学習指導要領と教育課程
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学習指導要領と教育課程
山 路進（日本私学教育研究所 主任研究員）

１．本研究の目的と内容

学校教育法施行規則では、下記の通りである。

本研究は、学習指導要領についての考え方を整理し、平成25年度から実施予定の教育課程編成表をもとに調学校教育法施行規則

教育課程査研究を行った。その作業をとおして、各学校の教育第50条

課程の編成状況・教育課程編成の傾向や課題などにつ理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各いて実態把握を行い考察を加えた。

教科（以下この節において「各教科」という。）、小学校の教育課程は、国語、社会、算数、道徳、特別活動並びに総合的な学習の時間によっ２．学習指導要領て編成するものとする。
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学習指導要領は、全国のどの地域で教育を受けても、私立の小学校の教育課程を編成する場合は、一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部前項の規定にかかわらず、宗教を加えることがで科学省では、学校教育法等に基づき、各学校で教育課きる。この場合においては、宗教をもつて前項の程（カリキュラム）を編成する際の基準をとして定め道徳に代えることができる。

られている１）。各学校では、この「学習指導要領」や第52条

年間の標準授業時数等を踏まえ、地域や学校の実態に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科応じて、教育課程（カリキュラム）を編成している。

学大臣が別に公示する小学校学習指導要領による

２.１ 学習指導要領の法的位置づけものとする。
第74条

学習指導要領に関する法律は、学校教育法および学小学校の教育課程については、この節に中学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科校教育法施行規則に示されている。

学大臣が別に公示する中学校学習指導要領による学校教育法では、下記の通りである。

ものとする。
学校教育法
第30条

第４章

小学校

第84条

高等学校の教育課程については、この章

小学校における教育は、前条に規定する目に定めるもののほか、教育課程の基準として文部的を実現するために必要な程度において第21条各号

科学大臣が別に公示する高等学校学習指導要領にに掲げる目標を達成するよう行われるものとする｡

よるものとする。

第33条

小学校の教育課程に関する事項は、第29条及び第30条の規程に従い、文部科学大臣が定める｡
学校教育法
第48条

第５章

中学校

学習指導要領は、学校教育法及び学校教育法施行規則に基づき，公示という形式で広く国民に示されたも中学校の教育課程に関する事項は、第45のである。このことから学習指導要領は教育課程の編条及び第46条の規定並びに次条において読み替え成及び実施に際し、従うべき基準性を有している。して準用する第30条第２項の規定に従い、文部科学かし、学校の教育活動が全て拘束されるものではない。

大臣が定める。

学習指導要領は教育活動の大筋の基準を示すものであ

学校教育法
第52条

第６章

高等学校

高等学校の学科及び教育課程に関する事

項は、前２条の規定及び第62条において読み替えり、具体的な教育活動は、この基準のもとに個々の教師の創意工夫に委ねられるところが多く、学習指導要領にはある程度の弾力性がある。て準用する第30条第２項の規定に従い、文部科学大臣が定める

これまで、学習指導要領の法的な位置付けについて、
永山中学校事件最高裁判決１（昭和51年５月21日）及- 1 -日 本 私 学教育 研究 所紀要 第49号
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び伝習館高校事件最高裁判決２（平成２年１月18日）

どもの世界観形成につながる学力の内容吟味が必要とにおいて法的な位置付けがなされている。

なるであろう。

学校教育法施行規則に基づいて定められているた

２.３ 学習指導要領の「基準性」

め、その効力については議論があるが、伝習館高校事「学習指導要領は最低限度」と位置づけについては、件の最高裁判所における判例によると、一部法的拘束今回の学習指導要領の中に学習指導要領の「基準性」力とするには不適切な表現があるものの、全体としてとして記述されている。記述されている部分を以下には法的拘束力を有すると判断されている。ただし、伝掲載する。

習舘高校は公立高校であり、本判例からみて学習指導学習指導要領に示している内容は、すべての生要領が私立学校をも拘束する趣旨であるかどうかは微妙である。

徒に対して確実に指導しなければならないもので２.２ 学習指導要領は「最低基準」

あると同時に、個に応じた指導を充実する観点か

2000年前後にゆとり教育を問題視した学力低下論争

ら、生徒の学習状況などその実態等に応じて，学があった。当時の文部科学大臣は、ゆとりから「確か習指導要領に示していない内容を加えて指導するな学力」への変換を目指して、「確かな学力の向上のことも可能である点（学習指導要領の「基準性」）ための2002アピール「学びのすすめ」を発表した。こは前回の学習指導要領と同様である。また，教科の文中に、「学習指導要領は最低基準であり、理解のの特質に応じ目標や内容を複数学年まとめて示し進んでいる子どもは、発展的な学習で力をより伸ばす」

