令和６年度横浜市予算に対する産業振興に関する要望書

令和５年１０月
一般社団法人 横浜市工業会連合会

目

次【重点要望】
Ⅰ 操業環境の改善
１ 工業系地域活性化・安定した操業（１）住工共生への取組
Ⅱ 販路拡大１ 横浜市の認定・認証制度（１）各認定・認証制度が連携した企業のブランド力を高める取組の推進及びインセンティブの拡充（２）認知度向上と魅力の発信（３）認定制度の周知（４）各種認定制度の充実
２ 公共事業発注の仕組み（１）地域貢献企業等へのインセンティブ発注
Ⅲ 人材確保・育成
１ 人材確保・育成（１）人材確保のための仕組みづくり（２）ものづくりの楽しさのＰＲ（３）多様な人材の活用
Ⅳ ものづくりの活性化に対する支援
１ 事業承継支援の充実強化
２ 中小企業の経営支援（１）ＳＤＧｓや省エネの取組、設備投資への支援（２）地域工業会支援【一般要望】
Ⅰ 操業環境の改善
１ 工業系地域活性化・安定した操業（１）ものづくり産業の操業環境の向上と工業系地域の維持
２ 都市計画・建築・環境（１）都市計画道の廃止、用地開放（２）市街地環境設計制度の容積率緩和対象の拡大（３）工場緑化の負担の軽減（４）金沢緑地帯の整備・活用（５）金沢産業団地内の公園・歩道等の緑地整備（６）安心して働くことができる環境づくりのための防犯灯の整備（７）横浜市金沢産業振興センターの将来に向けた施設整備等（８）歩道、ガードレール、防犯灯の整備
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３ 道路（１）国道 357 号線の３車線化及び金沢区鳥浜町付近道路の交通渋滞緩和対策（２）金沢産業団地内道路の標示線等整備
Ⅱ 販路拡大１ 展示会・商談会（１）受発注機会の拡大（２）受注開拓のための施策の推進
２ 大企業と中小企業の連携
３ 公共事業発注の仕組み（１）市内中小企業への優先発注（２）地元企業が数多く参加する異業種ＪＶの推進（３）適正価格での発注と作業環境の改善対策（４）物品・委託契約等における最低制限価格等の導入（５）物流経費（運賃）の明確化
Ⅲ 人材確保・育成
１ 人材確保・育成（１）中小企業のインターン受入等（２）高校生就職フェアの拡充（３）合同就職面接会等（４）社員教育・キャリア形成への支援（５）健康づくり、メンタルヘルス対策
Ⅳ ものづくりの活性化に対する支援
１ 中小企業の経営支援（１）IoT 導入支援
（２）経済局の実施する中小企業支援制度（３）厳しい経済環境下での諸施策の実施
Ⅴ その他
１ 環境・産業廃棄物
２ 企業防災
３ 横浜港のふ頭の整備（１）横浜ノースドックの返還と跡地利用（２）横浜中央卸売市場、高島水際線公園、神奈川区「浜通り」での賑わい創出による経済の活性化
４ 港南台駅周辺の活性化
５ 閉校となった小学校等の無償利用
６ 2027 国際園芸博覧会

