≪議題３（報告事項）≫
Ⅲ．令和２年度 事業計画（案）第１．基本方針
世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、中東情勢の緊迫化等による不透明感から減速基調が続いていましたが、中国武漢で発生が確認された新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大して経済活動が停滞し、1930 年代の世界恐慌以来の景気悪化になるのではないかとの指摘もあり、日本経済も昨年来の台風被害や消費税率引上げによる内需縮小、日韓関係の悪化に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により東京オリンピック・パラリンピックが開催延期になったほか、政府が発出した緊急事態宣言により経済活動も縮小し、深い景気後退が予想されています。
このような中、安倍首相は 1 月の通常国会の施政方針演説において、事業規模 26 兆円に及ぶ経済対策を講じて海外発下方リスクに万全を期すと表明していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて総額 108 兆円規模の緊急経済対策を実施すると発表しております。
一方、トラック運送業界においては、新型コロナウイルスの影響が出始めている中、年々深刻化する労働者不足、荷待ち時間等による長時間労働、高速道路料金や燃料費の高騰による経費負担増など厳しい事業経営を強いられる中、働き方改革による長時間労働の是正に向けた対応も求められており、改正貨物自動車運送事業法で定められた「荷主対策の深度化」、「規制の適正化」、「標準的な運賃の告示制度の導入」をセットとして荷主の理解と協力を得て、事業の健全な発達を図らなければならない極めて重要な状況となっています。
そこで、福岡県トラック協会では、会員の皆様が荷主との交渉をよりスムーズに行えるよう、関係行政機関や団体と連携して、改正貨物自動車運送事業法の周知と理解促進を図るとともに、安定的な人材確保に向けた取り組みや、トラック運送業界の魅力を PR するための広報活動の推進等を柱として、以下の 8 項目を重点推進事項とし、その実現に向けた各種施策を積極的に展開していきます。
≪重点推進事項≫
１ 改正貨物自動車運送事業法の浸透による適正な運賃・料金収受の推進
２ 安定的な労働力確保と定着化に向けた取り組みの推進
３ 長時間労働・取引環境の改善等「働き方改革」の実現に向けた諸施策の推進
４ トラック運送業界のイメージアップと社会的地位向上に向けた効果的な広報活動の推進
５ 貨物自動車運送適正化事業の推進
６ 交通事故・労働災害防止の推進
７ 緊急救援物資輸送体制の整備・強化
８ 環境・省エネ対策の推進

第２．事業計画
１ 重点推進事項（１）改正貨物自動車運送事業法の浸透による適正な運賃・料金収受の推進
働き方改革に対応した経営基盤の改善や安定的な労働力の確保、及び改正貨物自動車運送事業法に規定された「荷主対策の深度化」、「規制の適正化」、「標準的な運賃の告示制度の導入」が進められるよう、引き続き全日本トラック協会や九州運輸局、福岡労働局等の関係行政機関と連携して、荷主の理解と協力を得るためのセミナー開催や各種広報媒体による周知を行うほか、専門部会や各支部における荷主懇談会開催等の支援を行います。
（２）安定的な労働力確保と定着化に向けた取り組みの推進① 人材確保の促進を図るため、福岡県トラック協会ホームページ内で会員事業所のリクルート対策を支援する特設 web サイトを運営し、各事業所の求人活動を支援します。
② 高校新卒者のトラック運送業界への就職を促進するため、高校生に向けた物流出前授業を実施
して業界の PR 活動を行うとともに、高校新卒者が在学中に準中型免許を取得して会員事業所に就職した場合、会員事業所への助成を通じて免許取得費用の負担軽減を図ります。
また、会員事業所従業員の準中型・中型・大型・けん引各免許取得費用の一部を助成し、雇用の安定確保を支援します。
③ 人材の確保と定着化を図るため、協会のスケールメリットを活かして会員事業者の従業員が宿泊施設や飲食店、レジャー施設等で優待サービスを受けられるように「会員福利厚生事業」を推進します。
④ トラック運送業界におけるドライバー不足が年々深刻化する中、将来のトラックドライバーの育成に向けて、次世代を担う子供たちに物流の重要性と当業界についての理解を深めてもらうた
