第72巻

第８号

令和２年８月１日

今月の情報
今月の情報
薬局薬剤師に求められる専門領域の認定薬剤師と日本医療薬学会の「地域薬学ケア専門薬剤師制度」について
昨年，医薬品医療機器等法（薬機法）が改正され，その中に「特定の機能を有する薬局」に関する条項が設けられた。そこには，「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」の２種類が記載され，「専門医療機関連携薬局」には，人的要件として「学会認定等の専門性が高い薬剤師の配置」を行うことが予定されている。
この専門医療機関連携薬局は，「厚生労働省令で定めるがんその他の区分ごと」に認定がなされるとされ，当面は「がん」領域を対象とすると示されている。しかしながら，「がん」領域において，学会の認定または専門薬剤師を取得している薬局薬剤師は多くない。そこで本稿では，専門薬剤師制度およびがんに関する認定制度の現状を示し，最近，日本医療薬学会において制定された「地域薬学ケア専門薬剤師制度」について概説する。

１．特定の領域を標榜する認定・専門薬剤師制度
我が国における，薬剤師に関する学会の認定薬剤師は，日本臨床薬理学会によって1995年に誕生した日本臨床薬理学会の認定薬剤師が最初である。その頃，臨床に携わる薬剤師が集う学会は，あまり多くはなく，何らかの認定制度を学会が実施するということもなかった。その中にあって，TDM関係の発表の場であり，また医師等も共同で同じテーマに向き合う学会として日本臨床薬理学会があり，そこでは病院薬剤部の薬剤師が活動していた。医師の認定を創設するに際して，薬剤師の認定も制度化された。
続いて1998年，日本医療薬学会が認定薬剤師制度を設立した。
表１にこれまでの薬剤師に関係する主な学会等の認定・専門薬剤師制度の経緯をまとめて示した。
特定領域の認定薬剤師に関しては，2006年に日本病院薬剤師会が，がん薬物療法認定薬剤師をはじめとして，認定・専門薬剤師制度を開始した。この中で，施設における研修要件が設定されていく。この時期以降の特定領域の臨床に関わる要件としては，研修要件，特定の講義の受講，学会参加等の学術活動の実績，臨床実績の提出等の規程が整備されてい表１くこととなった。
2014年に報告された，厚生労働科学研究費補助金事業の分担研究報告「我が国の専門薬剤師制度の整備のための基礎資料の作成」において，武立研究分担者らが，専門薬剤師の定義として，「チーム医療における質の高い薬剤師業務の実践」「指導的役割」「研究活動の能力」を挙げている。多くの特定領域の認定・専門薬剤師制度が，この３つの条件を満たせるような設計になっていることを認識しておく必要がある。
医療法上の広告標榜に関する告示では，医師，歯科医師，薬剤師に対して５年以上の研修の受講を求めている。この規定に合致する薬剤師の専門薬剤師制度は，日本医療薬学会の「がん専門薬剤師」だけであり，対象は病院薬剤師となっている。医師の専門医到達までの年限は概ね５年以上が設定されているようであり，三師の専門家養成の年限としては妥当なものと推察する。
表２に現在の主な専門薬剤師制度と認定者数を示した。重複はあっても，約１万名の薬剤師が何らかの特定領域の認定・専門薬剤師を取得していることが見て取れる。しかしながら，ここで示した認定・専門薬剤師の多くが病院薬剤師でなければ取得できにくい制度が多く，薬局薬剤師が取得している制度は少ない。

２．が ん領域における認定・専門薬剤師の状況

薬 剤師に関係する主な学会等の認定・専門薬剤師の経緯

年
学会等
名称
1995 日本臨床薬理学会
認定薬剤師
1998 日本医療薬学会
認定薬剤師
2006 日本病院薬剤師会
領域別認定・専門薬剤師制度
2009 日本医療薬学会
がん専門薬剤師2010 日本医薬品情報学会
医薬品情報専門薬剤師
日本緩和医療薬学会
緩和薬物療法認定薬剤師
2011 日本腎臓病薬物療法学会 腎臓病薬物療法専門薬剤師
2014 日本臨床腫瘍薬学会
外来がん治療認定薬剤師
2015 日本くすりと糖尿病学会 糖尿病認定薬剤師― 5p005-010 今月の情報.indd817

