日本私立学校振興・共済事業団
助成業務に関する令和元年度計画業務実績自己評価書

令和２年６月３０日
日本私立学校振興・共済事業団

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

日本私立学校振興・共済事業団

評価対象事業年度

年度評価

令和元年度（第４期）

中期目標期間

平成 30～令和 4 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

評定に至った理由

各事業の項目別評定は A 評定 5 項目、B 評定 38 項目としており、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成 27

平成３０年度

令和元年度

Ｂ（自己評価）

Ｂ（自己評価）

年 6 月 30 日文部科学大臣決定）に基づきＢとした。
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項※

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

令和２年度

令和３年度

令和４年度

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中長期目標（中長期計画）

年度評価
平成

令和元

令和

令和

令和

30
年度

年度自

２
年度

３
年度

４
年度

己評価

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価
平成

令和元

令和

令和

令和

30
年度

年度自
己評価

２
年度

３
年度

４
年度

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（１）収支計画に沿った適切な運営

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（２）自己収入確保の状況・当期純損失の発生の解消

Ｂ

Ｂ

－

－

－

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（１）経費配分、業務運営の効率化

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（２）財務状態の健全性確保

Ａ

Ａ

－

－

－

項目別
調書№

３．財務内容の改善に関する事項

Ｂ○
重

Ｂ○
重

－

－

－

（１）補助金の適正な配分

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（２）補助金の適切な配分のための取組

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（３）補助金申請段階のミスの防止を図る取組等

Ｂ

Ｂ

－

－

－

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（１）学校法人等の資金需要等を踏まえた適正かつ有効な貸付

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組

Ａ

Ａ

－

－

－

３ 人件費の適正化

Ｂ

Ｂ

－

－

－

３－３

Ｂ○
重

Ｂ○
重

－

－

－

４ 予算、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

－

－

－

３－４

（１）教育改革及び経営改善等に向けた支援の取組

Ｂ

Ｂ

－

－

－

５ 短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

３－５

（２）教育及び経営に関する情報の分析・提供

Ａ

Ｂ

－

－

－

Ｂ重

Ｂ重

－

－

－

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（１）財政基盤確立に向けた利用促進のための取組

Ａ

Ａ

－

－

－

（１）法人のミッションの周知徹底

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（２）寄付金を確保するための取組

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（２）内部監査の充実・強化

Ｂ

Ｂ

－

－

－

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（３）リスク管理

Ｂ

Ｂ

－

－

－

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（１）セキュリティ研修

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（２）セキュリティ監査

Ｂ

Ｂ

－

－

－

３ 事業に関する情報開示

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（１）ホームページ等を活用した情報開示

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（２）公表資料のホームページへの掲載

Ａ

Ａ

－

－

－

４ 施設・設備に関する事項

Ｂ

Ｂ

－

－

－

４－４

５ 人事に関する事項

Ｂ

Ｂ

－

－

－

４－５

６ 研修等助成に関する事項

－

－

－

－

－

４－６

７ 中期目標期間を超える債務負担

－

－

－

－

－

４－７

１．補助事業

２．貸付事業

３．経営支援・情報提供事業

４．寄付金事業

５ 学術研究振興基金・資金事業

１収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

１－１

２ 財務内容の管理の適正化
１－２

１－３

１ 内部統制に関する事項
１－４

２．業務運営の効率化に関する事項
Ｂ

Ｂ

－

－

－

２ 経費等の見直し・効率化

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（１）予算の執行状況の定期的な精査

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（２）経費の見直し、効率化

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（３）自己収入の確保

Ａ

Ａ

－

－

－

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（１）一般競争入札の状況

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（２）一者応札の改善に向けた取組

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（３）契約状況の監事による監査とその公表

Ｂ

Ｂ

－

－

－

３ 契約の適正化

３－２

４．その他業務運営に関する重要事項

２．業務運営の効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営体制の確立

３－１

２－１

２－２

２－３

3

４－１

４－２

４－３

備考

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、平成 30 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
補助事業

１―１

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（私学助成の配分見直し等については、「経済財政運営 関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号度と改革の基本方針 2017」にも掲げられており、喫緊の課題 レビューであるため）

第 23 条第１号
0157

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標
期間最終年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

90.0％以上

90.0％以上

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

値等）

アンケート

計画値

90.0％以上 90.0％

理解度

実績値

98.4％

98.3％

98.3％

達成度

109.3％

109.2％

109.2％

9 回以上

（全体）
説明会

計画値

実施回数

実績値

（実践編）

達成度

説明会

計画値

実施回数

実績値

9 回以上
9回
8 回以上
8回

予算額（千円）

317,614,189 318,296,484

9 回以上

決算額（千円）

318,838,888 318,538,567

10 回

10 回

経常費用（千円）

318,837,697 318,514,246

111.1％

111.1％

8 回以上

8 回以上

経常利益（千円）

8回

8回

行政サービス実施 315,305,082 315,674,015
コスト（千円）※

100.0％

100.0％

従事人員数

（基礎編）

達成度

－389,306

23－406,322

25※元年度より、「独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト」を記載している。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．国民に対して提１．国民に対して提 １．国民に対して提供するサービスそ供するサービスそ供するサービスその他の業務の質のの他の業務の質のの他の業務の質の向上に関する事項

向上に関する事項

向上に関する事項

３．１ 補助事業

１

１

補助事業

自己評価

評定

補助事業

１ 補助事業

１

補助事業
〈評定〉B

(1)各私立大学等に (1)各私立大学等に (1)各私立大学等に＜指標＞対する補助金の 交 対する補助金の交 対する補助金の交・各私立大学等に対付については、関係 付については、関係 付については、関係する適正な補助金の・第一次交付時改正（11 月 14 日）

法令及び交付要 綱 法令及び交付要綱 法令及び交付要綱配分が行われたか。

・最終交付時改正（2 年 3 月 11 日）（１）交付要綱の改正、配分方法の見直し等により、取扱要領及び配分基（１）補助金の適正な配分〈評定〉B

準を改正した。

〈評定の根拠〉

等 を 遵 守 し た 適 正 等を遵守し、必要に 等を遵守し、必要にな配分を行う。

交付要綱の改正、配分方

応じて取扱要領、配 応じて取扱要領、配＜目標水準等の考え

法の見直し等により、取扱分基準を改正し、適 分基準を改正し、適方＞

要領及び配分基準を改正

・各私立大学等に対し、適正な配分を行った。

正な配分を行う。

正な配分を行う。

する適正な補助金の配分が行われたか。

〈課題と対応〉
なし(2)文部科学省の政 (2)補助金の適切な (2)補助金の適切な＜指標＞策に沿って、配分方 配分を行うため、以 配分を行うため、以・文部科学省の政策を行うための取組に沿った配分方法の〈評定〉B

法 を 適 時 適 切 に 見 下の取組を行う。

下の取組を行う。

（２）補助金の適切な配分（２）補助金の適切な配分を行うための取組直すとともに、各私

見直し、メリハリの立 大学等の 教育 研 ①文部科学省の政 ①一般補助においある配分が行われた

究 の 質 の 向 上 に 資 策に沿って、文部科 て、定員未充足に対か。また、補助事業の・私立大学等改革総合支援事業について、特色ある教育研究の推進

一般補助においては、定する取組、定員充足 学省と協議を行い、 す る 調 整 係 数 に よ効果検証が行われたや、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラットフォーム員未充足の学部等に対する状況、教育情報・財 配 分 の 方 法 を 適 時 る減額の強化、教育か（有識者の意見をを通じた資源の集中化・共有など、役割や特色・強みの明確化に

増減率、教育の質に係る客

務 情報の公 表状 況 適切に見直すとと の質に係る客観的参考に判断する）

向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援す観的指標による増減率の調るため、次のとおり見直した（一般補助・特別補助）。

整を強化することで、メリ【タイプ及び選定校数】

ハリある配分を行った。

等 に 応 じ た 増 減 の もに、各私立大学等 指 標 を 本 格 的 に 導〈評定の根拠〉①元年度の配分方法の見直し

厳格化など、一層の の 教 育 研 究 の 質 の 入するとともに、特＜関連指標＞

メリハリある配分・ 向上に資する取組、 別 補 助 に お け る 交・各私立大学等の教タイプ 1「特色ある教育の展開」…175 校程度

特別補助においては、交重 点 支 援 を 実 施 す 定員充足状況、教育 付要件・対象、選定

育研究の質の向上に

タイプ 2「特色ある高度な研究の展開」 … 40 校程度

付要件・対象を見直し、まる。併せて、補助金 情報・財務情報の公 方 法 の 見 直 し を 行資する取組、定員充タイプ 3「地域社会への貢献」…165 校程度

た、一部の採択制項目におの効果的・効率的な 表 状 況 等 に 応 じ た う。

足状況、教育情報・財（20～40 グループ含む）

いて、選定方法の見直しを交付に資するため、 増減の厳格化など、務情報の公表状況：

補 助事業の 効果 検 一層のメリハリあ

平成 29 年度実績値

・配分基準の「学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合にる配分・重点支援を（又は平成 30 年度実よる増減率表」における定員未充足の学部等に対する増減率表に証を行う。

主務大臣による評価

タイプ 4「社会実装の推進」

6… 80 校程度行った。
〈課題と対応〉績値）を基準とする。

実施する。

ついて、更なる強化を図るよう見直した（一般補助）。

なし

・30 年度から導入した「教育の質に係る客観的指標による増減率」＜目標水準等の考えについて、客観的指標を見直すとともに、増減率の調整を強化し方＞て、メリハリある資金配分を実施するよう見直した（一般補助）。

・文部科学省の政策・積極的な情報の公開を促進するため、「情報の公表の実施状況にに沿った配分方法のよる増減率」において、公表していない大学等について減額を強見直し、メリハリの化するとともに、新たな公表項目を追加するよう見直した（一般ある配分が行われた補助）。

か。また、補助事業の・特別補助に関する減額条件について、以下のとおり見直した。

効果検証が行われた* 次の 1 から 3 までの全てに該当する場合、特別補助の交付対象

か：有識者の意見を外とする。また、1 及び 2 に該当する場合は特別補助の 50％を参考に判断する。

減額して交付する。

・補助金の配分の基

1 貸借対照表の「運用資産-外部負債」が直近の決算でマイナ礎となる各私立大学
等の教育研究の質の向上に資する取組、ス
2 事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近 3 か年の決算
で連続マイナス

定員充足の状況、教3 直近 3 か年において連続して、収容定員充足率が 80％未満

育情報・財務情報の* 教育の質に係る客観的指標の増減率が▲3％、▲4％、▲5％の公表状況について、大学等について、それぞれ 25％、50％、75％を減額して交付す

増減の厳格化など一る。

層メリハリある配* 収容定員充足率（在籍学生数の収容定員に対する割合）が 90％分・重点支援を実施

未満の大学等について、下表のとおり減額して交付する。

した効果を検証する

地域

地方

その他の地域80％以上 90％未満

▲ 5%

▲10%

値（又は平成 30 年度

70％以上 80％未満

▲10%

▲20%

実績値）と比して、改

70％未満

▲15%

▲30%

必要があることか

収容定員充足率ら、平成 29 年度実績

善状況を毎年度確認
し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。

・特別補助の配分方法について、大学等の規模別の要素を導入する
よう見直した。
・私立大学等経営強化集中支援事業（30 年度から 3 年間の継続支援）の選定について、30 年度に採択された 50 校に対して、経営改革計画に基づく進捗状況を評価する方法に見直した。

＜重要度＞②入学定員のより

・私学助成の配分見

厳格な管理及び学直し等については､・入学定員のより厳格な管理及び学生確保に向けたより一層の努

入学定員のより厳格な管生確保に向けたよ「経済財政運営と改力を促す観点から、入学定員充足率が 0.9 倍以上、1.0 倍以下の理及び学生確保に向けたよ

り一層の努力を促

革の基本方針 2017」

場合に、下表により補助金の基準額を増額するよう見直した（一り一層の努力を促すため、すため、配分方法のにも掲げられてお

般補助）。

配分方法を見直した。

見直しを行う。

り、喫緊の課題であるため、重要度を「高」とする。

〈評定の根拠〉②定員管理の厳格化【学部等ごとの入学定員に対する入学者数の割合（入学定員充

なし足率）による増減率】
入学定員充足率7

100％～95％〈課題と対応〉

94％～90％＜3 期中期評価：主な課題、指摘事項＞

増額割合

+4%

+2%

※医歯学部を除く

社会に求められてい②補助金の効果的・ ③補助金の効果的・ る教育へのアクセス③補助事業の効果検証〈評定の根拠〉

効率的な交付に資 効率的な交付に資向上や大学教育の質

・「私学助成を通じた私立大学の特色ある取組に関する調査研究」

補助事業の効果検証のたするため、文部科学 するため、文部科学の向上等の課題に対については、16 法人 16 校に対して事例収集を実施し、事例集とめ、「私学助成を通じた私立省と連携して、例と 省と連携して「私学応するための方策

してまとめた。各事例に関連した改革の成果を示す客観的数値デ大学の特色ある取り組みにして「授業料減免の 助 成 を 通 じ た 私 立や、補助事業の効果ータ（志願者数、在籍学生数、社会人学生数、外国人留学生数、 関する調査研究」などにお実態調査」や「私学 大 学 の 特 色 あ る 取検証・その結果を踏

就職率等）を学校ごとに経年比較し、その増減等の結果を踏まえ、 いて事例収集・分析等を行

助成を通じた私立 組に関する調査研

まえた見直し等につ補助事業の効果検証を進めるとともに、特筆すべき取組内容の類

大 学 の 特 色 あ る 取 究」など、補助事業

いて、文部科学省と型化・分析等を行い、文部科学省に報告した。事例集は、私立大組に関する調査研 の効果検証のため連携して、検討・実施

学等及び関係各所へ配布するとともに、ホームページに掲載し究」など、補助事業 の取組を行う。

することが求められた。

の効果検証を行う。

る。

・北海道地区

北海道

2 法人

2 校

・東北地区

宮城県

2 法人

2 校

・関東地区

埼玉県

1 法人

1 校

東京都

2 法人

2 校

・中部地区

愛知県

3 法人

3 校

・近畿地区

大阪府

2 法人

2 校

・中国地区

鳥取県

1 法人

1 校

・九州地区

長崎県

2 法人

2 校

大分県

1 法人

1 校

い、文部科学省へ報告した。
〈課題と対応〉
なし

計(他に鳥取県庁)

16 法人 16 校

・「教育の質の保証に係る指標の調査研究」については、学識経験者から「教育の質に係る客観的指標」調査票における設問構成及び新たなアウトカム指標として導入した就職率の妥当性などについて、意見聴取を行うとともに、大学等から提出された調査票の回答を集計し、設問ごとに達成度を精査した。アウトカム指標
として新たに導入した就職率については、調査票とは別にアンケートを実施し、状況を確認するなどして、指標の見直し等に係る検討材料の洗い出しを行い、文部科学省に報告した。
・「授業料減免事業の実態」については、2 団体に対して事例収集を実施し、事例集としてまとめた。各事例に関連した改革の成果を示す客観的数値データを示すなどして、補助事業の効果検証を進め、文部科学省に報告した。事例集は、私立大学等及び関係各所へ配布するとともに、ホームページに掲載した。
・関東地区

東京都

ネットワーク多摩

・北陸地区

石川県

大学コンソーシアム石川

計

2 団体

8

(3)補助金の申請段 (3)補助金の申請段 (3)補助金の申請段＜指標＞

階 のミスの 防止 を 階のミスの防止を 階のミスの防止を・補助金説明会の実図るとともに、補助 図るとともに、適正 図るとともに、適正施回数及びアンケー

金 の適正な 使用 を な使用を徹底する な使用を徹底する

トにおける理解度：徹底するため、補助 ために、補助金説明 ため、以下の取組を

実践編 9 回以上､基礎

金 説 明 会 の 充 実 等 会の充実、申請書類 行う。

編 8 回以上（平成 28の取組を行い、各私 の 見 直 し 等 の 取 組

年度実績値：実践編 9

立 大 学 等 の 補 助 金 を行い、各私立大学 ① 補 助 金 説 明 会 に回、基礎編 8 回）
、理

制 度 へ の 理 解 を 深 等 の 補 助 金 制 度 へ ついて、参加者の習解度 90％以上（平成の理解を深める。特 熟 度 や ニ ー ズ 等 に

28 年度実績値：実践た「基礎編」、補助金事務責任者を含む担当者等を対象とした「実 のコース別で説明会を開催に 補 助 金 説 明 会 に 応じて、コース別の編 94 ％ 、 基 礎 編

践編」の２コースにより説明会を開催した。

ついては、実践編を 説明会として、実践

87.5％）

年間 9 回以上・基礎 編を 9 回以上・基礎

める。

（３）補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、適正な使用を徹底するため、以下の取組を行った。

（３）補助金申請段階のミスの防止を図る取組
等〈評定〉B①私立大学等経常費補助金説明会の実施〈評定の根拠〉

学校法人において補助金事務を初めて経験する者等を対象とし「基礎編」及び「実践編」
し、実践編を 10 回、基礎編

基礎編では、実践編と重複する項目は省き、補助金業務の初心者

を 8 回と、
目標の実践編 9 回・アンケート結果をに理解してほしい内容に重点を置いた「補助金制度の概要につい

以上・基礎編 8 回以上を達成

編を年間 8 回以上実 編を 8 回以上実施す踏まえて説明会の内て」、「各種調査票（申請書類）と補助金事務の流れについて」及びできたこと、また、会計検査

施し、説明会資料を る。その際、会計検容の充実を図ったか「各種調査票（申請書類）と補助金計算の関係について」のプログ院の実地検査状況の説明に

ラム構成とした。

おいて、不当事項として指工夫・充実するなど 査 院 実 地 検 査 に お内容の充実を図り、 け る 指 摘 例 を も と＜目標水準等の考え

補 助 金 説 明 会 後 に に、申請ミスの発生

実践編では、配分方法の変更点、申請上の留意点及び会計検査院摘された事項について、申方＞の実地検査状況等について説明し、それぞれ補助金の適正な申請及請ミスの発生原因と再発防実施するアンケー 要因を分析し再発・補助金説明会の実び使用に関する注意を喚起した。

止案を事例ごとに詳しく解トにおける理解度 防止に向けた説明

施回数及びアンケー

特に会計検査院の実地検査については、前年度の検査報告で不当説することにより、注意を

トにおける理解度：

事項として指摘された事項について、申請ミスの発生原因と再発防喚起し、再発防止を促した。

達成された場合、Ｂ止案を事例ごとに詳しく解説することにより、同種の事態を引き起評定とする。

こさないよう注意を喚起し、再発防止を促した。

を毎年度 90％以上とする。

内容を充実する。

・アンケート結果を踏まえて説明会の内容の充実を図ったか：達成された場合、Ｂ評定とする。
＜3 期中期評価：主な〈課題と対応〉

また、より多くの参加者に周知するため、30 年度と同様、全国 7会場で開催し、基礎編を 8 回、実践編を 10 回実施した。
その結果、参加法人数、参加人数は述べ 1,408 法人、5,110 人と
なった。
【基礎編】
開

