「ウィズコロナ、アフターコロナ
JFMA 秋の夜学校

大学のこれからのニューノーマル」

2020

キャンパス FM 研究部会

１．新型コロナウイルス感染症への対応
1-1.

政府等の動き令和 2 年 1 月 6 日：中国 武漢で原因不明の肺炎 厚労省が注意喚起
中国内陸部の湖北省武漢で 2019 年 12 月以降、原因となる病原体が特定されていない
肺炎の患者が 59 人確認されて、このうち７人が重症となる。これを受けて厚生労働
省は、武漢からの帰国者でせきや熱などの症状がある場合は速やかに医療機関を受診し、渡航歴を申告するよう呼びかけた。
令和 2 年 1 月 14 日：ＷＨＯ 新型コロナウイルスを確認
ＷＨＯ＝世界保健機関は中国の原因不明の肺炎について中国当局からの情報提供を受けて患者から新型のコロナウイルスが検出されたことを確認したと明らかにした。
そのうえで「今のところ大規模に感染が広がっている状況ではない」としながらも、「家族間など限定的だがヒトからヒトに感染する可能性もある」として、医療機関向けに診断方法を示した手引きをウェブサイトに公開した。
令和 2 年 1 月 16 日：日本国内で初めて感染確認 武漢に渡航した中国籍の男性
中国 湖北省武漢に渡航していた神奈川県に住む 30 代の中国籍の男性が１月３日に発熱。帰国後、入院し国立感染症研究所が検査した結果、新型コロナウイルスへの感染が確認された。国内で感染者が確認されたのはこれが初めて。
令和 2 年 1 月 30 日：ＷＨＯ「国際的な緊急事態」を宣言
ＷＨＯの緊急委員会が現状について協議。１週間前は「緊急事態にはあたらない」と判断していたが、記者会見したテドロス事務局長は、感染が中国以外でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言。そして、▼貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、▼医療態勢がぜい弱な国を支援すること、▼ワクチンや治療法、それに診断方法の開発促進、▼風評や誤った情報が拡散することへの対策、▼データの共有などを行うべきだとした。
一方、この会見でテドロス事務局長は中国のこれまでの対応について、「素早い検査、隔離、ウイルス解析を行い、それを WHO や世界と共有してくれた。ことばにならないほど感銘を受けている。透明性を確保し、ほかの国の助けにもなっている」と高く評価した。

令和 2 年 2 月 3 日：乗客の感染が確認されたクルーズ船 横浜港に入港
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」では香港に住む乗客の男性（80）が香港で船を降りたあと新型コロナウイルスに感染していることが確認された。船には乗客
約 2,600 人、乗組員約 1,000 人が乗船し、１月 20 日、横浜港を出発して鹿児島、香港、沖縄などを回った後、２月 3 日に横浜港に入港した。
船内では乗客乗員の健康状態の確認やウイルス検査などが行われ、検査で陰性だった
人も健康観察期間が終わるまで、長期間、船内での待機を余儀なくされた。乗客の下船は 19 日から行われたが、帰宅後に感染が確認されたケースも相次いだ。
このクルーズ船では結局、712 人の感染が確認され、13 人が死亡した。
令和 2 年 2 月 27 日：安倍首相 全国すべての小中高校に臨時休校要請の考え公表
政府の対策本部で安倍首相が発言。３月２日から全国すべての小学校、中学校、高校などは春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示した。
この中で安倍首相は「感染拡大を防ぐうえでここ１～２週間が極めて重要な時期だ。
何よりも子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べた。
そして、入試や卒業式を行う場合は感染防止のための措置や必要最小限の人数で行うこと、行政機関や民間企業には子どもを持つ保護者が休みを取りやすいよう配慮することを求めたうえで、こうした措置に伴って生じる課題は政府が責任を持って対応する考えを示した。
令和 2 年 3 月 9 日：専門家会議「３条件重なり避けて」と呼びかけ
専門家会議が「今後１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だ」とする見解を示してから２週間がたち新たな見解をまとめた。
この中で「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではな
いか」との認識を示す。一方で感染者の増加傾向は続き、警戒を緩めることはできな
いと指摘。そのうえで、これまで感染が確認された場所に共通していた、①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集、③近距離での会話や発話（密接）の「３つの条件」
を示し、この条件が重なるような場所や場面を避けるように呼びかけた。
令和 2 年 4 月 7 日：７都府県に緊急事態宣言 「人の接触 最低７割極力８割削減を」新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、政府は新型
コロナウイルス対策特措法に基づく「緊急事態宣言」を行った。対象は東京、神奈川、
埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、宣言の効力は５月６日まで。
安倍首相は記者会見で「専門家の試算として、人と人の接触機会を最低７割、極力８割削減できれば２週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」と外出を自粛するよう呼びかけた。
令和 2 年 4 月 16 日：「緊急事態宣言」全国に拡大 13 都道府県は「特定警戒都道府県」に東京など７都府県以外にも感染が広がっていることから「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大。宣言の効力は５月６日まで。
さらに、これまで宣言対象の７都府県に加え、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６道府県を加えた合わせて 13 都道府県では特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置付けた。
令和 2 年 5 月 4 日：政府「緊急事態宣言」５月 31 日まで延長
政府の対策本部は「緊急事態宣言」の対象地域を全国としたまま５月 31 日まで延長することを正式に決定。そのうえで、安倍総理は５月 14 日をめどに専門家に感染者数の動向を分析してもらい、可能だと判断すれば 31 日を待たずに宣言を解除する考えを示した。
令和２年 5 月 25 日：緊急事態の解除宣言 約１か月半ぶりに全国で解除
政府は対策本部を開き、東京、神奈川、千葉、埼玉の 1 都 3 県と北海道の緊急事態宣言の解除を決めた。４月 7 日に出された宣言は約 1 か月半ぶりに全国で解除された。
安倍首相は「コロナの時代の新たな日常を作り上げていく。緊急事態の解除後でも感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」と述べ、おおむね 3 週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出自粛やイベントの自粛、それに施設の使用制限などについて段階的に緩和していく考えを示した。
さらに「段階的な緩和には、新しい生活様式や感染拡大防止に向けた業種別ガイドラ
インの実践が前提となる。引き続き『3 密』の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用をはじめとした基本的な感染対策の継続の徹底をお願いしたい」と呼びかけるとともに、医療提供体制や検査体制の強化に取り組む考えを示した。
令和 2 年 6 月 8 日：世界の感染者 24 時間で最多の 13 万 6000 人
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は記者会見で、「ヨーロッパの感染状況は改善してきているが、世界的には悪化している」と述べた。そのうえで「7 日までの24 時間に 13 万 6000 人以上の感染者が新たに確認され、感染が始まって以降最も多かった」と感染拡大に強い懸念を示し、各国に対し引き続き対策を強めるよう呼びかけた。
令和 2 年 6 月 19 日：都道府県またぐ移動の自粛要請 全国で緩和
政府はこれまで都道府県をまたぐ移動は、東京など 1 都 3 県や北海道との間では慎重に行うよう求めていたが、「新たな感染は一部の自治体にとどまっている」として、全国で緩和した。
また、接待を伴う飲食業などの業種も感染防止のガイドラインを守ることを前提に休業要請を撤廃した。
さらに、この日からイベントの開催も一定の人数や収容率のもとで開催できるようになったほか、プロ野球も無観客での試合が始まった。
令和 2 年 6 月 28 日：世界の感染者 1000 万人超える
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の午後 8 時時点のまとめによると、新型コロナウイルスの感染者の累計は世界の 188 の国と地域で 1000 万 4643 人と、1000 万人を超えた。
1 日当たりの新たな感染者数は６月下旬以降、連日 15 万人を超え、ＷＨＯ＝世界保健機関が新型コロナウイルスの感染を確認したことし 1 月以降、最も多い状態となっている。
令和 2 年 6 月 29 日：世界の死者 50 万人超える
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学の午前 6 時の時点まとめによると、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は 50 万 108 人と 50 万人を超えた。
この時点で感染者が多い国は、▽アメリカが 253 万 9544 人、▽ブラジルが 131 万 3667
人、▽ロシアが 63 万 3542 人、▽インドが 52 万 8859 人、▽イギリスが 31 万 2640 人となっている。
死亡した人が多い国は、▽アメリカが 12 万 5714 人、▽ブラジルが 5 万 7070 人、▽イギリスが 4 万 3634 人、▽イタリアが 3 万 4738 人、▽フランスが 2 万 9781 人となっている。
令和 2 年 7 月 13 日：WHO 「多くの国が誤った方向に」 事態悪化を警告
テドロス事務局長はスイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で「多くの国が誤った方向に向かっている。感染を抑制し、命を救うことに焦点を当てた包括的な戦略を取らなければ、感染状況は悪くなるばかりだ」と述べ、人と人との間に距離を取ることなど基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ、事態はさらに悪化すると強く警告した。
さらに「近い将来、『オールド・ノーマル』に戻ることはできないだろう」と述べ、感染拡大前の社会生活に戻ることは当面は困難だという認識を示した。
また危機対応を統括するライアン氏は、感染状況が深刻なアメリカ大陸について「感染が制御できていない地域に限って、ロックダウンが必要かもしれない」と述べ、再度の外出制限も検討すべきだという考えを明らかにした。

