証券コード4461

平成２０年６月９日

株主各位(本店)京都市下京区西七条東久保町55番地((本社事務所)京 都 市 南 区 吉 祥 院
大 河 原 町 5 番 地）

代表取締役社長

大

柳

雅

利

第１４４期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第１４４期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます｡

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成２０年６月２５日（水曜日）午前１０時
京都市南区吉祥院大河原町５番地
第一工業製薬京都事業所 研究本館 ６階ホール
会場へは、末尾記載のご案内図をご参照のうえ
ご来場ください。

３．会議の目的事項
報告事項

１．第144期（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査
人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第144期（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―

添付書類

事

業

報

告

（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な
設備投資などの民間需要の好調や雇用情勢の改善などに支えられ、景気は緩やかながらも拡大を続けました。しかし、原油をはじめとする資源価格が高騰する一方、サブプライム住宅ローン問題に端を発する米国経済の後退懸念や急激に進行した円高、さらには株価の下落により今後の景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
化学業界におきましても、国内は底堅い需要に支えられて順調に推移し、海外もアジア向けを中心に輸出は堅調に推移しました。しかし、原油価格高による原料ナフサの一段の急騰やエネルギーコス
ト増が企業収益の大きな圧迫要因となって度重なる価格転嫁を余儀なくされ、その成否によって経営が左右されかねない予断を許さぬ状況で推移しました。
このような経済環境の中にありまして、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や電子材料、環境保護などに関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力する一方、原材料価格の急激な上昇に対応するため製品価格の間断なき是正やコストダウン等に尽力してまいりました。
その結果、売上高につきましては、難燃剤や光硬化樹脂用材料な
どの『機能材料』や非イオン活性剤などの『界面活性剤』のほか、電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』の売上高が好調に推移しましたことから、当連結会計年度の売上高は488億75百万円（前期比6.2％増）となりました。
損益につきましては、成長分野での市場開発や製品価格の是正などに努めましたものの、原油価格高騰に伴う原材料費の増加や製造経費の増加、さらには支払利息などの金融費用の増加や円高による為替差損の発生などにより、連結営業利益は6億23百万円（前期比37.1％減）、連結経常利益は3億51百万円（前期比55.6％減）となりました。
特別損益としましては、匿名組合最終分配金やたな卸資産廃棄損などを計上し、税金費用などを差し引いた結果、連結当期純利益は4億36百万円（前期比6.8％減）となりました。

― 2 ―以下、事業の種類別セグメントの概況をご報告いたします。
［界面活性剤］
界面活性剤の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、紙・パルプ用途や農業用途、香粧品用途、情報機器用途の活性剤はやや低調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途の活性剤は環境対応型薬剤を中心に大幅に伸長し、トイレタリー用途も好調に推移しました。また、石鹸・洗剤用途の活性剤は大幅に伸長し、金属工業用途の活性剤も新規開発が実り伸長しました。
海外では、建築用途のコンクリート混和剤がアジアでの需要が旺盛で好調に推移しました。インドネシア向けの繊維用途の活性剤は堅調に推移し、鉄鋼用の活性剤も堅調に推移しましたが、色材用途や塗料用途の活性剤がやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は165億74百万円（前期比7.2％増）となりました。
［アメニティ材料］
アメニティ材料の売上高は、やや低迷しました。
国内では、セルロース系高分子材料は土木建築用途が好調に推移しましたが、農業用途や医薬用途はやや低調に推移しました。ショ糖脂
肪酸エステルは食品用途が原料高騰に起因する食品の値上がりによる需要低迷の影響で低迷しました。ビニル系高分子材料は接着剤用途が順調に推移し、香粧品用途が堅調に推移しました。
海外では、セルロース系高分子材料は米国向けの油井掘削用途が好調に推移し、アジア向けの食品用途も順調に推移したものの、紙用途は競争の激化によりやや低迷しました。ショ糖脂肪酸エステルは低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は86億45百万円（前期比4.1％減）とな
りました。
［ウレタン材料］
ウレタン材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
重防食塗料用途は大型物件の受注により順調に推移し、クッション用途も新規開発が実り好調に推移しました。また、建築用途はシェア回復により好調に推移し、断熱用途も新規開発が実り好調に推移しました。岩盤固結剤は公共工事減少の影響により大きく落ち込みました。
その結果、当事業の売上高は80億75百万円（前期比2.1％増）とな
りました。

― 3 ―

［機能材料］
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、光硬化樹脂用材料は電子情報関連用途の新規開発や需要拡大により大幅に伸長しました。難燃剤も電気・電子材料用途の需要拡大により大幅に伸長しました。水系ウレタン樹脂はガラス繊維加工
用途が伸長しましたが、一方で紙用途はやや低調に推移しました。プ
リント配線基板加工用樹脂はやや低調に推移しました。
海外では、難燃剤は電気・電子材料用途の需要拡大により大幅に伸長しましたほか、中国向け光硬化樹脂用材料も堅調に推移しました。
一方で、水系ウレタン樹脂は繊維用途が低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は105億76百万円（前期比12.3％増）となりました。
［電子デバイス材料］
電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
地球環境保護の動きに対応した電子部品材料用途の導電性ペーストが顕著に伸長し、機能性無機材料も新規開発が進み伸長しましたが、エネルギーデバイス用途は大きく落ち込みました。
その結果、当事業の売上高は50億3百万円（前期比18.2％増）となりました。
事業の種類別セグメント別売上高
区

分

第143期
(平成18年度)
金 額 構成比第144期(当期)(平成19年度)
金 額 構成比

前期比増減
金

額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

界 面 活 性 剤 15,460
ア メ ニ テ ィ 材 料 9,013
ウ レ タ ン 材 料 7,909
機能材
料 9,415
電 子 デ バ イ ス 材 料 4,232
合計
46,031

33.6
19.6
17.2
20.4
9.2
100.0

16,574
8,645
8,075
10,576
5,003
48,875

33.9
17.7
16.5
21.7
10.2
100.0

1,114
△368
166
1,161
770
2,844

7.2
△4.1
2.1
12.3
18.2
6.2

(2) 設備投資等及び資金調達の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、30億31百万円であり、その主なものは、機能材料製品製造設備やアメニティ材料製品
製造設備などであります。所要資金は自己資金及び借入金により充当
いたしました。

