地方独立行政法人長崎市立病院機構

第２期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果報告書

令和元年８月目

次
ページ

Ⅰ 地方独立行政法人の業務実績に関する評価・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅱ

評価の評定内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

Ⅲ

評価単位別評価結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅳ 項目別評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・・・・・・ 4
１ 診療機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 住民・患者の視点に立った医療サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
３ マグネットホスピタルとしての機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
４ 法令・行動規範の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
１ 組織体制の充実・連携強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
第４ 財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
１ 持続可能な経営基盤の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
２ 業務の見直しによる収支改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
第５ その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
１ 新市立病院建設の着実な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
２ 新市立病院における事業の円滑な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
第６ 予算・決算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
第７ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
第９ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
第10 その他長崎市の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
Ⅴ 地方独立行政法人長崎市立病院機構の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
Ⅵ

第２期中期目標期間の業務実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

Ⅶ 評価委員会からの意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91

参考資料
・地方独立行政法人長崎市立病院機構の業務の実積の評価に関する基本方針・・・・・・・・・ 94
・地方独立行政法人長崎市立病院機構の業務の実績の評価に関する実施要領・・・・・・・・・ 96
・地方独立行政法人法抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
・地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会条例抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100

Ⅰ

地方独立行政法人の業務実績に関する評価
１

地方独立行政法人の業務実績の評価制度（1）評価の実施者
地方独立行政法人法（以下「法」という。）の改正に伴い、平成30年4月1日以降に行う地方独立行政法人長崎市立病院機構（以下「法人」という。）の業務の実績に対する評価について、その実施者は、法第28条第1項の規定により、地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会（以下「評価委員会」という。）から市長に変更となった。
これは、法人が行う業務運営に関する目標（中期目標）を指示する市長が、評価を行うことにより、ＰＤＣＡサイクルが機能する目標・評価制度を構築することを目的としている。
（2）中期目標に係る業務実績の評価とその目的
ア

年度評価

各事業年度の業務の実績の評価を行い、中期目標達成に向けて、評価対象年度以降の業務運営の改善に資することを目的とする。
イ

中期目標期間の見込評価

中期目標期間終了時に見込まれる業績の評価を中期目標期間の最終年度に行い、法人の業務の継続又は組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる検討並びに次期中期目標の策定に活用することを目的とする。
ウ

中期目標期間の実績評価

中期目標期間の業務の実績の評価を行い、中期目標の変更を含めた業務運営の改善に資することを目的とする。

（3）評価委員会の役割
評価委員会は、法第28条第4項及び地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会条例第2条の規定により、市長が業務の実績に関する評価を行うときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴くことになっている。

２

業務の実績に関する評価の実施（1）評価対象
第２期中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績※ 第2期中期目標期間（平成28年4月1日から令和2年3月31日まで）（2）評価の実施
法第28条第2項の規定により、法人から提出された自己評価を含めた業務の実績に関する報告書を基に、法人にヒアリング等を実施するとともに、評価委員会の意見を聴き、評価を行った。
なお、業務の実績の評価については、中期目標に対しての達成状況や進捗状況を把握し、中期目標を実現するために必要な改善を行うことができるように実施した。

1-

Ⅱ

評価の評定内容
評価の目的は、中期目標の達成であることから、評価単位ごとに、達成状況の評価を行い、達成
できていない場合には、進捗状況の評価を併せて行う。
また、達成できていない場合は、達成に向けて、必要な指導、命令等が行えるよう業務運営の改善点を抽出する。

１

達成状況の評価
評価

２

中期目標の達成状況

Ａ

達成している。

Ｂ

達成していない。

進捗状況の評価
中期目標を達成していない「Ｂ」については、進捗状況を評価する。
評価

中期目標達成に対する進捗状況

１

現状の取組みで達成が見込まれ、特に改善順調に進捗している。

点はない。

概ね順調に進捗しているが、一部改善を要 改善点が軽微であり、改善に取組むことで

２

する。

３

達成が見込まれる。

複数の点で改善を要する。
根本的な改善を要する。

４

（参

備考

取り組まれていない。

考）平成 28 年度業務実績評価までの小項目評価基準※平成 29 年度業務実績評価から現在の評価方法に変更
評価

中期目標達成に対する小項目評価

５

年度計画を大幅に上回って実施している。

４

年度計画を上回って実施している。

３

年度計画を概ね順調に実施している。

２

年度計画を十分に実施できていない。

１

年度計画を大幅に下回っている。

2-

Ⅲ

評価単位別評価結果一覧
第１

中期目標の期間

平成 28 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで
評価単位

第２

H28

H29

H30

見込
評価

詳細
ページ

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

診療機能（1）目指す医療
ア

救急医療

４

Ｂ３

Ｂ２

Ａ

4

イ

高度・急性期医療

４

Ａ

Ａ

Ａ

8

ウ

小児・周産期医療

３

Ｂ１

Ａ

Ａ

13

エ

政策医療

４

Ａ

Ａ

Ａ

16

（2） 地域医療への貢献と医療連携の推進

４

Ａ

Ａ

Ａ

20

（3）安全安心で信頼できる医療の提供

３

Ｂ２

Ａ

Ａ

23

（4）公立病院としての役割の保持

３

Ａ

Ａ

Ａ

28

（1）患者中心の医療の提供

３

Ａ

Ａ

Ａ

32

（2）住民・患者への適切な情報発信

３

Ｂ２

Ｂ２

Ａ

35

（3）患者ニーズへの対応の迅速化

３

Ａ

Ａ

Ａ

38

（4）職員の接遇向上

３

Ｂ２

Ｂ２

Ｂ１

41

（5）ボランティアとの協働

２

Ａ

Ａ

Ａ

44

（1）適正配置と人材評価

４

Ｂ３

Ｂ１

Ａ

47

（2）医療スタッフの育成

３

Ｂ２

Ｂ２

Ａ

53

法令・行動規範の遵守

２

Ｂ２

Ｂ１

Ａ

57

（1）ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務評価の推進

３

Ｂ３

Ｂ１

Ａ

60

（2）事務部門の専門性の向上

３

Ｂ２

Ｂ１

Ｂ１

63

２ 住民・患者の視点に立った医療サービスの提供

３ マグネットホスピタルとしての機能

４
第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 組織体制の充実・連携強化

第４財務内容の改善に関する事項

１

持続可能な経営基盤の確立

２

Ｂ３

Ｂ３

Ｂ３

66

２

業務の見直しによる収支改善

３

Ｂ３

Ｂ２

Ｂ２

71

第５

その他業務運営に関する重要事項

１

新市立病院建設の着実な推進３２

新市立病院における事業の円滑な推進

３

3-

H28 年度達成
Ａ

Ａ

Ａ

75

Ⅳ

項目別評価
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑴ 目指す医療
ア 救急医療地域住民が安心できる 24 時間 365 日体制の救急医療の更なる充実を図るため、ER 型の救命救急センターを第 2 期中期目標期間中の早期に整備すること。また、地域の医療機関や消防局との連携を図り、救急医療体制の充実を図ること。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

第２期中期計画期間中の早期にＥＲ型の救命・ ＥＲ型の救命救急センターを整備し、救急に携

救急センターの整備に努め、地域住民が安心でわるスタッフの育成強化を行うとともに、看護きる充実した救急医療を提供する。

師など救急部門への適正配置を行う。

また、地域の中核的基幹病院として地域医療機関や消防局との連携を図るとともに救急救命士等の教育も行い、地域の救急医療体制の充実を図る。

・ 救急医療に対応する人材が不足している地域への対応を含めた協議を行うなど、中核的基幹病院としての役割を果たし、地域住民が安心できる充実した救急医療を提供する。

【目標値】

指 標
（暦年）

救急搬送

（単位：人）
平成 28 年

評価結果

第2期
中期計画
目標値

平成 30 年

目標値

実績値
（達成率）

目標値

実績値
（達成率）

目標値

実績値
（達成率）

（平成 31 年）

2,500

3,889

3,500

4,538

4,200

4,228

3,300

人数

事業年度

平成 29 年

（155.6）（129.7）（100.7）

H28

H29

H30

中期目標見込評価

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

４

Ｂ３

Ｂ２

Ｂ２

Ａ

Ａ

法人の実施状況（自己評価）

平
成

ＥＲ型の救命救急センターの設置が出来ていないため、中期目標の達成には至っ
ていない。

30

救急科への応援医師の充実や、救急に携わる人材の育成も引き続き実施し、地域年

住民が安心できる体制を維持したが、救急専門医の確保には至らずＥＲ型の救命救

度急センターの設置が出来なかった。

自
己
評
価

4-

実 ◇救急科医師の充実
績

継続的に救急医を確保するため組織的なアプローチを強化した結果、平成 30 年度も引き続き、関東の国立大学附属病院より救急医 1 名の派遣を受入れるとともに、新たに応援医師の 3 名の派遣受入れが可能となり、救急体制の充実が図られた。
◇救急患者トリアージの精度向上
救急患者のトリアージ判定においては、ＪＴＡＳ（緊急度判定支援システム）の有効性が立証され平成 30 年 6 月からＪＴＡＳを導入した。このことにより、救急患者受入時の電話での患者重症度判定と実際の重症度レベルの整合性が高くなり、よりスムーズで適切な救急患者受入れが可能となった。
◇救急に携わる人材育成
救急に関する講義の定期的な実施や、病棟でＢＬＳ研修を実施できるようＢＬＳ研修の指導者を育成した。
また、平成 30 年度も引き続き、救急救命士の実習を受入れ、救急活動現場において、傷病者へ迅速かつ的確な救急救命処置ができるよう、医師による医学知識と技術の指導や医師との情報連絡を想定した訓練、気管挿管実習等を行った。
＜救急救命士の実習受入＞
Ｈ30 年度：13 名(Ｈ29 年度：11 名、Ｈ28 年度：7 名)課
題

救命救急センター設置に向けて長崎大学と救急専門医の配置について協議を進めて

及 いる。
び

また、内部体制の構築を行い、長崎県へ救命救急センター設置について申請を行う

改 予定である。
善
方策

中

救命救急センター設置に向けて長崎大学と救急専門医の配置について協議を進め、体期 制の構築を図り、長崎県へ救命救急センター設置について申請を行うこととしている。
目

また、救急に携わる人材の育成も引き続き実施し、地域住民が安心できる体制を維持

標 したため、中期目標は達成する見込みである。
見
込
評
価

5-

長崎市の評価平【中期目標の達成状況の評価】

成
30
年

第 1 期中期目標からの懸案である「ＥＲ型の救命救急センター」が整備されていないた
め、中期目標は達成していない。

度
達【進捗状況の評価】

成状
況
評◇ＥＲ型の救命救急センターの整備
救急専門医の採用について、関係機関への応援要請を強化し協議を進めたが、平成 30
年度内の常勤の救急専門医の採用に至らず、救命救急センターは開設できていない。

価◇救急医療体制の強化
市民が安心できる救急医療体制の実施については、地域医療機関や救急隊と連携しな
がら、院内で救急科をはじめ各診療科が一体となって対応できる体制を構築し、24 時間
365 日体制の救急医療の充実に取り組んでいる。
また、平成 30 年度より緊急度判定支援システムを活用し、救急隊と連携しながら、救急患者の重症度の早期判断や迅速な受け入れ体制の充実を図っている。
◇救急に携わる人材育成
特定看護師・認定看護師によるＢＬＳ（一次救命処置）研修を計画的に実施し、病院全体での救急に関する人材育成を積極的に行っている。
以上のことから、中期目標期間中の救命救急センター開設に向けた準備を着実に進めていることは認められるが、常勤の救急専門医が配置できておらず、開設に向け関係機
関との協議を引き続き進め、安定した人員体制を確保する必要があることから、一部改善を要する。
改善◇救命救急センターの目標期間内設置に向け、常勤の救急専門医を配置すること。

事
項

6-

中

【中期目標の達成状況の評価】

期
目◇救命救急センター整備について標
見込

関係機関との協議を進め、常勤の救急専門医の配置について目途がつき、中期目標期間中の救命救急センター開設に向けた準備を着実に進めていることが認められる。

評
価◇救急医療体制の充実について
地域医療機関や救急隊と連携しながら、院内で救急科をはじめ各診療科が一体となって対応できる体制を構築し、24 時間 365 日体制の救急医療の充実に取り組んでいる。
以上のことから、中期目標期間中の救命救急センター開設により、中期目標の達成が見込
まれると判断する。

7-

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑴
目指す医療イ 高度・急性期医療
３大疾病（がん、心疾患、脳血管疾患）等に対応するため、地域の医療機関との連携及び役割分担を行い、地域の中核的基幹病院として使命を果たすこと。

中期計画

年度計画

３大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）等に・ ３大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）等に対対応するため、地域の医療機関との連携及び役応するため、地域の医療機関との連携及び役割分担を行い、地域の中核的基幹病院としての割分担を行い、地域の中核的基幹病院として使命を果たす。

の使命を果たす。

また、複数の疾患を持つ患者等に対応できる・ 複数の疾患を持つ患者に対応できるように、ように診療科の枠を超えた医療を提供すると診療科の枠を超えた医療を提供するとともともに、より身体的負担が少ない手術や検査のに、より身体的負担が少ない手術や検査の充充実、先進医療の実施体制の整備を図る。

実、先進医療の実施体制の整備を図る。
・ 院内体制が整ったことにより、法的脳死判定
や脳死下臓器提供に対応する。

【目標値】（単位：件）
平成 28 年度

指

標

手術件数

平成 29 年度

平成 30 年度

第2期
中期計画
目標値

目標値

実績値
（達成率）

目標値

実績値
(達成率)

目標値

実績値
(達成率)

（平成 31 年度）

3,100

3,417

3,200

3,723

3,500

4,138

3,500

（110.2）（116.3）中期計画（118.2）

年度計画

〇がん

〇がん

がん治療については、５大がん（肺がん、胃が・５大がん（肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、ん、大腸がん、乳がん、肝臓がん）に対して高肝臓がん）に対して高水準な診療を提供するととも水準な診療を提供するとともに専門医等を中心に、専門医等を中心に多職種による専門性の高いチに多職種による専門性の高いチームを組織し、ームを活用し、より適正な医療提供を図る。

患者により快適な医療提供を図る。

・治療の困難な原発不明がん、高度進行がん等に対また、治療の困難な原発不明がん、高度進行がして、複数診療科にわたる集学的治療の提供を検討

ん等に対しては、複数診療科にわたる集学的治するキャンサーカンファレンスに地域の医療機関を療の提供体制を強化する。

受け入れ、内容の充実を図っていく。

地域がん診療連携拠点病院として、地域医療圏

・地域がん診療連携拠点病院としての要件を満たにおける急性期の集中的高度医療を提供する役

し、地域医療圏における急性期の集中的高度医療を割を担当するとともに、地域医療圏の人材育提供する役割を担うとともに、地域医療圏の人材育

成、患者、家族を含め市民へのがんに関する相成、患者、家族を含め市民へのがんに関する相談、談、がん情報の提供、啓発・教育を実施する。

がん情報の提供、啓発・教育を実施する。

8-

○心疾患

○心疾患

心疾患については、心臓血管内科・外科医師と・心臓血管内科・外科において、医師、看護師、コ

ともに看護師、コメディカルスタッフが一体とメディカルスタッフが一体となった診療体制で相乗なった診療体制で相乗効果を高め高水準の治療効果を高め、高水準かつ最適な治療を行うとともに体制を維持・向上するとともに引き続き２４時

心臓血管内科ホットラインなどを活用し、救急医療

間３６５日救急医療にも対応する。

の充実を図る。
・地域の医療従事者を対象とした心不全治療に関する講演会等の開催や、心臓病手帳の活用など心不全治療の地域連携を構築することで、心不全の再発抑制を図る。

○脳血管疾患○脳血管疾患

脳血管疾患については、脳神経内科・外科医師

・脳神経内科・外科において、医師、看護師、コメとともに看護師、コメディカルスタッフが一体

ディカルスタッフが一体となった診療体制を充実さとなった診療体制で引き続き２４時間３６５日せるとともに、脳神経ホットラインなどを活用し、救急医療にも対応する。

救急医療の充実を図る。

H28

H29

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

４

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

事業年度
評価結果

H30

中期目標見込評価

法人の実施状況（自己評価）

平
成
30
年
度
自
己
評

がん治療については、外科的治療、薬物療法、放射線治療、緩和ケア等患者に応じた多様な医療の提供を複数の診療科が連携し行っている。
また、地域がん診療連携拠点病院として、地域の医療機関や患者・家族へのがんに関する相談、がん情報の提供、教育を実施している。
心疾患・脳血管疾患については、引き続きホットラインを活用し、救急医療にも対応している。
以上のことから、高度・急性期医療を提供する地域の中核的基幹病院としての使命を果価たしており、中期目標は達成した。

実

〇がん

績
【参考値】
指

標

内視鏡手術等件数（単位：件）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1,293

1,351

1,271

9-

・地域がん診療連携拠点病院としての機能充実
地域がん診療連携拠点病院として、一人ひとりのがん患者に適した治療を行うとともに、「がんチャイルドセミナー（親ががんになった子どもの支援）」や「アピアランスケ
ア商品展示相談会（がん治療の副作用に伴う外見変化をケアする商品の展示や相談）」、「市民公開講座

ブルーリボンキャラバンもっと知ってほしい大腸がんのこと」等、院内外に対してさまざまな視点からがんに関する情報発信を行った。

指標

Ｈ28 年度 Ｈ29 年度

がんに関する相談人数(人)

Ｈ30 年度

1,051

1,211

1,189

74

69

67

3

2

2

がん手術件数(件)

724

599

683

放射線治療件数(件)

5,937

5,037

5,669

外来化学療法件数(件)

2,134

2,507

3,002

緩和ケア
チーム活動

カンファレンス・
回診(回)院内研修(回)＜平成 30 年度に実施したイベントの一例＞
・がんチャイルドセミナー（親ががんになった子どもの支援）・アピアランスケア商品展示相談会(副作用に伴う外見変化をケアする商品展示や相談)
・大腸がんに関する市民公開講座
・複数診療科にわたる集学的治療の提供
平成 30 年度も引き続き、複数の診療科や地域医療機関の医師等が参加するキャンサー
カンファレンス（週 1 回）を実施しており、患者の症状に応じた治療方針について、地域在宅復帰後の生活も想定しながら協議を行い、がん治療に対する集学的治療を提供した。
〇心疾患
・救急医療への対応
引き続き、心臓血管内科ホットラインを活用し救急医療に対応している。
・不整脈治療の実施
医師の専門性及び医療機器の充実により治療法の選択肢が広がったことで、患者一人ひとりに合った最善の不整脈治療を提供している。

10-・大動脈治療のさらなる強化
平成 30 年度より、新たに血管内治療、心大血管画像診断を専門とする放射線科医の着任により、即座にステントグラフト治療、内臓動脈瘤の治療が対応可能となり、高齢で手術が困難であった患者に対しても治療の選択肢の幅が広くなった。
【参考値】
指（単位：件）

標

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度急性心筋梗塞手術件数

132

141

115

心臓カテーテル手術等件数

871

724

697

（注 1）急性心筋梗塞手術件数は、診療報酬上「手術」に規定される手技のうち、経皮的冠動脈形成術・ステント留置術（急性心筋梗塞に対するもの）、経皮的冠動脈形成術・ステント留置術（不安定狭心症に対するもの）の合計算定件数（注 2）心臓カテーテル手術等とは、経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈ステント留置術、経皮的カテーテル心筋焼灼術、体外ペースメーキング術、ペースメーカー移植・交換術をいう。

〇脳血管疾患・地域脳卒中センターの認定
脳神経ホットラインの運用、救急患者への対応が可能なことから、長崎県より「地域脳卒中センター」の指定を受けた。今後も脳卒中支援病院や地域の医療機関、救急隊と連携し、地域の脳卒中急性期診療の中核となる医療機関として役割を果たしていく。
・救急医療への対応
引き続き、脳神経ホットラインを活用し、脳神経内科・外科が連携して救急医療に対応している。
・チーム医療の推進
引き続き、脳神経内科・外科の合同カンファレンスを毎朝実施するとともに、症例検討や勉強会を毎週行い、医師、看護師、薬剤師、リハビリテーション部、医療ソーシャルワ
ーカー等の多職種連携によるチーム医療を推進している。
中
期
目
標
見
込
評
価

