2022年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月14日

上場会社名株式会社ブランジスタ

コード番号6176

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）岩本恵了

問合せ先責任者（役職名） 取締役管理部長（氏名）石原卓

ＵＲＬ四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.brangista.com/

2022年2月14日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-6415-1183－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年９月期第１四半期の連結業績（2021年10月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高
百万円
796
837

2022年９月期第１四半期
2021年９月期第１四半期（注）包括利益

営業利益％
－10.9

2022年９月期第１四半期

百万円
42100％－
9.2

28百万円 （－％）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
43－27－
112
22.4
7649.12021年９月期第１四半期

76百万円 （46.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年９月期第１四半期
1.99
1.99
2021年９月期第１四半期
5.48
5.48
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
2,684
3,850

2022年９月期第１四半期
2021年９月期

自己資本比率百万円
1,464
2,586％
54.567.1（参考）自己資本
2022年９月期第１四半期
1,463百万円
2021年９月期
2,585百万円（注）収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

2021年９月期
2022年９月期
2022年９月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－－

期末

合計円 銭
0.00

円 銭
0.00

－－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2022年９月期の配当予想につきましては、現在未定であります。
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
売上高
通期百万円
3,200

営業利益％
－百万円
100

経常利益％
－百万円100％－（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％円 銭
67
－4.81（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）※※

2022年９月期１Ｑ

14,575,300株

2021年９月期

14,575,300株②

期末自己株式数

2022年９月期１Ｑ

655,388株

2021年９月期

655,588株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年９月期１Ｑ

13,919,779株

2021年９月期１Ｑ

13,919,312株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。

株式会社ブランジスタ（6176）2022年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

７（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

７（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

７- 1 -株式会社ブランジスタ（6176）2022年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりました。しかしながら、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、収益認識会計基準等の適用により、前年同期に比べると売上高・利益ともに減少したものの、計画に対しては順調に推移しております。自治体とのタイアップによる広告売上が順調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に合わせて注力する商材を柔軟にシフトすることで、電子雑誌売上は順調に推移いたしました。今後も感染症等の状況に注視しつつ、電子雑誌営業に尽力してまいります。
㈱ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務では、ＥＣサイト需要増加の影響下で、「ブランジスタ物流」を中心に売上高が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間 におきましては 、売上高796百万円（前年同四半期は売上高837百万円）、営業利益42百万円（前年同四半期は営業利益100百万円）、経常利益43百万円（前年同四半期は経常利益112百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円（前年同四半期は親会社株式に帰属する四半期純利益76百万円）となりました。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が527百万円、ソリューション関連が257百万円、その他子会社が35百万円となりました（注）。
また、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（注）内部取引消去前の金額であります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,684百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,166百万円の減少となりました。当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は1,871百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,525百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により売掛金が1,699百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は812百万円となり、前連結会計年度末に比べて358百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により繰延税金資産が353百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は911百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が58百万円減少したことや、賞与の支給により賞与引当金が83百万円減少したものの、収益認識会計基準等の適用により契約負債（前連結会計年度末は「前受金」）が149百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は308百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円の減少となりました。これは、銀行への返済により長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は1,464百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,121百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金が1,122百万円減少したことによるものであります。

- 2 -株式会社ブランジスタ（6176）2022年９月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年11月12日の「2021年９月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響が2022年９月期中は一定程度続くものと見込んでおります。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。

- 3 -株式会社ブランジスタ（6176）2022年９月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,433,838
2,067,771
41,00871,521△217,211
3,396,928

1,269,909
368,650
37,107
226,889△30,785
1,871,771

26,711

27,83032,08032,08036,44936,449353,911
41,259395,170
453,962
3,850,891

707,056
41,223
748,279
812,5592,684,330

85,096386,666
98,654
61,64846,996－
9,612
105,594
104,035
898,305

73,951
436,666
135,581
3,341－
196,718
30,58722,25812,267
911,373

366,111366,111
1,264,416

308,333
308,333
1,219,706

621,052
1,021,750
1,434,803△493,813
2,583,792

621,052
1,021,649
312,115△493,662
1,461,155

1,693
1,693
989
2,586,474
3,850,891

2,480
2,480
989
1,464,624
2,684,330

株式会社ブランジスタ（6176）2022年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

837,541
209,238
628,302527,433
100,868

796,897
227,658
569,238
526,595
42,643

2
6,000
3,584
－
3,135
135
12,857

2
－
－
1,448
388
－
1,839

1,258
－
1,258
112,468

948
180
1,128
43,3540
0112,468
13,44822,71936,16776,30076,300－－43,354720
14,88815,60827,74527,745

売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息受取給付金
雇用調整助成金還付金収入
雑収入
為替差益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -株式会社ブランジスタ（6176）2022年９月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

76,30027,745237
237
76,538787
787
28,532

76,538－28,532－

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社ブランジスタ（6176）2022年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細については、下段「（会計方針の変更）」をご参照ください。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、電子雑誌広告売上について、これまでは広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,363千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,363千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,150,432千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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