３

マドリッド協定議定書の利用に係る我が国ユーザーが抱える課題に関する調査研究

我が国は 2000 年にマドリッド協定議定書(以下、「議定書」という。)に加盟した。この議定書に基づく国際出願のユーザーにとってのメリットは、各国 官庁への直接出願に比べ、手続の簡素化、容易な書類作成、権利管理の簡便化、出願経費の削減、審査結果の早期の把握、事後指定による保護拡張等である。
我 が国 ユーザーの国 際 出 願 の件 数 は、増 えてはいるが、主 な欧 州 諸 国 に比 べて議 定 書 の利 用 率 は低 い状 況であった。
これには、何らかの我が国独特の背景・課題があると推察できる。
このような問題 意 識 に基 づき、本 調 査 研 究 では、議定書の制度、運用等の課題について、国内 ユーザーにアン
ケート調 査 、ヒアリング調 査を行い、海 外ユーザー及 び海 外 官 庁 の意 見 を調 査 し、これら調 査 結 果 に基 づき検 討を行い、議定書の課題について提言を行った。
今後、これら課題が解決されることによって、議定書のメリットが我が国ユーザーにより享受され、商標の国際的保護が更に円滑になることを期待する。

Ⅰ．序理士会）推薦の企業商標実務者、弁理士を委員とした総勢９名で構成した委員会を結成し、委員会７回

１．検討の背景を開催し、議論を行った。

マドリッド協定議定書（以下、「議定書」という。）に基づく商標の国際登録制度（以下、「議定書制度」

Ⅱ．マドリッド協定議定書の利用が少ないという。）は、外国における商標権の取得を容易にか

我が国固有の要因・解決策の整理

つ効率的にする制度である。
我が国における議定書は、1999 年 12 月にＷＩＰＯ （ 世 界 知 的 所 有 権 機 関 ： World Intellectual

１．議定書制度に基づく要因

Property Organization)事務局長に加入書を寄託し、（１）セントラルアタックがユーザーを不安にさせ

翌 2000 年３月 14 日に発効した。

ている

ＷＩＰＯの統計によると、我が国ユーザーの海外

当面は、我が国でのセントラルアタックの発生件

出願全体の件数に対する国際出願の件数の割合は、数が少ないことを踏まえ、特許庁や各種団体で行わ主な欧州諸国に比べて低いものであった。その要因

れる説明会やセミナー等でこの点が強調され、不安として、我が国独特の何らかの背景・問題点等があが取り除かれることを望む。
なお、後述する我が国において基礎となる出願・るとも考えられる。
その一方で、我が国における議定書制度の利用促登録が存在しなければならないとする要件が撤廃さ進を図り、我が国ユーザーに議定書制度のメリット

れれば、セントラルアタック制度もなくなると思わをより享受できるようにすることは、我が国にとっれる。

て非常に重要なことである。

（２）我が国ユーザーに関心のあるアジア諸国が議定書に加盟していない

これらを受けて、本調査研究は、我が国ユーザーが抱える固有の課題について、角田政芳東海大学法

主としてアジア諸国が議定書に加盟すれば、議定科大学院教授を委員長とし、学識経験者、知的財産書のメリットを更に享受できるようになると考える。

関係団体（日本商標協会、社団法人日本食品・バイ

我が国ユーザーが議定書のメリットを享受するたオ知的財産権センター、日本知的財産協会、日本弁

めには、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリ

1
知財研紀要 2007

ピン等の東南アジア諸国に対し議定書への加盟を促

例や応答例や成功事例等の紹介がなされることを望すことが必要であると考える。

む。

（３）拒絶通報期間が経過するよりも前に保護され３．その他た旨を確認できる国が少ない保護された旨の通知が全指定締約国の官庁から名（１）一出願当たりの出願費用が高い義人に送付されることを望む。この通知は、国際事調査項目の選択肢には入れたが、本質的要因では務局経由での送付、官庁からの直接送付のいずれでなく我が国ユーザー自身の問題であり、特段の要因も良い。

