支えてくださった皆さんへの御礼
1974（昭和49）年に全国の手話通訳者や学習者が結成した全国手話通訳問題研究会（以下、全通研）がこのたび会員の皆さまのより発展を願う熱い思いを背景に、一般社団法人全国手話通訳問題研究会として新たな歩みを刻むことになりました。
会員を始めとした多くの関係者の皆さまのご尽力に心より感謝を申し上げます。
我が国におけるろうあ者の運動は、戦後の早い時期に、聴覚障害に伴い引き起こされる日常生活の困難を社会問題として捉え、その解決のための権利運動を繰り広げてきました。聴覚に障害のある人々の運動は、必然的に市民社会への権利主張の手段としての「通訳」保障要求に結びつきます。こうして“共に歩む”聞こえる者の組織としてまず手話サークルが生まれました。そして、そこに集まったエネルギーは、全国の統一組織としての全通研誕生へと結びついていきました。
全通研は、結成以来一貫して、手話や手話通訳などに関する諸問題や課題の集団的な研究・学習活動を展開するとともに、（財）全日本ろうあ連盟などろう運動とのパートナーシップの形成と憲法に謳われている国民としての権利拡大のための運動に連帯してきました。
そして、その実践は、全都道府県にわたり展開してきた支部・ブロック単位で行われる会員の日々の地域実践活動が基盤であり、全国組織としての全通研はその実践をより深め豊かにしていくための共通の土壌となってきました。
2011（平成23）年3月11日に発生した東日本大震災による未曽有の災害は、高齢者や障害者にも例外なくその惨禍をもた2

らしました。日々伝えられる被害の状況に心を痛めながら、多くの会員が支援活動に参加しています。「東日本大震災聴覚障害者救援中央本部」による支援活動は今後も長く続きますが、救援中央本部結成が震災後１週間という短期間で実現した基盤の一つに私たちが創りあげてきた今までの実践の確かさがある
ことに確信と誇りを持ちたいと思います。
全通研は、今回の法人資格の取得を契機に、これまでの実践をより一層飛躍させ、より広汎な人々との連帯を強め、共に歩んでまいります。
今後も引き続きご指導ご鞭撻を賜りたく衷心よりお願い申し上げます。
一般社団法人全国手話通訳問題研究会 会長

市川恵美子

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もくじ
支えてくださった皆さんへの御礼…………………………… 2
手話通訳はどうして交代するの？…………………………… 5
私たちが大事にしているのは………………………………… 6
一人ぼっちの通訳者が福島に参集…………………………… 7
青森の地で全通研結成………………………………………… 8
七夕集会から日常活動へ……………………………………… 9
会員１万人達成‼ 数は力、力は質の証… …………………… 9
熱気あふれる夏の研究集会………………………………… 10
論議を重ねる冬の討論集会………………………………… 11
指導者講座から全通研学校へ……………………………… 12
研究誌『手話通訳問題研究』… ……………………………… 13
出版活動……………………………………………………… 14
健康問題への取り組み……………………………………… 15代議員会……………………………………………………… 16
手話通訳の制度化に向けて………………………………… 17「手話通訳士」 認定開始……………………………………… 18
社会福祉法人全国手話研修センター設立………………… 19
国際活動……………………………………………………… 20
社会の理解を求めて………………………………………… 21
全通研の主なあゆみ………………………………………… 224

手話通訳はどうして交代するの？
全通研が明らかにしてきたこと皆さんは、講演会の場で手話通訳者が15分か20分程度で交代するのを見たことがあるでしょう。手話通訳の様子を見ていると、上半身をフルに活用しているので、その部分に疲労があるだろうということは理解できると思います。
しかし、それ以上に頭の中という見えない部分で「情報の高速処理」をしているのです。
まず、話者の話（音声）を聞いて内容を理解し、それを手話に翻訳し、腕や手指、表情などをどのように動かすか指示しています。しかも、耳から入ってくる話は、自分の意志で止めることはできません。このように手話通訳というのは、一連の行為を同時進行させながら連続した作業になるので、脳の負担はとても大きいのです。
ですから、長時間の手話通訳を避け、休養が必要になるのです。これらのことは、全通研が全日本ろうあ連盟とともに取り組んできた調査と研究から明らかになってきたのです。

