2016年

CSR報告書経 営 理 念

経営ビジョン行 動 基 準

私たちは、社会インフラの事業を通して、

会社概要

お客様の望むサービス、製品、システムを提供し、社

従業員一人ひとりが輝く仕事で広く社会に貢献します

本店所在地

利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー

名Contents
東芝プラントシステム株式会社

経営理念・会社概要・連結財務ハイライト…… 1

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-36-5
鶴見東芝ビル

東芝プラントシステムの事業領域………… 3
トップメッセージ…………………………… 5

代 表 者 名取締役社長 松川 良

創

立

1923年
（大正12年）
10月「エクセレントカンパニー」を目指す道のり……… 7

設

立

1938年
（昭和13年）
10月

CSRマネジメント……………………………… 9

金11,876,021,006円

当社が大切にしていること…………………11

発電設備、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル施設などのエンジニア
リング・調達・施工・試運転・調整・サービス

ステークホルダーとのコミュニケーション

すべての事業活動において生命、安全、資

コンプライアンスを最優先し社会から信頼される事 業 内 容本

東芝プラントシステムグループを目指します
従 業 員 数特集：東芝プラントシステムの歴史

連結 4,283名、単独 3,133名

お客様とともに………………………………13
株主・投資家の皆様とともに… ……………15
調達取引先様とともに………………………16
従業員とともに………………………………17

連結財務ハイライト
売上高 （単位：百万円）

生命・環境・社会

経常利益 （単位：百万円）

218,652 219,353
182,257

16,73917,687

18,720

環境マネジメント……………………………19
地域・社会とともに… ………………………21
コンプライアンス
コーポレート・ガバナンス（企業統治）………25

2014.32015.32016.32014.32015.32016.3

編集方針
親会社株主に帰属する
当期純利益 （単位：百万円）
9,831

10,0442014.32015.3

11,242

2016.3

純資産 （単位：百万円）
104,664

116,059

総資産 （単位：百万円）
221,135

229,436 238,254

2014.32015.32016.3

自己資本比率 （単位：％）

121,281
47.2

50.4

50.8

東芝プラントシステムでは、このたび、当社に関する情報開示や、当社のCSRに関する考え方および取り組みについて、その全体像をすべてのステークホル
ダーの皆様に対し、より広くご理解いただくことを目指して、当社にとって初めての「CSR報告書」を発行しました。
本報告書では、当社が事業活動を通じて社会や地球に対して果たしている役割や取り組みをご報告しています。
■ 報告対象期間
原則として2015年4月から2016年3月を対象期間としていますが、当該期間以前もしくは以後の活動も報告内容に含まれています。
■ 報告対象範囲
東芝プラントシステムを中心に一部グループ会社
を含みます。
■ 次回報告書の発行予定
2017年7月を予定しています。

2014.3

1

2015.32016.32014.32015.32016.3■ 参考にしたガイドライン
編集に当たり、
社会的責任の国際規格「ISO26000」
を参考にしました。

2

東芝プラントシステムの事業領域

社会・産業の中で活動する人々が常に 「安心と安全」
を享受できる社会インフラの構築を追求 します

当社グループは、発電所や受変電設備、上下水道や交通、
工
場・ビル施設などの社会インフラ設備の建設を通じ、社会・産業の発展を支える基盤づくりが主な事業領域となっています。
社会・産業の中で活動する人々が常に「安心と安全」を享受できる社会インフラを構築しています。

グ、
建設、
試験・試運転および点検・改造等のメン設備などのエンジニアリング、施工、試運転調

おいては、国内はもとより海外でも幅広く事業

共関連施設や民間施設における電気・機械設備、整、フィールドサービス等を行っています。公テナンスを行っています。
火力・水力発電設備に分散電源設備、変電・系統および送配電設備等を展開しており、
ASEAN地域を中心に数多くののエネルギー関連事業、生産設備および関連設実績があります。
原子力設備では、事業用発電設

備等幅広い分野で事業を展開しています。

備に加え、原子力技術を応用した関連施設などの事業も行っています。

東芝プラン

トシステム

社会・産業システム事業

発電システム事業

社会インフラ設備および一般産業向け各種

火力・水力・原子力発電設備のエンジニアリン（出典：東京電力ホールディングス）国内ネットワーク
事 業 所・工 場 等
事

務

支

社

支

3

所

店

営

業

所

出

張

所

鶴見事業所（本店：横浜市）、川崎事業所（川崎市）、
川崎ソリッドスクエア事業所（川崎市）、
磯子事業所（横浜市）、厚木工場（厚木市）、
厚木技術開発センター（厚木市）、
厚木機材センター（厚木市）

連結対象会社（国内）

連結対象会社（海外）

芝浦プラント株式会社

PT. TOSPLANT ENGINEERING INDONESIA

関西東芝エンジニアリング株式会社

TPSC (INDIA) PRIVATE LIMITED

府中事務所（府中市）、京浜事務所（横浜市）、
浜川崎事務所（川崎市）

東芝エンジニアリングサービス株式会社

TPSC ENGINEERING (MALAYSIA) SDN. BHD.

東北支社（仙台市）、中部支社（名古屋市）
、
関西支社
（大阪市）
、
九州支社
（福岡市）

イーエス東芝エンジニアリング株式会社

TOSPLANT ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.

株式会社エス・ケー・エス

TPSC (THAILAND) CO., LTD.

北海道支店（札幌市）、信越支店（新潟市）、北陸支店（富山市）、中国支店（広島市）、

TPSC US CORPORATION

火力営業西日本支店（周南市）
福島営業所（郡山市）、岩手営業所（北上市）、静岡営業所（三島市）、三重営業所（四日市市）、
四国営業所（高松市）、大分営業所（大分市）、熊本営業所（熊本市）、沖縄営業所（浦添市）
北関東営業出張所（さいたま市）、
東関東営業出張所（千葉市）

持分法適用会社（国内）

TPSC (VIETNAM) CO., LTD.
TPSC PHILIPPINES CORPORATION

東芝電力検査サービス株式会社
4トップメッセージ

財務とCSRのバランスを取り、持続的なグループ成長を推進していきます取締役社長

社会インフラの構築に貢献基準として定め事業に取り組んでいます。

当社グループでは、ステークホルダーとのコミュニ

続いて2016年5月には、経営ビジョンである「利ケーションを大切にするため、安全衛生・品質マネジ

東芝プラントシステムは、火力・水力・原子力発電

私は、企業経営にとって財務の健全性とCSRは「車益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパ

メント・タイムリーで的確な情報開示等に継続的に取設備のエンジニアリングや建設・試験・メンテナンスの両輪」であり、常にバランスを取って両立させなけ

ニー」の実現に向けて優れた人材を確保すべく、自社り組むとともに、地球環境維持諸施策の推進や、当社などを行う「発電システム事業」と、上下水道や道路・ればならない、と考えています。

