特集論文

近年における父親の家事・育児参加の水準と規定要因の変化

松田 茂樹（第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部副主任研究員）

1. 問題設定

先進国における小学校入学前の子どもをもつ夫の家事・育児時間と30代前半の女性の労働力率の間（1）研究目的には正の相関がある（松田 2005）。父親の家事・

本稿では、1999年と2004年に実施された全国家

育児参加が増えない場合、働く母親に仕事と家族調査（NFRJ98、NFRJ03）の個票データを分事・育児の両立の負荷がかかる。このため、就労析し、近年における未就学児の父親の家事・育児する母親の増加は、父親の家事・育児参加を要請

参加の変化とその背景要因を示す。近年、男性のすることになる。

家事・育児参加が増加傾向にあることが既存調査

第二に、少子化対策の観点から、父親の家事・で指摘されている（内閣府 2003; 第一生命経済研

育児参加が求められている。現在わが国では就労

究所 2003）。本稿では、既存調査と同様に、全国する女性において出産する子ども数が少ないが、家族調査のデータにおいても父親の家事・育児参

この理由として就労する女性にとって出産・育児加の増加傾向がみられるか否かを確認する。近年に伴う機会費用が高いことが多くの研究者から指男性の家事・育児参加が増加した要因は十分解明

摘されている（例えば津谷 2005）。父親の家事・

されていない。本稿では、両調査における家事・育児参加は、就労する母親の子育ての負担を軽減

育児参加の規定要因を比較し、この間に父親の家するのみならず、機会費用を軽減し、出生率低下

事・育児参加の水準の変化をもたらした社会的背に歯止めをかけることが期待されている。また、景を論じる。

母親の育児不安は追加の出産意欲を減退させる要

なお、本稿では原則父/母という語を用いるが、因であるため（全国私立保育園連盟 2006）、父親

夫婦の家事・育児分担の先行研究をもとに示す理の家事・育児参加は母親の育児不安を軽減するこ論と仮説では夫/妻を、男女全体のことを示す場とを通じて、追加出産意欲の減退を防ぐことに寄合は男性/女性という語を用いる。

与するものとみられる。厚生労働省が2002年に20〜34歳であった男女を追跡調査した結果による（2）背景と、過去３回の調査のうち初回に夫、妻ともに子

今日父親の家事・育児参加を増やすことが、社どもが「ほしい」と考えていた夫婦について初回

会的に求められており、わが国の政策課題のひとから第２回までの夫の家事・育児時間（休日）のつとされている。その理由としては、第一に、女増減別に出生の状況をみると、夫の家事・育児時

性の社会進出に伴い、子育てをしながら就労する間が「増加」した群では30.4％、「減少」した群で母親が増加したことがあげられる。従来父親の家

は20.2％に子どもが生まれていた（厚生労働省

事・育児参加が低水準ですんだのは、母親が専業

2006）
。

主婦であることが主流であったためである。主要

第三に、父親の子育て参加と乳幼児の心身の発45

季刊家計経済研究 2006 SUMMER No.71

達の関係をみると、父親の育児参加が多いほど乳幼児の心身の発達が促されることが報告されてお（1）家事・育児の量仮説
幼い子どもがいることや子ども数が多いことにり（服部・原田 1991）、子どものwell-being向上

よって、行うべき家事・育児の量は増える。このの観点からも父親の育児参加が必要とされている。

仮説では、行うべき家事・育児の量が多いほど、第四に、近年は若い男性自身が、仕事優先のラ

夫の家事・育児参加は増えると予想される。まイフスタイルから、仕事と生活を両立できるライ

た、夫婦以外の家事の遂行者となりうる当該夫婦

フスタイルを求めるように変化してきていることからみた母親が同居していない場合には、夫が行が指摘されている（佐藤・武石 2004）。中でも共うべき家事・育児の量は多いため、夫の家事参加

働き夫婦の男性では、夫婦で仕事と家事・育児をは多くなると考えられる。

分担する生活を志向する者が少なくなく、夫の家
事・育児分担が高いほど夫自身のワーク・ファミ
リー・コンフリクトも低下するという結果もみら（2）時間的余裕仮説
時間的余裕の理論では、男女は家事・育児に費れる（松田 2006a）。父親が家事・育児に関わるやす時間的余裕があれば、家事・育児を行うこと

