国のホームページ約 55％（80 万ページ超）が障害者・高齢者配慮の JIS 規格最低基準を満たさず-～問題ページが約 4 万 5 千増加～

ウェブアクセシビリティの全ページ調査結果を発表【国（府省庁等）】-

http://www.a-brain.com/news/2015/20150312.html
http://www.aao.ne.jp/research/aion/2014/index.html【プレスリリース】

報道関係者各位
2015 年 3 月 12 日
アライド・ブレインズ株式会社

アライド・ブレインズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役：大野勝利、以下、アライド・ブレインズ）は、この度、国（府省庁、国会、裁判所等）のホームページ 50 サイトの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮（ウェブアクセシビリティ）に関する JIS 規格（JIS X 8341-3:2010）への対応状況について検証プログラムを用いて調査しました。
本調査で、国のホームページの約 55%に、JIS 規格で最低限遵守すべき「達成等級 A」の問題が確認されました。

 調査の背景ウェブアクセシビリティとは「高齢者や障害者といった、ホームページ等の利用になんらかの制約があったり利用に不慣れな人々を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できること」を意味します。2011 年 4 月に、総務省より「みんなの公共サイト運用モデル（2010 年度改定版）」が公開され、国及び地方公共団体は JIS規格の達成等級 AA へ準拠することが求められています。
国内では、2016 年 4 月に予定されている障害者差別解消法の施行に向けて、政府は 2 月24 日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を閣議決定しました。現在公開されているホームページには未だ多数の問題があることが明らかとなり、今後、公1

共機関にはこれまで以上にウェブアクセシビリティ対応を推進することが求められています。

 総務省チェックツールの基準で公開されている全ページを調査
本調査は、弊社が開発した「全ページ JIS 検証プログラム Aion（アイオン）」を用い、50 サイトの公開されている全ページを対象に、JIS 規格対応を調査しました。
Aion は、総務省が開発し広く一般に無償提供している JIS 規格対応検証ツール miChecker（エムアイチェッカー）に準じたチェック項目と基準で、公開されている全ページを一括で検証するものです。

 調査結果概要
本調査では、50 の府省等サイトの合計 1,469,477 ページのうち 806,664 ページ（54.89%）
で JIS 規格の達成等級 A の対応に問題があることが確認されました。2013 年の調査実施時から問題のあるページが約 4 万 5 千ページ増加しています。
同一ページに複数の問題があるページも多数あることから、改善を検討すべき箇所数は府省庁等サイトのホームページ全体で合計 3,530,697 箇所確認されました。
また、個別のサイトについては、18 の府省等サイトで、達成等級 A に問題のあるページが１万ページ以上あることが確認されました。問題のある割合は、最も少なかったサイトで 3.28％、最も多かったサイトで 100.00％でした。（表１参照）
表１：団体別の達成等級 A に問題があるページの割合（問題の割合が少ない順）
公開されている全ペNo.

団体名ージのうち、等級 A

等級 A の問題の箇所に問題のあるページ数の割合
1

公害等調整委員会

3.28%

35

2

内閣府

5.91%

1,252

3

参議院

9.24%

18,271

4

公安調査庁

9.41%

101

5

裁判官訴追委員会

10.00%

56

内閣法制局

14.09%

346

2

公開されている全ペ
No.

