発行人／舩山

整

編集人／佐藤均 連合山形

組織内部討議資料 No.162 2022年３月15日
ホームページアドレス：https://www.rengo-yamagata.jp/

2022春季生活闘争勝利へ！
「未来をつくる。みんなでつくる。」

経済の後追いではなく「人への投資」を起点とする経済の好循環に向けてすべての労働組合が賃上げに取り組もう！
連合山形は、２月９日の執行委員会で「連合山形2022春季生活闘争方針」を確立し、同日のキックオフ集会で今春季生活闘争の開始を宣言、３月４日の労使首脳懇談会では経済・経営団体に要望と意見交換を行い、３月５日には総決起集会を動画配信形式で開催しました。（詳細は次ページ以降に掲載）コロナ禍は今なお収束が見通せず、20年以上にわたり賃金水準が低迷する中、掲げた要求の実現に向けた交渉は３月15～17日に大手先行組合のヤマ場を迎え、４月には県内中小組合が本格化します。
すべての労働者の力を結集し、最後の最後まで、ともに闘おう！

春 闘 方 針 全 文、 集会動画はこちら（連合山形ＨＰ）から閲覧できます連合山形春闘方針（一部抜粋）
連合山形は、賃金改善分２％程度、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め４％程度を基準とした賃金引き上げによる「底上げ」「底支え」「格差是正」と「すべての労働者の立場にたった働き方の見直し」を最重点に、2022春季生活闘争をすべての働く仲間の「総合労働環境（賃金・一時金・福利厚生・労働時間および労働関係法制を踏まえた環境整備等）の改善」をめざす闘いと位置づけ、構成組織が一丸となって取り組む。

７月の参院選山形県選挙区

舟山やすえ氏の推薦を決定！
今夏の第26回参議院議員選挙山形県選挙区について、２月17日の連合本部中央執行委員会で、舟山やすえ氏（現職、国民民主）の推薦を正式に決定しました（連合山形は２月９日の執行委員会で推薦決定）。今の自公政権による政治の流れを変え、働く者優先の政治を実現させるため、連合山形の総力をあげて闘い抜きましょう（1）

連合山形ニュース

１/２４
２４「産別代表者懇談会」各産別の取り組みを共有「産別代表者懇談会」各産別の取り組みを共有「2022春季生活闘争産別代表者懇談会」を１月24日にリモートで開催し、自動車総連、電機連合、ＵＡ
ゼンセン、情報労連、ＪＡＭ、基幹労連、交通労連、運輸労連、自治労の各産別の県内代表者と経済社会研究所、連合山形が出席しました。
経済社会研究所顧問の高木郁朗氏がコーディネーターを務め、はじめに、小川副事務局長が「連合山形2022春季生活闘争方針」を、同研究所の立松理事長が「2022春季生活闘争をめぐる情勢の特徴」を報告しました。その後、各産別代表者から取り巻く情勢や取組方針について、新型コロナの影響、人手不足、半導体不足、原油価格の高騰などの懸念や課題が提起されました。
続く意見交換では「少子高齢化に加え若者の県外流出による生産年齢人口の減少が人手不足に繋がっているた
め、魅力ある職場作りが求められている」「労働生産性を上げる観点から就職氷河期世代が教育・訓練を受けられる仕組み作りとその間の所得補償される政策が必要だ」などの意見が出されました。

２/９
２/９「キックオフ集会」 202
20222未来づくり春闘の開始を宣言！
連合山形「2022春季生活闘争キックオフ集会」を規模縮小で開催し、賃上げ要求水準を10,500円以上・４％以上とし、すべての労働者の立場に立った働き方の改善に取り組むことなどの「2022春季生活闘争方針」を意志統一しました。
また、構成組織を代表し、交通労連の中川賢一委員長は「コロナ禍で厳しい状況が続いている。雇用・企業継続を軸に今春闘を闘う」と、高教組の大西正明執行委員長は「給特法で時間外勤務の上限が制定されたが手当は支給されない。教員の勤務実態を変えない限り、子どもたちに豊かな教育は保証できない」と情勢報告を行いました。
その後「2022春季生活闘争開始宣言」を満場一致で採択し、2022 「未来づくり春闘」をスタートしました。

２/15
２/15～３/中旬
～３/中旬

交通労連

高教組

大西正明執行委員長

県内各地でテープ街宣を実施

春季生活闘争の世論喚起やAction ！36、労働相談ダイヤル周知を図るための街宣行動は、コロナ禍のため街頭での行動を自粛し、街宣車によるテープ街宣を連合山形および各地域協議会で実施しています。

（2）

中川賢一委員長

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３/４
３/
４「労使首脳懇談会」

労使で課題認識を共有し理解を求める

連合山形と５つの経済・経営団体による「労使首脳懇談会」を３月４日、山形グランドホテルで開催しました。
はじめに、連合山形から各経済・経営団体に対して要請書を手交し、2022春季労使交渉における「人への投資の充実」と「すべての働く者の立場に立った働き方の改善」の対応を要請しました。
懇談では、今春季生活闘争をめぐる地域経済状況や労働政策の課題等について意見交換を行い、「コロナ舩山会長から経営者協会寒河江会長に要請書を手交

感染拡大に加え、ウクライナ危機の勃発で予断を許さない状況が続いているとの認識を共有し、『感染拡大防止と事業の継続・雇用の維持のため労使で知恵を出し合いながら危機脱却をめざす』『働き方の改善と健康で安全に働き続けられる職場環境が求められる』ことを確認する」などを意見集約しました。

