平成29年度

農地中間管理事業
活用事例

岡山県農地中間管理機構(公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団 )はじ め に公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団は、農地中間管理事業を公正かつ適正に行うことができる法人として、平成２６年３月に岡山県知事から「岡山県農地中間管理機構」として指定され、農地の仲介あっせん業務に取り組んでいるところです。
農地中間管理事業は、農家の高齢化が進み、耕作放棄地が増大する
中で、人・農地の問題を解決する手段としてできたもので、地域で話し合った農地の活用や将来の方針をもとに、公的機関である農地中間管理機構が農業をやめる方や経営規模を縮小したい方の農地を地域の意欲ある担い手等にお貸しすることにより、農地の有効利用と農業経営の効率化を実現するものでございます。
当機構では、備前・備中・美作の３支部と４市駐在職員が、県・市町村・農業委員会・
ＪＡ等との緊密な連携のもと、地域での話し合いの促進や農地の出し手と受け手の掘り起こしを行うとともに、きめ細かいマッチング
活動等を通じて、担い手への農地の集積・集約化を推進しているところです。
平成２６年の事業開始から４年経過しましたが、これまでにこうした関係
機関との連携、協力等による取組を進めた結果、平成３０年３月末現在で本県耕地面積の２．
２％に当たる１，
４４０ｈａの農地を５８０の経営体に配分することができました。
この度、水田農業（個別経営５事例及び集落営農法人５事例）
と果樹
農業
（３事例）
において農地中間管理事業を活用した農地集積・集約化の事例を「平成２９年度農地中間管理事業活用事例」
として取りまとめましたので、ご活用いただければ幸いです。
平成３０年５月
公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団（岡山県農地中間管理機構）
理事長

京

博司

CONTENTS

目 次
Ⅰ-1 水田農業の事例・・・個別・法人経営
１．有限会社 カーライフフジサワ

岡山市北区平田 ・・・・・・・・・・・・・０１

２．株式会社 岡ファーム

岡山市東区政津 ・・・・・・・・・・・・・０３

３．有限会社 サトー総業

矢掛町本堀 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０５

４．仁木

健祐

津山市山方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０７

５．株式会社 本山精耕園

鏡野町小座 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０９Ⅰ-2 水田農業の事例・・・集落営農組織
１．農事組合法人 ならい

高梁市松山 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

２．農事組合法人 案田集落営農組合

吉備中央町案田 ・・・・・・・・・・・・・１３

３．農事組合法人 野沢営農組合

鏡野町羽出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

４．農事組合法人 原営農組合

鏡野町原・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

５．農事組合法人 アグリモモ

美咲町安井 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９Ⅱ 果樹農業の事例
１．今井 亨

赤磐市鴨前 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

２．石澤 好生

久米南町神目中 ・・・・・・・・・・・・・２３

３．ラ・グランド・コリーヌ・ジャポン 株式会社

岡山市北区冨吉 ・・・・・・・・・・・・・２５

参考資料
農地中間管理事業とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２7

あなたの農地を次の担い手農家へ
農地中間管理機構は、農業からリタイアしたり、農地を相続したが農業ができない、経営部門を減少するなど、農地を貸したい方から農地を借り入れ、地域の担い手農家の方などに貸し付けを行います。

● 経営規模を拡大したいので農地を借りたいとき● 利用権を交換して、分散した農地をまとめたいとき● 新規就農するので農地を借りたいとき● 農業参入するので農地を借りたいとき個別・法人経営
代表者名・住所

有限会社 カーライフフジサワ

藤澤輝久さん ［岡山市北区平田］作目構成

水稲・麦・飼料作物・作業受託（水稲・稲わら収集）

経営開始年

平成16年6月（法人化）

1. 経営の概要等

経営規模●耕地面積／水田70ha●労働力／常時雇用6人＋臨時雇用（6人）●作目別面積等●その後、本格的に水稲の規模拡大に着手するとともに、平成7年に認定農業者になり、水稲の規模拡大に対応して、8年にライスセンターを整備した。
●平成13年に後継者（正光氏）が就農し、水稲を基幹に一層の規模拡大を図るとともに、社会的

水稲主食用15.5ha、酒米23.9ha（ 雄町、山田

信用力を高めるために16年、農業生産法人（現:

錦）、もち米0.2ha、飼料米19.7ha、WCS用稲

農地所有適格法人）を設立した。

7 h a 、二 条 大 麦 1 4 h a 、飼 料 用トウモロコシ●牛の口蹄疫を契機に、国産稲わらの需要増、JA等

3.8ha、WCS用稲作業受託96.3ha、水稲作業からの依頼等に対応するため、平成18年「岡山

受託延べ15ha（全面、部分・刈取、防除、乾燥調

中央稲ワラ収穫組合」
を設立し、ロールベーラで製等）、飼料用トウモロコシ作業受託6ha、飼料の稲・麦ワラ収集と稲WCSの生産を開始した。

用稲・麦わら収集80ha

そして、平成20年に「アグリライフ岡山」を設立●主な機械・施設等

し、稲WCS用の収穫作業の受託も開始した。

トラクター10台（95～40ps）、田植機3台（8～●平成27年、藤田地区にライスセンターを追加

6条）
、畦塗機、
コンバイン2台（6条）、乾燥機14

整備するとともに、飼料用機械の利用効率を高台（100～50石）、籾摺機3台
（6～5インチ）、色

めるために、飼料用トウモロコシの収穫作業受

彩 選 別 機 、精 米 機 、乗 用 防 除 機 、マニュアス

託も本格的に開始した。

プレッダー、ラッピングマシーン2台、ホールク
ロップ収穫機3台、ロールベーラ2台、フォーク
リフト10台、大型トラック4台、普通トラック3台、圃場条件●干拓地であるため、圃場区画は比較的大きい。

軽トラック3台、格納庫、貯蔵庫、
ライスセンター
2ヶ所

水管理・畦畔管理●原則として、
自社で管理している。

経営の経緯●自動車整備販売業を経営する傍ら、平成3年に父の跡を継ぎ就農した。

1

2. 農地中間管理事業活用の契機と内容●JA、農地中間管理機構推進員等により農地中間管理事業の資料の提供、説明を受けるとともに、農地の受け手として登録した。

農地中間管理事業の内容●平成26年から28年で、16,000㎡の農地を借り受けた。

3. 農地中間管理事業導入効果●農地中間管理事業の活用により水田が団地化できたため、水管理や農作業の能率が上がった。
●公的な農地中間管理機構が介在するため、借り手、出し手の両者が安心できる。

