NAGOYA CREDIT GUARANTEE CORPORATIONDISCLOSURE
2023

ディスクロージャー

名古屋市信用保証協会の現状

ま え が き
皆様には、平素より名古屋市信用保証協会に格別のご支援を賜り、誠にありがとうございます。
このたび、当協会の取 組み内容や事業計画、決算内容 等を掲 載した、ディスクロージャー誌を作成いたしました。
本誌を通じて、多くの皆様方に、信用補完制度や当協会の取組みについてご理解を深めていただけたら幸いに存じます。
ぜひ、ご一読いただきますようお願い申し上げます。
名古屋市信用保証協会は、これからも金融機関をはじめ関係機関の皆様方と連携し、名古屋の「中小企業者の良きパートナー」として、
市内中小企業の皆様への金融支援はもとより、経営・再生支援にも一層取り組み、地域経済や社会の発展に貢献していく所存です。
今後ともご理解、ご協力をお願い申し上げます。

CONTENTS
名古屋市信用保証協会の概要 ……………… 01
信用補完制度について ……………………… 02
責任共有制度について ……………………… 03
信用保証のご利用について ………………… 04
経営理念・コンプライアンス………………… 0 6
個人情報保護 ………………………………… 07
各種支援（経営支援・創業支援）…………… 0 8
令和4年度の主な取組み …………………… 09
業務実績 ……………………………………… 13
令和３年度〜令和５年度中期事業計画 …… 18
令和5年度経営計画 ………………………… 21機構組織 ……………………………………… 24

名古屋市信用保証協会の概要
名古屋市信用保証協会の概要

名古屋市信用保証協会は、中小企業の皆様が、金融機関から事業資 金の融資を受けるときに保証人となる、＜信用保証協会 法＞に基づく公的機関です。

現況

令和5年3月31日現在■ 根拠 法 律■ 役員数

信用保証協会法■ 創立

昭和23年6月30日■ 所在 地〒460-0008
名古屋市中区栄二丁目12番31号■ 利用企業者数

理事：16名（常勤4名）
監事：3名（常勤1名）■ 役職員数

136名

29,821企業者
名古屋市内の中小企業
約７万７千企業者のうち、約39％に当協会をご利用いただいております。

■ 基本財産360億円

沿革
昭和 ◆ 2 3 年 6月

社団法人として設立（全国で5番目）● 同年8月

名古屋市役所経済局内にて事業開始

シンボルマーク
Credit（ 信用）とGuarantee（保証）の頭 文 字 の CとGを重 ね合 わせて8の 字を表 現することにより 、名古屋 市の記 章㊇ をイメージ する他 、「 円 満に発 展する 」● 2 4 年 9月という意味が込められています。

● 2 9 年 7月

NCGC

財団法人に組織変更
信用保証協会法に基づく特殊法人に組織変更● 3 6 年 3月

令 和 ３ 年 ４月 、当 協 会 の 英 字 表 記 で あ る「 N C G C 」（NAGOYA CREDIT GUAR ANTEE CORPOR ATION）の商標登録を行いました。

現在地への移転を機にシンボルマーク制定● 5 2 年 8月

保証債務残高1,000億円突破

平成 ◆ ３ 年 3 月

保証債務残高5,000億円突破● 19年10月

責任共有制度開始、電算システム共同化へ移行● 2 0 年 5月

新事務所（社屋立替）にて営業開始● 3 0 年 6月

創立70周年

令和 ◆ 3 年 3 月

保証債務残高1兆円突破● 5年6月

創立75周年

01

オリジナルキャラクター
「中小企業おたすけ隊 たよろみゃー☆」平 成 2 7年10月 、当 協 会 の 新たな「 顔 」として 、オリジナ
ルキャラクター「中小企 業おたすけ隊 たよろみゃー☆」が誕 生しました。より一層身 近な存 在となるよう広報 活 動や
保証推 進の場で積極的に活用しています。

信用補完制度について「信用補完制度」と呼んでいます。
信用保証制度信用保険制度

中小企業が金融機関から事業資金の融資「信用保証制度」を強固なものにするため、を希 望する場 合に、信 用 保 証 協 会（ 以 下 、

代 位 弁 済という協 会 のリスクを政 府 全 額「協会」といいます。）が保証人となり借入を出 資 の ㈱ 日 本 政 策 金 融 公 庫（ 以 下 、「公

容易にし、中小企業の育成を金融の側面か庫 」といいます。）の保 険によりカバーするら支援する制度です。

制度です。

信用保証制度
中小企業❶保証委託申込❽求償債務返済❹保証料支払信 用 補 完 制 度 につい て「信用保証制度」と「信用保険制度」の2つの制度を総称し

❺返済
❸融資実行
❶保証委託申込

金融機関❻代位弁済請求❼代位弁済

信用保証協会❶保険料支払❸回収金納付❷保険金支払❷保証決定（信用保証書発行）㈱日本政策金融公庫

信用保険制度■ 信用保証制度■ 信用保険制度❶ 金融機関を経由して協会へ保証の申込みをします。
なお、責任共有制度の対象外となる保証については、
中小企業から直接協会に申込むこともできます。

公庫と協会は信用保険契約を締結し、公庫は協会の保証に対して保険を引き受けます。

❷ 審査の結果、適当と認め保証決定した場合、協会は、金融機関に信用保証書を発行します。
❸ 金融機関は、信用保証書に基づいて中小企業に融資を実行します。
❹ 融資実行時、中小企業は、所定の保証料を協会に支払います。

❶ 協会は、公庫に対し保険料を支払います。
❷ 協会が代位弁済した場合、公庫は、代位弁済した金額の一定割合を、保険金として協会に支払います。
❸ 協会は、中小企業からの回収金を、保険金の受領割合に応じて公庫に納付します。

❺ 中小企業は融資条件に従い、金融機関に返済します。
なお、条件どおり返済できなくなった場合には、協会は、
条件変更の相談に応じます。
また、ご希望に応じて経営支援のメニューをご提案します。
❻ 中小企業が何らかの事情で返済ができなくなった場合
は、金融機関は協会へ代位弁済の請求を行います。
❼ 協会は、この請求に基づき、中小企業に代わって、金融機関に融資の残債務を支払います。
❽ 協会は、中小企業の実情に応じて求償債権の回収を行
います。

02

責任共有制度について
責 任 共 有 制 度 につい て「責任 共 有 制 度」とは、信用保 証協会と金融 機 関が適切な責任 共 有を図り、両 者 が連 携して中小企業の支援を行うことを目的とし、平成19年10月に導入された制度です。

責任共有制度の詳細
信用保証協会と金融機関の負担割合
原則として、信用保証協会が80％、金融機関が20％の割合で責任を共有します。
金融機関は、「 責任共有制度」について、次のどちらかを選択して保証付融資を取り扱います。

●部分保証方式
個別融資 金額の80％を保証協会が保証する方式●負担金方式保証協会ごとに算出される当該金融機関の保証利用実績に応じた一定の負担金を金融機関が保証協会に納付する方式※特定社債保証、流動資産担保融資保証等一部の保証制度は、責任共有制度の方式に関わらず部分保証となります。

責任共有制度における金融機関の負担部分イメージ図
負担金方式

80％

100％

保証
時点

代位弁済
時点

部分保証方式

保証部分

100％

信用保証協会からの代位弁済額

20％
負担金

20％

保証部分

非保証部分

80％

20％

信用保証協会からの代位弁済額

プロパー部分

100％保証協会から代位弁済を受けることとなる

8 0％部分については、信 用 保 証協 会 からの 代 位が、事 後 的に約20％の負 担 金を信用保 証協会に弁 済を受けるが、残りの20％については、金融 機支払う。

関の負担となる。

対象となる制度
原則として、全ての保証が「責任共有制度」の対象となりますが、制度の対象外となる保証もあります。
■「責任共有制度」の対象外となる主な保証■セーフティネット保証１号〜４号、６号、危機関連保証■創業にかかる保証

