31101○日本下水道事業団就業規則
昭和 48 年３月５日
規 程 第 ５ 号

〔沿革〕 昭和48年６月22日規程第24号改正
昭和50年４月14日規程第８号改正
昭和50年６月21日規程第33号改正
昭和51年５月27日規程第７号改正
昭和59年３月30日規程第６号改正
昭和61年４月８日規程第２号改正
昭和63年12月26日規程第15号改正
平成５年６月30日規程第５号改正
平成６年12月26日規程第18号改正
平成10年２月25日規程第２号改正
平成12年４月１日規程第９号改正
平成14年３月１日規程第３号改正
平成14年12月６日規程第21号改正
平成15年10月１日規程第７号改正
平成17年１月31日規程第１号改正
平成19年４月５日規程第６号改正
平成21年３月31日規程第６号改正
平成22年６月25日規程第６号改正
平成23年12月28日規程第７号改正
平成27年４月１日規程第５号改正
平成28年12月27日規程第14号改正
平成31年３月29日規程第６号改正
令和２年３月30日規程第５号改正
令和４年３月３１日規程第２号改正
令和４年12月22日規程第９号改正
令和5年10月23日規程第12号改正

昭和49年４月26日規程第10号改正
昭和50年５月30日規程第24号改正
昭和50年８月１日規程第38号改正
昭和53年３月31日規程第２号改正
昭和61年３月25日規程第１号改正
昭和63年10月４日規程第５号改正
平成４年４月24日規程第９号改正
平成６年８月31日規程第９号改正
平成９年１月14日規程第１号改正
平成11年４月１日規程第５号改正
平成13年３月30日規程第１号改正
平成14年３月20日規程第６号改正
平成15年３月31日規程第25号改正
平成16年３月31日規程第６号改正
平成18年３月31日規程第12号改正
平成20年３月26日規程第19号改正
平成22年３月31日規程第８号改正
平成23年３月31日規程第21号改正
平成25年４月１日規程第７号改正
平成28年３月25日規程第５号改正
平成29年３月24日規程第２号改正
平成31年４月10日規程第７号改正
令和２年６月30日規程第10号改正
令和４年９月30日規程第７号改正
令和５年３月３１日規程第３号

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 勤務
第１節 勤務心得（第３条―第６条）
第２節 勤務時間、休憩及び休日（第７条―第10条）
第３節 時間外勤務及び当直（第11条―第13条）
第４節 出勤及び欠勤（第14条―第18条）
第５節 有給休暇（第19条―第23条）
第５節の２ 介護休暇（第23条の２）
第６節 育児休業及び部分休業（第23条の３・第23条の４）
第７節 出張及び転勤（第24条・第25条）
第３章 給与（第26条）
第４章 任免第１節 採用（第27条―第28条の３）
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第２節 休職（第29条―第31条）
第３節 解雇及び退職（第32条―第35条）
第５章 研修（第36条）
第６章 安全及び保健衛生（第37条―第39条）
第７章 災害補償（第40条―第43条）
第８章 表彰及び懲戒（第44条―第46条）
第９章 補則（第47条・第48条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第89条第１項の規定により日本下水道事業団（以下「事業団」という。) の職員の就業に関する事項を定めることを目的とする。
（昭50規程38・一部改正）（適用の範囲）第２条 この規程は、理事長が事業団の職員として任命した者（以下「職員」という。)に適用する。
（昭50規程38・一部改正）

第２章 勤務
第１節 勤務心得（職務の遂行）第３条 職員は、法令及びこの規程その他の事業団の諸規則を守り、上司の指示に従って誠実にその職務を遂行しなければならない。
（昭50規程38・平14規程21・一部改正）（禁止行為）
第４条 職員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 事業団の信用若しくは名誉をき損し、又は事業団の利益を害すること。
二 職務上知ることができた秘密を漏らすこと。
三 理事長の許可を受けないで事業団の業務以外の業務につくこと。
四 職務上の必要がある場合のほか、みだりに事業団の名称又は自己の職名を使用すること。
五 事業団の秩序若しくは職場規律をみだし、又は事業団の業務を妨害すること。
（昭50規程38・一部改正）（遵守事項）
第５条 職員は、この規程に規定する届出又は書類の提出について、虚偽又は不正の届出又は書類の提出を行なってはならない。

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31101（届出事項）
第６条 職員は、次の各号に掲げる事項について変更を生じたときは、そのつどすみやかに、その職員を指揮監督する権限を有する室長（分室長を含む。以下同じ。）、課長又は事務所長（以下「所属長」という。）を経て経営企画部人事課長に届けなければならない。
一 現住所
二 履歴及び資格に関する事項
三 身元保証人に関する事項
四 その他経営企画部人事課長が人事管理上必要な事項として指定する事項（昭48規程24・昭50規程８・昭50規程24・昭50規程38・昭51規程７・昭59規程６・昭63規程５・昭63規
程15・平14規程25・平16規程６・平18規程12・平22規程21・一部改正）

第２節 勤務時間、休憩及び休日（勤務時間）
第７条 職員の勤務時間は、一週間について38時間20分とする。
２ 職員の勤務時間は、１日について７時間40分とし、始業時刻は午前９時、終業時刻は午後５時30分とする。
３ 理事長は、業務のため必要があるときは、前項の始業時刻及び終業時刻を変更することがある。
（昭63規程15・平４規程９・平21規程６・一部改正）（時差勤務）
第７条の２ 職員は、前条第２項に定める始業時刻及び終業時刻以外に、所属長の許可を受けて、次の各号のいずれかの始業時刻及び終業時刻による勤務（以下「時差勤務」という。）を行うことができる。
一 午前 7 時 30 分から午後４時まで
二 午前８時から午後４時 30 分まで
三 午前８時 30 分から午後５時まで
四 午前９時 30 分から午後６時まで
五 午前 10 時から午後６時 30 分まで
六 午前 10 時 30 分から午後７時まで
２ 時差勤務を行う場合の休憩時間は、次条第１項又は第２項に定める休憩時間とする。
（令２規程１０・追加、令4規程９・一部改正）（休憩時間）
第８条 休憩時間は、午後０時から50分間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、職員は、業務遂行に支障がない場合に限り、所属長への届出により、次の各号のいずれかから休憩時間を選択することができる。
一 午前11時30分から50分間
二 午後０時30分から50分間
３ 理事長は、業務のため必要があるときは、前２項の休憩時間の開始時刻を変更することがある。
（昭63規程15・平４規程９・令4規程９・一部改正）（休日）3

