自然災害科学 J. JSNDS 36 -2 179 -196（2017 ）復興スローガンは何を表そうとしたのか－東日本大震災における復興計画を事例として－
小林 秀行1

What do slogans for revitalization represent?
− A case study of disaster revitalization plans
for the Great East Japan Earthquake −Hideyuki KOBAYASHI1
Abstract
This research aims to reveal purposes of disaster revitalization plan as slogans. City ofﬁces
often draw up their disaster revitalization plan after disaster. Some slogans which represent
purposes of disaster revitalization are written by city ofﬁces in that plan. The author analyzed
eighty one city officesʼ disaster revitalization plan from the Great East Japan Earthquake
through text analysis. All plans expressed “concept” and “purpose” in short term as slogans.
The results show that slogans represent seven main purposes as below, “safe and peacefulsociety” “disaster prevention” “back to normal life” “social inclusion” “build back better” “theworldʼs most advanced Tsunami prevention model”.
キーワード：災害復興，復興スローガン，東日本大震災，計量テキスト分析
Key words:

disaster revitalization, slogan for revitalization, the Great East Japan Earthquake, text analysis

1 ．はじめにして，復興スローガンによって示された復興の目

本研究は，被災地においてみられる，復興の目

標像にはどのような特徴がみられるのかを明らか

標像をつくりだそうとする動きを「復興の象徴化」にしたものである。

と定義し，それが被災地にどのような効果をもた

2 ．復興の象徴化と復興スローガン

らし得るのかを，とくに復興スローガンを事例に検討しようとするものである。本稿は，その研究

近年では，災害復興を「災害から回復したといの一部として，東日本大震災における自治体によう状態をつくり上げるための社会過程」（小林，

る復興計画に記載された復興スローガンを対象と2016），「地域アイデンティティ再構築のプロセス」

1

明治大学情報コミュニケーション学部
Meiji University, School of Information and Communication

本論文に対する討議は平成 30 年 2 月末日まで受け付ける。

179

180
（大矢根，2012：101）など， 1 つの社会過程とし

小林：復興スローガンは何を表そうとしたのか

ジョンにおいて記述されたものがある。

て捉えようとする研究が増加してきている。この牧によれば，復興計画とはそもそも「組織・集ような視点から災害復興を捉えるとき，目指すべ団が共有する夢の集合としてのビジョン」（牧，き目標像が，復興に関わる人々の間で共有された

2013：60）を提示するものであり，このようなビものとなっているのかという問題は，学術研究とジョンを端的に表す復興スローガンは，関係者がしても，現場における実践としても重要なものと共有すべき復興の目標像として，その正当性を担して扱われてきた。

保されることになる。

たとえば，室崎は「皆の思いを持ち寄って社

たとえば，雲仙普賢岳噴火における長崎県の災会をデザインしていく運動であり，（中略）説得

害復興計画である「島原地域再生行動計画（がまと納得，ビジョンの共有，まちづくり」（室崎，だす計画）」では，「水清く，緑あふれ，人つどい

2013：76）などが常に重視されると指摘している。

にぎわう，島原半島；前よりもっとすてきなまち

この例として，2004年の新潟県中越地震では，「住に前よりもっとゆたかなまちに」（島原地域再生

民が自ら地域の将来ビジョンを描く（デザインす行動計画策定委員会事務局編，1997）が理念としる）」（稲垣ら，2014：22）という意味をもつ「復て明記され，また，有珠山噴火における壮瞥町の興デザイン」（稲垣ら，前掲：22）の考えが生み復興計画では，「エンパワーそうべつ火山と共生出されている。

するまちづくり」（壮瞥町，2001）が理念として関係者に共有される復興の目標像，シンボルが明記された。

生み出されることが重要であるという時，そこで

その他，大規模災害の被災者は，被害によっては多くの場合，「地域らしさ」や「災害の教訓」ともともとの居住地を離れて避難生活を送らざるを

いったものが選択され，それを端的に表現する言えないことが多く，元の居住地に帰還するという葉や光景によって，共有を図ろうとする動きがみ具体的な行動をスローガンとしている事例もあられる。このような動きは，「人びとが共通に展る。たとえば，「山に戻る」（新潟県中越地震・旧望する将来や希望」（麦倉・吉倉，2014）を見出

山古志村）などである（表 1 ）。

せるもの，すなわち，復興への願いを託す目標像

既往研究においては，このような復興スローガをつくりだそうとする動きと定義することがでン，とくに復興計画に記述されたスローガンに着き，本研究ではこれを「復興の象徴化」と呼び表目した研究はあまりみられないが，佐藤・今村している。

（2013）は，東日本大震災の被災自治体で策定さこのような動きの 1 事例として，近年，多くのれた復興計画における「目標・施策の内容」を横被災地で復興スローガンの形成がみられている，

断的に分析することで，復興計画はどのような復ということが挙げられる。スローガンとは，「標語，

興像を目指したのかという点を明らかにしようと合言葉などと訳され，特定の主張を広く人びとにしている。

浸透させるために，その意図を簡潔に表現した言

佐藤・今村の分析の結果からは，「 1 ）主要な復葉」（下斗米，1988：305）のことを指す。こうし

興施策は，①災害につよいまちづくり，②くらし・たスローガンを災害復興において用いたものが，生活の再建，③産業（農林業・水産業・商業）の再生・

復興スローガンであるということができよう。

振興の 3 施策であった。 2 ）まちづくりの主要な

復興スローガンの代表的な例としては，たと要素は，津波からいのちを守るハード対策が中心

えば南相馬市は「全市民が復興に向けて共有すべ的だったほか，農業，漁業・水産加工業，産業といっき強い意志・メッセージ」（南相馬市復興計画，た『職』の場を規定するものが多かった」（佐藤・2011）として復興スローガンを示す，と説明して

