曽於市社会福祉協議会訪問介護事業所運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人曽於市社会福祉協議会が開設する曽於市社会福祉協議会訪問介護事業所（以下「事業所」という。
）が行う訪問介護サービス及び基準型訪問サービスの事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所のサービス提供責任者、訪問介護員（以下「従業者」という。
）が、要介護状態又は要支援状態にある方もしくは事業対象者に対し、適正な事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

訪問介護サービスの提供にあたっては、要介護者状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。
２

基準型訪問サービスの提供にあたっては、要支援状態又は事業対象者となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

３事業の実施に当たっては、関係市町村、居宅介護支援事業者及び曽於市地域包括支援センター（以下「居宅介護支援事業者等」という）、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
４ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
５ 訪問介護の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名称

曽於市社会福祉協議会訪問介護事業所(2) 所在地

鹿児島県曽於市財部町南俣５０４番地１（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1) 管理者
１名（常勤兼務）
管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に運営に関する基準を遵守させるため必要な指揮命令を行う。ただし、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えないこととする。
(2) 従業者
ア サービス提供責任者 １名以上（兼務）
サービス提供責任者は、以下の職務を行う。
(ア) 訪問介護サービス及び基準型訪問サービス（以下「訪問介護等」という）の計画の作成・変更等を行い、利用の申し込みに係る調整をすること。

(イ) 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握し、サービス担当者会議への出席等により居宅介護支援事業者等と連携を図るとともに、居宅介護支援事業者等に対し、サービスの提供に当たり把握した利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこと。
(ウ) 訪問介護員に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達し、業務の実施状況を把握すること。
(エ) 訪問介護員の能力や希望を踏まえた業務管理、研修、技術指導等、その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。
イ 訪問介護員
訪問介護員は、事業のサービス提供に当たる。
訪問介護員 2.5 名以上（常勤換算）（営業日及び営業時間等）
第５条 事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。
(1) 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く。
(2) 営業時間

午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとする。

(3) サービス提供時間 24 時間体制とする(4) その他電話等により、24 時間常時連絡が可能な体制とする。
（事業の内容）第６条 事業内容は次のとおりとする。
(1) 身体介護(2) 生活援助（利用料その他の費用の額）
第７条 事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
なお、事業が法定代理受領サービスであるときは、利用者の介護保険負担割合証に記載された割合に応じた額とする。
２

次条の通常の実施地域を越えて行う事業に要した交通費は、その実施地域を越えた地点から、片道５キロメートル以上の場合、１回（往復）あたり 200 円を徴収する。

３

前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いの同意を文書で得ることとする。
（通常の事業の実施地域）

第８条 通常の事業の実施地域は、曽於市全域する。
（緊急時等における対応方法）
第９条 従業者は、事業の提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（訪問介護等計画の作成）
第 10 条 サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問介

護等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問介護等計画を作成するものとする。
２

訪問介護等計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成するものとする。

３

サービス提供責任者は、訪問介護等計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るものとする。

４

サービス提供責任者は、訪問介護等計画を作成した際には、当該訪問介護等計画を利用者に交付するものとする。

５

サービス提供責任者は、訪問介護等計画の作成後、当該訪問介護等計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該訪問介護等計画の変更を行う。
第 1 項から第 4 項までの規定は、前項に規定する訪問介護等計画の変更について準用す６るものとする。
（秘密保持）
第 11 条 従業者やその他の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らしてはならない。
２

本会は、従業者やその他の職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。

３

事業所は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

（個人情報の保護）
第 12 条 利用者の個人情報を含む訪問介護等計画書、各種記録等については、関係法令、ガイドライン及び本会個人情報保護規程等に基づき個人情報の保護に努めるものとする。
２

また、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情については、苦情処理体制に基づき適切かつ迅速に対応するものとする。

（苦情処理）
第 13 条 本会は、提供した事業に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
２

本会は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

本会は、提供した事業に関し、法令等の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

本会は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

５

本会は、提供した事業に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。
）が行う法令等に基づく調査に協力するとともに、国保連からの指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６

本会は、国保連からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国保連に報告しなければならない。

（事故発生時の対応）
第 14 条 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
２

事業所は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録しなければならない。

３

事業所は、利用者に対する訪問介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

４

事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

（記録の整備）
第 15 条 本会は、従業者やその他の職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 本会は、利用者に対する事業の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、介護報酬関係の算定に必要とされる記録については 5 年間保存しなければならない。ただし、保存にあたっては、当該交付等の相手方の承諾を得た際に、書面に代えて当該記録に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができるものとする。
(1) 訪問介護等計画(2) 提供した具体的なサービスの内容等の記録(3) 市町村への通知に係る記録(4) 苦情の内容等の記録(5) 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（衛生管理及び従事者の健康管理等）
第 16 条 感染症の発生及びまん延等に対する取組及び従業者の健康管理として、次の措置を講ずる。
(1) 事業所で使用する備品の清潔保持、アルコール等による定期的な消毒の実施(2) 感染症等の基礎知識習得のための従業者に対する定期的な研修の実施(3) 感染対策委員会の設置、定期的な開催及び開催結果の従業者に対する周知(4) 感染症の発生及びまん延等に対する指針（マニュアル）の策定(5) 感染症の発生及びまん延等に対する定期的な訓練（シミュレーション）の実施(6) 従業者に対する年１回以上の健康診断（業務継続に向けた取組の強化）
第 17 条 事業所は、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な事業が継続的に提供できる体制を構築するため、次の措置を講ずる。
(1) 非常災害時と感染症発生時の事業継続計画(BCP)の策定

(2)BCP に関する、従業者に対する研修の実施(3)

BCP に基づいた、従業者に対する訓練（シミュレーション）の実施（虐待防止に関する事項）
第 18 条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
(1) 虐待を防止するための従業者に対する研修の定期的な実施(2) 虐待防止委員会の設置、定期的な開催及び開催結果の従業者に対する周知(3) 虐待防止に関する指針（マニュアル）の策定(4) 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備(5) その他虐待防止のために必要な措置
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束等の禁止）
第 19 条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
(1) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
(3) 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（ハラスメントの防止に関する事項）
第 20 条事業所は、職場におけるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための措置を講ずるものとする。なお、本事項の内容については、社会福祉法人曽於市社会福祉協議会職場におけるハラスメントの防止に関する規則に定められている内容に準ずる。
（その他運営に関する重要事項）
第 21 条事業所は、従業者やその他の職員の質的向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
(1) 採用時研修 採用後 6 か月以内
(2) 継続研修 年 1 回(3) 認知症介護に係る基礎的な研修 採用後 1 年以内（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）
２

従業者やその他の職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者ややその他の職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者やその他の職員との雇用契約の内容とする。

３

この規程に定める事項のほか、運営についての重要事項は、本会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、令和４年５月１日から施行する。
（曽於市社会福祉協議会訪問介護財部事業所運営規程及び曽於市社会福祉協議会訪問介護大隅事業所運営規程の廃止）
曽於市社会福祉協議会訪問介護財部事業所運営規程及び曽於市社会福祉協議会訪問介護大隅事業所運営規程（令和 3 年 6 月 10 日施行）は、令和４年４月 30 日をもって廃止する。
附 則
この規程は、令和 6 年 4 月１日から施行する。