地方創生とエネルギー
ー木質バイオマス利用を中心にー

平成30年2月28日
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局
参事官 吉田 誠まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」が目指す将来の方向◎人口問題に対する基本認識 －「人口減少時代」の到来
・2008年に始まった人口減少は、今後加速度的に進む。人口減少は地方から始まり、都市部へ広がっていく。
・人口減少は、経済社会に対して大きな重荷となる。
・東京圏には過度に人口が集中しており、今後も人口流入が続く可能性が高い。東京圏への人口の集中が日本全体の人口減少に結び付いている。

◎今後の基本的視点○３つの基本的視点①「東京一極集中」の是正②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現③地域の特性に即した地域課題の解決○国民の希望の実現に全力を注ぐことが重要。

◎目指すべき将来の方向 －将来にわたって「活力ある日本社会」を維持する○若い世代の希望が実現すると、出生率は1.8程度に向上する。
・国民希望出生率1.8は、OECD諸国の半数近くが実現。我が国においてまず目指す
べきは、若い世代の希望の実現に取り組み、出生率の向上を図ること。

○人口減少に歯止めがかかると50年後１億人程度の人口が確保される。
・2030～2040年頃に出生率が2.07まで回復した場合、2060年には１億人程度の人口を確保すると見込まれる。

○さらに、人口構造が「若返る時期」を迎える。
・人口減少に歯止めがかかると、高齢化率は35.3％でピークに達した後は低下し始め、将来は27%程度にまで低下する。さらに高齢者が健康寿命を延ばすと、事態はより改善する。

○「人口の安定化」とともに「生産性の向上」が図られると、50年後も実質GDP成長
率は、1.5～２％程度が維持される。

◎地方創生がもたらす日本社会の姿＜地方創生が目指す方向＞○自らの地域資源を活用した、多様な地域社会の形成を目指す。
・全国一律でなく、地方自らが地域資源を掘り起し活用することにより、多様な地
域社会を形成。

○外部との積極的なつながりにより、新たな視点から活性化を図る。
・外部人材の取り込みや国内外の市場との積極的なつながりによって、新たな発想で取り組む。

○地方創生が実現すれば、地方が先行して若返る。
○東京圏は、世界に開かれた「国際都市」への発展を目指す。
―地方創生は、日本の創生であり、地方と東京圏がそれぞれの強みを活かし、日本全体を引っ張っていく2

ライフステージに応じた地方創生の充実・強化
2017年度（総合戦略の中間年）のKPIの総点検を踏まえて、地方・東京圏の転出入均衡という基本目
標をはじめとする各基本目標の達成を目指して、ライフステージに応じた地方創生の充実・強化に取
り組む。
２０１９
２０１８

５年目

４年目
◎ライフステージに応じた地
方創生の充実・強化

２０１７
２０１６
２０１４・２０１５
スタートアップ◎国の総合戦略策定◎地方版総合戦略策定

中間年

２年目
◎地方創生版
三本の矢創設◎地方創生の新展開とＫＰＩの総点検

情報支援、人材支
援、財政支援・地方大学等有識者会議
・KPIの検証・改善・キラリと光る地方大学づくり
・企業の本社機能の移転促進
・空き店舗等遊休資産の活用
・民間主体のまちづくり活動の推進（BID制度等）
・地方生活の魅力の発信・体験 等◎各基本目標等の主なＫＰＩ（２０２０年目標）の進捗状況＜基本目標①＞
地方に「しごと」をつくる＜基本目標②＞
地方への新しい「ひと」の流れをつくる・若者雇用創出数（地方）：５年間で30万人➡18.4万人創出（2016年度推計）

・地方・東京圏の転出入均衡

・女性（25～44歳）の就業率：77％
69.5％（2013年）➡72.7％（2016年）

東京圏への年間転入超過
10万人 （2013年）➡ 12万人（2017年）＜基本目標③＞結婚・子育ての希望実現
・第１子出産前後の女性継続就業率：55％
38.0% （2010年）➡53.1%（2015年）
・週労働時間60時間以上の雇用者
割合：５％に低減
8.8% （2013年）➡7.7%（2016年）

第１期総合戦略
総仕上げ
５か年の総点検を経て第２期総合戦略へ＜基本目標④＞「まち」をつくる
・立地適正化計画作成市町村数：300都市（150都市から変更）
4都市 （2016年9月末）➡112都市（2017年7月末）
・「小さな拠点」等の地域運営組
織形成数：５千団体（３千団体から変更）
1,656団体（2014年）➡3,071団体（2016年）

3ま ち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略（2017 改訂版）」の全体像（詳細版）※平成26年12月27日閣議決定 平成29年12月22日改訂
まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）（～2019年度）

長期ビジョン

基本目標（成果指標、2020年）

中長期展望（2060年を視野）◆若者雇用創出数（地方）2020年までの５年間で30万人
現状：18.4万人◆若い世代の正規雇用労働者等の 割合
2020年までに全ての世代と同水 準
15～34歳の割合：94.3％（2016年）
全ての世代の割合：94.5％（2016年）◆女性の就業率 2020年までに77%：72.7％（20 16年）

② 地方への新しいひとの流れをつくる◆ 人 口 減少の歯止め
・国民の希望が実現した場合の出生率（国民希望出生率）＝1.8◆地方・東京圏の転出入均衡(2020年)
東京圏への転入超過数：１２万 人（2016 年）
・東京圏→地方転出