今村，前掲：313-314）ことが明らかとなっている。

いる。その他，成立過程はさまざまながら，被災復興計画における復興スローガンは，このような自治体や住民が独自に策定した復興計画・復興ビ

目標を端的に表す言葉として記述されていると考181

自然災害科学 J. JSNDS 36 -2（2017 ）

表1
災害の名称

既往災害における復興スローガンの例（各自治体資料より）

自治体

復興スローガン

島原市

水清く，緑あふれ，人つどいにぎわう，島原半島；前よりもっとすてきなまちに前よりもっとゆたかなまちに

北海道南西沖地震

奥尻町

活力と誇りある明日の奥尻町を築く

阪神・淡路大震災

神戸市

都市

壮瞥町

エンパワーそうべつ火山と共生するまちづくり

虻田町☆21世紀の火山観光都市をめざして 21世紀中にも数回の噴火が予想されることから，次世代のためにも官民一体となり安全な町づくりに取り組む

雲仙普賢岳噴火

有珠山噴火

自然 そして 人

三宅島噴火

三宅村

人と自然にやさしい健康で豊かな村

鳥取県西部地震

日野町

今こそ愛と元気なまちづくり

旧・山古志村

山に戻る

旧・栃尾市

見直そう栃尾〜安心・安全のまちづくり〜

新潟県中越地震

能登半島地震新潟県中越沖地震
岩手宮城内陸地震
紀伊水害

魚沼市

安全安心で活力あるまちづくり

小千谷市

豊かな文化と自然が織りなす，「復興のまち小千谷」

柏崎市

中越地震を乗り越えて

輪島市

復旧から復興穴水町

震災をバネによみがえる あなみずまち

柏崎市

さらなる未来へ

栗原市
五條市大塔町

伊豆大島土砂災害
関東・東北豪雨
熊本地震

元気を出そう柏崎！

さらなる発展へ

水と緑，山の再生へ〜がんばろう五條市！がんばろう大塔！〜希望に輝くふるさとへの復興

野迫川村

安全・安心で，夢が語れる，夢が持てる村づくり

大島町

安心と笑顔あふれる美しい島をめざして

常総市

川と向き合い，川とともに育ち，「住みたい」を大切にする常総

熊本市〜市民力 ･ 地域力・行政力を結集し，安全・安心な熊本の再生と創造〜

益城町〜未来を信じともに歩もうえることができる。

みんなの笑顔のために〜

う理解が被災者を含め関係者の間で共有されない

さらに，支援団体・企業によって用いられる鼓まま，「『分断化』としか表現できないような状況

舞の表現として「がんばろう，日本」「がんばろう，が生まれている」（黒田，2014： 7 ）ことが指摘東北」のような復興スローガンもみられてきていされている。これらの研究では，その要因を「コる。大橋（2011）は社会において広く用いられた「がミュニティの外部にあって復興の大枠を決めていんばろう」という言説に着目した分析から，「がんる行政のあり方に」（黒田，前掲：7 ）見出している。

ばろう」は「ものの見方」
「礼儀」
「説得」
「集団思考」

そして，東日本大震災においても，このようなといった多様な側面からの解釈が可能であり，そ行政のあり方のために，我が国がこれまで実施しの意図を一義的には決定できないものの，それらてきた「地域開発が数十年前倒しで実現される好のコミュニケーションを媒介するシンボルとして機」（大矢根，2015：57）すなわち都市基盤の再「がんばろう」が用いられていたことは確かだと整備という既存の復興のあり方が，再生産されるしている。

場面もみられている。

復興計画における復興スローガン，「がんばろ

そのなかで復興の目標像は，行政の方針を地域う」という言説は，いずれも，復興をめぐる種々

住民に対して提示するものとして扱われ，被災者，のコミュニケーションにおけるシンボルとして扱災害によって損なわれた地域社会を再生しようとわれているとみることができる。

する人々が描く目標像との間で齟齬を生み出して他方，東日本大震災においては，「人びとに共いくこととなる。

通のシンボルのようなもののみえにくさ」（麦倉・

このような理解は，現場においても指摘がされ

吉野，2014：413）が存在し，復興とは何かといている。たとえば，河北新報社の記者として被災

182
地における現地取材を重ねてきた寺島は，「『復興』

小林：復興スローガンは何を表そうとしたのかができる。

という言葉を被災地の人々から聞いた覚えがな

ブルーマーはさらに，シンボリック相互作用論い。（中略）『復興』が政治の側からたやすく，作の立場から，集合行動にも着目し，群衆，大衆，

為的に発せられることへの冷めた感情，不信，不公衆，世論を経てプロパガンダへと至る秩序形成

快，憤りもあろう。河北新報の読者の投稿の中か過程が「シンボルの創発と共有化」（有馬，2007：

ら『復興』という言葉を検索すると数多くがヒッ108）という相互行為によって進められていくこ

トするが，その大半が反語的な表現だ」（寺島，とを指摘している。

2016：15）と述べ，被災地の人々にとって「復興」

こうしたブルーマーの集合行動論に対して，という言葉そのものが，地域社会の外部から押し

ターナー＆キリアンらは創発規範理論を提唱し，付けられた地域再生のあり方を表象するものと社会システムの機能が著しく低下した社会的危機なっている現状を批判している。

においては，特定のシンボルが選びだされ，状況を再定義することによって，人々の行動に規範を

3 ．動員戦略としての復興スローガン

もたらし，社会の再秩序化を促すと述べている

では，そもそも復興スローガンを一例とするよ（Turner & Killian, 1987）。災害は，一時的にそれ

うな復興の目標像とは，どのような働きを示すのまでの地域社会の構造を解体するため，このようだろうか。このことを考える際，H. ブルーマー

な集合行動論，とくに創発規範理論から災害時のに代表される社会的相互作用の考えが参考にな

人間行動を説明しようとした研究は多い注1）。

る。

では，社会的危機において，シンボルが社会的

社会的相互作用とは，「人間が，おたがいの行相互作用によって創発され，人々に共有のものと為に対して単純に反作用するのではなく，他者のなり，状況を再定義することによって，社会の再行為を解釈または『定義』している（中略）シンボ

秩序化を促す働きをするというとき，このことを

ルの使用，解釈，または他者の行為の意味の推定

災害のなかでも，とくに復興という過程に援用しによって，人間の相互作用は媒介されている」（ブた場合，復興においてシンボルは同様の働きをす

ルーマー，1991：102）ことを指し，G.H. ミード

るといえるのであろうか。

や H. ブルーマーが理論化したシンボリック相互作用論における主要な概念の 1 つである。

このことについて，阪神・淡路大震災からの復興に際し，阪神淡路復興委員会が震災から 4 か月

ブルーマーはまた，「ものごとが自分に対してで策定した提言において，復興のシンボルとして持つ意味」（ブルーマー，1991： 2 ）は，「個人が，のメモリアル施設が求められたことに着目した寺

自分の出会ったものごとに対処するなかで，その田は，「政治においては，復興を決意として示す

個人が用いる解釈の過程によってあつかわれた必要があった。復興とは投企である。自らを主体

り，修正されたりする」（ブルーマー，前掲： 2 ）的に未来に投げ出すことである。投企であるからと述べており，人間がもつこのような性質を前には，現在において未来の視点を先取りすること

提として，「社会的行為は，個人によるものであが求められる（中略）委員会が述べたシンボルとれ集団的なものであれ，その中で行為者が，自分はまさに人々を動員するための公定的（official）

たちが直面する状況に気づき，それを解釈し評価な象徴であり」（寺田，2016：120），戦略的にシするひとつの過程を通して構成される」（ブルーンボルが求められたと指摘している。

マー，1991：64）とする。

さらに，このようなシンボルの形成によって動敷衍すれば，われわれは他者・他集団との関係員を行おうとする試みは，災害のような社会的危性において，シンボルを介したコミュニケーショ機においてのみ成立するわけではない。たとえば，ンによって，相手の行為を解釈することで，自ら田中・山下（1997）は，過疎地域において地域形の行為を修正し，共有された解釈を作り出すこと成が構想される際，限られた資源の「戦略的な投183

自然災害科学 J. JSNDS 36 -2（2017 ）下，動員を図る原理」（田中・山下，前掲：114）

えにくさ」（麦倉・吉野，前掲：413）という状況

としてシンボルを提示することが有効であるとを作り出したとみることもできる。

し，平常時においてもシンボルを介した動員は成立しうることを指摘している。

ここまでの議論を敷衍すれば，災害復興における復興スローガンのようなシンボルの働きには，

もちろん，先述したような復興研究における住状況の再定義によって，復興の取り組みに対して民の位置を考えれば，このような自治体の計画と人々の動員を促すという側面があり，その働きはして記述されるシンボルは，ともすれば自治体側

施政者による動員のために戦略的に用いられてきの理想とする復興に対して住民を動員するという

たということがいえる。

効果を果たす可能性があり，関係者の間でシンボ

加えて，こうしたスローガンは，ときとして

ルに関する「共通の定義（common definition）が地域住民を含む関係者の社会的相互作用の過程成立している」（桑原，2011：161）かどうかは厳が不足した事物が，シンボル（のようにみえるもしくみられるべきではあろう。そこでは，計画策の）であるにもかかわらず，シンボルとして扱わ定にいたるまでの過程において，住民の参加とれている可能性がある。これはむしろ，状況の再「みんなの思いをくみ上げる」（牧，2013：61）こ