団体名

ージのうち、等級 A

等級 A の問題の箇所に問題のあるページ数の割合
7

公正取引委員会

15.21%

9,187

8

会計検査院

16.73%

183

9

復興庁

17.07%

1,279

10

中央労働委員会

18.63%

147

11

裁判官弾劾裁判所

20.18%

112

12

気象庁

20.37%

17,46213

衆議院

23.14%

22,85414

総務省

26.22%

169,93915

資源エネルギー庁

26.30%

7,311

16

国税庁

30.00%16,328

17

宮内庁

34.94%

5,800

18

文部科学省

35.02%

113,80019

財務省

36.34%

17,45920

経済産業省

36.72%

97,12021

文化庁

37.14%

11,26622

環境省

40.88%

144,578

23

金融庁

40.91%

23,73324

国立国会図書館

41.75%

243,99925

外務省47.10%

197,332

26

地方公共団体情報システム機構

52.28%

6,381

27

特許庁

57.18%

97,66828

農林水産省58.37%

181,606

29

内閣官房

65.04%

3,164

30

中小企業庁

67.74%

61,71631

法務省

73.59%

41,03432

国土交通省

76.16%

438,61633

原子力規制委員会

78.78%

135,94634

海上保安庁

79.96%

90,335

3

公開されている全ペNo.

団体名ージのうち、等級 A

等級 A の問題の箇所に問題のあるページ

数の割合
35

防衛省

80.58%

326,12936

消費者庁

82.10%

18,02437

厚生労働省

84.01%

449,77038

検察庁

87.56%

14,43139

消防庁88.10%

30,07640

首相官邸

89.17%

257,81041

警察庁

90.63%

29,81742

観光庁

93.95%

22,19043

人事院

96.99%

8,190

44

国家公安委員会

97.77%

1,908

45

裁判所

98.92%

11,67246

運輸安全委員会

99.88%

4,581

47

日本銀行

99.91%

16,38848

水産庁

99.98%

21,15349

公安審査委員会

100.00%4450

林野庁

100.00%142,149

達成等級 A に該当する 25 の達成基準の中で、特に「問題あり」のページの割合が最も高かったのは、以下の達成基準でした。（図１参照）
「7.1.1.1 非テキストコンテンツに関する達成基準」（29.44%のページで達成等級 A に問題）

o

具体的な問題の例：音声読み上げソフトの利用者に画像の内容を伝えるための「代替テキスト」がない等。

4図１：達成等級 A の達成基準別「問題あり」のページ割合（問題の多い達成基準上位 10 位）
問題あり

29.44%

7.1.1.1非テキストコンテンツに関する達成基準

28.11%

7.3.1.1ページの言語に関する達成基準

18.06%

7.1.3.1情報及び関係性に関する達成基準

15.62%

7.2.4.1ブロックスキップに関する達成基準
7.4.1.2プログラムが解釈可能な識別名，役割及び設定可
能な値に関する達成基準

11.36%
9.77%

7.3.3.2ラベル又は説明文に関する達成基準

4.72%

7.4.1.1構文解析に関する達成基準

2.81%

7.2.4.2ページタイトルに関する達成基準
7.2.4.4文脈におけるリンクの目的に関する達成基準

0.36%

7.2.2.2一時停止，停止及び非表示に関する達成基準

0.03%
0.0%

20.0%

40.0%

総務省「みんなの公共サイト運用モデル（2010 年度改定版）」では、各公共機関が自団体ホームページの現状や運用の事情を踏まえ改善計画を立案し実行することが求められています。
弊社では、本調査により各公共機関公式ホームページで公開されている全ページの JIS対応状況を明らかにし、結果の公表、解説セミナーの実施等を通じて、公共機関ホームページのウェブアクセシビリティ向上に貢献してまいります。

 調査概要1.調査対象
e-Gov（イーガブ）の下記ページに掲載の 50 団体の公式ホームページ。
「各府省・独立行政法人等のホームページ」
http://www.e-gov.go.jp/link/ministry/index.html
5「国会・裁判所等関連サイト」
http://www.e-gov.go.jp/link/ministry/government.html※各団体名からリンクしているページに掲載されている地方支部局や独立行政法人等の関連サイトは対象外【対象 50 団体（e-Gov での掲載順）】
首相官邸、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、公害等調整委員会、消防庁、法務省、検察庁、公安審査委員会、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、中央労働委員会、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会、防衛省、会計検査院、衆議院、参議
院、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館、裁判所、日本銀行、地方公共団体情報システム機構