ことは、父親自身に、生きがいや親として成長すが多くなると考える。家事・育児を行うための時る機会を与えることにもつながる。

間的余裕を制約する大きな要因は、労働時間であ以上のように、今日父親の家事・育児参加は多る。１日は24時間という限りがあるため、労働時

様な理由により求められている。この研究は、学間が長ければ、その分家事に費やすことが可能な術的な意義のみならず、以上にあげた社会的な意

時間は少なくなり、家事・育児に参加することも義がある。

少なくなる。先行研究をサーベイしたShelton and本稿の構成は次のとおりである。２節では父親

John（1996）によると、ここにあげた４つの仮説の家事・育児参加の規定要因を捉える理論と仮説の中で、この要因が夫婦の家事・育児分担を説明を提示する。３節では分析に使用するデータと変する力が最も大きいといわれる。

数、および分析方法を示す。４節では分析結果を示す。最終節では分析結果から得られるインプリ
ケーションを提示する。

（3）相対的資源仮説
相対的資源によって夫婦の家事・育児分担を説明する理論は、Blood and Wolfe（1960）によっ

2. 理論と仮説てつくられたものである。この理論によると、家庭内における夫婦の家事・育児分担は、家庭外に

本稿では、まず、NFRJ98とNFRJ03における父おいて男女が保有している資源の格差を反映して親の家事・育児参加の程度を比較する。次に、両決まると考えられる。このとき家事・育児は男女調査における家事・育児参加の規定要因を分析、とも避けたい労働であるため、彼らはできるだけ比較する。

自分の分担を減らそうとする動機を持っている。

先行研究では、夫婦の家事・育児分担の規定要このため、収入、教育等の資源を多く保有してい因に関する主な仮説として、家事・育児の量、時る者は、夫婦関係における家事・育児分担をめぐ

間的余裕、相対的資源、ジェンダー・イデオロギ

る交渉において優位に立ち、それらの責任を回避ーが提示されている（Hiller 1984; Kamo 1988;

することができる。具体的には、夫の方が妻より

Shelton and John 1996; Tsuya and Bumpass 2004）。

も収入や学歴が高い場合は、夫の方が相対的資源

わが国でも、これらの仮説を用いたNishiokaが高くなるために、家事・育児という家庭内の労（1998）、永井（1999）、松田（2004）などの実証働を行うことは少なくなると想定される。

分析がなされている。本稿ではこれらの仮説の検証を行う。各仮説の内容は次のとおりである。
46

近年における父親の家事・育児参加の水準と規定要因の変化（4） ジェンダー・イデオロギー仮説
ジェンダー・イデオロギー仮説では、性別役割分業に否定的、すなわち女性の社会進出について

以下の分析では、規定要因の４つの仮説および規定要因の変化についての４つの仮説の検証を行う。

進歩的な考えを持つ夫の方が、性別役割分業に伝統的な考えを持つ夫よりも、家事や育児により参加すると想定される。

3. データ、変数、分析方法（1）データ（5） 規定要因の変容の可能性分析に使用したデータは、日本家族社会学会全近年、保育サービスの普及、男性の雇用不安と国家族調査委員会が1999年と2004年に実施した全長時間労働化、女性の社会進出、性別役割分業意

国家族調査（NFRJ98、NFRJ03）の個票データ

識の弱まりなどの変化が起きている。これらの点である。このうち６歳以下の子どもがいる有配偶から、家事・育児参加の規定要因の変容につい（配偶者同居）の男性で、かつ60歳未満の正社員て、次の仮説が想定される。

を分析対象にした。子夫婦と同居している者は対第一に、保育サービスの充実に伴い、母親の同象から除外し、１日の労働時間が17時間以上と極別居が夫の家事参加を規定する効果が低下した可端に長い者も対象から除外した。サンプル数は、能性がある。保育サービスが量的にも質的にも不NFRJ98が298人、NFRJ03が247人である。

足している場合、同居の母親がいなければ、夫が家事・育児を行う必要性は高まる。しかし、保育（2）変数

サービスが充実した場合、同居の母親がいない者

分析に使用した変数は次のとおりである。

は保育サービスを利用することが可能になるため、父親の家事参加度: NFRJ98とNFRJ03で測定し夫が家事・育児を行う必要性は高まらず、実際の夫ている家事項目は一部異なるが、「食事の用意」の家事・育児参加も増加しないことが想定される。

