聴覚障害学生支援におけるコーディネート業務
はじめに学内で障害学生の支援を進めるためには、障害学生のニーズを把握し、これに応じたサービスを提供するとともに、全学的な支援体制の向上につなげるための「コーディネート」が重要な要素となります。障害者差別解消
法では、障害者本人からの意思表明があった場合に合理的配慮を提供することを求めており、障害学生と対面する支援担当者の役割は、これまで以上に大きくなると言えます。聴覚障害学生支援には多くの人的資源を必要とする特性がありますが、そのコーディネート業務とは一つひとつの授業における支援者の手配にとどまらず、大学全体の体制づくりを視野に入れた調整を行うことが必要です。ここでは、聴覚障害学生支援に求められるコーディネート業務の具体的な内容と実際の設置形態、担当者に必要とされる資質や条件について述べていきます。

コーディネートの業務
聴覚障害学生支援には、人材、時間、資金の確保と調整が欠かせません。ここに、ある大学でコーディネート業務を担う専任職員が実際に行っている業務の内容を整理してみます。
①利用学生のニーズ把握 障害の程度や教育歴によって、学生のニーズは異なります。３人の聴覚障害学生がいた場合、A さんには全ての授業をノートテイクで保障する、B くんには残存聴力を活用しやすくするために補聴環境を整えるとともに、希望に応じてノートテイクを併用する、C くんには希望する授業にのみ手話通訳で保障する、などというように支援方法がまったく異なることもあります。また、一人の学生でも授業の形態によって求められる支援方法は異なりますし、さらに学年が上がり支援利用の経験を積むにつれて、ニーズは変化していきます。個々の聴覚障害学生に的確な支援を実施するためには、丁寧にニーズを把握することが重要です。
②情報保障者の養成と維持 情報保障者の多くは 4 年間で卒業していく学生であるため、常に養成を続けることが必要となります。また、力のある積極的な学生を指導者として育てたり、支援を利用する聴覚障害学生が積極的に養成に関わったりすることで、情報保障者のスキルアップやモチベーションの維持を図ることが大切です。
③情報保障者のシフト作成と派遣 利用学生が支援を希望する時間および希望する情報保障手段に応じて、誰をどの授業に派遣するかを決定していきます。この時、時間の都合のほか、支援技術や支援経験を考慮して配置します。授業開始後は利用学生、情報保障者双方から様22子を聞き、支援が円滑に行われているかどうか確認します。支援上問題が生じた場合は、状況を把握した上で改善方法を提案することが必要です。
④教職員や学生の理解啓発 教職員や学生の中には、聴覚障害学生と関わった経験のある人とない人とで、理解に温度差があります。このような格差をなくすため、
FD/SD 研修会で障害学生支援をテーマに取り上げたり、多くの教職員が参加しやすいよう教員会議と組み合わせて研修会を企画したりして、学内の理解啓発に努めます。
また、学外で開催される研修会についても積極的に案内し、支援担当者に限らず他部署の職員や管理職に参加を促すことで大学全体の意識改革につなげます。
⑤年次計画と予算の作成 設備・機器備品・人件費・委員会・行事・広報など支援に関わる費用全般を把握した上で、年間の予算計画を立てて、申請します。必要な予算を計画的に獲得することにより、次年度の運営の充実を図ることができます。
⑥支援ネットワークづくり 量的、質的な情報保障のニーズを満たすために、必要に応じて地域資源を有効に活用します。また、円滑に支援を進めるには、学内の各部署との連携体制が必要です。担当者一人がすべての業務を抱えるのではなく、ネットワークを形成することが、支援の充実につながります。

コーディネーターの設置形態
では、このようなコーディネート業務は、大学内でどのように行えばよいのでしょうか。前項にあげた業務の幅広さや障害者差別解消法への対応を考えると、しかるべき部署に専任の職員をおいて対応するのが望ましいと言えます。平成 24 年に文部科学省「障がいのある学生の修学支援に関する検討会」報告（第一次まとめ）の中で、担当部署の設置と適切な人的配置の必要性に言及されたことを受け、支援に関する専門的な知識や、手話通訳、ノートテイク、パソコン要約筆記等の支援技術を持った人材が、専任コーディネーターとして配置される例が徐々に増えています。また、もともと専門性を有していない人材であっても専任職員として設置することで、学内外の様々な部署や人材と連携を図り、ネットワークの中心となって支援を運営している例もあります。
一方で、学生課などの事務職員が他業務と兼任でコーディネートを担っているケースもあります。この場合、当面の支援は立ち上がるものの、担当者には時間の制約があり、体制の維持発展に関わる業務には手が及ばない状況となることが多いようです。また、次項で述べるよ
うに学外の機関を活用して情報保障支援を運営している

例もありますが、この場合も、学内に何らかのコーディネート機能が必要になります。なぜなら、外部機関の協力があったとしても、学内に支援体制がなければ、利用学生の卒業や担当職員の異動などをきっかけに、それまで蓄積してきた支援ノウハウが消滅してしまう可能性あるからです。どのような形態で支援を運営する場合も、大学が主体となって支援を担う体制であることは、欠かせない条件と言えます。

