平成１６年３月期中間決算短信（非連結）
平成１５年１０月２３日

会
社
名
株式会社システムソフト
コ ー ド 番 号
７５２７
（ＵＲＬ http://www.systemsoft.co.jp/）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 福井 武義問い合わせ先責任者役職名 執行役員 管理部長
氏
名 緒方 友一
決算取締役会開催日
平成１５年１０月２３日
親会社名
カテナ株式会社 （コード番号： 9815 ）

登録銘柄
本社所在都道府県

ＴＥＬ（092）714−6236
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元
親会社における当社の株式保有比率

１．１５年９月中間期の業績（平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日）(1) 経営成績売
上高
営 業 利 益百万円

１５年９月中間期
１４年９月中間期
１５ 年 ３ 月 期（百万円未満切捨て）
経 常 利 益

％

百万円

％

百万円

％

△58 （
△230 （△368−）−）△111 （△266 （
△443

−）
−）

百万円

(注)

1,000 株）77.3％

622 （△37.2）
991 （△11.3）
1,841

1 株 当たり 中 間( 当 期 ) 純 利 益

中間(当期)純利益

△126
△286
△473

１５年９月中間期
１４年９月中間期
１５ 年 ３ 月 期

福岡県

（
（

％

円

−）
−）

△8
△18
△30

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益

銭

円

24
70
91

銭

−
−
−

1．持分法投資損益 15 年 9 月中間期 −百万円 14 年 9 月中間期 −百万円 15 年 3 月期 −百万円
2．期中平均株式数 15 年 9 月中間期 15,306,779 株 14 年 9 月中間期 15,311,383 株 15 年 3 月期 15,309,830 株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
1 株当たり
中間配当金
円 銭
0
00
0
00
――――

１５年９月中間期
１４年９月中間期
１５ 年 ３ 月 期(3) 財政状態

総資 産

1 株当たり
年間配当金
円
――――
――――

0

銭

00

株 主 資 本

百万円

（百万円未満切捨て）
1 株当たり株主資本

株主資本比率

百万円

％

円

銭

4,936
1,485
30.1
97
04
１５年９月中間期
5,393
1,797
33.3
117
41
１４年９月中間期
１５ 年 ３ 月 期
5,138
1,607
31.3
105
04
(注) 1．期末発行済株式数 15 年 9 月中間期 15,324,400 株 14 年 9 月中間期 15,324,400 株 15 年 3 月期 15,324,400 株
2．期末自己株式数

15 年 9 月中間期 18,626 株

14 年 9 月中間期 15,139 株

15 年 3 月期 16,526 株(4) キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨て）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△115
△5
△25
１５年９月中間期
120
△63
△54
１４年９月中間期
１５ 年 ３ 月 期
38
△102
△93
２．１６年３月期の業績予想（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）
売

上 高

経常利益

百万円

通

期

1,500

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益

百万円

27

百万円

15

392
699
539
（百万円未満切捨て）
1 株当たり年間配当金
期 末
円

銭

円

−

0 円 98 銭

上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の 6 ページを参照してください。

−

銭1. 企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、親会社（カテナ株式会社）及び当社で構成され、当社はソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供、アプリケーションソフトの販売を主な事業内容としております。
（1）

各社の事業内容
カテナ株式会社

コンピュータ機器・情報関連機器の仕入・販売
メーンフレーム系ソリューションサービス（データエントリー・シス
テム開発業務）
PC‑LAN 系ソリューションサービス
パッケージソフトウェアの仕入及び販売

当社

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート
耐震解析
ヒューマンテクノロジーの研究・開発
GIS・コンピュータマッピングの開発
アプリケーションソフト販売（2）

事 業 の 系 統 図
ユ ー ザ ー

システム販売業者

親会社
カテナ(株)

当社

当

ソリューションプロダクト及び社

アプリケーション

ソリューションサービス
システムコンサルテーション

ソフト販売

システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート
耐震解析
ヒューマンテクノロジーの研究・開発

親会社

GIS・コンピュータマッピングの開発

1

カテナ(株)

２．経営方針並びに経営成績及び財政状態
1.経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社はＩＴ（インフォメーション･テクノロジー）革命とよばれる現在の環境に迅速に対応し、常に社会に貢献できる企業となることを基本方針としております。

