傷害総合保険普通保険約款・特約＜保険期間の初日が 2022 年４月１日からのご契約＞●「しおり」を表示していただくと、目次としてご利用いただけます。

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 - 1 -教職員共済生活協同組合

傷害総合保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通保険約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

歯科診療報

手術を受けた時点において、厚生労働省告酬点数表示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

自賠責保険

自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第等97 号）に基づく責任保険または責任共済を
いいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいい
ます。

用語

定義

重度後遺障

別表４に掲げる介護が必要な状態をいいま

医学的他覚

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像

害による要

す。

所見

検査等により認められる異常所見をいいま

介護状態

す。

手術

次の①または②のいずれかに該当する診療

医科診療報

手術を受けた時点において、厚生労働省告行為をいいます。

酬点数表示に基づき定められている医科診療報酬点

①

運行中
危険
競技等

酬点数表に、手術料の算定対象として列自動車等が通常の目的にしたがって使用さ挙されている診療行為(注１)。ただし、次れている間をいいます。

のア．からオ．までのいずれかに該当する

傷害または損害の発生の可能性をいいまものを除きます。

す。

ア．創傷処理競技、競争、興行(注１)または試運転(注２)イ．皮膚切開術をいいます。

ウ．デブリードマン(注１)エ．骨または関節の非観血的または徒手競技、競争、興行

いずれもそのための練習を含みます。
(注２)

試運転

性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
後遺障害

公的医療保険制度における医科診療報数表をいいます。

治療の効果が医学上期待できない状態であ的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術②

先進医療(注２)に該当する診療行為

(注３)
(注１)

公的医療保険制度における医科診って、被保険者の身体に残された症状が将療報酬点数表に、手術料の算定対象

来においても回復できない機能の重大な障として列挙されている診療行為

害に至ったものまたは身体の一部の欠損を歯科診療報酬点数表に手術料の算定いいます。

対象として列挙されている診療行

公的医療保次の①から⑦までのいずれかの法律に基づ為のうち、医科診療報酬点数表にお険制度

く医療保険制度をいいます。

いても手術料の算定対象として列①

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）②

国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192

③
④
⑤
⑥
⑦

先進医療

号）

手術を受けた時点において、厚生労国家公務員共済組合法（昭和 33 年法働省告示に基づき定められている

律第 128 号）

評価療養のうち、別に主務大臣が定

地方公務員等共済組合法（昭和 37 年

めるものをいいます。ただし、先進

法律第 152 号）

医療ごとに別に主務大臣が定める私立学校教職員共済法（昭和 28 年法

施設基準に適合する病院または診

律第 245 号）

療所において行われるものにかぎ

船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）

ります。

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）

告知事項

挙されている診療行為を含みます。
(注２)

(注３)

診療行為
治療を直接の目的として、メス等の危険に関する重要な事項のうち、保険契約

器具を用いて患部または必要部位

申込書の記載事項とすることによって当会に切除、摘出等の処置を施すものに社が告知を求めたものをいい、他の保険契かぎります。ただし、診断、検査等

約等に関する事項を含みます。

を直接の目的とした診療行為なら
びに注射、点滴、全身的薬剤投与、

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 2

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局所的薬剤投与、放射線照射および１条（保険金を支払う場合）に規定する保温熱療法による診療行為を除きます。
乗用具

自動車等、モーターボート(注)、ゴーカー
ト、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
(注)

険金をいいます。
保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

保険金請求第３章被害事故補償条項第１条に規定する

権者被害事故によって損害を被った次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。

モーターボート
水上オートバイを含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の自動車等の所有、使用または管理に起因し険等て他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担すること

賠責保険等以外のものをいいます。
他の保険契

この保険契約の全部または一部に対して支約等払責任が同じである他の保険契約または共被保険者の父母、配偶者または子被保険者
被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

要介護期間

事故の発生の日からその日を含めて 181 日目以降の重度後遺障害による要介護状態でによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自被保険者(注)②(注)姻族をいいます。
対人賠償保①ある期間をいいます。
労働者災害

労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第補償制度50 号）等法令によって定められた業務上の災害を補償する災害補償制度をいいます。

済契約をいいます。
治療

医師(注)が必要であると認め、医師(注)が行う治療をいいます。
(注)

医師
被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

通院保険金

保険証券記載の通院保険金日額をいいま

日額

す。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険金

保険証券記載の入院保険金日額をいいま

日額

す。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

賠償義務者

被害事故により、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいま
す。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

第２章傷害条項においては、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金または介護保険金をいい、第３章被害事故補償条項においては、同条項第総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 3

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第２章

傷害条項

で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナ

第１条（保険金を支払う場合）

ー等の影響により正常な運転ができないお(1) 当会社は、被保険者が日本国内または国外におそれがある状態で自動車等を運転している

いて急激かつ偶然な外来の事故(注１)によって間その身体に被った傷害に対して、本章および第４⑤被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失章基本条項の規定に従い保険金を支払います。

⑥

被保険者の妊娠、出産、早産または流産(2) (1)の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは⑦

被保険者に対する外科的手術その他の医療有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取処置。ただし、外科的手術その他の医療処置にした場合に急激に生ずる中毒症状(注２)を含みよって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食べき傷害の治療によるものである場合は、保険中毒は含みません。

金を支払います。

(注１) 急激かつ偶然な外来の事故
以下本章において「事故」といいます。

⑧

被保険者に対する刑の執行⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内(注２) 中毒症状

乱、武装反乱その他これらに類似の事変または継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

暴動(注４)⑩

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪

核燃料物質(注５)もしくは核燃料物質(注第２条（保険金を支払わない場合－その１）５)によって汚染された物(注６)の放射性、爆(1) 当会社は、次の①から⑬までのいずれかに該当

発性その他の有害な特性またはこれらの特性する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
①

による事故
⑫

保険契約者(注１)または被保険者の故意ま⑨から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱にたは重大な過失②

保険金を受け取るべき者(注２)の故意また基づいて生じた事故⑬⑪以外の放射線照射または放射能汚染
けいは重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の(2) 当会社は、被保険者が頸部症候群(注７)、腰痛

一部の受取人である場合は、保険金を支払わな

その他の症状を訴えている場合であっても、それいのはその者が受け取るべき金額にかぎりまを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものす。

に対しては、その症状の原因がいかなるときであ③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行っても、保険金を支払いません。

為④

被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格(注３)を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）
第 65 条第１項に定める酒気を帯びた状態

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 4(注１) 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注２) 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
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(注３) 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。

限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している(注４) 暴動間

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害第４条（死亡保険金の支払）され、治安維持上重大な事態と認められる状態(1) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払うをいいます。

場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事(注５) 核燃料物質

故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に使用済燃料を含みます。
(注６) 核燃料物質(注５)によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい(注７) 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。

死亡した場合は、保険金額の全額(注)を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
(2) 第４章基本条項第 25 条（死亡保険金受取人の変更）(1)または(2)の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分

第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかの割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。

に該当する間に生じた事故によって被った傷害に対(3) 第４章基本条項第 25 条（死亡保険金受取人のしては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対変更）(8)の死亡保険金受取人が２名以上である

応する当会社所定の保険料を支払っていない場合は、場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金

保険金を支払いません。

を死亡保険金受取人に支払います。

①

被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている
間②(注) 保険金額の全額被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに既に支払った後遺障害保険金がある場合は、該当する間保険金額から既に支払った金額を控除した残額

ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただとします。

し、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間につ第５条（後遺障害保険金の支払）

いては、保険金を支払います。

(1) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う

イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的と場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事する場所において、競技等に準ずる方法・態故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に様により乗用具を使用している間。ただし、後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出

下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競した額を後遺障害保険金として被保険者に支払技等に準ずる方法・態様により自動車等を使います。

用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制
総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 5

保険金額

別表２に掲げる各等級

後遺障害

× の後遺障害に対する＝ 保険金の保険金支払割合額

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(2)

別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しな(5) (1)の規定にかかわらず、被保険者が事故の発い後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当

生の日からその日を含めて 180 日を超えてなおすると認められるものについては、身体の障害の治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障の発生の日からその日を含めて 181 日目におけ害に該当したものとみなします。

る被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害(3) 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた
場合は、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
①の程度を認定して、(1)のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
(6) (1)から(5)までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、別表２の第１級から第５級までに掲げる後保険金額をもって限度とします。

遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に第６条（入院保険金および手術保険金の支払）対する保険金支払割合(1) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う②

該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、院した場合は、その期間に対し、次の算式によっ

重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等て算出した額を入院保険金として被保険者に支級の後遺障害に対する保険金支払割合

払います。

③

①以外の場合で、別表２の第１級から第８級①および②以外の場合で、別表２の第１級か

入院保険金
日額

ら第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あ×

入院した日数
(注１)

入院保険金

＝ の額

(2) (1)の期間には、臓器の移植に関する法律（平上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割

成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険規定によって、同条第４項で定める医師により金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その割合に達しない場合は、その合計の割合を保険

身体への処置がされた場合であって、その処置が金支払割合とします。

同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規④るときは、重い後遺障害に該当する等級の１級①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の定に基づく医療の給付としてされたものとみな該当する等級の後遺障害に対する保険金支払される処置(注２)であるときには、その処置日数割合を含みます。

(4) 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金(3)

被保険者が入院保険金の支払を受けられる期を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷

一部位について後遺障害の程度を加重した場合害を被った場合においても、当会社は、重複しては、保険金額に、次の算式によって算出した割合

は入院保険金を支払いません。

を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

て、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療

別表２に掲げる

別表２に掲げる既加重後の後遺障害にあったに該当する等級に －後遺障害に該当す ＝ する対するる等級に対する保険金支払割合

保険金支払割合

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 6(4) 当会社は、被保険者が病院または診療所におい適用割合を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害
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について、１回の手術(注３)にかぎります。
①

入院中(注４)に受けた手術の場合
入院保険金日額②

× 10 ＝手術保険金の額①以外の手術の場合
入院保険金日額×5院に対しては、通院保険金を支払いません。
(4)

被保険者が通院保険金の支払を受けられる期

間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複して＝手術保険金の額(注１) 入院した日数

は通院保険金を支払いません。

(注１) 通院した日数

1,000 日を限度とします。

90 日を限度とします。ただし、いかなる場合に(注２) 処置

おいても、事故の発生の日からその日を含めて医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給1,000 日を経過した後の通院に対しては、通院付関係各法の適用があれば、医療の給付として保険金を支払いません。

されたものとみなされる処置を含みます。
(注３)(注２) ギプス等

１事故に基づく傷害について、１回の手ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シー術

ネその他これらと同程度に固定することができ

１事故に基づく傷害に対して①および②の手術

るものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨を受けた場合は、①の算式によります。

固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含み

ろっ(注４) 入院中ません。

第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいま

第８条（介護保険金の支払）す。

(1) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事第７条（通院保険金の支払）故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に(1) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う

別表２の第１級から第３級までに掲げる後遺障場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通害(注１)が生じた場合(注２)で、かつ、被保険者院した場合は、その日数に対し、次の算式によっ以外の医師の診断により重度後遺障害による要て算出した額を通院保険金として被保険者に支介護状態と認められるときは、要介護期間に対し払います。

て、１年間につき、保険証券記載の介護保険金年

通院保険金
日額

×

通院した日数
(注１)

通院保険金

＝ の額

(2) 被保険者が通院しない場合においても、骨折、じん

脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表３の１．か額を、介護保険金として被保険者に支払います。
要介護期間に１年未満の端日数があるときは、１
年を 365 日とした日割計算により介護保険金の額を決定します。

ら３．までに掲げる部位を固定するために被保険(2) 当会社は、いかなる場合においても、重度後遺者以外の医師の指示によりギプス等(注２)を常障害による要介護状態でなくなった日以降の期時装着したときは、その日数について、(1)の通間に対しては、介護保険金を支払いません。

院をしたものとみなします。

(3)

被保険者が介護保険金の支払を受けられる期(3) 当会社は、(1)および(2)の規定にかかわらず、

間中にさらに介護保険金の支払を受けられる傷前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通害を被った場合においても、当会社は、重複して総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 7

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第３章

は介護保険金を支払いません。

(注１)

別表２の第１級から第３級までに掲げる被害事故補償条項

第１条（保険金を支払う場合）

後遺障害

当会社は、次の①または②のいずれかに該当する

第５条（後遺障害保険金の支払）(2)の規定に基事故(注１)が保険期間中に発生し、その直接の結果

づき、これらの後遺障害に該当するとみなされとして、被保険者が死亡することまたは被保険者にるものを含みます。

別表２の第１級から第４級に掲げる後遺障害が生じ(注２) 後遺障害(注１)が生じた場合ることによって、被保険者またはその父母、配偶者

第５条（後遺障害保険金の支払）(3)の①から④もしくは子が被る損害(注２)に対して、本章およびまでの規定を適用する場合の保険金支払割合ま第４章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。

たは同条(4)の規定を適用する場合の割合が別①

人の生命または身体を害する意図をもって行わ

表２の第２級に対する保険金支払割合以上であれた行為により、被保険者の生命または身体が害るときを含みます。

される事故②

第９条（死亡の推定）

運行中の自動車等に搭乗していない被保険者が、運行中の自動車等との衝突、接触等の交通事故ま被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方たは運行中の自動車等の衝突、接触、火災、爆発不明となった場合または遭難した場合において、そ等の交通事故により、その生命または身体を害さの航空機または船舶が行方不明となった日または遭れる事故。ただし、その事故を生じさせた自動車

難した日からその日を含めて 30 日を経過してもな

等の運転者およびその他の搭乗者の全員が、被保お被保険者が発見されないときは、その航空機また険者の救護、警察への報告等の必要な措置を行わは船舶が行方不明となった日または遭難した日に、ずにその事故の現場を去った場合にかぎります。

被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。

(注１)

次の①または②のいずれかに該当する事

故第 10 条（他の身体の障害または疾病の影響）

以下「被害事故」といいます。

(1) 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷(注２)

被保険者またはその父母、配偶者もしく害を被った時既に存在していた身体の障害もしは子が被る損害

くは疾病の影響により、または同条の傷害を被っ第５条（損害額の決定）に定める損害の額をいた後にその原因となった事故と関係なく発生しいます。以下本章において同様とします。

た傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなか第２条（保険金を支払わない場合－その１）ったときに相当する金額を支払います。
(2)

正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったこ

当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支とまたは保険契約者もしくは保険金を受け取る

払いません。

べき者が治療をさせなかったことにより第１条①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場

武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

合も、(1)と同様の方法で支払います。

(注１)

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②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波③

核燃料物質(注２)もしくは核燃料物質(注２)に③

害事故を誘発する行為

よって汚染された物(注３)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因

④
(4)

する事故
④

当該被害事故に関連する著しく不正な行為
損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社はその①から③までの事由に随伴して生じた事故また者の受け取るべき金額については、保険金を支払はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤

過度の暴力または脅迫、重大な侮辱等当該被③以外の放射線照射または放射能汚染

いません。
(5) 当会社は、保険金を受け取るべき者が次の①から④までのいずれかに該当する行為を行った場(注１) 暴動

合は、その者の受け取るべき金額については、保群衆または多数の者の集団の行動によって、全険金を支払いません。

国または一部の地区において著しく平穏が害さ①

当該被害事故を教唆または幇助する行為

れ、治安維持上重大な事態と認められる状態を②

当該被害事故を容認する行為

いいます。

③

過度の暴力または脅迫、重大な侮辱等当該被(注２) 核燃料物質

害事故を誘発する行為

使用済燃料を含みます。

④

当該被害事故に関連する著しく不正な行為(注３) 核燃料物質(注２)によって汚染された物
けい

原子核分裂生成物を含みます。

(注) 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）(1) 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当

第４条（保険金を支払わない場合－その３）する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者の故意または重大な過失によって
生じた損害

②

事故を発生させた者が、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行
為によって生じた損害③

当会社は、被害事故の発生時において、その被害被保険者に対する刑の執行
けい(2) 当会社は、被保険者が頸部症候群(注)、腰痛そ①

被保険者の配偶者②

被保険者の直系血族③

被保険者の親族のうち３親等内の者④

被保険者の同居の親族の他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに第５条（損害額の決定）

対しては、その症状の原因がいかなるときであっ(1) 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、被保ても、保険金を支払いません。

険者が別表２の第１級から第４級に掲げる後遺(3) 当会社は、被保険者が次の①から④までのいず障害または死亡のいずれかに該当した場合に、それかに該当する行為を行った場合は、保険金を支の区分ごとに、それぞれ別表５に定める算定基準

払いません。

に従い算出した金額の合計額とします。ただし、①

当該被害事故を教唆または幇助する行為

賠償義務者がある場合において、上記の額が自賠②

当該被害事故を容認する行為

責保険等によって支払われる金額(注)を下回る

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 9

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ときは、自賠責保険等によって支払われる金額との額は、次の①の額から、②から⑧までの合計額します。

を差し引いた額とします。ただし、保険金額を限(2) 賠償義務者がある場合は、保険金請求権者は、(1)の規定にかかわらず、当会社の同意を得て、度とします。
①(1)の区分ごとに別表５に定める算定基準に従い算出した金額のうち、その賠償義務者に損害賠償第５条（損害額の決定）(1)の規定により決定される損害の額および前条の費用②

自賠責保険等または自動車損害賠償保障法

請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを、に基づく自動車損害賠償保障事業によって既

当会社が保険金を支払うべき損害の額として、当に給付が決定しまたは支払われた金額

会社に請求することができます。

③

対人賠償保険等によって賠償義務者が第１(3) (2)の場合は、第４章基本条項第 24 条（代位）条（保険金を支払う場合）の損害について損害(2)の規定にかかわらず、当会社は、被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害にその賠償義務者に対して有する権利については、

対して既に給付が決定しまたは支払われた保これを取得しません。

険金もしくは共済金の額④(注) 自賠責保険等によって支払われる金額
自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠

した損害賠償金の額⑤

償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等保険金請求権者が賠償義務者から既に取得

労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合は、その給付される額(注１)⑥

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被によって支払われる金額に相当する金額としま

害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第す。

36 号）によって給付が受けられる場合は、その給付される額

第６条（費用）⑦第５条（損害額の決定）(1)の規定により決保険契約者または被保険者が支出した次の①およ定される損害の額および前条の費用のうち、

び②の費用(注)は、これを損害の一部とみなします。

賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保①

険金請求権者が既に取得したものがある場合

第４章基本条項第 17 条（事故の通知）(3)の①に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために当会社の書面による同意を得て支出した費用②

は、その取得した額⑧②から⑦までのほか、第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払われる

同条項第 17 条 (3)の②に規定する損害の発生

その他の給付(注２)で、保険金請求権者が既および拡大の防止のために必要または有益であっに取得したものがある場合は、その取得したた費用

給付の額またはその評価額(2) (1)の規定にかかわらず、保険金請求権者が、(注) 費用収入の喪失を含みません。

第５条（損害額の決定）(2)の規定により、賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを請求した場合は、１回の被害事第７条（支払保険金の計算）故につき当会社の支払う保険金の額は、次の①の(1)

額から、②から⑤までの合計額を差し引いた額と１回の被害事故につき当会社の支払う保険金

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 10

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します。ただし、保険金額を限度とします。
①

合も、(1)と同様の方法で支払います。

第５条（損害額の決定）(2)の規定により決定される損害の額および前条の費用②

労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合は、その給付される額(注１)③

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律によって給付が受けられる場合は、その給付される額④

第５条（損害額の決定）(2)の規定により決定される損害の額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合
は、その取得した額⑤②から④までのほか、第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払われる
その他の給付(注２)で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額(注１) 給付される額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
(注２) その他の給付保険金および共済金を含みません。

第８条（他の身体の障害または疾病の影響等）(1) 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の損害を被った時既に存在していた身体の障害もし
くは疾病の影響により、または同条の損害を被った後にその原因となった被害事故と関係なく発生した障害もしくは疾病の影響により同条の損害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する損害額を支払います。
(2)

正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の損害が重大となった場
総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 11

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第４章

基本条項

金を支払うべき傷害または損害の原因となる事故が発生する前に、告知事項につき、書面を第１条（保険責任の始期および終期）

もって訂正を申し出て、当会社がこれを承認(1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４した場合。なお、訂正の申出を受けた場合にお時(注１)に始まり、末日の午後４時に終わります。

いて、その訂正を申し出た事実が、保険契約締(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとし結の際に当会社に告げられていたとしても、ます。

当会社が保険契約を締結していたと認めると(3) 当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険料領収前に生じた事故(注２)による傷害まきにかぎり、これを承認するものとします。
④

たは損害に対しては、保険金を支払いません。

当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合
または保険契約締結時から５年を経過した場(注１) 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
(注２) 事故合(4) (2)の規定による解除が傷害または損害の原因となる事故の発生した後になされた場合であっても、第 11 条（保険契約解除の効力）の規定に

第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）かかわらず、当会社は、保険金を支払いません。

(1)の事故または第３章被害事故補償条項第１

この場合において、既に保険金を支払っていたと

条（保険金を支払う場合）の被害事故をいいまきは、当会社は、その返還を請求することができす。以下本章において同様とします。

ます。
(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに第２条（告知義務）発生した傷害または損害については適用しませ(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契ん。

約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者(注)

事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合

が、告知事項について、故意または重大な過失に当会社のために保険契約の締結の代理を行う者

よって事実を告げなかった場合または事実と異が、事実を告げることを妨げた場合または事実なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者を告げないこともしくは事実と異なることを告に対する書面による通知をもって、この保険契約

げることを勧めた場合を含みます。

を解除することができます。
(3) (2)の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。

第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1) 保険契約締結の後、次の①から③までのいずれ① (2)に規定する事実がなくなった場合かに該当する事実が発生した場合は、保険契約者②

または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に③

当会社が保険契約締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこ

通知しなければなりません。

れを知らなかった場合(注)①

保険契約者または被保険者が、当会社が保険

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 12

保険証券記載の職業または職務に就いていた被保険者がその職業または職務を変更する
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こと。
②(注１) 変更後料率

職業に就いていない被保険者が新たに職業変更後の職業または職務に対して適用されるべに就くこと。
③(2)

き保険料率をいいます。

保険証券記載の職業に就いていた被保険者(注２) 変更前料率

がその職業をやめること。

変更前の職業または職務に対して適用された保保険契約者または被保険者が故意または重大

険料率をいいます。

な過失によって、遅滞なく(1)の規定による通知(注３) 職業または職務の変更の事実をしなかった場合において、変更後料率(注１)が(1)の変更の事実をいいます。

変更前料率(注２)よりも高いときは、当会社は、(注４) この保険契約の引受範囲

職業または職務の変更の事実(注３)があった後保険料を増額することにより保険契約を継続すに生じた事故による傷害に対しては、変更前料率ることができる範囲として保険契約締結の際に(注２)の変更後料率(注１)に対する割合により、当会社が交付する書面等において定めたものを保険金を削減して支払います。

いいます。

(3) (2)の規定は、当会社が、(2)の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があること第４条（保険契約者の住所変更）を知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対す変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨る通知をしないで１か月を経過した場合またはを当会社に通知しなければなりません。

職業または職務の変更の事実(注３)があった時から５年を経過した場合は適用しません。

第５条（保険契約の無効）(4) (2)の規定は、職業または職務の変更の事実(注次の①または②に掲げる事実のいずれかがあった

３)に基づかずに発生した傷害については適用し場合は、保険契約は無効とします。

ません。

①

(5) (2)の規定にかかわらず、職業または職務の変保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をも更の事実(注３)が生じ、この保険契約の引受範囲(注４)を超えることとなった場合は、当会社は、って保険契約を締結した場合②

保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約

保険契約者に対する書面による通知をもって、こについて死亡保険金受取人を定める場合(注)に、の保険契約を解除することができます。

その被保険者の同意を得なかったとき。

(6) (5)の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第 11 条（保険契約解除(注) 死亡保険金受取人を定める場合の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にす変更の事実(注３)が生じた時から解除がなされる場合を除きます。

