12 2020（令和2年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司ポインセチア12 月

事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 42203

12 月 の 税 務 と 労 務（師走） DECEMBER

国

税／給与所得者の年末調整

日

国税／4月決算法人の中間申告

国税／1月、4月、7月決算法人の消今年最後の給与を支払う時

月 火 水 木 金
土 日
月 火 水 木 金・1327・11428152921630

31731

418・

519・

620・

721・

822・

土923・1024・

1125・

1226・

国

税／給 与 所 得 者の扶 養 控 除 等

1月4日（ 異動 ）申告書及び保険料費税の中間申告（年3回の場控除申告書の提出合）

今年最後の給与を支払う前日
国

税／11月分源泉所得税の納付

国税／10月決算法人の確定申告

1月4日

地方税／固定資産税・都市計画税（第3期分）の納付

12月10日市町村の条例で定める日
労務／健康保険・厚生年金保険被（法人税・消費税等） 1月4日

保険者賞与支払届
支払後5日以内

ワンポイント

医療費控除の添付書類

医療費控除の添付書類について、令和2年分確定申告から医療費等の領収書の提示・提出は終了し、医療費控除の明細書又は医療保険者等の医療費通知書のみとなります。なお、医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限等から5年間は、税務署から領収書の提示等を求められる場合があります。

180万円以下

Ａ×40％－10万円

180万円超360万円以下

Ａ×30％＋８万円

360万円超660万円以下

Ａ×20％＋44万円

660万円超850万円以下

Ａ×10％＋110万円

扶養親族等の区分

合計所得金額要件

同一生計配偶者

48 万円以下扶養親族

48 万円以下

源泉控除対象配偶者 95 万円以下

配偶者特別控除の対 48 万円超象となる配偶者※
133 万円以下

令和二年分
年末調整のポイント

162万5,000円超

ち次に掲げる要件を全て満たす
も の で あ る 場 合 に は︑ 三 五 万 円の 所 得 控 除 が で き ま す︒
① その者と生計を一にする子︵総所得金額等合計額が四八万 円 以 下 の 者︶ を 有 す る こ と② 合計所得金額が五〇〇万円以下であること③ 住民票の続柄の記載が次のいずれかであること
・その者が世帯主である場合に は︑ 同 一 世 帯 に 世 帯 主 との 続 柄 と し て 妻 ︵未 届︶ 又は 夫 ︵未 届︶ の 記 載 の あ る
者がいないこと・その者が世帯主でない場合

表２に は︑ そ の 者 の 住 民 票 に 世
帯 主 と の 続 柄 と し て 妻 ︵未届︶ 又 は 夫 ︵未 届︶ の 記 載がされていないこと⑵ 寡 婦 ︵寡 夫︶ 控 除 の 見 直 し① 従来の寡婦控除の特例が廃止 さ れ︑ 合 計 所 得 金 額 が五〇〇万円以下であることが
要 件 と な り ま し た︒
② 生計を一にする子を有する寡 婦 ︵寡 夫︶ 控 除 が ひ と り 親
控 除 に な り︑ 男 女 共 三 五 万 円に な り ま し た︒
６ 手続きの電子化
生 命 保 険 料 控 除︑ 地 震 保 険 料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等については︑ 電 磁 的 方 法 に よ る 提 供 が 可
能 と な り ま し た︒

配偶者特別控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分についても、それぞれ 10 万円引き上げられています。

