第５章

今後の事業での取組に向けて

Ⅰ アンケート調査・ヒアリング調査を踏まえた考察
本研究では、ファミリー・サポート・センターにおいて、長年の課題となってきた「提供会員の確保」の方策と、近年顕著になってきている「配慮の必要な家庭への支援」について、より深い分析を行うために令和３年度に実施したアンケート調査のクロス集計・分析を行い、専門的なデータ分析を行った。また、会員登録をしていない層も含め、事業を多様な視点から客観的に検討するために、依頼会員になり得る子育て家庭の保護者と、提供会員になり得る世代
6,000 人を対象にインターネット調査を実施した。それから、事業の実態や対応についてそれぞれの立場からの課題に関する実態を把握・分析した。ヒアリング調査も実施し、アンケート
調査で提供会員の確保が出来ている/増加したセンター、他機関との連携が出来ているセンタ
ー、そして会員（提供会員、依頼会員、両方会員）から、活動の実際について聞き取り、整理した。
今後の事業の取組に向けて、アンケート調査とヒアリング調査を通した考察を行う。

１ 提供会員の確保の方策〇提供会員の不足に関するクロス集計による分析結果～「提供会員の確保が出来ていると感じる群」は町内会等の小さいエリアでの広報を実施
令和３年度のアドバイザー調査のクロス分析を行ったところ、提供会員比率は実際に増加していても、不足感を感じているセンターがほとんどであることがわかった。
「提供会員の確保が出来ていると感じる群」と、「提供会員の確保が出来ていないと感じる群」とを比較すると、「確保が出来ていると感じる群」は広報に関するすべての項目で効果を感じていたが、「提供会員の確保が出来ていないと感じる群」は、会員枠の拡大や切り替えに関する手立てを多く講じているにもかかわらず効果を実感していなかった。
「提供会員の確保が出来ている群」は、「町内会、地域」など比較的小さいエリアごとの広報に力を入れていた。小さい範囲なら目が行き届き、反応があれば効果として実感しやすいことが考えられる。一方で、「提供会員の確保が出来ていないと感じる群」は、「市の広報誌」
を最も多く使っていたが、対象範囲が広いため、なかなか効果を実感しにくいと思われる。
小さいエリアでの広報で効果を実感すればそれ以上に多くの手立てを行う必要性がなくなる
が、対象エリアが広がれば、なかなか効果を実感しにくいこともあって効果を得るまでに、様々に手立てを増やし試行錯誤することとなる。
提供会員数を中央値より大きい大規模センター群と中小規模センターで分け、比較したとこ
ろ、大規模センター群の方が「不足している」と感じている割合が大きく、中小規模センター
群の方が充足していると感じている割合が有意に多かったことも同様の理由と思われる。実際に提供会員の数が増えても「確保が出来ている」と実感できるというわけではなく、「会員数」の増加だけをもって充足感に結びつくわけではない実態が明らかとなった。

― 171 ―

1

〇提供会員との ミ

ケー

ン方 の

～「確保が出来ていないと感じる群」が ミ

ケーンを活 に行っている「提供会員の確保が出来ていないと感じる群」の方が、提供会員との ミ
活に行っていることが明らかになった。
の的には、「提供会員・依頼会員

会（バ ーンアートなど）」、「活動のない提供会員への会・研 へのお

いや、

ケー

ンを

合のイ ントでのフ ロー（のヒアリング等）」、「活動のない提供会員への（広報含 ）でのフ ロー（

会・研 へのおいや、ののおたず 等）」を行っている割合が有意に多かった。
「提供会員の確保が出来ていない」という性をく感じていることから、会をがにあり、確保のための手立てを行う必要

して活動中の会員のたり、活動のない提供会員には、 り こしのための

や

ー

ンアッ

によるフ ローをに め的に行っていると思われる。
一方、「提供会員の確保が出来ていると感じる群」は、活動のない提供会員の り

こしを、「確保が出来ていないと感じる群」よりも行っていない割合が有意に かった。

に確保が出来ている、足りているという性はないと考えているとがあるため、活動のない会員にまでアロー する必要される。

提供会員の確保が出来ていると感じるか感じていないかによって、センターの会員との ミ
ケーンの方 にもいが られることがわかった。

〇講 会の の確保の 要性
令和３年度のアンケート調査のクロス集計の結果、講 会の項目数の多さや供会員の数に有意な関 はの長さと提められなかった。

また、規模 で比較したところ、中小規模のセンターは、のである 項目の講を実施しなかった割合が有意に かったことがわかった。
ヒアリング調査においても、提供会員の

講 のと について、 々のセンターにより考え方に いがあった。 に小規模のセンターは、そもそもないことから、大規模センターと比べて講

会

にかかる

ない人員で

もあり、小規模のセンターにとって、 項目しなければいけがより大きくなるという実態の講 実施はード がいと感じられるともいえる。
一方で、子育て支援の性や の確保が 会的にめられるようになってきているにおいて、講 会の 要性は増している。
インターネット調査からも、子どもを けるにあたって「もい割合で 要視する結果が得られ、講が多く、中でも、 項目会の 講をかる人が 頼できること」を最や 頼の 保として必要とする意の講 では足りないといった意

