運輸部門の地球温暖化対策とエコ通勤の推進
平成２５月１１月６日
国土交通省東北運輸局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

我が国をめぐる地球温暖化の現状

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

我が国における温室効果ガス排出量の現況（2011年度確定値）
2011年度（確定値）における我が国の排出量は、前年度比で+4.0％、基準年比で+3.7％であり、吸収源対策※１と海外クレジット※２を考慮すると基準年比-4.0％である。
排出量

我が国の温室効果ガスの排出量の状況（億トンCO2）

二酸化炭素排出量の部門別内訳
工業プロセス（セメント製造時等の化学反応によるCO2発生）

13億800万トン（基準年比+3.7%)＜前年比+4.0%＞

12億8,200万トン（基準年比＋1.6%)

13

吸収源対策

森林吸収源対策で3.8％
京都メカニズムで1.6％の確保を目標

12億5,700万トン（基準年比-0.3%)

12億6,100万トン

12億5,400万トン（基準年比-0.6％）

エネルギー転換（発電所，ガス工場，製油所等での自家消費分）

海外
クレジット

12億700万トン（基準年比-4.3%)

12

廃棄物

運輸
（自動車，航空，船舶，鉄道）

3％ 2％
7％

19％

基準年比
－4.0％

11億8,600万トン（基準年比-6％）

34％

20％

基準年比
－8.8 ％
基準年比-10.2％

1115％
産業（製造業，建設業，鉱業，農林水産業，でのエネルギー消費）基準年比－13.8％

10
基準年（原則1990年）

2008

2009

2010

2011
（確定値）

年度

※１ 吸収源対策の目標である3.8％とした※２ 政府が取得済みのクレジット及び民間が取得し政府口座に移転済みのクレジットを考慮

京都議定書
削減約束
（2008～2012年）

業務その他（商業，サービス業，事業所等）
家庭（冷暖房，給湯，家電の使用等）

総量12億4100万トン （CO2）（二酸化炭素排出量：エネルギー・非エネルギー含む）

2

部門別のCO2排出量の推移と目標
2011年度排出量（1990年比増減率）（百万トンCO2）500

産業部門（工場等）

482百万トン

419百万トン（▲13.1%)450
400

2010年度目標※（1990年比）

目標：424～428百万トン（▲12.1％～ ▲11.3%）

350
300

運輸部門（自動車・船舶等）

250

217百万トン

業務その他部門（商業・ｻｰﾋﾞｽ・事務所等）

200
150

50

68百万トン×
目標：138～141百万トン（＋8.5％～＋10.9%）

21※2010年度目標値は京都議定書目標達成計画（2008年3月28日閣議決定）◆

目標：66百万トン（▲2.3%）

（確定値）
２０１１

20２０１０1
9２００９18２００８

17２００７16２００６15２００５14２００４13２００３

12２００２11２００１10２０００

9１９９９8１９９８7１９９７6１９９６5

１９９５

4１９９４

3

目標：208～210百万トン（＋26.5％～＋27.9%）

87百万トン(+28.8%)エネルギー転換部門（発電所等）
１９９３

2

１９９２

1１９９１

１９９０

0

189百万トン(+48.1%)

家庭部門

100

＊

230百万トン(+5.9%)

164百万トン

127百万トン

目標：240～243百万トン（＋10.3％～＋11.9%）

248百万トン(+50.9%)2 （エネルギー起源CO2）2における対策上位ケースの数値

3運輸部門におけるCO2排出量■ 日本のＣＯ２排出量のうち、運輸部門からの排出量は約１９％。
■ 自動車全体では運輸部門の８７．８％（日本全体の１６．３％）、貨物自動車に限ると運輸部門の３４．２％（日本全体の６．３％）を排出。

日本の各部門における二酸化炭素排出量

運輸部門

その他
１億５，５００万㌧《１２．４％》

産業部門（工場等）
４億１，９００万㌧《３３．８％》

運輸部門における二酸化炭素排出量（自動車、船舶等）

２億３，０００万㌧《１８．６％》

ＣＯ２総排出量
１２億４，１００万㌧（２０１１年度確定値）

自家用乗用車１億１，５２０万㌧《５０．０％》

業務その他部門（商業、サービス、事務所等）
２億４，８００万㌧《２０．０％》

自家用貨物車３，８３１万㌧《１６．６》

内訳

営業用貨物車４，０４３万㌧《１７．６％》○ 自動車全体で運輸部門の８７．８％（日本全体の１６．３％）○ 貨物自動車は運輸部門の３４．２％（日本全体の６．３％）

家庭部門
１億８，９００万㌧《１５．２％》

バス
４４６万㌧ 《１．９％》
タクシー
３６２万㌧ 《１．６％》
内航海運
１，０５９万㌧ 《４．６％》
航空９００万㌧ 《３．９％》
鉄道
８６０万㌧ 《３．７％》※ 電気事業者の発電の伴う排出量、熱供給事業者の熱発生に伴う排出量はそれぞれの消費量に応じて最終需要部門に配分※ 温室効果ガスインベントリオフィス「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」より国土交通省環境政策課作成