催

日

会

場

参

加

参

加

法人数

人

数

課題、指摘事項＞

6月 3日、5日

東京文京学院大学243851

会計検査院の検査報

6月11日

仙台

東北福祉大学3198

告における指摘事項

6月13日

岡山

就実大学

33

87

の再発防止策につい6月18日

名古屋 中京大学53

162ては、学校法人に対

6月20日

福岡

福岡工業大学59

184

し、事例も含めた文

6月26日

札幌

北海学園大学2885

書での注意喚起など

7月 2日

京都

京都産業大学

98

312

545

1,779

計

の取組を適時・適切に行っているが、依然として、指摘を受ける事案が生じていることから、補助金
9なし

の適正な申請等に向けて、引き続き、周知内容の充実を図るな

【実践編】
開

催

日

会

参

場

加

参

加

法人数

人

数

どの取組が求められ

6月 4日、6日、7日

東京文京学院大学

379

1,588

る。

6月12日

仙台

東北福祉大学

42

180

6月14日

岡山

就実大学

49

165

＜今後の課題・指摘

6月19日

名古屋 中京大学

77

327

事項＞

6月21日

福岡

福岡工業大学75339

補助金の申請段階の

6月27日

札幌

北海学園大学29

136

ミスが発生している

7月 3日、4日

京都

京都産業大学

212

596

計

863

3,331

両コースの参加法人数および参加人数合計

1,408

5,110

ことから、引き続き、事案の発生要因の分
析や、事業団のチェック機能を強化する②私立大学等経常費補助金説明会の理解度②補助金説明会のための取組を含めた理解度等のアンケ

再発防止に向けた取ートを実施し、理解組を充実するととも施した結果、参加者の理解度は 98.3％で目標値 90％を超えた。

ンケート結果において、理度を 90％以上とすに、補助金の適正な内訳は、基礎編が 97.4％であり、実践編が 98.7％であった。

解度が 98.3％と、全体目標る。また、アンケー

申請に向けた周知内

また、昨年度に引き続きアンケートの回収方法を、後日、電子窓の 90％以上を達成できた。

ト結果を踏まえて容の充実を図るなど

口にて提出してもらう方式にした結果、回収率が基礎編で 94.4％、 また、昨年度のアンケート

説明会の内容の充の取組が望まれる。

実践編で 93.2％、合計 93.6％となった。

補助金説明会において、参加者全員を対象としてアンケートを実〈評定の根拠〉
補助金説明会におけるア

結果を踏まえ、基礎編において説明内容の充実を図っ

実を図る。

た。
〈課題と対応〉
なし③各私立大学等の実地調査を行い、補③補助金交付法人への実地調査〈評定の根拠〉

補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、30 法人 39

補助金の適正な執行を確の確認を行うとと校に対して、事業団による実地調査及び会計検査院検査が過去 4 年 認 す る た め 実 地 調 査 を 行間未実施、私立大学等改革総合支援事業もしくは経営強化集中支援 い、調査において申請事務

もに申請事務等の事業の選定校、および補助対象となってから一度も調査が行われて等の指導・助言を行った。ま

指導・助言を行う。

いない学校を対象に実地調査を行った。

た、改革総合支援事業につ助金の適正な執行調査の結果、申請上の軽微なミスは散見されるものの、法人の管

いては、チェック機能を強理運営を問うような「不適正な事項」と判断される事例はなかった。 化するため、交付後の実地
また、調査時には申請内容と証憑書類等との照合とあわせて、補調査に加え、当該年度にお助金申請に係る根拠となる資料の整理・保管方法等について助言をける選定前の抽出調査を実行い、補助金の適正な申請について注意を促した。

施した。

・東北地区

山形県

3 法人

4 校

・関東地区

群馬県

1 法人

2 校

埼玉県

6 法人

7 校

10

〈課題と対応〉
なし

千葉県

4 法人

4 校

東京都

1 法人

1 校

神奈川県

2 法人

2 校

・甲信越地区 山梨県

3 法人

4 校

・中部地区

愛知県

4 法人

6 校

・近畿地区

大阪府

2 法人

3 校

兵庫県

2 法人

3 校

広島県

2 法人

3 校

・中国地区
計

30 法人 39 校

また、ここ数年、指摘の多かった私立大学等改革総合支援事業については、チェック機能を強化するため、実地調査に加え、当該年度における選定前の抽出調査（電話・郵送等による要件の確認）を実施しており、前年度に比べ不当事項の件数及び金額（H30 6 法人
16 件 42,752 千円→H31［R 元］ 3 法人 3 件 3,247 千円）ともに減少している。
④配分方法の変更点
や申請上注意すべき④配分方法の変更点、申請上の注意点等の注意喚起及び周知○各調査票を電子窓口に掲載する際、質問が多く寄せられた事項に〈評定の根拠〉
配分方法の変更点や申請点等について、注意

ついて、Ｑ＆Ａを添付し周知上の注意点等について、電を喚起するために、（電子窓口掲載状況）

子窓口への掲載、各種研修

電子窓口、私学関係

・ 4月25日

一般補助調査票（学生数等）

会、広報誌「月報私学」等を団体の研修会及び広・ 5月22日

一般補助調査票（収入支出等）

通じて周知することによっ報誌などにより各私・ 6月28日

経営強化集中支援事業調査票て注意喚起した。

立大学等に周知す・ 7月 8日

一般補助調査票（役員報酬等）

る。

・ 8月26日

一般補助調査票（情報の公表）

・ 8月27日

改革総合支援事業調査票

・ 8月30日

一般補助調査票（教育の質に係る客観的指標）・ 9月 2日

一般補助調査票（学校法人経営状況）

・ 9月17日

教育の質に係る客観的指標Ｑ＆Ａ

・ 9月20日

改革総合支援事業Ｑ＆Ａ

・ 9月27日

特別補助調査票（取組系）

・ 10月 7日

一般補助調査票（教員経費等）

・ 10月31日

特別補助調査票（経費系）

・ 11月 5日

一般補助調査票（研究旅費等）

・ 11月29日

特別補助調査票（人数系・取組系）

・ 12月 6日

特別補助調査票（人数系・取組系）

・ 2年 1月17日

特別補助調査票（人数系・経費系）

・ 2年 1月22日

特別補助調査票（経費系）

11〈課題と対応〉
なし

・学校法人の事務担当者が申請内容を見直すための参考資料「事務担当者資料」を電子窓口に掲載した（4 月 18 日）。
・一般補助や私立大学等改革総合支援事業において、会計検査院
より不当と指摘される事案が発生していることから、具体的な不当事項を例示した文書「私立大学等経常費補助金に係る適正な申請について（依頼）」を学校法人理事長宛に通知すると共に電子窓口に掲載し、注意を喚起した（2 年 3 月 30 日）。
・元年度の私立大学等経常費補助金取扱要領及び私立大学等経常費補助金配分基準をホームページに公開した（2 年 3 月 13日）。
○私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知徹
底・関東私立短期大学協会（9 月 9 日）
・日本私立医科大学協会（10 月 3 日・4 日）
・日本私立大学協会（10 月 18 日）
・日本私立短期大学協会（11 月 13 日・14 日）
・日本私立医科大学協会（2 年 2 月 6 日・7 日）○「月報私学」による配分方法等の周知
・30 年度最終交付状況と配分方法の主な変更点（4 月号）
・元年度配分方法の主な変更点（7 月号）
・私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ（10 月号）
・元年度第一次交付（12 月号）
・会計検査院の実地検査結果（12 月号）

４．その他参考情報
特になし

12

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

貸付事業

業務に関連する政策・施 政策目標６
策
施策目標６－１

特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）第 23 条関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー

0159

第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

最終年度値等）

平成
30
年度

－

89.0％以上 89.0％以上（融資制度） 実績値

－

97.1％

91.1％

達成度

－

109.1％

102.4％－

70.0％以上 70.0％以上（前中期目標期間

アンケート

計画値

89.0％以上

70.0％以上

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

予算額（千円）

122,644,980

121,048,711

決算額（千円）

112,742,446

105,807,989

経常費用（千円）

4,761,512

3,818,561

アンケート

計画値

（利便性）

実績値

－

94.1％

94.6％

達成度

－

134.4％

135.1％－

95.0％以上 95.0％以上

－

96.4％

100.0％－

101.5％

105.3％

経常利益（千円）

1,140,617

1,657,803

3.0％

2.1％以下2.1％以下－1,141,717

1.26％

1.21％

1.26％

行政サービス実施
コスト（千円）—1,666,011※

158.0％

142.4％

140.0％

従事人員数

18

18

元 金 滞 納 計画値の 回 収 割 実績値
合達成度

95.0％以上

リ ス ク 管 計画値
理債権
実績値

2.1％以下

達成度

令和
３
年度

令和
４
年度

※元年度より、「独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト」を記載している。

13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．２ 貸付事業

２

貸付事業

２

２

貸付事業

貸付事業

２ 貸付事業評定〈評定〉B(1)学校法人等の資(1)学校法人等の資(1)学校法人等の資＜指標＞

金需要を踏まえて金需要及びニーズ

金需要及びニーズ・ 学校 法人 等の 需貸付規模を適切にを踏まえた適正かを踏まえた適正か

要 等を 踏ま えた 財

把握するとともに、 つ有効な貸付を実つ有効な貸付を実源を確保できたか

施するため、以下の施するため、以下の・ 学校 法人 等の ニ取組を行う。

ーズを把握し、融資

貸 付 額 485 億 円 の う ち 、高 度 化 推 進 事 業（ 利 子 助 成 制 度 ）学校法人等のニー

制 度の 改善 に向 けと し て 校 舎 等 の 耐 震 改 築 事 業 に 154 億 円 、耐 震 改 修 事 業 にズに応じた利便性

た 取組 が行 われ た

1 億 円 、病 院 の 耐 震 改 築 事 業 に 50 億 円 の 融 資 を 実 行 し た 。

の向上に努めるな

かど、必要に応じ融資

・ 学校 法人 等の 満制度の見直しを行

足度調査における、貸付財源を安定的に確保する。また、 取組を行う。

う。

（１）ニーズを踏まえた適正かつ有効な貸付を実施するための取組み（１）学校法人等の資金需要等を踏まえた適正かつ○資金交付実績（2 年 3 月末現在）

有効な貸付
〈評定〉B

一般施設費 391 億円、教育環境整備費 42 億円、災害復旧費 2億円、特別施設費 50 億円、合計 485 億円

一般施設費及び特別施設費のうち返済期間 30 年の貸付額は216 億円である。

①学校法人等に、施①学校法人等に、施「 満足 した 」の 割設設備計画及び借設設備計画及び借合：融資制度 89％以

入希望額のアンケ

入希望額のアンケ

上、利便性 70％以上

ート調査等を行う

ート調査等を行う（平成 25～平成 28

ことにより、今後のことにより、今後の年度実績平均値：融対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等アンケート調査、融資相談会

借入ニーズを適切

借入ニーズを適切

資制度 89％、
利便性

教育学校・中学校・小学校・特別支援学校法人等）を実施し、適切に貸付対象に把握し、貸付財源に把握し、貸付財源

70％）（1,010 法人）となる事業や貸付条件の見直を安定的に確保す を安定的に確保する。

る。

＜関連指標＞①借入ニーズの適切な把握、貸付財源の確保○概算要求に備えた 2 年度以降の借入希望アンケート調査の実施〈評定の根拠〉
借入ニーズに的確に応える

2 年度概算要求に備えて、施設整備計画、借入希望額、利子助 ための施策（借入希望アンケ
成必要額などを把握するために実施した。

ート調査、融資利用に関する

実 施 期 間：送付／5 月 24 日 提出期限／6 月 27 日

しを行うとともに、貸付財源

回答法人数：149 法人の安定的確保に努めた。

・貸付規模（平成 25
年度、平成 26 年度
及び平成 28 年度実
績平均値）：593 億円○2 年度借入希望アンケート調査の実施
2 年度以降の施設整備計画及び 2 年度の事業団資金の借入需要額を把握するため実施した。
対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等＜ 目標 水準 等の 考

教育学校・中学校・小学校・特別支援学校・幼稚

え方＞

園・専修学校法人（5,129 法人）・ 学校 法人 等の 需実施期間：送付／2 年 2 月 14 日 提出期限／2 年 3 月 16 日

要 等を 踏ま えた 財

回答法人数：1,989 法人源を確保できたか：

照会結果：借入希望法人 73 法人達成された場合、Ｂ評定とする。
・ 学校 法人 等の ニーズを把握し、融資○「私立学校校舎等実態調査」の実施
文部科学省からの依頼を受けて私立学校の耐震化施策の基礎データとするために実施した。

制 度の 一層 の改 善調査にあたっては、事業団の電子窓口を利用した。

に 向け た取 組が 行

対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校法人 662 法人
14

主務大臣による評価

自己評価〈課題と対応〉
なし

われたか：達成され実施期間：送付／4 月 25 日

た場合、Ｂ評定とす

回答法人数：662 法人

提出期限／5 月 31 日

る。
・ 学校 法人 等の 満

○学校法人への訪問

足度調査における、

借入ニーズの把握等を目的として、学校法人を訪問した。

「 満足 した 」の 割

訪問法人数：158 法人（実法人数は 146 法人）

合 ：達 成さ れた 場

（単位：法人）合、Ｂ評定とする。

4月

5月

6月

7月

8月

9月

・貸付規模：学校法

7

4

21

26

31

19

人 等の 需要 によ り

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

変動するものの、事

20

21

8

1

0

0

業 団の 業務 運営 に影 響を 及ぼ すこ と○融資相談会の実施

か ら、 毎年 度確 認

2 月に実施した借入希望アンケート調査において、元年度に借し、著しく増減があ入れの希望がある学校法人を対象とした融資相談会を、融資相談った場合、評価に考会場または当該学校法人において、下記のとおり実施した。

慮する。

開 催 日

会場

参加法人数

5月29日～30日

福岡

8＜今後の課題・指摘

6月 5日～ 7日

大阪

13

事項＞

6月12日～14日

愛知

6

貸 付実 績が 計画 額

6月19日～20日

広島

6

計

を 大幅 に下 回っ て33

いるため、融資相談会 の充 実を 図る な

○道府県庁訪問

ど、引き続き貸付規高校以下の耐震化事業の状況把握、融資後の法人の現況確認や模 を確 保す るた め

意見交換のため、22 道府県（北海道、岩手、宮城、福島、埼玉、の 取組 を行 うこ と

神奈川、福井、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、鳥が望まれる。

取、岡山、広島、山口、徳島、福岡、熊本、大分）を訪問した。
○耐震化促進説明会への講師派遣
岡山県主催の耐震化促進説明会で、県所轄の法人に対し、私学事業団の融資制度と耐震化事業利子助成に関する説明を行った（12 月 13 日）。
○災害により被災した法人に対する融資の案内
令和元年台風第 19 号に伴う災害にかかる災害救助法の適用を受けた地域に学校を設置する学校法人に対し、災害復旧事業に対する融資の案内文書を送付し、借入希望の照会を行った。合わせて「災害復旧支援融資のご案内」をホームページに掲載した。
対象法人数： 2,140 法人 送付日：11 月 27 日
災害復旧事業に対する融資制度の案内を、「月報私学」11 月号～2 年 3 月号に掲載した。
15

○新たな融資メニューの案内
新たに加わった借入期間 30 年の融資メニューの案内を、「月報私学」5 月号に掲載した。また、『令和 2 年度以降の借入希望ア
ンケート調査』において学校法人及び道府県に周知し、合わせて事業団ホームページに掲載した。
○連帯保証人制度の免除特例についての案内
連帯保証人制度の免除特例の対象範囲が、大学法人、短期大学
法人、高等専門学校法人、中等教育学校法人、高等学校法人、中学校法人、小学校法人、特別支援学校法人、幼稚園法人、専修学
校法人、各種学校法人となったことを、融資促進訪問、融資相談会、県庁訪問、事業団での融資面談において周知した。
○貸付財源の確保
2 年 3 月までの資金交付額 485 億円
・長期借入金（財政融資資金）291 億円②現行の融資制度 ②現行の融資制度や利便性などにつ や利便性などについて満足度調査を いて満足度調査を行い、ニーズに応じ 行い、ニーズに応じた利便性の向上を た利便性の向上を②ニーズに応じた融資制度の見直し（令和 2 年度概算要求事項）○利子助成制度の継続
私立学校施設の耐震化事業を引き続き支援するため、現行の利子助成制度を継続することを文部科学省に要望した。
その結果、この優遇措置が 3 年 3 月 31 日まで認められた。

図るなど、必要に応 図るなど、必要に応じ融資制度の見直 じ融資制度の見直○災害復旧融資の継続
東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校「満足した」の割り、「満足した」の割 り、の施設・教育研究活動の復旧を引き続き支援するため、現行の災融資制度 89％
合を毎年度、融資制 合を、害復旧融資を継続することを文部科学省に要望した。

70％以上とする。

ニーズの高い利子助成制度の継続が認められたこと等による融資制度の見直しを行う
ことにより、満足度調査において「満足した」の割合は融資しを行うことによ しを行うことによ利便性 70％以
度 89％以上、利便性 以上、〈評定の根拠〉

その結果、3 年 3 月 31 日まで制度の延長が認められた。

上とする。
○民法の改正施行に伴う連帯保証人制度の一部見直し
民法の改正（2 年 4 月）施行に伴い、連帯保証人に関する手続
きにおいて必要な文書書式の作成、契約書特約条項の追加・修正等を行った。
○元年度融資利用に関するアンケート調査の実施
元年度貸付法人に対して、「融資制度」「融資の利便性」等について満足度調査を実施した。
実施期間：4 月～2 年 2 月 契約法人への送付／2 年 2 月 27 日
提出期限／2 年 3 月 16 日、2 年 3 月 契約法人への送付／2 年
3 月 18 日 提出期限／2 年 4 月 1 日「満足した」の割合：融資制度 91.1％、利便性 94.6％
16

制度 91.1％、利便性 94.6％となった。

③平成 28 年熊本地

③平成 28 年熊本地震復旧支援融資

震により被災した○元年度実績（4 月～2 年 3 月）：3 件（199,000 千円）

私立学校施設の円
滑かつ迅速な復旧○災害復旧融資の継続【再掲】のため、引き続き通

東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校

常より有利な貸付の施設・教育研究活動の復旧を引き続き支援するため、現行の災条件で災害復旧費、害復旧融資を継続することを文部科学省に要望した。

教育環境整備費のその結果、3 年 3 月 31 日まで制度の延長が認められた。

貸付を行う。
(2)適正なリスク管(2)少子化を背景と(2)少子化を背景と＜指標＞理を行うことによ

して学生等総数のして学生等総数の・ ９月 償還 分に お営を図るための取組

り、総貸付残高に対減少が見込まれる減少が見込まれる

い て新 たに 元金 の〈評定〉Aするリスク管理債など、学校法人等になど、学校法人等に

滞 納が 発生 した 学権の割合を抑制す

おける経営環境がおける経営環境が校 法人 等の うち 年

るとともに、学校法

一層厳しくなるこ

一層厳しくなるこ

度 内に 回収 でき た

人等の自主性・自律とが予想されるなとが予想されるな

学校法人等の割合：

性の観点から、経営か、貸付事業の安定 か、貸付事業の安定95％以上（平成 28

状況が悪化してい的な運営を図るた的な運営を図るた

年度実績値(9 月･3る学校法人等に対め、以下の取組を行め、以下の取組を行

月)：95％）

しては、「経営支援・ う。

う。

・ 総貸 付残 高に 対情報提供事業」と連①与信審査の向上①与信審査の向上

す るリ スク 管理 債

携し、自ら改善等をのため、諸データをのため、必要に応じ権の割合：2.1％以行うよう促すなど、 活用し、与信審査にて現地訪問を実施

下（第１期中期目標

区分をいう。
）に基づき、学校法人等にかかる信用リスクを把握す 握し、必要に応じて現地調査

貸付債権の確実なおける事業の適切する。与信審査にお期 間～ 第３ 期中 期

るとともに、貸付対象事業にかかる明細書類及び関係証ひょう等にを行うなど、与信審査の向上回収に努める。

性、資金計画の妥当 いては、諸データを

目 標 期 間( 平成 28より、事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性、担保物件に努めた。

