研 究 ノ ート

インドのソフトウエア開発と経済成長の新局面
山崎

恭平 Kyouhei Yamazaki

東北文化学園大学総合政策学部 教授（財）国際貿易投資研究所 客員研究員

インターネット時代を迎え、情報収集と発信の利便性は著しく高まった。発展途上国におい異的な発展」（http://www.cicc.org.sg/）を続けている。ても、ＩＴ産業の発展が世界的な注目を浴びる
インドの場合、情報発信の量と質、スピードはソフトウエアの輸出開発が急成長先進諸国のレベルと比べ遜色が無い。中央政府

インドのソフトウエア出荷額は、95/96 年度の ウ エ ブ サ イ ト で あ る National Infomaticsの 12 億ドル余りから 2000/01 年度には 83 億ド

Centre のホームページにアプローチすると、各ルを突破し､この間年率で 50 ％近い伸びと、近省や地方政府などに次々とリンクされ各種情報年急拡大を見せている｡出荷額のうち 6 〜 7 割がが瞬時に見られるようになった。例えば、年度

輸出で､その金額は同期間に 7 億ドル強から 62末に公表される数百ページのエコノミック・サ億ドル余りへと年率 50 ％以上のペースで増大ーベイ（経済白書）は、一昔前では外国から手した。この輸出額は輸出総額の 15 ％ほどを占に入れ難いものであったが、新年度の 4 月には全めるようになっており、政府は 2008 年までに文がインターネットでダウンロードできる。いは 500 億ドルへ拡大させる目標を立てている｡

ろいろな情報や政策のプレス発表は、今では自インドの産業の中で、短期間にこれほどの発宅のパソコン画面で確認できるようになった。

展を見せた例は他に見当たらない。単に生産額

政治の分野でも、政党がインターネットを駆が急成長しているというだけでなく、その成長使してＰＲを始めたのはかなり早い。 90 年代を主導しているのが国際市場向けの輸出である後半だけで３回の総選挙を実施した中央政界ことが重要である。つまり、ハイテクに関係すは、政局の不安定さを残すものの選挙においてる分野で国際競争力を示す証であり、フィナンＩＴが広範に活用される契機になった。こうした

シヤル・タイムズ紙は 97 年 12 月初めのＦＴサ

インドにおけるＩＴ化の進展は、コンピューターーベイにおいて、「インドで唯一の国際競争力や通信産業の発展とそれを活用するシステムの構がある近代産業」としてソフトウエア産業に注築によるものである。インドは 1990 年になって目した。

ようやく経済自由化に踏み切り、それ以降年率でＩＴ時代を迎えて、インドはいち早く情報技5 〜 6 ％の成長を続けてきた。しかしながら、目術省を設立し、ＩＴの産業振興や普及を図って標とする経済改革の進展は遅く、力強い成長が見いる。産業振興ではコンピューターや通信機器られるには至っていない。そうした中で、ＩＴ産等のハードウエアとソフトウエア双方である業、とりわけ輸出向けのソフトウエア開発は「驚が、高成長と輸出の伸びは専ら後者のソフトウ

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URL:http://www.iti.or.jp/

エアにおいて見られる。例えば、ハードウエアあるいは抽象的思考に長けていると言われる。

は輸出比率が１割前後で、輸出伸び率も良くて

また、独立以来の高等教育で理数・工学系を重年率 10 ％台であるが、輸出比率が 6 〜 7 割と高視してきた伝統があり、工業化の過程では十分いソフトウエアは年 50 ％前後の成長を見せてに生かし切れなかったものの、コスト競争力のいる。インドにおいては輸出産業としてのソフある技術者を数多く抱えていた。彼らの大半はトウエア開発が進展し、ＩＴ産業はソフト主導英語を駆使し、国内にソフト産業が未発達の時の成長パターンが続いているといえよう。この期には欧米で開発を担う者が少なくなかった。

点では、ハードウエアの輸出生産比率が大きく、年間で 10 万人の新卒技術者を輩出できる人材かつその輸出の拡大で世界の生産基地となって供給システムは、人材不足に悩む東アジア諸国いる東アジア諸国・地域とは対照的である。に比べて優位である。コスト的には先進国と比インドでソフトウエア産業が急成長している

べて競争力があるから魅力があり、最近ではド要因は何か。そもそもの政策的なイニシアティ

イツや日本でも自国の開発要員としてインド人ブは、 84 年の｢コンピューター政策｣の導入に技術者を招聘するなどの活用を図っている。

始まる｡これは 90 年代のＩＴ政策アクション・

インドのソフト産業は、当初 ボデイ・ショップランに発展していくが、大きな特徴のひとつ

ピング と言われた技術者の派遣による相手方では輸出志向のソフトウエア開発振興を重視したの開発（オンサイト・サービス）が多かった。

計画である。政策的には外資誘致や輸入関税引

しかし、今日では海外企業から受託し国内で開き下げ等の自由化を図るとともに、知的財産権発を行うオフショア・サービスが主流になっての保護や STP（ソフトウエア･テクノロジー･パいる。それを可能にしたのは衛星通信や高速専ーク）創設で環境整備を図った｡STP は､インド用回線の利用であり、インドのソフトウエア産のシリコン・バレーと言われる南部カルナータ業は世界の時差を活用した 24 時間開発体制にカ州バンガロールのものをはじめ､今や 18 州に組み込まれている。そのグローバルな開発体制設けられている｡最近では､山岳部のジャム･カに組み込まれ、発展を続ける中で、輸出先は欧シミール州での計画が伝えられ､またムンバイ

