法令及び定款に基づくインターネット開示事項
事業報告
1.会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果(7) 主要な営業所及び店舗(3) 対処すべき課題(8) 使用人の状況(4) 財産及び損益の状況の推移(9) 主要な借入先(6) 主要な事業内容
2.会社の株式に関する事項
3.会社役員に関する事項(2) 責任限定契約の内容の概要(8) 社外役員に関する事項
4.会計監査人の状況
5.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
計算書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表
監査報告
会計監査人の監査報告書
監査等委員会の監査報告書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社フレンドリー
本内容は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.friendly-co.com/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により全国的に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及等の効果もあり、新規感染者数が減少に転じ、社会活動に緩やかな回復の兆しがみられる状況となっておりました。しかしながら2022年年初からはオミクロン株の急激な感染拡大が続き、まん延防止等重点措置が改めて発出されました。さらに、国際情勢の緊迫化、原油価格や原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。また、
テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右されにくいビジネス展開に取組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。
①営業施策による売上高・客数向上
当事業年度は、全店舗コロナ禍により営業時間の短縮を行ってまいりましたが、2021年12月27日より全店22時閉店と営業時間の延長を図ることにより今まで以上の売上額を獲得できております。
さらに2022年１月より営業開始時刻を１時間前倒しすることで今まで取り逃がしていたお客様のさらなる集客につながっており、引き続き積極的に営業時間の見直しを
テイクアウトやデリバリー需要も含めて検討してまいります。また、新たな商品カテゴリーとして2022年２月より導入しました「丼」の販売が好調であり多数の新規客の獲得につながっております。今後も市場や競合他社との差別化を目指して「うどん」「丼」以外の商品カテゴリーの導入を検討するとともに、テイクアウトやデリバリーにおいても注文率の高い「うどん弁当」を核とした販売拡大や昨年導入した自社アプリを積極的に活用したデジタルマーケティングを強化してまいります。

― 1 ―②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
当社は、2020年8月より収益性をさらに高める観点から、本社の遊休施設を活用して「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。
今後は、カミサリーの効果を活かした社内加工品目数を増やすことで、さらなる収益性・生産性の向上を目指してまいります。
また、当社の主要食材である小麦・食用油が著しく値上がりしていることから主要食材に依存しない新カテゴリーの「丼」の売上構成比を増加させることにより、原価率上昇を抑制してまいります。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべ
く、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する
情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い収益改善並びに業績向上を目指してまいります。
当事業年度は新規出店を行っていないため、店舗数は27店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,746,344千円（前期比7.8%減）、営業損失は
301,677千円（前期は営業損失643,484千円）、経常損失は114,810千円（前期は経常損
失458,262千円）、当期純損失は158,712千円（前期は当期純損失252,380千円）となりました。
(3) 対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと考えております。
当社は、過年度において重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。
当事業年度におきましては、2021年12月13日開催の取締役会において、親会社である株式会社ジョイフルを割当予定先とする1,600,000千円の優先株式の発行を決議し、2022年２月18日にその払込手続が完了したことで債務超過は解消いたしました。
― 2 ―しかしながら、引き続き新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出により営業時間の短縮が要請されたことなどにより売上高が著しく減少しております。その結果、継続した重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いております。
当該状況を解消すべく、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、引き続き以下の取組みを継続していきます。
①営業施策による売上高・客数向上
当事業年度は、全店舗コロナ禍により営業時間の短縮を行ってまいりましたが、2021年12月27日より全店22時閉店と営業時間の延長を図ることにより今まで以上の売上額を獲得できております。
さらに2022年１月より営業開始時刻を１時間前倒しすることで今まで取り逃がしていたお客様のさらなる集客につながっており、引き続き積極的に営業時間の見直しを
テイクアウトやデリバリー需要も含めて検討してまいります。
また、新たな商品カテゴリーとして2022年２月より導入しました「丼」の販売が好調であり多数の新規客の獲得につながっております。今後も市場や競合他社との差別化を目指して「うどん」「丼」以外の商品カテゴリーの導入を検討するとともに、テイクアウトやデリバリーにおいても注文率の高い「うどん弁当」を核とした販売拡大や昨年導入した自社アプリを積極的に活用したデジタルマーケティングを強化してまいります。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
当社は、2020年8月より収益性をさらに高める観点から、本社の遊休施設を活用して「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。
今後は、カミサリーの効果を活かした社内加工品目数を増やすことで、さらなる収益性・生産性の向上を目指してまいります。
また、当社の主要食材である小麦・食用油が著しく値上がりしていることから主食材に依存しない新カテゴリーの「丼」の売上構成比を増加させることにより、原価率上昇を抑制してまいります。
― 3 ―③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべ
く、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する
情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い収益改善並びに業績向上を目指してまいります。
また、当社は翌事業年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度残ることを想定しており、金融機関等との緊密な連携関係のもと、コミットメントライン契約により十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。（「個別注記表 重要な後発事象に関する注記」を参照）
期末配当につきましては、株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが、見送らせていただきたいと存じます。
今後も早期の復配を目指して努力してまいります所存ですので、株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

