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三和ｼﾔｯﾀｰ工業㈱様 招集

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平成17年６月７日

株 主 各 位
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

三和シヤッター工業株式会社
代表取締役社長

髙

山

俊

隆

第70期定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清祥のことと拝察申し上げます。

さて、当社第70期定時株主総会を下記により開催いたしま
すので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類
をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、折り返しご送付下さいます
ようお願い申し上げます。
敬具

記
1. 日
2. 場

時
所

平成17年６月24日（金曜日）午前10時
東京都板橋区新河岸二丁目３番５号
三和シヤッター工業株式会社
テクノセンター６階会議室(末尾案内図をご参照下さい｡）

3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第70期（平成16年４月１日から平成17
年３月31日まで）営業報告書、貸借対照表および損益計算書ならびに定款授権に基づく取締役会決議による自己株式取得報告の件
2. 第70期（平成16年４月１日から平成17年
３月31日まで）連結貸借対照表および連結損益計算書ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
議 案 第70期利益処分案承認の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は､お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます｡
― 1 ―

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添 付 書 類
添 付 書 類 (1)営 業 報 告 書

( 平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで )当期の営業の概況のご報告に先立ちまして、当社子
会社の自動回転ドア事故により、株主の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけし、信頼を損ねることになりましたことを、心よりお詫び申し上げます。
平成16年３月26日、当社子会社三和タジマ株式会社
が六本木ヒルズ森タワーに設置いたしました自動回転ドアに、幼いお子様が挟まれ、尊い命が失われる事故が発生いたしました。改めてお子様のご冥福をお祈りし、ご両親、ご遺族の皆様に心からお詫び申し上げます。
当社グループは、事故発生直後より自動回転ドアの営業活動を中止し、事故原因の究明、既設回転ドアの総点検を実施いたしました。また、同年６月末に国土交通省と経済産業省により策定された「自動回転ドアの事故防止対策に関するガイドライン」および全国自動ドア協会から公表された「大型自動回転ドア安全対策マニュアル」ならびに同年10月に公布された「東京
都建築安全条例の一部を改正する条例」等の内容を十分クリアした追加安全対策や管理マニュアル類の整備など、各種の事故再発防止対策の実施に全力で取り組
んでまいりました。
この間、捜査が継続され、本年３月には三和タジマ
株式会社の元取締役１名が在宅起訴されました。
今後は、二度とこのような事態を招かぬよう、新たに制定した「安全を誓う日」および年２回の「安全品質点検週間」を通して、グループ全役職員の一人ひとりの安全意識の徹底・向上、開発から設計、製造、販
売､ メンテナンスに至る各部門の定期的な業務プロセスの点検による安全性の強化を図ってまいります。また、お客様の安全性を最優先する方針を徹底し、全製品の安全性能、品質のレベルアップに取り組み、当社グループの使命である「安全、安心、快適を提供する
ことにより社会に貢献する」を実現することにより、信用・信頼の回復に努めてまいります。
― 2 ―

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1. 営業の概況(1) 企業集団の営業の経過および成果
当期における我が国経済は、輸出と民間設備投資が景気を牽引したものの、海外景気の鈍化とともに輸出、民間設備投資とも翳りが見え始め、加えて原油などの原材料価格の高騰、個人消費の伸び悩み等もあり、景気の回復は総じて緩やかなものとなりました。海外においては、米国経済が原
油価格の高騰等の影響で景気失速も懸念されまし
たが、民間設備投資が減税効果により好調を維持
し、企業業績の伸長とともに個人消費も高い伸びを見せたことから拡大基調で推移いたしました。
欧州経済は、雇用・所得環境の改善遅れで個人消費は停滞しているものの、堅調な輸出が景気回復を支え、内需も次第に増勢の兆しを強めながら推移いたしました。
このような環境下、当社グループは「スチール建材のグローバル・トップ・ブランドへの挑戦｣
を経営方針に掲げる第二次３ヵ年計画の初年度として、その計画達成に向け取り組んでまいりました。初年度計画遂行にあたり、基本方針である｢日本・米国・欧州でのより強固な経営基盤の確立と中国事業の展開｣「既存事業の利益増大と関連事業分野への展開｣「グループ間のグローバル
シナジー効果の発揮」をもとに、各地域各々のマーケット特性を把握した戦略により諸施策を講じ､受注拡大と利益増大を図るとともに、グループを挙げて原材料価格上昇による影響を吸収すべく､生産性の向上や経営コストの削減を推進し、利益面の改善に取り組みました。
その結果、国内においては、基幹事業は、ビル・マンションドアが伸び悩みましたが、大型商業施設や流通倉庫等の需要増に自然災害による需要も加わったことから、シャッター、オーバーヘ
ッドドアが伸長し、重点・強化事業のうちステン
レス､ 間仕切事業は販売体制強化策の効果に遅れが出たものの、フロント、メンテナンスサービス、
リフォームの各事業は、順調に業容を拡大いたしました。国内全体としては、売上高増加と相俟って、生産性の向上、経営コストの再構築活動｢CR21活動｣ などから増収増益となりました。
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また、海外においては、米国グループ会社が好景気を背景に売上が拡大し、金融収支の改善も相俟って、増収増益となりました。欧州グループ会
社は、緩やかな景気回復基調のなか売上の伸長を図りましたが、熾烈な価格競争と原材料価格高騰の煽りを受け、採算悪化の状況が継続したため、利益面では黒字を確保したものの減益となりました｡
以上の結果、当期の連結売上高は、前期に比べ20.2％増の3,012億２千８百万円、連結営業利益
は、前期に比べ18.4％増の172億１千７百万円、連結経常利益は、前期に比べ20.9％増の166億８千９百万円、連結当期純利益は、前期に比べ30.4％増の92億９千１百万円となりました。
次に当社グループの部門別営業の状況をご報告いたします。
部 門 別 営 業 の 状 況
売
部

