令和元年度事業報告

令和元年度は、会員各社及び関係機関等と連携を図り、事業計画に基づき、次に掲げる事業を実施した。

［Ⅰ］住宅総合展示事業等（１）住宅総合展示事業（まちなみコーディネート事業）
環境、景観に優れた良質なまちなみの住宅地を実現するため、住宅総合展示事業を全国延べ１４ヶ所、出展棟数６０１棟において実施した。
実施に当たっては、環境と共生する住宅地の形成、防犯に配慮した安全・安心なまちづくり、地域コミュニティの立ち上げ支援など、地域のモデルとなる事業の推進を図った。
また、団地再生事業や周辺の既存住宅地を含めた事業展開など、まちなかの再生への取り組みも進めるとともに、都市再生機構に加え、地方公共団体や民間事業者等の幅広い開発主体との連携を図るなど、多様な事業展開を進めた。
主要な事業としては、次の事業等を実施した。
・柏たなか ＣＯ・ＣＯ・ＬＯ ＣＯＵＲＴ（千葉県柏市）
景観協定、まちなみデザインガイドライン、主要道路の無電柱化等により、緑豊かな環境、景観を実現するとともに、位置情報端末「みまもりタグ」の導入など、ハード・ソフトの両面で防犯に配慮した、安全・安心のまちづくりを進めた。

・つなぐ森みらい平（茨城県つくばみらい市）
街区の中心部に雑木林（サトヤマ）を共有地として設けることにより、自然環境と共生する景観や安全・安心な子育て空間の創出、良好なコミュニティ形成等に資する、新たな郊外居住のモデルとなる住宅地づくりを進めた。
・グラッドヒルズ柏Ⅱ（千葉県柏市）
地域の医療福祉拠点形成を目指す都市再生機構の団地再生プロジェクトに参画し、隣接する大型公園との関係を活かした計画、緑地協定の制定など、緑豊かでコンパクトな都市型の戸建て住宅地づくりを進めた。

（２）モデル住宅展示事業
千葉市「幕張ハウジングパーク」、つくば市「つくばハウジングパーク」、「つくばハウジングパークＡＮＮＥＸ」及びさいたま市「さいたまハウジングパーク」
において、前年度に引き続きモデル住宅展示場を運営し、住宅取得を計画する一般消費者等の利用に供した。
各ハウジングパークのインフォメーションセンターにおいては、出展メーカーの各モデルハウスや住宅金融支援機構の「フラット３５」などの住宅に関する様々な情報提供を充実させるとともに、住宅に関する各種セミナー等を実施し、消費者に対する良質な住宅に関する知識の普及や情報発信に努めた。併せて、国土交通省の要請を受け、消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策に関する情報提供を行った。

［Ⅱ］普及啓発事業（１）まちなみシンポジウムの開催
国土交通省の「住生活月間」に協賛し、日本経済新聞社と共催で、住まいやまちづくりに関する知識の普及啓発に資するための「まちなみシンポジウム」を東京で開催した。
［主催］(一財)住宅生産振興財団、日本経済新聞社［後援］

国土交通省、(独)住宅金融支援機構、(独)都市再生機構［日時］

令和元年１０月２１日（月）１３：３０～１６：３０［会場］

住宅金融支援機構すまい・るホール［テーマ等］―財団４０周年記念―「まち・いえ・人のつながりを育む～住み継がれていくコミュニティとは」

Ⅰ. 基調講演「住宅地のマネジメント－住みこなせる町づくり」
大月 敏雄氏（東京大学大学院工学系研究科建築学 専攻教授）
Ⅱ. パネルディスカッション
モデレーター

大月 敏雄氏（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）

パネリスト

二瓶正史氏（有限会社アーバンセクション 代表）

温井達也氏（株式会社プレイスメイキング研究所代表取締役）

大河原千晶氏（NPO 法人ポン・テ代表理事・さくら市議会議員）
池田
[参加者]

２７０名

幸代氏（積水化学工業株式会社課長）

（２）「住まいのまちなみコンクール」等の実施
国土交通省の「まちづくり月間」に協賛し、魅力的な住まいのまちなみを育む
維持管理、運営などの活動に実績を上げている住民組織を表彰し、支援する「住まいのまちなみコンクール」を実施した。
第１５回（令和元年度）「住まいのまちなみコンクール」の入賞団体は、審査委員会（委員長：藤本昌也氏（建築家／（公社）日本建築士会連合会名誉会長））において以下のとおり決定された。
[入賞団体]○ 国土交通大臣賞
高松第三行政区ふるさと地域協議会
地区名：高松第三行政区（岩手県花巻市）○ 住まいのまちなみ賞
一般社団法人奏の杜パートナーズ
地区名：奏の杜（千葉県習志野市）
美しが丘アセス委員会遊歩道ワーキンググループ
地区名：青葉美しが丘地区（神奈川県横浜市）
可部夢街道まちづくりの会
地区名：可部地区（広島県広島市）
スマ・エコシティつくば研究学園団地管理組合法人
地区名：スマ・エコシティつくば研究学園（茨城県つくば市）