― 4 ―(3) 対処すべき課題
わが国経済は、これまでは企業収益の改善や堅調な設備投資などの民間需要の好調や雇用情勢の改善などに支えられ、緩やかながらも拡大を続けてきました。しかし、原材料価格やエネルギーコストの上昇
が企業収益を圧迫する中で、米国経済の後退に伴う輸出の悪化、さらには急激な円高による為替差損や株安といった不安要因が台頭し、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループが平成16年4月にスタートさせた中期経営計画「ADD21計画」(Ambitious Dynamics DKS for the
21st Century）は第四年度まで経過し、計画期間はあと1年を残すところとなりました。
第四年度の第144期は、樹脂添加材料事業のコア事業化、生産拠点計画の検討、内部統制の実行など相応の成果もあげました。しかし、経営インフラを軸とする総合力の極大化、収益を生み出す事業ポート
フォリオ、新規事業成果の早期刈り取り、研究開発工程の短縮といった点で課題を残し、連結決算では黒字を確保したものの、誠に遺憾ながら個別決算では経常赤字を計上することとなりました。
従いまして、「ADD21計画」の最終年度の第145期におきましては、
これらの課題を克服し不退転の決意で損益改善を図るとともに次の中期経営計画に道筋をつけるべく、更なる製品価格の引き上げ、総経費の圧縮などへ地道に取り組む一方、以下を中心にした経営施策を実施してまいります。
① 個別決算の黒字転換を図る時限措置を実施② 生産・販売・研究一体となった事業責任組織を構築③ 現有事業の選択と集中の計画と実施④ 研究効率の向上と新製品創製の時間短縮⑤ 生産部門の効率を追求⑥ 新生産拠点計画の確定と実施⑦ 内部統制システムの確実な施行⑧ 次世代人材の早期育成⑨ 社内コミュニケーション方法の改善⑩ 次期中期経営計画を策定
当社グループは、これらを通じまして引き続き事業拡大を目指した
積極経営を推進し、企業価値の持続的な増大を図り、21世紀にきらめ
くような存在感の高い企業となることを目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも変わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

― 5 ―(4) 財産及び損益の状況の推移
第141期
第142期
第143期 第144期(当期)(平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) (平成19年度)
売 上 高(千円) 38,984,621 41,862,699 46,031,194 48,875,308
経 常 利 益(千円) 1,136,391
891,869
792,234
351,485
当 期 純 利 益(千円)
560,641
528,136
468,025
436,023
１株当たり当期純利益(円)
17.19
14.49
11.99
11.17
総 資 産(千円) 39,367,027 41,770,735 45,543,608 46,166,308
純 資 産(千円) 13,622,171 15,758,039 15,958,451 16,172,743
区

(注)

分

１．第 141 期末の発行済株式総数は、2008 年９月 30 日満期スイス・フラン建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により、2,529,581 株増加し、35,650,861 株となりました。
２．第 142 期末の発行済株式総数は、2008 年９月 30 日満期スイス・フラン建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により、4,130,748 株増加し、39,781,609 株となりました。
なお、本社債は平成 17 年 12 月 30 日に残存する本社債の全額を償還いたしました。
３．第 143 期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第５号 平成 17 年 12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号 平成 17 年 12 月９日）を適用しております。

(5) 主要な事業セグメント
当社グループは、当社、子会社１５社及び関連会社６社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイ
ス材料の製造、販売を主たる業務とし、また、これら各事業に関連するその他のサービスなどの事業を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメン
トとの関連は次のとおりです。

― 6 ―事 業 区 分

界面活性剤

主

要

製

品

非イオン活性剤、
アニオン活性剤、カチオン活性剤、
両性活性剤

主

要

な

会

社

当社、ゲンブ㈱、PT.DAI‑ICHI KIMIA RAYA、
晋一化工股份有限公司、
四日市合成㈱、ケイアンドディーファインケミカル㈱､天津達一琦精細化工有限公司、
帝開思(上海)国際貿易有限公司

当社、
ショ糖脂肪酸エステル､
第一クリーンケミカル㈱、セルロース系高分子材料､
アメニティ材料
PT.DAI‑ICHI KIMIA RAYA、ビニル系高分子材料､
晋一化工股份有限公司、
アクリル系高分子材料
帝開思(上海)国際貿易有限公司
ポリエーテルポリオール､
ウレタン材料 ウレタンプレポリマー､ 当社、第一建工㈱、四日市合成㈱ウレタンシステム機 能 材 料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

当社、PT.DAI‑ICHI KIMIA RAYA､
晋一化工股份有限公司、
晋一化工科技(無錫)有限公司、
帝開思(上海)国際貿易有限公司

当社、京都エレックス㈱、電子部品用導電性ペースト､
第一セラモ㈱、エレクセル㈱、電子デバイス 射出成型用ペレット、㈱ソリオン、材
料 イオン導電性ポリマー、
京都一来(上海)電子材料有限公司、
機能性無機材料
双一力(天津)新能源有限公司(6) 主要な拠点等①当社の主要な事業所及び工場
名

称

本
本
東 京 支
大 阪 支
名 古 屋 支

店
社
社
社
店

所 在 地
京都市下京区
京 都 市 南 区
東京都品川区
大阪市中央区
名古屋市中村区名
称
九 州 支 店研究所
四 日 市 工 場
大 潟 工 場滋 賀 工 場

所 在 地
福岡市博多区
京 都 市 南 区
三重県四日市市
新潟県上越市
滋賀県東近江市②主要な子会社及び関連会社の事業所
子 会 社
京都エレックス㈱ゲ ン ブ ㈱第 一 建 工 ㈱第 一 セ ラ モ ㈱所 在 地
関 連 会 社
所 在 地
京 都 市 南 区 ケイアンドディーファインケミカル㈱ 千 葉 市 中 央 区
大 阪 市 中 央 区 四 日 市 合 成 ㈱ 三重県四日市市
東京都品川区
滋賀県東近江市― 7 ―

(7) 従業員の状況①企業集団の従業員数
事
界

業

面

ア

メ

ウ

レ

機

区
活

ニ

子

従
性

テ
ン

バ

イ

合

員

３４７名

材

料

２０９名

材

料

９５名

料

２０６名

材

デ

業

剤

ィ

タ
能

電

分

ス

材

料

数

７７名

計

９３４名

(注) １．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時雇用員を含
んでおりません。
２．従業員数には、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含めております。

②当社の従業員数
従 業 員 数
６４７名

前期末比増減２０名減

平 均 年 齢
４３．６歳

平均勤続年数
２０．１年(注) １．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時雇用員を含
んでおりません。
２．従業員数には、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

(8) 重要な親会社及び子会社の状況①重要な子会社及び関連会社の状況
会

社

名(子 会 社)

資本金

出資比率

千円

％

京 都 エ レ ッ ク ス ㈱80,000ゲ㈱

50,000工㈱

50,000モ㈱

50,000

ン

第

一

第

一

ブ
建

セ

ラ

主要な事業内容

電子部品用導電性ペーストの製造、販売
業務用石鹸・洗剤及び薬剤な100.00どの販売
土木、建築用材料、薬剤の販100.00売
セラミック成型材料などの製100.00
造、販売
55.00(関連会社)
ケイアンドディーファインケミカル㈱ 490,000
四