令和 2 年 7 月 27 日：WHO「パンデミックは加速し続けている」
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は定例の記者会見で、感染者が過去 6 週間
で 2 倍近くに増えて 1,600 万人となり、死者数も 64 万人に上るとし、「パンデミック
は加速し続けている」と述べた。また、感染防止の取り組みによってカナダ、中国、
ドイツ、韓国は大規模な感染を抑え込めたと指摘した。
また会見では危機対応を統括するライアン氏が、日本やオーストラリアなど世界の状況からみて比較的感染者の数が少ない国々について「依然として成功例だ」と述べた。
そして、日本などで新たな感染者の集団＝クラスターが確認されていることについて「クラスターの情報を得て、透明性を持って公開している政府の対応は称賛されるべ
きだ」と述べたうえで、引き続き一人一人が感染を防ぐ対策を徹底する必要があると訴えた。
令和 2 年 8 月 10 日：アメリカの感染者数が 500 万人を超える
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめで、アメリカの累計の感染者数が日本
時間の 10 日午前三時の時点で 502 万 2187 人と 500 万人を超える。死者も 16 万人を超え、感染者数、死者数ともに世界最多。ことし 12 月 1 日までにアメリカの死者が30 万人近くに達するという予測も。
令和 2 年 8 月 11 日：世界の感染者 2000 万人を超える
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめで、日本時間の 11 日午前 9 時の時点
で 2000 万 1019 人と 2000 万人を超えた。亡くなった人は 73 万 3897 人。増加のペー
スが速まっている。
令和 2 年 8 月 15 日：ヨーロッパで感染再拡大受けた措置相次ぐ
14 日、スペイン政府は国内で感染が再拡大したことから、ディスコ、ナイトクラブを閉鎖。人と距離が取れない場合の屋外の飲食や喫煙を禁止する措置も発表。 15 日にはイギリス政府がフランスやオランダなどで感染が再拡大していることを受けて、こうした国からの入国者に 2 週間の隔離を義務づける措置を再び導入。すでにスペイン、ベルギーなどに対しても同様の措置。ヨーロッパで感染再拡大を受けた措置が相次ぐ。
令和 2 年 8 月 28 日：政府が新型コロナ対策の新たな方針発表
政府は新型コロナウイルスの対応について新たな方針を決めた。▽医療提供体制の確保▽検査体制は 1 日 20 万件に抜本的に拡充▽ワクチンは来年前半までにすべての国民に提供できる数の確保、などを目指す。

令和 2 年 9 月 5 日：WHO 「新型コロナのワクチン 分配開始は来年中頃の見通し」。“慎重に安全性を確認すべき”という考えを示す。
ＷＨＯ＝世界保健機関のスワミナサン氏は、ワクチンを公平に分配する国際的な枠組
みでの供給を来年中頃には始められるという見通しを明らかにした。一方でエイルワード事務局長補は「安全性や有効性を確認する過程は加速できない。確認には一定の時間がかかる」と述べた。一部の国でワクチンの緊急投与などの動きが出ているが、慎重に安全性を確認すべきだという考えを示した。
1-2.

新型コロナウイルス感染症に伴う大学経営管理上の対応に関する調査「新型コロナウイルス感染症に伴う大学経営管理上の対応に関する調査」は、日本私立大学協会の私学高等教育研究所において、7 月 22 日～8 月 19 日に亘り実施され、9 月 8 日に、
最終報告書がまとめられた。PDF の URL は、次のとおり。
https://www.shidaikyo.or.jp/riihe/book/pdf/20209_covid-19.pdf
1-3.

大学における新型コロナウイルス感染症対策の好事例

文部科学省は、令和 2 年 8 月 11 日（月）に「文部科学省 Web サイト」に「大学における新型コロナウイルス感染症対策の好事例について」を掲載しました。これは、文部科学省が日本全国の国公私立各大学に公募したもので、今回は私立大学４校（千葉工業大学、エリザベイト音楽大学、同志社大学、関西国際大学）と国公立大学２校（山梨大学、宮城大学）の６校の事例が紹介されています。
https://www.mext.go.jp/content/20200811-mxt_kouhou01-000004520_3.pdf
1-4.

某単科大学における FM 部署の取組み

1-4-1.
①

入構禁止対応警備員等削減令和 2 年 4 月 7 日の７都府県に出された緊急事態宣言を踏まえ、構内入構禁止としたことから、入構箇所の限定、巡回警備をしないこと、教室等未使用のための保全業務削減等を、保全業者に指示する。
②

委託料減額
上記を踏まえ、保全業者と委託料の削減について折衝し、変更契約書の締結や、覚書

締結により対応した。
1-4-2.
①

感染症対策
出入口等の手指消毒

出入口等の手指消毒については、遠隔授業、遠隔レッスンを開始した５月９日までは、医務室において手配と管理を行った。５月９日以降については、FM 部署が、各入構口、エレベーター乗り口、レッスン室のフロアー等に配置が必要な大量の手指消毒液の購

入を行った。それ以後は、医務室と FM 部署において連携をとりながら対応している。
②

レッスン室・教室使用時の消毒
自宅等においての遠隔レッスンができない学生については、感染状況などを踏まえ、校舎利用を緩和する措置を取った。この対応における感染症対策を行うにあたって、レッスン室で使う手指消毒液等を教員室から教員が持ってゆくこととした。これには、教務課からの要請を受けて、FM 部署において必要な什器を購入した。
③