ホームページの「採用情報」に、当社グループの強み

グループが主に事業を行っている国や地域における交通システム、工場、太陽光発電などの社会インフラ

当 社 の 業 績 は 着 実 に 拡 大 を 続 け、連 結 売 上 高 もである「現場力」と「人間力」を合わせた総合力＝エン

健全かつ持続的な発展に寄与するための社会貢献活設備および一般産業向け各種設備のエンジニアリン

2014年度に2,000億円を突破し、グループ全体で持ジニアリング力をキーワードとして盛り込み、学生動等を実施しています。

グや施工を行う「社会・産業システム事業」を展開し、

続 的 成 長 を 続 け て い ま す が、CSRに 対 す る 当 社 グの方々に向けて情報発信しています。

「安心と安全」を基本に据え、公共性の高い社会イン

ル ー プ と し て の 意 思 を よ り 明 確 に 打 ち 出 す た め、率性を高め企業価値の最大化を図るため、2015年

フラの構築にグループ全社で貢献しています。

2015年よりCSRの考え方や取り組み内容を体系的

6月に金融庁と東京証券取引所とで策定したコー

2015年12月、パリで開催された国連気候変動枠組

5

CSR推進体制の整理・見直しを実施に整理し、見直しを図っています。

 テークホルダーの皆様とス「地球内企業」
を実現

また、経営の健全性と透明性を確保し、経営の効

ポレートガバナンス・コードに定める73原則全て条約第21回締約国会議（COP21）で「パリ協定」が採

まず、「 東芝グループ経営理念」に基づき、当社独自

択されました。これは世界各国共通の長期目標として、の「経営理念・経営ビジョン・行動基準」（詳細はP.1を今世紀後半までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目参照）を策定しました。当社グループは「ものづくり」

株主様・投資家様をはじめ、お客様、調達取引先様、当社グループではCSR経営の積極的な推進により指すものです。ここで、当社グループの事業内容を考専業ではなく、お客様の多様な要求を実際のプラン

地域の方々、行政、従業員とその家族など、ステーク

業績の維持向上を図り、さらなる成長への道を着実えると、近年では太陽光・水力・地熱・バイオマスなど

トとして具現化するプラントエンジニアリングを主

ホルダーごとに当社グループの事業活動が及ぼす影に進んでまいります。

再生可能エネルギーを用いる発電設備を扱うケース

要事業としており、それに適合する内容となってい響範囲は異なりますが、あらゆるステークホルダーが多く見受けられます。将来における、世界的な温暖ます。そして「すべての事業活動において生命、安全、に信頼される「地球内企業」として、「 安心と安全」を化対策の進展を想定すれば、当社グループが果たす役

コンプライアンスを最優先し社会から信頼される東提供し、社会の発展に貢献し続けるため、当社グルー

割の重要度がさらに高まるものと思っております。

芝プラントシステムグループを目指す」ことを行動

プはCSR経営を積極的に推進しています。

に対する当社の対応原則を明確にし、開示をしています。

ステークホルダーの皆様の一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2016年12月

6

特集：東芝プラントシステムの歴史「エクセレントカンパニー」を目指す道のり1923

1978

三興電気事務所

ジニアリング株式会社が合併し、「東芝プラントシステム株式会社」
として新たなスタートを切りました。
めまぐるしいスピードで事業環境が変化する中、当社はその時々の課題に向き合い、
持続的な成長に向けて果敢に取り組み、社会の要請に応えてきました。
このような過去から現在までの歴史に培われた確かな技術と品質を基盤に、社会から広く信頼される企業づくりを推進し、選ばれる企業として今後も成長・発展するべく挑戦を続けていきます。

2004

東芝プラント建設株式会社

野口祐靖電気工業所

1923年（大正12年）より脈々と受け継がれた伝統は、
2004年1月、
東芝プラント建設株式会社と東芝エン

東芝プラントシステム株式会社

東芝エンジニアリング株式会社
1959

東芝プラント建設株式会社

東芝エンジニアリング株式会社

1923年
母体となる三興電気事務所、野口祐
靖電気工業所設立
以降、三興電気事務所は三興電気
（株）
、東芝電設
（株）
と社名変更
野口祐靖電気工業所は電力工業（株）、
新興電力工業
（株）
、
芝浦工事
（株）
、
東芝工事
（株）
と社名変更

1959年
東芝グループ初の重電機器のコンサ
ルティング会社として設立
プラントエンジニアリング事業を開始

1966年
東芝電設
（株）
と東芝工事
（株）
の合併
により、
東芝電気工事
（株）
と社名変更

1970年
下水道設備に対するプラント事業に
進出

1968年
原子力事業に本格的取り組み開始

1979年
小水力プラント事業を開始

1978年
東芝プラント建設
（株）
と社名変更

1985年
情報通信事業に進出

1979年
東京証券取引所第2部に上場

1996年
各地域の東芝システム開発
（株）
7社と
合併

1983年
東京証券取引所第1部に指定替え

東芝プラントシステム株式会社
2004年 1月

東芝プラント建設（株）と東芝エンジニアリング（株）が合併

東芝プラントシステム
（株）
発足

1962年
建築および付帯設備に関するコンサ
ルティング業務を開始

2001年
株式分割により、IT系エンジニアリン
グ部門を分離

2004年
プライバシーマーク認証取得

2009年
厚木工場OHSAS18001を取得

2005年
ISO9001、ISO14001の更新および範囲拡大認証取得

2010年「ソーラーランタンプロジェクト活動支援 」が 東 芝 グ ル ー プ 社 会 貢 献 賞（Toshiba ASHITA Award）
を受賞

2007年
次世代認証マーク「くるみん」
取得
2008年
CSR推進基本規程制定

2008年
エジプトでシディ・クリール、
エル・アテ
フ・コンバインド発電設備BOP ※1 設
備をEPC※2案件として受注

エル・アテフ発電所（エジプト）

2006年（株）東芝 四日市工場向け大型設
備工事を受注2007年
国内最大級のIPP（独立系発電事業者）
向け石炭火力発電所である住友金属工業（株）
様 鹿島火力発電所
建設工事を完工

2009年
総合設備事業大型プロジェクトである（株）荏原製作所様 富津事業所高圧配管設備工事ならびに部品検収セ
ンター棟建設工事、自動倉庫システ
ムが完工

（株）
荏原製作所様
富津事業所

東芝グループCSR大会

2011年
東日本大震災対応として被災地域における発電設備の復旧および緊急電源確保、鉄道・空港設備の復旧、工場設備の復旧など全事業部門が災害復旧工事に尽力

国内最大級となる日本テクノ（株）様袖ケ浦グリーンパワー向けガスエン
ジン発電設備据付工事を受注

2012年
再生可能エネルギー特別措置法の施行に伴い、太陽光、水力、バイオマス
等、再生可能エネルギー発電設備への取り組みを強化

2011年
品質向上を目的とした第1回技術展
を開催
2014年
安全体感教育通算100回開催
2015年
独立社外取締役2名を選任
2016年
コーポレートガバナンス・コード73原則への対応

2013年
東日本大震災で甚大な被害を受け
た東北電力
（株）
様 原町火力発電所
1号機の震災復旧工事を完遂
公共分野において過去最大規模の大型案件である社家ポンプ場伊勢
原系導水ポンプ増強工事を完工
2014年
静岡県駿東郡小山町に、太陽光発電
設備事業の研究開発拠点および研究設備を開設・設置
2015年
神奈川県立がんセンター様 重粒子線治療施設の完工・一部施設による治療開始

メガソーラー
つやざき様
No.1発電所
提供元：神奈川県立がんセンター

2010年
新潟県中越沖地震の発生により運転を停止していた柏崎刈羽原子力発電所の震災復旧・耐震強化工事を完工

東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県の仙塩流域下水道浄化センター設備等の復旧工事を完工

重粒子線治療施設
i-ROCK（アイロック）東京ガス（株）様 袖ケ浦ＬＮＧ基地、5年間におよぶ更新工事における現地試験調整業務の完遂※1 BOP：Balance of Plant 発電所における主機以外の周辺機器※2 E P C：Engineering, Procurement, and Construction 設計・調達・建設など一連の工程を一括で請け負う

7

8

CSRマネジメント

社会・産業を支える基盤づくりに貢献 する企業として、
CSR経営を積極的に遂行します

社会から信頼される東芝プラントシステムグループであり続けるために、生命、安全、コンプライアンスを最優先にすべての事業活動を推進し、あらゆるス
テークホルダーに満足いただけるよう社会的責任を全うします。

