令和４年度
ゼロカーボンビル（LCCO2 ネットゼロ）推進会議
報告書

令和５年３月

一般財団法人 住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター
一般社団法人 日本サステナブル建築協会

令和 4 年度 ゼロカーボンビル（LCCO2 ネットゼロ）推進会議
報告書
目次
5

第 0 章 ゼロカーボンビル推進会議 設置の背景と目的
0. ゼロカーボンビル推進会議 設置の背景と目的…………………….1

第 1 章 世界の動向調査

101-1. 背景と枠組み…………………….3

1-1-1. 脱炭素問題の緊急性・制度整備の緊急性…………………….3

1-1-2. LCCO2 に係る多様な概念…………………….5

1-2. 国際機関、産業界等における脱炭素への対応…………………….8

第 2 章 日本の動向調査

15

20

25

2-1. 国際基準 GHG プロトコルへの対応……………………13

2-2. 政府等における LCA、LCCO2 への取組……………………14

2-2-1. 政府、各省庁における活動……………………14

2-2-2. 自治体（東京都等）における動き……………………15

2-3. 民間企業における LCA 関連の動き……………………16

2-3-1. 不動産／建設／設計等の業界の動き……………………16

2-3-2. 金融市場における動き……………………17

第 3 章 LCA ツールの整備・運用状況調査
3-1. 世界の建築分野における LCA, LCCO2 ツールの整備/運用状況……………………19

3-1-1. 既往の各種ツール/制度の比較……………………21

3-1-2. 国、自治体の LCA 制度の法令化状況……………………35

3-2. 日本の既往活動のレビュー……………………40

3-2-1. 日本建築学会の取組……………………40

3-2-2. 国に関連の深い活動……………………42

3-2-3. 不動産・建設業界などにおける活動……………………45

第 4 章 まとめと今後の課題
30

35

4-1. 今年度の成果……………………51

4-2. 国内外動向の分析……………………52

4-2-1. 世界の動向の分析……………………52

4-2-2. 日本の動向の分析……………………52

4-3. 今後の課題……………………53

参考文献……………………54

APPENDIX……………………56

APPENDIX-1. 用語集

40……………………56

第0章
0.

ゼロカーボンビル推進会議

設置の背景と⽬的

ゼロカーボンビル推進会議 設置の背景と目的
2050 年カーボンニュートラルの実現は今や世界的な目標である。我が国の建築物分野においては、建築物省エネ法の改正等により、ＺＥＨ／ＺＥＢの普及・推進が進められている。
5

一方、欧米を中心に、省エネ・創エネだけでなく、新築・改修・廃棄時に発生するカーボン（いわゆる「エンボディドカーボン」）の削減に向けた議論が展開されている。 特に、エンボ
ディドカーボンのうちアップフロントカーボン（新築時に発生するカーボン）の削減に向けて、その削減量を建築規制にしようとする海外の先進的な取組が見られるほか、我が国の不動産業
界においても、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言を踏まえた情報開示

10のため、アップフロントカーボンの評価手法を確立しようとする動きが加速している。
産官学の連携により、ＢＩＭの活用などＤＸへの貢献も視野に入れつつ、国際社会・次世代に通用する質の高い建築ストックの確保に向け、早急にエンボディドカーボンについての評価
手法を整備するとともに、使用時の省エネ・創エネも併せて総合的にＬＣＣＯ２を実質ゼロにする建築物、いわゆる「ゼロカーボンビル」を普及・推進することを目的として、「ゼロカーボン

15

ビル（ＬＣＣＯ２ネットゼロ）推進会議」を設置する。

20

25

30

35

図 0-1 会議体制

1

第1章

世界の動向調査

1. 世界の動向調査
5

10

章

題⽬

1-1.

背景と枠組み

動向調査と分析

検討の⽅向性

1-1-1. 脱炭素問題の 世界では脱炭素問題の緊急 カーボンニュート
緊急性・制度 性・制度整備の緊急性が加 ラル達成のために、整備の緊急性 速。建築分野では建設・改 建築物の⽣涯を通修・廃棄時に、短期間に⼤ した温室効果ガス
量排出されるエンボディド 削減の視点を重視
カーボンが近年、政策課題 していく。
として注⽬され始めている。
1-1-2. LCCO2に
係る
多様な概念
1-2.

15

要旨

国際機関、産業界等における脱炭素への対応

LCCO2に関連した多様な概念を調査した。

⽇本語表記⽅法を整理する。

気候変動イニシアティブや 我が国のツール開やESG評価を実施するCDP、 発、制度設計におGRESB、Sustainalyticsにお いても国際的ないてLCA、エンボディド
ESG評価に対応しカーボンへの対応が問われ 得る、国際的ルー始めている。ただし、現状 ルへの整合を重視
は各機関が情報収集してい していく。
る黎明期にある。

20

25

30

2

1-1.

背景と枠組み1-1-1. 脱炭素問題の緊急性・制度整備の緊急性
パリ協定の 1.5℃目標や SDGs に向けて、世界では脱炭素問題の緊急性・制度整備の緊急性が5

加速している。パリ協定の 1.5℃目標を達成するために削減すべき排出量と各国の排出削減目標には未だ「排出ギャップ」が存在している。2015 年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」2030 年までの達成を目指した「17 のゴール」は気候変動を中心に脱炭素問題とも密接に関係している。

10

15

20

25

図 1-1-1 パリ協定の目標 1.5℃シナリオ

3035
図 1-1-2 SDGs

3

建築分野では短期間に大量排出されるエンボディドカーボンが近年、政策課題として注目され始めている。建築物は建設時、短期間に大量の温室効果ガスを排出しており、炭素の時間価値を考慮した、先行排出抑制の必要がある。建築分野の責任として、短期大量排出の建設起因
温室効果ガス削減と長期大量排出の運用起因温室効果ガス削減の両輪で建築に関連する全ての5

温室効果ガス削減に取り組むべきである。

10

15

20

図 1-1-3 炭素の時間価値25

建築分野の責任
短期⼤量排出の建設起因温室効果ガス削減＋
⻑期⼤量排出の運⽤起因温室効果ガス削減
の両輪で

30

ゼロカーボンビル
実現

建築に関連する
全ての温室効果ガス削減に取り組む
Embodied
Carbon削減35
図 1-1-4 建築分野の責任4

Operational
Carbon削減

1-1-2. LCCO2 に係る多様な概念
LCCO2 に関連した多様な概念を調査した。

5

10

15

図 1-1-5 LCCO2 に係る多様な概念 1
20

WBCSD：World Business Council for Sustainable Development（持続可能な開発のための世界経済人会議）による Net-zero buildings: Where do we stand? 記載の概念図を調査した。WBCSD の概念
図、及びその元となる EN 15978,や ISO 21930 を基に LCCO2 の概念図と日本語表記方法の素案を整理した。
Upfront carbon：新築時に発生するカーボン：資材製造、施工まで、建物の新築時に発生する温25

