社会技術研究論文集

Vol.7, 66-75, Mar. 2010

製品事故データに基づく
リスク・マトリックスの作成－玩具への適用－
MAKING OF A RISK-MATRIX BASED ON PRODUCT ACCIDENT DATA- ITS APPLICATION TO CHILD TOY ACCIDENTS 張
1

1

坤 ・中平

2

勝子 ・三上喜貴

3修士 長岡技術科学大学 情報･制御工学専攻 博士課程 (E-mail:s075401@ics.nagaokut.ac.jp)
2
修士 長岡技術科学大学 経営情報系 助教 (E-mail:katsuko@oberon.nagaokaut.ac.jp)
3
博士 長岡技術科学大学 技術経営研究科 教授 (E-mail:mikami@kjs.nagaoaut.ac.jp)

近年，製品事故が多発している．消費者事故情報一元化システム構築が政府の優先課題になるなど，日本における事故情報の収集体制については整備の方向に向けて動きつつある．しかし，こうした事故情報収集体制の整備とあわせて，製品事故情報システムから得られる情報に立脚した客観的なリスク評価が定着していない．本稿では，安全および傷害に関する国際標準を適用することで製品事故データを分類し，ハザード・マトリックスやリスク・マトリックスを用いる製品リスク評価法を提案した．本提案手法の実施可能性と有用性を示すために，提案手法を製品評価技術基盤機構の事故データベースに登録されている玩具製品事故へ適用した．

キーワード：製品事故，ハザード・マトリックス，リスク・マトリックス，リスク評価，
R-Map 手法

はじめに

近年，製品事故が多発しており，製品の安全性向上のため，設計段階からのリスクアセスメントの実討すべき時期にきている．
リスクアセスメント導入の効果に関する検証研究として，加部ら¹）は中央労働災害防止協会の「死亡災害データベース」を用いてリスクアセスメントの施が推奨されている．海外では，次の様な取り組み
がなされている．欧州では製品安全指令によって，消費生活用製品を提供するすべての事業者に対して本質安全要求事項への適合を証明する義務が課されている．また，米国では製造者責任法訴訟において製造物に欠陥があった場合，製造者は「証拠開示制

有効性を示し，各事業者がリスクアセスメントを着実に実施することにより日本の労働災害の80％が回避できたと結論付けている．一方，木村ら2）は医療機関の協力を得て小規模ながらも傷害データベースを構築し，これを基にして傷害発生モデルを構築し，定量的リスクアセスメンの実施を試みた．リスクア度」により説明を求められ，設計段階でリスクアセ
スメントを実施していない場合と著しく不利な立場となる．このように，欧米の設計者はリスクアセス
メント実施を求める強い圧力にさらされている．一方，日本ではリスクアセスメントはまだ一般的に行
わ れ て は い な い が ， WTO/TBT （ World Trade

セスメントを行う場合，過去に生起した事故のパターンや頻度についての統計的情報がえられわば，リスクアセスメントの精度を高めることができる．
この観点からすると，最近では，日本における本格的な傷害情報システムとなり得る「消費者事故情報一元化システム」の構築が政府の優先課題の一つ

Organization/Technical Barriers to Trade）協定により，安全設計のための国際規格は自動的に日本工業規格（JIS）に取り込まれているほか，2006 年には労働安全衛生法が改正され，事業者のリスクアセスメントの実施が努力義務化されるなど，日本においても製品の安全設計のためのリスクアセスメント導入を検として取り上げられており3），製品のリスクアセス
メントに必要なデータ整備が進展する見通しが得られる状況となった．そこで，こうした事故情報収集体制の整備と合せて，製品事故情報システムから得られる情報に立脚したリスクアセスメント手法を確立し，その利用を定着させることが急務である．

1.

66

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日本において，製品事故の情報を収集するシステ
ムは以前からあり，比較的整備されているのは製品
評価技術基盤機構（NITE）の事故データベースである．収集された情報は十分とはいえないが，その情報を適切に分析し，製品安全にフィードバックする方法などの研究はまだ充分行われていない．
そこで，本稿では，国際規格を積極的に取り入れつつも，日本で開発された R-Map（Risk-Map）というリスクマネジメントプロセス手法の考え方を活用
し，NITE の事故データベースと結びつけ，製品のリスクアセスメント方法論を確立することを試みる．
製品リスクセスメントの手順として，ハザード・マ
トリックスとリスク・マトリックスの作成方法を提案した．提案する方法の実施可能性と有用性を示す
ために，NITE 事故データベースに登録されている事
故データを用い，日本における 14 歳以下の子供の玩
具類製品事故への適用を行った．

2.