― 4 ―(4) 財産及び損益の状況の推移
区
売

第

分

上

65

期

第

66

期

第

67

期

第68期(当期)

2019 年 ３ 月 期 2020 年 ３ 月 期 2021 年 ３ 月 期 2022 年 ３ 月 期

高 (千円)

6,875,848

6,749,672

1,894,105

1,746,344

営 業 損 失 ( △ ) (千円)
経 常 損 失 ( △ ) (千円)

△209,080△203,507△541,650△522,603△643,484△458,262△301,677△114,810

当期純損失(△) (千円)

△454,533△2,603,683△252,380△158,712

１株当たり当期純損失(△)(円)△176.39△915.67△91.30△59.78

純産 (千円)

1,594,603△1,028,009△1,280,436

160,827

総資
産 (千円)
１株当たり純資産額(円)

4,981,949

2,937,339

1,561,245

1,200,291

406.43△515.89△607.21△667.01

資(注) 1.

１株当たり当期純損失（△)、１株当たり純資産額は、それぞれ期中平均発行済株式数、期末発行済株式数より自己株式数を控除して算出しております。
2. 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失（△)及び１株当たり純資産額を算定しております。

(6) 主要な事業内容
料理、飲食物の加工・調理販売を主体とするレストラン業であります。
釜揚げ讃岐うどん

香の川製麺

セ ル フ う ど ん 店

27店舗(7) 主要な営業所及び店舗① 主な営業所
区

分

本
営
②

業
釜
香

業

店

所

在

地

店

大阪府大東市寺川三丁目12番１号

舗

直営27店舗

店 舗
府県別店舗数
態
揚

げ
の

讃

岐
川

府

県

う ど
製

ん
麺

大阪府
18

店

京都府
3

店

― 5 ―

兵庫県
1

店

奈良県
2

店

和歌山県
3

店

合
27

計
店

(8) 使用人の状況
使 用 人 数

前期末比増減名10(注)

平 均 年 齢
名

△13

49.6

平均勤続年数歳

年

19.6

上記使用人の他にパートタイマー248名（164時間／月換算による月平均人数）を雇用しております。

（9) 主要な借入先
借
株

式

会

入
社

ジ

先
ョ

借 入 金 残 高イ

フル

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
普通株式
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式(2) 発行済株式の総数
普通株式
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式(3) 株 主 数
普通株式
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式597,500

6,180,000株
１株
１株
2,855,699株（自己株式
１株
１株
4,749名
１名
１名

千円

3,718株)(4) 大 株 主
持株数
株主名

普通株式

Ａ種優先 Ｂ種優先

合計
株式
千
－ 千
株 1,496 株

持株比率1,496 千
株

株式
－ 千
株

株式会社きずな
株式会社日本カストディ
銀行（信託口4）
吉江克己

155

－

－

155

5.46

65

－

－

65

2.30

40

－

－

40

1.40

前田保

25

－

－

25

0.89

重里育孝

18

－

－

18

0.65

株式会社ジョイフル

― 6 ―52.46％

村中いづみ

7

－

－

7

0.25

株式会社ＳＢＩ証券

5

－

－

5

0.20

幸福米穀株式会社

4

－

－

4

0.17

須田智恵

4

－

－

4

0.17

(注) 1.
2.
3.

