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支援体制の組織化のプロセス
全学的な支援を行う意義と必要性
大学・短期大学等の高等教育機関（以下、大学等）における聴覚障害学生の在籍数が増えるに伴い、新たに情報保障や相談対応などの各種支援を行う大学等が着実に増加しています。しかしながら、聴覚障害学生が在籍するすべての大学等において充実した支援が行われているわけではなく、聴覚障害学生の在籍実績のない大学等では十分な支援が行われない場合もあります。
大学等で学ぶ聴覚障害学生は、情報保障等の支援がないと、授業が理解できない・実験や実習等でうまく活動できない等、様々な点で困難を感じます。そこで、大学等に支援を求めたいと思っても、聴覚障害学生本人は何から伝えれば良いのかさえ分からず、要望を伝えられないまま過ごしているという状況も多く見られます。また、聴覚障害学生への支援を、友人や家族、限られた教員らが個々で行うのは、負担が大きく限界があります。
大学等には、聴覚障害学生が他の学生同様に学ぶことのできる環境を整える責任があり、障害者差別解消法の施行により法的義務が課されています。つまり、障害学生支援に関する学内の規程・要項等を策定し、全学的な支援体制を運用していく義務があると言えるのです。

他の大学等の事例の活用
全国的には、PEPNet-Japanの連携大学等を始めとして障害学生への支援体制を立ち上げ、運営している大学等が多数あります。近隣で聴覚障害学生の支援を進めている大学等があれば、障害学生支援担当部署に連絡し、必要な情報を入手することができるでしょう。また、
PEPNet-Japanの事務局でも、支援体制の立ち上げについて、随時相談・サポートを行っているので、連絡してみてもよいでしょう。

支援体制の組織
支援体制の組織に関しては、大学等の規模により、教員中心・事務組織中心等、様々なパターンがみられます。一
例として、ある大学の組織図を示します（図１）。
構成員は、障害学生支援のコーディネートを担当する事
務職員を中心として、聴覚障害学生、支援者、執行部・教員・他の事務職員等の大学職員らで組織化され、各担当員がそれぞれの役割を担います。
執行部が支援体制の組織化の意思決定を行い、学内の意伝達は、コーディネーターが在籍する部署の事務職員を中心として聴覚障害学生・支援者・教員・関係部署に図られます。支援業務は様々な部署にまたがることが多いので、支援体制の全学的な組織化が必要となります。中には、障害学生支援に係わる部署以外に、支援室や支援センター

大学執行部

学内の関係部署

各種要請・連携

派遣・養成の手配
支援者

支援

教務課・学生課・障害学生支援センター等
事務職員(コーディネーター)
環境整備・
コーディネート
聴覚障害学生

相談・
連携

連絡・ 各学部・連携
各研究科
事務室
配慮依頼
連携
配慮

教員

図１ 機関内の組織図の例（注:「聴覚障害学生支援システムができるまで 第２集」 I大学の組織図を参考にして作成した）などを立ち上げる機関もあります。
また、コーディネーターは事務職員が他の職務と兼任するケースが多いのですが、過度の負担を課さない合理的配慮の支援業務を考慮すれば、聴覚障害学生支援に精通した専門性のある専任職員を配置した方が望ましいといえます。

予算
学内で聴覚障害学生の情報保障支援を推進していくためには、予算の確保が重要です。ノートテイクを実施する場合、まず支援者養成の研修経費や、支援で使用する消耗品等の購入、支援者への謝金などを確保しなければなりません。また、OHC やノートパソコンによるノートテイクを行う場合には機器購入の予算も必要となります。さらに、学外から手話通訳やパソコンノートテイクの支援者の派遣を要請する場合は、派遣団体の規程にあわせた謝金と交通費を予算化しておく必要もあります。
予算確保の方法等は、TipSheet25「障害学生支援の財源について」を参考にしてください。大学等によってその方法は異なりますが、支援体制に応じた予算措置と予算確保の取り組みが必要となります。

支援体制立ち上げの流れ（１）聴覚障害学生の入学前
１）オープンキャンパスおよび入試説明会
最近は、多くの大学等で、受験生とその保護者・高校の進路指導教員を対象としたオープンキャンパスが開催されています。また、入試課職員が、全国の主要都市を回り、入試説明会を開催することが一般的になっています。このオープンキャンパスおよび入試説明会では、大学等の概要の説明を行うとともに、受験生の個別の相談にも応じています。聴覚障害のある受験生の参加の申し