飛沫防止

○

レッスンでの飛沫防止：エリザベイト音楽大学が考案した「飛沫防止パーテーション」を大量購入した。

○

合奏等での飛沫防止：他のオーケストラにおいて実施されている工夫を参考に、本学において、ハンガーラック、照明スタンド等を利用したパーテーシ
ョンを、各部材とビニールシートを購入し、演奏課楽器室と FM 部署が協力して作成した。

○

食堂での飛沫防止：秋学期開始 9 月 24 日から、池袋キャンパスの食堂において、付属高校の給食時の密集に対応するために、各食卓にアクリルパネルを設置した。中目黒・代官山キャンパスの食堂においては、食卓の幅が狭いこともあり、対面での座れないように、片側の椅子を撤去し
た。

④

マスク
マスクは、大学が入構者に渡すか、個人が用意するものかについて、検討する間もな

く、「マスクは常につけておくもの」という意識が定着した。3 月に行ったイベントでは、マスクを忘れて人に、入構時に職員が渡していたが、5 月以降の入構者でマスクを着けていないものが皆無である。3 月に、関係団体からの寄贈があったマスクについては、扱いをこれから検討する予定である。
特に、フェイスシールドを必要としている場合には、6 月以降、各担当部署が用意することとしている。なお、FM 部署が 4 月中旬に、教職員の要望に基づき購入したフェイスシールドは、両キャンパスにおいて、教職員に利用されている。
1-4-3.
①

ソーシャルディスタンス対策等
各エリアでの表示

FM 部署においては、コンサートホールの席、図書館閲覧室・ラウンジのテーブル、食堂のテーブル等のソーシャルディスタンス確保のため表示について、デザインをし、関係部署に渡し、関係部署において印刷し活用している。イベントを開催する演奏課や入試課においては、手続き待ちなどのために、「床に表示するプレート」を作成し、その都度使っている。
②

入構口での表示FM 部署においては、入構口に、ソーシャルディスタンス対策等に係る表示について、

看板作成を行っている。
1-4-4.
①

遠隔授業支援学生・教員用マニュアル作成

FM 部署は、「遠隔授業システム実施チーム」の一員として組織された。この組織の業務として、遠隔授業を実施してゆく上で必要な学生及び教員のマニュアルを作成できる業務者を選定し、発注し業務管理を行った。
②

オンデマンド動画データ加工支援
春期座学系授業は、令和 2 年 4 月 10 日（金）に遠隔授業とすることを決定し、関係教員に依頼した。4 月 30 日（金）には、教員から動画データを 30 本入手した。この動画データを YouTube にアップロードすべくチェックを始めると、映像サイスが小さすぎて端末で見づらいもの、声がかなり小さく端末で聞き取れないもの、楽器と音声の音量に差があり聞きづらいもの、画像ファイスが５～６個に分かれているもの等、本学職員では編集ができないものが多数あることが分かった。そこで、急遽、オンデマンド動
画データ加工支援を行える業者に発注することとなった。この業務に係る仕様書作成、契約書作成、業務管理等を FM 部署が行った。この業務は、5 月末まで行われ、それ以後は、教務課職員の支援の下、各教員が適切な動画データを作成している。
1-4-5.

換気調査

①

換気能力

○

機械換気

厚労省から出ているパンフレット〔「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法〕に記載されている「ビル管理法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）における空気環境の調整に関する基準に適合していれば、必要換気量（一人あたり毎時 30 ㎥）を満たすことになり、「換気が悪い空間」には当てはまらないと考えられます。」に基づき、各部屋の入室人数を算出することとした。
○

窓換気

文科省から出ている「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニ
ュアル～「学校の新しい生活様式」～(2020.9.3 Ver.4)」に記載されている「換気は、気候上可能な限り常時、困難な場合はこまめに（30 分に１回以上、数分間程度、窓を全開する）、２方向の窓を同時に開けて行うようにします。授業中は必ずしも窓を広く開ける必要はありませんが、気候、天候や教室の配置などにより換気の程度が異なることから、必要に応じて換気方法について学校薬剤師等と相談します。」により対応することとしている。
参照：https://www.mext.go.jp/content/20200903-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf②

入室人数算出○機械換気

各部屋の換気能力÷30 ㎥で算出した値と、その部屋の机・椅子の配置等から、ソーシャルディスタンス対策に配慮し、入室人数は、決定している。
○

窓換気

部屋の空気の流れや、机・椅子の配置等からのソーシャルディスタンス対策に配慮し、入室人数は、決定している。
③

運転状況等

○

適切な運転

換気設備にある部屋については、適切に換気ができるように、「換気運転中」の表示をし、スイッチをオフにしないように、学生・教職員に知らせた。
○

換気把握

学生・教職員の活動において、適切な機械換気や窓換気が行われているか、日常的に確認するように、保全業者に指示をしている。
1-4-6.

カビ対策

3 月下旬から 5 月上旬（学生が主に使う部屋については 9 月中旬）の間に、ほとんど利用されていない部屋については、換気設備を運転していても、空気が動かないところがあり、カビが発生した。この対応は、丁寧にカビ菌を除去し適切な清掃を行っている。
学生が使っている部屋については、備品等を一旦に部屋の外に出し、清掃を行い、適正な換気等を行いカビ対策ができるように、学生と相談しながらルール作りをすることにしている。その他の部屋については、衛生委員会と協議しながら、適切な対応をすることとしている。
1-4-7.

入構管理

①

検温

○

４月頃の対応

医務室が保有している非接触型体温計と、FM 部署で購入したものを、入構口に配置し、警備員において検温をしていた。
○

５月下旬頃の対応

付属高校においては、東京都の補正予算によるサーモグラフィー設置により検温がなされるようになった。
○

秋学期（9 月 24 日開始）に向けての準備

両キャンパスのメインの入構口に、サーマルカメラ（一度に複数人の検温チャックができるもの）を設置し、警備員による検温チェックを行うための準備をした。
○

秋学期以降の対応

学生・教職員は、両キャンパスの入構口に設置したサーマルカメラにより検温を行い、部外者については、これまで通り、警備員により非接触型体温計により検温を行う。な
お、学生・教職員には、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 Contact
Confirming Application）を活用することを促している。

②

身分確認・記帳○

４月頃から秋学期直前までの対応

両キャンパスのメインの入構口において、教職員以外の者（学生、部外者等）については、全て記帳してもらい、身分の確認を行っていた。なお、教職員は、職員証やストラップにより、確認していた。
○

秋学期（9 月 24 日開始）からの対応

両キャンパスのメインの入構口に警備員を配置し、学生・教職員については、学生証・職員証、ストラップにより、確認している。
③

医務室との連携
FM 部署が作成する「秋学期からの入構等管理について」においては、「体温 37.0℃を超える学生に医務室に相談するように促す。」と医務室と連携を図るようにしている。
入構管理以外では、換気管理、飛沫防止、手指消毒、カビ対策等において連携を取りながら進めている。
1-4-8.

