令和４（2022）年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
大分県中央児童相談所

福岡市こども総合相談センター

社会福祉法人二葉保育園 二葉乳児院

1. 2021年度のフォスタリング事業の実施に関して
1-1. 業務の課題と、その解決に向けた方策1. 広報啓発業務
養育里親に関する広報啓発、リクルート・アセスメント、認定前研修をNPO法人chiedsに委
子どもNPOセンター福岡と協力して里親養育支援事業を委託、年6回程度の実行委員会の 広報啓発は限られた予算の中で運用している。医師会や教育機関はルートがないとアクセ託。chiedsがインパクトのあるチラシをつくり、市が配布してくれる。市は地域のイベント情報 中で内容を検討し、里親の普及啓発を目的とした『新しい絆フォーラム』を年度2回開催して スしにくいため、ダメもとでチャレンジするしかない。教育委員会に精通している人を通しておなども把握し、信頼もあるので研修会などのコマにもすぐに入れる。県（児相）だけではできな いる。委託事業では実行委員会の開催、チラシの作成、申込受付等全般は行ってもらい、共 願いしている自治体を突破口に他の自治体にも紹介してもらい拡充している。学校の全家庭
かったことができていると実感している。
働という形で一緒に決めてやっている。
配布は相当の広報力になるが、それができる・できないによる自治体格差がある。産婦人科
大分市、別府市、中津市、日田市の4市に会計年度任用職員として、家庭養護推進員（専属 2021年はコロナの感染症対策が課題だった。100人規模でオンラインも活用しながら開くこと 医師会は不妊治療の医療クリニック等含めアプローチが難しいところもある。どういうルート
的に里親業務を担当）を採用してもらったことで、市独自のアイデア（公民館を回る、企業訪 ができた。昨年は2回ともオンライン開催にしたことで全国からいろいろな方に参加してもら がいいのかノウハウがない。現在は、医療機関に設置しているフリーペーパーとコラボして、問、市開催のイベントでチラシ入りマスクを配る、市報の内容等）で幅広く啓発活動ができい、オンラインを活用した新しい形で広報啓発できた。今年度は1回目の8月は対面で実施で 不妊治療を経て、養子縁組や養育里親となった方の体験談を記事掲載してもらっている。
た。民間手法と市の広報啓発がうまく結びついて、これまでとは違った広報啓発が展開でき きたが、2回目の2月は対面が難しければオンラインを使いながら実施する予定。
るようになった点が良かったと思う。マイナンバーカード申し込み待ち時間にビデオを流すな
ど、いたるところで里親の情報を知るチャンスが増えている。地域性もあるが、市町村とのタッグは大事。
家庭養護推進員は市が採用。地元を熟知し、里親や児童福祉にも精通した人を採用していることが大きい。国の加速化プランによる国庫補助金を、人件費として県が市に補助している。
4市、家庭養護推進員に対するコンサルテーションは児相。2カ月に1回、県本庁、児相、4市の児童福祉担当と家庭養護推進員、chiedsで連絡会を開き、情報共有・交換をしている。連絡会により、それぞれの市がどのような取り組みをしているか知っているので、切磋琢磨している。他の市のいい点を取り入れたり、評価されることでモチベーションが上がる。今年度はそれが数字に現れていることも大きい。里親が地域の子育て資源となりうるという認識も高くなっている。自分たちでショートステイ里親を開拓するなど、頑張れば自分の市にもプラスになるということが市のモチベーションになっている。
2. リクルート・アセスメント業務 これまで児相が直営で、委託後支援を実施してきたことから、里親希望者のタイプによって家 委託しているキーアセット福岡事務所がリクルートした養育里親はキーアセットが登録する。
庭の弱みなど委託後の課題がイメージできていた。家庭調査で留意点を深堀りして確認し、 それ以外のショートステイ里親を引き受けているSOS子どもの村から繋がったり、絆フォーラ
それを里親アセスメントに直接反映できていた。2年前からNPO法人chiedsにリクルートを委 ム参加など、キーアセットのリクルート以外で希望した養育里親や養子縁組里親、親族里親託したが、そのあたりをどうやって共有するかが課題。chiedsは、委託後支援の経験がまだ に関しては、私たちが登録に繋げて支援をしている。
ない。委託後のイメージを持って申込者についてクリアにすべき視点、アセスメント時に留意 里親係に里親登録の担当がいるので、直接問い合わせがあった場合に個別に対応したり、すべき点をどう伝えるかなどがわからないと思う。現在も、chiedsとは月1回の連絡会を開催 HPを通じて問い合わせがあった場合はメールで連絡して最初の面接に繋げる。問い合わせ
し、申込者の状況などについて情報交換を図っている。今後、包括的に業務を行う里親支援 も毎日のようにあり、登録に進んでくれていてリクルートに困ったと感じることはない。コロナ
センターは、委託後の支援まで見据えたものになるので、アセスメントにも当然反映されるだ 禍もあり、登録のための養育実習が待機状態になり、登録が進まないことが昨年度の課題
ろうと思う。
だった。

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リクルーターや広報啓発に強い職員を福祉法人として採用する難しさがある。社会的養護や里親制度を知らなければ効果的な広報にならないのでどういう人材を採用するか悩ましいところ。通常の相談援助業務職員と違う観点の職員を採用しなければならない。
広報啓発などに強い外部の協力を得て実施していくこともできる。今回コンサルタント会社とコラボして、提案内容からヒントを得たことを業務に活かした。企業が福祉領域へのCSRで考えている部分との連携が少しできたと思う。フォスタリング機関事業ではない外部の公募を利用してラッピングバスを作るなどの工夫をした。周知とリクルートなど、アプローチを変えながら取り組んでいる。

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里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
NPO法人子ども家庭サポートセンターちば（オレンジの会）

NPO法人静岡市里親家庭支援センター

NPO法人キーアセット福岡事務所

1. 2021年度のフォスタリング事業の実施に関して
1-1. 業務の課題と、その解決に向けた方策1. 広報啓発業務
一般の人達に里親制度に興味関心を持ってもらうのは非常に難しい。
小学校区における里親空白地域への解消として里親カフェをR2年度から実施しているがま 今まで関わりがあった機関（子育て支援課・社協・総務部・企画振興課等）と新しい担当者が講演会やマスメディアを使って、不特定多数に一気に広報をしていく形を各自治体で実施し だ空白地域があるため、引き続き地域に出向いて空白地域の解消に努めていきたい。86小 来ても、継続した関係性を維持し続けることが課題。児相以外は日頃の業務で関わっていなてきたと思うが、感覚としてはほとんど効果なし。現在は、興味関心をもっている人たちに積 学校区のうち空白地域は半数の44程度だったが、48校区に里親がいる状況になった。小学 いので担当変更の把握が難しい。フォスタリング機関や児相は福岡市の管轄だが、区との連極的にアプローチし、登録してもらう方法を取っている。登録までいかずとも、理解を深めても 校はかなり山村地域にもあって、市街化区域においてはほぼ全域に里親がいる。中学校区 携が増えつつある。区との関係作りや連携は児相と異なり、説明を一からしなければいけな
らう、そういう人を増やしていく。そのために制度説明会や里親の体験談を話してもらうなど。 は全校区に里親がいる。友達と離れ離れになることは里子にとっていい状況ではないので、 い。
制度説明会に来た人たちに面談し、個別にヒアリングを行う。また公式LINEに登録してもらっ 可能な限り同じ小学校に通える状況を作りたいという考えのもと、できる限り空白地域を埋め 行政関連との繋がりを増やしたい。特に教育関係がなかなかハードルが高い。教育委員会
たり、ダイレクトメールの受け取りの許可をもらうなど、ファーストコンタクト時に深く関われる ていきたい。市街地小学校区に関しては2～3名の里親がいる学区もある。特に密集地帯マ 等の繋がりができると小中高校などの生徒から保護者へチラシ配架の可能性が広がる。そように対策している。それが良いのかはわからない。
ンモス校区では、できるだけ多くの里親の設置を考えている。
もそも学校、保育所なども里親制度を知らない。大前提として国全体で里親制度周知の必要
6つの児相管轄エリアごとに6回説明会をしている。日時や会場は、県民だよりや県およびオがあり、国レベルで制度周知の取り組みをして、理解が当たり前になると繋がっていくことがレンジのHP、管轄エリア内の54市町村の広報誌に掲載などしている。広報誌などを見た人
スムーズになる。
やHPをみた人からの直接の問い合わせもある。県民だよりが大々的に掲載しているので集更にリクルートの幅を広げるための予算確保したい。昨年から今年度にかけて日本財団の客はそちらが多いように思う。市町村の広報誌と県のHPでは半々くらい。
助成を受け、里親の周知とその効果を計る『ひらけ！里親プロジェクト』を大分県と福岡市で実施。約4週間を2回に分け、日中やゴールデンタイムにテレビCMを集中的に流した。放送期
間中はほぼ毎日問い合わせや登録数も倍くらいになる効果があった。ただCMだけで500万円以上と費用がとてもかかる。新型コロナで従来のようなイベントができなくなったことも大きく、日々目にするものに広告を流さないと情報が行き届かない。SNSについても多様な媒体を活用したいが難しい。家にいながら周知できる方法ということで事業費確保が課題。

2. リクルート・アセスメント業務 アセスメントの課題は、里親登録希望者の情報を（児相から）入手出来ない。
里親制度説明会を以前は一般市民に向けて実施してきたが、R4年度から里親登録に結び 包括的な事業を受託しているため、事業の線引きが難しく、どちらの業務に事業を入れたら児相は行政なので個人情報を出したがらない。ほとんどの里親支援業務を委託されている つけられるように、ある程度参加者を特定して実施している。（一般的な制度説明も行うが社 いいのか回答が難しかった。例えば、1.（広報啓発業務）と2.（リクルート・アセスメント業務）のにも関わらず、あまり積極的に情報を出さないということで、登録希望者の情報も出てこな
会的養護についてさらに詳細にわたって説明する。）制度説明会で普及啓発、それ以外はリクルートの部分はリクルーターという営業経験者を採用しているが、（アセスメント業務）か
い。県庁から各児相に、県の指定を受けている委託業者である里親支援機関に積極的に情 SNSもやっている。
ら以降については、全部をSWが担当している。そのため、このリクルート・アセスメント業務の報を出すように言って、児相が情報をもう少し出しやすくしてもらえたら。児相と太いパイプが リクルートは普及啓発とは違い、申請や登録に導いていける人をターゲットにするということ 設問は、私たちはそれぞれ違う業務なので回答が難しかった。おそらく自治体や機関によっあったとしても、情報は個人的に出すものではなく、組織として出してもらえないといけない。 で、なるべく申請があったら制度説明会に来るようにお願いする。一般の参加者も拒むことは て異なるのではないだろうか。
自分も児相OBだが後輩に出せとは言えない。正規のルートでお願いするしかない。里親支 ないが、申請に向けて進んでいきたい人を招き、里親になってもらう、社会的養護とは、とい援を始めた11年前と比べると情報提供してくれるようになったが、最終的には児相が持って うことをさらに詳しく深堀りして説明している。面接に匹敵するような内容を盛り込んで話すこいる里親に関する全部の情報を共有してもらうのが理想、情報を取れるようにしたい（インともある。物足りない場合には里親カフェで、養育体験や疑問に思うことを座談会方式で実テーク、所長面接、訪問調査時の情報など）。様々な場面での情報を総合的にまとめる仕組 際の里親に聞いていく。
み作りが必要。
リクルートに特化というと言い過ぎかもしれないが、昨年度からは制度説明会そのものを申請者の登竜門的な形を取るようにしていきつつある。特化した形の説明会に一般の人も来ることもあるので、そういう参加者にとってはなかなかシビアな話もある。大変なんだというところまで突っ込んだ話をする。それ以外にも里親カフェで気楽に制度の話を聞ける場所も設けているため、どちらかというと出前講座で一般的な普及啓発は行っている。制度説明を聞くだ
けでなく、もう少し先を知りたい、申請に向けての説明を積極的に聞きたい方を里親カフェではピックアップして参加をお願いしている。

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社会福祉法人慈愛会 福岡県里親支援機関OHANA

NPO法人優里の会

社会福祉法人大阪福祉事業財団 児童養護施設高鷲学園
里親支援機関with里親

1. 2021年度のフォスタリング事業の実施に関して
1-1. 業務の課題と、その解決に向けた方策1. 広報啓発業務
里親になり得る世代、届いてほしい属性の人たちにどう情報を届け、働きかけるかが課題。ポスティ 広く一般向けの広報啓発業務はもちろんだが、実際に里親登録に繋がるモチベーションや 大阪府内の中でも最も人口減少、高齢化が進み、元々の里親家庭数も最も少ない地域でングチラシや広報誌などの紙媒体と併せ、SNSやHPなどWebでの発信を続ける。対面での説明会 動機付けがある人を対象にしたリクルートができれば、と考えている。里親のタイプもいろい 事業を行っている。2018～20年度までは里専員の配置はしつつ、日本財団から助成を頂だけでなく、オンラインでの機会を設ける。オンラインはあまり反応がなく、紙媒体の方が反応は多 ろあるので、短期間など「これならできる」という人へのアプローチが要る。
き、今のフォスタリング機関のような里専員をしながら、A型里親支援機関の立ち上げを始い。
今年度、一部地域で高校生と連携し、高校の「探究の授業」で出前講座をした。いろんな広 動させてもらっていた。自治体や児相の理解もあり、リクルート活動を中心にさせてもらって報啓発があるということを今回感じた。
いた。段階に応じて活動エリアを施設のある市から、当該児相管内全域に拡大することはあった。この辺りはキーアセットが大阪府と一緒に取り組んできたこともあって、まずはリク
ルートということで、里専員時からキーアセットのやり方を見せてもらいながら、それに倣ってやっていたところがある。年間ごとに明確な目標を立てて取り組んでいる。過去の調査からも口コミが重要だとあるように、今後も継続していくことで地域の里親家庭数が増え、これまでの活動の効果を回収できると考えている。

2. リクルート・アセスメント業務 児相で登録する人は児相が行い、OHANAの広報をキャッチしてくれてリクルートした人のみをアセ 昨年は初年度ということもあり、登録希望者に丁寧なアセスメントと制度説明のガイダンス、 アセスメントは、より専門性が問われる業務であり、経験のある職員1名と2年目の職員3名
スメントし、登録まで進めるやり方。登録前の研修を丁寧に行うのが特徴。キーアセットの方式を用 近くの施設で里親支援専門員から話を聞いてもらうようにしていた。しかし、何回も時間を で構成している。経験を積みながら今後に繋げていきたい。組織内のSV体制による専門性いている。
取ってもらうことや、遠方から来てもらうなど、負担を減らす必要があると検討。施設面談を の担保と各職員のスキルアップ、職員の定着率を高めていくことが課題である。
最初の説明時点で丁寧にしていて、私たちの個性が全面に出ているはず。これなら里親をやれそう 無くし、ガイダンス時でしっかりした聞き取りと事前記入シートを活用し、面接を一回にして 大阪は日々児相と機関、担当者レベルでの協力的なやり取りをしながらできているところがと思ってくれる人が応募し、登録の時点で相当ふるいにかかっている。後のトレーニングの中でも一 希望者の手間を減らした。
ある。組織の中のSV体制も未整備なので、整えていく必要があると思う。
緒にやっていけると思ってもらえるかが大事だ。途中離脱する人もいる。今はそのやり方で、関係濃い付き合いをさせてもらっている。リクルート・アセスメントという形でやっていないことが特徴かもしれない。
里親について楽観的になりすぎないようにはしている。でも厳しすぎると思いこまれても困るので、中間あたりを狙っている。家に帰って家族と話し合って、これだったらできるかな、と一緒に考えてもらえるようにしている。

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里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
大分県中央児童相談所

福岡市こども総合相談センター

社会福祉法人二葉保育園 二葉乳児院

3. 里親研修・トレーニング等の 児相が委託後支援を行っていることで見えてくる養育の課題があり、直営実施だと研修にす 養育里親・専門里親・養子縁組里親向けの必須の研修をやっている。未委託里親等に対す 未委託里親等に対するトレーニングを実施。都内全ての里親を対象にしたフォローアップ研
業務ぐ内容を反映できる利点がある。認定前研修をNPO法人chiedsに委託したが、里親養育で課 るトレーニングはできていない。未委託の人には里親カフェなどで、実際に委託されている里 修事業を受託し、年間15講座を企画・運営している。フォローアップ研修は、更新時研修の読題と考えるテーマは、児相が行う認定後研修・更新研修で実施している。子どもの権利や意 親や施設の先生と話をしてもらったりする中で、モチベーションを保ってもらっている。養子縁 み替え可にしており、その中にはフォスタリングチェンジプログラムも含まれている。
見の表明権など。里親支援センターに業務委託した後、里親向けの研修を全て委託すること 組里親は『おむすび会』という養子縁組里親の会があり、その中で里専員を中心に対応して 昨年度は認定にかかる研修を担当していないのでそれほど負担はなかった。自分たちがやは不安が残る。
もらっている。養育里親の未受託里親に関するトレーニングはできていないが、ショートステ りたいと考えている地域の里親ニーズに合わせた研修・企画ができていると思っている。認また、児相は里親研修でどのようなことを扱ったか把握していないと、その後の里親対応時 イの活動から始めてもらうという形ではトレーニングに通ずるところができている。
定に係る研修が入った場合を含め、それぞれの研修の目的や意図の整理が必要。
に支障が出てくると考える。chiedsにも、不調になったり不適切な養育などがあった場合の内 昨年はコロナ禍でできなかったがSOS子どもの村JAPANと一緒にフォスタリングチェンジプロ
容をフィードバックして、研修に生かしてほしいと思っている。
グラムを今年度実施できた。継続してやりたい。
未委託里親の研修内容は委託里親と同じで、特化したトレーニングは特にしていない。参加 課題としては専門里親向け認定研修。ここ数年、新しい専門里親の認定・登録に繋げられては希望制。フォスタリングチェンジは、委託がある里親で委託児童の年齢がプログラム内容 いない。かつて「要件を満たせば誰でも応募してください」と周知していた時には希望してきたと合致する里親に案内を出している。
人を認定に結びつけていたが、今は選抜してお願いするようになって、専門里親になってもら
いたい対象者がいない。また、母子愛育会との契約になるが、事務手続きを担う体制が整っていないこともあり、認定研修ができていない。係の人員確保が解決法の第一歩。

4. 子どもと里親家庭のマッチン 里親養育の不調を防ぐには、委託予定児童のアセスメントをして的確なマッチングを行うこと キーアセットの里親はキーアセットでマッチングする。候補者を決める以外にあたるマッチン
グに関する業務が重要。里親が不足している中で、アセスメントと里親の状況を熟考して候補里親を選考して グの立ち会い、交流支援、自立支援計画に関して全てキーアセットと一緒にやっている。
いる。課題解決の方策として、里親担当で候補里親を選出後、子ども担当のCW、心理士に 里親希望者は審議会前の最終段階で児相所長と最初の事前レクをする。所長にも必要なこ相談して最後の選定をしている。里親担当は、委託、未委託問わず家庭訪問等により里親 との聞き取りとその目で見てもらってから審議会にあげるので、会議に候補を出す時にはどのアセスメントを行っており、すぐ対応できるように準備している。
の里親だと把握した上で考えることができている。所内の里親係だけでマッチングしていくのマッチングは里親業務で一番の要。間違えれば不調に繋がり、子どもも里親も傷つくので一 ではないことは大きな安心感にも繋がっていると思う。
番気をつけている。子どものアセスメントをしっかりすること、子どもの情報はとても大事。性 全ての里親をしっかり把握できている人材が異動などでいなくなってきている。マッチングを別や年齢などだけでは里親の選定はできない。子ども、実親の対応もアセスメントも全て同じ するにあたり、次の人材を確保していくことが今後の課題。引き継ぎとして、里親に会って機関内で実施できるのが、児相直営でフォスタリング業務を行う最大の強み。里親担当も援 知ってもらうことと並行して、共にやっていく中でマッチングを行っていく技術を身に付けても助方針会議にも出るし、個別に担当CWとも様々な情報を集め、選定をしているが、それでも らうことが必要。なるべく同じ職員が担当に付くことも大事。
情報不足や連携不足を感じることがある。これだけ丁寧にやっていても不調が起こるのに、マッチング業務を外部に委託して大丈夫かという気持ちがある。児相の援助方針会議への参加、児相から直接子どものアセスメントを聞くなどして、子どもの顔が見えるような状況が必要。業務委託における弱点にならないか。うまくいっている民間フォスタリング機関は援助方針会議など児相固有の業務との連携を相当工夫していると思う。

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マッチングは、児相本来の業務である子どもの紹介を担うため、業務内容と個人情報の取り扱いはスタッフを付けて慎重に業務にあたっている。個人情報の持ち出しもスタッフで徹底し、定期的に確認している。業務上知り得た情報を、誰に、どのように伝えるか気を付けないといけないため、リーダー層を中心に配慮しながら確認をしている。子どものニーズに合わせた里親選定ができるように、未委託家庭等含め、里親家庭の強みなどの整理やアセスメントを常に行うよう心掛けている。

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里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
NPO法人子ども家庭サポートセンターちば（オレンジの会）

