固定資産税の不均一課税、減免に関する一考察
東洋大学国際学部国際地域学科

教授

沼尾

波子

考察するとともに、空き家対策におけるイン

はじめにセンティブ課税について検討する。

現在、日本は人口減少が進むとともに、管具体的には以下の手順で考察する。まず、理の行き届かない空き家の増加が問題となっ固定資産税における不均一課税、減免等の状ている。こうした空き家対策については、空況について整理する。それを踏まえて固定資家等対策特別措置法による「特定空家等」に産税を活用した自治体の自主課税権の行使に対し、固定資産税の住宅用地特例を解除する

ついて考えるとともに、空き家対策等におけなどの対応が図られているが、特定空家にる地方税の活用を含めた政策推進の考え方になってからでは手遅れであり、それ以前の段ついて検討してみたい。

階で空き家の有効活用を考えることが必要と

１ ．固定資産税の概要の指摘もある。今後、人口減少等により管理の行き届かない住宅や建物が増加すると予測

固定資産税は住民税とならぶ市町村税におされるが、自治体は空間管理、そして魅力あける基幹税目であり、市町村内の土地・家る地域の空間形成という観点からも空き家へ

屋・償却資産に対して課される税である。固の対応について考えていく必要がある。

定資産の保有に対し毎年経常的に課税する財これに対し規制や補助金による政策のほか、産税であり、市町村が提供するサービスとの固定資産税の活用が考えられてよいが、実際間に一般的な受益が存在することが課税根拠にはこうした対応は限定的である。税を活用とされている。市町村税収全体に占める固定した政策推進をどう考えればよいだろうか。

資産税収割合は約 ４ 割であり、他の地方税目

こうした問題意識に立ち、本稿では固定資と比べて収入額が安定的で、偏在性が比較的産税を取り上げ、不均一課税および減免に着小さい。

目して、自治体の自主課税権活用の観点から［地方税 2022・11］

─ 2 ─

固定資産税の課税標準は評価額、また納税義務者は資産所有者であり、土地及び家屋は保全を図るために放置することが不適切な状

３ 年毎に評価替えが行われ、宅地については態にある空き家を「特定空家等」とし、この公示地価の ７ 割を目途として評価されている。

「特定空家等」に対し、市町村長は必要な措

他方で、資産評価額を課税標準額として用い

置をとるよう助言、指導、勧告、命令等を行ながらも、住宅用地特例などの政策的な特例

うことが可能とされている。勧告を受けた住措置が設けられたり、地価が上昇した局面で宅用地は、固定資産税の住宅用地特例の適用

税負担を緩やかに上昇させるための土地に係対象から除外されることとなっている。

る負担調整措置が講じられている。また、こ２ ．税負担軽減等の制度と固定資産税

れに税率をかけて税額が算出されるが、そのうえで、新築住宅特例などの政策的な特例措

地方自治体による租税政策、なかでもイン

置も講じられている。固定資産税は資産価値センティブ課税について考えるために、固定に応じて課税される物税であることから、資資産税の税負担軽減等について確認しておく。

産の所有者などの所得などの人的要素は考慮

表 １ は、特定の対象に対して租税負担の負しないことが建前とされている。

担軽減等を行う制度について整理したもので後述する空き家対策との関係でいえば、ある。軽減等については、①地方税法を根拠

2018（平成26）年に空家等対策の推進に関すとする国による措置、②地方税法を根拠としる特別措置法が制定され、周辺の生活環境のて一部を条例に委ねるもの、③地方税法を根

表１

特定の対象に対する税負担軽減等の制度①国による措置②国による措置で一部を条例に委ねるもの

根拠：地方税法

根拠：地方税法、条例

非課税（固定資産税：地方税法第348条）

非課税（特例対象を条例委任）③地方自治体による措置
根拠：地方税法、条例
課税免除（地方税法第6条第1項）

・各種の政策目的（課税対象の公共性

・個々の自治体が公益上その他の事由がある等）、税制上の理由により設けられている

ときは、その独自の判断により、一定の範囲

もののものに対し課税しないことができる

・全国画一的に一定のものに対して課税し・「課税免除」は、本来は、自治体によるないことにしているものであって、その限「非課税」というべきものりにおいて自治体の課税権を制限
税率特例

不均一課税（地方税法第6条第2項）
・特定の場合において、ある一定の範囲の納・各種の政策目的等に基づいて、全国画一税者に限って、条例により一般の税率と異な的に自治体の課税権を制約る税率で課税すること