（2）会社の利益配分に関する基本方針
株主の利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施して行く方針であります。なお、内部留保金につきましては、当社の今後の成長に不可欠な研究開発や投資に、有効活用して行く所存であります。

（3）目標とする経営指標
・事業別の１人当たり利益
常にその事業の効率性・生産性をはかる尺度としております。

（4）中長期的な会社の経営戦略
当社は、Ｗｅｂ技術、ＸＭＬ技術、ＧＩＳ技術、防災関連技術、市場予測などのシンクタンク
的機能等、特色ある技術を中核においたソリューション・サービス提供企業として常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、事業拡大をすすめてまいりました。 今後も「特色あるソリューション・サービス事業」の更なる成長を目指してまいります。

（5）会社の対処すべき課題
ＩＴ技術は日々進歩し、その活用は民間企業、官公庁、個人を含め、広がりを見せております。
一方で、ＩＴ技術関連の価格競争のグローバル化はそのスピードを増してきております。現在、国内の一般的なソフトウエア開発は価格が下落する傾向があります。今後もその傾向は続くことが予測され、中国をはじめとする海外での開発価格との競争力や特色ある技術を持たないシステ
ム開発会社は生き残って行けなくなることが予測されます。
このような環境を踏まえ、当社は、既に保有している特色ある技術等を活かし、当社の得意分
野での独自の企画・提案力による「強み」への特化をすすめ、この厳しい状況を逆にチャンスとして捉え、事業の拡大をすすめてまいります。

（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るためには、コーポレート･ガバナンスの強化を図ることが極めて重要であると認識しており、そのた

2

め、平成 13 年 11 月より、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能強化を目的として執行役員制を導入するなど、従来からコーポレート･ガバナンスの強化に取り組んでおります。
今後も、経営の透明性及び健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化するため、コーポレート･ガバナンスの一層の充実を目指してまいります。

（コーポレート･ガバナンスに関する施策の実施状況）
ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート･ガバナ
ンス体制の状況① 委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
② 社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役はおりません。
社外監査役は、監査役４名のうち２名であります。
③ 社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、管理部において適宜対応しております。
④ 業務執行・監視の仕組み
平成 13 年 11 月より執行役員制を導入しており、取締役会が選任した執行役員が業務執行を行い、取締役会をはじめとする各種会議等を通して、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。
⑤ 内部統制の仕組み
各種規程の整備等のほか、定期的な監査を実施しております。
⑥ 弁護士・会計監査人等その他第三者の状況（会社のコーポレート･ガバナンス体制への関与
状況）
顧問契約をしている法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。また、会計監査人である監査法人トーマツより、通常の会計監査を通じて課題
等へのアドバイスを受けております。

ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役はおりません。
社外監査役は、当社の親会社の執行役員１名、常勤監査役１名が就任しております。

ｃ．会社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況① 全ての取締役及び監査役が出席する取締役会を毎月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行の監督を行っております。

3

② 定期的に開催する次の２つの会議、即ち、(ⅰ) 社長、取締役及び執行役員が出席する「事業部長会議」（月１回開催）、(ⅱ) 社長、取締役、監査役及び執行役員が出席する「業績検討会議」（月１回開催）、の以上２つの重要な会議に取締役及び監査役が出席し、経営の基本方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告及びそのチェック等を実施しております。
③ 迅速かつ適切な情報開示を重視する方針のもとに、下記２項目を実施いたしました。
(ⅰ)情報開示の迅速化に取り組んでおり、平成 15 年 3 月期は 5 月 8 日（平成 14 年 3 月期はは、5 月 9 日）、平成 16 年 3 月期第１四半期は 7 月 15 日（今期より実施）、当中間期は
本日 10 月 23 日（前中間期は 11 月 6 日）
、それぞれ業績開示を実施し、早期化に努力しております。
(ⅱ)当社ホームページにおいて従来より掲載している決算短信、公表資料等に加え、貸借対照表及び損益計算書、事業報告書を掲載し、ＩＲ情報の改善・充実を図っております。

（7）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
親会社であるカテナ株式会社並びにカテナ株式会社のグループ会社とは、ソリューション・サービス関連の総合力を活用して受託活動を行う等の協業化を強力に推進してまいります。

