有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第42期）

自至

2018年７月１日
2019年６月30日

株式会社かんなん丸
埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号(E03306)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

1
1
1
3
5
5
5
6
6
7
8
13
13
14
14
14
16
17
17
17
17
17
17
17
18
18
19
20
21
30
31
31
54
55
55
67
67
68
69
69
69

第二部

70

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年９月26日【事業年度】

第42期（自【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号

2018年７月１日

佐藤至

2019年６月30日）

榮治（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【電話番号】

０４８（８１５）６６９９（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮永一彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月（千円）

5,796,381

5,419,514

4,905,106

4,222,107

3,573,750（千円）

183,186

144,925

40,852△114,630△125,798（千円）

78,13856,146△65,546△522,086△313,628

包括利益

（千円）

81,03954,508△61,020△522,091△316,988

純資産額

（千円）

3,438,556

3,431,984

3,309,861

2,726,684

2,371,580

総資産額

（千円）

4,138,548

4,140,132

3,939,344

3,530,695

3,033,965

１株当たり純資産額（円）

902.09900.38868.35715.36622.20

（円）

20.50

14.73

△17.20△136.97△82.28当たり当期純利益金
額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.1

82.9

84.0

77.2

78.2

自己資本利益率

（％）

2.3

1.6

△2.0

△17.3

△12.3

株価収益率

（倍）

98.9

114.4

－

－

－

（千円）

295,372

278,297

175,101

19,318△35,562（千円）△161,898△119,364△118,128△98,796△115,791

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）△63,667△56,387△116,038△117,196△20,341

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

1,484,875

1,587,420

1,528,355

1,331,680

1,159,985

322

301

282

233

214

[228]

[196]

[180]

[155]

[128]

売上高
経常利益又は経常損
失（△）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第40期、第41期及び第42期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しており
ません。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

売上高（千円）

5,760,190

5,385,234

4,873,910

4,197,535

3,495,696

経常利益又は経常損
失（△）

（千円）

177,947

139,267

36,018△112,134△125,108（千円）

74,111

51,796△69,264△515,319△312,633

資本金

（千円）

275,100

275,100

275,100

275,100

275,100

発行済株式総数（株）

4,351,308

4,351,308

4,351,308

4,351,308

4,351,308

純資産額

（千円）

3,425,579

3,414,655

3,288,814

2,712,403

2,358,293

総資産額

（千円）

4,125,886

4,123,295

3,919,293

3,490,930

3,020,699

１株当たり純資産額（円）

898.69895.83862.83711.62618.71

１株当たり配当額（うち１株当たり中

16.00

16.00

16.00

10.00

10.00

（円）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（円）

19.44

13.59

△18.17△135.20△82.02

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.0

82.8

83.9

77.7

78.1

自己資本利益率

（％）

2.2

1.5

△2.1

△17.2

△12.3

株価収益率

（倍）

104.3

124.0

－

－

－

配当性向

（％）

82.3

117.7

－

－

－

320

299

280

229

209

[226]

[194]

[178]

[154]

[125]

（％）

126.6

106.4

119.3

118.3

65.4

み TOPIX（東証株価
指数））

（％）

(131.5)(102.7)(135.7)(148.9)(136.6)

最高株価

（円）

2,191

2,100

1,970

1,946

1,852

最低株価

（円）

1,607

1,550

1,672

1,810

743

当期純利益又は当期純損失（△）間配当額）
１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数［外、平均臨時雇用（人）

者数］
株主総利回り（比較指標：配当込（注）１．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第40期、第41期及び第42期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）によるものであります。

- 2 -２【沿革】
現代表取締役社長佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、1994年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。
当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、1982年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市
南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は1995年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転いたしました。
この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。
このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお事業年度の期数は、1995年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、1995年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。

- 3 -（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）
年月事項

1982年５月

有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立

1982年７月

株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を
埼玉県浦和市高砂に開店

1987年12月

本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立

1991年７月

本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転

1992年５月

出資金300万円に増資

1993年６月

株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（2007年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変

1993年９月

更）を埼玉県越谷市南越谷に開店
出資金500万円に増資

1993年12月

出資金1,000万円に増資（株式会社に組織変更以降の沿革）
年月事項

1978年９月

形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立

1994年３月

有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円）

1994年６月

本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転

1995年２月

形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更

1995年４月

形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併

1995年６月

従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資

1995年６月

金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資

1997年10月

株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチ
ャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店

1998年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年10月

日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店

2002年３月

本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転

2002年４月

当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市
南浦和に開店

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年８月

やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2012年６月

株式会社しんしん丸（現連結子会社）設立

2012年７月

株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2018年５月

本社事務所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転

2018年６月

当社のオリジナル業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」を埼玉県さいたま市浦和区北浦和に開
店

- 4 -

３【事業の内容】
当社グループは、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。
具体的には、2019年６月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」33店舗及び「日本海庄や」21店舗、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」５店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」１店舗を運営しております。
事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラ
オケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、幅広い年齢層に気軽に楽しめるようバラエティーに富んだ料理を提供する気軽な安らぎ処「やるき茶屋」を運営するやるき茶屋部門、当社オリジナル業態の大衆酒場「じんべえ太郎」を運営するその他部門の４つに分かれております。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
株式会社しんしん丸

埼玉県さいたま
市南区

資本金（千円）

主要な事業の内容

10,000

大衆すし酒場「じんべえ太郎」

議決権の所有割合又は被所有割合(％)
100

関係内容
役員の兼任
建物の賃貸

５【従業員の状況】
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人）214（128）（注)１.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を（ ）外数で記載しております。
２.当連結会計年度における閉店は13店舗であります。前連結会計年度末に比べて従業員が19名減少しております
が、これは主に運営店舗が減少したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

209

47.1

8.1

3,327,406（125）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当事業年度における店舗の閉店は13店舗であります。前事業年度末に比べ従業員数が20名減少しております
が、これは主に運営店舗が減少したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、社是であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを創業以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ－ビスの実行に日々努めております。
出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していくという考え方を基本にしております。この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。
営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社グループ店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様のわ
ざわざにお応えすることにあります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理に努めており、売上高営業利益率を経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値は、2020年６月期を初年度とする中期経営計画（５年）の最終年度に5.0％を目指しております。喫緊の課題として早期に黒字転換を目指します。当連結会計年度実績は△4.1％となっております。
また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な自己資本比率を目標としており、中期経営計画策定を経て中長期的には80％を目指しておりますが、当連結会計年
度末は78.2％となっております。
(３)中長期的な会社の経営戦略
今期新たに中期経営計画（５年）を策定し、事業戦略、人事戦略、財務戦略に基づいて、新たにアクションプ
ログラムに基づき、業績改善と企業価値向上に努めてまいります。
(４)会社の対処すべき課題
外食業界では、一部好調な業態も見られるものの、総合居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。
①ご来店いただいたお客様の満足度向上：営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、不採算店舗の梃入れ、店舗のリニューアル、業態変更等、順次取り組
んでまいります。
②人材育成：当社グループは、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。

- 6 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１.株式会社大庄との関係について
当社グループは、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況

４ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。
この契約は、当社グループの事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２.食の安全性及び衛生管理について
当社グループは、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３.出店戦略について
当社グループの基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計
画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４.店舗保証金について当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５.人材の採用・確保・育成について
当社グループは、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 7 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における外食産業は、個人消費が十分に回復しない中、依然としてお客様の選別志向が厳しくなってきております。また、物流費の上昇や天候不順などによる原材料価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え、他業種・他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境はより一層厳しい状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループは出店戦略の見直し、不採算店舗の閉鎖、店舗の業態変更、店舗オペレーションの見直しを通じて、店舗資源の合理化及び既存店の活性化を図っております。地域一番店を目指す経営方針に基づ
き、新たな人材の発掘、登用を行い、また「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするため、お客様へのきめ細かい施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」33店舗、「日本海庄や」21店舗、気楽な安らぎ処「やるき茶屋」５店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」１店舗の合計63店舗となっております。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,573,750千円（前期比15.4％減）、売上総利益2,561,605千円（同15.9％減）、営業損失は147,479千円（前期は営業損失122,711千円）となりました。
経常損失は125,798千円（前期は経常損失114,630千円）となり、閉店に伴う除却損や減損損失等の特別損失を
228,039千円計上したことにより、税金等調整前当期純損失は322,731千円（前期は税金等調整前当期純損失461,938
千円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は313,628千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失522,086千円）となりました。
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて171,695千
円減少となり、1,159,985千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は35,562千円となり、前連結会計年度末に比べて54,881千円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の減少139,206千円、減損損失の減少112,556千円、減価償却費の減少28,801千円及び店舗閉鎖損失の減少27,567千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は115,791千円となり、前連結会計年度末に比べて16,995千円の支出増加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出の増加99,793千円、資産除去債務の履行による支出の増加51,580千円及び差入保証金の回収による収入の増加83,637千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は20,341千円となり、前連結会計年度末に比べて96,854千円の支出減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入の増加50,000千円、長期借入金の返済による支出の減
少23,630千円及び配当金の支払額の減少23,180千円によるものであります。

- 8 -販売の実績
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては業態別、地域別に記載しております。
(1）収容能力及び収容実績
当連結会計年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。
（自
至

業態区分

前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）（自至当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

店舗数
（店）

客席数
（千席）

構成比
（％）

来店客数
（千人）

構成比
（％）

店舗数
（店）

客席数
（千席）

構成比
（％）

来店客数
（千人）

構成比
（％）

庄や部門

36

1,490

41.3

800

44.8

36

1,331

46.2

732

50.3

日本海庄や部門

29

1,752

48.6

755

42.3

21

1,283

44.6

603

41.4

やるき茶屋部門

10

322

8.9

137

7.7

5

229

8.0

89

6.2

その他部門

1

41

1.2

94

5.3

1

36

1.3

31

2.2

合計

76

3,606

100.0

1,788

100.0

63

2,880

100.0

1,457

100.0

（注）１．当連結会計年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数(365日)として算出しております。
２．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
３．その他部門は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」「炉辺」「東京芝浦もつ丸」「ドトールコーヒーショップ」
であります。なお、「ドトールコーヒーショップ」は2018年２月28日、「炉辺」「東京芝浦もつ丸」は2018
年３月31日をもって閉店しております。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。
１）業態別販売実績
業態区分

当連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）

前期比（％）

庄や部門（千円）

1,769,359

94.6

日本海庄や部門（千円）

1,499,425

78.0

やるき茶屋部門（千円）

226,91265.7

その他部門（千円）

78,05491.8

3,573,750

84.6

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
３．その他部門は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」であります。
２）地域別販売実績
地域別（注）

当連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）

前期比（％）

埼玉県（千円）

2,973,800

84.3

栃木県（千円）

267,15580.4

群馬県（千円）176,77798.7

千葉県（千円）

86,33081.2

茨城県（千円）

40,741

89.3

東京都（千円）

28,94493.3

合計（千円）

3,573,750

84.6

上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

- 9 -(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５経理の状況

１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（連結財務

諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態の分析(資産）
当連結会計年度末の資産合計は3,033,965千円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて56,984千円減少し、1,732,576千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が31,237千円減少したことによるものです。流動資産につきましては、販売代金の決済は大半が現金決済でありますので、流動資産の構成においても、「現金及び預金」が大半を占めております。当座比率433.0％と十分な資金を確保しております。
また、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて439,746千円減少し、1,301,388千円となりました。その主な要因は、「P.8 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した出店戦略の見直し、不採算店舗の閉鎖に伴う差入保証金の減少143,252千円、固定資産の減損損失208,618千円、及び減価償却
124,016千円によるものです。
(負債）
当連結会計年度末における負債合計は662,385千円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて101,936千円減少し、378,434千円となりました。その主な要因は、未払金が95,016千円減少したことによるものです。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて39,689千円減少し、283,951千円となりました。その主な要因は、資産除去債務が22,299千円減少したことによるものです。
(純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて355,104千円減少し、2,371,580千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失313,628千円の計上及び剰余金の配当38,116千円
によるものです。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
イ. 売上高当連結会計年度における売上高は3,573,750千円（前期比648,356千円減）となりました。
これは主に、既存店の売上高の減少及び閉店13店舗によるものであります。
ロ. 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は2,561,605千円（前期比484,022千円減）となりました。
これは主に、売上高の減少によるものであります。
ハ. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,709,085千円（前期比459,253千円減）となりました。
これは主に、店舗人員の効率化による給料及び手当の減少135,141千円及び地代家賃の減少135,307千円及び水道光熱費の減少39,714千円によるものであります。
ニ. 営業利益
当連結会計年度における営業損失は147,479千円（前期は営業損失122,711千円）となりました。
ホ. 経常利益
当連結会計年度における経常損失は125,798千円（前期は経常損失114,630千円）となりました。
これは、営業損失の拡大によるものであります。
ヘ. 特別利益
当連結会計年度における特別利益は31,106千円となりました。
これは、収用補償金20,868千円及び資産除去債務戻入益10,237千円によるものであります。
ト. 特別損失
当連結会計年度における特別損失は228,039千円となりました。
これは、減損損失208,618千円、店舗閉鎖損失19,290千円及び固定資産除却損130千円によるものであります。

- 10 -

チ. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は313,628千円（前期は親会社株式に帰属する当期
純損失522,086千円）となりました。
これは税金等調整前当期純損失の減少によるものであります。
④

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２びキャッシュ・フローの状況の分析
とおりであります。

⑤

事業の状況、３．経営者による財政状態、経営成績及(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況、２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥

経営戦略の現状と見通し
外食業界では,一部好調な業態も見られるものの、総合居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。
こうした中で当社は、2020年６月期を中期経営計画（５年）の初年度として位置付け、『埼玉で一番社員とその家族を幸せにする会社』を目指します。会社ビジョンを実現するために、下記の５つの基準に従い実行してまいります。
１．社員とその家族を幸せにします。
２．お客様を幸せにします。
３．取引先を幸せにします。
４．社会貢献を大切にします。
５．会社を永続的に存続させます。
次に中長期計画達成に向けて、下記の３つの柱を実施してまいります。
一つ目に、事業戦略につきましては、下記の５つのプロジェクトを推進することにより目標を実現してまいります。
１．ＱＳＣの導入。本部業務の効率化
２．日本一のお通しの創造と定着化
３．営業本部支援（マーケティングカレンダー作成）
４．不採算店舗再建メニューの策定
５．新人P/A早期戦力化・育成プログラムの実施
二つ目に、組織・人事戦略につきましては、社員の働く職場環境の改善と働く意欲の向上を目指し、組織、人事制度の抜本的な改革を行ってまいります。
三つ目に、財務戦略につきましては、コスト構造の抜本的見直しを行う中で、安定した自己資本比率の維持に注力します。
上記経営戦略を着実に実行することで、翌連結会計年度の業績の見通しにつきましては、売上高3,542百万円、経常利益15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7百万円を見込んでおります。

- 11 -

⑦

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要には、店舗運営に係る原材料の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金、店舗の新設や改装等の設備資金の他、納税等の臨時的かつ多額な資金があります。
運転資金及び納税等の臨時的かつ多額の資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。
また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。なお、その場合も、営業活動によって得られた自己資金の範囲内に抑えることとし、過剰な投資は行わないものとしております。
当社グループは、販売代金の決済の大半を現金決済が占め、その結果、当連結会計年度末における当座比率
は433.0%となっており、当社グループの資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めております。

⑧

経営上の目標の達成状況
当社グループは、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理に努めており、売上高営業利益率を経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値は、2020年６月期を初年度とする中期経営計画（５年）の最終年度に5.0％を目指しております。喫緊の課題として早期に黒字転換を目指します。当連結会計年度実績は△4.1％となっております。
また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な自己資本比率を目標としており、中期経営計画策定を経て中長期的には80％を目指しております。当連結会計
年度末は78.2％となっております。

- 12 -

４【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社グループは、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」及びカラオケルーム「うたうんだ村」について株式会社大庄とフランチャイズ契約を締結しております。
上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。
(1）大庄フランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容

株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。

(ロ）契約の対象(ハ）加盟金等株式会社大庄の運営する各種業態
加盟金50万円
ロイヤリティ
店舗売上額に対して３％(ニ）契約期間(ホ）更新料

契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）
３万円

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は32百万円で、既存店舗の改装に係る投資であります。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、主要な設備の状況につきましては事業部門別に記載しております。
（１）提出会社①事業部門別設備の状況
主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業部門別の名称

設備の内容

建物
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）
［面積㎡］

188,205（－）

庄や大宮南口店
庄や部門（埼玉県さいたま市

69,608

本社(－)

465,097

221,698

2,712

294,018

19,816277

38,96051,56455,755372,160

564,498

64,217

1,170,237－
店舗設備

18,866

(－)

他4店

〔622〕

本社

213,034（埼玉県さいたま市

5,472〔5,540〕

やるき茶屋川越店（埼玉県川越市）

271,419－
店舗設備大宮区）他20店
やるき茶屋部門

合計（千円）〔6,372〕日本海庄や大宮西口店（埼玉県さいたま市

その他
（千円）

－
店舗設備

大宮区）他35店
日本海庄や部門

差入保証金
（千円）

統括業務施設

51,805

浦和区）

(148)
〔－〕
213,034

合計

328,485（148）〔12,534〕

従業
員数
［人］

104
〔65〕
81
〔49〕
11
〔10〕
13
〔1〕
209
〔125〕

（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．建物には、構築物を含めております。
３．その他は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
４．土地の［面積］は、外書で賃借中のものであります。
５．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」を含めております。
６．本社の差入保証金には、閉店した店舗に係る未回収の差入保証金を含めております。
７．現在休止中の設備はありません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を［］外数で記載しております。

- 14 -

②店舗設備状況
当連結会計年度末現在における店舗は次のとおりであります。
大衆割烹「庄や」 （33店舗）
大衆割烹「日本海庄や」
店舗名

開店年月

客席数（席）

店舗名（21店舗）
開店年月

客席数（席）

浦和店

1994年３月

134

浦和店

1998年10月

248

川越西口店

1994年３月

126

武蔵浦和店

1999年３月

210

川越東口店

1994年３月

147

太田南口店

2001年５月

184

久喜店

1995年９月

97

新都心東口店

2001年12月

168

北本西口店

1997年２月

102

ランドアクシスタワー店

2002年４月

118

坂戸北口店

1997年12月

128

熊谷店

2003年４月

145

大宮南口店

1999年３月

120

古河西口店

2004年２月

94

宮原店

1999年４月

93

大宮西口店

2004年４月

198

小山東口店

1999年６月

158

栗橋店

2006年２月

158

与野東口店

2000年３月

121

川間店

2006年11月

94

南越谷店

2000年５月

128

幸手店

2007年３月

180

足利店

2000年９月

110

森林公園店

2007年７月

120

蓮田東口店

2001年３月

139

南越谷店

2007年11月

75

西浦和店

2002年４月

107

深谷店

2008年７月

110

北越谷西口店

2002年４月

98

南与野店

2009年９月

130

花崎北口店

2002年８月

112

蓮田東口店

2010年３月

115

北鴻巣店

2002年８月

114

三郷中央店

2010年11月

132

新座店

2002年10月

138

伊勢崎駅中店

2011年３月

120

鳩ヶ谷店

2005年５月

108

東松山駅前店

2011年11月

78

吹上南口店

2006年４月

108

岩槻店

2012年10月

103

東武動物公園店

2009年10月

68

越谷レイクタウン南口店

2014年10月

114

南大塚店

2009年10月

64

七里店

2010年２月

77

足利市駅中店2010年12月

76

北上尾駅店

2011年３月

88

白岡駅店

2011年７月

53

自治医大店

2011年10月

63

東浦和店

2011年11月

105

浦和美園店

2012年７月

93

野木店

2012年11月

69

日進南口店

2012年12月

86

雀宮店

2014年11月

72

与野本町店

2018年７月

87- 15 -

大衆割烹「やるき茶屋」（5店舗）
店舗名

開店年月

カラオケルーム「うたうんだ村」（3店舗）
客席数（席）

若葉店

2005年８月

81

館林店

2012年４月60

北浦和東口店

2013年３月

50

六町店

2015年９月

58

蒲生東口店

2016年９月

100

店舗名

開店年月

坂戸北口店

客席数（席）

1997年12月

87

蓮田東口店

2001年３月

71

東浦和店

2011年11月

90（２）国内子会社①事業部門別設備の状況
主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額
会社名

事業部門別
の名称

事業所名
（所在地）

設備の内容

建物
（千円）

土地
差入保証金
（千円）
（千円）
（面積㎡）

大衆すし酒場
株式会社
しんしん丸

その他部門

その他
（千円）

合計
（千円）

3,023

42,920

従業員
数
［人］

－

「じんべえ太郎」（埼玉県さいたま市浦

店舗設備

35,850

(－)
〔178〕

和区）

4,047

5
［3］

（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．建物は、提出会社より賃借しております。
３．その他は、工具、器具及び備品であります。
４. 土地の〔面積〕は外書で賃借中のものであります。
５．現在休止中の設備はありません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を［］外数で記載しております。

