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海 外 進 出 プラクティス・グループ ニューズレター

n Direct Investment
Koj
Vol. 4

小島国際法律事務所

January 2014

Contents
I.

海外直接投資の現実 その 1

II. インド ： インド証券取引委員会によるインサイダー取引規制の見直し
III. ベトナム ： 新労働法におけるストライキ
IV. メキシコ ： メキシコの反マネーロンダリング法と必要な対応措置
V. ミャンマー ： ミャンマーから海外への送金規制について
VI. インド留学便り 連載第 4 回VII. セミナー情報

I. 海外直接投資の現実 その 1
弁護士 小川 浩賢

最近の海外進出は、国外にチャンスを求めることた。ところが、そもそもそのようなスキームのプロジェク

そのものが強い動機となって始まる案件が増加してトを適法に行うことができるかの調査は全く行われている印象が強い。先日も、10 年後に海外売上○億円

いなかった。

という数値目標だけを掲げ（つまりどのような事業で海外進出の経験の多くない企業の場合、具体的に売上を上げるのかはブランクのままに）、「とにかく進案件をどう進めて進出を実現すればよいのか、もとも出するんだ」という、トップの強い号令で動いている案と手探りの状況である。事業内容がはっきりしていな

件の相談があった。

いようであれば、何から手をつければよいのかわから

この案件では、現地の事情に通暁した（と自称してないであろう。とりわけ海外に活路を求めるという自いる）パートナーが存在し、担当者はそのパートナー

前型の進出の場合、現地のパートナーの存在が進出

からの情報や様々な無料の情報源から一般的な情の原動力となり、そのパートナーに様々な点で依存し報を収集しながらも、どのように進めればよいのか考て案件を進めている例は少なくない。

えあぐねた様子であった。パートナーからは、数字をしかし、依存して良いところと依存すべきでないと中心としたバラ色の事業計画書が提示され、一刻もころをはっきりと区別することが肝要である。行おうと早い投資（会社設立）を迫られていた。トップは、「やしている事業が現地法上問題なくできるのかは、進ってみて初めて見えてくることがある」という発想で、出の基礎であり、パートナーに依存することなく、独立

今にも投資にゴーサインを出さんばかりの勢いであっ

して外部の専門家を適宜起用して徹底して調査すべ
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海外進出プラクティス・グループ ニューズレター ©Kojima Law Offices 2013

き事項といえる。この点をパートナーからの情報や無か、掘り下げて問うていく習慣が海外直接投資の成料の情報源に依存して案件を進めると、最終段階で功の鍵の一つであり、合理的な説明が得られないよ

足元をすくわれることになる。

うであれば、セカンドオピニオンをきちんと入手するパートナー（特にインドのパートナー）は、プランニン

慎重さが求められる。

グの段階でのこちらからの問いには「no problem」と先の案件では、結局別のルートからスキームそのも答えることが多く、「”no problem”がプロブレムだ」とのが法的に問題であるとの指摘もあって振出しに戻ずいぶんセミナーなどで紹介した。必ずしもパートナってしまった。大切な時間と交渉のための費用が無ー側に悪意があるわけではなく、問題に気付いてい駄になってしまった。ただ、できない事業のために会ないだけの場合が大半である。「no problem」と言わ社を設立せずに済んだ点は不幸中の幸いであった。

れた場合、なぜそのような結論を出すことができるの

II. インド ： リーガルアップデート–インド証券取引委員会によるインサイダー取引規制の見直し弁護士 布川 俊彦

イ ン ド 証 券 取 引 委 員 会 （ the Securities andく、正確かつ明確なものとすることを目的として、インExchange Board of India: SEBI）が設置した高等

サイダー取引規制の見直しを行っています。また、本委員会（High Level Committee）は、2013 年 12 月

報告書は、「インサイダー」等の重要概念の意義の他

7 日、1992 年 SEBI（インサイダー取引禁止）規則にも、開示規制、行為規範（code of conduct）の制定（ the SEBI (Prohibition of Insider Trading)