演奏会動画配信①

委託業者との契約
令和 2 年度主催する演奏会（10 公演）について、コロナ禍のなかで、WEB 同時配信及び動画配信のためのコンサート撮影及び編集等をすることが 9 月初旬に決定した。この業務では、本学は、芸術情報をデジタル化する等の DX（デジタルトランスフォーメーション）の動きを踏まえ、一定水準以上の技術・知見を蓄積することを目指す必要があり、受託者には、その技術・知見を有するものを特定する必要があった。このことか
ら、TCM スタジオに整備したアナログ・コンソール「API LegacyAXS」を扱える音響チーフエンジニアをこの業務に加え、この者が行う録音に相応しい、動画撮影を行える者を特定することとし、業者選定をした。この業務に係る仕様書作成、契約書作成を FM部署において行った。
なお、この業務の監督職員は、学務部において実施してもらうこととし、学務部に所属している演奏課との連携がスムーズに行われている。
②

情報環境等の調整○

各ホールのインターネット回線の確認

WEB 同時配信のために、演奏会が開催される各ホールのインターネット回線について、情報化推進室と現場確認を行っている。
○

WEB 同時配信及び動画配信チャンネルの検討

演奏会の WEB 同時配信及び動画配信のために必要なチャンネルの設定について、関係者と検討を始めた。本学の DX（デジタルトランスフォーメーション）の窓口として、有効に機能する方策を探って行く必要がある。
1-5.

新型コロナウイルス関連サイト

①

内閣府 新型コロナウイルス感染症関連
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html

②

文部科学省

新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html③

NHK

特設サイト 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

２．遠隔授業の実施状況
2-1.

制度の緩和

2-1-1.

大学設置基準上の「遠隔授業は 60 単位まで」という上限緩和

ただし、設置基準 25 条 2 項には、多様なメディアを高度に利用して行う授業について、60 単位の枠から外される。
2-1-2.

遠隔授業での著作物利用の特定措置

教科書などの著作物を遠隔授業で使いやすくする改正著作権法が 28 日、施行された。
新型コロナウイルス感染拡大にともなう休校をうけ、学習環境を整えるために前倒しで施行。同法に基づいて管理団体に納める補償金も今年度は無償とする特例措置を決めた。
これまでの著作権法では、対面授業のみ著作物の複製が認められ、その様子を同時中継することは可能だった。同法改正により、一定の補償金を授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）に支払えば、遠隔授業でも無許諾で著作物を利用できるようになる。この補償金を 2020 年度に限り無償とした。
2-2.

配信形態

遠隔授業は、リアルタイム配信と既製コンテンツ配信の２つに分けられ、リアルタイム配
信が、①インタラクティブ対話型、②ワンウェイ解説中心型、既製コンテンツ配信が、③録画動画配信型、④講義資料課題提示型に区分される。大学によっては、①と②にあわせて「Ⅰ．リアルタイム型」、③を「Ⅱ．オンデマンド型」、④を「Ⅲ．資料配布型」として、３つに区分しているとこともある。
それぞれに効果的な使い方があるので、目的にあわせて組み合わせて使うことが大切である。授業の目的に応じて、どのように授業デザインをし、評価をして行くか、今後は、対面授業と組み合わせた授業設計をして行く必要がある。

図表：遠隔授業の種類と目的
参照：Between 情報サイト「乗り切ろう！コロナ危機➈遠隔ライブ授業のノウハウをセミナーで提供」
http://between.shinken-ad.co.jp/univ/2020/06/corona9.html
2-3.

遠隔授業のデザイン

2-3-1. 授業設計の３要素
授業設計には、授業目標、教育内容・教育方法、評価方法の３要素がある。
①

授業目標の確立
授業目標は、何を学ばせるか教員が設定する重要な役目である。それは、検証可能な

明確な形で、しかも妥当性のあるものである必要がある。単位修得主義でなく、どのような能力を修得させるか、社会に出て役に立つ能力という視点が必要である。遠隔授業においても、この視点を持って目標を確立する必要がある。
②

教育内容・教育方法の設定
授業目標を達成するための教育内容・教育方法を選択する。リアルタイム型が良いのか、オンデマンド型が良いのか、資料配布型が良いのか、教員の授業のやり易さからの判断でなく、学生を成長させるための方法を選ぶべきである。後述するミネルバ大学では、「授業はすべて記録されており、授業中の発言内容から学生の技能習熟度が採点される。
」ことが行われている。また、反転授業の考え方を入れ、事前の講義ビデオ視聴、事前の学習教材の配布等も、有効な方法である。
③

評価方法の設定
授業目標を達成できているかの判断には、小テストの結果、e ラーニングの学修履

歴、チャットや掲示板での発言、レポート、ノートテイキングの内容を提出させるなど、様々な方法がある。遠隔授業では、ネット環境を駆使して、いろいろなことが実現可能である。また、遠隔授業ではエビデンスとしてログが残るのが最大の強みである。
2-3-2. 遠隔授業のコツ「平時に戻るまでの遠隔授業のデザイン７か条」
大学院でオンライン授業を実施する熊本大学鈴木克明教授は、ともすれば平常時と同じ形にこだわった授業を目指しがちだが、一番大切なのは、教員が教え続けることではなく「学生が学び続けること」であるという。対面授業と同じやり方をそのままオンラインで実現しようとせず、講義の代わりに教科書を読んでレポートを提出させるなど、より無理のない手段を選ぶことや、シラバスの順序にこだわらずにオンラインでやり易いものから着手できるように配列を変えるなど、いろいろな方法がある。また、熊本大学大学院教授システム学専攻は、対面授業なしの通学課程で、設置基準に定め る「メディア授業」により１５年間の実績を持つ。
参照：乗り切ろう！コロナ危機③

遠隔授業の実践例などを集めたお助けサイト 2020 年 04 月 30 日
http://between.shinken-ad.co.jp/univ/2020/04/corona3.html「無理はしないで同じ形を目指さないこと： 平時に戻るまでの遠隔授業のデザイン」
第１条

対面授業をやらなくても立派な通学制課程

熊本大学大学院教授システム学専攻は、対面授業なしの通学課程。大学設置基準第25 条に定める「メディア授業」により１５年間の実績。
第２条

無理はしないまっとうなオンライン教育は、素人にすぐにできるものではない。できる範囲で「学びを止めない」ことが関の山だと考え、期待値を下げる
第３条

同じ形ではなく同じ価値を追求する

学習（授業）目標に常に戻って考える。
「違う手段でも同じ目標（＝価値）に迫れるのではないか」と考える。それでも同じ価値まで達しない場合は、対面になってからの挽回を図る。
第４条

順序を変える

とくに初対面のメンバーと取り組むのは難しい。やりやすい個別学習から始め、難しいものは後回しにして、対面になってからの挽回を図る。
第５条

大切なのは学生が学び続けること

教員が教え続けることではない。教員は学習成果を評価する（単位授与）役割を果たせばよい。
自力でできない学生には支援の手を差し伸べる。自分でできる学生は放置する。この本来の関係性に戻る（あるいは少しでも近づく）きっかけにする。
第６条