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私たちが大事にしているのはろうあ者の権利を保障する取り組み
ろうあ者が生活の中で一番不安なのは病気のときです。自分の自由なことばは手話であり、医師とのコミュニケーションを円滑にすることが難しいのです。
ですから、病気になっても我慢をすることが多く、医療を受けたときには手遅れだったり、親や兄弟姉妹が付き添って医療を受けた場合、医師との直接のやりとりがなく、自分の症状を的確に伝えられなかったり、質問したくてもできなかったり、医師も問診や治療方針の説明を十分にできなかったりすることがよくあるのです。
治療を進めていくさまざまな過程で、ろうあ者と医師とが円滑に意思疎通でき、ろうあ者が医療を受ける権利を保障していくために必要なのが手話通訳者です。
このような医療場面での手話通訳だけでなく、いろいろな場面でろうあ者の権利を保障することが大事であり、また、手話通訳の制度を確立させることも大事ということを全通研という集団で討論し築き上げてきました。そして、完全参加と平等の社会の実現を目指してろう者組織と共に、当事者団体、関係団体、市民とともに歩む取り組みをしてきたのです。

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一人ぼっちの通訳者が福島に参集
第１回手話通訳者会議
1968（昭和43）年、第17回全国ろうあ者大会が福島県で開催されました。
このときの参加者は13手話サークル71名と書かれています。
史上初めての手話通訳者会議を企画したのが、福島県聾唖協会の板橋正邦氏です。氏は『翔びたて全通研』（全通研20周年記念誌）にこう書いています。
しゃく「ろうあに関係のあることはいつもいつも京都から始まるというのが癪だった
せいもあり、京都がやらないことをやってみようと思いました。
」
また、第１回全国手話通訳者会議に参加した東京の飯塚千代子氏は同誌に次のような感想を載せています。
「当日東京からは、道連れのない旅でした。…たくさんの仲間たちの存在は、独りで歩んできた心細さに大きな力となりました。
」
しゅんすけ

この会議では、京都の伊東雋祐氏（後の全通研初代運営委員長）が、ろうあ者の権利を守ることを立脚点とした「手話通訳論」を、栃木県立聾学校教諭の田上隆司氏が「同時法」を提起しました。手話通訳の社会的意義や権利性、ろう教育における手話の位置づけという現代にも通じる問題提起が行われていたわけです。
この会議が、後の全通研の母体となっていくことを予想した人はいたのでしょうか。

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青森の地で全通研結成
第7回全国手話通訳者会議 〜当初会員は287名で誕生〜
1974（昭和49）年６月２日、青森県で開催された第７回全国手話通訳者会議の席上、全国手話通訳問題研究会が結成されました。
結成大会では、「手話や聴覚障害者問題に関わる全ての人々、手話サークル等に結集する全ての人々を対象として、会員に迎え入れる」方針が確認されました。
また、活動の方向として、①手話通訳活動をより広汎な人々に広げる②通訳活動、聴覚障害者問題を科学的研究運動として広め強める③聴覚障害者との連帯を組織的に強化することを方針としました。
聴覚障害者の抱える問題が社会との関わりで生じている以上、多くの市民の理解と支援の中で社会的に解決されていくという当然の方向に沿った方針です。

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七夕集会から日常活動へ
日々の学習と活動の場を結成後の全通研活動は１年に一度全国集会で会い、「元気？ がんばっている？」と仲間であることの確認と活動を報告し合う七夕さまのような活動でした。
運営委員会は、地域における日常活動を強力に進めていけるように、活動スタイルの変更を考え、都道府県単位での「支部作り」の方針を1974（昭和49）年に提起しました。まず同年に結成されたのが山口支部です。その後各地で支部が誕生し、16年の歳月を経た1990（平成２）年に全ての都道府県で支部を結成することができました。
このことにより、地域の聴覚障害者集団と日常的に学習や運動を行う健聴者集団が全国的にネットワークを結ぶことができ、名実ともに全国組織を築き上げたのです。