課税標準特例、税額特例

わがまち特例・各種の政策目的等に基づいて、全国画一・課税標準特例、税額特例の特例割合等を的に自治体の課税権を制約

条例委任・特例対象、特例割合等を法定
条例減免（固定資産税：地方税法第367条）※その他：減額を条例委任

・天災その他特別の事情がある場合等におい・商業地等に係る条例減額制度て個々の納税義務者の状況により、いったん・税負担急増土地に係る条例減額制度

発生した租税債権の全部又は一部を放棄

注：固定資産税に関わるものについて記載している
出典：総務省（2004）「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会報告書」をもとに作成

─ 3 ─［地方税 2022・11］

拠として地方自治体の判断で措置するもの、る」としたうえで、他の法律により本条を援の ３ つがある。またその対応についても、非用している例を紹介している。

課税、税率の特例、課税標準や税額の特例、

具体的には、国際観光ホテル整備法第32条

さらに個別の減免などがあるが、固定資産税（登録ホテル業等の用に供する建物）、都市再に関する負担軽減としては、Ⅰ非課税、Ⅱ課

開発法第138条など（一定の耐火建築物）、鉄

税免除、Ⅲ不均一課税、Ⅳ減免、に整理でき

道軌道整備法第23条（地方鉄道）では、地方る。本稿ではこれらのうち、特に不均一課税、

税法第 ６ 条第 ２ 項の適用があるものとして不減免に着目し、その自主課税権について考え

均一課税が許容されている。このほか、地域ることとする。

開発等関係法律でも、不均一課税の措置を取った場合に、それによる減収額を地方交付

３ ．不均一課税と固定資産税

税によって措置する制度がある。いわゆる過不均一課税は、なんらかの税負担が課され疎法や離島振興法、水源対策法、原発地域振る者の間でその税負担に差を生じさせること

興法、あるいは地域未来投資促進法（旧企業を意味するが、これには二つの場合がある。

立地促進法）などの法律は、自治体が企業誘第 １ に「公益上その他の事由に因り必要があ

致などを行う目的で、当該地域内で固定資産る場合」に行うことのできる公益等による不税等の優遇を行った場合、一定の条件に該当

均一課税（地方税法第 ６ 条第 ２ 項）である。

するときには、税の減収額について地方交付これに対しもう一つは自治体の「一部に対し税の基準財政収入額を減額する措置が講じらて特に利益がある事件」に関して行うことがれている。

できる受益による不均一課税（地方税法第 ７

さらに、「市町村の合併の特例に関する法条）である。前者は税負担軽減を行う場合の律」第10条では、合併時の負担調整のための不均一課税であり、後者は税負担増大の場合

不均一課税を認めている。また地方自治法第を定めたものと解されている。

296条第 ５ 第 ２ 項では、財産区の財産等を市

地方税法第 ６ 条では課税免除並びに不均一

区町村の経費に充当した場合、その充当した課税について規定しており、そこでは「公益額の限度において、財産区の住民に対して不上の事由」を要件の一つとしている。この

均一課税ができると規定している。

「公益上の事由」について、地方税法総則逐

これ以外にも、総務省の通達及び行政実例

条解説では、課税対象に対し課税しない若しにより第 ６ 条の適用があるとされたものとし

くは若干の特例措置を講ずることが「直接公て、地方税法総則逐条解説では、産業政策的益（広く社会一般の利益）を増進し、又は課目的に基づくもの、社会政策的目的に基づく税することが直接公益を阻害する場合」をいもの、負担の均衡を考慮したものの ３ つに分い、「その他の事由」とは「公益に準ずる事

類し、事例を挙げている。産業政策的目的の由をいうものと解される」と説明している。

例として、公有水面埋立法の規定による埋立

しかしながら、「公益上その他の事由」の具地の固定資産税の軽減が挙げられている。埋体的事例の判定については「困難な問題であ

立地の竣工により、「障害を除去して地方産［地方税 2022・11］

─ 4 ─

業の発展に資する点等の公共性を有することの基本的な性格に基づくもの」であり、「市あるいは収益力の少ないこと等」が勘案され町村が制限税率の範囲内で超過税率を採用すている。また社会政策的目的の例として、日る場合においても、その税率はすべての固定

本赤十字社の設置する看護師寄宿舎および社

資産税を通じて一律のものでなければならな

会福祉法人の設置する看護師養成施設の用にいものと考えられること」とした。また、不供する固定資産や、重要文化財の観覧に供す

均一課税については例外的に認められるとしる固定資産の例が挙げられている。負担の均

たうえで、「この場合においても、一に述べ衡を考慮したものとしては、法人でない各種

た固定資産税の基本的性格及びこれを前提と学校に対し、法人である各種学校との均衡上、して組み立てられた法制度の建前に即し、い真にやむを得ないと認められる場合について