②店舗設備状況
当連結会計年度末現在における店舗は次のとおりであります。
大衆すし酒場「じんべえ太郎」
（１店舗）
店舗名

開店年月

「じんべえ太郎」

2018年６月

客席数（席）
99

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等提出日現在２～３店舗の業態変更を計画しておりますが、具体的な場所、時期、規模等は未定であります。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 16 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2019年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2019年９月26日）

内容

東京証券取引所
普通株式

4,351,308

4,351,308

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

4,351,308

4,351,308

－

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,004

4,351

─

275,100

─

88,5002000年８月18日（注）（注）株式分割（1：1.3）による増加（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

3

6

37

4

4

5,035

5,089

－

－

1,230

22

12,57613

429,63843,483

3,008

－

2.83

0.05

28.92

0.03

0.01

68.16

100.00－（注）自己株式539,703株は「個人その他」に5,397単元及び「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しております。

- 17 -

（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在

氏名又は名称

佐藤

所有株式数
（千株）

住所

榮治

埼玉県さいたま市南区

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,009

26.48

有限会社群青埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5

954

25.05

佐藤

埼玉県さいたま市南区

349

9.17

株式会社大庄東京都大田区大森北1-22-1

126

3.32

株式会社小室商店

東京都品川区中延5-9-13

81

2.13

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1

50

1.31

かんなん丸従業員持株会

埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-1-1

46

1.23

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8

40

1.05

サントリー酒類株式会社

東京都港区台場2-3-3

34

0.90

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7-18-24

33

0.87

2,725

71.50

京子

計

─

（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記の他、自己株式が539千株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
539,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,808,600

38,086－

単元未満株式

普通株式

3,008

－

－

発行済株式総数

4,351,308－－

総株主の議決権－

38,086－②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社かんなん丸

埼玉県さいたま市
南区南浦和2-18-5

539,700－

539,700

12.4

計

－

539,700－

539,700

12.4- 18 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

539,703―539,703―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式その他（－）
保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

- 19 -

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、積極的に対処してまいります。基本的には、業績に応じて株式の分割や増配により利益還元を図ってまいりたいと考えております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、今後の出店等の原資に活用して事業の拡大に努めていく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年９月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）38,11610- 20 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することに努めております。
また、当該株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チェック機能の有効性の確保に努め、コー
ポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、第33期（2010年６月期）の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置してコーポレート・ガバナンス体制強化を図っており、取締役会を中心に、監査役会、内部監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。
取締役は、有価証券報告書提出日現在、６名で構成されております。
取締役会は原則として月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。
当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会を設置しております。
当社は、有価証券報告書提出日現在、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、アスカ監査法
人であります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ヘ．中間配当株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当することができる旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております- 21 -

③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役会は、法令・定款、株主総会決議、取締役会規程、経営理念等に定めた経営の基本的方向性や行動規範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役及び従業員は、取締役会が決定した役割と職務範囲において、法令・定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の職務を執行しております。さらに部次長会議を毎週開催し、幅広く現場の状況や意見を聴取し反映させる方式を採用しております。
当社は稟議システムを採用しており、一定基準の案件に関して関係部門と管理部門の審議を経たうえで業務執行を行う体制としております。また、社内規程に基づき内部監査室が内部統制システムの管理・運用及びその執行状況を監査しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちにコンプ
ライアンス委員会に報告するとともに、遅滞なく監査役及び取締役会に報告することとしております。
また、従業員等からの内部通報制度（ホットライン）を整備運用しており、企業の社会的責任の履行に対応しております。
監査役は、コンプライアンス体制及び内部通報制度（ホットライン）の運用に問題があると認める場合には、意見を述べるとともに、取締役会等に改善策の策定を求めることとしております。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築しております。また、内部監査室が必要に応じて子会社の内部監査を実施しております。

- 22 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 7名 女性
役職名

2名

（役員のうち女性の比率22.2％）
氏名

生年月日

略歴
1962年５月

五泉メリヤス協同組合入組

1965年３月

長井興農工業株式会社入社

1973年７月

自営業（飲食店）を開始

1980年９月

株式会社朱鷺〔現株式会社大庄〕

1982年５月

有限会社かんなん丸設立

任期

所有
株式数
（千株）

(注)１

1,009

入社

代表取締役社長に就任
代表取締役社長

佐藤榮治

1941年６月９日生

1995年２月

形式上の存続会社である株式会社
かんなん丸〔旧株式会社飲食産業研究所〕の代表取締役社長に就任（現任）

1995年４月

有限会社群青設立
代表取締役社長に就任（現任）2012年６月

株式会社しんしん丸設立
代表取締役社長に就任（現任）

代表取締役専務渡邊力

1956年２月18日生

1978年４月

株式会社商工組合中央金庫入社

2012年８月

株式会社新潟関屋自動車学校入社

(注)１

（現任）
2018年９月

当社取締役に就任

1968年４月

京浜スチール株式会社入社

1982年５月

0

有限会社かんなん丸入社
専務取締役に就任

1995年２月
取締役会長

佐藤

京子

1947年４月24日生

形式上の存続会社である株式会社
かんなん丸〔旧株式会社飲食産業研究所〕の専務取締役に就任

2012年６月

(注)１
(注)３

349

株式会社しんしん丸取締役に就任
（現任）

常務取締役
営業本部長

三留

雅広

1980年10月８日生

2012年７月

当社取締役会長に就任（現任）2002年４月

当社入社

2008年７月

当社営業部次長

2009年７月

当社営業部長2011年９月

当社取締役営業部長に就任

2012年７月

当社取締役営業本部副本部長に就

(注)１

1

任
2014年７月

当社常務取締役営業本部長に就任
（現任）

取締役

取締役

佐藤

佐藤

立樹

勇気

1985年１月15日生

1987年３月24日生

2012年２月

当社入社

2014年７月

当社会長室

2017年９月

当社取締役に就任（現任）2016年６月

当社入社

2018年７月

当社社長室

2018年９月

当社取締役に就任（現任）- 23 -

(注)１
(注)３

(注)１
(注)３

0

－

役職名

常勤監査役

監査役

氏名

菊田

羽根川

生年月日

聡

敏文

略歴

1957年11月２日生

1948年５月25日生

任期

所有
株式数
（千株）

(注)２

0

1982年４月

株式会社武富士入社

2008年８月

当社入社

2009年７月

当社管理部長に就任

2011年７月

当社執行役員管理部長に就任

2014年９月

当社常勤監査役に就任（現任）

1968年３月

品川税務署入署

1978年７月

大森税務署退職

1982年３月

税理士開業

(注)２

2000年６月

株式会社モスフードサービス監査

(注)４

15

役
2010年９月

当社監査役に就任（現任）2011年12月

弁護士登録
日本司法支援センター(法テラス)