日

市

合

成

㈱ 480,000

アニオン活性剤などの製造、販売
非イオン活性剤などの製造、
45.00
販売
50.00

― 8 ―

②企業結合の経過及び成果
連結子会社は、上記の重要な子会社４社を含む１１社であり、持分法適用非連結子会社及び関連会社は、上記２社を含む６社であります。
企業結合の成果につきましては、前記「１．企業集団の現況に関する事項 （１）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
(9) 主要な借入先の状況
借

入

先

借入金残高
千円

㈱ み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

3,607,557

㈱

京

都

銀

行

3,032,000

㈱

滋

賀

銀

行

1,557,000

行

1,432,000㈱

1,072,000

㈱
み

り
ず

そ

な

信

託

ほ

銀
銀

行

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
102,110,000 株(2) 発行済株式総数
39,781,609 株(3) 当期末株主数
6,581 名（前期末比 77名減）(4) 発行済株式（自己株式を除く）の総数の10分の1以上の数の株式を保有する大株主
株

主

名

持

株

数
千株

第

一

生

命

保

険 （相）

3,067

朝

日

生

命

保

険 （相）

1,697

㈱ み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

1,485

㈱
第
㈱

京
一

工

都
業

銀
薬

株

1,470
726
700
600

ｼｰﾋﾞｰｴﾇﾜｲ ﾃﾞｲｴﾌｴｲ ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ ｷｬｯﾌﾟ ﾊﾞﾘｭｰ ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

595

㈱

行

566

㈱

536

田

そ

銀

行
会
行

り

賀

持

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 ㈱

栗

滋

製

な
工

銀
業

(注)１．発行済株式総数（自己株式を除く）の10％以上を保有している株主はおりません。従いまして、上位10名の株主を記載しております。
２．当社は、自己株式740,240株を保有しておりますが、上表からは除
いております。
― 9 ―３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
担当または他の法人等の代表状況等
地
位
氏
名
取締役会長 津田章裕
取締役社長 大柳雅利 社長執行役員(代表取締役)
専務取締役 佐伯周二 専務執行役員技術開発本部長(代表取締役)
専務取締役 坂本隆司 専務執行役員総合企画本部長

常務取締役
常務取締役
常務取締役
取

締

役

取

締

役

取
取

締
締

役
役

曽根 潔 常務執行役員業務本部長兼大阪支社長
堀田寛史 常務執行役員生産本部長
鈴木直文 常務執行役員第一事業本部長兼機能材料事業部長
兼東京支社長
妹尾寿和 上席執行役員財務本部長兼経理部長
堤英二郎 上席執行役員第二事業本部長兼樹脂添加材料事業部長
仁科廣幹 朝日生命保険（相）常勤監査役
今野照雄 第一生命保険（相）取締役常務執行役員大阪総局長

常勤監査役

森下正朗

常勤監査役
監 査 役
監 査 役

青池 薫
宍戸育夫
上田利彦 ㈱京都総合経済研究所代表取締役社長(注) １．取締役 仁科 廣幹及び今野 照雄の両氏は、社外取締役であります｡
２．監査役 宍戸 育夫及び上田 利彦の両氏は、社外監査役であります｡
３．当期中の取締役及び監査役の異動① 平成19年4月26日開催の取締役会において代表取締役社長 津田章裕氏は取締役会長に、取締役 大柳 雅利氏は代表取締役社長に就任いたしました。
② 平成19年6月26日開催の第143期定時株主総会終結の時をもって、常務取締役 藤原 剛志氏は任期満了により退任いたしました。
③ 平成19年6月26日開催の第143期定時株主総会の決議により、取締役に堤 英二郎氏が新たに選任され、就任いたしました。
④ 平成19年6月26日に常務取締役 坂本 隆司氏は専務取締役に、取締役 鈴木 直文氏は常務取締役にそれぞれ就任いたしました。
⑤ 当社は、執行役員制度を導入いたしております。執行役員は22名
で上掲の執行役員を兼務する取締役の他に14名の執行役員がおります。

― 10 ―

４．事業年度末日後の取締役の地位、担当または主な職業の異動①平成20年4月1日付で次のとおり変更となりました。
新氏
名旧佐伯周二 専務執行役員技術開発本 専務執行役員機能化学品部長
事業部長
曽根 潔 常務執行役員業務本部長 常務執行役員業務本部長
兼大阪支社長
兼資材部長兼大阪支社長
堀田寛史 常務執行役員生産本部長 常務執行役員研究開発本部長兼研究開発センター長
鈴木直文 常務執行役員第一事業本 常務執行役員電子材料事部長兼機能材料事業部長 業部長兼東京支社長
兼東京支社長堤英二郎 上席執行役員第二事業本 上席執行役員樹脂材料部長兼樹脂添加材料事業 事業部長兼事業企画室部長
長
今野照雄 第一生命保険（相）取締役 第一生命保険（相）取締役
常務執行役員大阪総局長②平成20年5月1日付で次のとおり変更となりました。
新氏名
旧妹尾寿和 上席執行役員財務本部長 上席執行役員財務本部長
兼経理部長
兼財務部長

(2) 取締役及び監査役の重要な兼職状況
区
分

氏

取
締
役

大 柳 雅 利佐 伯 周 二坂 本 隆 司堀 田 寛 史名

森 下 正 朗
監
査
役
青 池

薫

兼務する他の会社名
ケイアンドディーファインケミカル㈱京 都 エ レ ッ ク ス ㈱四 日 市 合 成 ㈱四 日 市 合 成 ㈱第一 クリ ーン ケ ミカル ㈱
第
一
建
工
㈱
エ レ ク セ ル ㈱四 日 市 合 成 ㈱ゲンブ㈱京 都 エ レ ッ ク ス ㈱第 一 セ ラ モ ㈱ケイアンドディーファインケミカル㈱

兼務の内容
取
取
取
取
監
監
監
監
監
監
監
監

締
締
締
締
査
査
査
査
査
査
査
査

役
役
役
役
役
役
役
役
役
役
役
役

（注）１．他の法人等の代表状況等として開示した事項を除いております。
２．社外役員を除いております。
３．取締役 佐伯 周二氏は、平成20年4月1日に京都エレックス株式会社取締役を辞任し、取締役 鈴木 直文氏が同日、京都エレックス株式会社取締役に就任しております。

