令和５年度 業務実績報告書（年度評価）

令和６年６月
公立大学法人沖縄県立芸術大学※沖縄県立芸術大学における内部質保証に関する規程第５条第１号関係

１

法人の概要

１ 法人の名称
公立大学法人沖縄県立芸術大学⑵ 研究に関する基本目標
ア 教育や社会貢献の源泉となる教員自らの研究水準を高めるとともに、各専門領域及び各組
織の間で連携して行う研究を推進する。
イ 沖縄文化が造りあげてきた美術、工芸、音楽、芸能等様々な芸術文化の課題やニーズに対応した研究を積極的に行うことにより、その成果を教育に反映させるとともに国内外に広く発信する。
⑶ 社会貢献等に関する基本目標
専門分野における特色ある実技及び理論教育による優れた人材の育成に努めるとともに、沖縄県や他の自治体、他大学、民間企業、地域の文化施設、試験研究機関等との多様な連携による地域の課題やニーズに対応した取組を推進し、その成果を広く地域及び社会に還元する。

２ 建学の理念
日本文化の中における沖縄の地域文化の特性と伝統は、極めて特徴的であり、文化伝統の源流を探り、文化生成の普遍性を究めるために不可欠の内容をもつものである。わけても沖縄固有の風土によって培われた個性的な芸術文化の継承と創造の問題は、日本文化としてはもちろんのこと、沖縄県にとっても重要な課題であるといわざるを得ない。そして、それらを担う人材の育成もまた長い未来への架橋として緊要なことである。
県立芸術大学を建学する基本的な精神は、沖縄文化が造りあげてきた個性の美と人類普遍の美を追究することにあるが、そのためには、地域文化の個性を明らかにし、その中に占める美術・工芸、音楽・芸能等さまざまな伝統芸術の問題に積極的かつ具体的に取り組み、その特性を生かすことでなければならない。このことは、日本文化の内容をより豊かにするとともに、ひいては、国際的な芸術的文化活動にも寄与するものと信ずる。
我が国の最南に位置する県立芸術大学は、東アジア、東南アジアを軸とした太平洋文化圏の中心として、それらの地域における多様な芸術文化の実態と、地域文化伝統の個性とのかかわりを明らかにし、その広がりを追究し、汎アジア的芸術文化に特色をおいたユニークな研究教育機関にしたい。

６ 法人運営に関する基本目標⑴ 業務運営の改善及び効率化に関する基本目標
学長となる理事長のリーダーシップの下、戦略的でスピード感のある柔軟な大学運営を推進し、教育研究や社会貢献等を最大限行えるよう、ガバナンス体制の充実を図るとともに、外部有識者
等の意見を踏まえて、業務の点検及び見直しを行うことにより、業務運営の改善及び効率化を図る。
⑵ 財務内容の改善に関する基本目標
外部研究資金の積極的な獲得や新たな収入源の確保を図るとともに、予算の効率的かつ効果的な配分や資産の適正な運用管理等により、財務内容の改善を図る。
⑶ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する基本目標
ア 大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を継続的に保証するため、自ら行う点
検及び評価を定期的に実施するとともに、その評価結果を公表し、教育研究及び大学運営の改善に反映させる。
イ 大学のブランド力の向上のための戦略的な広報活動を展開する。
⑷ その他業務運営に関する重要な基本目標
ア 中長期的な視点に立った施設マネジメントを実施するとともに、安全衛生管理体制を構築することにより、安全かつ安心な教育研究環境及び労働環境を確保する。
イ 関係法令等の遵守の徹底や情報セキュリティ体制の充実のほか、人権侵害を防止するための体制整備を図る。

３ 大学の基本理念
沖縄県立芸術大学及び大学院は、卓越した教育研究の拠点として、沖縄文化が造り上げてきた個性の美と人類普遍の美を追究し、その成果を広く社会に還元するとともに、豊かな人間性と芸術的な創造力及び応用力を備えた人材を育成し、もって芸術文化及び地域社会の発展に貢献する。
４ 教育研究の目的⑴ 大学
沖縄県立芸術大学は、広く教養を培い、深く専門芸術の技術、理論及び歴史を教授研究して、人間性と芸術的創造力及び応用力を育成し、もって伝統芸術文化と世界の芸術文化の向上発展に寄与することを目的とする。
⑵ 大学院
沖縄県立芸術大学大学院は、建学の理念に則り、高度な芸術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて芸術文化の創造及び発展に寄与することを目的とする。
５ 教育研究等の質の向上に関する基本目標⑴ 教育に関する基本目標
教育の質を保証し、その改善及び向上に取り組むことにより、学生の学修の達成度と満足度を向上させるとともに、県内はもとより全国から意欲のある学生を受け入れ、専門分野における特色ある実技及び理論教育を行い、地域社会と協働した学生教育を実施することにより、芸術的な創造力及び応用力を持ち、人間性が豊かで、地域及び社会に貢献できる人材を育成する。

７ 沿革
昭和61年４月１日 開学
平成２年４月１日 音楽学部設置
平成５年３月19日 大学院修士課程造形芸術研究科設置
平成６年４月１日 大学院修士課程音楽芸術研究科設置
平成８年４月１日 大学院後期博士課程芸術文化学研究科設置
令和３年４月１日 公立大学法人沖縄県立芸術大学設立

1

８ 法人及び大学の組織図・部局等の構成

９ 役員の氏名等
氏

理事長は
学長を兼任

理事会
経営審議会
法人の経営に関する事項を審議

監事
監査の実施

理事長
理事

理事

理事

理事

学長

教育研究審議会
教育研究に関する事項を審議運営に関する重要事項を意思決定

名

役 職

波多野 泉

理事長

阿部 雅人

理事

森 右司

理事

仲地 博

理事

渕辺 美紀

理事

当山 尚幸

監事

有銘 寛之

監事

任

期

備

考

令和３年４月～学長
令和６年３月
令和５年４月～副学長
令和６年３月
令和４年４月～
事務局長
令和６年３月沖縄大学名誉教授
令和５年４月～
令和６年３月 琉球大学名誉教授
沖縄経済同友会
令和５年４月～
令和６年３月 代表幹事
令和３年４月～弁護士
令和６年度財務諸表承認日

令和３年４月～
令和６年度財務諸表承認日

公認会計士

10 所在地那覇市首里当蔵町1-4（首里当蔵キャンパス）（那覇市首里金城町3-6（首里金城キャンパス））（那覇市首里崎山町4-212-1（首里崎山キャンパス））
11 資本金の状況
66億1,250万円
12 常勤教職員の数及び平均年齢103名（うち教員79名） ／ 平均年齢 48.5歳（令和５年５月１日現在）
13 県派遣職員数17名（令和５年５月１日現在）

2

２

全体的な状況

中期目標の「第３ 中期目標の期間において達成すべき目標」に掲げた各項目を達成するための措置に関して、その進捗状況の概要は次のとおりである。

た支援を行った。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、令和５年５月から感染症法上の位置付け
が５類感染症に変更されたことに伴い、原則として授業運営を対面方式に戻していくこととし、学生の学修機会の確保に努めているところである。
以上に記載した教育に関する目標を達成するための措置について、学内各部局等の連携の下で総合的に実施しており、教育の質を保証し、その改善及び向上を図ることにより、学生にとって学修の成果が実感でき、地域及び社会に貢献できる人材の育成に寄与するための教育の実践に努めているところである。

１ 教育研究等の質の向上に関する目標⑴ 教育に関する目標
教育の内容に関する目標のうち、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に基づく入学者選抜について、入学前に身につけておいてほしい力として、知識、技能、表現力、思考力及び判断力について、本学が求める学生像と合わせて具体的に記載したほか、令和７年度入試から実施する総合型選抜の運用について検討を進め、募集定員や配点等について決定した。志願者の確保に向けては、オープンキャンパスの開催や高校向け進路相談会の実施に積極的に取り組
むとともに、オンライン開催や動画作成など、受験意欲の向上に繋がる取組を行った。これらの取組の結果として、前年度に目標未達であった学部の志願倍率については一定の改善が図られた。
教育課程の編成においては、体系性を確保するため、各学部等でコースツリーの整備、カリ
キュラムマップの点検等を精力的に行ったほか、委員会や検討部会等での検証や学生アンケー
トを参考にしながら双方向性のある授業の充実や授業の統廃合によるカリキュラム再編など、学生本位の教育実現に向けて取り組んだ。
教育方法及び成績評価については、全授業科目の編成や配当がカリキュラム・ポリシーと整合性がとれているか等の確認を丁寧に行うとともに、個別のシラバス等の点検や他大学の事例収集等により様々な検証を行い、学修者自身の自覚を伴う学修成果の可視化や教育効果の把握に資する取組を行った。また、ルーブリックによる評価の導入について検討を重ね、令和５年度か
ら一部の科目で導入したほか、未了の科目においても試行に向けて取り組んだ。
教育の成果に関する目標のうち、学部卒業生の輩出については、掲げた数値目標を順調に達成した。大学院修了生の輩出についても数値目標を達成した。
教育の実施体制としては、特任教員制度導入のための規程等を整備したことにより、高い専門性や技術力を有した教員を柔軟に採用することが可能となった。併せて、各種のＦＤ研修やＳＤ研
修を計画的に開催し、教職員の能力開発や資質向上を図った。
教育環境の整備については、Ｗｉ－Ｆｉ環境の安定稼働や博物館クラウドシステムのデータベース化推進など必要なＩＣＴ環境整備を進めるとともに、遠隔に位置するキャンパス間を学生が容易に移動できるようにシャトルバス等を運行させている。
教学ＩＲ体制の整備について、評価・ＩＲ室において取り扱う事項のリスト化を行ったほか、内部質保証に関する規程を新たに制定した。また、ＰＲＯＧテストについては前年度からの試行をさらに展開し、具体的な分析を進めた。
学生への支援としては、学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）の導入によって学生への適時の効果的な情報発信が可能となっているほか、履修登録、シラバス照会、成績照会、アンケートの実施など
様々な機能を有することから、学生の修学支援に係る基盤が整っている。各学部等においては、
履修指導や進路指導を計画的に実施するなど修学支援を強化している。また、学生支援室を設置して各部局等と連携を図ることにより、学生情報を集約し合理的配慮など学生生活に係る効果
的なサポート体制を構築したほか、各種奨学金制度や本学独自の授業料等減免に係る情報提供を行うなど経済的支援に係る取組も併せて行っている。さらに、就職支援として、キャリア教育の実践にも取り組むとともに、多数の企業説明会を開催するなど、卒業後・修了後の就職に向け⑵ 研究に関する目標
研究の方向性としては、教員の専門分野における研究、公演、展示会等の開催、論文・学会発表、研究誌等の発行などすべての研究活動は、常に、建学の理念や中期計画の位置づけ等を確認しながら組織的に推進、展開している。
研究水準の向上については、社会的課題や要請等に応えるため、学内公募型の教育研究支
援資金を活用して、教員の専攻の枠にとらわれない社会的意義のあるプロジェクトに参画するな
ど広領域連携の研究活動が行われており、外部資金獲得に繋がった事例が多数ある。ほかにも教員の連携による各種の研究が活発に行われており、教育や社会貢献の源泉となる教員の研究能力を高め、社会的に評価される研究水準の維持向上に努めている。
研究成果の国内外への発信については、各部局等において専攻レベル・教員レベルでそれぞれ活発に行われている。成果発信の機会は、本学ウェブサイトや研究誌等にとどまらず、シンポ
ジウム、学会発表、学術誌等執筆、テレビ出演、ＳＮＳや新聞など、あらゆる機会・媒体を通じて行われている。
研究者等としての教員配置に関しては、教員の選考基準など関係規程の整備等に取り組み、
適正かつ効果的な配置に努めたほか、芸術文化研究所では優れた客員研究員や共同研究員を受け入れている。また、教員の研究時間の確保を図るため、教員間の業務バランスの実態を把握する職務態様調査を実施し、その結果を各部局等の長と共有することにより、研究の実施体制の強化に取り組んだ。
研究費の配分としては、研究水準の向上に資するための効果的な配分に努めるとともに、不正防止計画に基づく監査及び研修を実施することにより、公正かつ透明性を確保した。
そのほか、インターネット通信環境の安定稼働、教員の研究活動を自己点検し改善等に繋げていく仕組みづくり、知的財産権や著作権等の職務上必要な知識習得のための研修の企画など、教育研究の質の向上に資する様々な取組を実施した。
⑶ 社会貢献等に関する目標
各部局等においては、教育研究の成果を地域及び社会に還元するため、展覧会、演奏会、研究成果発表会、公開講座、移動大学などの実施に向けて精力的に取り組み、多数の開催等実績（動画配信等の方法を含む。）をあげた。また、単独実施に限らず、他機関との共同企画による社会貢献に資するシンポジウムや展覧会、演奏会等の実現にも積極的に取り組んだ。
社会貢献に関する学内資源を集約する社会連携センターにおいては、会議開催による課題整
理、実績の取りまとめ、本学ウェブサイト上での情報発信等に取り組んでいる。
国際交流に関する事業については、コロナ禍において実施を見送っていたプロジェクトを再開す3