表２を見れば，日本病院薬剤師会がん薬物療法認
定薬剤師，日本医療薬学会がん専門薬剤師および日本臨床腫瘍薬学会外来がん治療認定薬剤師の３つの認定薬剤師ががんに関わるもので，現状，2757名が取得している。しかしながら，表３を見ると，薬局薬剤師でそうした認定・専門薬剤師を取得している者は96名でしかない。また，都道府県単位で見ると
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表２

主な専門薬剤師の認定団体と認定者数

団体
日本病院薬剤師会

名称認定者数感染制御専門薬剤師285
精神科専門薬剤師46
妊婦・授乳婦専門薬剤師
12
HIV感染症専門薬剤師
27
感染制御認定薬剤師1,050
がん薬物療法認定薬剤師
1,026
精神科薬物療法認定薬剤師
207
妊婦・授乳婦薬物療法認定薬
174
剤師
HIV感染症薬物療法認定薬剤師
98
日病薬認定指導薬剤師
2,106
日本医療薬学会
がん専門薬剤師
667
がん指導薬剤師
235
薬物療法専門薬剤師
41
薬物療法指導薬剤師
34
日本化学療法学会
抗菌化学療法認定薬剤師制度
1,298
日本緩和医療薬学会 緩和薬物療法認定薬剤師785
日本腎臓病薬物療法 腎臓病薬物療法専門薬剤師
17
学会
腎臓病薬物療法認定薬剤師
131
日本臨床腫瘍薬学会 外来がん治療認定薬剤師935
日本褥瘡学会日本褥瘡学会認定師
107
日本臨床救急医学会 救急認定薬剤師
247
日本臨床薬理学会
日本臨床薬理学会認定薬剤師
142
日本臨床薬理学会指導薬剤師
137
日本医薬品情報学会 医薬品情報専門薬剤師
73
日本くすりと糖尿病 糖尿病薬物療法認定薬剤師認
109
学会定制度
日本老年薬学会
老年薬学認定薬剤師制度
208
合計

10,1972020年６月時点調査

地域偏在は大きい。
昨年改正された薬機法では，特定の機能を有する薬局が定められ，そのうちの専門医療機関連携薬局
では，当面は「がん」領域を対象とすると示されている。全国にあるがん拠点病院等を402施設とすると，そこに対応するだけの薬剤師はおそらくまだ不足していることが分かる。また，現在，表３に示されたがんに関する認定・専門薬剤師が，専門医療機関連携薬局となるはずの薬局に勤めているかどうかも不明である。
このような状況から，がんに関係する学会等の認定を有する薬剤師の養成に積極的に取り組む必要性があると言える。
前述の３つのがんに関する認定・専門薬剤師は，日本医療薬学会の「がん専門薬剤師」や日本病院薬剤師会の「がん薬物療法認定薬剤師」は病院薬剤師を継続しないと更新できないので薬局薬剤師にもともと門戸は開かれていない。また，日本臨床腫瘍薬学会の「外来がん治療認定薬剤師」では認定の段階で臨床研修要件が定められていない。
専門医との比較で見ると，専門性の広告・標榜については，取得条件の公表，免許取得後臨床研修５年以上，試験制度および更新制であることが求められている（平成十九年厚生労働省告示第百八号）。
がん専門薬剤師は，医療法上の広告・標榜に則って― 6（818）p005-010 今月の情報.indd818