定義を可能とするような「共通の定義（commonとが十分になされたのかということが重要視され

definition）」（桑原，前掲：161）の形成を阻害し，る。

地域住民の意思には沿わない方向への動員を促

また，このようなシンボルが動員のために求めし，また「人びとに共通のシンボルのようなものられる中で，「共通の定義（common definition）がのみえにくさ」（麦倉・吉野，前掲：413）という成立して」（桑原，前掲：161）いない，もしくは状況を作り出す可能性がある。

そのための社会的相互作用における「個人による

そして，そのことは，住民の意に必ずしも沿わ世界に対する解釈・定義と，世界からその解釈・ない復興が，スローガンによる動員という戦略の定義に対して寄せられる『語り返し』との絶え間下で，住民参加という形式を満たしながら進めらない相互作用」（桑原，前掲： 5 ）の試みそのもれてしまうという可能性をも有していると考えるのも十分ではない事物が，あたかもシンボルであことができる。

るかのように扱われることがある。
古川が，東日本大震災の被災地で発生している

しかし，復興は地域住民を主体とするという近年の研究にもとづけば，少なくとも復興に何を望問題として，「二〇年，三〇年先のまちづくりより，

むのかという「共通の定義（common definition）」

復興のシンボルが必要ということにみんなの意識（桑原，前掲：161）は，住民によって丹念に描かが持っていかれてしまっている。復興と名がつけれていく必要がある。

ばすべて善という空気すらある」（古川，2015：

したがって，社会的相互作用の結果，関係者に185）と指摘するように，シンボル（のようにみえ

共有可能な価値として，復興スローガンのようなるもの）が，シンボルとして扱われている現状もシンボルが形成されたかを検証することが重要とある。

なり，マックフェイルが指摘したように，シン

このような，なんのためのシンボルか，という共通の定義を形成する過程が十分ではないシンボ

ボルの形成過程に注目する必要がある（McPhail,1991）。

ル（のようにみえるもの）が被災地に大量に供給

以上の関心を背景として，本研究ではひとまずされることによって，シンボルは既に形成された自治体の復興計画における復興スローガンというものとみなされている可能性は否定できない。

点に限定し，被災自治体は復興スローガンにおいそのために，本来行われるべきシンボルを形成していくための社会的相互作用が行われなくな
り，「人びとに共通のシンボルのようなもののみて何を共通の定義として示そうとしたのか，という点を明らかにしていきたい。

184

小林：復興スローガンは何を表そうとしたのか

4 ．調査および分析の方法

しかし，復興計画において，こうした図表中に本研究では，復興スローガンの特徴を分析する記述された言葉の呼称や記述様式は，スローガン・にあたり，東日本大震災復興特別区域法の対象区

理念・将来像・方針・視点など各自治体によって域である11道県227市町村における復興計画を対文言が一貫していないという問題があった。

象とした。これら227市町村のうち，復興計画もそこで本研究では，少なくとも具体的な施策，

しくは復興ビジョンが策定されている自治体は81

たとえば図 1 における 3 つの主要施策「安全・安市町村である。

心なまちづくり」「仕事の復興」「住宅・暮らしのさらに，これらの復興計画・復興ビジョンにつ復興」に従属して記載されている，具体的な施策

いて，復興スローガン，つまり，復興の目標像をについては，スローガンの定義である「特定の主簡潔に表現した言葉が記載されているかを総覧し張を広く人びとに浸透させるために，その意図をた。このとき，復興計画の構成として福島県新地

簡潔に表現した言葉」（下斗米，前掲： 3 ・ 5 ）町の計画を事例として示すと，復興計画は計画のに則さないとして除外し，計画の構成上，より上

基本理念と基本方針，土地利用方針，主要施策の位の概念として位置づけられている基本理念から

目標，具体的な施策の説明，重点事業からなって主要施策までを復興の目標像と捉え，収集した。

おり，この構成はおおむね共通している（図 1 ）。

ただし，土地利用方針については，土地の利用形

本研究では，これらの項目について，とくにそれ態を説明する項目であり，自治体の地理的状況にを説明する図表中に表記された「意図を簡潔に表

よって差が大きいためこれも除外した。

現した言葉」（下斗米，前掲： 3 ・ 5 ）に着目している。

さらに，収集した基本理念・基本方針・主要施策の目標について，各自治体でどのような文言を使用しているかによらず，あくまで計画の構成における上下関係から「基本理念」「基本目標」「施策目標」の 3 分類に整理を行った。このうち，復興スローガンと呼ばれるものは，「基本理念」もしくは「基本目標」であり，「施策目標」はその達成のために実施する施策の大枠を示すものとなる。
以上について，復興計画・復興ビジョンを検討したところ，81の自治体で301の復興スローガンが確認された。例として，宮城県における「基本理念」「基本目標」を挙げると，表 2 ， 3 のようになる。本研究では，この81自治体における301の復興スローガンを，分析の母集団とした。
なお，対象とした復興計画・復興ビジョンは，各自治体において最初に策定されたものとした。
これは，一部の自治体においては，第 2 版や改正版などといった形で修正が加えられている場合があるため，自治体間での共通性を担保するために行ったものである。
このように得られた復興スローガンに対して，計量テキスト分析用のソフトウェアである

図1

福島県新地町における復興計画の構成（新地町役場，2012： 9 より）

KHcoder による頻出語抽出と，その結果をもとにしたコーディングによる内容分析を実施した。

185

自然災害科学 J. JSNDS 36 -2（2017 ）5 ．東日本大震災における自治体の復興
スローガン抽出された頻出語51語を品詞別にみてみると，名詞・形容詞が大多数を占めており，動詞は「目5. 1 復興スローガンの全体像指す（17回）」「支える（11回）」「住む（ 7 回）」「暮

上記のスローガンを KHcoder で処理したとこらせる（ 7 回）」「向ける（ 6 回）」「暮らす（ 6 回）」

ろ，296段落593文のテキストデータとなり，デーの 6 語に留まる。

タから得られた総抽出語数は3,494語，総抽出語

さらに，この 6 語はその意味から，生活を示す

数（使用）は1,809語となり，総異なり語数は659

「住む」
「暮らす」
「暮らせる」，支援を示す「支える」，

語，総異なり語数（使用）は544語となった。ここ目標を示す「目指す」「向ける」の 3 つに区分する

で，総抽出語数とは用いられている語の延べ数でことができる。復興スローガンにおける，これらあり，総異なり語数とは何種類の語が用いられて動詞の用法をみると，復興スローガンの述語とし

いるかを指す。使用とは，総抽出語および異なりて用いられているものは「目指す」「向ける」のみ語のうちで，「助詞や助動詞など，どのような文であり，他の動詞については，「多様な世代が未にでもあらわれる一般的な語」（樋口，2014：53）

