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1996年3月4日第三種郵便物許可

2013.9.5236

出〒060-8616

村良平

2014年度政府予算に関する中央要請を実施▲「要求と提言」を各関係官庁に提出、実現求める

連合北海道は8月6日、職場や地域実態に基づく2014年度政府予算に関する「要求と提言」を各関係官庁に提出し、実現を求めた。
政府予算に関する「要求と提言」は雇用の安定・創出と公正な労働条件の確保、地域資源を活かした地場産業の振興と地域の活性化、北海道の資源を活かしたエネル
ギー・環境政策の推進をはじめとして134項目からなり、6日の要請行動では政権交代もふまえて重要性と緊急性が高いと判断した39項目を重点要望として絞り込み、先の参議選で当選した小川勝也参議も同行して、関係する環境省、総務省、経済産業省、厚生労働省を訪問・面談し「要求と提言」の実現を求めた。また、原子力規制委員会へは原子力発電所の安全確保と住民合意、原子力防災資機材等とモニタリングの充実を要請した。この他の関係官庁については訪問し「要求と提言」を提出した。
官庁要請に先がけて開催した連合北海道国会議員団会議でも、衆参の国会議員らに「要求と提言」を説明し、実現に向けた協力を要請した。
なお、道政に関する「要求と提言」は8月20日に提出し、交渉は10月下旬に予定している。
■原子力規制委員会
原子力規制委員会には停止中原発の運転再開を検討する条件として、より高度な安全基準に基づく安全対策の実施と地元住民の理解、建設を再開した大間原発の必要性と安全性について明らかにすることの他、実効ある原子力防災計画の策定に向けた防災資機材等とモニタリングの充実を求めた。これらの要求は昨年6月に連合北海道エネルギー・環境政策委員会でまとめた「中間整理」や道が行っている原子力防災訓練の際の調査活動等に基づくもの。
規制委員会からは、「安全基準を満たしていくことが規制委員会の重要な役割である」として、停止中原発及び大間原発の安全性については、「今年7月に施行した原発の新規制基準に従って審査する」と述べるにとどまった。また、防災資機材等については、防災対策を重点的に行うエリアが広がったこともあり、「今後とも対策をとっていかなければならず、財政的支援を進めていきたい」と答えた。
■環境省
原子力規制行政を所管する環境省には原子力規制委員会への要請事項の他、原子力に依存しない社会の実現や再生可能エネルギーの普及・促進について求めた。
対応した地球環境局の関局長は「自立したエネルギーを確立することは大事」と述べ、「再生可能エネルギーでまちづくりをしている自治体を支援していきたい」と答えた。課題となっている送電網の強化については環境省としても認識しており、同行した小川参議が「各省連携して送電網の強化を図ってほしい」と重ねて要請した。
■総務省
総務省には公務員制度改革と地方財政の確立を重点と【2】2013年9月5日（1996年3月4日第三種郵便物許可）して要請した。特に地方公務員給与の削減について佐藤自治財政局長は「自治体にも厳しい対応を要請したが、国の財政のために行ったのではなく、防災・減災、地域経済の活性化のための財源確保のため」と背景を説明し、「我々としては今年度必要なことであったと思うが、期間が短かったこともあり、十分な説明・理解をしない前に決まってしまったことは反省している」と述べると共に、今後については「国家公務員の給与削減も平成25年度で一旦終了するが、来年度以降の扱いは、いずれ検討課題となっていくのではないか。その際には今年度の反省を十分踏まえたい」との考えを述べた。地方財政の確保についても「人件費の抑制、投資的経費の抑制などで、相当な努力をしてきた」と、これまでの10年間を振り返り、「これからの10年間もこれまでと同様に続けるのは無理だ。抑制、歳出削減という方向は維持しなければならないが、今までと同じやり方は疑問。検討する必要がある」と述べ、「自治体にできないことを強いることのないようやっていきたい」と答えた。
