短答式試験問題集［民法・商法・民事訴訟法］

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［民法］
〔第１問〕（配点：２）
未成年者に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.１］）
ア．未成年者が子を認知した場合、その未成年者の親権者は、認知を取り消すことができない。
イ．営業を許された未成年者がした法律行為は、その営業に関しないものであっても、取り消すことができない。
ウ．親権者の同意を得ずに契約を締結した未成年者は、成年に達するまでは、親権者の同意を得なければ、自らその契約を取り消すことができない。
エ．親権者の同意を得ずに契約を締結した未成年者は、成年に達するまでは、親権者の同意を得なければ、自らその契約の追認をすることができない。
オ．未成年者が、親権者の同意があると誤信させるために詐術を用いて契約を締結した場合、その契約は取り消すことができる。
１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

エ

４．イ

オ

５．ウ

オ

〔第２問〕（配点：２）
取消しに関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.２］）
ア．取り消すことができる法律行為に基づく債務を保証した者は、その法律行為を取り消すことができない。
イ．被保佐人Ａがした法律行為を法定代理人が追認したときは、Ａは、以後、その法律行為を取り消すことができない。
ウ．Ａが第三者Ｂの詐欺によってＣに不動産を売る旨の意思表示をしたときは、その取消しは、
Ｂ及びＣの双方に対する意思表示によってする。
エ．被保佐人Ａがした金銭の借入れが取り消された場合、Ａは、それまでに借入金を賭博で費消していたときでも、借入金全額を貸主に返還する義務を負う。
オ．取消権は、取り消すことができる行為をした時から５年間行使しないときは、時効によって
消滅する。
１．ア

イ

２．ア

エ

３．イ

オ

４．ウ

-2-

エ

５．ウ

オ

〔第３問〕（配点：２）
動産の引渡しに関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.３］）
ア．Ａがその所有する絵画甲をＢに預けたままＣに売却した場合において、ＡがＢに対して以後Ｃのために甲を占有すべきことを命じ、Ｂがこれを承諾したときは、Ｃは、甲の所有権の取得を第三者に対抗することができる。
イ．Ａはその所有する登録済みの自動車甲をＢに売却して現実に引き渡したが、登録名義はＡのままであった。その後、Ａが甲をＣに売却し、登録名義をＣに移転した場合、Ｂは、甲の所有権の取得をＣに対抗することができる。
ウ．Ａは、その所有する絵画甲をＢに売却したが、甲の占有を継続し、以後Ｂのために占有する意思を表示した。その後、ＡはＢへの売却の事実を知っているＣに甲を売却し、現実に引き渡した。この場合、Ｃは、甲の所有権の取得をＢに対抗することができる。
エ．Ａはその所有する絵画甲をＢに預けていたが、Ｂは、Ａに無断で、Ｂが甲の所有者であると過失なく信じているＣに甲を売却した。Ｂは甲の占有を継続し、以後Ｃのために占有する意思を表示した。その後ＡがＢから甲の返還を受けた場合、ＣはＡに対し、所有権に基づいて甲の引渡しを請求することができない。
オ．Ａからその所有する絵画甲を預かり占有していたＢが、Ａから甲を購入した場合において、占有をＢに移転する旨の意思表示がＡＢ間でされたときは、Ｂは、甲の所有権の取得を第三者に対抗することができる。
１．ア

ウ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

エ

５．エ

オ

〔第４問〕（配点：２）
Ａ、Ｂ及びＣが甲土地を各３分の１の割合で共有している場合に関する次のアからオまでの各記
述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は、［No.４］）
ア．甲土地がＤによって不法に占有されている場合には、Ａは、Ｄに対し、甲土地の不法占有に
よりＡ、Ｂ及びＣが被った損害の全部の賠償を請求することができる。
イ．ＡがＢ及びＣの同意を得ずに農地である甲土地の宅地造成工事を完了した場合には、原状回復ができるときであっても、Ｂは、甲土地の原状回復を請求することができない。
ウ．ＡがＢに対する甲土地の管理費用の支払義務を履行しないまま１年が経過したときは、Ｂは、相当の償金を支払ってＡの持分を取得することができる。
エ．甲土地について現物分割の方法により共有物の分割をした場合には、Ａは、その分割によってＡ所有とされた部分につき、単独所有権を原始取得する。
オ．ＡがＢに対して甲土地の管理費用の支払請求権を有するときは、現物分割の方法により甲土地につき共有物の分割をするに際し、Ｂに帰属すべき部分をもって、その弁済に充てることが
できる。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

エ

４．ウ

-3-

エ

５．ウ

オ

〔第５問〕（配点：２）
地上権に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.５］）
ア．地上権は、質権の目的とすることができない。
イ．地上権者は、その権利の存続期間の範囲内であっても、土地の所有者の承諾を得なければ、第三者にその土地を賃貸することができない。
ウ．建物を所有する目的で地上権が設定されている土地には、地下又は空間を目的とする地上権は、設定することができない。
エ．地上権は、存続期間を定めずに設定することができる。
オ．地上権者が地代を支払う義務のない地上権も、設定することができる。
１．ア

イ

２．ア

ウ

３．イ

エ

４．ウ

オ

５．エ

オ

〔第６問〕（配点：２）
留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.６］）
ア．ＡがＢの所有する甲建物を権原がないことを知りながら占有を開始した場合であっても、その後にＡが甲に関して生じた債権を取得したときは、Ａは、その債権の弁済を受けるまで、甲を留置することができる。
イ．Ａは、その所有する動産甲をＢに売り、Ｂは甲をＣに転売したが、Ａが甲の占有を続けている。この場合において、Ａは、Ｃからの引渡請求に対し、Ｂから代金が支払われるまで、甲について留置権を行使することができる。
ウ．留置権者は、留置物の滅失によって債務者が受けるべき保険金請求権に対しても、これを差し押さえることにより留置権を行使することができる。
エ．留置権者が債務者の承諾を得ずに留置物を賃貸した場合であっても、その賃貸が終了して留置権者が留置物の返還を受けていたときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができない。
オ．留置権者が留置物の占有を奪われたとしても、占有回収の訴えによってその物の占有を回復
すれば、留置権は消滅しない。
１．ア