― 11 ―

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区
分
取 締 役
監 査 役
合
計

支 給 人 員役 員 報 酬

11名
4名
15名

198,512千円
39,600千円
238,112千円（注）１．上記には社外役員に対する報酬等として、取締役6,000千円、監査役6,000
千円が含まれております。
２．当社は、平成17年6月29日開催の第141期定時株主総会におきまして、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの在任期間に対応した退職慰労金の打ち切り支給を行うこととし、贈呈の時期は各氏の退任時とする旨承認をいただいております。平成19年6月に退任された役員（取締役1名）に対し贈呈した役員退職慰労金は3,120千円であります。

(4) 社外役員に関する事項①社外役員の兼務の状況
区
分

氏

仁
取
締
今
役
監
宍
査
役
上

名
科

廣

幹

野

照

雄

戸

育

夫

田

利

彦

兼務する他の会社名

兼務の内容

兼務先と当
社との関係
注
注
−
−

朝 日 生 命 保 険（相） 常 勤 監 査 役
第 一 生 命 保 険（相） 取 締 役
積 水 化 成 品 工 業 ㈱ 社外監査役㈱
白洋舎 社外監査役
コンプライアンス部−㈱ ア ト リ ウ ム
担当部長
代表取締役 −㈱京都総合経済研究所
社長（注）朝日生命保険相互会社及び第一生命保険相互会社はともに当社の大株主であります。また、当社は両社より資金を借入れております。

②社外役員の活動状況
区

分

氏

名

取

締

役

仁

科

廣

取

締

役

今

野

照

主 な 活 動 状 況
当期開催の取締役会12回のうち、12回に出幹 席し、議案審議等に有用な発言を適時行っております。
当期開催の取締役会12回のうち、8回に出雄 席し、議案審議等に有用な発言を適時行っております。

― 12 ―

区

分

氏

名

監

査

役

宍

戸

育

監

査

役

上

田

利

主 な 活 動 状 況
当期開催の取締役会12回のうち、12回に出席し、また、当期開催の監査役会13回のう夫 ち、13回に出席し、外部の幅広い視点による監査上有用な発言を適時行っております。
当期開催の取締役会12回のうち、12回に出席し、また、当期開催の監査役会13回のう彦 ち、13回に出席し、外部の幅広い視点による監査上有用な発言を適時行っております。

５．会計監査人の状況(1) 当社の会計監査人の名称
あずさ監査法人（注）国外の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会
計士または監査法人の監査を受けております。

(2) 報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

２３，３２０千円（注）当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
②当社及び当社子会社が支払うべき金銭
その他財産上の利益の合計額

２５，２４６千円(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務を委託し対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人につき、会社法、公認会計士法等の法令違反・抵触がある場合、その他解任すべき正当な事由があると認められる
場合には、監査役会の同意あるいは請求により、会計監査人の解任
または不再任を株主総会の付議議案とする方針です。

― 13 ―

６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおり
であります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために有為な、当社の業務執行及び使用人の経験が無い社外取締役
を引き続き選任します。
ロ.『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』を遵守するとともに、『内部統制会議』及び内部監査部門を設置して内部統制体制をさらに整備し当社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。
ハ.反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に努めます。
ニ.取締役会に付議する案件は、事前に『財務会議』または『経営会議』で慎重に審議し、また法務部門を関与させるなど、適法な意
思決定に努めます。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.『文書規程』『品質文書管理規程』『契約書等の取り扱いに関する規程』等の各規程を維持または改善し、また職務上の意思決定
またはその執行に係る文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めます。
ロ.計算書類の作成に当たっては、一般に公正妥当と認められる企業
会計に留意し、またその内容の適正性と信頼性を確保するために『財務報告統制委員会』及び『ＩＴシステム統制委員会』を設置するなど必要な手続、牽制の仕組みの検証にも努めます。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.『危機管理規程』に従って、とりわけ化学メーカーとして管理が最重要と考えられる事業所・工場での事故、災害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥による損失の予防、また関係者の安全確保にも努めます。
ロ.リスク管理のため、取締役を委員長とする『リスクマネジメント
統制委員会』を設置しその任に当たらせます。
ハ.『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』の適正な運用に努めます。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めます。
― 14 ―

ロ.『業務分掌規程』『職務権限規程』などを維持または改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めます。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.法令または企業倫理上の問題の発生を予防するため、取締役を委員長とする『コンプライアンス統制委員会』を設置しその任に当たらせます。
ロ.『公益通報ホットライン』の運用により、正規の職制を通じては解決が図り難い問題へも適切に対処できるよう努めます。
ハ.『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の使用人への浸透を図り、法改正や他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導に努めます。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また『関係会社管理規程』に基づいて子会社経営の管理を行い、企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合し、また情報や損失の危険が適切に管理されるよう努めます。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ.監査役の職務を補助すべき使用人を引き続き設置します。
ロ.監査役の職務を補助すべき使用人には管理職待遇者を当て、また人数は監査役会と協議の上決定します。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ.監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事異動または解雇は、監査役会と協議の上決定します。
ロ.取締役は、監査役による監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に干渉しないこととします。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.取締役及び使用人は、業務執行に関する事項について、監査役から報告または資料の閲覧を求められるときは、速やかに報告をし、また閲覧の便宜を図るよう努めます。
ロ.常勤監査役は、『財務会議』『経営会議』『内部統制会議』『リスクマネジメント統制委員会』『コンプライアンス統制委員会』
ほか、監査上重要な会議に引き続き出席します。
― 15 ―

⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立した社外監査役を引き続
き選任します。
ロ.内部統制監査に当たっては、内部監査部門は監査役との連携に努めます。
ハ.代表取締役社長は、引き続き常勤監査役との月例会合に応じ、監査環境の整備や監査上の重要な課題について意見交換を行います。

７．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、その当否は株主の皆様のご判断に最終的には委ねられるべきものと考えております。
しかし、買付の中には当社の企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得ます。そのような買付は、当社や株主の皆様の利益を守るため、当社は当然にこれを阻止しなければならないと考えます。また、
そうでなくとも、当該買付の当否を株主の皆様に的確にご判断いただ
く機会を確保するため、当該買付の当社の企業価値や株主共同の利益への影響如何を慎重に見極め、最も適切な措置を講じる必要があると認識しております。
目下のところ、当社は、株式の大量取得を企図する買付者が出現するときに備える、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりません。
しかし、経営を負託された当然の責務として、当社の株式取引や株主異動を常に注視する一方、株式の大量取得を企図する買付に備えた体制や手順の整備に努めてまいります。また、実際にそのような買付者が出現するときは、直ちに当社として最も適切と思われる措置を講じる所存です。すなわち、社外の専門家を交えて大量買付の評価や買付者との交渉を行い、当該買付が当社の企業価値や株主共同の利益にそぐわないと認識されるときには、具体的な対応措置の要否やその内容等を速やかに決定し実行する体制を整えます。
以上は、当社グループ会社の株式を大量に買付しようとする者に対しても、同様です。
なお、「買収防衛策」の導入につきましては、判例の動向や専門家の見解等を踏まえつつ、今後も検討してまいります。