上

高

営

業

利

益

門
金

額

前期比

金

額

前期比

百万円

％

百万円

％

187,637( 30.4)
91,612
メンテ･リフォーム ( 5.6)
事
業
16,932( 1.6)
そ の 他 事 業
5,045
(100.0)合計
301,228114.7

10,470

110.2

135.3

4,218

111.2

119.3

2,165

170.9

100.8

364

―

120.2

17,217

118.4

ビル商業施設建材( 62.2)
事
業
住 宅 建 材 事 業（ ）内は構成比

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〈ビル商業施設建材事業〉
国内では、自然災害による需要増に加え、店舗・工場等向けのシャッターの伸長により増収となり、米国でも、商業用ドアおよびシャッターが販売数量を伸ばし、値上げ効果もあり増収となりました。また欧州では、依然競争が厳しいものの増収を確保し、全体の売上高は前期と比べ14.7％
増の1,876億３千７百万円となりました。
営業利益に関しては、国内では、シャッターの売上増加に伴う利益増と、CR21活動等によるコスト削減の効果により増益となりました。米国および欧州では原材料価格の高騰や価格競争の激化により減益となりましたが、全体では前期に比べ10.2％増の104億７千万円となりました。
〈住宅建材事業〉
国内では、窓シャッターが堅調に推移いたしま
したが、エクステリア製品等が伸び悩み減収となりました。一方、米国では主力の住宅用ドアおよび開閉機が増収となり、欧州についてもドイツでは、ガレージドアの電動化率の高まりと好調な輸出に後押しされ売上が伸長した他、フランスも好調に推移いたしました。以上の結果、全体の売上高は前期に比べ35.3％増の916億１千２百万円となりました。
営業利益は、国内では減益となりましたが、米国、欧州では増益となり、全体では前期に比べ11.2％増の42億１千８百万円となりました。
〈メンテ･リフォーム事業〉
国内では、自然災害による修理等が大幅に増加
し、増収増益となりました。なお本事業には、当期に欧州子会社が欧州のメンテナンスサービス会
社を買収したことに伴う同社の業績も含まれており、全体での売上高は前期に比べ19.3％増の169
億３千２百万円、営業利益は前期に比べ70.9％増の21億６千５百万円となりました。

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〈その他事業〉
米国におけるトラック、トレーラーなどの車両用ドアが主たる事業であります。米国経済の景気拡大および業界での高いシェアを背景に、現地通貨ベースでは順調に回復しておりますが、為替の影響により売上高は前期とほぼ同額の50億４千５
百万円となりました。
営業利益については、増収効果および不採算部
門等のリストラ効果により３億６千４百万円となり､ 黒字に転換いたしました。
(2) 企業集団の設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は、68億８百万円であります。その主な内容は国内各工場の設備更新18億９千６百万円、海外子法人等
での設備投資28億４百万円（米国：４億２千万円、
欧州：23億８千４百万円)、および情報技術関連の投資21億７百万円（国内：19億７千４百万円、
海外：１億３千３百円）等であります。
(3) 企業集団の資金調達の状況
当期中、コマーシャルペーパー50億円を返済いたしました。また、金融機関からの借入金は24億４百万円増加いたしました。その結果、コマーシャルペーパーの当期末発行残高はなくなり、当期末借入金残高は430億５千２百万円、第２回転換社債の当期末発行残高は466億２千７百万円、普通社債の当期末発行残高は50億円となりました。

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(4) 企業集団が対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、国内では、海外景気の鈍化による輸出の減速ならびに企業収益の悪化による民間設備投資の減少等により、景気停滞局面の予測もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。また、海外では、米国経済につきましては、減税政策終了による民間設備投資の減少、原油価格高騰による消費抑制など先行きは楽観できない状況にあり、欧州経済につきましても、ドイツ経済等が回復基調ながらも内需拡大の要因を欠き、厳しい状況が予想されます｡
このような経営環境のなかで、当社グループは、
第二次３ヵ年計画の中間年度として各地域・事業の基本戦略のもと、初年度の反省と課題を踏まえて企業価値の最大化を図り、新たな成長軌道を確固たるものにすべく努めております。
具体的には、基幹事業であるドア事業について
さらに基盤強化を図り、シャッター、オーバーヘ
ッドドア、窓シャッターについてはビジネスモデ
ルの再構築によるレベルアップを、重点・強化事業であるステンレス、間仕切、フロント、メンテ
ナンスサービス、リフォームの各事業については、一層の経営資源の投入により事業領域の拡充を、さらには防犯・防災・環境・福祉などの新規事業分野への進出と拡大を図ってまいります。
また、企業の社会的責任（Corporate Social
Responsibility：CSR）をさらに果すべく、CSR推進室を中心にそのビジョンに基づきステークホル
ダー、業務プロセス等の視点から策定したCSRテーマへの取り組みを推進し、ステークホルダーの満足度の向上、コンプライアンス経営、リスクマ
ネジメントの構築、社会貢献活動の確立などを図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解賜りまして、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。

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(5) 企業集団および当社の営業成績および財産の状
況の推移
企業集団および当社の、過去３年間の営業成績
および財産の状況の推移は次のとおりであります｡① 企業集団の営業成績および財産の状況の推移
第 67 期
第 68 期
第 69 期 第70期(当期)
平成14年３月期 平成15年３月期 平成16年３月期 平成17年３月期

区

分

上

高 (百万円)

237,993242,468

250,453

301,228

経 常 利 益 (百万円)

5,190

10,67513,80016,689

当期純利益又は (百万円)
当期純損失(△)

961

△

889

7,122

9,291

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益 (円)又は１株当たり
当期純損失(△)