がん治療については、薬物療法、放射線治療、外科的治療、緩和ケア等患者に応じた多様な医療の提供を複数の診療科が連携し行っている。
また、地域がん診療連携拠点病院として、地域の医療機関や患者・家族へのがんに関する相談、がん情報の提供、教育を実施している。
心疾患・脳血管疾患については、引き続きホットラインを活用し、救急医療にも対応している。
以上のことから、高度・急性期医療を提供する地域の中核的基幹病院としての使命を果たしており、中期目標は達成した。
引き続き、高度・急性期医療を提供する地域の中核的基幹病院としての使命を果たしていく。

11-

長崎市の評価平【中期目標の達成状況の評価】

成
30

◇がん

年

5 大がん（肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、肝臓がん）に対しては、地域が度

ん診療連携拠点病院として、手術、放射線治療、化学療法など高水準な医療を提供

達

している。

成
状

また、サイバーナイフ・リニアックなど患者の身体的負担が少ない治療や検査を行っている。

況
評

◇心疾患

価

救急隊や医療機関から診療科などに直接つながるホットラインを活用し、24 時
間 365 日の救急医療に対応しながら、他病院からの相談にも随時応じるなど、地域の中核的役割を果たしている。
また、心筋梗塞手術やカテーテル手術等、高度な医療提供を行っている。
◇脳血管疾患
脳神経においてもホットラインを活用し、24 時間 365 日の救急医療に対応しながら、他病院からの相談にも随時応じるなど、地域の中核的役割を果たしている。
また、平成 30 年度には、長崎県より地域脳卒中センターの指定を受け、地域の脳卒中急性期診療の中核的役割を果たしている。
以上のことから、3 大疾病（がん、心疾患、脳血管疾患）等に対応するため、地域の医療機関との連携及び役割分担を行っており、地域の中核的基幹病院としての役割を果たしていることから、中期目標は達成している。

改

―

善
事
項
中

【中期目標の達成状況の評価】

期目標

平成 30 年度までの取組みを継続することで、中期目標の継続した達成が見込まれ
る。

見
込
評
価

12-

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑴
目指す医療ウ 小児・周産期医療
地域周産期母子医療センターとして、地域の医療機関との連携及び役割分担を行い、小児・周産期医療の充実に引き続き努めるとともに、人材育成を含め、住民が安心できる継続的な医療提供体制の構築に取り組むこと。

中期計画

年度計画

地域周産期母子医療センターとして、地域の ・地域周産期母子医療センターとして、地域の医療医療機関との連携及び役割分担を行い、ハイリ

機関との連携及び役割分担を行い、ハイリスク出スク出産への対応や新生児・未熟児医療を行い、産への対応や新生児・未熟児医療を行い、小児・小児・周産期医療の充実に引き続き努め、安心し周産期医療の充実に引き続き努める。

て子どもを産み育てられる環境の整備に寄与す ・長崎大学病院等とも連携し、小児・周産期医療をるとともに、長崎大学病院等とも連携して小児・周産期医療を担う人材育成に取り組む。

担う人材育成に取り組む。
・新生児内科を新設し、体制を構築することで、32
週未満の未熟児の受入れも行う。

事業年度
評価結果

H28

H29

H30

中期目標見込評価

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

３

Ｂ１

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

法人の実施状況（自己評価）

平成

地域周産期母子医療センターとして、ハイリスク出産や未熟児に対して適切に対応し30ていることに加え、平成 30 年度より新生児内科を新設し、よりリスクの高い 32 週未満

年の未熟児への対応も可能となった。

度
自以上のことから、住民・地域医療機関が安心できる医療提供体制を構築し、小児・周産期医療の充実を図ったことにより中期目標を達成していると判断した。

己
評
価
実
績

◇地域周産期母子医療センターとしての役割
ハイリスク出産や未熟児に対して適切に対応するため、引き続き、地域の医療機関
や総合周産期母子医療センターと連携し、安心できる医療提供体制を維持した。
また、平成 30 年度より 32 週未満の早産児や低出生体重児、32 週以降の成熟児でも合併症のある児等を対象とした新生児医療を行う新生児内科を新設し、小児・周産期医療の充実を図った。
13-

＜NICU 受入件数＞
Ｈ30 年度：175 人（Ｈ29 年度：156 人、Ｈ28 年度：131 人）＜母体搬送受入件数＞
Ｈ30 年度：93 人（Ｈ29 年度 116 人、Ｈ28 年度：75 人）◇

人材育成

・院内外での研修会等の実施
平成 30 年度は、長崎県産婦人科医会との共催で、産婦人科医師、医療従事者（看護師・助産師）等を対象に周産期医療講演会（演題：周産期医療とりわけ新生児医療の進歩と課題）を実施した。
また、当院の NICU・GCU スタッフ、助産師を中心に新生児の蘇生法・呼吸管理・栄
養管理・体温管理・感染管理のレクチャー（年間 100 回以上）や院外の医療従事者を含めての研修会も実施し、小児・周産期医療を担う人材育成を行うことで、住民が安心できる継続的な医療提供体制の構築に取組んだ。
【参考値】
指

標

分べん件数

（単位：件）
Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

307

354

317

中
期

地域周産期母子医療センターとして、ハイリスク出産や未熟児に対して適切に対応して目いることに加え、平成 30 年度より新生児内科を新設し、よりリスクの高い 32 週未満の未標

熟児への対応も可能となった。

見
込
評
価

以上のことから、住民・地域医療機関が安心できる医療提供体制を構築し、小児・周産期医療の充実を図ったことにより中期目標を達成していると判断した。
令和元年度には NICU 病床の拡充による早産児・未熟児への対応を強化し、小児・周産期医療の充実に引き続き努める。

14-

長崎市の評価平【中期目標の達成状況の評価】

成
30◇ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）受入件数、母体搬送受入件数ともに前年度を上回っ

年ており、地域周産期母子医療センターとして、地域の医療機関と連携及び役割分担度の取組みが順調に実施できている。

達成◇周産期医療の充実を図るため、平成 30 年 4 月から新生児専門医を配置し、32 週未満

状の早産児や低出生体重児を受け入れる体制を構築した。

況
評

◇

価

継続的な医療提供体制を構築するため、ＮＩＣＵ・ＧＣＵ（新生児回復期治療室）スタッフ及び助産師等に講習を継続して行い、人材育成に積極的に取り組んだ。
以上のことから、平成 30 年度より新生児内科を新設し、地域周産期母子医療センターとしての体制を構築したことと併せ、小児・周産期医療を担うスタッフ育成のための講習を計画的に行うなど、積極的な人材育成の取組みが認められ、中期目標は達成している。

改

―

善
事
項
中

【中期目標の達成状況の評価】

期
目

令和元年度には、ＮＩＣＵの増床も完了しており、小児・周産期医療の一層の充実

標が期待できる。現在の取組みを継続することで、中期目標の継続した達成が見込まれ

見

る。

込
評
価

15-

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑴
目指す医療
エ 政策医療民間医療機関での対応が難しい結核及び感染症医療については、引き続き現在の役割を堅持するとともに、新型インフルエンザ等の感染症発生時においては、行政や関係医
療機関と連携を図り、速やかな対応を行うこと。
また、災害発生時において、行政や地域の医療機関と連携し、災害拠点病院として患者の受入れを行い、医療救護活動等を実施するとともに、他の自治体等において大規模災害が発生した場合は、医療救護活動の支援に努めること。
さらに、透析医療についても、引き続き実施すること。

中期計画

年度計画

災害発生時において行政や地域の医療機関と連携し、災害拠点病院として患者の受入れを行うとともに、医療救護活動等を実施する。そのために、平時においてもマニュアルの整備や訓練等に積極的に取り組む。また、他の自治体
等において大規模災害が発生した場合は、長崎
ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を被災地に派遣するなど医療救護活動の支援を行う。
結核医療及び感染症医療については、引き続き役割を堅持し、新型インフルエンザ等の感染症発生時においては、行政や関係医療機関と連携を図り、速やかな患者受入れや拡大防止等の対応を行う。
また、透析医療についても引き続き実施する。

・災害発生時においては、行政や地域の医療機関と連携し、災害拠点病院として患者の受入れを行うとともに、医療救護活動等を実施する。
・他の自治体において大規模災害が発生した場
合は、長崎ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を被災地に派遣するなど医療救護活動の支援を行う。
・ＢＣＰ（※）マニュアルを策定し、ＢＣＰマニ
ュアルに即した災害訓練を実施するとともに、災害用備蓄の充実にも努める。
・結核医療及び感染症医療については、引き続き役割を堅持し、新型インフルエンザ等の感染症
発生時においては、行政や関係医療機関と連携し、速やかな患者受入れや拡大防止等の対応を行う。
・透析医療についても、引き続き実施する。
（※）BCP(Business continuity planning)とは、震災などの緊急時に低下する業務遂行能力を補う非常時優先業務を開始するための計画で、遂行のための指揮命令系統を確立し、業務遂行に必要な人材・資源、その配分を準備・計画し、タイムラインに乗せて確実に遂行するためのもの。

事業年度
評価結果

H28

H29

H30

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

４

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

16-

中期目標見込評価

法人の実施状況（自己評価）
平
成
30
年
度
自
己
評
価

結核医療・感染症医療・透析医療を継続的に維持している。
また、災害発生時には災害拠点病院としてＤＭＡＴの派遣や、行政や地域の医療機関と連携した患者の受入れを行える体制を整えている。
以上のことから、政策医療を着実に実施しているため、中期目標を達成していると判断した。

実 ◇ 職員の肺結核発症への対応
績・行政と連携した迅速な対応
長崎市や保健所、医師会、地域の医療機関等と連携し、ガイドラインに即した迅速な接触者健康診断の実施及び情報発信を行った。
◇ 災害発生時における患者受入れ及び連携
・ＢＣＰマニュアルの策定及び災害訓練の実施
平成 30 年度は、策定したＢＣＰマニュアルに基づき、平日の日勤帯に大規模地震（震度６弱）が発生するという想定で約 30 名の模擬患者を設定し、災害訓練を実施した。
災害訓練には、長崎大学病院と済生会長崎病院のＤＭＡＴ隊も参加し対策本部の運営・情報伝達の方法等について更なる改善を図った。
・ＤＭＡＴ活動・（継続）長崎県・市の防災訓練へ参加
・平成 30 年度は長崎大学病院の災害訓練に参加
・平成 30 年度は、南海トラフを想定した大規模地震時医療活動訓練に参加（全国一斉実施）
・平成 30 年度に初めて衛生通信訓練を実施◇ 結核医療及び感染症医療の実施
引き続き、結核及び感染症の医療体制を維持した。
◇ 透析医療の実施
引き続き、透析医療も継続して実施した。
[参考値]
指

標

災害訓練の
実施回数（年）
長崎ＤＭＡＴ
チーム数（単位：人）
Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

1

1

1

1

2

1

17-

指

標

感染症
患者数

Ｈ28 年度

入
0
院
入
1,746
院
結核
患者数 ※1
8
※2
7
入
2,090
院
透析
患者数 外
11,512来※1：1 日最大入院患者数※2：1 日最大排菌患者数

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

0

0

1,314

938

8
8

6
6

2,195

1,774

10,3189,375

中期
結核医療・感染症医療・透析医療を継続的に維持している。
目
また、災害発生時には災害拠点病院としてＤＭＡＴの派遣や、行政や地域の医療機関と標 連携した患者の受入れを行える体制を整えている。
見
以上のことから、政策医療を着実に実施しているため、中期目標を達成していると判断込 した。
評
引き続き、結核・感染症医療を行うとともに、災害拠点病院としての機能を発揮できる
価 よう体制を整えていく。

18-

長崎市の評価

平
成
30
年
度
達
成
状
況
評
価

【中期目標の達成状況の評価】◇結核・透析医療を提供できる体制を維持し、継続して患者の受け入れを行っている。
◇感染症医療については、感染制御センターにおいて感染症医療を提供できる組織的体制を維持し、感染症発生時には速やかな対応ができるよう、体制が整備されている。
◇行政や地域の医療機関との連携を図り、災害発生時に速やかに対応できるよう、県、市の防災訓練へのＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の参加や、院内においても災害訓練を実施している。
（災害訓練総参加者数：180 名）
以上のことから、政策医療については、その役割を保持しており、中期目標は達成し
ている。

改
善
―
事
項
中 【中期目標の達成状況の評価】
期目
平成 30 年度までの取組みを継続することで、中期目標の継続した達成が見込まれる。
標
見
込
評
価

19-

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑵ 地域医療への貢献と医療連携の推進
地域の医療機関との連携・協力体制の更なる充実を図るとともに、地域医療支援病院として地域医療に貢献するため、診療情報の共有化を図りながら、地域ネットワークの中心的役割を担うこと。また、地域包括ケアシステムの構築の流れの中で、病院機構が目指す役割を果たすとともに、地域の医療機関や介護施設等とも連携を図ること。
中期計画

年度計画

地域医療支援病院として、地域の医療機関と・地域医療支援病院としての要件を満たす。

の連携・協力体制を充実するための活動を積極

・地域包括ケアシステムの中で、地域の中核的医的に行い、地域で完結する切れ目のない地域連

療機関である当院が、入院前から在宅復帰を見携を推進し地域医療に貢献する。併せて、地域据えた支援を強化し、患者がスムーズに在宅復の医療従事者に対する研修会も積極的に行う。

帰できるよう、医療連携センターを中心に地域

また、地域の医療機関だけでなく介護関連施の医療機関や地域包括支援センター、福祉介護

設等とも連携し、構築が進められている地域包施設等と勉強会等を通じて、情報交換や退院支括ケアシステムにおいても地域の中核的基幹病

援の課題共有を行う。

院としての役割を果たす。

・紹介率、逆紹介率は前年度実績を上回るよう努
める。

【目標値】

（単位：％）
実績値
(達成率)

目標値

実績値
(達成率)

第2期
中期計画
目標値
(平成 31 年度)

50.0

64.9

50.0

75.8

50.0

(124.6)以上(129.8)以上(151.6)

以上

70.0

95.3

70.0

102.3

70.0

131.8

70.0

以上

(136.1)以上(146.1)

以上(188.3)以上

平成 28 年度
指

標

目標値

紹介率

50.0

62.3

(地域医療支援病院)

以上

逆紹介率
(地域医療支援病院）

事業年度
評価結果

平成 29 年度

実績値
目標値
（達成率）

平成 30 年度

H28

H29

H30

中期目標見込評価

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

４

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

法人の実施状況（自己評価）
平
成
30
年
度
自
己
評
価

地域医療支援病院としての当院の役割は、専門治療を行うために地域医療機関（かかりつけ医）からの紹介患者を主に診療することであり、この役割を示す指標の 1 つである紹
介率・逆紹介率は年々上昇している。
また、さらなる連携強化とかかりつけ医の推進を図る体制づくりを行い、地域ネットワークの中心的役割を果たしている。
以上のことから、地域包括ケアシステムの構築に向け当院の役割を果たしており、中期目標は達成していると判断した。

20-

実 ◇ 地域医療支援病院としての役割の保持
績 ・連携医制度の整備
平成 30 年度は、地域の医療機関と今後さらに連携を進めていくため、新たに「連携医制度」を整備し、適切な役割分担のもと患者により良い医療を提供した。
＜連携医制度活用による連携医のメリット＞①開放型病床の利用②迅速な受入対応③優先的な逆紹介④リーフレットによる病院照会 ⑤ホームページ・広報誌での紹介⑥各種案内の送付⑦当院での診察時の駐車場無料◇ 地域包括ケアシステムの構築に向けた取組み
・他病院との合同研究会やカンファレンスの実施
引き続き、当院のスタッフ、在宅医、ケアマネージャー、訪問看護師、福祉用具担当者等の在宅スタッフが集まり、患者と家族と共に病状や日常生活での留意点等の情報共有を行い、退院後も不安なく療養できるよう支援を行っている。
また、病院間の連携強化・顔の見える関係を構築し、退院後に患者が望む生活を実現するため各所属で事例検討会や研究会を実施した。
＜退院前合同カンファレンス件数＞
Ｈ30 年度：77 件（Ｈ29 年度：84 件）＜介護支援連携件数＞
Ｈ30 年度：293 件（Ｈ29 年度：159 件）[参考値（地域医療支援病院関係）]
指標

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

地域医療講演会開催回数(回)

14

30

23

地域医療講演会参加人数(人)

808

1,051

589

3,583

3,989

4,193

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

121

139

139

登録人数（人）

3,617

4,524

5,603

紹介数（人）

1,824

2,140

2,516

アクセス件数（件）81,915

126,576

180,297

医療福祉相談件数(件)[参考値（あじさいネット関係）]
指標

登録施設数（施設）中※Ｈ21 年 11 月からの累計値

地域医療支援病院としての当院の役割は、専門治療を行うために地域医療機関（かかり期 つけ医）からの紹介患者を主に診療することであり、この役割を示す指標の 1 つである紹
目 介率・逆紹介率は年々上昇している。
標

また、さらなる連携強化とかかりつけ医の推進を図る体制づくりを行い、地域ネットワ

見 ークの中心的役割を果たしている。
込

以上のことから、地域包括ケアシステムの構築に向け当院の役割を果たしており、中期評 目標は達成していると判断した。
価

引き続き、地域医療支援病院としての役割を果たすとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けて医療機関、介護施設等との連携を図っていく。
21-

長崎市の評価平 【中期目標の達成状況の評価】
成
30 ◇地域医療支援病院として、病院施設の共同利用や病院主催の地域の医療従事者に対す
年る講演会開催に加え、新たに連携医制度の整備を行うなど、協力体制の一層の充実に努

度

めている。

達
成 ◇地域の医療機関との連携に取り組んだ結果、紹介率・逆紹介率が中期目標期間中を通し状て基準を上回り、地域ネットワークの中心的役割を担っている。

況
評 ◇地域包括ケアシステムの構築に向け、急性期病院として主体となり、患者の在宅療養支価援のための退院前合同カンファレンスを実施するなど、地域の医療機関や介護施設等との連携にも取り組んでいる。
＜施設の共同利用等実績＞
区分

H28 年度

H29 年度

H30 年度

施設の利用

43 回

65 回

67 回

機器の利用

1,197 回

1,222 回

1,857 回

52 件

84 件

77 件

退院前合同
カンファレンス件数以上のことから、地域医療支援病院としての役割を果たし、地域医療への貢献と医療連携の推進において地域の中心的な役割を担っており、中期目標は達成している。
改
善 ―
事
項
中 【中期目標の達成状況の評価】
期目

平成 30 年度までの取組みを継続することで、中期目標の継続した達成が見込まれる。

標
見
込
評
価

22-

中
期
目
標

ア

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑶ 安全安心で信頼できる医療の提供
ア 情報の共有化とチーム医療の推進
医師をはじめとした医療スタッフが関わる医療情報の一元管理を図り、各スタッフが共通認識の下でチーム医療を推進すること。
イ 医療安全対策の充実
医療安全に関する情報の収集・分析を行い、医療安全対策の充実を図ること。また、全職員が医療安全に対する知識の向上に努め、適切に行動すること。
ウ 院内感染防止対策の実施
院内感染防止に関する教育、訓練及び啓発を徹底するとともに、問題点を把握し、改善策を講ずる等の院内感染防止対策を確実に実施すること。
情報の共有化とチーム医療の推進
中期計画

年度計画

医師をはじめとした医療スタッフが関わる医療 ・ 診療科及び各種チームによるカンファレンス
情報の一元管理やカンファレンスの実施により、各を充実させ、医療情報の一元管理により、医スタッフが共通認識をもったうえで専門性を発揮
師及び各スタッフが共通認識をもったうえでし、互いに連携・補完し合うチーム医療を推進する。
専門性を発揮し、互いに連携・補完し合うチ
また、各種医学管理・指導を徹底することで、質のーム医療を推進する。
高い医療の提供を行う。
・ 各種医学管理・指導を徹底することで、質の高い医療の提供を行う。
イ

医療安全対策の充実
中期計画

年度計画

医療安全委員会及び各所属のリスクマネジャー
を中心として、ヒヤリハット事例などを積極的に報告する組織風土を醸成するとともに、報告は適切に分析し対策を講じるなど、安全風土の醸成・安全対策の充実を図る。
また、職員の医療安全に対する知識向上のため、
リスクマネジャーを通じた情報提供や多様な職種に対応した研修会の開催などに努めるとともに、定期的な院内ラウンドチェックなどにより安全を意識した行動の定着を図る。
医薬品及び医療機器に関する安全管理について
も、チェック体制の強化や安全器材の導入、研修会の開催などにより充実を図る。