Ａ種優先株式は議決権を有しておりません。
Ｂ種優先株式は議決権を有しておりません。
持株比率は、自己株式（3,718株）を控除して計算しております。

3. 会社役員に関する事項(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役若林弘之氏、監査等委員である社外取締役渋谷元宏氏及び監査等委員である社外取締役後藤研晶氏との間で、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
(8) 社外役員に関する事項
当社は、2021年６月25日（金）開催の当社第67回定時株主総会にて、定款一部変
更の件を決議いただき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
また、同総会にて、監査等委員である取締役３名選任の件を決議いただき、社外監査役である渋谷元宏氏及び後藤研晶氏が監査等委員である社外取締役に選任され就任いたしました。
監査等委員である社外取締役 渋谷元宏
① 重要な兼職先と当社との関係
監査等委員である社外取締役渋谷元宏氏は、しぶや総合法律事務所代表を兼務しております。なお、当社との間には特別の関係はありません。
② 当期における主な活動状況
当期開催の取締役会14回全てに出席し、また監査役会５回、監査等委員会10
回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
また、2022年2月17日開催の臨時株主総会にて決議いただきました第三者割当によるＢ種優先株式発行の件に関して、独立役員として支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護に関する意見書を2021年12月10日付で提出して
おります。

― 7 ―

監査等委員である社外取締役 後藤研晶
① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 当期における主な活動状況
当期開催の取締役会14回全てに出席し、また監査役会５回、監査等委員会10
回全てに出席し、主に親会社である株式会社ジョイフル及び同社の完全子会社である株式会社ジョイフルサービスでの長年の経験から発言を行っております。
4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は会計監査人との間で会社法第427条第１項の規定により、法令に定める最低責
任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
(3) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当期に係る報酬等の額

19,000千円

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,000千円(注) 1.

当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人からの必要な資料の入手及び報告の聴取を行い、前期の会計監査人の監査実績及び職務の遂行状況を評価し、取締役及び経営管理者の意見等を確認の上、当期の監査契約と監査計画の概要及び監査時間・要員計画、報酬見積りの相当性について審議した結果、当期の会計監査人の報酬額に不合理な点はなく相当の範囲内
であるものとして、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

― 8 ―(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を監査等委員会で決議しております。その内容は、以下のとおりです。
（1）会計監査人の解任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合において、その適正な監査の遂行が著しく困難であると認められるときは、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する。
上記のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定する。
（2）会計監査人の不再任の決定の方針
監査等委員会は、監査等委員会が定める基準に従い、会計監査人を評価し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など会計監査人の不再任が適当と認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定する。
5.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。
① 基本方針当社は創立以来今日に至るまで、外食産業を通じてお客様に豊かな食文化を提供することで、企業としての持続的成長を図るべく、その経営管理体制の構築に努めてきたものであるが、今後さらに全役職員が法令遵守と高い倫理観を重視するコンプライアンス経営の徹底、そして収益拡大を図るための事業の効率化、リスク管理の充実化を図るとともに、金融商品取引法に定められた財務報告の信頼性を確保するため、当社の内部統制システムに関する基本方針を定めるものである。なお、当社の内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を常に検討していくものである。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア 当社の経営理念を全社的に普及浸透させるために、企業行動指針を策定し、これを社内広報システムによって営業店の隅々まで広報する。
― 9 ―

イ

当社はコンプライアンス経営の実現を図るために、社内通報制度を定めているが、さらに社内通報制度の存在を広報してその有効性を高め、法令違反行為等の存在が判明した場合にはこれに速やかに対応できるような組織運用を検討する。
ウ 代表取締役のもと、コンプライアンス委員会を設置することにより、行動規
範はじめ、コンプライアンス経営を支える基準、組織の運用について評価改善に努めるものとし、問題が発生した場合には内部監査室、監査等委員会などと連携を図るものとする。
エ 当社は財務報告の信頼性を確保するため、関連諸法令を遵守し、「財務報告に係る内部統制」の構築・運用を行う体制を整備する。
(1) 経営理念等の方針に基づき、社内の財務報告に係る内部統制を設計・運用
し、原則を逸脱した行為が発見された場合には、適切に是正する。
(2) 適切な会計処理の原則を選択し、会計上の見積り等を決定する際の客観的な実施過程を保持する。
(3) 取締役会は、財務報告及び財務報告に係る内部統制に関し適切に監督・監視する。
オ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とのいかなる関係も断絶し、これを排除する仕組みを整備する。
③ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
ア 当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の職務執行が適正なものであり、また効率的な経営を目指して公正に意思決定がなされていることの説明責任を果たすために、以下のような体制整備に努める。
イ 職務執行に係る重要情報、文書については、その管理基準に基づいて作成、保存管理する。
当社における重要情報、文書とは、
株主総会議事録
取締役会議事録
取締役が最終決裁者とされる社内稟議書
リスク管理報告書
重要な業務執行に関する契約書
その他当社が管理基準により重要と判断した文書、情報等― 10 ―