来を信じて，安心して暮らせるまち」（宮城県名を除いた語の種類数をさす。

取市）や，「住む人も住む場所も世界から愛される

KHkoder による頻出語抽出の結果，上位50語

まちを目指す復興」（福島県いわき市）のようにの最低出現数は 6 回であったことから，出現回数

後に続く名詞を修飾する連体修飾語として用いら

6 以上の単語を取りあげたところ51語となったれている〔下線部は筆者〕。

（表 4 ）。

つまり，東日本大震災における復興スローガン
では，新潟県中越地震でみられた「山へ帰る」と

表2

宮城県内の市町村における「基本理念」

自治体

基本理念

気仙沼市 海と生きる
南三陸町「自然・ひと・なりわいが紡ぐ安らぎと賑わいのあるまち」への創造的復興

石巻市

最大の被災都市から世界の復興モデル都市石巻
を目指して

女川町

とりもどそう 笑顔あふれる女川町
人づくりは，まちづくり

東松島市 あの日を忘れず

ともに未来へ 「東松島一心」

いうような具体的な活動指針を示すものではな
く，体言止めによって目標像や事業の目的を示すものとして記述されているとみることができる。
では，次に，どのような目標像が描かれているのかという点を，上述の頻出語を手掛かりとして，共起ネットワーク分析の結果からみていくこととしたい。共起ネットワーク分析とは，分析対象としたテキスト内で記述された語と語が同時にもちいられる関係性の強弱を，類似性の指標であ

松島町

「復興」
「創造」そして「貢献」 〜東北・松島の美
しさと安全を継承し発信する復興のまちづくり〜

利府町

未来（あす）へつなぐ絆

塩釜市

長い間住みなれた土地で，安心した生活をいつまでも送れるように

七ヶ浜町

安全と安心に配慮した「自然との調和により人間らしく生き快適で住みやすいまちづくり」の推進

多賀城市〜支えあい笑顔あふれる未来を目指してつながろう！多賀城〜

仙台市

ともに，前へ名取市

心からの笑顔を求めて，新たな未来へ

り語数（使用）が544語と少ないことから，出現回

岩沼市

愛と希望の復興

数による制限を行うものとし，最小出現数 2 以上

亘理町

安全・安心・元気のあるまち 亘理 〜亘理ら
しさを守り・生かした 町民が主役の 復興ま
ちづくり〜

山元町

キラリやまもと！みんなの希望と笑顔が輝くまち

登米市

夢・大地，みんなが愛する水の里

大崎市

真の豊かさ 連携と協働による大崎の創生

段落単位とした。さらに，分析対象となる語数

涌谷町

生薬を活かした健康まちづくりのなかで，抽出する品詞を名詞，サ変名詞，形〜再生から発展へ〜

る jaccard 係数から測るものである。
分析は，吉見・樋口（2012）の手法を援用し，
まずテキスト全体から異なり語数（使用）を抽出する。このとき，KHcoder の処理能力および析出された結果を単純化するために，分析対象となる語を制限することが望ましい。ここでは，異なの185語を対象とした。
また，個々のスローガンを 1 つの意味的なまとまりとして捉えるために，分析は文単位ではなく

186

小林：復興スローガンは何を表そうとしたのか

表3
自治体

宮城県内の市町村における「基本目標」

基本目標

自治体

二度と繰り返さないこの悲劇
自然と調和する都市構造と市民生活
気仙沼市 市民の経済的安定と産業の再生
生産性向上，構造改革の契機

安全・安心・笑顔をキーワードに復興を「市民が主役」と「支えあい・学びあい・育ちあい」
多賀城市
を基本に復興を
これまでの多賀城を支えてきた産業の活力・元気再生

家族愛，他者への愛，郷土愛，愛の溢れるまちづくり
南三陸町 −

名取市

チーム岩沼，オール岩沼，オールジャパン

東松島市 安心して笑顔で暮らせるまち産業を育て働く場をつくるまち

岩沼市

復興による新しい松島の「創造」
連携による広域的な「貢献」

岩沼の個性，特性を活かした産業の再構築
復旧から復興へ

亘理町

町民が主役
亘理らしさ

−
生活基盤の再生，多様な担い手の連携による地域
社会の構築

塩釜市

歴史を大切にした安全・安心な市域づくり
時代を先取りした先進的な復興モデル

絆と協働を基調とした「復興」

利府町

地域資源と仙台空港を生かして集積・連携する産業
多様な世代が未来を感じて，安心して暮らせるまち−
災害に強く安全なまち

松島町

新次元の防災・環境都市
互いに支え合い，強い絆で結ばれた暮らし

産業・経済の再生
絆と協働の共鳴社会づくり

女川町

先人から受け継いだ悠久の歴史「史都 多賀城」を後世へ
仙台市

災害に強いまちづくり
石巻市

基本目標
復旧そして復興へ

安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりの推進
基幹産業，商工業，観光業の再生・復興，地域経済の活性化
コミュニティに配慮した地域復興

七ヶ浜町 津波に強いまちづくり
都市基盤の迅速な復興

災害に強く，安全・安心に暮らせるまちづくり
山元町

だれもが住みたくなるようなまちづくり
つながりを大切にするまちづくり
チーム山元
市民生活の再建と産業 の振興

登米市

公共施設の計画的復旧
安全・安心なまちづくり

大崎市

−

涌谷町

被災者・住民のいのちと健康を守るまちづくり

白石市

−

角田市

−

容動詞，固有名詞，ナイ形容，副詞可能，動詞，
表4
抽出語 出現回数
復興
81
安心
46
安全
42
再生
33
災害
32
市民
29
未来
26
生活
25
地域
25
産業
23
強い
21
再建
18
復旧
18
目指す
17
人
15
創造
15
町民
15

出現回数 6 以上の単語
抽出語 出現回数
活力
14
希望
14
絆
14
確保
11
支える
11
笑顔
11
心
11
推進
11
自然
10
暮らし
10
経済
9
元気
9
村
9
町
9
都市
9
連携
9
海
8

抽出語 出現回数
子ども
8
夢
8
基盤
7
健康
7
住む
7
新た
7
震災
7
暮らせる
7
ひとつ
6
原子力
6
向ける
6
克服
6
新しい
6
世界
6
美しい
6
暮らす
6
防災
6

形容詞，副詞，名詞 C にかぎって分析を行った。
KHcoder の分類では，名詞は一般名詞，名詞 Cは一般名詞かつ 1 文字で構成される語をさす。
なお，共起ネットワーク図の描画方法として，
本研究では語と語の結びつきをみることができる「サブグラフ検出・媒介」をもちいた。描画されたネットワーク図については，円の大きさは各語の出現数の多寡をあらわす。また，各円を結ぶネッ
トワークの太さは関係の強弱をあらわす。ただし，円同士の距離に意味は無く，距離が近いことは共起関係を意味しない。
以上を踏まえて，共起ネットワーク分析を行ったところ，図 2 のような結果が得られた。
図を一見して分かることは，最頻出語である「復興」は図に記載されていない，つまり，他の語と

187

自然災害科学 J. JSNDS 36 -2（2017 ）

策」
「防災」
「除」
「染」などといった語を含む基盤整備事業を示す語と，
「拓く」
「創る」
「誇れる」
「振
興」などを含む地域社会の再構築を示す語によって構成されている。このことから語群 A は，いわゆる創造的復興を表現するスローガンに用いられている語であると考えられる。
語群 B は，
「高齢」
「子供」
「視点」
「相互」
「構造」
「効率」などの語によって構成されており，その語意から震災を契機に加速する少子高齢化問題
や，その対応としての包摂型社会の実現を表現するスローガンに用いられている語であると考えられる。
語群 C は，
「津波」
「先進」
「モデル」
「世界」
「基
礎」
「二度と」などの語によって構成されている。
図2

