Ⅳ

参考資料

参考資料Ⅰ、Ⅱの内容については、最新のものとなっておりますが、関連法律、制度の改変、施行に共に変更される場合もあります。また、それに伴い、受験の際提出していただいた実務経験証明書については、変更後の要件に合わせた証明書が改めて必要になる場合もありますので、予めご了承下さい。

参考資料Ⅰ○「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則」（昭和 62 年厚生省令第 49 号）（抄）（指定施設の範囲）
第２条 法第７条第四号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一 地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）の規定により設置される保健所
二 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に規定する児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治
療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター及び障害児通所支援事業又は障害児相談支援事業を行う施設
三 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に規定する病院及び診療所
四 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）に規定する身体障害者更生相談所及び身体障害者福祉センター
五 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）に規定する精神保健福祉センター
六 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）に規定する救護施設及び更生施設
七 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に規定する福祉に関する事務所
八 売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）に規定する婦人相談所及び婦人保護施設
九 知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）に規定する知的障害者更生相談所
十 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センター
十一 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）に規定する母子・父子福祉センター
十二 介護保険法（平成９年法律第 123 号）に規定する介護保険施設及び地域包括支援センター
十三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123号）に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム及び障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支
援又は就労継続支援を行うものに限る。
）
又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設
十四 前各号に掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が認める施設

参考資料Ⅱ○ 「 指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日社庶第 29 号厚生省社会局長、厚生省児童家庭局長通知）別添１
指定施設における業務の範囲等
１ 福祉に関する相談援助業務の範囲
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚生省令第 49 号。以下「施行規則」という。
）第２条第１号から第 13 号までに定める施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種は、次のとおりとする。
（１）施行規則第２条第１号に規定する保健所にあっては、精神障害者に関する相談援助業
務を行っている精神保健福祉相談員、精神保健福祉士、精神科ソーシャルワーカー及び心理判定員（２）施行規則第２条第２号に規定する児童相談所にあっては、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 13 条第１項に規定する児童福祉司、「児童相談所運営指針について」（平成２年３月５日付け児発第 133 号）第２章第４節に規定する受付相談員、相談員、電話相談員、児童心理司、児童指導員及び保育士（３）施行規則第２条第２号に規定する母子生活支援施設にあっては、児童福祉施設の設備
及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 27 条第１項に規定する母子支援員（児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令（平成 23 年厚生労働省令第 71 号）による改正前の児童福祉施設最低基準第 27 条に規定する母子指導員を含む。
）及び少年を指導する職員並びに「家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応
職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」（平成 24 年４月５日付け
雇児発 0405 第 11 号）に規定する個別対応職員（４）施行規則第２条第２号に規定する児童養護施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第 42 条第１項及び第５項に規定する児童指導員、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員及び職業指導員並びに「家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」に規定する里親支援専門相談員（５）施行規則第２条第２号に規定する障害児入所施設及び障害児通所支援事業を行う施設（児童発達支援センターに限る。
）にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第 49 条第１項（同条第９項において準用される場合を含む。）、第４項、第 12 項及び第14 項、第 58 条第１項、第３項及び第６項、第 63 条第１項、第４項及び第７項並びに第 69条に規定する児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者及び心理指導担当職員（６）施行規則第２条第２号に規定する児童心理治療施設にあっては、児童福祉施設の設備
及び運営に関する基準第 73 条第１項に規定する児童指導員、保育士、個別対応職員及び家庭支援専門相談員（７）施行規則第２条第２号に規定する児童自立支援施設にあっては、児童福祉施設の設備
及び運営に関する基準第 80 条第１項及び第５項に規定する児童自立支援専門員、児童生活

