「経済産業と教育」研究委員会
報告書「経済産業と教育」研究委員会
報 告 書

教育文化総合研究所

教育文化総合研究所
2021年 6 月

「経済産業と教育」研究委員会
報 告 書

目

次

はじめに

居神

浩

1

桜井智恵子 

3

原

伸子 

14

酒井

隆史 

23

田中

太郎 

34

成田

洋樹 

43

居神

浩

55

第 1 章 「個別最適化」という「質の高い学び」－能力を最大限に発揮させるリベラリズムでいくのか－

第2章

教育の市場化と人的資本論－「教育改革」を支える新古典派経済学批判 －第 3 章 「官僚制のユートピア」としての大学改革

第 4 章 「リスク・コミュニケーション」の前提と危険性

第 5 章 「分ける社会」を変えていこう－やまゆり園事件から考える－第6章

教育労働者として共に語り合うべきこと－ありうべきユートピアの構想と実現のために－

はじめに
居神浩

本報告書は、一般財団法人教育文化総合研究所 2018 年度第 4 回理事会（2019 年 3 月 4 日
開催）の決定をふまえ、「経済産業と教育」研究委員会として委嘱された諮問内容を受け、研究報告書の形で答申するものである。まず以下に委嘱書の研究趣旨について抜粋しておく。
経済産業に役立つ教育が求められている。教育や学校は利潤追求のフロンティアとなっている。そもそも経済産業と教育は相互作用を持ちながら歴史を展開してきた。さらに、人々は、こうした状況を、自らの利益のために需要し、結果として自らを生きにくくしていないだろうか。
現在の新自由主義的市場経済の生きにくさを背景に、具体的な経済産業的教育政策が次々に打ち出されるときに、「経済産業と教育」の大きな構造を理解することがなければ、教育現場は場当たり的な状況に終始しかねない。ICT、AI、スタディサプリ、映像授業、「未来の教室」「EdTech」「Society5.0 に向けた人材育成」等々の目前の問題に追われてはいまいか。
そこで、矢継ぎ早に打ち出される「改革」案に、逐一打ち返すということよりも、経済産業に従属する教育ではない学校現場のために中長期的な基礎となるような、新たな社会ビジョンを研究していくことが、本研究委員会の趣旨である。
研究委員会のメンバーは以下の 6 名である（敬称略・50 音順）。
居神浩（神戸国際大学経済学部教授）。

酒井隆史（大阪府立大学人間社会システム科学研究科
桜井智恵子（関西学院大学人間福祉学部

教授）
。

教授）
。

田中太郎（岩波書店『科学』編集長）。
成田洋樹（神奈川新聞
原

記者）
。

伸子（法政大学経済学部

教授）。

全体の取りまとめ役（研究委員会委員長）を居神が担当し、2019 年 4 月からおよそ 2 年間にわたり、新型コロナウイルス感染症流行の影響により延期された期間はあったが、以降は Zoom を利用しつつ、ほぼ毎月定例でおよそ 20 回にわたる研究委員会を開催し、議論を重ねてきた。
議論の焦点は、研究趣旨にも明確に示されているように「矢継ぎ早に打ち出される『改革』案に、逐一打ち返す」のではなく「経済産業に従属する教育ではない学校現場のために中長期的な基礎となるような、新たな社会ビジョンを研究していくこと」を念頭に、経済産業の論理に対抗する「原理的」な論理を提起することであった。所属や専門をそれぞれ異にメンバーであったが、この点を肝に銘じ、それぞれの立場から「原理論」となりうる論点を提示してみた。
1

第 1 章「『個別最適化」という「質の高い学び」－能力を最大限に発揮させるリベラリ
ズムでいくのか－』（桜井智恵子）では、「矢継ぎ早に打ち出される『改革』」の一つとして、「個別最適化」という「質の高い」と称される「学び」を取り上げ、それを導くリベラリ
ズム思想にある「個人化」の考えを批判したうえで、資本主義的な所有概念に囚われない「共同性」という対抗原理を提起する。
第 2 章「教育の市場化と人的資本論 －『教育改革』を支える新古典派経済学批判－」（原伸子）では、昨今の教育改革を支える理論として新古典派経済学における「人的資本論」の論理を明らかにしたうえで、そこに潜む「イデオロギー」性を批判し、「理論的前提と現実的条件との乖離という現象」を意識しながら、教育改革の理論的基礎とその政策的意味を問う必要性があることを主張する。
第 3 章「『官僚制のユートピア』としての大学改革」（酒井隆史）では、昨今の大学改革がまさに「官僚制のユートピア」（『負債論』で有名な人類学者デヴィッド・グレーバーの著書より）として機能していることを描いたうえで、資本主義社会における「成長」や「雇用」「労働」とはなにかをしつこく問い返し、相対化しながら、人々に問う態度とそこから「オルタナティブ」を構想することの重要性を主張する。
第 4 章「『リスク・コミュニケーション』の前提と危険性」（田中太郎）では、学校現場に配布されてきた『放射性副読本』を題材にしながら、原発事故や新型コロナウイルス感染症といった「リスク」を巡る政府と個人との関係性として浮き彫りになった「リスク・コミュニケーション」のあり方について、リスクの制御を個人の責任に転嫁する危険性を指摘したうえで、リスクを「個人化」するのではなく、社会的に制御することの重要性を主張する。
第 5 章「『分ける社会』を変えていこう －やまゆり園事件から考える－』（成田洋樹）
では、2016 年に神奈川県相模原市の県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺害事件について、障害者を閉め出す学校現場の問題を指摘したうえで、能力差別を助長する近代公教育の根底にある「能力の個人化」を批判し、必要原理に基づく「共生」社会のあり方を展望する。
第 6 章「教育労働者として共に語り合うべきこと －ありうべきユートピアの構想と実現のために－」（居神浩）では、教育労働者へのメッセージとして「できる・できないを分けない」ことを掲げたうえで、原理論として能力原理の虚構性を暴き、必要原理や平等原理に基づく社会のあり方を構想するとともに、運動論として教育労働の現場から能力による選別を克服するための具体的な戦略を提示した。
いずれにしても、明確で分かりやすい唯一絶対解を提示するものではない。大事なこと
は教育労働の現場に内在する資本の論理をよく見極め、これに対抗するための論理を現場の運動の中から立ち上げることである。そのための「問いの立て方」として、本報告書で提示した論点が一助になれば幸いである。

2

第 1 章 「個別最適化」という「質の高い学び」－能力を最大限に発揮させるリベラリズムでいくのか－

第 1 章 「個別最適化」という「質の高い学び」
－能力を最大限に発揮させるリベラリズムでいくのか－桜井智恵子

1 ．問題の所在
経済産業部門に直結する学校システムは、日本資本主義の特徴でもある。近代の科学技術の進歩や繁栄は人々の生を向上させる一方で、格差を際立たせた。世界的に困窮する者が増え、地球環境や人間性を破壊しつつ続く資本主義は自己破壊のプロセスを歩んでいるようにも見える。
パンデミック下、米国では上位 10% の富裕層の純資産は半年で 8 兆ドル（約 830 兆円）
増え、下位 50% の総額は 2.4 兆ドルと近代史上最悪の経済格差を更新した1。21 世紀の資本主義は IT 産業に資産が集中し、格差拡大を加速させている。
世界で学校の学びは一変した。日本では「個別最適化」の名の下、PC やタブレットを用い準備されてきた ICT 化を、国をあげて促進することになった。学びのあり方の変革
として、2018 年から急激に広がった「個別最適化」とは「個人化」から派生した論理である。個人化は、所有をめぐり成立したリベラリズム思想の根幹にある。
本稿では、パンデミック下に後押しされた教育業界の ICT 化を見た上で「個別最適化」
政策の形成から経済と教育の原理を考える。ここには教育市場化だけでなく ICT 化がもつ心身を統治する特徴も現れるが、自発的搾取の問題については別稿で指摘している2。そこで本稿では、ICT 化を導いた「個別最適化」をもたらした「個人化」を主題とする。

2．
「個別最適化」をめぐる政策と研究
新型コロナウイルスによるオンライン教育の広がりで、「GIGA（Global and Innovation
Gateway for All）スクール構想」の進展が加速した。文部科学省によると、構想の目的
は「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現」で、すべての小・中・高校・特別支援学校などで高速大容量の校内 LAN を整備し、1 人 1 台学習用端末を 2023 年度までに整備する計画を前倒しし、すでに小中学校の全学年分を配備できる予算を確保した3。GIGA スクール構想における政府の補助金は端末 1 台あたり上限 4 万5000 円のため、各自治体がネットワーク工事など、補助を上回る費用については他の予算を減らし、大幅に残額を支出する。IT 業界にとって GIGA スクール構想は、税金から収益をあげる新たな億の市場となっている。
文部科学省に先駆け、教育 ICT 化は総務省が 2014（平成 26）年度に「教育現場におけ
1
2
3「混沌のアメリカ」日本経済新聞、2021 年 1 月 23 日。
「EdTech コロナショック〜『なんと素晴らしい瞬間』」『Cobit-19 コンセプトペーパー』関西学院大学
人間福祉学部，2020．https://www.kwansei.ac.jp/s_hws/s_hws_covid19_conceptpaper.html
渋谷区では 2017 年 9 月から ICT 教育推進事業を開始。区内公立小・中学校に在籍する児童・生徒に一人一台のタブレット端末を配布、さらに 2020 年 9 月に全面的に再構築するために令和 2（2020）年
度「ICT 教育推進事業の新環境構築」として、21 億 500 万円の予算を計上した。

3

第 1 章 「個別最適化」という「質の高い学び」－能力を最大限に発揮させるリベラリズムでいくのか－るクラウド導入促進方策に係る調査研究」事業を行い『教育 ICT の新しいスタイル

ク

ラウド導入ガイドブック 2015』を作っており「もう止まらない教育の ICT 化の流れ」として、児童生徒に 1 人 1 台を強調した。
「BYOD（Bring Your Own Divice：個人端末利用）」の説明では「生徒が入学時に個人購入した端末を学校でも家庭学習でも利用しています」と「端末 OS や機種を統一し、一斉に購入させる（佐賀県など）」の方法が推奨されている。
「GIGA スクール構想の推進」（令和 2 年 11 月 25 日文部科学省）によると「将来的に保護者負担（BYOD）への移行を見据え」ている。全国の子どもをもつ家庭が「文房具のように」端末を購入することになっている。文部科学省は、公立の小・中学校、義務教育学校、中等教育学校及び特別支援学校で使用するタブレットなど端末の納品を、全国 97.6% の自治体に完了するとの調査結果を公表した（2021 年 3 月）。
⑴

Society5.0 と「個別最適化」
2014 年 10 月 22 日、総合科学技術・イノベーション会議は「第 5 期科学技術基本計画に向けて」を出し、2016 年 1 月 19 日「第 5 期科学技術基本計画」で“Society5.0”が登場した。
総合科学技術・イノベーション会議 4 にて「狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続くような新たな社会を生み出す変革を科学技術イノベーションが先導していく」という説明で“Society5.0”が提案された。同年 2 月 25 日には、国会で小松弥生政府参考人（文科研究振興局長）が以下のように答えている。
第 5 期科学技術基本計画におきましては、先生御指摘のように、ソサエティー五・〇、超スマート社会の構築のために、IoT などを有効活用できる研究開発人材や、新しい価値やサービスを創出する人材の育成を行うこととされておりまして、文部科学省では、これを踏まえて取り組んでいくこととしております。具体的には、高校教育におきましては、先進的な取り組みを行う専門高校を指定いたしまして調査研究を行う
スーパープロフェッショナルハイスクール事業等を通じた、社会の第一線で活躍できる専門的職業人の育成、そして、高等専門学校に関しましては、情報セキュリティー
人材の育成、国際的に活躍できる技術者の育成など、社会や地域のニーズに即した実践的、創造的技術者の養成を推進していくこととしております。
文部科学省としては当初、高等教育をメインに考えていたことが見て取れる。
同年 12 月に不登校の子どもも ICT でつながる計画が埋め込まれた「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）」が成立した。
「Society5.0 に向けた人材育成に係る大臣懇談会」と「新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォース」報告書『Society 5.0 に向けた人材育成〜社会が変わる、学びが変わる〜』（2018 年 6 月 5 日）で「公正に個別最適化された学び」という表現で「個別最適化」は登場した。学びの在り方として「基盤的学力＋協力しつつ自ら考え抜く自立

42001 年科学技術庁と文部科学省が合同した「総合科学技術会議」として内閣府に設置され、2014 年に「総合科学技術・イノベーション会議」に再編された。

4

第 1 章 「個別最適化」という「質の高い学び」－能力を最大限に発揮させるリベラリズムでいくのか－した学び」が不十分と指摘された。
国会での初出は、2018 年 6 月 6 日、第 196 回衆議院文部科学委員会である。桜井周議員（立憲民主党）が「学びの個別化」について質問を行った。
昨日発表されました『ソサエティー五・〇に向けた人材育成』というところを早速読ませていただいて、私がこれまで申し上げてきたことがしっかり盛り込まれているということで、大変ありがとうございます。
（略）従来型の一クラス四十人というよ
うな学級の中では、なかなか学びを個別化していくというような、個別最適化（以降、下線筆者）された学びというのを実現していくのは難しいのではないのか。
林芳正国務大臣は答弁した。
学びのあり方の変革に向けて、公正に個別最適化された学びを実現すべく、異年齢、異学年などの多様な協働学習のためにパイロット事業をやろう、それからスタディー
ログ等を蓄積した学びのポートフォリオを活用しよう、それからエドテックやビッグデータを活用した教育の質の向上（略）『ソサエティー五・〇に向けた人材育成』に当たっては、公正に個別最適化された学びを実施しながら、基礎的読解力とか数学的思考力、こういった基盤的な学力の確実な定着を更に図る必要がある。
⑵

個別別最適化の系譜
そもそも「個別最適化（Individual Optimization）」は経済の分野で 1960 年ごろから登場したワードである。90 年代になると、行動生態学の最適化モデルとして、人的資本（human capital）とともに、世界銀行のレポートにも見受けられる5。次章で詳しく論じられるように、人的資本は「マンパワー」「グローバル人材」の文脈で教育政策に直結している。
日本における 60 年代教育政策は経済発展のための能力開発というマンパワー政策であった。経済成長に資する教育投資として位置づける「教育投資論」の考え方が示され、高度経済成長を背景とした経済優先政策のもと公教育改革が行われた。
「国民所得倍増計画」と連携して発表された産業計画会議の「教育投資の経済効果」を受けて、62 年に文部省は『日本の成長と教育』で、経済成長を達成するために教育投資がいかに必要かというレポートを出した。63 年には経済審議会が「経済発展における人的能力開発の課題と対策」を答申し「能力主義の徹底」を周知させた。やがて、産業と教育をつなぐ人的資本論において「個人」がクローズアップされ、80 年代臨時教育審議会
答申のキーワード「個性化」につながってゆく。この時期、「個人化 / 個別最適化」は金融資本主義への移行期の言説となった。
さて、ミルトン・フリードマンは、企業が最適化行動をめざしていなくとも、最適化ができなかった企業は結果的に淘汰されるという推論によって、理論と現実の一致を確保し

5

How Does the Debt Crisis Affect Investment and Growth? A Neoclassical Growth Model Applied to
Mexico? Patricio Arrau, International Economics Department, The World Bank, 1990.

5

第 1 章 「個別最適化」という「質の高い学び」－能力を最大限に発揮させるリベラリズムでいくのか－ようとした6。フリードマンは金融資本主義を正当化する「マネタリスト」であると同時に「教育バウチャー」の提唱者でもあった。彼はバウチャーを用いることにより、学校教育における競争の重要性を主張した。フリードマンは、政府による教育機関を「教育産業」と位置づけ、その「国有化」の正当化は困難とバウチャーを提案した7。また、教育サービ
スは営利目的で運営されている民間企業や様々な非営利機関が提供することもできる、とした。つまり「個別最適化」は「個人化」のネオリベラル型ともいえよう。個別最適化は「能力に応じて」をますます正当化し、能力による経済格差を広げる方向にむかっている。
2000 年代から OECD では“Optimising Learning（最適化された学習）”を教育方法として提案しはじめ8、2010 年代、それがテクノロジーと結びつき EdTech9 と共に展開する10。
⑶

Adaptive Learning（個別最適化学習）
個別最適化を形づくるもうひとつの用語が“Adaptive Learning”である。
Adaptive Learning はマイノリティを「統合」するために米国で開発されたプログラムである。たとえば“Adaptive Learning in ELT”という母語が英語でない人への教授法
では、英語による「統合」の方法がベースになっている11。米国では全障害児教育法（Education for All Handicapped Children Act）が 1978 年に施行され、施行後 10 年が経過した頃、人種的マイノリティの問題とも関連して、「学習障害児」を中心とした「軽度障害児」への教育的対応が問題とされるようになった。
特殊教育の問題は、REI（Regular Education Initiative：通常教育主導主義）の主
張へとつながるものである。REI 提唱者は、財政、障害認定、ラベリングなどの観点から従来のカテゴリー別教育を批判し、その改善策としてカテゴリーなしで通常教育面にフルタイムのメインストリーミングをすることを主張した。この主張に対する批判も起こり、特殊教育界において大きな論争となっていった。いわゆる REI 論争であった。そしてここ数年の間に、アメリカにおいても先に述べたインクルージョンという用語が広がりを見せている。このインクルージョンは、新たな論争となっており、REI 論争をそのまま引き継いだ形で進行している。このように、アメリカの特殊教育
6

7

8
9

10

11

山本泰三「なぜ経済学の行為遂行性が問題となるのか M. カロンらの所説について」『季刊経済研究』大阪市立大学、Vol.39 No1/2 Winter 2019, 60頁。Milton Fiedman（1953）Essays in Positive Economics,
University of Chicago Press（『実証的経済学の方法と展開』佐藤隆三・長谷川啓之訳、藤書房、
1977 年）など。
Milton Friedman, The Role of Government in Education, Rutgers University Press, 1955。翻訳箇所として It is more difficult to justify in these terms a third step that has generally been taken,
namely, the actual administration of educational institutions by the government, the"nationalization, " as it were, of the bulk of the "education industry."
Innovating to Learn, Learning to Innovate, 2008/ The OECD Handbook for Innovative Learning
Environments, Centre for Educational Research and Innovation, 2017。
文部科学省は EdTech を「教育における AI、ビッグデータ等の様々な新しいテクノロジーを活用したあらゆる取組」としている。
『Society 5.0 に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わる～』（2018
年 6 月 5 日）。
文部科学省は同上の報告書で「個別最適化された学び」を“individually optimized learning”と翻訳して Society 5.0 における人材開発について公表している。Human Resource Development forSociety 5.0 ～ Changes to Society, Changes to Learning ～ , 文部科学省、2018。
https://adaptivelearninginelt.wordpress.com/（2021 年 31 日最終閲覧）。

6

第 1 章 「個別最適化」という「質の高い学び」－能力を最大限に発揮させるリベラリズムでいくのか－に大きな影響を与えたと考えられる REI であるが、その申心的存在である Wang らは、
フルタイム・メインストリーミングを効果的に行うための適合的教育を提案し、その具体化として適合的学習環境モデル（Adaptive Learning Environment Mode1：
ALEM）を開発した。Pijl（1994）は「障害をもった生徒を通常学級に統合するための一番知られていて最も分かりやすい進行中のプログラムは、ALEM である」と述べている12。
インクルージョンの名のもとに、障害をもった生徒を通常学級に統合するプログラムとして Adaptive learning が開発されたのであった。
日本における Adaptive Learning 研究は、人工知能やプログラムの適応学習としてアル
ゴリズムなどの研究で扱われてきた。人の学習としての導入は、企業と情報教育研究の歩み寄りが見て取れる。
2014 年に日本デジタル教科書学会年次大会で、学習管理・人財開発を手がける㈱ライトワークスの後藤正樹が「Adaptive Learning とは何か〜その解釈と事例研究」を発表している。「Adaptive Learning の現状」として「Adaptive Learning という言葉の主流な定義は、ビックデータを利用するデータドリブンなものだが、国内サービスにおいては、まだその段階までは至っていない状況である。一方、海外ではこの分野において多くの企業や投資家が多額の出資をしており、次代を変える技術として認識されている」13。
日本教育メディア学会会長なども担った小柳和喜雄は 90 年代から ICT 活用やポート
フォリオ研究などを経て、2019 年に Adaptive Learning を「個別最適化学習」と翻訳し「個人の認知と性向の特性を踏まえた支援を行うために、
総合的なエビデンスとして、
教育ビッ
グデータを収集し、分析し、子供の学びの状況を観察し、個々人に応じた学びの実現を支援する」14 と説明している。
すなわち、Adaptive Learning は集団に個を最適化しつつ統合・統治するプログラムとされていることが分かる。

3 ．教育研究業界
2021 年 1 月 17 日、新しい大学入学共通テスト当日の全面広告のコピーは「今いちばん必要な力は、『個』の力。
」（明治大学）であった。
教育学研究においては、原理的な批判は 21 世紀に入りますます縮減してきた。教育経
済の論理が拡大し、エビデンスベースの政策提案が経産相、総務省主導で展開し、その論理として「個別最適化」は採用された。しかし、個人化が前提となっている教育学研究の分野で、少し前までは、公教育を相対化して論じる議論があった。
岡村達雄は 80 年代臨時教育審議会のキーワードであった「自由化」「多様化」をめぐる

星美恵子・荒川智「アメリカの REI 論争の展開と適合的学習環境モデル」『茨城大学教育実践研究』
第 18 号、1999 年、140 頁。
13 『日本デジタル教科書学会年次大会発表原稿集』第 3 号、2014 年、48 頁。
14 小柳和喜雄「個別最適化学習システムを用いた取組の評価に関する萌芽的研究」『次世代教員養成センター研究紀要』第 5 号、奈良教育大学次世代教員養成センター、2019 年、102 頁。
127

第 1 章 「個別最適化」という「質の高い学び」－能力を最大限に発揮させるリベラリズムでいくのか－

状況から現代の公教育を考え、重要な論点を提出してきた。岡村は、公教育を提唱する東京大学の堀尾輝久とは対照的に、日本近代における公教育の成立と展開の過程を分析、その支配装置としての構造と特質を解明しようとした15。公教育がはらむ国家的な教育支配装置の構造と特質から、国家化・グローバル化のなかの学校と教育を問い、価値観の異なる人々が価値多元化された共同社会で共生するのに必要な立脚点を探ろうとした。
80 年代、戦後の教育政策で最も大きな転換点とされる前述の臨時教育審議会答申があった。その教育改革の特徴とは「自由化」「個性化」「多様化」などである。こうした自由化論は、財界にとっての自由化・多様化であり、市場原理である競争主義の学校教育の強化と教育学研究でも論じられてきた時代があった。80 年代の臨時教育審議会による自由化論は、新自由主義の影響を受けて展開したが、70 年代から展開してきた日本の教育政策の動向と結びつき、国家再編の方向に合致した。
当時、六三制の学校制度を改革すべきとする考えが教育行政や、全国普通科高校長会などから出てくる中で、複線型学校体型への改編要求は、産業界の側から強く主張されていると、岡村は説明する。こうした動向は、79 年 10 月、経済同友会の「多様化への挑戦」と題する教育問題への提言、また 80 年 1 月には「二一世紀への産業構造ビジョンを求めて－八つの先端産業を手掛かりに」の発表にしめされ、これらの産業における先端技術開発
なしには明日の日本資本主義はないともしている。21 世紀に向けての日本資本主義の活路をビッグ・サイエンスにおける先端技術開発に焦点をあてて、そのための社会、教育体制の確立を示そうとした16。
戦後教育史では、経済産業における（新）自由主義的展開が教育現場に大きな影響を与えてきた。しかし現在の教育学研究は、80 年代の臨時教育審議会の「教育の市場化」批
判はあれども「教育を守る」姿勢は戦後教育運動と共に一貫してきた。
「教育でのりこえよう」である。現在、学校や教育研究では「ICT を用い、誰一人取りこぼさない質の高い学びを」とデジタル機器を使い「個別最適化」につなげようとするのが主流である。
「学
校現場は個別最適化（個人化）になれている」と中学校教員も言う。
主流の教育学研究も、能力が所有の論理とつながっていることを視野の外におき、個人化を前提としてきた。たとえば、能力の社会的構成説の中村髙康はいう17。
自由・平等・合理性といった諸価値を標榜する近代社会は、血縁の原理や財産の原理から能力の原理（メリトクラシー）へとシフトすることで、世襲ではなく選抜を必然化するが、産業社会における選抜の基準は近代的知識・技術の多寡が問われることとなるため、結果として学校を中心とする教育選抜の結果がかつてないほど重く扱われることになる。
15