復興スローガンの共起ネットワーク図（最小出現数 2 ，Jaccard 係数0.2以上，対象語数185語）

語群 C の語は，語群 A にも類似性はあるものの，
特に津波防災に着目した，世界の防災を主導する
ような新たな津波防災モデルの構築を表現するス

共起関係を結んでおらず独立に用いられているとローガンに用いられている語であると考えられいうことである。また，上位の頻出語についても，る。

「安全」−「安心」

その他にも小規模な共起関係はみられている「災害」−「強い」

が，いずれも語群 A・B・C に類似した語であり，「市民」−「生活」−「再建」

これらの語群が異なる語で表現された例であると「経済」−「産業」−「再生」

みることができる。よって，共起ネットワーク分のように，頻出語同士で共起関係を結ぶのみで，析の結果から，東日本大震災における自治体の復

他の語との共起関係がみられておらず，ある程度

興スローガンはおおむね，「安全・安心なまちづまで共通の語が用いられる形で表現されているこくり」「災害に強いまちづくり」「市民生活の再建」とが分かる。上位の頻出語同士が共起関係を結び，「地域経済・産業の再生」を中心として，「創造的

それ以外の語と共起関係をもたないということ復興」「包摂型社会の実現」「世界最先端の津波防は，各自治体の復興計画では，細部において自治災モデル構築」を示しているといえる。

体なりの特徴や多様性をもたせていながらも，基本的な方向性については，おおむね一致しており，

5. 2 地点による復興スローガンの傾向

またそれは共通の表現で用いられていると考える

この時，さらに考えるべきことは，こうした復ことができる。

興スローガンは都道府県や被害状況によって，傾

なお，これらの共起関係を表す復興スローガン

向がみられるのかという点である。本研究では，を，元のテキストデータを参照しながらまとめる

この点について，共起ネットワーク分析への外部と，「安全・安心なまちづくり」「災害に強いまち

変数の導入によって検討を行った。外部変数としづくり」「市民生活の再建」「地域経済・産業の再生」て用いたのは，「沿岸部の自治体か内陸部の自治と整理でき，復興計画における主要な復興スロー

体であるか」および「国や自治体による除染計画

ガンであるとみることができる。

が策定されているか否か」の 2 つの 2 値変数であ

一方，図中で共起関係の多い語群 A・B・C にる。これらの変数は，被害形態の代理指標であり，

ついてみてみると，語群 A は，
「復旧」
「整備」
「対

前者の地理条件が津波被害か地震被害か，後者の

188

小林：復興スローガンは何を表そうとしたのか

除染計画が福島第一原子力発電所事故（以下，F1

さらに，
「輝く」
「光」
「豊か」
「誇り」
「文化」
「大地」

事故）の影響を直接的に受けているか否かを弁別「環境」「子供」といった地域の非物質的な豊かさするものとして扱っている注2）。

を示す語や，
「礎」
「築く」
「結集」
「連携」
「支える」

まず，前項の分析と同じ条件のまま，地理条件など，復興に向けた地域の結束を示すとみられるを外部変数として導入し，共起ネットワーク分析

語が用いられていることも特徴的といえる。もちを実施したところ，図 3 のような結果が得られた。

ろん，「克服」のように，脅威の克服を示す語もみ対象とした81自治体中で沿岸部の自治体は50，られているものの，結束を示す語の方が，より多内陸部の自治体が31と，沿岸部の自治体が61.7％

様な語彙によって表現されている。

を占めているものの，図からは内陸部の自治体ほ

このような結果となった背景として， 1 つには

ど復興スローガンに多様な語を用いていることが内陸部の自治体は，福島県を中心に F1事故の影見て取れる。

響を受けている自治体が比較的多く，そもそも事

また， 2 群で用いている語も異なっており，
「復
興」
「安全」
「再生」など上位の頻出語については，故を意識して長期的な復興を構想しているということが考えられる。

両群が共通して用いているものの，沿岸部の自治

次に，同条件で除染計画の有無を外部変数とし

体では，
「津波」
「海」
「自然」など海に関連する語て導入し，共起ネットワーク分析を実施したとこが用いられ，津波被害を強く意識しているとみる

ろ，図 4 のような結果が得られた。

ことができる。同時に，
「発展」
「守る」
「乗り越える」

81自治体のうち，除染計画を策定した自治体がなど，そのような脅威の克服を示す語もみられて

38，策定していない自治体が43と，策定した自治いる。

体は全体の46.9％にとどまっている。図からは，他方，内陸部の自治体については，F1事故の用いられている語は 2 群で異なるものの，用いら影響を受けている自治体が多いためか，「原子力」

れている語の多様性については，やや策定していという語が用いられており，F1事故を意識したない自治体の方が多いという程度となっている。

復興スローガンであることがうかがえる。

また，両群に共通して用いられている語は，
「復興」

図3

地理条件を外部変数とした共起ネット
ワ ー ク 図（ 段 落 単 位， 最 小 出 現 数 2 ，Jaccard 係数0.1以上，対象語数185語）

図4

除染計画を外部変数とした共起ネット
ワ ー ク 図（ 段 落 単 位， 最 小 出 現 数 2 ，Jaccard 係数0.1以上，対象語数185語）

189

自然災害科学 J. JSNDS 36 -2（2017 ）「安全」「再生」などやはり上位の頻出語であった。

（鄭・金，2011：247）。また，散布図では，関連対して，除染計画を策定した自治体の復興スの強い語は近くに，関連の弱い語は遠くに付置さローガンに用いられている語は，
「礎」
「築く」
「輝

れる。

く」
「子供」など，内陸部の自治体と同様に，地域分析の結果をみると，成分 1（横軸）については，の非物質的な豊かさ，復興に向けた地域の結束を正の方向には「誇り」
「文化」
「環境」
「子供」
「子ど

示す語であった。

も」など地域社会や文化にかかわる語が多く，ま他方，除染計画を策定していない自治体では，た「原子力」という語が付置されている。対して，「連携」「共生」など，やはり復興に向けた地域の負の方向には，
「産業」
「経済」
「自然」
「海」
「活性」

結束を示す語がみられる一方で，
「活力」
「発展」
「推

「発展」
「推進」など生活基盤にかかわる語が多く，

進」「新た」「あす」など未来を示す語もみられた。

また「震災」という語が付置されている。

これは，ひとまずは除染や事故終息によって，

このことから，本研究では，成分 1（横軸）を

F1事故の影響がやわらぐことを意識する除染計

復興スローガンが生活基盤の再生を求めるもの画を策定した自治体と，F1事故の影響がやわら

か，地域社会・文化の再生を求めるものかというぐことを待つことなく，様々な事業に取り組むこ対比であると捉えた。外部変数との距離からみるとのできる除染計画を策定していない自治体といと，内陸部の自治体や除染計画を策定した自治体

う差異が，用いられた語の違いとしてみられたもほど復興スローガンは地域社会・文化の再生を求のと考えられる。

めるものであり，逆に沿岸部の自治体や除染計画

さらに，これら 2 つの外部変数を用いて，対応分析を行ったところ，図 5 のような結果が得られを策定していない自治体ほど復興スローガンは生
活基盤の再生を求めるものであるといえる。

た。なお，対応分析は，変数間の統計的距離を計

成分 2（縦軸）については，正負の両方向に子算し，その結果を二次元的な散布図に付置するこ供や自然に関する語が表れており，こうした視点とによって，「変数間の関連性を探索的に把握すは，どの自治体でも共通しているものと考えられるためのカテゴリカルデータの解析方法である」