4. 経営安定の工夫●水稲に加えて麦、飼料作物を導入し水田利用率を高めている。
●地図情報等を活用した圃場管理システムを導入し、効率的な圃場管理による栽培管理時間を省力化している。
●同時に、稲わら収集、飼料作物の収穫作業の受託には高能率な飼料作機械を導入し、省力作業機械化体系を確立している。
●水稲は食用だけでなく加工用等多品種を組み合わせると同時に、稲わら、飼料作物の作業受託による複合経営を確立している。
●米の販売は自社ブランドを作って直売等の多元化販売を行い、米の付加価値を高めていると同時に販売のリスク分散も図っている。

5. 今後の目標●既存の労働力では現状規模が限界であるため、今後、一層の省力化を進めるために水田は可能な限り畦
畔除去による圃場の大区画化、大規模農家相互の農地の交換分合による集約化を図りたい。
●増設した藤田地区のライスセンターの稼働率を高めるために、水稲の規模拡大も図りたい。

6. 農地中間管理事業への改善要望●農地の出し手に対する一層のPRを要望したい。
●担い手に対して、遊休農地の積極的な斡旋をして欲しい。

2

個別・法人経営
代表者名・住所株式会社 岡ファーム
代表取締役 岡まさ ふみ

雅典さん ［岡山市東区政津］作目構成

水稲・麦・作業受託
（水稲）

経営開始年

平成28年9月（法人化）

1. 経営の概要等

経営規模●耕地面積／水田78.5ha●労働力／常時雇用3人＋臨時雇用3人（農繁期7人）圃場条件●干拓地であるため、圃場区画は比較的大きい。

水管理・畦畔管理●原則として、
自社で管理している。

●作目別面積等
水稲主食用57.8ha、飼料米12.7ha、酒米（山
田錦）
6ha、もち米2ha、二条大麦（ミハルコールド）1 . 8 h a 、小 麦 2 0 . 1 h a 、作 業 受 託 延 べ
22.7ha（全面、乾燥・調製、耕耘、代掻、田植、刈
取、防除）
2ha

2. 農地中間管理事業活用の契機と内容●市、JA、農地中間管理機構の情報提供により、
農地中間管理事業の活用を決定した。

●主な機械・施設等
トラクター10台（100～23ps）、田植機4台（6～8条）、直播種機6台（14～6条）、コンバイン5台、（ 6～5条、汎用）、畦塗機、
トレンチャー等暗渠排水機械、乗用防除機2台、籾摺機2台（6インチ）、色彩選別機、乾燥機8台（80～14石）、
フォークリフト3台、2ｔダンプ、軽トラック4台、格
納庫
（2ケ所）
、貯蔵庫

経営の経緯

●民間企業勤務後、平成15年頃に父親から水稲・麦の約40haの経営を後継した。
●その後、毎年4haぐらいの規模拡大を実施し、現在の規模を実現した。
●社会的信用力の向上や後継者の確保等のため、平成28年に法人化を実施した。

3

農地中間管理事業の内容●平成29年に30.5haを借り受けている。

3. 農地中間管理事業導入効果●農地中間管理事業の活用により水田が団地化できたため、水管理や農作業の能率が上がった。
●公的な農地中間管理機構が介在するため借り手、貸し手の両者が安心できる。

4. 経営安定の工夫●会社（自宅）
周辺に農地を集約化し、大型機械による作業能率の向上を図っている。
●圃場管理システムを導入し、圃場管理作業（主に事務的）を省力化している。
●毎年、自社の籾殻利用による圃場の排水対策を推進して水稲・麦の二毛作体系の確立とその拡大により、機械、労働力、土地の利用率の向上を図っている。
●水稲を基幹に麦との複合経営により収益の向上に努めているとともに、販売はJAだけでなく商系企業にも販売する等多元的販売によるリスクの分散を図っている。

5. 今後の目標●圃場の排水対策による乾田化面積を増大して水稲・麦の二毛作体系を拡大し、水田利用率の向上を図りたい。
●水稲は、既存の労働力で100ha程度までの規模に拡大したい。そのためには、高能率な機械導入、可能
な限りの畦畔除去による圃場の大区画化等により、一層の省力作業体系を確立したい。

6. 農地中間管理事業への改善要望●「農地ナビ」と連動した営農計画書の作成等
手続き書類が簡単にできるソフトの提供を
希望する。

4

個別・法人経営
代表者名・住所

有限会社 サトー総業

佐藤

登事さん ［矢掛町本堀567］

作目構成

水稲・麦・大豆・作業受託
（水稲）

経営開始年

平成8年5月（法人化）

1. 経営の概要等

経営規模●耕地面積／水田26.3ha●建築業と農業の一層の規模拡大を図るとともに、社会的信用力の向上、雇用労働力の安定的確保のために、平成8年に経営の法人化を実施した。

●労働力／常時雇用3人＋臨時雇用1人●作目別面積等
水稲主食用20ha、飼料米3ha、もち米1ha、赤・
黒米1ha、二条大麦3ha、大豆0.77ha、野菜

圃場条件●圃場整備可能田は整備がされており、比較的恵まれている。

0.3ha（トウモロコシ、キャベツ
［秋冬］
）
、作業受
託延べ45ha（全面、田植、乾燥・調製他）●主な機械・施設等

水管理・畦畔管理●原則として、
自社で管理している。

トラクター6台（50～20ps）、田植機3台
（5条）
、
直播機1台
（6条）
、
コンバイン5台（5～2条）、乾燥機11台（全25石）、籾摺機2台（6、5インチ）、
色彩選別機、乗用防除機、動力噴霧機2台、乗用追肥施肥機2台（田植機改造自作機）、精米機●町からの情報提供により当事業の情報入手、（餅米専用）、格納庫、米低温貯蔵庫、精米施設、町の助言により平成27・28年、当事業を実施

玄米低温貯蔵倉庫

した。

経営の経緯

●企業に12年間勤務後、退職して自作の農業と隣近所への工務店勤務の兼業で開始した。
●農業と建築業との兼業を続けるなかで、農業は部分作業受託により農業の経営規模を拡大した。
●作業受託から全面受託の増加により、10ha規模に拡大した。

5

2. 農地中間管理事業活用の契機と内容

農地中間管理事業の内容●平成28年から10haを借り受けている。

3. 農地中間管理事業導入効果●公的な農地中間管理機構が介在するため、借り手、貸し手の両者が安心できる。
●農地中間管理事業は長期借り入れのため、長期の経営計画が立てやすい。
●農地中間管理事業を契機に、地域農業の担い手間の農地の利用調整ができ、部分的ではあるが農地の集約ができた。

