1.

子宮頸がん早期診断・治療
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

子宮頸癌はカンボジアの女性において疾病負荷が高く、保健省は癌対策を進める政策方向。

【活動内容】

カンボジアと日本の両国の産科婦人科学会が協力連携して事業を実施。

・

国立国際医療研究センター、大阪大学が、首都主要３国立病院の婦人科医師を対象とし、日本国内とカンボジアにおいて子宮頸癌早期診断・治療に関する研修を実施。

・

さらに成果品等をカンボジア産婦人科学会（SCGO) 年次総会等で幅広い関係者と共有。

【期待される成果や波及効果等】

婦人科保健医療人材を強化し、さらに SCGO が作成する子宮頸癌診断治療臨床プロトコール、子宮頸癌レファラルフォーム等への技術的指導実施により、カンボジアにおける子宮頸癌早期診断・治療実施体制整備に貢献する。

研修生
日本産科婦人科学会 (JSOG)

受入

カンボジア産婦人科学会 (SCGO)

国立国際医療研究センター
大阪大学婦人科

国立母子保健センター
カルメット病院

専門家

クメールソビエト病院

派遣
プロトコールやレファラルフォーム等の提案

カンボジア国保健省（国家リプロダクティブヘルスプログラム等）

108

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

7月

専門家派遣 (5 名）

現地調査、技術指導、研修生選定
8 月末から 9 月

研修生受入（10 名）・日本の子宮頸癌早期診断・治療システム制度整備に対する助言＜研修実施結果＞

・子宮頸癌早期治療の技術研修
・カンボジア子宮頸癌診断治療臨床プロトコール案作成
10-12 月専門家派遣（6 名）

・現地での技術指導
・現地 SCGO 年次総会にて日本の経験や成果品を発表共有

IV

がんの診断

子宮頸癌㻌 世界における状況• 2012年推定㻌 ：53万人㻌 1年間の新たな子宮頸がん症例㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 27万人㻌 子宮頸がんによる死亡㻌 （うち85％は途上国）
先進国

途上国

スクリーニングプログラム＋－㻌 ～㻌 ±前癌病変での早期発見＋－㻌 ～㻌 ±

早期治療＋－㻌 ～㻌 ±

進行がんで発見

比較的少ない多い

進行がんの治療＋－㻌 ～㻌 ±先進国では、8割の子宮頸がんが早期診断・治療により予防されていると推定

有効な早期診断・治療プログラムにより、全世界の子宮頸がん死亡の半分を削減できると推定

出典：WHO Fact Sheet HPV and cervical cancer, March 2015

子宮頸癌早期診断・治療プログラムは、公衆衛生上“効果がある対策”㻌
子宮頸癌㻌 開発の度合と㻌 今後の死亡推定• 2013年の報告によると、南アジアと東南アジアにおいて、「妊娠出産関連による死亡数」㻌 「子宮頸癌による死亡数」、「乳癌による死亡数」はほぼ同数程度であると推定• 先進国では、子宮頸癌死亡数はおおむね増加しないが、途上国においては今後、死亡数増加が予測されている

出典: Tsu VD, Jeronimo J, Anderson BO. Why the time is right to tackle breast and cervical cancer in lowresource settings. Bull World Health Organ. 2013 Sep 1;91(9):683-90.
109

カンボジアにおける子宮頸癌の疾病負荷は大きい
Cx Ca
Incidence
1512 per 100,000
persons per year

(ASR:Agestandardizedrate)

Cx
Mortality
795per100,000
persons peryear㻌 㻌 カンボジア子宮頸癌の特徴• 周辺国に比較して罹患率、死亡率とも高い• 女性の癌死亡、癌新規登録のNo1が子宮頸癌（年間の死亡約800例、新規登録1500名と推定）

出典: WHO Cancer Country Profile 2014㻌 平成27年度医療技術等国際展開推進事業

カンボジア国： 子宮頸癌早期診断・治療のための人材育成・実施体制整備事業
事業
実施
主体

実施
協力

Cambodia Society of Gynecology
and Obstetrics: SCGO

事業年

2015年6月から2016年1月

事業内容

専門家派遣、研修受入によるカンボジア国首都3国立病院における子宮頸がん早期診断・治療能力強化＋カンボジア産婦人科学会メンバーと理事らの能力強化

対象•••

直接裨益：カンボジア首都プノンペンの3国立病院㻌 産婦人科（カルメット病院、国立母子保健センター、クメールソビエトフレンドシップ病院）㻌 㻌 カンボジア産婦人科学会理事㻌 㻌 （合計㻌 12名）㻌
間接裨益：カンボジア産科婦人科学会学会メンバー㻌 (約200人）、3病院婦人科を受診する女性、3病院が病院外で子宮頸癌関連サービスを提供する際の対象女性㻌 （年間㻌 約3000名）㻌