エ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

オ

５．ウ

エ

〔第７問〕（配点：２）
ＡのＢに対する貸金債権甲を被担保債権とし、ＢのＣに対する貸金債権乙を目的とする質権がＢにより設定され、ＢがＣに対して口頭でその旨の通知をした。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.７］）
ア．Ｃは、Ｂから質権設定の通知を受けるまでにＢに対して債権乙に係る債務を弁済していた場合であっても、これをもってＡに対抗することができない。
イ．債権譲渡登記ファイルに質権の設定の登記がされたときは、Ａは、Ｃ以外の第三者に対して質権の設定を対抗することができる。
ウ．Ａは、債権甲及び債権乙が共に弁済期にあるときは、債権甲の金額の範囲内でＣから債権乙を直接取り立てることができる。
エ．債権甲の弁済期より前に債権乙の弁済期が到来したときは、Ａは、Ｃにその弁済をすべき金額を供託させることができる。
オ．Ａの債権質の効力は、債権乙に係る利息には及ばない。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．ウ
-4-

エ

５．エ

オ

〔第８問〕（配点：２）
特定物の売買の売主が目的物の引渡債務について履行の提供をした場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.８］）
ア．買主が目的物の受領を拒み、その後に売主が買主に対して売買代金の支払を請求した場合、買主は、売主が履行の提供を継続し、又は改めて履行の提供をしなければ、同時履行の抗弁権を主張して売買代金の支払を拒むことができる。
イ．買主が目的物を受領することができない場合、売主は、履行の提供をした時から引渡しが完了するまで、契約及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、目的物を保存しなければならない。
ウ．買主が目的物を受領することができない場合、売主が目的物の保管を続けるために必要となる費用は、買主が負担しなければならない。
エ．買主が目的物を受領することができない場合、売主は、履行の提供をした時から、目的物の引渡債務につき遅滞の責任を免れる。
オ．買主が目的物の受領を拒み、その後に、売主及び買主の双方の責めに帰することができない
事由により目的物が滅失した場合、買主は契約を解除することができる。
１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

ウ

４．イ

オ

５．エ

オ

〔第９問〕（配点：２）
ＡのＢに対する売買代金債権甲に譲渡禁止の特約がある場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は、［No.９］）
ア．Ａが将来発生すべき債権甲をＣに譲渡し、Ｂに対してその通知をした後、ＡＢ間で債権甲につき譲渡禁止の特約をし、その後債権甲が発生した。この場合には、Ｂは、Ｃに対し、Ｃがその特約の存在を知っていたものとみなして、債務の履行を拒むことができる。
イ．Ｃが譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権甲を譲り受けた場合において、ＣがＢに対して相当の期間を定めてＣへの履行の催告をしたが、その期間内に履行がないときは、Ｂは、Ｃに対し、譲渡禁止を理由として債務の履行を拒むことができない。
ウ．Ｃが譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権甲を譲り受け、その後Ｄにこれを譲渡した場合
において、Ｄがその特約の存在について善意無重過失であったときは、Ｂは、Ｄに対し、譲渡禁止を理由として債務の履行を拒むことができない。
エ．債権甲が譲渡された場合には、Ｂは、債権甲の全額に相当する金銭を供託することができる。
オ．Ｃが、譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権甲を譲り受けた場合において、Ｃの債権者Ｄが債権甲に対する強制執行をしたときは、Ｂは、Ｄに対し、譲渡禁止を理由として債務の履行を拒むことができない。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．ウ

-5-

エ

５．エ

オ

〔第10問〕（配点：２）
ＡとＢは、ＡがＢに絵画甲を代金５０万円で売り、Ｂがその代金全額をＣに支払う旨の契約を締結した。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたもの
は、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.10］）
ア．Ｃは、Ｂに対して受益の意思を表示した後は、Ｂに対して直接に５０万円の支払を請求する
権利を有する。
イ．ＡＢ間の契約は、その締結時においてＣが胎児であったときには、無効である。
ウ．ＡとＢは、ＣがＢに対して受益の意思を表示するまでは、合意により代金額を変更することができる。
エ．ＣがＢに対して受益の意思を表示した後は、ＢがＣに対して５０万円の支払をしない場合であっても、Ａは、Ｃの承諾を得なければ、Ｂとの契約を解除することができない。
オ．ＣがＢに対して受益の意思を表示した後は、ＡがＢに甲を引き渡していない場合であっても、Ｂは、Ｃからの５０万円の支払請求を拒むことができない。
１．ア

ウ

２．ア

オ

３．イ

エ

４．イ

オ

５．ウ

エ

〔第11問〕（配点：２）
契約の解除等に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、
後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.11］）
ア．期間の定めのない使用貸借契約が締結された場合において、使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも契約を解除することができる。
イ．期間の定めのない動産賃貸借契約の賃貸人は、いつでも解約の申入れをすることができる。
ウ．請負人は、仕事の完成前であれば、いつでも損害を賠償して請負契約を解除することができる。
エ．期間の定めのある有償の委任契約の受任者は、期間の満了前に契約を解除することができる。
オ．無償の寄託契約が書面によって締結された場合、受寄者は、寄託物を受け取るまでは契約を解除することができる。
１．ア

イ

２．ア

エ

３．イ

ウ

４．ウ

オ

５．エ

オ

〔第12問〕（配点：２）
ＡがＢからその所有する甲建物を賃借してＢに敷金を交付した場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.12］）
ア．Ｂは、Ａが賃料を支払わない場合、未払賃料額が敷金額の範囲内であっても、Ａが甲建物に備え付けた動産について先取特権を行使することができる。
イ．Ａは、賃貸借契約の存続中、Ｂに対して、賃料債務の弁済に敷金を充てるよう請求することができる。
ウ．Ａは、賃貸借契約が終了したときは、敷金が返還されるまで甲建物を留置することができる。
エ．Ａが賃借権をＣに適法に譲渡したときは、ＡはＢに対して敷金の返還を請求することができる。
オ．ＢがＣに甲建物を譲渡し、Ｃが賃貸人たる地位を承継した場合において、ＡがＢに対して賃貸借契約上の未履行の債務を負担していたときは、敷金はその債務の弁済に充当され、残額があれば、その返還に係る債務がＣに承継される。
１．ア

ウ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

-6-

エ

５．エ

オ

〔第13問〕（配点：２）
事務管理に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.13］）
ア．管理者は、事務の管理をするにつき自己に過失なく損害を受けたときでも、本人に対し、その賠償を請求することができない。
イ．事務管理の開始後に、その管理が本人の意思に反することが明らかになった場合、管理者は、本人に対し、既に支出した費用の償還を請求することができない。
ウ．管理者が本人の名でした法律行為の効果は、事務管理の効果として直接本人に帰属する。
エ．管理者は、その事務が終了した後、本人に対し、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。
オ．管理者は、本人の財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をした場合には、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。
１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

