公益法人制度に関するアンケート集計結果

公益財団法人公益事業支援協会

はしがき
１．はじめに当法人は、新しい公益法人制度となって以降、公益認定を受ける法人が全国で 1 年平均約 8 0 法
人位である現実を直視し、公益法人制度を改革する必要があると思い、全国の公益法人 9,7 1 5 法人について分析し、令和４年７月１日「公益法人の分析」という小冊子を発行した。
小冊子は、公益法人を運営するうえで最も苦労していることの１つとして収支相償の規定と遊休財産の保有制限の問題がある。
「公益の増進」をはかるために新公益法人制度が制定されたにも拘わらず公益認定を申請する法人が何故少ないかということを分析する資料として小冊子を発行した。
この小冊子を全国の公益法人 9,7 1 5 法人に送付するのと同時に、公益認定と公益法人の運営に関連する事項についてアンケート調査をとり、そのうち 5 5 6 法人から回答があった。アンケート結果
を本書をもって報告する。
２．アンケート結果をふまえて
アンケートの中に、「公益法人制度の現在の運用を大幅に改革してもらうために内閣府・国会議員・その他関係する方にアンケートの結果を反映させた内容とお願書を出すことについて。
」という項目に

①賛成する

402

②賛成しない

51

③その他

72

④未回答

31

の回答があった。内閣府は、令和 4 年 9 月 3 0 日公益認定の基準を始め現行の公益法人制度の在り方を見直し、制度改正及び運用改善の方向性を検討することを目的として「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」を設置し、公益法人制度の改革を検討することになった。そこで、
当法人は、このアンケートの結果をふまえ、令和 4 年 1 1 月 2 4 日、有識者会議に対し「上申書」というタイトルで以下の事項を要望した。
３． 有識者会議委員各位に対し公益法人制度について検討し改革を要望した事項⑴

公益認定申請について、できる限り準則主義に則った認定をするとともに、審査を標準処理期間内に処理するよう最大限努力する。また、公益認定審査に要した期間を年 1 回公表するようにする。

⑵

公益認定申請書の作成が申請者にとって負担が重いので、大幅に軽減する。

⑶

収支相償と遊休財産の規定の条文の名称を変更するとともに「公益の増進」をはかるという立法趣旨に反するような解釈が生じない内容に変更する。

⑷

会計報告及び公益法人会計基準の改定⑸

定期提出書類の大幅削減と定期立入検査を原則廃止する⑹

公益認定等委員会の委員選任方法を変更する。
3

前記要望事項について以下理由を述べる。

要望事項 ⑴「公益認定の審査期間を標準処理期間内に処理するよう最大限努力し、公益認定申請から処理に要した期間を年 1 回公表するようにする。
」について（１）公益認定申請についてのアンケート結果は以下のとおりです。

①大変苦労した404②苦労しなかった

44

③その他

87

④未回答

21

公益認定申請に関して 7 割をこえる法人が大変苦労したと回答している。
（２）公益認定審査方法の改善
新しい公益法人制度は、「公益の増進をはかる」ため主務官庁の裁量権を排除し、できる限り準則主義に則った認定等を実現することを目的として法改正され、その理念に則った運用がなされることになっていた。しかしながら、前記の通り公益認定審査の実状は、準則主義とは程遠く、公益認定後の法人の運営方法・会計監査と同様のことまで介入して指導し回答を求める審査となっている。
このような公益認定審査方法を本来の法改正の趣旨に則った方法に改善することを求める。
（３）公益認定審査期間の公表
アンケートの結果、申請から認定まで要した期間は、①４ヶ月以内147②４ヶ月超えて252③６ヶ月を超えた

40

④それ以上

54

⑤未回答

63

である。
内閣府は、行政手続法に定める標準処理期間として、公益認定申請に関しては、4 ヶ月、変更申請については 4 0 日と定め公表している。この標準処理期間は国民に対する約束であり、国民としては原則としてこの期間内に処理されると思う。公益認定申請を迅速に処理することも公益認定法制
定の目的の一つである。
公益認定等委員会は、公益認定委員会だより（その 1 ）で審査に要している日数を公表している。
それによると新規認定申請は、最短で 6 9 日、最長で 2 2 3 日となっていると公表している。この公表以降公益認定審査の期間は公表されておらず、そのため、公益認定審査期間が長期化する傾向にある。今後公益認定申請（変更申請を含む。
）の処理期間を 1 年に 1 回公表する（都道府県を含める）
ようにしてもらいたい。

4

要望事項 ⑵
「公益認定申請書の作成が申請者にとって負担が重いので、大幅に軽減する。
」について公益認定申請書類の改定と審査方法の改善■アンケート結果
アンケート結果にあるように 7 0％以上が法人が公益認定取得に大変苦労している。苦労している
最も大きな点は、現在の公益認定申請書が、あまりにも複雑・難関であることを含め以下の点を改訂すべきと思う。
①

公益認定申請の会計関係書類があまりにも複雑であるので全面的に改訂する。

②

添付する収支予算書の積算の根拠を求め、行政庁が納得できる回答が得られないときは修正を求める。公益認定申請するに際して提出する予算は、理事会で決議し評議員会で承認を得ているのであるから、法人内で決議承認したことを尊重して行政庁が介入することはしない。

③

ガバナンス上必要ということから多くの書類提出を求めてくる。特に、小規模法人に対し、経理規定や寄附金取得規定等々を求めてくることが多くなっているが、法定添付書類以外の書類提出は求めない。

④

申請書の添付書類について
公益認定申請をするとき及び定期報告をするとき滞納処分のない証明書の提出が義務づけられている。この書類を取り提出することは取り寄せに時間がかかり費用もかかるので、一般法人を設立した後第 1 期事業年度終了前に公益認定の申請をするとき、税金申告期限が来ていないので滞納のないことは明白であるので、証明書の添付は全く必要ないにも拘らずこの添付が求められている。滞納処分のない証明書は、国と都道府県・市町村の 3 箇所から取り寄せる必要があり、必要のない書類の添付は求めないようにする。

要望事項 ⑶「収支相償と遊休財産の規定の条文の名称を変更するとともに「公益の増進」をはかるという立法趣旨に反するような解釈が生じない内容に変更する。
」について（１）収支相償について「収支相償について、公益認定の申請をするとき公益法人になっても利益を出してはいけないと
い聞いたことがありますか」というアンケートの設問に対し、

①ある

492

②ない

36

③その他※

26

④未回答

２

であった。回答法人の約 9 0％近くが公益法人は利益を出してはいけないと思っており、その理由が以下の点にある。
公益法人認定法に定める収支相償について政府の解釈及び運用は以下のようになっている。
収支相償とは、公益目的事業の収入が適正な費用を超えないこと。
〇公益法人が利益を内部に溜めずに、財源を最大限活用して無償・格安でサービスを提供し、受5

益者を広げようとする趣旨。
〇公益法人が受けている税制優遇の前提となる基準でもある。
「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成 8 年 9 月 2 0 日閣議決定）及び「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」（平成 8 年 1 2 月 1 9 日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）抜粋（基準）⑵

事業内容が、社会経済情勢の変化により、営利企業の事業と競合し、又は競合しうる状況となっている場合には、公益法人としてふさわしいと認められる事業内容への改善等に向けて次の措置を講ずる。
①

事業の運営等について、対価を引き下げる、不特定多数の者を対象とする等により公益性を高めること。

②⑶

新たに公益性の高い事業を付加すること。

上記⑵の措置が講じられない場合においては、営利法人等へ転換を行うこと。

⑷ 「営利法人等への転換」に係る必要な制度が整った後、所管官庁が上記⑶について監督上の措置を行い、その後 3 年以内に必要な措置がとられない場合は、設立許可の取消を含め対処する。
⑸

対価を伴う公益事業については、対価の引下げ、対象の拡大等により収入、支出の均衡を図り、当該法人の健全な運営に必要な額以上の利益を生じないようにすること。
収支相償の規定について閣議決定がなされたうえ政府見解として公表されていることから、公益認定申請等の解説書に、収支相償の規定に関して以下の通り説明している。
① 「公益目的事業は収益から費用を差し引いていて 0 以下であること、これが収支相償の要件です。公益事業では儲けてはいけません」ということです。Q ＆ A でわかる公益⓶法人の会計と税務（税理士

米満まり著）

収支相償とは、端的に言えば、公益目的事業で儲けてはいけないということです。（公益法人会計の実務ガイドあずさ監査法人パブリックセクター本部編）③

正味財産増減計算書内訳表において、公益目的事業会計は基本的には利益がゼロ又はマイナスであることが求められている（収支相償規定）。多くの公益法人ではメインの
公益目的事業が黒字であるため、まずここで苦労することになる。
『公認会計士・税理
士都井清史著・（元総務省

公益法人会計基準実施検討委員会委員・現公益財団法人公益法人協会相談室専門委員）』
このように公益法人会計の専門家が公益目的事業で儲けてはいけないとか、赤字にしなけ
ればならないと書いているのは、上記閣議決定された内容に基づいて解説している。
そして、内閣府は、公益認定申請書及ぶ定期報告申請書に収支相償の計算の記載方法として、「剰余金が生じる場合には、公益目的事業のための資産の取得や翌年度の事業費に充てる等、公益のために使用することで解消理由を説明する。
」ことを求めている。このことか
ら利益を上げたら 1 年以内に解消しなければならないと考えている人が多い。
公益法人が行う公益目的事業は、事業を行ううえで相当額の経費がかかり、人を採用して組織的な活動をするためには、安定した収入を確保する必要がある。そして、より良く公益目的事業を行うためには、公益目的事業によってある程度収益を得て運転資金を積立て内部
留保することが必要である。
公益法人である学校法人、社会福祉法人ＮＰＯ法人は、いずれも目的事業で得られた収入6

で利益をあげても収支相償に相当する規定はなく、合理的な内部留保は認められている。
このことから、収支相償の規定は事実上廃止し公益法人法制定の理念に則って変更するとすれば収益を上げたときは、公益目的事業に使用するという内容に変更するともに、条文の見出しも変更することが必要と考える。
（２）遊休財産規制について
遊休財産は、公益目的事業費の 1 年分を保有することができるという制度についてどう思うかについての設問に対するアンケートの結果①現状のままでよい

170②合理的な理由があれば 1 年分を超えて保有することができるものとする

342

③その他

19

④未回答

15

公益法人は、公益目的事業を行う事業体であり安定した事業運営をするためには相当額の積立金を保有していることが必要である。また、公益法人が安定した運営をするために保有する積立金等は、法人として必要な資金であり遊休財産という名称は変更すべきと考える。これらの点から法人運営に必要な積立金の限度額を、公益目的事業費の 3 年分位まで増額することがよいと考える。

要望事項 ⑷「会計報告及び公益法人会計基準の改定」について■会計報告の現状についてどう思われますかとのアンケート結果①複雑であり改訂すべきである

262②現状のままでよい

256

③その他

25

更に公益目的事業 1 億円または正味財産が 1 億円を超える法人を大規模法人としてそれ以下を小規模法人としての改訂すべき点を質問した。
大規模法人からの回答は、全体的に簡素化を望む。事業報告等にかかわる報告書が複雑すぎる、
財務諸表の注記は必要ない等その他多くの要望がある。
小規模法人からのアンケートの結果は以下の通りである。

①会計書類・事業報告等いずれも現在の内容では負担が重いので、ＮＰＯ法人が行政庁に提出しているのを参考にして公益法人としてどの程度必192

要か検討し軽減する②現状のままでよい

51

③その他

７

上記アンケート結果を踏まえて以下のようにすることを検討してもらいたい。
⑴

小規模法人と大規模法人とは区分して会計処理する方法を検討する。
7

現在の公益法人会計は、大規模法人と小規模法人と同一内容の会計処理を要求している。
公益法人であるので経理処理、財産管理が適正に行われることは重要であるが、現在行政庁が要求するような非常に複雑な会計関係書類を提出する必要はないと考える。そこで、
公益目的事業費または正味財産額により大規模法人と小規模法人と区分して、小規模法人
は、簡易な会計報告ができるようにする。
⑵

収益事業を行っていない公益法人に対しては、公益目的事業比率の記載は不要であり、この記載を廃止する。

⑶

収益を目的とする法人が採用する企業会計とは異なり、公益法人は公益目的事業を行った
結果を報告する会計であるので、発生主義とするか現金主義とするかについて、公益法人が選択できるようにする。

⑷

収支相償の原則表を廃止し、遊休財産額（名称を変更）の保有制限のみを計算するが、この財産額計算は全法人に形式的に課すのではなく、一定額保有額を有し、定められた保有額をこえると思われる法人のみに自主的に申告させる。