非同期で学生の学習活動を支える

非同期型の仕掛けで学習を最大限まで支え、それを補うことに同期型の遠隔授業や個別指導を限定する方針を設計の基本に据えるのがよい。
第７条

平時になっても使えるオンラインの要素を探す

オンライン学習を経験した者は誰でも「オンラインでできるのならば集まる必要はない」と違和感を持つ人になる。パンドラの箱を開けてしまう以上今までと同じでは不満を感じる人が多くなることを前提に、対面授業復帰後も使えるオンライン要素を見つけ、期待レベルの上昇に備えておく。
平時が戻った後には ICT 教育利用の本格化をフルオンライン（対面授業なし）の大学院教育を 15 年やってきた我々の経験値は「直接会わないとしにくいことは懇親会と名刺交換だけ」というもの。高卒直後の若者が相手の場合には、これに社会性等の対人能力の育成が加わると想像できるが、認知的領域の教育（頭を鍛えること）は、オンラインの機能をフル活用すれば、対面と同等あるいはそれ以上のプログラムが提供できる。
そのためには専門的な知見に基づいて周到な準備が必要。今はそれを目指すときではないが、近い将来、平時が来れば検討に値する。遠隔教育よりも恵まれた対面教育のメリットをフルに活用して、ＩＣＴ利用を本格化させて、次世代の大学をつくる第一歩になればと願っている。
参照：発表資料スライド資料ＵＲＬ
https://www.nii.ac.jp/news/upload/20200417-9_Suzuki.pdf
参照：YouTube の URL
https://youtu.be/v_Wrmnbgaoo
2-3-3. 遠隔授業の支援サイト①

4 月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム「国立情報学研究所のホームページ」より
https://www.nii.ac.jp/event/other/decs/#05②

乗り切ろう！コロナ危機⑨

遠隔ライブ授業のノウハウをセミナーで提供

2020

年 06 月 08 日
http://between.shinken-ad.co.jp/univ/2020/06/corona9.html
2-4.

遠隔授業の実施状況

2-4-1. 各大学の取り組み状況

①

国際教養大学：少人数によるリアルタイム型＋オンライン・オフィスアワー
参照：週刊エコノミスト

・

2020

10/13 特集「コロナで消える

勝ち残る大学」

熊谷嘉隆副学長は、「授業の質という点に限って言えば、対面と何ら遜色ないレ
ベルを維持できた」と。

・

全ての授業を 17～18 人の少人数制（オンラインで、音声やカメラをオンにして全員が画面上で顔を突き合わせながら受講）・ 世界のトップクラスの大学とオンライン授業を相互に受講し合うことで大学としての真価を試し、世界から学生を呼び寄せようとしている。
・ 化学の授業では、教員が複数のカメラを使って実験の様子を見ながら、画面に並ぶ学生一人ひとりに声をかけ、対面と変わらない臨場感を再現。
※

コミュニケーションを密にした化学の授業
https://youtu.be/BwRallkN-HE

・ オンラインでの「オフィスアワー」は、授業時間外に一定時間、教員が研究室で待機し、学生がアクセスすれば必ず対応できるように徹底し、学生とのつながりを保つことを意識している。
・ 対面授業に比べ、学生たちの習熟度は高く「特に 1 年生の TOEFL のスコアが例年よりはるかに伸びていて驚いた」。
②

名古屋商科大学：早期着手＋オンライン授業専用スタジオ

参照：週刊エコノミスト

2020

10/13 特集「コロナで消える

勝ち残る大学」

・ ２月の時点で香港の提携校から大学のオンライン授業の様子を聞き出し、一足早く準備に入った。
・２年前から実験的に ZOOM を使ったオンライン授業を開始し、ノウハウを構築してきた。キャンパス内には、専用のスタジオが確保されている。
※

授業専用スタジオの様子
https://youtu.be/D1rTHbiYxaY③

北陸大学：オンライン授業から派生した講座で保護者とコミュニケーション〔経済経営学部の取組み〕
参照：Between 情報サイト「オンライン授業から派生した講座で保護者とコミュニ
ケーション―北陸大」○「社会人のためのオンラインマネジメント講座」
6 月 26 日～7 月 31 日 5 回（毎週金曜日開講：夜 7 時から 8 時半）

・ 学生の言葉をきっかけに、保護者等に「オンライン授業でも大丈夫」と伝えようと企画に「リカレント教育のテストマーケティング」も合わせて実施
・ 保護者約 45 人をはじめ企業関係者や教育関係者など計 90 人ほどが申し込み、毎回 20～50 人が参加。首都圏や関西在住の保護者もいて、全体でも県外からの参加

者が多かった。参加者同士の対話が多く堅苦しさのない講座がリピーターを獲得、全回出席した人も複数いた。
・ 学部が力を入れるオンライン授業の参加型のスタイル（挙手や投票、グループワーク等）で進めた。
・ 事後のアンケートでは保護者から「ゼミの先生とお話しできて大変楽しく、安心
してお任せできる」「一方向の講義ではなく主体的に参加できるよう工夫されていることが分かった。子どもにはボーッと聞くのでなく、しっかり参加するよう言いたい」といった声が寄せられた。山本学部長は「大学は一般的に、保護者に対して
センシティブになりがちだが、学生を育てていくうえでのパートナーとして理解し合おうという姿勢が大事。今回の講座はパートナーと対話する有意義な機会になった」と振り返る。
○

組織的に授業を作り上げる体制が遠隔授業導入でも力を発揮：チームで作成

・ 山本啓一学部長（2016.4 着任）は「学部教育は教員が個々に動くのではなく組織でつくり上げるという方針が、初めてのオンライン授業にも生かされた」と話す。
初年次ゼミは元々、1 年間を５つのユニットに分割し、教員がチームを組んで各ユ
ニットの授業設計と教材作成をそれぞれ担当、全クラスがその教材を使って授業を行う体制。2020 年度は最初の担当チームがオンライン授業の導入編的な教材を作成したことでスムーズな滑り出しとなった。Teams のマニュアルや講習会がなくても、授業の実践を通じて教員、学生ともにオンラインツールの操作に習熟していったという。
IT に詳しい田尻慎太郎学長補佐と共に検討するうち、学修管理システムに加え、今年度から導入された Microsoft Teams や G Suite for Education、さらに Zoom
等のオンラインツールを授業ごとに自由に活用すればいいこととし、同期型や非同期型など、さまざまな授業形態を認める方向性が明確になっていった。2019 年度の入学者からパソコンを必携にしたことにも助けられた。
・

山本学部長は 2 週間に 1 回、学部の全学生に動画メッセージを配信するとともに、アンケートで授業の理解度や満足度、問題点を把握。結果を教員にフィードバ
ックして改善につなげるサイクルを通して満足度が徐々に上がり、「これはいける」という手応えを感じたという。結果的に、対面授業で想定していた到達目標をそのまま維持することができた。

○

リカレント教育の拡充によって新たなマーケットを開拓

・ 山本学部長はオンライン授業を「コロナ対応」のための一時的なものに終わらせず、この間に蓄積したノウハウや気づきを新たな展開に生かしたいと考えている。
社会人向け講座もその一環で、「リカレント教育のテストマーケティング」というねらいは、企業との協働による若手リーダー人材育成プログラムとして具体化す
る企画が進んでいる。経済経営学部は 2018 年から 2019 年にかけて、さまざまな

地域の高校教員や企業の社員を対象に研修プログラムを複数回実施。今後はそれをオンライン化し、オンデマンド方式も取り入れることによって受講における距
離や時間の制約を取り払い、プログラムの質も向上させようという構想だ。
「地方の中小企業には自力で人材育成をする余裕がなく、若者は 10 年後、20 年後の自分の成長を考えて都市部での就職を選ぶ現状がある。大学がコアとなってリカレント教育に取り組めば、地元で就職したい高校生に地元での進学も選択肢にしてもらえる一方、18～22 歳以外のマーケットも開拓できる」（山本学部長）○