６万人減：1万人増（2016年）

Ⅱ .成 長力の確保◎2050年代に実質GDP成長率1.5〜２%程度維持（人口安定化、生産性向上が実現した場合）○地域の中核企業、中核企業候補支援

・3年間で2,000社支援（地域未来投資促進法の活用等）
・地域中核企業候補等の先導的プ ロ ジェ クトを 5年間で1,000支援
し、平均売上高を ５年間で３倍（60億円）○観光業を強化する地域における連携体制の構築
・訪日外国人旅行消費額8兆円：3兆7,476億円（2016年）
・世界水準のDMOの形成数100① 生 産 性 の高い、活力 に溢 れた地 域経済実現 に向けた総合的 取組
・地域の技の国際化、地域の魅力のブランド化、地域のしごとの高度化
・創業支援・起業家教育、事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等
・地域経済牽引事業の促進、近未来技術の実装、生活産業の実装等② 観 光 業 を強化する地域 における連携体制 の構築
・DMOを 核とする観光地域づく り・ブランディングの推進、受入環境整備
・多様な地域資源（文化、スポーツ、産業遺産等）を活用したコンテンツづく り③ 農 林 水 産業の 成長産業化
・輸出プロモーショ ン・ブランディング戦略の立案・実行、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律による雇用と所得の創出○農林水産業の成長産業化

・６次産業化市場10兆円 ：5.5兆円（2015年度）
・農林水産物等輸出額 １兆円：7,502億円(2016年)④ 地 方 へ の人材 還流、地方での人材 育成、雇用 対策○企業の地方拠点機能強化① 政 府 関 係機関 の地方移転

・雇用者数４万人増加：11,560人※※地域再生計画（H29.11）に記載された目標値

・「プロフェッショ ナル人材戦略拠点」の活用促進等

・文化庁等の中央省庁等の地方移転の推進、サテライトオフィスの充実② 企 業 の 地方拠 点強化等
・本社機能の移転や地方での拡充を行う 事業者に対する支援措置の一層の推進等③ 地 方 創 生に資する大学改 革等○地方における若者の修学・就業 の促進

４万人増：1万人減（2016年）

・地方→東京圏転入◆ 「東 京 一極集中 」の
是正

主な施策

生産性革命や人づくり革命の土台となる地方創生の大胆な推進－ライフステージに応じた政策メニューの充実・強化－① 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

Ⅰ .人 口減少問題の克服◎2060年に１億人程度の人口を維持主要施策とKPI

・自道府県大学進学者割合平均36％：32.7％（2017年度）

・日本全国や世界中から学生が集まるよう な「キラリと光る地方大学づく り」、東京23区における大学の定員抑制、地方と東京圏の大学生の対流促進等④ 地 域 における魅力あるしごとづくりの推進等
・起業・創業の促進、東京に本社を持つ大企業等による地方での雇用機会の創出、地方創生イン ターンシップの推進、奨学金返還支援制度の全国展開等○地方移住の推進

・年間移住あっせん件数 11,000件：約6,800件（2016年度）⑤ 子 供 の 農山漁 村体験の充 実
・教員の負担軽減、受入れ農家の確保等の課題、送り手側と受入れ側のマッチングの仕組み等について調査・分析を進め、支援策の充実強化を検討○少子化対策における「地域アプローチ」の推進⑥ 地 方 移 住の推 進◆安心 して結 婚 ・妊 娠 ・出 産 ・子 育 てできる 社 会を達成していると考える人の割合40％以上：42.6％（2017年２月暫定値）○若い世代の経済的安定① 少 子 化 対策における「地域 アプローチ」の推進◆第１子出産前後の女性継続就業率55％：53.1％（2015年）◆夫婦子ども数予定（2.12）実績指標95％：93％（2015年）○妊娠・出産・子育ての切れ目 ない支援

③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する◆立地適正化計画を 作成する 市町村数 300市町村：112都市(2017年７月)◆都市機能誘導区域内に立地する 誘導施設数の占める 割合が増加している 市
町村数 100市町村◆居住誘導区域内に居住している 人口の占める 割合が増加している 市町村数

100市町村【地方創生版・三本の矢】

・週労働時間60時間以上の雇用者割合を５％に低減：7.7％(2016年）
・若者の就業率79％に向上：77.7％（2016年）

・移住・定住施策の好事例の横展開、農泊、「生涯活躍のまち」の推進
・これま でにない地方生活の魅力の発信、UIJターン対策の抜本的な強化

・「地域働き方改革会議」における取組の支援、先駆的・優良な取組の横展開② 若 い 世代 の経済的安 定・新卒者等への就職支援、フリーター等の正社員化支援

・支援ニーズの高い妊産婦への支援実施100％：86.4％(2015年度）③ 出 産 ・子 育て支援○「連携中枢都市圏」の形成① ま ち づくり・地域連 携・連携中枢都市圏 30圏域 ：23圏域（2017年10月）○「小さな拠点」の形成

・「小さな拠点」 1,000か所：908か所（2017年度）
・地域運営組織 5,000団体 ：3,071団体（2016年度）○大都市圏の医療・介護問題・少子化問題への対応

・ 建替え等が行われる公的賃貸住宅団地(100戸以上)における、高齢者世帯等の支援に資する施設の併設率：2016年度～2025年度の期間内に建替え等が行われる団体のおおむね９割：84.4％(2016年度)

・幼児教育の無償化、待機児童の解消
・連携中枢都市圏の形成、定住自立圏の形成の促進
・BID制度を 含むエリアマネジメン トの推進
・都市のコン パクト化と周辺等の交通ネットワーク形成に当たっ ての政 策間連 携の推進
・地方都市における「稼げるま ちづく り」の推進（空き店舗活用等による商店街の活性化）② 「 小 さ な拠点」の形成 （集落生活圏の維 持）・地域住民による集落生活圏の将来像の合意形成 及び取 組の推進