性、償還の確実性並 活用し、事業の適切年度まで)実績平均

及び保証人の妥当性について検証を行った。その際、必要に応じてびに担保物件及び 性、資金計画の妥当値：2.13％）

司法書士及び不動産鑑定士に照会した。

保証人の妥当性の 性、償還の確実性並検証を行う。

（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組み①与信審査における事業の適切性等の検証
信用格付（学校法人の特性等を踏まえ、事業団が作成した債務者

貸付審査件数：100 件

びに担保物件及び＜ 目標 水準 等の 考

保証人の妥当性のえ方＞検証を行う。その・ ９月 償還 分に お（２）貸付事業の安定的な運〈評定の根拠〉
信用格付によりリスクを把〈課題と対応〉
なし

際、必要に応じて、 い て新 たに 元金 の専門家の意見を参滞 納が 発生 した 学考とする。

校 法人 等の うち 年度 内に 回収 でき た

②滞納を抑止する②滞納を抑止する学校法人等の割合：②貸付先法人の信用格付等によるモニタリング

ため、貸付先学校法ため、貸付先学校法達成された場合、Ｂ○信用格付に基づくモニタリングの実施

人等の信用格付に人等の信用格付に評定とする。

よるモニタリングよるモニタリングを充実し、早期に経を行い、早期に経営〈評定の根拠〉
貸付先法人の信用格付の変・新規滞納法人の発生を抑制するため、30 年度末貸付残高のあ化をモニタリングすることに・ 総貸 付残 高に 対る法人 1,204 法人について、債務者区分に基づく信用格付作業

より、経営状況の早期の把握

す るリ スク 管理 債を実施した。

や返済が遅れている法人への17

営状況等の変化を 状況等の変化を把権の割合：達成され把握するとともに 握するとともに、法た場合、Ｂ評定とす等を対象に、法人概況表や私学情報提供システムで出力した資 必要のある法人を訪問し、法必要に応じた対応 人への訪問やヒアる。

料により、学生等数の推移や財務状況のモ ニ タ リ ン グ を 行 っ

人経営者からヒアリングを行た。

い、今後の対応を検討するな

策を講じる。

リングなどの対応を行う。

・信用格付の下落が顕著な法人及び低格付で推移している法人＜3 期中期：主な課
題、指摘事項＞
少 子化 を背 景と し迅速な督促、また現地調査のど、新たな滞納を抑止するこ○事業実施状況調査による経営状況の把握とに努めた。

モニタリングの一環として、30 年度新規貸付法人のうち 67 法て、学生総数の減少

人に対して事業実施状況調査を実施するとともに、当該調査を通 〈課題と対応〉が 見込 まれ るな ど

じて経営状況等を把握した。当初実施予定の 74 法人のうち 7 法

私 立学 校の 経営 環人については、第 4 四半期での実施を予定していたが、新型コロ

境 が一 層厳 しく な

ナウイルス感染症拡大防止の観点から、次年度以降に実施を見送

る こと が予 想さ れ

った。

なし

るが、適正なリスク管理を行い、引き続○道府県庁訪問【再掲】き リス ク管 理債 権

高校以下の耐震化事業の状況把握、融資後の法人の現況確認やの 抑制 に努 める こ

意見交換のため、22 道府県（北海道、岩手、宮城、福島、埼玉、とが求められる。

神奈川、福井、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、福岡、熊本、大分）を訪問した。
○モニタリングを踏まえた現地調査の実施
モニタリングの結果を踏まえ、経営状況確認のための現地調査が必要な 4 法人を訪問した。
現地調査にあたっては、事前に個別法人ごとの問題点を洗い出し、重点的に聴取すべき内容を検討したうえで、理事長等法人経営者へのヒアリングに臨み、経営状況を把握した。調査後は、出張者の報告に基づき、将来的な償還の見込み等を判断するとともに、今後の対応について検討を行った。

③返済期日に入金 ③返済期日に入金のない貸付先学校のない貸付先学校③新規滞納法人への取組み等による債権の確実な回収○返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起〈評定の根拠〉
広報にて、返済について広

法人等には、電話、 法人等には、電話、

9 月の返済に向け、5 月 15 日に「貸付金にかかるご返済についく注意喚起を実施するとともメール、文書、面談、 メール、文書、面談、て」をホームページに掲載した。また、「月報私学」8・9 月号にに、新規滞納法人への電話督

実地調査などによ

実地調査などによ「助成業務の貸付金にかかる償還のご案内」を掲載し、返済の失促の徹底により返済当月内にる督促を迅速に行る督促を迅速に行念のないよう注意を喚起した。

回収を完了したこと、また不い、早期の滞納解 い、早期の滞納解2 年 3 月の返済に向け、11 月 1 日に「貸付金にかかるご返済に良債権化の可能性がある法人

消・回収を図ること

消・回収を図ること

ついて」をホームページに掲載した。また、「月報私学」2 年 2・ に対し、私学経営情報センタ

により、9 月償還分により、9 月償還分

3 月号に「助成業務の貸付金にかかる償還のご案内」を掲載し、 ー と 連 携 し て 経 営 改 善 を 促において新たに元において新たに元返済の失念のないよう注意を喚起した。

金の滞納が発生し金の滞納が発生した学校法人等のうた学校法人等のうち年度内に回収でち年度内に回収できた法人の割合をきた法人の割合を○新規滞納法人への取組み
9 月において新たに元金の滞納が発生した 17 法人については、
初期の電話督促に努めた結果、9 月末までに滞納を解消した。
18

し、貸付債権の回収に努めた。
〈課題と対応〉なし毎年度 95％以上と 95％以上とする。

8 月 30 日 1,175 法人に払込通知書送付

また、学校法人等の9 月 17 日・20 日現在 未収法人 17 法人する。

また、学校法人等の 自主性・自律性の観

9 月 18 日～30 日 電話督促の徹底、17 法人回収

自主性・自律性の観 点から、経営状況が元金滞納の回収割合：100％点から、経営状況が悪化している学校

悪化している学校

法人等に対しては、法人等に対しては、 私学経営情報セン「経営支援・情報提ターと連携し、法人供事業」と連携し、 の財務情報等の提○私学経営情報センターとの連携
近い将来不良債権化する可能性のある 2 法人について、私学経
営情報センターとプロジェクトチームを編成した。
該当法人については、法人による 30 年度決算に係る説明を受

法人の財務情報等供を受けるとともの提供を受けるとに、法人に対して経1 法人については、私学経営情報センター経営支援室職員等にともに法人に対し営相談等により、自よる経営相談を、現地訪問により 11 月 13 日及び 2 年 2 月 12・て経営相談等によら改善等を行うよ

13 日に実施した。経営相談においては、法人の役員・教職員に対り、自ら改善等を行う促すなど、貸付債

し、財政・収支状況等を説明したうえで役職ごとのヒアリングをうよう促すなど、貸 権の確実な回収を付債権の確実な回

図る。

収を図る。

け、今後の財務分析や経営相談の計画を立てた。

実施し、法人の課題や経営改善に向けた助言を行った。
また、1 法人については、融資部職員による現地訪問を 2 年 3
月 3 日に予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2 年度に延期して実施することとした。

④今後の学校法人④長期滞納法人等

等の経営上のリスへ適宜適切な対応

クを考慮しつつ、令を行い、債権の回収

和 4 年度末の総貸 及び保全に努め、令④長期滞納法人等への取組みによるリスク管理債権の抑制○滞納法人等への督促
文書、電話、面談等による督促を行った。
1 法人について、延滞元金が解消となる返済を受けた。

スク管理債権の割 付残高に対するリ

また、1 法人については、現地訪問を実施し、理事長等との面制する。

合を 2.1％以下に抑制する。

長期滞納法人に対しては、長期滞納（6 か月以上元利金を滞納）している 21 法人に対し、 文書、電話による督促を行い、付残高に対するリ 和元年度末の総貸合を 2.1％以下に抑 スク管理債権の割〈評定の根拠〉

談により、法人の現況聴取を行った。

適宜直接現地へ赴き督促を行うなど債権回収に努めた。
長期滞納法人のうち、法務対応を行っている法人についさらに、1 法人の破産手続開始決定に伴う債権者集会に出席 ては、引き続き顧問弁護士のし、法人を所轄する県の主管課へも報告を行った。

助力を得ながら対応し、債権その他、3 法人及び県の主管課へ現地訪問を予定していたが、 の適切な保全・回収を行った。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2 年度に延期して実施することとした。

さらに、モニタリングの結果を踏まえ、経営状況確認のための現地調査及び面談等を○弁護士の助力を得た対応行うなど、リスク管理債権の長期滞納法人（21 法人）のうち、自己破産を申し立てた法人、 抑制に努めた。
特定調停後弁護士を通じ返済交渉が進行中の法人など、債権回収にあたり、法律の専門的知識が必要な 5 法人については、顧問弁
護士の助力を得て対応した。
〇リスク管理債権の抑制
滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取り組んだ結果、元年度末のリスク管理債権額は 22 法人 7,105
百万円で前年度に比べ 153 百万円の増加（法人は同数）となり、
19〈課題と対応〉なし

総貸付残高に対するリスク管理債権の割合は 1.26％となった。

４．その他参考情報
特になし

20

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
経営支援・情報提供事業

１―３

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（18 歳人口の大幅な減少期を迎え、私立学校における 関連する政策評価・行政事業
度
経営環境が一層厳しくなることが予想され、これまで以上 レビューに、事業団による支援が求められているため）

第 23 条

第５号－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

－

10 件以上10 件以上

予算額（千円）

636,508

600,873

実績値

－

12 件

10 件

決算額（千円）

550,489

618,022達成率－120.0％

100.0％

経常費用（千円）

548,029586,576

経常利益（千円）－548,029－586,576

行政サービス実施
コスト（千円）

548,085586,725※

25

27（前中期目標期間

好事例の提供②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

計画値

10 件以上

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

従事人員数

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

※元年度より、「独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト」を記載している。

21

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．３ 経営支援・ ３ 経営支援・情報

３

経営支援・情報

３ 経営支援・情報提供事業

３

経営支援・情報提供事業

情報提供事業

提供事業

提供事業(1)私立学校への支(1)私立学校の教育(1)私立学校の教育 ＜指標＞

援について、事業団

改革及び経営改善

改 革 及 び 経営 改 善 ・事業横断的に支援に向けた支援の取組の有する情報・知見に向けた支援としに 向 け た 支援 と し で き る 体 制 等 が 構〈評定〉Bを 更 に 活 かせ る よて、以下の取組をて、以下の取組を行 築されたかう、事業横断的に支

行う。

う。

〈評定〉B
（１）私立学校の教育改革及び経営改善に向けた支援としての取組（１）教育改革及び経営改善

・経営相談を受けた学校法人のうち、大援 で き る 体制 等 を① 私 立 学 校へ の 支① 助 成 業 務の 各 事 学 教 育 の 質 の 向 上

校 法 人 の 経営 に 関 援について、事業団

業 が 連 携 して 経 営 や 経 営 の 安 定 化 等

す る 指 導 及び 助 言 の有する情報・知見

支援・情報提供等が に つ な が る 等 と 回組みを構築するため、情報一元化システム検討ワーキンググルー 化に関する課題（一元化するを 行 う 文 部科 学 省 を更に活かすため、 で き る 仕 組み を 構 答のあった割合：中プからの報告を受け、事業横断的・一元化プロジェクトチームに こととした情報の検証とシスと連携し、大学教育 助 成 業 務 が持 つ 学築するため、私立学 期 目 標 期 間 中 に

おいて 2 年度以降の一元化に関する方向性の検討を行い、現在構 テム開発）について、事業横の 質 の 向 上や 経 営 校 法 人 の 情報 を 集

校 に 対 し て一 元 管 80％以上築している「助成事業総合システム」に集約される情報の活用と、 断的・一元化プロジェクトチの安定化等に向け、 約 し 一 元 的に 管 理理される補助事業・私立学校に対する情報提供等の実施について決定した。

私 立 学 校 の教 育 及 す る な ど 助成 業 務

貸 付 事 業 等の 情 報 ＜関連指標＞構築する。また、学び 経 営 等 に関 す る の各事業が連携し、 の 提 供 方 法を 検 討 ・経営相談を受けた①助成業務の情報一元化と事業横断的な支援体制の構築
助成業務の各事業が連携して経営支援・情報提供等ができる仕〈評定の根拠〉
助成業務が持つ情報の一元ームが設置した情報一元化シ
ステム検討ワーキンググルー○事業横断的・一元化プロジェクトチーム

プにおいて検討し、現在構築

各種情報の収集・分 私立学校に対して、 し、決定する。

学校法人のうち、経析 の 充 実 を図 る と 経営支援・情報提供

営が改善された学ともに、経営相談等 等 が 可 能 とな る よ

校法人の割合（平成30 年度に行われた会議の内容を整理した上で、元年度に一供等を行うことを事業横断の取組を強化する。 う、業務内容と各種

25 年 度 相 談 分 実

元化することとした補助事業のうち一般補助の情報の検証

的・一元化プロジェクトチー

情報の整備を行い、

績）：51.9%と、2 年度以降における開発内容を検討するため、開発に特ムで決定した。

調査・収集・分析機※相談を受けた年

化した情報一元化システム検討ワーキンググループを設置

能 を 有 す る体 制 等

度を含めた過去 3 年した。

を構築し、計画的に間の収支差額の平強化する。

均と経営相談後 3 年間の収支差額の平均の比較

・第 4 回事業横断的・一元化プロジェクトチーム会議開催（4月 16 日）〈課題と対応〉
なし

年 3 月 5 日）
4 月 16 日の会議の方針をもとに実施した、一元化する情報

・経営相談の件数の検証とシステム開発の検討に関する報告をワーキンググ（平成 25～平成 28

ループから受け、それを踏まえて、2 年度以降の一元化に関

年度実績平均値）：

する方向性の検討を行い、現在構築している「助成事業総合

72 件システム」に 2 年度は特別補助の項目情報を追加し、私立学校に対し経営相談等を通して情報の提供等を行うことを決＜目標水準等の考定した。

え方＞
・事業横断的に支援しているシステムを活用して、私立学校に対し情報の提・第 5 回事業横断的・一元化プロジェクトチーム会議開催（2○情報一元化システム検討ワーキンググループ

できる体制等が構

4 月 16 日の第 4 回事業横断的・一元化プロジェクトチーム会

築されたか：達成さ議の検討結果を踏まえ、情報一元化システム検討ワーキンググ
22

主務大臣による評価

自己評価
評定

れた場合、Ｂ評定とループが設置された。ワーキンググループでは、一元化する情する。

報のうち、主に私学情報室及び補助金課が管理する情報の検証

・経営相談を受けたとシステム開発の検討を 8 回にわたり行い、その結果を 2 年 3

学校法人のうち、大月 5 日の第 5 回事業横断的・一元化プロジェクトチームの会議

学教育の質の向上で報告した。

や経営の安定化等② 文 部 科 学省 と 連② 文 部 科 学省 と 連 に つ な が る 等 と 回携し、大学教育研究

携し、教育研究の質 答のあった割合：達の 質 の 向 上に 資 すの 向 上 に 資す る 取 成された場合、Ｂ評

た講師派遣、指導・助言、資る 取 組 へ の支 援 や組への支援、経営の 定とする料の作成提供は学校法人等の経 営 の 安 定化 等 に

安定化等に向け、各 ・経営相談を受けた要望通り実施した。特に経営向け、教育及び経営

種情報の収集・分析 学校法人のうち、経困難な学校法人に対しては文等 に 関 す る各 種 情の 充 実 を 図る と と 営 が 改 善 さ れ た 学部科学省と連携して経営相談

報の収集・分析の充もに、「補助事業」 校法人の割合：私立を実施した。

②教育研究の質の向上に資する取組への支援、経営相談等を強化す 〈評定の根拠〉
学校法人等から依頼を受けるための取組実を図るとともに、 「貸付事業」とも連 学 校 に お け る 経 営

また、附属病院を有する学

経 営 相 談 等の 取 組

携 し つ つ 経営 相 談 環 境 が 一 層 厳 し く

校法人からの相談に対応するを強化する。

等を強化するため、 な る こ と が 予 想 さためのアンケートを実施し、なお、経営相談の以下の取組を行う。 れるため、学校法人

経営相談に活用した。

ア ン ケ ー トに つ い等の求めに応じてては、教育の質の向ア 経営相談の内容

上 に 資 す る取 組 へや 質 を 向 上さ せ る 経営相談の状況や、

30 年度に実施した「平成 30 年度 経営相談に関するアンケの 支 援 や 経営 の 安

た め ア ン ケー ト を そ の 成 果 を 把 握 すート」に記載されていた学校法人からの意見・要望を踏まえ、定 化 等 に つな が る実施する。また、前る必要があること

経営相談の充実のため、経営相談に関する事前検討や事後報告

等 と 回 答 のあ っ た

年 度 の 集 計結 果 を か ら 、 毎 年 度 確 認の時間を十分に取り、資料に他の学校法人の具体的な取組事例

割 合 を 中 期目 標 期

検証し、経営相談のし、著しく増減があを積極的に含めるなど、学校法人の相談内容に応じた経営相談

間中に 80％以上と充実を図る。

った場合、評価に考資料の質の向上を図った。また、30 年度に引き続き、経営相談

慮する。

の内容や質の向上を目的として、経営相談を行った法人（文部・経営相談の件数：

科学省との連携分を除く）39 法人に対し、経営相談の資料及び私立学校における

内容等についての質問を含めた「令和元年度 経営相談に関す経営環境が一層厳るアンケート」を実施した。

する。

実施した情報提供・

ア

アンケートの実施

しくなることが予イ 学校法人の経営 想されるため、学校状態について、経営 法 人 等 の 求 め に 応
判断指標や、助成業 じ て 実 施 し た 情 報
務 が 有 す る情 報 を 提供・経営相談の状もとに、詳細なモニ 況や、その成果を把タリングを行う。

握する必要がある

イ

経営判断指標によるモニタリングの実施○経営判断指標
以下の 2 種類作成した。
・速報版（9 月 4 日に学校法人基礎調査速報データに基づき作成）
・確定版（2 年 3 月 26 日に学校法人基礎調査確定データに基ことから、毎年度確づき作成）