NPO法人静岡市里親家庭支援センター

NPO法人キーアセット福岡事務所

3. 里親研修・トレーニング等の 里親養育の専門性が身に付きづらいことが課題。登録前研修は座学が3日、施設実習が2 里親に受託された里子の年齢に応じた養育について里親研修を実施している。また、自主事 研修から委託まで期間が空いた場合（未委託期間）の研修内容の振り返りの時間の確保が業務日。登録後は未委託研修を実施。すでに委託されている里親を対象にしたテーマ別研修。し 業によりフォスタリングチェンジプログラムを実施、実践的なスキルを学び家庭で実践するこ 課題。コロナ禍ということもあり、施設などの都合でなかなか実習が進めない状況が続いてかし、なかなか専門性が向上しない。研修の質や回数が少ないのではないか。日数、時間を とによって効果的な支援を行っている。里親を希望する6～8名を対象に12回に渡り、家に持 いた。そのため、研修から登録までの期間が早くて半年から1年かかってしまい、状況によっ増やしていった方がよいのではと感じている。
ち帰って実際に子ども達にやった結果や問題点があったか等を次の回で話し合ったりしてい ては子どもを研修から1年以上後に委託することになって、研修内容が忘れられていることがオレンジプログラムというペアレント・トレーニングで体罰を使わないしつけの方法を学ぶもの る。研修というと堅苦しいイメージがあるが、フォスタリングチェンジプログラムは親子の関係 ある。また、緊急性の高い子どもの一時保護の場合、研修の内容を振り返ってもらう時間ががある。登録前・更新研修の際、全ての里親にプログラムを紹介し、興味をもった人がテーマ 改善を目的に里親の労をねぎらう意味もこめて実施している。終わった後に喜んでもらえた 確保できないことが課題と考えている。
別研修や未委託研修を希望して受ける。この範囲を広げて全員がある程度本格的にペアレ り、受講した人の声を聞くと効果があると実感し、力をいれて行っている事業だ。12回は結構
ント・トレーニングを受けられると良いかと思う。被虐待・被措置児虐待が問題になっている なボリュームで曜日を決めて行っているがファシリテーター3名、アシスタント2名が必要で、が、里親に対してもそういう研修が必要なのでは。
職員は経理（非常勤1名）も含め7名しかいないために、人数が多く取られることと一日がかり
研修日数や時間を増やすのは実際はなかなか難しい。県の方と協議しなくてはならない。時 という点で人数的な課題がある。
間を増やすということは単純に窓口が狭まる。研修回数が増えると伝えると希望者が減る可 予算確保に苦労していて里親等委託推進提案型事業の申請時期を考慮してほしい。自主事
能性もあり、専門性を高めることと里親を増やすことが、矛盾したテーマ課題となってしまう。 業のため、今は援助してくれる企業のお金を使って行っているが、必ずしもその企業が寄付してくれるとは考えにくい。国から何らかの補助が固定的に行われていくことが課題である。
限られた予算で毎年ファシリテーターを育て、今は3名いる。外部講師を招くことを極力減らせば、その報酬分を削減できる。場所は児相の1室を借りるなど工夫はしているが、理想は家庭的でのびのびと研修できる民家等で行えればいいと思っている。毎回場所を借りると1回1万円程度で考えて計12万円と結構な金額となる。その他に教材費や消耗品もあるので最低でも10万円用意しなければならない。プラス人件費となるともっと必要になる。

4. 子どもと里親家庭のマッチン マッチングにはほとんど関われていない。児相と連携する必要がある。
最近は一時保護の件数が急増しているため、里親には無理にお願いして委託している状況 福岡市から初年度に委託された事業の関わりで、緊急性の高い乳幼児を委託できる里親のグに関する業務
児相から問い合わせがあって参考意見を伝えることはある。施設での里親マッチングに同席 だ。マッチングも無理を承知で依頼することも多い。先日も児相から一時保護の依頼があり、 開拓から支援までが、キーアセットの福岡市のチームの業務になっている。こうした緊急性のを求められたことも何件かある。申し合わせはないが慣例的に児相がやっている。マッチン 即里親と連携し、即決で預かることとした。こういった対応は日常茶飯事だ。一時保護所も高い一時保護の場合、子どもの情報（年齢と性別しかわからない）が少ない中で、どういった
グをやらせてほしいとは特に言っていない。深く関わっているケースも何件かあるので、今後 いっぱいで、今年度は急に増えている。児相の所長も「こんなに多い年は初めてだ」と話して 里親家庭とマッチングをするのかが課題。委託後に細かな情報が分かることが多い。
マッチングをやらなくてはならないとなると、それをモデルにしてできるとは思う。
いた。正確には言えないが2～3割程増えている状況。本来は児童家庭支援センターで扱っ 登録後、委託までの期間が空いている場合の家庭環境等の変化など、里親家庭の現状のている一時保護対象ではないケースがあがってきていることも要因として考えられる。
把握が課題。未委託でもクリスマスカードを送るなど繋がっていることを大事にしているが、理解してくれているとはいえ、里親は急な用事や疲れもある。休養や家族の介護等の一時的 期間が空くと委託打診時に実子の受験期や介護が必要などの状況が起こっていて難しい。
なものは養育援助でよいが、1、2日家を空けなければならない時は一旦保護解除しなけれ コロナ流行以前の3カ月から1年くらいの間でスムーズに登録に導くような状態に戻せると少ばならない。また他の里親にお願いするという手続きの問題があるため、気軽にレスパイトと し課題が解消されるかもしれないが、登録まで半年から1年かかる状態が定着すると難しい
同じようにできないか、と里親から要望があった。児相にも伝えてあるが、条例や要綱に縛ら 印象を持っている。
れてなかなか難しい。一時保護が増えているのは静岡市だけではないと思うが全国的にはどうなのか。養育援助の形を柔軟にできればと思っている。緊急を要していることもあり、できるだけ対応しているため、少なくとも一時保護についてもレスパイトと同様な休息支援をお願いしたい。
マッチング後のモニタリングがとても大事だ。特に乳児ををみるのが初めてという里親の場合は不安も抱えているので、マッチング後の訪問が必要。初めてのためにどうしていいかわか
らないという相談があった時に、モニタリングを行うことで分析できた案件があった。養育のあり方について、考え方が一時偏ってしまうことがあると思うが、そんな時に相談員と話をして里親も納得できた。これまではマッチング後のモニタリングは人数の関係でできていなかったが、職員間で偏った養育を未然に防ぐため必要であり、今後も続けていきたいという意見になった。マッチング後は、1週間～10日後くらいに見に行き、その後は2週間に1度というような形でこまめに行くようにしている。事前に養育指導はするが、初めての受託家庭については実際に養育がはじまってからが大事だと思う。

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里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
社会福祉法人慈愛会 福岡県里親支援機関OHANA

NPO法人優里の会

社会福祉法人大阪福祉事業財団 児童養護施設高鷲学園
里親支援機関with里親
3. 里親研修・トレーニング等の 研修は児相が窓口の場合と、OHANAが窓口の場合と二分化させているが、児相窓口の方の研修 コロナ禍の影響でZoomを活用していた法定研修は今は基本的に対面で実施、スキルアッ 専門里親はキーアセット、養子縁組は家庭養護促進協会が研修を担う。私たちは必須の法
業務について今後内容検討が必要。
プ研修は会場とZoomを併用している。
定研修と養育里親が任意で参加する研修を年3回設けている。法定研修は昨年度準備期
今年度からは登録のための研修をすべて受託した。その前2年受託した時は県全体の研修は児相 登録したての人も参加しやすいように、例年のスキルアップ研修を上級向けとして、初級向 間で今年度より実施。基礎研修、認定前研修Ⅰ、Ⅱを年間3クール、更新研修を年2回実（＝福岡県）が担当、OHANAから進む人はOHANAが研修する2つのやり方が存在した。今年度受 けのベーシック研修を加えた。ただ実際には内容を上級・初級に分けられなかったため、施、内容の充実度に問題はなく、今後もさらによいものにしていきたい。ペアレント・トレーニ
託する際に話し合いをしてキーアセットの研修をそのまま使わせてもらったが、これは大人数を対 ベーシック研修は誰でも参加できるようなものにすることを検討している。
ングの資格を持っている職員も2名いるが、対象家庭が少なく、実施できていない。設定した象とした研修ではないため研修頻度を考えて、児相に申し込んだ人は県がこれまで実施していた研トレーニングではなく、訪問等の中で委託児童への理解についての内容などを盛り込んで修内容と同じものを継承して、集合研修で受講し、講師は里専員が2コマずつ担当するという2つにいる。
分けたままのやり方を現時点は継続した。この1年は限定的にやっているところがあるが終わってプログラムとして取り組むとなると、複数参加してこそ、ということがある。開催方法など検討から私たちも振り返らねばならないし、里専員にも意見を聞かないといけない。担当地域は施設がしても、関係づくりであったり、共働き家庭も増えてきているため、時間調整をどうするかな
多く、5施設7名いる里専員に活躍してほしい。センター化した際のやり方、役割分担は慎重に考えども、行政ではない私たちが実施することの柔軟さが必要と感じている。
ていかねばならない。まだ具体的にはなっていない。
OHANAのやり方の特徴はキーアセットより小規模であること。里親によっては3日で終わらせる人もいるが、あえて6回として、たくさん会えるトレーニング日程の組み方をしている。その中でSWとの相性を里親に感じてもらう。3日でやるとどうしてもアセスメントが不足する。6回として会う回数が増えることで、里親も話しやすくなっていると感じる。登録に進む人には、妻だけ登録するが夫も一緒に来る、高校生や大学生くらいの子どもが一緒に来て勉強することもある。登録後に自宅に行き、家族で受け入れてもらうためにも何回も会うことの良さがある。
最初に研修について県の受託認定を受けた当時、『断らない』『委託ができる里親、子どものための養育を担ってくれる里親を開拓しよう』がスローガンで、フォスタリング機関は独自に養育里親中心にリクルートを始めることで了解が取れた。県もフォスタリング機関がどういうものか理解できていなかったので、児相の里親研修・登録研修等、県のリクルート事業はそのまま置いておくことになった。特にOHANA管轄下の久留米児相とは役割分担を相当話し合い、児相とフォスタリング機関がやる新規事業のすみ分けがうまくできた。こうした2年間くらいの積み上げがあって、今年度福岡県が全児相にフォスタリング機関を配置。しかしその時点で、突如県がやっていた研修を各フォスタリ
ング機関でやってほしい、と下りてきた。従来の里親のことなどもあるため、そこが混乱しないように
県とすみ分けをしていたのが、県の担当者が変わって整理がなされないままに下りてきた。支援セ
ンターになるまでにこの整理と研修内容をどうもっていくかが、県全体のフォスタリング機関として検討課題として残っている。このような各地方独特の課題が、今後全国的には出てくるのではと思う。
実習のあり方についてもっと協議していただきたいという希望がある。里親の実習はかなり増えてきている。毎週のように生活場面に違う大人が入ってくるというのは子どもにとって安全かどうか。社
会的養護の子どもを間近に感じて里親たちに知ってもらう機会にはなるので、悩みどころではある。
また、全国で里親のことをやっているところも増えてきているが、実習のあり方も統一性があるわけではない。日本財団の最初に受けた研修でアセスメント表を全国で作れたら、ということや、イギリスなどがしっかりしていると聞いたが、数年経ってもあるようでない。必要ではないかと思う。
4. 子どもと里親家庭のマッチン マッチングは、施設や児相というようにその都度行かなければならない関係機関によって違う。管轄 登録者数が少なく、マッチングの幅が狭いため、児相に順位付けした複数の里親候補の推 マッチングの決定権は児相にあるべきだと考えている。児相にも意見や支援家庭の状況等
グに関する業務区域の施設とのマッチングはやりとりがしやすいのでやりやすさはあるが、一時保護所は児相がか 薦書を出すことがなかなかできない状況。少しでも気持ちがある人を探し出していかなくて を共有しながら進め、交流中の支援も行っている。今後児相とすみわけとなった場合に、施らむとどこが主体となるか、イニシアチブの取り方の問題が生じる。児相ごとや同じ児相内のCWに はならないと思っている。
設で生活している子どもと支援家庭のマッチング、委託までの交流期間をどうサポートする
よってもやり方が違うことがあり、調整に奔走する大変さがある。個々のCWや実親の意向に、里親 里親の平均年齢は60歳代、活動の中心も50、60代で高齢化している。子育てがひと段落し か。マッチング中は施設、支援者、里親家庭の間の意見調整が重要となるので、関係機関
やフォスタリング機関が振り回されてしまうことが課題。
た人や不妊治療をしたが難しかった人などが多く、新生児など里親の年齢が関係する長期 でのカンファレンスの質の向上や運営する力が必要となる。何かあれば、里親や子どものフォスタリング機関の位置付けなども重要。フォスタリング機関の現状の位置付けが「意見は参考 委託が難しい。
ストレスも高まるのでうまく解消できるように児相と相談し、役割分担しながらやってきたが、にする」とあり、これまでの活動実績を評価して安心して任せられると言ってもらえるようになった
虐待などで保護された小中高校生の委託も増えている。高校生などは里親の年齢が高くて 行政ではない私たち支援機関の立ち位置を確立していかなければならない。
が、実のところ良いように使われている気もする。イニシアチブで誰が主になるのかでマッチングの も大丈夫なので、同じ地域の学校へ通えるような短期間の里親を増やすことや養子縁組な 施設も子どもたちを送り出すとなった時に苦労が集中する。様々な感情で子どもが揺れるこ
大変さは変わってくる。権限だけ持っていて動かない人がいるとマッチングが進んでいかないことも ど、いろんなタイプの里親が増えないと全ての子どもへの対応はできない。
とを経験し、施設側にも里親へ預ける不安や戸惑いが出てくる。それを聞きながら里親に繋ある。やり方が違うのはメリット・デメリットがある。私たちがもうちょっと力をつけなくてはならない。
ぐ調整も役割なので、今までの施設の繋がりを上手に使いながらやっていこうと思う。
施設側からみて、子どもと里親を直に繋げる作業をしている者からすると、フォスタリング機関と児児相担当者とも夜間休日時であっても、緊急時には施設同様に連絡を入れることもある。
相のどちらがイニシアチブを取るのか、調整するのかを明確にしてもらわなくては右往左往してしまうことがある。そこを明確に位置付けすることがフォスタリング機関として重要だと感じている。フォス
タリング機関との間で子どもへの説明の仕方などですり合わせができていないときは混乱が起きる。「なぜこうなっているのか」と里親がぼやくこともある。フォスタリング機関とやり取りが密にできていないと、どこにどう返せばいいのか分からず、やりづらさを感じることもある。

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令和４（2022）年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
大分県中央児童相談所

福岡市こども総合相談センター

社会福祉法人二葉保育園 二葉乳児院

5. 委託中の里親・子どもへの支援に関する業務

委託中の里親には、里親担当が月1回～3カ月に1回、最低でも6カ月に1回は定期的に訪問 委託中の里親に対する支援については、定期的に連絡する、面接の中で把握するなど。
相談業務は、24時間365日夜間休日電話相談事業を港区より受託。その他の区は夜間休日している。養育状況に困りがある里親は子ども担当のCWが対応することで里親子による通 キーアセットは、24時間365日の支援体制をしている一方で、児相内でそれを果たしていくこ に必要な時には電話や訪問等対応している。訪問支援は年2回ぐらいできている。そのほか所や面接もあるが、そうでなければ里親担当の定期訪問だけになるため、子ども視点が抜け とには無理がある。訪問支援は全ての支援家庭に年1回以上は行うようにしている。
必要に応じて訪問等を行っている。学校等訪問も実施。対象地域の養育家庭数は養子縁組がちになるため課題と考えている。ただし、自ら困りを出さない里親でも悩みを抱えているこ
里親、養子縁組成立後家庭を含め600家庭ほど。委託家庭は6割くらい。委託中の里親・子どとがあるので、定期的に訪問する意義は大きい。未委託里親も年に1回は、状況確認のため
もには自立支援計画書の策定などで必ず年1回以上は会うようにしている。都ではH28年度の家庭訪問をしている。
から里親支援機関事業業務として自立支援計画書素案作成を開始している。自立支援計画
そのほか、乳幼児短期緊急里親や一時保護委託を引き受けてくれる里親がいるため、そのは、前年度末に里親が出した養育状況の報告書を基に、フォスタリング機関および里専員が都度、児相から連絡を取り、訪問、調整等を行っている。
主となって一緒に振り返りで家庭訪問や話をする機会に来年度の素案を作成。年度初め4～
当児相は24時間365日、有人で電話対応を行っている。緊急の場合は当日の判断者から里6月に児相担当福祉司と家庭訪問し、その場で自立支援計画書を仕上げる。委託中の養育親担当に連絡がつくので、里親は心強いと思う。例えば、年末年始に不幸事がありレスパイ
里親家庭だけで実施。自立支援計画書は里専員が作っている自治体もある。自立支援計画
トを利用したいといった場合でも、すぐに手配ができるのは強み。里子のけがや交通事故、
書自体里親を巻き込んで作っていない自治体もあるので差があるのでは。他のフォスタリン
無断外出などもある。そういう時でも児相と繋がる。最近は、コロナに罹患し、家族交流や面グ機関では自立支援計画書を中心になって作成しているところは少ない印象。
会を急きょ中止する事案が頻発したが、その連絡を夜間休日に受けることも多く、時間内だ
里専員も担当地域を持っていて家庭訪問を実施しているのですみわけや、出身施設や児相けの電話対応では調整困難と思われ、こうした体制が全くできなくなると結構支障が出ると思がどれだけアプローチして関わるのか、役割分担の整理がその都度必要。フォスタリング機う。
関が中心となってケースをアセスメントして誰がどこに行くのか判断するのが本来だと思う
現在、委託児童が180名近くおり、今後、新規委託等の動きがあるケースも20ケース近くあが、体制が始まったばかりで整理等が求められる。基本的な考え方やフォスタリングのありり、対応が目まぐるしく、調整や管理が大変。これから委託児童数や養育家庭数が増えるこ方を提示しながら業務分担しないといけないと思う。
とが見込まれ、今の体制でフォローをしていけるかどうかは課題。里親担当職員も増員してきたが、まだ業務過多。里親側から、人が増えたのに児相の支援は手厚くならないという声も耳にする。現在、専任常勤職員5人だが、委託児童180人で精一杯。今後、委託予定児童を20人とした場合、職員1人当たり40人担当。未委託里親も支援するとなるともう無理だと思う。施設と違って里親の場合は、マッチング1つをとっても手がかかる。里親養育の特性を踏まえて、里親SW1人が担当する家庭や委託児童の数を整理して、里親支援センターに必要な職員数を考えることが必要。
6. 子どもの委託解除前後の自 児童調査実施時（夏頃）や措置延長にあたって児童に意向確認するための面接を行う際に、 児相内にいる嘱託の自立支援員に措置解除前から繋げて、措置解除以降もその自立支援 委託中は児相も関与するが、委託解除後は昨年度の場合、概ね10年間となっている。児相立支援に関する業務
アフターケアセンターも同席。
員と子どもとの契約の中で支援を続けていく形になっている。里親は、自立というところが苦 を介さない中で自立支援相談やケース判断しなければならない。まだケース対応・判断に慣児相の子ども担当CWは、初めて自立支援を扱う場合は奨学金制度などを学びながらやって 手だという実感がある。昨年度から児相内で試行的に自立支援に向けての会議をしている。 れていない状況で、児相がやっているようなことを担う難しさがある。個人情報も関係機関にいくので、かなりの業務負担になっている。フォスタリング機関が自立支援まで担うことにな 今年度は、昨年からみている今高校2年の子ども達にターゲットを絞っている。どういう進路 どこまで出して連携するのか、その都度確認や調整が必要。
れば児相は助かる。さらに、実親交流も担ってもらえると児相CWの負担は減ると思う。里親 希望があり、実現のためにはアルバイトなど、資金をどのように得ていくのかなど検討する会 自立支援・就労支援ができる経験者など専門性の高い職員を配置できるかも問題。今は都委託は、子どものためには良いと分かっていても、CWの負担が大きいと分かっているために 議にも自立支援員にも入ってもらっている。これからの課題は、里親も奨学金等資源につい 内の関係機関や法人内にある児童養護施設、自立支援をしているNPOとの連携の中で学び里親を敬遠してしまうところがある。負担が軽減されれば、CWは里親に委託してもいいと思う てはわかりにくいので、児相だけでなく、施設の先生にも対応してもらいながら一緒にやって を深めている。全てをフォスタリング機関のみで支援することは到底難しいのでNPOや行政ようになるのではないか。里親支援センターへの業務委託により、児相の負担軽減につなが いきたい。できれば進路についての知識や奨学金などの情報も把握して、就職がうまくいか に繋ぎながら連携している状況。
れば、里親委託がさらに伸びる可能性もある。
ないなど自立ができなくなったときにも、支援できる体制が専門的にあるといい。将来的には里親の自立支援の委託も専門的なところにやってもらえるといいと思う。

7. 障害児の里親委託の推進 現在、取り組みはない。
特には取り組んでいない。社会的養護が必要でその障害のある子どもでも受託可能な方がに関する取組（※実施している 障害児の受け入れ可能という里親がほぼいない。取り組むなら、例えば、医療的ケア児の いればお願いしたい、ということで、幅広くリクルートする中、放課後デイサービスをやってい場合のみ回答）
ショートスティを受け入れる里親を募集するなどどうか。非常用電源などは公費で準備し、障 る人たちが登録し、その強みを活かして里親委託に繋げる、くらいしか今はできていない。
害児施設（医療型）で勤務経験のある看護師などを募集し登録するなど。医療的ケア児の親はとても大変で、レスパイトも常にはできない。病院など医療型の福祉施設はすぐにいっぱいになってしまう行政課題があると聞いている。今後、障害児政策も包含的に行うようになれ
ば積極的に考える必要性がでてくるかもしれない。

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昨年度江戸川区がモデル事業を受託。障害児関係の学習塾やデイサービスをする外部の一団体に委託し、その職員が家庭訪問や、里親に子どもへの指導方法のアドバイスと検証をしている。フォスタリング機関はサービスについてアセスメントしながらコーディネートの役割を担っている。
障害児の受託ケースはまだそれほど多くはないが増えており、ボーダーラインの子どもは多数いる。身障者・療育手帳がある障害者福祉の対象にはなっていない、ボーダーラインにいるようなグレーゾーンの子どもへの支援という難しさがある。まだまだ障害児分野の地域支援の情報が少ないことが課題で、福祉サービス情報の確認から始まっている印象。そこを知った上でないと里親に負担をかけることになり、委託促進は難しい。
フォスタリング機関は業務内容が多岐にわたり、障害児分野や自立支援・就労支援指導・生活保護を含めた福祉系の分野など、広く知らなければならないことがあり、人材育成や専門職の採用・配置の面が課題だ。国としても設置し始めたばかりの中、専門職としてのスキルを持っている職員がどのくらいいるか、難しさがある。

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里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
NPO法人子ども家庭サポートセンターちば（オレンジの会）
5. 委託中の里親・子どもへの支援に関する業務