表３ 「がん拠点病院数」と「薬局薬剤師の認定・専門薬剤
師数（がん関連）」の都道府県ごとの状況
2020年６月時点日本薬剤師会調べ

日本病院 日本医療 日本臨床腫薬剤師会 薬学会 瘍薬学会
がん拠点県名がん薬物
外来がん 計病院
がん専門療法認定
治療認定
薬剤師
薬剤師薬剤師
北海道
20
108
青森県
301
岩手県
1001
宮城県
6101
秋田県
400
山形県
600
福島県
900
茨城県
901
栃木県
7103
群馬県
903
埼玉県
1308
千葉県
1414
神奈川県19011
東京都
29011
山梨県
400
新潟県
701
長野県
811
富山県
600
石川県
501
福井県
500
静岡県
1000
岐阜県
801
愛知県
1903
三重県
502
滋賀県
503
京都府
1002
兵庫県
1600
奈良県
500
和歌山県
600
大阪府
17106
鳥取県
410
島根県
500
岡山県
7110
広島県
1200
徳島県
400
香川県
500
愛媛県
700
高知県
300
山口県
601
福岡県
19011
佐賀県
401
長崎県
600
大分県
600
熊本県
700
宮崎県
300
鹿児島県
701
沖縄県
301
総計40254879112000143851111012010013232000710200000111100001196

設計されたものであるため，初期研修も含めて５年の研修期間が設定されている。
現状では，日本医療薬学会が「地域薬学ケア専門薬剤師制度」を構築し，臨床研修要件の５年を満たす制度を公表し，本年から運用を開始している。日
本臨床腫瘍薬学会においても「外来がん治療認定薬剤師」の認定要件とは別に，会員を対象に「専門医―2020/07/17

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第72巻第８号

令和２年８月１日

学ケア専門薬剤師制度」は，日本医療薬学会において薬局薬剤師向けの専門薬剤師制度として初めて創設された制度である。認定要件を表４に示したが，これを実現するために，日本医療薬学会では連携研修制度を創設した。これまで，日本医療薬学会の専門薬剤師制度では，実地研修施設は指導薬剤師がいることが必須条件となっており，実質的にはそこに勤務している薬剤師しか取得できない制度設計になっていた。そこで図１にあるように本制度の創設に際し，指導薬剤師がいる施設を基幹施設とし，薬療機関連携研修事業」として，実地研修のプログラムを設定し同学会のホームページで公開している。

３．日本医療薬学会における「地域薬学ケア専門薬剤師制度」
現在，制度の全容が公表されている日本医療薬学会の「地域薬学ケア専門薬剤師制度」について簡単に紹介する。
（1）制度概要
今年度から開始される日本医療薬学会の「地域薬表４．地域薬学ケア専門薬剤師の認定要件
表４

地域薬学ケア専門薬剤師の認定要件

地域薬学ケア専門薬剤師

地域薬学ケア専門薬剤（がん）1.

日本国の薬剤師免許を有し、薬剤師として優れた人格と見識を備えていること。

1.

日本国の薬剤師免許を有し、薬剤師として優れた人格と見識を備えていること。

2.

実務経験を５年以上有すること。

2.

実務経験を５年以上有すること。

3.

５年以上継続して本学会会員であること。

3.

５年以上継続して本学会会員であること。

4.

日本薬剤師研修センター・研修認定薬剤師、日本病院薬剤師会・病院薬学認定薬剤師、日本薬剤師会・生涯学習支援システム（JPALS）・クリニカルラダー
５以上、その他本学会が認めた認定制度による認定薬剤師のいずれかの認定を受けていること。

4.

日本薬剤師研修センター・研修認定薬剤師、日本病院薬剤師会・病院薬学認定薬剤師、日本薬剤師会・生涯学習支援システム（JPALS）・クリニカルラダー５以
上、その他本学会が認めた認定制度による認定薬剤師のいずれかの認定を受けていること。

5.

研修施設において、研修ガイドラインに従って地域薬学ケアに関する５年以上の研修歴を有すること。
(カンファレンスへの参加を含む）

5.

研修施設において、がん領域の研修ガイドラインに従って地域薬学ケアに関する５年以上の研修歴を有すること。（カンファレンスへの参加を含む）

6.

別に定めるクレジットを５年で５０単位以上履修していること。

6.

別に定めるクレジットを５年で５０単位以上履修していること。

7.

薬物療法専門薬剤師集中講義に1回以上参加していること。

7.

薬物療法専門薬剤師集中講義およびがん専門薬剤師集中講座にそれぞれ1回以上参加していること。

8.

本学会年会に１回以上参加していること。

8.

本学会年会に１回以上参加していること。

9.

