制
リスト規制品以外のものを取り扱う場合であっても、貨物や技術が兵器の開発等に用いられるおそれがある場合（客観要件）、あるいは経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けた場合（インフォーム要件）には、経済産業大臣の許可が必要となる制度です。
客観要件には、実際に兵器の開発等に用いられるか否か（用途要件）だけでなく、相手が兵器の開発を行う懸念のある機関か否か（需要者要件）も含まれます。需要者要件に関しては、経済産業省
が公表している外国ユーザーリスト[5]に、大量破壊兵器等の開発等への関与が懸念される組織が掲載されています。リストに掲載されている組織に輸出を行う場合、大量破壊兵器等の開発等に用いられないことが明らかな場合を除き、経済産業大臣の許可が必要となります。
＜外国ユーザーリストの例＞

３．技術の提供等の許可申請
リスト規制への該当の確認（該非判定）、キャッチオール規制への該当の確認を行い、いずれかに該当する場合には、経済産業大臣の事前許可を取得する必要があります。
申請は経済産業省の NACCS システム（外為法関連業務）を利用して電子的に行う必要があります[6]。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

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４．組織体制の整備・運用
外為法により、業として貨物や技術の輸出を行う者は、輸出者等遵守基準に従って適切に貨物や技術を輸出することが義務付けられております。大学や研究機関も対象になりますので、体制や手続の整備、維持管理の遵守義務があります。

５．法令違反に対する罰則
外為法では、必要な許可を取得しないで規制対象となる貨物・技術の輸出を行った場合には刑事罰と行政制裁が科されることがあります。外為法違反の責任を問われるのは輸出を行った個人、当該個人が属する大学の双方となります。

６．規制対象となる技術の提供等
大学でよく見受けられる技術の提供や貨物の輸出には以下のような例があります。
＜大学・研究機関における「技術の提供」や「貨物の輸出」の機会の例＞
技術提供等の機会

具体例○実験装置の貸与に伴う提供○研究指導に伴う実験装置の改良、開発

留学生・外国人研究者の○技術情報をＦＡＸやＵＳＢメモリを用いて提供

受入れ○電話や電子メールでの提供○授業、会議、打合せ○研究指導、技能訓練 等

外国の大学や企業との共同研究の実施や研究協力協定の締結○実験装置の貸与に伴う提供○共同研究に伴う実験装置の改良、開発○技術情報をＦＡＸやＵＳＢメモリに記憶させて提供○電話や電子メールでの提供○会議、打合せ 等

研究試料等の持出し、海○サンプル品の持ち出し、海外送付

外送付○自作の研究資機材を携行、海外送付 等

外国からの研究者の訪問
非公開の講演会・展示会○研究施設の見学○工程説明、資料配付 等○技術情報を口頭で提供○技術情報をパネルに展示 等
出典：[2]第４版 27 ページ

留学生・研究者の受け入れや国際共同研究など、人を介した技術の提供が広く該当します。相手先が海外であれば、研究データをメールで送付したり、研究サンプルを EMS で送るのも、技術の提供に当たります。特に技術の提供については、対面だけでなくオンラインによる活動も該当します
ので、オンラインによる参加者限定のワークショップなども注意が必要です。
とはいえ、必要以上に自制することは教育・研究の妨げになるばかりです。該非判定を行って該当がなければ規制の対象とはなりません。また規制技術であっても経済産業大臣より許可を受ければ技術の提供は可能です。ただし、許可申請には時間と手間がかかることから、事前の準備が不可欠となります。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

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７．輸出管理の例外規定
公知の技術を提供する場合、基礎科学分野の研究活動において技術を提供する場合は、例外規定として輸出管理は必要とされません。ただし、公知の技術については不特定多数の者が入手可能であること、基礎科学分野については自然科学分野における現象に関する原理の究明が主目的であることなど、かなり限定的な要件があり、その適用には注意が必要です。