る。他方，正負の方向に特徴的な語としては，正の方向には，
「経済」
「社会」
「基盤」
「産業」
「環境」
「文
化」
「推進」など，第 1 成分における正負の両方向における語が合わされたような，社会を構成する諸要素を表す語が用いられており，また「集落」
「地
域」
「社会」
「支える」
「築く」
「負ける（ない）」「担う」「活かす」などが付置されている。対して，負の方向には，
「克服」
「復興」
「再建」
「礎」
「発展」
「住
む」
「暮らす」
「暮らし」など，社会を構成する諸要素のなかでも，とくに居住に関する語が用いられており，また「行政」「町」「町民」「目指す」という語が付置されている。
このことから，成分 2（縦軸）は，復興スロー
ガンが経済や文化までを含めた長期的な社会の維持可能性確保を求めたものか，さしあたっては自らの家や町に居住できるようになるという短期的

図5

地理条件・除染計画を外部変数とした対応分析の散布図（段落単位，
最小出現数 2 ，
対象語数185語のうち上位60語を図示）

な居住可能性確保を求めたものかの対比であると考えられる。このとき，用いられている語から，長期的な社会の維持可能性確保は，社会が担うべ190

小林：復興スローガンは何を表そうとしたのかき行動指針として示され，対して短期的な居住可はなく，その被害を回復させ再び日常へと回帰す

能性確保は，行政が担うべき事業指針として示さるためのものであるから，日常と災害とは連続をれているものと考えることができる。

していると考えられ，それぞれの方針を示す総合

また，外部変数との距離からみると，内陸部の計画や振興計画（以下，総合計画）と復興計画も自治体や除染計画を策定していない自治体ほど，連続していると考えることができる。これら 2 種

長期的な社会の維持可能性確保を表現した復興スの計画の関係については，復興計画上でも「計画ローガンを提示し，逆に沿岸部の自治体や除染計の位置づけ」（たとえば南三陸町，2011： 7 ）と画を策定した自治体ほど短期的な居住可能性確保

して明記されている場合がみられる。

を表現した復興スローガンを提示しているといえる。

また，復興計画がその期間を満了する際も同様であり，復興計画の成果や課題が新たに策定され

成分 1 ，成分 2 および図 5 に付置された外部変る総合計画へと引き継がれていくことで，震災対数から各象限の特徴を考えてみると，以下のよう

応から地域振興へ，つまり計画が日常へと回帰しに整理することができる。つまり，第 1 象限は，ていくことになる。

地域社会・文化の再生に着目し，長期的な社会の

このような動きはたとえば先述した雲仙普賢岳

維持可能性確保を示す復興スローガンであり，内噴火などでみられてきており，「島原半島復興振陸部の自治体でみられている。第 2 象限は，生活興計画」（長崎県，1993），「島原地域再生行動計

基盤の再生に着目し，長期的な社会の維持可能性

画（がまだす計画）」（島原地域再生行動計画策定

確保を示す復興スローガンであり，除染計画を策委員会，前掲）といった復興に関する各種計画に定していない自治体でみられている。第 3 象限は，おいて提起された火山との共生や観光化といった生活基盤の再生に着目し，短期的な居住可能性確

目標は，長崎県半島振興計画の一環である「島原保を示す復興スローガンであり，沿岸部の自治体

地域半島振興計画」（長崎県，2006）などによりでみられている。第 4 象限は，地域社会・文化の現在まで引き継がれてきている。

再生に着目し，短期的な居住可能性確保を示す復このように，復興計画は災害の被害を受けて策興スローガンであり，除染計画を策定した自治体

定されるものの，災害以前における総合計画を引でみられている。

き継ぐものであり，そして期間満了時には，そのもちろん，各自治体において，このような傾向

成果や課題を次期総合計画へと引き継いでいくことは一致しない復興スローガンが提示されているとで計画を日常へと回帰させていくことから，独場合もあるとは思われるが，対応分析の結果から立のものとして策定されるわけではない。

は，以上のような傾向がおおまかには示されている。

では，こうした総合計画，すなわち災害発生以前の日常における自治体の方針と，復興計画，そしてその理念や目標を示す復興スローガンはどの

5. 3 総合計画との関係からみた復興スローガン

ような関係にあるのだろうか。この点を明らかに

ここで，復興スローガンが記述されている復興するために，総合計画との関係を外部変数として計画というものをあらためて考えてみたい。復興

導入し，共起ネットワーク分析を実施した。総合

計画は，自治体が災害という非日常的な事態に対計画との関係を外部変数として処理するにあたっ処するべく策定されるものであり，災害発生以前ては，81自治体の計画における「計画の位置づけ」の時点では当然，日常における自治体のあり方をもしくはそれに類する記述内容を総覧したうえ

構想する総合計画や振興計画が，自治体の基本的で，その記述内容を佐藤・今村（前掲）の分類をな方針を決定している。

参考に，「整合・補完」「復興優先」「計画見直し」「代

災害復興は，非日常的な事態であるとはいえども，災害発生以前の社会と断絶をしているわけで替」「記載なし・不明」の 5 つへと整理した。
「整合・補完」とは，「震災からの復旧を果たし，

191

自然災害科学 J. JSNDS 36 -2（2017 ）

更なる地域の発展も図るため，南相馬市総合計画

これらを外部変数として，共起ネットワーク分との整合を図りながら」（南相馬市，2011： 1 ）析を実施したところ，図 6 のような結果が得られのように，復興計画が総合計画の下位計画としてた。なお，条件については，前項とほぼ同条件記述されているものを指す。このとき復興計画は，であるが， 5 値の変数であり図が複雑化しやす総合計画との整合性を図り，また総合計画では対いことから，できるだけ図を簡素化できるよう応していない部分を補完するものとして位置づけ

Jaccard 係数を0.4以上として実施した。

られる。

81自治体の内，「整合・補完」は43（53.1％），「復「復興優先」とは，「災害からの復興は，緊急か興優先」は 9（11.1％），「計画見直し」は14（17.3％），

つ最大の課題であり，最優先に取り組まなけれ「代替」は 4（4.9％），「記載なし・不明」は11（13.6％）

ばなりません（中略）なお，総合計画実施計画やであった。

他の分野別に策定された個別計画などには，災害図をみると，総合計画との関係を外部変数としの影響や復興計画との関連で，事業の実施に影響た分析の結果に特徴的なことは，
「復興」
「安全」
「未

が生じる場合があります」（大船渡市，2011： 2 ）来」「生活」「再建」など頻出語の上位に位置するのように，復興計画を一時的に総合計画の上位に語が，一部の分類としか共起関係を結んでいない

位置付けると記述されているものを指す。また，ということである。

上位とは明記していない場合でも，新たな課題へ

たとえば，「復興」は「整合・補完」とのみ共起の対応・独自の施策など，復興のために総合計画

関係がみられ，「復興優先」「計画見直し」「代替」

から独立した計画として扱うという表現があったとの間ではみられない。また，「未来」は「整合・場合は，「復興優先」に含めている。

補完」「復興優先」とのみ共起関係がみられ，「計

なお，「整合・補完」における「補完」との差異

画見直し」「代替」とは共起関係がみられない。同は，「整合・補完」があくまで復興計画を総合計画

様に「安全」も「整合・補完」「計画見直し」とのの下位計画に位置付けているものとして整理して

み共起関係がみられ，それ以外ではみられない。

いるのに対して，「復興優先」は総合計画の方針に見方を変えれば，「整合・補完」型の復興計画をは必ずしも沿っていない独自性をもったものとして整理しているという点にある。
「計画見直し」とは，「今後，本計画に取り組みながら，町が目指すべき将来像を見出し，おおむ
ね平成28年度までに総合計画の見直しを行い」（南三陸町，2011： 7 ）のように，復興計画にもとづく復興の経過を踏まえ，総合計画そのものを見直すと記述されているものを指す。
「代替」とは，「本計画は，現時点で釜石市のまちづくりの指針となる総合計画が未策定であることから，今後のまちづくりの基本的な方向性を示す総合計画に準ずる役割をもつ計画として策定します」（釜石市，2011： 2 ）のように，復興計画
は総合計画を代替するものであると記述されているものを指す。
「記載なし・不明」とは，上記のような「計画の位置づけ」が復興計画中にみられなかったものを指す。