とはいえなかった。
（２）他社の出願動向を窺っている

なお、官庁が費用負担を理由に保護された旨の通調査項目の選択肢には入れたが、議定書を利用し知を送付することを拒否するのであれば、オプショ

ない特段の要因とはいえなかった。

ンとして、出願人が料金を支払って要求した場合に、官庁が保護を与える旨の声明を送付する制度を設けることも考えられる。

Ⅲ.国際出願に関する我が国の状況（４）基礎要件が制約となっている
基礎要件には次の二つの要素があると考えられ、

１． 国際出願に関する状況

Ａ要件については撤廃が望ましく、Ｂ要件について我が国の国際登録の件数は増加しており、2004 年

は維持が望ましい。
Ａ要件：本国官庁において基礎出願・基礎登録が存は前年比 148.1％、2005 年は前年比 191.4％であっ在しなければならないとする要件た。2005 年での国際登録数は全加盟国の中で 11 位

Ｂ要件：同一の商標を各国に出願しなければならなであった。
しかし、諸外国も 2003 年以降増加傾向にあり、我いとする要件（同一性の要件）が国の増加率は主な国より小さかった。

（５）既に保有している商標権を国際登録に置き換えても問題がないか不明である
代替に関する各締約国の制度を整理した資料が、

２．我が国の国際出願利用率の現状把握

ＷＩＰＯから早期に発表されることを望み、将来的（１）国際出願の利用状況（利用率は低い）
2002 年における海外への出願の総数に対する国には各締約国で個々に規定されている手続が統一化されることを望む。

際出願数利用率は、欧州の主な国では 50％以上であ（６）出願手数料の送金手続が煩雑であるった。これに対し、日本の利用率は８％であった。

国際事務局への支払手続に、更新時の支払いに利（２）我が国ユーザーの韓国・中国・英国への出願用されているクレジットカード払いの適用や他の簡における国際出願の利用状況（出願先の国によって便な支払方法が採用されることを望む。

議定書の利用率が異なる）

電子出願の実現を含め特例手続化することにより、

我が国ユーザーの韓国・中国への出願における国国内手数料の特許庁への支払いにおいて予納制度等

際出願の利用率は、約１割以下であり、英国への出が活用できるよう要望する。

願における利用率は、年々増加し 2004 年では 42.5％であった。

２．我が国ユーザーに内在する要因（３）問題意識（１）手続に関する十分な知識・経験が少ない

我が国ユーザーによる国際出願の利用率は増えて

今後、特許庁や各種団体の議定書制度の説明会やいるが、主な国と比較すると低かった。

セミナーにおいて、制度内容の説明に加え、国際出

このような状況に基づき、想定される要因は以下

願後の国際事務局や指定国官庁からの通知書類の事のとおりである。

2
知財研紀要 2007

３．マドリッド協定議定書の利用が少ないことにしかし、最近の主な国での商標の審査期間は、12ついて想定される要因

月以内であることが多い。我が国ユーザーは逆に保護された旨がわかるまで時間がかかっていると感じ①

セントラルアタックが不安なのではないかているのではないか。

我が国ユーザーはセントラルアタックに対してメ⑦

リットよりもデメリットを重要視し過ぎて不安を抱

出願手数料の送金手続が煩雑
国際出願の出願手数料は、ＷＩＰＯへのスイスフ

いているのではないか。

ラン建ての送金で、出願前に行わなければならない②

ため、送金後出願前に区分数の変更、指定締約国のユーザーが関心を持つ国が議定書に加盟していないのではないか

増加があった場合、再度送金しなければならない。

議定書加盟国には地域的に偏りがあり、我が国ユ

また、本国官庁としての日本国特許庁への支払いがーザーが関心を持つ国が加盟していないのではない

特許印紙での支払いであり、手間が多い。

か。
③

この点、我が国ユーザーとして不便を感じている
12 月又は 18 月経過しても保護された旨が通知のではないか。

されない点が不便なのではないか⑧

保護された旨の通知は任意規定であり、保護が認

国際出願を利用したことがないので出願することが不安められていても 12 月又は 18 月以内に保護された旨

国際出願のメリットよりも、願書や国際事務局へが通知される場合とされない場合がある。我が国ユの手続が英語で行われていることなどのデメリット

ーザーはすべての加盟国からの通知を求めているのを意識して国際出願することが不安になり、利用しではないか。

ていないのではないか。

④

基礎要件が制約になっているのではないか
議定書は、本国登録商標の保護領域拡大を図ることを前提に考えられているため、国際出願は、基礎

Ⅳ.マドリッド協定議定書の利用が少ない

出願・基礎登録に基づいて行われるが、我が国ユー

我が国固有の要因及び解決策についザーには国内と海外での商標を使い分ける場合があてる。この場合、我が国ユーザーは基礎要件を不便と第Ⅱ章の提言に至るまでの詳細について、説明す感じているのではないか。