4.22△ 4.22

32.54

42.77

259,299

287,779

296,343

売総資産 (百万円)

281,235

資産 (百万円)

108,137

96,12999,553

106,149

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)477.17438.37461.67492.06

連 結 子 法 人 等

13社

13社

29社

29社

持分法適用会社

５社

５社

６社

７社

純

(注) 1. 第68期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準｣（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準委員
会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用して算出しております。
2. 第68期の主な変動要因は、厳しい価格競争のなかでの生産性の向上、経営コストの削減に努めました結果、経常利益は前期に比べ大幅な増益となりました
ものの、特別損失として当社において投資有価証券
評価損、米国子会社において営業権等評価損等を計上しましたため、８億８千９百万円の当期純損失となりました。なお、米国子会社につきましては、当期より営業権等に関する新会計基準（米国財務会計審議会基準書第142号「営業権及びその他の無形資産」(SFAS142)）を適用しております。
3. 第69期の営業成績の状況には、平成15年10月の買収により連結子法人等となりましたNovofermグループの業績（平成15年10月〜平成15年12月の３ヵ月間）が含まれております。

― 8 ―

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② 当社の営業成績および財産の状況の推移
第 67 期
第 68 期
第 69 期 第70期(当期)
平成14年３月期 平成15年３月期 平成16年３月期 平成17年３月期

区

分

上

高 (百万円)

141,391

148,569

152,907

160,134

経 常 利 益 (百万円)

6,483

6,903

9,428

11,367

当 期 純 利 益 (百万円)

3,332

2,757

4,824

6,672

１株当たり
当期純利益

(円)

14.63

12.18

22.04

30.62

売

総

資

産 (百万円)

230,382

222,402

237,788

240,497

純

資

産 (百万円)

107,411104,205

109,591

114,044473.97475.22508.22528.68

１株当たり純資産(円)(注) 1. 第68期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準｣（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準委員
会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用して算出しております。
2. 第69期から「商法施行規則の一部を改正する省令」(平成15年２月28日 法務省令第７号）に基づき、従来の「当期利益」｢１株当たり当期利益」は「当期純利益｣「１株当たり当期純利益」と表示しております。
3. 第68期の当期純利益は、厚生年金基金の代行部分返上益等がありましたが、米国子会社の営業権等の減損処理に伴う子会社株式評価損、投資有価証券評価損等を計上したことから、前期に比べ17.2％減の27
億５千７百万円にとどまりました。

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2. 会社の概況（平成17年３月31日現在）(1) 企業集団の主要な事業内容
当社グループの主要な事業内容は、各種シャッター、ドア、オーバーヘッドドア、フロント製品、
ステンレス製品、間仕切製品、住宅用窓シャッタ
ー、開閉機、エクステリア製品等の製造、販売、
メンテナンスならびに住宅リフォーム事業であります。
(2) 株 式 の 状 況① 会社が発行する株式の総数② 発行済株式の総数③ 当期末株主数④ 大 株 主391,160,000株
228,406,933株
13,966名

当社への出資状況

当社の当該株主への出資状況

株

主

名
持 株 数
千株

出資比率
％

持 株 数
千株

出資比率
％

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

16,275

7.12――

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

14,886

6.51――

第一生命保険相互会社

12,216

5.34――

株式会社三井住友銀行

8,799

3.85

―

―

日本生命保険相互会社

8,645

3.78

―

―

ニッセイ同和損害保険株式会社

7,735

3.38

43

0.01

日 新 製 鋼 株 式 会 社

6,968

3.05

1,124

0.11

UFJ信託銀行株式会社

4,637

2.03

―

―

戸

ノ

3,713

1.62

―

―

株式会社みずほコーポレート銀行

3,270

1.43

―

―

澤

キ

ヨ

(注) 1. 当社は自己株式12,826,323株を保有しておりますが､
上記の大株主からは除いております。
2. 当社は、株式会社三井住友銀行の持株会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式
2,099株（出資比率0.03％）を所有しております｡
3. 当社は、UFJ信託銀行株式会社の持株会社である株式会社UFJホールディングスの株式275株（出資比率0.00％）を所有しております。
4. 当社は、株式会社みずほコーポレート銀行の持株会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式544株（出資比率0.00％）を所有しております。
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2005/06/03 23:33印刷 10/19(3) 自己株式の取得、処分等および保有の状況① 取得株式
普通株式
2,019,977株
取得価額の総額
1,082,192千円
上記のうち第69期定時株主総会後、定款授権に基づく取締役会決議により取得した自己株式取得を必要とした理由
経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
普通株式
1,900,000株
取得価額の総額
1,014,600千円② 処分株式
普通株式
1,966,477株
処分価額の総額678,241千円③ 失効手続をした株式
該当はありません。
④ 決算期における保有株式
普通株式
12,826,323株(4) 新株予約権の状況① 現に発行している新株予約権の状況目的となる株式の 新株予約権の
種 類 お よ び 数発 行 価 額

定時株主総会決議

新株予約権の数

平成14年６月25日決議

1,542個普通株式
1,542,000株

無償

平成15年６月25日決議

3,504個普通株式
3,504,000株

無償

平成16年６月24日決議

1,912個普通株式
1,912,000株

無償②

当期中に株主以外の者に対して特に有利な条件で発行した新株予約権の内容
1) 発行した新株予約権の数
1,914個（新株予約権１個につき1,000株)
2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 1,914,000株
3) 新株予約権の発行価額
無償4) 新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
１株当たり579円― 11 ―