NPO法人静岡市里親家庭支援センター

NPO法人キーアセット福岡事務所

全ての里親家庭への訪問支援は年1回以上行えていない。千葉県には600組くらいの里親 受託里親へは年に数回以上訪問しているが子どもへのさらなる支援策として子どもだけのサ 委託開始時は、週1回の定期的な家庭訪問を実施。様子伺いの架電も実施している。乳幼児
家庭数があり、地域も広い。物理的に難しいところがある。オレンジというよりも児相が手が ロン等を実施していきたいと考えている。里親に対しては、サロンや研修を通してコミュニの委託が多いため、新生児からの委託に関し、安全を確保した環境の確保。緊急時の対応
回っていない。昨年度約200軒訪問している。北部・南部は回れているが、東部・銚子の方は ケーションを取ることができる。子どもについては権利擁護のこともある。自立支援計画の際 が多い。
かなり遠いことと里親数も少ないのであまり回れていない。市原などの中央部や外房地域な 等に本音を聞く場・意見を聞く場はあるが、実際に子どもに聞くことがなかなかできていない。 医療機関を受診する際、制度が知られていないため、待機時間や窓口での対応に苦労する
どは手薄になっているが、全く訪問をしていないわけではない。600組全てを回るとなると体 里親会の行事に親子で参加することは多くあるが、里子だけのサロンや行事で本音を聞きた ことがある。里親は養育者として受診に同行してもらうが、病院の窓口担当が措置や一時保制をもっと強化していく必要がある。県の予算を増やしてもらわないと回りきれない。訪問した いという思いがあった。里親の前ではなかなか言えない本音がある。いい子であるほど、我 護されている子どもの受診券を見たことがないと診察前後に待たされたり、基本的に里親にいとか、相談に乗ると伝えても希望していないから来なくてよいという家庭もあることも理由の 慢しているのではないかと感じ、里子のみの場を設けて吐き出せるようにしていくことが必要 負担はないはずなのに医療費を請求されたり、説明してもなかなか理解してもらえないこと一つ。全県で7か所、月に1回オレンジカフェという里親サロンをやっている。そこに小さいお ではないかと考えた。里親の家庭で当たり前だと思っていたことが、そうではないこともある。 が多い。予防接種や定期検診は実親が連れていくことが難しい場合、里親にお願いすること子さんを連れてくる家庭もある。各種行事やイベントに積極的に参加してくれる、そこで深く話 今年度、里子だけのキャンプを実施したいと考えている。タイミングや子どもが喜んで参加で が多く、キーアセットのスタッフもできるだけ立ち会うようにしている。
ができる家庭もかなりある。
きるかが大事。サロンでは、話し合いをしなければと固くなってしまうこともあるが、キャンプ 保育所・幼稚園・学校などが養育里親を知らない場合が多く、対応に苦慮することがある。一
課題の解決に向けた方策として、児相の（登録前）調査訪問に同行するような制度にする。 は子どもだけで自由に過ごすことができる。そのなかで、自然に思っていることを話せたらい 時保護中の子どもの保育所から、実親が払っていない図書費などを請求される、持ち物や準年1回は、必ず支援機関が訪問するというシステムにする。今は児相と一緒に相談支援する いと思う。回を重ねるごとに、ファシリテーターを設けて、実際どうなのかというところとも大人 備が不十分ということで里親が注意されることなどがあった。養子縁組と間違われることも少ことはほとんどなく、同行訪問はあまりしていない。設立当初には少ししたことがあるが、里親 抜きでできたらいいなと思う。
なくない。里親制度全体が知られないと、一時的に預かる里親家庭があることが理解されに側からは区別がつかないため、「監視しに来たんでしょ」と言われることが多くあった。我々はくいと思っている。
監視する立場ではなく、支援する立場だということを前面に打ち出すようにして、児相とは一線を画していることを伝えながら支援する姿勢を取っている。千葉県は委託時に関係機関と里親を含めた応援ミーティングというのをやっている。その際に里親にオレンジと児相の立場を明確に伝えるので、最近ではある程度理解されていると思う。ただ情報共有は必須。6つの児相とは毎月1回は里親の情報、支援方針を共有する会議をもっている（銚子は3カ月に1度）。その中で守秘義務は守りつつ、里親が話してほしくないということ以外は児相と共有する。家庭訪問の日程もずらすなど。

6. 子どもの委託解除前後の自 策定に関われていない。
現在も委託解除後の子どもに対して自立に向けての支援を行っている。委託前後の子ども、 該当なし。一番年齢が高い子どもが小学生で、乳幼児を委託中の里親が多い。今後、もっと立支援に関する業務
自立支援計画については、策定というより見直し。作成されたものは当然把握していなくては 就職や進学を考えている子どもに対して、綿密な計画や金銭面について、できる限りの援助 取り組まなければならないことでは学齢児童の受け入れ先の開拓だと考えている。
ならないし、見直しにも関わらなくてはならない。県も先に進めたいと考えているようだ。今をする。
後、働きかけをしていきたい。
委託解除後の子に関しては、自立支援の市の委託を受け、アパートを借り生活訓練を行っている。今は10名で来年度14名、年々増えている。一人で暮らしたい気持ちはあるが不安もある子どもが、アパートで経験して自信がもてる。一人暮らしのメリット・デメリットを様々感じることができるのはとても大事なことだ。子ども達は里親のところで大事にされて育って何も知らない。バスを使って移動することもできない、買い物もできない、市役所で手続きをすることもできない子もいる。今の法律ではそういった子ども達の支援が22歳で切られてしまうが、現実には22歳で自立とはいかない支援が必要な子が増えているのが実態。今の法律上は福祉サービスに繋げていくとなっている。だが施設の子は特にそうだが、いつでも帰ってこられる所がない子は多い。必ずしも里親と里子がいい関係であるとも限らず、里親の元に帰れる子ばかりではない。
法改正の年齢制限撤廃による支援策を具体的に示してもらえれば手厚い援助が実施できると考える。国の社会的養護自立拠点整備事業は、具体的なところは何も出ておらず、どんなことを想定しているのかわからない。自立支援のための拠点を設けることができる制度なのであれば、我々はアパート等で子ども達がいつでも帰ってこられる場所を提供してあげたい。
生活相談員がいて、いつでも帰ってこられる憩いの場にできたらと思っている。仕事や経済面、実親との関係等いろんな悩みが出てきたとき、気軽に相談できる場所があるだけでも、心強いのではないか。年齢制限撤廃について、ぜひ国として助成や考え方を出してほしい。
児相の所長が「必要と判断すれば」と曖昧なので、それでいいのかと感じている。
7. 障害児の里親委託の推進 特になし。
に関する取組（※実施している 件数はかなりあると思う。応援ミーティングの際、市町村の障害関係の部署が参加すること場合のみ回答）が多い。児相からも担当者へ結びつけることはあるようだ。地域につながっている我々が市町村の担当者と里親を結びつける役割をすべきと考えている。委託された場合にその後の体制づくりは積極的にしている。

事業の受託はしていないが、昨今発達障害も含め精神的な障害のある子どもが増えてきて 該当なし。すでに診断がついていたり、委託後診断がつく子どもたちもいるなど、実際に養育いる。専門里親に限らず、養育里親にも委託している状況であり、学習面や精神面でのサしてもらっているが、障害児の里親委託推進モデル事業は受けていない。障害がある子ども
ポートが必要になる。隋時研修などを行い養育支援しているが、このような事情を踏まえて当 の里親家庭のために負担軽減をさせられていないことは大きな課題。療育センターの面談の該事業を受託していなくても援助が必要と考えている。
同行であったり、可能な限りさせてもらっているが、それでは負担軽減にはなっていないだろ
研修の場も含めて専門的な支援の場があってもいいのではないか。国のフォスタリング事業 うと思っている。休息や家族に関することで必要な場合は、レスパイトの調整のコーディネーの中にあることも大事だが、目に見えてこない障害のある子ども達について、色々な形でサ トをしている。
ポートしていかなければならない。養育していく実情を踏まえて、もう少し研修や相談や専門知識をもったスタッフが必要ではないかと考えている。今も、子どもの通学している学校に出
向き、先生と話をするなど支援学校との連携や、病院や機関と一緒になって支援のための会
議を開くことがあるが、今後も増えていく必要があると考える。就学前の子でも支援センター
だけではなく、専門的な知識をもった人ともチームを組んで養育していくことが大事だと感じて
いる。

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里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
社会福祉法人慈愛会 福岡県里親支援機関OHANA
5. 委託中の里親・子どもへの支援に関する業務

NPO法人優里の会

社会福祉法人大阪福祉事業財団 児童養護施設高鷲学園
里親支援機関with里親
委託中の里親には、月1回を目指して訪問している。私たちは活動を始めてまだ浅く、委託の長い 委託期間や状況に応じて月1、2回以上、いろいろな課題がある家庭にはそれ以上の訪問 概ね月1回訪問を設定している。新型コロナの感染状況で、訪問に慎重な家庭にはオンライ
子どもで丸2年くらいということもあり、中長期ではまだ継続してなるべく毎月行くようにしている。委 支援している。
ン訪問も行っている。事業活動範囲も車移動で概ね片道1時間程度の範囲内にあり、ス
託直後はもっと行くようにするので日程調整が課題。きちんと目的を持って訪問しなくてはならない 県主体で児相、里専員、児童家庭支援センターなど支援機関の役割分担表があるが、同じ ムーズでタイムリーな対応に努めている。夜間・土日祝日も24時間365日体制で本体の応と振り返っているところだ。特に短期の場合、こちらが短期と思って情報を入れていないところに、里 業務・内容が書かれていて、誰がどこまで何をするか不明確。里親推進の連絡会議の中援も受けながら、担当者も電話対応できる体制をとっている。緊急時や夜間時の体制につ親に保育園から情報が多くいってしまうことがある。里親と関係機関（学校や保育園など）の関係性 で、役割分担を明確にすることになっているが、以前の流れのままのところがあり、すみわ いては不十分なので、もっと体制が整えば、勤務時間で時差出勤を設定し、よりスムーズなのフォローは必要なので、案内文や連絡先を記したものを作成するなどの工夫が必要。窓口の一 けが難しい。予算も人員も配置されたので、委託を決めるまでが児相の役割で、委託が始 対応がとれるような配置にしたい。
本化は今後必要だと感じている。短期の場合、委託までに日が無い。所属がある場合は委託時に まればフォスタリング機関が支援を任せてもらうということでいいと思っている。フォスタリン
説明が1回ある程度で、実質マッチングがない状態で委託となる場合があるので、そこのフォローは グ機関がまだ信用されていないかもしれない。
必要。OHANAでは里親・里子・実子担当を分けているので、そこがきちんと対応できると、里子への負担が減るのではと思っている。
基本的には里親のニーズを聞き、問題が起きる前に動き、こういうことが起きるかもしれないということで提案させてもらうなど活動している。担当している子どもがもうすぐ3年生になるのでその前に感情の取り扱いについて個別でやりたいと考え、今は月3回くらい訪問している。子どもへのアプ
ローチを心理士とともに加えたり、里親には子どもの発達状況を見せてもらいながら、家族でどう向き合ってもらうかということを共有し、それを少しずつ取り入れてもらおうとしている。そのため、会話がずっと続く状況だ。

6. 子どもの委託解除前後の自 児相が主導で自立支援計画を作成しているが、今後はOHANAの担当分は提案型でやっていきた 児相が策定した自立支援計画を受けて、里親家庭でどんな風に対応してもらい、どんな支 フォスタリング機関で里親支援計画は作成しているが、まだ対象児童がいないこと、支援計
立支援に関する業務い。解除後については、短期であっても最後は数日おいて伺って一緒に振り返りやグリーフをする 援をするのか、里親支援計画を作っている。熊本には自立を支援するNPO法人ブリッジ
画は施設の子どもは施設側が、里親の委託児童は児相の担当CWが作っているため、現状ようにしている。正直なところ、当たり障りのない自立支援計画になっていると思うところはある。ど フォースマイル（B4S）があり、高校3年生ぐらいの自立間近になった子どもたちを繋いだりし は内容の共有もない。
ちらかというと里子の課題中心になって、里親への課題は甘いと感じるところも。OHANAでは、家庭 ている。今後は自分たちも支援するような体制をつくりたいと思っている。
担当職員が配置されれば、継続して自立後の支援や、自立前後の関係機関との調整・繋訪問などでなるべく里親に会う回数を増やしたりしている。自立支援計画を作るための自立支援計
がりを広げる業務は可能だ。今いる中学3年の子どもの自立、あるいは高年齢児でどこか画のようになっているように思うので、OHANAは提案型で作らなくてはと話している。ただ、福岡県の支援家庭に委託があった場合、子どもの利益になるのであればやっていきたいと思ってで自立支援計画を作っているのは久留米だけのようだ。必須となった時には、私たちがきちんと家いる。
庭訪問してニーズを把握し、課題を抽出して、里親と話し合って決めないといけないのではと思う。
既存の里親にはいるが、OHANA自体が支援している中には自立支援計画が必要となるような年齢の子どもはいない。自立支援は卒業年度で始まるとは思っていない。小中学生であっても自分のことを自分で決めていかねばならないところがあるので、くくりが高3や高校生になってからとは思っていない。

7. 障害児の里親委託の推進 実施なし。
今年度からモデル事業を受託。障害児の施設に説明に回っている。里親家庭にも障害を 実施していない。
に関する取組（※実施している 「障害」の範疇にもよるが、発達障害の子どもはいるものの、このモデル事業には該当しない。障害 持った子どもがたくさんいるが、最初から「障害児」というと委託が難しく、仕組みを説明する 知的障害で軽度域くらいであれば委託はあるが、現状、日々の医療ケアというところまでは
場合のみ回答）をどうとらえるか。特性、性格ととらえることも大事。必要であれば療育や病院につなぐこともある。 必要がある。障害児施設には専門家がいるので、里親が受け入れる時のノウハウなどを相 進んでいない。今後私たちも力をつけていき、サポートできるようになっていきたい。
里親にその子の特性をどう理解してもらえるかを重要視し、そこに心をくだいている。
談できる体制にしたいと思っているが、今年度は至っていない。
障害を持った子どもの委託は、理解がある、もしくは経験がある里親を選定し、療育機関に繋ぐなどをしている。発達障害的なケースが多く、放課後デイサービスに繋げるなどの対応もしている。2、3歳で委託を受けたころは顕著に表れていなくても、就学のころになって対人面がうまくいかない、理解できない行動をすることで里親が育てにくさに戸惑うことがある。
きちんと検査を受けてもらったり、特性を十分に説明し、対応の仕方について話し合いをし
ている。

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里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
大分県中央児童相談所

福岡市こども総合相談センター

8. 養子縁組の支援（養子縁組 リクルートから委託後支援まで全て直営で実施している。里親担当で待機者の打診順位を付 養子縁組の支援は十分ではない。今は里専員と里親会の養子縁組部会に繋げて、養子縁成立後の支援も含む）（※実施 したリストを作り、里親家庭の状況も把握。現在の待機期間（認定～委託まで）は約2年。待っ 組後の支援については『おむすび会』で対応してもらっている。今はちょうど、養子縁組成立している場合のみ回答）ている2年の間に委託を見据えたトレーニングも必要だと考えている。里親委託後は養子縁 した子どもたちが、中高生や小学校高学年になり、困ったことが出てきている家庭が結構あ組成立まで、児相が月1回訪問して養育力を確認する。養育力があるか、適切な養育ができ る。その場合は児家センに繋いで相談対応しているケースもある。だが、養子縁組に特化しるかの見定めをしなければならないが、そこで助言や指導ができるのが児相の強み。フォス た相談対応はできていない。真実告知の助言ができるとか、何かの問題の時にすぐに対応
タリング機関が担ったときには、助言はできても指導ができるかどうかが不安。
できる、という意味では、養子縁組に向けた支援センターができるといいと思う。
特養成立後は子どもが実子扱いになるので児相の関わりはそこで終わってしまうが、養子縁組を終えた後でも真実告知や生い立ちの整理などの課題を里親が抱えたままになる。縁組成立後のフォローをフォスタリング機関が担うのであれば心強い。その際に記録をどこが保管するか。子どものファイルは児相が永年で持つとしても、その記録へのアクセスをどうするか、成立後支援に関して整理が必要。情報を開示してほしいと言われた時にどうするかなど
は手つかずで、また別の段階の整理が必要になってくると思う。

社会福祉法人二葉保育園 二葉乳児院
相互交流やサロンなどをやっている。養子縁組成立後、児相の手を離れると各家庭の判断になる。養子縁組が成立すれば、実の親子として生活をスタートしたい人も少なくない。支援した方がいいと思う家庭でも、必要ないと言われて先に進めないことは多くあるので、児相の継続中に案内とアプローチをして支援機関に対して必要と思ってもらえる状況を作り出したいと思う。連絡等はないものの、手紙等を送り続けても受け取ってくれる家庭もある。いろんな発信の中で十年、二十年先でも必要となった時に相談してもらえたらいいと考えている。一昨
年から、養子縁組成立後半年間の児童福祉司指導が実施されるようになり、フォスタリング
機関も指導を担当させてもらえることが増えてきた。こうして成立後も繋がりができると関係性が深まると思う。

9. 里親家庭にある実子への支 実子が不調になったり、実子と里子との関係が悪化しているケースはある。実子が里子との 実子の支援は十分にはできていない。理想としては、実子にも権利面接のような声を聞く機 年1回以上の家庭訪問時またはできるだけ実子が在宅している時に訪問を行い、話をするよ援（※実施している場合のみ 年齢が離れていても嫉妬する例がある。
会等を大事にしたいと思っているが、全員にきちんとできている状況ではない。委託時等に うにしている。実子が小さな子どもであればイベントにも連れてきてもらい、様子を把握してい回答）
実子のケアのために児相心理士が面接を行うこともあるが、児相の介入による実子のケアよ 「きついと思う時はいつでも電話して」と名刺を渡すくらいしかできていない。実子との関係で る。
り、委託解除を希望する里親が多く、フォローはなかなかできていない。養育里親の限界か 里親が悩み、不調に繋がっているケースもあるので、丁寧に関わったり、実子の声を聞く機もしれない。里親という生き方を選んでもらったが、元々の家族が傷ついたり激しく揺れ動くく 会をつくっていかないといけない。それにも人員の確保が必要。
らいならもういいのではないかと里親担当としては考えてしまう。一度預かったら実子を犠牲にしてまで里親継続をお願いすると説明していたら、普及啓発は進まないので難しいところ。

10. 親子分離予防や家庭復帰 フォスタリング機関としての実施はない。
の支援（※実施している場合 県では児家セン委託による家庭訪問や親子再統合プログラムが行われている。児相でも、のみ回答）
個別ケースにおいて、親子分離予防や家庭復帰の取り組み実施中。なお、里親家庭から子どもが家庭復帰した場合、里親フォローはフォスタリング機関の関与が必須と考える。
現在、里親ショートステイは1市（大分市）で取り組み、2市（中津市、日田市）が準備中。

家庭復帰の支援としては親子交流支援事業を子どもNPOセンター福岡に委託している。親 里親のショートステイは、ショートステイ協力家庭に対する研修や認定にかかる訪問調査なが自分で児童相談所まで来られない、土日しか交流できないなどの場合に子どもNPOセン どで連携している自治体がある。ショートステイが必要な時に連絡をもらい、協力家庭として
ター福岡に登録しているスタッフが、実親との交流の場所まで連れて行き、また里親家庭に 登録している里親が受け入れ可能か判断するアセスメントを一緒にすることもある。里親家送り届けることをしている。何かアクシデントがあった時の対応が難しい。活用している家庭 庭に、妊娠中の若年層を受託してもらい、出産後も親子で委託することもある。例えば、中高は少ないが活発に利用できるようになれば、児相の負担も軽減されると思う。何かあれば、 生等の子どもの妊娠で、里親家庭で出産を迎え、産後の親子が一定期間でも里親家庭で生児相で対応しなければならないので、日曜日も出ていくこともある。家庭復帰を目指す中で 活しながら今後どうするか考えてもらう取り組みもケースとしてはある。
は、今やっている親子再構築プログラムをきちんとやっていくことも必要。
里親に実親と直接やりとりしてもらうことは強みもあるがケースによってはリスクにもなる。相親子分離予防はショートステイは今年度から本格実施で、昨年はSOS子どもの村が調整役 当丁寧に関与しないと、里親や子ども自身に負担をかけることも予想されるため、都では直をしていてショートステイの活動は希望している里親と繋げる、里親家庭の情報共有を行う程 接やりとりさせることは多くない。何かあった時に対応できる職員体制がないと難しい。また、度等。課題としては、里親支援センターは都道府県管轄になるかもしれないが、市町村の子 親子分離予防としての親子受け入れについては、母子生活支援施設の運用を広げたり、受どもショートステイ事業や親子ショートステイ事業を里親支援センターが受託してスムーズに け入れ可能な施設を増やす方がいいと思っている。乳児院の親子訓練室を利用し、地域の実施できるよう、都道府県から市町村に働きかけるなどの連携が求められる。それが親子分 親子をショートステイで受け入れる案も全国的に聞くが、職員数が少ない夜間帯に専任の泊離予防のショートステイにもなり、里親支援センターが登録管理している里親のもとにショート まり職員を配置できるかが難しい。実親が持つ課題にも対応しなければならないなどの課題
ステイの計画を家庭復帰の前から立てて、家庭復帰の後押しをすることもできるのでは。
整理が必要。

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里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
NPO法人子ども家庭サポートセンターちば（オレンジの会）

NPO法人静岡市里親家庭支援センター

NPO法人キーアセット福岡事務所

8. 養子縁組の支援（養子縁組 養育里親と変わらず、養子縁組里親にも積極的に関わっている。養子縁組成立後も家庭訪 特別養子縁組は最近増加傾向にあるため、成立後の支援は養育家庭と同じく必要な支援と 該当なし。
成立後の支援も含む）（※実施 問をしている家庭や、サロンにも子どもが参加していることもある。
考える（真実告知の時期など適切な支援）。今年度から特別養子縁組成立後の支援としてしている場合のみ回答）
以前は養子縁組里親と養育里親が一緒のサロンで話すとお互いにギクシャクするという意 10/10補助で支援を行っている。特別養子縁組が成立すると、児相の措置が終わりとなる見があり、別々にしていた。千葉県では養子縁組里親と養育里親が一緒に研修を受ける。そ が、社会的養護の子どもを縁組するということでは、養育家庭と同じように真実告知や生いの中でFHをやりたいという人も入り、グループ討議をするとお互いに理解が進む。特に問題 立ちを知る権利がある。そのときに、どんな風に話したらよいか、同じように悩みをもつので、になるようなことも起こっていない。カフェの中でお互いを知り、良い効果の方が大きいように それをサポートすることは重要だ。相談支援も同じように行い、特別養子縁組だけの研修も思う。
行っている。サロンも行っている。臨床心理士に月に2回悩み相談もできる。様々な形で、養育里親と同じようにサポートしている。

9. 里親家庭にある実子への支 特にしていない。成人した実子が過去の体験を良くは語らない、辛い時期があった、と聞くこ 実子と里子のマッチング時の配慮、実子が里子を迎える準備など適切な対応が必要。
里親家庭に訪問した時に、里親とは別に、実子の話の聞き取り時間を毎回確保することが難援（※実施している場合のみ とがある。家庭訪問をする際に、その辺りを意識するようにと職員の間で話している。実子と マッチングの際、家庭の状況は把握している。一時保護が出た場合も、実子の年齢等も考慮 しい。実子の年齢によっては帰宅が学校や部活動が終わってからなので、日中の家庭訪問
回答）
会うことができないことの方が多い。意識してそういう機会を作らないと、実子の意見が聞け しながら、実子にもきちんと聞いてもらい、確認した上で預ける形をとる。実子とのトラブルは では直接会うことが難しい。必要があれば時間を設けることもあるが、実際には家庭訪問のない。特に動けていないのが現状。
あまり聞かない。里親の交流の場や行事の場で、実子も里子も一緒に遊ぶ、食事をすること 時に里親から実子の様子を聞くことが多いため、里親がいないところで実子から話を聞くこと
里親登録前に制度説明会等で話す際、同居親族へ説明をしたか、特に実子に対して説明を で交流を深める。実子のみを集めて、ということは特に行っていない。訪問の際に実子が在 はまだできていないと感じている。
したか、確認をしている。児相のインテーク時にも必ず行われているはずだ。まだ児相に行っ 宅であれば声をかけたりはしている。子どもがいたら分け隔てなく声をかけることは心掛けてていないという人にも家庭内で十分話しあってください、と伝えている。実子には事後承諾で いる。
よい、というのは良くない、慎重に進めたほうがよい、と話している。