支援員、個別対応職員、家庭支援専門相談員及び職業指導員（８）施行規則第２条第２号に規定する児童家庭支援センターにあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第 88 条の３第１項に規定する職員（９）施行規則第２条第２号に規定する障害児通所支援事業を行う施設（児童発達支援セン
ターを除く。
）にあっては、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 15 号。以下「指定通所基準」という。
）第５条
第１項第１号及び第２号、第２項並びに第３項第３号、第４号及び第５号、第 54 条の６第１項第１号及び第２号、第 56 条第１項第２号、第３号及び第６号並びに第２項、第 66 条第１項第１号及び第２号、第２項並びに第３項第３号、第４号及び第５号、第 71 条の３第１項第１号及び第２号、第 71 条の８第１項第１号及び第２号並びに第 73 条第１項第１号及び第２号に規定する児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当職員（心理指導担当職員に限る。）及び訪問支援員（保育士、児童指導員、心理指導担当職員に限る。
）並びに児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第６号）による改正
前の指定通所基準第 66 条第１項第１号、第 71 条の２第１項第１号並びに児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成 30 年厚生労働省令第３号）
による改正前の指定通所基準第５条第１項第１号及び第 54 条の２第１項第１号に規定する指導員（10）施行規則第２条第２号に規定する障害児相談支援事業を行う施設にあっては、児童福
祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 29 号）第３条第１項に規定する相談支援専門員（11）施行規則第２条第３号に規定する病院及び診療所にあっては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 33 条の４に規定する退院後生活環境相
談員又は次のアからエまでの相談援助業務を行っている職員
ア 患者の経済的問題の解決、調整に係る相談援助
イ 患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談援助
ウ 患者の社会復帰に係る相談援助
エ以上の相談援助業務を行うための地域における保健医療福祉の関係機関、関係職
種等との連携等の活動（12）施行規則第２条第４号に規定する身体障害者更生相談所にあっては、「身体障害者更生相談所の設置及び運営について」（平成 15 年３月 25 日付け障発第 0325001 号）第１に規定する身体障害者福祉司、心理判定員、職能判定員及びケース・ワーカー（13）施行規則第２条第４号に規定する身体障害者福祉センターにあっては、身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準（平成 15 年厚生労働省令第 21 号）第 19 条に規定する身体障害者に関する相談に応ずる職員（14）施行規則第２条第５号に規定する精神保健福祉センターにあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、精神保健福祉士、精神科ソーシャルワ
ーカー及び心理判定員（15）施行規則第２条第６号に規定する救護施設及び更生施設にあっては、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和 41 年厚生省令第 18号）第 11 条第１項第３号及び第 19 条第１項第３号に規定する生活指導員（16）施行規則第２条第７号に規定する福祉に関する事務所にあっては、社会福祉法（昭和26 年法律第 45 号）第 15 条第１項第１号に規定する指導監督を行う所員（査察指導員）、身
体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 11 条の２第１項及び第２項に規定する身体障害者福祉司、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）第 13 条第１項及び第２項に規定する知的障害者福祉司、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第６条及び第７条に規定する社会福祉主事（老人福祉指導主事）、社会福祉法第 15 条第１項第２号に規定する現業を行う所員（現業員）、「家庭児童相談室の設置運営について」（昭和 39 年４月 22 日付け厚生省発児第 92 号）別紙（家庭児童相談室設置運営要綱）第５に規定する家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事（家庭児童福祉主事）及び家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員（家庭相談員）、「福祉事務所における福祉五法の実施体制の整備について」（昭
和 45 年４月９日付け社庶第 74 号）に規定する面接相談員、売春防止法（昭和 31 年法律第118 号）第 35 条第１項及び第２項に規定する婦人相談員並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）第８条第１項に規定する母子・父子自立支援員、「セーフテ
ィネット支援対策等事業の実施について」（平成 17 年３月 31 日付け社援発第 0331021 号）
別添１（自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領）３（１）に規定する就労支援事業に従事する就労支援員及び生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 55 条の７第１項に規定する被保護者就労支援事業に従事する就労支援員（17）施行規則第２条第８号に規定する婦人相談所にあっては、「婦人相談所設置要綱について」（昭和 38 年３月 19 日付け厚生省発社第 35 号）別紙（婦人相談所設置要綱）第２に規定する相談指導員又は判定員並びに売春防止法第 35 条第１項及び第２項に規定する婦人相談員（18）施行規則第２条第８号に規定する婦人保護施設にあっては、婦人保護施設の設備及び運営に関する基準（平成 14 年厚生労働省令第 49 号）第８条第１項に規定する入所者を指導する職員（19）施行規則第２条第９号に規定する知的障害者更生相談所にあっては、知的障害者福祉法第 13 条第１項に規定する知的障害者福祉士、「知的障害者更生相談所の設置及び運営について」（平成 15 年３月 25 日付け障発第 0325002 号）第１に規定する心理判定員、職能判
定員及びケース・ワーカー（20）施行規則第２条第 10 号に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター及び老人介護支援センターにあっては、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和 41 年厚生省
令第 19 号）第 12 条第１項第３号及び同条第２項第１号に規定する生活相談員、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 46 号）第 12 条第１項第３号及び第 56 条第１項第３号に規定する生活相談員、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 20 年厚生労働省令第 107 号）第 11 条第１項第２号及び第 37 条第１項第２号に規定する生活相談員、同令附則第６条第１項第２号に規定する主任生活相談員及び生活相談員、同令附則第 14 条第１項第３号に規定する入所者の生活、身上に関する相談及び助言並びに日常生活の世話を行う職員、「老人福祉法による老人福祉センターの設置及び運営について」（昭和 52 年８月１日付け社老第 48 号）別紙１（老人福祉センター設置運営要綱）第２条第３項及び第３条第３項における相談・指導を行う職員、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 93 条第１項第１号及び第 121 条第１項第２号並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 20 条第１項第１号及び第 42 条第１項
第１号に規定する生活相談員、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18 年厚生労働省令第 35 号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。
）第 129 条第１項第２号、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密
着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18
年厚生労働省令第 36 号）第５条第１項第１号及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 27 年厚生労働省令第４号）第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等基準第 97 条第１項第１号（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされたものを含む。）に規定する生活相談員、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の 63 の６第１号イの規定により例によるものとされた介護保険法施行規則等の一部を改正する省令第５条の規定による
改正前の指定介護予防サービス等基準第 97 条第１項第１号に規定する生活相談員並びに老人介護支援センターにおいて相談援助業務を行っている職員（21）施行規則第２条第 11 号に規定する母子・父子福祉センターにあっては、「母子・父子福祉施設の設備及び運営について」（平成 26 年９月 30 日付け厚生労働省発雇児 0930 第４号）母子・父子福祉施設設置要綱第１に規定する母子及び父子の相談を行う職員（22）施行規則第２条第 12 号に規定する介護保険施設にあっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）第２条第１項第２号に規定する生活相談員及び同項第６号に規定する介護支援専門員、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）第２条第１項第４号に規定する支援相談員及び同項第７号に規定する介護支援専門員並びに介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号）第４条第１項第７号及び同条第７項第３号に規定する介護支援専門員、健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設にあっては、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号）第２条第１項第６号、第２項第４号及び第３項第７号に規定する介護支援専門員（23）施行規則第２条第 12 号に規定する地域包括支援センターにあっては、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 46 第１項に規定する包括的支援事業（同法第 115 条の 45
第２項第４号から第６号までに掲げる事業（認知症初期集中支援推進事業を除く。）を除く。
）に係る業務を行う職員（24）施行規則第２条第 13 号に規定する障害者支援施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 177 号）第 11 条第１項第２号イ⑵、第３号イ⑴及びロ、
第４号イ⑴（同号ロにおいて読み替えられる場合を含む。）及びハ、第５号イ⑴及びロ⑴、第６号イ⑴並びに第７号イ⑴に規定する生活支援員、同項第５号イ⑵に規定する就労支援

