優良産廃処理業者認定制度「事業の透明性」の基準に係る公表情報の作成のポイント
令和5年10月
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
調査認証チーム
電話
Email
HP

︓03-4355-0160（産廃情報ネット運営事務局直通）
︓kaiji@sanpainet.or.jp
︓https://www2.sanpainet.or.jp

1目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１．「事業の透明性」基準について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ ５
・
２．公表情報の作成方法（１）収集運搬業・処分業共通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３．公表情報の作成方法（２）収集運搬業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・３６
４．公表情報の作成方法（３）処分業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４４
・・・・
お問合せ・ご相談先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６８

2

はじめに

3

はじめに
 この資料は、優良産廃処理業者認定制度(優良認定制度)の基準のひとつである『事業の透明性』の基準を満たすために、インターネット上で公表すべき内容の作成例を取りまとめたものです。
 「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」(平成23年3月、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課、令和2年10月改定)も、制度の詳細の確認、『事業の透明性』以外の基準への対応、申請前のご準備等に、合わせてご活用ください。
【参考資料】
 優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル(平成23年3月、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課、令和2年10月改定)→https://www.sanpainet.or.jp/event/manual202010.pdf
 ネット動画 『優良産廃処理業者認定制度の紹介動画』 (リンク︓環境省動画チャンネル(YouTube))（平成22年度作成）→https://www.youtube.com/watch?v=0SVQVXp-Vm0

4

１．「事業の透明性」基準について

5

1-1．「事業の透明性」基準の要件
 取得している許可の内容や処理状況について、インターネットに6ヶ月以上公表し、更新していること。
[マ6～48]•「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」の参照先ページ【補足】
 優良認定を申請する日の6ヶ月以上前から公表・更新していることが必要です。
 所定の公表項目全てが一定の基準を満たした状態で公表されていないと、「インターネット上に公表している」とみなされないことがあります。
(参考) 「さんぱいくん」上の公表情報ページへのリンク設定について
 「さんぱいくん」上に登録した許可情報や優良認定の情報公表は、貴社の自社ホームページにおける情報発信項目の一つとして、「さんぱいくん」の貴社の情報公表ページへのリンクを掲載されることをおすすめします。
 リンク先の設定方法については、以下のURLをご参照ください。
https://www.sanpainet.or.jp/content.php?id=2

 すでに優良認定を受けた許可証を更新するには、優良認定された日以降も公表・更新を継続していることが必要です。
 公表情報に対する「更新」の頻度は、公表項目ごとに定められています。(詳細は次頁)
6

1-2．情報公表項目と更新頻度の概要
 情報公表項目と更新頻度
NO

公表事項

適用
収運業

処分業

★/○

★/○

1

法人に関する基礎情報

2

事業計画の概要○○

3

産業廃棄物処理業の許可証の写し

○

○

4①

運搬施設に関する事項

4②

処理施設に関する事項○

5

事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図○

6

直前１年間の産業廃棄物の一連の処理の行程★

７

持出先の個社名公表の可否○

８①

直前３年間の産業廃棄物の受入量・運搬量

８②

直前３年間の産業廃棄物の受入量・処分量・中間処理後産業廃棄物の処分量★

９

直前３年間の産業廃棄物処理施設の維持管理状況★

10

直前３年間の産業廃棄物の焼却施設における熱回収実績★

11

直前３事業年度の財務諸表

▲

▲

12

処理料金の提示方法

○

○

13

業務を所掌する組織・人員配置

★/○

★/○

14

事業場の公開の有無・公開頻度

○

○

★/○

【凡例】
★:1年に1回以上○:変更の都度▲:その他
無印:公表不要※詳細は、2-1からの各情報項目の詳細ページをご確認くださ
い。

★

7

参考．公表情報作成のための情報源の例
NO

公表事項

【入力する公表項目】：情報源となる主な書類

1

法人に関する基礎情報•【事業の内容】：会社案内や会社経歴書等

2

事業計画の概要••【役員等の氏名、就任年月日】：法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)【事業計画の概要】：許可申請書類のひとつである「事業計画」、業許可証

3

産業廃棄物処理業の許可証の写し•【業許可証の写し】：業許可証

4①

運搬施設に関する事項•【運搬施設の種類、数量、低公害車の導入状況】：車検証••【処理施設の設置場所等】：業許可証の添付文書(様式第二十号：産業廃棄物処理施設設置/変更
許可証)【処理施設設置許可証の写し】：設置許可証(該当施設ありの場合のみ)、変更届(提出した場合のみ)

4②

処理施設に関する事項

5

事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図•【処理工程図】：マニフェスト、業許可証、会社パンフレット等

6

直前１年間の産業廃棄物の最終処分までの一連の処理の行程•【一連の処理の行程】：マニフェスト、業許可証、帳簿、行政報告等

7

持出先の個社名公表の可否•【持出先の個社名公表の可否】：契約書、マニフェスト、帳簿、伝票等

8①

直前３年間の産業廃棄物の受入量・運搬量•【受入量・運搬量】：マニフェスト、業許可証、帳簿、行政報告等

8②

直前３年間の産業廃棄物の受入量・処分量・
中間処理後産業廃棄物の処分量•【受入量・処分量・中間処理後処分量】：マニフェスト、業許可証、帳簿、行政報告等

9

直前３年間の産業廃棄物処理施設の維持管理状況•【維持管理状況】：法第15条施設の維持管理の状況に関する測定記録、点検記録、除去記録等

10

直前３年間の産業廃棄物の焼却施設における熱回収実績•【熱回収実績】：熱回収実績に関する社内管理・記録簿等

11

直前３事業年度の財務諸表•【財務諸表】：財務諸表

12

処理料金の提示方法•【処理料金提示方法】：社内資料等

13

業務を所掌する組織・人員配置•【組織・人員配置】：社内資料等

14

事業場の公開の有無・公開頻度•【事業場公開有無・公開頻度】：社内資料等※環境省運用マニュアルの記載例等は適宜確認

8

1-3．更新頻度のルールについて
 更新頻度のルールは、以下の2通り。
①1年に1回以上
 最新の情報であることを常に維持されることを目的として、「1年に1回以上」は必ず情報の更新を行わなければならない。
 「1年に1回以上」の定義・運用については、1-4・1-5を参照。
②変更の都度 情報内容に変更が発生した場合のみ、情報の更新を行うことが求められる。
 情報内容に変更がない限りは、情報の更新を行う必要はない。

 ルール通りの情報更新を行わなかった場合、優良認定の申請(優良認定を受けた許可の更新申請についても同様)を行っても認められないことがあるので、十分注意。
9

1-4．「1年に1回以上」の更新頻度ルールについて（原則） 「1年に1回以上」の更新頻度ルールの原則は、以下のとおり。
今年

1月1日
情報登録
情報保存

1年間

再来年

来年

12月31日更新期限
12月31日
情報更新
情報保存

1年間

12月30日
更新期限
12月30日情報更新

1年間

12月29日
更新期限

情報保存

【補足】
 原則ルールでは、情報更新を続けるにつれて、情報更新期限は1日ずつ早まります。 → 実運用について次頁参照
 更新日は審査の際に厳密に確認されるので、十分に注意が必要です。
10

