委託契約書（案）

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「甲」という。
）と、○○○○（代表機関。以下「乙」という。
）とは、次のとおり○○○○（技術開発テーマ名）における――（件名）――に係る委託契約（以下「本契約」という。
）を締結する。
件名（技術開発課題
名）
契約日
適用日
目的、内容

技術開発計画書（番号）による。
なお、技術開発計画書が変更されたときは最新版が適用される。

契約金額（消費税等を含む）
契約期間円（うち消費税等円）

当初契約は、契約日から、最初のステージゲート評価又は中間評価が終了する日の属する年度の末日まで。

履行場所
特約条項

産業技術力強化法第 17 条の適用に関する特約

契約番号（技術開発計画書に基づく契約の履行）
第１条 乙は、公募要領、技術開発計画書に従い、本契約を履行する。技術開発計画書が変更（修正、再編を含むがこれに限られない。
）されたときは、変更された技術開発計画書に従って実施しなければならない。
２ 本契約、公募要領、及び技術開発計画書の間で矛盾又は不整合が生じたときは、この順に優先して適用される。
（善管注意義務、法令・ガイドライン等の遵守）
第２条 乙は、委託業務の趣旨を踏まえつつ、本契約、公募要領、技術開発計画書並びに本委託業務の遂行に関して甲が示す規程類、マニュアル類、通知等の文書の定めを遵守して、委託業
務を善良なる管理者の注意をもって、適正かつ誠実に実施するものとする。
２ 乙は、委託業務を実施する上で、委託費の原資が公的資金であることを十分認識し、「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（平成17年9月9日競争的研究費に関する関係府省連絡会
申し合わせ）並びに別表に定める国の府省庁が策定する不正行為等への対応に関する指針及びガイドライン（以下「国の不正行為等対応ガイドライン」という。）、甲が定める「宇宙戦略1

基金を使用した研究活動における不正行為等への対応に関する規程」（以下「甲の不正行為等対応規程」という。）、甲が定める「宇宙戦略基金事業に関する業務に係る利益相反マネジメ
ント規程」（以下「甲の利益相反管理規程」という。）及び関係する法令等を遵守し、かつ、研究代表者、研究分担者等、本事業に従事する研究者、技術者（以下「研究者等」という。）に遵守せしめるものとし、また、委託業務を効率的に実施するよう努めなければならない。
３ 乙は、乙の責任において、国の不正行為等対応ガイドライン及び甲の不正行為等対応規程を踏まえ、必要な措置（必要な規程類及び体制の整備を含む。）を行わなければならない。また、甲は、国の不正行為等対応ガイドライン及び甲の不正行為等対応規程に従って、乙に対し、必要に応じて指導、指示又は措置等を行うことができるものとし、乙はこれに従うものとする。
４ 乙は、乙の責任において、甲の利益相反管理規程を踏まえ、必要な措置（必要な規程類及び体制の整備を含む。）を行うことにより、これを管理しなければならない。また、甲は、甲の利益相反管理規程に従って、乙に対し、必要に応じて指導、指示又は措置等を行うことができるものとし、乙はこれに従うものとする。
５ 乙は、甲が別途指定する内容に従い、研究者等に対して研究倫理に関する教育等の履修をさせなければならない。また、甲は、乙に対し、研究倫理に関する教育等の履修に関し、必要に応じて指導、指示又は措置等を行うことができるものとし、乙はこれに従うものとする。
（乙の利益相反管理規程等の遵守に関する報告義務）
第３条 乙は、前条第４項に基づき実施した研究者等の利益相反に関する報告、審査、措置等の実績を、利益相反の管理の結果として、甲の指定する時期及び方法により報告しなければならない。甲は、当該報告を受け、不備を認めた場合、乙に対し、前条第４項に定める指導、指示又は措置等を行うことができるものとし、乙はこれに従うものとする。
２ 乙は、前条第５項に基づき実施した研究者等の研究倫理に関する教育等の履修状況について、甲の指定する時期及び方法により甲に報告しなければならない。甲は、当該報告を受け、不備を認めた場合、乙に対し、前条第５項に定める指導、指示又は措置等を行うことができるものとし、乙はこれに従うものとする。
３ 乙は、第５条に基づき再委託を行う場合は、再委託先において委託業務に従事する研究者等について、前二項に基づく甲への報告義務を遵守させ、各報告書をとりまとめるものとする。
（表明保証）
第４条 乙は、本契約締結日及び適用日において（但し、委託業務に参加することが本契約締結後に決定する研究者等については、当該決定時において）、以下の各号が正確であることを表明し、保証する。
（１） いずれの研究者等も、競争的研究費等への申請・参加制限措置を課された者（競争的研究費等その他国費による研究開発における以下の各号に定める不正行為等（以下同じ。）に関与し又は責任を負うと認定されたことにより当該措置が見込まれる者を含み、当該措置の期間が終了した者を除く。）に該当しないこと。
ア 「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果
等（以下「論文等」という。）の捏造、改ざん及び盗用をいい、それぞれの用語の意義
は、次に定めるところによる。
i 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

