業務実績の概要（平成30事業年度）
教育研究等の質の向上の状況（３）学生への支援

Ⅰ 教 育「AUE学生チャレンジプログラム」で，留学経験のある学生と外国人留学生と事務職員の協働による留学促進を図る企画を採択し， 学生主体で「愛教大生のための留学ガイドブック」を作成し，配布する活動等を行ったことにより，教職志望学生の留学への機運が向上（１）教育内容及び教育の成果等① 平成30年度に，新たに開講した「現代的教育課題対応科目（必修）」について実施した学生
アンケートの結果，これらの科目を受講したことにより，学生の現代的教育課題に対する理解が深まっていることを確認
・「発達障害のある児童生徒理解基礎」
・「外国人児童生徒支援教育」【取組４】
・「危機管理」〇 「発達障害のある児童生徒理解基礎」
Q 直面している困難さや支援のニーズの違いといった，発達障害の多様性に関する理解は深まったと思うか。

（４）入学者選抜

0%① アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜
方法の検討，評価，改善，及び学生募集に関する広報活動等を推進するため，アドミッション・オフィスを新設

大いにそう思う

4%
29%

96%

ある程度そう思う
あまりそう思わない67%

全くそう思わない【取組３】 【New】

計812名〇 「外国人児童生徒支援教育」
Q 直面している困難さや支援のニーズの違いといった，外国人児童生徒の多様性に関する理解は深まったと思うか。

1%
4%【戦略Ｂ】 【取組３】

大いにそう思う

95%
34%③ 「オープンキャンパス」の実施内容を見直した
結果，過去最高の4,802組が参加，また，10月には，新たに「ミニオープンキャンパス」を実施

ある程度そう思う
あまりそう思わない

61%② 大学入学共通テスト導入に伴う『英語認定試験の加点方法』や各選抜方法における学力の３要素等との関係を示す，『入学者選抜方法と「学力の３要素等」の対応表』の内容を公表

全くそう思わない【戦略C】 【New】

計902名② 授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」を体験するワークショップ型FD研修を開催した結果，本学におけるアクティブ・ラーニングを取【戦略Ｂ】 【取組１】
り入れた授業開講数が増加

ミニオープンキャンパス
選修・専攻説明会の様子

Ⅱ 研 究（２）教育の実施体制等「実践力育成科目」について，担当教員が学生及び実習先機関と協議し，授業実施体制を構築したことにより，効果的な授業実施体制
【取組５】
を整備

－1－

（１）研究水準及び研究の成果等「いじめ・不登校プロジェクト」において，附属学校で心のアンケートの精度向上に取り組み，自動フィードバックプログラムを完成※ 【 】内の表示の説明は，4頁に記載

（２）研究実施体制等（２）附属学校
業務改善加速事業による業務改善の取組により，平成29年度と比較して，附属岡崎小学校においては8.1％，名古屋小学校においては3.8％，総在校時間数が縮減されるとともに，メンタルヘルスチェックテストの結果が大幅に改善

平成28・29年度の２年間における研究活動について自己点検・評価を行い，研究の質的向上を図るとともに，その結果を自己点検・評価報告書にまとめ，公表

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究〇ストレスチェック集団分析結果
健康総合リスクについて(数値は小さいほど良い)① 改修した図書館で，地域の親子を対象に，学生による絵本・紙芝居の読み聞かせ会を実施した
結果，0歳児から中学生，その保護者等，幅広い者が参加。また，学生の技能向上を目的として，専門家による指導を実施

12010080601401201008060

読み聞かせ会の様子② 学外者に，日本語教育のボランティアとして活動する指導技術を身につけてもらうため，公開講座「AUE日本語指導講習」を開設。修了した11人に対し，「AUE日本語指導講習修了認定証」を授与【取組８】