るなど積極的に推進した。海外の姉妹校との交流に関しては、留学生の受入れ・派遣に取り組ん
だほか、連携をさらに深めるための協議及び現地視察を行った。
学内においては、交流会や報告会を開催するなど、国際交流室を設置して横断的な取組が可
能な体制を整備している。

学生及び教職員の安全・安心な教育研究環境及び労働環境を確保するため、すべての学生及び教職員に対して健康診断を実施したほか、ストレスチェックや職場一斉点検等を実施した。
また、危機管理を含む「内部統制」については、規程等を体系的に整理し、危機管理体制やリス
クマネジメントの実践など組織運営の基盤を整えたほか、３つのキャンパスでそれぞれ消防訓練を実施した。
さらに、不正やハラスメントの防止を目的とした研修会の開催など法令遵守及び人権の尊重に資する取組を実施した。

２ 法人運営に関する目標⑴ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
法人運営に当たっては、学長を兼任する理事長のリーダーシップの下、経営審議会及び教育研究審議会の意見を反映させながら、監事による監査に対応し、理事会での意思決定を踏まえ、
適切かつ効率的な組織運営に努めてきた。また、理事長の任期が令和６年３月末で満了となることを踏まえ、理事長選考会議を適切に運営し、法人が自ら行うはじめての理事長選考手続を円滑に進めた。
人事の適正化に向けて関係規程等の整備を行い適正かつ効果的な配置に努めたほか、法人固有職員の人事評価を令和５年度から施行するとともに、教員の人事評価制度に係る他大学の情報収集を進めている。
事務等の効率化及び合理化については、業務の内部点検等による改善に年間通して取り組んでいる。
今後とも、戦略的でスピード感のある柔軟な法人運営を推進するため、他法人の情報を収集しながら、適切な組織運営に努めていく。

３ １及び２を踏まえての全体総括
中期目標及び中期計画の３年目となる令和５年度は、期間中の前半最後の年度であり、後半３年間をいかに見通して最終年度の目標達成を確実なものとするか、既に着手した現行取組を継続・展開させ、必要な改善策を講じていくため重要な年度であった。また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことに伴って、大学運営をコロナ禍以前に徐々に戻していくという特別な１年間であった。
中期目標の期間において達成すべき目標として掲げた「教育研究等の質の向上に関する目標」のうち「教育に関する目標」及び「研究に関する目標」に係る各取組については、それぞれ必要な点検や見直しを行いながら、適切な実施体制の下で、効果的に実施し、推進したものと認められる。
また、「社会貢献等に関する目標」に係る各取組については、オンライン併用の効果も含め、概ね計画どおりの成果を上げたものと認められる。
さらに、「法人運営に関する目標」に係る各取組においては、法人化３年目として継続又は充実・発展させていくべき様々な取組を推進しており、健全な組織運営のための基盤を整えたものと認められる。
以上を踏まえ、中期目標及び中期計画の第３事業年度となる令和５年度の業務実績について
は、期間中の目標達成に向けて順調に歩みを進めたものとして、自己点検・評価を総括しておきたい。

⑵ 財務内容の改善に関する目標
収入増加に係る取組として、外部研究資金の採択実績のある実技系教員が解説を行う申請講
座を開催するなど、外部資金の新規獲得に向けた取組を強化している。また、自己収入の増加を図るため、授業料滞納に係る債権管理を強化し、催告等の初動対応に重点的に取り組んでいる。
財務管理に関しては、財務関係規程に基づき、透明性のある予算管理と効率的かつ弾力的な予算執行に努めるとともに、保有資産の効果的かつ効率的な活用を図っている。
⑶ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
大学の内部質保証の実現に向け、内部質保証に関する規程を制定し、関係法令に基づく評価のための自己点検・評価に関する手続や推進組織等について整理した。全学的な推進組織として内部質保証推進会議を設置するとともに、各部局等ごとに自己点検・評価委員会を組織して個別の取組に係る計画、評価、実行及び改善（ＰＤＣＡ）に取り組んでいる。
情報公開の推進に関する取組としては、本学ウェブサイト等を通じて、各専攻等の単位で活発に情報発信して学修成果の可視化、大学のブランド力の向上等に取り組んでおり、学生や県民に対する説明責任を果たせるよう努めている。
⑷ その他業務運営に関する重要目標
個別施設計画に基づく施設の修繕等として、給排水設備改修や空調設備改修等の必要な工事を計画的に実施している。また、施設の老朽化対策及び長寿命化に資する事業としての工事等を計画的に実施していくこととしている。

4

３

項目別の状況

【中期目標】
１ 教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
ア 教育の内容及び成果に関する目標
沖縄県立芸術大学及び大学院の３つの方針（卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針）に基づき、学生が「何を学び、身に付けることができるのか」を明確にし、学修の成果を学生が実感できる教育を行うことで、美術、工芸、音楽、芸能等の専門的な「学び」の意欲を高めると同時に、芸術的な創造力及び応用力を持ち、人間性が豊かで、地域及び社会に貢献できる人材を育成する。

第１ア《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の内容に関する目標を達成するための措置

入学者受入方針・入学者選抜(ｱ) 学部
大学及び学部の教育理念を踏まえたアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に基づき、芸術活動への意欲が高く、学士課程の学修に必要な基礎的知識や表現技術と将来性のある豊かな芸
術的感性を備えた人材を適切に選抜するため、入学者選抜方法の改善を図り、実施する。
【数値目標①】大学の志願倍率の維持向上

2.3倍/毎年度

Ｒ５

年度計画

Ｒ５

【アドミッションセンター、入学試験管理委員会】
１ 大学入学者選抜改革を踏まえ、入試制度の見直し、高大接続に関する取組を推進する。
【各学部】
２ オープンキャンパス、進学説明会等の入試広報を実施し、志願倍率の向上に努める。
３ アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）について、
募集単位ごとに、入学前に獲得しておくことが期待される能力等を示す。
【教務学生課】
４ 県内及び県外高校向けに進学相談会を実施するとともに、企業が開催する進学説明会等に積極的に参加し、入学志願者の確保に努める。
【数値目標①】大学の志願倍率の維持向上

2.3倍

年度計画の実施状況等【アドミッションセンター、入学試験管理委員会】
１ 令和７年度入試から実施する総合型選抜の運用について検討を進め、募集定員や配点等を決定し、公表した。また、対面入試を基本としつつ、コロナ禍で導入した遠隔入試の利点と経験を活かし、厳格性・公平性に留意して部分的に活用したことで美術工芸学部の志願倍率が概ね増加した。さらに、高大接続に関する取組として、県内高校との意見交換（音楽分野）を２回行った。
【各学部】
２ オープンキャンパスについては、美術工芸学部として計３回、音楽学部として計３回実施した。また、県内外の高校向けの進学説
明会を複数回開催（オンライン開催を含む。）するとともに、年間実施計画のチラシデザイン一新、ＳＮＳでの情報発信、入試作品の公開など、志願者倍率の維持向上のために精力的に取り組んだ。
３ アドミッションセンターからの指示に基づき各専攻ごとに検討を進め、入学前に身につけておいてほしい知識、技能、表現力、思考力及び判断力について具体的に記載したアドミッション・ポリ
シーを作成し、公表した。
【教務学生課】
４ 県内外の高校向けの進学説明会や相談会を複数回開催（オンライン開催を含む。）するとともに、企業等主催相談会について、機会あるごとに資料提供したほか、ブース参加やオンライン参加にも積極的に取り組んだ。
【実績①】大学の志願倍率の維持向上(ｲ) 大学院
修士課程においては、各研究科の教育理念を踏まえたアドミッ
ション・ポリシーに基づき、幅広い教養と専門分野の基礎的な知識及び能力を備えているとともに、研究に対する強い目的意識と意欲のある学部卒業生や社会人など多様な人材の受入れを推進する。
後期博士課程においては、研究科の教育理念を踏まえたアドミッ
ション・ポリシーに基づき、芸術に関する高度な知識を備え、自立した研究者となるための意欲と能力と展望を備えている人材の受入れを推進する。

【造形芸術研究科、音楽芸術研究科】
５ オープンキャンパス、進学説明会等の入試広報を実施し、幅広い分野からの受け入れを推進して、志願倍率の向上に努める。
【芸術文化学研究科】
６ 入試説明会を実施する。
【数値目標②】大学院の志願倍率の維持向上

1.5倍

5

Ｂ

2.3倍（達成度100.0％）【造形芸術研究科、音楽芸術研究科】
５ 県外在住者、社会人、既卒生等にも広くアプローチするため、対面方式と併せて、オンラインによる入試説明会を複数回実施した。本学学部在学中の参加者に対しては、卒業後の選択肢の一つとして情報を提供し、進学に対する意欲の涵養に努めた。
【芸術文化学研究科】
６ 令和５年11月に入試説明会を開催したほか、その内容をオンラ
イン上にアップロードし、学外者への広報にも取り組んだ。
【実績②】大学院の志願倍率の維持向上【数値目標②】大学院の志願倍率の維持向上 1.5倍/毎年度

Ｒ５
自己
評価
記号

2.1倍（達成度140.0％）Ａイ 教育課程(ｱ) 学部
学士課程の専門教育においては、専門分野の実技や理論を基礎から高度な内容まで、段階的に履修することを基本として、全学教育とも連携し、各学部の教育方針の下、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に基づき教育課程を編成する。
全学教育においては、幅広い教養を身につけるとともに、専門分野の学修と将来の知的活動や職業生活、社会生活においても必要な
語学力、情報処理能力、コミュニケーション能力、論理的思考力等を獲得できるよう、教育内容の一層の充実を図る。

【各学部、全学教育センター】【各学部、全学教育センター】
７ 教育課程ごとに授業科目の体系性を検証する。
７ 各学部の教務・学生委員会等において、各教育課程編成の体系
８ 現行のカリキュラム（開設科目・開設数・時間割等）の妥当性、 性について点検し、各専攻のカリキュラムマップ及びコースツリー
有効性について検証し、適正化を図る。
について一部未整備の部分を整備した。なお、カリキュラムマップ【音楽学部】
及びコースツリーは、学生の学修成果の自覚を促し履修指導に有効
９ 開設科目の精選及び時間割の適正化に取り組む。
であった。
【全学教育センター】
８ 各学部の教務・学生委員会等において、現行カリキュラムの有
10 海外研修による学修成果の単位認定について検討する。
効性等を検証するとともに、学生向けの履修登録に関するアンケー
ト結果も参考にしながら、改廃を含め次年度のカリキュラムを再構築した。
【音楽学部】
９ 教務・学生委員会にカリキュラム検討小部会を設置して開設科目の精選に向けた検討を行うとともに、時間割については、作業部会において従前からある科目群ごとの曜日指定の再確認など適正化に向けて取り組んだ。
【全学教育センター】
10 他大学の語学系海外研修プログラムに関する調査を継続的に行うとともに、学生向け履修登録に関するアンケート結果（語学研修への関心が高いこと等）を参考にした上で、研修成果の単位認定の可能性について研究を進めた。

(ｲ) 大学院
修士課程においては、学士課程における教育を基礎として、各専門分野において高度な実践能力及び研究能力を養成し、作家や演奏家、研究者、芸術教育の専門的指導者となり得る人材を育成するために、各研究科の教育理念の下、カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成する。また、国内外の芸術系大学との単位互換を含
む交流授業の充実を図る。
後期博士課程においては、本学の特長を生かし実技と理論との結びつきを重視する教育課程の一層の充実を図る。

【造形芸術研究科】
11 学術交流協定大学との教育連携の充実を図る。
【音楽芸術研究科】
12 研究科の教育体制を学部と適切に接続するよう検討する。
【芸術文化学研究科】
13 現行のカリキュラムについて検証を行い、学部等との教室等施設の共有状況を踏まえた授業編成の適正化に取り組む。

ウ 教育方法【各学部、全学教育センター】
14 全授業科目の配当について、各カリキュラム・ポリシーに沿った適切性を検証する。
15 ルーブリック評価等、学修成果の可視化・教育効果の把握に資する取組を行う。

【各学部、全学教育センター】
14 授業科目の編成についてカリキュラム・ポリシーとの整合性を点検し、必要な修正を行った。また、各授業科目シラバスを点検し、ディプロマ･ポリシーと授業到達目標との関係について記載されていることを確認した。
15 既に作成済みの科目ごとのルーブリックについては、学修成果の可視化・教育効果の把握のために積極的に活用した。今後とも、試験的運用の段階にある科目についても導入を目指すとともに、その他の適切な評価方法についても検討を行った。