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令和６年度横浜市予算に対する産業振興に関する要望書
我が国経済はコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いていますが、その一方で、世界的なエネルギー・食料等の価格高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。
横浜市内の中小企業においても、原材料価格の上昇、円安など為替相場の変動等によって影響を受けており、これらが長期化することでさらに多くの課題を抱え、厳しい経営環境が見込まれます。
このような状況下において、横浜市工業会連合会（市工連）においては、各企業の事業継続のために、公共事業が適正に発注されるとともに、企業価値を上げるための各種認定制度のブランド力が増し、受発注機会が拡大していくことが重要と考えております。また、ＳＤＧｓや省エネの取組を進めるためにも、企業の下支えとなる経済局の中小企業支援制度の情報が迅速に届けられ、支援をしっかり受けられることを願っております。
さらに、企業の成長に欠かせない人材確保について、中小企業の人手不足が深刻さを増す中、特に若年層の確保が難しく、高校生向けの中小企業啓発事業の充実や経済局主導の人材募集支援制度など、さらなる支援が求められるとともにＭ＆Ａを含めた事業承継への支援も必要と考えております。
新型コロナウイルス禍に導入された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」は中小企業の資金繰りを下支えしてきましたが、今夏から返済が本格化しており、新たな金融的支援も必要になってきています。
横浜市には、今後の状況に対応した新たな対策をとり、我々のおかれている様々な課題を共に解決していただきたいと切望しております。
以上、市工連としては、中小製造業の現状をご理解いただき、横浜経済を支える基盤産業として、「横浜のものづくり産業」が持続的に発展していくために、横浜市のご支援を賜りたく、令和６年度横浜市予算への要望をまとめて、提出させていただきます。

【重点要望】
Ⅰ 操業環境の改善
１ 工業系地域活性化・安定した操業（１）住工共生への取組
住工共生地区の調和のとれた地域活性化の取組、地域に理解してもらうための取組への支援を
引き続きお願いしたい。また、工業系地域での住工混在はますます進んでおり、防音、防振、防臭対策など操業環境整備のための、助成金をはじめとする支援制度の創設をお願いしたい。支援の対象範囲については、現状を踏まえ、工業系地域以外にも適用できるようにしてほしい。

Ⅱ 販路拡大１ 横浜市の認定・認証制度（１）各認定・認証制度が連携した企業のブランド力を高める取組の推進及びインセンティブの拡充
認定・認証の数をそろえることが目的にならないよう、取得することにより企業評価のアップにつながる工夫をしてほしい。さらに、各認定・認証制度がマンネリ化しないよう、企業体力を1

見極めたうえで認定・認証するとともに、インセンティブの拡充をお願いしたい。
また、グランドスラム企業の上位ランク表彰制度の創設、横浜市ＳＤＧｓ認定制度に関連して
エコアクション２１申請企業の助成金制度の更なる拡充、工事のインセンティブ発注に関連して
横浜市消防団協力事業所を横浜市災害協力事業者に指名する見直し、よこはまグッドバランス企
業の格付けランクの創設（更新回数だけではなく取組内容で評価）などを検討していただきたい。
インセンティブの拡充については、例えばグランドスラム企業に対して、金融機関や公庫・信用金庫等が利率を下げるというようなインセンティブ制度も横浜市と一緒に検討していただきたい。
（２）認知度向上と魅力の発信
認定・認証企業の価値を高めるためには、制度自体の認知度やブランド力を高めてもらいたい。
横浜型地域貢献企業など名刺にロゴマークを入れても、反応するのは市内の業者だけなので、市外に対しても行政から広くＰＲ をしてもらいたい。
例えば、テクニカルショウヨコハマの中で、認定制度を周知するとともに、認証取得企業をテ
クニカルショウで表彰することなどを検討していただきたい。
（３）認定制度の周知
横浜市の各種認定制度の内容と取得した場合のメリット等も含め、一覧表にして案内してほしい。
（４）各種認定制度の充実
ア 横浜型地域貢献企業の審査基準
横浜型地域貢献企業の認定において、審査員によって審査基準に差があるように思われます。
審査基準の明確化と審査の平準化に努めるようお願いしたい。
イ グランドスラムの各認証の取組内容
グランドスラム企業の等級化は検討していないということですが、各認証の取組内容のレベルも考慮してほしい。今の基準では、健康経営ならＡでも取得していればよいということになっていますが、ＡとＡＡＡでは大きな差があるため、工夫が必要と考えます。
ウ