4運輸部門におけるCO2排出量の推移••

2001年度をピークに運輸部門からの排出量は減少傾向を示している。
貨物自動車は1996年度をピークにして減少、自家用乗用車は2001年度をピークに減少。

二酸化炭素排出量

2010年度目標※
240百万t-CO2（百万t-CO2）

300

263

+1.6%

267
2011 年度確定値

250

230

217
200

○乗用車の燃費の改善
・トップランナー基準による燃費改善
・自動車グリーン税制（2001年度～）の効果
低公害車登録台数は約2252万台。
（2010年度末現在）
乗用車登録台数
約3500万台（1990年度末）→ 約5810万台（2010年度末）

自家用乗用車150

その他輸送機関10050○トラック輸送の効率化
・トラックの大型化や自営転換の進展
車両総重量24～25tの車両の保有台数
8万台(2002年度)→16.6万台（2010年度末）
トラック全体に占める営業用トラックの輸送量割合
77.2%（1997年度）→87. 9%（2010年度）

貨物自動車

01990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

その他輸送機関：バス、タクシー、鉄道、船舶、航空※2010年度目標値は京都議定書目標達成計画（2008年3月28日閣議決定）における対策上位ケースの数値

5秋田県の平均気温等の推移

6東北各県のＣＯ２排出量7国土交通省における地球温暖化対策

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ（概要）○ 平成２４年４月９日、「国土交通省の中期的地球温暖化対策 中間とりまとめ」を公表。
○ 国土交通省における２０１３年以降の地球温暖化対策について、下記の３つの視点から体系化。
国土交通省の中期的地球温暖化対策の３つの視点
地域の特性に応じた低炭素まちづくり●地理的特性や経済社会構造・生活形態等といった地域の特性に応じた地球温暖化対策が展開されるよう、モデルプロジェクトや支援策を通じてまち・交通の創・蓄・省エネ化に一体的に取り組むなど、低炭素化の道筋・方策を提示し、全国展開を目指す。
東日本大震災以後のエネルギー制約への対応と望ましいエネルギーシステムの構築●エネルギー需給のひっ迫に直面したことにより、低炭素社会実現への期待が高まった。
●省エネ、再生可能エネルギー、エネルギー・環境産業の３つの分野の取組を重点的に展開し、中長期的には、望ましいエネルギーシステムの構築を目指す。
ライフスタイル・ワークスタイルの変化を促す地球温暖化対策●大量消費型から資源節約型社会への転換を目指し、人の消費行動や企業の生産活動における環境に配慮した選択を促していく。
●その際、快適性・利便性・知的生産性と環境性の両立を目指す。
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個別の対策・施策 （１３分野）○ 国土交通省の中期的温暖化対策の個別の対策・施策（１３分野）は以下のとおり。
○ 国土交通省の総合力・統合力を発揮し、個別に取り組むだけでなく、分野・部門横断的に、施策を組み合わせて展開。

１．環境対応車の開発・普及促進

８．低炭素都市づくりの推進

野心的な燃費基準の策定、次世代大型車の開発・実用化促
進、環境対応車の更なる普及

集約型都市構造化、エネルギーの面的な利用の促進

２．自動車の最適な利活用の推進

下水汚泥のバイオガス利用・固形燃料化、下水熱利用、下水道施設の省エネ対策、下水汚泥焼却施設の温室効果ガス削減

環境にやさしい自動車の使い方、運送事業者の環境取組を加速するための仕組みづくり、環境対応車を活用したまちづ
くり、自動車と家庭等の一体的エネルギー管理

３．交通流対策等

９．下水道施設における対策

１０．官庁施設における取組
先導的な官庁施設のゼロエネルギー化や木材利用の推進

１１．新エネルギー・新技術の開発、普及・促進

４．物流の効率化等

洋上風力発電の推進

モーダルシフト、荷主と物流事業者の協働による省CO2化の推進、ゼロエミッションポート施策の推進、グリーン経営認
証制度、トラック輸送の効率化 等

１２．温室効果ガス吸収源対策

５．公共交通機関の利用促進等

１３．その他の温室効果ガス排出削減対策

鉄道・バスの利便性向上、エコ通勤 等

６．鉄道・船舶・航空のエネルギー消費効率の向上

緑地の保全及び緑化の推進
建設施工分野における低燃費・低炭素型建設機械の普及、広域圏における低炭素型国土形成、気候変動に係る研究の推進、観測・監視体制の強化、国際協力の推進 等

