株式会社国際確認検査センター

確認検査手数料規程（趣 旨）
第１条 この規程は、「株式会社国際確認検査センター確認検査業務規程（以下「業務規程」という。
）に基づき、株式会社国際確認検査センター（以下「ＣＩＡＳ」という。
）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（確認の申請手数料）
第２条 業務規程第 46 条に規定する確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき、別紙に揚げるとおりとする。
２ 別紙第一の床面積の合計は、次の各号に揚げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算出する。
(1) 建築物を建築する場合（次の 3 号に揚げる場合を除く。
）当該建築に係る部分の床面積(2) 建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＣＩＡＳ以外の者から受けている場合、当該建築に係る部分の床面積(3) 建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＣＩＡＳから受けている場合、当該建築に係る部分の床面積。ただし、手数料額の適用に当たっては、当該変更内容について構造強度に係る審査を要する場合は別紙に掲げる手数料額の 70%を、上記以外の場合は 50%を乗じた額とする。床面積が増加する部分を含む場合は、当該増加する床面積以外の部分の床面積に対し本号の規定による手数料を算出した額と、当該増加する床面積について第 1 号の規定を適用して算出した額を合算する。
(4) 前第３号のただし書きにおける手数料額の算出にあたって、当該変更内容が構造強度に係る審査を要しない場合において変更の範囲が次に定める小規模と認められるものに該当するときは当該規定における乗数を 30%と読み替えて適用することができる。
イ 建築物外形変更を伴わず、高さ関係規定（日影規制を含む。）の再審査を要しない、敷地境界線の移動に係る変更（配置変更を含む。
）
ロ 建築物外形変更を伴わない増築（室用途変更に伴うものを含む。
）
ハ 高さ関係規定（日影規制を含む。）の再審査を要しない、部分的かつ小規模な地盤面高さの変更
ニ 避難施設について従前計画における適法性の範囲にある、局部的な居室、非居室の区画位置、相互の床面積の変更
ホ 建築設備の変更を伴わない局部的かつ特定の室の室内仕上げの変更
ヘ 局部的な間仕切り壁の位置、壁開口部の大きさ、位置の変更
ト 局部的な建築設備単独（意匠、構造変更を伴わない）の変更
チ その他これらと同等以内の小規模な変更であると認められるもの(5) ＣＩＡＳが確認審査中であった建築物の計画を取り下げて概ね同一（構造方法を変更するものを除く。
）の計画を再申請し建築物を建築する場合 第 3 号と同じ
(6) 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積（当該建築物の確認及び完了検査をＣＩＡＳから受けている場合にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一）(7) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積（当該建築物の確認及び完了検査をＣＩＡＳから受けている場合にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一）

３ 第 1 項の規定において、申請に係る床面積の合計が 500 平方メートルを超え、申請に係る建築物及び建築基準法第 20 条第 1 項の規定の適用の際に別棟と見なされる独立部分の数の合計が 2 以上である場合（建築物又は独立部分ごとの床面積が 200 平方メートルを超える建築物又は独立部分に限る。）においては、構造強度に係る国土通大臣の認定を受けている建築物を除き、次の各号の規定に従い算出した額を構造審査を要する建築物及び独立部分の数から 1 を控除した数に乗じて得た額を加算する。
(1)別表第 1 の床面積の合計欄において 50,000 平方メートル以内までの各区分に該当する場合はその適用される手数料の額の 20%(2)別表第 1 の床面積の合計欄において 50,000 平方メートルを超える各区分に該当する場合はその適用される手数料の額の 10%
４ 確認申請に係る建築計画において、申請に係る床面積の合計が 500 平方メートル以内で構造計算を行った構造強度に係る審査、ルート２の基準審査又は構造計算適合性判定が必要な建築物で構造計算適合性判定図書との整合性審査及び避難安全検証等の審査がある場合は、別紙第二に掲げる設計方法及び区分に応じて、同表に掲げる額を第 1 項の規定による手数料の額に付加した額とする。なお、別紙第２の対象床面積の合計は、適用する設計方法に係る建築物の部分の床面積（対象床面積）の合計について適用する。
ただし、第２項第 3 号に該当する場合で、別紙第二に掲げる設計方法に係る建築物の部分において変更がないものであるときは規定の適用から除外する。
（既存建築物への遡及適用等がある増築等の確認の申請手数料）
第３条 既存の建築物に構造耐力規定の遡及適用がある等、既存の建築物の部分の構造耐力に関わる審査を要する増築等の確認の申請に係る手数料は、当該確認申請における増築等に係る建築物の床面積の合計と、当該既存の建築物の部分の床面積の合計の面積とを合計した面積により、別紙第一を適用する。
２ 既存の建築物の部分と合わせて別紙第二に掲げる設計方法による増築等の確認の申請に係る手数料は、既存の建築物の部分を含む当該設計方法が適用される建築物の部分の床面積の合計を対象床面積として、前条の規定を適用する。
（あらかじめの検討事項の手数料算定）
第４条 第 2 条の規定による確認の申請において、あらかじめの検討事項が含まれる場合については、当該検討事項に係る内容に応じて各確認申請手数料を次の各号に示す区分について各号の規定する割合により加算するものとする。ただし、各号についてそれぞれ算定される割合の上限は 60%とする。
(1) 特定の部分に限って代替的な設計を行い、申請に係る建築物等において当該代替的設計部分をはめ込んで全体の法適合性を審査するもの 特定する部分 1 箇所について代替的設計 2 種までごとに手数料の 10%(2) 構造計算において特定の構造部位に係る入力条件等を異なる複数の数値設定のもとに算定した結果に基づく代替的設計又は条件付設計に関して法適合性を審査するもの 付加設定条件による構造計算 1 件ごとに手数料の 10%(3) 建築物等自体の外形変更を伴わない複数の異なる位置等に関する代替的設計に関して
法適合性を審査するもの 付加設定条件 1 件ごとに手数料の 20%
2 前項各号に掲げるものがそれぞれ該当する場合は、各号の定めるところにしたがい適用する手数料加算割合を合計したものとし、その上限は 70%とする。