16
17

堀尾輝久は国民の教育権論、人権としての教育というスタンスに立つ。
「国民父母・子ども・市民を主体にした教育改革でなければならないし、その際、人権と親和的な公共性論というものが考えられていいと思います」堀尾輝久「公教育論の視点から」『教育制度学研究』第 10 巻、日本教育制度
学会、100 頁、2003 年。
岡村達雄『現代公教育論ー再編と変革への視座』社会評論社、1982 年、55-56 頁。
中村高康「メリトクラシーの再帰性についてー後期近代における『教育と選抜』に関する一考察」『大
阪大学大学院人間科学研究科紀要』35、2009 年、209 頁。
「能力の社会的構成」説は、能力を個人の属性のような実体と見なすのではなく「選抜システムのあり方によって人びとの能力についての概念が構成される」という視点から「選抜システムこそが能力ある者を造り出していく」とみる。

8

第 1 章 「個別最適化」という「質の高い学び」－能力を最大限に発揮させるリベラリズムでいくのか－

そして、このフレーズを繰り返す。「私たちはメリトクラシーを必要としている」18。中村は『暴走する能力主義』（2018 年）でも「新しい能力主義」は問題にするが、「能力主義」
原理は不問にする。
教育学研究の多くは、能力主義原理を問うことを回避し、現状追認の上で制度改善を研究している。そのリベラリズム的態度は、所有や配分のしくみは問わず「より良い教育」
で状況から抜け出ようという枠組みが多い。しかし、自分たちが用いてきた方法論自体への問いも持ってはいるようで、本田由紀は次のようにも述べている。
「近代以降の社会を、『能力』に基づく社会的地位への選抜・配分を基本原理とする『メリトクラシー』の社会であると定義し、それがどれほど実現しているかを実証的・理論的に検討することが教育社会学の重要な役割の一つであると任じてきた」「日本の教育社会
学は、個々人の性能（quality）としての『能力』を議論の前提として組み込んでしまっており、パーソンズの用法に倣えば『属性主義』の思考に陥っている」19「教育社会学においては…『能力』を正面から扱うことへのためらいと、その裏返しとしての居直りとの同居が、いわば慢性化している」「『能力』という概念を用いて人々が表象してはいない、あるいは明確な『能力シグナル』が流通してはいないが、人々の確かな行為として存在している諸々の事柄は、『能力の社会的構成説』というアプローチの網からはこぼれてしまう。
…人々が何をできて何をできないのか、それがいかなる社会状況をもたらしているのか、という研究領域が、政策科学を自任してきた（少なくとも日本の）教育社会学の取り組むべき課題として、重要でないと断定できる理由はない」20。本当はこれこそが重要であったのだ。「機会の平等と能力主義」の結合体が日本資本主義の体制を維持してきたのである。
「個別最適化」の系譜とそれまでの「個性化」などのキーワードをもつ教育政策が「個人化」前提であった点を見てきた。研究もまた、個人の能力開発に引き寄せられている。

4．
「個人化」VS.「能力の共同性」⑴

所有の論理「個人化」「個別最適化」を導いたリベラリズム思想「個人化」について考えておこう。
リベラリズム思想は、生まれ落ちた環境によって人間のありようが左右されることに対して、人間が個人として自分の身一つで切り開いて収入を確保してゆく個人化思想をベースにしている。現代リベラリズムは「完成へと向かう存在としての人間」というとらえ方
を一つの起源として、個々人の能力や可能性を最大限に発揮させるという思想である21。
個人の自由や権利を尊重するリベラリズム思想の広がりにより蓄積された資本は、社会政策や税を通じて新旧の中間層に分配し、資本主義に統合していくものであり、リベラリ
ズムは資本主義と結びつくものであった。
資本制社会が稼働する中、前提に、富裕者の余剰財産があり、その上で余剰を他に回す

18
19
20
21

同上、213 頁。
本田由紀「能力とは 社会学の観点から」『日本労働研究雑誌』第 59 巻 第 4 号、労働政策研究・研修機構、2017 年、46 頁。
同上、48 頁。
田中拓道『リベラルとは何か 17 世紀の自由主義から現代日本まで』中公新書、2020 年、5 頁。

9

第 1 章 「個別最適化」という「質の高い学び」－能力を最大限に発揮させるリベラリズムでいくのか－というトリクルダウン理論が用いられる。再分配の論理である。すべての人は「独立」していて「人身を自分がふさわしいと思うままに支配する」22。つまり「個人が自分で努力して働く」ということがその基礎となっている。そのため、リベラリズムでは再分配が政府の役割と考えられ、「個人が努力して働く」個人化はその原理のひとつである。
カール・ポランニーは、市場社会に対して、個人の経済的な行動の発生する余地のない
相互依存的な関係が制度化された組織・集団を社会と呼ぶ。人間は有史以来、「取引性向」とは無縁な相互依存的関係を取り結ぶ性質に根差す組織と集団のもとで生活してきた23。
ポランニーは文化人類学などの成果を援用し「個人が飢えにおびやかされていないことこそが、初期社会をある意味で 19 世紀社会よりも人間的にし、同時に経済的であることを
24より少なくしている」という。生産システムないし経済システムは、個人が飢え（あるいはその恐れ）によって生産に参加することを強制されないようなやり方で組織されていた。
初期社会と異なり、19 世紀以降は個人「化」が進展し、「自分でまかなえ」の自己責任
社会が労働への隷従を導き、格差を拡大させ、貧困を時代の大きなテーマにしてきた。19
世紀以降の所有をめぐる原理においては、分配の手段として能力が使われ、そのために教育は「締め出し」の役割を担ってきた。経済の僕となった教育は経済格差の手段として使われている。
「個人化」が浮上してきたのは、そもそもは所有の問題である。個人の能力で、所有を決めるという論理に教育が包括されている。個人化は、個人の努力や能力によって乗り越えるという原理ゆえ、努力できない状況や能力のみで人々の人生が決まってゆく配分という問題を孕んでいた。
⑵ 「能力の共同性」をとらえ返す
個人化に対して、マルクスらの論理「能力に応じて、必要に応じて」を背景にした「能力の共同性」論がある。この概念をはやくも定義したのは竹内章郎である。能力は「個人の自然性と環境（社会・文化）との相互関係自体」25 とされ、以下のように説明する。
皮膚一枚で外界・他者との切断が最も明らかな身体能力ですら、他者との相互関係
自体（能力の共同性）だからである。たとえば赤ん坊を例に見ると、抱いている母親などが何らかの理由で身体を強張らせたがゆえに、赤ん坊も同じく－他者の動きに応じて動くので同型性とされる－身体を強張らせる、そういう身体能力が生じるのである。…通常は個人内部の「自然性」ないし私的所有物だとされる身体能力も、じつは他者との相互関係自体（能力の共同性）によるものなのである26。
能力の共同性は、知性や精神的な能力についても該当する。知性などの多様な個性やさ
22
23
24
25
26

渡邊裕一『ジョン・ロックの権利論 生存権とその射程』晃洋書房、2020 年、45-46 頁。
カール・ポランニー『大転換 市場社会の形成と崩壊』野口建彦・楢原学訳、東洋経済新報社、
2009 年、536 頁、「訳者あとがき」。
カール・ポランニー『市場社会と人間の自由』若森みどり他編訳、大月書店、2012 年、249 頁。
竹内章郎『「弱者」の哲学』大月書店、1993 年、156-157 頁。
竹内章郎『平等の哲学』大月書店、2010 年、161-162 頁。

10

第 1 章 「個別最適化」という「質の高い学び」－能力を最大限に発揮させるリベラリズムでいくのか－

まざまな特性も、他者や環境とのかかわりという相互関係や行動性が多種多様であるがゆえに可能になることだからという。
「瞬間の能力の発揮自体においても共同性が露になり、能力の共同性は確認される。もちろん能力の共同性は、先に確認したように一定の自然性の力があってのことだが、それ以外の能力は、初発からして他者や社会・文化に培われたものであり、それらとの関係としてのみありうるものである」。
能力は他者との相互関係自体であり、個人内部の身体能力も、能力の共同性によるもの
であり、能力は最初から他者や社会・文化に培われたものであると説明する。能力の共同性論は、互いに助け合うという個人化された共同性という意味合いではなく、個の中に共同的に培われているものが能力であるという論理であり、私の中にみんなが居るというのは現実を表している。一方でこれは、個の中にある共同性を強調するゆえ、個人化の論理、自由主義に取り込まれるリスクもある。
そこで、個の中にある共同性だけでなく、筆者がすでに用いてきた「能力の共同性」の定義を本報告書では共有している27。すなわち、能力とは、分かちもたれて現れたものであり、それゆえその力は関係的であり共同のものである。能力とは個に還元できない。

5 ．個別最適化 / 個人化への対抗のために⑴

まずは分配
では、所有や配分の不平等を問題としたとき、どう考えたらよいのであろうか。
「分配」

を大枠で財政的な意味合いとし、「配分」という言葉に関しては、能力や働き方も含めた「財や能力の配分」として用いることとする28。
国際 NGO の Oxfam International は 2021 年 1 月 25 日、新型コロナウイルスによる危機
で不平等が拡大しており、世界の最貧困層が回復するには 10 年以上かかるとの報告書を発表した29。パンデミックの中で最も利益を上げた 32 のグローバル企業の過剰利得に一時的に課税すれば、2020 年に 1040 億ドル（約 10 兆 8000 億円）の税収が得られた可能性があると試算した。これは中低所得国の就労者全員に失業手当を支給し、児童と高齢者の全員に経済的支援を行える額だとしている。
2020 年 12 月 4 日にはアルゼンチンで医療品や貧困層や中小企業の救済を含む新型コロ
ナウイルス対策の費用を支払うために、同国の富裕層の約 1 万 2000 人に税金を課すことが可決された30。「大富豪税」とも呼ばれ、20% はパンデミックのための医療品に、さらに
27
28

29

30

拙著『子どもの声を社会へ－子どもオンブズの挑戦』岩波新書、2012 年、192-195 頁。
社会配分研究会「経済の効率・成長を優先する政策・制度改革の世界的動向にあって、社会における財や能力などの配分のあり方が問われています。具体的には、家族、学校、企業、病院、福祉施設など、あらゆる組織で資源や権限、機会など、いかなる社会的配分が公正なのかは論争的なテーマとなっています。財や能力の配分に関連したシステムや政策が、私たちの日々の暮らしとどのように関わっているのか、能力の共同性をどう構築するのか…。
」（「設立趣意書」2008 年） https://fair-share.wixsite.com/fair-share
Mega-rich recoup COVID-losses in record-time yet billions will live in poverty for at least a
decade, Oxfam International, https://www.oxfam.org/en/press-releases/mega-rich-recoup-covidlosses-record-time-yet-billions-will-live-poverty-least-0
France24, 4th December 2020.
https://www.france24.com/en/americas/20201205-argentina-introduces-millionaire-s-tax-to-helppay-for-coronavirus

11第 1 章 「個別最適化」という「質の高い学び」－能力を最大限に発揮させるリベラリズムでいくのか－

20% は中小企業に、15% は社会開発に、20% は学生の奨学金に、そして 25% は天然ガスのベンチャーに使われる。
著しい配分の不平等に対して、大富豪税などによる再分配の試みが可能である。所有が偏り、格差の拡大が進む社会ではまずは（再）分配が必要である。近代の所有をめぐり奪われた分け前を取り戻す必要があるという論理である。ただ、再分配のみを重視し、現在の個人化社会体制をよしとするわけにはいかない。では、どういう方向性が可能だろうか。
⑵

共同性基盤の生産社会や経済共同的な社会から見ると、所有の拡大は人々の締め出しでもある。共同的に生きるためには、所有の拡大では不可能であり、人々を締め出さない社会が必要である。
竹内は「各人はその能力に応じて働き、各人はその必要に応じて受け取る」という原則
で、必要に応じる享受の実現、生存保障などの事実上での社会権の実現により、能力主義
的不平等を克服した平等がマルクスらに展望されていたという31。1875 年に提起されたこの能力主義批判の平等論は、1840 年代半ばの『ドイツ・イデオロギー』における青年期の主張以来、マルクスらに一貫していた。
「知的能力の差異はなんら胃および肉体的諸要求の差異を条件づけるものではない…したがって…まちがった原則『各人にはその能力に応じて』という原則は、これが狭い意味での享受に関係しているかぎり、『各人にはその必要に応じて』という原則に変更されなければならないということ、別のことばでいえば、活動における相違は、いかなる不平等の根拠にもなら」32 ない。能力により諸要求の差異が決められる原則は「その必要に応じて」に変更されなければならない。つまり、業績の違いで不平等にされてはならず、身体的必要に応じて受け取る実現が求められる。
「必要（たとえばさしせまった窮乏）に応じて」として、グレイバーは「基盤的コミュ
ニズム」をそのエッセンスとする。これは代価を期待しないやりとりを含む概念であり、資本主義ですらこれがないと動かない。これは貨幣だけでなく、ケアも含め身体的必要に応じ受け取る共同性であり、知的冒険の余地が広がる。
現在の日本では、自治共同体サパティスタが応援しているメキシコ、チアパス州農業組
合産コーヒー豆も購入できる。フェアトレードの基盤的コミュニズムは、私たちにもつながっている。グローバル資本による生産流通過程を問題として、世界の生産者と直結した
フェアトレードは 80 年代から日本でも設立された。フィリピンのバナナやエビ養殖は、多国籍企業問題が注目され、動いた取り組みであった。各地にさまざまな力の抜けた共同
生産経済の風景が展開している。実際には「個人化」で世界は回っていない。
日本の中で、もっともフェアトレードを支えてきた生活クラブ生協の課題のひとつが、組合員たちの認識である。安全な生産物を手に入れるだけではない、連帯経済の重要さをなかなかイメージしてもらいにくいという。これは、生協や組合員の問題というよりも、
現代日本が「個人化」を強く支持し、教育してきたことにあるだろう。
不平等な配分を問い、貨幣の分配だけでなく、ケアも含め身体的必要に応じ享受する共31
32

竹内章郎『平等の哲学』前掲、50-51 頁。
マルクス、K ほか「ドイツ・イデオロギー」『マルクス・エンゲルス全集』第 3 巻、大月書店、1963 年、586-587 頁。

12

第 1 章 「個別最適化」という「質の高い学び」－能力を最大限に発揮させるリベラリズムでいくのか－

同性を展望しつつ、世界の搾取と分断を進める「個別最適化 / 個人化」の原理について考えてきた。
①極端な不平等を回復するためにまずは再分配が必要である。
②人は産まれ落ちた途端にその存在があり、生きるための身体的必要が生じる。
食や住まいに対応した共同性は、人類の原理として重要である。
③能力の共同性論から見ると、個人化や個別最適化はそもそもありえない原理である。
共同性がまるで無いようにされている現在、
個別最適化で正当化することはできない。
個別評価などの発想は統治のまなざしから来ている。
教育業界は個人化経済社会を見逃すことにより、締め出しを行うことになっている。格
差拡大を支える「個別最適化」による限界社会への道を学校や教育が支持するのではなく、存在という問題を資本主義的所有の観念にとらわれることなく捉え返すチャレンジが必要であろう。
「個別最適化 / 個人化」問題を通して、戦後の民主教育が近代原則に包摂されていたことに向き合いたい。現在の体制を対象化せず、「質の高い学び」や「豊かな教育」で現状から脱することはできない。不平等を解消し人が自由で生きるためには、個人「化」されてしまった私たちが個人化から脱する方向へと向かう視点を得たい。

13

第2章

教育の市場化と人的資本論 －「教育改革」を支える新古典派経済学批判－第2章

 育の市場化と人的資本論
教－「教育改革」を支える新古典派経済学批判－
原伸子

新古典派経済学の人的資本論と「教育の経済学」は、産業と教育を架橋する重要な位置をしめている。60 年代にシカゴ大学とコロンビア大学の経済学者たちによって定式化された人的資本論は、当時のアメリカにおける公民権運動、第二派フェミニズム、そしてジョンソン大統領の「貧困との戦争」を背景とした社会的公正への関心の高まりのもとで、能力主義的政策によって社会的不平等を是正するための理論的根拠とみなされた。教育機会の平等と人的資本投資は社会的富の増大と高賃金をもたらし、それがさらに人的投資を促進するというのだ。
その後、60 年代末から 70 年代にかけて行われた教育と社会的公平に関する多くの実証的研究が、「すべての人に成長が許され、それが平等の可能性をもたらす、という素朴な図式」1 に対して根本的疑念を提起した2。けれども、80 年代以降、現在にいたる新自由主義の席捲のもとで、人的資本論は「市場重視の教育改革」3 の理論的根拠となっている。とりわけ 90 年代以降は、労働市場の流動化・不安定化のもとで、自立した労働者は自らの責任で労働市場への適合と人的資本投資を求められるようになった。宇沢弘文が言うように「いわゆる近代経済学者が、社会的にも政治的にも大きな役割をはたすようになり、政策的提言、社会的発言、アカデミックな地位」において「比較にならないような影響力をも4
つようになった」。いかなる道筋で、人的資本論は新自由主義のイデオロギーになったのだろうか。以下、90 年代以降の福祉や教育改革と人的資本論との関係に焦点をあてて考察することにしよう。

1 ．二つの規制緩和と「社会的投資アプローチ」
新自由主義とグローバリゼーションのもとで、労働市場の流動化と福祉の市場化がすすめられている。すなわち二つの規制緩和である。
労働市場の規制緩和は、1995 年に日経連の『新時代の「日本的経営」』が発表されて以降、
1

2

3

4

金子元久「教育経済学の 20 年－教育の社会科学総合の観点から－」『教育社会学研究』第 35 集、126 頁、
1980 年。1964 年には Economic Opportunity Actと“Project Head Start”が、1965 年には Elementaryand Secondary Act が制定された（同上：131）。
1966 年の「コールマンレポート」の公表以降、ラディカル・エコノミクス（S. ボウルズ、H. ギンタス）をはじめとして、多くの批判的論考が発表された。宇沢弘文『日本の教育を考える』（岩波新書、
1998 年）。
八代尚宏編『市場重視の教育改革』（日本経済新聞社、1999 年）。八代は「教育も『市場サービス』のひとつであるという認識から始まらなければならない」という。教育においても「需要者と供給者の多様な選択を生かした、市場における『健全な競争』の状態を回復することが、真の教育改革となる」（同上、2 頁）、と。
宇沢弘文『近代経済学の再検討－批判的展望－』（岩波新書、1977 年、228-9 頁）。宇沢の新古典派
経済学批判の論点は二つである。一つは、市場は新古典派経済学が想定するような均衡過程ではな
くて「動学的不均衡過程」であること、もう一つは市場には非市場的な医療、教育、環境のような「社会的共通資本」が存在することである。

14

第2章

教育の市場化と人的資本論 －「教育改革」を支える新古典派経済学批判－

一段と進展することになる。そこでは、「個の尊重」と「人材の有効活用」の両立が可能となるように「長期蓄積能力活用型、高度専門能力活用型、雇用柔軟型従業員の 3 タイプの雇用を効果的に組み合わせ」る「雇用ポートフォリオ」の導入が提起されている5。長期蓄積能力活用型とは正規労働者、高度専門活用型は派遣労働者、雇用柔軟型はパート、臨時雇いなどの非正規労働者を指す。「雇用ポートフォリオ」論は、それが労働者をあたか
も物のように扱う露骨な表現に対して反発を生んだけれども、労働市場はこの報告書をなぞるように非正規化を進展させており、現在、非正規労働者の割合は約 40% に迫る勢いである。同様に新自由主義の世界的席捲のもと、『1994 年版 OECD 雇用戦略』や EU 雇用戦略を定めた 1997 年のアムステルダム条約とルクセンブルク・サミットでは、「雇用される能力（employability）」や雇用への「適応性（adaptability）」、さらに「起業家精神（entrepreneurship）」が掲げられている。つまり、労働市場の規制緩和と流動化のもとで、労働者は自己責任ものと、自立的に人的資本を高めていくことが求められている。
一方、労働市場の流動化に符号するかのように、福祉の市場化がすすめられている。80年代以降の「福祉国家の縮減」は、「小さな政府」への移行とともに、福祉の供給を、国家と市民との「社会契約」から国家と個人としての市民との契約に転換するものであった。
それを「福祉の契約主義」と呼ぶことができる。福祉の受給者は消費者となり、福祉の供
給は営利企業を含む多様な供給主体によって担われることになった。それは、福祉の原理をニード（needs）からディマンド（demand）に転換することによって、主体としての消費者の「選択」と供給主体間の競争によって「効率的」な福祉が実現するというものである。
このような政策は 80 年代に各国で相次いて成立した新自由主義政権の下で実行に移されたのであるが、90 年代以降は、グローバリゼーションのもと、新たな様相を呈するようになる。それは「社会的投資アプローチ」という政策理念と「エビデンス・ベースド・ポリシー（Evidence-Based Policy：EBP）」の費用・効果測定である。EBP は日本においては、2017 年の政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）において本格的に表舞台に登場したが、小泉政権の規制緩和政策におけるコスト・ベネフィット分析や、民主党政権による国の事業仕分けを精査する「事業仕分け」などを広く含めることができる。
しかし厳密な意味での EBP を用いた「社会的投資アプローチ」は、1997 年以降のイギリ
スにおける「ニューレイバー」の「第三の道」によってはじめて採用された6。つまり、それは、アンソニー・ギデンズが『第三の道』（1998＝1999）で「指針とすべきなのは、生計費を直接支給するのではなく、できる限り人的資本に投資することである。私たちは、
福祉国家のかわりに、…社会的投資国家を構想しなければならない」7 と述べたように、福祉国家の新自由主義的な変容という文脈のなかに位置づけられる。
「社会的投資アプローチ」をめぐっては、その概念の理論的・政策的意味をめぐって議5
6

7

日本経営者団体連盟『新時代の「日本的経営」－挑戦すべき方向とその具体策－』、7 頁、1995 年。
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「エビデンスで変わる政策形成～イギリスにおける『エビデンスに基づく政策』の動向、ランダム化比較試験による実証、及び日本への示唆」、2016 年。2010年以降の保守党・自由民主党政権や 2015 年以降の保守党政権は、What Works Centre という中核組織によって EBP を実践している。
アンソニー・ギデンズ（佐和隆光訳）『第三の道』日本経済新聞社、197 頁、1999 年。

15

第2章

教育の市場化と人的資本論 －「教育改革」を支える新古典派経済学批判－論があるが8、「社会的投資アプローチ」を「社会への投資」（三浦：2018）という一般的用語で言い換えることは、その新自由主義的性格と「第三の道」の歴史的位置づけを見誤ることになる。90 年代以降の新自由主義は、ハイエクやフリードマン流の「伝統的」新自由主義に限定されるのではなくて、むしろ「多様性」というレトリックのもとで「さまざまに異なる、いくぶん競争的でさえある－進歩勢力を巻き込んだ－承認プロジェクトを結9
び付ける政治的・経済的プロジェクト」（Fraser, 2019：42）と呼んだ方がいいだろう。つ

まり、現代の新自由主義を「一つの完成された世界観」と見るよりも、むしろ様々な政策
理念を含む「政治的・経済的プロジェクト」ととらえることによって、90 年代以降の「社会的投資アプローチ」のもとで進む規制緩和政策とそこで「何が起きているか」（ibid.）
を理解できるのではないだろうか。