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ii 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
iii 盗用 他の研究者等のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
イ 「不正使用」とは、故意又は重大な過失による、競争的研究費等その他国費の他の用途への使用又は競争的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用（研究計画その他に記載した目的又は用途、法令・規則・通知・ガイドライン等、甲との間の契約等及び甲の応募要件に違反した競争的研究費等の使用を含むがこれらに限られない。）をいう。
ウ 「不正受給」とは、偽りその他不正の手段により競争的研究費等その他国費を受給することをいう。
（２） 甲及び乙の不正行為等対応規程に基づく本調査の対象になっている研究者等が認められる場合において、その事実及び内容を甲に通知済みであり、かつ、当該研究者等の委託業務への参加について甲の了解を取得済みであること。
２ 乙は、前項の表明保証に誤りがあった場合（誤りがあったと客観的に疑われるときを含む。）、直ちに甲に報告しなければならない。
３ 乙は、本契約締結後、委託業務以外の競争的研究費等その他国費による研究開発において、研究者等が以下の各号のいずれかに該当した場合、速やかにこれを甲に報告しなければならない。
（１）甲及び乙の不正行為等対応規程に基づく本調査の対象になった場合（２）不正行為等に関与し又は責任を負うと認定を受けた場合
４ 乙は、第３８条各号及び第３９条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証する。
５ 乙は、第３８条各号又は第３９条各号に該当する者を第４０条に定める再委託者等としないことを保証する。
（再委託）
第５条 乙は、本契約の実施の全部を、第三者に委託してはならない。
２ 乙は、本契約の一部を第三者に再委託（共同して実施する場合を含む。以下同じ。
）する場
合には、あらかじめ第４６条に定める技術開発計画書の変更申請により甲に申請し、甲の承諾を得なければならない。乙は、再委託先がさらに第三者に委託を行わせようとする場合には、当該第三者の名称、所在地、業務の範囲等必要な事項を記載した書面の提出を受けるものとする。但し、技術開発計画書によりその者に再委託をすることが明確になっている場合であって、当該再委託先の名称、所在地、業務の範囲等必要な事項が記載されているときには、乙は本文に定める承諾は得ることなく、当該再委託先に本契約の一部を再委託することができる。また、本契約の適正な履行の確保のために必要があると認めるときは、甲は乙に対し、報告を求める
ことができる。
３ 乙は、再委託先及びさらに委託される第三者（あらゆる段階の再委託先を含む。以下「再委託者」という。
）に対して、本契約に基づき乙が甲に負う同内容及び同程度の義務を負わせるものとし、再委託者の行為について、甲に対し、すべての責任を負わなければならない。
４ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、次の各号に掲げる事項及び乙が本契約を遵守するために必要な事項並びに甲が指示する事項について、再委託先と約定しなければならない。
（１） 甲が必要に応じて再委託者の検査を行うときは、乙の立ち会いのうえ再委託者の検査

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を行うことができるものとする。
（２） 甲が前号の検査を行う際は、乙は再委託者に対し、参考となるべき報告及び資料の提出について協力を求めること。
５ 本契約が解除その他終了原因を問わず終了した場合、再委託者との契約は当然に終了するものとして、乙は前項に基づき再委託先と約定しなければならない。
６ 乙は、第２８条により、甲から委託業務の一時停止を指示された場合、再委託者に対しても同様の措置をとるものとする。
（契約等）
第６条 乙は、本契約を遂行するため、売買、請負その他の契約（再委託契約及び契約金額税込
２００万円未満を除く。
）をする場合は、経済性の観点から、可能な範囲において見積合わせを行い、見積合わせの中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）するものとする。
２ 乙は、前項による見積合わせを行っていない場合、又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書を作成し、甲に提出するものとする。
（支払）第７条 契約金額の支払いは、原則として第１０条の規定により契約金額が確定した後に行うものとし、甲は、乙の適正な請求書を受領した日から３０日以内に契約金額を支払うものとする。
２ 前項の定めにかかわらず、甲は、乙に対し必要があると認めるときは、契約期間の中途において委託業務の実施に要する経費を乙に支払うこと（以下「概算払」という。
）ができる。
３ 乙は、前項に定める概算払を請求するときは、甲が別途定める様式による支出計画に基づく請求書をもって甲に請求し、甲は、甲がこれを認めたときから３０日以内に支払う。
４ 甲が本条第１項、第３項又は第３２条第２項により並びに乙が第１１条、第２７条、第２９条第２項又は第３７条により負う支払い又は返納（以下あわせて本条において「支払い等」という。
）の義務について、期限内に支払い等を行わない場合には、相手方に対して、期限の翌日から支払い等の完了日までの日数に応じ、当該未支払い等の金額に対し、次項に定める年利により日割計算した額の遅延損害金を支払う。
５ 前項の遅延損害金の額の算定に使用する利率は、遅滞の責任を負った最初の時点における民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条で定める法定利率とする。
（完了届及び実績報告書の提出）
第８条 乙は、委託業務が完了したときは、完了届（様式１）を作成し、契約期間内に甲に提出しなければならない。
２ 乙は、委託業務が完了したときは、実績報告書（様式２）及び成果報告書（様式３）を作成
し、委託業務の完了した日から６１日以内に甲に提出しなければならない。
３ 前二項のほか、乙は、毎年度（４月１日から３月３１日をいう。以下同じ。
）末に委託事業遂行状況報告書（様式４）を作成し、翌年度の４月３０日までに甲に提出しなければならない。
４ 甲は必要があると認めるときは、委託業務の遂行及び収支状況について調査することができるものとし、乙はこれに応じるものとする。
５ 乙は、委託業務における支出を証する書類を整理し、宇宙戦略基金事業廃止後５年間保管し、甲の要求があるときは、甲の指定する期日までに提出しなければならない。
６ 甲が委託業務の開発成果について、追跡調査、成果展開調査、発明等及び知的財産権の調査、事後評価等を行う場合には、乙は、甲による当該調査、評価等に対し協力するものとする。