義務等について言及しています。

Regulations, 1992）（以下「1992 年規則」といいま

本報告書では、新たなインサイダー取引規制の規す。）における従来のインサイダー取引規制の見直し

則案が示されています。同規則案では、「インサイダを内容とする報告書（以下「本報告書」といいます。）

ー 」 （ insider ） の 定 義 が 拡 張 さ れ 、 「 関 係 者 」

を SEBI に提出しました。

（connected person）又は「非公開価格関連情報」

インドでは、インサイダー取引は証券取引委員会法（unpublished price sensitive information）を保（Securities and Exchange Board of India Act,有する者とされました。同時に「関係者」及び「非公開1992）12A 条(d)で禁止されており、その詳細な規制

価格関連情報」の意義についても見直しがされてい内容は、1992 年規則に定められています。1992 年

ます。具体的には、「関係者」には、会社と雇用関係

規則は上場株式を対象としています。また、2013 年

等にある者の他に、会社の役員と頻繁に連絡を取れ

8 月に成立した 2013 年インド会社法の 195 条 1 項る等の立場にある者も含まれるとされています。また、

は、上場、非上場の区別なくインサイダー取引を禁止「非公開価格関連情報」としては、決算情報、配当、しています（ただし、2013 年インド会社法 458 条 1 項

資本構成の変更、合併、分割、買収、上場廃止、売は、上場会社又は上場を予定している会社に関し、却、事業の拡大その他の取引、主要経営層役職員

同法 195 条に基づくインサイダー取引規制に関するの変更等が列挙されています。

規則の制定権を SEBI に委任しています。）。

今回発表されたインサイダー取引規制の規則案が本報告書では、インサイダー取引規制を、原理原

実際に施行される時期や、今後の修正の方向性は、則に則したものにすることによって、より予測可能が高現時点では予測困難です。しかしながら、インサイダ
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ー取引規制の違反には重い刑事罰が科される可能向については注意が必要です。

性があることから、今後もインサイダー取引規則の動III.

ベトナム： リーガルアップデート–新労働法におけるストライキ弁護士 佐藤 亮

ベトナムに進出している外国企業にとって、近年増成する労働者の 50%以上の賛成（新労働法 211 条、加しているストライキは頭の痛い問題です。ベトナム

212 条、213 条 1 項）、②使用者及び省レベルの国家におけるストライキは、労働法に定める手続を履践し管理機関等への 5 営業日前までのストライキの決定ていないものが多く、その多くが違法なストライキ、い書の送付（新労働法 213 条 3 項）といった手続を経る

わゆる「山猫スト」であるのが現状です。インフレが進必要があります。これらの手続・要件を満たさずに行

む中で、賃金に対する不満が高じてストライキに至る

われるストライキは違法なストライキということになりまケースが多いようです。

す。

今回は、2013 年 5 月 1 日に施行された改正労働法（以下「新労働法」）及びその施行細則におけるスト
ライキに関する規定を概観し、新労働法によるストラ
イキの規制について述べます。
ストライキの手続新労働法では、ストライキは、「利益に関する団体
労働争議」の場合で、労働仲裁委員会による調停で労働争議が解決しないときにできる旨定めています（新労働法 209 条 2 項）。
「利益に関する団体労働争議」とは、既存の労使合

なお、ストライキに参加した労働者に対して、会社意に含まれない新しい労働条件の形成を交渉する過は賃金を支払う必要がないことは日本と同じです（ノ程での労働組合と使用者の紛争をいいます（新労働ーワーク・ノーペイの原則、新労働法 218 条 2 項）。他

法 3 条 9 項）。団体労働争議には、他に、既存の労働方、ストライキに参加していないが、ストライキにより休条件の合意違反に関する労働組合と使用者の紛争業を余儀なくされた労働者に対しては、最低賃金をである「権利に関する団体労働争議」もあります（同上回る水準で、労使間が合意した金額を支払わなく条 9 項）。

