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更新日時:2015/05/15 10:27:00

印刷日時:15/05/15 10:40

四 半 期 報 告 書(第23期第１四半期)

ＧＭＯクラウド株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0257946502705.doc

印刷日時:15/05/15 10:40

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/05/15 10:40:00

ファイル名:0000000_4_0257946502705.doc

目

印刷日時:15/05/15 10:41

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月13日【四半期会計期間】

第23期第１四半期(自【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年１月１日

青山

グループCFO

グループCFO

満

閑

閑

野

野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

倫

倫

有

有

平成27年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期
第23期
第１四半期連結
第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成26年１月１日 自 平成27年１月１日 自至 平成26年３月31日 至 平成27年３月31日 至

回次
会計期間

第22期
平成26年１月１日
平成26年12月31日

売上高

(千円)

2,571,839

2,783,450

10,490,260

経常利益

(千円)

286,570

191,930

920,388

四半期(当期)純利益(千円)

175,457

79,179500,154

四半期包括利益又は包括利益(千円)

153,754△203,968

732,938

純資産額

(千円)

5,078,075

5,221,495

5,657,214

総資産額

(千円)

8,132,059

8,850,848

9,259,521

(円)

15.07

6.80

42.96

(円)

―

－

－

(％)

61.2

57.5

59.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)
250,560
292,727
1,380,852
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△93,033△128,348△1,599,131
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△269,967△267,849△475,956
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,130,823
2,461,015
2,633,080
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間より、経営の合理化及び事業の効率的運営を図るために組織変更を行っております。
これまで「ソリューション事業」に区分されていた株式会社DIXのサービスを「クラウド・ホスティング事業」に異動
い た し ま し た。一 方、GMO ク ラ ウ ド 株 式 会 社 で 行 っ て い る ゲ ー ム 開 発 の た め の ネ ッ ト ワ ー ク エ ン ジ ン「Photon
REALTIME」及び太陽光発電の発電状況等を可視化するエネルギーマネジメント「エナジーモニター」等を「クラウド・ホスティング事業」から「ソリューション事業」へ異動いたしました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社との合併
当社は、当社の主要事業の１つであるクラウド・ホスティング事業において、より効率的かつ迅速な経営判断を行うため、平成27年２月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＧＭＯビジネスサポート株式会社
及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社と合併することを決議しました。また、同日に両社は合併契約を締結し、平成27年3月13日開催のＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社の定時株主総会、平成27年3月19日開催の当社の定時株主総会においてそれぞれ承認されました。
１.合併の目的
当社の主要事業の１つであるクラウド・ホスティング事業において、より効率的かつ迅速な経営判断を行
うための組織再編における異動であります。
２.合併する相手会社の概要（平成26年12月 現在）
a.名称
b.事業の内容

