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令和４年度 愛知労働局行政運営方針および最重点課題
令和４年度の愛知労働局運営方針では、●雇用安定の実現やデジタル人材育成に関する課題と対策●多様な人材の活躍促進に関する課題と対策●誰もが働きやすい職場づくりに関する課題と対策の 三 つ を 最 重 点 課 題 と し て 位 置 づ け 、四 行 政（ 労 働 基 準 、職 業 安 定 、雇用環境・均等、人材開発）の連携を密にし、労働行政を総合的に推進してまいります。
労働基準部では、以下の内容で対策を推進してまいります。
１ .最 重 点 課 題 の 対 策（１）誰もが働きやすい職場づくりに関する課題と対策①長時間労働の是正
月 8 0 時 間 超 の 時 間 外・休 日 労 働 が 行 わ れ て い る と 考 え ら れ る
事業場については、その全数に対し監督指導を実施し、長時間労働の削減とともに、労働時間の適正把握や割増賃金の全額支払いを徹底させることにより、その定着を図ります。また、長時間の過重労働による過労死等の労災請求が行われた事業場に対しても、全数監督を実施し、上記指導に加えて、過労死等が発生した原因究明を行い、再発防止対策の確立とその徹底を指導します。
②長時間労働につながる取引慣行の見直し
長時間労働の要因の一つともいえる大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等の中小企業への「しわ寄せ」防止については 、11 月 の「 し わ 寄 せ 防 止 キ ャ ン ペ ー ン 月 間 」に 集 中 的 な 周 知啓発を行う等、引き続き、関係省庁と連携を図りつつ、その防止に努めます。
③生産性を高めながら労働時間短縮に取組む事業者の支援
中小企業・小規模事業者等が生産性を高めつつ、労働時間短縮等に向けた具体的な取組を行って働き方改革が実現できるよう、中小企業・小規模事業者等に寄り添った相談・支援等を推進します。
（２）労働者が安全で健康に働くことができる環境の整備
これまで愛知労働局が安全衛生管理の重点として推進してきたリスクアセスメントのプロセスは、生産性や品質向上等を図るプロセスと一体をなすことが可能なものです。そこで、事業者が安全衛生管理を事業運営と一体的に捉えて、労働災害防止に係るリーダーシップを発揮する「安全経営」の理念の下、成熟した安全衛生管理の定着に向けた、より効果的な発信等を図※３０字×４０行＝１２００字ることとします。
具体的には、以下の取組を重点的に推進します。
①重篤な労働災害防止に向けた業種毎の課題に応じた対策
重 篤 な 労 働 災 害 を 防 止 す る た め に は 、作 業 に 関 わ る 危 な さ（ リスク）を把握し、リスクに応じた適切な管理を行うことが必要です。また、適切なリスク管理のためには、リスクアセスメン
トの正しい理解が必要です。
そ の た め 、昨 年 度 に 引 き 続 き 、「リスクアセスメント出前講座」の開催を中心としてリスクアセスメントの普及促進に努めるとともに、より一層、リスクアセスメントの導入・定着を図るた
めに「愛知労働局リスクアセスメント推進事業場宣言」制度の浸透を図ることとします。
②高年齢労働者の労働災害減少に向けた対策
高 齢 化 社 会 の 進 展 に 伴 い 、近 年 、労 働 災 害 の 被 災 者 の 約 25％
が 6 0 歳 以 上 の 高 年 齢 労 働 者 と な っ て お り 、高 年 齢 労 働 者 の 体 力面等の特性を踏まえた対策を推進することが喫緊の課題となっていることから、「 エ イ ジ フ レ ン ド リ ー ガ イ ド ラ イ ン 」に 基 づ く対策の推進を図ることとします。
③労働者の健康確保に向けた対策
職場における化学物質等についての自律的な管理への移行が検討されている中、化学物質リスクアセスメントを中核とした実効性ある管理の仕組みの定着が求められています。
また、メンタルヘルス不調者の発生を未然に防ぐための管理の仕組みや、治療と仕事の両立支援の仕組みの定着も、それぞれ求められています。
こうした課題に加えて、熱中症予防対策、腰痛対策等を中心とした職業性疾病予防対策及び改正石綿障害予防規則等の推進についても重点的に取組み、労働者の健康確保を図ることとします。
２ .最 重 点 課 題 以 外 の 各 種 対 策（１）働き方改革関連法の遵守・定着に向けた対策
時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務、労働時間の状況の把握義務の三本柱を始めとした改正労働基準法等の遵守状況を確認の上、必要な指導・支援を行います。
また、時間外労働の上限規制が猶予されている建設業、自動車の運転業務及び医師については、業界団体や業所管官庁と連携した説明会を開催するとともに、監督署の「労働時間相談・支援班」によるきめ細かな支援により、事業場における自主的な取組と気運の醸成を図ります。
（２）労働者の安全確保対策

※３０字×４０行＝１２００字①製造業
広くリスクアセスメントの理解・促進を図り、特に災害が多発している事業場に対し重点的に指導を行う等、リスクアセスメントを軸とした安全衛生管理の向上を図ります。
②建設業
施工業者に対して作業計画段階におけるリスクアセスメントの実施の定着を図るとともに、発注者に対しては施工時期の平準化や建設生産プロセスにおける新たな取組みとしての全体最適の導入等について要請を行います。