③ 大 都 市近 郊の公的賃貸住宅 団地の再生・福祉 拠点化
・公的賃貸住宅団地のストック活用や建替え 時の福祉 施設等の 併設に よる団地や その周辺地域における高齢者の地域包括ケ アの拠点の形成等の推 進④ 地 方 公共 団体の持続可能な開発目標（SD Gs）の達成に向けた取組の 推進
・地方公共団体に対する普及促進活動の展開、SDGs達成のためのモデル 事例の形 成

情報支援（RESAS）、人材支援（地方創生カレッジ、地方創生コンシェルジュ、地方創生人材支援制度）、財政支援（地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、まち・ひと・しごと創生事業費）

4

地方への支援（地方創生版・３本の矢）■情報支援の矢■人材支援の矢○地域経済分析システム（RESAS）○地方創生人材支援制度

・官民が保有する産業・人口・観光等の地域
経済に関わる様々なビッグデータを見える
化
・RESASの利用支援を行う人材を国の出先機関に配置する等、地方公共団体や様々な主体
による活用を推進

・小規模市町村に、意欲と能力のある国家公務員
や大学研究者、民間人材を派遣○地方創生カレッジ
・地方創生を担う専門人材を官民協働で確保育成○プロフェッショナル人材事業
・プロフェッショナル人材の地方還流を実現■財政支援の矢○地方創生推進交付金 30年度：1,000億円（事業費ベース：2,000億円程度）【平成30年度予算案】官民協働・地域間連携等の観点から先駆性のある取組等を支援○生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金 29年度：600億円（事業費ベース：1,200億円）【平成29年度補正予算案】「新しい経済政策パッケージ」に基づき、「生産性革命」等に向けた地方公共団体が行う先導的な施設整備等の取組を支援○地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
・地方公共団体が行う地方創生の取組に対し寄附を行う企業に対し、税額控除の優遇措置○まち・ひと・しごと創生事業費（地方財政措置）
・地方公共団体が地方創生に取り組み、きめ細やかな施策を可能とする観点から地方財政計画（歳出）に計上（30年度:1.0兆円）
5

ＲＥＳＡＳ（リーサス：地域経済分析システム）の概要

目的 人口減少、過疎化が構造的に進展し、疲弊する地域経済を真の意味で活性化させていくためには、地域の現状・実態を正確に把握した上で、将来の姿を客観的に予測し、その上で、地域の実情・特性に応じた施策の検討とその実行が不可欠。
 このため、国が、地域経済に係わる様々なビッグデータ（人口動態、産業の強み、人の流れ 等）を収集し、かつ、わかりやすく「見える化（可視化）」するシステムを構築することで、真に効果的な施策の立案、実行、検証（ＰＤＣＡ）を支援する。
②地域経済循環マップ①人口マップ自治体の生産・分配・支出におけるお金の流入・流出が把握可能に

人口推計・推移、人口ピラミッド、転入転出などが地域ごとに比較しながら把握可能に⑤観光マップ④企業活動マップ③産業構造マップ

国籍別の外国人の滞在状況などのインバウン
ド動向や、宿泊者の動向などが把握可能に

地域の創業比率や黒字赤字企業比率が把握可能に
地域の特許や補助金採択
企業の分布が把握可能に

売上や雇用で地域を支える産業が把握可能に
地域の製造業、卸売・小売業、農林水産業の構造が把握可能に⑥まちづくりマップ

人がどこに多く集まるのか、
いつ集まっているのかが把握
可能に
事業所の立地動向や不動産取引の状況などまちづくりの検討材料が取得可能に⑧地方財政マップ⑦雇用/医療・福祉マップ
地域の雇用や、医療・介護を需要面や供給面から把握可能に各自治体の財政状況が比較可能にRESASの操作方法とRESASを活用した分析
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地方創生推進交付金
30年度予算額

1,000億円（29年度予算額 1,000億円）
対象事業・具体例

事業概要・目的○地方創生の新展開を図るため、地方創生推進交付金により支援します。
①地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援②ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援③地域再生法に基づく法律補助の交付金とし、安定的な制度・運
用を確保

具体的な
「成果目標（KPI）」の設定「PDCAサイクル」
の確立

資金の流れ

国

交付金（１/２）

都道府県
市町村（１/２の地方負担については、地方財政措置を講じる）【対象事業】①先駆性のある取組
・官民協働、地域間連携、政策間連携、事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成、地域経済牽引例）ローカル・イノベーション、ローカル・ブランディング（日本
版ＤＭＯ）、生涯活躍のまち、
働き方改革、小さな拠点、空き店舗 等②先駆的・優良事例の横展開
・地方創生の深化のすそ野を広げる取組【手続き】〇 地方公共団体は、対象事業に係る地域再生計画（５ヶ年度以内）を作成し、内閣総理大臣が認定する。

30年度からの運用改善①ハード事業割合
・計画期間を通じたハード事業の割合は、原則として５割未満。
・ただし、ソフト事業との連携により、高い相乗効果が見込まれる場合は、５割以上（上限８割未満）になる事業であっても申請可能。
②横展開タイプの交付上限額の引上げ（事業費ベース）【都道府県】 先駆
6.0億円（29年度：6.0億円）
横展開
2.0億円（29年度：1.5億円）
4.0億円（29年度：4.0億円）【市区町村】 先駆
横展開
1.4億円（29年度：1.0億円）③KPIの実績に基づいた事業計画の見直し
・申請時に、実績を踏まえたPDCAサイクルによる事業の見直しを反映した事業計画の提出を求める。

7

生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金（内閣府地方創生推進事務局）
2９年度補正予算額（案） ６００億円（事業費ベース １,２００億円）
事業概要・目的事業イメージ○「生産性革命」等に向けて、地方公共団体の地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事
業について、地方の事情を尊重しながら施設整備等の取組を推進します。
①