行動基準〈 社会から信頼される東芝プラントシステムグループを目指します。 〉
すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し取り組むべきCSR課題

CSR活動の方針・テーマ・具体的な活動内容
活動方針

健全で質の高い経営を実現するとともに、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを大切に
します。

生命を育む
環境を守り、社会に貢献

お客様
ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーとのコミュニケーション

コンプライアンスを徹底し、適正な業務を遂行

お客様の信頼にこたえ、社会の発法令、社会規範、倫理、社内規定

展に貢献するためにEPC ※ 事業のなどの遵守をグローバルに徹底

すべてのプロセスにおいて環境活

し、公正・誠実な競争における事動を展開します。

業活動を推進します。

CSR 推進委員会
事 務 局

CSRに係るスタッフ部門

CSR関係の委員会

企画部門、総務部門
経理部門、安全環境部門 他

中央安全衛生委員会
環境管理責任者会議 他

国内関係会社

東芝プラントシステム

海外関係会社

人材の育成と活用
私たちの仲間は、単独で約3,100名、国内5社、海外8社のグループ企業を含めて約4,300名の従業員がいます。私たちは人材や働き方の多様性をポ 多様な働き方の支援
ジティブにとらえ、事業の想像力や競争力に結び付けられる職場作りをグローバル規模で推進しワーク・ライフバランスの推進
ます。

私たちは、
お客様の信頼にこたえ、社会の発展に貢
地球環境 献するためにEPC※事業のすべてのプロセスにおいて環境活動を展開します。

・ISO9001に基づき、品質マネジメントシステム
を維持し、品質向上に取り組む

・品質向上を進めるため、PDCAサイクルを常に回す

・社 会課題の解決に貢献するサービスの提供に努める・株 価、時価総額、配当性向が安定的であるよう取り組む・シニアの活用に向けた活動を強化する
・女性が活躍できる職場を提供する
・業務のパフォーマンスに応じた労働時間を適切に維持する
・労働災害の防止対策を実施する・作業現場の安全を維持する
・従業員の健康を維持増進する

環境マネジメントシステムの運用・ISO14001に基づき、
環境マネジメントシステム
を維持する
・EPCのすべてのプロセスにおいて環境負荷低減に取り組む

事業活動における環境負荷の低減

・環境リスクを管理する
・エネルギー起源CO2の削減に取り組む
・資源の有効活用、
ゼロエミッションを目指す
・生物多様性に貢献する

国内外で次世代への
私たちは、
世界8カ国に拠点を置いています。良き 援助活動を支援
企業市民として地域社会の皆様とのコミュニケー
地域・社会ションを深め、さまざまな活動を支援することで、地域社会との交流を通じた社会の健全かつ持続的な発展に貢献します。
社会貢献活動コーポレート・ 私たちは、社会にとって信頼される存在であり続ガバナンス けるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実（企業統治） し、
経営の透明性や実効性の向上に取り組みます。

 織・風土における改善により、競争力向上に・組つなげる施策を実施する
・人 事考課フィードバック制度を浸透させる・グ ローバル人材育成のための各種プログラム
を継続的に実施する安全衛生の確保

環境配慮型施工の開発と提供※EPC：Engineering, Procurement, and Construction

9

具体的な活動内容・透 明で公正な取引に関する教育を継続的に実施する調達取引先様、協力企業の協力と支援を得て事業 透明で公正な取引の徹底
・反社会的勢力の排除に取り組む
調達が成り立っているという認識の下、公正、透明自取引先様 由な競争ならびに適正な取引を徹底し、お互いに サプライチェーンにおけるCSR推進 ・調 達取引先様に対してCSRへの取り組み状況
共存共栄できる関係を確立します。
（人権、
労働慣行、
環境への配慮）を確認する

コンプライアンス

総務部長を委員長とする「CSR推進委
員会」を設置し、CSRに係るスタッフ部門
業務や関係委員会活動を横断的に統括することで、各CSR活動の連携を強化し、東芝プラントシステムグループ全体でCSR活動の更なる活性化を図っています。

社 長

株主様 株主・投資家の皆様のご期待にこたえるような事業運
企業価値の向上
投資家様 営を実践し、タイムリーで的確な情報開示に努めます。

従業員

生命・環境・社会

CSR推進体制

活動テーマ

私たちは、社会・産業を支える企業として、社会の多くの方々に喜んで頂ける良質なインフラ、サー 品質マネジメントの維持
ビスをお届けします。
私たちのお客様の主な事業分野は、以下の通りです。
〈発電システム事業〉
電力会社向けの事業用発電設備においては、株
式会社東芝のフィールド分野の機能を分担し、産 品質体質の強化
業用発電設備においては当社独自事業としてそれぞれ事業を展開しています。
〈社会・産業システム事業〉
公共関連施設や民間施設における電気・機械設
備、分散電源設備、変電・系統および送配電設備等 お客様満足度の向上のエネルギー関連事業、生産設備および関連設備等の幅広い分野で事業を展開しています。

・環境配慮型施工の開発と提供を行う
・日 本の文化財の修復保存事業への支援を継続する
・新興国において、社会インフラ整備や次世代育成活動の支援を継続する
 拠点、
・各
現地作業所での社会貢献活動を継続する
・従 業員等個人のボランティア活動への協力と支援を実施するリスク管理体制の強化

 ーポレート・ガバナンスに関する内部統制シ・コ
ステムを有効に機能させる・リ スクコンプライアンス教育を継続的に実施し、法令遵守の意識を徹底する

倫理水準の維持 ンプライアンスや情報セキュリティに関する・コ
教育（eラーニングや階層別研修など）
を継続的
に実施する

設計・調達・建設など一連の工程を一括で請け負う

10

当社が大切にしていること

安全衛生への取り組み
安全衛生管理活動を積極的に展開し、労働災害“ゼロ”の達成に向けて「安全活動」を推進しています。安全管理機能の強化を図るため、「 安全衛生基本方針」に基づいて、安全衛生管理体制を整備するとともに、労働安全衛生マネジメントシステムを確立し、安全衛生活動の推進に努めています。

安全衛生基本方針
事業活動を通じて、お客様の信頼にこたえ、社会の発展に貢献するとともに“人を大切にします”という人間尊重に基づき、従業員および関係会社・協力会社など当社事業活動に関係するすべての人の安全確保と健康保持を図るため最大限の努力を傾注し、安全衛生管理活動を推進します。
1. 労働安全衛生マネジメントシステムを業務および施工管理の仕組みと一体化し、全従業員で取り組みます。
2.	当社の事業活動に係わるすべての人の協力のもとに、安全で快適な職場環境の形成と安全衛生水準の向上に努めます。
3.	設備・使用機械の本質安全化を図るとともに、緊急事態への対応ならびに労働災害の潜在的な危険または有害要因を低減した安全衛生計画に基づき安全管理体制の徹底を図り、安全な状態・安全な行動を確保し、無事故・無災害に努めることを労働安全の目標として定めます。
4.	健康を阻害する要因を排除し、明るい快適な職場づくりと健康支援活動・健康指導などを積極的に行い、心とから
だの健康づくりを推進します。
5.	安全衛生基本方針ならびに安全衛生に関する法令・規定・基準などを教育・訓練および意識向上活動などの展開により、全従業員ならびに関係会社・協力会社などに周知し、当社グループが一体となった安全衛生活動を推進します。

安全衛生施策例①

安全衛生目標安全目標：『労働災害“ゼロ”』

衛生目標：『健康障害“ゼロ”』(１)	基本作業・基本行動の定着(１)	メンタルヘルスケアの推進(２)	労働安全衛生マネジメントシステムの継続的向上(２)	過重労働による健康障害の防止(３)	安全衛生教育の充実(３)	定期健康診断における有所見率の改善(４)	関係会社・協力会社の自主的活動の推進(４)	快適な職場環境づくりの推進