また、コンクールの受賞団体を中心とした全国組織である「すまいのまちなみネットワーク」について、情報交換・共有のための総会を開催し（参加者：５１団体、１３３名）、Ｗｅｂサイトの運営管理などを行った。

（３）「まちなみ塾」の実施
会員社の職員等を対象に、まちなみづくりに関わる人材の育成、幅広い知識や技術の向上等を図るため、一連の講義、先進事例視察、設計演習等を行う「まちなみ塾」を実施した。
年間８回のプログラムで実施し、２１名が修了した。

（４）夏季住宅セミナーの開催
日本経済新聞社と共催で、財団の役員、評議員、事業運営委員や会員社の幹部を対象に、国土交通省より講師を招き、住宅に係る現状、政策、税制等に関する「夏季住宅セミナー」を開催した。

（５）「第３１回住生活月間中央イベント」への協力
国土交通省の｢住生活月間｣に協賛し、住生活月間実行委員会及び住生活月間中央イベント実行委員会に対する協力を行った。

（６）消費者に対する普及啓発
モデル住宅展示場において、住宅金融支援機構等の協力を得て、住宅設計、資金計画等に関する各種のセミナーや相談業務を実施した。

（７）機関誌の発行配布
イ．良好なまちなみ、快適な住環境等に関する調査研究などの発表や住宅・まちなみに関する情報の提供を行うため、機関誌「家とまちなみ」の第７９号、第８０号を発行した。
ロ．財団の広報誌として「ボンエルフ」を随時発行し、官公庁、関係機関、会員社等に配布した。

［Ⅲ］調査研究事業等（１） 当財団が過去に手掛けた既存住宅地及びその周辺住宅地の実態を把握し、今後の対応を検討するため、過去の実査及びアンケート調査結果を踏まえ、地元自治会及び地方公共団体等へのヒアリング等を行うとともに、空家予防のための住民勉強会の開催準備を進めた。
また、八王子みなみ野地区周辺エリアにおいて、住み替え意向や現在居住する住宅の扱い等を把握するためのアンケート調査を実施した。
さらに、国土交通省が主導する「住宅団地再生連絡会議」の運営に協力した。

（２）東京都が進める「木密地域不燃化１０年プロジェクト」で指定された密集住宅市街地での不燃化建替の促進とこれによるまちなみの改善に資するため、東京都及び不燃化特区のある特別区と連携し、会員各社とともに、建替相談会、セミナー等の合同イベントへの参加、協力等を行った。

（３）モデル住宅展示場の来場者に対するアンケート調査を実施し、「令和時代の住宅事情・計画の変化と、住宅需要を支える若年層の住宅意識」をテーマに、住宅取得計画者の意向の把握や住宅計画に関するデータ分析等の調査研究を実施した。

［Ⅳ］特別調査研究事業
財団設立１０周年を記念して創設した特別調査研究事業として、海外住宅地開発事例視察調査を実施した。その成果については、報告書を作成するとともに、ホームページ等を通じて情報発信し、幅広い関係者に活用されるように努めた。
調査テーマ“住みたい街”“暮らしたい街”とは － 北米におけるサスティナブルでコンパクトな街づくりをニュー・アーバニズムの視点を通じて－

期

日

視

察 地

令和元年７月９日～７月１５日
ポートランド（オレンコ・ステーション、パール・ディスト
リクト、ノブ・ヒル、ノースウエスト・ランディング）
シアトル（再開発エリア（サウス・レイク・ユニオン等）、クイーン・アン・ヒル、イサクア・ハイランド）
バンクーバー（キツラノ、ショーネシー、イエールタウン、ウォーターフロント地区）

参加人員２６名

同行講師

佐々木宏幸氏（明治大学理工学部建築学科専任准教授）

[Ⅴ] その他の関連事業
前各号に掲げる事業を達成するため必要となる関連事業を実施した。

上記事業等について、事務処理規程等に基づき、適正に業務を執行した。