8 我が国の知財人材育成制度の現状に関する調査研究（＊）

「知的財産推進計画2011」は、グローバル・ネットワーク時代の到来を受け、我が国の「知財システム」の競争力を強化するため、時代のニーズに即した「知財人財育成プラン」を確立し、速やかに実施する必要があるとした。これに基づき、知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会において、「知財人財育成プラン」がとりまとめられた。「知的財産推進計画2012」
は、「知財人財育成プラン」を強力に実行することとした。
本調査研究では、「知財人財育成プラン」の実現のために、現在我が国においてどのような機関、団体・大学がどのような知財人材育成カリキュラムを有しているか現状把握を行い、新たな知的財産人材育成制度を実現するための基礎資料を作成した。

Ⅰ．序

握、整理及び分析し、取りまとめを行った。
なお、本調査研究における「知財人材育成カリキュラムや研修シ

１．本調査研究の目的、必要性

ステム」は、事業戦略や国際標準化戦略に関する人材育成カリキ「知的財産推進計画2011」（平成23年6月3日知的財産戦略本部決定）は、グローバル・ネットワーク時代の到来を受け、我が国のュラムや研修システムを含むものとし、かつ、主に社会人を対象とするものに限るものとした。

「知財システム」の競争力を強化するため、時代のニーズに即した

また、調査の分析に当たっては、調査し整理した科目の情報に「知財人財育成プラン」を確立し、速やかに実施する必要があると基づいて、2軸マップにマッピングを行い、我が国の機関、団体・大した。これに基づき、知的財産による競争力強化・国際標準化専門学が有している知財人材育成カリキュラムや研修システムの科目調査会において、今後5年間さらに10年間を見越した「知財人財育の分布状況を可視化した。

成プラン」がとりまとめられた。そして、「知的財産推進計画2012」に（２）国内ヒアリング調査おいて、「知財人財育成プラン」を強力に実行することとされた。

国内外公開情報調査等を参考にして選定した知財人材育成カリ「知財人財育成プラン」では、第一線で活躍する知財人材に対キュラムや研修システムを有する機関、団体・大学における、育成する「事業戦略的な知財マネジメント人財養成カリキュラムの提供」

カリキュラムや研修システムの編成責任者、編成担当者や講師等が必要であるとされた。

合計30者に対して国内ヒアリング調査を実施した。

このため、「知財人財育成プラン」の実現のためには、知財人材本調査の項目設定に当たっては、多様な観点を踏まえて検討をを育成するための新たなカリキュラムや研修システムについて検行い、国内外公開情報調査だけでは不足している点、例えば、受討する必要があり、そのためには、現在我が国においてどのような講条件や受講時間等、及び、2軸マップの軸となる観点についても機関、団体・大学がどのような知財人材育成カリキュラムや研修シヒアリングを実施した。

ステムを有しているかという知財人材育成制度の現状把握及びその分析が必要不可欠である。

また、国内ヒアリング調査を行った30者のうち、5者に対して2軸マップの軸の妥当性を検証するために再度ヒアリングを実施した。

そこで、我が国の知財人材育成カリキュラムや研修システムを把握し、事業戦略的な知財マネジメント人財養成カリキュラムの提供など「知財人財育成プラン」で求められている知的財産人材育成

Ⅱ．知財人材育成カリキュラムを有する機関、団体・大学制度を実現するための基礎資料の作成を行うことを目的として、本・知的財産人材育成推進協議会に参画する8機関（知的財産教育調査研究を行った。

協会、知的財産研究所、日本知財学会、日本知的財産協会、日本

２．本調査研究の内容

弁護士連合会、日本弁理士会、発明推進協会及び工業所有権情（１）国内外公開情報調査報・研修館）

書籍、論文、判例、調査研究報告書、審議会報告書、データベ・知的財産教育研究・専門職大学院協議会に参画する大学等

ース情報及びインターネット情報等を利用して、本調査研究の内・技術経営系専門職大学院協議会に参画し知財の科目を有する容に関する文献を調査し、我が国の機関、団体・大学が有しているいくつかの大学

知財人材育成カリキュラムや研修システムを構成している科目を把・法科大学院協会に参画し知財の科目を有するいくつかの大学(＊)

これは平成24年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書の要約である。

● 9-1 ●

知財研紀要 2013 Vol.22

における、知財人材育成カリキュラム及びカリキュラムを構成する

２．企業における人材を対象にした科目のマップ科目について調査した。

（１）対象者の属性（横軸）図表１は、横軸の対象者属性が「企業」であり、縦軸の育成すべ

Ⅲ．知財人材育成カリキュラムの科目の2軸マップ

き人物像が「知財裾野人財」及び「知財専門人財」における科目の分布を示している。

１．全体マップ

図表１に示すように、横軸の対象者属性の「企業」を、「経営層」、2軸マップの横軸を、知財人材育成カリキュラムの対象者属性と「経営企画部門」、「法務・知財部門」、「研究・開発・生産部門」及びした。そして、対象者属性を、「大学」、「企業」、「士業」及び「行政・「事業部門」に細分化した。