1-5．「1年に1回以上」の更新頻度ルールについて（運用） 「1年に1回以上」の更新頻度ルールの運用に際しては、環境省から自治体に対して、以下のような通知が発出されている。
環境省通知（環循規発第1806081号、平成30年6月8日）発出(https://www.env.go.jp/hourei/add/k070.pdf、下線は弊財団にて付加)
第一 公表事項に係る情報を更新すべき場合について
２ 一年に一回以上更新すべきもの
公表事項のうち、更新すべき場合を「一年に一回以上」としているものについては、排出事業者等が産業廃棄物処理者に係る最新の情報を確認できるよう、少なくとも毎年必要な情報を更新すべきとの趣旨で規定しているものである。したがって、産業廃棄物処理業全体の優良化を図ることが優良認定制度の趣旨であることや、情報の集計時期の設定、更新時期の曜日のずれ
等の更新に係る事務的な理由により毎年の更新日が前後する場合があることを踏まえ、これらの場合であっても、遅滞なく情報を更新すれば足りるものと解することが適当である。
一方、代表者等の氏名及び就任年月日、人員配置並びに運搬施設の種類及び数量並びに運搬車に係る低公害車の導入の状況については、一年を超える期間変更がない場合も想定されるが、当該情報の変更がない場合であっても、排出事業者等が最新の情報を容易に確認できるよう、一年に一回以上の更新を求める趣旨で規定しているものであり、当該情報の変更がないにもかかわらず365日以内に一回以上の単純な更新記録を残すことまでを求めるものではない。したがって、複数項目について最終更新日をまとめて明記する等により、排出事業者等におてそれが最新の情報であることが認識可能な状態とすることをもって足りるものと解することが適当である。
い 当該通知のポイント
 「1年に1回以上の更新」は、必ず行わなければならない。
 「1年に1回」とは、前頁に例のように「365日以内に1回」であることを厳密に求めるものではなく、情報の集計時期、更新期限の曜日のずれといった事務的な理由によって、更新日が毎年多少前後することを踏まえ、遅滞なく更新されていればよいとすることが適当。
 最終的な判断は自治体によって行われるので、当通知に対する当該自治体の見解の確認が必要。

11

1-6．「事業の透明性」基準に適合することを証明する書類について
 「事業の透明性」基準に適合することを証明するためには、そのための書類を自ら作成し、申請・更新時等に所管自治体に提出する必要がある。
 「事業の透明性」基準に適合することを証明するためには、以下の内容が書類上で明らかとなっている必
要がある。
① インターネット上で情報が公開されていること② 情報の公表・更新の期間が、事前情報公表期間(申請時点で６か月以上)以上となっていること③ 所定事項が適切に公表され、所定頻度で更新されていること【証明する書類の作成方法】
 インターネット上の情報公表ページ(*1)を、パソコンからすべて印刷(*2)し、保存しておく。
*1︓文字で入力した項目、ファイルを添付(アップロード)した項目のすべて*2︓印刷の余白に、印刷日とURLが表記されるように設定する。

 印刷・保存するタイミング
 情報公表を開始した時
 公表情報を更新した時
 優良認定等を申請する時•保存しておいた情報公表ページは、申請時にコピーして提出する。
•印刷・保存を忘れると、基準に適合することが証明できないとみなされ、優良認定が受けられない可能性があるので要注意。
•スケジュール感については、(5-1)も参照。
12

２．公表情報の作成方法（１）
収集運搬業・処分業共通
13

2-1．法人・個人に関する基礎情報(2-1-1)名称[マ11～12]
 記載例
名称

○○○○株式会社【注意事項】
 法人格(「株式会社」、「有限会社」など)は、省略((株)などのように)せずに入力する。
 名称は、漢字・ひらがな・カタカナの別、小さいカタカナ(「ィ」、「ュ」など)、各種記号(「・」や「ー」など)を含め、正確に(登記どおりに)入力する。
 すべて「全角」で入力する(半角は使用しない)。
 個人の場合は、その氏名を入力する。

 更新頻度 ︓ 変更の都度

14

(2-1-2)事務所又は事業場の所在地[マ11～12]
 記載例
事務所又は事業場の所在地○○県○○市○○町１－２－３ ○○ビルディング１０階【注意事項】
 本社住所を正しく入力する。
 都道府県名、市区町村名、町・大字・字、丁目・番地・号、建物名・部屋番号など正確に入力する。

 更新頻度 ︓ 変更の都度

15

(2-1-3)設立年月日[マ11～12]•「年」部分は、西暦/和暦/併記のいずれでも可だが、全体を通じて統一しておくとよい。

 記載例
設立年月日

○○（和暦○○）年○○月○○日【注意事項】
 自社の設立年月日を正しく入力する。
 「○○年○○月○○日」の形式で入力する。
 「○○年」部分は、「西暦のみ表記」、「和暦のみ表記」、「西暦・和暦の併記」のいずれでも問題ない。ただし、公表項目のうち各所に年月日を入力するケースがあるので、全体を通じて表記方法を統一しておくとよい。
 個人の場合は、入力不要。

 更新頻度 ︓ 変更の都度

16

(2-1-4)資本金又は出資金[マ11～12]•「年」部分は、西暦/和暦/併記のいずれでも可だが、全体を通じて統一しておくとよい。

 記載例
資本金・出資金○○（和暦○○）年○○月○，○○○万円•最新の状況について記載【注意事項】
 自社の最新(現時点)で設定している資本金・出資金を正しく入力する。
 「○○年○○月 ○, ○○○万円」の形式で入力する。
 「○○年」部分は、「西暦のみ表記」、「和暦のみ表記」、「西暦・和暦の併記」のいずれでも問題ない。ただし、公表項目のうち各所に年月日を入力するケースがあるので、全体を通じて表記方法を統一しておくとよい。
 設立後、資本金・出資金の増減があった場合は、すべての変遷について、「事業の内容」欄(2-1-6参照)に年表形式で入力する。
 個人の場合は、入力不要。

 更新頻度 ︓ 変更の都度

17

(2-1-5)代表者、役員等[マ11～12]
①代表者
 記載例

•正しく(登記どおりに)記載

代表者

○田 ○子

【注意事項】
 登記上、代表者が複数いる場合は、そのすべての方について入力する。
 個人の場合は、入力不要。

 更新頻度 ︓ １年に１回以上【注意事項】
 1年以内に更新していることを明らかにするために、代表者氏名の後ろに「○○(和暦○○)年○○月○○日現在」などを付記する方法が考えられる。
 代表者に変更がない場合は、日付部分のみを修正・更新することで「1年に1回以上」の更新ルールを満たす。
 環境省※は、『時点表示(「○○年○○月○○日現在」部分)がないことのみをもって、優良基準不適合と判断することは制度の趣旨から見て適切ではないと思料されるため、自治体はこの旨配慮いただきたい』としている。(※事務連絡(平成27年3月30日)「優良産廃処理業者認定制度の事業の透明性に係る基準について」(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課))

 最終的な判断は自治体によって行われるので、当該自治体の見解の確認が必要。

18

②役員等
•自社の役員について、正しく(登記どおりに)入力•登記上の役員のほかに、支社長、支店長、工場長、施設長等について、
正しく入力•役職名、氏名、就任年月日の形式で記載•前頁で記載した「代表者」については、本欄でも記載

 記載例

役員等

代表取締役
専務取締役
取締役
○○支店長
○○工場長

○田 ○子
○川 ○太
○山 ○美
○沢 ○夫
○木 ○男

○○（和暦○○）年○○月○○日就任○○（和暦○○）年○○月○○日就任○○（和暦○○）年○○月○○日就任○○（和暦○○）年○○月○○日就任○○（和暦○○）年○○月○○日就任（○○（和暦○○）年○○月○○日現在）•入力時点の年月日を入力•「年」部分は、西暦/和暦/併記のいずれでも可だが、全体を通じて統一しておくとよい。

•就任年月日は、当該役職に“初めて”就任した年月日を入力•「年」部分は、西暦/和暦/併記のいずれでも可だが、全体を通じて統一しておくとよい。

【注意事項】
 個人の場合は、入力不要。

 更新頻度 ︓ １年に１回以上【注意事項】
 役員等に変更がない場合は、日付部分のみを修正・更新することで「1年に1回以上」の更新ルールを満たす。

19

(2-1-6)事業の内容[マ11～12]•自社の“沿革”を年表形式で記載•「年」部分は、西暦/和暦/併記のいずれでも可だが、全体を通じて統一しておくとよい。

 記載例

事業の内容

○○(和暦○○)年○○月○○(和暦○○)年○○月○○(和暦○○)年○○月○○(和暦○○)年○○月○○(和暦○○)年○○月○○(和暦○○)年○○月○○(和暦○○)年○○月○○(和暦○○)年○○月○○(和暦○○)年○○月○○県○○市で創業○○○○株式会社を設立○○県産業廃棄物収集運搬業許可取得○○県特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得□□県産業廃棄物処分業許可取得□□県特別管理産業廃棄物処分業許可取得
資本金○○万円に増資○○県○○市に本社移転
エコアクション21認証取得•入力必須項目︓設立、名称変更、資本金・出資金の変更、産廃・特管産廃処理業許可の取得【注意事項】
 その他入力すると良い項目︓産廃・特管産廃処理業許可以外の許可・認可・認定等の取得、本社所在地の変更、支社・支店・事業所・処理施設の設置、各種表彰、その他自社の特性・特徴等で対外的にPRしたい内容