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第９条 休日は、次の各号に掲げる日とする。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
三 年末年始（12月29日、12月30日、12月31日、１月２日及び１月３日）
四 その他理事長が特に指定する日
２ 所属長は、事業団の業務のため特に必要があるときは、前項の休日を所属長の指定する他の日と振り替えることができる。この場合において、振り替えられた休日の勤務は、当該他の日の勤務のとおりとする。
（昭50規程38・昭63規程15・平４規程９・一部改正）（管理職に関する特例）
第10条 部長、上席審議役、事業管理審議役、審議役、室長、研修センター所長、次長、上席調査役、設計センター長、課長、調査役、考査役、専門幹、総合事務所長、事務所
長及び主幹の職にある職員は、第７条及び第８条の規定にかかわらず、事業団の業務の必要に応じて勤務するものとする。
（昭48規程24・昭49規程10・昭50規程８・昭50規程24・昭50規程33・昭50規程38・昭51規程７・昭53
規程２・昭63規程５・平６規程18・平11規程５・平12規程９・平16規程６・平18規程12・平19規程６、平22規程８・平22規程６・平22規程21・平25規程７・平27規程５・平28規程５・平29規程２・令２規程５・
令２規程１０・一部改正）

第３節 時間外勤務及び当直（時間外勤務）
第11条 職員は、事業団の業務のため特に必要があるときは、第７条及び第7条の2の勤務
時間外の時間又は第９条第１項の休日に勤務することを命ぜられることがある。
（昭50規程38・令２規程１０・一部改正）（当直）第12条 職員は、別に定めるところにより、日直勤務又は宿直勤務を命ぜられることがある。
第13条 削除（平９規程１・削除）

第４節 出勤及び欠勤（出勤）第14条 職員は、始業時刻までに出勤しなければならない。
２ 職員は、終業時刻が経過したとき（時間外勤務を命じられた場合にあっては、当該時間
外勤務が終了したとき）は、退勤しなければならない。
３ 職員は、出勤時刻、退勤時刻その他出勤及び退勤に関する事項を別に定めるところにより記録しなければならない。
（昭48規程24・昭50規程８・昭50規程24・昭51規程７・昭59規程６・昭63規程５・平14規程25・平16規
程６・平18規程12・平22規程21・平23規程７・一部改正）（テレワーク勤務）
第15条 職員のテレワーク勤務に関する事項については、別に定めるところによる。
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31101（昭50規程38・一部改正・平23規程７・削除、平31規程7・追加）（離席及び早退）第16条 職員は、離席し、又は早退しようとするときは、あらかじめ所属長の許可を受けなければならない。
２ 所属長の許可を受けない離席又は早退は、これを無断離席又は無断早退として取り扱う。
（昭48規程24・昭50規程８・昭50規程24・昭51規程７・昭59規程６・昭63規程５・平14規程25・平16規
程６・一部改正）（欠勤及び遅参）第17条 職員は、欠勤し、又は遅参しようとするときは、あらかじめ事由を付して所属長に届け出なければならない。ただし、あらかじめ届け出ることが困難なときは、欠勤を始めた後又は出勤した後直ちに届け出なければならない。
２ 職員は、傷病のため１週間以上にわたって欠勤するときは、前項に規定する届け出をするほか、症状及び欠勤見込日数を記載した医師の診断書を所属長に提出しなければならない。
３ 職員が、第１項に規定する届出又は前項に規定する診断書の提出を怠つたときは、当該遅参又は欠勤を無届遅参又は無届欠勤として取り扱う。
（昭48規程24・平16規程６・一部改正）（年次休暇への振替え）
第18条 職員は、欠勤又は遅参について前条第１項に規定する届出又は前条第２項に規定する診断書の提出を行つたときは、その欠勤日又は遅参による欠務時間を第20条の年次休暇の日数又は時間の範囲内において年次休暇に振り替えることを請求することができる。この場合において、年次休暇への振替手続は、欠勤を始めた後又は出勤した後直ちに所属長に対して行わなければならない。
（平16規程６・一部改正）

第５節 有給休暇（有給休暇）
第19条 有給休暇は、年次休暇及び特別休暇とする。
（年次休暇）
第20条 職員は、事業年度（４月１日から翌年３月31日までの間）ごとに、次の各号の区分に応じて年次休暇を受けることができる。
一 次号及び第三号に掲げる職員以外の職員 20日
二 新たに採用された職員 当該職員の採用月に応じてそれぞれ次表に定めるとおりと
する。
採 用 月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
休暇日数