・ 全ての職員の医療安全に対する認識を深め、全部門からのヒヤリハット事例の報告を増やし、適切にその事例の分析を行い、対策を講じる。
・ 職員の安全意識の啓発を図るため、医療安全に関する情報提供や、多様な職種に対応した研修会を開催し、100％の受講率を目指す。
・ 定期的に院内ラウンドチェックを実施することにより、各種マニュアルの遵守状況及び潜在的リスクの把握を行うとともに、結果をフィードバックすることで、安全を意識した行動の定着を図る。
・ 医療安全管理マニュアルを適宜見直し、職員に対して周知・啓発を図るとともに、参照・活用
しやすいマニュアルづくりに努める。
・ 医薬品及び医療機器について、チェック体制の強化や安全器材の導入、研修会の開催などにより、安全な管理体制を整える。
・ 地域の医療機関を対象とした医療安全研修会を開催し、地域全体で医療安全に対する意識の向上に努める。

23-

ウ

院内感染防止対策の実施
中期計画

年度計画

感染制御センター及び院内感染対策委員会、院内感染防止対策チームを中心とした活動を行うとともに、多様な職種に対応した研修会の開催などに努め、院内感染防止対策を確実に実施する。院内
感染防止対策チームにおいては、定期的な院内ラ
ウンドチェックを実施し、院内感染の未然防止・早期発見に努める。

・ 院内感染防止に関するマニュアルを適宜見直し、職員に周知・啓発を図る。
・ 定期的な院内ラウンドチェックを実施し、院内感染の未然防止・早期発見に努める。
・ 地域の医療機関や行政との定期的な情報共有を行い、効果的な感染対策を実施する。
・ 多様な職種に対応した研修会の開催で、受講率100％を目指し、院内感染防止対策を確実に実施
する。

事業年度
評価結果

H28

H29

H30

中期目標見込評価

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

３

Ｂ２

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

法人の実施状況（自己評価）
平
成
30
年
度
自
己
評
価
実
績

医療情報システムの更新に伴う情報の共有化や、一元管理を効果的に行い、チーム医療を推進している。
また、医療安全研修会や感染対策研修会の受講率を上げるなど、職員の意識向上を図り、適切かつ確実に医療安全・感染対策を実施している。
以上のことから、安全安心で信頼できる医療を提供しており、中期目標は達成していると判断した。

ア 情報の共有化とチーム医療の推進◇医療情報の一元管理・共有化
平成 30 年度に、平成 24 年度から使用している医療情報システムの更新を行った。更新にあたっては、現場の声（要望）を集約し利便性・効率性の向上を図り、情報の共有化や一元管理をより効率的に行えるようになった。
＜医療情報システム更新による機能強化の例＞
・内服カレンダー機能の掲載により、入院患者に対する内服の指示・実施をカレンダ
ー形式で容易に確認することが可能になった。
・医療情報の一元管理を図るため、各職種が記入する個別の患者記録シートを連携させる機能を加え、各自入力していた共通項目の情報が自動入力されるようシステムを構築したことで、効率性と安全性が向上した。
◇チーム医療の推進
患者の容態に合わせ、多職種による専門的な視点から、より効果的な治療計画を立てていくために、平成 30 年度も引き続き、多職種が参加するカンファレンスを定期的に行った。
＜多職種で構成されたチーム＞

24-

ＮＳＴ（栄養サポートチーム）、ＩＣＴ（院内感染防止対策チーム）、緩和ケアチーム、
摂食嚥下チーム、ＤＳＴ（認知症サポートチーム）、褥瘡対策チーム、糖尿病チーム、
ＤＭＡＴ災害派遣対策チーム◇質の高い医療の提供
引き続き、患者の様態や治療計画に沿った栄養指導やリハビリ指導、薬剤管理指導など多角的に行うことで質の高い医療の提供に繋げた。
イ 医療安全対策の充実◇医療安全に対する意識強化
引き続き、ヒヤリハット報告の促進と、全職員に対する医療安全研修会の実施等を継続的に行うことで医療安全に対する意識強化に努めている。
＜職員 1 人当たりのヒヤリハット報告件数＞
Ｈ30 年度：1.85 件（Ｈ29 年度：1.84 件、Ｈ28 年度：1.81 件）＜研修会受講率＞
H30 年度：97.7％（H29 年度：95.3％、Ｈ28 年度：93.3％）◇処方箋への検査値記載の開始
平成 30 年度から、処方箋に検査値を記載することで、保険薬局の薬剤師が患者一人ひとりに合った薬の用量、効果や副作用を確認でき、さらに安全で質の高い薬物療法の実
現につながるよう努めている。
◇医療安全管理マニュアルの徹底、改善
引き続き、マニュアルの周知徹底を図るとともに、マニュアルに沿ったシミュレーシ
ョンを継続的に実施している。
平成 30 年度は、産科における時間外に発生した危機的出血を事例とし、人員が少ない
時間外にいかに対応するかをポイントに実施した。
◇医薬品及び医療機器等の安全な管理体制の維持
機器が安全に使用できるよう日々の操作・点検を実施するとともに、医薬品に関する疑義照会等を毎月集計し薬剤師間の情報共有や薬物療法の問題点の抽出に活用し、薬剤部から医薬品関連の注意喚起を行っている。
医薬品の管理に関しても、平成 30 年度は棚卸時に薬剤部が差異分析を行い、日々入出庫管理の改善を進めている。
◇医療安全相互評価の実施
連携する他病院と相互評価（訪問評価）を行い、当院の医療安全管理上の問題点等を客観的に把握したことで医療安全の質の向上につながった。
[参考値]
指 標
医療安全委員会
開催回数
医療安全研修
実施回数（単位：回）
Ｈ30 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

12

44

48

47

49

40

ウ 院内感染防止対策の実施◇ 院内感染防止対策の実施
・感染防止対策委員会の定期的な実施

25-

院内の感染予防対策の方針決定や監視、感染発生時の対応や感染予防に対する職員への教育等を行うため、各部門の代表者を構成委員とした感染防止対策委員会を月 1 回実施した。
また、感染防止について院内精度の維持・向上を図るため、毎年全職員対象の研修会を実施している。
＜Ｈ30 年度研修テーマ＞「肺炎の治療と予防－成人肺炎診療ガイドライン 2017 をふまえて－」「薬剤耐性(ＡＭＲ)と抗菌薬の使い方」＜受講率＞
Ｈ30 年度：98.9％（Ｈ29 年度：93.2％、Ｈ28 年度：94.4％）◇院内ラウンドチェック（巡回）の実施
委員会の下部組織である感染防止対策チーム（ＩＣＴ）で、委員会の方針に沿った感染管理計画の実施及び評価を行い、患者又は職員等の安全を確保するため、院内ラウン
ドを週 1 回実施し、必要に応じてマニュアルの見直し等を引き続き行っている。
また、薬剤耐性菌をもつ患者への感染対策が適正であるかについても引き続きラウン
ドチェックを行っている。
◇近隣病院との連携
抗菌薬の適正使用や耐性菌の伝播予防のために連携病院とカンファレンスを行い、状況把握や日々の予防改善に努めている。
また、平成 30 年度も引き続き、連携する他病院と相互評価を行い、問題点を客観的に把握することで感染予防の質を高めた。
◇院内感染対策マニュアルの改訂・周知
引き続き、院内感染対策マニュアルを見直し、改訂を適宜行い、職員へのマニュアルの周知に努めている。
◇職員の肺結核発症時の対応
職員の肺結核発症時には、臨時の拡大感染対策委員会を設置し、接触者健康診断の手引きを遵守した迅速かつ適切な対応を行った。
[参考値]
指

標

感染防止対策委員会開催回数
感染防止対策
研修実施回数（単位：回）
Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

12

12

12

55

33

51

中
期
医療情報システムの更新に伴う情報の共有化や、一元管理を効果的に行い、チーム医療を推
目 進している。
標
また、医療安全研修会や感染対策研修会の受講率を上げるなど、職員の意識向上を図り、適見 切かつ確実に医療安全・感染対策を実施している。
込
以上のことから、安全安心で信頼できる医療を提供しており、中期目標は達成していると判評 断した。
価
引き続き、チーム医療を推進するとともに、医療安全対策・院内感染防止対策を確実に実施できるよう教育、訓練、啓発を実施していく。

26-

長崎市の評価
平
成
30
年
度
達
成
状
況
評
価

【中期目標の達成状況の評価】
ア 情報の共有化とチーム医療の推進◇多職種によるカンファレンスを実施し、複数の視点から医療の問題点を共有し、効果的な診療につなげる仕組みを構築している。
◇医療情報システムの更新にあたり、職種間の医療情報共有を効果的にできるよう改善を行い、チーム医療の推進及び患者の安全管理に対する一層の充実を図っている。
イ 医療安全対策の充実◇リスクマネジャーを中心として、ヒヤリハットについては、報告を受けるだけでなく、現場と医療安全委員会で対策を講じ、院内ラウンドも実施され、適時マニュアルが見直されるなど、医療安全の充実に努めている。
◇前年度の指摘事項であった医薬品の在庫管理への対応について、システムの不備について改善を行うことと併せ、棚卸時の差異分析及び差異発生分についての原因調査と改善を進め、棚卸差異発生額についても年々減少している。
ウ 院内感染防止対策の実施◇感染防止対策委員会の定期的な開催と研修会の実施により、院内感染に対する職員の意
識の向上を図っており、研修会参加の積極的な受講推進が図られ、受講率は前年度より上昇している。

院内感染防止対策
研修会（受講率）

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

94.4％

93.2％

98.9％

以上のことから、安全安心で信頼できる医療の提供に努めており、中期目標は達成している。
改
善
事
項
中
期
目
標
見
込
評
価

―

【中期目標の達成状況の評価】
平成 30 年度までの取組みを継続することで、中期目標の継続した達成が見込まれる。

27-

中
期
目
標

ア

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑷ 公立病院としての役割の保持
ア 外国人への医療の提供
長崎の玄関口となる長崎港に接する立地であることから、国際観光都市として、長崎を訪れる外国人観光客等が安心して医療を受けられる体制を整えること。
イ 県・市の福祉保健部門等との連携推進
県・市の福祉保健部門をはじめとした関係機関と連携し、必要な医療の提供と市民の健康増進を図ること。
外国人への医療の提供
中期計画

年度計画

職員の語学力向上、通訳の体制、院内案内版等

国際観光都市の公立病院として、外国人観光客等がの外国語併記、外国語パンフレットなど、国際観 安心して医療を受けられるよう、通訳を介した対応だ
光都市の公立病院として外国人観光客等が安心 けでなく、通訳機器等を利用し、よりスムーズな受入
して医療を受けられる体制を整備する。

イ

れを行う。

県・市の福祉保健部門等との連携推進
中期計画

年度計画

県・市の福祉保健部門をはじめとした関係機関

県、市の福祉保健部門をはじめとした関係機関とと連携し、各種会議等も含めた情報共有や協議を 連携し、地域医療の充実、各種検診の啓発・充実、行い、地域医療の充実、各種検診の啓発・充実、 災害等の非常時における避難施設としての対応な
災害時の対応など市民の命と健康を守るための ど、市民の命と健康を守るための役割を果たす。
役割を果たす。

事業年度
評価結果

H28

H29

H30

中期目標見込評価

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

３

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

法人の実施状況（自己評価）

平
成
30
年
度
自
己

職員による通訳（英語・中国語・韓国語）や通訳機器を設置し、外国人観光客等へ 24 時
間安心して医療を受けられる体制を整備している。
また、行政と連携し、公民館での健康講座の実施や、健康イベントへの参加等、市民の健康増進を図る取組みも実施している。
さらに、災害時の対応については、関係機関との連携推進による対応を強化していることから、公立病院としての役割を維持しており、中期目標を達成していると判断した。

評
価
28-

実

ア 外国人への医療の提供

績◇外国人観光客等に対する院内体制の整備
外国人患者数は年々増加しており、通訳機器の利用及び職員による通訳対応（英語・中国語・韓国語）もそれに伴い増えてきている。通訳機器は常時救急外来に設置し、緊急時の対応の際や通訳者の勤務時間外にて活用し、利用実績も前年比 25 件増加（平成29 年 23 件、平成 30 年 48 件）した。
また、平成 30 年度は産科にかかる外国人患者が増加しており、出産時の注意事項や検診、出産してからの予防接種、健診等の文書の翻訳を行い、日本語が分からない患者でも安心して出産できる環境整備に取組んでいる。
さらに、平成 30 年度には入院案内の英語版を作成し、患者・家族が安心して入院生活を送れるようサポートしている。
[参考値]（単位：人）
Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

外 延入院患者数

37

112

140

国 ( )内は実数

（8）

（13）

（13）

患 延外来患者数

74

88

144

者 ( )内は実数

（57）

（61）

（112）

指

標

人

数
（注）院内通訳（当院職員）が対応した外国人患者
イ 県・市の福祉保健部門等との連携推進◇関係機関との連携推進による地域医療の充実
・平成 30 年度も引き続き、長崎県及び長崎市主催の会議（長崎市地域保健医療対策協議会、長崎医療圏病院群輪番制審議会、長崎市地域医療審議会、長崎区域地域医療構想調
整会議等）に参加し、地域医療の充実に向け検討した。
・平成 30 年度も引き続き、公的なイベント（「被爆 73 周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念
式典」、「ながさきエコライフ・フェスタ 2018」等）において、医師、看護師等を派遣し、急病者等の救護業務に従事した。
・平成 30 年度は、長崎県医師会からの依頼で「カザフスタン共和国医療会議所東カザフ
スタン支部代表団」の病院視察受入れを行った。
・公民館講座の開催 ＜Ｈ30 年度実施全 15 回の一例＞「認知症について（南公民館）」「減塩、夏バテ・低栄養予防について（西北・岩屋ふれあいセンター）」「大動脈瘤・大動脈解離について（中央公民館）」「①お薬の常識、再認識してみましょう②いる？いらない？最新の抗菌薬の考え方③薬剤師の仕事、ご存じですか？（北公民館）」29-◇関係機関との連携推進による災害時の対応強化
・引き続き、長崎県の自治体病院及び長崎大学病院関連病院長会の会員とネットワーク
協定を維持した。
・引き続き、長崎県・市の防災訓練へ当院ＤＭＡＴが参加した。
・平成 30 年度も引き続き、当院の災害訓練へ長崎市消防局、長崎市医師会看護学生等が参加し連携を図った。
中
期
目
標
見
込

職員による通訳（英語・中国語・韓国語）や通訳機器を設置し、外国人観光客等へ 24 時
間安心して医療を受けられる体制を整備している。
また、行政と連携し、公民館での健康講座の実施や、健康イベントへの参加等、市民の健康増進を図る取り組みも実施している。
さらに、災害時の対応については、関係機関との連携推進による対応を強化していることから、公立病院としての役割を維持しており、中期目標を達成していると判断した。

評

引き続き、外国人が安心して医療を受けられる体制を維持するとともに、県・市等の関価係機関と連携し必要な医療の提供と市民の健康増進を図るなど、公立病院としての役割を
果たす。

30-

長崎市の評価平【中期目標の達成状況の評価】

成30

ア 外国人への医療の提供

年◇外国人観光客等に対する院内体制の整備

度
達
成
状

外国人観光客等が安心して医療を受けられるように、職員による通訳や通訳機器の利用がなされている。
また、患者数が増加している産科において、予防接種や健診等の翻訳版作成を行うなど、対応範囲も年々拡大している。

況
評

イ 県・市の福祉保健部門等との連携推進

価◇県・市の福祉保健部門との連携
・県・市の各種会議に積極的に参加し、必要な意見交換、情報の共有が行われている。
・市民に対して、公民館講座などによる健康増進の取組みも積極的に行われている。
（健康講座

H30 年度実績

28 回開催 1,780 名参加）

以上のことから、公立病院としての役割の保持に努めており、中期目標は達成してい
る。
改
善

―

事
項
中

【中期目標の達成状況の評価】

期目

平成 30 年度までの取組みを継続することで、中期目標の継続した達成が見込まれる。

標
見
込
評
価

31-

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑴ 患者中心の医療の提供
電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムを最大限に活用し、患者中心の医療の提供を行うとともに、看護体制を充実するなど、きめ細やかな患者サービスを実施すること。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

電子カルテシステムなどの医療情報システム ・認知症患者が安心できる環境で、適切な治療を受けの活用により、多職種が保有する患者情報を共られるよう、認知症サポートチームの活動を充実有するとともに、患者用クリティカルパスの活させるなど、多方面でのきめ細やかな患者サービ用、インフォームド・コンセントの充実・徹底をスの実施に努める。

図り、患者中心の医療の提供を行う。また、看護・クリティカルパスの活用やインフォームドコンセ

体制とともにコメディカルスタッフの体制も充ントの充実、チーム医療の向上を図り、患者中心

実させ病棟配置する等、多方面でのきめ細やかの医療の提供を行う。

な患者サービスの実施に努める。
更に在院日数が短縮していくなか、早期に退院・転院等が困難な患者の支援策として、地域包括ケア病棟設置の検討や退院支援の充実を図
る。
【目標値】

（単位：％）
平成 28 年度

指

標

実績値
(達成率)

目標値

実績値
(達成率)

目標値

実績値
(達成率)

45.0

48.2

47.0

52.0

49.0

55.4

(適用率)

(107.1)

患者アンケートによる満足度の向上(やや満足以上)

評価結果

平成 30 年度

目標値

クリティカルパス

事業年度

平成 29 年度

85.0

82.9
(97.5)(110.6)85.0

86.3

平成 31 年度
目標値
50.0

（113.1）85.0(101.5)

86.8

85.0

（102.1）

H28

H29

H30

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

３

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

32-

中期目標見込評価

法人の実施状況（自己評価）

平
成
30
年
度

医療情報システムを活用し、クリティカルパスの運用やインフォームド・コンセントを充実させ、患者・患者家族へのよりきめ細やかな医療の提供を推進している。
また、認知症サポートチームの設置や、薬剤師・コメディカルの病棟配置などにより患者中心の医療を提供していることから、中期目標は達成していると判断した。

自
己
評
価
実
績

◇急性期病院における認知症患者への取組み
・よか余暇会の設置
平成 30 年度に、認知症患者の看取りや介護施設勤務を経験した方をボランティアとして招き「よか余暇会（認知症患者への寄り添い活動）」を設置したことにより、身体抑制の時間が短縮され、精神状態の安定化等に効果がみられた。
◇クリティカルパスの活用
引き続き、クリティカルパスを用い、良質な医療を効率的かつ安全、適正に提供するとともに診療計画を事前に説明することで、入院患者やその家族が安心して診療を受けられる体制をとっている。
また、クリティカルパスの検証や改善も行っており、その効果等については委員会での定期報告に加え全職員対象のクリティカルパス大会を開催し、周知を行っている。
◇ＩＣ（インフォームドコンセント）の取組み
ＩＣ指針に則り、常に患者の意思が尊重されるような医療の提供を行っている。
さらに、よりきめ細やかな医療の提供を行うために、看護師のＩＣ同席有無に関わらず、ＩＣを行ったら必ず看護師がＩＣの記録をつけるよう手順に加えた。
このことにより、患者が医師の説明を適切に理解しているか、どのような点を不安に思っているか等を医療スタッフが共有でき、患者のケアの際に役立てている。
また医療者側も、患者に説明する際の注意点を再確認できＩＣ時の説明の質向上にもつなげている。

中
期
目
標
見
込
評

医療情報システムを活用し、クリティカルパスの運用やインフォームド・コンセントを充実させ、患者・患者家族へのよりきめ細やかな医療の提供を推進している。
また、認知症サポートチームの設置や、薬剤師・コメディカルの病棟配置などにより患者中心の医療を提供していることから、中期目標は達成していると判断した。
引き続き、患者中心の医療の提供を行うとともに、患者ニーズへのきめ細やかな対応を行っていく。

価33-

長崎市の評価平【中期目標の達成状況の評価】

成30◇医療情報システムの活用により、多職種が情報を共有するとともに、入院診療計画（ク年

リティカルパス）を患者へ分かりやすく示し、かつ随時見直しを行いながら、患者中心度の医療の提供に努めている。

達成◇平成 30 年度に医療連携、入退院支援、患者相談、がん相談の各業務を統合した「患者状総合支援センター」を設置し、多職種で構成されたスタッフにより、患者支援体制を構況

築し、各種相談に対応している。（H30 年度相談件数

28,170 件）

評価◇認知症患者への寄り添い活動（よか余暇会）により、ボランティアと協働して認知症患者の入院生活の質の向上のための取り組みを行うなど、積極的なサービス向上が図られている。
◇患者・家族が病状や治療について十分に理解し、患者自身が治療方法を選択できるよう、
インフォームド・コンセントを徹底するなど、きめ細やかな医療の提供に努めている。
◇患者アンケートによる満足度（やや満足以上）の実績も前年度より若干ではあるが上昇している。
（参考）総合的な満足度を 5 段階評価で「非常に満足」、「やや満足」と回答した割合（回答数 Ｈ30 年度 3,711 件）
総合的な満足度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