以上の金額については、表示単位未満切り捨てにより、比率については、
表示単位未満を四捨五入により記載しております。
― 16 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成20年３月31日現在)（単位：千円）

科

目

資

産

の

部

流

動

資

産

金

科

21,723,906

目

負

債

の

部

流

動

負

債

金

23,869,107

1,801,620

支払手形及び買掛金

11,614,471

受取手形及び売掛金

11,159,597

短 期 借 入 金

9,354,086

た な 卸 資 産

7,432,250

未払法人税等

104,892

330,898

賞 与 引 当 金

300,605

1,003,769

持分法適用に伴う負債

32,170

その他

貸 倒 引 当 金
定資産

△4,23024,442,401

有形固定資産

そ
固

の

定

負

他

債

2,462,880
6,124,457

18,585,908

長 期 借 入 金

5,205,000

建物及び構築物

8,092,970

繰延税金負債

504,890

機械装置及び運搬具

3,888,506

退職給付引当金

202,561

784,134

負 の の れ ん

工具器具備品土地

4,601,191

建 設 仮 勘 定

1,219,104

無形固定資産72,228

投資その他の資産

5,784,264

負

そ

の

債

合

他
計

33
211,971
29,993,564

純 資 産 の 部株主 資本

15,301,230

投資有価証券

5,096,659

金6,650,398

長 期 貸 付 金31,820資 本 剰 余 金

4,978,953

長期前払費用260,084

利 益 剰 余 金

3,867,255

繰延税金資産152,103

自△195,377

そ他

243,796

貸 倒 引 当 金

△200

の

資

本

己

株

式

評価・換算差額等

産

合計

46,166,308

31,615

その他有価証券評価差額金△13,466

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△3,570為替換算調整勘定

資額

現金及び預金繰延税金資産固額48,652

少数株主持分

839,897

純 資 産 合 計

16,172,743

負債及び純資産合計

46,166,308― 17 ―

連 結 損 益 計 算 書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )（単位：千円）

科
売

目

額

高

48,875,308

価39,655,298

益

9,220,010

販売費及び一般管理費

8,596,417

売
売
営
営

営

上

金

上
上

原
総

業
業

利
利

外

収

益
71,539

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

160,927

そ他

176,593

息314,733

他

366,434

業

の
外

費

利
の

常

利

益

別

利

益

特

の

1,722,568

他

121,793

た な 卸 資 産 廃 棄 損

349,875

固

別

損
定

損

328,419
207,021

固損

152,917

他

127,064

資

そ

産
産

売
処

却
分

の

税金等調整前当期純利益

当164,950

法人

336,823

少

数

株

主

期

純

利

益

等

調

1,165,297
1,030,549

法人税、住民税及び事業税
税

1,844,361

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
定資681,167
351,485

匿 名 組 合 最 終 分 配 金
そ409,060

用

払そ特

623,592

受 取 利 息 及 び 配 当 金

支
経

益

整

額

利

益

501,773
92,752436,023― 18 ―

連結株主資本等変動計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )（単位：千円）株
資
前 期 末 残 高

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

6,650,398

4,978,953

3,704,558△193,881 15,140,029

剰余金の配当△273,326△273,326

当期純利益

436,023

当 期 変 動 額
436,023

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計−−

162,697

当 期 末 残 高

6,650,398

4,978,953

3,867,255△1,495△1,495△1,495

161,201△195,377 15,301,230（単位：千円）
評価・換算差額等

前期末残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算調整勘定

20,93579

54,207

評価・換算差額

少数株主持分 純 資 産 合 計等合計

75,223

743,199 15,958,451

当期変動額
剰余金の配当△273,326

当期純利益
自己株式の
取
得

436,023△1,495

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)△34,402△3,649△5,554△43,607

96,69753,090

当期変動額合計△34,402△3,649△5,554△43,607

96,697214,291

当期末残高△13,466△3,57048,652

31,615― 19 ―

839,897 16,172,743

連結注記表【連結計算書類作成のための基本となる事項】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 １１社(2) 連結子会社の名称
京都エレックス㈱、ゲンブ㈱、第一建工㈱、第一セラモ㈱、第一クリーンケミカル㈱、エレクセル㈱、PT.DAI‑ICHI KIMIA RAYA、
晋一化工股份有限公司、天津達一琦精細化工有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司、京都一来（上海）電子材料有限公司(3) 主要な非連結子会社の名称
エキソナ㈱非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 ６社
ケイアンドディーファインケミカル㈱、四日市合成㈱、㈱ソリオ
ン、晋一化工科技（無錫）有限公司、晋一国際投資有限公司、双一力（天津）新能源有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会
社等の名称
DDFR Corporation Ltd.
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
（3）持分法の適用手続きに関する特記事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる計算書類を使用しています。
３. 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項(1) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2) 持分法の範囲の変更
該当事項はありません。

― 20 ―

４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.DAI‑ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、天津達一琦精細化工有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司
及び京都一来（上海）電子材料有限公司の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
５．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ…………時価法③ たな卸資産
製品、半製品、仕掛品、原材料…主として月次総平均法による原価法
貯 蔵 品………………………最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産……当社の四日市工場は定率法、当社の研究設備、大潟工場及び滋賀工場は定額法を採用しています。
連結子会社は、主として定額法を採用しています。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しています。
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しています。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
22,965千円減少しています。

― 21 ―

（追加情報）当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
161,730千円減少しています。
② 無 形 固 定 資 産 …… 定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しています。
③ 長 期 前 払 費 用 …… 定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています｡
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年）による定額法により費用処理しています。

― 22 ―

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。
(5) 重要なリース取引の リース物件の所有権が借主に移転すると処理方法認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッ ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予ジ対象
約ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金③ヘッジ方針金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っています。
④ヘッジ有効性評価 為替予約の振当処理及び金利スワップのの方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
(7) 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(8) 連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しています｡(9) のれん及び負ののれ のれん及び負ののれんの償却についてんの償却に関する事 は、５年間の定額法により償却を行って項います。
６．連結貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額― 23 ―

26,682,432千円

建物及び構築物

3,720,202 千円
2,611,341 千円
土地
2,397,210 千円
計8,728,753 千円
上記物件は、1年以内に返済予定の長期借入金
2,291,000千円、長期借入金4,658,000千円の担保に供しています。

(2) 担保に供している資産

機械装置及び運搬具

(3) 保

証

債

(4) 受

取

手

務 従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金

39,270 千円
17,263 千円
株式会社京都環境保全公社※
67,000 千円
計
123,534 千円（注）※当社のほか6社の連帯保証債務総額469,000千円のうちの当社負担分です。
形