室効果ガス。
Embodied carbon：新築・改修・解体時に発生するカーボン：資材製造、施工、改修、解体段階に発生する温室効果ガス。Upfront carbon を含む。Operational carbon は含まない。
Operational carbon：運用時に発生するカーボン：建物の使用段階のエネルギー消費、水消費によって発生する温室効果ガス。

30

建築物のライフサイクルカーボン：資材製造、施工、改修、解体段階に発生するカーボンと建物の使用段階のエネルギー消費、水消費によって発生するカーボンの和。

35

5

5

10

15

図 1-1-6 WBCSD による Net-zero buildings: Where do we stand? 記載の概念図
20

25

30

35
図 1-1-7 EN 15978, ISO 21930 に基づく LCCO2 概念図の日本語訳素案

6

5

10

図 1-1-8

LCCO2 に係る多様な概念 2

15

7

1-2.

国際機関、産業界等における脱炭素への対応

国際的規制、活動目標 TCFD, SBT, GRESB, CDP などの動きについて整理した。

5

10

15

図 1-2-1 代表的な国際的な枠組みとその関係

20

気候変動イニシアティブや ESG 評価を実施する CDP、GRESB、Sustainalytics において LCA、
エンボディドカーボンへの対応が問われ始めている。ただし、現状は各機関が情報収集している黎明期にある。
25

CDP は 2022 年からプライム市場に上場されている全企業に対して、回答要請しており、回答
しない場合、最低評価 F となる。EU 発の不動産の気候変動移行リスク分析ツールである CRREMや GRESB、SBT が協調した動きを見せ、国際的な取り組みとして注目され始めている。

30

35

8

5

10

15

20

25

30

図 1-2-2

ESG 評価で問われるエンボディドカーボンへの対応

35

9

5

10

15

図 1-2-3

CDP における回答要請拡大の動き

20

25

30

35
図 1-2-4 CRREM, GRESB, SBT の協調した動き

10

第2章

⽇本の動向調査

2. ⽇本の動向調査
章

題⽬

要旨①
動向調査と分析2-1.

国際基準
国際基準であるGHGプロト
GHGプロトコル対応として、サプライ
コルへの対応 チェーン排出量＝Scope1
排出量+Scope2排出量+Scope3 排出量の算定への取組が活発化している。

2.2

政府等におけるLCA、LCCO2への取組

5

検討の⽅向性Scope3排出量把握につながる
エンボディドカー
ボン算定ツールの開発、普及を⽬指す。

2-2-1. 政府、各省庁 改正建築物省エネ法により、 エンボディドカー
における活動 建築物の省エネルギーへの ボンや建築物のラ取組が加速。⼀⽅で、エン イフサイクルカー
ボディドカーボンに関連し ボンに着⽬した制た制度設計は未整備の状況 度設計の視点を重
である。
視する。
10

2-2-2. ⾃治体（東京 東京都を中⼼にエンボディ
都等）におけ ドカーボン評価への取組が動きつつある。
る動き

2. ⽇本の動向調査
章
2.3

15

題⽬

政府、各省庁と各⾃治体との連携による、より質の⾼い制度を⽬指す。

要旨②
動向調査と分析

検討の⽅向性⺠間企業におけるLCA関連の動き

2-3-1. 不動産／建設 不動産開発企業、各社が／設計等の業 様々な国際的枠組みに参画している。Scope3 排出量
界の動き
算定、2030年の削減⽬標、2050年のネットゼロへの取組が活発化している。

⽇本企業の脱炭素への取組を誘発す
る算定ツールの開発、普及を⽬指す。

2-3-2. ⾦融市場にお PCAF（Partnership for
Carbon Accounting ）とける動き
いう、⾦融機関による投融資を通じた排出量算定の基準が注⽬されており、⾦融機関中⼼に署名が拡がっている。

⾦融市場における動向にも注視しながら、⾦融市場の要求にも耐え得る
評価ツール、開⽰⽅法を検討する。

20

11

12

2-1.

国際基準 GHG プロトコルへの対応

国際基準である GHG プロトコル対応として、サプライチェーン排出量＝Scope1 排出量+Scope2
排出量+Scope3 排出量の算定への取組が活発化している。
スコープ 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼など）
5

スコープ 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ 3：Scope1、Scope2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）Operational carbon はスコープ 1, 2、Upfront carbon は上流スコープ 3, Embodied carbon は上流＋下流スコープ 3 に該当する。

10

15

20

25
図 2-1-1

Scope1, 2, 3

30

35

13

2-2.

政府等における LCA、LCCO2 への取組

2-2-1. 政府、各省庁における活動
政府の GX 実現向けた基本方針においても、世界規模の GX 実現への貢献など、国際展開戦略が打ち出されている。改正建築物省エネ法により、建築物の省エネルギーへの取組も加速して5いる。一方で、エンボディドカーボンに関連した制度設計は未整備の状況である。

10

15

20
図 2-2-1 日本政府による GX 実現に向けた基本方針

25

30

35
図 2-2-2 改正建築物省エネ法概要

14

2-2-2. 自治体（東京都等）における動き
東京都を中心にエンボディドカーボンの評価への取組が動きつつある。

5

10

15

20

25

30

35

図 2-2-3 東京都におけるエンボディドカーボンの評価への取組

15

2-3.

民間企業における LCA 関連の動き

2-3-1. 不動産／建設／設計等の業界の動き
不動産開発企業、各社が様々な国際的枠組みに参画している。Scope3 排出量算定、2030 年の削減目標、2050 年のネットゼロへの取組が活発化している。
5
対象
基準年

三井不動産

温室効果ガス
GHG排出量2019年度⽐

三菱地所

温室効果ガス
GHG排出量2019 年度⽐

1015

2030年 2050年

▲40％

ネットゼロ

Scope1,2

ネットゼロ

▲70％
Scope3▲50％（▲90％
再エネ由来の
電⼒⽐率
100％）

対象範囲
SCOPE
1

○

2

○

RE100
3

○

○

○

○

○

○

SBT

（Science
Based
Target）

○

○

TCFD

（The Task Forceon Climaterelated Financial
Disclosures）

特徴的な
取組

備考

○

2030 年度までに国内全施設ZEB/ZEH 化、 2020年度実績GHG 千tメガソーラー事 CO2（SCOPE1&2) 約478
業を5 倍へ拡⼤ （SCOPE3)
約 4,2152022 年度より
ICP 導⼊○エネルギーまちづくりアクション 2050︓都市 2020年度実績GHG 千t型マイクログ
リッド構想、｢ス CO2（SCOPE1&2) 約606
（SCOPE3)
約2,928
マートエネルギーデザイン部｣
新設