製品リスクセスメント方法

リスクアセスメントの一般的概念や手順は
ISO/IEC Guide 51（JIS Z8051）「安全側面―規格への導入指針」や国際規格ISO 14121（JIS B 9702）「機械類の安全性―リスクアセスメントの原則」に規定されており，そこで中心的な役割を果たすものとして広く使われているのはリスク・マトリックス法である．リスク・マトリックス法は，危害の程度と発生確率という二次元のマトリックスによってリスク評

Fig.1に示すように，評価プロセスは５ステップからなる．①危険源の特定，②リスクの見積もり，③
リスクの評価，④許容可能なリスクは達成されたかどうかの判定，⑤リスクの低減方策の実施である．

価を行う方法であり，危害の程度や発生頻度は数段
階（通常３～５段階程度）に分けて表現される．個
別分野に適用した代表的な方法としては，国際規格
IEC61508「電気･電子・プログラマプル電子安全関連系の機能安全」の定めるモデル，米国軍事規格
MIL-STD-882Cの定めるモデル，米国の消費者製品

危険源の特定という段階では，ハザード・マトリックスの構築が重要なポイントである．ISO/IEC ガイド
51 によると，ハザードとは「危害の潜在的な源」であり，機械的，電気的，化学的，生物的危険源などに区分される．そして，一つ又は複数のハザードに曝され，人，財産，又は環境が危険状態となり，そこから結果

安全委員会(Consumer Product Safety Commission)が提供する「CPSCリコールハンドブック」の定めるモデル，EUの一般製品安全指令（General Product Safety
Directive）に基づくRAPEX (Rapid Exchange)ガイドラ
インなどがある．日本では，日本科学技術連盟（日科技連）のPS（Partner Satisfaction）研究会からとして危害に至る出来事が「危険事象」と定義される²⁾．
ハザード・マトリックスは，縦軸をハザード，横軸を危険事象とし，どのような危険源によって，どのような危険事象が引き起こされるかを一覧することができ
る．過去に生起した製品事故をこの枞組みに従って悉

(Risk-Map)と呼ばれる手法が提案されている．
本稿に提案するリスクアセスメント方法はISO/IEC Guide 51に提示するリスクアセスメントの手順に従うとともに４），また，リスク分析にあたっては，R-Mapのハザード･マトリックスとリスク・マ
トリックスの様式を採用したものである５）．評価プ

皆的に整理することにより，危険源が与えられたときに，その危険源によって生じうる危険パターンを予測する貴重な情報源として利用できるようになる．Fig.1の中の A-1 は危険事象 A と危険源１からなる危険パターンを意味する．
リスク・マトリックスは各危険パターンについて，ロセスの全体の流れをFig.1に示す．

発生確率と危害の程度を見積もりした結果をまとめ，

Fig.1

67

製品リスク評価法のプロセス

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リスクの大きさをその被害の深刻さと発生確率によって評価する．リスク・マトリックスの具体的な形式として多数の提案があるが，製品安全対策に関する包括的な評価手法のレビューを行ったある報告書によれば
６），消費生活用製品分野において，RAPEX（EU におけ

格は，すべての規格類で共通に利用できる基本安全規格として開発されたものであるため，すべての製品に対して適用できる．
そこで，本提案手法においては，ISO 14121 に提示された「危険源」をハザード・マトリックス縦軸のハる消費者用製品危害情報報告制度）手法と R-Map 手法の有用性と客観性が高く評価されている．しかし，
RAPEX 手法は危害の実際の発生頻度を反映する手法
名となっていないなどの理由で実際に適用することが難しい．一方，R-Map 手法はものづくりの現場で実施しながら実用性を高めた手法とはいえ，ISO/IEC ガイ

ザードリストとする．また，特殊なニーズをもつ子供や高齢者及び障害者には，ISO/IEC ガイド 50「安全側面‐子供の安全の指針」と ISO/IEC ガイド 71(JIS Z
8071)「高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した規格作製配慮指針」に参考したうえ，状況を加味して決めることが望ましい．