ローカルイノベーションをはじめとする、地域の中
堅・中小・小規模事業者の「生産性革命」等につな

ＫＰＩを伴うＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組

具体的な「成果目標（ＫＰＩ）」の設定

国

 地域の中堅・中小企業・小規模事業者の生産性や所得の向上につながる研修拠点等の整備
 地域の食肉加工業者、水産加工業者等を集約化・大規模化する加工処理施設の整備

 ドローンや自動走行、AIなど近未来技術の活用を促し、その実証・実装に向けた拠点の整備「ＰＤＣＡサイクル」
の確立

【手続き】

○地方公共団体は、対象事業に係る地域再生計画を作成し、内閣総理大臣が認定。

資金の流れ

交付金（１/２）

 地域の製造業が行う低コスト・高精度の研究開発や、地域産品の高付加価値化につながる研究開発のための拠点の整備

がる先導的な施設整備を支援②【主な対象施設のイメージ】期待される効果
都道府県
市町村○「生産性革命」等につながる施設整備等を行うことにより、地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、まちの活性化など地方創生の深化に寄与します。
8

都市のコンパクト化と交通ネットワーク形成

コンパクトシティの推進にあたっては、医療・福祉、地域公共交通、公共施設再編、中心市街地活性化等のまちづくりと密接に関係する様々な施策と連携し、整合性や相乗効果等を考慮しつつ、総合的な取組として進めていくことが重要。



関係省庁で構成する「コンパクトシティ形成支援チーム」を設置し、この枠組みを通じて、現場ニーズに即した支援施策の充実、モデル都市の形成・横展開、取組成果の「見える化」を図り、市町村の取組を省庁横断的に支援している(※１)。
※１ 2017年５月19日に他の市町村の参考となる取組を進めているモデル都市10市を初めて選定。
（青森県弘前市、山形県鶴岡市、新潟県見附市、金沢市、岐阜市、大阪府大東市、和歌山市、山口県周南市、福岡県飯塚市、熊本市）



上記に加え、民間都市開発事業と一体となった公共公益施設の再編・更新等に資する事業に対して、金融支援を実施するとともに、空き地等の適正管理や有効活用、発生の抑制など、都市のスポンジ化(※２)への適切な対策を講じる。
（※２ 都市の内部で、小さな孔が空くように、空地等があちこちに発生すること）



2020年までに立地適正化計画を300 市町村（2017年７月末時点1１２都市）で作成する。

低密度な市街地の拡散

福祉・医療・商業等の都市機能が維持困難

公共交通の利用者減少
による事業者の経営悪化

公共交通サービスの水準低下

9「小さな拠点」及び「地域運営組織」の形成推進○中山間地域等において、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、必要な生活サービスの維持・確保や地域における仕事・収入を確保し、将来にわたって継続できるような「小さな拠点」の形成（集落生活圏を維持するための生活サービス機能の集約・確保と集落生活圏内外との交通ネットワーク化）が必要。
○あわせて、地域住民自らによる主体的な地域の将来プランの策定とともに、地域課題の解決に向けた多機能型の取組を持続的に行うための組織（地域運営組織）の形成が必要。
○2020年までに小さな拠点を全国で1,000箇所（2017年5月：908箇所）、地域運営組織を全国で5,000
団体（2016年10月：3,071団体）形成する。

教育
医療・
介護・福祉

子育て 商業・買い物・金融

交通

取組イメージ

集落生活圏
集落

農林水産業

生活サービスの維持確保
地域における仕事・収入の確保

小さな拠点の形成
移住
田園回帰

観光

文化

例：地域資源を活かした作
物を栽培、道の駅で販売

集落
集落

ｴﾈﾙｷﾞｰ

例：コミュニティバス等により交通手段を確保

集落

防災
例：道の駅での日用品販売や住民の活動拠点に

住民主体の地域課題の解決に向けた
地域運営組織の形成
人材の育成・確保、資金の確保、事業実施ノウ
ハウの取得、法人化の促進等
優良事例の横展開、人材・情報交流のためのプラットフォームづくり

道の駅

例：集落の女性組織による６次産業化商品の開発
例：付加価値の高い
農林水産物加工場

小学校

郵便・ATM
診療所
旧役場庁舎
例：旧役場庁舎を公民館等に活用

ガソ リン
スタンド
スー パー
跡地

中山間地域をはじめとして、暮らし続けられる地域の維持

例：小学校の空きスペースや廃校舎を福祉施設等に活用

例：撤退後のスーパーを住民により運営10分散型エネルギーインフラプロジェクト【総務省資料より】

11

分 散 型 エネ ルギ ー イン フ ラプ ロ ジェ クト

H30当初予算案
地域経済循環創造事業交付金 14.5億円の内数○地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援する分散型エネルギーインフラプロジェクトを展開＜補助対象＞ 地方公共団体が定める地域の特性を活かしたエ ネルギ ー供給事業導入計画（マスタープラン）の策定費用＜補助対象額＞ 2,000万円（上限。ただし、他の地方公共団体と共同実施する場合は原則4,000万円）＜補助率＞ 原則１／２。財政力指数0.5未満市町村は ２／３、財政力指数0.25未満市町村は ３／４
新規性、モデル性の極めて高い事業計画は １０／１０
これまでの
取組

現在、２９年度は４団体で策定中

委託事業として、平成２６年度１４団体、２７年度１４団体、２８年度に１１団体計３９の団体がプランを策定○マスタープランの策定段階から事業化まで、総務省に窓口を設け、関係省庁タスクフォース（農林水産省、資源エネルギー庁、国土交通省、環境省）と連携して徹底したアドバイス等を実施

地域エネルギーシステム

一般的なエネルギーシステム
排熱放出

産油国
など

エネルギー
マネジメントシステム(※)※蓄電池やセンサーネットワーク技術の活用等
により、エネルギー需給を総合的に管理し、エネ
ルギーの利活用を最適化するシステム