4. 経営安定の工夫●水稲、麦、野菜の複合経営による土地、労働力の利用率を高めている。
●米の販売はJAだけでなく、直売所、業務用等多元的な販路を確保している。
●精米施設を導入して精米し、自社のブランド米「本陣米」
により米の付加価値を高めている。
●野菜は、JAとの契約栽培による収益の安定化を図っている。

5. 今後の目標●今後も雇用を継続して水稲等の経営規模を拡大し、収益の向上を図りたい。
●地図情報等を活用した圃場管理システムを導入し、効率的な圃場管理等により一層の省力化を図りたい。
●併せて、地域農業の担い手を育成するために、新規就農支援事業等を活用して継続的に彼らにものれん分けを行い（昨年、地区内で実施している）、地域の担い手育成に貢献したい。

6. 農地中間管理事業への改善要望●担い手の農地の集約化を図るために、担い手間の利用調整の推進を図って欲しい。
●農地中間管理事業の継続したＰＲにより、出し手農
家の農地提供を推進して欲しい。

6

個別・法人経営
代表者名・住所仁木健祐さん ［津山市山方］

作目構成

水稲・作業受託
（水稲）

経営開始年

昭和39年

1. 経営の概要等

経営規模●耕地面積／水田21ha●労働力／4人
（自家）
＋臨時雇用
（農繁期）
延べ200人
●作目別面積等
水稲20ha（コシヒカリ、
キヌヒカリ、
ヒメノモチ）、に養鶏部門は廃止した。
●平成5年に長男の就農後は、ミニライスセン
ターを建設するとともに、高性能大型機械を導入して稲作機械化一貫体系を確立した。
●「自分の米を直接、消費者に届けたい」との思い
から、平成7年にJA系統出荷から直接販売路線に転換し、消費者ニーズに対応した「仁木ブランド」を確立している。

作業受託延べ71ha（育苗・田植・防除・刈取・乾燥・調製・畦塗・牡蠣殻散布）●主な機械・施設等
トラクター5台（20～65ＰＳ）、田植機1台
（8条）
、

圃場条件

●水田面積の2/3程度は圃場整備済みであるが、残り1/3は未整備田である。

コンバイン2台（7、5条）、動力噴霧器1台、播種機1台、乾燥機10台（80～24石）、籾摺機1台（6インチ）
精米機1台、色彩選別機2台（乾燥・調整用1台、精米用１台・6インチ）、
フォークリフト

水管理・畦畔管理●水管理は自己で行い、畦畔管理
（草刈等）
は森林
組合に委託している。

2台、バックホー１台、ブロードキャスター１台、運搬兼用積載車１台（4ｔ）、
ミニライスセンター１
棟（390㎡）、低温倉庫１基（容量2,000袋＝1,000俵）借地料6,750円／10a、30kg/10a

2. 農地中間管理事業活用の契機と内容●市、JAからの情報提供により当事業の情報入

経営の経緯●経営主は、昭和39年に高校卒業後直ちに両親

手、農地中間管理機構等の助言により平成27・28年、当事業を実施した。

の経営に就農した。
●当初は水稲（1.8ha）
・和牛（繁殖）
・採卵鶏の複合経営であったが、昭和55年から作業受託を中心に水稲部門の規模拡大するとともに、55年

7

農地中間管理事業の内容●平成27年7ha、28年5.2haを借り受けている。

3. 農地中間管理事業導入効果●公的な農地中間管理機構が介在するため、借り手、貸し手の両者が安心できる。
●農地中間管理事業は長期借り入れのため、長期の経営計
画が立てやすい。

4. 経営安定の工夫●高性能大型機械を積極的に導入し省力化を図り、労力軽減と人件費の節減に努めている。
●収益率が高く米価に影響されにくい安定収入源である作業受託（防除、収穫、乾燥・調製等）
を重視し
ている。
●大規模稲作経営に加え、地元スーパー等との契約により、独自のプライベートブランドで米を直接、販売している。

5. 今後の目標●当面は、高性能大型機械の導入による省力化を推進するとともに、将来的には現状の2倍程度（40ha）
を目指したい。
●水管理及び畦畔管理は、地域全体で取り組むことができるような仕組みをつくりたい。

6. 農地中間管理事業への改善要望●出し手に交付される集積協力金の交付要件を緩和するとともに、その手続きももう少し簡素化して欲しい。

8個別・法人経営
代表者名・住所株式会社 本山精耕園

本山

紘司さん ［鏡野町小座］

作目構成

水稲・作業受託
（水稲）

経営開始年

平成20年4月

1. 経営の概要等

経営規模ため、平成23年12月に株式会社「本山精耕園」
を設立して法人化した。
●冬期の収入確保・雇用労働力対策として、モチ●耕地面積／水田28ha

米の加工品の製造･販売、受託加工も実施し●労働力／常勤3人＋臨時・パート2人た。さらに、直売による精米販売の需要増加に●作目別面積等

対応し、搗精も開始した。

水稲主食用15ha（コシヒカリ、あきたこまち、
きぬむすめ、
ヒデコモチ）、飼料米13ha（中生新千本、モミロマン）、全作業受託１ha、部分受託延圃場条件●圃場整備はされているが、遠距離の圃場もあべ約35ha（育苗、耕起・代かき、収穫・乾燥、乾燥り、圃場条件は必ずしも恵まれているとはいえ調整）、用排水改良（明渠・取水口の施工等）
・畦

ない。

畔補修の受託、もち加工●主な機械・施設等
トラクター3台（65～21ps）
、田植機
（8条）
、
コ

水管理・畦畔管理●原則として、
自社で管理している。

ンバイン2台（6、3条）、乾燥機5台（30～24石）、動力噴霧機、バックホー、
フォークリフト、ミ
ニライス、籾摺機2台（6、5インチ）
、
フレコンス
ケール、
レーザーレベラー、
ドローン、乾燥調製
用色彩選別機、もち専用籾摺ライン併設、餅加●町、JA、機構推進員からの情報提供により、当事

工施設一式、色選装備精米施設、格納庫、納屋、業の情報を入手し、平成29年、当事業を実施

低温貯蔵庫

した。

経営の経緯

●平成20年にＵターンし、祖父母から約１haの田畑を受け継いで就農し、水稲・畑作複合（水稲･
大豆・自然薯）の経営を開始した。
●社会的信用力の向上や雇用労働力確保等の

9

2. 農地中間管理事業活用の契機と内容

農地中間管理事業の内容●平成29年に8.9haを既存事業等から農地中間管理事業へ転換した。

3. 農地中間管理事業導入効果●公的な農地中間管理機構があるため、借り手、貸し手の利用者が安心できる。
●長期借り入れのため、長期の経営計画が立てやすい。
●農地中間管理事業の活用を契機に担い手間の利用調整ができ、部分的ではあるが農地の集約ができた。