20日

18日

17日

15日

13日

12日

採 用 月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

休暇日数

10日

８日

７日

５日

３日

２日

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三 事業団の要請により官公署等の職員から引き続いて事業団の職員となった職員 20
日に、当該年度の前年度における年次休暇の残日数（当該日数が20日を超える場合にあっては、20日）から職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇の日数を減じて得た日数を加えた日数（当該日数が20日に満たない場合にあっては、20日）とする。
２ 前項の年次休暇の未使用分は、翌事業年度に限り繰り越すことができる。ただし、20日を超えることができない。
３ 職員は、１日又は１時間を単位として、年次休暇（法第39条第１項及び第２項の規定により与えなければならない年次休暇を除く。）を受けることができる。この場合において１時間を単位として年次休暇を受けるときは、８時間を年次休暇の１日とみなす。
４ 前項の場合について、第２項の規定により翌事業年度に繰り越す際に１日未満の端数があるときはこれを切り上げた日数とする。
（平22規程８・追加、平25規程７・令４規程２・令4規程９・令５規程３・一部改正）（年次休暇の届出）第21条 職員は、年次休暇を受けようとするときは、あらかじめその期間及び居住地を離れる場合において連絡先があるときはその連絡先を明示して、所属長に届け出なければならない。
２ 職員は、前項の場合において、事業団の業務のため必要があるときは、年次休暇を受ける時期を変更されることがある。
（昭50規程38・平16 規程６・一部改正）（特別休暇）
第22条 職員は、次表に掲げる場合には、年次休暇のほかそれぞれ同表に定める日数又は時間の特別休暇を受けることができる。
区分
休暇日数又は休暇時間
結 本人が結婚する場合
婚子が結婚する場合の場 兄弟姉妹が結婚する場合
合
配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚
姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が死亡して場合
父母又は子が死亡した場合
死
亡の祖父母、兄弟姉妹又配偶者の父母が死
場
亡した場合
合

連続する５日以内
連続する２日以内
１日
連続する10日以内

葬祭を主宰する者にあっては連続する７日以内、その他の者にあっては連続する４日以内葬祭を主宰する者にあっては連続する４日以内、その他の者にあっては連続する３日以内３親等以内の親族（配偶者、父母、子、祖 葬祭を主宰する者にあっては連続する
父母、兄弟姉妹及び配偶者の父母を除 ３日以内、その他の者にあっては１日く。）が死亡した場合

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妊娠つわりにより勤務が著しく困難な場合 必要日数
本人が出産する場合

そ
の
他
の
場
合

出産予定日以前６週間（多胎妊娠の場
合にあっては14週間）前の日から出産の日まで及び出産の日後８週間を経過する日まで（産後６週間を経過した女
子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
配偶者の出産に伴い勤務しないことが相 ３日以内当と認められる場合配偶者が出産する場合であってその出産 当該期間内における５日以内
予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は、小学校就学前の子を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当と認められる場合
生後１年に達しない新生児に授乳しなけ １回30分で１日２回ればならない場合
職員が不妊治療に係る通院等のため勤 一の事業年度において５日（当該通院務しないことが相当であると認められる場 等が体外受精又は顕微授精に係るも合のである場合は10日）以内
職員が負傷若しくは病気の小学校就学前 一の事業年度において５日（小学校就の子又は疾病の予防を図るため予防接種 学前の子が２人以上の場合は10日）以若しくは健康診断を受ける小学校就学前 内の子の看護を行なうため勤務しないことが相当と認められる場合
職員が第23条の２第１項に規定する要介 一の事業年度において５日（要介護者
護者（以下この条において「要介護者」と が２人以上の場合は10日）以内いう。）の介護又は通院等の付添い若しく
は介護サービスを受けるために必要な手続きの代行その他の介護に必要な世話を行う場合
職員が、骨髄移植のための骨髄液の提供 必要と認められる期間希望者又は提供者(ドナー)となり必要な検査、入院等のために勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで 一の事業年度において５日以内
社会に貢献する活動（ボランティア）を行う
場合で、その勤務しないことが相当であると認められる場合

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災害の発生、公民権の行使、女性職員に 必要日数又は必要時間
対する母性健康管理に関する措置その他特別の事由により所属長の許可を受けた場合（平22規程８・令４規程２・一部改正）

２ 職員は、前項の場合において、片道５時間以上の旅行を必要とするときは、それぞれ特別休暇として認められる日数に往復所要日数を加算した日数の特別休暇を受けることができる。
３ 職員は、第１項の表に規定する区分のうち、配偶者の出産に伴い勤務しないことが相当と認められる場合、配偶者が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）前の日から当該出産の日後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学前の子を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当と認められる場合、職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合、職員が負傷若しくは病気の小学校
就学前の子又は疾病の予防を図るため予防接種若しくは健康診断を受ける小学校就学前の子の看護を行うため勤務しないことが相当と認められる場合及び職員が要介護者の介護又は通院等の付添い若しくは介護サービスを受けるために必要な手続きの代行その他の介護に必要な世話を行う場合については、１時間を単位としても特別休暇を受けることができることとし、１時間を単位として特別休暇を受けるときは、８時間を特別休暇の１日とみなす。
（昭61規程２・昭63規程15・平９規程１・平10規程２・平14規程６・平16規程６･平17規程１・平22規程
８・平28規程14・令４規程７・令５規程３・一部改正）（特別休暇の届出等）
第23条 職員は、特別休暇（災害の発生、公民権の行使、女性職員に対する母性健康管理に関する措置その他特別の事由による特別休暇を除く。）を受けようとするときは、その事
由、期間及び居住地を離れる場合において連絡先があるときはその連絡先を明示して所属長に届け出なければならない。
２ 職員は、災害の発生、公民権の行使、女性職員に対する母性健康管理に関する措置その他特別の事由による特別休暇を受けようとするときは、その事由、期間及び居住地を離れる場合において連絡先があるときはその連絡先を明示して所属長の許可を得なければならない。
（平16規程６・一部改正）

第５節の２ 介護休暇
（平６規程９・追加）（介護休暇及び介護時間）
第23条の２ 職員は、要介護者（配偶者、父母、子、配偶者の父母その他別に定める者で負傷、疾病又は老齢により別に定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護をするため、所属長が、別に定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合においては、介護休暇を取得することができる。
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２ 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。
３ 職員は、要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合においては、介護時間を取得することができる。
４ 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
５ 職員は、介護休暇又は介護時間を受けようとするときは、別に定めるところにより所属長の承認を受けなければならない。
６ 前５項に規定するもののほか、介護休暇及び介護時間に関する手続その他必要な事項については、別に定めるところによる。
（平６規程９・追加、平14規程３・平28規程14・一部改正）