割

引

高

1,250,619千円

７．連結株主資本等変動計算書関係（1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
末株式数
(千株)

普通株式

増加株式数

減少株式数

(千株)

(千株)

39,781

−

株式数
(千株)

−

39,781（2)自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
末株式数
(千株)

普 通 株 式
(注)

増加株式数

減少株式数

(千株)

(千株)

735

4

株式数
(千株)

−

740

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得です。

（3）剰余金の配当に関する事項①平成19年6月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日― 24 ―

273,326千円
7 円
平成19年3月31日
平成19年6月27日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成20年6月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議する事を予定しています。
普通株式の配当に関する事項
配当の原資
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日

利益剰余金
195,206千円
5 円
平成20年3月31日
平成20年6月26日

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額392円73銭(2) １株当たり当期純利益

11円17銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 25 ―

貸

借

対

照

表

(平成20年３月31日現在)（単位：千円）科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形
売
掛
金
製
品
半
製
品
仕
掛
品
原
材
料
貯
蔵
品
前 払 費 用繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置車 輌 運 搬 具
工具器具備品土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長期前払費用その他
貸 倒 引 当 金

金

額

17,799,670
1,251,732
414,725
8,395,517
4,708,794
677,682
26,560849,456
2,337
103,246
348,211
1,131,906△110,500
23,211,115
16,889,689
6,282,745
1,055,547
3,444,545
23,552715,083
4,196,876
1,171,338
69,037
6,252,388
3,063,833
2,223,499
267,379
31,820186,071
248,368
231,616△200

科
目
負 債 の 部流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
長期借入金（１年以内返済）
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未 払 費 用賞 与 引 当 金
前
受
金
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退職給付引当金繰延税金負債負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金

配当引当積立金
研究開発積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

資

産

合

計

41,010,785

自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 26 ―

金額

20,901,488
976,366
9,650,320
5,432,000
2,389,000
1,952,047
49,463
13,955
111,431
268,629
3,910
54,364
5,670,668
4,990,000
28,771147,006
504,890
26,572,157

14,464,563
6,650,398
4,978,953
4,410,918
568,034
3,030,588
478,787
2,551,801
125,000
50,0003,262
1,430,000
943,538△195,377△25,935△22,365△3,57014,438,627
41,010,785

損

益 計 算 書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )（単位：千円）

科
売

目

額

高

40,345,223

価33,351,742

益

6,993,481

販売費及び一般管理費

6,948,224

売
売
営
営

営

上

金

上
上

原
総

業
業

利
利

外

益

収

45,257益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

230,300

そ他

227,628

息

258,443

他

322,658

業

の
外

支

費

用

払

そ

利
の

経

常

損

失

特

別

利

益

特

の

1,722,568

他

119,552

た な 卸 資 産 廃 棄 損

349,875

投 資 有 価 証 券 評 価 損

207,021

固

定

資

産

売

却

損

328,419

固

定

資

産

処

分

損

152,706

他

131,620

法人税、住民税及び事業税

27,000法人

404,247

期

純

別

損

そ

の

税
利

1,842,120

失税 引 前 当 期 純 利 益

当581,101
77,915

匿 名 組 合 最 終 分 配 金
そ457,929

等

調

1,169,643
594,562

整額

益431,247
163,314― 27 ―

株主資本等変動計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )（単位：千円）株
資

資本金
前 期 末 残 高

主6,650,398

資
本

本
剰

余

金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

4,410,918

568,034

4,978,953

当 期 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩し剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

当期変動額合計

―

―

―

―

当 期 末 残 高

6,650,398

4,410,918

568,034

4,978,953（単位：千円）

株
利

益

剰

主
余

資

金

その他利益 利益剰余金
利益準備金
剰余金（注） 合計

前 期 末 残 高478,787

2,661,813

本

3,140,600

自 己 株 式 株主資本合計△193,881 14,576,071

当 期 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩し

剰余金の配当
当期純利益

―

―

―

△273,326
163,314△273,326
163,314△273,326
163,314

自己株式の取得△1,495△1,495△1,495△111,507

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計―△110,012△110,012

当 期 末 残 高478,787

2,551,801

3,030,588― 28 ―△195,377 14,464,563

（単位：千円）

評

価

・

換

算

差
額
等
評価・換算差額
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
等合計
前期末残高
11,85479
11,934

純資産合計
14,588,005

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し剰余金の配当△273,326

当期純利益

163,314

自己株式の取得△1,495

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額
合
計
当期末残高

△34,220△3,649△37,870△37,870△34,220△3,649△37,870△149,378△22,365△3,570△25,935

14,438,627（注）その他利益剰余金の内訳（単位：千円）

前期末残高
当期変動額

配当引当

研究開発

固定資産

別

途

繰越利益

その他利益

積 立 金

積 立 金

圧縮積立金

積 立 金

剰 余 金

剰余金合計

125,000

50,000固定資産圧縮積立金の取崩し剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

5,954 1,430,000 1,050,859 2,661,813△2,691

2,691−△273,326 △273,326
163,314−−125,000

50,000△2,691− △107,320 △110,012

3,262 1,430,000― 29 ―

163,314943,538 2,551,801

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ…………時価法③たな卸資産製品、半製品、仕掛品、原材料…月次総平均法による原価法
貯 蔵 品………………………最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産……当社の四日市工場は定率法、当社の研究設
備、大潟工場及び滋賀工場は定額法を採用しています。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
これにより、営業利益は17,992千円減少
し、経常損失は17,992千円増加し、税引前
当期純利益は17,992千円減少しています。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日
以前に取得した有形固定資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
― 30 ―

これにより、営業利益は154,776千円減少
し、経常損失は154,776千円増加し、税引前
当期純利益は154,776千円減少しています。
② 無 形 固 定 資 産……定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
③ 長 期 前 払 費 用……定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (３年）による定額法により費用処理しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為
債の本邦通貨への換算の基 替相場により円貨に換算し、換算差額は準損益として処理しています。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例
処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
― 31 ―

②ヘッジ手段とヘッ
ジ対象③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法(7) 消費税等の会計処理

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っています。
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

２．貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産

25,223,110千円

建物
2,887,577 千円
構 築 物
832,624 千円
機 械 装 置2,611,341 千円
土地
2,397,210 千円
計8,728,753 千円
上記物件は、1年以内に返済予定の長期借入金2,291,000千円、長期借入金
4,658,000千円の担保に供しています。

(3) 偶発債務関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
･天 津 達 一 琦 精 細 化 工 有 限 公 司
150,300 千円
1,500 千US$･京都一来（上海）電子材料有限公司
14,160 千円
1,000 千元
関係会社以外の金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
･従 業 員 銀 行 住 宅 借 入 金
39,270 千円･従 業 員 銀 行 提 携 借 入 金
17,263 千円･株 式 会 社 京 都 環 境 保 全 公 社 ※67,000 千円（注）※当社のほか6社の連帯保証債務総額469,000千円のうちの当社負担分です。
(4) 受取手形割引高

