○上野原市低入札価格調査実施要綱
平成２１年１月２０日
告示第３号
改正

平成２１年７月３１日告示第５１号
平成２３年７月２７日告示第２９号
平成２５年９月２日告示第５３号
平成２６年３月２８日告示第３１号
平成２８年５月３１日告示第５３号
平成２９年４月２８日告示第３０号
平成３１年３月１９日告示第１０号
平成３１年３月１９日告示第２６号
令和元年６月２７日告示第１１号
令和４年３月２９日告示第２９号

注

令和４年３月から改正経過を注記した。

（趣旨）
第１条

この告示は、市が発注する建設工事の請負契約において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項及び第１６７条の１０の２第２項（第１６７条の１３において準用する場合を含む。）に規定する当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かを確認するために行う調査（以下「低入札価格調査」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

低入札価格調査の対象とする工事（以下「対象工事」という。）は、次に掲げる工事とする。
（１）

総合評価落札方式により執行する工事（２）

その他、市長が低入札価格調査を用いて入札を執行することが必要であると認める工事（調査基準価格の設定）
第３条

市長は、前条の対象工事の入札を執行するときは、低入札価格調査を行う基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）をあらかじめ定めるものとする。この場合において、調査基準価格を定めたときは、予定価格調書に当該調査基準価格を記載するものとする。
２

前項の調査基準価格は、当該工事の予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額（１，０００円未満の金額は切り捨てる。）に１００分の１１０を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格の１００分の９２を超える場合は、予定価格に１００分の９２を乗じた額とし、予定価格の１００分の７５に満たない場合は、予定価格に１００分の７５を乗じた額とする。
（１）

直接工事費の額に１００分の９７を乗じて得た額（２）

共通仮設費の額に１００分の９０を乗じて得た額（３）

現場管理費の額に１００分の９０を乗じて得た額

（４）３

一般管理費の額に１００分の６８を乗じて得た額

前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、市長は予定価格の１００分の９２から１００分の７５の範囲内において調査基準価格を定めるものとする。
４

調査基準価格の額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（令４告示２９・一部改正）（入札参加者への周知）第４条

本調査の円滑な運用を図るため、入札説明書等により、調査基準価格を下回る入札を行った者は最低価格入札者（総合評価落札方式適用工事にあっては評価値の最も高い者。以下「最低価格入札者」という。）であっても必ずしも落札者とならない場合がある旨を周知させるものとする。
（調査基準価格を下回る価格による入札）
第５条

入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は、入札者に対して、保留を宣言し、後日、調査及び審査のうえ、落札者を決定する旨を告げて、入札を終了するものとする。
（低入札価格調査の実施）
第６条

市長は、調査基準価格を下回る価格の入札があった場合、その価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、次に掲げる内容について入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行うものとする。
（１）

当該価格で入札した理由（２）

見積書又は内訳書の内容（３）

手持ち工事の状況（４）

当該工事個所と入札者の事務所、倉庫等との関連（５）

手持ち資材の状況（６）

資材購入先及び購入先と入札者との関係（７）

手持ち機械数の状況（８）

労務者の具体的供給の見通し（９）

過去に施工した公共工事名及び発注者（１０）

建設副産物の搬出地（１１）

その他必要な事項

２

前項に規定する調査は、財政経営課長、調査対象工事担当課長及び必要に応じて市長が指名する職員により行うものとする。
（低入札価格審査委員会）
第７条

前条に規定する低入札価格調査の結果をもとに、最低価格入札者と契約するか否かを審査し決定するため、上野原市低入札価格審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、上野原市建設工事等指名業者選考会議の委員のほか、必要に応じて会長が指名する職員をもって構成し、会長は副市長、副会長は総務部長をもって充てる。
（審査及び落札決定）

第８条

委員会は、前条による報告を受けたときは、低入札価格調査の内容を審査のうえ、次に定めるところにより取扱いを決定する。
（１）

最低価格入札者の申込みに係る価格により、契約の内容に適合した履行がされると認められた場合には、その入札者を落札者とする。
（２）

最低価格入札者の申込みに係る価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められた場合には、予定価格の制限の範囲内で入札したその他の者のうち、最低の価格をもって入札した者若しくは総合評価落札方式により評価値が最も高かった者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最も評価値の高い者（以下「次順位者」という。）を落札者とする。ただし、次順位者が調査基準価格を下回る場合には、次順位者に対して最低価格入札者と同様の手続きを行うものとする。
（落札結果の通知）
第９条

市長は、前条第１項の規定により落札者を決定したときは、最低価格入札者に落札した旨を通知するとともに、その他の入札者にその旨をファックス等により知らせるものとする。
２

市長は、前条第２項の規定により落札者を決定したときは、最低価格入札者に落札者としない旨の通知をするとともに、その他の入札者にその旨をファックス等により知らせるものとする。
（その他）
第１０条

この告示に定めるもののほか、低入札価格調査の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、平成２１年２月１日から施行する。
附則（平成２１年７月３１日告示第５１号）

この告示は、平成２１年８月１日から施行し、同日以後に入札公告等を行う請負契約の入札から適用する。
附則（平成２３年７月２７日告示第２９号）

この告示は、平成２３年８月１日から施行し、同日以後に入札公告等を行う請負契約の入札から適用する。
附則（平成２５年９月２日告示第５３号）

この告示は、平成２５年９月２日から施行する。
附則（平成２６年３月２８日告示第３１号）

この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２８年５月３１日告示第５３号）（施行期日）
１

この告示は、平成２８年６月１日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の上野原市低入札価格調査実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に入札公告等を行った工事の請負契約について適用し、同日前に入札公告等を行った工事の請負契約については、なお従前の例による。

附則（平成２９年４月２８日告示第３０号）（施行期日）
１

この告示は、平成２９年５月１日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の上野原市低入札価格調査実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に入札公告等を行った工事の請負契約について適用し、同日前に入札公告等を行った工事の請負契約については、なお従前の例による。
附則（平成３１年３月１９日告示第１０号）

この告示は、平成３１年１０月１日から施行する。
附則（平成３１年３月１９日告示第２６号）

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和元年６月２７日告示第１１号）（施行期日）
１

この告示は、令和元年７月１日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の上野原市低入札価格調査実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に入札公告等を行った工事の請負契約について適用し、同日前に入札公告等を行った工事の請負契約については、なお従前の例による。
附則（令和４年３月２９日告示第２９号）（施行期日）
１

この告示は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の上野原市低入札価格調査実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に入札公告等を行った工事の請負契約について適用し、同日前に入札公告等を行った工事の請負契約については、なお従前の例による。