司法」に区分した。

（２）知財裾野人財及び知財専門人財を育成する科目（縦軸）

2軸マップの縦軸を、育成すべき人物像とした。そして、育成す図表1の縦軸の育成すべき人物像の「知財裾野人財」を、知財裾べき人物像を、「知財裾野人財」、「知財専門人財」、「知財活用人野人財の育成に必要な科目として、「知財外語」及び「法律基礎」財」及び「海外展開人財」に区分した。の科目に細分化した。
同じく縦軸の育成すべき人物像の「知財専門人財」を、知財専門人財の育成に必要な科目として、「特許・実用新案」、「意匠」、「商標」、「著作権法」、「周辺法（民法、民訴法、不競法）」、「パリ条約、PCT、米国特許法等」、「権利取得（外国）」、「権利取得（国内）」、「維持管理」、「文献調査」及び「権利化戦略」に細分化した。

権利化
知財専
門
人財法
律
応用

権利化戦略

BBb1 BBb2 BBb3 BBb4 BBb5

文献調査

BBa3 BBa4 BBa5

維持管理

BB93 BB94 BB95

権利取得（国内）

BB83 BB84 BB85

権利取得（外国）

BB73

パリ条約、ＰＣＴ、米国特許法等
周辺法（民法、民訴法、不競法）

BB63
BB53

著作権法

BB43

商標

BB33

意匠

BB23

特許、実用新案

BB13

野知人財財裾法律基礎

AB21 AB22 AB23 AB24 AB25

知財外語

AB13 AB14 AB15

育成すべ
き人物像

科目

経営
層法務・
知財部
門

経営
企画部
門

対象者属性
企業

研究・
開発・
生産部
門

事業部
門

スケール
0 0（時間）
1 1～2
2 3～5
3 6～10
4 11～20
5 21～50
6 51～100
7 101～200
8 201～500
9 501～

図表1 知財裾野人財及び知財専門人財における科目の分布● 9-2 ●

知財研紀要

2013

Vol.22

（３）知財活用人財を育成する科目（縦軸）

財」を、知財活用人財の育成に必要な科目として、「審決取消訴

図表2は、横軸の対象者属性が「企業」であり、縦軸の育成すべき人物像が「知財活用人財」における科目の分布を示している。

「ファイナンス」、「知財戦略」、「技術標準化」、「技術戦略」及び「事図表2に示すように、縦軸の育成すべき人物像の「知財活用人

知財活用人
財訟」、「侵害訴訟」、「査定系審判」、「当事者系審判」、「契約・交渉」、業戦略」に細分化した。

事業戦略

CBa1 CBa2 CBa3 CBa4 CBa5

技術戦略

CB91 CB92 CB93 CB94 CB95

技術標準化

CB81 CB82 CB83 CB84 CB85

知財戦略

CB71 CB72 CB73 CB74 CB75

ファイナンス

CB61 CB62 CB63 CB64 CB65

契約・交渉

CB51 CB52 CB53

審
判

当事者系

CB43

査定系

CB33

訴
訟侵害訴訟

CB23

審決取消訴訟

CB13

マ
ネ
ジ
メン
ト

育成す
べ
き人
物像科目

経営
層経営
企
画部
門

法
務・
知財部
門

対象者属性

研究・
開発・
生
産部
門

企業

図表2 知財活用人財を育成する科目の分布
上述した2軸マップの軸の「知財裾野人財」、「知財専門人財」及び「知財活用人財」の各科目は、国内外公開情報調査から得られた各機関、団体・大学の科目の分類を参考にして作成したものであり、さらに、各機関、団体・大学のヒアリングにおける意見を加えて修正したものである。
（４）海外展開人財を育成する科目（縦軸）図表3は、横軸の対象者属性が「企業」であり、縦軸の育成すべき人物像が「海外展開人財」における科目の分布を示している。

● 9-3 ●

知財研紀要 2013 Vol.22

事業部
門

スケール
0 0（時間）
1 1～2
2 3～5
3 6～10
4 11～20
5 21～50
6 51～100
7 101～200
8 201～500
9 501～

海 海外人財→海外育成
外財 展 海外人財→国内育成
開人 国内人財→海外育成

育成すべき人物像

パターン

DB31 DB32 DB33 DB34 DB35
DB21 DB22 DB23 DB24 DB25
DB11 DB12 DB13 DB14 DB15
経営
層経営
企画部
門

