定款

公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター

公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター
定
第 １ 章

総

款
則

（名

称）

第１条

この法人は、公益財団法人 パブリックヘルスリサーチセンターと称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に、従たる事務所を次の場所に置く。
東京都千代田区
北海道札幌市
大阪市
福岡市
２

この法人は、評議員会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目

的）

第３条 この法人は、ストレスが心身の健康に及ぼす影響に関する研究並びに生命医科学に関する研究及びその支援を行うとともに、それらの成果を国民の疾病予防及び健康増進に反映させることにより国民保健の維持向上に寄与することを目的とする。
（事

業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）ストレスが心身の健康に及ぼす影響に関する調査研究（２）健康増進を目的とした健康診査及び健康開発（３）生命医科学に関する調査研究並びに臨床研究及びその支援（４）ストレス科学と生命医科学に関する調査研究の成果の普及啓発、教育・研修、相談、
出版（５）ストレス科学と生命医科学に関する国際交流（６）ストレス科学と生命医科学に関する研究助成及び学術集会への助成（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業を行うためのストレス科学研究所及び同附属健康増進センター（診療所及び相談所を含む）の設置・運営並びに先端生命医科学研究所の設置・運営を行う。

３

第 1 項の事業は本邦及び海外において行う。

1

（事業年度）第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（規律）
第６条

この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるも
のとする。
第 ２ 章

財産及び会計(財産の種別)第７条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
(基本財産の維持及び処分)
第８条
２

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を経て、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第９条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の議決により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下「事業計画書及び収支計算書等」という。)は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経たうえで、臨時評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

2

（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録（以下この条において「財産目録等」という。）を作成し、会計監査人及び監事の監査を受け、理事会の決議を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
２

前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなけ
ればならない。

３

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

４

この法人は、剰余金の分配を行わない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行なおうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）
第 13 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うも

のとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規則によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱については、理事会の決議により別に定める。
第 ３ 章

評議員及び評議員会

第 1 節

評議員

（定数）
第 14 条

この法人に、評議員 13 名以上 17 名以内を置く。

（選任等）
第 15 条２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たされなければならない。

3

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ その評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(権限)

第 16 条

評議員は、評議員会を構成し、第 19 条第 2 項に規定する事項の決議に参画する

ほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 17 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す

る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、その退任し4

た評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 14 条に定める定員に足りなくなるとき

３

は、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 18 条評議員には、評議員会出席の日を職務執行の日とし、その対価として報酬を支給する。その額は、各事業年度の総額が 50 万円を超えないものとする。
２

評議員には職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第 ２ 節

評議員会

（構成及び権限)
第 19 条２

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

評議員会は、次の事項を決議する。

（１）役員並びに会計監査人の選任及び解任（２）役員及び評議員の報酬並びに費用の額の決定及びその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業計画及び収支予算等の承認（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）基本財産の処分又は除外の承認（10）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 22 条第 1 項の書面に記載した評
議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
(種類及び開催)
第 20 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。

２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

5

(招集)
第 21 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
(招集の通知)第 22 条

理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 23 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

(定足数)
第 24 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議)
第 25 条評議員会の議事は、「一般社団・財団法人法」第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員のその過半数をもって決する。
（決議の省略）第 26 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 27 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があった
ものとみなす。

6

(議事録)
第 28 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければ

ならない。
２

議事録には、議長及び出席した評議員から選出された議事録署名人 2 名が、これに記名押印しなければならない。

(評議員会運営規則)
第 29 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第 ４ 章

役員等及び理事会

第1節

役員等（種類及び定数）
第 30 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１１名以上 １７名以内

（２）監事

２名以内

２

この法人に会計監査人を置く。

３

理事のうち、１名を代表理事とし、６名以内を「一般社団・財団法人法」第 197 条が準用する第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とすることができる。
(選任等)
第 31 条理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって各々選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