図6

総合計画との関係を外部変数とした共起
ネットワーク図（段落単位，最小出現数
2 ，Jaccard 係数0.4以上，対象語数185語）

192

小林：復興スローガンは何を表そうとしたのか策定した自治体が，多数の頻出上位語を復興ス

5. 4 住民意向との関係からみた復興スローガン

ローガンに用いているのに対して，「復興優先」型

また，復興スローガンを「全市民が復興に向けの復興計画を策定した自治体では「未来」「安心」，て共有すべき強い意志・メッセージ」（南相馬市「計画見直し」型では「安全」「安心」，「代替」型で復興計画，前掲）と捉えるとき，地域住民の意向

は「生活」「再建」をそれぞれ重視しているというが反映された復興スローガンはどのような傾向をことができる。

もつのかという点も検討する必要があろう。

「復興優先」「計画見直し」型の復興計画の場合，

ただし，復興計画からはこの点を直接，検討す

論理的には，計画を策定した自治体は既存の総合ることは難しいため，ここでは復興計画策定過程

計画が困難となるような被害が発生していると現における住民参加の程度を外部変数として導入す状を捉え，だからこそ「復興優先」「計画見直し」ることとした。具体的には住民参加の程度を，復型の復興計画を策定したと考えられる。このよう

興計画中の策定過程についての記述から，「住民な自治体にとり，地域住民に対して「安全」
「安心」

意向調査」
「住民懇談会等」「パブリックコメント「未来」，すなわち新たなまちのあり方を示すこと

等」「関与なし・不明」の 4 つに整理した注3）。

が共通して重視されたものとみることができる。

「住民意向調査」とは復興に関するアンケート

対して，「整合・補完」型の場合，新たな町のあり調査により住民の意向を直接，量的に把握してい方というよりは，既存の総合計画へと復帰するた

ることを指す。住民意向調査を実施する自治体は，めに「復興」が必要であり，そのために策定され多くの場合，後述の住民懇談会等を開催して質的た計画であるということを示すために，「復興」とに住民の意向を把握する試みも実施しており，本いう語が用いられたと考えることができる。そこ研究では最も住民意見の反映がなされていると捉では当然，より具体的な目標像も描かれるため，えている。

他の頻出上位語とも共起関係がみられていると考「住民懇談会等」は，住民懇談会，住民説明会，えられる。

意見交換会など，被災地各集落の公民館や体育館，「代替」型は「生活」「再建」とのみ共起関係がみ仮設集会所などで実施される市町村議・自治体職られるというやや特殊な形となっている。
「代替」

員と地域住民との会議を指す。これらの会議では，型の復興計画を策定したのは釜石市，東松島市，住民の意向が直接投げかけられる反面，会場の規山元町，葛尾村の 4 市町村であり，これらの自治

模やアクセスの制約から一部の住民のみが参加し体では，平成23（2011）年度から総合計画が更新がちなため，住民意向調査ほど量的に把握するこされることが予定されていた。しかし，震災によっとは難しい。よって，本研究では，「住民意向調査」て新たな総合計画の策定が困難となったために，に次いで，住民意向の反映を行っているものとし

震災後，総合計画が存在しないという状況に置か

て捉えた。

れた。
「代替」型の復興計画で共通して重視された

そして，本研究がもっとも住民意向の反映がなのは，そのような状況のなかで，新たな町のありされていない復興計画としたのが「パブリックコ方を示しにくくとも，地域住民の生活再建を優先

メント等」である。パブリックコメントは，通常して進めていくという点であったと考えることがは行政計画の素案が策定されたのちの縦覧期間できる。つまり，「代替」型は「復興優先」型の変に，地域住民からの意見を募るものであり，策定形例であるとみることができる。

過程で行う住民意向調査や住民懇談会に比べて住このように考えたとき，自治体が復興計画を，

民参加の程度が低いものと捉えることができる。

総合計画の上位に位置づけるのか，下位に位置づ

その他，復興計画に策定過程に関する記載がな

けるのかということと，復興スローガンで用いらいものや，「自治体職員へのアンケート調査」などれやすい語の間には関係性がみられるといえよ

地域住民の意向把握のための取り組みとは捉えらう。

れないものについては，「関与なし・不明」とした。

193

自然災害科学 J. JSNDS 36 -2（2017 ）これらを外部変数として，共起ネットワーク分「震災」からの「克服」について，「村」「子供」の「力」

析を実施したところ，図 7 のような結果が得られ「元気」を「結集」「築く」「創」ことを示すものとた。なお，条件については，前項とほぼ同条件考えられる。

であるが， 4 値の変数であり図が複雑化しやす

パブリックコメント等を行った自治体についていことから，できるだけ図を簡素化できるよう

は，
「希望」
「光」
「強い」
「愛」などが用いられている。

Jaccard 係数を0.4以上として実施した。

つまり復興スローガンは，「希望」「光」「愛」の「強81自治体の内，「住民意向調査」は38（46.9％），

い」ことが重要であると示すものと考えられる。

「住民懇談会等」は17（21.0％），「パブリックコメ

最後に，「関与なし・不明」の自治体については，ント等」は11（13.6％），「関与なし・不明」は15

「市民」
「向ける」
「創造」
「再生」
「安全」
「未来」
「心」

（18.5％）であった。

が用いられている。つまり復興スローガンは，「市各自治体に共通して用いられている語について

民」について「安全」「未来」「心」を「創造」「再生」

は，前項の分析と同様であるため説明を省略するの方向へ「向ける」ことを示すものと考えられる。

ものとし，各類型に特有の共起関係についてみていきたい。
まず，住民意向調査を行った自治体では，「安

以上のように整理してみると，住民関与の程度
によって復興スローガンに差異がみられるということは，あまり見出すことができない。

全」
「未来」
「心」
「ひとつ」
「笑顔」
「目指す」などがしかし，明確な傾向といえるわけではないもの

用いられている。テキストデータを参照しながら，の，参加の方法による差異はみえるように思われ解釈するとすれば，復興スローガンは，「安全」「未る。つまり，住民意向調査やパブリックコメント

来」
「ひとつ」
「笑顔」
「心」といったことを「目指す」のように，非接触的な意見の収集を行った自治体

ものと考えることができる。

では，
「強い」
「目指す」といった語で「希望」「光」

住民懇談会等を行った自治体では，「震災」「克「愛」といった目標像を提示することにとどまっ

服」
「村」
「力」
「結集」
「築く」
「創」
「子供」
「元気」

ているのに対し，住民懇談会のように市町村議やなどが用いられている。つまり復興スローガンは，

自治体職員と地域住民との議論によって，接触的な意見の収集を行った自治体では，
「結集」
「克服」
「築く」
「創」といった語で「子供」「元気」といった目標像に向けた実践が明示されているものと考えることができる。