たり，授業の１単位時間や授業時数の弾力的な運と書かれた。

用を可能としたりしているほか、総合的な学習の時間における各学校の創意工夫を重視していると確かな学力の向上のための具体的方策いった点に変更はない。

～新しい学習指導要領の全面実施に際して～したがって、各学校においては，国として統一

一部を抜粋（アンダーラインを追加）性を保つために必要な限度で定められた基準に従１．きめ細かな指導で、基礎・基本や自ら学び自いながら、創意工夫を加えて，地域や学校及び生ら考える力を身に付ける。

徒の実態に即した教育課程を責任をもって編成、２．発展的な学習で、一人一人の個性等に応じて実施することが必要である。

子どもの力をより伸ばす
言い換えれば、「学習指導要領に示している内容は、学習指導要領は最低基準であり、理解の進んでいる子どもは、発展的な学習で力をより伸ばす（最低限の規準を示しているのだから）すべての生徒

３．学ぶことの楽しさを体験させ、学習意欲を高に対して確実に指導しなければならないものである」。

める

このように学習指導要領は、教員がすべての児童生徒

４．学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身に付けるに指導する内容を規定したものであり、子どもが身に５．確かな学力の向上のための特色ある学校づく付けなければならない基準ではない。

りを推進するまた 、「同時に、個に応じた指導を充実する観点から、生徒の学習状況などその実態等に応じて，学習指文科省は、これまでの一貫した学習指導要領の「上導要領に示していない内容を加えて指導することも可限規制的性格」から「最低基準」へとその性格を転換能である」とされ、個々の学習者の状況に応じて、よさせた。「学習指導要領は最低限度」とするならば、り発展的な内容（あるいは遡って）を加えて指導する

教育現場では、改めて教育の原点に立ち返り、真に子ことも可能であることが明示された。
また 、（「 学習指導要領の「基準性」）は前回の学習

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永山中学校事件：昭和30年代の終わりの全国一斉学力テストの実施に際して、これに反対する人々による公務執行妨害に係る事案として問われた事件であった。
２ 伝習館高校事件：伝習館訴訟は、県立高等学校の三人の社会科教諭が、授業における教科書の不使用，学習指導要領の逸脱（いわゆる「偏向教育」の実施）、一律評価等を理由に、県教育委員会から懲戒免職処分を受けたため、その取消を求めたものである。最高裁判所第一小法廷判決
1990年１月18日、昭和59（行ツ）46

指導要領と同様である 。」とも記述されており、これまでの学習指導要領も最低限度であったと記されている（これまでの学習指導要領には、歯止め規程等があり矛盾するが）。
今回の学習指導要領の改訂によって、教育課程編成と実施に関する各学校の裁量権が増えたことになる。
この様な学習指導要領の「基準性」の考え方に対応す- 2 -学習指導要領と教育課程
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私学の教育課程編成」として解説を行った。その際に、学習指導要領と教育課程編成に関する質問を集め、文部科学省教育課程課の大金室長のご回答いただいた。
今後の編成に役立つと思われるので下記に掲載する。
【全体】
１．標準単位より、少ない単位数を配当することは可能か。その場合、どのような場合であれば、減ずることができるのか。
２．本校は、２学期制をとっています。１学期に化学基礎（４校時、２単位）を履修し、２学期に生物基礎（４校時、２単位）を履修することは可能か。また、１年次に１学期に化学基礎（４校時、２単位）を履修し、２学期に化学（４校時、２単位）を履修する。そして、２年次において化学を（残りると、各学校は学習指導要領に記述されている内容（下限まで）は基本的にはすべて指導するであろう。しかし、大学入試の対応を考えれば、高等教育で学ぶための基礎的な能力として、より高いレベルの学習内容（この図の上限）のレベルまで指導するであろう（例えば、これまでの大学入試問題が充分に解けるなど）。そうなると、下限の内容に加えて、高レベルに内容（上限）の間の学習内容を、各学校が創造することが求められる。
この間の学習内容は、私立学校であれば「建学の精神に基づく、人間教育」、「個々の生徒に対応した学習内容」および「21世紀の社会に対応した学習内容」などが考えられる。この内容については、学習指導要領には記述されていないので、シラバス等に記述して明確化して示し、「指導と評価の一体化」の実践が求められる。