2 ．教育の市場化
福祉の市場化とともに、教育に対する「社会的投資アプローチ」もまた市場化を促進することになった。それは「ニューレイバー」においても、またわが国においても同様である。わが国における、2000 年代以降の、高校教育の無償化や保育の無償化などの「社会的投資」は、着実に私企業の参入をともなっている。例えば、保育と幼児教育に関して
2015 年 4 月に導入された「子ども・子育て支援新制度」は、保育制度の管理と実施主体を分離するものであった。それは、保育の供給における「準市場」の導入であり、利用者は保育施設と直接契約を結ぶことになる。その結果、市場化が進み認定こども園、小規模保育、企業主導型等など多様な保育の供給主体が急増している。すでに 2018 年時点では、認定こども園にしめる公立の割合は 16.8%、地域型保育授業では 4.9% にとどまっている。
さらに 2019 年 10 月からは、『経済財政運営と改革の基本方針 2018』「人づくり革命の実現と拡大」「人材への投資」において提起された幼児教育・保育の無償化が実行に移された10。この無償化は明らかに「多様な保育供給主体」のもとで市場化を目指すものであり、認可外保育施設やベビーシッターなどの保育基準をみたさない保育施設も 5 年間は無償化の対象となった11。
「準市場」の導入によって、保育の量的拡大と保育の質の向上を目指すとされたが、実際には、採算が合わない保育施設の突然の閉鎖によって、子どもとその親が行き場を失う事態が頻発している。
ここでわれわれは、福祉や教育の市場化が、アカデミズムにおいてそれに符合する議論を形作っていることに留意すべきであろう。2000 年代以降、ベッカー理論にもとづいた伝統的な「教育の経済学」に加えて、ジェームズ・ヘックマンの『幼児教育の経済学』（2013＝ 2015）、中室牧子『「学力」の経済学』（2015）、さらに池本「保育への投資はハイリター

8

9
10
11

原伸子「社会的投資アプローチとジェンダー平等－批判的考察」『大原社会問題研究所雑誌』
No.695/696、2-18 頁、2018 年。三浦まり編『社会的投資－〈個人〉をささえる〈つながり〉を築く』
岩波書店、2018 年。
Nancy Fraser, The Old is Dying and the New Cannot Be Born, London and NY: Verso, 2019.
原（2020）108-9 頁。
2004 年から 2015 年における認可外保育施設における子ども一人当たりの死亡事故の発生率は、実に認可施設の 47 倍に上るという（『朝日新聞（電子版）』2019 年 3 月 30 日）。

16

第2章

教育の市場化と人的資本論 －「教育改革」を支える新古典派経済学批判－

12ン」（2016）
や大竹「就学前の幼児教育という形で公的投資をすることは、非常に収益率が高い」（2015）13 というように、就学前の子どもに対する社会的投資は非認知能力を高めることによって「ハイリターン」であることが議論されている。
2018 年 12 月に提起された文部科学省による「GIGA スクール構想」（GIGA は Global andInnovation Gateway for Allの略）
や、ICT 化
（Information and Communication Technology）と結びついた個別最適化（individually optimized learning）された学びもまた、「成長（生14産）＝一人一人の生産性×労働力人口」という人的資本論にもとづく成長戦略として提起されている。
一方、イギリスでは「ニューレイバー」のもとでさらに急速な市場化が進められた。ト
ニー・ブレアは、政権交代の前年の 1996 年にブラックプールで開かれた労働党大会で「政府にとって重要な三つの政策は、第一に教育、第二に教育、そして第三に教育である」と述べた。そして、1997 年 6 月の総選挙で 18 年ぶりに政権に復帰したあと、同年 7 月には白書、Excellence in School を公表した。けれども、「社会的投資アプローチ」と EBP という政策手法のもとで子どもへの投資と教育投資が積極的に推進されるとともに、教育の市場化が急速に進められた。例えば、幼児教育について見れば、1997 年から 2006 年までに公立保育所とプライマリースクールのレセプションクラスはほとんど増えてないのに対して、私立保育所は実に 7 倍の伸びであり、2002 年にはすでに保育市場における私企業の割合は 86% にまで高まっている15。さらに貧困地区に対する Sure Start プログラムや児童
タックス・クレジットによって、子どもの貧困率は減少して社会的包摂はすすんだけれど
も、シングルマザーを中心に労働市場のマージナルな分野に包摂される人々を増やすことになった。その結果、所得の不平等は 1996/97 年以降、一時下落したとはいえ、2004/05
年には上昇しはじめており、2006/07 年は 1996/07 年レベルに戻っている16。

3 ．人的資本論 －新古典派経済学のミクロ的基礎
1960 年代、シカゴ大学のセオドア・シュルツとコロンビア大学のゲーリー・ベッカー（1968 年よりシカゴ大学）やジェイコブ・ミンサーらを中心に新古典派経済学を代表する考え方である人的資本論が成立する。通常の土地、家屋、金融資産などに加えて、人に対する投資を人的資本（human capital）として定式化したのは、シカゴ大学のセオドア・シュ
ルツである。シュルツは 1959 年の論文17 では、人を経済的財貨として扱うことによって、池本美香「待機児童 保育への投資はハイリターン」『朝日新聞』デジタル版、2016 年 4 月 24 日。
大竹文雄「就学前教育の重要性と日本における本書の意義」ジェームズ・ヘックマン『幼児教育の経済学』「解説」東洋経済新報社、2015 年、109 頁。
14 産業競争力会議雇用・人材・教育 WG（第 4 回）2015 年 2 月 17 日、「文部科学省提出資料」。
15 Penn, H., “Childcare Market Management: How the United Kingdom Government has reshaped its
role in developing early childhood education and care”, Contemporary Issues in Early Childhood, 8（3）, 192, 2007.
16 Stewart, K., “Labour’s Record on Inequality and the New Opportunity White Paper”, The Political
Quarterly, 80（3）, 428. ニューレイバーは 1997 年に社会的排除防止局（Social Exclusion Unit: SEU）を設けたのだが、それに対して 54 人の社会政策と社会学の教授たちが、Financial Times 紙への書
簡の中で、SEU の設立を歓迎するとともに、一方で「所得の再分配」の取り組みがないと批判した。
17 Schultz,T.W., “Invest in Man: An Economic View”, Social Service Review, xxxiii, 2, 109, 1959.
12
13

17

第2章

教育の市場化と人的資本論 －「教育改革」を支える新古典派経済学批判－

経済成長のデータの「パズル」（経済成長を物的財貨だけでは説明できないこと）が解明できるという意味で「人的財貨（human wealth）」とよんだ。その後、60 年代の初めに「私は教育を人への投資として扱い、資本形態をとることを提案する。…それを人的資本
18（human capital）とよぶ」と述べた。人的資本論の展開の幕開けである。シュルツは新古典派経済学の農業経済学者であり、当初の主たる関心は、アメリカ農業の生産性上昇や経済成長に対する人的資本の貢献、さらに発展途上国における農業近代化を市場経済の枠組みで論じて教育投資の重要性を実証的に解明することであった。したがって、「人的資本
投資が均等化していけば、人々の間の不平等は減少するだろう」19 と述べて、累進税制度のような所得の再分配に対しては消極的な評価を与えることになった。つまりシュルツの
人的資本論は、市場メカニズムに対する古典的で楽観的な理論であったといえるだろう。
実際、シュルツは人的資本の先駆者ではあったが、その用語が、商品であり財である「奴隷」に類似しているとして嫌悪する人々の存在を意識していた。そして人的資本による経済学的分析と教育を文化的・道徳的に扱うことは両立すると繰り返し述べている20。
けれども、その後の人的資本論の展開は、60 年代アメリカの公民権運動や第二派フェミニズムの運動を背景として、教育の経済学、家計内における時間の男女間配分、労働市場における男女間賃金格差、差別の経済学など、対象とする問題領域の射程を拡げていきながらも、一方、理論的には個人・家計・企業の行動のすべてを新古典派の経済理論の狭隘な枠組みのもとで市場における行動理論として展開することになる。
とくにベッカーは、
教育の経済学、差別の経済学、結婚の経済学、犯罪の経済学など、数多くの分野で、人的21
資本の一般理論をつくりあげていった（ベッカー，1964＝1976）。人的資本論の要点は、

一つは人に対する教育や OJT などを、物的財貨と同様に資本投資とみなして、それが将来の賃金を規定するということである。もう一つは、教育による「正の外部効果」が社会全体の効率性の増大（＝社会的便益）（生産性の上昇や、犯罪率の減少など）をもたらすというものである。
日本では、小池和男が『仕事の経済学』（1991）において、人的資本論を用いて、日本的雇用慣行制度の「長期雇用」と「企業特殊熟練」を説明している。小池は熟練をどの企業にも通用する「一般熟練」と、特定の企業にしか通用しない「特殊熟練」にわけて、後22
23
者を企業独自の「問題と変化をこなす腕」
とか「不確実性をこなす腕」
とよんでいる。

そして、実務訓練である OJT 投資を長期にわたって回収する必要性が長期雇用を生み出したと述べている。小池理論は多くの実証的調査研究にもとづいているとはいえ、理論的には人的資本理論の素朴な枠組みにとどまっている。

18
19
20
21

22
23

Schultz,T.W., “Capital Formation by Education”, Journal of Political Economy, Vol.68, No.6, 571,
1960.
Schultz,T.W., “Reflections on Investment in Man”, The Journal of Political Economy, Vol.LXX,
No.5, Part.2, Supplement, 2.
Schultz,T.W.（1959）（1961）.
ゲーリー・S・ベッカー（佐野陽子訳）『人的資本－教育を中心とした理論的・経験的分析』（東洋経済新報社、1976 年）（Becker, G.S., Human Capital: A Theoretical and Empirical Analysis, with Special
Reference to Education, 1964, New York: Columbia University Press.）
小池和男『仕事の経済学〔第 3 版〕
』東洋経済、12 頁、2005 年。
同上、21 頁。

18

第2章

教育の市場化と人的資本論 －「教育改革」を支える新古典派経済学批判－

4 ．社会的ネットワークとしての新たな人的資本論－グローバリゼーションと個別最適化

中馬（2017）24 は「AI/IoT 時代における人的資本理論再考：社会ネットワークとしての人的資本が必須に」において、ベッカー流の従来の人的資本論の限界を超える、あらたな人的資本論が必要であるという。中馬による新たな人的資本論の主張は、文部科学省と経済
産 業 省 の コ ラ ボ レ ー シ ョ ン と し て の EdTech の「 50 セ ン チ 革 命 × 越 境 × 試 行 錯 誤 」「STEAM（S）×個別最適化」「学びの生産性」（経済産業省、「『未来の教室』と EdTech 研
究会、第一次提言、2018 年 6 月」に対応している。
中馬は新たな人的資本論について以下のように述べている。現在、日本の半導体、バイ
オテクノロジー、製薬などの産業に代表される日本のサイエンス型産業の多くが競争力を低下させている。その原因は「人的資本の企業・組織特殊性がベッカーの意味で高くなっている」25 からである。つまり、前述の小池のいう「企業特殊的熟練」が進めば進むほど、企業・組織の事業戦略や人事戦略の自由度を狭めてきているという。
そこで主張されるのは「system of system 競争（多段階競争）」のもとで「情報の転送・
26
応答速度の飛躍的な増大」に対応できる人的資本を育成することであり、求められるのは、「社会的ネットワークとしての人的資本」27 である。具体的には、AI/IoT（Artificial
Information/Internet of every Thing）時代には、ミクロ現象である製品 / 素材設計スペッ
クの検証作業（Verification）と、その製品の市場妥当性（Validation）が可能となる仕組みが出現しつつあり、それに対応する人的資本、すなわち、「実製品・実システムの市場投入前に、市場の川上から川下に至る高解像な垂直知識を活用して…市場妥当性」を「仮想的」に追及できるような、すなわち企業・組織にまたがる協調を可能にできるような「社会的ネットワークとしての人的資本」ということになる（同上）。そのために提案されるのは、「メタ認知能力の大衆化」であり、「社会 / 自然システムに関する様々な鳥瞰情報を自由に想像・提供していけるような高等教育制度の大改革（特に規制緩和・撤廃、省庁間
再構成・連携など）」28 ということになる。
中馬のいう「社会的ネットワークとしての人的資本」という新たな定義は、90 年代以
降の AI/IoT 時代に適合的な人的資本の表現であり、その目的はグローバリゼーションに勝ち抜くことができる「自己変化能」をもつ人的資本ということになる。それは、ICT 化を必須とする「個別最適化」教育の市場志向的含意を明確に言い表している。

5 ．教育の市場化と EBP（エビデンス・ベースド・ポリシー）
前述のように、福祉や教育の市場化は、社会的投資アプローチと EBP によって推進さ
24

25
26
27
28

中馬「AI/IoT 時代における人的資本理論再考：社会ネットワークとしての人的資本が必須に」
REITI（独立行政法人経済産業研究所）ディスカッション・ペーパー・シリーズ、17-P-015、1-41 頁、
2017 年 5 月。
同上、2 頁。
同上、1 頁。
同上、7 頁。
同上、34 頁。

19

第2章

教育の市場化と人的資本論 －「教育改革」を支える新古典派経済学批判－れている。EBP は、1997 年に成立したイギリスの「ニューレイバー」の政策によって本格的に導入されたのだが、その後の 2010 年からの保守党・自民党政権下においても、
2015 年の保守党政権下においてもその方針が堅持されている。さらに 2013 年には WWC（What Works Centre）が設置されて、教育や医療、犯罪防止など 7 分野の情報が提供されている。その手法は、EBP による費用対効果による政策策定であり、OECD と EU の雇用戦略や教育投資に関する提案に沿うものとなっている。
以下の図 1 は、「就学前教育プログラム」と「就労支援プログラム」に関する「エビデンスの全体像と具体例」である。両者ともに、人的資本に対する「社会的投資」であるが、それが、厳密な「費用便益分析」や社会的投資収益率（SROI）による実践であることが明瞭に表されている。
図1

エビデンスの全体像と具体例（出所）三菱 UFJ リサーチ & コンサルタント（2016：2）

一つは、インプット→アクティビティ→アウトプット→アウトカム→インパクトの流れをへて、最終的には、インパクト分析が費用便益分析や社会的投資収益率（Social Returnon Investment, SROI）で評価されることである。SROI は通常の費用便益分析よりも社会的インパクトを広く捉えて、その成果を貨幣換算するものである。
もう一つは、因果関係分析やランダム化比較試験（Randomised Controlled Trial）と呼ばれる手法が用いられていることである。ランダム化比較試験は、本来、医療で用いられていた方法であり、政策の対象となる処置群と政策の対象とならない対照群を比較して、両グループのアウトカム指標を比較することで政策の効果を測定するものである。
この図では示されていないが、実際には、公私のパートナーシップによって、多様なス
テークホルダーが政策遂行の主体となっている。
「準市場」の理論を提唱したジュリアン・
ル・ グ ラ ン が 言 う よ う に、「 第 三 の 道 」 は Cora（ コ ミ ュ ニ テ ィ community、 機 会
29opportunity、責任 responsibility、アカウンタビリティ accountability）（Le Gramd. 1998：

29

Le Grand, J., “The third way begins with CORA”, New Statesman, Vol.127, issue 4375, p.26, 1998.

20

第2章

教育の市場化と人的資本論 －「教育改革」を支える新古典派経済学批判－

26）からなっていて、中央から地方への権限移譲、公私の多様な経済主体による福祉の供給、権利と義務の新しい契約関係、そして供給主体間のパートナーシップを特徴としている。したがって、政策の遂行にあたっては、上記の図 1 に見られるように、費用便益分析
や社会的投資収益率による査定によって多様な経済主体間の競争が生じることになる。その結果、私企業が有利になることが多く、例えば「就労支援プログラム」におけるように、雇用を見つける可能性が高い失業者にターゲットを当てるというようなモラルハザードも生じている30。

6 ．イデオロギーとしての新古典派経済学
1990 年代以降、新古典派経済学はイデオロギーとして機能しているかのようである。
福祉や教育の市場化は競争を促して効率性を達成する、費用・便益計算や社会的投資収益率計算は「パレート最適」31 によって適正な資源配分をもたらす、さらに人的資本投資は将来の所得増大に結びついて社会的により平等な社会をもたらす、というように。けれども、新古典派経済学の「効率性や費用のような便利で融通無碍の概念が覆い隠してしまう」（竹田、2008）32 のは、現実に存在する人々の関係や社会的構造である。
人的資本論と対の関係にある福祉や教育の市場化は、「準市場」という形で進められている。つまり財政上は公的支援があるけれども、福祉や教育の供給は営利団体を含む多様な経済主体によって担われることになる。それはすでにイギリスにおける EBP（エビデンス・ベースド・ポリシー）で述べたように、公的支援によって競争を作り出すことを目的としており、確実にモラルハザードを生み出すことになる。一方、福祉の受給者や教育を受ける子どもとその親は新古典派経済学の消費者選択理論にもとづいて「消費者」となる。消費者が自らの「選好」に基づいて、福祉や教育の供給主体を「選択」することによって、資源の効率的配分という「パレート最適」が生じるというのだ。2000 年代以降、成長戦略と ICT 化のもとで進められている「個別最適な学び」もまた、一方では、「一人一台のコンピューター」という「社会的投資」の掛け声のもとで、「個」に分断された上で、コンピューターを介して結び付けられる。他方では、すでに EdTech 研究会で議論されているように、私企業による介入が推進されている33。
ナンシー・フレイザーは 90 年代以降の新自由主義をハイエクやフリードマンによる「一つの完成された世界観」と見るよりも、実際には「さまざまに異なる、幾分競争的でさえある－進歩勢力を含む－承認プロジェクトを結び付ける政治的・経済的プロジェクトであRees, J. et al., “Support for All in the UK Work Programme? Differential Payment, Same Old
Problem”, Social Policy & Administration, Vol.48, No.2, p.234, 2014, 原伸子「イギリスにおける福祉
改革と家族－『困難を抱えた家族プログラム（Troubled Families Programme）』とジェンダー」『大原社会問題研究所雑誌』No.716，p.33．
31 「パレート最適」とは新古典派ミクロ経済学の資源配分に関する中心概念であり、イタリアの経済学者、ヴィルフレッド・パレート（Vilfredo Pareto, 1848-1923）がこの理論の提唱者である。完全競争的市場を前提とした資源の配分と所得の分配は「効率的」という意味で「最適」と言われる。
「効率性」とはあくまで効用の最大化であって、公平性や平等にもとづいた「最適」ではない。
32 竹田茂夫「労働の規制緩和と現代経済学－批判（上）」『労働法律旬報』No.1676、64 頁、2008 年。
33 本報告書第 1 章で桜井が述べているように、GIGA スクール構想も IT 業界にとっては、「税金から収益をあげる新たな 4000 億円市場となっている」（3 頁）。
30

21

第2章

教育の市場化と人的資本論 －「教育改革」を支える新古典派経済学批判－る」と述べた。つまり新自由主義は一見進歩的に見える「第三の道」における子どもの貧困対策、シングルマザーの就労対策や、さらにケインズ的な「社会的投資」、さらに「個別最適化」のための投資も含みながら、進められていく。それらの諸政策を貫くのは、市場の論理と規制緩和である。2007 年から 8 年の金融危機において理論的困難に直面した新古典派経済学は、「市場の失敗」に責任を転嫁してヘゲモニーを維持し続けているようである。われわれは、効率性やコスト・ベネフィットという中立的用語がもつ「理論的前提
34と現実的条件との乖離という現象」
を明らかにすることよって、教育改革の理論的基礎とその政策的意味を問う必要があるだろう。

34

宇沢弘文、1977 年、28 ページ。

22

第 3 章 「官僚制のユートピア」としての大学改革

第 3 章 「官僚制のユートピア」としての大学改革

酒井

隆史

わたしたちの属する大学はいま、「改革」の統合を前にしてまたもや疲弊させるさまざ
まのルーティンにさらされている。
もちろん、新大学に対応すべくあらたなカリキュラム編成、いわゆる DP（ディプロマ・ポリシー）や AP（アドミッション・ポリシー）などの書き換え、入試体制の変更、そして文科省提出の書類などなど膨大な作業はいうまでもない。これは末端教員におりてくる
ささいな例であるが、認証評価のための業績表や履歴書の提出である。業績表には頁数や概要などもひとつひとつ書き込まねばならず、ひとを疲弊させる作業である。それに履歴書である。近年では元号のみに表記されることが多く、西暦でつらぬき通す手もあるがな
かなかそうもいかない。とりわけ昭和、平成、令和の三時代をキャリアが経過していると、これが煩雑きわまりない作業である。ほとんどこれは、大学教員への体罰にも等しい思想
教育、思想的ハラスメントというにふさわしいのではないか。こうした作業に多大なるエ
ネルギーと時間を割かせたうえで、それでいて業績と教育についてもこまごまと「評価」されるのだから、いったいなにをめざしているのかさっぱりわからなくなる。
筆者は大学に常勤講師として職をえたのが 2001 年 9 月のことなのだが、着任したとおもったらすでに、おなじ府立の某大学との統合の動きがはじまっており、4 年後には実質的には伝統あるその大学は廃止され、府立の某大学に実質的に吸収合併された。
ようやくあたらしいカリキュラムになじんだとおもったところで、およそ 6 年後には文理総合大学から理系（文理融合という名目での）大学への転換、居心地の悪いカリキュラ
ムにはなじめないままに、やはりこれもおよそ 6 年後には、もうひとつの伝統ある公立大学との統合と、三度大きな「改革」を経験してきた。
ようやく新大学の新カリキュラムになじんできたとおもえば、またもや新大学の新カリ
キュラムの作成とさらに対応が待っているという、落ち着きのない教育のみならず、先ほど述べたように、その都度のただひたすら疲弊をまねく仕事がある。上からの改革は、現場の実質的な平面とは無関係におりてくるから、現場の対応も、順応と忌避の複雑きわまりないものとなる。
したがって、くり返される改革のなかで、学部と大学院、複雑な人員構成となり、さらに、それに新旧カリキュラムのあいだで教員の所属が異なり、旧カリキュラムでの学位取得への対応となるとあらためて旧人員で会議を開催しなければならない。こうして本来なら一つの会議ですむものが、複数の会議になる。こうして会議は増殖するばかりである。
こうして、わたしたちは「慢性改革病」の患者というよりは、その患者のあれこれの指示に手を焼く、医療従事者のようなものである。
さて、ぼやきはじめたらとまらないこの「慢性改革病棟」での生活であるが、ここでは、そのような「大学改革」について、かんたんな分析をくわえ、そのうえでこのような状況のなかで、わたしたちはどのように語るべきであるのか、ささやかな考察をおこないたい。

23

第 3 章 「官僚制のユートピア」としての大学改革

1．
「ネオリベラリズム」とは何かひとつの切り口として、日本の「大学改革」についての議論における、ある語り口としての「日本異質性」論をとりあげてみたい。
たとえば、そのひとつの典型が、苅谷剛彦「「大学性悪説」による問題構築という〈問題〉」である。
そこでは、イギリスの「ネオリベラリズム」と日本の「新自由主義」をあえて対照させ、日本の「新自由主義」が、その本家「ネオリベラリズム」のまがいものであるとの前提で議論がすすんでいる。
「…臨教審以後の教育政策が、通常理解されている英語の概念としての neo-liberalism（以下、カタカナ表記。日本語での「新自由主義」とは区別する）とは似て非なるものである
ことがわかる。両者の間に、規制緩和や市場原理の導入、あるいは自己責任の強調といった点で類似性を認めることはできる。ただし注意しなければならないのは、日本の場合、キャッチアップ型近代化を主導してきた、規制国家（あるいは開発国家）の統制を弱めることが、規制緩和を意味した点である」1。
ここでは、「ネオリベラリズム」が福祉国家の解体として一義的に定義され、日本の場合、福祉国家の成立する以前の「開発国家」段階にあって、ネオリベラリズムに属するさまざまな理念－自己責任がそれを解体させたのだから、「新自由主義」なのだ、という主張されている。このような主張には、福祉国家理念による「肥大化した」公教育予算がひとつの理念（ネオリベラリズムの唱道する小さな政府）によって削減されているのではなく、もともと公教育への予算の低いところにさらに改革言説がそれを解体させていることへの批判がひそんでいる。つまり、これをネオリベラリズムのようにみなすところにひとつの欺瞞があるというわけだ。
これは日本における公教育予算の低劣さの問題と「ネオリベラリズム」のレトリックへの批判としては重要な指摘である。
しかし、「ネオリベラリズム」にかんする議論としては納得することはむずかしい。そもそも、（ここで問題になっているいわばアメリカ型の）ネオリベラリズムが 1970 年代に世界ではじめて大規模な統治実践として実験に移されたチリが「福祉国家」であったわけではない。したがって、それは福祉国家の解体を狙ったわけではない。それとおなじく、ネオリベラリズムは第三世界でこそ猛威をふるい、途上国諸国のもともと脆弱な社会的基盤をさらに解体していった。そもそも、ネオリベラリズムへの対抗を世界的な民衆運動の結集軸として呼びかけたのは、1995 年のメキシコはチアパスでの先住民の蜂起であった。
さらにそもそも、
ネオリベラリズムが福祉国家成立以前から存在する教義であることも、
ここでは理解できない。それは、20 世紀初頭のリベラリズムの危機の渦中での革命の台頭に対する右翼的対応であった。