 更新頻度 ︓ 変更の都度

20

2-2．事業計画の概要[マ12](2-2-1)事業の全体計画
 記載例•自社の創業・環境理念などを記載■会社方針
当社は、廃棄物処理事業を通じて、3R(Reduce,Reuse,
Recycle）の更なる促進に寄与するとともに、循環型社会の形成に貢献します。

・登記上の事業内容などを記載

ｖ

事業の全体計画■事業内容①産業廃棄物の収集運搬及び中間処理（脱水、破砕・選別）②○○、○○及び○○の再資源化③○○、○○及び○○の手解体・分別処理④○○、○○及び○○の○○による希少金属精錬原料の生産⑤○○法による○○解体、○○回収⑥環境マネジメントコンサルティング⑦前各号に附帯する一切の業務

 更新頻度 ︓ 変更の都度

21

(2-2-2)処理計画量
 記載例•業の区分ごと※に記載。

•許可を有する廃棄物の種類ごとに、年間取扱計
画量(営業目標)等を記載※通常産廃収運業、通常産廃処分業、特管産廃収運業、特管産廃処分業

処理計画量■産業廃棄物収集運搬業
・汚泥︓200トン／年
・廃プラスチック類 ︓100トン／年ｖ■産業廃棄物処分業
・汚泥（脱水・乾燥）︓200トン／年
・廃プラスチック類（破砕・選別）︓100トン／年•処分業における計画量を記載する際には、許可証に記載の処理能力との整合性に注意。

 更新頻度 ︓ 変更の都度

22

(2-2-3)具体的な計画
 記載例•業の区分ごと※に記載。
※産廃収運業、産廃処分業、特管産廃収運業、 特管産
廃処分業■産業廃棄物収集運搬業• 汚泥︓主に○○県に事業所を持つ○○業等の排出事業者から受け入れ、自社（○○県）又は他社（○○県）の処分施設に運搬する。
• 廃プラスチック類︓主に○○県に事業所を持つ○○業等の排出事業者から受け入れ、全量を自社（○○県）処分施設に運搬する。
ｖ

具体的な計画•許可を有する廃棄物の種類ごとに、商圏、処理の流れ、処理方法などを記載■産業廃棄物処分業• 汚泥︓主に○○県に事業所を持つ○○業等の排出事業者からの産業廃棄物について、自社（○○県）処分施設で脱水処理を行う。また、処理後物は、○○の原料として再資源化業者に売却又は最終処分施設（他社、○○県）に搬入する。
• 廃プラスチック類︓主に○○県に事業所を持つ○○業等の排出事業者からの産業
廃棄物について、自社（○○県）処分施設で破砕・選別処理を行う。また、処理後
物は、○○の原料として再資源化業者に売却又は最終処分施設（他社、○○県）に搬入する。

 更新頻度 ︓ 変更の都度

23

(2-2-4)環境保全措置の概要
 記載例•業の区分ごと※に記載。
※ 産廃収運業、 産廃処分業、
特管産廃収運業、 特管産廃処分業

環境保全措置の概要■産業廃棄物収集運搬業• 車両の使用時には事前点検を定期的に実施している。
• 過積載防止策として、○○を徹底している。
• 積載物の飛散防止策として、シート使用を義務化している。
ｖ■産業廃棄物処分業• 騒音・振動・飛散の防止策として、処分設備を建屋内に設置している。
• 脱水・乾燥処理による発生排水は、適切な処理を行い水質基準を満たした状態で河川に放流している。
•処分業における環境保全措置の概要を記載する際には、(2-2-3)で記載した処理方法との整合性に注意。

 更新頻度 ︓ 変更の都度

24

(2-2-5)その他
 (2-2-1)～(2-2-4)以外の内容で、特にアピールしたい内容があれば適宜入力。
ｖ

 無入力でも問題ない。

 更新頻度 ︓ 変更の都度【注意事項】(2-2-1～2-2-5共通)
 「さんぱいくん」上では、(2-2-1)～(2-2-5)の入力欄は、それぞれ別々に設けられています。
 入力文字数の上限は、(2-2-1)～(2-2-5)の合計で２万文字(全角、スペースを含む)となっています。
 企業秘密に触れるような内容は、適宜省略して構いません。

25

2-3．産業廃棄物処理業の許可証の写し[マ13～14] 取得しているすべての産廃処理業※許可証をスキャンして、1つのPDFファイルにまとめて公表する。
ｖ※産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処分業【注意事項】
 悪用防止のために、「コピー不可」や「さんぱいくん公表用」等の記載を入れることを推奨。
 産廃処理業許可を多数受けている場合は、総括・一覧表(整理表)を併せて公表することが望ましい。(次頁参照)
 「さんぱいくん」を利用する場合、PDFファイル(すべての許可証を統合したもの)のファイルサイズを10MB以下とする。

(参考) PDFファイルのファイルサイズを小さくする方法 カラーではなく白黒（又はグレースケール）でスキャンする 画質の設定（dpi値）をできる限り小さくしてからスキャンする 「２in１」（１ページ内に許可証２ページを表示）でスキャンする アドビ社のPDF 編集ソフトを持っている場合、「ファイルサイズを縮小」や「ファイルを最適化」して上書き保存する 許可証を差替えるとき、アドビ社のPDF 編集ソフトで複数の ファイルを結合せず、すべての許可証を読み込み直す 更新頻度 ︓ 変更の都度

26

参考．産廃処理業許可を多数受けている場合の総括・一覧表(例)
①総括表

27

②一覧表（収集運搬業許可）

XXXXX
XXXXX
XXXXX
XXXXX
XXXXX
XXXXX
XXXXX
XXXXX
XXXXX
XXXXX
XXXXX
XXXXX
XXXXX

28

③一覧表（処分業許可）

XXXX

XXXX

XXXX

XXXX

XXXX

29

2-4．直前３事業年度の財務諸表[マ42～45]
 直前３事業年度分の貸借対照表、損益計算書、ｖ株主資本等変動計算書、個別注記表を公表する。
【注意事項】
 各表・計算書の詳細な作成方法については、会社法、会社計算規則等の関係法令に従う。
 自治体からの指導例︓「マニュアル記載例(環境省運用マニュアルP.43～45)の項目はすべて公表すること」

 更新頻度 ︓ 少なくとも定時株主総会で承認を受け、又は報告された都度•H30.2.2改正
30

2-5．処理料金の提示方法[マ45～46]
 記載例①* 料金表や料金算定式を公表している場合は、それを公表する。
 記載例②* 廃棄物の種類や性状によって個別に見積って提示している場合は、その旨、及び、見積料金の有無などの見積条件を記載する。
ｖ

処理料金の提示方法

処理料金については、運搬距離、廃棄物の種類や性状、処理方法等によって異なりますので、個別に無料でお見積りします。
見積に関するお問い合わせ先・・・営業部︓0123-XX-XXXX•見積に関する問い合わせ先が記載されているとさらに良い 更新頻度 ︓ 変更の都度•廃棄物の種類・性状等によって個別見積を提示している旨を記載•見積に要する費用の要否を明記

31

2-6．業務を所掌する組織・人員配置[マ46～47](2-6-1)業務を所掌する組織
 記載例•会社全体の組織図とする(産廃処理に係る組織以外も含める)○ 組織•部門の分け方、部門の名称を、人員配置(2-6-2)と一致させる