た時までに発生した事故による傷害に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。

第６条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 13

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第７条（保険契約の取消し）

オ．その他反社会的勢力(注１)と社会的に非保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべ

難されるべき関係を有していると認められき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書ること。
④

他の保険契約等との重複によって、被保険者面による通知をもって、この保険契約を取り消すこに係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金とができます。

日額、介護保険金年額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がも第８条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をたらされるおそれがあること。
⑤

もって、この保険契約を解除することができます。

①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が、①から④までの事由がある場合と同程度

第９条（重大事由による解除）に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、(1) 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当

この保険契約の存続を困難とする重大な事由する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除するこを生じさせたこと。
(2) 当会社は、次の①または②のいずれかに該当すとができます。

る事由がある場合は、保険契約者に対する書面に①よる通知をもって、この保険契約(注２)を解除す

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づくることができます。

保険金を支払わせることを目的として傷害ま①

たは損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②

たはオのいずれかに該当すること。
②

被保険者に生じた傷害または損害に対して被保険者または保険金を受け取るべき者が、支払う保険金を受け取るべき者が、(1)の③のこの保険契約に基づく保険金の請求について、

ア．からオ．までのいずれかに該当すること。

詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③

被保険者が、(1)の③のア．からウ．までま保険契約者が、次のア．からオ．までのいず(3)(1)または(2)の規定による解除が傷害または損害(注３)の発生した後になされた場合であっれかに該当すること。

ても、第 11 条（保険契約解除の効力）の規定に

ア．反社会的勢力(注１)に該当すると認めらかかわらず、(1)の①から⑤までの事由または(2)れること。

の①もしくは②の事由が生じた時から解除がな

イ．反社会的勢力(注１)に対して資金等を提された時までに発生した傷害または損害(注３)

供し、または便宜を供与する等の関与をしに対しては、当会社は、保険金(注４)を支払いまていると認められること。

せん。この場合において、既に保険金(注４)を支

ウ．反社会的勢力(注１)を不当に利用していると認められること。

払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

エ．法人である場合において、反社会的勢力(注１)がその法人の経営を支配し、または(注１) 反社会的勢力

その法人の経営に実質的に関与していると暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日か認められること。

ら５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 14

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構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力(2) 保険契約者は、被保険者から(1)に規定する解をいいます。

除請求があった場合は、当会社に対する通知をも(注２) 保険契約って、この保険契約(注)を解除しなければなりま

その被保険者に係る部分にかぎります。
(注３) 傷害または損害

せん。
(3) (1)の①の事由のある場合は、その被保険者は、(2)の規定による解除がなされた場合は、その被(1)の規定にかかわらず当会社に対する通知をも保険者に生じた傷害または損害をいいます。

って、この保険契約(注)を解除することができま(注４) 保険金(2)の②の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、(1)の③のア．かす。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
(4)(3)の規定によりこの保険契約(注)が解除されらオ．までのいずれかに該当する者の受け取るた場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対べき金額にかぎります。

し、その旨を書面により通知するものとします。

第 10 条（被保険者による保険契約の解除請求）(1)

被保険者が保険契約者以外の者である場合に(注) 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。

おいて、次の①から⑥までのいずれかに該当する
ときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約(注)を解除することを求めることができます。
①

保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条(1)の①または同条(1)の②に該当する行為のいずれかがあった場合③

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

この保険契約(注)の被保険者となることについての同意をしていなかった場合②

第 11 条（保険契約解除の効力）

保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条(1)の③のア．からオ．までのいずれ

第 12 条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）(1) 次の①または②の場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、下表に従い、算出した額を返還または請求します。

かに該当する場合④

前条(1)の④に規定する事由が生じた場合⑤②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約(注)の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥

保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約(注)の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 15

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区分

保険料の返還または請求①第２条（告知義変更前の保険料と変更後の保険料の務）(1)により告差額を返還または請求します。

げられた内容がて支払います。
(5) (1)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容の変更を当会社に通知し、事実と異なる場

承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合

合②職業または職務

ア．変更後の保険料が変更前の保険において、保険料を変更する必要があるときは、の変更の事実料よりも低くなる場合は、職業ま(注１)がある場

たは職務の変更の事実(注１)が(1)の②の算式により算出した額を返還または請合生じた時以降の期間(注２)に対し、次の算式により算出した額を返還します。
変更前の

既経過

保険料と

月数(注３)

変更後の
保険料の

× １－

差額

保険期間
月数(注３)

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、職業ま求します。
(6) (5)の規定により、追加保険料を請求する場合
において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料
領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

たは職務の変更の事実(注１)が生じた時以降の期間に対し、次の算式により算出した額を請求し第３条（職業または職務の変更に関する通知義ます。
未経過
変更後の保険料と変更前の保険料の ×
差額(注１) 職業または職務の変更の事実

月数(注３)
保険期間
月数(注３)

務）(1)の変更の事実をいいます。
(注２)

職業または職務の変更の事実(注１)が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、第(2) 当会社は、保険契約者が(1)の規定による追加

３条(1)の変更の事実が生じた時以降の期間を保険料の支払を怠った場合(注４)は、保険契約者いいます。

に対する書面による通知をもって、この保険契約(注３) 月数を解除することができます。
(3) (1)の①の規定により、当会社が追加保険料を１か月に満たない期間は１か月とします。
(注４) 追加保険料の支払を怠った場合請求する場合で、(2)の規定によりこの保険契約

当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をを解除できるときは、当会社は、保険金を支払いしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がません。この場合において、既に保険金を支払っなかった場合にかぎります。

ていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) (1)の②の規定により、当会社が追加保険料を請求する場合で、(2)の規定によりこの保険契約(注５) 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
(注６) 変更後料率を解除できるときは、当会社は、職業または職務変更後の職業または職務に対して適用されるべの変更の事実(注１)があった後に生じた事故にき保険料率をいいます。

よる傷害に対しては、変更前料率(注５)の変更後
料率(注６)に対する割合により、保険金を削減し総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 16

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第 13 条（保険料の取扱い－無効の場合）

り、当会社がこの保険契約(注２)を解除した場合(1) 第５条（保険契約の無効）①の規定により、こも、(1)と同様の方法で算出した保険料を保険契の保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。

約者に返還します。
(3) 第 10 条（被保険者による保険契約の解除請求）(2) 第５条（保険契約の無効）②の規定により、こ(2)の規定により、保険契約者がこの保険契約(注の保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険２)を解除した場合または同条(3)の規定により、料の全額を返還します。

被保険者がこの保険契約(注２)を解除した場合も、(1)と同様の方法で算出した保険料を保険契第 14 条（保険料の取扱い－失効の場合）

約者に返還します。

第６条（保険契約の失効）の規定により、この保険契約が失効となる場合は、当会社は、保険料から(注１) 月割

既経過期間に対し月割(注)により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。ただし、第２章

１か月に満たない期間は１か月とします。
(注２) 保険契約

傷害条項第４条（死亡保険金の支払）(1)の死亡保険

その被保険者に係る部分にかぎります。

金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、保険料を返還しません。

第 17 条（事故の通知）(1) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき(注) 月割
１か月に満たない期間は１か月とします。

者または保険金請求権者は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、①または②に掲げる内容につき、その原因となった事故の発生の日から

第 15 条（保険料の取扱い－取消しの場合）

その日を含めて 30 日以内に当会社に通知しなけ

第７条（保険契約の取消し）の規定により、当会

ればなりません。この場合において、当会社が書社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、面による通知もしくは説明を求めたときまたは保険料を返還しません。

被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

第 16 条（保険料の取扱い－解除の場合）①(1) 第２条（告知義務）(2)、第３条（職業または支払う場合）の傷害を被った場合職務の変更に関する通知義務）(5)、第９条（重事故発生の日時、場所、事故の概要および傷大事由による解除）(1)もしくは第 12 条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の害の程度②

場合）(2)の規定により、当会社がこの保険契約

第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）の被害事故の発生を知った場合を解除した場合または第８条（保険契約者による事故発生の日時、場所、事故の概要および身保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料

被保険者が第２章傷害条項第１条（保険金を体の障害の程度(2)

第２章傷害条項における被保険者が搭乗してから既経過期間に対し月割(注１)により計算しいる航空機または船舶が行方不明となった場合た保険料を差し引き、その残額を返還します。

または遭難した場合は、保険契約者または保険金(2) 第９条（重大事由による解除）(2)の規定によを受け取るべき者は、その航空機または船舶が行

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 17

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方不明となった日または遭難した日からその日の請求をすることによって取得することがでを含めて 30 日以内に行方不明または遭難発生のきたと認められる額

状況を当会社に書面により通知しなければなり

②

ません。

は拡大を防止することができたと認められる(3) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者は、(1)の②に該当する(3)の②に違反した場合は、損害の発生また

損害の額
(注)

他の保険契約等に関する事実の有無および場合は次の①から⑤までの事項を履行しなけれ内容ばなりません。

既に他の保険契約等から保険金または共済金の①支払を受けた場合は、その事実を含みます。

被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使について必要な手続をすること。

②

被害事故によって生じた損害の発生および拡大の防止につとめること。

③

第 18 条（被害事故発生時の義務）(1)

被保険者が、第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）の損害を被った場合、賠損害賠償の請求についての訴訟を提起しよ

償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義うとする場合または提起された場合は、ただ務者に対して遅滞なく損害賠償の請求をし、かつ、

ちに当会社に通知すること。

次の①から⑤までの事項を書面によって当会社④

他の保険契約等に関する事実の有無および内容(注)について遅滞なく当会社に通知するに通知しなければなりません。
①

こと。
⑤

賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係①から④までのほか、当会社が特に必要とす②

対人賠償保険等の有無およびその内容

る書類または証拠となるものを求めた場合は、③

賠償義務者に対して行った損害賠償請求の遅滞なく、これを提出することおよびその他
当会社が行う損害の調査に協力すること。

内容④

保険金請求権者が、同条項第１条の損害に対(4) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべきして、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人者または保険金請求権者が、正当な理由がなく賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠(1)、(2)または(3)の③から⑤までの規定に違反

償義務者以外の第三者から支払われる損害賠

した場合、またはその通知もしくは説明について償金または損害賠償額がある場合は、その額知っている事実を告げなかった場合もしくは事⑤

被害事故の原因となった自動車等がある場

実と異なることを告げた場合は、当会社は、それ合、その自動車等の所有者の住所、氏名またはによって当会社が被った損害の額を差し引いて名称および被保険者との関係保険金を支払います。

(2) (1)のほか、保険金請求権者は、当会社が特に(5) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき必要とする書類または証拠となるものを求めた者または保険金請求権者が正当な理由がなく(3)場合は、遅滞なくこれを提出し、また当会社が行の①または(3)の②の規定に違反した場合は、当う損害の調査に協力しなければなりません。

会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払いま(3) 当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなす。

く(1)または(2)の規定に違反した場合は、当会社①

はそれによって被った損害の額を差し引いて保(3)の①に違反した場合は、他人に損害賠償

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 18

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険金を支払います。
(4) 保険契約者または保険金請求権者は、損害賠償

それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
区分に係る責任割合等について、賠償義務者に対して

ア．

意思表示を行う場合、または賠償義務者と合意す死亡保険金

る場合は、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。

被保険者に後遺障害が生じた時

後遺障害

または事故の発生の日からその保険金日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時

由がなく(4)の規定に違反した場合は、当会社は保険契約者または保険金請求権者の意思表示まウ．

被保険者が被った第２章傷害条

入院保険金

項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または入院保険金

たは合意がなければ賠償義務者に損害賠償の請の支払われる日数が 1,000 日に求をすることによって取得できたと認められる(6) 当会社は、賠償義務者または第３章被害事故補
償条項第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合は、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知することがあります。

被保険者が死亡した時

イ．

(5) 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理

額を差引いて保険金を支払います。

保険金請求権発生の時達した時のいずれか早い時

①
第
２
章
傷
害
条
項
に
係
る
保
険
金

エ．

被保険者が第２章傷害条項第１

手術保険金

条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的とした手術
を受けた時

オ．

被保険者が被った第２章傷害条

通院保険金

項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払
われる日数が 90 日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて 1,000 日を経過した時のいずれか早い時

第 19 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支カ．

以下のいずれかに該当した日

介護保険金

(ア)

払額）

(イ)

第３章被害事故補償条項における保険金の支払にる要介護状態にある場合は（ア）の日の１年ごとの応合において、支払責任額の合計額が損害の額を超え

当日るときは、当会社は、次に定める額を保険金として(ウ)

場合
この保険契約の支払責任額②

他の保険契約等から保険金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

第 20 条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、
総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 19(ア)の日以降被保険者が重度後遺障害による要介護支払います。
他の保険契約等から保険金が支払われていない(ア)の日以降被保険者が継続して重度後遺障害によ際し、保険金を支払うべき他の保険契約等がある場①

事故の発生の日からその日を含めて 181 日目

状態でなくなった日② 第３章被害事故補

被保険者に別表２の第１級から償条項に係る保険

第４級に掲げる後遺障害が生じ金た時または死亡した時(2) 被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が保険金の支払を請求する場合は、別表６に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
(3) 当会社は、事故の内容または傷害の程度もしく
は損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者に教職員共済生活協同組合

対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証(注１) 配偶者

拠の提出または当会社が行う調査への協力を求

第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）のめることがあります。この場合は、当会社が求め規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎりまた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力す。

をしなければなりません。
(4)(注２) 親族

第３章被害事故補償条項に係る保険金の請求

第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）のは、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者

規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。

を経由して行うものとします。
(5)

被保険者に保険金を請求できない事情がある

第 21 条（保険金の支払時期）

場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険(1) 当会社は、請求完了日(注１)からその日を含め者の代理人がいないときは、次の①から③までのて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うためにいずれかに該当する者がその事情を示す書類を必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保もってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認

険金を支払います。

を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要請求することができます。

な事項として、事故の原因、事故発生の状況、①

傷害または損害発生の有無および被保険者に被保険者と同居または生計を共にする配偶
者(注１)

②

③

①に規定する者がいない場合または①に規該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に定する者に保険金を請求できない事情がある

必要な事項として、保険金が支払われない事

場合は、被保険者と同居または生計を共にす

由としてこの保険契約において定める事由にる親族(注２)のうち３親等内の者

該当する事実の有無①および②に規定する者がいない場合また③

保険金を算出するための確認に必要な事項

は①および②に規定する者に保険金を請求でとして、傷害の程度または損害の額(注２)、事きない事情がある場合は、①以外の配偶者(注故と傷害または損害との関係、治療の経過お１)または②以外の親族(注２)のうち３親等内

よび内容

の者

④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項(6) (5)の規定による被保険者の代理人からの保険として、この保険契約において定める解除、無金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後

効、失効または取消しの事由に該当する事実に、重複して保険金の請求を受けた場合であっての有無も、当会社は、保険金を支払いません。

⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無(7) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべきおよび内容、損害について被保険者が有する者または保険金請求権者が、正当な理由がなく損害賠償請求権その他の債権および既に取得(3)の規定に違反した場合または、(2)、(3)もししたものの有無および内容等、当会社が支払

くは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくうべき保険金の額を確定するために確認が必

はその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造要な事項

した場合は、当会社は、それによって当会社が被(2) (1)の確認をするため、次の①から⑤までに掲った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 20

教職員共済生活協同組合

(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注１) 請求完了日(注１)からその日を含めて次の①から⑤までに被保険者、保険金を受け取るべき者または保険掲げる日数(注３)を経過する日までに、保険金を金請求権者が前条(2)および(5)の規定による手支払います。この場合において、当会社は、確認続を完了した日をいいます。

が必要な事項およびその確認を終えるべき時期(注２) 損害の額を被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者に対して通知するものとします。
①

保険価額を含みます。
(注３) 次の①から⑤までに掲げる日数(1)の①から④までの事項を確認するための、①から⑤までの複数に該当する場合は、そのう

警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注４) 180 日②

ち最長の日数とします。
(注４) 照会(1)の①から④までの事項を確認するための、弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日③

照会その他法令に基づく照会を含みます。
(注５) これに応じなかった場合(1)の③の事項のうち、後遺障害の内容およ必要な協力を行わなかった場合を含みます。

びその程度を確認するための、医療機関によ

④

⑤

(3)

る診断、後遺障害の認定に係る専門機関によ第 22 条（当会社の指定する医師が作成した診断書

る審査等の結果の照会 120 日

等の要求）

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適

(1) 当会社は、第 17 条（事故の通知）の通知また用された災害の被災地域における(1)の①かは第 20 条（保険金の請求）の規定による請求を

ら⑤までの事項の確認のための調査 60 日受けた場合は、傷害または損害の程度の認定その(1)の①から⑤までの事項の確認を日本国内

他保険金の支払にあたり必要な限度において、保において行うための代替的な手段がない場合

険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者まの日本国外における調査 180 日

たは保険金請求権者に対し当会社の指定する医(1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際師が作成した被保険者の診断書または死体検案し、保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が正当な理由なくそ書の提出を求めることができます。
(2)(1)の規定による診断または死体の検案(注１)の確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合のために要した費用(注２)は、当会社が負担しま(注５)は、これにより確認が遅延した期間についす。

ては、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(4) (1)または(2)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者と当会社があらかじめ合意
した場合を除いては、日本国内において、日本国(注１) 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
(注２) 費用収入の喪失を含みません。

通貨をもって行うものとします。
第 23 条（時効）
保険金請求権は、第 20 条（保険金の請求）(1)に総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 21

教職員共済生活協同組合

定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、害事故補償条項に係る保険金を支払った損害に時効によって消滅します。

ついて、保険金請求権者が、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権を含

第 24 条（代位）みます。

(1) 当会社が、第２章傷害条項の規定に従い保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその第 25 条（死亡保険金受取人の変更）

法定相続人がその傷害について第三者に対して(1) 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
(2) 当会社が第３章被害事故補償条項第１条（保険取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。

金を支払う場合）に規定する損害が生じたことに(2) 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、

より保険金請求権者が保険金請求権者債権(注)保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することを取得した場合において、当会社がその損害に対ができます。

して保険金を支払ったときは、その保険金請求権(3) (2)の規定による死亡保険金受取人の変更を行者債権(注)は当会社に移転します。ただし、移転う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知するのは次の①または②のいずれかの額を限度しなければなりません。

とします。
①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合(4) (3)の規定による通知が当会社に到達した場合
は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に①以外の場合当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を保険金請求権者債権(注)の額から、保険金が支払った場合は、その後に保険金の請求を受けて②保険金請求権者債権(注)の全額支払われていない損害の額を差し引いた額も、当会社は、保険金を支払いません。

(3) (2)の②の場合において、当会社に移転せずに(5) 保険契約者は、(2)の死亡保険金受取人の変更

保険金請求権者が引き続き有する保険金請求権を、法律上有効な遺言によって行うことができま者債権(注)は、当会社に移転した保険金請求権者

す。

債権(注)よりも優先して弁済されるものとします。

(6) (5)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の(4) 保険金請求権者は、(2)により取得した保険金

法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、請求権者債権(注)を当会社が行使するにあたっ

その変更を当会社に対抗することができません。

て、当会社が必要とする書類または証拠となるもなお、その通知が当会社に到達する前に当会社がのの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出

変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った

し、当会社が行う損害の調査に協力しなければな

場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会りません。この場合において、当会社に協力する社は、保険金を支払いません。

ために必要な費用は、当会社の負担とします。

(7) (2)および(5)の規定により、死亡保険金受取人
を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場(注) 保険金請求権者債権
損害賠償請求権その他の債権をいい、第３章被総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 22

合は、被保険者の同意がなければその効力を生じません。
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(8) 死亡保険金受取人が、被保険者が死亡する前に対しても効力を有するものとします。

死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人(3) 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契の死亡時の法定相続人(注)を死亡保険金受取人

約者は連帯してこの保険契約に適用される普通とします。

保険約款および特約に関する義務を負うものと(9) 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金についします。

て、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。

第 28 条（契約内容の登録）(注) 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人(1) 当会社は、この保険契約締結の際、次の①から法定相続人のうち死亡している者がある場合は、⑥までの事項を一般社団法人日本損害保険協会

その者については、順次の法定相続人とします。

（以下この条において「協会」といいます。）に登録します。

第 26 条（保険契約者の変更）①

保険契約者の氏名、住所および生年月日(1) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承②被保険者の氏名、住所、生年月日および性別認を得て、この保険契約に適用される普通保険約③

死亡保険金受取人の氏名

款および特約に関する権利および義務を第三者④

保険金額、入院保険金日額および通院保険金に移転させることができます。

日額および被保険者の同意の有無(2) (1)の規定による移転を行う場合は、保険契約

⑤

保険期間

者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承

⑥

当会社名

認の請求を行わなければなりません。

(2) 各損害保険会社は、(1)の規定により登録され(3) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合た被保険者について、他の保険契約等の内容を調は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続査するため、(1)の規定により登録された契約内人にこの保険契約に適用される普通保険約款お容を協会に照会し、その結果を保険契約の解除まよび特約に関する権利および義務が移転するもたは保険金の支払について判断する際の参考にのとします。

することができるものとします。
(3) 各損害保険会社は、(2)の規定により照会した

第 27 条（保険契約者または死亡保険金受取人が複結果を、(2)に規定する保険契約の解除または保数の場合の取扱い）

険金の支払について判断する際の参考にするこ(1) この保険契約について、保険契約者または死亡と以外に用いないものとします。

保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、(4) 協会および各損害保険会社は、(1)の登録内容

代表者１名を定めることを求めることができままたは(2)の規定による照会結果を、(1)の規定にす。この場合において、代表者は他の保険契約者

より登録された被保険者に係る保険契約の締結

または死亡保険金受取人を代理するものとしま

に関する権限をその損害保険会社が与えた損害す。

保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在からその損害保険会社が公開要請を受けた場合が明らかでない場合は、保険契約者または死亡保のその公的機関以外に公開しないものとします。

険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行(5) 保険契約者または被保険者は、本人に係る(1)

為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人にの登録内容または(2)の規定による照会結果につ総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 23

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別表１

いて、当会社または協会に照会することができます。

第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－
その２）①の運動等

第 29 条（被保険者が複数の場合の取扱い）
被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被山岳登はん(注１)、リュージュ、ボブスレー、ス

保険者ごとにこの普通保険約款の規定を適用します。

ケルトン、航空機(注２)操縦(注３)、スカイダイビン
グ、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(注４)搭第 30 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内

乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動における裁判所に提起するものとします。
(注１)山岳登はん
第 31 条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、
日本国の法令に準拠します。

ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
(注２) 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
(注３) 操縦職務として操縦する場合を除きます。
(注４) 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 24

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(3)

別表２

(4)

後遺障害等級表

級
第
１

後遺障害
(1)
(2)

級

両眼が失明したもの

保険金

(6)

支払割合

100％

指の末節骨の半分以上を失い、またそ咀 しゃくおよび言語の機能を廃しは中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）

神経系統の機能または精神に著しに著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）の(7)

胸腹部臓器の機能に著しい障害を
第両上肢をひじ関節以上で失ったも両上肢の用を全廃したもの(7)

両下肢をひざ関節以上で失ったも級

第両下肢の用を全廃したもの(1)

１眼が失明し、他眼の矯正視力（視２力の測定は万国式試視力表によるも級のとします。以下同様とします。）が0.1 以下になったもの
(2)

(3)
89％

服することができないもの

両眼の矯正視力が 0.02 以下になっ神経系統の機能または精神に著し

１上肢を手関節以上で失ったもの(5)

１下肢を足関節以上で失ったもの(6)

１上肢の用を全廃したもの(7)

１下肢の用を全廃したもの(8)

両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とし

の

ます。）

胸腹部臓器の機能に著しい障害を

第残し、随時介護を要するもの

第(5)両上肢を手関節以上で失ったもの(6)

両下肢を足関節以上で失ったもの(1)

１眼が失明し、他眼の矯正視力が

３
級

級
78％

(4)

神経系統の機能または精神に著しを解することができない程度になったもの

胸腹部臓器の機能に著しい障害を

(5)
(6)

両手の手指の全部を失ったもの（手(7)

１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの節以上を失ったものをいいます。以(8)

下同様とします。）

級

１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの関節、その他の手指は近位指節間関

両眼の矯正視力が 0.06 以下になっせき

脊 柱に著しい変形または運動障害を残すもの指を失ったものとは、母指は指節間(1)

