ふれあいのまちづくり推進プラン
社協活動計画（第３次社協発展計画）
平成 19 年度～23 年度

つどい・学び・支えあう

社会福祉法人愛川町社会福祉協議会

は じ め に愛川町社会福祉協議会は、地域福祉活動を担う協議体として昭和３１年２月に発足しました。
昭和５６年４月には、県下町村に先がけて社会福祉法人となり、民間団体としての柔軟な特質を活かしながら「社協発展計画（第１次、第２次）」などに基づき、「住民総参加による福祉風土づくり」を目標に多くの事
業活動に取組み続けてまいりました。
その間、｢少子高齢社会の到来｣、「核家族化」、｢人口減少社会｣などとともに地域コミュニティーの崩壊など生活様式の変化は、地域社会の連帯にも大きな変化をもたらしています。
このような中で、平成１２年６月に施行された社会福祉法では、社会福祉協
議会を「地域福祉の推進を図る団体」として改めて明確に位置づけられ、これらの責務に応えるため、本協議会では、愛川町と合同事務局を設置して「愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画」を一体的に策定、平成１９年度から計画の実現に向け動き出します。
また、これらの計画とあわせて、本協議会の事業運営のビジョンや目標を明確にするとともに地域福祉活動計画の実効性を担保する計画として“ふれあいのまちづくり推進プラン社協活動計画（第３次社協発展計画）”を策定しました。
平成１９年度は、これら計画のスタートの年であり、本協議会では、地域の特性や福祉文化を大切にしながら地域が持つ力を重視し、“住民総参加によるふ
れあいのまちづくり”を基本に、誰もが安心して心豊かに暮らせる福祉社会の実現を目指してまいります。
地域での助けあい、支えあいは何よりも大切な福祉の原点であり、地域福祉の推進は、本協議会、関係機関、団体はもとより、住民の皆様との協働が重要であります。今後とも皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

平成１９年３月
社会福祉法人愛川町社会福祉協議会
会

長

橋

本

利

男

目 次
ふれあいのまちづくり推進プラン
社協活動計画（第３次社協発展計画）
平成１９年度～２３年度

第１章

計画策定にあたって‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
１ 社協活動計画（第３次社協発展計画）策定の経緯 ／2
２ 社協活動計画(第３次社協発展計画)の位置づけ ／4
３ 検討の方法及び経過／5

第２章

社協活動計画（第３次社協発展計画）推進の指針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7１ 計画策定にあたっての基本方針 ／8２ 計画の基本理念／10
３ 計画の期間／12
４ 推進方法／12

第３章

愛川町社会福祉協議会の現状と評価‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13
１ 愛川町の現状／14
２ 愛川町社会福祉協議会の現状 ／21
３ 財政状況 ／23
４ 基盤強化等に関する問題と課題 ／24
５ 事業評価 ／25
６ 自己点検 ／26

第４章

住民参加を基本とした社協活動計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45
１ 福祉課題・福祉動向等の把握に向けて／46
２ 福祉の理解と活動の周知に向けて／48
３ 関連機関・団体・施設等との連携に向けて／53
４ 活動の担い手の開拓・組織化に向けて／56
５ 援護サービス活動の充実に向けて／61

第５章

社協発展強化のための計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥69
１ 計画及び組織体制・運営の強化に向けて／70
２ 事務局体制の強化に向けて／74
３ 安定的な財政運営に向けて／77

資料編‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥81
１ 愛川町社会福祉協議会事業体系／83
２ 職員行動方針／84
３ 参考資料／88

第１章

計画策定にあたって

1

第１章
１

計画策定にあたって

社協活動計画（第３次社協発展計画）策定の経緯

愛川町社会福祉協議会では、昭和５６年４月に県下町村に先がけて法人化して以来、住民総参加による「福祉風土づくり」を目標に様々な事業活動、そして、組織の基盤強化に取り組み、これらを計画的に推進するために昭和６３年から社協活動計画（社協発展計画）を策定しています。
その間、｢地域連帯の希薄化｣、｢少子高齢社会｣の到来に加え、｢人口減少社会｣など社会状況もめまぐるしく変化し、これら時代の変遷とともに社会福祉の在り方も｢保護｣から｢自立支援｣へと大きく変わりました。
これは、昭和２６年に制定された社会福祉事業法が、抜本的に改正され、平成１２年には、社会福祉法の施行や介護保険制度の導入、最近では、自立支援法の施行など社会福祉
基礎構造改革が進む中、社会福祉は、措置から契約への移行という大きな転換が図られました。社会福祉協議会にも新たな役割が求められ、社会福祉法の成立により、社会福祉協
議会は、社会福祉法第１０９条で｢地域福祉の推進を図ることを目的とする団体｣として明確に位置づけられるとともに地域福祉権利擁護事業をはじめとする福祉サービスの利用者を支援する新たな役割を果たすことにもなりました。このように社会福祉協議会には、地域福祉の充実において大きな役割が期待され、地域福祉活動を推進する上で、住民主体の福祉計画として｢地域福祉活動計画｣の策定は、重要なものとなっています。
一方、社会福祉法第１０７条では、「地域福祉の推進」が基本理念のひとつに掲げられ、市町村による地域福祉計画の策定が規定されています。この地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である「地域住民」の参加を得て、一番身近な行政組織である市町村が「地域における福祉サービスの推進」、「地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達」、「地域福祉に関する活動への住民の参加の促進」についての具体的な内容を示した計画を策定するよう定められています。
この地域福祉計画と社会福祉協議会が策定する地域福祉活動
計画は、ともに地域福祉の推進を目指すものであり、その策定を通じて｢住民参加｣と｢福祉の総合化｣の推進を図るものです。
そのため、両計画が、内容を一部共有したり、それぞれの計画の実現を支援するための施策を盛り込んだりするなど、相互に連携を図ることにより、地域福祉計画と地域福祉活動計画は、
市町村における地域福祉の推進
2

を目的としてお互いに補完や補強しあう関係にあります。また、両計画は、ともに地域住民等の参加を得て策定されるものであるとともに、その策定過程を通じて住民の福祉意識の醸成、住民相互の関係の形成、地域福祉活動への住民参加の促進など、計画の策定過程
自体が、豊かで住みよい地域社会づくりにつながるもので、自治体と社会福祉協議会が協働して計画づくりを行うことが必要です。
このような背景から愛川町と本協議会では、合同事務局を設け、平成１７年度、１８年度の２ヵ年をかけて地域福祉推進を図る具体的な内容を示した｢愛川町地域福祉計画・地域
福祉活動計画｣（平成１９年度から５ヵ年）を策定しました。
本協議会では、これら計画との整合性を保ちながら、地域福祉活動計画の実効性を担保する計画として、また、地域福祉推進の中核組織として、事業運営のビジョン、組織全体のマネジメントの計画、組織、事業、財源に関する取組みを推進する計画として“ふれあいのまちづくり推進プラン”社協活動計画（第３次社協発展計画）を策定しました。

3

２

社協活動計画(第３次社協発展計画)の位置づけ

社協活動計画（第３次社協発展計画）は、住民との協働で地域福祉を進める社協組織の基盤整備計画の性格を持ち、① 愛川町社会福祉協議会が、地域福祉を推進する中核的な団体として、事業運営（経営）のビジョンや目標を明確にし、その実現に向けた組織、事業、財務に関する具体的な取組みを明示したもの② 戦略的事業展開と同時に社協の組織改革・意識改革を図り、地域住民や自治体等に対し説明責任を果たすもの③ 地域福祉活動計画の実効性を担保する計画として位置づけており、その特徴は、地域福祉推進の中核組織としての事業運営（経営）のビジョン、組織全体のマネジメントの計画、組織、事業、財源に関する取組み計画です。
(全社協 市区町村社協発展・強化計画策定指針)(神奈川県社協市町村社協組織運営基盤強化指針)

神奈川県社協愛川

地域福祉活動計画
連携・協力

かながわ指針計画実現化

県社協活動推進計画

改定 地域福祉プラン

市町村社協組織運営基盤強化指針

21

愛川町社会福祉協議会

地域福祉計画
障害者福祉計画など個別計画

ふれあいのまちづくり推進プラン

社 協 活 動 計 画（第３次社協発展計画）

4

町

３

検討の方法及び経過

前述したように、愛川町と本協議会では、｢地域福祉計画・地域福祉活動計画｣（平成１９年度から５ヵ年）の策定にあたっては、合同事務局を設け、アンケート調査、町民ワー
クショップ、地域福祉町民懇談会などを実施し地域の課題についての調査研究を行い、両計画を策定しました。
そのため、社協活動計画（第３次社協発展計画）の策定にあたっては、｢地域福祉計画・
地域福祉活動計画｣策定過程での意見や課題を集約し計画にまとめました。また、現在行っている事業等を事業評価資料としてまとめるとともに、自らの組織の使命は何か、自分たちが何に向かって事業・活動をすすめているのかを確認し、事業展開や組織運営のあり方を見直すために神奈川県社会福祉協議会が作成した｢市町村社協自主点検｣を実施しました。
これらの作業をもとに本協議会事務局職員による検討を進め素案を作成、理事会に諮る方法をとりました。

5

6

第２章

社協活動計画(第３次社協発展計画)
推進の指針

7

第２章
１

社協活動計画（第３次社協発展計画）推進の指針

計画策定にあたっての基本方針

全国社会福祉協議会では、社会福祉協議会の使命を「地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すること」と整理しています。
また、神奈川県社会福祉協議会「第二次改定地域福祉プラン２１かながわ指針」では、これらを踏まえて社協組織の基本となる４つの目標と３つの視点を次のようにまとめています。
＜４つの基本目標＞「第二次改定地域福祉プラン２１かながわ指針」抜粋■地域の生活課題を把握していくこと
全ての社協事業は、地域の生活課題を把握することから始まるといっても過言ではありません。ここでいう把握とは、必ずしも｢調査を行う｣ということだけではなく、日々の活動や相談も含め、あらゆる手段や方法において生活課題を捉えるということです。
その際には、課題の背景も含めた意味を見出していく専門性が問われます。
■住民・福祉関係者・行政機関の合意形成を目指した調整の場をつくっていくこと
ひとつの｢事業者｣ではなく｢協議体｣として存在する意義は、まさにここにあると考えます。それぞれが対等の立場で、合意形成を目指す場をつくることは、他の社会福祉法
人や行政よりも社協こそが果たすべき役割と考えます。
■暮らしを支える実践に向けたソーシャルアクションを行っていくこと把握された課題を関係者の協働により具体的な解決につなげていくことが大切です。
行政施策に位置づけていくこと、地域住民や福祉従事者などによる課題解決の仕組みやネットワークをつくること、社協が協働の事務局的な役割を担って解決を目指した取組みを実施していくことなど様々な方法が考えられます。
■住民の福祉への主体的な参加を拓き、支えていくこと
一部の関係者の問題だけではなく、地域住民全ての問題として、住民の福祉への参加の場をつくっていくことが求められています。また住民の福祉活動への支援を行うとともに、単に活動の担い手として参加するだけにとどまらず、福祉施策や民間の活動の方向性を決定していくプロセスそのものへの参加も促進していく必要があります。

8

＜３つの視点＞●個別ニードを大切にする視点
地域福祉活動計画策定などの中で、個別のニーズを地域全体の課題へと整理し、集約していったり、地域の中に地区社協などの住民の福祉推進組織をつくることを目標としていく場合など、一人ひとりの個別ニーズとの関係が忘れられていくところがあります。
地域全体の課題につなげていくにしろ、小地域の福祉推進組織をつくっていくにしろ、
社協活動を行っていくことの出発点には、一人ひとりのニーズがあることを忘れてはいけません。地域で孤立する人が把握されたときに、地区社協の関係者に働きかけて、その人を取り巻く問題と出会える場を地区で開催していくなど、様々な展開が考えられます。
●住民自治・住民参加の視点（事務局だけの事業にならない）
社協が住民参加によって組織や事業が形成されている｢協議体｣であることの実態をつくっていくために、こうした視点を持ち続けることが重要です。｢住民自治｣としたのは、住民を単に担い手として参加する｢客体｣として捉えるのではなく、自ら意思を持って地域の福祉や社協のあり方などの決定に関わっていくことを目指していくという意味をこめています。
●活動や事業を一体的につなぐ視点（縦割りにならない）
現在、社協の活動は、様々な分野にわたり行われています。組織的には、部門に分かれて活動を推進している社協も多くなっており、相互の連携が課題になっています。個
別の活動や事業は、それぞれ、社協組織全体で目指す大きな使命を実現するために行われていることに立ち返り、様々な活動や事業が一体的につながっていこうとする姿勢を持ち続けることが大切です。
愛川町社会福祉協議会では、「地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すること」という社協の使命を再確認し、神奈川県社会福祉協議会が示している４つの基本目標、３つの視点に立ち、計画策定にあたっての基本方針としました。

9

２

計画の基本理念

愛川町と本協議会では、住民の各種の課題、生活要望に対応できる公・民の仕組みを「地域」を基盤として、そこに生活する地域住民が主体的、積極的に創っていくことを目指し、｢地域福祉計画・地域福祉活動計画｣を合同で策定しました。
この計画は、地域住民自身が主役となって自ら企画、推進していく｢町民の、町民による、町民のための｣まちづくりを目指しているもので、その基本理念を｢町民みんなで創る、五つの“あい”のまち・あいかわ｣としています。
ここでいう｢五つの“あい”｣とは、｢ふれあい｣、｢（心の）通いあい｣、｢信じあい｣、｢支えあい｣、｢助けあい｣の五つのことばに入っている“あい”を指しており、住民同士の“愛”につながっていくという意味も込められ、地域社会で安心して暮らせるまちづくりを目指すものです。

●地域福祉を推進し、あいの花を咲かせよう！

ふれあい

通いあい

信じあい
“愛”の

まちづくり

支えあい

助けあい

ふれあい…あいさつ
運動や地域の行事の機会などを通じたふれあいを大切にします。
通いあい…ふれあいを重ねる中で親近感が生まれ、心が通いあいます。
信じあい…心の通い
あいの中からやがて信頼関係が生まれ、心のきずなが育まれます。
支えあい・助けあい…お互いの信頼関係に基づいた、地域における支えあい
や助けあいが強まります。

この｢地域福祉計画・地域福祉活動計画｣の具現化にあたり、民間福祉活動推進の中核として愛川町とのパートナーシップの確立を図りながら「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進」に取り組むためのプランとして社協活動計画（第３次社協発展計画）を位置づけています。社協活動計画（第３次社協発展計画）では、｢地域福祉計画・
地域福祉活動計画｣の基本理念を大切にしながら、民間の立場で本協議会が、 “つどい・学び・支えあう”福祉文化としての｢住民総参加によるふれあいのまちづくり｣を基本理念とし、次の６つの福祉目標を掲げ今後の事業を展開します。
10

【社協活動計画（第３次社協発展計画）の基本理念と６つの福祉目標】

基本理念 “住民総参加によるふれあいのまちづくり”
つ ど い ・ 学 び ・ 支 え あ う＜つどい＞● 協議体として、会員組織の意義を再確認し、住民への働きかけを推進します。
● 協議、協働の場として組織（理事会等）の充実を図ります。
● 福祉文化を醸成し、“ふれあいのまちづくり”を住民総参加で進めます。
＜学び＞● 地域の中での生活課題や福祉課題を皆で学び共有します。
● ボランティア育成や福祉教育を推進し福祉文化を醸成します。
＜支えあう＞● みんなが協働する｢福祉文化｣の根付いたまちづくりを目指し、皆が参加し、支えあう地域社会を創造します。
● 自助（家族などを単位とした助け合い）
・公助（社会保障や福祉制度など）・共助（地域住民のお互いの助け合い）の考えを基本に｢地域住民｣、｢ボランティア｣、｢ＮＰＯ｣などの参加を得て公民協働のふれあいのまちづくりを進めます。
自助

６つの福祉目標

公助
共助
福祉文化の醸成を図ります。
福祉でまちづくりを進める視点を持ち、地域福愛川町社会福祉協議会は、自祉の推進を図ります。
助・公助・共助を結び付けていく
３ 在宅福祉サービスの実施と福祉サービスの利用役割を果たします。
支援、権利擁護事業に取り組みます。
４ 住民福祉活動、当事者活動を支援し、身近な地域の住民が主体となった福祉のまちづくりを進めます。
５ ｢誰もがみんなボランティア｣を目標にボランティアの育成とボランティアネットワー
クの構築を目指します。
６ 地域福祉の推進を図ることを目的とする団体としての使命を再確認し、使命を実現す
るために必要な基盤強化を図ります。
１
２