めに、福岡県トラック青年協議会や福岡県トラック協会女性協議会と連携し、福岡県下の小学校等で「社会科物流交流授業」を実施します。
（３）長時間労働・取引環境の改善等「働き方改革」の実現に向けた諸施策の推進① 令和 5 年 4 月から適用される「中小企業における月 60 時間超の時間外割増賃金率引上げ」や
令和 6 年 4 月から適用される「自動車運転業務における時間外労働の上限規制（年 960 時間）」に対応するため、トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会等を通じて、九州運輸局や福岡労働局等の行政機関や荷主に対し適正取引や長時間労働の改善に向けた諸対策の早期実施を要望します。
② トラックドライバーの長時間労働の改善や環境改善等にも有効な高速道路の利用促進を図る
ため、営業用トラックのコスト低減に配慮した新たな高速道路料金割引制度の構築を、地方協議会や国会議員等に要望します。
③ 各種セミナーや広報媒体を利用して、物流の効率化及び生産性向上のために国土交通省が推進する「ホワイト物流推進運動」への参加促進を図ります。
④ ドライバーの労働条件や労働環境の改善のために国土交通省が推奨する「ホワイト経営認証制度（運転者職場環境良好認証制度）」の取得を促進するため、実施団体である（一財）日本海事協会等と連携した説明会を開催します。

（４）トラック運送業界のイメージアップと社会的地位向上のための効果的な広報活動の推進① 「モノを動かさなきゃ日本の明日はない TRUCK PRIDE」をコミュニケーションフレーズとしたトラック運送業界のイメージソングに加えて、編曲した楽曲に合わせて高校生等がストーリーのあるダンスを踊る「TRUCK PRIDE 青春 DANCE!!」動画を作成し、SNS やラジオ等を活用して拡散させるとともに、JR 博多駅前広場における「トラックの日」イベント等を通じて広く業界の魅力をPR します。
② 一般市民に当業界が国民生活や経済活動を支える公的物流サービスの担い手として重要な役割を果たしていることや、協会運営の透明性の確保、あるいは G マーク制度や災害時における緊急救援輸送体制を構築していること等を周知するため、ホームページを随時更新して情報発信します。
③ 機関誌「福岡県輸送情報」や当協会ホームページ等、情報提供手段の特性に合った情報発信を行い、最大限の効果を追求するとともに、事業経営に役立つ業界内外の情報等をタイムリーに提供することで、会員事業所の利便性の向上を図ります。
④ 会員事業所と荷主企業及び一般市民に対して、物流やそれを取り巻く経済問題等に対する理解を深めてもらうために「物流セミナー」を開催します。
（５）貨物自動車運送適正化事業の推進① 貨物自動車運送事業の適正な運営を促進するため、「巡回指導の指針」に基づいた厳正・公平な巡回指導を年間 1,100 事業所以上を目標に実施するとともに、特に新規事業者や改善の必要性が高い事業者については早期に巡回を実施して法令遵守意識の啓発に努めます。
また、福岡運輸支局からの要請による乗務時間等改善基準告示違反のトラック事業者に関する特別巡回指導については、適切な時期に実施して事業者の自主的な早期改善を図ります。
② 巡回指導による評価が悪い事業所については、重点指導項目及び評価基準に基づく巡回指導結果のフォローアップ体制を確立し、優良事業所への育成を図ります。
なお、フォローアップ効果が見られない、改善が進まない事業所については、福岡運輸支局と連携して改善を促します。
また、運行管理者や整備管理者が不在、点呼や定期点検を全く行わないなど悪質な違反が確認された事業所については、法に基づく制度により福岡運輸支局へ速報します。
③ 新規事業者については、福岡運輸支局での許可書交付式当日に指導講習を行い、法令の遵守等について意識の高揚に努めます。
④ G マーク制度の取得促進のため、認定事業者に対するインセンティブの周知や説明会を実施して普及促進を図るとともに、荷主企業や一般消費者に対する制度認知度向上のための広報・啓発活動を推進します。
⑤ 運輸安全マネジメントへの取組強化や法令遵守に関する理解と意識啓発を図るため、研修会を計画的に開催します。
⑥ 法令・通達・施策等への理解促進やトラック運送事業者間の連携協調を図るため、小グループ活動等を支援します。
⑦ 過積載運行の防止を図るため、会員事業所への指導を徹底し、荷主企業に対しては出荷重量の証明等について理解と協力を求めます。