クロス集計の分析結果からも、講会の項目数やも 数を なくしてを らしたとしても、提供会員の確保には結びつくわけではないと えることから、講 会の ・をしていくことが要であり、講会の充実は 会からのる。

― 172 ―

けられた。

頼の

いずれも

の

になると思われ〇提供会員
講会の講 で行われていたとして、地域

性や実施

が つ

をもとに、

講しやすい

くりが

様々な で試 られていた。
・講 会を 力あるものに充実さ
・スタン

ードにより

・

きの実施

・

・

る

感を得られるこのような講 会のの検討（対象層に合わ

けは、

近 市町と連携することで不足分の講 を う）

的な提供会員の確保につながっている様子である。

〇提供会員になった動機や活動への意～クロス集計の結果、「人と することや、 手の考えを理 する力をにつけたい」という動機が 通項目に
令和３年度のアンケートのクロス集計で、確保の不足感/充足感およびの 向（提供会員調査）と、 提供会員

提供会員の増 率、

びに 提供会員の割合が増加したグ ーについて比較した結果、 提供会員が充足している群は、提供会員になった理由の 向として「人や りの人に頼まれたから」「 分の視 を広たいから」に有意にしていることが明らかとなった。
また、「人と することや、 手のやや考えを理 する力をに けたいから」「地域会のことを りたいから」にも有意 向が明らかとなった。
増 率が かった群では、「やスへのス ッ としたいから」、「 事や活動に必要なを取得したいから」に有意が められた。また、「人とや考えを理 する力を にけたいから」「 っているりの人に頼まれたから」「活動に対する 分の 性をら」に有意を活かしたいから」「人やりたい・やりたい 事を つけたいかが められた。

提供会員が増加した群は、「人と することや、けたいから」、「へのス ッ

取得したいから」と有意に
また「活動に対する 分の性をする力を にやスをりたい・やりたい 事を つけたいから」、「家 、有意向があることが明らかとなった。

される、 められるから」、「分の視 を広 たいから」とのられた項目のほとんどが つの群に 通して

べてに 通してや考えを理していることが明らかとなった。

場などから
で

手の

としたいから」、「 事や活動に必要な人、上することや、 手のられたのは「人と することや、にられていた。中でも３つの群す

手の

や考えを理

する力を にけたいから」であった。一方、提供会員の確保が出来ていないと感じる群では、有意な項目はなかった。
なお、インターネット調査では、提供会員になった動機は「 っている人の手 けをしたい、
人の
の

に立

たいから」、「にで、令和３年度アンケートのができたから」、「集計のしそう、子どもが きだから」と同様の 向が られた。

今年度実施した、３つの群のクロス集計では、― 173 ―

集計の結果とって、他・のからだけでなく、

のス

アッ

、

へ

など、様々な動機が有意に関していることがわかった。これらの結果はさらなる分析が必要と思われる。
〇提供会員になった～クロス集計の結果、「子育て関連施 、子育てイ ント、会 等での」に効果

令和３年度アンケート調査のクロス集計において、提供会員調査とのけとして、の 向（提供会員調査）と提供会員確保の不足感/充足感およびに提供会員の増率、提供会員の割合が増加したグ ー 、の３群ごとで比較分析したところ、

びとして３つの群のいずれにおいても有意に多い結果となったのが「子育て関連施 、子育てイ ント、会等での」であることがわかった。

、 は、上 に加え「施 での広報（ 業施等）」も有意に多いことが明らかとなった。
令和３年度アンケート調査でも「子育て関連施 、子育てイ ント、会 等での果がかったが、上 でなかった「

かった。

施

」に効

から子育て支援に関 をでの広報（ 業施 等）」も効果があることもわ、 に意を向け行動しているを対象としたが効果的であると える。
一方で、提供会員の確保が出来ていないと感じる群は、として「市の広報」とした割合が有意に多いことが明らかとなった。「市の広報誌」は、インターネット調査では、効果的だったというが会員世代が広く目を通す

割を え、最も有効な広報手 であったとの結果であった。提供という意 では録」にまでつな るためには、ある
を組

合わ

度

の意

があると思われるが、これを「会員登がかかったり、広報誌だけでなくのアローて実施していく必要があると思われる。

ヒアリング調査からは、提供会員となったきっかけとして、 近な人（ 人、実子、実子のい事のエ）が依頼会員としてしていた様子をードが聞かれ、活動の実際の様子を出ながら関 を つようになったという

近で ることで的イ ー がわき、一 を踏たことがわかる。

配慮の必要な家庭への支援〇ファミサポの活動での対応～多様な家庭への援 と提供会員の不足の実

令和３年度アンケート調査のクロス集計の結果をると、「提供会員の確保が出来ていないと感じる群」は、「確保出来ている群」より、多様なるや考え方を った家庭と関わってい度が多いことが明らかとなった。 に有意によく関わっているのは、「庭」、「 とり 家庭」、「のれやがいがある子ども」で、関わりが中の家度が多かった。