と「洗濯」の頻度は共通に尋ねている。それらを第二に、近年男性の長時間労働化がすすんでい行う頻度を合計した尺度を用いる。具体的には、るが（第一生命経済研究所 2005）、そうでありな

各項目を1週間あたりに行う程度について、「ほぼがら既存調査が指摘するように男性の家事・育児

毎日」（6.5点）、「週に4〜5回」（4.5点）、「週に2〜時間が増えているとしたら、夫の労働時間が家3回」（2.5点）、「週に1回」（1点）、「ほとんど行わ事・育児参加を規定する効果は弱まっていることない」（0点）を与え、該当する項目の得点を合計が推測される。

した。

第三に、夫の雇用不安が高まっているため、家

父親の育児参加度: 家事と同様の尺度で、計の支えとして妻の収入の重要性が増大していNFRJ98では「育児や孫・子どもの世話」を行うる。このため、妻が就労しており、かつ収入が高頻度を、NFRJ03は「子どもの身の回りの世話」

い場合には、夫が妻の就労をサポートするためにと「子どもと遊ぶこと」の頻度を尋ねているた

従来以上に家事・育児を行うことが増えている可め、これらの尺度を使用する。このうちNFRJ98

能性がある。このため、妻の労働時間や収入割合の「育児や孫・子どもの世話」とNFRJ03の「子が夫の家事・育児参加を規定する効果は強まってどもの身の回りの世話を」は同義であるため、直いるとみられる。

接比較が可能である。

第四に、ジェンダー・イデオロギーの規定力は弱まっていることが予想される。現在、男性の労

家事・育児の量: 末子年齢と祖母同居ダミーを用いた。

働時間は延びている。労働時間が長くなれば、ジ

時間的余裕: 父母の時間的余裕を表す変数としェンダー・イデオロギーが革新的である男性も、ては、１日の労働時間（通勤時間を含む）を用い

家事・育児参加することはできなくなる。

た。労働時間の長さを尋ねる質問文は、NFRJ98
47

季刊家計経済研究 2006 SUMMER No.71

4. 分析結果

図表--1 分析に用いた変数の基本統計量
NFRJ98
平均値 標準偏差NFRJ03
平均値 標準偏差 有意差

0.78

1.84

1.14

2.35

*

父・育児参加度（世話） 2.93

2.40

2.42

2.36

*

−

−

3.57

2.26

2.24

1.64

2.12

1.70

父・家事参加度
父・育児参加度（遊び）末子年齢（1）父親の家事・育児参加の水準の変化分析に使用した変数の基本統計量が図表−１で
ある。

祖母同居

0.25

−

0.14

−

**

父親の家事参加度は、NFRJ98が0.78、NFRJ03

父・労働時間

10.78

1.94

11.56

1.97

**

が1.14で、NFRJ03の方が約0.4ポイント高くなっ

母・労働時間

2.35

3.68

2.33

3.76

母収入割合

0.11

0.17

0.11

0.17

性別役割分業意識

2.50

1.02

2.29

0.94

**

父・中卒

0.02

−

0.02

−

**

高卒

0.48

−

0.48

−

高専・専門学校卒

0.18

−

0.13

−

査で測定している「世話」については、NFRJ98

大卒

0.40

−

0.48

−

が2.93、NFRJ03が2.42で、約0.5ポイント低下して

父・年収

5.47

2.01

5.56

2.07

ており、増加したといえる。この傾向は先述した*p<0.05, **ｐ<0.01

既存調査と一致する。
一方、父親の育児参加度についてみると、両調いる。
「遊び」の頻度は、NFRJ03で3.57である。
「遊び」の頻度はNFRJ03でのみ測定しているたとNFRJ03で若干異なる。NFRJ98の質問文は、め、両調査における「遊び」の頻度および「世「現在の労働時間は、１日あたり何時間くらいで話」と｢遊び｣の合計頻度の増減はわからない。

すか。働いている日について、残業時間も含めた

家事参加度が増加したのに対して、育児の平均的な労働時間をお答えください」であるのに「世話」が低下した理由としては、この間に父親対して、NFRJ03では、この質問文に「また、おの労働時間が大幅に延びたことが関係している昼休みなどの休憩時間は除いてください」という可能性がある。父親の１日あたりの労働時間は、