やしくもそれを逸脱するような運用は許され負担軽減措置を許容している。

ないものであること」と説明している。この総務省（2022）によれば、固定資産税につように、当時、自治省は単一の税率について、

いてこうした公益等による不均一課税等を実極めて厳格な対応を図ったことがうかがえる。

施している市町村は2021（令和 ３ ）年 ４ 月 １

この通達が出された1976（昭和51）年を機に、日の時点で782市町村となっている。

自治体による固定資産税の不均一超過課税はいったん無くなっている。

・不均一課税の許容範囲

これに対し、自治体の自主課税権をより広

では、自治体による不均一課税はどこまでく捉えるべきとする主張もみられた。本間（1974）は、当時の東京都主税局の立場から、許容されるのだろうか。
碓井（1979）は、固定資産税の不均一課税

行政実例における「公益上その他の事由」のについて、1970年代前半、大都市における財

内容について「当該課税対象に対し不均一の政需要の増大に対する財源確保策として、当課税をすることが直接公益を増進し、又は不時東京都が個人所有土地と法人所有土地を区均一課税をしないことが直接公益を阻害する

分し、税率等に差を設けて課税の適正化を図場合をいうものであると解釈せられ」と記載るべきと提案したことを受け、不均一課税のされていることについて、「公益上その他の導入について検討されたことを紹介している。

事由の内容が具体的に規定されていないのは、当時の自治省は税務局長名の通達で、固定

地方団体の条例制定権ないしは自主財政権を資産税における不均一効果課税に対し、「固尊重する立場から、むしろ地方団体の条例に

定資産税は、いうまでもなく、固定資産の価

よって、その政策目的に応じてここ具体的に値に着目し、それを所有することに担税力を公益概念を確定させようとする立法趣旨に基見出し、その価値に応じて税負担を求める物

づくものと理解できる。
」として、自治体の税」であり、その「所有者、種類、用途、課条例による公益性の確定について言及してい

税標準額等のいかんを問わず、全ての固定資る。東京都はその後、事業用資産の不均一課

産を通じて単一の税率により課税をする仕組税について検討を行い、1976（昭和51）年10

みをとっているのは、このような固定資産税

月には、大企業の事業用 ３ 資産に対する不均─ 5 ─［地方税 2022・11］

一超過課税を導入する方針を示した。だが、なっていることが示されなければ、法人が所

課税技術上の問題から実施に至らなかった。

有する土地に限って超過課税を導入することは難しいという判断となる。

・不均一課税における「公益上の必要」と負

中 村（2004b） は 不 均 一 課 税 に つ い て、担の公平性

「低所得者に対し低所得のみを要件として不中村（2004a）は、地方税平等主義の角度

均一課税を行うことは許容されていない」とから不均一課税について、以下のように説明されていることに対し、「一定範囲のものにしている。「地方税のうち特に法定普通税に限って不均一課税を適用するという点では同

ついては自治体間の財政的な均衡や住民負担じであり、その限定が業種等によるか所得にの均衡等の理由から地方税法における画一規

よるかの違いに過ぎず、本質的な違いがある

制のもとに置かれている。このような地方税とはいえないので、このような解釈には疑問

制度を前提として、実質的公平を達成するたがある」と論じている。

めの制度として不均一課税制度があると解さ

また「その他の事由」については公益に準れる」。これは特定の税目について一定の範ずるものをいうが、中村（2004b）は「税負囲内で租税負担者間に際を設けて課税するこ

担加重の不均一課税の場合には一定の行為のとを認める制度であるが、中村（2004b）で抑制や外部費用の内部化なども含めるべき」は、その制度的意義を ２ つの視点から整理すとして、不均一課税を通じた自治体の自主課

る。第 １ に、地方税法による全国的な観点か

税 権 の 活 用 に つ い て 言 及 し て い る。 碓 井らの地方税負担平等に対しての当該自治体の（2004）では、社会的にみて好ましくない用

実情に基づく実質的な平等の実現のための修途に供している固定資産に対する不均一の負正手段としての意義である。そして第 ２ に、担過重課税の一例として、「風営法による店一定の要件の下に地方自治体が自らの責任で

舗型性風俗特殊営業を減らしたいと考える市

合理的に自主課税権を行使することができる

町村が、店舗型風俗特殊営業の用に供されて手段としての意義である。

いる家屋にかかる固定資産税の税率を不均一

個々の自治体が不均一課税を採用する場合に加重する政策が考えられる」としており、には、一般的な負担の公平と特定の政策目的

こうした観点から、その外部性、公益性に着の価値について、その軽重を比較して、公平目した対応が考えられてよいように思える。

の原則を害することによる弊害よりも不均一

固定資産税の課税根拠が、その保有につい課税をすることによる公益上の利益が大きいて市町村が提供するサービスとの間に一般的場合に限って採用が可能となる。だが、「公な受益が存在することである以上、当該資産益上の必要」をめぐる、税法上の規律密度は自体のもつ公益性や外部性、また行政サービ

