連合東京 2020～2021 年度

政策・制度 要求

日本労働組合総連合会東京都連合会

「連合東京 2020～2021 年度 政策・制度要求」について
連合東京は、すべての働く者や生活者の共通利益となる「働くことを軸とする安心社会」「持続可能で包摂的な社会」を目指して、政策実現活動を行っています。
東京においては、２０２０年初頭から新型コロナウイルス(COVIＤ-19)の感染が広まったことにより、3 月の臨時休校や経済行動自粛の要請、そして４月 8 日の国による緊急事態宣言の発令によって、外出や都県を超える往来などが抑止され、生活と経済、雇用に大きな影響が及ぶこととなりました。
連合東京は、「新型コロナウイルスによる雇用・生活への影響に関する構成組織緊急アンケート」を実施し、その調査結果などを基に、３回にわたる「経済・雇用に関する緊急要請」を東京都に行い、緊急対策を求めました。
雇用・労働に関しては、２０２０年７月２８日現在、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めにあった人が３．９万人超となり、東京でも７５００人を超えています。特に有期雇用契約者への影響が大きく、雇用や生活などのセーフティネットの充実が求められています。
東京の経済は中小企業・小規模企業によって支えられていますが、今後は新型コロナウイルス感染防止と経済対策のバランスが保たれる必要があります。継続した諸施策と、雇用を増やすためにも、新たな成長分野や業態転換した企業への支援を行うべきです。
都内においては、気候変動対策と環境に優しく、災害に強い都市づくりを推進していかねばなりません。持続可能な消費行動を進めることも必要です。
超高齢社会の進展により 2025 年には認知症高齢者が約７００万人になる見込み
であり、医療・介護・生活支援・地域福祉サービスの充実、社会的孤立の未然防
止、すべての人に優しいまちづくりが求められています。
そして、すべての子どもたちが健やかに生まれ育ち、感染症対策の下での教育機会を保障していくとともに、ジェンダー平等、SOGI、LGBT の視点に立った社会制
度や環境づくりを着実に進めていく必要があります。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会（東京２０２０大会）は２
０２１年に延期となりました。延期による過大な追加負担のない交渉と、感染症対策を徹底し、簡素化した大会運営が求められています。
連合東京は、東京都が様々な関係機関や各団体、都民などと連携し、こうした様々な取り組みを進めることが重要と考え、「連合東京２０２０～２０２１年度

政策・制度要求」を策定しました。
連合東京は、東京都へ要請し、各団体と「政策・制度」の共有を図るとともに、政党・都議会各会派への働きかけを実施し、都議会で活発な議論が行われることで、「政策・制度」が実現し、私たちが目指す社会となるよう積極的に取り組んでま
いります。
-1-

目
「連合東京 2020～2021 年度
１次

政策・制度要求」

雇用・労働政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

1. 持続可能な都市「東京」を支える労働環境づくりと雇用の創造
2. 多様な労働者の雇用安定と公正処遇の確保
3. 安心して働き続けられるための労働者保護ルールの堅持・強化
4. 労働者の健康・安全の確保に向けた長時間労働是正策
5. 労働災害の予防対策と労災補償の拡充
6. 良質な雇用に復帰できるセーフティネットの構築
7. 若年者、就職氷河期世代および高年齢者の雇用対策
8. 障がい者が安心して働き続けられる社会の実現
9. 外国人労働者が安心して働けるための環境整備の推進
10. 最低賃金の履行確保の強化
11. 東京都における公契約条例の制定に向けて
12. ソーシャルファーム（社会的企業）創設による就労困難者対策
13. 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う要請

２

ものづくり・中小企業政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

１. ものづくりの視点を重視した総合的施策の推進
２. 中小企業の基盤整備と生産性の向上
３. 中小企業における福祉サービスの充実
４. 働き方改革関連法施行にあたっての取り組みの推進
５. 新型コロナウイルス感染への対策や中小企業強化策

３

まちづくり・環境エネルギー政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１. 都市交通問題の解決、ひと・環境にやさしいまちづくりの推進
２. 災害に強い都市づくりの推進
３. 島しょ地域の安全・安心確保と活性化の推進
４. 気候変動対策の推進と環境に優しい都市づくり
５. 循環型社会に向けた持続可能な資源利用
４

ジェンダー平等・人権政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１. 女性の活躍推進とジェンダー平等の実現
２. 女性やひとり親、SOGI への就労支援-2-16

３. ワーク・ライフ・バランスの推進
４. ジェンダー平等の視点に立った教育の推進
５. 女性や妊婦への健康保持支援
６. 人権侵害などに関する取り組みの強化

５ 消費生活・行財政政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

1. 消費者被害の防止・救済に向けた環境整備の推進
2. 持続可能な消費行動の推進
3. 質の高いサービスの提供、都政改革の推進

６

社会保障・教育政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

１. 新型コロナウイルス感染の防止と良質の医療サービス提供
２. 全ての人が安心して暮らし続けられる地域福祉の確立
３. 子ども・子育て支援と貧困対策の充実
４. 未来への投資充実と子どもの教育機会の保障
５. ゆたかな子どもを育むオンライン教育や労働・防災教育
６. 学校の多忙化解消、感染症対策の下での教育環境づくり

７

オリンピック・パラリンピック政策・・・・・・・・・・・・・・・・・

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1. 簡素化した東京２０２０大会の運営とレガシー政策
2. 大会開催における交通対策への配慮と安全・安心対策

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資

24

料

連合東京

第１回

新型コロナウイルス感染関連緊急要請(3 月 3 日)・・・

27

連合東京

第２回

新型コロナウイルス感染関連緊急要請(4 月 9 日)・・・

28

連合東京

第３回

新型コロナウイルス感染関連緊急要請(5 月 18 日) ・・

30

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雇用・労働政策
１．持続可能な都市「東京」を支える労働環境づくりと雇用の創造(東京都と東京労働局への要請)(1) 正社員と有期雇用契約者等労働者間における課題(正社員化・均等・均衡処遇に向けた処遇改善)に取り組む こと。
(2) 保育・介護・福祉・医療労働者の人材確保とそのための労働条件の改善に取り組み、 あわせて、重点的東京産業対策として取り組むこと。
(3) 建設業、貨物・旅客道路運送業、流通・小売業の人材確保とそのための労働条件改善に連携して取り組む こと。
(東京都への要請)(1) 更なる長時間労働の解消に向けて、各経営者団体や東京労働局などと、公労使による「新しい東京」実現会議においてプロジェクト会議を設置し、働き方改革・生産性の向上に向けた具体的な対策を検討すること。
(2) 新型コロナウイルス感染拡大のみならず自然災害発生等により、経済・消費活動の縮小、社会全体の活動が見直され厳しい環境にある。今一度、首都東京の雇用における労働の質の向上と生産性の向上に様々な制度政策を繰り出すこと。

(東京労働局への要請)(3) 東京労働局が設置をし、公労使の代表で行う「労働問題懇談会」を、より機能的な協議会となるよう首脳級会談とともに、諸課題を掘り下げるための実務担当者会議を開催し、東京における働き方改革を一層推進すること。
(4) 経済活動を担う人材の高度化や生産性向上、第四次産業革命での「仕事」の変化への施策の展開のために予算を拡充すること。

２．多様な労働者の雇用安定と公正処遇の確保(東京労働局への要請)(1) 同一労働同一賃金の法規定の円滑な施行、2021 年 4 月より中小企業への法施行に向けて労使への周知徹底を図るとともに、相談・支援体制を充実すること。
(2) 労働者派遣法の運用状況を検証し、派遣労働者保護の強化に向けて必要な措置を講じること。
また、日雇い派遣の原則禁止の緩和など、安易な規制緩和は行わないこと。
(3) 労働契約法第 18 条(無期転換ルール)に関する検証を行うとともに、法施行内容の周知など、雇止め防止に向けて情報発信を積極的に行うこと。
(4) 副業・兼業の安易な推進は行わないことを前提としつつ、副業・兼業の場合の労働時間のあり方、健康確保のあり方については、労働者保護、および実効性確保の観点から審議を行うこ-4-

と。
(5) 雇用労働に近い働き方をしているにも関わらず、労働法の保護を受けることができない者 (注1)について、契約ルールや最低報酬、安全衛生などについて法的保護を図ること。また、雇用労働からの置き換えは長時間労働や使用者の責任逃れなど就労者保護の観点から問題があるため行わないこと。

(東京都へ要請)(6) 今年 4 月より施行された地方公務員の会計年度任用職員(注 2)と常勤職員との間の待遇の均等・均衡が図られるよう取り組むとともに、都内の現状を調査・確認すること。

３．安心して働き続けられるための労働者保護ルールの堅持・強化(東京労働局への要請)(1) 不当な解雇を拡大しかねない解雇の金銭解決制度は導入しないこと。
(2) 労災保険給付請求の消滅時効については、療養(補償)給付たる療養の費用や休業(補償)給付な
ど労働者保護の観点から見直すとともに周知を図ること。
(3) 労働者への確実な賃金支払いを確保するため、労働基準法第 24 条が規定する金額・通貨払
いという賃金支払いの原則を堅持し、資金移動業者が開設する口座への賃金支払いを認めな
いこと。
(4) 労働基準法第 115 条の消滅時効の期間および経過措置について、労働者保護の観点から見直すとともに、周知を図ること。
(5) 労働者の「過半数代表」について、適正な運用が図れるようにすること。また、労働者代表性の法制化に向けた検討を進めること。
(6) 雇用・労働政策に関する立案・決定には、公労使の 3 者構成である労働政策審議会での議論を尊重すること。