ウ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び会計監査人並びに内部監査室の求めに応じて必要な情報を適時提供する。
エ 内部監査室は、上記管理基準に基づいて適切な文書情報管理がなされているかどうか、適宜運用に関して監査を行う。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 当社は、クライシスマネジメントを含む全社的なリスク管理こそ当社の収益力を高め、かつ企業不祥事の芽を摘むことに資するものである、との理解か
ら、以下のとおりのリスク管理に関する体制を整備する。
イ 当社は、全社的リスク管理を目的とした危機管理規程を策定する。
ウ 各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、イで定めた危機管理規程に基づいて、担当業務領域における事業上のリスク管理の責任と権限を有するものとし、担当業務におけるリスク評価とその対応策について
取締役会に報告する。
エ 損失が現実化したとき又は損失が現実化するおそれのあるときは、危機管理規程に則り、必要に応じて対応すべき責任者となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のもとリスク対策本部を設置する。
オ 当社の置かれた経営環境、経済事情の変動、その他新たなリスクの発生のおそれ、若しくは既存のリスクの消滅などに伴い、危機管理規程については適宜見直しを行う。
⑤ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 当社は執行役員制度を採用する。経営方針を決定する取締役会と業務執行を行う取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を明確に分離することにより、業務執行の効率化・迅速化と責任の明確化を図り、以下の体制を整備する。
イ 効率経営・適正利益を確保するために、毎年、年度計画を策定する。
ウ 必要に応じて随時に経営会議を開催し、経営戦略、業務執行状況、課題について見直し、対策を講じる。
エ 職務分掌規程、組織・職務権限規程を制定し、意思伝達の効率化、適正化を図るものとする。

― 11 ―

⑥

企業集団における業務の適正を確保する体制
グループ経営に関する事項は、親会社において報告・協議するが、当社固有の事項及び具体的な施策に関しては、経営の自主性・独自性を保持する。法令等の遵守・リスク管理等の内部統制に関して親会社における統括組織と適切に連携し、企業集団における業務の適正を確保する体制を構築している。
また、親会社より取締役（監査等委員である取締役を除く。）の派遣を受けているが、利益相反等の可能性に留意した取締役会運営を行うこととしている。
⑦ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア 当社は、監査等委員会の監査業務の独立性、効率性を確保するために以下の体制を整備する。
イ 当社は内部監査室の構成員を、必要に応じて監査等委員会補助使用人とすることができる。ただし、その必要性については監査等委員会の判断に基づくものとする。
ウ 監査等委員会は内部監査室と連携して、業務執行の監査を行う。
⑧ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア 当社は、監査等委員会がその職務を公正に行いうるような以下の体制を整備する。
イ 内部監査室構成員の人事異動等については、監査等委員会の同意を必要とする。
ウ 監査等委員会からその補助者としての指揮権を受けた内部監査室構成員は、その業務につき、他の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役
員の指揮権よりも優先して執行しなければならないものとする。
⑨ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する事項
ア 当社は監査等委員会による権限行使が適正になされるよう、また監査等委員会の業務が効率的になされるように以下の体制を整備する。
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員及び使用人は監査等委員会に主に以下の報告を行う。
(1) 経営会議で協議した重要事項(2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実― 12 ―

に関する事項(3) 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員が法令若しくは定款に違反する行為をし又はこれらの行為をするおそれのある場合、当該事実に関する事項(4) 内部監査の実施状況(5) 内部通報の内容(6) その他監査等委員会が職務遂行上報告を求めた事項
ウ 当社は、監査等委員会への報告を行った当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
⑩ その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 監査等委員は経営会議に出席し、意見を表明することができる。
イ 代表取締役と監査等委員会は、必要に応じて意見交換会を開催するものとし、意思疎通を図ることにより監査業務を効果的なものとする。
ウ 監査等委員会は内部監査室と連携して、業務執行の監査を行う他、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士等、外部専門家を任用することができる。
エ 当社は、監査等委員から所要の費用の請求を受けたときは、当該監査等委員
会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
(注)