燃料代

電気料金
（地域外への支払い）

地域外の大規模発電所
電力

住宅

業務ビル
工場

プロジェクト実施地域の所在地：平成26～28年度マスタープラン策定団体（㉖14地域㉗14地域㉘11地域）：平成29年度マスタープラン策定中団体(4地域)

津山市(岡山県)
宇部市(山口県)

鳥取市(鳥取県)

米子市(鳥取県)
城陽市(京都府)
真庭市(岡山県)

札幌市(北海道)

豊富町(北海道)

石狩市(北海道)

下川町(北海道)

八郎潟町(秋田県)

弟子屈町(北海道)

大潟村(秋田県)弘前市(青森県)

山形県

八幡平市(岩手県)
最上町(山形県)

八百津町(岐阜県)

対馬市(長崎県)

喜多方市 他12
市町村(福島県)

湖南市(滋賀県)

竹田市(大分県)
小国町(熊本県)

中之条町(群馬
県)

南関町(熊本県)
栃木県
水俣市(熊本県)
前橋市(群馬県)

長島町(鹿児島県)

つくば市(茨城県)

出水市(鹿児島県)

いちき串木野市(鹿児島県)
川南町(宮崎県)
西之表市(鹿児島県)

淡路市(兵庫県)
豊後大野市(大分県)

神戸市(兵庫県)

南伊勢町(三重県)

甲斐市(山梨県)

北中城村(沖縄県)

四條畷市(大阪府)

富士市(静岡県)

浦添市(沖縄県)

平成２６年度 マスタープラン策定自治体
主要エネルギー源

団体名

事業名

1

北海道
石狩市

石狩スマートエネルギーコミュニティ構想

・市役所をはじめとする公共施設・港湾施設、市街地をネットワーク化し、市民の生活環境の向上と天然ガス
域内産業の活性化を推進。
木質バイオマス・熱需要のある食品工場群を中心として熱供給インフラを構築。

2

北海道
下川町

日本初内陸型森林バイオマス
地域熱電併給 システムモデル構築事業

木質バイオマス

3

青森県
弘前市

地域エネルギーサービスを核とした快適な雪国型コンパクトシティ創造事業

・弘前駅周辺の市立病院や周辺大型施設等へ熱を供給するとともに、熱エネルギーを通学路等の木質バイオマス
道路融雪や融雪サービス付き熱販売サービスに活用。
天然ガス
・間伐材の燃料化による周辺自治体への経済波及効果を創出。

4

岩手県
八幡平市

地熱の有効利用による「需要創出型」地域エネルギー事業

5

山形県

6

栃木県

7

群馬県
中之条町

里山循環（ぐるぐる）プロジェクト

8

静岡県
富士市

産業のまち「ふじ」電力需給構造
リノベーションプロジェクト

9

大阪府
四條畷市

「なわて里山スマートタウン」の構築

10

兵庫県
淡路市

11

鳥取県
鳥取市

12

鳥取県
米子市

よなごエネルギー
地産地消・資金循環モデル構築事業

天然ガス
一般廃棄物

・温泉地区において、給湯用の熱供給管（源泉供給（温泉水）以外）を整備（重油ボイラからの振替）。
・ガスコジェネによる余剰電力とごみ発電等による電力とを組み合わせて電力供給。

13

長崎県
対馬市

エネルギー自立に向けた
国境離島対馬プロジェクト

木質バイオマス・間伐材を活用して、複数の小規模な市街地において、自立型地域熱供給エネルギー事業を実施（LPガス・重油からの振替）。

14

鹿児島県
いちき串木野市

環境維新のまちづくり～100%再生可能
エネルギーの活用による「日本一環境負荷の少ない工業団地」の実現化へのステップアップ

豪雪・高齢化地域の生活の質を向上する、地域PPSによる電力融通を核とした熱の有効利用エリア拡大事業
内陸型産業団地を核としたスマートエネルギーネットワークによる循環型地域活性化モデル

分散型エネルギーインフラを備えたスマートコミュニティ「淡路夢舞台
サスティナブル・パーク」創造事業『一般財団法人鳥取環境エネルギー
アライアンス』による地域エネルギー
産業の創出と経済循環の実現

地熱

特

徴

・熱導管整備エリアに公営住宅等を中心部に集約化し、集住化を促進。
・木質ボイラーとバイオマス発電の余熱を活用した自立型地域熱供給エネルギー事業を実施。

・新たな需要を創出しながら、給湯事業の持続性を高める。
・松川地熱発電所から発生する蒸気を利用した温泉街給湯インフラを再構築。

天然ガス
・山形駅西口エリアの公共施設及び民間集合住宅等へ熱を供給するとともに、熱エネルギーを道路
木質バイオマス 融雪や屋根融雪付き熱販売サービスに活用。
・コジェネの余熱と木質ボイラーを併用し、工業団地内での熱需要を基盤に、工場と近隣の農業施設群
天然ガス
へ熱供給を実施。
木質バイオマス・広範囲にわたる間伐材等のバイオマス資源の調達とチップ加工の販路開拓を行うモデルを構築。
・熱供給事業と一体となって、温浴施設や医療施設などを集積し、少子高齢化に対応したコンパクト
木質バイオマス なまちづくりを推進。
・市街地の公共施設を中心に、木質ボイラーを核とした熱導管ネットワークを構築。