■経済産業省
経済産業省に対しては原子力に依存しない社会の実現、再生可能エネルギーの普及促進、大間原発の安全性と必要性、幌延深地層研究センターを最終処分場にしないとする幌延町、北海道、事業者による三者協定の遵守を求めた。
対応した村上資源エネルギー庁新エネルギー対策課長
らは、エネルギー政策の見直しについては「エネルギー需給の安定ということが大前提となる。その中で、すぐに原発を止めるという議論にはなってはいないが、中長期議論ではエネルギーの安定供給、エネルギーコストの軽減の観点を踏まえて原発依存度を減らしていきたいと考えている」と述べた。また、再生可能エネルギーの普及、促進に向けては送電線の整備が課題であるとし「道筋を作っていきたい」と答えた。
大間原発の安全性については「新規制基準に適合しているかということになる」と答えるにとどまり、必要性についても「事業者の方で、北海道も含めた地域に安全性を含めた理解を行っていただくことになるが、国としてもエネルギー政策の中での必要性については適切に対応していきたい」とした。
幌延については「三者協定があるのは承知しているし、理解している」とし、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律でも各段階の調査の度に都道府県知事、市町村長に意見を聞き、地元の反対がないのか確認し、反対がある場合は次に進まないとしている。それは申し入れの際も同様である」と、地元の意向を十分に踏まえてすすめていく考えを明らかにした。
■厚生労働省
厚生労働省では労働者保護の視点に立った改正労働契約法の強化と充実、雇用の不安定化を助長する解雇規制の緩和と労働時間規制の緩和を行わないことなどの労働法制に関する事項や最低賃金の引き上げ、道民生活の安全・安心の観点から医療と介護に関する事項について、対応した榮畑厚生労働審議官に説明し、理解と実現を求めた。
榮畑審議官は「雇用の確保・創出、公正な労働条件の確保、医療・介護の方向性は皆さんと同じ考えである」とし、「社会保障部分で言えば、社会保障改革国民会議からの報告が本日総理宛に出されることになっている。6月には、成長戦略、人材育成等について閣議決定がされている。具体的に制度改革すべきものは議論していくことになる。概算要求も8月末になるかと思う。それに向けて作業を進めることになるがご意見をいただきながら行っていきたい」と答えた。
また、最低賃金に関しては要請当日の朝に出された「目安」について、「北海道を含むC・Dランク11円〜12円の引き上げ。生活保護費との乖離について、北海道の乖離がずば抜けて高かったこともあったが、他の県は解消となった。北海道についても2年解消という目安が出た」と説明がされた。中小企業への支援についても、「政府に中小企業支援事業の拡充を求めると言うことになっている。このことも踏まえ概算要求として予算確保に向け行っていきたい」と考えを述べた。
〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/report/
2013080601̲seifuyosan.html