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5) 新株予約権の行使期間
平成18年７月１日から平成20年６月20日
まで
6) 新株予約権の行使の条件
ⅰ. 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という｡）は、権利行使時においても当社従業員ならびに当社の一部連結子法人等および当社持分法適用非連結子法人等（各々海外子法人等を除く｡）の取締役、監査役、執行役員、常勤顧問または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が定年退職、任期満了により退任した
場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ. 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
ⅲ. 新株予約権の相続は認めない。ただし、新株予約権者が業務上の事由により死亡した場合および取締役会が認めた場合はこの限りではない。
ⅳ. その他の条件は、平成16年６月24日開催の当社第69期定時株主総会および平成16
年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した｢新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
7) 新株予約権の消却事由および消却の条件
ⅰ. 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認された場
合は、取締役会の決議をもって、新株予約権を無償で消却することができる。
ⅱ. 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、対象者が新株予約権の全部または一部を放棄した場
合は、取締役会の決議をもって、当該新株予約権を無償で消却することができる｡
8) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
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9) 新株予約権の有利な条件の内容
当社従業員ならびに当社の一部連結子法人等および当社持分法適用非連結子法人
等 (各々海外子法人等を除く｡）の取締役、執行役員、従業員に対し新株予約権を無償で発行した｡
10) 割当を受けた者の氏名と割当を受けた新株予約権の数
ⅰ. 当社従業員、関係会社取締役、関係会社
従業員（上位 10名）
氏

名

新株予約権
の
数

備

考

植

月

克

彦

5個 昭和フロント株式会社取締役

金

子

幸

弘

5個 昭和フロント株式会社取締役

井

上

篤

5個 昭和フロント株式会社取締役

旦

丘

広

志

5個 昭和フロント株式会社取締役

安

本

幸

男

5個 沖縄三和シヤッター株式会社取締役

豊

5個 昭和建産株式会社常務取締役

久夫

5個 当社従業員

強

4個 当社従業員

杉

森

小

林

鮎

沢

保

泉

武

伸

4個 当社従業員

本

町

憲一郎

4個 当社従業員

ⅱ. 当社従業員、関係会社取締役、関係会社
従業員に対して付与した新株予約権の区分別内訳合計
区

分

新株予約権
付与した者
目的となる株式の種類および数
の
数
の 総 数

当 社 従 業 員

1,698個普通株式

1,698,000株

619人

関係会社取締役

46個

普通株式

46,000株

11人

関係会社従業員

170個

普通株式

170,000株

103人― 13 ―

〆≠●0

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三和ｼﾔｯﾀｰ工業㈱様 招集

2005/06/03 23:33印刷 13/19(5) 企業集団および当社の従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減
名

8,593
(699)

名

32

(減)

(注) 1. 従業員数は就業人員数を記載しております。
2. 従業員数欄の（ ）は、外数で臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
3. 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4. 上記前期末比増減は、臨時従業員を除いております。

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減平 均 年 齢

名

歳

名

2,757
(654)

26

(増)

43

平均勤続年数

ヵ月

0

年

19

ヵ月

2

(注) 1. 従業員数は就業人員数を記載しております。
2. 従業員数欄の（ ）は、外数で臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
3. 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4. 上記前期末比増減、平均年齢、平均勤続年数は臨時従業員を除いております。

― 14 ―

〆≠●0

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三和ｼﾔｯﾀｰ工業㈱様 招集

2005/06/03 23:33印刷 14/19(6) 企業結合の状況① 重要な子法人等の状況
会

社

名

資 本 金

当社の出資比率百万円

昭和フロント株式会社

200

沖縄三和シヤッター株式会社

100

株式会社田島順三製作所

170

三和タジマ株式会社100

三 和 エ ク ス テ リ ア
新 潟 工 場 株 式 会 社

10ベニックス株式会社

48

Sanwa USA Inc.(アメリカ)

510

Overhead Door Corporation
グループ７社(アメリカ他)

1,000

Novoferm Europe Ltd.
グループ３社(イギリス他)

2

％

100

百万円

％

100

百万円

％

100

百万円

％

100

百万円

％

100

百万円

％

100

米ドル

ストアフロントの販売
シャッター、ドアの製造・販売建築用ステンレス製品の製造・販売
建築用ステンレス
製品の販売
エクステリア製品の製造・販売間仕切製品の製
造・販売

％

100

米ドル

持株会社
％

100

千ユーロ

ガレージドア、シャッターの製造・販売

％

100

千ユーロ

Novoferm GmbHグループ
12社(ドイツ他) 12,782

主要な事業の内容

持株会社
％

100

シャッター、ドアの製造・販売(注) 1. Overhead Door Corporationグループ７社の資本金1,000米ドルは、Overhead Door Corporation１社の資本金を記載しております。
2. Novoferm Europe Ltd.グループ３社の資本金２千ユーロは、Novoferm Europe Ltd.１社の資本金を記載
しております。
3. Novoferm GmbHグループ12社の資本金12,782千ユー
ロは、Novoferm GmbH１社の資本金を記載しております。