基本作業・基本行動について

当社グループ全員が、安全の原点に立ち返り、｢基本作
業・基本行動｣の定着で
『労働災害
“ゼロ”
』
を目指します。
そのために、｢リスクアセスメントの拡大
（準備～後
※
片付）
｣を日々のTBM・KY活動 に落とし込み、労働安
全衛生マネジメントシステムを継続的に向上させます。
※TBM：	Tool Box Meeting。
作業前等に職場で開く「安全ミーティング」のことです。工具箱の付近に作業員が集まり、職長を中心に話し合うのでこのように呼ばれています。
K Y：	危険予知活動の頭文字を取ったもので、個別の作業グループ
が作業の現状把握によってその中に潜在する危険を予測し、対策、行動目標を設定して作業を行うことによって災害を未然に防止しようとする小集団活動のことです。

メンタルヘルスケアの推進について

安全体感教育【 ね ら い 】 実際の作業環境に近い状態で危険を模擬体験し、事故や災害の怖さを実際に感じることで、安全の基本行動・基本作業の重要性を再認識することを目的としています。

【開催実績】	2007年6月の第1回目から国内外の作業所で実施し、実施回数は既に100回を超えています。

管理者および従業員が、職場コミュニケーションを活性化させ、メンタルヘルスケアを推進し、ストレスの少ない快適な職場環境づくりに取り組み『健康障害“ゼロ”』を目指します。

リスクアセスメントの拡大
遵守確認

安全パトロール

実施の推進&状況確認

実践『準備作業』〜『後片付作業』

基本作業
・
基本行動
TBM・KY活動

落し込み

類似災害再発防止
作業指示、
手順書等
への反映、
周知

徹底

災害事例、作業ルール
作業者全員で再確認

健康状態の把握セルフケア

ストレスチェックの実施【活動事例】 海
フルハーネス型の安全帯※の有効性を体感するため、
 外で用いられている、正しく装着した場合と、
不メンタルヘルスケアの推進

ラインケア

職場環境の改善コミュニケーション

完全な装着状態（脚部のベルト未装着）との違いを、
実際に吊られた状態で、安全帯の効果を確認します。

※フルハーネス型の安全帯：胴 ベルトのみで吊られる落下防止安全帯ではなく、両肩、腰、足にもベルトを着用する衝撃分散型安全帯▶︎正しく装着した場合

安全衛生施策例②▶不完全な装着状態の場合

安全環境大会【ねらい】 協
 力会社を含む当社グループ全体で、安全衛生・環境意識の高揚と活動の積極的推進を図るため、毎年7月に「安全環境大会」
を開催しています。

【内 全・環境管理事例報告容】 1. 安		

3. 環境功績賞表彰

		

フルハーネス型の安全帯を正しく装着し吊り上げた場合（実際の荷重を体感）

11

脚部のベルトを装着せずに吊り上げた場
合（吊り上げる前）

吊り上げられる過程で、安全帯から体が抜け落ちて墜落する

2. 安全功績賞表彰

12

▼

ステークホルダーとのコミュニケーション

情報セキュリティ

経営理念と行動基準に基づき、品質マネジメント、
情報セキュリティおよび個人情報保護において実効性のある施策を実施するとともに、それらを継続的に改善することでお客様の満足度向上に努めています。

品質マネジメント

品質マネジメントシステムの概要と管理体制

個人情報に関する
個別要求事項
収集、同意、開示など
個人情報保護規定

個人情報

Plan：計画「品質方針」

データの分析

5.	真因の追究による本質改善を目指す。

ンス リミテッドより、
品質マネジメントシス
テムの国際規格である

社

対策の立案
〈基本要素〉

対策の実施

苦情・相談対応

告知・罰則

・実施状況の定期点検・残存リスクの認識

・対応窓口の明確化
・誠意ある対応・告知義務の遵守
・公正な対応Check：評価

Act：改善評価と是正事項の改善実施

人的・法的対策

経営者による見直し（マネジメントレビュー）

情 報システム

電子化情報を処理するシステムやネットワークの管理

各情報セキュリティ所管部門◦インサイダー取引防止◦技術情報管理◦発明・考案取り扱い◦個人情報保護◦電子情報の取り扱い◦取引契約

プライバシーマーク
JISに準拠した個人情報保護を行い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与される「プ
ライバシーマーク」
を取得しています。

情報セキュリティ委員会

個人情報保護マネジメントシステムの管理体制図

事務局

実務委員会

社

長
※1
リスク管理担当役員（CRO）

個人情報保護監査責任者※2
個人情報保護管理責任者（CPO）

マネジメントレビュー会議

情報セキュリティ委員会（個人情報漏洩等事故発生時構成）

部門管理責任者

個人情報保護委員会
全社相談窓口

品質統括部門部門実施管理者

各部門

各組織

個人情報保護管理推進担当
個人情報保護部門管理責任者

ISO9001の認証を取得
しています。

緊急事態への対策（制度構築）

プライバシーマークの認証取得更新（外部監査）

情報の取り扱いとセキュリティ
（技術的）

長

CPL委員会※

管理上の脆弱性確認

内部監査の実施

全社情報セキュリティ実施管理者

経営者による見直し（マネジメントレビュー）

ISO9001認証マーク
クオリティ アシュアラ

情報の取り扱いとセキュリティ（物的）評価と予防・是正処置の実施

品質マネジメントシステムの管理体制図
ロイド レジスター

組織的対策

情報の取り扱い者
開示先の種類情報セキュリティの管理体制図

Act：改善4.	全組織、全員参加で品質の作り込みを行う。

個別
管理分
取引先

監視および測定（顧客満足、
各プロセスデータ）
内部監査・ISO9001の認証取得更新（外部監査）

個人情報の特定（管理台帳作成）

リフレッシュ教育の実施

企業間

Check：評価

メントシステムを確立し維持するとともに、その有効性の継続的な改善を行う。

工事 → 引渡し「個人情報保護方針」

Do：実施

遣

3.	お 客様に満足される製品を目指す品質マネジ

設計・開発・購買・製造

・作業環境
・インフラストラクチャー
・人的資源

様と第三者の権利を尊重する。

・製品の監視および測定・不適合製品の管理・是正処置（製品）客2.	関連する法令と契約を遵守するとともに、お客契約（契約仕様）〈要求事項の明確化〉

顧

1. お客様の立場に立った品質の確保を行う。

資源の〈 運用管理〉Do：実施

様に満足していただける製品を提供することで、

個別
管理分

従業員

性、作業環境の確保と、法規制事項を遵守し、お客社会に貢献することを目指します。

技術情報に関する
個別要求事項
技術情報管理規定など

派

準に基づき、品質第一に徹し、製品の安全性と信頼品質目標の達成計画策定

品質マネジメントシステムの継続的改善

品質
関連会議

情報に関する
共通的な要求事項

経営理念のもと、東芝プラントシステム行動基Plan：計画

リスクの評価（管理台帳作成）

技術情報（営業秘密）

品質重点項目の全社展開

個人情報保護マネジメントシステムの概念図

情報セキュリティの概念図

品質マネジメントシステムの概念図

品質方針

行動基準に基づき、個人情報の保護に関する法令およ
びその他の規範を遵守するために、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認証を取得しています。取り扱う個人情報保護の徹底を図るた
め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、日常業務で実施・運用し内部監査、外部監査により改善・見直しを行い継続的に改善しています。

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

ISO9001の規格要求に基づく厳格な品質マネジメン
トシステムを運用し、規格の基本理念である、PDCAサイクル（計画(Plan)-実施(Do)-評価(Check)-改善(Act)）を回すことで、常にお客様の視点に立って「品質」の継続的改善を図っています。