監査役

武田

明子

1982年11月28日生

2013年１月

常勤弁護士

(注)２

法テラス南和法律事務所(注)４

2016年１月

武田法律事務所入所

2018年９月

当社監査役に就任（現任）

計

－

1,376

(注)１．2018年９月27日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。
２．2018年９月27日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。
３．取締役会長佐藤京子、取締役佐藤立樹及び取締役佐藤勇気は、代表取締役社長佐藤榮治の二親等内の親族であります。
４．監査役羽根川敏文及び武田明子は、社外監査役であります。
②

社外役員の状況

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、取締役と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を果たしております。
当社は、社外監査役による客観的・中立的立場による経営監督体制の整備により、コーポレート・ガバナンス
体制は十分機能すると判断していることから、社外取締役を選任しておりません。
イ．社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外監査役羽根川敏文との間には税理士顧問契約の取引関係があり、また、2019年６月30日現在、当社株式を15千株所有しております。
ロ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外監査役武田明子は弁護士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。
社外監査役羽根川敏文は税理士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。
以上の役割を期待し、当社は社外監査役を選任しております。
なお、社外監査役武田明子につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ハ.社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と監査役とは、監査役会において適宜、報告及び意見交換をするものとしており、会計監査人及び内部監査室との相互の連携を図るために、適宜に情報交換及び意見交換をするものとしております。また、
内部統制部門との関係につきましては、必要に応じて内部統制状況の報告を含めた情報交換の機会を適宜設けるなど緊密な連携を図っております。

- 24 -

（３）【監査の状況】①内部監査及び監査役監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査部門として内部監査室（１名）を設置しており、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに社長へ報告され、社長承認の下、関係部署に説明・指導し不備事項の改善に役立てております。
これらの内部監査に係る状況につきましては、監査役に報告し情報の共有を図っております。
監査役会については、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成されております。
各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、内部監査室と相互に連携し、各店舗の定期調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
また、内部監査室と監査役、会計監査人とは相互の情報交換、意見交換を行う等、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
内部統制部門との関係につきましては、監査役は、内部統制部門が実施した内部統制評価の結果について報告を受けるほか、内部統制システムの整備・体制の状況を監視、検証するとともに、内部統制部門への必要な助言、指導等を行っております。
なお、常勤監査役菊田聡は、経理、人事、管理部門を管掌する管理部長を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役羽根川敏文は、税理士としての資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役武田明子は、弁護士としての資格を有し、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
②会計監査の状況
イ．監査法人の名称
アスカ監査法人ロ．業務を執行した公認会計士
石渡 裕一朗今井

修二

ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社グループの会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士１名、その他３名であります。
ニ．監査法人の選定方法と理由
特段の選定方針は定めておりませんが、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性、会計監査の実施状況等を総合的に勘案し、監査法人を選定することとしております。なお、監査法人の解任または不再任の決定方針は、以下のとおりとなります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、必要に応じて監査法人と都度意見交換を実施し、また、監査法人の監査計画及び監査意見等の内容、会計監査の職務遂行状況の適正性及び監査品質等の必要な検証を行ったうえで、監査法人の評価を実施
しております。

- 25 -

③監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

9,200

－

9,200

－

連結子会社

－

－

－

－

計

9,200

－

9,200

－

提出会社

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日
数等を勘案した上で事前に協議を行い決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

- 26 -

（４）【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の上限額を決定しております。
取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、内規に基づく代表取締役による起案と監査役会の同意の下、取締役会決議において、担当職務の内容、経営環境、業績への貢献度、従業員に対する処遇との整合性等総合的に勘案して、個人別報酬額を決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査役相互の協議により、個人別報酬額を決定しております。
ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額

役員区分

(千円)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる役
退職慰労金

員の員数(人)取締役

53,70953,709－－－6

監査役(社外監
査役を除く。)

5,640

5,640

－

－

－

1

社外役員

4,800

4,800

－

－

－

3

ハ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

- 27 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないことを基本方
針としておりますが、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目的として保有する場合には、その保有の合理性を定期的に取締役会にて確認することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

20,552（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

13,20013,20020,552

23,548

株式会社大庄保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

企業間取引の強化

みなし保有株式
該当事項はありません。

- 28 -

当社の株式の
保有の有無

有

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

701

1

998

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

37

－

△108

- 29 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法
人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

- 30 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
前払費用
未収還付法人税等
未収収益
従業員に対する短期債権
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期未収入金従業員に対する長期未収入金
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,636,448
32,66429,30556,676
5,457
3,540
4,780
20,686
1,789,560- 31 -

当連結会計年度(2019年６月30日)

1,605,211
33,381
24,73249,2603,244
4,200
12,545
1,732,576

3,576,064

3,471,148※ △2,966,454※ △3,107,861

609,610
611,445※ △582,899
28,546
213,034
102,417△32,246
70,171
5,142△4,568574
921,937
14,571

363,287
575,993※ △562,530
13,462
213,034
102,417△48,939
53,4785,142△4,911
231
643,494
13,92036,822
395
3,431
2,834
900
707,751
55,68444
10,145△13,384
804,625
1,741,135
3,530,695

31,753
3,534
2,193
483
564,498
42,086
7,398△7,973643,974
1,301,388
3,033,965

（単位：千円）
前連結会計年度(2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 32 -

当連結会計年度(2019年６月30日)

76,952
10,0002,068
18,028205,249
55,5309,903
35,862
1,830
11,87644,434
8,635
480,370

67,567
10,00018,05718,028110,233
35,666
16,425
4,548
35,281
1,440
14,14040,965
6,079
378,434

58,492
222,970
42,177
323,640804,011

19,442
40,463200,671
23,373283,951
662,385

275,100
88,5002,973,232△622,074
2,714,757

275,100
88,5002,621,487△622,074
2,363,013

11,926
11,926
2,726,684
3,530,695

8,566
8,566
2,371,580
3,033,965

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
給料及び手当賞与及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
交際費
支払ロイヤリティー
消耗品費
水道光熱費
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
差入保証金回収益
協賛金収入
保険解約返戻金
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
収用補償金
資産除去債務戻入益
店舗閉鎖損失引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 33 -

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

4,222,107
1,176,479
3,045,627

3,573,750
1,012,145
2,561,605

56,60970,3201,167,590
20,653
1,840
100,223
2,829
102,751
65,248289,041
648,577
152,818
489,834
3,168,338△122,711

62,49564,1491,032,449
14,9981,440
85,038
1,463
87,18554,868249,326
513,270
124,016
418,383
2,709,085△147,479

255
892
967
1,632
500
564
1,599
1,910
8,322

252
272
896
2,150
604
5,464
4,385
4,549
3,529
22,104234
7
241△114,630

294
128
423
△125,798

14,101
7,999
22,10020,868
10,237
31,106※１ 1,375※１ 130※２ 321,174※２ 208,618※３ 46,858※３ 19,290

369,408△461,938
8,924
51,22260,147△522,086△522,086

228,039△322,731
8,184△17,288△9,103△313,628△313,628

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△522,086- 34 -

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)△313,628△5△3,360※ △5※ △3,360△522,091△316,988△522,091-△316,988-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年７月１日