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７ 乙は、第１９条及び第４８条により公表することができない本契約の成果について、第三者への不正な流出を防止するため、従業員等との間で退職後の取決めを含めた秘密保持契約を締結するなど、必要な措置をとるものとする。
８ 乙は、第三者への本契約の成果の不正な流出があった場合には、遅滞なく甲に報告するとともに、不正な流出に関与した者に対し法的処置を講ずるなど、適切に対処しなければならない。
（検査）第９条 甲は、第８条第２項に規定する実績報告書及び成果報告書を受理したときは、実績報告書及び成果報告書の内容について速やかに検査を行うものとする。
２ 甲は、第８条第３項に規定する事業遂行状況報告書を受理したとき又はその他甲が必要と認めたときは、委託事業遂行状況報告書の内容又は甲が必要と認める事項に関して検査を行うことができるものとする。
３ 甲は、前二項の検査を次の各号に掲げる事項について行うことができる。この場合、甲は必要に応じ乙に対して参考となるべき報告及び資料の提出を求めることができる。
（１） 実績報告書又は委託事業遂行状況報告書（以下「実績報告書等」という。
）に記載されている研究開発の内容と支出した経費との整合性（２） 技術開発計画書と実績報告書等、成果報告書の内容の整合性（３） 委託業務で生じる機械設備等の建設又は製作等の状況及びこれらの運転､操作状況（４） 委託業務の実施に要する経費に関する帳簿、書類（５） その他甲が委託業務に関して必要と認める事項
４ 甲が、事実確認の必要があると認めるときは、乙は取引先（再委託者を含むがこれに限らない。
）に対し、参考となるべき報告及び資料の提出について協力を求めるものとする。
５ 甲は、第１項及び第２項の検査を乙の工場、研究施設その他の事業所（乙の再委託者及び再委託者の共同実施者の事業所を含む。以下同じ。
）において行うことができる。
６ 甲は、第１項及び第２項の検査を実施しようとするときは、あらかじめ乙の検査場所、検査
日時、検査職員、その他検査を実施するために必要な事項を通知するものとする。
７ 乙は、前項の通知を受けたときは、甲があらかじめ指定する書類を準備し、委託事業の内容
及び経理内容を説明できる者を甲の指定する検査場所に乙の負担で派遣するものとする。
８ 甲が、必要があると認めたときは、関係省庁の職員を立ち会わせることができるものとし、乙はこれを受け入れるものとする。
９ 甲が第２項で定める「その他甲が必要と認めたとき」の検査をできる期間は、契約期間が終了する日の属する年度の終了日の翌日から起算して５年間とする。
（契約金額の確定）
第１０条 甲及び乙は、前条、本条及び第１１条の定めるところに従い、契約金額を上限として経費を精算し、契約金額を確定し、甲は様式５により乙に通知するものとする。
（概算払金の返納）第１１条 乙は、甲が第７条第２項及び第３項に定める支払方法により支払を行った後、既に支払った金額が前条に定める契約金額の確定により確定後の契約金額を超える場合、又は、本契約が解除された場合で既に支払った金額が第３２条により甲が乙に支払うべき金額を超える場
合には、甲に対し、その超える金額を返還しなければならない。
２ 前項の場合において、乙は、甲の所定の請求書が発行された日の翌月末日までに返還しなけ

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ればならない。
（財産権等の使用）
第１２条 甲は、乙が本契約を実施するために必要とする物で、乙に支給する物（以下「支給品」という。
）、貸し付ける物（支給品と併せて「支給品等」という。
）又は使用させる物につき、所要の時期に所要の数量を乙に無償で支給し、貸し付け又は使用させることができる。
２ 甲は、乙が本契約を実施するために必要とする甲が保有する第２０条に定める知的財産権を乙に無償で使用させることができる。また、本契約終了後の当該知的財産権の乙の利用に当たっては、別途乙は甲の指示する手続きをとるものとする。
（支給品等の引渡し及び保管）第１３条 乙は、甲から支給品等の引渡しを受けた場合は、品目、数量等について、異状の有無を確認するものとし、支給品等に数量の不足又は異状品（品質又は規格が使用に不適当なものを含む｡）を発見したときは、直ちに甲に申し出てその指示を受けなければならない。
２ 甲は、乙に支給品等を引き渡すときは引渡書を添付するものとし、乙は、これと引換えに受領書を甲に提出しなければならない。
３ 乙は、甲から引渡しを受けた支給品等を善良なる管理者の注意をもって、甲の指示があればそれに従い、使用するものとし、本契約の目的以外に使用してはならない。但し、甲の書面による承認を受けた場合は、これを他の契約に使用することができる。
４ 乙は、甲から引渡しを受けた支給品等について、出納及び保管の帳簿を備え、その受け払いを記録、整理し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。
（支給品等の滅失、損傷）第１４条 乙は、支給品等を滅失又は損傷した場合は、速やかにその旨を甲に届け出なければならない。
２ 乙は、故意又は過失により、支給品等を滅失又は損傷したときは、甲の指示するところに従って、支給品等の修補若しくは代品の納付を行い、又はその損害を賠償しなければならない。
但し、当該滅失又は損傷が、やむを得ない事由に基づくと認められるときはこの限りではない。
３ 前項に定める場合を除き、支給品等が滅失又は損傷したときは、その損害は、すべて甲の負担とする。
（支給品等の不用後の扱い）
第１５条 乙は、本契約の全部又は一部の完了、変更又は解除等により、支給品等のうち不用となったものがあるときは、速やかに甲に通知し、その指示に従うものとする。
（設備等の使用）第１６条 第１３条から前条に定める場合のほか、必要に応じて甲が所有する施設、設備等（以下「設備等」という。
）を乙は有償で使用することができる。
２ 乙は、設備等を使用するに当たっては、甲が定める設備等利用申込書により申請を行い、設備等の利用に係る契約を甲と別途締結するものとする。
（取得財産等の管理等）
第１７条 乙が委託業務を実施するために購入し、又は製造した取得財産（機械装置、車両運搬

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具、工具、器具又は備品をいう。
）のうち、費目「設備備品費」で取得した取得価格が税込２０万円以上かつ耐用年数が１年以上の機械装置、工具器具備品等及び費目「消耗品費」で取得した取得時の単価が税込１００万円以上の研究又は試験用の未使用の試作品及び供試体等（以下「取得財産等」という。
）の所有権は、甲が第１０条に基づき契約金額の確定し認められた取得財産等について、額の確定通知をした日をもって甲に帰属するものとする。
２ 取得価額が税込２０万円未満又は使用可能期間が１年未満の機械装置、工具器具備品等及び取得時の単価が税込１００万円未満の研究又は試験用の未使用の試作品及び供試体等の所有権については、乙が検収又は竣工の検査をした時をもって乙に帰属するものとする。
３ 乙は、取得財産等を善良な管理者の注意をもって管理するものとし、第１項に規定する甲に帰属する取得財産等について、乙が管理する期間は、乙が財産の検収又は竣工の検査をした日から甲の指示に基づき甲が指定する相手先に引き渡す日までとする。乙は、取得財産等を滅失又は毀損した場合は、当該取得財産等について補修、部品の取替、製造等を行うことにより、原状に回復しなければならない。但し、甲により特段の指示があった場合は、その指示に従う
ものとする。
４ 乙は、取得財産等について他の財産と区分するために、標示票を貼付して管理しなければならない。
５ 乙は契約期間中に第 1 項に規定する取得財産等を取得した場合は、取得財産等管理台帳（様式６）を作成し、管理しなければならない。取得財産等管理台帳は、第８条に定める実績報告書及び委託事業遂行状況報告書に添付するものとする。なお、乙は、取得財産についてその設置場所を変更しようとするときは、あらかじめ甲に報告しなければならない。
６ 乙は、取得財産等を委託業務以外の目的に使用してはならない。但し、甲の承認を得た場合
は、この限りでない。
７ 乙は、次の各号に掲げる事項を全て満たし、かつ事前の報告書の提出がある場合、前項但書による甲の承認を得たものとみなし、取得財産等を本委託業務以外の研究や教育活動などに使用することができるものとする。
（１） 本委託業務の推進に支障がないこと。
（２） 取得財産の使用にかかる実費及び修理費は、自己負担とすること。
（３） 甲が本委託業務以外への使用状況について報告を求めたときは、回答すること。
８ 乙の取得財産等の管理に要する経費のうち、委託業務の実施に要した経費として甲に認められた費用以外の費用、契約期間終了後又は本契約が解除された場合の解除された日以降の費用
及び一時停止期間中の費用は、乙の負担とする。
（取得財産の譲渡）第１８条 甲は、前条第１項に規定する甲に帰属した取得財産等を、甲が提示する譲渡価格又は貸付価格をもって乙に譲渡又は貸し付けることができ、乙はこれを譲り受ける又は借り受けることができる。
２ 甲が提示する譲渡価格又は貸付価格は甲と乙の協議により定めるものとし、譲渡又は貸付手
続は別途甲が定める方法によるものとする。
（成果の外部発表）
第１９条 乙は、成果を論文、学会等で公表しようとする場合は、投稿、申請等の２週間前までに、甲に対して研究開発成果公表申請書（様式７）を提出し、公表の承認を得なければならない。