03■求償権消滅保証■小口零細企業保証など

信用保証のご利用について●名古屋市内に本店、事業所または住居を有し、事業を営んでいるかた●許認可等を必要とする事業を営むかたは、その許認可等を受けていること●資本金（出資の額）または常時使用する従業員数のいずれか一方が、下表に該当していること（中堅事業者および創業者のかたを対象とした保証制度もあります）
業種

資本金

常時使用する従業員数

３億円以下

300人以下卸売業

１億円以下100人以下小売業・飲食業

５千万円以下

50人以下

サービス業

５千万円以下100人以下医療法人等―

300人以下信 用 保 証 の ご 利 用 につい てご利用いただける中小企業のかた

製造業・建設業・運送業等
ソフトウェア業
情報処理サービス業
旅行業※以下の業種については、下表を適用します（ただし、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は除きます）。
業種
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除きます。）

旅館業

資本金

常時使用する従業員数

３億円以下

900人以下５千万円以下200人以下※ただし、次のようなかたはご利用いただけません
農林漁業・金融業・遊興飲食店の一部・性風俗関連営業等の事業を営むかたおよび非営利団体のかた（特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は除きます。）● 保証協会の代位弁済を受けて、現在求償債務が残存するかた（求償権消滅保証の対象となるかたを除きます。）● 借入金（保証付融資に限りません。）について、延滞等の債務不履行があるかた● 税等の滞納のあるかた● 粉飾決算を行っているかた● 許認可等を要する事業を営む中小企業で、許認可等を受けていないかた● 暴力団等の反社会的勢力や金融あっせん屋等の第三者の介在・介入があるかた● マルチ商法等、保証協会として育成を支援するのが難しいと判断した業態のかた
など
●

04

信用保証のご利用について
信 用 保 証 の ご 利 用 につい て保証の対象となる資金保証の対象となる資金は、中小企業の事業経営に必要な運転資金および設備資金です。
●生活資金、住宅資金、投機資金等は対象となりません。
●設備資金の場合、融資実行後に設備履行が確認できる領収書等の提出が必要となります。

保証限度額

普通保証の場合、2億8,000万円（組合の場合は4億8,000万円）となります。
●当協会以外の信用保証協会での利用残高を合算します。
●保証制度ごとにも限度額が定められています。

保証期間

普通保証の場合、運転資金10年以内、設備資金15年以内となります。
ただし、無担保の設備資金は、原則10年以内となります。
●保証制度ごとにも保証期間が定められています。

連帯保証人必要となる場合があります。

ただし、代表者以外の連帯保証人は原則として不要です。

担保

必要に応じて、不動産または有価証券等を提供していただく場合があります。

信用保証料
信用保証料とは、信用保証協会の保証によって融資を受けられた中小企業のかたが 、保証協会をご利用いただく対価としてお支払いいただくものです。信用保証料は、㈱日本政策金融公庫に支払う保険料等信用保証制度を運用する上で必要となる費用に充当されています。

保証料率体系

一部の保証制度を除き、保証料率は中小企業のかたの経営状況に応じ９段階の料率体系となる「リスク考 慮 型 保 証 料 率 」となっています。基 本となる保 証 料 率は「 責 任 共 有 対 象 保 証 料率」で、責任共有の対象外となる保証の場合は「責任共有対象外保証料率」が適用されます。
具体的な料率は下表の通りとなります（普通保証の場合）。

また、名古屋市融資制度保証等、下表とは異なる保証料率の保証もあります。
区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

責任共有対象保証料率（％）

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

責任共有対象外保証料率（％）

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

※担保を提供した場合、0.10％の割引を適用する保証があります。
※会計参与を設置しており、確定した決算がある場合においては、保証料率から0.10％を割引します（一部保証を除く）。
※セーフティネット保証、創業にかかる保証等、一部の保証制度においては、9区分の保証料率体系の対象外となり、経営状況に関わらず一律の保証料率となります。

05経営理念・コンプライアンス

私たちは、中小企業者の良きパートナーとして金融の円滑化と経営基盤の強化を図り、地域経済や社会の発展に貢献します。
そのため、関係法令等を遵守し、協調性をもって互いに研鑽に励みながら、健康で幸せを実感できる、活気と働きがいのある組織風土を形成し、

経 営 理 念 ・コン プ ラ イ ア ン ス

経営理念

真に信頼される協会の運営を目指します。

経営理念の解説■ 存在意義前段部分は、名古屋市信用保証協会の存在意義を表すものであり、その中でも「中小企業者の良きパートナー」という概念が中核をなします。また、期待される役割として、中小企業者に対する信用保証による金融の円滑化と経営支援による経営基盤の強化を明記しています。
■ 存在意義の具現化
後段部分は、存在意義を具現化するためのビジョンを表しています。名古屋市信用保証協会の目指す経営は、すべての役職
員が心身ともに健康で幸せを実感できる「健康・幸せ経営」です。この「幸せ」は、単に温かくて働きやすいというだけでなく、組織目標の達成に向けて果敢にチャレンジし、成果を出すことで達成感を味わうことのできるような、活気と働きがいのある生き生きとしたものでなければなりません。
そのような組織風土を形成していくために、各自が協調性をもって互いに研鑽に励み、ベクトル合わせを行って、同じ方向性を共有する士気の高いチームをつくって欲しいという思いを込めています。

名古屋市信用保証協会 倫理憲章

地域社会に
対する貢献

信用
保証協会の
公共性と
社会的責任

反社会的
勢力との
対決

質の高い
信用保証・
経営支援

活気と
働きがいの
ある職場

コンプライアンス組織体制図
監事

理事会

顧問弁護士

コンプライアンス委員会
コンプライアンス統括部署
コンプライアンス担当者

法令や
ルールの
厳格な遵守

名古屋市信用保証協会職員等
報告・連絡・相談

指示

調査・チェック06個人情報保護
個人情報保護

個人情報保護宣言名古屋市信用保 証協会は信用保 証協会 法（昭 和28.８.10 法 律 第19 6号）に基づく法 人であり、中小企 業 等の皆 様が金融機 関から貸付 等を受けるについて、貸付 金等の債 務を保証することを主たる業 務としており、信用保証協会の制度の確 立をもって中小企業 等の皆 様に対する金融の円滑 化を図ることを目的としております。
業 務上、お客 様の個 人情 報を取 得・利 用等をさせていただくことになりますが、お客 様の個 人情 報の取 扱いについて以下の方 針で取り組み適 正な個人情報の保護に努めてまいります。
❶ 個人情報に関する法 令 等の遵 守
当協会は個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。
❷ 個人情報の取 得・利 用・提 供●

当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目
的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等
に関するご案内」の１.「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますので、ご覧ください。

●

取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。

●

取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示しません。

●

お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的
以外の目的には使用いたしません。

●

個人信用情報センターから提供を受けた情報であって、お客様の返済能力に関するものをお客様の返済能力の調査以外の目的には使用いたしません。
（ 平成31年３月12日以降、情報の取得・登録は行っておりません。）❸ 個人データの適 正 管 理
お客様の個人データについて、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。安全管理措置の主な内容につきましては、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の９．
「 保有個人データの安全管理措置に関する事項」に公表しておりますのでご覧ください。
❹ 個人情報 保 護の維 持・改 善
当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
❺ 個人データの委 託●

当協会は、個人情報保護法第27条第５項第１号の規定に基づき、個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。

●

委託する場合には、適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

❻ 保有個人データ等の開 示・利 用目的の通 知●

法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データ等の開示およびその利用目的の通知を求めることができます。

●

請求の方法は当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参（または郵送）ください。

❼ 保有個人データの内 容の訂 正 等 、利 用 停 止等 、第 三 者 提 供の停 止●

当協会が保有する個人データについて、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去または第三者提供の停止のご要望がある場合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、ご対応いたします。

●❻ ❼ の具体的な手続きにつきましては、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の８.（３）「 開示等の請求等に応じる手続等に関する事項」をご覧ください。

❽ 質問・苦情について
当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について、適切かつ迅速に取り組みます。
❾ 開示・利用目的の通 知・内 容の訂 正 等・利 用 停 止 等・第 三 者 提 供の停 止・安 全 管 理 措 置・相 談・質 問・苦 情 窓 口
当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は、以下のとおりです。
■住所：名古屋市中区栄二丁目12番31号

