事務連絡
令和５年１月１９日

都道府県
保健所設置市
特 別 区

各衛生主管部（局） 御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚 生 労 働 省 医 政 局 地 域 医 療 計 画 課
厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課

医療機関における救急医療のひっ迫回避に向けた取組について

新型コロナウイルス感染症の感染状況については、現在、病床使用率は高い水準にあり、さらに、救急搬送困難事案も全国的に増加し、コロナ疑い事案、非コロナ疑い事案ともに高い水準が続いている状況です。
こうした状況に鑑み、救急医療のひっ迫回避に向けた取組について、下記のとおりまとめましたので、内容を御了知の上、消防防災部局とも共有していただき、管下の医療機関にもご周知いただいた上、地域の実情に応じて取組を進めていただくようお願いします。

記

１．発熱患者等の相談体制の強化と周知徹底○ 都道府県の受診・相談センターにおいては、引き続き、発熱患者等の体調不良時等の不安や疑問、また、受診の要否や相談・受診する医療機関に迷う場合の相談に対応すること。
○

受診・相談センターによる電話相談の活用に加えて、医療機関の受診や救急車の要請に迷う場合の電話等による相談体制の強化を図るとともに、住民に対し、これらの活用を改めて周知徹底すること（♯7119、♯8000、救急相談アプリ、救急車利用マニュアル）。
（参考）厚生労働省ＨＰ：新型コロナウイルスに関する都道府県の相談窓口等の情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html

1○

なお、国・地方の行政機関、医療関係団体・学会、経済団体で構成される「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」において、国民各位への情報提供や協力等の呼びかけのための周知広報リーフレットをとりまとめている。リーフレットは、厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス・季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」に公表しており、各地域の実情に応じて、加工いただくことも可能である。
（参考）厚生労働省ＨＰ：新型コロナウイルス・季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00003.html○♯7119 については、未実施地域を有する都道府県におかれては、「救急安心センター事業（♯7119）の全国展開に向けた取組について」（令和３年３月 26 日付け消防庁
救急企画室長通知）に示された内容等を再確認いただき、都道府県全域での♯7119 の早期実施に向け、今一度、管内の各消防機関をはじめとする関係者と連携した検討に速やかに着手いただくとともに、既に♯7119 を実施している都道府県におかれても、相談の応答率を把握する等により、より適切に対応できるよう、受付電話回線数や人員体制の強化を検討するなど、地域の実情に即して、傷病者の救急搬送体制の充実に積極的に取り組むこと。なお、総務省消防庁において、♯7119 の普及方策について助言等を行うアドバイザーを派遣する事業を実施しており、本派遣制度の積極的な活用について御配意いただきたい。
（参考）総務省消防庁 HP：救急車の適時・適切な利用（適正利用）
https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate006.html○♯8000 については、応答不可の時間がある都道府県におかれては、実施時間の拡大を検討すること。また、相談の応答率を把握する等により、その対応力を確認の上、必要に応じて、受付電話回線数や人員体制の強化等に取り組むこと。なお、♯8000 の強化に当たっては、引き続き地域医療介護総合確保基金を活用されたい。令和４年度に関し、追加申請等が必要な場合は、厚生労働省医政局地域医療計画課まで相談されたい。

２．救急医療機関の外来・入院機能の強化について○ 発熱外来がひっ迫し、速やかな受診が困難になる場合には、受診を求めてやむを得ず救急車を要請する患者が増加する等により、救急医療のひっ迫にもつながることが想定される。限りある救急医療の資源を有効に活用するため、以下のとおり、救急医療機関の外来・入院機能の強化に取り組むこと。
○

患者をより円滑に受け入れられるよう、救急患者を診察するスペースの拡充のための臨時テント等の整備を行うなど、管内の医療機関に対し、積極的に対応いただくよう要請すること。なお、こうした設備の整備に当たっては、新型コロナ緊急包括支援交付金のうち、「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」等の活用が可能であること。
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○

入院治療が必要な患者や救急患者（非コロナ患者を含む。）がより円滑に受け入れられるよう、新型コロナの即応病床や、それを確保するために休床としている病床（休止病床）についても可能な限り活用いただくことについて、管内の医療機関に対し、改めての協力を要請すること。
（注）病床確保料の支給対象期間は、即応病床又は休止病床に患者を受け入れていない期間（＝当該病床に診療報酬が支払われていない期間）であることに留意。

○

医療従事者が濃厚接触者となった場合に、欠勤による影響を軽減するため、無症状かつ日々検査し陰性であれば、自宅待機を要せず働くことができる取扱いについて、管内の医療機関等に対し、改めて周知すること。

○

医療機関でクラスターが発生した場合や新型コロナ以外の疾患が原因で受診した患者が新型コロナ陽性と判明した等の場合に、当該医療機関がコロナ患者受入医療機関でない医療機関であっても、当該医療機関で入院の原因となった疾患の治療を継続する観点から、新型コロナによる症状が大きく悪化しない限り、引き続き当該医療機関において可能な限り継続して治療を続ける体制を徹底されるよう、管内の医療機関に対し、改めての協力を要請すること。その際、院内感染の発生により、病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関については、都道府県が厚生労働省と協議して重点医療機関と認めた場合は、重点医療機関とみなして空床確保の補助の対象とすることが可能であり、また、診療報酬においては、新型コロナ患者を受け入れた場合の臨時的な取扱いを設けている。
・ 「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第８版）について」（令和４年 12 月 27 日付け事務連絡）の新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業における質問１を参照
https://www.mhlw.go.jp/content/001031532.pdf○