10. 親子分離予防や家庭復帰 ケース数は少ないが家庭復帰後、実家庭への支援を行っている。措置解除の判断は児相の 実親への支援策として研修などが必要（再教育）。
ライフストーリーワークの実施。現段階では、親子分離予防より家庭復帰支援を行っている。
の支援（※実施している場合 権限だと思っている。その方針が出てきたら児相と個別に会議し、一番丁寧なやり方として できそうな家庭に対しては、里親とともに交流の場を設けるようにしている。再教育はこれか 最近は長期で委託されている子どももいるため、ライフストーリーワークが大きな課題になっのみ回答）
は、児相と市町村と実家庭の親を交えた（実家庭）応援ミーティングで、帰るにあたり心配な らのことで、児相とも今後検討していかなければならないと思うが、希望するのならば実親に ている。
こと、どういった支援が必要か、などを考えていくことをしている。帰った後は児相と連携し、 対して、研修や虐待を2度としない、ネグレクトしないよう教育していくことも重要だと思う。児 実親交流は重要な取り組みなのでかなり頻繁にある。違うケースが重なると、週に何度も送家庭訪問や、実親や子どもと会ったりして支援している。家庭訪問は児相と交互に日にちを 相も親元へ返すにあたり様々な角度から検討しているが、いろんな機会に里親の話を聞い 迎や立ち会いの時間確保や調整が必要。家庭復帰させるための支援では、里親が不安を感ずらして月1回。
たり、交流をもつことで、これまで里親家庭で育ててもらったことを実親にもわかってもらい、 じたり、準備をどうやっていけばいいのか悩みやすい。子どもが不安感から揺れ動き、それをショートステイはやっていない。親子分離予防は関われていない。
里親にも実親のことを知ってもらい、安心して信頼関係を築くことができるといいと思う。実際 見る里親家庭も揺れ動くので、サポートしていくために立ち会って子どもの送迎前後に話し合に、今もそのような交流をもっているケースがある。今後増えていけば、実親の元に返すにあ う時間を取っている。必ず立ち会うという業務上の記載はないが、里親にしっかり寄り添うこたり、そのような支援が必要になると考えている。
とを大切に考えていて、そのために人と時間が必要。今後フォスタリング機関に持ってもらう
役割が、支援の質の担保なのか、児相がやってきた事務作業を民間委託なのかで大きく変わる。手厚い支援がフォスタリング機関の役割と考えているため、課題の解決方法は人をつけていくところだと感じている。

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社会福祉法人慈愛会 福岡県里親支援機関OHANA

NPO法人優里の会

社会福祉法人大阪福祉事業財団 児童養護施設高鷲学園
里親支援機関with里親
8. 養子縁組の支援（養子縁組 実施なし。
家庭裁判所で養子縁組が認められれば児相は関わりが終結するため、その後の告知や出 実施していない。契約に今のところ含まれていない。大阪府は乳児院立のフォスタリング機成立後の支援も含む）（※実施 養育と養子縁組を併願する人には対応しているが、養子縁組希望者は児相との協議の中で児相が 自の整理に関する相談に対応している。管轄内の養子縁組里親は半年に1回訪問している 関2カ所が、養子縁組の登録・調査・支援も事業でしている。
している場合のみ回答）
対応すると決めている。支援の内容自体、全然違うと思っている。そこには人、ツール、ノウハウが が、子どもからの発信があった家庭には月1、2回ぐらいのペースで担当ワーカーが行き、一 地域の中でも養子縁組里親が少しずつ増えている。養子縁組後に里親会も抜けてしまった
要ると思っている。
緒にライフストーリーワークをやっている。
場合など、その先を長い目で見た時の支援はまだまだ必要だと思っている。いずれは養子
熊本は、赤ちゃんポスト・こうのとりのゆりかごや内密出産などの子どもたちがいる。子ども 縁組の家庭もサポートしていきたい。
に関する情報が全くないが、どちらが担うかということもあり、管轄の熊本市児相と話し合いを行っている。今後は役割分担が必要だと思っている。

9. 里親家庭にある実子への支 実子担当が、実子への説明と連絡先交換。委託前後にも説明に行き、家庭訪問時にも在宅であれ 実子が小さい場合は、里親や里親制度の理解が難しい。子どもにもわかりやすい実子向け 実子の担当者を決めて支援を行っている。複数名による訪問ができていて、実子と別室で援（※実施している場合のみ ば話を聞く。
ガイドブックを作成し、必要があれば渡している状況なので、今後は必ず渡して、登録時に 話す時間を設定している。別室対応の子どもはまだ1名だが、子どもにかなりしんどさが出回答）
実子には事前に、自分が思ったことをいつでも表明できるということを説明している。連絡ツールと 実子に会って話す機会を作る必要があると考えている。
ているところには対応している。今後も複数名で訪問できる体制が必要。
して、連絡先を記載したもの、切手を貼って住所を記載した封筒と便せんを渡している。こういうこと
支援機関の体制が整い、委託期間が長くなることや委託児童や実子の成長により、里親家を思うかもしれないということについても話している。高学年であれば理解してもらえることもある
庭内での対人関係に変化が出てくると思われる。そこに支援者としていかに介入していけるが、小学生の子どもはイメージがつかないことが多く、まだ支援が足りていない。「これから行く」とのか、関係性が問われる。すみわけでは、私たちが里親家庭で、児相は委託児童の児童
事前に連絡をして話す機会を設けている。実子から連絡がくることも何回かある。
担当CWと里親担当のCWとなっている。私たちは最後まで里親家庭の視点で考えられる。
既存の里親の実子で自分の話は聞いてもらえない、誰にも関心をもってもらえないと感じる子がい里親家庭の支援には実子への支援も含まれており、今後重要度は高まると思われる。
るという話を聞いていたので、是が非でも実子担当は置きたいと考えていた。里親担当と一緒に行って、「何かあれば、この子の言葉は重いので、きちんと意見は言わせてもらう」と里親の前でも言っている。
10. 親子分離予防や家庭復帰 OHANAとしては、親子分離予防は対応実施なしとしたが、乳児園の方では実施している。
親子分離せずに親子で生活できるよう子育て支援サービスとしてショートステイ事業を市町 児相と密な情報共有が必要となる。今も児相と情報共有せずに進めているのは一部の広の支援（※実施している場合 家庭復帰については、中期の人たちが継続して委託されている状況で、その人たちを親元に返すこ 村と連携して進めている。里親は、ショートステイの受け皿として登録することで、短期の子 報啓発のみ、その他は担当者でやり取りをしながらやっている。
のみ回答）とはないが、短期の人たちを実親に返すという作業はある。しかし、我々は実親との関係性を基本 育てを経験してもらえる。地域にこんな里親がいるという周知と、保育園や学校を変えずに 大阪府より一昨年から昨年にかけて里親のショートステイ活用について市町村に情報発信的には持っていない。対面することが基本的にないので、今後検討が必要。本当は実親担当が必 1、2日過ごせる里親家庭が地域にたくさんあることが子育て支援に繋がると、全里親に協 があったが、利用するとなれば市町村がそれだけの費用を負担しなければいけない。1つ
要だが、ノウハウと支援の内容が必要なので、簡単に実施するとは言えない。現状では難しい。
力を勧めている。登録の了承が出た里親には市町村と一緒に訪問し、ショートステイを受け の市と準備会議を一度持ったが、進展がないのが現状。政令市のような財源がある自治体
ショートステイ里親については、福岡市ではやっているが、福岡県ではやっていない。
てもらう準備を進めている。
でないと難しいのではないか。ここは大阪府の中でも過疎地域なので、ショートステイの費用と支援機関への委託費を負担するのは、難しいように感じている。

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大分県中央児童相談所
1-2. その他の取組について（※実施している場合のみ回
答）
1. ファミリーホームへの支援（※実施している場合のみ回
答）

2. 委託解除前後の里親の喪
失感等への支援（※実施している場合のみ回答）

福岡市こども総合相談センター

社会福祉法人二葉保育園 二葉乳児院

里専員が月1回定期訪問している。その他、委託児童の状況に応じて、児相の随時訪問、個 里親家庭同様に訪問して必要な時に支援。今年度から国の要綱に合わせてFHにレスパイト FHには、育児家事援助者派遣事業以外の養育里親と同じ支援をしている。都には法人FHは別児童ごとに面接・通所対応を行っている。
ケアができるようになった。昨年度まではレスパイトケアが利用できない状況で、子どもを里 あるが、自分たちの管内にない。養育里親がFHになった場合には、同内容の支援をする。
FHは里親経験が長い人が多く、児相の人事異動のたびに関係作りが必要となり課題でもあ 親家庭から離す必要がある時には、定期的に措置停止で一時保護委託に出して対応して、る。
子どもの不調で措置解除になることを防ぐ取り組みをしていた。FH定員ぎりぎりの子どもが6
また、開設して10年以上経って養育者が高齢化しているホームや後継者問題もある。
人いる状況は養育者にも子どもにもあまり良くない実情が見えてきたので、できるだけ5人まででとどめていくというように考えて対応している。

委託解除前後に里親担当が里親のフォローを行い、気持ちの汲み取りや今後の意向を聞く 担当者が里親担当として付き、担当者および職員から連絡して、喪失感のところを寄り添い
解除後訪問を行っている。なお、フォスタリング機関は児相が処遇方針を決めた経過をしっ ながら話を聞いている。電話、メール、通所、家庭訪問などでケアする。喪失感が少し和らぐ
かり把握することは重要。例えば、里親に「なぜ（子どもを）家に帰したのか」と聞かれた時と思い、次の委託への計画を一緒に立てていくように取り組んでいる。
に、児相内で様々な意見があった中で方針を決めた経過を知っているといないでは違う。里親側だけに寄り添い、一緒に児相批判をしても、本当の意味での里親支援には繋がらない。
支援の軸がブレるのではないかと思う。フォスタリング機関は、措置に至る経過の部分を知ることが必要。

以前から業務に入っている里親カウンセリングで、委託解除前後のフォローをしている。家庭復帰に伴うエンディングのお手伝い、荷物整理、措置解除の際のセレモニーなど、子どもと里
親の気持ちの整理などが少しでも安定的にできる様にお手伝いしたいと考えている。解除
後、不調後の心理面接等を行うこともある。里親だけでなく、同居している実子や他の里子へのサポートも配慮したい。

3. 被措置児童等虐待の予防、 養育里親の認定後研修や養子縁組里親の認定前研修では、虐待にあたる言動などを説明 小学生以上は年1回夏に、権利面接を実施することが予防になっている。今年度からアドボ 日常的に連絡を取って子どもの様子の把握をしている。年度頭に学校・保育園訪問をするこ早期発見のための取組（※実 し、予防に取り組んでいる。
カシーの訪問が始まると、早期発見の取り組みに繋がると思う。今年度からは改訂で新しく とが多いので、年間定期連絡の中で早期発見できるようにしている。自治体等によっては、施している場合のみ回答）
里親養育支援は里親に寄り添いがちのため、被措置児童虐待の視点が緩みがちになる。あ なった権利ノートを持って権利面接をする。
研修などで被措置児童の虐待予防について、児相スタッフからコメントしてもらったり、こちらの里親はそんなことはしないだろうとか、これを指摘すると傷つけてしまう、という視点になっからも伝えるようにしている。不適切な養育等が生じないように、子どもに対しての関わりにてしまう。児相でもこの点は注意しており、事案が発生した場合は、担当ではなく上司が指導ついてや、感情コントロールのプログラムなどを行う場合もある。
するという役割分担をしている。フォスタリング機関が民間委託されるとこの点がますます緩やかになっていくのでは、という心配がある。子どものための制度であるという強い認識や児相との連携がより一層必要。何が不適切養育、被措置児童虐待に当たるのかというトレーニ
ングが個々のフォスタリング機関には求められる。今、訪問でさらっと流していることも、虐待ではないか、不適切養育なのではないか、という視点を持つ人やSV機能も必要になるのでは。
課題の解決に向けた方策としては、訪問や通所時に里親または児童から不適切な養育が語られた場合、それにフォーカスした助言や指導を行っていくことが必要と考える。
4. 里親家庭にいる子どものア 一時保護所入所中の小学生以上の子どもは週1回アドボケイトが定期訪問を行っている。こ 今年度からアドボカシーの訪問が始まるので、実施に向けてアドボカシーセンターと話し、通 どの職員も継続して子どもの話を聞くようにしている。里親家庭にいる子どものアドボカシー
ドボカシーに関する取組（※実 のため、子どもにとってアドボケイトの存在は概ね、理解できている状態で里親委託となる。 知を出す、という段階。
の取り組みはこれからやらなければならないと思っている。里親のことを言うと家にいられな施している場合のみ回答）
なお、アドボケイト制度の導入前から、里親委託されていた子ども（里親含む）に対して、制度
くなるかもしれない状況で生活する里親家庭の子どものアドボカシーについて整理が必要。
の説明や定期訪問を一部地域で実施したものの、拡大できていない。
里親が子どもの意見表明・アドボケイトを担うことも多く大切な存在。子どもへの権利ノートの大分県では、独立型の子どもアドボケイトを養成して定期巡回と子どもの要請を受けて随時説明も含めて、まだまだ子どもたちは意見表明の方法も知らないと思う。まずは、子どもたち面談する取り組みを開始したが、里親家庭に第三者が訪問する形は子どもも、里親・アドボに意見表明とは何なのか、どのように意見表明できるのかを伝えるところから始めないといケイトにも負担が大きい。子どもの情報も持っていない見知らぬ人が来るのは里親側も不けないし、里親に対しても、このテーマについて一緒に考える時間をとれるようにテーマ設定
安。土日・夜間の訪問が多くなるので日程調整も難しい。何より、子どもの発言に対して安全
して茶話会等を開催している。
性も担保できない。まずは子どもに対する権利教育を行い、里親家庭については児相やフォスタリング機関の職員によるフォーマル・アドボカシーの強化を行うのが現実的ではないかというのが、モデル事業を開始した実感だ。

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里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
NPO法人子ども家庭サポートセンターちば（オレンジの会）
1-2. その他の取組について（※実施している場合のみ回
答）
1. ファミリーホームへの支援（※実施している場合のみ回
答）

2. 委託解除前後の里親の喪
失感等への支援（※実施している場合のみ回答）

NPO法人静岡市里親家庭支援センター

オレンジの本拠地としている南房総市と隣の市の2つのFHと深く関わっていて、そこと近い児 FHがないので、いまのところはない。
相と1つは定期的（2～3カ月に1回）に、もう1つは必要に応じて連絡会実施をしている。制度
説明会の時から関係のあった里親が立ち上げたという経緯から、全て関わっているので非常に関係が深い。子どもも毎週のようにオレンジに来たり、里親とも自然な形で話す機会がある。
全てのFHへの支援ができていないことが課題。千葉県全域には20くらいのFHがある。そもそも力のある里親がやっているので支援は必要ないと言われることもあるが、養育に自信があるとは言え、少人数で子育てをしていて、その中で完結する子育てにはリスクがある。FHであれば、外部に開かれて養育すべきだと思うので、全てのFHと関係作りをしたい。FH同士の会が定期的に行われているようなので、そこにオレンジとして参加させてほしいと伝えれば可能かもしれないが、我々は独立している、児相と連携していればやっていける、支援が必要とは考えていない、という独自性が強い人たちも多いため、なかなか声がかけづらい。
未委託里親研修はFHでも実施してよいとなっており、それをお願いすることもある。関係の深い2つにもお願いするが、北の方の里親は来るのが大変なので、北にあるFHにお願いすることもある。実際に訪問し、関係ができてきているところもある。

NPO法人キーアセット福岡事務所

該当なし。FHはやっていない。

できるだけ多くの里親と関係作りをしたいと思っている。里親は里親家庭だけで悩む、喪失感 月2回の心理士の相談では、喪失感をもつ人に対して必要に応じて、サポートしている。心理 委託解除前が決まると別れの準備で、里親と委託児、委託中にレスパイトなどで関わった里のなかで落ち込むということが起こっていると思う。極端な例では児相を攻撃するということも 相談とともに、訪問も行い、少しでも喪失感を和らげることを心掛けている。
親らを呼び、みんなで送り出すお別れ会を実施している。委託解除後は、委託中のことにつ起きている。関係ができているところは委託解除があればすぐに伺って話を聞き、児相へのいて話を聞く振り返りの実施や、今後の活動についての話を聞かせてもらっている。別れの不平不満を聞き、必要があれば児相に伝え、児相が動くこともできている。委託中から里親と喪失感は大きいため、交流会を開いて委託解除の経験のある里親等から話をしてもらい、別の関係作りが必要。繋がっていない里親のところが突然委託解除となったとなると難しい。落
れのさびしい気持ちを共有してもらう時間を設けるなどしている。
ち込んでいて、児相との関係も悪くなっているところを「支援機関だから」と訪問しても、ただこ課題として、会の実施等は会場の確保が難しい（立地の良い会場だと費用が高い等）。
じらせることになるかもしれない。それ以前の関係性がないと実効性がないのでは。

3. 被措置児童等虐待の予防、 被措置児童等虐待の兆候がないかどうか、意識を持ち、対応している。訪問スタッフの虐待
早期発見のための取組（※実 予防に対する知識向上。経験の浅い職員がベテラン職員に同行して兆候を見る、意識を高施している場合のみ回答）
めるなど。
被措置児童等虐待予防に対する知識、専門性を高めることが必要。ペアレント・トレーニン
グ、非暴力のプログラムがあるということは全ての里親家庭が知っていると思う。フルで受けている人もかなりいて、虐待予防に繋がっているのでは。

虐待に特化した研修をYouTubeで配信中。里親会会長夫婦が研修で里親向けに行った虐待 家庭訪問を回数多く実施。24時間電話を受ける体制を整えて里親が養育に行き詰ってしまうについての話がいい内容だったので、YouTubeやHPに載せ、全国に発信している。静岡市だ 前にすぐに相談しやすい状況を作っている。子どもが表出する行動の捉え方が難しく、どう接けの問題ではないので、予防ができたらいいと考えた。いろいろな考えの里親がいて、自分 したらいいのかわからない、今すぐ話を聞きたいと思われた時に時間を問わず連絡できる先のやっていることが虐待だと考えている人ばかりではない。子どもの意に反し、強制している があることが重要だと考えている。良い報告の場合も多くある。子どもの成長を一緒に喜びことが虐待だと言うと、自覚していないことも多い。自分ではそんなつもりではないが、様々な あえる経験を積むことで、困った時には相談しようと思える組織になると思っている。体制とし形で虐待のようなことを行っている家庭もある。あらためて、こういうものも虐待になるという ては、経験や人材育成もあるが、SV体制をしっかり整えることが重要。単純に人を増やせばことや子どもの権利を守ることなどをいろんな形で勉強する場、気づいてもらう場が必要だと いいということではなく、先輩に相談できる体制をつくっていくなど職員が孤立しないような組
考えている。
織・チームづくりを意識している。

4. 里親家庭にいる子どものア 実施していない。子どもの発言を代弁するという意識は持っている。子どもの様子を注意深く 権利ノートの説明。昨年、児相と子どもの権利ノートを作成した。自立支援計画を作成する度 児相が学齢児の子どもには権利面接のときに権利ノートを渡している。子どもアドボカシーセ
ドボカシーに関する取組（※実 観察している。ただ、国が言っているアドボカシーというのが、オレンジのような支援機関が に子どもに渡す。全ての子どもに渡すことができた。
ンター福岡が実施。
施している場合のみ回答）
やることなのか分からない。どのように国が考えるのか全く読めない。どこがどのように担う 権利があることを説明もするが、里親の前では言えないこともたくさんある。里子が自由に言 乳幼児を養育中の里親も多いため、意見表明に対応するところまではまだ難しいものの、職のかが明確ではないので、実施していないと答えたが、意識としては、かなり持っている。
える場所の提供（キャンプ、子どもサロンなど）を今後取り組んでいきたいと考えている。
員も里親も子どもアドボカシーを知っておくことは重要だと考えている。福岡市では、官民協働で子どもの権利ノートを改訂した経緯がある。支援者向け権利ノート研修では、児相、施設職員、里親、支援機関などが一緒に参加できる方法となっている。多様な機関と協力しながら、子どもアドボカシーを取り組んでいる。

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里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
社会福祉法人慈愛会 福岡県里親支援機関OHANA

NPO法人優里の会-

月1～2回程度の訪問支援と児童来所面談、研修・サロンの案内をしている。FH協議会の定 実施していない。大阪府ではFHは児相と里専員が支援を実施している。里専員だった時は例会に参加し、情報共有を図っている。
FHの支援へ行っていたが、A型支援機関になり、変わった。
FHは、養育者はほとんどが里親登録しているが、補助者の多くは研修も登録もしていない
ため、補助者にも研修を案内している。FHは5、6人の子どもまで受け入れられるので、補助者の資質が上がっていくといいと思っている。
複数の児相から措置委託を受けるため、各管轄の児相とフォスタリング機関からの訪問頻度は里親にとっては負担。管轄のフォスタリング機関が措置委託で支援することになればいいと考えている。

-

訪問支援を充実させ、より丁寧なケアを行っている。自立して解除になった人と、中途解除になった人は全く違う。不調になって解除になった里親に関しては、気にかけて訪問している。まだ里親の登録が続いている間は関わりを持てるため、次の登録に向けてケアしている。

児相と役割分担をして、支援機関は里親側を中心に情報共有しながら支援に当たっている。
委託解除後も継続し、訪問等を行い、意向や様子をみながらレスパイトや一時保護の打診などの提案等も行っている。