2020年度実績GHG 千 tCO2
（SCOPE1&2)
約163（SCOPE3)
約4,754

住友不動産

温室効果ガス
GHG排出量2014年度⽐

▲50％

ネットゼロ

○

○

○

○

東急不動産

温室効果ガス
GHG排出量2019年度⽐▲46.2％

ネットゼロ

○

○

○

○

○

○

2020年度実績GHG 千 tCO2
（SCOPE1&2)
約256（SCOPE3)
約1,619

野村不動産

温室効果ガス
GHG排出量2019年度⽐

▲35％

ネットゼロ

○

○

○

○

○

○

2020年度実績GHG 千 tCO2
（SCOPE1&2)
約132（SCOPE3)
約1,456

ネットゼロ

○

○

○

○

○

○

約1,000億円投資、⾮FIT太陽 2020年度実績GHG 千 t光と⼩⽔⼒発電 CO2の開発､⽊道商業 （SCOPE1&2)
約29
ビル銀座8丁⽬ （SCOPE3)
約270
計画

温室効果ガス

ヒューリック GHG排出量

2019年度⽐○Scope1,2▲70％
Scope3▲30％

出典︓各社HP公開情報を基に取りまとめ20

図 2-3-1 不動産開発企業の 2050 年ゼットゼロへの取組

25

30

16

2-3-2. 金融市場における動き
PCAF という、金融機関による投融資を通じた排出量算定の基準が注目されており、金融機関
中心に署名が拡がっている。GRESB, PCAF, CRREM が共同でガイダンスを発表。オペレーショ
ナルカーボンとエンボディドカーボン両方の開示について言及している。
5

10

15

図 2-3-2

20

PCAF

25

30

35
図 2-3-3

GRESB/ PCAF/ CRREM によるガイダンス（案）

17

第3章

LCA ツールの整備・運⽤状況調査

3. LCAツールの整備・運⽤状況調査
章

題⽬

動向調査と分析

検討の⽅向性3-1.

世界の建築分野
におけるLCA,LCCO2ツールの整備/運⽤状況

欧州規格 EN15978、国際規
格 ISO21930に準拠したLCA算定・表記が国際標準となっている。

国際規格と整合した算定・表記⽅法の整理を実施する。

53-1-1. 既往の各種ツール/制度の⽐較
10

15

欧州・⽶国を中⼼に、⽇本 ⽇本の建材・設備
よりも先⾏して、LCA算定 のEPD、CFP普及
におけるEPDやBIMとの連携、を働きかける。評
建材のEPDによる情報蓄積
価ツールのBIMへが進んでいる。
の組込に関してBIM推進会議と連携していく。

3-1-2. 国、⾃治体の 世界でエンボディドカーボ 先⾏している各国
LCA制度の法 ン関連の法整備が進⾏、欧 の法令化状況を参
令化状況
州、⽶国の⼀部ではエンボ 考にしながら、我ディドカーボンへ制限を設 が国の地域性も加けた制度も導⼊されている。 味した制度策定の⼀⽅、国際的な共通ルール 議論、検討を実施
は未整備である。
する。

3. LCAツールの整備・運⽤状況調査
20

章
3.2

題⽬

30

35

要旨②

動向調査と分析

検討の⽅向性⽇本の既往活動のレビュー
1990年代より国⼟交通省 グ
リーン庁舎基準や⽇本建築
学会 建物のLCA指針など、
LCA、LCCMに関連した取り組みが世界に先駆け実施された。

国内に蓄積された
LCAに関する有⽤な知⾒を活⽤していく。

3-2-3. 不動産・建設 不動産協会を中⼼にアップ
業界などにお フロントカーボン算定へのける活動
取組が進められている。
資材数量による算定、
主要建材の原単位拡充などが実施されている。
SBTi Building Sector
Guidanceへ⽇本企業が参画し、不動産協会の取組状
況などを世界へ積極的に発信しつつある。

不動産協会と引き続き連携した取組を実施する。
算定ツールに関す
る短期的・中期的な整備⽅針の検討を実施する。
⽇本の取組を引き続き世界へ積極的に発信していく。

3-2-1. ⽇本建築学会の取組
3-2-2. 国に関連の深
い活動
25

要旨①

18

3-1.

世界の建築分野における LCA, LCCO2 ツールの整備/運用状況

欧州規格 EN15978、国際規格 ISO21930 に準拠した LCA 算定・表記が国際標準となっている。

5

10

15

20

25

30

35
図 3-1 欧州規格 EN15978、国際規格 ISO21930

19

EN 規格 15804：Sustainability of construction works、EPD、環境製品の宣言に関する規格が欧州を中心に普及している。2022 年より EN 15804＋A1 を廃止、EN 15804＋A2 を本格運用、ProductCategory Rules (PCR)の改定、評価項目が多様化・複雑化している。EN 15804＋A1 は ISO 21930と整合しているが、EN 15804＋A2 は ISO 21930 とは未整合である。
5

10

15

20
図 3-2 欧州規格 EN15804+A2

25

30

35

20

3-1-1. 既往の各種ツール/制度の比較
国際的な LCA 算定ツールは、積上型データベース利用、EPD や BIM との連携、グリーンビル
ディング認証への活用が進んでいる。
名称