認し、著しく増減が○モニタリングあった場合、評価に考慮する。

以下のとおり 2 回実施した。
・大学・短期大学・高等専門学校法人（655 法人）について
は、経営判断指標速報版によりモニタリングを実施し、経23〈課題と対応〉
なし

＜重要度＞

営相談等に活用した。

・18 歳人口の大幅

・大学・短期大学・高等専門学校法人（655 法人）についてな減少期を迎え、私は、経営判断指標確定版と経営判断指標速報版の差異の確立学校における経認を行い、高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人

営環境が一層厳し（783 法人）については、経営判断指標確定版によりモニくなることが予想

タリングを実施した。

され、これまで以上○「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」（経営判に、事業団による支断指標の集計結果）

援が求められてい・健全な学校法人経営の参考として、2 年 3 月 26 日に「定量ることから、重要度的な経営判断指標に基づく経営状況の区分」の集計結果をを「高」とする。

大学・短期大学・高等専門学校法人に対し送付した。

ウ 経営相談、講師 ＜3 期中期：主な課
派遣、電話等様々な 題、指摘事項＞
手段を活用して、質 少 子 化 を 背 景 と しウ

経営支援の各種取組○経営相談の実施
大学法人 38 法人、短期大学法人 14 法人、高等学校法人 16

問への回答、事例の て、学生総数の減少

法人：計 68 法人（71 件）

紹介、経営改善方策 が 見 込 ま れ る な ど

・上記経営相談の外、学校法人の課題に適宜対応する相談をの 提 案 等 を積 極 的 私 立 学 校 の 経 営 環に行う。なお、その 境 が 一 層 厳 し く な
際には、私学経営に る こ と が 予 想 さ れ

以下のとおり実施した。
大学法人 15 法人、短期大学法人 2 法人、高等学校法人 4
法人：計 21 法人

関 す る 専 門知 識 を ることから、支援体持った弁護士・公認 制 の 更 な る 充 実 が会 計 士 等 の人 材 を 求められる。

○私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
私学関係団体等に 16 件、学校法人に 7 件：計 23 件

登録・管理し、学校法 人 の 要 望に 応 じ○教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言て「専門家人材バン

相談件数：会計処理 446 件、規程 30 件ク」を効果的に活用

管理運営等その他 97 件：計 573 件する。
○教育条件及び経営に関する資料の作成提供
上記相談件数のうち学校法人等への資料提供件数：167 件○私学情報資料室の管理
私学情報資料室の外部利用件数：136 件○人材バンクの活用
私学経営や教学に関する専門知識を持った専門家を「専門家人材バンク」に登録し、ガバナンス機能の強化や労務組織体制などの経営体制に関する専門知識を有する専門家を「学校法人経営支援人材バンク」に登録している。
また、労務管理等の特別な課題については、上記「専門家人材バンク」の専門家を私学経営相談員（弁護士 1 名、社会保険労務士 1 名、公認会計士 1 名：計 3 名）として委嘱し、24

学校法人からの相談に対応した（相談件数：39 件）。
○学校法人経営相談チームの設置
文部科学省の学校法人運営調査委員会において、「経営指導強化指標に該当し、直ちに適切な経営改善が必要とされた学校法人」及び「経営改善計画の作成が必要とされた学校法
人」に対する経営改善計画作成支援等の経営相談において、経営に関する専門的知識を有する人材を活用するため、「学校法人経営相談チーム」を設置した。
上記学校法人に対する経営相談を実施するにあたり、10 月
21 日に学校法人経営相談チームの構成員となる有識者から、学識経験に基づき、学校法人の経営上の問題点に対する現状分析及び問題点への対応策について、意見及び助言を受けた。
エ 附属病院経営に

エ附属病院等へのアンケートの実施

関 す る 相 談に 対 応○附属病院等を有する大学法人及び短期大学法人 51 法人に対するため、実務経験

し、「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート者 か ら 蓄 積し た ノ調査」を 7 月に実施した。また、その集計・分析結果についウハウを活用し、附て「アンケート調査結果報告書」として同法人に提供するた属 病 院 の 実態 を 把め、11 月 15 日に電子窓口に掲載した。

握 す る た めの ア ン
ケートの実施、その○「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」

集計・分析と情報提の集計・分析結果を基に、病院経営の現状について私立学校供を行い、相談体制の活性化に向けた勉強会を 2 年 3 月 4 日に事業団にて実施すを充実する。

る予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とし、勉強会用に準備していた資料を配付した。

オ 文部科学省と連オ

経営困難な学校法人に対しての経営相談の実施

携 し て 経 営困 難 な

上記ウの経営相談 68 法人のうち、経営困難な学校法人に対学校法人に対して、する経営相談を以下のとおり実施した。なお、経営状態に応じ

積 極 的 に 経営 相 談て、重要度と緊急度を考慮のうえ、一部の学校法人に対し、経を実施する。経営相

営相談を複数回実施した。

談にあたっては、経営 判 断 指 標等 で 判
定 し た 経 営状 態 に応じて分類し、重要○経営困難な学校法人に対する経営相談
大学法人 26 法人、短期大学法人 12 法人、高等学校法人 13
法人：計 51 法人（54 件）

度 と 緊 急 度を 考 慮
して、問い合わせや
相 談 等 の 回数 を 増
や す な ど 対応 を 強化する。

○上記経営困難な学校法人に対する経営相談のうち、文部科学省と連携分
大学法人 18 法人、短期大学法人 8 法人：計 26 法人* うち、5 月 13 日に開催された文部科学省の学校法人運営調25

査委員会において経営改善計画の作成が必要とされた学校法人について、経営改善計画の作成を支援し、文部科学省と共同で進捗状況の把握をする法人として、経営相談を実施した。
* うち、11 月 1 日に開催された学校法人運営調査委員会において経営指導強化指標に該当し、直ちに適切な経営改善が必要とされた学校法人について、学校法人に赴き、経営改善計画の作成を支援する経営相談を実施した。
カ 教育改革に向けカた 支 援 と して 事 例

ＦＤ・ＳＤ支援の実施○研修会等講師派遣時に実施の紹介、ＦＤ・ＳＤ

学校法人 7 法人に対し、各法人が実施する教員を含めたＳ支援を実施する。

Ｄ研修会において、「私学経営」に関する講座の講師として、7 人派遣した。

＜指標＞(2) 私 立 学 校 が 自(2) 私 立 学 校 が 自(2)私立学校が自らら検証・改善等を図ら検証・改善等を図検証・改善等を図れ ・私立学校のニーズれるよう、好事例をれるよう、私立学校

るよう、私立学校の を 適 切 に 把 握 で き

含 め た 私 立学 校 のの ニ ー ズ を適 切 に

ニ ー ズ を 適切 に 把 たか。また、事業団

教 育 及 び 経営 等 に 把握し、各種情報を握し、それを踏まえ が 自 ら 発 信 す る 私

関 す る 各 種情 報 を ホ ー ム ペ ージ 等 にた項目の追加・見直 立 学 校 の 教 育 及 び

積 極 的 に 私立 学 校（２）私立学校のニーズの適切な把握とそれを踏まえた項目の追加・見 （２）教育及び経営に関する情報の分析・提供直し等を反映した各種情報の提供のための取組〈評定〉B掲載するとともに、 し 等 を 反 映し た 各 経 営 等 に 関 す る 各に 提 供 す ると と も セ ミ ナ ー や研 修 会

種 情 報 を 提供 す る 種情報について、私に、経営相談等にも等 に お い て学 校 法

た め 以 下 の取 組 を 立 学 校 の ニ ー ズ 等

活用する。

人への提供を行い、 行う。また、その情 を 踏 ま え た 項 目 の経 営 相 談 等に お い

報 を 経 営 相談 等 に 追加・見直し等の改て も 活 用 する 。 ま

おいても活用する。 善が図られたか

た、提供する情報に・好事例・特色ある

ついては、私立学校① 私 立 学 校の 教 育 取組の収集・提供件の ニ ー ズ を踏 ま え

及 び 経 営 に関 す る 数：10 件/年以上た項目の追加・見直

情報を収集する。特し等の改善を図る。 に 教 学 改 革等 の 事 ＜関連指標＞①私立学校の教育及び経営に関する情報の収集
私立学校の教育及び経営に関する情報を収集するため、学校法〈評定の根拠〉
私立学校の教育及び経営に

人基礎調査及び学校法人等基礎調査を実施した。

関する情報を計画どおり収集○学校法人基礎調査した。特に、「大学ポートレー

特に、私立学校にお例については「大学 ・学校法人等からのけ る 教 育 及び 経 営

ポートレート(私学 依 頼 に 基 づ き 情 報

調査法人数：667 法人

報については、「私立大学・短に関する好事例・特版)」から情報を収 提 供 を 行 っ た 件 数

調査開始：4 月 5 日

期大学教育の現状」としてと

色 あ る 取 組の 情 報集する。

及び割合（平成 28 年

提出期限：5 月 31 日（学生数・教職員数）

りまとめ、教育情報を公表しについては年間 10度実績値）：127 件、：6 月 28 日（土地・建物・財務）

件以上提供する。

100％：7 月 31 日（教育情報）

大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人

回答法人数：667 法人＜目標水準等の考え方＞

高等学校法人以下
調査法人数：779 法人26

ト（私学版）」から得られた情た。
〈課題と対応〉
なし

・私立学校のニーズ調査開始：4 月 15 日を適切に把握でき

提出期限：6 月 28 日

たか。また、事業団

回答法人数：768 法人が自ら発信する私立学校の教育及び○学校法人等基礎調査

経営等に関する各幼稚園法人・特別支援学校法人・専修学校法人・各種学校法人・

種情報について、私

その他法人立学校のニーズ等

調査法人数：11,633 法人を踏まえた項目の調査開始：4 月 1 日

追加・見直し等の改提出期限：8 月 30 日

善が図られたか：達

回答法人数：9,049 法人

成された場合、Ｂ評定とする。
・好事例・特色ある〇学校法人基礎調査（納付金調査）
大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人

取組の収集・提供件

調査法人数：669 法人

数：達成された場調査開始 2 年 1 月 31 日

合、Ｂ評定とする。

提出期限 2 年 2 月 21 日

・学校法人等からの回答法人数：669 法人

依頼に基づき情報提供を行った件数：〇「私立大学・短期大学教育の現状」の公表

私立学校における「大学ポートレート（私学版）」等の分析結果をもとに、「私経営環境が一層厳立大学・短期大学教育の現状」として、ホームページに掲載ししくなることが予た（2 年 3 月 27 日）。

想されるため、学校②「私学情報提供シ 法 人 等 の 求 め に 応ステム」の利用方法 じ て 実 施 し た 情 報
や デ ー タ 分析 な ど 提供・経営相談の状の 活 用 に 関す る 案 況や、その成果を把内 を 広 報 誌等 で 行 握 す る 必 要 が あ る②「私学情報提供システム」の利用案内「月報私学」8 月号において、「私学情報提供システム」の利用方法等に関する案内を行った。
また、私学団体等の依頼による研修会等において、「私学情報提供システム」の案内を行った。

い 、 利 用 促進 を 図 ことから、毎年度確る。

〈評定の根拠〉「月報私学」、私学団体等の依頼による研修会において、「私学情報提供システム」の利用方法等を案内し、利用促進を図った。

認し、著しく増減があった場合、評価に〈課題と対応〉考慮する。
③大学、短期大学の ＜3 期中期評価：主リ ー ダ ー を対 象 と な課題、指摘事項＞
す る リ － ダー ズ セ 社 会 か ら 求 め ら れ
ミ ナ ー を ２回 実 施 ている、大学教育のなし③私学リーダーズセミナーの実施
大学、短期大学のリーダーを対象とする私学リーダーズセミナ〈評定の根拠〉
私学リーダーズセミナーについては、計画どおり２回実ーを実施した。
また、元年度は、内容を見直し、産業界等から新たに学校法人施した。理事長・学長を主なする。理事長・学長 質 の 向 上 等 を 図 るの常勤理事に就任した者を対象とする新任理事編を実施した。

対象としたセミナー（大学・を 主 な 対 象と し た ため、私立学校の教〇大学・短期大学編

短期大学対象）については、

セ ミ ナ ー につ い て 育 及 び 経 営 等 に 関

日程：11 月 15 日

定員を 80 名以上として募集

は、募集定員を８０ す る 各 種 情 報 の 収

場所：大阪ガーデンパレス

した。

27

名以上とする。

集・分析・提供の更募集定員：80 名

なる充実が求めら

申込：93 名（93 法人）れる。

選定：80 名（80 法人）〈課題と対応〉
なし

当日参加：72 名（72 法人）〇新任理事編
日程：11 月 29 日
場所：東京ガーデンパレス
募集定員：45 名
申込：83 名（83 法人）
選定：51 名（51 法人）
当日参加：48 名（48 法人）④ 学 校 法 人の 将 来を 担 う 若 手職 員 を④私学スタッフセミナーの実施
学校法人の将来を担う若手職員を対象に、経営人材の育成を目〈評定の根拠〉
私学スタッフセミナーにつ対象に、経営人材の的とした私学スタッフセミナーを実施した。

いては、計画どおり２回実施

育 成 を 目 的と し た〇日程：9 月 18 日～20 日

した。

ス タ ッ フ セミ ナ ー

場所：仙台ガーデンパレス

を２回実施する。

募集定員：24 名
申込：56 名（56 法人）〈課題と対応〉
なし

選定：24 名（24 法人）
当日参加：24 名（24 法人）〇日程：10 月 30 日～11 月 1 日
場所：広島ガーデンパレス
募集定員：24 名
申込：56 名（56 法人）
選定：24 名（24 法人）
当日参加：23 名（23 法人）⑤ 学 校 法 人の 経 営改善に資するため、⑤刊行物による情報提供
学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物によって情報〈評定の根拠〉
刊行物は、「私立大学・短期

必 要 に 応 じて 以 下提供を行った。

大学等入学志願動向」、「今日の 刊 行 物 等の 項 目〇「私立大学・短期大学等入学志願動向」の私学財政」を発行し、情報の見直し等を行い、「私立大ホームページに掲載（8 月 8 日）、学校法人等に発送（8 月 8 日） 提供を行った。また、情報提供を行う。

なお、項目の見直しを行い、過去 5 か年における収容定員規模 学・短期大学入学志願動向」

・今日の私学財政

別の動向を追加した。

・私立大学・短期大では、項目の見直しを行った。

〇「今日の私学財政」

学等入学志願動向

幼稚園・特別支援学校編：学校法人等に発送（8 月 30 日）

・ 私 立 高 等学 校 入

専修学校・各種学校編：学校法人等に発送（8 月 30 日）

学志願動向

大学・短期大学編：学校法人等に発送（12 月 25 日）
高等学校・中学校・小学校編：学校法人等に発送（2 年 1 月 31 日）〇私立高等学校入学志願動向
ホームページに掲載（2 年 3 月 27 日）
28〈課題と対応〉
なし

⑥ 私 立 学 校に お ける 教 育 及 び経 営 に
関 す る 好 事例 や 特
色 あ る 取 組に つ い⑥好事例や特色ある取組の情報収集及び提供〇私立学校における教育及び経営に関する好事例や特色ある取組について学校を訪問し、情報収集を行った。

〈評定の根拠〉
私立学校における教育及び経営に関する好事例や特色あ〇取材した好事例等 10 件をホームページに掲載（2 年 3 月 30 日） る取組について情報収集を行て情報を収集し、10するとともに、そのうち 2 件については「月報私学」4 月号及い、その結果を 10 件提供し件以上提供する。

び 11 月号でも内容を紹介した。

た。
〈課題と対応〉
なし⑦ 学 校 法 人の 経 営
改 善 方 策 に関 す る⑦学校法人の経営改善方策に関するアンケートの実施〇学校法人の経営改善方策に関するアンケート（高等学校又は中〈評定の根拠〉
私立高等学校を設置する学アンケート（私立高等教育学校を設置する学校法人を対象）を実施した。

校法人を対象としたアンケー

等 学 校 を 設置 す る

対象法人数：1,077 法人

トを実施し、結果を公表した。

学校法人を対象）を

依頼：8 月 21 日

実施し、結果を公表

提出期限：9 月 27 日する。

回答法人数：692 法人〈課題と対応〉
なし〇アンケート結果をまとめ、「私学経営情報第 34 号」として当該法人に送付するとともにホームページで公表した。
冊子発送：2 年 3 月 27 日
ホームページ公表：2 年 3 月 30 日
⑧ 学 校 法 人が 自 ら⑧自己診断チェックリスト、経営判断指標及び利用ガイドの活用方 〈評定の根拠〉の 経 営 状 態を 早 期法の説明認識し、課題改善を〇「30 年度版自己診断チェックリスト」の周知を図るため、その行うため、自己診断
チェックリスト、経自己診断チェックリストは活用の方法について月報私学 6 月号に掲載した。
〇元年度版の自己診断チェックリストについては、学生数、教職決算数値等の更新を行い、ホームページに掲載した。経営判断指標については、ホーム

営 判 断 指 標及 び 利

員数及び決算数値を更新し、PDF 版を 2 年 2 月 27 日に、エクセ ページに掲載し、研修会等に

用 ガ イ ド の活 用 方

ル版を 2 年 3 月 30 日にホームページに掲載した。

おいて活用方法を説明すると

法 を ホ ー ムペ ー ジ

・経営判断指標の利用促進のため、私学スタッフセミナー（参ともに、集計結果を学校法人

等 に 掲 載 する と と加 47 名 47 法人）において利用方法を説明するとともに、経 に通知した。以上により、学

もに、セミナー等に営判断指標を活用した中長期計画の策定を題材としたグル校法人の取組課題の早期認識

おいて説明する。

ープワークを実施することにより、当該指標の効果的な活用と改善を促すよう努めた。

方法を周知した。
日程：9 月 18 日
場所：仙台ガーデンパレス
日程：10 月 30 日
場所：広島ガーデンパレス

４．その他参考情報

29〈課題と対応〉なし

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

寄付金事業

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」（「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の募集 関連する政策評価・行政事業
度については、制度が開始されたところであり、今後制度の レビュー
周知や寄付金募集活動を通じて得られる社会からの要望
等を奨励金に反映することにより、寄付者の拡大と定着を進めていく必要があることから、難易度が高いと認められるため）

第 23 条

第４号－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

－

21 件以上21 件以上

－

27 件

27 件

－

128.6％

128.6％－

12 件以上12 件以上（前中期目標期間

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

予算額（千円）

22,100,528

22,112,340

決算額（千円）

25,361,887

41,066,114

経常費用（千円）

25,369,817

41,057,097

経 済 団 体 計画値
等 へ の 訪 実績値
問件数
達成率

21 件以上

学校法人等

計画値

12 件以上

の研修会に

実績値

－

22 件

30 件

おける周知

達成率

－

183.3％

250.0％－

2,500 万円 2,500 万円

経常利益（千円）－90,993－84,480

91,002

84,486
※

5

4

令和
３
年度

令和
４
年度

活動
「若手・女性

計画値

2,500 万円

研究者奨励

実績値

－

2,112 万円 1,760 万円

行政サービス実施
コスト（千円）

達成率

－

84.5％

従事人員数

金事業」寄付
受入額70.4％※元年度より、「独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト」を記載している。

