資料７

モニタリングに関するガイドライン新旧対照表

改正案

現行

モニタリングに関するガイドライン

モニタリングに関するガイドライン

本ガイドラインは、国がＰＦＩ事業を実施する上での実務上の指針の一本ガイドラインは、国がＰＦＩ事業を実施する上での実務上の指針の一つとして、ＰＦＩ事業においてモニタリング（監視）を検討する上での留つとして、ＰＦＩ事業においてモニタリング（監視）を検討する上での留意事項等を示したものである。国がＰＦＩ事業を実施する場合、民間資金意事項等を示したものである。国がＰＦＩ事業を実施する場合、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下｢法｣という。
）及び民間資金等の活用による公共施設等の 第 117 号。以下｢法｣という。
）及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針 (平成 27 年日閣議決

整備等に関する事業の実施に関する基本方針(平成 25 年 9 月 20 日閣議決定。以下｢基本方針｣という。) にのっとった上で、本ガイドラインに沿っ定。以下｢基本方針｣という。) にのっとった上で、本ガイドラインに沿ってＰＦＩ事業を実施することが望ましい。また、本ガイドラインは、国以てＰＦＩ事業を実施することが望ましい。また、本ガイドラインは、国以外の者が実施するＰＦＩ事業においても参考となり得るものである。

外の者が実施するＰＦＩ事業においても参考となり得るものである。

月（略）
一（略）

モニタリングの基本的な考え方

一

１ はじめにモニタリングの基本的な考え方
１

はじめに

ＰＦＩ事業の目的は、官民の適切な役割分担に基づく官民パートナ

ＰＦＩ事業の目的は、官民の適切な役割分担に基づく官民パートナ

ーシップの下、公共施設等の整備及び当該施設を利用する公共サービーシップの下、公共施設等の整備及び当該施設を利用する公共サービスの提供を選定された民間事業者にゆだね、国民に対して低廉かつ良スの提供を選定された民間事業者にゆだね、国民に対して低廉かつ良質なサービスを提供することにある。このため、管理者等は、民間事質なサービスを提供することにある。このため、管理者等は提供され業者との対話に心がけながら、提供されるべき公共サービスの水準をるべき公共サービスの水準を示し、公募の上、民間事業者を選定し、示し、公募の上、民間事業者を選定し、当該選定事業者の提案した具当該選定事業者の提案した具体的な仕様に関しＰＦＩ事業契約を締体的な業務に関しＰＦＩ事業契約を締結し、選定事業者が契約義務と結し、選定事業者が契約義務として担うべき業務の内容を規定する。

して担うべき業務の内容を規定する。モニタリングとは、かかる選定モニタリングとは、かかる選定事業者による公共サービスの履行に関‐1‐

事業者による公共サービスの履行に関し、約定に従い適正かつ確実なし、約定に従い適正かつ確実なサービスの提供の確保がなされているサービスの提供の確保がなされているかどうかを確認する重要な手かどうかを確認する重要な手段であり、選定事業の公共施設等の管理段であり、選定事業の公共施設等の管理者等（以下「管理者等」とい者等（以下「管理者等」という。）の責任において、選定事業者によう。）の責任において、選定事業者により提供される公共サービスのり提供される公共サービスの水準を監視（測定・評価）する行為をい水準を監視（測定・評価）する行為をいう。また、モニタリングの結う。

果を適切に評価・公表することにより、選定事業者の業務意欲を向上させる動機付けにもなるものである。
（略）（略）
また、施設の設計、建設、維持管理、運営と各々の段階においてモまた、施設の設計、建設、維持管理、運営と各々の段階においてモニタリングを行う必要があるが、このガイドラインでは、施設整備完ニタリングを行う必要があるが、このガイドラインでは、施設整備完了後、供用又はサービス提供の開始された段階から事業終了までの間了後、供用又はサービス提供の開始された段階から事業終了までの間のモニタリングに関連する考え方等を整理するものである。のモニタリングに関連する考え方等を整理するものである。