ウ

４．イ

オ

５．エ

オ

〔第14問〕（配点：２）
養子に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.14］）
ア．Ａが、夫Ｂとその前妻との間の子Ｃの直系卑属である未成年者Ｄを養子とするためには、Ｂとともに養子縁組をすることを要しない。
イ．養子が１５歳未満であるときは、協議上の離縁は、養子の離縁後にその法定代理人となるべ
き者と養親との協議によってする。
ウ．養子縁組後に生まれた養子の子と養親との親族関係は、離縁により終了する。
エ．養子は、養親と離縁しない限り、他の者の養子となることはできない。
オ．嫡出でない子が養子となる特別養子縁組を成立させるためには、その子を認知した父の同意を要しない。
１．ア

ウ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

エ

５．エ

オ

〔第15問〕（配点：２）
遺言に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.15］）
ア．被保佐人は、保佐人の同意を得ずに遺言をすることができる。
イ．遺言者は、遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託する旨の遺言をすることができる。
ウ．被後見人が、後見の計算の終了前に、法人である後見人の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効である。
エ．共同相続人の一人の相続分を定める遺言は、他の共同相続人の遺留分を侵害しない範囲でのみ効力を生じる。
オ．遺言者は、任意の方式で遺言を撤回することができる。
１．ア

イ

２．ア

エ

３．イ

ウ

４．ウ

-7-

オ

５．エ

オ

［商法］
〔第16問〕（配点：２）
発起設立による株式会社の設立手続に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№16］）
ア．定款の作成及び認証は、発起人による出資の履行がされた後に行わなければならない。
イ．発起人による出資の履行に先立って、発起人の過半数の賛成により設立時役員等を選任しなければならない。
ウ．公証人による定款の認証を受けた後に、複数の発起人のうち１人を交代させる場合には、再度、定款を作成し、公証人の認証を受けなければならない。
エ．公証人の認証を受けた定款に定めた発行可能株式総数の変更は、その変更後に出資される財産の価額が当該定款に定めた設立に際して出資される財産の価額又はその最低額を下回らないのであれば、発起人全員の同意によってすることができ、再度、定款を作成し、公証人の認証を受ける必要はない。
オ．現物出資をした有価証券について検査役による調査が必要な場合でも、設立時取締役は、当該有価証券について定款に記載又は記録された価額の相当性を調査しなければならない。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

エ

４．ウ

エ

５．ウ

オ

〔第17問〕（配点：２）
Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）の支配株主であるＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）は、Ａ社の少数株主Ｃらの個別の承諾を得ることなく、Ａ社を完全子会社にしたいと考え、そのための手法を検討している。次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、
後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№17］）
ア．株式の併合、全部取得条項付種類株式の取得及び特別支配株主の株式等売渡請求のいずれの手法を用いる場合も、Ａ社において株主総会の特別決議が必要である。
イ．株式の併合又は全部取得条項付種類株式の取得の手法を用いる場合において、一株に満たな
い端数の処理として、その端数の合計数に相当する数の株式を裁判所の許可を得て競売以外の方法により売却するためには、Ａ社の取締役の全員の同意を得る必要がある。
ウ．特別支配株主の株式等売渡請求の手法を用いる場合には、Ａ社の新株予約権についても売り渡すことを請求することができるが、株式の併合又は全部取得条項付種類株式の取得の手法を用いる場合には、Ａ社の新株予約権に取得条項が定められていない限り、その新株予約権を当然には取得することができない。
エ．Ｂ社がＡ社の総株主の議決権の１０分の７を有し、Ｄ株式会社（Ｂ社がその総株主の議決権の３分の２を有している。）がＡ社の総株主の議決権の１０分の２を有しているときは、Ｂ社
は、特別支配株主の株式等売渡請求の手法を用いることができる。
オ．Ｂ社は、Ａ社との間で株式交換契約を締結し、Ｃらに対価として金銭又はＢ社の株式を交付することによって、Ｃらの有するＡ社の株式を取得することができる。
１．ア

イ

２．ア

エ

３．イ

ウ

４．ウ

-8-

オ

５．エ

オ

〔第18問〕（配点：２）
株券に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№18］）ア．判例の趣旨によれば、株券としての効力が発生するのは、株式会社が会社法所定の形式を具備した文書を作成した時ではなく、当該文書を株主に交付した時である。
イ．一部の種類の株式についてのみ譲渡制限がある株式会社は、株主から請求があるまでは、株券を発行しないことができる。
ウ．株主は、株式会社に対し、株券の所持を希望しない旨を申し出ることができ、当該株主が所持していた株券は、当該株主が当該株券を当該株式会社に提出した時に無効となる。
エ．株券喪失登録がされた株券は、その登録が抹消された場合又は株式会社が株券発行会社でなくなることにより株券が無効となった場合を除き、株券喪失登録日の翌日から起算して１年を経過した日に無効となる。
オ．株式会社がその株式に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款変更をしたときは、当該株式会社の株券は、株主が株券を当該株式会社に提出しなくても、当該定款変更がその効力を生ずる日に無効となる。
１．ア

ウ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

エ

５．エ

オ

〔第19問〕（配点：２）
株主の権利に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記
１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№19］）
ア．取得請求権付株式の株主は、当該取得請求権付株式と引換えに交付される金銭の額が分配可
能額を超えているときでも、株式会社に対し、当該取得請求権付株式を取得することを請求することができる。
イ．単元未満株主は、定款に定めがなくても、株式会社に対し、当該株主が保有する単元未満株
式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
ウ．株主総会において決議事項の全部について議決権を行使することができない株主は、当該株主総会について提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写をすることができない。
エ．会社法上の公開会社において、募集株式の引受人が株主となることによって有することとなる議決権の数が総株主の議決権の数の２分の１を超える場合において、総株主の議決権の１０分の１以上の議決権を有する株主が当該引受人による募集株式の引受けに反対したときは、当該公開会社は、当該引受人に対する募集株式の割当てについて、株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。
オ．監査役設置会社の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、取締役会議事録の閲覧又は謄写をすることができる。
１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