データベー
ス形式

参照データベース

BIMデータ活⽤○ISO 14040/44,
ISO 21930

積上型

・OneClickLCA
Generic
construction
material database
・GBT (中国）など

可能（BIM360,
Revitなど）

⺠間企業○
ISO 21930（⼀部説明に解釈を
使⽤）

積上型

Carbon Leadership
Forum (CLF)可能（BIM360,
Revit）

積上型

・US Life Cycle
Inventory
Database
・GaBi
・ASTM EPDs

可能
（Revit）

積上型

EcoInvent 3

可能（Revit）

種別

管轄

ISOへの準拠One Click
LCA※

算定ツール

⺠間
企業

EC3※

算定ツール

5

10
Tally

算定ツール

⺠間
企業

○
ISO 14040/44,
ISO 21930

eTool LCD

算定ツール

⺠間
企業

○
ISO 14040/44,
ISO 2193015

資料作成協⼒︓ジョーンズ ラング ラサール株式会社※企業向けCDP質問書中に記載のある算定ツール

A1 A2 A3 A4 A5 B1 B2 B3 B4 B5 B6 B7 C1 C2 C3 C4
製造段階

25
One Click
LCA※

30

施⼯
段階

運⽤段階

廃棄段階

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

EC3※

● ● ●

Tally

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●eTool LCD

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●※企業向けCDP質問書中に記載のある算定ツール

Reuse, Recovery,
Recycle

主な利⽤地域・国
Disposal

Transport

Waste processing

Deconstruction

Refurbishment

Operational energy
useOperational wateruse

RepairReplacement

Use

MaintenanceTransport

Installation

Transport

名称

Manufacturing

20

Raw materials

算定可能範囲

関連認証
制度

D

21

北⽶

豪州

中国

●

●

●

●

システム境界を超えた便益と負荷●

LEED v4,
BREEAMなど
LEED v4●●

LEED v4,
BREEAMなど●●

・LEED v4,
BREEAM,
Green Star
など

●

●

●

資料作成協⼒︓ジョーンズ ラング ラサール株式会社

図 3-1-1 国際的な LCA 算定ツール一覧
35

欧州

5

10

15

図 3-1-2 国際的な LCA 算定ツール 1
20

25

30

35

図 3-1-3 国際的な LCA 算定ツール 222図 3-1-4 国際的な LCA 算定ツール 3
不動産・建物分野の国際的専門機関 RICS では、建物の LCA 計算に関する指針やデフォルト値5を規定している。WBCSD の各レポートでも引用が見られる。エンボディドカーボンに関する格付けの動きとして、ロンドンにて LETI というものがあり、9 段階格付け、年代別目標設定を行っている。イギリスの建築設備技術者協会 CIBSE では、建築設備のエンボディドカーボン算定
方法、冷媒漏洩量の算定方法を規定している。アメリカ暖房冷凍空調学会 ASHRAE においてもCIBSE の取組にならい、北米版の建築設備のエンボディドカーボン、Whole life carbon 算定方法

10に関する解説を 2023 年 8 月, 10 月に発効予定である。RICS による指針では、発泡系断熱材からのフロン漏洩への考慮についても言及し、各製品 EPD などのデータを使用可能とされている。
COP27 において ARUP から Whole life Carbon データセットが公開され、エンボディドカーボンの正確な試算には至っていない状況が報告されている。

15

20

23

5

10

15

20

25

30

図 3-1-5

RICS, Whole life carbon assessment for the built environment

35

24

5

10

15

図 3-1-6

LETI によるエンボディドカーボンに関する格付け

20

25

30

35
図 3-1-7

CIBSE による建築設備のエンボディドカーボン算定指針 1

25

5

10

15

図 3-1-8

CIBSE による建築設備のエンボディドカーボン算定指針 2

図 3-1-9

ASHRAE による建築設備のエンボディドカーボン算定指針

20

25

30

35

26

5

10

15

図 3-1-10

RICS による断熱材からのフロン漏洩算定指針

冷媒のフロン漏洩、発泡系断熱材からのフロン漏洩に伴うGHG排出量算定⽅法
冷媒
フロン漏洩
算定⼿法

発泡系断熱材
フロン漏洩
算定⼿法

⽇本建築学会
建物のLCA指針

RICS

Whole life carbon
assessment for thebuilt environment

⽇本建築学会
建物のLCA指針
建物床⾯積あたりの断熱材に含まれるフロン類重量[kg/㎡]、地球温暖化係数、製造/施⼯時の漏洩率、
運⽤時の年平均漏洩率、廃棄時の漏洩率から算出機器別・冷媒別初期充填量、冷媒種
別地球温暖化係数、運⽤時の年平均漏洩率、廃棄時の漏洩率から算出建物床⾯積あたりの冷媒重量[kg/㎡]、冷媒種別地
球温暖化係数、製造時の漏洩率、運⽤時の年平均漏洩率、廃棄時の漏洩率から算出①発泡系断熱材のフロン漏洩によるGHG排出量
計算⽅法②⽣産時の漏洩率
デフォルト値[%]-（設定なし）10％（基準案初期値）②製造時の漏洩率
デフォルト値[%]-（設定なし）20％（⼯場成形の場合、基準案初期値）③施⼯時の漏洩率
デフォルト値[%]-（設定なし）0％（基準案初期値）③施⼯時の漏洩率
デフォルト値[%]-（設定なし）20%（現場発泡の場合、基準案初期値）④運⽤時の年平均
漏洩率
デフォルト値[%]

設備種類別に
2〜6%

2%（基準案初期値）④運⽤時の年平均
漏洩率
デフォルト値[%]-（設定なし）2%（基準案初期値）⑤廃棄時の漏洩率
デフォルト値[%]

設備種類別に
1〜3%0%（基準案初期値）⑤廃棄時の漏洩率
デフォルト値[%]-（設定なし）100%（基準案初期値）①冷媒漏洩によるGHG排出量
計算⽅法

20

CIBSE

Embodied carbon
in building
services: acalculation
methodology

各製品のEPDを基に計算

参照︓CIBSE, Embodied carbon in building services: a calculation methodology、RICS, Whole life carbon assessment for the built environment、⽇本建築学会 建物のLCA指針

図 3-1-11

冷媒・断熱材のフロン漏洩に伴う GHG 排出量算定方法

27

5

10

15

図 3-1-12
20

COP27 における Whole life Carbon データセット公開

国際的な LCA の主要データベースとして、ecoinvent, Gabi がある。データ数は ecoinvent が最大、次いで Gabi、日本の IDEA の順となる。世界的な EXIOBASE コンソーシアムが管理する
EXIOBASE というデータベース、世界鉄鋼連盟など、工業会としての標準値もデータベースとして存在する。
LCA データベースの国際協調イニシアティブとして、GLAD がある。将来的にデータベース

25間の相互互換性を高めることが目指されている。
カーボンフットプリントと EPD は、概念は同じであり、ライフサイクルの環境負荷を定量的に指標化したものである。気候変動に特化したものがカーボンフットプリント、その他の環境側面を包括的に表しているものが EPD である。
建築分野における EPD を活用した定量指標の流れが活発化している。発信すべき情報に応じ30たデータ精度の考慮が必要となる。Scope3 カテゴリー1 対応として、WBCSD にて、カーボン情報の共有基盤の構築（パスファインダー）が提唱されはじめている。
欧州・米国を中心に国際的な建材・建築物の EPD による情報蓄積が進んでいる。GHG プロトコルによるイニシアティブ、ISO による標準化も進行中である。
欧州では資源効率性と製品ライフサイクルを全体最適化する基本的な視点が 2000 年代に打ち35出され、それに呼応した形で EPD 開発が進んでいる。