てはならなりません（新労働法 218 条 1 項、98 条 2

旧労働法では、「利益に関する団体労働争議」だ

項）。

けでなく、「権利に関する団体労働争議」の場合にも違法なストライキの解決手段

ストライキを行うことができるとされていましたが、新前述の①や②の手続を経ずにストライキが行われ労働法では、ストライキを行うことができるのは「利益た場合、県レベルの人民委員会の委員長が議長となに関する団体労働争議」の場合だけに限定されていり、ストライキを主導する労働組合等と使用者間でのます。

解決を支援し、ストライキを止めさせるものとされています（新労働法 222 条）。

適法にストライキを行うためには、「利益に関する
団体労働争議」であることに加え、①労働組合を構
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旧労働法では、ストライキの適法違法を判断する加させるために他の労働者を扇動した労働者、ストラ権限は裁判所のみが有していたため解決に時間がイキに参加しない他の労働者の出勤を阻止した労働かかり、直面している違法なストライキの解決手段と者、使用者の設備等を破壊した労働者等に対しては、して機能しないとの批判がありました。これを踏まえ、個別に 100 万ドン～200 万ドン（約 1～2 万円）の罰

新労働法では、裁判所に加えて人民委員会にもスト金が科されます（No.95/2013/ND-CP：労働法違反

ライキを解決する権限を与えました。これにより、違法の罰則に関する政令）。

なストライキ解決のスピードが上がることが期待されて終わりにいます。この人民委員会の関与によって実際に違法

ベトナムでは、本年 1 月 1 日から最低賃金が約なストライキの迅速な解決が図られるかどうか、今後

15%（地域ごとに上昇率は異なる）引き上げられておの運用を見守る必要がありそうです。

り（No.182/2013/ND-CP：国内・外資系企業の最低労働者に対する罰則

賃金引き上げに関する政令）、今後賃金の引き上げ

違法なストライキが使用者に損害を与えた場合、圧力が一層強くなることが予想されます。このような労働者は、法令に基づいて損害を賠償しなければな

状況下で、適法違法を問わず、ストライキが起きる

らないものとされています（新労働法 233 条 2 項）。しおそれは依然として高いと言えます。

かしながら、旧労働法下では、この損害賠償の金額

ストライキによって会社が被った損害を労働者側には、ストライキ直前の賃金の 3 ヶ月以下とされており対する損害賠償請求で回復することは前述のとおり（ストライキを指導した労働組合の組合費から差し引困難であり、会社としては、労働者とのコミュニケーシかれる）、ホーチミンでさえも平均賃金が月額 148 米

ョンを密にして、ストライキが起きないような職場環境

ドルに留まるベトナムの現状では、使用者の損害回を作るというストライキの予防に注力することが重要

復の可能性は乏しいと言わざるを得ません。また、スです。

トライキ権の行使を阻止した労働者、ストライキに参IV.

メキシコ ： リーガルアップデート–メキシコの反マネーロンダリング法と必要な対応措置弁護士 高橋 将志

2013 年 7 月 17 日、メキシコにおいて反マネーロンから 5 年間保存する、財務省（SHCP、Secretaría

ダリング法（Ley Federal para la Prevención ede Hacienda y Crédito Público）に所定の形式でIdentificación de Operaciones con Recursos de

特定取引について届出る（毎月 17 日までに前月分

Procedencia Ilícita）が施行され、2013 年 9 月 1 日、を届出る）、取引相手の本人特定事項について当局

同法規則が施行されました。

が検証できる状態にしておく、上記の本人特定事項

同 法 の 下 で は 、 「 特 定 取 引 (Actividades

や確認書類が得られない場合には取引しない等の義

Vulnerables）」を行う場合には、取引相手の事業や務が課されます。

職業について尋ね本人特定事項を確認し確認書類「特定取引」には、クレジットカードやプリペイドカーをそろえる、取引相手に受益者がいるかどうかを確認

ドの発行、業として又は専門的に行う貴金属・宝石・し受益者がいる場合には受益者の本人特定事項に

時計・美術品の取引、業として又は専門的に行う建関する公的書類を確認する、上記確認書類を取引

築サービスや不動産仲介取引の他、業として又は専
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門的に行う金銭の貸付け、与信又は保証取引（与信