30

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．４ 寄付金事業

４

寄付金事業

４ 寄付金事業

４

４

寄付金事業

寄付金事業

評定
〈評定〉B

(1)学校法人等の多(1)学校法人等の多(1)学校法人等の多＜指標＞

元的な財政基盤を元的な財政基盤の元的な財政基盤の・学校法人等への利用促進のための取確立するため、学校確立に向けた支援確立に向けた支援

寄付に係る各種税

組

法人等の寄付金募

として、
以下の取組

として、以下の取組

制優遇制度等の周金活動に対する支

を行う。

を行う。

知が充実されたか：

援の充実を図ると学校法人等の寄付①寄付金募集活動

経済団体等への訪

ともに、
広く社会に

金募集活動に資す の実態や寄付金制

問等件数 21 件以上

向けて、
学校法人等

るため、
学校法人等

度等を周知すると（平成 28 年度実績

図ることを目的とした各種への寄付に係る各の行う研修会等に ともに、寄付金募集

値：21 件）、学校法研修会や学校法人が行う職種税制優遇制度等

おいて寄付金募集 に係る知識や意欲人等の研修会にお員研修等への講師派遣等をの更なる周知など活動の実態や寄付 の向上等を図るた

ける周知活動件数

30 件行った。

の支援を行う。

金制度等の周知活 め、以下の取組を年12 件以上（平成 29

動を年間 12 件以上 間 12 件以上行う。

年度上半期実績値：

行う。

6 件）
ア 私学団体や都道（１）学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援としての取組①私立学校の多元的な財政基盤の確立に資するため、私立学校が取 〈評定の根拠〉

なし
私学団体や都道府県等が行う私立学校向けの研修会等への府県等が行う私立＜関連指標＞

職員派遣

学校向けの研修会

・学校法人等にお○私立大学等経常費補助金説明会「実践編」（7 件）

等に職員を派遣すける毎年度の寄付

・6 月 4 日・6 日・7 日 東京る。

金の受入れ金額（平・6 月 12 日 仙台

成 23～平成 27 年度

・6 月 14 日 岡山

実績平均値）：約・6 月 19 日 名古屋

2,100 億円

・6 月 21 日 福岡
・6 月 27 日 北海道
・7 月 3 日・4 日 京都

え方＞
・学校法人等への寄付に係る各種税制優遇制度等の周○私学団体等が行う私立学校向けの研修会等（9 件）
・千葉県私立大学総務・経理事務担当者連絡会「令和元年度
合宿研修会」7 月 20 日

知が充実されたか：・筑波大学「2019 年度筑波大学履修証明プログラム大学マネ達成された場合、Ｂ

ジメント人材養成『大学マネジメント講義』」8 月 24 日

評定とする。
・学校法人等にお・関東私立短期大学協会「令和元年度関東私立短期大学協会
事務局長等研修会」9 月 9 日

ける毎年度の寄付

・千葉県私立大学短期大学協会「職員研修会」9 月 20 日

金の受入れ金額：学・日本私立医科大学協会「平成 31 年度経理事務研究集会」10

校法人等の寄付金
募金活動に対する寄付金募金活動の促進を〈課題と対応〉
ア＜目標水準等の考（１）財政基盤確立に向けた〈評定〉A

り組む寄付金募金活動の促進を図ることを目的とした活動

月3日
・日本私立大学協会「平成 31 年度大学経理部課長相当者研
31

主務大臣による評価

自己評価

支援の充実には、学修会」10 月 18 日
・日本私立短期大学協会「私立短期大学経理事務研修会」11

校法人等における

月 13 日・14 日

寄付金の受入れ金

・沖縄県私立大学協会「2019 年度沖縄県私立大学協会 SD 研

額を把握する必要修会」11 月 26 日があることから、毎年度確認し、著しく

・日本私立大学連盟「令和元年度第 2 回財務・人事担当理事

増減があった場合、会議」11 月 30 日

評価に考慮する。
○私学リーダーズセミナー（2 件）＜3 期中期評価：主・大学･短期大学編 11 月 15 日

な課題、指摘事項＞

・新任理事編 11 月 29 日

少子化等を背景とイ 学校法人等が行して、私立学校の多う寄付金募集に係

元的な財政基盤の派遣

る職員研修会等に確立が求められて○学校法人が行う寄付金募集に係る職員研修活動等について職員を派遣する。

いるため、本制度の取組み（4 件）（受配者指定寄付

・学校法人獨協学園「令和元年度獨協学園教職員研修会」8 月

イ金事業）の利用促進

学校法人等が行う寄付金募集に係る職員研修会等への職員

29 日に向けた更なる取・学校法人桐丘学園「SD 研修会 2019 年度」9 月 6 日

組が求められる。

・学校法人津曲学園「2019 年度鹿児島国際大学 SD 研修会」
11 月 21 日
・学校法人武蔵野大学「現在の私立大学をめぐる状況について（概要）」2 年 1 月 31 日

ウ 周年記念事業等

ウ

周年記念事業等で寄付金募金活動を行った学校法人等を対で寄付金募金活動象とした新たな寄付金募集活動を促進させるための支援を行った学校法人○寄付金募集の取り組みに関する相談（受配者指定寄付金制度等を対象に新たなの利用に関する相談を除く）（単位：件数）

寄付金募集活動を

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

促進させるための

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

支援を行う。

－

1

3

－

－

－

－

1

2

－

1

－

○私学団体等が開催する研修会等でのリーフレット配布
・日本私立短期大学協会「春季定期総会」5 月 17 日
・私学研修福祉会「私立大学の教育・研究充実に関する研究会」：（短期大学の部）11 月 25 日、（大学の部）12 月 4 日②広く社会に向け ②社会一般から学②社会一般から学校法人等に対する寄付の促進を図り、寄付文化の〈評定の根拠〉て、学校法人等への校法人等に対する醸成に資するため、経済団体等への訪問活動

寄付に係る各種税

寄付の促進を図り、・経済団体等を訪問し、私立学校が取り組む寄付募集の実態や寄による意見交換などを行い制優遇制度等の更 寄付文化の醸成に付金ポータルサイトの紹介を行ったほか、私立学校に寄付をす

私立学校への寄付についてなる周知などの支 資するため、学校法

ることへの課題等についての意見交換を行った。

理解を得ることに努めた。

32

経済団体の訪問や電話等援を行うため、経済日本経済団体連合会 5 月 8 日

人等への寄付に係団体等への訪問等 る各種税制優遇制

日本工業倶楽部

4 月 2 日・17 日、5 月 7 日・21 日、10を年間 21 件以上行 度等や寄付金ポーう。

月 23 日〈課題と対応〉
なし

タルサイト（学校法・寄付にかかる各種税制優遇制度等の周知を図るため、21 経済団

人等の寄付金募集体等に対し、電話にて案内を行うとともに資料を送付した（2 年

情報を集約したＷ

3 月 16 日）。

ｅｂサイト）の周知を目的として、経済団体等への訪問等
を年間 21 件以上行う。
(2)平成 30 年度か(2)「若手・女性研 (2)「若手・女性研究＜指標＞

ら新たに資金を交究者奨励金事業」に 者奨励金事業」の財

・「若手・女性研究

付する「若手・女性

ついては、募金趣意 源となる寄付金（募者奨励金事業」に係

研究者奨励金事業」 書の作成や企業訪 金目標額 2,500 万る寄付金の受入れについては、制度の問等により広く社 円）を確保するた

金額：第４期中期目

更なる周知を図る会に対して制度の め、制度に対する幅

標期間中に 1.5 億など、寄付金確保の更なる周知を図る 広い社会一般から円以上

取組を充実する。

など、奨励金の交付（２）「若手・女性研究者奨励金事業」の財源となる寄付金を確保する（２）寄付金を確保するための取組

ための取組み〈評定〉Bの理解を得ること財源となる寄付金 を目的として以下＜目標水準等の考を確保するための の取組を行う。

え方＞

取組を充実するこ ①「若手・女性研究・「若手・女性研究とにより、「若手・ 者奨励金事業」に対者奨励金事業」に係

女性研究者奨励金 して寄付金によるる寄付金の受入れ・企業等を訪問するなどにより、若手・女性研究者奨励金事業万円であったが、本奨励金に事業」に係る第 4 期 支援を求めるため、 金額：目標以上に寄に対する賛同を得ることを目的として制度の概要や特色等寄付をする意義等、企業等の〈評定の根拠〉①企業等への訪問活動

元年度の寄付金は約 1,760○事業の概要及び特色等についての説明の実施

中期目標期間中の 企業等への訪問活

付を受け入れた場について説明を行った。

メリットを掲げ、積極的に企寄付金の受入れ金 動を行う。

合はＡ評定以上を企業等の訪問実績（延べ23企業等）

業等を訪問し、本奨励金事業

額を 1.5 億円以上検討し、目標に達し

4

5

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7

8

9

10

11

12

1

2

3

の魅力を積極的に伝えるなとする。

なかった場合にお

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

ど、企業等の理解と支援を獲いても寄付金の獲

－

4

3

1

－

2

4

3

1

3

－

2

得するための取り組みを実得に向けた取組が・上記の訪問活動等を行った結果、元年度に企業等より受領し施した。直接の寄付にはつななされている場合

た寄付金は11,525,803円となった。

はＢ評定とする。

* 上記寄付金のうち、1,000,000円は、寄付者の意向により、 の紹介につなげるなど支援
5年分（5年度まで）の本奨励金の財源として受領した＜難易度＞

る寄付金の募集に〈課題と対応〉○寄付金付き自動販売機の設置促進を図るための取り組み
・私立大学等経常費補助金説明会（実践編）における「若手・ついては、制度が開女性研究者奨励金寄付金付き自動販売機」の概要説明

始されたところで6月4日～7月4日 全7会場あり、今後制度の周の輪の拡大に努めた。

5,000,000円の一部である。

・「若手・女性研究者奨励金事業」に係がらない場合でも取引先等

・学校法人を訪問し設置促進を図った。
33

なし

知や寄付金募集活学校法人の訪問実績（延べ21学校法人）動を通じて得られ

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

る社会からの要望

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

等を奨励金に反映

5

－

1

－

－

－

－

－

2

8

5

－

することにより、寄・元年度に寄付金付き自動販売機を21台増設したことなどによ付者の拡大と定着

り1,579,101円の増額となり、総額で6,070,519円受領した。

を進めていく必要

・学校法人に対し、「『寄付金付き自動販売機』に対する意向があることから、難に関するアンケート」を実施した（2年3月13日）。

易度が高いと認め②「若手・女性研究られる。そのため難者奨励金事業」への易度を「高」とする。

寄付金獲得の促進②企業等向けの募金趣意書や事業紹介リーフレットの作成〈評定の根拠〉

若手・女性研究者奨励金事業への寄付金獲得の促進を図るた企業等からの意見等を適め、企業等向けの支援の依頼や事業紹介資料を6月に作成した。な

切に反映し、紹介資料の随時を図る観点から、制＜3 期中期評価：主お、企業等に訪問した際の意見要望等を踏まえ、寄付金付き自動更新を図る等、企業等に本事度周知のための企

な課題、指摘事項＞

販売機からの寄付の流れについて、ケース別の資料を作成するな

業の魅力を伝える資料を作業等向けの募金趣平成 30 年度から新

ど内容を更新した。

成した。

意書や事業紹介リ

たに資金を交付すーフレットを作成

る「若手・女性研究する。

者奨励金」について〈課題と対応〉
なし

は、直接寄付金を充③若手・女性研究者奨励金事業の適切な見直し〈評定の根拠〉③「若手・女性研究

当することとして者奨励金事業」に対いることから、寄付

寄付促進に係る企業訪問と同時に若手・女性研究者奨励金事業

本奨励金の質の向上を図する寄付者からの金の獲得に向けたを寄付金による恒常的な支援を受けることができる事業とするるため企業等の意見を聴取

寄付金による恒常更なる取組が求めため、企業から制度に対する意見を聴取した(1社)。

し、制度等について見直しを的な支援を受けるられる。

元年度は、学校法人に対し「『寄付金付き自動販売機』に対することを目的として、意向に関するアンケート」を作成するにあたり、上記企業（寄付

寄付者や本奨励金者）からの意見も一部取り入れ、アンケートを実施した。

検討した。
〈課題と対応〉
なしの選考委員会等からの意見を踏まえ、適切な見直しを行う。

４．その他参考情報

34

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
学術研究振興基金・資金事業

１―５

業務に関連する政策・施 政策目標６
私学の振興
策
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 23 条

第４号－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期
間最終年度値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
５
年度

等）

学術研究
振興資金
交付額

計画値

80 百万円以上 －80 百 万 円 80 百 万 円
以上

実績値
達成率

－
－

予算額（千円）

118,192

118,953

決算額（千円）

117,444

118,022

経常費用（千円）

118,525

118,714

経常利益（千円）－37,925－37,614

行政サービス実施
コスト（千円）

37,93037,617※4

4

以上

80.6 百万 81.1 百万円

円

100.8％

101.4％

従事人員数※元年度より、「独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト」
を記載している。

35

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

学 術 研 究 振興

５

学 術 研 究 振興

３．５ 学術研究振５興基金・資金事業基金・資金事業基金・資金事業

私立大学等におけ私立大学等におけ私 立 大 学 等 に おけ＜指標＞

る学術研究の充実る特色ある学術研る 特 色 あ る 学 術研

・「学術研究振興資を図るため、基金の究の充実を図るた究 の 充 実 を 図 るた金」を安定的に交付

運用等により財源

め、学術研究に直接め、以下の取組を行す る ため の 財源 をを確保し、安定的な必要な経費を対象

う。

確保できたか：80 百支援を行う。

として、学術研究振５ 学術研究振興基金・資金事業

５

学術研究振興基金・資
金事業
〈評定〉B

万円以上（平成 28

興資金を年間 80 百① 学 術 研 究 振 興資

年度実績値：80 百万万円以上交付する

金 を 80 百 万 円 以上

円）とともに、必要な財交付する。

①学術研究振興資金の交付〈評定の根拠〉

・平成 30 年度に採択した研究 41 件に対し、81,100 千円の学術研究振興資金を交付した（5 月 20 日）。

80 百万円以上の学術研究 振興 資金 を交付 するた源を確保すること＜ 目 標水 準 等の 考・「令和 2 年度学術研究振興資金」の公募を行った（8 月 2 日）。

め、適切な運用により財源を目的として、長期

え方＞

・「令和 2 年度学術研究振興資金」を交付するため、選考委員会を開を確保した。

にわたって安定的・「学術研究振興資

催し、41 件を採択し、80,400 千円の交付を内定した（2 年 2 月

な資金交付ができ金」が安定的に交付

17 日）。

るよう学術研究振す る ため の 財源 を興基金の効率的な② 長 期 に わ た り安確保できたか：達成

運用に取り組む。

定 的 に 資 金 交 付をされた場合、Ｂ評定

行 う こ と を 目 的ととする。

また、学術研究振興基金
運用検討委員会の意見を踏
まえ、2 億円の運用を開始②「学術研究振興基金」の効率的な運用した。

学術研究振興資金を安定的に交付するために必要な利息の獲得と運用のリスクを把握することを目的として、金融機関と運用商して、長期的視点に品の提案と商品の安全性等について協議を行った。

基づき「学術研究振○金融機関との協議回数
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

運用に取り組む。ま

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

た、運用を開始した

2

2

1

1

－

1

2

2

1

2

1

－

資産については、学○学術研究振興基金運用検討委員会の開催

用 検 討 委 員 会 にお学術研究振興基金の効率的な運用について、金融機関と行っいて、金融商品の特た協議の結果を踏まえ、第 4 回学術研究振興基金運用検討委員

徴 に 応 じ た リ スク

会において、2 億円の運用を決定した（2 年 1 月 15 日）。また、評価を行い、運用を

第 5 回学術研究振興基金運用検討委員会を開催し、今後の運用

継 続 す る こ と の適方針や運用にかかる論点整理について審議した（2 年 3 月 9 日

正 性 に つ い て 検証

開催）。

等を行う。
○各種セミナーへの参加
直近の金利情勢を把握するため、以下のセミナーに参加した。
・三菱 UFJ 銀行 為替相場セミナー 7 月 18 日

４．その他参考情報
特になし

36〈課題と対応〉なし

興基金」の効率的な術 研 究 振 興 基 金運

主務大臣による評価

自己評価
評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

業務運営の効率化に関する事項
効率的な業務運営体制の確立

２―１

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．業務運営の効率

２．業務運営の効率

２．業務運営の効率化に関する事項

化に関する事項

化に関する事項

４．１ 効率的な業

１

１

務運営体制の確立

運営体制の確立

効率的な業務

効率的な業務

運営体制の確立

評定＜指標・目標水準等の考え方＞

１ 組織と人員配置の見直し○修学支援事業の体制整備

・組織や人員配置の・2 年度より新たに修学支援事業を実施することに伴い、組織編成

１

効率的な業務運営体制
の確立
〈評定〉B

「３．国民に対して「１．国民に対して私学振興に係る業見直しを適切に行に関する業務を効率的に実施するため、助成業務事務組織検討分提供するサービス

提供するサービス

務を総合的かつ効

ったか：「３．国民に科会（2 年 1 月 7 日開催）及び助成業務に係る組織編成等検討委 〈評定の根拠〉

その他の業務の質

その他の業務の質率的に実施できる

対して提供するサ

員会（2 年 1 月 10 日開催）での審議・検討の結果、修学支援事業の向上に関する事の向上に関する事

よう、組織や人員配ービスその他の業を実施する体制の内容について了承を得た。

項」の実現に向け、 項」の実現に向け、 置 の 見 直 し を 適 切

務の質の向上に関に行う。

主務大臣による評価

自己評価

組織や人員配置の見直し
を適切に行った。

・上記業務執行体制の整備を受けて、令和 2 年度から助成部に次長する事項」の評定を職を増設すること、修学支援課を設置し職員を配置することを決 〈課題と対応〉

参考に判断する。

定した。具体的には、次長職 1 名、課長職 1 名、課長補佐職 1 名、私学振興に係る業

私学振興に係る業

務を総合的かつ効

務を総合的かつ効率的に実施できる

率的に実施できる

よう、組織や人員配

よう、組織や人員配＜3 期中期評価：主置の見直しを適切

置の見直しを適切な課題、指摘事項＞に行うとともに、企に行うとともに、企社会の要請等に対・医歯系大学に対する経営相談や情報提供に対応するため、専門職

画立案機能を強化

画立案機能を強化応するため、私学振（任期付契約職員）１名を引き続き配置した。

する。

する。

興に係る業務を総・経営相談体制を充実させるため、令和 2 年度から私学経営情報セ

合的かつ効率的にンターに経営支援担当の参事職を増設し、職員を 1 名配置するこ実施できる組織へとを決定した。

係長職（課長補佐事務取扱）、有期雇用職員 3 名の体制とした。
○私学経営情報センターの体制整備の見直しを適切に行うことが求められる。

○システム管理室の体制整備
・システム開発やシステム運用管理業務に対応するため、専門職（任期付契約職員）１名を引き続き配置した。

37なし

４．その他参考情報
特になし

38

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

経費等の見直し・効率化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

171 百万円以下

171 百万円以下

145 百万円

167 百万円

153 百万円－

102.4％

111.8％－

8 百万円以上

8 百万円以上

9 百万円

12 百万円

11 百万円－

150.0％

137.5％

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

一 般 管 理 計画値
費の状況 実績値

171 百万円以下

達成率
自 己 収 入 計画値
額の状況 実績値

8 百万円以上

達成率

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．２ 経費等の見

２

経費等の見直直し・効率化

し・効率化

２

２

経費等の見直経費等の見直し・効率化

２

経費等の見直し・効率
化

し・効率化

〈評定〉B
助成業務の安定的経費等の見直し・効＜指標・目標水準等の運営に関しては、 な運営のため、社会率化を図るため、以の考え方＞下の取組を行う。

・一般管理費の金額

事業団の助成業務
社会情勢の変化等

情勢の変化等も勘も勘案しながら、業案しながら、業務の務の徹底した見直徹底した見直しを(1)予算の執行状況

しを進めるととも

進めるとともに、収を定期的に精査し、 年 度 実 績 平 均 値 ：○一般管理費・業務経費の予算執行にあたり、実績額について予算に、収入の適正化等

入の適正化等によ

効率的な執行に努

171 百万円））：達成

執行の進捗状況を確認し、支出内容を精査するとともに、各部署による自己収入のる自己収入の確保・ める。

された場合、Ｂ評定に対して、予算執行状況調査及びヒアリング（10 月、2 年 1 月）

確保・増に努め、経増に努め、経費の見とする。

を行い、計画的、効率的な執行に努めた。

費の見直し、効率化

直し、効率化を進め

・自己収入額（8 百予算執行の進捗を確認を進める。

ることにより、一般

万円以上（平成 25～

し計画的・効率的に予算執

管理費の金額を年

平成 28 年度実績平行に努めた。

間 171 百万円以下、

均値：8 百万円））：

自己収入額を年間 8達成された場合、Ｂ百万円以上とする。

評定とする。

（ 171 百 万 円 以 下（平成 25～平成 28（１）予算の執行状況を定期的に精査（１）予算の執行状況の定
期的な精査
〈評定〉B
〈評定の根拠〉〈課題と対応〉
なし