至

2018年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

275,100

利益剰余金

88,500自己株式

3,556,304

株主資本合計△621,974

3,297,929

当期変動額
剰余金の配当△60,986△60,986

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△522,086△522,086

自己株式の取得△99△99

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△583,072△99△583,172

275,100

88,5002,973,232△622,074

2,714,757

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

11,931

11,931

純資産合計

3,309,861

当期変動額
剰余金の配当△60,986

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△522,086

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△99
△5

△5

△5

△5

△5

△583,177

11,926

11,926

2,726,684- 35 -

当連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

275,100

利益剰余金

88,5002,973,232

自己株式

株主資本合計△622,074

2,714,757

当期変動額
剰余金の配当△38,116△38,116

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△313,628△313,628

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△351,744－△351,744

275,100

88,5002,621,487△622,074

2,363,013

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

11,926

11,926

純資産合計

2,726,684

当期変動額
剰余金の配当△38,116

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△313,628

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,360△3,360△3,360△3,360△3,360△355,104

8,566

8,566

2,371,580- 36 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
店舗閉鎖損失保険解約返戻金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務戻入益
店舗閉鎖損失引当金戻入益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未収入金の増減額(△は増加)
従業員長期未収入金の増減額(△は増加)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 37 -

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)△461,938
152,818
321,174
2,466
46,858△564△1,59910△1,147234△14,101△7,999
1,375
5,075
3,994
△17,865△8,024
661
475
2,652
24,556
1,147△225△7,675
1,514
19,318△322,731
124,016
208,618
1,844
19,290△5,464△5,410
△390
△525
294
△10,237
130
△717
4,572
△9,385
4,548
641
417
△47,931△38,421525△286△4,478
7,097△35,562△64,730
7,200△70,475△28,378△1,257△296
191△6,053
6,107
61,815△2,916△98,796△164,523
21,565△58,492△79,959
237△6,037
7,022
145,452△2,167
21,230△119△115,791

10,000△10,000△38,199△17,973△99△60,924△117,196△196,674
1,528,355※１ 1,331,680

10,000△10,000
50,000△14,569△18,028△37,744△20,341△171,695
1,331,680※１ 1,159,985

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社しんしん丸
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産
商品・原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～34年
工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 38 -

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員

会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
7,200千円は、「定期預金の払戻による収入」7,200千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

建物

234,092千円

391,751千円

工具、器具及び備品

11,895

16,043- 39 -

（連結損益計算書関係）※１

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）（自至
建物
工具、器具及び備品
計※２

当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至1,144千円
231

70千円
60

1,375

130

減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗

建物等

埼玉県さいたま市他

金額
321,174千円

当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（321,174千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物

306,823千円

工具、器具及び備品
その他

12,4141,936

計321,174

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）

当社グループは以下の減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗

建物等

埼玉県さいたま市他

金額208,618千円

当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（208,618千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物

200,081千円

工具、器具及び備品
その他

6,363
2,246

計

208,618

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※３

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）（自至当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至

賃貸借契約解約損
撤去費用

31,180千円
12,677

17,515千円
－

その他

3,000

1,775

46,85819,290計- 40 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）

当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

△7千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月１日

至△4,831千円－－△7△4,831

2

1,471

△5

△3,360△5△3,3602018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

4,351,308－－

4,351,308

合計

4,351,308－－

4,351,308

普通株式(注)539,65152－

539,703

合計

539,56152－

539,703

発行済株式
普通株式

自己株式

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2017年９月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

60,986

16

基準日

効力発生日

2017年６月30日

2017年９月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2018年９月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

38,116

利益剰余金

10- 41 -

基準日

効力発生日

2018年６月30日

2018年９月28日

当連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

4,351,308－－

4,351,308

4,351,308－－

4,351,308

539,703－－539,703539,703－－539,703

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類

（決議）
2018年９月27日

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額（円）

38,116

10

基準日

効力発生日

2018年６月30日

2018年９月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

38,116

利益剰余金

10

（決議）
2019年９月26日
定時株主総会基準日

効力発生日

2019年６月30日

2019年９月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）（自至当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,636,448千円△304,768

1,605,211千円△445,226

現金及び現金同等物

1,331,680

1,159,985２

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）（自至資産除去債務に係る債務の額

170,434千円- 42 -

当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至20,702千円

（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産店舗ＰＯＳ、ＯＥＳ、人事システム用サーバー及びＡＤＰＳソフト、並びにコピー複合機（工具、器具及び②備品）であります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 43 -(2)重要な減価償却資産の減（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、預金等安全性の高い金融商品での運用に限定しております。
飲食店運営事業を行うための設備投資に係る資金調達については、基本的に自己資金で賄う方針であり、それ以外の諸経費支払資金につき、銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制① 定期預金及び定期積金については、預入期間が５年を超えないものとしております。
② 投資有価証券は、株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
当該株式又は投資信託については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。
③ 店舗用建物の賃借に係る差入保証金は、賃借する際に差し入れており、物件所有者の信用リスクに晒されております。
当該差入保証金については、賃借開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況を把握することにより、信用リスクを僅少に留めることに努めております。
④ 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。
当社は、資金計画を毎月作成、更新しており、月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保することを基本方針としております。
⑤ 長期借入金は、諸経費支払資金であり、返済期限は決算日後、最長２年２ケ月後であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

1,636,448

1,636,448－(2)投資有価証券

36,82236,822－(3)差入保証金

707,751

貸倒引当金（※１）△10,010

差入保証金（純額）

697,741

378,034△319,707

2,371,012

2,051,305△319,707

76,952

76,952－

資産計(1)買掛金(2)短期借入金

10,00010,000－(3)未払金205,249

205,249－(4)未払費用

55,53055,530－(5)未払法人税等

9,903

9,903

－

2,068

2,067

0

359,704

359,7040(6)長期借入金（※２）
負債計（※１）差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

- 44 -

当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

1,605,211

1,605,211－(2)投資有価証券

31,75331,753－(3)差入保証金

564,498

貸倒引当金（※１）△5,766

差入保証金（純額）

558,732

292,110△266,621

2,195,697

1,929,075△266,621

67,56767,567－

資産計(1)買掛金(2)短期借入金

10,00010,000－(3)未払金110,233

110,233－(4)未払費用

35,66635,666－(5)未払法人税等

16,425

16,425－(6)長期借入金（※２）

37,49937,4990

負債計

277,391

277,3920（※１）差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券については取引所の価格によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去
債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)買掛金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 45 -

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円）

(1）現金及び預金

1,636,448－－－(2）差入保証金

154,173

82,97445,472425,130

1,790,622

82,97445,472425,130

合計

当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円）

(1）現金及び預金

1,605,211－－－(2）差入保証金

134,539

13,000139,827

277,132

1,739,751

13,000139,827

277,132

合計

３．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円）

２年超
３年以内
(千円）

３年超
４年以内
(千円）

４年超
５年以内
(千円）

５年超
(千円）

短期借入金

10,000

－

－

－

－

－

長期借入金

2,068

－

－

－

－

－

リ－ス債務

18,02818,02817,86516,0966,288

214

30,09618,02817,86516,096

6,288

214

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円）

２年超
３年以内
(千円）

３年超
４年以内
(千円）

４年超
５年以内
(千円）

５年超
(千円）

短期借入金

10,000

－

－

－

－

－

長期借入金

18,057

16,668

2,774

－

－

－

リ－ス債務

18,02817,86516,096

6,288

214

－

46,08534,533

18,870

6,288

214

－

合計

当連結会計年度（2019年６月30日）

合計- 46 -

（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2018年６月30日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