82.9％

86.3％

86.8％

以上のことから、きめ細やかな患者サービスを提供するための取り組みを行うとともに、患者中心の医療が提供されていることから、中期目標は達成している。
改
善

―

事
項
中

【中期目標の達成状況の評価】

期目

平成 30 年度までの取組みを継続することで、中期目標の継続した達成が見込まれる。

標
見
込
評
価
34-

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑵ 住民・患者への適切な情報発信
市立病院の役割や機能等について、パンフレット、ホームページ等を活用し、適切な情報提供を積極的に行うこと。
中期計画

年度計画

病院の役割や機能、各疾患の治療内容、手術等

地域イベントへの参加や意見交換会等を通しの実績など、住民・患者が求める情報をホームペ て、住民・患者をはじめ、地域との顔の見える関ージ、パンフレット、情報誌などの媒体を通じて 係を構築し、住民・患者が求める情報を発信する。
適切に情報提供を行うとともに、健康教室など また、市立病院として、病院機能や役割、健康にも積極的に行い、顔が見える中での情報発信も 関する住民・患者への教育、啓蒙活動も積極的に
行う。

事業年度
評価結果

実施する。

H28

H29

H30

中期目標見込評価

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

３

Ｂ２

Ａ

Ｂ２

Ａ

Ａ

法人の実施状況（自己評価）

平

当院の役割や機能、健康講座まで幅広い情報を様々な媒体を通して発信している。

成

また、ホームページ担当者を各部署に配置し、発信する情報を見直す仕組みを作ったこと

30 により、定期的な更新と最新の情報を掲載できるようになった。
年

以上のことから、住民・患者への適切な情報発信を行っており、中期目標は達成している

度 と判断した。
自己評
価実 ◇広報誌・ホームページ等による病院情報の発信績

引き続き、広報誌では、住民アンケートでの住民からの要望と病院の特徴を踏まえた情報の発信を行った。広報誌の定期購読者は、主に口コミなどで昨年度より 118 名増加し、256 名に拡大している。
平成 30 年度は、各部署にホームページ担当者を配置し、情報を収集することで、定期的な更新を行うなど、更新作業を定期的に行えるよう運用の仕組みを見直した。
◇顔のみえる情報発信と住民ニーズの把握
院内や公民館で健康講座（28 回/年、延べ参加者数 1,780 人）を開催するとともに、住民の要望や病院に対する意見（アンケート調査も実施）を参考に広報活動を行っている。

35-

また、平成 30 年度よりラジオ番組を活用した情報発信も行っている。平成 29 年度も参加した地域イベントのＮＩＢ主催 ＤＥＪＩＭＡ博では、病院間の連携強化のため、回復期病院と協力し、お仕事体験コーナーを実施した（約 300 名が体験）。
◇社会への情報発信（危機管理の広報）
平成 30 年 10 月に発覚した免震装置の不正、同年 11 月に発覚した職員の肺結核発症について、関係部署と連携し、患者・住民・職員・関係機関に対して、ホームページ・院内ポスター・メディア等を活用し、迅速に情報発信を行った。
また、上記対応経験をもとに、危機管理時の広報のマニュアルの整備を行った。
[参考値]（単位：回）
Ｈ28 年度

Ｈ29 年度1212

9

患者・家族向け（院内）

8

8

6

住民・医療機関向け（院外）

4

4

3

ロビーコンサート等の開催回数

2

11

9

市民向け講演会開催回数

26

20

28

指

標

情報誌発行回数

Ｈ30 年度中期

当院の役割や機能、健康講座まで幅広い情報を様々な媒体を通して発信している。

目

また、ホームページ担当者を各部署に配置し、発信する情報を見直す仕組みを作ったこ

標 とにより、定期的な更新と最新の情報を掲載できるようになった。
見 以上のことから、住民・患者への適切な情報発信を行っており、中期目標は達成している込 と判断した。
評

引き続き、住民・患者をはじめ地域との顔の見える関係を構築し、適切な情報提供を積価 極的に行っていく。

36-

長崎市の評価平 【中期目標の達成状況の評価】
成30

積極的な情報発信が行われているが、ホームページの更新に一部不備が認められるこ

年 とから、中期目標は達成していない。
度
達 【進捗状況の評価】
成状 ◇ホームページ担当者を各部署に配置し、部署ごとの情報を迅速に発信できる見直しは況評価できるが、ホームページの情報を体系的に網羅し、管理していないため、更新漏れ

評等の発生につながっている。年間 267,566 件のアクセスがある重要な広報媒体であり、価一層適正な管理体制を行う必要がある。
◇主な病院利用年齢層である 60 代～70 代を広報のターゲットとし、定期的な広報誌等の発行、講演会やイベント等を行い、情報誌の掲載内容を住民アンケート調査に基づき決定するなど、効果的かつ積極的な広報活動を行っている。
以上のことから、ホームページの運用における体系的な管理体制について、一部改善を要することから、中期目標は達成していない。

改
善

ホームページの管理が迅速かつ適切に行えるよう、体系的な更新の仕組みを構築するこ事 と。
項中 【中期目標の達成状況の評価】
期
目ホームページの運用にあたり体系的な管理体制についての検討が必要なものの、広報手段

標 については、ターゲットを設定した効果的なものであると評価でき、平成 30 年度の改善事
見 項に取り組むことで中期目標の達成が見込まれる。
込
評
価

37-

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑶ 患者ニーズへの対応の迅速化
患者ニーズをいち早く把握し、柔軟かつ迅速な対応を行うこと。

中期計画

年度計画

患者アンケートやご意見箱等により、患者ニー ・外来待ち時間の短縮及び待ち時間を有効活用
ズを把握し、必要な改善を適宜行うとともに、ボラできるような取り組みを実施する。

ンティアスタッフの意見も積極的に取り入れ患者 ・患者の利便性を考慮した診療費等の支払方法の視点に立った病院づくりを進める。

多様化の検討を行う。
・患者の声を直接聞き、意見を反映させるための患者モニター制度や、患者アンケート、ご意見箱による患者ニーズを把握し、必要な改善を行う。
・がん等の長期療養者に対する就労支援を行う。
・患者ニーズに対応した女性専用の外来（マーメイド外来）等の専門外来の充実を図る。

事業年度
評価結果

H28

H29

H30

中期目標見込評価

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

３

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

法人の実施状況（自己評価）

平成

患者アンケート等を活用した患者ニーズへの対応だけでなく、第三者機関（日本医療機

30能評価機構）により患者中心の医療を行っているか、良質な医療を行っているか等のチェ

年

ックを受け一定の水準に達していると評価された。

度
自以上のことから、患者の視点に立った病院づくりを推進し、第三者からも一定の水準に達していると評価されたことから中期目標を達成していると判断した。

己
評
価
実
績

◇患者ニーズへの対応
平成 30 年度も引き続き、外来時間中に薬剤部によるお薬講座（よかよか講座）を実施し、薬の服用と取扱い、飲み合わせ、お薬手帳等に関する情報発信を行い、地域全体の医薬品適正使用に向けた取組みを行っている。
また、今年度も引き続き患者モニター制度を実施したが、その運用方法・活用方法については更なる改善を図っていく。

38-

◇長期療養者への就労支援の実施
平成 30 年度も引き続き、長期療養者への就労支援窓口を設置し、長崎公共職業安定所職員が、就職を希望しているがん等の長期療養者に対し、仕事と治療の両立の相談や、就職面接への助言を行うことで、患者の就労支援を行った。
◇病院機能評価認定病院（3rdG:Ver.2.0）認定
平成 30 年度に、第三者機関（公益財団法人日本医療機能評価機構）による病院機能評価を受け、病院の機能、安全管理体制、療養環境などが一定の水準に達していると認
定された。
[参考値]
指標

Ｈ28 年度患者サービスに係る委
員会開催回数(回)12

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度115

認定維持
病院機能評価認定

3rdG:Ver.1.0

3rdG:Ver.2.0

中期患者アンケート等を活用した患者ニーズへの対応だけでなく、第三者機関（日本医療機目能評価機構）により患者中心の医療を行っているか、良質な医療を行っているか等のチェ

標ックを受け一定の水準に達していると評価された。

見
込
評
価

以上のことから、患者の視点に立った病院づくりを推進し、第三者からも一定の水準に達していると評価されたことから中期目標を達成していると判断した。
引き続き、患者アンケート等も活用し、患者ニーズの把握に努め、適宜改善を行い、患者視点に立った病院づくりを進める。

39-

長崎市の評価平【中期目標の達成状況の評価】

成30◇平成 30 年度に医療連携、入退院支援、患者相談、がん相談の各業務を統合した「患者年総合支援センター」を設置し、多職種で構成されたスタッフにより、患者支援体制を構度築し、各種相談に応じている。（H30 年度相談件数

28,170 件）

達成◇診察の待ち時間を活用して市民向け講座を開催するなど、有効な対応が図られている。

状
況
評
価

◇就職を希望する長期療養者のため、長崎公共職業安定所職員による、就労支援窓口を院内に設置し、相談、助言などを行っている。
（Ｈ30 年度

延相談件数

44 件 就職者 5 名）

以上のことから、患者ニーズの把握に努め、迅速な対応が行われており、中期目標は達成している。
改

―

善
事
項
中

【中期目標の達成状況の評価】

期目

平成 30 年度までの取組みを継続することで、中期目標の継続した達成が見込まれる。

標
見
込
評
価

40-

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑷ 職員の接遇向上
患者及び地域住民から信頼される病院であり続けるため、職員一人ひとりが周囲の人を癒す気持ちを持ち続けるとともに、温かく心のこもった対応ができるよう、接遇の向上を図
ること。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

患者及び地域住民から信頼され愛される病院で患者モニターやアンケートの意見等をもとに、あり続けるため、病院理念の徹底、職員研修の実 接遇研修を実施するとともに、その効果を評価し、施、接遇指導ができる職員の育成などを行うとと 更に研修内容を充実させていく仕組みを構築す
もに、職員同士の連携とコミュニケーションを更 る。
に深めることにより、患者に対する接遇向上を図る。

また、接遇指導ができる職員の育成や、職員同士のコミュニケーションを強化するための環境を整え、患者に対する接遇向上を図っていく。

事業年度
評価結果

H28

H29

H30

中期目標見込評価

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

３

Ｂ２

Ｂ２

Ｂ２

Ｂ１

Ｂ１

法人の実施状況（自己評価）

平成

職員の接遇向上を図り、患者・地域住民から信頼される病院となるため、継続的なあい30

さつ運動や、接遇研修により、職員の接遇の質の向上を図っているが、より効果的な接遇

年

教育や研修を組織的に行う仕組みづくりを行っていく必要があることから、中期目標の度達成に向け、一部改善する必要があると判断した。

自
己
評
価
実
績

◇理念の周知徹底平成 30 年度も引き続き、診療科の責任者が集まる毎日の朝礼で週 1 回理念と基本方
針の唱和を行い、原点回帰の機会を設けている。
◇接遇向上の取組み
平成 30 年度も引き続き、外来開始時のあいさつや総合案内にコンシェルジュ・看護師 OB を配置するなど、よりきめ細やかな対応ができるよう配慮している。

41-

◇接遇研修の実施
平成 30 年度も引き続き、新入職員を対象とした接遇研修の実施や、外部講師を招いた全職員対象の接遇研修を実施し、接遇の向上に努めている。
◇患者満足度向上委員会の設置
平成 30 年度は、多職種から構成された患者満足度向上委員会を設置し、入院患者ア
ンケートの共有及び、ご意見に対する対応を協議し迅速に対応できる体制を整えた。

◇委託業者との協働
病院運営を行っている委託業者へのモニタリングを通じて、患者の接遇に対する意
見等を共有し、連携を図ることで接遇向上に努めている。
[参考値]
指

標

（単位：回）
Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

1

1

2

接遇研修開催回数課
題

教育研修センターを中心により効果的な接遇研修を行うととともに、患者満足度向上

及委員会を中心に、患者や家族、職員 OB 等を交えての交流会等を開催し、客観的な視点かびらの意見等を参考にし、さらなる接遇の向上につなげていく。

改
善
方
策
中
期

職員の接遇向上を図り、患者・地域住民から信頼される病院となるため、継続的なあい目

さつ運動や、接遇研修により、職員の接遇の質の向上を図っており、さらに教育研修セン標ターを中心により効果的な接遇研修を行うととともに、患者満足度向上委員会を中心に、見患者や家族、職員 OB 等を交えての交流会等を開催し、客観的な視点からの意見等を参考に込し、さらなる接遇の向上につなげていくこととしていることから、中期目標の達成に向け評

順調に進捗していると判断した。

価42-

長崎市の評価平【中期目標の達成状況の評価】

成30年

接遇向上については、更なる接遇向上に取り組む余地があると考えられることから、中期目標は達成していない。

度
達【進捗状況の評価】

成状況

◇入院患者からのアンケートや院内に設置した意見箱などにより、利用者の声を聴く取組
みを行っている。

評
価◇年度計画に記載された接遇研修の効果に係る評価や研修内容の充実について、前年度からの改善点が見られず、新たな取組みも実施されていない。接遇については、職員の意識を高めることが重要であり、一層の研修内容の充実を図る必要がある。
以上のことから、接遇向上のための取組みについて、一部改善を要する。

改
善
事
項

中

患者満足度向上委員会の取組みを活性化させ、外来患者からのアンケート収集方法
見直しや先進医療機関の調査方法分析などにより、患者ニーズの把握を行い、迅速な改善を行うことと併せ、経験・年齢・職種に応じた研修計画の策定を行い、研修の確実な実施及び効果の検証を行うなど、常に改善を図ることができる仕組みづくりを行うこと。
【中期目標の達成状況の評価】

期
目標

更なる接遇向上に取り組む余地があると考えられるため、中期目標は達成していない。

見込【進捗状況の評価】

評
価

平成 30 年度の改善事項について取組みを進めることで、中期目標の達成に向けて順調に進捗している。

43-

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑸ ボランティアとの協働
ボランティア活動の行いやすい環境を整備するとともに、ボランティアとの連携を推進し、患者サービスの更なる向上に努めること。
中期計画

年度計画

ボランティアスタッフが、病院組織の一員と患者及びそのご家族に、信頼され愛される病院

して積極的に活動を行うことができるように組を目指し、患者目線を重視したより良いボランテ

織に位置付け、多種多様な活動の場や定期的なィア活動を提供できる環境を整える。

情報共有の場を作り、ボランティアスタッフの意見を積極的に取り入れた活動を行う。
また、ボランティア活動を職員にも周知し、病院全体で活動支援を行う体制を構築する。

事業年度
評価結果

H28

H29

H30

中期目標見込評価

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

２

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

法人の実施状況（自己評価）

平
成
30
年
度

ボランティアスタッフの活動範囲の拡大や、活動状況の発信を行い、またボランティア
活動を円滑に行えるような環境整備を行なった。
以上のことから、ボランティアとの協働による患者サービスの充実が図れたことにより、中期目標を達成していると判断した。

自
己
評
価
実
績

◇ ボランティアスタッフとの協働
・ボランティアスタッフの活動
ボランティア活動の内容として、外来再来機利用補助、入院患者の病棟案内、折り紙教室、クリスマスプレゼント等の製作、化学療法を受けている患者へのタオル帽子製
作、図書の貸出巡回等を行っている。
また、平成 30 年度より、認知症患者にとってより良い医療と安心できる療養環境の提供を目標に活動する認知症サポートチームのボランティア活動として認知症患者への寄り添い活動を行っている。

44-

・ボランティアスタッフの活動支援
平成 30 年度も引き続き、ボランティア活動を支援するため、職員によるボランティ
ア活動基金の継続と、ボランティアスタッフを対象とした講習会を実施した。
＜ボランティアスタッフを対象とした講習会＞
感染講習、ＢＬＳ研修、車いす運用講習、インフルエンザに関する講習、外来受付時の対応に関する研修
・ボランティア活動の情報発信
院内・外の広報誌にボランティア活動紹介を掲載し、活動状況を積極的に発信することで新規ボランティアの申し込み増や、職員のボランティアに対する意識向上につなが
った。

[参考値]
指

標

ボランティア
登録数（単位：人）
Ｈ28 年度

Ｈ29 年度18

Ｈ30 年度

28

27※各年度 3 月 31 日時点の登録数
中
期
目
標
見
込

ボランティアスタッフの活動範囲の拡大や、活動状況の発信を行い、またボランティア活動を円滑に行えるような環境整備を行なった。
以上のことから、ボランティアとの協働による患者サービスの充実が図れたことにより、中期目標を達成していると判断した。
引き続き、患者目線を重視した、より良いボランティア活動を提供できる環境を整える。

評
価

45-

長崎市の評価平【中期目標の達成状況の評価】

成30◇認知症患者への寄り添い活動（よか余暇会）により、ボランティアと協働して認知症患

年者の入院生活の質の向上に向けた取組みを行うなど、ボランティアと連携し患者サービ度スの向上が図られている。

達成状◇ボランティアへの交通費支給やボランティア保険への加入など、安定した活動に必要となる支援を継続して行っている。

況
評

以上のことから、ボランティアとの協働が図られており、患者サービスの更なる向上が価図られていることから、中期目標は達成している。

改
善

―

事
項
中

【中期目標の達成状況の評価】

期目

平成 30 年度までの取組みを継続することで、中期目標の継続した達成が見込まれる。

標
見
込
評
価

46-

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ マグネットホスピタルとしての機能⑴ 適正配置と人材評価
ア 医療スタッフの適正配置と組織の見直し
医療水準の維持・向上を図るため、病院機構が目指す医療提供体制に必要な医師をはじめとした医療スタッフの適正配置を行うこと。また、指導体制及び研修プログラム等を充実し、研修医の確保に努めること。さらに、医療環境変化に即した組織の弾力的な見直しを図ること。
イ 職員採用の柔軟化
多様な採用形態の検討や、採用手続きの柔軟化・迅速化に努めること。
ウ 適正な人材評価
職員の業績・能力を公正かつ適正に評価する制度を導入すること。
エ 職員満足度の向上
職員が働きがいと誇りをもって業務に精励できるよう、職員が働きやすい環境を整え
ること。

中
期
目
標

【目標値】

(単位：人)
平成 28 年度

指

標

目標値

医師数

平成 29 年度

実績値
（達成率）

92

目標値

96

平成 30 年度

実績値
（達成率）

99

（104.3）

98

目標値

103

（99.0）

第2期

実績値
（達成率）

中期計画
目標値
(平成 31 年度)

100（97.1）

96

【目標値】
指 標
７対１看護体制ア目

標

７対１看護体制の維持

医療スタッフの適正配置と組織の見直し
中期計画

年度計画

医療水準の維持・向上を図り、地域の中核的基・医療水準の維持・向上を図り、地域の中核的基幹病院としての役割を果たすために、医師をはじ幹病院としての役割を果たすために、医師をはじめとした医療スタッフを適切に配置し、必要な医めとした医療スタッフを適切に配置する。

療提供体制を実現する。４つの柱のうち、特に救・救急医療、高度医療、小児・周産期医療につい

急医療、高度医療、小児・周産期医療についてはては、より安全・安心な医療を提供する体制を整

人員強化を図り、安全・安心な医療を提供する。

備するために、引き続き必要な医療スタッフの確

また、臨床研修指定病院として、より一層の研保に取り組む。

修プログラムの充実や病院全体での指導体制の強・研修プログラムを充実させ、引き続き研修医の化等を図り、研修医を積極的に受け入れる。

確保に努める。

更に中核的基幹病院として、地域医療構想など医療環境が変化していく中で、その変化に対応で・専門医の資格取得のための院内体制を構築する。

きる弾力的な組織体制を構築する。
47-

イ

職員採用の柔軟化
中期計画

年度計画

新卒採用だけでなく、中途採用、外部登用、再・ 柔軟な採用形態と多様な勤務形態での採用を行雇用などの柔軟な採用形態と、短時間勤務など職い、必要な職員の雇用確保と欠員の迅速な補充員のワークライフバランスにも配慮した多様な勤に努める。

務形態での採用を行い、必要な人員の確保と欠員の迅速な補充に努める。
また、非正規職員から正規職員への登用制度の構築など、必要な人材を確保するための方策を検討する。