る。
以上が想定された要因であったが、検討過程で以１．我が国ユーザーによる議定書の利用が少な

下の点も課題と考えられた。

い要因⑤（１）国際出願の利用経験の状況

既に保有している商標権を国際登録に置き換え

国内アンケートで我が国ユーザーの議定書の利用ても問題がないか不明
代替制度における適用要件・効果については、各状況についての調査を行った結果、半数以上締約国の国内法にゆだねられており、各国で規定が（53.2％）の企業が、議定書の利用経験がなかった。

異なっている。我が国ユーザーは代替制度を不便と（２）議定書に関して不便な点
なぜ議定書が利用されないのかに関し、国内アン感じているのではないか。
⑥

ケート・ヒアリングの結果、海外ヒアリング結果、保護された旨がわかるまで時間がかかる
12 月又は 18 月以内に暫定的拒絶理由通知がなけ

委員会での議論等に基づき、検討を行った。
議定書に関する不便な点を質問した国内アンケー

れば登録が維持されるので早期権利化が図れるといトの結果、各要因に以下の回答数を得た。

う点がある。

3
知財研紀要 2007

①

セントラルアタックが不安（121 社）②

商標権取得希望国が議定書に未加盟（101 社）③

12 月又は 18 月経過しても保護された旨が通知

社の数である。

①

セントラルアタックが不安（121 社）

されない（86 社）②

商標権取得希望国が議定書に未加盟（101 社）④③

12 月又は 18 月経過しても保護された旨が通知

基礎出願・基礎登録がなければ出願できない（76

されない（86 社）

社）
⑤

④

既に保有している商標権を国際登録に置き換え

基礎出願・基礎登録がなければ出願できない（76ても問題がないか不明（66 社）

社）

⑥

⑤

保護された旨がわかるまで時間がかかる（47

既に保有している商標権を国際登録に置き換えても問題がないか不明（66 社）社）⑦

出願手数料の送金手続が煩雑（26 社）⑥

出願手数料の送金手続が煩雑（26 社）⑧

一出願当たりの出願費用が高い（23 社）⑦

一出願当たりの出願費用が高い（23 社）

また、我が国ユーザーからの意見には、国際出願（３）我が国ユーザーが国際出願でなく直接出願を選択を利用したことがないので出願することが不安であする理由（国際出願の戦略的利用方法）
我が国ユーザーにおける直接出願と国際出願の使る旨の意見（17 社）も見受けられ、201 社（53.2％）

い分けの要素を調査した結果、次の要素が挙がった。

に国際出願の経験がなかったことを踏まえ、我が国

なお、括弧内の数字は、アンケートの回答社の数でユーザーに内在する要因についても、議論した。

ある。

２．我が国ユーザーによる議定書の利用が少な(a)

商標使用予定国・出願予定国の数（327 社）(b)

商標の種別（66 社）（１）議定書制度に基づく要因(c)

出願の重要度（51 社）（ⅰ）セントラルアタックがユーザーを不安にさせ(d)

基礎要件の具備（51 社）

ている

(e)

選択の基準・戦略（44 社）(f)

費用（44 社）(g)

商標管理（29 社）

い要因についての検討

我が国ユーザーの多くがセントラルアタックを不安に思っていた（回答 249 社中 121 社（49％））。
2000 年から 2005 年におけるセントラルアタックの発生数は４件であり、その発生事由は登録異議の申立て２件、無効審判２件であった。拒絶査定が確（４）要因の検討
課題の検討に際し、ある程度の数、我が国ユーザ定したことによる国際登録の消滅は 63 件であった。

ーが認識している課題であるとともに、他国ユーザ

我が国ユーザーにおけるセントラルアタック廃止

ーも有する課題を排除し我が国ユーザーにとってあ

希望の回答が 39％、セントラルアタック維持の回答

る程度固有の課題に限定した。

が 31％、従属期間の５年の短縮希望の回答が 19％であった。

また、アンケートでの第６位「保護された旨がわ
かるまで時間がかかる」にあっては、第３位の「12セントラルアタックに対する不安を解消するには、

月又は 18 月経過しても保護された旨が通知されな維持、廃止及び従属期間の短縮のいずれかであろう。

い」の要因が解決されれば、併せて解決できるので、維持のメリットは本来登録されるべきでない商標
が国際登録されても、一回の手続ですべての指定締この第３位の要因と含めて考えることとした。
その結果、次の課題を我が国固有の課題として抽約国の保護を消滅させることができる点にあり、デ出した。なお、括弧内の数字は、アンケートの回答