6 ．まとめ以上から，東日本大震災における市町村の復興スローガンは，復興の理念や目標を示すものであり，「安全・安心なまちづくり」「災害に強いまちづくり」「市民生活の再建」「地域経済・産業の再生」
を中心として，「創造的復興」「包摂型社会の実現」「世界最先端の津波防災モデル構築」を示しているといえる。
自治体の地理条件や除染計画の有無から復興ス
ローガンの傾向を整理してみると，内陸部の自治
図7

住民参加を外部変数とした共起ネット
ワ ー ク 図（ 段 落 単 位， 最 小 出 現 数 2 ，Jaccard 係数0.4以上，対象語数185語）

体や除染計画を策定した自治体ほど復興スローガ
ンは地域社会・文化の再生を求めるものであり，
逆に沿岸部の自治体や除染計画を策定していない

194

小林：復興スローガンは何を表そうとしたのか自治体ほど復興スローガンはあ生活基盤の再生をとすることはできるものの，地域ごとに異なる復求めるものであるといえる。

興の多様性をすべて明らかにするには詳細な事例

また，内陸部の自治体や除染計画を策定してい分析を行うなど，異なる分析方法が必要となる。

ない自治体ほど，社会を担い手とする長期的な社

反面，本研究はそうした地域社会に固有である会の維持可能性確保を表現した復興スローガンをはずの目標像が，東日本大震災の被災地全体であ提示し，逆に沿岸部の自治体や除染計画を策定しる程度まで共通しているということを見出した。

た自治体ほど，行政を担い手とする短期的な居住

このことは，少なくとも復興の多様性を復興計画

可能性確保を表現した復興スローガンを提示してが捉えきれていない証左であると考えられる。といるといえる。

はいえ，この点についても本研究は，それでは復さらに，総合計画との関係性や策定過程における住民参加の程度からみたとき，復興スローガンに何らかの差異はみられるのかという点について
は，次のような点がみられた。

興計画は何を捉えきれていないのか，という点にまでは迫ることができていない。
この 2 つの課題はいずれも，被災者である地域
住民の存在が大きく関与しており，課題の解明に

1 点目は，自治体が復興計画を，総合計画の上は，本研究を踏まえて，地域住民が復興に対して位に位置づけるのか，下位に位置づけるのかとい何を期待し，復興計画における復興スローガンをうことと，復興スローガンで用いられやすい語のどのように解釈しているのかという点が問われる

間には関係性がみられるという点である。 2 点目必要がある。

は，接触的な意見の収集を行った自治体では，復また，復興スローガンについては，復興に向け

興スローガンにおいて目標像に向けた実践が示さた独自の取り組みを行う住民組織によっても，形れているのに対し，非接触的な意見の収集を行っ成されていることがある。復興のシンボルに着目た自治体では目標像を提示するにとどまっているする本研究において，このような独自の復興スという点である。

ローガンを形成している地域住民は，自らの復興

ただし，これら 2 点については，本研究の分析

スローガンと自治体の復興計画におけるそれを，のみでは，差異がみられる要因にまで言及するこそれぞれどのように捉えているのかということもとは難しいため，復興計画の策定過程に関する関

残された課題となっている。

係者への聞き取り調査など，更なる調査を通じて差異が生じる要因の検討を行う必要がある。

これらの点について，既往研究でも地域における復興の推移や，復興計画の策定過程を詳細に分

最後に，本研究の課題について述べておきたい。

析した研究はそれぞれ行われてきているものの，本研究では，復興計画から抽出した復興スローガ

それらは合意形成過程や政策過程といった形でそンを計量テキスト分析によって分析することで，れぞれ異なる点に焦点を当てているがために，復東日本大震災における復興スローガンが示す共通

興という同じ現象を扱いながらも同じ次元では議の定義，すなわち目標像について傾向を析出する論が尽くされてこなかったように思われる。

ことができた。しかし，実際には災害によって被

しかし，両者の間を目標像としての復興スロー

災地が受けた被害や，そこからの復興のありようガンによって媒介させることで，ある地域の復興

は，被災地におけるそれぞれの地域社会に固有のは，自治体，地域住民，そして支援者らによってものであり，用いている語は同じであったとしてどのように取り組まれ，そして展開していくのかも，その解釈，自治体や被災者である地域住民がという全体像を描き出せるようになるものと思わその語にどのような意味を与えているのかは大きれる。この意味で，本研究は災害復興研究にも新く異なっている可能性が否定できない。本研究でたな視点の提示という貢献ができうるものと考えも検討を行ったように，計量テキスト分析はこのている。

点を外部変数の挿入によってある程度まで明らか

筆者は本研究の分析結果を基礎資料として，す195

自然災害科学 J. JSNDS 36 -2（2017 ）でに上記の課題群に関する調査を開始しているところである。その調査結果については，近日中に別稿を起こす予定としている。

注
注 1 ：災害研究における集合行動論・資源動員論的アプローチの展開については，土屋（1999）に詳しい。
注 2 ：ここで代理指標を用いた理由について補足をしておきたい。本研究では，自治体の復興計画を対象としていることから，復興スローガ
ンが包含する範囲も自治体単位となるものと考えられる。しかし，東日本大震災の被害形
態は地理条件によって大きく変化するため，同一の自治体であっても地区によって被害の主たる要因が異なるという場合があり得る。
この時，こうした複雑な被害形態をもつ各自
治体について，客観的に被害の主たる要因を弁別可能な指標をみつけることが難しく，ここでは代理指標を用いることとしている。同様に，F1事故の影響についても，法制度的には避難指示区域などの設定はあるものの，区域外であっても事故の影響を注視する自治体
や自主避難が行われた自治体も存在し，F1事
故の影響を明瞭に弁別可能な指標をみつけにくく，代理指標を用いて分析を行っている。
注 3 ：本研究では住民懇談会，住民意向調査，パブリックコメント，関与なし・不明と，復興計画に記述された住民参加の形態を 4 分類から整理している。ただし，復興計画の策定主体
は自治体であり，それは，これらの住民参加についても計画・主導を行うのも自治体であることを意味している。すなわち，この種の住民参加においては，住民自身が自らの考える復興について活発な意見交換が可能な形で場が用意されている場合ばかりではなく，自治体側の提示する計画案に対する意見聴取を目的としたものである場合も存在することは注意が必要であろう。実際には，被災者である地域住民自身が復興に向けた討議を行う組織を形成し，地域独自の復興計画案を策定して自治体側に提出を行うという，「地域住民による主体的な計画策定過程への参加」というより上位の位相が存在している。こうした事
例は，東日本大震災においても少数ではあるがみられてきている（たとえば小林，2014）。

しかし，これらの事例については地域住民による創発的な動きとなり，自治体の計画する策定過程には必ずしも描かれないため，本研
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旨

本研究は，復興計画において復興の目標として示される復興スローガンが，何を表そうとしてきたのかを，東日本大震災における自治体の復興計画を事例として明らかにしようとするものである。復興スローガンとは，復興のコンセプトと目的を端的に示した標語のことを指す。
災害の発生後，自治体は復興計画を策定することがあるが，このとき一部の計画では，その目標を復興スローガンという形で提示することがある。本研究では，復興計画もしくは復興ビジョンを策定した81自治体の復興スローガンを収集し，計量テキスト分析を行った。その結果，東日本大震災における自治体の復興スローガンは，主として 7 つの目標，「安全・安心なまちづくり」「災害に強いまちづくり」「市民生活の再建」「地域経済・産業の再生」「創造的復興」「包摂型社会の実現」「世界最先端の津波防災モデル構築」を示していることが明らかとなった。