取締役会
代表取締役
社長

総務経理部

ｖ

業務部

営業部

収集運搬課

 更新頻度 ︓ 変更の都度•正式な部門名・部署
名(○○部や○○課など)がない場合、社内呼称で記載しても
可

中間処理課

最終処分課

32

(2-6-2)人員配置
 記載例•入力時点の年月日を入力•入力内容の更新と併せて、この日付も更新•「年」部分は、西暦/和暦/併記のいずれでも可だが、全体を通じて統一しておくとよい。

•単位を明示○ 人員配置（単位︓人／○○(和暦○○)年○○月○○日現在）

総務経理部

営業部

正社員

3

派遣・パート・
アルバイト
合計

業務部

合計

収集運搬課

ｖ 中間処理課

最終処分課

7

12

13

7

42

1

2

1

1

1

6

4

9

13

14

8

49

※ 兼務職員は、主たる部門に計上している。

•部門の分け方、部門の名称を、組織(2-6-1)の図と一致させる•正社員とパート・派遣・
アルバイトの内訳を明示•兼務職員の有無についての注釈を明記•兼務職員ありの場合は、その計上方法についての注釈を明記

 更新頻度 ︓ １年に１回以上【注意事項】
 「さんぱいくん」を利用している場合、組織(2-6-1)の図と人員配置(2-6-2)の表を統合した1つのPDFファイルとして公表してもよい。
ただし、この場合、両項目の更新頻度のルールが異なる(人員配置は「1年に1回以上」更新が必要)ので注意が必要。

33

2-7．事業場の公開の有無・公開頻度[マ47～48](2-6-1)事業場の公開の有無
 事業場を周辺地域住民等に公開しているか否かをｖ公表する。
【注意事項】
 公開対象が「周辺地域住民等」(＝事業の実施に関し生活環境の保全上利害関係を有する者)であれば、不特定多数の者に公開していなくても、「事業場を公開している」として差し支えない。
 「公開していること」が優良認定基準として求められているわけではない。

 更新頻度 ︓ 変更の都度

34

(2-6-2)事業場の公開頻度
 記載例①
事業場の公開頻度

当社の○○施設（○○県○○市）は一般公開しており、いつでも見学することができます。

 記載例②
事業場の公開頻度

当社の○○施設（○○県○○市）は、随時見学が可能です。見学をご希望の場合は、事前にお申込みください。
お申し込み先・・・総務経理部︓0123-XX-XXXX
ｖ•施設見学に関する問い合わせ先が記載されているとさらに良い

 記載例③
事業場の公開頻度

当社の○○施設（○○県○○市）は、毎年８月に見学会を開催しています。
お申し込み・お問い合わせ先・・・総務経理部︓0123-XX-XXXX

 記載例④
事業場の公開頻度•事業場を周辺地
域住民等に公開している場合は、公開頻度を公表する。

当社の産業廃棄物処理施設については、公開していません。

 更新頻度 ︓ 変更の都度•事業場を周辺地
域住民等に公開していない場合は、その旨を公表する。

35

３．公表情報の作成方法
（２）
収集運搬業
36

3-1．運搬施設に関する事項(3-1-1)運搬施設の種類及び数量並びに運搬車に係る低公害車の導入の状況[マ15～24]①運搬施設の種類及び数量
 記載例•入力時点の年月日を入力•入力内容の更新と併せて、この日付も更新•「年」部分は、西暦/和暦/併記のいずれでも可だが、全体を通じて統一しておくとよい○ 運搬施設の種類及び数量（○○(和暦○○)年○○月○○日現在）•車両形式、最大積載量、積載可能寸法、保有台数を公表する•単位明示•「車両寸法の長さ×幅×高さ」でも可•単位明示•単位はトンやm3も可[マニュアルQ&A集︓運搬施設に関する事項の公表Q1・A1]•なにの寸法か明記
最大積載量(単位:kg)

積載可能寸法(全長×幅×高さ、単位:mm)ｖ

保有台数(単位:台)

No

車両形式

1

4tダンプ車4,000

5,790×2,200×2,500

4

24tコンテナ車

3,850

6,220×2,200×2,500

3

32tコンテナ車

2,000

4,400×1,690×1,990

2

合計 更新頻度 ︓ １年に１回以上•単位明示•自社が保有する車両をすべて含める

937

②運搬車に係る低公害車の導入の状況～低排出ガス車
 記載例•入力時点の年月日を入力•入力内容の更新と併せて、この日付も更新•「年」部分は、西暦/和暦/併記のいずれでも可だが、全体を通じて統一しておくとよい•保有台数、全保有台数に対する割合を記載○ 運搬車に係る低公害車の導入の状況【低排出ガス車】（○○年○○月○○日現在）•自社が保有する車両をすべて含める•「平成17年規制適合車」と「それよりも排ガス排出量の低い自動車」についての公表が最低限必要。
•保有車両の基準の確認方法は次々頁参照

運搬車の排ガスレベル

全保有台数

台数(割合)○○年○○月○○日時点

9ｖ【参考】台数(割合)□□年□□月□□日時点(100.0％)8(100.0％)(33.3％)

3(37.5％)①平成○○年規制適合車

3②平成○○年基準低排出ガス車☆

2(22.2％)

2(25.0％)③平成○○年基準低排出ガス重量車★

1(11.1％)

0(0.0％)【低排出ガス車の導入目標】○○年○○月までに、「平成○○年基準低排出ガス車☆」（上記②）の割合を、全保有台数の○○％以上とする。

 更新頻度 ︓ １年に１回以上•比較のために過去の状況の記載もあるとさらに良い•今後の導入目標の記載があるとさらに良い

38

③運搬車に係る低公害車の導入の状況～低燃費車
 記載例•入力時点の年月日を入力•入力内容の更新と併せて、この日付も更新•「年」部分は、西暦/和暦/併記のいずれでも可だが、全体を通じて統一しておくとよい•保有台数、全保有台数に対する割合を記載○ 運搬車に係る低公害車の導入の状況【低燃費車】（○○年○○月○○日現在）•自社が保有する車両をすべて含める•「平成27年度燃費基準達成車」についての公表が最低限必要•保有車両の基準の確認方法は次頁
参照

運搬車の燃費低減レベル

全保有台数

台数(割合)○○年○○月○○日時点【参考】台数(割合)□□年□□月□□日時点

9(100.0％)8(100.0％)①平成○○年基準達成車(10％低減レベル)ｖ

3(33.3％)

3(37.5％)②平成○○年基準低排ガス車☆

2(22.2％)

2(25.0％)③平成○○年基準達成車

1(11.1％)

0(0.0％)【低燃費車の導入目標】○○年○○月までに、「平成○○年基準達成車」（上記③）の割合を、全保有台数の○○％以上とする。

 更新頻度 ︓ １年に１回以上•比較のために過去の状況の記載もあるとさらに良い•今後の導入目標の記載があるとさらに良い39

参考．運搬車に係る低排出ガス車基準・低燃費基準の確認方法～①車検証

低排出ガス車 排ガスの「平成17年規制適合車」と「それよりも排出量の低い自動車」は、「型式」が「○○○－○○○○」のように、「－(ハイフン)」前の識別記号が３文字になっている。

低燃費車
 燃費の「平成27年度基準達成車」は、「備考」欄に「平成27年度基準燃費達成車」と記載あり。

40

参考．運搬車に係る低排出ガス車基準・低燃費基準の確認方法～②国交省資料
 低排出ガス基準については、国土交通省のサイトで最新情報を確認することができる。
* 国土交通省サイト・・・http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000001.html
 「平成１７年規制以降」の自動車排出ガス規制の識別記号一覧は、以下のとおり。

41

(3-1-2)積替・保管施設ごとの所在地、面積、産業廃棄物の種類、保管上限[マ15～16、20]
 記載例•許可証記載内容をそのまま記載•許可証記載内容との整合性に注意○ 積替・保管施設ごとの所在地、面積、産業廃棄物の種類、保管上限•所在地～積替のための保管上限は必
須事項

