定款

一般社団法人建設技能人材機構
平成３１年４月１日設立

一般社団法人建設技能人材機構

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人建設技能人材機構（以下「本機構」という。）と称する。英文では Japan Association for Construction Human Resources（略称 JAC）と表示する。
（事務所）
第２条 本機構は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 本機構は理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本機構は、総合建設業を営む企業を構成員とする建設業者団体、専門工事業を営む企業を構成員とする建設業者団体等が協力して、建設分野における特定技能外国人（以下「建設分野特定技能外国人」という。）その他の外国人材の適正かつ円滑な受入れ等に関する事業を行うとともに、建設技能者の技能評価その他の建設技能者の確保等に関する事業を行うことにより、建設分野における人材の確保を図り、もって我が国の建設業の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本機構は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 建設分野における外国人材の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた行動規範の策定及び当該規範の適正な運用
二 建設分野における外国人材が有する能力を有効に発揮できる環境の整備に関する事業
三 建設分野特定技能外国人の受入れに関する事業
四 建設分野特定技能外国人に対する職業紹介事業
五 建設技能者の技能評価その他の建設技能者の確保等に関する事業
六 建設技能者の確保等に関する調査研究
七 その他本機構の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行う。
３ 本機構は、第１項の事業について、この定款、毎事業年度の事業計画、調査研究計画等に基づいて、適切に執行する。

第３章

会員

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（法人の構成員）
第５条 本機構の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
一 正会員 本機構の目的に賛同して入会した建設業者団体二 賛助会員 本機構の事業を賛助するために入会した建設業者団体及び建設業を営む法人並びに本機構の事業に関係を有する者（会員の資格の取得）第６条 本機構の正会員になろうとする者は、本機構の理事が属する正会員を含む２正会員の推薦を受けて、理事会において別に定めるところにより入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 本機構の賛助会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会申込書を理事長に提出し、本機構の承認を得なければならない。
３ 団体又は法人である正会員は、本機構に対して、正会員の権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。
４ 指定代表者を変更した場合は、速やかに変更届を理事長に提出しなければならない。

（会費等）
第７条 正会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納めなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定めるところにより、賛助会費を納めなければならない。
（退会）
第８条 会員は、退会届を理事長に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、除名の決議を行う総会の日の１週間前までに、その旨を通知するとともに、当該総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
一 本機構の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
二 本機構の名誉を傷つけ、又は本機構の目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、その旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
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三四

第７条に規定する会費等の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
総正会員が同意したとき。
解散又は破産手続開始決定があったとき。
第５条に規定する会員資格を欠いたとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、本機構に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品は返還しない。

第４章総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
一 会員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
四 定款の変更
五 解散及び残余財産の処分
六 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、次の事項を定め、開催の日の１週間前までに、書面により正会員に対してその通知を発しなければならない。ただし、第１８条第１項の規定に基づき、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までにその通知を発しなければならない。
一 総会の日時及び場所
二 総会の目的である事項
４ 前項の規定にかかわらず、総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

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（議長）
第１６条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第１７条 総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項
３ 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員（役員の設置）第２０条 本機構に次の役員を置く。
一 理事 ３名以上
二 監事 １名以上２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。
３ 理事長を一般法人法上の代表理事（以下「代表理事」という。）とする。
４ 専務理事及び常務理事を一般法人法上の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は総会の決議によって正会員の指定代表者から選任する。
ただし、特に必要があると認められる場合は、理事については７名、監事については２名を限度として、正会員の指定代表者以外の者から選任することができる。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 本機構の各理事について、その理事及びその理事の配偶者又は３親等以内の親族その他のその理事と一定の特殊関係のある者である理事の合計数の理事の総数に占める割合は、３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
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監事は本機構又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本機構を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行して、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本機構の業務を分担執行する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本機構の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員により選任された理事又は監事の任期は、他の現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、いつでも総会の決議によって解任することができる。
２ 前項の場合において、職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められ解任する場合は、当該理事又は監事にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等に関する規定による。
- 5 -（取引の制限）第２７条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
一 自己又は第三者のためにする本機構の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにする本機構との取引
三 本機構が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本機構と当該理事の利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅延なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除）
第２８条 本機構は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第２９条 本機構に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
一 本機構の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長に事故あるとき又は欠けたときは各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合には、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
（議長）
第３２条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当- 6 -該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りではない。
２ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
３ 前項の規定は第２２条第５項に規定する報告には適用しない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３６条 本機構の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 本機構の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始前に収支予算が成立しないときは、理事長は理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度予算に準じて執行することができる。この場合における収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第３８条 本機構の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（剰余金の処分制限）
第３９条 本機構は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
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（解散）
第４１条

本機構は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４２条 本機構が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 本機構の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章

事務局

（事務局）
第４４条 本機構の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には所要の職員を置き、理事長が任免する。
３ 事務局の重要な職員の任免は、理事会の承認を受けた上で行う。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附１

則
本機構の最初の事業年度は、本機構成立の日から平成３２年３月３１日までとする。

２・３（略）
４

この定款は、令和５年６月９日から施行する。

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