(東京都への要請)(7) 労働相談情報センターにおいては、「長時間労働の是正」「均等・均衡待遇の実現」の問題を重要課題として位置づけ、労働者からの相談の機能強化や企業訪問などを強化すること。

４．労働者の健康・安全の確保に向けた長時間労働是正策(東京労働局への要請)(1) 時間外労働の上限規制や労働時間の客観的把握を定めた改正労働基準法および改正安全衛生法を周知するととともに、企業への相談・支援の強化をはかり、長時間労働を是正し、「過労死ゼロ」を早期に実現すること。
(2) 36 協定の適正な締結と改正労働基準法及び改正労働安全衛生法の順守を徹底させるため、労働基準監督官の人数の増員と監督・指導を強化すること。あわせて、事業主による働き方改革
関連法の趣旨に逸脱するような運用や士業による脱法指南事例に対しては厳正に対処するこ-5-

と。
(3) 「医師の働き方改革」の実現に向け、医療機関における労働時間管理の徹底と実効性のある追加的健康確保措置、タスク・シフティング(注 3)、医師の偏在是正対策など早急に進める こと。
(4) 2024 年度以降医師に適用される時間外労働の特例上限は、実態把握を踏まえ、その水準を検証するとともに、段階的な縮減・廃止に向けた方策を講じること。また、特例上限の対象医療機関を適正に指定するための評価・支援体制の構築を進めること。
(5) 「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」において、長時間労働が問題視される道路運送業での効率化・生産性を高める環境整備を行うこと。また、好モデルの事例波及を行うこと。
(6) 介護労働者の労働条件を改善すること。特に、介護事業者に対して労働法規・通達等を通知徹底すること。また、改定された介護報酬および処遇改善加算が、介護職員の賃金へ確実に反映されるよう十分な検証を行うとともに、適正な運用を指導すること。
(7) 適正な労働条件確保のため、重層下請け構造の改善、偽装請負、違法派遣などを防止し、現場の法令順守の確認の重要性を指導すること。

(東京都への要請)(8) 教職員の働き方改革の推進に向けて、法で義務付けられた労働安全衛生管理体制を整備し、ス
トレスチェックの実施など、教育委員会としても積極的に取り組むこと。
(9) 教員の働き方についての中教審答申にある「変形労働時間制」(注 4)の各自治体での導入にあたり、実態把握の下、慎重な対応を行うこと。また、多忙化解消の具体策を講じ、3 年に 1 回程度の定期的な調査を実施する こと。
(10)保育士などの賃金・労働条件を改善すること。人手不足問題の解消のため、労働環境が改善するよう、認可・認証保育所を助言・指導すること。また、「東京都子供・子育て会議」において関係団体や労働団体などと協議し、保育士の処遇改善と人材確保を進めること。

(東京都と東京労働局への要請)(11)建設労働に従事をする者の労働条件を改善すること。特に、国土交通省が発した「技能労働者への適切な賃金水準の確保」の要請の通り、公共工事建設労務単価を基準にした建設技能者への賃金支払いの確保と法定福利の支払い及び社会保険への加入がなされるような適切な措置を講じること。また、東京都として、民間発注団体に「建設技能労働者への適切な賃金水準の確保」の要請を行うこと。

５．労働災害の予防対策と労災補償の拡充(東京労働局への要請)(1) 「第 13 次労働災害防止計画」を着実に実施するとともに、「働き方改革」を受け、長時間・過重労働対策や高齢者の安全確保対策をより強化し、事業所において、産業医等が労働者からの相談に応じ、適切に対応できるよう事業所における必要な体制整備の支援を行うこと。
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(2) 脳・心臓疾患については、死亡例や過労死などにつながる可能性のある脳血管障害、虚血性心疾患などの情報を収集し、最新の医学的見地から改めて、長時間・過重労働の影響を分析したう上で、労災認定基準を改定すること。また、高年齢者などを想定した加齢に伴う血管などの老化を加味した「新たな認定基準」も策定すること。なお、精神疾患については、パワーハラスメントに関する労災認定基準を明確にした上で、同種労働者の中でのストレス耐性が脆弱である者を基準とするなど適切に改定すること。
(3) 化学物質の有害性や健康影響については、科学的事実に基づき適正に判断とともに、既に有害性の検証を行った物質についても、必要に応じて再検証を行うこと。また、有害とされた化学物質を取り扱う事業場においては、保護具など準耐久財を含む整備投資を強化すること。
(4) メンタルヘルス対策として、事業場における一次予防・二次予防・ 三次予防をこれまで以上に効果的に支援すること。また、メンタルヘルス教育の実施やメンタルヘルスの観点から各種ハラスメント対策を行う事業場に対しても適切な支援を行うこと。
(5) 複数就業者の労働災害の認定は、法律の改正に伴う制度の周知・広報を充実すること。また、労災保険特別加入制度について、対象職種の範囲拡大など必要な見直しを行うこと。

(東京都への要請)(6) 大型風水害時における従業員の安全確保のための「計画運休時の出退勤ガイドライン」を団
体や企業などに十分な周知を行うこと。また、災害時に勤務する労働者の勤務手当の助 成(交通費など)を実施すること。

６．良質な雇用に復帰できるセーフティネットの構築(東京労働局へ要請)(1) 雇用保険制度については、基本手当の所定給付日数・給付率の 2000 年改正前の水準への回復など、セ－フティネット機能を強化すること。なお、雇用保険の国庫負担割合については、雇用対策に対する国の責任として早期に本則(4 分の 1)復帰を行うこと。

７．若年者、就職氷河期世代および高年齢者の雇用対策(東京都・東京労働局へ要請)(1) すべての若者への良質な雇用・就労機会の実現に向けて、「 青少年の雇用促進等に関する指針」
を踏まえた労働条件の的確な明示の徹底、若者雇用促進法を踏まえた職場情報の提供、正社
員転換の促進、地域若者サポートステーションの機能強化などを行うこと。また、現在の能力開発施策の有効性などを十分に検証したうえで、ＡＩの導入など将来を見据えた人材育成
への体制を整備すること。
(2) 学卒未就業者が多く出現した「就職氷河期世代」(注 5)などにおける良質な雇用・就労機会の実現に向け、東京労働局の「東京就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」などで対応し、対象者の個別の事情も踏まえた、将来を見据える長期的な能力開発を実施するとともに、適切な就職支援・生活支援、求人・採用・定着に取り組む企業に助成金を支給すること。
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(3) 高年齢者雇用安定法に定める「高年齢者雇用確保措置」を確実に実施し、希望する者全員の65 歳までの雇用を実現すること。また、70 歳までの雇用・就業機会の確保に向けた指針を早期に策定するとともに、新たな制度が適正に実施されるようその内容の周知を徹底すること。

８．障がい者が安心して働き続けられる社会の実現(東京都と東京労働局への要請)(1) 雇用や福祉、教育における支援の連携を促進し、障がい者の雇用促進と安定をはかること。
(2) 障がい者差別禁止・合理的配慮の提供義務の実効性を高め、障がい者の就労拡充・職域拡大をはかること。また、特定の業種について雇用義務の軽減をはかる除外率制度については早期に廃止すること。
(3) 国や都、区市町村において、障がい者に対する差別禁止・合理的配慮の提供が徹底されるよう、合理的配慮に必要な予算の確保や差別的募集要件の廃止などの必要な見直しを行い、不適切な取扱いの再発防止をはかること。
(4) 中小企業における障がい者雇用数のための支援、特に、障がい者の受け入れ実績のない「雇用ゼロ企業」に対する雇用導入支援を強化すること。また、今まで 0%採用企業が採用に至った経緯、現在の就労状況などを紹介するような機会を設けること。

(東京都へ要請)(5) 「東京都障害者就労支援協議会」への介護福祉に係る業務の労働組合の代表の参加を求め、現場の労働者の意見を聴取する場を設けること。

(東京労働局への要請)(6) 障がい者雇用について勧告監督等に従わない企業名公表などについて積極的に行うこと。

９．外国人労働者が安心して働けるための環境整備の推進(東京都と東京労働局への要請)(1) 外国人労働者の人権を尊重し、外国人労働者が安心して働くことのできる環境を整備すること。

(東京都への要請)(2) 東京都が外国人材(技能実習者や特定技能実習者など)の就労に対する支援や、就労する上で必要な各種支援を検討する上で、東京都の「中小企業における外国人材活用に関する検討会」に労働団体代表も入って、議論を行い、推進すること。
(3) 外国人材の受入や定着に向けて、地方自治体が外国政府・自治体との間で、経済交流や農業交流の促進、技能・技術者の人材育成、および活用における連帯、介護人材の受け入れ促進などの目的で覚書・協定の締結を行っていることから、相手国・自治体との覚書・協定の締-8-結を検討すること 。
(東京労働局への要請)(4) 外国人技能実習法や上陸基準省令等に明記されている日本人との同額以上報酬を確実に確保するため、在留資格認定審査における実効性を担保するための判断基準を設けること。
(5) 外国人労働者の就労環境整備を図るために「外国人雇用管理指針」の周知を徹底すること。
(6) 「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」に掲げられた施策が着実に実行されているかフォローアップするため、労使団体を含む多様なステークホルダーが参画する協議会を設けること。
(7) 「特定技能」で受け入れる業種・分野について安易な拡大は行わないこと。また、受け入れ
業種における外国人労働者の雇用状況、賃金水準等を定期的に把握し、受け入れ停止の判断基準とすること。
(8) 外国人技能実習機構に対し、外国人技能実習制度の適正な実施に向けて要請する とともに、全監理団体の年 1 回の巡回と全実習先への 3 年間における巡回を強く要請すること。