11

３

計画の期間

この計画期間は、平成１９年度（２００７年度）から平成２３年度（２０１１年度）までの５カ年間とします。なお、この期間中においても、社会、経済情勢の変化等により必要が生じれば、それに応じて部分的変更、見直し、付加等を行います。

(年度)

19

20

21

22

23

← 第 ３ 次 計 画 →

24

25

← 次

26
期

27
計

28

画 →

←→

次期計画策定４推進方法

年度ごとの具体的な取組みの進行管理などは、理事会で検討協議し、必要に応じて計画の見直しを行います。

計画策定
Ｐlan

行動Ｄo
計画に基づき取組みを推進
する

次期計画を
策定する

＜基本理念＞“住民総参加によるふれあいのまちづくり”
つどい ・ 学び ・ 支えあう

把握･評価
Ｃheck

改善Ａct
取組みを見直し改善を図る

進捗状況を確認し評価する12

第３章

愛川町社会福祉協議会の
現状と評価

13

第３章

１

愛川町社会福祉協議会の現状と評価

愛川町の現状＜人口・世帯の動向＞

愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画抜粋

愛川町の人口（各年４月１日現在の住民基本台帳人口と外国人登録人口の合計）は、平
成１４年以降、４４,０００人前後で推移しており、平成１８年４月１日現在で、４４,００７人となっています。９年前（４３,９３９人）と比べると０.２％の増となっています。

人口・世帯数の推移
世帯
17,500人
50,000

外国人登録人口44,007人

世帯数

45,00017,00040,00016,72935,00016,50030,000人
口25,00020,00015,00010,000世
16,000 帯
数

住
民
基
本
台
帳
人
口

15,50015,000

5,000
0
平成9

10

11

12

13

14

15

16

14,50017
18年
資料：住民基本台帳
外国人登録台帳

世帯数については、平成９年の１４,６０１世帯から、平成１８年には１６,７２９世帯へと増加しています。（増加率１４.６％）
近年、人口が減少し世帯数は増加を示しているのにともなって、１世帯当たりの平均人
員数は平成９年の３.０人から同１８年の２.６人へと減少しています。

14

人口動態の推移
人
2,500

転出

2,000

1,500
転入
1,000
出生

500

0
平成7

8

9

10

11

死亡

12

13

14

15

16

資料：住民基本台帳

転入・転出については、転出者数が転入者数を上回っています。また、出生・死亡については出生数が死亡数を若干上回るという傾向が続いています。
世帯構成では、県平均に比べ「その他の親族世帯」すなわち３世代の同居世帯の割合が高いものの、以前に比べその比率は低下し、核家族世帯の割合が増加しています。
（国勢調
査結果［各年１０月１日現在］より）

一般世帯の構成
単位：％
愛川町
神奈川県
区
分
平成７年 平成12年 平成12年
核家族世帯
65.8
68.1
62.5
夫婦のみ
14.3
17.2
18.4
夫婦と子ども
45.4
43.3
36.8
ひとり親と子ども
6.1
7.7
7.4
その他の親族世帯
14.1
13.2
11.5
非親族及び単独世帯
20.1
18.7
25.9
合
計
100.0
100.0
100.0
注:一般世帯とは、病院、寮などの施設を除いた世帯。
資料：国勢調査15

＜年齢構成＞
愛川町においても少子・高齢化は着実に進み、年齢３区分別人口構成は、年少人口（０～１４歳）の割合が減少し、老年人口（６５歳以上）の割合が増加する傾向が続いています。
平成１２年には、年少人口１６.１％、生産年齢人口（１５～６４歳）７２.５％、老年人口１１.４％の構成となっています。

年齢３区分別人口構成比の推移
0

20

40

％
60

80

10 0

平成２年

20.8

71.7

7.4

平成７年

18.1

72.9

9.0

平成12年

16.1

72.5

11.4

神奈川県 平成12年

13.9

72.1

13.8

全

14.7

68.2

17.1

年少人口

生産年齢人口

老年人口

愛川町

国

平成12年

注：年齢不詳は除いてあるため、合計が100％にならない項目があります

資料：国勢調査

16◇地域福祉についての町民意識等アンケート調査結果報告書抜粋｢愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣を策定するにあたり、住民が地域の中でどのような暮らしをし、福祉についてどのような考えを持っているか、その実態や意識等を把握するため『地域福祉についての町民意識等アンケート調査』（以下、本書中では「一般町民調査」と略記します。）を実施しました。この一般町民調査の結果は、“ふれあいのまちづくりプラン”社協活動計画（第３次社協発展計画）に反映しています。
＜社会福祉に関する考え方＞
社会福祉に関する考え方を尋ねたところ、社会福祉とは「住民のすべてが幸せで安定した生活ができるようにすることである」と答えた人が６５.５％、「特に困っている人を助けることである」とした回答は２４.６％となっています。

回答者数：835
不明
9.9%

特に困っている人を助けること
24.6%

住民が幸せな
生活ができること
65.5%＜愛川町社会福祉協議会に期待する活動＞「愛川町社会福祉協議会に今後、どのような活動を期待しますか」との質問に対しては、「高齢者や障害者（児）への支援」という回答が約４割で最も多く、「広報紙やパンフレッ
トなどによる福祉についての情報の提供」（２７.８％）、「福祉問題についての相談」（２３.
４％）などがそれに続いていました。

回答者数：835
単位：%40.2

高齢者や障害者（児）への支援
27.8

福祉についての情報の提供
23.4

福祉問題についての相談

20.7

地域住民の福祉活動に対する援助
福祉についての講習会の開催

14.3

ボランティアの育成援助

12.9
4.3

福祉団体等への援助

12.8

不明

17

＜ボランティアセンターの認知度＞
愛川町社会福祉協議会が、ボランティアの養成や研修などを目的に設置している「あいかわボランティアセンター」を知っているか尋ねたところ、「存在も活動内容も知らない」とした回答が４６.６％を占め、最も多く、次に多いのは、「存在だけは知っている」（３６.
３％）で、「存在も活動内容も知っている」は８.７％でした。

不明
8.4%

回答者数：835

存在も活動内容も
知っている
8.7%

存在だけは知っている
36.3%

存在も活動内容も
知らない
46.6%

＜ボランティア活動の経験＞
ボランティア活動（ＮＰＯ法人等の活動を含む）の経験を尋ねたところ、「一度もたずさ
わったことがない」との回答が６割弱を占め最も多く、「現在活動している」と「過去に活動したことがあるが、現在はしていない」を合わせて、“ボランティア活動経験者”は３５.
９％となっています。

回答者数：835

不明
5.3%

現在活動している
13.4%

過去にあるが現在は
していない
22.5%
一度もたずさわった
ことがない
58.8%

【過去の調査結果との比較】
前回調査（『愛川町住民福祉意識調査』愛川町社会福祉協議会が平成１０年３月に実施）の結果をみてみると、「あなたは現在、何か福祉活動をやっていますか」の質問に対し「やっている」と回答した人の割合は１０.１％となっています。
18

今回の調査では、前回の調査と比較し、活動している人の割合が３.３ポイント上昇していることが分かります。

単位：%
やっている

前回

10.1

今回

13.4

やっていないが今か 将来はやってみたい
らでもやってみたい が今は事情で不可能

16.1

現在
活動している

これからもする気はない

59.1

22.5

無回答

11.4 3.3

総数=5975.3

総数=83558.8
過去にあるが現在はしていない

一度もたずさわった
ことがない

不明

【男女別／年齢別／地区別】○女性が男性より活動経験者が多い状況にある。
○年齢別では、現在または過去に活動経験のある割合は、２０歳代（３５.３％）、４０歳
代（４５.８％）、６０歳代（３７.３％）、７０歳代（３５.３％）となっている。
○ 地区別では、中津・春日台・棚沢・八菅山では、他の地区に比べて「一度もたずさわったことがない」という人の割合が高い状況となっている。
現在活動 過去にあ 一度もた 不明
している るが現在 ずさわっはしてい たことが
ない
ない
835
112
188
491
44
100.0
13.4
22.5
58.8
5.3
346
55
61
212
18
100.0
15.9
17.6
61.3
5.2
474
54
122
273
25
100.0
11.4
25.7
57.6
5.3
0
5
1
2
2
100.0
20.0
40.0
40.0
0.0
68
5
19
42
2
100.0
7.4
27.9
61.8
2.9
107
9
22
73
3
100.0
8.4
20.6
68.2
2.8
120
25
30
60
5
100.0
20.8
25.0
50.0
4.2
202
22
43
131
6
100.0
10.9
21.3
64.9
3.0
177
27
39
101
10
100.0
15.3
22.0
57.1
5.6
102
16
20
53
13
100.0
15.7
19.6
52.0
12.7
39
5
7
23
4
100.0
12.8
17.9
59.0
10.3
223
39
52
119
13
100.0
17.5
23.3
53.4
5.8
130
22
30
74
4
100.0
16.9
23.1
56.9
3.1
468
49
101
291
27
100.0
10.5
21.6
62.2
5.8

全体

合計
男性
女性
20歳未満
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代
80歳以上
半原・田代
角田・三増
中津・春日台・棚沢・八菅山

19

＜ボランティア活動に参加したきっかけ＞
活動に参加したきっかけを尋ねたところ、｢関係者から頼まれて・勧められて」（４５.
５％）との回答が最も多く、「活動している人に誘われて」（３６.６％）がそれに続き、「必要を感じて」は第３位でした。
回答者数：112
単位：%45.5

関係者から頼まれて・勧められて活動している人に誘われて

36.6
33.0

必要を感じて募集のチラシやポスターなどをみて

7.1

職場や学校の勧めで

6.3

家族や友人の勧めで

4.5

町の社会福祉協議会の紹介で

4.5

その他

0.9
6.3

不明

＜今後のボランティア活動意向＞
今後のボランティア活動にどのように関わりたいか尋ねたところ、「将来的に時間に余裕ができたら考えたい」という回答が３９.４％です。第２位は「ボランティア活動というより、個人的な手助け程度がしたい」が１３.５％でした。

回答者数：835単位：%
将来的に時間に余裕ができたら

39.4

個人的な手助け程度がしたい

13.5

現在参加している活動を続ける

10.7

関心がない

10.3
5.5

参加したいが方法がわからない
会社や学校が勧めるなら

3.2

二度とやりたくない

0.1

活動をやめたい

0.0

その他
不明

20

4.6
12.7

２

愛川町社会福祉協議会の現状

愛川町社会福祉協議会は、昭和３１年２月２０日に発足し、昭和５６年４月１日、厚生大臣（当時）の認可を経て、神奈川県下町村の第１号として「社会福祉法人」となり、平成１９年度で２７年目を迎えました。
本協議会の組織は、すべての人が健康で明るく豊かな生活ができるよう、住民自らが参加（会員）し、考え実行していく民間の社会福祉団体で、町内団体の代表者が理事、監事、評議員として運営にあたっています。いずれも、各種福祉団体、教育関係者、地域団体、商工団体、行政機関職員等で組織しています。
また、本協議会は、民間の社会福祉団体であるため、専任職員は、公務員でなく民間人（団体職員）です。現在、専任職員だけでは事業量に対応できないため、愛川町から１名の派遣を受けています。

【愛川町社会福祉協議会
会
議

決

機

員

（

一般会員

関

執

評議員会
評議員(40)

賛助会員

行
理

会

機
事

特別会員

関

会

長( 1)

副会長( 2)
各種委員会

組織図】

理

監

査

機

監

事

監

事(3)

関

会

正副会長会議

事(12)

事

）

顧 問

務

局

【事務局

組織図】

事

長

務

局

1名

地域包括支援センター
主任主事
1名
主 事 補
2名
受 託 事 業主任ケアマネ 保健師
社会福祉士

地域・在宅援護班
主任主事
1名
主
事
1名
主 事 補
1名
地域福祉推進部門
在宅福祉推進部門
公 益 事 業 部 門
21

総 務
副 主 幹
主任主事

班
1名
1名

管 理 部 門法人運営部門

【職員の取得資格の状況】
社会福祉士

4名

介護支援専門員

5名

介護福祉士

6名

保育士

2名

介護アテンドサービス士

1名

准看護師

1名

保健師

1名

ホームヘルパー1 級

5名

上記以外に本協議会職員が取得している資格など
ホームヘルパー養成研修 2・3 級課程修了 難病患者等ホームヘルパー養成研修難病基礎課程Ⅱ修了 サービス提供責任者育成研修修了 ガイドヘルパー養成研修重度視覚障害者研修課程及び重度脳性まひ者等全身性障害者研修課程修了 精神障害者ホームヘルパ
ー養成特別研修修了 地域包括支援センター職員研修（社会福祉士コース 保健師コース
主任介護支援専門員コース）修了 地域福祉活動指導員養成課程修了 社会福祉主事任用
資格 移動サービス運転会員研修修了 など（平成 18 年度末現在）

22

３

財政状況

愛川町社会福祉協議会の財源は、ほぼ５割弱程度が行政からの補助金、受託金等でまかな
われており、独立した民間団体である社会福祉法人としての財政基盤は、きわめて弱いと言わざるを得ません。平成１２年度に介護保険制度、平成１７年度に支援費制度（平成１８年
度から自立支援法）が導入され、新たな財源を確保し収入に占める補助金、受託金の割合が減少したものの依然として行政への財政依存度は高いものがあります。
また、経常経費に占める人件費の割合は、ほぼ５割程度を占め、専任職員の人件費、サービス事業を実施するための臨時職員の人件費などは、年々増加することが見込まれます。
しかしながら、社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条で｢地域福祉の推進を図ることを目的とする団体｣として明確に位置づけられるとともに地域福祉権利擁護事業をはじめとする福祉サービスの利用者を支援する役割を果たすことも明記されるなど、地域福祉にかかわる“公”の仕事を行っています。このように一部の人の利益ではなく、全住民を対象とした公益事業を実施する団体として、補助金・委託金など公費助成の確保を図ると同時に自主財源の確保に努め、本協議会経営の健全化に努める必要があります。
平成１８年度一般会計予算の概要
収

予算額

構成比

補助金・助成金・受託金・施設整備補助金

86,884 千円

44.6％

介護保険・事業収入・利用料収入

60,212 千円

30.9％

前期末支払資金残高

17,107 千円

8.8％

経理区分間繰入金収入

11,205 千円

5.8％

会費・寄附金8,886 千円

4.6％

共同募金配分金

6,300 千円

3.2％

雑収入・受取利息配当金収入・償還金収入・積立預金取崩収入

4,029 千円

2.1％

予算額

構成比

人件費支出

110,313 千円

56.7％

事業費支出

40,507 千円

20.8％

経理区分間繰入金支出

11,205 千円

5.8％

売上原価・貸付事業等支出・共同募金配分事業費・助成金支出
負担金支出

11,163 千円

5.7％

予備費

10,803 千円

5.6％

事務費支出

6,134 千円

3.1％

積立預金積立支出

3,080 千円

1.6％

固定資産取得支出

1,418 千円

0.7％

支

入

出

の

の

項

項

目

目

23

４

基盤強化等に関する問題と課題＜愛川町社会福祉協議会の認知度＞
愛川町社会福祉協議会は、昭和５６年４月に社会福祉法人化し事業を実施してきました
が、住民の間においては、民間団体である社協組織、会員であることの認知度など、まだ低い現状があります。
地域福祉についての町民意識等アンケート調査結果報告書抜粋『地域福祉についての町民意識等アンケート調査』では、「愛川町社会福祉協議会」を知っているか訊ねたところ「存在だけは知っている（名前だけは聞いたことがある）」という回答がおよそ４割に達し、最も多い回答となっています。次に「活動内容をある程度知っている」（２６.２％）、「まったく知らない」（１８.３％）の順となっています。
回答者数：835
単位：%
活動内容までよく知っている