上記基本方針は、2006年５月８日に取締役会決議により制定した内容を、2008年３月14日・
2011年３月14日・2012年４月23日・2013年７月16日・2015年５月15日・2022年４月８日に一部修正決議したものであります。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期に実施した内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための取組みの状況
・当社取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と監査等委員である取締役３名（監査等委員である社外取締役２名を含む。）が出席しております。
・当期は取締役会を14回開催し、法令等に定められた事項や経営にかかわる重要な事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督しました。
・当期はコンプライアンス委員会を12回開催し、内部監査室、監査等委員会等と連携し、財務報告にかかる内部統制を含む内部統制システムの整備・運用の評― 13 ―

価改善に努めました。
・当社では経営理念を実践し、関連法規や社内規程を確実に理解し、実践するために法規遵守ハンドブックを作成し、これを全社員に配布し、職務遂行上必要な法令、法規に関する知識の周知を図っております。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する取組みの状況
・当社は職務執行にかかる重要情報、文書を情報管理規程等に基づき、作成、保存管理しております。
・株主総会議事録及び備置書類、取締役会議事録、重要な契約書等の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の職務執行にかかる重要文書はセキュリティが確保された場所で適切に保管し、重要な経営情報は情報管理規程に基づき適切に管理、バックアップしております。
③ 損失の危険の管理に関する取組みの状況
・当社は危機管理規程に基づき、緊急事態に迅速に対応できる態勢の構築及びその予防を講じております。
・毎月の定例取締役会において、内外から伝達された内部統制に関する重要な情報が報告され、その内容の検討及び対策と是正措置について審議しております。
④ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取組みの状況
・当社は事業計画に基づき、毎年、年度計画を策定し、月次の業績進捗報告を取締役（監査等委員である取締役を除く。）が取締役会に報告し、審議しております。
・事業計画の各重点課題については、適時経営会議を開催し、その進捗状況を協議し、必要に応じ対策を検討しております。
⑤ その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための取組みの状
況
・当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成され、監査等委員である社外取締役には独立性の高い弁護士が１名就任し、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
・当事業年度の監査役会は５回、監査等委員会は10回開催し、監査に関する重要な事項について審議、決議を行っております。なお、当社は2021年6月25日開催の第67回定時株主総会にて、定款一部変更の件を決議いただき、監査等委員会― 14 ―

設置会社へ移行しております。
・監査等委員である取締役は、経営会議及びコンプライアンス委員会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の意思決定や職務執行の適法性・相当性について監査し必要に応じて意見を述べるとともに、代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び内部監査室責任者並びに会計監査人と定期的に会合し、内部統制システムの整備・運用状況などについて意見交換を行っております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告の記載金額・株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。な
お、比率は四捨五入して表示しております。

― 15 ―

貸 借科
目(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
その他の流動資産固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
器
具
備
品
土
地
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

対

照

表

〔2022年３月31日現在〕
額
科目千円(負 債 の 部)
356,546
流動
負債
275,105
買掛
金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
1,469
8,627
未
払
金
515
未 払 法 人 税 等
41,313
未 払 消 費 税 等
預り
金29,42588
前受
収益843,745
賞 与 引 当 金その他の流動負債
506,944
91,873
固定負債
関係会社長期借入金
1,534
5,302
繰 延 税 金 負 債
408,234
再評価に係る繰延税金負債0
長 期 預 り 金
退 職 給 付 引 当 金
163163
資 産 除 去 債 務
負債合計336,6379,000(純 資 産 の 部)
31,827
株
主
資
本
5,045
資
本
金
299,435
資 本 剰 余 金
△8,670資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
1,200,291
負債・純資産合計

金― 16 ―

金額
千円

312,000
47,35593,000102,905
15,21040,234
5,605
3,360
2,478
1,851
727,463504,500
8,413
47,134
16,9901,716
148,709
1,039,464
69,69750,000192,754
12,500180,254△158,712△158,712△158,712△14,344
91,12991,129160,827
1,200,291