ＧＭＯビジネスサポート株式会社

ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社

クラウド・ホスティング事業

クラウド・ホスティング事業

c.直近期の売上高（千円）

406,670

1,042,004

d.直近期の純利益（千円）

44,008141,171e.直近期の純資産（千円）

198,535

678,832

f.直近期の総資産（千円）

329,082

1,118,599

３.合併の方法
当社を存続会社、ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。
４.合併後の会社の名称
ＧＭＯクラウド株式会社
５.吸収合併に係る割当ての内容
当社は、ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社の全株式を保有しているため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
６.本合併の効力発生日
平成27年７月１日(予定)７.会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は、昨年の消費税増税以降、個人消費は依然低迷しているものの、輸出による企業収益の改善や雇用の拡大により緩やかながらも― 3 ―回復基調で推移してまいりました。しかしながら、現状の回復基調は外需に依存するところが大きく、海外景況の下振れ等により今後のわが国景気を下押しするリスク要因となっております。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things（IoT、モノのイン
ターネット）※１の概念が急速に拡大しています。あらゆるモノがインターネットに繋がるためには、安定、信頼性の高いセキュアなインターネットインフラが不可欠となります。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセ
ス権限の一元管理」そして「当社のクラウド・ホスティングを基盤にした様々なITサービス」を提供することで市場の期待に応え、IoTの促進に貢献してまいります。
このような事業環境の中、クラウド・ホスティング事業においては、クラウドサービスが順調に会員数を積み上げ、そしてこれまで減少傾向にあった共用サーバーサービスが他社からの移行案件により復調の兆しがありました。また、利益改善のため費用削減を進めてまいりました。セキュリティ事業においては、エンタープライズ（法人）に軸足を置いて営業活動を行ってまいりました。IAM事業においては、既存のIAMサービスのグローバル対応、海外を中心に営業人員の拡充と教育を進めてまいりました。ソリューション事業においては、平成27年第１四半期よりクラウド・ホスティング事業からソリューション事業に異動したゲーム開発のためのネットワークエンジン「Photon REALTIME」及び太陽光発電の発電状況等を可視化するエネルギーマネジメント「エナジーモニター」が順調に成長してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,783,450千円(前年同期比8.2％増)、営業利益125,730千円(同60.9％減)、経常利益191,930千円(同33.0％減)、四半期純利益79,179千円(同54.9％減)の増収減益となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバ、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすることセグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
複数の利用者が１台のサーバーを利用する共用サーバーサービスにおいて、他社からのサービス移行案件があったため、前年度末より利用者数が増加いたしました。また、従量課金制のクラウドサービスにおいては、順調に推移してまいりました。
新たなサービスとして、１月にはクラウド型ファイルサーバー「ファイル執事 byGMO」を提供開始いたしました。同サービスは、セキュアな接続を実現する「リモートアクセスVPN機能」や、ファイル復元機能を標準搭載しているうえ、当社にて導入から運用、監視までの作業を提供するため、中小企業向けに最適なサービスとなっています。また、世界有数のセキュリティ企業の米Cloud Flare社と日本国内初となる正式パートナー契約を締結し、総合
マルウェア対策サービス「Stop The Hacker」を提供開始いたしました。同サービスは、Webサイトの脆弱性診断によるマルウェア感染の「防止」から、感染の「検知」、マルウェア除去によるWebサイトの「回復」までをワンスト
ップで行える利便性の高いサービスです。
当第１四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は、前年同期に比しクラウドサービスが順調に推移し、またVPSユーザー会員数も増加したものの、専用サーバーサービス等の売上減少をカバーするには至りませんでした。また利益においては、費用削減に努めたものの固定費による売上原価の高止まりにより厳しいものとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は1,506,329千円（前年同
期比1.2％減）、セグメント利益は90,530千円（同13.1％減）となりました。
（セキュリティ事業）
日本国内においては、2014年のSSLサーバ証明書純増数が第１位※２となり、順調に発行枚数を伸ばしてまいりました。海外においては、ロシア最大のドメイン・ホスティング事業者REG.RU社と電子認証サービスの販売代理店契約を締結し、４月より順次REG.RU社の全ホスティングサービスにGMOグローバルサインのSSLサーバ証明書が標準搭載されました。これによりロシア国内におけるSSLサーバ証明書マーケットシェアの更なる獲得を目指す環境を整えることができました。また、費用においては、海外における人件費の増加、証明書認証局のリニューアルのための一時的な費用負担等により前年同期に比し増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は1,005,642千円（前年同期比18.5％― 4 ―増）、セグメント利益は213,970千円（同0.3％減）となりました。
※２: Netcraft社が2015年1月に発表した「Netcraft SSL Survey」（市場に存在するSSLサーバ証明書の計測結果）を元に、ルート認証局別に日本国内でのSSLサーバ証明書の枚数を2014年1月と2015年1月で比較した増加数を集計した結果（IAM事業）
フィンランド国内大手のIAMソフトウェアサービス会社であるユビセキュア社（現 GMO GlobalSign Oy）を当社グループに迎え、平成26年10月より海外市場において事業を開始いたしました。当期においては、GMO GlobalSign Oy
がフィンランド国内で提供しているIAMサービスのグローバル対応を進め、日本国内において３月よりシングルサイ
ンオン（SSO）※３サービスの提供を開始いたしました。また、当社の高い技術が評価され「Govies Government
Security Awards 2015 」を受賞いたしました。同事業は、システム導入が期末に傾斜する傾向があるため、引き続き商材の開発と営業人員の採用、育成を進めてまいります。なお、GMO GlobalSign Oyのれん償却費として、70,217
千円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるIAM事業の売上高は59,077千円、セグメント損失は97,741千円となりました。
※３：シングルサインオン（ID一元管理）ソフトウェアとは、一度の利用認証で連携する複数のシステムにアクセスできるソフトウェア（ソリューション事業）
ホームページ制作等を行うWEBソリューションサービスにおいては、平成26年第３四半期よりリリースしたスマー
トフォン向けアプリ制作サービス「BizPaletteアプリby GMO」の提供件数が100社を超え、順調に推移いたしました。また、On The Go Platforms社のジェスチャー認識ソフト「Ari」の 日本・アジア地域での独占販売契約を締結
し、 日本国内のアプリ開発者向けに販売を開始するなど、提供サービスの拡充を図りました。
ゲーム開発のためのネットワークエンジン「Photon REALTIME」サービスにおいては、複数の大手ゲーム制作会社
へのサービス導入を行い、ユーザー会員数も急速に増加いたしました。
太陽光発電の発電状況等を可視化するエネルギーマネジメント「エナジーモニター」サービスにおいては、当初の事業計画に沿って順調に推移し、また国の遠隔出力制御システムの導入規制への対応を実施いたしました。
一方で、当期より、これまでソリューション事業に区分されていたDIX社のサービスをクラウド・ホスティング事
業に異動いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は260,302千円（前年同期比13.0％増）、セグメント損失は3,983千円（前年同期は32,290千円のセグメント損失）となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,089,023千円となり、前連結会計年度末に比べ
175,743千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少172,065千円、売掛金の増加109,486千円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,761,824千円となり、前連結会計年度末に比べ232,929千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品（純額）の増加48,104千円、のれんの減少
278,385千円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,906,659千円となり、前連結会計年度末に比べ35,014
千円増加しております。主な増減要因は、未払金の増加33,644千円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、722,693千円となり、前連結会計年度末に比べ7,968千
円減少しております。主な増減要因は、リース債務の増加6,611千円、繰延税金負債の減少10,805千円、長期借入金の減少2,413千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,221,495千円となり、前連結会計年度末に比べ435,719
千円減少しております。主な増減要因は、四半期純利益79,179千円及び支払配当金227,012千円を計上したこと等による利益剰余金の減少147,832千円、為替換算調整勘定の減少255,852千円、少数株主持分の減少28,751千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
172,065千円減少し、2,461,015千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、292,727千円(前年同期比16.8％増)となりました。これは主に税金等調整前四半
期純利益191,930千円より減価償却費140,773千円、のれん償却額122,352千円を計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、128,348千円(前年同期比38.0％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出78,353千円、無形固定資産の取得による支出77,473千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、267,849千円(前年同期比0.8％減)となりました。これは主に配当金の支払による支出209,053千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融内容
現在発行数(株)(平成27年５月13日)
商品取引業協会名(平成27年３月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
11,693,000
11,693,000(市場第一部)ます。