3. 被措置児童等虐待の予防、 トレーニングや研修の中で繰り返し伝える。トレーニング内容のところでも前述したが、家庭訪問の 保育園や学校、放課後デイサービスなど児童に関わる機関で集まり、会議で情報共有をし早期発見のための取組（※実 中での初期解決。早期に関わる、早期に伝えることで予防できるよう取り組んでいる。
ている。日常の様子は学校などの方がよくわかっているので情報を聞きに行くなどしてい施している場合のみ回答）
課題としては里親の応援者（支援者）であると伝えたにもかかわらず、「ダメです」と伝えることに難 る。小さい子やうまく言葉で表現できない性質の子どももいるので、子どもが毎日通っていしさはある。手前のところの研修、家庭訪問の中で、「今これは黄色信号、危険の手前ですよ」と伝 るところに行くことはとても大事なことだと思う。訪問の時は里親と里子が同席していること
えていけたらと思っている。スキルアップ研修などの中で使ってはいけないフレーズや行動などを視 もあるが、保育園や学校は里親がいない場面で子供がどうしているかよくわかるので定期覚化して里親に渡すことができればいいと考えている。
的に行っている。

家庭内での養育となると、より見えにくさがあると考えている。訪問時や電話連絡の中で、委託児童とも話をしながら様子の細かな変化にも気付け、里親側がつらくなる前に支援機関に相談できるような日々の関わり、関係性の構築に努めている。児相には活動記録を提出して、機関内では情報共有ソフトを利用するなど、スピーディーな共有で予防に努めている。
今年度から大阪府が家庭とは違う場所で子どもとの面接をしていくと決め、実施している（取り出し面接）。

1-2. その他の取組について（※実施している場合のみ回
答）
1. ファミリーホームへの支援（※実施している場合のみ回
答）

2. 委託解除前後の里親の喪
失感等への支援（※実施している場合のみ回答）

社会福祉法人大阪福祉事業財団 児童養護施設高鷲学園
里親支援機関with里親

4. 里親家庭にいる子どものア 年齢に応じて、子どもの権利について説明をしているが、ここはまだもっと取り組んで行かないとい 児童面接を定期的に行い、児童の意見・意向を聞き取り、関係機関・里親に伝えている。里 今年度より児相を中心に、委託児童に対して別の場でも面接機会を設ける取り出し面接のドボカシーに関する取組（※実 けないと思っている。
親と里子を別に話を聞く場合もあり、中高生は帰宅後に子どもの部屋や事業所に来ても取り組みを進めている。支援機関としては子どもの思いをサポートし、応援するなど意見表施している場合のみ回答）
担当を分けている。一人がみていると（相手の間で）発言を調整しそうなので、家庭訪問のペアも、 らって、個別に話を聞いている。里親と里子どちらからも聞くことで話の整合性を取る。里子 明の後押しを行ったり、日々の訪問で本人に話を聞いている。
里親＋実子担当など、組み合わせを少しずつ、必要に応じて変えたりしている。なるべくそれぞれの が伝えにくいところがあれば一緒に伝えたり、自分たちが代弁したりする。
話が聞けるように、毎回ではないが、必ずどこかで意見を聞く、様子を見る時間をつくるようにしてい 里親と里子のコミュニケ―ションが取れていないケースから不調になることもあるので、間る。
に入って調整していくことも不調を防ぐことになる。里子だけに話を聞くことを気にする里親もいるので、里親の話をしっかり聞いて説明してから、里子と面談するよう気を付けている。

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里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
大分県中央児童相談所

福岡市こども総合相談センター

社会福祉法人二葉保育園 二葉乳児院

1-3. 他機関との連携について
他機関との連携の仕方とそれ 他機関との連携は最重要項目と位置付けており、時間確保、会議開催と特に工夫している。 他機関との連携の課題としては、共働を掲げてきたので、任せっきりにはできないこと。一緒 里専員と業務分担している。フォスタリング機関は包括的なアセスメントをして里専員にどうに伴う課題、連携を確保するた 家庭養護推進員を配置した市との連絡会、chieds、里専員、乳児院など、1カ月の約4分の1 に働くことを児童相談所・行政としても続けていく必要があって、そのことで円滑に連携できて いう形で入ってもらうかを判断する必要があると思っている。
めの方策
は各機関との連絡会といってもいいくらい。これくらい情報共有しなければ里親支援はうまく いると思う。
里親家庭に対する個人情報について関係機関での連携は配慮も必要。母体の二葉乳児院
いかない。オンラインも活用して、短時間でもよいのでこまめに顔を見ながらやるのが大事。 里専員は、養子縁組の里親家庭を縁組前から支援してもらっている。里親係が専従でいるこ には里専員もいる。他の乳児院も施設の中に里専員を配置していて、同じような施設、民間連絡会では次回日程も必ず押さえる。時間も1時間～1時間半まで、互いに時間を守って凝 とで、里親係がいない都道府県より里専員が自由に活動できることが強み。里専員は里親 団体であっても、フォスタリング機関と他機関の情報量に大きく差がある場合、関係機関にお縮してやる。電話がバラバラにかかってくることもなく、言いたいことや伝えたいことがあれば 会の活動や行事を連携してやっている。昨年度からケアワーカーとして思春期の子にしっか いて葛藤はそれぞれに生じてくると思う。ただし、子どもにとって検討する際に必要な情報共相手のトップにも伝わるようになっているので、担当者レベルであれこれやるよりも集約され り関わっている人が児童養護施設の里専員になってくれた。思春期で里母ばかりに縋ってい 有はチーム養育としては共有して取り組みたい。自分たちは情報の取り扱いには十分気を付ている方がやりやすい。
た里子のために家庭訪問を週1回程度お願いしている。里親家庭の支援はどうしても里親側 けなければならないし、里専員からすれば判断のためのアセスメント時に情報の見え方で違連携の課題は言葉や文章が切り取りされ、理解等で齟齬が生じること。組織内での問題整 になりやすいが、子どもを支援する信頼できる大人としての役割を里専員に担ってもらい、こ いが出てくる中で、どう連携するのかをきちんと説明する必要がある。自分たちがどうそれぞ理がされていないまま、児相に相談や連絡がある。
れが不調を防ぐことに繋がっている。児相ができないペースでしっかり里親家庭にアウトリー れの役割とケースごとの対応について考えるかを整理しておかないと互いにぶれることにも課題の解決に向けた方策は、組織内でのSV。フォスタリング機関の中でもSV機能は必須。 チして支援してもらっている。
なる。
里専員はブロック別に担当制としている。マッチングの立ち会い、訪問、養育支援、実親交流
時の立ち会い、レスパイト利用時の観察等を行う。里親研修時には会場設営、グループワー
クのファシリテーター等の役割を担ってもらっている。

1-4. 配置している職員について配置している職員に関する課 ケース全体を通しての里親選定から委託後支援をすることが重要であるため、ケースワーク 会計年度任用職員の里親対応専門員という里親家庭の担当者達が、17年、11年、6年など
題と解決に向けた方策を経験した職員がいることが望ましい。児相のフォスタリング機関でもCWの経験の有無で視 長く担当として就いてくれている。私たちが異動しても長く見てくれている人がいるということ点が違う。CW経験がある職員はケース全体が見えており、どうすれば実親との関係ができる がありがたい。ただ、会計年度任用職員なので、勤務時間などを考えると活動の幅が狭まる
か等の理解も早い。里親の喪失感フォローや子どもの特性も観察できる心理職もいた方が 問題もある。人材育成やどう人材増やすかが課題。勤務時間が短いので、時間外で対応しよい。
てもらいながら担っている状況だ。
なお、職員の年齢・経歴・性別にばらつきがあると役割分担ができる。里父に話を聞く時には男性職員が対応する、里親と同世代だと安定感からか困りが出やすい、広報啓発でのSNSの利用、オンライン会議などは若い職員が扱いに慣れているなど。以前、措置費担当者として銀行勤務経験者がいたが数字に強く心強かった。多様な人がいるとフォスタリング機関として厚みが増すと思われる。自立支援に取り組むなら、ハローワークOBなども適任ではないか。
児相では、人事異動による職員交替がある。里親支援等の経験がない職員が配属されると、里親に関する情報量が少ないため、例えば里親選定時に困難を要すなどの問題も出る。
里親養育支援は、できるだけ固定された職員による支援がいいと思われるため、今後、民間のフォスタリング機関への委託が進むことを期待。

1-5. 支援対象について（※民間機関のみ回答）
自機関が里親支援を始める前から里親だった方への支援に関する課題と解決に向けた方策（※民間機関のみ回答）

いろんな現場経験がある職員に恵まれている。フォスタリングのSW経験の職員だけではない
ために人材育成の課題はあるが、今のところできている。ただ、二種事業になった時にどんな配置になるのか全然見えてこない。今、専任職員40人中39人を常勤正職員として採用している。正職員採用の方がいい人材が来ることと、個人情報の取り扱いもあり、安心して業務にあたってもらえるなど、母体法人から必要という理解も得られているので少しずつ増やしたが、単年度の受託事業なので経営上はもちろんリスクがある。事業がなくならないだろうという想定と、法人に各種専門職として配置することの想定も可能だから常勤職員採用ができている。他の小さな団体では難しく、年度ごとに事業受託できる、できないとなれば大変なことだと思う。

もともと都が自分たちが受け入れた里親だけを支援するという考えではなく、里親全てが対象なので支援している。スタート時に経験の長い里親にも継続して話をしながら発信し続ける
ことで理解が得られたという経験があるので、以前からの里親とも差はなく、全ての里親を受け入れていく覚悟でやっている。もともとH20年度および24年度から担当地域を持っている管内で担当していて10年来付き合っているので、里親も少なからず理解してくれている関係性が強みだと思う。

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NPO法人子ども家庭サポートセンターちば（オレンジの会）

NPO法人静岡市里親家庭支援センター

NPO法人キーアセット福岡事務所

1-3. 他機関との連携について
他機関との連携の仕方とそれ 県内6児相全てと定期的に連絡会実施。里親家庭の情報を共有している。
里専員は各施設に1人ずつ、2人いる。以前は機能していない名ばかりになってしまってい連携の課題は、情報共有の時間の確保、収集した情報を支援へ繋げる方法、支援者の役割に伴う課題、連携を確保するた 児相が出す情報量の不足が課題。児相間で情報を出す量が違っている。全国レベルで比較 た。現状は専門ではなく他の業務と兼務している。それではだめではないかということで、児 の把握。
めの方策
するとかなりの情報を出してもらっているのかもしれない。ただ支援機関として、まだまだ知り 相とも相談し、月1回の当センター相談会議に出席してもらい、情報共有をしている。事例検 同じ世帯を支援していても、他機関とは情報の共有ができていない。知り得た情報もどこにたい情報はたくさんある。施設入所の場合、全ての情報が児相から施設へ行く。そのような 討や年2回の研修に参加してもらい、施設とも連携を取っているところであるが、まだ物足り 共有していいのか、整っていないところが課題だと感じる。情報共有は福岡市がコーディネー
情報を出してもらえると良い。里親についても児相の調査・面接で得た情報は全て出しても ない。徐々にやっていきながら、本来の里専員の役割を担当だけでなく、施設長にもわかっ トするのが一番自然な形。電子媒体を使った情報共有がスムーズだが、今後子育て短期支
らった方が、より良い支援につながるはずだ。
てもらいたいと考えている。
援事業など区との連携が増える中で、どんな情報共有の仕方が良いのかという話し合いを里親研修、当法人独自の里親サロン（オレンジカフェ）へ里専員も参加し、連携している。里 児童養護施設では、ショート・ルフランを定期的に行っている子もいる。その場を通し、子ども 市がコーディネートすると助かる。また、職員が増えると、誰に伝えればいいのか、課題が出
専員は施設に1名派遣されているが、有機的に連携できているかというと疑問だ。オンライン 達との連携を取るとともに、ショート・ルフランを行っている里親と里専員との連携を深める。 てくると考えられる。情報の伝え漏れがないような連携が必要。
会議で話し合いをしているようだが、あまり有効ではなさそう。オレンジよりももっと情報が少 里専員と施設とが話し合ったことをこちらにもフィードバックしてもらうことで、情報の共有を図 里専員は、研修後の施設実習の際に里親希望者を評価して返してもらう形でかかわっていない。グループ討議などで積極的に参加してもらっている。里親応援ミーティングや家庭訪問 る。児童養護施設の担当とは月に何度か連携を取り合っている。里専員が情報提供の会議 る。里専員からの視点で、里親希望者のどういったところが強みなのか・弱みなのかをもう少へ里専員と一緒に同行し、支援方法を共有しているケースもある。同行訪問をしようと投げ に出ることによって、最近はいろいろな情報を里親にもわかってもらい、里親がどのような活 し共有できる時間があればと思っている。施設から里親家庭へ措置変更される子どもがいる
かけているが、施設間の温度差や意識の違いもあり、難しい。せっかく繋がった里専員が法 躍をしているのか、ショート・ルフランを預かっている里親がどのような形をとっているのか等 場合は丁寧に連携してもらっている。
人内で異動になり、一からやり直し、ということもよくある。更新研修でも既に里親になってい の連携は取れるようになってきている。少しずつではあるが、里専員の役割が浸透してきてる人たちと繋がり、積極的に里親支援に関わってもらいたい。
いると感じている。施設も人事異動があるので変わったときにどうなるかは心配なところだ。

1-4. 配置している職員について配置している職員に関する課 関係職種のOBを採用。児相のOBを採用できれば、基礎的な知識は類似したところがあるの 毎年予算確保について自治体に要望しているが、市の財政当局に全く取り扱ってもらえな
成果が重視される一方で、委託家庭が増えるほど、支援が行き届かなくなる。国が掲げる数
題と解決に向けた方策
で養成が早い。他職種では、保育士、教員等も採用している。近い職種なので、養成がわり い。このため人員の確保等ができない。職員の給料も劣悪である。これまでは予算的にも補 値目標を達成しているということは、現場からすれば里親家庭や委託をたくさん抱えているとと早い。教員はどっぷり教育界に浸かっている方も多いので、意識変革が難しく、研修を受け 助金限度額の半分程度の額でやってきている。そこで国からの提案型10/10補助にのって、 いうこと。支援する里親家庭は増えていき、支援者は限られてくるとなれば、一職員の負担増てもらい、気長に待つ。所内研修の充実、経験豊富な職員によるOJTの実施。所内研修は年 特別養子縁組の支援も採用してもらった経緯がある。それ以外にも里親等委託推進提案型 というよくないサイクルに入る。今後の支援センターの設備では、成果に応じた事業費の加間30回以上やっている。専門職を呼んだり、所内のベテランが制度について話すなど。OJT 事業を提案しているが、国への申請時期が年度途中のため、予算編成時期に確保できな算なども考慮しなければならないと考えている。
は同行訪問、面接に同席など頻繁に行っている。月に1回、里親のケースについて、一覧表 い。今回も令和5年度に3つほど提出したが「国の内示もない未定であるものに予算をつける 委託措置のみのカウントを基準にしやすいが、私たちは一時保護委託業務が圧倒的に多をもって見直し、現状把握と支援方針の確認を全体でやっている。SVもなされている。里専 ことはできない」「年度途中では補正を組まなければならないからだめだ」ということだった。 い。年間の措置数は3月31日時点のカウントだが、短期で帰った子どもなどは措置数としてが1人で考えるのではなく、みんなで必要な支援を考える。
国にも直接電話で、年度途中ではなく、内示でもいいからもらえないか掛け合ったが、なかな 反映されない。家庭養育の推進は措置だけではないはずで、制度設計の時に考えないとい
職員養成に時間がかかることが課題。
か難しいということで良い返事はもらえなかった。
けないと感じる。一時保護委託、ショートステイ事業などは、2日間でも1件、2週間でも1件と現在の裁量的経費から令和6年4月1日施行の義務的経費になることで、ある程度まかなえ なるため、件数だけでなく保護日数という捉え方もあるかもしれない。
るような金額になるかと期待している。職員6名で行っているが業務過多で、最低でもあと1名補充したい。順調に予算を組んで、措置的経費でみてもらえれば1～2名を雇うことができる。
自立支援もそうだが、やりたい事業はたくさんある。より充実した事業が展開できると期待している。今はわからない状況のため、令和5年度は事業を控えている。NPO法人なのでお金をストックすることができない。毎年数百万円の寄付をしてくれる人がいるが、子どもの奨学金や社会に出るときの一時金に使ってほしいと言われている。そのお金はストックとしてあるが、それ以外には使えない。委託料のなかで賄っていかなければならないのは厳しい。
1-5. 支援対象について（※民間機関のみ回答）
自機関が里親支援を始める前 当法人は里親登録更新研修事業を受託しているため、以前の登録里親とも関係作りができ 里親会加入により市からの全面委託（フォスタリング事業全般）前より里親子の絆を深める から里親だった方への支援に ている。登録前研修を受けたのが11年前で、その前から里親になった人には更新研修で必 行事等を行っている。委託後は当センターと里親会が一体となって様々な行事を行い、里親関する課題と解決に向けた方 ず会っている。オレンジの存在を知ってもらい、こちらも里親の顔を知ることはできている。相 子の絆をさらに深めている。
策（※民間機関のみ回答）談があったり必要があれば関わる。オレンジには支援理念がいくつかあるが、その中に「隔 静岡市は政令市となって児相ができたが、その前は県の里親会に加入していた。その里親たりなく」とある。我々が養成していない里親にも関わる。地域も茨城県や東京都などさまざ 会には里親もいたが、その頃から里親会と連携をとって里親支援を行っていた。静岡市が政まだ。登録前の里親希望者にも積極的に行事やサロンに参加してもらっている。里親に興味 令市となった時に静岡市の里親会も県から独立して現在に至る。H22年NPO法人となった関心がある人も、他の参加者の了解をとった上で参加してもらうこともあり、垣根なく関わって が、里親支援は以前から連携して行ってきたため、特に問題はない。里親会には以前の方いる。里親を辞退してそれでも関係をもっていたい人たちもサロンに参加してもらうなど、さま はもちろん、新しく里親になった人にも理解してもらい、ほぼ100％加入してもらっている。全
ざまな形で繋がっている。
員加入してもらい、連携を取っているというのは、強みだと思う。
課題の解決に向けては、里親登録更新時に支援機関が家庭訪問するシステム作り。

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社会福祉法人慈愛会 福岡県里親支援機関OHANA

NPO法人優里の会

社会福祉法人大阪福祉事業財団 児童養護施設高鷲学園
里親支援機関with里親

1-3. 他機関との連携について
他機関との連携の仕方とそれ 管轄外の児相との連携。児相によって方法が異なる。里親等推進委員会の会議がここ3年間開催 里専員とは県主導で役割分担を話し合っている。
フォスタリング機関は大阪府だけで4機関と大阪市、堺市にもある。月1回、会議を行い情報に伴う課題、連携を確保するた されていない。窓口が児相だけになっていて児相を通して県にお願いすることになっている。フォス 里親支援計画の記入欄に、まずは自分たちフォスタリング機関は何をするのかをなるべく 共有をしたり、その他聞きたいことがあれば随時連絡を入れている。現状それ以上に何かめの方策
タリング機関のやり方や内容もいろいろ相談したいことはあるのに、その会議がなかなか実施され 具体的に書くことで、他機関と同じ内容にならないよう、役割分担を明確にするようにしてい ニーズは感じてはいない。
ないことが一番大きな課題。その分、管轄外の児相との連携。児相によって方法が異なる。児相と る。
同じ児相管内で活動する里専員と児相との連絡会議を月1回設け、広報活動や支援者側は密に連絡を取るように、フォスタリング機関同士では定期的に情報交換会を開くようにして、違う 里子の様子や里親のことを関わる人全てに知ってもらう応援会議を開き、情報共有と役割 のスキルアップなども目的に情報共有をしながら進めている。里専員や児相担当者は数年ところでカバーするようにしている。課題解決のためには福岡県と話したい。
分担を明確にしている。
で担当者が変わることもあり、いずれは私たちが経験してきたものを還元できるようになれ
管内の里専員とは役割分担をしているため関係は良好。児童養護の方にも2名いる。母体が乳児 里子が通う学校になるべく出向き、職員研修の中に採り入れてもらいたいと思っているが、 ば良いと思っている。大阪府は里専員に約20施設が手を挙げている。里専員は独自のリク院なので同じチームとして仕事をさせてもらっている。里専員が一番大変かもしれない。機関に入っ なかなか進んではいない。本当は全部の学校に行って実施したいと思っている。
ルートとその後の支援もする小規模なフォスタリング機関のような取り組みをしている。施設て仕事をしているのは、我々の法人の中のやり方で、県がOKしているということではない。基本的毎での状況の違いなども考えられ、到達度には差があると思われる。今はA型里親支援機に仕事がかぶるところがあるため、一緒にチームの中にいる。施設の方にも関わる。里専員はそも関であるため、母体の児童養護施設には里専員が置けない。A型支援機関に施設の里専
そも持っている里専員の仕事をしながら、フォスタリング機関の中にもプラスで入っている状況。福員をしていた職員が移ることで、それまでの経験や里親業務に関する専門性が施設からは
岡県のフォスタリング機関はリクルーター、SW2名、統括の4名定員の積算。今のOHANAの事業を抜けてしまう。高鷲学園もその状況にあり、できれば里専員に手を挙げたいと相談したが難やろうとすると到底足りない。里専員が増えたことで施設からの里親支援も担っていくので一緒に連しいと言われている。
動して動いている。OHANAと里専員はそれぞれの業務をやって、担当は分けているが、同じ部屋に広域を担う機関での連絡会議を月1回実施。地域学校のカンファレンスに同席。必要であれいることで情報交換がしやすい。福岡県の研修は直に里専員でやれるという利点もある。乳児院かば、医療機関とも連携を行っている。母体施設は地域で70年活動してきたことで、市町村とら里親に行くことが多いが、何件かはOHANAの里親に行くこともあるため、協働することは多い。そもショートステイ等を通じた繋がりがあったことは連携する上でも助かっている。
の場合に連携しやすいという利点は施設がフォスタリング機関をやるメリットでもある。
1-4. 配置している職員について配置している職員に関する課 職場環境や雇用条件を整えることは大切。人員確保、質、養成については必要性を感じているが、 児相経験者であったり、児童福祉業務経験者を中心に雇用している。フォスタリングソー
正規職員の里親トレーナー1名、支援員1名、リクルーター1名、心理士1名と事務員（非常勤
題と解決に向けた方策
なかなか難しい。コミュニケーション能力、新しいことへのチャレンジ精神、生い立ち、レジリエンスの シャルワークなどの専門的研修を受けてもらい、持ち帰って職員に広めてもらうなどしてい 職員）1名を配置。
高さなど。里親との対人スキルがとても必要な仕事だ。人が好きでないとやれない。
る。
資格要件の緩和。より適材適所に特化した人材確保、人材育成の不十分さという課題があ
福岡県自体も今回のアンケートにあるような全ての人員配置は積算基礎にない。それもあって定員 働きやすい職場になる労働条件を社労士などと相談しながら作っている。家庭で子育て中 ると思う。リクルーターにどういう人材を置くのかが難しい。私たちは福祉寄りの人材をリク4名となっている。最初の委託時は、今のような、こういう職種を置きなさい、ということはなく、人も などの女性が多い職場なのでテレワークなどを入れている。今後、次のステップに進むに ルーターに配置している。職員みんなで互いのことを協力しながらやっているのが現状であ少なかった。今年度の予算書からは、今回アンケートにあるように、分けて予算を組むようにとある は、現在の優秀な人材を確保しつつ、もっとそうした人材を集めなければならない。どのフォ る。
が、それまではSW3名で目標値の業務を行う、みんながリクルートから全て兼務してやる、という形 スタリング機関も悩んでいると思う。
大阪府の中では広い地域を担っているため、リクルートと支援の面からもさらなる拡充は必でスタートしたことが原点にある。OHANAはリクルーターが専門で今はやっているが、あとはケース
要だ。
によって里親担当だったり、里子担当だったり、兼務しながらという形でやっている。情報だけを渡すのではなく里親との関係性を繋ぐ、アセスメントが繋がるという意味では兼務のメリットがあると思い、このやり方を継続している。
責任持って回していくという点は今の時点で我々は弱く、そのケースに合わせたということが多い。
例えば研修自体をしっかりと充実させていこうと考えたときにはプロジェクトチーム的にしないと、ブラッシュアップできないのでは。分けて担当することの意味もあると感じている。

