３９東郷町

２０１８年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、２０１８年度は、国民健康保険の財政運営の都道府県への移管、第７次医療計画、第７期介護保険事業計画等が同時にスタートする、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定が行われるなど、医療と介護、社会保障制度改革の節目の年になっています。
６月に発表された「骨太の方針２０１８」では、２０１９年度から２１年度を「基盤強化月間」と位置付
け、社会保障関係費の歳出削減を進める社会保障費抑制路線をこれまで通り継続し、１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げるとしています。
「団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する」、「医療・介護における『現役並み所得』の判断基準を現役との均衡の観点から見直す」、「高額療養費制度の負担上限額引き上げ」、「所得のみならず資産等の保有状況を適切に評価しつつ、『能力』に応じた負担を求める」ことを検討するな
ど、高齢者の負担増が課題となっていますが、さらに「消費税の増税」や「全世代」型の負担増が追求されています。
私たちは、今年３９年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

1回答 （長寿介護課）
介護保険料には、計画期間ごとに積み立てた基金の残高を全て取り崩し、繰入しています。
第７期計画における介護保険料算定時も、第６期分の基金残高を全て繰り入れて保険料を引き下げています。
保険料段階については、厚生労働省基準を参考に、高所得者については厚生労働省で定める所得段階を細分化して定めています。低所得者の保険料率の引き下げと、高所得者の保険料率を引き上げにより、徴収するべき保険料の総額の中でバランスをとっています。
低所得者への減免制度については、町長の指示に基づき、第８期計画での実現が出来るよう、実施の方法などを検討しているところです。
②介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答 （長寿介護課）
低所得者の方の介護サービス利用料は、負担の上限額が低く設定されており、上限を超過した分は、高額介護サービス費として支給されるため、町独自の減免は考えておりません。
★（２）介護保険利用の際の手続き
介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
回答 （長寿介護課）
職員については、介護保険制度の知識を有しております。また、必要に応じて、地域包括支援センターにつなげ支援をしております。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
回答 （長寿介護課）
特別養護老人ホーム等の介護保険施設については、尾張東部圏域で必要数を整備するため、東郷町高齢者福祉計画において計画した上で設置します。
第 6 期計画期間において、地域密着型特別養護老人ホームを整備し 29 床を確保したことから、現在の待機者については概ね解消できたと考えております。
看護小規模多機能型居宅介護については、第７期計画に計上しており、今後事業者を公募する等設置に向けて取り組んでいきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方の入所希望について、積極的に「特例」を活用・拡大し受け入れを行ってください。
回答 （長寿介護課）
特例入所については、国や県の定める指針に基づき、申請に応じて判断することとしています。
真に必要な方には、特例入所できるよう個別に判断をしていくものと考えております。

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★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。 サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
回答 （長寿介護課）
東郷町では平成２９年７月に対象者の全てが介護予防・日常生活支援総合事業へ移行しました。適切なケアマネジメントを実施の上、緩和した基準によるサービスや住民主体の多様なサービス等を利用いただくことになります。
しかしながら、ケアマネジメントの結果、身体状況等の理由から現行相当サービスの利用が必要であると認められた方については、現行相当サービスを利用することが出来るよう基準を定めておりますので、状態像を押しつけたり、期間を区切った卒業を前提にはしておりません。
②一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費を確保してください。
回答 （長寿介護課）
総合事業で提供するサービス費については、地域支援事業で予算計上しており、必要に応じて確保しているものと考えております。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
回答 （長寿介護課）
高齢者の集まりの場所への援助については、「思い出の語り場づくり」として、会場使用料（年上限 60,000 円）と傷害保険料（年上限 30,000 円）を助成しています。現在、７団体が補助を受けており、その他の希望団体へＰＲを行っておりますが、現行以上の助成は考えておりません。
また、東郷町社会福祉協議会においても「いきいきサロン事業」として助成事業を行っています。
認知症カフェは、ＮＰＯ法人及び介護保険施設に委託し、町内 2 か所で実施しております。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
回答 （長寿介護課）
住宅改修費及び福祉用具の購入費については、受領委任制度を実施しています。
高額介護サービス費については、世帯合算や支払いの混乱が予想されるため、実施を考えておりません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
回答 （長寿介護課）
要介護認定者は、介護の手間によって要介護度が認定されているため、障がいの程度とは判断基準が異なります。したがって一律に障害者控除の対象とすることは考えておりません。