延べ111名の「北海道統一代表団」を派遣
被爆68周年 2013平和行動 in 広島・長崎

原子爆弾が広島・長崎に投下され今年で68年目を迎える中、連合北海道・原水禁北海道・北海道核禁会議は8月4日〜9日の日程で、延べ111名を「北海道統一代表団」として派遣した。
8月5日の平和広島集会で主催者挨拶にたった連合本部南雲弘行事務局長は、「今もなお多くの被爆者が放射線障害に苦しんでおり、また、核兵器はいまだに世界に約1万9千発も存在し、人類は核兵器の脅威にさらされ続けている」とし、「世界の核軍縮を進める上で、世界で唯一の核兵器被爆国日本の果たす役割は極めて大きいことは論を待たない。核兵器削減に向けた国際世論形成の先頭に日本が立つ、その中でも私たち労働組合や平和団体が運動を牽引していく必要があると自覚しなければならない」と述べた。
また、「被爆体験の証言」として、被爆直後に約40日間意識不明となり、今もなお多くの病気を抱えながら語り継いでいる坪井 直さんが登壇し、当時の悲惨な状況を語った。語りの最後で「誰にでも命がある。誰が取ることができるのか。人の命を取る戦争は許されない」と結んだ。

【3】2013年9月5日（1996年3月4日第三種郵便物許可）

続く8月8日の平和長崎集会では、連合本部古賀伸明会長が、「世界の核軍縮の動向に大きな影響を与える核兵器不拡散条約（NPT）2015再検討会議まであと2年までに迫った。更なる核軍縮の前進を目指し、連合としても一層の運動の強化と幅広い国民世論の形成が不可欠である」とし、4月にジュネーブで開催された第2回準備委員会で日本政府が80カ国以上賛同した、核兵器の非人道性を訴える共同声明への署名を拒否したことに対し、「世界で唯一の被爆国の政府の対応として極めて遺憾の意を表明しておきたい」と述べた。また、被爆者支援については「被爆体験者への援護施策の充実や被爆二世、被爆三世の健康課題に向けての行動を強化する」と表明した。
続いて、「次世代への継承」として、第16代高校生平和大使が紹介された。今年度、連合北海道と退職者連合が派遣実行委員会を立ち上げ北海道として初めて選考した、山﨑亘祐さんと藤田沙織さんが大使を代表してそれぞれ決意を表明した。山﨑さんは「日本は被爆国として世界に核兵器廃絶を訴えていく必要がある。被爆者の高齢化は避けられる問題ではないが、私たち若者が核兵器廃絶の意志を引き継ぎ世界に訴えていく必要があると思う。この世界から核兵器がなくなるその日まで私たちは核兵器廃絶のメッセージを訴え続ける」と述べた。藤田さんは「北海道では高校生一万人署名活動を立ち上げ、署名を集め始め、今回スイス・ジュネーブに7万9千5筆持っていけることになった。このように沢山の署名が集まり、核兵器廃絶を望む人、私たちと同じ気持ちを持っている人は沢山いるということを改めて強く感じた。北海道ではこれからも長くこの活動が続くように、私たちがその基盤を作り続けていく」と力強く訴えた。
その後、歌と朗読（被爆体験等）による構成詩「親子で綴る平和の願い」が、連合長崎構成組織の組合員、家族（親子）等を中心に結成された約100名の仲間によって披露された。参加者は強く胸を打たれ、恒久平和と核兵器廃絶への思いを新たにした。
統一代表団は広島・長崎においてピース・ウォークに参加するなど、それぞれ学習を深めた。広島では北海道独自企画として原爆死没者慰霊碑への献花を、長崎では被爆地「淵中学校」への墓参を行った。
連合北海道はこれからも核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現をめざし、職場や地域における核兵器廃絶運動を粘り強く取り組んでいくこととする。
〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/report/
2013080901̲peaceaction.html

734円（＋15円）で結審なる！
平成25年度北海道最低賃金審議会答申

北海道地方最低賃金審議会は、8月21日午後5時半より第5回目となる本審を開き、平成25年度の北海道最低賃金を現行の719円から15円引き上げて734円に改正することで結審した。
決定状況は、専門部会、本審ともに全会一致とはならず、使用者側反対、労働側と公益側賛成により決着した。10月18日が発効日の見込みとなる。
審議は、中央最低賃金審議会が8月7日に示した「北海道は11円〜22円」という幅のある目安、さらに「生活保護とのかい離を2年以内に速やかに解消する」ことの捉え方が争点となった。
労働側は、北海道だけが生活保護以下であってはならないこと、北海道における非正規労働者の比率が4割超と非常に高く、その内、3分の1が主たる生計者であることを重視し、本年度での生活保護とのかい離解消に努めるよう強く主張した。これに対し使用者側は、ここ数年大幅な引き上げが続いてきていることや、個別企業の支払い能力の限界を強調し、生活保護とのかい離解消は柔軟に対応すべきと主張したため激しい攻防となった。
労使とも歩み寄りできず膠着状態となったため、公益側が示した15円をどう判断するかが問われたが、（1）今回の改定額15円は、過去最高の引き上げ額であることや、（2）生活保護とのかい離を来年解消させることが示されたこと、（3）答申のなかに「中小企業・小規模事業者への支援拡充」、（4）行政機関発注の契約における履行確保への配慮など盛り込むことが出来たことを一定評価し、公益提示に賛成することとした。