・自己収入の増・確保及び経費の効率
39

主務大臣による評価

自己評価
評定

(2)経費の見直し、化を図るための取効率化を進めるこ

組が行われたか：達とにより一般管理

成された場合、Ｂ評

費については171百定とする。

万円以下とする。

（２）経費の見直し、効率化により一般管理費について 171 百万円以下 （２）経費の見直し、効率とするための取組

化

元年度一般管理費の年度計画予算は 171 百万円であり、前期中〈評定〉B

期計画時（25 年度～28 年度）の実績平均値により策定した。一般
管理費の年度計画予算の執行に当たっては、予算執行の進捗状況、 〈評定の根拠〉
支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行を図った。そのた

経費の見直し、効率化に

め、元年度一般管理費の実績額は 153 百万円となり、予算額 176 より一般管理費を 171 百百万円に対し 23 百万円の削減となった。

〈課題と対応〉○借入金利息の軽減
貸付財源の調達について原則、貸付日の前日に財政融資資金及び厚生年金勘定により調達し、翌日に貸付を行うことで利息の低減に努めた。
・財政融資資金
7月

18億円 （29日調達 → 30日貸付）

8月

9億円 （28日調達 → 29日貸付）

12月

33億円 （24日調達 →25日貸付）

2年 1月

11億円 （29日調達 → 30日貸付）

2年 2月

159億円 （26日調達 → 27日貸付）

2年 3月

61億円 （26日調達 → 27日、30日貸付）・厚生年金勘定
2年 3月

161億円 （26日調達 → 27日、30日貸付）○一般競争入札による調達価格の削減
・平成 31 年度私学振興事業本部事務所で使用する電気（30 年度 12,539 千円 →元年度 12,212 千円 ▲327 千円）
・平成 31 年度私学振興事業本部事務所清掃業務（30 年度 9,072 千円 →元年度 8,813 千円 ▲259 千円）○その他費用等の削減
消耗品の購入等、価格が 100 万円以下の案件については一般競争入札に付していないが、その場合も原則として複数の業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図った（見積合わせ 43 回実施）。
○節電行動計画の策定による使用電力の削減
・夏期の電力需給対策として、節電行動計画を下記のとおり策定・実施し、各月の最大使用電力量はいずれも 290 kwh 以下となり節電目標を達成した。
（7 月 230ｋｗｈ 8 月 247ｋｗｈ 9 月 214ｋｗｈ）
実施期間：7 月 1 日～9 月 30 日
節電目標：最大使用可能電力を 290 kwh と設定
節電内容：冷房設備の温度設定（28℃）
、休憩時間及び退勤時の40万円以下とした。

なし

室内照明の消灯、OA 機器の電源オフによる節電、エレベーターの運転制限
・冬期においても「今冬の節電対策について」を策定し、12 月 2日～2 年 3 月 31 日の間、事務所内の温度設定を 20℃とするなどの節電対策に取組んだ。

(3)刊行物の販売収（３）刊行物販売収入等自己収入を 8 百万円以上確保するための取組

入等自己収入を8百刊行物の販売収入等による自己収入の確保に努めた。

万円以上確保する。

（３）自己収入の確保〈評定〉A○自己収入としての刊行物販売収入等
刊行物販売収入等の自己収入として元年度計画予算額は 8 百万 〈評定の根拠〉
円であり、前期中期計画時（25 年度～28 年度）の実績値平均によ

自己収入 8 百万以上を確保した。

り策定した。
元年度の自己収入の実績値は、11 百万円となり、予算額 8 百万円を 3 百万円上回った。
このうち、刊行物については、16 年度より特定非営利活動法人「学校経理研究会」を販売元とし、「今日の私学財政」等の刊行物の委託販売を行っている。
これらの刊行物は業務上、私立学校への情報の還元を行うこと
を第一の目的としており、その上で販売も行っている。
また、講師派遣については 17 年度より、学校法人等への情報提供サービスのひとつとして実施している。
以下は主なものである。
・刊行物の販売：冊数 373 冊、701 千円
・講師派遣：件数 17 件、767 千円
・経営相談交通費：件数 29 件、1,434 千円
・令和元年度私学リーダーズセミナー：件数 121 件、2,420 千円
・令和元年度私学スタッフセミナー：件数 47 件、2,350 千円
・宿舎使用料： 2,136 千円
・その他：１,582 千円

４．その他参考情報
特になし

41〈課題と対応〉なし

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

契約の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．３ 契約の適正

３

契約の適正化３

契約の適正化３

３

契約の適正化

契約の適正化〈評定〉B

化事 業 団 の 締結 す る

事 業 団 の締 結 する

契 約 の 適正 化 につ

＜指標・目標水準の契約については、真契約については、真いて、以下の取組を考え方＞に や む を 得な い もに や む を得 な いも行う。

・ 一 者 応札 に ついのを除き、原則としのを除き、原則として 一 般 競 争入 札 にて 一 般 競争 入 札に(1)真にやむを得な因 の 分 析又 は 取組よる。また、一般競よる。また、一般競いものを除き、原則が行われたか：達成

争 入 札 の うち 結 果

争 入 札 のう ち 結果と し て 一般 競 争入

された場合、Ｂ評定と し て 一 者応 札 とと し て 一者 応 札と札 に よ るこ と とすとする。

なった場合、要因の なった場合、改善にて 改 善 に向 け た原

る。

（１）真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によるこ

〈評定〉B

契約件総数

37 件 100.0％（前年度 29 件 100.0％）

一般競争入札件数

22 件 59.5％（前年度 19 件 65.5％）

分 析 を 行 うな ど 改 向 け た 原因 の 分析

＜今後の課題・指摘

企画競争・公募型件数

1件

善 に 向 け た取 組 を 又 は 改 善に 向 けた

事項＞

随意契約件数

14 件 37.8％（前年度 8 件 27.6％）行う。併せて、契約 取 組 を 行う 。 併せ

一 者 応 札と な ったの 適 正 な 実施 に つ て、契約の適正な実場合、要因の分析を

い て は 監 事に よ る 施 に つ いて は 監事行うなど、改めて随監 査 を 受 ける と と に よ る 監査 を 受け

意契約・一者応札をもに、その契約状況 るとともに、その契防ぐような、より適を公表する。

約状況を公表する。 (2)一者応札が発生

切 な 方 策の 検 討をした場合、改善に向行 う こ とが 望 まれ

け た 原 因の 分 析又る。

は取組を行う。

（１）一般競争入札の状況ととする。

2.7％（前年度 2 件

6.9％）〈評定の根拠〉
真にやむ得ないものを除き、一般競争入札を実施し、契約の適正化に努めた。
〈課題と対応〉
なし（２）一者応札が発生した場合の改善に向けた原因分析又は取組
・一般競争入札（22 件）のうち、一者応札は 12 件である。

（２）一者応札の改善に向
けた取組
〈評定〉B

○一者応札契約の主な原因と改善策
・平成 31 年度私学振興事業本部事務所等における建物設備管理〈評定の根拠〉
一者応札については、改等業務
42

主務大臣による評価

自己評価
評定30 年度：1 者（入札資料 7 者配付）→元年度：1 者（入札資料 善に向けた原因の分析を行
3 者配付）
一者応札の理由：必要な資格を持つ人材の確保が困難なため

うなど適切な方策の検討を行った。

・平成 31 年度私学振興事業本部の業務システムにかかるヘルプ
デスク業務〈課題と対応〉

元年度：1 者（入札資料 4 者配付）
一者応札の理由：入札参加条件を満たしていない。
・平成 31 年度私学振興事業本部で使用する電気
30 年度：2 者（入札資料 6 者配付）→元年度：1 者（入札資料
3 者配付）
一者応札の理由：採算がとれない。入札案件の集中のため対応人員を割けない。
・平成 31 年度私学振興事業本部施設警備業務
30 年度：1 者（入札資料 8 者配付）→元年度：1 者（入札資料
6 者配付）
一者応札の理由：入札参加条件を満たしていない。
・平成 31 年度私学振興事業本部受付・電話交換業務
30 年度：1 者（入札資料 10 者配付）→元年度：1 者（入札資料 3 者配付）
一者応札の理由：指定の人材手配が困難なため
・令和元年度私学振興事業本部にかかるサーバ等機器のレンタルに伴う導入作業
元年度：1 者（入札資料 3 者配付）
一者応札の理由：機器の調達が困難なため
・令和元年度私学振興事業本部にかかるサーバ等機器のレンタル
元年度：1 者（入札資料 3 者配付）
一者応札の理由：機器の調達が困難なため
・令和元年度私学振興事業本部一般労働者の派遣（寄付金課）
元年度：1 者（入札資料 4 者配付）
一者応札の理由：条件に合う人材が不足しているため
・「高等教育の修学支援新制度による授業料等減免事業にかかる業務用端末機器等のレンタル等」に伴う導入作業
元年度：1 者（入札資料 3 者配付）
一者応札の理由：機器の調達が困難なため・ソフトウェアライセンスの購入
元年度：1 者（入札資料 2 者配付）
一者応札の理由：入札準備が整わなかったため・私学振興事業本部のＡＳＰ型勤務管理システムのサービス等
元年度：1 者（入札資料 3 者配付）
一者応札の理由：機器の調達が困難なため・私学振興事業本部のＡＳＰ型勤務管理システムに伴う導入作業
等
43

一者応札となった場合
は、要因の分析を行うなど
適切な方策の検討を行う。

元年度：1 者（入札資料 3 者配付）
一者応札の理由：機器の調達が困難なため
総契約件数が増加する中で、労働需給の不均衡や部材調達難に伴い、役務委託、情報システム関係等の調達で一者応札が発生している。
契約内容や入札参加者が一者であった場合の理由など入札の状
況を確認し、内容をチェックした上で、入札説明書及び仕様書内
容を工夫することや調達時期を早めるなどにより、できるだけ複数の業者が参加できるよう環境作りを行う。
具体的には、一者応札となっている調達案件のうち、必要な資格を持つ人員の確保が困難、指定の人材手配が困難といった理由によるものについては、（建物設備管理等業務、施設警備業務、受付・電話交換業務）、改めて仕様を見直し、資格条件の緩和や業務時間の効率化などを検討している。
このほか、一者応札の改善策として、引き続き調達予定の公表をすること、一般競争入札は 30 日、政府調達は 50 日の告示期間を確保し、掲示による告示及びホームページでの調達情報掲載を行うことにより、他の業者が参加しやすいよう改善に努めている。

(3)契約状況につい（３）契約状況の監事による監査とその公表（３）契約状況の監事によて、毎月、監事によ

・監事による監査については、毎月実施している会計監査において、る監査とその公表

る 監 査 を受 け ると契約状況等の監査を受け、調達の実施における適正性を図った。

〈評定〉B

ともに、その契約状

元年度：37 件〈評定の根拠〉

況について、ホームページに公表する。

・契約状況について、「契約結果公表基準」に基づき、毎月「契約結毎月、監事監査において果一覧」及び「入札結果一覧」をホームページで公表した。

監査を受け、契約の適正化に努めた。
また、契約状況について
ホームページに公表し、契約の適正化に努めた。
〈課題と対応〉
なし

４．その他参考情報
特になし

44

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

財務内容の改善に関する事項
収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

３―１

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．財務内容の改善 ３．財務内容の改善に関する事項に関する事項５．１ 収益の確保、 １ 収益の確保、予３．財務内容の改善

評定に関する事項１

収益の確保、予＜指標・目標水準等

１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

１

収益の確保、予算の効

予算の効率的な執算の効率的な執算の効率的な執の考え方＞

率的な執行、適切な財

行、適切な財務内

行、適切な財務内

行、適切な財務内

・収支計画に沿った

務内容の実現

容の実現

容の実現

容の実現

運営が行われた〈評定〉Bか。：達成された場
合、Ｂ評定とする。 （１）収支計画の作成及び執行状況(1)事業年度ごとに (1)事業年度ごとに(1)収支計画を作成

収支計画を作成す 収支計画を作成すし、当該収支計画にるとともに、当該収 るとともに、当該収沿った適切な運営＜3 期中期評価：主率化を含む各事業の計画予算額に基づき作成した。

支計画に沿った適 支計画に沿った適に努める。

な課題、指摘事項＞①当初計画

切な運営を行う。

切な運営を行う。

主務大臣による評価

自己評価

元年度収支計画については、中期計画に沿って経費の縮減・効事業団の助成業務（１）収支計画に沿った適
切な運営
〈評定〉B

貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図るた 〈評定の根拠〉の運営に当たってめ、貸付計画額（625億円）の達成、繰上償還の計画的な受入れ収支計画を作成し、当該は、国からの財政支（5億円）、貸付資金の安定的な調達（借入金602億円）等の事業収支計画に沿った運営を行援を受けておらず、計画に基づき、貸付金利息、借入金・債券利息等を積算し、運った。

貸付事業による事

営経費については、経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算業収益で賄っていした。

〈課題と対応〉
なし

るところであるが、少子化や昨今の金利の状況等を踏ま②変更後計画・令和元年10月台風19号への対応

え、事業団財政の中

令和元年10月に発生した台風19号により被災した私立大

長期的な展望の検学等に対する財政支援措置として補正予算により私立大学
45

討や、貸付規模の確等経常費補助金が増額されたため、収支計画を（予算）等を保等に向けた取組変更した。

等を進めるなど、健全な財政運営の維国庫補助金持に向けた取組を

316,620百万円 → 317,942百万円

行 う こ と が求 め ら

交付補助金

れる。

316,515百万円 → 317,837百万円＜今後の課題・指摘

貸付事業については、貸付計画額625億円に対して貸付実績事項＞

485億円、繰上償還5億円に対して0.02億円（補償金付繰上償還を貸付規模の確保に除く）、借入計画額602億円に対して、452億円となった。

向けた取組を進め

貸付金利息（計画額6,368百万円、実績額5,476百万円）と借入・るほか、健全な財政

債券利息（計画額4,318百万円、実績額3,444百万円）との利息収運営の維持に向け支差は、計画額2,049百万円に対して、2,033百万円と16百万円のた取組を行い、事業減額となった。

団財政の中長期的な展望の検討を行うことが求められる。

人件費、一般管理費、業務経費等は計画額2,207百万円に対して
2,089百万円と118百万円の減額となった。
この結果、元年度当期総利益は、33百万円となり、計画額△95百万円に対して128百万円の増額となった。

(2)事業団の健全な(2)事業団の健全な(2)事業団の健全な＜指標・目標水準等

財政運営を維持す

財政運営を維持す

財政運営を維持すの考え方＞

るため、貸付規模をるため、貸付規模をるため、貸付規模を・収益の確保・増に助成業務は貸付事業から生じる収益により、他の助成業務の経確保するための取 確保するための取確保するための取向けた取組が行わ費を賄っており、安定的な運営には利益金の確保が必要となる。

組を行うなど、収益組を行うなど、収益組を行うなど、収益れたか。また、第４23～27年度に実施した私立学校施設の耐震改築事業及び耐震の確保・増に努めの確保・増に努めの確保・増に努め

期中期目標期間中

改修事業に対する長期低利融資（3年無利子、4年目以降0.5％）のる。併せて、私立学る。あわせて私立学る。

に当期純損失の発影響が縮小する元年度以降は、利息収支差が回復するものの、低校施設の耐震化を

校施設の耐震化を

また、耐震化促進の生が解消されたか：

金利の状況下において、出資金の再運用の効果が薄れるなどの影 取組が行われた。

促進するため、平成促進するため平成

ための低利融資事達成された場合、Ｂ

響により、助成勘定の健全な財政運営の維持に向けた方策の検討

23 年度から平成 27

23 年度から平成 27

業の影響による当

評定とする。

として、第4期中期計画期間以降の収支状況について、30年度決算

年度に実施した耐年度に実施した耐期純損失を解消す

震改築低利融資事

震改築低利融資事るため、利息収支差＜関連指標等＞

政計画検討会議（12月5日開催）」において検討を行った上で、そ 展 望 の 検 討 を 行 う と と も業による事業団の業による事業団のを始めとした収支

・利息収支差（貸付の結果を執行役員会議（12月13日開催）及び、部課長会議（12月に、貸付規模を確保するた財政運営への影響

財政運営への影響状況を把握分析し金利息から支払利

13日開催）で報告した。

めの取組を含めた、健全なが縮小する第 4 期中が縮小する第 4 期中検証を行う。

息を控除）：毎年度

期目標期間中に当期目標期間中に当確認し、著しく増減

期純損失の発生を期純損失の発生をがあった場合、評価

解消する。

解消する。

に考慮する。

（２）事業団の健全な財政運営を維持するための取組○中長期的な展望に立った財政運営の検討をもとに損益シミュレーションを作成し、「助成業務における財（２）自己収入確保の状況・
当期純損失の発生の解消〈評定〉B〈評定の根拠〉
収益の確保・増に向けた〈課題と対応〉
事業団財政の中長期的なまた、職員に対しての説明会（2年2月4日・13日）を開催し、周 財政運営の維持に向けた取組を行っていく。