メリットはセントラルアタックによって国際登録が4
知財研紀要 2007

消滅させられる点である。

定書への加盟を促すことが必要であろう。

廃止のメリットは基礎出願・登録が消滅しても各締約国の登録は消滅しない点であり、デメリットは（ⅲ）拒絶通報期間が経過するよりも前に保護されセントラルアタックのメリットを享受できなくなるた旨を確認できる国が少ない
我が国ユーザーの 87％が拒絶通報期間経過前にである。
従属期間を短縮する場合のメリットは、セントラ保護された旨の確認をしたいと回答した。また、我ルアタックの不安な期間が短縮される点であり、デが国ユーザーの保護された旨の通知の希望ルートは、

メリットはセントラルアタックのメリットの享受期

国際事務局経由での送付が 15％、官庁からの直接送間が短縮される点である。

付が 11％、国際事務局経由での送付・官庁から直接送付のいずれでもよいが 48％であった。

当面は、我が国でのセントラルアタックの発生件数が少ないことを踏まえ、特許庁や各種団体で行わ海外ユーザーでは、欧米・中国では拒絶通報期間

れる説明会やセミナー等でこの点が説明され、不安経過前に確認したい要求が少なく、韓国では要求がが取り除かれることを望む。なお、基礎要件が撤廃多かった。

されれば、セントラルアタック制度もなくなってこ保護された旨の通知が加盟国の任意で通知されるの要因が解消されるであろう。

場合、メリットは書類管理の労力の低減があり、デメリットは到着すべき通知が来ないのか、通知がさ（ⅱ）我が国ユーザーに関心のあるアジア諸国が議れないのか、自主的に判断しなければいけない点で定書に加盟していないある。

ＷＩＰＯ統計では、我が国の国際出願の利用率は、保護された旨の通知の義務化のメリットは加盟国

2002 年において８％であった。

から均一な対応がなされ商標管理において安定する

国内アンケートでは、我が国ユーザーの国際出願点であり、デメリットは場合によって手数料の増額の利用率は 2005 年 23.2%、対象国を議定書の加盟を要求される点である。

国に限定した場合の利用率は 2005 年 44.1％であっ本要因にあっては、保護された旨の通知の義務化た。加盟国であれば議定書の利用がなされる傾向でを望む。この通知は、国際事務局経由で送付されるあった。

か、官庁から直接送付されるかにはこだわらない。

我が国ユーザーの海外出願の 52.7％はアジア州へもし、義務化が拒否されるのであれば、オプションの出願であり、我が国ユーザーの直接出願先の上位として、出願人が料金を支払って要求した場合には、20 か国のうち 13 か国は非加盟国であり、この 13 か官庁が保護を与える旨の声明を送付する制度にする国のうち７か国は東南アジア諸国であった。

ことも考えられる。

我が国ユーザーの主な加盟希望国は、アジア諸国、（ⅳ）基礎要件が制約となっている

特に東南アジア諸国であった。
直接出願ではなく国際出願を選択する際の判断要

日本から英国への商標出願における国際出願の利素として最も多かった要素は、指定締約国の数であ用率は高いが、日本から韓国、中国への商標出願にった。

おける国際出願利用率は英国ほど高くなかった。
国内アンケートでは、海外への直接出願での商標

海外ユーザーにおいては出願予定国が加盟していが日本での商標と同じ態様である割合は、欧米へのないという不満が少なかった。

出願では 75％以上であったが、中韓への出願では主としてアジア諸国が議定書に加盟すれば、我が60％前後であった。

国ユーザーが議定書のメリットを更に享受できるよ
うになり、そのためには、タイ、マレーシア、イン

我が国ユーザーの 38％は、基礎要件はそのままでドネシア、フィリピン等の東南アジア諸国に対し議よいという回答であり、我が国ユーザーの 56％は基5
知財研紀要 2007