文章が追加されている。同じ就労者が、同時点に

NFRJ98が10.78時間、NFRJ03が11.56時間で、おいて両調査に回答した場合、NFRJ03の方が短

NFRJ03の方が約45分長くなっている。先述したく回答される可能性がある。

質問文の違いを考慮すると、実態としてはこの相対的資源: 父母合計の収入に占める母親の収入の割合を用いた。

時間差以上に、この間に父親の労働時間が延びたとみられる。子どもの「世話」の頻度が低下

ジェンダー・イデオロギー:「男性は外で働き、した背景には、父親の労働時間が延びたことに女性は家庭を守るべきである」という考え方につより、平日は子どもの世話をすることができな

いて「そう思う」から「そう思わない」までの回答

くなったことが示唆される。一方、父親の長時にそれぞれ４〜１点を与え、得点が高くなるほど間労働化にもかかわらず家事参加度が増えたこ

性別役割分業意識が高い価値観を表す尺度とした。

とに対しては、家事参加度が1.14という水準であ

統制変数: 父親の学歴と収入（単位:100万円）をることから、休みの日に家事を行う頻度が高ま用いた。

ったとみれば矛盾はない。
なお、子どもの「世話」の頻度の低下は、両調（3）分析方法

査の測定項目の違いから生じている可能性もあ

以下では、まず、NFRJ98とNFRJ03の変数の基る。NFRJ98で夫が「子どもの世話」をしている

本統計量を比較して、父親の家事・育児参加の水と回答した場合には子どもの「遊び」も含まれて準と規定要因に関わる変数の変化を示す。次に、回答されており、NFRJ03では、「世話」と「遊各規定要因の変数と父親の家事・育児参加の2変び」が別項目であるため、「遊び」を除く「世話」

量の関係を分析する。最後に、家事参加の規定要の面のみが回答された可能性はある。しかしなが因のトービット分析、育児参加の順序ロジット分

ら、質問上は両調査とも「世話」という表現で尋析を行う。

ねており、かつ父親の長時間労働化の傾向をふま48

近年における父親の家事・育児参加の水準と規定要因の変化

図表--2 祖母の同別居、父親の労働時間、母親の労働時間、性別役割分業意識別にみた父親の家事参加度
祖母同別居

父親の労働時間

（点）
3.0

（点）
3.0

NFRJ98NFRJ03

2.0

NFRJ98NFRJ03

2.0
1.27
1.18
0.91

0.89

1.0

1.14

1.0

0.97
0.92

0.0

0.63
0.59

0.40
同居

0.0

別居

11時間未満11〜13時間

母親の労働時間

父親の性別役割分業意識

（点）
3.0

（点）
3.0

NFRJ98NFRJ03NFRJ98NFRJ03

2.43

2.0

2.0

1.74

1.52
1.0

0.87

13時間以上

1.30

1.05
1.0

0.76
1.02

0.62

0.68

無職

8時間未満

0.96

0.50
0.47

0.71

0.0

0.0
8時間以上

弱

強

えると、父親が子どもの「世話」を行う頻度が低

労働時間が長い方が家事参加度が低くなる傾向が下した可能性は排除できない。

みられる。

その他の変数についてみると、NFRJ98よりも母親の労働時間については、興味深い変化がみ

NFRJ03の方が、祖母同居の割合が低い。性別役られる。両調査とも８時間以上であると父親の家

割分業意識は、NFRJ03の方が有意に低くなって事参加度が高くなっているが、両調査を比較する

いる。
「男性は外で働く」という面についてみると、NFRJ03の方が母親の労働時間が短い者よりと、父親の長時間労働化と性別役割分業意識の低も長い者において父親の家事参加度が高い傾向が下は矛盾する動きである。

みられる。父親の家事参加度は、母親の労働時間にかかわらず一律に増加したのではなく、母親の（2）各規定要因の変数と父親の家事・育児参加度の関係（a）父親の家事参加
次に、各規定要因の変数と夫の家事参加度の２変量の関係を分析した結果が図表−２である。
NFRJ98では、祖母が同居している場合よりも別居している場合の方が、父親の家事参加度が高い。一方、NFRJ03では、同様の傾向はみられる
もののその差は小さい。