認定・認証の継続にあたっての手続きの簡素化及び負担の軽減
認定・認証は継続していくことに大きな負担があるため、引き続き手続きの簡素化や負担の軽減を考えていただきたい。
２ 公共事業発注の仕組み（１）地域貢献企業等へのインセンティブ発注
横浜型地域貢献企業をはじめ、横浜市の認定・認証企業へのインセンティブ発注について、効果的な運用を図っていただきたい。また、インセンティブ発注を工事や一部委託業務だけではな
く、広く委託・物品にも適用することを検討してほしい。

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Ⅲ 人材確保・育成
１ 人材確保・育成（１）人材確保のための仕組みづくり
中小ものづくり企業の人材確保に向けた効果的な支援の仕組みづくりを、引き続きお願いしたい。
ア 高校生の中小企業への就職を促進するため、高校生向けの中小企業啓発事業の充実を図っていただきたい。
イ 人材確保には給与の引き上げは不可欠であり、中小企業の受注価格に電力料金や資材価格の上昇等を価格転嫁できるよう、発注企業に対する行政の指導の強化を図っていただきたい。
ウ

経済局主導の大手就職情報サイトへの求人掲載支援等が運用されているが、各区のホームページや広報紙等を活用し、地元企業と近隣で働きたい人材を結びつける施策を検討してほしい。
（２）ものづくりの楽しさのＰＲ
ア ものづくりや地域のものづくり企業を紹介する取組に対して、引き続き支援をお願いしたい。
また、「ものづくり魅力向上助成金」の対象者として、個人事業主を対象外とせず含めていた
だきたい。
イ 「横浜マイスター」の紹介動画配信のみならず、人材確保のためには、経済局が主導し、You
tube で現場作業の魅力などを公開し、子どもや若者が製造業に関心をもつような動画を策定し公開する手法を検討してほしい。
ウ

すぐれた技術を持つ製造業等の技術者を積極的に紹介し、若者の関心を引き企業の存続につなげるような新たな施策を検討してほしい。
（３）多様な人材の活用「公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ）」のワンストップ経営相談窓口の活動や多様で柔軟な働き方を推進するセミナーなどをとおして、多様な人材を確保・活用するための環境づくりや制度づくりの支援を引き続き進めてほしい。
また、昨今、都市部は近隣からの日本人の採用は難しく、質的にも、外国人労働者に頼らざるを得ない状況あり、市としても外国人材受入れなどについて、中小企業の振興策として何ができるか検討してほしい。

Ⅳ ものづくりの活性化に対する支援
１ 事業承継支援の充実強化
事業承継へのサポートだけではなく、経営支援の一環として相談からマッチングまでの一元的支
援を、県の事業承継ネットワークとも連携し充実させるよう、引続きお願いしたい。
また、技術力のある企業で後継者が得られず廃業するケースが今後増加するものと予想されるため、中小企業間でのＭ＆Ａを支援する事業を実施してほしい。

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２ 中小企業の経営支援（１）ＳＤＧｓや省エネの取組、設備投資への支援
ＳＤＧｓの取組の促進策と認証企業に対するインセンティブの付与、ＳＤＧｓに取り組む企業へのサポートを引き続きお願いしたい。
ア

令和４年度に創設された「グリーンリカバリー設備投資補助金」については、公平を期すた

めに、申し込み枠を超える場合は抽選としてほしい。なお、抽選の公平性を期すため、基準を明確にするとともに、例えば、横浜市の「横浜グランドスラム企業表彰」の企業には、別の抽選枠を設けるなどのインセンティブを与えるなども含め検討してほしい。
イ

カーボンクレジットの横浜市基準を明確化して、各企業がブルーカーボン、グリーンカーボ

ン等脱炭素化に取り組みやすい制度を創設してほしい。
ウ

電力料金などエネルギーの負担が企業の大きな負担となっていることから、省エネ設備への投資に対する助成を検討してほしい。
（２）地域工業会支援ア

本年度施行された「ものづくり魅力向上助成金」制度は、非常に効果が期待できる制度です。

経営者の研鑽・情報の共有に向けた研修会など、工業会の果たす役割は高まっており、これらを支援する助成制度を是非、次年度も継続していただきたい。一方、防犯や夜間の安全確保を目的とした照明の設置には、利用しづらいところがあることから、制度設計の見直しも検討してほしい。
イ