【各研究科】
16 全授業科目の配当について、各カリキュラム・ポリシーに沿った適切性を検証する。
17 ルーブリック評価等、学修成果の可視化・教育効果の把握に資する取組を行う。

【各研究科】
16 授業科目の編成についてカリキュラム・ポリシーとの整合性を点検し、必要な修正を行った。併せて、ディプロマ･ポリシーと授業
科目の到達目標の相関について研究科運営委員会で点検を行い、カ
リキュラムマップ作成において研究科として統一性を確保した。
17 学修成果の可視化・教育効果の把握に資する取組として、大学院運営委員会でルーブリック評価の導入に向けた検討を行うとともに、音楽芸術研究科の学生表彰の選考手続においてＧＰ（グレードポイント）を活用した。

(ｱ) 学部
学士課程において、カリキュラム・ポリシーに沿って多様な実践的教育や少人数によるきめ細かな教育を着実に実施するとともに、学生の学修意欲や理解度の向上につながるよう、学修成果(※1)・教育効果の把握・可視化(※2)など、教育方法の改善を図る。

(ｲ) 大学院
各研究科においては、学生個々の研究内容に応じて柔軟に研究指導体制を組織し、カリキュラム・ポリシーに沿って、学生の個性を尊重した教育を推進する。
後期博士課程においては、芸術文化についての幅広い見識を持ち、自立した研究活動を行うために必要なより高度な能力を獲得できるよう、関連領域の複数教員による研究指導体制により学位論文の完成を目指して徹底した研究指導を行う。

6【造形芸術研究科】
11 女子美術大学大学院単位互換履修生として絵画専修の学生１名を派遣した。また、令和５年11月には、本学主催の「アジア芸術系
大学交流展 in 沖縄 彫刻の五・七・五 2023」の関連事業として「アジア芸術系大学間 教育交流シンポジウム 2023」を開催し、今後の大学院教育の連携について検討を深めた。
【音楽芸術研究科】
12 大学院運営委員会と学部教務・学生委員会の連携の下で、授業や試験のあり方、非常勤講師の採用計画等について検討を行い、学部と大学院の教育が適切に接続するよう取り組んだ。
【芸術文化学研究科】
13 運営委員会において現行カリキュラムを検証し改善に繋げていく取組を継続的に行っている。また、他学部の事情（修繕工事等）
を踏まえながら、演習室の貸出など弾力的な教室利用等を行った。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

エ 成績評価(ｱ) 学部
大学及び各学部のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に則り、公平で透明性のある評価基準により、それぞれの学
生の学修到達度を測定し、厳正な成績評価を行う。

(ｲ) 大学院
各研究科のディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与の方針）に則り、公平で透明性のある評価基準による厳正な成績評価及び透明性・客観性のある学位論文等の審査を行う。

【各学部、全学教育センター】
18 各授業科目のシラバス等により、大学及び当該学部のディプロ
マ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に沿った到達目標と成績評価基準及び方法の明示を徹底する。
19 ルーブリック評価等、学修成果の可視化に資する取組を行う。
20 ＧＰＡ制度の運用に向け、科目間の成績評価の偏りを検証し、成績評価分布の目標値の設定を検討する。

【各学部、全学教育センター】
18 各授業科目のシラバスについて、到達目標とディプロマ･ポリシーとの相関の記載、成績評価基準及び方法の明示を確認し、改善を図った。
19 既に作成済みの科目ごとのルーブリックについては、学修成果の可視化のために積極的に活用した。今後とも、試験的運用の段階にある科目についても導入を目指すとともに、その他の適切な評価方法についても検討を行った。
20 ＧＰＡ制度については、前期に履修規程を改正し運用を開始した。併せて、前期の成績評価分布を確認し、「秀」評価が多用されないよう目安となる割合を周知するなど、成績評価に偏りが生じな
いよう取り組んだ。

【各研究科】
21 各授業科目のシラバス等により、当該研究科のディプロマ・ポ
リシー（修了認定・学位授与の方針）に沿った到達目標と成績評価
基準及び方法の明示を徹底する。
22 ルーブリック評価等、学修成果の可視化に資する取組を行う。

【各研究科】
21 各授業科目のシラバスについて、到達目標とディプロマ･ポリシーとの相関の記載、成績評価基準及び方法の明示を確認し、改善を図った。
22 学修成果の可視化に資する取組として、大学院運営委員会でルーブリック評価の導入に向けた検討を行うとともに、音楽芸術研
究科の学生表彰の選考手続においてＧＰ（グレードポイント）を活
用した。

7

Ｂ

Ｂ

第１

《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育の成果に関する目標を達成するための措置

ア 学部「新たな芸術創造の可能性を広げ、幅広く芸術分野で活躍できる人材を育成する」という教育理念の下、文化的素養と国際感覚を身につけるための基盤的な教育を行う「全学教育」と、専門分野の実技や理論を基礎から高度な内容まで段階的に履修する「専門教育」の連携によって、「豊かな人間性と社会性を身につける教育」を行うにあたり、不断に大学及び各学部のディプロマ・ポリシーと学士課程全授業科目の到達目標との整合を図る。

Ｒ５

年度計画

【各学部、教務学生課】
23 大学及び各学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、カ
リキュラムマップ、コースツリー等を検証する。
24 大学及び学部の目的及び学位授与方針に則した学修成果が得られているかを検証するために、「学生の卒業時調査」を行う。
【数値目標③】学部卒業生の輩出

96人

Ｒ５

年度計画の実施状況等【各学部、教務学生課】
23 学部のディプロマ･ポリシーの記載内容を点検するとともに、カリキュラムマップ及びコースツリーとの整合性、一貫性を確認した。
24 卒業時の調査では、学修成果（コミュニケーション能力等汎用的な能力、専門分野の技能等）は、概ね得られたという調査結果であった。
【実績③】学部卒業生の輩出

Ｒ５
自己
評価
記号

Ａ

107人（達成度111.5％）【数値目標③】学部卒業生の輩出 96人/毎年度
イ 大学院
芸術文化に対する深い理解と感性を持ち、創造力豊かで社会において芸術分野の幅広い実践及び研究活動を行う作家、演奏家、研究者、芸術教育の専門的指導者など高度に専門的な職業を担い得る人材を育成する。その際、各専門分野の高度な教育としての研究指導及び授業並びに隣接領域を中心とした関連分野の授業について、各研究科のディプロマ・ポリシーとの整合を図る。

【各研究科、教務学生課】
25 研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、カリキュラ
ムマップ、コースツリー等を検証する。
26 大学院及び各研究科の目的及び学位授与方針に則した学修成果が得られているかを検証するために、「学生の修了時調査」を行う。
【数値目標④】大学院修了生の輩出

35人【各研究科、教務学生課】
25 ディプロマ･ポリシーの記載内容を点検するとともに、カリキュ
ラムマップ及びコースツリーとの整合性、一貫性を確認し、造形芸術研究科のディプロマ･ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの一部を見直した。
26 修了時の調査では、学修成果（コミュニケーション能力等汎用的な能力、専門分野の技能等）は、概ね得られたという調査結果であった。

【数値目標④】大学院修了生の輩出 35人/毎年度【実績④】大学院修了生の輩出

8

42人（達成度120.0％）Ａ【中期目標】１ 教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
イ 教育の実施体制等に関する目標(ア) 在学中のみならず、卒業又は修了した後の学生の成長も見据えた「学び」の質を保証するため、確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた教員の確保に努め、教員の適切な配置を行うとともに、教育内容や方法に関する点検及び評価を実施し、教育の質の保証を図る。
(イ) 大学教育及び芸術分野の研究の進展、時代の変化や社会の要請等を踏まえ、組織的に教育及び教員の質の向上に努めるとともに、学生の学修意欲や教育効果を高めるため、学内施設や教育備品等の計画的な整備と適切な維持管理により、教育環境の向上を図る。

《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

第１ア 適正な教員配置
授業科目及び研究指導の内容に応じた教育研究業績、実務経験等を有する教員の採用及び配置を行う。その際、教育の実施体制の持
続性、ダイバーシティ(※3)の観点から、年齢構成、男女比、バックグラウンド等の多様性に配慮する。
また、各学部及び各研究科においては、学生数及び担当授業数等を考慮し、人的資源の効果的な活用に資するよう教員組織を編成する。
イ 教育及び教員の質の向上
教育活動の質の向上を図るため、学生による授業評価を全学で実施し、その結果を授業内容及び教育方法等の改善に反映させる。
また、教員の教育能力向上のため、ＦＤ(※4)・ＳＤ(※5)活動に組織的に取り組み、研修制度を充実させる。
【数値目標⑤】ＦＤ・ＳＤ研修会の参加率向上
最終年度 100％
必要に応じて、教員評価に係る評価項目等の見直しを行い、教員評価の精度及び客観性を向上させる。

Ｒ５

年度計画

Ｒ５

【大学人事委員会】
27 教員選考基準の適用及び取扱いに関し、必要な事項を定める細則等の整備を検討する。

【ＦＤ委員会】
28 各学部・研究科ごとに、全授業科目で「学生による授業評価ア
ンケート」を実施する。
29 各学部・研究科において授業公開・参観を実施する。
【ＦＤ委員会、ＳＤ推進委員会】
30 教員の教育能力向上のため、全教員を対象にＦＤ・ＳＤ研修を実施する。
【数値目標⑤】ＦＤ・ＳＤ研修会の参加率向上（ＦＤ研修会（ＳＤ研修会

83.5％
82.1％）
84.8％）

年度計画の実施状況等【大学人事委員会】
27 特任教員制度導入のための規程等を整備したことにより、高い
専門性や技術力を有した教員を柔軟に採用することが可能となった。また、講師以上の教員の採用に当たっては、各研究科人事委員会において研究指導教員又は研究指導補助教員の能力審査等を実施し、高い専門性と教育研究上の指導能力を有する教員を採用することができた。さらに、女性教員の割合増加に向け、公募要領の見直しを行った。

【ＦＤ委員会】
28 前期・後期で計２回、全授業科目で授業評価アンケートを実施した。その結果については、学部の自己点検・評価委員会において結果を共有し、評価が低く要改善と思われる科目について当該専攻に改善を求めた。なお、アンケートの回収率に課題があるため、今後も継続的に改善に向け取り組んでいく。
29 教員の教育能力向上のため、各学部等の単位で複数回の授業公開・参観を実施した。実績としては、公開授業数16科目、授業公開
実践教員の割合が約22％、参観教員の割合が約65％であった。実施後に作成する参観レポート及び実践レポートにより教員自身の授業運営の改善に活かした。
【ＦＤ委員会・ＳＤ推進委員会】
30 ＦＤ委員会では、全教員を対象に、令和５年11月にキャリアサ
ポートに係る研修会を、12月にＰＲＯＧテスト結果に係る説明会を開催した。また、ＳＤ推進委員会では、令和５年４月に公立大学に関する基礎研修（公立大学協会主催）を全教職員が受講すべきものと位置づけて受講を促した。各研修会の開催方法としてはオンライン開催とオンデマンド配信を併用し、研修時に収集したアンケート結果を参考にしながら、参加率の向上に繋がる企画に努めている。
今後は、公立大学協会の研修システムの活用も推進していくこととしている。
【実績⑤】ＦＤ研修会の参加率向上
ＳＤ研修会の参加率向上

981.1％（達成度 98.8％）
89.4％（達成度105.4％）

Ｒ５
自己
評価
記号

Ｂ

Ｂ

ウ 教育環境の整備
安心・安全な教育環境を確保し、学生の能力向上や教員の教育研究活動を促進するため、必要な施設や設備、ＩＣＴ環境の整備を図る。また、当蔵キャンパスから崎山キャンパスへの移動を要する学
生の教育環境の整備及び金城キャンパスの効率的な活用方法を検討する。

エ【附属図書・芸術資料館】【附属図書・芸術資料館】
31 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を備えたラーニ 31 ＩＣＴ環境整備の一環として、ラーニングコモンズの基盤とな
ング・コモンズを附属図書館に設置する。
るＷｉ－Ｆｉ設置工事は既に完了している。ラーニングコモンズに
32 館諸規程を検証し、必要に応じて見直し又は整備し、委員会等 ついては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した令和５年度
業務全般にわたって館運営の改善を推進する。
中においても附属図書館の入館制限を継続することとし、ＰＣ等必33 資料館学芸業務の充実に資するため、博物館クラウドシステムの 要な機材等を揃え、令和６年度から運用を開始する予定としてい活用による所蔵品管理業務の効率化を図り、併せて所蔵品のデータ る。
ベース化及び情報公開を促進する。
32 ラーニングコモンズに関する規程等を運用しながら随時検証す【教務学生課】
る予定であったが、運用開始がずれ込んだことから、令和５年度に34 学生の利便性向上のため、当蔵キャンパスと崎山キャンパス間 おいては、寄贈図書の受入決定手続の手順等の明確化・標準化などのシャトルバス運行及びタクシー配車を引き続き実施する。
館内業務全般に係る改善に引き続き取り組んだ。
33 博物館クラウドシステムへの所蔵品のデータベース入力を引き続き進めている。併せて、収蔵庫内における所蔵資料の管理方法について継続的に検証した。
【教務学生課】
34 当蔵キャンパスと崎山キャンパスを往復するシャトルバス及びタクシーは、学生の利便性を確保する観点で運行を継続している。