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声

ないもの

４

両耳の聴力が耳に接しなければ大ったもの

残し、終身労務に服することができ第そ咀 しゃくまたは言語の機能に著し声を解することができない程度にな咀 しゃくまたは言語の機能を廃しとができないもの(5)50％

い障害を残すもの(3)い障害を残し、終身労務に服するこ(4)

両眼の矯正視力が 0.1 以下になっ
たもの

(2)

そ

たもの
(3)

(1)

６

0.06 以下になったもの(2)

胸腹部臓器の機能に著しい障害を(4)

い障害を残し、随時介護を要するも(4)神経系統の機能または精神に著し残し、特に軽易な労務以外の労務に

たもの
(3)

59％

の労務に服することができないもの

0.02 以下になったもの(2)

１眼が失明し、他眼の矯正視力がい障害を残し、特に軽易な労務以外

の
(8)

(1)

５

の
(6)

両足をリスフラン関節以上で失ったもの

残し、常に介護を要するもの(5)

両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手い障害を残し、常に介護を要するも(4)

１下肢をひざ関節以上で失ったも
の

たもの
(3)

１上肢をひじ関節以上で失ったも
の

(5)
等

両耳の聴力を全く失ったもの

69％

１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの

たもの
(2)

そ

咀 しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 25

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第

(1)

７
級

１眼が失明し、他眼の矯正視力が42％

第0.6 以下になったもの

９

両耳の聴力が 40cm 以上の距離で

級

(2)

(1)

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力変状を残すもの(5)

神経系統の機能または精神に障害

鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

を残し、軽易な労務以外の労務に服そ(6)することができないもの咀 しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの

胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽(7)

両耳の聴力が１ｍ以上の距離では易な労務以外の労務に服することが普通の話声を解することができない

できないもの程度になったもの(6)

１手の母指を含み３の手指または(8)

１耳の聴力が耳に接しなければ大母指以外の４の手指を失ったもの

声を解することができない程度にな

１手の５の手指または母指を含みり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離で４の手指の用を廃したもの

は普通の話声を解することが困難で

(7)
(8)

１足をリスフラン関節以上で失っある程度になったもの

たもの

(9)

１上肢に偽関節を残し、著しい運動

(10)

(9)

障害を残すもの(10)

１下肢に偽関節を残し、著しい運(11)

両足の足指の全部の用を廃したも度に制限されるもの(12)

他の足指は遠位指節間関節以上を失(13)は近位指節間関節（第１の足指にあの害を残すものをいいます。以下同様(14)とします。）(15)

こう

力が 0.02 以下になったもの

１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったものぼう

外貌に著しい醜状を残すもの
両側の睾丸を失ったもの

１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもっては指節間関節）に著しい運動障

１眼が失明し、または１眼の矯正視１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの

ったものまたは中足指節関節もしく(1)

胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程

１の足指は末節骨の半分以上、その(13)神経系統の機能または精神に障害相当な程度に制限されるもの(11)の（足指の用を廃したものとは、第(12)１耳の聴力を全く失ったものを残し、服することができる労務が動障害を残すもの級

両眼のまぶたに著しい欠損を残す
もの

もの

８

両眼に半盲症、視野狭窄または視野(4)

解することができない程度になった

第

さく

(3)

が１ｍ以上の距離では普通の話声を(5)

１眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの

い程度になったもの

(4)

26％

たもの
(2)

は普通の話声を解することができな(3)

両眼の矯正視力が 0.6 以下になっ

１足の足指の全部の用を廃したも

の
34％

ぼう

(16)

外貌に相当程度の醜状を残すもの(17)

生殖器に著しい障害を残すもの

せき

(2)

脊柱に運動障害を残すもの(3)

１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの(4)

１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの(5)

１下肢を５cm 以上短縮したもの(6)

１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(7)

１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(8)

１上肢に偽関節を残すもの(9)

１下肢に偽関節を残すもの(10)

１足の足指の全部を失ったもの

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 26

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第

(1)

10
級

１眼の矯正視力が 0.1 以下になっ

20％

第

たもの

12

正面視で複視を残すもの

級

(2)

(1)

咀 しゃくまたは言語の機能に障害
てつ(4)

両耳の聴力が１ｍ以上の距離では

けんこう

鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの

１耳の聴力が耳に接しなければ大(6)声を解することができない程度にな１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

ったもの

(7)

１手の母指または母指以外の２の１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

手指の用を廃したもの(8)

長管骨に変形を残すもの(8)

１下肢を３cm 以上短縮したもの(9)

１手の小指を失ったもの(9)

１足の第１の足指または他の４の(10)１手の示指、中指または環指の用足指を失ったもの(10)を廃したもの１上肢の３大関節中の１関節の機(11)

能に著しい障害を残すもの
(11)
(1)

11

両眼の眼球に著しい調節機能障害

１足の第２の足指を失ったもの、

第２の足指を含み２の足指を失った

１下肢の３大関節中の１関節の機ものまたは第３の足指以下の３の足能に著しい障害を残すもの

級

ろっ

(5)

る程度になったもの

第１耳の耳殻の大部分を欠損したもの普通の話声を解することが困難であ(7)７歯以上に対し歯科補綴 を加えた
もの

もの

(6)

てつ

(3)

14 歯以上に対し歯科補綴を加えた(5)

１眼のまぶたに著しい運動障害を
残すもの

を残すもの
(4)

指を失ったもの(12)

15％

１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの

または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を(13)

局部に頑固な神経症状を残すもの

残すもの

(14)

外貌に醜状を残すもの(1)

１眼の矯正視力が 0.6 以下になっ

(2)
(3)

１眼のまぶたに著しい欠損を残す

第

もの

13
てつ

(4)

10 歯以上に対し歯科補綴を加えた級(3)

小声を解することができない程度に

(4)

なったもの
１耳の聴力が 40cm 以上の距離でい程度になったもの

正面視以外で複視を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残してつ(5)

５歯以上に対し歯科補綴 を加えた
もの

(6)

せき

脊柱に変形を残すもの

(8)

さく

１眼に半盲症、視野狭窄または視野

またはまつげはげを残すもの

は普通の話声を解することができな(7)

胸腹部臓器の機能に障害を残すもの１手の示指、中指または環指を失っ(7)

１手の小指の用を廃したもの

たもの

(8)

１手の母指の指骨の一部を失った(9)

１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの(10)

胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

７％

変状を残すもの

両耳の聴力が１ｍ以上の距離では

(6)

ぼう

たもの
(2)

もの
(5)

10％

または運動障害を残すもの
(2)

そ

(3)

１眼の眼球に著しい調節機能障害もの(9)

１下肢を１cm 以上短縮したもの(10)

１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの(11)

１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 27

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第

(1)

14

１眼のまぶたの一部に欠損を残

４％

別表３

し、またはまつげはげを残すもの

級

じん骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位

てつ

(2)

３歯以上に対し歯科補綴 を加え
たもの

(3)

１耳の聴力が１ｍ以上の距離でせき

１．長管骨または脊柱は小声を解することができない程

２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部度になったもの(4)

上肢の露出面に手のひらの大き分。ただし、長管骨を含めギプス等(注)を装着しさの醜いあとを残すもの(5)た場合にかぎります。

下肢の露出面に手のひらの大きろっさの醜いあとを残すもの(6)

３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等(注)を装１手の母指以外の手指の指骨の着した場合にかぎります。

一部を失ったもの(7)

１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができな
くなったもの(8)

１．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、
ろっ「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋骨・１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの

(9)

せき

注

胸骨」については、別表２・注２の図に示すとこ

局部に神経症状を残すもの

ろによります。
注１

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいい(注) ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーます。

ネその他これらと同程度に固定することができ

注２ 関節等の説明図

ろっるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨

上
肢
の
３
大
関
節

肩関節

胸

骨

鎖

骨

手

けんこう

せき

手関節

母

肩 甲骨
肋

脊

指

末節骨

ろっ

ひじ関節

示

骨

ひざ関節

骨盤骨

小

指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

足
下
肢
の
３
大
関
節

指

固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。

中手指節関節中手指節関節

長管骨
股関節

指

環

指

指節間関節
柱

中

第２の足指
第１の足指
末節骨

第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節指節間関節
足関節

リスフラン関節総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 28

教職員共済生活協同組合

別表４
介護が必要な状態

終日就床しており、かつ、次の１．および２．のいずれにも該当する状態をいいます。
１．歩行の際に、補助用具(注)を用いても、下表の(1)の①から③までに規定するいずれかの状態ま④

医師から絶対安静を命じられているた
め、しびん等を使用している。
(4) 入浴① 自分では体を洗ったり拭いたりすることができない。
② 自分では浴槽の出入りができない。
③ 自分では全く入浴ができない。
(5) 衣類の着脱衣類を工夫をしても自分では全く手足を衣類に通せない。

たはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。
２．次の(ア)から(エ)のいずれかの行為の際に、補助用具(注)を用いても、それぞれ下表の(2)から(5)までに規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。
(ア) 食事(イ) 排せつ(ウ) 入浴(エ) 衣類の着脱(注) 補助用具
義手、義足、車いす等をいいます。

＜表＞(1) 歩行① 両手両足をつけて這ったり、膝・尻をつけて進んだりしないと移動できない。
② 自分では寝返りおよびベッド上の小移動しかできない。
③ 自分では全く移動することができない。
(2) 食事① 食器または食物を工夫しても自分では食事ができない。
② 自分では全く食事ができない（身体の障害により療養中であり、経口食は禁じられ点滴で栄養をとっている、または、流動食にかぎられている場合を含む）。
(3) 排せつ① 自分では拭取りの始末ができない。
② 自分では座位を保持することができない。
③ かなりの頻度で失禁してしまうので、おむつまたは特別な器具を使用している。

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 29

教職員共済生活協同組合

替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ．就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、付表１に定める
全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する付表１に定める
年齢別平均給与額がいずれも全年
齢平均給与額を下回る場合を除きます。
エ．現実収入額が付表１に定める年
齢別平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の将来の収入額(注)のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均
給 与額 を 上 回 るも の が あ る とき
は、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウ．の規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
オ．次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める 18 歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別
平均給与額の 50％」のいずれか高
い額とします。
(ア) 現実収入額について、ア．
に定める公的な税務資料による立証が困難な場合(イ) 現実収入額が「付表１に定める 18 歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか高い額を下回る場合

別表５
第３章被害事故補償条項における保険金の算定基準

第１ 後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は別表２によります。

１．逸失利益後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じた得べかりし経済的利益の損
失のうち症状固定後に生じたものをいい、原則として、次の算式により計算します。
収入額 ×

労働能力
喪失率

労働能力喪失期間に対応

× するライプニッツ係数

なお、
「収入額」
、
「労働能力喪失率」、「労働能力喪失期間」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
(1) 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の症状固定時の年齢に対応する平均給与額とします。
被保険者区分
①家事従事者
以外の有職
者

収入額
現実収入額
ただし、次のとおりとします。
ア．現実収入額とは、事故前１か年間
または後遺障害確定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額をいい、事故前年または後遺障害確定前年の確定申告書、市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
イ．退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 30②家事従事者

付表１に定める全年齢平均給与額③幼児、児童、生徒または 付表１に定める全年齢平均給与額
学生④①から③ま 次のいずれか高い額
で以外の十 ア．付表１に定める 18 歳平均給与分働く意思額と能力を有 イ．付表１に定める年齢別平均給与
している無額の 50％
職者

教職員共済生活協同組合

(2) 労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびライ
プニッツ係数
用語
①労働能力
喪失率

②労働能力
喪失期間

③ライプニ
ッツ係数

(1) 介護料および諸雑費
介護料および諸雑費

後遺障害の区分取扱い
付表２に定める各等級に対応する労働能力喪失率を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。
付表３に定める年齢別就労可能年数を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。
付表４によります。

① 別 表 ２ の 第 １ 級 (3) ま た は(4)に該当する後遺障害の場
合②別表２の第１級（(3)および(4)を除きます。）、第２級または第３級 (3)もし くは (4)に該当する後遺障害で、かつ、真に介護を要すると認められる場合

１か月につき15 万円

１か月につき7.5 万円(2) 介護期間およびライプニッツ係数
用語

取扱い

①介護期間

障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断等を勘案し、付表５に定める平均余命の範囲内で決定しま
す。

②ライプニ
付表４によります。
ッツ係数(注) 将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。

２．精神的損害
後遺障害等級別に次の金額を基準とします。
後遺障害
等級

第１級
第２級
第３級
第４級

父母、配偶者または子のいずれかが

左記以外

いる場合

1,800 万円
1,500 万円
1,300 万円

1,600 万円
1,200 万円
1,000 万円
900 万円

３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、次の算式により計算します。
介護料および
諸雑費

介護期間に対応する

× 12 × ライプニッツ係数

なお、「介護料および諸雑費」、「介護期間」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 31

教職員共済生活協同組合

額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
(ウ) 就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、全年齢平均
給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別平均
給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
(エ) 現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、死亡した時から就労可能年数を経過するまでの各年の将来の収入額(注１)のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年齢
別平均給与額を上回るものがあるときは、現実収入額に替えて年
齢別平均給与額とします。
ただし、(ウ)の規定により、収入額を全年齢平均給与額とする
場合を除きます。
(オ) 次のいずれかに該当する場
合は「付表１に定める 18 歳平均
給与額」または「付表１に定める
年齢別平均給与額の 50％」のいずれか高い額とします。
ａ．現実収入額について、(ア)に定める公的な税務資料による立証が困難な場合
ｂ．現実収入額が「付表１に定める 18 歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか高い額を下回る場合第２ 死亡による損害
死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損
害およびその他の損害とします。ただし、同一事故で後遺障害による損害に対して保険金の支払を受けている場合は、既に保険金の支払を受けた後遺障害による損害の額を控除します。

１．葬儀費60 万円とします。ただし、立証資料等により 60万円を超えることが明らかな場合は、100 万円を限度として実費を支払います。
２．逸失利益(1)

死亡により生じた得べかりし経済的利益の損失をいい、原則として、次の算式により計算します。
収入額 － 生活費

就労可能年数に対応する

× ライプニッツ係数

なお、
「収入額」
、
「生活費」
、
「就労可能年数」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとしま
す。
①

収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、
付表１に定める年齢別平均給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の死亡した時の年齢に対応する平均給与額とします。

被保険者区分
ア．家事従事者
以外の有職
者

収入額
現実収入額
ただし、次のとおりとします。
(ア) 現実収入額とは、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額をいい、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める
年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
(イ) 退職後１年を経過していな
い失業者については、「現実収入

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 32

イ．家事従事者

付表１に定める全年齢平均給与額

ウ．幼児、児童、
生 徒 ま た は 付表１に定める全年齢平均給与額
学生
エ．ア．からウ． 次のいずれか高い額
ま で 以 外 の (ア) 付表１に定める 18 歳平均給十分働く意
与額
思 と 能 力 を (イ) 付表１に定める年齢別平均
有している
給与額の 50％
無職者

教職員共済生活協同組合

②

生活費、就労可能年数およびライプニッツ係
数

者本人による拠出性のある年金等を実際に受給

用語

ア．生活費

イ．就労可能年
数ウ．ライプニッ
ツ係数(2)

各種年金および恩給制度のうち原則として受給取扱い
被扶養者の人数に応じ、収入額に対する次の割合とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に実際に扶養されていた者をいいます。
被扶養者の人数割合
被扶養者がない
50％
場合
１人
40％
２人
35％
３人以上
30％

していた者をいい、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含みません。

３．精神的損害被保険者区分別に次の金額を基準とします。
被保険者区分
(1)被保険者が一家の支柱である場
合(2)被保険者が一家の支柱でない場
合で 65 歳以上のとき。
(3)被保険者が一家の支柱でない場
合で 65 歳未満のとき。

金額
2,000 万円
1,500 万円
1,600 万円

付表３によります。

被保険者が年金等の受給者(注２)である場合

は、(1)の額に加えて、次の算式により算出された額を加えるものとします。

生
年金等
活
の額 －
費

×

死亡時の年齢
死亡時の年齢における平均における就労余命年数に対 － 可能年数に対応するライプ
応するライプ
ニッツ係数
ニッツ係数

なお、
「生活費」
、
「平均余命年数に対応するライ
プニッツ係数」および「就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
用語①生活費②平均余命年数に対応するライプニッツ係
数③就労可能年数に対応するライプニッツ係
数取扱い(1)②に定めるところによります。
付表４および付表５によります。
付表３によります。

(注１) 将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
(注２) 年金等の受給者

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 33

教職員共済生活協同組合

付表Ⅰ

年齢別平均給与額表（平均月
額）

年齢

男子
歳

全年齢平均

女子
円

415,400円

275,100

18

187,400

169,600

19

199,800

175,800

20

219,800

193,800

21

239,800

211,900

22

259,800

230,000

23

272,800

238,700

24

285,900

247,400

25

298,900

256,000

26

312,000

264,700

27

325,000

273,400

28

337,300

278,800

29

349,600

284,100

30

361,800

289,400

31

374,100

294,700

32

386,400

300,100

33

398,000

301,900

34

409,600

303,700

35

421,300

305,500

36

432,900

307,300

37

444,500

309,100

38

450,500

307,900

39

456,600

306,800

40

462,600

305,600

41

468,600

304,500

42474,700

303,300

43

478,300

301,000

44

482,000

298,800

45

485,600

296,500

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 3446

489,300

294,300

47

492,900

292,000

48

495,500

291,800

49

498,100

291,700

50

500,700

291,600

51

503,300

291,400

52

505,800

291,300

53

500,700

288,500

54

495,500

285,600

55

490,300

282,800

56

485,200

280,000

57

480,000

277,200

58

455,400

269,000

59

430,900

260,900

60

406,300

252,700

61

381,700

244,500

62

357,200

236,400

63

350,100

236,400

64

343,000

236,400

65

336,000

236,500

66

328,900

236,500

67

321,800

236,500

68～

314,800

236,600

付表２

労働能力喪失率表

後遺障害等級

労働能力喪失率

第１級

100／100

第２級

100／100

第３級

100／100

第４級

92／100

教職員共済生活協同組合

付表３

年齢別就労可能年数およびライ
プニッツ係数表(1) 18 歳未満の者に適用する表
幼児、学生または十分

有職者

働く意思と能力を有している無職者

年
齢

27

40

23.1152839

22.80829

38

22.49230

37

22.16731

36

21.83232

35

21.48733

34

21.132

ライプニッツ

就労可

ライプニッツ34

33

20.766係数(注)（法

能年数

係数(注)（法3532

20.389

定利率:３％）（年）

定利率:３％）

36

31

20.0003730

19.60038

29

19.18839

28

18.76440

27

18.32741

26

17.87742

25

17.41343

24

16.93644

23

16.44445

2215.93746

21

15.4154720

14.87748

19

14.32449

18

13.75450

17

13.16651

16

12.56152

15

11.93853

14

11.29654

14

11.29655

14

11.29656

13

10.635(2) 18 歳以上の者に適用する表

57

13

10.635

就労可能

ライプニッツ係数(注)年数（法定利率:３％）

58

12

9.954

59

12

9.954

60

12

9.954

61

11

9.253

62

11

9.253

63

10

8.530

就労可
能年数

歳

年

年

0

49

14.98067

28.7331

49

15.42966

28.595249

15.89265

28.4533

49

16.3696428.306449

16.86063

28.156549

17.3656228.00064917.88661

27.84074918.42360

27.676849

18.97659

27.506949

19.54558

27.33110

49

20.13157

27.1511149

20.73556

26.9651249

21.35755

26.7741349

21.99854

26.5781449

22.65853

26.3751549

23.33852

26.1661649

24.03851

25.9511749

24.75950

25.730

年齢
歳

年

18

49

25.50219

48

25.2672047

25.02521

46

24.7752245

24.519

64

10

8.530

23

44

24.254

65

10

8.530

24

43

23.982

66

9

7.786

25

42

23.701

67

9

7.786

26

41

23.412

68

8

7.020

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 35

教職員共済生活協同組合

年齢

就労可能

ライプニッツ係数(注)年数（法定利率:３％）

歳

年

69

8

7.020

70

8

7.020

71

7

6.230

72

7

6.230

73

7

6.230

74

6

5.417

75

6

5.417

76

6

5.417

77

5

4.580

78

5

4.580

79

5

4.580

80

5

4.580

81

4

3.717

82

4

3.717

83

4

3.717

84

4

3.717

85

3

2.829

86

3

2.829

87

3

2.829

88

3

2.829

89

3

2.829

90

3

2.829

91

2

1.913

92

2

1.913

93

2

1.913

94

2

1.913

95

2

1.913

96

2

1.913

97

2

1.913

98

2

1.913

99

2

1.913

100

2

1.913

101～

1

0.971

(注) ライプニッツ係数
事故の発生の日における民法（明治 29 年法律第 89 号）第 404 条（法定利率）に規定する法
定利率に基づき算出しています。

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 36

教職員共済生活協同組合

付表４

ライプニッツ係数表

ライプニッツ係数
期間(注)（法定利率:

ライプニッツ係
期間数(注)（法定利３％）
ライプニッツ係数
期間(注)（法定利率:

ライプニッツ係期間

３％）
年

数(注)（法定利
率:３％）

年

年

率:３％）
年

75

29.70283

30.46776

29.80884

30.55077

29.9108530.63178

30.0108630.7107930.10787

30.78680

30.20188

30.86081

30.29289

30.93282

30.38190

31.002

1

0.971

38

22.492

2

1.913

39

22.808

3

2.829

40

23.115

4

3.717

41

23.412

5

4.580

42

23.701

6

5.417

43

23.982

7

6.230

44

24.254

8

7.020

45

24.519

9

7.786

46

24.775

事故の発生の日における民法（明治 29 年法律

10

8.530

47

25.025

第 89 号）第 404 条（法定利率）に規定する法

11

9.253

48

25.267定利率に基づき算出しています。

12

9.954

49

25.502

13

10.63550

25.73014

11.29651

25.95115

11.93852

26.166

逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間

1612.56153

26.375の終期が 18 歳を超えるときの係数は、終期ま17

13.16654

26.578での年数に対応する係数から就労の始期とみな

1813.75455

26.774す 18 歳までの年数に対応する係数を差し引い

19

14.32456

26.96520

14.87757

27.15121

15.41558

27.33122

15.93759

27.50623

16.44460

27.67624

16.93661

27.84025

17.41362

28.00026

17.87763

28.15627

18.3276428.30628

18.76465

28.45329

19.18866

28.59530

19.60067

28.73331

20.00068

28.86732

20.38969

28.99733

20.76670

29.12334

21.13271

29.24635

21.48772

29.36536

21.83273

29.48137

22.16774

29.593

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 37(注) ライプニッツ係数

なお、幼児、18 歳未満の学生または十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障害によるて算出します。

教職員共済生活協同組合

付表５

第 20 回生命表による平均余命（単位：年）

男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

０歳
78
85
10 歳
68
75
20 歳
59
65
30 歳
49
56
40 歳
39
46
50 歳
30
36
60 歳
22
27
70 歳
14
18
80 歳
８
11
90 歳
４
５
100 歳
２
２
110 歳
１
１

１歳
77
84
11 歳
67
74
21 歳
58
64
31 歳
48
55
41 歳
38
45
51 歳
29
35
61 歳
21
26
71 歳
13
18
81 歳
７
10
91 歳
３
５
101 歳
１
２
111 歳
１
１

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 38

２歳
76
83
12 歳
66
73
22 歳
57
63
32 歳
47
54
42 歳
37
44
52 歳
28
34
62 歳
20
25
72 歳
13
17
82 歳
７
９
92 歳
３
４
102 歳
１
２
112 歳
－
１

３歳
75
82
13 歳
65
72
23 歳
56
62
33 歳
46
53
43 歳
37
43
53 歳
27
34
63 歳
19
24
73 歳
12
16
83 歳
６
９
93 歳
３
４
103 歳
１
２
113 歳
－
１