― 15 ―

〆≠●0

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三和ｼﾔｯﾀｰ工業㈱様 招集

2005/06/03 23:33印刷 15/19② 企業結合の経過
1) 平成16年７月にNovoferm GmbHは、ドイツの サ ー ビ ス 会 社 TST Tor‑System‑Technik
GmbH,DurenおよびTST Tor‑System‑Technik
GmbH,Frankfurt/Oder ２社を買収しております。
2) Novoferm Europe Ltd. グ ル ー プ お よ び
Novoferm GmbHグループの会社を、下記のとおり整理統合いたしました。
ｉ. 平成16年５月に、Novoferm Europe Ltd.
グループのSanwa Shutter Italy S.r.l.
(持株会社）と、Novoferm GmbHグループのNovoferm Schievano S.r.l.を合併し、Sanwa Shutter Italy S.r.l. を存続会
社とする事業会社としました。なお存続
会 社 は 、 合 併 と 同 時 に Novoferm
Schievano S.r.l.に社名変更しております。
ⅱ. 平成16年11月に、Novoferm Europe Ltd.
グ ル ー プ の Sanwa Shutter Nederland
B.V.（持株会社）と、Novoferm GmbHグ
ループのNovoferm Nederland B.V.を合併し、Novoferm Nederland B.V.を存続会社とする事業会社としました。
ⅲ. Novoferm Schievano S.r.l. お よ び
Novoferm Nederland B.V. は 、 Novoferm
GmbHグループに含めております。
3) 以上の結果、Novoferm Europe Ltd.グルー
プは前期より２社減少、Novoferm GmbHグ
ループは前期より２社増加し、上記「重要な子法人等の状況」を変更しております。
③ 企業結合の成果
連結子法人等は、｢重要な子法人等の状況｣に記載した29社であり、持分法適用会社は７社であります。
なお、当期の連結業績については、３頁の｢(1) 企業集団の営業の経過および成果」に記載のとおりであります。

― 16 ―

〆≠●0

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2005/06/03 23:33印刷 16/19(7) 主要な借入先
借

入

先

借

入

借入先が有する当社の株式

額

持

株

数

百万円

出資比率

千株

％

日本生命保険相互会社

5,000

8,645

3.78

住友生命保険相互会社

2,000

256

0.11

明治安田生命保険相互会社

2,000

1,749

0.76

三井生命保険相互会社

1,000

−

−

(8) 企業集団の主要な営業所および工場① 当社

三和シヤッター工業株式会社

②

子法人等

昭和フロント株式会社
沖縄三和シヤッター株式会社
株式会社田島順三製作所

三 和 タ ジ マ 株 式 会 社

三和エクステリア新潟工場株式会社

ベ ニ ッ ク ス 株 式 会 社

S a n w a

本社： 東京都
支店： 北海道、宮城県、栃木県、新潟県、東京都、神奈川県、愛知県、岐阜県、大阪府、兵庫県、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県
工場： 北海道、栃木県、群馬県、静岡県、岐阜県、広島県、
福岡県

U S A

I n c .

Overhead Door Corporation
グループ７社
Novoferm Europe Lｔｄ.
グループ３社N o v o f e r m
G m b H
グループ12社

本社： 東京都
支店： 埼玉県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県
本社：
沖縄県
工場：
本社： 東京都
工場： 埼玉県、愛知県
本社：

東京都

支店：

東京都、愛知県、大阪府、
福岡県

本社：
新潟県
工場：
本社： 東京都
支店： 東京都、愛知県、大阪府、福岡県
工場： 埼玉県アメリカ
アメリカ、イギリス
イギリス、ドイツ、フランス
ドイツ、フランス、オランダ、
イタリア― 17 ―

〆≠●0

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2005/06/03 23:33印刷 17/19(9) 取締役および監査役
役

職

名

氏

名

担当または主な職業

代表取締役社長

髙

山

俊

隆

代 表 取 締 役

髙山浩

司 CSR担当

代 表 取 締 役

霜村俊

夫 管理部門担当

取

締

役

渡

辺

静

雄

取

締

役

髙

山

紘

一 技術部門担当

取

締

役

小

畑

時

彦 基幹事業部門担当

取

締

役

中

屋

俊

重点・強化事業部門担当 兼 三和タジ
明 マ株式会社代表取締役社長 兼 株式会
社田島順三製作所代表取締役社長

取

締

役

安

田

順

一 海外事業部門担当

取

締

役

南

本

保 社長室長常 勤 監 査 役

川崎正

常 勤 監 査 役

関

監

田

査

役

辺

CR21担当 兼 防犯・防災対応商品担当
兼 グローバルシナジー担当

正

義

克

彦 弁護士

(注) 1. 平成16年６月24日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって、佐藤 学、石原利朗の両氏が任期満了により取締役を退任いたしました。
2. 平成16年６月24日開催の第69期定時株主総会において、南本 保氏が取締役に新たに選任され就任いたしました。
3. 平成16年６月24日開催の取締役会において、髙山浩司、霜村俊夫の両氏が代表取締役に新たに選任され就任いたしました。
4. 監査役田辺克彦氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
5. 平成17年４月１日付で、取締役の「担当または主な職業」に次のとおり異動がありました。
役

職

名

氏

名

担当または主な職業

代 表 取 締 役

髙山浩

司 コンプライアンス部門担当

取

締

役

安

田

順

一

取

締

役

南

本

海外事業部門担当 兼 アジア事業プ
レジデント

保 新事業企画部門担当 兼 社長室長

― 18 ―

〆≠●0

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2005/06/03 23:33印刷 18/19

6. 当社は、平成12年６月27日より執行役員制を導入しております。平成17年４月１日現在の執行役員は次のとおりであります。
役

職

名

氏

名

担当または主な職業

執行役員社長髙山俊隆

執行役員副社長

髙山浩

司 コンプライアンス部門担当

執行役員副社長

霜村俊

夫 管理部門担当

執行役員副社長

渡

辺

静

雄

上席常務執行役員

髙山紘

一 技術部門担当

上席常務執行役員

小畑時

彦 基幹事業部門担当

上席常務執行役員

中屋

俊

上席常務執行役員

安田順

常務執行役員

南本

常務執行役員佐々木博

宣 西日本カンパニープレジデント

常務執行役員仲野幹

男 事業推進部門長

常務執行役員黒澤

常務執行役員

福

地

執

行

役

員

高

橋

執

行

役

員

木

下

和

彦 リフォームカンパニープレジデント

執

行

役

員

堀

田

依

利 人事部長

執

行

役

員

佐

藤

研

治 購買部長

執

行

役

員

疋

田

執

行

役

員

谷

本

執

行

役

員

白

執

行

役

員

執

行

役

員

CR21担当 兼 防犯・防災対応商品担当
兼 グローバルシナジー担当

重点・強化事業部門担当 兼 三和タジ
明 マ株式会社代表取締役社長 兼 株式会
社田島順三製作所代表取締役社長
海外事業部門担当 兼 アジア事業プ
一
レジデント
保 新事業企画部門担当 兼 社長室長