7.4

活動内容をある程度知っている

26.2
40.5

存在だけは知っている
18.3

まったく知らない
7.5

不明

また、平成１０年３月に実施した『愛川町住民福祉意識調査』で同じ内容の質問をした
際には、「活動内容をよく知っている」が７.２％、「活動内容をある程度知っている」が３
４.２％、「名前だけは聞いたことがある」が３４.７％、「まったく知らない」が１９.６％という結果でした。
今回の調査では、前回と比較して、「活動内容までよく知っている」０.２ポイント増、「活動内容をある程度知っている」８ポイント減、「存在または名前だけは知っている」５.
８ポイント増、「まったく知らない」１.３ポイント減となっています。
単位：%
活動内容まで 活動内容をある程度よく知っている
知っている
前回

7.2

今回

7.4

34.2

26.2

存在だけは
知っている
34.7

40.5

まったく
知らない

不明

19.6

18.3

4.3

総数=5977.5

総数=835

調査結果から、今後も本協議会そのものの理解と関心を高めるための活動が必要となっ
ています。
24

＜社協会費について＞
愛川町社会福祉協議会では、｢住民主体の民間団体｣としての自主性を高めるため、住民が会員となり、その会費が本協議会運営の基盤のひとつとなっています。このように会費は、本協議会が民間組織にふさわしい活気ある運営と事業を推進する上で重要なものです。
本協議会では、昭和５６年の法人化を契機に全戸会員制度（１７年度加入率６８.６％）
や企業会員制度を導入し自主財源の確保に努めていますが、年々会員加入率が低下しています。協議体、協働の推進組織としての組織体制の再構築も視野に、あらためて社会福祉協議会の会員組織の意義を確認していく必要があります。

社会福祉協議会会員数の推移

昭
和

５
昭 ６年
和
５
昭 ８年
和
６
昭 ０年
和
６
２
平 年
成
１
平 年
成
３
平 年
成
５
平 年
成
７
平 年
成
平 ９年
成
１
平 １年
成
１
平 ３年
成
１
平 ５年
成
１
７年

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

５

事業評価

社協活動計画（第３次社協発展計画）策定にあたっては、愛川町社会福祉協議会が行っている事業、財政、組織など９３項目の事業評価を行い、課題や今後の方向性を検討しました。これら既存事業等の検討に加え、地域福祉活動計画の内容を盛り込み“ふれあいのまちづくりプラン”社協活動計画（第３次社協発展計画）をまとめています。
今後、本協議会では、社協理念や組織運営方針に即した業務の重点化を図る必要があります。継続して事業の見直し（スクラップ）を行い、予算の削減を図る一方、事業の新規・拡大（ビルド）では、財政状況が厳しいなか、スクラップを行うことにより財源を捻出し、それを必要な分野へ配分していく視点に立つことが必要です。

25

６

自己点検

社協活動計画（第３次社協発展計画）策定にあたり、愛川町社会福祉協議会では、神奈
川県社会福祉協議会が策定した｢市町村社協自己点検事業｣を実施しました。自己点検を実施することにより、社会福祉協議会を担う職員一人ひとりが、自らの組織の使命は何なのか、自分たちが何に向かって事業・活動をすすめているのかをあらためて確認し、今後の事業展開や組織運営のあり方を見直すきっかけとなります。
組織を動かすのは、組織を構成する役職員、一人ひとりです。社会福祉協議会がさまざ
まな課題に直面している今、一人ひとりが社会福祉協議会の使命・役割を問い直し、自らの組織のあり方を考え、組織全体の論議につなげていくために、自己点検を実施しました。
自己点検は、社会福祉協議会に属する各自の問題意識の喚起と、組織改革につなげていくためのコミュニケーションツールのひとつです。
【自己点検の方法】
ここでは、神奈川県社会福祉協議会市区町村社協部会が作成した｢自主点検項目｣を用いて本協議会の自己点検（平成１７年度）を行いました。
自己点検は、以下の項目に従い、下記の要領で専任職員（町出向職員１名含む。）全てが、各々の状況に応じて点検しています。
点検項目の構成点検１
点検項目は、３０あり、６つの柱で構成しています。
【1】住民ニーズを基本に生活を総合的に支える仕組みづくり【2】住民参加による事業と組織運営【3】事業運営について【4】事務局運営について【5】社協職員の専門性について【6】行政との連携・協働、調整等について
点検２
記述
点検項目記入上の留意点○ 各項目の評価は、アからオまでのランクになっています。アは、現状での目標として設定しています。
※ア＝4 点 イ＝3 点 ウ＝2 点 エ＝1 点 オ＝0 点○ 担当業務によってその設問に対する関わりは異なりますが、記入者の主観的な判断で記入します。
○ 記述項目についても、各職員の判断で記入します。
○ 点検項目の柱ごとに点数を合計し、各柱ごとに点数化してダイヤグラムに落とします。
26

自己点検
ウォーミングアップ●あなたの職場について
はい
時々そう思うそうでもないはい
時々そう思うそうでもないはい
時々そう思うそうでもない住民、関係者から頼りになる社協ですか

社協ならではの仕事ができていると思いますか

職員同士の人間関係はよいと思いますか

4 人／6
2 人／6
0 人／6
0 人／6
5 人／6
1 人／6
1 人／6
5 人／6
0 人／6

●あなた自身のこと楽しい
社協の仕事はときどき楽しい
そうでもないよく話をする
地域の人との関係は窓口に来た人に接する
ほとんど接しない
している
していないけれどした
勉強はしていますか
いしたくない
社協って何？
説明できる
少しは説明できる
説明できない説明できる
社協職員の専門性って何？
少しは説明できる
説明できない専門性に見合った評価を受けている
専門性に見合った適切な評価を受けていますか（処遇など） もっと評価されていい評価が高すぎる
わからない
よくある
仕事上、困ることはときどきあるない
たくさんいる
相談できる先輩・同僚は少ないがいる
いない

27

1 人／6
4 人／6
1 人／6
3 人／6
3 人／6
0 人／6
0 人／6
4 人／6
2 人／6
1 人／6
5 人／6
0 人／6
0 人／6
2 人／6
4 人／6
1 人／6
0 人／6
0 人／6
5 人／6
4 人／6
2 人／6
0 人／6
4 人／6
2 人／6
0 人／6

社協の仕事で一番大切と思うことは（３つまで）
職員の意見を原文のまま掲載○ 住民に対する福祉ニーズの把握及び解決に向けた支援○ 地域の住民による福祉活動の支援、サポート○ 地域全体（社会資源）とのコミュニケーション及びネットワークの構築○ 住民が｢社協｣と聞いて｢役場｣と間違えることなく正しく認識を持てるような活動をする。
○ 事業計画をきちんと立て、執行が年度を通してきちんと行えるようにする。
○ 適正な予算執行○ どんな時でも利用者本位で物事が考えられる事○ 地域住民からの理解と信頼○ 職場内の十分なコミュニケーション○ 行政、地域住民、福祉団体との連携○ 福祉の専門性を生かし、住民にとって役立つ情報収集及び情報提供○ 地域住民、関係団体等との関わりを積極的に持つこと○ 住民、関係者との信頼関係（地域住民のニーズに応えられること）○ 専門性を生かした活動ができること
そのために、組織はどうなればいいと思いますか・あなた自身はどうなれるといいと思いますか
職員の意見を原文のまま掲載（組織は）○ 小地域による福祉活動の展開、また様々な機会を通じ、住民参加による地域福祉の推進を図る。
○ 地域へ出る活動を活発に行う。
○ 予算執行を審査する体制をつくる。
○ 社協本来の役割である｢地域福祉の推進｣を積極的に進める。
○ 職場内の意見交換、ディスカッション、勉強会○ 住民にとって分かり易く、身近である組織○ 事務局ほか、役員との連携を密にして事務局主導ではない組織をつくる。
○ 事業評価をしていき、方向性の修正ができると、よりニーズを反映した事業ができると思う。
職員の意見を原文のまま掲載（あなた自身は）○ 個人個人の知識（社会資源含む）の向上を図るための努力○ 率先して地域とのコミュニケーションを図る。
○ いろいろな団体の活動に目を向け、日常業務に反映できるように努力する。
○ もっと勉強をする。
○ 具体的に事業に取り組む。今までの事業をさらに一歩、二歩進めた取り組みを行う。
○ 求められていることに応えることができ頼りになる職員○ 社協職員としての専門性を高め、リーダーシップをとる。

28

○
○

自分の意見や考えをしっかり相手に伝えていく。
周囲の人と相談、話し合いを心がけ、学んでいく。

住民ニーズを基本に生活を総合的に支える仕組みづくり●あなたは住民ニーズや生活実態、地域特性を把握していますかア

全体的によく把握している

0名

イ

特定地域については把握している

1名

ウ

特定の対象領域について把握している

2名

エ

接触のある特定の住民について把握している

2名

オ

よく把握していない

1名
ポイント

1.5

●あなたの職場では、ニーズや地域の情報を組織内で共有化する工夫をしていますかア

常に役職員間でさまざまな工夫により情報共有化を図っている

0名

イ

事務局内では常にさまざまな方法で情報共有化を図っている

2名

ウ

各セクション内（担当者間）では常にさまざまな方法で情報共有化を図ってい

0名

る
エ

役職員に回覧、局内ＬＡＮ等で情報を流すことはしている

4名

オ

共有化できていない

0名
ポイント

1.6

●あなたは、住民からの相談に対応するためのサービス、支援団体等の情報をもっていま
すかア

市町村域の生活関連の情報は全体的によく把握している

0名

イ

市町村域の福祉分野についての情報は全体的によく把握している

1名

ウ

特定の福祉分野についての情報は把握している

2名

エ

接触のある特定の機関・団体の情報については把握している3名

オ

よく把握していない

1名
ポイント

1.3

●あなたの職場では、窓口にきた相談で解決できなかった問題はどうしていますかア

データとして積み上げ資料化し、関係機関等との調整、制度創設・改正等につ
なげている

0名

イ

その後のフォローアップを行い、記録化している

1名

ウ

その後のフォローアップはしているが、記録化はしていない

2名

エ関係機関などに必要に応じてつないでいるが、フォローアップはしていない

3名

オ

窓口で扱っているサービス内容等に該当しなければ、その後、何もしていない

0名

ポイント
29

1.6

●あなたの職場では、職員が把握したニーズ、課題を放っておかないという意識をもって
いますか
ア
イ

職員全員が意識しており、解決につなげていくための話し合いなどを常時行っている
業務によっては意識しており、解決につなげていくための話し合いなどを常時
行っている

0名
3名

ウ

一部の職員は意識があり、自分の担当業務でできる範囲で取り組んでいる

3名

エ

意識はあるが、業務をこれ以上増やすつもりはないので何もしていない

0名

オ

全体として意識していない

0名
ポイント

2.5

評価が低かった項目、その原因、対応策「住民からの相談に対応するためのサービス、支援団体の情報をもっていますか」が１.
３ポイントと最も低く、特に団体情報については関わりのある団体の情報把握のみであり、職員間の情報共有がされていない。情報共有化の工夫が必要である。
評価が高かった項目「把握したニーズ、課題を放っておかないという意識をもっていますか」が２.５ポイン
トであり、一つ一つの相談に対しても何らかの形で相談者に対し結果を返す姿勢が見られ、そのための相談は常に行なわれている。また、各関係機関との基本的な関係は構築されている。
職員により評価の差が大きかった項目、その原因「住民ニーズの生活実態、地域特性の把握」と「住民からの相談に対応するためのサービス、支援団体の情報をもっていますか」が、３ポイントの開きがあり、特に経験年数の少ない職員と、長い職員との差が大きい。
課題として見えてきたもの
住民のニーズに対応するためには、職員個々の様々な社会資源の把握が必須であり、更にその情報の共有化が重要である。
住民参加による事業と組織運営●あなたの職場では、社協の事業や運営について、住民に説明する場や、意見を取り入れていくための機会を設けていますかア

常時、積極的にしている

0名

イ

ある程度は行っている

1名

ウ

地域福祉活動計画等の策定・改定時期には行っている

3名

エ

住民から要望があったときにしている

2名

オ

特にしていない

0名
ポイント
30

1.8

●あなたの職場では、新規事業や既存事業の改正などの企画立案のとき（予算措置を伴う場合）は、最初はどんなきっかけで始まることが多いですかア

住民、地域の福祉関係者からの意見・要望があったとき

0名

イ

理事・評議員からの提案があったとき

0名

ウ

事務局職員からの提案

0名

エ

局長・係長等からの提案

4名

オ

行政からの提案

2名
ポイント

0.6

●あなたの職場では、企画立案にあたって、関係機関や利用者などとの住民参加の協議の場を設けていますか
ア
イ
ウ
エ
オ

事業に関する専門家、関係機関、関わりある住民や利用者等との協議の場を常に設けている
事業によっては、関係する専門家、関係機関、関わりある住民や利用者等との協議の場を設けている。
協議の場はないが、関係する専門家、関係機関、関わりある住民や利用者等へのアンケートなどで意見聴取は行っている協議の場はないが、事業によっては、関係する専門家、関係機関、関わりある
住民や利用者等へのアンケートなどで意見聴取は行っている
そのような場や取り組みはない

0名
3名
0名
2名
0名

ポイント

1.8

●あなたの職場では、課題解決に向けた関係団体等との調整やネットワークづくりにあたって、社協が中心的役割を果たしていますかア

常にリーダーシップをとっている

0名

イ

課題によってだが、おおむねリーダーシップをとっている

1名

ウ

担当職員によって差はあるが、おおむねリーダーシップをとっている

5名

エ

関係団体等がリーダーシップをとることの方が多い

0名

オ

常に関係団体等がリーダーシップをとっている

0名

ポイント

2.1

●あなたの職場では、住民、関係者の代表による社協事業・組織運営についての協議の場
として、理事会・評議員会は機能していますか
ア

それぞれの課題をもちよって活発に協議し、実施段階にも責任をもってもらっ
ている

0名

イ

活発に協議してもらっているが、実施段階にはあまりかかわっていない

0名

ウ

協議はしているが、活発ではない

1名

エ

形式的には機能しているが、実質的な協議の場にはなっていない

4名

31

オ

ほとんど機能していない

0名
ポイント

1.3

評価が低かった項目、その原因、対応策「新規事業や既存事業の改正などの企画立案のきっかけは」が、０.６ポイントと最も低
く、新規事業やそれに伴う予算措置に対しては、局長や管理職からの提案によるものが多いとの見方をしている。原因としては、他職員が全体の予算を把握していないため、企画が立てづらいものと思われ、担当以外の予算の把握に努める必要がある。
評価が高かった項目「課題解決に向けた関係団体等との調整やネットワークにあたって、社協が中心的役割を果たしていますか」が２.１ポイントであった。地域においてのリーダーシップを果たしている、又はその役割があるとの認識が見られる。
職員により評価の差が大きかった項目、その原因「企画立案にあたって、関係機関や利用者などの住民参加の協議の場を設けていますか」が、３ポイントの開きがあり、その事業立案に関わる職員の認識と、関わっていない職員の認識の差が現れている。
課題として見えてきたもの
現在地域福祉活動計画を策定中であり、策定事業に係る職員については、その手法における住民参加による事業を念頭におき認識しているが、あまり関わりのない職員については、その認識がないようである。また、地域における社協の中心的役割については職員個々にその認識を持って業務を行っているようである。
事業運営について●あなたの職場では、人・もの・カネ・情報といった地域の資源を発掘、活用し、創意工夫しながら社協事業・活動をすすめることが共通認識としてできていますかア

役職員ほぼ全員が共通認識としてできている

0名

イ

役職員の大半は共通認識としてできている

2名

ウ

職員の大半は共通認識としてできている

2名

エ役職員ともにあまりもっていない

1名

オ

役職員ともにまったくない

1名
ポイント

1.8

●あなたの職場では、事業計画や地域福祉活動計画、社協発展強化計画などに照らして、事業の進捗状況を点検し、必要に応じて修正や、次年度の事業への反映等おこなっていま
すかアイ

役職員が定期的に、または問題が生じたときに点検し、課題設定や方向性の修
正、次年度事業等への反映を行っている
職員間では定期的に、または問題が生じたときに点検し、方向性を修正、次年
32

0名
1名

度事業等への反映を行っている
ウエ
オ

役職員で点検はしているが、課題設定や方向性の修正や次年度への反映等はほ
とんどない
職員間で点検はしているが、課題設定や方向性の修正や次年度への反映等はほ
とんどない
点検はしていない（点検できない）