員及び同項第２号イ⑶、第３号イ⑵、第４号イ⑵、第５号イ⑶及びロ⑵、第６号イ⑵並びに第７号イ⑵に規定するサービス管理責任者（25）施行規則第２条第 13 号に規定する地域活動支援センターにあっては、障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 175 号）第９条第１項第２号に規定する指導員（26）施行規則第２条第 13 号に規定する福祉ホームにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 176 号）第 10 条第１項に規定する管理人（27）施行規則第２条第 13 号に規定する障害福祉サービス事業にあっては、障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 174 号）第 39 条第１項第３号、第 52 条
第１項第２号及び第２項、第 59 条第１項第２号（第２項において読み替えられる場合を含む。
）及び第３項、第 64 条第１項第２号、第 65 条第１項第２号並びに第 75 条第１項第２号（第 88 条において準用する場合を含む。
）に規定する生活支援員、同令第 64 条第１項第３号に規定する就労支援員、同令第 39 条第１項第４号、第 52 条第１項第３号、第 59 条第１項第４号、第 64 条第１項第４号、第 65 条第１項第３号及び第 75 条第１項第３号（第 88 条
において準用する場合を含む。
）に規定するサービス管理責任者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号）第 206 条の３第１項に規定する就労定着支援員、同令第 206 条の３第２項及び第 206 条の 14 第１項第２号に規定する
サービス管理責任者及び同令第 206 条の 14 第１項第１号に規定する地域生活支援員（28）施行規則第２条第 13 号に規定する一般相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 27 号）第３条第２項に規定する相談支援専門員（29）施行規則第２条第 13 号に規定する特定相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 28 号）第３条第１項に規定する相談支援専門員

２ 施行規則第２条第 14 号に規定する施設及び当該施設において福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の範囲
施行規則第２条第１号から第 13 号までに掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が認める施設及び当該施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種は、次のとおりとする。
（１）生活保護法第 38 条第１項第４号及び第５号に規定する授産施設及び宿所提供施設
・「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について」（平成 20 年３月
31 日付け厚生労働省発社援第 0331011 号）に基づき配置された指導員

（２）児童福祉法第 37 条に規定する乳児院・児童指導員、保育士、個別対応職員、家庭支
援専門相談員及び里親支援専門相談員（３）老人福祉法第 29 条に規定する有料老人ホーム・生活相談員（４）指定特定施設入居者生活介護（介護保険法第 41 条第１項に規定する指定居宅サービ
ス（以下「指定居宅サービス」という。
）に該当する同法第８条第 11 項に規定する特定施設
入居者生活介護をいう。
）、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（同法第 42 条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス（以下「指定地域密着型サービス」という。）に該当する同法第８条第 21 項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。
）又は指定
介護予防特定施設入居者生活介護（同法第 53 条第１項に規定する指定介護予防サービス（以下「指定介護予防サービス」という。
）に該当する同法第８条の２第 11 項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護をいう。
）を行う施設・生活相談員及び計画作成担当者（５）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123号。以下「障害者総合支援法」という。
）附則第 41 条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設・障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成 18 年厚生労働省令第 169 号。以下「整備省令」という。）第 31 条の規定による改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成 15 年厚生労働省令第 21 号）第 16 条第１項
第３号、第 17 条第１項第３号、第 18 条第１項第３号、第 19 条第１項第３号、第 38 条第１項第３号、第 56 条第１項第３号、第 57 条第１項第３号及び第 58 条第１項第３号に規定する生活支援員並びに「身体障害者福祉工場の設備及び運営について」（昭和 47 年７月 22 日
付け社更第 128 号）別紙（身体障害者福祉工場設置要綱）７に規定する指導員（６）障害者総合支援法附則第 48 条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設・整備省令第１条の規定による
廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成 12 年厚生省令第 87号）第 16 条第１項第２号、第 26 条第１項第２号及び第４項第２号並びに第 37 条第１項第２号に規定する精神保健福祉士及び精神障害者社会復帰指導員並びに同令第 33 条第１項第１号に規定する管理人（７）障害者総合支援法附則第 58 条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設・整備省令第１条の規定による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成 15 年厚生労働省令第 22号）第 28 条第１項第３号、第 29 条第１項第３号、第 52 条第１項第３号、第 53 条第１項第３号、第 54 条第１項第２号及び第 63 条第１項第３号に規定する生活支援員（８）「高齢者総合相談センター運営事業の実施について」（昭和 62 年６月 18 日付け社老第 80 号）別紙（高齢者総合相談センター運営要綱）に基づく高齢者総合相談センター・相談援助業務を行っている相談員（９）「隣保館の設置及び運営について」（平成 14 年８月 29 日付け厚生労働省発社援第0829002 号）に基づく隣保館・相談援助業務を行っている指導職員（10）都道府県社会福祉協議会
・「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成 27 年７月 27 日付け社援発 0727第２号）別添 17（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員、その他相談