4. 経営安定の工夫●分散錯圃解消のため、遠方の圃場については、地主の了解のもと周辺農家への再委託を進める等、可能な限り圃場の集約化による作業能率の向上に努めている。
●地域内ではいち早く法人化し、雇用、六次化、近隣で未導入の技術（鶏糞肥料、疎植、苗箱全量施肥、プー
ル育苗、密苗、蛎殻散布等）
や設備投資（フレコンスケール、色選、
ドローン）など、他者に先駆けての取り組みを続けている。

5. 今後の目標●酒米、
ＷＣＳ等作付け品目の多様化により、水稲作のリスク分散を図りたい。
●農地の集約化による作業能率の向上を図ると同時に、多少の規模拡大による収益の増大を目指したい。
●従業員の技術力の向上と、経営体としてのマーケティング・販売能力の強化を図りたい。
●中・長期（5～10年先）には、草刈作業等の安定的な委託先を発掘・確保したい。

6. 農地中間管理事業への改善要望●担い手の農地の集約化を図るために、担い手間の利用調整の仲介をして欲しい。
●農地中間管理事業の継続したＰＲにより、出し手農
家の農地提供を推進して欲しい。

10

集落営農組織
代表者名・住所

農事組合法人 ならい代表理事 川上つとむ

功さん ［高梁市松山］

作目構成

水稲・餅加工・和牛繁殖

経営開始年

平成26年12月（法人化）

1. 経営の概要等

構成員組合」
を設立し、同年に機械の共同利用や短角和牛の放牧を開始した。
●平成23年から6名の有志でもち米を生産し、付●構成員農家／27戸

加価値を高めるために「農産加工ならい」
を誕●役員理事／6人（代表理事、理事、監事）

生させ、餅の加工と販売を開始した。
●水稲の委託希望が増加するなかで、平成25年

経営規模

頃から組合員や楢井地区を中心とした住民の●耕地面積／水田11.9ha

話し合いの結果、経営の安定化、担い手の確●基幹労働力／オペレーター3人（役員）

保、社会的信用力の向上を図るために、平成26●作目別面積等

年に既存組織の再編による法人の設立の合意

水稲主食用5.4ha、モチ、米6.5ha、作業受託形成に至った。そして、平成26年12月に法人化

延べ15ha（乾燥調製、刈取、育苗等）、短角牛繁を実施し、27年1月から事業を開始した。

殖牛3頭・子牛1頭、餅加工・販売●主な機械・施設等
トラクター3台（34～20ps+2台（23～21ps）
は構成員のリース）、田植機3台（6～4条+1台

圃場条件●整備可能田のほとんどは圃場整備がされており、圃場条件は比較的恵まれている。

は構成員のリース）、
コンバイン4台（4、2条＋2
台は構成員のリース）、乾燥機7台（50～35石+4台は構成員のリース）、籾摺機2台（4～3インチ）、畦塗機、動力噴霧器、色彩選別機、餅つ
き機等、餅米貯蔵庫

経営の経緯●平成8年頃から地区内の農家（現代表理事）が水稲を受託して規模を拡大していたが、21年頃から地区内に荒廃水田が増えてきた。そこで、その防止策として有志5名で「楢井農地保全

11

水管理、畦畔管理●水管理、畦畔草刈は、役員で実施している。

2. 農地中間管理事業活用の契機と内容●農地中間管理事業の導入に伴い、法人化を実施した。
●JA、市役所、農地中間管理機構推進員等から、
農地中間管理事業の情報が提供された。

農地中間管理事業の内容●平成27年に15.1ha（畦畔込み）
借り受けた。

3. 農地中間管理事業導入効果●担い手への農地集積率が高まり（75%）
、水稲の品種の統一や栽培管理が容易になった。
●地域集積協力金等の活用により、高能率な作業機械が導入でき、作業能率が向上した。

4. 経営安定の工夫●米の付加価値を高めるために、水稲は防除を省くなど可能な限り少農薬栽培を実施している。
●水稲は食用に加えて、もち米の栽培を行い、餅の加工・販売を実施し、経営の多角化により労働力の利用率を高めていると同時に、収益の向上・安定に努めている。
●短角牛を活用した遊休農地の再生による地域の農地維持を図っている。

5. 今後の目標●担い手を確保するとともに、食用米ともち米の販路を拡大していく。

6. 農地中間管理事業への改善要望●協力金交付の条件になっている遊休農地の解消という条件を緩和して欲しい。
●事務手続き時間を短縮化して欲しい。

12

集落営農組織
代表者名・住所

農事組合法人 案田集落営農組合
代表理事 綱嶋繁海さん ［吉備中央町案田］

作目構成

水稲・野菜・花き経営開始年

平27年7月（法人化）

1. 経営の概要等

構成員

圃場条件

●整備可能田のほとんどは圃場整備がされており、
圃場条件は比較的恵まれている。

●構成員農家／22戸●役員理事／6人（代表理事、理事、監事）

水管理、畦畔管理●水管理、畦畔管理（草刈等）
は、13人の構成員で経営規模分担・管理している。

●耕地面積／水田11.9ha●基幹労働力／オペレーター3人●作目別面積水稲主食用9.5ha野菜5a（マコモダケ）、切り花（ひまわり、
ケイトウ）、作業受託（乾燥調製）●主な機械・施設等
トラクター10台（28～25p構成員のリース）、
畦塗機1台、田植機3台（4条）、コンバイン2台

2. 農地中間管理事業活用の契機と内容●JA・町、農地中間管理機構推進員から農地中間管理事業の情報が提供された。
●農地中間管理事業の導入に伴い、法人化を実施した。

（4～2条）、動力噴霧器（構成員よりリース）、乾燥機6台（24～10石）、色彩選別機、
フォークリ
フト、籾摺機（4インチ）、育苗ハウス2棟、格納庫

経営の経緯●担い手の高齢化による農地の荒廃化が進むな
かで、組合長が地区内に呼び掛けた。
●平成26年5月に地域内で第1回の話し合いを開始し、以後16回協議し、町、JA、普及指導機関の支援により法人化を決定し、平成27年７月に法人登記をした。

13

農地中間管理事業の内容●平成28年に9.1haを借り受けた。

3. 農地中間管理事業導入効果●地域集積協力金活用により高能率な機械が導入でき、作業能率が向上した。
●農地中間管理事業の導入に併せて集落営農組織が法人化できたため、担い手への農地集
積率は高まり、地域農業の安定的な担い手を確保できた。
●地域農業の担い手が確保できたことで、地区内だけでなく近隣組織からの委託希望も増え、地区外の農業維持に貢献できている。