⑧ 街頭パトロール活動を実施し、運転マナー・交通ルール遵守の啓発及び車体無表示等の法令違反について指導を行います。また、自家用貨物自動車による営業類似行為（白トラ）等防止については関係行政機関との緊密な連携による改善指導を徹底します。
⑨ 貨物自動車運送に関する利用者からの各種相談や苦情の受理、あるいは荷主による運送事業者に対する違法行為等を認知した場合は、福岡運輸支局と連携して改善措置を働きかける等適正に処理します。
⑩ 行政機関との緊密な連携を図り、事業活動に必要な情報を収集して適正化事業の効率的な運営を図るとともに、会員事業所のサービス窓口として法令に基づく各種申請や届出など確実な諸手続きを支援します。
⑪ 適正化事業を中立性、透明性をもって推進するため、学識経験者、消費者団体などで構成する評議委員会を開催し、広く外部の意見の反映に努めます。
⑫ 消費者保護対策のため、トラック協会の他、県内 6 ヶ所に輸送相談窓口を設置し、福岡運輸支局、消費生活センター等と連携して、引越運送等に係る会員事業所と一般消費者間のトラブル防止に努めます。
（６）交通事故・労働災害防止の推進① 会員事業所並びに地域住民の交通事故防止意識の啓発を図るため、季別交通安全運動の際には福岡県や警察本部等関係行政機関の運動方針及び県内で発生した事故の特徴的傾向を踏まえた協会独自の実施要領を策定し、バスキャンペーンや交通安全街頭活動等を推進します。
また、交通事故をなくす福岡県県民運動本部が推進する「横断歩道マナーアップ運動」に参画し、横断歩道及びその付近での事故防止に取組みます。
② 交通事故の被害に遭いやすい小学生や高齢ドライバーの交通安全意識啓発のため、県教育委員会や警察本部等と連携し、県内各地区で参加型の小学生交通安全教室やシルバー・セーフティ・ドライビングスクール等を実施して、トラック運送事業者が推進している交通安全活動への理解と協力を求めます。
③ 会員事業所のドライバーや従業員の交通安全意識を高揚するため、各支部で開催する安全運転「ドライバーの安全運転に関する知識と技術習得並びに運転者に対講習会を支援するとともに、して行う指導・監督の指針」の徹底のため、福岡県トラック協会及び全日本トラック協会の指定研修施設でドライバー等安全運転研修を実施します。
④ 飲酒運転を含めた交通事故の撲滅を図るため、業界を挙げた交通事故防止大会を開催するとともに、福岡運輸支局や警察本部等の後援のもと無事故運動（年間、年末）を展開し、優秀事業所については表彰を行います。
⑤ プロドライバーとしての交通安全意識並びに運転技能向上のため、会員事業所のドライバーによる運転技術等のドライバーコンテスト福岡県大会を実施し、全国大会への出場者を選抜します。
⑥ 会員事業所の運行管理体制を充実・強化するため、運行管理者講習及び整備管理者研修会の受講促進やドライバーの適性診断の受診促進、運転記録証明書の交付申請助成等を行います。
⑦ 飲酒運転撲滅のためのアルコール検知器、トラックの運転支援による交通事故防止を図る安全、交通事故等発生時の原因分析や再発防止等に活用する装置（後方及び側方視野確認支援装置）
ドライブレコーダー車載器の購入費用の助成を行います。
⑧ ドライバーに対する点呼時等の効果的な指導に資するため、県内で貨物自動車による死亡事故や特異事案が発生した場合、警察本部から入手した情報を速やかに会員に通知して、同種事案の未然防止を図ります。
⑨ 会員事業所における安全運行確保のため、適性診断を行うカウンセラーの資質向上に努めると

ともに、適性診断を計画的に実施してドライバーの受診機会を増やし、受診率の向上を図ります。
⑩ 運転中のドライバーの突発的な運転不能障害を引き起こす可能性の高い疾患を予防するため、必要な検診を促進する突発性運転不能障害疾患予防対策助成事業を行います。
⑪ ドライバーや事業所内における従業員の健康管理を徹底するため、改善基準告示や労働関係法令の遵守、労働災害防止の意識啓発に関する労働関係セミナーを開催します。
⑫ 睡眠時無呼吸症候群（SAS）による交通事故撲滅を図るため、SAS スクリーニング検査及び SAS・PSG 検査助成制度の利用促進を行います。
⑬ 過重労働による脳・心臓疾患（過労死等）、精神障害等の労災補償認定件数を減少させるため、過重労働防止の意識啓発活動を積極的に展開します。