教学ＩＲ体制の整備【評価・ＩＲ室】
35 内部質保証に係る組織体制の充実に資するため、教学組織、委
学生アンケート結果や学生の学修成果に係る教学データの収集・ 員会等の取組の基礎となる諸調査の分析・評価を行い、大学のＩＲ分析を行うなど、教学マネジメント(※6)を支える基盤的役割を担う 機能の充実を図る。
教学ＩＲ(※7)体制の整備を行う。
36 ＰＲＯＧテストの本格導入に向けて取り組む。

10【評価・ＩＲ室】
35 評価・ＩＲ室長及び副室長が協議し、同室において取り扱う項
目（評価すべき項目）のリスト化を行った。また、内部質保証の実
現に向け、関係法令に基づく評価のための自己点検・評価に関する手続や全学的な推進体制等を明確化するため、内部質保証に関する規程を新たに制定した。
36 ＰＲＯＧテストの対象を新入生（１年次学生）と３年次学生とし、前者に対しては令和５年４月に、後者に対しては９月にそれぞれ計画的に実施するとともに、その結果に係る教員向け報告会を12月に実施した。この報告会では、新入生の入学経路別の分析結果を報告したところであり、次年度以降は、２度目の受験となる学生の成長状況や、就職とＰＲＯＧスコアの関係性の分析等に取り組んで
いく。

Ｂ

Ｂ

【中期目標】１ 教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
ウ 学生への支援に関する目標(ア)
多様な学生が心身ともに充実した学生生活を送り、意欲的に学修に取り組むことができるよう、学修支援、生活支援等の学生へのきめ細かな支援体制を整備する。
(イ)
学生が個性や能力を生かし希望した進路に進むことができるよう、キャリア支援を充実させる。

第１《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア 学修支援学生の学修意欲向上及び大学での学修方法を身につけさせるた
め、学生への履修指導、進路相談等の支援体制を強化・拡充する。
また、履修モデルを充実させるなど、学生の進路や達成目標に沿った履修が十分に行える環境づくりを行う。

イ 学生生活支援
快適な学生生活を実現するため、環境を整備するとともに、学生との意思疎通を密にし、学生への生活支援を組織的に行う。

ウ 経済的支援
各種奨学金制度の活用について情報提供を行うとともに、大学独自の支援策を検討する。

Ｒ５

年度計画

【各学部、教務学生課】
37 教員、事務局員間で情報を共有し、学生への履修指導、進路相談等について体制を強化し、的確に行う。
【芸術文化学研究科】
38 学位取得に向けて、研究指導会議を充実させるとともに、学生個々の研究内容に沿って研究発表会、研究展覧会・演奏会、学位審
査展覧会・演奏会の開催をサポートする。

Ｒ５

年度計画の実施状況等【各学部、教務学生課】
37 学修支援の基盤として、学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）の活用により教員・事務局職員間で適切に情報共有を図っているほか、
就職支援アドバイザーを置いて学生への支援を行った。また、各学部の取組として、各専攻学年担任を中心として履修指導を的確に行ったほか、学生指導強化月間における全学教育センターとの連携により履修指導と進路指導を実施し、併せて就職支援アドバイザーとの連携強化により、本学の特性に合った支援を行うことができた。
【芸術文化学研究科】
38 研究科委員会において研究指導会議を充実させ、指導教員・担
当教員を中心に、研究発表会、研究展示会・演奏会、学位審査展覧会・演奏会の開催をサポートした。

【学生支援室、教務学生課】
39 学生が心身ともに健康で充実した大学生活を送ることができる
よう、学生相談、健康相談及び保健相談について、オリエンテー
ションや掲示を活用して周知を図るなど、学生のサポートを推進する。
40 障がい学生に対する合理的配慮について、教職員との連携を密にして支援体制を充実させるとともに、教職員を対象とした研修案
内や情報提供を行う。

【学生支援室、教務学生課】
39 新入生オリエンテーションにおいて、学生相談室及び保健室の利用についてガイダンスを行った。また、学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）において両室の月間スケジュールを常時掲載して周知し、利便性向上を図った。
40 障がい学生や保護者からの相談等に応じて検討会議を開催して支援内容を検討するとともに、モニタリング会議による検証も行っている。また、学生支援コーディネーターが初期相談の段階で精度の高いヒアリングを実施することにより早期の支援内容の決定ができるように努めている。さらに、入試で合理的配慮を申請した受験生について、入試時から入学後の学修環境配慮までをシームレスにつなぐため、入試委員会等との連携に努めている。

【教務学生課】
41 大学独自の授業料等減免を引き続き実施するとともに、修学支
援新制度、各種奨学金及び助成等について、随時情報提供を行う。

【教務学生課】
41 大学独自の授業料等減免を引き続き実施したほか、各種奨学金等に係る情報を、随時、学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）により学
生向け効果的に情報提供した。

11

Ｒ５
自己
評価
記号

Ｂ

Ｂ

Ｂ

エ 就職支援
学生へのきめ細かな就職支援を行うため、企業と連携した説明会を行うほか、芸術文化の分野に特化、関連した企業や職業にターゲットを絞った求人開拓を行うなど、進路指導を強化・拡充する。
【数値目標⑥】就職希望者の就職率
学部卒業生 最終年度 77.3％
大学院修了生 最終年度 83.4％【全学教育センター】【全学教育センター】
42 全学教育科目の「芸術とキャリアデザインA」「芸術とキャリア 42 前期に「芸術とキャリアデザインＡ(1)」を、後期には「芸術とデザインB」においてキャリア教育の基礎を学ばせるとともに、同科 キャリアデザインＢ」をそれぞれ開催した。キャリア教育の基礎を目において就職支援アドバイザーとの連携を図る。
効果的に学ばせるため、就職支援アドバイザー及び就職支援コー【各学部、造形芸術術研究科、音楽芸術研究科】
ディネーターのほか、多様な教員等との連携を図りつつ授業運営を
43 専門教育科目の中で芸術分野のキャリア教育に取り組む。
行った。今後さらに発展させていくため、過年度希望学生の受講受【教務学生課】
入、担当教員の効果的な授業分担、３年次学生のキャリア教育必修
44 学生からの就職相談に対応するとともに、企業説明会や就活セ 化等を検討していく。
ミナーなどを開催し、各学生の希望に沿った進路選択を支援する。 【各学部、造形芸術術研究科、音楽芸術研究科】
43 学部及び研究科では、委員会等でキャリア教育の重要性を確認【数値目標⑥】就職希望者の就職率した上で、各専攻等を基本に専門教育科目の中でキャリア教育を意
学部卒業生
74.3％
識した授業や個別指導を行ったほか、アートマネジメント系科目を大学院修了生 80.4％履修させた。
【教務学生課】
44 合同企業説明会を２回、個別企業説明会を６回、学生向けセミ
ナーを６回、授業のスポット講師を６回開催したほか、会社訪問やインターンシップ等に取り組んだ。また、就職支援アドバイザー、
就職支援コーディネーター、教職員を交えた情報交換会を定期的に
開催した。

Ｂ

【実績⑥】就職希望者の就職率
学部卒業生
81.3％（達成度109.4％）
大学院修了生 83.3％（達成度103.6％）
オ 留学生への支援
学生の国際的視野を広げ、また海外留学生にも広く門戸を開くた
め、芸術・学術交流協定の締結や交換留学を積極的に推進するとともに、芸術分野の多様な専門領域・進路に対応した教育プログラムを用意するなど、学生相互の異文化理解に繋がる、学びやすい環境と支援体制を整備する。
カ 学生相談学生が安心して意欲的に学修できるよう、学業や人間関係等、大学生活を送る上での様々な相談支援を行う。

【国際交流委員会、国際交流室】
45 学生の異文化理解と国際感覚の涵養および受入留学生の学生生
活の充実に資するため、学生間の交流を推進する。

【学生支援室、教務学生課】
46 学生が心身ともに健康で充実した大学生活を送ることができる
よう、学生相談、健康相談及び保健相談について、オリエンテー
ションや掲示を活用して周知を図り、学生のサポートに努める。
47 障がい学生に対する合理的配慮について、教職員との連携を密にして支援体制を充実させるとともに、教職員を対象とした研修案
内や情報提供を行う。

12【国際交流委員会、国際交流室】
45 留学生の学生生活が円滑に開始し、学業に専念できる環境を整えるため、受入留学生（姉妹校・県費・研究生）を対象にオリエンテーションを開催した。また、姉妹校留学生の指導教員には事前説明会を実施した。さらに、学内において異文化交流会を２回、派遣留学生帰国後報告会を２回開催したほか、チューター制度を活用して受入留学生及び派遣留学生の学習・日常生活等の支援を行った。
【学生支援室、教務学生課】
46 新入生オリエンテーションにおいて、学生相談室及び保健室の利用についてガイダンスを行った。また、学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）において両室の月間スケジュールを常時掲載して周知し、利便性向上を図った。（再掲）
47 障がい学生や保護者からの相談等に応じて検討会議を開催して支援内容を検討するとともに、モニタリング会議による検証も行っている。また、学生支援コーディネーターが初期相談の段階で精度の高いヒアリングを実施することにより早期の支援内容の決定ができるように努めている。さらに、入試で合理的配慮を申請した受験生について、入試時から入学後の学修環境配慮までをシームレスにつなぐため、入試委員会等との連携に努めている。（再掲）ＢＢ【中期目標】１ 教育研究等の質の向上に関する目標(2) 研究に関する目標
ア 研究水準及び研究成果に関する目標(ア) 沖縄固有の風土によって培われた個性的な芸術文化を継承しつつ、自由で多様な研究の推進を通して、新しい芸術文化の可能性を追究する。
(イ) その研究成果を国内外に広く発信することで、芸術文化の振興及び発展に寄与する。

第１
(1)
ア

《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置
研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置

研究の方向性

沖縄固有の風土によって培われた個性的な芸術文化を継承するとともに、自由で多様な研究の推進を通して、多様な芸術文化の実態と地域文化伝統の個性との関わりを明らかにし、新しい芸術文化の可能性を追究する。
イ

研究水準の向上

教員の研究者としての能力を高めることにより、社会的に評価される研究水準の維持向上を図る。また、より高度な学術研究を行う
ため、外部資金など様々な資源を活用し、本学の研究水準の向上を図る。
【数値目標⑦】外部研究資金の導入
外部研究資金の応募率 最終年度 19.2％
外部研究資金の導入件数 12件/毎年度

Ｒ５

年度計画

【各学部、芸術文化研究所】
48 建学の理念に基づき、中期計画に紐づいた研究を組織的に推進、展開する。

【研究推進委員会】
49 研究支援資金等を活用し、社会的課題、要請等に応える、専攻
分野を超えたプロジェクト型の研究を推進する。
50 科研費等の外部資金への応募を推進する。
【芸術文化研究所】
51 伝統芸術の継承、創造発展に資する研究活動を推進する。
52 優れた客員・共同研究員の受入を推進する。また、研究発表会を企画する。
【附属図書・芸術資料館】
53 重要文化財琉球芸術調査写真（鎌倉芳太郎撮影）の紙焼写真の修理・保存事業を開始し、大学の学術研究活動を促進する。
【数値目標⑦】外部研究資金の導入
外部研究資金の応募率
16.2％
外部研究資金の導入件数 12件/年

Ｒ５

年度計画の実施状況等【各学部、芸術文化研究所】
48 教員の専門分野における研究、公演、展示会等の開催、論文・学会発表、研究誌の発行などすべての研究活動は、各教員が年度当初及び年度末に所属長に提出する教員業績自己点検シートの研究活
動目標及び研究業績シートによって、建学の理念や中期計画の位置づけ等を示し組織的に確認し取り組んでいる。
【研究推進委員会】
49 本学教育研究支援資金の応募要件にプロジェクトチームでの応募を推奨する旨明記し、さらに応募期間を延長して時間を十分に確保したことにより、応募総数におけるプロジェクト型研究の割合が前年度より増加した。
50 科研費等の外部資金への応募増に向けた取組として、採択実績のある実技系教員が解説を行う申請講座を開催した。後日のオンデ
マンド視聴にも対応することで、応募者の増加に効果があった。
【芸術文化研究所】
51 「島嶼学（伝統芸能の調査、組踊等の研究、伝統的染織技術の復元）」研究については、各研究室において継続的に調査・研究した。専任教員及び共同研究員による島嶼学に関する研究成果を掲載
した「沖縄芸術の科学（第36号）」を令和６年３月に発刊した。
52 客員研究員12名、共同研究員77名が芸術文化研究所に所属しており（令和６年３月現在）、「沖縄芸術の科学（第36号）」に文化
講座「琉球・沖縄諸芸術の研究100年」の講座を論文化した論考３本を掲載し、共同研究員間での研究情報を共有した。なお、研究発表
会は令和６年度に開催予定となっている。
【附属図書・芸術資料館】
53 重要文化財琉球芸術調査写真（鎌倉芳太郎撮影）の紙焼写真の修理・保存事業については、修理検討委員会を設置して修理方針を定め、東京文化財研究所の協力を得て令和５年４月より開始した。
【実績⑦】外部研究資金の導入
外部研究資金の応募率
19.0％ （達成度117.3％）
外部研究資金の導入件数 25件/年（達成度208.3％）