ウ

適正な人材評価
中期計画

年度計画

職員の仕事に対する意欲と能力を高めるため

・ 職員の仕事に対する意欲と能力を高めるために、当院独自の人事評価システム（WES：Workに、当院独自の人事評価システム（WES: Work

Editing Service）の定着を図り、職員の業績のEditing Service）の活用の検証、改善を行適正評価と人材育成に活用する。

う。

エ

職員満足度の向上
中期計画

年度計画

職員にとって働きがいと誇りが持て、働きやす・ 働きがいのある職場づくりと働き方改革を進め

い職場とするために、ワークライフバランスに配る。

慮した労働環境整備と、仕事に対する意欲と能力・ 院内委員会運営の見直しを行うなど、業務の効を高めることができる適正な人材評価を行う。

率化を推進し、時間外勤務の削減に努める。

また、職員に対して様々な相談窓口を周知し、・ 職員のメンタルヘルス支援を継続して行う。

メンタルヘルス支援、ハラスメント対策等を充実

・ 職員の健康増進並びに職員相互の融和を図り、させ、職員の精神的な健康の確保にも努める。

働きやすい環境づくりの一つとして院内クラブ
活動の活性化を推進する。

事業年度
評価結果

H28

H29

H30

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

４

Ｂ３

Ｂ１

Ｂ１

Ａ

Ａ

48-

中期目標見込評価

法人の実施状況（自己評価）

平成目指す医療提供体制に必要な医師の配置（救急専門医、新生児内科医）を行った。

30

また、職員の労働環境の改善や職員満足度向上のための取組みを強化したことから中年

期目標は順調に進捗していると判断した。

度
自
己
評
価
実

ア 医療スタッフの適正配置と組織の見直し績◇ 医療スタッフの適正な配置
救急医療の充実を図るため、平成 30 年度から長崎大学からの応援医師の派遣を受けるとともに、平成 30 年度も引き続き、関東の国立大学附属病院より救急医 1 名を出向形態で受け入れ、救急患者の受入体制を整備した。
[参考値]
指

標

（単位：人）
Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

看護職員数

542

538

540

医療技術員数

144

147

151

医師事務作業補助者数

27

30

31

136.5

137.4

139.1

100 床あたり職員数※3 月 31 日現在（再任用短時間勤務職員、嘱託員を含む。
）※100 床あたり職員数には、常勤換算した再任用短時間勤務職員、嘱託員を含む。

[参考値]
指

標

（単位：人）
Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度1714

18

初期研修医受入数※3 月 31 日現在

49-

イ 職員採用の柔軟化◇ 柔軟な職員採用への取組み
・職員採用の柔軟化
必要な医師を確保するため、派遣機関との協定に基づく出向形態での受入れや、ワークライフバランスに配慮した女性医師の任期付短時間雇用等、多様な勤務形態での雇用を進めた。
また、欠員の職に専門的知識の経験を有する者の補充、育児休業取得者の代替として嘱託職員を有期雇用で都度採用するなど欠員の補充に努めた。
ウ 適正な人材評価◇人事評価システムの充実
・診療科目標の設定変更
各部署における取組み目標について期首面接時に難易度評価を制度化し、現行の人
事評価制度の精度を高めた。
また、診療科においてはＷＥＳの目標設定を、診療科の特性を考慮したものにする
ため、目標達成のための手段は各診療科に一任し、「全診療科一律入院収益 5％増」に設定した。
このような設定方法に変更したことで、適正な評価を行った。
・評価結果のフィードバック
平成 30 年度も、職員自らが自分の人事評価結果をＷＥＢ上で確認するシステムを維持し、評価結果に基づく自らの業務の振り返り、今後の業務改善に役立てている。
エ 職員満足度の向上◇ワークライフバランスの推進・労務係の新設
これまでは事務部人事課の人事給与係において職員の労務管理等の業務を行ってきたが、働き方改革をさらに推進し、労働環境を改善していくため、平成 30 年度に新たに労務係を新設した。
・メンタルヘルス支援の強化
病休者を減らすため、時間外勤務長時間実施者やストレスチェック判定による高ス
トレス者のケアのため、平成 30 年度に保健師の配置を決定した。
・ハラスメント防止に関する周知徹底
平成 30 年度は、ハラスメントに対する正しい理解を促すため、院内の各所に事例を挙げたハラスメント防止策を掲示し、周知徹底を図った。

50-

・医師を含む医療従事者の負担軽減
引き続き、主治医グループ制やインフォームド・コンセントの時間内実施の推進を行った。
さらに、医師の時間外労働の上限時間を減少させ、勤務軽減を図るとともに意識改善を図った。
また、医師の時間外勤務時間については、人事課労務係が毎週チェックし過労働の防止につなげている。
看護師においては、平成 30 年度より夜勤専従勤務希望者を募ることにより、夜勤従事者の負担軽減を図っている。
・院内保育所マリンキッズの活用
引き続き、院内保育所マリンキッズを活用し、子育て中の職員への支援を行った。
＜利用者数（Ｈ30 年度最大利用者数＞
18 名（うち 1 名は臨時保育） ※臨時保育：突発的（緊急）な理由において利用
・クラブ活動の活性化
働きやすい環境づくりの一環として、院内のクラブ活動を活性化するため、「みなとメディカルクラブ活動助成金制度」の運用を平成 30 年度より開始し、職員の健康増進
並びに職員相互のコミュニケーション強化に寄与した。
＜活動クラブ（H31 年 3 月末時点）＞
バトミントン、サッカー、テニス、バレーボール、ゴルフ
・院内アロママッサージの活用
心身の疲れをリフレッシュするために平成 29 年度に開設した院内アロママッサージの運営を維持し、利用者も増加している。
課
題

救急医療の充実及び救命救急センターの設置へ向け、長崎大学との協議を進めると及ともに、高度医療提供体制の充実のための集中治療医の配置、小児・周産期医療の充び

実のための継続した新生児内科医の配置等、目指す医療提供体制に必要な医師を配置

改

する。

善
方
策
中
期

令和元年度から高度医療提供体制の充実のための集中治療医を配置した。

目

救急医療の充実及び救命救急センターの設置へ向け長崎大学病院等からの専門医の配置や標

小児・周産期医療の充実のための継続した新生児内科医の配置等、目指す医療提供体制に必見

要な医師の配置を見込んでいる。

込
評

また、職員の労働環境の改善や職員満足度向上のための取り組みを強化していることから、中期目標は達成する見込みであると判断した。

価51-

長崎市の評価平成
30【中期目標の達成状況の評価】
医療スタッフの適正配置については概ね達成しているが、救急医療については常勤の救急専任医師が配置されていないため、中期目標は達成していない。

年
度【進捗状況の評価】

達ア 医療スタッフの適正配置と組織の見直し

成状

７対１看護体制を維持し、高度医療、小児・周産期医療について医療提供体制に必要な医療スタッフの配置を行っている。

況評

救急医療については、24 時間 365 日体制の救急医療の確保は行っているものの、常勤の救急専任医師が配置されていない。

価

常勤の救急専任医師の配置については、関係機関と協議を進めている。
イ 職員採用の柔軟化
多様な採用方法をとり、確保が困難な職種についても柔軟な採用に努めている。
ウ 適正な人材評価
人材評価において、期首の取組み目標の設定や難易度による評価、診療科ごとの一律入院収益 5％増など具体的な方策を掲げ、組織における評価と個人ごとの評価を組み合わせた評価方法の構築を図っている。
エ 職員満足度の向上
・平成 30 年度より職員満足度調査を行い、職員の意見・要望把握に努めるとともに、院内保育所の運営、メンタルヘルス支援など積極的に職場環境の整備に取り組んでいる。
以上のことから、常勤の救急専任医師の配置について関係機関と協議を進めており、中期目標の達成に向け順調に進捗している。

改

－

善
事
項
中
期
目

【中期目標の達成状況の評価】
医療スタッフの適正配置については概ね達成しており、常勤の救急専任医師の配置についても目途がついたことから、中期目標の達成が見込まれる。

標
見
込
評
価

52-

中
期
目
標

ア

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ マグネットホスピタルとしての機能⑵ 医療スタッフの育成
ア 研究・研修事業の強化
臨床研究及び治験の体制を整備するとともに、医療スタッフの専門性や医療技術の向上を図るため、研修制度の充実を図ること。
イ 資格取得などに対する支援
医療スタッフの資格取得などに対する支援に引き続き努めること。
研究・研修事業の強化
中期計画

年度計画

研究開発センターの機能を強化するな ・関係法令等に則って治験及び臨床研究の体制を整備す
ど、臨床研究及び治験が行いやすい環境を る。
整備し、多職種の研究を推進する。

・病院全体での円滑な治験実施のために、医師だけではまた、医療スタッフの専門性や医療技術 なく多職種が一体となった治験実施体制等を構築する。
の向上を図るため、院内研修の充実ととも ・研究開発センターを中心に、科学研究費補助金の施設に、外部講師を招聘しての研修、先進病院で 認定申請の準備を進める。
の研修など、様々な機会を設け研修制度の ・研究者がより質の高い研究に取り組めるよう、研究設充実に努める。

備の有効活用や研究活動の活性化及び研究倫理に関する

更に、職員だけでなく地域の医療従事者、 啓蒙を推進する。
学生、実習生などの受け入れも積極的に行 ・臨床研究における倫理教育の基盤強化に努める。
い、地域医療で活躍する人材の育成に貢献する。

イ

資格取得などに対する支援
中期計画

年度計画

医療の質及び専門性の向上を図るため、多様な ・ 認定看護師等の資格取得に対する支援を引き続職種の専門資格取得を推進し、これを支援する。

き行い、支援対象者の拡大を図る。

また、職場環境を整備し、取得した資格を活かし専門性を発揮できる体制を整える。

事業年度
評価結果

H28

H29

H30

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

３

Ｂ２

Ｂ１

Ｂ２

Ａ

Ａ

53-

中期目標見込評価

法人の実施状況（自己評価）

平成

研究開発センターを中心に臨床研究や治験を実施し、職員の研究等に対する意識向上を図30 った。
年

また、資格取得支援を引き続き行うとともに、人材育成ビジョン（全職員版）を作成し、

度 人材育成に対する意識向上を図ったことから、中期目標は順調に進捗していると判断した。
自己
評
価
実 ア 研究・研修事業の強化
績◇研究研修事業の強化
・研究開発センターの取組み
倫理委員会の定期開催や、緊急事案に対応できる仕組みを設けるなど平成 30 年度は、倫理審査体制の見直しを行ったことで、更に適切に審査を行う環境となった。
また、全職員対象の倫理講習会や治験研修会も引き続き実施し、職員の研究に対する意識向上に努めている。
＜外部獲得資金（）はＨ29 年度実績＞

12,900 千円（13,423 千円）◇専門性や医療技術の向上推進・外部講師による講演会、研修会の実施
周産期に関するセミナーや、平成 30 年度診療報酬改定関連の講演会、各診療科分野の講演会を実施し医療スタッフの専門性や知識向上に努めた。
◇地域医療で活躍する人材の育成
医師、看護師、コメディカルスタッフ、救急救命士といった医療従事者や事務職員（医事課）を目指す学生等の受入れを引き続き実施し、将来地域で活躍する人材の育成に寄与した。
＜学生等受入れ件数（ ）はＨ29 年度実績＞
実習生：837 人(775 人)、医学生：71 人(62 人)
[参考値]
指 標
治験実施件数
製造販売後
調査件数
臨床研究件数（単位：件） [参考値]Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

10

12

11

14

16

17

57

46

38

54-

（単位：件）

指標（暦年） Ｈ28 年

Ｈ29 年

Ｈ30 年

学会発表件数

280

305

225

論文件数

64

39

40

イ 資格取得などに対する支援◇資格取得の推進
・資格取得に関する支援
引き続き、医療の質や専門性の向上並びに職員の勤労意欲向上を図るため、専門医、認定看護師、専門・認定薬剤師、認定技師など医療従事者の資格取得を奨励し、旅費や学費等の支援を行った。
また、看護師を中心に貸与型の奨学金制度を利用した計画的な資格取得の促進に取り組
んだ。
[参考値]
指

標

認定看護師資格
取得支援人数累計（単位：人）
Ｈ28 年度

Ｈ29 年度 Ｈ30 年度

14

16

19

※資格取得人数累計は平成 20 年度からの累計
中期

研究開発センターを中心に臨床研究や治験を実施し、職員の研究等に対する意識向上を図

目 った。
標

また、資格取得支援を引き続き行うとともに、人材育成ビジョン（全職員版）を基に階級別、見 職種別の研修を行うこととしており、医療スタッフの育成の充実を図ることから、中期目標は込 達成する見込みであると判断した。
評

引き続き、研究開発センターを中心に治験や臨床研究を行うとともに、人材育成ビジョンを

価 基に階級別、職種別の研修を行うこととしている。

55-

長崎市の評価平 【中期目標の達成状況の評価】
成
30

昨年度の改善指摘事項「長期的視点を持ち、必要な人材育成を行うための、計画的な資格

年 取得支援を行うこと」への改善点が見られず、中期目標は達成していない。
度
達 【進捗状況の評価】
成
状 ア 研究・研修事業の強化況
評

外部講師による研修、先進病院での研修の実施及び医師や看護師を目指す学生の受け入れなど、積極的に行われている。

価
イ 資格取得などに対する支援
専門看護師の資格取得に係る貸与型奨学金制度及び認知症看護認定看護師の計画的資格取得は継続して実施されているが、長期的視点に基づいた計画的な人材育成に至っていない。
以上のことから、組織全体の階級別、職種別資格取得計画策定などの人材育成に係る具体策が示されておらず、一部改善を要する。

改善

長期的視点を持ち、必要な人材育成を行うため、組織全体の階級別、職種別資格取得計画

事 策定など計画的な資格取得支援を行うこと。
項
中 【中期目標の達成状況の評価】
期
目

組織全体の階級別、職種別資格取得計画などを策定することで、体系的な人材育成が図ら

標 れるため、中期目標の達成が見込まれる。
見
込
評
価

56-

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 法令・行動規範の遵守
医療法をはじめとする関係法令をはじめ、行動規範を遵守すること。また、個人情報保護、特定個人情報保護及び情報公開に関しては、市の条例等に基づき適切に対応すること。

中期計画

年度計画

医療法をはじめとする関係法令の遵守はもちろ ・医療法をはじめとする関係法令や機構で定めるんのこと、機構で定める倫理規程等を遵守するな 倫理規程等を遵守するなど、コンプライアンスをどコンプライアンスを徹底し、適正な病院運営を 徹底し、適正な病院運営を行う。
行う。

・個人情報保護、特定個人情報保護及び情報公開に

また、個人情報保護、特定個人情報保護及び情報 関しては、市の条例等に基づいた対応に加え、厚生公開に関しては、市の条例等に基づいた対応に加 労働省が示している医療機関に対するガイドライ
え、厚生労働省が示している医療機関に対するガ ンにも適切に対応する。
イドラインにも適切に対応する。

・ 内部統制体制を明確にし、機構内ガバナンスの更なる強化に努める。

事業年度
評価結果

H28

H29

H30

中期目標見込評価

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

２

Ｂ２

Ｂ１

Ｂ１

Ａ

Ａ

法人の実施状況（自己評価）

平成30

内部統制体制の明確化や、個人情報保護等への適切な対応、関係法令・行動規範の遵守に取り組んでいることから中期目標は順調に進捗していると判断した。

年
度
自
己
評
価
実
績

◇個人情報保護等への対応
個人情報保護、情報公開の取扱いについては、引き続き長崎市個人情報保護条例及び長崎市情報公開条例の実施機関として適切な運用を行った。
また、個人情報に関する他院の事例や改正情報については、適宜院内周知や全職員対象のセキュリティ研修会の実施を行うなど職員の意識向上に努めている。

57-

◇内部統制体制の明確化
平成 30 年度より、法人の理念や基本方針、目標を達成するための統制体制や遵守のチ
ェック、通報制度について「内部統制に関する規程」として明文化し、ガバナンスの強化を図った。
◇内部監査室の役割の明確化
これまで会計規程の一部で規定されていた内部監査を独立させ、平成 30 年度に「内部監査規程」を新たに制定し、内部監査室を、法人の運営諸活動全般の監査・改善提案、内部・外部通報の受付を行う組織と規定した。
◇法人情報等の公表
引き続き、法人情報についてもホームページで公表し透明性に努めている。
また、手術実績やがん治療の実績、研究実績なども更新した。

[参考値]
指

標

診療録
開示件数

（単位：件）
Ｈ28 年度 Ｈ29 年度 Ｈ30 年度
79

59

73

課
題
及

内部通報、外部通報制度など内部統制体制の運用を開始し、ガバナンスの強化を図るとともに、監事監査で口頭指摘された事項の改善を行う。

び
改
善
方
策
中
期

内部統制体制によるガバナンスの強化をしていくこととしており、監事監査で口頭指目摘された事項の改善、個人情報保護等への適切な対応、関係法令・行動規範の遵守に取標り組んでいることから中期目標は達成する見込みであると判断した。

見
込
評
価

58-

長崎市の評価平【中期目標の達成状況の評価】

成30
年

平成 30 年度に内部統制体制についての規定を行っているが、内部及び外部通報制度が運用に至っていないことから中期目標は達成していない。

度
達【進捗状況の評価】

成状◇地方独立行政法人法の改正に基づき、内部統制体制の整備のため「地方独立行政法人長況崎市立病院機構内部統制に関する規程」（以下、「内部統制規程」という。
）を制定し、ま評

た、内部統制規程に規定される内部監査を実施するため「地方独立行政法人長崎市立病価院機構内部監査規程」（以下、「内部監査規程」という。
）を制定し、内部監査室を設置した。
◇監事監査報告書において、「内部監査については、監査手法の改善や監査深度が深まっている」との評価を受けている一方で、内部統制規程に規定する内部・外部通報制度が実質未稼働となっているため、早急に対応を行うよう指摘がなされている。
以上のことから内部統制体制について規定しており、内部・外部通報制度の運用に向けた例規等の整備及び院内の周知を進める必要はあるものの、中期目標の達成に向け順調に進捗している。

改
善

－

事
項
中

【中期目標の達成状況の評価】

期
目
標◇監事監査からの指摘事項について、特に内容が重大なものがないため、早急に対応を行うことで中期目標の達成が見込まれる。

見
込
評
価

59-

中
期
目
標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 組織体制の充実・連携強化⑴ ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務評価の推進
目標管理制度を活かし、目標及び計画に対する成果の検証を迅速に行い、成果を継続して伸ばしていく柔軟な対応を図ること。
中期計画

年度計画

ＷＥＳ（当院の人事評価システム）における・ 経営戦略室において、業務実績や計画、予算の目標管理等を活かし、各部門における目標及び進捗管理を徹底し、業務改善を図る。

計画の進捗管理と結果検証を行い対応する仕組・ 各部門の目標管理については、ＷＥＳを活かしみを確立することで、継続的に業務の改善を図

定期的に進捗状況を把握し、結果検証を行う。

る。

・ 理事会においては、業務実績や計画、予算の進また、目標に対する業務実績や計画・予算の捗チェックを行うとともに、ＰＤＣＡサイクル

進捗状況、それらの分析結果等は、経営会議にが機能しているかについてもチェックする。

おいてその内容を把握して対応方法を決定し、組織が一体となって取り組む仕組みを確立する。
理事会においては、業務実績や計画・予算の進捗チェックとともに、ＰＤＣＡサイクルが機能しているかについてもチェックする。

事業年度
評価結果

H28

H29

H30

中期目標見込評価

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

３

Ｂ３

Ｂ１

Ｂ１

Ａ

Ａ

法人の実施状況（自己評価）

平

理事会や病院経営会議において、業務実績や予算の進捗管理を行い、PDCA サイクルをよ成り機能させるために、経営戦略会議や WES で進捗管理を行い、評価・改善していく仕組み30を構築した。

年度

また、従来の目標管理制度を見直し、各部署が病院目標を達成するための仕組み作りを行ったことから中期目標は順調に進捗していると判断した。

自
己
評
価

60-

実

◇目標管理制度の新設

績

従来の目標管理制度を見直し、病院目標を達成するために、それぞれの部署が取り組む目標・効果・指標・行動計画を立て、進捗状況をチェックし、評価・改善する仕組みを構築した。
また、病院経営会議等において業務実績及び予算の PDCA が機能しているかを内部
統制理事がチェックし、問題があれば指摘、理事会へ報告することを内部統制の規程で明確化することで、病院経営会議と理事会を連動させた。
◇理事会での取組み
平成 30 年度も引き続き、理事会において各診療科の責任者が診療科の現状や今後の取り組み等をプレゼンテーションする機会を設定し（毎月 1 診療科）、法人役員が現場の声を直接聞き、より実態に即した意見交換を行った。