No

所在地

1

○○県
○○市
○○町
1-1-1

•単位明示

•混合廃棄物は、内容の記述があると分かり易い•取り扱う産業廃棄物に“限定条件”がある場合は、その内容を漏らさず記載

2

□□県
□□市
□□町
222-2

3

△△県
△△市
△△町
3333

面積
(単位:m2)

積替・保管を行う
産業廃棄物の種類••
1,000 •

500

1,500

汚泥
廃プラスチック類
建設系廃棄物(木くず、廃プラス
チックの混合物)

•
•

廃酸
廃アルカリ

•

廃プラスチック類(石綿含有産業廃棄物を含む)•単位明示

積替のための保管上限

備考(設備の概要等)

•
10m3

•

ｖ

•
10m3

•
•

350t※１•

スケール×１基、積替用重機×２台、クレーン×１基、洗車設備
塀（高さ1.8m）の設置により周辺への廃棄物飛散防止•設備設置状況がより細かく把握できるよう、運用・設置している設
備・数、周辺地域・環境への影響防止措置等の記載があるとさらに良い

スケール×１基、積替用重機×１台、洗車設備
建屋内での積替・保管により周辺への廃棄物飛散・悪臭防止
スケール×１基、積替用重機×３台、クレーン×１基
塀（高さ3.0m）の設置により周辺への廃棄物飛散防止※１ １日排出量50tの７倍以内

 更新頻度 ︓ 変更の都度

42

3-2．直前３年間の産業廃棄物の受入量・運搬量[マ29～30]
 記載例•集計期間明示•集計対象期間は、情報公表開始又は更新を行った月の前々月までの3年間•「年」部分は、西暦/和暦/併記のいずれでも可だが、全体を通じて統一しておくとよい•単位明示○ 直前3年間の産業廃棄物の受入量・運搬量(単位︓トン／○○年4月～××年3月)•保有する全ての許可に係る実績(会社全体)を集計・公表•許可証記載内容との整合性に注意•廃棄物の種類ごとに集計•略称は使用しない•許可証にあるすべての種類を記載(実績がないものは、欄を作成して空白又は欄を作成せず欄
下に注意書き)

産業廃棄物
の種類

汚泥

受入／運搬

実績（年/月）
○○/4

○○/5

○○/2

□□/3

受入量計

10

10

5

10

150

運搬量計

10

8

5

9

145

10

8

4

9

140

うち、運搬車ｖ

うち、船舶

廃プラスチック類•年(年度)別の合計を明示

合計

1

5

受入量計

5

5

20

10

100

運搬量計

5

4

19

10

95

5

4

19

10

95

うち、運搬車うち、船舶※廃プラスチック類については、「石綿含有産業廃棄物を含むもの」とそれ以外のものを合算して集計。

 更新頻度 ︓ １年に１回以上•排出事業者からの受入量•運搬量の合計を集計•運搬量を運搬方法別に集計•取り扱う産業廃棄物に“限定条件”がある場合は、その集計方法について明記

43

４．公表情報の作成方法
（３）
処分業
44

4-1．処理施設に関する事項(4-1-1)処理施設ごとの設置場所、設置年月日、施設の種類、産業廃棄物の種類、処理能力、処理方式、構造及び施設の概要[マ15～24]
 記載例○ 処理施設ごとの設置場所、設置年月日、施設の種類、産業廃棄物の種類、処理能力、処理方式、構造及び施設の概要
•許可証記
載内容をそ
のまま記載
•許可証記
載内容との
整合性に注
意

No

所在地

設置
年月日

施設の
種類

産業廃棄物
の種類

処理能力

構造及び
施設の概要

処理方式

•

1

○○県
○○市
○○町
1-1-1

○○年
○○月
○○日

•
破砕施設

•略称は使用しない•許可証にあるすべての種類を記載(実績有無によらず)•取り扱う産業廃棄物に“限定条件”がある場合は、その内容を漏らさず記載

 更新頻度 ︓ 変更の都度

廃プラスチック類(石綿含有
産業廃棄物を含む)

40 t /
日ｖ(稼働時間
8h /日、
9～17時)

破砕機(横型回転式ハ
ンマークラッシャ)•1日当りの処理量(単位:t /日、m3/日)を記載•1日の運転時間、稼働時間帯を記載•【焼却施設の場合】火格子(火炉)面積(単位:m2)を記載••••

供給設備(最大供給寸法○cm角×○cm長)破砕設備(主電動機○kW)
分級設備(ふるいサイズ可変)
粉塵の処理方法︓投入口以降は密閉されバグフィルタで集じん
騒音・振動防止方法︓コンク
リート床面に厚さ10㎜の防振ゴムを敷いて屋内に設置

１•当該施設の概要を記載

２•次頁の表、又は、
マ25～26の表・マ31の記載例も参照•一般的に用いられる呼称、又は、プラントメーカの呼称として適切なものを記載

45

参考．「構造及び施設の概要」欄の記載内容 ２ の記載事項（マP17～19の表から抜粋）
 下表は、設置許可が必要とされる産廃処理施設についての記載例。
 下表に記載がない産廃処理施設※についても、この表に準じて記載。
※動植物性残さ－メタン発酵・堆肥化施設、廃プラスチック類－油化施設、木くず－炭化施設、建設汚泥－高度安定化施設等の設置許可を必要としない施設
No「構造及び施設の概要」記述内容 ２

施設の種類

1

汚泥－脱水施設



ろ液の処理方法2

汚泥－乾燥施設



排ガスの処理方法

汚泥－天日乾燥施設



地表水の流入防止方法
排水の処理方法
地下浸透防止方法

汚泥－焼却施設

燃焼ガス温度(800℃以上)
燃焼ガス滞留時間(2秒以上)排ガスの処理方法
焼却灰の処理方法

汚泥の処分方法
廃油の流出防止堤の構造
排水の処理方法
地下浸透防止方法








燃焼ガス温度(800℃以上)
燃焼ガス滞留時間(2秒以上)排ガスの処理方法
焼却灰の処分方法
廃油の流出防止堤の構造
地下浸透防止方法



汚泥の処理方法
排水の処分方法
地下浸透防止方法

3

4

5

6

7

※PCB汚染物及び処理物であるものを除く

廃油－油水分離施設※海洋汚染防止法第３条第14号の廃油処理
施設を除く

廃油－焼却施設※PCB等及び海洋汚染防止法第３条第14号の廃油処理施設を除く

廃酸、廃アルカリ－中和施設

No「構造及び施設の概要」記述内容 ２

施設の種類




粉じんの処理方法
騒音・振動防止方法※PCB汚染物質及びPCB処理物であるものを除く






燃焼ガス温度(800℃以上)
燃焼ガス滞留時間(2秒以上)排ガスの処理方法
焼却灰の処分方法

10

木くず、がれき類－破砕施設



粉じんの処理方法
騒音・振動防止方法

11

汚泥(金属等、ダイオキシン類を含むもの)－コンクリート固型化施設



混練機の構造地下浸透防止方法

12

汚泥(水銀、その化合物を含む
もの)－ばい焼施設







ばい焼温度(600℃以上)
排ガスの処理方法
水銀ガスの回収方法
焼却灰の処分方法
地下浸透防止方法

13

汚泥、廃酸、廃アルカリに含まれるシアン化合物－分解施設



高温分解室出口炉温(900℃以上)
汚泥の処分方法
地下浸透防止方法

89

廃プラスチック類－破砕施設
廃プラスチック類－焼却施設(次頁に続く)46

No「構造及び施設の概要」記述内容 ２

施設の種類

燃焼ガス温度(1100℃以上)
燃焼ガス滞留時間(2秒以上)
焼却灰の処分方法
廃PCB流出防止堤の構造
地下浸透防止方法

14

廃PCB、PCB汚染物、PCB処
理物－焼却施設







15

廃PCB等(PCB汚染物に塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたPCBを含む)、PCB処理
物－分解施設

