平成２９年度事業報告
平成２９年度は、会員各社及び関係機関等と連携を図り、事業計画に基づき、次に掲げる事業を実施した。

［Ⅰ］住宅総合展示事業等（１）住宅総合展示事業（まちなみコーディネート事業）
環境、景観に優れた良質なまちなみの住宅地を実現するため、住宅総合展示事業を全国延べ９ヶ所、出展棟数５２８棟において実施した。
実施に当たっては、低炭素型の住宅地の形成、防犯に配慮した安全・安心なまちづくり、街区内への保育園の誘致など子育て環境の充実、地域コミュニティの立ち上げ支援など、地域のモデルとなる事業の推進を図った。
また、団地再生により生み出された宅地における事業実施など、既成市街地における取り組みも進めるとともに、都市再生機構に加え、地方公共団体や民間事業者等の幅広い開発主体との連携を図るなど、多様な事業展開を進めた。
主要な事業としては、次の事業等を実施した。
・ソシエルみどりの（茨城県つくば市）
管理組合の立ち上げや集会所の開設など、住民のコミュニティ活動を支援する体制づくりを行うとともに、街区内への保育園の誘致、近居も可能になるような賃貸の集合住宅の供給など、子育て環境の充実した新たなタイプの住宅地づくりを進めた。

・トリヴェール和泉第７期（大阪府和泉市）
４００区画を超える大規模地区において、環境、景観に配慮した良好なまちなみづくりを行うとともに、タウンセキュリティの導入など、防犯に配慮した安全・安心なまちづくり、住民のコミュニティ形成やまちの持続的な管理・運営を支援する組織の設立などを進めた。
・ココチプレイス学園の森（茨城県つくば市）
自然環境を生かしたまちなみ景観の創出、防犯に配慮した安全・安心なまちづくり、大学とも連携した地域コミュニティの形成支援を行うとともに、低炭素街区に関する市の認定制度の初の認定を受けるなど、環境に配慮した、低炭素型の住宅地の形成を図った。

（２）モデル住宅展示事業
千葉市「幕張ハウジングパーク」、つくば市「つくばハウジングパーク」及びさいたま市「さいたまハウジングパーク」において、前年度に引き続きモデル住宅展示場を運営し、住宅取得を計画する一般消費者等の利用に供した。
幕張ハウジングパークにおいては、今後のリフォーム需要を取り込むため、平成３０年１月に、新たに「リフォーム・くらし館」を開設した。
３会場合計での来場者組数は、対前年度で微減となった。
また、各ハウジングパークのインフォメーションセンターにおいては、出展メーカーの各モデルハウスや住宅金融支援機構の「フラット３５」などの住宅に関する様々な情報提供を充実させるとともに、住宅に関する各種セミナー等を実施
し、消費者に対する良質な住宅に関する知識の普及や情報発信に努めた。

［Ⅱ］普及啓発事業（１）まちなみシンポジウムの開催
国土交通省の「住生活月間」に協賛し、日本経済新聞社と共催で、住まいやまちづくりに関する知識の普及啓発に資するための「まちなみシンポジウム」を東京で開催した。
［主催］(一財)住宅生産振興財団、日本経済新聞社［後援］

国土交通省、(独)住宅金融支援機構、(独)都市再生機構［日時］

平成２９年１０月２０日（金）１３：３０～１６：３０［会場］

住宅金融支援機構すまい・るホール［テーマ等］

世代を超えて住み継がれていくまち―まちの価値を維持、向上させていくために―

Ⅰ. 基調講演「住みやすく変化していくまち」
角野 幸博氏（関西学院大学総合政策学部 教授）
Ⅱ. パネルディスカッション
モデレーター

角野 幸博氏（関西学院大学総合政策学部 教授）

パネリスト

吉田 重治氏（青葉台ぼんえるふ団地管理組合法人理事長）

和合アヤ子氏（福島県住宅生活協同組合
平山 郁朗氏（(有)ランドプランナーズ
[参加者]

理事長）

代表取締役）

２５８名（２）「住まいのまちなみコンクール」等の実施
国土交通省の「まちづくり月間」に協賛し、魅力的な住まいのまちなみを育む
維持管理、運営などの活動に実績を上げている住民組織を表彰し、支援する「住まいのまちなみコンクール」を実施した。
第１３回（平成２９年度）「住まいのまちなみコンクール」の入賞団体は、審査委員会（委員長：藤本昌也氏（建築家／（公社）日本建築士会連合会名誉会長））において以下のとおり決定され、平成３０年６月の「まちづくり月間」において国土交通大臣賞等の表彰を行う。
[入賞団体]○ 国土交通大臣賞
押沢台北ブラブラまつり実行委員会
地区名：高蔵寺ニュータウン