援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対する者に限る。）
を行っている職員（11）市（特別区を含む。
）町村社会福祉協議会・「社会福祉協議会活動の強化について」（平
成 11 年４月８日付け社援第 984 号）別紙（社会福祉協議会企画指導員、福祉活動指導員、福祉活動専門員設置要綱）２に規定する福祉活動専門員その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対するものに限る。）を行っている職員
・「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成 27 年７月 27 日付け社援発 0727第２号）別添 17（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員、その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対する者に限る。）
を行っている職員（12）障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すま
での間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22 年法律第 71 号。以下「整備法」という。
）第３条による改正前の障害者自立支援法第５条第８項に規定する児童デイサービス事業を行っている施設・相談援助業務を行っている
職員（13）児童福祉法第６条の２の２第３項に基づく厚生労働大臣の指定を受けた指定発達支
援医療機関・児童指導員及び保育士（14）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成 14 年法律第 167 号）
第 11 条第１号に規定する施設・相談援助業務を行っている指導員及びケースワーカー（15）「知的障害者福祉工場の設置及び運営について」（昭和 60 年５月 21 日付け厚生省発児第 104 号）別紙（知的障害者福祉工場設置運営要綱）に基づく知的障害者福祉工場・相談
援助業務を行っている指導員（16）刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成 17 年法律第 50 号）第３条に規定する刑事施設、少年院法（平成 26 年法律第 58 号）第３条に規定する少年院及び少年鑑別所法（平成 26 年法律第 59 号）第３条に規定する少年鑑別所・刑務官、法務教官、法務技官（心理）及び福祉専門官（17）更生保護法（平成 19 年法律第 88 号）第 16 条及び第 29 条に規定する地方更生保護委
員会及び保護観察所・保護観察官、社会復帰調整官（18）更生保護事業法施行規則（平成８年法務省令第 25 号）第１条第４項に規定する更生保護施設・補導主任及び補導員、福祉職員及び薬物専門職員（19）労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第 29 条第１項第２号に基づき設置された労災特別介護施設・相談援助業務を行っている指導員（20）「心身障害児総合通園センターの設置について」（昭和 54 年７月 11 日付け児発第 514号）別紙（心身障害児総合通園センター設置運営要綱）に基づく心身障害児総合通園センタ
ー・相談援助業務を行っている職員（21）児童福祉法第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業を行っている施設
・相談援助業務を行っている指導員（22）児童福祉法第６条の３第３項に規定する子育て短期支援事業を行っている児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院及び保育所等・相談援助業務を行っている職員（23）「母子家庭等就業・自立支援事業の実施について」（平成 20 年７月 22 日付け雇児発第0722003 号）別紙（母子家庭等就業・自立支援事業実施要綱）に基づく「母子家庭等就業・自立支援センター事業」及び「一般市等就業・自立支援事業」を行っている施設・相談援助業務を行っている相談員（24）児童福祉法第６条の３第６項に基づく地域子育て支援拠点事業を行っている施設・相談援助業務を行っている職員（25）「利用者支援事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日付け府子本第 83 号・27 文科
初第 270 号・雇児発 0521 第１号）別紙（利用者支援事業実施要綱）に基づく「利用者支援事業」を行っている施設・相談援助業務を行っている職員（26）「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成 26 年９月 30 日付け
雇児発 0930 第４号）別紙（母子・父子自立支援プログラム策定事業実施要綱）に基づく「母子・父子自立支援プログラム策定事業」を行っている施設・母子・父子自立支援プログラム策定員（27）「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の実施について」（平成
26 年３月 31 日雇児発 0331 第５号）別紙（ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓
口の強化事業実施要綱）に基づく「就業支援専門員配置等事業」を行っている施設・就業支
援専門員
（28）
「重症心身障害児（者）通園事業の実施について」（平成 15 年 11 月 10 日付け障発第1110001 号）別紙（重症心身障害児（者）通園事業実施要綱）に基づく「重症心身障害児（者）
通園事業」を行っている施設・児童指導員及び保育士（29）身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第 34 条第１項第１号に規定する点字図書館及び同条第３号に規定する聴覚障害者情報提供施設・相談援助業務を行っている職員（30）地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成 24 年法律第 51 号）第２条による改正前の障害者総合支援法に規定する共同生活介護を行う施設・相談援助業務を行っている職員（31）障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち療養介護、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活援助を行う施設・相談援助業務を行っている職員（32）整備法第５条による改正前の児童福祉法に規定する知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設及び肢体不自由児施設・児童指導員及び保育士（33）整備法第５条による改正前の児童福祉法に規定する重症心身障害児施設・児童指導員、保育士及び心理指導を担当する職員（34）障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すま
での間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成 24 年厚生労働省令第 40 号）
第 25 条による廃止前の障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 173 号）第３条に規定する相談支援専門員（35）「「地域生活支援事業の実施について」の一部改正について」（平成 26 年３月 31 日付
け障発 0331 第１号）による改正前の「地域生活支援事業の実施について」（平成 18 年８月
１日付け障発第 0801002 号）別紙１（地域生活支援事業実施要綱）別記 11（３）に基づく「身体障害者自立支援」を行っている施設・相談援助業務を行っている職員

