13．金庫の直近２事業年度における財産の状況（１）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書◎貸借対照表(単位：百万円)科(資目の 部産

平成28年度 平成29年度)(うち 個別 貸倒 引当 金)

97822,261
23,135
1,908
904
16,717
4
3,599
40,419417
3,050
35,616
1,336
562
7
395
－
124
35473
114
223
119
15
14
103
32
45
△706
(△602)

資産の部合計87,216

現預有金
金
価
証
券
国債
地
方債社
債
株式
そ の 他 の 証 券
貸出金
割
引手形
手形
貸付
証
書
貸付
当座
貸
越その他
資産
未 決 済 為 替 貸
信 金 中 金 出 資 金
前払費用未収収益
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リース
資産
そ の 他 の 有形 固定 資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
そ の 他 の 無形 固定 資産
繰 延 税 金 資 産
債 務 保 証 見 返
貸倒
引
当金
け

平成28年度 平成29年度
目( 負 債 の 部 )773 預81,05379,564
金積
金20,006
946
965
当座
預
金
24,54015,85916,068
普通
預
金
1,908
144
131
貯
蓄
預金
918
61
191
通
知
預
金
18,50660,02858,086
定期
預金
43,793
3,982
定期
積
金
3,202
219
137
そ の 他 の 預 金40,216 借－140用金
530－
140
借入
金の他
負
債
4,183 そ345
284
34,042916
未 決 済 為 替 借
1,459
110
88
未払費
用
581
66
給 付 補 塡 備 金
1330
23
未 払 法 人 税 等
395
1820
前受
収
益
000
払
戻未済
金
158
30
26
職
員
預り
金
14130
92
リース
債
務
433
10
資 産 除 去 債 務
111
88
そ の 他 の 負 債
与引当金
223 賞
101184 退 職 給 付 引 当 金
117
101
14 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
60
67
16 睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金
1112 偶 発 損 失 引 当 金2924
3 繰 延 税 金 負 債－18
務保証－ 債45
27
負債の部合計27
81,66480,240△605 ( 純 資 産 の 部 )(△507) 出
156
156
資金
156
156
普通
出
資金
5,130
5,260
利
益
剰余金
利益
準備金
159
159
そ の 他 利 益 剰 余 金
4,971
5,101
特 別 積 立 金
4,710
4,710
(経営安定化積立金)(1,230)(1,230)
当期未処分剰余金
261
391
△0△0
処 分 未 済 持 分
会員勘定合計5,287
5,416
その他有価証券評 価差 額金
264
332
264
332
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
5,551
5,748
85,98987,21685,989
負債及び純資産の部合計科

注記事項(平成３０年３月期)
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

- 56 -

３．有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法(ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成２８年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

１０年～３９年

その他

３年～１５年

４．無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
５．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
６．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、融資管理第１部(査定実施部署)が資産査定を実施し、当該部署から独立した事務管理部(資産監査部署)が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１，５５７百万円であります。
７．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
８．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として１０年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として１０年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
９．当金庫は、複数事業主(信用金庫等)により設立された企業年金制度(総合設立型厚生年金基金)に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。

- 57 -

①

制度全体の積立状況に関する事項(平成２９年３月３１日現在)
年金資産の額

１，６３４，３９２百万円

年金財政計算上の数理債務の額②と最低責任準備金の額との合計額１，７９３，３０８百万円

差引額△

１５８，９１５百万円

制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合(平成２９年３月分)
０．０６０６％③

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高２１４，６１６百万円［及び別途積立金５５，７００百万円］であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１９年０カ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金１１百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。

１０．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
１１．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
１２．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
１３．消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
１４．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
１，５４５百万円
１５．有形固定資産の減価償却累計額

１，０２６百万円

１６．リスク管理債権の状況（１）貸出金のうち、破綻先債権額は６０百万円、延滞債権額は１，７２８百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分 を除 く。 以下 「未 収利 息不 計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和４０年 政令第９７号)第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（２）貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（３）貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は７百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（４）破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は１，７９６百万円であります。
なお、（１）から（４）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

- 58 -

１７．手形割引は、業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は５３０百万円であります。
１８．担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産