４歳
74
81
14 歳
64
71
24 歳
55
62
34 歳
45
52
44 歳
36
42
54 歳
27
33
64 歳
18
24
74 歳
11
15
84 歳
６
８
94 歳
３
４
104 歳
１
１
114 歳
－
１

５歳
73
80
15 歳
63
70
25 歳
54
61
35 歳
44
51
45 歳
35
41
55 歳
26
32
65 歳
18
23
75 歳
11
14
85 歳
５
７
95 歳
２
３
105 歳
１
１

６歳
72
79
16 歳
62
69
26 歳
53
60
36 歳
43
50
46 歳
34
40
56 歳
25
31
66 歳
17
22
76 歳
10
14
86 歳
５
７
96 歳
２
３
106 歳
１
１

７歳
71
78
17 歳
62
68
27 歳
52
59
37 歳
42
49
47 歳
33
39
57 歳
24
30
67 歳
16
21
77 歳
９
13
87 歳
５
６
97 歳
２
３
107 歳
１
１

８歳
70
77
18 歳
61
67
28 歳
51
58
38 歳
41
48
48 歳
32
38
58 歳
23
29
68 歳
15
20
78 歳
９
12
88 歳
４
６
98 歳
２
２
108 歳
１
１

９歳
69
76
19 歳
60
66
29 歳
50
57
39 歳
40
47
49 歳
31
37
59 歳
22
28
69 歳
15
19
79 歳
８
11
89 歳
４
５
99 歳
２
２
109 歳
１
１

教職員共済生活協同組合

別表６

保険金

保険金請求書類

種類

保険金

死
亡

後
障
遺
害

入
院

手
術

通
院

介
護

保
険
金
第
３
章

１．保険金請求書

○

○

○

○

○

○

○

２．保険証券
３．当会社の定める傷害状況報告書
４．公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事
故証明書
５．死亡診断書または死体検案書６．後遺障害もしく
は傷害の程度または手術の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書
７．入院日数または通院日数を記載
した病院または診療所の証明書類
８．当会社の定める要介護状況報告書
９．要介護状態の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書および診療明細（当会社の定める様式とします。
）
10．当会社が被保険者の症状・治療内容等について被保険者以外の医師に照会し説明を求めることについての同意書
11．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

種類
提出書類

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

提出書類

12．被保険者の印鑑証明書
13．被保険者の戸籍謄本
14．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）15．委任を証する書類および委任を受けた者の印
鑑証明書(保険金の請求を第三者に委任する場合)
16. その他当会社が第４章基本条
項第 21 条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたも
の

注

○

死
亡

後
障
遺
害

入
院

手
術

通
院

介
護

保
険
金
第
３
章

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

保険金を請求する場合は、〇を付した書類のう
ち当会社が求めるものを提出しなければなりま
せん。

○

○

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 39○

教職員共済生活協同組合

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯

第１条（戦争危険等免責の一部修正）された他の特約の規定を準用します。

当会社は、この特約に従い、普通保険約款または付帯された他の特約の保険金を支払わない場合の事

通院保険金対象外特約

由の規定中、「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武 装 反乱 その 他こ れらに 類 似の 事変 また は暴動（注）」

当会社は、この特約により、普通保険約款第２章
傷害条項第７条（通院保険金の支払）の規定によりとあるのは支払われる通院保険金を支払いません。

「 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注）。ただし、テロ行為（注）を除きま入院保険金および手術保険金対象外特約

す。
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章
（注

）テロ行為

傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支

政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・払）の規定により支払われる入院保険金および手術主張を有する団体・個人またはこれと連帯す

保険金を支払いません。

るものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

」と読み替えて適用します。

第２条（この特約の解除）
当会社は、前条の規定中のテロ行為に関する危険が著しく増加し、この特約の引受範囲(注)を超える被害事故対象外特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第３章
被害事故補償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

こととなった場合は、保険契約者に対する書面による 48 時間以前の予告により、この特約を解除することができます。
(注) この特約の引受範囲
この特約を引き受けできる範囲として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第３条（特約解除の効力）
前条の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 40

教職員共済生活協同組合

救援者費用等補償特約る住宅(注１)外において被った普通保険約款
第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）

第１条（用語の定義）の傷害を直接の原因として事故の発生の日か

この特約において、次の用語の意味は、それぞれらその日を含めて 180 日以内に死亡した場合

次の定義によります。
用語
救援者

現地
支払責任額

他の保険契
約等
保険金
免責金額

定義
被保険者の捜索(注１)、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族(注２)をいいます。
(注１) 捜索
捜索、救助または移送をいいます。
(注２) 被保険者の親族
これらの者の代理人を含みます。
事故発生地または被保険者の収容地をいいます。
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

または継続して 14 日以上入院(注２)した場合(2) (1)の③の入院期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置(注３)であるときには、その処置
日数を含みます。

(注１) 住宅保険証券記載の住宅をいい、その敷地を含みます。
(注２) 入院
他の病院または診療所に移転した場合は、移転第２条（保険金を支払う場合）のために要した期間は入院中とみなします。た(1) 当会社は、被保険者が次の①から③までに掲げだし、その移転について治療のため医師(注４)が必要と認めた場合にかぎります。

る場合のいずれかに該当したことにより、保険契(注３) 処置

約者、被保険者または被保険者の親族が負担した費用に対して、この特約および普通保険約款の規

医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給定に従い、その費用の負担者に保険金を支払いま

付関係各法の適用があれば、医療の給付としてす。

されたものとみなされる処置を含みます。

①(注４) 医師

保険期間中に、被保険者が搭乗している航空

被保険者が医師である場合は、被保険者以外の遭難した場合医師をいいます。以下この特約において同様と②機または船舶が行方不明になった場合またはします。

保険期間中に、急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となっ第３条（費用の範囲）
前条(1)の費用とは、次の①から⑤までに掲げるもたことが警察等の公的機関により確認された場合③

保険期間中に被保険者の居住の用に供されのをいいます。
①

捜索救助費用遭難した被保険者を捜索する活動に要した費用

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 41

教職員共済生活協同組合

のうち、これらの活動に従事した者からの請求にて前条(1)の①から③までに掲げる場合のいず

基づいて支払った費用をいいます。

れかに該当したことにより発生した場合は、３

②

交通費

万円

救援者の現地までの汽車、電車、船舶、航空機
等の１往復分の運賃をいい、救援者２名分を限度とします。ただし、前条(1)の②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊(注１) 住所
保険証券記載の住所をいいます。
(注２) 移転費

急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に治療のため医師または職業看護師が付添うこと赴く救援者にかかる費用は除きます。

を要する場合は、その費用を含みます。

③

宿泊料
現地および現地までの行程における救援者のホ(注３) 渡航手続費
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。

テル、旅館等の宿泊料をいい、救援者２名分を限度とし、かつ、１名につき 14 日分を限度としま

第４条（保険金を支払わない場合）す。ただし、前条(1)の②の場合において、被保険(1) 当会社は、次の①から⑭までのいずれかに該当者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜する事由によって第２条（保険金を支払う場合）

索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救(1)の①から③までに掲げる場合のいずれかに該

援者にかかる費用は除きます。

当したことにより発生した費用に対しては、保険

④

移送費用

金を支払いません。

死亡した被保険者を現地から被保険者の住所①(注１)に移送するために要した遺体輸送費用また保険契約者(注 1)または被保険者の故意まは治療を継続中の被保険者を現地から被保険者のたは重大な過失②

保険金を受け取るべき者の故意または重大住所(注１)もしくはその住所(注１)の属する国のな過失。ただし、その者が保険金の一部の受取病院もしくは診療所へ移転するために要した移転人である場合は、保険金を支払わないのはその費(注２)をいいます。ただし、被保険者が払戻し

者が受け取るべき金額にかぎります。

を受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担③することを予定していた帰宅のための運賃はこの被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行費用の額から控除します。
⑤

為④

被保険者が次のア．からウ．までのいずれか

諸雑費に該当する間に生じた事故

救援者の渡航手続費(注３)および救援者またはア．法令に定められた運転資格(注２)を持たな被保険者が現地において支出した交通費、電話料

いで自動車等を運転している間

等通信費、被保険者の遺体処理費等をいい、次のイ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第ア．またはイ．のいずれかの金額を限度とします。

65 条第１項に定める酒気を帯びた状態でア．これらの費用が、被保険者が日本国外におい自動車等を運転している間て前条(1)の①から③までに掲げる場合のいず

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー

れかに該当したことにより発生した場合は、等の影響により正常な運転ができないおそ

20 万円

れがある状態で自動車等を運転している間

イ．これらの費用が、被保険者が日本国内におい総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 42⑤

被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失
教職員共済生活協同組合

⑥

被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦

被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置に(注２) 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
(注３) 暴動

よって生じた傷害が、当会社が保険金を支払う

群衆または多数の者の集団の行動によって、全べき傷害の治療によるものである場合は、保険

国または一部の地区において著しく平穏が害さ金を支払います。

れ、治安維持上重大な事態と認められる状態を⑧

被保険者に対する刑の執行⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注３)⑩

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪

核燃料物質(注４)もしくは核燃料物質(注いいます。
(注４) 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
(注５) 核燃料物質(注４)によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
(注６) 山岳登はん

４)によって汚染された物(注５)の放射性、爆ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登発性その他の有害な特性またはこれらの特性

山用具を使用するものおよびロッククライミン

による事故

グ（フリークライミングを含みます。）をいい、⑫⑨から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
(注７) 超軽量動力機⑬⑪以外の放射線照射または放射能汚染

モーターハンググライダー、マイクロライト機、⑭

被保険者が次に掲げる運動等を行っている

ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超間に生じた事故
山岳登はん(注６)、リュージュ、ボブスレー、
スケルトン、スカイダイビング、ハンググライ
ダー搭乗、超軽量動力機(注７)搭乗、ジャイロ

軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
けい(注８) 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。

プレーン搭乗その他これらに類する危険な運動第５条（保険金の支払額）
けい(2) 当会社は、頸部症候群(注８)、腰痛その他の症

当会社は、第３条（費用の範囲）の費用のうち、状で、被保険者がその症状を訴えている場合であ

社会通念上妥当と認められる部分についてのみ保険っても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見

金を支払います。ただし、被保険者または保険金をのないものによって第２条（保険金を支払う場合）

受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払(1)の③の入院をしたことにより発生した費用にを受けることができた場合は、その支払を受けた金対しては、その症状の原因がいかなるときであっ額に対しては、保険金を支払いません。

ても、保険金を支払いません。
第６条（支払保険金の限度）(注１) 保険契約者

当会社が支払うべき保険金の額は、保険期間を通法人である場合は、その理事、取締役または法じ、保険金額(注１)をもって限度とします。ただし、人の業務を執行するその他の機関をいいます。

保険期間が１年を超える保険契約においては、契約

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 43

教職員共済生活協同組合

年度(注２)ごとに保険金額(注１)をもって限度としうとする場合、または提起された場合は、ただます。

ちに当会社に通知すること。
⑥(注１) 保険金額

他の保険契約等に関する事実の有無および内容(注)について遅滞なく当会社に通知する

保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
(注２) 契約年度

こと。
⑦①から⑥までのほか、当会社が特に必要とす

初年度については保険期間の初日から１年間、る書類または証拠となるものを求めた場合は、次年度以降についてはそれぞれの保険期間の初遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損

日応当日から１年間をいいます。

害の調査に協力すること。
(2) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取る

第７条（事故の発生）べき者が正当な理由がなく(1)の①から⑦までに(1) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取る

規定する義務に違反した場合は、当会社は、次のべき者は、第２条（保険金を支払う場合）(1)の金額を差し引いて保険金を支払います。

①から③までに掲げる場合のいずれかに該当し① (1)の①、⑤、⑥または⑦に違反した場合は、たことを知ったときは、次の①から⑦までに掲げる事項を履行しなければなりません。
①

それによって当会社が被った損害の額②

第２条(1)の①から③までに掲げる場合のい(1)の②に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することがでずれかに該当した日からその日を含めて 30 日以内に次のア．またはイ．に掲げる事項を当会きたと認められる額③(1)の③に違反した場合は、損害の発生また社に通知すること。この場合において、当会社は拡大を防止することができたと認められるが書面による通知を求めたときは、これに応じ額なければなりません。

④

ア．第２条(1)の①または②の場合は、行方不明もしくは遭難または事故発生の状況
イ．第２条(1)の③の場合は、事故発生の状況(1)の④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額(3) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく(1)の規定による通知
もしくは説明について知っている事実を告げな被保険者が他人に対して損害賠償の請求をかった場合もしくは事実と異なることを告げた

することができる場合は、その権利の保全また場合は、当会社は、それによって当会社が被ったは行使に必要な手続をすること。

損害の額を差し引いて保険金を支払います。

②

および傷害の程度③

第２条(1)の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことによって生じた損害の(注)

他の保険契約等に関する事実の有無および内容

必要な措置を講ずること。

既に他の保険契約等から保険金または共済金の④発生および拡大を防止するため、自己の費用であらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠支払を受けた場合は、その事実を含みます。

償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。
⑤

損害賠償の請求についての訴訟を提起しよ総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 44第８条（保険金の請求）(1)

この特約にかかる保険金の当会社に対する保
教職員共済生活協同組合

険金請求権は、保険契約者、被保険者または被保１)または②以外の親族(注２)のうち３親等内険者の親族が第２条（保険金を支払う場合）(1)の者の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2)

被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、しなければなりません。

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべ①

保険金請求書き者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もし

②

保険証券

くは証拠の提出または当会社が行う調査への協③

被保険者が第２条（保険金を支払う場合）(1)

力を求めることがあります。この場合は、当会社の①から③までに掲げる場合のいずれかに該が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要当したことを証明する書類な協力をしなければなりません。

④(6) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るの範囲）①から⑤までに掲げる費用のそれぞれべき者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反しについて、その費用の支出明細書およびその支た場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実出を証明する書類と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証⑤

保険金の支払を受けようとする第３条（費用その他当会社が次条(1)に定める必要な確認

拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、を行うために欠くことのできない書類またはそれによって当会社が被った損害の額を差し引証拠として保険契約締結の際に当会社が交付

いて保険金を支払います。

する書面等において定めたもの(3)

被保険者に保険金を請求できない事情がある(注１) 配偶者

場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険

普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用者の代理人がいないときは、次の①から③までの語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶いずれかに該当する者がその事情を示す書類を者にかぎります。

もってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認(注２) 親族を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用請求することができます。

語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族①にかぎります。

被保険者と同居または生計を共にする配偶
者(注１)

②

①に規定する者がいない場合または①に規第９条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日(注１)からその日を含め場合は、被保険者と同居または生計を共にするて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために親族(注２)のうち３親等内の者

必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保③定する者に保険金を請求できない事情がある①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者(注総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 45

険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、
教職員共済生活協同組合

費用または傷害の発生の有無および被保険者④に該当する事実(1)の①から⑤までの事項の確認を日本国内②

において行うための代替的な手段がない場合保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由の日本国外における調査 180 日(3)(1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取当する事実の有無るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、また③としてこの保険契約において定める事由に該はこれに応じなかった場合(注４)は、これによりとして、費用の額または傷害の程度、事故と費確認が遅延した期間については、(1)または(2)の用または傷害との関係、治療の経過および内容

期間に算入しないものとします。

④

保険金を算出するための確認に必要な事項(4) (1)または(2)の規定による保険金の支払は、保として、この保険契約において定める解除、無険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき

効、失効または取消しの事由に該当する事実の者と当会社があらかじめ合意した場合を除いて有無

は、日本国内において日本国通貨をもって行うも⑤保険契約の効力の有無の確認に必要な事項①から④までのほか、他の保険契約等の有無のとします。

および内容、費用について保険契約者、被保険者または被保険者の親族が有する損害賠償請(注１) 請求完了日

求権その他の債権および既に取得したものの被保険者または保険金を受け取るべき者が前条有無および内容等、当会社が支払うべき保険金(2)および(3)の規定による手続を完了した日をの額を確定するために確認が必要な事項いいます。

(2) (1)の確認をするため、次の①から④までに掲(注２) 次の①から④までに掲げる日数

げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、①から④までの複数に該当する場合は、そのう(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日

ち最長の日数とします。

(注１)からその日を含めて次の①から④までに(注３) 照会

掲げる日数(注２)を経過する日までに、保険金を弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく

支払います。この場合において、当会社は、確認照会その他法令に基づく照会を含みます。

が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対(注４) これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

して通知するものとします。
①(1)の①から④までの事項を確認するための、第 10 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）調査結果の照会(注３) 180 日(1) 第２条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対②

警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・(1)の①から④までの事項を確認するための、して保険金を支払うべき他の保険契約等がある
場合において、支払責任額の合計額が第３条（費定等の結果の照会 90 日

用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、③

医療機関、検査機関その他の専門機関による鑑災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における(1)の①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 46

次に定める額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
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この保険契約の支払責任額②

第 12 条（普通保険約款の適用除外）

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

この特約の規定が適用される場合は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。

第３条の費用の額から、他の保険契約等から①

第２章傷害条項

支払われた保険金または共済金の合計額を差②

第３章被害事故補償条項

し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責③

第４章基本条項第３条（職業または職務の変更

任額を限度とします。

に関する通知義務）、第 12 条（保険料の取扱い－(2) (1)の費用の額は、それぞれの保険契約または告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）(1)の②

共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうおよび(4)、第 17 条（事故の通知）から第 22 条

ち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第 24 条（代位）および第 25 条（死亡第 11 条（代位）

保険金受取人の変更）(1) 第２条（保険金を支払う場合）(1)の費用が生じたことにより保険契約者、被保険者または被保第 13 条（普通保険約款の読み替え）

険者の親族が損害賠償請求権その他の債権を取この特約については、普通保険約款を次のとおり

得した場合において、当会社がその費用に対して読み替えて適用します。

保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移①

第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の転します。ただし、移転するのは、次の①または表の危険の規定中「傷害または損害の発生の可能②のいずれかの額を限度とします。

性」とあるのは「費用の発生の可能性」①

当会社が費用の全額を保険金として支払っ②

た場合

第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）(3)の規定中「事故(注２)による傷害または保険契約者、被保険者または被保険者の親族損害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支が取得した債権の全額②払う場合）(1)の①から③までに掲げる事由により①以外の場合保険契約者、被保険者または被保険者の親族発生した費用」③

同条項第２条（告知義務）(3)の③の規定中「当が取得した債権の額から、保険金が支払われて会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因

いない費用の額を差し引いた額となる事故が発生する前に」とあるのは「この特(2) (1)の②の場合において、当会社に移転せずに約第２条（保険金を支払う場合）(1)の①から③ま保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権より

でに掲げる事由のいずれかに該当する前に」④も優先して弁済されるものとします。

同条項第２条(4)の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「この(3) 保険契約者、被保険者および保険金を受け取る特約第２条（保険金を支払う場合）(1)の①から③べき者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社がまでに掲げる事由のいずれかに該当した後に」⑤

同条項第２条(5)の規定中「傷害または損害」と必要とする証拠および書類の入手に協力しなけあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）

ればなりません。このために必要な費用は、当会(1)の①から③までに掲げる事由のいずれかに該社の負担とします。

当したことにより発生した費用」

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 47

教職員共済生活協同組合

⑥

同条項第９条（重大事由による解除）(1)の①の第 16 条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約場合の取扱い）第２条（保険金を支払う場合）(1)の①から③まで(1) この特約が付帯された保険契約に家族特約（配に掲げる場合のいずれかに該当したことにより発

偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約第２生した費用」

条（保険金を支払わない場合）および第４条（当⑦同条項第 23 条（時効）の規定中「第 20 条（保会社の責任限度額）の規定は適用しません。

険金の請求）(1)に定める時」とあるのは「この特(2) この特約が付帯された保険契約に家族特約（配約第８条（保険金の請求）(1)に定める時」

偶者対象外用）が付帯された場合は、第２条（保険金を支払う場合）(1)の③の規定中「被保険者第 14 条（家族特約が付帯された場合の取扱い）の居住の用に供される住宅(注１)」とあるのは(1)

この特約が付帯された保険契約に家族特約が「被保険者の居住の用に供される住宅」、第３条付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払（費用の範囲）④の規定中「被保険者の住所(注わない場合）および第４条（当会社の責任限度額）

１)」とあるのは「被保険者の住所」と読み替えの規定は適用しません。

て適用します。

(2)

この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第２条（保険金を支払う場合）

第 17 条（重大事由による解除に関する特則）(1)の③の規定中「被保険者の居住の用に供され当会社は、普通保険約款第４章基本条項第９条（重る住宅(注１)」とあるのは「被保険者の居住の用大事由による解除）(2)、(3)、(注２)および(注３)の規に供される住宅」、第３条（費用の範囲）④の規

定を次のとおり読み替え、(4)の規定を追加してこの定中「被保険者の住所(注１)」とあるのは「被保特約に適用します。

険者の住所」と読み替えて適用します。
「(2) 当会社は、次の①または②のいずれかに該当
第 15 条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取する事由がある場合は、保険契約者に対する書扱い）面による通知をもって、この保険契約(注２)を(1) この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫解除することができます。

婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険①

金を支払わない場合）および第４条（当会社の責被保険者が、(1)の③のア．からウ．までま

任限度額）の規定は適用しません。

たはオ．のいずれかに該当すること。
②(2) この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第２条（保険金を支

保険金を受け取るべき者が、(1)の③のア．
からオ．までのいずれかに該当すること。

(3)(1)または(2)の規定による解除がこの特約払う場合）(1)の③の規定中「被保険者の居住の第２条（保険金を支払う場合）(1)の①から③用に供される住宅(注１)」とあるのは「被保険者までに掲げる場合のいずれかに該当した後にの居住の用に供される住宅」、第３条（費用の範なされた場合であっても、第 11 条（保険契約囲）④の規定中「被保険者の住所(注１)」とある

解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の①かのは「被保険者の住所」と読み替えて適用します。

ら⑤までの事由または(2)の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までにこの特約第２条(1)の①から③までに掲げる場合

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 48

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個人賠償責任補償特約のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

までのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合は、(3)の規定は、(1)の③のア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等(注３)に生じた費用については適用しません。

(注２) 保険契約(2)の①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、(2)の②に該当する事由がある
場合はその保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
(注３) 保険契約者等
保険契約者、被保険者または保険金を受け取」第 18 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 49

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

(4) 保険契約者等(注３)が(1)の③のア．からオ．

るべき者をいいます。

第１条（用語の定義）

用語
運行不能

定 義
正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布(注)のみに起因するものを除きます。
(注) 情報の流布
特定の者への伝達を含みます。
環境汚染
流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。
軌道上を走 汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブ
行する陸上 ルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガの乗用具
イドウェイバス(注)をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウン
ド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフ
ト等座席装置のないリフト等は含みません。
(注) ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバ
スをいいます。なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間にかぎり、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
ゴルフ場敷 囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区地内画された場所およびこれに連続した土地(注)をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
(注) 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
財物
有体物をいい、データ、ソフトウェア、プ
ログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。
支払責任額 他 の 保 険 契 約 等 が な い も の と し て 算
出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

教職員共済生活協同組合

住宅

被保険者の居住の用に供される住宅(注１)または被保険者が所有する被保険者
以外の居住の用に供される住宅(注１)をいい、住宅敷地内(注２)の動産および不動産を含みます。

(注１) 居住の用に供される住宅
別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
(注２) 住宅敷地内
囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地(注３)で、同一の被保険者によって占有されているものをいいます。
(注３) 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
受託品
被保険者が日本国内において正当な権利を有する者から受託した財物のうち、被保険者が管理するものをいいます。
身体の障害 傷害または疾病をいい、これらに起因す
る後遺障害および死亡を含みます。
損壊
滅失、汚損または損傷をいいます。
他の保険契 第２条（保険金を支払う場合）の全部また
約等
は一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。
本人
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条(用語の定義)に規定する被保険者をいいます。
未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
免責金額
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故(注１)による他人の身体の②

被保険者の日常生活(注３)に起因する偶然な事
故

(注１)

然な事故
以下この特約において「事故」といいます。
(注２) 盗取
財物が受託品の場合にかぎります。
(注３) 日常生活
住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）(１)