28

5

10

15

図 3-1-13

国際的な LCA の主要データベース 1

図 3-1-14

国際的な LCA の主要データベース 2

20

25

30

35

29

5

10

15

図 3-1-15

LCA データベースの国際協調イニシアティブ

20

25

30

35
図 3-1-16

EPD, CFP

30

GLAD

5

10

15

図 3-1-17

建築分野における EPD の活用

20

25

30

35
図 3-1-18

WBCSD によるカーボン情報の共有基盤構築

31

5

10

15

図 3-1-19

EPD / CFP 関連の国際動向

20

25

30

35

32

5

10

15

図 3-1-20

建築分野における欧州環境政策の経緯 1

図 3-1-21

建築分野における欧州環境政策の経緯 2

20

25

30

35

33

サーキュラーエコノミーに関連した製品の認証制度として、「Cradle to Cradle 認証」があり、LEED 認証の加点要素にもなっている。

5

10

15

図 3-1-22

Cradle to Cradle 認証

20

25

30

35

34

3-1-2. 国、自治体の LCA 制度の法令化状況
世界でエンボディドカーボン関連の法整備が進行、欧州、米国の一部ではエンボディドカー
ボンへ制限を設けた制度も導入されている。一方、国際的な共通ルールは未整備である。
5

10

15

図 3-1-23

欧州委員会による GHG 排出量算定・削減の取組

20

25

30

35
図 3-1-24

欧州におけるエンボディドカーボン算定に関する規制・ルール

35

5

10

15
図 3-1-25

欧州の規制で定められた LCA 算定範囲

20

25

30

図 3-1-26

デンマークにおける建築規制

35

36

5

10

15
図 3-1-27

ロンドン・プラン 1

図 3-1-28

ロンドン・プラン 2

20

25

30

35

37

5

10

15

図 3-1-29

米国ボストン市の取組

20

25

30

35
図 3-1-30

カナダ バンクーバー市の取組

38

国など

制度名称

中国

GB/T
513662019

5

10

担当
省庁

改修
適⽤
有無

施⾏/
改訂年

建築系

2019

○

評価
時期

使⽤可能
データ

EPD
推奨

遵守
義務

適合
ツール

任意

Chinese Life
Cycle Database(CLCD)の⼀部（GB/T 513662019内）

-

任意

制限なし

○

任意

Singapore
Embodied
CarbonCalculator

○

適合
義務
あり

制限なし

シンガ
ポール

Green Mark

建築系

2021

○

任意

ICE database,the RICS
Building
CarbonDatabase, etc

ニュー
ジー
ランド

Whole-ofLife
Embodied
CarbonEmissions
Reduction
Framework

建築系

検討中

×

計画時
（建築
許可）

EN 15804

資料作成協⼒︓ジョーンズ ラング ラサール株式会社

図 3-1-31

アジア・オセアニアにおけるエンボディドカーボン算定に関する規制・ルール

15

施⼯
段階

中国

GB/T 513662019

●

●

●

●

●

シンガ
ポール

Green Mark

●

●

●

●

●

ニュー
ジー
ランド

Whole-of-Life
Embodied
CarbonEmissions
Reduction
Framework

●

●

●

●

●

運⽤段階

●

●

●

●

●

●

D
システム境界を超えた便益
と負荷

廃棄段階

●

Reuse, Recovery,
RecycleDisposal

Waste processing

Transport

Deconstruction

Operational water
use

Refurbishment

Replacement

Repair

Maintenance

Use

Installation

Transport

A1 A2 A3 A4 A5 B1 B2 B3 B4 B5 B6 B7 C1 C2 C3 C4
製造段階

25

Operational energy
use

20

Manufacturing

制度名称

Transport

国

Raw materials

算定範囲

●

●

●

●

●

●

●

●

●

資料作成協⼒︓ジョーンズ ラング ラサール株式会社

30
図 3-1-32

アジア・オセアニアの規制等で定められた LCA 算定範囲

35

39

3-2.

日本の既往活動のレビュー

3-2-1. 日本建築学会の取組

5

10

15

20
図 3-2-1 日本建築学会 建物の LCA 指針

25

30

35

40

日本建築学会より 2023 年 3 月に LCA ツール整備に関する今後の課題について整理されたものが公表された。
5

10

15

20

25

30

35
図 3-2-2 日本建築学会 LCA ツール整備に関する今後の課題について

41

3-2-2. 国に関連の深い活動

5

10

15

図 3-2-3 都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）
20
1990 年代より国土交通省 グリーン庁舎基準や日本建築学会 建物の LCA 指針など、LCA、
LCCM に関連した取り組みが世界に先駆け実施された。

25

30

35

図 3-2-4 建設省 総合技術開発プロジェクト
42

5

10

15

図 3-2-5 グリーン庁舎基準、グリーン診断・改修計画基準20

図 3-2-6

CASBEE の簡易 LCCO2

43

5

10

15
図 3-2-7

LCCM 低層共同住宅 適合判定ツール

海外に比べ事例数は少ないものの、国内でも LCA 試算に BIM を活用するモデル事業実施が試20行され始めている。

25

30

35
図 3-2-8

国土交通省 BIM 推進会議関連の取組

44

3-2-3. 不動産・建設業界などにおける活動
不動産協会を中心に Scope3 の GHG 排出量把握のためにアップフロントカーボン算定への取組が進められている。
5

10

15

図 3-2-9

不動産協会「建設時 GHG 排出量算定マニュアル」策定への取組 1

図 3-2-10

不動産協会「建設時 GHG 排出量算定マニュアル」策定への取組 2

20

25

30

35

45

5

10

15
図 3-2-11

不動産協会「建設時 GHG 排出量算定マニュアル」策定への取組 3

図 3-2-12

不動産協会「建設時 GHG 排出量算定マニュアル」策定への取組 4

20

25

30

35

46

5

10

15
図 3-2-13

不動産協会「建設時 GHG 排出量算定マニュアル」策定への取組 5

図 3-2-14

不動産協会「建設時 GHG 排出量算定マニュアル」策定への取組 6

20

25

30

35

47

SBTi Building Sector Guidance へ日本企業が参画し、不動産協会の取組状況などを世界へ積極的に発信しつつある。

5

10

15

図 3-2-15

SBTi Building Sector Guidance における日本の取組 1

図 3-2-16

SBTi Building Sector Guidance における日本の取組 2

20

25

30

35

48

国内建築物のカーボンフットプリントの事例が、数は少ないものの公開され始めている。

5

10

15

図 3-2-17

建築物の CFP の事例

20

25

30

35
図 3-2-18 BELCA：建築物のライフサイクルマネジメント用データ

49

5

10

15
図 3-2-19

長寿命化 日本建築学会：建築物の耐久設計支援ガイドブック

20

25

30

35
図 3-2-20

リユース 日本建築学会：鋼構造環境配慮設計指針(案) -部材リユース-

50

第4章
4-1.