行動基準に基づき、業務遂行過程で取り扱うすべての情報（社外に広く公開された情報は除く）を適切に管理し、その不適切な開示・漏洩・不当利用の防止および保護に努めています。
保有する情報について実効的かつ適正な管理を行う
ため、「情報セキュリティガイドライン」を定めています。
主な内容は、次のとおりです。
①PDCAサイクル（計画(Plan)-実施(Do)-評価(Check)改善(Act)）を回すための組織体系を構築②情報管理の効率化と実効性を高めるため、さまざまな
セキュリティ施策を実施③情報の利用における遵法上必要な誓約書や秘密保持契約等を適切に締結

・記録
・明文化
・体制の整備・法令遵守

プラント等の企画・提案から設計、調達、施工、試験・試
運転、保守・サービスまで一貫したトータルエンジニア
リング体制で品質マネジメントシステムを構築し、お客様のニーズに合わせたサービスを提供しています。
今後とも、「品質方針」に基づいた品質活動を展開し、厳正な品質管理を行い、継続的に改善し、品質の向上に努めてまいります。

個人情報保護ステークホルダーとのコミュニケーション

お客様とともに

品質管理組織部門長

関係会社

個人情報保護委員
個人情報保護部門管理者
個人情報保護管理実施責任者※CPL：C（
L 契約責任：Contractual Liability）およびPL（製造物責任：Product Liability）を一括した総称※CPL委員会：CPL事故が発生した場合に設置される品質事故対応の委員会

13

相談窓口担当者
個人情報取扱者※1 CRO：Chief Risk-compliance management Officer※2 CPO：Chief Privacy Officer

14

▼

▼

ステークホルダーとのコミュニケーション

株主・投資家の皆様とともに調達取引先様とともに株主・投資家の皆様やお客様など、ステークホルダーの皆様との良好な信頼関係を築き、調達取引先様に対して公平な取引の機会を提供するとともに、法令等の遵守、環境への配慮

企業価値向上への取り組みを推進しています。

を重視し、優れた技術力と確かな品質を有する企業との取引を優先しています。

IR情報開示の方針
情報開⽰は重要な経営課題の⼀つであり、ステークホ
ルダーの皆様の理解を得るために適切な情報開⽰を⾏うことが必要不可⽋と認識しています。
これを実践するため、法令等に基づく適時開⽰を速や調達方針
かに⾏うとともに、株主様をはじめとするステークホル
ダーの皆様にとって重要と判断される情報（未財務情報も含む）については、任意で開⽰を⾏っています。

株主・投資家の皆様との対話
持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するた
めに、株主の皆様との積極的な対話を通じて、ご意見やご要望を真摯に受け止め、経営に反映させることが重要な責務であると認識しています。そのため、
I R 担当取締役を中⼼とする I R体制を整備し、株主・投資家の皆様に対しては、原則年2回、決算説明会を開催するとともに、株主様や機関投資家様からのご要望に応じて、積極的に
I Rミーティング等を実施し、株主平等の原則やインサ
イダー情報の取り扱い等に留意した上で、合理的な範囲で適時適切な情報開⽰に努めています。IR担当取締役
は、必要に応じて、会議体や報告書等を活⽤してその概要を取締役や関係部⾨等にフィードバックし、情報の共有化を図っています。

お客様のニーズに基づいて提供する安全で優れた製品等を調達するにあたり、当社独自の行動規範である東芝プラントシステム行動基準、東芝グループ調達方針および法令等を遵守するとともに、環境に十分配慮し、公正かつオープンな取引と調達取引先様との相互理解と信頼関係に基づく、より良いパートナーシップの構築に努めています。

調達取引先様へのお願い
1. 法令・社会規範等の遵守(1) 関連する法令等(独占禁止法、
商法、
下請法、
建設業法、
個人情報保護法、
暴力団排除条令など）の遵守・徹底
支払、対価、金銭的または金銭以外の利益供与）の禁止(2) あらゆる利害関係者への贈賄（違法な贈与、
2. 人権・労働安全衛生への配慮
3. 環境への配慮(1) ISO14001準拠の環境保全体制の整備、
外部認証取得の推進(2) 有害化学物質の削減、グリーン調達の実施(3) 環境保全活動の推進
4. 健全な事業経営の継続
5. 優良な品質の確保
ホームページIR情報

6. 適正価格での提供
7. 確実な納期の確保と安定供給体制の構築

株主通信

8. 技術力の向上

利益配分に関する基本方針
中長期的な成長による企業価値の向上と利益還元のバランスの最適化を加味しながら、連結配当性向30％程度を目標として利益還元に努めてまいります。また、内部留保金につきましては、財務体質を強化し、今後の事業発展に備えるとともに、経営環境の変化などに柔軟に対応するために有効活用してまいります。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上および利益還元の一方法として、経営環境の変化や財務状況等を勘案しその実施を検討してまいります。

ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーとのコミュニケーション

9. 不測の災害等発生時の供給継続
配当金の推移（1株当たり/円）

50
中間配当金

期末配当金

40

37.50

30

12.50

20
10
0

15.00
7.50

38.00

（予定）

19.00

（予定）

15.00
7.50

7.50

7.50

7.50

7.50

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

25.00 ※

2016年3月期

19.00

東芝プラントシステム クリーン・パートナー・ラインの設置
役員・従業員に対し、独占禁止法、下請法、建設業法をはじめとする関連法令の教育を実施し遵法を徹底しています。また、調達活動を更に公平で公正なものとする
ため、2007年1月に「東芝プラントシステム クリーン・パートナー・ライン（調達取引先様通報制度）」を設置しています。法令などに違反が懸念される取引がある場合、調達取引先様からご指摘をいただくことで、より透明性のある相互信頼関係を構築し、調達取引先様との健全なパートナーシップを育んでいます。

2017年3月期（予定）※2016年3月期中間配当金の内訳：普通配当12.50円、
特別配当12.50円

15

16

▼

ステークホルダーとのコミュニケーション

従業員とともに

ステークホルダーとのコミュニケーション

ワーク・ライフバランスの推進
会社の「利益ある持続的成長」と従業員の「生活の充実」を実現するため、ワーク・ライフバランスを推進しています。

人材や働き方の多様性をポジティブにとらえ、事業の想像力や競争力に結び付けられる職

仕事と育児・介護との両立支援
従業員の次世代育成を支援するため、法定水準を上回る制度を用意するとともに、会社諸制度や出産・育児にかかる公的給付の内容をまとめた「次世代育成支援リーフレット」を作成、社内イントラネット上に公開し、いつでも従業員が確認できるようにしています。

場づくりをグローバル規模で推進します。
当社にとって「人材」
は最大の経営資源であり、
企
業競争力の源泉です。この貴重な資源である従業員個々人の能力や個性を最大限に引き出して継続的に活性化することが、会社の持続的成長につながると考えています。

2005年度からは「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を策定し、2007年4月に次世代認証マーク「くるみん」※を取得しました。現在は第４期行動計画の取り組みを進めています。
また、仕事と介護の両立支援にも取り組んでいます。
※くるみん：「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けたマーク。

仕事と育児・介護との両立支援策

重点的に取り組んでいる4つのテーマ◦人材の育成と活用◦多様な働き方の支援◦ワーク・ライフバランスの推進◦健康で安全に働ける職場づくり

人材の育成と活用
中長期的視点に立った人材育成・活用を目的に、「 キャリアデザイン制度」を構築しています。上司と部下との面談を通じ、コミュニケーションの深耕を図るとともに、上司は部下の育成・活用の方向性を確認しながら、部下のキャリアアップを実現させることで、会社業績の向上につなげています。
上司と部下の信頼関係を築く「フィードバック面談」
当社では、評価要素に基づく時価評価により、公正・公平な処遇を行うことを目的に人事考課を行っています。考課結果については、上司と部下との面談によるフィードバックの中で、業績や能力・姿勢等の評価を説明し、透明性・納得性を高めるとともに、今後の業務遂行への動機付けや人材育成につなげています。
人材活用・育成制度