８．みなし輸出の管理
日本国内であっても、非居住者あるいは特定類型に該当する居住者に技術を提供する行為はみなし輸出と呼ばれ、輸出管理の対象となります。
大学の場合、日本人教職員・学生、外国人教職員、渡日後６ヶ月を経過した留学生などは居住者となります。短期の訪問研究者や渡日後６ヶ月以内の留学生、渡航制限で海外からオンライン受講している留学生などは非居住者です。非居住者に対する技術の提供は例外なく輸出管理の対象となります。
本年５月に施行されたみなし輸出の例外措置では、居住者（日本人を含む）であっても、特定類型に該当する場合には輸出管理が新たに必要となりました。特定類型とは非居住者の影響を強く受けている状態を指しており、以下の３類型があります。
類型１：契約に基づき、外国政府・法人等の支配下にある者
類型２：経済的利益に基づき、外国政府等の実質的な支配下にある者
類型３：外国政府等の指示下で行動する者
類型１としては海外大学と兼業している教職員や外国企業（外資系企業は含まない）に勤務している社会人学生、類型２としては外国政府奨学生、外国政府から個人として多額の研究資金や生活費の提供を受けている研修者などが該当します。類型３は外形的に知ることが難しく、通常は該当しません。
各大学が教職員や学生の特定類型該当性をどのように把握するかは、各大学の裁量に任されております。[2]には、教職員については採用時の誓約書による自己申告、学生については入学関係書類から確認を行う、在職中の教職員については就業規則に基づいて兼業の報告から確認を行う、といった例示があります。

９．組織体制の整備・運用
大学には、遵守基準に従って適切な輸出を行うことが義務付けられており、次の 2 項目を遵守する必要があります。
・輸出対象となる技術・貨物のリスト規制への該非を確認する責任者を定めること。
・輸出等の業務に従事する者に対し、最新の法令の周知、その他関係法令の規定を遵守させるための必要な指導を行うこと。
加えて、安全保障上機微な技術等を扱う大学では、以下のような項目も遵守する必要があります。
＜体制整備＞
・組織の代表者を輸出管理の責任者とすること。
・組織内の輸出管理体制（業務分担・責任関係）を定めること。
＜手続整備＞
・該非確認、用途、需要者等の確認を行う手続を定め、手続に従って確認を行うこと。
＜維持管理＞
・輸出管理の監査手続を定め、実施するよう努めること。
安全保障輸出管理により追加的に発生する事務負担を軽減しミスを防止するためには、既存の事務手続に輸出管理上のチェック欄や誓約書などを組み込むことも重要です。

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１０．安全保障貿易管理の事例：東京工業大学の場合
東京工業大学では、安全保障輸出管理規則を制定し、これに基づいて安全保障貿易管理を行っております。全学共通の安全保障輸出管理相談窓口を置き、相談や手続きに対応しております。特徴的と思われる取り組みについていくつかご紹介します。
(1) 国際連携推進アドバイザーの配置
安全保障輸出管理の審査にあたっては、まず各教職員による自己審査を行い、必要に応じて、安全保障輸出管理を専門とする国際連携推進アドバイザーが協力して詳しい審査を行います。
(2 )安全保障輸出管理の目的に関する理解増進
安全保障輸出管理は安心して研究を進めるための必要な準備であることを強調するとともに、手間のかかる面倒な作業なので管理はしない、あるいは、規制技術に抵触するので研究をやめる、といった誤った判断をしないよう、教職員の理解増進に努めています。
(3) 濃淡管理理工系大学とはいえ、研究分野ごとに安全保障上のリスクには濃淡があります。このことから、研究室を運営する約 750 名の教員に対して、年に一度研究分野に関する調査を行い、自己判定とアドバイザー判定を組み合わせて各教員の簡易的なリスク度を 3 段階で評価し、安全保障輸出管理に活かしています。
(4) 相談プロセスのシステム化
国際連携推進アドバイザーへの相談シートを Web システム化することで、特にリスクの低い事案を迅速に処理しています。特に大学院入試等では短時間に大量の相談を効率よく処理する必要があり、そのための体制を整備・構築しています。
留学生や外国人研究員の過去の経歴や研究分野によっては、在留資格認定証明書の発行申請に対し、出入国在留管理局から安全保障輸出管理の確認に関する照会が来ることがありますが、即座に確認のエビデンスを提出することができます。
(5) 大型プロジェクトへの対応
厳格な安全保障輸出管理が必要とされる大型プロジェクトに関しては、事業開始前に PI や
URA と面談し、注意点をあらかじめ伝えることで、予めリスクを軽減しています。
(6) 分野別対応による理解増進
リスト規制が 16 項目に細分化されているように、理解増進のための説明会も技術に応じた分
野別の小さな単位で実施しています。マトリクス表における分野に特化したキーワード、分野における具体的事例の紹介などを通じて理解を深めています。