２．経営成績及び財政状態（1）経営成績
1）当中間会計期間の概況
当中間会計期間のわが国の経済は、企業収益や株価の緩やかな改善を見ましたが、雇用の悪化、
将来の所得環境に対する不安、民間設備投資の低迷等により未だ本格的な回復には至らない状況が続いております。また、国際的にもイラク戦争や国際テロ、SARS（重症急性呼吸器症候群）等の影響もあり、先行きに対する不透明感が強く残っております。

当社の属するＩＴサービス産業におきましては、企業を中心とした情報化投資のニーズはある
ものの、企業の合併や同業種の企業間における「システム開発の共同化」による開発案件の減少、中国を中心とした海外での開発による低価格化等、競争は激しさを増してきております。一方で、当社が以前から取り組んでおります防災関連のシステム開発は、台風による水害・土砂災害及び地震災害が多発したことに加え、中央防災会議において東海・東南海・南海地震被害想定の見直しが行われる等、防災に対する関心が高まっており、その必要性の認知が広まりつつあります。

このような環境下、当社は特色ある技術等を活かし、専門性を更に深める事業に集中し、その拡大を図ってまいりました。

4

−

各事業部の概況 −[エンジニアリング事業部]
前事業年度におけるシステム開発のコスト悪化要因であった開発見積・進捗管理の精度改善に重点的に取り組み、これまでの管理手法の見直し・強化を行い、開発コストの圧縮を達成いたしました。また、これまで当社が開発に関わったシステムの中で、保守契約に移行するものが多くあり、保守業務を受注したことで今後の継続的な収入につながりました。加えて、安定的な事業のひとつであるプロ野球の携帯速報システム（各球団運営サイト）については、プロ野球以外の
各種スポーツ等への今後の事業展開を図りつつあります。

[システム事業部]
既存顧客のシステム開発案件の維持・拡大と開発工数の効率化に重点的に取り組んでまいりました。既存顧客の生損保企業において統合による受注の減少がありましたが、その他の新規案件獲得により、売上計画を達成いたしました。利益面では、原価意識の徹底により開発稼働率を向上させ、一定の成果を上げるに至りました。

[社会公共事業部]
東京ガスグループや官公庁・公益事業関連を中心とした既存顧客のシステム開発案件の維持・拡大に重点的に取り組んでまいりました。官公庁・公益事業関連は、受注が下期に集中する傾向があるため、上期よりその獲得の準備を行い、事業年度を通じて計画が確実に達成できるよう業務をすすめております。また、前事業年度よりすすめておりました「シングルマザーの就労支援」（地図デ‑タ入力技術者養成講座）が厚生労働省より母子家庭自立支援教育訓練給付事業指定講座として認定されました。

[解析事業部]「災害対応支援システム」「リアルタイム地震情報活用システム」を中心とした企画・開発・販売に重点的に取り組んでまいりました。防災に対する認知の高まりに加え、「災害対応支援シ
ステム」は大手ＳＩ業者との販売面でのアライアンスが出来たことにより、下期に向けた受注に弾みがついております。しかしながら、前事業年度に補正予算を獲得した「リアルタイム地震情報活用システム」が下期契約へとずれ込み、上期の売上計画との乖離要因となりました。

−

全社の概況

−

全般的な企業活動の停滞の影響を受けながらも、当社の「強み」を活かした事業展開を進めると同時に、黒字体質の企業へと確実な転換を図るため、社員の給与を「成果型」へと移行し、企業競争力の強化を図りました。また、開発部門では、この「成果型」給与と併せて外注費の削減、開発作業の開発効率の向上等、開発競争力の強化も徹底いたしました。加えて、間接部門においても引き続き販売管理費の徹底的な削減を行い、更なる効率化を図っております。