（１）外部機関による情報保障者の養成・派遣コーディネート業務のうち、情報保障者の養成や派遣の一部を、外部機関の協力を得て実施している例があります。例えば、関東地域にある聴覚障害学生支援団体で、個々の大学や利用学生の状況に応じて情報保障者養成の講座を企画していたり、京都の大学コンソーシアムでノートテイク講座を開催したりしています。また、地域の通訳者派遣協会や要約筆記サークル等に、情報保障者の派遣を要請して人材不足に対応したり、養成講座や理解啓発講座の講師派遣を利用している大学もあります。
こうした外部機関との連携は支援担当者にとって大きな支えとなります。ただし、支援の方向性や考え方を大学が定め、それを各機関にきちんと伝えて連携体制を構築することが大切です。

（２）学生支援グループとの協同によるコーディネート
手話サークルやノートテイク支援グループなど、学生主体の組織が支援活動の調整を担っている例もあります。
学生主体のグループは利用学生にとって身近な存在であり、学生同士の繋がりによって支援技術を引き継いでいくことができます。
しかし、本来専任職員を置いて対応するほどの業務を、学生が学業と両立させて行うのは多大な負担となり、利用学生のニーズに対応しきれない場合も少なくありません。安定した支援体制のためには、学生活動だからこそ蓄積できたノウハウが損なわれないように配慮しつつ、大学との協同で実施することが重要です。これらの例として、学生課や支援室などが支援の主体となった上で、学生支援グループを組み入れた支援体制を実現させている大学が増えています。
次表に、設置形態ごとの特性をまとめます。
形態
専任
職員

利点
大学生活全般を見通した、長期的計画的な支援の遂行が可能

問題点
業務が集中し、負担過重になりがち

兼任
職員

学内の関係部署との連携が図りやすい支援に関わる業務に、多くの時間を避けない

学生
ｸﾞﾙｰ
ﾌﾟ

支援学生にとっても学びの機会となる

学業との両立は大きな負担

外部機関

ある程度の支援が比較的短期間で整う

学内に支援やコーディネートのノウハウが蓄積されにくい

工夫点
部署間の連携を図り、各部署に担当者を置くこと
で、負担が分散される学内外の専門家から助言を得たり、外部機関のリソースを活用したりする
教職員が状況に応じ役割分担を調整することで、学生の負担が軽減される
学内に担当者を置くこと
で、支援の状況を把握でき、情報保障の課題解決や質向上に繋がる。

コーディネーターに求められる資質と条件以上に挙げたように、聴覚障害学生の支援コーディネートは多岐に渡る業務を内包しています。特に重要とされるのは、支援体制を俯瞰し全体を調整すること、そして、学生の教育上のニーズを引き出し効果的な支援とつなげることです。コーディネーターはこれらを担う専門職であると言えます。これらの役割を果たしていくために、コーディネート担当者にはどのような力が求められるのでしょうか。具体的には、支援担当部署の各スタッフや学内の各部署に役割を分担する調整力、教職員や障害学生のニーズや意見を引き出しながら体制を運営していくコミュニケーション能力、情報収集をして必要な人材や設備を確保していくネットワーク形成能力、障害者差別解消法など障害学生支援に関連する法律の知識や法に基づく支援の運用能力などが、必要な資質であるといえるでしょう。特に、障害学生との合意形成を経て支援内容を決定していくプロセスが重視されますが、この中でコーディネーターの果たす役割は大きいと言えます。
また、質の高い支援を提供していくためには、自身が通訳の技術を持っていなくても、情報保障の質を見極め評価できるように知識を蓄えることが必要です。常に利用者の立場を理解しニーズを引き出そうと努める姿勢、新しい情報や知識を求めて研修会などに積極的に参加し、他大学や他機関との情報交換を密にしていく姿勢を欠かすことがはできません。
支援体制の発展・維持には、担当者の積極的な働きかけに負うところが大きいのが事実です。支援体制の課題を的確に把握し、大学内外のネットワークを活用して改善にあたっていく担当者の動きが、サポートの成果に大きく影響していることはいうまでもありません。

終わりに聴覚障害学生が主体的にサポートサービスを活用し、一学生として自分らしく当たり前の学生生活を継続できるよう、卒業後を見据えつつ支えた業務遂行が、コーディネーターに求められています。その役割が理解されることによって関係者のネットワーク化が進み、よりきめ細かな支援の普及に努めることが、当面の課題と言えるでしょう。
執筆者
土橋恵美子（つちはし えみこ） 同志社大学 学生支援センター 障がい学生支援コーディネーター

発行 日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク(PEPNet-Japan)

倉谷慶子（くらや けいこ） 関東聴覚障害学生サポー
トセンター コーディネーター
中島亜紀子（なかじま あきこ） 筑波技術大学 障害者高等教育研究支援センター 助手（2016 年 3 月 30 日 第４版）
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担当：白澤麻弓 E-mail pepj-info@pepnet-j.org
PEPNet-Japan は筑波技術大学「聴覚障害学生支援・大学間コラボレーションスキーム構築事業」の活動の一部です。
本シートは、PEPNet-Northeast（アメリカ北東地区高等教育支援ネットワーク）の作成による TipSheet を参考に、PEPNet-Japan が独自に作成したものです。本シートの内容の無断複写・転載を禁じます。