高そうである。先の東京都の事例についていスから得られる受益との関係で、負担のあり

えば、法人が所有する土地に対する不均一超方を考える必要があることは言うまでもない。

過課税については、仮に法人の担税力が高い

他方で、自治体が税負担の公平性に配慮したとしてもそこに「特に利益がある事件」と

うえで、特定の政策目的のためのインセン［地方税 2022・11］

─ 6 ─

ける者の所有する固定資産

ティブを目的とした、不均一超過課税が検討される余地があってもよいように思われる。

２．公益のために直接専用する固定資産

むろん繰り返しになるが、負担の公平性へ（有料で使用するものを除く）の配慮が必要となることはいうまでもない。

３．市（町・村）の全部又は一部にわたる

浅井（2005）は、自治体が地域経済の活性化

災害又は天候の不順により、著しく価や産業拠点の形成などを図るため、企業立地

格を減じた固定資産促進に関する条例を制定し、特定の地域にお————————————————

いて一定の条件を満たす企業立地等について、多くの市町村が「貧困」「災害」による担

固定資産税の不均一課税を実施する自治体が税力の喪失や、「公益」を理由とした項目を出てきていることについて、「単に特定の企設けているが、さらに「このほか、特別の事

業の利便のため」ではなく「広く住民の利益

由があるもの」といった規定を設けるとともを増進するものである場合」に限られることに、施行規則で詳細を規定していることが多を謳っている。自治体の自主課税権行使に際い。
担税力の喪失となる事情の取り扱いは自治

しては、公益性と負担の公平性についての丁体により異なるが、生活保護法の規定による寧な議論が必要といえる。

保護を受けていると準じると認められる者、

４ ．地方税の減免と固定資産税

障がい者、納税義務者が死亡してその納税義

次に固定資産税の減免についてみておくこ

務者を承継したケース、震災、風水害、火災、ととする。地方税法第367条は「市町村長は、その他の災害または盗難により被害を受けた

天災その他特別の事情がある場合において固ものなど担税力に着目し、減免が行われてい定資産税の減免を必要とすると認める者、貧る。
他方でその「公益」に着目した減免として、困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村

公共事業による使用制限、借り換え地の使用の条例の定めるところにより、固定資産税を不能・未指定、民法34条法人（公益法人）、減免することができる」と規定している。

公衆浴場、危険海域操業漁船、都市再開発法

市町村税務研究会編（2022）をみると、固によるもの、国際観光ホテル、公民館、児童

定資産税の減免に関するモデル条例として、

遊園地、各種学校、公社、国保療養機関など

次のように記載されている。

様々な施設等に対し、減免が行われている。

—————————————————

ここで注目すべきは、都市再開発法による

市（町・村）長は、次の各号のいずれかにものや国際観光ホテルに関する減免である。

該当する固定資産のうち、市（町・村）長に

先述の通り、都市再開発法や国際観光ホテル

おいて必要があると認めるものについては、整備法において、不均一課税が可能とされてその所有者に対して課する固定資産を減免すいるところだが、自治体の中にはこれについるて不均一課税ではなく、減免により対応して
１．貧困に因り生活のため公私の扶助を受いるところが少なからず存在する。減免につ─ 7 ─［地方税 2022・11］

いてもその要件に「公益性」が謳われているる。1954（昭和29）年に、健康保険法の規定

ことや、首長の判断で認めることが可能とにより都道府県知事の指定を受けた保険医、なっており、議会の議決を必要としないこと

国民健康保険法の規定により療養の給付を担などもその理由なのかもしれない。

当する医師等の診療報酬額が他の医師、歯科

公益性を理由に、首長の政策判断として減医師等に比べて著しく低額であったのに対し、免を認めることが可能となっている制度につこれらの保険医、および療養の給付を担当すいて、吉田（2008）は、「（地方税法） ６ 条とる医師はその業務が公益性に富む社会救済にの関係を考えれば、公益性は不均一課税などあたるとして、この目的のために所有し、使で見るべきで、固定資産税の減免の対象を担用する固定資産（診療所、診察のための償却

税力とは全く関係なく広げることは少々やり資産）に対する固定資産税を減免するようにすぎのよう」に感じると述べており、減免に申し出があったことへの対応について、当時

ついては「公益のために担税力がそがれるほの自治庁から回答が出されている。そこではどの事情がある場合など、何らかの形で担税「単に保険医として指定されたこと、または力の低下にひっかけて『公益』を考えるべ