（36）「地域生活支援事業の実施について」別紙１（地域生活支援事業実施要綱）別記 11（４）に基づく「日中一時支援」、別添１に基づく「障害者相談支援事業」又は別添４に基づく「障害児等療育支援事業」を行っている施設・相談援助業務を行っている職員（37）「精神障害者地域移行支援特別対策事業実施要綱の一部改正について」（平成 22 年３月 30 日付け障発第 0330019 号）による改正前の「精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施について」（平成 20 年５月 30 日付け障発第 0530001 号）別紙（精神障害者地域移行支援特別対策事業実施要綱）に基づく「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を行っている施設・地域体制整備コーディネーター及び地域移行推進員（38）「精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施について」別紙（精神障害者地域移行・
地域定着支援事業実施要綱）に基づく「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」を行っている施設・地域体制整備コーディネーター及び地域移行推進員（39）「精神障害者アウトリーチ推進事業の実施について」（平成 23 年４月 25 日付け障発0425 第４号）別添（精神障害者アウトリーチ推進事業実施要綱）に基づく「精神障害者アウトリーチ推進事業」を行っている施設・相談援助業務を行っている職員（医師、保健師、看護師、作業療法士その他医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に規定する病院として必要な職員を除く。
）（40）「精神障害者地域生活支援広域調整等事業について」（平成 26 年３月 31 日付け障発0331 第２号）別添２（地域移行・地域生活支援事業実施要綱）に基づく「アウトリーチ事業」、「地域生活支援事業等の実施について」（平成 18 年８月１日付け障発第 0801002 号）
別紙２（地域生活支援促進事業実施要綱）の別記２-21（精神障害にも対応した地域包括ケ
アシステムの構築推進事業）に基づく「アウトリーチ支援に係る事業」を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（医師、保健師、看護師、作業療法士その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く。
）（41）指定通所介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第７項に規定する通所介護をいう。
）、同法第 42 条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス（以下「基準該当居宅サービス」という。
）に該当する同法第８条第７項に規定する通所介護、指定地域密
着型通所介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第 17 項に規定する地域密着型通所介護をいう。
）、指定介護予防通所介護（指定介護予防サービスに該当する地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 83 号。以下「医療介護総合確保推進法」という。
）第５条の規定による
改正前の介護保険法（以下「旧介護保険法」という。）第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護をいい、医療介護総合確保推進法附則第 11 条又は第 14 条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされたものを含む。
）若しくは介護保険法第 54 条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービス（以下「基準該当介護予防サービス」という。）に該当する旧介護保険法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護若しくは指定短期入所生活介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第９項に規定する短期入所生
活介護をいう。）、基準該当居宅サービスに該当する同法第８条第９項に規定する短期入所
生活介護、指定介護予防短期入所生活介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第７項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。
）若しくは基準該当介護予防サービ

スに該当する同法第８条の２第７項に規定する介護予防短期入所生活介護又は第一号通所事業（介護保険法第 115 条の 45 第１項第１号ロに規定する第一号通所事業（介護保険法施行規則第 140 条の 63 の６第１号イ又はロに規定する基準に従って事業を実施するものであって、介護保険法第 115 条の 45 の３第１項の指定を受けたものに限る。）をいう。
）を行う施設（老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設を除く。）
・生活相談員（42）指定通所リハビリテーション（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーションをいう。
）若しくは指定介護予防通所リハビリテーショ
ン（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第６項に規定する介護予防通所リハビリテーションをいう。
）又は指定短期入所療養介護（指定居宅サービスに該当する同法第８条第 10 項に規定する短期入所療養介護をいう。
）若しくは指定介護予防短期入所療養介
護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第８項に規定する介護予防短期入所
療養介護をいう。
）を行う施設・支援相談員（43）指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第 15 項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。）を行う施設・オ
ペレーター（44）指定夜間対応型訪問介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第 16項に規定する夜間対応型訪問介護をいう。）を行う施設・オペレーションセンター従業者（45）指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第18 項に規定する認知症対応型通所介護をいう。）又は指定介護予防認知症対応型通所介護（同法第 54 条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス（以下「指定地域密
着型介護予防サービス」という。
）に該当する同法第８条の２第 13 項に規定する介護予防認知症対応型通所介護をいう。
）を行う施設（老人デイサービスセンターを除く。）
・生活相談員（46）指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条
第 19 項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。）若しくは指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法第８条の２第 14 項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。）、指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密
着型サービスに該当する同法第８条第 20 項に規定する認知症対応型共同生活介護をいう。
）
若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法第８条の２第 15 項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。
）又は指定複合型サービス（指定地域密着型サービスに該当する同法第８条第 23 項に規定する
複合型サービスをいう。
）を行う施設・介護支援専門員（47）指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（指定地域密着型サービスに該当す
る介護保険法第８条第 22 項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。
）を行う施設・生活相談員及び介護支援専門員（48）介護保険法第８条第 24 項に規定する居宅介護支援事業を行っている事業所・介護支
援専門員（49）介護保険法第８条の２第 16 項に規定する介護予防支援事業を行っている事業所又は同法第 115 条の 45 第１項第１号ニに規定する第一号介護予防支援事業を行っている事業所
・担当職員