第６節 育児休業及び育児短時間勤務（平５規程５・追加、平22規程８・一部改正）（育児休業）
第23条の３ ３歳に満たない子を養育する職員は、別に定めるところにより育児休業をすることができる。
（平５規程５・追加、平６規程９・旧第23条の２繰下、平13規程１・平14規程３・一部改正）（育児短時間勤務）
第23条の４ ３歳に満たない子を養育する職員は、別に定めるところにより１日の勤務時間を短縮する育児短時間勤務をすることができる。
（平５規程５・追加、平６規程９・旧23条の３繰下、平14規程３、平22規程８・一部改正）

第７節 出張及び転勤（平５規程５・旧第６節繰下）（出張等の命令）第24条 職員は、事業団の業務のため必要があるときは、出張又は転勤を命ぜられるこがある。
２ 出張又は転勤を命ぜられた職員には、別に定めるところにより旅費を支給する。
（昭50規程38・一部改正）（赴任）第25条 職員は、転勤を命ぜられたときは、当該命令を受けた日から起算して10日以内に着任しなければならない。ただし、やむを得ない事由により着任を延期することについて、
あらかじめ新たに命ぜられた職の所属長の許可を受けたときは、この限りでない。なお、理事長が必要と認める場合には、転勤を命ぜられた日以前の期間であっても必要と認める期間に赴任があったものとみなすことができる。
（平21規程６・平25規程７・令４規程２・令５規程３・令５規程12・一部改正）

第３章 給与931101（給与）第26条 職員の給与は、別に定めるところにより支給する。
第４章 任免第１節 採用（試用期間）
第27条 新たに採用された職員については、採用の日から起算して６カ月の試用期間を設ける。ただし、その職員の能力、経験等により試用期間を設けないことがある。
２ 職員は、前項の試用期間中において、職員としてふさわしくないと認められたときは、第32条の規定にかかわらず、解雇されることがある。
（平13規程１・平20規程19・平25規程７・一部改正・平28規程５・令４規程２・令５規程３・一部改正）（提出書類）
第28条 職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類を経営企画部人事課長に提出しなければならない。
一 履歴書
二 住民票記載事項証明書
三 誓約書及び身元保証書（別記様式第１）四 その他経営企画部人事課長が人事管理上必要な事項として指定するものに関する書類（昭51規程７・昭63規程15・平16規程６･平18規程12･一部改正）（管理職勤務上限年齢による降任等）
第28条の２ 理事長は、日本下水道道事業団職員給与規程（昭和48年規程第７号）第17条の規定に基づき役職手当の支給を受けている職員及びこれに準ずる職員のうち、管理職
勤務上限年齢に達する職員について、異動期間（当該管理職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この条において同じ。）
において、役職手当の支給を受けない職に降任等させる。
２ 前項に規定するこれに準ずる職員は、臨時的におかれる職において、役職手当の支給を受ける職員と同等な職務に従事する職員のうち、理事長が認める職員とする。ただし、休職、派遣等により職務に従事していない職員は除く。
３ 第１項の管理職勤務上限年齢は、60歳とする。
（令５規程３･追加）（管理職の任用の制限及び特例）
第28条の３ 理事長は、前条第３項に規定する管理職勤務上限年齢に達している者を、その者が前条第１項の規定に該当する者とした場合における異動期間の末日の翌日以降、役職手当の支給を受ける職員としての採用、昇任、昇格及び転任をさせない。
２ 前項の規定にかかわらず、職務と責任に特殊性があること、欠員の補充が困難であること等により、管理職勤務上限年齢を60歳とすることが不適当であると理事長が認める場合
は、その限りではない。
（令５規程３･追加）

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第２節 休職（休職）
第29条 職員が次の各号の一に該当するときは、休職を命ずることがある。
一 結核性疾患による欠勤の期間が１年をこえるとき。
二 前号に該当するときを除き、傷病による欠勤の期間が６カ月をこえるとき。
三 刑事事件に関して起訴されたとき。
四 その他特別の事由があるとき。
２ 前項第１号及び第２号の欠勤の期間の計算に当たっては、休日を通算し、欠勤が連続して１ヶ月をこえた職員が再び出勤した日又は前項第１号若しくは第２号の規定により休職を命ぜられた職員が第31条第１項の規定により復職した日から６ヶ月（以下「病欠通算判
定勤務期間」という。）以内に同一傷病（病名が異なる場合であっても病状及び病因から同一傷病と認められる場合を含む。以下同じ。）により再び欠勤を始めたときは、後の欠勤の期間に前の欠勤の期間を通算する。
（平22規程８・一部改正）（休職期間）
第30条 前条第１項第１号又は第２号の規定による休職の期間は、療養を要する程度に応じ、２年以内の期間においてそのつど定める。ただし、特に必要があると認められるときは、
１年以内の期間においてその定められた期間を延長することがある。
２ 前条第１項第１号又は第２号の規定により休職を命ぜられた職員が、復職後、病欠通算
判定勤務期間内に同一傷病により休職を再び命ぜられた場合の休職期間は、前の休職の期間と後の休職の期間を通算して２年(前項ただし書きの規定により休職の期間が延長された場合は３年)を超えない範囲内でそのつど定める。
３ 前条第１項第３号による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。
４ 前条第１項第４号の規定による休職の期間は、そのつど定める。
（平22規程８・一部改正、旧２及び３項繰下）（病欠通算判定勤務期間の特例）
第30条の２ 病欠通算判定勤務期間内に、前の欠勤又は休職と同一の傷病以外の傷病による欠勤又は休職を取得した場合は、当該欠勤又は休職の期間について病欠通算判定
勤務期間を延長する。
２ 第29条第２項の規定により、後の欠勤の期間に前の欠勤の期間を通算することとした場
合に、当該通算期間が同条第１項第１号又は第２号に定める期間を超えることとなる場合
において、同一傷病であるかどうかの認定等に要する期間及び休職の手続き等に要する期間については、第17条第２項に規定する傷病による欠勤として取り扱う。
（平22規程８・追加）（復職）
第31条 第30条第１項又は第２項に規定する休職期間が満了する前又は満了した場合において、休職事由が消滅したときは、すみやかに復職を命ずるものとする。
２ 第30条第３項又は第４項に規定する休職期間が満了したときは、次条の規定により解雇するときを除き、すみやかに復職を命ずるものとする。
（平22規程８・一部改正）