会員１万人達成‼ 数は力、力は質の証
1974（昭和49）年、287人でスタートした全通研は、28年目にして会員１万人に達しました。当時の組織部長は2001年の会報50号で、『さすがは全通研！
やるときはきちんとやる!! 9月25日に各支部へ「あと15人」とニュースを送信後、各支部から連絡が相次ぎました。そして、翌26日未明、支部長会議を待たずに10,021人を確認、会議当日（29日）朝には10,060人に達しました。
「数は力、力は質の証」、全通研の底力の見事な結実です。』とコメントしています。
9熱気あふれる夏の研究集会
全国から1000人が集まる夏には３日間の日程で全国から全通研や（財）全日本ろうあ連盟（以下、全日ろう連）の仲間が集まり研究集会が毎年開かれます。2010（平成22）年８月には1,300人を超える人が埼玉県熊谷市に集まり、43回目が開催されました。
１日目は記念講演があり、夜は交流会です。交流会は、その土地のおいしい食べ物と飲み物をいただき、実行委員会が用意したアトラクションもあって、初対面の人ともすぐに仲間になったり、久しぶりの再会があったりと集会の大きな魅力になっています。２日目と３日目は「震災からの復興」や「ともに生きる」「法律と人権」「福祉を考える」「コミュニケーション」「入門講座」など
開催地の実行委員会で工夫した６つのテーマごとに４つの講座があり、そこで学びます。

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論議を重ねる冬の討論集会
各地から問題を持ち寄り冬には２日間の日程で身近に起きているさまざまな問題を、全通研や全日ろう連の会員が持ち寄り、毎年論議を重ねています。2011（平成23）年２月には滋賀県大津市に860人余の人が集まり、討論集会が開催されました。
その内容は「登録手話通訳者の活動」「手話サークル」「聴覚障害者の暮らしを見つめて」「手話通訳者の設置・派遣について」など13の分科会に分かれ、レポートを発表し論議をするというものです。このことで、各地に起きている問題を共有し、解決のために論議し、研究・運動に結びつけているのです。

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指導者講座から全通研学校へ充実した講義内容
全通研が研究・運動していくために、会員が社会の状況をしっかりつかみ、聴覚に障害がある人たちと共に暮らしやすい社会を作るためには何を求められているのかを学ぶことが必要です。1982（昭和57）年に会員の学習の場として「指導者講座」がスタート、16回実施しました。その後発展的に「全通研学校」を毎年２会場で８年間開催し、2006（平成18）年からは「全通研学校Ⅱ」として毎年３会場で開催しています。
2010（平成22）年には、東北ブロックでは「発達支援（相談活動）」、近畿ブロッ
クでは「通訳理論（言語）」、四国ブロックでは「社会福祉（発達・人材）」をテーマに開催しました。３年をかけて全国の９ブロックで開催するようにしています。
講師陣にはそれぞれの分野で活躍する人を迎え、充実した講義内容になっています。

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研究誌『手話通訳問題研究』
仲間をつなぐ研究誌
全通研の会員が、「自分も全通研の会員だな」と実感するのが年４回定期的に届けられる研究誌『手話通訳問題研究』を見るときではないでしょうか。このB5版88ページになる研究誌は、手話を学び始めた人から経験が長い人まで手にとって読むことができる内容になっています。
表紙とグラビアには会員が登場し、各界で活躍している人による随想、いつも好評なろう者の魅力ある手話を撮影した連続写真、タイムリーなテーマをさまざまな視点から迫っていて学習の友になっている特集、手話などに関わる連載、今起きている障がい者制度改革推進会議などを取り上げた福祉最前線、マンガを用いた手話通訳の事例検討、各地の特徴ある手話表現を取り上げた日本の手話いろいろ、手話を取り入れたクロスワードパズルなど、多彩な記事で構成されています。発表は「ハガキで話そう」のコーナーです。これはクロスワードパズルの回答ハガキに寄せられた一言を全て掲載したもので、会員同士が近況や感じたことを書いています。距離が離れていても身近に感じることができるため、交流の役割を果たしているので、ここを真っ先に読むという会員か多いのもうなずけます。

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出版活動
全通研の理念を伝え、活動を支える
全通研の理念を伝え、全通研活動を支える事業が出版活動です。
聴覚障害者の暮らしから学び、手話と手話通訳の研究や全通研の活動が深まるよう、さまざまな書籍やDVD等を作成し、普及に努めています。

