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株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年10月12日【四半期会計期間】

第21期第１四半期（自【会社名】

株式会社インターファクトリー

【英訳名】

Interfactory, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-5211-0086（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-5211-0086（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年６月１日

蕪木至

2023年８月31日）

登

コーポレートディベロップメント部長

コーポレートディベロップメント部長

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赤荻

隆

赤荻

隆

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第１四半期累計期間

第21期
第１四半期累計期間

第20期

会計期間

自2022年６月１日
至2022年８月31日

自2023年６月１日
至2023年８月31日

自2022年６月１日
至2023年５月31日

売上高

（千円）

643,091

594,647

2,487,178

経常利益又は経常損失（△）（千円）

29,033△67,960

46,949四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失（△）

19,423△70,205

22,091

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

393,583435,600

435,600

発行済株式総数（株）4,006,100

4,124,400

4,124,400

純資産額

（千円）

1,027,811

1,044,307

1,118,806

総資産額

（千円）

1,684,477

1,689,069

1,704,790

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失
（△）

（円）

4.85

△17.02

5.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

4.81

−

5.08

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

61.0

61.8

65.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第21期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くだ
さい。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクがあり、物価上昇や金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。
当社が関わる国内電子商取引市場は、経済産業省が2023年８月に公表した「令和４年度電子商取引に関する市場調査」によるとＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ共にＥＣ化率と市場規模が増加傾向にあり、商取引の電子化が継続して発展しています。一方で、業界におけるエンジニアの数が不足しており、当社におきましてもエンジニアの確保が重要な
経営課題となっております。また、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ
面での安全性強化が求められております。
当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービ
スが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年５月期からはサービス領域を拡大し「ＥＣビジネス成長支援事業」
および「データの統合及び活用を目的とした事業」を新たに展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図ってまいります。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
＜クラウドコマースプラットフォーム事業＞
従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上
および新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得
並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。また、「ebisumart」をより信頼性の高いＥＣプラット
フォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカー
ド業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ−ＤＳＳへの準拠証明もの取得も継続して行ってまいりました。さらに、ＥＣ市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」のサービス提供を2023年８月より開始し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。
このような状況の中、システム運用保守売上については、既存店舗の流通総額及びＰＶ数が引き続き堅調に推移し、当初計画通りに推移した一方で、システム受託開発売上につきましては、昨年から落ち込んでいた受注に持ち直しの動きはみられるものの、当四半期中の売上回復には至らす、当初計画よりも下回って推移しました。この結果、クラウドコマースプラットフォーム事業の売上高は572,517千円（前年同四半期比11.0％減）、セグメント利益は68,079千円（前年同四半期比56.5％減）となりました。
＜ＥＣビジネス成長支援事業＞
2024年５月期より本格的に開始しました「ＥＣビジネス成長支援事業」においては、ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「ebisu growth」をパートナー企業と連携して展開し、収益手段の多様化とともに新たな顧客層へのアプローチを図ってまいりました。一方で、リード獲得のためのマーケティング費用及び広告宣伝費、営業活動費用が発生した結果、ＥＣビジネス成長支援事業の売上高は22,130千円、セグメント損失は11,517千円となりました。
＜データの統合及び活用を目的とした事業＞
データの統合及び活用を目的とした事業においては、ＥＣ事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイ
ントを繋ぎ、リアルとＥＣデータの統合及び活用を可能とするためのプラットフォームの開発及びサービスの構築を進めております。サービス構築中であるため、売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみ発生している状況であり、セグメント損失は6,345千円となりました。
なお、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は117,625千円となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は594,647千円（前年同四半期比7.5％減）、営業損失は67,409千円（前年同四半期は営業利益29,213千円）、経常損失は67,960千円（前年同四半期は経常利益29,033千円）、四半期
純損失は70,205千円（前年同四半期は四半期純利益19,423千円）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ15,721千円減少し、1,689,069千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が46,141千円減少したことや、自社利用ソフトウエアの償却等により無3/17

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四半期報告書形固定資産が4,264千円減少したことや、短期借入金の借り入れ等により現金及び預金が22,850千円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ58,778千円増加し、644,761千円となりました。主な要因は、運転資金の借り入れにより短期借入金が50,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ74,499千円減少し、1,044,307千円となりました。主な要因は、四半期純損失を70,205千円計上したことや、新株予約権を消却したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.8％（前事業年度末は65.4％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における、研究開発活動の金額は10,248千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,880,000
計