4. 経営安定の工夫●機械の一部は、構成員より既存の機械を借り受けて新規購入をしないで、機械経費を節減している。
●水稲に加えて野菜、花き（切り花）を導入し、労働力の利用率の向上と経営の複合化により収益を高めている。
●水稲の育苗ハウスを切り花（ヒマワリ・ケイトウ）
栽培に利用し、施設の高度利用を実現している。

5. 今後の目標●希望が出ている地区外の農地も受託し、水稲を基幹とした規模拡大による収益及び機械利用率の向上による機械経費の節減を図る。
併せて、地域農業維持・発展に努める。
●水稲・野菜等の複合経営による経営規模を拡大し、それに対応した新規の雇用労働機会を創出し、地域農業の活性化を目指したい。

6. 農地中間管理事業への改善要望●農地の出し手への啓もう・
ＰＲを継続して欲しい。

14

集落営農組織
代表者名・住所

農事組合法人 野沢営農組合
代表理事組合長 藤原

繁さん ［鏡野町羽出］

作目構成

水稲・作業受託

経営開始年

平成26年1月事業開始

1. 経営の概要等

構成員

圃場条件

●地区内の水田の圃場整備は終了しており、圃場
条件には比較的恵まれている。

●構成員農家／35戸●役員理事／10人（代表理事、理事、監事）

水管理、畦畔管理●水管理、畦畔管理（草刈等）
はオペレーター等が経営規模実施している。

●耕地面積／水田8.5ha●基幹労働力／6人（オペレーターを含む）●作目別面積水稲主食用8.5ha、作業受託延べ14ha（刈取、

2. 農地中間管理事業活用の契機と内容

乾燥調製）●行政、町農業振興公社、JA、農地中間管理機構●主な機械・施設等の推進員の支援により、平成28年に農地中間

トラクター3台（26～21ps）、田植機1台（6条）、

管理事業を導入した。

コンバイン2台（4条）、
ライムソワー、乾燥機6台（30～16石）、
籾摺機2台（5～4インチ）、
石抜機、
計量機、動力噴霧器（自走式）、
フォークリフト、
トレンチャー、洗車機、リフター、軽トラック、
機械格納・作業棟

経営の経緯●平成6年から開始された圃場整備を契機に、機械の共同利用による任意の作業受託組織を結成し、25年まで活動してきた。
●社会的信用力の向上、経営の明確化、機械の新規導入、農地中間管理事業の導入への対応のため、平成26年に法人化を実施した。

15

農地中間管理事業の内容●平成28年に8.5haを借り受けた。

3. 農地中間管理事業導入効果●地域集積協力金活用により高能率な機械が導入できるとともに、農地が担い手に集約されたので作業能率が向上した。
●農地の集約に伴って米の品種を統一することができ、栽培管理が容易になった。
●農地中間管理事業の導入に伴い集落営農組
織の法人化ができたため、当面の地域農業の担い手が確保できた。

4. 経営安定の工夫●有利な土地条件（清流等）を利用した高付加価値米を生産し、直接販売もしている。

5. 今後の目標●希望が出ている地区内の農地の受託を拡大
して、水稲を基幹とした収益及び機械利用率の向上による機械経費の節減を図る。併せて、地域農業維持・発展に努める。
●今後の収益を拡大するために、水稲の規模拡大に併せて、米以外の畑作物の導入も必要であり、そのための排水・乾田化対策を進める。
●高齢化に伴うオペレーターの後継者を確保するために、地区内の若い人にも地域農業の重要性等を啓もうする。

6. 農地中間管理事業への改善要望●鳥獣害の防止柵の追加的助成（既存の助成だけでは不足）を希望したい。
●農地中間管理事業の利用を促進させるために、借り手に対する奨励金も必要である。

16

集落営農組織
代表者名・住所

農事組合法人 原営農組合
代表理事 河原辰男さん ［鏡野町原］

作目構成

水稲・野菜

経営開始年

平成20年
（法人化）

1. 経営の概要等

構成員●その後、対外信用力の向上等社会的信用度を高めると同時に、補助事業等を活用するために
平成20年6月に法人化を実施した。

●構成員農家／17戸●役員理事／3人（代表理事、理事）

圃場条件●地区内の可能水田の圃場整備は終了
（約8割）

経営規模

しており、圃場条件には比較的恵まれている。

●耕地面積／水田16.7ha●基幹労働力／オペレーター7人●作目別面積水稲主食用9.5ha、飼料米2.3ha、きぬむすめ

水管理、畦畔管理●水管理、畦畔管理（草刈等）は、オペレーター及び一部地権者にも協力を得て実施している。

採種圃2.5ha、もち米0.4ha、野菜・ブロッコ
リー0.3ha、作業受託延べ16ha（乾燥・調製、耕耘、代掻）●主な機械・施設等

2. 農地中間管理事業活用の契機と内容

トラクター4台（44～25ps）、田植機2台（6条）、●法人化により担い手に認定されていたので、町コンバイン2台
（4条）
、
畦塗機、
溝上機、
乾燥機3台

農業振興公社、JA、推進員（農地中間管理機構）（55～40石）、
籾摺機（5インチ）、
フォークリフト、から当事業導入への推進があった。

畦畔草刈機4台、動力噴霧器
（自走式）
、格納庫、
籾殻収集庫

農地中間管理事業の内容● 平 成 2 8 年 に 農 地 中 間 管 理 機 構 より、水 田

経営の経緯●町、JA等で集落営農が推進されるなかで、平成18年地区役員が地区内全戸に呼びかけアン
ケート調査を実施した結果をふまえて検討会を重ねた結果、集落営農の組織化が確認されたため、19年に任意の集落営農組織が誕生した。

17

16.7haを借り受けた。

3. 農地中間管理事業導入効果●農地が集約されたので、米の品種が統一でき、効率的に栽培管理ができるようになった。
●農地中間管理事業による奨励金や単町助成金により大型機械が導入でき、水稲の省力機械体系が確立できた。
●法人化による担い手の確保と長期的な農地利用
により、持続的に地域農業を維持できる仕組みができた。

4. 経営安定の工夫●水稲の一部は採種圃（きぬむすめ）により、稲作の収益を向上させている。
●水稲の省力機械化体系を確立させ、低コスト生産を実現している。
●水稲に加えて、
ブロッコリーの導入による収益拡大や労働力の有効利用を図っている。

