「会員契約適正化指針」平成２８年度一部改定についてクラブが会員に適用する「会員規約・会則」は会員とクラブの関係を規定するものとして重要であることから、FIA では会員契約適正化指針を策定、会員クラブへ広報してきた。
平成６年３月＝初版
平成１３年６月＝「消費者保護の視点に立った会員契約適正化指針」
平成２７年３月＝「会員契約適正化指針平成２６年度改定版」

今回の「会員契約適正化指針平成２８年度改定版」は「会員契約適正化指針平成２６年度改定版」の会員配布（平成 27 年 3 月末日）後、「NPO 法人 全国消費生活相談員協会」「NPO法人消費者機構日本」などの適格消費者団体より到来した再指摘（意見具申）を受け、これらに基づき適正化を図るため行った再修正条項を記述したものである。

１．改定版の体裁は平成１３年版を基礎に、平成 26 年改定と今回の平成 28 年修正事項を解説するものとした。
尚、ここで「原版」とは平成１３年版を指す。
２．消費者団体他の申入れ事項に対し FIA が行った平成 28 年の検討結果を太字二重線により記述した。FIA 加盟各クラブにおいては、可能な限りこの記述に沿い規約会則を制定されることを求めるものである。

平成２８年 ５月
一般社団法人 日本フィットネス産業協会

１．はじめに。
会員規約と入会申込書の性格
・原版に於いて、「クラブへの入会は「契約」であることの説明をしていること」を求めている。
・一方平成２４年の加盟企業相談事例に於いて、「入会申込書」自体は「契約書」ではなく入会の意思を明らかにする書類であることが説明されている。
・こうしたことから、契約内容である規約会則を交付することは重要であり、規約会則を記した書面に同意する旨申し込み者が表明したものの写しを双方が保管する手法が有効である。
・また、「規約会則が記載された入会申込書の一葉を控えとして交付」する場合も、規約会則に同意している旨の記載が求められる。
２．平成 26 年改定の要点（１）規約会則の改定・改正の方法について規約会則を変更した場合、その効力の変更前からの在籍会員に対する有効性について疑義※が提起され、適正化を図るものとする。
※規約会則は入会時点における契約であり、改定された規約はそれ以前に入会した顧客の了承を得るべき。
また、平成 26 年改定版では、条文例に「通知・告知」の用語が混在しており、理解しやすさを求める意見があった。
解 説
・規約会則の変更自体は運営者の意思で行えるものであるが、施設の改廃・会員制度の変更等の重要事項や会費額・利用可能施設、利用時間など、利用者の利用権や利用実態に大きく影響する事項である場合もあり、次の２点に配慮した方法によるべきである。
①改訂の告知から改定日までは、十分な時間的余裕をもつこと。
（目安 会費・営業内容等会員にとり重要な変更＝３か月以上
その他の変更＝2 か月以上）②改訂の告知・広報の方法を予め規約会則に明示すること
これらは会員が改訂に対応する時間余裕を確保するという面を持つ。
③条文例の用語を理解しやすくするため「告知」に統一する。また、施設内への「掲示」、ホームページへの「掲載」は既存通り使用する。
適正化推奨事項①会員への告知期間を予め規約に明示する。
②改訂の告知の方法については、館内掲示・クラブホームページでの掲載を必須とし、クラブの判断により郵送等を付加することが出来る。

③改訂後の規約会則については、会員が容易に確認できる方法を講じる
例文条文第２５条 参照（２）納入済み費用の無返還条項について一旦納入された会費等の費用は理由の如何に拘わらずこれを返還しない、とする趣旨の表現は会員の権利に制約が生じた場合、適正でないという指摘があり適正化を図るものとする。
解 説
納入された会費等の費用は理由の如何に拘わらず（又は、会社が認めた場合を除き）これを返還しない、及び、会員は理由の如何に変わらず会費支払い義務がある、とする趣旨の表現は、施設の利用という会員の権利に制約が生じた場合でも費用の負担が必要との趣旨であれば適正でない。
26 年改定版に、会員の死亡・除名の場合の規定がない。
適正化推奨事項
既納の費用であっても、一定の条件下において返還される場合がある場合を明示する。例 予定以上の施設の休場。 長期前払い費用の途中解約（会員死亡の場合を含む）例文条文第 20 条 参照