ド 51 を頂点とする，国際安全規格の整合，製品種類を問わず適用可能などの点で評価されている．本稿では，(2) 危険事象リスト
R-Map 手法の考え方を活用し，リスクアセスメントの多種多様な危険事象についても，なんらかの形で方法を試みる．
国際的に承認された分類概念を見出すことが本稿のFig.1 の中のリスク・マトリックスは発生確率と危害 重要な目的のひとつである．危険事象の分類にあたの程度をそれぞれ 5 段階ずつ設計されたものである． り ， 筆 者 ら は ， WHO の 国 際 傷 病 分 類 ICD
各セルに A1，B3 等とあるのは，それぞれのセルに対 (International Statistical Classification of Diseases and
応する危害の発生確率と危害の程度の組み合わせがリ
スク評価の際にどの程度受容できるものであるかを示す基準であり，C⇒B⇒A の順に受容困難であることを示し，また数字が大きいほど受容困難であることを示
す．

Related Health Problems 略称：ICD)に従うことを提案
したい．ICD は元来疾病の分類体系であるが，「循環器系の疾患」，「損傷，中毒及びその他の外因の影響」など 22 大分類があり，傷害の原因となる事象についての分類も揃っている．国際的に流通性の高い分類

リスクの見積もりの結果を「許容可能な水準」と比べ，まだ不十分と判断された場合，追加的なリスク低減対策を設計に施す．そして，最後に残留するリスクが「許容可能な水準」となるまでこのサイクルが繰り返される．

概念体系となることを踏まえ，ICD の分類を採用することをした．現在使用されている ICD は，第 10
次改訂版である．日本の厚生労働省も，疾病，傷害及び死因の統計を作成する際，ICD 第 10 次改訂版
（略: ICD-10）の分類に準じて行っている９⁾．欧州の欧州傷害データベース（EU Injury Database）と米国の全米電子傷害監視システム（National Electronal
Injury Surveillance System）においても ICD に準じて傷害の分類を行っている．
ICD-10 において，大分類レベルで製品事故データの対象となるのは「傷病及び死亡の外因」中の「不慮の事故」（V01-X59）であり，これを更に「交通事マトリックスの作成

3.
3.1.

ハザード・マトリックス(1) ハザードリストの作成
製品のリスクを分析・評価する場合，その製品の持つ危険源の同定からはじめる．過去に生起した製品事
故をこの枞組みに従って悉皆的に整理してハザード・マトリックスを作成することにより，設計者は，ある危険源によって生じうる危険パターンを設計段階で解析する貴重な手がかりを得ることができる．

故」（V01-V99）と「不慮の損傷及びその他の原因」（W00-X59）に分けられる．後者は中分類レベルでは 13 分類であり，更に 144 種類に細分されている．
筆者らは，その 13 中分類レベルから，「自然の力への曝露」や「有毒動植物との接触」など消費生活用製品に関係しないと考えられる 4 項目を除き，「転ハザードの種類をどのように分類するかは，リスク評価方法論の国際的な比較可能性を決定する重要な要素であり，できる限り国際標準に準じることが望ましい．
「危険源の特定」に関する国際規格は ISO 14121「機械類の安全性－リスクアセスメントの原則」の「付属書 A」７）に「危険源」として例示してあり，一般的に，

倒・転落」，「生物によらない機械的な力への曝露」など消費生活用製品と関与していると考えられる 9項目を抽出し，危険事象の中分類とした．さらに，細分された 144 種類の中，「拳銃の発射」（W32）など，消費生活用製品に関与していない 38 項を除き，「椅子からの転落」（W07），「花火の発射」（W39），

れを参照することが薦められている８）． また，この規「浴槽内での溺死及び溺水」(W65)など消費生活用

68

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Table.1

ハザード･マトリックス
危害事象（ICD-10）

危険源（ISO14121）
1
2
3
4
5
…

機械的
危険源
電気的
危険源

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衝撃
せん断
…
充電部に人が接触
静電気現象
…

A
転倒・転落
(W00-W19)･･･ベッドからの転落(W06) ，椅子からの転落(W07) …
A-1
A-2
A-3
A-4
A-5
…

B
生物によらない機械的な力への曝露(W20-W49)･･･物体との衝突又は打撲(W22) ，花火の発射(W39) …
B-1
B-2
B-3
B-4
B-5
…

…
…
…

…

製品に関与している外因 68 種類を抽出し，危険事象

ば「全米傷害調査電子システム」（National Electronicのリストとした．付録 1 のハザード･マトリックスの横軸には中分類の 9 項目を示した．
以上の手順により，ISO 14121 に準じたハザード
リストを縦軸に，ICD から抽出した危険事象を横軸にハザード･マトリクスを作成した．Table.1 にその一部を示した．