キャリアプラン………

キャリアデザイン
異動希望等
面談
フィードバック

人材育成

教育制度
教育制度
「OJT」
「OFF-JT」「自己啓発」
を効果的に組み合わせて人材OJT育成を行っています。
OFF-JT
階層別教育◦OJT
業務を通じて計画的に必要なグローバル教育
知識・技術およびビジネススキ
安全衛生・環境教育
ルの習得、能力向上に努めます。
イノベーション教育◦OFF-JT専門技術教育職場を離れて、職務を遂行す
公的資格取得教育
る上で共通的に必要な知識・技術およびビジネススキルについて、「 階層別教育」「 グローバ
自己啓発
ル教育」「 専門技術教育」「 公的
資格取得教育」など、体系的・専門的な教育を行います。
◦自己啓発
個々人が自主的に取り組む「通信教育」や、職場単位で相互研鑽を図る「ファミリートレーニング」など、自らの資質・能力の向上を図ることができる機会を提供しています。

人事処遇

多様な働き方の支援
再雇用制度
当社の事業計画を支えるためには、技術の伝承と経験豊かな社員の活躍が必要不可欠となっています。当社では、東芝プラント
システムグループ再雇用制度を構築し、60歳定年到達後も事業の最前線でいきいきと働けるためのしくみや、現場の第一線で活躍する従業員へのインセンティブのしくみを取り入れ、希望者については65歳まで雇用延長できる環境を整えています。
女性活躍推進当社では、従業員全体に占める女性従業員の割合は6.2％（2016年3月末時点）と低いものの、技術職、営業職、事務職という幅広い分野で女性が活躍しています。また、リーダーとして活躍できる女性労働者を増やすため、教育の充実を図るとともに、育児・介護の両立支援等による定着率の向上（女性の平均勤続年数：17.9年／2016年3月末時点）や女性採用数の拡大を図っています。

17

男女別平均勤続年数

男性

25
20

（単位：年）
女性

20.6

20.7

21.0

21.3

21.5

16.2

16.5

17.0

17.4

17.9

15
10

育 児 休 職 制 度

子が1歳を迎えた翌４月末日まで（1年6ヵ月未満の場合は1歳6ヵ月まで）

育児短時間勤務制度

小学校卒業前の子を対象

看 護 休 暇 制 度

対象者に年5日間

配 偶 者 出 産 休 暇

5日間（配偶者出産後6週間以内）

次世代育成支援休暇

連続10日間（配偶者出産後、子が1歳を迎えるまで）介 護 休 職 制 度

対象家族1人につき、1年

介 護 短 時 間 制 度

対象家族1人につき、満3年

介 護 休 暇 制 度

対象家族1人につき、
年5日

2013

2014

2015

2016

2013年度以降

100％

総実労働時間短縮に向けた取り組み
主な休暇制度
フリーエントリー休暇

年12日まで年休を事前登録し、取得可能

積切り捨て年休の内、自己啓発、ボランティア、介護、看護、育児の目的で最大20日まで積立、
取得可能

立

休

暇

リフレッシュ休暇

勤続10年で5日、以降5年の節目毎に5日（勤続25年は10日）
休暇を取得可能定年慰労旅行休暇

60歳定年時に5日の慰労旅行休暇を取得可能

はつらつワークライフ度による取り組み
総実労働時間短縮に向けた取り組みの成果を「はつらつワークライフ度」として指標化し、優秀な部門には褒賞として、職場単位のレクリエーション行事への支援金を加算して支給しています。

健康で安全に働ける職場づくり
生活習慣病予防（保健指導、特定保健指導の実施）
定期健康診断の結果から、
保健指導および40歳以上の特定保健指導に取り組んでいます。
従業員は有所見の検査値を確認（自覚）
し、自ら生活習慣の改善目標と具体的行動計画を作成し、6か月後に目標を達成できるように保健師による継続的な支援を実施しています。
メンタルヘルスケア
年1回、法定のストレスチェックを実施し、従業員一人ひとりの気づきを促すとともに、階層別教育等の機会ととらえ、
セルフケア教育を展開し、ストレス対処方法等を学習する機会を設けるなど、従業員サポートを行っています。
1次対応
予防・健康増進

2次対応
早期発見・早期対応

また、
管理職教育等を通じてラインケア教育を実施し、従業員への気づきや傾聴法のスキルを身につける機会を設けるとともに、日常的な“声かけ”で職場のコミュニケーションの活性化を図り、
健康で働ける職場づくりを推進しています。
3次対応
職場復帰支援入社時・1年後教育
入社5年目教育
セルフケア

階層別教育
ストレスチェック
従業員満足度意識調査
管理職向け教育

ラインケア
2012

出産した女性の職場復帰率

管理職による職場の総点検
臨床心理士との面談

18

▼

生命・環境・社会

環境マネジメント

環境活動の目標

すべての事業活動で環境課題に取り組むことが会社経営の活動原点の1つと認識し「環境負

前年度実績を基準とし、事業計画を加味した目標値を設定し、EPCのすべてのプロセスにおいて環境負荷低減活動に取り組みます。

E P C のすべてのプロセスにおける環境負荷低減活動

荷低減に配慮した事業活動」に全従業員で取り組んでいます。

E（ Procurement ）設計

調達

環境経営の取り組みへの姿勢として「環境経営コンセプト」と「環境基本方針」を定め、これに基づき環境活動を推進
しています。

環境経営コンセプト
当社は、環境負荷低減に配慮したEPC事業に取り組みます。

活 動 目 的当社は、東芝グループ環境ビジョンのもと、お客様の信頼に応え、社会の発展に貢献するために、
EPCのすべてのプロセスにおいて次の環境管理活動を展開していきます。
１. 地球環境の保全を経営の最重要課題の一つとして、生物多様性を含む環境活動を推進します。
２. 設計から保守サービスまでのすべての事業活動を通じ、地球温暖化の防止、資源の有効利用に努めます。
３. 環境負荷の低減に配慮した製品・技術の開発および、サービスの向上を図ります。

）

活 動 の 目 標

環境リスクの管理

環境不適合発生の防止

環境不適合ゼロ地球温暖化の防止

エネルギー起源CO2の削減

原単位※2で前年度実績 以下

廃棄物発生量の削減

原単位で前年度実績 以下

ゼロエミッション（最終処分量）の達成

最終処分率0.5％未満

コピー紙購入量の削減

購入計画の5％削減

水資源受け入れ量の削減

原単位で前年度実績 以下

生物多様性の保全

建設• 環境配慮型施工の実践• 3R※1活動の実践• グリーン調達の推進

活 動 の 指 標

資 源 の 有 効 活 用

環境基本方針（C

Construction
Commissioning

生命・環境・社会• 環境負荷低減システム
および製品の開発と提案

環境経営の取り組みへの姿勢

P（ Engineering ）※1 3R：Reduce（リデュース：廃棄物の発生抑制）、
Reuse（リユース：再使用）、
Recycle（リサイクル：再資源化）※2 原単位：売上高を加味して算出した当社基準値