損 益

計

算

書

〔自至 2021年４月１日
2022年３月31日〕
科

目

金

額
千円

売
売

上

高
価

千円

1,746,344
463,303
1,283,040
1,584,718
301,677

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

663
189,593
53,632
12,1707,760
37,091

57,022
114,810

15,481

15,481

49,32649,326
148,655

15,210△5,152― 17 ―

243,889

10,057
158,712株主資本等変動計算書〔自至 2021年４月１日
2022年３月31日〕
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

その他資本
剰余金

資本準備金

千円
100,000千円
3,055,867

行

800,000

800,000

資本金から剰余金への振替△850,000

当

期

首

残

高

千円
5,278,013

利益剰余金
資本剰余金
合計
千円
8,333,880

その他利益剰余金
別途積立金
千円
540,000

繰越利益
剰余金
千円
△10,331,126

当 期 中 の 変 動 額
新

株

の

発

準備金から剰余金への振替
欠損填

△3,843,367

補800,000
850,000

850,000

3,843,367―△9,791,126△9,791,126

9,791,126

当 期 純 損 失 （△）△158,712

別途積立金の取崩△540,000

540,000

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額)
当期中の変動額合計
当

期

末

残

高

△50,000△3,043,367△5,097,758△8,141,126△540,000

10,172,413

50,00012,500180,254

192,754―△158,712― 18 ―

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当

期

首

残

高

千円
△9,791,126

株主資本
合計

自己株式
千円
△14,320

土地再評
価差額金

千円
△1,371,565

評価・換算
差額等合計

千円
91,129千円
91,129

純資産
合計千円△1,280,436

当 期 中 の 変 動 額
新行1,600,000

1,600,000

資本金から剰余金への振替

株

―

―

準備金から剰余金への振替

―

―

欠

の

損

発

補

9,791,126――

当 期 純 損 失 （△）

填△158,712△158,712△158,712

別途積立金の取崩―

自 己 株 式 の 取 得

△24

―

―

△24

△24

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額)

―

―

―

当期中の変動額合計

9,632,413△24

1,441,263――

1,441,263

当△158,712△14,344

69,697

91,12991,129160,827

期

末

残

高

― 19 ―

個 別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

2.

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商
貯

3.

品

総平均法による原価法

品

最終仕入原価法

蔵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８～34年

器具及び備品

３～６年

無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用定額法によっております。
4.

引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

― 20 ―

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.

収益の計上基準
フードサービス事業において、商品の販売を行っております。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、割引クーポン等の顧客に支払われる
対価の一部は、売上高から控除して収益を認識しております。

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事
業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は6,577千円減少し、販売費及び一般管理費は6,577千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会

計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

― 21 ―

表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
前事業年度において「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めることとしております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
有形固定資産の減損損失の認識の要否（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産506,944千円

減損損失

49,326千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち本社及びカミサリーについては、共用資産としております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。新型コロナウイルス感染症について、日本
では度重なる緊急事態宣言が発出される等、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困
難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度以降も一定程度は残る
ものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。

― 22 ―

貸借対照表に関する注記
1.

担保に供している資産
以下の資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はあ
りません。
建物

2,468

千円

構築物

807

千円

129,472

千円

132,748

千円

土地
計
2.

有形固定資産減価償却累計額

3.

保証債務

2,352,271千円

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
株式会社ジョイフル
150,000千円
4. 事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額
5.

2002年３月31日
6,223千円

関係会社に対する金銭債務
3,876千円

関係会社に対する短期金銭債務― 23 ―

損益計算書に関する注記
1.

2.

関係会社との取引高
仕入高

2,894千円

販売費及び一般管理費

42,970千円

営業取引以外の取引

8,739千円

減損損失
場所

用途

大阪府他

事業用資産

種類

減損損失（千円）

建物、構築物

49,326

合計

49,326

当社は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式に関する事項
株式の種類

当

普通株式 (株)

期

首

増

加

減

少

当

期

末

2,855,699――

2,855,699

Ａ種優先株式 (株)

1

―

―

1

Ｂ種優先株式 (株)

―

1

―

1

2.

自己株式に関する事項
株式の種類

当

期

普通株式 (株)

首

増

3,658

加

減
60

少

当

期

―

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.