まとめと今後の課題

今年度の成果1. 世界の動向調査① エンボディドカーボンが政策課題として注目され始めている状況を確認した。
5② LCA に関連した多様な概念と日本語表記方法の素案を整理した。
③ 気候変動イニシアティブや ESG 評価における LCA 関連の動向を調査した。
2. 日本の動向調査① サプライチェーン排出量算定への関心が高まっている状況を確認した。

10② 国によるエコまち法、東京都のエンボディドカーボン評価の取組状況を確認した。
③ 金融機関による投融資を通じた排出量算定など、金融市場の動向を確認した。
3. LCA ツールの整備・運用状況調査
3-1. 世界の建築分野における LCA, LCCO2 ツールの整備/運用状況

15① LCA に関連した欧州規格 EN15978、国際規格 ISO 21930 を調査した。
② 国際的な LCA ツールにおける EPD や BIM との連携状況を確認した。
③ 世界のエンボディドカーボン関連の法整備の進行状況を確認した。
④ 海外における建材データベース構築状況を確認した。
3-2. 日本の既往活動のレビュー

20① 日本における過去や現在の LCA 関連の取組状況を確認した。
② 日本の不動産・建設業界の取組として、不動産協会におけるアップフロントカーボン算
定に関するマニュアル整備状況を確認した。
活動実績

25

①ゼロカーボンビル (LCCO2 ネットゼロ)推進会議： 2022/12/5, 2023/3/10 計 2 回実施②エンボディドカーボン評価 WG：2022/12/22、2023/2/10, 2023/2/28 計 3 回実施

30

35

51

4-2.

国内外動向の分析

4-2-1. 世界の動向の分析① 新築・改修・廃棄に起因し、短期間に大量排出されるエンボディドカーボンが政策課題として注目され始めている。（1-1. まとめ）5② 気候変動イニシアティブや ESG 評価において LCA、エンボディドカーボンへの対応が近年問われ始め、国際的ルールへの整合が求められる。（1-2. まとめ）③ 欧州規格 EN15978、国際規格 ISO21930 に準拠した LCA 算定・表記が国際標準となっている。（3-1. まとめ-1）④ 欧州・米国を中心に、日本よりも先行して、LCA 算定における EPD や BIM との連携、

10建材の EPD による情報蓄積が進んでいる。
（3-1. まとめ-2）⑤ 国際的にエンボディドカーボンに関連した法整備が進行している。欧州や米国の一部ではエンボディドカーボン排出量に制限を設けた制度も導入されている。一方で国際的な共通ルール、枠組みは未整備である。

15（3-1. まとめ-3）

4-2-2. 日本の動向の分析① 国際基準である GHG プロトコル対応として、サプライチェーン排出量、特に Scope3 排出量の算定への取組が活発化している。（2-1. まとめ）20

② 改正建築物省エネ法により、建築物の運用段階における省エネルギーへの取組が加速している。一方で、エンボディドカーボンに関連した制度設計は未整備である。
（2-2. まとめ-1）③ 東京都を中心にエンボディドカーボン評価への取組が動きつつある。
（2-2. まとめ-2）

25④ 不動産開発企業を中心に Scope3 排出量算定、2030 年の削減目標設定への取組が活発化している。（2-3. まとめ-1）⑤ 金融機関による投融資を通じた排出量算定の動きが高まりつつある。
（2-3. まとめ-2）⑥ 1990 年代より国土交通省 グリーン庁舎基準や日本建築学会 建物の LCA 指針など、LCA、

30

LCCM に関連した取り組みが世界に先駆け実施された。
（3-2. まとめ-1）⑦ 不動産協会を中心にアップフロントカーボン算定への取組が進められている。
（3-2. まとめ-2）

35

52

4-3.

今後の課題

当推進会議で取り扱う課題を含め、緊急性の高い課題を以下に示す。
① 新築工事カーボン評価ツールの開発・普及（Upfront carbon）
5

多用途展開、新築と改修の比較評価、簡易版と詳細版ツールの作成② 新築・改修・解体工事カーボン評価ツールの開発・普及（Embodied carbon）
長寿命建築、改修や用途転換の容易性考慮、冷媒や断熱材のフロン漏洩考慮③ 建築物のライフサイクルカーボン評価ツールの開発・普及 (Whole life carbon)
オペレーショナルカーボンを含む建築物のライフサイクル考慮

10④ データベースの普及促進
当面、日本建築学会の LCA データベース活用、同時に建材・設備の EPD、
CFP 普及を働きかける、国際ルールとの整合の観点から国際イニシアティブのデータベースと連携⑤ カーボン評価ツールの BIM への組込

15

評価ツールの BIM への組込に関して BIM 推進会議と連携※今後の主なスケジュールは 「2. 日本の動向調査 要旨」のスケジュール表参照

20

25

30

35

53

参考文献
[1]

Emissions Gap Report 2022 – UNEP, https://www.unep.org/resources/emissions-gap-report-2022[最終アクセス:2023 年 3 月 1 日]

[2]
5

AIA-CLF Embodied Carbon Toolkit for Architects Part 1: Introduction to embodied carbon, https://www.aia.org/resources/6445061-aia-clf-embodied-carbon-toolkit-for-archit [最終アクセス:2023
年 3 月 1 日]

[3]経済産業省 HP「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）～いつ、誰が実現するの？, https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_neutral_01.html [最終アクセス:2023
年 3 月 1 日]

10

[4]

SBTI CORPORATE, NET-ZERO STANDARD, https://sciencebasedtargets.org/resources/files/Ne
t-Zero-Standard.pdf [最終アクセス:2023 年 3 月 1 日]

[5]

WBCSD：World Business Council for Sustainable Development（持続可能な開発のための世界
経済人会議） Net-zero buildings: Where do we stand?, https://www.wbcsd.org/contentwbc/downl
oad/12446/185553/1 [最終アクセス:2023 年 3 月 1 日]

15

[6]

環境省 HP グリーン・バリューチェーンプラットフォーム, https://www.env.go.jp/earth/ondanka/sup
ply_chain/gvc/estimate.html [最終アクセス:2023 年 3 月 1 日]

[7]

GX 実現向けた基本方針, https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002.htm
l [最終アクセス:2023 年 3 月 1 日]

[8]20

東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会資料, https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/cl
imate/green_building/gijutsu_kentokai.html[最終アクセス:2023 年 3 月 1 日]

[9]

三井不動産 HP, https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/esg_data/environment/ [最終アクセス:2
023 年 3 月 1 日]

[10]

三菱地所 HP, https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/ [最終アクセス:2023 年 3 月 1 日]

25

[11]