大教室での授業でも一人ひとりの状況に応じた多様な学び方を・ コロナ禍によって「やむを得ず」講じた策によって、それまで見えなかった本質的な課題が見えてきたり、教育や学生支援の新たな可能性を見出したりといったことは、多くの大学であると考えられる。その気づきをどう生かすかが、まさにこれから問われることになる。
・ オンライン授業のノウハウは従来の授業のブラッシュアップにもつながりそうだ。
・ 山本学部長は今後、コロナの問題が収束しても「大教室での講義を以前のような対面だけの授業に戻すべきではない」と考えている。
・ オンラインの方が学生一人ひとりの反応を把握しやすい、講義部分をオンデマン
ドの動画にすれば理解度に応じて繰り返し見てもらえる、学習支援システム経由のファイルでの課題のやりとりの方がきめ細かいフォローができる－など、オンラインの手法には対面に勝る点も多いという。
・ 学生の密度を下げるため、従来は大教室でやっていた授業を現在は中小教室に分けて実施。一つの教室での授業を Zoom で他の教室に配信したり、オンラインで教材やワークを配付したりするハイブリッド方式だ。学生はプロジェクタの画面を見ながら自分のパソコンで資料を閲覧するなど、それぞれのペースでワークに取り組んでいる。一番後ろの席でも居眠りする姿は見られないという。
・ 「大教室だと後ろに座る学生が『寝てしまいがち』だと思っていたが、実は、我々
教員の工夫のなさが学生を『寝かせていた』のだと気づかされる」と山本学部長。
今後もオンライン的な手法を対面授業にうまく取り入れ、一人ひとりの状況に応じたさまざまな学び方ができるようにして学生の意識変容を促し、教育成果を上げたい考えだ。
④

関西大学「教育開発支援センターニューズレター」より

参照：関西大学

教育開発支援センターニューズレター

August2020 特別号

https://www.kansai-u.ac.jp/ctl/activity/pdf/ctlnews_special_all.pdf○

関口理久子教育開発支援センター長：学生たちの真摯に学ぼうとする姿勢、教職員の方々のより良い授業をしたいという姿勢に感動させられた。

○

法学部 大津留（北川）智恵子教授：「昨年よりも沢山勉強しています。」という発言があると、ポストコロナの授業における改善課題を突き付けられたようにも

感じる。
○

文学部 柴田一教授：遠隔授業の 3 つの方法、①リアルタイム遠隔授業、②オン
デマンド配信授業、③教材提示による授業のうち、知識伝達型で教科書を指定している授業は③をベースに、文書では表現しにくい補足説明を②で行いました。知識伝達型で教科書指定のない授業は②で行いました。演習形式やアクティブラーニ
ング形式の授業は①をベースに、グループワークに必要な知識伝達等は②で行いました。いずれの場合でも、対面授業で板書していた内容は、全て PowerPoint のスライドか Word の図入りの文書に移植しました。また②のコンテンツは、Dropboxで配信しました。

○

文学部 柴田一教授：対面授業で使用している映像媒体で、コピープロテクトの掛ったものは、教員側で再生・配信しても学生側の画面ではブラックアウトされました。したがって、同じ若しくは同等の教材で、昔使っていたアナログ映像の DVDを探し出し、それを Zoom で画面共有し、配信や録画をしました。

○

文学部 柴田一教授：プレゼンテーションの授業は、プレゼンを PowerPoint でナレーション、自撮り映像付きでｍｐ４ムービーにしたものを事前に関大ファイ
ル便で提出してもらい、これを授業で教員が Zoom で画面共有し、再生や配信をしました。質疑応答は、発表者と質問者が顔出しで行い、プレゼンの評価を受講生全員がその場で関大 LMS の会議室に投稿するようにしました。会議室の開室時間を制限することでアバター出席の抑止にもなりました。

○

文学部 柴田一教授：グループワークでは、Zoom のブレークアウトセッションは、大変有効で、セッションに立ち寄ると学生の表情が生きいきしていたように思えます。この授業では、各人が必ず何かの役割につくという条件で、学生同士も対面で作業できない不自由な環境で、グループで一つの PowerPoint のｍｐ４ムービーを作成させましたが、共同作業の方法をグループごとに学生自らが創意工夫しているのが印象的でした。

○

文学部 柴田一教授：試験の方法として、試験に関しては、ドロップダウン選択肢による１問に選択式回答欄が複数ある問題の出題、ランダム出題による問題の出題順のシャフル、CBT 方式の資格試験と同じく前の問題に戻れなくする機能など、
関大 LMS を活用することで遠隔授業においても対面授業で紙媒体による試験と同等の試験ができました。

○

商学部

木村麻子教授：Zoom や掲示板機能を持ったアプリを使うことで物理的距離に関係なく円滑な議論をおこうことができました。
・ 専門科目の授業については、オンデマンド型よりもリアルタイム型の希望が多かったので、原則リアルタイムで行い、受講できなかった者の対応としてオンデマン
ド型での軽量サイズの資料配布と課題提示も行うことになった。オンデマンド型
では「配布資料に加えて自身で調べて要約することによって理解を問う課題」の提出を求めた。
・ リアルタイム型では、口頭・チャット機能による授業中の質問を受け、受講生全員に共有でき、理解を進めることができたと思う。
・

演習科目は、ブレイクアウトルーム機能により、グループごとの講論を促した。
社会的交流や研究発表の機会を増やすために、実務家の招聘、他大学ゼミとの研究発表会等を行った。

○

社会学部

池内裕美教授：誰一人の顔も見られませんでしたが、一人ひとりの声に真剣に耳を傾けることができ、例年より受講生との心の距離は近かったように思う。
・ 「”臨場感ある”教材提示オンデマンド方式」：臨場感ある工夫は、①キャラクターの採用（学生の役割の犬のキャラクター、教師役の猫のキャラクター）、②徹底したフィードバックの実施（5 分間の要約 shortvideo の配信）

・ 能動的な授業：①Word の穴埋め式資料の配布、②関連文献や映像の紹介とそれらのリンクの貼り付け、③択一式の小テストの毎回実施。
○

外国語学部

井上典子教授：序業では、最初に時代背景や詩の基本的知識に関して PPT を学生全員と「共有」しながら解説した後、「ブレイクアウトルーム」機能を使って学生たちを小グループに分け、ディスカッショントピックに従って話し合い、Word にグループの意見をまとめるように指示を出しました。授業の後半に、各グループが順番に発表し、教員やクラスメートと意見交換を行いながら、詩に対する解釈の幅を広げていきました。
〔オンライン授業の利点〕
・ 第一は、Zoom は授業時間中の学生たちの緊張感とモチベーションを維持する。ブ
レイクアウトルームでは、毎回異なるメンバーとなることと、教員がいつ入ってくるか分からないことから緊張感が生まれる。クラスメートから多様な意見や解釈を吸収できる。楽しんでいるように見える。
・ 第二は、Zoom を使って自分の発表を録画することで、自分の発表を客観的に検証することが可能。録画した発表を自己分析する（PPT が発表内容の伝達に効果的に使用されているか。アイコンタクトを含む表情やジェスチャーを意識しているか）。
自己分析を繰り返し、発表内容を充実させる。パフォーマンスの高い発表に仕上げていく過程は、対面授業での一回勝負の発表ではかなわない利点がある。
○

人間健康学部 小室弘毅准教授：Zoom のブレイクアウトルーム機能は、グループのファシリテートにあたって大きな問題がある。

・

一つは、全体を同時に見渡すことができない。

・ もう一つは、教員がブレイクアウトルームに入ったとき、その瞬間にそれまでの学生同士のコミュニケーションや、つくりあげた場を壊してしまう。
・ 解決策として、各ブレイクアウトルームの数だけ、PC を用意し、それぞれのルー

ムを遠巻きに眺めている。
2-4-2.

