資料１
第 1 回矢作川水防災協議会
議事概要
日時：平成 28 年 6 月 21 日（火）15：30～16：30

場所：岡崎市役所東庁舎２階大会議室■議題
１．
「水防災意識社会再構築ビジョン」について

資料１

２．矢作川水防災協議会規約（案）について

資料２

３．
「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく矢作川流域の取組方針（素案）について

資料３－１，資料３－２

４．今後のスケジュールについて

１．
「水防災意識社会再構築ビジョン」について以下のハード・ソフト対策について説明した。

(１) 「住民目線のソフト対策」
水害リスクの高い地域を中心に、住民が自らリスクを察知し主体的に避難できるような住民目線のソフト対策に取り組む。

(２) 「洪水を安全に流すためのハード対策」
矢作川において流下能力が著しく不足、あるいは漏水の実績があるなど、優先的に整備が必要な 15.8km 区間について、平成 32 年度を目途に堤防のかさ上げなどを実施する。

(３) 「危険管理型ハード対策」
矢作川において氾濫リスクが高いにも関わらず、当面の間、上下流バランス等の観点から堤防整備に至らない 6.0km 区間について、決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう、平成 32 年度を目途に堤防天端の舗装などを実施する。
２．矢作川水防災協議会規約（案）について規約（案）について説明し、了承を得た。

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３．
「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく矢作川流域の取組方針（素案）について「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく矢作川流域の取組方針（素案）について説明し、委員の方からご意見を頂いた。以下にその概要を記載する。
＜豊田市＞(１) 豊田市は、山間地を抱えており、想定最大規模の雨が降った場合、河川の氾濫だけでなく土砂災害などより幅広い災害の発生が予想され、河川対策だけでは不安である。県管理河川についてもどのようになるのかわからない。今回の浸水想定をどのように受け止めればよいのか戸惑っている。

(２) 東海豪雨の際にはトヨタ自動車の操業が 1 日ストップしている。今回の想定では、1 週間程度浸水が継続する結果となっている。こういった情報を企業に対してどのように伝えていくのかお聞きしたい。また、今回の想定について、市民や企業から説明を求められた場合は、豊田市では対応できないため、国で対応をお願いしたい。

(３) 鵜の首狭窄部、矢作ダムの堆砂、河道掘削や樹木など、明らかに課題だというものについての対策をすることによって、流域全体としての効果を分析し、スケジュール感と併せて明らかにしてほしい。その上で、「逃げ遅れないための対策」になるのではないか。

(４) ハード・ソフト対策については、あくまで河川管理者である国、愛知県が主体で実施し、やりきれない部分を市が対応するものだと考えており、市の対策に対して財源、技術的支援を含めて対応をお願いしたい。
＜岡崎市＞(１) このたびの洪水浸水想定区域図の公表に対し、あまりにも調整不足である。今後、具体的な対策の検討を進める際には、十分な調整とフォローをお願いする。

(２) 矢作川周辺における避難所の安全性、避難路の検証が急務と考えている。浸水区域が拡大したことで、近隣の市町と連携した広域避難の検討、新たな洪水浸水想定区域図の周知方法が課題である。

(３) 土砂の堆積や樹林化等による河川の流下能力の不足が課題としてあげられているが、対策の中に樹木伐採について記載がない。災害の未然防止として、河川の適正な維持管理を上下流のバランスを考慮しながら毎年、計画的に実施し災害に備えるよう要望する。これについては、取組方針にもしっかり記載して頂きたい。

(４) 矢作川流域で生活する私共は、行政区は違うが上下流に暮らす運命共同体と考えているため、国としても水系一貫した取組、治水事業を実施してもらうようお願いする。豊田市の要望である鵜の首狭窄部の開削については、下流沿川の自治体
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の安全性を確保しながら、早期に河川改修の促進を強く要望します。そういった意味では、水防災意識社会再構築ビジョンの平成 32 年度を目標とした洪水を安全に流すハード対策だけでは、区間的に不足しているため、しっかりした改修計画を取組方針に盛り込み、それによって、今回公表された洪水浸水想定区域がどれだけ軽減できるかといった事業効果についても各自治体に提示を願います。

(５) 今後、各自治体では住民に対し、要配慮者や災害弱者を含めたきめ細やかな対策などを検討し、周知するためには、多大な労力や費用が必要になるため、愛知県と連携して、各種対策の検討や計画策定に対する支援体制を整備して頂けるよう要望します。

(６) 市としては、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの見直しをはじめ、防災出前講座やハザードマップの作成・配布等できることから着手を考えている。今後、避難判断と市民への周知方法など、検討に時間と費用が必要であるため、財源、技術的支援をお願いしたい。

(７) 岡崎市においては、住民自ら事前に避難の方法をケーススタディしてもらうための参考書的なハザードマップ（逃げどきマップ）を作成しており、公表された内容に比較的近いものになると考えているため、浸水深、建物の倒壊危険区域の表示のみだけでなく、避難の判断目安になる指標等を検討して欲しい。