定期預金

担保資産に対応する債務

借用金

３，０００百万円
１４０百万円

上記のほか、為替決済取引の担保として、定期預金３，０００百万円、日本銀行との間の歳入代理店契約に基づく保証品として、有価証券(社債)２７百万円を差し入れております。
１９．出資１口当たりの純資産額

１，８４３円９５銭２０．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(マチュリティー・ラダー分析管理)を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的、純投資目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫は、貸出金について、貸出事務取扱規程及び信用リスク管理要領等に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資管理第１部及び融資管理第２部により行い、また、定期的に常勤理事会や理事会等を開催し、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務部において、信用情報や時価の把握を行うことで管理しております。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当金庫は、マチュリティー・ラダー分析によって金利の変動リスクを管理しております。
余裕資金運用基準等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、余資運用情報協議会において決定された余資運用に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的には総務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析によりモニタリングを行い、定期的に役員等へ報告しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、余資運用情報協議会の方針に基づき、余裕資金運用基準に従い行っております。
このうち、総務部では、市場運用商品の購入を行っており、事前協議、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
保有している債券の多くは、純投資目的で保有しているものであり、市場環境や発行体の財務状況な- 59 -

どをモニタリングしております。
これらの情報は、総務部を通じ、理事会及び余資運用情報協議会において定期的に報告しております。
（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」及び「預金積金」であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間１年、過去５年の観測期間で計測される９９パーセンタイル値を用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
なお、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定した場合の９９パーセンタイル値を用いた時価は、８８７百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、毎営業日、資金繰り表を作成し、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち貸出金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
２１．金融商品の時価等に関する事項
平成３０年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります(時価等の算定方法については(注１)参照)。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

項目（１）預け金（２）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（３）貸出金(＊１)
貸倒引当金(＊２)
金融資産計（１）預金積金（２）借用金
金融負債計(単位：百万円)
貸借対照表
時 価 差 額
計上額
20,006 20,091
85
6,906
17,624
40,216△ 605
39,611
84,14879,564140
79,704

7,259
17,624352－

40,61885,59379,706
140
79,846

1,007
1,445
142
0142

(＊１)貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

- 60 -

(注１)金融商品の時価等の算定方法
金融資産（１）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
（２）有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については、２２．に記載しております。
（３）貸出金
貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
①

破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積もりが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額(貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。)②①以外のうち、割引手形、当座貸越及び変動金利によるものは貸出金計上額③①以外のうち、手形貸付及び固定金利によるものは、貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利(LIBOR、SWAP 金利)で割り引いた価額

金融負債（１）預金積金
流動性預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（２）借用金
借用金は固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

区 分
非上場株式（※１）
投資事業組合出資金（※１）
合 計（単位：百万円）
貸借対照表計上額
４４９(※１)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

- 61 -

２２．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「その他の証券」が含まれております。
満期保有目的の債券

国債

貸借対照表計上額
(百万円)
1,908

時価(百万円)
2,242

差額
(百万円)
334

社債

1,300

1,3033

その他

1,798

1,840

42

5,006

5,386379

国債

－－－社債

500499△ 0その他

1,400

1,373

△ 26

1,900

1,872

△ 276,906

7,259352

貸借対照表計上額(百万円)
13,916

取得原価(百万円)
13,435

差額
(百万円)
480

918

799

118

12,998

12,635362

13,916

13,435

480

3,708

3,730

△ 21－－－

3,708

3,730

△ 21

3,708

3,730

△ 2117,624

17,165458

種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

小計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

小計
合計
その他有価証券種類
債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債
社債
小計
債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地方債社債
小計

合計
２３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当事業年度における減損処理額は、２５百万円(社債)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ５０％以上下落した銘柄については、合理的な反証がない限り、時価が取得原価まで回復するとは認められず、著しく下落したものとして判断しております。また、時価が取得原価に比べ３０％以上５０％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価の推移及び発行体の格付等を勘案し、著しく下落したものとして判断しております。

- 62 -

２４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、１１，２０７百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが３，２０９百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
２５．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
・繰延税金資産貸倒引当金

