平成 31 年度政府予算に関する

東経連の要望重点要望事項

1．東北復興への施策の強化・継続

・東北の風評払拭や産業復興に向けた継続的な支援強化
・福島再生を促進するための諸施策の実施

2．「新しい東北」の実現に向けた諸施策の推進（1）「地域社会の持続性と魅力を高める」ための諸施策
・若者の地元への還流・定着に向けた支援強化
・地方創生への予算措置拡充（2）「稼ぐ力を高める」ための諸施策
・東北放射光施設の早期整備
・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致（3）「交流を加速する」ための諸施策
・東 京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会
開催における「復興五輪」を具現化する情報発信拠点
事業の実現

3．「新しい東北」を支える社会資本整備促進
平成30年 7月

平成 31年度政府予算編成にあたっての要望
東日本大震災の発生から8年目を迎えました。
「復興・創生期間」に移行して以来、社会インフラの復旧や新たなまちづくりの整備が進み、復興に向けて着実に進捗しております。
しかしながら、福島においては、原子力災害等を背景に、今なお多くの方々が避難生活を強いられており、全面的な復興・再生が見えていない状況にあります。更に、失った販路や日本全体の約1％に留まる外国人宿泊者数、被災地への帰還の動きが鈍い等、依然として様々な課題を抱えており、復興は道半ばの状態であります。
加えて、東北は人口減少・少子高齢化が全国で最も早く進行しており、地域を取り巻く課題が、より一層浮き彫りとなっております。
私ども東北経済連合会は、東北を取り巻く現状をしっかり受け止め、東北の輝かしい未来を実現するという決意のもと、新ビジョン『わきたつ東北』を掲げ、1 年が経過いたしました。「復興・創生
期間」の終了が迫る中、より一層のスピード感で復興の加速化に取組むとともに、東北の輝かしい未来に向けて、新ビジョンで掲げた 3 つの戦略、「地域社会の持続性と魅力を高める」、「稼ぐ力を高める」、「交流を加速する」のもと、産学官金が一体となり、
産業競争力強化、次世代産業の育成、交流人口の拡大等に引き続き取組んで参りたいと考えております。
以上を踏まえ、平成 31 年度政府予算の編成に当たりましては、東北の復興・創生のために必要な、充分かつ継続的な財源確保は勿論のこと、「新しい東北」の実現に向けた東北全域での産業経済の発展に不可欠な予算につきましても、特段のご配慮を頂きます
よう、東北経済界の総意をもって強く要望いたします。
平成 30 年 7 月

会

長海輪誠1． 東北復興への施策の強化・継続
住宅再建やまちづくりは一定の目途が立ってきたものの、風評問題の影響が依然として残り、被災地の復興は未だ道半ばの状態であります。「復興・創生」や福島の早期再生を更に加速するために、国が一体となって東北の風評払拭等の諸施策を推進することが不可欠であり、平成 31 年度以降も、継続的な財源確保と必要な諸施策を確実に履行していくことが求められます。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
①
「復興・創生期間」における継続的な財源確保と諸施策の確実な履行②東北の風評払拭や産業復興に向けた継続的な支援強化
・被災地域の風評払拭・販路拡大等の取組みに対する支援強化
・被災地の農水産品に対する諸外国の輸入規制撤廃・緩和に向けた働きかけの強化
・被 災企業の経営再建に対する継続的な支援（販路開拓・
新規事業等）
・東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした東北の木材や食材の利用促進を図るための継続的な支援③福島再生を促進するための諸施策の実施
・廃炉・ロボット技術や再生可能エネルギー等の新産業技術を創出する「福島イノベーション・コースト構想」の確実な実現−1−

・浜通り等における企業立地支援策の強化
・福島県等が取組む医療関連産業集積に向けた継続的な支援
・福島の農業再生に資する企業参入促進のための支援【新規】④世界の防災・減災に寄与する拠点づくり
・災 害科学の国際的な研究拠点である「東北大学災害科学
国際研究所」の機能強化

2．「新しい東北」の実現に向けた諸施策の推進（1）「地域社会の持続性と魅力を高める」ための諸施策
東北は全国で最も早く人口減少・少子高齢化が進行しており、自然減に加え、若者を中心とした域外流出がその原因となっております。
人口減少・少子高齢化は域内の需要縮小だけでなく、生産年齢人口の減少、更には労働力不足も深刻化させ、地域経済活動の停滞をもたらす恐れがあります。また、人口の東京一極集中に歯止めがかかっていないことも人口減少・労働力不足の原因であります。
地域社会を維持し、東京一極集中の是正を図るためにも、若者の地元還流・定着や地方創生に向けた支援強化を拡充し、人口減少
対策の積極的な推進や財源確保が必要となります。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
①若者の地元への還流・定着に向けた支援強化
・東北域内への就業促進に向けた国の奨学金返済額の免除・−2−