07■電話番号：052-201-3041■部署名：総務部 総務課

各種支援（経営支援・創業支援）

事業を続けていく中で、売上減少・資金繰りの困窮などさまざまな問題に直面しているお客様に、
以下のような経営支援を行っております。

●専門家派遣サービス
専門的な知識と経験を有する専門家を無料で派遣し、経営目標の実現や各種課題の解決に向けてサポートします。
専門家の視点で見ることで、自分では気づかないような課題を見つけることができ、課題解決に向けた具体的なアドバイスを受けることができます。

●経営改善計画策定支援事業
経営改善計画（会社が置かれている状況と、今後の中長期的な改善計画を書面にまとめたもの）
を自ら策定することが難しい
場合に、税理士、中小企業診断士などの国の認定を受けた専門家（認定支援機関といいます。）が計画策定の支援を行います。

●経営サポート会議

各種支援（経営支援・創業支援）

経営支援

経営改善に取り組む中小企業者と取引金融機関が一堂に会し、意見交換を行うことで、経営改善を図ることを目的としています。関係機関が集まるため、意見交換がスムーズに行えます。
なお、取引機関への呼びかけは当協会が行います。

外部支援機関との連携■愛知県中小 企 業 活 性 化 協 議 会
再生に向けた取組みを支援する公的機関です。事業再生にかかる各種手法等のご相談に対応します。
■愛知県事業 承 継・引 継ぎ 支 援センター
事業承継を課題とする中小企業者に登録専門家を派遣する等、支援を強化します。

創業支援
創業前のお悩み相談から創業計画の作成サポート、創業後のアフターフォローまで、さまざまなサ
ポートを無料で行っております。お気軽にご相談ください。当協会のご利用の流れは、以下の通りになります。

1 お悩み相談
創業前の

2 策定サポート
創業計画の3 借入サポート
創業資金の4 サポート

創業後の当協会担当者が独立開創業計画の作成は、創業

これから創業されるかた事 業を始 めると、さまざ業におけるさまざまなお悩

に関する考えを再点検するや創業後間もないかたを対

まな経 営 課 題が 生じます。

み に 親 身 に 対 応 い たしま

ことにつながり、事 業をス象とした 、固 定・低 金 利 の

当 協 会 にご 相 談 い ただ けす。計画が具体化していな

ムーズに軌道に乗せること保証制度をご用意し、創業

れば、中小企業診断士など

くてもかまいません 。お 気にも役立ちます。

資金のお借入のサポートをの専門家を派遣し、経営課

軽にご相談ください。

いたします。

題解決のお手伝いをさせていただきます。

当協会をご利用いただくメリット■ 名古屋市新事業支援センターと連携し、創業の計画段階からサポートいたします。
■ 創業保証をご利用いただいたお客様は、当協会登録専門家による経営診断を無料で受けることができます。
（最大10回まで専門家を派遣いたします。）

08令和4年度の主な取組み
令和４年度の主な取組み

金融支援
伴走支援型特別保証制度の拡充
令和３年度に創設した、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図るとともに金融機関による継続的な伴走型支援により経営の安定や生産性の向上を図ることを目的とする伴走支援型特別保証制度（伴走特別）とナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策
経営支援資金（マルコロ経）は、令和４年10月に限度額を１億円に増額し、令和５年１月には新型コロナウイルス感染症等の影響により、積み上がった債務の返済負担に伴って増加することが見込まれる借換え需要等に応えるために要件が拡充されました。令和４年度の伴走支援関連保証制度の保証承諾件数は4,290件、保証承諾金額は1,185億37百万円となりました。

承諾金額、保証債務残高の推移

承諾金額
（億円）

250

保証債務残高（マルコロ経）2,000

R5.1.10R5.1.10
借換要件の拡充
借換要件の拡充

保証債務残高（伴走特別）

200

保証債務残高（億円）

1,800

R4.10.1
限度額6千万円→1億円

承諾金額（伴走制度全体）

1,600
1,400

150

1,200
1,000

100

800
600

50

400

3月
5年

0

令

和

5年
2月

令

和

5年
1月
和

月

令

4年
12

令

和

4年
11
月
和

令

4年
10
月
和

令

和

4年

9月

8月
令

和

4年

7月
令

4年
和

6月

令

4年
和
令

4年
和
令

令

和

4年

4月

0

5月

200

創業支援
あいちスタートアップコンソーシアムの設立に参画
令和４年９月 、愛知県及び近隣地域のスタートアップ企業の発掘・支援を目的として、『 あいちスタート
アップコンソーシアム「雛の会」』が設立されました。㈱愛知銀行が中心となり、当協会を含む７機関が参画し、式典において業務連携・協力に関する覚書を締結しました。
スタートアップは新しい技術やアイデアを生み出し、新たな産業を切り開く場面で欠かせない存在です。関係機関と密接に連携・協力して、その数を増やし支援することで、当地域の経済・社会の発展に貢献していきます。
【参画機 関】㈱愛知銀行、愛知キャピタル㈱、㈱中京銀行、名古屋商工会議所、㈱日本政策金融公庫、愛知県信用保証協会、名古屋市信用保証協会

女性創業者支援チーム「なごもっと！」の設置
令 和４年５月、名古屋市内における女性 創 業 者を、より身 近なパートナーとして支 援していくために女性 創 業 支 援チーム「なごもっと！」を設 置いたしました。本チームは当協会の女性職 員を中心に構成されていますが、「 男性目線の意 見を聞きたい」というケースに応えるため、男
性職 員もチームに参加しています。これから事 業を始める女性 創 業 者や事 業を始めたばかりの女性 経営者の皆 様からの相 談にジェンダーフ
リーなチームが寄り添い、きめ細やかなサポートを行います。

09

「事業の未来に襷をツナグ！」事業承継個別相談会の実施
令和４年９月から３月までの期間、毎月第２水曜日に事業承継個別相談会を開催しました。
この相談会は「事業承継って何から手をつけたらいいの？」、「 後継者がまだ決まっていない。」等のお悩みを、参加費無料で税理士、中小企業診断士等の専門家に相談できる機会となっています。
相談 対応は、愛知県事業承継・引継ぎ 支援センターの相談員 及び当協会職員のうち中小企業診断士、FP１級、事業承継・M& Aエキスパート等の資格を保有する職員が行っており、参加者と一緒に事業承継の道筋を立てていきます。

令和４年度の主な取組み

経営支援

今 後も「事 業の未 来に襷をツナグ！」を合 言 葉に、中小企 業 者に寄り添った支 援を行っていきます。

実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）利用者のうち、返済据置中の先へのプッシュ型経営支援の拡充
ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金（ゼロゼロ融資）を利用した先のうち、正常先であっても返済据置中の先に対して、先回りした経営支援を実施しています。令和４年度より、従来の国からの補助金事業に加え、名古屋市からの補助金も活用し、企業訪問・面談を行うとともに、必要な先に対しては生産性向上等の課題に合わせた専門家派遣による経営診断や経営改善計画の策定支援を行いました。

伴走支援パートナーの設置長期化するコロナ禍において、「 ゼロゼロ融資」等により過剰債務を抱えた中小企業者への経営支援の充実が求められている現状を鑑み、中小企業者の「伴走者」となり、個々の課題に応じた適時適切な経営支援を行うため「伴走支援パートナー」を
令和４年４月に設置いたしました。
経営支援は経営支援部門、金融支援は保証部門が主体となって中小企業支援を行ってきましたが、経営支援の一層の充実のため経営支援と金融支援をセットですすめる観点から、保証部門の担当者を「伴走支援パートナー」として選抜し、以下の業
務を行います。
１．金融機 関への経営支 援 案内
２．金融機 関からの経営支 援 推 薦案件対応
３．金融機 関からの経営支 援に関する照会対応
４．経営支 援に付随した保証相談・提 案、保証申込審 査
当協会の保証部門では金融機関の営業店ごとに保証担当者を配置しているため、日常業務を通じて保証担当者と営業店担当者には強いつながりがあります。また、営業店担当者は日ごろ接触の機会が多い中小企業者との強いつながりがあることから、
この保証担当者≫営業店担当者≫中小企業者までの「強固なつながり」を活用して経営支援に取り組みます。お互いをよく知る
もの同士がつながることで、気軽に相談ができるようになり、本当に必要としているかたに対して専門家派遣などの適切な経営支援を行うことが可能となります。
また、保証担当者が「伴走 支援パートナー」となり経営支援の場面をより多く体験することは、中小企業支援のスキル向上にも寄与しています。