本条は原版に於いても推奨している。

次項（３）参照（３）施設休業があった場合の会費消化との関係の明示について会員の会費納入義務を明示するクラブは多くみられるが、営業休止があった場合の会費の扱いが明示されていないケースがあり、適正化を図るものとする。
解 説
・予め設定された定休日以外に営業の休止があった場合の会費の扱いについて、規約会則に明示するべき。
適正化推奨事項①月間休業日数と会費返還額（又は割合）について予め規約会則に明示する。
例文第１３条 参照。
尚本例文は原版のとおりであり、ＦＩＡでは従前よりこの手法を推奨している。
（４）クラブの免責条項表現についてクラブ利用に際して会員が被った被害に対するクラブの免責条項には「一切責に任じない」とする表現が見受けられるが、消費者契約法に反するおそれがある為適正化を図るものとする。
解 説

「一切責に任じない」という表現はクラブに起因する損害・クラブに一定の過失がある損害も免責している。またこれに対応した条文でも、「重大な過失のある場合を除き、責に任じない」は、軽微な過失について免責しているという指摘もあった。
また、「一定の過失」「一定の補償」「賠償」「補償」などの記述や用語が消費者に難解であるとの意見があった。
適正化推奨事項
クラブに一定の過失があっても一切免責する表現は改善が必要との立場に立ち、条文を適正化するとともに表現を平準化した。例文第 19 条 参照
（５）会員の連帯責任規定について会員の同伴・紹介によるビジター入場者の行為に会員に連帯責任を求める規定、並びに未成年会員に対する親権者の連帯責任について、その根拠や範囲について質問・確認が提示された。また会員以外利用者の存在が多様化する中、会員に過重な負担を強いないよう加盟クラブへの周知が求められた。
解 説
会員制を採用しているクラブにあって、クラブは会員の信用の元同伴や紹介によるビジターの利用を認めていることから、会員の連帯責任自体は容認される。しかしビジターに起因する損害賠償責任をすべて連帯させうるかという観点からは制約もあると考えられる。
また、未成年会員に対する親権者の連帯責任について規定する規約も多いが、幼年者と成人前の者では連帯範囲が変わるという判断もある。クラブの判断による規定が求められる。
連帯条項の設定にあたっては、会員に過重な責任を強いることのないよう配慮するとともに、入会時等における十分な説明を行う必要がある。
会員クラブの現状加盟クラブの対応は、会員の連帯責任を明示するもの、ビジター入場者も会員同様の責任を負うことのみを示すもの、の両方が存在している。
例文第 18 条参照（６）入会資格事項について
本項は平成 26 年「NPO 法人日本障害者団体連合会」の要請により検討した事項並びに加盟企業間で協議した事項などにより適正化を企図したものである。
解 説
障害者団体連合会関連事項
クラブ入会規約などに入会拒否事項として「精神病・伝染病・感染性疾病」等が併記されている例があり、精神疾患に対する理解不足が感じられ、精神疾患に関する表記や取扱いに留意する広報をお願いしたいとする申入れがあった。精神疾患は多様であり、ひとくくりに利用を拒否すべきものでない。受け入れた上で支障が生じた際に対処すべきものとして適正化を図るものとする。
加盟企業協議関連事項
他のクラブにおいて利用拒絶や退会（除名）扱いとなった者が自クラブに於いて同様の事案を惹起することについて提起があり、入会許諾条件とすることにより防止をはかることとした。
適正化推奨事項
精神疾患を会員資格・入会忌避条件などに記載せず、施設利用にあたり不都合が生じた場合は「施設利用が出来ないもの」の項によって判断する。
他のクラブ・施設にて利用を拒絶されていないことを入会条件として記載する。
（例文第 6 条参照）
（７）その他参考事項
上記に挙げた各項は、規約・会則等の表現、内容につき現代の社会通念に沿って原版からの改訂を企図したものである。各団体等の指摘・質問には以下事項もあり、各クラブに於いて参考とされたい。
①第一審専属的裁判所規程
会社と会員間に問題が生じた際の専属的裁判所を規定する場合があるが、全国など広範囲な地域に店舗を持つクラブが本社所在地の裁判所を指定することは、遠隔地会員の訴訟意欲を削ぐことに繋がる。
以上