４. 法令、
同意した指針、自社基準を遵守します。

環境活動とマテリアルフロー

５. 地域社会と連携し、関係会社を含む全員で環境活動に取り組みます。

事業活動が環境にどのくらい負荷を与えているかを下図のマテリアルフローで表します。

事業活動

環境経営の取り組みに対する考え方
東芝グループ環境基本方針「“かけがえのない地球環境”を、健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本的責務」との認識にたち、東芝グループ「環境ビジョン2050」
・「地球と調和した人類の豊かな生活に向けての 環 境 経 営 推 進 」の 実 現 に 向 け「Green Management」の 活 動 を ベ ー ス に3つ の「Green」す な わ ち「Green of
Product」
・「Green by Technology」
・「Green of Process」の環境活動に取り組みます。

環境負荷低減製品を

環境負荷低減システムを

環境負荷低減を創出する取り組み

創出する取り組み

実現する取り組み

Greenof ProductGreenby Technology

Greenof Process

INPUT（投入資源）

資材・役務調達OUTPUT（環境負荷）

環境リスク

環境負荷低減への取り組み

環境不適合ゼロ

環境不適合発生の防止

エネルギー起源CO2排出
排出量：2,070t-CO2

エネルギー
電力： 220 万kWh
ガソリン： 287 KL
軽油： 107 KL

資材

コピー紙： 3,314万枚
水資源受け入れ量
上 水：
1,689㎥
地下水：
314㎥

地球温暖化の防止
資源の有効活用（施工に伴う廃棄物）
生物多様性の保全

廃棄物発生量
総排出量： 1,181t
最終処分量：
3t
コピー紙
原料木伐採本数: 2,549本
水資源 排出量： 2,003㎥

お客様へ 設備・システムの提供

環境負荷低減に配慮した事業活動

Green Management

19（注）上記の値は、前年度の実績値を表します。
エネルギーの集計基準
電力：オフィスと工場の電気使用量。 ガソリンと軽油：事業所と作業所の車両燃料。
コピー紙および水資源集計基準
コピー紙：オフィスと工場のコピー紙購入量。 水資源：工場の水資源使用量。
CO2換算係数
電力：5.10t-CO2/万kWh。 ガソリン：2.32t-CO2/KL。 軽油：2.62t-CO2/KL。
コピー紙原料木換算係数
1.3万枚（A4サイズ）/本20▼

生命・環境・社会

地域・社会とともに社会インフラを担う企業としてさまざまな活動を支援することで、社会の発展に貢献するとともに、良き企業市民として地域社会とのコミュニケーションを大切にし、
社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

社会貢献活動基本方針
私たちは、東芝プラントシステム行動基準に基づき社会インフラを担う企業として主に事業を行っている国や地域における健全かつ持続的な発展に貢献します。

国内の文化財修復保存事業への支援

真如寺所蔵御像修復事業の状況

貴重な日本の文化財を次の世代へ繋げるための修復保存事業の活動として、2010年度より「尼門跡寺院文化財保存修復プロジェクト※1」を支援しています。これは、現存する尼門跡寺院※2が所蔵する絵画、彫刻、工芸品、染織、建造物などの文化財を後世に伝承するために修復保存するプロジェクトです。
文化財の修復工程は、地道で大変息の長い作業となりますが、当社の手掛ける社会インフラ整備の定期点検や補修業務と分野は異なるものの、相通ずる側面もあることから支援を継続しています。

暦応5年（1342年）に創建された真如寺は、尼門跡寺
院のひとつ、宝鏡寺の菩提寺であり、鹿苑寺（金閣寺）、慈照寺（銀閣寺）とともに相国寺の3つの山外塔頭※3として「京都十刹」に数えられた由緒ある寺院です。真如寺に所蔵されている宝鏡寺門跡尼僧の御像は、極めて希少な肖像彫刻群です。この貴重な文化財を次の世代に繋ぐため、本覚院宮御像に続き、現在は高徳院宮御像の像全体、彩色の浮き上がり、剥離の修復を中心に実施しています。

※1 尼門跡寺院文化財保存修復プロジェクト：「中世日本研究所」が主催するプロジェクトであり、「公益財団法人文化財保護・芸術研究助成
財団」
を通じて支援しています。
※2 尼門跡寺院(あまもんぜきじいん)：歴史的に、皇女や公家、武家の息女が住職となった寺院であり、京都府・奈良県に十数ヶ寺現存して
います。

年度

支援案件

所在地

動を支援し、また、海外では、社会インフラ整備、次世代の育成（学校等の建設）に係

2010

法華寺「七草絵巻」修復

奈良県

る活動を継続的に支援します。

2011

三時知恩寺「二階厨子棚」修復

京都府

2012

霊鑑寺「十二単唐衣」修復

京都府

2013

真如寺「本覚院宮御像」修復

京都府

2014

中宮寺「源氏物語図屏風」修復

奈良県

2015

真如寺「高徳院宮御像」修復中

京都府

社会貢献活動を推進します。

活動コンセプト※3 山外塔頭（さんがいたっちゅう）：大寺院の高僧の塔（墓）を守るため、その頭（ほとり）に建てられた小寺院を塔頭（たっちゅう）といい、相国寺には山外（敷地外）に3つの塔頭があります。
（修復前）

尼門跡寺院文化財保存修復プロジェクトの過去の主な支援案件

国内では、日本古来の文化を次の世代に繋げるため、文化財の修復保存に係る活

また、良き企業市民として地域社会の皆様とのコミュニケーションを大切にし、

生命・環境・社会

社会貢献活動

日本文化・技術の継承活動支援

十二単 唐衣十二単 表着源氏物語図屏風 左隻

源氏物語図屏風 右隻

高徳院宮御像（修復中）

本覚院宮御像（修復済）

1. 日本文化・技術の継承活動支援	日本古来の文化と優れた伝統を次世代へ継承するため、文化財などの修復・保存活動を支援し、その修復技術・技能の伝承に寄与します。
2. 社会インフラの整備活動支援
	事業活動を通じた社会インフラ整備に加え、不十分な状況にある社会インフラを整備する活動を支援し、地域社会の発展に貢献します。
3. 次世代育成活動支援	未来の社会を築く子どもたちに学習する機会を提供できるよう学校等教育施設の建設を支援します。
4. 地域社会に根ざした活動の推進	事業活動を行っている地域社会の皆様とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな地域社会貢献活動を継続的に推進します。

21

22

生命・環境・社会

地域・社会とともに社会インフラの整備活動支援

次世代育成活動支援

新興国のインフラ整備への支援

新興国での学校等の建設への支援

支援の状況

社会インフラを担う企業として、2014年度より事業活動上かかわりの深い新興国における不十分な状況にあるインフラを整備し、地域社会の発展に寄与する活動を支援※1しています。

2010年度より、新興国の子供たちに学習する機会を提供できるよう、小学校、幼稚園等の教育施設の建設を支援※しています。

2015年度支援案件のベトナム社会主義共和国トゥルンディン幼稚園が完成しました。
（2016年3月）※1 支援：「国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン」を通じた資金援助。

※ 支援：「国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン」を通じた資金援助。

過去の主な支援案件
支援案件

概

要

2014

水道システム整備

地域住民に安全な水を提供するため、消毒タンク、貯水タ
フィリピン
ンク、配水管等の水道システムを設置

2015

水道システム整備

地域住民に安全な水を供給するため、支援対象地域の井戸
インドに逆浸透膜装置等の水道システムを設置

2016

橋の建設

支援対象地域の中・高生の通学や、農作物の出荷等に使用さフィリピンれていた竹製の橋に代えて、安全で耐久性の高い橋を建設

ラオス･ノンチャン幼稚園

国名タンザニア･
ゲザニ小学校インド水道システム

インド水道システム逆浸透膜装置

ベトナム･トゥルンディン幼稚園

過去の主な支援案件
年度

フィリピン水道システム

生命・環境・社会年度

所在地： ベトナム社会主義共和国 ディエン・ビエン省
ムオンチャ郡 フオイ・レン・コミューン
トゥルンディン村
支援事業期間： 2015年10月～
		
2016年3月
支援事業内容： 教室2部屋
規模： 2～5歳児 29人

支援案件

国名

2010

シャダシブバリ小学校建設

バングラディシュ

2011

ベリビデ小学校建設

バングラディシュ

2012

ゲザニ小学校建設

タンザニア

2013

ノンチャン幼稚園建設

ラオス

2014

ムワキコヤ小学校建設

タンザニア

2015

トゥルンディン幼稚園建設

ベトナム

地域社会に根ざした活動の推進
各事業所、支社店、作業所などにおいて、身近な社会貢献活動を実施しています。また、役員・従業員が行うボランティ
ア活動を支援します。
今後とも良き企業市民として、
社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。

