平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年８月11日

上 場 会 社 名

株式会社栗本鐵工所

コ ー ド 番 号5602

代

者

（役職名）

代表取締役社長（氏名）福井秀明

問合せ先責任者

（役職名）

執行役員

（氏名）小島眞也

表

上場取引所
ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

総合企画室長平成22年８月11日

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

：無

東・大

http://www.kurimoto.co.jp(TEL) 06（6538）7724

配当支払開始予定日－（百万円未満切捨て）
１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

23年３月期第１四半期

19,134△17.7

△16－

△288－

△277－

22年３月期第１四半期

23,253

△16.5

△19－

△276－

△5,829－潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

23年３月期第１四半期

△2.10

－

22年３月期第１四半期△44.09－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％

円 銭

23年３月期第１四半期

122,690

38,38431.1

288.3322年３月期

134,204

39,71329.4

298.24（参考）自己資本

23年３月期第１四半期

38,121百万円

22年３月期

39,433百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭－－0.00－0.000.00

0.00－

0.00

0.00

22年３月期23年３月期23年３月期（予想）（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

百万円

％

百万円

％円 銭

△300－△300－△2.27

2,000 △65.0

1,500－

11.34

第２四半期（累計）44,000 △23.9

200 △91.3

通期

103,000 △13.5

3,000 △55.6（注）当四半期における業績予想の修正有無：無１株当たり当期純利益

当期純利益

４．その他（詳細は、［添付資料］Ｐ．３「その他」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ：無新規－社 （－）、除外－社 （－）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 23年３月期１Ｑ

133,984,908 株 22年３月期

133,984,908 株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

1,768,251 株 22年３月期

1,766,512 株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

132,216,934 株 22年３月期１Ｑ

132,224,003 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

（株）栗本鐵工所(5602) 平成23年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

8（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9-1-

（株）栗本鐵工所(5602) 平成23年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期における我が国経済は、最悪期を脱して緩やかな回復基調にあるものの、欧州の金融・財政不安、米国・中国の景気減速懸念、円高の先行感など不透明な状況がつづいております。
このような状況における当第1四半期連結会計期間の当社グループの売上高は前年同四半期連結会計期間比4,119百万円減少の19,134百万円となりました。
売上高減少の要因は、昨年度に実施いたしました事業再編によるもので、これによる影響額は4,220百万円となります。
利益面につきましては、事業再編の実施による損失縮小となったものの、原材料の上昇などにより、営業損失は16百万円(前年同期19百万円)、経常損失は288百万円(前年同期276百万円)、とほぼ同水準で推移いたしました。これらにより、四半期純損失は277百万円(前年同期5,829百万円)と大幅な改善となりました。
セグメント別の売上高の概要は以下の通りであります。なお、当第1四半期連結会計期間から企業会計基準変更の適用ならびに事業再編の結果により、セグメントの構成を事業ドメインに則した単位に置換しているため、各セグメントの対前年同四半期との比較数値は記載しておりません。
パイプシステム事業は、受注競争の激化により販売価格が低水準で推移するなか、特に農業用水向けの大口径管需要が低調で売上高は10,281百万円となりました。
機械システム事業は、産業機械部門において粉体機器のプラント物件進行基準売上、鍛圧機の大型物件売上など、1,109百万円の増収であった反面、橋梁・水門ならびにこれらの付帯事業について、昨年度に事業再編を行った結果、これによる影響額が2,493百万円、これとは別に、素形材部門で197百万円の売上高の減少であったことなどから売上高は4,421百万円となりました。
産業建設資材事業は、消音部門の売上が前倒しになったこと、道路関係商材などの売上が伸びたことなどにより429百万円の増加となったものの、事業再編の影響による減少額が1,727百万円となり売上高は4,430百万円となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末の連結総資産は、現金及び預金、商品及び製品などが増加した反面、受取手形及び売掛金、投資有価証券などの減少により、前連結会計年度末比11,514百万円減少の122,690百万円となりました。
一方、負債におきましては支払手形及び買掛金、短期借入金などの減少により、前連結会計年度末比10,184百万円減少の84,306百万円となりました。
純資産におきましてはその他有価証券評価差額金などの減少により、前連結会計年度末比1,329百万円減少の38,384百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,670百万円増加の16,561百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は3,950百万円となりました。これは仕入債務の減少、たな卸資産の増加で資金が減少し、売上債権の減少で資金が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金の増加は267百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の売却による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は2,446百万円となりました。これは主に短期借入金、長期借入金の返済によるものであります。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期累計期間および通期業績予想につきましては平成22年5月14日にて公表いたしました業績予想の数値から変更はありません。

-2-

（株）栗本鐵工所(5602) 平成23年３月期 第１四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しています。
②たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっています。
③法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末に使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっています。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年 3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年 3月31日）を適用しています。
これにより営業損失、経常損失はそれぞれ0百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は、101百万円増加しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は103百万円であります。
②表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年 3月24日 内閣府令第5号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しています。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