「提供会員の確保が出来ていないと感じる群」が「確保出来ている群」と比較して、よく関わっているもので有意に多かったのは、「ある子ども」、「「多が的な育 家庭」、「 がー ッターや

その他、

なタク

の れや

のある家庭」、「がいがある子ども」、「アとり中の家庭」、「ファミサポへー代わりに割の項目（ 6 項中、

家庭」、「

ーの

出 の家庭」、

度に依 する家庭」、「なしている家庭」の 項目であった。

項）で、「提供会員の確保が出来ていないと感じる群」― 174 ―

が、「確保出来ている群」より、有意（有意 向含の）によく関わっている結果となった。その結果は一つもなかったことから、「提供会員の確保が出来ていないと感じる群」は、「確保出来ている群」より、有意に多様なをもった家庭に関わっていることが明らかとなった。
家庭への対応に関しては、援にを にでも依頼できるわけではなく、ごく られた会員

りが であることから、提供会員の確保が出来ていないと感じることとなり、このような結果となったと 察され、提供会員の不足の実 をし出していると える。

〇関 機関との連携、行 との連携の実態
令和３年度アンケート調査のクロス集計の結果から、関 機関と連携している割合が いのは、「提供会員の確保が出来ている群」であった。
り、

報 有やファミサポがのネット ークをな家庭への対応に関するされていたり、講であったの依頼等、様々な で地域の関機関としている様子がうかがわれた。

的に他機関と連携することで、事 に対してもファミサポだけで関に対応を依頼し、結果的に提供会員が不足していないと感じられる

え まずに他機になっているとも考えられる。
ヒアリング調査では、 合的なを える家庭に対し、実施

がら、行 と 頼関 を き、その関 を会員の家庭をとして地域の他の関っていく様子を くことができた。

の組 の
機関も

性を活かしな
きながら、に応じた多様な での連携が行われていた。
また、ファミサポ事業のど、多事業の中でそれぞれの事業のあった。 ろばとの連携（
報（ ー 把握と 報）力）を、 ろば事業との連携で うなを活かし活動の活性 につながったという事 もをとったことで、 ろばとファミサポのスタッフ での有や意思 通が深まりスタッフの意にもつながった 事 である。

〇行 の事業理 の必要性
ヒアリング調査を通して、ファミサポが、地域の子育て支援の中で 要な支援の とつとしての割を果たしている様子がわかってきた。 に、けるところがファミサポのであり、その一方で、度のに バーできイリスクな家庭への支援もしまうところでもある。アドバイザーは に提供会員への
る

を

に動
されて

を にかけ ッングに 慮す、長、ん

明を実施したところ、事業理 が深まりな依もうかがえた。
行からの 度な依頼に対し、家庭員などの関 者へのファミサポ事業の頼がしたというエードがに不な要 であると考えられる。

員、保

、保育

された。行 をはじめ、関 者の事業理はな連携

また、ヒアリングの事 から、連携における課題として、他機関や他事業と連携するにあたって必要な人 報が 有できない

しさを実感しているケースも― 175 ―けられた。

〇ファミサポでの関わりの～専門 でない、同じ地域による支え合いの つ

性

会員からのヒアリングからは、ファミサポでの活動を通じて会員同 が支え合い、い、頼し合

かなつながりが かれている活動の実際の様子がうかがえた。

提供会員は、活動を通じて提供会員やその家 が依頼会員の子どもとの れあいをしれあいを通じてほか、提供会員がの子育てを り るきっかけにもなっていた。

依頼会員は、で 近に頼れるった

け がないなど、 しから登録を行っている様子がうかがえた。そのような中、依頼会員にとって、提供会員が 近な
り、子どもの 性に関するを 有したり事のえとなっているという が数多く聞かれた。
しずつ かれ、

頼が る

を

代わりとな

的な

するなど、依頼会員の的な支のなかで、提供会員との 頼関 がないものになっていくことがわってきた。

〇アドバイザーに められる機
～

援 活動の

な

に不

な 割

ヒアリング調査を通じて、アドバイザーは、 ッ・な活動を支える

ングをはじめ、会員と会員をつな 、

要な 割を果たしていることがわかった。

提供会員に対しては、 ッ

ングの に活動に入れるようにしたり、ない世かいことを き取りながら不 要をしながら人 や

を把握し

を取り き
ッ ングに活かしたりしている。
会員登録して を けないように依頼を入れたり、はじめは
に
の

かりに

行していき、多様な家庭への支援へと

を に

のないよう
ミ

ケー

明や、

合わ の
、人

に うような ッ ングを行っており、した ーデしまうことに課題感をからなンを大事にし、会員のネートを 通依頼会員の数に比べ提供会員数がけている。

するからと、感をの 分な確保により、不して けられるよう配慮を らない。

頼会員の多様な要
要性をを広 たり、提供会員している。

依頼会員に対しても、入会の際の

の

的に活動の

い、 かあったらアドバイザー 員がバックアッって活動に んでもらえるよう意

会員とのからスタートして、 々方の会員が 得のいくされたッ ングに対しての事 の依頼はのあるセンターの提供会員にの中で考え得る最 な ッ ングを模

って
し

めの

ッ ングが出来ているのは、アドバイザーの 々の業
力の さによるものといえる。

いずれのセンターにおいても、アドバイザーは、会員との ミ
会員との 頼関 をめながら、依としているという もあった。

ない中で、つつ、 られた

、 性等を

しながら、

ケー

い ーデ ネート力・調整力をを行っており、専門性の さが― 176 ―

ンを 要視し、しかつめられる業 であるといえる。

感３ その他 事業〇「会員登録をしない理由」～依頼会員になり得る子育て家庭の保護者
インターネット調査では、「依頼会員になり得る子育て家庭の保護者層」に対して、ファミサポ事業をっていても会員登録をしないとした人にその理由を聞いた。