＜安城市＞(１) 隣接する市を含めて、住民をどこにどのように避難させるかが大きな課題である。
(２) 他の地域から転入された新住民は水害に対する意識が低いと考えられるため、新住民に危機意識をもってもらう必要がある。

(３) 矢作川の重要水防箇所の重要度 A に指定されている堤防断面の不足個所、漏水箇所、流下能力不足箇所について早期改修の要望が出ている。

(４) 市民が安全に避難行動をとれるよう、想定最大規模の洪水浸水想定区域図に対応した水害ハザードマップの作成、避難経路を含めた避難計画の立案、タイムラインの策定、市民の防災意識向上のための啓発活動、自主防災組織、水防団による訓練など、市町、関係機関と連携を取りながら必要な対策を実施していく必要がある。
＜西尾市＞(１) 下流域において浸水時に安全・迅速・効果的な対応をとるため、河川防災ステーションの整備、排水ポンプ車等の配備等を早急に実施して頂きたい。

(２) 国県が連携した洪水ハザードマップの改定が急務であるため、そのための情報提供や指導をすぐに進めて頂きたい。
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＜高浜市＞(１) 高浜市は、矢作川から離れており、洪水の規模の予測、情報の伝達、ハザードマップの改定、浸水想定、避難場所の選定、避難勧告のタイムライン等について検討するのが困難である。

(２) 水害以外の災害への対策や、地域防災計画との関連もあることから、愛知県の防災局にも検討に参画して欲しい。

(３) ハザードマップの改定などソフト対策に対して活用できるような調整を、国が主導して行ってほしい。
＜幸田町＞(１) 避難勧告等の発令の判断とするため、浸水到達のリードタイムについて情報を提供して欲しい。

(２) 県管理河川でも同様の洪水浸水想定区域が示されると聞いていますので、これと併せて、対策を検討する必要があると考えている。

(３) 中部地方整備局、愛知県、気象庁、流域の自治体と共同し、減災を念頭にしたハード・ソフト対策の計画的な推進を図っていきたい。
＜知立市＞(１) 矢作川水系だけでなく、県河川の被害想定がなければ対策が立てられない。
(２) 洪水が発生していない区域において、住民の意識を向上させるため、今後は防災訓練に不参加であった住民も巻き込んでいかなければならない。

(３) 基本的なタイムラインを作り、そのタイムラインでいち早く住民に避難を勧告していきたい。

(４) 防災訓練を繰り返し実施していくことが必要であり、こういったことを関係市町と連携して取り組んでいきたい。
＜刈谷市＞(１) 今回 109 水系、730 市町村とあるが、みな協議会を立ち上げていくのか。
(２) 堤防の破堤などハード面の限界があることは理解できるが、啓発などソフト面での対策に転換されても無理がある。

(３) 刈谷市は、矢作川流域外ではあるが、一部の地域が今回の想定最大規模の浸水想定区域になった。その想定区域は、二級河川「猿渡川」の流域でもあり、東海豪雨の際には、浸水した実績がある。今回の想定区域は、矢作川が単体で破堤した場合を想定としているが、それだけの降雨であれば、当然猿渡川の浸水想定区域にも影響があると思われる。そのため、矢作川と猿渡川を併せた浸水想定区域を掲載したハザードマップを作成することが重要である。県が猿渡川や、境川の浸4

水想定区域の発表に併せ、洪水ハザードマップなどを作成していく予定をしているが、矢作川の浸水想定区域も同時に起こった場合を想定して掲載するなど、住民に対し啓発をしていきたいと考えている。

(４) スマートフォンなどによるプッシュ型の洪水予報などの配信に向けた構築を早期に行って頂いた後に、刈谷市としては、住民に対し周知し、登録を促していきた
いと考えている。
＜愛知県建設部

河川課＞(１) 県管理河川についても、今年度から、この地域であれば、境川、逢妻川、矢作古川、乙川、広田川、猿渡川、籠川でも、最大級の降雨のマップを作成してゆく。
今後、市町さんに情報提供していく。
平成 23 年から住民に避難の重要性に気づいてもらい、逃げてもらうという自助の観点から「みずから守るプログラム」を展開しているので、利用してもらいたい。
＜名古屋地方気象台＞(１) 今年度、気象庁では新たなステージに対応した防災気象情報の提供（警報級の可能性）を防災情報提供システムで試行を開始しているので活用していただきたい。
災害を軽減するためには、住民が過去の災害の記録をしっかり把握することが一番重要である。大雨時には気象台から段階的に発表する防災気象情報を有効に利用し早め早めの避難に努めていただきたい。
４．今後のスケジュールについて
7 月下旬～8 月中旬
8 月下旬

幹事会

第 2 回協議会

以上5