③陸上貨物運送事業（道路貨物運送業、陸上貨物取扱業）
荷役作業時における「墜落・転落」災害が多く発生していることから、災害が発生した事業場に対して、労働災害検証結果報告書等を活用した自主管理向上のための指導を行うほか、荷主等に対して文書要請を行うことにより、荷役作業時における作業環境の安全化を推進します。
④第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店）
管内での波及効果が期待できるリーディングカンパニー等を構成員とする自主的な安全衛生管理の向上を図るための協議会を運営し、そこで得られた知見に基づき指導を行うとともに、当該指導で得られた情報を協議会にフィードバックすることで、業界全体における安全衛生管理水準のスパイラルアップを図ります。
⑤転倒予防対策厚 生 労 働 省 が 主 唱 し て い る「 ス ト ッ プ 転 倒 災 害 プ ロ ジ ェ ク ト 」に基づく対策の推進に併せて、愛知労働局が制作した「愛知労働局転倒予防体操」の取組啓発を推進します。
⑥外国人労働者の労働災害防止対策
言葉の問題により、外国人労働者が内容を確実に理解できる方法による安全衛生教育が求められることから、厚生労働省ホームページに掲載された外国語の安全衛生教育教材の周知・活用の徹底を図ります。また、技能講習等を行う講習機関において外国人労働者に配慮した講習の実施について働きかけを行います。
（３）労働者の健康確保対策①労働者の心身の健康確保のための総合対策
健康診断の実施等を中心とした健康確保措置と、それらを踏まえた健康確保増進措置の総合的な実施の推進に努めます。
②化学物質・粉じんによる健康障害防止総合対策
令和３年７月の「職場における化学物質等のあり方に関する検討会報告書」を踏まえ、今後の化学物質管理の中核となる化※３０字×４０行＝１２００字
学物質リスクアセスメント等についての認識を深め、自律的な管理の重要性について普及促進を図ります。
ま た 、粉 じ ん 対 策 に つ い て は 、平 成 3 0 年 度 か ら 令 和 ４ 年 度 までを実施期間とする「第９次粉じん障害防止総合対策」に基づく推進を図るとともに、自律的管理のための知識普及に努めます。
③石綿による健康障害防止対策
地方自治体と情報共有を図りつつ、令和２年等に改正された石綿障害予防規則の遵守徹底を図ります。特に、令和４年４月着工の工事から適用される事前調査結果の報告の徹底等について、事業者に必要な指導を行います。
④熱中症予防対策
熱中症の発生件数は暑さ指数と明確に関連しており、予防についても一定の科学的アプローチが可能であることから、予防対策を考慮し、夏期を迎える前に、パンフレット「熱中症を防ごう」を活用した集中的な取組と推進を図ります。
⑤受動喫煙対策、事務所等における労働衛生対策「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」と令和
３ 年 12 月 施 行 の 改 正 事 務 所 衛 生 基 準 規 則 等 (照 度 に 関 す る 規 定は 令 和 ４ 年 12 月 施 行 )等 に つ い て 周 知 を 図 り 、 円 滑 な 施 行 に 努めます。
⑥職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策等
引き続き「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」や感染防止に関する「取組の５つのポイント」等の普及に取り組みます。
(４ )法 定 労 働 条 件 の 確 保 ・ 改 善 対 策
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、企業に対して適切な労務管理に関する啓発指導を実施します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によって倒産した企業の未払賃金については、不正受給防止に留意しつつ、未払賃金立替払制度を迅速かつ適正に運用し、被害労働者の救済を図ります。
監督指導において労働基準関係法令の遵守の徹底を図るとともに、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知を図ります。なお、賃金不払残業が認められた場合には、その是正を指導し、重大悪質な事案については司法処分を含め、厳正に対処します。
(５ )最 低 賃 金 の 適 切 な 運 営 に 向 け た 対 策
県内経済動向、地域の実情等を踏まえ、愛知地方最低賃金審議会の円滑な運営を図り、あらゆる機会を捉えて、改定された※３０字×４０行＝１２００字
最低賃金額の周知徹底を図ります。
また、最低賃金の履行確保に問題があると考えられる事業場に対しては監督指導を行っていきます。
（６）労災補償制度の適切な運営に向けた対策
労災保険給付の請求に対しては、請求受付後、速やかに必要な調査を実施し迅速な事務処理を推進するとともに、法令、認定基準に基づいた適切な認定を行っていきます。
特に、認定までに時間を要する脳心事案や精神事案などの複雑困難事案については、脳・心臓疾患に係る認定基準の改正を踏まえ、関係部署が連携して、認定基準等に基づいた適切な認定及びより一層迅速な処理に努めてまいります。