エ

４．イ

-9-

オ

５．ウ

オ

〔第20問〕（配点：２）
取締役会設置会社の取締役に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№20］）
ア．判例の趣旨によれば、会社法上の公開会社でない株式会社において、取締役会の決議による
ほか株主総会の決議によって代表取締役を定めることも、その旨の定款の定めがあれば、許される。
イ．代表取締役は、自己の職務の執行の状況の取締役会への報告につき、６か月に１回、取締役の全員に対してその状況を通知することをもって、取締役会への報告を省略することも、その旨の定款の定めがあれば、許される。
ウ．判例の趣旨によれば、取締役会を構成する取締役は、取締役会に上程された事柄について監視するにとどまらず、代表取締役による会社の業務執行一般につき、これを監視する職務を有する。
エ．判例の趣旨によれば、取締役は、株主総会の決議によって当該取締役の報酬額が具体的に定められた場合には、その後の株主総会によってその報酬を無報酬に変更する旨の決議がされたとしても、その変更に同意しない限り、報酬請求権を失わない。
オ．取締役会の決議に反対した取締役は、自己が反対したことを明記していない議事録に異議をとどめないで署名又は記名押印した場合には、当該決議に賛成したものとみなされる。
１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

エ

４．イ

オ

５．ウ

オ

〔第21問〕（配点：２）
大会社における取締役及び取締役会に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№21］）ア．監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することはできない。
イ．監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社においては、社外取締役を選任することが義務付けられるが、監査役会設置会社においては、社外監査役を選任することが義務付けられるものの、社外取締役の選任が義務付けられることはない。
ウ．取締役会を招集する取締役が定款又は取締役会で定められている場合でも、監査等委員会が選定する監査等委員又は監査委員会が選定する監査委員は、取締役会を招集することができる。
エ．監査等委員は、監査等委員会設置会社の取締役会において、監査委員は、指名委員会等設置
会社の取締役会において、それぞれ意見を述べることができるが、監査役は、取締役ではないから、監査役会設置会社の取締役会において意見を述べることができない。
オ．監査役会設置会社及び監査等委員会設置会社の取締役会は、株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に係る決定を取締役に委任することができないが、指名委員会等設置会
社の取締役会は、当該決定を執行役に委任することができる。
１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

エ

４．イ

- 10 -オ

５．ウオ

〔第22問〕（配点：２）
取締役会設置会社（監査等委員会設置会社を除く。）の取締役の当該会社に対する損害賠償責任に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№22］）ア．取締役が自己又は第三者のために当該会社と取引をした場合において、当該取引によって当該会社に損害が生じたときは、当該取締役は、取締役会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けていたとしても、取締役の任務を怠ったものと推定される。
イ．取締役が自己又は第三者のために当該会社の事業の部類に属する取引をした場合において、当該取引によって当該会社に損害が生じたときは、当該取締役は、取締役会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けていたとしても、取締役の任務を怠ったものと推定される。
ウ．取締役が自己又は第三者のために当該会社と取引をした場合において、当該取締役が、取締役会において、当該取引につき重要な事実を開示せず、その承認を受けていなかったときは、当該取引によって当該取締役又は当該第三者が得た利益の額は、当該取締役の任務懈怠によって生じた損害の額と推定される。
エ．取締役が自己又は第三者のために当該会社と取引をした場合において、当該取引によって当該会社に損害が生じたときは、当該取締役又は当該第三者と当該取引をすることを決定した当該会社の代表取締役は、任務を怠ったことが当該代表取締役の責めに帰することができない事
由によるものであることを証明することにより、その責任を免れることができる。
オ．当該会社が取締役の債務の保証をすることその他取締役以外の者との間において当該会社と取締役との利益が相反する取引をした場合において、当該取引によって当該会社に損害が生じたときは、当該取締役は、任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事由によるものであることを証明しても、その責任を免れることができない。
１．ア

エ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

エ

５．ウ

オ

〔第23問〕（配点：２）
株式会社を消滅会社とする吸収合併と株式会社を譲渡会社とする事業譲渡に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№23］）
ア．吸収合併及び事業譲渡は、いずれも、株主総会の決議によって吸収合併契約又は事業譲渡契約の承認を受けることを要しない場合がある。
イ．吸収合併の場合には、消滅会社はそれによって当然に解散し、事業の全部の譲渡の場合にも、譲渡会社はそれによって当然に解散する。
ウ．吸収合併及び事業譲渡は、いずれも、訴えによらなければその無効を主張することができない。
エ．吸収合併及び事業譲渡は、いずれも、吸収合併契約又は事業譲渡契約において、会社法所定の事項を定めなければならない。
オ．吸収合併及び事業譲渡は、いずれも、合併対価又は譲渡される事業の対価として交付される財産の種類は金銭に限定されない。
１．ア

ウ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

- 11 -エ５．エオ

〔第24問〕（配点：２）
株主総会決議取消しの訴え又は株主総会決議不存在確認の訴えに関する次の１から５までの各記
述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。（解答欄は、［№24］）
１．株主総会決議無効確認の訴えにおいて、株主総会決議の無効原因として主張された瑕疵が株
主総会決議の取消原因に該当しており、株主総会決議取消しの訴えの原告適格、出訴期間等の要件を満たしている場合には、株主総会決議取消しの請求を追加する訴えの変更が出訴期間経過後にされても、当該株主総会決議取消しの訴えは、適法である。
２．取締役を選任する株主総会決議（第一決議）の不存在確認を求める訴訟の係属中、第一決議で選任された取締役によって構成される取締役会の招集決定に基づき同取締役会で選任された代表取締役が招集した株主総会において新たに取締役を選任する株主総会決議（第二決議）がされた場合において、第一決議が存在しないことを理由とする第二決議の不存在確認を求める
訴えが提起され、第一決議の不存在確認を求める訴えに併合されているときは、特段の事情のない限り、第一決議の不存在確認を求める訴えには確認の利益が認められる。
３．取締役に対する退職慰労金支給の株主総会決議（第一決議）の取消しを請求する訴訟の係属中、第一決議と同一の内容を持ち、かつ、第一決議の取消しが確定した場合に遡って効力を生ずるとされる株主総会決議（第二決議）がされた場合において、第二決議について株主総会決議取消しの訴えの提起等がなく有効であることが確定したときは、特段の事情のない限り、第一決議の株主総会決議取消しの訴えは、訴えの利益を欠く。
４．株主総会決議の取消しを請求する訴訟の係属中、株主である原告が死亡した場合には、株主の株主総会決議取消請求権などの共益権は一身専属的権利であるため、当該訴訟は、原告の死亡によって終了し、相続により株式を取得した相続人が承継することはない。
５．株主総会招集の手続又はその決議の方法に性質、程度等からみて重大な瑕疵がある場合には、その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるようなときでも、裁判所が株主総会決議取消しの請求を棄却することは許されない。