市工連の会員である各地域工業会の状況は、財政・運営面において、大きく異なっているた

め、現状を調査・把握し、引き続き支援策を検討してほしい。

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【一般要望】
Ⅰ 操業環境の改善
１ 工業系地域活性化・安定した操業（１）ものづくり産業の操業環境の向上と工業系地域の維持
工業地域及び準工業地域における共同住宅の建設主への指導については、「横浜市工業地域等
共同住宅建築指導基準」に則して建築主等に適切な指導・対応を行うとともに、各区工業会との情報共有に努めてほしい。また、工場跡地への工場誘致や市内移転による工場建設への支援など、
各種支援制度の充実を引き続き進めていただきたい。
２ 都市計画・建築・環境（１）都市計画道の廃止、用地開放
国道 1 号線（新子安地区）の都市計画道路の計画中止と国道沿いの容積率の緩和をお願いしたい。
（２）市街地環境設計制度の容積率緩和対象の拡大
市内での事業継続のためには、老朽化した施設の建替えが差し迫った課題となっています。
容積率の緩和により、所在する場所での建替えが難しかった工場等の建替えが進むことで、経済の活性化だけでなく環境対策の向上も図られると考えられます。
ついては、横浜市におけるものづくり産業の空洞化を避けるためにも、容積率の緩和をお願いしたい。
（３）工場緑化の負担の軽減
緑化地域制度における壁面緑化等を活用した基準の緩和の検討を、引き続きお願いしたい。また、脱炭素化への取組としてグリーンカーボンに取り組む企業への工場の屋上緑化や壁面緑化への助成金制度の創設をお願いしたい。さらには、工場緑化に係る維持管理経費への支援の拡充も進めてほしい。
（４）金沢緑地帯の整備・活用
今後もＬＩＮＫＡＩ 横浜金沢活性化推進会議の活動の中に組み込んで、支援を継続していただきたい。
（５）金沢産業団地内の公園・歩道等の緑地整備
公園や歩道等の樹木等の剪定・伐採等の緑地の整備について、引き続き支援を継続していただ
きたい。公園は港湾局、歩道は金沢土木事務所と所管が縦割りとなっているため、取りまとめてビフォーアフターの写真で報告してほしい。
（６）安心して働くことができる環境づくりのための防犯灯の整備「ものづくり魅力向上助成金」を新設していただいたが、実際には利用しづらいところがあり、設置後の電気代やメンテナンス費用なども考慮するなど制度設計を見直して、今後も継続していただきたい。
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（７）横浜市金沢産業振興センターの将来に向けた施設整備等
将来に向けた施設整備等の今後の進め方においては、昨年度の状況等を踏まえて慎重に対応しいただくよう強くお願いししたい。
（８）歩道、ガードレール、防犯灯の整備
横断歩道・外側線など道路区画線が劣化で薄くなっている箇所が多数見受けられるので、引き直しをしてほしい。横断歩道なども横浜市予算（現在警察予算）で引き直しできるように検討し
てほしい。
３ 道路
（１）国道 357 号線の３車線化及び金沢区鳥浜町付近道路の交通渋滞緩和対策「鳥浜町交差点改良工事」については、令和４年７月に完工し、鳥浜交差点から鳥浜工業団地
への交通動線が確保され、渋滞が緩和されました。しかしながら、金沢区の国道３５７号線沿線
は続々と大型物流倉庫が建設中であり、国道３５７号線及び鳥浜工業団地内の道路の交通車両が極めて増加しています。
そのため、国道３５７号線の３車線化及び金沢区鳥浜町付近道路の交通渋滞緩和対策を、次のとおり、お願いしたい。
ア 鳥浜交差点から幸浦二丁目交差点間の国道３５７号線の車線を増やし、車両交通の円滑化を図る。
イ

