東京都市大学

総合研究所

東京都市大学

特別教授

総合研究所

所長

野中謙一郎

応用生態システム研究センター長

涌井史郎

東京都市大学
総合研究所

特別教授
応用生態システム研究センター長

涌井史郎

東京都市大学総合研究所 応用生態システム研究センター

教授健太郎

飯島東京都市大学

総合研究所客員研究員

山﨑

東京都市大学

総合研究所

客員研究員

堀川

応用生態システム研究センター

正代朗彦

応用生態システム研究センター

下記のとおり総研セミナーを開催されます。
今回は応用生態システム研究センターの主催となります。本研究センターでは、生態システ
ムと人間社会が調和した豊かな環境形成を目指し、地域課題の解決とともに持続可能な未来社会の構築に資する土地利用の方策について体系的に研究しています。今回は研究セン
ターのメンバーにおける海外視察調査を中心に、「世界の環境都市先進事例に見るグリーンインフラとウォーカブルなまちづくり」と題して、以下のプログラムでセミナーを開催します。
ふるってご参加ください。
記日 時 ： ２０１９年１１月３０日（土）１３：３０～１６：００（１３：００受付開始）
場 所 ： 東京都市大学横浜キャンパス・３１Ａ教室
横浜市都筑区牛久保西３－３－１
横浜市営地下鉄ブルーライン「中川（東京都市大学横浜キャンパス前）」駅下車 徒歩５分＊＊＊＊＊＊＊ プ ロ グ ラ ム ＊＊＊＊＊＊＊▪ ご挨拶

東京都市大学総合研究所所長

野中謙一郎▪ 「ウォーカブルな街づくりに代表される人間中心都市の実情に傾注する欧州都市の実情」
東京都市大学特別教授・応用生態システム研究センター長 涌井 史郎▪ 「ドイツ諸都市にフォーカスした緑地配置と技術的先進事例」
総合研究所・応用生態システム研究センター教授

飯島健太郎▪ 「米国ポートランドや欧州諸都市のリバブルでウォーカブルなデザインへの展開事例」
総合研究所・応用生態システム研究センター客員研究員 堀川 朗彦
総合研究所・応用生態システム研究センター客員研究員 山﨑 正代▪ 閉会
お問い合わせ先 ： 総合研究所・応用生態システム研究センター
教授 飯島健太郎（kiijima@tcu.ac.jp)