割が「依頼する必要がなかったから」であったが、それ以 の理由は、多かったが いから」、「使いにくそうだから」、「他人に けることにに「があるから」がられた。
「が いから」に関しては、

と、

の最

の

のファミサポのにも たない。

を要すること等、 度

中～に「他人に けることに
向が

である。

られていた。

した結果であるといえするにあたっての手 や、 かりの

計の

さに

までの

するものと考えられ、子どもの年 がまでの子育て家庭の保護者にその 向が

護者にその

い」が

/

までの子育て家庭の保護者にその 向が くなっている。

「使いにくそうだから」は、本事業をロセスにがを いと感じる子育て家庭の保護者がいることをる。子どもの年 が ～～ 00

ー ッター等のサー スと比べてもで会員登録をした理由を聞いた際も、「

しかし、このは、600く られた。

があるから」は、子どもの年 が ～6までの子育て家庭の保かった。

会員登録がス ーにでき、れらの課題について感を感じずに子育て家庭にしてもらえるよう、こやネックとなっていることについて検討し、や対策を講じることが必要である。
〇子どもを ける際に 視する点と子どもの け の実際
インターネット調査では、「依頼会員になり得る子育て家庭の保護者層」に対して、子育て家庭の実態を把握するために、子どもを かってほしい にを 視するかと実際のけ について聞いた。
「子どもをかってほしいと思った

要視している点を聞くと、１
の「
でもす に

は「

が いこと」をけられること」、「がある」とかってくれる人が 頼できること」と 割近くがし、以上も上 った。３ 以 は「 かってほしい、いつ

しやすいこと」、「 かってくれる人が専門を っていること」と くが、いずれも１割にもインターネット調査のした 割の層に対し、 ける際にを広く一 のたない割合であった。
の実態に近いものと多くの子育て家庭では、 かってくれる人が「 頼できること」が
・

の確保を最

に考えて け を人に子どもを けること」へのじられている「不感、不が つからなかった（

分でこどもを」が、が のに 要で、子どもの察できる。 由意 からも、「他感を える意 が数多く られ、切な保育」が り されている

実際の子どもの け を聞くと、「りんでいることが

えると、

ース等で報

への不 感が れていた。
割を えて

た）」が

― 177 ―

的に多かった。

は「か割と き、「 的な支援サー スを

する」は
地域

6 割と い割合に まっていた。

が同じ地域の子育てを

として

いに

頼関

を きながら子どもの

を最

に考え

るファミサポ事業は、子育て家庭の保護者の ー に 合する事業であると考えられ、今後の活 ができる事業であるとえる。

度の さと事業理 の必要性

〇ファミリー・サポート・センター事業の今・の めてインターネット調査を実施し、ファミリー・サポート・センター事業に対するが いことをめて ることとなった。

ファミリー・サポート・センターのイ ー についてのに対しても、「依頼会員となり得る子育て家庭の保護者」、「提供会員となり得る世代」のいずれも、「 頼できる」、「専門性が い」という点に対してはポがわかりにくい」といったネな「しにくさ」や「手なが得られたが、「のほうがポなしにくい」「手 き
を上

っていた。

れており、会員登録へのきのわかりにくさ」については、会員登録しない理由でもーンをる大きな要 となっているととりわけ、「会員登録しない理由」の ならず、ファミサポ事業の 象に「「手きがわかりにくい」といったネ

なければならない。加えて、
「

由意

な内

の割合が多かったことはには「どこで頼性をのある人は登録できないこと」など、 今

される。
しにくい」
に

け め

したらいいのかわからない」

している不切な保育者による事 のによるものと思われるが、ファミサポに らず子育て支援事業

に対する不 感が て取れ、ファミサポ事業を らない、あるいは向けられることもあると

したことの

度を向上さ

、

い方々から事業への しい目がさ られた。

提供会員の確保のためには、これらの課題を
の

ら

援

活動への理

を

しないといけない。まずはファミサポ事業
さ― 178 ―ていくことが必要である。

アンケート調査・ヒアリング調査を踏まえた提アンケート調査・ヒアリング調査の結果から明らかになった課題より、今後の検討すべき点
は以のとおり考えられる。

１ 提供会員の確保について〇

ン

アとしての活動の範囲のしフファミサポの活動内 が多様 、活動としての「できる範囲で応となる活動と、

している

しずつ手を

し べる」活動と、事 への対応に関しては、提供会員への度に 合った報を めることが頼関 をきながら、地域で かに ら

が

に

分の

への対

かあった のられた「があった の的に調整 となりをき
同 のるような活動が、本来のあるべき であり、 し」が提供会員のいために、事 等のトの関わりを通じて性を広 たり、地域にサポートできるようになれば、活動のれ、会員にならない理由として多くターが事が増えることから、活動のれあいを しんだり、会員同びを得たり、あるいは、様々な関わりを通じて