1-5. 支援対象について（※民間機関のみ回答）
自機関が里親支援を始める前 登録の方法を二分化して里専員と役割分担を行っており、既存の里親は里専員が対応。自身もも 以前から登録していた里親の成育歴や登録の動機、里子の背景などの情報がまだ共有さ 機関として新しいため、事業開始当初は既存里親への支援でお互いにとまどいもあった。こから里親だった方への支援に ともと里専員だったため、関係性を継続しているところは何組かある。役割分担が明確化している。 れていないので児相に情報提供をお願いしている。こちらから依頼しないと児相から情報を れまでは児相の里親家庭へのフォローは年に1回の訪問、書類の措置費のやり取り程度の関する課題と解決に向けた方 全てを包括するとなった時に検討は必要。役割や位置付けが変わるときに里専員たちの所属する もらえない状況。
家庭もあったようで、私たちの里親家庭への関わりやフォローの量と比べると差があり、理策（※民間機関のみ回答）
施設長との調整が必要。
解されるまでに時間がかかった。継続することで里親の反応に変化が見られた。今は月1回
今も研修に来てもらう際には派遣依頼を出す。年度始めには全ての児童養護施設に挨拶に回る。
以上の訪問を繰り返し継続していくことで関係性が出来つつある。
協働していく上ではまだまだ乗り越えなくてはならない課題がある。
課題としては、どの機関が支援するかによってサポートを受ける里親家庭への支援量に差が生じている。A型とB型のどちらの支援機関に支援をお願いするのかは児相が決めている。里専員のスキルアップになれるような取り組みを協力しながら考えていく。

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大分県中央児童相談所

福岡市こども総合相談センター

社会福祉法人二葉保育園 二葉乳児院

1-6. 経費について
フォスタリング事業の経費の課 行政直営は、人員配置が適えば経費面に縛られずに事業を実施できるのはメリット。現行体 フォスタリング機関としての必要な活動範囲を広げていくにあたり、必要な予算確保を行い対 人件費を相当分もらえればなんとかできると思っている。人件費は毎年の上昇分に合った設
題と望ましいあり方
制（専任職員）は、常勤5名・会計年度職員4名であり、人件費だけでも8千万円近くかかって 応している。
定の方がいい。勤務経験に合わせて加算がつかないような状況では10年、20年働いてもらういる。職員の旅費、車の維持費、PRの経費など事務費、研修費など。
ことが難しい。相当分必要な人材に対する対価は経費として計上してもらった方が積み重ねとしていい。事業に関して大きな予算はリクルート予算と研修の講師謝金があるが、それ以外は人件費が中心。他の自治体では、非常勤職員分の予算しか付いていないところが多い
印象だが、長くみて正職員を継続雇用できるようにすることが必要だと思う。いい人材を確保するための人件費に見合った予算を確保してもらいたい。
新規里親の増加件数で加算する仕組みが難しい自治体もある。荒川区の場合は養育里親
家庭は10もないが、それを大きく増やすことは到底難しい。加算のあり方も課題があると思う。

1-7. 里親・里子のニーズの把握について里親・里子のニーズ調査の実 委託中は、里親・里子に、最低でも年1回は意向等について聞き取り調査を行っている。里親 里親のニーズは家庭訪問でも聞くほか、現況届と養育状況報告書の中から挙がってきた
施と事業への反映の仕方につ には、申請時や未委託訪問時に受託可能な子どもの条件を確認している。子どもには、一時 ニーズや、2カ月に1回の里親会との話し合いの中で出てきたニーズについて改善できるよう
いて保護中やマッチング時に意向を確認している。
に、こども家庭課に要望を伝えるなどどうしたら対応できるか考えている。子どものニーズ
は、権利面接や家庭訪問、通所の話の中からあったことを里親に返すなどを今までしてきた。アドボカシーができるとより充実するのではないか。

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日々、里親・里子から話を聞き、必要なものを作り出していくことが多い。訪問や相談援助の中から話を拾い、困っていると感じたり、里親・里子にとっての課題だと感じたことを研修に反映させてみたり、プログラムにしている。特に研修や相互交流のイベントは、その時々の困り
ごとや子どもたちの年齢層に合わせ、企画運営している。

令和４（2022）年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
NPO法人子ども家庭サポートセンターちば（オレンジの会）

NPO法人静岡市里親家庭支援センター

NPO法人キーアセット福岡事務所

1-6. 経費について
フォスタリング事業の経費の課 県から受託する支援事業が単年契約であることが課題。対人援助の仕事ということで、関係 安心できる固定した経費（義務的経費への早期移行）を確保することにより、職員の給料等 交流会、スキルアップ研修費（会場、資料代、外部講師の費用等の確保）。
題と望ましいあり方
作りには何年もかかる。地道に活動していかなければならない。仮に来年度は別の機関が 安定した生活が確保できる。また新規の人材確保により、さらに充実した事業が展開できる。 緊急貸出物品の購入費用。貸出物品は、ベビーカー、チャイルドシート、ベビーベッド、衣服
受託し、その翌年は私たちが受託といったことになると大混乱になる。里親支援とは何か、と 別途新規提案型事業への加算もしてもらえるのなら、早いうちに申請が行えると、より充実し 等を準備している。消耗品のミルクやおむつは、里親に購入してもらうことが多いが、緊急のいう話になるので、この辺りを早急に考えてもらいたい。行政なので事業を複数年契約にす た事業が展開できる。早い段階で国の予算のあり方について、提示していただきたい。それ 一時保護の場合、大きい物品は里親が急に揃えることが難しいので、貸し出しを行っていることは簡単なことではないだろうが、長期契約が必要だ。
によって新たな人員を早めに募集し、人員配置することができる。国への要望として考えてい る。緊急委託が重なった時には、全部貸している状況になったりして、十分に揃っている状況
一番大きいのはスタッフの採用。これから事業を拡大していこうと思っている。来年度受託で る。
ではない。
きるのであれば人を増やしたいが、受託できると決まってからでは遅い。体制をつくってから きめ細やかな里親支援を確保するためにも事業に応じた義務的経費が必要である。義務的 人件費、賃借料、通信費、交通費、郵送費、消耗品費等が事業を実施する上で必要な経費。
受託していくというのが本来の順番だが、逆になっている。4、5月になっていい人材を探すと 経費であっても実績に応じた加算なども必要だと思う。里親へのいい意味での教育は里子の 経費負担で一番大きいのは人件費。事業費は重要だが、交流会、研修関連、緊急貸出物品
いうのは時期的に難しい。
いい養育ができるため、3つの事業を包括的に行い、一体としてやることがいい。例えば家庭 の購入などは優先順位として後回しになってどうしても固定費が優先されるところがある。こ
復帰の事業やフォスタリングチェンジプログラムの事業を行うなど、より充実した事業を展開 の辺りを事前に考えた建て付けにしないと捻出が難しい。
できること、我々もまだやるべきことがたくさんある。そういった事業を自主的事業でやるのではなく、積極的に行っていくときには、より加算をしてもらってもいいのではないかと感じる。
里親数を増やすことも必要だが、不調を出さないためには、里親登録から慎重に行い、登録後も研修、相談支援、交流などを通して支えていくことが里親子の養育にもいい影響が生じてくる。我々のように何度も面接を行い、サロンにも参加、独自の研修も行い、半年から1年近くかけて里親の登録に至るところはあまりない。申請者は年間50～60件程問い合わせがあるが、新規の里親登録は年間6～8組くらいと数は少ない。だが全国的に不調は20％程度あると聞くが、我々は年間1件あるかないか。数だけ増えれば、加算するというのはいかがなものかと思う。不調になってしまうと、一番かわいそうなのは里子だ。その辺りも考えていただ
きたい。
国が進める事業であるだけに、しっかりとした予算付けや工夫をしてほしい。グレードアップ
することが励みになるような、第三者評価も含めて加算をしてほしい。それがさらに新しい事業展開にも繋がる。これから支援センターが中心となって子ども達を支えていかなければならないと考えている。里子も、施設の子どもも、不安を抱えている。そういう子どもたちに支援をするのであれば、拠点整備は大事な事業と考える。それに対しても具体的に国の考え方を立ち上げていただきたい。
1-7. 里親・里子のニーズの把握について里親・里子のニーズ調査の実 ニーズという言葉がつかみづらいが、様々な形で里親の意見は聞いている。里子の意見は サロン、交流事業を通してのニーズの把握や相談員会議による事例検討会など、様々な角 定期的に家庭訪問の実施で里親から話を聞くことを続けているが、乳幼児が多く、子どもの施と事業への反映の仕方につ 直接会って聞いている。独自にやっている研修、サロンなどで直接的に聞いたり、法定研修 度からのニーズの捉え方を研究している。特に里子のニーズはこれから子どもサロン、キャ ニーズを聞くことは難しい。里親からは日々家庭訪問以外にも電話などで話をしているので、いてに参加した人の状況を確認している。自由に記述する欄もあり、要望を書いてくる人も多いの ンプなどを通して子供の声を聞き取り、反映していきたい。今年、第三者評価の委員から、サ 聞き取った内容について児相と共有しながら、なるべく早く里親の声に対して返せるようにしで、そうしたものを活かしている。アンケートで分かることはなかなかない。里親は多種多様。 ロン等を見て「いいですね」と感想をもらった。その中で子どもの意見を聞く場がなかなかでき ている。
考え方も立場も違う方が多い。十把一絡げに一様に意見を聞けるかというと難しい。集まっ ていない。子どもが将来に渡り、自立も含め、自分の意見をもつことが大事だと考えている。
てもらって、アンケートの趣旨をひとつひとつ説明した上で書いてもらう、ということを今やろう それにはいろんな場を提供することによって、意見を聞いたり、学ぶことで無限に成長していとしている。法定研修は有効な場なので、そこを利用して意見を伺うことができれば。
く。サロンやキャンプ等の楽しい場の提供だけではなく、もう少しグレードアップして子どもだ
けの研修会も今後必要になっていく。権利ノートのことも含めて、いい意味で子ども達が権利を主張できる、自立できるサポートができたら、大人になっても社会的に育っていけるようになればいいと思っている。
そのためにも、里親も同じように成長してほしいと思う。子どもサロンに出たばかりに、権利ばかり主張するようになって、センターは何を教えたんだと言われては困る。独りよがりな養育の里親も正直いるが、そうした里親に対して打ち解けて、養育について語り合うことができた
らいいなと感じる部分もあるため、子ども達の成長とともに、里親の成長も今以上にやっていかなければいけないと思う。

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里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
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NPO法人優里の会

社会福祉法人大阪福祉事業財団 児童養護施設高鷲学園
里親支援機関with里親

1-6. 経費について
フォスタリング事業の経費の課 最低限の基準＋加算。
事業費よりも人件費がかかっているが、人件費はきちんと支払わないとそれなりの人材に題と望ましいあり方
SWは1人対応ではなく2人で対応できる体制が必要（例えば、里親担当、里子担当などに分ける、リ 来てもらえない。特に再来年度から、里親支援センターになるのであれば、人件費の扱い
スクの回避を考慮）。助成金だと一年間使い切り予算のため、職員のキャリアアップの予算組みが が課題だと思っている。
できない。現場の支援のところで、職員を増やしたいと思った時の自由がきかない。センターになるとスタンダードをどこでとるかは問題になると思う。人口比でとるのか、どうするのか。児相のように1人のCWが抱えきれないものを担当して問題になるということを実際体験してきているわけだから、支援する人たちのキャパシティ、仕事量、精神的なものを含めた量をどう考えるかが大事。きちんと休みがとれて、代替えも組めるだけのものをつくる覚悟があっての支援センターにしてほしいと思う。結局、支援者が疲れれば質が担保できない。かたや里親は、自分の人生をかけて子育てをやっているわけだから、途中で支援をやめることはできないと考えれば、きちんとした体制を検討するべきだと思う。
電話相談をやっていると、相当、私的な時間を取られている。相談の電話や面談の希望が入れば、休日返上で対応している職場なので、それらを加味した人員体制を作る必要がある。
SWが担当できる里親数は、毎月家庭訪問を実施するとなれば、委託・未委託関係なく1人10家庭までが担当として最大。それに見合った人数配置ができるような予算、心理など加算式でしてもらえるといい。

長期的な支援機関としての活動を保証するうえで、単年度決算ではなく予算の積立（人件費等）が必要。正規職員5名の体制を確保し、継続性を高めて経験を積み重ねていきたい。
職員は社会福祉法人の法人契約で採用されているが、本体施設に務めていれば退職金なども付けられるが、支援機関で働いているからといって付けないわけにもいかない。健全経営や職員の安定的な確保などを考えると福祉法人でも積み立てが必要である。今後も継続していく、という点ではもう少し柔軟な予算の使い方が必要であると感じる。

1-7. 里親・里子のニーズの把握について里親・里子のニーズ調査の実 里親・里子のニーズ調査については紙ベースなどでは実施していない。家庭訪問を頻繁に行うこと 訪問によるニーズの聞き取りをしている。新しくアセスメントシートを作り、満足した人生を送 里親、委託児童、里親の実子を含めてニーズについての調査は行っていない。日々の訪問
施と事業への反映の仕方につ や聞き取りの中で把握し、情報提供や必要な研修の実施、支援を行っている。今後検討が必要。里 れているかという満足度を聞こうと思っている。
など関わりの中から疑問点や気になったことに対して、支援員とやりとりをしながら、何かでいて親にはもっと紙ベースで希望研修内容などを聞かねばならないかも。
里親会と連携して、里親がどういうことがしてほしいのか、実際に養育しながらこういうこと きないかを機関内で検討、実施している。
があったらいいのか、ニーズ調査を今後行う予定で、その方法を考えているところ。
訪問時の実子の表情が気になったことから里親とやり取りをし、実子と個別面会を継続、実子の里親への思いを間接的に伝えるなどを行った。実子の委託児童への影響は大きいため、家族関係への介入はさせてもらっている。委託児童も同じで、思いを聞きながら里親に返すなど、できるところをしている。

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2. 里親支援センターの設立に向けた検討事項
2-1. 自治体における里親支援センターの設置目標数
1. 自治体としての今後の里親 登録数・委託数ともに年々増加、里親養育支援に時間と労力を要する。とりわけ、未委託里 児相も里親支援をやった方がいいと感じる。児相が里親委託や措置解除などを判断する時
支援のあり方（※児童相談所 親支援が十分にできていない状況があった。さらに、人事異動により職員が交替してしまうた に、里親支援をしていないとどういう支援が必要だったかなど里親家庭の中のことがよくわかのみ回答）
め、里親が登録した頃から経過を知る職員がいないことで里親との関係構築ができない、里 らない。措置決定、登録、研修は一体不可分だ。今の福岡市の形は悪いと思わない。児相と親の情報が十分でないため、マッチングに苦慮するなどの課題がある。養子縁組里親につ 民間がそれぞれの強みや役割でやっていく。
いても、特別養子縁組成立後の真実告知等、大切な場面で支援ができていない。
民間は必須だ。福岡市では特にリクルートは民間の力を使った方が伸びた実績もある。支援
現在、chiedsに広報啓発・リクルートと認定前研修を委託しているが、初年度は事業実施に に関しても児相が全てをやると、里親からは「措置解除される」「子どもがとられる」などと思っついてすり合わせを月3回は行うなどして、今年度ようやく軌道に乗り始めた。これからほぼ て言いにくく、本音の相談はしづらい可能性がある。福岡市のように児童家庭支援センター
直営で実施しているフォスタリング部門をどのように民間委託していくかは大きな課題。マッ が窓口になる、キーアセットが相談に乗るような形は必要だ。そういう意味で福岡市も民間よ
チングも業務委託するとなるとかなりの準備が必要。
りの体制を増やしていき、行政はスリム化していくことはあり得る。
なお、業務委託契約にあたっては、毎年入札すると、担当者が変わらず里親を支援し続けら 里親からは、里親支援センターの1カ所がキーアセットが担い、キーアセットの登録した里親れるという一番の強みが生かされない。少なくとも3年契約などにして評価を受けるようにし を抱えるとなった時には、いつでも行けて相談できる児相ではないところが欲しいという声がて、一定以上の評価であれば契約続行、以下なら入札が望ましいというように評価と結びつ あった。児相の登録した里親への支援として足りない部分もあったり、児相は措置権者だか
ける形がいいのではないか。
らできない部分も一緒にやって行けるところがあると、里親支援が充実していくのかもしれな
い、とは思う。
2.里親支援センターの設置目 養子縁組里親と養育里親は、認定のあり方や委託後支援が異なるため、すみわけをした支 民間機関を1カ所で続けるかは任せる規模が大きくなってきたら考えればいいと思う。今のと すぐ駆け付けられないところにあると支援が届きにくいが、そういう場合には地域の子育て支標数を検討する上で考慮すべ 援センターができる方がよいと考える。例えば研修だが、昨年度から養育里親はchiedsに委 ころは行政と民間各1カ所がうまくいっている。
援拠点、行政の子育て支援窓口と連携しておくことが今できることだと感じる。支援がある拠き要因
託、児相は養子縁組里親という形になり、特化してできるようになった。以前はどっちつかず 今の体制は、キーアセットが自分たちで育成支援できる人たちに特化して里親を増やし、そ 点と連携できれば、全市町村に里親支援センターがなければならないことはない。ただ一方の内容だったが、運営側も実施しやすく、参加者からもわかりやすくなったとのこと。分かれ れが難しいと思った人たちは児相が拾うという感じ。全部を担ってもらうのは民間の強みや良 で保健センター並みにあってもいいという思いもある。特に、今はないところに置くにはどこがて良かったと思う。
さが損なわれるかもしれない。
担えるかが問題。児童養護施設や乳児院があれば依頼すればいいということでもないし、
なお、里親支援においては里親の人柄や家庭環境を熟知する必要があるため、センターで
NPOは人材養成の課題がある。最初に設置目標があって必置にしてどんな団体でもできるは職員一人当たりが担当する里親数を決めて職員配置をすることが望ましいのではないか。
となれば支援格差が広がる。新しく受託した団体がどれだけ理解して学びを深めるかで変わまた、里親には地域に根ざした支援が必要なので、地域ごとにセンターを設置することが理るので、まずはいつでも情報共有できる中央機関のようなセンターとなる施設を必ず1カ所つ想。距離で生じる時間差もある。里親訪問では遠隔地だと時間のやりくりが大変。結果として
くり、そこを学びとしながら増やすのでもいいのでは。質の担保をした上で、設置目標が出てく
足が遠のくことが一番よくない。
ると思う。

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NPO法人静岡市里親家庭支援センター

NPO法人キーアセット福岡事務所

2. 里親支援センターの設立に向けた検討事項
2-1. 自治体における里親支援センターの設置目標数
1. 自治体としての今後の里親支援のあり方（※児童相談所
のみ回答）

2.里親支援センターの設置目 自治体の面積、移動距離、里親数の考慮が必要。
標数を検討する上で考慮すべ 支援センターの予算規模が分からないので、どういう風に考えたらよいかわからない。理想き要因
は、6つの各児相に1つずつあった方がいいのではないか。もっと多くてもよいのかもしれない。北部は面積は少なくなるが、人口が桁違いに多い。規模を大きくすればよいのかもしれないが。

自治体の規模にもよると思うが、里親数により対応できる支援センターの力量や質など、設 事業の関係上、乳幼児の緊急一時保護委託が多いため、設置目標が措置委託数だけのカ置数よりも中身の充実が大事だと思う。法律が改正されることで、支援センターが児童養護 ウントでは、事業の継続性が難しくなる。一時保護の保護日数のカウントや、支援する際にコ施設となる。児相も、これまでの委託とは違い、手を挙げてきたところは認可せざるを得ない ンタクトを何回以上とる、夜間対応を何回以上している、というような支援の中身の実数を問と言っていたが、例えば複数手を挙げて静岡市の各区に1つずつ設ければよいとなれば、今 う数値の出し方もあると思う。
の里親が分断されることになりかねない。これまで連携をとってやってきたものが、各区の支 私たちは福岡県の委託も受けているので、県の場合はどうしても広域になり、移動距離も多援センターによっては研修や相談支援のやり方が変わってくると思う。これから自治体が初 くなっている。都道府県レベルになるとエリアの広域性と人口で設置数はまた変わってくるのめてやっていくところは別だが、我々のように既にある程度固まって、うまくやっていけている ではないかと思う。
ところは、数より質だと思う。10年の長い歳月をかけてやっとここまでやってきた。それを義務的経費になることで、単純に設置数、職員数、施設の規模等の表面上だけで判断することは疑問だ。国が決めたから設けるということではなく、実績等いろいろなものを加味して自治体に応じた設置数があればいい。静岡市のように既にできあがって、さらにグレードアップしていこうとする所に、新たに設置数を増やすことはやめてほしい。一体となってやっていくことが包括的に進めていくことになるのであれば、里親と連携してやっていこうとしているところを分断する必要はないと思う。
それには第三者評価による適切な評価は必然だと考える。そういったところに重きをおいてもらい、これで十分ではないか、ということも考慮して、設置数を決めてほしいと強く言いたい。静岡県も、静岡市以外はもっていない。浜松市が児相で行っているくらいで支援センターはないので、今後増やしていきたい意図はわかる。地域によって実情は違うことを加味して、設置数や加算については、単純に数だけ増やすことに重きをおいて考えてほしくないと感じ
る。