道路を拡張及び車線を増加する等の処置については、鳥浜工業団地内市道鳥浜１６号線の道

路幅を拡張（白帆地区側の歩道幅を狭くし、道路幅を拡張する等の検討）及び一部を２車線化することを検討し、三井アウトレットパークへ来訪する車両と工業団地業務車両を分離する。
ウ

三井アウトレットパーク及びブランチ横浜南部市場の２つの商業エリアへ遊びにくる人々が安全に移動できるように、信号機の設置及び歩道橋を新設する。
（２）金沢産業団地内道路の標示線等整備
道路標示線等に整備については、神奈川県警とも連携して適正管理に努めていくとのことですが、その後の対応について、具体的計画・対応等の提示がなされるよう市のフォローをお願いしたい。

Ⅱ 販路拡大１ 展示会・商談会（１）受発注機会の拡大
受発注相談の効果的な実施を図るため、行政によるＰＲにより受発注商談会への参加企業の充実を図るなど、受発注機会の更なる検討を行っていただきたい。
（２）受注開拓のための施策の推進
市内中小企業間の横のつながりについて、引き続き「横浜ものづくりコーディネーター」による市内企業の訪問を進めるなど、企業間マッチングによる受注開拓を推進してほしい。

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２ 大企業と中小企業の連携
横浜市にある中小企業の認知度を高める工夫をし、大企業への取引増加の働きかけやマッチング
機会の拡充に努めていただきたい。なお、マッチングにあたっては、中小企業のノウハウを大企業に取られ、大企業のみが利益を得ることのない仕組みづくりを検討してほしい。
また、市内中小企業の持つ技術力の高さや品質の良さを、市内に事業所を置く大企業にアピールするための情報交換の場を設定するなどにより、市内企業間の取引額が増加し、ひいては横浜経済の活性化に繋げることができるよう一層の取組を進めていただきたい。
３ 公共事業発注の仕組み（１）市内中小企業への優先発注
市の発注事業については、今まで以上に市内中小企業への優先発注をお願いしたい。
（２）地元企業が数多く参加する異業種ＪＶの推進
ＰＦＩ 事業に対して地元企業が数多く参加する異業種 ＪＶ について、引き続き推進していただきたい。
（３）適正価格での発注と作業環境の改善対策
現在の経済環境では、資材の高騰などにより、中小企業等は元請け企業からの適正価格での受注が厳しくなっています。市発注の案件は下請法が適切に守られるよう、発注の際に従来以上に指導を行っていただきたい。
また、将来の担い手確保のための業界の魅力アップのために、基本的に土曜・日曜・祝日の作業を禁止しするとともに、適正な工期設定の取組もお願いしたい。
（４）物品・委託契約等における最低制限価格等の導入
物品・委託契約において、適正な競争や成果物が期待できる最低制限価格を設定していただきたい。
また、落札予定価格より大幅に低い金額を提示した企業が、粗悪な成果物を納めた場合の指名停止処分等の厳格化をお願いしたい。
（５）物流経費（運賃）の明確化
物品契約の予定価格の算定において、物流経費（運賃）を算定項目として独立させず、物品単価に含めて計上する慣習がいまだに残っている。予定価格の算定において、物流経費（運賃）を物品価格と別に算定する取組の検討をお願いしたい。

Ⅲ 人材確保・育成
１ 人材確保・育成（１）中小企業のインターン受入等
今年度縮小された横浜市就職サポートセンター事業については、通常の募集では集まらない人
材が確保できるので拡充していただきたい。
また、インターン受入は、企業側にとって、学生の雇用につながることが望まれますが、現状
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は厳しい状況です。しかしながら、学生に市内の中小企業を知ってもらう非常に有効な機会の提供でもあることから、受け入れる企業側の費用や社員リソースの面の負担を軽減するよう横浜市に支援していただきたい。
（２）高校生就職フェアの拡充
高校生就職フェアの規模を拡充し希望する企業の参加が可能となるよう、ハローワークに働き掛けていただきたい。また多くの高校生が、居住地に近いところで働きたい希望を持っていることから、地元中小企業の優遇もお願いしたい。
（３）合同就職面接会等
ア