1,250,619千円― 32 ―

(5)関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りです。
① 短 期 金 銭 債 権
1,894,575 千円② 長 期 金 銭 債 権
207,614 千円③ 短 期 金 銭 債 務
1,185,006 千円
３．損益計算書関係関係会社との取引高

売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

4,318,429 千円
10,652,476 千円
4,732,480 千円

４．株主資本等変動計算書関係(1)自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度 当 期 増 加 株 当 期 減 少 株 当事業年度
株式の種類
末の株式数 式数
式数
末の株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
普通株式
735
4
―
740
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得です。

(2)事業年度末日において会社が発行している新株予約権の目的となる株式数
該当事項はありません。
５．税効果会計関係(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額
109,009 千円
投資有価証券評価損否認額
127,237 千円
関係会社株式評価損否認額
143,367 千円
未払事業所税否認額
2,543 千円
繰越欠損金
108,373 千円
その他
196,304 千円
繰延税金資産小計
686,835 千円
評価性引当額△256,293 千円
繰延税金資産合計
430,541 千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金△3,022 千円
合併評価益（土地）△584,199 千円
繰延税金負債小計△587,221 千円
繰延税金資産（又は負債）の純額△156,679 千円
繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産−繰延税金資産
348,211 千円
固定負債−繰延税金負債△504,890 千円― 33 ―

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.58 ％
4.22
△7.30
30.38
4.54
0.11
72.53

％
％
％
％
％
％

６．リースにより使用する固定資産関係(1)ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損
損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置
89,784千円
67,338千円
22,446千円
工具器具備品
361,037千円
226,081千円
134,956千円
合 計450,821千円
293,419千円
157,402千円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
②未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１
年
以内
71,885 千円
１
年
超
85,517 千円
合計
157,402 千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料78,990 千円
減価償却費相当額
78,990 千円(2)減損損失について
該当事項はありません。

― 34 ―

７．関連当事者との取引関係
議決権 関 連 当
会社等
属性の所有 事 者 と
の名称
の関係
割合
（％）
子
会
社

関
連
会
社

京都エレ
ックス㈱

四日市合
成㈱

取引の
内容

直接所有

目

（千円）

電子工業
用 の 無
、有機
55.00 機複合材料 固 定 資 産
等の製造
賃貸料
販売
直接所有 役員の兼
任（5人）

45.00

科

取引金額

界面活性
剤等の製
造

仕入高

期末残高
（千円）

62,622――――――

7,916,388

買掛金

699,139

役員の兼
任（5人)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 固定資産賃貸料については、市場価格を勘案した価格交渉の上、決定しています。
２. 四日市合成㈱からの界面活性剤等の仕入れについては、同社からの希望価格の提示を受け、毎期（6ケ月毎）交渉の上、決定しています。
３. 上記金額のうち取引金額には、消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれています。

８．１株当たり情報関係(1) １株当たりの純資産額369円83銭(2) １株当たりの当期純利益

4円18銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 35 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成 20 年 5 月 9 日
第一工業製薬株式会社
取 締 役 会 御 中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員

業務執行社員
指定社員

業務執行社員
指定社員

業務執行社員

公認会計士

岡

田

在

喜

㊞

公認会計士

橋

本

克

己

㊞

公認会計士

中

島

久

木

㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、第一工業製薬株式会
社の平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 36 ―

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成 20 年 5 月 9 日
第一工業製薬株式会社
取 締 役 会 御 中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員

業務執行社員
指定社員

業務執行社員
指定社員

業務執行社員

公認会計士

岡

田

在

喜

㊞

公認会計士

橋

本

克

己

㊞

公認会計士

中

島

久

木

㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、第一工業製薬
株式会社の平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日までの第 144 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 37 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日までの第 144 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第 100 条第１項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 159 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 20 年 5 月 14 日
第一工業製薬株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

監査役会
森下正朗
青池 薫
宍戸育夫
上田利彦

㊞
㊞
㊞
㊞

(注) 監査役宍戸育夫及び監査役上田利彦は、会社法第 2 条第 16 号及び第 335 条
第 3 項に定める社外監査役であります。

以― 38 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、生産性の向上や研究開発の強化に努め、新製品の開発や新規事業の展開により企業の競争力を強化し、会社業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。
この考え方に基づき、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、企業価値の増大に努め、株主のみなさまへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としています。
当期の期末配当金につきましては、大変厳しい経営環境にありますものの、次のとおりとさせていただきたく存じます。
１．期末配当に関する事項（１）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円
配当総額
１９５，２０６，８４５円（２）剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年６月26日

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

おお やなぎ まさ とし１

大柳雅利(昭和28年３月15日生)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和57年４月 当社入社
平成12年６月 京都ｴﾚｯｸｽ㈱代表取締役社長
平成16年６月 取締役
平成16年７月 上席執行役員
電子デバイス材料事業部長
平成17年１月 京 都 ｴ ﾚ ｯ ｸ ｽ㈱ 取 締 役 会 長
平成17年６月 第一セラモ㈱取締役会長
平成18年７月 技術開発本部長
平成19年４月 代表取締役社長（現任）
社長執行役員（現任）― 39 ―

所有する当社株式の数
19,000株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

さ えき しゅう じ２

佐伯周二(昭和21年11月28日生)

さか もと たか し３

坂本隆司
(昭和22年８月９日生)

そ

４

ね

きよし

曽根 潔
(昭和21年11月２日生)

ほっ た ひろ し５

堀田寛史(昭和22年３月29日生)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

所有する当
社株式の数

昭和46年４月 当社入社
平成６年４月 繊維薬剤研究部長兼化成品研究部長
平成10年６月 取締役
京都ｴﾚｯｸｽ㈱代表取締役社長
平成12年４月 常務取締役
生活産業資材事業部長
平成16年４月 開発研究本部長
平成16年６月 専務取締役（現任）
平成16年７月 専務執行役員（現任）
平成18年７月 代表取締役（現任）
平成20年４月 機能化学品事業部長(現任)

21,000株

昭和45年４月 ㈱富士銀行入行
平成11年12月 同行退行
平成11年12月 富士投信投資顧問㈱常務取締役
平成13年６月 当社入社 顧問
平成13年６月 取締役
平成16年４月 総合企画本部長（現任）
平成16年６月 常務取締役
平成16年７月 常務執行役員
平成19年６月 専務取締役（現任）
専務執行役員（現任）19,000株