附属名古屋小学校
95997676

附属岡崎小学校
1201138076

業務運営・財務内容等の状況
Ⅰ 業務運営の改善及び効率化（１）組織運営の改善
事務系女性職員のキャリアアップの意識形成を図るため，女性管理職率の向上に向けて，『女性職員の活躍を願って～身近な女性管理職と語る会～』を開催

AUE日本語指導講習の様子（２）教育研究組織の見直し
新たに、新課程整備担当副学長を置き，教育研究や学生支援の体制を整備

Ⅳ その他（１）グローバル化（３）事務等の効率化・合理化

カンボジア国会を訪問し，国会議員を前に本学発育調査の結果報告及び食育推進キャラクター「しょくまるファイブ Ⓡ 」のデモンスレーションを行い，同国の健康教育及び食育の普及に貢献【戦略C】 【取組７】「しょくまるファイブⓇ 」のデモンストレーションの様子－２－① 事務の効率化・合理化の観点から，企業実践の見学やワークショップを通じて主体的な業務改善マインドの醸成を目的とするSD及び若手・中堅職員の企画力向上を目的とするSDを実施

若手職員SDの様子※ 【 】内の表示の説明は，4頁に記載

② 職員に広い知識，経験を身につけさせることを目的に，他機関等と８人の人事交流を実施

Ⅲ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供（１）評価の充実

Ⅱ 財務内容の改善

自己点検・評価を行い，その結果について，自己点検・評価報告書及び基礎資料集にとりまとめ，Webサイトで公開（１）外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加① 自己収入額が第２期中期目標期間の平均額98百万円に比べて36％増加し，平成30年度年度計画の目標値である17％以上の増加を達成。さらに，第３期中期計画の目標値である20％以上の増加も達成
区分

第２期
平均

H28

H29

H30

自己収入額
［単位：百万円］

98

１１５

１１６133

第２期平均額と比較した増加率

－

16％

１８％

36％

（２）情報公開や情報発信等の推進① 文部科学省の情報ひろばにて本学の社会貢献活動をテーマとした企画展示３種を実施し，連動企画のワークショップイベントは参加者より高評価【New】

文部科学省エントランスでの展示※授業料等収入を除く② 海外へ留学等をする学生のうち，経済的理由により困難であると認められた者に対して，必要な費用を支援する返還不要の奨学金を支給する新たな制度を制定し，21人の奨学生【New】に支給② 多言語（英語をはじめ，７カ国語）によるWeb
サイトのデザイン及び内容を更新し，海外の入学希望者を増加させる取組を継続して実施③ 同窓会員や企業等に説明資料を配付する等の募金活動の結果，寄附件数が577件となり，平成29年度と比較して約2.7倍増加

Ⅳ その他業務運営（１）施設設備の整備・活用等① 施設管理システムの導入により，施設の利用状況を可視化し，学長主導によるスペースの有効活用を実施（２）経費の抑制
教職員採用を抑制して，人件費比率を平成29年度から1.8％削減
【戦略Ｂ】
区分

H27

H28

H29H30

人件費比率

78.7(79.9)

76.6(80.0)

75.7(81.1)

73.9(78.8)（単位：％）② 第二共通棟の空調及び保健体育棟の照明改修を実施し，温室効果ガスCO2排出量を平成
27年度比で10.42％削減（２）安全管理① 情報セキュリティ３か年基本計画に従い，情報セキュリティ対策の強化等を盛り込んだ，
ICT教育基盤センターシステムのリプレースを実施② 附属学校の養護教諭及び栄養教諭を対象として，本学が医教連携で開発したエピペン Ⓡ
シミュレータを使った食物アレルギー講習，AEDを使った一次救命措置の研修会を外部講師を招いて実施※ 経費節減等による影響を排除するため，業務費を第２期中期目標
期間の最終年度の実績額（7,302,576,364円）に固定※ 一過性の変動要因を排除するため，人件費及び業務費から退職手当等を控除※ カッコ内の人件費比率は，次の定義による値
・業務費は，当該年度の実績額
・人件費及び業務費は，退職手当等を含む（３）資産の運用管理の改善① 学生合宿所の用途変更や，一部の研究室を共同利用スペースに変更したことで，大学全体の施設面積比で15％の共同利用スペースを確保② 第２期中期目標期間最終年度の１日当たり運用額470百万円に比して，15％増の運用を行い，平成29年度を超える運用益を確保（3）法令遵守等－３－