2名
3名
0名

ポイント

1.6

●あなたの職場では、事業運営において、予算執行や会計処理、事業のコスト等について関心をもって取り組んでいますかア

役職員ほぼ全員が関心をもち取り組んでいる

0名

イ

職員はほぼ全員が関心をもち取り組んでいる

1名

ウ

担当業務以外のことは詳しくわからないがだいたいは把握している

5名

エ

自分の業務以外は関心をもつ必要がない

0名

オ

まったく関心がない

0名
ポイント

2.1

●あなたの職場では、毎年の事業計画、事業目標の設定は、どのように決めていますかア

役員（の一部）も含め、全員で討議する場をもっている

0名

イ

各セクションごとに討議し、その内容をもって代表者と事務局長とで協議する

0名

ウ

各セクションの代表者が提案し、事務局長が決める

0名

エ

特定の職員と事務局長とで協議する

5名

オ

事務局長が決めている

1名
ポイント

0.8

●あなたの職場では、情報管理やサービス提供等、社協の行う事業・活動全般について、
リスクマネジメントの意識があり、具体的な対策、取り組みができていると思いますかア

役職員ともに意識があり、そのための具体的な対策、取り組みもしている

0名

イ

事務局では意識があり、そのための具体的な対策、取り組みもしている

0名

ウ

意識はしているが、具体的な対策、取り組みはあまりできていない

5名

エ

意識はしているが、具体的な対策、取り組みはまったくできていない

1名

オ

意識も薄く、対策も取り組みもない

0名
ポイント

1.8

評価が低かった項目、その原因、対応策「毎年の事業計画、事業目標の設定はどのように決めていますか」が０.８ポイントと低く、特定の職員と局長が決めているとの認識が強いため、担当セクションごとの事業計画、目標の設定におけるヒアリング等実施し、職員個々の関わりを深めることが必要である。
33

評価が高かった項目・職員により評価の差が大きかった項目、その原因
両項目ともに、「人、物、カネ、情報といった地域資源を発掘、活用し、創意工夫しながら事業・活動をすすめることが共通認識になっていますか」が、最も高い１.８ポイント、評価の差が３ポイントと開いた項目であった。
課題として見えてきたもの
地域資源の発掘活用、創意工夫しながら事業・活動の共通認識に対しては、認識しているという職員、全く認識していないという職員がおり、今後共通認識が出来るよう情報交換の場を設け協議することが必要である。
事務局運営について●あなたの職場では、事業計画、事業目標については、全職員が十分理解した上で、業務をすすめていますかア

全員が十分理解している

0名

イ

大半が理解している

1名

ウ

特定の関心ある職員は理解している

2名

エ

自分の業務に関係のあるところは理解している

3名

オ

ほとんど理解されていない

0名
ポイント

1.6

●あなたの職場では、他セクションの業務に関心をもち、社協全体の業務を把握していますかア

全職員が関心をもち、全体を把握している

0名

イ

大半の職員は関心をもち、全体をおおむね把握している

2名

ウ

一部の職員が関心をもち、全体を把握している

4名

エほとんどの職員が関心がなく、全体を把握している職員はいない

0名

オ

職員が自分の業務以外に全体を把握する必要はない

0名

ポイント

2.3

●あなたの職場では、職員が仕事の仕方や困難に思っていることなどを自由に話したり、改善に向けて、職員が積極的に企画立案していく雰囲気がありますかア

全員が気がついたことがあればどんどんやっている

0名

イ

大半の職員はやっている

1名

ウ

特定の人がやっている4名

エ

上司から言われればやる

0名オ

そんな雰囲気はない

1名
ポイント

34

1.8

●あなたの職場では、事務局長、管理職、職員の間で、日常的に意思疎通が図られていますかア

三者ともよく行われている

0名

イ

管理職と職員はよく行われている

0名

ウ

事務局長と管理職はよく行われている

6名

エ事務局長と職員はよく行われている

0名

オ

あまり意思疎通が図られていない

0名
ポイント

2.0

●あなたの職場では、各職員や事務局が当面している課題を正副会長に相談したり、伝える場、機会をもっていますか
ア

十分にあり、職員がかかえている課題は十分に伝わっている

0名

イ

十分ではないが、ある程度、職員がかかえている課題は伝わっている

2名

ウ

場や機会の設定はあるが、職員がかかえている課題はあまり伝わっていない

2名

エ

場や機会の設定はあるが、職員がかかえている課題はまったく伝わっていない

2名

オ

場や機会の設定はなく、課題も伝わっていない

0名

ポイント

1.3

評価が低かった項目、その原因、対応策「各職員や事務局が当面している課題を正副会長に相談したり、伝える場がありますか」との問いが１.３ポイントと低く、全ての職員が現に抱えている課題は伝わっていないと感じている。今後、こうした場の機会を設けていくこととあわせ、正副会長に対してもその役割を認識していただくよう、働きかける。
評価が高かった項目「他セクションの業務に関心をもち、社協全体の業務を把握していますか」が、２.３ポ
イントと高いが、あくまで一部の職員が関心をもち全体を把握しているとの見方であった。
職員により評価の差が大きかった項目、その原因
評価が低かった項目にも挙げられた２０とあわせ、「職員が仕事の仕方や困難等を自由に話したり、改善に向けて積極的に企画立案する雰囲気がありますか」の２項目とも３ポイ
ントの開きが見られ、ともに０ポイントから３ポイントまでの評価である。
課題として見えてきたもの
社協経験年数の低い（出向職員含む）職員ほど日常の事務局運営に対し、役員、管理職、職員間等との意思疎通やコミュニケーションが図りづらい状況が見受けられるため、業務全体の関わりや立案を通じ、相談できる体制を構築する。
社協職員の専門性について●あなたの職場では、社協の理念、使命、目標について職員の間に共通認識があり、日常業務の中に定着していますか35ア

共通認識があり、日常業務にも定着している

0名

イ

大半の職員には共通認識があり、おおむね業務にも定着している

2名

大半の共通認識はあるが、理想と現実のギャップがあり、日常業務には定着し

3名

ウ
エ
オ

ていない
熱意のある一部の職員は共通認識をもっているが、大半の職員にはなく定着し

0名

ていない
各職員の思いはあるが、共通化されておらずバラバラである
ポイント

1名
2.0

●あなたの職場では、地域担当者（特に設置していない場合は社協職員全体という意味で考えてください）は、日常の業務の中でデスクワークと地域でのフィールドワークとの比率はどの程度ですかアフィールドワークの方が多い

0名

イフィールドワークの方がやや多い

0名

ウ

半々

3名

エ

デスクワークの方がやや多い

3名

オ

デスクワークがほとんど

0名
ポイント

1.5

●あなたの職場では、職員にコミュニティワーカーとしての自覚があると思いますかア

全体的に自覚がある

0名

イ

大半の職員は自覚がある

2名

ウ

半々

2名

エ

自覚のない職員の方がやや多い

2名

オ

自覚のない職員がほとんど

0名
ポイント

2.0

●あなたの職場では、こうした社協職員の専門性について、職場で話し合う機会や勉強会など、職員を育てる風土がありますかア

日常業務の中で頻繁にある

0名

イ

週に数回程度はそうした場がある

0名

ウ

勉強会は年に 1 回はやっている

0名

エ外部の研修等を受けてくるように言われる程度

4名

オ

そうした場はまったくない

2名
ポイント

0.6

●あなたの職場では、社協経験の長い職員は、若手の職員を育てる役割を認識しています
か
36

ア

大半の職員がそうした役割を認識し、十分に役割を果たしている

1名

イ

大半の職員がそうした役割を認識し、十分ではないが役割を果たしている

0名

ウ

一部の職員はそうした役割を認識し、十分に役割を果たしている

2名

エ

一部の職員はそうした役割を認識し、十分ではないが役割を果たしている

1名

オ

そうした役割を認識している職員はいない

2名
ポイント

1.5

評価が低かった項目、その原因、対応策「社協職員の専門性について、職場で話し合う機会や勉強会など、職員を育てる風土がありますか」との設題がもっとも低く０.６ポイントであり、そうした場はまったくない、
外部の研修を受けるよう言われる程度のみとの回答であった。今後、事務局内での勉強会等を実施する必要が求められる結果となった。
評価が高かった項目「社協の理念、使命、目標について職員間に共通認識があり、日常業務に定着していますか」と「職員にコニュニティワーカーとしての自覚がありますか」が最も高かったが、２ポイントであり、あくまで一部の職員は認識しているとの見解にとどまっている。
職員により評価の差が大きかった項目、その原因「経験の長い職員は若手の職員を育てる役割を認識していますか」との問いが４ポイン
トも開きがある。経験年数の長い職員の評価の差は無く、若い職員の中での認識に４ポイ
ントの開きがある。
課題として見えてきたもの
上司（管理職）に対する職員個々の評価の違いにより、職場での話し合いや、勉強会が無い等、職員を育てる環境が無いと判断しているようである。
行政との連携・協働、調整等について●あなたは、行政の福祉関連計画に目をとおしていますかア

すべて目をとおしている

0名

イ

おおまかには目をとおしている

0名

ウ

自分の業務と関連するものについては目をとおしている

2名

エ

必要が生じたときに目をとおしている

3名

オ

まったく目をとおしていない

1名
ポイント

1.1

●あなたの職場では、首長と会長、担当部課長と事務局長・管理職、担当職員間等、それぞれの層での情報交換や課題共有の場を定期的にもっていますかア

すべての層について、頻繁に情報交換や課題共有の場がある

0名

イ

担当部課長と事務局長・管理職、担当職員間の場が頻繁にある

1名

37

ウ

担当職員間の場は頻繁にある

1名

エ

頻繁ではないが何らかの情報交換の場はある

3名

オ

まったくない

1名
ポイント

1.3

●あなたの職場では、行政に対して、社協事業・活動の成果や課題を伝えるためのデータの積み上げ等、取り組みの工夫をしていますかア

日ごろから行政には情報提供をまめにしており、データの積み上げ等の工夫も

0名

している

イ

常にデータ化などの工夫をし、予算折衝等に活用できるようにしている

1名

ウ

予算折衝時にはデータ化等の資料作成をしている

1名

エ

必要に迫られたときに資料作成等して情報提供する

4名

オ

行政を意識した取り組みはほとんどない

0名
ポイント

1.5

●行政には社協の専門性は理解されていますかア

十分理解されている

0名

イ

だいたいは理解されている

1名

ウ

業務によっては理解されている

1名

エあまり理解されていない

4名

オ

まったく理解されていない

0名
ポイント

2.0

●あなたの職場では、行政との人事交流や派遣、出向などにあたって、社協の業務や職員に求められる専門性等を説明していますかアさまざまな資料や情報等をもとに十分に説明している

0名

イ

ある程度は時間をかけて説明している

0名

ウ

配置予定のポジションの業務に関しては説明している

3名

エ

簡単に説明している

1名

オ

説明する場はない

2名
ポイント

1.1

評価が低かった項目、その原因、対応策「行政の福祉関連計画に目をとおしていますか」の問いが１.１ポイントと低く、行政計
画の関心の無さが浮き彫りとなった。今後、社協の活動計画を策定、推進する上で関係福祉計画も視野に入れ検討し、また、職員個々の社会資源の一つとしての大事な位置づけとの認識を持つよう心がける。
評価が高かった項目
38「行政には社協の専門性は理解されていますか」との問いが２ポイントであった。職員
個々の専門性における評価と見受けられるが、ポイントは２ポイントと低い。
職員により評価の差が大きかった項目、その原因「首長と会長、担当部課長と事務局長・管理職、担当職員間等、情報交換や課題共有の場を定期的に持っているか」との問いが３ポイントの開きがあり、各層において情報交換
や課題の共有が全くされていないと感じている０ポイントの職員から、担当部課長と事務局長・管理職、担当職員間の情報交換等の場が頻繁にあると感じている職員がおり、職員個々で行政との連携・協働の捉え方に差がある。
課題として見えてきたもの
社会福祉協議会の専門性についてはある程度理解されているとの認識であるが、専任職員も行政制度等積極的に理解することが必要である。
記

述

項

目

（１）あなたの社協のセールスポイントは何ですか

職員の意見を原文のまま掲載○

どのようなニーズに対しても、まずは相談を受けニーズに沿った対応を心掛ける体
制をもっている。
○ 行政と良好な関係を持ち一体的に福祉活動を行っていること○ 大半の職員は、福祉に対し情熱を持って業務に取り組んでいる。
○ 行政・地域住民・福祉団体の間に立ち、法的なサービスから法外援助を含めた住民にとって幅広い事業展開を行っている。
○ 地域福祉活動の策定○ 地域に密着した柔軟な住民サービスを提供している。

（２）あなたが理想とする社協の組織、事務局の姿は職員の意見を原文のまま掲載○ 解決できない内容や担当外の相談についても｢関係ない｣ではなく、主訴を理解し主たる機関等に迅速につなげられる意識を持った組織体制つくり○ 専門的な活動は充実していると思いますが、事務局内に予算執行に対して牽制的な役割をする体制が合ったほうが良いと思う。
○ 理事会の機能を充実させる。
○ お互いが成長できるような職員間の取り組みがなされ、そのメリットとして地域福祉の推進につながっている。
○ 役職員が一緒になって社協業務に取り組むことが望まれる。そのためには、事務局主導ではなく、役員自らが主になって事業を一緒に展開することが必要であり、｢住民参加による組織｣として住民一人一人が認識できるように運営されることが理想と思われる。
○ 現在の社協の組織は事務局主導の面があるので、役員との連携を図り役員を含めた事業を実施していくこと。
○ 自分が住民となった時に一番頼りになるところ
39

○

職員間で課題を共有し、同じ目標を持ってそれぞれの業務に取り組むことができる。

（３）あなたの理想とする社協職員像とは職員の意見を原文のまま掲載○ 福祉の専門性とあらゆる社会資源をもち相談者全てに的確な対応ができる職員。また、先を見込んだ計画性を持った職員○ 相手によって対応を変えたりせず、確立されたビジョンを持って業務を行う。
○ 福祉に関する幅広い知識をもっている。情熱を持って取り組んでいる。
○ 地域住民の課題やニーズを的確に把握し、課題やニーズに対して、様々な情報提供を行いながら連携がとれるようなスキルを持つことと思われる。
○ 地域に積極的に出て行き、ニーズや地域の実情を把握し、求めらていることに応えられる。
○ 関心、意欲を持って仕事をしていく。自分の意見や考えを持ち、他分野の職員とも積極的に話し合いができる。
（４）そのために、何が課題と思いますか

職員の意見を原文のまま掲載○ 日々の業務等において、常に幅広く目を向け興味を持ち、共通な認識を持ち、疑問があればすぐに相談できる環境が必要不可欠である。
○ 何においても言いなりにならずサービスを提供する際には、誰に対しても公正な対応ができるようにする。
○ 職員の定期的な勉強会、意見交換。上司、先輩が部下、後輩を育てるスキル○ 職員一人一人が、課題を認識し、その課題に対して対応すべく色々な情報や能力をもつことが求められており、そのためには職員の知識、能力を高めなければならないと思われる。
○ 地域とのつながりをつくりだし、いかに協力体制を整えていくか。
○ 課題に対して学んでいく姿勢、職員間のコミュニケーション、意見交換

自己点検のまとめ全体をとおして、当該社協として評価できる点、その要因
職員一人ひとりが｢社協職員として｣の基本である住民との関わり、とりわけ住民ニーズ
一つひとつを尊重し、解決に向けた、姿勢、認識等が見られる。また、その問題解決において特に重要な、関係団体や機関とのネットワークに当たっても、社協が中心的な役割を担っているとの認識を持って業務を行っている姿勢が見られる。
全体をとおして、当該社協として明らかになった問題点、その要因
職員一人ひとりの住民に対するサービス体制、関係機関、団体との連携等においては、
ほぼ全員がその認識を持ち業務を行っている姿勢が見られるが、そのために重要な社会資源、情報量を問うと、あまり自信のある回答を得られなかった。その要因としては、社協
40