1131101
第３節 解雇及び退職（解雇）
第32条 職員が次の各号の一に該当するときは、解雇することがある。
一 職員としての能力又は適格を著しく欠くとき。
二 精神又は身体に障害があるため事業団の業務に耐えられないとき。
三 勤務成績が著しく不良なとき。
四 やむを得ない業務上の都合があるとき。
五 第45条に規定する免職の懲戒を受ける事由に相当する事由があるとき。
六 禁こ以上の刑に処せられたとき。
（昭50規程38・一部改正）（退職事由）
第33条 職員が次の各号の一に該当するときは、退職とする。
一 第34条第１項の規定により退職を願い出て承認されたとき。
二 第30条第１項又は第２項の休職期間が満了した場合において、なお休職事由が消滅しないとき。
三 年齢満65歳になったとき（第30条第１項又は第２項の規定による休職期間が満了す
る前に年齢満65歳になったときを含む。）。
四 国及び地方公共団体（次号に規定する地方公共団体を除く。以下本号において「国等」という。）の要請に基づき国等から派遣されている職員について、国等から当該職員を職務に復帰させる旨の通知があったとき。
五 公益法人等への一般職地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）の規定に基づき地方公共団体から派遣されている職員について、当該地方公共団体
から当該職員を職務に復帰させる旨の通知があったとき。
六 理事長の要請に応じ、日本下水道事業団職員退職手当支給規程（昭和48年規程第14号）第９条第１項に規定する国等の機関に使用される者となるとき。
２ 第１項第３号の規定にかかわらず、理事長が他の者をもってかえることができない職にあると認めた職員については、２年以内の範囲において同号の年限を延長することがある。
（昭61規程１・平13規程１・平16規程６・平18規程12・平20規程19・平21規程６、平22規程８・平25規
程７・令４規程２・令５規程３・一部改正、令５規程３・第２項削除、令５規程３・旧第３項繰上）第33条の２（平13規程１・追加、平20規程19・一部改正・平25規程７・全部改正・平28規程５・令４規程２・一部改正、令５規程３・削除）（退職願等）
第34条 職員は、退職を希望するときは、その旨を所属長を経て理事長に願い出なければならない。
２ 職員は、退職を願い出た後も、その退職について承認があるまでは、従前のとおり勤務
しなければならない。
（退職手当）
第35条 職員が第32条の規定により解雇され、第33条の規定により退職し、又は死亡した場
合における退職手当については、別に定めるところによる。
12

31101（平13規程１・令５規程３・一部改正）

第５章 研修（研修）第36条 職員は、業務上必要な研修を受けることを命ぜられることがある。
第６章 安全及び保健衛生（協力義務）
第37条 職員は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第12条の規定により選任された衛生管理者その他経営企画部長が指名する者の指示に従い、保健衛生上必要と認められる措置について協力しなければならない。
（昭48規程24・平16規程６・一部改正）（結核性疾患及び感染症の届出等）
第38条 職員は、自己が結核性疾患にかかつたとき、又は自己、同居者若しくは近隣の者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
第６条第１項に定める感染症（同条第５項に規定する「四類感染症」及び第６項に規定す
る「五類感染症」を除く。以下本条において「感染症」という。）にかかったときは、直ちにその旨を所属長に届け出てその指示を受けなければならない。
２ 前項の場合には、その職員に一定期間を限り療養又は出勤停止を命ずることがある。
３ 同居者又は近隣の者が感染症にかかつたことにより前項に規定する出勤停止命令を受けて欠勤した職員については、その欠勤を出勤とみなす。
（平16規程６、平22規程８・一部改正）（健康診断）
第39条 職員は、事業団が毎年定期又は随時に行なう健康診断を受けなければならない。
２ 前項の健康診断の結果により必要と認められるときその他保健衛生上必要があると認められるときは、その職員に療養を命じ、又はその他保健上必要な措置を執ることがある。
（昭50規程38・平25規程７・一部改正）

第７章 災害補償（療養費の負担等）
第40条 職員が業務上負傷し、又は疾病にかかつたときは、事業団は、法第75条の定めるところによりその職員について必要な療養を行ない、又は必要な療養費を負担する。
２ 前項の負傷又は疾病による欠勤は、出勤とみなす。
（昭50規程38・一部改正）（障害補償）
第41条 職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり、なおつた場合において身体に障害が存するときは、事業団は、法第77条の定めるところによりその職員に対して障害補償を行なう。
（昭50規程38・一部改正）

1331101（遺族補償及び葬祭料）
第42条 職員が業務上死亡したときは、事業団は、法第79条の定めるところによりその遺族
又はその死亡の当時その収入によって生計を維持していた者に対して遺族補償を行ない、法第80条の定めるところにより葬祭を行なう者に対して葬祭料を支払う。
（保険給付との関係）
第43条 この章の規定により補償を受けるべき職員が、同一の事由について労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）又は法第84条第１項に規定する命令で指定する法令によりこの章の災害補償に相当する保険給付を受けるときは、その価額の限度において、この章の規定による補償は行なわない。
第８章 表彰及び懲戒（表彰）
第44条 職員が事業団の業務に関し特に功労があり、他の模範とするに足りると認められる
ときは、別に定めるところにより表彰する。
（昭50規程38・一部改正）（懲戒）第45条 職員が法令又はこの規程その他の事業団の諸規則に違反したときは、理事長は、その違反の軽重に従い、その職員に対して懲戒を行なう。
２ 懲戒の種類及び内容は、次表のとおりとする。
種 類