- 12 -

〔第25問〕（配点：２）
剰余金の配当に関する規制についての次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№25］）
ア．会計監査人設置会社である監査役会設置会社であって取締役の任期が選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである株式会社は、金銭による剰余金の配当について取締役会が定めることができる旨を定款で定めることができる。
イ．株式会社は、株主に金銭以外の財産を配当する場合には、株主総会の特別決議により、当該配当財産に代えて金銭を交付することを当該株式会社に対して請求する権利を株主に与える旨を定めなければならない。
ウ．株式会社が剰余金の配当をする場合には、当該配当により減少する剰余金の額に１０分の１を乗じて得た額を準備金として計上しなければならないものの、配当を行った日における準備金の額が資本金の額の４分の１以上であるときは、これを計上する必要はない。
エ．株式会社が分配可能額を超えて剰余金の配当を行ったときは、当該配当に関する職務を行った業務執行者は、当該株式会社に対し、連帯して、当該配当を受けた者が交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負い、その職務を行うについて注意を怠らなかった
ことを証明してもその義務を免れない。
オ．株式会社が株主に剰余金の配当を行った場合において、配当を行った日の属する事業年度に係る計算書類の承認を受けた時において欠損が生じたときは、当該分配に関する職務を行った
業務執行者は、当該株式会社に対し、連帯して、欠損の額を支払う義務を負うものの、定時株主総会の決議によって剰余金の配当を行った場合には、その義務を負わない。
１．ア

ウ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

エ

５．エ

オ

〔第26問〕（配点：２）
株式会社の解散及び清算に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№26］）
ア．清算株式会社の清算人については、定款で定める者及び株主総会の決議によって選任された者がいない場合には、当該会社に取締役がいるときであっても、利害関係人の申立てにより、裁判所が選任する。
イ．清算人は、清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
ウ．清算人は、清算人会の承認を受けた決算報告を株主総会に提出してその承認を受けた場合には、その職務の執行に関し不正の行為があったときを除き、任務を怠ったことによる損害賠償の責任を免除されたものとみなされる。
エ．代表清算人は、清算株式会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から１０年間、当該会社の帳簿を保存しなければならない。
オ．株式会社は、株主総会の決議によって解散した時に消滅する。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

エ

４．ウ

- 13 -エ５．ウオ

〔第27問〕（配点：２）
営業又は事業の譲渡に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたもの
は、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№27］）
ア．営業又は事業の譲渡の効果として、特段の手続を要することなく、営業又は事業を構成する資産及び債権債務は譲渡人から譲受人に当然に移転する。
イ．判例の趣旨によれば、単なる事業用財産の譲渡は、たとえそれが譲渡会社に重大な影響を及
ぼすようなものであっても事業の譲渡に該当しない。
ウ．営業又は事業の譲渡が行われた場合に生じる譲渡人の競業避止義務は、譲渡人と譲受人との間の合意によってもこれを免除することはできない。
エ．営業又は事業の譲渡人が、譲受人に承継されない債務の債権者を害することを知って営業又は事業を譲渡し、当該譲受人が、当該譲渡の効力が生じた時までに当該債権者を害することを知っていた場合には、当該譲受人が当該譲渡人の商号を続用しないときであっても、当該債権者は、当該譲受人に対し、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行の請求をすることができる。
オ．判例の趣旨によれば、預託金会員制のゴルフクラブが設けられているゴルフ場の営業又は事業の譲受人が、当該ゴルフクラブの名称を続用しており、当該ゴルフクラブの名称が当該ゴル
フ場の営業又は事業の主体を表示するものである場合であっても、当該譲受人は、譲渡人の商号を続用していない限り、当該ゴルフクラブの会員が当該譲渡人に交付した預託金の返還義務を負わない。
１．ア

イ

２．ア

ウ

３．イ

エ

４．ウ

オ

５．エ

オ

〔第28問〕（配点：２）
代理商、仲立人及び問屋に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№28］）
ア．商人から物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は、委託を受けた事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。
イ．代理商は、商人のために取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なく、その商人に対して、その旨の通知を発しなければならない。
ウ．仲立人は、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して自ら履行する責任を負う。
エ．問屋は、別段の意思表示がない限り、販売又は買入れにより生じた債権が弁済期にあるときは、その弁済を受けるまで、委託者のために占有する物又は有価証券を留置することができる。
オ．問屋は、委託者の許可を得ない限り、自己又は第三者のために、委託者の営業又は事業の部類に属する取引をすることができない。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．ウ

- 14 -エ５．エオ

〔第29問〕（配点：２）
約束手形及び小切手に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたもの
は、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№29］）
ア．約束手形の振出人は、適法な所持人に対して手形金を支払う手形法上の義務を負うが、小切手の支払人は、支払保証をしていない限り、適法な所持人に対して小切手金を支払う小切手法上の義務を負わない。
イ．約束手形が手形要件の一部を欠く場合は白地手形として有効になり得るが、小切手が小切手
要件の一部を欠く場合は白地小切手として有効になることはない。
ウ．約束手形及び小切手は、いずれも満期として一覧後定期払及び日附後定期払のいずれかを選択することができる。
エ．小切手は支払委託に条件を付すことができるが、約束手形は手形金を支払う旨の約束に条件を付すことはできない。
オ．小切手は記名式でない方法により振り出すことができる。
１．ア

ウ

２．ア

オ

３．イ

エ

４．イ

オ

５．ウ

エ

〔第30問〕（配点：２）
裏書の連続に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№30］）
ア．裏書の連続が欠ける約束手形の所持人も、裏書の連続が欠ける部分につき、実質的な権利移転の事実により自己の権利を証明すれば、手形上の権利を行使することができる。
イ．約束手形の受取人欄に「法務花子」という記載があり、第一裏書人欄に法務花子の通称である「司法華子」という署名及びその住所の記載がある場合には、当該約束手形には裏書の連続がある。
ウ．約束手形の最後の裏書が白地式裏書であり、それより前の裏書が連続している場合には、当該約束手形の所持人は権利者と推定される。
エ．約束手形の受取人欄に「Ａ」という記載、第一裏書人欄に「Ａ」という署名及びその住所の記載、第一被裏書人欄に「Ｂ」の記載、第二裏書人欄に「Ｃ」という署名及びその住所の記載、第二被裏書人欄に「Ｄ」の記載があるが、第一被裏書人欄の「Ｂ」の記載が抹消された場合には、その抹消が権限のある者によってされたことを所持人が証明した場合に限り、第一裏書は白地式裏書となり、当該約束手形には裏書の連続があるものとされる。
オ．約束手形の受取人欄に「Ａ株式会社 法務太郎 支店長」という記載があり、第一裏書人欄に「法務太郎」という署名及びその住所の記載がある場合には、当該約束手形に裏書の連続があるとはいえない。
１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