また、「

度が い

援

である。

援 活動として、子どもとの

いた

同 の

を分けて実施する必要がある。

それに い、やを踏まえ、本来のが出しやすくなると考えらがないから」の的なにもつながる。

となり、会員確保のとならなが提供会員 人に わされるのではなく、センってなに 力することをに出し、して活動にあたってもらえるようにする。
〇ファミリー・サポート・センター事業におけるは、の 合で い事に通う機会が支援であり、の活動は 家のはしており、ファミサポ

とつであるということが確 できた。
が多く、ス

ー ス

ッ として、性がから活動を めるといしやすい活動であり 性会員のできる。

しかしながら、 上がりなは一しわれることのないよう、子どもにとっても必要なも考えられる。提供会員の確保の観点からは

確保が

けの

的な支援としてもその必要性を多くのセンターがの事業において 要な活動の
う方

の

の割合で

動手 として

に や

い事の

に

に

する保護者

し、そのためにより支援が必要な依頼に提供会員が確保できなくなる事態

けなければならない。他の事業との連携等により切り分ける等の必要がある。
また、 動 保

らず、会員

人の

の

保 にあたる意保 に頼っているのがうしていくべきか検討し、

・

が

の事業の

である。 動 でのな活動を保 する必要がある。

― 179 ―

度ではバー出来ておでの事 のをど

配慮の必要な家庭への支援について〇行 との連携の

地域事 や実施の 性などにより行わる依頼が行 から
行の必要性との連携に があることや、 イリスク家庭に関のようにファミサポに ってくるといった実態を聞くが、いずれも、がファミサポの事業をしく理

このため、行 のファミサポ

出来ていないことが要はじめ関のと思われる。

者に対し、アドバイザーが事業 明を行うとともに、ファミサポの対応範囲や連携方 について
これにより、行 からの事 の依頼もをするようにする。

る。

また、ヒアリングの事 から、連携における課題として、他機関や他事業と連携するにあたって必要な人 報が 有できない

〇講 会の
子どもを

しさを実感しているケースも

けられた。

し
ける際には「感・不 感が く、ける人が 頼できること」が 視され、他人にけることへのして けてもらうためにも、専門性を めるための講 会の 講は々必要となる。ファミサポの事業を子どもをめていくためにも、センターによって講して けられる事業として

会の ・

的に

を

がま

ま であったりすることは ま（ 項目・）を 本として、小規模のしくないと思われる。
このため、から提 された

リセンターでもどのようにしたら実施できるのかについてのリの内についても、 が の子育て支援の最 動向を踏まえ、項目やしも必要に応じて行う。
インでの実施も保のためのを検討する必要がある。

的には対 での講 をとする。ただし、 ン

するが、 講機会の

て、
の

のため ン

インでの講 を行う際は、講 会の の・確が必要である。

〇アドバイザーの今の調査でも、アドバイザーにめられる専門性の さが めて確 されたところであるが、大規模センターと小規模センターとではではの実態が うことも明らかになってきた。

が会員数によるものであるため、アドバイザーの業

内 は同じであるのに、小規模のセンターでは人員が 分に配 できず、結果としてアドバイザーのきくなる。そこで、
に応じて

が

の

をアドバイザーの配人数とすれば、アドバイザーの人員数すると思われ、アドバイザーのまた、アドバイザーのスが大アッ も 要であり、研につながるのではと思われる。
の機会の確保が められる。

３ その他、事業〇提供会員の報 について
ファミサポの活動は、
～ 00

/

もを

・

という い
に

かる

援 活動でありを目的に行うものではないことから、600で長いえ かれてきたのがは く、そのとして、最― 180 ―1である。その一方で、子どにも たないで活動していただくには いのではないかという意 もヒアリング調査やインターネット調査からも聞か
れた。
の値上
とになり、