天然ガス
・基幹産業である製紙業の熱需要への対応として、工業地域に集約型エネルギーセンターを新設し木質バイオマス て熱インフラを構築。
天然ガス

・公共施設が集積する市の中心部にエネルギーセンターを新設し、災害にも強い持続可能な市街地形成を促進。

・地域への集住を促進し、にぎわいのある職住近接型の地域の拠点を創出。
木質バイオマス ・放置竹林を活用した竹チップによる発電の余熱により、県有施設等を中心として集約型で効率性の高い熱インフラを構築（重油ボイラからの振替）。
木質バイオマス ・鳥取駅南口エリアの新庁舎（H30年目途整備予定）に熱インフラを組み込み、周辺をネットワーク
天然ガス
化。熱供給を呼び水に街なか居住を促進し、新たなコンパクトシティを創造。
太陽光・ガスコジェネによる余剰電力と太陽光発電等による電力とを組み合わせて電力供給。

・里山と工業地域が連携する新たなモデルを創造。
木質バイオマス ・里山に面した工業団地において、未利用間伐材などのチップ化燃料を供給源とするバイオマスエ
ネルギーセンターを新設。

14

平成２７年度 マスタープラン策定自治体
主要エネルギー源

団体名

事業名

特

徴

1

北海道
豊富町

大地からの恵み 天然ガス等の地域
燃料を活用した自立循環型まちづくり

2

秋田県
大潟村

「エネルギーと農業の地産地消型
スマート“アイランド”プロジェクト」

3

山形県
最上町

最上町木質バイオマス熱電併給事業

4

群馬県
前橋市

小規模分散型エネルギーインフラ整備による地産地消モデル

5

山梨県
甲斐市

甲斐市森林バイオマスを活用した
熱利用プロジェクト

6

三重県
南伊勢町

バイオメタンと小型水素ステーションによる地域産業振興とレジリエンスタウンの構築事業

7

滋賀県
湖南市

コナンエネルギーの地産地消推進による域内経済循環モデル構築事業

木質バイオマス・住宅エリアや火葬場等の公共施設を中心に、複数の郊外に分散したエリアにおいて、木質バイオマスを活用した熱電併給システムを構築。

8

兵庫県
神戸市

エネルギークラスターの
地産地消ネットワーク形成事業

木質バイオマス

・六甲山系の豊富な森林資源を活用し、六甲山エリアにおける観光施設を中心として、新たな観光事業の需要を創出しながら、熱電併給システムを構築。

9

岡山県
津山市

地域バイオマスエネルギー利用した
中山間地域の拠点へのエネルギー循環モデル事業

木質バイオマス・中山間エリアの複数の地区拠点ごとに、病院や福祉施設を中心として、木質バイオマスを活用した
熱電併給システムを構築。

10

熊本県
南関町

南関町地域エネルギー循環
マネジメント事業

・山間部と都市部が連携して、放置竹林を含む木質バイオマスを活用し、燃料の供給、加工及び利木質バイオマス 用を広域的に行う熱電併給システムを構築。（熊本県南関町ほか荒尾市・玉名市・山鹿市・菊池市・長洲町・和水町、福岡県大牟田市・みやま市との連携）

11

熊本県
小国町

地熱と木質バイオマスの恵みを活かした小国町農林コミュニティ構想

地熱・地熱発電の排熱（熱水）を活用し、木材加工、乾燥施設のほか新たに設置予定の福祉施設等に対
木質バイオマス する熱供給を実施。併せて、中心部における木質バイオマスを活用した熱供給を実施。

12

鹿児島県
西之表市

スマートエコアイランド種子島
自然と共生する地域システムの構築

廃棄物系
・重油によるディーゼル発電機に頼る独立電源の島において、木質バイオマスや畜糞等の廃棄物系バ
バイオマス
イオマスを活用し、複数の小規模市街地における熱電併給システムを構築。
木質バイオマス

13

鹿児島県
長島町

長島大陸の農・漁業パワーを活かす
分散型バイオマス・温冷熱電併給事業

廃棄物系
バイオマス

・養豚場から発生する畜糞などの廃棄物系バイオマスを活用して、メタン発酵させてガス化し、養豚場周辺エリアを中心に、コジェネによる熱電併給システムを構築。

14

沖縄県
浦添市

スマートシティ沖縄実践基本モデル「てだこ浦西駅周辺スマートシティ
開発プロジェクト」

天然ガス
地中熱

・沖縄都市モノレールの延伸に伴う、新駅開発地区において、区画整理事業、まちづくり事業と連携しながら、ガスや地中熱等を活用して、コジェネによる熱電併給システムを構築。

・温泉街における公共施設・宿泊施設に対して、天然の自噴ガスや畜産系バイオガスを活用した熱電併給システムを構築。併せて、豊富な自噴ガスをエネルギー源として、畜産加工施設を新たに整備するなど、強い畜産業を構築。
稲作由来
・全ての公共施設、事業所、住宅が集中する役場庁舎を中心とした半径1.5ｋｍ以内のエリアにおいて、村の基幹産業である稲作由来の農業系廃棄物バイオマスである稲わらや籾殻を活用した地域
バイオマス（稲わら・籾殻） 熱供給システムを構築。
・町内面積の8割を占める森林資源を活用し、役場庁舎等の公共施設が立地する中心部ほか、来年
木質バイオマス 度整備予定の若年世代向け定住促進住宅エリアにおいて、木質バイオマスを活用した地域熱供給システムを構築。
・山村地帯である北部エリアの木質バイオマス資源を活用し、市役所が立地するエリアを中心に、温木質バイオマス 浴施設が立地する道の駅エリアや今後開業予定の大規模病院エリアといった複数エリアでの小規
模分散型熱電併給システムを構築。
・郊外エリアの農地主体地域において、木質バイオマスを活用し、給食センターやプール、温浴施
木質バイオマス 設、道の駅など公共施設に熱供給を行うとともに、需要先として新たに農業生産施設を整備するなど交流拠点を形成。
廃棄物系
・家畜糞尿系バイオマスや下水汚泥等を活用したバイオガス熱電併給施設を設置し、熱導管により町立
バイオマス
病院や福祉施設へ熱供給を実施。
（畜糞、下水汚泥）
自噴天然ガス15平成２８年度 マスタープラン策定自治体
団体名