内

容

戒 告

将来を戒める。

減 給

情状により適宜給与を減額する。

停 職

３月以内の期間を定めて出勤を停止する。この場合には、その期間中の給与は支給しない。

免 職

即時解雇する。

（平13規程１・平14規程21・平20規程19・平25規程７・一部改正・平28規程５・令４規程２・一部改正、
令５規程３・第３項削る）（損害賠償）
第46条 職員が故意又は重大な過失により事業団に損害を及ぼしたときは、前条の規定により懲戒を行なうほか、情状により損害の全部又は一部を賠償させることがある。
（昭50規程38・一部改正）

第９章 補則（経営企画部人事課長への通知）
第47条 所属長は、第６条の規定による届出を受け又は職員が死亡した場合は、第６条の規定により届出を受けた事項又は職員が死亡した年月日及び原因をすみやかに経営企1431101
画部人事課長に通知し、第17条第２項の規定による診断書の提出を受けた場合は、第17条第２項の規定により提出を受けた診断書をすみやかに経営企画部人事課長に送付するものとする。
（平９規程１・全改、平16規程６・平18規程12・一部改正）（読替え）
第48条 次の表の左欄に掲げる職にある職員について、第６条、第7条の２第1項、第９条第２項、第16条第１項及び第２項、第17条第１項及び第２項、第18条、第21条第１項、第22条第１項、第23条第１項及び第２項、第23条の２第３項、第25条、第34条第１項、第38条
第１項、第47条の規定を適用するときは、これらの規定中「所属長」とあるのはいずれも同
表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
職名読み替える字句

本社の部長、上席審議役、事業管理審議役、技術開発審議役、審議役、技術開発室長、国際戦略室 担当理事
長、監査室長次長、上席調査役、課長、調査役、総括主任研究 部長、技術開発室長、国際戦員、考査役
略室長又は監査室長
研修センター次長、課長、教授、准教授

研修センター所長

設計センター次長、課長、調査役

設計センター長

総合事務所次長、課長、室長

総合事務所長２ 研修センター所長、設計センター長又は総合事務所長の職にある職員について次の表の規定の欄に掲げる規定を適用するときは、これらの規定中同表の読み替えられる字句の欄に掲げる字句は、同表の読み替える字句の欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第25条

新たに命ぜられた職の所属長

経営企画担当理事

第34条第１項
第38条第１項

所属長

経営企画担当理事

設計センター又は総合事務所の人事担当職員
３ 事務所長の職にある職員について、第25条、第34条第１項、第38条第１項の規定を適用するときは、これらの規定中「所属長」とあるのは「総合事務所長」に読み替えるものとする。
第47条

所属長

（昭48規程24・昭50規程８・昭50規程24・昭50規程38・昭59規程６・昭63規程５・平14規程25・平15規
程７・一部改正、平16規程６・一部改正、第２項及び第３項追加、平18規程12・平19規程６、平22規
程８・第１項表改正、第３項追加・平22規程６・平22規程21・平23規程７・平27規程５・平28規程５・平29規程２・平31規程６・令２規程５・令２規程１０・令４規程２・一部改正）

附 則
１ この規程は、昭和47年11月１日から適用する。
15

31101
２ 昭和47年11月１日付け下水道事業センター設立当初における暫定措置中下水道事業
センターの職員の就業に関する取扱いについて（以下次項において「暫定措置」という。）
は、廃止する。
３ 前項の規定にかかわらず、暫定措置の規定によってした手続その他の行為は、この規程の相当規定によってした手続その他の行為とみなす。
４ この規定の制定前にした欠勤又は遅参についての第18条の規定の適用に関しては、同条中「欠勤を始めた後又は出勤した後直ちに」とあるのは、「この規程の制定後直ちに」と読み替える。
附 則（昭和48年６月22日規程第24号）
この規程は、昭和48年６月１日から適用する。
附 則（昭和49年４月26日規程第10号）
この規程は、昭和49年５月１日から適用する。
附 則（昭和50年４月14日規程第８号）
この規程は、昭和50年４月16日から適用する。
附 則（昭和50年５月30日規程第24号）
この規程は、昭和50年６月１日から適用する。
附 則（昭和50年６月21日規程第33号）
この規程は、昭和50年６月16日から適用する。
附 則（昭和50年８月１日規程第38号）
この規程は、昭和50年８月１日から適用する。
附 則（昭和51年５月27日規程第７号）
この規程は、昭和51年５月16日から適用する。
附 則（昭和53年３月31日規程第２号）
この規程は、昭和53年４月６日から適用する。
附 則（昭和59年３月30日規程第６号）
この規程は、昭和59年４月12日から適用する。
附 則（昭和61年３月25日規程第１号）
１ この規程は、昭和61年４月１日から適用する。
２ 日本下水道事業団就業規則第33条の特例を定める規程（昭和58年規程第１号）は、廃止する。
附 則（昭和61年４月８日規程第２号）
この規程は、昭和61年５月１日から適用する。ただし、産後の就業制限期間の延長については、昭和61年３月18日から適用する。
附 則（昭和63年10月４日規程第５号）
この規程は、昭和63年10月１日から適用する。
附 則（昭和63年12月26日規程第15号）
１ この規程は、昭和64年１月１日から適用する。
２ 日本下水道事業団就業規則の特例を定める規程（昭和51年規程第14号）は、廃止する。
附 則（平成４年４月24日規程第９号）
この規程は、平成４年５月１日から施行する。
附 則（平成５年６月30日規程第５号）
この規程は、平成４年４月１日から適用する。
附 則（平成６年８月31日規程第９号）抄
（適用日）
16