自ら実施した５年の薬学的管理を行った症例報告５０症例（４領域以上の疾患）を提出すること。

9.

自ら実施した５年の薬学的管理を行った
症例報告５０症例（４領域以上の疾患） +がん領域
20症例

10.

学会発表2回以上（年会において本人が筆頭発表者となった発表を含む） または論文発表1回（筆頭）

10.

11.

専門薬剤師認定試験に合格すること。（生涯学習達成度確認試験）

学会発表2回以上（年会において本人が筆頭発表者となった発表を含む） または論文発表1回（筆頭）（がんに関係したものを含む）

11.

専門薬剤師認定試験に合格すること。 （生涯学習達成度確認試験）［規程 第4条2及び第7条］

7

基幹施設（病院）

連携施設（薬局）

C病院「連携研修者」
A薬局

基幹施設：指導薬剤師が常駐

・日常的な薬物療法や地域薬学ケアに関する研修は連携施設（自薬局）にて実施・研修の中で関わった症例（50件）を、更新申請の際に提出

連携施設は、研修１年ごとに「連携施設における研修実施報告書」を提出

月に3-4回、基幹病院のカンファレンス等に出席し、指導薬剤師から指導を受ける（研修及び研究発表に関する指導も含む） ・基幹施設の指導薬剤師は、難渋している症例への介入へのアドバイス、症例報告の書き方などの指導を行う。

※連携研修費用は毎年、別途支払う

研修者は、研修１年ごとに「連携研修者の研修実施状況報告書」を提出

日本医療薬学会
認定委員会
研修者は、５年間の研修期間中、「地域薬学ケア専門薬剤師」の要件を満たし、【更新認定申請】を行う（暫定認定の場合、「地域薬学ケア専門薬剤師」の認定を受けた後、５年間の研修を開始します。） 4

図１ 日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬剤師」の研修の流れ
図１．日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬剤師」の研修の流れ― 7

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局薬剤師が勤務する薬局を連携施設とし，２ヵ所で５年間の研修を実施していく方式とした。基幹施設
へは，月に３～４回程度，カンファレンス等への出席を中心に研修を受けるために訪問し，研修指導や研究に関する指導を受ける。同時に地域薬学ケアの日常的な薬物療法等の研修は，連携施設である，自身が勤務する薬局で実施する。この方式を採ることによって，多くの薬局薬剤師が本制度へ応募できる仕組みとなった。その大きな理由の一つとして，日本医療薬学会の指導薬剤師の中に薬局薬剤師が非常に少ないこと，地域薬学ケア専門薬剤師の研鑽のためには医療機関やそこの薬剤師との連携を図る必要から，このような研修制度となった。
表４に示している地域薬学ケア専門薬剤師および副領域（がん）を同時に取得する際の認定要件は，基本的に，①実務経験５年以上，②会員歴，③学会発表または論文１回以上，④研修５年，⑤クレジッ
ト（年会参加や集中講義の受講等），⑥症例提出（50症例，（がん）の場合はがんに関し20症例追加），⑦認定試験合格（または生涯学習達成度確認試験合格）の７項目である。ただし，応募する段階で，日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師や日本薬剤師会のJPALS認定薬剤師等の基礎的な認定薬剤師であることが求められている。
本来ならば，５年の研修後に認定申請することになるが，表５にあるような条件を満たせば，過渡的措置による暫定認定の申請を行うことで，2021年１月から地域薬学ケア専門薬剤師を名乗ることが可能となる。この暫定認定の申請は2020年から５年間，実施する予定である。2021年１月に暫定認定を受けた場
合，2021年４月から５年間の実地研修が必須であり，５年後の最初の認定更新申請までに，認定薬剤師として不足している要件を満たすことが必要となる。
（2）研 修施設の調整に関する日本医療薬学会と都道府県薬剤師会の協力体制
地域薬学ケア専門薬剤師制度では，研修施設（基幹施設および連携施設）の連携構築に基づき，地域薬学ケア専門薬剤師の認定を目指す薬局薬剤師が基幹施設の指導薬剤師のもとで研修を受けられる枠組
みを，新たに取り入れたことは前項で記述した。その枠組みの中で，各地域における研修希望者・薬局（連携施設）と研修施設（基幹施設）のマッチング調整業務が必要となる。しかしながら，日本医療薬学会には都道府県単位の組織がなく，病院薬学会が前身だったこともあり，薬局薬剤師の会員は少ないのが現状である。そこで薬局薬剤師が主体の日本薬剤師会および都道府県薬剤師会の協力は必要と考えられ，日本医療薬学会から日本薬剤師会に対して，本制度運用に際して協力要請があった。日本薬剤師会として，本制度への協力は重要であり地域薬学ケア専門薬剤師を必要数養成し，改正薬機法を適切に施行していくためには，都道府県薬剤師会の関与・協力が重要であり，各都道府県薬剤師会に「地域薬学ケア専門薬剤師研修調整委員会」を設置し，マッチング調整業務を担うことへの協力を依頼したところである。今後，都道府県薬剤師会には，日本医療薬学会とマッチング調整業務に関する委託契約を締結し，業務を行っていただきたいと考えている。
（3）地 域薬学ケア専門薬剤師の【暫定認定】の申請手順（1）で記述した通り，５年の研修後に認定申請する【通常認定】に先行する形で実施する【暫定認定】