については、依頼会員である子育て家庭の保護者の家計にの施策として子育て家庭への

い。報

の値上

会員の報

を増

〇事業の

の必要性

今

という方 ではなく、

度は

される
が

において 実的ではなのを行うことで提供することが 実に 合った 切な方 である。

の調査で めて事業の

る世代の

的支援が

をかけるこ

度の さが

されたところであり、 に提供会員となり得かったことに加え子育て支援の活動への関 も事業を らない人々はかった。

援の必要性」については的活動者であるともいえる。しかも、「地域している割合が く、による子育て支来の支援の い手として

できる要

も大きい。
的活動者に向けて、である。

度向上のために

援 活動の意 を え、活動への理やによる・広報を行い、ことが められている。

― 181 ―

11や関 を得ることが必要
にまで

を広める

第６章

総括的な結論Ⅰ 総括的な結論
変わりゆく時代のなかでファミリー・サポート・センター事業のあるべき姿とは
今回のアンケート調査のクロス分析では、特に、比較的小さいエリア単位での広報を行った方が、大きいエリアよりも効果を実感できるという結果が得られたり、「確保出来ていると感じていない群」が積極的に手だてを講じていたり、これまで考えたことのない有意な関係も明らかになり、地域に密着した広報の重要性が改めて確認できたりと、いつもとは違った視点か
ら課題を捉えることが出来た。
提供会員が「確保出来ている」という実感を得ることが難しい中、あらゆる工夫や手をつくしてその効果や手ごたえを可能な限り探りつつ、「確保出来ていない」と感じ、日々取り組みを続けているアドバイザーの努力が偲ばれた。
さらに、インターネット調査により、ファミサポを利用したことのない層からの意見も初めて知ることができた。その結果、事業の認知度が想定していた以上に低く、多くの層が事業に関心も持っていなかったことは、重く受け止めなければならない。
ヒアリング調査でも、行政や関係機関でも事業の理解が進んでいないことがわかったが、事業をレクチャーして理解してもらったところ、困難な依頼がなくなったという事例は大変印象的だった。「相互援助活動」について正しく周知して、事業を理解していただくことが必要であることがわかった。一歩を踏み出して実際に活動を始めれば、会員同士が関わり合う中で信頼関係が築かれ、地域に子どもを中心としたゆるやかな人々のつながりが生まれていくことが必ず実感できるのである。
インターネット調査で指摘のあった「利用のしにくさ」「手続きのわかりにくさ」について
も、事業の理解が進めば解決できる部分は多いと思われるが、利用方法や手続きの過程に改善の余地はないのか考えることも重要である。新たなやり方として、インターネットや SNS、動画、ペーパーレスなど新しいテクノロジーを活用できる可能性も検討していく時代になってきているように思われる。
少子化が進み、時代が変わっていく中でも、ファミリー・サポート・センター事業は、提供会員、依頼会員それぞれにとって「必要とされる事業」でなければいけない。「相互援助活動」
であるという共通の基盤の上に立ち、時代の変化にも適応しながら、柔軟にニーズに対応していく。他機関との連携の中で、他の事業ではカバーできない隙間を埋め、地域における子育て支援に関わる人々や組織をゆるやかにつなぎ、子育てを安心感をもって行える地域づくり、街づくりのために多くの人々が関わりを持てる事業として、これからも、地域の人々から必要とされ、無くてはならない事業であり続けられるよう、歩みを続けていく必要がある。

― 182 ―

12

今 の取り組 べきで した考的な方 についての提

およ 提

の

を踏まえ、今、取り組 べきファミリー・サポー

ト・センター事業の方 についての提 を以 のとおり 理した。
アドバイザーの改善

支 要 の変ファミリー・サポート・センター事業のしかし、センター

は、業 として、会員

は会員 を基 に

明会の

、講 会の

報、提供会員の確保のためのア トリーチ活動、会報
関係なく必要な業には 多く、日 の ッチングや会員 の対応 だけでも時間を要

るのに

ど業

のままでは業の支 要をし、依頼会員を やをに見合ったアドバイザーの

的に見

努力を

以上で
れば

提として、

性が必要とされるアドバイザーのアドバイザーの

としての

ネート力の

か、 ー

る

力や

ント力など、センター

しているのが

ャ

講 や

ミ ニケー

ーク的な

ン能力、会員の適性を見極めるには性が められ、々な

えてセンターに関性が必要とされることが明らかの機会がなく、アドバイザー 人の意や努力に依である。

そこで、ファミサポ事業のスタッフの化 るなど、定 的ななどについても要

定し、アドバイザーのの 助

ーになった一方で、

基 を

められる。

アドバイザーには会員の調ネジの確保が困難となるため、し、アドバイザーの人員に応じた基 としていただくとともに、改善につな ていくことが必でこなしているセンターがは えていくというジレン に っている。