クラブの名称
第1条

本クラブは「＊＊＊＊クラブ」(以下、「本クラブ」といいます)と称します。

クラブ所在地第2条

本クラブの所在地は、―住 所―とします。

クラブを運営する会杜第 3 条 本クラブの運営は、―住 所―「○○○○株式会杜」(以下、「会社」といいます)が行います。
クラブの目的
第 4 条 本クラブは、スポーツクラブを通じて、健康体力作りや生きがいの創造に寄与し、会員相互の親睦を図り、明朗健全な会員制クラブとすることを目的とします。

入会契約の締結及び手続き
第 5 条 本クラブは会員制とし、入会に際しては以下の手続きをとるものとします。
1.本クラブに入会しようとする方は、本規約及び細則、利用規定の許諾契約を会社と締結しなければなりません。
2.会社は、1.に際して、本規約及び細則、利用規定の契約書面を交付するものとします。
3.本クラブの会員種類、利用条件等は、「細則」のとおりとします。
4.本クラブヘの入会を希望する方は、所定の申込手続きを行い、会社の承認を得た上で、所定の入会金及び会費等を会社に納入するものとし、別途定める利用開始日から利用できるものとします。
会員の入会資格第 6 条 本クラブの入会資格は以下のとおりとします。
尚、本クラブは、その自由な裁量により、入会申込みを承認又は承認しないことができ、その理曲を示す必要はないものとします。
また、入会手続き後に入会資格外であることが判明した場合、本クラブはその会員資格を取り消すことが出来るものとします。
1.満○歳以上で、本規約及び本クラブの諸規定を遵守する方。
尚、未成年者の場合は、親権者の同意を必要とします。
2.健康状態に異常がなく、医師等に運動を禁じられておらず、本クラブの諸施設の利用に耐えうると認められた方。(健康状態に疑義のある方は、別途ご相談下さい。)
尚、○歳以上の方は、診断書の提出をお願いする場合があります。
３．妊娠中の方（マタニティーコース等の専用クラスを除く）
４．刺青等をしていない方。
５．暴力団関係者でない方。
６．当社又は他社のクラブ、スポーツ施設で（任意により「○年以内に」を挿入）除名又は利用禁止の処分を受けていない方。
会員証
第 7 条 会社は会員に対して会員証を発行し、会員は以下のように会員証を取り扱うものとします。
1.会員は、本クラブ施設を利用するときは会員証を提示しなければなりません。
2.会員証は記名式とします(会員の氏名を記入)。
3.会員証は会員本人のみが使用し、他の方は使用できません。
4.会員は、会員証を紛失した場合、速やかに会社に届出、再発行の手続きをとるものとし、本クラブ所定の再発行手数料を支払うものとします。

(再発行手数料を徴収しない場合もある)
5.会員は、本クラブを退会するときは、会員証を速やかに返還するものとします。
会員名義の変更第8条

会員は、如何なる場合も、その会員資格を他に譲渡することはできません。

入会金の取扱
第 9 条 入会金は、第 20 条第 2 項以外の場合には、会員にこれを返還しないものとします。
会費の取扱
第 10 条 1.会員は、「細則第○条」に定める会費を施設利用の有無にかかわらず、所定の方法により支払うものとします。
2.会費は、第 20 条第 1 項(2)、第 20 条第 2 項、第 21 条第 3 項以外の場合は、会員にこれを返還しないものとします。
施設の利用料第 11 条 1.会員は、「細則第○条」で規定する有料施設を除き、クラブ施設を無料で利用できるものとします。
2.会員は、「細則第○条」で規定する有料施設を利用する場合には、所定の方法によりその料金を支払うものとします。
会費、利用料の変更
第 12 条 1.会社は、会費または利用料が不相当なものになったと判断した場合、これを変更することができます。
2.この場合、会社は○か月前までに会員に告知するものとします。
3．前項による会員への告知は、施設内における掲示、ホームページへの掲載を以て行うものとします。会社は他の方法を付加することがあります。
営業時間・休業日の変更、臨時休業等
第 13 条 1.会社は、諸般の事情により営業時間・休業日等を変更する場合があります。
2.会社は、次の理由により、施設の全部または一部を臨時に休業または使用制限することがあります。
(1)天災、地変等やむを得ない理由により本クラブを開場できないとき(2)施設の補修または改修をするとき
3.会社は、1.及び 2.(2)の場合、○か月前までに会員に告知するものとし、その方法は、施設内における掲示、ホームページへの掲載とします。
会社は他の方法を付加することがあります。
4.会社が 2.(1)(2)の理曲により本クラブを長期休業した場合の会費の取り扱いは