職員の専門性についての勉強会や、職場での話し合う機会がないとの認識が強かったことが考えられる。また、上司（管理職）に対する評価の違いが浮き彫りとなり、職員を育てる役割が見えないとの評価も見られた。
今後の方向性、対応策
職員の資質の向上は、住民福祉サービスを行うにあたり必要不可欠である。そのためには様々な研修会や、勉強会等に参加し情報を得る方法も必要であるが、日々の業務から得る知識も重要であり、また、職員間の問題、課題解決に向けての、情報や知識の共有、その話し合いの場も特に重要である。また、管理職としては、その話し合いの場づくり、また、職員個々の業務状況の把握に努めることが必要であり、定期的なヒアリング等工夫しながら職場の環境づくりにも努める必要があると思われる。

自己点検結果総括表（全体集計用）※ア＝4 点

Ⅰ
１
２
３
４
５

Ⅱ

イ＝3 点

ウ＝2 点

エ＝1 点

オ＝0 点

住民ニーズを基本に、生活を総合的に支える仕組みづくり
項目
住民ニーズや生活実態、地域特性を把握していますか
ニーズや地域の情報を組織内で共有化する工夫をしていますか
住民からの相談に対応するためのサービス、支援団体等の情報をもっていますか
窓口にきた相談で解決できなかった問題はどうしていますか
把握したニーズ、課題を放っておかないという意識をもっていますか
小
計
平
均

ポイント
1.5
1.6
1.3
1.6
2.5
8.5
1.7

住民参加による事業と組織運営

項
目
６ 社協の事業や運営について、住民に説明する場や意見を取り入れていく機会を設けていますか
７ 新規事業や既存事業の改正などの企画立案のきっかけは８ ７の企画立案にあたって、関係機関や利用者などの住民参加の協議の場を設けていま
すか
９ 課題解決に向けた関係団体等との調整やﾈｯﾄﾜｰｸにあたって、社協が中心的役割を果たしていますか
10 住民、関係者の代表による事業・組織運営の協議の場として理事会・評議員会は機能していますか小計平均

Ⅲ

事業運営について11項
目
人・もの・カネ・情報といった地域の資源を発掘、活用し、創意工夫しながら事業・
41

ポイント
1.8
0.6
1.8
2.1
1.3
7.6
1.5

ポイント
1.8

活動をすすめることが共通認識になっていますか
12 事業計画、活動計画、強化計画などに照らして、事業の進捗状況を点検し、必要に応じた修正や次年度事業への反映等を行っていますか
13 事業運営において、予算執行や会計処理、事業のコスト等に、関心をもって取り組ん
でいますか
14 毎年の事業計画、事業目標の設定は、どのように決めていますか
15 情報管理やサービス提供等、事業活動全般にリスクマネジメントの意識があり､対策､
取り組みができていますか
小
計
平
均

Ⅳ

21
22
23
24
25

Ⅵ

2.1
0.8
1.8
8.1
1.6

事務局運営について項
目
16 事業計画、事業目標は、全職員が十分理解した上で、業務を進めていますか
17 他セクションの業務に関心をもち、社協全体の業務を把握していますか
18 職員が仕事の仕方や困難等を自由に話したり、改善に向けて積極的に企画立案する雰
囲気がありますか19 事務局長、管理職、職員の間で、日常的に意思疎通が図られていますか
20 各職員や事務局が当面している課題を正副会長に相談したり、伝える場がありますか
小
計
平
均

Ⅴ

1.6

ポイント
1.6
2.3
1.8
2.0
1.3
9.0
1.8

社協職員の専門性について項
目
社協の理念､使命､目標について職員間に共通認識があり､日常業務に定着していますか
地域担当者は日常業務の中でﾃﾞｽｸﾜｰｸとﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸの比率はどの程度ですか
職員にコミュニティワーカーとしての自覚があると思いますか
社協職員の専門性について、職場で話し合う機会や勉強会など、職員を育てる風土がありますか
経験の長い職員は、若手の職員を育てる役割を認識していますか
小
計
平
均

ポイント
2.0
1.5
2.0
0.6
1.5
7.6
1.5

行政との連携・協働、調整等について項
目
26 行政の福祉関連計画に目をとおしていますか
27 首長と会長、担当部課長と事務局長・管理職、担当職員間等、それぞれの層での情報交換や課題共有の場を定期的にもっていますか
28 行政に対して、社協事業・活動の成果や課題を伝えるためのデータの積み上げ等、取り組みの工夫をしていますか
29 行政には社協の専門性は理解されていますか
30 行政との人事交流や派遣、出向にあたって、社協の業務や職員に求められる専門性等を説明していますか
小
計
42

ポイント
1.1
1.3
1.5
2.0
1.1
7.0

平

全

項

均

目

の

1.4

平

均

1.58

自己点検結果総括ダイヤグラム

Ⅰ住民ニーズを基本に、生活を総合的に支える仕組みづくり

20
15
Ⅵ行政との連携・協働、調整等について

10

Ⅱ住民参加による事業と組織運営

50

Ⅴ社協職員の専門性について

Ⅲ事業運営について

Ⅳ事務局運営について

43

44

第４章

住民参加を基本とした
社協活動計画45

１

福祉問題・福祉動向等の把握に向けて(情報収集機能)

広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに即した活動の展開を進めます。
(現状と課題)福祉ニーズ、福祉情報の把握は、福祉課題を明確にし、実践活動に結びつける重要な役割を担っています。福祉課題の明確化を図る上では、地域住民や当事者組織等との連携強化が必要であり、また、課題解決に向けて、行政計画策定への参画や提言を活発に進めていかなければなりません。
そして、福祉ニーズの発生、変化を見逃さない体制づくりや相談機能の強化を図ってい
く必要があります。

(基本方針)
民間福祉団体の中核として、調査活動のみならず、あらゆる情報収集手段によりたえず
地域住民の福祉ニーズを把握する機能を発揮し、福祉課題の明確化を進めます。
また、行政計画策定へ参画し、問題提起を行いながら行政との役割分担を明確にしながら愛川町社会福祉協議会の実践活動と結びつけ、地域福祉の推進に努めます。

(重点取り組み項目)○ 相談支援体制の充実を図り、適切なサービス、社会資源の利用を支援します。
○ 介護保険やボランティア相談、その他福祉に関する相談全般に関する総合相談を行います。
○ 地域住民の相談に応じ、保健福祉に関する問題の解決に向けた地域活動主体との連携や行政、関係機関へのつなぎなどの役割を果たす｢地域福祉コーディネーター｣の養成を図ります。
○ 地域包括支援センター等で住宅改修の相談支援を実施します。
○ 地域における福祉ニーズや課題の把握に努めます。

46

事

業

名

福祉座談会事業

実施目標

事

業

内

容

計 画 年 次19

定期的に福祉座談会を開催し、地域福祉課題の把握に努めます。

総合相談事業

22

23

実施

継続実施

関係機関、団体との連携

福祉団体懇談会事
町内の当事者団体及び福祉団体等連携、業強化に努めます。
実施目標

実施

21

町内を３地区に分け、隔年開催
住民に対する福祉情報の提供と地域福祉課題の把握

各種当事者団体の会議や民生委員児童委
各種会合・行事等へ
員協議会等に出席し福祉情報の把握、連携の出席に努めます。
実施目標

20

継続実施

当事者団体等との連携強化と組織化
地域包括支援センター等で介護相談、生活相談、福祉機器・介護用品相談、住宅改修等の相談を実施するとともに、相談員（職員）の資質向上に努めます。

継続実施

・ 福祉用具専門相談員資格の取得

・ 福祉住環境コーディネーター資格の取得
・ 介護予防運動指導員資格の取得

実施目標

在宅において自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう自己決定を尊重した相談支援
相談事業における職員の専門性の確保

地域住民の相談に応じ、保健福祉に関す
地域福祉コーディ る問題解決や、行政・関係機関へのつなぎ 検討
ネーター養成事業 役を担う地域福祉コーディネーターの養成を図ります。
実施目標

継続実施

地域福祉コーディネーターの役割や必要性に沿った専門性の確保

47

２

福祉の理解と活動の周知に向けて(広報・啓発機能)

広報、啓発機能を強化し、誰もが福祉活動に参加し皆で支えあう社会を目指します。
(現状と課題)愛川町社会福祉協議会活動を展開していく上で、地域住民に対する広報、啓発活動は、重要な役割を担っています。そのため、地域住民の福祉活動を推進していくためには、情報の発信や啓発活動が不可欠であり積極的に推進していかなければなりません。
今後、広報、啓発活動の充実はもとより本協議会が持つ組織力を十分に活用し、地域住民とのコンセンサスを得る場(座談会等)や関係機関との連携強化を図りながら福祉教育についても幅広く推進します。
(基本方針)
地域住民のコンセンサスを得ながら福祉課題解決に向けての取り組みや広報、啓発活動の充実を図ります。
また、若年層に対する福祉教育を推進するため学校等教育機関との連携を強化し、福祉教育の推進に努めます。
(重点取り組み項目)○ 地域住民への福祉情報の提供を目的として、『社協あいかわ』
・『社協あいかわおしらせ版』等を発行します。
○ 社会福祉協議会事業の周知や諸制度の理解促進、情報提供を目的として、リーフレッ
ト等を作成します。
○ 社会福祉協議会ホームページを充実し、福祉情報やボランティア情報の発信を行います。
○ 障害者、高齢者が容易にＩＴを利用できる環境づくりを行います。
（高齢者、障害者を対象としたパソコン教室の開催・パソコンボラの育成）○ ボランティアと協働し、広報紙の録音テープ、点訳図書の作成など障害者の情報バリアフリー化を図ります。
○ 福祉機器を展示、紹介するとともに機器の適切な使用方法、選定の助言を行います。
○ 児童・生徒に対する福祉教育を推進し、小中学校が実施する福祉活動を支援します。
○ 町と協働して「福祉の月」を設定し、積極的に福祉啓発を展開します。
○ 福祉体験学習の場を提供します。
○ 「総合的学習」等への協力を行います。
○ 講演会や研修会を開催し福祉啓発に努めます。
○ 職員による「出前講座」を実施します。
○ ふれあい広場などの交流事業を住民と協働し実施します。
○ 様々な福祉関係者の資質向上を図るため、福祉研修を実施します。
48

事

業

名

社協広報紙発行

事

業

内

容

計 画 年 次19

地域住民のニーズに即した福祉情報の提供を中心に読みやすい紙面づくりに努めま
す。

20

21

22

23

継続実施

・社協あいかわ・社協あいかわお知らせ版

実施目標

福祉情報の収集、提供機能の充実を図る。社協事業などを知らせる
ことにより社協の理解や活動の理解を促進する。

誰でも身近な場所で様々な福祉情報を入手できるよう、情報の収集と提供方法の充福祉情報提供推進 実を図ります。
・ホームページの更新・充実
事業

継続実施

・いきいき生活応援事業
障害者・高齢者ＩＴ教室事業

実施目標

町協賛事業
福祉の月事業

実施目標

福祉バザー事業

実施目標など

住民（見る人）の視点に立った情報提供を行う。高齢者、障害者、若い世代等が、必要な福祉情報を手軽に取得でき、情報提供が迅速に行える体制の確立
誰もが住みよい福祉社会の実現のため町と協働し啓発活動を推進します。
・社会福祉大会

・福祉体育大会

・福祉のひろばなど

福祉の事業を通して、福祉意識の啓発
福祉関係団体や一般参加者の拡大
福祉バザーを福祉活動の一環として捉え 検討
地域住民の理解と協力を求めます。

検討結果による

福祉バザー事業の評価、検討を行い、福祉バザー事業の新規展開を図る。

福祉啓発を目的にともしび運動推進協議ともしび福祉講演
会等と協力し講演会を開催します。
会
実施目標

継続実施

継続実施

福祉文化の醸成を図ります。講師の選定や、参加者に対する福祉啓発方法の工夫をします。

49

事

業

名

事

業

内

容

計 画 年 次1920

福祉啓発・福祉教育の一環としてビデオ
ビデオライブラリ
ライブラリーを設置し貸出します。
ー事業
実施目標

継続実施

事業啓発を視点においた、計画的な作成、発行

小地域での福祉活動を推進するため各行
地域ふれあい事業
政区で行うふれあい事業に継続して助成し
助成事業
ます。

実施目標

福祉機器展

実施目標

福祉マップ作成

実施目標

23

年度ごとにビデオを更新し、青少年育成団体等の活用を推進する。

実施目標

ふれあい広場

22

継続実施

社会福祉協議会事業をお知らせするリー
リーフレット等のフレット等を計画的に作成します。
作成

実施目標

21

継続実施

各行政区の地域福祉事業に対する活動支援と小地域福祉活動の推進
福祉風土のまちづくりを目的として開催している“ふれあい広場”を継続して実施します。実施にあたっては、ボランティア
団体、労働組合、福祉活動団体等の参加を促進します。

継続実施

障害者理解を深める交流の促進
ボランティア団体、労働組合、福祉活動団体等の参加促進
介護者への福祉機器、介護用品の紹介として常設展示を継続します。また、福祉のひろばの一環として福祉機器展を開催しま
す。

継続実施

福祉機器の相談に対し的確なアドバイスができるよう、福祉用具専門
相談員有資格者の配置
多目的トイレや障害者専用駐車場スペー
スの有無などを障害者等が安心して外出できる情報を掲載した福祉マップの作成に努
めます。

実施

住民参加による、町民と協働したまちづくり点検の実施
外出情報の提供

50

事

業

名

事

業

内

容

若年層、一般への福祉教育を推進します。
小学生、中学生への福祉教育の推進では、各学校に福祉教育活動の助成を行います。
また、学校やその他教育機関との連携、ネットワークの構築を図ります。
一般に対しては、｢出前講座｣などを通じ
福祉教育活動推進て、福祉教育の推進を図ります。
事業
・福祉教育活動助成

計 画 年 次
19

20

21

22

23

継続実施

検討

継続実施

・仮称｢福祉教育連絡協議会｣の設置
・福祉体験学習の場を提供
・出前講座の実施
・職場体験、総合的な学習の時間への協力
・やさしさを育む教室の開催

実施目標

各世代に応じた福祉教育を行うことにより、福祉に対する理解の促進（継続的な福祉教育の展開、学校単位でのボランティア活動の活性化）学校、家庭、地域を通した福祉教育の場づくり

皆が住みなれた地域で自立した生活を続けるためには、地域における日常的な支えあいが必要です。そのため、住民ワークシ
仮称｢“愛川の底力”
ョップの手法による仮称「愛川の底力住民
住民委員会｣の設置委員会」を設置し、住民が福祉について話し合う機会を設け、身近な支援の仕組みづくりを進めます。
実施目標

検討

地域住民相互による支えあい活動のネットワーク化を図り、地域住
民自身が主体となった活動の仕組みづくり

今後ますます多様化・高度化する福祉ニーズに対応するため、町内の施設や NPO、福祉職従事者研修
サービス提供事業所などの職員等を対象と会事業した福祉職従事者研修会を実施し、福祉関係者の資質向上及び、連携強化を図ります。
実施目標

継続実施

継続実施

検討

福祉職従事者の資質向上を目的とした様々な福祉研修の開催

51

事

業

名

事

業

内

容

障害者、高齢者が安心して地域の中で生活できる環境整備や心のバリアフリーの推
バリアフリー推進 進に努めます。
事業
・車椅子設置事業など
・出前講座など
・啓発事業の実施

計 画 年 次
19

20

21

22

23

継続実施

誰もが安心して地域の中で自分らしく生活できるまちづくりの推
実施目標

進

52

３

関係機関・団体・施設等との連携に向けて（連絡・調整機能）

幅広い分野のあらゆる団体・施設との連携を強化し、協働活動を進めます。
(現状と課題)民生児童委員や特別養護老人ホーム等福祉施設との連携は、事業や在宅福祉サービスの実施を通じて図られており、地域福祉推進のため今後とも一層の連携強化に努めていかな
ければなりません。
また、福祉関係のみならず、農業協同組合、ＮＰＯなど幅広い分野のあらゆる団体、組織との情報交換や連携の強化が必要です。
(基本方針)
民間福祉団体の中核として、地域住民、ボランティア、当事者団体、福祉施設や福祉団
体のみならず、地域社会を形成するあらゆる団体(労働組合、商工団体、農業協同組合、ＮＰＯなど)との情報交換や協働事業を展開します。
(重点取り組み項目)○ 関係行政機関との協働や情報交換を進めます。
○ 福祉施設、福祉関係団体との協働事業や連携強化を図ります。
○ 自治会等と連携し、小地域での地域福祉の推進を図るため地区社協の設置について検討します。
○ ボランティア同士のネットワークの構築に努めます。
○ 福祉教育活動を行う学校との連携やネットワークの構築を図ります。
○ ｢あいかわ町民活動サポートセンター｣や｢子育て支援センター｣等との連携を図り、住民福祉活動を支援します。