配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

4.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 24 ―

末3,718

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
2,955千円
減損損失
226,589千円
資産除去債務
50,695千円
土地評価損46,508千円
税務上の繰越欠損金
1,799,627千円
その他
1,528千円
2,127,904千円
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,799,627千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価
性引当額△328,276千円

評価性引当額小計△2,127,904千円

繰延税金資産合計―千円

繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計

8,413千円
8,413千円

繰延税金負債の純額

8,413千円

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、フードサービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に親会社からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な運用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び運転資金を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年６ヶ月であります。未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

― 25 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。
また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

299,435

298,681

資産計

299,435

298,681△753

長期借入金(※)

597,500

591,214△6,285

負債計597,500

591,214△6,285

差入保証金

△753

（※）長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(注)市場価格のない株式等
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
3.

9,000

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時間の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

― 26 ―

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）

区分

レベル１

差入保証金

レベル２

レベル３

合計

―

298,681―

298,681―

298,681―

298,681―591,214―591,214

負債計―
591,214(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金

―

591,214

資産計
長期借入金

差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府等近畿地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

69,55770,978(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)当期末の時価は、「路線価による相続税評価額」に基づいて自社で算定しております。

― 27 ―

関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
種類

親会社

会社等の
名称

㈱ジョイ
フル

議決権等の
所有（被所
有）割合

被所有
直接
52.46％

関連当事
者との関
係

資金の
借入

取 引 の
内
容

取引金額

科目

期末残高

第三者割
当増資
（注１）

1,600,000

―

―

資金の
返済

役員の
兼任

93,000

1年内
返済長
期借入
金
長期借
入金

93,000504,500

利息の
支払
8,739
―
―
（注２）
債務保証
150,000――（注３）(注１)2022年２月17日開催の臨時株主総会で決議された第三者割当増資により、当社発行のＢ種優先
株式１株につき1,600,000千円で引受けたものであり、当該第三者割当増資については㈱ジョイフルの長期貸付金の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の方法により行っております。
(注２)資金の借入については、市場金利動向等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３)金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。債務保証に係る保証料等は受領しておりません。
収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売のみであることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「5．収益の計上基準」に記載のとおりであります。

― 28 ―

3.

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,587

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,469

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額△667円01銭

2. １株当たり当期純損失(注) 算定上の基礎
1. １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち優先株式払込金額）△59円78銭

160,827千円
2,063,123千円(2,000,000千円)（うち優先配当額）(63,123千円)

普通株式に係る期末の純資産額△1,902,296千円

普通株式の発行済株式数

2,855千株

普通株式の自己株式数

3千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
2.

2,851千株

１株当たり当期純損失
損益計算書上の当期純損失△158,712千円

普通株式に係る当期純損失△170,482千円

普通株主に帰属しない金額（うち優先配当額）

11,769千円(11,769千円)

普通株式の期中平均株式数

2,852千株― 29 ―

重要な後発事象に関する注記
コミットメントライン契約
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において個別相対方式によるコミットメントライン契約の締結について決議しました。2022年６月１日付けで契約する予定であり、十分な資金調達を実施する
ことで財務基盤の安定化を図ることを目的としております。
（１）借入先（２）組成金額（３）契約締結日（４）契約締結期間（５）契約形態（６）資金使途（７）借入金利（８）担保有無（９）財務制限条項

株式会社伊予銀行
150,000千円
2022年６月１日
2022年６月１日から2024年５月31日
個別相対方式コミットメントライン
運転資金
変動金利
無担保、無保証2022年３月期末以降の決算において、各決算期年度の決算の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を０円以上に維持する。

その他の注記記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月19日

株式会社フレンドリー
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
福
岡
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

公認会計士

宮

嵜

昭

博
健

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社フレンドリーの2021年
４月１日から2022年３月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

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監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当期の監査の方針、事務の分担等に従い、会社の内部監査部門との連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
②取締役及び執行役員の競業取引、取締役及び執行役員と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、株主との通例的でない取引等に関しては、上記方法のほか、取締役及び執行役員から「職務執行確認書」の提出を求め、調査いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④事業報告に記載されている親会社との取引をするにあたり、当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

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２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行について、特に指摘すべき事項はありません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり、当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象会社は2022年５月13日開催の取締役会において、財務基盤の安定化を図ることを目的としたコミ
ットメントライン契約を締結することについて決議しております。
2022年５月19日

株式会社フレンドリー

監査等委員会
若 林 弘
社外監査等委員
渋 谷 元
社外監査等委員後 藤 研
常勤監査等委員

之
宏
晶

㊞
㊞
㊞
以

― 34 ―

上