10．最低賃金の履行確保の強化(東京労働局への要請)(1) 監督体制の抜本的強化により、違反事業所の積極的な摘発や罰則適用の強化など、最低賃金制度の実効性を高めること。
(2) 日本の首都東京における最低賃金目標金額である 1,500 円に向けて、公労使で引き続き議論を行う こと。

11．東京都における公契約条例制定に向けて(東京都への要請)(1) 各自治体で厳しい財政運営が続く中、過当競争でダンピング受注があれば、手抜き工事や下請業者へのしわ寄せ、労働者賃金の悪化、安全対策の不徹底で重大災害などが懸念される。
連合東京は、これまで公共サービスの質の確保や市民生活の安心、公契約で働く者の労働条件確保のために公契約条例の制定を各自治体に求め、実現を 図ってきた。東京都としても、都内経済の活性化や公共サービスの質の確保、労働者保護の視点に立つ公契約条例の制定に向けて取り組むこと。

１2．ソーシャルファーム（社会的企業） (注 6) 創設による就労困難者 (注 6) 対策(東京都への要請)(1) 就労困難者を雇用し、社会問題の解決や共生社会の実現に取り組む企業・団体を社会的企業（ソーシャルファーム）として認証・支援し、東京の産業や雇用の向上に貢献させること。
(2) 専門家派遣による経営コンサルティング支援を行う、特定非営利活動法人を支援する中間支
援組織がソーシャルファーム支援にも関わるなど、認証ソーシャルファームを支える仕組み-9-

づくりに取り組むこと。
(3) 都内だけではなく、就労に困難を抱える人たちへの支援が広がるように、国に新たな仕組み
づくりや法の制定を検討するよう要請すること。

１３．新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う要請(東京都と東京労働局への要請)(1) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業が安易に従業員を解雇や雇止めをしない
よう、また、今回のような緊急事態宣言下においては、会社都合とは言い難い面もあるため、従業員に休業手当を支払わないなどのケースが散見されるので、雇用に関 する追加支援対策を行い、周知すること。
(2) 休業を余儀なくされる各産業からの、人手が不足している産業・企業への就労誘導策を行うこと。
(3) 新型コロナウイルスの対応により、各企業が雇止めや新規採用の停止、内定取り消しなど、
就職氷河期の時代のような対応が発生しないように、企業側への指導・要請をより強化すること。
(4) 今後も新たな生活様式の確立に向けて、働き方への影響などを踏まえ、公労使の実務担当者同士の情報の共有化や意見交換としての場の設定等を行うこと。
(5) テレワークの推進・定着を図るため、企業規模に関わらずテレワークの環境整備への助成金支給を実施すること。
(6) 保育機能のあるサテライトオフィスの設置と運営補助の拡充を行うこと。
(7) 新型コロナウイルス感染症対策に取り組む医療従事者や福祉従事者、行政関係者の社会保険料特例改定を認めること。都においては国に働きかけること。

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ものづくり・中小企業政策
１．ものづくりの視点を重視した総合的施策の推進(1) 高度熟練技術・技能労働者に対する評価を高めるため、東京版マイスター制度（「東京都優秀技能者制度」）の充実を図るなど、人材の活用を図ること。
(2) 「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール指定校」を増やすためのサポートを強化し、更なる拡充と指定校の拡大を国に働きかけること。
(3) 工業高校の進学先として「ものづくり産業」の魅力について、積極的に情報発信を行うこと。
(4) 女性技術者のさらなる育成に向けて、未来を担う女子中高生たちに理工系の魅力を伝え、科学技術に親しむ機会を創出し、理工系への進路選択の支援を行うこと。
(5) 中小企業・小規模事業者の事業継承を円滑化するための支援や生産性向上に向けた AI 等新技術の導入を含む設備投資への支援を拡充すること。
(6) 東京都中小企業振興公社のワンストップ相談窓口等におけるサービス内容の充実、および申請手続き等の簡素化など利便性の向上を図ること。
(7) 都内企業を対象にした SDGｓに関する調査結果を踏まえて、企業の行動指針や企業経営の中に「SDGｓ」目標が組み込まれるよう取り組みを強化すること。
(8) 「SDGs アクションプラン」作成に、労働組合を含むステークホルダーを参加させることができるよう、経営者団体や企業に働きかけること。
(9) 認可外の事業所内保育事業に対して、助成金支援を検討するよう国に対して働きかけること。

２．中小企業・小規模企業の基盤整備と生産性の向上(1) 中小企業基本法に合わせて、税法における中小企業の定義を見直し、社会的な責任に見合った税負担を目指すよう国に働きかけること。
(2) 人材投資促進税を復活させるよう国に働きかけること。
(3) 中小企業・小規模企業振興条例、中小企業振興ビジョンを実効性あるものとするため、「東京の中小企業振興を考える有識者会議」において、常に見直しや検討を行うこと。

3．中小企業における福祉サービスの充実(1) 中小企業勤労者福祉サービスセンターを未設置の区市町村に対して、センターを設置するよう区市町村と連携して取り組み、周知徹底を行うこと。
(2) 中小企業者の高齢化を踏まえ、円滑な事業継承の促進に向けて「 中小企業庁

事業承継ガイドライン」を周知すること。
(3) 「産(農)官学金労言士」などの連携のもと、ものづくり技術・技能の維持強化とその支援や、特性を活かしたまちづくりの推進など地域経済・社会の活性化を進めること。

4．働き方改革関連法施行にあたっての取り組みの推進- 11 -

(1) 大企業の「働き方改革」「同一労働・同一賃金」の影響による、業務負荷や不公正な取引条件などの下請企業の「しわ寄せ防止」「監督強化」への対策を講じること。
(2) サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行、各種告示・ガイドライン・
業界自主行動計画等の拡充および周知徹底を図ること。また、注意喚起を国に要請すること。
(3) 中小企業の利益確保と、そこに働く労働者の長時間労働是正への指導、注意喚起を国に要請すること。
(4) あらゆる機会を通じて、労働時間等設定改善法に加え、下請 中小企業振興法に基づく「振興基準」等についてもリーフレット等を活用して周知すること。
(5) 下請企業に対する労働基準関係法令違反が認められ、背景に親事業 者による下請法等違反行為の存在が疑われる場合には、通報を働きかけること。
(6) 大企業の働き方改革に伴う、下請等中小企業者へのコスト負担を伴わない、短納期発注等の「しわ寄せ」については、下請法等に基づき厳正に対応すること。
(7) 実際に行った指導事例や、不当な行為の事例の周知や広報の徹底を図ること。

5．新型コロナウイルス感染への対策や中小企業強化策(1) 新型コロナウイルスの初期症状や予防・治療について、配慮を要する者に対する情報アクセ
シビリティを確保し、正確な情報の伝達に全力を挙げるとともに、電話による相談体制を整備すること。また、患者やその家族、同僚等に対する差別や偏見が起きないよう、啓発を強力に取り組むこと。
(2) 新型コロナウイルス対策として、雇用を増やすためにも、新たな成長分野への事業参入や業態転換をした企業への支援を行うこと。

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まちづくり・環境エネルギー政策
１．都市交通問題の解決、ひと・環境にやさしいまちづくりの推進(1) 相次ぐ豪雨などの災害を受け、浸水や土砂崩れなどのリスクのある土地の利用規制を強める
よう国に求め、都も取り組むこと。また、事業者が不動産売買や賃貸借契約における土地や物件のリスクを契約時に伝えることを義務とするなど、土地利用などにおける適正化対策を行うこと。
(2) 土地の所有者不明や徴税不能案件が増えていることから、国に対策を求めること。
(3) 既存住宅を長期にわたって利用していくためには適正な管理・修繕と共に、安全・快適な住生活のために住宅性能を向上させる必要がある。住宅リフォーム工事を行う区市町村に対し、補助費用の一部を支援する事業を行うこと。
(4) 国の「交通政策基本計画」や都の「長期戦略ビジョン」などを踏まえ、臨海部の交通整備な
どの都市機能をつなぐとともに、都民が生活しやすいまちづくりを進めること。また、交通・運輸を担う人材の計画的確保と技術の維持・継承策について取り組み、その成果を示すこと。
(5) 「白タク行為に該当するようなライドシェアは、利用者の安心・安全に極めて大きな懸念があり、さらに、改正タクシー特措法の意義を損なうことが危惧されるため、十分慎重に対応すること」との都議会の意見書が国に送付されている。都において「ライドシェアを導入しない」よう国に求めること。
(6) 高齢者による交通事故を減らし、免許返納後の移動を支えるなど、実効性ある対策に取り組むこと。
(7) 鉄道駅のホームドアの設置支援を国と促進するとともに、設置の推進や費用負担の更なる軽減に取り組むこと。
(8) トラック・運送業界の長時間労働対策などに対応して、集配中の貨物車を対象に駐車禁止規制の緩和が進んでいる。集配や荷捌き、宅配、自動車運搬用のための貨物車専用駐車スペー
スの設置を進めること。
(9) 飲食宅配代行サービスの配達員が首都高速道路を自転車で走行したケースがあった。自転車
による交通違反や歩道でスピードを出した危険運転などへの取り締まりを強化すること。
(10)カジノを含む統合型リゾートの都内誘致について幅広く都民に問うとともに、効果的な治療を進められるギャンブル依存症対策計画を策定すること。
(11)産業の活性化を図り、渋滞緩和によるＣＯ₂削減にも寄与するため、多摩地域の南北道路の整備を推進すること。