（中間検査の申請手数料）
第５条 業務規程第 26 条に規定する中間検査の申請に係る手数料の額は、中間検査申請一件につき、別紙に揚げるとおりとする。
２ 別紙の床面積の合計は、当該中間検査に係る部分の床面積について算定する。
（完了検査の申請手数料）
第６条 業務規程第 32 条に規定する完了検査の申請に係る手数料の額は、完了検査申請一件につき、別紙に揚げるとおりとする。
２ 別紙の床面積の合計は、当該建築に係る部分の床面積について算定する。
３ 申請に係る建築物について確認を受けた計画を変更したことによる追加説明書の提出があった場合における書類の審査の手数料の額は、第１項の規定を適用して算出した額とする。
（仮使用認定の申請手数料）
第７条 業務規程第 38 条に規定する仮使用認定の申請に係る手数料の額は、仮使用認定申請一件につき別紙に掲げるとおりとする。
（再検査の申請手数料）
第８条 中間検査、完了検査並びに仮使用認定現場検査の結果、再検査が必要な場合は、再検査の方法等により、再検査の申請手数料を別途定める。
（手数料の減額）
第９条 確認、検査等が効率的に実施できる場合にあっては、申請手数料を減額することができる。
（再交付等に関する手数料）
第１０条 CIAS が確認済証、中間検査合格証、検査済証、又は仮使用認定通知書を再発行する場合の手数料は、１通につき 10,000 円とする。
２ 建築台帳記載証明書の発行に係る手数料は証明する処分につき 5,000 円とする。
（記録の閲覧に関する手数料）
第１１条 記録等管理規程第 14 条による確認検査の業務に関する書類を閲覧する場合の閲
覧手数料は閲覧時間 30 分につき 5,000 円とする。
（端数調整）
第１２条 手数料額の加算又は減額に係る規定を適用して当該規定される率を乗じて得た額については、十位以下の数を切り捨てるものとする。
（附則）
この規程は、平成１４年７月１日から施行する。
（制定）
この規程は、平成２０年５月１日から施行する。
（改定）
この規程は、平成２０年６月２０日から施行する。
（改定）
この規程は、平成２１年１月１日から施行する。
（改定）
この規程は、平成２１年７月１日から施行する。
（改定）
この規程は、平成２４年１２月１日から施行する。
（改定）
この規程は、平成２７年６月１日から施行する。
（改定）
この規程は 平成２７年１０月３０日から施行する。（改定）この規程はこの規程はこの規程はこの規程はこの規程はこの規程はこの規程はこの規程はこの規程は平成２８年４月１日から施行する。
（改定）
平成２８年７月１日から施行する。
（改定）
平成２９年４月１日から施行する。
（改定）
平成２９年７月３日から施行する。
（改定）
平成２９年１０月１日から施行する。
（改定）
平成２９年１０月３０日から施行する。（改定）平成３１年１月７日から施行する。
（改定）
令和２年１０月１日から施行する。
（改定）
令和３年４月１日から施行する。（改定）