ウ

４．イ

- 15 -オ

５．エオ

［民事訴訟法］〔第31問〕（配点：２）
法人でない社団を当事者とする場合について述べた次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、[No.31]）ア．一定の村落住民が入会団体を形成し、それが権利能力のない社団に当たる場合には、当該入会団体は、構成員全員の総有に属する不動産につき、これを争う者を被告とする総有権確認請求訴訟の原告適格を有する。
イ．預託金会員制のゴルフ場の会員によって組織され、会員相互の親睦等を目的とする団体は、その財産的側面につき、団体として内部的に運営され対外的にも活動するのに必要な収入を得る仕組みが確保され、かつ、その収支を管理する体制が備わっている場合でも、固定資産
ないし基本的財産がない限り、当事者能力を有しない。
ウ．権利能力のない社団は、構成員全員に総有的に帰属する不動産について、その所有権の登記名義人に対し、当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴
訟の原告適格を有しない。
エ．普通地方公共団体の区域に属する特定地域の住民により、その福祉のため各般の事業を営むことを目的として結成された任意団体であって、当該地方公共団体の下部行政区画ではな
く、代表者たる区長、評議員等の役員の選出、多数決の原則による役員会及び区民総会の運営、財産の管理、事業の内容等につき規約を有し、これに基づいて存続・活動しているもの
は、当事者能力を有する。
オ．ある会社に対して債権を有する三者が、それぞれの有する債権を出資し当該会社の経営を管理してその営業の再建整備を図ると共に、協力して三者それぞれの有する債権を保全回収するため、民法上の任意組合として結成し、代表者を定めたものは、当事者能力を有する。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．ウ

- 16 -エ５．エオ

〔第32問〕（配点：２）
補助参加に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は、[No.32]、[No.33]順不同）
１．補助参加を許可する旨の裁判に対する抗告審が、即時抗告の相手方たる補助参加申出人に対し、即時抗告申立書の副本の送達をせず、反論の機会を与えることなく、補助参加を許さない旨の判断をしたことは、憲法第３２条所定の「裁判を受ける権利」を侵害するものではない。
２．補助参加を許さない旨の決定が確定しても、同じ理由に基づく再度の補助参加の申出をすることは許される。
３．通常共同訴訟においては、共同訴訟人間に共通の利害関係があるときでも、補助参加の申出をしない限り、当然には補助参加をしたと同一の効果を生ずるものではない。
４．Ｙ及びＺの共同不法行為を理由とするＹ及びＺに対するＸの損害賠償請求訴訟の第一審において、Ｙに対する請求を認容し、Ｚに対する請求を棄却する判決がされ、Ｙが自己に対する判決につき控訴しない場合に、Ｙは、自己の求償権の保全を理由としてＸＺ間の判決について控訴するためＸに補助参加をすることができる。
５．検察官を被告とする認知請求訴訟に、第三者が当該訴訟の結果により相続権を害されるとして検察官のために補助参加をしていた場合において、検察官自身は上告や上告受理申立てをせず、補助参加人のみが上告を提起したときは、当該上告は、補助参加人のための上訴期
間満了前にされたものであっても、当事者である検察官のための上訴期間が経過した後にされた場合には、不適法なものとして許されない。

- 17 -

〔第33問〕（配点：２）
既判力に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、[No.34]）
ア．ＸがＹに対して取得時効による所有権取得を主張して提起した甲土地の所有権確認を求める訴え（前訴）について請求を棄却する判決が確定した後、ＸがＹに対して甲土地の共有持分権確認を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、前訴基準時前の相続による共有持分権の取得を理由としてＸの請求を認容することは、前訴の確定判決の既判力に抵触しない。
イ．ＸがＹに対して提起した５００万円の貸金の返還を求める訴え（前訴）について、Ｙによる限定承認の抗弁を容れ、Ｙに対して相続によって得た財産の限度で５００万円の支払を命ずる判決が確定した後、ＸがＹに対して相続財産の範囲にかかわらず前記貸金の返還を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、前訴基準時前の法定単純承認事由に基づ
き、Ｙに対して相続財産の範囲にかかわらず５００万円の支払を命ずることは、前訴の確定
判決の既判力に抵触し、許されない。
ウ．ＸがＹに対して総額１０００万円のうち２００万円の支払を求めることを明示した上で提起した貸金の返還を求める訴え（前訴）について弁済を理由として請求を棄却する判決が確定した後、ＸがＹに対して前記貸金の残額８００万円の支払を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、Ｘの請求を認容することは、前訴の確定判決の既判力に抵触しない。
エ．ＸがＹに対して提起した所有権に基づく甲建物に係るＹ名義の所有権保存登記抹消登記手続を求める訴え（前訴）について請求を認容する判決が確定した後、ＹがＸに対して甲建物の所有権確認を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、前訴基準時前の相続による所有権取得を理由にＹの請求を認容することは、前訴の確定判決の既判力に抵触し、許されない。
オ．ＸのＹに対する甲債権に係る５００万円の支払請求訴訟（前訴）において、Ｙが８００万円の乙債権による相殺の抗弁を提出したところ、裁判所は、甲債権、乙債権双方とも全額認
められ、相殺により対当額で消滅したとの理由で、Ｘの請求を棄却する判決をし、同判決は確定した。その後、Ｙが、乙債権のうち前訴で対当額による相殺に供しなかった３００万円の支払を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、前訴基準時前に乙債権は消滅していたという理由でＹの請求を棄却することは、前訴の確定判決の既判力に抵触しない。
１．ア

