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東京電力の地球温暖化に関する取り組みについて

平成20年１１月５日
東京電力株式会社
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電気事業の地球温暖化問題に対する基本的な考え方
CO2の多くがエネルギー消費に伴い排出されるため、地球温暖化問題 ＝ エネルギー問題「安定供給の確保」と「環境保全」の両面を十分考慮した上で、「経済性」を追求し、環境と経済の両立を図る
エネルギー資源に乏しいわが国は、温暖化防止のためにも、エネルギー利用効率の向上（省エネ）とエネルギー源の多様化（原子力・自然エネルギーなど非化石エネルギーの推進等）を図ることが肝要

環境保全

安定供給の確保

Environmental

Energy security

conservation

経済性

Economy2

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電力CO2排出原単位（発電端）の国際比較（kg-CO2/kWh）

燃料別
発電電力量比率(％)

発電電力量比率(％)

CO2排出原単位○ 原子力が約8割を占めるフランス、水力が約6割を占めるカナダには及ばないものの、日本の電力排出原単位は世界トップクラス
0.96

1.00

0.86

0.80
0.60
0.40
0.20

0.090.20

フランス

カナダ

0.40

0.440.46

日本

イタリア

イギリス

ドイツ

アメリカ

281152127190.00

015204077958

912124637中国

23160インド

2 14
16080
100
1008060

16

石油ガス
石炭

13021

34020

再生可能エネ他

1541752851
17＊CHPプラント（熱電併給）も含む＊発電電力量構成比は四捨五入の関係で合計が100%にならない場合がある

30.58

0.50

水力原子力

2139343211185050

079

4969

＊2005年の値＊【出典】Energy Balances of OECD Countries 2004-2005を基に東京電力試算無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

低炭素社会の実現に向けた電気事業の取り組みの方向性○低炭素社会の実現に向けた電気事業の取組みの柱は、供給サイドでの系統電力の一層の高効率・低炭素化、需要サイドでの高効率機器の普及・電化による省エネ。
○電力需給両面において、官民一体となって実効ある対策を長期的な視点から着実に講じていくことが重要。

供給サイド

需要サイド

系統電力の一層の高効率・低炭素化

高効率機器の普及・電化による省エネ

原子力の活用、再生可能エネルギーの利用拡大 等

×

ヒートポンプ、電気自動車 等

低炭素社会の実現へ
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CO2排出削減に向けた取り組み
電気の供給面の対策
ＣＯ2削減に資する原子力発電所の安全・安定運転
火力発電所の熱効率向上
再生可能エネルギーの利用拡大

電気の使用面の対策
高効率機器の開発・普及（空調・給湯への高効率ヒートポンプ導入 等）
エコライフの提唱（温暖化防止キャンペーン「ＣＯ2ダイエット宣言」、温暖化防止に資する情報提供 等）

その他の対策
地球規模のＣＯ2削減に資する京都メカニズム等の活用
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ＣＯ２排出量とＣＯ２排出原単位の推移（10万t-CO2）（億kWh）（kg-CO2/kWh）

3500

0.8

CO2排出原単位

3000

2,974

（販売電力量当たり）[右目盛り]

2500

0.7
0.6

2,1990.5
2000
1500

0.425

0.380

販売電力量
[左目盛り]

1,265
CO2排出量

1000

836

500

60.30.2[左目盛り]

01970

0.4

0.1

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

02015

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発電種別ごとのライフサイクルCO2排出原単位
0.887

石炭火力

0.088

0.704

石油火力

0.038

0.478

LNG火力

0.407

ＬＮＧコンバインド
太陽光0.053

風 力

0.029

原子力0.022

地 熱0.015

水 力

0.011
00.130

0.975

0.742

0.608

0.111 0.519

設備・運用
発電燃料燃焼0.2

0.4

0.60.811.2kg-CO2/kWh (送電端)（注） 発電燃料の燃焼に加え、原料の採掘から諸設備の建設・燃料輸送・精製・運用・保守などのために消費される全てのエネルギーを対象としてCO2排出を算定。原子力発電は、現在計画中の原子燃料のリサイクル（使用済燃料国内再処理・プルサーマル利用（1回リサイクルを前提）・高レベル放射性廃棄物処分などを含む）を想定。
出典：電力中央研究所報告より