課
題

各部署の目標達成に向けた進捗管理を適宜行い、改善を図っていくこととしている。

及

また、内部統制体制の構築によりＰＤＣＡのチェック体制を機能させることとしてい

び

る。

改
善
方
策

中
期

理事会や病院経営会議において、業務実績や予算の進捗管理を行い、ＰＤＣＡサイク目

ルをより機能させるために、経営戦略会議や WES で進捗管理を行い、評価・改善してい標

く仕組みを構築し、各部署の目標達成に向けた進捗管理を適宜行い、改善を図っていく見こととしている。

込
評
価

また、内部統制体制の構築によりＰＤＣＡのチェック体制を機能させることとしている以上のことから、中期目標は達成する見込みであると判断した。

61-

長崎市の評価平【中期目標の達成状況の評価】

成
30
年

ＰＤＣＡサイクルによる業務評価の体制を構築したが、運用に至っていないため、中期目標は達成していない。

度
達【進捗状況の評価】

成状◇各部門の目標の進捗に関して、重要事項の方針決定会議である経営会議とは別に、経営況戦略会議を新設し、多職種で構成した委員において多角的視点に基づき検討を行う場を評設けている。

価◇目標管理制度を新設し、それぞれの部署が立てた目標について、組織内においてチェッ
ク、改善する仕組みを構築している。
以上のことから、ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務評価の体制が概ね図られており、今後の運用で効果につながると考えられることから、中期目標の達成が見込まれる。
改
善

―

事
項

中

【中期目標の達成状況の評価】

期
目

令和元年度は、バランススコアカードを用い、中期目標・中期計画の進捗状況につい標て、各所属及び経営戦略会議においてチェック・評価したものを理事会に報告する仕組み

見を構築している。

込評

平成 30 年度までの取組みを継続するとともに運用につなげることで、中期目標の達成が見込まれる。

価

62-

中
期
目
標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 組織体制の充実・連携強化⑵ 事務部門の専門性の向上
医療制度改革や診療報酬改定、医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応し、戦略的な病院経営を行うため、事務部門の専門性の向上を図ること。
中期計画

年度計画

医療制度改革や診療報酬改定、医療需要の変 ・ 各所属においても活発に研修等を行い、個々人化等に迅速かつ的確に対応し、戦略的な病院経の能力を高め、専門性を向上できるような体制営を行うため、主に経営に関する企画と管理をを構築する。

行う部署の設置、病院事務としての使命感と高い専門性を持った職員の育成や人事ローテーシ
ョン、他施設への研修派遣等を行い、専門性の向
上を図る。

事業年度
評価結果

H28

H29

H30

中期目標見込評価

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

３

Ｂ２

Ｂ１

Ｂ１

Ａ

Ｂ１

法人の実施状況（自己評価）

平
成
30
年
度

事務部門のレベルアップを図るため教材（病院事務職員としての基本的知識取得のためのオリジナル動画）を作成した。
また、診療情報管理士や医療経営士等の資格を取得し、より専門的な視点から病院運営を行ったことにより、中期目標は順調に進捗していると判断した。

自
己
評
価

63-

実
績

◇ 平成 30 年度診療報酬改定への対応
平成 30 年度診療報酬改定により新設された項目については、迅速に要件の検討、届出を行い、増収を図った。
◇ 事務職員レベルアップの取組み
平成 30 年度は、事務部門のレベルアップを図るため教材（病院事務職員としての基本的知識取得のためのオリジナル動画）の作成を行った。
＜研修プログラムの一例＞
診療報酬請求について、保険請求について、DPC 制度について、防火，防災，インフラについて、施設環境について、原価計算について、医療機関の広告規制について、電子カルテシステム，情報セキュリティについて、労務，勤怠，給与，採用について、文書の取扱いについて 等◇ 専門性を活かした人材配置の効果
平成 30 年度は、上級医療情報技師（令和元年 6 月現在で長崎県に一人）の資格を有する放射線技師（医療の知識と IT スキルを持った人材）を情報企画係へ配置することにより、医療情報の安全性かつ有効利用を図ることができ、有資格者が、ＯＪＴを行いながら人材育成を行った。

課
題

医療事務や経営における専門的な知識を有する職員を育成することとしている。

及医療事務の基礎的な知識を身に付けるため、事務部職員全員が各種業務の内容を把握す

びるとともに、院外の勉強会、学会へ積極的に参加し、事務部門の専門性の向上を図る。

改
善
方
策

中
期

医療事務や経営における専門的な知識を有する職員を育成するとともに、院外の勉強

目会、学会を通じて他院の先進的事例を学び、自院に活用させることで、より専門的な視点

標から病院運営を行うこととしており、中期目標は達成する見込みであると判断した。

見
込
評
価

64-

長崎市の評価平成
30【中期目標の達成状況の評価】
戦略的な病院経営を行うため、職員の育成・配置などについて更なる取組みを行う余地があると考えられることから、中期目標は達成していない。

年
度【進捗状況の評価】

達◇医業収益につながる事務を担い、診療報酬制度やＤＰＣ制度に関する専門的知識を持っ成た医事職員の育成を重要事項として位置づけ、平成 28 年度以降は、入院算定事務を委託

状

から徐々に内製化し職員育成を行うことで、医業収益の増加に努めている。

況評価◇診療報酬改定時の新設項目について業務体制の見直しを行い、医業収益の増収につなげている。（H30 年度

67,800 千円の収入増）【参考：H30 年度新たに申請した施設基準】
・医療安全対策地域連携加算 ・看護職員夜間配置加算 12 対 1
・後発医薬品使用体制加算◇診療情報管理士の資格を有した職員を経営企画部門に配置し、診療情報データを基にした戦略的な企画を立案している。
◇事務部門において、研修プログラムを策定し、基礎的知識の向上は図られているが、職員の習熟度に応じた段階的な研修計画策定には至っていない。
以上のことから、組織としての歴史が浅いため、組織全体としての成長が必要との認識のもと、事務部門の専門性の向上に向けた様々な取組みを行っており、職員の育成・配置について取組みを一層進める必要があるものの、中期目標の達成に向け順調に進捗
している。
改
善

－

事
項
中

【中期目標の達成状況の評価】

期
目標

戦略的な病院経営を行うため職員の育成・配置策などについて、更なる取組みを行う余地があると考えられることから、中期目標は達成していない。

見込【進捗状況の評価】

評
価

事務部門の専門性を高めるため、職員の育成・配置策について取組みを一層進める必要があ
るが、中期目標の達成に向け順調に進捗している。

65-

中
期
目
標

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 持続可能な経営基盤の確立
適正な病床稼働率を維持するとともに、給与費、材料費及び経費の医業収益に占める目標を設定し、その目標を達成すること。
また、第 2 期中期目標期間中における長崎市からの運営費負担金を含めた 4 年間の経常収支を黒字とし、第 1 期中期目標期間中の累積欠損金についても解消に努め、将来にわたって安定的かつ持続可能な経営基盤を確立すること。
中期計画

年度計画

適正な病床稼働率を維持し、給与費比率、材料 ・ 第 2 期中期計画期間中の収支均衡が図れるよ
費比率及び経費比率の低減化に努め効率的・効果

う、平成 30 年度の経常収支の黒字を目指す。

的な病院経営を行い、将来にわたって安定的かつ ・ 効率的なベッドコントロールと新入院患者数の持続可能な経営基盤を確立する。そのために、Ｐ増加を図り、病床稼働率の目標値の達成を目指

ＤＣＡサイクルの徹底と業務の見直しを確実に

す。

実施する。

・ 適正な人員配置等を行い、給与費比率の目標値

また、第２期中期計画期間の 4 年間の経常収支を黒字とするよう努める。

の達成を目指す。
・ 徹底した価格交渉により、材料費比率の縮減を行うとともに、継続した経費削減等を実施する。

【目標値】
平成 28 年度
指

入
院
（
一
般
病
床
）

外
来

標

平成 29 年度

平成 30 年度

第 2 期中期計画
目標値（平成 31 年度）

目標値

実績値
(達成率)

目標値

実績値
(達成率)

目標値

実績値
(達成率)

目標値

延べ患者数
(人)
1 人 1 日当たり単価(円)
病床稼働率(％)

145,192

137,981(95.0)
63,853(93.2)
80.3(94.7)

145,192

145,722（100.4）64,874(94.7)
80.8(95.3)

155,968

145,189（93.1）
65,941(92.2)
80.5(93.1)

158,200

平均在院日数
(日)

11.0

11.5
(95.7)

11.0

11.2(98.2)

11.0

11.3(97.3)

11.0

延べ患者数
(人)

143,036

139,534(97.6)

143,036

143,473(100.3)

144,524

144,463(100.0)145,200

1 人 1 日当たり単価(円)

16,671

19,120(114.7)

16,671

19,225(115.3)

17,035

20,137(118.2)

17,20068,50084.8

平成 28 年度
指

標

総収支比率
経常収支比率
医業収支比率

目標値
100.1
100.3
93.0
56.0

給与費比率
（上段：退職費用含）

材料費比率
経費比率

53.3
24.0
15.2

実績値
(達成率)
98.7
(98.6)
98.2(97.9)
92.1(99.0)
59.6(94.0)
56.9(93.7)
25.1(95.6)
13.5(112.6)

68,50084.8

平成 29 年度
目標値
100.1
100.3
93.0
56.0
53.3
24.0
15.2

実績値
(達成率)
103.6
(103.5)
102.3(102.0)97.0(104.3)
55.4(101.1)
55.0(96.9)
25.9(92.7)
13.0(116.9)66-

71,50086.5

平成 30 年度
目標値
101.8
101.8
96.7
53.2
50.7
24.4
15.3

実績値
(達成率)
100.0
(98.2)
101.4(99.6)
97.1(100.4)56.4(94.0)
54.6(92.3)
25.7(94.7)
13.3(113.1)

実績値(達成率)

73,50087.5

第 2 期中期計画
目標値（平成 31 年度）
101.8
101.8
98.0
52.9
50.4
24.4
15.3

事業年度
評価結果

H28

H29

H30

中期目標見込評価

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

２

Ｂ３

Ｂ２

Ｂ３

Ｂ２

Ｂ３

法人の実施状況（自己評価）

平成

平成 30 年度の経常収支は黒字であったが、経営指標の一部未達成（給与費比率・材料費

30比率等）であり、持続可能な経営計画の策定が必要であることから、概ね順調に進捗してい年

るが、一部改善を要すると判断した。

度
自
己
評
価
実
績

・平成 30 年度は、2 期連続で単年度黒字を達成した。
（当期純利益：3,169 千円、経常利益：
201,431 千円）
しかし、年末の医療情報システムの更新に伴う新入院患者の抑制や救急医の不在等により、対前年度比で新入院患者数、延べ入院患者数のいずれも微減し、一般病床の病床稼働率は 80.5％で、目標 86.5％を達成できなかった。
・看護職員の夜間配置を充実させたこと等により、新たに施設基準を申請したことで医療機関別係数が上がり、診療報酬が 285 百万円の増収となった。手術件数については、手術件
数 4,138 件で対前年度比 110％（特に眼科 220％、乳腺・内分泌外科 160％、泌尿器科 120％の増加）と大幅に増加したが、薬価や材料価格のマイナス改定が響き、診療報酬的には相殺される結果となった。その結果、入院収益は対前年度比で 111 百万円の増となった。
・平成 30 年度は、地域医療機関への訪問活動を積極的に行い、連携医を 273 名（平成 29 年
度：132 名）と大幅に増加させ、紹介率も前年度と比較して大きく上回る結果となった。
今後は、新入院患者数の増加に繋げていく必要がある。
・費用削減の取組みについては、診療材料及び医薬品の価格交渉を 7 月と 1 月に実施し、約80,000 千円の削減効果があった。
◇ 診療報酬改定に伴う医薬品費・診療材料費の価格交渉による削減効果＜Ｈ30 年度＞
医薬品仕入価格削減額▲40,500 千円

診療材料仕入価格削減額 ▲39,000 千円
67-◇ 医薬品の後発品切替えに伴う価格削減効果＜Ｈ30 年度＞▲3,960 千円◇ 廃棄物処理委託料の削減＜Ｈ30 年度＞
一般産業廃棄物処理委託料▲4,200 千円

課
題

持続可能な経営基盤を確立するために救命救急センター設置に向けた病床機能の見直し

及による入院診療単価の増や、診療報酬請求の精度を高めるなどにより、収入確保に努めるびとともに、人件費の見直しや予算管理を徹底し、コストの縮減に取り組んでいく。

改
善
方
策
中
期

令和元年度も引き続き、経常収支の黒字を目指しているが、給与費比率、材料費比率等については目標に達しておらず、改善する必要がある。

目

また、持続可能な経営基盤の確立に向け、収入増加策や費用の縮減について、長期的な標計画を検討する必要があるため、概ね順調に進捗しているが、一部改善を要すると判断し

見

た。

込
評
価
課

持続可能な経営基盤を確立するために救命救急センター設置に向けた病床機能の見直し

題による入院診療単価の増や、診療報酬請求の精度を高めるなどにより、収入確保に努めると及ともに、人件費の見直しや予算管理を徹底し、コストの縮減に取り組んでいく。

び
改
善
方
策

68-

長崎市の評価平【中期目標の達成状況の評価】

成30

平成 30 年度の単年度経常収支は黒字となっているが、医業収益に対する給与費比率等は目年標値に達していないことなど、安定的かつ持続可能な経営基盤の確立のためには、一層の効果

度的・効率的な取り組みを実施する必要があり、中期目標は達成していない。

達成【進捗状況の評価】

状
況評価◇医業収益の増加
入院の延患者数は減少しているものの、入院収益・外来収益ともに、前年度に比べ増加しており、その取組みは評価できるが、目標とする数値には届いていない。
◇人件費の適正化
給与費比率は他病院等と比較しても依然として高く、給与費比率は目標に達していな
い。
◇費用の見直し
経費比率は、経費節減等の効果により目標値を達成しているが、材料費比率について
は、前年度より目標値に近づいているものの未達成であり、さらなる取組みが必要である。
◇累積欠損金の減少
累積欠損金については減少しているものの、平成 30 年度末現在で 20 億円以上が計上されており、縮減に向けた更なる取組みが必要である。
以上のことから、病床稼働率の上昇及び給与費・経費の見直しなど、安定的かつ継続可
能な経営基盤の確立に向けて見直しの余地があり、複数の点で改善を要する。

改善事◇医業収益の確保
病床稼働率の向上等、目標とする医業収益の確保に努めること。

項◇人件費の適正化
給与制度や適正な人員配置など人件費の適正化を計画的に行い、給与費比率の目標値達成に努めること。
◇費用の適正化
更なる経費節減の対策に努めること。

69-

中

【中期目標の達成状況の評価】

期目標

安定的かつ持続可能な経営基盤の確立のためには、一層の効果的・効率的な取り組みを実施する必要があり、中期目標は達成していない。

見込【進捗状況の評価】

評
価

経常収支比率、医業収支比率、材料費比率、経費比率は目標値に向け達成若しくは達成に近づいているが、病床稼働率は低下傾向であり、医業収益確保に向け一層の努力が求められる。
4 年間の経常収支を黒字とする目標については、かろうじて黒字達成が見込め、累積欠損金についても減少が見られるが、中期目標期間中における一層の経営努力が求められるた
め、見込評価については複数の点で改善を要する。

改善事◇医業収益の確保
病床稼働率の向上等、目標とする医業収益の確保に努めること。

項◇人件費の適正化
給与制度や適正な人員配置など人件費の適正化を計画的に行い、給与費比率の目標値達成に努めること。
◇費用の適正化
更なる経費節減の対策に努めること。

70-

中
期
目
標

第４ 財務内容の改善に関する事項
２ 業務の見直しによる収支改善
診療報酬をはじめとして適切かつ確実な収入確保に努めるとともに、弾力的に運用できる会
計制度を活用して収支の改善を図ること。
中期計画

年度計画

実施した診療行為を確実に収入につなげるた ・ 原価管理システムを活用し、データに基づいための日常的な運用体制及びチェック体制を病院

改善点を把握した上で、診療科ヒアリング等を全体で確立するとともに、ＤＰＣデータの分析、行い、収支改善につなげる。

他院ベンチマーク、クリティカルパスの活用な ・ 未収金の減を図るため、分割納付の相談を行う
どで収入増加に努める。

とともに、回収が困難な事案については、継続

また、未収金に関しては未然防止を図るととして法的専門家に未収金の回収業務を委託す

もに回収率を向上させる。支出に関しては、物品る。

購入、業務委託などの価格交渉の徹底や節電等 ・ 平成 30 年度診療報酬改定への対応を迅速に行の経費節減などにより無駄をなくすとともに、予算進捗管理を徹底する。

い、収益の増を図る。
・ 事務部門の体制を見直し、業務の効率化等を行うことで、時間外勤務手当の削減を図る。

事業年度
評価結果

H28

H29

H30

中期目標見込評価

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

３

Ｂ３

Ａ

Ｂ２

Ａ

Ｂ２

法人の実施状況（自己評価）

平成

11 月に受審した病院機能評価と１月の医療電子システムの更新に要する事務作業等によ

30

り全体の時間外削減にはつながらなかったが、労務係から各課長へ前月の時間外状況につ年いて報告し、時間外に対する意識付けを行うとともに、各種申請（出張手続き、出産届等）

度

手順を常に閲覧できるようシステムを構築する等、随時業務の見直しや効率化を図ってい

自

る。

己
評

また、平成 30 年度診療報酬改定への対応や、未収金の減を図るための対策を行うなど業
務の見直しを進めていることから、中期目標は達成していると判断した。

価

71-

実
績

◇業務の見直しによる収支改善
施設基準を新たに申請したことにより医療機関係数が上がり、昨年度と比較して67,800 千円の収入増となった。
（新たに申請した施設基準）
・医療安全対策地域連携加算 1
・看護職員夜間配置加算 12 対 1
・後発医薬品使用体制加算 1※入院費用の計算式
・入院費用＝包括される診療費用＋出来高の診療費用＋食事療養費＋（特別療養環境費）
・包括される診療費用＝診療群分類毎の一日の包括評価点数×入院日数×医療機関別係数×10 円◇未収金への対応
個人未収金の回収マニュアルを改訂し、院内で着実に回収する体制を強化（新たな人員の配置等）した。
また、回収が困難な事案については、引き続き法的専門家に未収金の回収業務を委託した。
◇経営戦略会議の新設
経営や将来構想等について、病院経営に着眼した検討を行う事を目的に経営戦略会議を新設した。会議の委員は各部署の所属長から構成されており、より多角的かつ専門的な視点から病院経営について検討を行っている。

中
期
目
標
見
込
評

診療行為を確実に収入につなげるとともに、原価管理システム等を活用しデータに基づいた収支改善を行うこととしている。
また、未収金の減を図るための対策を行うなど業務の見直しを随時進めていることから、
中期目標は達成する見込みであると判断した。
未収金の減や事務部門の体制の見直しによる時間外勤務手当の削減等、さらなる業務の改善を行う。

価72-

長崎市の評価平【中期目標の達成状況の評価】

成30

適切かつ確実な収入確保のために必要な未収金の把握について不十分な点があり、中期目標は達成していない。

年
度【進捗状況の評価】

達◇前回の監事監査から受けた、医業未収金の管理が不十分との指摘に対し、調定マニュ

成

アルの整備や、医事課の未収金データと経理課未収金データにおける相互検証を行っ

状

ている。

況

しかし、未収金管理のためのマニュアル整備において、書類作成方法やチェック方法

評等の記載の不備を監事監査より指摘されている。

価◇未収金解消に向け、未収金回収の手順をマニュアル化し、未収金管理方法の見直しを行い、支払督促処理についても積極的に行うことで回収率向上につなげている。
（過年度未収金回収率の推移）
年度

回収額（円）

回収率
（％）

Ｈ28

11,674,312

43.82

Ｈ29

8,234,960

34.47

Ｈ30

14,950,708

54.82◇診療報酬の適切な確保
昨年に引き続き、算定担当者の集約やシステムによるチェックを行い、診療行為の算定漏れ防止に係る取組みを進めている。
診療情報管理士によるチェックや、分析ソフトを用いた他院との比較及び原価計算を行うなど、ＤＰＣデータを用いた効率的な医療提供を行うことにより、診療報
酬は適切に確保されている。
◇平成 30 年度の医業収支比率は目標値に達しているが、中期計画の目標値を達成する
ためには、更なる医業自体の収支改善の取組みが必要である。
【参考】持続可能な経営基盤の確立（再掲）
平成 28 年度
指

標

目標値

実績値

平成 29 年度
目標値

実績値

(達成率)
医業収支
比率

93.0

92.1

（単位：％）
平成 30 年度
目標値

(達成率)
93.0

(99.0)