２．災害に強い都市づくりの推進(1) 緊急輸送道路沿道建築物において、交付金を受けて耐震診断をした結果、倒壊の危険があると判定されたにも関わらず対策が進んでいない建物があるため耐震化を進めること。
(2) 東京東部 5 区（江東５区）の住民の広域避難に備えて、事前の各区・近隣県市間などとの対- 13 -

応推進や、台風予報・雨量予測の分析、洪水予測システムの実用化、鉄道の計画運休などとの調整への支援を行うこと。
(3) 浸水対策として、国とともに河川堤防で危険な場所を優先して工事を進めること。
(4) 浸水しにくい都営住宅の上層階など都立施設を避難場所として活用するなど、区市における避難所拡充支援を行うこと。
(5) 風水害や震災における避難において、新型コロナウイルスの感染リスクを下げるための適正なスペースを取り、置換換気など十分な換気を行い、乳幼児や女性、高齢者に配慮し、快適さを向上させた避難所生活を区市町村と検討すること。必要な物品を備蓄すること。
(6) 災害対応の検証として、自然災害の「事後検証」(After Action Review) (注 7)を都で制度として確立させ、改善提案と公表を行うことで、次の災害対策に生かすこと。
(7) 災害発生後の対策として、電力やガスなどのライフライン事業者などと復旧時の協定を事前に締結することや、予めの協議や調整をして災害に備えること。

3．島しょ地域の安全・安心確保と活性化の推進(1) 今後 30 年以内に 70～80%の確率で起きると見込まれる南海トラフ地震の津波評価を踏まえ、避難態勢を構築するなど住民への周知に取り組み、備えを進めること。
(2) 新型コロナウイルスの感染防止に配慮しながら、島しょ地域に対する緊急の産業振興や雇用対策に取り組むこと。
(3) 人口の維持・増加にも役立ち、島しょ地域に赴任する移住者の確保策として、移住者が公営住宅に入居できる条件の緩和などの環境整備や住宅建設の支援を町村に働きかけること。
(4) 都立高校校舎において塩害や多湿による結露被害にも配慮した改築・改修に取り組むこと。
(5) キョンなどの繁殖による農作物・植生被害の増加や島しょ地域の生態系への影響が懸念されることから、捕獲など侵入生物対策を強化すること。
(6) 島しょ地域におけるまちづくりと交通アクセス確保の観点から、伊豆大島と羽田空港間の航空路線の再開を検討すること。

4．気候変動対策の推進と環境に優しい都市づくり(1) 省エネルギーを推進するとともに、電気の使用から燃料または熱利用への転換、電気を消費する機械の使用時間の変更、事業者が取り組むべき需要平準化の措置などにより、電気の需要（時間帯使用量）の平準化を図ること。
(2) 電気需要の平準化及び節電対策として、ガスヒートポンプ方式やナチュラルチラー方式などのガス空調機器、潜熱回収型給湯器、家庭用ガスコージェネレーションシステム、自然ヒートポ
ンプ式給湯器といった給湯機器などの普及に向け、具体的な支援を行うこと。
(3) 家庭や企業でのエネルギー利用の効率化、最適化に資する事業を今後も継続して実施すること。
(4) 地域防災拠点となる公共施設や医療機関において、災害時に求められる役割・機能を維持するため、備蓄燃料や蓄電池設備に加え、自立分散型電源の導入など、調達手段の分散化を行- 14 -うこと。
(5) 気候変動対策に取り組む上でゼロエミッションビークル(ZEV)(注 8)の普及が効果的である
ため、都内における充電・燃料補給インフラの設置・維持管理費や購入費補助を増やすこと。
(6) 2030 年までに「電源構成比の 44%以上を自然エネルギーで」と掲げるなど、気候変動対策に積極的に取り組む企業が増えていることから、そうした企業を評価、後押しする枠組みを検討すること。
(7) デング熱やチクングニア熱(注 9)などの熱帯地域に発生する感染症が温帯気候地域で発生することを防ぐ観点からも、生活関連での温室効果ガス排出削減の取組推進やＣＯ₂回収・有効利用・貯留・固定技術の開発支援など気候変動対策を強化すること。
(8) 特定外来種のヒアリの国内定着を防ぐため、貨物事業者や港湾関係者、施設管理者、近隣住民などと危機意識を共有し、発見時の連絡推進や防除に取り組むこと。
(9) 下水に含まれる新型コロナウイルスの量から感染動向を把握できる可能性があるとして、都を含めたいくつかの都市で下水の調査・分析が進められている。その調査・分析の進捗を踏
まえ、東京都としても都内の新型コロナウイルス感染症拡大の兆候を検知できる体制を確立すること。

5．循環型社会に向けた持続可能な資源利用(1) プラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられるなか、プラスチックごみによる環境汚染に真摯に取り組む姿勢が求められる。効果的な条例検討をはじめ、「プラスチックごみ削減」に向けた分別基準導入支援や焼却量の削減、プラスチック化した容器・包装のあり方（分別が容易で再使用、リサイクルが可能なもの）と削減検討など対策に取り組むこと。

(2) 飲食店において食べきれなかった料理の持ち帰りを希望する人への対応などの重要な取り組みを規定し、条例改正をした自治体がある。食品ロスの大幅な削減を推進すること。

(3) 産業廃棄物が増えていることから、企業に製造や流通などでの廃棄物の発生抑制（リデュース）を進めることを働きかけるとともに、都内自治体が統一した廃棄物の分別基準を導入す
るよう働きかけ、廃棄物を減量すること。

(4) 廃棄物焼却灰の製品利用を奨励するなどして、埋立処分場の廃棄物埋立量を減らすこと。
(5) 非常災害に伴う大量の災害廃棄物を適切に処理できるよう、区市町村などと具体的に対策を進めること。

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ジェンダー平等・人権政策
1.

女性の活躍推進とジェンダー平等の実現(1) 女性活躍推進計画（男女平等参画推進総合計画と配偶者暴力対策基本計画を統合 ）の次期計
画策定と女性活躍推進白書を作成し、女性の実情を広く都民に公表すること。

(2) 女性活躍推進をテーマにした「東京・公労使会議」を開催し、各団体の女性リーダーによる「トップ宣言」を策定し、女性活躍推進を前進させること。

(3) 女性活躍を一層進めるため、都自らが率先して、女性の管理職比率を高める取り組みを進めること。

(4) 都は、2021 年度までに審議会等における女性委員の任用率を 35%にする数値目標を掲げている。目標達成に向けた具体的な実施計画を示すこと。

(5) すべての暴力（性犯罪、性暴力、DV）の被害者の支援体制をはかるため、女性相談センタ
ーにおける相談体制の強化を図ること。

(6) 新型コロナウイルス感染拡大に伴う DV 被害が深刻化していることから、SNS やオンライン相談などあらゆる媒体を使って、心とからだの不安を解消するための体制整備に努めること。

2.

女性やひとり親、SOGI のへの就労支援(1) あらゆるハラスメントの根絶に向けて、2020 年 6 月施行のハラスメント対策関連法に基づく事業主の防止措置義務をはじめとする新たなハラスメント対策の周知徹底を図ること。

(2) 女性活躍推進加速化事業の更なる PR、事例報告をまとめ広くアピールすること。
(3) 困窮しているひとり親世帯の在宅勤務が可能となるよう、パソコン購入補助、ネットワーク
環境整備費用補助の創設を検討すること。

(4) 「働く女性応援助成金」をトランスジェンダーも対象とし、共用トイレや更衣室の設備費用
等環境整備に対する助成を行うこと。

(5) 女性仕事応援テラスは、充実しているものの都内 1 か所となっている。より身近に相談が可能となるよう区市町村と連携して複数設置、あるいはオンラインでも相談やセミナーができるようにすること。

(6) 新型コロナウイルス感染拡大のなか、子どもの休校などに対し、在宅勤務ができない労働者
は、休暇や欠勤で対応しなければならなかった。国に学校休業等対応助成金・支援金の継続支給を働きかけるとともに、企業に労働者が不利にならないよう特別休暇扱いとするなど指導を強化すること。

(7) 緊急事態宣言下において在宅勤務をしながらの育児・保育との両立は困難な状況にあった。
在宅勤務を行っている場合でも、保護者からの要望があった場合には、区市町村に小中学校・
学童保育・保育所への受入れ・確保の検討を働きかけること。

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3.