Injury Surveillance System: NEISS）による製品関連傷害
事例の全米推計値の算出法には，厳密な統計的サンプ
リング設計が適用されている 10⁾．
一方，日本におけるこれまでのリスク分析では事故発生確率はケース・バイ・ケースで与えられることが多く，より一般的な事故データベースの情報を

3.2. リスク・マトリックスの作成
一般に，リスク・マトリックスは，縦軸を危害の発生頻度あるいは発生確率，横軸を危害の程度として表現される．縦軸，横軸に採用する段階・区分の設定方法については様々な提案がある．たとえば，

用いた発生確率の推計を行っている事例は見られな
い．また，日本における事故情報収集システムでは，
欧米のような統計的なサンプリング設計が行われていない．そこで，筆者らは国が確実に統計されている死亡者数をキーとし，使用原資料と全国ベースの悉皆的な調査結果との対比を行うことにより，使用危害の発生頻度を定性的に，頻発する／しばしば発生する／時々発生する／起こりそうにないなど，といった区分をする場合もあれば，具体的な確率によって区分する方法もある．危害の程度についても，人への危害だけとするか，物損も考慮するかといった相違があり，また，危害の程度についても，後遺原資料の原データから全国ベースでの事故件数（あるいは被害者数）データの推計を行うことが可能ではないかと提案する．その計算方法は以下のようである．

症が残る／残らないといった二分法から，致命的／
重大な／限界的／無視可能といったように多段階の分類まで様々な相違がある．
本稿では，Fig.1 の中に示されているリスク・マト
リックスのように 0～5 の 6 段階を設置し，各段階に一定範囲の危害発生確率と対応する方法を採用した．

P=

S  D' 
 
M D

1

（式１）

ただし，各記号の意味はつぎのようである．
P = 危害の発生確率
M =全国の人口数
S = 使用原資料における事故件数
D′ = 使用原資料における死亡者数
D = 上記に対応する全国死亡者数(1) 危害の発生確率
a. 計算方法式 1 の中に D  / D を捕捉率と呼ばれ，使用原資料
危害の発生確率は，事故件数を人口で割ったものとして算出され，リスクの大きさを決定するために重要の捕捉率は事故情報収集システムが提供されていな
い．計算方法において，製品事故による死亡者数をな意味を持つ値である．欧米では事故情報を継続的に収集する事故サーベイランスシステムが整備され，事故の実態が定常的かつ正確に把握されている．こうした事故情報収集活動は全国をカバーした悉皆調査では
国ベースの事故件数推計値を得ることができ，それは事故情報の原データと同時に公表されている．たとえ

詳しく記録する日本の人口動態調査が利用できる．
人口動態調査の確実なデータが得られることだけでなく，調査データの「不慮の事故の種類別にみた年
齢別死亡数」中の項目の分類方法も ICD-10 の「傷病及び死亡の外因」中の「不慮の事故」(V01－X59)の分類と一致している．筆者らはそれを用いて，抽69

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(

5
頻発する
4
しばしば発生する件／生 3
時々発生する年
起りそうにない
確 2
人1
まず起り得ない率0
考えられない

発

･
)

C1
C1
C1
C1
C1
C1

B3
B2
B1
C2
C2
C2

A1
B3
B2
B1
C2
C2

A2
A1
B3
B2
B1
C2

A3
A2
A1
B3
B2
C2

0 無傷

Ⅰ軽微

Ⅱ中程度

Ⅲ重大

Ⅳ致命的

危

Fig. 2

害

の

程

領域 A

領域 B
領域 C

度

製品事故データに基づくリスク・マトリックス

出した危険事象リストに対照し，交通事故を除く製品に関与していると考えられる死亡数を計上した結果をＤに，使用原資料の捕捉データの製品事故によ障害者などの弱者にとっての許容基準と一般成人にとっての許容基準も同一ではないだろう．本稿において示す対応関係は暫定的なものであり，今後の研る死亡者数を D′に代入することにより，使用原資料の捕捉率を推計した．言うまでもなく事故データの発生期間と人口動態調査の期間を一致させる必要がある．平成 2007 年 5 月以降，消費生活用製品安全法（略：消安法）が改正され，製品に起因する重大事
故は 10 日以内に経済産業省に報告するよう義務化