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発電電力量構成比（東京電力：自他社計）

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電気の供給面の対策（原子力）2007年度の発電量を石油火力でまかなったとすると，CO2排出量は，実績の 1.7 倍以上※ 実際のCO2排出量を100とした場合のCO2排出抑制効果を試算（2007年度実績）

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原子力設備利用率の国際比較

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柏崎刈羽原子力発電所の停止に伴うCO2排出量への影響○ 2007年度は、柏崎刈羽原子力発電所の停止により、CO2排出量は約30%増加、CO2排出原単位は約25%増加[ 2007年度実績 排出量 : 1億2,650万トン， 排出原単位 : 0.425kg-CO2/kWh ]○ 当社は、追加的な対策を講じて、経営ビジョンの目標達成に最大限努力し、日本の京都議定書目標達成に貢献していく考え【東京電力CO2排出原単位の推移】

0.4

0.425

0.461

(kg-CO2/kWh)

0.380
0.339

▲20%

0.304

0.3

0.2
11

CO2排出原単位の上昇（平成19年度：0.425）

CO2排出削減目標
H20-24平均▲20%(対H2比)
H212131415161718192024 (年度)
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電気の供給面の対策（火力）
火力発電所の熱効率向上
平均熱効率の１％上昇によるＣＯ2削減効果→12約１7０万トン

世界最高水準！

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【参考⑤】各国の再生可能エネルギー（電力）のシェア
水力を含めた場合、わが国の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は 9.1％。欧米諸国と遜色のない水準

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電気の供給面の対策（再生可能エネルギー）
再生可能エネルギーの開発・導入
風力発電の導入
自社設備の導入 （2008年3月末時点）¾ 太陽光発電設備：合計53地点 572.3 kW¾ 風力発電設備 ：合計 5地点 504.4 kW¾ 地熱発電設備 ：１地点 3,300 kW

八丈島風力発電所（500kW）

東伊豆風力発電所の新設計画
当社初のウィンドファーム建設計画
・18,370kW（1,670kW×11基）(予定)
・運転開始：平成23年10月(予定)

地熱発電の導入
八丈島地熱発電所（3,300kW）

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風力発電への取り組み
ユーラスエナジー社（東京電力グループ）を通じて、国内外において風力発電の開発を推進。
国内での取り組み状況
操業中：18万kW

海外での取り組み状況
操業中：83.5万kW

建設中：12万kW

西目ウインドファーム（秋田県、３万KW）
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スペイン（ガリシア州、29万KW）
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太陽光・風力発電からの余剰電力購入■ 当社がお客さまに販売している電気料金の電力量料金単価相当で購入■ 2007年度は太陽光発電から約２億kWh （1億9,700万kWh）、風力発電から約３億kWhを購入※ 太陽光について、従量電灯Bの三段料金単価（約22円/kWh）での購入と試算すると約43億円の支出に相当【 余剰購入メニュー（1992年に設定）について 】「当面（2010年代初めに見込まれているパネルの大幅なコストダウンが実現するまでの間）、現行の余剰電力買い取りを維持していきます」
2008/5/23 電事連会長会見「低炭素化社会の実現に向けた電気事業の取組みについて」より

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再生可能エネルギー（太陽光・風力）の課題
風量や天候などの気象条件の影響を受けやすく出力が不安定
既存電源に比べ発電コストが高い
エネルギー密度が小さく、必要な敷地面積が大きい
課題も多く、あくまで補完的な電源再生可能なエネルギーであることから特徴を活かしつつ積極的に活用
太陽光・風力発電のコストと必要な敷地面積
太陽光発電コスト

z 約４６円/kWh

風 力
z 約１１～１４円/kWh（大規模）
z 約１８～２４円/kWh（中小規模）

100万kW級原子力発電所１基分を代替する場合
必要な
敷地面積

設備利用率

z 約６７km2（山手線の内側面積とほぼ同じ）

z 約２４６km2（山手線の内側面積の約3.5倍）

12％

20％

(%) 太陽光発電の出力推移（夏季）
7060
晴れ
5040
30
曇
20雨
100
5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（時）