出があれば、入試課を中心とした担当職員は、可能な限り、情報保障の支援を行う必要があります。また、聴覚障害学生の受験生が参加した場合、現在の障害学生支援の状況について説明しておく必要があります。学内で、聴覚障害学生支援の実績がなく、担当部署の職員がその場で適切な説明ができない場合は、後日当該の受験生に改めて回答することを伝え、学内で新年度に聴覚障害学生が入学した際の支援体制の在り方について検討します。
聴覚障害のある受験生は、入学を希望する大学等を選定する際に、案内・パンフレット、ホームページ、入試募集要項等を参考にしています。そのため、各大学等の職員は、各種コンテンツに障害学生支援の説明を記述したり、入試募集要項に受験の際の相談窓口や配慮事項について記述しておきましょう。
２）聴覚障害学生の入学試験前後①入試相談会
聴覚障害のある受験生が、入学試験において不利になることがないよう、試験を受ける上で必要な支援を提供しなければなりません。受験を希望する聴覚障害のある受験生に対しては、事前に入試相談会を開催して、受験生本人から具体的な支援内容について要望や質問ができる場を設けます。入試相談会は、障害学生支援担当部署や入学予定の学部教員など、入学後に直接関わりを持つことが見込まれる担当者が同席することが望ましいです。
聴覚障害学生の各種支援を具体的に検討するのは入学決定後ですが、事前に学内の教職員に周知を図る方が早期に対応しやすいでしょう。
②入試出願書類
入試出願書類に「聴覚障害」の記述がある受験生がいた場合、入試時には配慮の申請がなくても、入試課職員は配慮の必要性を本人に確認しておく必要があります。
その際、他の関係部署にも周知を図っておきましょう。

（２）聴覚障害学生の入学の決定前後
１）入学手続きの際の対応
入学手続きの際に、聴覚障害学生から入試課職員に、入学後の支援に関する質問や要望が出されることがあります。このとき、入試課職員が聴覚障害学生支援について把握していないと、質問及び要望の内容をその場で把握できません。その場合、入試課課長や他の関係部署に連絡が伝わらず、各課での十分な支援の検討ができません。そのため、聴覚障害学生・保護者・高校の進路指導担当教員からの質問や要望は、入試課職員が詳細に記録しておくか、場合によっては、学生から要望書等を提出してもらうのも良いでしょう。
２）支援体制構築の検討
聴覚障害学生の入学が決定した後、入試課は、再度、他の関係部署に連絡を行います。その後、執行部は入試課および他の関係部署と会議を開き、具体的な支援体制構築の検討を行います。検討を行う際には、事前に聴覚障害学生に、入学後の修学支援に関するニーズを十分に尋ねておくようにしましょう。支援体制構築に関して、各関係部署で早急に検討すべき基礎的事項を表１に示します。
表１．支援体制構築に関して、聴覚障害学生入学前に早急に検討すべき基礎的事項
執行部
障害学生支援委員会などの新設、もしくは教務委員会や学務委員会内の部会の設置の検討、支援担当部署の設置・担当職員の配置など
財務課
情報保障者の謝金・情報保障の備品や機材の購入資金など
教務課
入学ガイダンスや講義の情報保障・実習等の配慮など
総務課
入学式の進行と情報保障の検討など
学務課
支援学生の募集の方法・学生寮の入寮場合は備品や機材の検討など
保健管理センター
聴覚障害学生の聴力の把握・心理カウンセリングなど
学生が在籍する学部・専攻の教員
聴覚障害学生の担当教員の決定、聴覚障害学生の指導の在り方の検討など

支援体制構築に関しては、学内の様々な部署が係わることになります。そのために必要なこととして、まず第一に各種業務を統括する関係部署を決めておきます。その際には、障害学生支援業務を行う担当職員を配置することが重要です。
第二に、事務職員だけでなく、教員に対しても各種委員会などで聴覚障害学生の入学に関する報告を行い、周知を図っておくことです。障害学生の入学に関して理解のある教員がいれば、授業における修学上の問題点を発見し、その問題への対応を考えておくことができます。
授業における情報保障の制度を検討していくには、授業を担当する教員の意見は必要不可欠なのです。
参考文献：「資料集 聴覚障害学生支援システムができるまで 第２集」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）

発行 日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク(PEPNet-Japan)

執筆者 岩田吉生（いわた よしなり）
愛知教育大学 障害児教育講座 准教授（2016年3月30日 第２版）

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本シートは、PEPNet-Northeast（アメリカ北東地区高等教育支援ネットワーク）の作成による TipSheet を参考に、PEPNet-Japan が独自に作成したものです。本シートの内容の無断複写・転載を禁じます。