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２ 甲は、前項により乙から公表の申請のあった成果について、以下の各号に該当することが見込まれる場合は、公表内容を修正させ、あるいは公表を延期又は差し止めることができるものとする。
(1) 当該成果に基づく特許等の出願が見込まれる場合(2) 当該成果が我が国の安全保障上の観点から公開すべきでないと判断される場合（知的財産権の範囲）
第２０条 本契約において知的財産権とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）特許権、実用新案権及び意匠権（以下「産業財産権」と総称する。
）（２）特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、及び意匠登録を受ける権利（３）回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利（４）著作物に係る著作権（プログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。
）に係る著作権（以下「プログラム等の著作権」という。
）を含む。
）（５）育成者権及び品種登録を受ける地位（６）その他の知的財産権に関して法令により定められた権利、又は営業秘密その他の事業活動に有用な営業上又は技術上の情報等不正競争防止法その他の法律上保護される利益及びこれらに係る権利（以下「ノウハウ」という。
）
２ 本契約において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権及び回路配置利用権並びにプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成をいう。
３ 本契約において知的財産権の「利用」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法
第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、著作権法第２１条及び第２７条に定める権利の行使（甲が創作した二次的著作物の利用を含む。
）、種苗法第２条第５項に定める行為及びノウハウの使用をいい、知的財産権を利用する権利を「利用権」という。
（知的財産権の報告）第２１条 乙は、本契約の実施によって知的財産権が得られた場合は、遅滞なく甲に対して知的財産権届出書（様式８）の提出により報告しなければならない。但し、得られた知的財産権がノウハウに該当する場合はこの限りではなく、第８条に定める実績報告書及び委託事業遂行状
況報告書とともにまとめて報告するものとする。
（知的財産権の帰属）第２２条 知的財産権の帰属については、産業技術力強化法（平成 12 年法律第 44 号）第 17 条に基づき、乙又は乙からの再委託先等（以下合わせて「乙等」という。
）に帰属させることを基本とする。この場合における条件は別途特約で定める。
２ 前項の定めにかかわらず、甲は、安全保障上の観点及び公益性の観点から甲が必要と認める
場合は、対象となる知的財産権を乙から譲り受けるものとする。この場合の譲渡の対価は、頭書の契約金額に含まれるものとする。但し、譲渡対象がプログラム等著作権である場合は、乙が本契約の締結以前より権利を有していたプログラム等及び本契約の実施により新たに取得した、同種プログラムに共通に利用されるノウハウ、ルーチン、サブルーチン、モジュール等のうち乙が指定したものに係る著作権は甲に譲渡されず、当該著作権は乙に留保されるものとする。