押沢台北地区（愛知県春日井市）○ 住まいのまちなみ賞
おひさまのまち花ヶ浦街づくり組合
地区名：おひさまのまち花ヶ浦地区（福岡県糟屋郡粕屋町）
豊中市永楽荘桜自治会

地区名：豊中市永楽荘３丁目、４丁目地区（大阪府豊中市）
本町地区歴史的建造物を活かしたまちづくり推進協議会
地区名：江津本町地区（島根県江津市）
レイクタウン美環の杜管理組合
地区名：レイクタウン美環の杜地区（埼玉県越谷市）
また、コンクールの受賞団体を中心とした全国組織である「すまいのまちなみネットワーク」について、情報交換・共有のための交流会を開催した（参加者１２６名）。
さらに、コンクールの成果等をもとに、一般の方々を対象とした住まいのまちなみの維持管理、運営のためのテキストの作成を進めた。

（３）「まちなみ塾」の実施
会員社の職員等を対象に、まちなみづくりに関わる人材の育成、幅広い知識や技術の向上等を図るため、一連の講義、先進事例視察、設計演習等を行う「まちなみ塾」を実施した。
年間８回のプログラムで実施し、２０名が修了した。

（４）夏季住宅セミナーの開催
日本経済新聞社と共催で、財団の役員、評議員、事業運営委員や会員社の幹部を対象に、国土交通省より講師を招き、住宅に係る現状、政策、税制等に関する「夏季住宅セミナー」を開催した。

（５）「第２９回住生活月間中央イベント・スーパーハウジングフエア in 佐世保」
への協力
国土交通省の｢住生活月間｣に協賛し、住生活月間実行委員会及び住生活月間中央イベント実行委員会に対する協力を行った。

（６）消費者に対する普及啓発
モデル住宅展示場において、住宅金融支援機構、建築士会等の協力を得て、住宅設計、資金計画等に関する各種のセミナーや相談業務を実施した。

（７）機関誌の発行配布
イ．良好なまちなみ、快適な住環境等に関する調査研究などの発表や住宅・まちなみに関する情報の提供を行うため、機関誌「家とまちなみ」を発行しており、平成２９年度は第７５号と第７６号を発行した。
ロ．財団の広報誌として「ボンエルフ」を随時発行し、官公庁、関係機関、会員社等に配布した。

［Ⅲ］調査研究事業等（１） 当財団が過去に手掛けた住宅地の実態を把握し、今後の対応を検討するため、

一定年数を経過した地区での空家の発生状況、住民のニーズや課題等を探るための実態調査を実施した。
また、国土交通省が主導する「住宅団地再生連絡会議」の運営に協力した。
（２）東京都が進める「木密地域不燃化１０年プロジェクト」で指定された密集住宅市街地での不燃化建替の促進とこれによるまちなみの改善に資するため、東京都及び不燃化特区のある特別区と連携し、会員各社とともに、建替相談会、セミナー等の合同イベントへの参加、協力等を行った。
（３）まちなみ景観を維持するために策定されたガイドラインや管理組合規約、自治会規約などの事例やその後の運営状況を収集・整理し、トラブルを未然防止する方策や外構整備のあり方などのとりまとめを行った。
（４）モデル住宅展示場の来場者に対するアンケート調査を実施し、夫婦の働き方が住宅取得計画に及ぼす影響、住宅の資産価値に関する意識等にスポットを当て、住宅取得計画者の意向の把握や住宅計画に関するデータ分析等の調査研究を実施した。

［Ⅳ］特別調査研究事業
財団設立１０周年を記念して創設した特別調査研究事業として、次の調査研究等を行った。なお、その成果については、ホームページ等を活用等して情報を公開し、関心を持つ幅広い方々に活用されるように努めた。
（１）海外住宅地開発事例視察調査

平成２９年度は、以下の海外視察調査を実施した。
調査テーマ

米国における“環境配慮型住宅地開発事例”を中心に街並みの歴史とデザイン、最新住宅事情を探る

期
視察

日

平成２９年７月１１日～７月１７日

地

リバー・ウォーク、ザ・ドメイン、ミューラー、セント・フ
ランシスウッド、ザ・クロッシングス、カストロ・ストリー
ト、ベイストリート・エメリービル、ビレッジ・ホームズ、
サンタモニカ・プレイス＆サード・ストリート・プロムナー
ド、ベニス・ビーチ

参加人員

２２名

同行講師

佐々木宏幸氏（明治大学理工学部建築学科専任准教授）（２）過去の「まちなみシンポジウム」の基調講演やパネルディスカッションの内容を集大成した冊子を作成した。

[Ⅴ] その他の関連事業
前各号に掲げる事業を達成するため必要となる関連事業を実施した。

上記事業等について、事務処理規程等に基づき、適正に業務を執行した。