２単位）を履修することは可能か。この場合、コースの選択の変更により２年次の化学（２単位）を選択しないことは可能か（基礎３科目を履修している前提）。

【総合的な学習の時間】
１．総合的な学習の時間は、どのような場合に減単が可能なのか｡
２．「総合的学習の時間」３単位を２単位に減ずるに値する特別活動等について、どの様な具体例があるか。
３．「特別活動」と「総合的な学習の時間」を組み合わせた活動は可能か。例えば、夏期休暇中に調査研究旅行を実施し、５日間に内３日間を調査研究にあてて、「総合的な学習の時間」に単位とすることは可能か。
４．学期末等にまとめて調査研究を指導し、これを「総合的な学習の時間」に単位とすることは可能か。
５．中学校または高等学校で、毎朝15分を「総合的な学習の時間（２単位分）」として指導することは可能か。
【学校設定科目及び学校外学修の単位認定】
１．留学等で認められる単位が30単位から増加させたと聞いたが、詳しく知りたい。
【小学校】
１．「外国語活動」を専科（外国語の教員免許を持つ）の教員が、授業を指導することは可能か。また、小学校の教員免許

３．教育課程の編成調査とその傾向を持っていないが外国語の教員免許を持つ教員が担当するこ

学習指導要領に対応した教育課程が編成され、平成24年度より中学校で全面実施、平成25年度より高等学校が学年進行で実施となる。すでに各私立学校では、とは可能か。
【中学校】
１．中学校で実技科目、例えば音楽や美術において、学年で集中して学習させた方が効果的である。２年と３年の35時間を建学の精神に基づく特色や自主性を生かした教育課程合わせて、音楽を２年時に70時間、美術を３年時70時間にすの編成作業が行われている。そこで、新しい学習指導ることは可能か。

要領に対応した教育課程編成表等を分析するため、平成25年度から実施予定の教育課程編成表を、全国の学２．中学校において、学年毎に定められた授業時数を、流動的に考えてもよいか。
３．中学校に武道が加わったが、本校は女子中学校であり施設設備も対応が難しく、指導する教員も事故等を考えると不安校からご恵送頂いた。
集めた平成25年度から実施予定の教育課程編成表をもとに調査研究を行った。その作業をとおして、各学校の教育課程の編成状況、教育課程編成の傾向や課題などについて、実態把握を行った。この調査結果は、「平成25年度教育課程編成事例の調査研究―平成25年度入学生用の私立学校教育課程編成事例調査研究のまとめ―」として編集し研修会で配布し、さらに一部を平成24年度の調査資料249号として発行した４）。

である。どの程度を実施すれば良いのか。どの程度の時数を想定しているのか。また、演武（空手、少林寺拳法を含む）などは可か。
【高等学校】
１．「道徳教育の全体計画」の作成が求められています。この計画の見本などはあるでしょうか。また、計画書に必ず記載しなければならない事項などはあるでしょうか。
２．理科の基礎物理と物理を同学年で履修することは可能でしょうか。
３．複数学年【２(or３)ヵカ年】にわたって学んだ『科目Ａ』を、２(or３)年目の年度末に『科目Ａ＝35時間分』として単位認定することは可能か。成績は、指導要録にどのように記

３.１ 「教育課程編成担当者」研修会載するのか。

実務者研修会（2012年６月と10月、東日本と西日本）

４．４単位の教科を、２年生で３単位、３年生で２単位と２学において、この本を配布し、さらに「新学習指導要領と年にまたがって履修させるカリキュラムを組んでいる。しか- 3 -日 本 私 学教育 研究 所紀要 第49号
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し、２年生では履修し単位取得したが、３年次にコース変更

ター試験は受けられない）があり、今後の私立大学したために２単位分が履修できなくなってしまう。この場合に受験科目によっては、対応が必要となる。には、３単位（１単位減単）として処理できるでしょうか。
５．「体育」に関して、「武道」の「柔道」について。学習指導□中高一貫校（中学校・高等学校型、併設型）など、要領には「武道場などの確保が難しい場合は指導方法を工夫教育課程の柔軟な編成により、より独自性のある効して行う」ようにとの文言がるが、本校が女子校である旨を果的な教育課程の編成ができるかどうか。