ワーク･ライフ･バランスの推進(1) 都の『男性の家事・育児参画状況調査報告書』によれば、男性の家事・育児参加推進のためには、勤務先の働き方改革推進や上司・同僚への普及啓発が必要と報告されている。そのためこれまで以上にテレワークの推進と定着、新しい働き方でのワーク・ライフ・バランスの推進を図ること。

(2) 男性の家事・育児への積極的参画を後押しするため、テレビ・各種メディアを通じたニュー
スやコンテンツ配信、イベント等の気運醸成事業を充実・強化すること。

(3) 男性の家事・育児を応援する Web サイト「パパズ・スタイル」のコンテンツの充実をはかるとともに、同サイトのアクセスや関連イベント等の参加者を増やすための情報発信を行うなど、社会宣伝を強化すること。

(4) 「働きやすい職場環境づくり推進奨励金」「育児と仕事の両立推進コース」の「男性の育児参加推進事業」を、「男性の家事・育児参加推進事業」に名称変更の上、金額を 20 万円から 30万円に増やすこと。

(5) 「働くパパママ育休取得応援奨励金」の「働くパパコース」について、連続して 1 カ月を超える育休の取得を促すため、61 日目以降は、連続 15 日ごとの金額を 25 万円から 30 万円に増額すること。

(6) 妊娠・出産・育児・介護・不妊治療等により離職することなく、安心して働き続けられる環境の整備に向けて、育児・介護休業法をはじめ関係法令の周知徹底をはかること。また、不妊治療を正しく理解するための解説本や不妊治療支援に取り組む企業を紹介するなど、普及
啓発をはかること。

4.ジェンダー平等の視点に立った教育の推進(1) 固定的性別役割分担意識の解消のため、区市町村教育委員会と連携・共同し小中学校及び都立学校において、実践的な家庭科教育を行うこと。あわせて、公的調査の分析結果に基づき、誰もが個人の能力を発揮して活躍することにより社会が活性化することや経済の生産性が向上することの重要性を伝えること。

(2) 東京都立大学のオープンユニバース、オープンコースウェア、プレミアムカレッジをはじめとする各教育機関で女性が自立・向上を目指すためのカリキュラムの充実を図り、女性の学
びの機会を広げ、提供すること。

5.女性や妊婦への健康保持支援(1) 女性のための健康ホットラインなどの相談機能を充実すること。
(2) 女性健康週間(3/1 から 1 週間)の意義を都民に広く周知するとともに、ピンクリボン活動等の充実に努めること。

(3) 妊婦が働く上で心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があることから、作業の制限や在宅勤務、休業などの対応について事業主への周知を徹底すること。

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6．人権侵害などに関する取り組みの強化(1) 「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」において、イ
ンターネットなどでの本邦外出身者などに対する、差別・誹謗・中傷被害の申出に真摯に対応すること。また、差別を禁止するため、罰則規定など条例改正を検討すること。

(2) 条例の対象外である日本人の差別を禁止する取り組みも推進すること。
(3) LGBT 当事者に対する救済措置として、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第 14 条の規定により設置する審査会」で必要な措置を講じること。

(4) 養護教諭を含むすべての教職員に対して SOGI に対する研修を実施すること。
(5) 小中学校の児童生徒に対し、SOGI に対する人権教育、いじめ防止教育を必須にし、各学校
LGBT に関する書籍やリーフレットなどを配布すること。

(6) 外国人労働者の相談機能を充実すること。
(7) 地震災害、新型コロナウイルス感染症被害などの災害に伴う人権問題に取り組むこと。
(8) 都による「人権に関する意識調査」を実施すること。
(9) 誰もが多様性を認め合う社会の実現のため、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）(注10)についてセミナーや研修を行うこと。また、事業主や地域などで活用できるよう、自己診断できるサイトなどをつくり普及啓発に努めること。

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消費生活・行財政政策
１．消費者被害の防止・救済に向けた環境整備の推進(1) 振り込め詐欺など特殊詐欺被害の防止や、アポイント電話の対策を関係機関や市区町村と連携して取り組むこと。

(2) 成人年齢が 18 歳になることを踏まえ、社会状況の変化に対応して消費生活条例を改正するとともに、当事者がマルチ・悪徳商法等の被害に合わないように、消費者教育の推進や注意
喚起、被害保護等の対策を行うこと。
(3) インターネット・通信販売における消費者被害をなくす取り組みを行うこと

２．持続可能な消費行動の推進(1) 都が中心となって環境に配慮したエシカル消費(倫理的消費)(注 11)を推奨するなど、消費生活対策審議会において議論・対応すること。

(2) 食品ロス削減推進法を踏まえ、「東京都食品ロス削減パートナーシップ会議」で議論を推進
し、実行計画を確実に進捗させること。

(3) 食品関連企業や都内団体、都民、フードバンク、子ども食堂、福祉施設などとのマッチングを推進するとともに、都の災害備蓄食料を有効活用し、食品を必要とする人々への提供を進めて、環境負荷の軽減にも資する取り組みを行うこと。

３．質の高いサービスの提供、都政改革の推進(1) 都政の重要課題を判断する上で、議論を積み重ね、また、都民が分断されることない条件のもとで、直接民主制である住民投票制度の条例についても検討すること。

(2) 東京都が持続可能で適正な事業運営を行っていく上で、人材の確保・育成と事業に関する技術の継承、現場力の維持向上に取り組むこと。

(3) 審議会や私的諮問機関をはじめとして都の政策形成・決定過程を文書化し記録するとともに、「東京都立公文書館」にて歴史的文書などを展示し、閲覧・複写などに資するよう管理し、都政の見える化を推進すること。

(4) 新型コロナウイルス感染下の経済状況のなか、都は緊急経済・雇用対策を行った。今後、税収減が見込まれる状況において、必要な施策を進めるとともに堅実な財政運営を図ること。

(5) ふるさと納税制度を地方自治の推進や地域の課題解決に向けて資するような制度とするよう国に働きかけること。

(6) 「議会基本条例」の制定を検討し、議員提案条例の促進や専決処分を減らすなど、議会における二元代表制の機能を高めること。

(7) 各種選挙の投票率向上のため、区市町村教育委員会、事業者などと連携し、主権者教育を推進し、若年層が議論し、政治参加が進むよう取り組むこと。

(8) 選挙における電子投票について検討するよう、国に働きかけること。
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社会保障・教育政策
１．新型コロナウイルス感染の防止と良質の医療サービス提供(1) 新型コロナウイルスの感染者増に備え、検査・隔離態勢を強化するとともに、重症度別の感染者を受入れる病院の設置を進め、医療機関の役割分担を明確し対応すること。感染者を受け入れる医療機関の経営支援を行うこと。また、減収にある医療機関を支援すること。

(2) 医療従事者の新型コロナウイルス感染防止に努めるとともに、過重労働問題への対処として
健康・労務管理を徹底し、手当・個人用防護具(PPE)(注 12)の支給､感染した場合の労災手続簡略化や補償率引き上げ､PTSD 対策など､国と連携･役割分担をして支援に取り組むこと。

(3) 新型コロナウイルス第二波に備えて、国及び区市と連携し、保健所の体制強化を図ること。
(4) 2024 年度から勤務医に残業時間の上限規制が適用されることから、病院における人手確保
や業務見直しが進み、手厚くした診療報酬が激務緩和に使われるのか、国とともに検証すること。

(5) 10 代半ばから 30 代の思春期・若年世代（AYA(アヤ)世代）(注 13)は公的治療助成制度が少なく、進学や就職、結婚、出産など必要とする支援が幅広い。思春期・若年世代のがん患者を支援すること。また、小児がん患者の長期フォローアップ支援体制を構築すること。

(6) 小児医療について、時間外診療や初期救急・二次救急の対応、かかりつけ医と小児科医の連携など、地域に合わせた支援を進めること。

２．全ての人が安心して暮らし続けられる地域福祉の確立(1) 特別養護老人ホームへの待機者解消を図るため、施設建設を推進すること。
(2) 家族など介護を行う人たちへの社会的支援を進め、介護離職を減らす条例を検討すること。
(3) 新型コロナ感染があり得る介護サービス利用者で、認知症や軽度認知障害の独居高齢者、老老介護世帯などの訪問支援に向けた、より具体的な指針を国が示すよう求めること。

(4) 訪問介護事業に携わる人材の高齢化など人手不足が進むため、業界のイメージを向上させ、住宅対策をはじめ処遇を改善するなど、介護人材確保策に取り組むこと。

(5) 新型コロナウイルス感染拡大に備えるため、介護業界への衛生資材・医療用ガウンの支給や入手支援、現場のかかり増し経費支援の継続実施、国に特別手当を求めること。

(6) 新型コロナウイルス感染拡大により通所介護事業所が休業したことで不足したサービスを補った訪問介護事業を評価し、在宅サービス報酬を引き上げるよう国に働きかけること。

(7) ケアマネージャー(介護支援専門員)の事務負担軽減や処遇改善を国に求めること。
(8) 障がい児が企業などでの職場体験を通して、働くことのやりがいを知ることができるなど障がい児の雇用促進や定着支援策に取り組むこと。

(9) 障がい児・者家族の負担を軽減し、仕事と家庭を両立できるための支援を整備すること。
(10)就労に困難を抱える人たちへの支援として、住まいの確保や日常生活、社会生活上の福祉・医療支援なども実施すること。
- 20 -

(11)若者や子どもたちの自殺防止のため、学校・健康・家族問題などの相談ができる場や保護する体制の確保などの支援策を推進し、若者・子どもたちへの周知に取り組むこと。

３．子ども・子育て支援と貧困対策の充実(1) 待機児童解消に取り組むとともに保育士の処遇や労働環境を改善すること。保育士の子どもが優先的に入所できることで離職を防ぎ、潜在保育士が復職できるよう取り組むこと。

