自治体政策研究会

ジチラボ通信vol.2
2016 年 1 月発行
自治体政策研究会事務局
jichilabo@gmail.com
代表 西脇 邦雄

第 2 回自治体政策研究会を開催「総合区を考える」
2015 年 10 月 31 日に「大阪都構想—大阪市住民投票が問いかけるもの」をテーマに第 2 回研究会が開かれました。
行政の第一線で活躍する方々、市民、そして研究者が共同でテーマを掘り下げていく、研究者同士の壁をなくすオープンラボをめざして自治政策研究会は 2016 年も活動を充実していく予定です。本
学の研究者としては、高橋敏朗先生、長沼進一先生、赤城永里子先生、菅原絵美先生にご参加いただきました。
第 2 回のテーマは「総合区を考える」でした。
大阪市は大きすぎて１人の市長では目がとどかない、住民からも遠い存在といわれています。武市会議員から、都市内分権の考え方についての報告。
金谷区長から今の区役所と総合区について報告いただき、注目された西成特区構想について、市民の立場から（株）ナイスの冨田一幸さんに、西成特区の経験をお話いただきました。

武直樹大阪市議会議員

発言要旨○住民投票の結果が出て知事、大阪市長、堺市長もまじえた大阪会議が提案されましたが、進め方をめぐって紛糾し、なにも進んでないよ
うに刷り込まれて都構想をもう一度やらないとあかんと結びつけられる現状です。
○公になっていませんが「総合区と特別区の設置協定書の比較について」が今検討されています。自民党から中央区、西成区など特定の課題解決にむけて総合区の先行導入の記事がありましたが、市の担当者に詳細は入っていません。

○公募区長については、24 人一度に代わると大変なので 6 人ずつ公募するということで、9 月から公募を始めています。ただし、区長、校長の丌祥事が続いた事と応募が相当減っているので、校長も外部 1 人と聞いています。私も全否定でなく新しい風を入れる部分とマネジメントや人を動かす部分をチェックしていきたい。

○都市内分権ですが、生野区で空き家問題、一人暮らし高齢者問題が解決できない。本庁へいってくれと言われる状態です。区ごとの計画があり、住民が参加できる、１９の小学校区に地域活動協議会ができているがそれをグレードアップする形で行政の見える化をすすめ、総合区を作っていきたいと思います。

ジチラボ通信 vol.2

自治体政策研究会

ジチラボ通信 vol.2 2016 年 1 月発行

金谷一郎東淀川区長

発言要旨○ 指定都市の基準がかわり 60 万人で指定都市、全国で 20 の市が政令指定都市。指定都市といっても新潟市など面積も大きく旧市街と田園地帯との課題が大きく違います。また横浜市のような 370 万都市もある。
○ 地方自治法改正では中核市の要件を面積、夜間人口だけにして、ここを中心に権限をおろすのが法改正の趣旨です。また、指定都市も分権化ということで、総合区設置の法整備もされました。大阪市でいうと地域活動協議会—町会に入っていない NPO・昼間人口・従業員とか商店街・企業などが入ってまちづくりを考えようという組織が出来上がっている。島根県雲南市のように地縁組織以外の小規模多機能自治の法整備、法人化の動きもあり、大阪市もここに入り法整備の要求をしていくことになります。
○ 職員区長時代より大きく権限が広がりました。東大の金井先生から、アメリカのシティマネージャー（CM）をまねて、現行法の中でやるということで、道路・建設・公園行政など区内のすべての大阪市の権限を CM におろそうということになりました。市長副市長の下に位置づけられ、局長の上に区長がいる状況です。この４月から教育員会の教育次長の兼務辞令もいただきました。
○ しかし限界があるので、住民投票で特別区にしてはというのが橋下市長の考え方。8/1 段階では維新の案でも、もう一度総合区検討になっていました。24 区を５区にという、住民投票の原案です。自民党は２４区のうち１１区を総合区にして当面 2 区で実施。公明党は１１区に合区して実施の案となっています。ダブル選挙後にこの議論が起こるのか、行方は見えていません。