【講演概要】
昨今、都市を取り巻く社会情勢の急激な変容、すなわちグローバル化や人口構成の変化並びに都市インフラの老朽化。それと相俟った異常気象と激甚災害の頻発化などは、自ずと都市構造、とりわけライフスタイルの転換を受けた土地利用の変化を促している。
地球環境問題の視点からも、そうした都市の再生を通じて持続可能な社会に如何に貢献する姿勢とその構造変化が実装されているか否かは、都市間競争の重要な視点となっている。
今や先進都市とは、もはや地下資源の消費に依拠した車社会に代表される肥大化した姿を否定し、低炭素で生物多様性など生態系の配慮を加えたみどりに満ちた都市。幸福感に焦点を当て、等身大の人々の活力ある営みを中心に据えた都市こそがそれであるとする評価は定着を見せている。
コンパクトシティの方向は、単にインフラ整備の効率性に立脚した「集約」を意図しているのではなく、例えば、公共交通をシステマティックに組み合わせたマルチモーダルなシステムやマースを導入するスマートな仕組みを構築し、それにより都市を可能な限り低炭素社会に近づけ、CO 2 の削減に寄与する。その一方で、人々が安易なモータリゼーションに依拠する移動を減じ、楽しみつつ健康づくりにも資する歩行、ウォーカブルでバイカブルな移動手段を選択できるようなまちづくりを目指している。こうした都市を一般に「環境先進都市」という。
そうした都市では、先ず自己完結したエネルギー循環を究極の目標として、地域の気候風土と気象学に立脚したヒートアイランド対策から建築環境の調整に至る、再生循環を基本としたパッシブな環境制御を都市基盤に加え、地域の自然を資本財として社会資本に組み入れ、それを含め、交通機関にかかわる、物流や人流の動き、エネルギーの利用状況などを ICT、IOT 場合によれば AI により、省エネなどの効果の最大化を図れる持続可能な都市を実現する取り組みが実装されようとしている。いわゆる「スマートシティー」の具現化である。
わが国でも SDGｓの目標達成のために、政府と経済界が一体となって society５・０を実現しようと、そうした取り組みが急ぎ進展しつつある。
また、国土計画的視点からは、２０１８年環境省の第５次環境基本計画において、多様性に支えられている我が国の国土の特質に根差した、地域資源の利活用を狙った「地域循環共生圏」構想が進められようとしている。
また国土交通省においては、都市や地域において災害や環境制御の一部を担っている「都市緑化施設（建築土木空間の緑化）」を、欧米に倣って保全再生を通じ、体系的に配置し、例えば第３回国連防災会議で着目された ECO-DRR の考え方を水平展開する方向が検討されつつある。
これまでのダムや堤防そして下水道といった営造物主体の社会資本施設、つまり「グレーインフラ」に依存した投資を、その改修更新時などの機会を捉えて、改めてわが国の伝統的「適応戦略」ともいえる、地域固有の自然の利活用による減災効果などを再評価し「グリーンインフラ」と位置づけ、激甚化する自然災害のピークに対応させ、防災・減災に寄与する。またそうした方策がみどりに満ちた地域や都市を創り出し、地域の個性が投影した良質な景観を創出する素地となる。その結果、地域や都市に賑わい。とりわけ歩行の楽しみを生み出し、対面販売の楽しさ、例えばマルシェやカフェ、それを取り巻く、多様な文化・芸術、あるいは健康づくりなど市民の暮らしやコミュニティを活性化させることに繋がる。
すなわちグリーンインフラは市民の公共財への関心と関わりをもたらす機会となり、営造物の保全と維持のマネージメントに新たな参画の可能性を誘発し、エイジングにこそ成熟をみる（緑地）空間の「手入れ」を通じたコミュニティ、つまり「グリーンコミュニティ」の形成に大きく寄与できることを期待しようとしている。この動きが政策に投影したのが２０２０年を初年度とする「第５次社会資本整備重点計画」であり、すでに経済財政諮問会議においても了解されているところでもある。
他方、コンパクトシティとしての都心部の再生とともに、郊外の空洞化など大都市の急速な縮退が、別な問題を惹起する可能性がある。つまり都市の縮退に伴う、郊外部のスポンジ現象がそれである。分けても、それが現実化するのが 2022 年生産緑地法のモラトリアムが解かれることに伴う新たな社会課題の現出がそれであろう。
コンパクトシティが生み出す大都市の縮退と、縮退後の土地利用、そして防災対策や生態系機能の維持に深くかかわる都市農地の取り扱いが大きな社会課題として浮上し、その計画的な位置づけがかなり重要な課題となろう。
そうした新たな都市農地を巡る課題化解決の解を、おおよそ１００年前、都市の社会・経済的利点と農村の優れた生活環境を結合した第三の生活を提唱したハワードによる「田園都市論」に見出すことができないであろうか。脱工業化社会、知価創造型産業の勃興などを踏まえたデジタルストレスからの脱却と創造性の確保のために望まれる新たなライフスタイルの形成を投影した新たな土地利用として、ハワードのそれから進化した田園居住のカテゴリーに位置づけられる「新・農住都市」が、新たなマーケットとして受容される可能性はかなり高いものと推論できる。
いずれにしても、環境問題を起点、かつ終着点とした逆進的発想として、社会的大変容に踏み込まざるを得ない近未来の社会像を視野に入れた研究が必然であり、それを具体化する課題解決型の技術開発が求められることは否定できない。
そこで、すでにそうした社会的大変容を視野に収めつつ、既に脚を前に進め、国際的都市間競争にアドバンテージを得ようと試みている、欧米を主にした環境都市の先進事例、その人間中心都市へのデザインレベルにおけるアプローチの実情について、応用生態システム研究センターとして報告し、今後の論議の基礎としたい。
これらの話題提供は、論議の基本となる視点と政策について、ランドスケープアーキテクトの一人としてセンター長の涌井史郎教授が、またドイツ諸都市にフォーカスした技術的先進事例を同センターの飯島教授、米国ポートランドや欧州諸都市のリバブルでウォーカブルなデザインへの展開事例を堀川朗彦・山崎正代客員研究員から紹介し、論議のたたき台に供したい。