コンプライアンス
内部統制基本方針の制定
信用保証協会は、高い自己規律に基づき、社会からの揺るぎない信頼の確立に向けて、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行していくことが求められています。
このような状 況下、当協会では新たに制定した内部統制基 本 方 針において「コンプライアンス」「 リスク管理」「 資 産管理」「危機管理」を４つの重 点項目と位置づけ、コンプライアンスプログラムの遂行などを通じて、内部統制の態 勢強化をすすめ
ています。

10

令和4年度の主な取組み（SDGs）
令和４年度の主な取組み（SDGs）

SDGs宣言と取組方針■SDGs宣言

当協会は、令 和3 年1月6日、SD G s宣 言を行いました。
国 連 が 提 唱するS D G s（ 持 続可能 な 開 発 目 標 ）の 趣 旨は 、当協 会の 経 営 理 念に通じるものであり 、宣 言内 容を実 現するため「経済課題」
・「社会課題」
・「 環 境 課 題 」への取 組 方 針を制 定し 、
当 協 会 の 事 業 活 動 等 を 通じて S D G s 推 進 の 取 組みを行っております。

■SDGs取組方針
1 経済課題への取組み

2 社会課題への取組み（１）信用保 証（１）地 域 貢 献❶ 中小企業者のニーズやライフステージに応じた信用保証による資金繰り支援等を通じて金融の円滑化に貢献します。

❷ 自 然 災 害 や 経 済 危 機 発 生 時には、セーフティネット機 能として中小企業者を支援します。

社会福祉事業への参加や起業マインド醸成事業への協賛等を通じて地域とコミュニケーションを図り、まちづくりの発展に貢献します。

（２）人材の活 躍（２）経 営支 援

働き方改革や女性の活躍推進、仕事と子育ての両立

事業承継・経営改善などの経営課題に対し各種経営支援を通じて中小企業者の成長・発展に貢献します。

（３）創 業 支 援

創業者や創業間もない方に対する支援を推進し、地域経済の活性化に貢献します。

支援等を目指すとともに、職員の能力向上を図り、多様な人材が活躍できる職場環境を実現します。

3 環境課題への取組み
環境に配慮した事業活動を推進するとともに、SDGs（４）関係 機 関との連 携金融機関、中小企業支援機関、名古屋市との連携を深め、地域経済の持続的な発展に貢献します。

債への投資等を通じ、持続可能な地球環境の保全に貢献します。

経済課題への取組み● 名古屋市・金融機関と連携した保証制度の創設
令和４年４月、SDGｓ推進に取り組む中小企業者を支援するため、利率・保証料率を優遇した「名古屋市経営強化支援資
金 大口資金〜SDGs推進（利率優遇）〜」の取扱いを開始するとともに、７月にはコロナ禍における原油・原材料高に対応するため、保証料の２分の１を名古屋市が 補助する保証制度「名古屋市経営安定資金 環境適応資金（経済対策特別資金（原油・原材料高関連枠））」を創設しました。
令和５年３月には、当協会と㈱名古屋銀行が改めて目線合わせを行い、より意識をしながら連携強化を図るため「中小企業者支援及び地域経済・社会の発展に向けた連携に関する覚書」を締結するとともに、健康経営や脱炭素を推進する中小企業者を支援するため２つの保証制度「健康経営応援保証なごや」、「 脱炭素経営支援保証なごや」を共同開発しました。
今後も地域における中小企業者の様々な問題解決に取り組み、地域経済や社会の発展に貢献していきます。

●「愛知活性化ファンド」への出資
令和５年３月、愛知県内の中小企業の再生を支援する「愛知活性化ファンド」の組成に参画しました。このファンドは新型
コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景として、過剰債務等により経営状況が悪化しているものの本業には相応の収益力があり、財務改善や事業見直しにより再生可能な愛知県内の中小企業者を対象としており、官・民・地域が一体となり企業再生に取り組むものです。
【出資団体】㈱三菱ＵＦＪ銀行、愛知県内の地域金融機関、中小企業基盤整備機構、愛知県信用保証協会、名古屋市信用保証
協会、㈱愛知リバイタル

11● Ｔｏｎｇａｌ
ｉアイデアピッチコンテストへの参加
令和４年11月、「 Tongaliアイデアピッチコンテスト2022」にサポーターとして参加しました。同コンテストは、大学の学部生や大学院生・ポストドクター
が、創業に繋がるアイデア等についてプレゼンテーションを行うものであり、19チームが参加しました。当協会からは、優秀であった1チームにサポーター
賞「名古屋市信用保証協会賞」を贈呈いたしました。
当協会は、今後も大学等との連携を重ねながら地域貢献の一助になるよう活動していきます。

●健康経営優良法人2023の認定
令 和５年３月 、全 国に5 1 ある信 用 保 証 協 会で 初 めて「 健 康 経 営 優 良 法 人
2023（中小規模法人部門）」に認定されました。健康経営優良法人認定制度

令和４年度の主な取組み（SDGs）

社会課題への取組みとは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度です。
当協会は今後もすべての役職員が心身ともに健康で幸せを実感できる「健康・幸せ経営」を目指していきます。

当協会が取得している認定等●

健康経営優良法人2023●

あいち女性輝きカンパニー●

名古屋市女性の活躍推進企業●

名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業●

男性育休100%宣言

環境課題への取組み● カーボンニュートラルへの取組み
令和４年７月からカーボンニュートラルへの取組みとして、実質再生可能エネルギー100％電力への切替を実施したことをはじめ、11月から館内のLED照明更新工事を実施しました。
この取組みは、SDGｓ推進の一環として、CO₂排出量を大幅に削減するものであり、過去1年間の使用電力の実績をもとに削減可能なCO₂排出量を試算すると、再エネ100％電力化により年間約250トン、更に照明器具のLED化により年間約60トンの削減が可能となります。
当協会は、今後もカーボンニュートラルへの取組みを推進し、低炭素社会への移行に貢献していきます。

● 環境を意識した広報物の制作
令和４年度に制作したエコバッグはリサイクル素材である再生
コットンを使用しているため環境に優しく、コンビニやちょっとした
買い物に便利なサイズ感で、レジ袋の削減につなげています。
また、当協会ではポスター等の広報物を作成する際、適切な管理が行われている森林から産出された木材から作られたFSC認証紙や、再生可能な植物から生産されたベジタブルオイルインキなど、環境に配慮した紙やインキを使用することで環境問題に取り組ん
でいます。

12

業務実績（令和4年度）
業務実績（令和４年度）

保証承諾★伴走支援型特別保証制度など新型コロナウイルス感染症関連の保証制度を活用し適時適切な保証対応に努め、2,204億84
百万円(対年度実績比100.8％)となりました。