合同就職面接会へのブース出展支援、参加の機会の確保及び求人の機会拡大に努めていただ

きたい。
イ

大学へのアプローチを直接持っていない近隣の工業会と大学との、就職に関する交流会を開催してほしい。
（４）社員教育・キャリア形成への支援
コロナ禍を経て、社員の営業力の低下や社員間のコミュニケーション不足などの課題が浮上した中、社員教育に力点を置いて、教育機関を認定し、一定期間受講し卒業した社員のいる事業所への支援策を講じてほしい。
また、確保した人材の定着・離職防止対策を実施するにあたっての支援を、引き続きお願いしたい。
（５）健康づくり、メンタルヘルス対策
従業員のメンタルヘルス及びハラスメント対応などの精神的ケア、並びに教育をするための外部講師及びカウンセラーなどの派遣料の助成等、メンタルヘルス対策を企業が共同して進める場
合も含め、心の健康づくりのための支援をお願いしたい。

Ⅳ ものづくりの活性化に対する支援
１ 中小企業の経営支援（１）IoＴ 導入支援
IoＴについては、個別の相談窓口だけでは進んでいかない現状があります。段階に応じた情報提供や相談窓口の工夫をお願いしたい。連携の場やプロジェクトなどを希望する声もあるため、様々なニーズを拾い上げる支援を引き続きお願いしたい。
これからの時代、IoＴ、ＤＸの導入対応が生き残るための条件も考えられることから、手厚い支援をお願いしたい。
ア ＩoＴ、ＤＸ導入希望企業に対する技術指導などサポート体制の充実を図られたい。
イ ＩoＴ、ＤＸ、脱炭素化への設備投資の際の助成の充実と継続をしていただきたい。
ウ

自社で開発を進めた場合や運用コストについても助成を検討してほしい。

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（２）経済局の実施する中小企業支援制度
ア

助成金については、申請手続きの電子化で手続きの簡素化が実施されているが、同様の申請様式の免除など引き続き簡素化を進めてほしい。
イ

令和５年３月からＬＩＮＥ公式アカウントを利用して、中小企業支援策等を発信していただ

いているが、不備な点は改良していただき、引き続き施策周知への工夫をお願いしたい。
ウ 公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ）と連携し、専門家(中小企業診断士等)を帯同して企業のニーズに応える方法など現場訪問事業の充実を検討してほしい。
（３）厳しい経済環境下での諸施策の実施
コロナ禍での資金繰り対策として、横浜市新型コロナウイルス感染対応資金(実質無利子・無担保)の融資が行われましたが返済時期に来ており、業種によっては、まだ、厳しい環境の企業もあるため、地元銀行との連携も含めてのサポートをお願いしたい。新たな低利融資制度についても検討していただきたい。
また、小規模企業は資金繰りへの対応も含め、現在実施されている小規模企業への補助金・助成制度を継続していただきたい。