表５．日本医療薬学会地域薬学ケア専門薬剤師「暫定認定」の申請要件
表５ 日本医療薬学会地域薬学ケア専門薬剤師「暫定認定」の申請要件［細則 第13条］「地域薬学ケア専門薬剤師」「地域薬学ケア専門薬剤師（副領域：がん）」（１）以下のいずれかを有していること（１）以下のいずれかを有していること

日本薬剤師会「JPALS認定薬剤師」

日本薬剤師会「JPALS認定薬剤師」

日本薬剤師研修センター「研修認定薬剤師」

日本薬剤師研修センター「研修認定薬剤師」

日本病院薬剤師会「日病薬病院薬学認定薬剤師」

日本病院薬剤師会「日病薬病院薬学認定薬剤師」「日病薬生涯研修履修認定薬剤師」「日病薬生涯研修履修認定薬剤師」（2022年申請分まで）（2022年申請分まで）

日本医療薬学会「認定薬剤師」（2023年申請分まで）

日本医療薬学会「認定薬剤師」（2023年申請分まで）（２）実務歴が５年以上（２）実務歴が５年以上（３）申請時に日本医療薬学会の会員であること。

（３）申請時に日本医療薬学会の会員であること。

（４）学会発表（筆頭）が1回以上、もしくは論文（筆頭）が1報以上あること。

（４）学会発表（がん領域：筆頭）が１回以上、もしくは論文（がん領域：筆頭）が１報以上あること。

（５）学会等参加・発表単位を、20単位以上取得していること。

（５）学会等参加・発表単位を、20単位以上取得していること。

（６）上記の１から５の条件を全て満たす者で、本学会委員会の選考を経て、理事会で承認された者。

（６）がん専門薬剤師集中講義を受講していること。
（７）上記の１から６の条件を全て満たす者で、本学会委員会の選考を経て、理事会で承認された者。

暫定措置は、2020年〜2024年の申請分までとする。 1回目の更新までに、「地域薬学ケア専門薬剤師」としての新規認定申請時の要件を満たせば、認定の更新が可能となる。満たせなければ、認定資格は消失する。
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第72巻の申請手順について以下に記す。
①研修希望者は，日本医療薬学会へ［研修申込料］を銀行振込で支払う。
②【基幹施設調整依頼書】に必要事項を記入。
③振込書の写しを電子データ化（PDF等）し，【基幹施設調整依頼書】を各都道府県薬剤師会にある「地域薬学ケア専門薬剤師研修調整委員会」および日本医療薬学会宛て，メールにて申請。
④研修希望者は，日本医療薬学会（都道府県薬剤師会）から研修先の決定通知を受け取る。
⑤研修者の登録申請⑥連携研修施設の登録申請⑦「暫定認定」の申請⑧日本医療薬学会における「暫定認定」の審査により認定。
⑨連携研修料の支払い⑩翌年の４月より研修先にて研修を開始する。
（4）地域薬学ケア専門薬剤師の研修について
本専門薬剤師制度は，規程にあるように，基幹施設と連携施設において研修コアカリキュラムにしたがって５年以上の研修を受けることが条件である。
「地域薬学ケア専門薬剤師養成研修コアカリキュラム」とその「研修ガイドライン」は，すでに日本医療薬学会のホームページで公開されている。
表６にその到達目標を示したように，地域包括ケアにおける医療チームに参画し，十分な処方の監査と調剤を正確かつ安全に遂行する技術と知識を修得することにより，薬物療法の安全確保対策を立案し，表６第８号