７．住宅・建築物の省エネ対策
学校や住宅のゼロ・エネルギー化の推進、中小工務店の技術向上支援、省エネ性能の評価・表示の充実、既存ストックの省エネ対策の推進 等

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地域の特性に応じた低炭素まちづくり～都市の低炭素化の促進～【都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年12月4日施行）】
東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化や国民のエネルギー・地球温暖化に関する意識の高揚等を踏まえ、市街化区域等における民間投資の促進を通じて、都市・交通の低炭素化・エネルギー利用の合理化などの成功事例を蓄積し、その普及を図るとともに、住宅市場・地域経済の活性化を図ることが重要●基本方針の策定（国土交通大臣、環境大臣、経済産業大臣）●低炭素まちづくり計画の策定（市町村）●民間等の低炭素建築物の認定

市町村は、都市機能の集約化、公共交通機関の利用の促進、エネルギーの面的利用の促進など、都市の低炭素化を促進するための計画を策定、実施
都市機能の集約化
公共交通機関の利用促進等○病院・福祉施設、共同住宅等の集約整備
民間事業の認定制度の創設○民間等による集約駐車施設の整備
建築物の新築等時の駐車施設附置義務の特例○バス路線やＬＲＴ等の整備、共同輸配送の実施
バス・鉄道等の各事業法の手続特例○自動車に関するＣＯ２の排出抑制○歩いて暮らせるまちづくり（歩道・自転車道の整備、バリアフリー化等）

緑・エネルギーの面的管理・利用の促進
建築物の低炭素化○民間等の先導的な低炭素建築物・住宅の整備○ＮＰＯ等による緑地の保全及び緑化の推進
樹林地等に係る管理協定制度の拡充○未利用下水熱の活用
民間の下水の取水許可特例○都市公園・港湾隣接地域での太陽光発電、蓄電池等の設置
占用許可の特例●環境未来都市構想の実現に向けて、本法案と総合特区制度及び地域再生制度とを一体的に推進11環境対応車普及促進対策

H25年度予算：600百万円

自動車分野における地球温暖化対策及び大気汚染対策を推進する観点から、自動車運送事業者等の環境対応車への買い替え・購入を促進することにより、環境対策を強力に推進する。
補助対象

ＣＮＧトラック・バス

ハイブリッドトラック・バス

使用過程車のＣＮＧ車への改造
ＣＮＧ（圧縮天然ガス）トラック・バス¾ＰＭは排出せず、ＮＯｘは５割以上低減¾ＣＮＧスタンドが必要

補助率○経年車の廃車を伴う新車購入の場合
通常車両価格との差額の１／２以内又は車両本体価格の１／４以内○新車のみの購入の場合
通常車両価格との差額の１／３以内又は車両本体価格の１／４以内

改造費の1/3以内
ハイブリッドトラック・バス¾内燃機関とモーターの２つの動力源を持つ¾新たなインフラ整備の必要がない

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地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進
平成25年度予算：271百万円 【平成24年度補正予算：1,540百万円】

ゼロエミッション自動車※として環境性能が特に優れた電気自動車の普及を効果的に加速し、低炭素まちづくりや地域・交通事業のグリーン化を推進する観点から、地域や自動車運送事業者による電気自動車（バス、タクシー及びトラック）の集中的導入等であって他の地域や事業者による導入を誘発・促進するような先駆的取組みについて、重点的な支援を行う。
税制改正と一体的に推進（車体課税の抜本見直し（簡素化、負担の軽減、グリーン化））

支援対象※走行中にCO2やNOｘ、粒子状物質等を排出しない自動車。

電気自動車の大量普及を図る上では、未来に向けた成功事例を生み出し、他地域への急速な伝播、普及展開を図ることが効果的。
地域や自動車運送事業者による電気自動車の集中的導入等であって、他の地域や事業者による導入を誘発・促進するような先駆的取組み
事業計画を外部有識者により評価し、優れた計画を選定して支援。

支援内容＜電気自動車（プラグインハイブリッド車含む）の導入補助＞
バス：車両本体価格の１／２
タクシー･トラック：車両本体価格の１／３＜充電施設の導入補助＞
バス：導入費用の１／２
タクシー･トラック：導入費用の１／３