13

Ｒ５
自己
評価
記号

Ｂ

Ｓ

ウ

研究成果の国内外への発信

教員及び大学の研究成果を、大学HP、刊行物等の媒体を通して積
極的に公表する。また、展覧会、演奏会、公開講座、移動大学等の実施により、研究成果を広く国内外に向けて発信するとともに、自治体や地域の文化・芸能団体等とのネットワークを構築する。

【各学部、全学教育センター】
54 建学の理念に基づき、中期計画に紐づいた組織的な研究の成果
を社会に対して発信する。
55 インターネット上での配信を含め、展覧会、演奏会、論文発表
等の研究成果の学外公開を推進する。
【芸術文化研究所】
56 文化講座、公開講座、移動大学を通じて、本学の研究成果及び高等教育における芸術文化の魅力を発信するとともに、一般県民に教育研究成果を還元する。
57 研究活動の成果をまとめ、研究所紀要「沖縄芸術の科学」を刊
行し公開する。
58 しまくとぅばに関する研究成果に係る講演会を開催するとともに、琉球芸能実践教育の記録をまとめ、公表する。

14【各学部、全学教育センター】
54 美術工芸学部では、教員、学生、卒業生が参画した展覧会、国内外の大学との交流展やシンポジウム等を開催し、さらにそれらの図録や記録集等を刊行した。音楽学部では、定期公演や奏楽堂演奏
会等について専攻レベル・教員レベルそれぞれでの研究成果をＳＮ
Ｓ等を活用して積極的に発信した。その他、各部局等において、シンポジウム、学会発表、学術誌等執筆、テレビ出演、ＳＮＳや新聞などあらゆる機会・媒体を通じて研究成果の発信に努めている。
55 県立博物館・美術館で開催した「卒業・修了作品展」について、オンラインアーカイブを本学ウェブサイトで公開した。また、
洋楽定期公演や琉球芸能定期公演、各種演奏会等について、ＳＮＳ等を通じて積極的に情報発信したほか、教員のＰＲ動画を作成した。
【芸術文化研究所】
56 文化講座を２回、移動大学（名護市久志）を１回開催し、本学の研究成果及び高等教育における芸術文化の魅力を発信した。なお、オンデマンド方式による文化講座は延べ4,000回超の視聴、移動大学は100名超の参加があった。
57 専任教員及び共同研究員による研究成果（論文）を掲載した「沖縄芸術の科学（第36号）」を令和６年３月に発刊した。
58 講演会「誇らしゃ しまくとぅば」を令和５年９月に国立劇場おきなわにおいて開催した。また、同講演会の映像記録を公開したほか、芸能実践教育の映像記録を芸術文化研究所においてアーカイブ
している。

Ｂ

【中期目標】１ 教育研究等の質の向上に関する目標(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制等に関する目標(ア) 教員の研究活動の活性化及び効率化を図るため、各専門領域及び各組織の間で連携して行う研究を推進するとともに、研究支援体制の充実を図り、研究環境の整備に努める。
(イ) 教育及び研究を一体不可分のものとして実施するため、研究の成果を教育に反映させるよう研究の質の向上を図るとともに、学長となる理事長のリーダーシップの下で、適切な予算配分を行う。

《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

第１ア

研究者等の配置研究水準の向上及び研究成果の活用促進を図るため、研究力の高い教員等を配置する。

イ

研究の実施体制

教員の研究活動を促進するとともに、研究成果が地域や社会に還元される研究支援体制を整備する。
ウ

研究費の配分

専門領域を越えた教員及び組織間連携により、本学ならではのユ
ニークな研究を推進するなど、研究水準の向上を図るため、教育研
究支援資金について公正で透明性の高い方法により配分を行う。

エ研究環境の整備Ｒ５

年度計画【大学人事委員会】
59 教員選考基準の適用及び取扱いに関し、必要な事項を定める細則等の整備を検討する。
【芸術文化研究所】
60 優れた客員・共同研究員の受け入れを推進する。

Ｒ５

年度計画の実施状況等【大学人事委員会】
59 特任教員制度導入のための規程等を整備したことにより、高い
専門性や技術力を有した教員を柔軟に採用することが可能となった。また、講師以上の教員の採用に当たっては、各研究科人事委員会において研究指導教員又は研究指導補助教員の能力審査等を実施し、高い専門性と教育研究上の指導能力を有する教員を採用することができた。さらに、女性教員の割合増加に向け、公募要領の見直しを行った。（再掲）【芸術文化研究所】
60 優れた国内研究者等として、客員研究員12名、共同研究員77名を受け入れた。

【自己点検・評価委員会】【自己点検・評価委員会】
61 教員の業務バランスを検証し、研究時間の確保に資するための方 61 全教員に対して教員職務態様調査を実施し、その結果を各部局策を検討する。
等の長と共有することにより、研究時間の確保に資する適正な担当
授業数を検討する際の参考とした。
【研究推進委員会】
62 教育研究支援資金事業を着実に実施する。
63 教員、大学院生、学部生、共同研究員、他研究機関に所属する科研分担者へ不正防止計画に基づく研修を受講させる。
【総務課】
64 不正防止計画２－（１）－エに基づく監査を実施する。

【施設整備委員会】
65 ICT環境の安定稼働【研究推進委員会】
62 本学教育研究支援資金の応募要件にプロジェクトチームでの応募を推奨する旨明記し、さらに応募期間を延長して時間を十分に確保するなど本学ならではの研究の応募に繋がるよう取り組んだ。また、各研究事業の進行状況や予算の執行状況を適切に把握・共有するため、収支簿を共有したほか、研究の中間報告書の提出を求め、
適切かつ効率的な進捗管理に努めた。さらに、前年度の採択者３名による研究成果報告会を令和５年11月に開催し、今後の応募者増にも取り組んだ。
63 外部資金に関わるすべての教職員を対象に、日本学術振興会が提供する研究倫理ｅラーニングを受講させた。また、不正防止を目的として知的財産権（著作権等）に関する研修会も開催した。
【総務課】
64 全教職員を対象に監査実施に係る周知により不正防止に努めるとともに、不正防止計画に基づき、物品の現況確認や沖縄県立看護大学との相互監査を実施した。
【施設整備委員会、総務課】
65 学内のインターネット通信環境について、専門業者と委託契約を締結して安定稼働を確保し、研究活動の活性化と効率化に資する
環境整備に努めた。併せて、ＩＣＴ専門職員を採用することにより、サーバ統合やヘルプデスク対応の迅速化など研究環境の充実と維持に努めた。

研究活動の活性化と効率化を図るため、ソフト及びハード両面における研究環境の整備に努める。

15

Ｒ５
自己
評価
記号

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

オ

研究の質の向上

研究の質の向上のため、研究計画書に基づいた研究の推進と研究
成果及び成果の教育への反映について、その事後検証に取り組む。

カ

知的財産の創出・管理【自己点検・評価委員会】
66 研究の教育への反映状況について各教員が自己点検・評価し、改善に繋げていく組織的な取組を推進する。

【研究推進委員会】
67 知財に関する学内講習会を開催する。

企業や試験研究機関等との共同研究を積極的に進め、その研究成果の知的財産化及び運用を通じて、受託研究や共同研究を増加させ、研究の活性化及び社会貢献を目指す。

16【自己点検・評価委員会】
66 教員の活動に係る自己点検要領に基づき、各教員は研究業績
シートに自己の研究成果と担当授業科目への反映・連関を記載し、年度末に所属長に提出し、所属長は必要に応じて指導及び助言を行
い、所感を付して学長に報告することとしており、大学として各教員の研究と教育の連関について、一定程度把握できる仕組みとなっている。
【研究推進委員会】
67 法令遵守の観点から、また、意図しない不正を防止するため、知的財産権（特に著作権）に関する研修会（講師：弁理士）を開催した。研修企画に当たっては、本学の特性に応じた実践的な内容となるように、事前に教職員からアンケートをとって活用した。また、オンラインでの開催と併せてオンデマンド方式を併用し、多くの参加に繋がるよう取り組んだ。

ＢＢ【中期目標】１ 教育研究等の質の向上に関する目標(3) 社会貢献等に関する目標
ア 社会貢献に関する目標(ア) 地域文化を担う人材の育成やリカレント教育を積極的に進めるとともに、展覧会や演奏会、発表会等を通して、蓄積された芸術的資産及び能力を地域及び社会に還元する。
(イ) 大学に対する社会の期待や多様なニーズに対応するため、産学官連携や大学間の連携を強化し、芸術文化振興の課題解決に向けた取組を推進することで、地域及び社会に貢献する。

第１ア《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 社会貢献等に関する目標を達成するための措置(1) 社会貢献に関する目標を達成するための措置

地域の高等教育機関としての役割

地域社会に対して質の高い教育機会を提供し、地域文化を担う人材の供給に努めるとともに、社会人のキャリアアップに必要な専門的な知識や技術を習得するプログラムや、本学の教育研究分野におけるリカレント教育を拡充し、地域の生涯学習機会の拠点機能の充
実を図る。

Ｒ５

年度計画

【各学部、全学教育センター、各研究科（修士）】
68 地域の社会人等の生涯学習に資するため、科目等履修生制度、公開講座等により学修機会を提供する。

17

Ｒ５

年度計画の実施状況等【各学部、全学教育センター、各研究科（修士）】
68 科目等履修生として、教員免許取得を目的とする卒業生や県費留学生等を受け入れた。また、おきげい教養講座（４回）や比較芸
術学専攻アート・レクチャー（３回）のほか、移動大学において伝統芸能鑑賞会や琉球芸能教室を開催し、多くの学外者の参加があっ
た。