5. 今後の目標●オール安定兼業地域のなかで、担い手の確保による地域農業維持のシステムができたが、今後、これを維持していくために地域内の青年層にも啓もうし、高齢化に伴うオペレーターの後継者を確保する。
●収益向上を図るために、水稲の規模拡大（地区内）に加えて、野菜等の収益性の高い作物の導入と地区内労働力の高度利用による複合経営をめざしたい。

6. 農地中間管理事業への改善要望●農地中間管理事業の利用を促進させるために、借り手に対する奨励金も必要である。
●法人組織運営の助言等も希望したい。

18

集落営農組織
代表者名・住所

農事組合法人 アグリモモ
代表理事 草苅完治さん ［美咲町安井］

作目構成

水稲・麦・野菜

経営開始年

平成27年2月事業開始

1. 経営の概要等

構成員●構成員農家／40戸●役員理事／12人（代表理事、理事、監事）中心とした任意の集落営農組織を結成し、併せて数名の定年帰農者が中心となり、米に加えて大豆の生産も開始した。
●その後、担い手の明確化、信用力の向上等を図るために、隣接地区の農家も加えて規模を拡大
し、平成27年に法人化を実施した。

経営規模●農業生産だけでなく付加価値を高めるために、●耕地面積／水田18ha

平成29年には直売所も開設し、野菜等の販売●基幹労働力／オペレーター2人や飲食も販売している。

●作目別面積水稲主食用15ha、飼料米2ha、もち米1ha、作業受託（全面）10.7ha、乾燥・調製92t、小麦
0.4ha、野菜25a（キュウリ10a、
カブ10a、サト圃場条件●地区内の可能水田の圃場整備は終了（100%）しており、圃場条件には比較的恵まれている。

イモ2a、
ショウガ2a）●主な機械・施設等
トラクター3台（30～24ps）、田植機2台（6、4条）、
コンバイン2台（3、2条）、乾燥機4台（25～20石）、籾摺機2台（3、5インチ）、色彩選別機、リフト1台、ユンボ1台、ライムソワー1台、動力噴霧器（自走式）、回送車2台、ダンプトラック（2t）、軽トラック5台、保冷貯蔵庫4基、格納庫、
直売所

経営の経緯

●担い手の高齢化が進むなかで、個別での機械の更新も困難となったため、平成23年に地区内の百々で25戸の参加による機械の共同利用を

19

水管理、畦畔管理●水管理、畦畔管理（草刈等）
は、原則として地主で実施している。

2. 農地中間管理事業活用の契機と内容●事業説明会への参加により、当事業の情報を入手するとともに町、JA、機構推進員による法人への農地の集約化、高性能機械を導入するために、農地中間管理事業を導入した。
●法人化により担い手に認定されていたので、町、JA、推進員（農地中間管理機構）
から当事業導入への推進があった。

農地中間管理事業の内容●平成28年に水田17haを借り受けた。

3. 農地中間管理事業導入効果●奨励金により農地の出し手の地主に喜ばれた。
●農地が集約化できるとともに、農地中間管理事業による奨励金より大型機械が導入でき、水稲の省力機
械体系が確立できた。
●当事業の導入を契機に若い専任のオペレーターが雇用でき、地域農業の担い手が確保できた。さらに、直売所の開設等六次産業化への取組みに弾みがついた。

4. 経営安定の工夫●水稲の省力機械化体系を確立させ、低コスト生産を実現している。
●水稲に加えて野菜（ショウガ、かぶ、キュウリ・漬物加工の契約）
導入
による収益拡大や労働力の有効利用を図っている。
●経営の複合化だけでなく、直売所を開設して漬物加工、飲食の提供
等六次産業化による収益拡大を図っている。

5. 今後の目標●担い手の高齢化に伴い、隣接地区からの法人への委託希望が増えて規模拡大の可能性が予測されるため、水稲を基幹とした経営規模の拡大を図り収益の向上を目ざしたい。
●六次産業化ではサトイモ、ショウガの新規品目の栽培とこれを活用した新商品の開発にも取り組むと同時に、将来は販売部門を独立させて販売強化を図りたい。

6. 農地中間管理事業への改善要望●農地中間管理事業の利用を促進させるために、借り手に対する奨励金も必要である。

20

果樹農業の事例
代表者名・住所今井

亨さん ［赤磐市鴨前］

作目構成

モモ・水稲

経営開始年

平成24年経営継承

1. 経営の概要等

経営規模

2. 農地中間管理事業活用の契機と内容●市役所、JA、機構推進員により事業の説明を受●耕地面積／樹園地1.5ha、水田53a

けるとともに、農地中間管理事業導入の支援を●基幹労働力／男2人、女2人受けた。

●作目別面積モモ1.5ha（内:清水白桃80a、白鳳、夢白桃、白麗）、水稲主食用53ａ
（朝日、
アケボノ）
●主な機械・施設等

農地中間管理事業の内容●平成28年に農地中間管理事業により1,430㎡の樹園地を借り入れる。

トラクター2台（25ps2台）、田植機、コンバイ
ン、バックフォーSS・動力噴霧器（600l）、軽ト
ラック3台、運搬車2台、高所作業車2台、納屋、貯蔵庫

3. 農地中間管理事業導入効果●これまでの借地は個別相対で行っていたため、経営の経緯

その手続きには多くの時間を要していたが、農●モモ専業農家だった父が健康上の理由から、農地中間管理事業では農地中間管理機構が介在業を継続できなくなったため、平成24年に建設するので、貸し手、借り手の両者に安心感が生

会社に勤務しながら農業も兼業した。

まれると同時に借入手続きもスピーディーにで●その後、モモの栽培規模を拡大するために、平きた。

成27年から29年までに担い手のいなくなった
近隣農家の樹園地を購入するとともに、28年に●農地中間管理事業を活用して同一地区内で借農地中間管理事業により樹園地を借り入れた。

入ができたので、樹園地が集約でき結果的には栽培管理等の作業能率が上がった。

圃場条件●平坦地で圃場条件は、比較的恵まれている。

21

4. 経営安定の工夫●高能率な防除機を導入して防除作業の省力化を図っている。
●成熟期の異なる品種を多く組み合わせて、収穫期間を延長し、作業及び収益の分散を図って経営リスクを軽減している。
●ユンボ等を活用して樹園地の改善、土づくりを積極的に実施し、モモの品質向上に努めている。

5. 今後の目標●後継者が確保（子息の就農）できたため、
モモは2haぐらいの規模に拡大したい。また、水稲は隣接水田も貸し出し希望があるため借り入れし、水稲規模は1haでモモ、水稲の複合経営を確立したい。
●モモの規模拡大に伴い、作業・収益分散、機械利用率の向上による機械経費の節減を図るために、晩生・極晩生品種の白麗、白皇等を導入する。