（単位：百万円）

平成10年度

平成15年度

平成20年度

平成25年度

令和元年度

令和２年度

令和3年度

令和4年度

件数

39,306

26,072

22,37013,786

10,45739,985

9,406

8,973

金額

576,797

340,430

395,525

226,108

196,273

906,912

218,727

220,484

保証承諾金額（棒グラフ：百万円）

1,000,000
900,000

金融安定化保証
金融安定化保証
Ｈ10.10〜H13.3
Ｈ10.10〜H13.3

800,000

緊急保証
緊急保証
Ｈ20.10〜Ｈ23.3
Ｈ20.10〜Ｈ23.3

保証承諾件数（折れ線グラフ：件）

新型コロナウイルス
新型コロナウイルス
感染症対応資金
感染症対応資金
R2.5〜R3.5
R2.5〜R3.5

40,00030,000700,000
600,000

20,000500,000
400,000
300,000

10,000200,000
100,000

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元

2

0
4 年度

3

保証債務残高★期末保証債務残高は、1兆965億70百万円(対前年度実績比99.7％)となりました。

（単位：百万円）

平成10年度

平成15年度

平成20年度

平成25年度

令和元年度

令和２年度

令和3年度

令和4年度

件数（期末）

80,117

66,69755,47749,36936,45059,641

61,89562,280

金額（期末）

834,259

659,241

678,581618,291

446,452

1,042,763

1,100,033

1,096,570（百万円）

1,100,000
1,000,000
900,000

金融安定化保証
金融安定化保証
Ｈ10.10〜H13.3
Ｈ10.10〜H13.3

緊急保証
緊急保証
Ｈ20.10〜Ｈ23.3
Ｈ20.10〜Ｈ23.3

新型コロナウイルス
新型コロナウイルス
感染症対応資金
感染症対応資金
R2.5〜R3.5
R2.5〜R3.5

800,000
700,000
600,000
500,000
400,00013

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元

2

3

4 年度

★積極的な資金繰り支援と柔軟な条件変更対応等に努めましたが、93億88百万円(対前年度実績比134.3％)となりました。

（単位：百万円）

平成10年度

平成15年度

平成20年度

平成25年度

令和元年度

令和２年度

令和3年度

令和4年度

件数

1,142

2,184

1,648

1,229

693

392

422

665

金額

10,50022,24617,99015,271

8,598

5,126

6,990

9,388

平残代弁率

1.46%

3.26%

2.93%

2.42%

1.93%

0.61%

0.64%

0.86%

金融危機
金融危機・
・ITバブル崩壊
ITバブル崩壊

業務実績（令和４年度）

代位弁済

リーマンショック
リーマンショック

（百万円）

25,00020,00015,00010,0005,000
010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元

2

3

4 年度

回収（総回収）★担保や第三者保証人を徴求していない回収困難な求償権の累積等回収環境が厳しい中、効率的かつ積極的な回収に取り組みましたが、回収総額14億71百万円(対前年比67.5%)となりました。

（単位：百万円）

平成10年度

平成15年度

平成20年度

平成25年度

令和元年度

令和２年度

令和3年度

令和4年度

3,906

7,499

3,528

4,451

2,198

2,265

2,180

1,471

金額

（百万円）

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元

2

3

4 年度

14

業務実績（令和4年度）
業務実績（令和４年度）

収支★年度経営計画に基づき業務の適正な運営と経営の効率化に努めた結果、当期収支差額は39億22百万円となりました。
（単位：百万円）
平成10年度

平成15年度

平成20年度

平成25年度

令和元年度

令和２年度

令和3年度

令和4年度

533

▲ 448

▲ 132

2,083

352

▲1,245

4,293

3,922

金額

（百万円）

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

0
-500
-1,000-1,50010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元

財務内容

収支計算書

2

3

貸借対照表

〈令和4年4月1日〜令和5年3月31日〉（単位：千円） 〈令和5年3月31日現在〉

経

科

目

常

収

保

金

証

借

額

入

11,020,872

料

10,381,626

現198,956

預

354,476

金

銭

有

価

運 用 資 産 収 入
責任共有負担金他

85,814

出

6,198,317

費1,706,112

信 用 保 険 料

4,480,500

責任共有負担金納付金

0

そ
経

の
常

業

支
務

出

11,704

経 常 収 支 差 額

4,822,555

雑

支

科

目

（単位：千円）
貸

方
金

科

目

本

財

額

金

453

金

35,235,282

信

託

証

券

方
金

額

産

35,943,309

金

7,641,016

9,200,000

基 金 準 備 金

28,302,293

39,859,126

制度改革促進基金

0

動 産

891,219

収支差額変動準備金

9,913,410

損 失 補 償 金 見 返

0

その他有価証券評価差額金0

保 証 債 務 見 返

1,096,569,661

け

動 産 ・ 不

基
基

責

任

準

備

金

7,096,947

権4,869,541

求償権償却準備金

1,389,847

権0

退 職 給 与 引 当 金

1,437,854

定2,061,759

損

未 経 過 保 険 料

2,006,089

保

求

償

譲

受

雑

債
勘

金

0

務

1,096,569,661

求 償 権 補 塡 金

0

借

入

金

0

雑

勘

定

36,336,012
35,916,801

失

補

証

償
債

経

常

外

収

入

14,489,740

経

常

外

支

出

15,390,155

経 常 外 収 支 差 額△900,415

当 期 収 支 差 額

3,922,140

未 経 過 保 証 料

収支差額変動準備金繰入額

1,961,070

そ基 本 財 産 繰 入 額

1,961,070

そ

の

合

計

他

55,6701,188,687,039※数値の単位未満は、四捨五入しているため、集計値と内訳の合計値が一致しない場合があります。

15

4 年度

の
合

計

他

419,211

1,188,687,039

業務実績（用語の図解）
業務実績（用語の図解）

収支計算書■ 信用保険料
日本政策金融公庫へ支払う
信用保険料です。
（ 当期支払保 険 料 ＋前 期 末 未 経 過 保
険料＋当期末 未払保険料−
前期末未払保険料−当期末
未 経 過 保 険 料 ）を 計上して
います。

支出

収 入

＜経常支出＞＜経常収入＞

業務費（17億円）

信用保険料（45億円）
保証料（104億円）その他■ 責任共有負担金納付金責 任 共 有 制 度において 、金融機 関から受領した負担金のうち 、日 本 政 策 金 融 公 庫に一部納付する分です。

■ 求償権償却
年度末 求償権のうち法的整
理 等 の 結 果 、回 収 不 能 となって償 却した求償 権 や当年度受領した保険金相当額を計上しています。

責任共有負担金納付金（0円）＜経常外支出＞

預け金利息・有価証券
利息配当金（2億円）
責任共有負担金（4億円）
その他

求償権償却
（69億円）＜経常外収入＞責任準備金戻入（71億円）■ 責任準備金繰入
景 気変動等により代位弁済
が想 定以上に増加した場合の 備 えとして 、保 証 債 務 残高に対して一定の 割 合を積立てしています。

責任準備金繰入（71億円）■ 保 証料決 算 上の 保 証 料は、受 入保証料のうち当該 決算期間に対応 する額（前 期 末 未 経 過
保証料＋当期受 入保証料−
当期末未経過保証料）を計上しています。

■ 責 任共有負担金
責 任 共 有 制 度において 、負担金 方 式を選 択している金融機 関から受領した負担金を計上しています。

■ 責 任準備金戻入
将来発生する不測の事態に
備 え 、一 定 の 割 合を 積 立 てしていま す 。洗 替 方 式 のため前年度 計上したものは戻入が行われます。

求償権償却準備金戻入（10億円）■ 求償権償却準備金繰入
代 位 弁 済によって生じた 求
償 権 の 固 定 化を防ぎ 、経 営の 健 全 性 を 維 持 するため 、
一定の割 合を積 立てしています。洗替方式のため、前年
度 計上したものは戻 入が 行われます。

■ 当期収支差額
い わ ゆ る「 当 期 利 益 」で あり 、ここから収 支 差 額 変 動
準 備 金 及び 基 金 準 備 金 に積立てが行われます。

求償権償却準備金繰入（14億円）
その他

求償権補塡金戻入（64億円）

当期収支差額（39億円）

その他
収支差額変動準備金
取崩額（0円）■ 求償権補塡金戻入
代位弁済により日本政策 金
融 公 庫 か ら 受 領した 保 険
金 、地 方 自 治 体 等から受 領した損失補償補塡金を戻 入しています。