下記の通りとします。
(1)月間○日以上休業した場合は、月会費はいただきません。
(2)月間○日以上～○日以内休業した場合は、月会費の○○%をいただきます。
(3)月間○日未満休業した場合は、所定の月会費をいただきます。
会員の変更事項
第 14 条 会員は、住所、連絡先その他入会申込手続の際の記載事項に変更があった場合には、速やかにその旨を所定の書面にて本クラブに届け出るものとします。
休会及び復会
第 15 条 1.会員は、長期出張または傷病、その他やむを得ない理由により、本クラブを休会することができます。
(1)会員は、休会する場合は、会員証を添付の上、所定の書面により会社に休会届を提出します。
(2)休会は、○か月以上○か月以内とし、予め休会期間を設定します。
(3)○か月以上の休会(または、休会により会員資格期限が満了となったとき)は、自動的に退会となり契約は解除されます。
この場合、会員は、翌月以降の会費は免除されるものとします。
(4)会員は、休会期間中は会費の支払いを免除されます。ただし、会費の免除は、前月の○日までに休会届を受理した場合、その翌月から適用されるものとし、前月の○日以降の場合は、翌々月から適用されるものとします。
(5)休会する会員は、会社に所定の休会料を支払うものとします。
(休会料を徴収しない場合もある)
2.休会した会員の復会は以下の方法で行われます。
(1)休会届出時の休会期間が経過したときは自動的に復会となり、会員はその翌月から所定の会費を支払うものとします。
(2)休会期間中に復会するときは、会員は所定の書面にて復会届を会社に提出するものとし、復会月から会費を支払うものとします。
ビジターの利用条件等
第 16 条 会社は、会員の施設利用の妨げにならない範囲で、以下の場合、会員以外の方がビジターとしてクラブを利用することを認めるものとします。
1.会員と同伴の場合。
2.所定の手続きにより会員からの紹介があり、会社が承認した場合。
3.会杜は、提携クラブビジター、体験利用者、会社が認めた方等に施設の利用を認めることができるものとします。

4.会社はビジターの人数を制限したり、施設の利用を制限したりすることができるものとします。
5.ビジターは、本クラブの利用に際し所定のビジター料金を支払うものとします。
6.会員は、会員と同伴または会員の紹介したビジターの本クラブ内での行為について、会社及び他の利用者に対し責任を負うものとします。
施設利用ができない者
第 17 条 次の各項に該当する方の施設利用は、これを禁止します。
1.刺青のある方、暴力団関係者。
2.伝染病、その他、他人に伝染または感染する恐れのある疾病を有する方。
3.飲酒等により、正常な施設利用ができないと認められた方。
4.医師により運動を禁じられている方。
5.他の施設利用者に迷惑をかけるなど、会社が不適当と認めた方。
会員の賠償責任第 18 条1.会員ならびに会員が同伴したビジターが、本クラブの利用に際し他者に対して発生させた人的・物的事故については、会社は一切損害賠償の責を負いません。
2.会員が本クラブの諸施設を利用中、自己の責に帰すべき事由により会社または第三者に損害を与えた場合は、速やかにその賠償をしなければなりません。
３．会員が同伴または紹介したビジターについても同様とします。
（※ビジターによる賠償について、会員が連帯する範囲を定めることもあります）。