8３ 甲は、乙から譲渡を受けた前項の知的財産権（乙からの譲渡後に甲において出願された産業財産権、回路配置利用権、又は育成者権（以下「産業財産権等」という。
）を含む。
）に関する
利用権の付与を乙が希望する場合は、特に適当でないと認められない限りこれを許諾するものとし、許諾の条件は、その都度甲乙協議の上定める。
４ 甲は、第２項の規定により、乙から譲渡を受ける知的財産権に関し、乙が当該発明等をした
従業員等に支払うべき相当の対価の全部又は一部を甲の定める基準によって負担する。
５ 乙から甲に著作権を譲渡する場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は著
作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。
６ 甲がプログラム等の改変又は翻案を行った場合（甲が乙以外の者に改変又は翻案を行わせた
場合を含む。
）、当該プログラム等の利用は甲の責任において行うものとし、乙は改変又は翻案された当該プログラム等により生じた責任を免れるものとする。
７ 乙は、第２項但書の規定により乙に著作権が留保された同種プログラムに共通に利用されるノウハウ、ルーチン、サブルーチン、モジュール等について、甲がこれを本契約の実施により得られたプログラムの形態にて無償で乙の同意なく利用する権利を甲に認める。この場合において、甲が第三者の実施を乙に対価を支払うことなく許諾する権利を含む。
（産業財産権等の取得）第２３条 甲は、乙から譲渡を受ける知的財産権が産業財産権等の対象となるときは、乙に当該知的財産権を出願させ、出願後に当該知的財産権の譲渡を受けるものとする。なお、乙は、取得のための重要な手続きについては甲と協議の上行う。この場合において、当該出願等に要する費用（乙において発生する事務手続き等に係る費用を除く。
）は甲が負担する。
２ 前項にかかわらず、甲は出願前に乙から知的財産権の譲渡を受け、甲が自ら出願することができるものとする。この場合において、乙は、出願に要する資料を甲に提出するなど甲の求めに応じて必要な対応を取る。
（危険負担）
第２４条 天災地変その他甲乙双方の責に帰し難い事由により、本契約の完了以前に乙が本契約の一部又は全部を履行することができなくなった場合は、乙は本契約の履行を免れるものとし、甲はその代金の支払義務を免れる。また、甲は本契約の係る部分を解除することができる。
（債務不履行）第２５条 甲は、乙がその責に帰すべき事由により本契約の債務の本旨に従った履行をしない場
合又は履行が不能になった場合、乙に対して、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（履行の遅延報告）第２６条 乙が本契約の契約期間内に委託業務の完了が困難となった場合は、乙は、委託業務の完了が可能となると見込まれる時期を明示して、委託業務の完了を遅延する旨を様式９により
甲に申し出なければならない。
（履行遅延金）第２７条 乙は、乙の責に帰すべき事由により成果報告書と実績報告書のいずれかを提出期日に9遅延して提出したときは、提出期日の翌日からいずれか提出が遅いほうの提出日までの日数に契約金額の千分の一を乗じた金額を、甲に支払わなければならない。但し、やむを得ない事情があると認めるときは、履行遅延金を免除することができる。
（委託業務及び委託業務に要する経費の使用の一時停止）
第２８条 甲は、乙が本契約等に違反した場合又は第４条に定める表明保証に誤りがあった場合、乙に対して、委託業務に要する経費の使用の一時停止及び委託業務の一時停止を乙に指示することができるものとし、乙はこれに従うものとする。
２ 前項に基づき乙が甲から委託業務に要する経費の使用の一時停止又は委託業務の一時停止を指示されたことにより乙（再委託先がある場合には当該再委託先を含む。
）に損害が生じても、甲は乙に対し何ら責任を負わない。
（甲の解除権）
第２９条 第２４条に定めるほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）乙が甲の検査を妨げた場合、その他不正又は不当な行為をするなど本契約の重要な条件に違反した場合（２）乙が本契約の締結又は履行に当たり、談合その他の不正又は不当な行為を行ったことが明らかになった場合（３）乙に本契約等の重大な違反があった場合、又は第４条第１項乃至第３項に定める表明保証に誤りがあった場合（但し、軽微な場合はこの限りではない。
）（４）本研究者等が委託業務において不正行為等に関与し又は責任を負うと認定された場合（５）本研究者等が委託業務以外の競争的研究費等その他国費による研究開発において不正行為等に関与し又は責任を負うと認定された場合（６）乙に破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他
これに類する法的整理手続開始の申立てがあった場合、その資産について仮差押え、保全
差押え若しくは差押えの申立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合、その他信用状態の著しい悪化を生じた場合（７）乙が解散の決議、事業の廃止、事業の譲渡、事業の停止その他の事由により、本契約の履行が著しく困難になったと見込まれる場合（８）第２５条に規定する債務不履行となった場合（９）第２６条に規定する履行の遅延について、乙が明示した期限までに履行を完了する見込
みがない場合、又は契約の性質上履行期限までに履行しなければ契約の目的を達することができないにもかかわらず履行期限までに履行が行われない場合（１０）第５条に基づく再委託がなされた場合において、再委託先において本項第２号乃至第４号に相当する事由が生じた場合
２ 前項第３号、４号、５号、及び第１０号のうち第４号に相当する事由が生じた場合のいずれかに該当する事由が生じた場合、前項による本契約の解除の有無にかかわらず、甲は、本契約に基づき乙に支払った委託業務に要する経費の全部又は一部の返還を請求できるものとし、乙は、甲の定める期限までにこれを返還しなければならない。
（乙の解除権）
第３０条 甲が本契約に違反し、その違反によって本契約の履行が不可能となった場合には、当10該不可能となった内容に応じ、乙は本契約の全部又は一部を解除することができる。
（甲による任意の解除）
第３１条 甲は、日本国政府の予算又は方針の重大な変更その他の真にやむを得ない事由により、１か月の予告期間を定めて乙に通知をすることによって、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（既済部分に関する取扱い）
第３２条 第２４条、第２９条（第１項第３号、第４号、第５号及び第１０号（同号のうち、再委託先において同項第４号に相当する事由が生じた場合に限る。
）を除く。
）、第３０条又は前条により本契約が一部解除された場合において、甲が必要と認めるときは、甲は本契約の実施に要した経費（解除までに要した額に限る。
）について、第１０条に定める精算を行い、これを乙に支払うものとする。
２ 第２９条により本契約が解除された場合において、甲が必要と認めるときは、甲は以下の財産（本契約の解除までのものに限る。
）について、取得財産等管理台帳に記載する価格により算出した金額を、又はこれにより難いときは甲乙協議して定めた金額を乙に支払い、これを取得することができる。
（１） 第１７条第１項に規定する甲に帰属する取得財産（２） 本契約の実施によって得られた知的財産権（権利の侵害に対する措置等）
第３３条 乙は、本契約の実施に当たって第三者の権利を侵害しないよう適切な措置を講じる。
２ 本契約の成果の甲による利用に関して、第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生した
場合には、甲が次の各号に定めるすべての対応をとることを条件に、乙は自己の費用と責任においてこれを解決するものとする。
（１）第三者との間で紛争が発生した事実及びその内容を直ちに乙に書面で通知すること。
（２）当該第三者との紛争解決に関わる必要な権限を乙に与えること。
（３）情報提供等により、乙による紛争解決に必要な協力をすること。
３ 前項の規定は、次の各号の一に定める場合には適用せず、乙は費用負担を含め当該該当する範囲内の責任は負わないものとする。
（１）当該紛争が、乙が甲の指示等に従ったことに起因して発生した場合。但し、乙がその指示等が不適切であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。
（２）当該紛争が、甲が本契約の成果を改変又は他の物品と組み合わせたことに起因して発生した場合（３）その他、当該紛争が乙の責に帰すことのできない事由に起因して発生した場合（第三者損害及び事故報告義務）
第３４条 乙は、委託業務について、乙において実施するものとし、委託業務の遂行過程で第三者の生命、身体又は財産に損害が生じ、その他何らかの紛争等が生じた場合においても、乙はその費用と責任においてこれを解決するものとし、甲に何らの損害等も負わせないものとする。
但し、甲の故意又は重大な過失による場合は、この限りではない。
２ 乙は、前項の場合、速やかにその具体的内容を甲に対し様式１０により報告しなければならない。