事業名

主要
エネルギー源北海道弟子屈町

地熱資源を活用した「弟子屈・ジオ・エネルギー事業」
マスタープラン策定

地熱

地熱資源を活かし、既存の公共施設・宿泊施設・一般家庭や今後誘致する新規農業施設に対して熱（温泉）供給を行いながら、地熱発電事業を実施。さらには、事業収益を活用して観光や定住促進のための事業を実施。

2

福島県喜多方市（他12市町村）「森林資源～林業の都合で木材需要デザインへ
・・・礎となる熱供給事業」――可能なインフラ整備は自治体、
事業経営は民間の役割分担で普及加速化――

木質バイオマス

喜多方市を中心とした会津地方13市町村が連携。各地域に点在する温浴・宿泊施設、病院等の敷地内に木質バイオマスボイラーを設置し、会津地域の3,000万㎥にも及ぶ木質資源を活用して、オンサイト型の熱供給事業を実施。

3

茨城県つくば市

分散型エネルギーインフラにより魅力的なまちを目指す
つくばCEMS構想

太陽光
天然ガス

国家公務員宿舎等の処分を控えた再開発エリアを含む中心市街地において、太陽光発電及びガス
コジェネシステム等を取り込み、蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメントシステムを構築。

4

岐阜県八百津町

中山間地型水素社会の構築による100％エネルギー自給自足のまち
八百津プロジェクト

木質バイオマス太陽光

木質バイオマス発電による熱電併給事業及び木質バイオマスボイラーによる熱供給事業に、太陽光発電や水素燃料電池を組み合わせ、公共施設の集まる中心部エリアと産業施設を集積させる郊外
エリアにおいて、エリア特性・需要に応じた供給システムを構築。

5

京都府城陽市

京都府南部グリーン・レジリエント・
スマートインフラ整備事業

太陽光
天然ガス

郊外の開発地区において、共用開始予定の高速道路ののり面に、太陽光パネルを設置し、太陽光発電を実施。あわせて、誘致予定の大型商業施設・宿泊施設等に対して、都市ガスを用いたコジェ
ネシステムを構築し、熱電併給を実施。

6

岡山県真庭市

ウェルネスタウン湯原・熱利用モデル
構築事業

木質バイオマス

病院や介護施設、温浴施設等が立地する市北部エリアにおいて、市の８割を占める山林からの豊富な木質バイオマスを活用し、エリア内の各施設に対し、木質バイオマスボイラーによる熱供給シス
テムを構築。

7

大分県豊後大野市

地域バイオマスを利用した
里山エネルギー循環モデル事業（ぶんごるエネルギー）

木質バイオマス

民間の木質バイオマス発電所から、排熱の無償提供を受け、近隣に誘致する温浴施設や観光農園
に対し、熱導管を設置し熱供給事業を実施。あわせて、未整備森林や放置竹林等の資源を活用したチップの乾燥施設も整備し、市内中心部の公共施設等にオンサイト型の熱電併給事業を展開。

8

宮崎県川南町

地産バイオマスを活用した
地場産業活性化による持続可能な循環型まちづくり事業

町内にある２つの民間バイオマス発電所の排熱を利用し、近隣の福祉施設や病院、整備予定の就
木質バイオマス、
農支援施設に対して、熱導管による熱供給を実施。一方で、発電所から離れたエリアの需要家に対廃棄物系バイオマス
しては、オンサイト型の熱供給を実施。

9

熊本県水俣市「森・里・川・海の資源を効率的に利用する、
環境モデル都市みなまたづくり」

廃棄物系バイオマス

畜糞や食物残渣を活用した廃棄物系バイオマスコジェネを導入。将来的には河川や農業用水路を活用した小水力発電を取り込み、蓄電池を組み合わせたエネルギーシステムを構築予定。

10

鹿児島県出水市

出水市分散型エネルギー・ バイオガス
熱電併給事業

廃棄物系バイオマス

鶏糞を主要とする廃棄物系バイオマスを活用し、メタン発酵させてガス化。ガス導管により、市内の複数のエリアに構築するバイオガスコジェネシステムへ供給し、熱電併給事業を実施。

11

沖縄県北中城村

新しく生まれ変わる“街”への発展を「食・エネルギー・経済循環」で持続していく北中城村分散型
エネルギーインフラプロジェクト

廃棄物系バイオマス

大型商業施設や病院等から廃棄される食物残渣を活用したバイオガス発電施設を整備し、郊外の土地区画整理地区において、整備済の共同溝を利用した熱電併給システムを構築。

1

特

徴

16

平成２９年度 マスタープラン策定中自治体
団体名

1 北海道

2 秋田県

3 山口県

4 大分県

事業名

札幌市

主要エネルギー源特徴・地下鉄駅前エリアにおいて、老朽化した公共施設の再整備、通過型
から滞留型地区への再構築等を行う事業に併せ、環境性、持続可能地域熱供給を軸とした真駒内駅前
廃棄物系バイオマス 性、快適性を高めるため、地域熱供給をベースに、より効率的・効果
地区スマートコミュニティ構築事業
的なエネルギー施策、インフラ整備を進めるスマートコミュニティを構
築。

八郎潟町

木質バイオマスを活用した八郎潟
木質バイオマスブランド特産品開発事業

・木質バイオマスによる自然資源を活用した熱供給事業により、マガモの通年飼育やウナギ等の養殖、さらにジュンサイ等の園芸栽培を通じ、高付加価値商品の創出環境を整備。
・開発する特産品を観光産業等とうまく組み合わせ、県内外から観光客を呼び寄せ、地域内経済の活性化、最終的には町全体のプロモー
ションにつなげるとともに、若者の定住を促進。