の基
そのの 行の か、会員

をアドバイザーが 人

度アンケート調査より 。手 い講る、事業の周知・広会員もかかわらず、これらの業ある

定されている。

性の 持・ 上のために、によるの機会を確保 ることが必要である。アドバイザーのを、に めるべきである。

の支援に関 る指の必要なの支援に関 る指 の 定、活動が「相互援助活動」として一 の地域

政から

の必要な

の支援要

もある中、難しい依頼も くが来るなど、提供会員が対応できる
の

的

を

え、行

が想定される 合

き受けてくれる一部の提供会員の善意に頼って依頼を受けているのが実 である。
そこで、要
として対応

の支援に関

る指

を確立し、ファミリー・サポート・センター事業

べき支援の 組みを明確に る必要がある。

― 183 ―

1

活動報 の見 し

提供会員の活動報 の 助
提供会員が受け取る報に 低る 連動性 。ただし、報のを定 ることとし、

利用はののままとし 上低と同 とは行わない。 依頼会員となり行うべきではないため。
分はのから提供会員に利用 助として支を新の 助に対しては、

して対応 る。

困難事例の支援に関しては、に見合った利用支援
講

る。

会の実

を

した要

の支援に関

し上

る。

として、

層の

大のために

できる

きの講

会である。

る指 に

って、支援の進の提供会員の確保のための方のが、子育て中の受講 がそこで、提供会員

講は てき講 とし、のでも効果を上 ているに関しては、のにより対応 る。
時間

実 の

を

提供供会員

講 の

センター 会員

人

において実

員

の講

を実

で

時間

カリ

実 について、大のセンターと比べ、小が低かった。アドバイザーがるには、アドバイザー の業の人など少ない人が大きいことが理と考えられる。
小
一基

センターの限られた人員でも、
に った講
の

を

ン イン
提提供会員
た

会の実

による

り、
を

の い支援を実講の実進のための方を実 し、る。実 にかかるの とつとして、 ロも認めることがン インでの講ン インでの講 会

会実

助として、

により一 的となっである。

に関しては、講に関しての考え方や、の の低 がるべきされるところであ

について、

において指

定し、講 会の を確保 る必要がある。
の解の代 サー スとの連携・
に関
る

カリ

の際の指 の 定による提供会員をのる。

ン インでの講 会の
ただし、

時間

る基

を明確化し

進

る。その上で、安機 理の部分も

な や

い事

の

めて 、より支援の必要性が い依頼の依頼 に関しては、必要に応じ子育てタクでの利用や提供会員に過度の行う。提供会員の確保もできる。

― 184 ―

1

ー の代 手のかかとの連携・ 分け を

依頼会員講 の実

進

依頼会員

の

会実

依頼会員の

の際に、

会を実 し、ファミサポ事業の「相互援助活動」として会員同士の支え合いで行う事業であることを理解してもらった上で活動にのや方は、子育て中の依頼会員のできるようにしたり、子育ての相 会の要定したり、

ン インで実を考 し、を れたり、をとしもしたり、それぞれのセンターのに関しては、実 回 に応じてれるように る。
かりの

できるよう

も

時間を

を踏まえ工夫して実る。

る。

事業の認知度 上
レでの事業の周知・広報

事業の的な認知度の低さの改善 として、ファミサポの特 である「相互援助活動」についての理解を得るために、々なや手法を用いて効果的に広報を実る。

ファミリー・サポート・センター事業は、子育ての的利用ニーズに応え得る事業であり、提供会員となり得る 代層 の地域の子育て支援の意

を変える可能性も持った事業であることを広く一 に周知し、事業の上さる必要がある。

テレ
事業

や新

事 の

ス

の関心を めるイ ント のやパンフレット の、的な認知度を

アによる周知・広報や、 の
、なら に

々な手法や

を活用

― 185 ―

1

サイトでの共通で える広報 ー
る。

報 信、

としてポスターファミリー・サポート・センター事業の位 づけを今 の り方えたファミリー・サポート・センター

ファミリー・サポート・センター事業は、地域における子育ての支え合いというアを重した「相互援助活動」として行われてきた。子育てニーズに動が地域の子育て支援において重要性を し、 の事業として業として 会的やした柔軟な活され、会を う事業となった。それにより、他の保育サー スと同

性の確保が
えて、 や

のように要 され、事業を利用事に保育のースの利 性が められるようにもなった。

の子育て支援 度も 々 実し、ー・サポート・センター事業を取りンテ

く々な支援 が ち出され、ファミリは大きく変化した。

る依頼会員は 々し多 なや考え方を持つにおいてファ

ミサポが利用されるようになっている。会員 の調査の結果、依頼会員の度は かったが、ス利用

度の低い会員にとっては、「 な対応ができない」ことや、「サーでの手続きが多い」、「なかなか提供会員との ッチングができない」とる

始まさを感じてい合が いことがわかり、ファミリー・サポート・センターを利用 るにあたって、もっ

と利用 に

利に

えるように べき、というが持ち まれつつあることも

定で

きない。
また、困難事例の対応に性が められる中、一部の提供会員の善意に依 しての多い依頼を受けている一方で、で安 にや い事など保が一層難しい

に関

る活動が

の定 的な

を依頼

え、中でも利用が安いという理るケースに対応 るため提供会員の確になっているということにもつながっている。

ヒアリング調査からも、初にした提供会員のえながら、多 な依頼に対応している

化 により、来的な安をにおいて、相互援助活動としてのファミサポにおける支援のあり方について思いをめ らるアドバイザーが多く、まさに事業は「過」を えていることがうかがえる。
また、ファミサポの認知度は低く、「子育ての保層」と「提供会員となり得る代層」のいずれに対しても周知があまり いていないことが、一 に けたインターネット
調査で明らかになった。他人に子ども けることに対して 安感・ことの一歩を踏み出 ない保

しかし、このような感が大きく、けるが多いこともわかった。

だからこそ、この活動が来持っている、同じ地域同士が子育てを支え合い、互いの関わりの中で信頼関係を築き、地域のつながりをゆるやかに生していくことの意 は大変重要であると える。今の時代にこそファミリー・サポート・セン
ターの的ニーズは大きい。これからの地域の子育て支援において、ファミリー・サポー