昭和45年４月 当社入社
平成11年４月 購買本部長兼資材部長
平成12年６月 取締役
平成14年４月 西 部 営 業 本 部 長 兼 大 阪 支 社 長
平成16年４月 総務経理本部長
平成16年６月 常務取締役（現任）
平成16年７月 常務執行役員（現任）
平成19年６月 業務本部長兼大阪支社長（現任）
平成20年４月 資材部長兼務（現任）

25,000株

昭和46年４月
平成10年４月
平成13年７月
平成14年４月
平成16年６月
平成16年７月
平成18年７月

20,000株

当社入社
樹脂材料研究部長
研究開発センター長
生産本部長
取締役
上席執行役員常務取締役（現任）
常務執行役員（現任)
平成20年４月 研究開発本部長兼研究開発センター長（現任）― 40 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

すず き なお ふみ６鈴木直文(昭和24年３月22日生)

つつみ えい じ ろう

７

堤英二郎
(昭和25年8月12日生)

いと なが たけ ひで

８

糸長丈秀(昭和29年11月29日生)とよ だ もと のり９豊田元則(昭和24年6月25日生)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

所有する当
社株式の数

昭和44年４月
平成13年７月
平成16年４月
平成16年６月
平成16年７月

当社入社
樹脂薬剤東部営業部長
東部営業本部長
取締役
上席執行役員
機能材料事業部長
平成17年10月 東京支社長（現任）
平成19年６月 常務取締役（現任）
常務執行役員（現任）
平成20年４月 電子材料事業部長（現任)

20,000株

昭和50年４月 当社入社
平成12年４月 海外営業部長
平成14年10月 第一エフ・アール㈱代表取締役社長
平成17年７月 執行役員
平成18年３月 樹脂添加材料事業部長
平成19年６月 取締役（現任）
上席執行役員（現任)
平成20年４月 樹脂材料事業部長兼事業企画室長（現任)

11,000株

昭和52年４月
平成12年４月
平成13年４月
平成16年４月
平成17年４月

第一生命保険（相）入社
同社首都圏業務推進部長
同社都心総合支社長
同社業務部長
同社執行役員
同社東日本営業本部長
平成19年４月 同社西日本営業本部長
兼九州営業局長
平成19年６月 ジェイアール九州ハウステンボ
スホテル㈱取締役
平成20年４月 第一生命保険（相）常務
執行役員（現任）
同社大阪総局長（現任）

0株

昭和47年４月
平成11年４月
平成12年４月
平成15年４月
平成17年４月

0株

朝日生命保険（相）入社
同社関連事業総務担当部長
同社三重支社長
同社広島支社長
同社執行役員
同社大阪統括支社長
平成19年４月 同社常務執行役員（現任）
同社営業総局長（現任）
平成19年７月 同社取締役（現任）― 41 ―

(注) １．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．糸長 丈秀氏及び豊田 元則氏は、社外取締役候補者であります。
３．糸長 丈秀氏及び豊田 元則氏は、当社と異なる事業分野、企業風土に基づく外部の視点をお持ちであり、また、これまでに培ってこられた豊富なビジネス経験や見識、役員としての経験を当社の経営に反映していただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

第３号議案

監査役３名選任の件

監査役 森下 正朗、宍戸 育夫、上田 利彦の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。監査役総数は、在任中の１名と合わせ４名となります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)
もり した せい ろう

１

森下正朗(昭和22年６月19日生)

うえ だ とし ひこ

２

上田利彦(昭和18年８月31日生)

い３

で ひで ひこ井手秀彦(昭和22年2月12日生)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和45年４月
平成６年10月
平成９年４月
平成16年６月

当社入社
食品材料営業部次長
秘書室長
常勤監査役（現任)

所有する当
社株式の数
19,000株㈱京都銀行入行
同行取締役
同行東京支店長
同行公務部長同行退行㈱京都総合経済研究所代表取締役社長（現任）
平成18年６月 当社監査役（現任）

3,000株昭和45年４月 ㈱富士銀行入行
平成11年８月 同行退行
平成11年９月 富士投信投資顧問㈱常務取締役
平成17年10月 ㈱みずほプライベートウェルスマネージメント常勤監査役

0株

昭和42年４月
平成10年６月
平成11年４月
平成13年６月
平成15年６月(注) １．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．上田 利彦氏及び井手 秀彦氏は、社外監査役の候補者であります。
３．上田 利彦氏及び井手 秀彦氏は、当社と異なる事業分野、企業風土に基づく外部の視点をお持ちであり、また、これまでに培ってこられた豊富なビジネス経験や見識、役員としての経験を当社の経営に反映していただきたいため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、上田 利彦氏の当社社外監査役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。

― 42 ―

第４号議案補欠監査役１名選任の件

補欠監査役 松本 智之氏の選任の効力は本総会が開催されるまでの間とされておりますので、改めて補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。これは、補欠の社外監査役として選任をお願いするものでもあります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)
まつ もと とも ゆき

松本智之(昭和42年９月18日生)

略歴及び他の法人等の代表状況
平成10年４月
平成17年10月
平成18年６月
平成19年５月

所有する当
社株式の数
0株

弁護士登録（京都弁護士会）
松本智之法律事務所開設
当社補欠監査役
学校法人梅花学園監事
現在に至る(注)１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．松本 智之氏は、現在弁護士としてご活躍されており、監査役に就任された場合には、法律専門家の視点から、また豊富な経験や高い見識から、業務執行の適法性の監査や当社経営への有用な助言など十分な役
割を果たしていただけるものと考えますことから、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。

以― 43 ―

上株主総会会場のご案内
会

場

交通機関

京 都 市 南 区 吉 祥 院 大 河 原 町 ５ 番 地
第一工業製薬京都事業所 研究本館 ６階ホール
・ＪＲ京都駅より 市バス33系統、または
京阪京都交通バス26系統｢葛野大路八条」下車徒歩１分
・阪急桂駅より 市バス33系統、または
京阪京都交通バス26系統｢葛野大路八条」下車徒歩１分
・阪急西京極駅より 徒歩15分
・ＪＲ西大路駅より 徒歩25分、または送迎バス【送迎バス】発着場所：ＪＲ西大路駅より徒歩４分
市バス及び京阪京都交通バスは、便数が少なく、道路混雑による延着の懸念もございますので、送迎バスをご準備いたしました。なるべくこちらをご利用ください (午前９時15分・同30分・同45分の３便を運行。所要時間約５分)。

駐車スペースがございませんので、自家用車輌でのご来場はご遠慮ください。
総 会 会 場 ご 案 内 図

送迎バス発着場所ご案内図｢懇談会」のご案内
定時株主総会終了後、引き続き、株主様と当社経営陣との「懇談会」を開催いたしたく存じます。ご多用中恐縮ですが、ご参加下さいますよう
ご案内申しあげます。