宇部市

廃棄物系バイオマス
木質バイオマス
地域バイオマスエネルギー等を活太陽光用した中心市街地における下水熱エネルギー循環モデル事業
水素
天然ガス

・中心市街地において、廃棄物系バイオマス等の分散型エネルギーを活用し、エネルギーの地産地消を進め、電力をはじめとした付加価値の高いエネルギーを地域に供給する仕組みづくり（宇部版シュタットベルケ）に取り組む。

竹田市・資源、エネルギー、経済が域内循環する社会の実現を目指し、多大
地産地消バイオガスエネルギーをなコストをかけて処理されている養豚等で排出されている家畜糞尿を活用した循環型社会の構築と公共 廃棄物系バイオマス
メタン発酵させ電気と熱を作り出し、かつ発酵残渣である消化液を液施設等熱利用プロジェクト
肥として農地還元。

17

プロジェクト実施エリア

鳥取県米子市～皆生温泉地区熱電併給エネルギーの地産地消～○ ガスコジェネによる熱電併給事業及び電力供給事業について計画し、地域エネルギー会社「ローカルエナジー」を設立○ 電力供給事業については、公共施設で使う電力を、安価に供給するとともに、一般家庭への電力供給を担う地域PPSに電力を卸売り○ ガスコジェネによる熱電併給事業については、エリアの温泉旅館やホテル、公共施設等に熱を供給する計画。

系統電力線
電力卸売

電力卸売

地元小売電気事業者

地元小売電気事業

一般家庭など工場など

電力小売
・メガソーラー・ごみ処理発電所

・公共施設屋根借太陽光
・地熱発電所

・公共施設【熱電併給エネルギーマネジメントシステム(皆生)の構成】（例：米子市役所庁舎）

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プロジェクト実施エリア

山形県最上町①～若者定住環境モデルタウン 木質バイオマスエネルギー地域熱供給システム～○ 山林における路網整備や民間事業者による木質チップ製造設備への投資による燃料供給体制を確立するとともに、既存ウェルネスプラザ最上の木質バイオマスボイラの更新と熱導管の整備を進め、ウェルネスプラザを含めた市街地への熱供給事業を一体的に推進

次ペー ジ のとおり
事業着手

プロジェクト実施エリア

山形県最上町②～若者定住環境モデルタウン 木質バイオマスエネルギー地域熱供給システム～○ 若者定住促進と地方創生の展開。
○ チップ・ペレット・薪の3種類のボイラを並列運転させ23世帯の給湯・暖房の熱供給を行う。
○ 環境にやさしい小規模分散型のバイオマスエネルギー供給システムを備えた循環型環境社会の創出。

地 下 水 熱 利 用道路融 雪設備

分譲地
（2区画）

地域熱供給プラント90ｋｗボイラ２台
60ｋｗボイラ１台

若者定住促進住宅（10世帯）

モデル住宅
（6区画）

分譲地（5区画）

地域熱供給管

熱供給管

上水道
管
下水道管

マスタープラン策定団体に対する支援機能の充実強化○分散型エネルギーインフラプロジェクトについては、引き続きマスタープラン策定の取組を全国に広げつつ、事業化を実現する団体を次々と生み出していく、
新たなフェーズに進んでいくことが必要○このため、マスタープラン策定団体に対する、関係省庁タスクフォース（農林水産省、資源エネルギー庁、国土交通省、環境省、総務省）による支援機能を充実強化
事業化実現に向けたコンサルティング機能の充実強化
総務省地域力創造グループに 「事業化ワンストップ相談窓口」 を開設
・関係省庁タスクフォースによる支援措置の活用など、円滑な事業化に向けた相談を随時受付
・必要に応じ、マスタープランの修正等のアドバイス等も実施

実現性の高いプラン策定に向けたアドバイス機能の充実強化
マスタープランの策定段階から、関係省庁タスクフォースによる徹底したアドバイス等を実施
その際、事業性・モデル性を向上させるため、エネルギーマネジメントシステム (※) の導入促進※ 蓄電池やセンサーネットワーク技術の活用等により、エネルギー需給を総合的に管理し、エネルギーの利活用を最適化するシステム

地産地消のエネルギー事業で地域振興しませんか？

分散型エネルギーインフラプロジェクト 平成30年度募集に・地域資源を活かした地域経済の循環を創造！
向けて御準備を！
・災害にも強いまちづくり！エネルギー自給率向上！
【総務省】
分散型エネルギー
インフラプロジェクト

農林水産省、資源エネル
ギー庁、林野庁、国土交
通省、環境省の各施策

今後の事業の方向性を検討するマスタープランを策定

詳細調査やインフラ整備など の 関 係省 庁 による
ハ ード、 ソフト支援事 業の活用

・ 総 務 省 事 業 化 ワ ン ス ト ップ 相 談 窓 口 で 連 携 省 庁 補 助 金 の 活 用 ま で徹底サポート！
・円滑な事業化に向けた相談を随時受付
・必要に応じ、マスタープランの修正等のアドバイス等も実施

関係省庁と連携しながら私たちが全力でサポートします！
・事業化ワンストップ相談窓口（０３－５２５３－５５２３）
ナ カ ツ ル カンメイ

地域力創造グループ地域政策課 係長 中津留、貫名

まずは
気軽に
お電話
を

例：平成２６年度に
マス タ ー プ ラ ン を策定した鳥取県米子市は、地域エネ
ルギー会社を立ち上げ、平成２８年４月から電力小売を開始し、初年度から黒字達成！

木質バイオマスの利用状況【林野庁資料より】

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