冨田一幸（株）ナイス取締役

発言要旨○ 西成特区構想は単なるネーミングで制度上の特区ではありません。昔からあいりん特区と呼んでいましたが、今までは国家の都合みたいなものが、住民参加でやろうということなので、区民は歓迎しました。柳本さんからも簡易宿舎と市街地整備事業法案をつくってはとか生活困窮者支援法もあって、西成特区構想に協力しようと思いました。市の特別顧問の鈴木亘さんは、特区構想特別顧問で学生時代に西成にボランティアに来たり、フィールドワークに来たり、非常に臨場感のある経済学者の方です。彼は生活保護 600 億円、介護医療費 400 億円投下されるところに注目した。ここに注目しないとうまくいかないという視点だった。
大阪市の住民投票の賛否を見て南北問題があると言われました。西成も逆の南北対立があって区民の対立の原因になってきた。南の人は負担する、北の人は受託するという関係があり、区民対立の火種になって来たわけです。その原因の一つに福祉が非常に硬直的だと感じてきました。

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ジチラボ通信 vol.2 2016 年 1 月発行≪前頁より≫○ この二項対立の状況に西成特区構想が、教育事業—あいりんの真ん中に今宮小中一貫校をつくるのはヒットです。教育バウチャーも、誰もが考えることなんですが、教育を大事にする、あいりんをよくする事は西成をよくする事だとなりました。
○ 福祉の悪循環ですが、３点あります。一つは住宅問題。生活保護のうち２００億円が住宅扶助。市場にいるとわかりますが、家賃が高齢者の住宅扶助限度額 42000 円に近接し、４万円の住宅市場ができる。
どうなるかというと所得の高い人の家はなくなる、所得の低い人から見れば高い家賃になる。家主は生活保護向けの供給で足りる、新しい住宅の供給はおこらないので、若い人は出て行く。二つ目は釜ヶ崎だけで７０億円の介護費用が投入され、雇用も増えるが貧困ビジネスも増える。介護の質が落ち、雇用も増えるけど貧困ビジネスに絡めとられる。三つ目は、空間の問題。仕事で金をもらうと時間も使うのですが、生活保護は金だけ貰うので時間はフリーになる。公園の占有、ごみの散乱、ある人たちが子どもや他の人たちの居場所を奪ってしまう。福祉が付加価値でスペースを作るのではなく、公共空間を狭めてしまう。このように福祉が好循環しない問題を縱と横を組み合わせて解決していこうというのが特区構想のポイントです。予算はいままでやってきたことを並べたら 20 億円になったという面がありますが、特別顧問や公募区長が走りまわってとってきたので、これでよかったと思います。簡易宿泊所−ドヤというんですが、簡宿を福祉アパートに転用、また、目抜き通りはゲストハウスに転用してバックパッカーを取り込む。これが広がってマンション活用型＝民泊になってきた。西成を観光の町にできる。
民泊条例もできて規制されますが、空き家で困っているので活用のアイデアだと思っています。
○ 地域をエリアマネジメントする。事業性のある町会を作る。今宮まちづくり合同会社を作り、丌法投棄のゴミを回収。自治の再生の一つの形です。
○ 空き家の共同建て替えを展開。一軒だけの建替えはバリアフリーを無視した建物になるが、共同で行い解決。そして、尐しの家賃補助で公営住宅より安く住み続けられる。若い人が住めるように、生野区など密集市街地事業、アクションエリアで可能。また空き家を利用し就労支援や雇用の場を作り出す事も。
○ 元気な時は続くけれど社会福祉法人や社会的企業など、事業として残していかないと続かない。総合区は持続可能、サスティナビリティと感じています。

質疑応答等
各コメンテーターの講義の合間には活発な質疑応答も多数ありました。
質疑応答内容は以下のとおりです。
（紙面の都合により詳細省略しております）○大阪の成長戦略○区政会議の運営○防犯灯、道路照明等の負担○大阪の文化振興○市民の声のあげ方、シチズンシップ教育○外国籍住民の区政への参加

ジチラボ通信 vol.2

自治体政策研究会☆編集後記☆
○大阪市住民投票の問いかける
ものー長年議論されてきた大都市制度、大阪府と大阪市のwin-win の 関 係 は 可 能 か ？また、大区役所制度から小区役所制
度まで市によって違う区役所の在り方。総合区制度という法改正を生きたものにすることが大切だと感じる研究会でした。
（西脇）