法務・
知財部
門

対象者属性

研究・
開発・
生産部
門事業部
門

企業

スケール
0 0（時間）
1 1～2
2 3～5
3 6～10
4 11～20
5 21～50
6 51～100
7 101～200
8 201～500
9 501～

図表3 海外展開人財を育成する科目の分布
図表3に示すように、縦軸の育成すべき人物像の「海外展開人このようにして、カリキュラムの各科目が、2軸マップのどのマス財」を、海外に展開する研修のパターンとして、「国内人財→海外目に当てはまるかを調査する。カリキュラムの全科目を調査し、各育成」、「海外人財→国内育成」及び「海外人財→海外育成」に区マス目に割り当てた時間を総和する。そして、総和した時間によっ分した。て、各マス目に白から黒まで10段階に濃淡を施すことにより、2軸「国内人財→海外育成」は、国内で採用された人材を海外へ派マップのマッピングが可能となる。

遣し、現地の法律、権利化、活用（契約）、訴訟、戦略等及び文化・風習に関する研修等を受ける育成カリキュラムであり、カリキュラム

３．士業における人材を対象にした科目のマップ
全体マップの横軸の対象者属性を示す「士業」を、左側より「弁修了後に、国内又は海外において実践するイメージである。
「海外人財→国内育成」は、海外で採用された人材を日本に受入れ、日本の法律、権利化、活用（契約）、訴訟、戦略等及び文化・風習に関する研修等を受ける育成カリキュラムであり、カリキュラム理士」、「弁護士」、「公認会計士」、「中小企業診断士」及び「知的財産管理技能士」と細分化した。
弁理士を対象者属性とする知財人材育成カリキュラムとして、平成24年度に受講できる日本弁理士会研修所の研修を調査し、弁護修了後に、国内又は海外において実践するイメージである。
「海外人財→海外育成」は、海外で採用された人材を海外で受入れ、現地の法律、権利化、活用（契約）、訴訟、戦略等に関する研修等を受けるカリキュラムであり、カリキュラム修了後に、海外に士を対象者属性とする知財人材育成カリキュラムとして、平成24年度に受講できる日本弁護士連合会の研修を調査した。
知的財産管理技能士を対象とする知財人材育成カリキュラムとして、平成24年度に受講できる知的財産教育協会の研修を調査した。

おいて実践するイメージである。
（５）マッピング方法
2軸マップに科目をマッピングする場合には、まず、企業に所属４．司法・行政における人材を対象にした科目のマップ

する者を対象者属性とする知財人材育成カリキュラムを、平成24年全体マップの横軸の対象者属性を示す「司法・行政」を、左側よ度に受講できるものについて調査する。このようなカリキュラムを有り「審査官」、「審判官」、「裁判官」、「検察・警察職員」、「税関職員」

する機関及び団体としては、知的財産教育協会、日本知財学会、及び「行政機関の知財担当者」に細分化した。「行政機関の知財担知的財産研究所、日本知的財産協会、発明推進協会及び工業所当者」は、中央官庁職員、地方自治体の知財担当職員、公的研究有権情報・研修館がある。

機関の職員及び調査業務実施者を含んでいる。

次に、これらのカリキュラムを構成する科目を調査する。各科目

司法・行政に区分される者を対象者属性とする知財人材育成カのシラバス又は案内パンフレット等を参照して、上記で区分した科

リキュラムとして、平成24年度に受講できる工業所有権情報・研修目のうち、どの科目に最も当てはまるかを調査する。そして、最も館の研修を調査した。

当てはまる科目の区分に、その受講時間を分単位で割り当てる。
一つの科目がいくつかの区分に該当する場合には、それぞれの区分に受講時間を分配する。

５．大学における人材を対象にした科目のマップ
全体マップの横軸の対象者属性を示す「大学」を、「学部生」、● 9-4 ●

知財研紀要

2013

Vol.22

「大学院生（右記以外）」、「大学院生（法科大学院）」、「大学院生（技術経営系）」、「大学院生（知財専門職系）」及び「URA・知財本部・TLOの職員」に細分化した。

るものと認められる。
次に、知的財産教育研究・専門職大学院協議会に参画する大学院の「技術標準化」を補完に用いることができるか検討する。

「大学院生（法科大学院）」は、法科大学院に属する者を、「大学知的財産教育研究・専門職大学院協議会に参画する大学院に院生（技術経営系）」は、MOT協議会に参画する大学院に属するは、「科目等履修制度」があり、科目にもよるが、科目単位で希望の者を、「大学院生（知財専門職系）」は、知的財産教育研究・専門職科目を受講することができる。