このほか、特に配慮を要する方々の医療体制（周産期医療体制、小児医療体制、透析患者の医療体制、障害児者の医療体制等）の確保も重要であり、以下の事務連絡において留意点をお示ししてきているので、改めて必要な点検・ 強化を行っていただきたい。
・ 「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について」（令和４年２月 14日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000897776.pdf
・ 「小児の新型コロナウイルス感染症対応について」（令和４年６月 20 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000953532.pdf
・ 「オミクロン株の感染流行を踏まえた透析患者の適切な医療提供体制の確保について（再周知）」（令和４年７月 14 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000964979.pdf
・ 「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しにおける透析患者への対応に3

ついて」（令和４年９月 16 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000991414.pdf
・ 「オミクロン株による流行対応を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」の入院体制を中心とした点検・強化について（依頼）」（令和４年 11 月 21 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/001015316.pdf

３．高齢の患者のケアを意識した適切な療養環境の確保と転退院機能の強化、及び高齢者施設等に対する医療支援等について○ 救急搬送される者のうち高齢者の割合が高く、高齢の入院患者が多数発生していることから、適切な療養環境の確保のための受入れ体制確保や病床の回転率向上に資する取組の徹底が特に重要である。具体的には、４．の高齢者向けの臨時の医療施設等の活用等を通じ、高齢の感染者の受入れのキャパシティを高めることや、転退院促進の取組（地域包括ケア病棟、慢性期病棟等のうち一定の感染管理が可能な医療機関における高齢の患者の療養解除前の転院を含めた積極的な受入れや、後方支援医療機関や介護老人保健施設での療養解除後の高齢の患者の受入れ等）を改めて促進すること。その際、昨年 10月から、高齢の患者の適切な療養環境の確保に関して、新型コロナに係る診療報酬上の臨時的な取扱いを示しているので、参考にされたい。
・ 「オミクロン株による流行対応を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」の入院体制を中心とした点検・強化について（依頼）」（令和４年 11 月 21 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/001015316.pdf○

高齢者施設等に対する医療支援等については、従来、感染制御や業務継続の支援体制の整備や、医師や看護師による往診・派遣を要請できる医療機関の事前確保の取組を進めていただいたところである。季節性インフルエンザとの同時流行を想定した体制整備にあたっては、以下の事務連絡において、高齢者施設等内での陽性者の発生時に迅速・的確に対応するための備えの支援や、高齢者施設等に対する医療支援等について、必要な点検・強化を依頼したところであり、これまで各都道府県で進めていただいた取組について改めて周知徹底を行っていただきたい。

・「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）」（令和４年 10 月 17 日付け事務連絡（令和４年 11 月４日一部改正））
https://www.mhlw.go.jp/content/001002068.pdf○

なお、施設内療養者数が一定数を超える場合に、施設内療養者１名あたり更に１万円／日（通常補助制度とあわせて最大 30 万円）の支援を高齢者施設等に行う追加補助制
度や、新型コロナに感染した入所者に対して継続して療養を行う高齢者施設等に看護職員を派遣する場合の派遣元医療機関等への補助上限額を 8,280 円／時間としている特例措置について、いずれも令和５年３月 31 日まで延長しているので、これらの施策も4

活用しながら、高齢者施設等に対する医療支援の強化に努められたい。
・ 「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その４）」（令和４年 12 月 23 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/001030368.pdf
・ 「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」（令和４年 12 月 26 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/001030903.pdf

４．高齢者向けの臨時の医療施設等の活用について○ 今冬においては、特に非コロナ疑いの救急搬送事案が過去最多となっていることや、また、基礎疾患を有する高齢者への医療や介護の提供に課題が見られる例もあること等から、地域によっては、高齢者向けに臨時の医療施設・入院待機施設を設置・運営している例がある。これらの設置・運営に当たっては、救急患者の一時的な受入先として活用している例や、既存の宿泊療養施設等に、介護職員を常駐させるなどにより短期間で高齢者向けに転用し、軽症だが自宅での療養が難しい高齢者の受入を行っている例など、様々な工夫がされている。高齢者向けの臨時の医療施設・入院待機施設は、高齢の患者に必要な医療及び介護を提供するために有用であると考えられ、こうした事例も参考に、地域の実情に応じて、その設置・運営に当たられたい。
（参考事例）
・コロナ対応の必要性は低い一方で、介護が必要な患者に対して適切な医療・介護を提供するため、介護機能を備えた臨時の医療施設を設置。今冬に備えて令和５年１月から運用を開始した。酸素投与又は点滴投与が必要な患者及び医療が必
要な介護度の高い患者を受入れ対象とし、高齢の救急患者の一時受入れも対応している。
・
休止病棟を活用し、要介護高齢者の受入れや救急患者の初療が可能な臨時の医療施設を設置。既存の臨時の医療施設の移転、人員の活用により対応したことで、準備期間一週間程度で稼働開始した。転院が必要な患者について、受入先が見つかるまで一、二泊程度の受入れを行っている。
・
既存の宿泊療養施設を看護師・介護職員常駐の宿泊施設として転用し、コロナ回復後又はコロナ軽症だが、在宅介護が受けられないため在宅での療養が難しい高齢者を中心に受入れ。簡易のゾーニング工事により、二週間程度で転用した。
病床使用率が高水準の中で、介護が必要な方の受け皿となっており、病床の回転率の向上に貢献。
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臨時の医療施設、入院待機施設等の整備に係る支援措置については、「オミクロン株の感染流行を踏まえた医療提供体制の対応強化について」（令和４年２月８日付け事務連絡）等において示しているので、当該事務連絡も参考にされたい。

・ 「オミクロン株の感染流行を踏まえた医療提供体制の対応強化について」（令和４年２月８日5付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000894894.pdf
・ 「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）の整備について」（令和３年８月 25 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000823765.pdf
・ 「新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について」（令和３年２月 15 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000739057.pdf

以上6