廃PCB流出防止堤の構造
PCB性状分析設備の仕様
地下浸透防止方法
排ガス処理方法
分解後の残さの処分方法

16

PCB汚染物、PCB処理物－洗浄施設、分離施設

廃PCB流出防止堤の構造
PCB性状分析設備の仕様
洗浄・分離後残さの処分方法

17

廃棄物処理法施行令７条第３号、第５号、第８号、第12号以外の焼却施設※



燃焼ガス温度(800℃以上)
燃焼ガス滞留時間(2秒以上)
焼却灰の処分方法

18

遮断型最終処分場



雨水の流入防止方法
外周及び内部仕切施設
一区画の規模安定型最終処分場



浸透水採取設備の構造
飛散、流出防止の方法
防災設備の構造
雨水排水設備

管理型最終処分場



浸出液の処理方法
飛散、流出防止の方法
防災設備の構造1920※(No.17)具体的には、以下の施設を除く
 第3号︓汚泥(ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物
であるものを除く。）の焼却施設であって、次のいずれかに該当するもの• 1日当たりの処理能力が5m3を超えるもの• 1時間当たりの処理能力が200kg以上のもの• 火格子面積が2m2以上のもの
 第5号︓廃油(廃ポリ塩化ビフェニル等を除く。)の焼却施設であって、次のいずれかに該当するもの(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第十四号の廃油処理施設を除く。)• 1日当たりの処理能力が1m3を超えるもの• 1時間当たりの処理能力が200kg以上のも の• 火格子面積が2m2以上のもの
 第8号︓廃プラスチック類(ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェ
ニル処理物であるものを除く。)の焼却施設であって、次のいずれかに該当するもの• 1日当たりの処理能力が100kgを超えるもの• 火格子面積が2m2メートル以上のもの
 第12号︓廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩
化ビフェニル処理物の焼却施設

47

(4-1-2)処理施設の設置許可証の写し[マ15～16、24]
 処理施設の設置の許可を受けている場合は、許可証の写しを公表する。
【注意事項】
 「処理業許可」の許可証の写しではない。
 平成３年改正法等により産業廃棄物処理施設の設置許可を受けたものとみなされた施設※1であって、かつ、許可を受けたものとみな された日以降に「廃棄物処理法第十五条の二の六第１項」※２の変更の許可を受けていない施設は、許可証が発行されていない ことから、同項の許可を受けるまでの間は、設置許可証の写しを公表する必要はない。
※１︓具体的な内容は、環境省マニュアルを参照。[マ19︓＜みなし許可施設一覧＞]※２︓廃棄物処理法第十五条の二の六 第１項
産業廃棄物処理施設の設置者は、当該許可に係る第十五条第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更である
ときは、この限りでない。

 更新頻度 ︓ 変更の都度

48

4-2．事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図[マ25] 記載例•許可証記載内容との整合性に注意○ ＡＡ工場（ＡＡ県ＡＡ市）•廃棄物の受入から書く•廃棄物、処理後物、副生成物の流れを矢印で示す

収集運搬業者・汚泥・廃油・廃プラスチック類
受入・貯留・
保管

電力会社
(売電)
発電

・回収金属

(プラント内動力利用)

焼却

溶融処理

排ガス処理

ｖ

処理業者
(最終処分場)○ ＢＢ工場（ＢＢ県ＢＢ市）（図省略）

 更新頻度 ︓ 変更の都度

煙突

大気放出

・飛灰

飛灰浸出処理・残さ再資源化業者•事業所の名称を明示•対象の事業場で行っている内容の
範囲を明示

・蒸気

・焼却残さ
•各処理工程をボックスで表示•一般的名称を使用•企業秘密的な内容は記載不要ＡＡ工場•廃棄物の処理を行っている事業場ごとに１つの図を作成•作成対象の事業所の名称を明示

処理業者(セメント工場)•排ガス、排水、残渣物を処理し、事業場外や環境中へ出すところ
まで書く•廃棄物の処理を行っている事業場が複数ある場合は、図も複数（事業場ごとに）作成

49

4-3．直前１年間の産業廃棄物の一連の処理の行程[マ26～28]
 記載例○ 直前１年間の産業廃棄物の一連の処理の行程（○○年○○月～××年××月）
処理委託
木くず
3,667t(18.0%)

破砕3,667t

売却

・金属くず
廃プラスチック類
1,232t(6.0%)
受
入

金属くず
156t(0.8%)

選別10,371t

がれき類
5,824t(28.6%)※廃プラスチック類、金属くず
の混合物

受入量計
20,385t(100.0%)

破砕5,191t

・がれき類
(再資源化
可能物)

混合物※
3,159t(15.5%)

がれき類(再資源化可能物)
6,347t(31.1%)

処理委託・売却ｖ

A社(焼却処理)1,566t[12.6%]

B社(管理型最終処分)

X社(発電用燃料利用)
1,566t[12.6%]
Y社(製鋼原料利用)
1,104t[5.4%]

処理委託

C社(安定型最終処分)
5,188t[25.5%]

処理委託

D社(路盤材に再生)
1,104t[5.4%]

処理委託

その他(安定型最終処分2社、路盤材に再生1社)
834t[4.1%]

破砕
10,421t
処理前保管量処理後保管量 更新頻度 ︓ １年に１回以上

15t
8t

持出量計
20,369t[100.0%]50

(4-3-1)作成のポイント①～全体構成について•中間処理、最終処分について作成•全社の状況を1つの図にまとめる•許可証の記載内容との整合性に注意•集計対象期間を明示•集計対象期間は、情報公表開始又は更新を行った月の前々月までの１年間•記載数値は、可能な限り、受入量・処分量の実績値(4-5-1参照)の最後の1年間の集計対象期間と同一にする•直前１年間の受入量、自社での処分量、他社への持出量を記載する「受入」部分

「自社での処分」部分•「受入」、「自社での処分」、「他社への持出」の３つのパーツから成る「他社への持出」部分

51

(4-3-2)作成のポイント②～「受入」部分について•図の一番左側部分では、排出者からの受入実績を図示•廃棄物種類ごとの受入量・割合を明記•許可証に記載の廃棄物は必ず盛り込む•受入量・処分量の実績との整合性に注意•廃棄物の受入から書く•最下部に、集計対象期間中の受入量合計量・割合(100.0%)を明示•持出量計に対する割合と、表示文字の色やカッコの種類を変えることで、何に対する割合かを分かりやすくする52

(4-3-3)作成のポイント③～「自社での処分」部分について•受入実績に続いて、図の中央部分では、自社内での処理実績を図示•各矢印が何の流れなのかを明示•各矢印が何の流れなのかを明示•処分方法ごとの処分量（減量する場合は処理後量も）を明示•許可証の記載内容(処理方法、処理能力)との整合性に注意（許可証に記載の処理方法は必ず盛り込む）•受入量・処分量の実績との整合性に注意•処理後物を外部へ持ち出す場合は、「処理委託」、「売却」などの持出目的・処理方法を明示•市況によって「処理委託」・「売却」が変わるものは「処理委託・売却」との記載でよい•モノの流れが分かりやすく把握できるように工夫•最下部に、集計対象期間の最終日における保管量を「処理前」、「処理後」に分けて明示

53

(4-3-4)作成のポイント④～「他社への持出」部分について•受入実績、自社内処理実績に続いて、図の右側部分では、他社での処理実績を図示•他社がさらに他社に持ち出すことがある場合は、最終処分又は再生利用（利用業種・用途）まで記載•この場合は、持出量、持出割合の記載は不要•売却含めて記載•持出先ごとに、利用方法又は処理方法、持出量、割合を明示•持出先の固有名詞記載は任意(持出先が優良認定業者である場合は、具体的な個社名を記載することが期待される)•持出量が持出量計の5％未満、かつ、持出量の多い上位6位以下は、「その他」として処分方法又は利用方法、持出量、割合をまとめてよい
持出先①（40.7％）