勝 東日本カンパニープレジデント
成治 住宅建材カンパニープレジデント
博 技術部長守

メンテ・サービスカンパニープレジ
デント

洋

実

Sanwa USA Inc.エグゼクティブアド
バイザー

井

正

隆 品質保証部長

村橋

民

雄 中国事業推進室長

市

岡

次

郎 昭和フロント株式会社代表取締役社長― 19 ―

〆≠●0

01_0246001101706.doc
三和ｼﾔｯﾀｰ工業㈱様 招集

2005/06/03 23:33印刷 19/19(10) 会計監査人に対する報酬等の額
区

分

支 払 額

①

当社および子法人等が支払うべき会計監査人に対する報酬等の合計額

34 百万円②①の合計額のうち、監査証明業務の対価として支払うべき報酬等の合計額

34 百万円③②の合計額のうち、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

31 百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査と「証券取引法」に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、③の金額にはそれらの合計額を記載しております。

3.

決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

営業報告書中の記載金額および比率は、表示単位未満
を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

〆≠●002_0246001101706.doc
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2005/06/03 23:33印刷 1/15

添 付 書 類 (2)連結貸借対照表(平成17年３月31日現在)（単位：百万円）
科

目

金

額

〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有 価 証 券棚 卸 資 産繰延税金資産その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

152,554
21,81380,3504,484
38,7452,364
6,482△1,686固 定 資 産
(有形固定資産）
建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工具・器具・備品
土地
建 設 仮 勘 定
(無形固定資産）
営
業
権
商
標
権
ソフトウェア
連結調整勘定施 設 利 用 権
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産(投資その他の資産）投資有価証券
関係会社株式・出資金
長 期 貸 付 金
長期前払費用敷金
長期繰延税金資産
その他の投資等
貸 倒 引 当 金資296,343

産

合

計

科

目

金

額

〔負 債 の 部〕
流 動 負 債

149,418

支払手形及び買掛金

46,840

短 期 借 入 金
１年以内返済予定の 長 期 借 入 金
１年以内に償還期限の到来する転換社債
未
払金

16,559

未払消費税等

1,000

143,788
未払法人税等(54,223)
賞 与 引 当 金
16,904
繰延税金負債864
その他の流動負債
10,947
固
定 負 債
183
社
債
3,077
16,515
長 期 借 入 金
5,731
退職給付引当金(54,792)
役員退職金引当金
44,398繰 延 税 金 負 債
3,693
その他の固定負債1,704
負 債 合 計570
386
〔少数株主持分〕
3,896
少 数 株 主 持 分
142〔資 本 の 部〕(34,772)
資本
金
16,264
資 本 剰 余 金
4,374
4,412
利 益 剰 余 金406
株式等評価差額金
2,265
為替換算調整勘定
5,243
自 己 株 式2,387
資 本 合 計
△581

4,490

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計― 21 ―

8,297
46,627
11,2383,244
1,067
10,052
40,7675,000
18,194
11,786
1,064
3,570
1,151
190,185
922,952
24,483
63,777717△92△5,689106,149
296,343〆≠●002_0246001101706.doc
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2005/06/03 23:33印刷 2/15

添 付 書 類 (3)連結損益計算書( 平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

経

営業損益の部

営

業

収

売
営

常
営

金

額

益
上

高

業

費

用

売

上

原

301,228価

224,733

販売費及び一般管理費

59,277業利益

284,010
17,217損

営 業 外 収 益の部

営業外損益の部

益

受

息

160

受 取 配 当 金

取

利

280

持分法による投資利益76

その他の営業外収益

1,184

1,701

営 業 外 費 用
支

息

2,024

その他の営業外費用

払

利

205

経

常

利

特

別

利

特 別 損 益 の 部

特益益

前期損益修正益317

固定資産売却益25

投資有価証券売却益

78

別

損

固定資産除売却損

58

投資有価証券評価損

123

棚卸資産等評価損506

子会社事業再構築費用

305

その他の特別損失

477,339

法 人 税 等 調 整 額△570

少 数 株 主 利 益
純

利益― 22 ―

1,041
16,069

法人税、住民税及び事業税

期

420

失

税金等調整前当期純利益

当

2,229
16,689

6,768
9
9,291

〆≠●0

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2005/06/03 23:33印刷 3/15

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等の数
29社
主要な連結子法人等の名称
昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱㈱田島順三製作所
三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱Overhead Door Corporation
Novoferm Europe Ltd.
なお、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めた子
法人等は以下のとおりであります。
(取得） TST Tor‑System‑Technik GmbH,DurenTST Tor‑System‑Technik GmbH,Frankfurt/Oder
また、当連結会計年度より連結の範囲から除いた子法人等は以下のとおりであります。
(合併） Sanwa Shutter Nederland B.V.
Sanwa Shutter Italy S.r.l.
(2) 主要な非連結子法人等㈱吉田製作所（連結の範囲から除いた理由）
非連結子法人等52社は､いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子法人等の数7社
持分法を適用した非連結子法人等の名称
三和シヤッター（香港）有限公司
三和シヤッター（シンガポール）有限公司
安和金属工業股分有限公司
三和喜雅達門業設計（上海）有限公司
昭和建産㈱Dong Bang Novoferm Inc.
Novoferm Alsal S.A.
なお、当連結会計年度より三和喜雅達門業設計（上海）有限公司を持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子法人等及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱吉田製作所（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子法人等及び関連会社は､
当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております｡(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用非連結子法人等のうち決算日が異なる子法
人等については、当該子法人等の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子法人等の事業年度に関する事項
在外子法人等の決算日は12月31日であり、それ以外は
すべて３月31日であります。また、在外子法人等については、12月31日現在の計算書類を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
― 23 ―