療養の給付を担当するものであることのみのき」としたうえで、その考えに近い判例とし理由によって、固定資産税を軽減することは、て「当該固定資産がその性質上担税力を生み他の一般の納税義務者との税負担の均衡を失出さないような用途（道路、公園など）に使するおそれもあるので適当ではないが市町村用されている場合などに限って減免を行うこにおける国民健康保険事業の助成、健康保険とができると解するのが相当とする千葉地裁

利用者の多寡等の実情に応じて積極的に必要判決（平12・12・20）を紹介している。

であると認められるものに限り保険療養の用

それでも不均一課税ではなく、減免が選択に供する施設について、適宜軽減の措置を講されるのは、不均一課税についての規律密度

ずることは差支えないものと考える」と説明が高いこととあわせて、減免については条例されている。

で「特別の事由があるもの」という規定を入これを受けて、社会保険医の診療用家屋にれることで、首長判断で減免が可能となって対する固定資産税や都市計画税の減免規定をいる点が挙げられよう。だが、そこには透明入れている自治体では、 ３ 割ないし ５ 割の減性という観点で課題が残る。

免を行っている。社会情勢の変化等を踏まえ減免についてのもう一つの課題は、期限をて、既に見直しを行い、廃止した自治体もあ決めずに制度を導入し、定着した場合、後にる一方で、今日まで減免を続ける自治体もあなって減免制度を見直すことが難しいというる。当該減免制度の必要性については議論が点にある。

あるところであるが、前田（2012）は大阪市

ここでは総務省の通達及び行政実例により、等における減免制度についての抜本的な見直

不均一課税ではなく減免によって対応した例

しの取り組みについて紹介し、公平性や透明として、保険医等の所有する固定資産に対す性の確保という点から減免制度の課題を論じる固定資産税の軽減の例をみておくこととす

るとともに、不断の見直しを行うことの必要［地方税 2022・11］─ 8 ─

る」ことをねらいとして減免が実施された。

性について述べている。
本来、租税の減免は、原則通りの課税に武蔵野市では駅周辺の繁華街の土地のほとん

よって生じる不合理性を救済するための個別

どを地元少数の寺社が所有し、商店の多くが例外的な手段であり、租税負担の公平性等の

その借地の上に建てられていた。老朽化した観点から、無条件に存続するのではなく、見建物を建て替えたくとも、固定資産税に連動直しを行うことが必要である。特に、かつてするという地代の高さや、建て替えに際して国からの通達によって導入された減免につい必要となる更新料の負担から、建て替えが進ては、国の通達の廃止に伴い、改めて自治体

まないという事情があった。これに対し、商の判断として、その必要性を再検討すること

店の建て替え促進と事業継続に向けて、固定も必要といえる。実際に、公益性を有したも資産税の減免を店舗などに広げ、商業振興をのが社会経済情勢の変化により、必ずしもそ図ったというケースである。

うとは限らなくなっている場合も考えられる。

市長の判断によって減免が行われたことか

例えば国際観光ホテルは、観光振興を考えるら議会の議決を経ていないが、市では「固定うえで重要な拠点となるとしても、旅行や観資産税のあり方検討委員会」で時間をかけて光の形は、団体から個人へとシフトし、世界検討を重ねたうえで、この措置に踏み切って各国から多様な旅を求めて人々が来訪する時いる。
先述の通り、こうした政策対応を図るには、代にあって、シェアハウスやコワーキングス
ペースなど多様な宿泊滞在施設が地域の魅力

固定資産税の減免ではなく、課税免除や不均を創る時代となっている。この状況下で、果一課税が考えられる。しかしながら、固定資

たして1950年代当時の観光振興策を前提とし産税の不均一課税について自治体独自の判断た国際観光ホテルに限定した不均一課税や減が入る余地は狭く、自治体が建て替え商店等

免の適用が妥当かどうかについて、問い直しに対し「公益性の高い建物」として不均一課が図られてもよいように思われる。

税を行う余地は極めて限定的であったことな
どから、武蔵野市では減免を採用したと考え

５ ．自治体における租税政策と減免られる。また、一定の政策目的のために負担

次に、減免制度を政策税制の手段として用軽減を行う場合には、減免ではなく、補助金

いた試みとして、吉田（2008）などを手掛かによって補塡する方法もあるが、駅周辺繁華りに、武蔵野市の事例について考えてみるこ街における商店の建て替えに対し、市が補助ととする。

金を出すことに対する市民の理解を得ること

武蔵野市は、2009（平成21年）度課税よりも難しかったと考えられる。武蔵野市は面積

新築の非住宅家屋に対する固定資産税を一定が比較的小さく、減免制度の導入が、駅周辺の期間 ２ 分の １ に軽減することを決定、非住以外の地域に対して、他の影響をもたらすよ