風力発電の出力変化（kWh） （ある１ヶ月間の測定結果）
2500
2000
1500
1000

＜参考値＞ 主要電源の発電コスト： LNG火力６．２円、原子力５．３円【出典】総合資源エネルギー調査会 新エネルギー部会 第６回RPS法小委員会資料（2007年2月6日）
総合資源エネルギー調査会 電気事業分科会 原子力部会報告書「原子力立国計画」（2006年8月8日）
総合資源エネルギー調査会 電気事業分科会 コスト等検討小委員会報告（2004年1月）他

17500
0
1 2 4 6 8 10 12 14 16 17 19 21 23 25 27 29 31（日）【出典】総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会資料
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グリーン電力基金（概要）○ 自然エネルギー普及のための個人のお客さま向け制度○ 環境保全への貢献を希望されるお客さまから寄付金を募集し、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーに助成¾ お客さまは一口500円/月（東京電力の場合）から参加可能（電力会社が電気料金と一緒に集金）¾ 電力会社はお客さまからの寄付金と同額を併せて拠出

参 加 者
寄500円／月（関電は100円／月）から参加可能18

参加者からの寄付金と原則として同額を拠出

発電電力の売電

購入
助付

預り金

基金運営主体(産業活性化センター)

成自然エネルギー発電設備

電 力 会 社

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グリーン電力証書（概要）○ 自然エネルギー普及のための企業向け制度○ 参加企業は、日本自然エネルギー㈱に自然エネルギーによる発電を委託¾ 日本自然エネルギー㈱は、優良な自然エネルギー発電事業者を選定し、発電を再委託¾ 第三者機関（グリーン電力認証機構）が、自然エネルギー発電事業者による発電実績を認証
グリーン電力認証機構
が認証

発電証書発行発電実績報告自然エネルギー発電事業者の地域の電力会社

顧客企業の地域の電力会社

売 電

自然エネルギー発電事業者

お 客 さ ま（主として企業・団体・官公庁等）

日本自然エネルギー（株）

従来通りの電力需給

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再委託

自然エネルギー発電委託
プレミアム支払

環境付加価値の販売

電気自体の販売

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家庭での省エネルギー対策

家庭での省エネルギーのポイント

高効率機器の導入+エコライフの推進20

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家庭で活躍するヒートポンプ
ヒートポンプは、低い温度から約100℃の高温までを効率よくつくりだすことができます。家庭ではエアコン、エコキュート、冷蔵庫、乾燥機などに使われています。

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温暖化対策の切り札“ヒートポンプ”①熱源は、太陽光等と同様にクリーンな「再生可能エネルギー」である「大気熱」②電気は大気熱の移動･圧縮用動力として利用③冷熱および100 ℃程度までの温熱への需要を高効率に充足

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「エコキュート」■ 高効率な次世代型給湯機「エコキュート」

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ヒートポンプのCO2排出削減ポテンシャル○ 我が国の民生部門（家庭･業務用分野）の空調・給湯需要および産業部門の加温や乾燥など加熱用途や空調用途にヒートポンプシステムが普及した場合、約1.3億ｔ-CO2／年(民生：約1億t、産業：約0.3億t)のCO2排出抑制が可能○ これは、日本のCO2排出量（12.93億t- CO2 ）の約10％に相当
試算： （財）ヒートポンプ・蓄熱センター※設備容量3.5kW/世帯 設備利用率12％で東京電力試算

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電気自動車の可能性○ 日本の全自動車が電気自動車なら日本全体のCO2排出量の約1割もの削減に寄与¾電気自動車は（ EV ）、CO2排出削減に高い効果※ 対ガソリン車で約7割削減※ 深夜電力が増えれば、原子力の電源構成比を長期的に高めることも可能
であることから、さらなる排出削減効果が見込める

急速充電器
スバルＲ１ｅ三菱自動車ｉＭｉＥＶ【出典】三菱自動車資料、総合資源エネルギー調査会 第5回需給部会資料（H19.11.30）

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電気自動車によるCO2削減効果○

電気自動車のCO2排出量はガソリン車の約1/4 (“ Well to Wheel”ベース)

全国の自家用乗用車(軽自動車を除く)の半分がプラグイン・ハイブリッド車に置き換わった場合⇒ 約1,740万トンの排出削減⇒ 運輸部門の排出量の7％に相当
・電力消費増（約80億kWh増）に伴うCO2増加量：約270万トン増
・ガソリンや軽油など燃料消費減（原油換算：約780万kl減）に伴うCO2削減量：約2,010万トン減

