南魚沼地域景況調査報告書(R5.7～12）

商工会名

塩沢商工会・六日町商工会・大和商工会・湯沢町商工会

１．調査要領(1)調査対象
ア 対象地区イ 調査企業数
ウ 回答企業数

南魚沼地区内小規模事業者
60 事業所 (うち小規模事業者数
60 事業所 (うち小規模事業者数（回答率 100.0% )60 事業所)
60 事業所)(2)調査対象期間
令和5年7月～令和5年12月（調査時点令和6年1月1日）(3)調査方法
経営指導員等による巡回または窓口によるヒアリング調査(4)調査対象と回答企業の構成
調査対象

有効回答

企業数

構成比

企業数

構成比

製 造 業

1220.0%1220.0%建 設 業

1220.0%1220.0%

卸・小売業

1220.0%1220.0%

サービス業

2440.0%2440.0%60

100.0%

60

100.0%

合計

２．地域内産業全体の景況概要
国内の経営環境はコロナ禍からは脱却しているが、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安による物価高騰が続いており、販売（客）単価を引き上げても追いつかない厳しい状況となっている。また、経営上の問題点では「税負担の増加」「インボイス制度への対応」を挙げる事業者が前回調査より増えており、インボイス制度による事務、税負担の増加を懸念する声が多く聞かれた。今後、物価高騰や税務面での更なる対策がない限り、依然として厳しい経営環境が続くとみられる。
【後継者の状況】
後継者なしと回答した事業所は45事業所となった。業種別では製造業58.3％、建設業66.7％、卸・小売業91.7％、サービス業他79.2％の事業所が後継者なしと回答しており、業種間の差はあるが総じて後継者なしの割合が高い結果となった。引き続き事業支援として新潟県事業承継引継ぎ支援センターと連携しながら対応していく必要がある。
後継者 あり 15事業所 25.0%
後継者 なし 45事業所 75.0%【売上高】
売上高は前年同期比でDI値2.5ポイント、前期比10.5ポイントとなり、前回調査時より減少する結果となった。今後の見通しでは△21.2ポイントとなっており、製造業で△37.5ポイント、卸・小売業は△33.3ポイントと厳しい見方をしている。
前年同期比
前期比
今後の見通し
増加
不変減少
増加
不変減少
増加
不変
減少
202119212217132720【採算】
採算は前年同期比△16.1ポイント、前期比△6.6ポイントとマイナスとなったが、前回調査時からは大幅に改善している。今後の見通しは△35.7ポイントと大幅に悪化すると見ており、卸・小売業では△100ポイントとなった。
前年同期比
好転
不変
1329悪化
18前期比
好転
14不変
30悪化
16

今後の見通し
好転
不変
932悪化
19

【仕入単価】
仕入単価は前年同期比、前期比ともに100ポイントとなり、全業種で仕入単価を挙げている。今後の見通しも100ポイントと同様の結果となっており、この状況が継続するとみている。
前年同期比上昇不変
4515低下
0前期比上昇42不変
18低下
0

今後の見通し上昇
不変
3723低下0【販売（客）単価】
販売（客）単価は前年同期比50ポイント、前期比60ポイントと前回調査と同様に上昇している。今後の見通しも64.7ポイントと引き続き上昇すると予想しており、製造業以外の業種で上昇する見込みとなっている。
上昇
15不変
40低下
5前期比
上昇
12不変45低下
3今後の見通し上昇
不変
1443低下3

【資金繰り】
資金繰りは前年同期比△25ポイント、前期比△50ポイントとなり、前回調査からやや好転してるものの厳しい結果となった。今後の見通しも△62.5ポイントと依然として厳しい見方をしており、建設業以外の業種で悪化するとみている。
前年同期比
好転
不変
644悪化
10

前期比好転
4不変
44悪化
12

今後の見通し
好転
不変
344悪化
13

【雇用動向】
雇用動向は前年同期比、前期比ともに0ポイントとなった。業種別ではサービ
ス業他では上昇となっているが、その他の業種で減少している。今後の見通しは△60ポイントと減少しており、特に卸・小売業とサービス業で△100ポイントとなっている。
前年同期比
前期比
今後の見通し
増加
不変減少
増加
不変
減少
増加
不変
減少
452435431554【景況判断】
景況判断は前年同期比0ポイント、前期比5.2ポイントとなり、前回調査時より大幅に改善している。しかし、今後の見通しは△42.8ポイントと悪化しており、サービス業他以外の業種で△50ポイント以上となった。
前年同期比
好転
不変
1138悪化
11前期比
好転
10不変
41悪化
9