３/５
３/５「総決起集会」中止

連合山形

山形県経営者協会
寒河江浩二会長

舩山整会長

決意表明などをＷＥＢ配信

今春季生活闘争における要求実現に向けた意志の結集と組織内外へのアピールをはかるため、３月５日に山形市民会館にて「2022春季生活闘争勝利！総決起集会」の開催を予定していましたが、県内のコロナ禍の状況を勘案し『中止』としました。
その代替として、下記内容の収録動画を、連合山形ホームページで３月５日から配信しています。ぜひご覧ください。
ＷＥＢ配信動画の内容
１．連合山形会長挨拶
２．連合会長からの連帯のメッセージ
３．決意表明（基幹労連、ＪＰ労組、県教組）
４．舟山やすえ参議院議員からのメッセージ
５．団結ガンバロー

基幹労連

臺丸谷淳委員長

ＪＰ労組

連合山形ＨＰ

西部政行議長

県教組

遠藤学執行委員長（3）

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３月６日はサブロク

３６の日

連合は、３６協定を浸透させ、長時間労働の是正に向けた機運をはかるた
め、３月６日を「３６（サブロク）の日」として、２０１８年に一般社団法人日本記念日協会に記念日登録しました。
連合山形では「３６の日」のＰＲとして、３月１日からラジオＣＭ放映とテープ街宣、３月６日に新聞広告掲載を行い、長時間労働の是正を訴えています。

36（サブロク）協定とは「時間外・休日労働に関する協定」のことで、労働基準法第36条に規定されているから、通称「36協定」と言うよ。
法定労働時間を超えて労働させる場合または法定休日に労働させる場合には、あらかじめ労使で36協定を締結して、これを所轄の労働基準監督署に届け出ることが必要なんだ。
組合の過半 数 労 働要件って?

労働者の過半数を組織していること！

36協定等を締結する都度、過半数要件のチェックが必要です。

「労働者」とは、正社員・パートタイマー・アルバイト・契約社員・再雇用者・管理職など事業場で働く直接雇用関係があるすべての労働者です。

事業場

分
子

労働組合加入者
（組合員）

490 人

直接雇用関係がある
全労働者

分
母

この場合、労働組合加入者（組合員）が事業場の全労働者の過半数より少ないため、労働組合は過半数代表となることができません

1,000 人３/１ 山形労働局・各労働基準監督署に統一要請行動
３６協定締結促進と長時間労働是正を求める
連合山形は、３月１日に「36協定の締結促進と長時間労働の是正に向けた要請書」を山形労働局の小森局長に手交し、県内企業において45.2％にとどまっている36協定の締結促進のための監督・指導の徹底や、2020年４月に施行された中小企業への「罰則付き時間外労働の上限規制」の確実な適用に向けた県内中小企業への制度内容の周知・指導の徹底、コロナ禍で長時間・過重労働等の状況把握と相談体制の強化拡充などを求めました。

山形労働局長に要請書を手交

また、同日に県内統一行動として、各地域協議会も各労働基準監督署に対して同様の趣旨の要請を行いました。

（4）酒田飽海地協鶴岡田川地協新庄最上地協北西村山地協

山形地協

置賜地協

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２/２４～２５「STOP雇用不安！労働相談ホットライン」
２日間で２１件の相談が寄せられるコロナ禍で解雇・雇止めが社会問題化する中で労働契約の更新時期を迎える年度末に向け、２月24日～25日に「STOP雇用不安！全国一斉労働相談ホットライン」を実施しました。今回のような年３回の全国一斉の労働相談に関しては、フリーダイヤルが発信地の地方連合会に繋がります。
新聞折込チラシ、自治体広報誌、地協によるチラシ配布、Facebookによる周知と、新聞・テレビによる取材報道もあり、２日間で21件の相談が県内から寄せられました。
相談内容別では、パワハラやセクハラなどの「差別関係」が７件と最も多く、次いで、解雇やリストラなどの「雇用関係」が４件、残業代未払いなどの「賃金関係」が３件などとなりました。業種別では、「製造業」と「医療・介護関係」が共に５件と最多でした。
連合は働く者に寄り添った相談活動に今後も取り組んでいきます。

a n g e ， C h a ll e n g e ， M o v e m eh
Cらかn
“ 職 場 ェ ン ダ ー 主流 化」で社 会を 変 え て い こ t ！
う”「ジ女性委員会は、男女平等社会の実現をめざす一環として３月８日の『国際女性デー』の周知に取り組んでいます。
コロナ禍前は、女性のシンボルである「バラの花」を街頭で配布しながら市民にアピールを行ってきましたが、今年はコロナ禍のため街頭行動を中止し、除菌シート＆チラシ入りティッシュを作成し、女性委員会ニュースと合わせて構成組織に配布しました。

「国際女性デー」は、1857年３月８日にニューヨークの被服工場で働く女性達が低賃金・長時間労働に抗議を行ったことが起源と言われています。その後、国連において、この日は「女性の権利と平等のために闘う記念日」と位置づけ、賃金・労働条件の向上を表す「パン」と女性の尊厳、人権の確保を表す「バラ」をシンボルに、現在も世界各国で様々な行動が展開されています。
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連合山形ニュース（6）