8 年の懲役刑が定められていますので、注意が必要

取引）、不動産利用等に関する賃貸借取引（不動産です。

賃貸借取引）等、現地で事業運営を行うに当たり日

同法の規制がメキシコにおける事業運営に与える

常的に生じ得る取引も含まれています。例えば、与信

影響は小さくないと思われます。これらの規制に従う取引の場合は取引金額に関わらずすべての取引にためには、規制内容について専門家を通して把握す

ついて、不動産賃貸借取引の場合は毎月の取引額

ること、過去に特定取引に該当するような取引を行っが最低賃金（2014 年は 67.29 ペソ）の 1605 倍（約ていないか確認し、該当する取引については取引相

85 万円）以上の取引について、取引相手の本人特

手に関する情報を示す資料を整理して将来の特定定事項を確認する義務が生じます。また、最低賃金取引に備えること、現金取引について規制に従えるよの 1605 倍以上で取引される与信取引や、毎月の取う社内の管理体制を整えること、特定取引に該当す

引額が最低賃金の 3210 倍（約 170 万円）以上となる

るかどうかを取引前に判断できるような社内の仕組み

不動産賃貸借取引は、SHCP への届出が義務となりを整えること、従業員に対して規制内容の周知徹底ます。なお、法定金額以上の現金で行われる一定のを図ること等、対策が必要です。

取引についても、同様の規制が設けられています。

（この記事の作成に当たっては、当事務所が所属

これらの規制については、違反の程度に応じて、する法律事務所の国際団体「Meritas」のメキシコメ

最低賃金の 200～65000 倍（約 10 万円～3500 万

ンバーである CUESTA CAMPOS Y ASOCIADOS,円）の罰金が定められており、本人特定事項に関す

S.C.の協力を得ています。）

る情報の提供に関連して犯罪を犯した場合には 2～V.

ミャンマー ： リーガルアップデート–ミャンマーから海外への送金規制について弁護士 光内 法雄

国内又は先進国の企業とのビジネスにおける常識

す る 、 ② MIC の 投 資 許可 を 得 ずに 会 社 法 （ The／思い込みをミャンマーなど新興国に進出する際にもMyanmar Company Act, 1914）に基づいて会社持ち込もうとすると、進出先国の公法規制に足元を（「MIC 承認を得ない会社」）を設立し進出するというすくわれ、予期せず事業計画の変更を迫られること

2 つの方法がありますが、残念なことに、後者②では、があります。ミャンマーから海外への送金に関する厳2014 年 2 月現在、「このようなプロセスで利益配当の格な規制もそんな「まさか！」という規制の一つです。

海外送金が認められる」という容易・確実な方法があ

本稿では紙幅の関係上、問題となるミャンマーから海りません。つまり、MIC 承認を得ない会社は、現状、外への送金のうち、利益配当の送金に話を絞ります。

ミャンマーで稼得した利益を日本の親会社に配当とミャンマーでの現地法人設立には、現行法上、独して還流させる確実な法的手立てがない状況にあり

資／合弁いずれでも、①2012 年 11 月に制定されたます。（法律としては、2012 年 8 月制定の外国為替

新・外国投資法（The Foreign Investment Law,

管 理 法 （ The Foreign Exchange Management

2012 ） に 基 づ い て 、 ミ ャ ン マ ー 投 資 委 員 会

Law, 2012）があり、一定条件下で送金ができる余地（Myanmar Investment Commission「MIC」）のがあるようにもみえますが、国家計画・経済開発省の投資許可を得た会社（「MIC 承認会社」）として進出