■ 収支差額変動準備金取崩額
収 支 差額に欠損が生じた場
合に取崩します。

16

業務実績（用語の解説）
業務実績（用語の解説）

貸借対照表
借

貸

方

基金
（76億円）

現金（45万円）■ 預け金
保証推進及び運用のための各金融機関への預託金であり、代 位 弁 済 の支 払 準 備 資産でもあります。

■ 有価証券
代位弁済の支払準備資産として保有しています。

預け金（352億円）方

基本財産（ いわゆる
資本金 ）基金準備金（283億円）
収支差額変動準備金（99億円）
責任準備金（71億円）

有価証券（399億円）

求償権償却準備金（14億円）
退職給与引当金（14億円）

金銭信託（92億円）
動産・不動産（９億円）

保証債務（1兆1千億円）■ 保 証 債務見返
貸 方に計上する「保証債務」の対 照 勘 定として同 額を計上しています。

■ 基金
基 本 財 産 のうち 、出 資 金としての 性 格 を持 つ「 出 え ん
金 」及 び「 金 融 機 関 等 負 担金」の合計額です。

■ 基 金準備金
基 本 財 産 のうち 、過 去 の 収
支 差額から積 立てを行った
分の累計です。

■ 収 支差額変動準備金
収 支 差額に欠損が生じた場
合には、まず、これを取り崩します。毎年、当期収支差額の50/10 0を限 度に繰 入れが可能です。

■ 責 任準備金
景 気変動等により代位弁済が 想定以上に増加した場合の 準 備 金として 、保 証 債 務
残高に一定の割合を積 立て
して い る も の で 、い わ ゆ る「貸倒引当金」です。

■ 保証債務
期末の保証債務残高を計上しています。

保証債務見返（1兆1千億円）

保険納付金
（１億円）
損失補償納付金（３千万円）■ 保 険納付金
回 収 金 のうち 、保 険 の 填 補率に応じて公 庫に納 付する
分です。

■ 求償権
代位弁 済した金額から回収金及び日本政策金融公庫からの保険金受領分等を控除した金額を計上しています。

■ 未経過保険料
当年度日本政策金融公庫に 支 払った 保 険 料 の うち 、翌 年度にかかる部分を計上しています。

17

求償権（49億円）
未経過保険料（20億円）

未経過保証料（359億円）その他

その他■ 未経過保証料
当年度中に受け取った保証料 のうち 、翌 年 度 以 降 にかかる部分を計上しています。

令和3年度〜令和5年度 中期事業計画

金融機関との緊密な連携及び適切な役割分担の推進
金融機関との対話により中小企業者に対する支援方針を把握し、中小企業者の状況に応じた金融機関との適切な役割分担を通じて各種保証の利用を促進し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等の資金調達の円滑化を図る。

名古屋市・金融機関等との連携を通じたＳＤＧｓ・地方創生等の推進
名古屋市、金融機関及び関係機関との連携・協調を通じて、借換保証による正常化支援を推進するとともに、地域の課題に対応した保証制度の充実や創業保証の利用促進により、ＳＤＧｓ・地方創生等の推進に努める。

保証審査能力の向上
職員の目利き・事業性評価能力の向上を図る。

令 和３年 度〜令 和５年 度 中 期 事 業 計 画

保証部門

経営支援部門
新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど厳しい経営環境にある中小企業者の課題に応じた適切な経営支援及び事業再生支援❶ 新型コロナウイルス感染症の影響などにより、経営課題を有する中小企業者に対し、金融機関と連携し、専門家派遣などを通じて経営支援を行う。

❷ 金融機関及び保証・条件変更部門との連携を強化し、返済条件緩和先に対する借換保証等の正常化支援を推進する。

❸ 金融機関や中小企業者との対話の機会を増やし、実態の把握に努め、ライフステージや事業承継などの経営課題に合わせた個社支援メニューの充実を図る。

❹ 金融機関からのモニタリング報告の分析、企業訪問や専門家派遣によるモニタリングの実施により、借換正常化や経営改善状況等経営支援の効果を経営支援データとして蓄積し、定量的な効果検証をしていくための試
行、準備を行い、より効果的な経営支援につなげる。

関係支援機関との連携強化による経営支援
愛知県中小企業再生支援協議会を始めとする関係支援機関との情報交換を密にし、各種経営支援手法を活用した経営支援及び事業再生支援に取り組む。

創業支援等の拡充❶ 名古屋市や関係機関と連携し、創業予定者を対象とした創業支援セミナーや説明会等の開催により起業マインドを醸成するとともに、事業承継支援に取り組み、地域経済の活性化に貢献する。

❷ 創業保証利用先に対し適時モニタリングを実施し、必要に応じて適切な専門家を派遣するなど、経営の安定や成長に向けたフォローアップ支援を継続する。

18

令和3年度〜令和5年度 中期事業計画
令 和３年 度〜令 和５年 度 中 期 事 業 計 画

期中管理部門期中支援の強化❶ 返済条件緩和先のうち、返済正常化の見込みがある先については、金融機関と連携し、借換えによる正常化を積極的に支援する。
また、当面返済正常化が見込めない先については、引き続き条件変更にて柔軟に対応するとともに、必要に応じて経営支援部門と連携し、当該中小企業者に対して各種経営支援手法を提案し、経営改善及び正常化へつなげる。
特に、新型コロナウイルス感染症に対応する保証制度を利用し、据置期間の終了により返済開始となる先については、その資金繰り等個別の事情をも考慮し、的確に対応する。

❷ 延滞等による事故報告受領先については、企業訪問等により実態を把握するとともに、条件変更対応を含む返済正常化を支援する。
なお、結果的に返済困難と判断される先については、金融機関と連携して速やかに代位弁済手続きを行い、当該中小企業者と関係人の早期の再生を支援する。

代位弁済の抑制
融資実行後早期に返済条件緩和や代位弁済に至った案件について、関係部署合同の事例研究会を開催して経緯・原因等を検証し、代位弁済の抑制につなげる。

回収部門
状況に応じた経営支援・再生支援❶ 誠実に返済を継続している事業継続中の債務者に対しては、再チャレンジの目線を取り入れ事業再生への取組みを支援し、金融機関との取引を再開させるための経営支援を行う。

❷ 誠実に返済を継続している保証人に対しては、その資力に応じた一定の弁済がなされた場合には、残りの保証
債務を免除するなど個々の実情をきめ細かくフォローし柔軟な対応を進める。

状況に応じた回収❶ 新規の求償権案件については、速やかに調査・折衝を行い関係人の状況をいち早く把握して回収方針を決定するなど、早期着手による回収の最大化を図る。

❷ 債務者等関係人との対話の機会を増やし、個々の資産・収入・生活状況を踏まえた柔軟な回収を進める一方、返済のない不誠実な債務者に対しては、適宜有効な法的措置を講じ強力に返済開始を促す。

回収の効率化
法的整理が終了するなど回収見込みのない求償権については、速やかに管理事務停止及び求償権整理を実施
して､回収見込みのある求償権に注力し回収事務の効率化を図る。

人材の育成
顧問弁護士による勉強会や外部研修による法的知識の向上だけでなく、関連部署や関係支援機関とも連携し、事業再生等今後の指針を債務者等にアドバイスできる人材を育成する。

19

ガバナンスの強化
コンプライアンス・プログラムに基づき研修を実施し、その効果や遵守状況の確認・検証を行うなど、コンプライ
アンスの継続的な強化を図るとともに、内部検査の実施や事務マニュアルの定期的な整備を行い、リスクマネジメ
ントの意識向上とリスク低減を図り、リスク管理を徹底するなど、ガバナンスの強化に努める。

危機管理体制の強化
感染症の蔓延や天災地変、
システム障害等の緊急事態発生時に迅速かつ適切に対応するため、危機管理規程・事業継続計画等の周知徹底、不断の見直し、継続的な教育・訓練及びその検証を行うなど危機管理体制の強化に努める｡

反社会的勢力への対応
反社会的勢力との関係の遮断に組織的に対応するため、関係機関との連携強化に努めるとともに、各種ツールを活用し、不正利用や詐欺的行為の未然防止を図る。

令 和３年 度〜令 和５年 度 中 期 事 業 計 画

その他間接部門

ハラスメントの防止及び健康経営の推進
働きやすい職場環境づくりに向け、パワーハラスメントを始めハラスメントにかかる周知啓発を強化し、未然防止に努める。
また、職員が健康で業務に取り組めるよう、時間外労働の削減やメンタルヘルスケアなどにより健康経営を推進する。