6. 農地中間管理事業への改善要望●出し手へのＰＲの徹底、特に高齢者の出し手にはインターネット等の活用だけでなく、従来の用紙（紙ベース）の啓蒙資料により継続して推進して欲しい。

22

果樹農業の事例
代表者名・住所石澤

好生さん ［久米南町神目中］

作目構成

ブドウ

経営開始年

平成26年

1. 経営の概要等

経営規模

2. 農地中間管理事業活用の契機と内容●久米南町ブドウ部会の紹介によりブドウを中止●耕地面積／樹園地123a

した農家の樹園地を相対で借入していたが毎●基幹労働力／常時3人（男、女パート人＋農繁期

年、契約の更新があったので、長期的な経営計

5人（5～7、9～10月）●作目別面積画を立てることができなかった。
●この問題解決に当たり、町、JA、機構推進員からブドウ120a(内主要品種:ピオーネ45a、
シャイ

農地中間管理事業の活用の助言があり、農地

ンマスカット40a、瀬戸ジャイアンツ他38a)

中間管理事業を活用した。

●主な機械・施設等
トラクター（15ps）、動力噴霧器（自走式）
2台、
耕耘機2台、バックフォー1、普通トラック、軽ト
ラック、運搬車2台 、倉庫250㎡（借入）

農地中間管理事業の内容●平成28年に農地中間管理機構から6,513㎡を借り入れている。

経営の経緯●大学卒業後、医療機器メーカーに勤務している
うちに、農業に興味を持つようになった。
●平成25年に大阪での就農相談会の岡山県ブース●農地中間管理事業により長期的に借入ができでの相談を契機に、
吉備高原現地見学会にも参加たので、将来も安心して投資や経営を持続する

して先輩の就農事例を紹介され就農を決意した。

ことができるようになった。

●就農は吉備高原を希望したものの適地がな●貸借には公的な農地中間管理機構が介在するかったため、新たに久米南町を紹介され、現在ので、貸し手、借り手の両者に安心感が生まれ地に就農した。

ると同時に、地主には奨励金等で喜ばれた。

圃場条件●樹園地は台地開発事業等で整備されており、比較的恵まれている。

23

3. 農地中間管理事業導入効果

4. 経営安定の工夫●自身の研修受け入れ農家から技術指導等を受けながら、栽培技術等の向上に励んでいる。

5. 今後の目標●ブドウの栽培面積は現状程度で、品種構成を現状のピオーネの一部をシヤインマスカットに更新し、
ピオーネ50a、
シャインマスカット40a、瀬戸ジャイアンツ他30aにしたい。
●現在のブドウ園の成園率は50％程度しかないが、今後、収量増が予測されるなかで、それに対応した品
質向上が図れる栽培技術も確立したい。

6. 農地中間管理事業への改善要望●農地中間管理事業のＰＲやその推進が、水田中心となっているが、樹園地、畑の推進にも注力して欲しい。

24

果樹農業の事例
代表者名・住所ラ・グランド・コリーヌ・ジャポン 株式会社代表取締役 大岡弘武さん ［岡山市北区冨吉］

作目構成

ブドウ・ワイン醸造

経営開始年

平成29年

1. 経営の概要等

経営規模

を設立し、ブドウ栽培とワイン製造を本格的に開始した。
●平成15年、同メーカーを退社し、18年から自社●耕地面積／樹園地 210a

でブドウ栽培とワイン製造に従事するなかで、●労働力／基幹男1人
（社長）
、女1人
（会計、栽培栽培から手掛けたオリジナルワインの人気が高補助）、臨時雇用1人●作目別面積ワイン専用種・マスカットオブアレキサンドリア
60a（ガラス温室5.5棟、露地）●主な機械・施設等

まり、銘柄「グランド・コリーヌ」
は世界中で販売されている。
●平成25年にTV東京「クロスロード」に出演するとともに、米紙ニューヨークタイムズでも多大な評価を受けた。

ハンマーナイフモアー1台、圧搾機2台、瓶詰機●平成27年には、
フランスのブドウ園4.5haでワ1台、保冷タンク2基、ホーロータンク7基、ワイ

インを年間約4万本生産し、フランス、日本、ア

ナリー150㎡

メリカで販売している。
●自然派ワインを日本でも広めるため帰国を決

経営の経緯●平成7年の学生時代（20歳）、
フランスで開催されたイベントに参加したのを契機に、ワインに魅了された。

意し、元研修生の協力を得て適地を探した結果、当地に決定し、平成29年、家族5人（子供3人）で移住した。
●平成29年にラ・グランド・コリーヌ・ジヤポン株式●平成9年に大学卒業後、本格的にワインを学ぶ会社を設立してブドウ園を借り入れると同時に、ため、同年にフランスのボルドー大学醸造学部

酒造免許を取得し、旧農業倉庫を改造してワイに入学してワイン全般について学んだ。

ナリーも開設した。そして、秋期に微発泡ワイン●平成13年にワイナリーを運営できる国家資格を製造・販売したところ、好評で直ちに完売した。

の醸造栽培上級技術者免許を取得し、ワインの名産地である南部ローヌ地方の大手メーカー
でブドウ栽培の責任者を務めた。その後、「自然派」
ワインの第一人者の下で修業した。
●平成14年に同地方で農地19ha取得し、荒れ地を自ら開墾してブドウ畑1.5haで自然派栽培を開始した。併せて、ワイナリーを構えるとともに、現地法人「ラ・グランド・コリーヌ（大きな丘）」

25

保冷タンクと圧搾機

圃場条件●当地は古くからの温室ブドウの産地であるが、樹園地の多くは耕作放棄園を再生したものが中心となっており、傾斜地があり園内道等の整備もされていない園地が多く、園地の条件は必ずしも恵まれているとはいえない。

2. 農地中間管理事業活用の契機と内容●岡山県庁で移住等について協議しているなかで、農地中間管理事業の情報を入手し、農地の借り入れについて、農地中間管理機構に相談した。

農地中間管理事業の内容●農地中間管理機構より、平成29年6月5,764㎡（田4,022㎡、畑1,742㎡）、12月15,213㎡（田10,935、
畑4,278）を借り入れている。

3. 農地中間管理事業導入効果●公的な農地中間管理機構が介在するため、貸し手、借り手の両者に安心感が生まれて借入がスピー
ディーにできた。
●地代支払いの事務処理等が省力されるので、借り手の負担軽減になっている。

4. 経営安定の工夫●自然栽培によるワインブドウを生産し、それを利用した一切添加物を入れないオリジナルの製造法による「自然派ワイン」
を製造し、高付加価値のワインを製造・販売している。
●ワイナリーは旧農業倉庫を改造し、ワイン製造関係機器は中古品を活用する等、初期投資を抑制している。