究によって見直されるべきものと考えている．

されたことに伴い，経済産業省に所属する原資料としての NITE の事故データベースと人口動態調査の死亡データの一致性は高まったと考えられ，以上の方法を利用することにより高い捕捉率が期待される．
さらに，推計された捕捉率から全国ベースの事故発生件数を推計することができ，消費者向け製品がも度についての一般的な段階区分としては，死亡，重大災害，入院不要な傷害，軽微な傷害などのようなレベルがある．また，建物の受ける損害としては，全壊，半壊，一部損壊などがある 11） ．消安法（第2 条第 5 項）によれば，重大製品事故を対象とする人に対する傷害は「死亡事故」，「重傷病事故」，「一

たらす危害の程度および発生確率に関する統計的に有効な推計値を得られると考えられる．
b.危害の発生確率の段階区分
前述したように発生確率を 6 段階に区分することにする．それぞれの対応する頻度レベルは「0 考えられない」，「1 まず起りえない」，「2 起りそうにない」，

酸化炭素中毒事故」であり，物に対する損害は「火災」である．
本稿では，人への傷害については R-Map の提案に従い 5 段階に区分した．それぞれ［0 障害なし］，「Ⅰ
軽傷」，「Ⅱ通院治療」，「Ⅲ重傷（入院治療）」，「Ⅳ死亡」である．また，モノについては， 各製品分野に「3 時々発生する」，「4 しばしば発生する」，「5 頻発する」である．言葉で表現される頻度ランクと発生確率との対応付けを行うことが必要である．このためには，社会が「起りそうにない」，あるいは「頻発する」と考えるのは，どの程度の発生確率を意味す
るのかについて，社会一般の認識を代表するようなおいて，定義することは差し支えないが，事故状況を加味して慎重に決めることが望ましい．

対応付けを考えなくてはならない．
R-Map 手法の開発者は，社会的許容限度として，レベル 2 を実際の死亡発生確率の桁数より 1 桁程度低く設定することを提案している．レベルを 1 上げ
るごとにべき乗部を１づつ加算し，1 下げるごとにべき乗部を 1 づつ下げることで，発生確率のレベル

このようなリスク・マトリックスを用いてリスク評価を行うにあたっては，各セルが社会的にみてどの程度受容可能なものであるかを示す評価基準を定められなくてはならない．
本稿では，領域 A は，受け入れられないリスク領域であり，開発中の製品の場合には直ちに対策を講に対応する基準値を決定する５）．こうした主張についての明確な根拠はない．また，子供，高齢者及びじる必要がある．リスクを低減させる方法がない場
合は開発を断念すべき領域である．市場に出ている(2) 危害の程度
危害の程度を判断するにあたっては，人に対する傷害レベルとともに，物（財産）に対する損害レベルも考慮しなければならない．人に対する危害の程

3.3. リスク評価
以上の提案より作成されるリスク・マトリックス
は Fig.2 のようになる．

70

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Table 2Vol.7, 66-75, Mar. 2010

日本における製品に原因する 14 歳以下の子供の死亡統計データ(1997－2007)

時間(年)
項目
子供の人口数
(千人)

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

平均値

19215

18905

18590

18352

18128

17948

17753

17583

17438

17284

17138

18030

不慮の事故で製品に原因する死亡数(人)

584

594

508

482

440

428

361

374

409

334

306

438

製品に原因する死亡
の発生確率

3.04
×10ˉ⁵

3.14
×10ˉ⁵

2.73
×10ˉ⁵

2.63
×10ˉ⁵

2.42
×10ˉ⁵

2.38
×10ˉ⁵

2.03
×10ˉ⁵

2.13
×10ˉ⁵

2.34
×10ˉ⁵

1.93
×10ˉ⁵

1.78
×10ˉ⁵

2.43
×10ˉ⁵

（出典：人口動態調査より，筆者らが作成）
ものは直ちに回収するべきものである．領域 B は，
リコール等で不具合部の交換，修繕を行い，可能な「製品に原因する 14 歳以下の子供の死亡事故人数」と NITE データベースに登録されている同時期の死

限り製品の危険部位を取り除く必要がある．領域 C
は，開発品，生産品，市場にある製品とも受け入れられると判断されるリスク領域である．

亡者数の情報を基に，NITE データベースにおける子供の死亡者数の平均捕捉率と同程度と考えることにする．1997 から 2007 年の間に，NITE データベースに登録されている 14 歳以下の子供の死亡事故は 71
件あり，人口動態調査による同死亡者数は D = 4.82
×10³となる．計算の結果， NITE の情報捕捉率
D  / D は 1.5%となる．

4.