【4】2013年9月5日（1996年3月4日第三種郵便物許可）

平成25年度北海道最低賃金改正に関する談話
連合北海道事務局長
北海道地方最低賃金審議会は、8月21日18時過ぎ、平成25年北海道の最低賃金を現行の719円から15円引き上げ、734円に改正し、10月18日から発効することで結審した。
地域最低賃金は、北海道の低賃金構造を改善し、「働く貧困層=ワーキングプア」の解消のためのセイフティーネットの一つとして最も重要なものである。
本年度の北海道地方最低賃金審議会は、現下の最低賃金を取り巻く状況を踏まえ、「経済財政運営と改革の基本方針」及び「日本再興戦略」に配意した調査審議を諮問されたが、公労使三者の真摯な議論を重視する姿勢を明確に打ち出してスタートした。
本年の審議に当たって労働者側は、諮問内容を重く受け止め、今後、物価上昇のもとで、特に低所得層（200万円以下の労働者が23％）への十分な配慮が必要であること。「生活保護とのかい離額を5年以内で解消する」と合意した期間が既に過ぎていることから本年度で生活保護費とのかい離22円を解消し、加えて働く者が経済的に自立可能な水準への改定を強く求め、雇用戦略対話合意の800円、1,000円への引き上げに向けた道筋を付けることを強調した。
これに対し使用者側は、政府方針を重視し過ぎることなく、一定程度の配慮にとどめるべきであることや、近年の特異な最賃引き上げ率を持ち出して、個別企業の支払い能力の限界を強調し、また、生活保護も「逃げ水」の状況が続いており、かい離解消は柔軟に対応すべきと主張した。
労働側委員は、「北海道だけが、労働の対価としての賃金が生活保護費以下であってはならないこと」「北海道の非正規労働者の比率が42．8％にも及んでおり、その内、3分の1が主たる生計者であることを重視すること」など、大幅引き上げに向けて、最低賃金のあるべき水準の議論を尽くし、本年度でのかい離解消に最大限努めるよう主張した。
しかし、本年度は平成24年度生活保護水準の見直しに伴い、かい離額が16円から22円に拡がったことや、「中賃目安」が「11円〜22円、2年以内の速やかな解良平消」と幅のある表現の捉え方を巡って、審議会議論は激しいやり取りとなり、発効日も昨年同様、大幅に遅れる状況となった。
労使譲らず激しい審議が続く中、公益委員から「中賃目安などを考慮する必要もあり、15円の引き上げと生活保護費とのかい離を来年度で解消する」と提案があった。労働側は、引き上げに伴う影響率がパートに至っては33．1％と労働者に与える影響が極めて大きいこと、来年のかい離解消が担保されたとの判断をもって、三者合意には至らなかったが、労働側が公益案に賛成することで結審に至った。
今年は、5月20日から1ヶ月かけて「STOP THE格差社会!暮らしの底上げ実現」全道キャラバン行動を取り組んだ。「最低賃金の引き上げによって賃金全体の底上げを図る」「国民が安心して暮らせる社会をつくる」ことを主張し、全道106箇所で街頭宣伝活動等を実施し、審議会会長宛のFAX要請（約420団体）、労働局前での昼休み集会、札幌駅前「早朝街宣行動」などを展開し、道民世論の喚起に向けた取り組みに全力をあげてきた。
今回の改定額は、労働側が主張してきた本年度で生活保護とのかい離解消という要求からして、決して満足のできる改定額とは言えないが、15円は過去最高の引き上げ額であり、また、引き上げ率2.09％も過去最高となった。非正規労働者が沖縄県に次いで高く、引き上げに伴い3割以上の労働者に影響を与えることや、生活保護費とのかい離を来年度で解消する答申が出されたことなどを総合的に考慮すると一定評価できるものと言える。
地域別最低賃金の闘いは一定収束を図ることとするが、引き続く、特定（産業別）最低賃金の引き上げと、残された生活保護とのかい離解消はもとより、雇用戦略対話合意の800円、1,000円への引き上げに向けて、改正された最低賃金の履行確保を求めていく。
この取り組みに結集された産別・単組、地協・地区連合、関係各位のご協力に感謝し、引き続き、最低賃金の大幅引き上げに向けて、今後も全力を挙げるとともに、その遵守を求めていく。�

9月の主な動き■組織拡大担当者情報交換会
2日（月）15:00／連合北海道会議室■第2回エネルギー環境政策委員会
4日（水）13:30／ガーデンパレス■高麗大学校労働大学院との懇談会
5日（木）15:00／毎日会館■黒竜江省訪問6日（金）〜11日（水）■非正規労働対策委員会
6日（金）15:00／ホテルノースシティ■はたらく女性の集会
7日（土）13:00／きょうさいサロン

出村

イ ベ ン ト カ レ ン ダ ー■第24回中央執行委員会
12日（木）13:30／連合会館■JIRRA基礎研修
12日（木）〜14日（土）／かでる2・7■平和行動in根室
14日（土）／根室市■エネルギー環境政策委員会現地視察
14日（土）／十勝■幌延監視連絡会
17日（火）10:00／幌延町■第25回中央執行委員会
26日（木）13:30／連合会館■エネルギー環境政策委員会小委員会
26日（木）15:30／ガーデンパレス■第1回憲法講座
26日（木）18:00／芸文館■第12回執行委員会
27日（金）10:00／連合北海道会議室■第54回地方委員会
27日（金）13:30／ロイトン札幌■第5期労働審判員推薦委員会
27日（金）16:00／ロイトン札幌■第10回地協事務局長会議
27日（金）16:30／ロイトン札幌■サハリン州訪問
28日（土）〜10/1（火）