運輸部門における省エネ対策の推進に貢献
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超小型モビリティの導入促進

平成25年度予算：201百万円【平成24年度補正予算：381百万円】

超小型モビリティは、交通の省エネルギー化に資するともに、高齢者を含むあらゆる世代に新たな地域の手軽な足を提供し生活・移動の質の向上をもたらす、少子高齢化時代の「新たなカテゴリー」の乗り物。
その普及や関連制度の検討に向け、成功事例の創出、国民理解の醸成を促す観点から、地方公共団体等の主導によるまちづくり等と一体となった先導導入や試行導入の優れた取組みを重点的に支援。
人口減少・少子高齢化時代に向けた創造的イノベーションの提案

超小型モビリティの導入により期待される効果① 省エネ・低炭素化への寄与～クルマ、まちづくり、ライフスタイルの調和的革新に向けて～「超小型モビリティ」
自動車よりコンパクトで、地域の手軽な移動の足となる１人～２人乗り程度の車両（エネルギー消費量は、通常の自動車に比べ１／６ （電気自動車の１／２）程度）
写真：日産「ニューモビリティコンセプト」② 生活交通における新たな交通手段の提供、新規市場・需要の創出③ 子育て世代や高齢者の移動支援④ 観光地や地域活動の活性化を通じた観光・地域振興

規制改革：公道走行をより簡便な手続きで可能とする新たな認定制度を創設（平成２５年１月）
地方公共団体等の主導によるまちづくり等と一体となった先導・試行導入の加速（超小型モビリティの特性・魅力を引き出し、かつ創意工夫にあふれる優れた取組みを選定し、重点的に支援（※））※事業計画を公募、外部有識者により評価。優れた計画を選定して、重点的に支援。

＜先導・試行導入に係る事業計画の実施費用（車両導入、事業計画立案及び効果評価費等）の１／２（民間事業者等にあっては１／３）を補助＞
超小型モビリティの特性を最大限活かした「成功事例の創出」

幅広い市民の方々に実際に車両を見て乗っていただきつつ「生活・移動スタイル再考機会の創出」「広範な国民理解の醸成」

幅広い普及に向け社会受容性を高めつつ、車両区分等関連制度の整備、これを活用した低炭素・集約型まちづくりに関する検討を加速。超小型モビリティの市場を創出。
※ 都市局「先導的都市環境形成促進事業」、住宅局「環境・ストック活用推進事業」等との連携を予定

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エコ通勤の推進

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismエコ通勤とは「エコ通勤」とは、従業員の通勤手段をマイカーから環境にやさしい電車やバス・自転車・徒歩等に転換することを促す、事業所主体のさまざまな取組み。

取組のイメージ

取組前
自宅・社宅・寮 等

・周辺環境の悪化「エコ通勤」の実施

・渋滞の発生

自宅・社宅・寮 等

取組後

鉄道駅 等
通勤電車

通勤バス

・交通事故
社宅・寮 等

相乗り
オフィス、工場 等

オフィス、工場 等

自宅 等

自転車

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エコ通勤に取り組むことによるメリット
事業所にとって......
○ 従業員用駐車場の経費削減○ 従業員の安全管理 ← マイカー通勤時の事故減少○ 従業員の健康管理○ 企業イメージの向上

従業員にとって......
○ 渋滞に巻き込まれず通勤○ 安全に通勤 ← マイカー通勤時の事故減少○ 健康増進地域にとって......
○ 渋滞緩和○ 公共交通のサービス水準向上○ 地球温暖化防止
17エコ通勤優良事業所認証制度の概要<目 的>
エコ通勤に関する取り組みを積極的に推進している事業所・自治体を優良事業所として認証・登録するとともに、その取組事例を広く国民に周知することにより、エコ通勤の普及促進を図る。

平成２１年６月創設。
平成２５年９月末現在 ６２３事業所が登録（東北管内では、７事業所）
認証機関：公共交通利用推進等マネジメント協議会（国土交通省、（公財）交通エコロジー・モビリティ財団）<認証対象>
全国の事業所（行政機関を含む）のうち、一定の基準を満たした事業所を対象とする。
①エコ通勤推進担当者が指名されていること②従業員の通勤実態を把握していること③エコ通勤に関する具体的な取組を実施していること④エコ通勤プランが作成されていること○ 認証・登録にかかる費用は無料です○ 認証制度ホームページ等で公表されます○ 国土交通大臣表彰に推薦されることがあります

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