（50）
「高齢者生活福祉センター運営事業の実施について」（平成 12 年９月 27 日付け老発
第 655 号）別紙（生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業実施要綱）に基づく「生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業」を行っている生活支援ハウス・生
活援助員
（51）
「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日付け老発第 0609001 号）に基づ
く「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」を行っている高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）、多くの高齢者が居住する集合住宅等・相談援助業務を行っている生活援助員（52）高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅・相談援助業務を行っている職員（53）「地域福祉センターの設置運営について」（平成６年６月 23 日付け社援地第 74 号）別紙（地域福祉センター設置運営要綱）に基づく地域福祉センター・相談援助業務を行っている職員（54）「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添１（自立支援プログラム策
定実施推進事業実施要領）３（１）に規定する就労支援事業を行っている事業所・就労支援員（55）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添 16（ひきこもり支援推進事業
実施要領）に基づくひきこもり地域支援センター・ひきこもり支援コーディネーター、その他相談援助業務を行っている職員（56）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添 31（地域生活定着促進事業実施要領）に基づく地域生活定着支援センター・相談援助業務を行っている職員（57）「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添 17（社会的包摂・「絆」再生事業実施要領）に基づくホームレス総合相談推進業務を行っている事業所・相談援助業務を行っている相談員（58）「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添 17（社会的包摂・「絆」再生事業実施要領）に基づくホームレス自立支援センター・生活相談指導員（59）「被災者支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）による被災者生活支援事業の実施について」（平成 27 年４月９日付け雇児発 0409 第 10 号・社援発第 0409 第２号）別添１（被災者見守り・相談支援事業（地方自治体等実施分）実施要領）、「「被災者健康・生活支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）による被災者支援事業の実施について」の一部改正について」（平成 28 年５月 10 日付け健発 0510 第９号・雇児発 0510 第２号・社援発第 0510 第６号・老発 0510 第１号）による改正前の「被災者健康・生活支援総合交付金（厚生労働省
交付担当分）による被災者生活支援事業の実施について」別添１（地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業実施要領）、「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添 17（社会的包摂・「絆」再生事業実施要領）第３の２又は「平成 21 年度介護基盤
緊急整備等臨時特例交付金の運営について」（平成 21 年８月 20 日付け老発 0820 第５号）の別紙「介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領」の別記１（地域支え合い体制づくり事業）に基づき、東日本大震災の被災者に対する相談援助業務を実施する事業所・相談援
助業務を行っている職員（60）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成 29 年５月 17 日社援発第 0517号）による改正前の「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添 17（地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり等事業実施要領）及び「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添 20（被災者見守り・相談支援等事業実施要領）に基づ
き、被災者に対する相談援助業務を実施する事業所・相談援助業務を行っている職員（61）「平成 21 年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）の運営について」（平成 22 年１月 28 日付け社援発 0128 第１号）別添１（自立相談支援モデル事業
運営要領）に基づく自立相談支援機関及び同通知別添４（家計相談支援モデル事業運営要領）に規定する家計相談支援モデル事業を行っている事業所・主任相談支援員、相談支援員、就労支援員及び家計相談支援員（62）生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第３条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行っている自立相談支援機関、同法第３条第４項に規定する生活困窮者就労準備支援事業を行う事業所及び同法第３条第５項に規定する生活困窮者家計改善支援事業を行っている事業所・主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、就労支援準備担
当者及び家計改善支援員（生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号）第１条の規定による改正前の生活困窮者自立支援法第２条第６項に規定する生活困窮者家計相談支援事業に従事する家計相談支援員を含む）（63）生活保護法第 55 条の７第１項に規定する被保護者就労支援事業を行っている事業所
・就労支援員（64）発達障害者支援法（平成 16 年法律第 167 号）第 14 条に規定する発達障害者支援セン
ター・「発達障害者支援センター運営事業の実施について」（平成 17 年７月８日付け障発第0708004 号）別紙（発達障害者支援センター運営事業実施要領）に規定する相談支援を担当する職員及び就労支援を担当する職員（65）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）第 19 条第１項第２号に規定する広域障害者職業センター・障害者職業カウンセラー（66）障害者の雇用の促進等に関する法律第 19 条第１項第３号に規定する地域障害者職業センター・障害者職業カウンセラー及び職場適応援助者（67）障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 82 号）による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第 20 条の２の３第１項第１号に規定する第１号職場適応援助者助成金又は障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第 20 条の２の３第１項第１号に規定する訪問型職場適応援助者助成金受給資格認定法人・第１号職場適応援助者養成研修又は訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者（68）障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 96 号）
第３条の規定による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「旧法」という。）
第 27 条に規定する障害者雇用支援センター・旧法第 28 条第１号、第２号及び第７号に規定する業務を行う職員（69）雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 81 号）による改正前の雇用保険法施行規則第 118 条の３第６項に規定する障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）のうち、訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法人・訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者