Ｒ５
自己
評価
記号

Ｂ

イ

地域及び社会への貢献

大学の教育研究の成果を地域に生かすため、各組織の取組情報を
社会連携センターに一元化し、蓄積された芸術的資産、能力を機動的に地域及び社会に還元し、地域の活性化に積極的に取り組む。
【数値目標⑧】公開講座、公開授業、移動大学等開催数
最終年度 38件/年【数値目標⑨】展覧会、演奏会、定期公演等開催数
63件/毎年度【数値目標⑩】自治体、地域、企業等との連携事業数
38件/毎年度【美術工芸学部、造形芸術研究科】【美術工芸学部、造形芸術研究科】
69 本学の教育研究の成果を地域に生かすため、社会連携・貢献活動 69 社会連携・貢献活動を以下のとおり実施した。
を推進する。
⑴ 本学教員が講師となった「比較芸術学専攻2023アート・レク⑴ 比較芸術学専攻「アート・レクチャー」
チャー」を対面及びオンデマンド配信により３回実施した。
⑵ 地域のニーズに応じた特産品開発の授業⑵ デザインの地域社会との接点等を学生に再認識させる狙いも⑶ デパートリウボウとの連携事業 等
ある本プログラムについて、令和５年度は国際通りを対象に実【音楽学部、音楽芸術研究科】
施した。学生５グループから企画提案があり、好評を得た。
70 県内主要ホール・劇場と、音楽学部との連携を強化し、教育研⑶ デパートリウボウと共同で「アートフェスティバル」を開催
究成果を社会へ還元する取り組みを推進する。
し、本学学生・卒業生の制作作品を展示・販売した。
【全学教育センター】
さらには、久茂地都市開発株式会社との連携事業「ＷｉｔｈＡｒｔ
71 おきげい教養講座を実施し、教育研究成果を社会へ還元する取 展」を令和５年12月にパレットくもじ等で開催し、彫刻専攻及び工組を推進する。
芸専攻の学生が制作した作品を展示した。また、那覇市牧志に建設【芸術文化学研究科】
中の野外型飲食街「屋台村」のコンセプト立案をデザイン専攻の学
72 博士論文の公開を着実に進める。
生が行い、美術工芸学部の全専攻の学生が作品制作や解説文の作成【芸術文化研究所】に関わった。これらは社会連携・貢献活動の意義に加え、学生に
73 文化講座、公開講座、移動大学を通じて、本学の研究成果及び とって貴重な経験となった。
高等教育における芸術文化の魅力を発信するとともに、一般県民に 【音楽学部、音楽芸術研究科】
教育研究成果を還元する。
70 琉球芸能専攻においては、琉球芸能定期公演に係る今後の連携
74 研究活動の成果をまとめ、研究所紀要「沖縄芸術の科学」を刊 あり方について、国立劇場おきなわと意見交換を行った。また、第行し公開する。
28回オーケストラ定期演奏会を浦添市アイム・ユニバースてだこ
75 しまくとぅばに関する研究成果に係る講演会を開催するととも ホールで開催したほか、多方面の劇場等と連携し、教育研究成果のに、琉球芸能実践教育の記録をまとめ、公表する。
社会への還元に取り組んだ。
【社会連携センター】【全学教育センター】
76 学内の社会連携活動について、ホームページ上で情報発信する。 71 おきげい教養講座を４回開催した。（「漫湖のマングローブを使った染色ワークショップ」、「ワールドカップイヤーに知ってお【数値目標⑧】公開講座、公開授業、移動大学等開催数
きたい沖縄バスケの歴史」、「パフォーマンス・アプローチ心理学
35件/年とキャリア教育の接点」、「近世琉球の中城御殿移転と首里」）【数値目標⑨】展覧会、演奏会、定期公演等開催数【芸術文化学研究科】
63件/年
72 学位授与から１年以内の博士論文をインターネット上に公開し【数値目標⑩】自治体、地域、企業等との連携事業数た（出版予定がある場合は要旨を公開）。また、学位授与から３月38件/年以内の学位論文（要旨及び学位審査講評）をインターネット上に公開した。
【芸術文化研究所】
73 文化講座を２回、移動大学（名護市久志）を１回開催し、本学の研究成果及び高等教育における芸術文化の魅力を発信した。なお、オンデマンド方式による文化講座は延べ4,000回超の視聴、移動大学は100名超の参加があった。（再掲）
74 専任教員及び共同研究員による研究成果（論文）を掲載した「沖縄芸術の科学（第36号）」を令和６年３月に発刊した。（再掲）
75 講演会「誇らしゃ しまくとぅば」を令和５年９月に国立劇場おきなわにおいて開催した。また、同講演会の映像記録を公開したほか、芸能実践教育の映像記録を芸術文化研究所においてアーカイブしている。（再掲）【社会連携センター】
76 各部局等への照会を通じて年間の社会連携活動の実績を取りま
とめ、本学ウェブサイト上で情報発信した。今後も効果的かつ効率的な情報集約の方法について改善を図っていく。
【実績⑧】公開講座、公開授業、移動大学等開催数
47件/年（達成度134.3％）【実績⑨】展覧会、演奏会、定期公演等開催数
88件/年（達成度139.7％）【実績⑩】自治体、地域、企業等との連携事業数
56件/年（達成度147.4％）

18

Ａ

ウ

産学官の連携大学の教育研究の成果を地域及び社会に還元するため、各組織の取組情報を社会連携センターに一元化し、地域の産業界等との連携を推進するとともに、学内資源を有効に活用し、双方にとって有用な連携体制のモデルケースの構築に取り組む。

【社会連携センター】
77 社会連携センターにおいて、学内資源を集約し、地域社会への貢献を推進する。
【数値目標⑩】自治体、地域、企業等との連携事業数
38件/年（再掲）【社会連携センター】
77 社会連携センター会議を効果的に運営するとともに、各部局等が実施した実績等を効率的に把握して学内資源を集約し、さらに効果的に情報発信していくことで地域社会への貢献を推進している。
【実績⑩】自治体、地域、企業等との連携事業数
56件/年（達成度147.4％）（再掲）

Ａ【数値目標⑩】自治体、地域、企業等との連携事業数
38件/毎年度（再掲）エ

大学間の連携【各学部、各研究科】【各学部、各研究科】
78 県内外の大学との連携協働し、本学の特性を活かした地域社会へ 78 造形芸術研究科においては、沖縄科学技術大学院大学との共同一般社団法人大学コンソーシアム沖縄(※8)や県内公立大学（名桜 の貢献事業を実施する。
主催により「ＣＹＣＬＥ展」を令和５年10月に実施した。音楽学部
大学、県立看護大学）との連携による公開講座や合同研修を開催【総務課】
及び音楽芸術研究科においては、琉球大学及び名桜大学との連携のし、また県外他大学等との連携を強化するなど、連携大学が有する 79 三大学運営事務合同研修会に参加することで事務局ネットワーク あり方について情報交換を行ったほか、大学コンソーシアム沖縄Ｓ
資源を有効活用することで、協働して地域及び社会への貢献を推進 の拡大他大学事務局との連携を図る。
ＤＧｓプロジェクト会議に参加し、ＳＤＧｓに関する大学間の授業する。
実施について意見交換を行った。
【総務課】
79 幹事である名桜大学において、大学運営に関する複数のテーマを議題に情報交換した。法人化した時期が相違する３大学においては、それぞれ、取組途中の課題について意見交換することができ、また、先行事例に触れることができる有意義な機会となった。

19

Ｂ

【中期目標】１ 教育研究等の質の向上に関する目標(3) 社会貢献等に関する目標
イ 国際交流等に関する目標(ア) 沖縄の地理的特性をもとに、太平洋文化圏における多様な芸術文化の実態と、地域文化伝統の個性との関わりを明らかにするため、アジア地域における芸術文化の研究をはじめ、芸術教育の国際交流を推進する。
(イ) 国際的視野に立った芸術家及び研究者を育成するため、海外の大学、研究機関等との連携によりネットワーク基盤の強化を図り、学生の派遣や留学生の受入れ、共同研究等を推進する。

第１ア《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 社会貢献等に関する目標を達成するための措置(2) 国際交流等に関する目標を達成するための措置

海外の大学との連携

海外の大学の調査を実施し、教育・学術交流を展開するため国際交流を推進する。また、姉妹校との連携を強化し、教育研究の質の向上へと繋げる。

イ

留学生への支援

姉妹校への派遣など、学生が海外留学を通して学び成長する機会を提供し、海外留学や国際的な芸術活動の支援を実施する。また、留学生受入制度においても、学外機関と協力して支援体制の強化を
図る。

Ｒ５

年度計画

【各学部、各研究科】
80 姉妹校等海外の大学との国際交流事業を推進する。
81 姉妹校留学生の受入れ・派遣を促進する。
82 県費留学生を受け入れる。
【国際交流委員会、国際交流室】
83 国際交流事業報告会や研修会等を開催する。

【各学部、各研究科、国際交流委員会、国際交流室】
84 留学生の受入れ・派遣について、協定校と連携し、支援を行う。また、短期留学制度など学生の希望に配慮した留学プログラムの開発を検討する。

20

Ｒ５

年度計画の実施状況等【各学部、各研究科】
80 美術工芸学部及び音楽学部においては、交流協定を締結しているインドネシア国立芸術大学デンパサール校が主催する「第12回インドネシア芸術祭」に参加し、デザイン専攻の教員及び学生によるアニメーション作品、琉球芸能専攻による公演映像を上映したほか、音楽文化専攻の教員による基調講演（オンライン）を行った。
また、造形芸術研究科においては、本学主催の「アジア芸術系大学
交流展 in 沖縄 彫刻の五・七・五 2023」に姉妹校の国立台北芸術
大学、国立台湾芸術大学、チェンマイ大学の教員及び大学院生を迎えて交流した。さらに、音楽学部においては、海外大学への視察等を行い、交流の継続及び発展を確認したほか、新たな国際交流の可能性について検討を進めた。
81 各学部・各研究科と国際交流室が連携し、姉妹校留学生の受入れ・派遣を推進している。姉妹校からの交換留学生として、国立台湾芸術大学から１名（絵画専攻）、ミラノビコッカ大学から２名（芸術学専攻）、ミュンヘン造形芸術大学から２名（絵画専攻、工芸専攻（漆芸））、ブレーメン国立芸術大学から１名（工芸専攻（陶芸））、計６名を受け入れた。また、姉妹校への交換留学生として、ミラノビコッカ大学へ１名（芸術文化学専攻（陶芸））、
ミュンヘン造形芸術大学へ１名（芸術文化学専攻（写真）)、計２名を派遣した。さらに、音楽学部においては、近年、学生の交換留学が途絶えていた福建師範大学へ音楽文化専攻及び琉球芸能専攻の教員が視察訪問し、今後再開するための実務的な手続等について確認した。
82 県費留学生については、美術工芸学部で１名（科目等履修生）を受け入れた。
【国際交流委員会、国際交流室】
83 教職員の国際交流に対する関心を高め、情報・知見を共有することを目的に、国際交流事業に係る研修会として外務省主催のセミナーを活用して教職員の受講を促したほか、本学主催の「アジア芸術系大学交流展 in 沖縄 彫刻の五・七・五 2023」関連シンポジウ
ム、福建師範大学等への視察訪問に関する報告会を開催した。
【各学部、研究科、国際交流委員会、国際交流室】
84 姉妹校との協定締結や更新手続のほか、新規開拓や交流再開など、海外留学の機会提供のための基盤整備については、国際交流委
員会及び国際交流室が中心となって取り組んだ。また、留学生の受入・派遣に関する新規プログラムの開発や現行制度の運用・改善については、学生の希望に配慮しながら、学内関係部局等が連携しながら取り組んでいる。

Ｒ５
自己
評価
記号

Ｂ

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 運営体制の改善に関する目標(ア) 学長となる理事長のトップマネジメントにより、法人全体の視点に立った迅速な意思決定を行うことのできる運営体制を構築するとともに、効果的かつ効率的な予算等の配分を行い、役員等に学外の有識者等を登用することで、戦略的で機動的な業務運営を行う。
(イ) 業務運営の適正化及び透明性を確保するため、外部有識者等の意見を踏まえて、業務の点検及び見直しを行うことにより、業務運営の改善及び効率化を図る。

第２《中期計画》
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措
置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 学長となる理事長を中心とする運営体制の構築

ア 学長となる理事長のトップマネジメントにより、公立大学法人化したメリットを十分に発揮し、学内資源を有効に活用した戦略的で機動的な法人運営を行う。
イ 法人の業務運営の適正化及び透明性を確保するため、監事による監査のほか、外部監査の実施についても検討を行う。
ウ 大学ＩＲ(※７)（大学経営を支える調査・分析機能）の実施体
制を整え、学長となる理事長に適切な情報を提供する。

Ｒ５

年度計画

【学長室、総務課】
85 法人運営の基礎となる理事会等の重要会議を適切に運営し、学外有識者及び学内の意見を踏まえて効果的な経費配分を行うなど、戦略的かつ機動的な法人運営に取り組む。
【総務課】
86 外部監査の実施について検討する。
【評価・ＩＲ室】
87 内部質保証に係る組織体制の充実に資するため、教学組織、委員会等の取組の基礎となる諸調査の分析・評価を行い、大学のＩＲ機能の充実を図る。

《中期計画》
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措
Ｒ５ 年度計画
置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(2) 戦略的な予算等の配分
中期目標の達成に向け、効果的かつ効率的な経費配分を行う。ま 【総務課】
た、経費の原資を確保するため、経営努力により財源の確保を図88 適切な予算管理（予算執行状況及び執行見込みの把握並びに予る。
算の適時修正）及び戦略的な経費配分を実施する。

Ｒ５

年度計画の実施状況等【学長室、総務課】
85 理事会、経営審議会及び教育研究審議会の適切かつ計画的な運営に努め、また、外部委員等の意見を真摯に受け止めて法人運営に反映させることにより、効果的な経費配分など戦略的かつ機動的な
法人運営が確保されるよう取り組んだ。また、理事長の任期が令和６年３月末で満了となることを踏まえ、理事長選考会議を適切に運営し、法人が自ら行うはじめての理事長選考手続を円滑に進めることができた。
【総務課】
86 沖縄県監査委員事務局が実施する財政的援助団体等監査と委員
監査を受監した。また、沖縄県立看護大学との相互監査の実施について検討・調整を進め、実施した。
【評価・ＩＲ質】
87 評価・ＩＲ室長及び副室長が協議し、同室において取り扱う項
目（評価すべき項目）のリスト化を行った。また、内部質保証の実
現に向け、関係法令に基づく評価のための自己点検・評価に関する手続や全学的な推進体制等を明確化するため、内部質保証に関する規程を新たに制定した。（再掲）

第２

21

Ｒ５

年度計画の実施状況等【総務課】
88 適切な予算管理を行うため、年２回の執行状況調査を実施し、その結果を踏まえて、使途変更や流用等の必要な手続を行った。また、職員向けの財務会計研修を実施し、会計事務に関する知識の習得・向上に取り組んだ。