１１．情報収集
一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）は、我が国唯一の輸出管理に関する民間の非営利総合推進機関であり、企業や大学・研究機関の輸出管理の支援・情報提供を行っています[７]。また、大学間で情報交換のための地域ネットワークを形成して勉強会を行っている場合もあります。
資料・参考文献[1] 経済産業省 安全保障貿易管理、
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html[2] 安全保障に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）、
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/
t07sonota_jishukanri03.pdf[3] 安全保障貿易の概要
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaiyou.html

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KDS 国大協サービス[４] 貨物・技術のマトリクス表、
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html[５] 申請、相談に関する通達（外国ユーザーリスト）、
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html#user-list[６] 電子申請（NACCS 外為法関連業務）、
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/05_na
ccs/naccs.html[７] 一般財団法人安全保障貿易情報センター、https://www.cistec.or.jp/＜参考：大学における体制整備・規程策定状況等（2020 年度調査結果）＞

出典：令和３年度 大学・研究機関向け説明会 資料
大学の国際化と危機管理について～安全保障貿易管理に関する観点から～（文部科学省）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/seminer/r3/mext2.pdf

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2022.7 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
７．１２

７．２２

７．２５

日本学術会議幹事会は、大学や研究機関と有期契約を結んだ研究者のうち数千人が２０２３年３月末で雇止めされる可能性がある問題で、政府と大学、研究機関、日本学術会議が協力して解決に当たる必要があるとする声明を発表。雇止めになると、進行中の研究が停滞するばかりか、若い世代が研究職に希望を見い出せなくなることが予想され、日本の研究力向上に対しても、極めて深刻な事態の発生となる。最悪の事態を回避するために、政府と大学、研究機関、日本学術会議が状況の深刻さを共有し、抜本的な解決策を打ち出す必要があると強調。
〇大学病院に常駐勤務する医療機具などを扱う会社の社員が、新型コロナウイルスの陽性反応が出ていたのにも関わらず、「陰性」と偽って勤務していたことがわかった。大学病院は、「院内の大規模クラスター発生につながる可能性があった」として、この会社との新規の取引を２か月間停止。
〇市は、〇大学の非公認サークルが旧統一教会と関係がある宗教団体であるとみなし、２０１６年と２０２０
年、大学周辺のごみ拾いをしたなどとして授与した「市環境行動賞」の奨励賞を取り消したと発表。市の表彰
実施要項は、宗教団体を対象から除くと定めている。

＜事件・事故＞７．２７〇大学の女子学生の部屋に男が侵入したと警察に通報があり、警察は住居侵入と強盗未遂の疑いで逃げた
男の行方を捜査。女子学生は一人で就寝中、ライトで顔を照らされて目を覚ますと男がいたという。金品を要求されたが、隙をみて外に逃げ出し、けがはなかった。玄関に鍵はかけていなかった。

＜入試等関連＞
７．１９〇大学は、１９日に実施した編入学試験の「物理・数学」の２つの設問でミスがあったと発表。合否判定に影響はなし。

＜情報セキュリティ＞
７． ４
７．２８

○大学付属病院は、所属する医師が患者27人の氏名や検査データ、状態を記録した動画が入ったUSBメモ
リー１個を紛失したと発表。
〇大学は、大学の構成員からのメールを装って、企業や個人宛に迷惑メールが配信されているという報告が寄せられていることを公表。開くとマルウェア等に感染する危険性があると考えられるとして注意を呼びかけている。

＜ハラスメント＞
７． １〇大学は、技術職員が所属する部局に営業に来ていた女性社員に対して性的な関心や性的な違いに基づく言動を繰り返し、セクシャルハラスメントに該当する行為を行ったとして、停職１か月の懲戒処分。