1

苅谷剛彦「
「大学性悪説」による問題構築という〈問題〉」佐藤郁哉編著『50 年目の「大学解体」20年後の「大学再生」高等教育政策をめぐる知の貧困を超えて』京都大学学術出版会、81 頁。

24

第 3 章 「官僚制のユートピア」としての大学改革

近年のネオリベラリズム研究は、その歴史と世界的広がりを強調してきた2。そして、その状況に応じた可塑性や適応力に焦点がむけられてきた。
こうしたネオリベラリズム研究からすると、ここでの日本ではネオリベラリズムではないとする議論は成立がむずかしいのだが、「ネオリベラリズム」と「新自由主義」を分離する所作は、以下のような問題をはらんでいる。
まず、それはなにかしらのありうべき「ネオリベラリズム」の存在を想定してしまい、
そのメカニズムの分析が掘り下げられないことである。
また、世界で生じているネオリベラリズムへの抵抗との共鳴が見失われてしまうところである。つまり、問題が日本国内に内閉化してしまうことである。

2 ．ネオリベラリズムが招く官僚制化
ネオリベラリズム改革において、日本のこうした現象をみるときに官僚制という視角はあまりない。というのも、ネオリベラリズムは官僚制と敵対的である、あるいは少なくともネオリベラリズムの促進する市場原理は官僚制とは相容れないという強固な常識が存在しているからである。
ところが、実態としては、日本において大学改革で問題視されていることのほとんどは官僚制の問題である。上からの規制、管理、ペーパーワーク、そして忖度、服従と面従腹
背などなど。しかし、市場と官僚（そして国家）を対立したものとみなす常識が根深いと、
このような市場原理が許容しないような現象、すなわち効率性とはかけ離れた手段の目的化といった「倒錯」の現象、それが日本独特の問題のようにみえてしまうのである。
たとえば、佐藤郁哉はシラバスについて興味ぶかい議論をおこなっている3。
日本におけるシラバスの導入は、それこそ 1980 年代からはじまるネオリベラリズム改
革の教育分野におけるひとつの帰結である、1991 年の大学設置基準の「大綱化」からはじまっている。大学審議会の提示した大綱をもとに、文部・文科省が授業改善の目玉のひとつとしてあげられたのが「シラバス」であった。
それは急速に普及していくが、佐藤はそれがモデルとした米国版 syllabus とは似ても似つかぬ「和風シラバス」であるという。
基本的に、学生との契約であるシラバスが、日本では、画一的なフォーマットに統一され、そこに当該教員の講義や演習スタイルに即した授業計画─であるがゆえにフォー
マットも多様なオリジナルの授業計画─とは異なり、実態にはまったくそぐわない画一的な項目をそなえたものになった。
わたしたちもそれは実感するところである。シラバスではその都度の授業の内容を具体的に書かねばならないが、それは少なくとも多くの文系教員は、状況に応じて変化するものであり、あらかじめ定められない。さらに予習時間などには、とりわけ日本のように講義科目の多い状況においてほとんど無意味である。こうした項目が多岐にわたる。佐藤は、それを「シラバスもどき」であるという。たしかに、そうなのであろう。
2
3

とりわけ以下は画期的であった。Philip Mirowski, Dieter Plehwe（eds）, 2009, The Road from Mont
Pèlerin : The Making of the Neoliberal Thought Collective, Harvard University Press.
佐藤郁哉『大学改革の迷走』（ちくま新書、2019 年）第一章を参照。

25

第 3 章 「官僚制のユートピア」としての大学改革

しかし、少し視点を変えるとどうだろう。
以下の図をみてほしい。
図1

講義概要／シラバスの作成（経営管理型大学）

図2

講義概要／シラバスの作成（非経営管理型大学）

これは、デヴィッド・グレーバーによって、「シラバス」の作成手順をあらわした図である4。
下はとかく「非効率」を槍玉にあげられがちな伝統的大学（文学部）である。上は先端的経営をうたう、まさにネオリベラル改革の先頭を走る大学である。シラバス作成にかんして、「非効率」なはずの伝統的大学では、大学職員から大学教員への通知ひとつでことはすんでいる。実に「スリム」である。ところが先端的経営による効率性をうたう大学では、管理チェックのプロセスなどがあいだにはさまって、異様に複雑なものになっている。

4

David Graeber, 2018, Bullshit Jobs: A Theory（酒井隆史、芳賀達彦、森田和也訳『ブルシット・ジョ
ブ－クソどうでもいい仕事の理論』岩波書店、339 頁）。

26

第 3 章 「官僚制のユートピア」としての大学改革

つまり、シラバス作成のプロセスがかつては、二部門のやりとりによってかんたんに終わっているのに対し、改革をへたあとのシラバス作成のプロセスでは、官僚制的な手続きが肥大しているのである。これが先端的経営理念による「効率化」の実態である。
この図ほど、いまわたしたちの直面している現実の喜劇的不条理を表現しているものもない。効率化をうたう改革によって、これまでのスリムなやりとりが煩雑きわまりなくなってしまった不条理である。たとえば、それ以外に、入試の試験問題作成でもよいが、問題作成から作成した問題の事務への提出、その保管、さらに整理、採点など、すべてのプロ
セスにチェックの契機が導入され、そのためのペーパーワークが年々増大している。そしてそのミス防止のためのチェック作業があまりに複雑なため、それがミスを誘発するという笑えない事態も見慣れたものである。これはかねてよりカフカ的現象、つまり肥大した
官僚制特有の不条理であるが、これは 20 世紀のものとふつうみなされている。しかし、この官僚性的不条理はむしろ、現代でこそ増強されているのである。グレーバーはこの事態を、「全面的官僚制化（total bureaucratization）」と呼んでいる。
わたしたちにはなじみぶかいはずのこの現象がそれとわかりにくくなっているのは、この官僚制の全面化が、反官僚主義的レトリックをまといながら進行しているからである。
「ニュー・パブリック・マネジメント」と総称されることもあるこの企業管理や経営の手法の導入が、それらが「民間部門」で主要に形成されてきた官僚制的諸手段であるがため、ますますみえにくくなっている。しかし、それが官僚制であることはまちがいなく、それが公共領域に増殖するにあたって、かつての国家の領分であった官僚制と企業の領分であった官僚制とが融合しながら、社会のうちに全域化するというのがここでの「全面的官僚制化」の意味である。
先ほどあげたようなシラバスのような不条理なまでの官僚主義化が起きてしまうのは、市場原理の拡大によって、すべてのプロセスに競争の契機が導入され、そのために評価プ
ロセスが拡張するからである。グレーバーによれば、それには「数量化しえないものを数量化しようとする欲望」がともなっており、それによって、このような複雑化、ペーパーワークの機会を肥大化が招かれているのである。要するに、ネオリベラリズムは官僚制と背反するどころか、むしろ官僚制化を招くものである。その現象は海外も日本も変わるところがない。
大学改革について、改革が改革のための改革になって延々と「改革」がつづいていく「慢性改革病」といわれる現象 5 も、日本独特というよりも、ネオリベラルな市場構造の拡張への国家の関与が官僚制の肥大としてあらわれている、世界で進行しているプロセスのひ
とつの表現であるとみてよいだろう。転倒について。作業そのもの、なにを目標とするか、どのような実をあげるのかではなく、改革それ自体をやっていることが目標となるという転倒が起きているのである。

3．
「日本特殊性」論の倒錯
ただし、たしかに日本になにか独特なものがあるというのもたしかである。そのシラバ
5

佐藤郁哉、前掲書、217-8 頁。

27

第 3 章 「官僚制のユートピア」としての大学改革スの契機にしても、かくも画一化し、ほとんどパラノイアともいうべき細部にわたる統一への執着は、おそらく日本にのみとはいえないまでも、どこかに異質なものがある感覚は与えている。
また、たとえばしばしば指摘される「先進国で唯一」といわれるような大学改革以来の論文生産の低下も、そこになにかあるとおもわせる。さらにいえば、予算の低劣かのなか
で「精神主義」をおもわせる効果の要求にも、問題とひとに感じさせるなにかがあることはまちがいないだろう。とはいえ、それをネオリベラリズムではないからである、市場効率性の官僚制による阻害といった分析は、これまでみたようにありえない。
むしろさしあたり、日本が世界で起きている改革の真実をある種の仕方で露呈させている、つまり「全面的官僚制化（total bureaucratization）」において先端を走っていると把握したほうが、まだ生産性があるのではないか6。そもそも、グレーバーが『ブルシット・ジョブ』で示唆しているように、空疎なカタカナ言葉の役職やプロジェクト名が私企業部
門と公共部門を横断して拡大し、「クソどうでもいい」官僚仕事を増殖させているのは日本だけの現象ではない。とはいえ、日本ではそれがさらに「輸入」されることを通して、さらに空疎さを倍加させているともいえるだろう。
ということで、「全面的官僚制化」という現象に、この日本の現象がなにかいえるかとすると、そこで生まれる手段と目的あるいは理念とのあいだの「倒錯」の徹底化ということをひとまず仮定しておこう。
それがなにをもたらしているのか、というと、このような研究をしているとつきあたるのは、ひとつの原因はあきらかであり、それは「抵抗の脆弱さ」である。この要因によって日本以外のすべてと日本とが対立するというのではない。基本的に、多数の社会は、独特の仕方で支配的趨勢と抵抗の混成させることで制度が形成されている。ここでは「抵抗の脆弱さ」を、おおよその指標として表現している。この支配的趨勢そのものが異なると考えると、先ほど述べたような「日本特殊性」論になり、世界ですすんでいる動向がみえなくなり、また、既存のあるものが理想化されてしまう。したがって、すべては支配的趨
勢とそれへの抵抗によってたまさか成立している状態であるとみなすべきである、ということである。
これについてはいちいち例をあげないが、たとえば、トランプ現象があれほど突出してみえるのも、トランプを包囲する民衆からある種のエスタブリッシュな層の抵抗の文化があるからである。それによってフェイクがフェイクとしてきわだち、問題化されるのである。ところが日本においては、福島原発事故以降とくに顕著になってきたが、「アンダーコントロール」発言に代表されるように、いわゆるフェイクと現実もあいまいであり、数々の虚偽も大きな抵抗にあうこともなくスルーされ、葛藤が先鋭的なものにならない。とりわけ、被曝の問題を過小評価する社会総体としての動きが、このもうろうとした状態を加速させているようにおもわれる7。
それではこの倒錯であるが、たとえば、それをよく表現するのは「健康のためなら死んでもいい」という冗談である。幸せのためには不幸でなければならない。しかるに働くこ
67

この概念については、David Graeber, 2015, Utopia of Rules : On Technology, Stupidity, and theSecret Joys of Bureaucracy（酒井隆史訳『官僚制のユートピア』以文社、2017 年）を参照。
拙稿「「放射脳」を擁護する」（『現代思想』、青土社、近刊予定位）参照。

28

第 3 章 「官僚制のユートピア」としての大学改革とは苦痛でなければならない、というような、これも日本だけのものではないが日本社会のなかに根強くはびこるマゾヒスティクなモラルがある。多様性と個性の実現を全国統一の基準で規定し、その成果を測定しなければならない。アクティヴで主体的な学びを、ガチガチの時間内に協働おこないパワポで報告しなければならない、などなど、こうした倒錯にかけてなら日本はどの社会にも勝るとも劣るまい。
この倒錯の徹底の契機に、やはり天皇制という要因を欠かすことができないだろう。もしこの倒錯のはじまりを、わたしたちがじぶんで形成するものをあたかも他者のように経験するという契機におくとするならば、つまり、アナキストの好む「自発的隷従」をめぐる啓蒙の異端的洞察のひとつのいうように－ラ・ボエシー－、この社会はどのように堅牢たるものにあらわれていようとも、それはわたしたち自身の形成物であり、それを形成す
ることへの加担（つまりおのずから隷従してしまうこと）をやめてしまえば、たちまち崩壊するというのであれば、天皇制は、わたしたち自身が形成しているものを、すべて恩恵のように所与として与えられたものとして感じさせる効果をもっている。
この点についてもう少し考えるために、ひとつのエピソードをあげてみたい。
もう 15 年ほど前のことになるが、ある演習で大島渚監督『忘れられた皇軍』をとりあげ、みてもらい、感想を書いてもらった。これは 1960 年代に大島渚が制作したテレビ向けドキュメンタリーであり、戦傷者である在日朝鮮人の屈辱に充ちた日常を、日本社会への激しい告発とともにえがくという作品である。日本の加害責任をするどく問う、いまではみられないその告発の直接性と、かつ、目や足を失いながら保障を与えようとしない日本政府への怒りに涙するといったその異形の姿の生々しさによって、こうした傷病者をみることもなくなったいまではなおさら衝撃的であるようにおもわれる。この作品の反応のひと
つに、怒りを示す表明があった。日本政府と日本社会の無責任と無関心、残酷を怒るのではなく、それをみせたわたしに対する怒りであった。というのも、これをみてあまりの衝撃に動揺させられて、だからといってどうしようもないのに、なぜみせるのかと腹が立ったというものであった。
その学生は、人にまして知的意欲も感受性もあることはあきらかだった。
最初は意外な反応だったが、だんだんわかるような気がしてきた。
この学生のようにはっきりと分節しないにしても、このような感性は、わたしたちのこの社会に浸透しているのではないかということである。つまり、ある時期からの日本の「コンフォーミズム」というもの、現存するものへの批判意識を忌避する傾向のうちには、モラル意識の低落でも、社会意識の欠落でも、あるいはエゴイズムの昂進でもなく、この揺るぎない社会のなかで批判意識をもたされてもどうにもならないという諦念があるのではないか、と。だとすれば、そこでいたずらにそうした「真実」をあきらかにされても、そちらのいたずらに神経を逆なでするふるまいがゆるしがたいということになる。これはおそらく、原発事故のあとの「放射脳」批判にも通底するものがあるだろう。決して、おかしいとおもっていない
わけではない。しかし、それをおかしいといってもどうしようもないものにおかしいとあえていう、それがおかしいのである。
要するに、この社会が決して苦痛ではないわけではないしそこに不正があるのは知っているのだが、それを変えねばならないという意識によって苦痛を増大させたくない、という防衛反応がはたらくというのだろうか。
29

第 3 章 「官僚制のユートピア」としての大学改革

もし官僚制が想像力への攻撃であるとすれば、このような感性は、日本の「全面的官僚制化」の深度を測定するものであろう。

4．
「どうすればいいのですか？」という問いに対して
それでは、こうした状況があるとして、それをどうすればいいのだろうか？
このかんの大学改革は人文知への攻撃というかたちでも表現されてきた。
それに対して、人文知あるいは人文社会科学の存在意義をぶつける論調もある。その人類史をみわたす視野の広さ、一見非効率にみえるものの意義の擁護などなど、その根拠はさまざまだ。しかし、筆者にはそのような論調に、一抹の違和感をぬぐうことはできない。というのも、原発事故以降もそうだし、これまでのこうした公害、あるいは戦争などにさいして、人文社
会科学がとってきた態度は、それに対する権力の隠蔽や正当化に加担するものもおびただ
しくあった。そしてその傾向は、人文知がネオリベラルの浸透と並行して、行政への参加というかたちで強化されてもきた。もちろん、そのいっぽうで、人文知こそ、そうしたみずからと権力との連関とを根本から批判的に問い返す場でもあったのもたしかである。しかし、ネオリベラリズムの進展が、そうした批判的想像力を支えてきた大衆運動をはじめとする左翼的伝統を衰弱させていくとともに、人文知は政策的知性との親和性をみずからもとめ、そしてみずからの力能を見失っていったようにみえる。そのような趨勢において、ネオリベラリズム的大学改革に対して人文知そのものを擁護するという構図は、なかばそらぞらしくみえる。
わたしたちは、しかし、大学教員としてあるいは研究者として人前で語る機会がある。
そして、そこにはいまの社会のなかで違和感を抱え、あるいは苦しみ、あるいは積極的に抵抗しようとして、なにをなすべきか迷っているひとたちになにかを語ることもある。必然的にというか、きわめてしばしば「それではどうすればいいのですか？」といった問いが返ってくる。
かつて哲学者のジル・ドゥルーズは「左翼はひとに対して考えてもらうこと」を必要としていると述べた。左翼は「とにかく右派がなんとしても隠蔽しようとするタイプの問題をあらわにするところにある」8。右派が問題の不在や解決を与えるようにみえているとこ
ろに、問題をみいだし、それを人々にあきらかにすることである。そのような左派が不在のままであれば、できあいの解決のイメージに即したかたちに問いが仕立てられる。だれに投票すればよいのかといったものは、そのもっとも痩せ細った問いであろう。
現在が真の転換期であることはまちがいない。そのことは、日本ではおそらく「リベラル」のなかに消滅しつつある左派よりも、支配層のほうがよく認識している。昨年、パンデミックで開催されなかったとはいえ、ダボス会議は「グレート・リセット」をテーマにした。報告書をみるならば、そこでは気候変動をまえにしたグローバルなエリート層の危機感が全面的に露呈している。つまりそこでは、長期にわたる資本主義体制総体が持続不可能性であるかもしれない危機がにじみでている。ところが日本の左派は、これまでのみずからの資源を総動員してべつの世界にむけて想像力を解放させるべく試みるどころか、
8

Gille Deleuze, 1990, Pourparlers（宮林寛訳『記号と事件』河出書房新社、1992 年、214 頁）

30

第 3 章 「官僚制のユートピア」としての大学改革

むしろ安倍極右政権の高い人気に直面し、パニックにおちいったように視野を狭くしていった。いまなにが世界で起きているのか、どのような世界をめざすべきなのか、そのような問いを深めるのではなく、安倍政権のくり出す動きに翻弄されながら、現在の選挙制
度はおろか、選挙への流し込みと数あわせへの疑義すら十分に提起できなくなってきた。
たとえば、いまの社会問題が格差にあるとすればそれは成長と再分配の問題であるとして、そうした発想するのが「あたらしいレフト」であるというような宣言があらわれたのが2010 年代の日本である。気候変動のなかで「人新世か資本新世」か、といった話題が人
文社会科学の国際的舞台で沸騰するなかで、日本の知的世界は「成長」による「雇用創出」
を所与とするという「後退」を示してきた。そしてそのような風潮のなかでエコロジー意
識のようなものをブルジョアの道楽のようにいうものもあらわれた。世界でもっともする
どくこの問題を追求しているのが、不安定化のなかにある若者や先住民、第三世界の労働者、女性であることをどう考えているのか、理解に苦しむとしかいいようがない。もちろん、政策提言を提示すること自体も、そのような現在の「経済」体制を前提とした再配分の方向性がしばしの効果をあげるかもしれないことも否定しない。しかし、それは「レフト」の段階を全面的に画するような態度ではまったくない。もし、左翼の責務が人々に解決策を与え指導することにではなく「人々に考えてもらう」ことにあるとするならば、いまの資本主義がどのような世界的にどのような不均等な打撃の配分をもたらしているのかをあきらかにし、そのうえで「成長」とはなにか、「雇用」とはなにか、「労働」とはなにかをしつこく問い返し、相対化しながら、人々に問う態度だろう。
だとしても、問いはやむことはない。
「それではどうすればいいのですか？」。かつて、
たとえば『世界』のような雑誌でもよい。そこで問題定期的な論考があらわれれば、大学のサークルで、自治会で、仲間うちで、そして職場で、労働組合で、共同で読まれ討議にふされた。こうした自律した相互教育の空間で、知が流通していたことを想像することが必要である。しかしいまでは、かつてどのように知が流通していたかについての想像力は失われており、「人気者」が大メディアで発言すれば、なにかが変わるかのような、マス
メディア的あるいはマーケティング的想像力が、ある世代からの知とその生産のイメージに染みついている。それでも、いまでもおそらく知が生き生きとするときは、そうした自律的な流通空間を通る場合であり、それはかつてとは質量ともに変容をきたしているとはいえるだろうが、死に絶えたということはないだろう。
そもそも、わたしたちはなにを望むのかと問うことをやめてしまった。これはよく例にあげるのだが、学生たちに「実現可能性」とは関係なく、どのような社会を望むかと問う
ならば、その応答として、競争が機能し、能力によって序列化し、たくましく生き抜いていく、といったようなネオリベラルの推奨する世界が出てくることはない。おおよその核には、仲間や家族と仲良く適度に働いてストレスなく暮らしていきたいというつつましや
かな望みがある。もちろん、ここには大学の種別性もかかわっているだろう。これが超エリート大学のエリート学部の学生だったらちがうかもしれない。しかし、おそらく、その表現はどうあれ、大部分の人間の望んでいるものの核心にはそれがあるようにおもう。つまり、ひとをなるべく傷つけたくないし、じぶんも傷つきたくない、ひとを暴力で支配したくないし支配されたくもない。不当な服従を強いられ、罵倒されるなかで働きたくない。
もちろん、これもさまざまな度合いやニュアンスがからんでくるとはおもう。とはいえ、
31

第 3 章 「官僚制のユートピア」としての大学改革

そのようなささやかな望みこそがもともと資本主義の外にオルタナティヴをえがいてきた
ユートピア的想像力がもとめてきたものであり、ソーシャリズムとかコミュニズムという名を与えられてきたものの核心であるといえるだろう。
ただし問題は、こうした問いへの応答は、すぐにおこなうと実現可能性のフレームに呪縛されることである。こうした応答がでるまえには、こちらが回答を与えるのではなく、
これまでの人類のさまざまな社会のありかたや、世界の構想の想像力を提示してみせる必要がある。つまり、縛りを解いてもいいのだということを、実例をあげて示す必要がある。
そうしてはじめて、わずかでもじぶんが望むことを自由に想像することが可能になるようにおもう。それぐらい「実現可能性」の呪縛は強力なのである。
デヴィッド・グレーバーはかつて来日したときにこのような発言をしていた。
「現実に存在する権力がどうしようもないということを教える必要はないのです。そんなことはみんな知っている。知りすぎていると思いますね（笑）
。人びとを説得するのが難しいのは、本当のオルタナティヴが可能だということです。そしてそこに向かうために、
状況を今よりも酷くする必要はないということが重要です。まず視点の問題として転換しなくてはいけないのは、現実にそういうオルタナティヴがこの世界にあることを伝え、それを理解してもらえるようにしなくてはいけないということです」9。
ここでは少しつけくわえる必要がある。
「現実に存在する権力がどうしようもない」とはだれもが知っているにしても、そのような権力を忍従する必要のない世界の可能性の存
在の不在の場では、それをそもそも「どうしようもない」と分節することすら、拒絶がつきまとうということだ（そのばあい、「権力」という言葉そのものが忌避されることもある）。
先ほど例にあげた『忘れられた皇軍』をみせられることに反発した学生の心性にひそむのがそれだろう。たとえば、仕事は苦しまないと価値がないという「倒錯」は、不要な苦しみを与えられなくとも仕事はできるという可能性が想像できないところで強固である。あるいは、AI による労働の削減が失業への恐怖となるのは、AI による労働の削減が労働時間の削減と自由時間の増大につながる可能性の想像されないところにおいてである。
また、
わたしたちもよく知るように、よい変化は大きくて身動きのとれない全体に逆らいローカ
ルな場での実験が成功した実例から生まれることは多い。
だからわたしたちに必要なのは、
まず「こうでないことが可能である」ということを伝えることなのである。もちろん、それもむずかしいわけだが、ここでユートピアという言葉をもう一度、考えてみよう。
ここではまず「官僚制のユートピア」というふうに、ディストピアにもユートピアという概念をあてている。ここでいうユートピアとは、専制君主の夢見てきたユートピア、すべてが秩序だって、すべての部分が全体の駒のように整然と作動する、そのような世界である。このような想像世界の歴史は長い。その特徴は「完成体」として存在し、歴史を欠き（あるいは「正史」しか存在せず）、瑕疵なき無謬体である。したがって、批判や反対
は「異常」であり、誤りは外部に由来するものであり、歴史はその体制を強化するものし9