令和２年８月１日

医療従事者への指導・周知を行うこと。個々の患者の状態，副作用や治療効果を的確に把握し，医療チームへ還元，その上でさらに，投与量の調整や投与方法の変更，新たな薬物療法の提案などができるようになること。そのためには，最新の医薬品情報や臨床情報・ガイドライン等を，国内外のデータベースや文献情報から収集し，重要な薬物療法に関する論文を読みこなし，評価し，適切に提供できる。こ
れらを実現するための研鑽が地域薬学ケア専門薬剤師の研修の目的である。副領域（がん）を標榜するためには，これに加えてがんについて研修も必要とされている。
これらを基幹施設である病院と連携施設である勤務する薬局で行う必要がある。つまり，漫然と処方箋を受け，調剤するのではなく，研修カリキュラムに記載されているように，表７に示した点に着目しながら日々の業務を行うことである。そして，連携施設の必須要件として設けられている「月に２回以上の患者薬学管理に関する検討会」において薬局内でカンファレンスを実施し磨いていくことになる。
コアカリキュラムには，表８に示すように16疾患群に関して，疫学，診断，治療について学ぶように求められており，実地の研修でそれを肉付けしていくことで学習の深まりと質の高い薬剤師へのステップアップを図ることとなる。
また，地域に存在する薬剤師としての役目として，カリキュラムの中には，健康増進の知識，社会保障と地域包括ケアシステムに関する知識と活用や在宅医療と薬剤師の関わりについても研修することと地域薬学ケア専門薬剤師養成研修コアカリキュラムの到達目標

地域薬学ケア専門薬剤師研修コアカリキュラム到達目標
地域薬学ケア専門薬剤師を目指す者（以下，研修者）は，本研修カリキュラムにしたがって，地域薬学ケア専
門薬剤師の職務に必要な幅広い領域の薬物療法における高度な薬学知識・臨床知識・専門的技術を修得し臨床経験を積むとともに，相応しい態度を身につける。
なお，副領域の標榜を目指す者は，別途定める領域の研修を同時に受けることにより，高い専門性を身につける。
Ⅰ. 医療における薬剤師の役割を理解し，医師，看護師，その他の医療従事者と良好な意思疎通を図り，地域包括ケアにおける医療チームに参画すること。
Ⅱ. 十分な処方の監査と調剤を正確かつ安全に遂行する技術と知識を修得すること。さらに，薬物療法の安全確保対策を立案し，医療従事者への指導・周知を行うこと。
Ⅲ. 患者にとって最適な薬物療法を提供するため，個々の患者の状態を的確に把握し，副作用や治療効果をモニタリングすること。さらに，投与量の調整や投与方法の変更，新たな薬物療法の提案など，地域包括ケアにおける医療チームに貢献すること。
Ⅳ. 患者および地域包括ケアに関わる医療および介護従事者からの薬物療法に関する相談に適切に対応できること。
Ⅴ. 最新の医薬品情報や臨床情報・ガイドライン等を，国内外のデータベースや文献情報から収集し，重要な薬物療法に関する論文を読みこなし，評価し，適切に提供できること。
Ⅵ. 日進月歩する医療の最新知識と技術を常に学びつつ，患者がより有効かつ安全な薬物療法の恩恵を受けることができるように，薬物療法の向上に継続的に努力する心構えと態度を身につけること。
副領域（がん）到達目標
地域薬学ケア専門薬剤師（がん）を目指す者（以下，研修者）は，本研修カリキュラムにしたがって職務に必要ながん領域の薬物療法における高度な薬学知識・臨床知識・専門的技術を修得し臨床経験を積むとともに，相応しい態度を身につける。
本コアカリキュラムの各項目の詳細については，各研修施設の特性を考慮して決定する。