労働時間が長い者において増加したことがうかがえる。
性別役割分業意識についてみると、両調査とも意識が保守的であるほど家事参加度が低い傾向がみられる。両調査を比較すると、NFRJ98に比べてNFRJ03では、性別役割分業意識が革新的な者
において家事参加度が高い。
母親の収入割合と父親の家事参加度の関係は次節で示すため、ここでは結果を割愛する。

父親の労働時間についてみると、両調査とも、
49

季刊家計経済研究 2006 SUMMER No.71

図表--3 祖母の同別居、父親の労働時間、母親の労働時間、性別役割分業意識別にみた父親の育児参加度
父親の労働時間

祖母同別居
（点）

（点）
5.0

NFRJ98（世話）
NFRJ03（世話）
NFRJ03
（遊び）
3.61

5.0
4.0

4.11
4.0
3.56

2.84

3.0

2.99

2.75

同居

（点）
5.0

0.0

別居

2.42

3.03
2.17
2.04

2.04

3.43
2.82

2.0

2.16

11時間未満11〜13時間

13時間以上父親の性別役割分業意識（点）
5.0

NFRJ98（世話）
NFRJ03（世話）
NFRJ03
（遊び）

3.0

4.48
3.58
3.39

3.27
2.84
2.44

NFRJ98（世話）
NFRJ03（世話）
NFRJ03
（遊び）

4.13
4.0
3.24
3.0

3.12

2.0

1.0
0.0

3.00

1.0

母親の労働時間

4.0

3.40

2.0

1.0
0.0

3.39

3.0

2.36

2.0

NFRJ98（世話）
NFRJ03（世話）
NFRJ03
（遊び）

3.52
2.69
2.29

3.33
3.03

3.19

2.28
2.18

2.08

1.0

無職

8時間未満

8時間以上

（b）父親の育児参加
各規定要因の変数と父親の育児参加度の２変量の関係を分析した結果が図表−３である。

0.0

弱

強

どもの「世話」をする頻度が低下して、より分業が強まったことを示唆する。
NFRJ03では、性別役割分業意識が弱いほど、

NFRJ98では祖母が同居している方が父親の父親の育児参加が高まる傾向がみられる。ただ「世話」の頻度が低いが、NFRJ03ではそのようなし、性別役割分業意識が弱い者では育児参加が増

関係はみられない。NFRJ03における「遊び」のえる傾向は、「世話」よりも「遊び」の頻度の差

頻度については、祖母の同別居による差はみられの方が明確である。

ない。
父親の労働時間が長いほど、「世話」や「遊母親の収入割合の効果は、家事参加と同様、次節で示す。

び」を行う頻度は低下する傾向がみられる。父
親の労働時間の長さと「世話」の頻度の関係は、 （3）多変量解析
NFRJ98とNFRJ03で相似している。

父親の家事・育児参加の規定要因の多変量解析

母親の労働時間についてみると、「世話」の頻結果が図表−４である。図表−５は、図表−４の母親

度は、８時間以上の場合はNFRJ98とNFRJ03で変の労働時間の代わりに、母親の収入割合の変数をわらないが、妻が無職または８時間未満の場合は用いた分析であり、図表中には母親の収入割合の