31101
第１条 この規程は、平成６年９月１日から適用する。
附 則（平成６年12月26日規程第18号）
この規程は、平成７年１月１日から適用する。
附 則（平成９年１月14日規程第１号）
この規程は、平成９年１月１日から適用する。
附 則（平成10年２月25日規程第２号）
この規程は、平成10年４月１日から適用する。
附 則（平成11年４月１日規程第５号）
この規程は、平成11年４月１日から適用する。
附 則（平成12年４月１日規程第９号）
この規程は、平成12年４月１日から適用する。
附 則（平成13年３月30日規程第１号）
この規程は、平成13年３月30日から適用する。
附 則（平成14年３月１日規程第３号）
この規程は、平成14年４月１日から適用する。
附 則（平成14年３月20日規程第６号）
この規程は、平成14年４月１日から適用する。
附 則（平成14年12月６日規程21号）
この規程は、平成15年１月１日から適用する。
附 則（平成15年３月31日規程25号）
この規程は、平成15年４月１日から適用する。
附 則（平成15年10月１日規程第７号）
この規程は、平成15年10月１日から適用する。
附 則（平成16年３月31日規程第６号）
この規程は、平成16年４月１日から適用する。
附 則（平成17年１月31日規程第１号）
この規程は、平成17年２月１日から適用する。
附 則（平成18年３月31日規程第12号）
この規程は、平成18年４月１日から適用する。
附 則（平成19年４月５日規程第６号）
この規程は、平成19年４月１日から適用する。
附 則（平成20年３月26日規程第19号）
この規程は、平成20年３月26日から施行し、平成20年３月６日から適用する。
附 則（平成21年３月31日規程第６号）
１ この規程は、平成21年３月31日から施行し、平成21年２月４日から適用する。ただし、第７条の改正規定は、平成21年４月１日から適用する。
２ この規程の適用（第７条の改正規定に係るものを除く。以下本項において同じ。）の際現に改正前の第35条の２の規定により監理員として委嘱されている者の同条の適用については、この規程の適用後も、なお従前の例による。
附 則（平成22年３月31日規程第８号）
１ この規程は、平成22年４月１日から適用する。 ただし、改正後の第22条第１項及び第23条の４の規定は、平成22年６月30日から適用する。
２ 成22年４月１日（以下「適用日」という。）に傷病により欠勤中の職員については、第29条第２項に規定する欠勤の期間を通算する場合にあっては、適用日以後の期間に係る欠17

31101
勤の期間を通算するものとする。
３ 用日において傷病により休職中の職員が、復職後、病欠通算判定勤務期間内に再び同一疾病により欠勤する場合の欠勤期間は新たに起算するものとする。
附 則（平成22年６月25日規程第６号）
この規程は、平成22年７月１日から適用する。
附 則（平成23年３月31日規程第21号）
この規程は、平成23年４月１日から適用する附 則（平成23年12月28日規程第７号）
この規程は、平成24年１月１日から適用する附 則（平成25年規程第７号）
１ この規程は、平成25年４月１日から適用する。
２ この規程の適用の日の前日まで改正前の第33条の３に規定する有期雇用職員として勤務した者であって、同日において年齢満60歳に達していない者を、引き続き継続雇用職
員として採用する。
３ この規程の適用の日の前日まで改正前の第33条の３に規定する有期雇用職員として勤務した者であって、同日において年齢満60歳に達している者のうち、この規程の適用の日から引き続き勤務を希望する者を、再任用職員として採用する。
附 則（平成27年４月１日規程第５号）
この規程は、平成27年４月１日から適用する。
附 則（平成28年３月25日規程第５号）
この規程は、平成28年４月１日から適用する。
附 則（平成28年12月27日規程第14号）
この改正規程は、平成29年１月１日から適用する。
附 則（平成29年３月24日規程第２号）
この改正規程は、平成29年４月１日から適用する。
附 則（平成31年３月29日規程第６号）
この改正規程は、平成31年４月１日から適用する。
附 則（平成31年４月10日規程第７号）
この改正規程は、平成31年４月１0日から適用する。
附 則（令和２年３月30日規程第５号）
この改正規程は、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和２年６月３０日規程第１０号）
この改正規程は、令和２年７月１日から適用する。
附 則（令和４年３月３１日規程第２号）（適用日）
１ この改正規程は、令和４年４月１日から適用する。
（継続雇用職員に対する経過措置）
２ この改正規程の適用の際、現に改正前の第33条の３の規定により継続雇用職員として採用されている者については、令和５年３月31日までの間、改正前の第20条第１項、第33条
第３項、第33条の２第１項並びに第45条第３項及び第４項の規定の例による。
附 則（令和４年９月30日規程第７号）（適用日）
１ この改正規程は、令和４年10月１日から適用する。
（経過措置）
18