(2) 新型コロナウイルス感染防止のため、日替り対面保育とオンライン保育を組み合わせ、消毒と手洗いを強化し、人員に余裕を持った施設づくりが可能となるよう、支援すること。

(3) 保護者が新型コロナウイルスに感染した場合に子どもの保育を保障するよう取り組むこと。
(4) ベビーシッターによる訪問保育において、研修による保育の充実やトラブル対応など、国とともに事業者指導に取り組むこと。

(5) 医療的ケア児への訪問看護や保育所・学校での看護に取り組む人材を育成し、障がい児が通う施設や短期入所事業で医療的ケア児を受け入れるなど、医療的ケア児と家族が、地域で安心して暮らせる支援体制を整えること。

(6) 子どもたちの生活の場である学童クラブの過密化や施設の大規模化が進むなか、新型コロナウイルスの感染リスクに備える必要がある。保育や教育の視点を持ち、感染防止の科学的根拠に基づいた学童クラブ運営ガイドラインを示すとともに、支援を行うこと。

(7) 学童クラブの待機児童を解消するとともに、職員の配置や資格基準が 事実上撤廃されるなか、学童クラブの質の確保に取り組むこと。

(8) 児童養護施設出身の若者の居住や学業継続、就労などの継続したサポートを区市町村とともに行うこと。

(9) 子どもの貧困解消に向けて、教育や生活、保護者の就労、経済的支援、ひとり親支援の充実など、不平等を無くすために必要な支援策に取り組むこと。中高校生や若者を抱える世帯の貧困対策を充実させること。
(10)子ども食堂や子ども・若者のフリースペースなど、子どもや若者の居場所の設置に対する支援を行うこと。

４．未来への投資充実と子どもの教育機会の保障(1) 学校給食の無償化を国に働きかけるとともに、一部無償化などを進めるため補助を行うなど
区市町村を支援すること。
(2) 就学援助に自治体間格差があり、新型コロナウイルス感染拡大による家計の急激な悪化もあるため、制度の拡充を働きかけ、支援も行うことで、教育負担を軽減すること。
(3) 実質義務教育化している高校に対する家庭負担を軽減するため、都立高校に通うすべての生
徒の授業料無償化に取り組み、就学支援金を拡充するよう国に働きかけること。
(4) 都内私立学校において、入学金や施設維持費などが大きな負担となっているため、都の補助を拡充するとともに、国に制度拡充を求め、家庭における教育費負担の軽減を図ること。
(5) 私立学校に通学する家計急変世帯の児童・生徒を支援する制度を創設すること。
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(6) 東京都育英資金貸与において保証会社加入により保証人制度を廃止すること。
(7) 給付型奨学金制度を拡充するよう国に働きかけること。
(8) 障害者権利条約に基づき、障がい児・医療的ケア児の就学先が特別支援学校だけではなく、同じ地域に暮らす他の子どもたちと共に学校で学ぶための配慮や対応を推進すること。
(9) 日系人や外国語を母語とした子どもなど、すべての子どもに教育を保障し、編入学年にこだわらず、ニーズにあった教育を受けられるように区市町村などと取り組むこと(10)不登校などの子どもの教育を保障するため、区市町村教育委員会、学校とフリースクールなどが連携して情報交換し、相談会を開催するなど、協力して子どもを支援すること。

5．ゆたかな子どもを育むオンライン教育と労働・防災教育(1) 子どもたちを感染から守り、学びを遅れさせないよう、国に必要な制度改善を求めるとともに、区市町村と尽力すること。ネット環境やパソコン等がない家庭については、必要な機器を貸与するなど教育の機会均等を進め、子どもの主体的な学びを保障したオンライン教育を促進すること。
(2) インターネットを使って学習を進めることを前提に、「フェイクニュース」などの情報を見分ける力を養うため、実践的な情報教育に取り組むこと。
(3) 子どもたちの将来の自立に向け、学校や労働組合、企業、NPO、地域などが連携し、ワーク
ルールや労使間の諸問題への取り組みを学ぶための労働教育、企業でのインターンシップを行い、望ましい勤労・職業観や将来のライフプラン、イメージづくりを持たせること。
(4) 子どもたちが、震災や風水害の危険性に対する認識を持って、自助・共助力を育むことで意思ある判断や行動力を持つことができる、防災・減災教育を進めること。

6．学校の多忙化解消、感染症対策の下での教育環境づくり(1) 教員の労働環境を改善させるとともに、国が決める教員定数を拡充するよう求めること。
(2) 新型コロナウイルス感染対策にも資する、小学校 3 年生以上の 35 人学級が実現するよう都独自に教員を増配置すること。
(3) 部活動について、学校対抗大会を近隣の複数校単位のチームでの出場を推進させること。また、部活動を将来的に地域スポーツクラブなどで活動を運営する方向を検討する施策を推進すること。
(4) 部活動指導員の活用を促進するため、人材バンクの活用実態を学校現場に周知し、状況を改善すること。
(5) 区市町村立学校の多忙化解消のため、給食費などの公会計化を推進するシステムの構築、 改修に必要な財政支援を行うこと。
(6) 新型コロナウイルス感染下における教育環境を整えるため、登下校の見守り、学校玄関での健康チェック、発熱などの対応など、健康や安全への対応が増え ていることから、交通安全の見守りや担任教員を補助する職員の配置を検討すること。
(7) 区市町村立学校の消毒作業を専門業者が行うことができるよう、財政支援を行うこと。
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オリンピック・パラリンピック政策
１．簡素化した東京 2020 大会の運営とレガシー政策(1) 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（東京 2020 大会）は 2021 年に延期となった。国や組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）と連携して、感染症対策を徹底するととともに、簡素化した大会運営に取り組むこと。

(2) 東京 2020 大会の延期に伴った、東京都への過大な追加費用負担がないように、国や組織委
員会、国際オリンピック委員会（IOC）と交渉すること。

(3) 新型コロナウイルス感染拡大のなかで、スポンサー企業などからの協賛金が減少し、パラス
ポーツ競技団体やパラアスリートは資金面で厳しい状況に置かれている。東京パラリンピッ
ク競技大会の成功に向け、団体やパラアスリートへの支援を行うこと。

(4) パラスポーツ（障がい者スポーツ）を体験し、スポーツ、運動を行う人を増やすことで、健康寿命を伸ばし、充実した人生を送ることができるようなレガシー構築に取り組むこと。

２．大会開催における交通対策への配慮と安全・安心対策(1) １年延期となった東京 2020 大会の開催の詳細が決定した際には、新たな交通需要マネジ
メント（TDM）
・交通システムマネジメント(注 14)の内容説明や交通・運輸産業などの各種団体と意見交換を実施すること。東京 2020 大会の開催により、働く人々の負担増加や労働環境悪化とならないように協議し、対策に取り組むこと。

(2) 東京 2020 大会時の渋滞対策と経済活動の維持との両立のため、国や他道府県などと連携して全国事業者に交通需要マネジメント・交通システムマネジメントを周知すること。

(3) 新型コロナウイルスをはじめとした感染症の水際対策を国に求めるとともに、発生情報に基づいた各種情報や対策の事前周知と意見交換を図る説明会を実施すること。

(4) 情報収集や分析などを強化して、官民一体となったテロ防止対策や啓発活動に取り組み、
人々の安全・安心を確保 すること。

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用語解説(注 1)雇用労働に近い働き方をしているにも関わらず、労働法の保護を受けることができない者(ギグワーカー)

5 ページ

インターネットを通じて単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」を含むフリーランスの労働者
は、全国で約 170 万人と推計されています。労働政策研究・研修機構によると一ヵ月の収入が50 万円未満と答えた人が 29.4％、50～100 万円未満と答えた人が 11.2%となっています。
従業員とは異なり、社会保険や労働法令は適用されず、社会保障や仕事が打ち切られた際 、もしくは、仕事中にケガをした際の支援を求める意見がある。
「ギグワーカー」を個人事業主、もしくは、従業員として扱うのか、日本でも労働条件の改善をどう進めるかが課題となっています。

(注 2)会計年度任用職員

５ページ

従 来 の 自 治 体 の 臨 時 ・ 非 常 勤 職 員 は 、会 計 年 度 任 用 職 員 に 統 一 さ れ ま し た 。2020 年
4 月 以 降 の 非 常 勤 職 員 は 会 計 年 度 任 用 職 員 と し て 雇 わ れ ま す 。臨 時 的 任 用 職 員 は 常 勤 職
員に欠員が生じた場合のみ採用となります。

(注 3)タスク・シフティング

６ページ

医療行為の一部を他職種へ任せること。WHO(世 界 保 健 機 関 )が 提 唱 し 、 医 療 者 の 負 担 を 軽
減しながら、質を確保することを目的としています。患者にとっても、迅速な処置により重 症 化 が 防 が れ 、訪 問 看 護 師 が 生 活 に 寄 り 添 っ た 医 療 を 提 供 す る な ど メ リ ッ ト が あ り ま す 。

(注 4)変形労働時間制

６ページ

1 週 40 時間・1 日 8 時間の原則を守りつつ、一定期間内における労働時間の配分を変えることにより、業務の繁閑に柔軟に対応できるようにし、労働時間の短縮を目指す制度です。①1 ヵ
月単位の変形労働時間制、②1 年単位の変形労働時間制、③フレックスタイム制、④1 週間単位の非定型的変形労働時間制の 4 種類があります。