※

75 万円以下

勤労学生

195万円
850万円超

55万円
162万5,000円以下

給与所得控除額
給与の収入金額（A）

年 末 調 整 は︑ 給 与 の 支 払 者 が給与の支払いを受ける一人一人に つ い て︑ 毎 月 の 給 与 や 賞 与 な
どの支払の際に源泉徴収した税
額 と︑ そ の 年 の 給 与 の 税 額 に つい て︑ 納 め な け れ ば な ら な い 税額 ︵年 税 額︶ と を 比 べ て︑ 過 不足 を 精 算 す る も の で す︒の創設
その年の給与の収入金額が八五 〇 万 円 を 超 え る 所 得 者 で︑ 特別障害者に該当する人又は年齢二三歳未満の扶養親族を有する人若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する人の総所得金額を計算
す る 場 合 に は︑ 給 与 の 収 入 金 額︵ そ の 給 与 の 収 入 金 額 が 一 ︑〇 〇〇 万 円 超 の 場 合 は ︑ 一 ︑〇 〇 〇万円︶ から八五〇万円を控除した金額の一〇％相当の金額を給
与 所 得 金 額 か ら 控 除 し ま す︒
３ 給与所得控除
給与所得控除が表 のとおり
見 直 さ れ︑ 給 与 収 入 が 八 五 〇 万円を超えると一九五万円が上限と な り ま す︒
４ 各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
扶 養 親 族︑ 配 偶 者 特 別 控 除 の対 象 と な る 配 偶 者︑ 勤 労 学 生 等の合計所得金額要件が各一〇万円 引 き 上 げ ら れ ま し た ︵表 参照 ︶︒
５ ひとり親控除の創設等⑴ 未婚の場合も適用
現に婚姻をしていない者のう
表１◎令和二年分の主な留意点
基礎控除の見直し
基 礎 控 除 額 ︵三 八 万 円︶ に つい て ︑ 合 計 所 得 金 額 が ﹁ 二︑四〇 〇 万 円 以 下﹂ の 控 除 額 が 四 八万円に一〇万円引き上げられた
一 方 ︑﹁ 二︑四 〇 〇 万 円 超 二 ︑四 五 〇 万 円 以 下﹂ は 三 二 万 円︑﹁ 二︑四 五 〇 万 円 超 二︑五 〇 〇 万円 以 下﹂ は 一 六 万 円 と 段 階 的 に
減 額 さ れ ︑ 二︑五 〇 〇 万 円 を 超えると基礎控除の適用を受ける
こ と が で き な く な り ま し た︒
２ 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
1

1

2

12 月号 ─ 2

所得控除額一覧表（抜粋）【社会保険料控除額】
支払った又は給与から控除された社会保険料の合計額【小規模企業共済等掛金控除額】（独）中小企業基盤整備機構に支払った共済掛金（旧第二種共済掛金は生命保険料控除の対象）、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済掛金との合算額【生命保険料控除額】
保険等の種類一般の生命保険料
個人年金保険料
介護医療保険料
合計適用限度額

旧契約
最高 5 万円
最高 5 万円―

新契約
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 12 万円両方適用する場合
最高 4 万円 ※ 2
最高 4 万円 ※ 2―※１ 旧契約とは、平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等、新契約とは、平成 24 年 1 月1 日以後に締結した保険契約等をいいます。
※２ 一般の生命保険料及び個人年金保険料の控除額の計算において、新契約と旧契約の両方を支払っている場合でも、旧契約分のみ計算した場合の控除額（最高 5 万円）が、両方がある場合の控除額（最高 4 万円）よりも大きい場合には、旧契約分のみ適用を受けることにより、最高 5 万円の生命保険料控除を受けることができます（この場合であっても、合計適用限度額は最高 12 万円です）。
【地震保険料控除額】
旧長期損害保険契約の支払保険料① 10,000 円までの場合……支払保険料の全額地震保険料の額（最高 50,000 円） ＋
② 10,000 円を超える場合……支払保険料× 1/2 ＋ 5,000 円（最高 15,000 円）※地震保険と旧長期損害保険の両方の控除額がある場合は、その合計額（最高 50,000 円）
障害者控除額障害者 1 人につき…………270,000 円
特別障害者 1 人につき……400,000 円（同居特別障害者の場合 750,000 円）