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（事業化等の不保証及び甲の免責等）
第３５条 本契約は、本契約の成果の事業化を約束するものではなく、事業化に至らなかったことにより、乙に損失、費用、損害その他の負担（以下本条において「損害等」という。
）が発生したとしても甲が係る損害等について責任を負うことはないものとする。また、乙は、本契約の実施による成果を利用して独自に行う事業の成否については、いかなる場合においても自らの責任を負うものとし、当該事業の遂行に伴い生じた損害等につき、甲に損害賠償請求をしないことに同意する。
２ 乙は、本契約の実施のために甲から提供を受けるいかなる技術資料等、製作物等又はアドバ
イス及び助言についても、欠陥がないこと並びに特定の品質、機能、商業的価値を有することを保証されているものではなく、本契約の実施の成否又は遅延により乙（乙の再委託先等を含む関係者を含む。
）に発生した損害等について甲に損害賠償請求をしないことに同意する。なお、乙は、乙の関係者が甲に対し損害賠償請求を行わないよう必要な措置を講ずるものとし、乙の関係者が損害賠償請求を行った場合はこれを補償する。
３ 前二項にかかわらず、乙は甲の故意又は重大な過失により損害等を被ったときは、甲に対して被った直接損害に限り賠償請求をすることができる。但し、第１４条、第２８条、第５０条、第５２条については、当該規定の定めるところによる。
（解除における違約金）
第３６条 甲が第２９条、第３８条、第３９条若しくは第４０条により又は乙が第３０条、第３８条若しくは第３９条によりそれぞれ本契約を解除した場合、相手方に対し、損害賠償に代えて違約金として解除部分に相当する契約金額（価格内訳明細書に記載する価格により算出する。
）の１００分の１０に相当する金額を請求することができる。
２ 第２９条第２項のうち、甲が本契約を解除しない場合において、不正行為等の対象となった
契約金額に対する違約金の請求について準用する。
（談合等の不正行為に係る違約金等）
第３７条 乙は、本契約に関し、次の各号のいずれかに該当する場合には、甲の請求に基づき、本契約の契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
（１）乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。
）
第３条又は第１９条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法
第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は乙が構成事業者である事業者団体に対して、独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。但し、乙が同法第１９条の規定に違反した場合であって、当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など
甲に金銭的損害が生じない行為として乙がこれを証明し、その証明を甲が認めたときは、
この限りではない。
（２）公正取引委員会が、乙に対して独占禁止法第７条の４第７項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。
）又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（３） 乙（法人にあっては、その役員又は使用人）が刑法第９６条の６又は独占禁止法第８12

９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の違約金の定めにかかわらず、乙が本契約に関して、前項の各号の一に該当することとなったことにより甲に生じた損害の額が、前項に定める違約金の額を超過するときは、甲は、その超過分の損害について、乙に対して賠償を請求することができる。
３ 乙は、本契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった場合には、速やかに当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。
（属性要件に基づく契約解除）
第３８条 甲及び乙は、相手方が次の各号に該当すると認められるときは、何らの催告を要せずに本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（行為要件に基づく契約解除）
第３９条 甲及び乙は、相手方が自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せずに本契約を解除することができる。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）偽計又は威力を用いて業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為（再委託者等に関する契約解除）
第４０条 乙は、契約後に再委託者又はあらゆる段階の下請契約者及び供給者（以下「再委託者等」という。
）が第３８条各号又は前条各号に該当する者（以下本条において「解除対象者」という。
）であることが判明したときは、直ちに当該再委託者等との契約を解除し、又は再委託者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が再委託者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再委託者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再委託者等との契約を解除せず、若しくは再委託者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

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（不当介入に関する通報・報告）
第４１条 甲及び乙は、本契約に関して、自ら又は再委託者等が、暴力団、暴力団員、社会運
動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求、業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。
）を受けた場合は、これを拒否し、又は再委託者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を相手方に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（公的研究費の不正防止）第４２条 本契約を締結するに当たり、甲及び乙は次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）公募要領に定める内容を遵守し、架空請求をはじめとする不正に関与しないこと（２）相手方が不正に関する調査を実施する場合、取引帳簿の閲覧や提出等の要請に協力すること（３）自らの不正への関与が認められた場合に、相手方が自らをその後の契約相手方としないことについて異議を申し立てないこと（４）本契約に関して相手方の構成員から不正の要求があった場合には、これを拒否するとともに直ちにその事実を相手方に報告すること（不正行為等の疑いへの対応）
第４３条 甲は、委託業務において不正行為等が行われた疑い（以下「本件疑い」という。）があるとする告発を受け付けた場合は、甲の不正行為等対応規程に基づき、乙に当該告発を回付することができる。
２ 乙は、乙が直接、又は前項により甲から若しくは他の機関から回付されて、本件疑いがあるとする告発を受け付けた場合、乙の不正行為等対応規程等に基づき、速やかに予備調査の要否を判断し、予備調査が必要と判断した場合は、予備調査を実施する。
３ 乙は、前項の予備調査の結果、本調査が必要と判断したときは、乙の不正行為等対応規程等に基づき、本調査を実施する。但し、不正行為等が行われたことが明らかである場合その他の理由により、乙が予備調査を経る必要がないと判断した場合は、予備調査を経ずに本調査を実施することができる。本調査は、調査対象となる本研究者等の所属する研究機関と連携して実施するものとする。
４ 乙は、本件疑いにつき、以下の各号に該当する場合、速やかに、当該各号に定める事項を甲に報告しなければならない。
（１）予備調査を実施すると判断した場合、当該判断（２）本調査を実施すると判断した場合、当該判断（予備調査を実施した場合はその結果を含む。）（３）本調査を実施した場合、その結果
５ 甲は、乙が実施する本件疑いに関する予備調査又は本調査に関し、必要に応じ、質問し、報告を求め、指示等を行うことができるものとし、乙はこれに対応するものとする。
６ 甲は、甲の不正行為等対応規程に基づき、本件疑いに関し、必要に応じて自ら調査することができるものとし、乙は甲による調査に協力するものとする。
（不正行為等に係る措置）
第４４条 甲は、前条に定める調査の結果、委託業務において不正行為等に関与し又は責任を負うと認定された本研究者等に対して、甲の不正行為等対応規程に基づき、甲の配分する競争的14