（70）障害者の雇用の促進等に関する法律第 27 条に規定する障害者就業・生活支援センタ
ー・「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」（平成 14 年５月７日付け職
高発第 0507004 号、障発第 0507003 号）別紙２（障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）実施要綱）に規定する主任就業支援担当者、就業支援担当者及び主任職場定着支援担当者並びに同通知別紙３（障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）実施要綱）に規定する生活支援担当職員（71）職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第８条に規定する公共職業安定所・精神障害者雇用トータルサポーター、発達障害者雇用トータルサポーター及び雇用トータルサポー
ター（大学等支援分）（72）「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱」（平成 21 年３月 31 日付け 20
文科生第 8117 号文部科学大臣決定）
別記（スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領）に基づく教育機関及び「教育支援体制整備事業費補助金（いじめ対策等総合推進事業）交付要綱」（平成 25 年４月１日付け文部科学大臣決定）別記（スクールソーシャルワーカー活用
事業実施要領）に基づく教育機関・スクールソーシャルワーカー（73）難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）第 29 条に規定する難病相談支援センター・難病相談支援員（74）「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の実施について」（平成 19年５月 25 日付け障発 0525001 号）に基づく高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関・支援コーディネーター（75）「市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について」（平成 29 年３月 31 日付
け雇児発 0331 第 49 号）別添（「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱）に基づく子ども家庭総合支援拠点・相談援助業務を行っている職員（76）母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 22 条に規定する母子健康包括支援センター
・同法第２項第２号に規定する母子保健に関する各種の相談に応ずる職員（77）厚生労働省が委託する地域若者サポートステーション事業により設置される地域若
者サポートステーション・相談援助業務を行っている職員（78）「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」（平成 22 年２月 23 日付け内閣府政策統括官（共生社会政策担当）決定）に基づく子ども・若者総合相談センター・相談援助業
務を行っている職員（79）成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）に基づき策定された成年後見制度利用促進基本計画における「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」において設置される中核機関・相談援助業務を行っている職員（80）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第123 号）に基づく基幹相談支援センター・相談援助業務を行っている職員（81）裁判所法に基づく家庭裁判所・家庭裁判所調査官（82）児童福祉法第 19 条の 22 に規定する小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を行っている事業所・「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業実施要綱」（平成 29 年５月 22 日付け
健発 0522 第１号）に規定する小児慢性特定疾病児童等自立支援員（83）医療的ケア児等総合支援事業の実施について（平成 31 年３月 27 日付け障発 0327 第19 号）に基づく「医療的ケア児等とその家族への支援」を行っている事業所 ・医療的ケア

児等コーディネーター
（84）生活保護法第 30 条に規定する日常生活支援住居施設・「日常生活支援住居施設に関す
る厚生労働省令で定める要件等を定める省令」（令和２年厚生労働省令第 44 号） 第 10 条
第１項に規定する生活支援員及び同条第３項に規定する生活支援提供責任者（85）母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号） 第 17 条の２に規定する産後ケア事業を実施する施設・同条に規定する相談に応ずる職員（86）施行規則第２条第１号から第 13 号まで及び上記（１）から（85）までに定める施設以外の施設で福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設・
当該施設において、福祉に関する相談援助業務を行っている相談員
３ 業務従事期間の計算方法
福祉に関する相談援助の業務に従事した期間は、上記１及び２に掲げる者として、当該施設又は事業所と雇用関係を有し常勤（労働時間が当該施設の常勤者のおおむね４分の３以上である者を含む。
）で従事した期間を通算して計算するものとする。
４ ２（86）の厚生労働大臣の個別認定の取扱い要領（１）認定基準
ア 当該施設における業務として、各種の福祉に関する相談援助業務を行うことが、定款、実施要領等において明記されていること。 （福祉に関する相談援助とは認められないものの例） 医療相談、専ら職業紹介に関する相談を行うもの等
イ 上記１及び２の（1）から（85）までに定める職種と同等以上の福祉に関する相談援助業務を行っている相談員が配置されていること。
（２）認定の手続
ア 社会福祉士養成施設等への入学又は入所に際して２（86）に係るものについては、社会福祉士養成施設等において取りまとめ、入学又は入所の決定前に別記様式により厚生労働大臣あて協議すること。
イ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第７条第４号又は第７号に係る社会福祉士受験者については、同法第 10 条第１項に規定する指定試験機関が取りまとめ、受験票を受験生あて送付する前に別記様式により厚生労働大臣あて協議すること。
（別記様式（略））別添２○「 指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日社庶第 30 号厚生省社会局庶務課長、厚生省
児童家庭局企画課長通知）（抄）
１ 業務従事期間の認定
過去において福祉に関する相談援助の業務又は介護等の業務に従事していた期間を有する者については、従事していた時期、現在の職業等を問わず、当該従事していた期間について業務経験を認定するものであること。

２ 福祉に関する相談援助の業務の範囲（１）局長通知別添１に掲げる者には、次の①及び②に掲げる者が含まれること。
①

相談援助の業務を行うことが業務分掌上明確になっている相談員等及び施設又は事業の最低基準等に定める名称以外の名称の職員（相談員等、相談援助の業務が本来業務として明確に位置付けられている者が含まれる。
）であって、その主たる業務が福祉に関する相談援助の業務であるもの②

当該施設又は事業における福祉に関する相談援助の業務以外の業務を兼務している職員（そのことが辞令により明確になっている職員に限る。）であって、その主たる業務が福祉に関する相談援助の業務であるもの

別添３○「社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第３条第１号ワ及び第５条第 14 号イ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第３条第１号ワ及び第５条第 14 号イ並びに社会福祉に関する科目を定める省令第４条第６号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業」（昭和 62 年厚生省告示第 203 号）（抄）〔「相談援助実習」における実習施設〕
１ 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号。以下「養成施設規則」という。
）第３条第１号ワ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成 20 年文部科学
省令・厚生労働省令第２号。以下「学校規則」という。
）第３条第１号ワ及び社会福祉に関する科目を定める省令（平成 20 年文部科学省令・厚生労働省令第３号）第４条第６号に規定する厚生労働大臣が別に定める施設又は事業は、次に掲げる施設又は事業とする。
１

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に規定する児童相談所、乳児院、母子生活支援
施設、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、指定発達支援医療機関、障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業

２ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に規定する病院及び診療所
３ 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）に規定する身体障害者更生相談所及び身体障害者福祉センター
４ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）に規定する精神保健福祉センター
５ 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）に規定する救護施設、更生施設、授産施設及び宿泊提供施設６ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に規定する福祉に関する事務所及び市町村の区域を単位とする社会福祉協議会の事務所
７ 売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）に規定する婦人相談所及び婦人保護施設
８ 知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）に規定する知的障害者更生相談所
９ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）に規定する広域障害者
職業センター、地域障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センター
10 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センタ

ー、老人介護支援センター及び有料老人ホーム並びに老人デイサービス事業
11 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）に規定する母子・父子福祉センター
12 更生保護事業法（平成７年法律第 86 号）に規定する更生保護施設
13 介護保険法（平成９年法律第 123 号）に規定する介護老人保健施設、介護医療院及び地
域包括支援センター並びに居宅サービス事業のうち通所介護、通所リハビリテーショ
ン、短期入所生活介護、短期入所療養介護又は特定施設入居者生活介護を行う事業、地域密着型サービス事業のうち地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機
能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は複合型サービスを行う事業、居宅介護支
援事業、介護予防サービス事業のうち介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーシ
ョン、介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を行う事業、地域密着型介護予防サービス事業のうち介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機
能型居宅介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業、介護予防支援事業
並びに地域支援事業のうち第一号通所事業又は第一号介護予防支援事業
14 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成 14 年法律第 167 号）の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
15 発達障害者支援法（平成 16 年法律第 167 号）に規定する発達障害者支援センター
16 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123号）に規定する障害者支援施設、福祉ホーム及び地域活動支援センター並びに障害福祉サービス事業のうち療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助を行う事
業並びに一般相談支援事業又は特定相談支援事業
17 高齢者又は身体障害者に対し老人福祉法第 10 条の４第１項第２号に規定する便宜又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第８条第１項第６号に規定する障害者デイサービスのうち同法附則第 34 条の規定による改正前の身体障害者福祉法第４条の２第３項に規定する身体障害者デイサービスを供与し、あわせて高齢者、身体障害者等に対する食事の提供その他の福祉サービスで地域住民が行うものを提供するための施設
18 前各号に準ずる施設又は事業
別添４○社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲について（平成 20 年 11 月 11 日社援発第 1111001 号厚生労働省社会・援護局長通知）
社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲については、社会福
祉士介護福祉士養成施設指定規則第３条第１号ワ及び第５条第 14 号イ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第３条第１号ワ及び第５条第 14 号イ並びに社会福祉に関する科目を定める省令第４条第６号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業（昭和 62 年厚生省告示第 203 号。以下「実習施設等告示」という。）に定められているところであるが、実習施設等告示第１項第 18 号に掲げる施設又は事業を下記のとおり定め、平成 21 年４月

１日より適用することとしたので、参考まで通知する。
記
１ ．
「身体障害者福祉工場の設備及び運営について」（昭和 47 年７月 22 日付け社更第 128号）別紙（身体障害者福祉工場設置運営要綱）に基づく身体障害者福祉工場
２ ．
「知的障害者福祉工場の設置及び運営について」（昭和 60 年５月 21 日付け厚生省発児第 104 号）別紙（知的障害者福祉工場設置運営要綱）に基づく知的障害者福祉工場
３ ．
「重症心身障害児（者）通園事業の実施について」（平成 15 年 11 月 10 日付け障発第1110001 号）別紙（重症心身障害児（者）通園事業実施要綱）に基づく「重症心身障害児（者）
通園事業」を行う施設
４ ．
「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（平成 17 年３月 31 日付け社援発
第 0331021 号）別添 14（ホームレス自立支援事業実施要領）に基づくホームレス自立支援センター
５ ．
「地域福祉センターの設置運営について」（平成６年６月 23 日付け社援地第 74 号）別紙（地域福祉センター設置運営要綱）に基づく地域福祉センター
６．
「隣保館の設置及び運営について」（平成 14 年８月 29 日付け厚生労働省発社援第 0829002
号）に基づく隣保館
７．児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に規定する小規模住居型児童養育事業を行う施設
８ ．
「市町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について」（平成 29 年３月 31 日付け雇児発 0331 第 49 号）別添（「市町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱）に基づく子ども家庭総合支援拠点
９ ．
「子育て世代包括支援センターの設置運営について」（平成 29 年３月 31 日付け雇児発0331 第５号）に基づく子育て世代包括支援センター
10．厚生労働省が委託する地域若者サポートステーション事業により設置される地域若者サポートステーション
11 ．
「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」（平成 22 年２月 23 日付け内閣府政策統括官（共生社会政策担当）決定）に基づく子ども・若者総合相談センター
12 ．成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）に基づき策定された成年後見制度利用促進基本計画における「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」
において設置される中核機関
13．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123号）に基づく基幹相談支援センター
14 ．
「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局
長通知）別添１の２において掲げる施設（上記１から 13 まで及び実習施設等告示に定められている施設を除く。
）
15．次のいずれの条件も満たすいわゆる独立型社会福祉士事務所（１）社団法人日本社会福祉士会へ登録している社会福祉士が開設した事務所であること。
（２）独立型社会福祉士事務所を開業して３年以上の実績を有していること。
（３）利用者からの相談に応ずるために必要な広さを有する区画が設けられていること。

（４）他の独立型社会福祉士事務所等との連携が確保されているなど、適切な実習指導体制が整っていること。
（５）事故発生時等の対応として、損害賠償保険等に加入していること。
16．福祉に関する業務を行うことが定款、実施要綱等において明記されている法人