玩具事故への適用

本提案手法の実施可能性と有用性を示すために，
NITE の事故情報システムに登録されている事故デー
タを用い，日本における 14 歳以下の子供の玩具類製品
事故への適用を行った．

次に，式(1)により，危害の発生確率を算出する．
NITE データベースにおける各危険パターンの事故
件数 S は付録１に示した．Table 2 により 2007 年の
14 歳以下の子供の人口は M = 1.7138×10⁷である．
従って，子供の玩具製品の危害の発生確率 P は 3.25

4.1. リスク・マトリックスの作成
改正消安法が施行された後，NITE データベースの情報収集件数は改正前に比べ大幅な伸びとなっている⁹⁾．本稿では，NITE データベース「事故の受付日」
を用いて，改正消安法の施行日 2007 年 5 月 14 日から 2008 年 5 月 13 日までの一年間を対象期間として

×10ˉ⁶となり，各事故の件数を式１に代入し，それと対応する発生確率が求められる．また，NITE デー
タベースに掲載される玩具製品事故の発生確率の段
階区分を行う場合，3.2(2-b)項に述べた方法を用い，Table 2 のデータを利用して定める．Table 2 による平均死亡確率は 2.43×10ˉ⁵± 0.44×10ˉ⁵と算出される

事故データを抽出した．対象製品については， NITEのデータベースの品名リストと「玩具業界標準商品分類」を用い，72 件の玩具製品事故を抽出した．しかし，NITE データベースには被害者の年齢の記載がないため，筆者らは 72 件の事故データを精査し，文意より 14 歳以下であると読みとれた子供の玩具類ため，n = 5 とする．以上により，玩具製品危害の発生確率レベル表を Table 3 に示すような表となる．これを用い，危害の発生確率を判定することができる．
Table 3
5
4
3
2
1
0

製品事故データ 68 件を以降の分析対象とした．
また，分析対象が 14 歳以下の子供であるため，ハ
ザード・マトリックスには ISO/IEC50 の附属書 A の
危険源リストを用い 12），ハザード・マトリックスを作成した．詳細な結果は付録 1 に示す．
製品事故の発生確率の計算には，まず，NITE デー
タベースの捕捉率 D  / D の算出が必要である．しか

子供の玩具製品危害の発生確率レベル

頻発する
しばしば発生する
時々発生する
起りそうにない
まず起り得ない
考えられない10ˉ⁴超10ˉ⁵～10ˉ⁴
10ˉ⁶～10ˉ⁵
10ˉ⁷～10ˉ⁶
10ˉ⁸～10ˉ⁷10ˉ⁸以下

最後に，玩具製品事故の危害の程度の判定を行う．

し，NITE データベースの情報の範囲の内， 2007 年
5 月 14 日から 2008 年 5 月 13 日までの間には，14歳以下の子供の玩具による死亡事故は確認されていない．捕捉率を得るために，調査するデータの範囲を広げ，1997 から 2007 年までの間のデータを分析

NITE 事故データベースの被害の種類による，①「死亡」，②「重傷」，③「軽傷」，④「製品破損」，⑤「被害なし」，⑥「拡大被害」，⑦「火災」，⑧「CO 中毒」という 8 分類である．そのうち，①②③⑧は人に対する傷害分類であり，④⑤⑥⑦は物に対する損害分類である 13）．それを用いて，Fig.2 に危害程度のレベすることとした．Table 2 に示す人口動態調査によるルの判断基準を対照すれば，危害の程度を判定でき

71

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C1

B3

A1

A2

A3

C1

B2
B-2,F-3,F-4, A-2,
B-5, B-7,

B3

A1

A2

B1
A-1,B-1,B-4,B-6,
B-8,D-1,E-1,F-1,
F-2,F-5,F-6,G-1,
G-2, H-1
C2

B2
B-8, F-2

B3
A-1,A-3,B-1,B-5,
B-7,B-8, F-3

A1
F-6

B1

B2

B3

5

4
C1
A-2,A-4,B-1,B-3,
生 3 B-4,D-1,D-2, G-3

発

確
C1

率
(

2
B
領
域

･

人

A
領
域

)

