公益社団法人仙台ユネスコ協会定款
第1章

総

則

（名 称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人仙台ユネスコ協会という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、事務所を宮城県仙台市に置く。

第2章

目的及び事業（目 的）
第3条 この法人は、国際連合教育科学文化機関(以下「ユネスコ」という。)憲章の精神に則り、地域的に民間ユネスコ活動を推進することを目的とする。
（事 業）
第4条 この法人は、前条の目的を達するために次に定める事業を行う。
(1) 民間ユネスコ活動推進のための各種行事の開催(2) 国際相互理解と国際協力の推進(3) 青少年へのユネスコ活動の普及と支援(4) 持続可能な開発のための教育（ESD）/国連の開発目標（SDGｓ）の推進に関すること(5) ユネスコ活動の普及のための各種出版物の刊行及び頒布(6) ユネスコ、日本ユネスコ国内委員会及び公益社団法人日本ユネスコ協会連盟の事業に対する協力(7) 国内及び国際的諸機関・団体との連携(8) 国際連合及びユネスコに関する研究、調査、普及(9) 地域文化の内外紹介、保全高揚に資する活動(10)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会

員

（種 別）
第 5 条 この法人の会員は、次の第 1 号と第 2 号を正会員とする。なお、正会員をもって一般社
団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。)上の社員とする。。
（1）この法人の目的に賛同して入会した個人（青年を含む。以下同じ）（2）この法人の目的に賛同して入会した団体（法人を含む。以下同じ）
2 この法人に名誉会員を置くことができる。名誉会員は、この法人に対し特に功労のあった者の中から理事会の議決を経て会長が推戴する。
3．この法人の定める青年の年齢は、15 歳以上 35 歳未満とする。
（会員の義務）
第 6 条 会員は、ユネスコ活動に関し、総会の決議に従う義務がある。
（入 会）
第 7 条 会員として入会しようとする者は、会員の推薦に基づき、理事会が別に定める入会申込書により申し込むものとする。
2 入会は、理事会にてその可否を決議し、これを本人へ通知するものとする。
3 入会しようとするものが団体である場合は、その団体を代表する者を表示しなければならない。
第 8 条 正会員は、次に定める会費を納入しなければならない。
(1) 個人会員 一口年額５千円とし一口以上
但し、３５歳未満は一口年額２千円とし一口以上-1-

(2) 団体会員 一口年額２万円とし一口以上
2 会員は会費を毎年７月末日までに納入しなければならない。
3 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
4 年度の途中で新たに入会した会員の会費は、次のとおりとする。
(1) 前期（４月～９月）に入会した会員 年額の全額(2) 後期（10 月～翌年３月）に入会した会員 年額の半額（会員資格の喪失）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当する場合には、会員の資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(3) 会費を1年納めなかったとき。
(4) 除名されたとき。
2 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
3 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品はこれを返還
しない。
(退会）
第⒑条 会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第11条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、除名することができる。この場合、その正会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規程に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為があったとき。
(3) その他正当な事由があるとき。
2 前項により会員の除名を決議したときは、会長はその正会員に対し、通知するものとする。

第４章 役員等（種類及び定数）
第 12 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ２０人以内(2) 監事 ３人以内
2 理事のうち、１人を会長とし、３人以内を副会長とし、１人を専務理事とする。
3 前項の会長・専務理事をもって、法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(選任等)
第 13 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任し、会長、副会長及び専務理事は理事会の決議により選定する。
2 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第14条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画し、その職務を執行する。
2 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長から委嘱された業務を執行する。
4 専務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を執行するとともに、事務局を統轄する。また、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

-2-

5 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ｹ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第 15 条 監事の職務及び権限は､次に掲げるところによる。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類等及び事業報告等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要があるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認められるとき、又は
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、
遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要がある場合は、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事会が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若し
くは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 16 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、会長の任期は再任の場合でも連続で 6 年を超えない期間とする。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(解任)
第 17 条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する
場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 18 条 理事及び監事に対して、総会において定める額を報酬として支給することができる。
2 役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
(競業及び利益相反取引の制限)
第 19 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前２項の取扱いについては、第 41 条に定める理事会運営規程によるものとする。

-3-

(責任の免除)
第 20 条 この法人は、役員の法人法第 111 条第１項に規定する賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 21 条 この法人に名誉会長１名、顧問及び参与若干名を置くことができる。
2 名誉会長、顧問及び参与は、この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から理事会において任期を定めた上で選任し、会長が委嘱する。
3 名誉会長、顧問及び参与は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。
4 名誉会長、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。
5 この他、必要に応じ特命の協力者を置くことができる。

第５章 総会（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の総会は、法人法における社員総会とする。
3 総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。
（種類）
第 23 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
（権限）
第 24 条 総会は次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬等の額(3) 定款の変更(4) 重要な施策に関する事項(5) 各事業年度の計算書類等の承認(6) 入会の基準及び会費(7) 会員の除名(8) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9) 合併、事業の全部もしくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10) 法人法第１１１条に規定する役員の責任の一部免除(11) 理事会において総会に付議した事項(12)) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 前項にかかわらず、個々の総会においては第 26 条第 3 項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）
第 25 条 総会は、定時総会を毎年１回４月から６月までに開催する。
2 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
3 前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合(2) 請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合