NFRJ03の方が低下している。父親の「世話」の効果のみを記載した。

全体平均は低下しているが、低下した層は母親が家事参加の結果をみると、NFRJ98では末子年

無職または８時間未満の者においてである。この

齢と祖母の同居が家事参加を有意に規定している

ことは、母親が専業主婦やパートでは、父親が子が、NFRJ03ではその関係は弱まっている。父親

50近年における父親の家事・育児参加の水準と規定要因の変化

関係は、NFRJ98では有図表--4 父親の家事・育児参加の規定要因の分析結果1
家事参加

意だが、NFRJ03では有

育児参加

NFRJ03

末子年齢−0.37 +

−0.32

−0.25 **

祖母同居

−2.45 **

−1.33

−0.37

0.27

−0.15

効果である。NFRJ98で父・労働時間−0.36 *

−0.20

−0.27 **

−0.07

−0.18 **

母・労働時間0.23 **

は母親の労働時間の違い

0.30 **

NFRJ03（世話）

NFRJ03（遊び）−0.37 **

−0.28 **

意ではない。注目される

NFRJ98NFRJ98（世話）−0.03

0.12 **

0.09 **のは、母親の労働時間の性別役割分業意識

−0.49

−0.50

−0.14

−0.22 +

−0.20

による父親の「世話」の

父・中卒

−2.87

3.67

0.26

−0.15

1.19

頻度の差は有意にはみら

−0.40

1.64

0.04

0.34

0.08

高卒（RG）
高専・専門学校卒れないが、NFRJ03では

大卒

−0.12

0.81

0.46

0.10

0.15

母親の労働時間が長いほ

父・年収

0.04

0.10

−0.05

−0.03

−0.08

3.84 +

0.68

−5.98

−3.09

−6.89

ど父親が「世話」を行う

閾値2

−4.50

−1.99

−4.44

頻度が有意に高くなって

閾値3

−3.32

−0.85

−3.08

いる。ただし、先述した

閾値4

−2.92
865.3
43.4 **
298

−0.30
726.4
41.2 **
247

−2.43
671.8
38.2 **
247

切片

閾値1

−2 LL
χ2
N

711.5
30.4 **
296

703.6
22.9 **
247+

注: 1）+p<0.10, *p<0.05, **p<0.01
2）家事分析の係数はtobit分析、育児分析はorderd logit分析の係数である

結果をふまえると、この関係は、NFRJ98よりも
NFRJ03において母親が無職または就労していても労働時間が短い者において父親の「世話」が低図表--5 父親の家事・育児参加の規定要因の分析結果2
家事参加

母収入割合

下したことによってもた

育児参加

NFRJ98NFRJ03NFRJ98（世話）

NFRJ03（世話）

NFRJ03（遊び）

3.61 +

7.04 **

1.09

1.53 +

2.64 **

注: 1）+p<0.10, *p<0.05, **p<0.01
2）家事分析の係数はtobit分析、育児分析はorderd logit分析の係数である
3）図表-4の母親の労働時間以外の変数の効果は統制している（表記割愛）

らされたものである。性
別役割分業意識の効果
は、NFRJ98では有意ではないが、NFRJ03では10％水準で有意な傾向がみられる。さらに、母親の労働時間が長いと家事参加が低下する効果は、の収入割合が多いほど、父親による「世話」の頻

NFRJ98では有意にみられるが、NFRJ03ではみら度が有意に高まる。

れない。母親の労働時間が長いほど父親の家事参NFRJ03の「世話」と「遊び」の規定要因を比加が増えるという関係は、両調査ともみられる。

較すると、まず、父親の労働時間が長いほど行う係数の大きさを比較すると、その関係はNFRJ03

頻度が低下するのは、「世話」よりも「遊び」での方が顕著である。性別役割分業意識は、他の変あるといえる。また、母親の収入割合が高いほど数を統制すると、両調査とも有意ではない。母親

父親が行うことが多くなるのは、「世話」よりもの収入割合は高いほど父親の家事参加が増加する「遊び」である。

が、その関係はNFRJ98よりもNFRJ03の方が顕著である。
次に、育児参加について｢世話｣の分析結果をみると、両データとも末子年齢が上がるほど父親が5. 結論とインプリケーション

行う頻度は低下し、祖母の同居は父親の「世話」 （1）父親の家事・育児参加の水準の変化の頻度に有意な効果を与えてはいない。父親の労分析の結果、父親の家事参加については、近年働時間が長いほど「世話」をする頻度が低くなる

増加したことが示された。ただし、父親の家事参51

季刊家計経済研究 2006 SUMMER No.71

加が求められる中、その水準は「食事の用意」まれた。

たは「洗濯」を、NFRJ98では0.78回/週、NFRJ03

育児参加の規定要因についてみると、「世話」

では1.14回/週であるため、依然として絶対的な水の分析を行うと、NFRJ98では、家事・育児の量、時間的余裕（父親労働時
準としては低い。増加幅もわずかである。また、 （末子年齢、祖母同居）
父親の育児参加の水準は、近年増加していないか間）の仮説が支持され、相対的資源とジェンダ