デヴィッド・グレーバー（高祖岩三郎訳）『資本主義後の世界のために－新しいアナーキズムの視座』
以文社、2009 年、208 頁。

32

第 3 章 「官僚制のユートピア」としての大学改革

かゆるされない。このユートピアは、そもそも人間のユートピア的衝動を分泌させる源泉を封殺するというように逆説的に作動する（「教育」にもそのようなはたらきがないだろうか。つまり、それがなければ学習の意欲を促すこともできない人間の可能性追求への欲求にはたらきかけ、そそのかしながら、それを封殺するといったような）。1917 年のロシア革命がその過程で、まずその革命にもっとも寄与した反対派を封殺していった─たとえば、アヴァンギャルド芸術を凡庸なリアリズム芸術に置き換えていった─歴史に典型的にみられるように。ネオリベラリズムのイデオロギーは、ユートピアと全体主義を等値して、人類のユートピア的衝動を封殺するよう作動しているが、ソヴィエトの体制が「全体主義体制」に転化したとしたら、その契機はユートピア的衝動の抹殺にある10。チリのピノチェト政権との密着した関係からはじまるネオリベラルの快進撃の歴史がしばしば「全体主義」との親和性を示してきたのはそのためである。だから必要なことは、ユート
ピアの衝動あるいは欲望を発展させること、人々のなかにそれを喚起することである。それはすべての問題の解決した青写真を上から与えることでもないし、なんらかの政策の実行にひとを駆り立てることでもない。望ましくないものがあらわれたら、いつでもやり直すことができる、そのような倒錯を解除させるような、ひとの根源的なユートピア衝動にはたらきかけ、励ますことである。

10 「ユートピア学」を提唱したフランスの政治哲学者ミゲル・アバンスールはつぎのように述べている。

「ユートピアなき社会あるいはユートピアを剥奪された社会は、まさしく全体主義社会そのものである。それが完全体、故郷回帰、実現されたユートピアの幻想に囚われているという点で」（MiguelAbensour, L'utopie de Thomas More à Walter Benjamin, Sens & Tonka, 2000, 19-20）。

33

第 4 章 「リスク・コミュニケーション」の前提と危険性

第 4 章 「リスク・コミュニケーション」の前提と危険性

田中

太郎

1 ．問題の所在
日本では、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に対する検査と陽性者の分離・保護が不十分であるために、感染拡大を抑制できずに死亡者が積み上がってきた。感染を抑え込むことのできた国（台湾・中国・オーストラリア・ニュージーランドなど）では、平常な社会経済活動をとりもどしている。政府の対応の違いがこの差を生んだ。本来、政府とは共通の困難に対応するために存在する。だがその責任をあいまいにして、リスクの制御を個人の責任に転嫁している。そのために、社会として困難に対応することが前景化せず、分断化された個人が互いに疑いの目を向け合うことになる。個人への責任転嫁は政府の責任逃れである。新型コロナについても、原発事故についても、偏見と「いじめ」の問題が行政から呼びかけられるが、その問題の根本原因は政府の無策にある。
経済は確かに重要である。しかしそれは、それぞれの人生を支えるためにこそ重要なのであって、生から離れた「日本経済」なるものを支えるために人生があるわけではない。
まして、利権と買収の政策のためにあるわけではないことは言うまでもない1。
こうした責任転嫁のために、「科学的」「エビデンス」という言葉が、人を従わせるために威圧的に用いられている。第一に、科学の合理性も生命・人生を支えるために用いられなければならない。第二に、科学は自然の説明として発展したものであり、本質的に説明は後付けである。
未知の現象に対する説明能力は限られている。
「新型コロナはただのカゼ」
言説は、この両面から間違っていた。
2021 年は新型コロナへの対応が続くなかで、2011 年から継続している東京電力原発事
故の下にもある。事故影響の不可視化は、全国の学校に配布されている「放射線副読本」という形でも進められている。原子力発電は、政策的に強固な支援を定常的にうけて一群の社会経済構造が形成された。経済産業と教育との関わりにおいて、重大な問題領域を形成してきたといえる。
原発事故後においても、新型コロナ対応においても、リスク・コミュニケーションの重要性が語られている。情報の共有は重要だが、「リスク・コミュニケーション」と表現されている背景にある前提に注意する必要がある。第一に、制度的対応を放棄してリスクを個人に転嫁する方便として持ち出されている危険性がある。第二に、実際には不均一な影響をもたらす社会経済的背景要因を、リスクとして抽象的に表現することによって、後景化してしまう危険性がある。
本章では、原発事故後の言説を振り返ることにより、社会経済構造がもたらした認知の歪みを記録する。
「経済」を至上におくような「言葉のお守り的使用法」2 の下では、「リス
ク・コミュニケーション」と称されているものの前提と効果は批判的に吟味しなければな
1
2「Go To キャンペーン受託団体が二階幹事長らに 4200 万円献金」https://bunshun.jp/articles/-/39127
鶴見俊輔「言葉のお守り的使用法について」『思想の科学』1946 年 5 月（
『鶴見俊輔コレクション 4
ことばと創造』河出文庫 2013 年所収）にもとづく。

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第 4 章 「リスク・コミュニケーション」の前提と危険性らない。

2 ．パニック神話と政策責任の転嫁
政策担当者はしばしば市民がパニックを起こすという「神話」にとらわれる3。
トランプ前米大統領は、新型コロナの致命率が高いという情報を得ながら、国民にはリ
スクを軽視する説明をしていた。理由は「パニックを起こしたくない」というものだった4。
日本でも PCR 検査を新型コロナ対策の中心としない理由として、市民が検査に押し寄
せ一部は大声をあげる状況が想像できる、という説明もされた5。
2011 年の原発事故後においても、放射性物質の拡散予測情報は、市民のパニックを恐れるとして当初非公表とされた6。
政策担当者が、市民はリスクを理解できずパニックを起こすと捉えるエリート・パニッ
ク現象は、政策責任の転嫁でもある。問題が政策ではなく市民にある、という捉え方をしているからである。
感染症対策は、そもそも死者をゼロにはできない（社会問題となる感染症ではすでに死者がでている）という出発点からして、完全な成功は望めない。つまり、ある意味で失敗が約束されてしまっているなかで、対策に当たらねばならない（オリンピックが感染症に打ち勝った証などとするのは、死者に目を向けていない暴論だろう）。
対策には政府がもつ資源の配分再構成が本来求められるし、そうした決定には政治的責任を負うことになる。だが、日本の新型コロナ対策では、そうした責任をともなう資源配分の決定が避けられ、現状のままで現場（病院、施設、保健所、市民）の努力が求められてきたように見える。こうした責任回避は、政策による制度的対応を後退させて、リスクを個人に転嫁することになる。
日本では、検査による陽性者の分離・保護の制度的拡充を行わないまま、2020 年後半
以降の感染再拡大状況に直面した。保健所の業務があふれるため、検査は絞り込むことにされ、自宅療養が拡大された。あえて書き留めておきたいが、入院待機状態の人が多数いて死者もでるなかで、自民党の石原伸晃氏は 2021 年 1 月 21 日の会合・会食後に無症状でPCR 検査を受け、22 日に陽性と判明後、即日入院した。市民には検査も医療も手が届かない状況のなかで、市民に行動変容を訴えながら、自身はたやすく検査受診と入院するという、この国の政治の特質があざやかに浮き彫りになった事例であった。
3
4
5

6

レベッカ・ソルニット『定本 災害ユートピア』亜紀書房（2020）p.62, p.193, p.196。
「トランプ氏、新型ウイルスの危険性を「軽く見せたかった」 米記者に発言」BBC（日本語版）
https://www.bbc.com/japanese/54097103 など。
厚生労働省対策推進本部クラスター対策班として押谷仁氏「東北大学）が作成した資料「COVID-19への対策の概念」（2020 年 3 月 29 日暫定版）における「急速な感染拡大の起こるメカニズム」のペー
ジには、興奮した様子の群衆の画像とともに、「•PCR 検査のキャパシティはどこの国にも限界があり、その限界に近づいた時に病院や検査センターに多くの人が密集し、さらに一部の人は興奮して大声をあげるような状況になるのは容易に想像できる」と記述。
細野豪志氏（当時首相補佐官）は、当初の SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）予測の非公表について「パニックを恐れたため」と述べた。
「【フクシマの教訓】⑵の 2 「公表」
進言、採用されず パニック恐れ責任回避」西日本新聞（2012 年 6 月 13 日付朝刊）。

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第 4 章 「リスク・コミュニケーション」の前提と危険性

3 ．何のためのリスク・コミュニケーションか
リスク・コミュニケーションは、リスクの民主的な管理がより好ましい結果をもたらす
ことが期待されている概念である。正確かつ十分な情報の共有が大切であることは言うまでもない。だが、正確だとわかっている情報を周知するのであれば、わざわざリスク・コ
ミュニケーションという新たな言葉を用いる必要もない。
全 米 研 究 評 議 会（ National Research Council ） に よ る 報 告 書「 Improving Risk
7
Communication」（1989）
を振り返れば、「専門家から非専門家への一方向的情報提供ではなく、個人・団体・機関のあいだの情報や意見の相互作用的な過程とみる新たな見方」だと提案されている。以来 30 年以上が経つ。その目的は理解を深めることであり、必ずしもリスク管理の決定を容易にするわけではない、と注意されている。決定を言い渡して済ませるのとはちがう「面倒さ」のある概念が強調されたのは、個人を等しく尊重する民主的な社会を前提としているからだろう8。
リスク管理を容易にするために行うのではない、とはどういうことだろうか。リスク・
コミュニケーションによってそれぞれの人の理解が深まれば、それぞれの人のもつ価値観にもとづく利害対立が明確になり、決定が難しくなることがありえる、しかしながら、リ
スク・コミュケーションが貧しく理解が深まらなければ必然的に失敗を呼び込むだろう、と解説されている。
リスク・コミュニケーションは、私たちそれぞれが思い描く望ましい社会をめざしてい
くための運動の一環だと捉えるべきだとも言えるだろう。私たちは、リスクを管理したいのであって、私たち自身を管理してもらいたいわけではない。リスク・コミュニケーショ
ンという名の下で、予定した政策に導く広告的説得の技法により、本来のコミュニケーショ
ンが失われていないか注意する必要がある。
リスクの民主的管理が健全に機能する社会条件としては、格差（リスク負担も含む）が小さく、賢慮ある判断主体が形成されている必要があるだろう。だが、新自由主義的経済の浸透によって、格差は大きくなり、判断の主体性も脅かされてしまっている。権威に隷従することを選んでしまう状況が生まれている。これは科学の放棄でもある。

4 ．言説の歪み －原発事故後の経過から新型コロナ後の言説の分析は今後重要な領域になるが、近い過去に日本社会はすでに、危機における言説の歪みや、リスク・コミュニケーションと称する責任転嫁を経験してきた。2011 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震に続いて、東京電力福島第一原子力発電所
から大規模な放射性物質の拡散と汚染が発生した後の経過においてである。
現行の原子炉は、除熱ができなくなれば間をおかず燃料は溶け落ち、二重の容器（圧力容器と格納容器）も突き破るということは、よく理解されていたはずのことだった。しか7
8

http://nap.edu/1189 からダウンロード可能
もちろん、多数の人に深刻な被害を及ぼす可能性のある事柄を社会が扱っており、これまでに手痛い失敗を重ねてきたという背景がある。また、当初理想的と思われた物質が後に有害であるとわかる事例を重ねてきたように、当初の科学的理解に限界があるということもある。

36

第 4 章 「リスク・コミュニケーション」の前提と危険性し 2011 年 3 月当時、核燃料の専門家や東京電力の技術担当者9 はメルトダウンを否定した10。水素爆発に対して、作業の一環で「爆破弁」を作動させたとのかもしれないとテレ
ビ報道で語った専門家11 もいた。日本原子力学会12 からだされた文書では、原発敷地より離れた遠地に実際に高濃度汚染が生じているなかで、「「閉じ込める」機能についても懸念される事態」（3 月 18 日）13、「燃料が溶融しているという証拠は無いようですが、全く融け14ていないという確証も無いようです」（3 月 24 日）などとしていた。起こってはならない

ことは起こらないという、安全神話のなかにあった。
実際に放射能汚染は広がっていたが、デマ扱いされた15。だが、汚染の存在こそ事実であった。
深刻な事実誤認にもとづいた行政への助言もあった。中村尚司氏（東北大学名誉教授）16による 2011 年 7 月 8 日付「東葛 6 市第 1・2 回空間放射線量測定調査結果に基づく見解」17 である。原発事故後よりも、1960 年代の大気圏核実験時代のほうが、「1 万倍」も汚染がひどかったとする記述がされていたが、まったく事実と反する。東京近辺でも、原発事故後のほうが降下した放射性物質の量は桁違いに多く、被ばく量も多いと見積もられる18。
2011 年 3 月 18 日に東京電力の技術担当者は新潟県知事に、メルトダウンしていないと説明し、この問題は後に「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」（新潟県技術委員会）で追及され、「定義が定まっていなかった」「使いにくい空気があった」「公表の指示がなかった」などとしていたが、新潟県技術委員会との合同検証の結果、実際にはマニュアルに定義が記載されていたことが明らかになった（「福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会」による検証結果の報告、2016 年 6 月 28 日開催）。
10 東京電力は 2011 年 5 月 12 日の記者会見でようやく 1 号機のメルトダウンを認める発言をした。地震
発生後 5 時間でメルトダウンしていたという原子力・安全保安院による解析結果が 6 月 6 日に報道された。
11 3 月 12 日 16 時 56 分頃の NHK 報道番組における、1 号機建屋の水素爆発（15 時 36 分発生）に対する、
関村直人氏（当時東京大学大学院工学系研究科教授）の発言。同番組内で記者が水素爆発の可能性についても言及したが、関村氏はその後にそれを打ち消す方向で解説していた。
12 当時の会長は、関西電力の原子力部門出身の辻倉米蔵氏。関西電力原子力事業担当役員、同社顧問、
電気事業連合会顧問を経て、学会長当時は日本原子力研究開発機構副理事長（2010 年 10 月より。敦
賀本部長を兼務し、「もんじゅ」担当）。
13 日本原子力学会会長 辻倉米蔵「国民の皆様へ 東北地方太平洋沖地震における原子力災害について」2011 年 3 月 18 日。
14 社団法人日本原子力学会「福島第一原子力発電所の放射性物質の閉じ込めと炉内の燃料構造について」2011 年 3 月 24 日 17 時 00 分。
15 たとえば読売新聞「チェーンメールで放射線のデマ拡大」（2011 年 5 月 16 日付）。千葉県と埼玉県の4 市に汚染が相対的に高い飛び地（ホットスポット）が存在することがネット上で話題になっている
ことについて、「デマ」だとして通報を呼びかけていた。
16 事故後に汚染状況をとりまとめる文部科学省の「放射線量等分布マップの作成等に係る検討会」主
査や「放射線等に関する副読本作成委員会」委員長を務め、原子力規制委員会技術参与。2014 年に環境省が組織した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の委員も務めた。
17 （東葛 6 市の）「数値は 1µSv より十分低く、0.1-0.5µSv 程度である。この数値は 1 を超えている福島県
内の高い地点の値より十分低い。1960 年代の大気圏核実験が世界中で盛んに行われていた頃の東京近辺で、気象庁が長年に渡って測定してきた Cs-137 の空中放射能濃度は今より 1 万倍も高かったことを考えると、この数値は心配の必要が無い」（原文ママ）。
https://www.city.abiko.chiba.jp/anshin/houshasenkanren/keikaku_houshin/toukatsu/kyougi.files/
kyogikai_kenkai.pdf
18 セシウム 137 の月間降下量でみて（ベクレル / 平方メートル / 月）、2011 年 3 月の東京：8100、つくば：
2 万 3100、福島県双葉郡：334 万、対して大気圏核実験時代の最大値は 548（1963 年 6 月の東京）、
2011 年以前に地表に蓄積された積算量のピークは 1960 年代半ばの約 7000（気象庁気象研究所の継続
937

第 4 章 「リスク・コミュニケーション」の前提と危険性

じつは、この記述には非常な不真面目さが現れていて、中村氏は根拠となるデータを確認したこともなく、ある種のプロパガンダとして述べたものと思われる。というのは、気象庁（の気象研究所の研究グループ）が大気圏核実験時代から観測してきたのは、「空中
放射能濃度」ではなく、放射性物質の単位面積あたりの降下量であったからだ。
このプロパガンダが不気味であるのは、同種のものが繰り返し現れることだ19。原子力に近い関係者の間で、ある思惑が共有されていたのではないかという疑念が浮かぶ。
⑴

原発事故が“払拭”される放射線副読本
福島原発事故以前の 2000 年代には、電力需要増の見込まれる国での新規原発建設計画

について、「原子力ルネッサンス」と名付けられた期待があった。原子力産業支援は、「原
子力立国計画」（2006 年）などとして継続して政策立案されており、原発プラント輸出が追求されていた。こうした中で作成されたのが原子力副読本である。2011 年の原発事故
後は、放射線副読本が作成され、全生徒向けの配布がなされてきた。経済産業と教育との関係では見過ごせない問題と言える。
①

原子力副読本 2010 年版
福島原発事故前年の 2010 年に、「わくわく 原子力ランド」（小学生用）、「チャレンジ！

原子力ワールド」（中学生用）と題する原子力副読本が作成されていた20。その予算は、原子力推進部局のものだった21。
原子力副読本は、「一方的な価値観の押し付けとはならない内容・構成」（教師用解説書）を目指したとうたっているが、公平・妥当ではない記述と印象操作がみられるものだった22。2011 年の原発事故後に厳しい批判にさらされ、「大きな地震や津波にも耐えられる」などの記述は事実と反するとして、回収された23。
測定）。青山道夫「月間降下物測定 720 カ月が教えること⑴ ─降下量の変遷はどうであったか？」『科学』第 89 巻第 5 号（2019）；「月間降下物測定 720 カ月が教えること⑵ ─降下物に関する他の長期測定記録と外部被ばく線量の推定」『科学』第 89 巻第 7 号（2019）。
19 たとえば、早野龍五氏（東京大学名誉教授）の著作『知ろうとすること。
』新潮文庫（2014）（糸井重里氏との共著）での発言。上西充子・影浦 峡・黒川眞一「［鼎談］崩れる“科学の条件”⑴：原理に従うのか，権威に従うのか』『科学』第 89 巻第 5 号（2019）参照。早野氏は 2011 年 3 月に、気象研究所のデータについて桁を見誤り過小に紹介したことをツイッターで指摘されてそれを認めながら、2014 年の著書で同様の印象を与える内容を再び述べた。
20 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1364125/www.enecho.meti.go.jp/genshi-az/pamphlet/index.html に資源エネルギー庁公開サイトのアーカイブがあり、全文閲覧可能。両副読本の教師用
解説書の前文では、「原子力やエネルギーに関する正しい知識の普及及び正確な判断能力を身に付けるための環境を整備し、原子力やエネルギーに関する理解促進につなげることが重要」であり、「理解促進のための活動の一助」となることがうたわれている。
21 「エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）」に由来し、原子力政策大綱とエネルギー基本計画にもとづいて、「原子力分野の研究・開発・利用の推進」を上位政策とするなかで、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課原子力発電立地対策・広報室と文部科学省研究開発局原子力課立地地域対策室が担当。発行部数は 1 万 5000 部、全国の小・中学校と教育委員会に各 1 部送付された（https://www.nankyudai.ac.jp/library/pdf/42b-1.pdf の著者による聞き取り）。
22 『科学』特集「放射線副読本をどう考えるか」第 82 巻第 10 号（2012）、福島大学放射線副読本研究会：
https://www.ad.ipc.fukushima-u.ac.jp/~a067/index.htm、後藤忍（著）・福島大学放射線副読本研究会（監修）『みんなで学ぶ放射線副読本─科学的・倫理的態度と論理を理解する』合同出版（2013）23 2011 年 4 月に髙木義明文部科学大臣（当時）が見直しを表明したことを受けたもの。

38

第 4 章 「リスク・コミュニケーション」の前提と危険性

こうした教材開発と並行して、学校現場での浸透をめざした都道府県への事業交付金として、原子力・エネルギー教育支援事業交付金が 2002 年度予算から成立している。このとき、国民の間に対立のある特定政策の推進を教育へ持ち込むことについて、憲法・教育基本法違反ではないかとの質問主意書が提出されたが、政府は、一方的な観念の植え付けではなく、副教材などの活用は各学校の判断にゆだねられているとして、批判はあたらな
いとした24。
この副読本の問題性は、事故後の回収が物語っている。副教材としての位置づけはその後も変わっていないが、2011 年の事故後に、この流れをうけて作成された放射線に関する副読本は、全生徒分が作成され各学校に送付されるようになった。
②

放射線副読本 2011 年版
新たな副教材の作成は、事故直前の 2011 年 3 月 9 日の入札により、（財）日本原子力文化振興財団（当時。現日本原子力文化財団）が落札した25。日本原子力文化振興財団は、電力会社や原子力産業関連企業の役員・役員経験者らが理事長・理事に名を連ねる団体で、後にそのような構成から、委託は適当ではなかったと中川正春文部科学大臣（当時）が述べることになる26。
この放射線等に関する副読本は、2011 年 10 月に発行された27。目次の章立てに原発事故はない。発生した現実の事故については、「はじめに」で事故が起こったことがふれられているのみであり、事故の状況についての言及・解説はない。
「放射線の管理・防護」の章における「学習のポイント」「指導上の留意点」（高校生用
教師用解説書）では、「事故後しばらくたつと、それまでの対策を取り続けなくてもよくなることを学ぶ。
」「事故後しばらくたつと、放射性物質が地面に落下することから、それまでの対策を取らなくてもよくなることを理解できるようにする。
」などとされているが、将来の事故にあたっての一般論として述べられているにとどまり、現在進行中の状況への対応は、生徒用本文には明確ではない。
こうした現実離れした記述に対して大きな批判がおこった。福島大学の教員有志による独自副読本28 や、福島県教職員組合による資料29・書籍30 が作成された。また、市民からの撤回運動もおこった。
副読本を含む原子力教育支援事業委託費の 2012 年行政事業レビュー31（2012 年 6 月 19 日）
24 「原子力・エネルギー教育支援事業交付金の創設が憲法及び教育基本法に違反する疑いがあることに関する質問主意書」（提出者・山内惠子）
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/Kagaku_siryo.pdf
26 毎日新聞 2011 年 12 月 9 日付。しかし、内容については「実質的に影響を受けていない」とした。
27 以下のリンクから閲覧可能。https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1311072.htm
28 https://www.ad.ipc.fukushima-u.ac.jp/~a067/index.htm。後に、後藤忍（著），福島大学放射線副読
本研究会（監修）『みんなで学ぶ放射線副読本─科学的・倫理的態度と論理を理解する』合同出版（2013）として出版。
29 福島県教職員組合放射線教育対策委員会：職場討議資料 生きるための学び、福島県教育新聞号外、2012 年 10 月 12 日
30 福島県教職員組合放射線教育対策委員会科学技術問題研究会（編著）『子どもたちのいのちと未来のために学ぼう 放射能の危険と人権』明石書店（2012）
31 2012 年行政事業レビュー「原子力教育支援事業委託費」、レビューシート、「評価者のコメント」「評
価結果」「とりまとめコメント」
、議事録。
25