〆≠●002_0246001101706.doc
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2005/06/03 23:33印刷 4/15

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの… 移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生じる債権債務
時価法③ 棚卸資産国内子法人等 原材料のうちアルミニウム品
総平均法による低価法
その他の棚卸資産総平均法による原価法
在外子法人等 先入先出法または移動平均法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
国内子法人等 定率法
耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
在外子法人等 定額法② 無形固定資産 定額法
国内子法人等の耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし､自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用しております。
なお、在外子法人等の営業権等については、所在地
国の会計処理基準により償却を行っておりません。
③ 長期前払費用 定額法
国内子法人等の耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

― 24 ―

〆≠●002_0246001101706.doc
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2005/06/03 23:33印刷 5/15③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会
計年度末において発生している額を計上しております｡
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の年数（主として10年）による定額法
により、主に発生連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、国内子法人等では発生した
連結会計年度で一括費用処理し、一部の在外子法人等
では発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により処理しております。
④ 役員退職金引当金
当社及び国内子法人等の一部については、役員退職金支給に備えるため、会社内規定による期末退職金要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内子法人等は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、在外子法人等については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金等有利子負債、有価証券③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、主として資産又は負債に係る為替変動及び金利変動等のリスクを回避するために、デリ
バティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性
評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても同様であります。
(6) 会計処理基準の差異
在外子法人等が採用する会計処理基準は、当社が採用する会計処理基準とは異なり、在外子法人等の所在地国における会計処理基準を適用しております。
(7) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
― 25 ―

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5.

6.

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連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

会計方針の変更
米国子会社の棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、後入先出法による低価法により評価しておりましたが、当連結会計年度から先入先出法による低価法に変更いたしま
した。
この変更の理由は、以下のとおりであります。
① 米国子会社と業務および規模が類似している平成15年10月に買収した欧州子会社と会計処理を統一するのが､財政状態及び経営成績の表示にあたり望ましいと考えられること② 鋼材等の主要な原材料価格の大幅な価格変動を受け､棚卸資産の貸借対照表価額と時価の乖離が顕著になってきたことから、財政状態を適正に表示するためには､乖離を減らす必要が生じたこと③ 国際会計基準において、後入先出法は認められなくなっていることこの変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ529百万円増加しております。
連結貸借対照表の注記
1.
2.

有形固定資産減価償却累計額
保証債務

57,074百万円
75百万円

連結損益計算書の注記
１株当たり当期純利益（注）42円77銭記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

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添 付 書 類 (4)連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成17年５月11日
三和シヤッター工業株式会社
取 締 役 会
御中
協 立 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 坪 田 亘 義 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 串 畑 豊 量 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、三和シヤッター工業株
式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第70期営
業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社又は連結子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い三和シヤッター工業株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当営業年度に米国子会社の棚卸資産の評価方法の会計処理を後入先出法から先入先出法に変更したが、この変更は「子会社間の会計処理の統一」「貸借対照表価額と時価との乖離の縮小」及び「国際会計基準の動向｣の観点から財政状態を適正に表示するためになされたものであり、相当と認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 27 ―

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添 付 書 類 (5)連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第70期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に従い、連結計算書類について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人協立監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成17年５月13日
三和シヤッター工業株式会社 監査役会
常勤監査役
川 崎
正 ㊞
常勤監査役
関
正 義 ㊞
監 査 役
田 辺 克 彦 ㊞

(注)監査役田辺克彦は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 28 ―

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添 付 書 類 (6)貸 借 対 照 表
(平成17年３月31日現在)（単位：百万円）
科

目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
製
品
原
材
料
仕
掛
品
未 収 入 金短 期 貸 付 金繰延税金資産その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

金

額

科

目

固 定 資 産
(有形固定資産）
建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工具・器具・備品
土地
建 設 仮 勘 定
(無形固定資産）
施 設 利 用 権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産(投資その他の資産）投資有価証券
関係会社株式・出資金
敷金
長 期 貸 付 金
長期繰延税金資産
その他の投資等
貸 倒 引 当 金136,218( 30,289)
7,678
461
3,766
16
1,191
11,596
5,577( 5,036)
231
902
3,896
6
(100,892)
16,22561,353
2,005
12,174
7,831
1,726
△424

資

240,497合計額〔負 債 の 部〕

104,279
18,59928,49824,779
4,484
625
3,574
14,946
1,131
5,479
1,593
1,096
△530

流 動 負 債
支

払

買

手
掛

形
金

短 期 借 入 金
１年以内に償還期限の到来する転換社債
未払金
未払消費税等
未払法人税等
前

受

金

預

り

金

賞 与 引 当 金その他の流動負債
固 定 負 債

産

金

社

債

長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職金引当金
その他の固定負債

101,508
5,757
26,762
3,160
46,627
6,771
976
3,258
4,188
1,148
2,504
353
24,9445,000
10,150
8,759
1,032
2

計

126,452〔資 本 の 部〕
資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
配当平均積立金
技術開発積立金
別途積立金
当期未処分利益
株式等評価差額金
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式22,952
24,48324,483
71,581
3,919
60,6301407060,420
7,031
717
717
△5,689資計114,044