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2. 里親支援センターの設立に向けた検討事項
2-1. 自治体における里親支援センターの設置目標数
1. 自治体としての今後の里親支援のあり方（※児童相談所
のみ回答）

2.里親支援センターの設置目 現状を踏まえて各児相数に合わせた設置が望ましい。今、福岡県には6児相ある。そこを4分割して 熊本は3カ所の児相にそれぞれフォスタリング機関が設置されているが、人口規模の大小 広報啓発と支援体制を一緒に高めていく必要がある。
標数を検討する上で考慮すべ 4フォスタリング機関が入っている。本来は児相数分はあったほうがよいのではと思っている。人口 で2倍ぐらい違う。人口規模の大きいところは支援頻度が少なくなってしまうなど無理をして 人口比による配置の違いではなく、支援地域の広域さ、面積も考慮した方がいいと考える。
き要因比の問題や担当地域には中核市もある。久留米市管内は12市町あるが、南北で距離があり、端か いるように感じる。人口に対する児相設置基準に合わせて目標数を検討した方がいいので 現状では、大阪府は各児相管内に1支援機関が設置されていて問題ないとも思うが、今後ら端まで1時間以上かかる。緊急で駆けつけなくてはならない場合や時間のロスを考えて高速道路 はないか。
支援家庭が増えれば人員の増員か、機関の新規設置は必要になるのではないか。新たなを使用して、なんとか1時間に収まっているが、それでも片道1時間だ。距離の問題はかなり大きい。 人口の集約とばらつきで地域差がある。広い管轄のところは行くまでに時間を要し、話を聞 里親支援センターが当機関と別でできれば、調整がかなり必要になってくると思う。私たち連携のしやすさを考えるとやはりこの数かと思う。我々も中心地に事務所を置くことも考えたが移動 くなどの活動時間が短くなることを考慮した目標数を検討した方がいい。担当の中には90分 は最も後発なので支援家庭数・登録家庭数はまだ限られている。新しく組織を作っていかな
距離の問題は大きい。委託時や緊急時に駆けつけなくてはならないことを考えると、1児相に1つ。 以上かかるところもあり、往復だけでかなりの時間になっている。里親がいる場所が点在し ければならないという意味でたくさん難しさがある。組織を形成できるほどの人員数がいる
あとは事務所をどこに置くかが問題。必要な研修、大きな研修をしようとしたら広いスペースが必ていると、その間の車の移動時間が業務時間を圧迫してしまうので考えた方がいい。
と思う。
要。そうした設備がある事務所を借りるのも難しい。

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大分県中央児童相談所

福岡市こども総合相談センター

2-2. 里親支援センターが全事業を包括的に実施する場合の課題
1. 自機関が包括的な実施に至るまでの準備期間やその間の取組、受けた支援等について（※民間機関のみ回答）

社会福祉法人二葉保育園 二葉乳児院

私たちが受託した地域は、もともと里親支援機関事業時代から受託し担当していた地域だということの強みは大きい。区児相については、受託した時から包括的な事業内容でやっている。児相開設前に数カ月準備期間として時間をもらい、広報物の準備などをした。包括的な受託は児相職員など経験者がいればできるかもしれないが、全くそうではないところは相当難しい。児相が持っているフォスタリング機関の機能は、何を移行させればよいのかが、おそらくまだあまり想定できていない。部分受託からスタートして学びを深め、児相から実際に教えてもらいながらやっていく時間があってもいいと思う。私たちも半年～1年かけて業務内容を教えてもらいながらできるようになった。1年ぐらいはOJTのように児相も主でやってもらう、モデル事業実施のような移行期間があればいいのかもしれない。

2. 機関単独での包括的なフォ まずは、マッチングが適切にできるかどうかが課題。里親委託にあたっては、フォスタリング フォスタリング事業が完全に民間になると、子どもの視点、委託事業の視点を踏まえた里親 専門性のある職員がそろえられれば機関単独でもできると思う。ただ、単独でのフォスタリン
スタリング事業の実施における 機関からも児童の情報等を詳細に伝える必要があるため、守秘義務や個人情報保護法につ へのサポートが後退する懸念がある。児相の里親支援は、委託している子どものCWと里親 グ機関事業だとしても、チーム養育なので他機関連携の必要性は必ず出てくる。機関の中で課題
いてはその対策や遵守を明確にしておく必要がある。委託後支援も児相と援助方針につい 支援をやる里親担当がタッグを組み、子どもの方針や特性を踏まえて里親をサポートする。 勉強することになると思う。
て足並みをそろえる必要があるため、フォスタリング機関の職員も児相の援助方針会議に出 里親支援センターは委託児童の情報をアセスメントをしていない機関。児相が委託児童のア
席し、里親の立場から意見を出すことも大切である。
セスメントと措置をして、方針も引き続き決めていく形であれば、特に特性が強く難しい子を被措置児童虐待や子どもの権利擁護の取り組みなど、児相が得意とする指導的な支援も課 委託する場合や、虐待加害の親の家族のケースの委託などは、児相がその辺りを踏まえた題になるだろう。児相と連携・情報共有できる仕組みをつくる必要がある。
支援している里親にやりとりができて委託する方がいいという面がある。そうした方法が全く取れなくなるのはリスクがある。
今も、児相のCWや心理士との話を集約してから、担当の里親係がキーアセットに伝えるようにすることで、キーアセットは里親の養育の支援だけに特化できている。その役割がないとう
まくいかなくなる可能性がある。アメリカのフォスタリング機関は、児相の役割も任されているので、子どもの履歴や家族背景を十分に把握した上での里親支援や、家庭復帰に向けて子どもの利益を考えた支援などが進む。日本は一足飛びにそこには行かないと思う。ケース
ワークやケースマネジメント、方針決定、そこに向けた子どもや家族の支援までを里親支援センターに任せることは現実的でない。そこは引き続き児相が担うことになると思う。そうなると児相が支援している里親に委託するルートを残しておくために、自前の里親支援の係を維持することが必要だ。民間の里親支援センターとの連携や情報の出し入れが非常にうまくいき、センター側のスキルが高ければ民間に任せていいかもしれないが、全国ではまだそうでもなさそうだと思う。児童養護施設が多機能化する場合は、子どものアセスメントについての理解の差が生じる。そうしたところは特に自治体側の里親支援体制は残した方がいい。

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2-2. 里親支援センターが全事業を包括的に実施する場合の課題
1. 自機関が包括的な実施に至 フォスタリング機関として活動するのであれば、一般の人たちに広めていくメディアの利用な H25年からの全面委託になるまで、当センター基本理念として総合的包括的里親支援（普及 事業を受託した時には包括的な事業だった為、児相等と一つ一つ協議しながら進めてきた。
るまでの準備期間やその間の どの広報啓発活動のノウハウや経験を準備していく。千葉県の里親支援事業は里親の研修 啓発、里親研修、相談支援）を心がけて実施してきた。その間現在に至るまで、普及啓発の 包括的な事業以外は想定できない。
取組、受けた支援等について 事業・訪問事業・制度説明会事業と、バラバラに委託業者を決めている。そのほとんどを受 広報の工夫や研修の系統化、相談員による訪問支援を実施してきたが、当初の経費の算定 同じ機関が里親希望者を開拓するところから登録までしっかりサポートし、なおかつ委託後も（※民間機関のみ回答）託しているが広報啓発活動は受注していなかった。包括的になるとそこも含まれてくるので、 （特に人件費）がそのまま継続されるので事業の充実とは比例していかない。今後義務的経 支援するところがとても大切だと思っている。リクルートも含めた包括という方法以外は難し
今後やれるようにしていく準備をしている。
費になることにより解消されることを期待している。
いと感じている。包括で実施していても児相や区との連携は密に行うようにしているため、さこれから支援センターを作る自治体が視察に来て「普及啓発・研修・相談支援を一括すること らにいろんな機関が増えると本当に大変だろうと想像する。個人情報をどう提供するかというで里親の包括的支援ができると思うので事業を行うが同時に里親を育てていくことをどうする 話も出てくるのではないか。
のか」「里親会と連携をとってやっているところはあまりないがうまくいくのか」といった質問を 私たちは自分たちがリクルートした里親支援という事業を請け負っている（県事業は若干異受けることがある。それを支援していくのは、支援センターだと思う。いろいろなことを吟味し なる）。フォスタリング機関は魔法使いのようになんでもできるということはなく、限界も感じてて里親登録してもらう、登録だけに終わらずいろいろな研修を受けてもらう、相談支援や訪問 いる。里親家庭で子どもが幸せに生きていくことを考えたとき、丁寧な支援や関係性づくりがを地道にやっていくことによって、徐々に連携が取れていく。
求められているので、今の人員体制で、「広くいろんな人（全ての養育里親・養子縁組里親な
これを口でいうのは簡単だが、里親・児相それぞれとの信頼関係だと思う。里親にとって児相 ど）を受け入れて」と言われれば、たちまち事業が立ち行かなくなると思っている。
は垣根が高い。そのワンクッションになるのが支援センターだ。児相の中にあるところもあるので一概に言えないが、ワンクッションあることによって、里親が打ち解けて気さくに相談できる場所が必要だ。自治体がやるのもいいが、職員の異動があって一からやり直しになる。支援センターは同じメンバーでやって、何年もかけて関係を作っていく。初めてやるところは特に信頼関係を構築していくことが大事だ。里親からは、児相は上から目線だという意見を聞くことがある。民間の支援センターが中間的な一役買って、児相の意見を和らげて伝えること
で里親にもわかってもらえる。それによっていい信頼関係ができ、それが里子にもいい養育ができることにつながる。里親がたくさんいるからいい、というような形のところではなく、時間はかかるが里親と連携を取って信頼関係を結べるかということが一番大事ではないか。我々がこれまでやってきたことは間違っていないと考えている。児相内にあることも利点の一つだが、用事があってもなくてもいろいろな里親が来てくれる。相談したい、話を聞いてほしい、気軽な形で拠点があるのは里親にとっても大きな支えになっていると感じる。日頃から信頼関係をもつことによって、絆もできてくる。時間はかかるが、信頼関係を構築していくことが大事だと思う。
2. 機関単独での包括的なフォ 里親登録数の多さに対して予算が少ない。人が多くなればよいというわけでもなく、専門性の 里親委託後のモニタリングの実施（特に初めての受託）は養育において不安感や間違った知 既に事業を始めているので、継続できるよう包括の事業委託をベースに実施してもらえるとスタリング事業の実施における 問題もあり、課題が多い。すぐに解決できることではない。体制作りが必要だが、そのために 識を早い時期で修正できる体制が必要と考える。
大変ありがたい。また、全体的な国の流れとして、フォスタリング機関をする児童養護施設や課題
も予算をつけてもらえないと対策はとれない。
また、里親はベテランになるほど、自分の養育の仕方に独自性がでる。養育の仕方は間違っ 乳児院が今後も増えると想定している。引き続き、NPO法人でも事業を実施できるような形に高校を卒業して大学進学もしくは就職と自立する際に時間がかかったり、障壁があったりな ていない、とある意味自信をもつようになる。ベテラン里親に対する養育研修は養育の固定 なってもらえるといいと思っている。一から立ち上げる方もいると思うし、NPO法人の強みもあどあるが、オレンジはかなり関わっているケースが多い。別にあるアフターケア事業を受けて 観念の防止、知らないうちに虐待（マルトリートメント）等行われている場合が考えられるのる。NPO法人も里親支援センターとして活動ができるといいと思っている。
いる自立支援機関や里専員、施設にいる人と連携し、ノウハウも教えてもらいたい。家庭訪 で、必要に応じて研修等の実施が要る。モニタリングの実施によって、我々もそれに気づく、問をするなどで連携できるとよい。
里親にも気づいてもらうこともある。勉強しなければいけないことはたくさんあり、里子が中心なのでそこを間違えないで養育してもらいたいと思う。自立してもらうためのサポートを一体となってチームで里子を育てていくということが重要だ。

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里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
社会福祉法人慈愛会 福岡県里親支援機関OHANA

NPO法人優里の会

社会福祉法人大阪福祉事業財団 児童養護施設高鷲学園
里親支援機関with里親

2-2. 里親支援センターが全事業を包括的に実施する場合の課題
1. 自機関が包括的な実施に至 日本財団から支援を受け、キーアセットからもコンサルを受けて事業を進められた。県からの業務 フォスタリング事業を委託する前から、研修と広報啓発の里親支援事業に取り組み、里親と 準備期間は2018～20年。大阪府の理解があり、準備期間中に支援機関の会議への参加、るまでの準備期間やその間の 受託前の活動として、立ち上げから1年半の活動期間があったため、受託時に県や児相と協議を行 の繋がりができていたという前段階があったので、最初から包括的支援ができた。児相で 里親審査部会への参加ができた。児相と業務の進捗等に関し、共有する会議の場があり、取組、受けた支援等について い、それに沿って即時対応が可能であった。新規に始める際に人を集めて事業のビジョンを話して 里親支援をしていた職員も多く、経験者がいたことで、児相と変わらない状況でスタートでき 現在も情報共有の場として継続。児相から初任者に向けてのトレーニングや各市町村への（※民間機関のみ回答）
それから県と交渉したりすると準備期間が相当いると思う。支援を受けられたのは大きかった。新規 たのだと思う。最初はわからないことも多いため、専門的な業務の経験があるスタッフがい 協力依頼時等に同席があった。日々のやり取り、担当者レベルで相談時に吸収して学んで事業についてはコンサル、継続にはSV体制が有効であり、費用の確保が大事。
ることは大事だ。
いくところが多かった。
里親支援センターとして全国に数が増えたときのガイドラインができたとしても、都道府県等のロー
包括的な受託ではすぐにできることと、できないことがある。広報啓発は先駆的な取り組み
カルルールが入ってきたときに、質の格差、やり方の違いが出てくるのではないかと思う。最初から事例がたくさんあるので、予算があればできる。支援、アセスメントは専門性が問われる。
包括で受けてきたところ、一部事業が包括になるところなど入り口、出だしも全く違うところからス
全く経験がない人たちがやるにはSV体制などが整備されている必要はあると思う。里親支タートする。ガイドラインを作成した後にどうするかという入り口はすごく大事。福岡県も県の担当者
援センター立ち上げの1年や半年前、少なくとも数カ月前から児相などに出向などしてトレーが変わった時、ゼロから作った人たちと、ある程度のものが見えたときに担当する人たちでは、県がニング期間が必要だと思う。里親との面接の研修も積み重ねていくとよい。いきなり包括的主導する時で変わってくる。里親支援センターになった時に各都道府県で同じようなとまどいが起き事業をやるのであれば少なくとも準備期間が1～2年位はいるのでは。施設で里専員になるてくることは予想できる。
には5年間施設経験が必要だったが、資格要件をどうするのか。社会福祉士、大学卒業後1年目の人材がいきなりやっていけるのかも含めて職員体制を考えていかないと難しい。

2. 機関単独での包括的なフォ 包括的に受託しているが、更新研修のみフォスタリング機関ができる前から児家センに外部委託し これから参画したいところからは「どういう風に人材を確保したか」という質問が結構ある。 外部SVの体制確保。専門性や質の向上のための体制とスキルアップのための研修。実践
スタリング事業の実施における ていて、今年もそれが継続している。更新研修だけが別というのはどうなのか。我々がリクルートし 今いるような人材をすぐに確保することは難しいところがある。
の積み重ね。既存の里親家庭については、これまで児相が持ってきた個人情報の共有が課題
た里親には更新研修も連続性をもたせた研修ができたらと思っている。フォスタリング機関のスキ 児相や里専員らが10年ほどずっとやってきたところに参入して一緒にやることは難しく、役 どこまで可能か。児相とタイムリーな情報共有ができる関係性（あれば情報共有システ
ルアップ研修が更新の代替となった方がさらなる包括的支援につながるのではないか。受ければ 割分担がうまくいっていないところがある。まずは児相とフォスタリング機関の役割の明確 ム）。マッチングでの児相との連携。
いい研修ではなく里親にとって必要な研修を提供したい。里親への支援のメリットを考えた時に、包 化だと思う。フォスタリング機関には決定権がないので措置をするまでが児相の役割、措置 児童養護施設、乳児院、NPOそれぞれに特色はある。こうした中で里親支援体制が充実し括的となった時には全部を受託できるほうがいい。
後の委託をして自立するまではフォスタリング機関の役割と明確にするともっとやりやすていけば、委託期間が延びることや、委託児童の年齢や委託可能と判断できる児童の状態
立ち上げ時のコンサルか、他フォスタリング機関との連携は重要。
い。児相の方できっちりと決めてほしいと思っている。
像の幅が広がると思われる。そうなった時に児童養護施設設立のフォスタリング機関が本
体施設の経験値を家庭養育に反映させていけると思っている。

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令和４（2022）年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
大分県中央児童相談所

福岡市こども総合相談センター

社会福祉法人二葉保育園 二葉乳児院

2-3. 里親支援センターに配置する職員の要件・数
里親支援センターに配置する 児童相談の経験、親子支援、里親支援を行った経験のある者が良い。また、組織としてSV機 今の業務委託も必要な状況に応じて人数を増やしていっている。正式な措置で委託されてい 今は基準配置人数を厚労省が示しているが、加えて常勤の人数があればいい。人件費に大職員の要件・数の最低基準を 能が果たせる職員の配置が必要。
る子どもがいる里親数に加えてショートステイを実施している里親支援センターについては上 きく予算が取れていない自治体、常勤配置しない自治体が多い印象なので、常勤配置という検討する上で考慮すべき要因 （以下は1-4.再掲）ケース全体を通しての里親選定から委託後支援をすることが重要である 乗せが必要。私たちもそれに近い予算組みで、今年度からはショートステイを委託したため、 視点で予算建てをしてもらった方がいい。常勤の要件は業務に専念できる人。相談援助業務
ため、ケースワークを経験した職員がいることが望ましい。児相のフォスタリング機関でもCW その調整役として人件費1人分をフォスタリング事業に加算している。今後も親子ショートステ の対応が可能な人。資格要件は、リクルートはその発想や広報啓発をやりたいと思う職員配の経験の有無で視点が違う。CW経験がある職員はケース全体が見えており、どうすれば実 イをやってもらう里親も出てくるとそれなりの支援・サポートがいるので、里親支援センターの 置がいいので、社会的養護の勤務者でなければだめだとは思わない。自立支援の職員など
親との関係ができるか等の理解も早い。里親の喪失感フォローや子どもの特性も観察できる 人件費の上乗せが必要。事業によってプラスで加算という形がとれるといい。
も精通している人材でいい。相談援助事業の業務であれば、相談援助業務経験のある人で心理職もいた方がよい。
リクルーターは必須。キーアセットのうまくいっているところは、営業経験のある人がリクルー あればなおいいし、事業ごとの専門性、特色に合わせた職員配置がいいと思う。自分のとこ
なお、職員の年齢・経歴・性別にばらつきがあると役割分担ができる。里父に話を聞くときは ターをやっている。ショートステイなどで小さな子どもを委託する可能性があるので保健師経 ろも障害福祉課にいたり、障害者の就労支援をしていたり、法律事務所にいた職員など多岐
男性職員が対応する、里親と同世代だと安定感からか困りが出やすい、広報啓発でのSNS 験がある人など、必要に応じた人選。里親のアセスメントの視点も社会福祉士などいろいろ に渡る。里親や施設等で子どもを育てた経験も強みになるので、いろんな人材がいたらいの利用、オンライン会議などは若い職員が扱いに慣れているなど。以前、措置費担当者とし な業種がいて成り立つようにする。
い。
て銀行勤務経験者がいたが数字に強く心強かった。多様な人がいるとフォスタリング機関として厚みが増すと思われる。自立支援に取り組むなら、ハローワークOBの方なども適任ではないか。

2-4. 児童相談所の担うべき役
割
1. 民間機関よりも児童相談所 子どもの権利擁護の取り組み、被措置児童等虐待の予防・早期発見のための取り組み。そ 子どものこともわかった上での最終的なマッチング。児相内に里親支援センターの担当者がが担うことが望ましいと考える の他、家庭復帰の支援のほか、マッチング、委託中の里親・子どもへの支援、委託解除前後 窓口が必要になると思う。今はそこがないとうまくいかないと思っている。再統合に向けた交業務（※申請・権限行使に関 の自立支援が考えられる。いずれにしろ、関係機関とのコーディネートの中心となってフォス 流支援。どういう形になるかによって違う。
わる業務を除く）
タリング業務の全体調整、方向性を描くためのイニシアチブを持つことが大切。里親支援セン
ターが複数できれば、センターの指導やSVが必要になってくる。個別の里親支援について業
務委託を行っても、全体調整の機能は児相に残す必要がある。
国の職員配置基準では、各児相に里親担当を1名置くことになっている。里親委託のケースワーク経験者で、指導・調整・総括的な役割ができる力量が必要だろう。なお今後、里親支援を外部に業務委託した場合も、個別の里親委託のケースワークについて、児相職員は学ぶことは欠かせないと思う。

民間も人材によって特色が違っていて専門性として苦手な領域や難しいこともあるかもしれない。児相がやれるのであれば、フォスタリング機関をやってもいいと思っている。異動が多いという難しさはあるが、児相でも福祉司採用は、何十年もやっている人もいる。地域の特性
でフォスタリングに適する人が集められる機関がやるのがいいと考えているので、行政でなければ、民間でなければ、とは思わない。設置目標の話と同じで、児相があるところは児相が担ってもいいし、施設しかなければ施設が担っても、NPOが担ってもいい。何ができるかということと、ちゃんとできればということだと思っている。