一般の書店に並ぶ手話関係の本がいわゆる「実用書」に近い内容で、手話のことは記載していても、その手話を使用する聴覚障害者の暮らしにはほとんど触れられておりません。
そのような状況の中で、聴覚障害者の暮らしそのものを見つめた全通研出版物は貴重なものといえます。
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健康問題への取り組み
全通研は1990（平成２）年に、日本において初めて手話通訳に関わる人々の本格的調査「手話通訳者の実態と健康についての全国調査」を行いました。その結果、少なくない手話通訳者に健康障害があることが判明し、その後、５年ごとに全国実態調査を行い必要な提言を続けてきました。
さらに健康障害だけではなく、設置または登録されている手話通訳者の業務の状況や身分保障の現実を調査し続けています。その結果、非常に劣悪な条件の下で仕事を行っている手話通訳者の実情が明らかになりました。このことは聴覚障害者の社会参加を保障する手話通訳制度が極めて不十分であることを示しています。
全通研は、手話通訳者の身分保障を向上させる運動とともに、手話通訳者の健康障害を防止する、または減少させるため健康フォーラムの開催、「けいわん１１０番」の開設、そして全日ろう連、日本手話通訳士協会とともに「手話通訳者の健康を守る取り組みについて」の三団体協議会の開催などに取り組んでいます。
「手話通訳の実態と健康についての全国調査」報告書

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

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代議員会
知恵と経験を交流し運動の方針を決めていく
代議員会は全通研の最高議決機関です。各支部から支部会員数に応じた代議員が選出され、１年間の全通研の活動を整理し、課題を明確にし、活動方針を決定します。全国の仲間の運動と知恵が交流され、結集する場所ともいえます。
この代議員会は長い間５月の連休に２泊３日で行われてきました。それは代議員が地域や職場の第一線で奮闘する人々であったため、経験交流や議論をするための時間を確保するには、この期間しか休みが取れないという状況を反映していたからです。しかし、「なんとか連休中を外してほしい」という意見と、ブロックでの論議を十分に行いたいという理由もあって、事前に代議員会ブロック別会議を開催し、５月下旬に１泊２日の代議員会に短縮する方法がとられました。
昼間の代議員会だけではなく、夜の交流会でもたくさんの経験交流が進められています。

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手話通訳の制度化に向けて国民的理解を求めての大運動の展開
アイラブコミュニケーションパンフ普及運動

1982（昭和57）年、当時の厚生省は全日ろう連に手話通訳制度検討を委託し、全日ろう連は「手話通訳制度調査検討委員会」を設置しました。ここには厚生省、文部省からも委員が派遣され、当時の関係者を網羅した委員会となりました。
同委員会は1985（昭和60）年に「手話通訳制度調査検討報告書」を厚生省に提出し、手話を独自の体系を持つ言語であると認定すると共に手話通訳者の資格認定の必要性、設置、派遣の大切さを提言しました。
この委員会報告を単に行政に届けるだけではなく、この内容を広く国民に知ってもらうため、全通研と全日ろう連が共同でパンフレット『アイラブコミュニケーション』を作成し、１％の国民に「手話通訳の制度化」の必要性を知ってもらおうと120万部普及活動を展開しました。

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「手話通訳士」
認定開始
制度化の第一歩を期待して1985（昭和60）年の「手話通訳制度調査検討報告書」に基づき、全日ろう連に委託された手話通訳認定基準等策定検討委員会が1988（昭和63）年に「「手話通訳士（仮称）」認定基準等に関する報告書」を厚生省に提出し、その結果、我が国では初めての「手話通訳士」認定試験が1989（平成元）年度に開始されました。
この1988年報告書には設置・派遣のあり方についてはさらに検討する必要がある、と先送りにされた問題はあるものの、全通研は手話通訳者の資格認定の意義を認め、これを受験する方針を提起しました。
各地で受験対策の学習会が行われ、当時の手話通訳者がなじみの薄い「言語学」等の学習に励みました。
同時に報告書の問題点を煮詰めるために全通研は、「手話通訳あり方検討委員会」を設け、聴覚障害者が求める手話通訳者の役割について検討をはじめました。

18

全国手話研修センター設立

社会福祉法人

手話通訳問題の拠点建設の運動に参加
2002（平成14）年１月に設立が認可された社会福祉法人全国手話研修セン
ターは、翌年４月には京都府から建物の無償譲渡を受け、嵯峨嵐山駅の隣に「社会福祉法人全国手話研修センター