投資企業管理局（Directorate of Investment and5

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Company Administration「DICA」）に運用を確認設している銀行に監査済み決算報告書及び税金等したところ、上記のような理解を得ています。）

を適切に支払った証明書等を提出し、当該銀行が中他方、①MIC 承認会社には、外国投資法に基づく

央銀行の承諾を得ます。申請から 1 ヶ月半程度で送送金規制が、外国為替管理法に優先して適用されま金が可能となった事例もあるようです。とはいえ、通す。外国投資法では、一定種類の海外送金を「権利」

常、より多くの時間がかかることを念頭に置いておくとして明文で保障しており、「外国資本金を持ち込んべきです。将来、MIC の送金許可が簡易・迅速に取だ者が受けた年間利益から租税や関連する積立金れるようになるかは、実務を見守る必要があります。

を控除した純利益」も明文化された海外送金方法に実際的には、送金許可を得るため事前に MIC 及び含まれるため、①MIC 承認会社であれば、利益を配中央銀行と折衝を行っておくことが賢明な方策と考え当の形で親会社に送金することが法的に可能です。

ます。（なお、貸付金の元利払いやライセンスの使用

これが、ミャンマー進出の際に MIC の投資許可を得料の海外送金は、上記とはまた違った考慮が必要でるメリットの一つと言えます。手続きについては、送金す。詳しくはお問い合わせ下さい。）

ごとに MIC の許可を受け、その後、自社が口座を開

VI.

インド留学便り 連載第４回
弁護士 赤塚 洋信

インドの結婚式
私はインドの家庭にホームステイしているのですが、そのホストファミリーの息子さんが先日結婚しました。結婚式を挙げるということで私もゲストとして参加させてもらいました。
何事につけ家族が重要なインドでは結婚は特に重要なイベントとされており、インド人はお金と時間をかけて盛大に結婚をお祝いします。伝統的な結婚の儀式は一週間にも亘って行われます。私は初日と最終日にのみ参加したのですが、ホストファミリーはヒン
ドゥー教の寺院にお参りしたり、両家を行き来したりと披露宴会場に着くと、まずその広さに驚かされました。

連日忙しそうにしていました。結婚式のクライマックス

会場は野外で、サッカーグラウンドくらいの広さはあっは最終日です。新郎新婦はきらびやかな衣装を着て、たかと思います。会場には新郎新婦を迎える巨大なこれでもかと宝石や貴金属を身に着けます。さながらステージが設置され、大量の電飾やライトアップ、大マハラジャ（昔のインドの王様）になったかのように豪音量で鳴らされる音楽、それに合わせて踊る参列者、華です。結婚式の当日、新郎新婦は白馬に乗り、音打ち上がるお祝いの花火、100 種類は下らないであ楽隊が賑やかに音楽を奏でる中、自宅を出発します。

ろう食べ放題の料理等々、インドならではの派手婚で寺院でヒンドゥー教の神様に結婚の誓いを立てた後、した。主賓の挨拶などはなく、参加者それぞれが新郎

結婚式場で披露宴を行うのですが、この披露宴が想新婦や両家にお祝いの言葉をかけ、好きに飲み食い像を絶するものでした。

するといった自由な雰囲気です。ホストファミリーによ6
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れば 800 人くらいを招待したとのことでした。個人のするようです。生活様式はかなり現代化しているイン

結婚式というよりも、地域のお祭りとでも言った方がしドですが、こと結婚や男女の恋愛に関してはかなり保

っくりくるような規模と盛り上がりでした。式は何だかん

守的です。

だと明け方まで続いていましたが、私は途中で疲れ

ちなみに、今回の結婚式の招待状には「披露宴は
午後 6 時半開始」と書かれていましたが、実際に披露て寝てしまいました。
今回の結婚もそうですが、インドでは今でもほと宴が始まったのは 9 時過ぎでした。といっても時間どんどがお見合い結婚です。お相手を探すのは親の役