世界最先端 合格率わずか２％「ミネルバ大学」とは何か

キャンパスは「全世界」、授業は全面オンラインなど、コロナ禍以前から先進的な取り組みで注目を集めている。
〔ミネルバ大学の特色〕①

複雑かつ変化し続ける国際社会で活躍できるリーダーに求められるコンピテン
シー（未知の分野で適切な意思決定を導く体系化された思考・コミュニケーションの概念）育成を軸とした、学習・キャリア構築支援を提供。

②

学習効果を最大限高めるための独自のオンライン・プラットフォームを開発し、学生のコンピテンシーを精密に把握し、効果的に伸ばすために設計されている。実際に議論の中で、学生がどれだけスムーズにコンセプトを使えているかを評価した方が正確に把握できる。

③

そのために、ミネルバ大学での授業は全て 19 人以下でディスカッション形式を取り、90 分のうち教員が話す時間は 10 分までとし、残りの 80 分は議論やグルー
プ作業に使われる。

④

授業はすべて記録されており、授業中の発言内容から学生の技能習熟度が採点される。
（ミネルバ大学の YouTube チャンネルより）⑤

学外の社会人との協同プロジェクトを通じて実践を行い、学外での学習・成長の場を提供するための専門のサポートスタッフは、学修支援システムにおいて、学生の成長を主体にしている。
参照：週刊エコノミスト

2020

10/13 山本秀樹著〔インタビュー〕
ミネルバ大学現役生に聞く 梅澤凌我（うめざわりょうが）さん

2 年生「世界を変えるためミネルバを選んだ」①

1 年目は「基礎の年」。全員が 1 年間サンフランシスコで。「HCｓ」（「Habits ofMind」：訓練することで無意識に使いこなせる思考法）と「Foundational Concepts（さまざまな分野に応用できる思考・コミュニケーションの枠組み）」という約 80個からなる問題解決のスキルを自分のものにする。

②

一年目のサンフランシスコは、スタートアップや起業家精神が学習テーマ。二年目のベルリンは、環境や自然と都市というところがフォーカスされている。二年目
からは半年ごとに滞在地を変えることになる。

③

キャンパスがないが、各都市でアパートを借りた寮という仕組み。訪問スペース
があり、そこでイベントが開かれる。普通の大学より同学年での交流は密。オフラ
インの学生間の交流があり、ハイブリットによって初めて深い学びが得られる。

④

ミネルバ大学の日本人学生は 11 人。梅澤凌我さんの学年は、160 人ぐらい、日本
人は 4 人。4 学年では 600 人超で 11 人。

2-4-3.
①

文科省発表資料
新型コロナウイルス対策としての大学等における遠隔授業の取組み「学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るＱ＆Ａ等の送付について」（５月
22 日時点）〔事務連絡令和２年５月２２日〕に取組事例として添付された。
https://www.mext.go.jp/content/20200525-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf②

大学等における後期等の授業の実施方針等に関する調査１（調査概要等）③

大学等における後期等の授業の実施方針等に関する調査２（参考データ）④

大学等における感染症対策を講じた授業の工夫や学生への配慮の例「大学等における本年度後期等の授業の実施と新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について（周知）」〔２文科高第５４３号 令和 2 年 9 月 15 日〕に別添としてつけられた。
https://www.mext.go.jp/content/20200916-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

３．ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたキャンパス FM とは
3-1.

新型コロナウイルスの感染症対策におけるキャンパスＦＭの範疇

3-1-1.

学校保健、学校安全及び労働安全衛生の管理に係る支援①

学校環境衛生基準の適正な執行②

建築物環境衛生管理基準に基づく室内環境管理の徹底③

感染症対策の支援

3-1-2. 建築保全業務委託業者の監督・指導①

入構管理（検温・記帳・マスク着用の励行）②

施設等使用制限管理

③

換気管理

④

手指消毒液設置支援⑤

清掃時の消毒等の感染予防⑥

急患への対応支援⑦

イベント開催時の支援

3-1-3.

感染対策用の消耗品・備品等の購入

消毒液、感染症防止スクリーン等（授業用、食堂用、図書館用、受付カウンター用、
会議室用）、ソーシャルディスタンス掲示パネル、サーマルカメラ、フェイスシールド、防護服、手袋、マスクなどの購入。
3-1-4.
①

オンライン化に係る環境整備
遠隔授業・テレビ会議対応に係るハード整備

②

上記のソフト整備

3-1-5. 複数部署にまたがる業務の調整・支援
新型コロナウイルスの感染症対策は、複数の部署にまたがる業務が多く、その拭き間を埋めるために、FM 部署がその調整と支援を行う。
3-1-6.

ウイズコロナ、アフターコロナにおける施設に関わる計画立案及びその実行

これからは、遠隔授業と対面授業を併用して実施することと、各大学の個性を創造するための空間が求められるようになる等の大きな変化が訪れることが予想される。これらに対応するために、施設のイノベーションを進めて行く必要がある。
3-1-7.

上記 3-1-6.に関わる予算編成支援と予実管理なおざりにされてきた、施設の予算編成とそれに関わる予実管理を的確に実施して行く必要がある。
3-2.

コロナウイルス対策費が経常的に次のような経費が経常的に必要になってくるので、予算編成時に、今年度の実績を踏まえて、加えるようにする。
①

感染症対策費（飛沫防止用備品費、消毒経費、入構管理用品費、保全業務増額）②

オンライン授業対応経費（スタッフ増員経費、ネットワーク回線増強費、パソコ
ン・Wi-Fi ルータの貸出費用③
3-3.

維持管理経費（効果的な換気運転経費、除湿管理経費）

コロナウイルス対策業務執行に係る留意点

3-3-1. 感染リスクの想定を教員・職員において共有する。
感染リスクの検証が十分でなく、知見が整理され公表されていない中、適正かつ過剰でない対策をどのように定めて行くか、各大学において、公表されている資料等を踏まえ、十分に検討する必要がある。
3-3-2. 政府等から発表される、感染状況、政策、知見等を踏まえ、適時適切に対応する。
感染は、第二波、第三波と称される新たな拡大の到来も懸念され、政府などの政策もこれを踏まえ実施されることと、業界団体等が「業種別ガイドライン」を公表している
こと、研究機関等からの発表などを踏まえ、随時、これらの情報を確認する必要がある。
※：業種別ガイドラインについて
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00028.html
令和 2 年 5 月 4 日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等により、各関係団体等は、業種や施設の種別毎にガイドラインを作成するなど、自主的な感染予防のための取組を進めることとされました。

※：大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて（周知）2020 年 6 月 5 日、文部科学省が、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」に関する通知文書および「大学等における新型コロナウイ
ルス感染症への対応ガイドラインについて（周知）」を発出しました。
https://www.mext.go.jp/content/20200605-mxt_kouhou01-000004520_5.pdf
3-3-3. 他大学の情報収集を怠らない。
他大学が、ウイズコロナ、アフターコロナを踏まえて、どのような教育研究イノベーションを起こそうとしているのか、感染症対策としてどのようなツールやシステムを使っているのか、これらによりＦＭ関連業務として、どのような変化が起きているのか、
起きようとしているのか、等を整理するための情報収集を怠らないようにする必要がある。

４．大学におけるニュースタイルへの対応
4-1.