広報活動の充実
既存の広報だけではなく、適宜新しい広報手段を検討しつつ、積極的かつタイムリーに情報発信を行い、協会の存在感を高めるとともに、事業活動等の理解の促進を通じて信頼の向上に努める。

人材の活躍推進❶ 意欲と能力のある人材を確保し、研修等を通じて職員の業務遂行能力の向上、コミュニケーションスキル及び支援マインドの醸成を図るとともに、業務関連資格の取得や通信教育講座の受講を推奨、支援することにより、職員のさらなるレベルアップを図る。

❷ 働き方改革や女性活躍を推進し、仕事と育児・介護の両立を支援するなどワークライフバランスが図られ、多様な人材が能力を向上・発揮し活躍できる働きやすい職場づくりに努める。

業務の効率化等❶ 業務評価制度、業務改善・新商品等提案制度などにより、職員の意欲・意識の向上を図るとともに、デジタル化など一層の業務効率化に取り組むことで生産性向上、経費削減を図る。

❷ 保証利用状況や各種保証制度等を分析・検討し、資金ニーズに対応した保証制度の創設等を行うとともに、保証申込の電子化を始めとしたデジタル化に取り組み、保証利用環境の整備・向上に努める。

ＳＤＧｓの推進
信用保証をはじめとした事業活動や社会貢献活動、環境保全の取組み等を通じてＳＤＧｓの推進を図ることで、「Ｓ
ＤＧｓ未来都市」名古屋の発展に貢献する。

地方創生等への貢献
大学等関係機関における将来の起業家育成事業への協力等の取組みを実施するとともに、職員一人ひとりが協会を代表する意識の下情報発信を行い、地方創生等に一層の貢献を果たす。

20令和5年度経営計画
令 和５年 度 経 営 計 画

保証部門

保証承諾計画額

2,400 億円

対前年度実績比

108.9％

金融機関との対話を通じた連携強化による中小企業者の経営改善・生産性向上❶ 金融機関との情報交換・意見交換を通じて対話を深め、連携・信頼関係を一層強化することで、新型コロナウイルス感染症
及び資源・原材料高等の影響により厳しい経営環境にある中小企業者への支援体制の強化を図る。
❷ 金融機関との対話を通じて、中小企業者に関する支援方針や情報を収集・蓄積することにより、認識の共有化を図りつつ、金融機関と連携・協調した適切な役割分担を通じて、中小企業者に即した保証制度を提案し、資金繰り支援の推進に努めるとともに、経営者保証を不要とする取扱いの周知に努める。
また、経営支援部門と連携し、中小企業者の課題に応じた経営支援に取り組む。

金融機関・名古屋市等との連携によるＳＤＧｓ・地方創生等への貢献❶ 国や名古屋市の政策保証を活用・推進して、借換保証による返済条件緩和先への正常化支援や、経営改善に努力している
先に対して実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応により資金繰り支援に努める。特に、新型コロナウイルス感染症等の影響により今後見込まれる借換え需要等については伴走支援型特別保証制度を活用し、柔軟に対応する。
また、事業承継関連の保証制度を活用し、中小企業者の円滑な事業承継を支援する。
❷ 金融機関や関係機関と連携を密にしてＳＤＧｓ関連保証及び創業保証の利用を促進し、ＳＤＧｓの推進及び地域における創業を支援していく。
また、新たに創設された経営者保証を不要とする創業保証制度の利用を促進していく。
❸ 金融機関や名古屋市と連携し、保証制度の創設や見直しを行い、地域の課題やニーズに対応した保証制度を充実、発展させてお客様目線に立った利便性及び満足度の向上を図る。
❹ 金融機関や関係機関と連携した各種セミナー等へ積極的に参加し、保証制度の周知を図るなど、当協会の存在意義を示す。

職員の目利き能力等の向上
研修や事例研究会等に加え、中小企業者と対話する機会を増やすことを通じて職員の目利き能力・事業性評価能力等企業
診断能力を高めるとともに、中小企業者の実情を考慮した保証審査に努める。

経営支援部門
新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど厳しい経営環境にある中小企業者の課題に応じた適切な経営改善及び事業承継支援❶ 国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」事業及び名古屋市の「ナゴヤ新型コロナウイルス
感染症対策事業継続資金利用者への経営支援事業補助金」事業を活用しつつ、金融機関や関係支援機関との連携を強化
し、伴走型の経営支援を行う。
また、当協会の経営支援を改めて周知するとともに、金融機関からのモニタリング報告を活用し経営支援を必要とする先に対し、企業訪問により現状把握、アドバイス等を行い、必要に応じて専門家派遣による個別診断や経営改善計画の策定、計画策定後のフォローアップ支援を行う。
❷ 返済条件緩和先の課題解決に適した専門家とともに中小企業者を訪問し、金融機関と連携して適切な経営支援を行う。
特に、伴走型の金融支援・経営支援を一体的にすすめる観点から関係部署との連携を強化する。
❸ 事業承継が課題と思われる中小企業者に、「 気づき」を提供する目的で関係支援機関やその支援内容について周知し、必要に応じて専門家を派遣するほか、愛知県事業承継・引継ぎ支援センター等と連携した支援を強化する。
また、同センターと協力し、定期的に事業承継個別相談会を開催する。
❹ 経営支援先への専門家派遣終了後、定期的にモニタリング訪問し、経営改善状況を定性面及びローカルベンチマークにおける財務指標等を活用した定量面から検証し、検証結果を今後の経営改善支援に活用する。

関係支援機関との連携強化による事業再生支援❶ 愛知県中小企業活性化協議会等との連携、「 あいち企業力強化連携会議」
・「ノウハウ共有分科会」の開催を通じて関係支
援機関における支援情報を共有するとともに、「 愛知活性化ファンド」等への出資を通じ、地域全体での経営支援・再生支援に取り組む。
❷「経営サポート会議」
を適宜開催し、取引金融機関や関係支援機関との連携・協力により、中小企業者の経営改善及び事業再生への支援を行う。
❸ 再生意欲と可能性のある中小企業者に対しては、保証部門及び回収部門と連携し、求償権消滅保証により企業再生を図る。
❹ 経営支援部門に加え、保証部門の担当者を経営支援における対金融機関窓口としている「伴走支援パートナー｣を活用し、積極的に経営支援を推進する。
また、「 伴走支援パートナー」に期中管理部門の担当者を加え、返済条件緩和先等の支援を対象とすることで、さらなる経営支援の強化と経営支援能力の向上を図る。

21

❶ 創業予定者に対し、創業準備から創業計画の策定、資金調達等のアドバイスまできめ細やかな支援に取り組む
とともに、名古屋市や関係機関と連携し、創業に関する各種セミナーや説明会等を開催することにより起業マインドの醸成を図る。
また、部署横断的な女性創業者支援チーム「なごもっと！」の活動を通じて、女性創業者への支援を行う。
❷ 創業保証利用後間もない中小企業者に対しては、定期的なモニタリングを実施し、必要に応じて適切な専門家を派遣するなど、経営の安定に向けたフォローアップ支援により、事業の成長を後押しする。

期中管理部門代位弁済計画額

120 億円対前年度実績比

令 和５年 度 経 営 計 画

創業支援の拡充

127.8％

期中支援の強化❶ 返済条件緩和先のうち、正常化の見込みがある先については、金融機関と連携し、借換えによる正常化を積極的に支援する。
また、当面正常化が見込めない先については、条件変更にて柔軟に対応するとともに必要に応じて経営支援部
門と連携し、各種経営手法を提案することで、経営改善へつなげる。
特に、ゼロゼロ融資の据置期間終了時期が令和５年度に集中することから、同制度利用者の資金繰り等、個々の事情に配慮した的確な対応を行う。
❷ 延滞等による事故報告受領先については、金融機関と連携して企業訪問等により実態を把握するとともに、条件変更を含む返済正常化を支援する。
法的整理先等、代位弁済回避が困難と判断される先については、金融機関と連携して迅速かつ適切に代位弁済手続きを行い、当該中小企業者と関係人の早期事業再生及び生活再生につなげる。