Ｒ５
自己
評価
記号

Ｂ

Ｒ５
自己
評価
記号

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 教育研究組織の見直しに関する目標
公立大学法人としての責務を踏まえた上で、社会情勢の変化や地域のニーズを的確に見極め、大学の強みや特色を最大限に生かした教育研究を展開するため、必要に応じて教育研究組織の見直しを行う。

第２２《中期計画》
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

建学の理念に基づき教育研究活動を適切に展開するため、必要に応じて教育研究組織の見直しを検討し、実施する。

Ｒ５

年度計画

【音楽学部、音楽芸術研究科】
89 音楽文化専攻の大学院修士課程への接続の検討

Ｒ５

年度計画の実施状況等【音楽学部、音楽芸術研究科】
89 学部の教務・学生委員会に「沖縄文化コース及びアートマネジ
メント教育のあり方検討小部会」を設置して接続について検討を行った。今後も継続的に小部会を開催し、具体的な検討を深めてい
く。

Ｒ５
自己
評価
記号

Ｂ

【中期目標】
２ 法人運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ウ 人事の適正化に関する目標(ア) 法人の自主的、自律的かつ効率的な大学運営により、教育研究活動や社会貢献を推進するため、教職員の意欲及び資質の向上につながる柔軟な人事制度を構築する。
(イ) 大学の教育研究の活性化を図る観点から、教職員の採用基準や評価基準等を定め適切に運用するとともに、優れた人材の確保に努める。

第２《中期計画》
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措
置
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人事制度

Ｒ５

年度計画【大学人事委員会】
90 人事委員会のあり方について検討し、必要な見直しを行う。

学長となる理事長のトップマネジメントにより、大学運営の質の向上と活性化に向け、人事諸制度の適切な運用に努める。
また、教員の任期制の導入を検討する。

(2)

評価制度

【学長室、総務課】
91 教員の人事評価制度について検討を進める。

人事評価制度により、教職員の能力、業績を適切に評価し、その結果を人事、給与等に反映させる。

22

Ｒ５

年度計画の実施状況等【大学人事委員会】
90 法人化後の本学人事委員会のあり方検討の参考とするため、各大学の人事委員会の体制等について情報収集を行った。併せて、人事手続の適正化の観点から、研究指導教員等の選考手続の透明化を図るための規程改正を行ったほか、教員の採用、昇任選考に係る指針及び運用方法の改正を行った。
【学長室、総務課】
91 法人固有職員の人事評価を令和５年度から施行し、適切に評価を行った。教員の人事評価については、引き続き検討が必要なた
め、他大学の取組状況等をさらに情報収集・整理して参考とする。

Ｒ５
自己
評価
記号

Ｂ

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
エ 事務等の効率化及び合理化に関する目標
事務組織の機能向上と事務処理の効率化及び合理化を図るため、定期的な点検を実施し、必要に応じて、組織や業務の見直しを行うほか、業務の外部委託の検討等を含め、事務手続の集約化及び簡素化を図るとともに、大学業務に精通した専門性の高い職員の育成を図る。

４《中期計画》
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置(1)

事務組織の見直し

第２

大学業務に精通した専門性の高い職員を採用するため、採用方
法、キャリアパスなどを検討する。
また、職員の能力向上のため、他大学や、一般財団法人公立大学協会等への研修派遣のための財源確保に努める。

(2)

事務の効率化ア 事務処理を効率的に行うため、システムから必要な情報が得られるよう情報更新を綿密に行い、その作業をマニュアル化するなど継続的な取り組みを行う。

Ｒ５

年度計画

【総務課】
92 人材育成方針を検討する。
93 事務局職員の能力向上に資する研修会を企画するとともに、他機関主催の研修会等への参加を促進する。

【総務課、各学部】
94 委員会の統廃合のほか、委員会業務のスクラップアンドビルドを検討する。

イ 事務処理を効率的に行うため、他大学の事例も参考に本学の実態を検証し、中長期的な視点で外部委託化等を検討し、必要に応じて実施を図る。

23

Ｒ５

年度計画の実施状況等【総務課】
92 他大学の方針を参考にしながら法人固有職員の人材育成方針（案）を作成した。令和６年度中の制定に向けてさらに検討を進める。
93 公立大学協会主催の「公立大学に関する基礎研修」に教職員127名を参加させた。また、三大学運営事務合同研修会など本学主催又は企画に関わる研修会について参加を呼び掛け、多数の職員が参加した。さらに、県自治研修所ほか関係機関が企画する研修会の情報を随時収集して周知し、多数の参加に繋がった。
【総務課、各学部】
94 総務課において全学委員会の運用状況等を確認した結果、統廃合の検討を要する委員会はなかった。各学部においては、学部内委
員会の運用状況等を確認した結果、規程の改正を伴う一部再編を
行った。

Ｒ５
自己
評価
記号

Ｂ

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
ア 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
経営の安定化及び自由で独創的な教育研究環境の充実を図るため、科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得に組織的に取り組むとともに、収入源の見直しや新たな収入源の確保を図る。

１(1)《中期計画》
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
外部研究資金の導入

外部研究資金の導入のため、採択された経験のある教員等を講師とした研修会を継続的に開催する。
【数値目標⑦】外部研究資金の導入
外部研究資金の応募率 最終年度 19.2％
外部研究資金の導入件数 12件/毎年度 （再掲）(2)

自己収入の確保

Ｒ５

年度計画【研究推進委員会】
95 研修会の継続と若手教員の参加者増を図る。
【数値目標⑦】外部研究資金の導入
外部研究資金の応募率
16.2％
外部研究資金の導入件数 12件/年（再掲）Ｒ５

年度計画の実施状況等【研究推進委員会】
95 科研費等の外部資金への応募増に向けた取組として、採択実績のある実技系教員が解説を行う申請講座を開催した。後日のオンデ
マンド視聴にも対応することで、応募者の増加に効果があった。
（再掲）

Ｒ５
自己
評価
記号

Ｓ

【実績⑦】外部研究資金の導入
外部研究資金の応募率
19.0％ （達成度117.3％）
外部研究資金の導入件数 25件/年（達成度208.3％）（再掲）【総務課】
96 収入未済の解消及び授業料等収入の期限内徴収

自己収入を確保し、大学の経営力の強化を図るため、新たな収入源の拡充を検討する。

【総務課】
96 授業料の未納者に対して、関係部局等と連携して納付指導（電話催告）を行ったほか、催告書の送付等の初動対応に取り組んだ。

Ｂ【中期目標】
２ 法人運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
イ 経費の効率化に関する目標
大学における教育研究に配慮しつつ、組織運営の効率化等を図るため、役員及び教職員がコスト意識を持ち、予算の効率的な執行や業務の簡素化及び合理化、契約方法の見直し等の業務改善を行うとともに、適正な人員配置等により、経費の節減に努める。

第３２《中期計画》
財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
経費の効率化に関する目標を達成するための措置

予算の効率的な執行や業務の簡素化・合理化・契約方法の見直しなどにより、経費の節減に努める。

Ｒ５

年度計画

【総務課】
97 学部等運営費や管理経費について効率的かつ効果的な予算執行を行うとともに、業務の見直し及び簡素化を図る。

24

Ｒ５

年度計画の実施状況等【総務課】
97 適切な予算管理を行うため、年２回の執行状況調査を実施し、その結果を踏まえて、使途変更や流用等の必要な手続を行った。また、各部局等において経費の効率的な執行に努めるとともに、業務の見直しや簡素化の検討など経営努力を行った結果として、剰余金が発生した。

Ｒ５
自己
評価
記号

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
ウ 資産の適正な運用管理に関する目標
法人の健全な運営を確保するため、保有資産を適正に管理し、及び運用する体制を整備するとともに、長期的かつ経営的視点に立った資産の効果的かつ効率的な活用を図る。

《中期計画》
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
３ 資産の適正な運用管理に関する目標を達成するための措置
資金や保有資産の状況を常に把握し、適正な資産運用管理を行う体制を整備し、法人資産の効果的・効率的活用を図る。

Ｒ５

年度計画

【総務課】
98 法人が保有する資産の状況を確認し、施設等においては、適切に維持管理修繕を行う。また、大学の教育研究活動に支障が生じない範囲で有償貸付を引き続き行う。

Ｒ５

年度計画の実施状況等【総務課】
98 職場一斉点検等の機会を通じて法人保有資産の状況を確認し、施設等の適切な維持管理修繕に努めた。また、固定資産貸付規程を一部見直して公正・公平な貸付業務を確保するとともに、大学の教育研究活動に支障が生じない範囲での有効活用として建物有償貸付を行うことにより収入増加に繋げた。

Ｒ５
自己
評価
記号

Ｂ

【中期目標】
２ 法人運営に関する目標(3) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
ア 自ら行う点検及び評価の充実に関する目標(ア) 大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を継続的に保証するため、自ら行う点検及び評価を定期的に行うとともに、外部からの点検及び評価を行う。
(イ) 教育研究、法人運営等、業務運営全般にわたって透明性を確保するため、その評価結果を公表するとともに、教育研究及び大学運営の改善に反映させる。

《中期計画》
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点
検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成す
Ｒ５ 年度計画るための措置
１ 自ら行う点検及び評価の充実に関する目標を達成するための措置
大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を継続的に保 【自己点検・評価委員会】
証するため、法令に基づき、大学の教育及び研究並びに組織及び運 99 部局等自己点検評価及び改善の確実な実施
営の状況について自ら点検及び評価を行うとともに、外部からの点
検及び評価を受ける。また、その結果を公表する。
点検及び評価の結果は、年度計画の取り組みに反映させ、教育研
究及び大学運営の改善へと繋げる。

25

Ｒ５

年度計画の実施状況等【自己点検・評価委員会】
99 内部質保証の実現に向け、関係法令に基づく評価のための自己点検・評価に関する手続や全学的な推進体制等を明確化するため、内部質保証に関する規程を新たに制定した。また、法人評価における自己点検・評価の基礎的取組であるＰＤＣＡ（取組単位で個票を作成する方式）を効果的に行うため、学内依頼方法について工夫した。各部局等においては、それぞれに設置された自己点検・評価委
員会においてＰＤＣＡによる検証及び改善を図った。

Ｒ５
自己
評価
記号

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(3) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
イ 情報公開の推進等に関する目標
法人の運営状況の透明性を確保し、説明責任を果たすため、法人の組織運営や大学の教育研究、社会貢献等の情報を積極的に発信するとともに、大学のブランド力の向上のための戦略的な広報活動を展開する。

《中期計画》
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点
Ｒ５ 年度計画
Ｒ５ 年度計画の実施状況等
検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置２ 情報公開の推進等に関する目標を達成するための措置(1) 学修成果を可視化し、大学の質の向上に係る情報公開を推進
【各学部】
【各学部】
し、情報を発信することで、学生や県民に対する説明責任を果た
100 教育研究、社会貢献、展覧会、演奏会等の各種情報をホーム
100 本学ウェブサイトのほか、ＹｏｕＴｕｂｅ、Ｉｎｓｔａｇｒａ
す。
ページやＳＮＳを通じ積極的に社会へ発信することにより大学のブ ｍ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等のＳＮＳを活用して、演奏会、催事、学生(2) 情報の公開にあたっては、個人情報の保護に努める。
ランド力の向上を図る。
の受賞情報、教員の活動、研究成果、卒業生の活躍など幅の広いコ(3) 戦略的な広報活動を展開し、大学のブランド力の向上を図る。 【広報委員会】
ンテンツについて情報発信した。
101 ホームページ情報の更新等の管理・運用を適切に行い、内容充 【広報委員会】【数値目標⑪】大学のホームページ等のアクセス数の維持向上
実に努める。
101 本学ウェブサイトの管理委託業者との連携の下で迅速な情報発
最終年度 140,200件/年
信を行い、分かりやすさ・見やすさの向上や内容の充実に努めたほ【数値目標⑪】大学のホームページ等のアクセス数の維持向上
か、更新等の依頼方法の一元化・標準化による事務の効率化にも取128,200件/年
り組んだ。また、広報誌「大学案内」及び「開鐘」の発行により、広く県内外への広報活動を行った。

Ｒ５
自己
評価
記号

Ａ

【実績⑪】大学のホームページ等のアクセス数の維持向上
151,775件/年（達成度118.4％）【中期目標】
２ 法人運営に関する目標(4) その他業務運営に関する重要目標
ア 施設設備の整備及び活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保持するため、大学施設の老朽化対策、計画的な維持管理等、中長期的な視点に立った施設マネジメントを実施するとともに、各キャンパスの効率的な活用を検討する。

《中期計画》
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備及び活用等に関する目標を達成するための措置(1) 大学施設の維持管理
施設の老朽化により、教育研究に影響が生じないよう、適切な人
員配置や中長期的な視点に立った施設マネジメントを実施する。
（令和２年度、沖縄県立芸術大学個別施設計画を策定。）

Ｒ５

年度計画

【総務課、施設整備委員会】
102 「沖縄県立芸術大学個別施設計画（令和２年度策定）」に沿って適切に施設マネジメントを実施する。
103 施設老朽化対策及び長寿命化対策に取り組む。