宅の建物を対象とした全国初の減免として当うな事情が生じにくいことも踏まえておく必時注目された。「現在の耐震基準に合わない

要がありそうである。

古い建物の建て替えの促進と、商業振興を図─ 9 ─

この事例から改めて浮かび上がるのは、不［地方税 2022・11］

均一課税や減免を通じて、土地・建物の所有ている。家庭的保育事業の用に直接供する家者は維持管理や建て替えなどに対する意識や屋および償却資産、公害防止用設備、電気事

行動を変容しうることである。建て替えの促業者による再生可能エネルギー電気の調達に進や適正な管理を求めるという観点から、固関する特別措置法に規定する認定発電設備、定資産税の活用を通じたインセンティブ政策

浸水防止用設備など、子育て、環境保全、防は、一つの可能性をもっている。むろんその災など各種の政策と密接に関わる償却資産や際には、負担の公平性を多少阻害してでも、

土地・家屋に対する負担軽減を図る一つの有

その公益性が重要であることについて、十分効な政策ツールとなっている。2022（令和 ４ ）

検討する必要がある。期限を区切って見直し

年 ４ 月 １ 日時点で、この制度のもとでの税負を図ることも必要である。また、条例や規則

担軽減措置等数は、固定資産税で17であり、等に明文化することが、透明性の確保という項目数では30項目となっている。
わがまち特例は、ある種の政策メニューの観点から求められることはいうまでもない。

６ ．地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）

なかから、自治体が産業政策や社会政策に資する形で租税負担額を変更することを認めるものである。ここには、再生可能エネルギー

これまでみたように、今日的な政策課題にの推進や子育て支援など、特定の施策に関わ対し、自治体が不均一課税や減免等を通じてる施設等に「公益性」を見出すという観点と主体的な政策を推進できる余地は限られていともに、それに対するインセンティブを期待るところがあるが、このほかに、地域決定型

するものと考えられる。ただし対象となる償

地方税制特例措置（通称：わがまち特例）は、却資産や土地・家屋は、国の法律によって規租税を活用した政策推進を考えるうえで一つ定されていることには留意が必要である。

の手段となりうる。この制度は、統一的に定めていた地方の課税権に関する統制を徐々に

７ ．空き家対策と自治体の租税政策緩めていく観点や、住民にとって過度にわかでは、空き家の有効活用に向けて、地方自りにくい税制となることは避けるべきといっ

治体の自主課税権を活用してどのような手段た観点を踏まえ、平成24年度税制改正においが考えられるだろうか。

て自治体への条例委任による特例措置制度と総務省「住宅・土地統計調査」によれば、して創設されたものである。特例期間・ 特

空き家は2000年の576万戸から2020年の849万

例割合について条例委任することを基本とす

戸へと約1. 5倍に増加している。その中でも、るとともに、減額による税負担軽減を図るも別荘等での二次利用や、賃貸・売却予定等のので、特例割合等を条例委任する際には、ない「その他空き家」が全国で349万戸あり、「法律で示す一定の特例割合等」及び条例でこれが管理不全になるリスクが高い空き家と定める特例割合等の「上限・下限」が設けらされている。この「その他空き家」は全国住れている。

宅ストックの約5. 6％を占める。こうした空

現在、さまざまなわがまち特例が導入され［地方税 2022・11］

き家の ７ 割弱が木造一戸建てであり、また、─ 10 ─

３ 割程度が腐朽・破損がある住宅だという。

に活用するものである。ここでは、固定資産

国土交通省の「令和元年空き家所有者実態

税の不均一超過課税を行うのではなく、新た調査」によれば、空き家の取得経緯は相続がに法定外税を創設し、住戸として利活用され

54. 6％で、所有者の約 ３ 割が車や電車で １ 時ていない空き家に課税するものである。

間以上かかるところに居住するなど、主体的、

また、空き家を地域の公共目的に活用する

積極的に維持管理を行うことが難しい状況にことによる固定資産税の負担軽減を考える方あるものも少なくない。

法もありそうである。先述の通り、例えばわ

空き家の発生抑制や、空き家の利活用・適がまち特例では、家庭的保育事業の用に直接切な管理・除却に向けた取り組みの強化等を供する家屋および償却資産に対し固定資産税検討していく必要があるが、現実には課題もの軽減措置がある。このほかにも、地域の集多いという。空き家を解体し更地にしても使会施設や活動拠点など、空き家が様々な公共い道がない土地や、住宅として質が低く買い目的に活用される可能性がある。無論、租税