要望事項 ⑸「定期提出書類の大幅削減と立入検査を原則廃止する」について（１）定期提出書類①⓶

定期提出書類についてのアンケート結果①事務量が多いので大幅に減らしてほしい

350②現状でよい

169

③その他※

23

④未回答

14

滞納処分のない証明書の添付をなくすことについてのアンケートの結果

①賛成

363

②現状のままでよい

160

③その他※

８

④未回答

15

その他定期提出書類に関し、省略しても行政庁の指導監督に支障がないと思われる書類と⓷して以下のものあると回答している。
別表のほとんど②事業報告書、正味財産計算書、財産目録の提出だけで十分③社員総会の開催状況の記載、その他（２）立ち入り検査
現在公益法人に対して原則 3 年毎に立入検査が行われているが、この検査についても再検討すべきである。この立入り検査制度は、公益法人法改正前は、定期的に行っておらず、必要に応じて行っていたところ、改正後において公益法人は税制の優遇を受けているということから厳格な審査をすべきであるとの理由で原則 3 年毎に行うことになったとのことである。
8しかしながら、公益法人の殆どは法令を遵守して公益活動を行っており、3 年毎に立入りして全公益法人を検査する必要はないと思われる。公益認定を受けた直後の 3 年目に運営状況を確認するため立入検査することは合理的であると思われるが、1 回目の立入り検査で不正をしている
等の問題点がなければそれ以降原則立入り検査をしないこととする。
そこで、現在行われている立入検査を原則として廃止することとし、この方式に変更するにあたり、法人から事業報告書を提出するとき、法人運営に関し問題が生じると思われる事項（例えば、①自己取引の有無・有の場合どのような内容か②特定の者に利益を与えるような取引をしていな
いか③税務申告をする必要の有無・有の場合納税をしたか④収益事業を行っている法人で、公益目的事業比率が 5 0％未満となっていないか⑤法人役員の報酬額等）を抽出して、これらについて記入、確認する書類を提出する方式を採用する。この報告書を法人自身で申告する方式を採用し、虚偽の申告をしたときは、ペナルティを課されることを承諾する旨の書面提出をしてもらえば、立入検査するのと同様の結果が得られると思う。
また、事業内容が変更して公益目的事業費が大きな変化があったときその他収支に大きな変化があった等のときは、必要に応じて立入り検査をすることにした方が行政庁の負担も軽くなる。
この制度を採用するとき、公益法人の活動に問題があると思われる法人について当該法人の関係者等から行政庁に通報する制度を作り、通報の内容を判断して必要なとき立入り検査をするよ
うにすると法人の不正運営を防止する役割を果たすことになる。

要望事項 ⑹「公益認定等委員会の委員選任方法を変更する。
」について
現在公益認定等委員会の選任は、内閣府において候補者を選定し国会の同意を得て選任されているようである。民間から選ばれた「公益の増進」を進める委員の選定方法を検討する必要がある。
現在の内閣府の委員の構成は、経済界からの選出 1 名、公益法人関係者 1 名、大学教授 1 名、法曹資格者 2 名、公認会計士 2 名となっている。公益の増進を進めるための審査をするにあたりどのような委員が就任するかで結論が異なると思う。
新制度が施行された当初の第 1 期・第 2 期の池田委員長のときは、公益認定申請に対する審査期
間はそれ程長期化せず、取下げ件数も多くなかった。平成 2 3 年度・同 2 4 年度の取下げ件数はいず
れも 8％台であったが、平成 2 5 年度 3 1.7%、同 2 6 年度 2 3.3%、同 2 7 年度 3 8.8%、同 2 8 年度
2 9.8％、同 3 0 年度 4 3.2％、令和元年度 3 5.2％、同 2 年度 2 2.5％と取下げ件数が多くなっている。
このように取下げ件数が多くなったのは、平成 2 5 年 4 月 1 日から公認会計士の委員がそれまで 1名であったところ 2 名と増えたことと関係があると思われる。
公益認定の申請は、公益性と経理的基礎があるかどうかについて審査することの委員会の役割であるところ、会社の監査の方式に従って公益認定後の運営方法についてまで質問し、介入するようになった。これは、公認会計士委員が 2 名に増え、公認会計士の会計監査の考え方が公益認定審査の方式を採用しているからではないかと推測する。本年 4 月 1 日から第 6 期の委員が選任され、平成 2 5 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 3 1 日まで委員を勤められた公認会計士の小森幹夫委員（委員長代理）が退任した後任に公認会計士湯浅信好委員が選任された。小森委員と湯浅委員は、ともにＥ
Ｙ日本有限責任監査法人所属パートナー経験者である公認会計士であり、しかも後任の湯浅委員は、就任の 1 年目に委員会の№ 2 である委任長代理に就任した。委員会の№ 2 の重責にある委員長代理が同じ公認会計士事務所パートナー経験の公認会計士に引き継がれたことを国民の側から見て国民の代表である公益認定等委員の選定方法に多くの人が疑問を感じる。そこで、今後の委員の選任には、

9

団体の推薦方式をとり入れることを検討してもらいたい。そして、団体で推薦するときは、立候補制と立候補した人が所信表明をしたうえ公正に選ばれる制度も併せて検討する必要があると考える。

要望事項についての（まとめ）（１）法律の制定と運用について
法律は、人間を幸せにするために制定するのであり、また、法律制定の目的や趣旨を考えて解釈・運用をすることが必要である。立法の趣旨から外れた解釈や運用は人間を不幸にすることになる。
一般法人は現在 5 万法人をこえるが、このうち非営利型法人の要件を満たす法人は相当多く、一般法人のまま助成金等の寄付を受けている法人もある。新たな公益法人制度を創設したとき、非営利型公益法人が設立された後その多くの公益認定申請をして公益法人が陸続と誕生することが期待された。しかしながら、新たな公益法人の誕生は、日本全国で年平均約 8 0 法人である。
一般法人を選択しないで公益法人に移行したことについて①大変よかった

103

②よかった

274

③一般法人の方がよかった

77

④その他

69

⑤未回答

33

公益法人に移行してよかった法人が 6 8％を占めている一方で一般法人の方がよかった法人が1 4％ある点に注目する必要がある。
また、移行前と移行後の相違について①移行前の方が運営しやすかった

245②移行後の方が運営がしやすい

127

③その他

120

④未回答

64

公益法人に移行した方がよかった法人が 6 8％ある一方移行前の方が運営しやすかった法人が4 4％ある。このことは、一般法人のときは、非営利事業で収益をあげても収支相償や遊休財産の保有制限の制約はなく、立入検査もなく、多額の資産を内部保留することができる。一般法人の役
員会で決定すれば自由に公益事業を行うことができる。これに対し、一般法人から公益法人の認定を受けようとすると、公益認定申請のときから高いハードルが立ちはだかり、更に認定を受けた後も非常に複雑な会計処理をしたうえ行政庁に届出をしたうえ、定期的に立入検査を受ける等本来の公益目的事業以外のことに多くのエネルギーを費やす必要がある。このことから、一般法人を設立
後公益認定を受けない法人が多い原因の一つであり、公益の増進を進め公益法人を増やすためには改革が必要である。
（２）公益法人を運営する側からのお願い
今般内閣府に「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有職者会議」が設置され、公益認定の基準を始め現行の公益法人制度の在り方を見直し、制度改革及び運用改善の方向について検討す10

ることになったことから、貴会議に本書をもって上申することとした。
この上申書は、公益認定を取得するにあたって公益認定の審査が現在どのように行われているか
実状を知っていただく必要があること、および公益認定取得後公益法人を運営するうえで、公益法
人がどの点に苦労しているかについてアンケートをとり公益法人運営側の意見として取りまとめた。
公益法人を運営する立場に立って申し上げると、前記の通り公益認定申請書類・公益法人となった後の届出書はあまりにも複雑で、国民の側からみて何故ここまで複雑にする必要があるのか理解し難い面がある。
「公益の増進」をはかる改革をするとして新制度が制定されたにも拘らず、実質は、旧制度のままの監理体制が続いていると思われる。
公益法人法改革の理念が達成されるには、公益法人が負担となっている事務処理や複雑な会計処理の手続を軽減し、本来の公益目的事業を行う運用する制度に見直す必要があると考える。そのためには、これまで構築された方式を白紙に戻し、国民がどうしてそれらの会計処理方式や届出書が必要かについてわかりやすく説明し理解できるような内容の手引書を作ってもらいたいと思う。
「公益の増進」が求められている現在「民間人の民間人による民間人のため」の公益法人制度改革を進めるためには、今回の有職者会議で検討し提言される内容で制度改革が行われた後も、継続して制度を見直す必要があり、有職者会議は今回の提言をもって終わりとしないで、継続して審議・提言する会議であって欲しいと考える。
（３）今後の公益法人制度改革について
新公益法人制度が改革されて 1 4 年経過し、法律制定の理念と現実とがあまりにも乖離している
現実を直視し、今回有識者会議が設置され、改革がなされることになった。
現在の公益法人制度は、民間の人の民間人のための公益法人制度というよりは、公益法人の信用を使って自己の利益をはかる法人が出ないようにするため行政庁が監理することを重視した視点から公益認定、運用がなされていると思われる。
公益法人制度を悪用する一部例外的な法人を予想して厳格な公益認定・運用をしている現状は公益活動をの行う公益法人に大きな負担となっており、公益の増進をはかる立法趣旨に反する。
公益認定を受け運用している法人の大部分は志を持って運営して社会貢献している。
今後も公益法人から意見を聞いたうえ、公益法人を運用する側にとって本業である公益活動にあまり負担がかからないようにし、そのうえで公益法人が公益法人制度を悪用しないようにするためにはどうしたらよいかを検討するための資料や意見を、公益法人運営する側に立って内閣府・公益認定等委員会に届けたい。
以上

11

【内閣府移行認定法人アンケート集計結果

94】

問１

公益社団法人ですか、公益財団法人ですか？

回

内閣府社団

34

財

60

答

団

◆１. 公益法制度の抜本的改革に関する基本方針について問２

内閣は、平成 15 年 6 月 27 日公益法制度の抜本的改革に関する基本方
針として、「現行の公益法人から制度改革後の非営利法人への移行については、公益法人が現に公益活動を営んでいることに配慮しつつ公平か
つ合理的なシステム下における円滑な移行措置のあり方について検討する」と閣議決定しています。
移行申請するに際し、新制度は合理的なシステムと思いましたか。

回

答

①思った

59

②思わない

18

③その他※

17

◆２. 収支相償について
問３（イ）移行認定を申請するとき収支相償の規定があり、公益法人になったとき利益を出してはいけないと聞いたことがありますか。

回

答

問４

①ある

82

②ない

７

③その他※

５

（ロ）収支相償の規定があるので、公益目的事業で剰余金が出たとき、短期間で公益事業に使う必要があると行政庁から指導を受けたことがありますか。

回

12

答

①ある

30

②ない

59

③その他※

４

④未回答

１

問５
回

答

（ハ）上記（ロ）で①に〇をされた法人でどのように処理されましたか。
①特定費用準備資金制度を作った

９②特に処理していない

12②その他どのように処理されましたか※

９

その他の回答について※・奨学事業積立金として対応した。
・公益目的保有財産の取得に用いた費用に充当し解消。
・剰余金を無理な計画で減額した。
・記念 DVD の製作。
・収入の約 6 割を占める寄附金は指定正味財産に組み入れ収支相償を満たす額を一般正味財産に振替える。

◆３. 遊休財産について
問6（イ）移行認定を申請する前に遊休財産が多いと公益認定を取り消され財産を国に没収されるということを聞いたことがありますか。

回

答

①ある

44

②ない

45

③その他※

５

その他の回答について※
・類似の事業を行っている法人に贈与しなけれなならないと認識している。
問７（ロ）遊休財産は、公益目的事業費の 1 年分を保有することができると定められていますがこの保有制度についてどう思われますか。

回

答①現状のままでよい②合理的な理由があれば 1 年分を超えて保有することもできる
とする
③その他※

31
59
４

その他の回答について※
・1 年分では少なすぎる。
13

・コロナ渦において事業員が減少するため、これに併せて遊休財産が必然的に発生する場合がある。こうした場合の処理について考慮して頂きたい。
・補助業務の受託で事業費は年度より変わるので急激に下った場合困る。

◆４. 収支相償と遊休財産との関係
問８

遊休財産として公益目的事業の 1 年分を保有することができるので、公益目的事業で剰余金が出たとき、積立金等の計画を立てないで、遊休財産の保有限度内の金額であれば遊休財産として保有することができるとすることについて。