減免への支援強化
・地 方拠点強化税制を利用し、東北へ本社機能を移転する
企業への税制優遇措置の拡充②地方創生への予算措置拡充
・各県及び市町村が策定する「地方版総合戦略」の本格的な実施を図るための「地方創生推進交付金」財源等の拡充（2）「稼ぐ力を高める」ための諸施策
我が国の産業競争力強化を伴う重要な研究基盤となる東北放射光
施設の整備や素粒子物理研究拠点である国際リニアコライダー（ＩＬＣ）施設の誘致は、科学・産業の革新的振興と国際的な人材育成に資するものであります。
東北の再生と持続的発展に向け、東北発のイノベーション拠点となるこれらの施設を、加速器関連技術の産業化や研究成果の社会実装、更には先端的な産業集積や新産業創造に繋げるべく、果敢に挑戦して参る所存であります。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
①東北放射光施設の早期整備・我が国の科学・産業両面において整備が急務とされる次世代
放射光施設の官民地域パートナーシップによる着実な推進に向けた設計費、建設費の計上②国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致
・ＩＬＣ日本誘致に向けた、欧米諸国政府に対する今年中の−3−

意向表明・ＩＬＣ実現に向け、誘致の条件とされる海外からの大きな資金分担の可能性と研究参加に関する国際調整のすみやかな推進・ＩＬＣの整備コスト削減に資する日米共同の超伝導加速器高度化事業の推進③東北での超スマート社会実現に向けた社会実証実験の推進
・
「準天頂衛星」を利用した自動運転、農業、林業等の福島での
社会実証実験の推進④東北の先端産業、次世代産業への支援強化
・自動車産業、半導体産業、航空機産業、医療機器産業、加速器
産業等ものづくり基盤技術に関するイノベーション創出に向けた支援強化⑤東北の農水産品や森林資源を活かした6 次産業化への支援強化
・地域資源、農林水産資源を用いた新商品開発と市場開拓のための支援強化⑥原子力発電等、エネルギー政策の着実な推進
・安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働と、高レベル
放射性廃棄物の処分について、国が前面に立った取組みの強化（3）「交流を加速する」ための諸施策
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会は、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するという「復興五輪」−4−

としての役割も担っております。
この大会は、東日本大震災からの復興を発信し、世界との交流を深め、未来を担う子供たちが躍動する新しい地域社会を創造する
絶好の機会であります。
また、観光面では近年、外国人観光客は全国的に増加傾向にありますが、東日本大震災の影響により、東北は未だ日本全体の1％程度に留まっている状況にあります。
風評を一刻も早く払拭し、東北の観光復興・外国人観光客の誘致に向けた取組みをより一層強化することも必要であります。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
①東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催における「復興五輪」を具現化する情報発信拠点事業の実現②東北の観光復興や外国人観光客の誘致に向けた取組みに対する
支援強化
・「東北観光復興対策交付金」の継続
・
「国際観光旅客税（平成 31 年 1月導入）」財源の地方への確実な配分【新規】

3．「新しい東北」を支える社会資本整備促進「復興・創生期間」の終了が迫る中、復興予算以外の社会資本整備に係わる通常予算がここ数年減少しております。「新しい東北」を支える社会資本整備促進のためには、復興予算は勿論のこと通常予算の更なる拡充は必要不可欠です。
−5−近年、わが国では、水害や地震等、大規模自然災害が各地で相次いで発生し、甚大な被害を受けております。また、高度成長期に整備されたインフラの老朽化も憂慮されています。このような中で、社会資本整備の重要性を改めて認識し、防災・減災対策等、「国土強靭化」に向けて、継続的に計画を推進していくことが重要であります。
また、高速道路網の整備は、地域との交流・連携を強化し、産業・経済・文化・観光等、東北全体の活性化に繋がり、地方創生へと直結するものです。また、災害時における広域的リダンダンシーを確保するためにも、ミッシングリンクの解消に向け、早急な整備促進を図ることが喫緊の課題であります。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
①復興道路・復興支援道路の早期全線開通
・三陸縦貫自動車道
・三陸北縦貫道路
・八戸・久慈自動車道
・宮古盛岡横断道路
・東北横断自動車道