研究費等（本委託業務に係る競争的研究費等を含む。）への申請・参加資格の制限措置を行う
ことができる。
２ 甲は、本研究者等が本契約以外の競争的研究費等その他国費による研究開発において不正行為等に関与し又は責任を負うと認定された場合、当該本研究者等に対して、甲の配分する競争
的研究費等（本委託業務に係る競争的研究費等を含む。
）への申請・参加資格の制限措置を行うことができる。
（契約の変更）第４５条 甲又は乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、相手方と協議の上本契約の内容を変更できるものとする。
（１）委託業務の実施の中途において、契約金額、契約期間など本契約の内容を変更する必要が生じたとき。
（２）著しい経済情勢の変動、天災地変、税法その他法令の制定又は改廃等により、本契約に定める条件で契約の一部の履行が困難となったとき。
（技術開発計画書の変更）
第４６条 乙は、前条の規定に基づき本契約の内容を変更するとき、ステージゲート評価の結果
や中間評価の結果又はそれ以外の場合で技術開発計画書に記載された内容の変更を行う必要が生じたとき、又は委託事業対象経費に配分された額を変更しようとするとき（直接経費の費目と費目の間で経費の流用を行うことにより、直接経費総額の５割（５割相当額が３００万円以下の場合は３００万円）を超えない範囲で増減する変更をしようとするときを除く。
）は、様式１１により技術開発計画書の変更申請を行い、甲の審査を受けなければならない。
２ 甲は、前項の規定により、乙から提出された技術開発計画書の変更申請を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて審査会に付し、適切と判断された場合は変更申請を承認する。
但し、乙が甲に申し出て本業務の実施に支障を及ぼさない軽微な変更である以下の各号に掲げる場合、変更申請は不要とする。
（１） 委託業務の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、乙の自由な創意により、より能率的な目的達成に資するものと考えられる場合。
（２） 委託業務の目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（秘密の保持）第４７条 甲及び乙は、本契約の実施により得られた相手方が開示の際に秘密であることを明示した情報を第三者に漏らしてはならない。但し、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではない。
（１）相手方から知得する以前に、既に公知であるもの（２）相手方から知得した後に、自らの責によらず公知となったもの（３）相手方から知得する以前に、既に自ら所有していたもので、かかる事実が立証できるもの（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの（５）相手方から知得した情報に依存することなく独自に得た資料又は情報で、かかる事実が立証できるもの（６）相手方から公開又は開示に係る書面による同意が得られたもの（７）裁判所命令又は法律によって開示を要求されたもの。この場合、かかる要求があったこ

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とを相手方に直ちに通知する。
２ 甲は、本契約の件名、金額、契約相手方及びその他必要な情報を公表することができる。
３ 甲及び乙は、それぞれ自己に所属する研究者等及びその他の役職員並びに再委託者について、その所属を離れた後も含め、本条と同内容及び同程度の秘密保持義務を負わせるものとする。
（甲による研究開発成果の公表）
第４８条 甲は、前条に反しない限り、技術流出対策や企業秘密の保護等に配慮しつつ、研究開
発成果（ノウハウを除く）を外部に公表するものとする。
２ 乙は、甲が研究開発成果を外部に公表する場合、その公表が円滑に行われるよう互いに合理的な範囲で協力するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、甲による研究開発成果の外部への公表が、乙による知的財産権の取得その他各自の事業に支障をきたす恐れがある場合には、甲及び乙は協議してその対応を決定するものとする。
（情報の目的外利用の禁止）
第４９条 甲及び乙は、相手方が提供又は送信する情報（第４７条第１項各号のいずれかに該当する情報を除く。
）を、本契約にかかる業務の実施のために必要な範囲で利用することができ、その範囲を超えて利用することはできない。
（セキュリティ）
第５０条 乙は、本契約の実施において、甲が取扱い条件を明示した情報を取り扱う場合、セキ
ュリティ確保のため以下の各号の措置を講じなければならない。
（１）情報セキュリティの確保に関する責任者を含む情報セキュリティ管理体制を整備すること。
（２）甲の情報を防護し、機密性、完全性を確保するために、甲の情報にアクセスできる者を本契約の履行に必要な範囲となるよう適切な管理を行うこと。
（３）外部からの意図的な不正行為やその他の脅威から甲の情報を守るため、当該情報を扱う作業の実施施設に不正な入退場が行われないよう対策を講ずること。
（４）情報システムの破壊、侵入、不正アクセス、コンピュータウィルスその他の脅威から甲の情報を扱う情報システムを防護するための措置を講ずるとともに、当該情報を扱う端末
等では情報漏えいの危険性のあるソフトウェアの使用を禁ずること。
（５）甲の情報を漏えい、破壊、改ざん、滅失又は毀損等（以下「漏えい等」という。
）の事故が生じた場合には、直ちに甲に対しこれを報告し、適切な措置を講じること。
（６）前号に定める措置を講じたときは、速やかに甲に対し漏えい等の範囲、拡大防止策、原因究明及び対策等の措置内容を報告すること。
（７）前各号までの措置を周知徹底すること。
（８）乙は、甲の情報を再委託者等に取扱わせる場合、前各号に定める措置を再委託者等にも遵守させること。但し、第５号及び第６号の甲への報告については、乙から行うこと。
２ 甲は、前項に定める措置のほか、乙と事前に協議し合意した措置を求めることができる。
３ 乙が前二項による義務に違反したことにより甲に損害が発生した場合は、甲は乙に対して損害の賠償を請求することができる。
４ 本契約の実施において、乙がセキュリティの保全を要求するものについて、甲が、セキュリ
ティに関する甲の規程に違反したことにより乙に損害が発生した場合には、乙は、甲に対して

