個別注記表［ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法について、以下の方法を採用しております。
（1）その他有価証券については、移動平均法による原価法。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法について、主として総平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品については、最終仕入原価法により算出しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

2 年～45 年

構築物

2 年～51 年

機械装置

2 年～38 年

車両運搬具

2 年～5 年

工具器具備品

2 年～14 年

4. リース資産（所有権移転外ファイナンスリース）については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5. ソフトウェア（ビジネスコンピュータ用）については、将来の費用削減が確実であると認められない場
合は取得時に一括で費用計上しております。
6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の実績を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込み額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ⅰ）退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ⅱ）数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理することとしております。
ⅲ）過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額-4-法により按分した額を、損益処理することとしております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）その他引当金
廃コン等について、今後の処理に備え、翌事業年度以降に発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
7. 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
8. 連結納税制度を適用しております。
9. 連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取り扱い」（実務対応報
告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規程に基づいております。

［会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更］（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成 10 年 4 月以降に取得した建物並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、近年、安定操業を維持していくための老朽設備取替更新が設備投資の多くを占めるようになり、その投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、技術革新等による設備の急速な陳腐化を想定した定率法よりも定額法の方が合理的であると判断したことによります。また、親会社である日本製鉄株式会社との会計方針統一の観点から当事業年度において減価償却方法を変更することが適切であると判断しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が 159,401 千円減少しております。

［ 貸借対照表に関する注記 ］
1. 有形固定資産の減価償却累計額

4,683,312 千円

2. 保証債務従業員の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

786 千円3. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権4,191,076 千円-5-短期金銭債務758,350 千円［ 損益計算書に関する注記 ］
1. 関係会社との取引高（1）営業取引による取引高
売上高

31,255,143 千円

仕入高1,117,962 千円

販売費及び一般管理費

8,404 千円

（2）営業取引以外の取引による取引高

9,920 千円

2. 特別利益の固定資産売却益は、兵庫県姫路市に保有していた土地売却によるものです。

［ 株主資本等変動計算書に関する注記 ］
1.

発行済株式の総数（1） 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当期首株式数普通株式
2.

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数――486,400

486,400

配当に関する事項（1） 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議2020 年 6 月 24 日定時株主総会

株式の種類

普通株式

配

当の原

資

利益剰余金

配

当総額

426,973 千円

１株当たり 配 当 額

877 円 82 銭基

日2020 年 3 月 31 日日2020 年 6 月 25 日

効

金の準力

発生

（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力が翌事業年度となるもの
決議

2021 年 6 月 23 日定時株主総会

株式の種類

普通株式

配

当の原

資

利益剰余金

配

当

総額

672,612 千円

１株当たり 配 当 額

1,382 円 83 銭

基日2021 年 3 月 31 日日2021 年 6 月 24 日

効金の準力

発生-6-

［ 税効果会計に関する注記 ］（繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳）
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
その他引当金
減価償却超過額
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

438,023 千円
147,268 千円
32,340 千円
4,119 千円
44,607 千円
20,248 千円
10,396 千円
697,003 千円△ 41,013 千円
655,989 千円［ 金融商品に関する注記 ］
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については定期的に発行体の財政状況を把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額(*)(1)
現金及び預金17,623(2)
受取手形36,448(3)
売掛金
3,113,424(4)
未収入金
47,242(5)
預け金1,279,327(6)
買掛金(3,467,311)(7)
電子記録債務(578,927)(8)
未払金(1,049,505)(9)
預り金(434,531)(*)負債に計上されているものについては、（

時価(*)

差額

17,62336,4483,113,424
47,242
1,279,327(3,467,311)(578,927)(1,049,505)(434,531)）で示しております。

-(注１)金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収入金、(5)預け金、これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)買掛金、(7)電子記録債務、(8)未払金、(9)預り金、これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

-7-

(注２)非上場株式（貸借対照表計上額：10,050 千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上記の表上には記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内
現金及び預金受取手形
売掛金
未収入金
預け金

1年超5年以内 5年超10年以内

17,62336,4483,113,424
47,242
1,279,327

-

10年超-

-

［ 関連当事者との取引に関する注記 ］
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称親会社

日本製鉄株式会社

取引の内容

科目

（単位：千円）
期末残高31,255,143 売掛金

2,907,726

議決権等
関連当事者の所有（被との関係所有）割合
被所有
作業請負・製造に関わる

100% 販売業務

作業請負及び未収入金

3,699

代行

販売代行業務

立替金

323

（注1）

未払金

11,266

預り金419,884

1,117,962 買掛金

85,401

1,384,490 預け金

1,279,327

商品・原材料商品・原材料の仕入の仕入（注1）

資金の運用・資金の預託(純額)

調達

受取利息

取引金額

771

（注2）

１．取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等（注１）取引条件については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しております。
（注２）資金の運用、調達については、日本製鉄株式会社グループのキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）における取引であり、取引金額は、期中平均残高を記載しております。なお、利息の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

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２．兄弟会社等
種類

会社等の名称

親会社の日鉄物流株式会社

議決権等
関連当事者の所有（被との関係所有）割合
販売物流

子会社

取引の内容

製品の輸送

科目

（単位：千円）
期末残高

1,521,792 買掛金

313,883

896,150 買掛金

239,348

230,185 未払金

149,653

94,467 未収入金

15,792

取引金額（注1）
日鉄物流鹿島

-

販売物流

製品の輸送

株式会社
日鉄テックスエンジ

（注1）
-

設備の修繕

株式会社
日鉄ファイナンス

設備の修繕
（注1）

-

手形の売却

手形の売却

株式会社

１．取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等（注１）取引条件については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しております。

［ 1 株当たり情報に関する注記 ］
１株当たり純資産額

3,355円62銭

１株当たり当期純利益

1,382円83銭（注）本計算書類の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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