12,880,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年８月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年10月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

4,124,400

4,124,400

東京証券取引所（グロース市場）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式
数は100株であります。

計4,124,400

4,124,400−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、2023年６月21日の取締役会において、2023年１月６日に発行した第６回新株予約権（行使価格修正条項付き）（以下、「本新株予約権」）につき、残存する全ての本新株予約権を取得及び消却することを決議し、2023
年７月６日に本新株予約権の取得及び消却を実施しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日

2023年６月１日〜
2023年８月31日−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

4,124,400

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

435,600−

319,200（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,122,000

41,220

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

2,400

−

−

発行済株式総数

4,124,400−−

総株主の議決権−

41,220−（注）当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2023年８月31日)

301,933
13,472455,443※２ 14,581
93,045
878,475

324,783
6,458
409,302※２ 22,145
105,945868,635

26,02525,442

679,091
40,280719,372

664,740
50,366715,107857
77,026
5,872△2,83980,916826,315
1,704,790

857
77,026
4,839△2,83979,883
820,433
1,689,069

35,22345,894※１ 250,000※１ 300,000

19,589141,598
124,705
571,117

3,595
145,998
133,327
628,816

14,866−
14,866585,983

14,866
1,079
15,945644,761435,600
319,200
359,712
1,114,512
4,293
1,118,806
1,704,790

435,600
319,200
289,507
1,044,307−
1,044,307
1,689,069

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取保険金
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

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当第１四半期累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年８月31日)

643,091
403,014240,077
210,863
29,213594,647
414,598
180,049
247,458△67,409

428
−
1
430

−
278
1
280

583
27
610
29,03329,033
7,768
1,842
9,610
19,423818
13
831△67,960△67,960
132
2,112
2,244
△70,205

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。

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四半期報告書（四半期貸借対照表関係）※１当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第１四半期会計期間（2023年８月31日）

550,000千円
250,000

550,000千円
300,000

300,000

250,000※２損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注
損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前事業年度（2023年５月31日）
仕掛品に係るもの

311千円

当第１四半期会計期間（2023年８月31日）
320千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年６月１日
至 2022年８月31日）

当第１四半期累計期間（自 2023年６月１日
至 2023年８月31日）

18,785千円

44,720千円

減価償却費（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2022年６月１日

至2022年８月31日）

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2023年６月１日

至2023年８月31日）

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
クラウドコ
マースプラッ
トフォーム事
業

ＥＣビジネ
ス成長支援
事業

データの統合及471,556−−

471,556−

471,556

171,534−−

171,534−

171,534

顧客との契約から生じる収益

643,091−−

643,091−

643,091

外部顧客への売上高

643,091−−

643,091−

643,091

−

−

−

−

−

−

計

643,091−−

643,091−

643,091

セグメント利益又は損失（△）

156,336−−

156,336△127,122

29,213

び活用を目的と

調整額
（注１）

合計

した事業

四半期損益計算
書計上額
（注２）

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△127,122千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ
１

当第１四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
クラウドコ
マースプラッ
トフォーム事
業

ＥＣビジネ
ス成長支援
事業

データの統合及493,851

22,023−518,874−

518,874

78,773−−78,773−78,773

顧客との契約から生じる収益

572,624

22,023−594,647−594,647

外部顧客への売上高

572,624

22,023−594,647−594,647

セグメント間の内部売上高又は振替高

△107

107

−

−

−

−

計

572,517

22,130−594,647−594,647

セグメント利益又は損
失（△）

68,079△11,517△6,34550,216△117,625△67,409

び活用を目的と

調整額
（注１）

合計

した事業

四半期損益計算書計上額（注２）

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,625千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、収益手段の多様化を目的としたサービス領域の拡大により、報告セグメントを従来のクラウドコマースプラットフォーム事業単一セグメントから、「クラウドコマースプラットフォーム事業」、「ＥＣビジネス成長支援事業」及び「データの統合及び活用を目的とした事業」の３区分に変更しております。な
お、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年６月１日
至 2022年８月31日）

当第１四半期累計期間（自 2023年６月１日
至 2023年８月31日）

4円85銭△17円02銭

19,423△70,205−−

19,423△70,205

4,006,100

4,124,400

4円81銭

−

−

−

32,565−−−(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）

当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日

株式会社インターファクトリー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾形

隆紀

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社インターファクトリーの2023年６月１日から2024年５月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間 （2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期累計期間 （2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターファクトリーの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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