回

答①是非そうしてもらいたい63②現在のままでよい

29

③その他

２

その他の回答について※・一律に規定するのではなく、団体の特性を考慮した制度に変更を希望する（幣協会は国際親善団体で、相手刻との友好親善記念周年には、大規模事業が計画されるため、柔軟な対応を希望する。但し、剰余金すべてを記念事業に使用するとは限らないため、基金積立て。）◆５. 定期提出書類の提出について
問9回

答（イ）定期提出書類について①事務量が多いので大幅に減らしてほしい

56②現状でよい

33

③その他※

４

④未回答

１

その他の回答について※
・もう少しわかりやすくしてほしい。
・大幅に減らすのではなく、見直して頂きたい。
・フォームの読取に苦労している。
・システムが使いづらい。
14

問 10

（ロ）定期提出書類のうち滞納処分のない証明書の提出が義務づけられています。この書類を取り提出することは取り寄せ時間がかかり費用もかかるので、この証明書の提出制度を廃止し、法人から滞納していない旨の確認書を出させ、それに違反する法人があった
とき行政庁から勧告・処分すればよいと思います。滞納処分のない証明書添付をなくすという考え方についてどう思われますか。

回

答

問 11

①賛成

69

②現状のままでよい

25

③その他※

０

（ハ）定期提出書類に関し、省略しても行政庁の指導監督に支障がないと思われる書類がありましたらお書き下さい。

回

答

・C4 表、C5 表必要か？細かな修正簡略化可能では？
・役員等名簿、役員等名簿（閲覧用）、滞納処分に係る納税証明書。
・「別表 F（1）各事業に関する費用額の配賦計算表（役員等の報酬・給与手当）、「別表 F（2）各事業に関連する費用額の配賦計算表（役員等の報酬・給与手当以外経費）」
・別表Ｈ。
・社員名簿。
・役員変更届における登記事項証明書。
・事業計画の申請一式。

◆５. 会計報告について
問 12
回

答

（イ）会計報告の現状についてどう思われますか。
①複雑であり改訂すべきである

38②現状のままでよい

49

③その他※

3

④未回答

４
15

（ロ）【会計報告について前記（イ）で①に〇をされた法人について大規
模法人と小規模法人とに分けてご回答下さい。】
尚、法の改定により、小規模法人と大規模法人の区分は、法人税で資本金 1 億円を超える法人を大企業としていますので、公益法人においても公益目的事業費 1 億円または正味財産が 1 億円を超える法人を大規模法人としてご回答下さい。
問 13

大規模法人の方（回答数：7）
改訂すべきと思われる事項をお書き下さい。

回

答・提出する Excel 資料が複雑。
・フォーマットが使いづらい。
・正味財産増減計算書のように公益目的事業会計と法人会計を別々に算出する会計報告。
・別表 H（1）。
・他の非営利法人会計に比較して、複雑・独自であり第三者の理解を得にくいこと。
・別表Ｈ、収支相償の考え方。
・正味財産は 1 億円をこえているものの経理担当者が限られており、業務の軽減を図りたいです。

問 14

小規模法人の方

25（イ）改訂すべきと思われる事項を選択して下さい。
回

答①会計書類・事業報告等のいずれも現在の内容では負担が重い
ので、ＮＰＯ法人が行政庁に提出しているのを参考にして公23

益法人としてどの程度必要か検討し軽減する。
②現状のままでよい

２

③その他※

０

（ロ）
④未回答
16

６

◆６. 移行認定について
問 15
回

答

（イ）公益認定申請について①大変苦労した72②苦労しなかった

10

③その他※

10

④未回答

２

その他の回答について※・相談窓口の担当者の間で解釈の違いがあり困った。
問 16
回

答

問 17
回

答

問 18
回

答

（ロ）申請から認定まで要した期間はどのくらいでしたか？
①４ヶ月以内19②４ヶ月超えて49③６ヶ月を超えた

10

④それ以上

７

⑤未回答

９

（ハ）申請はどなたが行いましたか？
①法人内部

76

②代理人又はコンサルタント法人に依頼

14

③未回答

４

（ニ）（ハ）で②に〇をされた法人。費用はいくら位かかりましたか？
① 50 万円以内

３② 50 万円から 100 万円未満

６

③ 100 万円から 500 万円未満

３

④ 500 万円から 1,000 万円未満

０

⑤ 1,000 万円以上

１

⑥ 3,000 万円以上

０

⑦その他

０

⑧未回答

１
17

問 19
回

答

（ホ）一般法人を選択しないで公益法人に移行したことについて①大変よかった

20

②よかった

50

③一般法人の方がよかった

９

④その他

10

⑤未回答

５

その他の回答について※
・当初より公益法人を選択したため不自由は感じていない。
・公益にしたことで、社会的ステイタスが上がったが、緊急時の臨機応
変な社会貢献活動ができないデメリットもある。
・財団法人のとき税制優遇を受けていたので継続するため公益法人が必要だった。
・公益法人のメリットが良くわからない。

問 20
回

答

（へ）移行前と移行後についての相違について①移行前の方が運営しやすかった

33②移行後の方が運営がしやすい

29

③その他

24

④未回答

８

その他の回答について※
・書類は複雑化したが納得している。
・変わらない。
・難しさはあるが望んだ移行である。
・営面に限れば、移行前は多少期限が守れなかったりしても黙認されたりといったことはありますが、移行後は「法に定められていますので」という錦の御旗で諸々押し切れることもあり、どちらが運営しやすいということはありません。
・公益はそれなりの運営が求められるのは理解できる。		
・提出すべき書類が多すぎる。

18◆７. 公益認定後事業の変更認定について
問 21
回

答

問 22
回

答

問 23

（イ）変更認定申請をしたことがありますか。
①ある

29

②ない

64

③未回答

１

（ロ）変更認定申請に要した期間はどのくらいですか。
① 40 日以内

３② 41 日から３ヶ月未満

26③３ヶ月から６ヶ月未満

０④６ヶ月以上０（ハ）内閣府は、法人が申請したとき標準処理期間として、公益認定については 4 ヶ月・変更申請については 40 日と定め公表しています。しかし、内閣府及び都道府県は公益認定・変更認定に要した処理期間について現在公表していないので、迅速な処理がなされているかがわかりません。そこで、公益認定・変更決定に関し実際に要した処理期間を公表することについてどう思われますか。

回

答①公表することに賛成

54②現状のままでよい

28

③未回答

12

◆８. 新法に基づく一般法人を設立して公益認定を申請した法人のうち約 30％が取り下げまたは不認定となっていることについて
問 24

公益認定を申請した法人のうち約 30％が取り下げまたは不認定となっていることについて

回

答①知っている８②知らなかった

85

③未回答

１
19

◆９. 新法施行後公益認定を受けた法人について
問 25

平成 22 年度から令和 2 年度の間に全体で 858 法人（年平均 78 件）です。
この法人数についてどう思われますか？

回

答①非常に少ない

１

②少ない

29

③この位だと思う

60

④未回答

４

◆ 10.「◆ 9」の①②に〇をされた法人
問 26

公益認定を受けた法人が少ないのはどういう理由だと思われますか。
（該当すると思われる全てに〇）回

答①公益財団法人を作るには多額の資産を寄付する必要があると思っている人が多い。

２②公益認定を受けるには長時間かかり手続き書類が多く難しい。

28③公益認定申請を専門家に頼むと多額の費用がかかる。

10④収支相償という規定があり、公益法人は利益を出せないので安定した経営ができない。
⑤遊休財産が多いと公益認定が取り消され法人の財産が没収されると思っている人がいる。
⑥会計報告手続が煩雑で専門家に頼む費用が一般法人やＮＰＯ法
人よりも多くかかり負担が重い。

20
６
16

⑦行政庁に提出する書類が多すぎる。

20

⑧その他

４

⑨未回答

57

◆ 11.「公益の増進をはかる」ことを目的として公益法人法が制定されました。

20

問 27

現状をどう思われますか。

回①失敗である。

22②現状で新法の目的は達成されている。

48

③その他

17

④未回答

７

答

その他の回答について※
・一般法人より公益性が認められている。
・一部の国民は公益法人は国から税金を投入されていると勘違いしているものが多く困惑する場面もある。
・運営にかかわる制約を簡素化の方向で見直す必要がある。
・少なくとも幣法人においては、目的は達成できていないと思う。
・失敗とまでは言えないものの新法の目的を達成しているとは思えない。
・公益増進に失敗かを問われると、いずれでもないが、内閣府が期待した、
本来の目的が達成されたかは不明である。
・公益目的事業を継続していくための、安定的な経営基盤の確立が困難。
・現在公益認定を受けている団体は、それなりに公益活動を行い公益を増進されていると考えます。ですのでその意味では達成されています。
しかし公益活動が社会において活発化しているかという観点からは目的が達成されているとはまだ言えない状況であると考えます。それを「失敗である」とは申しませんが。

◆ 12.「◆ 11」で①に〇をされた法人。
問 28

今後公益認定が公益活動をするうえで活動しやすい制度にするためにはどのようにしたらよいと思われますか。（該当すると思われる全てに〇）回

答①内閣府が公表している収支相償の解釈を変更して、剰余金が出た時に、遊休財産の保有限度額まで積立金等をしないことを認める。
②定期提出書類、会計報告方法を軽減して、法人の負担を軽くする。
③収支相償や遊休財産の規定を見直す必要があるので、それらを含めて法律を改正する。

13
10
14

④その他※

１

⑤未回答

１

21

その他の回答について※
・剰余金は団体の特性に合わせた処分を認める。
定期提出書類は慣れてくればシンプルな活動の幣協会は、大きな負担でもないが、内閣府がシステム変更する時、従前のシステムを生かしたものにしてもらいたい。
制度改正を検討した公認会計士の先生方は、会社法に近い制度を導入したと聞くが、団体には大規模があれば超規模もあり、一律に会社法に見合わない部分がある。

◆ 13. 公益法人制度の現在の運用を大幅に改革してもらうため、内閣府・国会議員・その他関係する方に出すお願書の必要性について。
問 29

お願書の内容は、このアンケートの結果を反映させた内容としたいと思います。お願書を出すことについて。

回

答

①賛成する

67

②賛成しない

10

③その他

16

④未回答

1

その他の回答について※・まちがえた方向に改革しないでください。親組織からの寄付がなくてまじめに公益の仕事をしている法人にとって何がよいかを考えて下さい。
お金があるなら親組織で法人税を支払って下さい。節税目的の法人が楽するのであれば賛成しません。
親組織からの寄付がなく公益の仕事をまともに行っている法人の事務処理を軽減してほしい。お金がたくさんある法人は手続きが複雑でよい。
									◆ 14.「◆ 13」で①に〇をされた法人
問 30

お願書の書面作成等に協力していただけますか。

回①協力する。

答②書面を出すことは賛成であるが時間がないので作成等協力できな
い。
③未回答
22

14
50
3

【都道府県移行認定法人アンケート集計結果

313】

問１

公益社団法人ですか公益財団法人ですか？

回

内閣府社団

139

財

団

172

不

明

２

答

◆１. 公益法制度の抜本的改革に関する基本方針について問２

内閣は、平成 15 年 6 月 27 日公益法制度の抜本的改革に関する基本方
針として、「現行の公益法人から制度改革後の非営利法人への移行については、公益法人が現に公益活動を営んでいることに配慮しつつ公平か
つ合理的なシステム下における円滑な移行措置のあり方について検討する」と閣議決定しています。
移行申請するに際し、新制度は合理的なシステムと思いましたか。

回

答

①思った

133

②思わない

80

③その他※

68

④未回答

32

その他の回答について※
・差異が不明だった。
・財団法人には適していると思うが社団法人には適していないと思う。
・合理的かどうか判断する余裕がなかったのでわからない。
・複雑で分かり辛い。
・制度が変わるので従ったまでです。
・新制度をはじめて知った際は、合理的なシステムと思ったが申請する前段で県法制担当課に質問等を行っても十分な回答が得られず申請する頃には不合理なもとと感じた。
・「新制度は合理的なシステム」とは「制度改革後の非営利法人」を指しているのか「移行措置の在り方」を指しているか明確ではなく問いが曖昧だが「移行措置の在り方」とした場合は移行の事務手続きを行っているときに合理的か否かを全く考えなかった。
23

・合理的なシステムがどうかわからなかったが、しかたなく。
・合理的かは分からないが公平性を重視した方法であったのではと思う。

◆２. 収支相償について
問３
回答（イ）移行認定を申請するとき収支相償の規定があり、公益法人になったとき利益を出してはいけないと聞いたことがありますか。）
①ある