53

事

業

名

事

業

内

容

計 画 年 次19

20

21

関係行政機関との調整会議を定期的に開催し、施策の調整、連携強化を図るとともにパートナーシップの確立を目指します。
また、地域住民、ボランティア、当事者団
体、福祉施設や福祉団体に限らず地域社会を形成するあらゆる団体との連携を図りま
関係行政機関、団体 す。
・関係行政機関
等との連携

22

23

継続実施

・行政区 民生委員児童委員協議会 共同募金会ともしび運動推進協議会 福祉施設
福祉サービス事業者 当事者団体
ボランティア団体など
・子育て支援センター、ファミリーサポートセ
ンター、町民活動サポートセンターなど

実施目標

福祉団体懇談会
実施目標

関係機関・団体とのパートナーシップの確立
幅広い分野のあらゆる団体・施設との連携強化
町内の当事者団体及び福祉団体等連携、強化に努めます。

継続実施

当事者団体等との連携強化と組織化

地域福祉の担い手である民生児童委員と民生委員児童委員の連絡調整、情報収集、情報交換を図りま協議会への出席す。
実施目標

福祉施設との連携

民生委員児童委員協議会とのパートナーシップの確立
社会福祉施設との情報交換を行い、協働 検討
体制を進めます。
・社会福祉法人等代表者会議の開催など

継続実施

定期的な情報交換の場を設置
福祉動向の把握 協働事業などの展開

実施目標

小地域での福祉活動を推進するため各行
地域ふれあい事業
政区で行うふれあい事業に継続して助成し
助成事業
ます。
実施目標

継続実施

継続実施

各行政区の地域福祉事業に対する活動支援と小地域福祉活動の推
進
54

事

業

名

事

業

内

容

計 画 年 次
19

20

21

22

23

地域 住民の主体的な福祉活動の組織化に

地区社協設置検討

実施目標

向け、最も身近な地域とする自治会区域を小地域と捉え、地域実情にあった福祉活動の推進を図ります。これらを推進するため
地区社協設置に関しての検討を行います。
地区社協の設置検討 小地域活動の展開

子どもの頃からの福祉教育・交流教育な検討
どを通じ、福祉意識の啓発を図るため、福仮称｢福祉教育連絡 祉教育活動を行う学校との連携やネットワ協議会｣の設置ークの構築を図ります。
・仮称「福祉教育連絡協議会」の設置
実施目標

継続実施

福祉教育活動実践における学校との協働体制の構築

ボランティアセンターが中心となり、ボ 検討
ランティア連絡協議会の機能強化や学習会
ボランティアネッ等を開催し、ボランティア同士のネットワ
トワークの構築
ークの構築に努めます。また、町民活動サポートセンターとの連携に努めます。
実施目標

検討

継続実施

地域で個々に活動しているボランティアグループ、個人のネットワ
ークの構築

55

４

活動の担いての開拓・組織化に向けて（組織化機能）

地域住民が、自らの生活基盤である地域社会での生活課題や果たすべき役割などを自らの問題として捉え、かかわっていくような福祉文化を育みます。そして、関係行政機関、
愛川町社会福祉協議会をはじめとする民間事業者、地域住民（ボランティア・当事者団体等）のネットワークを構築し、皆で支えあい誰もが福祉活動に参加する地域社会を目指します。
(現状と課題)皆が住み慣れた地域でその人らしく自立しながら住み続けるためには、地域における日常的な支えあいが必要です。民生委員児童委員や各種ボランティアなど地域住民を中心に支えあい活動に取り組んでいますが、地域連帯の希薄化が現状です。今後、地域での支え
あい活動を展開するには、身近な地域（場所）で、誰もが参加し、新たな地域福祉の担い手が協働して活動できる仕組みづくりを検討していく必要があります。特に団塊の世代の人たちなどが定年を迎え、現場で培った豊富な知識や経験を地域に還元するなどによる地域福祉活動への参加が期待されています。
(基本方針)
福祉という価値観・文化を共有しながら、ともに生きるという共通認識を持ち、地域において皆で支えあう住民参加型福祉社会の形成に取り組みます。そのためには、長期的な展望に立ち、誰もが自主性、自発性を基礎に気軽に参加できるような環境整備に取り組みます。特にボランティアセンターの機能を強化し、参加プログラムの開発、相談・支援体
制を整えボランティア育成に努めるとともに、小地域での福祉活動が展開できるような支援に努めます。
(重点取り組み項目)○ 住民誰もが気軽にボランティア活動に取り組めるように「あいかわボランティアセン
ター」の機能強化（相談・紹介・斡旋機能の充実）に努めます。
○ ライフステージに沿ったボランティア体験プログラムにより、福祉啓発・ボランティ
アの育成に努めます。特にシニアボランティア、子育て支援ボランティア、外出支援ボ
ランティアの育成や組織づくりへのサポートを実施します。
○ ボランティア、ＮＰＯ団体の活動支援に努めます。
○ 「あいかわ町民活動サポートセンター」と「あいかわボランティアセンター」が連携し、ボランティア、当事者活動、住民活動の環境整備に努めます。
○ 災害ボランティアセンター設置に向けたマニュアルの作成、災害ボランティアコーデ
ィネーター等の育成を行います。
○ 福祉教育の推進・支援に努めます。
○ ボランティアパンフレットを作成し、ボランティアの啓発・普及に努めます。
56

○
○
○
○
○

ボランティアによる小地域での「高齢者いきいきサロン」の活動を推進します。
防犯ボランティアと連携し防犯意識の高揚を図ります。
当事者・福祉団体の活動を支援します。
住民が福祉について話し合う機会を設け、身近な支援の仕組みづくりを検討します。
地域福祉コーディネーターの養成を推進します。

57

事

業

名

事

業

内

容

計 画 年 次19

20

町民活動サポートセンターと連携しながらボランティアに関する情報・活動プログ
ボランティアセンラムの開発、相談や情報提供、登録、紹介
ター機能整備・強化を行う他、ボランティアの組織化のための支援を行います。
実施目標

継続実施

ボランティアコーディネーターの専門性の確保
継続実施

テーマ、活動など参加形態別のプログラムによる講座の開催

ボランティアグループや福祉領域ＮＰＯ
ボランティアグル
及びボランティア連絡協議会に対し、活動
ープ等助成事業費を助成し、活動を支援します。
実施目標

継続実施

ボランティアグループの活動支援及びボランティア連絡協議会の基盤整備の強化

災害発生時におけるボランティアセンタ
災害ボランティアーの役割を明確にするため、行政機関とのセンター設置マニ
連携を図り、目的と役割に沿ったマニュア
ュアルの作成ルを作成します。
実施目標

23

ボランティアセンター機能の強化
町民活動サポートセンターとの連携

ボランティア活動を始めるにあたっての基礎知識や技術を習得するための入門講座
及び、技術を必要とする研修として各種技
各種ボランティア 術ボランティア講座を開催します。
講座の開催
また、ジュニア層、ヤング層、ミドル層、シニア層（団塊の世代など）のライフステージに即したボランティア講座を開催しま
す。
実施目標

22

継続実施

ボランティア活動推進のための企画、相ボランティアコー
談、支援、調査、連絡調整、参加プログラ
ディネーターの設ムの開発等の業務を行うボランティアコー
置
ディネーターを配置します。
実施目標

21

運営ノウハウの集積と向上に努め、災害ボランティアセンターの円滑な運営

58

検討

継続実施

事

業

名

事

業

内

容

被災時に設置する災害ボランティアセン
災害ボランティア
ターでのボランティアコーディネートを円コーディネーター
滑に行うため、コーディネーターの養成を
等養成事業
図ります。
実施目標

検討

22

23

実施

検討

継続実施

継続実施

継続実施

誰もがわかりやすいボランティアパンフレットを作成

小地域活動の一環として、地域の高齢者が気軽に参加し情報の交換や相談の場、ま
高齢者いきいきサ た、地域住民の支えあう場として活動してロン活動支援いる「高齢者いきいきサロン」の活動を支援します。また、他地区への新たな設置についての支援を行います。
実施目標

21

福祉教育推進における効果的プログラムの開発検討

ボランティアの意義、活動にあたってのボランティアパン 心得・注意事項、町内でのボランティア活
フレットの作成
動状況、社会資源マップなどを掲載したパンフレットを作成します。
実施目標

20

登録ボランティアグループの支援及び登録ボランティアの活動の場の提供

幼少期から高齢期に至るまで生涯を通じて幅広く福祉教育・学習の機会の提供・支
福祉教育推進・支援 援をするため、福祉教育推進・支援事業に事業
取り組みます。また、福祉教育活動を行う
学校との連携や、ネットワークの構築を図
ります。
実施目標

19

ボランティアリーダーの育成、ネットワークづくりの推進

ボランティアの登録制度を確立するため、ボランティアグループ等実態調査を実ボランティア登録
施し、ボランティアグループの把握に努め、制度登録ボランティア・ボランティアグループの整備に努めます。
実施目標

計 画 年 次活動実施地域の拡大及び組織化支援

59

継続実施

事

業

名

事

業

内

容

当事者活動、障害者団体・介護者団体等の自主活動が促進されるよう支援します。
当事者活動・当事者
・ピアカウンセリングへの支援
団体への支援・当事者団体、介護者団体への活動支援
・当事者の組織化支援
・活動への助成支援
実施目標

当事者団体等の活性化
当事者団体等の自主的活動の促進

60

計 画 年 次
19

20

21

継続実施

22

23

５

援護サービス活動の充実に向けて（援護サービス事業）

現在実施している在宅福祉サービスなど援護サービス事業の充実(質と量)に努め、安心と自立に向けた総合的な生活支援を実施します。
(現状と課題)社会福祉協議会では、高齢者、障害者及び低所得世帯等に援護サービスを実施しています。また、サービス形態も法外援助、行政受託事業、介護保険事業、自立支援法事業等様々な制度に基づきサービスの提供、事業の実施を行っています。
現行の援護サービスが本来の社協における役割に沿った事業であるかも含め検討が必要であり、総合的な生活支援の視点にたった援護サービス事業の実施が求められています。
そのため、既存サービスや事業の見直し、先駆性を持った援護サービスの開発を住民ニーズに則し、再検討や開発を進める必要があります。
(基本方針)
社会福祉協議会では、行政や関係機関との連携並びに小地域活動やボランティア活動等、住民の主体的活動連携も視野に入れながら、高齢者や障害者等ができる限り地域で安心して自立した生活が行えるよう支援します。また、民間福祉活動の中核組織としての機能や役割を最大限に発揮し、援護サービス事業の開発に努めるとともに、地域福祉計画及び地域福祉活動計画との整合性を保ちながら事業の実施を図ります。
(重点取り組み項目)○ 利用者のニーズに沿ったサービスの運営や、既存サービスの効率・効果を考え、スク
ラップ・アンド・ビルドを基本に事業の拡大及び見直しを行います。
○ 新規の在宅サービスの研究・開拓に努めます。
○ 介護保険事業及び自立支援法事業の事業所運営における役割を検討し見直します。
○ 地域包括支援センター事業の受託運営を行い、介護予防の充実を図ります。
○ 住民と協働による「福祉マップづくり」を行い、町づくり点検を推進します。
○ 福祉用具の普及活動を推進します。
○ 地域福祉権利擁護事業のニーズを把握し、福祉サービス等利用援助や成年後見制度のＰＲ活動の充実と利用促進を図ります。
○ 地域福祉権利擁護事業の専門員、生活支援員の資質を高めサービスの質の向上を図ります。
○ サービス事業者として第三者評価制度を導入するとともに、他事業所にも導入の促進を図ります。
○ サービス事業者として高齢者、障害のある人などへの良質なサービスの提供に努めま
す。
61

事

業

名

事

業

内

容

計 画 年 次19

移動、外出が困難な障害者等に対し車椅 検討
重度心身障害者移 子及びストレッチャーで搬送可能な車両を送サービス事業
使用し通院等の移送サービスを行います。
（委託事業）
また、他制度との整合性を図るため、受益者負担についても検討を進めます。
実施目標

成年学級事業

実施目標

22

継続実施

継続実施

所員の就労支援、職員の専門性の確保
利用者の地域における社会的自立支援
心身障害者の仲間づくりやお互いを高めあい、励ましあって成長することを目的にレクリエーション、創作教室、年中行事などに参加し交流を図る成年学級の充実に努
めます。

継続実施

当事者の自主的組織として運営できるよう支援
参加者の増加と支援するボランティアの育成

１８歳未満の重度の肢体不自由児に対肢体不自由児日常 し、介護負担の軽減を図るため、紙オムツ、介助物品支給事業 パジャマ等日常介助物品の購入費用を年２回支給します。
実施目標

21

移送サービス実施方法の検討 ニーズに即したサービスの提供
町内移送サービス実施団体との連携

町指定管理者の指定を受け、自立支援法
愛川町ありんこ中 による指定就労継続支援Ｂ型事業を提供
津作業所（高峰作業 し、作業を通して職業訓練のみならず日常所）運営事業
生活及び集団生活への適応のための指導を
行います。
実施目標

20

継続実施

介護者の負担軽減、介護物品紹介

居宅介護事業（障害者）

自立支援法の居宅介護の指定を受け、身体・精神・知的障害者、児童に対し、ホームヘルパーを派遣し、在宅支援を行います。
また、居宅介護事業が、本来の社協における役割に沿った事業であるかも含め検討し
ます。

実施目標

自立支援に向けた質の良いサービスの提供
訪問介護員の専門性の確保
居宅介護事業継続の検討
62

継続実施

運営検討

23

事

業

名

福祉機器貸与事業

実施目標

理髪サービス事業

実施目標

事

業

内

容

高齢者等、介護が必要な対象者に対し、特殊ベット、車椅子等貸与し、本人や介護者の在宅生活の利便を図ります。

衛生上理髪する必要がある寝たきり高齢者等に対し、町内理髪店の協力を得て自宅に出張する、理髪サービス事業を実施しま
す。
ＰＲを促進

22

23

継続実施

継続実施

継続実施

継続実施

一人暮らし高齢者等の食の確保と安否確認

継続実施

参加者相互の交流、心身の維持向上、家族の介護負担軽減
介護予防の視点に立ったサービスの提供

地域包括ケアの考え方を基本に、「総合相
地域包括支援セン 談支援・権利擁護」、「包括的・継続的ケア
ター事業
マネジメント支援」及び「介護予防マネジ（委託事業）
メント」といった機能を担うため地域包括支援センターを設置運営します。
実施目標

21

介護者の参加の促進

虚弱な高齢者等に対し、生活の助長、社会的孤独感の解消、心身の維持向上等を図
ミニデイサービス
り、その家族の身体的・精神的な負担の軽事業（委託事業）減を図ることを目的にミニデイサービス事業を実施します。
実施目標

20

利用者の拡大虚弱な一人暮らし高齢者等に対し、健康
訪問給食サービス 管理、孤独感の解消、安否の確認などを目事業（委託事業） 的に、週３回の訪問給食サービスを行いま
す。
実施目標

19

介護保険給付との役割を明確化し事業実施

寝たきり、認知症高齢者等を介護する上介護予防セミナーでの介護技術の向上や知識の習得を目的に事業
介護予防セミナーを開催します。
実施目標

計 画 年 次継続実施

専門職によるチームアプローチ及び地域におけるネットワークの構築 ワンストップ相談の実施
63

事

業

名

事

業

内

容

計 画 年 次19

20

地域住民の参加と協力のもとに、家事援助・介助などを必要とする世帯の福祉向上
あいかわ福祉サーを図り、地域の連帯と相互扶助を推進する
ビス協会運営ことを目的に、あいかわ福祉サービス協会
を運営します。
実施目標