今後の見通し
好転
不変
639悪化
15

【経営上の問題点】「仕入単価の上昇」が最も多くの回答があり、次いで「店舗、設備等の老朽化」「従業員の確保」「税負担の増加」との回答が多かった。
前回調査と比較し「税負担の増加」が多く挙がっており、今回新たな項目として追加された「インボイス制度への対応」は11事業所から挙がった。

３．産業別景況概要（１）製造業【前年同期比（R4年7月～12月との比較）】「仕入単価」「販売（客）単価」は多くの事業所で上昇と回答しているが、「採算」「資金繰り」は悪化するとした事業所が多くあった。
【前期比（R5年1月～6月との比較）】「仕入単価」「販売（客）単価」は多くの事業所が上昇と回答しており、「雇用動向」「景況判断」は悪化回答が好転回答を上回った。
【今後の見通し（R6年1月～6月予測）】
引き続き「仕入単価」は多くの事業所が上昇と回答しているが、「採算性」「資金繰り」「景況判断」は悪化回答が好転回答を上回った。
【総括】「仕入単価」「販売（客）単価」は増加回答が多い半面、「売上」「採算」「資金繰り」「景況判断」を悪化とする事業所が多い結果となった。仕入単価や人件費などの増加に伴い販売価格を上げているが、適正な価格にはなっていないため資金繰りを圧迫していると考えられる。

（２）建設業【前年同期比（R4年7月～12月との比較）】「仕入単価」多くの事業所が上昇と回答しており、続いて「販売（客）単価」「景況判断」の増加回答が多かった。「採算性」「雇用動向」は悪化回答が好転回答を上回った。
【前期比（R5年1月～6月との比較）】「仕入単価」は多くの事業所が上昇と回答しており、続いて「採算」「売上」「販売（客）単価」の増加回答が多かった。「資金繰り」「雇用動向」は0ポイントだった。
【今後の見通し（R6年1月～6月予測）】「仕入単価」は多くの事業所が上昇と回答しており、続いて「販売(客)単価」の増加回答が多かった。「採算」「資金繰り」「雇用動向」「景況判断」は悪化回答が好転回答を大きく上回った。
【総括】
前期比では「資金繰り」「雇用動向」以外の項目で好転とする事業所が多いが、今後の見通しでは「売上」「資金繰り」「景況判断」の悪化回答が多かった。仕入単価の上昇や工事高の減少により、売上の減少、資金繰りの悪化を懸念している事業者が多いと推察される。

（３）卸・小売業【前年同期比（R4年7月～12月との比較）】「仕入単価」は多くの事業所が上昇と回答しており、続いて「販売（客）単価」の増加回答が多かった。「売上」「採算」「資金繰り」「景況判断」は悪化回答が好転回答を大きく上回った。
【前期比（R5年1月～6月との比較）】「仕入単価」は多くの事業所が上昇と回答しており、続いて「販売（客）単価」の増加回答が多かった。「売上」「採算」「資金繰り」は悪化回答が好転回答を大きく上回った。
【今後の見通し（R6年1月～6月予測）】「仕入単価」「販売（客）単価」は多くの事業所が上昇と回答している。「採算」「資金繰り」「雇用動向」「景況判断」は悪化とする事業所が多かった。
【総括】「仕入単価」は多くの事業所で上昇と回答しているが、「売上」「採算」「資金繰り」は悪化回答が多く挙がっており、「景況判断」もそれに伴い悪化とする回答が多かった。消費需要の減退に加え、仕入単価やその他の経費増加により利益率や資金繰りに悪影響を及ぼしているとみられる。

（４）サービス業【前年同期比（R4年7月～12月との比較）】「仕入単価」「雇用動向」は多くの事業所が上昇と回答しており、続いて「販売（客）単価」「景況判断」の増加回答が多かった。
【前期比（R5年1月～6月との比較）】「仕入単価」「雇用動向」は多くの事業所が上昇回答となり、続いて「販売（客）単価」「景況判断」は好転回答が多かった。
【今後の見通し（R6年1月～6月予測）】「仕入単価」は多くの事業所が上昇と回答しており、続いて「販売（客）単価」の増加回答が多かった。「資金繰り」「雇用動向」は悪化回答が好転回答を上回った。
【総括】
前年同期比、前期比では「売上」「仕入単価」「販売（客）単価」「景況判断」を上昇回答とする事業者が多いが来期の見通しでは「資金繰り」を悪化とする回答が多かった。コロナ禍からは脱却しているものの仕入単価の上昇やコロナ融資の返済により資金繰りに悪影響を与えているとみられる。