手・借り手を見つけることが難しい住宅、さ負担の公平性という視点に立てば、こうしたらに解体費用をかけることや、空き家管理に

地域の拠点としての場づくりは補助金を通じ労力をかけたくないという意見もある。また、て実施すべきものであり、租税に因るべきで解体により更地になると、固定資産税の住宅はないとする考え方もある。しかし、人口減

用地特例の対象から外れてしまい、税負担が少対策として、子育て支援だけでなく、移住増えることも所有者の行動を消極的なものに者の受入れや相談窓口などの機能を担う施設

している。

があった場合、民間主体が公共的な活動を担

住宅は個人の資産であり、その保有と管理う場合について、その施設に対する固定資産

は個人に委ねられている。しかしながら、管税について公益性を理由としたなる取扱いを

理水準の低下した空き家は、風景や景観を悪考えることはできそうである。空き家の有効化させるとともに、防災・防犯上の課題が生活用について、不動産所有者が具体的な策をじるほか、ごみの不法投棄を誘発する恐れもイメージすることが難しいという場合、市町あるなど、近隣エリアにマイナスの影響を及

村が公共目的の活用メニューを提示し、マッぼす恐れもある。

チングを図りながら、固定資産税の軽減を提地域の空き家が特定空家等となる前の段階

示する方法も考えられる。

で、固定資産税を活用した空き家活用への政・景観とエリアの価値向上

策誘導を考えることはできないだろうか。
京都市は、新たに非居住住戸利活用促進税

空き家の活用を考えるに際し、特定のエリを導入することを決めた。これは空き家の利

アの景観形成を通じた地域の空間価値の向上

活用を目的に、非居住住宅（その所在地に住を考える方法もある。景観保全・形成に対す所を有する者がない住宅）に対し土地・家屋る地域としての取り組みは、土地や住宅の価の評価額を基準に課税を行うことで、利活用値を高めることにも繋がる。地域振興を考えの促進を図るとともに、税収を空き家対策等る際に、景観という視点も重要になっている。

─ 11 ─

［地方税 2022・11］

日本ではインフラ整備が機能重視に偏り、美資産税軽減の制度は存在する。あるいは重要

しい風景や景観という点で配慮に欠けている

伝統的建造物群保存地区における土地建物にという指摘もあるが、最近では、SNS などで対する固定資産税の減免が図られる例もある。

写真や動画が投稿されることで観光客や来訪

これに類する取り組みとして、コミュニティ者が増え、地域振興に結びつくこともある。

を単位とする限定された区域における景観形

景観形成という視点からエリアマネジメント

成や再開発の財源調達とそのための財源確保を考える視点が考えられる。

策を考える方法が思い浮かぶ。ただ、市町村

このように特定エリアを単位としたインフ

合併を経て面積が拡大した市町村では多様なラ整備や景観形成を考えるうえで、固定資産特性を持った地区が存立している。そこで特税の不均一超過課税の考え方を導入すること定の地区に限定した地域づくりについて独自はできないだろうか。

課税による負担枠組みを導入することは難し

米 国 に お け る BID（Business Improve

くなっているという状況もあるだろう。そのDistrict）の手法では、NPO 法人などの中間

場合、分担金や負担金などによる財源確保や、支援組織が負担金を徴収し、特定区域のマネ

補助金による対応となることが考えられる。

ジメントを担いながら空間の価値を上昇させる戦略がとられている（保井（1999）など）。

８ ．むすびにかえて

また、開発区域を設定し、その区域における地方税における不均一課税は、地方税法に再開発費用を起債で調達し、その償還を再開

厳格に依拠してその適用を制限的とする見解

発事業による財産税収入の増分によって行うと、地方自治の趣旨を踏まえて自治体がそのTIF（Tax Increment Finance）のスキーム

規定の下で自主課税権を行使し、全国的に画がとられる場合もある（保井（2001）ほか）。

一性を強制される地方税制を当該自治体に特

このように、特定の区域を対象とした再開

有の事情を踏まえてそれをより実質的平等な発や景観形成に関する計画を策定し、それに方向に修正する手段としてその適用を可能な要する財源について、借入調達を行うととも限り広く認めようとする見解とがある。現行に、後年度の元利償還費やその他の費用負担制度のもとで、どこまで地域の実情を反映しについて、固定資産税の不均一課税を活用すた形で、実質的な公平性にも配慮しつつ、持る方法は考えられないだろうか。そこでは、続可能な地域づくりに向けたインセンティブ