31101２ この改正規程の適用の際、令和３年 10 月 2 日以降に配偶者が出産した職員で、第 22条に規定する当該出産に係る子又は小学校就学前の子の養育に係る特別休暇の残日数がある場合は、令和４年 10 月１日以降の対象期間内に当該残日数の特別休暇を受けることができる。
附 則（令和４年12月22日規程第13号）
この改正規程は、令和５年１月１日から適用する。ただし、令和５年３月31日までの間において、第20条に規定する年次休暇を受けた日数が令和４年12月31日現在において５日未満である者については、改正前の第20条第３項及び第４項の規定を適用する。この場合、改正後の第８条第１項及び第２項の規定に基づく休憩の前後における勤務時間の差が30分以内となる勤務の場合のみ、半日を単位として休暇を受けることができるものとする。
附 則（令和５年３月31日規程第３号）（適用日）
第１条 この改正規程は、令和５年４月１日から適用する。
（定年年齢の段階的引上げ）
第２条 令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間における日本下水道事業団就業規則（昭和48年規程第５号。以下「就業規則」という。）第33条第１項第３号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同号中「65歳」とあるのは、同表の読み替える字句の欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
期 間
読み替える字句
令和５年４月１日から令和７年３月31日まで
61歳
令和７年４月１日から令和９年３月31日まで
62歳
令和９年４月１日から令和11年３月31日まで
63歳
令和11年４月１日から令和13年３月31日まで
64歳（情報提供及び意思確認）
第３条 理事長は、当分の間、職員が年齢60歳に達する年度の前年度において、当該職員に対し、定年引上げに伴い、当該職員が60歳に達する日以降に適用される任用、給与及び退職手当に関する措置の内容その他必要な情報を提供するとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
２ 理事長は、この改正規程の適用日から令和６年３月31日までの間に60歳に達する職員に対し、前項の規定の例により、適用日の前日までの間に情報提供を行うとともに、適用
日以降速やかに勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
（暫定再任用職員の採用等）
第４条 令和14年３月31日までの間、この改正規程の施行日前に改正前の就業規則第33条第１項第３号の規定に該当し本人が希望する者又は、この改正規程の施行日後に前条の規定による読み替えにより、改正後の就業規則第33条第１項第３号の規定に該当し本人が希望する者のうち、満65歳に達する日以後における最初の３月31日（以下「満65歳到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、１年を超えない範囲内で期間を定め、常時勤務を要する職務につかせるため、暫定再任用職員として採用する。
２ 令和14年３月31日までの間、この改正規程の施行日前に改正前の就業規則第33条第１項第３号の規定に該当する以前に退職した者又は、この改正規程の施行日後に前条の規定による読み替えにより、改正後の就業規則第33条第１項第３号の規定に該当する以
前に退職した者のうち、勤続期間等を考慮してこれに準ずるものとして別に定める者又は地方公務員を退職した者でその職務経験等を考慮してこれに準ずるものとして別に定め
19

31101る者（以下「定年退職者に準ずる者」という。）を、１年を超えない範囲内で期間を定め、常時勤務を要する職務につかせるため、暫定再任用職員として採用することができる。ただし、当該定年退職者に準ずる者が前条の規定による読み替え後の就業規則第33条第１項第３号の規定に該当する年齢に達していないときは、この限りでない。
３ 基準日（前２項の規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。
以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日の前日において同日における第２条に掲げる定年に達している者を、前２項の規定により採用しようとする場合には、当該者は当該者を採用しようとする基準日における引き上げ後の定年に達しているものとみなして、これらの規定を適用する。
４ 第１項及び第２項に規定する期間又はこの項の規定により更新された期間は、別に定めるところにより、１年を超えない範囲内で更新する。
５ 令和14年３月31日までの間、一級建築士を、１年を超えない範囲内で期間を定め、建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第８項に規定する工事監理のうち常時勤務を要するもの（次項において「常時勤務を要する工事監理」という。）につかせるため、暫定再任用
職員として採用することができる。ただし、当該一級建築士が前条の規定による読み替え
後の就業規則第33条第１項第３号の規定に該当する年齢に達していないときはこの限りでない。
６ 前項に規定する期間又はこの項の規定により更新された期間は、別に定めるところにより、１年を超えない範囲内で更新する。ただし、常時勤務を要する工事監理につかせる場合に限る。
７ 第１項から前項までに規定する期間の末日は、年齢満65歳に達する日の属する年度の末日以前でなければならない。
８ 第１項、第２項及び第４項により採用された暫定再任用職員のうち、事業団を退職した日に引き続き採用された職員については、当該退職がなかったものとみなし、就業規則第20条第１項第二号及び第25条の規定を適用する。
９ 暫定再任用職員が次の各号の一に該当するときは、退職とする。
一 就業規則第33条第１項第１号又は第２号に該当するとき。
二 第１項から第６項までに規定する期間が満了したとき。
10 理事長は、現に改正前の就業規則第33条の２の規定により採用された場合において、暫定再任用職員（地方公務員を退職した者でその職務経験等を考慮してこれに準ずるものとして別に定める者であって暫定再任用職員となった者及び第33条の２第３項に基づき採用された暫定再任用職員を除く。）となった日までの引き続く職員としての在職期間中に第45条第１項に該当したときは、これに対し同条第２項に規定する懲戒を行うことができる。
11 暫定再任用職員は、第１項から前項までに規定するもののほか、就業規則の規定の適用については、規定中「職員」とあるのはいずれも「暫定再任用職員」に読み替えるものとする。ただし、就業規則第22条（試用期間）、33条（退職事由）及び35条（退職手当）の規定は適用しない。
附 則（令和5年10月23日規程第12号）
この改正規程は、令和5年10月23日から適用する。

20

31101
別記様式第１ （昭63規程15・全改、平18規程12・令４規程２・一部改正）
誓約書及び身元保証書
殿
私は、 年 月 日から貴事業団に職員として採用されましたうえは、日本下水道事業団法及びその他の関係法令並びに事業団諸規則に従い誠実に服務することを誓約します。
万一、これらの諸法令を遵守せず事業団職員としての服務を怠りました場合は、事業団の規則の定めるところによりいかなる処置を受けましても決して異議の申立てをいたしません。
年

月

日
本人
現住所
氏 名

私共は、上記誓約について、本人が貴事業団在職中これを誠実に守ることを保証します。
万一、本人がこれに違反するような行為をし、故意又は重大な過失により貴事業団に損害をおかけしたときは、保証人として本人と連帯してその損害を賠償する責任を負担することを約束します。
年月日
保証人 本人との続柄
現 住 所
職
業
氏
名
保証人 本人との続柄
現 住 所
職
業
氏
名

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