法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
①

住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な

事故

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 50

当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者(注１)、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注２)③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波④

核燃料物質(注３)もしくは核燃料物質(注３)によって汚染された物(注４)の放射性、爆発性
その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤④以外の放射線照射または放射能汚染⑥

環境汚染に起因する事故⑦②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づ障害、他人の財物の損壊もしくは盗取(注２)または
軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、次の①または②のいずれかに該当する偶いて生じた事故(２)

当会社は、被保険者が次の①から⑨までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物が受託品でない場合は、教職員共済生活協同組合

その財物について正当な権利を有する者に対し(注４) 核燃料物質(注３)によって汚染された物て負担する損害賠償責任②

第５条（被保険者の範囲）に定める者および原子核分裂生成物を含みます。
(注５) 不動産

これらの者と同居する親族に対する損害賠償責住宅の一部が主として被保険者の職務のために任使用される場合は、その部分を含みます。

③

被保険者の使用人が被保険者の事業または業(注６) 船舶および車両務に従事中に被った身体の障害に起因する損害

次の①から③までのいずれかに該当するものを賠償責任。ただし、その使用人が被保険者の家除きます。

事使用人である場合を除きます。

①

主たる原動力が人力であるもの

被保険者と第三者との間に損害賠償に関する②

ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート

特別の約定がある場合において、その約定によ③

身体障害者用車いすおよび歩行補助車で、④って加重された損害賠償責任⑤

被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償

原動機を用いるもの(注７) 銃器責任⑥

空気銃を除きます。

主として被保険者の職務のために使用される動産または不動産(注５)の所有、使用または管第４条（保険金を支払わない場合－その２）理に起因する損害賠償責任(１)

当会社は、次の①から⑯までのいずれかに該⑦

被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任

当する受託品の損壊または盗取によって生じた損⑧

被保険者または被保険者の指図による暴行ま害に対しては、保険金を支払いません。

たは殴打に起因する損害賠償責任⑨

航空機、船舶および車両(注６)または銃器(注７)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任(３)

当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金

および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。

(注１) 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注２) 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(注３) 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 51①

自動車(注１)、原動機付自転車、船舶(注２)、

航空機(注３)、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品(注４)②

自転車、ハンググライダー、パラグライダー、

サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン
模型およびこれらの付属品(注４)③

動物、植物等の生物④

稿本、設計書、図案、証書(注５)、帳簿その他

これらに類する物⑤

通貨、小切手、印紙、切手、商品券、預貯金証書(注６)、手形その他の有価証券その他これ
らに類する物⑥

クレジットカード、ローンカード、プリペイ

ドカード、その他これらに類する物⑦

貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品

その他これらに類する物⑧

データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
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⑨

商品・製品等、業務の目的のみに使用される③

設備・什器等⑩

団体の公権力の行使。ただし、次のア．または業務を行う者がその業務に関連して預託を受

イ．のいずれかに該当する場合は保険金を支払

けている物
⑪

所持することが日本国の法令に違反する物⑫

不動産(注７)⑬

門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の差し押え、収用、没収、破壊等国または公共います。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等に付属建物⑭

おける安全確認検査等の目的でその錠を壊被保険者が次に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具

された場合
④

自然の消耗、劣化または性質による変色、変

山岳登はん(注８)、リュージュ、ボブスレー、ス質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、

ケルトン、スカイダイビング、ハンググライダ

剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱、自然

ー搭乗、超軽量動力機(注９)搭乗、ジャイロプ

発火、自然爆発その他これらに類似の事由またレーン搭乗その他これらに類する危険な運動

はねずみ食い、虫食い等⑮

受託した地および時における受託品の価額が⑤

偶然な外来の事故に直接起因しない、受託品

１個もしくは１組または１対(注 10)で 100 万の電気の作用に伴って発生した電気的事故また円を超える物(注 11)

は機械の稼働に伴って発生した機械的事故⑯

その他下欄記載の物⑥

建物外部から内部への雨、雪、雹ひょう、みぞれ、あられまたは融雪水の浸入または吹き込
・移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パみ

ソコン、タブレット端末等の携帯式電子事⑦

受託品の置き忘れ(注 12)または紛失(注 13)

務機器およびこれらの付属品⑧

詐欺または横領・義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補(３) 当会社は、受託品の損壊または盗取について、聴器その他これらに類する物およびサン

被保険者が次の①から③までのいずれかに該当す

グラス

る損害賠償責任を負担することによって被った損・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品

害に対しては、保険金を支払いません。
①

・漁具

受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊または盗取に起因する損害賠償
責任(２) 当会社は、受託品の損壊または盗取について、②

直接であると間接であるとを問わず、被保険

次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によ者がその受託品を使用不能にしたことに起因すって生じた損害に対しては、保険金を支払いませ

る損害賠償責任(注 14)ん。
①③
被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行の注意に著しく反したこと、または、本来の用為②

受託品について、通常必要とされる取扱い上

途以外に受託品を使用したことに起因する損害被保険者に引き渡される以前から受託品に存在した欠陥
総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 52

賠償責任
(４)

当会社は、被保険者が受託品に対して正当な教職員共済生活協同組合

権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険

パラシュート型超軽量動力機を除きます。
(注 10) １個もしくは１組または１対金を支払いません。

付属品(注４)を含みます。
(注 11) １個もしくは１組または１対(注 10)で(注１) 自動車

100 万円を超える物

被けん引車を含みます。また、ゴルフ場敷地内

ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きにおけるゴルフ・カートを除きます。

ます。

(注２) 船舶(注 12) 置き忘れ

ヨット、モーターボート、水上バイク、ボート保険の対象を置いた状態でその事実または置いおよびカヌーを含みます。

た場所を忘れることをいいます。

(注３) 航空機(注 13) 置き忘れ(注 12)または紛失

飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、置き忘れ(注 12)または紛失後の盗難を含みま

超軽量動力機(注９)、ジャイロプレーンをいい

す。

ます。

(注 14)(注４) 付属品

る損害賠償責任

実際に定着(注 15)または装備(注 16)されているか否かを問わず、定着(注 15)または装備(注

受託品を使用不能にしたことに起因す

収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。
(注 15) 定着

16)することを前提に設計、製造されたものをボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工いいます。

具等を使用しなければ容易に取りはずせない状(注５) 証書
公正証書、身分証明書等の一定の事実または権態をいいます。
(注 16) 装備

利義務関係を証明する文書をいいます。なお、旅券および運転免許証を含みます。

備品として備え付けられている状態をいいます。
(注 17) ロッククライミング(注６) 預貯金証書

フリークライミングを含みます。

通帳およびキャッシュカードを含みます。
(注７) 不動産
畳、建具その他これらに類する物および電気・第５条（被保険者の範囲）(１)

この特約における被保険者は、次の①から⑥

ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みまでのいずれかに該当する者をいいます。

ます。

①

本人

②

本人の配偶者

ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登③

本人またはその配偶者の同居の親族

山用具を使用するものおよびロッククライミン④

本人またはその配偶者の別居の未婚の子

グ(注 17)をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であ⑤

本人が未成年者または責任無能力者である場(注８) 山岳登はんるボルダリングを除きます。
(注９) 超軽量動力機

合は、②から④までのいずれにも該当しない本
人の親権者、その他の法定の監督義務者およびモーターハンググライダー、マイクロライト機、

監督義務者に代わって本人を監督する者(注１)。

ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等の

ただし、本人に関する事故にかぎります。

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 53

教職員共済生活協同組合

⑥②から④までのいずれかに該当する者が責任事故に関して被保険者の行う折衝または示談に無能力者である場合は、②から④までのいずれ

ついて被保険者が当会社の同意を得て支出した費にも該当しないその者の親権者、その他の法定用の監督義務者および監督義務者に代わって責任⑤ 第 10 条（当会社による解決）(２)の規定により無能力者を監督する者(注２)。ただし、その責被保険者が当会社に協力するために要した費用

任無能力者に関する事故にかぎります。
(２)

④

⑥

(１)の本人またはその配偶者との続柄および損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用

同居または別居の別は、損害の原因となった事故

ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もし発生時におけるものをいいます。

くは調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続き(注１) 監督義務者に代わって本人を監督する者をするために要した費用

本人の親族にかぎります。
(注２)

監督義務者に代わって責任無能力者を監第７条（保険金の支払額）

督する者
責任無能力者の親族にかぎります。

当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
①

第６条（支払保険金の範囲）

前条①の損害賠償金が保険証券記載の免責金額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保当会社が支払う保険金の範囲は、次の①から⑥までに掲げるものにかぎります。
①

険金額(注)を支払の限度とします。
②

前条②から⑥までの費用についてはその全額。

被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害

ただし、同条④から⑥までの費用は、同条①の損賠償金。なお、損害賠償金には、判決により支払

害賠償金の額が保険金額(注)を超える場合は、保を命じられた訴訟費用および遅延損害金を含み、険金額(注)の同条①の損害賠償金に対する割合に損害賠償金の支払により取得するものがある場合

よってこれを支払います。

は、その価額を控除するものとします。
②

第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生し(注) 保険金額

た場合において、被保険者が第８条（事故の発生）

保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

(１)の③に規定する権利の保全または行使に必要

以下、この特約において同様とします。

な手続をするために要した費用および同条(１)の④に規定する損害の発生または拡大の防止のため

第８条（事故の発生）に必要または有益であった費用(１)③②の損害の発生または拡大の防止のために必要

保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑧までに掲げまたは有益と認められる手段を講じた後に法律上る事項を履行しなければなりません。

の損害賠償責任のないことが判明したときの、そ①

事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、の手段を講じたことによって要した費用のうち、

年齢、職業、事故の状況ならびにこれらの事項

応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措の証人となる者がある場合はその住所および氏置のために要した費用、およびあらかじめ当会社

名を事故の発生の日からその日を含めて 30 日の書面による同意を得て支出した費用

以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 54

教職員共済生活協同組合

その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。
この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
②

盗難による損害が発生した場合は、ただちに

警察署へ届け出ること。
③

被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または責任がないと認められる額(３)

保険契約者または被保険者が正当な理由がな

く(１)の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

行使に必要な手続をすること。
④

事故によって生じた損害の発生および拡大を(注)

他の保険契約等に関する事実の有無および防止するため、自己の費用で必要な措置を講ず

内容

ること。

既に他の保険契約等から保険金または共済金の⑤あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠支払を受けた場合は、その事実を含みます

償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
⑥

第９条（当会社による援助）
当会社は、この特約により、被保険者が日本国内

損害賠償の請求についての訴訟を提起しよう

において発生した賠償事故(注)にかかわる損害賠償とする場合、または提起された場合は、ただちの請求を受けた場合は、被保険者の負担する法律上に当会社に通知すること。

の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被⑦他の保険契約等に関する事実の有無および内保険者に対して支払責任を負う限度において、被保容(注)について遅滞なく当会社に通知すること。

険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手⑧①から⑦までのほか、当会社が特に必要とす続について協力または援助を行います。

る書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損(注) 日本国内において発生した賠償事故

害の調査に協力すること。
(２)

被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が保険契約者または被保険者が、正当な理由が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

なく(１)の①から⑧までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険

第 10 条（当会社による解決）

金を支払います。

(１)

被保険者が日本国内において発生した賠償事① (１)の①、②、⑥、⑦または⑧の規定に違反し故(注１)にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、た場合は、それによって当会社が被った損害のまたは当会社が損害賠償請求権者から次条の規定

額に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合は、②(１)の③の規定に違反した場合は、他人に損当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を

害賠償の請求をすることによって取得すること負う限度において、当会社の費用により、被保険ができたと認められる額

者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談③(１)の④の規定に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額④(１)の⑤の規定に違反した場合は、損害賠償

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 55

または調停もしくは訴訟の手続(注２)を行います。
(２)(１)の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければな
教職員共済生活協同組合

りません。
(３)

当会社は、次の①から④までのいずれかに該ます。
①

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担す

当する場合は、(１)の規定は適用しません。

る法律上の損害賠償責任の額について、被保険①

１回の事故につき、被保険者が損害賠償請求者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し権者に対して負担する法律上の損害賠償責任のた場合または裁判上の和解もしくは調停が成立

総額が、保険金額を明らかに超える場合(注３)

した場合

②

損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝す②

ることに同意しない場合③

る法律上の損害賠償責任の額について、被保険正当な理由がなく被保険者が(２)に規定する者と損害賠償請求権者との間で、書面による合協力を拒んだ場合④

保険証券に免責金額の記載がある場合は、１被保険者が損害賠償請求権者に対して負担す意が成立した場合③

損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠

回の事故につき、被保険者が負担する法律上の償請求権を行使しないことを被保険者に対して損害賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額

書面で承諾した場合を下回る場合④

法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のア．またはイ．のいず(注１) 日本国内において発生した賠償事故

れかに該当する事由があった場合被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟がア．被保険者またはその法定相続人の破産また日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
(注２)

は生死不明

折衝、示談または調停もしくは訴訟の手

イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人

続
弁護士の選任を含みます。
(注３) 保険金額を明らかに超える場合がいないこと(３)

この特約において損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。

保険証券に自己負担額の記載がある場合はその被保険者が損

被保険者が

保険証券

額との合計額を明らかに超える場合をいいます。

害賠償請求権

損害賠償請

に免責金

者に対して負担する法律上第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権）(１)

日本国内において発生した賠償事故(注１)によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任

求権者に対－ して既に支 － 額の記載 ＝ 損害がある場の損害賠償責

払った損害

合はその

任の額

賠償金の額

免責金額

(４)

賠償額

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社

険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、が被保険者に対して支払責任を負う限度において、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を当会社に対して(３)に定める損害賠償額の支払を支払います。

請求することができます。
(２)

(５)

(２)または(７)の規定に基づき当会社が損害

当会社は、次の①から④までのいずれかに該

賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った

当する場合に、損害賠償請求権者に対して(３)に場合は、その金額の限度において当会社が被保険定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金事故につき、当会社が賠償事故について被保険者を支払ったものとみなします。

に対して支払うべき保険金の額(注２)を限度とし総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 56(６)

１回の事故につき、被保険者が負担する法律
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上の損害賠償責任の総額(注３)が保険金額を超え保険証券に自己負担額の記載がある場合はそのると認められる時(注４)以後、損害賠償請求権者

額との合計額を超えると認められる時をいいまは(１)の規定による請求権を行使することはできす。

ず、また当会社は(２)の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
(７)

次の①から③までのいずれかに該当する場合

第 12 条（保険金の請求）(１)

この特約にかかる保険金の当会社に対する保は、(２)および(６)の規定にかかわらず、１回の事

険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償して負担する法律上の損害賠償責任の額について、責任の総額(注３)が保険金額を超えると認められ被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確る時以後も、損害賠償請求権者は(１)の規定によ定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書る請求権を行使できるものとし、また当会社は、面による合意が成立した時から発生し、これを行

損害賠償請求権者に対して(３)に定める損害賠償使することができるものとします。

額を支払います。ただし、１回の事故につき当会(２)

被保険者が保険金の支払を請求する場合は、社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき

次の①から⑩までに掲げる書類または証拠のうち保険金の額(注２)を限度とします。

当会社が求めるものを提出しなければなりません。

①

ただし、④については、提出できない相当な理由(２)④のア．またはイ．のいずれかに規定する事実があった場合②

がある場合は、その提出を省略することができま

損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償す。

事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合にお①

保険金請求書いて、いずれの被保険者またはその法定相続人

②

保険証券

とも折衝することができないと認められる場合③

当会社の定める事故状況報告書

当会社への損害賠償額の請求について、すべ④公の機関が発行する交通事故証明書ての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書⑤損害を証明する書類

面による合意が成立した場合⑥

盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証③

明書(注１) 日本国内において発生した賠償事故⑦

被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

る法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑧(注２) 支払うべき保険金の額者に委任する場合）⑨引いた額とします。
(注３) 法律上の損害賠償責任の総額

保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し被保険者が損害賠償請求権者に対して負担す損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑩

その他当会社が次条(１)に定める必要な事項

同一事故につき既に当会社が支払った保険金まの確認を行うために欠くことのできない書類または損害賠償額がある場合は、その全額を含みたは証拠として保険契約締結の際に当会社が交ます。

付する書面等において定めるもの(注４) 保険金額を超えると認められる時
総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 57(３)

被保険者に保険金を請求できない事情がある
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場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険るべき者が、正当な理由がなく(２)、(３)または者の代理人がいないときは、次の①から③までの(５)の書類または証拠を偽造しまたは変造したいずれかに該当する者がその事情を示す書類をも場合ってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請(注１) 配偶者

求することができます。

普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用①語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶被保険者と同居または生計を共にする配偶者(注１)②①に規定する者がいない場合または①に規定者にかぎります。
(注２) 親族する者に保険金を請求できない事情がある場合

普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用は、被保険者と同居または生計を共にする親族語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族(注２)のうち３親等内の者にかぎります。

③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できな

第 13 条（保険金の支払時期）

い事情がある場合は、①以外の配偶者(注１)ま(１)

たは②以外の親族(注２)のうち３親等内の者(４)(３)の規定による被保険者の代理人からの保当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った

保険金を支払います。

後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっ①ても、当会社は、保険金を支払いません。
(５)

当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、(２)に掲げるもの以外の書類

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損
害または費用発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への要な事項として、保険金が支払われない事由と協力を求めることがあります。この場合は、当会してこの保険契約において定める事由に該当す社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必る事実の有無要な協力をしなければなりません。
(６)

次の①から③までのいずれかに該当する場合

は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
①③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または費用との関係、治療の経過および内容④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項と保険契約者、被保険者または保険金を受け取して、この保険契約において定める解除、無効、るべき者が、正当な理由がなく(５)の規定に違失効または取消しの事由に該当する事実の有無

反した場合
②

⑤

①から④までのほか、他の保険契約等の有無

保険契約者、被保険者または保険金を受け取および内容、損害について被保険者が有する損るべき者が、正当な理由がなく(２)、(３)または

害賠償請求権その他の債権および既に取得した(５)の書類に事実と異なる記載をした場合

ものの有無および内容等、当会社が支払うべき③

保険契約者、被保険者または保険金を受け取

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 58

保険金の額を確定するために確認が必要な事項
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(２)(１)の確認をするため、次の①から⑤までに(注１) 請求完了日

掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、被保険者が前条(２)および(３)の規定による手(１)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日

続を完了した日をいいます。

(注１)からその日を含めて次の①から⑤までに掲(注２) 次の①から⑤までに掲げる日数

げる日数(注２)を経過する日までに、保険金を支①から⑤までの複数に該当する場合は、そのう払います。この場合において、当会社は、確認がち最長の日数とします。

必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被(注３) 照会

保険者または保険金を受け取るべき者に対して通弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく

知するものとします。

照会その他法令に基づく照会を含みます。

①(１)の①から④までの事項を確認するための、(注４) これに応じなかった場合

警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・

必要な協力を行わなかった場合を含みます。

調査結果の照会(注３) 180 日②(１)の①から④までの事項を確認するための、

医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日③

第 14 条（損害賠償額の請求および支払）(１) 損害賠償請求権者が第 11 条（損害賠償請求
権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支(１)の③の事項のうち、後遺障害の内容およ払を請求する場合は、次の①から⑦までの書類まびその程度を確認するための、医療機関によるたは証拠のうち、当会社が求めるものを提出しな診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審ければなりません。ただし、②については、提出査等の結果の照会 120 日

できない相当な理由がある場合は、その提出を省④

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適略することができます。

用された災害の被災地域における(１)の①から①

損害賠償額の請求書⑤までの事項の確認のための調査 60 日②

公の機関が発行する交通事故証明書(１)の①から⑤までの事項の確認を日本国内③

損害を証明する書類

において行うための代替的な手段がない場合の④

盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証⑤

日本国外における調査 180 日(３)(１)および(２)に掲げる必要な事項の確認に明書⑤

際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、まる法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑥

たはこれに応じなかった場合(注４)は、これにより確認が遅延した期間については、(１)または⑦

その他当会社が(４)に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠と(１)または(２)の規定による保険金の支払は、して当会社が交付する書面等において定めるも保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いて損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類(２)の期間に算入しないものとします。
(４)

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担すの(２)

当会社は、事故の内容または損害の額等に応は、日本国内において日本国通貨をもって行うもじ、損害賠償請求権者に対して、(１)に掲げるものとします。

の以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 59

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場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やか(注１) 配偶者に提出し、必要な協力をしなければなりません。
(３)

普通保険約款第１章用語の定義条項第１条(用損害賠償請求権者が、正当な理由がなく(２)語の定義)の規定にかかわらず、法律上の配偶者の規定に違反した場合または(１)もしくは(２)のにかぎります。

書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類(注２) 親族

もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、

普通保険約款第１章用語の定義条項第１条(用当会社は、それによって当会社が被った損害の額

語の定義)の規定にかかわらず、法律上の親族にを差し引いて損害賠償額を支払います。

かぎります。

(４) 当会社は、第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権）(２)または(７)のいずれかに該当する場

第 15 条（損害賠償請求権の行使期限）

合は、損害賠償請求権者が(１)の手続きをした日

第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規から前条の規定を準用して損害賠償額を支払いま定による請求権は、次の①または②のいずれかに該す。

当する場合は、これを行使することはできません。

(５)

損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できな①

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担するい事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないと損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、またきは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す

は裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社成立した時の翌日から起算して３年を経過した場の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人

合として損害賠償額を請求することができます。
①

損害賠償請求権者と同居または生計を共にす②

損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合る配偶者(注１)②①に規定する者がいない場合または①に規定

第 16 条（仮払金および供託金の貸付け等）

する者に損害賠償額を請求できない事情がある(１) 第９条（当会社による援助）または第 10 条

場合は、損害賠償請求権者と同居または生計を（当会社による解決）(１)の規定により当会社が共にする親族(注２)のうち３親等内の者

被保険者のために援助または解決にあたる場合は、③①および②に規定する者がいない場合または当会社は、１回の事故につき、保険金額(注１)の①および②に規定する者に損害賠償額を請求で範囲内で、次の①から③までのいずれかの貸付けきない事情がある場合は、①以外の配偶者(注または供託を行います。

１)または②以外の親族(注２)のうち３親等内

①

の者
(６)

(５)の規定による損害賠償請求権者の代理仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け②

仮差押えを免れるための供託金または上訴の人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社

損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償の名による供託額の請求を受けた場合であっても、当会社は、③

損害賠償額を支払いません。

の利息による被保険者への貸付け(２)

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 60②の供託金の、その供託金に付されると同率(１)の③により当会社が供託金を貸し付ける
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場合は、被保険者は、当会社のために供託金(注２)とし、保険金の支払を行うものとします。

の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。

①(３)

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損(１)の貸付けまたは当会社の名による供託が害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支行われている間においては、次の①から③までの払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を規定は、その貸付金または供託金(注２)を既に支限度とします。

払った保険金とみなして適用します。
①②

第７条（保険金の支払額）①および②のただ害の賠償をする前に、被保険者の指図により、し書②

当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場

第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権）(２)のただし書

合③③ 第 11 条(７)のただし書(４)

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(１)(１)の供託金(注２)が第三者に還付された場の先取特権を行使したことにより、当会社から合は、その還付された供託金(注２)の限度で、(１)の当会社の名による供託金(注２)または貸付金

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損

直接、損害賠償請求権者に支払う場合④

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損(注３)が保険金として支払われたものとみなしま

害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険す。

金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾した(５) 第 12 条（保険金の請求）の規定により当会社

ことにより、当会社から被保険者に支払う場合。

の保険金支払義務が発生した場合は、(１)の仮払

ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限金に関する貸付金が保険金として支払われたもの

度とします。

とみなします。

(３)

保険金請求権(注)は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保(注１) 保険金額

険金請求権(注)を質権の目的とし、または(２)の同一の事故につき既に当会社が支払った保険金③の場合を除いて差し押さえることはできません。

または第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求

ただし、(２)の①または④の規定により被保険者権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差が当会社に対して保険金の支払を請求することがし引いた額とします。

できる場合を除きます。

(注２) 供託金
利息を含みます。

(注) 保険金請求権(注３) 貸付金

第６条（支払保険金の範囲）の②から⑥までの利息を含みます。

費用に対する保険金請求権を除きます。

第 17 条（先取特権）

第 18 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支

(１)