むしろ低下している可能性があることが示唆されー・イデオロギー仮説は支持されなかった。

た。
「遊び」を行う程度の増減は不明であるが、NFRJ03では、家事・育児の量（末子年齢）、時間

父親が子どもを「世話」する頻度は、NFRJ98が的余裕（母親労働時間）、相対的資源（母親収入2.93回/週、NFRJ03が2.42回/週で、週あたり約0.5

割合）、ジェンダー・イデオロギーの仮説が支持

回分低下している。

された。

以上の結果をふまえると、近年父親の家事・育育児参加の規定要因の変容についての仮説につ児参加が増加したという既存調査の指摘もある

いてみると、父親の労働時間の効果の減少、母親が、本データをみる限り、家事参加の水準の増加の労働時間と収入割合の効果の増加という仮説ははわずかであり、育児については「世話」に限れ支持された。ジェンダー・イデオロギーの変化にばむしろ近年低下傾向にある可能性がある。これ

ついては、仮説とは逆に、NFRJ98よりもNFRJ03

らの結果は、実質的には近年父親の家事・育児参の方がジェンダー・イデオロギーの効果がみられ加の水準が変わっていないことを示唆する。

るようになった。ただし、図表−３をみると、性別役割分業が革新的であるほど育児をし、保守的（2）父親の家事・育児参加の規定要因の変化であるほど育児参加しないという関係がNFRJ98

一方、父親の家事・育児参加の規定要因についではみられずNFRJ03でみられるようになった理ては、近年変容しつつあることが示唆された。仮由は、近年革新的な父親が子どもの「世話」をよ説を検証するかたちで、この点を示す。

りするようになったからではなく、保守的な父親

家事参加の規定要因についてみると、家事・育児の量、時間的余裕、相対的資源、ジェンダー・

が「世話」をしなくなったためであると推察される。

イデオロギーの４つの仮説の分析からは次の結果

以上の結果のうち、家事・育児参加の規定要因が得られた。NFRJ98では、家事・育児の量（末として、母親の労働時間と収入割合の効果が増加

子年齢、祖母同居）、時間的余裕（父親労働時間、するという現象がみられた点は注目される。母親

母親労働時間）、相対的資源（母親収入割合）のの労働時間が長く、かつ収入割合が高い場合に、仮説が支持され、ジェンダー・イデオロギー仮説

父親がより家事・育児参加をするように変化しては支持されなかった。NFRJ03では、時間的余裕きている。一方、母親が専業主婦である場合や、（母親労働時間）と相対的資源（母親収入割合）

就労していても労働時間が短く、かつ収入割合がが支持され、それ以外の仮説は支持されなかっ低い場合には、近年においても父親の家事参加はた。両データで、家事参加の規定要因は大きく変増加しておらず、子どもを「世話」することはむ

わっている。

しろ減った傾向がみられた。言い換えれば、これ

家事参加の規定要因の変容の仮説についてみると、祖母の同別居が家事参加を規定する効果が低らの世帯では、より性別役割分業を行うように変化した可能性が示唆される。

下したという仮説は支持された。父親の労働時間の効果が弱まり、母親の労働時間と収入割合の効果が強まったという仮説も支持された。ただし、（3）雇用不安の増大と父親の家事・育児参加の変化

ジェンダー・イデオロギーの変化についての仮説

母親の労働時間、収入割合、父親の家事・育児

は、両データとも支持されなかったため、棄却さ

参加の関係が変化した背景には、就労環境の変化

52近年における父親の家事・育児参加の水準と規定要因の変化があることが示唆される。近年、企業業績の悪化

不可能になる。NFRJ98に比べてNFRJ03では、父に伴って男性の雇用不安が高まり、賃金も伸び悩

親の労働時間の長さによって家事参加の程度が変んでいる。こうした状況下においては、夫婦が共

わらなくなったが、それは長時間労働の父親も平にフルタイムで働き、家事・育児を分担する「共日の深夜か休日に家事を幾分かするようになった働化」（第一生命経済研究所 2003）は雇用不安をために、労働時間の長さによる家事参加の差がな

乗り切る有力な選択肢のひとつとなる。そのたくなったためとみられる。しかしながら、長時間

め、母親の労働時間が長く、かつ収入割合が高い

労働の場合、遂行することができる家事の内容は場合に、父親がより家事・育児参加をするように限られる。また、性別役割分業戦略についてみて変化したことは、これらの夫婦において共働化がも、父親の労働時間を過度に長くすることは、今実践されはじめたことをあらわしていると考えら