持出先②（20.0％）
持出先③（15.0％）•自社から他社への直接持出実績について、最下部に、集計対象
期間中の合計量・割合[100.0%]を明示•必ずしも「受入量計＝保管量＋持出量計」とならなくてもよい•処理後物の処分量の実績との整合性に注意

個別に記載

持出先④（10.0％）
持出先⑤（4.9％）
持出先⑥（4.0％）
持出先⑦（3.2％）
持出先⑧（2.2％）

「その他」
として
まとめ可

54

4-4．持出先個社名の公表•New︓R2.2.25改正(4-4-1)開示の可否
 持出先※の個社名の開示（公表）の可否（開示できる又は開示できない）を表明する。
※ 自社での処理後物の二次委託先のほか、譲渡先、売却先を含める。

【注意事項】
 問い合わせ時や、委託契約締結前の段階（商談時等）での求めに対して、持出先の個社名を開示（公表）できる場合に「開示可」とすることができる。
 既にインターネット上で持出先の個社名を開示（公表）済みの場合にも「開示可」とすることができる。
 契約締結時（又は締結後、契約書作成・取り交わし時まで）でなければ持出先の個社名を開示（公表）できない場合は、「開示不可」とする。
 優良認定制度の基準としては、「開示の可否の表明」を求めるものであり、「開示可」としなければ優良認定が認められないわけではな い。
 持出先の個社名の開示の可否は任意であり、「A社」、「B社」等の記載でも差支えはないが、持出先が優良認定業者である場合は、具体的な社名を記載することが期待されている。

 更新頻度 ︓ 変更の都度

55

(4-4-2)開示の状況（任意） 持出先(※)の個社名の開示（公表）の状況（開示済み又は未開示）を表明する。
※ 自社での処理後物の二次委託先のほか、譲渡先、売却先を含める。

 本項目についての対応（開示済み又は未開示の表明）は、任意。
【注意事項】
 インターネット上（「さんぱいくん」内や自社ホームページ）で、持出先の個社名の開示（公表）を行っている場合に、「開示済み」とすることができる。
 インターネット上で持出先の個社名を開示していない場合は、「未開示」とする。
 契約締結時（又は締結後、契約書作成・取り交わし時まで）でなければ持出先の個社名を開示（公表）できない場合は、「開示不可」とする。
(参考)インターネット上での持出先の個社名の開示（公表）の方法例
 「さんぱいくん」内での開示（公表）する
 「直前１年間の産業廃棄物の一連の処理の行程」（7-3参照）図中の「持出先」の表示において、個社名を記載する
 「事業計画の概要」（5-2参照）の「その他」において、個社名を記載する
 自社ホームページ内で開示（公表）する

 更新頻度 ︓ 変更の都度

56

4-5．直前３年間の産業廃棄物の受入量・処分量、中間処理後産業廃棄物の処分量(4-5-1)直前３年間の産業廃棄物の受入量・処分量[マ29、31～32]
 記載例•集計期間明示•集計対象期間は、情報公表開始又は更新を行った月の前々月までの3年間•「年」部分は、西暦/和暦/併記のいずれでも可だが、全体を通じて統一しておくとよい•単位明示○ 直前３年間の産業廃棄物の受入量・処分量（単位︓トン／○○年４月～××年３月）•保有する全ての許可に係る実績(会社全体)を集計・公表•許可証記載内容との整合性に注意•廃棄物の種類ごとに集計•略称は使用しない•許可証にあるすべての種類を記載(実績がないものは、欄を作成して空白又は欄を作成せず欄
下に注意書き)

産業廃棄物
の種類

木くず

受入／処分
受入／処分

実 績（年/月）
○○/5

○○/2

□□/3

受入量計

10

10

5

10

150

•排出事業者からの受入量

処分量計

10

8

5

9

145

•処分量の合計を集計

8

4

9

140

うち、焼却

10

うち、破砕

廃プラスチック類•年(年度)別の合計を明示

○○/4

ｖ

合計

5

1

受入量計

5

5

20

10

100

処分量計

5

4

19

10

95

5

4

19

10

95

うち、破砕

•処分量を処分方法別に集計

うち、圧縮※廃プラスチック類については、「石綿含有産業廃棄物を含むもの」とそれ以外のものを分けて集計。

 更新頻度 ︓ １年に１回以上57

(4-5-2)直前３年間の中間処理後産業廃棄物の処分量[マ29、31～32]
 記載例•集計期間明示•集計対象期間は、情報公表開始又は更新を行った月の前々月までの3年間•「年」部分は、西暦/和暦/併記のいずれでも可だが、全体を通じて統一しておくとよい•単位明示○ 直前３年間の中間処理後産業廃棄物の処分量（単位︓トン／○○年４月～××年３月）
産業廃棄物
の種類

•保有する全ての許可に係る実績(会社全体)を集計・公表•許可証記載内容との整合性に注意

自社計

木くず•廃棄物の種類ごとに集計•略称は使用しない•許可証にあるすべての種類を記載(実績がないものは、欄を作成して空白又は欄を作成せず欄
下に注意書き)

持出先／
処分方法•持出先は「自社」と「委託(=他者)」に
区分

うち、管理型埋立
委託計
うち、焼却

実績（年/月）
○○/5

□□/2

□□/3

1

1

1

2

15

1

1

1

2

15

1

1

2

1

14

1

1

1

13

1

ｖ

うち、売却
自社計
廃プラスチック類

うち、安定型埋立
委託計
うち、破砕•年(年度)別の合計を明示

○○/4

1

合計

1

1

1

2

1

10

1

1

2

1

10

1

1

1

1

9

1

7

1

うち、売却
1
1
2
※廃プラスチック類については、「石綿含有産業廃棄物を含むもの」とそれ以外のものを合算して集計。

 更新頻度 ︓ １年に１回以上•「委託」には、処理後物処分の二次委託先のほか、譲渡・売却も含める•譲渡・売却量は「委託」に分類•取り扱う産業廃棄物に“限定条件”がある場合は、
その集計方法について明記

58

参考．『産廃の処分量実績』と『中間処理後産廃の処分量実績』の考え方(4-5-1)直前３年間の産業廃棄物の受入量・処分量、(4-5-2)直前３年間の中間処理後産業廃棄物の処分量関連 基本的な考え方

 排出者から受け入れた産廃を自社で中間処理した実績 自社で中間処理した産業廃棄物の残渣物等を処分した実績

 イメージ
排出者から
受け入れた
産廃

•(4-5-1)で集計・公表す
るもの

木くず
100t

自社
自社で
中間処理

100t

10t

4t

→ (ｖ4-5-1)で集計・公表→ (4-5-2)で集計・公表

これを
集計表に
まとめると…

焼却

自社で中間処理
した産業廃棄物の残渣物等○ 直前３年間の産業廃棄物の受入量・処分量
産業廃棄物
の種類

木くず

100tをここに計上

処分量計

100tをここに計上

持出先／
処分方法
自社計

外部
委託

6t

○/○

受入量計

うち、焼却

産業廃棄物
の種類

管理型
埋立

実績（年/月）100tをここに計上

ｖ ○ 直前３年間の中間処理後産業廃棄物の処分量

燃えがら

管理型
埋立

受入／処分

•(4-5-2)で集計・公表す
るもの

木くず

うち、
管理型埋立

委託計
うち、管理型埋立実績（年/月）○○/44tをここに計上
4tをここに計上
6tをここに計上
6tをここに計上•排出者から受け入れた「木くず」の受入量、及び、自社での「焼却」による中間処理量をここに計上•「木くず」を自社で「焼却」
による中間処理を行った
結果生じる残渣物である
燃えがらのうち、自社での「管理型埋立」による最終処分量をここに計上•「木くず」を自社で「焼却」
による中間処理を行った
結果生じる残渣物である
燃えがらのうち、他社(＝
委託)での「管理型埋立」
による最終処分量をここに
59計上

4-6．直前３年間の産業廃棄物処理施設の維持管理状況[マ33～39]
 産業廃棄物の処理施設の維持管理状況についてまとめ、公表する。
 公表の対象となる産業廃棄物の処理施設※1及び公表すべき事項※2は下表のとおり。
No.