24,547

10,127

14,420(1）株式差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

12,274

9,544

2,730

36,822

19,671

17,150－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

36,822

19,671

17,150(3）その他
小計
合計- 47 -

当連結会計年度（2019年６月30日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

20,552

9,317

11,235(1）株式差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

10,498

9,307

1,191

31,051

18,624

12,427

701

810

△108

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

701

810

△108

31,753

19,434

12,318(3）その他
小計
合計（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 48 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税3,114千円
2,192

2,525千円
1,330

賞与引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額

561
4,107

436
2,428

減損損失
資産除去債務

40,816
81,59255,45673,602

店舗閉鎖損失引当金
投資有価証券評価損

3,644
813

4,307
813

繰越欠損金

75,647

147,846

繰延税金資産小計

212,486

288,747－－△147,846△140,900△212,442△288,747

44－△36,953△5,224△19,621△3,752

繰延税金負債合計△42,177△23,373繰延税金資産負債の純額△42,177△23,373

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金（注)１．評価性引当額が前連結会計年度より76,308千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当額の増加によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（*1）

－

－

－

－

－

147,846

147,846

評価性引当額

－

－

－

－

－

△147,846△147,846

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

0

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～26年と見積り、国債利回り（0.718％～2.195％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減- 49 -

前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）（自至当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

（自
至

期首残高
時の経過による調整額

156,488千円
4,818

267,404千円
2,811

資産除去債務の履行による減少額
資産除去債務の戻入れ△50,235△14,101△34,537△14,744

見積りの変更による増加額

170,434

20,702

期末残高267,404

241,637（注） 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店の意思決定を行った店舗に関して、資産の除去時点において必要とされる現状回復費用が増加することが明らかになったことから、当該増加額20,702千円を見積りの変更による増加額として、変更前の資産除去債務残高に加算しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2017年７月１日

至

2018年６月30日）

至

2019年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日
該当事項はありません。

- 50 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2017年７月１日

至

2018年６月30日）

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年６月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日
該当事項はありません。

至

2018年６月30日）

当連結会計年度（自至2019年６月30日）

2018年７月１日

該当事項はありません。

- 51 -

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日
該当事項はありません。

至

2018年６月30日）

当連結会計年度（自至2019年６月30日）

2018年７月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）

種

役

類 氏

資本 金
事 業 の
又は 出
名 所在地
内
容
資
金
又は職業
(千円)

員 佐藤榮治－－ 当社代表取 締 役

議決権等の 所 有 関 連 当 事 者
取引金額
取 引 の 内 容
(被所有) と の 関 係( 千 円 )
割合(％)

(被所有)
直
接
26.5

不動産賃貸借の 不動産賃貸借の被 債 務 保 証 被 債 務 保 証(注)1,2

不動産の賃借 不動産の賃借(注)3

当連結会計年度（自

種

役

類 氏

名 所在地

員 佐藤榮治－2018年７月１日

資本 金
事 業 の
又は 出
内
容
資
金
又は職業
(千円)

－ 当社代表
取 締 役

至

科

8,061

目

期末残高
( 千 円 )－－

前 払 費 用

872

差入保証金

9,851

14,3932019年６月30日）

議決権等の 所 有 関 連 当 事 者
取引金額
取 引 の 内 容
(被所有) と の 関 係( 千 円 )
割合(％)

(被所有)
不動産の賃借 不動産の賃借
直
接
(注)3
26.5

目

期末残高
( 千 円 )

前 払 費 用

1,360

差入保証金

9,851

科

11,704

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）１． 被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。
２． 不動産賃貸借の被債務保証に係る取引金額は賃借料を記載しております。
３． 不動産の賃借料については近隣の取引実績等に基づき決定しております。
４． 取引金額には消費税及び地方消費税は含まれておらず、期末残高には消費税及び地方消費税が含まれております。
５． 不動産賃貸借の被債務保証については、2018年10月までに解消済みであります。

- 52 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）

当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）（自至715円36銭622円20銭△136円97銭△82円28銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）

当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
（千円）

（自
至

△522,086△313,628――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失金額(△）（千円）△522,086△313,628

期中平均株式数（株）

3,811,629

3,811,605

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

10,00010,0000.60―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,068

18,0570.65―

１年以内に返済予定のリース債務

18,02818,028――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）―

19,4420.65

2021年８月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

58,492

40,463―2019年７月～
2024年２月

―

―

―

―

88,589105,991

区分

その他有利子負債
合計

―

返済期限

―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

16,668

2,774

―

―

リース債務

17,86516,0966,288

214- 53 -

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純損失金額（△）（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

881,884

1,866,921

2,719,469

3,573,750△51,725△49,769△232,168△322,731△53,222△52,934△237,487△313,628△13.96△13.89△62.31△82.28

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額(△）（千円）
１株当たり四半期（当期)純損
失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△13.960.08- 54 -

第３四半期△48.42

第４四半期△19.97

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
前払費用
未収還付法人税等
未収収益
従業員に対する短期債権
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 55 -

当事業年度(2019年６月30日)

1,624,404
31,973
28,66356,676
5,457
3,540
4,780
26,337
1,781,834

1,592,018
32,71624,08249,2603,244
4,200
17,044
1,722,566

3,532,906△2,961,062
571,844
1,813△1,807
6
3,328△2,760568
605,971△581,654
24,317
213,034
102,417△32,246
70,171
879,9423,433,135△3,104,649
328,485
1,813△1,8130
3,328△3,097
231
570,952△560,443
10,508213,034
102,417△48,939
53,478605,738

1,615
12,955
14,571964
12,955
13,920(単位：千円)
前事業年度(2018年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期未収入金従業員に対する長期未収入金
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計- 56 -

当事業年度(2019年６月30日)

36,822
10,000
520
395
3,431
2,834
900
7,536
707,751
55,684
2,089△13,384
814,581
1,709,095
3,490,930

31,753
10,000530
3,534
24,500
2,193
483
2,517
564,498
42,086
4,351△7,973
678,474
1,298,133
3,020,699

76,952
10,0002,068
18,028176,373
54,100
9,833
1,343
874
35,862
1,800
11,87644,434
7,292
450,839

67,567
10,00018,05718,028108,11435,53816,355
2,072
1,491
874
35,2141,400
14,14040,965
4,588
374,407

58,492
222,970
42,177
4,047
327,687
778,527

19,442
40,463200,671
23,373
4,047
287,998
662,405(単位：千円)
前事業年度(2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 57 -

当事業年度(2019年６月30日)

275,100

275,100

88,50088,50088,50088,50024,78024,7803,280,000△345,828
2,958,951△622,074
2,700,476