39

第 4 章 「リスク・コミュニケーション」の前提と危険性におけるとりまとめコメントでは、「原子力推進のための原子力教育を抜本的に改め」「予算計上方法が原子力推進を目的とする「エネルギー対策特別会計（電源立地対策）」で良
いのか、また担当部署が原子力を推進する部署で良いのかを含め、実施主体、方法、内容、コストなど、一から見直すべき」とまとめられた。
なお、この副読本の作成委員会委員長を務めたのは、前節で言及した中村尚司氏であった。
③

放射線副読本 2014 年版
2011 年版への批判をうけて作成されたのが、2014 年版の放射線副読本32 である。
予算の支出元は一般会計に変更され、担当部局は文部科学省初等中等教育局教育課程課となり、外部識者の意見をもとに初等中等教育局職員が編集したと記されている。
この版では、「はじめに」において、爆発して鉄骨のむき出しになった建屋写真が掲載された。福島原発事故について、副読本全体 2 章構成のうちの前半があてられた。汚染地図が掲載され、避難状況や除染についても述べられているなど、事故がもたらした状況が解説されている。
「放射線量と健康との関係」の項では、「100 ミリシーベルト（mSv）以下の低い放射線量を受けることで将来がんなどの病気になるかどうかについては、様々な見解があります」と述べられている。多数の知見が蓄積されてきたなかで、あいまいな記述である。また、「少量の放射線を受けた場合でも、線量とがんの死亡率増加との間に比例関係があると仮定」と記述され、いわゆる放射線影響発がんのしきい値なし直線（LNT）モデルに言及がなされた（ただし、LNT モデルは、蓄積された研究成果からもっとも合理的な選択と言えるが、「仮定」と弱められた印象の表現が用いられている）33。また、「高線量被曝が原因で将来がんになる可能性は、大人よりも子供の方が高いことが知られています。
」として、子どものリスクが高いことにも言及があった34。
④

放射線副読本 2018 年版
さらに放射線副読本は、2018 年 10 月に改定された35。この 2018 年版は、2011 年版への悪しき先祖返りが起こっており、原発事故を経た上では、一層問題があると言わざるをえな
い。
この予算36 は、東日本大震災復興特別会計から、福島復興再生特別措置法における第 57条「国民の理解の増進」と子ども被災者支援法37 第 18 条「国民の理解」を根拠として、復興庁から要求され、文部科学省に移し替えて実施されている38。関係する計画・通知として、
32
33
34
35
36
37
38

https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1344732.htm
濱岡豊「長期低線量被曝研究からの知見・課題と再分析」『科学』85 巻 10 号（2015）など。
ただし、「一方、低線量被曝による影響の度合いが、大人と子供でどれだけ違うかははっきりとはわ
かっていません。
」という留保がつけられていた。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1409740.htm
2018 年度：1 億 7900 万円・1450 万部、2019 年度：5800 万円・345 万部、2020 年度：6800 万円・342万部が予算化。
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/review_r01/rs2019pdf/30004300_

40

第 4 章 「リスク・コミュニケーション」の前提と危険性「福島復興再生基本方針」（2012 年 7 月 13 日閣議決定）から「風評払拭・リスクコミュニケー
ション強化戦略」（2017 年 12 月 12 日 原子力災害による風評被害を含む影響への対策タス
クフォース）までが挙げられている。
章構成は 2014 年版から順序が入れ替わり、放射線の基本知識が前半に、「原子力発電所の事故と復興のあゆみ」が後半となっている。2014 年版では原発事故の記述から説き起こされていたのに対し、2018 年版では「放射線は、私たちの身の回りに日常的に存在しており、放射線を受ける量をゼロにすることはできません」へと変化し、放射線の利用が強調されている。掲載写真も、生々しい爆発建屋の写真から、子どもたちの会合や常磐線
再開といった復興を強調した写真に変わった。
驚くべきことに、2018 年版では、「汚染」という言葉が本文から消えている39。また、被曝防護のうえで重要となるはずの、線量と影響の直線的な関係や、子どもの影響が大きいことについての記述も消えた。この状況を、独自副読本を作成した後藤忍氏（福島大学）は、「紙面が“除染”された「放射線副読本」」40 と表現した。
教育委員会の中には、この副読本は問題であるとして回収したところもある41。
⑵

リスク比較の誤用
2018 年版副読本は、放射線によるがんのリスクと、生活習慣によるがんのリスクを比較している42。しかしこうした比較は、「通常許容できない」比較である43。喫煙や食べ物・運動といった生活習慣は、本人の選択が可能であり、本人の好みや本人にとっての利益もある。しかし、原発事故による放射性物質のリスクには、そうした本人の選択可能性や利益はない。このような種類の異なるリスクの比較は、本来してはいけないとされているのである。だが、平然と押し付けられている現状がある。
別の顕著な例として、日本原子力学会誌 2012 年 8 月号に掲載された巻頭言「原子力と自動車の安全性」（茅陽一）44 では、原発事故被害推計額を 1 人・1 年あたりに除した額と、交通事故死の損失額45 の 1 人・1 年あたりに除した額を比較して、「原子力の損失が自動車利用の損失とさほど違わないものであることはたしか」だとし、「原子力を自動車と同じよ
うに重要だ、と理解してもらうことが必要である」と述べている。そもそも、被害・損害推計の妥当性はもちろん疑問だが、あまりに安易な取り扱いに驚かされる。言うまでもな
く、利益を得る主体と被害の主体が分離している原子力発電において、このような比較が成り立ち得るのか。また、原発事故の被害には極端な濃淡があり、どの人も確率的に事故に巻き込まれるという想定がなされている自動車事故とは異なる。その被害の傾きを全人
fukkochou.pdf
脚注に示された出典「廃炉・汚染水対策ポータルサイト」が「汚染」が登場する唯一の例。
40 後藤忍「紙面が“除染”された「放射線副読本」－削除された「汚染」「子どもの被ばく感受性」
「LNT
モデル」
」
『科学』第 89 巻第 6 号（2019）。
41 たとえば滋賀県野洲市教育委員会は回収した。
「原発事故より「安全性ばかり強調」国の放射線副読
本を市教委回収」京都新聞（2019 年 4 月 25 日付）。
42 発がんリスクなのかがん死リスクなのかは明確にされていない。
43 「健康に関するリスクコミュニケーションの原理と実践の入門書」https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/r_risk_comm/
44 http://www.aesj.or.jp/atomos/tachiyomi/2012-08mokuji.pdf
45 何を指しているか不明確だが、損害賠償額や逸失利益額をもとにしていると思われる。
39

41

第 4 章 「リスク・コミュニケーション」の前提と危険性口で除するという平均化は許される想定だろうか46。
女川原発の再稼働同意にあたって村井嘉浩宮城県知事は、「事故がダメなら乗り物も否定」と述べたが、同種の誤りをくりかえしている47。

5 ．リスクの個人化と新自由主義経済
人間に共通する困難に対応するために政府・政策があるという本来の観点が欠如している。リスクを社会として制御しなければ、リスクは個人に負わされる。
菅義偉政権になって再び政府への影響力を示し始めた竹中平蔵氏は、かつて若者に対し48て「貧しくなる自由がある」と語って物議をかもした。若者はリスクをとれ、何もしな

ければ貧しくなる、貧しくなっても成功者の足を引っ張るな、日本の産業構造は変化して日本が貧しくなるのはリアリティがある、といった趣旨の発言が続いていた。
これは権利としての自由の概念の破壊だ。病気になる自由とか、自殺する自由といった表現と同種の異常さがある。生存が脅かされるような状況は許されない。だが、今日の日
本は餓死者がでる状況にある。一方の竹中氏は、「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいる」と語られており49、空港政策をめぐる政府委員を務めながら自身の利益となる情報を得ている状況である。
竹中氏は先の談話で続いて、「リーダーとは、「痛みを超えて、こうしようではないか」とビジョンを示して、組織に変化を持ち込める人だ」と述べて、そのようなリーダーの資質をもつ人として、安倍晋三氏を筆頭に、菅義偉氏の名前も挙げていた。この 2 人の前・現首相は、法を曲げて検察官定年延長や学術会議会員任命拒否を行った。政府が違法を働くという異常をもたらした。これが、痛みを超えた「変化」であっていいのか。
新型コロナ対策において、リーダーとしてのビジョンは示されてきただろうか。どの人のリスクも下げる普遍的な対策である検査強化には手をつけず50、行動変容という個人の責任を強調するばかりで推移してきた。その一方で、石原伸晃議員のように、特権的なリスク回避がなされている。
まずは憲法と法を尊重する政治的土台を立て直す。その先に、リスクを個人化するまじない言葉として「リスク・コミュニケーション」を用いる状況を超えて、リスクを社会的に制御する展望がひらかれる。

さらに詳しい分析は、影浦峡『信頼の条件─原発事故をめぐることば』（岩波科学ライブラリー）p.45
以降参照。
47 「村井知事、再稼働を支持「事故がダメなら乗り物も否定」」朝日新聞（2020 年 11 月 11 日付）。
48 佐々木紀彦「竹中平蔵（下）「リーダーは若者から生まれる」東洋経済 ONLINE（2012 年 11 月 30 日）
https://toyokeizai.net/articles/-/11927?page=2
49 時任兼作「持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」」現代ビジネス（2020 年 6 月 18 日） https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73379?imp=0
50 頻回に用いて精度をカバーする抗原検査は、精度が低く価格の高い製品が採用されてしまっている。
驚くべきことに、市民には検査も入院もハードルが高くなっており、医療従事者からも検査を受けられないことに対して抗議があるなかで、オリンピック選手には毎日検査をする方針が出された。
命に対する権力勾配を隠そうともしなくなっている。
（「五輪・パラ選手のウイルス検査、毎日実施
へ…丸川氏「陽性ならすみやかに隔離」」読売新聞 ONLINE（2021/04/15 00：08））。
46

42

第 5 章 「分ける社会」を変えていこう －やまゆり園事件から考える－第 5 章 「分ける社会」を変えていこう－やまゆり園事件から考える－成田洋樹

1 ．はじめに －「自立」を強いる社会「人に迷惑を掛けてはいけない」「他者の力を借りずに、自分の力でやり通すことが「自立」ということ」。子どもたちが学校で当たり前のように教わる「自立」こそが、いま多くの人々に生きづらさをもたらしている最大の要因ではないか。
他者を頼ることは相手に迷惑を掛けることであり、避けなければならないと忌避される。
いくら困窮状態に追い込まれても「自己責任」と思い込み、助けを求めるのをためらう。
誰の手も借りないことが「自立」とされ、過剰なまでに自助努力にこだわる。絶えることのない競争の中を自己責任で生き抜くことを求める新自由主義が社会の隅々まで行き渡り、他者と助け合う関係が生まれる余地すらないぐらいだ。
「自立」を称揚する学校教育は、子どもたちが「何ができて、何ができていないか」を絶えず評価してきた。資本主義社会では個人の能力を高めることこそ将来の「自立」につながると伝え、競争へと駆り立ててきた。子どもも保護者も能力を伸ばすことは良いことであると信じ、疑うことはない。だから、能力や障害に応じて特別支援学校や特別支援学級に学ぶ場を分けることは本人の能力を伸ばすためには適切なことと主張する教育行政に対し、違和感を覚えない人は少なくない。
学校卒業後はどうか。正規か非正規かの雇用形態、企業規模や職種によって収入に差がつき、生活水準が異なることに対して疑問に思う人はどれだけいるか。
「機会は平等であり、収入で差が付くのは仕方ない。努力不足にすぎない。だからもっと頑張らなくてはならな
い」と思い込み、自分にむちを打ち続ける。過労で命を落とす人もいれば、自ら命を絶つ人もいる。
なぜ人はこれほどまでに自らを苦しめる「自己責任論」に襲われてしまうのか。ひたす
ら能力を高めて何かを成し遂げることが至上命題となり、「社会や人の役に立つ何かをしなくては」と思い込むのか。
「働かざる者、食うべからず」という考え方が根強く、とにかく働かなくてはと自分で自分を追い込む。うまくいかないのは自分のせい…。
個人の能力だけを頼りに生きること。そうした能力主義の極北で起きたのが、戦後最悪とされる障害者殺傷事件ではなかったか。取材を続ける立場から事件で提起された課題を整理した上で、誰もが生存に必要なものが公的に保障され、自由に生きることができる道筋を考えたい。

2．
「加害者」は誰か

誰が排除してきたのか

2016 年 7 月 26 日、神奈川県相模原市緑区の県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」
で入所者 19 人が殺害され、職員 2 人を含む 26 人が重軽傷を負った。逮捕されたのは、この施設の職員だった 26 歳の青年。「障害者なんていなくなればいい」などと供述したこと
43

第 5 章 「分ける社会」を変えていこう －やまゆり園事件から考える－から、障害者の存在を否定し排除する意図は明確だった。その後の接見時のやりとりを報じた記事から浮かび上がったのは、障害者への憎悪というよりもむしろ、障害者は取るに足らない存在であり、気にも留めていないという感覚に近かった。言葉でのやり取りが難しい重度知的障害者とは意思疎通ができないと一方的に決めつけ、人間としては見ていな
いという発言もあった。
事件から 3 年半余りがたった 2020 年 1 月にようやく始まった裁判員裁判でも、彼は同様の差別発言を繰り返した。
「介護を通じて金と時間を奪う重度障害者は周囲を不幸にする不要な存在」。
「意思疎通ができない重度障害者は安楽死させるべき」。
このような障害者観はなぜ生まれたのか。2020 年 3 月に言い渡された判決は、排外主義の主張を繰り返したトランプ米大統領らの影響に加えて「施設勤務経験を基礎として動機が形成された」と認定した。彼の証言を事実認定したくだりはこうだ。
「施設での仕事中、利用者が突然かみついて奇声を発したり、自分勝手な言動をしたりすることに接したこと、溺れた利用者を助けたのにその家族からお礼を言われなかったこと、一時的な利用者の家族は辛そうな半面、施設に入居している利用者の家族は職員の悪口を言うなど気楽に見えたこと、職員が利用者に暴力を振るい、食事を与えるというよりも流し込む感じで利用者を人として扱っていないように感じたことなどから、重度障害者
は不幸であり、その家族や周囲も不幸にする不要な存在であると考えるようになった」。
彼から見えた施設の「現実」だったのだろうが、元同僚や幹部らの証言などを踏まえた
検証は公判ではなされなかった。彼が指摘した「職員による暴力」について、園側は判決後の会見で「職員への聞き取り調査では、事実は確認されなかった」と否定。また、彼の仕事ぶりについて「ポケットに手を突っ込みながら利用者を誘導したりして雑だった」としながらも、入所者を気遣うこともあったと説明した。
「体調を崩した利用者のことが気になって、休日に園に連絡を寄こしたことがあった。そんな一面もあった若い彼を何とか育てようと努力はしてきた」という。本人の言動や関係者の証言からは、3 年余り勤めたが支援者としては未熟だった側面が浮かび上がる。だが、極刑が容易に想像できる凶行になぜ及んだのか、未解明のままだ1。
事件直後、彼の考えを肯定する投稿が SNS で流れるなど差別の根深さを感じさせたが、それでも被害者に同情を寄せ、加害者に対して憤りを示す人は少なくなかった。だが、「そもそも被害者はなぜ、山あいの施設で暮らさざるを得なかったのか」「この社会は犠牲となった障害者たちとなぜ生前につながることができなかったのか」という問いをわが事として受け止めた人は果たしてどれだけいただろうか2。
入所施設での生活は一般的に自由度が低く、施設内だけで完結しがちだ。最低限の衣食
1

2

やまゆり園の支援実態については、県が 2020 年 1 月に設置した有識者組織「津久井やまゆり園利用者支援検証委員会」が同年 5 月に中間報告書をまとめた。長期にわたる身体拘束の事例があり「虐待の疑いが強い」と指摘。その後、後継組織の「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会」が、そのほかの県立障害者施設の支援実態についても検証し、改善を求める報告書を 2021
年 3 月にまとめた。
渡邉琢『障害者の傷、介助者の痛み』（青土社、2018 年）を参照。

44

第 5 章 「分ける社会」を変えていこう －やまゆり園事件から考える－

住は保障されていると言えるかもしれないが、この社会の大半の人々が享受している生活とは落差がある。現に「施設で暮らしたいと思う職員はいないはず」と指摘する施設職員もいる。当事者が自ら望んで施設に入所するケースはほとんどないというのが現場の実感だ。親による介護が限界に達したものの、施設入所以外の選択肢がなかったというケースが大半という。
また、施設では職員と入所者の間で「支援する、される」という一方的な関係が固定化されがちであり、人を対象化、客体化してしまう契機がつきまとう。そして支援がやがて管理となり、エスカレートすれば虐待にもつながりかねない。虐待には至らないまでも入所期間が長期に及ぶ場合、「何かをしたい」という意欲すら減退しかねないと指摘する施設職員もいる。本人から生きる力を奪う「無力化」は、入所施設の構造的な問題とかねてから言われてきた3。
障害当事者の意思を尊重せずに施設に入所させるというやむにやまれぬ選択を家族に強いてきたのは誰か。住み慣れた地域社会から本人を追い出し、施設に排除したのは誰か。
施設を必要としているのは本人や家族ではなく、障害のある人を疎ましく思う地域社会ではなかったか。重度障害者の存在を迷惑視し、親による介護が限界に達したら、施設しか居場所がないようにしてきたのはほかでもない私たちだ。地域での無自覚な差別や排除のなれの果てが、意思疎通ができないと一方的に断じた入所者を次々と襲った彼だったのではないか。このような「負の連鎖」を断ち切り、施設ではなく地域での生活を保障する責任は社会の側にこそある。
地域から施設に排除したり、能力や障害によって生活水準に差が出たりするような状況をいかに是正していけるか。事件後、社会が取り組むべき課題はこれらの点にあったが、課題としてすら認識されないまま 4 年余りの歳月が過ぎた。事件の特異性が際立つ形になった報道の影響が大きいかもしれないが、それだけが原因ではない。障害者差別の根深さに加え、何かが「できる、できない」という能力によって境遇に差が出ることは当然視され、差別ではないと受け止める人がいかに多いかということが浮き彫りになったと言える。
能力や障害で人を選別する役割を果たしてきたのはほかでもない学校教育だ。1979 年の養護学校義務化によって、障害に応じて学ぶ場を分ける「分離教育」体制が確立した。
2006 年に国連で採択され、日本も 2014 年に批准した障害者権利条約では障害の有無にかかわらず共に学ぶ「インクルーシブ教育」を受ける権利が保障されているが、文科省は権利条約に沿った対応をせずに「インクルーシブ教育システム」と称して分離教育を維持し続けている。少子化にもかかわらず、特別支援学校や特別支援学級に通う子どもは増え続ける一方だ。
そうした状況では、小学校への就学を求めても教育行政に阻まれるケースは後を絶たない。やまゆり園事件が起きた神奈川県ではとりわけインクルーシブ教育が求められているが、その流れとは逆行することが神奈川県川崎市で起きた。全身の筋力が弱い難病「先天性ミオパチー」という重度障害があり、人口呼吸器を利用する子が、2018 年度の市立小学校入学時に普通学級への就学を阻まれたのだ。

3

成田洋樹「障害者殺傷事件考 差別の温床、施設にも ある施設長の告白」（神奈川新聞、2017 年 2月 25 日）、麦倉泰子『施設とは何か』（生活書院、2019 年）などを参照。

45

第 5 章 「分ける社会」を変えていこう －やまゆり園事件から考える－

3 ．障害者を閉め出す学校
その当事者である光菅（こうすげ）和希は生活全般で介助が欠かせず、たん吸引や経鼻栄養などの医療的ケアが必要な子だ。
小学校就学前は、重度障害のある子や医療的ケアが必要な子を積極的に受け入れている
幼稚園に入園した。週 2 回ペースで通い、最初は呼吸器を不思議そうに見ていた園児たちも「一緒に遊ぼう」と誘ってくれた。
同世代の子たちから刺激を受けて本人の笑顔も増えた。運動会のリレーでは、母が和希のバギーを押して 100 メートルのトラックを全力疾走するなど、みんなと一緒の生活を楽しんだ。
「子どもは子どもの中で育つ」。インクルーシブ教育を実践する幼稚園での経験からそう確信した父の伸治と母の悦子は、教員との関わり合いが多い特別支援学校ではなく、小学校就学を望んだ。半年後の入学に備えて 2017 年 7 月に始まった就学相談で、その意向を川崎市教育委員会に伝えた。明確に否定されることはなく、実現を信じて疑わなかった。ところが、入学直前の 2018 年 2 月末になって突如「支援学校への就学が決まった」と説明された。寝耳に水だった。苦境に立たされた両親は 2018 年 7 月、小学校への就学を求めて川崎市と県の教育委員会を相手に訴訟を起こさざるを得なかった。
障害のある子とない子が共に学ぶことを求める市民運動は 1970 年代から始まり、自治体と交渉することで普通学級就学を勝ち取ってきた歴史がある4。呼吸器利用者として全国で初めて普通学級に就学したのは兵庫県の平本歩（2021 年 1 月逝去）で、1992 年度のことだった。呼吸器を利用する子と家族らでつくる「バクバクの会」の調査では、2019 年 6 月
時点で地域の学校に通う呼吸器の子は全国で少なくとも小学校に 17 人、中学校に 5 人いた。
分離教育を取り続ける国にも 2013 年に動きがあった。文科省が学校教育法施行令を改正し、重度障害のある子の就学先を一律に特別支援学校とする方針を転換した。障害のある子の就学先を決めるにあたっては、本人と保護者への十分な情報提供と意向の最大限の尊重を前提に、教育的ニーズや必要な支援についての合意形成に努め、市町村教育委員会
が総合的な観点から就学先を決めることになった。インクルーシブ教育を掲げる障害者権利条約を批准するための国内法整備の一環とされたが、分離教育を変えないままの不十分な「改革」だった。
光菅一家の裁判を通じて浮かび上がったのは、川崎市教育委員会が学校教育法改正施行
令さえも踏まえないまま就学先として特別支援学校を指定した経緯だった。
川崎市教委の担当者は「最初の就学相談時から就学先は特別支援学校だと思った」と証言。重度障害のある子の就学先は一律に特別支援学校とする改正前の運用を踏襲している実態が浮き彫りになった。障害の状態を重視して就学先を決めたに等しく、障害は個人の側にあり、個人の力で克服すべきとする「障害の医学モデル」そのものと言えた。障害者権利条約は、障害は当事者を生きにくくさせる社会の側にあり、社会の側が解消する責務があるとする「障害の社会モデル」を採用しており、それに反するものだった。