97.0(104.3)

73-

96.7

中期計画

実績値

目標値

(達成率)

（平成 31 年度）

97.1

98.0

(100.4)

以上のことから、未収金の確実な把握や未収金の発生を抑制する仕組みつくりな
ど、収支改善を図るための取組みについて一部改善を要する。

改善◇未収金の把握について、監事監査からも不十分な点が指摘されていることから、未収金

事の確実な把握や、未収金の発生を抑制する仕組みづくりなど、収支改善を図るため、な項

お一層取り組むこと。

中【中期目標の達成状況の評価】

期
目
標

適切かつ確実な収入確保のために必要な未収金の把握をはじめ、収支改善に向けて継続した取組みを進める必要があり、中期目標は達成していない。

見込【進捗状況の評価】

評
価

病院の本業である医業収支比率の目標値達成に加え、未収金の確実な把握や、未収金の発生を抑制する仕組みづくりをはじめ、収支改善を図るための取組みについて一層の努力が求められることから、一部改善を要する。

改善◇未収金の把握について、監事監査からも不十分な点が指摘されていることから、未収金

事の確実な把握や、未収金の発生を抑制する仕組みづくりなど、収支改善を図るため、な項

お一層取り組むこと。

74-

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 新市立病院建設の着実な推進「長崎市新市立病院整備基本計画」に基づく新市立病院建設事業については、平成 28 年
度の全面開院に向け、事業に取り組むこと。
２ 新市立病院における事業の円滑な推進
PFI 事業者と連携を図り、施設の適正な維持・管理に努めるとともに、質の高い病院サービスを提供し、長期的な視点を持って事業の円滑な推進を図ること。

中
期
目
標

中期計画
１

年度計画

新市立病院建設の着実な推進―「長崎市新市立病院整備基本計画」に基づき、平成 28 年度に全面開院できるよう確実に事業に取り組む。
２ 新市立病院における事業の円滑な推進
パートナーである PFI 事業者と密に連携し、るＰＦＩ事業者と密に連携し、適正な施設整備

患者サービス向上と施設の適正な維持・管理にの管理と効率的な中長期修繕計画の策定、エネ

努め、質の高い病院サービスを提供し、長期的なルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ

視点を持って事業の円滑な推進を図る。

法）に基づく長期的なエネルギー管理を行う。

事業年度
評価結果

事業の円滑な推進を図るため、パ－トナ－であ

H28

H29

H30

中期目標見込評価

市評価

市評価

法人自己評価市評価

法人自己評価

市評価

３

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

法人の実施状況（自己評価）

平

ＰＦＩ事業者と連携を図り、施設の適正な維持・管理を行うとともに、効率的なエネル

成 ギー管理を行い、事業の円滑な推進を図ったため、中期目標を達成していると判断した。
30
年
度
自
己
評
価

75-

実
績 ◇ PFI 事業者との連携・設備の維持管理
PFI 事業者と月 6 回（エネルギーマネジメント、建築物・建築設備の維持管理、利便施設に関する協議等）協議会を開催し、患者の医療環境が適正なのかモニタリングを実施することで、確実な事業の推進を行っている。
また、建築物・建築設備の維持管理については、建築物、機器の点検を行いながら、機器の状態把握を行い、適正な時期に取替え更新を行うことで、安定的でかつ長期的な運用を図れるよう努めた。
・エネルギー管理
各病棟、診療部門の消費エネルギー（対前年同月実績）のデ－タを職員に通知し、エ
ネルギー消費の見える化を行うことで、省エネルギーについての啓発を行った。
また、省エネルギー推進委員会で夏期・冬期の省エネルギー指針を決め、院内に周知するとともに、照明や空調の使用時間に無駄がないか院内ラウンドチェックを行い、現場と施設維持管理者の連絡を随時行うことで、エネルギーの使用量と使用時間の適正化に努めた。
＜電気・ガスの重油換算／面積＞
Ｈ30 年度：81.6/㎡（Ｈ29 年度：84.2/㎡、Ｈ28 年度：85.6/㎡）
対前年度比：3.1％減
中ＰＦＩ事業者と連携を図り、施設の適正な維持・管理を行うとともに、効率的なエネルギ

期 ー管理を行い、事業の円滑な推進を図ったため、中期目標を達成していると判断した。
目

引き続き、ＰＦＩ事業者と連携を図り、施設の適正な維持・管理に努める。

標
見
込
評
価

76-

長崎市の評価平 【中期目標の達成状況の評価】
成
30 ◇ＰＦＩ事業者と定期的に協議会を開催する等、連携を図りながら施設の維持管理が行わ
年

れている。

度 ◇エネルギー消費を見える化する等、使用量と使用時間の適正化を図るための取り組みが達行われている。

成状

以上のことから、ＰＦＩ事業者と連携を図り、事業の円滑な推進がされており、中期目況 標は達成している。
評
価
改
善

―

事
項
中 【中期目標の達成状況の評価】
期目

平成 30 年度までの取組みを継続することで、中期目標の継続した達成が見込まれる。

標
見
込
評
価

77-

第６

予算・決算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１

予算・決算
（単位：百万円）

区

分

収 入
営業収益
医業収益
運営費負担金
補助金等収益
寄附金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
計
支 出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研修研究費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出計
単年度資金収支

平成 28 年度
予算決

平成 29 年度
算

予

算

決

平成 30 年度
算

予

算

決

平成 31 年度
算予

算13,082
12,393
639
50
72
51
21
1,797
532
939
326
14,951

12,567
11,855
639
41
5
28
117
41
76
1,794
493
938
362
14,47812,805
12,201
550
54
113
43
70
614
464
150
13,532

13,13912,555
534
38
11
172
39
133
628
460
150
18
13,93813,745
13,202
510
34
154
39
115
1,638
438
1,200
15,537

13,35012,793
510
34
13
179
37
141
1,657
438
1,200
20
15,186

14,292
13,715
547
30
169
50
119
490
222
268
14,951

12,13812,138
6,868
3,205
2,023
41
117
2,851
1,430
1,202
219
15,106▲155

11,835
11,835
6,843
3,207
1,729
56
113
2,834
1,419
1,202
212
14,782▲304

11,953
11,953
7,170
2,939
1,774
70
88
1,373
170
993
210
13,414
118

12,542
12,542
7,259
3,493
1,736
53
110
1,346
184
993
168
13,997▲59

13,115
13,115
7,625
3,559
1,852
79
108
2,340
1,222
950
168
15,563▲26

12,761
12,761
7,314
3,559
1,830
58
104
2,343
1,223
951
169
15,208▲23

13,54013,540
7,685
3,798
1,976
81
307
810
280
522
8
14,657294（注 1）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
（注 2）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりです。
①

上記数値には消費税及び地方消費税を含んでいます。

②

損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益及び現金支出を伴わない費用は、上記に含んでいません。

③

損益計算書の給与費のうち退職給付費用及び賞与引当金繰入額については上記の給与費に含んでいません。
退職手当及び賞与の実支給額を含む金額を記載しています。

78-

２

収支計画
（単位：百万円）

平成 28 年度
区

分

収益の部

予

算

決

平成 29 年度

算

予

算

決

平成 30 年度
算

予

算

決

平成 31 年度

算予算13,854

13,514

13,66014,51014,612

14,25014,91013,783

13,25813,552

13,883

14,466

14,077

14,75012,38011,837

12,176

12,536

13,181

12,775

13,693

運営費負担金収益

639

641

550

534

510

510

547

補助金等収益

50

81

54

49

34

47

30

資産見返負債戻入

713

699

772

764

742

746

480

71

134

108

164

146

170

160

運営費負担金収益

51

41

43

39

39

37

50

その他営業外収益

20

93

65

125

107

133

110

0

121

0

463

0

4

0

13,834

13,685

13,65314,004

14,545

14,247

14,877

13,64013,46813,555

13,556

14,365

13,873

14,673

13,30913,10913,13913,182

14,005

13,487

14,228

給与費

6,930

7,050

7,361

6,939

7,578

7,209

7,638

材料費

2,968

2,969

2,724

3,245

3,296

3,287

3,485

経費

1,883

1,599

1,650

1,629

1,727

1,702

1,823

減価償却費

1,488

1,436

1,339

1,317

1,330

1,231

1,205

その他

39

55

65

52

74

57

75

控除対象外消費税等

331

359

416

375

361

387

445

営業外費用

179

174

88

176

175

172

204

臨時損失

15

44

10

272

5

202

0

純利益

20

▲171

7

506

67

3

33

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

0

0

総利益

20

▲171

7

506

67

3

33

営業収益
医業収益

営業外収益

臨時利益
費用の部
営業費用
医業費用

（注 1）数値の単位未満については、原則として四捨五入をしているため、総数と内数が一致しない場合がある。

（注 2）減価償却費には、資産見返負債戻入相当額を含む。

79-

３

資金計画
（単位：百万円）

区分

平成 28 年度
予

資金収入

算

決

平成 29 年度
算

予

算

決

平成 30 年度
算

予

算

決

平成 31 年度
算予

算16,642

16,42814,032

14,52016,444

16,181

15,831

13,155

12,32912,917

13,144

13,89913,50914,461

12,393

11,583

12,201

12,514

13,202

12,915

13,715

運営費負担金による収入

690

688

593

567

549

545

597

その他の営業活動による収入

72

58

123

63

149

49

149

857

2,019

464

455

438

438

222

運営費負担金による収入

857

569

464

455

438

438

222

その他の投資活動による収入

0

1,450

0

0

0

0

0

939

938

150

150

1,200

1,200

268

長期借入れによる収入

939

938

150

150

1,200

1,200

268

その他の財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

1,691

1,142

501

771

907

1,034

880

16,642

16,42814,032

14,52016,444

16,181

15,831

業務活動による支出

12,255

12,747

12,041

12,386

13,223

12,963

13,677

給与費支出

6,868

7,278

7,170

6,949

7,625

7,343

7,685

材料費支出

3,205

2,892

2,939

3,277

3,559

3,375

3,798

その他の業務活動による支出

2,181

2,577

1,932

2,159

2,039

2,245

2,194

1,430

1,674

170

71

1,222

77

280

有形固定資産の取得による支出

1,430

1,672

170

68

1,222

76

280

その他の投資活動による支出

0

2

0

3

0

1

0

1,421

1,236

1,203

1,031

1,119

989

700

長期借入金の返済による支出

800

801

881

919

875

875

445

移行前地方債償還債務の償還による支出

402

402

112

74

75

75

77

その他の財務活動による支出

219

34

210

38

168

39

178

1,536

771

618

1,034

880

2,152

1,174

業務活動による収入
診療業務による収入

投資活動による収入

財務活動による収入

前年度からの繰越金
資金支出

投資活動による支出

財務活動による支出

翌年度への繰越金

（注）数値の単位未満については、原則として四捨五入をしているため、総数と内数が一致しない場合がある。

80-

第７

短期借入金の限度額
中期計画

１

限度額

年度計画
１

限度額

１，０００百万円
２

想定される短期借入金の発

生事由

生事由

⑴

⑴

一時的な資金不足への対応⑵

業績手当（賞与）の支給等

医療機器等の購入に係る一時的な資金不足への対応⑵

業績手当（賞与）の支給等による一時的な資金不足へによる一時的な資金不足へ

の対応

の対応

⑶

第８

予定外の退職者の発生に⑶

予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

的な出費への対応

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

なし

第９

該当なし

１，０００百万円

想定される短期借入金の発 ２
医療機器等の購入に係る

実績

年度計画
なし

実績
該当なし

剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余を生じた場

決算において剰余を生じた場

合は、病院施設の整備、医療機器 合は、病院施設の整備、医療機器の購入、教育・研修体制の充実、 の購入、教育・研修体制の充実、組織運営の向上策等に充てる。

組織運営の向上策等に充てる。

81-

実績
未処分利益なし

第１０

その他長崎市の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

１

年度計画

施設及び設備に関する計画（平成２８年度から平成３１年度まで）（平成２８年度）
病院施設、医療機器等整備

病院施設、医療機器等整備○予定額

施設及び設備に関する計画○施設及び設備の内容○施設及び設備の内容
3,326 百万円

実績

○予定額

病院施設、医療機器等整備の事業費として、1,419 百万円を支出した。

1,430 百万円

○財源

○財源

長崎市長期借入金他

長崎市長期借入金他（注）各事業年度の施設及び設備に関する計画の具体的な内容について

施設及び設備に関する計画

は、各事業年度の予算編成過程にお（平成２９年度）

いて決定される。

○施設及び設備の内容
病院施設、医療機器等整備○予定額

２

中期目標の期間を超える債務負担ア

病院施設、医療機器等整備の事業費として、184 百万円を支出した。

170 百万円○財源
長崎市長期借入金他

移行前地方債償還債務○中期目標期間償還額

628 百万円 施設及び設備に関する計画○次期以降償還額

1,612 百万円 （平成３０年度）○総債務償還額

2,240 百万円

○施設及び設備の内容
医療機器等整備イ

長期借入金償還債務○予定額○中期目標期間償還額

3,101 百万円

○次期以降償還額

9,772 百万円

○総債務償還額

12,873 百万円

1,222 百万円

○財源
長崎市長期借入金他
施設及び設備に関する計画

ウ

新病院整備等事業（平成３1 年度）

○事業期間

○施設及び設備の内容

平成 28 年度から平成 42 年度まで
○中期目標期間事業費

医療機器等整備・建設改良費○予定額

2,588 百万円
○次期以降事業費

4,152 百万円

○総事業費6,740 百万円

315 百万円○財源
長崎市長期借入金他（注）事業期間は、中期目標期間以後の分について記載している。

３

積立金の処分に関する計画

なし

82-

医療機器等整備の事業費として、
1,223 百万円を支出した。

Ⅴ 地方独立行政法人長崎市立病院機構の概要
１ 名 称
地方独立行政法人長崎市立病院機構
２ 所在地
長崎市新地町６番３９号
３ 設立年月日
平成２４年４月１日
４ 設立目的長崎市における医療の提供、医療に関する研究、技術者の研修等の業務を行うことにより、市民の立場に立った質の高い医療を安全かつ安定的に提供し、もって市民の生命及び健康を守ることを目的とする。
５ 純資産の状況（単位：百万円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

資本金

842

-

-

842

資本剰余金

32

-

-

32

利益剰余金（▲：繰越欠損金）▲2,104

3-▲2,101

純資産合計▲1,2303-▲1,226（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

６ 組織図

長崎市立病院機構理事会
副理事長
理 事 長

長崎みなとメディカルセンター
理事

監事

83-

７ 役員の状況
役（平成３１年４月１日現在
氏 名
（任期）

員

理 事 長

兼松

備

隆之

考

・地方独立行政法人長崎市立病院機構 理事長（H28.4.1～R2.3.31）
杉町

五十音順、
敬称略）

圭蔵

・九州大学名誉教授（H28.4.1～R2.3.31）

・遠賀中間医師会病院 統括院長

副理事長

・RIZAP グループ株式会社

松本

晃

取締役

・カルビー株式会社 シニアチェアマン（H28.4.1～R2.3.31）

・特定非営利活動法人

日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会 理事長

勝野

久美子

・社会医療法人春回会（H30.4.1～R2.3.31）
草野

法人統括看護部長兼長崎北病院看護部長

孝昭

・地方独立行政法人長崎市立病院機構（H30.4.1～R2.3.31）
髙橋

常勤理事

晴雄

・長崎みなとメディカルセンター（H30.4.1～R2.3.31）
理

耳鼻咽喉科 主任診療部長

事
千葉

憲哉

・医療法人祥仁会 西諫早病院 理事長（H30.4.1～R2.3.31）
ﾌﾞﾗｲｱﾝ・ﾊﾞｰｸｶﾞﾌﾆ

・長崎総合科学大学 共通教育部門 教授（H30.4.1～R2.3.31）
森崎正幸

・一般社団法人 長崎県医師会 会長（H30.4.1～R2.3.31）
川﨑・医療法人宝マタニティクリニック 理事長

清廣（H30.4.1～R 元年度財務諸表承認日）
監・川﨑清廣税理士事務所 所長

事
白石

裕一

（H30.4.1～R 元年度財務諸表承認日）

・元長崎市上下水道事業管理者

８ 常勤職員の状況 （平成３１年４月１日現在）
常勤職員（正規職員）は、平成３１年４月１日において８５９人（前年比２４人増加、２．８％増）
で平均年齢は３６．２歳である。

84-

９ 設置及び運営を行う病院（平成３１年４月１日現在）
長崎みなとメディカルセンター
所

在地 長崎市新地町６番３９号

開 設 年 月 日 昭和２３年１２月１日
院

長 兼松 隆之許 可 病 床 数 ５１３床
一般病床

４９４床

結核病床

１３床

感染症病床

６床
・長崎医療圏病院群輪番制病院
・地域周産期母子医療センター
・地域医療支援病院

主 な 指 定 等

・地域がん診療連携拠点病院
・地域脳卒中センター
・災害拠点病院（地域災害医療センター）
・臨床研修病院・第二種感染症指定医療機関○救急医療（ER 型の救命救急センターの設置）目指すべき医療○高度・急性期医療（脳血管疾患医療、心疾患医療、がん医療）○小児・周産期医療○政策医療（災害医療、結核医療、感染症医療）
３５科目
内科、呼吸器内科、心臓血管内科、消化器内科、腎臓内科、糖尿病・内分泌内科、脳神経内科、血液内科、心療内科、精神科、緩和ケア外科、

診

療

科

目

産科・婦人科、新生児内科、新生児小児科、小児科、小児外科、外科、消化器外科、心臓血管外科、呼吸器外科、乳腺・内分泌外科、肛門外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、麻酔科、放射線科、皮膚科、泌尿器
科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、臨床腫瘍科、病理診断
科、救急科

敷

地

面

積 11,017.72m2
Ⅰ期棟 鉄筋コンクリート造（免震構造）地上 8 階地下 2 階
Ⅱ期棟 鉄筋コンクリート造（免震構造）地上 4 階地下 1 階
マニホールド棟

建

物

規

模

駐車場棟（335 台）

鉄骨造 地上 5 階

総建築面積

8,215.71 ㎡

総延床面積

48,720.67 ㎡85-

１０ 病院の沿革
昭和 23 年 12 月 1 日

長崎市立市民病院として開設（内科、外科及び耳鼻咽喉科の 3 科。病床数 96 床）

昭和 32 年 7 月 1 日

総合病院の承認を受ける

平成 8 年 12 月 20 日

災害拠点病院の指定を受ける

平成 14 年 12 月 9 日

地域がん診療連携拠点病院の指定を受ける

平成 15 年 10 月 30 日 新医師臨床研修制度における臨床研修病院の指定を受ける
平成 17 年 10 月 1 日

地域医療支援病院の名称承認を受ける

平成 20 年 4 月 1 日

地域周産期母子医療センターの指定を受ける

平成 24 年 4 月 1 日

長崎市から「地方独立行政法人長崎市立病院機構」へ運営形態を移行

平成 26 年 2 月 24 日
平成 28 年 3 月 1 日
平成 28 年 3 月 27 日

長崎みなとメディカルセンター 市民病院と名称変更
新病院 Ⅰ期棟開院
新病院 Ⅱ期棟開院
長崎みなとメディカルセンター 成人病センター閉院
長崎みなとメディカルセンター 市民病院と統合

平成 28 年 7 月 1 日

新病院 全面開院（513 床）

平成 29 年 1 月 28 日

新病院 グランドオープン 駐車場棟供用開始

平成 29 年 4 月１日

長崎みなとメディカルセンターと名称変更

平成 30 年 4 月 1 日

地域脳卒中センターの指定を受ける

１１ 理念等【長崎市立病院機構】
われらが思い患者さんとそのご家族から、職員とその家族から、そして地域から信頼され、愛される病院となります。

目標にむかって

1. 思いやりの心をもち、安全で質の高い医療を提供します。
2. 地域に根ざすとともに、国際的視野をもった病院になります。
3. 人間性豊かな医療人を育成し、医療の発展に貢献する研究を行います。
4. みずから考え、やりがい、喜び、誇りをもてる環境を創ります。