３８７百万円

退職給付引当金

２７百万円

減価償却超過額

２２百万円

役員退職慰労引当金

１８百万円

有価証券償却額

１２百万円

その他

１９百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額

４８８百万円△

繰延税金資産合計

３８０百万円
１０７百万円・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

１２６百万円

繰延税金負債合計

１２６百万円・繰延税金負債の純額

１８百万円- 63 -

＜報酬体系について＞
１．対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
（１）報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額、賞与額については当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、その決定方法を規程で定めております。

（２）平成２９年度における対象役員に対する報酬等の支払総額６８百万円（注）１．対象役員に該当する理事は６名、監事１名です(期中に退任した者を含む)。
２．上記の内訳は、「基本報酬」５４百万円、「賞与」３百万円、「退職慰労金」１０百万円となっております。
なお、「賞与」は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額です。
「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金(過年度に繰り入れた引当金分を除く)と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。
３．使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。

（３）その他「信用金庫施行規則第１３２条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」(平成２４年３月２９日付金融庁告示第２２号)第３条第１項第３号及び第５号に該当する事項はありませんでした。

２．対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成２９年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
２．「同等額」は、平成２９年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
３．平成２９年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

- 64 -

◎損益計算書(単位：千円)科目

経常資

平成28年度

平成29年度益

1,159,361

1,173,240

収益1,056,179

964,173収

金

運用

貸

出

金

利

息

684,946645,721

預

け

金

利

息

128,991

75,042

当

金

233,295

233,497

利

息

8,945

9,912

収

益

56,96458,550数

料29,75828,645

収益

27,20629,904

益

4,514

6,835

有

価

その役

証

務
受

入

そのその券

利

他の取

引
為

息
受

入等

替

他の他

業

配

手役

務
務

収

国

債

等

債

券

償

還

益

672

2,905

その他の業

務

収

益

3,841

3,929

他

経

益

41,704

143,681

引

当入益

32,83098,202

立

益

6,104

37,011

益

953

885

益

1,815

7,581

用1,051,737

986,752

用

76,49458,765

息68,74653,255

額

4,964

3,331

息

188

218

息

2,595

1,960

費

用

51,42054,507

数

料

8

5

費

用

51,41254,501

費用41,81044,689償

却

21,69425,205

費用20,115

19,484

費819,378805,620

その貸

倒

償

却

株

式

その経

債

常
金

売の経調

預付

借の務
支

払

そのその国

債

その収

補

塡備

金

繰金

他の取

引
為の他

業
等

支

払
等

利

手役

務
務

債の入

利

替

他

他

費
利

用

そ

常達

金給

却

費

金役

取等

常資

戻権

他収券
業

務

経人

件

費

466,114453,741

物件

費348,309347,192

金

4,954

4,687

税

- 65 -

その他

貸

経

出株の費

金

式

そ

常他

償

等

売の経

却
常費

用

62,632

23,169

却

35,842

20,361

損

1,094

872

用

25,696

1,935

経

常

利

益

107,624

186,487

特

別損

失

446

634

固
税
法

定
引人

産

当期

民

税

住
税

人

当

当、人

法

繰前
税

法

資

期

分

損

446

634

純

利

益

107,178

185,853

税

32,78326,055

額

11,84825,281

計

44,631

51,336

益

62,546

134,516)

198,769

256,621

金

261,315

391,138

及等

(未事業

整等

合

純金

び

調

税期

越処

利

当期

処

分

首

残剰

注記事項(平成３０年３月期)
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．出資１口当たりの当期純利益金額

４２円９３銭- 66 -高余◎剰余金処分計算書(単位：円)

科
当期

積

未立

経

目

営処

分

金取

安定

平成28年度

剰

余
崩

化

積

立

平成29年度金

261,315,924

391,138,025

額

－－

金－－

261,315,924

391,138,025

計

これを次のとおり処分いたします。
剰余金

利普繰◎

越処

益通金

出剰
資(に対す

当期

末分

額

4,694,3034,692,970

余

金－－る配
残

当 金 (年３％)高)4,694,303 (年３％)256,621,621

4,692,970
386,445,055

平成２８年度及び平成２９年度の、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書は、信用金庫法第３８条の２第３項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書は、それらに係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認められております。

平成２９年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書(以下、「財務諸表」という。)の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。

平成３０年６月２５日
砺 波 信 用理事

金庫

今村長- 67 -良成