なお、事業費の全部又は一部について選定事業者が提供する公共サ

なお、本ガイドラインでは、事業費の全部又は一部について、選定ービスの対価として管理者等が選定事業者に支払う類型のＰＦＩ事

事業者が提供する公共サービスの対価として管理者等が選定事業者

業と公共サービスの受益者からの料金収入をもって選定事業者が事に支払う類型のＰＦＩ事業を想定して説明する｡従って、公共サービ

業費の全額を賄う類型のＰＦＩ事業では、事業規律のあり方や管理者スの受益者からの料金収入をもって選定事業者が事業費の全額を賄等のとるべき措置等が異なることに留意する必要がある｡

う類型のＰＦＩ事業では、事業規律のあり方や管理者等のとるべき措置等が異なることに留意する必要がある｡※ 「サービス対価」という表現は以下特に説明がない場合には、施設建設費、維持管理費、運営費等を含む概念として使用する。

※ 「サービス対価」という表現は以下特に説明がない場合には、施設建設費、維持管理費、運営費等を含む概念として使用する。

２

公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するための枠組みの構

２

公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するための枠組みの構

築

築(1) 公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するための枠組み構(1) 公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するための枠組み構‐2‐

築の重要性

築の重要性

（略）

（略）
(2) 公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するための枠組みの(2) 公共サービスの適性かつ確実な実施を確保するための枠組の内容

内容構築する枠組みは、選定事業の内容やリスク分担等に応じて、個構築する枠組は、選定事業の内容やリスク分担等に応じて、個々別事業ごとに当然に変わるものであるが、選定事業の公共サービスの事業ごとに当然に変わるものであるが、選定事業の公共サービスの水準の確保・維持を図るため、選定事業者が債務不履行確認時にの水準の確保・維持を図るため、選定事業者が債務不履行確認時に自らの責任でこれを改善するという考え方が前提となる。

自らの責任でこれを改善するという考え方が前提となる。

例えば、以下の事項について、その内容を決定することが必要である。

ある。
①

例えば、以下の事項について、その内容を決定することが必要で公共サービスの水準の確保・維持の基本的な仕組みの構築
経済的な動機付けを通じて選定事業者が自立的にサービ①

公共サービスの水準の確保・維持の基本的な仕組みの構築
経済的な動機付を通じて選定事業者が自立的にサービスス水準の確保・維持ができるような仕組みを構築。

水準の確保・維持ができるような仕組みを構築。

ⅰ）サービスの内容と質（要求水準）ⅰ）サービスの内容と質（要求水準）

管理者等が求める要求水準とその要求水準を満たしていることを確認するための判断基準の作成。

管理者等が求める要求水準とその要求水準を満たしていることを確認するための測定指標（判断基準）の作成

ⅱ）サービス水準の測定・評価ⅱ）サービス水準の測定・評価

モニタリングの全体の枠組み、官民の分担や体制、モニ費用分担等官民の分担を整理し、モニタリングの全体のタリングに際しての測定、記録、報告等の考え方の取りま

枠組みや体制、モニタリングに際しての測定、記録、報告とめ。

等の考え方の取りまとめ。

ⅲ）サービス対価支払ⅲ）サービス対価支払

サービス対価の算定方法などの取りまとめ。

サービス対価の算定方法などの取りまとめ。

要求水準を満たさない場合の支払額や、適正な公共サー要求水準を満たさない場合の支払額や、適正な公共サー‐3‐

②

ビスの確保に資する場合に一定の改善期間を設けることビスの確保に資する場合に一定の改善期間を設けることなど。など。

債務不履行が継続的に発生する場合等における対応措置②

債務不履行が継続的に発生する場合等における対応措置

一定の改善期間内に修復がなされない債務不履行が繰り一定の改善期間内に修復がなされない債務不履行が繰り返し発生した場合や公共サービスの提供に重大な影響を与返し発生した場合や公共サービスの提供に重大な影響を与える債務不履行の発生などに対応するための措置として、是える債務不履行の発生などに対応するための措置として、是正通告や契約解除などを行うこと。

正通告や契約解除などを行うこと。

以上の事項について、その流れを図示すれば図１－１のとおりとなる。

以上の事項について、その流れを図示すれば図１－１のとおりとなる。

基本的なサービス水準の確保・維持の仕組み
サービスの内容と質(要求水準)

・要求水準・判断基準の設定

サービス水準の測定・評価(モニタリング)・公共サービスの提供の履行状況の測定、記録・報告方法や費用分担等の検討

基本的なサービス水準の確保・維持の仕組み（通常時のモニタリング）

サービスの内容と質(要求水準)

・要求水準・測定指標(判断基準)の設定（通常時のモニタリング）?
サービス水準の測定・評価(モニタリング)・公共サービスの提供の履行状況の測定、記録・報告方法や費用分担等の検討?