会社の免責
第 19 条 1. 会員または会員が同伴・紹介したビジターに、本クラブの利用に際して発生した人的・物的事故については、会社は責任を負いません。ただし、会社に過失がある場合を除きます。
2.会員または会員が同伴・紹介したビジターが、本クラブの利用に際して発生した盗難、紛失については、会社は損害賠償の責を負いません。ただし、所定の方法により貴重品として会社に預けた場合など、会社に過失がある場合を除きます。
退会
第 20 条 1.会員が、本契約を解除しようとするときは、会員証を添付の上、所定の書面にて会社に「退会届」を提出するものとします。
(1)会員は、退会届を提出した当月の会費を支払うものとし、翌月以降の会費は免除されるものとします。
(2)会社は、長期契約に基づき既納された会費がある場合には、別途定める算定式に基づき、未経過月分の会費を返還するものとします。
会員の死亡による場合も同様とします。
この場合、会社は別途定める解約手数料を徴収できるものとします。
ただし、第 12 条、第 13 条等の利用条件の大幅な変更を理由として契約を解除したときは、会社は解約手数料を徴収できません。
2.会員は、本規約に基づく諸契約を会社と締結し、別途定める利用開始日から○日を経過するまでは、無条件で書面により会員契約を解除することができます。この場合、会社は受領した入会金及び会費全額を速やかに返還しなければなりません。ただし、入会手続きに要した費用については、この限りではありません。
会社の契約解除
第 21 条 1. 会社はやむを得ざる事情により、会員との契約を解除する場合には、書面にて、会員に契約解除を通知するものとします。
2. 会社は、会員との契約を解除したときは、会員資格期限未了の会員に対して、下期区分にしたがって解約金を支払うものとします。
(1)入会から○か月未満の場合は、入会時入会金の○○%を支払います。
(2)入会から○か月以上○か月未満の場合は、入会時入会金の○○%を支払います。
(3)入会から○か月以上○か月未満の場合は、入会時入会金の○○%を支払います。
(4)入会から○か月以上の場合は、解約金は支払いません。
3. 会社は、長期契約により既納された会費のうち未経過月分の会費がある場合には、別途定める算定式に基づき、これを返還するものとします。
ただし、会社は解約手数料を徴収しません。
4. 会費の返還は無利息とします。
会員資格の喪失
第 22 条 会員は、次の場合に会員資格を喪失し、自動的に契約は終了するものとします。
1.死亡。
2、除名。
会員の除名要件
第 23 条 会員ならびに会員が同伴・紹介したビジターにおいて、次の各事項のいずれかに該当する行為があった場合、会社は会員資格を一時停止または除名することができます。
1.会員が、入会に際し虚偽の申告を行ったとき、または入会資格に抵触したとき。
2.本クラブの名誉を段損したり、他の会員に著しく迷惑となる行為があったとき。
3.会費、その他の諸支払いを○か月以上滞納し、支払いの督促に応じないとき。
4.故意に本クラブの施設、設備を破損したとき。
5.本クラブ内において、会社の許可を得ずに商行為や、政治活動、宗教活動を行ったとき。
6.本規約及びその他の諸規則に違反したとき。
諸規則の遵守義務
第 24 条 会員及び会社は、本規則及びその他の諸規定を遵守するものとします。
本規約及びその他の規約の改正
第 25 条 本規約の改正ならびに細則、利用規定の制定及び改正は、会社がこれを定めるものとし、その効力は全会員に及ぶものとします。
1.会社は、本規約及び細則を改正するとき、または利用規定の重要な案件に係わる規定を改正するときは、内容を会員に告知するものとし、変更後の会員規約、細則、利用規定を会員に交付するものとします。
この場合、会社は○か月前までに会員に告知するものとします。
２．前項による会員への告知は、施設内における掲示、ホームページへの掲載を以て行うものとします。会社は他の方法を付加することがあります。
３.会社は、利用規定の軽微な案件に係わる規定を改正するときは、その内容をクラブ内の所定の場所に掲示するものとします。
保証金の預託を受けているクラブについては、次の規定が必要である。
保証金(預託金)の取扱
第○条 1.保証金は、入会時より○年間据置の後、第 22 条、第 23 条、第 24 条により契約が解除されたとき、会員にこれを返還します。
2.据置期間以前でも、以下の場合はその事実が生じたときに保証金の全部または一部を返還するものとします。ただし、会員は据置期問満了まで保証金の返還を留保することができます。

(1)死亡したときは、入会時保証金の○○%を返還します。
(2)疾病等により、会員たることを継続することが不可能になったときは、入会時保証金の○○%を返還します。
(3)海外永住等により、本クラブ施設の利用が不可能になったときは、入会時保証金の○○%を返還します。
(4)会員が第 23 条に定める除名により、会員資格を喪失したときは、入会時保証金の○○%を返還します。
(5)第 20 条第 2 項により会員が契約を解除したときは、入会時保証金の100%を返還します。
(6)第 21 条により会社が契約を解除したときは、入会時保証金の○○%を返還します。
(7)その他、会社が認めたときは、入会時保証金の○○%を返還します。
3.保証金の返還に際し、退会時に会費等の未納がある場合は、会社は返還すべき保証金をもって充当することができるものとします。
4.保証金の返還は無利息とします。
以上