知した。

・貸付規模：学校法
人等の需要により変動するものの、事業団の業務運営に46

影響を及ぼすことから、毎年度確認
し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。
【再掲】＜3 期中期評価：主な課題、指摘事項＞
健全な財政運営を維持するため、参加料収入の適正化な
ど自己収入の確保に向けた検討を進め、必要な措置を講ずることが求められる。

４．その他参考情報
特になし

47

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

財務内容の管理の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年―－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．２ 財務内容の２

財務内容の管

管理の適正化

理の適正化

２２ 財務内容の管理の適正化

財務内容の管理の適正化

２

財務内容の管理の適正化〈評定〉B（１）事業ごとの経費配分、業務運営の効率化

事 業 毎 に 厳 格 かつ事業ごとに厳格か(1)事業ごとの厳格客観的な評価・分析

つ客観的な評価・分かつ客観的な評価・ の考え方＞を実施し、その結果析を実施し、その結分析を実施し、その・事業毎の評価・分を 踏 ま え 事 業 への果を踏まえ事業へ

結果を経費配分や析を踏まえた経費

予算配分については、各事業の年度計画に基づき積算すると

経 費 配 分 や 業 務運の経費配分や業務

業務運営の効率化

配分等が行われた

ともに、学齢人口の減少等に伴い、経営が厳しい状況にある私営 の 効 率 化 に 反映

運営の効率化に反に反映させる。決算

か。また、財務状況

立学校をより一層支援するために経営支援・情報提供事業・融事業ごとの年度計画に基させるとともに、財映させるとともに、 情報・セグメント情等の健全性・透明性資事業の強化を図り、その他の事業に関しても昨年度の執行状

づく予算編成を行い、また、を確保するための況を勘案した上で、予算を編成した。

財務内容の透明性等の確保＜指標・目標水準等（１）経費配分、業務運営の決算情報・セグメント情報の公表内容の充実

効率化
〈評定〉B

〇事業ごとの経費配分及び執行〈評定の根拠〉

務状況等の健全性・ 財 務 状 況 等 の 健 全報の公表内容の充透明性を確保する。 性・透明性を確保す

実を図る観点から、 取組が行われたか：

また、予算の執行にあたっては、四半期ごとの進捗状況、支のため、決算状況等のダイ

平 成 30 事 業 年 度 決達成された場合、Ｂ

出内容の精査、各部署に対する下半期の予算執行状況調査及びジェスト版等を作成し公表

算内容のダイジェ

評定とする。

ヒアリングを行い、業務運営の効率化による経費の節約を図っするなど計画通り実施しスト版及び財務状

・総貸付残高に対すた。

た。

況の経年推移を作るリスク管理債権成し公表する。

の割合：達成されたる。

場合、Ｂ評定とする。
【再掲】〇決算内容のダイジェスト版の公表
業務内容に基づき、助成業務（助成勘定）及び共済業務（短期勘定、厚生年金勘定、退職等年金給付勘定、福祉勘定、共済
業務勘定）の6勘定の決算の概要を作成し、決算承認後にホームページに公表した（11月18日）。
〇財務状況の経年推移の公表
財務状況の経年推移を作成し、ホームページに公表した（11月18日）。

48

主務大臣による評価

自己評価〈課題と対応〉
なし

評定

(2)財務状態の健全（２）財務状態の健全性の確保性を確保するため、長期滞納（６か月以上元利金を滞納）している法人に対し、文債権の適切な回収書、電話、面談等による督促を行い、リスク管理債権の圧縮に努を図ることなどにめた。貸付条件緩和法人等のリスクの高い法人については、審査・より収支状況の改管理室と私学経営情報センターが連携を図り、協働してリスク管善に努める。特に、

理債権圧縮に努めた結果、元年度末のリスク管理債権額 7,105 百

信用リスクに備え万円となり、前年度に比べ 153 百万円増となった。

るため、適正な貸倒
引当金の設定を行

この結果、リスク管理債権額の総貸付金残高に対する割合は（２）財務状態の健全性の確保〈評定〉A〈評定の根拠〉
財務内容の健全性のため、リスク管理債権の圧縮に努め、適切なリスク管理を実施した。

1.26％となった。

う。
〈課題と対応〉
なし

４．その他参考情報
特になし

49

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

人件費の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

―

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．３

人件費の

３

人件費の適正３３ 人件費の適正化

人件費の適正

３

適正化

化

化

給与水準について給与水準について給与水準について＜指標・目標水準

は、国家公務員等

は、国家公務員等

は、国家公務員等

等の考え方＞の給与水準も十分の給与水準も十分の給与水準も十分

・毎年度検証し、給国家公務員等の給与水準を十分に考慮し、人事院の給与勧告に考慮し、手当をに考慮し、手当をに考慮し、手当を与水準等を対外的を踏まえたうえで、役職員に対し適正な報酬や給与等を確保し含め役職員給与の含め役職員給与の含め役職員給与のに公表する。
：達成

た。具体的には、職員の本給表の改定率を平均0.1％としたう

在り方について厳在り方について厳在り方について厳された場合、Ｂ評

えで、30歳代半ばまでの職員が在職する号俸について、100円

しく検証した上

しく検証した上

しく検証した上定とする。

から最大1,300円の引き上げを基本として改定した（職員給与で、給与水準の適で、給与水準の適で、給与水準の適正化を図るととも正化を図るととも正化を図るとともに、給与水準及びに、給与水準及びに、給与水準及びその合理性・妥当

その合理性・妥当

その合理性・妥当性を対外的に公表

性を対外的に公表

性を対外的に公表

する。

する。

する。

人件費の適正化〈評定〉B（１）給与水準の適正化〈評定の根拠〉
人件費の適正化について

規程：令和元年12月3日改正）。

（２）給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表
事業団は、国のガイドラインに基づいて、役員報酬や職員給与について公表する義務はないが、社会一般に対して説明責任を果たすことは事業団の責務であると考えられる。そのため、給与等の実態を取りまとめて、自主的にホームページで公表した。
○「役職員の報酬・給与等について」：7月22日掲載

４．その他参考情報
特になし
50

主務大臣による評価

自己評価

検証し、給与水準等を対外的に公表した。
〈課題と対応〉
なし

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

４ 予算、 ４

及び資金 及び資金

①予算

計画
①予算

別紙 1 のと 別 紙 1の とおり

法人の業務実績・自己評価
業務実績

おり

４

〔合 計〕

（単位：百万円）

区

分

年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

予算、収支計画及び資
金計画
〈評定〉B

収入の部
政府出資金
借入金

60,20045,200△ 15,000

※1

900

2,116

1,216

※2

56,03756,794

757

※3

345

345

-

6,318
0
317,942
22,025
1
6
8

5,494
0
316,718
25,6420
17
1,431

462,538

451,299△ 11,239

62,70048,525△ 14,175

※8

900

2,116

1,216

※9

借入金償還

45,59445,385

△

209

※10

335

335

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

4,068
8,000
231
317,837
22,025
80
1,248
176
746
3
-

3,226
8,000
231
316,627
40,972
81
1,210
153
832
9
1,420

△

842
0
1,210
18,947
1
38
23
86
6
1,420

計

462,710466,675

うち教育環境充実資金に
係る借入金

貸付回収金

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計

△
△
△

824
0
1,224
3,617
1
11
1,423

うち教育環境充実資金に係る貸付金
うち教育環境充実資金に係る借入金償還

※5
※6

※7

-

△
△
△
△

3,965

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

51〈評定の根拠〉
年度計画予算をもとに計画的に執行した。

※4

支出の部
貸付金

主務大臣による評価

自己評価

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）

予算、収支計画 収支計画
計画

主な評価
指標

※4

※5
※11
※12
※13
※14
※15
※7

〈課題と対応〉
なし

評定※1 貸付金の実績減による借入金の減※2 貸付金の実績増による借入金の増※3 繰上償還等による増※4 予算積算金利と実行金利の相違等による減※5 交付補助金の実績減※6 受入寄付金の実績増※7 補助金返還額の増等※8 貸付金の実績減※9 貸付金の実績増※10 前年度繰上返済の影響による減※11 配付寄付金の実績増※12 人件費の実績減※13 節減等による減※14 業務経費の実績増※15 施設整備費の実績増

４．その他参考情報
特になし

52

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

予算、 ４

４

収支計画

主な評価
指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

予算、

収支計画

及び資金

及び資金

計画

計画

②収支計

②収支計

画

画

別紙 2 のと別 紙 2 のと

おり

おり

４

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔合 計〕（単位：百万円）
区

年度計画
A

分

予算、収支計画及び資
金計画

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

〈評定〉B

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

345,863
317,837
4,089
229
22,025
80
51
1,551
656
-

362,613
316,627
3,215
229
40,972
81
1,487
601
1,420

16,7501,210
874
18,947
1
△
51
△
64
△
55
1,420

-

0
90

0
90

346,519364,726

18,207

317,9426,368
22,1050
8

316,694
5,476
41,053
0
1,431

△
△

〈評定の根拠〉
※1
※2
※3
※4
※5
※5
※6

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益⑤-⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税⑦

当期総利益又は当期総損失(△)
利息収支差（⑤＋⑥－①－②）
人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）△※9

主務大臣による評価

自己評価

△
△

11
92 ※8

1,248
892
18,948
0
1,423

※1
※2
※7

11
92

※4

346,424

364,759

18,335

95

33

128

0

0

-

95

33

128

2,049

2,033

△

16

2,207

2,089

△

118

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

53※6収支計画をもとに計画的に執行した。
〈課題と対応〉
なし

評定※1 交付補助金の実績減※2 予算積算金利と実行金利の相違等による減※3 配付寄附金の実績増※4 貸倒引当金の減※5 節減等による減※6 補助金返還額の増等※7 配付寄附金の実績増による寄附金収益の増※8 うち90百万円は過年度に配付した寄附金の返還に伴う収益として寄付金経理に計上※9 ⑥前期損益修正益から寄付金経理に計上された90百万円を除外

４．その他参考情報
特になし

54

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

予算、 ４

４

収支計画
及び資金

主な評価
指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

予算、

収支計画

〔合 計〕

計画③資

金計画

金計画

別紙 3 のと別 紙3 のとおり

おり（単位：百万円）
区

及び資金

計画③資

４

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
分

年度計画
A

実 績 額
B

差 額
B-A

予算、収支計画及び資
金計画
〈評定〉B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金

462,595
317,837
62,70045,594
4,068
8,000
231
22,025
80
1,250
809
117
3
114
462,712466,042
316,627
48,52545,385
3,226
8,000
231
40,622
81
1,212
2,131
25,39825,077200
26
94491,4413,447△ 1,210 ※1△ 14,175 ※2△
209 ※3△842 ※4
18,597 ※51△
38
1,322 ※6
25,281
25,077200
23△
20
28,72927,37017,203△ 10,167

462,537
317,942
56,037
6,318
60,20022,0255
8
0
1
1
462,538

451,030
316,696
56,794
5,493
45,20025,29225
1,529
025,33425,33400476,365△ 11,507△ 1,246 ※1
757 ※7△825 ※4△ 15,000 ※8
3,267 ※920
1,521 ※60
25,33425,334△1△
1
13,82727,54432,2794,735

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金主務大臣による評価

自己評価（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

55〈評定の根拠〉
資金計画をもとに計画的に執行した。
〈課題と対応〉
なし

評定※1 交付補助金の実績減※2 貸付金の実績減※3 前年度繰上返済の影響による減※4 予算積算金利と実行金利の相違等による減※5 配付寄付金の実績増※6 補助金返還額の増等※7 繰上償還等による増※8 貸付金の実績減による借入金の減※9 受入寄付金の実績増

４．その他参考情報
特になし

56

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―５

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５

短期借入金の限度額

５ 短期借入金の限

５

度額

短期借入金の限度額〈評定〉－

短期借入予定なし

短期借入予定なし＜評定と根拠＞－＜課題と対応＞－

４．その他参考情報
特になし

57

主務大臣による評価

自己評価
評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

その他業務運営に関する重要事項

４―１

内部統制に関する事項
当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績６．その他業務運営

４．その他業務運営

４．その他業務運営

に関する重要事項

に関する重要事項

に関する重要事項

６．１ 内部統制に

１

１

関する事項

する事項

内部統制に関評定

内部統制に関 ＜指標・目標水準等する事項

主務大臣による評価

自己評価

１

内部統制に関する事項

１

内部統制に関する事項

の考え方＞

〈評定〉B

・内部監査及び監法令等を遵守しつ

法令等を遵守しつ理事長のリーダー 事監査は監査計画

つ業務を行い、事業

つ業務を行い、事業

シップの下、法令等 を策定し、その計画

団の目的を有効か団の目的を有効かを遵守しつつ業務 に沿った監査を実つ効率的に果たすつ効率的に果たすを行い、事業団の公 施する。また、各部ため、独立行政法人

ため、独立行政法人

共的使命及び中期 署は当該監査におの業務の適正を確の業務の適正を確

目標等の達成を効 いて指摘された事保するための体制保するための体制率的に果たすため、 項について、改善す等の整備（平成 26

等の整備（平成 26

以下の取組を行う る：達成された場

年 11 月 28 日総務

年 11 月 28 日総務とともに、必要に応 合、Ｂ評定とする。

省行政管理局長通

省行政管理局長通じ、内部統制の充知）に基づき業務方知）に基づき、業務

実・強化を図る。

法書に定めた事項

方法書に定めた事を着実に運用する

項（内部監査に関す(1)法人のミッショとともに、必要に応る事項等）を着実にンの周知徹底じ、内部統制を強化

運用するとともに、 中期目標・中期計画

率的に果たすため、理事会、運営審議会、執行役員会議の会議資する取組の実施及必要に応じ、内部統を踏まえた事業団

料や理事会、運営審議会の議事録を内部職員向け共有サイトに掲

び各種規定の見直制を強化する取組としてのミッショ

載し、議事内容の周知を図った。

しを行う。

の実施及び各種規ンを効率的に果た（１）法人のミッションの周知徹底
理事長のリーダーシップの下、事業団としてのミッションを効

内部統制規程に基づき内部統制委員会を開催（12 月 23 日）し、58

（１）法人のミッションの周
知徹底
〈評定〉B
〈評定の根拠〉
組織にとって重要な情報

定の見直しを行う。 すため、理事会、運営審議会、執行役員
会議等における審議内容について、全リスク管理委員会からの更新されたリスクマップ等の報告を基である理事会等での審議内にリスク評価結果について審議した。

容を全職員に周知した。特に事業団の抱えるリスク、リスクの顕在化を防ぐため、部署ごとにリスクの内容と対応状況等を、職員に周知した。

リスク管理については内部
統制委員会を開催し、その審職員に対して周知

議結果を全職員に周知した徹底を図る。

こと等、年度計画どおりに実施した。
〈課題と対応〉
なし(2) 内 部 監 査 の 充
実・強化（２）内部監査の充実・強化（２）内部監査の充実・強化○内部監査・監事監査〈評定〉B

内部監査及び監事

以下のとおり内部監査、監事監査を実施した。

監査は監査計画を

なお、内部監査及び監事監査の結果については、対象部署の監 〈評定の根拠〉

策定し、その計画に査終了後「監査結果報告書」を作成し、理事長に報告している。

沿った監査を実施

・内部監査

内部監査については中期計画及び年度計画に基づきする。実施にあたっ

10 件（うち助成業務 2 件）

監査計画を策定し、定期監査ては、重点項目を定

契約課

8 月 30 日を実施するとともに、必要なめて業務運営の実

総務課

11 月 26 日

助言等を行った。

状を調査のうえ、業
務の効果的かつ効率的執行及び会計・監事監査〈課題と対応〉（定期監査）

なし

経理の適正を図る

月例監査（毎月実施）

ために必要な助言

決算監査（九段）

等を行い、助言を行（湯島）った事項について

5 月 31 日 経理第一課
6 月 5 日 主計課（業務監査）

は、その措置状況を14 件（うち助成業務 3 件）検証する。

私学経営情報センター 6 月 27 日
経理第一課

7 月 24 日

システム管理室(3)リスク管理
業務の円滑な運営

2 年 1 月 21 日（３）リスク管理（３）リスク管理〈評定〉B○中期目標の達成を阻害する課題（リスク）の把握と対応及び損失の最小化

・元年度のリスクの状況について、各部署に対してヒアリングをを図るため、各部署実施した（9 月 2 日～20 日）。その結果をもとに、各リスクのへのヒアリングを発生可能性や発生した場合の影響度の見直し、また、既に対応

事業団の目的や中期目標の実施し、リスク因子

しているものや、新たに発生したもの等の精査を行い「リスク達成を阻害する要因(リスク)の把握や発生原因マップ」及び「リスク内容総括表」に反映させた。

の把握と対応に努めた。

の分析を行う。その・リスク管理委員会を開催（11 月 26 日）し、リスク管理につい
59〈評定の根拠〉

結果をもとに、リスて検討・審議の上、リスクの評価結果を決定した（12 月 3 日決 〈課題と対応〉

ク管理委員会にお裁）。

なし

いてリスクの評価、・リスク管理委員会での審議結果について内部統制委員会を開催

当該リスクへの対（12 月 23 日）し、リスク管理委員会からの更新されたリスク

応策の取りまとめ、マップ等の報告を基にリスク評価結果について審議した。

対応策の推進状況の点検について検○年度計画の進捗管理討・審議し、リスク

・30 年度計画の実績については「日本私立学校振興・共済事業団の顕在化防止及び助成業務に関する平成 30 年度計画業務実績自己評価書」とし危機対応等を行う。

て取りまとめ、6 月 24 日の理事会での審議を踏まえて決定し、
6 月 28 日付けで文部科学省に提出した。
また、元年度計画の実績については、中期計画・実績評価部会（11 月 13 日、2 年 2 月 6 日）において、各課の実績について
報告・協議し、年度計画の達成を阻害する要因の把握・対応を行うことにより、進捗管理を行った。

４．その他参考情報
特になし

60

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

情報セキュリティに関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．２ 情報セキュ

２

情報セキュリリティに関する事

ティに関する事項

２

２ 情報セキュリティ対策を推進する取組

情報セキュリティに関する事項

２

情報セキュリティ
に関する事項
〈評定〉B

項
引き続き、
「政府機

政府機関統一基準 政府機関統一基準＜指標・目標水準等

関の情報セキュリに沿って見直した に沿って見直したの考え方＞

ティ対策のための事業団情報セキュ 事業団情報セキュ

・毎年度、全職員をまた、情報セキュリティ対策やシステムの効率化を踏まえて助統一基準（サイバー

リティ・ポリシーに リティ・ポリシーに対象とした研修を成システムの最適化を図るため、30 年度においてコンサルタント

セキュリティ戦略基づき、情報セキュ 基づき、情報セキュ実施する：達成され業者の提案を基に策定した最適化の基本方針に沿い、元年度にお

本部決定）
」に沿っ

リティ対策を推進 リティ対策を推進

た場合、Ｂ評定とす

いてはさらにコンサルタント業者の支援を受けシステム再構築をて策定した情報セすることに加え、サすることに加え、サる。

検討する取組を行った。

キュリティ・ポリシ

イバーセキュリテ

イバーセキュリテ

・情報セキュリテ

・コンサルタント業者とヒアリングなど打合せ（32 回）

ーに基づき、情報セ

ィ戦略本部が実施

ィ戦略本部が実施

ィ内部監査の実施：

・「助成システム最適化にかかる業務システム刷新計画（案）」につ

キュリティ対策をする監査においてする監査において

情報セキュリティ

いて、事業団情報システムの環境整備に関するプロジェクト会

推進することに加特定される課題を特定される課題を

監査計画を策定し、議において報告を行った（2 年 3 月 23 日）。

え、サイバーセキュ

解決することとし、 解決することとし、 ２年間で全ての部

リティ戦略本部が以下の取組を行う。 以下の取組を行う。 署に対して監査を実施する監査にお行う：達成された場

情報セキュリティ対策を推進する取組として、（１）（２）を実施した。

合、Ｂ評定とする。 （１）全職員を対象とした研修の実施

いて特定される課(1)毎年度、全職員(1)全職員を対象と題を解決する。

を対象とした研修

した研修を実施す「情報セキュリティポリシー実施手順書」に基づき、以下の取を実施する。

る。

組を実施した。

（１）セキュリティ研
修〈評定〉B○私学振興事業本部に勤務する者に対して、「自己点検票」による調査を実施（7 月 4 日）
・7 月 24 日回答期限、提出は 100％であった。
・9 月 19 日「自己点検に基づく改善チェックリスト」を共有フォ
61