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②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
回答 （長寿介護課）
本町では、平成２２年度から、障害者手帳の所持が無く、障害者控除の対象となる方に対し障害者控除対象者認定証を送付しています。
また、平成２９年度からは、障害者手帳を所持している方にも、障害者控除の対象となる方に対し障害者控除対象者認定証を個別送付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
回答 （保険医療課）
平成３０年度の国保広域化に際し、本町は医療費も所得水準も県内で上位にあることから、一人当たり保険税の増加が見込まれています。県に対しては激変緩和の対応を要望していますが、保険税を引き下げる状況にはありません。また、一般会計からの赤字補てん目的の繰り入れは、国において解消すべきと示されております。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
回答 （保険医療課）
子どもにつきましては、別に助成制度を実施しています。保険税の均等割の対象からの除外及び一般会計による減免も予定していません。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
回答 （保険医療課）
資格証明書は発行していません。保険証については、定期的な納税相談や自主納付を促す観点から短期保険証を発行しています。
★④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額
以上は差押えないでください。
回答 （保険医療課）
他の納税者との公平性を保つためにも、正当な理由や納税相談のない滞納者に対しては、法律の規定に基づき滞納処分を行います。短期保険証については、町の規定に基づき、自主納付を促す観点から交付しています。短期保険証は基本的に３か月（18 歳以下の子どもは 6 か月）としています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

4回答 （保険医療課）
ホームページで周知しています。また、基準の改正は、現在のところ考えていません。
⑥高額療養費の申請漏れが生じないように最善の手立てを尽くしてください。
回答 （保険医療課）
対象者には、高額療養費の通知をお送りしています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
回答 （収納課）
法令、判例に基づいて滞納処分を執行します。
地方税法第１５条の徴収猶予または換価の猶予について、各要件等に該当すると認められる場合及び、滞納処分の停止に該当する事実があると認められる場合は法に基づき対応します。
分納・減免については、法令に反しない範囲で対応します。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
回答 （福祉課）福祉事務所を設置していない本町にあっては、県の指導のもと適正な対応に努めています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
回答 （福祉課）福祉事務所を設置していない本町にあっては、県の指導のもと適正な対応に努めています。
★③行政側のミスによる過誤払いが発生した場合は、生活保護利用者に返還を一方的に求めないでください。返還によって利用者の生活が最低基準を下回ることのないよう十分に配慮し、了承を得るようにしてください。
回答 （福祉課）福祉事務所を設置していない本町にあっては、県の指導のもと適正な対応に努めています。

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④生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
回答 （福祉課）福祉事務所を設置していない本町にあっては、県の指導のもと適正な対応に努めています。
⑤外国人への生活保護制度および手続きに関するわかりやすい説明パンフレットを各国語で整備し、必要な方に配布できるようにしてください。また、ホームページにも各国語で掲載してください。
回答 （福祉課）福祉事務所を設置していない本町にあっては、県の指導のもと適正な対応に努めています。
なお、日本語での会話が難しい方が窓口にみえた場合は、庁舎内に配置されている通訳により、正確な情報が伝わるようにしています。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
回答 （保険医療課）
愛知県の補助制度に上乗せして、福祉医療制度を実施しております。また、必要とする補助については県に要望したいと考えております。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。中学校卒業まで現物給付（窓口無料）で実施していない市は、早急に実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
回答 （保険医療課）
平成２４年１月診療分から、１８歳年度末までの子ども医療費について、所得制限なし、自己負担額なしで、現物給付により実施しております。食事療養費の助成は現在のところ考えておりません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
回答 （保険医療課）
平成２６年８月診療分から、精神障害者保健福祉手帳 1・2 級をお持ちの方を対象に、一般の病気を対象とした助成を実施しております。また、自立支援医療対象者への精神障害者医療費助成も実施しております。
④難病患者が障害認定や障害福祉サービス、介護サービスを利用する際の相談・申請が遅滞なく行われるよう、窓口の一本化または情報の共有化を行ってください。
回答 （福祉課）難病の方が、福祉サービスや介護保険サービスを希望する場合は、福祉課と長寿介護課で情報共有し、必要なサービスが利用できるよう連携しています。
（長寿介護課）
申請者の心身の状況に応じ、適切な申請を行っていただけるよう、福祉課及び長寿介護課担当者間での情報共有や相談はその都度実施しております。