釜石秋田線

・東北中央自動車道（相馬－福島間）
・みやぎ県北高速幹線道路②高規格幹線道路・地域高規格道路の整備促進
・日本海沿岸東北自動車道
・東北横断自動車道

酒田線（月山－湯殿山間）−6−

・東北中央自動車道
・東北縦貫自動車道

八戸線

・津軽自動車道・「石巻・酒田間地域高規格道路（みちのくウエストライン）」等③港湾の整備に対する支援
・東北港湾ビジョンの実現に向けた取組み推進
・ふ頭再編改良事業の整備促進（仙台塩釜港（仙台港区））
・防 波 堤 整 備 事 業 の 整 備 促 進（ 八 戸 港、久 慈 港、宮 古 港、能代港、秋田港、小名浜港、新潟港）
・国際物流ターミナル整備事業の整備促進（仙台塩釜港（石巻港区）、相馬港、小名浜港、酒田港）
・大 型クルーズ船の東北寄港のための受入環境整備（港湾
インフラ整備及びソフトインフラ整備（安全航行確保に関する各種支援、物流ターミナルにおけるクルーズ受入円滑化等））④空港の機能拡充に資する支援強化
・仙台空港の東北の拠点空港としての機能的整備・拡充
・山形、庄内空港の滑走路延長に向けた支援【新規】⑤新幹線鉄道網の整備促進
・奥羽・羽越新幹線の計画推進⑥「国土強靭化」に向けた諸施策の推進【新規】
・民間施設等の防災・減災対策に向けた設備投資を促進する
ための減税制度「国土強靭化税制」の整備・創設
以−7−上平成31年度政府予算
省庁別重点事項一覧（参考）−8−

政府予算・省庁別重点事項一覧〈参考〉【内閣（内閣官房】
要望

項

目ページ

○国際リニアコライダー（ILC）の誘致

3○東北での超スマート社会実現に向けた社会実証実験の推進

4○東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催における「復興五輪」
を具現化する情報発信拠点事業の実現

5○「国土強靭化」に向けた諸施策の推進

7

【内閣府】
要望

項

目ページ

○若者の地元への還流・定着に向けた支援強化

2○地方創生への予算措置拡充

3○東北放射光施設の早期整備

3○国際リニアコライダー（ILC）の誘致

3○東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催における「復興五輪」
を具現化する情報発信拠点事業の実現

5

【復興庁】
要

望

項

目ページ

○「復興・創生期間」
における継続的な財源確保と諸施策の確実な履行

1○東北の風評払拭や産業復興に向けた継続的な支援強化

1○福島再生を促進するための諸施策の実施

1○世界の防災・減災に寄与する拠点づくり

2○国際リニアコライダー（ILC）の誘致

3○東北での超スマート社会実現に向けた社会実証実験の推進

4○東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催における「復興五輪」
を具現化する情報発信拠点事業の実現

5○東北の観光復興や外国人観光客の誘致に向けた取組みに対する支援強化

5○復興道路・復興支援道路の早期全線開通

6−9−

【総務省】
要望項

目ページ○若者の地元への還流・定着に向けた支援強化

2○東北での超スマート社会実現に向けた社会実証実験の推進

4○東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催における「復興五輪」
を具現化する情報発信拠点事業の実現

5○「国土強靭化」に向けた諸施策の推進

7【文部科学省】
要望

項

目ページ

○世界の防災・減災に寄与する拠点づくり

2○若者の地元への還流・定着に向けた支援強化

2○東北放射光施設の早期整備

3○国際リニアコライダー（ILC）の誘致

3○東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催における「復興五輪」
を具現化する情報発信拠点事業の実現

5【農林水産省】
要望項目ページ○東北の風評払拭や産業復興に向けた継続的な支援強化

1○福島再生を促進するための諸施策の実施

1○東北での超スマート社会実現に向けた社会実証実験の推進

4○東北の農水産品や森林資源を活かした 6 次産業化への支援強化

4○東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催における「復興五輪」
を具現化する情報発信拠点事業の実現

5−10−

【経済産業省】
要望

項

目ページ

○東北の風評払拭や産業復興に向けた継続的な支援強化

1○福島再生を促進するための諸施策の実施

1○若者の地元への還流・定着に向けた支援強化

2○東北での超スマート社会実現に向けた社会実証実験の推進

4○東北の先端産業、次世代産業への支援強化

4○東北の農水産品や森林資源を活かした 6 次産業化への支援強化

4○原子力発電等、エネルギー政策の着実な推進

4○東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催における「復興五輪」
を具現化する情報発信拠点事業の実現

5【国土交通省】
要望

項

目ページ

○東北での超スマート社会実現に向けた社会実証実験の推進

4○東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催における「復興五輪」
を具現化する情報発信拠点事業の実現

5○東北の観光復興や外国人観光客の誘致に向けた取組みに対する支援強化

5○復興道路・復興支援道路の早期全線開通

6○高規格幹線道路・地域高規格道路の整備促進

6○港湾の整備に対する支援

7○空港の機能拡充に資する支援強化

7○新幹線鉄道網の整備促進

7○「国土強靭化」に向けた諸施策の推進

7−11−

問合せ先一般社団法人

東北経済連合会〒980-0021
仙台市青葉区中央二丁目9番10号（セントレ東北11階）
TEL 022-224-1033
FAX 022-262-7062
E-mail：tokeiren@tokeiren.or.jp

東京事務所〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号（丸の内トラストタワー本館8階）
TEL 03-3287-9771
FAX 03-3287-9772