(注 5)就職氷河期世代

７ページ

社会的に就職が困難になった時期 に就職活動を行った世代の通称。日本における時期はバブル崩壊後に景気が後退し、企業が新規雇用を抑制し始めた 1993 年から 2005 年を対象とし、1970 年から 1983 年までに生まれた人を指す。リーマン・ショックや東日本大震災後の 影響を受けた 2010 年から 2013 年も該当します。

(注 6)ソーシャルファーム（社会的企業）と就労困難者

９ページ

労働市場において不利な立場にある人々を多数(3 割以上など)雇用し、健常者と対等の立場で共に働くとともに、事業収入と国や自治体からの給付・補助金等で運営する企業のこと。就労困難者とは、障がい者やひとり親、児童養護施設退所者、ひきこもり、生活困窮者、難病患者、ホ- 24 -

ームレス、刑余者などといった人々です。ヨーロッパやアジアで広がり、日本では、東京都が2019 年 12 月にソーシャルファーム促進条例を制定しました。

(注 7)事後検証(After Action Review)

14 ページ

訓練や災害対処を終えた後に、当事者が集まって議論し、自ら課題と解決策を明らかにすることで、次の改善につなげていく仕組み。アメリカで行われてい ます。

(注 8)ゼロエミッションビークル(ZEV)

15 ページ二酸化炭素(ＣＯ₂)や窒素酸化物(ＮＯx)などの排出ガスを一切出さない電気自動車や燃料自動車。

(注 9)デング熱とチクングニア熱15 ページ

デング熱は、デングウイルスを持っているネッタイシマカやヒトスジシマカに刺されて生じる感染症。多くは数日間の発熱で自然に治癒しますが、まれに「デング出血熱」と呼ばれる重い病
気を発症する例があります。東南アジアや南アジア、中南米などで流行する病気。
チクングニア熱は、チクングニアウイルスを持っているネッタイシマカやヒトスジシマカに刺されて生じる感染症。潜伏期の後、発熱や発しんがみられ、症状が軽快した後も、数週間から数年にわたってリウマチに似た関節痛や膨脹、圧痛が続くことがあります。アフリカや南アジア、中南米などで流行する病気。

(注 10)アンコンシャス・バイアス(unconscious bias＝ 無意識の偏見)

18 ページ

無 意 識 や 思 い 込 み に よ る 偏見。例 え ば 「 父親の有給や育休の申請は非常識だ」「男性は上昇志向が強く、女性は安定志向にある」「ゆとり世代は根性がない」「外国人と一緒に働くのは大変だ」「休暇を取得すると周りの人に迷惑をかける」など。

(注 11)エシカル(ethical＝倫理的、道徳的)消費19 ページ

環境や社会に配慮した製品やサービスを選んで消費すること。

(注 12)個人用防護具（PPE＝personal protective equipment）

20 ページ

医 療 従 事 者 を 感 染 か ら 守 る た め に は 、患 者 の 血 液・体 液・分 泌 物・排 泄 物 な ど を 全 て 感 染
源 と 見 な し 、 個 人 用 防 護 具 の 使 用 を 徹 底 す る 必 要 が あ り ま す 。 手袋や、胴体を覆うエプロン
やガウン、眼・鼻・口などの粘膜を守るためのマスクやフェースシールドなどがあります。

(注 13)思春期・若年世代（AYA＝adolescents and young adults 世代）

20 ページ

15 歳から 30 歳または 40 歳前後までの人。小児と成人に発症するがんが共に発症する可能性がある年代であり、肉腫など特徴的ながんも存在します。この年代のがん診療には、小児および成人専門の医師、看護師をはじめ、多職種が連携して診療を行うことが重要です。
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(注 14)交通需要マネジメント（TDM）と交通システムマネジメント（TSM）

23 ページ

交通マネジメントには、① 交通需要の抑制･分散･平準化を行う 「交通需要マネジメント」、 ②
道路状況に応じて交通の需給関係を高度に運用管理する「交通システムマネジメント」 ③ 鉄道
等の安全で円滑な輸送を実現する「公共交通輸送マネジメント」の３つがあります。
交通需要マネジメントとは、自動車の効率的利用や公共交通への利用転換など、交通行動の変更を促して、発生交通量の抑制や集中の平準化など、「交通需要の調整」を行うことにより、道路交通混雑を緩和していく取組みです。また、交通システムマネジメントとは、「交通需要マネジメント」の効果等を踏まえ、状況に応じた段階的な交通量の抑制を計画・実施する取組みです。

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２０２０年

３月

３日

東京都知事
小池

百合子

様
日本労働組合総連合会東京都連合会
会長

杉浦

賢次

新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる社会・経済活動の自粛・縮小に関する緊急要請について

世界各国において、新型コロナウイルスによる感染が広まり、国内でも死者や重症者が出現す
るなか、２月２５日、国は、イベント等の開催の自粛要請検討などを求める「対策の基本方針」
を発表し、２６日には国から労使への感染拡大防止に向けた協力要請が行われたところです。
しかしながら、２７日の夜、安倍首相は、「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。」と発言し、人々に感染症対策としての特別な措置を求めました。こうした措置に対応するため、働く人たちに おいては、生活や労働などの課題を解消する必要があり、また、企業活動においては、経営に大きな影響を与えかねない課題を払しょくする必要があります。そこで、以下のことを要請します。

１．保育所や幼稚園、小・中・高等学校などに通う子どもがいる働く人々などにおいて、在宅勤務ができるよう、一定期間の休暇取得が可能となるよう、国に雇用保険などからの所得補償の実施を求めることや、企業や経営者団体などに取り組みを要請すること。また、都も支援策を示すこと。

２．パートタイム・契約・派遣など有期雇用契約で働く人々の職場における出勤停止や雇止めにより、生活困難に陥る人々が出る恐れがあります。都は、国での対策を求めるとともに、経営者
団体や企業にもそうした雇用形態にある人々に配慮した取り組みを要請し、休業補償につながる支援策にも取り組むこと。

３．中国などのグローバルサプライチェーンによる商品や部品などの供給停止やインバウンド経済の停滞によって、国内企業、特に中小・小規模企業の経営にとって事業縮小などの深刻な影響が出かねない状況になっています。都は、緊急融資を含めた追加経済対策に取り組むとともに、国にも雇用調整助成金を更に特例拡大で活用するなどした経済対策を要請すること。

４．国が主体となって、新型コロナウイルスの感染予防や感染者の病状改善につながるワクチ
ン・薬の研究開発などが促進されるよう求めるとともに、必要ならば都感染症予防計画を見直して対応するなど、感染拡大の防止と医療体制の維持・強化に取り組むこと。
以- 27 -

上

２０２０年

４月

９日

東京都知事
小池

百合子

様
日本労働組合総連合会東京都連合会
会長

杉浦

賢次

新型コロナウイルスの感染防止と経済・雇用に関する緊急要請について

新型コロナウイルスの感染が都市部で急拡大したことで、国から緊急事態宣言が発出されました。東京都からは緊急事態措置が公表され、都民の健康を守ることに最大限の配慮が求められていますが、同時に社会・経済活動の自粛と停滞が進むこととなります。３月末、連合や連合東京には、働く人々や学生から、収入減や雇い止め、派遣切り、内定取り消し、解雇などに見舞われているとの相談が寄せられました。フリーランスで働く方からは、ほとんど仕事がなくなり、収入が途絶えているとの訴えがありました。
これまで連合東京は、働く人々、生活者の立場から、東京都を通じて、新型コロナウイルス感染防止策や社会・経済活動の自粛・縮小への対策を求めてきました。しかしながら、感染拡大が日本の社会・経済にリーマン・ショック時を超える深刻な影響を及ぼし、働く人々・都民の生活を直撃すると懸念することから一層の取り組みを求めるものです。企業が人々の雇用を維持し続け、働く人々が安心できるために、国や都などが、事業継続や人々の暮らし、新たな成長分野などを支援することが求められています。
そうした観点から、連合東京は、東京都に対し、以下の緊急要請を行います。

１．経済・雇用への影響拡大を避けるには、新型コロナウイルス感染による爆発的な患者数の増加を食い止めることが必要です。感染防止に向けた行動自粛の継続発信や、重症と中等症、軽症・無症状とに分けた患者の受入・療養体制の充実、あらゆる対策で医療現場での感染・機能不全への不安を解消し、感染症対応を含む医療体制・検査態勢の維持・強化に取り組むこと。

２．都内の中小企業・小規模企業においては、社会・経済活動の自粛要請の影響やサプライチェーンの滞り、キャンセルなどによる減産、売り上げの減少によって、事業継続の危機・不安が広まっています。売り上げが減少した企業が融資枠を確保でき、当面の資金繰りや雇用を支えることや、状況に応じて返済繰延や借り換えを促す他、国の支援を補完する協力支援金などを創設するなど新たな対応に取り組むこと。税の減免措置を拡大すること。

３．新型感染症の収束に向けて長期化が予測されるなか、国が緊急経済対策を閣議決定しましたが、今後ますます雇用に対する不安が高まると考えられます。国に緊急雇用対策本部を設置す
るよう働きかけるとともに、都としても緊急性の高い中小企業・小規模企業の雇用維持対策、
解雇・雇い止め・内定取り消しになった人々の失業・就業対策に取り組むこと。
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４．休業を補償する雇用調整助成金の申請手続きを簡素化し、企業への入金前倒しを行う、 支給日数を緩和し、助成率を引き上げ、対象を拡大することで、賃金が社員へ確実に届くよう、国に求めること。また、国に助成を申請せず給与減を強いる事業主がいることから、企業に助成金の活用を促すこと。