(2) 将来のキャンパス構想の検討
開学当時に建設された建物は耐用年数47年のうち、30年以上経過しているものもある。建物の老朽化の度合い、建替えの必要性等を勘案し、適切な時期に本学の将来的なキャンパス構想の検討を始め
る。

26

Ｒ５

年度計画の実施状況等【総務課、施設整備委員会】
102 個別施設計画に基づく施設の修繕等として、給排水設備改修工事（音楽棟）、空調設備改修工事（芸術文化研究所）、防水修繕工事（音楽棟、美術棟）を実施した。
103 施設の老朽化対策及び長寿命化に資する事業として、崎山キャ
ンパス施設改修設計業務（彫刻棟）を発注し、電気設備のＬＥＤ切
り替えに取り組んだ。

Ｒ５
自己
評価
記号

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(4) その他業務運営に関する重要目標
イ 安全管理等に関する目標
安全衛生管理体制を構築することにより、学生及び教職員が安全に安心して教育研究に取り組むことができる環境及び教職員が安全に安心して働くことができる環境を確保するとともに、災害、事故、犯罪等に対して迅速かつ適切に対応するための体制を構築する。

第５《中期計画》
その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置

Ｒ５

年度計画

Ｒ５

年度計画の実施状況等

学生及び教職員の安全・安心な教育研究環境及び労働環境の確 【衛生委員会】【衛生委員会】
104 健康診断、ストレスチェック、職場一斉点検等を実施するとと 104 すべての教職員を対象に健康診断を実施し、事情等で当日受診もに、適切な勤怠管理により勤務実態を把握し、過重労働防止及び できなかった者も別日に委託医療機関で受診するよう呼び掛け全員
全ての学生及び教職員が安全で安心して学び、働ける環境を確保 健康増進に取り組む。
受診を促進した。また、ストレスチェックや職場一斉点検など労働するため、全学的な安全管理体制を強化する。
安全衛生上の必要な取組についても、衛生委員会での管理の下、また産業医の助言を得ながら計画的に実施した。さらに、各教職員ごとの勤務時間を把握して衛生委員会に報告することと併せて、産業医面談や所属長との課題共有等に取り組んだ。

Ｒ５
自己
評価
記号

(1)
保

(2)

災害、事故、犯罪等に対する体制整備

災害等の不測の事態に備え、初動体制を確認するための各種訓練を実施するほか、危機管理体制について点検・検証を行い、体制の充実・強化を図る。

【危機管理室、総務課】【危機管理室、総務課】
105 危機管理体制の充実を図り、各キャンパスへの防火管理者配置 105 危機管理を含む「内部統制」について体系的な整理を行い、内と消防訓練（避難訓練）及び研修を実施する。
部統制規程の大幅改正、内部統制に関するガイドラインの策定、リ
スクマネジメント基本要領の策定に取り組み、危機管理体制の充実など組織運営の基盤を整えることができた。また、各キャンパスに防火管理者を設置したほか、３箇所（当蔵キャンパス、崎山キャン
パス、金城キャンパス）での消防訓練（避難訓練）を実施した。

27

Ｂ

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(4) その他業務運営に関する重要目標
ウ 法令遵守及び人権の尊重に関する目標(ア) 適正な業務運営を行うため、関係法令等の遵守の徹底及び情報セキュリティ体制の充実を図る。
(イ) ハラスメント等の人権侵害を防止するため、全学一体となった体制整備を図るとともに、研修会等を通じて人権尊重に対する役員、教職員及び学生の意識向上を図る。

《中期計画》
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
３ 法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための措置
関係法令等の遵守、情報セキュリティに対する意識向上及びハラスメント等の人権侵害の防止について、採用時や毎年度の研修等を通じて教職員の意識の維持・向上を図る。
また、ハラスメント等の人権侵害を防止するため、全学一体となった体制整備を図る。

第６《中期計画》
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｒ５

年度計画

Ｒ５

年度計画の実施状況等【研究推進委員会】【研究推進委員会】
106 教員、大学院生、学部生、共同研究員、他研究機関に所属する 106 外部資金に関わるすべての教職員を対象に、日本学術振興会が科研分担者へ不正防止計画に基づく研修を受講させる。
提供する研究倫理ｅラーニングを受講させた。また、不正防止を目【総務課】
的として知的財産権（著作権等）に関する研修会も開催した。（再107 不正防止計画２－（１）－エに基づく監査を実施する。
掲）【ハラスメント防止対策委員会】【総務課】
108 ハラスメント防止及び啓発のため、全教職員を対象にハラスメ 107 全教職員を対象に監査実施に係る周知により不正防止に努める
ント防止・対策研修を実施する。
とともに、不正防止計画に基づき、物品の現況確認や沖縄県立看護109 大学内におけるハラスメントの実態把握及び大学の教育環境の 大学との相互監査を実施した。
改善に役立てるため、ハラスメントアンケートを実施する。
【ハラスメント防止対策委員会】
108 全職員を対象にハラスメント防止・対策研修を実施した。オンライン開催で、オンデマンド方式も併用したことから、多数の教職員が参加できた。また、有効な実施体制を確保するため、ハラスメ
ント防止・対策委員及びハラスメント調査委員に外部専門家（弁護士）を加えるとともに、ハラスメント相談員業務についてノウハウを有する外部団体への委託化にも取り組んだ。
109 学生及び全教職員を対象にハラスメントアンケートを実施し、結果を本学ウェブサイトで公開した。

Ｒ５

年度計画

実績

《中期計画》
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額

Ｒ５

年度計画

実績

《中期計画》
第７ 短期借入金の限度額２ 想定される理由

Ｒ５

年度計画

実績

Ｒ５

年度計画

実績

※財務諸表及び決算報告書を参照

５億円

運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第８《中期計画》
出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

予定なし

28

Ｒ５
自己
評価
記号

Ｂ

第９

《中期計画》
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ｒ５

年度計画

実績

Ｒ５

年度計画

実績

Ｒ５

年度計画

実績

Ｒ５

年度計画

実績

Ｒ５

年度計画

実績

Ｒ５

年度計画

実績

Ｒ５

年度計画

実績

予定なし
《中期計画》
第10 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、使途を把握し、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる

第11《中期計画》
その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画

内 容
財 源
沖縄県立芸術大学個別施設計画で予定されている修繕等、中 一般運営費交付金（修繕期計画の達成に必要な施設・設備の整備、経年劣化が著しく 費）、施設整備費補助金
緊急対応が必要な施設・設備の改修等
及び剰余金

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）所要額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

第11《中期計画》
その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画

教育研究機能をはじめとする大学の諸機能の充実と活性化及び法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。

第11《中期計画》
その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
３ 中期目標の期間を超える債務負担

該当なし

第11
４

《中期計画》
その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
積立金の使途（地方独立行政法人法第40条第４項の承認を受けた金額の使途）

該当なし

第11

《中期計画》
その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
５ その他法人の業務運営に関し必要な事項

該当なし

29

（別紙）
１ 予算（人件費の見積りを含む。）
１

令和３年度～令和８年度

予算
令和５年度

予算

区

分

金

予算
（単位：百万円）（単位：百万円）
区

額

分

金

額

収入

収入
運営費交付金7,853

運営費交付金1,364

授業料等収入1,626

授業料等収入287

受託研究費等収入

21

受託研究費等収入0

補助金等収入

138

補助金等収入

4

施設費収入

1,067

施設費収入

143

132

その他収入

22

その他収入
計

10,816

目的積立金取崩

21
計

支出

1,862

支出

教育研究経費966

受託研究等経費0

教育研究経費219

補助金事業費138

受託研究等経費

24

施設費支出

1,067

補助金事業費

4

人件費

7,155

施設費支出

143

1,490

人件費

10,816

一般管理費

一般管理費
計

1,287
185
計

〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額7,155百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注）退職手当については、公立大学法人沖縄県立芸術大学職員の退職手当に関する規程に基づいて支給することとするが、特定運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
【運営費交付金等の算定方法】○一般運営費交付金
大学の運営に係る標準的な経費から、見込まれる収入を差し引くことにより算定する。各事業年度の額は、各事業年度における沖縄県の予算編成過程において決定される。
○施設整備費補助金
法人が所有する施設の整備、大規模改修等に要する経費について、毎年度所要額の算定を行う。各事業年度の額は、各事業年度における沖縄県の予算編成過程において決定される。
○特定運営費交付金
施設整備費補助金以外の臨時的な特定の目的に充てる経費の所要額について、毎年度所要額の算定を行う。各事業年度の額は、各事業年度における沖縄県の予算編成過程において決定される。

30

1,862

２

収支計画

２ 収支計画
令和３年度～令和８年度

収支計画

令和５年度 収支計画

（単位：百万円）
区

分

費用の部

金

（単位：百万円）

額

区 分

9,884

金 額

費用の部

1,802

経常費用

9,849

経常費用

1,802

業務費

8,203

業務費

1,582

教育研究経費910

受託研究等経費0

補助金事業費

138

人件費

7,155

一般管理費

1,490

減価償却費

156

臨時損失
収入の部
経常収益

35
9,884
9,849

運営費交付金収益

7,797

授業料等収益1,626

受託研究等収益0

補助金等収益

138

雑益

132

資産見返運営費交付金等

26

資産見返物品受贈額戻

130

臨時利益

35

純利益

－

総利益

－

教育研究経費267

受託研究等経費24

補助金事業費

4

人件費

1,287

一般管理費

185

減価償却費

35

臨時損失

0

収入の部

1,930

経常収益

1,755

運営費交付金収益

1,364

授業料等収益344

受託研究等収益21

補助金等収益

4

雑益

22

臨時利益

175

純利益

128

目的積立金取崩

12

総利益

140

※ 会計基準の改定を見込み、経常収益に資産見返戻入益等を計上していない。
また、資産見返負債残高を一括して臨時利益へ振り替え
る

31

３

資金計画
３

令和３年度～令和８年度

資金計画
令和５年度

資金計画

資金計画
（単位：百万円）（単位：百万円）
区

分

資金支出

金

区

額
10,816

業務活動による支出

9,693

投資活動による支出

1,123

財務活動による支出－

次期中期目標期間への繰越
資金収入
業務活動による収入－
10,8169,693

運営費交付金による収7,797

授業料等による収入

1,626

受託研究等による収入0

補助金等による収入

138

分

金

資金支出

額
1,862

業務活動による支出

1,710

投資活動による支出

152

財務活動による支出－

次期中期目標期間への繰越金

－

資金収入

1,862

業務活動による収入

1,698

運営費交付金による収入

1,364

授業料等による収入287

受託研究等による収入21

補助金等による収入

4

その他の収入22143

その他の収入132

投資活動による収入

投資活動による収入

1,123

財務活動による収入－

財務活動による収入－

前年度よりの繰越金

21

32

（用語解説）※１ 学修成果：プログラムやコースなど、一定の学修期間終了時に、学修者一人ひとりが自ら学びの成果として、知り、理解し、行い、実演できるようになった内容。多くの場合、学修者が獲得すべき知識、スキル、態度などとして示される「学修目標」「到達目標」と対応するものと考えられる。その際、その目標は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学習者にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものでなければならない。
※２ 学修成果・教育効果の把握・可視化：ディプロマ・ポリシーに定められた学修目標の達成状況に関する情報を入手し、その意味・内容を理解すること（把握）、かつ第三者から見ても理解できる形で表現すること（可視化）。
※３

ダイバーシティ：多様性。経営・人事等の話題において「雇用する人材の《多様性》を確保する」という概念や指針を指す意味で用いられる。

※４

FD：Faculty Developmentの略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。

※５

SD：Staff Developmentの略。教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための取組の総称。

※６ 教学マネジメント：大学がその教育目的を達成するために行う管理運営。学長のリーダーシップの下で、「三つの方針」に基づく体系的で組織的な教育を展開し、その成果を学位を与える課程（プログラム）共通の考え方や尺度に則って点検・評価を行うという、教育及び学修の質の向上に向けた不断の改善に取り組むこと。
※７ ＩＲ、教学ＩＲ： Institutional Researchの略。高等教育機関において、機関に関する教育、経営、財務情報を含む様々なデータの入手、調査及び分析と管理、戦略計画の策定、機関の教育プログラムの点
検・評価などを実施する機能又は部門。機関情報を一元的に収集、分析することで、機関が計画立案、政策形成、意思決定を円滑に行うことを可能にする。必要に応じて内外に対し機関情報の提供を行う。教学に関する部分は「教学ＩＲ」と言われる。
※８ 一般社団法人大学コンソーシアム沖縄：沖縄県内の大学が、相互に建学の精神を尊重しつつ、有機的連携により教育研究を一層充実発展させ、また産学官の連携により地域社会の活性化と発展に貢献することを目的として設立された団体

33