（７）緊急救援物資輸送体制の整備・強化① 大規模災害及び国民保護法に規定する武力攻撃等の緊急事態の発生に際し、国や自治体等からの緊急救援輸送等の要請に即応するため、緊急物資輸送関連施設の建設及び拡充を推進し、機能的な緊急救援輸送体制の整備・強化を図ります。
なお、福岡地区の緊急物資輸送センターについては、「緊急物資輸送拠点整備検討特別委員会」
において引き続き建設にかかる諸問題等の協議検討を行っていきます。
また、関係自治体との緊急救援輸送等に関する協定に基づいて、相互の連携強化を図ります。
（※根拠法：道路運送法第 84 条、災害対策基本法第 2 条第 6 項、国民保護法第 21 条）② 災害等が発生した際に緊急物資輸送センターが迅速かつ円滑に機能を発揮できるようにする
ため、各支部に設置された支部緊急救援輸送対策委員を中心とする緊急救援物資輸送等訓練を支援するほか、福岡県や関係自治体が実施する各種防災訓練等に積極的に参加します。
③ 災害時における各支部及び関係機関との緊急連絡網の整備を図るため、衛星携帯電話等による情報伝達訓練を定期的に実施し、その有効活用を図ります。
④ 近年、全国で大規模な災害が続発していることから、県内及び周辺県で同様の災害が発生した場合に、「災害物流専門家（全国からの支援物資を荷受け、仕分け、保管、荷揃え、搬送等を指揮できる知識や経験を有する者）」の派遣に関する協定締結に向けて、全日本トラック協会や九州各県トラック協会及び福岡県等と連携し、検討していきます。
⑤ 施設維持費の軽減を図るため、当協会が設置した緊急物資輸送センターのような民間団体が運営する地域防災・災害対策関連施設の固定資産税等の大幅な軽減措置について関係行政機関に要望します。
（８）環境・省エネ対策の推進① 圧縮天然ガス（CNG）自動車、ハイブリッド車、環境対応型ディーゼル車等の環境対応車の普及促進を図るため、国及び全日本トラック協会と連携し、車両のリースと購入に関する助成並びにポスト新長期規制適合車購入のための融資推薦を行います。
② トラック運送事業界が取り組んでいる環境対策を一般消費者に理解してもらうとともに、将来を担う子供たちの環境に対する関心を高めるため、小学生を対象としたエコ絵画コンクールを実施します。
③ 環境対策の一つである地球温暖化の原因である CO2 削減のため、森林再生保護のための植樹活動等を行う「トラックの森」事業を行います。
④ 地球温暖化対策及び排ガス対策のため、国土交通省及び全日本トラック協会等と連携した施策

のほか、指定研修施設における省エネ運転講習会を実施し、エコドライブの普及促進を図ります。
⑤ 環境問題に対する取り組み意欲の向上を図るため、交通エコロジー・モビリティ財団が実施するグリーン経営認証取得制度の取得費用の助成を行うとともに、認証取得の普及促進を図るため、グリーン経営講習会を開催します。
⑥ アイドリング・ストップ運動を推進するため、全日本トラック協会と連携し、蓄熱式マット、蓄冷式クーラー、エアヒーター、外部電源用パッケージクーラー等の購入費用の助成を行います。
⑦ エコドライブ推進に向けて、EMS（エコドライブ管理システム）用機器導入を促進するため、デジタルタコグラフ等の車載器の導入助成を行います。
⑧ 環境保全対策のため、福岡県や福岡市等の関係行政機関が主催する環境対策会議に参加するなど、積極的に協力します。
⑨ 都心過密地域での交通渋滞の緩和や排気ガス対策等の環境負荷軽減のため、共同輸送システムを促進します。
特に、福岡市の天神地区における共同輸送システムについては、関係行政機関の指導のもと、システム参加事業所の連携を図るとともに、システムの円滑な運用を推進します。
２．その他の推進事項① 大消費地である首都圏までの輸送に係るコスト削減や輸送時間の短縮、ドライバーの安全確保
或いは安定的なドライバー確保等のため、○関門トンネル・関門橋の老朽化に伴う国土幹線道路の代替機能として緊急性が高い下関北九州道路の早期建設○事業用トラックの高速道路料金引下げ、上限定額制の導入、深夜割引率及び適用時間帯の拡充、長距離逓減性の割引区分及び割引率の拡充○ドライバーの計画的な休憩場所確保のため、一般道路や高規格道路等の整備とともに高速道
路 SA のトラック駐車スペースの整備○改善基準告示の柔軟な運用○福岡・北九州高速道路の料金体系等の見直し○外国人労働者受入制度の構築○高速道路における大型トラックの最高速度の緩和○大型免許取得のための年齢の引き下げ○災害等に備えた北九州地区から筑豊地区を経由して筑後地区等に迂回できる高速道路の整備○一般財源化によって課税根拠を失った軽油引取税の旧暫定税率廃止や、自動車関係諸税の簡素化・軽減等について、引き続き全日本トラック協会や九州トラック協会と連携して、国会議員や関係行政機関等への要望を行います。
