健全化判断比率及び資金不足比率説明資料
平成２７年９月１４日現在

１．財政健全化法の概要について
県や市町村の財政を適正に運営することを目的として、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」が公布されました。これにより全ての地方公共団体において平成19年度決算から財政健全化にかかる各指標の公表が義務付けられました。また、平成20年度決算からは、基準を超える団体は早期健全化計画あるいは財政再生計画を策定し、早急に改善に取り組まなければなりません。
従来の再建法制では、地方公共団体の普通会計（地方公共団体本体の会計）において、赤字額が標準財政規模の20％を超えるといきなり財政再建団体となり、注意喚起の段階がありませんでした。また、特別会計や企業会計にいくら累積赤字があっても財政再建団体とならず、地方公共団体全体の姿を反映したものではありませんでした。
今回の財政健全化法では、「早期健全化」と「財政再生」の2段階で財政悪化をチェックするとともに、特別会計や企業会計も併せた連結決算により地方公共団体全体の財政状況をより明らかにしようとするものです。

２．早期健全化段階とは健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合は、「早期健全化段階」となり、財政健全化計画を定めなければなりません。
財政健全化計画は、議会の議決を経て定め、速やかに住民に公表するとともに、総務大臣、県知事へ報告します。また、毎年度、その実施状況を議会に報告し、住民に公表します。
また、財政健全化計画の実施状況を踏まえ、財政の早期健全化が著しく困難であると認められるときは、総務大臣又は県知事から必要な勧告を受けることとなります。

３．財政再生段階とは健全化判断比率のいずれかが財政再生基準以上の場合には、「財政再生段階」となり、財政再生計画を定めなければなりません。
財政再生計画は、議会の議決を経て定め、速やかに公表します。また、総務大臣、県知事に協議し、その同意を求めるなど、確実な再生を図る見地からより国・県の関与を受けることとなります。
財政再生計画を定めている地方公共団体（財政再生団体）は、毎年度、その実施状況を議会に報告し、公表します。なお、財政再生計画を総務大臣の同意を得ている場合でなければ、災害復旧事業等を除き、地方債を発行することができません。

４．健全化判断比率の状況及び算定方法
平成26年度決算に基づき健全化判断比率を算定したところ、下表のとおり、いずれの指標についても早期健全化基準を下回っており、平成25年度決算に比べて改善されている状況にあります。
指標

田子

政令の規定による田子町の適用比率

町

平成24年度

平成25年度

平成26年度 早期健全化基準 財政再生基準

実 質 赤 字 比 率

－％

－％

－％

15.0 ％

20.0 ％

連結実質赤字比率

－％

－％

－％

20.0 ％

40.0 ％

実 質 公 債 費 比 率12.7 ％

11.9 ％

10.9 ％

25.0 ％

35.0 ％

将 来 負 担 比 率72.4 ％

51.2 ％

47.9 ％

350.0 ％

※赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「－」と表示しています。

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(１) 実質赤字比率

H26赤字額なし【早期健全化基準 15.0 ％】一般会計を対象とした実質赤字額の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には赤字の早期解消を図る必要があります。
実質赤字比率＝一般会計等の実質赤字額
標準財政規模○一般会計等の実質赤字額：一般会計 に係る実質赤字の額○標準財政規模： 人口、面積等から算定する当該団体の標準的な一般財源の規模(２) 連結実質赤字比率

H26赤字額なし+ 179,308 千円
2,927,857 千円【早期健全化基準 20.0 ％】公営企業を含む全会計を対象とした実質赤字額(または資金不足額)の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要があります。

連結実質赤字比率＝

連結実質赤字額
標準財政規模○連結実質赤字額：下記①及び②の合計額+ 304,816 千円①上記の一般会計に公営事業（公営企業以外）に係る特別会計を加えた実質赤字額
平成26年度各会計実質収支額 一般会計
+ 179,308 千円
国民健康保険事業勘定特別会計+ 31,235 千円
診療所及び老健事業特別会計+ 35,670 千円
介護保険事業勘定特別会計+ 2,989 千円
介護サービス事業勘定特別会計0 千円
後期高齢者医療特別会計+ 248 千円
計+ 249,450 千円②公営企業に係る特別会計の資金不足額
平成26年度資金不足（剰余）額 水道事業特別会計+ 55,366 千円○標準財政規模： 人口、面積等から算定する当該団体の標準的な一般財源の規模
2,927,857 千円(３) 実質公債費比率

H26 10.9 ％（H25 11.9 ％・H24 12.7 ％)【早期健全化基準 25.0 ％】一般会計等が負担する元利償還金などの、標準財政規模に対する比率であり、18％を超えると地方債を発行する際に許可が必要となり、25％を超えると一部の起債発行が制限されます。