おりに来る招待客など誰もおらず、皆好きな時間に来目で、家族の属しているカースト、社会的地位、経済て好きな時間に帰って行きました。

力、家庭の価値観などを考慮し、慎重に相手選びをVII. セミナー情報

当事務所が主催または当事務所の弁護士が講師を務めるセミナーが下記の通り開催されます。奮ってご参加いただ
ければ幸いです。さらに詳しい内容をお知りになりたい場合は、当事務所または主催団体までご連絡ください。

 「メキシコでの事業運営における法的留意点」

講師：弁護士 小川 浩賢

主催：メキシコ大使館商務部 PROMEXICO

共催：クエスタ・カンポス総合法律事務所（メキシコ）、小島国際法律事務所

内容：海外直接投資における日本の法律事務所の役割

日時：2014 年 2 月 12 日 (水）13 時 30 分～16 時 00 分

場所

：メキシコ大使館別館 5 階

参加費

：無料

詳しくはこちらをご覧ください http://www.kojimalaw.jp/news/201402-Sem-ProMexico-CC-Kojima-Tokyo-P.PDF

 「ASEAN 進出への期待とリーガルリスク」
主催

講師：弁護士 光内 法雄：イグレック株式会社

セミナー名 ：成長期の日本がそこにある Re-Discovery ASEAN
日時：2014 年 2 月 12 日 (水）13 時 30 分～16 時 45 分 （休憩、名刺交換含む）

場所：サピアタワー 503A セミナールーム （東京駅隣接）

参加費：税込み 5,000 円/名

詳しくはこちらをご覧ください http://www.igreque.com/

 「ミャンマー進出」これだけは押さえておきたい現地の法務主催：FN コミュニケーションズ

共催：金融ファクシミリ新聞社

内容：直接投資関連法制の留意点を中心にした現地法務のアドバイス

日時：2014 年 2 月 26 日 （水）13 時 30 分～16 時 30 分

場所

：金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム

参加費：1 人目 31,500 円、2 人目から 28,980 円

講師：弁護士 光内 法雄

詳しくはこちらをご覧ください http://www.fng-net.co.jp/seminar/smn2360.html

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海外進出プラクティス・グループ ニューズレター ©Kojima Law Offices 2013 海外派遣前研修 「インド 法務・税務」

講師：弁護士 雨宮 弘和

主催：一般財団法人 海外職業訓練協会

日時：2014 年 3 月 25 日 （火） 9 時 30 分～16 時 30 分

場所

：東京八重洲ホール 5 階

参加費：15,000 円 （定員 20 名）

詳しくはこちらをご覧ください http://www.ovta.or.jp/announce/140325ind.html

海外進出プラクティス・グループ

代表パートナー小島 秀樹

早稲田大学法学部、サザン

中央大学法学部卒業。1993 年入メソジスト大学、ジョージ

所以来、インド関係の通常の投資

タウン大学各ロースクール

案件に加え、日印租税条約に基づ修士卒業。

く相互協議、インド証券取引法関係

民間ベースで、戦後第一号の案件、国際商業会議所の国際仲の有料のインド投資セミナ

裁等に関与している。また金融財ーを東京で開催。国境をま務研究会等においてインド関係のたぐ企業間の紛争を専門に扱っている。

担当パートナー

セミナー講師を務めている。その小川 浩賢

他、一般企業法務、労務・税務問題も多く扱っている。

本ニューズレターは、法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法又は現地法弁護士の適切な助言を求めていただく必要があります。また、本稿記載のうち、意見にわたる部分は、執筆担当者の個人的見解であり、当事務所またはその他の事務所の見解ではありません。
本ニューズレターで取り上げてほしいテーマなど、ぜひ、皆様の忌憚ないご意見・ご感想を下記までお寄せください。

小島国際法律事務所〒102-0076 東京都千代田区五番町 2－7 五番町片岡ビル 4 階TEL:03-3222-1401 FAX :03-3222-1405
MAIL :newsletter@kojimalaw.jp
URL:www.kojimalaw.jp

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