6６．子育て支援について（１）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困の実態を調査してください。
回答 （こども課）
２０１６年に愛知県が子ども調査を実施した内容は、子どもの家庭の様子や実態が把握できるものでした。この子ども調査は、県内の状況を把握するためのものでございましたが、概ね本町の実態も同様であると考えています。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
回答 （こども課）
ひとり親世帯に対する自立支援については、愛知県尾張福祉相談センターより母子・父子自立支援員が月１回来庁し、生活の安定や子育ての相談、就学に関する相談、給付金事業に関する案内を行っています。また、キャリアカウンセラーによる就業支援も随時行っています。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金は、新学期開始前に支給してください。
回答 （学校教育課）
現状では、基準の引き上げは考えておりません。
年度途中での周知については、今までの方法の他、始業式で周知するなど、その機会を増やしています。
支給費目については、平成２３年度よりＰＴＡ会費及び生徒会費を追加しましたが、それ以上の拡充は今のところ考えておりません。
入学準備金の就学前支給については、平成３０年度から実施していきたいと考えております。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
回答（生涯学習課）
生涯学習課では、放課後子ども教室を町内全小学校区に開設しており、学習時間の他にお茶のお稽古やサッカー教室など幅広く学べる機会を設けています。
（福祉課）
愛知県から委託を受けた東郷町社会福祉協議会が実施している「愛知県子どもの学習支援事業」に対し、運営等の助言などサポートをしています。
（こども課）
東郷町では、現在こども食堂を取り組むＮＰＯ法人等の団体がありませんが、今後意欲のある団体から相談があった場合には、支援のあり方を検討していきたいと思います。

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★（２）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
回答 （給食センター）
給食費については、公費負担による減額を検討中です。
（３）保育施設において、どの時間帯においても職員配置基準と労働基準法の両立が可能な、有資格者での配置の人件費を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
回答 （こども課）
保育園の統廃合により、該当する保育所保育士の再配置を行うとともに、町独自の配置基準を検討し、健全な保育環境を目指します。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや通所施設を拡充するとともに、小規模の入所施設を設置してください。
回答 （福祉課）町内にない障害福祉サービス事業所の開設に向けて補助金等の支援を行っています。また、障害福祉サービス以外にも地域生活支援事業のサービスをご利用いただ
いており、利用希望により事業所を拡充しています。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
回答（福祉課）
通園・通学・通所・通勤においては、１か月の通所訓練を認める場合があります。入所者も個別ケースで対応しています。
（学校教育課）
小中学校・適応指導教室の支援を要する児童生徒を対象に、児童心理士・発達障害支援指導者・療育保育担当保育士・保健師等による年１回の巡回相談を行っています。
③診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間を報酬に算定してください。障害者が安心して医療にアクセスできるよう、入院時支援としてのヘルパー派遣を認めてください。また、日用品の購入・洗濯をはじめ、看護師らとのコミュニケーション支援など入院中の付添いにかかわる援助へのヘルパー利用を認めてください。
回答（福祉課）
介護給付におけるヘルパー派遣は、国の定める指針に基づき実施しています。今のところ、指針に定める範囲以上の利用を認める予定はありません。
④障害者・児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
回答（福祉課）
障害福祉サービスの利用者負担については、法に基づいて実施しており、町独自で無償にする予定はありません。
（給食センター）8