日社会的に増やすことが求められている父子の関れる。

わりを疎遠にするとともに、父親自身の心身の健

また、父親の雇用不安や賃金低下に対処する別康を蝕む要因になる。家族がいずれの戦略をとるの選択肢として、業績をあげてリストラのリスクにせよ、長時間労働については見直しが必要であを低下させて、収入を増やすために、父親がよりろう。

長く働くという方法がある。この場合、長時間労働のために父親ができる家事・育児の範囲は限られるため、性別役割分業が徹底されることになる。母親が専業主婦である場合や、就労していても労働時間が短く、かつ収入割合が低い場合、近年でも父親の家事参加の水準は低いままであり、附記
分析に当たり、東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターSSJデータアーカイブから［日本家族社会学会全国家族調査（NFRJ）委員会が実施した「全国家族調査」（NFRJ98）］の個票データの提供を受けた。また、NFRJ03は、同委員会の許可を得て使用した。

子どもの「世話」をする頻度については低下した可能性があるという結果は、この選択肢を実践す
る夫婦も増えたことを示唆する。
高まる父親の雇用不安というリスクに直面した
場合に、家庭生活を守るためにそれを回避するよ
うに動くことは自然なことである。その際、性別役割分業をするかそれとも共働するかは、各家庭が自らの置かれた状況をふまえた上で採用する戦略となる（松田 2006b）。個々の家族には自らの状況にあった戦略をとる自由がある。母親の労働時間や収入割合に応じて父親の家事・育児参加が異なるように変容したことは、各家庭が自らの置かれた状況に適応した戦略を採用したことを示唆している。
ただし、いずれの戦略をとるにせよ、現状において父親の労働時間が極めて長くなっている点には問題がある。まず、父親の労働時間が延びる中で共働戦略をとるには、父親が行うことができる
家事・育児の時間帯が平日の深夜もしくは休日という極めて限定されたものになるため、真に母親の就労支援になる程度の家事・育児を行うことは文献
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まつだ・しげき 第一生命経済研究所ライフデザイン
研究本部副主任研究員。主な論文に「父親の育児参加促進策の方向性」（共著， 国立社会保障・人口問題研究所編 『少子社会の子育て支援』 東京大学出版会，2002）。
家族社会学・社会的ネットワーク論・ソーシャル・サポ
ート論専攻。

家計経済研究所に望むこと

さらに独自の視点で調査の実施を
岩田 正美（日本女子大学人間社会学部教授）

つい先ごろ１０周年だったような気がするのに、家

ように、わが国では初めての女性個人の住宅所有に関計経済研究所がもう２０周年を迎えるという。創立時

する全国データを収集分析したものなど、その価値はからいろいろなプロジェクトに参加してきた者の一人

客観的に見ても極めて高いものが少なくない。

として、まことに感慨深い。

統であったにもかかわらず、最近ではややマイナーなか、といえば、それは研究所が実施してきた幾多の実領域となっていたが、これを新しい時代に即した、個態調査データにあると断言できる。もちろん、家計研

人と家計という視点でデータを積み重ねてきたことがなしてきた市民向けの講演会など、さまざまな啓発

は、家計研でしかできなかったことではなかろうか。

活動の意義も決して小さくはない。だがそれらもま次の１０年に向けて家計研に望みたいのは、さらにた、家計研の蓄積してきた調査データに裏付けされてユニークな調査を積み重ねてほしいということであきたところに、強みがあったのではなかろうか。

る。実態調査はお金も手間もかかるが、家計研のいわ

家計研の調査の範囲は、家計経済研究所の名前よば定番商品を作ってほしいと思う。社会科学の中にりはもっと幅広く、この間大きな変貌を遂げつつあるは、各時代の金字塔とでもいうべき調査の名作がいく

わが国の家族や個人の生活全般にわたったものであっつかある。家計研調査の中から、何十年にもわたってた。この中で、「消費生活に関するパネル調査」のよ語り継がれ、二次利用されていく名作を生み出してい

うに、わが国のパネル調査の代表的なデータとなったっていただきたい。

ものや、この３月に終了した「女性と資産調査」の54

また、家計に関する調査研究は、実はわが国の伝

この２０年、家計経済研究所の意義は何にあったの（いわた・まさみ）