2,280,000
303,4212,608,201△622,074
2,349,727

11,926
11,9262,712,403
3,490,930

8,566
8,566
2,358,293
3,020,699

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
期首原材料棚卸高
当期原材料仕入高
合計
期末原材料棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
給料及び手当賞与及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
交際費
支払ロイヤリティー
消耗品費
水道光熱費
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
差入保証金回収益
協賛金収入
保険解約返戻金
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）- 58 -(自至

当事業年度
2018年７月１日
2019年６月30日)

4,197,535

3,495,696

33,165
1,164,118
1,197,284
28,663
1,168,621
3,028,913

28,663
978,024
1,006,687
24,082
982,605
2,513,090

56,46770,3201,160,559
20,5431,800
100,095
2,829
102,340
61,178287,524
648,577
152,024487,620
3,151,882△122,968

62,49564,1491,008,345
14,564
1,400
82,6591,463
87,18554,433
245,497513,270
119,352
415,469
2,670,287△157,196

254
892※１ 3,241
1,632
500
564
1,599
2,389
11,075392
272※１ 10,609
604
5,464
4,385
4,549
6,234
32,510234
7
241△112,134

294
128
423
△125,108(単位：千円)
前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
収用補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 59 -(自至

当事業年度
2018年７月１日
2019年６月30日)※２ 1,153※２ 19014,101
7,614
22,868

10,237
20,86831,296※３ 1,375※３ 130318,584

208,618※４ 45,996※４ 19,290

365,956△455,222
8,854
51,24260,097△515,319

228,039△321,851
8,114△17,332△9,217△312,633

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年７月１日

至

2018年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△621,974

3,276,882

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,280,000

230,477

3,535,257

剰余金の配当△60,986△60,986△60,986

当期純損失（△）△515,319△515,319△515,319

当期首残高

275,100

88,50024,780

当期変動額

自己株式の取得△99△99

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△576,306△576,306△99△576,405

275,100

88,50024,7803,280,000△345,828

2,958,951△622,074

2,700,476

評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

11,931

3,288,814

当期変動額
剰余金の配当△60,986

当期純損失（△）△515,319

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△99
△5

△5

△5

△576,411

11,9262,712,403- 60 -

当事業年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

275,100

88,500

利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△622,074

2,700,476

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,280,000△345,828

2,958,951△38,116△38,116△38,116

1,000,000－－△312,633△312,633△312,633

649,250△350,749－△350,749

303,4212,608,201△622,074

2,349,727

24,780

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩△1,000,000

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

275,100

88,500－ △1,000,000
24,780

評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

11,9262,712,403

当期変動額
剰余金の配当△38,116

別途積立金の取崩－

当期純損失（△）△312,633

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,360△3,360△3,360△354,109

8,566

2,358,293- 61 -

2,280,000

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～34年
工具、器具及び備品 ３～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当期に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。
（3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

- 62 -

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

- 63 -

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自至関係会社からの受取家賃
※２

当事業年度
2018年７月１日
2019年６月30日）
9,712千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

建物
工具、器具及び備品
計

前事業年度
2017年７月１日
2018年６月30日）

（自
至

当事業年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

1,153千円
－

－千円
190

1,153

190

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

建物

前事業年度
2017年７月１日
2018年６月30日）（自至1,144千円

工具、器具及び備品
計
※４

（自
至

2,273千円

（自
至

※３

前事業年度
2017年７月１日
2018年６月30日）

当事業年度
2018年７月１日
2019年６月30日）
70千円

231

60

1,375

130

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年７月１日
2018年６月30日）

（自
至

当事業年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

賃貸借契約解約損

31,180千円

17,515千円

撤去費用
その他

11,816
3,000

－
1,775

45,996

19,290計（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 64 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年６月30日）

当事業年度（2019年６月30日）

繰延税金資産未払事業税

3,079千円

2,525千円

未払事業所税
賞与引当金

2,192
552

1,330
426

貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失

4,107
40,8162,428
55,456

資産除去債務店舗閉鎖損失引当金

81,592
3,644

73,6024,307

投資有価証券評価損

813
75,647

813
147,846

212,448－

288,737△147,846－△142,890

評価性引当額小計△212,448△288,737

繰延税金資産合計－－△36,953△19,621△5,224△3,752

繰延税金負債計△42,177△23,373繰延税金資産負債の純額△42,177△23,373

繰越欠損金
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 65 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は償却累計額(千円)

3,524,783

26,413

118,061

3,433,135

3,104,649

構築物

1,813

-

-

1,813

1,813

6

0

車両運搬具

3,328

-

-

3,328

3,097

336

231

工具、器具及び備品

605,971

3,822

38,696570,952

560,443

土地

213,034--

213,034--

213,034

リース資産

102,417--

102,41748,93916,69353,4784,451,350

30,236

156,758

4,324,682

3,718,944

ソフトウエア

9,732

-

3,200

6,532

5,568

651

964

電話加入権

12,955--

12,955--

12,95522,688-3,200

19,4885,568

651

13,92077,543

1,907

818

78,633

76,116

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産建物

有形固定資産計

269,701

328,485(179,305)

17,631

10,508(6,363)

304,369

605,738(185,668)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

6,926

2,517

(2,246)（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
２．「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
工具，器具及び備品：店舗改装に伴う工事一式：店舗における新規取得

26,239千円
3,822千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

13,384

-

861

4,549

7,973

賞与引当金

1,800

1,400

1,800

-

1,400

店舗閉鎖損失引当金

11,876

8,048

5,514

270

14,140（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別引当債権の回収等による取崩額であります。
２.店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」は、見積額と実績金額の差額の戻入れであります。

- 66 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 67 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社

取次所
買取手数料

───────無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うこと

公告掲載方法ができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.kannanmaru.co.jp/
株主優待制度
１．対象株主毎年６月現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上の株主を対象とする。

株主に対する特典

２．優待内容次の区分に応じ、それぞれの株主優待券を贈呈する。
①

１単元以上５単元未満（100～499株）所有の株主
毎回一律 2,500円相当（１枚500円の食事券５枚又は産地直送品）②

５単元以上10単元未満（500～999株）所有の株主
毎回一律 5,000円相当（１枚500円の食事券10枚又は産地直送品）③

10単元（1,000株）以上所有の株主
毎回一律10,000円相当（１枚500円の食事券20枚又は産地直送品）（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 68 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第41期（自2017年７月１日

至

2018年６月30日）2018年９月27日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第42期第１四半期（自第42期第２四半期（自2018年７月１日
2018年10月１日

至至

2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出。
2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出。

第42期第３四半期（自2019年１月１日

至

2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2018年10月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2018年10月４日関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 70 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年９月26日

株式会社かんなん丸
取締役会

御中
アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石渡

裕一朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

修二

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社かんなん丸の2019年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社かんなん丸が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年９月26日

株式会社かんなん丸
取締役会

御中
アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石渡

裕一朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

修二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2018年７月１日から2019年６月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
かんなん丸の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年９月26日【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号

佐藤榮治

（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長佐藤榮治は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社１社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目
として「売上高」「売掛金」「仕入高」及び「原材料」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プ
ロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度の末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年９月26日【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号

佐藤榮治

（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤榮治は、当社の第42期（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。