特定

非営

利活動法

人

み ん な の お う ち定

款

制定

1

平成１６年７月１０日
平成１９年７月 3 日改定
平成２６年６月１０日改定

2

第１章
（名総則称）

第１条

この法人は、特定非営利活動法人

みんなのおうち と称する。以下この法人という。
（事務

第２条

所）
この法人は、主たる事務所を東京都新宿区早稲田南町 31 番地

小林方におき、従たる事務所を新潟県魚沼市赤土１２５番地におく。
（目的）

第３条

この法人は、都会で子育てをとおして知り合った不特定多数の家族が集い、自然の中での協働宿泊体験を重ねながら、親睦と交流を図る事業を行い、子育ち、子育て支援及び、都市コミュニティーの再生に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 子どもの健全育成を図る活動（２） まちづくりの推進を図る活動（３） 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（４） 国際協力の活動
（事業）
第５条

この法人は第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）特定非営利活動に係る事業①子ども達の冒険遊び環境整備事業②イベント型親子遊び事業
Ａ・自然体験事業、Ｂ・地元イベント参加事業、Ｃ・親子お手伝い事業・・
その他、児童文化伝承、異文化交流、多世代育児参加支援等の自主企画事業を含む③週末親子遊び事業
仲間遊び事業等施設を開放し、子ども達をとおして知り合った子育て家族の継続交流支援を図る事業を含む④外国籍家族支援事業⑤子育てに関する講演、助言又は支援協力⑥子育て、子育ち支援、子ども冒険遊び支援、虐待防止支援等各団体との連携事業⑦リサイクル活動（２）その他

子育て、子育ち支援の目的を達成するために必要な事業①子育て啓蒙を目的とした出版

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第２章

会員

（種類及び資格）第６条

この法人の会員は、正会員及び準会員の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（１） 正会員は、この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体とする。
（２） 準会員は、この法人の趣旨に賛同し、活動に協力する個人及び営利企業を除く団体とする。
（入会）
第７条

正会員及び準会員（以下「会員」と言う）の入会については特に条件を定めない。

２

会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申し込み書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、その者が前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がないかぎり、入会を認めなければならない。
３

代表理事は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第８条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）

退会届の提出をしたとき（２）

本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき（３）除名されたとき（退会）
第９条

会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第３章

役員及び

職

員

（種別及び定数）
第１１条

２

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

7人

（２）監事

２人

理事のうち、１人を代表理事、２人を副代表理事とする。

（選任等）

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第１２条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

代表理事、副代表理事及び監事は、総会において選任する。

３

役員は法第２０号に適合し、その構成は、法第２１号に適合しなければならない。

４

監事は理事またはこの法人の職員を兼ねることはできない。

（職務）
第１３条
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１４条
２

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１５条

理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１６条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）

心身の故障のため、職務の遂行に耐えられないと認められるとき。

（２）

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第１７条

役員は、その総数の三分の一以下の範囲内で報酬を受けることができる。

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２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（職員）
第１８条
２

この法人に、事務局長その他の職員を置く。

職員は、代表理事が任免する。

（顧問及び参与）
第１９条

この法人に、顧問及び参与をおくことができる。

２

顧問及び参与は、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。

３

顧問及び参与は、重要な事項について、代表理事の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。
第４章

会議（種別及び開催）
第２０条

会議は、総会及び理事会とする。

２

総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は、毎年開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会で必要と認められたとき（２） 正会員の五分の一以上からの請求があったとき（３） 監事からの召集があったとき

４

理事会は、毎年２回開催するほか、必要に応じて随時開催する。

（構成）
第２１条
２

総会は、正会員をもって構成する。

理事会は、理事をもって構成する。

（招集）
第２２条
２

会議は、監事が招集する臨時総会を除き、代表理事が招集する。

会議の招集は、会議を構成する正会員又は理事に対して、会議の目的及び審議事項、日時および場所を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも１週間前までに通知しなければならない。

（会議に付議すべき事項）
第２３条

総会には、次の事項を付議する。

（１） 事業計画及び収支予算（２） 事業報告及び収支決算（３） 役員の選任又は解任（４） 定款及び施行細則の変更（５） 本法人の解散又は合併（６） 前各号のほか、理事会より付議された事項

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２

理事会には、この定款に規定する事項のほか、次の事項を付議する。
（１） 総会で議決した事項の執行に関すること（２） 総会に付議すべき事項（３） その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（議長）
第２４条

総会及び理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。

（定足数）
第２５条

会議は、総会にあっては、これを構成する正会員の三分の一以上、理事会にあっては、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２６条

議事は、この定款に規定するもののほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長がこれを決する。
２

正会員又は理事は、議決権の行使を、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席者に書面をもって委任することができる。

３

前項の場合における前条の規定については、その正会員又は理事は出席したものとみなす。

（議事録）
第２７条

２

会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）

会議の日時及び場所（２）

正会員総数及び出席数（書面表決者又は表決委任者数付記）

（３）

審議事項

（４）

議事の経過概要及び議決の結果（５）

議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が、署名捺印しなければならない。

（事業年度）
第３９条

この法人の事業年度は毎年７月 1 日に始まり、翌年 6 月 30 日に終わる。

（臨機の措置）第４０条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章

定款の変

更、解散及び合併（定款の変更）第４１条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の四分の三以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除い7

て所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第４２条

２

この法人は次に掲げる事由により解散する。

（１）

総会の決議

（２）

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）

正会員の欠亡

（４）

合併

（５）

破産

（６）

所轄庁による設立の認証の取り消し

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の四分の三以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

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