アフターコロナの授業展開
参照：週刊エコノミスト

2020

10/13 特集「コロナで消える

勝ち残る大学」

4-1-1. 遠隔授業の単位数上限（60 単位）の緩和「大学のオンライン化推進に向け、遠隔授業で取得できる単位数の上限（60 単位）を緩和してほしい。
」新型コロナウイルス禍で深まる中、早稲田大や慶應大などが加盟する日本私立大学連盟が文部科学省に提出した要望書が、大学関係者の間で波紋を呼んだ。私大連の要望は、この規制緩和の恒久化を求めるものだ。
4-1-2. 反転授業
早稲田大学の田中愛治総長は、「要望書」の真意をこう説明する。
「早稲田大は 5 月 11日から再開した約 1 万 5000 科目の授業をすべてオンラインで実施した。そこで分かったのは、「オンラインは予想以上に高い学習効果があること」だ。早稲田大のようなマンモス大学には、200～500 人単位の知識伝達型の「講義」が数多くある。今までは講師から学生への一方通行だったが、オンラインを使えば、質疑も活発に行うことができる。
さらに田中総長は、オンラインを使って一つの科目で週２回授業をする「反転授業」にも着目する。学生は週の前半にオンラインの講義を聞いて予習し、週の後半に少人数の対面授業でディスカッションをして理解を深める。しかし、「オンラインの上限が決まっていると、十分な効果があげられない。」
4-1-3. 課題解決能力のある人材を育てるミネルバ大学
実際、「課題解決能力のある人材を育てる」ことに絞り、世界各地で共同生活をしながらオンラインで授業を受講する米ミネルバ大のような大学も登場している。大学設置

基準という前時代の規制でがんじがらめにされていては、波に乗り遅れてしまう・・・。
4-1-4. 大学の真価を追求する国際教養大学
秋田市にある国際教養大学は、世界のトップクラスの大学とオンライン授業を相互に受講し合うことで大学としての真価を試し、世界から学生を呼び寄せようとしている。
4-1-5. 授業の少ない欧米
学生が欧米の大学に留学して驚くのは、授業の少なさだという。一つの科目について教員が仲間と議論し、深く学ぶ時間がある。米国では日本のように入学時から学部・学科で細分化されず、複数の専門性を持つこともできる。
4-1-6. 個性のある大学の創造
これからは、個性のある大学の創造が求められ、これまでの既成概念にとらわれない、
あらたな授業展開が必要になる。
「教育のオンライン化によって、どこにいても人とつながり、世界中の優れた授業を受けられることがあきらかになった。これから目指すべ
きなのは、地域を越え、国境を越えた、地球を基盤とする大学だ。ローカルな視点で、グルーバルな問題の解決を目指す頃が重要だ。
」と、東京大学吉見俊哉教授は言う。
4-2.

４大学

トップに聞く「コロナでも生き残る条件」

参照：週刊エコノミスト

2020

10/13 特集「コロナで消える

勝ち残る大学」

4-2-1. オンラインで「しなやかな感性」は育たない
早稲田大学総長

田中愛治

・ 大学は知的コミュニケーションを形成しているので、対面のスペースがないのは、かなり痛手である。
・

学生同士、学生と教員・職員が接する知的空間がキャンパスの意義。

・社会が求める人材は、「たくましい知性」「しなやかな感性」を兼ね備えた人物。

・ 「しなやかな感性」は、人間同士で接し、さらに、海外に出て、異文化と向き合うことが大事。
4-2-2．

「パスカル」が育つ風土はあるか

筑波大学学長・

永田恭介「学問の風土」（大学の個性：大学に根付いている文化や歴史から醸し出される）による人材育成。

・「フェースツーフェース」の大切さを意識できない大学は淘汰される。

・

いい授業での大学の選択。遠隔授業の取得単位の上限（60 単位）規制の緩和。

・ 「しなやかな日本」の実現。地方への機能分散を踏まえ、地域に貢献する人材を育成。
4-2-3.

今以上に群馬ならではの学び提供

共愛学園前橋国際大学学長 大森昭生
・ オンラインの利点の活用（海外大学二十数校との提携、東京の第一線の先生の授業）

・

地元にいられる環境づくり（「地学一体」で地元活性化のための人材づくり）

・ 地元で育てていく（理論と実践の繰り返し。失敗し叱られ地域で生きることに自信を持つ）
4-2-4. 会社を興し、自己実現する人を支援
京都先端科学大学学長

前田正史

・

理事長永守重信の思い（私財 140 億円の投資）

・「何かを成し遂げたい」という人間が生き残るためのリベラルアーツ

・ キャンパスの機能は人間と人間の接触。社会的な活動を円滑にできるスキルや能力
の習得。
4-3.

３大学のトップが激論「大学の価値はキャンパスにこそ」
参照：週刊エコノミスト

2020

10/13 特集「コロナで消える

勝ち残る大学」

4-3-1. 山極寿一 京都大学前総長
・

京都大学は「対話を根幹とした自学自習（能動的に自ら学ぶ）」をモットーにしている。

・ 人間が社会を作っていく上で重要な三つの条件（動く自由、集まる自由、対話する
自由）のうち、コロナ禍は、動く・集まるを不可能にした。対話はオンラインを通じて広がっている。
・ オンラインの利点〔質問がし易く、やり取りに緊張感。障碍者の学生も楽に講義に
出られる。
〕
・

大学はあらゆるコミュニティーの核になる。（地域コミュニティの核、学術の核、
地元の強みを見せる源泉）

・ キャンパスには、実際に出会ってみなければ得られない生の知識、生の体験がある。
・

大学は人々を繋ぎ留める「戻れる場所」（社会人が大学とのコンタクトを強める）

・ これからの大学の在り方は、個性をつくり、個性を売りにしながら、様々な人を引き寄せることができることになる。
・ 単位修得主義でなく、能力がいかにあるかをきちんと判定し、そういう人材を育成
し産業界に役立てていく。
4-3-2. 田中優子 法政大学総長
・ 「図書館は閉まっているが、オンライン経由で図書館の機能は利用できる」とホームページでメッセージを発信
・

学生の思考力を育てるために対面授業を組み合わせたオンライン授業デザインの成熟・ 大学という居場所に行くことで、様々な人と出会って意見を交わし、教師を見習う。
五感全てを使って何かを学ぶ。

・ 大学院では、修士論文や博士論文できっちりしたものを書くことで、集中力、文章力、論理力、粘り強さが鍛えられる。
・

人文社会系大学院の改革（産業界において活用できる人材育成）

4-3-3. 出口治明 立命館アジア太平洋大学学長
・ オンライン授業は見える化によって教員が競争にさらされる（世界で一番上手な人の講義を聞くのが効率的）
・ キャンパスに皆が集い、互いに刺激し合い、何気ない話から様々な気づきに出会う。
4-4.

コロナ禍を踏まえたキャンパスの在り方について（今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議 令和２年 9 月 24 日）
https://www.mext.go.jp/content/20200930-mxt_keikaku-000010097_7.pdf