払額）

損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権(注)について先取特権を有しま
す。
(２)

(１)

第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合

当会社は、次の①から④までのいずれかに該において、それぞれの支払責任額の合計額が、損当する場合に、この保険契約の支払責任額を限度

害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 61

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を保険金として支払います。
①

他の保険契約等から保険金または共済金が支(注) 損害賠償請求権その他の債権

払われていない場合

共同不法行為等の場合における連帯債務者相互

この保険契約の支払責任額間の求償権を含みます。

②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合第 20 条（個別適用）

損害の額から、他の保険契約等から支払われた

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。

別に適用します。ただし、これによって第７条（保ただし、この保険契約の支払責任額を限度とし険金の支払額）に定める保険金額が増額されるものます。

ではありません。

(２)(１)の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、その第 21 条（普通保険約款の適用除外）

うち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

この特約の規定が適用される場合は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。

第 19 条（代位）(１)①

損害が生じたことにより被保険者が損害賠償

第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない

場合－その１）から第 10 条（他の身体の障害請求権その他の債権(注)を取得した場合において、または疾病の影響）まで

当会社がその損害に対して保険金を支払ったとき②

第３章被害事故補償条項

は、その債権は当会社に移転します。ただし、移③

第４章基本条項第３条（職業または職務の変転するのは次の①または②のいずれかの額を限度

更に関する通知義務）、第 12 条（保険料の取扱とします。

い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）①(１)の②および(４)、第 17 条（事故の通知）か

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合

ら第 22 条（当会社の指定する医師が作成した被保険者が取得した債権の全額

診断書等の要求）まで、第 24 条（代位）および②①以外の場合第 25 条（死亡保険金受取人の変更）被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(２)

第 22 条（普通保険約款の読み替え）(１)の②の場合において、当会社に移転せず

この特約については、普通保険約款を次のとおりに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移読み替えて適用します。

転した債権よりも優先して弁済されるものとしま①

す。

第４章基本条項第１条（保険責任の始期および(３)

終期）(３)の規定中「事故(注２)による傷害または保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(１)または(２)の債権の保全および行使なら損害」とあるのは「この特約の事故による損害」②

同条項第２条（告知義務）(３)の③の規定中「当びにそのために当会社が必要とする証拠および書会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因

類の入手に協力しなければなりません。この場合となる事故」とあるのは「この特約の事故」

において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 62③

同条項第２条(４)の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「こ教職員共済生活協同組合

の特約の事故による損害が生じた後に」④

同条項第２条(５)の規定中「発生した傷害または損害」とあるのは「発生したこの特約の事故」⑤

第 25 条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）(１)

この特約が付帯された保険契約に家族特約

同条項第９条（重大事由による解除）の規定中（配偶者対象外用）が付帯された場合は、同特約「傷害または損害」とあるのは「この特約の事故第２条（保険金を支払わない場合）および同特約による損害」

第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しま⑥

同条項第 23 条（時効）の規定中「第 20 条（保険金の請求）(１)に定める時」とあるのは「この特

せん。
(２)

約第 12 条（保険金の請求）(１)に定める時」

この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の表の本人の規定中「普通保険約

第 23 条（家族特約が付帯された場合の取扱い）

款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に(１)

この特約が付帯された保険契約に家族特約が規定する被保険者」とあるのは「家族特約（配偶付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払者対象外用）第１条（用語の定義）に規定する本わない場合）および同特約第４条（当会社の責任人」と読み替えて適用します。

限度額）の規定は適用しません。
(２)

この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の表の第 26 条（交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）本人の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条

この特約が付帯された保険契約に交通傷害危険の項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とみ補償特約が付帯された場合は、同特約第３条（保あるのは「家族特約第１条（用語の定義）に規定

険金を支払わない場合）の規定は適用しません。

する本人」と読み替えて適用します。
第 27 条（重大事由による解除に関する特則）
第 24 条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）(１)

保険契約者または被保険者が普通保険約款第４章
基本条項第９条（重大事由による解除）(１)の③のこの特約が付帯された保険契約に家族特約

ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保同条(１)または(２)の規定による解除がなされた場

険金を支払わない場合）および同特約第４条（当合は、同条(３)の規定は、次の損害については適用

会社の責任限度額）の規定は適用しません。

しません。

(２)

この特約が付帯された保険契約に家族特約①

普通保険約款第４章基本条項第９条(１)の③の（夫婦用）が付帯された場合は、第１条（用語のア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当し定義）の表の本人の規定中「普通保険約款第１章ない被保険者に生じた損害

用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する②

普通保険約款第４章基本条項第９条(１)の③の被保険者」とあるのは「家族特約（夫婦用）第１ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当す

条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えてる被保険者に生じた第６条（支払保険金の範囲）

適用します。

の①に規定する損害賠償金の損害総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 63

教職員共済生活協同組合

保険料分割払特約（一般団体用）

第 28 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準第１条（用語の定義）用します。

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

提携金融機関当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関
等をいいます。
この保険契約に定められた総保険料をいいます。
保険証券記載の払込期日をいいます。
年額保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいま
す。

年額保険料
払込期日
分割保険料

第２条（保険料の払込み）(1) 保険契約者は、年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
(2) 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。ただし、当会社が承認した場合は、保険契約者は、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むことができます。

第３条（第１回分割保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条(2)の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険金を支払いません。
①

この保険契約の保険期間の開始時から、第１回
分割保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき②

この保険契約の保険期間の開始時から、第１回
分割保険料を領収した時までの期間中にこの保険

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 64

教職員共済生活協同組合

契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じて第６条（死亡保険金支払時の未払込分割保険料の払

いたとき

込み）
普通保険約款第２章傷害条項およびこの保険契約第４条（第２回分割保険料不払の場合の特則）に適用される他の特約の規定に従い支払われる死亡(1)

保険契約者が分割保険料を口座振替によって保険金について、当会社が１被保険者についてその払い込む場合で、第２回分割保険料を払い込むべ保険金額を支払うべき傷害が生じた場合は、保険契き払込期日までにその払込みを怠り、その払込み

約者は、保険金の支払を受ける以前に、その保険金を怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料(注)請求が行われなかったことによる場合においての全額を一時に払い込まなければなりません。

は、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日(注) 未払込分割保険料とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額

口座振替請求が行われなかった理由が保険契約を差し引いた額をいいます。

者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
(2) (1)の規定が適用される場合であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。

第７条（分割保険料不払の場合の解除）(1) 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の第５条（分割保険料不払の場合の免責）解除は、次の②に定める時から将来に向かっての(1)

みその効力を生じます。

保険契約者が第２回以降の分割保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場合において、当会社は、次の①または②に該当するときは、保険金を支払いません。
①

①当会社が
保険契約
を解除で
きる場合

その分割保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき②

その分割保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき

②解除の効
力が生じ
る時

ア.

払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
イ. 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。）までに、次回払込期日に払い込まれるべき
分割保険料の払込みがない場合
ア. ①のア．による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日
イ. ①のイ．による解除の場合は、次回払込期日(2) 保険契約者が(1)の分割保険料の払込みを怠っ(2) 当会社は、(1)の解除を行う場合は、保険契約たことについて故意および重大な過失がなかっ者に対する書面により解除の通知を行います。

たと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「払込期日の属する月の翌々月の 25 日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。

第８条（保険料の取扱い）
次の①から⑥までのいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合は、当会社は、普通保
険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次の①から⑥までの保険

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 65

教職員共済生活協同組合

料を返還または請求します。
保険料の返還または請求方法
普通保険約款第４章基 変更前の保険料率と変本条項第２条（告知義 更後の保険料率との差務）(1)により告げられ に基づき計算した保険た内容が事実と異なる 料を返還または請求し場合において、保険料率 ます。
を変更する必要があるとき
職業または職務の変更 変更前料率(注２)と変の事実(注１)がある場 更後料率(注３)との差合において、保険料率を に基づき計算した保険変更する必要があると 料を返還または請求しきます。
普通保険約款第４章基 未経過期間に対応する
本条項第６条（保険契約 保険料と未払込分割保の失効）の規定により保 険料(注４)との差額を険契約が失効となった 返 還 ま た は 請 求 し ま場合す。ただし、普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）(1)の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場
合は、当会社はその保険金が支払われるべき被保険者に係る保険料は返還しません。
次のア．からキ．までの 未経過期間に対応する
いずれかの規定により、 保険料と未払込分割保この保険契約が解除と 険料(注４)との差額をなった場合返還または請求しま
ア．普通保険約款第４章 す。
基本条項第２条（告知義務）(2)
イ．同条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）(5)
ウ．同条項第８条（保険契約者による保険契約の解除）
エ．同条項第９条（重大事由による解除）(1)
オ．同条項第９条(2)カ．同条項第 10 条（被保険者による保険契約の解除請求）(2)
キ．同条項第 10 条(3)

⑤

事由
①

②

③

④

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 66⑥

前条(1)の規定により、 既に払い込まれた既経
この保険契約が解除と 過期間に対応する保険なった場合料は返還しません。
①および②のほか、保険 変更前の保険料と変更
契約締結の後、保険契約 後の保険料との差に基者が書面をもって保険 づき計算した、未経過
契約の条件の変更を当 期間に対する保険料を会社に通知し、承認の請 返 還 ま た は 請 求 し ま
求を行い、当会社がこれ す。
を承認する場合において、保険料を変更する必要があるとき(注１) 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1)の変更の事
実をいいます。
(注２) 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
(注３) 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
(注４)未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第９条（返還保険料の取扱い）(1) 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の分割保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、
当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座(注)への振込みによって保険料を返還することができるものとします。
(2) (1)の規定は、保険契約者からあらかじめ当会
社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。

(注) 指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

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業務過誤賠償責任保険普通保険約款

第 10 条（家族特約が付帯された場合の取扱い）

第１章 当会社のてん補責任

この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第６条（死亡保険金支払時の未払込
分割保険料の払込み）の規定中「１被保険者につい第１条（当会社のてん補責任）て」を「１家族全員について」、「その保険金が支払

当会社は、この普通保険約款に従い、被保険者がわれるべき被保険者」を「その保険金が支払われる

特約条項記載の業務（以下「業務」といいます。
）にべきその家族」と読み替えて適用します。

つき行った行為（不作為を含みます。以下「行為」といいます。）に起因して、被保険者に対し、保険期

第 11 条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取間中に日本国内において損害賠償請求がなされたこ

扱い）とにより、被保険者が被る損害（以下「損害」といこの特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦います。）をてん補します。

用）が付帯された場合は、第６条（死亡保険金支払
時の未払込分割保険料の払込み）の規定中「１被保第２条（損害の範囲）

険者について」を「１夫婦全員について」、「その保当会社が前条の規定によりてん補する損害は、次険金が支払われるべき被保険者」を「その保険金がの①から③までに掲げるものを被保険者が負担する支払われるべきその夫婦」と読み替えて適用します。

ことによって生じる損害にかぎります。
①

法律上の損害賠償金

第 12 条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された

②

争訟費用

場合の取扱い）③

求償権保全費用

この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、第６条（死亡保第３条（用語の定義）

険金支払時の未払込分割保険料の払込み）の規定中

この普通保険約款において、次の①から⑧までに「１被保険者について」を「１家族全員について」、

掲げる用語は、それぞれ以下の定義に従います。

「その保険金が支払われるべき被保険者」を「その

①

被保険者

保険金が支払われるべきその家族」と読み替えて適

この保険契約により補償を受ける者として保険用します。

証券の被保険者欄に記載された者をいいます。また、被保険者が死亡した場合は、その者とその相第 13 条（準用規定）

続人または相続財産法人を、被保険者が破産した

この特約に定めのない事項については、この特約場合は、その者とその破産管財人を同一の被保険の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

者とみなします。
②

一連の損害賠償請求
損害賠償請求がなされた時または場所、損害賠償請求権者の数等にかかわらず、同一の行為またはその行為に関連する他の行為に起因するすべての損害賠償請求をいいます。
なお、一連の損害賠償請求は、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみな総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 67

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します。
③

請求に起因する損害をてん補しません。

法律上の損害賠償金
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいま(注) 午後４時す。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金お保険証券にこれと異なる時刻が記載されてよび被保険者と他人との間に損害賠償に関するいる場合は、その時刻をいいます。

特別の約定（業務の結果を保証することを含みま第２章す。）がある場合においてその約定によって加重

当会社のてん補しない損害

された損害賠償金を含みません。
④

争訟費用

第５条（てん補しない損害－その１）被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟

当会社は、被保険者に対してなされた次の①から（訴訟、仲裁、調停、和解等をいいます。
）によ④までに掲げる損害賠償請求に起因する損害についって生じた費用（被保険者またはその従業員の報てはてん補しません。

酬、賞与、給与等を除きます。
）で、必要かつ有⑤益と認められるものをいいます。

たは行為が、実際に生じた、または行われたと認め求償権保全費用られる場合に本条の規定が適用されるものとします。

他人から損害の賠償を受けることができる場合①⑦

被保険者の故意または他人に損害を与えること

において、その権利の保全または行使について必を予見しながら行った行為に起因する損害賠償請

要な手続きをするために必要かつ有益であると求認められる費用をいいます。
⑥

なお、①から④までの中で記載されている事由ま②

被保険者またはその使用人その他被保険者の業保険契約申込書等務の補助者の犯罪行為(注 1)に起因する損害賠償保険契約申込書およびその付属書類をいいます。

請求

反社会的勢力③

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日か

法令に違反することを被保険者が認識しながらら５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構⑧(注 2)行った行為に起因する損害賠償請求④

被保険者が違法に私的な利益を得た行為または成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をい

違法に便宜を供与された行為に起因する損害賠償

います。

請求

無効
保険契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

(注 1) 犯罪行為刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含

第４条（保険期間）(1) 保険期間は、その初日の午後４時(注)に始まり、末日の午後４時(注)に終わります。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとしみます。ただし、過失犯を除きます。
(注 2) 認識しながら認識していたと判断できる合理的な理由がある
場合を含みます。

ます。
(3) 当会社は、保険期間が始まった後であっても、当会社所定の保険料領収前になされた損害賠償
総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 68

第６条（てん補しない損害－その２）
当会社は、被保険者に対してなされた次の①から
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⑬までに掲げる損害賠償請求に起因する損害につい国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱ては、てん補しません。なお、①から⑬までの中でその他これらに類似の事変または暴動(注 7)に起記載されている事由または行為については、実際に因する損害賠償請求

生じた、または行われたと認められる場合にかぎら⑨直接であると間接であるとを問わず、地震、噴ず、それらの事由または行為があったとの申し立て

火、洪水、高潮または津波に起因する損害賠償請に基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされ求た場合にも、本条の規定は適用されます。
①⑩

次に掲げるものに対する損害賠償請求

通常の業務の範囲でない行為に起因する損害賠

ア．身体の障害(注 1)および精神的苦痛

償請求⑪

イ．財物の滅失、損傷、汚損、紛失および盗難な被保険者と世帯を同じくする親族からの損害賠

らびにそれらに起因する財物の使用不能損害
②

償請求
⑫

遡及日(注 2)より前に行われた行為に起因する直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因す一連の損害賠償請求③

遡及日(注 2)より前に、被保険者に対して提起る損害賠償請求⑬

他の被保険者からなされた損害賠償請求された訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因する損
害賠償請求④

この保険契約の保険期間の開始日より前に、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合(注 3)に、
その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求⑤(注 1) 身体の障害
身体の傷害および疾病をいい、これらに起因す
る後遺障害および死亡を含みます。
(注 2) 遡及日
保険証券記載の遡及日をいいます。
(注 3) 知っていた場合知っていたと判断できる合理的な理由がある場

この保険契約の保険期間の開始日より前に被保合を含みます。

険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申(注 4) 汚染物質し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償

固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯

請求

びた有害な物質または汚染もしくは汚濁の原因⑥

直接であると間接であるとを問わず、次の事由となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、に起因する損害賠償請求

アルカリ、化学物質、石油物質、廃棄物等を含ア．汚染物質(注 4)の排出、流出、いっ出、漏出まみます。廃棄物には再生利用される物質を含みたはそれらが発生するおそれがある状態
イ．汚染物質(注 4)の検査、監視、清掃、除去、漏⑦(注 5) 核物質出等の防止、処理、無毒化もしくは中和化の指核原料物質、特殊核物質または副生成物をいい

示または要請ます。

直接であると間接であるとを問わず、核物質(注5)の危険性(注 6)またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求⑧

ます。

直接であると間接であるとを問わず、戦争、外総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 69(注 6) 核物質の危険性
放射性、毒性または爆発性を含みます。
(注 7) 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全教職員共済生活協同組合

国または一部の地区において著しく平穏が害さ責任が同じである他の保険契約または共済契約

れ、治安維持上重大な事態と認められる状態ををいいます。

いいます。

第４章 保険契約者または被保険者の義務
第３章

当会社のてん補限度額
第９条（告知義務）

第７条（てん補限度額）(1)(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契一連の損害賠償請求について当会社がてん補約締結の際、保険契約申込書等の記載事項についすべき損害の額は、次の算式によって得られた額て、当会社に事実を正確に告げなければなりませとします。ただし、保険証券記載の一損害賠償請ん。

求てん補限度額を限度とします。
一連の損害賠償
保険証券
請求による
－ 記載の
損害の合計額
免責金額

×(2) 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者
保険証券記載の縮小てん補割合が、保険契約申込書等の記載事項(注 1)について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合(2) 当会社がこの保険契約でてん補する金額は、保は、当会社は、保険契約者に対する書面による通険期間を通じて、保険証券記載の期間中てん補限知をもって、この保険契約を解除することができ度額を限度とします。また、第 19 条（損害賠償ます。

請求等の通知）(2)の規定に従い、この保険契約の(3) (2)の規定は、次の①から⑤までのいずれかに保険期間中になされたものとみなされる損害賠

該当する場合は適用しません。

償請求についても、保険証券記載の期間中てん補① (2)の事実がなくなった場合限度額が適用されるものとします。

②

当会社が保険契約締結の際、(2)の事実を知っていた場合または過失によってこれを知ら

第８条（他の保険契約等との関係）なかった場合。なお、当会社のために保険契約

当会社は、前条(1)の規定にかかわらず、他の保険の締結の代理を行う者が、事実を告げることを契約等(注)がある場合においては、損害の額が他の妨げた場合または事実を告げないこともしく

保険契約等(注)によりてん補されるべき金額とそのは事実と異なることを告げることを勧めた場

免責金額の合計額またはこの保険契約の保険証券記合を含みます。

載の免責金額のいずれか大きい金額を超過する場合③

保険契約者または被保険者が、損害賠償請求にかぎり、その超過額につき保険証券記載の縮小てがなされる前に、保険契約申込書等の記載事項

ん補割合を乗じて得た額を、保険証券記載の一損害(注 1)につき、書面をもって訂正を当会社に申賠償請求てん補限度額を限度としててん補します。

し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、

ただし、他の保険契約等(注)が、この保険契約のて

当会社は、訂正の申出を受けた場合において、ん補限度額の超過額に対して適用されると明記してその訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際いる場合は、本条の規定は適用されません。

に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎ(注) 他の保険契約等
この保険契約の全部または一部に対しててん補
総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 70

り、これを承認するものとします。
④

当会社が(2)の規定による解除の原因がある
教職員共済生活協同組合

ことを知った時の翌日から起算して１か月を(3) (2)の規定は、当会社が(2)の規定による解除の経過した場合または保険契約締結の時の翌日原因があることを知った時の翌日から起算してから起算して５年を経過した場合１か月を経過した場合または(1)の事実が生じた⑤(2)の事実が、当会社が保険契約締結時に交付する書面において定めた危険(注 2)に関す

時の翌日から起算して５年を経過した場合は適用しません。

る重要な事項に関係のないものであった場合。

(4) (1)の手続を怠った場合は、当会社は、事実のただし、他の保険契約等に関する事項について発生が保険契約者または被保険者の責めに帰すは(2)の規定を適用します。

べき事由によるときは(1)の事実が発生した時、(4) 損害賠償請求がなされた後に(2)の規定による責めに帰すことのできない事由によるときは保解除がなされた場合であっても、第 13 条（保険険契約者または被保険者がその発生を知った時

契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、から当会社が承認請求書を受領するまでの間に損害をてん補しません。この場合において、既になされた損害賠償請求による損害については、て損害をてん補していたときは、当会社は、その返ん補しません。この場合において、既に損害をて還を請求することができます。

ん補していたときは、当会社は、その返還を請求(5) (4)の規定は、(2)の事実に基づかずになされた損害賠償請求による損害については適用しません。

することができます。
(5) (4)の規定は、次の①または②の場合には適用しません。
①(注 1) 保険契約申込書等の記載事項(1)の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなか

他の保険契約等に関する事項を含みます。
(注 2) 危険損害の発生の可能性をいいます。

第 10 条（通知義務）(1) 保険契約締結の後、保険契約申込書等の記載事

った場合②(1)の事実に基づかずになされた損害賠償請
求による損害である場合(注 1)

保険契約申込書等の記載事項の内容に変更を生じさせる事実項の内容に変更を生じさせる事実(注 1)が発生

他の保険契約等に関する事実については除きました場合は、保険契約者または被保険者は、事実す。

の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によ(注 2) (1)の事実が発生した場合(5)①の規定に該当する場合を除きます。

るときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社に申し出る必要はありません。

第 11 条（記録の完備）
被保険者は、業務の遂行に関する記録を備えておかなければなりません。

(2) (1)の事実が発生した場合(注 2)は、当会社は、その事実について承認請求書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 71

教職員共済生活協同組合

第５章

保険契約の解除または無効・取消しおよび保険料の返還または請求(3) 当会社は、被保険者が(2)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(注)を解第 12 条（保険契約の解除）

除することができます。

(1) 保険契約者は、当会社に対する書面による通知(4) (2)または(3)の規定による解除が、損害賠償請をもって、この保険契約を解除することができま

求がなされた後に行われた場合であっても、当会す。

社は、次条の規定にかかわらず、(2)①から④ま(2) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当での事由または(3)の解除の原因となる事由が生する事由がある場合は、保険契約者に対する書面

じた時から解除がなされた時までになされた損による通知をもって、この保険契約を解除するこ

害賠償請求による損害をてん補しません。この場とができます。

合において、既に損害をてん補していたときは、①

保険契約者または被保険者が、当会社にこの当会社は、その返還を請求することができます。

保険契約に基づく保険金を支払わせることを(5) 保険契約者または被保険者が(2)③アからオま目的として損害を生じさせ、または生じさせよ

でのいずれかに該当することにより(2)または

うとしたこと。

(3)の規定による解除がなされた場合には、(4)の②被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとし規定は、次の損害については適用しません。
①

たこと。

(2)③アからオまでのいずれにも該当しない③

保険契約者が、次のアからオまでのいずれか被保険者に生じた損害②に該当すること。

(2)③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害

ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、ま(注) この保険契約

たは便宜を供与する等の関与をしていると被保険者が複数である場合は、その被保険者に認められること。

係る部分とします。

ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人

第 13 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

の経営に実質的に関与していると認められること。

第 14 条（保険契約の無効・取消し）(1) 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的まべき関係を有していると認められること。

たは第三者に保険金を不法に取得させる目的を①から③までに掲げるもののほか、保険契約

もって締結した保険契約は、無効とします。

④

オ．その他反社会的勢力と社会的に非難される者または被保険者が、①から③までの事由があ(2)

保険契約者または被保険者の詐欺または強迫る場合と同程度に当会社のこれらの者に対すによって当会社が保険契約を締結した場合は、当る信頼を損ない、この保険契約の存続を困難と会社は、保険契約者に対する書面による通知をもする重大な事由を生じさせたこと。

って、この保険契約を取り消すことができます。

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 72

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の請求を行い、当会社がこれを承認する場合にお第 15 条（保険料の返還または請求－告知・通知事項