(d)礎要件の廃止か何らかの改正を望む回答であった。
欧米中のユーザーの多くは、基礎要件はこのまま

Ａ・Ｂ要件の双方変更の案（Ａ要件：撤廃、Ｂ要件：緩和）でよいという回答であった。

基礎となる商標が存在せず、各国へ出願される商

中国で国際出願の利用率が高いのは、生活用品・標の同一性が緩和されるということとしては、一出

食品等に関する中国企業の輸出は世界各国に住む中願に複数の商標を記載し、商標ごとに指定締約国を国人向けであり、中国で使用されている商標が付さ決定することが該当すると考える。このような出願れた商品を輸出するためであった。

が認められれば、各国への直接出願の束が国際出願

2006 年６月、2007 年１月に開催された「マドリされることになり、手続労力、費用の面の双方でメッドシステムの法的展開に関するアドホック作業部

リットがある。

会」では、基礎要件の撤廃について検討することがしかし、本案にあっては、同一性の要件の緩和の提案され、支持されていた。

範囲を設定することの困難性、各国の官庁において基礎要件には次の２つの要素があると考えられる。
Ａ要件：本国官庁において基礎出願・基礎登録が存緩和の範囲の判断を行うことの困難性があり、詳細については今後の検討が必要である。

在しなければならないとする要件
Ｂ要件：同一の商標を各国に出願しなければならな（ⅴ）既に保有している商標権を国際登録に置き換いとする要件（同一性の要件）

えても問題がないか不明である

Ａ要件の解決策としては維持又は撤廃であり、Ｂ代替制度は、加盟国での国内法で定められている要件の解決策としては、維持又は緩和である。
(a)ため、既に保有している商標権を国際登録に置き換

現状維持の案（Ａ要件：維持、Ｂ要件：維持）えるには、各加盟国の国内法を個々に確認しないと本案は、日本国内の商標を変更して国際出願する利用できない。

場合に何ら対応できないことから、望ましくない。

解決策として、代替に関する各加盟国の制度を整理した資料が、ＷＩＰＯから早期に発表されること(b)

Ｂ要件のみ変更の案（Ａ要件：維持、Ｂ要件：

を望み、将来的には各加盟国で個々に規定されてい緩和）る手続が統一化されることを望む。統一されるべき本案は、Ａ要件維持により日本においては使用し代替の要件、手続、効果、証明については、今後のない商標を基礎として、各国に異なる商標を記載し検討課題であろう。

て出願する場合には対応できない。また、緩和の範
囲を画一的に設定することが困難な点と、緩和の範（ⅵ）出願手数料の送金手続が煩雑である囲を明確に設定しないと範囲内か否かで本国官庁と国際出願における手数料納付は、手数料振込後、出願人とで意見の異なる点が課題である。本案の採出願までに出願内容の変更がある場合、手数料の再用は難しい。

支払いを余儀なくされる点、また各国の個別手数料の変更による再支払など、出願時又は出願後に支払(c)

Ａ要件のみ変更の案（Ａ要件：撤廃、Ｂ要件：

う直接出願より手続は煩雑である。

維持）

また、国際出願における手数料納付が外貨送金で本案は、セントラルアタックができなくなるといあり、手続は必ずしも簡便ではない。

うデメリットがあるが、セントラルアタックを受け解決策として、更新時の支払いに利用可能なクレても国内出願に変更可能な点、過去のセントラルア

ジットカード払いの適用拡大や他の簡便な支払方法

タックの発生件数が非常に少ない点を踏まえると、について検討がなされ、採用されることを望む。まこのデメリットの影響は少ない。本案は採用に値す

た、電子出願の実現を含め特例手続化することによる。

り、国内手数料の特許庁への支払いにおいて予納制

6
知財研紀要 2007

度等が活用できるように望む。

要件の撤廃」があることを知った。
セントラルアタックに対し、当面は、我が国ユー（ⅶ）一出願当たりの出願費用が高い

ザーにセントラルアタックに対する不安を取り除く

この要因は、委員会の中で考えられた要因であっこととし、最終的には、基礎要件が撤廃されることたが、本質的要因ではなく、ユーザー自身の問題でにより、セントラルアタックの問題点が解消されるあり、特段の要因とはいえなかった。

ことが望ましいという、二段構えの提言となった。
（２）我が国ユーザーに関心のあるアジア諸国が議定書（２）我が国ユーザーに内在する要因に加盟していない点について（ⅰ）手続に関する十分な知識・経験が少ない