負債及び資本合計

240,497

負― 29 ―

債

本

合

合

〆≠●0

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添 付 書 類 (7)損 益 計 算 書

( 平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

経
常

営業損益の部

営

業

収

売
営

金

額

益
上

高

業

費

用

売

上

原

160,134

価

117,059

販売費及び一般管理費

32,699益営 業 外 収 益の部

営業外損益の部

損

営

業

利

益

149,759
10,375

受取利息及び配当金542

その他の営業外収益

1,191

1,734

営 業 外 費 用
支

払

利

息

175

社

債

利

息

474

その他の営業外費用

92

特 別 損 益 の 部

経

常

利

特

別

利

益

11,367益

前期損益修正益

特1

固定資産売却益0

投資有価証券売却益

78

別

損

35

投資有価証券評価損

103
4,560

法 人 税 等 調 整 額

75

純

利

139
11,308

法人税、住民税及び事業税
期

80

失

固定資産除売却損
税引前当期純利益

当

742

4,635

益

6,672

前 期 繰 越 利 益

1,423

自己株式処分差損

91

中

額

973

当 期 未 処 分 利 益

7,031

間

配

当

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注2005/06/03 23:33印刷 11/15

記(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び …… 移動平均法による原価法
関連会社株式(2) その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…… 移動平均法による原価法
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料のうちアルミニウム品
総平均法による低価法
その他の棚卸資産総平均法による原価法
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生している額を計上しております。過去勤務債務については、発生時に処理し、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております｡（退職給付債務の額及び年金資産の額）
退職給付債務の額
31,436百万円
年金資産の額14,248百万円
未認識の数理計算上の差異
8,428百万円
退職給付引当金の額
8,759百万円(4) 役員退職金引当金
商法施行規則第43条に規定する引当金であり、役員の退職金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 31 ―

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7.

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ取引
ヘッジ手段
有利子負債、有価証券、貸付金
ヘッジ対象(3) ヘッジ方針
社内規定に基づき、主として資産又は負債に係る為替変動及び金利変動等のリスクを回避するために、デリバテ
ィブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。
8. その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式（記載方法の変更）
前期まで無形固定資産の「その他の無形固定資産」に含めて表示
しておりました「ソフトウェア仮勘定」は重要性が増したため、当期より区分して記載しております。
（貸 借 対 照 表）
1. 関係会社に対する短期金銭債権
6,516百万円
2. 関係会社に対する長期金銭債権
12,181百万円
3. 関係会社に対する短期金銭債務
1,227百万円
4. 有形固定資産の減価償却累計額
35,116百万円
5. リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、電子計算機があります。
6. 保証債務
26,443百万円
7. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
3,780百万円
貸倒引当金繰入限度超過額
123百万円
賞与引当金損金算入限度超過額
996百万円
未払事業税否認293百万円
営業債権償却額否認
290百万円
有価証券評価損否認
746百万円関係会社株式評価損否認2,794百万円
その他
874百万円
繰延税金資産合計
9,899百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 474百万円
繰延税金負債合計△ 474百万円
繰延税金資産の純額
9,425百万円
8. 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額717百万円
9. 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
(損 益 計 算 書)
1. 関係会社との取引高

売上高 2,499百万円
仕入
高 8,670百万円
営業取引以外の取引高
382百万円
2. １株当たり当期純利益
30円62銭3. 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 32 ―

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添付書類

2005/06/03 23:33印刷 13/15(8)

利 益 処 分 案
（単位：円）
科
当

目

期

未

処

分

利

金
益

額

7,031,296,855

これを次のとおり処分いたします。
利

益

配

当

金

1,832,435,185

与

金

70,000,000

立

金

3,500,000,000

利

益

1,628,861,670(１株につき８円50銭)
取

締

別

途

次

期

役

賞
積

繰

越

(注) 平成16年９月30日現在の株主に対し、平成16年12月３日に973,635,530円（１株につき４円50銭）の中間配当を実施いたしました。

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添 付 書 類 (9)会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成17年５月11日
三和シヤッター工業株式会社
取 締 役 会
御中
協 立 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 坪 田 亘 義 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 串 畑 豊 量 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、三和シヤッター工業株式
会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第70期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書(会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部
分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

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添 付 書 類 (10)

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第70期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決済書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競合取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法ほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。
2. 監査の結果(1) 会計監査人協立監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競合取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
しかしながら、子会社の元取締役１名が平成17年３月に、
自動回転ドア事故に関し在宅起訴され、裁判所で現在審理中
であります。
平成17年５月13日
三和シヤッター工業株式会社 監査役会
常勤監査役
川 崎
正 ㊞
常勤監査役
関
正 義 ㊞
監 査 役
田 辺 克 彦 ㊞
(注)監査役田辺克彦は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
以― 35 ―

上〆≠●003_0246001101706.doc
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議決権行使についての参考書類
1. 総株主の議決権の数
213,654個
2. 議案に関する参考事項
議 案 第70期利益処分案承認の件
議案の内容は、前記添付書類(8)に記載のとおりであります。
当期の利益配当金につきましては、当社は、安定的な配当を継続することとした従来の利益配分の基本方針を改め、今後は、企業価値増大に向けた経営をさらに推進するため、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針とすることにいたしました。
具体的には、連結当期純利益に対する配当性
向30％を目安として利益配分を行うものであります。
これに伴い当期の利益配当金は４円の増配をし、１株につき８円50銭（中間配当金を含め年13円）とさせていただきたいと存じます。
以― 36 ―

上〆≠●003_0246001101706.doc
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メモ

2005/06/03 23:33印刷 2/4

欄― 37 ―

〆≠●0

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〆≠●0

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2005/06/03 23:33印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
東京都板橋区新河岸二丁目３番５号
三和シヤッター工業株式会社テクノセンター６階会議室
TEL （03）5998‑8777◎お迎えバス時刻
高島平駅発 三和シヤッター工業㈱着
9:35
9:40
◎交通のご案内・都営三田線高島平駅より徒歩15分
・JR埼京線浮間舟渡駅よりバス(東武練馬駅行）15分、徳丸橋下車より徒歩２分