5

以上により、売上高におきましては、「リアルタイム地震情報活用システム」関連の売上が下期にずれ込んだ以外は、ほぼ計画どおりに推移いたしました。また、その他、売上計画に織り込
んでいなかったアプリケーションソフトの売上により、売上合計では計画を上回りました。売上高は 622 百万円（前中間会計期間比 368 百万円減）で、その内訳はソリューション分野が 527
百万円（前中間会計期間比 197 百万円減）、その他が 95 百万円（前中間会計期間比 171 百万円減）
であります。
利益につきましては、利益率が高い「リアルタイム地震情報活用システム」の売上が下期にずれ込んだことに伴い、売上総利益が計画を下回りました。この結果、経常損失 111 百万円（前中間会計期間比 155 百万円増）、中間純損失 126 百万円（前中間会計期間比 160 百万円増）となりました。

2）通期の見通し（単位 百万円：未満切捨て）
売平成 16 年 3 月見込
平成 15 年 3 月実績
増 減 率

上 高

経 常 利 益

1,500
1,841
△18.5%

27
△443
−

当期純利益

1 株当たり
当期純利益（円）

15
△473
−

0.98
△30.91−

下期にかけても引き続き厳しい環境が継続するものと予測されます。当社といたしましては、既存顧客からの確実な売上を確保すること及び、当社が有する「強み」を活かした売上の踏み上げを行うことに注力してまいります。防災に関しましては、災害に関する意識の広がりと大手ＳＩ業者との販売面での提携により「災害対応支援システム」「リアルタイム地震情報活用システム」等の売上拡大が見込まれます。特にこの分野は官公庁・地方自治体が主な顧客となるため、下期における売上が中心となります。当社は、これら受注・開発を達成することで、これまですすめてきた「特色あるソリューション・サービス事業」の展開を確実なものとする所存です。

以上により、通期の業績はこれまでの予測どおり、売上高 1,500 百万円（前期比 341 百万円減）、
経常利益 27 百万円（前期比 470 百万円増）、当期利益 15 百万円（前期比 488 百万円増）を見込
んでおります。

なお、通期の見通しは現段階で入手可能な情報による判断及び仮定に基づいて算定しております。予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における状況の変化等により実際の売上高及び利益は上記に記載した予想数値と異なる場合があります事をご了承ください。

6

（2）財政状態
キャッシュ・フローの状況（単位 百万円：未満切捨て）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の中間期末残高

当中間期
△115
△5
△25
△146
392

前中間期
120
△63
△54
2
699

比較増減
△236
58
28
△149
△306

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額 66 百万円等による増加がありまし
たが、税引前中間純損失 124 百万円に加え、たな卸資産の増加額 70 百万円、仕入債務の減少額
38 百万円等により、115 百万円の減少（前中間会計期間比 236 百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出 7 百万円等により、5 百万円の減少（前中間会計期間比 58 百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 16 百万円等により、25 百万円の減少（前中間会計期間比 28 百万円増）となりました。
この結果、当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より 146 百万円減
少し 392 百万円（前中間会計期間比 306 百万円減）となっております。

7

3．中間財務諸表等（１）中間貸借対照表
期

（単位
別

当中間会計期間末

前中間会計期間末

千円：未満切捨て）

前事業年度要約貸借対照表（平成15年9月30日現在） （平成14年9月30日現在） （平成15年3月31日現在）
科

目

金

額

構成比

金

額

％

構成比

金

額

％

構成比

％

（資産の部）
流動資産
現

金

及

金

399,142

701,767

544,600

金588,216

585,848654,759

産

145,577

179,503

74,591

他

29,265

25,10321,089

計

1,162,201

建物

666,221690,775

678,014土地

2,465,798

2,465,798

2,465,798

他

32,562

43,61837,037有 形 固 定 資 産 合 計

3,164,582

売
た

預

掛
な

卸

そ
流

び

資

の
動

資

産

合

23.5

1,492,222

27.7

1,295,040

25.2

固定資産
有形固定資産その64.1

3,200,192

59.3

3,180,850

61.9

無形固定資産営

業

権284,660

398,524

341,592

その他

103,773

72,726

104,536

無 形 固 定 資 産 合 計

388,4337.9

471,2518.7

446,1298.7

投資その他の資産
投資地

160,000

160,000

160,000

他

61,45569,63356,627

投資その他の資産合計

221,455

4.5

229,633

4.3

216,6274.2

計3,774,471

76.5

3,901,077

72.3

3,843,608

74.8

計4,936,673

100.0

5,393,300 100.0

5,138,648

100.0

そ

固
資

土
の

定

資
産

産
合

合

8

期

別

科 目
（負債の部）（単位 千円：未満切捨て）
当中間会計期間末
前中間会計期間末
前事業年度要約貸借対照表（平成15年9月30日現在） （平成14年9月30日現在） （平成15年3月31日現在）
金
額
構成比
金
額
構成比
金
額
構成比
％
％
％