結論としては、想定した結論となったが、議定書

我が国ユーザーは議定書に関して一定の知識を得の加盟国について詳細な調査・分析を進めた結果、ながらも、実際の国際出願の対応、英語での書類の我が国ユーザーの考える出願先（海外市場）が、欧対応等といった手続のノウハウについては必ずしも米のユーザーが考える出願先（外国市場）とは異な十分な知識を有していないと考える。

るアジア諸国であり、これら国々が議定書に加盟し解決策として、特許庁や各種団体の議定書の説明ていないことが要因であることを明白にした。

会やセミナーにおいて、制度内容の説明に加えて、

この点、緻密な追加アンケートを実施して明らか

国際出願後の国際事務局や指定国官庁からの通知書になった成果であったといえよう。

類の事例や応答例や成功事例などが紹介されること（３）拒絶通報期間が経過するよりも前に保護された旨を望む。

を確認できる国が少ない点について保護された旨の通知にあっては、任意規定でなく、（ⅱ）他社の出願動向を窺っている

全加盟国から何らかの形で保護された旨の通知がな

本要因は、国内アンケート結果からすると、重要され、また、締約国でどのような通知の手続が規定な課題ではないといえる。

されているのか閲覧可能になることが必要であろう。
（４）基礎要件が制約となっている点について
基礎要件は、本国登録商標の保護領域拡大を実現

Ⅴ.結びする基本的な要件であり、そもそも課題なのかという点から検討を開始した。我が国ユーザーが経済圏

本調査研究の目的は、我が国ユーザーが考える議によって商標を変更することに対して基礎要件の緩定書の課題と、この課題に対する海外ユーザーの意

和を考えたが、別の問題が生じることが判明した。

見とを対比することによって、我が国ユーザーが抱これに対し、基礎要件の撤廃なら、国内出願をしなえる固有の課題を明白にし、この課題の解消の可能いで最初から議定書に基づく出願ができ、利便性が性、我が国ユーザーにとってより利用しやすい議定

増すことが分かった。自己指定も可能になれば、ユ

書制度の在り方を見いだすことである。

ーザーにとって議定書制度は更に魅力的になるであ以下、主な要因に対して、付言する。

ろう。

（１）セントラルアタックがユーザーを不安にさせている点（５）既に保有している商標権を国際登録に置き換えてもについて問題がないか不明であるとする点について委員会で、このセントラルアタックの発生件数は、

この点については、日本国特許庁から、ＷＩＰＯ

実はよく知られていないことが分かり、特許庁のごが代替に関する各加盟国の制度の資料を集め、公表協力を得て、セントラルアタックの事例が極めて少するであろうという情報を入手した。本報告書ではないことを明らかにした。

６か国の代替の要件、効果等を開示した。

ＷＩＰＯの作業部会での検討課題の一つに「基礎今後、代替制度のあるべき姿を見つけ出し、代替

7
知財研紀要 2007

制度のハーモナイゼーションを検討することが、我が国ユーザーにとって有益なことであろう。
（６）出願手数料の送金手続が煩雑であるとされる点について議定書制度では国際事務局への一回の送金で済む
ので、直接出願より格段の労力削減・送金手数料の軽減が図れているが、煩雑であるというユーザーの意見があった。
国際登録の更新時の支払いにクレジットカードの利用が始まっており、このサービスが出願時の支払いにまで適用されれば、この要因は解消できるであろう。
（７）手続に関する十分な知識・経験が少ない点について今後、国際出願における国際事務局との手続の記載の仕方等に関する書籍が発行されたり、説明会が開催されたりし、更に、議定書活用事例、失敗事例が何かしらの形で開示されることが好ましいと考え
る。

＜まとめ＞
本委員会は、我が国ユーザーによる議定書制度の利用が低調である要因が解消されて、議定書の円滑な利用がなされることを希望するものであり、本報告書が我が国ユーザーの海外商標取得戦略に寄与するとともに、国際出願と直接出願を的確に使い分けするための基礎資料になることを期待する。
また、本報告書が議定書の制度上の課題について再検討される際の資料として活用されることも期待したい。
最後に、本委員会での検討の基礎資料となったアンケートやヒアリングに対し、快く応じて貴重な時間を割いて回答していただいた内外国の皆様に感謝する次第である。
（担当：主任研究員

按田光久）

8
知財研紀要 2007