科学研究費助成金申請に係る説明会で不正防止について研修を行い，新規採用教職員及び新規取引業者から誓約書の徴取を実施※ 【 】内の表示の説明は，4頁に記載

戦略性が高く，意欲的な目標・計画
ユニット１ 教員就職率の向上
入学時から学生各人に応じたキャリア支援を徹底することで，卒業生・修了生に占める教員就職率を教員養成課程で85％，教育学研究科修士課程で80％，教育実践研究科（現職教員を除く）で95％を達成する。

ユニット７ 現職教員の再教育を推進
教育委員会等との協働による現職教員研修プログラムの開発，現職教員のキャリア・ステージに応じた再教育システムを構築する。さらに，夜間コースの開講，アクセスの良い地区でのサテライト開設，ｅラーニン
グシステムの活用など，社会的要請を踏まえた受講環境の整備を行う。

ユニット２ アクティブ・ラーニングの推進
学校現場等で求められている主体的な問題発見能力や能動的な学修活動能力を育成するため，アクティブ・ラーニング等を取り入れた授業を学士課程及び大学院課程で６割以上導入するとともに，学生自身がアクティブ・ラーニングによる授業指導力をチェックする体制を整備する。

ユニット８ グローバル教育の推進
国際学術交流協定締結校から研究者及び教員志望の学生を一定期間本学に受け入れ，授業を含めた本学学生との交流プログラムを実施する。さらに，学事暦を柔軟化させ，海外留学プログラム，海外短期交流，海外教育実習，多文化体験等に本学学生が参加しやすい環境を整備し，「グローバル教員養成プログラム（仮称）」の開発に取り組む。

ユニット３ 特別支援教育の高度化
教師教養科目として特別支援教育の理解と対応に関する科目等を開講し，学士課程在籍者全員に履修させるとともに，大学院課程においても特別支援教育に関する授業の充実を図ることで特別支援教育の高度化を進める。

ユニット９ アジア地域における教育研究者養成支援
名古屋大学，三重大学との連携（３大学連携）を軸に，国際協力機関や組織とも連携し，アジアの教育人材育成を支援する。また，国際学術交流協定締結校から修士課程及び後期３年博士課程に学生を受け入れる環境を整備し，アジア地域における教育研究者養成を支援する。

ユニット４ 教員・教育支援者としての基礎的能力・実践的能力の育成
実践的能力を育成するため２年次から学校現場で諸活動を体験する「学校サポート活動」などの「実践力育成科目」（４単位以上）を新設する。また，特別支援教育，日本語教育（外国人児童生徒支援）などの「教師教養科目」（６単位以上）を開講し，学士課程在籍者全員に履修させる。

ユニット１０ 教育研究組織の見直し
教員養成機能の更なる強化に向けて質的転換を図り，我が国の学校教員の質の向上に貢献するために，学士課程においては，教員養成課程の教育組織並びにカリキュラムを改編するとともに，現代学芸課程をチーム学校に貢献する教育支援人材を養成することを目的とした課程に改組する。さらに，大学院修士課程にあっては，教育実践研究科の拡充に向けて教育学研究科の大括り化を進める。

ユニット５ 大学院機能の明確化
教育学研究科修士課程では，実践的教育科目を４～６単位導入し，従来の教科内容，教科教育及び発達教育科学専攻等に関する領域を再構築する。教育実践研究科（教職大学院）では，受験資格を拡大する。
教育学研究科後期３年博士課程は，修士課程や教職大学院との連続性や系統性を担保したものとする。さらに学部入学段階から大学院までの６年間で高度な教科専門力や実践的指導力，現代的教育課題への対応力のある人材を育成する６年一貫教員養成高度化コース（仮称）を設置する。