5. 今後の目標●当面は、1、2年後にワイン用品種「シラー」「、 小公子」
を中心に3haに拡大し、ワイン醸造3万本を目指したい。
●将来は既存の労働力に常時雇用1人ぐらいで、ぶどう7ha・ワイ
ン年間4万本ぐらいを目標にしたい。

耕作放棄園の草刈

6. 農地中間管理事業への改善要望●樹園地、畑について、出し手への農地中間管理事業のＰＲの徹底を要望したい。
●農地中間管理事業は手続きの煩わしさはあるものの、農地という財産の貸借であるので契約的な手順は重要である。

再生後の園地26

中間管理事業

活用
！
しよう

貸したい方
農地を 借りたい方

大募集！

農地中間管理事業とは地域で話し合った農地の活用や将来の方針をもとに、担い手へ農地を集積・集約化することで、農地の有効利用や農業経営の効率化を進めるため、農地中間管理機構が農地を借受け・貸付ける事業です。

岡山県農地中間管理機構（公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団）

農地を

1
受け手募集

5
貸付け
メリット
●公的な機関なので安心。
●集約化した農地が借りられる。
●契約や賃料の支払いが一本化される。
●長期間、安心して耕作ができる。

3
マッチング

貸付け希望農地の
リスト化

（受け手）

受け手リストの
作成・公表

借りたい方

貸したい方

2
出し手の受付農地を借りたい方は、機構が通年で農地借受希望者を募集しておりますので、ご応募ください。
①機構から農地を借り受けるためには、機構の借受希望者の募集に応募し、公表される必要があります。

借受け
メリット
●公的な機関なので安心。
●有償契約の場合、賃料が確実に入る。
●条件を満たせば協力金がもらえる。
●期間満了後には農地は確実に戻るので安心。
●農業者年金制度の経営継承に該当する。

機構に農地を貸したい方は、市町村役場で随時受付けておりますので、お近くの役場農政担当課にお問い合せください。
（事業対象農地は農業振興地域内に限ります。
）
機構を通じて担い手農家に農地を貸し付けた方には、機構集積協力金の交付が受けられるメリットもあります。
※現在、貸付け希望が不足していますので、希望者がおられましたら、是非ご連絡・ご紹介ください。

※農地の貸付申込みをして機構が借り入れるまでの間は、貸付希望者が自ら当該農地を管理していただきます。
※農業委員会が再生不能と判断した遊休農地など、利用することが著しく困難な農地は借り入れできません。

農地中間管理機構による農地の集積・集約化
地域の担い手間での農地の交換による集約化。
さらに、経営転換農家等の農地を担い手に集積することで、経営規模を拡大し、生産コストの削減を図
ります。

27

（出し手）

4

連携・協力
市町村・農業委員会・JA等

農地を

担い手農家
間で
農地を交換

経営転換農家の
農地
を
担い手農家
に集積

農地を機構に貸し付ける方へのメリット

機構集積協力金

各協力金の交付単価は平成30年度単価で、上限金額です。なお、機構集積協力金は、担い手への新規集積面積に応じて国から配分されますので、新規集積面積が十分確保できず、国からの配分額が不足する場合
は、各交付単価を一律に減額し、調整するものとします。各協力金の交付にあたっては、下記の要件以外にも様々な要件等がありますので、詳しくはお近くの市町村役場農政担当課にお問い合わせください。
（※担い手とは、認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準達成者、集落営農組織のいずれかをいいます。）

経営転換協力金

耕作者集積協力金

地域集積協力金

農業をリタイア、農業部門（例：土地利用

２筆以上のまとまりのある農地、地域の話し合いに基づき、地域内型作物、露地野菜など）を減少し経営転あるいは機構が借りている農地の農地の一定割合以上を機構に換する方、あるいは農地を相続したがに隣接した農地を機構に10年貸し付けた地域に交付されます。

農業を行わない方が、機構に農地を10以上貸し付け、機構が農地を転（人・農地プランのエリア内）
ただ

年以上貸付け、機構が農地を転貸した

貸した場合に農地の出し手の方し、交付申請面積のうち、新規集場合に農地の出し手の方に交付されに交付されます。

積面積が２割以上あることが要件ます。

となります。

面積払い

4.0万円以内／10a•交付面積2ha以下の場合は50万円
を上限、2ha超の場合は、70万円を上0.5万円以内／10a•1年以上自分で耕作又は管理していること。
•既に担い手と特定農作業受限とする。
•1年以上自分で耕作又は管理してい委託契約をしている場合は、交付単価の1/2以内とする。

ること。
•既に担い手と特定農作業受委託契約をしている場合は、交付単価の1/2以内とする（上限も同じ）。
•遊休農地を所有している場合は、
これを解消していただくか、非農地判定を受けていただく必要があること。ただし、農業委員会が実施する利用意向調
査において、全ての遊休農地を機構へ貸し付ける意思を文書で表明した場
合を除く。

新規集積
（非担い手→担い手）●2割超5割以下

1.0万円以内／10a●5割超8割以下

1.4万円以内／10a●8割超

1.8万円以内／10a

更新、付け換え等（担い手→担い手）●2割超5割以下

0.5万円以内／10a●5割超8割以下

0.7万円以内／10a●8割超

0.9万円以内／10a

農地中間管理機構に貸し付けた農地の課税軽減について
所有する全農地（10㌃
対象者

未満の自作地を残した
全農地）を、新たにまとめて農地中間管理機構に1 0 年 以 上 の 期 間で貸し付けた者。

新たに機構に貸し付けた農地に係る固定資産税を以課税軽減 下の期間中1/2に軽減する。
の手法❶15年以上の期間で貸し付けた場合には、5年間❷10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、3年間※詳しくは市町村にご確認ください。

28

岡山城

岡山市民会館

林原美術館
中国銀行本店

岡山県立図書館

旭川

岡山県庁

岡山県農地中間管理機構

朝日高

岡山県農地中間管理機構（公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団）〒703-8278 岡山市中区古京町1-7-36
岡山県庁分庁舎４階☎086-226-7423 FAX.086-206-7330

備前支部〒700-0817 岡山市北区弓之町10-26 第五近宣ビル3階☎086-212-2210 FAX.086-212-2230

備中支部〒710-8530 倉敷市羽島1083（備中県民局3階）☎086-435-7720 FAX.086-435-7730

美作支部〒708-8506 津山市山下53（美作県民局農業振興課内）☎0868-23-1325 FAX.0868-23-1510
詳しくは財団のホームページへ

岡山 担い手財団

検索