平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年11月10日
上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社
コード番号 1717
URL http://www.meiho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 社長室長兼管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成26年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）

上場取引所（氏名） 坂田 明（氏名） 大島 和男

東TEL 03-5211-0066（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

3,665
3,599

1.8
8.5

174
244

△28.6
185.5

147
203

△27.8
785.3

93
126

△25.9
836.4

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

円銭

円銭

8.37
11.32

8.29
11.32

(2) 財政状態
総資産
27年3月期第2四半期
26年3月期（参考）自己資本
27年3月期第2四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,915
3,768
1,829百万円

1,849
1,8171,797百万円

46.7
47.7

26年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

6.00

6.00―

7.00

7.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期
8,400
1.9570△8.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無400

3.825715.3

22.96※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

12,725,000 株 26年3月期
1,511,500 株 26年3月期
11,212,763 株 26年3月期2Q

12,725,000 株
1,526,500 株
11,191,500 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………4
３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………5（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7－ 1 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融対策の効果により企業業績が改善し、国内景気は引き続き緩やかな回復基調が見られました。一方で原油や原材料価格の上昇や、消費税増税による消費低迷が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界では、公共投資が堅調に推移する中で、人材不足や資材の高騰等を背景とした入札不調・不落が相次いで報道されました。一方、建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的として、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」が、国土交通省より公布、施行されるなどＣＭサービス（コンストラクション・マネジメント）を含めた多様な入札・契約方式の活用方法が、公共案件においても検討されるようになりました。
このような中で当社は、「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト立上げ支援から始まり、プロジェクト期間中一貫して顧客本位のソリューションをご提案することで、お客様の逸早い意思決定を支援しました。当社サービスが「明豊のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）」として認知され、拡大した結果、社内で管理する粗利益ベースでの当第２四半期累計期間における受注高は過去最高を記録しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における決算は、売上高は3,665百万円（前年同四半期3,599百万円）に増加しました。当第２四半期累計期間におけるフィーベースでの出来高に相当する売上総利益は705百万円（前年同四半期703百万円）と増えましたが、引き合い状況を踏まえた増員等によって販売費及び一般管理費が増加し営業利益は174百万円(前年同四半期244百万円)、経常利益は147百万円（前年同四半期203百万円）、四半期純利益は93百万円（前年同四半期126百万円）に減少しました。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりです。
①

オフィス事業
日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転などの需要が継続しております。
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。グループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、またオフィスビル新築同時入居など難易度の高い事業所移転に高い優位性を発揮しました。
当第２四半期累計期間のオフィス事業においては、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ）が増加し、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ）の出来高が減少したため、売上高は2,244百万円（前年同四半期2,271百万円）となりました。
②ＣＭ事業
労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、建設を伴う新規事業のプロジェクト化等、多くの提案機会を得ることができました。建物の新築・リニューアルのみならず、バブル期に建設された建物の基幹設備老朽化に関連した空調・電気設備の更新について、民間企業だけでなく公共機関からも幅広く受注することができました。
公共分野では、平成26年４月に大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の学舎整備事業のＣＭ事業者募集」にりそな銀行と共同で応募し、５年連続で受注することが出来ました。また５月には、千葉県市原市の防災庁舎建設、９月には大阪府立環境農林水産総合研究所におけるＣＭ業務を受注することができました。
当第２四半期累計期間のＣＭ事業においては、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ）が増加し、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ）の出来高が減少したため、売上高は826百万円（前年同四半期936百万円）と減少しました。

－ 2 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（非連結）③ＣＲＥＭ事業
大企業向けを中心に、保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）が、多拠点施設の新築・改修だけでなく基幹設備の維持管理にも優位性を発揮致しました。工事コスト管理や、保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理など顧客ニーズに合わせて事業性を高めることのできる当社の専門性およびマネジメント能力が着実に顧客の評価を獲得出来ており、金融機関および複数のオフィスビル、商業施設を保有する大企業から継続してご依頼頂き、受注は堅調に推移致しました。
当第２四半期累計期間のＣＲＥＭ事業においては、売上高593百万円（前年同四半期391百万円）と増加しました。

・環境・省エネ対応について
各企業様の省エネや環境に対する意識は依然として高く、当社のプロが持つ高い技術的専門性によって、顧客の環境目的達成を支援しています。環境に配慮した最新の技術・手法を活用し、建物の全ライフサイクルを通じて環境負荷低減の設計及びオフィスや保有資産の中長期的な維持管理計画を立案し（ライフサイクルマネジメント）、コスト削減と環境負荷低減を行うなど、当社独自のマネジメント手法にて最大の投資効果を得るべく支援しております。
当社は都心を離れた遠隔地にゼロエネルギーを実現する大型オフィス建物の基本計画・調達・施工監理業務についても遂行しました。今後も環境対応事業範囲の強化と需要拡大に対応すべく、社内において既にCASBEE建築評価員資格保有者22名、および米国グリーンビルディング協会公認LEED AP資格保有者１名が在籍しております(平成26年９月末現在)。
・海外ＰＭ会社との業務提携
当社は、平成22年６月に国際的な建設コンサルタント及びＰＭ（プロジェクト・マネジメント）会社として長い歴史と実績のあるSweett Group Plc（本社英国）と、建設プロジェクトの分野において、全世界を対象とした戦略的提携をしております。両社はこの提携を通じて、顧客ニーズのグローバル化に対応すると共に、互いのネットワークとノウハウを活用し合うことで、新たなビジネスチャンスを創出しております。
Sweett Group Plcより紹介を受けた英国アミューズメント企業の日本進出プロジェクトにおけるＰＭ業務につきましては、複数の拠点での業務が完了し、引き続き新たな業務を遂行しています。

（２）財政状態に関する説明(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、4.7％増加し、3,551百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が524百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、3.3％減少し、363百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ3.9％増加し、3,915百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、8.9％増加し、1,652百万円となりました。これは、工事未払金が390百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、4.5％減少し、413百万円となりました。これは、長期借入金が36百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ5.9％増加し、2,066百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、1.7％増加し、1,849百万円となりました。これは、利益剰余金が26百万円増加したことなどによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年５月14日に公表いたしました平成27年３月期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の通期の業績予想に変更はございません。

－ 3 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（非連結）２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

－ 4 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

1,541,883
1,687,762
14,971
147,747
3,392,364

1,114,292
2,212,452
45,744179,0883,551,577

64,881
11,557300,057
376,496
3,768,861

60,756
10,030
293,112363,899
3,915,476

711,012
100,000
121,884
196,902
182,274
7,134
198,348
1,517,557

1,101,939
96,88058,327
191,598
26,386
177,145
1,652,278

80,030171,842
181,593433,466
1,951,023

43,034
183,594
187,201
413,830
2,066,109

534,192
341,239
1,129,894△207,403
1,797,923

534,192
342,793
1,156,555△205,363
1,828,177

△385
△385
20,2991,817,837
3,768,861

1,730
1,730
19,458
1,849,367
3,915,476

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
新株予約権戻入益
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
投資事業組合投資損失
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
3,599,584
2,896,150
703,434
459,167
244,266(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
3,665,017
2,959,588
705,428531,031
174,397

222
2,682
318
703
3,927

139
21
319
481

1,766
41,982606
44,356
203,837
203,837
77,159126,678

1,035
19,590
7,006
27,632
147,245
147,245
53,39393,852－ 6 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

－ 7 －