利用者の拡大継続実施

制度の周知と円滑な運用

・あいかわ居宅介護支援事業所の廃止

訪問介護等事業（介護保険）

実施目標

行路人等援護事業

実施目標

23

協力会員、利用会員の相互扶助による、住民主体のサービス提供

あいかわ居宅介護支援事業所を廃止し、ケアプラン自己作 ケアプラン自己作成を支援します。
・ケアプラン自己作成支援事業
成支援事業

実施目標

22

継続実施

「愛川あんしんセンター」を設置し、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等を対象に、生活支援員による福祉サービス利
地域福祉権利擁護
用支援、日常的金銭管理サービスなどの支事業援を行うとともに、成年後見制度の普及、啓発を図るなど専門員による権利擁護相談を行います。
実施目標

21

継続実施
廃止

介護保険事業における社会福祉協議会としての役割の見直し
介護保険法の指定を受け、訪問介護員による要支援、要介護状態にある高齢者に対し、家事援助、身体介護等のサービスを提供します。また、訪問介護事業が、本来の社協における役割に沿った事業であるかも含め検討します。

継続実施

運営検討

自立支援に向けた質の良いサービスの提供
訪問介護員の専門性の確保 居宅介護事業継続の検討
法外援護事業の一環として、行路人等の更生意欲を図るため、旅費（電車賃・バス賃）を支給します。
他機関との連携

64

継続実施

事

業

名

事

業

内

容

計 画 年 次19

20

一時的に生活に困窮している世帯で緊急緊急援護資金貸付 に援護を必要と認められる世帯に対し、担事業
当民生委員の指導により資金の貸付を行い
ます。
実施目標

民生委員との連携強化

実施目標

継続実施

年末たすけあい募金の適正な配分
福祉を推進する民間団体への活動支援に対する重点配分

被保護世帯の勉学の奨励を行うため、小被保護世帯入学卒 中学校入学、中学校卒業児童生徒に祝品を業祝品支給事業支給します。

実施目標

継続実施

要綱の整備
教科書、副読本購入補助

年末たすけあい募金を財源に在宅支援の一助となるよう、低所得世帯、身体障害者
年末激励金支給事
等に年末激励金を支給します。また、福祉業を推進する民間団体への活動を支援しま
す。
実施目標

継続実施

見舞金の支給火災等被災世帯で義務教育中の児童・生教科書等購入補助
徒の教科書、副読本が焼失等した場合、購事業入に対する補助を行います。
実施目標

継続実施

借受者に対する償還指導

住民が火災や風水害等による災害により災害見舞金支給事
被災した場合、見舞金を支給します。
業

勉学を奨励するための祝品の検討

65

22

継続実施

生活困窮世帯に対する資金貸付及び償還指導

低所得世帯、障害者世帯等に対する生活生活福祉資金貸付
福祉資金の貸付を行います。
（神奈川県社会事業
福祉協議会委託事業）
実施目標

21

継続実施

23

事

業

名

事

業

内

容

計 画 年 次19

町内において交通遺児世帯が把握された交通遺児世帯見舞際、遺児に対し見舞金の支給及び、奨学激金・激励金支給事業
励金を規程に基づき支給します。
実施目標

第三者評価制度

実施目標

社会福祉協議会が提供する福祉サービスの質を公正・中立な立場の第三者機関による評価を受けることにより、自ら提供するサービスの問題点を把握し、福祉サービスの質の向上を図ります。あわせて他事業所にも導入の促進を図ります。

22

継続実施

18 年度実施済み
公表

定期的な第三者評価の導入
評価結果を公表し、良質な福祉サービスの提供
サービス提供事業者の第三者評価制度導入促進

継続実施

活動実施地域の拡大及び組織化支援

障害児サロン事業

小中学生の障害児を対象とした一時預か試行り及び交流事業（夏休み期間等）を行う「障害児サロン事業」を実施します。

実施目標

障害児サロン事業試行による検討
介護者負担の軽減と当事者同士の仲間づくり
障害児者支援ボランティアの育成

いきいき生活応援
介護予防を視点に地域住民のいきいき生
事業
活を応援します。
（認知症予防事業） ・仮称「あたまの体操教室」等の開催
実施目標

21

神奈川県社協交通遺児援護基金との連携による事業実施
交通遺児世帯見舞金・激励金支給事業の周知

小地域活動の一環として、地域の高齢者が気軽に参加し情報の交換や相談の場、ま
高齢者いきいきサ た、地域住民の支えあう場として活動してロン活動支援いる「高齢者いきいきサロン」の活動を支援します。また、他地区への新たな設置についての支援を行います。
実施目標

20

介護予防事業の推進
誰もが参加しやすい講座の開催
日常生活の中でもできる予防についての普及

66

継続実施

継続実施

23

事

業

名

事

業

内

容

障害者、高齢者が安心して地域の中で生活できる環境整備や心のバリアフリーの推
バリアフリー推進 進に努めます。
事業
・車椅子設置事業など
・出前講座など
・啓発事業の実施
実施目標

計 画 年 次
19

20

21

22

23

継続実施

誰もが安心して地域の中で自分らしく生活できるまちづくりの推
進

67

68

第５章

社協発展強化のための計画

69

１

計画及び組織体制・運営の強化に向けて

住民総参加によるふれあいのまちづくりを基本に誰もが安心して心豊かに暮らせる福祉社会の実現を目指し協議体、事業体、運動体としての愛川町社会福祉協議会組織、運営の体制を整備します。
(現状と課題)地域にある公の資源も含め、社会福祉協議会は、各種の資源を動員して公私協働体制の構築を目指すものでなければなりません。また、組織体制の強化はもちろんのこと、計画化、専門化、総合化が求められており、さらには、住民からの理解と支持がなければ社会福祉協議会は成り立ちません。
そのため、具体的な活動や組織運営の充実を通して住民の理解と支持を得ていくことが求められ、地域住民の社会福祉協議会であるために執行機関、議決機関、運動体としての
本協議会組織の基盤整備に努める必要があります。
(基本方針)
本協議会が、協議体、事業体、運動体として３つの機能を統合し、特色ある事業、活動を創造していくため執行機関、議決機関、会員構成、各種委員会の機能の強化、基盤整備を進めます。
(重点取り組み項目)
１ 住民会員制度の推進と会員区分の再編に取り組みます。
２ 執行機関、議決機関の機能強化に取り組みます。
３ 監査の充実や内部牽制体制の確立に取り組みます。
４ 各種委員会、種別、問題別部会組織の改廃及び組織の再編に取り組みます。
５ 社協活動計画(第４次社協発展計画)を策定します。
６ 自治会等と連携し、社会福祉協議会会員加入の促進を図り、福祉意識の高揚を図りま
す。

70

事

業

名

事

業

内

容

社協活動計画（第３地域福祉活動計画との整合性を図りなが次社協発展計画）の ら理事会で計画の進行管理を行います。
進行管理
実施目標

計 画 年 次
19

20

21

22

継続実施

理事会による進行管理
事業評価の実施と事業の見直し

社協活動計画（第３次計画）の評価と課社協活動計画（第４題を整理し、地域福祉計画及び地域福祉活次社協発展計画）の動計画との整合性を保ちながら社協活動計
策定
画（第４次計画）を作成します。
実施目標

会員加入の促進

実施目標

理事会機能の強化検討

地域福祉活動計画との整合性の確保
自己点検の実施

地域福祉計画及び町と合同事務局を設置し、計画の推進を
地域福祉活動計画 図るとともに、計画の進行管理を町と一体の進行管理と第２ 的に進めます。また、第１次計画の評価と次計画の策定
課題を整理し、第２次計画を策定します。
実施目標

継続実施
検討

計画の推進と一体的な進行管理
合同事務局による計画の策定
地域福祉推進についての理解を得ながら、社協住民会員制度を周知し、あわせて賛助会員加入の促進を図ります。

継続実施

会員制度の周知、理解の促進、賛助会員加入の促進
理事の担当（総務管理部会、広報啓発部
会、奉仕部会）及び正副会長の役割分担を明確にし、理事の執行部としての機能強化に努めます。

継続実施

・理事会の定例開催
・理事担当部会の充実
・正副会長会議の開催
・先進地社協視察研修

実施目標

23

組織の社会的使命、将来像、活動目標、戦略の立案と確定
トップマネジメントの確立
適正な理事定数の検討

71

事

業

名

種別・問題別部会

実施目標

事

業

内

容

会員相互の連携を図り、共通事項について研究・協議し、必要な対策を立案し活動の推進を図ることを目的に設置しているが、今後機能の見直しを検討します。

19

20

21

22

23

検討

改廃等の検討

監事会機能の強化

現在、年１回の監事監査を実施。また、会計責任者、出納責任者を配置し、内部牽制強化を図ります。

実施目標

財務・労務・法務に精通した監事の選任議決機関としての評議員会を年３回定期
評議員会機能の強的に開催すると同時に、臨時的評議員会も化
随時開催します。
実施目標

計 画 年 次検討

継続実施

評議員会の機能強化に向けた研修会の開催
適正な評議員定数の検討
分野別の諮問機関として、各種委員会を開催するとともに機能を強化します。
・生活福祉資金貸付調査委員会

各種委員会の機能
・社会福祉基金管理委員会
強化

継続実施

・ボランティア活動振興基金管理委員会
・交通遺児援護資金運営委員会
・ボランティアセンター運営委員会など

実施目標

定期開催の実施

法人３０周年を記念し、記念式典、記念
法人 30 周年記念事 事業等を開催します。
・記念事業の実施
業の実施

検討
実施

・ロゴ、シンボルマークの制定など

実施目標

福祉講演会と兼ね、記念講演を実施

地域福祉推進の軸である自治会と連携
自治会との連携強し、社会福祉協議会会員の加入促進を図る
化とともに、福祉意識の高揚を図ります。
実施目標

自治会・町内会との連携強化
72

継続実施

事

業

名

情報の公開

実施目標

事

業

内

容

計 画 年 次19

積極的に情報を公開することで第三者の検討チェック機能が働き、組織の透明性を確保する情報公開規程を制定します。
規程の制定 地域住民への情報公開
信頼される組織づくり

73

20

21

22

施行

23

２

事務局の体制強化に向けて

民間社会福祉団体として親しみの持てる事務局や専門性、熱意のもった社協マンの育成に取り組みます。
(現状と課題)
現在、愛川町社会福祉協議会事務局は、法人運営を主な業務とする総務班、事業展開を主な業務とする地域・在宅援護班の２班体制です。また、これらに加え、地域包括支援センター、地域作業所などの部署があり、専任職員体制は、事務局長１名、副主幹１名、その他の専任職員７名(うち１名は、町出向職員)の合計９名です。その他、サービス協会、
移送サービスなど事業を実施するために臨時職員、非常勤職員を雇用し事業運営を行っています。
今後、多様化する福祉ニーズへの対応や地域福祉推進事業の展開には、専門性と熱意を持った職員の確保に努めなければなりません。そのため、事務局職員の意識改革や専任職員の資質向上を図る必要があります。
(基本方針)
事務局機能の強化を柱に事務局組織の改革を進め、効率の良い業務執行と職員の適正な配置に努めます。また、事務局職員の資質向上のため、専門資格の取得や研修の強化に努
め、専門性、熱意のもった社協マンを育成します。
(重点取り組み項目)
１ 業務を見直し、事務局組織を改革します。
２ 福祉サービス等事業実施に必要な職員の確保に努めます。
３ 職員の専門性を高めるため社会福祉士等の資格取得を図ります。
４ ｢愛川町社会福祉協議会職員行動方針｣を策定し、実践します。

74

事

業

名

事務局の機構改革

実施目標

職員の適正配置

実施目標

事

業

内

容

事務局機能強化に伴い、業務の見直し、事務局の機構改革を行い、事務局内の横断的・総合的事業推進の仕組みづくりを進めます。地域福祉事業への重点的な職員配置を進めます。

計 画 年 次
19

20

21

22

地域在宅援護班への重点配置

業務及び職員配置の見直し
多様化する福祉ニーズに対応するため、専門性と熱意を持った職員の適正配置を行います。また、職員の資質の向上を図るた
め資格の取得研修の強化に努めます。

継続実施

職員の専門性の確保及び資質向上

職員の資質向上、専門性を高めるため社
会福祉士、介護支援専門員等の資格取得を
職員スキルアップ
促進するとともに、全社協、県社協主催の支援事業
各種研修会に積極的に参加します。

継続実施・資格取得に対する支援

実施目標

職員の専門性の確保及び資質向上
事務局内研修の検討、実施

地域福祉活動計画、社協活動計画を具現 施行
職員行動方針の策化する職員としての行動方針を定め、実践
定、実行
します。
実施目標

職員処遇の向上

実施目標

継続実施

倫理観や法令順守意識の向上
職員一人ひとりの自己能力開発と向上
職員の給与水準や健康管理等福利厚生等の職員処遇の向上を図ります。臨時職員の処遇の改善を図ります。
職員の健康管理の推進 給与待遇等処遇の向上
臨時職員の処遇改善の検討

75

23

継続実施

事

業

名

事務局会議の開催

実施目標

事

業

内

容

事務局職員の連携強化や情報を共有化
し、職員が一体となった組織づくりを目指します。（職場風土づくり）

19

20

21

22

継続実施

月に１回、定期的に開催

社会福祉協議会の業務を遂行する上で、備品、機材等の整備 必要な備品、機材を確認し整備します。
・事務車両
実施目標

計 画 年 次

必要備品、機材の整備

76

継続実施

23

３

安定的な財政運営に向けて本プランの推進や地域福祉、在宅福祉を推進するための安定的な財源の確保に努めます。
(現状と課題)愛川町社会福祉協議会の財源は、自主財源（会費、共同募金、収益事業等）及び公費補助が主なものであり、町補助金等依存財源は、総事業費の５割に達しています。少子高齢社会の中で新規サービスの開拓や在宅福祉サービスの充実、ボランティアの育成等地域福祉推進を図るには、財源の確保が必要です。
そのためには、本協議会の存在や役割を住民に周知し、理解を求め、会員加入の促進を図ることや売店経営等自主財源の確保に努めなければなりません。
また、在宅福祉サービス事業等開発し、事業を明示しながら事業費の確保、それに伴う人件費の確保を図っていく必要があります。
(基本方針)
民間福祉団体として、自主的な福祉活動を推進していくための安定的財政基盤の構築に努めます。また、すでに行っている事業や援護サービスの効率・効果を考え、スクラップ・
アンド・ビルドのための評価を行い、予算の効率化、効果的な運用を図ります。
(重点取り組み項目)
１ 賛助会員への加入促進を図ります。
２ 各種基金の充実に努めます。
３ 安定的な財政基盤の構築に努めます。
４ 予算の効率化、効果的な運用を図り経費の節減に努めます。

77

事

業

名

会員加入の促進

実施目標

事

業

内

容

会員加入率については年々減少傾向にあるため、会費の役割、使途を明確に住民に伝える工夫をします。会費は、本協議会にとって重要な自主財源のひとつであると同時に、会員制度は、住民の福祉事業への参加を目的としているので、ＰＲに努め加入率のアップを図ります。

財政調整基金

実施目標

安定的な事業推進を図るため、新規事業実施時や財源不足時に備え、剰余金を財源とした財政調整基金を設置します。

21

22

継続実施

継続実施

継続実施

基金の安全、有利な方法による保管基金の有効活用

・共同募金一般事業費配分金
・年末たすけあい募金配分金
・ＮＨＫ歳末たすけあい配分金

実施目標

20

基金の安全、有利な方法による保管基金の有効活用

共同募金運動を積極的に推進し、民間資金の確保に努めます。
民間資金の充実19

会員制度のＰＲ賛助会員の加入促進

各基金ともに趣旨に賛同して寄せられた寄付金を財源に積立を行い、その利子や原
社会福祉基金・ボラ
資を福祉事業に活用します。社会福祉基金
ンティア活動振興
は地域福祉推進事業や在宅福祉事業等に、基金
ボランティア活動振興基金はボランティア育成事業、グループ助成等へ活用します。
実施目標

計 画 年 次共同募金運動の効果的な推進

78

継続実施

23

事

業

名

事

業

内

容

町内公共施設への自動販売機の設置及び自主財源の確保及 田代運動公園プールの売店経営を継続し自び障害者雇用の検 主財源の確保に努めるとともに、障害者の討雇用の場となるショップの開設等について検討します。
実施目標