流動負債
買

金

68,042

118,303

106,525

金

2,984,500

3,012,000

2,993,500

一年以内返済予定 の長 期借 入金

25,33236,40532,325

未

払

賞

与

短

掛
期

借
法

入
税

等

1,729

1,763

3,732

当

金

28,58047,84033,217

他

85,102

95,902

88,899

計

3,193,287

債

173,000

173,000

173,000

金

11,33936,671

20,846

退 職 給 付 引 当 金

59,61859,46067,276

そ他

14,17014,51911,420計

258,1275.2

283,651

5.3

272,5425.3

計3,451,415

69.9

3,595,866

66.7

3,530,742

68.7

金

1,338,558

27.1

1,338,558

24.8

1,338,558

26.0

引

そ
流

人
の

動

負

債

合

64.7

3,312,214

61.4

3,258,199

63.4

固定負債
社
長

固

期

借

入

の
定

負

負

債

債

合

合

（資本の部）
資
資

本
本

余

金

備

金

275,071

資 本 剰 余 金 合 計

275,071

資

利

剰
本

益

準

剰

余

748,264
5.6

748,264

748,26413.9

748,26414.6

金中間(当期)未処理損失
利 益 剰 余 金 合 計

その他有価証券評価差額金

126,056

286,275△126,056 △ 2.6
3,688

0.1

473,193△286,275 △ 5.3
2,334

0.0

△473,193 △ 9.2
−

−

自

己

株

式

資

本

合

計

1,485,258

30.1

1,797,434

33.3

1,607,905

31.3

負 債 ･ 資 本 合 計

4,936,673

100.0

5,393,300

100.0

5,138,648

100.0△6,002 △ 0.1

9△5,447 △ 0.1△5,723 △ 0.1

（２）中間損益計算書
期

科

（単位
別

目

千円：未満切捨て）

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度要約損益計算書

自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

自 平成14年4月 1日
至 平成14年9月30日

自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

金

額

百分比

金

額

百分比

金

額

百分比

％

％

高

622,782 100.0

991,323 100.0

1,841,234

100.0

価

530,206

85.1

973,277

98.2

1,781,044

96.7

益

92,57514.9

18,046

1.8

60,1893.3

販売費及び一般管理費

150,66424.2

248,54825.1

428,936

23.3

営

失

58,089 △9.3

230,501 △23.3

368,746

△20.0

売
売

売

上
上

上

原

総

業

利

損

％

営

業

外

収

益

13,985

2.2

12,1591.2

24,714

1.3

営

業

外

費

用

67,27410.8

48,1644.8

99,156

5.4

経

常

損

失

111,378 △17.9

266,507 △26.9

443,188

△24.1

特

別

損

失

12,94818,004

1.8

26,272

1.4

284,511 △28.7

469,461

△25.5

0.2

3,732

0.2

△25.7

税引前中間（当期）純損失

法人税、住民税及び事業税

2.1

124,327 △20.0

1,729

0.2

1,763

中間（当期）純損失

126,056 △20.2

286,275 △28.9

473,193

中間(当期)未処理損失

126,056

286,275

473,19310

（３）中間キャッシュ・フロー計算書
期

別

科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 引 前 中 間 （ 当 期 ） 純 損 失
減
価
償
却
費
営
業
権
償
却
費
投 資 有 価 証 券 評 価 損
賞 与 引 当 金 の 減 少 額
退職給付引当金の増加・減少（△）額受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息売 上 債 権 の 減 少 額（単位 千円：未満切捨て）
当中間会計期間
前中間会計期間
前事業年度
自 平成15年４月１日 自 平成14年４月１日 自 平成14年４月１日
至 平成15年９月30日 至 平成14年９月30日 至 平成15年３月31日
金
額
金
額
金
額
△ 124,327
21,46556,932−△ 4,636△ 7,658△ 80
43,36366,543△ 284,511
25,39056,932−△ 11,201△ 5,495△ 155
32,614
449,083△ 469,461
49,088113,864
8,268△ 25,824
2,320
△ 158
65,742
380,172