寡婦控除額

270,000 円（いわゆる「ひとり親」に該当せず、合計所得金額 500 万円以下の者。
夫と死別の場合は扶養親族要件なし、夫と離婚の場合は扶養親族要件あり）

ひとり親控除額 350,000 円
勤労学生控除額 270,000 円
配控

偶除者 一般の控除対象配偶者
額 老人控除対象配偶者

配 偶 者 配偶者の合計所得金額が特別控除額 48 万円超 133 万円以下

最高 380,000 円

23 歳以上70 歳未満19 歳以上23 歳未満特定扶養親族

老人扶養親族最高 480,000 円

16 歳以上19 歳未満一般の控除
対象扶養親族

扶養控除額

最高 380,000 円

380,000 円

630,000 円

同居老親等以外 480,000 円
同居老親等基礎控除額 最高 480,000 円

580,000 円※ 控除対象配偶者、控除対象扶養親族……所得者と生計を一にする配偶者その他の親族、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）及び養護老人のうち、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が 48 万円以下の者（青色事業専従者又は白色事業専従者とされる者を除く）。
※ 特定扶養親族……控除対象扶養親族のうち、平成 10 年 1 月 2 日から平成 14 年 1 月 1 日までの間に生まれた者（年齢 19 歳以上 23 歳未満の者）。
※ 老人控除対象配偶者、老人扶養親族……昭和 26 年 1 月 1 日以前生まれ（年齢 70 歳以上）の控除対象配偶者、控除対象扶養親族。
※ 同居特別障害者……控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が所得者又は所得者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている者。
※ 同居老親等……老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としている者。

◎税額控除である「住宅借入金等特別控除」については、給与所得者の場合、確定申告をした年分の翌年以降の年分に、年末調整で適用を受けることができます。
3 ─ 12 月号

相続税

配偶者の税額軽減特例と二次相続
相続税法には「配偶者に対する相続税の税額軽減」という特例（以下「配偶者の税額軽減特例」といいます）があります。被相続人の財産の維持形成に対する配偶者の貢献や被相続人の死後の配偶者の生活の保障などがこの特例の趣旨で、特例を適用すると 1 億 6 千万円か配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までは配偶者に相続税はかかりません。
この配偶者の税額軽減特例を限度額まで適用すると、一次相続（配偶者の一方の死亡による相続・例えば夫）の相続税の負担は軽くなりますが、二次相続（配偶者の残された一方の死亡による相続・例えば妻）まで合わせた相続税額を考えたときに、相続税の負担が大きくなる場合があります。
その理由の一つは、二次相続では法定相続人の数が減るためです。例えば、一次相続で法定相続人が 4 人（妻、子 3 人）いたとしても、二次相続では法定相続人が 3 人（子3 人）となり、基礎控除額が 600 万円の減額となります。
また、相続税は累進課税方式（相続財産が増加するほど税率があがる課税方式）により計算されるため、配偶者の相続財産によっては、高い税率で相続税が計算されます。一次相続で多額の財産を相続した場合や配偶者が固有の財産を所有している場合は、それも含めたところで相続対策を検討する必要があります。
一次相続と二次相続の間が 10 年以内の場合、相次相続控除（二次相続において、一次相続で負担した相続税額の一部を控除する制度）を検討しますが、配偶者の財産状況により、一次相続において配偶者の税額軽減特例を最大限適用せず相続税を払うことで現預金を減らし、配偶者の相続財産を圧縮することで、一次相続と二次相続を合わせた相続税の負担が軽くなることもあります。て記載することになりますが、消費税等の額が明確に区分されているような場合には、消費税等の額を含めないで記載し、「摘要」欄にその消費税等の額を記載する方法で差し支えないとされています。
なお、源泉徴収税額については、支払金額に含めたところで提出範囲の金額基準を判定します。

消費税等が含まれている支払調書の取扱い

報酬料金等の支払調書の提出範囲の金額基準については、原則として消費税等の額を含めて判定しますが、支払を受ける者からの請求書等において報酬等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合などには、消費税等の額を含めないで判定しても差し支えないとされています。 ま た、「 支 払 金 額 」 欄 は、
原則として消費税等の額を含め海外転勤と所得税申告給与所得者が、1 年以上の予定で海外へ転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。
非居住者の所得のうち、日本国内で発生した一定の所得については、引き続き日本の所得税が課税されるため確定申告が必要な場合があり、具体的には次の所得が一定額以上の時とされています。
１ 国内にある資産の運用又は保有により生じる所得（源泉徴収されない取引）
２ 国内にある資産の譲渡により生じる所得
３ 国内にある不動産等の貸付けにより受け取る対価（不動産所得）
４ 国内における一時所得に該当する所得
なお、このような場合には非居住者の確定申告書の提出、税務署等からの書類の受け取り、税金の納付や還付金の受け取り等、納税義務を果たすため納税管理人（法人・個人でも可）を定める必要があります。
12 月号 ─ 4