2. 民間委託に懸念のある業務 懸念のある業務は上記1.の通り。
最初にキーアセットに委託した時は、リクルートから委託解除後の支援までをお願いした。リ すぐ民間機関に手放すのが難しいであろう事業は、認定にかかる調査とマッチングかもしれや、民間委託のために必要な 民間委託のために必要なことは、守秘義務や個人情報取り扱いの枠付けやSVができる経験 クルートは、初めは乳幼児に特化して、ということだったが、それ以外は全て包括的にお願い ない。どう移行していいか、何からお願いすればいいか悩む自治体が多いと思う。調査等をことと専門性のある職員の配置。何よりも、児相との連携が密に行える方法の確立。
した。今も一時保護委託をする時に、実親側の対応は基本的に児相、里親側の対応をキー して感じていることは、犯罪歴や課税証明等の照会をかける時には公用請求になるため、民アセットも立ち会ってやってもらうというように役割分担している。里親が連れてきた子どもを 間ではなく行政がいい。児相や公的機関の方がスムーズで手続きに問題がない。DV防止法
実親に交流させるために連れていくところは、私たちの里親係の担当者がやっている。審査 などで子どもの住所地等を秘匿にする手続きや学校などの公的機関との連携調整は、児相登録や何か問題が起きた時の対応は引き続き行政がやる。
がいた方が物事が早く動くことがある。子どもに関わる部分では、特別養子縁組申し立てで自治体の中の里親支援全体をコーディネートする人が必要。児相の里親係が、民間フォスタ 子どもの戸籍謄本は公用請求で取ることが多いし、法的手続きを踏むべきものは児相の方
リング機関、児童家庭支援センター、施設の里専員など全体を把握して委託事業をつくり、そ が今はスムーズだと思う。措置費請求等も児相など公的機関の方がいい。相談援助や支援の役割を伝えることはしている。全体を見るのは行政・児相の役割だと思う。児相は委託して などは民間ができると思う。
いる子どものことや実情、ニーズは一番わかっている。どんな里親支援がいいか、自治体内 児相は各市区町村、都道府県で整理されるが、児童福祉法上、里親の認定は知事や区長なでどんなサポートがあったらいいかを子ども視点で考えやすい。そこに、里親に寄り添う人
ど所属する自治体の長で行政的手続きになる。児童福祉審議会の開設や運営についても自達、里親支援センター、里専員らの意見をもらって決めていくことができる部署が児相の中に 治体がやらなければならない。それに提案する書類作成はできるが、児童福祉審議会や知必要だ。
事の委託許可、登録認可は、児相や自治体が手放せないと思うので、そこはしっかりやってもらわないといけないと考えている。被措置児童の虐待判断も児相・行政が担うべきところだと思っている。

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里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
NPO法人子ども家庭サポートセンターちば（オレンジの会）

NPO法人静岡市里親家庭支援センター

NPO法人キーアセット福岡事務所

2-3. 里親支援センターに配置する職員の要件・数
里親支援センターに配置する 正規職員としては雇っていないが、保健師・教員経験者・児相OB、その他医療関係者、看護 職員の資格要件等も必要だが、それよりも人間性だ。里親とうまくコミュニケーションがとれ リクルートを担当する職員に関して、福祉資格を前提とするのではなく、営業経験等幅広い
職員の要件・数の最低基準を 師など。非常勤医師は1人いる。支援センターの規模と管轄にもよる。一概にこの枠に簡単に る、職場内のやり取りも児相との連携もある。資格や学歴を重視することで一番肝心な信頼 経験を重視した方が良いのではないか。
検討する上で考慮すべき要因 答えることはできない。各専門分野の専門家がたくさんいれば良いに越したことはない。当 関係を結ぶことに欠けている人もいる。人格を重視すると資格がないこともある。資格は後か 私たちのところは保育士など幅広い職種の人が働いている。今は社会福祉士、精神保健福然、里親支援の経験と知識がある人はいなくてはならない。その他の専門職。心理が必要と らでも取れるので資格だけで判断するのは問題かと思う。
祉士と心理職など職員に特定の有資格を求めているように感じるが、様々な専門職の人たは思うが難しい。保健師がいるが、とても良い。赤ちゃんが委託されたところには心理士より 採用後の資質の向上（職場内研修、接遇等）、コミュニケーション能力養成、協調性など人格 ちと一緒にやっていくようにする方がいいと思う。福岡市の事業では乳幼児が多いので、保も保健師が行く方がいい。市の保健師が里親制度を理解して関われるかというと難しい。
形成や職場の環境整備も重要な要因だと思う。職員会議やいろいろな形で職場内研修を常 育士や保健師、助産師といった子どもに関わっている人たちの方がおそらく業務としては入り
学童（学校に通う年齢の子ども）が委託された場合、学校も教育委員会も里親に対する知識 に行う。外部の研修も参加する。強い里親に言われた時に、やんわりと包みながらも言いた やすい。フォスタリング機関の求められている内容に応じて、資格要件の幅を広げた配置をが全くない。今まで一度も里子に関わったことのない人が関わると、児相がなんとかするだろ いことは言う勉強もしてほしい。そういう職員の協調性や人間性を支援センター全体となって 検討してもらった方がいいと思う。人数については、エリアによって1機関設置するのか、2機うという考えが強く、支援機関が学校と里親の間を取り持つことが非常に大事。里親が言え 育てる。
関設置するのかなどで、職員配置が変わるのではないかと思っている。
ないことも代弁する。名前の名乗り方一つをとっても、ほとんどの里親が学校になんと言った 職員の数の最低基準について、今の6名体制では厳しい。予算付けがなければ、いい人材をらよいのか戸惑う。その際に間に入る人が教員OBだと心強い。
採用することはできないし、里親へのいい教育もできない。子どもにいろんな形でやっていきたいと思うとマンパワーが必要になる。施設で支援センターをもっているところは人を回すこともでき、兼務でやれば人数もそろうが、兼務ではそれに専念できない。質の低下につながる。独自の支援センターと考えるならば、ある程度の人数が必要になる。支援センターに特化して行うことは、いい意味で厳しくやってほしい。里専員設置にはお金が出ているが兼務がほとんどだ。単独の支援センターでやっていくことが、充実した里親の事業の展開になり、里子の権利を守りながら養育することになる。ふさわしい人員配置が必要だと思う。
2-4. 児童相談所の担うべき役
割
1. 民間機関よりも児童相談所 親子分離予防や家庭復帰の支援の業務。措置に関わるところは外せない。措置が決まってが担うことが望ましいと考える いない段階での里親から里子を引きあげることも、民間機関はできない。あとは里親登録の業務（※申請・権限行使に関 認定に関すること。
わる業務を除く）
児相の里親に関する専門性が低くなっている。決定がどこで行われるか。児相全体で1つのケースをアセスメントして決定するのならば児相の決定となっているのは分かるが、あまり経
験のないCWがケースを進め、決定に至るとそれが正しいものなのかわからなくなっている。
自分の発言の結果がどこまであがっていくのか、発言しづらい。それよりは、経験豊富な支援機関が方向性を出し、それを参考に児相が決定を出す、というのが良いのでは。

自立に向けた支援の1つとして自治体の福祉サービス、支援機関（グループホーム、学校、 措置権者としての里親委託業務全体のマネージメント。今後、里親支援センターを設置する病院）との連携など必要に応じた会議は児相が主導で行うことが望ましい。
方向になれば、児相の里親係が必要ないと考える自治体が出てくる可能性をとても心配して児相は行政なので、いろいろな機関との連携はしやすい。里親との連携や信頼関係は民間 いる。民間機関は措置権者ではないので、里親委託の推進や、フォスタリング機関がちゃんの支援センターでないと難しいと思う。我々は児相の中にセンターがあるので、常にCWや係 と業務しているのか、措置権のある児相にマネージメントする担当部署が必要だ。福岡市は長とも連携がとれる。児相の支援会議に出たり、自然と気楽に連携が取れる。各機関との会 人員配置がかなり手厚く、児相にも人員を置き、民間にも委託している。里親推進していくと議をする際にも、児相が音頭をとってできればよいと思う。役割分担として、行政がやるべき なれば、児相の業務も増えると思うので、児相がするべきマネージメントのところは部署をことを静岡市の中では自然にできていると思う。児相との連携、里親会との連携も踏まえて、 しっかり残してほしい。
考えていただきたい。
実親交流のマネージメント。措置に関して、実親と関わる部分は、児相の方がやっていただ
きたい。

2. 民間委託に懸念のある業務 体制がしっかりできている支援機関がある地域ならば、支援機関にある程度任せて、児相が 自立支援計画は子どもの成長に応じた目標や課題など、短・長期の計画づくりであるため、 私たちは今できている連携と同様の状況を継続して、里親支援センターもスタートしたい。
や、民間委託のために必要な バックアップし、最終決定を下す、ということでよいのでは。
里親子との長い関わりが必要となり、新規にフォスタリング事業を行う民間事業者には懸念ことがある。計画作成は、里親、児相、センター、子どもが一緒になって話し合う場。支援セン
ターがやるとなれば、里親や子どもとの信頼関係、児相との関係で本当に連携が取れていな
いと、いい自立支援計画はできない。もしやるのであれば、児相と支援センターと里親が一緒になって作る。将来にわたる大事なものなので、民間でやって、と言われてもなかなか難し
いのではないか。
研修や普及啓発は民間でも十分やれると思うが、連携を取らなければいけないものは、ある程度信頼関係がないと個人情報の問題や子どもの影響もあり、できないところがある。セン
ターや児相が離れたところにあると、マッチング等いろいろな問題で連携を取ることが難しいのではないか。懸念のある業務というよりも、懸念をなくすように児相とも里親とも話し合いをしてやっていくことが、いい業務にもつながっていくし、懸念を消していくことにもなる。
里親マッチングも、性格や家庭の背景といった里親の特徴などをよく把握していないと難しいと思われる。単純にマッチングをしてしまえば不調を招く。非常に難しい委託事業だと思う。
マッチングでは、児相が持っている子どもの情報を小出しにされると非常に困る。全て教えて里親に引き継いでほしいと常々言っている。個人情報だから教えられないというCWもいる
が、絶対にやめてもらいたいと係長を通じてお願いして、今はそういうことはない。後出しされると、里親から「なぜ大事なことを後から言うのか」と言われ、支援センターの信頼が揺らぐ。
児相にも信頼関係がなくなる。マッチングを行うにあたっては、個人情報を民間機関に教えられるのかというところはあると思うが、言ってもらわなければ困る。出せないのであればマッチングの委託はできない。訪問支援も里親との信頼関係がないと里親の受け入れの拒否等が考えられる。里親は孤立しやすい。新しい人を警戒する。いずれの事業も里親と直接折衝するものは支援センターと里親との信頼関係が必要だと思う。

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社会福祉法人慈愛会 福岡県里親支援機関OHANA

NPO法人優里の会

社会福祉法人大阪福祉事業財団 児童養護施設高鷲学園
里親支援機関with里親

2-3. 里親支援センターに配置する職員の要件・数
里親支援センターに配置する 質の担保ができ、働き方改革にも適応できる人の配置と安定した予算を求めたい。スタンダードな 国が業務に対して精神保健福祉士、社会福祉士保持者あるいは同様の業務経験があると 一定里親支援に関する業務経験のあるSV1名、支援とアセスメントを主に行う里親支援員
職員の要件・数の最低基準を 職員をどう考えるか、その配置要件をどうするかは大きな課題。保健師、看護師、心理士もいてほし いう資格要件を示しているので、まずそれをきちんと守ることが大事。これらの資格は実務 （客観的な視点と相互作用による職員育成のためにも2名）、心理士1名、リクルーター1名、検討する上で考慮すべき要因 い。専門職は当然だが事務職の配置も必要。関係機関への書類整理などCWが担うとなると結構な に必要だと思う。関連した業務に携わってきた人が人材として本来望ましいが、資格を持つ 規模によるが事務員1名の計6名の配置を最低基準とし、長期的に安定的な支援体制を確
事務量なので、職種の中に事務職を入れてもらいたい。
が業務には携わってこなかったという人も最低限の基本はある。経験が長いとそれまでの 立していく。
キャリアアップのための人件費アップを考慮（研修制度か、目標値設定等）。
経験だけで見てしまうところもあるので、こうした人たちに仕事をしてもらえば新しい見方も SVする人がその力量があれば賄えるのかもしれないが、里親支援のための心理士も必あるのではないかと思う。
要。SVは支援家庭の状況だけではなく、事業全体の進捗、外部との渉外的なやりとりなど諸々担うことになる。日々関わる人のほかに、違う視点で様々なアドバイスができる人が関わるなど重層的なスタッフ体制が組織作りに重要だと考える。資格を持った人材を集めることも大事だが、施設とは違う場所で新たに組織を作るという時には、長い目で見て安定して働き続けられる職場を作らないといけない。

2-4. 児童相談所の担うべき役
割
1. 民間機関よりも児童相談所 今の役割分担でいくと、実親との調整、子どもの情報の確保は、児相に大きく担ってほしい仕事。児 実親に関することは児相となっているが、自分たちが全く実親のことを知らないで、家庭復 担当者レベルではなく、都道府県として府立高校へのチラシの一斉配布など、行政でできるが担うことが望ましいと考える 相の役割として里親への注意喚起。伝えるべきことをきちんと伝えきれていないなど、やってほしい 帰やライフストーリーワークなどに取り組むことは難しい。できる範囲にはなるが、フォスタリ 組織を使っての広報啓発。行政は縦割りでできないことが多い。もう少し柔軟にできること
業務（※申請・権限行使に関 ことはある。
ング機関も実親との接触などに関わった方が家庭復帰のことを考えた時には望ましいと思 があるのではないかと思う。子どもの養育里親や社会的養護についての国民全体の認知わる業務を除く）
もし子どもたちが家に帰っていくということがあるならば、フォスタリング機関としても実親に全く関わ う。
度を底上げをしてもらえないかと感じている。日本財団から助成をいただいた2018年の初らないというのは難しいのではと思っている。家に徐々に帰っていくという場合、どう間に入ることに年度より3年前に、はぐくみホームという名前を大阪府が決めて広報活動で使ってきた。だなるのかを検討しておくべき。実親との関係の持ち方など、幅広く考えなくてはならないと思っていが2018年度の半年間の活動の中でも、はぐくみホームよりwith里親の方が活動地域の中でる。
は知られていた。限られた地域ではそのような結果であっても、行政とも協力しながら推進
自立支援計画でも出ていたケースマネジメントの主導を児相がやっていく際の情報の管理。ケース
していきたい。
の内容を出さずにやってほしいことだけ下りていくのではなく、情報の開示をどの範囲まで共有で支援機関職員向けの研修の継続。
き、支援センターと組んで役割分担をするのか。家庭復帰のケースマネジメントの責任をきちんと児
児相とのタイムリーな情報共有ができる関係性（あれば情報共有システム）。今後も里親支相がもつのか、逆に支援センターが委託するのかで、養子縁組ではない里親と子どもと実親との関援の業務が形作られ、措置権限は児相に都道府県の責任として残ると思われる。大阪府係がこれから難しくなっていくのではないか。整理しておいてほしい。
のように児相内に里親・児童それぞれのCWが配置されるかはわからないが、安定的な里親養育のためにはチーム養育体制と言っているような様々な視点や立場から、里親、子ども、里親家族のことを考え、サポートしていくことが必要であると考える。そのためにも措置権限のある児相も今後も関わりながら、里親支援センターとの密な情報共有をしながら、役割分担をしていければと思っている。

2. 民間委託に懸念のある業務 様々な分野や職種、経験を積んだ人が集まる方が良いし、いろいろな視点から意見を言い合うことや、民間委託のために必要な が多様性を受け入れることにつながるのではないかと考えている。
こと
一方、懸念する事項は児相との連携、里専員との連携をどうとっていくか。これがしばらくの間、課題になるのではと思っている。

専門性や経験などのある職員を採用し、支援に携わっていくことが最低限必要。
一般の人に周知する啓発は最初から委託されてもわりとできるが、リクルートはアセスメン
トが必要なのでかなり慎重にやっている業務になる。支援に入るワーカーが最初の面接から関わり、相談支援の方へスムーズにつなげられるようなやり方をしている。

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広報啓発に関する効果を回収するには一定の時間がかかることも予想されるので、そこに耐えながら継続することができるか。組織として新しく立ち上げることが多く、管理体制等も十分でなく始める機関もあると思われる。職員側の集団作りの難しさが出る可能性はある。
児相からのスキルアップのためのトレーニングや日々の情報共有を含めたSVの機能が必要と思われる。今後は里親支援センターだけでやっていくとなれば、フォスタリング機関の横の繋がりが重要になってくるのでは。今必要性を感じていないのは、日々児相の担当者とのやりとりや意見交換などができているから。その度合いが変わってくるとなれば、相談できる先が必要。今は相談先があるから、安心して業務に向かうことができていることは大きいと感じている。
都道府県の理解と人材確保は重要な部分である。

令和４（2022）年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
大分県中央児童相談所

福岡市こども総合相談センター

社会福祉法人二葉保育園 二葉乳児院

2-5 . アドボケイト事業との連携の仕方
今後施行されるアドボケイトの 里親支援センターの職員が、子どものフォーマルアドボケイトになることができる。里親家庭 福岡市の場合、アドボケイトは別のNPOに委託している。里親家庭も対象にしていくのでそこ アドボケイト事業はまだ具体的な話がない。児童養護施設など施設関係は、苦情解決の第事業と、里親支援センターとの 訪問時に、里親だけでなく委託されている子どもの話も聞くという視点を持つ。それが子ども が訪問する。児相の里親係やキーアセットなどが、どの里親に行ってもらうのか、アドボカ
三者委員会やアドボケイタ―を入れようという動きはもちろんあると思うし、一時保護所でも連携のあり方のアドボケイトになるのだという意識は持ってほしい。里親家庭で暮らしている子どものため シーセンターと話し合いながらその時の調整を進めていくと思う。
アドボケイタ―を入れている児相もあるため、イメージは何となくだがついている。ただ、里親の支援センターなのだという意識と、そのための活動は忘れてはいけない。
にどう入れるかとなると、子どもを児相や事務所に連れて行って「さあ話しなさい」というので大分で現在実施している独立型アドボケイトは里親家庭には入りにくい。各地域に支援センは全く無理だと思う。自治体の提案内容にどう乗れるか、というところだと思う。子どもの話をターができればアドボケイトが巡回することで、子どもからのアクセシビリティが改善されるの聞くという機会にも、フォスタリング機関が一緒に付き添って連れて行ったり、場を設けることではないか。
をしないと、子どもだけが行くというわけにいかない。そういう連携の仕方と、フォスタリングの
また、センターに子どもの横同士の繋がりを持つ行事や仕組みがあると、ピアアドボケイト事
中で子どもの意見表明をどう里親家庭の支援に活かすのかなどの整理も必要と思っている。
業として広がりができると思う。先行事例として、家庭養護促進協会や静岡市里親家庭支援
里親のみならず、スタッフ自体がまずはしっかり学ばないといけない。
センターの取り組みが参考になるのではないか。

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里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
NPO法人子ども家庭サポートセンターちば（オレンジの会）

NPO法人静岡市里親家庭支援センター

NPO法人キーアセット福岡事務所

2-5 . アドボケイト事業との連携の仕方
今後施行されるアドボケイトの アドボケイト事業というのはよく分からない。しばらく様子を見てとなるか。オレンジの場合
支援センターそのものが充実してこないと、アドボケイト事業をやることは難しいと思う。里子 アドボケイト事業についての周知について、里親支援センターでも協力し実施する。必要に事業と、里親支援センターとの は、里親・里子の第三者と言えるか不明。密接な関係性が必要な機関が第三者になれるの が自由に言える場所の提供（キャンプ、子どもサロンなど）により支援センターが代弁者とな 応じて、子どもや里親とアドボケイト事業を繋ぐ等を行っていきたい。
連携のあり方か、慎重に考えていかねばならない。アドボケイト事業を県が作り、我々が手を挙げて受注で り、児相に伝える。児相が子ども達や里親に本音を聞こうとしても難しいと思う。いろんな形で アドボケイト事業は独立性が保たれないといけない。子どもと利害があるため、フォスタリン
きるかは慎重に考えるべき。
関わりをもって、本音や事情を聞いたり、ある程度かみ砕いたうえで、児相に伝えていくこと グ機関がするというものではないと理解している。フォスタリング機関としてアドボケイト事業（別機関のアドボケイト事業受託や、アドボケ―ターが聞いた話を里親支援センターに共有 が大事だと感じる。事業そのものは大事なことだが、時間のかかることでもある。設置したば の連携をどう考えるかというと、子どもたちが使いやすいようにということと、里親が子どもたする形について）そういう風になっていくのか、いつなっていくのか、理想の話。どこが受託す かりのセンターではなかなか難しいこと。将来的に重要で必要な次世代に向けた事業として ちを後押ししてくれるようなバックアップ、繋ぐという役割になるのではないかと思う。そもそもるのか。専門性はどうなのか。連携するにはどうできるのか。どこまで情報を出してくれるの やらなければならないと考えている。そのために、子どもの権利や里親への虐待の考え方、 私たち自身も、子どもの権利擁護、アドボカシーを担っている一人なので、その意識をしっかか。児相との連携はどうなのか。分からないことがたくさんあり、意見は言えない。不確定要 研修のあり方、子どもへの研修のあり方、いろんなことを加味した上でこの事業が成立する り持って取り組みたい。アドボケイト事業の意見表明支援事業のところは、私たちフォスタリン
素が多過ぎる。
のではないか。我々もこれからだと考えている。
グ機関が担うということではないと思っている。

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里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書 ヒアリング調査結果詳細版
社会福祉法人慈愛会 福岡県里親支援機関OHANA

NPO法人優里の会

社会福祉法人大阪福祉事業財団 児童養護施設高鷲学園
里親支援機関with里親

2-5 . アドボケイト事業との連携の仕方
今後施行されるアドボケイトの 子どもの権利として選択肢の一つなので、子どもたちにきちんと情報提供していき、活用できるよう 熊本では民間委託の独立型アドボケイト事業が始まったが、具体的にどういう人が子ども事業と、里親支援センターとの にしていきたい。
に話を聞くのかは見えていない。今は、家庭訪問や話をする機会の中で子どもの意見表明
連携のあり方里親の養育のしやすさや、フォスタリング機関が里親子を支援していく上での役割分担にもつなの場を作りたいと思っているので、独立型のアドボケイターが入った時にどうなるのかが見がっていくのではないか。
えない。当事者と関わっているところはアドボケイトが難しいと言われるが、里親・里子のこ
福岡県はまだ動いていないが、モデル的に福岡市がやっている。連携していかないといけないとは とをよく知っていないと聞けないこともあると思うため、独立型のアドボケイターが聞き出せ思っている。子どもにとって、とても大事なことだと感じている。まだ子どもの意見表明や主体者であ るのかは少し心配だ。意見表明の担保はとてもいいことなので、その事業を受けたところとる、という感覚が薄いと感じることが多い。しかし、一人違う角度から子どもに関わり、その子自身が 一緒にやる必要があると考えている。
言葉できる力につなげる機会はあってほしいと思っている。

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今年度からモデル的にアドボカシーセンターOSAKAが3施設程度を訪問。私たちの施設もアドボケイターが来てやりとりを始めた。里親家庭やフォスタリング機関とではなく、施設でモデル的に取り組んでいる。
アドボケイターと一緒に家庭訪問を行うなどは検討できる部分だと思う。里親支援センター
内にアドボケイターを配置するのではなく、あくまで別機関の職員がアドボケイターとしてその機能を果たせるよう、連携して協働で支援できればと思う。フォスタリング機関が里親支援センターに整備されていった先には、第三者評価など客観的な視点を取り入れてやっていく体制が必要になると思う。そこにアドボケイターからの子どもたちの意見の代弁があれば、さらにいいのではないかと思う。互いに評価し、健全な関係機関になることが望ましい。