いて、保険料を変更する必要があるときは、当会等の承認の場合）

社は、(2)①または②の規定に従い計算した保険(1) 当会社が第９条（告知義務）(3)③の承認をする料を返還し、または追加保険料を請求します。

場合において、保険料を変更する必要があるとき(6) 当会社が(5)の規定により追加保険料を請求すは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料る場合において、保険契約者がその追加保険料のとの差額を返還し、または追加保険料を請求しま支払を怠った場合(注 3)は、当会社は、追加保険す。

料領収前になされた損害賠償請求による損害に(2) 当会社が第 10 条（通知義務）(1)の変更の承認

ついては、保険契約条件変更の承認の請求がなかをする場合において、保険料を変更する必要があったものとして、この普通保険約款およびこの普るときは、当会社は、次の規定に従い計算した保通保険約款に付帯される特約条項等の規定に従険料を返還し、または追加保険料を請求します。

い、てん補します。

①

変更後の保険料が変更前の保険料よりも低
くなる場合
変更後

変更前
の
保険料

②

－

の
保険料

(注 1) 既経過期間
既経過期間(注 1)に対応

返還

× １－ する別表に掲 ＝ 保険料合においては、保険契約者または被保険者の申げる短期料率出に基づく同条(1)の事実が生じた時までの期

変更後の保険料が変更前の保険料よりも高
くなる場合
変更前

変更後
の
保険料

－

の
保険料

第 10 条（通知義務）(1)の変更の承認をする場

間をいい、１か月に満たない期間は１か月とします。

未経過期(注 2)に(注 2) 未経過期間
追加

× 対応する別表に ＝ 保険料
掲げる短期料率

第 10 条（通知義務）(1)の変更の承認をする場
合においては、保険契約者または被保険者の申(3) 当会社は、保険契約者が(1)または(2)の規定に出に基づく同条(1)の事実が生じた時以降の期よる追加保険料の支払を怠った場合(注 3)は、保間をいい、１か月に満たない期間は１か月とし険契約者に対する書面による通知をもって、このます。

保険契約を解除することができます。
(4)(注 3) 追加保険料の支払を怠った場合

当会社が(1)または(2)の規定による追加保険

当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求

料を請求する場合において、(3)の規定によりこをしたにもかかわらず相当の期間内にその支払の保険契約を解除できるときは、当会社は、損害がなかった場合にかぎります。

をてん補しません。この場合において、既に損害をてん補していたときは、当会社は、その返還を

第 16 条（保険料の返還－保険契約の無効・取消し・請求することができます。ただし、第 10 条（通失効の場合）

知義務）(1)の事実が生じた場合における、その事(1) この保険契約が無効となる場合は、当会社は、実が生じた時より前になされた損害賠償請求に既に払い込まれた保険料の全額を返還します。たよる損害については、この規定を適用しません。

だし、第 14 条（保険契約の無効・取消し）(1)の(5) (1)および(2)のほか、保険契約締結の後、保険規定により、この保険契約が無効となる場合は、契約者が書面をもって保険契約条件変更の承認

当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しませ総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 73

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ん。

規定により通知された事項に関して必要な調査(2) 第 14 条（保険契約の無効・取消し）(2)の規定をすることができます。

により、当会社がこの保険契約を取り消した場合(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がな

は、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しく、(1)の調査を拒んだ場合は、当会社は、保険ません。

契約者に対する書面による通知をもって、この保(3) この保険契約が失効となる場合は、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。

れた保険料(3) (2)の規定は、(2)に規定する拒否の事実のあった時の翌日から起算して１か月を経過した場合

既経過期間
既に払い込ま険契約を解除することができます。

（注）に対応× １－ する別表に掲には適用しません。

げる短期料率第６章(注) 既経過期間

保険金の請求１か月に満たない期間は１か月とします。
第 19 条（損害賠償請求等の通知）
第 17 条（保険料の返還－保険契約解除の場合）(1) 保険契約者または被保険者は、被保険者に対し(1) 第９条（告知義務）(2)、第 10 条（通知義務）て損害賠償請求がなされた場合は、遅滞なく、当(2)、第 12 条（保険契約の解除）(2)、第 15 条（保会社に対して書面にて、損害賠償請求者の氏名お険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認

よび被保険者が最初にその損害賠償請求を知っの場合(3)または第 18 条（当会社による調査）(2)た時の状況を含め、申し立てられている行為およの規定により、当会社が保険契約を解除した場合

び原因となる事実に関する情報を通知しなけれは、当会社は、次の算式により計算した保険料をばなりません。

返還します。

(2) 保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそ

既経過期間
既に払い込まれた保険料（注）に対応返還

× １－ する別表に掲 ＝ 保険料

れのある状況(注)を知った場合は、その状況ならげる短期料率びにその原因となる事実および行為について、発(2) 第 12 条（保険契約の解除）(1)の規定により、

生日および関係者等に関する詳細な内容を添え

保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社て、遅滞なく当会社に対し書面により通知しなけ

は、次の算式により計算した保険料を返還します。

ればなりません。この場合において、通知された

既経過期間
既に払い込まれた保険料（注）に対応返還

× １－ する別表に掲 ＝ 保険料
げる短期料率(注) 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。

事実または行為に起因して、被保険者に対してなされた損害賠償請求は、通知の時をもってなされたものとみなします。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく(1)または(2)の通知を行わない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引

第 18 条（当会社による調査）

いて、損害をてん補します。

(1) 当会社は、保険期間中いつでも、保険契約者または被保険者の同意を得て、保険契約申込書等に(注) 損害賠償請求がなされるおそれのある状況記載された事項および第 10 条（通知義務）(1)の損害賠償請求がなされることが合理的に予想さ総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 74

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れる状況にかぎります。

が損害としててん補の対象となります。

第 20 条（損害の防止軽減）第 22 条（損害賠償請求解決のための協力）(1) 保険契約者または被保険者は、被保険者に対し(1) 当会社は、当会社が必要と認めた場合は、自己て損害賠償請求がなされた場合または被保険者の費用をもって、被保険者に対する損害賠償請求に対して損害賠償請求がなされるおそれのあるにつき、被保険者に協力することができるものと状況を知った場合は、次の①および②の事項を履します。この場合において、被保険者は、当会社行しなければなりません。

の求めに応じ、当会社に協力し、必要な情報を提①供しなければなりません。

被保険者が第三者に対し求償できる場合は、求償権の保全または行使に必要な手続をする
こと。

②
(2)

損害の発生および拡大の防止に努めること。
保険契約者または被保険者が正当な理由なく(2) 被保険者が正当な理由なく(1)の当会社の求めに応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、損害をてん補します。

(1)の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて、損害をてん補します。

第 23 条（保険金の請求）①(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から発(1)①に違反した場合は、第三者に損害賠償生し、これを行使することができるものとします。

きたと認められる額①②の請求をすることによって取得することがで第２条（損害の範囲）①の法律上の損害賠償(1)②に違反した場合は、発生または拡大を金に係る保険金については、被保険者が損害に防止することができたと認められる損害の額係る損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損第 21 条（争訟費用、法律上の損害賠償金）

害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、(1) 当会社は、当会社が必要と認めた場合は、損害または裁判上の和解、調停もしくは書面による賠償請求の解決に先立って、あらかじめ争訟費用を支払うことができるものとします。ただし、被合意が成立した時②第２条（損害の範囲）②および③の費用に係保険者は、既に支払われた争訟費用の全額またはる保険金については、被保険者が負担すべき費一部について、この普通保険約款の規定によりて用の額が確定した時ん補が受けられないこととなった場合は、支払わ(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次れた額を限度として当会社へ返還しなければなの①から⑤までの書類または証拠のうち、当会社りません。

が求めるものを当会社に提出しなければなりま(2) 当会社は、この保険契約による防御の義務を負担しません。
(3) 被保険者は、あらかじめ当会社の書面による同せん。
①

保険金請求書②

被保険者が損害賠償責任を負担することを意がないかぎり、損害賠償責任の全部もしくは一部を承認し、または争訟費用の支払を行ってはな

示す判決書、調停調書、和解調書または示談書③

りません。この保険契約においては、当会社が同被保険者の損害賠償金の支払およびその金意した法律上の損害賠償金および争訟費用のみ
総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 75額を証明する書類④

被保険者が保険金を請求することについて、教職員共済生活協同組合

損害賠償請求権者の承諾があったことおよび②

その金額を証明する書類

保険金が支払われない事由の有無の確認に⑤

必要な事項として、保険金が支払われない事由

その他当会社が次条(1)に定める必要な事項としてこの保険契約において定める事由に該の確認を行うために欠くことのできない書類
または証拠として保険契約締結の際に当会社当する事実の有無③

が交付する書面等において定めたもの

保険金を算出するための確認に必要な事項(3) 当会社は、損害賠償請求の内容、損害の額等にとして、損害の額および行為と損害との関係④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項

応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)として、この保険契約において定める解除、無に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出ま

効、失効または取消しの事由に該当する事実のたは当会社が行う調査への協力を求めることが有無あります。この場合は、当会社が求めた書類また⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無は証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなけ

および内容、損害について被保険者が有する損

ればなりません。

害賠償請求権その他の債権および既に取得し(4)

次の①から③までのいずれかに該当する場合たものの有無および内容等、当会社が支払うべには、当会社は、それによって当会社が被った損

き保険金の額を確定するために確認が必要な害の額を差し引いて損害をてん補します。

事項①

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合②(2) (1)の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日なく(2)または(3)の書類に事実と異なる記載(注 1)からその日を含めて次の①から⑤までにをした場合掲げる日数(注 2)を経過する日までに、保険金を③

保険契約者または被保険者が、正当な理由が保険契約者または被保険者が、正当な理由が支払います。この場合において、当会社は、確認なく(2)または(3)の書類または証拠を偽造し、が必要な事項およびその確認を終えるべき時期

または変造した場合を被保険者に対して通知するものとします。

(5) 保険金請求権は、(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第 24 条（保険金の支払）(1) 当会社は、請求完了日(注 1)からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、損害賠償請求の原因、損害賠償請求の状況、損害発生の有無および被保険者に特別な照会または調査

日数①(1)①から④までの事項を確認するた
めの、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会(注 3)②(1)①から④までの事項を確認するた
めの、専門機関による鑑定等の結果の照会③災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）
が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査④(1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調
査

180 日

90 日

60 日

180 日

該当する事実
総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 76

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⑤損害賠償請求の内容もしくは根拠が判例もしくは他の事例に鑑み特殊である場合または行為と被保険者に対してなされた損害賠償請求について
当事者間に争いがある場合において、(1)①から④までの事項を確認するた
めの、専門機関による鑑定等の結果の照会または関係当事者への照会て、当会社がその損害をてん補したときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するの180 日(3) (2)①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、(2)①から⑤までに掲げる期間
中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当会社は、(2)①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づき、その期間を延長することができます。
(4)(1)から(3)までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注 4)は、これにより確認が遅延した期間については、(1)から(3)までの期間に算入しないものとします。

(注 1) 請求完了日
被保険者が前条(2)の手続を完了した日をいいます。

は、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
①

当会社が損害の額の全額をてん補した場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、てん補されていない損害の額を差し引いた額(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

(注) 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

(注 2) ①から⑤までに掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数を
いいます。
(注 3)

警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(注 4)

第 26 条（求償権の不行使）
当会社は、前条(1)の規定により移転した債権に係る権利のうち、被保険者の使用人その他被保険者の業務の補助者に対するものにかぎり、これを行使しません。ただし、損害がこれらの者の故意によって生じた場合を除きます。

その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第 27 条（先取特権）(1) 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権(注)について、先取特権を有します。

第 25 条（代位）(1)

損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(注)を取得した場合におい総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 77(2) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、第２条（損害の範囲）①の損害賠償金について、保険金の支払を行うものとします。
教職員共済生活協同組合

①

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額

第 29 条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、
日本国の法令に準拠します。

を限度とします。
②

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、（別表）当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場

既経過期間または

合
③

短期料率表

被保険者が損害賠償請求権者に対してその

未経過期間

短期料率

１か月まで

１/12

２か月まで

２/12

３か月まで

３/12

４か月まで

４/12

５か月まで

５/12

６か月まで

６/12

場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金

７か月まで

７/12

額を限度とします。

８か月まで

８/12

９か月まで

９/12

10 か月まで

10/12

11 か月まで

11/12

12 か月まで

12/12

損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う(3) 保険金請求権(注)は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権(注)を質権の目的とし、または(2)③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

(注) 保険金請求権
第２条（損害の範囲）①に対する保険金請求権にかぎります。

第７章

訴訟の提起および準拠法

第 28 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内
における裁判所に提起するものとします。

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 78

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サイバーリスク不担保追加条項（業務過誤賠償責任保険用）

第１条（てん補しない損害－サイバーリスク）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、
サイバーインシデントに起因する損害等（注）につ＜用語の定義（五十音順）＞

いては、てん補しません。

この追加条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

（注） 損害等
損害賠償請求がなされたことによって被る

用語
コンピュ
ータシス
テム

サイバー
インシデ
ント

サイバー
攻撃

定義
情報の処理および通信を主たる目的とする
コンピュータ、モバイル通信機器、端末装置等の情報処理機器もしくは設備またはこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器もしくは設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、次に掲げるものを含みます。
① 通信用回線② ソフトウェアまたは電子データ③ クラウド、ホスティング等のサービスにより利用されるもの
次の①および②に掲げるものをいいます。
① サイバー攻撃により生じた事象② サイバー攻撃以外の事由により生じた
次のアからウの事象
ア．ソフトウェアもしくは電子データの損壊、書換え、消失または流出
イ．コンピュータシステムへアクセスすることが不可能になること、または制限されること
ウ．①および②以外の事象でコンピュータシステムに生じた、本来意図していないコンピュータシステムの停止、機能不全、誤作動または不具合
コンピュータシステムへのアクセスもしくはコンピュータシステムの処理、使用もし
くは操作に関連した不正な行為または犯罪行為をいい、次に掲げるものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、または正当な使用目的もしくはアクセ
ス方法ではないアクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊その他のコンピュータシス
テムに関する障害を意図的に引き起こす行為③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは不正に電子データを入手する行為

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 79

損害のほか、この保険契約に付帯する特約条項およびこれに付帯する他の追加条項で保険金の支払対象となる費用、損失等を含みます。

第２条（サイバーリスクの一部担保）
当会社は、サイバーインシデントのうち、＜用語の定義（五十音順）＞で規定するサイバーインシデ
ントの定義②による損害等（注）に対しては、前条の規定を適用せず、この保険契約に付帯される特約条項およびこれに付帯される他の追加条項の規定に従っててん補します。

（注） 損害等
損害賠償請求がなされたことによって被る損害のほか、この保険契約に付帯する特約条項およびこれに付帯する他の追加条項で保険金の支払対象となる費用、損失等を含みます。

第３条（普通保険約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、業務過誤賠償責任保険普通保険約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

教職員共済生活協同組合

教職員特約条項（教職員共済生活協同組合用）(注 1)

学校教育業務または入試業務として行った行為
不作為を含みます。

第１条（当会社のてん補責任）(1) 当会社は、業務過誤賠償責任保険普通保険約款(注 2) 精神的苦痛
心的外傷後ストレス障害等を含みます。

（以下「普通約款」といいます。）第１条（当会社のてん補責任）の規定にかかわらず、保険期間第２条（損害の範囲）

中に日本国内において次の①から⑤に掲げる損(1) 当会社が前条の規定によりてん補する損害は、害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法

普通約款第２条（損害の範囲）に掲げる損害のほ

律上の賠償責任を負担することによって被る損か、次の①から④の損害を含むものとします。

害（以下「損害」といいます。
）をてん補します。

①①

初期対応費用被保険者が前条(1)①から⑤もしくは身体障して行った行為(注 1)により、プライバシーの害・財物損壊担保追加条項（教職員特約条項用）

侵害もしくは名誉または信用のき損があった

第１条（当会社のてん補責任）に掲げる事由のとして、その学生、生徒、児童、幼児またはそ発生またはそのおそれに対処するために支出の保護者（以下「保護者等」といいます。
）が、した次のアからオに掲げる費用のうち、社会通被保険者に対して提起した損害賠償請求

念上妥当な費用をいいます。

②

被保険者が学校教育業務または入試業務と被保険者が学校教育業務または入試業務とア．事故現場の保存およびその記録に要する費して行った行為における、偶然な事由による個用イ．事故の原因および状況の調査に要する費用に対して提起した損害賠償請求

ウ．事故現場の取り片付けに要する費用(注 1)③

人情報の漏えいについて、保護者等が被保険者

被保険者が学校教育業務または入試業務とエ．被保険者またはその代理人が事故現場に行して行った行為により、学生、生徒、児童、まく場合に要する、交通費、宿泊費等の費用

たは幼児が精神的苦痛(注 2)を被ったとして、保護者等が被保険者に対して提起した損害賠

オ．通信費
②

償請求

訴訟対応費用④

被保険者が前条(1)①から⑤または身体障
害・財物損壊担保追加条項（教職員特約条項用）

り、保護者等が被った損害について、保護者等第１条（当会社のてん補責任）に掲げる事由にが被保険者に対して提起した損害賠償請求対処するために支出した次のアからウに掲げ⑤

被保険者が助言業務として行った行為によ被保険者が学校教育業務または入試業務とる訴訟対応費用のうち、社会通念上妥当な費用して行った行為において、偶然な事由により特をいいます。

定のサービス提供のキャンセルを余儀なくさア．文書(注 2)作成のために要する費用れたことについて、保護者等が被保険者に対し

イ．被保険者の交通費および宿泊費(注 3)て提起した損害賠償請求

ウ．原因調査または意見書もしくは鑑定書作(2) 当会社は、(1)③および④の損害賠償請求については、訴訟による場合にかぎり、被保険者が被る損害をてん補します。
総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 80成に要する費用③

被害者対応費用
被保険者が前条(1)①から⑤に掲げる事由の教職員共済生活協同組合

発生またはそのおそれもしくは身体障害・財物

ア．園務・校務をつかさどる者およびその補助

損壊担保追加条項（教職員特約条項用）第１条

者（当会社のてん補責任）に掲げる事由の発生まイ．保育をつかさどる者およびその補助者

たはそのおそれがあることを知った場合におウ．教育をつかさどる者およびその補助者

いて、被保険者が支出した次のアまたはイに掲

エ．学生を教授する者およびその補助者

げる費用のうち、社会通念上妥当な費用をいい

②

ます。

職員

ア．被害者の生命または身体を害したこともし教職員のうち、教員以外のものをいいます。
③

くは被害者の所有する財物を損壊したこと

学校教育業務
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定すに対する見舞金る目的をもって行う教育もしくは保育、訓練また

イ．被害者の生命または身体を害したこともしは児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に定め

くは被害者の所有する財物を損壊したこと
に対する見舞品購入費用④

る保育をいいます。
④

損害防止費用入試業務
次のアおよびイに掲げる業務をいいます。

普通約款第 20 条（損害の防止軽減）(1)②

ア．入学者を選抜するための試験の作成、実施まに規定する損害の発生および拡大の防止のた

たは採点めに必要または有益であった費用をいいます。

イ．入学資格者の選定、入学希望者の募集のため(2) 当会社は普通約款第２条（損害の範囲）②またに行う説明会、相談会またはオープンキャンパ

は③ならびに(1)①から④の損害に対しては、普通約款第６条（てん補しない損害－その２）①の

ス等の実施
⑤

規定を適用しません。

助言業務
学生、生徒またはその保護者に対して行う、次のアからウに掲げる業務をいいます。

(注 1) 事故現場の取り片付けに要する費用

ア．就職に関する所定の手続および案内残存物の廃棄費用を含みます。

イ．進級または進学に関する所定の手続および案(注 2) 文書内

相手方当事者または裁判所に提供する文書にかウ．奨学金等の経済支援に関する所定の手続およぎります。
(注 3) 交通費および宿泊費

び案内⑥

その訴訟が提起されなくても発生する費用を除

個人情報個人に関する情報であって、次のアまたはイのきます。

いずれかに該当するものをいいます。
ア．その情報に含まれる氏名、生年月日その他の第３条（用語の定義）

記述等(注)により特定の個人を識別すること

この保険契約において、次の①から⑳に掲げる用ができるもの。なお、他の情報と容易に照合す

語は、それぞれ以下の定義に従います。

ることができ、それにより特定の個人を識別す①

ることができることとなるものを含みます。

教員
教職員のうち次のアからエに掲げる者をいいます。

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 81

イ．個人識別符号が含まれるもの⑦

個人識別符号
教職員共済生活協同組合

個人情報の保護に関する法律施行令第１条に定⑪めるものをいいます。

本人⑧

個人情報によって識別される特定の個人をいい

個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物であって、次のアます。
⑫

またはイに掲げるものをいいます。

家族
次のアからウに掲げる者をいいます。

ア．特定の個人情報をコンピュータにより検索すア．本人の配偶者ることができるように体系的に構成したもの

イ．本人またはその配偶者と生計を共にする同居

イ．個人情報を一定の規則に従って整理することの親族により特定の個人情報を容易に検索すること

ウ．本人またはその配偶者と生計を共にする別居ができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にす

の未婚の子
⑬

るためのものを有するもの

第三者

⑨

個人データ

ます。被保険者が複数の場合は、被保険者相互の個人情報データベース等を構成する個人情報を関係はそれぞれ第三者とみなします。

いいます。
⑩

被保険者、本人およびその家族以外の者をいい⑭

保有個人データ

サーバー
インターネットへ接続されたコンピュータをい被保険者が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停います。
⑮

アクセス制限止を行うことのできる権限を有する個人データで個人情報データベース等を利用、開示、内容のあって次のアからオに掲げるもの以外のものをい訂正、追加もしくは削除、利用の停止、消去またいます。

は第三者へ提供（以下「利用等」といいます。
）すア．その個人データの存否が明らかになることにる正当な権利を有しない者が、その個人情報デー

より、本人または第三者の生命、身体または財

タベース等を利用等できないよう制限することを産に危害が及ぶおそれがあるものいいます。

イ．その個人データの存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
ウ．その個人データの存否が明らかになることにより国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれま
たは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
エ．その個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
オ．６ヶ月以内に消去することとなるもの
総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 82⑯

役員
次のアからオに掲げる者およびこれに準ずる地位の者をいいます。
ア．私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）に規定する理事および監事
イ．国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）に規定する学長、監事および理事
ウ．地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118号）に規定する理事長、学長、副理事長、理事および監事
エ．消費生活協同組合法（昭和 23 年法律第 200号）に規定する理事および監事
オ．会社法（平成 17 年法律第 86 号）に規定する
教職員共済生活協同組合

⑰

取締役、執行役および監査役ならびにこれに準しくは記録され、または音声、動作その他の方ずる者として法令または定款の規定に基づい法を用いて表された一切の事項をいいます。たておかれた地位にある者

だし、個人識別符号を除きます。

セクシャルハラスメント
次のアおよびイに掲げるものをいいます。

ア．性的欲求に基づく要求、性的な関係の強要、必要なく身体にさわることもしくはわいせつ第４条（てん補しない損害の不適用）
この保険契約において、普通約款第６条（てん補
しない損害－その２）⑬の規定は適用しません。

な図画を配布することその他類似の性的欲求に基づく行動または相手が性的嫌悪感を抱く

第５条（てん補しない損害）

ような行動をとること。

(1) 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、

イ．性的な事実関係を尋ねることもしくは性的な普通約款第５条（てん補しない損害－その１）①

内容の情報を意図的に流布することその他類から④および同第６条（てん補しない損害－その似の性的欲求に基づく発言または相手が性的

２）①から⑫に掲げる損害賠償請求のほか、被保嫌悪感を抱くような発言をすること。

険者に対してなされた次の①から⑱に掲げる損

雇用行為

害賠償請求に起因する損害についてはてん補し解雇、降格、昇級、賃金査定、賃金支払またはません。なお、②、⑫、および⑱の中で記載され配置転換その他類似の雇用上の決定をすることをている事由または行為については、実際に生じたいいます。