コミュニティ嵯峨野」がオープンしました。

手話通訳者の養成や研修、手話や聴覚障害者問題研究の拠点が設置されたわけです。
この設立に対して、全通研は5,000万円の寄付、運営や研究に関わる人的支援、支部長会議や各種会議の利用など、全日ろう連、日本手話通訳士協会と手を携えて安定運営ができるよう力を注いできました。
全国手話研修センターは手話通訳者統一試験、全国手話検定、手話に関わるさまざまな書籍の発行等手話関連事業を実施する拠点として活動を展開しています。

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国際活動
世界の仲間とともに歩む活動
全通研は世界手話通訳者協会（WASLI）の設立（2005（平成17）年）に当初から関わり、市川会長をアジア地域代表理事に送り出し、国際的な交流と手話通訳者の身分向上の活動を進めています。
また、「アジア手話通訳者支援基金」を設け、発展途上国の手話通訳者への支援も行っています。
組織的には国際部を設立し、日本の手話通訳者養成についての情報を世界に発信するために、全通研のホームページでは英語でのページを設け、日本の養成カリキュラム等の情報提供をしています。
しょうへい

国内的には、2010年にWASLI会長のリズ・スコット・ギブソン氏を招聘し、全日ろう連と共催での講演会も行いました。
日本における手話通訳制度の発展のために、国際的な動向を学び、そのよい面を日本に導入するという視点、先進国の一員として発展途上国の手話通訳者組織を支援するという視点が大切です。ますますグローバルな全通研活動が求められています。

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社会の理解を求めて全通研は聴覚障害者集団の権利保障を要求する運動に関わり続けてきました。
手話通訳の制度化を求める「アイラブパンフ」普及活動、民法第11条改正、運転免許取得のための道路交通法改正、政見放送への手話通訳導入等の権利保障を要求する運動への参加です。また、障害を理由とする「差別法令撤廃」の運動をたくさんの市民とともに展開し、基本的に差別法令を改正することもできました。そして、地域の中では、手話通訳者の設置、各種行事への手話通訳者の配置等聴覚障害者が一般市民と同様な社会参加が保障されるよう日々活動を行ってきました。
最近では、障がい者制度改革推進会議において、全通研の蓄積された知見が反映されるよう、制度改革のよりよい前進に努めています。
さらに、21世紀を展望した手話通訳制度を国民的な理解と支持の上で構築できるよう「WeLoveコミュニケーション」パンフレット普及活動にも参加しています。
このような活動を通じて、まだ多く残る聴覚障害者差別の実態を学び、この差別をなくすための活動を引き続き行う必要性を痛感しています。
「ろうあ者の生活と権利を守る手話通訳」という言葉でスタートした全通研ですが、聴覚障害者集団との共同の運動の中、１万人を超える仲間を作り、仲間の成長を喜び合う組織として、このたび法人格を取得しました。
完全参加と平等を実現するにはまだまだ多くの壁が存在しています。しかし、会員、多くの当事者団体、関係団体、そして国民とともに歩む立場で活動を進めれば、これらの壁が消滅する日も遠くないことを確信しています。

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全通研の主なあゆみ
1968第１回全国手話通訳者会議を全国ろうあ者大会に併行して福島県で開催

1974

第７回全国手話通訳者会議において、全国手話通訳問題研究会を結成（青森）1976これまで全国ろうあ者大会に併催していた全国手話通訳者会議を改め、全国手話通訳者問題研究会（夏集会）として、単独で京都で開催した

1978

第１回支部代表者会議を京都で開催（８都道府から13名の参加）

1984

第１回臨時代議員会を開催し、全都道府県に支部結成の方針を決める

1985

第１回全国手話通訳問題研究討論集会（冬集会）を大阪府で開催
アイラブコミュニケーション運動開始

1986

全通研運営委員会に法人化推進委員会設置

1987

事務所の独立開設と専従職員の採用

1989

頸肩腕障害について組織的取り組みを決定

1990

全ての都道府県に支部が結成された

1990「手話通訳者の実態と健康についての全国調査」を実施（その後
５年ごとに実施）222001

会員１万人を達成

2002

社会福祉法人全国手話研修センター設立

2005

世界手話通訳者協会設立

2006

第１回アジア手話会議を全通研主催で開催

2010

一般社団法人全国手話通訳問題研究会としてスタートする結成から法人格取得までの歩み
2011年５月３日

発行

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	

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