276

②ない

20

③その他※

16

④未回答

１

その他の回答について※
・公益目的事業で利益を出してはいけない。
・利益が出たときは公益的事業実施において解消しなければならないと聞いた。
・収益事業の利益確保の重要性を再認識した。

問４（ロ）収支相償の規定があるので、公益目的事業で剰余金が出たとき、短期間で公益事業に使う必要があると行政庁から指導を受けたことがありますか。

回

答

①ある

121

②ない

174

③その他※

16

④未回答

2

その他の回答について※・数年で使い切る必要があると、ある担当者から発言があった。
・3 年間（以内）と聞いた。
・収入は、預貯金の利子のみなので剰余金が出ることはありません。
・移行認定申請時、これまで毎年赤字であることから基本財産をある程度取崩して積立金として積み、赤字の度にそこから補填しようと考えたとこ
ろ、行政庁から特定費用準備資金として積むよう指導された。剰余金が財源ではないのに特定費用準備資金とするのはあきらかにおかしい。
24

・中長期的に収支が均衡することが確かめられれば収支相償を満たすものとされており、必ずしも次年度に解消しなくてはならにものとはされておりません。
また剰余金は特定費用準備資金として積立てることで控除対象財産となります。あるいは 6 号財産として指定正味財産で受けることもできます。
・剰余金を解消するよう言われた。
・行政庁に剰余金処理方法を確認し、1 年のみ対応した。
・コロナ渦で予定どおりの公益事業ができず剰余金が出たが後年度の状
況を見ることになっている。
・3 年ぐらいを目途に指導を受けた。
・受けた事がないが、制度を知っており実際に剰余金が発生した。

問５
回

答

（ハ）上記（ロ）で①に〇をされた法人でどのように処理されましたか。
①特定費用準備資金制度を作った

53②特に処理していない

18②その他どのように処理されましたか

46

③未回答

4

その他の回答について※・次年度以降に支出。
・県の指導で 5 年間で処理するようにした。
・2 年間で支出する計画を作成。
・記念 DVD の製作。
・収入の約 6 割を占める寄附金は指定正味財産に組み入れ収支相償を満たす額を一般正味財産に振替える。
・特定資産として積み立てている（資産取得資金）。
・2 年で解消。
・設備投資等。
・公益目的保有財産の取得。
・次年度の事業で使う予定とした。
・備品の購入や当初計画にないイベントの開催等が行われた。
25

・次年度の公益目的事業で相殺。
・寄附金制度を作り、公益事業を実施した。
・収支相償の計算（特定ケース 2）で対応。
・車両運搬具や機械装置購入に充てた。
・処理計画を策定。
・公益目的事業で機械取得の資金に充て資産取得で処理した。
・珍しく利益が出た年度があったが、特定費用準備資金は赤字でなくても計画通りに取崩さなければならず、なおかつ取崩し額を利益として計上するため、大幅に剰余金が出てしまった。そこで、公益事業に使用する機材の購入と次年度の公益事業の積み増しをして剰余金を処理した。
・次年度に車を購入。
・事業の掘り起しやホームページのリニューアル等広報活動強化で解消を図っている。
・追加事業を行った。
・翌年度で解消させた。
・公益事業に関する事業計画を立て実施した。
・短年度計画をたて対応。
・支出を多くして赤字で解決した。
・翌年の経費を多くした。
・翌年公益目的事業で費消しました。

◆２. 遊休財産について
問６（イ）移行認定を申請する前に遊休財産が多いと公益認定を取り消され財産を国に没収されるということを聞いたことがありますか。

回

答

①ある

127

②ない

163

③その他※

20

④未回答

3

その他の回答について※
・事前に説明は聞いたが国に没収されるという話は覚えていない。
26

・没収という概念ではありません。公益認定法第 30 条では、公益認定を取り消された時に、公益法人が取得したすべての公益目的事業財産を足し上げ、そこから公益目的事業を行うために使った財産を控除し、残った公益目的取得財産残額は、１ヶ月以内に類似事業目的の公益法人等、又は国や地方公共団体に贈与しなけれなららいとされています。
国に没収というわけではなく、類似事業を行う公益法人などに寄付という形になります。

◆３. 収支相償と遊休財産との関係
問８

遊休財産として公益目的事業の 1 年分を保有することができるので、公益目的事業で剰余金が出たとき、積立金等の計画を立てないで、遊休財産の保有限度内の金額であれば遊休財産として保有することができるとすることについて。

回

答①是非そうしてもらいたい200②現在のままでよい

93

③その他

13

④未回答

7

その他の回答について※
・遊休財産の保有制限事体もっと柔軟にして欲しい。
・収支相償そのもののあり方を検討してほしい。
・剰余金は積立金として今後の事業計画を立案すればよい。
・合理的な理由がなければ速やかに計画を立て公益事業に役立てるべき。
・当方の財産の状況からみて遊休財産は余りないので現実として考えられない。

◆４. 定期提出書類の提出について
問９回

答（イ）定期提出書類について①事務量が多いので大幅に減らしてほしい

201②現状でよい

96

③その他※

10

④未回答

6
27

その他の回答について※
・現状でもよいがもう少し簡便になるならよりよい。
・規定のフォームが煩わしい。
・事務量は許容範囲だが入力画面が小さいことが不便で負担となっている。
・提出時期を 2 週間～ 1 ヶ月のばしてほしい（7 月末まで）。
・なしでよい。決算報告書を提出すればよい。
・既に登録済みの役員の変更の際、名前を入力すれば、生年月日や住所、郵便番号など改めて入力しなくても良いようにシステムを改良してほしい。

問 10（ロ）定期提出書類のうち滞納処分のない証明書の提出が義務づけられています。この書類を取り提出することは取り寄せ時間がかかり費用もかかるので、この証明書の提出制度を廃止し、法人から滞納していない旨の確認書を出させ、それに違反する法人があったとき行政庁から勧告・処分すればよいと思います。滞納処分のない証明書添付をなくすという考え方についてどう思われますか。

回

答

①賛成

248

②現状のままでよい

53

③その他※

4

④未回答

8

その他の回答について※
・遊休財産の保有制限事体もっと柔軟にして欲しい。
・収支相償そのもののあり方を検討してほしい。
・剰余金は積立金として今後の事業計画を立案すればよい。
・合理的な理由がなければ速やかに計画を立て公益事業に役立てるべき。
・当方の財産の状況からみて遊休財産は余りないので現実として考えられ
ない。

問 11

（ハ）定期提出書類に関し、省略しても行政庁の指導監督に支障がないと思われる書類がありましたらお書き下さい。

回

28

答

人所轄行政庁に係る納税証明書。

・定款の変更が無ければ毎回、センター事業、組織体系図、その他細則は必要ないのではと思います。
・規程（変更があった場合のみ提出）役員関係の変更届は提出しているので必要ないと思われます。
・1. 社員名簿（会員名簿）、2. 役員に対する報酬等の支基準を記載した書類、3. 別紙 2

4. 別表 F（1）（2）。

1.2.3. はいずれも変更していない旨の書類や変更箇所のみ報告したらよい。4 については会計処理が公益法人会計基準によるため。
・別表 F（1）、（2）。
・2-（1）‐［1］事業の概要について。
・紙 1 のうち社員総会等の開催状況の記載、役員名簿（変更届で都度対応済）、別表 c（3）、別表 （f 2）。
・事業報告書、財務諸表、財産目録の提出だけで充分だと思っている。
・別表 ?
別表 E

他の団体の意思決定に関与することができる財産保有の有無・
情報開示の適正性。

・事業報告書・各決算書類を作成するので原則ＰＤＦを添付すれば良いとし、なるべく文字・数字の入力がないようにしてほしい。
・定款に変更がなければ毎年定款を提出する必要はないように思います。
・決算資料（定時総会議案書等）の提出により省略できる書類は、提出不要にしていただきたい。
・役員名簿、理事等報酬支給基準書類、法人概要、事業書類。
・決算書類で対応できるものについては見直してもよいのではないか。
・議事録押印の書類・事業計画・報告。
・「個別事業の内容について」申請時に提出した内容に変更がある場合申請すればよいのではないか。毎年する必要があるのかわからない。
事業報告書類の提出で「公益目的事業」＝合理しているか判断できるでは。

29

◆５. 会計報告について
問 12
回

答

問 13

（イ）会計報告の現状についてどう思われますか。
①複雑であり改訂すべきである

150②現状のままでよい

145

③その他※

10

④未回答

8

（ロ）【会計報告について前記（イ）で①に〇をされた法人について
大規模法人と小規模法人とに分けてご回答下さい。】
尚、法の改定により、小規模法人と大規模法人の区分は、法人税で資本金 1 億円を超える法人を大企業としていますので、公益法人においても公益目的事業費 1 億円または正味財産が 1 億円を超える法人を大規模法人としてご回答下さい。
大規模法人の方（回答数：26）
改訂すべきと思われる事項をお書き下さい。

回

答・会計事務所のかかわりがないと書類が作成できないのが問題。
・従業員 10 名以下の法人は、書類や報告の負担を軽減してほしい。
・わかりやすいマニュアル。
・一般職員でもできる簡単な報告にして欲しい。
・予算規模によって小規模団体は簡略化すべき。
・会計事務所の関りがないと書類が作成できない事自体が問題。
・別表 F（2）各事業に関連する費用額の配賦計算表前年度のデー
タ流用時にエクセル表「科目名」「費用の名称」「配賦基準」をそのまま引用できるようにしてほしい。
・定められている財務諸表だけでなく、別紙別表により雑多な表を多く求められているので省略できるものは省略してほしい。入力
しても自動計算、自動転記が確認できず煩わしい。
・経常費用を事業費と管理費に分ける必要があるのか。・全体的に簡素化を望む。

30

・会計報告の内容を簡素化する。B/S、P/L、キャッシュフローのみでよい。
・公益目的事業で剰余金が発生しても短期間で費消するのではなくもう少し長期的に収支相償を捉えてもらうようにしてほしい。
景気など社会経済情勢による影響が大きい公益目的事業を行っているおんで、短期間で費消が難しく、不況時は平常資金が慢性的に不足する。
・事業報告等にかかわる提出書が複雑すぎると思います。
・類似書類が多く、作業が重複することがある。・各事業に関連する費用額の配賦計算書の簡略化。
・全ての帳表において、既存データを流用できるようにするべき。
・文書の名所がバラバラで分かりにくい。ナンバリングして№ 1 ～№ 10 までとかにしてほしい。
・データ量が多く、難解なため理解できるような内容にしてほしい。
・システム上単年度の決算書類が出るが、電子申請システムでは前年度連結した数字を入力しなければならない。当該年度の数字を入力したら自動的に前年度の繰り越し数字などが反映されるとよい。
・決算資料（定時総会議案書等）の提出により省略できる書類は提出不要にしていただきたい。
・B/S,P/L 収支相償と遊休財産保有限度額がチェックできる程度の資料作成でお願いしたい。
・財務諸表の注記は必要ない。
問 14

小規模法人の方（回答数：109）（イ）改訂すべきと思われる事項を選択して下さい。

回

答①会計書類・事業報告等のいずれも現在の内容では負担が重いので、ＮＰＯ法人が行政庁に提出しているのを参考

98にして公益法人としてどの程度必要か検討し軽減する。
②現状のままでよい

５

③その他※

6

31

その他の回答について※
・決算のみの報告としてもよいのではないか。
・収支相償や遊休財産の縛りがあるため現状でも仕方がないと思うが、もう少し少なくなってくれると助かる。
（ロ）
回

答

④未回答

15

◆６. 移行認定について
問 15
回

答

（イ）公益認定申請について①大変苦労した

227②苦労しなかった

19

③その他※

51

④未回答

16

その他の回答について※
・3 回の修正指示・質問が行われたが短期間で回答・処理がなされていた。
・行政書士にお願いした。
・行政庁の窓口である岡山県の担当課が大変丁寧に対応頂いたのでスムーズだった。
問 16
回

32

答

（ロ）申請から認定まで要した期間はどのくらいでしたか？
①４ヶ月以内83②４ヶ月超えて139③６ヶ月を超えた

24

④それ以上

37

⑤未回答

30

問 17
回

答

問 18
回

答

問 19
回

答

（ハ）申請はどなたが行いましたか？
①法人内部

258

②代理人又はコンサルタント法人に依頼

52

③未回答

3

（ニ）（ハ）で②に〇をされた法人。費用はいくら位かかりましたか？
① 50 万円以内

23② 50 万円から 100 万円未満

8

③ 100 万円から 500 万円未満

8

④ 500 万円から 1,000 万円未満

０

⑤ 1,000 万円以上

1

⑥ 3,000 万円以上

０

⑦その他

０

⑧未回答

12

（ホ）一般法人を選択しないで公益法人に移行したことについて①大変よかった

53

②よかった

155

③一般法人の方がよかった

56

④その他

40

⑤未回答

9

その他の回答について※・営利事業を実施していない為公益以外の選択肢は検討していない。。
・特例民法であったことから 5 年間の猶予期間に公益認定を受けたが、公益認定を受けたことによるメリットが明確ではない。
・収支相償を考えると一般法人で良かったと思うが事業の性格上公益法
人がのぞましい。
・税の免除を受けられる一方事務手続きが煩雑になりどちらともいえない。