（地方債の元利償還金＋準元利償還金）－（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
実質公債費比率＝標準財政規模(３ヵ年平均)－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）（参考）単年度比率 H26 9.86 ％ H25 11.10 ％ H23 11.92 ％○地方債の元利償還金：繰上償還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く○準元利償還金：下記①～⑤の合計額①満期一括償還地方債の一年あたりの元金償還金相当額②公営企業債の償還財源に充当した一般会計等からの繰出金-2-698,531 千円
31,916 千円
0 千円
1,671 千円

病院事業債
介護サービス施設整備事業債③組合等が起こした地方債の償還財源に充当した負担金・補助金の額
八戸地域広域市町村圏事務組合
三戸郡福祉事務組合
三戸地区環境整備事務組合
三戸地区塵芥処理事務組合
田子高原広域事務組合④公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額：農道及び林道整備事業に係る元利補給補助金⑤一時借入金の利子○特定財源：転貸債に係る回収金、地方債を財源として充てた事業からの収入金（公営住宅使用料、出資に対する配当金等）など○元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額：地方交付税の算定上、基準財政需要額に起債の償還額に応じて算入されるものであり、基準財政需要額とは合理的かつ妥当な水準で行政を行った場合の財政需要を算定したもので、下記①及び②の合計額①元利償還金に係る基準財政需要額算入額
災害復旧費等分事業費補正分
密度補正分②準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
災害復旧費等分事業費補正分
密度補正分○標準財政規模： 人口、面積等から算定する当該団体の標準的な一般財源の規模(４) 将来負担比率

H26 47.9 ％1,148 千円
523 千円
20,637 千円
4,856 千円
945 千円4,178 千円
6,736 千円
3,922 千円
9,608 千円
0 千円
0 千円
490,212 千円

479,640 千円
403,213 千円
66,537 千円
9,890 千円
10,572 千円
2,782 千円
6,889 千円
901 千円
2,927,857 千円【早期健全化基準 350.0 ％】一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の、標準財政規模に対する比率であり、この比率が高い
場合、今後の財政運営が圧迫されるなどの問題が生じる可能性が高くなります。
将来負担額－（充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）
将来負担比率＝
標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）○将来負担額：下記①～⑧の合計額①一般会計等の平成26年度末地方債現在高②債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法５条各号の経費に係るもの）：農道及び林道整備事業に係る元利補給補助金③公営企業債の償還財源に充当する一般会計等からの負担等見込額
病院事業債
介護サービス施設整備事業債④一部事務組合等が起こした地方債の償還財源に充当する負担見込額
八戸地域広域市町村圏事務組合
三戸郡福祉事務組合
三戸地区環境整備事務組合
三戸地区塵芥処理事務組合
田子高原広域事務組合-3-6,642,824 千円
5,755,896 千円
50,088 千円
6,300 千円
4,738 千円
1,562 千円
112,734 千円
52,914 千円
0 千円
18,639 千円
39,983 千円
1,198 千円

⑤退職手当支給予定額：全職員（町長他79人）に対する期末要支給額のうち一般会計等の負担見込額⑥設立法人の負債等にかかる一般会計等の負担見込額⑦連結実質赤字額：上記(2)で算定した額⑧組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額○充当可能基金額：①～⑥に充てることができる基金○特定財源見込額：転貸債に係る回収金、地方債を財源として充てた事業からの収入金（公営住宅使用料、出資に対する配当金等）など○地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額：今後、地方交付税の算
定上基準財政需要額に算入される見込の元利償還金及び準元利償還金○元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額：上記(3)で算定した額○標準財政規模： 人口、面積等から算定する当該団体の標準的な一般財
源の規模

717,806 千円
0 千円
0 千円
0 千円
1,505,366 千円
0 千円
3,968,352 千円

490,212 千円
2,927,857 千円

５．公営企業の資金不足比率の状況及び算定方法
資金不足比率は、公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率であり、経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。
平成26年度の上水道事業においては、資金不足が生じていないため、資金不足比率は該当ありません。
特別会計の名称
水道事業特別会計

資金不足比率

平成24年度

平成25年度

平成26年度－％－％－％経 営 健 全 化 基 準

20.0％※資金不足がないため、資金不足比率は「－」と表示しています。

資金不足比率＝

資金の不足額
事業の規模○資金の不足額(法適用企業の場合)：（流動負債等＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるため発行した地方債の現在高－流動資産等）－解消可能資金不足額※解消可能資金不足額：事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額
平成26年度水道事業会計決算 流動負債
68,683 千円
控除企業債等
65,336 千円
控除引当金等
1,230 千円
流動資産等
57,483 千円
解消可能資金不足額
0 千円
資金剰余額
55,366 千円○事業の規模(法適用企業の場合)：営業収益の額－受託工事収益の額
平成26年度水道事業会計決算 営業収益
138,291 千円
受託工事収益の額
0 千円
事業の規模
138,291 千円-4-