計 画 年 次
19

20

21

22

23

継続実施

新たな公共施設への自動販売機設置要望
障害者雇用の場の確保
社協財源の大半を補助金や委託金等の公費が占めているが、地域福祉を推進する中核組織という社協の公共性から安定的な公費補助を確立するため、行政の理解と支援を積極的に求めていきます。

継続実施

【県関係】
・生活福祉資金貸付事業受託金

公費助成の充実・地域福祉権利擁護事業受託金【町関係】
・社協運営費補助金
・あいかわ福祉サービス協会補助金
・地域包括支援センター受託金
・給食サービス事業受託金・移送サービス事業受託金・ミニデイサービス事業受託金
・軽度生活援助事業受託金

実施目標

職員の人件費及び事務費補助、委託事業についてのルール化の検討

79

80

資

料

81

82

“ふれあいのまちづくりプラン”社協活動計画（第３次社協発展計画)
基本理念

基

本

住

項

目

項

目

別

目

標

総

い

い

学

業

関係機関、団体、施設等との連携に向けて活動の担い手の開拓・組織化に向けてボランティアセンター機能整備・強化 ボランティアコーディネーターの設置 各種ボランティア講
座の開催 ボランティアグループ等助成事業 災害ボランティアセンター設置マニュアルの作成 災
害ボランティアコーディネーター等養成事業 ボランティア登録制度 福祉教育推進・支援事業 ボ
ランティアパンフレットの作成 高齢者いきいきサロン活動支援 当事者活動・当事者団体への支援

援護サービス活動の充実に向けて

重度心身障害者移送サービス事業 愛川町ありんこ中津作業所（高峰作業所）運営事業 成年学級事
業 肢体不自由児日常介助物品支給事業 居宅介護事業 福祉機器貸与事業 理髪サービス事業 介
護予防セミナー事業 訪問給食サービス事業 ミニデイサービス事業 地域包括支援センター運営事
業 あいかわ福祉サービス協会運営事業 地域福祉権利擁護事業 ケアプラン自己作成支援事業 訪
問介護等事業 行路人等援護事業 緊急援護資金貸付事業 生活福祉資金貸付事業 災害見舞金支給
事業 教科書等購入補助事業 年末激励金支給事業 被保護世帯入学卒業祝品支給事業 交通遺児世
帯見舞金・激励金支給事業 第三者評価制度の導入 高齢者いきいきサロン活動支援 障害児サロン
事業 いきいき生活応援事業（認知症予防事業） バリアフリー推進事業 など

計画及び組織体制・運営の強化に向けて

社協活動計画（第３次社協発展計画）の進行管理 社協活動計画（第４次社協発展計画）の策定
地域福祉計画及び地域福祉活動計画の進行管理 地域福祉活動計画（第２次計画）の策定 会員加入の促進 理事会機能の強化 種別・問題別部会 監事会機能の強化 評議員会機能の強化 各種委員会機能の強化 法人３０周年記念事業の実施 自治会との連携強化 情報の公開 など

事 務 局 の 体 制 強 化 に 向 け て

事務局の機構改革 職員の適正配置 職員スキルアップ支援事業
処遇の向上 事務局会議の開催 備品、資材等の整備 など

安 定 的 な 財 政 運 営 に 向 け て

会員加入の促進 社会福祉基金・ボランティア活動振興基金の整備
自主財源の確保及び障害者雇用の検討 公費助成の充実 など

び
・

ふ

学
び

あ
・

い

・

支
え
あ

支

ま

え

ち

あ

り

福祉団体懇談会事業

事

関係行政機関・団体等との連携 福祉団体懇談会事業 民生委員児童委員協議会への出席
福祉施設との連携 地域ふれあい事業助成事業 地区社協設置検討 福祉教育連絡協議会の設置
ランティアネットワークの構築 など

・

る

く

画

福祉の理解と活動の周知に向けて

に

づ

計

社協広報紙発行 福祉情報提供事業（社協ＨＰ） いきいき生活応援事業（障害者・高齢者ＩＴ教室
等） 福祉の月事業（社会福祉大会、福祉のひろば等） 福祉バザーともしび福祉講演会 ビデオライブラリー事業 リーフレット等の作成 地域ふれあい事業助成事業
ふれあい広場 福祉機器展 福祉マップ作成
福祉教育活動推進事業（福祉教育活動助成、福祉教育連絡協議会の設置、福祉体験学習の場の提供、出前講座、職場体験、総合的学習の時間への協力） “愛川の底力”住民委員会の設置 福祉職従事者研修会事業 バリアフリー推進事業 など

ど

の

施

福祉座談会事業 各種会合、行事等への出席
ィネーター養成事業 など

つ

加

れ

実

福祉問題・福祉動向等の把握に向けて

ど

よ

な

総合相談事業

地域福祉コーデ

つ

民

参

主

主な実施事業計画

う

う

社
協
発
展
計
画

職員行動方針の策定、実行

財政調整基金ボ

職員

民間資金の充実83

84

職員行動方針
職員としての行動方針について
愛川町社会福祉協議会では、｢愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣及び｢社協活動計
画（第３次社協発展計画）｣を策定し、平成１９年度から計画の具現化に向け事業を実施します。これらの計画を具現化する職員としての行動方針を以下のように示し、実行します。

－ 社会福祉法人愛川町社会福祉協議会 －
職
員
行
動
方
針
私たちは、以下の行動方針に基づき、｢住民総参加によるふれあいのまちづくり｣を推進します。
１

私たちは、誰もが一人の生活者として、可能な限り地域の中で生活が続けられることを支援するため、個人の尊厳を尊重します。
２ 私たちは、業務に関連する法令、例規（条例、規則、規程等）に従って職務を遂行するとともに、公私共に高い倫理観を持って行動します。
３ 私たちは、愛川町社会福祉協議会プライバシーポリシーに基づき、適正な情報管理に努め、職務上知り得た個人情報は漏らしません。
４ 私たちは、質の高いサービスの提供ができるよう、自らの専門的役割と使命を自覚し、自己啓発に努めます。
５ 私たちは、職員相互の人格、人権を尊重するとともに、元気で活気のある
職場づくりに取り組みます。
６ 私たちは、社会福祉協議会の持つ特性を活かし、関係機関と協働し、課題の解決に取り組みます。
７ 私たちは、環境保全を社会的責務と認識し自主的、積極的に取り組みます。
平成１９年３月２６日制定
社会福祉法人84

愛川町社会福祉協議会

１．行動方針策定の目的
社会福祉協議会の使命を全国社会福祉協議会「市町村社協経営指針」では「地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すること」と整理しています。
今回策定した行動方針は、職務遂行上必要になること、期待される行動を示すことによって、質の高い支援提供体制の実現と組織の活性化を目指すものです。
また、社会福祉協議会職員として高い法令遵守意識や倫理観を意識し、さらに職員一人ひとりが自己の能力開発と向上を図ることを目指します。

２．行動方針の構成
行動方針では、次の６つの柱を基本に具体的な行動を示しています。
（１）個人の尊厳の尊重○人権の尊重 ○自己選択・自己決定の尊重（２）倫理○遵法精神 ○倫理観 ○プライバシーの保護（３）行動力○自己啓発、能力開発（４）職場環境○快適な職場づくりの推進（５）連携○多様な関係機関との連携（６）環境保全○地球環境保全への貢献

行動方針１
私たちは、誰もが一人の生活者として、可能な限り地域の中で生活が続けられることを支援するため、個人の尊厳を尊重します。

○

私たち職員は、町民一人ひとりの人格を尊重し、経験や個性を大切にし、安心と誇りをもって主体的に暮らせるよう支援をします。
○ 私たち職員は、どのようなハンディキャップがあっても社会の中で共に暮らすことは権利であることを認識し、共に社会を構成する一員として互いに尊重し、支えあう社会のシステム作りを目指します。
○ 私たち職員は、どのような時も利用者本位のサービスに努め、利用者が自ら選択、決定したことを尊重し、実現できるように支援します。
85

行動方針２
私たちは、業務に関連する法令、例規（条例、規則、規程等）に従って職務を遂行するとともに、公私共に高い倫理観を持って行動します。

○

私たち職員は、法令の遵守はもとより、例規や社会規範、慣習などのルール、精神を尊重し、社会的良識をもって行動します。
○ 私たち職員は、行政や関係機関との健全な関係を保つとともに、社会の秩序や法人の運営に悪影響を与える個人・団体に関わるなどの社会的良識に反する行為は行いません。
○ 私たち職員は、職務の内外を問わず、その職の信用を傷つけ、またはその職の品位を失うような行為は行いません。

行動方針３
私たちは、愛川町社会福祉協議会プライバシーポリシーに基づき、適正な情報管理に努め、職務上知り得た個人情報は漏らしません。

○

私たち職員は、愛川町社会福祉協議会プライバシーポリシーに基づき、個人情報の保護と適正な情報管理に努め、職を退いた後も同様とします。
○ 私たち職員は、職務上知り得た情報を漏らすことは、地域住民からの信頼を著しく損なうことをしっかりと認識します。
○ 私たち職員は、個人情報を収集しようとする時は、目的を明確にして、その目的を達成するために必要な範囲内で、適切かつ公正な手段によって収集します。

行動方針４
私たちは、質の高いサービスの提供ができるよう、自らの専門的役割と使命を自覚し、自己啓発に努めます。

○

私たち職員は、自らの専門的役割と社会的使命を自覚し、倫理の確立と専門性の向上を目指して積極的に研修会に参加するなど自己研鑽に努めます。
○ 私たち職員は、利用者の援助にあたり、絶えず自己点検、相互点検に努めます。

86

行動方針５
私たちは、職員相互の人格、人権を尊重するとともに、元気で活気のある職場づくりに取り組みます。

○

私たち職員は、働きやすい職場環境を確保するとともに、職員の人格、人権を尊重します。
○ 私たち職員は、職場内において積極的なあいさつ、職員同士の協力、建設的な意見、相手を誹謗しないなど、元気で活気のある職場作りに取り組みます。

行動方針６
私たちは、社会福祉協議会の持つ特性を活かし、関係機関と協働し、課題の解決に取り
組みます。

○

私たち職員は、社会福祉協議会の特性を活かし、関係機関と協働し、課題の解決に取り組みます。
○ 私たち職員は、地域福祉の推進にあたり、地域住民の主体性、自己決定を尊重し、住民自らの活動の支援を行います。

行動方針７
私たちは、環境保全を社会的責務と認識し、自主的、積極的に取り組みます。

○ 私たち職員は、地球環境とその恩恵を次世代に引き継ぐことを、私たち世代に課せられた責務と認識し、愛川町が推進する「あいかわエコアクションプラン」の協力団体として、自主的、積極的に環境保全の取り組みを実践します。
○ 私たち職員は、環境保全の具体的な取り組みとして、リデュース（使用量の削減）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）を積極的に進めます。

87

参

考

資

料

社会福祉法の規定
地域福祉の推進

社会福祉法第４条

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

市町村社会福祉協議会

社会福祉法第１０９条抜粋

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の２以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
１．社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
２．社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
３．社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
４．前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
（以下略）

88

新・社会福祉協議会基本要項（平成４年４月１日） 抜粋
社会福祉協議会の性格
社会福祉協議会は、① 地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成され② 住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らす
ことの出来る地域福祉の実現をめざし③ 住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調整および事業の企画・実施などを行う④ 市区町村、都道府県・指定都市、全国を結ぶ公共性と自主性を有する民間組織である。

社会福祉協議会の活動原則
社会福祉協議会は、次の原則をふまえ、各地域の特性を生かした活動をすすめる。
（１）広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに立脚した活動をすすめる。
【住民ニーズ基本の原則】（２） 住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取り組みを基盤とした活動をすすめる。
【住民活動主体の原則】（３）民間組織としての特性を生かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対応して、開拓性・即応性・柔軟性を発揮した活動をすすめる。
【民間性の原則】（４）公私の社会福祉および保健・医療、労働等の関係機関・団体、住民等の協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動をすすめる。
【公私協働の原則】（５）地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動をすすめる。
【専門性の原則】

社会福祉協議会の機能
社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核組織として、次の機能を発揮する。
（１）住民ニーズ・福祉課題の明確化および住民活動の推進機能（２）公私社会福祉事業等の組織化・連絡調整機能（３）福祉活動・事業の企画および実施機能（４）調査研究・開発機能（５）計画策定、提言・改善運動機能（６）広報・啓発機能（７）福祉活動・事業の支援機能

89市区町村社会福祉協議会の事業
市区町村社会福祉協議会は、その機能を発揮して、地域の実情に即して次のような事業をすすめる。
（１）福祉課題の把握、地域福祉活動計画の策定、提言・改善運動の実施
市区町村社会福祉協議会は、地域におけるニーズの把握、福祉課題の明確化をすすめる。その課題について、住民・関係者等に周知を図るとともに解決に向けての動機
づけ、環境改善を含めた提言・施策改善等の運動（ソーシャル・アクション）を行う。
また、住民、公私社会福祉事業関係者、関連分野関係者との協働により、地域福祉活動計画を策定するとともに、行政が行う福祉計画策定に積極的に提言・参画する。
（２）住民、当事者、社会福祉事業関係者等の組織化・支援
市区町村社会福祉協議会は、地域における、住民、当事者、社会福祉事業関係者等の福祉活動への組織化と支援を行う。
①住民の主体的な福祉活動の組織化・支援
市区町村社会福祉協議会は、小地域ごとに地区社会福祉協議会またはそれに代わる基盤組織を設置し、あるいは既存の住民組織と連携し、住民・当事者の主体的な福祉活動の支援を行う。あわせて、住民会員制度の設置・普及を図る。
②当事者の活動の組織化・支援
市区町村社会福祉協議会は、当事者の固有な課題の解決、相互援助活動等の促進を図るため、その活動の支援を行う。
③公私社会福祉事業関係者の組織化、連絡調整、支援
市区町村社会福祉協議会は、民生委員・児童委員、社会福祉施設・団体等公私社
会福祉事業関係者の連絡組織を設置すること等を通して、その組織化、連絡調整、支援および協働事業の推進を図る。
④関連分野との連携
市区町村社会福祉協議会は、保健・医療、教育、労働等の関連分野との連携および協働事業の推進を図る。
（３）ボランティア活動の振興
市区町村社会福祉協議会は、広く住民のボランティア活動への参加を促進し、ボラ
ンティア活動の振興を図る。
（４）福祉サービス等の企画・実施
市区町村社会福祉協議会は、地域の実情、公私の役割分担をふまえ、住民個々のニーズに具体的に対応する体制をつくるため、公私の社会福祉事業関係者等との連携に
より、地域福祉センター等活動の拠点づくり、福祉サービスの整備促進を図るとともに、自らも福祉サービス等の企画・実施を行う。
（５）総合的相談・援助活動および情報提供活動の実施
市区町村社会福祉協議会は、心配事相談事業、生活福祉資金貸付事業をはじめ、福祉ニーズを持つ人びとに対する総合的な相談・援助活動を行う。
また、その前提として、当事者・住民に対して、体系的・総合的かつ迅速な情報提
供を行う。
90

（６）福祉教育・啓発活動の実施
市区町村社会福祉協議会は、住民の福祉活動の促進、福祉課題や福祉サービスの理解促進等を図るため、児童・生徒から成人までの幅広い住民各層の福祉教育・啓発活動を行う。
（７）社会福祉の人材養成・研修事業の実施
市区町村社会福祉協議会は、福祉活動にかかわる住民および社会福祉事業関係者の人材養成・研修等を行う。
（８）地域福祉財源の確保および助成の実施①公私の財源確保、助成の実施
市区町村社会福祉協議会は、民間地域福祉活動にかかわる基金の造成、国および地方公共団体からの財政支援、民間助成資金、その他寄附金の確保等を通して、地域の福祉問題解決の財源を確保する。また、必要に応じて、自らも助成事業を行う。
②共同募金・歳末たすけあい運動の推進
市区町村社会福祉協議会は、地域福祉活動計画を反映させ、共同募金・歳末たす
けあい運動の推進を図る。

91

ふれあいのまちづくり推進プラン
社協活動計画（第３次社協発展計画）
平成 19 年度～23 年度

■
■

発行日
発 行

平成１９年３月
社会福祉法人愛川町社会福祉協議会〒243-0301
神奈川県愛甲郡愛川町角田 257 番地の１
愛川町福祉センター内