５．都民の社会生活の安定を維持する上で必要な医療機関や高齢者施設、スーパーマーケット、
タクシーを含む公共交通機関、金融機関、マスク・消毒液・人工呼吸器をはじめとした生産拠点である工場、運輸サービス業、ライフライン企業などには業務継続を求めるとしています。
これら業務で働く人々を「キー・ワーカー」と呼び、働きやすい環境づくりが必要となっています。こうした企業では、マスクや消毒液が入手し辛いなか、不安を抱えながら、感染防止対策を取って業務を行っています。引き続き業務を行う各業種から課題を聞き、感染防止用品の供給をはじめとして、課題の解消に尽力すること。これらの業種の家庭の子どもを対象とした特別保育の実施などについて区市町村に要請すること。

６．感染拡大を防止するために、休校が続くことで、子どもたちの学ぶ権利に影響が及んでいます。国が言及した通信機器の貸出しを行うことをはじめとして、都が区市町村と連携して、子どもたちが自宅で学習を行うことができる体制づくりを進めること。

７．ＡＩや６Ｇ通信技術など新たな分野を研究し、産業の高度化を支え、医療研究に資する都内
大学や研究機関、企業を支援し、新型コロナウイルス危機後を見据えた産業戦略を準備すること。

８．デング熱やチクングニア熱などの熱帯地域に発生する感染症が温帯気候地域で発生することを防ぐことの観点からも、生活関連での温室効果ガス排出削減の取組推進やＣＯ₂回収・有効利用・貯留・固定技術の開発支援など気候変動対策を強化すること。

９．長期化も懸念される新型コロナウイルス感染拡大対策として、今後の緊急支出に対応できる
規模の予備費を確保すること。

また、「新型コロナウイルスによる雇用・生活への影響に関する構成組織緊急アンケート結果」（８３構成組織・労働組合。別紙）、「新型コロナウイルス対策に関する連合東京・労働相談に寄せられた事例など」（別紙）をお渡しします。
以- 29 -

上

２０２０年

５月１８日

東京都知事
小池

百合子

様
日本労働組合総連合会東京都連合会
会長

杉浦

賢次

新型コロナウイルス感染と経済・雇用などへの影響に対応する緊急要請について

5 月 4 日、国が緊急事態宣言を月末まで延長したことにより、日本国内における新型コロナウ
イルス感染の災害と経済の停滞、雇用の危機が長期化する見通しにあると考えられます。
現在、ワクチンや治療薬が開発されない中でも、社会インフラを支えるため働き続けなくてはならない多くの方々の感染リスクをいかに減らすか、また、地域の PCR 検査を拡充して感染の実態を把握し、医療・療養体制を提供する側も利用する側も安心かつ継続して供給できることなど
が最重要課題となっています。
加えて、新型コロナウイルスまん延の長期化により、私たちに寄せられる相談は、休業から廃業や雇止めによる失業へと変わりつつあり、パンデミックが社会の不平等を、より拡大させることがないよう、早急に対策を講じなければなりません。
これらを踏まえて、連合東京は、中期的対策を見据えた緊急要請を行います。

１.長期化する新型コロナウイルス感染から医療従事者を守る必要がありますが、４月末にも医療従事者から「マスクがなかなか届かない」との相談がありました。新型コロナウイルス担当
をはじめとする医療従事者の感染防止に努めるとともに、過労死問題などが懸念されるため、荷重労働問題への対処としての健康・労務管理を徹底し、手当・個人防護具(PPE)の支給、感染した場合の労災手続の簡略化や補償率の引き上げ、PTSD 対策、医療施設経営への支援を行うな
ど、国と連携・役割分担をして支援に取り組むこと。

２.介護サービスの現場においては、利用者との密着が避けられないため、感染防止対策が困難を極めています。都内でも感染者が確認された施設が複数あるため、マスクや消毒液などの衛生資材・防護服の継続的な支給、感染した施設入居者の速やかな入院、感染した場合の労災手続の簡略化や補償率の引き上げなど、感染リスクを抑えながら、必要性の高いサービスが続けられ、高齢者の暮らしを支えるよう国や区市町村と連携して取り組むこと。また、介護施設や訪問介護の現場への経済的サポートを国とともに実施するとともに、特別手当の支給などにより、有効求人倍率が 14.75 倍となった訪問介護などの深刻な人手不足の解消に努めること。

３.指定感染症患者は入院が基本ですが、特例的に軽症者や無症状患者は宿泊療養や自宅療養となっています。自宅療養者は家族に感染させる危険が大きく、サイレント肺炎からの体調急変もあるため、原則、宿泊療養とし、法改正を行うよう国に求めること。そのために、軽症者や- 30 -

無症状患者といった感染者を受け入れる宿泊施設を確保し、療養体制を整備・維持すること。
さらに、宿泊療養では、病院と同じく連続 2 回の PCR 検査で陰性とならない限り、療養解除としないこと。

４.企業や事業主が中長期の事業継続を見据えられる対策が必要です。下請製造業においては、大手メーカーが操業を休止してから発注が無くなって、大きな影響が及びます。持続化給付金においては、給付対象を売上減 50%から、30%減や倒産のおそれがある場合にも申請給付できるよ
うに変更する、また、不動産賃料や人件費などの固定費支援から感染対策の長期化に対応できる制度を講じるよう、国に求めること。中小企業の債務超過問題を検討するよう国に要請すること。さらに、都民の不安を払拭するため、感染拡大防止協力金の追加対策を検討すること。
観光業や飲食店、小売店が廃業しないよう、来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を支える中小企業の支援を検討すること。

５.企業が従業員を解雇したり、雇い止めをしないよう、また、緊急事態宣言は企業の自己都合とは言えないため、休業手当を支払わないケースがあり、雇用に関して追加支援を行うことが重要です。私たちには「経営悪化のため５月末に解雇する。お金がないので保障できない」と言われたパート従業員からの相談も入っています。1 日当たり 8330 円である雇用調整助成金の上限引き上げや、国が休業手当を支払えない企業に代わって給付を行うことなど、スピード感のある対応を国に求めること。また、休業中でも失業手当を受け取れる新型コロナウイルス災害による特例適用給付も国に求めること。さらに、新型コロナウイルスの影響で忙しく、人手が不足している企業への就労誘導策を国とともに行うこと。

６.日本国内では、労働政策の規制緩和を進めたことによって、パートタイム・契約・派遣など有期雇用契約で働く労働者が約 4 割となり、単発の仕事に頼るギグワーカーなどの自営業者も増え、収入に恵まれない脆弱な雇用環境が広がりました。新型コロナウイルスの感染拡大によって、3 月の経済自粛、4 月からの緊急事態が 5 月末日まで延長されることになり、働けずに収入が減った人々の雇用と生活、生存権を守る施策が早急に必要となっています。一時的な直接給付だけではなく長期化を見据えた救済措置を検討するよう国に求め るとともに、都としても居住や就労など、人々の生活基盤を守るセーフティネット対策に取り組むこと。また、「休業補償
は社員のみで、パートなどには支払われない」といった相談もあり、企業に社員・有期雇用契
約者間の不合理な補償格差を無くすよう国とともに求めること。さらに、人々の緊急的な借り入れ時における高金利対策について、国や事業者に求めること。

７.新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞は、若年者の窮乏化も招いています。保護者からの学費支援などが滞り、アルバイト先も見つけられない状況を鑑みて、大学生や大学院生の支援に国とともに取り組むこと。

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８.安倍首相による全国小中高等学校を対象とした一斉休校要請から 3 ヵ月目となりました。学校の教室は新型コロナウイルスの感染を招く過密空間となりやすい場所です。子どもを感染から守るための学校運営に取り組むこと。また、各家庭と連絡を取り児童・生徒の実態を把握するとともに、自宅のスマートフォンやタブレット端末などを活用、 または、ネット環境がない
家庭にはパソコンなどを貸与し、ネット環境を整備する、教材・配布プリントを配る、輪番登校を行うなど、できる範囲で子どもとつながり、学びを止めないように区市町村とともに尽力すること。さらに、オンライン学習の整備を促進すること。

９.新型コロナウイルス感染のパンデミック(3 月 11 日)により、東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会が 24 日、1 年延期されることとなりました。今後、延期の影響について関係者間で協議を行う予定となっていると聞いていますが、延期における東京都の費用分担については、都民が納得し得る負担であるよう求めて、実現させること。また、今後の大会については、世界での感染状況を踏まえて開催を判断するとともに、運営に関しては、関係者間で必要性の高いサービスを再確認し、その水準を抑えて、コスト縮減に努めるなど精査するよう求めること。

10. 都民や東京で働く人々に対して、今後、東京における新型コロナウイルス感染収束の道筋の説明や第 2 の感染の波への備え、パンデミック後の都民生活・都政と財政運営の戦略に関して示していくこと。

以- 32 -

上日本労働組合総連合会東京都連合会（連合東京）〒108-0023 東京都港区芝浦 3-2-22 田町交通ビル 2F
TEL.03-5444-0510 FAX.03-5444-0303
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