4「分けない教育」の意義について語る代表的な本として、北村小夜『一緒がいいならなぜ分けた
殊学級の中から』（現代書館、1987 年）などを参照。

46

特

第 5 章 「分ける社会」を変えていこう －やまゆり園事件から考える－

市教委は、意思表示に困難を抱えている和希の教育的ニーズはコミュニケーション能力を育むことにあるとして「専門的な個別支援を行える特別支援学校が最適な学びの場」と主張。家族が小学校就学を望んだにもかかわらず、小学校生活での必要な支援体制を整える「合理的配慮」の検討すらしなかったことも明らかになった。
市教委が就学先として特別支援学校を指定したのは、子どもの成長を願う「善意」からなされた判断だったのだろうが、本人や保護者のニーズとは異なっていた。インクルーシ
ブな幼稚園での経験を踏まえ、子どもと関わり合いながら学び、育つことを求めていたからだ。
ところが、市教委は一方的に決めた「ニーズ」に固執した上に、「市立小で呼吸器利用者を受け入れた前例がない」「衝突事故があったら命に関わる」などとして小学校で受け入れることができない理由を並べ立てることに終始した。全国での実践例から学ぼうとしない上に、本人と保護者のニーズに応えるためにはどうすればいいか、対話を重ねて一緒に考える努力をしなかったことは歴然としていた。
これと対照的だったのが、名古屋市の事例だった。呼吸器を利用する市立中学 3 年生
（2020 年度当時）の林京香は、小学生の時から普通学級に在籍。彼女と向き合う中学校校長の言葉がすべてを物語っていた。
「地域に住む子が地域の学校に通いたいのであれば、呼吸器を付けていようと拒むことはない。拒む理由は何もない」。
淡々とした語り口からは、当たり前の対応をしているだけだとの自負が伝わってきた。
拒否したり排除したりしないというその考えは、入学後の学校生活でも一貫していた。
「同世代の子たちと一緒に育ってほしい」と願う両親と対話を重ねて協力を得ながら、共に学ぶ試みを重ねた。
例えば水泳の授業では、京香に手動式呼吸器で空気を送る必要があり、手慣れた父の智宏に協力を仰いだ。クラスメートが平泳ぎを習うのに合わせ、あおむけのまま泳ぐ京香の足を泳法通りに動かして共に学んだ。
課題ももちろんあった。京香にどう接すればいいか戸惑う生徒もいて、「共に学ぶ」ことが常に実践できているわけではなかったという。だが、そうした試行錯誤の過程も生徒にとっては学びになると考え、誰も排除しない学校づくりに努めた。その実践から見えてくるのは、たとえ重度の障害があっても「共に学ぶ」ことをはなからできないと決めつけず、何ができるかを教員や保護者らが一緒に考えて行動しているということだ。川崎市教育委員会の姿勢は、まさに対照的だった。
「排除しない」という姿勢も対話の姿勢も欠如していた。
障害者が生活していく上でのニーズは長らく、専門家や支援者によって一方的に決められてきた。そうして意に反して施設に入所させられるなどして自分らしい生き方を阻まれてきたことに対し、「ニーズを決めるのは当事者」「私たち抜きに私たちのことを決めないで」と異を唱えてきたのが障害当事者運動の歴史だ。
どんな環境で何をどのように学びたいか。そこに本人や保護者の意向が全く反映されな
いのなら、学びとはいったい誰のためにあるのかと考えざるを得ない。子ども本人が自分らしく生きていくためにこそであることは当然のことであり、そうであるなら、本人と保護者の希望が「どうすれば実現可能か」と悩みながらも力を尽くすことこそ教育行政や学47

第 5 章 「分ける社会」を変えていこう －やまゆり園事件から考える－

校現場の役割ではないか。
就学先決定までに行政側が取るべき対応を怠り、裁量権を逸脱しているという原告の数々の訴えは説得力があった。だが、やまゆり園事件の判決から 2 日後の 2020 年 3 月 18 日に横浜地裁が言い渡した判決は、教育行政の判断を全面的に追認した。就学決定までの過程に瑕疵はなく、行政の裁量権を広く認めた。本人・保護者の意向を軽視し、障害者権利条約についてはまったく言及しなかった。分離教育を「インクルーシブ教育システム」と称して正当化している文科省の曲解に沿う形で「特別支援学校もインクルーシブ教育に含まれる」とも判示した。
行政の差別対応を是正すべき立場の司法がその役割を果たさず、差別判決を言い渡すという不条理。危機感を募らせた障害者団体や研究者らは相次いで声明を発表し「不当判決」と批判した。インクルーシブ教育研究者の一木玲子は取材に「今回のような事態が生じる
最大の要因は、障害を理由に学ぶ場を分け続けている文科省の政策にある。国際的な潮流を見ると、小中学校のみならず高校や大学でもインクルーシブ教育が進められている。障害者権利条約の批准に際して文科省は分離教育からインクルーシブ教育に転換しなかった。どの子も地域の学校の普通学級で学ぶのが権利条約でうたう本来のインクルーシブ教育であり、文科省はいち早くかじを切り替えるべきだ」と強調した。一木によると、障害者権利条約に沿った取り組みを日本政府がしているか否かの国連審査が今後予定されているが、川崎の事例が問題視される可能性は高いという。
公教育計画学会も緊急声明を出し、判決はインクルーシブ教育について誤った解釈をしていると批判した。
「国際通念上では、インクルーシブ教育には分離された場である特別支援学校は含まれておらず、本人・保護者の意に反する分離された学校への就学強制は人権侵害であるとされている。また、現在の文部科学省の特別支援教育では、教育側の把握したニーズにかなった教育をインクルーシブ教育ととらえているが、インクルーシブ教育とは、正しくは障害者本人の要求（ニーズ）に応じた教育である」5。
障害のある子を普通学級から閉め出し、人権を侵害する教育行政と司法の判断を支えている論理は何か。60 年前に障害者排除を正当化した国の見解から何ら変わっていない現状が浮かび上がる。文部省が 1961 年にまとめた「わが国の特殊教育」ではこう記されていた。
「50 人の普通学級の学級経営を、できるだけ完全に行なうためにも、その中から、例外的な心身の故障者は除いて、これらとは別に、それぞれの故障に応じた適切な教育を行なう場所を用意する必要があるのです」。
「特殊教育の学校や学級が整備され、例外的な児童・生徒の受け入れ体制が整えば、それだけ、小学校や中学校の、普通学級における教師の指導が容易になり、教育の効果があ
5

公教育計画学会「障がいのある子どもの小学校就学を拒否した 2020 年 3 月 18 日横浜地方裁判所判決
を、障害者権利条約違反であり、国際通念上人権侵害にあたる不当判決であるとして批判する声明」（同学会ホームページ、2020 年 3 月 23 日）。

48

第 5 章 「分ける社会」を変えていこう －やまゆり園事件から考える－がるようになるのです」。
普通学級を効率的に運営していくためには、障害のある子がいてもらっては困る、迷惑だという本音が語られている。今も内実はほとんど変わっていないのではないか。障害者を迷惑視しているのは、やまゆり園事件の加害者だけではない。
光菅一家は判決直後の 2020 年 3 月下旬、このままでは小学校就学は見込めないとして、隣接する世田谷区に転居届を提出したところ、その日のうちに普通学級への就学が認められた。世田谷区教育委員会は本人・保護者の希望を尊重して就学先を決めているからだ。
地域によって対応があまりにも異なる現状があらためて浮き彫りとなった。本人は 3 年生になってようやく念願がなかった。
新型コロナウイルス拡大に伴って休校が続いていたが、2020 年 6 月に初登校を果たした。
行政と司法の判断によって学校から排除されたら、地域からも排除される「二重の排除」という不条理。障害のない子には当たり前に保障されている小学校就学を一家が手にするためには、住み慣れた地域を出ていかざるを得ないという現実があらわになった。

4．
「できる、できない」からの解放に向けて学校からも地域からも排除された家族の事例を追ってきた。何が問われているか、整理したい。
⑴

能力差別を助長する近代公教育障害のある子を普通学級でどう受け入れるか。普通学級での授業に参加しやすいように「合理的配慮」をどう行うか。これらはもちろん重要な視点だが、教育現場の実践や教育
行政の変革だけで乗り越えるべきことではない。障害のある子の教育問題に矮小化される問題ではない。教育全体の問題であり、教育を規定する政治経済体制と切り離せない問題と捉えることが必要だ。
養護学校が義務化された 1979 年前後、そのような問いを立てた教育学者がわずかながらいた。その一人である持田栄一（1925-1978）は養護学校義務化の問題について、資本主義経済に適応する労働力の育成と、国民国家における国民形成を担う近代公教育そのものが問われていると論じた。
「近代教育の現実においては、（…）人間の教育が、労働力商品の形成に矮小化され、教育は、学習主体の生活と自己教育を発展させることというよりは、一定量の知識・技術・道徳を伝授し習得させることとして現存することとなった」6。
「（近代教育においては）一人ひとりの人間、生き生きとした個性ある人間の生きざまがそれ自体として保障されるというよりは、平均的、標準的な能力形成が追求される。このような現実においては、一般児をさらに一般的にすることが教育政策の基本課題とされ、

6

持田栄一「
『教育改革』という名の『教育支配』『養護学校の義務制化』政策の問題点」（1978 年）。
『持
田栄一著作集 5 教育変革の理論』（明治図書、1980 年）所収、197 ページ。

49

第 5 章 「分ける社会」を変えていこう －やまゆり園事件から考える－

心身に障害をもつ子どもはきり捨てられるか、さもなければ最底辺の労働力商品として形成されるかである。かくて、そこにおいては、特殊教育を振興することが、一般児をより一般的にするという近代における公教育体制をつよめることを補完し、教育における差別と選別を拡大し、支配と被支配をつよめることとなっているのである」7。
持田の主張を言い換えるのなら、「経済成長にとってよき労働力たれ」「国家の発展に向けて従順な国民たれ」と唱えるのが近代公教育と言えるだろう。経済にとって国家にとって有用な人材を育成するということを効率的に進めるためにこそ、分離教育が必要とされたのだ。
1978 年に 53 歳で急逝した持田の問いを引き継いだのが、同じく教育学者の岡村達雄（1941 ～ 2008）だった。資本主義経済に沿う労働力の育成と国民支配の装置としての近代
公教育に内在する能力差別を問うた。
「近代以降の資本主義社会における学校は、もともと、（障害のある子を地域の学校から排除するという）この「差別性」を前提としてつくりあげられてきたわけだから、それを差別だと認めようとすることも、それが差別なのだと自覚することもそう簡単にはできな
いようになっている」8。
「学校は、「障害」児がいてもいなくても、「学力」や「点数」で子どもたちを選別し、「輪切り」にし続けているのだとすれば、そのような意味で「差別空間」だと言えるだろう」9。
「能力序列と選別・差別の能力主義的教育体制の変革をともに追求するそのような課題の自覚と批判的実践こそ、共生と共育の原則が求めているところである」10。
近代は、階層や出自で評価されることなく、何をなしたかという業績で評価される社会だ。機会は平等に開かれている。あとは個々人の努力で能力をどれだけ高められるか。近
代公教育もこの考え方で貫かれている。
そして多くの人々がこの前提を積極的に受け入れ、
よりよい生活と自己実現を求めてまい進した。能力に応じて学ぶ場が分かれるのも、能力に応じて生活水準に格差が生じることも当然視してきた。だからこそ、共生を阻む能力差
別が差別とは認識されにくい。
⑵

業績から存在へ

能力主義再考そもそも、能力とは何か。教育学者の池田賢一は、能力とは現状に対して無批判に適応する力にすぎないと言う。
「（評価を決める）他者の求めに応じて行動する者が高く評価されることになる。他者か

7
8
9
10

前掲書 200－201 ページ。
岡村達雄「「義務化」以後 －〈共生〉から学校を考える－」。岡村達雄・古川清治偏「養護学校義務化以後 共生からの問い」（柘植書房、1986 年）、72 ページ。
前掲書、76 ページ。
岡村達雄「近代公教育における別学体制の論理」日本臨床心理学会編『「戦後特殊教育 その構造と論理の批判 共生・共育の原理を求めて」（社会評論社、1980 年）、99 ページ。

50

第 5 章 「分ける社会」を変えていこう －やまゆり園事件から考える－らの評価のまなざしを内面化した者が高い「能力」を示すことができることになる」11。
「『能力』とはつねに『求められる能力』として提示される。学校は『能率的な学習』によってその定着や向上を目指す。求められていることに応じていくことが目標となるのだから、このような学習を通して子どもたちは社会の現状を肯定していくことになる。求められていること自体を問い直すといった発想はここでは成り立たない」12。
文化人類学者の松嶋健は、「できる、できない」で人を選別することに懐疑の目を向ける。
「全く何もできない人もいなければ、あらゆることができるという人もいない。できる／できないというのは存在の問題ではなくて、状況や環境、使えるリソース、活動の文脈の問題だからである。
『できる人』『できない人』がいるのではなく、『できること』『できないこと』があり、さらには『できるとき』と『できないとき』というのもあるわけだ」13。
社会学者の立岩真也は、以前にはできたことが徐々にできなくなる難病患者や認知症患者が「安楽死」を望む心理に触れながら、存在を無条件に肯定することの意義を強調する。
「できるということ、そういう意味で強くあるということが、存在のための手段、生きていくための手段という以上の意味を持ってしまっている。あるいは持たされているような社会がある」14。
「存在するためにできることが必要なはずが、できるということが存在を乗り越えてしまっている」15。
「弱いまま、できなきゃできないままで生きていける、まずは生きていいんだというとこ16
ろから出発するということ、そして現実にそれをどうやって可能にしていくかを考える」。

「何をなしたか」で評価するのではなく、「ただ在る」ことを肯定する。できてもいいが、できなくてもいい。頑張ってもいいが、頑張らなくてもいい。何かをしなくても頑張らな
くても、生きる上での「必要（ニーズ）」が満たされる社会こそ求められている17。社会の原理に「能力」ではなく「必要」を据えれば、将来に向かって能力を伸ばす必要性すらも薄れる。よき労働力にならなくても、生活は保障されるからだ。そこでは「できる、できない」は意味をなさなくなり、ただ在ることが肯定される。
11

12
13
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16
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池田賢市「
「能力論」をめぐる基本的問い」『能力 2040 AI 時代に人間する』（太田出版、2020 年）
所収。17 ページ。能力や障害で分ける教育について考える本としては同書のほか、池田賢市「学びの本質を解きほぐす」（新泉社、2021 年）、教育文化総合研究所「教育と文化」98 号「アディオス！
能力主義」（2020 年）などを参照。
前掲書（2020 年）、19 ページ。
松嶋健「交換の論理と「能力」」『能力 2040 AI 時代に人間する』（太田出版、2020 年）所収、25 ページ。
立岩真也『弱くある自由へ 自己決定・介護・生死の技術 増補新版』（青土社、2019 年）、362 ページ。
前掲書、362 ページ。
前掲書、362 ページ。
障害者たちが生きる上での「必要」を求めて取り組んできた公的介護保障要求運動については、深田耕一郎『福祉と贈与 全身性障害者・新田勲と介護者たち』（生活書院、2013 年）や渡邉琢「介助者たちは、どう生きていくのか 障害者の地域自立生活と介助という営み」（生活書院、2011 年）な
どを参照。

51

第 5 章 「分ける社会」を変えていこう －やまゆり園事件から考える－⑶ 「能力の個人化」から共生へ
ここでもう一度、能力による差別を助長してきた近代公教育を問い直した持田と岡村の問いに立ち返ろう。
持田は個性に応じて多様な学びの場を用意するのではなく、多様な個性が同じ場所で学び合ってこそそれぞれの個性を深めることができるはずだと主張した。
「個別最適化」という名目で個々の能力に応じて多様な学びを用意することが行政だけでなく市民の間でも良きことと受け止められるいまの風潮への警鐘のように聞こえる。
「「近代」においては、人間の成長発達は個人的なものとして理解される。このようなことから、近代公教育において「個性」を尊重する教育は、異なった「個性」をもった者たちの連帯と協同のなかですすめられるというよりは、むしろ逆に、特色ある「個性」をもつ者を「分離」した形で教育することが必要だと考えられる。
（…）そこにおいては、「個性」尊重の教育をすすめていくためには、教育を「個人主義化」し、「多様」化していくことが必要だとされる」18。
「人間はもともと社会共同的存在であり、人間の成長発達と能力の形成は、自然とのか
かわりとともに人間相互の関係性と共同性のなかですすめられる。そうであってみれば、一人の子どもを真に「個性」ある人間に育てあげていくためには、異なった「個性」をもつ子どもとの関係と、協同のなかでこそ教育すべきだといえる。自らとは異なった「個性」をもった人間とつきあい、彼のよいところがわかり、彼と連帯して行動をすることができるようになるなかで、自らの「個性」もふかめられるのである」19。
メインストリームから排除した上で別の場所で包摂することが「多様性の尊重」「共生社会」とみなす倒錯を倒錯と思わない社会に対し、「メインストリームにこそ多様性を」ということだろう。特別支援学校、特別支援学級、不登校の子のためのフリースクール…。
個々に応じて特別な学びの場が用意される一方で、普通学級はこれからも排除し続けるのか。そこに共生はない。
岡村は、共生とは目指すべき理念などではなく、私たちの生の基本的条件だと喝破した。
「われわれの社会は、障害者たちを差別し、障害者たちが人間として生きるというありかたを拒みつづけることをやめないでいる。しかし、障害者に対する差別こそ、人間社会にあって最も根源的な差別なのである。なぜならば、それは人が人と共同して生きていく
当然のありかたを阻み、その意味で〈共生〉を否定しつづけてきたからである。このような人間としての生存の基本的条件を左右するということにおいて、この差別は根源的である。（養護学校の）「義務制度化」は、人びとが障害者をふくめて、生活を共同化して生きていく試みを否定することにおいて、〈共生〉の基本的条件を奪うのである。それは、共に生き、共に育ち合うありかたを拒否する新しい差別社会をつくりだし、そこにおける新

18
19

持田栄一「
『教育改革』という名の『教育支配』『養護学校の義務制化』政策の問題点」（1978 年）。
『持
田栄一著作集 5 教育変革の理論』（明治図書、1980 年）所収、210－211 ページ。
前掲書、211 ページ。

52

第 5 章 「分ける社会」を変えていこう －やまゆり園事件から考える－秩序の形成を意味するものである」20。
個人の能力に応じて学ぶ場を分け、個別に支援することが「教育を受ける権利」の保障だと説く「発達保障論」。
「能力に応じて」教育を受ける権利を保障する憲法・教育基本法体制。岡村は戦後民主主義を支えるこれらの論理を批判し、教育における平等の大前提は「分離しないこと」だと言う。
「普通児と障害児とが共に生活し、共に育ち学び合う場を保障することが、教育における平等の第一義的前提であり、『分離せずして』教育を保障していくあり方に、権利における実質的平等実現の課題がある」21。
能力差別を助長する近代公教育自体を問い、能力に応じて分離するのではなく共生原理に基づいた教育に変えること。持田や岡村の問いは教育学の中では傍流の位置にあったと言われているが、やまゆり園事件を経た今こそあらためて立ち上げるべき問いだ22。
事件後、共生社会の実現が叫ばれたが、「障害者を理解することが大事」「障害者にはやさしく接しよう」といった態度の変化だけを求めることに終始した感は否めない。真に問われたのは、障害のある人を地域から排除し、別枠で遇し、隔離するという構造を変えることであり、この社会で生きていく上で「何が普通の学び、暮らしであるか」を問い直すということだ。普通とは、誰もが何かが「できる、できない」という能力で差別されず、地域で学び、暮らすことにほかならない。
⑷

結論

必要が関係性をつくり、連帯を生み、民主主義を育む

筋肉が次第に衰える難病「脊髄性筋萎縮症」という難病当事者で、人工呼吸器を利用する海老原宏美は、そもそも助けを必要とする人が目の前にいれば、手助けをするのが人間
だと言う。
「事件後に
『街中で誰かに襲われるかもしれない』と恐怖感を覚えた障害者は多かったが、私にはそうした感覚はまったくなかった。困っている人、助けを求めている人の力になりたいと思うのが人の本能。そもそも人は支え合う生き物だ。差別や偏見はなかなかなくな
らないが、『私はあなたを信じている』と伝えた方が相手も心を開いてくれるし、人を信岡村達雄「養護学校義務制度化をめぐる基本問題」日本臨床心理学会編『戦後特殊教育 その構造と論理の批判 共生・共育の原理を求めて』（社会評論社、1980 年）11 ページ。
21 岡村達雄「近代公教育における別学体制の論理」、前掲書 99 ページ。
22 養護学校義務化反対の教育運動の歴史を検証し、その現代的な意義について論じたものとして、小国喜弘編『障害児の共生教育運動 養護学校義務化反対をめぐる教育思想』（東京大学出版会、2019年）。持田や岡村の思想については同書の江口怜「教育学における応答 少数の教育学者たちによる理論的挑戦」を参照。小国は同書終章で「「障害児」の教育を通した排除はますます深刻なものとなりつつあるが、この点について教育学者の問題意識は依然として弱いのが現状だ」と指摘している（314 ページ）。岡村の思想については、桜井智恵子「公教育における別々の「教育機会確保」という問題 1980－90 年代岡村達雄の「養護学校義務化・「不登校政策」論をてがかりに」、教育文化総合研究所「教育と文化」91 号所収（アドバンテージサーバー、2018 年）も参照。
2053

第 5 章 「分ける社会」を変えていこう －やまゆり園事件から考える－

じて生きる方が楽しい」23。
海老原が生活する上での「必要（ニーズ）」を満たすには介助者が必要であり、介助者への信頼なくしては始まらない生活だからこその言葉なのだろう。障害者に限らず、誰にだってできないことはある。できないことがあるとき、他者を信頼して頼ればいい。互いの能力を分かち合えばいい。できないことが人をつなぎ、「必要」を共同で満たすことだってできるはずだ。2 人で「必要」を満たすことができなければ、3 人でやればいい。3 人でもできなければ、4 人でやればいい。4 人でもできなければ…。つまり、「必要」を満たすための能力は個人に宿るものではなく、人とつながっているときに立ち現れるものではな
いか。人は誰しも一人では生きていけないし、何から何まで自給自足の生活を送る人はいない。「自立」とは誰にも頼らないで生きていくことではなく、生きていく上での「必要」が満たされている状態のことであり、「必要」を満たすには公的生活保障を基盤とした上での自律的な相互扶助が欠かせない。
「自立」している人は個人の力だけで生きているわ
けではなく、陰に陽に誰かとつながり、何らかの形でケアされ、「必要」が満たされている。
「自立」にはまずは頼る先があることが保障されることが必要であり、頼る先がない人ほど自立を迫られる現状は本末転倒だ24。
公的生活保障が脆弱な政府を変えたければ、大人数で政治を動かせばいい。企業にとって都合のいい労働力になることを拒否したいのであれば、働かなくても「必要」が満たされる政府にすればいい。私たちには「必要」原理を手に人とつながり、連帯し、集団的な力を生み出す力がある。民主主義という力がある。現状を変えたいのなら、現状を変革す
る政治をつくればいい。能力を個人の所有物のように捉える「能力の個人化」から脱する
契機は既に日常の中にあるはずだ。もう個人の能力を高める必要はない－。そんな時代をつくる力は、私たちの手中にある。そう信じて人々と連帯していきたい。

23

成田洋樹「やまゆり園事件考

公判に向けて嫌な人も排除しない」（神奈川新聞 2019 年 12 月 11 日）。
子どもオンブズの挑戦』（岩波新書、2012 年）155－195 ページ。その教育実践については、成田洋樹「時代の正体 障害者殺傷事件考 共生を目指す学校㊤㊦」（神奈川新聞 2017 年 3 月 20 日、21 日）。能力の共同性論については、
1 章の桜井智恵子論文と終章の居神浩論文を参照。
「自立」については、広瀬義徳・桜井啓太編『自立へ追い立てられる社会』（インパクト出版会、2020 年）などを参照。

24 「能力を分かち合う」については、桜井智恵子『子どもの声を社会へ

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第6章

第6章

教育労働者として共に語り合うべきこと －ありうべきユートピアの構想と実現のために－ 育労働者として共に語り合うべきこと
教－ありうべきユートピアの構想と実現のために－居神

浩

1 ．教育労働者へのメッセージ －「できる」と「できない」を分けるな！
公教育には原理的に言って「公権力の要請」に従わざるを得ない側面がある。資本主義
社会においてはここに「資本の要請」が加わる。したがって近代的な意味での公教育とは「公権力と資本の要請に従属する教育的制度」とまずは認識すべきである。
本研究会では「経
済産業と教育」との原理的な関係性を問うことを課題としたが、ここで「経済産業」とは「資本」と同義である。では「経済産業＝資本の要請」とは何か？それは端的に言って、人間を資本の判断する基準に則って「できる」人間と「できない」人間に峻別することである。また資本の判断基準とは、資本の増殖にとってどれだけ「効率的」であるか（より多くの利潤をもたらしうるか）どうかである。したがって公教育の従属性を克服するための最大の要点は、人間を効率性の基準により「できる」
・「できない」に峻別することの欺瞞を暴き、これに対抗する原理を打ち立てることである。
私はかつて大学教育を対象にそれが「エリート」
・「ノンエリート」を峻別する「階級分化装置」として機能していることを指摘したうえで、ノンエリートを多く労働市場に供給せざるをえない－それは資本の要請に従えていないことを意味する－「マージナル大学」－
それは公権力と資本により「市場からの撤退」を強制される位置に置かれていることを意
味する－の教員として、差別的な労働市場への「適応」（「ブラック」でない企業に「雇用されうる能力」）と「抵抗」（まっとうでない現実への「異議申し立て力」）の力量をノンエリートの若者たちに身につけさせるべきことを提唱した1。
この論文は労働関係の著名なブログに取り上げられたこともあってか、いくつかの大学から講演の依頼をいただいたが、私を招待して下さったある大学の先生から「大学教員も労働者であることをしみじみと実感しました」というお言葉を頂戴した。まさに「我が意を得たり！」であった。大学教員はまずは研究者であり、憲法 23 条に保障される「学問の自由」をひたすら追究する社会的存在であるべきだが、現状としては公権力と資本の要請に従属せざるを得ない「労働者」にすぎない。公権力と資本の要請に適合的な若者をどれだけ労働市場に供給するかによって、大学教員の「教育労働者」としての価値付けが行われる。
いわゆる偏差値上位校と（時には「F ラン大学」と蔑称される）下位校の大学教員の給与格差は、この国の労働市場の企業規模間賃金格差も反映して、およそ 2 倍近くになる。
私は先にも述べたように、公権力と資本の要請に適合的でない若者たちに、かれらなりの適応と抵抗の力量を身につけさせることこそが、マージナル大学の社会的意義であり、そこに所属する教育労働者としての「矜恃」であると考えてきた。それは「できん者はで