代位弁済の抑制期中支援の強化を図るとともに、融資実行後早期に返済条件緩和や代位弁済に至った案件について、関係部署合同の事例研究会を開催して経緯・原因等を検証し、代位弁済の抑制につなげる。

回収部門

実際回収計画額

14.8 億円

対前年度実績比

102.2 ％

早期着手・早期回収❶ 新規の求償権案件については、速やかに調査・折衝を行い、関係人の状況をいち早く把握して回収方針を決定するなど、早期着手による早期回収を図る。
❷ 督促に対して返済も連絡もない不誠実な債務者・連帯保証人に対しては、時機を逸することなく有効な法的措置を講じ、早期の返済開始を促す。特に有担保求償権については事業継続中か否かに配慮しつつ、担保物件の任意売却や不動産競売等により早期回収に努める。

事業者等の再生支援❶ 事業を継続しながら誠実に返済をしているなど事業再生のための自助努力を行う債務者に対し、求償権消滅保証などによる再生支援に取り組む。
❷ 誠実に返済をしてきた連帯保証人について、その資力に応じた一定の弁済がなされた場合には、生活再建を支援するため、一部弁済による連帯保証債務免除を行うなど、個々の実情をよりきめ細かくフォローし、連帯保証
人に寄り添った支援を行う。

回収の効率化
法的措置が終了するなど回収見込みのない求償権については、速やかに管理事務停止及び 求償権整理を実施
して、回収見込みのある求償権へ注力し、回収事務の効率化を図る。

22

令和5年度経営計画
令 和５年 度 経 営 計 画

その他間接部門
内部統制の態勢強化

内部統制については次の４つを重点項目とし、業務マニュアル等の整備、研修、情報発信等を行い、役職員の意識と知識の向上に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルを実践することにより態勢の強化を図る。
【コンプライアンス】コンプライアンス・プログラムに基づき研修等を実施し、その効果や遵守状況の確認・検証を行う。
【リスク管理】リスク管理要領に基づき、リスクの洗い出しから検証・改善までの実施プロセスを構築することにより態勢強化を行う。
【資 産 管 理】関連規程及びマニュアル等に基づく情報システムの安定稼働、個人情報等の情報管理及び資産保全の実施状況について
適宜検証を行い、必要に応じて改善や研修を行う。
【危 機 管 理】感染症のまん延や天災地変、システム障害等の緊急事態発生時に迅速かつ適切に対応するため、業務継続計画の周知
徹底、不断の見直し、継続的な教育・訓練及びその検証を行う。

反社会的勢力への対応❶ 反社会的勢力に対して、毅然たる態度で臨むという姿勢を当協会Ｗｅｂページ等を通じ引き続き明確に表明する｡❷ 弁護士、警察及び愛知県暴力追放運動推進センター等との連携、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」及び「新聞・雑誌記事横断検索」の活用並びに研修の実施等により、反社会的勢力による不正利用や詐欺的行為の未然防止を図るなど対応を強化する。

ハラスメントの防止及び健康・幸せ経営の推進

風通しがよく働きやすい職場環境づくりに向け、パワーハラスメントを始めハラスメントにかかる周知啓発を強化し、未然防止に努める。
また、健康・幸せな職場づくり基本方針に基づき、勤務環境の整備・充実、役職員等の体と心の健康の維持・増進及び人材開発・活躍の推進により、健康で幸せを実感できる組織風土の形成を図る。

広報活動の充実

積極的かつタイムリーな情報発信を行い、協会の存在意義を示していく。また、適宜新しい広報手段を検討しつつ、ノベルティ
グッズなども活用して協会の知名度向上を図り、利用の促進に繋げる。

人材の活躍推進❶ 意欲と能力のある人材を確保し、研修等を通じて職員の業務遂行能力の向上、コミュニケーションスキル及び 支援マインドの醸成を図るとともに、業務関連資格の取得や通信教育講座の受講を推奨、支援することにより、職員のさらなるレベルアップを図る。
❷ 全国信用保証協会連合会等が主催する外部研修へ職員を積極的に参加させることにより、専門的知識の向上を図る。
❸「女性活躍・子育て支援プログラム」の推進等により、働き方改革や女性の活躍推進、仕事と育児・介護の両立を支援するな
ど、ワーク・ライフ・バランスが図られ多様な人材が活躍できる、活気と働きがいのある職場づくりに努める。

業務の効率化等❶ 業務評価制度、業務改善・新商品等提案制度などにより、職員の意欲・意識の向上を図るとともに、デジタル化など一層の業
務効率化に取り組むことで生産性向上、経費削減を図る。
❷「中小企業支援・金融機関連携委員会」を定期的に開催し、各部門で講じている金融機関との連携や中小企業者へのさまざ
まな支援策等について組織横断的に共有を図るなど、内部の連携を一層強化する。
「 信用保証協会❸ 保証利用状況や各種保証制度等を分析・検討し、資金ニーズに対応した保証制度の創設等を行うとともに、
電子受付システム」による保証申込の電子化を始めとしたデジタル化を推進し、業務の効率化と保証利用環境の整備・向上に努める。

SDGsの推進

ＳＤＧｓを推進する保証制度や社会貢献活動、環境保全の取組み等を通じてSDGsの推進を図ることで、「 SDGs未来都市」
名古屋の発展に貢献する。

地方創生等への貢献

大学等関係機関における将来の起業家育成事業への協力等の取 組みを実施するとともに、職員一人ひとりが協会を代表す
る意識のもと情報発信を行い、地方創生等に一層の貢献を果たす。

創立75周年記念事業の実施

創立75周年を迎えるにあたり、これまで寄せられたステークホルダーからの信頼に応え絆を一層強化するとともに、「 中小企
業者の良きパートナー」としての当協会の存在意義を示すため、記念講演会などの創立75周年記念事業を実施する。

23

機構組織
指導検査室

総務部

検査・コンプライアンス課
TEL（ 052)212-3051

総務課

総務に関すること

人事課

人事に関すること

企画課

企画・広報に関すること

経理課

預託金・保証料入金口座に関すること

情報統計課

データ伝送・業務統計に関すること

保証統括課

保証申込の受付・保証料に関すること

TEL（ 052)201-3041

TEL（ 052)201-3041

TEL（ 052)201-3041

理事会

企画部

TEL（ 052)201-3041

TEL（ 052)212-3078

営業統括部

TEL(052)212-3080

理事

常務理事

専務理事

会長

創 業・保 証 連 携 課

TEL（ 052)212-3076

保証第一課

TEL（ 052)212-3084

営業部

保証第二課

TEL（ 052)212-3085

監事

保証第三課

TEL（ 052)212-3086

条件変更課

TEL（ 052)212-3077

経営支援部

創業支援・保証利用推進に関すること

保証申込・審査に関すること【担当地域】中区・千種区・中村区・市外所在の金融機関店舗

保証申込・審査に関すること【担当地域】北区・昭和区・名東区・東区・西区
瑞穂区・守山区所在の金融機関店舗

保証申込・審査に関すること【担当地域】熱田区・中川区・港区・南区・緑区
天白区所在の金融機関店舗

保証条件変更に関すること

支援連携課

経営改善支援事業に関すること

経 営・再 生 支 援 課

経営支援・再生支援に関すること

TEL（ 052)212-3060

TEL（ 052)212-3081

管理統括課

求償権にかかる法的措置等に関すること

代位弁済課

事故報告・代位弁済に関すること

管理課

求償権管理・回収に関すること

TEL（ 052)212-3046

管理部

検査･コンプライアンスに関すること

TEL（ 052)212-3047

TEL（ 052)212-3048

機構組織■主な業務内容

24

まず相談してみてください！
力になります！
お客様総合相談窓口

052-212-3011

営業時間：午前９時〜午後５時15分（土・日・祝日および年末年始は除きます）

地下鉄伏見駅

錦通長島町

錦通

錦通本町

三井住友
銀行

④

広小路長島町

広小路通

電気文化会館

御園座

広小路本町

本町通

広小路伏見

三菱UFJ
銀行

入江町通本町

三蔵通本町

入口

伏見通

三蔵

商工会議所

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（052）
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201-3085（代表）