大崎商工会だより おおさき新風 第92号

令和３年10月

第92号

し んぷ う大崎市三本木字しらとり3－7
大 崎 商 工 会
TEL0229(52)2272
FAX0229(52)6847

発行者

手 代 木編集

情報・広報委員会

印刷所㈲ 南 郷 印 刷題高

令和３年10月10日発行

大崎商工会員総数 853名
（定款・特別会員を含む）（令和３年10月10日現在）
組織率 68.5％

松山

発行所

字橋悟

秀 晃
（鹿島台）

御本丸公園からの風景

大崎商工会
本所･三本木支所〒989－6321 大崎市三本木字しらとり3－7
TEL52－2272 FAX52－6847 E-mail:oosakis1@feel.ocn.ne.jp

鹿 島 台 支 所

〒989－4103 大崎市鹿島台平渡字東銭神1
TEL56－2453 FAX56－3053 E-mail:oosakik01@gamma.ocn.ne.jp

松山支所〒987－1304 大崎市松山千石字松山306－1
TEL55－3442 FAX55－4512 E-mail:oosakim01@gamma.ocn.ne.jp

田尻支所〒989－4415 大崎市田尻字太子堂107－1
TEL39－0405 FAX38－1230 E-mail:oosakit01@axel.ocn.ne.jp

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～商工会は行きます・聞きます・提案します!!～2

大崎商工会だより おおさき新風 第92号

令和３年10月

適格請求書等保存方式（インボイス制度）について
令和３年１０月１日から適格請求書発行事業者の申請受付が開始され、令和５年10月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を 受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の 保存が仕入税額控除の要件となります。

１．適格請求書とは適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。※請求書や納品書、領収書書類名称は問いません。

２．適格請求書発行事業者登録制度○適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。
○適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要があります。なお、課税事業者でなければ登録を受けることはできません。
※適格請求書発行事業者は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となった場合であっても免税事業者にはならず、費税及び地方消費税の申告義務が生じますのでご注意ください。
《登録申請のスケジュール》
登録申請書は、令和３年10月１日から提出可能です。適格請求書等保存方式が導入される令和５年10月１日から登録を受けるためには、原則として、令和５年３月31日まで（ただし、困難な事情がある場合には、令和５年９月30日まで）に登録申請書を提出する必要があります。

３．適格請求書発行事業者の義務等（売手側の留意点）
適格請求書発行事業者には、適格請求書を交付することが困難な一定の場合（下記(２)参照）を除き、取引の相手方（課税事業者）の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。
※不特定多数対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等は、記載事項を簡易な「適格簡易請求書」を交付可（１）適格請求書の記載事項
適格請求書発行事業者は、以下の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類を交付しなければなりません（下線の項目が、現行の区分記載請求書の記載事項に追加される事項です。
）。
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号②取引年月日③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率⑤消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称（注）適格簡易請求書の記載事項は上記①から⑤となり（ただし、「適用税率」「消費税額等」はいずれか一方の記載可。
）、上記⑥の「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」は記載不要です。
（２）適格請求書の交付義務免除
適格請求書を交付することが困難な以下の取引は、適格請求書の交付義務が免除されます。
①公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送（３万円未満のものに限ります。）②出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務で行うもの）③生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡（無条件委託方式
かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。）④自動販売機により行われる課税資産の譲渡等（３万円未満のものに限ります。）⑤郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）（３）適格請求書の交付方法の特例
媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（媒介者等）を介して行う課税資産の譲渡等について、委託者及び媒介者等の双方が適格請求書発行事業者である場合には、一定の要件の下、媒介者等が、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を委託者に代わって交付することができます。
※詳細は国税庁ＨＰをご覧ください。

～地域活性化を目指し躍進する商工会～
令和３年10月

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ＢＣＰ（事業継続計画）
・事業継続力強化計画は会社が緊急事態を生き抜くための計画です！
～ＢＣＰとは？～ＢＣＰ（事業継続計画：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎｎｉｎｇ）とは、企業が自然災害や火災などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
～ＢＣＰの５つのポイント～
災害等緊急時に会社が生き抜くための前提は、従業員の生命と会社の財産を守ることです。ＢＣＰは、会社が緊急時に限られた経営資源で生き抜くための計画であり、次の５つがポイントとなります。
① 中核事業を特定すること● 緊急時において優先して継続、復旧すべき中心となる事業を特定します。
● 緊急時には、利用できる人材や設備、資金が制約されるため、事業を絞り込むことが企業存続の近道です。
② 復旧する目標時間を設定すること● 緊急時において中核事業を復旧する目標時間を定めておきます。
● 目標がないと適切な行動を起こすことができません。災害時に被害状況を判断して再設定します。
③ 取引先と予め協議しておくこと● 中核事業や目標復旧時間について顧客等取引先と予め協議しておきます。
● 共通認識があると効果的な対策を打つことが可能です。緊急時、顧客との迅速・円滑な連絡が肝心です。
④ 代替策を用意・検討しておくこと● 事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意、検討しておきます。
● 緊急時の使用不能に備え、可能な範囲で用意します。コンピュータのバックアップも重要です。
⑤ 従業員とＢＣＰの方針や内容について共通認識を形成しておくこと● 緊急時に、経営者はどう行動するつもりか、従業員にどう行動して欲しいか、共通の認識を作っておきましょう。