Ⅴ その他
１ 環境・産業廃棄物
高濃度だけでなく低濃度ＰＣＢ含有機器についても処理期限が決まっています。市から処理促進のＰＲをしていただくとともに、低濃度ＰＣＢ含有機器についても中小企業等を対象とする負担軽減措置を拡充するよう、引き続き国に働きかけていただきたい。
また、ＳＤＧｓの観点から、現状、有料処分となっている各企業の事業活動により発生する事業
系廃棄物・産業廃棄物について、再利用可能物資として捉え、品目や使途、再利用ルートを市が一元管理し、資源循環局のみに留まらず各区で管理を行い、身近な情報として市民へ提供してほしい。
２ 企業防災
中小企業がＢＣＰに沿った対策をするために、また、事業継続力強化計画の策定が推進されるよう、同計画の認定企業に対して、備品購入等の補助金を検討してほしい。例えば、非常用電源等の設備購入に利用できるような補助金を新設して、中小企業のＢＣＰ策定を進めやすくすることも検討してほしい。
また、横浜型ＢＣＰ対策企業認定制度を制定してほしい。
３ 横浜港のふ頭の整備（１）横浜ノースドックの返還と跡地利用
横浜ノースドックの返還に努めるとともに、返還後の土地利用については、ベイサイドマリー
ナのような集客力をもつショッピングモール・マリーナの立地誘導を図っていただきたい。
現在の神奈川区瑞穂町・鈴繁町の両地区は、多くが横浜ノースドックの敷地として横浜市民や一般客が入場できない地域となっています。この地域をショッピングモールとマリーナとして誘致することにより、魅力・活力・美観のある地域として土地利用していただくとともに現在、ノースドックの先端に設置されているハマウイング（風力発電）を、このショッピングモール・マ
9リーナのゼロカーボンにも貢献できる電力供給として活用していただきたい。また、ハマウイン
グの先にベイブリッジが見えるという横浜の新たな「映え」写真スポットとして、観光名所になるよう施設転換することの検討していただきたい。
（２）横浜市中央卸売市場、高島水際線公園、神奈川区「浜通り」での賑わい創出による経済の活性化

ア 中央卸売市場では、現在市場まつりや週末の一般開放を行っていて、市民は市場での買い物を非常に楽しみにしています。これを発展させて、常時市民や観光客が楽しめるようなマルシェやフードコートの施設を創り、「新鮮で豊富な食材」を楽しめる施設を創ることを検討していただきたい。
イ みなとみらい臨時ヘリポートから高島水際線公園の運河は、現在あまり有効的に活用されていないと感じます。この運河を横浜市民専用のマリーナとして、クルーザーやプレジャーボートを停泊できる施設として活用できるよう検討していただきたい。
ウ 神奈川区「浜通り」運河地区はもともと漁村であったため、古い釣り船や家屋が残っています。この地区を再整備して、屋形船や京浜地区の工業地区見学観光船の発着所、京浜工業地帯で作られた製品を販売・紹介する施設等を創ることにより、「浜通り」の経済の活性化につなげ、京浜工業地帯の企業の認知度アップにもつなげていただきたい。
４ 港南台駅周辺の活性化
昭和 58 年に「地域中核病院」として港南台駅近くに開院した南部病院が、令和９年に駅から約
1・2 キロメートル南東の「旧港南工場敷地」へ移転することとなりました。それにともない、現病院跡地について、地元の商工業の活性化のための利活用策をお願いしたい。特に、港南台高島屋の閉店やコロナ禍の影響により、港南台駅周辺の空き店舗が増加していることから、地域と行政による早急な対応策検討の必要があると思われます。跡地には、魅力ある商工業や地域住民の交流拠点、文化施設などの設置を要望します。
５ 閉校となった小学校等の無償利用
現在閉校となっていて、当面は解体や利用目的が定まっていない小学校や類似施設について、地域のイベント等はもとより、各地域にある任意団体や法人集合体組織等の会議、懇親会その他活動に関わる開催施設として無償または有償にて利用できる施策を検討してほしい。
また、体育館を講演施設として利用したり、グラウンドについては屋外体育活動などに利用開放
し、長期未利用地にあっても地域における企業団体の活動や企業対地域住民の交流活動に利用できるよう検討してほしい。
６ 2027 国際園芸博覧会
横浜市の一大イベント「2027 国際園芸博覧会」開催の際、工業会として何ができるか、企業としてどう関われるのか、企業の参画等に向けた情報の提供をしていただきたい。

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