未 収 入 金 の 増 加
額
たな卸資産の減少・増加（△）額△ 1,920△ 70,986△ 1,615
40,637−
145,549

仕そ△ 38,482△ 12,555△ 72,343
80△ 39,209△ 3,732△ 115,203△ 110,540△ 29,873
161,264155△ 37,175△ 3,322
120,921△ 122,319△ 33,921
113,319158△ 71,897△ 3,322
38,258△ 7,200
6,010△ 4,548△ 1,337−−
1,410△ 5,665△ 1,200−△ 8,316△ 56,764
100
3,859△ 1,617△ 63,940△ 6,4102,400△ 9,784△ 91,463−−
2,683△ 102,574△ 9,000△ 16,500△ 279△ 25,779△ 20,000△ 33,911△ 666△ 54,577△ 38,500△ 53,816△ 942△ 93,258−△ 146,647
539,590392,942−2,403
697,164
699,567−△ 157,573
697,164
539,590

入

債

務

の
の

減

少

額
他

小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
差 入 保 証 金 の 返 還 に よ る 収 入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加・減少（△）額
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加・減少（△）額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高11

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法（2）たな卸資産
商品・製品・原材料移動平均法による原価法

仕

掛

品

個別法による原価法

貯蔵

品

最終仕入原価法

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、3 年で均等償却する方法を採用しております。
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法

市場販売目的のソフトウェア

販売開始後 3 年以内における販売見込数量を基準に償却しております。

営

業

権

投資の効果が及ぶ期間（5 年）で均等償却しております。

3.

引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

4. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

12

5.

ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利支払に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを使用しております。
（3）ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避するために、保有している借入金の範囲内で、金利改定期間に合わせて実施する方針であります。
（4）ヘッジの有効性の評価方法
毎月末管理部において、金利スワップの残高とヘッジ対象である借入金の金利の対応関係について把握し管理しております。

６. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

表示方法の変更（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
従来、区分掲記していた「差入保証金の返還による収入」につきましては、当中間会計期間において、金額的重要性が低いため、投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間会計期間における差入保証金の返還による収入は 832 千円であります。

13

[ 注記事項 ]（中間貸借対照表関係）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末
512,190 千円

前中間会計期間末
491,181 千円

前事業年度末508,689 千円

654,757 千円
2,465,798 千円
160,000 千円
34,017 千円
3,314,573 千円

678,290 千円
2,465,798 千円
160,000 千円
34,017 千円
3,338,106 千円

666,420 千円
2,465,798 千円
160,000 千円
34,017 千円
3,326,236 千円

2. 担保に供している資産及びその対応債務
担保に供し
建
物
ている資産
土
地
投 資 土 地その他（投資その他の資産）

合計

なお、当中間会計期間末、前中間会計期間末及び前事業年度末における「その他（投資その他の資産）」の中には、専務取締役 宮本英治の借入金に対する担保提供資産 20,037
千円が含まれております。
上記に対応
する債務

短期借入金

2,984,500 千円
7,281 千円
6,161 千円
2,997,942 千円

3,012,000 千円
11,457 千円
13,442 千円
3,036,899 千円

2,993,500 千円
8,052 千円
9,416 千円
3,010,968 千円

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

12,339 千円
2 千円

10,281 千円
51 千円

22,224 千円
54 千円

2. 営業外費用の主要項目
支 払 利 息43,363 千円

32,614 千円

65,742 千円

3. 特別損失の主要項目
事務所移転費用
役員退職慰労金
前期損益修正損
投資有価証券評価損

10,278 千円
2,670 千円
−千円
−千円

−千円
5,955 千円
11,800 千円−千円−千円
5,955 千円
11,800 千円
8,268 千円

19,364 千円
59,033 千円

22,505 千円
59,816 千円

43,314 千円
119,637 千円

一年以内返済予定の長期借入金

長期借入金
合
計

（中間損益計算書関係）
1. 営業外収益の主要項目
賃貸料収入
受 取 利 息4. 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産14