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（株）栗本鐵工所(5602) 平成23年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

16,58830,132
9,926
5,942
2,177
1,495
△274

14,91840,577
8,780
5,882
2,209
2,776
△418

流動資産合計65,98974,727

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）24,49817,82525,201
18,11442,32443,315

513

526

513

526

10,322
4,543△1,003

12,046
4,497△909

13,862

15,634

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-56,70059,477

122,690134,204

（株）栗本鐵工所(5602) 平成23年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他の引当金
その他

19,371
34,845
143
491
614
9
5,779

23,77536,618
454
1,192
668
5
6,866

流動負債合計61,25569,581

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他の引当金
負ののれん
その他

66
18,649
2,925
44
27
820
516

66
19,311
3,611
83
31833
972

固定負債合計23,05024,909

負債合計

84,306

94,490

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,186
6,959463△385

31,1869,770△2,069△385

38,22338,501

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△100
△0932
△0

評価・換算差額等合計△101931

株主資本合計少数株主持分

262

280

純資産合計

38,38439,713

負債純資産合計

122,690134,204-5-

（株）栗本鐵工所(5602) 平成23年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

23,253
17,46919,134
14,676

売上総利益

5,784

4,458

販売費及び一般管理費

5,803

4,474

営業損失（△）△19△16

営業外収益
保険配当金
その他

73
136

65
133

210

199

262－
204

212
118
141

467

471

△276

△288－
262－
62

24
36
38
2

325

102

5,424－
298

101
74

5,723

176

△5,674△362

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

154
△184
△153

法人税等合計152△68

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

－

△293

少数株主利益又は少数株主損失（△）

2△16△5,829△277

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
環境対策引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
事業再編損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）-6-－

（株）栗本鐵工所(5602) 平成23年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△5,674△3626862,515△21592△49△19262△2212
10
10,202△1,174△4,314△686－△22

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業再編損失有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

21,771△3,777△7,049△398369－－－454

19149101△132

小計

9,138

4,401

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

178
△252
△694

170
△208
△412

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,370

3,950

△50
△1－
△1,076－△12－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

68
△493

51
△8－
△6653－

4953

1123

投資活動によるキャッシュ・フロー

△988267

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△2,928△3△667△0△0△2△1,772△8△662△0△0△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,602△2,446

現金及び現金同等物に係る換算差額

5－△0

△100

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,778

1,670

現金及び現金同等物の期首残高

15,57814,891

現金及び現金同等物の四半期末残高

19,357

16,561-7-

（株）栗本鐵工所(5602) 平成23年３月期 第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
鋼製構造
建築及び鉄鋼・鋳鋼
消去
物・機械
建築関連 その他事業
計
連結
関連事業
又は全社関連事業事業（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高

11,478

6,047

3,444

2,283

23,253－23,253(2）セグメント間の内部売上高・内部振替高

497

4

787

339

1,628

(1,628)－

11,975

6,052

4,231

2,622

24,881(1,628)23,25387△276△8129019△39△19計
営業利益又は営業損失(△)（注）１ 事業区分は、製造方法・製造過程の類似性により区分しています。
２ 各事業の主な製品①鉄鋼・鋳鋼関連事業
ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁、特殊鋳鉄及び鋳鋼、各種水道工事、土木工事の調査・設計・施工②鋼製構造物・機械関連事業
橋梁、水門、水管橋、各種産業機械及びプラント、粗大ごみ処理施設、各種プレス③建築及び建築関連事業
建築、各種ダクト④その他事業
ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型品、ヒューム管、各種コンクリート製品
３ 会計方針の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しています。この結果従来の方法によった場合に比べ、当四半期連結累計期間の売上高は、鋼製構造物・機械関連事業で102百万円増加し、営業損失が、鋼製構造物・機械関連事業で11百万円減少しています。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しています。

-8-

（株）栗本鐵工所(5602) 平成23年３月期 第１四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがいまして、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「パイプシステム事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の３つを報告セグメントとしています。
「パイプシステム事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っています。
「機械システム事業」は、各種産業機械（各種粉体機器、各種プレス他）、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っています。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンＦＲＰ管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント調整額
（注）1

合計

四半期連結損益計算書
計上額
（注）2

パイプシス
テム事業

機械シス
テム事業

産業建設
資材事業

10,281

4,421

4,430

19,134－

19,134

220

110

132

△132－

10,303

4,422

4,540

19,267△132

19,134

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△71
△84
△115
△1641
98
セグメント損失(△)（注）1 セグメント利益の調整額98百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各報告セグメントが負担する販売間接費、一般管理費、試験研究費の配分差額70百万円及び棚卸資産の調整額△33百万円が含まれています。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しています。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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