2.調査期間2015 年 1 月 5 日～1 月 28 日

3.調査方法アライド・ブレインズが開発した「全ページ JIS 検証プログラム Aion（アイオン）」を用い、調査対象ホームページの公開されている全ページを対象に、JIS 規格対応を調査した。
Aion は、総務省が開発し広く一般に無償提供している JIS 規格対応検証ツール miChecker（エムアイチェッカー）のチェック項目と基準に準じて、公開されている全ページを一括で検証するもの。
本調査は miChecker ver1.0 の基準により機械的な検証を実施し明らかな問題があると判定された箇所について集計を行った。JIS 規格に基づき人の判断を含めた確認を行った場
合、本調査の結果以上に問題が確認される可能性が高い。また、問題と判定された箇所には、ページの内容等を含めて人による確認を行った場合、問題がないとの判断に至るものが含まれている可能性がある。

6 今後の結果発表予定
本調査は、本日結果を発表した国（府省庁、国会、裁判所等）のほか、都道府県、政令市、政令市以外の市、東京 23 区のホームページを対象に実施しており、今後順次結果を発表してまいります。
また、本調査結果の詳細、国内外の最新動向、公共機関に求められる取組みについて、公共機関ホームページ担当者向けに解説するセミナーを 6 月 24 日に東京で開催予定です。

【ウェブアクセシビリティについて】
高齢者や障害者といった、ホームページ等の利用になんらかの制約があったり利用に不慣れな人々を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できること。ウェブアクセシビリティ配慮の基準である JIS X 8341-3:2010 が 2010 年 8 月に改正公示された。特に、官公庁や自治体をはじめとする公的機関のホームページは、総務省が 2011 年 4 月に発表した「みんなの公共サイト運用モデル」に基づき、JIS X 8341-3:2010に対応することが求められている。

【JIS の達成等級・達成基準について】
達成等級：JIS X 8341-3:2010 に設けられた、ウェブアクセシビリティ対応の程度を示したもの。最低限の要求事項である等級 A、その上位の等級 AA、等級 AAA の三段階が用意されている。

達成基準：ページの作成において対応すべき個別的な要件を規定したもの。61 項目あり、各項目は等級 A、等級 AA、等級 AAA のいずれかに対応している。

【総務省「miChecker」について】
総務省が開発し広く一般に無償提供しているアクセシビリティチェックツール。1 ペー
ジずつ検証を行う。
総務省「miChecker」

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/miChecker_download.html

7【Aion について】
公共機関のウェブアクセシビリティ検証のために総務省が開発し提供しているアクセシビリティチェックツール「miChecker(エムアイチェッカー)」のチェック項目と基準に準じて、ホームページの全ページを一括して検証するプログラム。総務省の公開する miChecker のソースコードを活用しアライド・ブレインズが開発。
全ページ JIS 検証プログラム Aion

http://www.aao.ne.jp/aion/index.html【アライド･ブレインズ株式会社について】
調査・コンサルティングファーム。ウェブサイトの品質確保・向上に関し、総務省推進プロジェクト支援、官公庁・自治体・企業のコンサルティングなど多数の実績がある。
2004 年 7 月「Web アクセシビリティ JIS 規格完全ガイド」、2010 年 11 月「Web アクセシビリティ完全ガイド」を日経 BP 社より刊行。JIS X 8341-3 検討委員。ウェブアクセシビリ
ティ基盤委員会 WG1 及び WG3 委員。総務省より委託を受け「みんなの公共サイト運用モデル」検討支援を担当。
アライド・ブレインズ株式会社

http://www.a-brain.com/【A.A.O.について】
自社運営のウェブサイトを核にした、提供者と利用者のための公共機関ウェブサイト品質向上支援プロジェクト。サイト及びメールマガジン、セミナーを通じ、関連情報や支援ツール、改善支援サービスなどを提供している。
A.A.O.
http://www.aao.ne.jp/

本プレスリリースに関するお問い合わせ
アライド・ブレインズ株式会社

Tel：03-3261-7431

担当：目次（めつぎ）、大久保、米田

Fax：03-3261-7432〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋 2-6-8

e-mail：office@aao.ne.jp

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