景観への配慮という視点から公益性を考え、が確保されるかが課題といえよう。

空き家活用を含めた再開発を行い、街並みに今後、人口減少により、土地や建物等の管配慮した色彩や建築物の構造を踏まえた建築

理を含めた課題が増大していくなかで、市町

物に対し軽課する手法などが考えられよう。

村の基幹税目のひとつである固定資産税につ

日本では、都市計画区域における受益に着いて、租税を活用した政策推進をどこまで可目した課税として都市計画税がある。また、

能としてくのか、不均一課税や減免による対先述の通り、再開発地域やいわゆる条件不利

応を今後どのように考えていくのかが問われ地域を対象とした企業立地促進にかかる固定るだろう。空き家を放置した結果、最終的に［地方税 2022・11］

─ 12 ─

行政代執行による除却が進めば、それに要す＜参考文献＞

る公費負担が増大していくことも考えられる。

浅井 宏介（2005）「固定資産税に係る不均一課

それを防止するために早期の政策対応は必要

税〜地方税法第６条第２項の考え方と現況につである。税負担軽減は、企業立地促進策へのいて」『地方税』第56巻11号 , pp. 98-102.

適用にとどまらず、地域の景観形成や暮らし碓井光明（1979）『地方税条例』学陽書房

やすい街づくりという視点に立って公益性を碓井光明（2005）「地方税における受益による不考える視点を取り入れることもできる。国による対応と並行して、自治体の対応の一つとして自主課税権が発揮できるよう、検討を進めることも必要であろう。
最後に、行政のデジタル化との関係で、一点述べておく。現在、税務行政においてもデジタル化の推進が図られているが、空き家や所有者不明土地を含めた固定資産に関する情均一課税の可能性」『地方税』６月号，pp. 2-11.
碓井光明（2004）「地方税を活用した地方団体の施策の展開」『自治研究』第80巻第12号，pp. 333.
清永敬次（1978）「地方団体の不均一超過課税と法律上の問題点」『ジュリスト』第667号 pp. 2329.
市町村税務研究会編（2022）『市（町・村）税条
例（例）』地方財務協会

報データの整備を通じて、土地や家屋につい首藤重幸（2002）「租税条例主義と地方税務行政ての情報管理が進めば、自治体が地域の空間〜減免、猶予、特例措置等の裁量的適用につい形成や空き家がもたらす負の外部性への対応て〜」『税』２月号，pp. 111-117.

を含め、地域の不動産のストック情報を把握

首藤重幸（2001）「不均一課税・超過課税の法的したり、その公益的活用を行うことも可能と課題」『日税研論集』第46号 , pp. 47-65, 日本税

なっていくと考えられる。1976年当時の東京

務研究センター .

都が大企業の事業用資産に不均一超過課税を総務省（2012）「地域の自主性・自立性を高める

課す方針を示した際には、課税技術上の問題

地方税制度研究会報告書」

から実施に至らなかったが、デジタル化の進展は、こうした技術上の制約を超え、地方税のあり方を提起することにも繋がると考えられる。情報データ（土地、建物の所有者や管理情報など）によって、きめ細かな負担調整が可能となる環境が整うことで、地域の受益と負担に配慮した公平な税性という観点から、固定資産税の課税自主権の活用が進むことを期待したい。

総務省（2022）「公益等による不均一課税等実施
団体数」
地方税務研究会編（2017）『地方税法総則逐条解説』地方財務協会
中 村 芳 昭（2004a）「地方税と租税平等主義」『税』５月号，pp. 216-221.
中 村 芳 昭（2004b）「 不 均 一 課 税・ 超 過 課 税 」『税』６月号，pp. 100-105.
本間実（1974）「東京都における邦人事業税の超過課税及び法的側面の検討」『都市問題研究』第26巻第７号 , pp. 74-95.
前田高志（2012）「固定資産税の減免措置のあり
方 に つ い て 」『 経 済 学 論 究 』 第66巻 第 ３号 , pp. 65-95, 関西学院大学 .

─ 13 ─

［地方税 2022・11］

武蔵野市固定資産税等のあり方検討委員会（2007）『固定資産税等のあり方検討委員会報告書』.
保井美樹（1999）「アメリカにおける中心市街地と NPO ～ ビ ジ ネ ス 再 開 発 地 区（Business
Improvement District：BID）を中心に」『都市住宅学』1999巻25号 , pp. 49-59.
保井美樹（2001）「税増収分の還元によるまちづ
く り の 財 源 調 達 の 有 効 性 — 米 国 TIF 制度の考察」
『都市計画』第50巻第２号 , pp. 21-24, 日本都
市計画学会 .
吉田利宏（2008）「武蔵野市の固定資産税の減免
手 法 を 考 える 」
『 自 治 実 務 セミナ ー』３月 号 ,pp. 69-73.

［地方税 2022・11］

─ 14 ─