７． ４〇大学の准教授が指導する複数学生に対し、教員として不適切な言動を繰り返していたとして減給処分。

７． ５〇大学の男性教授が、20代の女子学生にセクハラ行為をしたとして、停職5か月の懲戒処分。教授は依願退職した。女子学生は教授のゼミ生で、昨年6月30日、学内のハラスメント相談員に5月から6月にかけて教授から複数回セクハラ被害を受けたと訴えた。大学が設置した調査委員会は、ほかのゼミ生からの聞き取りなどからセクハラ行為を認定。
〇大学医学部の元教授が、在籍中に助教に対してのパワハラ行為を理由に懲戒処分を受けたのは不当だとして、処分の無効確認と慰謝料などを大学側に求めた訴訟で、地裁で和解が成立。和解条項には大学側が懲戒処分を撤回し、解決金を支払うことなどが含まれている。
〇大学の男性教授が研究室で複数の学生に対して、常識的な指導の範囲を超えて怒鳴るなど長時間の叱責や学生を不快にさせるような性的な発言を繰り返し行ったとして、停職２か月の懲戒処分。複数の学生から大学側に申し立てがあり、大学が調査したところ男性教授のハラスメント行為が発覚。
〇大学の男性教員が２０１６年度から２０２０年度にかけて指導する複数の女子学生に対して、セクハラやアカ
デミックハラスメントを繰り返したとして、停職６か月の懲戒処分。
○大学は、指導していた学生を誹謗中傷するなどのアカデミックハラスメントがあったとして男性教授を減給
半日の懲戒処分、セクハラ行為をしたとして男性助教を停職10日の懲戒処分。

７．１３

７．１３

７．１４
７．２６

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KDS 国大協サービス＜学生・教職員の不祥事＞
７． １

７． ７

７． ８

〇大学は、教員が２０１９年６月から２０２２年３月までの間、複数回のメールにおいて、同僚教員らを非難する
内容や上司の個人情報が含まれたメールを学部全教員及び一部の事務職員に対して送信、物品の破損をめぐって上司と口論、委員会業務の忌避、教授会における不適切な発言の非違行為を行ったとして懲戒処分（戒告）。
〇大学の元教授が、現役だった当時の先月、自宅で女子大学生に睡眠導入剤が入った酒を飲ませたうえで体を触ったとして、準強制わいせつ容疑で逮捕。元教授は、セクハラ行為が確認されたとして今月１日付けで懲戒解雇。
〇大学附属小学校の男性教諭が別の教諭が管理する通帳などを使い、現金３６万円余りを引き出して、だまし取ったなどとして、詐欺などの疑いで逮捕、起訴。大学は、男性教諭を懲戒解雇。

７．１０〇大学の男性教授が酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑いで現行犯逮捕。

７．２５〇大学校の学生が、交差点で乗用車を運転中、横断歩道を渡っていた自転車に衝突し、乗っていた女性の腰や肘に約４週間のけがを負わせ、そのまま逃げた疑いで自動車運転処罰違反（過失傷害）と道交法違反（ひき逃げ）で在宅起訴。

海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ< ASEAN 高等教育圏構築に向けたロードマップの策定 >東南アジアの 10 か国から成る ASEAN は、7/27-28 にベトナムのハノイで開催された会合において、ASEAN 高等教育圏構築に向けた 2025 年までのロードマップを採択しました。主な目標は、域内の学生・教員・研究者のモビリティの促進、質保証枠組みの構築及び高度職業資格の相互承認の拡大です。学生のモビリティについては、国境を越えたデジタル協働学修を推進することや官民の拠出により奨学金を確保して ASEAN 版エラスムスを実現することも目指しています。資格の相互承認については、既にエンジニア、医師、看護など 6 つの領域の資格が相互に承認されていますが、これをさらに拡大し高度な労働・サービスの域内における自由な移動を確保して、地域の経済発展につなげようとするものです。
この動きの背景には EU の支援があります。EU は 2015 年以来、ボローニャ・プロセスの経験を生かして ASEAN における高等教育の域内協力や国際化を支援するプログラムを立ち上げて資金を拠出してきました。プログラムは今年で終了しますが、今回のロードマップはこの支援を受けて策定されるに至ったものです。
今後ロードマップを具体的に進めていく上には様々な課題がありますが、特に ASEAN は EU とは違い安定した財政基盤を持っていないことから、産学協同を含む財源確保が大きな課題として指摘されています。
https://www.timeshighereducation.com/news/vision-create-bologna-process-aseancountries-moves-closer
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20220802151201240
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20220810215556491