1

居神 浩（2010）「ノンエリート大学生に伝えるべきこと－『マージナル大学』の社会的意義－」『日
本労働研究雑誌』第 602 号を参照。

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第6章

教育労働者として共に語り合うべきこと －ありうべきユートピアの構想と実現のために－

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きんままで結構」と言い放ったエリート主義者の本音丸出しの言説とはもちろん異なる。

公権力と資本によって「できない」の烙印を押された若者たちが、「できる」ことを至上原理とするこの社会において、かれらなりの「矜恃」を持って生きうるための「武器＝対抗原理」を提供することが、ノンエリートの教育労働者の社会的使命であると今でも考えている。
しかしながら本研究会での議論を通じて思い至ったのは、できる者とできない者との間の「階級闘争」だけでは、もはや勝ち目がないということである。大学業界は 2019 年 2 月に公表された「高等教育・研究改革イニシアティブ」（いわゆる「柴山イニシアティブ」）に如実に示されているように3、「手厚い支援」と「厳格な評価」という「アメとムチ」によって、かつてないほどの市場淘汰の圧力に晒されている。そこでは「対象を学問追究と実践的教育のバランスがとれている高等教育機関に限定」し、「進学後の学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない学生は支援を打ち切り」、また「大学評価において学生の伸びの確認を徹底」し、「教育の質を保証できない大学は撤退」というムチの要請が列挙されるとともに、「改革に意欲のある大学等への重点支援」というアメの提供のみならず、「産学連携（外部資金獲得）の推進」という資本への実質的な従属関係が推奨されているのである。
このように「できる」側の論理によって仕掛けられたゲームは、必然的に「勝者と敗者」を生み出す。このゲームは「できない」側にとっては初めから「負け戦」である。ここで重要なのは、ゲームのルールを無効化することである。端的には、教育の現場から「できる」「できない」を峻別する一切の論理を排除することである。本研究会で提唱する「能力の共同性」論はそのための大きな可能性を秘めた対抗原理になるかもしれない。いまや、できる者の「ユートピア」と化した教育の現場－それはできない者にとっては「ディストピア」でしかありえない－を、「できる」「できない」を超越した新たな「ありうべきユー
トピア」として構想し、その実現に向けて、あらゆる教育労働者が共に語り合える場を作ってくべきである。以下、私たちは何をどのように語り合うべきか、語り合いのヒントとな
りそうなポイントについて説明していきたい。

2 ．分配と再分配の原理－能力原理の虚構性を超えて、平等原理と必要原理に向けて

それではまず資本主義社会というゲームの主なルールを確認しておこう。このゲームのプレーヤーは、個々の欲望を最大限に解放するために－主流派経済学の言語では、消費者
は自らの「効用」を、企業は自らの「利益」を最大化するために－「市場」というゲームの場に参加する。市場を通じて作られた「社会の総生産物」は、まず個人に分配される所
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教育課程審議会会長であった三浦朱門氏が、ジャーナリストの斎籐貴男氏に語ったとされる言葉。
「できん者はできんままでけっこう。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた
労力を、これからはできる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。
」斎藤貴男（2004）『教育改革と新自由主義』（寺子屋新書）子どもの未来社．より。
以下の文部科学省のウェブサイトを参照。https://www.mext.go.jp/a_menu/other/1413322.htm

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第6章

教育労働者として共に語り合うべきこと －ありうべきユートピアの構想と実現のために－得を通じて個人の消費に充てられる。その残りである「社会的余剰」は利潤のための投資に向けられる。そうやって資本を限りなく増殖させることが、このゲームの最も特徴的なルールである。社会的余剰のもう一つの使い道は、ゲームの敗者である「社会的弱者」への「所得再分配」である。いわゆる社会保障制度はこの再分配の原理に基づく4。ここで問題となるのが、分配や再分配はいかなる原理（ルール）に拠るのかである。
「各人は能力に応じて働き、各人は必要に応じて受け取る」。
（望月清司訳『ゴータ綱領批判』岩波書店、1975 年、39 ページ）。
これはマルクスが『ゴータ綱領批判』の中で共産主義の原則として謳い上げたスローガンである。共産主義の高度に発展した段階では、人間疎外からの解放による人間
本性の全面的な発展によって、生産力が飛躍的に向上し、生産物は泉からこんこんと湧き出る水のように生み出されるという。人々が能力に応じてつくり出した財やサービスの社会的総体の中から、人々が必要に応じて好きなものを好きなだけ受け取り、消費したとしても、社会全体として不足することはないというのである5。
上記引用文の著者である塩野谷祐一氏が述べるように、「もちろん、これは現実の共産主義社会の姿ではない。共産主義においても資本主義においても、現実にはこのような桃源郷の原則は当てはまらない6」とはいえ、資本主義社会のゲームへの対抗原理を追究する
うえで、マルクスが描いた「ユートピア」の基本原理である「能力に応じて」「必要に応じて」の意味をここでより深く考察しておく作業が必要であろう。
一般的に代表的な分配原理には、以下の 3 種類があるとされている。すなわち、①公平原理（衡平原理）……それぞれの人の成果や貢献の度合いによって報酬（資源）を分配する原理、②平等原理……結果を問わず、それぞれの人に均等・平等に報酬（資源）を分配する原理、③必要原理……それぞれの人の必要性（ニーズ）に応じて必要な分だけ報酬（資源）を分配する原理、の 3 つである7。
「成果や貢献の度合い」はそれぞれの人の「能力」によって規定されると考えれば、「公平（衡平）原理」は「能力原理」に包摂されると見なしても差し支えないだろう。
資本主義社会における分配の基本原理は「能力原理」である。もっとも日本型資本主義社会においては、「大企業男子正社員」という企業の正統な「メンバーシップ」8 を有する労働者の「必要」に応じた分配（いわゆる「年功賃金」「年功的処遇」「生活賃金」）の要素も含まれる。とはいえ、基本的にはまさに資本の増殖というこの社会の根本原理に対する「成果や貢献の度合い」でもって報酬を受け取るのが「公平」である、とほとんどのゲー
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ムの参加者は思い込んでいる（あるいは思い込まされている）。
このあたりの記述については、塩野谷 祐一（2009）「能力の原理と必要の原理－社会保障制度の課題」『エッセー 正・徳・善－経済を「投企」する』ミネルヴァ書房、も参照。
5
塩野谷同上書、12 ページ。
6
塩野谷同上書、12 ページ。
7
人びとが何を「公正」と感じるかについての心理学・組織行動学の分野の研究として、例えば古川久敬（1980）「組織行動に関する基礎研究⑴－公正理論（Equity Theory）を中心として－」『鉄道労働科学』第 34 号、107-119 ページを参照。
8 「メンバーシップ」については、例えば濱口圭一郎（2013）『若者と労働－「入社」の仕組みから解きほぐす』（中公新書ラクレ）などを参照。
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第6章

教育労働者として共に語り合うべきこと －ありうべきユートピアの構想と実現のために－この能力原理による格差や差別を是正するのが、「必要原理」であり、具体的には所得の再分配に基づく社会保障制度の構築である。この点について、先に引用した塩野谷氏は、
社会保障制度は「人間の「基礎的必要（ニーズ）」の充足に関して、社会的連帯の仕組みを用意するものである9」としてよりポジティブな意義を与えている。
…「基礎的ニーズ」の充足は、単にリスクに対する消極的対応として必要であるだけ
ではなく、人間の能力を高め、人間本性の十分な発揮を可能にするために必要とされる。
ここに必要と能力との連結の可能性が見出される。
…マルクスの構想は、第 1 に、人間の真のニーズとは人間存在の本質を実現するのに必要なものであり、第 2 に、真の労働とはこの真のニーズを実現するものであるというものである。彼が言おうとすることは、資本主義制度が当然視している労働のために能力を磨くのではなく、労働という活動そのものが人間の自己実現の目的に合わせて変革されなければならないというのである10。
このように塩野谷氏が呼ぶ「ポジティブな社会保障制度」とは、「能力の欠如を補う「リスクへの対応」としての消極的な福祉政策とは違って、能力の発揮を支え、「自己実現の機会」を保障する積極的な福祉政策であ」り、「それは単に一部の社会的弱者を対象とするものではなく、すべての人々を対象とする点で包括的な体制の見直しを意味する。
」ものである11。塩野谷氏はさらに「個別的には医療と教育を内容とする」とし、「両者はそれぞれ人間の身体と精神のあり方にかかわり、それらの維持向上を通じてあらゆる人々にとってめいめいの生き甲斐の達成という意味での「卓越」の実現を目指す。卓越は人間存
在の質の向上を意味し、個人および社会を有徳なものとする基準である12」とするのであるが、そこにはいささかエリート主義の匂いが漂う。そもそも「卓越」と言った瞬間、資本が要請する「能力」へと容易に回収されてしまう危うさが感じ取られる。
ここで私たちは資本主義が仕掛けたゲームの欺瞞性に気づかなくてはならない。先にこのゲームの参加者は能力原理による報酬の分配が公平であると「思い込んでいる」あるい
は「思い込まされている」と述べたが、能力原理の言うところの能力の客観性について、
私たちはもっと懐疑的になる必要がある。そもそも「能力」というのは、唯一絶対の基準があるのではなく、難しく言うと「間主観的」に、あるいは「社会的に構成」されるもの
である。
つまり、
人びとの能力に関する主観が相互に妥当と思われる内容と基準を成立させた時、社会的に「これが能力である」「能力がある人とはこういう人である」という認識が社会
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的に作られる。ここで「作られる」とわざわざ強調したのは、そこには何か客観的な実体があるわけではないからである。
ユヴァル・ノア・ハラリは世界的なベストセラーになった『サピエンス全史』のなかで、
ホモ・サピエンスは「虚構を信じる」という認知革命を通じて、他の人類種にはできなかっ
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塩野谷前掲書、13-14 ページ。
塩野谷同上書、15 ページ。
塩野谷同上書、16 ページ。
塩野谷同上書、17 ページ。

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第6章

教育労働者として共に語り合うべきこと －ありうべきユートピアの構想と実現のために－た「協力」を可能とし、かれらとの生存競争に打ち勝ってきたと主張した13。そもそも人間は虚構を信じることで人間たり得ていることを認識すべきである。
能力原理による分配原理が公平だというのは、資本が仕掛けた「虚構」にすぎない。これを私たちは信じ込むことで、資本主義の「ユートピア」が実現したかに見えるが、能力主義ゲームの敗者にとっては、「ディストピア」以外の何者でもない。
この「できる者のユートピア」＝「できない者のディストピア」の虚構を打破するには、能力原理の虚構性を徹底的に暴き、資本主義社会のゲームのルールの無効性を主張することが必要である。そこで「能力の共同性」論である。能力の共同性は、個々人を能力という虚構の基準で選別することを拒否する。そうすると、分配の基本原理は「平等原理」と「必要原理」の 2 つに限られる。最も単純で分かりやすいのは、「平等原理」でもって分配を完結させ、再分配を行わないというやり方である。もう一つのやり方は分配は平等で行うが、それでは「人間の基礎的必要（ニーズ）」が充足できない場合、「必要原理」に基づく「再分配」を行うというものである。後者では、何が「必要」であるかを巡る、きわめてややこしい議論を展開しないといけないのだが（必要性の内容と基準もまた「社会的に構成される」からである）、ここではこれ以上立ち入らないことにする14。いずれにしても、塩野谷氏が主張する「能力原理と必要原理の両立」といった、資本の論理に容易に回収されかねない危うさを原理的に克服する考え方である。
私たち教育労働者はまずこのように能力原理を克服する原理的な語り合いから始める必要がある15。それと同時に、教育労働の現場において能力原理を無効化する実践についても共に語り合っていかなくてはならない。次に能力の共同性を実現するための具体的な運動論について考察してみたい。

3 ．能力の共同性を実現するための運動論－「できる」と「できない」を分けないために
私のこの国のあらゆる教育労働者へのメッセージは冒頭に記したように、
「できる」
と
「で
きない」を分けるな！である。実際に教育労働の多くの部分が「できる」と「できない」
を分ける作業に費やしているのだが、その根源にあるのは「入学試験」という究極の「能力選別装置」である。先に大学教育の総体を「階級分化装置」と記述したが、「階級分化」と「能力選別」は機能的に密接に連動している。原理的に言って、能力選別を止めれば、階級分化の機能は著しく弱体化する。すなわち、あらゆる入学試験を止めれば良いのであ
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15

ユヴァル・ノア・ハラリ（2016）、柴田裕之（翻訳）『サピエンス全史－文明の構造と人類の幸福』
河出書房新社、第 1 部「認知革命」の第 1 章「唯一生き延びた人類種」第 2 章「虚構が協力を可能にした」を参照。
この点については、アマルティア・センの「ケイパビリティ」（日本語訳が難しい概念であるが「人間の生き方の幅」とするのが分かりやすいかもしれない）アプローチに基づいた「リスト化」の議論が参考になるだろう。佐々木 亘（2019）『ケイパビリティのリスト－マーサ・C・ヌスバウムのケイパビリティ・アプローチ－』『鹿児島純心女子短期大学研究紀要』第 49 号、15-30 ページ を参照。
能力原理の克服には必要原理の内容と基準を新たに社会的に構成するとともに、能力原理の基礎にある「私的所有権」（「私の能力は私のもの」という考え方）の克服という、さらに大きな課題がある。
本論ではこれ以上立ち入る余裕はないが、この点についてはぜひ以下の文献を熟読されたい。
竹内章郎・吉崎祥司（2017）『社会権－人権を実現するもの－』大月書店。

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第6章

教育労働者として共に語り合うべきこと －ありうべきユートピアの構想と実現のために－る。「能力の共同性」論はこれに強力な理論的根拠を与える。能力が共同的なものである
ならば、能力の個別選別による入学試験はきわめて不当なものである。一定の入学者数枠に対して、平等原理によって－例えば「くじ引き」などで－入学者を割り当てるのが最も正当なやり方である。
大学業界では昨今、大学入試改革と称して「民営化」を促進する議論が喧しいが、あまりに露骨に進めたために頓挫してしまったのは記憶に新しいところである。しかし「入試改革」の根本にあるのは、「能力原理による選別」を自明視したうえでの「公平性」の議論にすぎないことを看過してはならない。私たち教育労働者は「大学入試のない世界」というユートピアを構想するところから、能力の共同性を実現するための運動論を展開すべきである。もっともこのユートピアの実現には長く苦難の途が予想される。とりあえず「できるところ」から始めていこう。
先に公権力による大学教育への「アメとムチの介入」として、「教育の質保証」の要請について触れたが、具体的には「成績の厳格な評価」が強く求められるようになっている。
例えば、「シラバス（講義概要）」はかつては「主な授業内容」と「教科書・参考書」が記されたごく簡単なものであったが、いまはまず「学習目標」として「…ができるようになること」を具体的に明示したうえで、「毎回の」授業内容と授業前後に要求される学習内
容およびそれに費やされる時間数の目安を示し－これは「大学設置基準」に規定された単位取得要件の「実質化」のためである－「成績評価」の方法および基準をあらかじめ明記
しておかないといけない。このような「成績評価の厳格化」は対学生のみならず、「認証評価」という第三者機関による個別大学の評価の対象にもなるので、手を抜くと大学当局から様々な「指導」を受けることにもなりかねない16。
能力の個別性を信じて疑わない者の目には、成績評価の厳格化はその正当性に一点の曇りのないものとして映っているのだろうが、能力の共同性を掲げる者からすれば、そもそも個別に成績評価を行うこと自体が間違っている。受講者全員「A 評価」とするのが当然である。成績評価は学生の奨学金の受給や新たに制度化された「高等教育の修学新支援制度」の資格継続要件にもなるので、上位の評価で揃えておけば、少なくとも学生の不利にはなり得ない。
このような能力の共同性論に基づく成績評価の「換骨奪胎」に対して、大学当局が何らかの人事権を行使してきたならば、そこは「法廷闘争」に持ち込むしかない。この点については、大学の教員の成績評価権等が問題となった事案として、大阪高裁（2016 年 3 月 22日）の判例がある。この事案自体は、ある大学の教授がゼミの学生に卒業研究の単位を与えることができないとしたのに対して、学部長が当該教授を指導担当教員から外したという、よくありそうな事案ではある。
本事案では「教授による単位認定に関する制限の可否」が争点となったのだが、それに対する高裁の判断はまず「大学において教授その他の研究者がその専門の研究結果を教授

16

このあたりの事情は、『ブルシット・ジョブ』がベストセラーになったデヴィッド・グレーバーが「経営管理型大学」の例として象徴的に示している。酒井隆史・芳賀達彦・森田和樹訳（2020）『ブルシッ
ト・ジョブ クソどうでもいい仕事の理論』岩波書店、340-341 ページ。
なおこの点については、酒井隆史「ネオリベラリズムはなぜブルシット・ジョブを生み出してしまうのか」https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75577?page=2 もあわせて参照されたい。

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第6章

教育労働者として共に語り合うべきこと －ありうべきユートピアの構想と実現のために－する自由は、これを保障されると解するのが相当であるところ、学生に対する研究結果の教授が、通常、当該学生に対する成績評価を伴うものと解されることに照らせば、大学教員が成績評価を行う権利又は利益は、大学における教授の自由と密接な関係を有するものといえる。
」として、大学教員は憲法第 23 条「学問の自由」に基づく教授の自由が保障されており、成績認定評価を行うこともこのような教授の自由から派生した権利又は利益として一定の保障がなされていると解されるものであった。
もっとも「学生に対する成績評価を行うことは、専門の研究結果を教授することの不可欠な内容を構成するものとまではいえず、教授に伴って付随的に生ずるものというべきであるから、成績評価を行う権利又は利益は、教授の自由とは保障される程度が異なると解さざるを得ない。
」とするとともに、「学校法人は、学生と在学契約を締結しており、学生に対して適切な教育を行う義務を負うものである上、大学には、組織体として自主的な秩序維持の権能を認める必要がある。
」ために、「指導担当教員に成績評価を行う権利又は利益が認められるとしても、それは当該教員の学生に対する指導状況、当該教員が所属する学部の有する秩序維持の権能を行使する必要性等の観点から、合理的な制約を受けるものと解さざるを得ない。
」として、学部長の措置は必要性・目的・当該教授の受ける不利益などの観点から違法性はないと結論している。
しかし逆に言えば、「適切な教育」や「組織体として自主的な秩序維持」が担保されていれば、憲法第 23 条「学問の自由」に基づく教授の自由の保障として、大学教員が最も正しいと考える原理によって成績認定評価を行う権利が認められているということでもある。能力の個別性に基づかない教育こそが「最も適切な教育」であること、ごく一部の教員だけでなく、学部教授団が一丸となって－すなわち「組織体として自主的にかつ秩序立って」－能力の共同性に基づく平等な成績評価を行うこと、これらを教育労働者の運動論として、どのように理論化していくかが私たちに問われている17。
能力の共同性論はいまだ幼き観念の衣を身にまとっているにすぎない。これを成熟した観念の鎧とするためには、あらゆる教育労働者の語り合いの場や時には公権力と資本に対する闘争を通じて、「力のある言葉」を紡ぎ出していかなくてはならない18。ここまで私なりに語り合いのヒントとなりそうなポイントについて説明してきたが、さらに多くの語り合うべきテーマを見つけてもらえれば幸いである。

4 ．まだ語り合うべきこと －「ありうべきユートピア」に向けて本論では能力の共同性論に絞って、公権力と資本の要請に従属する公教育の現状を乗り越える「ありうべきユートピア」について語ってきた。他にもまだまだ語り合うべきテー
マがたくさんある。最近、若きマルクス研究者による『人新世の資本論』（斎藤幸平著、
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私は若年者就労支援政策を対象に、社会福祉の現場における自由権として「非支配としての自由」、
社会権として「生の無条件の肯定」を理論的基礎として、福祉専門職が社会変革の担い手となりうる可能性について論じてみた。居神 浩（2021）「アクティベーション政策のアポリア－支援されることを拒否する自由－』京都大学経済学会『経済論叢』第 195 巻第 1 号、19-33 ページ。
いわゆる「旭川学テ事件」で争点となった「教師の教授の自由の保障」について、能力の共同性の観点から問い直す試みも必要であろう。なお「全国学力テスト」を教育基本法の観点から違法とする見解については、以下を参照。https://news.yahoo.co.jp/byline/maeyatsuyoshi/20200122-00159835/

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第6章

教育労働者として共に語り合うべきこと －ありうべきユートピアの構想と実現のために－

集英社新書）が 20 万部を超えるベストセラーになっているという。
「マルクスに触れざるをえなかった世代」「ローマクラブの『成長の限界』が当然の現実と思ってきた世代」にとっては既視感のある議論ではあるが、冒頭の「SDGs は大衆のアヘンである！」とのアジテーションから始まり、「脱成長コミュニズム」や「アソシエーションとしての協同労働」などへ展開していく議論はなかなかに魅力的である。初等中等教育から高等教育まで SDGsの達成が「ユートピア」のように語られている昨今であるが、そもそも「誰にとって」のものなのか、立ち止まって考えてみても良いだろう。まずは「ありうべきユートピア」について自由に語り合える場を作ることが、私たち教育労働者に課せられた課題である。

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「経済産業と教育」研究委員会 報告書

執筆者

はじめに・第 6 章
居神

浩（いがみ

こう）

神戸国際大学経済学部教授。専門は社会政策学。編著書に『ノンエリートのためのキャリ
ア教育論』（法律文化社）、共著書に『大衆化する大学－学生の多様化をどうみるか（シリー
ズ大学 第 2 巻）』
（岩波書店）等。
第1章
桜井智恵子（さくらいちえこ）

関西学院大学人間福祉学部・人間福祉研究科教授。専門は教育社会学、思想史。著書に『子どもの声を社会へ』（岩波書店）、『市民社会の家庭教育』（信山社）、編著書に『戦争への終止符』（法律文化社）等。
第2章
原

伸子（はら

のぶこ）

法政大学経済学部教授。専門は社会経済学、経済学史。著書に『ジェンダーの政治経済学』（有斐閣）、共編著書に『福祉国家と家族』（法政大学出版局）、『現代社会と子どもの貧困』（大月書店）等。
第3章
酒井隆史（さかいたかし）

大阪府立大学人間社会システム科学研究科教授。専門は社会思想史、都市社会学。著書に『暴力の哲学』（河出書房新社）、『通天閣

新・日本資本主義発達史』
（青土社）
、
『自由論』

（青土社）等。
第4章
田中太郎（たなかたろう）

岩波書店『科学』編集長。京都大学理学部・大学院で生物学専攻、2005 年より雑誌『科学』
担当、2011 年より現職。
第5章
成田洋樹（なりたひろき）

神奈川新聞記者、現在の所属は編成部。津久井やまゆり園事件、横浜市立北綱島特別支援
学校再編問題の記事で「第 37 回ファイザー医学記事賞」優秀賞受賞。

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「経済産業と教育」研究委員会

報告書

2021 年 6 月発行
一般財団法人

教育文化総合研究所

東京都千代田区一ツ橋 2-6-2

日本教育会館内