33

・公益法人の良さをあまり実感していない。
・どちらともいえないが事業内容と運用面からは良くなかったと思う。
・県の事業の受託あるいは補助業務が多いのでそれ以外の選択肢がなかったと思われる

問 20
回

答

（へ）移行前と移行後についての相違について①移行前の方が運営しやすかった

158②移行後の方が運営がしやすい

63

③その他

59

④未回答

33

その他の回答について※・コンサルタントの指導で運用できるのでずっと楽になった。
・県の外部団体であり、それに伴う対応は変わらないので、直接比較できない。そもそも外部団体であっても公益法人を支配下におくような指導は疑問を感じる。
・団体設立当初から財団法人であったため、一般法人を選択する考えはなかったと思われる。なお「公益」の名称を冠することでの有形・無形のメリットは感じる。
・経営において当期一般正味財産増減額を注視するのは移行前後で変わらない。						・実施する観光業について、移行前の事業内容と移行後の事業内容が大幅に変わっているのでなんとも言えない。
・先見性に富み、民間による柔軟かつ機動的な活動を展開し、公益の増進を実現するための制度改革であったはずである。
・公益法人や認定等委員会、行政庁はより運営しやすい運用となるよう制度趣旨や関係法令に則った運用に努めることが必要である。

34

・行政庁は行政と同じような画一性や公平性、民間営利部門と同じような効率性を強いたりせず、また税制上の優遇措置を理由にした行政の関与を正当化せず、もっぱら法令に定められた要件に基づき監督されることを求める。
・公益目的事業比率規制から公益目的事業以外の事業規模を調整することが必要。
・剰余金が出た翌年度に還元するのは分かるが、剰余金を事業別でなく、
公益目的事業全体での剰余金で還元するようにしてほしい。
事業によって黒字や赤字が偏る傾向にあるので、全体の収支で見ていただかないと赤字が増え続けてしまうのでご一考願いたい。

◆７. 公益認定後事業の変更認定について
問 21
回

答

問 22
回

答

（イ）変更認定申請をしたことがありますか。
①ある

100

②ない

211

③未回答

2

（ロ）変更認定申請に要した期間はどのくらいですか。
① 40 日以内

1② 41 日から３ヶ月未満

98③３ヶ月から６ヶ月未満

0④６ヶ月以上0⑤未回答

1

その他の回答について※・取り下げした。

35

問 23

（ハ）内閣府は、法人が申請したとき標準処理期間として、公益認定については 4 ヶ月・変更申請については 40 日と定め公表しています。しかし、内閣府及び都道府県は公益認定・変更認定に要した処理期間について現在公表していないので、迅速な処理がなされているかがわかりません。そこで、公益認定・変更決定に関し実際に要した処理期間を公表することについてどう思われますか。

回

答①公表することに賛成

140②現状のままでよい

132

③未回答

41

◆８. 新法に基づく一般法人を設立して公益認定を申請した法人について問 24

公益認定を申請した法人のうち約 30％が取り下げまたは不認定となっていることについて

回

答①知っている９②知らなかった

302

③未回答

２

◆９. 新法施行後公益認定を受けた法人について
問 25

平成 22 年度から令和 2 年度の間に全体で 858 法人（年平均 78 件）です。
この法人数についてどう思われますか？

回

36

答

①非常に少ない

６

②少ない

103

③この位だと思う

188

④未回答

16

◆ 10.「◆ 9」の①②に〇をされた法人
問 26

公益認定を受けた法人が少ないのはどういう理由だと思われますか。
（該当すると思われる全てに〇）回

答①公益財団法人を作るには多額の資産を寄付する必要があると思っている人が多い。

２②公益認定を受けるには長時間かかり手続き書類が多く難しい。

94③公益認定申請を専門家に頼むと多額の費用がかかる。

32④収支相償という規定があり、公益法人は利益を出せないので安定した経営ができない。
⑤遊休財産が多いと公益認定が取り消され法人の財産が没収されると思っている人がいる。
⑥会計報告手続が煩雑で専門家に頼む費用が一般法人やＮＰＯ
法人よりも多くかかり負担が重い。

70
16
46

⑦行政庁に提出する書類が多すぎる。

7

⑧その他

2

⑨未回答

2

◆ 11.「公益の増進をはかる」ことを目的として公益法人法が制定されました。
問 27

現状をどう思われますか。

回①失敗である。

71②現状で新法の目的は達成されている。

166

③その他

41

④未回答

35

答

その他の回答について※
・目的はある程度果たされていると感じるが、審査・報告のために割かれるエネルギーが法人・認定双方過大であると感じる。
・公益の増進をはかる団体経営をするためには安定した収入が必要でその視点が欠けている。
・一般社団でも充分に公益の増進をはかることができていると思う。
・改善を望む。

37

・公益法人の分析を見ました。掲載されている団体名を見ると、私見です
がなぜこの団体が公益法人なのかと考えさせられる団体があります。
・成否はわからないが、法があり守るべき内容等分かりやすくなった。
・色々な制限が多い。
・事務処理が多すぎる。本来の活動に支障が出ている。
・大きな組織は継続的に運営できるのではと感じる。
・千葉県の立入検査時に担当者により見方が異なり指摘事項も腑に落ちない点が多々あり。
・公益認定という制度設計は良いと思うが認定要件等は見直した方がよいと思われる。
・助成金のみで公益の判定をすべき。
・会計処理の簡略化。
・増進というより抑制。
・実態がわからないため失敗だと思う。同じょうな事業活動でも公益と一般法人が混在しているため。
・天下りの温床になっている部分もある。
・公益の増進をはかる団体経営をするためには安定した収入が必要でその視点が欠けている。
・民間営利企業でも多額の公益目的活動を行っている場合もある。制定時点でズレた考え方であり、現状もズレたまま聖城化したもののように感じる。
・弾力性に欠ける経営しかできない。

◆ 12.「◆ 11」で①に〇をされた法人。
問 28

今後公益認定が公益活動をするうえで活動しやすい制度にするためにはどのようにしたらよいと思われますか。（該当すると思われる全てに〇）回

答①内閣府が公表している収支相償の解釈を変更して、剰余金が出た時に、遊休財産の保有限度額まで積立金等をしないことを認める。
②定期提出書類、会計報告方法を軽減して、法人の負担を軽くする。
③収支相償や遊休財産の規定を見直す必要があるので、それらを含めて法律を改正する。
④その他※

38

40
10
53
4

その他の回答について※
・補助金つきやすく。消費税課税等特例設定。
・制度をシンプルにしてもらいたい。
・大規模法人、零細法人とで会計報告書類提出の方法など区別してほしい。

◆ 13. 公益法人制度の現在の運用を大幅に改革してもらうため、内閣府・国会議員・その他関係する方に出すお願書の必要性について。
問 29

お願書の内容は、このアンケートの結果を反映させた内容としたいと思います。お願書を出すことについて。

回

答

①賛成する

218

②賛成しない

32

③その他

48

④未回答

15

その他の回答について※・アンケート集計結果のみ反映して差し支えない。
・アンケート結果を受けて事務局で判断いただければと思います。
・賛成も反対もする立場にありません。
・現状では回答できない。
・公益法人の立場から、特定政党の政治家への働きかけには違和感がある。
・偏りのある陳情・要望活動には賛成しない。
・内容による。
・制度改革に係る「お願書」の提出については賛成できますが、当協会名をだすことはできません。
・代表理事と評議員の意見を聞かないと回答できないように思います。
・反対はしないが協力は辞退致します。
（特に困っていないので）。
・（公財）公益事業支援協会について実像を知らない為、明確な回答ができない。

39

・公益法人制度の現在の運用について大幅な改革を希望しているわけではな
いがお願書を出すことに反対はしない。
・お願書の提出には賛同しますが具体的な協力は遠慮させて頂きます。
・お願書を出すことについて意見はありません。
・アンケートに回答した全ての財団の考えが完全一致した部分だけを記載したお願書であるなら賛成します。
・賛成する、しないは回答しませんが改革に必要であれば使用してくださっても構わない。

◆ 14.「◆ 13」で①に〇をされた法人。
問 30

お願書の書面作成等に協力していただけますか。

回①協力する。

30②書面を出すことは賛成であるが時間がないので作成等協力できない。

183

答

③未回答

40

5

公益法人アンケート回答結果【内閣府所管公益認定法人アンケート集計結果
問１

公益社団法人ですか公益財団法人ですか？

回

内閣府社団

11

財

34

答

団

45】

◆１. 収支相償について
問２（イ）公益認定を申請するとき収支相償の規定があり、公益法人になったとき利益を出してはいけないと聞いたことがありますか。

回

答

①ある

42

②ない

１

③その他※

１

④未回答

１

その他の回答について※収支が 0 になることが求められていると認識した。

問３（ロ）収支相償の規定があるので、公益目的事業で剰余金が出たとき、短期間で公益事業に使う必要があると行政庁から指導を受けたことがありますか。

回

答

①ある

10

②ない

34

③その他※

１

④未回答

０

その他の回答について※・4 月より事務局長に就任したため、分かりません。
・話として聞いているが、コロナ以後、予算通りには行かず、黒字が発生しやすい。もう一点は、毎年赤字化すると、手許現金が不足して、期中の収支（期中の利息配当金受取時まで）不足が生ずるので、会計上期中取崩しして、戻す会計処理をしてしのいでいる。
41

・状況によって（コロナ渦での事業費減少による剰余金増加）中長期に解消される計画であればよい、との指導を受けている。且つ特定費用
準備資金に繰り入れた。
・私が担当している 2 年程の間はありません。

問４
回

答

（ハ）上記（ロ）で①に〇をされた法人でどのように処理されましたか。
①特定費用準備資金制度を作った

５②特に処理していない。

５◆２. 遊休財産について問５（イ）公益認定を申請する前に遊休財産が多いと公益認定を取り消され財産を国に没収されるということを聞いたことがありますか。

回

答

①ある

22

②ない

14

③その他※

３

④未回答

６

その他の回答について※
・公益認定の基準に遊休財産の保有期限がありその指導に従わなければ
ゆくゆくは取消となる条件に該当すると認識した。
・前任者が知っている

問６（ロ）遊休財産は、公益目的事業費の 1 年分を保有することができると定められていますがこの保有制度についてどう思われますか。

回

42

答

①現状のままでよい

９②合理的な理由があれば 1 年分を超えて保有することもできるとする

29

③その他※

１

④未回答

６

その他の回答について※・寄附を主な収入に依存している法人では収入がそもそも不安定で収入が現象した際に保有する資産をある程度自由に事業費で充当でき、余剰金はそうした際に積み立てできるようすべき。ただし事業収入がある
場合はまた異なる。

◆３. 収支相償と遊休財産との関係
問７

遊休財産として公益目的事業の 1 年分を保有することができるので、公益目的事業で剰余金が出たとき、積立金等の計画を立てないで、遊休財産の保有限度内の金額であれば遊休財産として保有することができるとすることについて。

回

答①是非そうしてもらいたい27②現在のままでよい

12

③その他

０

④未回答

６

◆４. 定期提出書類の提出について
問８回答（イ）定期提出書類について①事務量が多いので大幅に減らしてほしい

17②現状でよい

17

③その他※

５

④未回答

６

その他の回答について※
・公益法人として必要と思いますが、大幅でなくても良いので、今後減らして欲しい。
・極力必要最低限なものとして頂きたい。
・この数年間変更が毎年発生し、なかなか慣れないことが多く、事務量
以上にスタイルの安定化を希望します。慣れてもすぐ変更となるため。
報告形式の安定化を希望します。
・報告インプット要領が複雑でもう少し簡潔にしてほしい。
43

問９（ロ）定期提出書類のうち滞納処分のない証明書の提出が義務づけられています。この書類を取り提出することは取り寄せ時間がかかり費用もかかるので、この証明書の提出制度を廃止し、法人から滞納していない旨の確認書を出させ、それに違反する法人があった
とき行政庁から勧告・処分すればよいと思います。滞納処分のない証明書添付をなくすという考え方についてどう思われますか。