住友不動産 HP, https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/pdf/TCFD_disclosure_climate_cha
nge.pdf [最終アクセス:2023 年 3 月 1 日]

[12]

東急不動産 HP, https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/themes/25 [最終アクセス:2023 年
3 月 1 日]

[13]30

野村不動産 HP, https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/environment/climateChange.html[最終アクセス:2023 年 3 月 1 日]

[14]

ヒューリック HP, https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/warming/roadmap.html[最終アクセ
ス:2023 年 3 月 1 日]

[15]

欧州規格 EN15978(2011)：Sustainability of construction works - Assessment of environmental pe
rformance of buildings - Calculation method

35

[16]

国際規格 ISO21930(2017) ：Sustainability in buildings and civil engineering works — Core rules
for environmental product declarations of construction products and services

54

[17]

One Click LCA, Getting ready for EN 15804+A2, https://www.oneclicklca.com/getting-ready-foren-15804-a2-whats-changed-and-how-to-prepare-for-it/ [最終アクセス:2023 年 3 月 1 日]

[18]

住友林業 HP, https://sfc.jp/treecycle/value/oneclicklca.html [最終アクセス:2023 年 3 月 1 日]

[19]

RICS, Whole life carbon assessment for the built environment, https://www.rics.org/globalassets/ri

5

cs-website/media/news/whole-life-carbon-assessment-for-the--built-environment-november-2017.
pdf [最終アクセス:2023 年 3 月 1 日]
[20]CÍARAN MALIK 氏（The Architectural Association 所属）作成資料, https://ciaranmalik.org/portf
olio/transport-to-site-embodied-carbon-a4/ [最終アクセス:2023 年 3 月 1 日]

[21]
10

LETI, Defining and Aligning: Whole Life Carbon & Embodied Carbon, https://www.leti.uk/carbo
nalignment [最終アクセス:2023 年 3 月 1 日]

[22]

CIBSE, TM65 Embodied carbon in building services: A calculation methodology, 2021 年 1 月[23]

ASHRAE HP, https://www.ashrae.org/about/tfbd-technical-resources [最終アクセス:2023 年 3 月 1
日]

[24]
15

The Cradle to Cradle Products Innovation Institute, Cradle to Cradle Certified®
https://c2ccertified.org/the-standard [最終アクセス:2023 年 3 月 1 日]

[25]

日本建築学会 HP, https://www.aij.or.jp/jpn/databox/2023/230301_LCA.pdf [最終アクセス:2023
年 3 月 1 日]

[26]

建築研究所 HP, https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/epistura/pdf/16.pdf [最終アクセス:2023 年 3 月 1 日]

20

[27]

建築研究所 HP, https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/data/91.htm [最終アクセス:2023 年 3 月 1 日]

[28]

JSBC HP, https://www.jsbc.or.jp/research-study/lccm.html [最終アクセス:2023 年 3 月 1 日]

[29]

国土交通省 HP, https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001400548.pdf [最終アクセ
ス:2023 年 3 月 1 日]

25

[30]

国土交通省 HP, https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001585080.pdf [最終アクセ
ス:2023 年 3 月 1 日]

[31]

三井不動産 HP, https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0331_03/ [最終アクセス:2
023 年 3 月 1 日]

30

[32]

BELCA, 建築物のライフサイクルマネジメント用データ集 改訂版, 2020 年 3 月[33]

日本建築学会, 建築物の耐久設計支援ガイドブック, 2022 年 10 月[34]

日本建築学会, 鋼構造環境配慮設計指針(案) -部材リユース- , 2015 年 12 月

55

APPENDIX
APPENDIX-1. 用語集

56

⽤

語

解

説

Carbon Disclosure Project の略称
世界の機関投資家が連携して運営し、ロンドンに事務所を置く⾮営利団体。
CDP

企業に対して、環境戦略や温室効果ガスの排出量の開⽰を求めているプロジ
ェクト。CDP が開⽰要請を受託している投資家は、全世界で 680 機関強となり、その運⽤資産総額は 130 兆⽶ドルを超えている。
Carbon Footprint of Products の略称

CFP

商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに⾄るまでのライフサイ
クル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を CO2 に換算して、商品やサービスに表⽰する仕組み。
Carbon Risk Real Estate Monitor の略称
EU から始まった、不動産の気候変動移⾏リスク の分析ツール。APG（オラCRREM

ンダの公的年⾦運⽤会社）、 Norges Bank 、 GPIF（⽇本の年⾦積⽴⾦管理
運⽤独⽴⾏政法⼈） 、GRESB 等の協⼒を受けて運営。不動産業界において、炭素排出量に関連するリスクを評価することを⽬的としている。
Environmental Product Declaration の略称

EPD

環境製品宣⾔と訳され、ISO 14025 に規定されるタイプ III の環境ラベルに該当する。商品やサービスに関連する検証済の環境情報をライフサイクルの観
点からまとめた報告書。
企業の経済活動が地球環境にとって持続可能であるかどうかを判定し、グリーンな投資を促す EU 独⾃の仕組み。タクソノミーは「分類」を意味する。

EU タクソノミー

気候変動対策と経済成⻑の両⽴を⽬指す「欧州グリーンディール」の中核をなし、分類の具体的なプロセスを定めたタクソノミー規則（Regulation）はEU 加盟国全てに適応され、国内法よりも優先される。
Global LCA Data Access Network の略称
国連環境計画（UNEP）によって構築が進められている LCA データベース間

GLADの国際協調枠組み。多様に存在するデータベース間の相互利⽤の確⽴という課題の解決を⾒据え、世界各国、主要なデータベース開発者や専⾨家が協⼒して検討進めている。
Global Reporting Initiative の略称
ESG に関する国際基準と情報公開の枠組みを策定することを⽬的とした、国GRI

際的な⾮営利団体。GRI が提供する GRI スタンダードは、報告主体が経済、環境、社会に与えるインパクトを報告し、持続可能な発展への貢献を説明するためのフレームワークを提供している。
Inventory Database for Environmental Analysis の略称

IDEA

⽇本の産業技術総合研究所、産業環境管理協会によって共同開発された、⽇本のライフサイクルに関するデータベース。

57

⽤

語

解

説

International Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会）の略称
ISSB

IFRS 財団（国際会計基準の策定を担うロンドンに本部を置く⺠間の⾮営利組織）の基に発⾜。ESG などを含む⾮財務情報開⽰を⾏う際の統⼀された国際基準（「IFRS サステナビ
リティ開⽰基準」（ISSB 基準））を策定する機関。
Partnership for Carbon Accounting Financials（⾦融向け炭素会計パートナーシップ）の略