計11,693,000

11,693,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年３月31日

発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
数増減数
数残高
(千円)
(株)
(株)
―

11,693,000

―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

916,900―

1,005,648(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式
11,640,600

単元未満株式51,300116,406

―

1,100

―

―

発行済株式総数

11,693,000――

総株主の議決権―

116,406―② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合
(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区桜丘町26-１

51,300―51,3000.44―

51,300―51,3000.44

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＧＭＯクラウド株式会社
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
匿名組合出資金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

2,693,080
1,266,964
700,000
291,352
119,355
231,453△37,440

2,521,015
1,376,451
700,000
286,860
88,455
159,825△43,584

5,264,767

5,089,023

54,192△26,828

56,447△28,177

27,36428,2702,801△1,163

2,791△1,279

1,638

1,511

1,654,067△1,022,432

1,738,865△1,059,126

631,634

679,738

1,047,422△481,963

1,089,061△512,138

565,459
1,226,096

576,922
1,286,443

1,611,176
350,861
93,532

1,332,791
379,01090,7572,055,571

1,802,559

321,926
84,501

311,822
81,15768,42919,333
133,185085,70963,00915,282
132,401
1,657
67,490713,0853,994,753
9,259,521

672,821
3,761,824
8,850,848

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
短期借入金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

283,820
497,181
4,782
1,474,558
200,491
26,033
185,525
8,832
221
190,197

287,731
530,826
4,253
1,440,599
202,332
41,495
116,172
14,106
157
268,985

2,871,644

2,906,659

21,805401,153
43,232
264,471

19,391
407,764
32,426
263,110730,661
3,602,306

722,6933,629,353

916,900
1,005,648
3,284,822△38,982

916,900
1,005,648
3,136,989△38,982

5,168,388

5,020,556

57,485
268,988

54,202
13,136

326,474
162,351
5,657,214
9,259,521

67,339133,599
5,221,495
8,850,848

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
2,571,839
1,032,225(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
2,783,450
1,127,077