ト・センター事業が うべき支援の可能性について、― 186 ―

1

なる論が必要である。

センター

で取り組 ことができる

分

での活動の工夫例

工夫例

提供会員の確
保

提供会員

認知度の

ファミサポ ーのャンペーン事業の

上

度の

周知・広報
周知・広報の化

ド・提供会員パスポートや 共の利用の 行などの度の・提供会員の
の
の リジ
ノ
テ
グッズの
・
会員からの
度の
らかのインセンテ
度を ける
認知度 上のためにし、関連イ ントを セン
ターで実
・
度
提供会員、
ペア
・
の
・会報
での
アで取り上 てもらい、
る

ー

または
の共通ポスター、パンフ、リーフ、カード
ー 、動画 を
、活用
ド
ンタリード
・
。地域のケー、動画サイト で

の

ンタリード

SNS を
、活動

の活用
化

リク

ーター

用スタッフの

こども・保育関連
大 との連携提供会員の確
保
他組織との
力

地域の

業とのタイアッ

との連携

提供会員の
の
講

会の実

の

講

部のある

会の

の取組

講

の必

の

での周知

講 会の合同実
ーの受講 受け
進

、他センタ
れ
の

動
助

用保

の

・

手続きの

ステ

困難事例の

要対
共有

組みの中での

の

化、

化
報

、講

会

アドバイザーとは の「リク ータースタッフ確保のために動く 員 」を人

保育士 を 指生とそのの保をターットにし、提供会員になってもらう。
地域の 業の S として地域の子育て支援に 力
業員にファミサポをる、会にる、
助 を出し提供会員の報に てる。
小さいエリアでの広報の実 に関 る
会、
会との 力
・
会での人 の依頼 ・ 員 の きかけ
・回
でのチ
子どもの
の理解、子育ての理解、 ロを て変化した子育ての実
多 なニーズを取り れ必
を や 。
講 会の
をセンター
で周知し、提供会員がどのような講 を受けてサポートにあたっているのかも周知 る。
小
センターの講の受講機会の 大
動

用
の

た
が

手続き改善

連携

用

ってファミサポの事業

動

保

会の事
の

保

の

により、
用
による
の適用

化

関係機関との連携の際の

報保

1

を っ
用を

助

、活動報
ド
化、手続きの ン イン化、― 187 ―

、会員

人

ントの

ジタ

おわりに
ファミリー・サポート・センター事業についての調査研究も２年目を迎えることとなった。アンケート調査結果をクロス集計やインターネット調査を用いての認知度調査を実施したことで、これまでとは違った角度からこの事業を検証することができた。
インターネット調査では、想定以上に事業の認知度が低いことに改めて現実の厳しさを感じた。ヒアリング調査では、それぞれの地域の中で独自の進化を遂げ、同じ事業とは思えないほど個性豊かなさまざまなセンターの姿を知り、この事業の懐の深さを感じた。
まさに、新たな発見の連続であった。
なかでも、インターネット調査は、「子どもを預ける側」と「子どもを預かる側」それぞれを対象としたが、特に、「子どもを預ける側」の、「他人に子どもを預ける」ことに対す
る不安感・抵抗感が想像以上に多かったことに驚いた。「信頼できないから預けない」という意見も多くみられた。子どもを預けることへのハードルを越えられず、子育ての負担やス
トレスを一人で抱え込む母親が依然として多いことが調査結果からもうかがえた。
その一方で、対照的だったのがヒアリング調査での会員の方々の話である。提供会員と依頼会員、多くが初対面から始まり、継続的なかかわりの中で少しずつ距離を縮めていった。
今や提供会員の存在が依頼会員の精神的な支えとなり、親子にとってかけがえのない存在となっている様子が温かな記憶とともに今でも思い出される。
ファミリー・サポート・センター事業の認知度が上がり、地域の人々が地域の子どもを見守るこのしくみがもっと活用されることが望まれる。
児童福祉法等一部改正により家庭支援の充実が図られ、第二種社会福祉事業も数多く創設されている。そして、この４月からは、こども家庭庁が発足する。国の政策の大きな転換期を迎え、様々な新施策が打ち出される中、ファミリー・サポート・センター事業の存在意義が問われることになると思われる。
この事業が地域の子育ての支え合いの活動であるという特質を踏まえ、子育て支援事業に普遍的な役割とファミリー・サポート・センター事業に固有の役割とを整理し、過度の期待にならないよう、かつ、ファミリー・サポート・センター事業が持つ固有の役割・機能を大切にした充実策について検討し、国、自治体、センターそれぞれの役割に応じた方策を講じていくことが求められる。
最後に、長かったコロナ禍も一区切りを迎えるというところ、インターネット調査に回答くださった皆様、お忙しい中ヒアリング調査で現場での取組を聴かせてくださったアドバイ
ザーの皆様、活動中の会員として貴重なお話をいただいた会員の皆様、今年度も助成いただ
いた厚生労働省のご担当者の皆様、そして、令和３年度に続き、ご指導・ご示唆いただいた
柏女霊峰委員をはじめとする検討委員の皆様方、今回の調査に関わってくださったすべての方々に対し、心より感謝の意を申し上げる。

― 188 ―

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