３

前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。

４

理事会は、その決議によって、第 2 項で選任された業務執行理事より、副理事長、専務理事、常務理事を選定することができる。ただし、副理事長は３名以内、専務理事は1 名、常務理事は３名以内とする。

５

監事及び会計監査人は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

7

８

理事又は監事及び会計監査人に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証
明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(理事の職務及び権限)

第 32 条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行にかかわる職務を代行する。

４

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

専務理事は、この法人の日常業務全体を統括する者として、理事長及び副理事長を補佐し、法人の業務を執行する。
６

常務理事は、担当業務にかかわる業務を執行する。

７

理事長、副理事長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権

限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
８

理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び前項業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事及び会計監査人の職務及び権限)
第 33 条監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、

8

又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
２

会計監査人は、次に掲げる職務を行う。

（１）法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに
これらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成すること。
（２）理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、ただちに監事に報告すること。
（３）その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 34 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する

定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された役員の任期は、その退任した理事及び監事の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 30 条第 1 項で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す

５

る定時評議員会の終結の時までとする。
６

会計監査人は、前項の評議員会において別段の決議がなされなかったときは、その定
時評議員会において再任されたものとみなす。

（解任)
第 35 条

理事又は監事が、次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が、次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない行為があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

9

３

監事は、会計監査人が前項の各号に該当するときは、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
(報酬等)

第 36 条理事及び監事には、職務執行の対価としての報酬を支給することができる。

２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
４

会計監査人の報酬等は、理事長が理事会の決議を経、かつ監事の同意を得て定める。
(取引の制限)第 37 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取り扱いについては、第 49 条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第 38 条

この法人は、理事、監事又は会計監査人の「一般社団・財団法人法」第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員又は会計監査人との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。
第 ２ 節

理事会

(設置)
第 39 条２

この法人に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事で組織する。

10

(権限)
第 40 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行なう。

（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６）第 38 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 41 条

理事会は通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第 33 条第１項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 42 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する

場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

11

理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日

３から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事
会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)

第 43 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 44 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第 45 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 46 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第 47 条

理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 32 条第 8 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 48 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
(理事会運営規則)
第 49 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

12

第 5 章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 50 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第 4 条第 1 項に規定する事業並びに第 15 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 53条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 4 分の 3

２以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的、第 4 条第 1 項に規定する事業並びに第 15 条
第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）
第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く。) をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならな
い。

（合併等）
第 51 条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 52 条

この法人は、「一般社団・財団法人法」第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 53 条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場

合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、「公益認定法」
第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産について、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

13

（残余財産の処分）
第 54 条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条第 17 号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 ６ 章

委員会

（委員会）
第 55 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 ７ 章

事務局

(設置等)
第 56 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
(備付け帳簿及び書類)

第 57 条事務所には、法令の定めるところにより、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員及び評議員の報酬等の規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書及び会計監査報告書（10）その他法令に定める帳簿及び書類

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２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 58 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。

第 ８ 章

情報の公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 58 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)

第 59 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第 60 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

第 ９ 章

補

則

（委任）
第 61 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附

則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（２０１３年４月１日）から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度

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の開始日とする。
３

この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

青木和夫、浅野茂隆、井原徹、奥島孝康、北村行夫、児玉昌久、齋藤美穂、
下光輝一、橋本周司、原田陽介、古川洋一

監事
４

黒水治雄

原禮之助

この法人の最初の代表理事は奥島孝康、業務執行理事は浅野茂隆、井原徹、青木和夫とする。

５

この法人の最初の会計監査人は永和監査法人とする。

６

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
大橋靖雄、岡野光夫、笠貫宏、酒見昌男、迫田実、高橋正己、水谷修紀、宮内孝知
村岡功、村上正人、守田芳秋、八木孝彦、山崎勝男、山本晴義

附則
この定款は、２０１３年４月１日から施行する。
この定款は、２０１５年６月２３日から改定、施行する。
この定款は、２０２０年６月２４日から改正、施行する。
この定款は、２０２１年６月２３日に改定し、２０２１年６月２４日から施行する。

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2021.6.24