ユニット１１ 経費削減
教職員の採用計画の基本方針を策定し，同方針に沿った人件費削減に努め，人件費比率を70％以下にする。一般管理費の抑制については，引き続きゴミの減量による経費節減や物品リユースの推進に努め，全国11教員養成大学における平均値（平成25年度4.3％）以下にする。
ユニット１２ 教員養成系大学の連携事業の推進
大規模教員養成系単科大学である北海道教育大学（H），愛知教育大学（A），東京学芸大学（T），大阪教育大学（O）（この四大学を「HATO」と呼ぶ）を中心に，教員養成教育が共通して抱える諸課題を協働で解決できる体制を整備するとともに，全国の教員養成系大学・学部とのネットワーク化を図り，日本における教員養成の高度化支援システムを構築する。

ユニット６ 入学者選抜方法の再編と入試広報の強化
学部入試では，AO入試等の多様な選抜方法を策定し，推薦入試枠を現行の10.6％から30％以上にする。入試広報については，中部地区を中心とした広域の高等学校に向けた活動を精力的に行う。

第３期中期目標期間における重点的取組【ビジョン】
愛知教育大学は広域拠点型教育大学として，わが国の学校教員の質の向上を目指し， 「高度化」を主軸として，「実践力の育成」，「現職教職員の高度な学び直し」を行う。また，学校が直面する現代的課題への対応力を有し，これからの社会を担う子どもたちの未来を拓くことができる教員の養成と学校教育を支援する専門職の養成を行う。
戦略① 実践力を身につけ，現代的課題に対応した高度な教員の養成【取組１】 「主体的・協働的な学び」を実践できる教員の養成【取組２】学部と大学院をシームレスに接続した高度教員養成プログラムの開発，実施，充実【取組３】次世代型教育を担う高度な人材の養成を指向した入試改革【取組４】現代的教育課題対応科目開講による高度な教員養成【取組５】実践力育成科目開講による高度な教員養成【取組１】 「「ICT活用支援ソフトロイロノート・スクールを使ったワークショップ」の様子

戦略② 地域固有の教育課題への支援【取組６】グローバル人材養成プログラムの実施，充実【取組７】大学連携によるアジアを中心とする海外の教育人材育成支援の実施，充実【取組８】日本語指導プログラムの策定，実施，充実【取組９】地域における科学・ものづくり教育の実施，充実
戦略③ 「学び続ける教職員像」を実現するための現職教職員の再教育【取組１０】現職教員研修プログラムの実施，充実【取組１１】 「チーム学校」に必要な学校教職員の質向上を行うための組織強化【取組１２】再教育研修の実施，充実※ 【 】内の表示の説明【New】 ： 新たな実績平成30年度に初めて実施した取組など，主な事項に記載【取組1から１２】 ： 第３期中期目標期間における重点的取組
大学の強み・特色を踏まえた機能強化の一環として，本学は， 「地域のニーズに応える人材育成・研究を推進」するため，ビジョンを踏まえた３つの戦略の下に１２の取組を設定【取組９】第12回科学・ものづくりフェスタの様子【戦略AからC】 ： 戦略的･意欲的な目標・計画
下記のAからCの基準のうち，いずれかを満たしている中期計画を文部科学省に申請し，認定されたもの（A）法人の機能強化に向けて先駆的・先導的に取り組むもの（B）取組の重要性を踏まえ，かなり高い数値目標を掲げて取り組むもの（C）法人の機能強化に向けての法人の強み・特色を一層明確化するため，重点的な資源の再配分を行い，具体的かつ高い水準の達成目標を掲げ取り組むもの－４－