1,539,614
1,218,135
321,478

1,656,372
1,530,641
125,730

6,179
2,522
4,545

7,910
46,017
24,126

13,24878,0544,609
1,750
41,793
3

4,660
1,230
5,419
543

48,155286,570

11,853
191,930

14,951－

14,951
271,619－
191,930

67,505
10,854

59,41948,10978,359193,259
17,801
175,457

107,528
84,401
5,222
79,179― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
193,259(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
84,401

5,460△845△44,120△3,599－△284,771△39,505
153,754△288,370△203,968

140,197
13,556△179,955△24,013― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

271,619
154,048
47,4574,482
7,326△12,413△6,17943,543
4,609
8,428
14,951△128,295△18,903△38,118514
34,8682,873

191,930
140,773
122,352
6,235
5,274
△63
△7,910
6,649
4,660△3,163－△240,781
77,008△8,181△20,489
51,671△10,555

390,813315,4125,108△4,609△140,752－

7,370△4,660△27,695
2,300

250,560

292,727△63,696△22,883△5,222－－△1,230△78,353△77,473△28,610
26,331
29,511
246△93,033△128,348△17,600－－△53,434△198,932△4,738△54,057△209,053△269,967△33,424△145,864△267,849△68,594△172,065

3,268,581

2,633,080

8,106

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
匿名組合投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―※１

3,130,823※１

2,461,015

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金勘定

3,190,823千円

2,521,015千円

預入期間が３か月を超える定期預金△60,000△60,000

現金及び現金同等物

3,130,823

2,461,015(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年３月18日
定時株主総会

普通株式

221,192

1,900 平成25年12月31日 平成26年３月19日 利益剰余金

平成27年１月１日

至Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年３月19日
定時株主総会

普通株式

227,012

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

19.50 平成26年12月31日 平成27年３月20日 利益剰余金― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・
ホスティン
グ事業

セキュリ
ティ事業

ソリュー
ション事
業

計

IAM事業

外部顧客への売上高

1,515,006

827,618―

229,215

2,571,839―

2,571,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,852

21,286―

1,182

31,321△31,321―

1,523,858

848,904―

230,397

2,603,160△31,321

2,571,839

売上高

計

セグメント利益又は104,180
214,705―△32,290
286,595△24
286,570
損失(△)(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△24千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

クラウド・
ホスティン
グ事業

セキュリ
ティ事業

ソリュー
ション事
業

計

IAM事業

外部顧客への売上高

1,490,171

985,279

51,973

256,025

2,783,450―

2,783,450

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,15820,362

7,103

4,277

47,901△47,901―

1,506,329

1,005,642

59,077260,302

2,831,351△47,901

2,783,450

売上高

計

セグメント利益又は90,530213,970△97,741△3,983
202,776△10,845
191,930
損失(△)(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,845千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、平成26年10月1日にUbisecure Solutions,Inc（現GMO GlobalSign Oy）の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これに伴い、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の３事業から「IAM事業」を追加し４事業としております。
従来の報告セグメントの名称について「ホスティングサービス事業」を「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティサービス事業」を「セキュリティ事業」、「ソリューションサービス事業」を「ソリューション事業」にそれぞれ変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、経営の合理化及び事業の効率的運営を図るために組織変更を行っております。これまで「ソリューション事業」に区分されていた株式会社DIXのサービスを「クラウド・ホスティング事業」に異動いたしました。一方、GMOクラウド株式会社で行っているゲーム開発のためのネットワークエ
ンジン「Photon REALTIME」及び太陽光発電の発電状況等を可視化するエネルギーマネジメント「エナジーモニ
ター」等を「クラウド・ホスティング事業」から「ソリューション事業」へ異動いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを開示しております。

― 16 ―

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日(自 平成27年１月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額

15円07銭6円80銭

175,457

79,179－－175,457

79,17911,641,700

11,641,656(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年５月７日

ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

野

雄一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

村

篤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月13日【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役グループＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

満
閑野

倫有

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長青山満及び専務取締役グループＣＦＯ閑野倫有は、当社の第23期第１四半期（自月１日至

平成27年１

平成27年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0257946502705.doc

更新日時:2006/05/11 13:43:00

印刷日時:15/05/15 10:40

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