回

答

①賛成

31

②現状のままでよい

６

③その他※

２

④未回答

６

その他の回答について※
・ 私どもは、収益事業を行っていないため、提出の必要性に疑問もあります。ただ、収益事業を有する先であれば、提出は必要かと思います。
・判断しかねる。極力必要最低限なものとして頂きたい。

問 10（ハ）定期提出書類に関し、省略しても行政庁の指導監督に支障がないと思われる書類がありましたらお書き下さい。

回

答・過去から見ますと検査を受けましても、分かりやすくなっていると思います。公益財団法人の収支相償の点だけは何か解決できな
いかといつも悩んでいます。
・納税証明書、会員名簿。
・毎年数字が代わる決算や事業実施報告以外で変更のないもの。
・役員報酬支給基準、会員に関する規程、その他許可証など変更がないものを毎年度提出するのはナンセンス。
・履歴事項全部証明書。役員の変更の時だけで良いと思う・【別紙 2 法人の基本情報及び組織について】は目次における「提出書」の内容とかなり重複があり、特に「2. 組織（6）評議員会等の開催状況について」は事業報告と同様の事項の記載となる。

44

◆５. 会計報告について
問 11
回

答

（イ）会計報告の現状についてどう思われますか。
①複雑であり改訂すべきである

19②現状のままでよい

18

③その他※

7

④未回答

１

その他の回答について※・帳票の後ろのページを入力しないと前の表の数字が埋まらない設定は疑問に思う
・極力必要最低限のものとして頂きたい。
・企業会計と同一のかたち
・検査時もお話を聞いて頂き対応しておりますので、特別の不安はありません。会計報告の範囲にもよるのでしょうが。
・税理士事務所にお任せしている。
・既に前年の資料を元に作成し続けており、入力するシートの意味を理解していない。機械的に入力しているだけ。

問 12（ロ）【会計報告について前記（イ）で①に〇をされた法人について
大規模法人と小規模法人とに分けてご回答下さい。】
尚、法の改定により、小規模法人と大規模法人の区分は、法人税で資本金 1 億円を超える法人を大企業としていますので、公益法人においても公益目的事業費 1 億円または正味財産が 1 億円を超える法人を大規模法人としてご回答下さい。
大規模法人の方（回答数：３）
改訂すべきと思われる事項をお書き下さい。

回

答・会計報告が複雑なため簡易化またはシステムにて負担を軽減してほしい。
・会計資料・事業報告等の簡素化。

45

問 13

小規模法人の方（回答数：16）
改訂すべきと思われる事項をお書き下さい。

回

答①会計書類・事業報告等のいずれも現在の内容では負担が重い
ので、ＮＰＯ法人が行政庁に提出しているのを参考にして公14

益法人としてどの程度必要か検討し軽減する。
②現状のままでよい

０

③その他※

２

その他の回答について※・帳票の後ろのページを入力しないと前の表の数字が埋まらない設定は疑問に思う。
・一般法人と同等の会計基準で良いと思う。

◆６. 公益認定について
問 14
回

答

（イ）公益認定申請について①大変苦労した27②苦労しなかった

10

③その他※

７

④未回答

１

その他の回答について※
・一般的な作業ボリュームであったとの認識
・作成をコンサルタントに依頼したが今考えると定款の内容にもっと幅を持たせておけばよかったと後悔している。
・不明だが書面を見る限り大変だったと思う。
・申請の為の勉強が必要。
・前任者が苦労していた。

46

問 15
回

答

問 16
回

答

問 17
回

答

（ロ）申請から認定まで要した期間はどのくらいでしたか？
①４ヶ月以内13②４ヶ月超えて18③６ヶ月を超えた

３

④それ以上

１

⑤未回答

10

（ハ）申請はどなたが行いましたか？
①法人内部

28

②代理人又はコンサルタント法人に依頼

13

③未回答

４

（ニ）（ハ）で②に〇をされた法人。費用はいくら位かかりましたか？
① 50 万円以内

３② 50 万円から 100 万円未満

３

③ 100 万円から 500 万円未満

４④ 500 万円から 1,000 万円未満

１

⑤ 1,000 万円以上

０

⑥ 3,000 万円以上

０

⑦その他※

１

⑧未回答

１

その他の回答について※
・一般社団法人当時の理事が全て行ったので費用は要していない。

問 18
回

答

（ホ）一般法人を選択しないで公益法人に移行したことについて①大変よかった

12

②よかった

17

③一般法人の方がよかった

４

④その他※

５

⑤未回答

７
47

その他の回答について※
・移行前に特定公益増進法人に認定されており、公益法人に移行しても特段のメリットは感じられない。
・どちらとも言えない。
・公益法人は重い責務があるが、事務が煩雑である。
・社会的信用度は高まったが、制限が多く活動しにくくなったデメリッ
トは否めない。段のメリットは感じられない。
・一般法人を経験していないので分からない。
・判断つかず。提出書類や立入検査などは面倒だが寄附金・募金を集める際には良かったと感じることもある。

問 19
回

答

（へ）移行前と移行後についての相違について①移行前の方が運営しやすかった

14②移行後の方が運営がしやすい

13

③その他※

11

④未回答

７

その他の回答について※・優遇措置が異なるのかなと感じています。
・外国人留学生の奨学事業でああるが、所管が文部科学省から内閣府に移管したことによって文部科学省との関係が希薄になり、ある種国の補完的な事業なのに国の政策についての情報が入ってこない。
・どちらとも言えない。
・公益法人となった時の者がいないため相違については不明。
・特に変わりない。
・収支相償等を除けば大きな間違いはないと思います。
・社会的信用が高まった。法人内部のガバナンスが立入検査等の監査を受けることにより向上した。
・公益法人の方がより信頼を得やすいという利点がある。
・設立間もない為どちらともいえない。
・一般法人を経験していないので分からない。
・一般法人での活動はほぼなかった。
48

◆７. 公益認定後事業の変更認定について
問 20
回

答

問 21
回

答

（イ）変更認定申請をしたことがありますか。
①ある

８

②ない

37

（ロ）変更認定申請に要した期間はどのくらいですか。
① 40 日以内

３② 41 日から３ヶ月未満

３③３ヶ月から６ヶ月未満

２◆８. 新法に基づき一般法人を設立して公益認定を申請した法人について問 22

公益認定を申請した法人のうち約 30％が取り下げまたは不認定となっていることについて

回

答①知っている５②知らなかった40◆９. 新法施行後公益認定を受けた法人について問 23

平成 22 年度から令和 2 年度の間に全体で 858 法人（年平均 78 件）です。
この法人数についてどう思われますか？

回

答①非常に少ない

４

②少ない

10

③この位だと思う

29

④未回答

２

◆ 10.「◆ 9」の①②に〇をされた法人
問 24

公益認定を受けた法人が少ないのはどういう理由だと思われますか。
（該当すると思われる全てに〇）回

答①公益財団法人を作るには多額の資産を寄付する必要があると思っている人が多い。

２49

②公益認定を受けるには長時間かかり手続き書類が多く難しい。

８③公益認定申請を専門家に頼むと多額の費用がかかる。

３④収支相償という規定があり、公益法人は利益を出せないので安定した経営ができない。
⑤遊休財産が多いと公益認定が取り消され法人の財産が没収されると思っている人がいる。
⑥会計報告手続が煩雑で専門家に頼む費用が一般法人やＮＰＯ法
人よりも多くかかり負担が重い。

11３
６⑦行政庁に提出する書類が多すぎる。

７

⑧その他※

２

その他の回答について※・優・公益認定のメリットがあまり表に出ていない。

◆ 11.「公益の増進をはかる」ことを目的として公益法人法が制定されましたが現状をどう思われますか。
問 25

公益認定を受けた法人が少ないのはどういう理由だと思われますか。
（該当すると思われる全てに〇）回

答①失敗である。

10②現状で新法の目的は達成されている。

18

③その他※

５

④未回答

12

その他の回答について※・法人の事業に沿った指導をしてもらいたい。
・公益の増進には、寄附文化の醸成も肝要と思われるが税額控除団体の認定要件には 3,000 円の寄附金を 100 人以上で 5 年間の実績が申請基準となっている。
しかし、まず公益認定を受けた団体は寄付金への税額控除をすれば公益の増進もはかれ、寄附文化の醸成になるのではないか。

50

・失敗とまでは言えないが、内閣府が公表している収支相償の解釈を変更して剰余金が出たときに、遊休財産の保有限度額まで積立金等をしないことをい認めてほしい。
また、特定費用準備資金の運用であるが、これを設置するときは積立限度額を定めるのであるから、この資金を取り崩して限度額に空きができたらそれを剰余金から限度額の範囲内で収支相償や遊休財産の規定を見直す必要があるので、それらを含めて法律を改正することを検討されたい。
・他の公益法人が正しく活動されているか否か、不透明な公益法人もあるので何とも言えない。
・本来の趣旨に合致しているかは疑問。
・収支相償については参考が必要である。
・公益性という意味を行政も（担当者が）理解していない側面がある。

◆ 12.「◆ 11」で①に〇をされた法人。
問 26

今後公益認定が公益活動をするうえで活動しやすい制度にするためにはどのようにしたらよいと思われますか。（該当すると思われる全てに〇）回

答①内閣府が公表している収支相償の解釈を変更して、剰余金が出た時に、遊休財産の保有限度額まで積立金等をしないことを認７める。
②定期提出書類、会計報告方法を軽減して、法人の負担を軽くする。
③収支相償や遊休財産の規定を見直す必要があるので、それらを含めて法律を改正する。
④その他※

７
８
３

その他の回答について※
・公益性の線引きが不明瞭。
・苦労している点が、改善されれば更に進化できるのではないかと感じます。
・余剰金が出た場合、基本財産に取り入れるか、特定目的でプールする
かで良いと思います。公益認定を取り消すとかの問題ではないと思う。
51

◆ 13. 公益法人制度の現在の運用を大幅に改革してもらうため、内閣府・国会議員・その他関係する方に出すお願書の必要性について。
問 27

お願書の内容は、このアンケートの結果を反映させた内容としたいと思います。お願書を出すことについて。

回

答

①賛成する

39

②賛成しない

１

③その他

４

④未回答

１

その他の回答について※
・賛否を決めるのはお願書の内容次第であって、事前に賛否を表明できません。
・内容次第なので保留。
・設立間もない為判断がつかない
・内容について考慮する。

◆ 14.「◆ 13」で①に〇をされた法人。
問 28

お願書の書面作成等に協力していただけますか。

回①協力する。

答②書面を出すことは賛成であるが時間がないので作成等協力でき
ない。
③未回答

その他の回答について※・署名捺印のような簡単な手間であればご協力できます。
・時間の許す限り可能な協力はさせて頂きたい。

52

０
13
26

【都道府県所管公益認定法人アンケート集計結果

104】

問１

公益社団法人ですか公益財団法人ですか？

回

内閣府社団

42

財

62

答

団

◆１. 収支相償について
問２（イ）公益認定を申請するとき収支相償の規定があり、公益法人になったとき利益を出してはいけないと聞いたことがありますか。

回

答

①ある

92

②ない

８

③その他※

４

その他の回答について※
・「 いけない」とは聞いていない。公益は地域に還元する。と聞いている。
従って利益は、でない。

問３（ロ）収支相償の規定があるので、公益目的事業で剰余金が出たとき、短期間で公益事業に使う必要があると行政庁から指導を受けたことがありますか。

回

答

①ある

52

②ない

48

③その他※

４

その他の回答について※
・「 いけない」とは聞いていない。公益は地域に還元する。と聞いている。
従って利益は、でない。

問４
回

答

（ハ）上記（ロ）で①に〇をされた法人でどのように処理されましたか。
①特定費用準備資金制度を作った

23②その他処理されましたか。

26

③未回答

3
53

その他の回答について※・剰余金が 2 年度継続したが、少額であったこともあり、特定費用準備
資金制度等の措置を講じることなく 3 年度目に経常費用が経常収益を超過し、解消した。
・退職給付引当金の積み立てを調整した際に会計上黒字が生じたが、長期的には公益目的事業の費用となることから、収支相償上の剰余金にはあたらない旨行政庁に説明した。
・事業報告書別表 A（1）の「※第二段階における剰余金の扱い」欄に翌年事業年度以降における具体的な剰余金の解消計画を記載しました。

◆２. 遊休財産について問５（イ）公益認定を申請する前に遊休財産が多いと公益認定を取り消され財産を国に没収されるということを聞いたことがありますか。

回

答

問６

①ある

41

②ない

57

③その他※

4

④未回答

2

（ロ）遊休財産は、公益目的事業費の 1 年分を保有することができると定められていますがこの保有制度についてどう思われますか。

回

答①現状のままでよい②合理的な理由があれば 1 年分を超えて保有することもできる
とする

32
67

③その他※

４

④未回答

１

その他の回答について※
・当法人はほとんどが卒業生の寄附金で賄う、小規模な団体。収益事業は行っていなし。
X 趣意書を送付したら寄付が多いが、そうでない場合には寄付は少ない。長期間公共事業を安定して継続するためには少なくても 5 年分くらいの余裕は欲しい。
54