なお、JICA草の根技術協力事業㻌 㻌 (2015年11月から3年間) 㻌 工場労働者のための子宮頸がんを入り口とした女性のヘルスケア向上プロジェクトが実施されており、医療展開推進事業と上記、草の根事業は 相互補完的事業

110

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

IV

がんの診断

事業実施状況
活動

7月 8月 9月

10月

11月

12
月

人数・期間・場所

指標

1 日本人専門家による現地調査、連携協 定締 結、 技術指導

日本の婦人科医（子宮頸癌専門家ら）が、カンボジアを来訪し、対象施設との協議、適した研修生選定、実施体
カンボジアに派遣した日本人専門制確認、現地における子宮頸癌早期発見治療のための家数 ⇒5名
制度整備の技術的助言等を実施。（専門家1名は約4週間、専門家4名は約1週間）

2 本邦研修（1）-実務レベ
ルによる早期 診断 治療 技術
研修

日本に、カンボジアの3国立病院からの実務レベル婦人科医6名を招聘し、子宮頸癌健診、早期診断・治療の具本邦研修参加のカンボジア婦人科体的方法（コルポスコピーによる診断、LEEPによる子宮数 ⇒ 6名
頚部異形成切除）と、早期診断・治療の包括的システムを理解

3 本邦研修 （2）-カンボジア学会理事レベルによる、早期診断 治療 体制 研修＋臨床プロト コー ルド ラフト作成ワークショップ）

上記の最終週の1週間には、カンボジア産婦人科学会
ガイドライン策定ワークショップ参加
理事ら4名を招聘し、早期診断治療体制を学び、かつ、のカンボジアの婦人科数⇒全10
日本の専門家の指導のもと、活動２に参加している実務名、作成された臨床ガイドラインドラレベル婦人科医とともに子宮頸がん診断治療臨床プロト
フトアウトライン1点コール案を策定。

4 日本人専門家の研 修後フォローアッ プと 現地 での技術指導対象の3国立病院における実地指
１）2)で関わった日本人専門家が交代で、現地での事業のための日本人専門家数⇒6名、3管理と必要な技術指導を行う。（2-3週間X3回）。 ①研
病院婦人科医師による定期会合数
修後の医師に対し実地指導、②3病院での子宮頸がん⇒9-1月で、約12回、作成された臨早期発見診断制度整備に向けての助言、③SCGOが作
床プロトコール案1点、患者向け資成する臨床プロトコールやレファラルフォームに対して技料1点、癌登録関連フォーム案1点、術指導
レファラルフォーム1点

5 子宮頸癌専門家による現地での専門的な技術指導

婦人科腫瘍専門医3名が約１週間、現地３病院を来訪。
現地学会等の会合に参加し子宮頸現地学会等の会合を活用し幅広い対象に対し、子宮頸がん早期診断・治療に関して情報を癌早期発見治療についての研修を実施することにより、得た現地産婦人科学会員数⇒約
事業の成果品、日本の経験をウンターパートや現地産200名
婦人科学会員に周知結果概要:国内研修受入

実務レベル婦人科医㻌 修了式
日本での両学会理事を含む会合

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結果概要:専門家派遣㻌 現地での指導

コルポスコープ（子宮膣部拡大鏡）の現地実地指導

現地での診断指導・会議

結果概要:現地産婦人科年次総会（テーマ子宮頸癌早期診断・治療）で日本の子宮頸癌早期診断・治療の知見・教訓、研修成果等を紹介

現地学会員㻌 200名超産婦人科医が参加（会合費用はカンボジア産婦人科学会側が資金調達）㻌

112

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

IV

がんの診断

事業成果
インパクト

直接の成果
• 研修参加者：現地での早期診断能力改善• 技術的妥当性をもったプロト
コール案や各種フォーム類策定済㻌
• 年次学術総会で㻌 幅広い学会員に子宮頸癌早期診断治療方法共有• データ改善：子宮頸癌の3国立病院での入院数合計が算出された• 援助依存からの脱却&高い
オーナーシップ㻌 （運営資金・日当等の提供なし）• 学会アカデミック面強化• 子宮頸癌政策への貢献• 母子保健を超えて、子宮頸癌、女性の健康を対象としていくモ
メンタム形成に貢献 (MDG toSDG, MCH to Life through lifecourse)• 援助団体（WHO、UNFPA等）からの本事業の高い専門性を持
つ技術支援への感謝