PCAF

称
⾦融機関が融資・投資を通じて資⾦提供した先の間接的な温室効果ガス排出量算定のための国際スタンダード。グローバル 340 超、⽇本 20 超の⾦融機関が署名をしている。
Product Category Rule の略称

PCR

製品のライフサイクル全体にわたる環境影響評価のための要件を⽰すガイドライン。製品の環境パフォーマンスの評価と報告の標準化されたフレームワークを提供している。
Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会）の略称

SASB

⽶国サンフランシスコを拠点に設⽴された⾮営利団体。企業の情報開⽰の質向上に寄与し、中⻑期視点の投資家の意思決定に貢献することを⽬的に、将来的な財務インパクトが⾼いと想定される ESG 要素に関する開⽰基準を設定している。
Science Based Targets initiative（SBT イニシアティブ）の略称
世界⾃然保護基⾦（WWF）、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパ

SBTiクトによる共同イニシアティブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、
産業⾰命前と⽐べ、1.5 度に抑えるという⽬標に向けて、科学的知⾒と整合した削減⽬標を設定することを推進している。
⽶国モーニングスターグループの⼀員である、サステイナリティクス社による ESG 評価でSustainalytics

新築プロジェクトが対象。⽇本を含む世界 16 拠点において、数百社におよぶ世界有数の資産運⽤会社や年⾦基⾦と提携している。
Task force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開⽰タスクフォー

TCFD

ス）の略称
企業の気候変動への取組みや影響に関する財務情報についての開⽰のための枠組み。各企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する情報開⽰を推奨している。
World Business Council for Sustainable Development の略称

WBCSD

世界中の企業が参加する⾮政府組織で、持続可能な発展を⽬的としている。持続可能な発展に関連する課題に対して、技術、経営⼿法、政策などの提⾔を⾏っている。

58

ゼロカーボンビル（LCCO2 ネットゼロ）推進会議 委員名簿
（2023 年 3 月 31 日現在。敬称略。順不同）
委 員 ⻑

村上 周 三⼀般財団法⼈ 住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター 理事⻑

委員⻑代理

伊⾹賀 俊 治慶應義塾⼤学 理⼯学部 システムデザイン⼯学科 教授

委伊藤 明 ⼦

公益財団法⼈ 住宅リフォーム・紛争処理⽀援センター 顧問

柏⽊ 孝 夫

東京⼯業⼤学 科学技術創成研究院 特命教授

川端 裕 司

⼀般社団法⼈ ⽇本建設業連合会

⽊村 真 弘

東京都 環境局 建築物担当部⻑

澤地 孝 男国⽴研究開発法⼈ 建築研究所 理事⻑

下⽥ 吉 之⼤阪⼤学 ⼤学院 ⼯学研究科 環境エネルギー⼯学専攻 教授

⾼村 ゆかり東京⼤学 未来ビジョン研究センター 教授

⽵ヶ原 啓 介⽇本政策投資銀⾏ エグゼクティブフェロー

⽥辺 新 ⼀早稲⽥⼤学 理⼯学術院 創造理⼯学部 建築学科 教授

堀江 隆 ⼀CSR デザイン環境投資顧問株式会社

柳井 崇

⼀般社団法⼈⼭本 有

⼀般社団法⼈ 不動産協会 環境委員会副委員⻑

吉川 玲 ⼦

⼤阪府 都市整備部 住宅建築局 建築環境課⻑

今村 敬

国⼟交通省 住宅局 参事官（建築企画担当）

村上 幸 司国⼟交通省 ⼤⾂官房官庁営繕部 設備・環境課⻑

三浦 逸 広国⼟交通省 不動産・建設経済局 不動産業課⻑

岩下 泰 善国⼟交通省 不動産・建設経済局 建設業課⻑

井上 和 也

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課⻑

稲⾢ 拓 ⾺

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー課⻑

員

オ ブ ザー バ ー代表取締役社⻑

⽇本建築⼠事務所協会連合会

59エンボディドカーボン評価ＷＧ 委員名簿
（2023 年 3 月 31 日現在。敬称略。順不同）
主伊⾹賀 俊 治慶應義塾⼤学 理⼯学部 システムデザイン⼯学科 教授

副 主 査

清家 剛

東京⼤学⼤学院 新領域創成科学研究科 社会⽂化環境学専攻 教授顧伊藤 明 ⼦

公益財団法⼈ 住宅リフォーム・紛争処理⽀援センター 顧問

村上 周 三⼀般財団法⼈ 住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター 理事⻑

磯部 孝 ⾏武蔵野⼤学 ⼯学部環境システム学科 講師

宇⽥ 浩 史東京都 環境局 気候変動対策部 建築物担当課⻑

岡⽥ 早 代Cube Zero 代表 Wenworth Institute of Technology 客員教授

川久保 俊

法政⼤学 デザイン⼯学部建築学科 教授

川端 裕 司

⼀般社団法⼈ ⽇本建設業連合会 （(株)⼤林組 環境経営統括室企画部⻑）⼩林 謙 介県⽴広島⼤学 ⽣物資源科学部 ⽣命環境学科 環境科学コース 准教授

⾼⽊ 智 ⼦CSR デザイン環境投資顧問株式会社 執⾏役員 パートナー

⼟屋 直 ⼦国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所 建築研究部
材料・部材基準研究室 主任研究官

中村 仁

⼀般社団法⼈ 不動産協会

柳井 崇

⼀般社団法⼈吉川 玲 ⼦

⼤阪府 都市整備部 住宅建築局 建築環境課⻑

柿川 ⿇ ⾐Arup ビルディングエンジニアリング ファサードエンジニア

神崎 昌 之⼀般社団法⼈ サステナブル経営推進機構 経営企画部 部⻑

細⾕ 洋 ⼀住友林業株式会社 執⾏役員 ⽊材建材事業本部 副本部⻑ LCA 事業統括

今村 敬

国⼟交通省 住宅局 参事官（建築企画担当）

村上 幸 司国⼟交通省 ⼤⾂官房官庁営繕部 設備・環境課⻑

三浦 逸 広国⼟交通省 不動産・建設経済局 不動産業課⻑

岩下 泰 善国⼟交通省 不動産・建設経済局 建設業課⻑

井上 和 也

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課⻑

稲⾢ 拓 ⾺

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー課⻑

委

査

問

員

専⾨委員

オブザーバー

⽇本建築⼠事務所協会連合会

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令和 4 年度 ゼロカーボンビル（LCCO2 ネットゼロ）推進会議
報 告 書

令和 5 年 3 月 発行

編集発行
一般財団法人 住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター（IBECs）
一般社団法人 日本サステナブル建築協会（JSBC）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-8-9 HB 平河町ビル
TEL：03-3222-6391（JSBC 代表）

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