年

C1

C2

C2

B1

B2

C1

C2

C2

C2

C2

1

C
領
域

0
0

Ⅰ

Ⅱ
危 害

Fig. 3

の

程

Ⅲ

Ⅳ

度

14 歳以下の子供の玩具製品のリスク評価

る．だが，①－⑤の危害の程度は直接判断できるが，⑥－⑧の危害の程度は直接判断できない．そこで，事故の通知内容を読んだうえで，⑧「CO 中毒」事

車など子供用の乗物であり，「B-6 化学的危険源のア
レルギー→W45 皮膚からの異物進入」についての代
表製品はクレヨンであり，「B-7 電気的危険源の電池故の場合には，人に対する傷害レベルの判断基準に応じて危害の程度を計上し，⑥「拡大被害」および⑦「火災」事故の場合には，人の被害と同じの基準で論じるとはできないものの，製品の一部破損は「軽微」，建物の焼損は「致命的」といった段階分けの基準を設けて分類した．
以上の判定結果の詳細内容は付録 2 を参考にされ→W44 目又は自然の孔口からの異物侵入など」についての代表製品はヘリコプターなど電動玩具であり，「B-8 爆発の危険源の燃焼性及び燃焼特性→W45 皮
膚からの異物進入」についての代表製品は花火など
であった．

たい．
4.2.
リスク大きさの評価
以上の情報を基に Fig. 3 のようなリスク・マトリ
ックスを作成した．結果からみると，領域 A にリス
クは 1 つしかなく，危険パターンは「F-6 燃焼性及付録 1 を示す危険パターンからみると，キックスケ
ータなど乗物の「不安定性」，「構造的な不完全性」等の危険源に起因して「W17 転落」，
「W18 転倒」いう危険事象が起こりやすい，ミニカー，室内用遊具など「隙間および開口部」，「コーナ，エッジ及び先端部」，「可動及び回転物体」等の危険源に起因して「W22 物体とび燃焼特性→煙，火及び火炎への曝露に含めている
X04 高可燃性物質の発火への曝露」であり，代表製品は「花火」である．さらに，発見された 7 割以上のリスクは領域 B に集中しており，危険パターンとしては主に危険事象 B：生物によらない機械的な力への曝露に関する危険パターンが多く，例えば，「B-5の衝突または打撲」，「W23 物体内又は物体間への捕捉，圧挫，圧入又は挟まれ」という危険事象が起こりやすい．ゲーム機など電気玩具の「加熱」，「コード」等の危険源に起因して「X08 その明示された煙，火及び火炎への曝露」という危険事象をおこりやすいといった危険発生パターンが得られる．これらの情報は，製品

機械的危険源の可動及び回転物体→W22 その他の物体との衝突又は打撲」についての代表製品は三輪の設計者・メーカにとって，製品設計・製造前リスク
アセスメントを行うときの客観性あるリスク評価資料

4.3.

72

考察

社会技術研究論文集

Vol.7, 66-75, Mar. 2010

おわりに

となる．
事故情報データに基づくリスク評価データは，消費者の教育にとっても有効である．NITE データベースに記載されている各事故の原因区分のうち，領域 B に属する 58 件の事故に対する原因区分別件数を Fig.4 に示

5.

す．「設計･製造など製品に起因する」事故が 23 件
（40％），
「消費者の不注意･誤使用製品に起因する」事
故が 10 件（17%），「原因不明･調査中」事故が 25 件
（43%）であった．そこで，領域 B にあるリスクのうち，4 割は製品の設計・生産段階にで低減させることの可能なリスクであり，2 割は消費者への適切な情報成する方法論について提案した．ハザード・マトリックスの縦軸であるハザードリストおよび横軸である危険事象リスクの分類体系についてはともに国際標準を採用しており，国際的な普遍性を有している点がひとつの特徴である．リスク・マトリクスについては，縦軸の事故発生確率について，使用する原資料のデータ提供や教育によって低減することの可能なリスクである．このことは，製品設計，教育により現状の事故の6 割は未然に防げることを意味する．

の捕捉率を推計する計算式を提案しており，製品の事
故リスクの大きさの評価に関して，より客観的な評価を行える方法であると考える．
これらのリスク評価ツールを製品の設計に活用する
ことにより，より安全な消費者向け製品の開発に貢献できることに加え，消費者に対しても，より的確な安

本稿では，製品事故データに基づいて製品リスクを評価するための一連のリスクアセスメント方法として，ハザード・マトリックスとリスク・マトリックスを作

全教育が可能となる．
原因不明･調査
中, 43%

製品に起
因する,
40%

参考文献
1)

不注意・
誤使用,
17%

加部隆史・田中紘一・染谷美枝・杉本旭（2007）「予防策としての機械安全設計の有効性」『日本機械学会
誌（C 編）』73（734），158-166，2)木村陽一・西田佳史・山中龍宏・北村光司・金子彩・
柴田康徳・溝口博（2006）「知識循環型事故サーベイ