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KDS 国大協サービス< 米国の大学における新型コロナ対策の効果と今後のサル痘対策への懸念 >米国では昨年多くの大学が、新型コロナ対策のためにワクチン接種とマスク着用を義務化しましたが、ボストン大学が行った昨年秋学期の大規模な調査によれば、これらの対策により教室内における感
染はほとんどゼロにする効果が確認できたということです。ただし、今年の秋学期については、世論の影響もあって、ボストン大学を含む多くの大学がマスク着用の義務付けをやめ、ワクチン接種の義務付
けは継続することとしています。
さらに、今年の秋学期に向けては、サル痘対策が課題とされています。サル痘は感染者との濃厚な接触により感染するとされており、世界で 3 万件以上の感染が確認されその 1/3 を米国が占めています。
大学でも既に 5 大学で感染が報告されており、秋学期が始まると感染が拡がるおそれがあると指摘されています。対策の中心は学生への注意喚起であり、全米大学保健協会は学生向けの医学的アドバイスの作成やウェビナーの開催を準備しています。過去のエイズのように性的マイノリティへの偏見を生み出すことを懸念する声もあります。一方、大学への悪影響は限定的であり、早期の検査と治療の備えが重要と指摘する専門家もいます。
https://www.timeshighereducation.com/news/masks-and-mandatory-vaccinations-haltclass-covid-transmission
https://www.timeshighereducation.com/news/monkeypox-alarms-us-university-campuses< 米国バイデン大統領、巨額の学生ローン免除を発表 >バイデン大統領は、８月 24 日、総額で３千億ドル（約 40 兆円）にのぼる巨額の学生ローンの免除を発表しました。年間所得 12 万５千ドル以下の国民に対して１人当たり最大１万ドル、低所得者対象の奨学金
ペルグラントを受給している者については２万ドルまで免除するとしています。その結果、４千３百万人の国民が受益し２千万人は債務を完全に免除されることになり、受益者の 90%は年間所得が７万５千ドル以下とのことです。
米国では、学生ローンの負債額が過去 12 年間で４倍になり、４千５百万人以上の国民が総額１兆６千億ドル（約 220 兆円）の負債を抱えていて、住宅ローンに次ぐ家計の２番目に多い負債となっており、大きな問題とされていました。
このため、バイデン大統領は 2020 年の選挙公約に学生ローンの免除を掲げていたのですが、民主党内
ではより大規模な免除を求める意見がある一方、共和党からはきちんと返済している者や低所得のため大学に行けない者との均衡を欠くと批判する中で、長期にわたる検討を経て今回の発表に至ったものです。
大学関係者は、当面の対策としてこの発表を概ね評価していますが、長期的視点からは国民が大学に経済的に行きやすくする抜本的な変革が必要としています。高等教育関係の最大の団体である米国教育協議会
ACE の会長は、各大学がすべてのプログラムですべての学生に対し価値のある教育を提供するとともに、学生に対して授業料設定の構造を分かりやすく示すことや大学間の単位互換をより進めることなど、大学自らの変革の必要性も指摘しています。
https://www.timeshighereducation.com/news/biden-slashes-300-billion-student-debt

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22. 7 月 ヨット・モーターボートの保険
22. 6 月 火災事故低減に向けた対策
22. 5 月 サイバー攻撃と大学の対応
22. 4 月 成年年齢引き下げの注意点
22. 3 月 個人情報保護法の改正
22. 2 月 国大協保険 最近の QA
22. 1 月 過労死労災認定基準の改正
21.12月 コロナと学研災等のお支払い※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

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