大学院協議会に参画する大学院に属する者を、それぞれ含んでよって、「技術標準化」の科目が「科目等履修制度」の対象となっいる。そして、「大学院生（右記以外）」は、「大学院生（法科大学ている場合には、企業に属する者が「技術標準化」を受講すること院）」、「大学院生（技術経営系）」及び「大学院生（知財専門職系）」ができる。に属さない者から構成される。

（２）海外展開人財を育成する科目の分布

大学に区分される者を対象者属性とする知財人材育成カリキュ

図表3に示すように、「海外人財→国内育成」及び「海外人財→ラムとして、前述の知的財産教育研究・専門職大学院協議会に参海外育成」はスケール0であったが、知財人材の育成に必要なもの画する大学院、並びに、MOT協議会に参画する大学院及び法科であるかを考察する。

大学院協会に参画する大学院等の知財に関する科目を調査した。

「知財人財育成プラン」には、「グローバル知財人財の育成・確保が必要」と記載されており、グローバル知財人財を育成する科目Ⅴ．分析は必要である。
しかし、「知財人財育成プラン」には、グローバル知財人財がど

１．分析方法のような人材で、どのような研修により育成されるのか具体的に示分析方法は、以下のとおりである。

されていない。

まず、2軸マップ上で、空白の科目又は他の科目よりも極端に小さいスケールの科目があるかどうか調査する。

国内ヒアリング調査においても、「グローバルのとらえ方が、人によってバラバラである。業種によるし、企業戦略、企業風土にもよる。

そのような科目がある場合には、その科目が知財人材の育成に

グローバル人材は、現地に行って英語を話せることなのか、現地必要なものであるかを考察する。その科目が必要なものの場合にの言語や文化を理解できることなのか、現地に行かずに事業を全は、他の機関、団体・大学に、その科目に対応する科目があるか部コントロールできることなのか」であるとか、「日本人が海外に行く検討する。他の機関、団体・大学に対応する科目がある場合には、のがグローバル人材なのか、海外の人をそのまま使うのがグローそれを補完に用いることができるか検討する。他の機関、団体・大バル人材なのか。先方の文化とか風習とかを理解できる日本人を学に対応する科目がない場合には、新たな教材を作成すべきか育てて送り込むことだという意見もあれば、現地の人に日本の文化検討する。

や風習を覚えてもらうことだ」との意見があった。

このようにして、2軸マップを分析し、知財人材を育成するための新たなカリキュラムを検討するための参考資料となるようにする。

また、日本知的財産協会は、知財管理62巻4号549-557頁（2012）において、グローバル知財人材の資質及び必要スキルをまとめ、「グローバル知財人材の供給地については、必ず日本で２．企業における人材を対象にした科目のマップある必要はなく、ビジネスの拠点地の人材についても今後育成を（１）知財活用人財を育成する科目の分布含め検討していく必要がある」としている。

図表2に示すように、「技術標準化」の科目のスケールは、他のこのような意見から推測される人物像と、海外展開人財を育成す科目よりも小さかった。そこで、「技術標準化」の科目が知財活用人る上記研修のパターンとを照らしてみると、「現地に行って英語を財の育成に必要なものであるかを考察する。

話せること」、「現地に行って現地の言語や文化を理解できること」、「知的財産推進計画2012」における知財人財育成プラン推進体「日本人が海外に行くこと」及び「先方の文化とか風習とかを理解で制の整備の【施策例】には、「国際標準や知的財産マネジメントにきる日本人を育てて送り込むこと」を修得する「国内人財→海外育関するセミナーの定期的な開催や参加者及びテーマの充実を促成」はあるものの、「海外の人をそのまま使う」及び「現地の人に日す」との提言がある。したがって、「技術標準化」の科目は、知財人本の文化や風習を覚えてもらうこと」を習得する科目は見出せなか材の育成に必要なものと認められる。

った。

次に、「技術標準化」の科目が、他の機関、団体・大学にあるか検討する。

グローバル知財人財が「海外人財→国内育成」や「海外人財→海外育成」も必要とするのであれば、これら科目も必要と認められ大学院生（知財専門職系）を対象者属性とする知的財産教育研る。

究・専門職大学院協議会に参画する大学院の「技術標準化」はス

次に、同様の科目が、他の機関、団体・大学にあるか検討する。

ケール8であり、他の機関、団体・大学に「技術標準化」の科目はあ大学院生（知財専門職系）を対象者属性とする知的財産教育研● 9-5 ●

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究・専門職大学院協議会に参画する大学院の「海外人財→国内育成」はスケール5であった。これら科目は、外国籍の社会人も対象としていることから、海外で採用された企業に属する者も受講することが可能である。
また、大企業であれば、社内の研修カリキュラムで実現することも考えられるが、広く企業向けに、「海外人財→国内育成」及び「海外人財→海外育成」を可能とする科目の新設が必要と認められる。
（担当：主任研究員 高橋英樹）● 9-6 ●

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