これまでの援助事業との比較㻌
JSOG：日本産科婦人科学会、SCGO:カンボジア産婦人科学会

㻌 㻌 カンボジア頸癌事業㻌 㻌特徴

カンボジア従来の日本の援助事業

事業形態

補助金による事業

JICA事業㻌分野

NCDs対策Health through the Life-Course

母子保健カウンター
パート

JSOGがSCGO を指導（公的セクター＋プライベートセクターの産婦人科医への裨益)

保健省、公的セクター管理体制••

指導者は、日本人婦人科腫瘍専門医。日本産科 指導者も事業管理もプロ
婦人科学会からの助言あり㻌
マネもNCGM
事業管理は、NCGM (長期現地派遣なし）

現地政策
レベルとの関連性

保健省予防部NCDプログラム下の子宮頸癌タスク
フォース（TF)㻌 ：タスクフォース長もメンバーも、本事業の直接裨益者㻌

期待される成果

子宮頸癌政策、戦略、プログラム、癌登録システム、 母子保健プログラムへのスクリーニングプログラム強化によるNational
技術貢献、提言
System Response強化等への寄与、提言

カウンターパートは、母子保健行政担当者

113

日・アセアン健康イニシアチブとの整合
日本産科婦人科学会の経験、知見、人材を活用してのカ国産婦人科学会支援
子宮頸癌スクリーニング＆早期治療

女性向けのヘルスプロモーション

スキルを持つ婦人科医育成＋
女性対象サービスアクセス向上＋
国家プロトコール・頸癌政策への貢献

途上国で根拠のある
頸癌早期診断：治療方法→㻌 デザインは整合㻌 非感染性疾患（NCD）対策は保健省も援助も開始したばかりしたがって、サービス・疾病の成果指標の数的な改善は今後㻌 （次スライド）㻌

国で予防が必要
早期診断必要㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 子宮頸癌例
200万人(15-45才女性) 㻌 㻌 㻌 㻌 仮に35-45歳女性の2 %とす
約100万人(30-45 才女性)㻌 㻌 㻌 㻌 ると2万人㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 推定1500 件/年
3病院(年間)㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 2158 スメア㻌 㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 500 コルポスコピー㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 0 VIA 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌㻌 データなし 㻌㻌 LEEP or㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 666 症例
㻌 円錐切除㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 癌病棟で管理
HIS Cx Ca 449 cases
Ut Ca㻌 48cases

予防
-健康教育
（HPV vaccine）

治療
早期診断
頸癌スクリーニング-外科治療- LEEP-スメア-放射線治療-凍結療法-VIA (酢酸による-化学療法㻌 㻌 㻌 㻌 頚部視診)-(HPV testing)(下線：途上国で一般に推奨される方法）

Source: Comprehensive cervical cancer control- A Guide to essential practice – Secondedition , WHO, 2014 (The figure was made by NCGM, based on the content of the Guide)114

平成 27 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

IV

がんの診断

今後の課題
課題

対処（案）

人材育成の拡大㻌 ：首都3国立病院の実務レベル6名から、さらに多くの診断治療スキルをもつ実務レベル医師を増加させる必要性）

新たな対象者への本邦研修提供＋現地での実地指導㻌 継続要

早期診断治療体制整備
機材の整備が必要㻌

••

女性の頸癌関連サービス㻌 ディマンド向上

別の援助スキーム活用㻌

サービスや疾病の成果指標の改善• 子宮頸癌関連のサービス指標、疾病指標のデータ・登録体制整備が必要• 子宮頸癌の早期診断数、早期治療数といった援助効果の指標への貢献

異なる援助スキーム活用現地保健省学会による資金・機材調達、アドボカシー••

併せて技術支援が必要
中長期の技術支援と、異なる資金元でのプログラム㻌 スケー
ルアップが必要

単年度事業や中期プロジェクトでは対象とするこ •とが困難な関連領域：病理診断人材育成や、癌治療・手術技能強化といった、関連分野ながら短期的に関わることが困難な領域への支援㻌
•

日本産科婦人科学会など技術をもつ団体からの息の長い支援が望まれる
現地学会のアドボカシー強化㻌

Photo source:
UNFPA document,
2014

SCGO

多くのカンボジアの女性が、子宮頸癌早期診断治療の恩恵を受けられるようになるには（日本と同様）、中長期の現地関係者のコミットメントが必須

JSOG→㻌 日本の子宮頸癌対策の長年の知見を生かしつつ、その黎明期に貢献しているのが本事業

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