主務大臣による評価

自己評価〈評定の根拠〉
全職員を対象とした研修を実施した。

評定ルダに掲載し、全職員に周知した。
〈課題と対応〉○全役職員を対象（受講率 100％）とした情報セキュリティ研修をなし

実施（2 年 3 月 13 日～27 日）
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、e-ラーニングの形式で実施した。

(2)情報セキュリテ (2)情報セキュリティ内部監査を実施

ィ監査計画を策定する。情報セキュリし、その計画に沿っ

ティ監査計画を策て、情報セキュリテ

定し、2 年間で全て

ィ内部監査を実施の部署に対して監する。

（２）情報セキュリティ監査計画の策定及び計画に沿った情報セキュ
リティ内部監査の実施（２）セキュリティ監
査○「平成 31 年度情報セキュリティ監査計画」の策定〈評定〉B

4 月 2 日 同監査の監査員を情報セキュリティ監査責任者が指〈評定の根拠〉

名
4 月 2 日 情報セキュリティ監査日程を確定（17 部署）

査を行う。

情報セキュリティ
監査計画の策定及び○「平成 31 年度情報セキュリティ監査計画」に基づく監査を実施
17 件（うち助成業務 6 件）
8 月 28 日 総務課、人事課、経理第一課

計画に沿った情報セ
キュリティ内部監査を実施した。

9 月 3 日 補助金課、寄付金課〈課題と対応〉

9 月 24 日 契約課

なし〇自己点検票の分析結果を情報セキュリティ委員会の構成員等に対して報告（2年3月4日）。

４．その他参考情報
特になし

62

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

事業に関する情報開示

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 ・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 11 条、・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第 7 条第 3 項、第 8 条第 1 項
・日本私立学校振興・共済事業団法第 12 条第 5 号、第 25 条第 6 項、第 26 条－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

－

100 件以100 件以上上（前中期目標期間

積極的な
情報開示

計画値

100 件以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

実績値

－

95 件

93 件

決算額（千円）

－

－

－

－

－

達成率

－

95.0％

93.0％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施 －コスト（千円）

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

事 業に 関す る

３

事 業に 関す る

６．３ 事業に関す

３

る情報開示

情報開示

情報開示

(1)私立大学等経常(1)私立大学等経常(1)私立大学等経常費補助金の交付先・ 費補助金の交付先・ 費補助金、受配者指３

事業に関する情報開示

３

事業に関する情報開示〈評定〉B＜指標・目標水準等の考え方＞
・ 事業 に関 する 各（１）積極的な情報開示（１）ホームページ等を活用○私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示

した情報開示客 観的 指標 の反 映

客 観的 指標 の反 映

定 寄付 金及 び学 術

状 況等 の事 業に 関

状 況等 の事 業に 関

研 究振 興資 金の 交 種 情報 の開 示件 数

元年度私立大学等経常費補助金については、早期に積極的なする情報や、受配者する情報や、受配者

付 先等 の事 業に 関 （100 件以上（平成情報開示を行う観点から、2 年 3 月の交付決定後速やかに学校

指 定寄 付金 及び 学

指 定寄 付金 及び 学

す る情 報に つい て 25～平成 28 年度実

別交付額等を報道機関に発表した（2 年 3 月 18 日）。

術 研究 振興 資金 の術 研究 振興 資金 のは、ホームページ等

交 付先 等の 事業 に

交 付先 等の 事業 にを 活用 した 積極 的 達成された場合、Ｂ* 30 年度最終交付状況と配分方法の主な変更点（4 月号）

し、必要な情報開示（指標

関 する 情報 につ い

関 する 情報 につ い

な 情報 開示 を行 う 評定とする。

* 元年度配分方法の主な変更点（7 月号）

100 件に対して開示件数 93ては、ホームページては、ホームページ

ことにより、開示件* 私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ（10 月号）

件）を行った（100 件を下回

績平均値：100 件））：

・新聞等への発表〈評定〉B

・広報誌「月報私学」への掲載

63

主務大臣による評価

自己評価〈評定の根拠〉
事業に関する情報について、ホームページ等を活用

評定

等 を活 用し た積 極

等 を活 用し た積 極数を100件以上とす* 元年度第一次交付（12 月号）っているものの必要な情報

的 な情 報開 示を 行

的 な情 報開 示を 行る。

* 会計検査院の実地検査結果（12 月号）

開示はすべて実施した）。

う。

うことにより、事業に 関す る各 種情 報の 開示 件数 を毎 年
度 100 件以上とする。

・ホームページを活用した積極的な情報開示* 元年度私立大学等経常費補助金第一次交付の交付状況を掲載した（12 月 3 日）。

なし

* 元年度私立大学等経常費補助金について学校別の交付額を掲載した（2 年 3 月 18 日）。
* 私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分
基準についてホームページへの掲載による積極的な情報開示を行うことにより、学校法人における補助金事務の利便を図った（2 年 3 月 13 日）。
○受配者指定寄付金の配付先等の事業に関する情報開示
受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付事業名について配付審査・決定後速やかにホームページに掲載した。掲載日及び配付事業数は以下のとおり。
・ 4月配付分

5月 7日： 23事業

・ 5月配付分

6月 3日： 25事業

・ 6月配付分

7月 2日： 36事業

・ 7月配付分

8月 1日： 41事業

・ 8月配付分

9月 2日： 47事業

・ 9月配付分

10月 1日： 36事業

・10月配付分

11月 1日： 30事業

・11月配付分

12月 1日： 37事業

・12月配付分 2年 1月 6日： 31事業
・ 1月配付分 2年 2月 3日： 31事業
・ 2月配付分 2年 3月 2日： 90事業
・ 3月配付分 2年 4月 1日：239事業
合計

666事業

○若手・女性研究者奨励金の配付先等の事業に関する情報開示・2019 年度 若手研究者奨励金の配付先等の情報を公開した（採択件数 31 件：5 月 22 日）。
・2019 年度 女性研究者奨励金の配付先等の情報を公開した（採択件数 31 件：5 月 22 日）。
・2020 年度 若手研究者奨励金の応募状況の情報を公開した（応募件数 132 件：11 月 7 日）。
・2020 年度 女性研究者奨励金の応募状況の情報を公開した（応募件数 120 件：11 月 7 日）。
・2020 年度 若手研究者奨励金の採択状況を公開した(採択件数31 件：2 年 3 月 4 日)。
・2020 年度 女性研究者奨励金の採択状況を公開した(採択件数64〈課題と対応〉

31 件：2 年 3 月 4 日)。
○学術研究振興資金の配付先等の事業に関する情報開示
平成 30 年度 学術研究振興資金の配付先等の情報を公開した（採択件数 55 件：5 月 22 日）。
・平成 30 年度 学術研究振興資金の配付対象研究の成果を記した、「平成 30 年度 学術研究振興資金 学術研究報告」を公開した（採択件数 55 件：10 月 30 日）。
・2020 年度学術研究振興資金の応募状況の情報を公開した（応募件数 140 件：10 月 28 日）。
・2020 年度 学術研究振興資金の採択状況を公開した(採択件数41 件：2 年 3 月 4 日)。
○事業に関する情報の開示件数
経営支援・
補助事業

貸付事業

情報提供

（単位：件）
寄付金

事業

10

15

23

事業

学術研究
振興基金・

計

資金事業

32

13

93

（２）公表すべき資料についての速やかな情報開示(2)公表すべき資料(2)公表すべき資料(2)公表すべき資料＜指標・目標水準等に つい ては 速や かに つい ては 速や かに つい ては 速や かの考え方＞に 開示 する とと もに 開示 する とと もに 開示 する とと も ・ 公表 が義 務付 けに、原則として開示に、原則として開示に、原則として開示

ら れて いる 情報 の* 「役職員関係」：10 月 8 日掲載と 同時 にホ ーム ペと 同時 にホ ーム ペと 同時 にホ ーム ペ

ホ ーム ペー ジで の

* 「日本私立学校振興・共済事業団 助成業務に関する平成 30ージに掲載する。

ージに掲載する。

ージに掲載する。

公 表が 速や かに 行

○法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を掲載）（２）公表資料のホームペー
ジへの掲載

・事業団法による公表

年度計画業務実績自己評価書」：6 月 28 日掲載〈評定〉A〈評定の根拠〉
年度計画どおり公表すべ

われたか：達成され* 「参考資料集（平成 30 年度計画業務実績）」：6 月 28 日掲載

き資料は遅滞なくホームペ

た場合、Ｂ評定とす* 「日本私立学校振興･共済事業団(助成業務)の平成 29 年度業ージに記載するとともに、公務実績評価の結果を踏まえた平成 30、令和元年度予算等への表が義務付けられていない

主要な反映状況」：6 月 28 日掲載

その他の資料についても、平る。

・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表

成 21 年度より継続して自主的に公表した。

* 「日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の平成 30 年度における業務の実績に関する評価」：9 月 17 日掲載* 「役員の数、氏名、任期及び経歴」：4 月 4 日、10 月 8 日掲
載
* 「職員数」：4 月 1 日掲載* 「平成 31 年度 調達計画一覧」：4 月 12 日掲載* 「入札結果・契約結果」（毎月）* 「平成 30 事業年度財務諸表、業務報告書、決算報告書（助成勘定）」：11 月 18 日掲載* 「会計検査院の直近の検査報告」：11 月 8 日掲載
65〈課題と対応〉
なし

・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表* 「平成 31 年度おける環境物品等調達の推進を図るための方
針」：4 月 12 日掲載* 「平成 30 年度における環境物品等の調達実績の概要」：6 月
26 日掲載○公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表した資料
・総務部* 「役職員の報酬・給与等について」：7 月 22 日掲載
・財務部* 「貸付事業の実施状況」（毎月）* 「決算等の公告（平成 30 事業年度）」：11 月 18 日掲載
・助成部* 「受配者指定寄付金

配付事業者一覧」（毎月）* 「大学改革を成功に導く特色ある取組事例集」：7 月 31 日
・私学経営情報センター* 「平成 31 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」：8 月 8日公開
・融資部* 「融資金利表」（毎月）* 「貸付事業の実施状況」（毎月）* 「貸付金にかかるご返済について」：5 月 15 日、11 月 1 日掲
載
* 「令和 2 年度融資ガイド」：2 年 4 月 1 日掲載（掲載作業は 2
年 3 月 31 日実施済）

４．その他参考情報
特になし

66

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

施設・設備に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．４ 施設・設備 ４

施設・設備に関する事項

４

４

施設・設備に関する事項

施設・設備に関する事項

４

施設・設備に関する事項〈評定〉Bに関する事項
事業団における老事業団における老朽化した施設・事業団における老朽化した施設・＜指標・目標水準等

朽化した施設・設備

設備について、必要な改修を実施

設備について、必要な改修を実施の考え方＞

について、必要な改

する。

する。

・中期計画等で定め修を実施する。

○私学振興事業本部事務所 5 階改装工 〈評定の根拠〉
事（修学支援事業対応）（7,452 千円）

計画のとおり、工事を実施した。

る計画に沿って改修が進められたか：達成された場合、Ｂ評定とする。
（計画に基づき、改修を行わない年度については評定を付さない。
）

４．その他参考情報
特になし

67

主務大臣による評価

自己評価〈課題と対応〉
なし

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

人事に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

６.５

人事に関す

る事項

５

人事 に 関す る事項

５

人事 に 関す る

５

５

人事に関する事項

人事に関する事項〈評定〉B事項

業 務 に必 要 な専 門 業 務 に必 要 な専 門

業 務 に必 要 な専 門

＜指標・目標水準等

知 識 の向 上 を図 る 知 識 の向 上 を図 る

知 識 の向 上 を図 るの考え方＞

29 日理事長決裁）に基づき、業務に必要な専門知識の向上を図るた

ため、職員の研修のため、毎年度、役職

ため、役職等に応じ・毎年度、役職等にめ、役職等に応じた研修を行った。

施した。

推進を図る。

等 に 応じ た 研修 をた 研 修を 実 施す る

応 じ た研 修 を実 施実施するなど、職員など、職員の研修のする：達成された場○新任管理職研修〈課題と対応〉の 研 修の 推 進を 図推進を図る。

合、Ｂ評定とする。

る。

・毎年度、全職員を対 象 とし た 情報 セ

日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領（平成 12 年 5 月 〈評定の根拠〉

・実施日・参加人数
5 月 9 日：6 人（うち助成業務 2 人）・目的

キ ュ リテ ィ 研修 を新たに課長職に就任した職員に対して、管理職としての職務実施する：達成されの遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実た場合、Ｂ評定とす施した。研修内容は、「労務管理」「ハラスメントの防止」「理

る。
【再掲】

事講話」等である。
○新入職員第一次研修【4 月採用職員対象】
・実施日・参加人数
4 月 1 日～4 日：19 人（うち助成業務 9 人）
・目的
4 月採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマ
ナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
【10 月 1 日付採用職員対象】
68

主務大臣による評価

自己評価

役職等に応じた研修を実なし

評定・実施日・参加人数
10 月 1 日～2 日：1 人（うち助成業務 1 人）
・目的
10 月採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図ることを目的として実施した。
○新入職員第二次研修・実施日・参加人数
7 月 2 日～4 日：21 人（うち助成業務 10 人）
・目的
第二次研修は、採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務の概要を修得することを目的として実施した。
○文部科学省文教団体共同職員研修会
・実施日・参加人数
第1 回

9 月 18 日～20 日：2 人（うち助成業務 0 人）

（場所：公立学校共済組合 浅間温泉保養所「みやま荘」）
第2 回

10 月 23 日～25 日：2 人（うち助成業務 0 人）

（場所：公立学校共済組合本部）
・目的
中間管理者（係長相当職）を対象に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させることを目的として実施した。また組織運営の効率化及び職場の円滑な人間関係の確保を図ることの重要性を学ばせた。
○私立学校の活性化に向けた勉強会
・実施日・参加人数
第1 回

5 月 29 日: 65 人

第2 回

6 月 26 日: 45 人

第3 回

7 月 26 日: 55 人

第4 回

10 月 2 日: 74 人

第5 回

11 月 6 日: 61 人

* 第 6 回は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止
し、参加希望者 32 名に勉強会用に準備していた資料を配付した。
・目的
職員が私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するため、私学の現状を把握することを目的として実施した。
○簿記 3 級基礎講義
・実施日・参加人数
69

7 月 1 日～ 8 月 1 日：5 人（うち助成業務 5 人）
9 月 17 日～10 月 18 日：2 人（うち助成業務 2 人）
11 月 22 日～12 月 24 日：2 人（うち助成業務 2 人）
12 月 9 日～ 2 年 1 月 23 日：1 人（うち助成業務 1 人）
（場所：大原学園東京水道橋校）
・目的
助成業務全般に共通した知識である学校法人会計基準を理解するうえで、必要となる知識を修得することを目的として実施した。
○課長補佐研修・女性活躍推進研修
・実施日・参加人数
9 月 3 日～9 月 4 日：24 人（うち助成業務 10 人）（全補佐職を対象に 2 か年に分けて実施した）・目的
課長補佐としての立場、役割を認識し、リーダーシップと問題解決能力の修得を目的として実施した。併せて、管理職に占める女性割合を 20％以上とすることを目標に、女性活躍推進のためのキャリア研修を実施した。
○ハラスメント防止研修
・実施日・参加人数①12 月 16 日：25 人（うち助成業務 1 人）
②12 月 23 日：25 人（うち助成業務 17 人）（場所：①湯島事務所 ②九段事務所）
・目的
全管理職を対象に、職場におけるハラスメントを防止することを目的として実施した。具体的には、パワー・ハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講ずることが、2 年 6 月（予定）から事業主に義務化されることを踏まえて、パワー・ハラスメント防止を中心とする内容とした。
○パソコン研修『パワーポイント資料の作り方研修』
・実施日・参加人数
7 時間：1 人（うち助成業務 1 人）
（予約制：参加者が受講する時間を主催者と調整する）（場所：株式会社インソース 神田教室）
・目的
業務をより効率的に行うために、ＰＣの知識や活用方法の修得を目的として実施する。

４．その他参考情報
特になし
70様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

研修等助成に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．６ 研修等助成

６に関する事項

項

研修等助成に関する事

６

６

研修等助成に研修等助成に関する事項

６

研修等助成に関する事
項

関する事項

〈評定〉－
私立学校教育の振私立学校教育の振興上必要

前年度決算におい＜指標・目標水準等

興上必要と認めらと認められる私立学校の教て利益が生じた場の考え方＞

れる私立学校の教職員の研修等に対する助成

合には、これを財源

職員の研修等に対事業を計画的に実施する。

○助成金等の財源の確保〈評定の根拠〉

事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校助成金の交付及び厚生年・中期計画等で定め法人への貸付事業における貸付金利息と借入金利息

金勘定への繰入れは、助成として助成金の交る計画に沿って助の差額を財源として人件費を含むすべての事務・事業勘定の前年度利益金の範囲する助成事業を計

付及び厚生年金勘成されたか：達成さの実施に係る経費を賄っている。前年度決算において内で行うものと定められて画的に実施する。

定への繰入を行う。 れた場合、Ｂ評定と利益が生じた場合には、これを財源として助成事業等いる。元年度計画では、助成する。（計画に基づを行っていることから助成事業の充実は、貸付事業に金の交付等を計画していな

き、日本私立学校振おける収益の確保が前提となっている。

いことから、評価は行わな

興・共済事業団法第○元年度の交付・繰入状況

23 条第 4 項に定める

30 年度決算において損失を計上したため、元年度残余が生じない場

は、助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入れは行わ

合は評定を付さな

なかった。

い。
）

４．その他参考情報
特になし

71

主務大臣による評価

自己評価

いこととする。
〈課題と対応〉
なし

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―７

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

７

中期目標期間を超える債務負担

７ 中期目標期間を７超える債務負担中期目標期間を超える
債務負担
〈評定〉―

なし

なし
〈評定の根拠〉〈課題と対応〉

４．その他参考情報
特になし

72

主務大臣による評価

自己評価
評定