～事業継続力強化計画～
中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだものであり、支援措置（例えば設備投資への税制優遇等）を受けるために、将来的に行う災害対策等を記載するものです。認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択等を受けることができます。計画に記載する取組は、下記により災害時における従業員の避難・被害状況把握、災害時における社内体制の設定等の初動対策に加え、人員、設備、資金繰り、情報保全等で必要な対策の検討、従業員への訓練や計画の見直し等の実効性の確保等を計画に盛り込むこととなります。
●ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法●安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順●人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策●訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組
等

災害は突然に襲い掛かります。事前に対策をしっかり考え災害に備えましょう！

～地域になくてはならない商工会～
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大崎商工会だより おおさき新風 第92号

令和３年10月～事業所を訪ねて～ ㈱仙北商会（鹿島台)「生活プラットフォーム企業」としての発展
当社は1949年、羊毛の加工、呉服、洋服の販売からスタートし、時代の変化と共に、現在は燃料小売業を中心に事業を行っております。ガソリンの小売のみならずカーメンテナンス商品の販売や洗車、コーティング、タイヤや部品の買取、販売等幅広いサービスの提供により「カーライフのトータルサポート」の提供を実現させています。“車の事なら当社に聞けばなんでも対応できる”サービスステーションを目指して日々事業を営んでおります。
また、車の事だけでなくガスや電気、燃焼機器の販売、修理などの生活に必要なサービスの提供を法人企業・個人事業者・住民の方々問わず行っており、地域に無くてはならない「生活プラットフォーム企業」を目指して事業所の発展及び地域への貢献をこの先も行ってまいります。
営業時間：平日6:00～20:00 日曜・祝日6:30～19:30
定 休 日：元日のみ
電
話：0229-56-2211
住所：大崎市鹿島台平渡字新屋敷下48

各種お知らせ三本木スタンプ会解散に伴う記念品贈呈
三本木スタンプ会解散総会が６月２３日に開催され、５０年の歴史に幕を閉じました。
スタンプ会事業は地域商業振興として、地域通貨の先駆けであり、中元・歳末売出し事業や消費者優待旅行などを通して地域振興に寄与頂きました。近隣への大型店出店等による環境変化の影響を受け、本年５月を以て解散致しました。また、解散総会で大崎商工会に対し記念品と三本木地区商業振興活動への預託金を贈呈されました。
伊東スタンプ会長から手代木商工会長へ贈呈

労働保険の加入手続はおすみですか？ ～11月は労働保険適用促進強化期間です～

宮城県最低賃金のお知らせ

労働者（アルバイト含）を 1 人でも雇用している事業主は労働保険(労災保険・雇用保険)に加入する義務があります。労働保険への加入が未手続きの場合は、速やかに、宮城労働局労働保険徴収課、又は、最寄りの労働基準監督署又は公共職業安定所でもご相談いただけます。

時間額
効力発生日

問合せ先：宮城労働局労働保険徴収課 TEL 022-299-8842

８５３円
Ｒ3 年 10 月 1 日

問合せ先：宮城労働局賃金室
TEL 022－299－8841

大崎市中小企業者・小規模企業者等事業継続支援金に関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、事業収入が減少している事業者の事業継続を下支えするため、支援金（法人４０万円・個人２０万円）を給付します。
対象となる事業者 下記①～⑥すべてに該当する事業者が対象です。
①大崎市内に「店舗」又は「事業所」がある中小企業及び個人事業主並びに特定非営利活動法人であるもの。
②緊急事態宣言の発出日（令和２年４月７日）より前から、下記に該当する事業（詳細は「申請の手引き」を参照）を主たる事業として営んでいるもの。ただし，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に該当する営業を行わないもの。
(1)．建設業 (2)．製造業 (3)．情報通信業 (4)．運輸業 (5)．卸売業・小売業（但し、小売業は、通信販売・訪問販売等、店舗を構えない販売形態は除く） (6)．保険業 (7)．不動産・物品賃貸業（但し、不動産賃貸業は、コインパーキングのみ該当） (8)．専門・技術サービス業 (9)．宿泊業 (10)．飲食サービス業(11)．生活関連サービス業 (12)．教育・学習支援業 (13)．サービス業（他に分類されないもの）③支援金を申請する日以後も、市内で事業を継続する意思があるもの。
④宮城県による営業時間短縮の協力要請（第５期及び第５期延長分）の対象飲食店⑤令和３年１月～１２月の間の連続する２箇月の事業収入合計額が、前年同月又は前々年同月の事業収入合計額と比較して２０％以上減少しているもの。
⑥比較する前年または前々年の年間事業収入の平均月額が１０万円を超えるもの
申請期間 令和３年７月１日(木)から令和４年１月３１日(月)まで（郵送の場合、当日消印有効 郵送申請を基本とします）
支援金額 １事業者あたり法人４０万円個人事業主２０万円
申請方法 ①大崎市中小企業者・小規模企業者等事業継続支援金交付申請書兼請求書及び必要な添付書類を下記へ提出願います。
②申請書の書き方及び必要な添付書類については、「大崎市中小企業者・小規模企業者等事業継続支援金申請の手引き」をご確認ください③申請書及び申請の手引きについては市ホームページよりダウンロードいただけます。

お問合せ先 大崎市産業経済部産業商工課 TEL 0229-23-7091