イ

２．ア

ウ

３．イ

エ

４．ウ

- 18 -オ

５．エオ

〔第34問〕（配点：２）
確認の利益に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを２個選
びなさい。（解答欄は、[No.35]、[No.36]順不同）
１．相続開始後に遺言の無効確認を求める訴えは、遺言が有効であるとすれば、それから生ずべき現在の特定の法律関係が存在しないことの確認を求めるものと解される場合であっても、確認の利益を欠く。
２．共同相続人間における遺産確認の訴えは、特定の財産が現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求めるものと解される場合であっても、確認の利益を欠く。
３．共同相続人間において、具体的相続分についてその価額又は割合の確認を求める訴えは、確認の利益を欠く。
４．遺言者生存中に遺言の無効確認を求める訴えは、たとえ遺言者が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあり、当該遺言の撤回又は変更の可能性が事実上ない状態であっても、確認の利益を欠く。
５．共同相続人間において、共同相続人の一人についての相続欠格事由の存否を争う場合に、その者が被相続人の遺産につき相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは、確認の利益を欠く。
〔第35問〕（配点：２）
筆界確定の訴えに関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、[No.37]）
ア．筆界確定の訴えの請求の趣旨として、原告は、隣接する両土地の筆界を確定する旨の判決を求めるだけでは足りず、特定の筆界を明示しなければならない。
イ．一定の線を筆界と定めた第一審判決に対し、これに不服のある当事者の一方のみが控訴し、附帯控訴がされていない場合であっても、控訴裁判所は、第一審判決を変更して、第一審判決が定めた筆界よりも更に控訴人にとって不利な筆界を定めることができる。
ウ．相隣者間で筆界につき合意が成立しても、裁判所は、その合意と異なる位置にある線を筆界と定めることができる。
エ．原告が自己の所有する甲土地に隣接する乙土地の所有者を被告として筆界確定の訴えを提起したが、被告が甲土地の一部の時効取得を主張し、それが認められることにより、確定を求めた筆界の全部が被告の所有する土地の内部に存在することが明らかになった場合には、原告は当事者適格を失う。
オ．裁判所は、証拠等により特定の筆界を認定できない場合でも請求を棄却することは許されず、具体的事案に応じ最も妥当な筆界を合目的的な判断によって確定しなければならない。
１．ア

エ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

- 19 -エ５．ウオ

〔第36問〕（配点：２）
重複する訴えの提起の禁止に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、[No.38]）
ア．重複する訴えに当たるか否かの審理においては、職権証拠調べをすることができる。
イ．一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えを提起している場合において、当該債権の残部を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは、債権の分割行使をすることが訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情の存しない限り、許される。
ウ．原告の被告に対する土地所有権に基づく所有権移転登記手続請求訴訟の係属中に、被告が原告を相手方として、同一の土地について自己の所有権確認を求める訴えを提起することは、許される。
エ．本訴及び反訴の係属中に、反訴原告が、反訴請求債権を自働債権とし、本訴請求債権を受働債権として相殺の抗弁を主張することは、許されない。
オ．先行訴訟と重複して提起された訴えである後行訴訟について、重複する訴えであることが看過され、請求を認容する判決が確定した場合には、被告は、当該確定判決に対し、重複する訴えの提起の禁止に反したことを理由として、再審の訴えを提起することができる。
１．ア

イ

２．ア

ウ

３．イ

オ

４．ウ

エ

５．エ

オ

〔第37問〕（配点：２）
訴えの変更に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
（解答欄は、[No.39]）
１．訴えの変更は、請求の趣旨を変更せず、請求の原因を変更するにとどまる場合であっても、書面でしなければならない。
２．訴えの変更を許さない旨の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
３．訴えの変更について、相手方が同意した場合には、著しく訴訟手続を遅滞させることとな
るときであっても、裁判所は、これを許さなければならない。
４．相手方が積極否認の理由として主張した重要な間接事実に基づいて訴えの変更をする場合には、相手方の同意がなく、請求の基礎に変更があるときであっても、訴えの変更をすることができる。
５．控訴審においては、訴えの変更をすることができない。

- 20 -

〔第38問〕（配点：２）
当事者の欠席に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、[No.40]）
ア．裁判所は、当事者双方が最初にすべき口頭弁論の期日に欠席した場合であっても、当事者が提出した訴状及び答弁書を陳述したものとみなすことができる。
イ．当事者の一方が適式な呼出しを受けながら口頭弁論の期日に欠席した場合において、裁判所が、口頭弁論を終結し、判決言渡期日を指定して告知したときは、欠席した当事者に対し判決言渡期日の呼出状を送達することを要しない。
ウ．裁判所は、公示送達による呼出しを受けた被告が口頭弁論の期日に欠席した場合であっても、原告の主張する事実を自白したものとみなすことはできない。
エ．従前の口頭弁論の期日において申出が採用された証人尋問について、裁判所は、申出をした当事者が尋問すべき口頭弁論の期日に欠席した場合であっても、当該期日に尋問を実施することができる。
オ．原告が請求を棄却する判決に対して控訴を提起した場合において、当事者双方が控訴審の口頭弁論の期日に欠席し、１か月以内に期日指定の申立てをしなかったときは、訴えの取下げがあったものとみなされる。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

エ

４．ウ

エ

５．ウ

オ

〔第39問〕（配点：２）
民事訴訟法上の証拠及び情報の収集の制度に関する次の１から５までの各記述のうち、正しいものを２個選びなさい。（解答欄は、[No.41]、[No.42]順不同）
１．裁判所は、訴訟関係を明瞭にするために、職権で、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。
２．裁判所は、訴訟の係属中、必要があると認めるときでも、職権で、証拠保全として、当事者尋問をすることはできない。
３．訴えを提起しようとする者が訴えの被告となるべき者に対し訴えの提起を予告する通知を書面でした場合には、その予告通知をした者は、その予告通知を受けた者に対し、訴えの提起前に、訴えを提起した場合の主張又は立証を準備するために必要であることが明らかな事項について、書面で回答するよう、書面で照会することができる。
４．当事者は、裁判所に対し、裁判所から登記官に対して不動産の登記事項証明書の送付を嘱託することを申し立てることができる。
５．当事者は、訴訟の係属中、相手方に対し、第三者の私生活についての秘密に関する事項であって、これについての照会に回答することにより、その第三者の名誉を害するおそれがな
いものについて、書面で回答するよう、書面で照会することはできない。

- 21 -

〔第40問〕（配点：２）
証人尋問に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は、[No.43]、[No.44]順不同）
１．証人尋問の申出は、証人を指定してしなければならない。
２．裁判所への出頭義務を負う証人が正当な理由なく出頭しない場合には、裁判所は、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外でその証人の尋問をさせることができる。
３．通常共同訴訟において、共同訴訟人Ａ及びＢのうち、Ａのみが第一審判決に対して控訴を提起し、Ｂについては第一審判決が確定している場合には、控訴審において、Ｂを証人として尋問することができる。
４．未成年者を証人として尋問する場合には、親権者又は後見人の同意がなければ、宣誓をさせることができない。
５．同一期日において後に尋問を受ける証人であっても、裁判長の許可があれば、先行する他の証人の尋問中に在廷することができる。
〔第41問〕（配点：２）
直接主義に関わる手続についての次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、[No.45]）
ア．裁判官が代わり、当事者が従前の口頭弁論の結果を陳述する場合に、当事者の一方が欠席したときは、出頭した他方当事者だけではこの陳述をすることができない。
イ．控訴審において、当事者は、第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
ウ．大規模訴訟（当事者が著しく多数で、かつ、尋問すべき証人又は当事者本人が著しく多数である訴訟）に係る事件について、合議体である受訴裁判所は、当事者に異議がないときは、裁判所内において受命裁判官に証人尋問をさせることができる。
エ．検証は、受訴裁判所が相当と認めるときは、検証物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所に嘱託して、受託裁判官に裁判所外において実施させることができる 。
オ．裁判官が単独で審理する事件について、その裁判官を含む合議体に審理が移行した場合には、当事者は従前の口頭弁論の結果を陳述する必要がない。
１．ア