-4-

（招集）
第 26 条 総会は前条第 2 項第 2 号の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催
日の１週間前までに通知しなければならない。ただし総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
4 総会は、あらかじめ会長の承認を得てオブザ－バ－の参加を認める。
（議長）
第 27 条 総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の正会員である理事がこれにあたる。
（定足数）
第 28 条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することが
できない。
（決議）
第 29 条 総会の決議は、法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及び定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、正会員として決議に加わることはできない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の過半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 他の法人との合併又は事業の譲渡(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他法令で定められた事項
4 役員を選任する決議をするに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（書面による決議及び代理行使）
第 30 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
3 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 31 条 理事会が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、会長並びに出席した監事はこれに記名、押印する。

-5-

第６章

理事会

（設置及び構成）第33条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（種類）
第34条 理事会は定例理事会及び臨時理事会とする。
2 定例理事会は、年２回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第15条第5号の規定により、監事から会長に対し招集の請求があったとき、又は同条第5号後段の規定により監事が招集するとしたとき。
（招集）第35条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号の場合は理事が、前条第3項第4号の場合は監事が招集する。
2 理事会を招集する者は、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に対して、会議の日時及び場所並びに目的事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、理事又は監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（権限）
第36条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行監督(3) 会長の選定及び解職(4) 事業計画書及び収支予算書等の承認
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な職員の選任及び解任(4) その他法令に定められた事項（議長）
第 37 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故があるときはあらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれにあたる。
（定足数）
第38条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
2 電磁的方法により同時的に議決に参加したものも出席とみなす。
（決議）
第39条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、特別の利害を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
2 前項前段の場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。
3 理事は、理事会に代理人を出席させ、議決権を代理行使させることはできない。

-6-4 理事は書面による議決権を行使できない。
5 第1項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規程）
第41条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第７章

財産及び会計(財産の種別)第42条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 理事会で、基本財産とすることを決議した財産(2) 公益社団法人への移行日以後に不可欠特定財産又は前号の基本財産として寄付された財産
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第43条 この法人は、基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、理事会において決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その３分の２以上の決議を得なければならない。

（財産の管理及び運用）
第44条 この法人の財産の管理及び運用は、会長又は会長から委任を受けた理事が行うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第45条 この法人の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の定時総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第46条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、財産目録及び計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書(以下「計算書類等」という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会にて報告を行い、計算書類等は承認を得るものとする。
2 前項の計算書類等は、毎事業年度の経過後３ｹ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 この法人は、第１項の定時総会の終了後直ちに、法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第47条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す
る短期借入金を除き、理事会において決議に加わることができる理事の過半数の理事が出席し、出席した理事の３分の２以上の決議を経なければならない。

-7-

2 この法人が重要な財産の処分又は譲り受けの場合にあっても、前項と同様の決議を経なければならない。

(公益目的取得財産残額の算定)
第 48 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営
組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
（会計原則）
第49条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関して必要な事項は、理事会において別に定める経理規程による。
3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、前項の経理規程による。
（事業年度）
第 50 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第51条 この定款の変更は、第54条の規定を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。
（合併等）
第52条 この法人は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
（解散）
第53条 この法人は、法人法第148条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第54条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ｹ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若
しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第55条 この法人が清算する場合に有する残余財産は、総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委員会等

（委員会等）-8-

第56条 この法人の事業の円滑な推進を図るために必要があるときは、会長は委員会等を設置することができる。
2 会長は委員会等の目的に応じて、理事会にその設置を諮る。
3 委員会の委員は、理事、会員及び学識経験者等から、会長が理事会に諮り委嘱する。
4 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める委員会等運営規程に
よる。

第１０章

事務局

(設置等)
第57条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
3 事務局の重要な職員は会長が理事会の決議を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第58条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する事項(5) 総会及び理事会の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員の報酬規程(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び計算書類(10)監査報告書(11)総会の代理権を証明する書面(12)総会の議決権行使書(13)総会の全員同意書面(14)会計帳簿(15)その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿、書類等の閲覧及び備置き期間については、法令の定めによるほか、第59条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第59条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会において別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第60条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報に関する必要な事項は、理事会において別に定める個人情報保護規程による。
（公告）
第61条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（会員への通知）第62条 会議の決定事項で、会員に対し通報を要するものは、この法人の発行する広報誌により-9-通知する。

第１２章

補則

－9－

（委任）
第63条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 50 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 会長の任期に係る第 16 条第 1 項の変更は、変更の時点（2023 年 5 月 25 日）の会長にも適用する。
2014 年 4 月 1 日 制定
2014 年 6 月 11 日 改訂2015 年 5 月 21 日 改訂
2016 年 6 月 8 日 改訂
2017 年 5 月 19 日 改訂
2019 年 5 月 30 日 改訂
2020 年 6 月 29 日 改訂
2020 年 11 月 13 日 改訂
2023 年 5 月 25 日 改訂

- 10 -