対象施設

①

焼却施設（②・③を除くもの）②

焼却施設（ガス化改質方式のもの）③

焼却施設（電気炉等を用いたもの）④

廃石綿等溶融施設⑤

PCB処理施設⑥

遮断型最終処分場⑦

安定型最終処分場⑧

管理型最終処分場

公表すべき事項

マ33～34を参照※ 1 廃棄物処理法「第十五条第１項」で規定される「設置の許可が必要とされる施設」。
※ 2 廃棄物処理法「第十五条の二の三 第２項」で「インターネットの利用その他の適切な方法で公表しなければならない」と規定されている項目のうち、「処分した産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量」、「焼却施設等における燃焼ガス温度や一酸化炭素濃度の連続測定記録」等を除いたもの。

※マ35～39の記入例も参照 【初めて優良認定申請を行う場合】 集計対象期間は、インターネットでの情報公表を開始する月の前々月までの３年間。
 更新頻度 ︓ １年に１回以上60

(4-6-1)焼却施設

 記載例○ 冷却設備、排ガス処理設備にたい積したばいじんを除去した日NOばいじんを除去した日

1○○年○月○日

2○○年○月○日•自動的に除去される場合は、「自動的に除去されるため、運転時には毎日除去状況を確認している」などと記載○ 排ガスの測定結果
採取
位置

排ガス
採取日

結果が得られた日•採取位置はフロー図を付けて示す

煙突
中間部

○○年
○月○日

○○年
○月○日

○○年
○月○日

○○年
○月○日

ダイオキシン
ｖ
類

硫黄
酸化物

ばいじん

塩化水素

窒素
酸化物

ng-TEQ/
Nm3

Nm3/h

g/Nm3

ng/Nm3

ppm

0.021
0.015

0.014

0.90
未満

26

•計量証明書の公表で代替してもよい61

(4-6-2)安定型最終処分施設

 記載例○ 施設の点検

点検日

○○年
○月○日

規定項目

異常の有無

点検結果
擁壁

えん堤

有・無

有・無

その他(

)

有・無

必要な措置を講じた
年月日とその内容○ 残余容量の測定日と測定結果（年1回以上測定）
NO

測定日

1

○○年○月○日

2○○年○月○日

残余容量ｖ○，○○○ m3○，○○○ m3

○ 展開検査の実施状況
各月ごとの実施回数

安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入が認められた年月日

○○年○月

○○回

○○年○○

○○回

・・・

・・・

○○年○月○日○○年○月○日・・・

62 記載例（続き）○ 地下水及び浸透水における地下水等検査項目の記録（年１回以上）
採取
場所

項目

•採取場所(位置)は平面図を付けて示す

地下水

採取
年月日

結果が
得られた日

添付参照 ○○年○○年○月○日 ○月○日

検査結果・講じた措置
異常の
有無

検査結果

水質悪化が認められた場合に講じた措置の内容・年月日

添付参照•検査結果の写しを添付する

浸透水

添付参照 ○○年○○年○月○日 ○月○日

添付参照ｖ○ 浸透水のBOD（またはCOD）検査の記録（月1回以上測定）
採取場所•採取場所(位置)は平面図を付けて示す

添付参照

採取
年月日

結果が
得られた日

○○年
○○年
○月○日 ○月○日

検査結果・講じた措置
BOD
mg /L

異常の
有無

異常が認められた場合に講じた措置の内容・年月日

8•CODでも可63

(4-6-3)管理型最終処分施設

 記載例•凍結による損壊のおそれのある部分がない場合には、その旨を記載する○ 施設の点検
点検結果
点検日

規定項目

○○年
○月○日

異常の有無

擁壁等

遮水工

調整池

浸出液
処理設備

防凍措置

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

必要な措置を講じた年月日とその内容

ｖ○ 残余容量の測定日と測定結果（年1回以上測定）
NO

測定日

残余容量

1

○○年○月○日○，○○○ m3

2○○年○月○日○，○○○ m364

 記載例（続き）○ 地下水における地下水等検査項目の記録（年１回以上）
採取場所•採取場所(位置)は平面図を付けて示す

添付参照

採取
年月日

結果が
得られた日

○○年
○○年
○月○日 ○月○日

検査結果・講じた措置
検査結果

異常の
有無

添付参照

有・無

水質悪化が認められた場合に講じた措置の内容・年月日•検査結果の写しを添付するｖ○ 地下水の電気伝導率、塩化物イオン濃度（月１回以上）
検査結果・講じた措置
採取場所•採取場所(位置)は平面図を付けて示す

添付参照

採取
年月日

結果が得ら
れた日

○○年
○○年
○月○日 ○月○日

電気
伝導率
mS/m

塩化物イオ
ン濃度

異常の
有無

水質悪化が認められた場合に講じた措置の内容・年月日有・無65

 記載例（続き）○ 放流水の排水基準等項目・ダイオキシン類の記録（年１回以上）
採取場所•採取場所(位置)は平面図を付けて示す

添付参照

採取
年月日

結果が
得られた日

○○年
○○年
○月○日 ○月○日

検査結果・講じた措置
検査結果

異常の
有無

添付参照

有・無

水質悪化が認められた場合に講じた措置の内容・年月日

ｖ•検査結果の写しを添付する○ 放流水のその他の項目（月１回以上）
検査結果
採取場所
•採取場所(位置)は平面図を付けて示す

添付参照

採取
年月日

結果が得ら
れた日

水素イオン
濃度
pH(-)

BOD

COD

mg/L

mg/L

浮遊
物質量
mg/L

窒素
含有量
mg/L

○○年
○○年
○月○日 ○月○日

66

4-7．直前３年間の産業廃棄物の焼却施設における熱回収実績[マ39～42] 記載例•単位を明示•集計対象期間を明示•【初めて優良認定申請を行う場合】 集計対象期間は、インター
ネットでの情報公表を開始する月※の前々月までの３年間。

○ 焼却施設における熱回収の実績（○○年○○月～△△年△△月）•「熱量」＝自社及び他社における熱利用量（発電以外）•「発電量」＝自家消費電力量、他社への電力供給量が含まれる•「廃棄物量」＝熱回収を行っている間に焼却処理された
廃棄物の量

施設名
所在地

項目(単位)ＸＸ工場
ＸＸ県ＸＸ市
ＸＸ町ＸＸ－Ｘ
ＹＹセンターＹＹ県ＹＹ市ＹＹ町ＹＹＹ

熱回収実績（年/月）
○○/4

○○/5

○○/6

○○/7

□□/3

合計

熱量(MJ)

10

12

10

7

14

161

発電量(MWh)

2

ｖ3

2

ー

4

30

廃棄物量(t)

50

60

50

35

70

650

熱量(MJ)

5

9

6

8

8

132

発電量(MWh)

ー

ー

ー

ー

ー

ー

廃棄物量(t)

30

60

40

50

50

550

•適宜注釈を追記※ ＸＸ工場は、○○年7月にメンテナンスにより発電設備を停止したため、発電実績がない。
※ ＹＹセンターは、熱回収のみ行っており、発電設備はない。

【注意事項】
 産業廃棄物の焼却施設※における熱回収実績を集計し、公表する。
※

廃棄物処理法第十五条第１項の「産業廃棄物処理施設の設置許可が必要とされる焼却施設以外の焼却施設も含む。

 熱回収実績は、対象となる焼却施設ごとに集計し、公表する。また、熱回収を行っていない場合は、その旨を公表する。（公表例︓当社の焼却施設では熱利用、発電を行っていません。）

 更新頻度 ︓ １年に１回以上

67お問合せ・ご相談先
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
調査認証チーム
電話
Email︓03-4355-0160
︓kaiji@sanpainet.or.jp

 優良認定制度の詳細、さんぱいくん操作方法、公表情報の作成方法など、お気軽にお問い合わせください。
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