または行われたと認められる場合にかぎらず、そ

⑱

⑲

差別行為

れらの事由または行為があったとの申し立てに人種、肌の色、宗教、信条、年齢、性別、婚姻基づいて被保険者に対して訴訟または損害賠償の有無、出産、妊娠、身体的特徴、身体の障害、請求がなされた場合にも、本条の規定は適用され民族、国籍、出生地、戸籍、家族構成、社会的身るものとします。また、本条の適用の判断は、被分もしくは既往症の有無その他類似の要因による、保険者ごとに個別に行われるものとします。

不利な、または差別した行為をいいます。

①⑳

被保険者または学校による寄付金、入学金、

特定のサービス

授業料等の金銭等（以下「学納金」といいます。
）

業として有償で提供されるサービスをいいます。

の収受または学納金の返還にかかる損害賠償

ただし、次のアからウのいずれかに該当するものにかぎります。

請求②

ア．国内旅行契約、海外旅行契約に基づくサービ

被保険者による差別行為に起因する損害賠

ス

償請求
③

イ．旅館、ホテル等の宿泊施設の提供およびそれ特許権、商標権等の知的財産権および著作権に付帯するサービスの侵害に起因する損害賠償請求④

ウ．航空機、船舶、鉄道、自動車等による旅客の事業の縮小、倒産、破産、学校教育法に基づく学校閉鎖、会社更生法に基づく更生手続もし

輸送

くはこれらに類する倒産手続きまたは他の事業者等との合併・吸収・買収に起因する損害賠(注) その他の記述等
文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、も総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 83

償請求⑤

被保険者によって、または被保険者のために
教職員共済生活協同組合

被保険者以外の者によって行われた不正競争⑪

政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯活動による他人の営業権の侵害(注 1)に起因するものが、その主義・主張に関して行う暴力

する損害賠償請求

的行為もしくは破壊行為に起因する損害賠償⑥

等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求⑦

請求⑫

被保険者と他人との間に損害賠償に関するセクシャルハラスメントに起因する損害賠特別の約定がある場合において、その約定によ償請求⑬って加重された損害賠償請求

次のアからカの行為に起因する損害賠償請⑧求

西暦 1999 年以降の日付または時刻を正し

ア．医療行為く認識、処理、区別、解釈、計算、変換、置換、イ．動物に対する診療、治療、看護または疾解析または受入できないことに関連する、次の病の予防もしくは死体の検案

アからカに掲げるもの（これらを内蔵するもの

ウ．医薬品もしくは医療用具の調剤、調整、を含み、被保険者の所有であるか否かを問いま鑑定、販売、授与または授与の指示

せん。以下「コンピュータ等」といいます。）

エ．身体の理容もしくは美容または整形の作動不能、誤作動または不具合(注 2)に起因

オ．あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅする損害賠償請求

うまたは柔道整復等

ア．コンピュータおよびその周辺機器

カ．アからオに掲げる行為の指導もしくは指イ．ソフトウエア(注 3)ウ．コンピュータネットワーク

示または実習⑭

弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税エ．マイクロプロセッサー等の集積回路

理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法オ．アからエのいずれかに類する機器または書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の部品者が行う専門的職業行為またはその指導もしカ．形態の如何を問わず、アからオのいずれかのものを直接または間接的に使用する、⑨

くは指示に起因する損害賠償請求⑮

消費貸借契約、使用貸借契約、売買契約、保もしくはそれらに依存しているその他のあ

証金契約、譲渡契約、代理店契約、業務委託契らゆる製品、サービス、データまたは機能約、贈与契約、企業提携に関する契約等にかか被保険者が行う、または被保険者のために被る債務不履行に起因する損害賠償請求

保険者以外の者が行う、前号に掲げる事由(注⑯

役員としての業務に起因する損害賠償請求

4)に関する助言、相談、提案、企画、評価、検⑰

雇用行為に起因する損害賠償請求

査、設置、維持、修理、交換、回収、管理もし⑱

被保険者の指導力が不足しているとしてな

くは請負その他これらに類する業務、または前された損害賠償請求(2) 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、的に行うコンピュータ等の停止または中断(注(1)に掲げる損害賠償請求のほか、被保険者に対5)に起因する損害賠償請求

してなされた次の①から⑪に掲げる損害賠償請⑩号に掲げる事由の発生を防止するために意図

不正な手段による入学、進級、進学、卒業、
成績評価、就職斡旋等に起因する損害賠償請求

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 84

求に起因する損害についてはてん補しません。
①

個人情報の利用目的の変更が、変更前の利用
教職員共済生活協同組合

識別される個人データの第三者への提供を停られないことによりなされた損害賠償請求

止しない、もしくは保有個人データの開示、訂②

目的と相当の関連性を有すると合理的に認め正、追加、削除、利用の停止もしくは削除を行

的またはその変更を通知しない、または公表し

わない、またはそれらの措置が遅れたことによないことによりなされた損害賠償請求

り加重された賠償責任③

被保険者が本人に対して個人情報の利用目

被保険者が第三者へ個人データを提供し、もしくはその取扱いの全部または一部を委託し、(注 1) 営業権の侵害

または第三者と個人データを共同して利用し商号の侵害または虚偽の事実の陳述もしくは流たことが、個人情報の漏えいに該当するとして

布による営業上の信用の侵害を含みます。

なされた損害賠償請求④(注 2) 作動不能、誤作動または不具合

被保険者が第三者から個人データを提供され、もしくはその取扱いの全部または一部を委

これらのおそれが生じたことを含みます。
(注 3) ソフトウェア
プログラム、アプリケーションソフトウエア、

としてなされた損害賠償請求

オペレーティングシステムおよびデータその他⑤

託されたことが、個人情報の漏えいに該当する被保険者が本人に通知し、または公表する個
人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超

これらに類するものをいいます。
(注 4) 前号に掲げる事由

えた個人情報の取扱い⑥

潜在的なものであると現実的に生じているもの

偽りその他不正な手段により取得した個人情報の取扱い⑦であるとを問いません。
(注 5) コンピュータ等の停止または中断

サーバーに記録された個人情報データベー

コンピュータ等を使用して行う業務の停止またス等に有効なアクセス制限が設けられていなは中断を含みます。

いこと⑧

被保険者の個人情報の取扱いが法令に違反し、主務大臣等によりその違反を是正するため

第６条（てん補限度額）(1)

次の①から③の損害について当会社がてん補に必要な措置をとるべき旨の勧告、命令等がなすべき金額は、普通約款第７条（てん補限度額）

された場合において、その命令、勧告等がなさ(1)の規定にかかわらず、次の①から③のとおりれてから被保険者が必要かつ適正な措置を完とします。

了するまでの間に新たに発生したその違反に①起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ

初期対応費用

⑨

保険期間中を通じて 100 万円を限度としま

廃棄した、電子計算機、その周辺機器またはそれらで直接処理を行える磁気テープ、磁気デす。
②

ィスク、磁気ドラム等の記録媒体に記録されて訴訟対応費用
保険期間中を通じて 100 万円を限度としま

いる個人データにより生じた個人情報漏えい
またはそのおそれ⑩

個人データが正確でない、または最新の情報
でないことにより加重された賠償責任⑪

被保険者が本人の求めに応じてその本人が総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 85

す。
③

被害者対応費用
１回の事故について、被害者１名につき３万円を限度とし、かつ、保険期間中を通じて 30
万円を限度とします。
教職員共済生活協同組合

(2) この保険契約において、普通約款第７条（てん補限度額）(2)の規定はこれを適用しません。

この保険契約の支払責任額(注 2)②

他の保険契約等(注 1)から保険金または共済金が支払われた場合第７条（読替規定）
この保険契約においては、普通約款の規定を次の損害の額(注 3)から、他の保険契約等(注 1)から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引①から⑤のとおり読み替えて適用します。

いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(注①2)を限度とします。

普通約款第５条（てん補しない損害－その１）①の規定中「被保険者の故意または他人に損害を与えることを予見しながら行った行為に起因する(注 1) 他の保険契約等

損害賠償請求」とあるのは、「被保険者の故意に起この保険契約の全部または一部に対しててん補因する損害賠償請求」

責任が同じである他の保険契約または共済契約②

普通約款第５条（てん補しない損害－その１）をいいます。

なお書きを「なお、①から④までの中で記載され(注 2) 支払責任額ている事由または行為が、実際に生じた、またはそれぞれの保険契約または共済契約について、行われたと認められる場合に本条の規定が適用さ他の保険契約等がないものとして算出した支払れるものとし、その適用の判断は、被保険者ごとうべき保険金または共済金の額をいいます。

に個別に行うものとします。
」③(注 3) 損害の額

普通約款第６条（てん補しない損害－その２）それぞれの保険契約または共済契約に免責金額①アの規定中「身体の障害（疾病または死亡を含の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金

みます。
）または精神的苦痛」とあるのは「身体の額を差し引いた額とします。

障害（疾病または死亡を含みます。
）」④

普通約款第 23 条（保険金の請求）(2)の規定中「当会社が求めるもの」は、「別紙に定めるもの」⑤

普通約款第 24 条（保険金の支払）(1)①の規定

中「損害賠償請求の原因」は、「損害賠償請求（そ第９条（普通約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款ならびにこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

のおそれを含みます。以下本号において同様とし
ます。
）の原因」

第８条（他の保険契約等との関係）
普通約款第３章当会社のてん補限度額第８条（他の保険契約等との関係）の規定にかかわらず、他の保険契約等(注 1)がある場合において、それぞれの支払責任額(注 2)の合計額が、損害の額(注 3)を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額をてん補します。
①

他の保険契約等(注 1)から保険金または共済金が支払われていない場合
総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 86

教職員共済生活協同組合

【別表】保険金請求書類
必要な書類
事故報告書（自認書兼証明書）
保険金請求書備考
様式第１号
事故発生報告後、生協審査部あ るいは損 害
保険ジャ パン日本 興亜から提供します。

示談書

共
通

＜組合員が賠償金を支払い済みの場合＞
賠償金支払証明資料（領収証、振込明細書等）＜組合員が賠償金を支払い済みでない場
合＞
被害者からの承諾書＜被害者対応費用が発生した場合＞
被害者対応費用（見舞品/見舞金）自認書
兼証明書
診断書

後遺障害診断書

身体事
故死亡診断書または死体検案書

診療報酬明細書（治療費明細書）
通院費、看護料、諸雑費、義肢、葬儀費等の明細書や受領証

賠償責任 保険の保 険
金受取人 を被保険 者（組合員）とする場合に必要な書類です。なお、承諾書は、損害保険ジャパ ン日本興 亜
所定用紙となります。

様式第２号
物品購入の領収証、葬儀の会葬葉書等、費用が証明で きるもの を添付してください（見舞品の場合は必須）。
治療を受けた医師に、傷害の態様、入通院期
間・実日数等を含めて作成してもらいます。
後遺障害 がある場 合は別途作 成しても らいます。
死亡に立 ち会った 医師または 検死をお こなった医 師に作成 してもらいます。
治療を受 けた病院 に作成してもらいます。
通院に使 用した交 通
機関の往復費用、利用回数等の明細書、療養に必要と する物品 購入の領収証、葬儀費の明細書や 領収証を 整理してご 提出くだ さい。

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 87

財
物
事
故

個
人
情
報

休業損害証明書・給与所得者の場合は・給与所得者の場合事業主から事故前
事業主の休業損害
３か月の支給額と、証明書（源泉徴収
事故による欠勤日
票添付）
数およびその間の・自由業、自営業者、給与不払を証明し農林漁業者等の場
た休業損害証明書
合を発行してもらい
税務署の発行するます。
所得額証明書また ・自由業、自営業者、は確定申告書控。
農林漁業者等は税
なお、納税証明書
務署から前年度のは正確な所得が判
所得額証明書を取明しないので休業
り付けるか、あるい損害立証書類とは
は前年度の確定申なりません。
告書控をご用意ください。
※上記証明が取れな
い場合は民生委員の職業証明（書式不問）をご提出ください。
写真・図面等
被害の状 態がわか るもの。
被害物の修復・修理 修理費請 求書（見 積費などの損害を証明 書・領収書）等、修理する書類
内容のわかるもの。
漏洩の発生を確認す 新聞広告、警察・他省る資料庁への連絡文書（写）等。
損害立証資料
印刷費の請求書、見舞品購入時の請求書等。

教職員共済生活協同組合

身体障害・財物損壊担保追加条項③ 助言業務

（教職員特約条項用）

学生、生徒またはその保護者に対して行う、次のアからウに掲げる業務をいいます。

第１条（当会社のてん補責任）ア．就職に関する所定の手続および案内

当会社は、業務過誤賠償責任保険普通保険約款（以イ．進級または進学に関する所定の手続および下「普通約款」といいます。
）第１条（当会社のてん

案内補責任）および同第６条（てん補しない損害－そのウ．奨学金等の経済支援に関する所定の手続お２）①ならびに教職員特約条項（教職員共済生活協
同組合用）（以下「特約条項」といいます。）第１条

よび案内④（当会社のてん補責任）の規定にかかわらず、被保その他業務被保険者が行う業務のうち、次のアからウ以外

険者が学校教育業務、入試業務、助言業務、またはの業務をいいます。

その他業務を遂行中に生じた偶然な事故によって他

ア．学校教育業務

人(注)の生命もしくは身体を害し、またはその財物

イ．入試業務を滅失、き損もしくは汚損したことに起因して、保ウ．助言業務険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担⑤

所属する組織被保険者が雇用関係等のある、次のアからエにすることによって被る損害（以下「損害」といいま

掲げる機関をいいます。

す。
）をてん補します。

ア．学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する国立学校・公立学校等の場合、勤務す(注) 他人被保険者以外の者をいいます。

る当該教育機関イ．学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する私立学校等の場合、雇用関係のある学第２条（用語の定義）
この追加条項において、次の①から⑤に掲げる用語

校法人
ウ．生活協同組合または民間企業等の場合、雇は、以下の定義に従います。

用関係のある当該生活協同組合または当該企①

業

学校教育業務
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定す

る目的をもって行う教育、保育もしくは訓練また

エ．労働組合の専従者である場合、加入している当該労働組合

は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に定める保育をいいます。
②

入試業務

第３条（てん補しない損害）
当会社は、普通約款第５条（てん補しない損害－

次のアおよびイに掲げる業務をいいます。

その１）①から④、同第６条（てん補しない損害－

ア．入学者を選抜するための試験の作成、実施

その２）②から⑫、教職員特約条項第５条（てん補または採点しない損害）(1)①から⑱、および同(2)①から⑪にイ．入学資格者の選定、入学希望者の募集のた

掲げる損害のほか、直接であると間接であるとを問めに行う説明会、相談会またはオープンキャ

わず、被保険者が次の①から⑧に掲げる賠償責任を

ンパス等の実施

負担することによって被る損害をてん補しません。

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 88

教職員共済生活協同組合

なお、本条の適用の判断は、被保険者ごとに個別に(注 3) 船、車両行われるものとします。
①

原動力がもっぱら人力である場合を除きます。

被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊(注 1)について、その財物に対し正当な権利を第４条（てん補限度額）有する者に対して負担する賠償責任。ただし、被(1)

この追加条項にもとづく当会社のてん補責任

保険者が学校教育業務、入試業務、助言業務または、普通約款第７条（てん補限度額）(1)の規定

はその他業務として行った行為において生徒等にかかわらず、１回の事故ごとについて定めます。

(注 2)より受託した受託物は除きます。
②(2) １回の事故について、当会社がこの追加条項に被保険者が学校教育業務、入試業務、助言業務

もとづきてん補すべき金額は、普通約款第２条

またはその他業務として行った行為において生徒（損害の範囲）①から③の合計額が、保険証券に等(注 2)より受託した受託物を、盗取もしくは詐記載された免責金額（以下「免責金額」といいま取されることまたは紛失したことにより、その受す。）を超過する額とし、次の①から③に掲げる

託物に対し正当な権利を有する者に対して負担すものの数にかかわらず、保険証券に記載された保る賠償責任。

険金額（以下「保険金額」といいます。）をもっ③

貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳て限度とします。

簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き

①

被保険者

章、稿本、設計書、ひな型その他これらに類する②

損害賠償請求または訴訟受託物が損壊し、または盗取もしくは詐取された③

損害賠償請求または訴訟を提起する個人まことまたは紛失したことに起因する賠償責任④

航空機、自動車もしくは施設外における船、車両(注 3)もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑤

たは組織

屋根、樋、扉、戸、窓または通風筒等から入る

雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任⑥

保険契約者に対する賠償責任⑦

所属する組織が所有、使用または管理する財物第５条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項に反しないかぎり、普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

の損壊に対する賠償責任⑧

次のアからウの者の相互間の賠償責任
ア．学校の教員
イ．学校の職員
ウ．その他業務のうち同一の業務に従事する者(注 1) 財物の損壊
滅失、損傷または汚損をいいます。
(注 2) 生徒等
学生、生徒、児童、幼児または保護者をいいます。
総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 89

教職員共済生活協同組合

教職員特約条項追加条項（教職員共済生活協同組合用）

会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
(2) 保険契約者が、当会社の認める正当な理由がな

第１条（被保険者）

く(1)の閲覧を拒否した場合は、当会社は、保険

この追加条項付帯の保険契約（以下「この保険契契約者がこの規定に違反したことによって当会約」といいます。
）において、保険契約者が運営する社が被った損害の額を差し引いた額をてん補し総合共済の加入者（以下「組合員」といいます。
）はます。

すべて被保険者とします。
第５条（当会社のてん補責任）第２条（保険金額）(1) この追加条項において、業務過誤賠償責任保険

この保険契約において、保険金額はすべての被保普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）

険者について同一とし、１被保険者につき保険証券

第１条（当会社のてん補責任）の損害は、教職員

記載の金額を適用します。

特約条項（教職員共済生活協同組合用）（以下「特約条項」といいます。）第１条（当会社のてん補第３条（被保険者の増員または減員）責任）に規定する損害のほか、保険期間中に日本(1) この保険契約の成立後、新たに組合員となった

国内において提起された次の①から④に掲げる者(注)がある場合は、その者は、組合員となった事由により、被保険者が法律上の賠償責任を負担

時から被保険者となるものとします。

することによって被る損害を含みます。

(2) この保険契約の成立後、組合員でなくなった者①

被保険者がその他業務として行った行為（不がある場合は、第１条（被保険者）の規定にかか作為を含みます。以下同様とします。
）により、わらず、その者が組合員でなくなった時から５年

プライバシーの侵害もしくは名誉または信用間にかぎり、当会社は、その者をこの保険契約おのき損があったとして、教員、職員または組合

よび継続契約における被保険者とみなします。た員（その行為を行った者を除きます。以下本条

だし、当会社は、その者が被保険者の資格を有しにおいて同様とします。）がその行為を行った

た時から組合員でなくなった時までに行われた被保険者に対して提起した損害賠償請求

行為に起因する訴訟または損害賠償請求に起因②

する損害にかぎり、これをてん補します。

被保険者がその他業務として行った行為における、偶然な事由による個人情報の漏えいについて、教員、職員または組合員がその行為を(注) 新たに組合員となった者

行った被保険者に対して提起した損害賠償請

次の①または②に掲げる者をいいます。
①

名簿等により客観的に組合員となった時が

求③

把握できる者

被保険者がその他業務として行った行為に②

より、教員、職員または組合員が精神的苦痛（心事前に保険契約者またはその代理人が当会的外傷後ストレス障害等を含みます。以下同様

社から承認を受けている者とします。）を被ったとして、教員、職員または組合員がその行為を行った被保険者に対し第４条（被保険者名簿）(1) 保険契約者は、常に被保険者の名簿を備え、当
総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 90て提起した損害賠償請求④

被保険者がその他業務として行った行為に
教職員共済生活協同組合

より、教員、職員または組合員が被った損害に

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定す

ついて、教員、職員または組合員がその行為をる目的をもって行う教育もしくは訓練または児童行った被保険者に対して提起した損害賠償請福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に定める保育求をいいます。

(2) 当会社は、(1)③の損害賠償請求については、④

訴訟による場合にかぎり、被保険者が被る損害を入試業務
次のアおよびイに掲げる業務をいいます。

てん補します。

ア．入学者を選抜するための試験の作成、実施ま(3) (1)に定める損害に対しては、普通約款第６条

たは採点（てん補しない損害－その２）⑬の規定は、次のイ．入学資格者の選定、入学希望者の募集のためとおり読み替えて適用します。

に行う説明会、相談会またはオープンキャン「⑬ その他業務のうち、同じ業務に従事する者

パス等の実施からなされた損害賠償請求」⑤

助言業務
学生、生徒またはその保護者に対して行う、次第６条（てん補しない損害）のアからウに掲げる業務をいいます。

当会社は、普通約款第５条（てん補しない損害－

ア．就職に関する所定の手続および案内

その１）①から④、同第６条（てん補しない損害－

イ．進級または進学に関する所定の手続および案その２）②から⑫、教職員特約条項第４条（てん補内しない損害）(1)①から⑱、および同(2)①から⑪にウ．奨学金等の経済支援に関する所定の手続およ掲げる損害のほか、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のアからウの者の相互間の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補しま

び案内
⑥

その他業務
被保険者が行う業務のうち、次のアからウ以外

せん。なお、本条の適用の判断は、被保険者ごとにの業務をいいます。

個別に行われるものとします。

ア．学校教育業務

ア

学校の教員

イ．入試業務イ

学校の職員

ウ．助言業務ウ

その他業務のうち同一の業務に従事する者
第８条（普通約款等との関係）

第７条（用語の定義）
この追加条項において、次の①から⑥に掲げる用

この追加条項に規定しない事項については、この追加条項に反しないかぎり、普通約款ならびに特約

語は、それぞれ以下の定義に従います。

条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適

①

用します。

教職員賠償責任保険契約
普通約款、特約条項およびこの追加条項にもとづく保険契約をいいます。
②

継続契約
この保険契約の保険期間の終了日を保険期間の開始日とする教職員賠償責任保険契約をいいます。
③

学校教育業務総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 91

教職員共済生活協同組合

自動車の損壊にかかる追加条項

偶然な事故により、その被保険者以外の自動車を損（身体障害・財物損壊担保追加条項（教壊したことにより、自動車について正当な権利を有職員特約条項用）用）

する者に対し、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上＜用語の定義（五十音順）＞
この特約条項において、次の用語は、それぞれのの賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。

定義によります。
用語

定義

自動車

指定の場所(注 1)に駐車されている他人(注 2)が所有する自動車をいい、これに定着(注 3)または装備(注 4)されている物を含みます。ただし、次の①から④に掲げるものは除きます。
① 燃料、ボディーカバーおよび洗車
用品② 法律、命令、規則、条例等により、自動車に定着(注 3)または装備(注 4)することを禁止されている財物③ 通常装飾品とみなされる財物
④ 積載物

損壊

第２条（普通保険約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、業務過誤賠償責任保険普通保険約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

(注 1)指定の場所
駐車を許可されている場所をいいます(注 2)他人
ただし、所有権留保条項付売買契約の買主を含み、被保険者、被保険者の法定代理人または記名被保険者と同居の親族は他人とはみなしません(注 3)定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。
(注 4)装備
自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態をいいます。
損傷または汚損をいい、滅失、盗取もし
くは搾取されることまたは紛失を含みません。

第１条（当会社のてん補責任）
当会社は、この追加条項において、身体障害・財物損壊担保追加条項（教職員特約条項用）第３条（てん補しない損害）⑧の規定にかかわらず、被保険者
が学校教育業務およびその他業務を遂行中に生じた総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 92

教職員共済生活協同組合

給与および旅費等の事務過誤にかかる追加条項（教職員特約条項追加条項（教職員共済
生活協同組合用）用）
第１条（当会社のてん補責任）
当会社は、この追加条項において、教職員特約条
項追加条項（教職員共済生活協同組合用）第６条（てん補しない損害）の規定にかかわらず、被保険者の行為（不作為を含みます。以下同様とします。
）によって、教員、職員または組合員（その行為を行った者を除きます。
）が、次の①から③の全額もしくは一部の支給を受ける正当な権利を侵害されたために、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払
います。
①

給与

②

旅費

③

その他これらに類するもの

第２条（普通保険約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、業務過誤賠償責任保険普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 93

教職員共済生活協同組合

総合共済／傷害総合保険普通保険約款・特約 94

教職員共済生活協同組合