86-

Ⅵ

第２期中期目標期間の業務実績
項目別の業務実績

⑴

医業活動
項

平成 28 年度
実績値

目

救急搬送人数（人）

平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
実績値

令和元年度
目標値

3,889

4,538

4,228

3,300

手術件数（件）

3,417

3,723

4,138

3,500

紹介率（％）

62.3

64.9

75.8

50.0 以上

逆紹介率（％）

95.3

102.3

131.8

70.0 以上

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
実績値

令和元年度
目標値

48.2

52.0

55.4

50.0

82.9

86.3

86.8

85.0

平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
実績値

令和元年度
目標値

100

96

（暦年）

⑵

住民患者サービス
項目

クリティカルパス適用率（％）
患者アンケートによる満足度の向上（％）

⑶

医師数
項

平成 28 年度
実績値

目

医師数（人）

96

98（注 1）医師数には、研修医は含みません。
（注 2）実績値は、3 月 31 日現在のものです。

⑷

看護体制
項

目

７対１看護体制

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
実績値

令和元年度
目標値

７対１看護体制維持

７対１看護体制維持

７対１看護体制維持

７対１看護体制維持

87-

⑸

患者動向
平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
実績値

令和元年度
目標値

延べ患者数（人）137,981

145,722

145,189

158,200

1 人 1 日当たり単価（円）

63,85364,87465,94173,500

病床稼働率（％）

80.3

80.8

80.5

87.5

平均在院日数（日）

11.5

11.2

11.3

11.0

延べ患者数（人）139,534

143,473

144,463

145,200

1 人 1 日当たり単価（円）

19,12019,225

20,137

17,200

項

入
院
（
※
一
般
病
床
）

外
来

目

（注 3）1 人 1 日当たり単価は、医業収益の内、その他医業収益及び保険料等査定減を除く入院収益並びに外来収益により算出しています。
（注 4）病床稼働率は、平成 28 年 4 月～6 月は 394 床、7 月以降は 494 床で算出しています。
（注 5）小数点第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注 6）平均在院日数は、退院患者を除く在院患者延べ数により算出しています。
（注 7）外来延べ患者数には、健診者数は含んでいません。

⑹

経営指標
平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
実績値

総収支比率（％）

98.7

103.6

100.0

101.8

経常収支比率（％）

98.2

102.3

101.4

101.8

医業収支比率（％）

92.1

97.0

97.1

98.0

59.6

55.4

56.4

52.9

56.9

55.0

54.6

50.4

材料費比率（％）

25.1

25.9

25.7

24.4

経費比率（％）

13.5

13.0

13.3

15.3

項

目

給与費比率（％）

令和元年度
目標値

（注 8）給与費比率は、上段に退職手当負担金及び退職給付費用を含んだ比率を、下段にそれらを除いた比率を記載しています。
（注 9）小数点第 2 位を四捨五入して記載しています。

88-

【参考】中期計画・年度計画記載の参考値（計画に記載の順序）
１

長崎みなとメディカルセンター
平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
実績値

内視鏡手術等件数（件）

1,293

1,351

1,271

がんに関する相談人数(人)

1,051

1,211

1,189

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ・回診（回）

74

69

67

院内研修（回）3

2

2

がん手術件数(件)

724

599

683

放射線治療件数(件)

5,937

5,037

5,669

外来化学療法件数(件)

2,134

2,507

3,002

急性心筋梗塞手術件数(件)

132

141

115

心臓カテーテル手術等件数（件）

871

724

697

分べん件数（件）

307

354

317

災害訓練の実施回数

年1回

年１回

年１回

長崎 DMAT チーム数

1 チーム

2 チーム

1 チーム

0

0

0

1,746

1,314

938

1 日最大入院患者数

8

8

6

1 日最大排菌患者数

7

8

6

透析患者数（入院）
（人）

2,090

2,195

1,774

透析患者数（外来）（人）

11,512

10,3189,375

地域医療講演会開催回数(回)

14

30

23

地域医療講演会参加人数(人)

808

1,051

589

3,583

3,989

4,193

121

139

139

登録人数(人)

3,617

4,524

5,603

紹介数(人)

1,824

2,140

2,516

アクセス件数(件)81,915

126,576

180,297

指

緩和ケア
チーム活
動

目
指
す
医
療

標

感染症患者数（入院）（人）結核患者数（入院）
（人）

地
域
医
療
連
携

医療福祉相談件数(件)

あじさいネット年度末累計値（※平成 21 年 11 月からの累計値）
登録施設数(施設)安医
全療

医療安全委員会開催回数(回)

12

44

48

医療安全研修実施回数(回)

47

49

40

対感
策染

感染防止対策委員会開催回数(回)

12

12

12

感染防止対策研修の研修実施回数(回)

55

33

51

外
の国
医人
療へ

外国人患者数(人)

延べ入院患者数（ ）内は実数
延べ外来患者数（ ）内は実数89-37（8）112（13）140（13）74（57）

88（61）（

144（112）

指

28 年度
実績値

標

29 年度
実績値

30 年度
実績値

12

12

9

患者・家族向け（院内）

8

8

6

住民・医療機関向け（院外）

4

4

3

ロビーコンサート等の開催回数(回)

2

11

9

市民向け講演会開催回数（回）

26

20

28

患者サービスに係る委員会の開催回数（回）

12

11

5

3rdG:Ver1.0

3rdG:Ver1.0

3rdG:Ver2.0

接遇研修開催回数(回)

1

1

2

ボランティア登録数(人)

18

28

27

看護職員数（人）

542

538

540

医療技術員数（人）

144

147

151

医師事務作業補助者数（人）

27

30

31

100 床あたり職員数（人）

136.5

137.4

139.1

初期研修医受入数（人）

17

14

18

治験実施件数(件)

10

12

11

製造販売後調査件数(件)

14

16

17

臨床研究件数(件)

57

46

38

学会発表件数(件)（暦年）

280

305

225

論文件数(件)（暦年）

64

39

40

資格 認定看護師資格取得支援人数累計(人)

14

16

19

公開 診療録開示件数(件)

79

59

73

情報誌発行回数(回)

情
報
発
信

患
者
サ
ー
ビ
ス

適
正
配
置

研
究

病院機能評価認定（更新）（注 10）急性心筋梗塞手術件数は、診療報酬上「手術」に規定される手技のうち、経皮的冠動脈形成術・ステント留置術（急性心筋梗塞に対するもの）経皮的冠動脈形成術・ステント留置術（不安定狭心症に対するもの）の合計算定件数（注 11）心臓カテーテル手術等とは、経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈ステント留置術、経皮的カテーテル心筋焼灼術、体外ペースメーキング術、ペースメーカー移植・交換術をいいます。
（注 12）100 床あたりの職員数は、H28・29・30 年度 513 床で算出しています。
（注 13）職員数（看護職員数、医療技術員数、医師事務作業補助者数、100 床あたり職員数、初期研修医受入数、認定看護師資
格取得支援人数累計）は、3 月 31 日現在の実績値を記載しています。

90-

Ⅶ 評価委員会からの意見
１

目 的
地方独立行政法第 28 条第 1 項に規定する当該事業年度における業務の実積に関する評価を行
うときは、地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会条例第 2 条に規定する評価委員会による意見聴取を実施し、評価の客観性、公正性、中立性の視点を確保するもの。

２

開催日時

３

委員名簿

令和元年７月 24 日（水）令和元年７月 31 日（水）令和元年８月５ 日（月）18：30～20：30
18：30～20：30
18：30～20：30
令和元年７月２日現在

職
国立大学法人 長崎大学

名氏

経済学部教授一般社団法人 長崎市薬剤師会
一般社団法人 長崎市医師会

会長

小森 清和

公益社団法人 長崎県看護協会

国立大学法人 長崎大学

坂井 和子
センター長 潮谷 有二

長崎大学病院 病院長

中尾 一彦
前原 晃昭

長崎商工会議所 相談役

４岡田 裕正（委員長）
井手 陽一

会長

長崎純心大学医療・福祉連携センター

名委員会からの意見
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能（１）目指す医療
ア 救急医療・医師に過重な負担がかからないよう、院内の体制を整えてほしい。
２ 住民・患者の視点に立った医療サービスの提供（２）住民・患者への適切な情報発信・ホームページを網羅的に把握することは大変な仕事であるが、各部署で情報のやり取りができるような仕組みも必要である。
・年々取組みが向上していることが確認できる。
（４）職員の接遇向上
・評価を行うにあたり判断材料が少なすぎる。今後はアンケート結果や具体的な数字を提供し、判断しやすいものにしてほしい。
・アンケートをどのように収集するかについても課題である。

91-

３ マグネットホスピタルとしての機能（２）医療スタッフの育成・病院としてのビジョンがあり、それに基づき有資格者が何名必要との目標が発生するものと考えるがそのようなビジョンがあるのか。目標を何％や何名とするような計画作成についても必要であると考える。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 組織体制の充実・連携強化（２）事務部門の専門性の向上
・事務部門の職員に向けて医療制度に関する研修を行う際は、必要性についても理解してもら
い、事務のレベルアップを図っていただきたい。
第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 持続可能な経営基盤の確立
・債務超過が続いていることを機構としてどのように考えているのか。消費税増税も控えており、今後赤字化した場合は、評価についても厳しいものとなる。
・人件費の適正化について目標として掲げている以上、解決に向けた具体策が必要である。
・全体の割合として看護師が多くなるが、給与費を下げると人が集まらず悪循環となるため、適正な配置などについて整理する必要がある。
・余程のことがないと病床稼働率を上げることは困難である。病床のダウンサイジングなどについてのビジョンが必要である。
・人件費比率の改善について更なる取組みを進める必要があるが、基幹的な病院であるため持続性も重要である。安易な給与削減とならないよう戦略的な視点を持ち、経営を行ってほし
い。

92-

参考資料

93-

地方独立行政法人長崎市立病院機構の業務の実績の評価に関する基本方針
地方独立行政法人法（以下「法」という。）第 28 条及び地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会条例（以下「条例」という。）第 2 条の規定に基づき、長崎市長（以下「市長」という。）が、地方独立行政法人 長崎市
立病院機構（以下「法人」という。）の業務の実績の評価を行うにあたって、次のとおり基本方針を定める。
１ 評価の目的
市長は、市長が法人に指示した中期目標の達成に向けて、法人が行った業務の実績を正確に反映する評価を行い、必要な業務改善を促し、中期目標の実現を目指す。
法人は、評価を受け、中期目標を達成するために、業務運営の改善及び効率化を進めるとともに、法人の継続的な質の維持・向上に努める。
２ 評価の方法
評価は、基本的に中期目標の定める項目ごとに中期計画等の実施状況の調査・分析を行い、中期目標の達成状況について、総合的な評定を付して実施する。
なお、評定において、達成していない場合は、進捗状況を把握し、中期目標の達成に向けて必要な業務改善を指摘できるように評価を実施する。
３ 専門的見地からの意見聴取評価にあたっては、医療や経営・財務の専門的な知識や医療現場の実情に識見を有する者に、法人が行った業務の実績を踏まえ、中期目標に対する達成状況及び進捗状況等について、専門的見地から意見をいただき、評価の妥当性など適正な評価に努める。
なお、専門的見地からの意見聴取は、法第 28 条第 4 項及び条例第 2 条の規定により、地方独立行政法
人長崎市立病院機構評価委員会（以下「評価委員会」という。）が、その役割を担う。
４ 評価対象とその目的
法第 28 条第 1 項に規定する市長が行う法人の業務の実績に対する評価とその目的は次のとおりとする。
(1) 年度評価
各事業年度の業務の実績の評価を行い、中期目標達成に向けて、評価対象年度以降の業務運営の改善に資することを目的とする。
(2) 中期目標期間の見込評価
中期目標期間終了時に見込まれる業績の評価を中期目標期間の最終年度に行い、法人の業務の継続又は組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる検討並びに次期中期目標の策定に活用することを目的とする。
(3) 中期目標期間の実績評価
中期目標期間の業務の実績の評価を行い、中期目標の変更を含めた業務運営の改善に資することを目
的とする。

94-

５ 評価結果と業務改善
法人は、評価結果及び業務改善の指摘、指導又は命令を受けたときは、法人として取り組む事項を明確にし、改善に取り組まなければならない。
また、その改善状況等を適時市長に報告しなければならない。
６ その他
評価の実施方法等詳細については、別途実施要領を定める。

95-

地方独立行政法人長崎市立病院機構の業務の実績の評価に関する実施要領

地方独立行政法人法（以下「法」という。）第 28 条及び地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会条例（以下「条例」という。）第 2 条の規定に基づき、長崎市長（以下「市長」という。）が、地方独立行政法人 長崎市
立病院機構（以下「法人」という。）の業務の実績の評価を行うにあたっては、「地方独立行政法人長崎市立病院
機構の業務の実績の評価に関する基本方針」に基づき、次の要領により実施する。
１ 評価単位
法人の業務の実績を評価するにあたっては、評価を行う項目を「評価単位」とし、第 2 期中期目標に定めた次に示す項目を「評価単位」とする。（目指す医療については、法人が行う業務の根幹となるものであることから、項目を細分化した評価単位とする。）【評価単位 21 項目（網掛けの項目）】
住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1 診療機能(1) 目指す医療
ア 救急医療イ 高度・急性期医療
ウ 小児・周産期医療
エ 政策医療(2) 地域医療への貢献と医療連携の推進(3) 安全安心で信頼できる医療の提供(4) 公立病院としての役割の保持
2 住民・患者の視点に立った医療サービスの提供(1) 患者中心の医療の提供(2) 住民・患者への適切な情報発信(3) 患者ニーズへの対応の迅速化(4) 職員の接遇向上(5) ボランティアとの協働
３ マグネットホスピタルとしての機能(1) 適正配置と人材評価(2) 医療スタッフの育成
4 法令・行動規範の遵守
業務運営の改善及び効率化に関する事項
1 組織体制の充実・連携強化(1) ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務評価の推進(2) 事務部門の専門性の向上

96-財務内容の改善に関する事項
1 持続可能な経営基盤の確立
2 業務の見直しによる収支改善
その他業務運営に関する重要事項
1 新市立病院建設の着実な推進
2 新市立病院における事業の円滑な推進
２ 評価の実施手順
法人の業務の実績に関する評価は、基本的に次に掲げる実施手順により行う。
（１） 年度評価
年度評価については、次のとおり評価を実施する。
① 法人は、自己評価を含めた年度の業務実績報告書を市長に提出する。
② 法人の所管部局である市民健康部（地域医療室）において、業務実績報告書に基づき、ヒアリング等により法人の業務の実績について、調査・分析を行い、評価単位ごとに中期目標に対する達成状況及び進捗状況並びにその判断理由を記載した「市民健康部評価案」を作成する。
また、中期目標を達成することが困難と思われる評価単位については、業務運営の改善点を記載する。
③「市民健康部評価案」に記載した評価内容（達成状況、進捗状況等及びその判断理由の妥当性）について、地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会（以下「評価委員会」という。）の意見を聴く。なお、評価委員会における業務の実績等の具体的な質疑を想定し、法人出席のうえ実施する。

④ 市民健康部において、評価委員会の意見を踏まえ、改善命令等を行う事項を含めた「評価案」を作成する。
⑤ 評価を決定するにあたって、必要がある場合は、市長が法人の理事長等にヒアリングを実施する。
⑥ 決裁により、業務運営の改善点を含めた法人の業務の実績の「評価」を決定する。
⑦ 「評価」結果を法人へ通知するとともに、重大な改善点等がある場合は、改善命令を行う。
⑧ 「評価」結果については、公表するとともに、議会への報告を行う。
（２） 中期目標期間の見込評価
中期目標期間の最終年度に行う中期目標期間の見込評価にあたっては、次のとおり評価を実施する。
① 法人は、年度の業務実績報告書とともに、中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標期間における業務実績報告書を市長に提出する。
②～⑧ 年度評価に準じて中期目標期間の見込評価を行う。
⑨ 中期目標期間の見込評価の結果を踏まえ、業務の継続又は組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる検討を行う。なお検討を行うにあたっては、評価委員会の意見を聴く。
（３） 中期目標期間の実績評価① 法人は、年度評価に係る業務実績報告書とともに、中期目標期間の業務実績報告書を市長に提出する。
②～⑧ 年度評価に準じて中期目標期間の実績評価を行う。

97-

３ 評価の基準（総合的な評定）
評価の目的は、中期目標の達成であることから、評価単位ごとに、達成状況の評価を行い、達成できていない場合には、進捗状況の評価を併せて行う。
また、達成できていない場合は、達成に向けて、必要な指導、命令等が行えるよう業務運営の改善点を抽出する。
（１） 達成状況の評価
評価単位ごとに、年度又は中期目標期間終了時における中期目標の達成状況、若しくは中期目標期間
終了時に見込まれる達成状況について、次に掲げる評価を行うとともに、その判断理由を明示する。また、評価が「Ｂ」の場合は、進捗状況の評価を行う。
評価

中期目標の達成状況

Ａ

達成している。

Ｂ

達成していない。

（２） 進捗状況の評価① 年度評価（最終年度を除く）及び中期目標期間の見込評価
評価単位ごとに、中期目標の達成に向けた進捗状況について、次に掲げる評価を行うとともに、その判断理由を明示する。
評価１

中期目標達成に対する進捗状況

現状の取組みで達成が見込まれ、特順調に進捗している。

２
３

備考に改善点はない。

概ね順調に進捗しているが、一部改善を要す

改善点が軽微であり、改善に取組むこる。

とで達成が見込まれる。

複数の点で改善を要する。
根本的な改善を要する。

４

取り組まれていない。

② 年度評価（最終年度）及び中期目標期間の実績評価
中期目標期間は終了しているが、評価単位ごとに、中期目標の達成のために必要となる改善点等進捗状況について、次に掲げる評価を行うとともに、その判断理由を明示する。
評価

中期目標達成に対する進捗状況

１

達成のために軽微な改善を要する。

２達成のために一部改善を要する。

３達成のために複数の点で改善を要する。

４達成のために根本的な改善を要する。取り組まれていない。

98-

（３）改善点の抽出評価を行ったときは、改善すべき点を抽出し、必要な改善を求める。
特に、中期目標を達成することが困難と思われる場合又は達成しなかった場合は、改善命令を行うことができる。
４ 業務実績報告書（１）作成にあたっての留意事項① 法人は、業務報告書を作成する際には、評価単位ごとに中期目標達成に向けた中期計画及び年度計
画の業務の実施状況について記載する。なお、記載はできる限り定量的に記載する。
② 評価単位ごとに、自己評価及びその判断理由を記載する。
③ 自己評価等において、業務運営の課題が検出された場合は、その課題及び改善方策を記載する。
④ 過去に改善等が指摘されていた項目及び内容については、その改善の実施状況等を記載する。
⑤ 特記事項として、特色ある取組みや法人運営を円滑に進める方法などを記載する。
（２） 自己評価① 達成状況
法人は、評価単位ごとに、中期目標の達成状況について、「３の(1)達成状況の評価」に基づき、自己評価を行うとともに、その判断理由及びその実績、根拠等を記載する。
② 進捗状況
法人は、評価単位ごとに、中期目標の達成に向けた進捗状況について、「３の(２)進捗状況の評価」に基づき、評価を行うとともに、その判断理由及びその実績、根拠等を記載する。
（３） その他
中期目標期間の見込評価を行う際に提出する業務実績報告書については、3 年度目までの業務の実績を充分に考慮し、中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績及びそれに基づく自己評価等を記載する。
５ 評価委員会からの意見聴取
法第 28 条第 4 項及び条例第 2 条に規定する評価委員会による意見聴取については、次のとおり実施し、評価の客観性、公正性、中立性の視点を確保する。
（１） 意見聴取の方法① 市民健康部は、法人の業務実績報告書並びに「市民健康部評価案」により、評価単位ごとに達成状況
及び進捗状況の評価並びにその判断理由の説明を行い、専門的立場から適正かつ妥当な評価である
か評価委員会の意見を求める。
② また、業務運営の改善点についても、改善策を含め意見を求める。
③ 評価委員会においては、法人に対しても、業務の実績等についての説明や資料を要求することができる。
④ 評価委員会は、「市民健康部評価案」についての意見書を会議終了後速やかに提出する。
なお、意見書については、評価単位ごとに作成するものとし、必要な場合は、業務の実績及び市民健
康部評価案全体についての意見を述べることができる。
（２） 評価委員会意見の反映
市長は、評価委員会からの意見を踏まえ、評価を決定するものとする。
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【地方独立行政法人法抜粋】（各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等）
第二十八条 地方独立行政法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、設立団体の長の評価を受けなければならない。
一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績
二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績
三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績
２ 地方独立行政法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、各事業
年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を設立団体の長に提出するとともに、公表しなければならない。
３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなけ
ればならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、
当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４ 設立団体の長は、第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行うときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
５ 設立団体の長は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知し、公表するとともに、議会に報告しなければならない。
６ 設立団体の長は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。

【地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会条例抜粋】（意見の聴取）第２条 市長は、法第28条第１項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価及び同項第３号に規定する中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行うときは、あらかじめ、委員会の意見を聴くものとする。

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