考慮し、実施に当たって、道着を着用せず、マット上で指導

３.２.２ 理科の傾向

要領にある「基本動作」や「受身」を中心とした練習を行う

理科は、これまで20年間続いた総合理科を必履修さことでも可とされるかどうか。
【指導要録】せる規程から、卒業の要件として基礎の付く４教科か１．指導要録の電子化について、可能なのか。できるとすれば、どのような注意が必要なのでしょうか。保存は、電子媒体だら４科目を履修することでも可となった。

けで良いのでしょうか。また、捺印等はどのようにすれば良□基礎３教科型・・・物理基礎、化学基礎、生物基礎、いのでしょうか。

地学基礎の基礎４教科から３教科にする。

２．併設型の中学校・高等学校です。教育課程の特例を実施し、数学１（３単位）を中学で指導しています。この場合、指導・地学基礎は、少ない（２年文系で２つから選択）要録にはどのように記載すれば良いのでしょうか。

・物理基礎、化学基礎、生物基礎の３教科が多い

３．上記と同様ですが、中学校で数学Ⅰを２単位を履修した場・１年次に２教科を履修させる学校が多い。その場合、合、残りの１単位分を高等学校の１年に２単位として分割履

化学基礎、生物基礎が多い、物理基礎は数学との進修し、合計４単位として単位認定できるのでしょうか。

度の関係を考慮する必要がある。

４．本校では、ＬＨＲを週１時間実施しております。ＬＨＲは、「年間35時間以上実施しているのであるから、単位を認定す・１年次に基礎３教科、６単位履修する学校もある。

るのか」のか、「ＨＲは単位として認定しないのか」のでしょうか。ＬＨＲは、指導要録には、どの様に記載するのでし□科学と人間生活型ょうか。

・科学と人間生活、基礎４教科から１教科が最低限【中高一貫校】・専門学科、普通科のコース(スポーツ等)に多い。

１．併設型中学校及び併設型高等学校の申請について、詳しく・専攻に対応した基礎物理、基礎化学、基礎生物など知りたい。

を課している場合が多い。

２．本校は、併設型中高一貫校です。平成24年度は、理科と数学の先行実施期間ですが、下記に点で質問いたします。平成

３.２.３ 情報の傾向

24年度、中学校３年生に数学Ⅰを指導しています。高等学校

2003年から始まった情報（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、教科内「数学Ⅰ」の教科書を購入しておりますが、平成25年度の新課程の高等学校「数学Ⅰ」の教科書を改めて購入する必要があ

容を「情報の科学」、「社会と情報」に再編成した。

るのでしょうか。また、授業内容も新課程に合わせた内容に□平成25年度からの教育課程表をみると、「社会と情する必要があるのでしょうか。

報」の実施が多い。

３.２ 平成25年度教育課程編成事例□学年配当は、１年、２年が多いが、３年の場合もある。

平成25年度入学生用の私立学校教育課程編成事例を□２単位を１年間で履修することを基本としているが､編集する際に、編成の傾向を分析した。

１単位ずつ２年間で履修する学校もある。

３.２.１ 高等学校教育課程の全体傾向

４．まとめ

高等学校の教育課程編成の傾向をまとめる。
□学校５日制、学校６日制で、卒業までに履修できる

本研究は、学習指導要領についての考え方を整理し、総単位数は異なる。空き時間は作らない傾向。

各学校の教育課程の傾向や課題などについて実態把握□６日制など、総単位が多い場合には、下記の３つのおよび考察を行った。なお、各教科の編成傾向等の詳パターンがある。

細は、調査資料集249号にまとめた。

・学校設定科目を設ける・・成績（評定）をどのようにするのかが課題である。
・標準単位を増単する・・学年を渡る単位の認定、この場合、成績をどのようにするのか。
・学校設定科目＆標準単位を増単の両方□進級時にコース変更（理系→文系など）により、履修できる教科が限られる場合がある。
・必履修科目等に留意する必要あり。
□大学入試における入試科目の設定とのマッチングが課題・・・変更の可能性（科学と人間生活ではセン【参考文献】
１）文部科学省、「高等学校学習指導要領」、2009.3
２）山路進、「教育政策の動向についての理解」、教職の充実のための実践講座、山路進編著、朝日出版、2012
３）山路進他、「平成25年度教育課程編成事例の調査研究―
平成25年度入学生用の私立学校教育課程編成事例調査研究のまとめ― 」、日本私学教育研究所、全580頁、2012
４）山路進、「教育課程編成事例の調査研究―平成25年度入学生用の私立学校教育課程編成事例調査研究のまとめ―」、
日本私学教育研究所 調査資料集 第249号、2013- 4 -