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表７

地域薬学ケア専門薬剤師の役割と必要な臨床能力

1．患者から収集した情報，および身体所見，腎機能，肝機能，血液学的検査などの指標に基づいて，薬物療法の妥当性を評価するおよび一般用医薬品・要指導薬の推薦や受診勧奨を実施する。
2．問題リストの解析結果に基づいて治療目標を理解し，個々の患者に最適な薬物療法のプラン（変更を含む）を提案する
3．必要に応じて，薬物動態に基づく処方設計を実践する
4．医師，その他の医療・介護等従事者と良好なコミュニケーションをとり，共同して治療プラン（居宅管理を含む）を実行する
5．実行した薬物療法の有効性・安全性をモニタリングし，必要に応じてプランの修正を提案する
6．副作用について理解し，個々の患者に合わせた副作用対策を提案する
7．医薬品に関する情報を適時適切に収集・評価し，必要な情報を医療従事者に提供する
8．患者・介護者と良好なコミュニケーションをとり，薬物療法の選択等に関して患者を支援し，医薬品の使用法等に関して患者や介護者に合わせて指導する

表８

地域薬学ケア専門薬剤師養成研修ガイドライン

４－１各種疾患に関する一般的知識

４．地域薬学ケア専門薬剤師に必要な知識
4-1. 各領域の各種疾患等に関する一般的知識
4-1-1 精神疾患（７疾患）
4-1-2 神経・筋疾患（８疾患）
4-1-3 骨・関節疾患（３疾患）
4-1-4 免疫疾患（５疾患）
4-1-5 心臓・血管系疾患（10疾患）
4-1-6 腎・泌尿器疾患（７疾患）
4-1-7 産科婦人科疾患（８疾患）
4-1-8 呼吸器疾患（６疾患）
4-1-9 消化器疾患（15疾患）
4-1-10 血液および造血器疾患（６疾患）
4-1-11 感覚器疾患（10疾患）
4-1-12 内分泌・代謝疾患（６疾患）
4-1-13 皮膚疾患（８疾患）
4-1-14 感染症（16疾患）
4-1-15 悪性腫瘍（18疾患，３項目）
4-1-16 その他の疾患（３疾患）なっている。詳細は，日本医療薬学会のホームペー
ジに公開されているので参照されたい。

４．さいごに今回の薬機法改正において，高い専門性を有する薬局薬剤師を育成し，最新の医学薬学に対応した業
務遂行が求められている。同時に，現場で行われている業務の検証や最新の知見を取り入れた薬学的業務を行うために，学術活動に積極的に取り組み，発展的な業務改善を実行する下地を有することが必要とされている。現時点では，がんに関しては日本医療薬学会の地域薬学ケア専門薬剤師（がん）だけが制度運用について明らかになっているが，日本臨床腫瘍薬学会も制度の公表に向け準備している情報もあり，準備が整った場合には，日本薬剤師会としては，高い専門性を有する薬局薬剤師の育成に協力し― 10 ―（822）

p005-010 今月の情報.inddたいと考えている。
これまで薬局薬剤師のキャリアデベロップメント
としては，どちらかと言えば，地域薬局で幅広い分野をカバーできるジェネラリスト養成がメインであったが，薬機法改正で専門医療機関連携薬局を認定する仕組みが作られたことをきっかけにして，ジェネラリストとしてのキャリアに加え，薬局でも特定分野のキャリアを伸ばす道を作ることができた。そして，専門薬剤師は，この分野において地域の指導的役割も担うことで，そのキャリアを地域にフィードバックしていくスキームともなっている。
以上，薬機法改正は，薬局薬剤師のキャリアデベロップメントの選択肢を増やしたものと捉えることもできる。薬局薬剤師にも，是非，この専門薬剤師の認定にチャレンジする方々が数多く出ることを期待している。

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2020/07/17

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