・保有制限に合理的理由がない。
・この件に関して当財団では現時点不都合な問題は生じていない◆３. 収支相償と遊休財産との関係
問７

遊休財産として公益目的事業の 1 年分を保有することができるので、公益目的事業で剰余金が出たとき、積立金等の計画を立てないで、遊休財産の保有限度内の金額であれば遊休財産として保有することができるとすることについて。

回

答①是非そうしてもらいたい75②現在のままでよい

24

③その他

４

④未回答

1

その他の回答について※
・ 当法人は例示のような財務状況ではないが「①是非そうしてもらいたい」が妥当と考える。
・公益法人の認定を受けると、一定のメリットを享受できるため、運営に一定の枠が生じるのはやむを得ないち考えている。
しかしながら例え 1 円でも剰余金が生じたら、所定の手続が必要というには負担が大きい。また、遊休財産の枠まで OK というのもすこしばかり緩いかなと受け止めている。
いずれにしろ一定額（割合）までは次年度に繰り越しできる運用は公益法人側のメリットが大きいので要はその額（割合）をどの程度とするのかだと思う。

◆４. 定期提出書類の提出について
問８回答（イ）定期提出書類について①事務量が多いので大幅に減らしてほしい

76②現状でよい

23

③その他※

４

④未回答

１
55

その他の回答について※・長く携わっていると対応できるが担当者が変わったときわかりにくいと思う。
・定期提出書類については、事業報告。決算報告の際の計算書について、もう少し簡略化が図れると良いと思う。また、提出後の所管行政庁からの確認から受理までの期間の短縮化が図れると良い。
・各書類の目的を提出書類上に記してほしい。
・公益法人の認定を受けると一定のメリットを享受できるため、運営の確認などに必要な書類が多くなるのは理解できる。
但し、運用が画一敵で前例踏襲の色合いが大きく、時代の流れに合致してるかという疑問も生じる。
事務量軽減をしやに入れ、ITC 時代にふさわしいものとなるよう恒常的な見直しが必要と考える。

問９（ロ）定期提出書類のうち滞納処分のない証明書の提出が義務づけられています。この書類を取り提出することは取り寄せ時間がかかり費用もかかるので、この証明書の提出制度を廃止し、法人から滞納していない旨の確認書を出させ、それに違反する法人があったとき行
政庁から勧告・処分すればよいと思います。滞納処分のない証明書
添付をなくすという考え方についてどう思われますか。

回

答

①賛成

81

②現状のままでよい

21

③その他※

２

その他の回答について※
・すぐには出来ないかもしれませんが、税務署、県、市と情報共有を行え
ば証明書添付の省略は可能と考えます。
・公益法人として、滞納処分のないことを証明することは国民目線では当然理解している。郵便後為替で郵便交付を受けられるのでそれほど負担となっていないが、マイナンバー制度（法人番号）の中で、所轄行政庁が確認できるようにすればベストかなと考えている。
56

問 10

（ハ）定期提出書類に関し、省略しても行政庁の指導監督に支障がないと思われる書類がありましたらお書き下さい。

回

答・役員名簿（役員変更申請時にも提出している）
・別表 F
・ほとんど。
・許認可等を証する書類。
・理事・社員名簿事業費の配賦割合。
・履歴事項全部証明書。役員の変更の時だけで良いと思う・【別紙 2 法人の基本情報及び組織について】は目次における「提出書」の内容とかなり重複があり、特に「2. 組織（6）評議員会等の開催状況について」は事業報告と同様の事項の記載となる。省略もしくは簡素化が望ましい。
・行政が必要と求める事項のみ提出しているので、必要か否かは行政で判断してほしい。
・別表 C（４）。
・毎年提出する、役員等の報酬規程、役員等の退職金規定、それに関連した職員就業規則・役員の名前で入力されない漢字をワードで作成し、別紙として正しい名前を提出している。新たに役員になった方のものであればいたしかたないが、毎年提出する必要はないと思われる。
・費用額の配賦計算表。
・別表 C、別表 F（1）、別表 F（2）。
・現在は、住所入りと閲覧用の住所なしの 2 種類を添付しています。
よって住所入りの社員名簿（年度末現在の会員名簿）の省略を希望します。
・定期提出書類の添付する規程が変更なければそのままで良いと思う。
・理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給に関する定款の抜粋、
役員の報酬並びに費用に関する規程※改正が全くないのに毎年提出しなければならない。
・事業計画書類とその承認。
57

・全て不要。決算書と事業報だけでよい。
・代表理事の就任承諾書
・公益インフォメーションの入力を簡易にしてほしい。
・上記ロの証明書◆５. 会計報告について
問 11
回

答

（イ）会計報告の現状についてどう思われますか。
①複雑であり改訂すべきである

55②現状のままでよい

44

③その他※

５

その他の回答について※
・今回（R4.3）公益認定後初の決算であり、会計報告が複雑であるとの認識はありますが、改定すべきか否かは今後検討を行いたいと思料します。
・各書類の目的や各書類の相関関係を提出書類上に記してほしい。
・簿記・会計に関する知識が少しばかり必要だが、他の法人も同じでありまた、ポイントはそう多くないので複雑だということを理由に改訂する必要はあまり感じていない。
但し、単純化するのがベターであり恒常的な見直しは必要と考えている。
問 12（ロ）【会計報告について前記（イ）で①に〇をされた法人について
大規模法人と小規模法人とに分けてご回答下さい。】
尚、法の改定により、小規模法人と大規模法人の区分は、法人税で資本金 1 億円を超える法人を大企業としていますので、公益法人においても公益目的事業費 1 億円または正味財産が 1 億円を超える法人を大規模法人としてご回答下さい（回答数：8）。

回

答

大規模法人の方（回答数：７）
改訂すべきと思われる事項をお書き下さい。
・基本財産及び特定資産の明細58

・現在の Excel をアップロードする仕様は所々のセルがシート間の参照により自動転記される仕組みで非常に間違えやすい。WEB 上
で入力箇所の案内や誘導に従い作業が完結する仕様が望ましい。
・ 公 益 information へ の 入 力 項 目 が 多 い た め、 簡 素 化 を 望 む。
特 に 別 表 C（4）は 積 立 資 産 の 詳 細 な 過 去 か ら の 状 況 な ど を
求 め ら れ て い て 煩 雑 で あ り、 一 方 で 当 年 度 の 積 立 額 は 控 除 対
象 財 産 を 表 す 別 表 C（2） で も 表 示 し て い る た め、 そ の 内 容
か ら 別 表 C（4） の 内 容 を よ み と る こ と は 可 能 か と 考 え る。
情報を整理して少しでも作業が減ると良い。
・事業費と管理費の区別の廃止（内訳書で区別が可能なため）。
・事業報告書、決算書の提出のみにしてほしい。

問 13

小規模法人の方（回答数：47）
改訂すべきと思われる事項をお書き下さい。

回

答①会計書類・事業報告等のいずれも現在の内容では負担が重いので、ＮＰＯ法人が行政庁に提出しているのを参考にし

46て公益法人としてどの程度必要か検討し軽減する。
②現状のままでよい

１

③その他※

０

（ロ）
回

答

問 14
回

答

④未回答

１

（イ）公益認定申請について①大変苦労した78②苦労しなかった

５

③その他※

19

④未回答

２

59

その他の回答について※・当時の担当者がいないため、苦労の度合いは分かりませんが、既存の事
業を公益事業に位置づけるための苦労は調整資料等から推察できます。
・期の段階では行政庁の職員が移行認定について不案内であったため作業が進みにくかったが、公益財団法人公益法人協会のアドバイス等をもとに不透明をクリアして、比較的順調に作業を進めることができた。
・複雑であったが県の担当者が懇切丁寧に指導してくれた為、思ったよりスムーズにできた。
・少々苦労した、職員の特命チームを設置、及びコンサルタントへ依頼し、申請に向けて準備した。

問 15
回

答

（ロ）申請から認定まで要した期間はどのくらいでしたか？
①４ヶ月以内32②４ヶ月超えて46③６ヶ月を超えた

3

④それ以上

9

⑤未回答

14

その他の回答について※・約 2 年
問 16
回

60

答

（ハ）申請はどなたが行いましたか？
①法人内部

76

②代理人又はコンサルタント法人に依頼

17

③未回答

11

問 17
回

答

問 18
回

答

（ニ）（ハ）で②に〇をされた法人。費用はいくら位かかりましたか？
① 50 万円以内

1② 50 万円から 100 万円未満

10

③ 100 万円から 500 万円未満

2

④ 500 万円から 1,000 万円未満

3

⑤ 1,000 万円以上

０

⑥ 3,000 万円以上

０

⑦その他

０

⑧未回答

1

（ホ）一般法人を選択しないで公益法人に移行したことについて①大変よかった

18

②よかった

52

③一般法人の方がよかった

8

④その他

14

⑤未回答

12

その他の回答について※
・一般でも公益でおそれぞれにメリットデメリットがあるので、何ともいえない。
・事業報告がもう少し簡略化になれば公益法人の方がよい。
・職能団体なので、一般法人でも公益法人でもあまり変わらない。提出種類は煩雑。				・公益社団法人にせざるを得なかった。
・通常事業は一般法人の方が制約もなくよかったと思いますが、当法人では医学学会の寄付金集めも行っているため、寄附控除の適用を受ける
必要から、公益法人とすることとなりました。
・税制上の優遇措置があるということで寄附が集まりやすい状況を整備す
る、公益財団法人ということで対外的な信用があるなど良い面もある
が、事前に認められた事業しかできないため、関係する内容でも緊急な事案に対応できなく小回りが効かない。
61

・公益法人設立後 2 年しか経過していないが、あまりにも制約は多くまた、監督機関への報告内容が細かいため事務処理が増大している。率直な意見としては一般法人のままで良かったのではないかと思っている。

問 19
回

答

（へ）移行前と移行後についての相違について①移行前の方が運営しやすかった

40②移行後の方が運営がしやすい

22

③その他

26

④未回答

16

その他の回答について※
・運営は一社の方が楽だが利益率の低い事業の為固定資産税が重荷だった。
・大きな相違なし。但し提出書類が煩雑。
・社団法人から公益社団法人となったが社団法人のときと比べたら財務三基準等があるので運営は大変になった。

◆７. 公益認定後事業の変更認定について
問 20
回

答

問 21
回

62

答

（イ）変更認定申請をしたことがありますか。
①ある

40

②ない

63

③未回答

１

（ロ）変更認定申請に要した期間はどのくらいですか。
① 40 日以内

13② 41 日から３ヶ月未満

15③３ヶ月から６ヶ月未満

3④６ヶ月以上5⑤未回答

4◆８. 新法に基づき一般法人を設立して公益認定を申請した法人について問 22

公益認定を申請した法人のうち約 30％が取り下げまたは不認定となっていることについて

回

答①知っている６②知らなかった98◆９. 新法施行後公益認定を受けた法人について問 23

平成 22 年度から令和 2 年度の間に全体で 858 法人（年平均 78 件）です。
この法人数についてどう思われますか？

回

答①非常に少ない

5

②少ない

36

③この位だと思う

59

④未回答

４

◆ 10.「◆ 9」の①②に〇をされた法人
問 24

公益認定を受けた法人が少ないのはどういう理由だと思われますか。
（該当すると思われる全てに〇）回

答①公益財団法人を作るには多額の資産を寄付する必要があると思っている人が多い。

３②公益認定を受けるには長時間かかり手続き書類が多く難しい。

33③公益認定申請を専門家に頼むと多額の費用がかかる。

８④収支相償という規定があり、公益法人は利益を出せないので安定した経営ができない。
⑤遊休財産が多いと公益認定が取り消され法人の財産が没収されると思っている人がいる。
⑥会計報告手続が煩雑で専門家に頼む費用が一般法人やＮＰＯ
法人よりも多くかかり負担が重い。