サービス対価支払・要求水準を満たさない場合等の支払額（減額）

サービス対価支払

経済的な動機付をして選定事業者が自律的に公共サービス水準の確保・維持ができるような仕組みを構築（持続的に公共サービス水準の維持向上を図るためにも、この基本的な仕組みの構築が重要）

経済的な動機付をして選定事業者が自律的に公共サービス水準の確保・維持ができるような仕組みを構築（持続的に公共サービス水準の維持向上を図るためにも、この基本的な仕組みの構築が重要）
・改善期間等の設定

・改善期間等の設定
当該期間内に改善がなされるような軽微な債務不履行への対応

当該期間内に改善がなされるような軽微な債務不履行への対応（重大な債務不履行等発生時）（継続的な債務不履行等発生時）
是正通告

・要求水準を満たさない場合等の支払額（減額）※※ 債務不履行が繰り返し発生した場合や公共サービス提供に重大な影響を与える債務不履行の発生などに対応するための措置を規定

是正通告

債務不履行が繰り返し発生した場合や公共サービス提供に重大な影響を与える債務不履行の発生などに対応するための措置を規定

契約解除

契約解除

図１－１

図１－１

（略）

（略）

(3) モニタリングの実施へ向けての体制構築から実施へのプロセス‐4‐(3) モニタリングの実施へ向けての体制構築から実施へのプロセス

（略）

（略）
業務要求水準書やＰＦＩ事業契約書案等は、事業全体の枠組みの考え方に沿って、管理者等が作成することとなるが、その際、考え方に沿って、管理者等が作成することとなるが、その際、①

業務要求水準書、ＰＦＩ事業契約書案等は、事業全体の枠組みの選定事業者により提供される公共サービスの内容と質が、要①

選定事業者により提供される公共サービスの要求水準（内容と質）とその評価基準求水準を満たしていることを確認するための判断基準②

その判断基準のための測定対象と測定する実施体制の確立②

同要求水準が満たされていることの確認手法及び測定する
実施体制の確立③

その判断結果に基づくサービス対価支払の考え方③

その測定結果に基づくサービス対価支払の考え方④

同要求水準が満たされない（債務不履行）時の措置④同要求水準が満たされない（債務不履行）時の措置について、具体的に規定していくことが必要である。

について、具体的に規定していくことが必要である。
ここで明確にする内容は、民間事業者にとっては、当該業務の内ここで明確にする内容は、民間事業者にとっては、当該業務の内容とリスクを評価し、サービス対価に対する積算を行うために必要容とリスクを評価し、サービス対価に対する積算を行うために必要な条件であり、また、本事業に必要な融資を行う金融機関にとってな条件であり、また、本事業に必要な融資を行う金融機関にとっても重要な判断基準となる。

も重要な判断指標となる。

したがって、これらの内容は可能な限り早い段階で、例えば、実従って、これらの内容は可能な限り前の段階で、例えば、実施方施方針策定時に、業務要求水準書案やモニタリング基準案として提針策定時にでも、業務要求水準書案及びＰＦＩ事業契約書案として示し、質問と回答で広く意見聴取を行い、民間事業者の募集（入札提示し、質問と回答で広く意見聴取を行い、民間事業者の募集（入公告）の段階で成案を提示できるようにすることが望ましい。

札公告）の段階で成案を提示できるようにすることが望ましい。

なお、モニタリング基準案はＰＦＩ事業契約書案の一部として位置付けることを想定して作成する。モニタリング基準案の作成に当たっては、モニタリング基準（作成素材）を活用することも考えられる。

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