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間会計期間
前中間会計期間
前事業年度
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間貸借対照表（貸借対照表）に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
399,142 千円
701,767 千円
544,600 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金 △6,200 千円△2,200 千円△5,010 千円
現金及び現金同等物
392,942 千円
699,567 千円
539,590 千円（有価証券関係）
1. 時価のある有価証券

区 分
その他有価証券
株式
計（単位 千円：未満切捨て）

当中間会計期間末（平成 15 年 9 月 30 日現在）
中
間
取得原価
貸借対照表
差 額
計 上 額
5,512
5,512

11,70011,700

6,188
6,188

前中間会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日現在）
中
間
取得原価
貸借対照表
差 額
計 上 額
13,78013,78017,784
17,784

4,004
4,004

前事業年度末（平成 15 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表
取得原価
差 額
計 上 額
5,512
5,512

5,512
5,512

−
−

（注）前事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について、8,268 千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
2. 時価評価されていない主な有価証券
当中間会計期間末（平成 15 年 9 月 30 日現在）
該当事項はありません。
前中間会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日現在）
該当事項はありません。
前事業年度末（平成 15 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

（持分法投資損益）
当中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 9 月 30 日）
子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。
前中間会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 14 年 9 月 30 日）
子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。
前 事 業 年 度（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日）
子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。

15

（1 株当たり情報）
当中間会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
1 株当たり純資産額
97 円 04 銭

前中間会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
1 株当たり純資産額
117 円 41 銭

前事業年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
1 株当たり純資産額105 円 04 銭

1 株当たり中間純損失

1 株当たり中間純損失

1 株当たり当期純損失

8 円 24 銭

18 円 70 銭

30 円 91 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間
純利益については、1 株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間
純利益については、1 株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期
純利益については、1 株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（1 株当たり中間純損失の算定上の基礎）（1 株当たり中間純損失の算定上の基礎）（1 株当たり当期純損失の算定上の基礎）(1) 中間損益計算書上の中間純損失、
1 株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株式に係る中間純損
失及びこれらの差額の主要な内訳
中間損益計算書上の中間純損失
126,056 千円
普通株式に係る中間純損失
126,056 千円
差額−千円(1) 中間損益計算書上の中間純損失、
1 株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株式に係る中間純損
失及びこれらの差額の主要な内訳
中間損益計算書上の中間純損失
286,275 千円
普通株式に係る中間純損失
286,275 千円
差額−千円(1)損益計算書上の当期純損失、1 株
当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失及びこれらの差額の主要な内訳
損益計算書上の当期純損失
473,193 千円
普通株式に係る当期純損失
473,193 千円
差額−千円(2) 1株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種
類別の内訳
期中平均株式数
普通株式 15,306,779 株(2) 1株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種
類別の内訳
期中平均株式数
普通株式 15,311,383 株(2) 1株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種
類別の内訳
期中平均株式数
普通株式 15,309,830 株(3)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第 2 回無担保社債（新株引受権付）にかかる新株引受権の残高
173,000 千円
第 1 回新株予約権
5,000 個
（1 個につき 100 株）(3)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
旧商法に基づく新株引受権（1 種類）の残高
第 2 回無担保社債（新株引受権付）
173,000 千円(3)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第 2 回無担保社債（新株引受権付）にかかる新株引受権の残高
173,000 千円
第 1 回新株予約権
5,000 個
（1 個につき 100 株）

16

4.

生産､受注及び販売の状況（1）生産実績
当中間会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事 業 部 門生

産

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス（単位

千円：未満切捨て）

高435,322

前年同期比（％）
61.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
当中間会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位事 業 部 門受

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス

注

高

前年同期比
（％）
78.4

1,007,732

千円：未満切捨て）

受 注 残 高753,165

前年同期比
（％）
76.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事 業 部 門販

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
ア

プ

リ

ケ

ー

シ

ョ

合

ン

ソ

フ

ト

販

売

計

売

（単位

千円：未満切捨て）

高527,024
95,757622,782

前年同期比（％）
72.8
35.8
62.8

（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（単位
相

手

先
販

カ テ ナ 株 式 会 社

17

千円：未満切捨て）

当中間会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
売 高
割 合（%）
78,741
12.6