全国の軽自動車(軽トラックを含む)の半分が電気自動車に置き換わった場合⇒ 約1,550万トンの排出削減⇒ 運輸部門の排出量の6%に相当
・電力消費増（約90億kWh増）に伴うCO2増加量：約310万トン増
・ガソリンや軽油など燃料消費減（原油換算：約730万kl減）に伴うCO2削減量：約1,860万トン減（注）運輸部門のCO2排出量（2005年度実績）：約2億5,700万トン
電力原単位は0.34kg-CO2/kWh（2010年度電事連自主目標）を使用
プラグイン・ハイブリッド車と電気自動車の電費は10km/kWhと想定
プラグイン・ハイブリッド車の電動走行比率を40％と想定【出典】東京電力試算値

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「外部電源式アイドリングストップ冷暖房システム」
外部電源式冷暖房装置 と 給電スタンド（駐車場に設置） で構成

日野自動車 開発

外部電源式パッケージクーラー（単相交流 200V）：デンソー製

東京電力 開発
認証カード読み取り部

車内暖房器具（単相交流100V）

大崎電気工業製・暖房器具（電気毛布、電気カーペット、加湿器など）
・携帯電話充電、テレビなどにも利用可能

装置は新車のみならず既販車への後付が可能平成19年10月15日より本格運用開始
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コンセント収納部
・単相交流１００Ｖ，２００Ｖ
給電スタンド・防雨感電防止設計
・単相AC200V
・認証課金システム
・課金システム

トラックのドライバーは認証カードを所持

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「外部電源式アイドリングストップ冷暖房システム」
ＣＯ２削減効果、コストダウン効果（実証試験の結果を踏まえ試算）【大型トラック１台あたり】 年間約６トンのＣＯ２排出量を削減 ／ 年間17万円程度のコストダウン＊車両の冷暖房装置の購入費用及び本システムの基本料金（認証カード１枚につき月額1,050円（税込））を含まず。
＊利用実態に即した条件（大型トラック１台が、１日平均６時間、年間250日間アイドリングストップした場合）で試算。
＊大型車のアイドリング時の軽油消費量 １．５６Ｌ（環境省ＨＰより）を仮定◆大型トラック１台のアイドリング１時間あたりの試算例 （実証試験結果を踏まえて試算）（ｋｇ）
5＜ＣＯ２削減効果＞（円）
200

4.09kg498％削減3＜コストダウン効果＞軽油１Ｌ＝120円の場合

約187円

15072円

100

20.09kg

10アイドリング時

システム利用時

500
アイドリング時

システム利用時＜ダブル受賞＞

・ 平成19年度 地球温暖化防止活動環境大臣表彰
・ 第4回エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞）
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東京電力の民生省エネ支援メニュー
１

インターネット｢CO2家計簿｣
www.tepore.com/co2diet/index.htm

電気･ガス等の支払料金を入力することにより、CO2排出量を自動計算しグラフ化したものをご覧いただくサービス

２「CO2ダイエット宣言」
www.tepore.com/mc/sengen.htm

家庭で取り組む温暖化防止行動をホームページやFAXにてお知らせ（宣言）いただく。参加人数に応じて小学校などに苗木を寄贈する「電気のシェイプアップカルテ」
www3.tepco.co.jp/istep/DV/MDVE09.htm

お客さまの月ごとの使用量2年分と同じ契約容量での平均使用量をグラフ化したものを無料でご覧いただくサービス

４

省エネ情報の提供
・ホームページ
www.tepco.co.jp/life/custom/saving/index-j.html
・パンフレット作成・配布
・テレビ・ラジオCM放送

ホームページ：「省エネルギー度チェック」や「おトクな家電製品の使い方・選び方」など
パンフレット：「でんこちゃんのなるほど省エネ！なっとくBOOK」や「省エネルギー豆知識」など
テレビ・ラジオ：「でんこちゃんシリーズ」や「TEPCOインフォメーション」など

５「電気のご使用量（省エネ）コンサル
ト」

実際にお客さま宅に訪問し、電気機器のアンペア測定や契約･省エネアドバイスを実施するサービス

６「サステナビリティレポート」作成・配布

当社の環境・省エネへの取組を紹介した「サステナビリティレポート」を作成し、配布

３29

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