30
10
13

⑦行政庁に提出する書類が多すぎる。

20

⑧その他

２

63

その他の回答について※
・制度のメリット・デメリットの理解が困難で公益法人化するインセン
ティブが生じないのではないか。

◆ 11.「公益の増進をはかる」ことを目的として公益法人法が制定されましたが現状をどう思われますか。
問 25

公益認定を受けた法人が少ないのはどういう理由だと思われますか。
（該当すると思われる全てに〇）回

答①失敗である。

16②現状で新法の目的は達成されている。

49

③その他

26

④未回答

13

その他の回答について※・「公益の増進をはかる」という目的に添った制度運営が確保できるよう継続した見直しを実施していくことが肝要と考えている。何こども一
朝一夕で満足するものはできない。
・一般法人から公益法人にかわったことで、公益の増進を図るという自覚はましているとは感じている。
・「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」とその他の事業の境界線が曖昧な感じがします。
・当法人は川崎市の出捐 100％によって設立された団体である。川崎市
が「民間活力の導入」を施策として推進する一方で、公益財団法人の事業は減少し、当法人が担う「公益の増進をはかる」目的事業も減少している。両者の「棲み分け」が課題と考えている。
・法の運用が立法趣旨に沿っていないのではないか。
・当会は社団法人から公益社団法人へ移行したが、社団法人だろうが、公益社団法人だろうが事業内容が変わらないので、「公益の増進をはかる」
目的を達成出来ているかどうかわからない。公益法人、公益財団法人の実務担当者のアンケート結果を明示できればいいのでは？

64

・短期的な収支相償や公益事業間の繰り入れの制限を求める姿勢について疑問を感じる。
「民による公益の増進」の主体者として位置づけをされているが、地方自治体が出資する公益法人としては、法人の独立性を維持しながらも、行政の補完を行う場合も多くあり、一方的な収支計画の立案は非常に難しい。弾力的かつ即自的な事業推進も多く想定されることから、財政調整的な資金留保について容認されることで、さらなる「公益の増進」が図られることを望む。

◆ 12.「◆ 11」で①に〇をされた法人。
問 26

今後公益認定が公益活動をするうえで活動しやすい制度にするためにはどのようにしたらよいと思われますか。（該当すると思われる全てに〇）回

答①内閣府が公表している収支相償の解釈を変更して、剰余金が出た時に、遊休財産の保有限度額まで積立金等をしないこと

8

を認める。
②定期提出書類、会計報告方法を軽減して、法人の負担を軽くする。
③収支相償や遊休財産の規定を見直す必要があるので、それらを含めて法律を改正する。
④その他※

9
15
3

その他の回答について※
・極小規模の家族運営（1 名）の為、行政向けの定期提出書類等の作成等が仕事のほとんどで、実事業に対しての気持ちと時間が割けない状況。
・全国単位の法人と地方の一部地域での活動団体など規模や法人の状況が異なるので一律で現状の法律での管理するのは限度があるのではないかと思う。
・余剰金が出た場合、基本財産に取り入れるか、特定目的でプールするかで良いと思います。公益認定を取り消すとかの問題ではないと思う。
・当財団は公益事業 1 がおこなっておらず、こうした財団については特に規制緩和を望む
・大規模法人と小規模法人に分けた制度設計にして、評議員会の不要など
小規模法人の設立運営がしやすいようにする。
65

・短期的な収支相償や公益事業間の繰り入れの制限を求める姿勢について疑問を感じる。
「民による公益の増進」の主体者として位置づけをされているが、地方自治体が出資する公益法人としては、法人の独立性を維持しながらも、行政の補完を行う場合も多くあり、一方的な収支計画の立案は非常に難しい。弾力的かつ即自的な事業推進も多く想定されることから、財政調整的な資金留保について容認されることで、さらなる「公益の増進」が図られることを望む。

◆ 13. 公益法人制度の現在の運用を大幅に改革してもらうため、内閣府・国会議員・その他関係する方に出すお願書の必要性について。
問 27

お願書の内容は、このアンケートの結果を反映させた内容としたいと思います。お願書を出すことについて。

回

答

①賛成する

77

②賛成しない

8

③その他

11

④未回答

8

◆ 14.「◆ 13」で①に〇をされた法人。
問 28

お願書の書面作成等に協力していただけますか。

回①協力する。

答②書面を出すことは賛成であるが時間がないので作成等協力
できない。
③未回答

66

8
12
57

【公益認定法人全体の回答結果
問１

回答合計 556】

貴法人の所轄行政庁はどこですか？公益社団法人ですか公益財団法人で
すか？

回

答

社団

226

財

団

不明

328
２

◆２. 収支相償について
問２（イ）収支相償の規定があり、公益法人になったとき利益を出してはいけないと聞いたことがありますか？

回

答

問３

①ある

492

②ない

36

③その他

26

④未回答

２

（ロ）収支相償の規定があるので、公益目的事業で剰余金が出たとき、短期間で公益事業に使う必要があると行政庁から指導を受けたことがありますか。

回

答

問４
回

答

①ある

216

②ない

312

③その他

25

④未回答

3

（ハ）上記（ロ）で①に〇をされた法人でどのように処理されましたか？
①特定費用準備資金制度を作った

93②特に処理していない

61②その他どのように処理されましたか

55

③未回答

７

67

◆２. 遊休財産について
問５（イ）申請する前に遊休財産が多いと公益認定を取り消され財産を国に没収されるということを聞いたことがありますか。

回

答

問６

①ある

192

②ない

326

③その他※

23

④未回答

15

（ロ）遊休財産は、公益目的事業費の 1 年分を保有することができると定められていますがこの保有制度についてどう思われますか。

回

答①現状のままでよい

170②合理的な理由があれば 1 年分を超えて保有することもできる
とする

342

③その他※

19

④未回答

15

◆３. 収支相償と遊休財産との関係
問７

遊休財産として公益目的事業の 1 年分を保有することができるので、公益目的事業で剰余金が出たとき、積立金等の計画を立てないで、遊休財産の保有限度内の金額であれば遊休財産として保有することができるとすることについて。

回

68

答

①是非そうしてもらいたい

365②現在のままでよい

158

③その他

19

④未回答

14

◆４. 定期提出書類の提出について
問８
回

答

問９

（イ）定期提出書類について①事務量が多いので大幅に減らしてほしい

350②現状でよい

169

③その他※

23

④未回答

14

（ロ）定期提出書類のうち滞納処分のない証明書の提出が義務づけられています。この書類を取り提出することは取り寄せ時間がかかり費用もかかるので、この証明書の提出制度を廃止し、法人から滞納していない旨の確認書を出させ、それに違反する法人があったとき行
政庁から勧告・処分すればよいと思います。滞納処分のない証明書
添付をなくすという考え方についてどう思われますか。

回

答

問 10

①賛成

363

②現状のままでよい

160

③その他※

８

④未回答

15

（ハ）定期提出書類に関し、省略しても行政庁の指導監督に支障がないと思われる書類がありましたらお書き下さい。

回

答・過去から見ますと検査を受けましても、分かりやすくなっていると思います。公益財団法人の収支相償の点だけは何か解決できないかといつも悩んでいます。
・納税証明書、会員名簿。
・毎年数字が代わる決算や事業実施報告以外で変更のないもの。
・役員報酬支給基準、会員に関する規程、その他許可証など変更がな
いものを毎年度提出するのはナンセンス。
・履歴事項全部証明書。役員の変更の時だけで良いと思う69

◆５. 会計報告について
問 11
回

答

問 12

（イ）会計報告の現状についてどう思われますか。
①複雑であり改訂すべきである

262②現状のままでよい

256

③その他※

25

④未回答

13

（ロ）
【会計報告について前記（イ）で①に〇をされた法人について
大規模法人と小規模法人とに分けてご回答下さい。】
尚、法の改定により、小規模法人と大規模法人の区分は、法人税で資本金 1 億円を超える法人を大企業としていますので、公益法人においても公益目的事業費 1 億円または正味財産が 1 億円を超える法人を大規模法人としてご回答下さい。

回

答

大規模法人の方（回答数：43）
改訂すべきと思われる事項をお書き下さい。

・会計報告が複雑なため簡易化またはシステムにて負担を軽減してほしい。
・会計資料・事業報告等の簡素化。
問 13

小規模法人の方（回答数：197）
改訂すべきと思われる事項を選択して下さい。

回

答①会計書類・事業報告等のいずれも現在の内容では負担が重いので、ＮＰＯ法人が行政庁に提出しているのを参考にして公益法人としてどの程度必要か検討し軽減

181

する。
②現状のままでよい

８

③その他※

８

（ロ）
回

70

答

④未回答

22

◆６. 公益認定について
問 14
回

答

問 15
回

答

問 16
回

答

問 17
回

答

（イ）公益認定申請について①大変苦労した404②苦労しなかった

44

③その他

87

④未回答

21

（ロ）申請から認定まで要した期間はどのくらいでしたか？
①４ヶ月以内147②４ヶ月超えて252③６ヶ月を超えた

40

④それ以上

54

⑤未回答

63

（ハ）申請はどなたが行いましたか？
①法人内部

438

②代理人又はコンサルタント法人に依頼

96

③未回答

22

（ニ）（ハ）で②に〇をされた法人。費用はいくら位かかりましたか？
① 50 万円以内

31② 50 万円から 100 万円未満

27

③ 100 万円から 500 万円未満

17

④ 500 万円から 1,000 万円未満

４

⑤ 1,000 万円以上

２

⑥ 3,000 万円以上

０

⑦その他

１

⑧未回答

19
71

問 18
回

答

問 19
回

答

（ホ）一般法人を選択しないで公益法人に移行したことについて①大変よかった

103

②よかった

274

③一般法人の方がよかった

77

④その他

69

⑤未回答

33

（へ）移行前と移行後についての相違について①移行前の方が運営しやすかった

245②移行後の方が運営がしやすい

127

③その他

120

④未回答

64

◆７. 公益認定後事業の変更認定について
問 20
回

答

問 21
回

答

（イ）変更認定申請をしたことがありますか。
①ある
②ない
③未回答

177
375
４

（ロ）変更認定申請に要した期間はどのくらいですか。
① 40 日以内

71

⑤未回答

328

② 41 日から３ヶ月未満③３ヶ月から６ヶ月未満④６ヶ月以上61
3759◆８. 新法に基づく一般法人を設立して公益認定を申請した法人のうち約 30％が取り下げまたは不認定となっていることについて
問 22

公益認定を申請した法人のうち約 30％が取り下げまたは不認定となっていることについて

回

答①知っている30②知らなかった

523

③未回答
72

３

◆９. 新法施行後公益認定を受けた法人について問 23

平成 22 年度から令和 2 年度の間に全体で 858 法人（年平均 78 件）です。
この法人数についてどう思われますか？

回

答①非常に少ない

16

②少ない

178

③この位だと思う

336

④未回答

26

◆ 10.「◆ 9」の①②に〇をされた法人
問 24

公益認定を受けた法人が少ないのはどういう理由だと思われますか。
（該当すると思われる全てに〇）回

答①公益財団法人を作るには多額の資産を寄付する必要があると思っている人が多い。

13②公益認定を受けるには長時間かかり手続き書類が多く難しい。

162③公益認定申請を専門家に頼むと多額の費用がかかる。

53④収支相償という規定があり、公益法人は利益を出せないので安定した経営ができない。
⑤遊休財産が多いと公益認定が取り消され法人の財産が没収されると思っている人がいる。
⑥会計報告手続が煩雑で専門家に頼む費用が一般法人やＮＰＯ
法人よりも多くかかり負担が重い。

132
38
84

⑦行政庁に提出する書類が多すぎる。

56

⑧その他

18

⑨未回答

70

◆ 11.「公益の増進をはかる」ことを目的として公益法人法が制定されました。
問 25

現状をどう思われますか。

回①失敗である。
②現状で新法の目的は達成されている。

答

③その他
④未回答

119
281

89
67

73

◆ 12.「◆ 11」で①に〇をされた法人。
今後公益認定が公益活動をするうえで活動しやすい制度にするためには

問 26

どのようにしたらよいと思われますか。（該当すると思われる全てに〇）回

答①内閣府が公表している収支相償の解釈を変更して、剰余金が出た時に、遊休財産の保有限度額まで積立金等をしないこと

111

を認める。
②定期提出書類、会計報告方法を軽減して、法人の負担を軽く
する。

233

③収支相償や遊休財産の規定を見直す必要があるので、それら84を含めて法律を改正する。

52

④その他※

◆ 13. 公益法人制度の現在の運用を大幅に改革してもらうため、内閣府・国会議員・その他関係する方に出すお願書の必要性について。
問 27

お願書の内容は、このアンケートの結果を反映させた内容としたいと思います。お願書を出すことについて。

回

答

①賛成する

401

②賛成しない

51

③その他

79

④未回答

25

◆ 14.「◆ 13」で①に〇をされた法人。
問 28

お願書の書面作成等に協力していただけますか。

回①協力する。

答②書面を出すことは賛成であるが時間がないので作成等協力できない。
③未回答

74

52
258
91