Fig. 4NITE 事故原因別による領域 B のリスク分析

ランスシステム」『統計数理』54(2)，300－309
3)

本稿では，NITE 事故データベースに登録されている子供の玩具に関係のある事故を用いて，製品リスク評
価法の可能性と有用性を検証した．この分析作業を通じて，情報利用者の立場から NITE 事故データベースに対する幾つかの改善課題を感じている．第一に，年齢，性別など被害者のプロファイル情報が不足してい内閣府国民生活局消費者企画課・安全課(2009)，消費者事故情報を一元的収集・分析・発信するためのシステム構築について，第 21 国民生活審議会第 12 回
消費者政策部会・第 7 回消費者安全に関する検討委
員会合同会議配布資料 4―参考 1，1-4

4)

ISO/IEC ガイド 51(1999)「安全側面－規格への導入指針」JIS ハンドブック 36，日本規格協会(2009)，87ていることである．これは個人情報保護の観点から行 5)
われているようであるが，データ分析に欠かせない情報であり，改善を要望したい．第二に，事故内容など 6)事故の詳細に関する情報の記述様式が自由であるため，
危険パターンを抽出するとき，正確な事故の様子が再現しにくく，分析に多く手間がかかった．第三に,事故 7)

日科技連 R-Map 研究会編著(2004)『R-Map 実践ガイ

発生時の環境（時間，場所，同席保護者の有無等）に関する情報の不足も感じられた．そこで，製品事故情報データベースの改善課題として，①被害者情報の充実，②事故内容情報の記述式の標準化，③情報内容の枞組みの完備性という三つの改善策を提案したい．

リスクアセスメントの原則」JIS ハンドブック 36，

ダンス』日科技連
株式会社インターリスク総研（2007）「製品安全対策に係る事故リスク評価と対策の効果分析の手法に関する調査」報告書（6－53）
ISO14121(1999)（JIS B9702:2000）「機械類の安全性―
日本規格協会(2009)，101-107

8)

安全技術応用研究会（2001）『安全システム構築総覧』
株式会社通産資料調査会発行（P543-544）

9)

厚 生 労 働 省 : 「 疾 病 ， 傷 害 及 び 死 因 分 類 」 (2003)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/index.html

10) 東京都生活文化局消費生活部安全表示課：アメリカ

73

社会技術研究論文集

Vol.7, 66-75, Mar. 2010の NEISS 及びフィールド調査の理論基準等，くらしの安全情報Ⅱ海外情報コーナー，Vol.42,

安全の指針」日本規格協会，24-27
13) 生活安全ジャーナル編集事務局「NITE データベース

1911) 中嶋洋介（2006）『安全とリスクのおはなし』日本規にみる消安法改正前と改正後の事故情報収集状況の格協会出版（P77）

変化」，『生活安全ジャーナル』第 6 号(2008)，512) ISO/IEC ガイド 50 第 2 版(2002)「安全側面―子供の

付録
付録 1

ハザード・マトリックス－子供に向け玩具製品用

74

社会技術研究論文集

付録 2

Vol.7, 66-75, Mar. 2010

リスクアナリシス表－子供に向け玩具製品用

MAKING OF A RISK-MATRIX BASED ON PRODUCT ACCIDENT DATA- ITS APPLICATION TO CHILD TOY ACCIDENTS 1

2

Kun Zhang , KatsukoT. Nakahira , and Yousiki Mikami
1

3

Nagaoka University of Technology Information Science System and Control Engineering(E-mail:s075401@ics.nagaokut.ac.jp)
2

Nagaoka University of Technology (E-mail:tatsuko@oberon.nagaokaut.ac.jp)
3
Nagaoka University of Technology (E-mail:mikami@kjs.nagaoaut.ac.jp)

Accident caused by the manufactured products is always a serious problem. In order to decrease such accidents andto protect the consumers, a unified consumer accident information system is needed. In Japan, the government has
started to put more efforts on improving the accident information collecting system. However, an effective risk
evaluation method based on such information has not been established. In this paper, we proposed a method for
product risk assessment, based on a hazard matrix and a risk matrix. The data of product accidents were classified byapplying the world standards concerning safety and injury. We applied the data of toy product accidents, which was
extracted from the NITE accident database to verify the feasibility and utility of the proposed method.

Key Words: Product Accidents, Hazard -Matrix, Risk- Matrix, Risk Evaluation, R-Map method,75