米向けが８割と大宗を占め、日本を含めたアジ（ボンベイ）近郊では駅ビルをＩＴパークに活アへの割合はいまだ小さい。しかし、インドは用するなどの整備が進んでいる｡こうした施設

潜在性の大きいアジア市場への進出を図っておを中心に現在、内外資 1,250 社以上の開発企業り、日本やシンガポールは自国の技術者不足もが進出し､外資では米欧日の大手ソフト企業があってインドとの関係強化に向かいつつある。

名を連ねている｡

このようにインドのソフトウエア産業の発展を検討してみると、従来の工業開発の過程とはヒューマン･キャピタルに大きな比較優位異なった新しい成長のパターンが出て来たと思

企業の進出は制度・政策が動因となりつつわれる。工業開発では、投資や技術力とその集も、開発の担い手である人材の質と量が大きな積あるいは経験が成長要因となり、近年では東役割を果たしている。インド人はデジタル時代アジアに見られたごとく「雁行型発展」の形態をもたらしたを取るケースが多い。これに対してソフトウエゼロの発見で知られ、論理的

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ア開発では、投資や学習コストはそれほど大きどのように発展して行くのか、その帰趨が注目くなく、重要な生産要素で技術力を左右するのされよう｡

は人材であり、まさにヒューマン・キャピタル

この可能性はまた、インド以外の発展途上国がものをいう。国際競争力のあるハードウエアにおいても大きいのではないかと考えられる。

生産で実効を上げる過程を経ていないインドにとりわけインドの周辺国では、インド人と同じおいて、ソフト開発ではの発展が人材としての属性、例えば論理的思考や英語に見られる。この意味するところは、ＩＴ時代によるコミュニケーション能力をもった高等教育おいては、従来のような発展段階を踏んでいく履修者や留学経験者が少なからずいる。彼らの過程を経なくても、開発や発展の可能性がある中には、現に就業機会がなくとも潜在的にコンことを示していると言えよう。

ピューター・ソフトの開発技術者になりうる者

一足飛びがいる。国民の就学率は一般的に低い国がほとＩＴ時代における一足飛び

発展の可能性んどだが、人口が多いから高等教育履修者の絶ＩＴは「ニュー・エコノミー」のエンジンと対数は結構多くなるのである。このような状況なり得ると見られる一方で、情報リテラシーをもあって、パキスタンやスリランカ、さらにははじめ、いわゆる「デジタル・デバイド」をもネパール等でもソフト開発を中心としたＩＴ産たらす懸念がある。インドでは確かに貧困層に業の振興に力を入れている。パキスタンのソフ

情報格差が広がる面を否定できないが、貧困撲

トウエア輸出額はまだ 3,000 万ドル程度である

滅のためには経済開発が必要であり、その開発が､マイクロソフトやインテル社などの国際的において新たなる牽引力としてのＩＴ戦略が問な外資を含めて 200 社以上が既に進出済みであわれている。ＩＴ戦略では、ソフトウエア開発る｡スリランカでは 96 年以降ＩＴパークやＩＴのように情報や知識といった無形資産とそれをセンターが造られ、 2000 年のソフトウエア輸生かす人材、ヒューマン・キャピタルが重要で出額は 5,500 万ドルほどになっている｡内陸の山ある。この点においてはインドは比較優位があ岳国であるネパールにおいても､｢ＩＴ 2000 」

り、したがってさらなるの可能性による開発が図られている。この国の場合、イがあると言えるのではないか。その意味で、先ンドではＩＴ技術者の人件費が上昇し、データに紹介したインド北西部の山岳地で工業基盤の入力など採算が合わなくなった分野で比較優位ないジャム・カシミール州に開設される STP ががあるとされている。

一足飛び

インドにおけるソフトウエア産業の成長
1995/96

1996/97

1997/98

1998/99

1999/00（単位: 億ドル､ ％）2000/01

95/96 〜 00/01
年平均伸び率

国内向け

430

670

950

1,250

1,700

2,10037.3

輸出向け

734

1,083

1,750

2,650

4,000

6,240

53.4

1,224

1,753

2,700

3,900

5,700

8,340

46.8

合計

（注）2000/01 は年度（4 〜 3 月）で､予測値｡（出所）http://www.nasscom.org/13 ■ ITI 季報 Summer 2001 / No.44