② トラック運送業界の諸問題について対応策の検討を行うため、九州トラック協会及び九州運輸局共催の九州地区物流政策懇談会等に出席し、行政、労働組合と意見交換を行います。
③ 軽油価格の上昇に伴う経営環境の悪化に対処するため、燃料サーチャージ制度の導入促進等の諸活動を展開します。
また、全日本トラック協会及び関係機関と緊密に連携し、県内の軽油価格動向の把握に努めるとともに、軽油の適正価格による安定供給確保の問題や不正（粗悪）軽油撲滅対策について、適切な対応を図ります。

④ 経営者、管理者等の総合的な資質の向上のため、次世代の経営者を対象とした若手経営者後継者地区研修や、女性の経営者並びに管理者を対象とした女性経営者セミナー、中小企業大学校受講促進制度等の研修事業を推進します。
⑤ 多様化・高度化する消費者ニーズへの対応、会員事業所における人手不足への対応等の経営戦略の策定、並びに原価意識の向上等に資するため、経営改善研修会を開催します。
⑥ 安定した輸送サービスの提供に必要な緊急時の軽油燃料の確保のため、会員事業所の自家用燃料供給施設のインタンク代替及びコーティングに対する助成を行います。
⑦ トラック運送業界のより健全な発展に寄与するため、物流施設等の近代化、合理化及び IT 化（情報技術化）のための融資推薦と利子補給を行います。
⑧ 駐車対策に係る諸問題の解決を図るため、必要に応じてワーキンググループによる対策検討会議を開催する等所要の対策を行います。
特に、貨物専用パーキング等駐車施設の整備、荷捌き施設の設置等の諸問題については、福岡県警や道路整備局等関係行政機関、荷主団体等と連携し、問題解決を目指します。
⑨ 引越運送の資質向上を図るため、実務担当者向けの引越管理者講習を開催するほか、引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）の取得を促進し、一般消費者保護及び当業界のイメージアップを図ります。
⑩ 各運送分野における諸課題解決のため、各種専門部会（鉄鋼輸送部会、利用運送・積合部会、建材リース輸送部会、食料品部会、ダンプ輸送部会、重量部会、セメント輸送部会、石油ローリー部会、引越部会、海上コンテナ部会、九州 LPG タンクローリー部会）を開催し、輸送秩序の確立を図ります。
⑪ 青年協議会では、若手経営者・後継者としての資質の向上を図るため、会員相互の協調を基本に、企業経営、法令遵守等について積極的に研修を行うほか、事故防止のための交通安全街頭活動を実施するとともに、全日本トラック協会青年部会及び九州地区運輸青年部連絡協議会と連携し、ネットワークの拡充・強化を図る等、諸活動を展開します。
⑫ 女性協議会では、女性特有の感性や思考、創造性のある意見を良質な輸送サービスの提供に反映させるため、女性経営者としての資質や見識の向上のための研修、並びに会員相互の連絡協調及び情報交換等を行うとともに、全日本トラック協会女性部会及び九州ブロック女性協議会と連携し、当業界の発展と社会的地位の向上を図る諸活動を推進します。
⑬ 会員事業所の健全な事業運営を支援するため、引き続き法律相談窓口（TEL092-451-7841）を設置して、事業活動に有用な情報収集と迅速な情報提供に努めます。
⑭ 会員事業所や関係機関・団体、地域住民等による研修・講習等に資するため、トラック総合会館をはじめとする 4 施設の研修室、会議室を安価で貸し出します。
また、一般には入手困難であるトラック運送事業関連の帳票類を安価で提供します。
⑮ 福岡県でトラック運送業界の社会的地位の向上に貢献した功労者並びに交通事故防止に寄与した会員事業所や運転者等に対し、各表彰規程に基づき表彰を行います。
また、関係行政機関や全日本トラック協会が行う表彰事業についても会員事業所への情報周知に努め、被表彰候補者の受賞に向けて対応します。
⑯ 安心、安全で安定的な輸送サービスを提供し、国民生活に不可欠な物資の安定的な供給に寄与することを目的に、全日本トラック協会が全国を単位として行う公益目的事業や運輸振興事業に賛同し参画するとともに、九州トラック協会の運営並びに運行管理者試験やトラックステーションの運営に協力します。