障がいのあるなしに関わらず、支援の研究をしております。
★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
また、２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度を周知するとともに、障害福祉担当窓口で介護保険サービス利用により負担が新たに発生するもの、利用できないサービスを説明してください。
回答 （福祉課）介護保険利用に切り替わる前にサービスや高齢障害者利用者負担軽減制度について、事前説明をさせていただくとともに、状況に応じて引き続き、サービスを利用できる場合もある旨を説明しています。
（長寿介護課）
介護保険法に基づき、４０歳以上の特定疾患に該当する方及び６５歳以上の方は、介護保険利用が優先となっているため、適切なサービスの利用をご案内しています。また、障がい福祉サービスから介護保険サービスに切替えが必要な方には、サービスの切れ目が出来ない様にご案内しています。
⑥障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
回答 （福祉課）国の社会保障政策に関することであるため、町としては、要望書の提出や補助については考えていませんが、今後の国の動向を注視しながら適切に対応していきます。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、介護職員の不足を解消するために報酬単価の引き上げを、国に要望し、自治体でも補助してください。また、福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。
回答 （福祉課）国の社会保障政策に関することであるため、町としては、要望書の提出や補助については考えていません。広報とうどう７月号では、障がいに対する理解の促進のための記事を掲載しました。今後とも啓発活動を続けていきます。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワク
チン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
回答 （健康課）
乳幼児の任意予防接種は、国の動向を見極め研究していきます。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。２０１９年度以降も任意予防接種事業を継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。

9回答 （健康課）
現在の額は受益者負担の観点からも適正であり、助成額の増額は予定しておりません。２回目の接種を任意予防接種事業の対象とすることについては、国の動向を見極め研究していきます。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成事業を創設してください。また、助成対象回数が１回の市町村は２回に拡充してください。
回答 （健康課）
産婦健診の 1 回目助成を開始しております。2 回に拡充することについては、周辺市町の動向をふまえて検討していきます。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
回答 （健康課）
妊婦・産婦どちらか 1 回、妊産婦歯科健診の助成を行っております。妊婦と産婦共に１回に拡充することについては、事業の有効性を研究していきます。
③保健所や保健センターに歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
回答 （健康課）
東郷町健康づくり・食育推進計画において、かかりつけ医をもち、口腔衛生環境を整えるよう指針を出しており、妊産婦歯科健診や歯周病検診を通じて、歯科医院と連携を図っております。そのため、歯科衛生士の常勤配置は考えておりません。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、政府が現在検討を進めている、これ以上の医療費患者負担増の検討を止めてください。
回答 （保険医療課）
７５歳以上の高齢者が今後増加していく上での検討事項であり、町から個別に国に対して意見書等を出す予定は、現在のところありません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
回答 （保険医療課）
全国知事会等より国保制度改正に係る要望等が出され、また、国保広域化に伴う国と県、県と市町村との協議の場において、意見・要望等が出さています。町から個別に国に対して意見書等を出す予定は、現在のところありません。
③マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。
また年金支給開始年齢を６８歳からに先延ばしする検討を止めてください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。

10回答 （保険医療課）
マクロ経済スライドの採用は、将来にわたり年金財政の均衡を保つための国の施策と解釈しています。そのため、町から国へマクロ経済スライドに関して働き掛けることは考えていません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
回答 （長寿介護課）
介護保険は、公費と保険料の負担割合は５０％ずつと決められています。介護保険制度が持続的な制度であり続けるようにするためには、制度の適正な運営が必要であるため、介護認定を始めサービスの適正な運用を進めていきます。
また、第７期高齢者福祉計画では、地域包括ケアシステムの深化・推進を掲げ、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めていくこととしています。介護予防事
業を始め地域支援事業を推進し、高齢者の地域での生活を支えられるようにします。
法改正に伴い要支援認定の方は総合事業の対象者となりましたが、サービスが受けられなくなったわけではありません。法に従いつつ、その方に必要なサービスや支援がどのようなものかを見極めて事業を行う必要があると考えています。
平成２４年度から、介護職員処遇改善交付金事業に代わり、介護職員処遇改善加算が、介護報酬加算として新たに加わりました。事業者が自発的に賃金改善の目標や計画、職員能力向上のための研修に取り組むことで、報酬が加算されています。
⑤子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
回答 （保険医療課）
現在、意見書・要望書を提出する予定はありません。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
回答 （福祉課）現在、意見書・要望書を提出する予定はありません。施設整備に関しては、国・県の補助が既に行われています。報酬単価については、平成３０年度に報酬改定がありました。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
回答 （保険医療課）
現在、意見書・要望書を提出する予定はありません。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。

11回答 （保険医療課）
現在、意見書・要望書を提出する予定はありません。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
回答 （保険医療課）
現在、意見書・要望書を提出する予定はありません。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
回答 （保険医療課）
現在、意見書・要望書を提出する予定はありません。

以上

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