エ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

- 22 -エ５．ウオ

〔第42問〕（配点：２）
申立事項と判決事項に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを２個選びなさい。（解答欄は、[No.46]、[No.47]順不同）
１．売買代金請求訴訟において、売買代金債権は存在するが、その履行期が未到来であることが明らかになった場合には、裁判所は、原告が売買代金債権を有する旨を確認する判決をすることができる。
２．貸金１００万円の返還を求める訴訟において、原告から利息の支払を求める申立てがない
場合には、裁判所は、利息の支払を命ずる判決をすることはできない。
３．物の引渡請求訴訟において、被告の過失によって物の引渡しができないことが明らかになった場合には、裁判所は、原告が訴えを変更しないときであっても、損害賠償を命ずる判決をすることができる。
４．原告が売買を原因として残代金５００万円を支払うのと引換えに土地の所有権移転登記手続を求める訴訟において、残代金額が７００万円であることが明らかになった場合には、裁判所は、被告に対し、原告から７００万円の支払を受けるのと引換えに、原告への所有権移転登記手続を命ずる判決をすることができる。
５．同一事故により生じた不法行為による損害賠償請求権に基づき、治療費２００万円、逸失利益５００万円、慰謝料３００万円の合計１０００万円の支払を求める訴訟において、裁判所は、治療費を１５０万円、逸失利益を４００万円、慰謝料を４００万円とそれぞれ認定して合計９５０万円の支払を命ずる判決をすることはできない。
〔第43問〕（配点：２）
裁判によらない訴訟の完結に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、[No.48]）
ア．原告が、被告の脅迫により訴えを取り下げたとしても、当該訴えの取下げは有効である。
イ．被告が本案について答弁書を提出した後、原告が訴えの取下書を提出し、被告がこれに対する同意を確定的に拒絶した場合には、後に被告が改めて同意をしても、当該訴えの取下げは効力を生じない。
ウ．訴訟上の和解が成立した場合には、和解の当事者は、その和解の内容である私法上の契約に係る意思表示の重要な部分に錯誤があったとして当該和解の効力を争うことはできない。
エ．訴訟上の和解によって訴訟が終了したが、その後その和解の内容である私法上の契約が債務不履行により解除されるに至ったとしても、そのことによっては、一旦終了した訴訟は復活しない。
オ．原告が被告に対し証書真否確認の訴えを提起した場合において、確認の対象となる文書が、法律関係を証する書面に該当しないものでも、被告が口頭弁論の期日において原告の請求を認諾する旨の陳述をし、それが調書に記載されたときは、当該訴訟は終了する。
１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

エ

４．イ

- 23 -オ

５．ウオ

〔第44問〕（配点：２）
簡易裁判所における訴訟手続に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、[No.49]）
ア．簡易裁判所は、相当と認める場合であっても、当事者に異議があるときは、証人の尋問に代えて、書面の提出をさせることはできない。
イ．簡易裁判所の判決書に事実及び理由を記載するには、請求の趣旨及び原因の要旨に加え、請求の原因の有無と、請求を排斥する理由である抗弁の要旨を表示すれば足りる。
ウ．簡易裁判所は、金銭の支払の請求を目的とする訴えにつき、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を全て争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、相当と認めるときは、原告の意見を聴いた上で、当該請求に係る金銭の支払について分割払の定めをして、当該金銭の支払を命ずる決定をすることができる。
エ．原告が被告に対して５０万円の支払を求める訴えを簡易裁判所に提起した後に、被告が原
告に２００万円の支払を求める反訴を提起した場合には、簡易裁判所は、職権で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。
オ．簡易裁判所は、訴訟の目的の価額が１００万円である不動産明渡請求訴訟について、被告が本案について弁論をする前に移送の申立てをした場合には、当該訴訟を不動産の所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならない。
１．ア

エ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

エ

５．ウ

オ

〔第45問〕（配点：２）
控訴に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、[No.50]）
ア．控訴の提起は、判決書又は判決書に代わる調書の送達を受けた日から２週間の不変期間内に、控訴状を控訴裁判所に提出してしなければならない。
イ．原告が貸金の返還請求と不法行為に基づく損害賠償請求とを併合して提起した訴えに係る訴訟において、第一審裁判所が原告の請求のうち貸金の返還請求を認容し、その余の請求を棄却する判決をしたところ、被告のみが自らの敗訴部分につき控訴を提起した場合には、第一審判決のうち不法行為に基づく損害賠償請求に係る部分は、控訴期間の満了に伴い確定する。
ウ．控訴人が、控訴状に控訴理由を記載せず、控訴の提起後５０日以内に控訴理由書を控訴裁判所に提出しなかった場合には、当該控訴は不適法なものとして却下される。
エ．原告が貸金５００万円の返還請求をした訴訟において、被告が５００万円の弁済の抗弁と消滅時効の抗弁を主張したところ、第一審裁判所が弁済の抗弁を認めて原告の請求を全て棄却する判決をし、原告が控訴を提起した場合において、控訴裁判所は、５００万円の弁済の事
実は認められないが、貸金債権全額について消滅時効が完成したという心証を抱いたときは、当該控訴を棄却しなければならない。
オ．原告が貸金８００万円の返還請求をした訴訟において、第一審裁判所が原告の請求のうち５００万円の返還請求を認容し、その余の請求を棄却する判決をしたところ、原告が控訴期間内に控訴を提起し、その後、被告が自らの控訴期間内に附帯控訴を提起した場合に、控訴人兼附帯被控訴人が控訴審の終局判決前に控訴を取り下げたときは、当該附帯控訴は、控訴期間以外の控訴の要件も備える限り、独立した控訴とみなされる。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．ウ

- 24 -エ

５．エオ