ソーラーランタンプロジェクトへの支援
多くの無電化村へ電気の“あかり”
を届ける活動支援
世界には、今でも電気のない生活をしている人々が12億人もいると言われています。社会インフラを担う
企 業 と し て、2008年 度 よ り イ ン ド で 展 開 し て い る「ソーラーランタンプロジェクト」※2の活動を支援しています。

日本の支援企業第1号として、これまで44ヶ所の無電
化村の人々に、ソーラーパネル（1基）と充電式のLEDランプ（50個）をそれぞれ寄贈しました。これからも、電気の“あかり”を届ける活動を支援します。

清掃ボランティア活動

想い出のランドセルギフト

ペットボトルキャップ収集活動

事業所や支社店、作業所周辺に捨てられているゴミや吸い殻等を拾う活動に参加しています。

使用済みランドセルを集めて海外の子供たちへ送り届けることで、基礎教育の支援をしています。

収集したペットボトルキャップの寄贈を通じて、世界の子供たちにワクチンを贈る活動をしています。

安全体感教育実施

作業所周辺の竹林整備活動

従業員による平和記念式典
介助ボランティア※2 ソーラーランタンプロジェクト：インドの「エネルギー資源研究所（TERI）」
に対する、「NPO法人ガイア・イニシアティブ」を通じた資金援助。

充電ステーション

地域企業との協調活動として、近隣企 作業所事務所の周辺で実施されてい業の新入社員向けに「安全体感教育」 る竹林整備活動に参加しています。
を実施しています。

平和記念式典に出席される足の不自由な方を車いすで導く介助をしています。

ソーラーパネル

ソーラーランタン利用者

23

24

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コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス（企業統治）
社会インフラシステムを担う企業として、お客様、株主様等のステークホルダーから信頼される存在であり続けるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の透明性や実効性の向上に取り組んでいます。

当社は、コーポレート・ガバナンスの更なる強化・充実に努め、お客様、株主様等のステークホルダーとの良好な信頼関係を築くことを重要な経営施策と位置づけています。

コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、監査役会設置会社であり、取締役13名（社外
取締役2名を含む）および監査役4名（社外監査役2名を含む）により、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図り、経営の効率性の向上と透明性の確保に努めています。

して適時適切な報告を受け、妥当性・合理性等の観点か
ら効率的かつ実効的に監視・監督しています。
また、経営の意思決定と監督機能を業務執行機能と分離させることにより、急速な事業環境の変化ならびに企
業間競争等に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しています。

①取締役会

②経営会議

コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

選任・解任

取締役会

答申
選任・解任・監督
報告

会
選任・解任

報告

選任・解任・
監督
監査

代表取締役

⑥会計監査人
監査
報告

選任・解任

会計監査人
監査

連携

監査役会

顧問弁護士等
助言・指導

報告
指示
報告

指示・監督

内部監査機能を担う組織として監査部を設置し、年度計画に基づき、当社の各組織およびグループ各社の業務
監査・会計監査・システム監査を実施しています。
監査部は、合法性かつ合理性と効率性の観点から公正かつ独立の立場で、各組織のコンプライアンス、リスク
マネジメントおよびガバナンス・プロセスの有効性なら
びに経営諸活動の遂行状況等を検討・評価し、改善のための意見・助言・勧告を行う監査業務機能を有しており、監査全般について監査役等とも緊密に連携し、監査業務に係わる情報の共有化を図っています。

内部通報制度
社内からのリスク情報を直接把握できる仕組みとして「リスク相談ホットライン」および「監査役会ホットラ
イン」を構築し、コンプライアンス違反やリスクの拡大防止などに積極的に取り組んでいます。
なお、いずれの制度においても通報を行ったことを理由として、通報者を不利益に取り扱わないよう十分な配慮をしています。
内部通報制度
リスク相談ホットライン
通報

回答

通報
回答

通報窓口

弁護士事務所

通報窓口

調査・
確認

連携

リスク・コンプライアンス
統括部門

関係部門

意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、原則毎週1回、経営会議を開催しています。
経営会議は、経営方針および経営戦略に係る重要な業
務執行等を審議・決定しています。

⑤内部監査部門

法令、社会規範、倫理、社内規定などの遵守を徹底し、経営の効率性の向上と透明性の確保に努めています。
また、経営理念および経営ビジョンならびに当社独自の行動規範である「東芝プラントシステム行動基準」の徹底を図り、環境、人権、地域社会との調和等を重視した
地球内企業として、健全で質の高い経営の実現に努めています。
さらに毎年、事業環境に応じてリスク・コンプライア
ンスマネジメント施策における重点テーマを設定し、全社施策として推進することで、さらなるコンプライアンスの徹底に努めています。

従業員

取締役の職務の執行等が効率的に行われることを確保するため、
原則毎月1回取締役会を開催しています。
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令および定款に定める事項のほか、重要な経営事項を審議・決定しています。また、各取締役から業務執行状況に関監査役会は、「 監査役会規則」に基づき、原則毎月1回開催され、意見交換等を行い情報の共有化を図るとともに、各監査役から監査事項等に関する報告を受け、協議
または決議を行っています。
各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準や監査方針、年度監査計画等に従い、独立した機関として、事業に対する理解の浸透や積極的な情報収集に努め、経営状
態や財務状況の調査等を通じ、取締役の業務執行を公正かつ実効的に監査するとともに、内部監査部門等と緊密に連携し、また、必要に応じて弁護士等の外部有識者に助言を求めるなど、監査役会の機能強化に努めています。
また、監査役に対しては、取締役会のほか、経営会議その他重要な会議への出席機会を提供するとともに、取締役社長と監査役との意見交換の場を定期的に設けるなど、監査役が重要な意思決定過程や業務執行状況等を適時的確に把握し、必要に応じて助言や意見表明等を行える体制を整備しています。

リ スク・コンプライアンスの考え方と体制コンプライアンス

独自の行動規範である「東芝プラントシステム行動基準」をはじめとして、諸規定の制定により、コンプライアンス体制を確立するとともに、健全性と透明性を確保し、経営の効率性を高めて企業価値の最大化を図ることを、
コーポレート・ガバナンスの基本的な目的としています。

諮問

取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役（2名）
および取締役会の決議により選定された取締役（4名）から構成する「指名・報酬委員会」を設置し、役員等の指名等に関する事項および取締役の報酬等に関する事項
について、社外取締役が適切に関与・助言できる体制等を構築しています。

④監査役会

コーポレート・ガバナンスの考え方

指名・報酬委員会③指名・報酬委員会

連携

監査役会ホットライン
通報回答

通報窓口 ※執行側から独立

調査・
確認

監査役会

会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、法定の会計監査を実施するとともに、監査役会と緊密に連携し、会計における適法性および適正性を確保してい
ます。

監査部
内部監査

経営会議
執行役員

事業部・支社・支店・営業所・管理部門
報告25

グループ会社指示・監督

26

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