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損害の賠償を請求することができる。
５ 甲は、第１項第６号の報告に対し指示を行うことができ、乙が正当な理由なく本指示を拒んだときは、甲は乙をその後の契約相手方としないことができる。
６ 甲は、必要がある場合には乙（甲の情報を再委託者等に取扱わせる場合、当該再委託者等を含む。
）における第１項各号に定める義務の遵守状況について乙に報告を求めるほか、乙が合意する場合には書面又は関係箇所への立ち入りにより検査を行うことができ、その結果遵守が不十分であると甲が認めた場合には、乙と協議し合意した措置を求めることができる。
（個人情報の取扱い）
第５１条 乙は、委託業務に関して、甲から個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 57 号）第２条第１項の定義するところによる。以下同じ。
）の預託を受けた場合、善良な管理者の注意をもって預託を受けた当該個人情報（以下「預託個人情報」という。
）を取り扱わなければならない。
２ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。但し、事前に甲の書面による承認を受けた
場合は、この限りではない。
（１）預託個人情報を第三者（委託先等を含む。
）に預託若しくは提供し又はその内容を知らせること。
（２）預託個人情報を本契約の目的の範囲を超えて使用、複製、又は改変すること。
３ 乙は、預託個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止措置その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４ 甲は、必要があると認めるときは、乙の事務所及び取引先等の本契約に関連する事業者の業
務実施場所等において、預託個人情報の管理状況等について調査し、乙に対して必要な指示をすることができる。
５ 乙は、預託個人情報を、契約期間の終了後に速やかに甲に返還しなければならない。但し、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。
６ 乙は、預託個人情報について漏洩、滅失、毀損その他本条の違反が発生したときは、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。
（輸入技術等に関する管理）第５２条 外国の輸出管理規則等に基づき輸入した機器又は技術に関し、甲が同規則等の要求に基づき保証等を行う場合には、乙は、甲に対して、乙の管理規則を提出し、機器又は技術を入手した場合には入手報告を行う。また、特殊輸入機器に係る甲の社内規程に準じた取扱いを行うなど適切な管理を行うものとする。
２ 甲又は乙が前項の規則等に違反したことにより相手方に損害が発生した場合は、相手方は当該義務違反をした側に対して損害の賠償を請求することができる。
（債権譲渡禁止等）
第５３条 乙は、本契約によって生ずる債権債務又は本契約に基づいて製造又は購入した物件について、譲渡、貸与、質権その他の担保物権の設定その他の処分をしてはならない。但し、あらかじめ書面により甲に申請し甲の承認を受けた場合は、この限りではない。
（契約に関する疑義の解決）
第５４条 本契約に定めのない事項及び本契約に定める事項について生じた疑義については、甲17

乙協議の上、解決する。
（管轄）第５５条 本契約に関連する両当事者間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（有効期間）
第５６条 第２条から第４条、第７条第 1 項、第４項、第５項、第８条第２項、第４項、第５項、第６項、第７項、第８項、第９条から第１１条、第１５条、第１７条から第２３条、第２７条、第２９条、第３２条から第３７条、第４２条から第４４条、第４７条から第５２条、第５４条、前条及び本条の規定は、本契約の履行後も有効とする。
（遡及適用）
第５７条 本契約は、契約締結日にかかわらず、〇〇年〇月〇日（適用日）より遡及的に効力を有するものとする。
本契約成立の証として、本書２通を作成し、甲乙各１通を保有する。
年 月 日
甲 住所 東京都調布市深大寺東町七丁目４４番地１
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
宇宙戦略基金事業部長
[部長名]

乙 住所

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別表（第２条第２項関係）
府省庁ガイドライン又は指針の名称
研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン
文部科学省
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）
研究活動の不正行為への対応に関する指針
経済産業省
公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針
情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針
総務省
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）

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産業技術力強化法第 17 条の適用に関する特約（産業技術力強化法第 17 条の適用）
第１条 本契約第２２条第１項に基づき、乙が知的財産権を乙等に帰属させることを希望する場
合は、乙は、本契約第２１条に基づく知的財産権の報告と合わせてその旨を甲に届け出るものとする。また、乙は次の各号に定めるすべての事項を遵守するものとする。
（１）当該知的財産権の利用状況について、甲の定めるところにより報告すること。
（２）甲が特に指定する知的財産権に限り、第三者に譲渡しようとする場合には、あらかじめ甲の許諾を得るものとすること。
（３）甲の求めに応じ、甲の研究開発目的で当該知的財産権を利用する権利（以下「通常実施権」という。甲が甲の研究開発目的で第三者をして利用する場合を含む。
）を無償で許諾すること。
（４）甲が、当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして求める（以下「許諾要請」という。
）ときは、当該知的財産権を利用する権利を第三者に許諾すること。
２ 乙は、前項の適用により乙等に帰属した知的財産権の持分については、乙等間で協議のうえ
決定し甲に報告する。
３ 甲は、乙等に帰属した知的財産権の取扱いに関して、助言することができるものとする。
４ 乙は、乙等に帰属した知的財産権に係る出願又は申請（以下「出願等」という。
）が行われたとき及び当該出願等に関して設定の登録を受けたときは、当該出願等の日又は登録の日から６０日以内に、別途定める様式によりその旨甲に報告しなければならない。
５ 乙は、出願費用支出申請書（様式１２）を提出し、甲による事前の承認が得られた場合は、知的財産権の出願等に要する費用を本契約の直接経費より支出できるものとする。この場合において、甲は、出願戦略、知的財産権価値等を勘案し、出願等に要する費用の支出の可否を判断する。
６ 乙は、第４項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願又は意匠登録出願が行われる場合は、特許法施行規則第２３条第６項及び同規則様式２６備考２４等を参考にして、当該出願書類に国の委託に係る業務の成果に係る出願である旨を記載しなければならない。
７ 乙は、乙等に帰属した知的財産権に「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和４年法律第４３号）に定める特許出願非公開制度にかかる特許庁
長官又は内閣総理大臣からの資料の提出及び説明の求め又は通知があった場合には直ちに甲に報告するものとする。
８ 第１項の定めにかかわらず、乙が知的財産権を乙等に帰属させることを希望する旨を届け出なかった場合は、甲は対象となる知的財産権を乙から譲り受けるものとする。この場合の条件については、本契約第２２条第２項を準用する。
（産業技術力強化法第 17 条を適用した知的財産権の実施許諾）
第２条 乙等は、前条に基づき乙等に帰属した知的財産権について、当該決定の時点で直ちに甲に対して通常実施権を許諾するものとする。
２ 前条第１項（４）の場合において、甲は、乙等と協議により許諾要請を一定期間猶予することができるものとする。

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