EUにおける法規制の発展と日本企業の実践強化に向けて

国連開発計画（UNDP）
ビジネスと人権 リエゾンオフィサー
佐藤 暁子

グローバルにおける法制化の議論の進展
2021 ノルウェー事業の透明性及び基本的人権等に関する法律2022 EUコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス（CSDD）法案
2010 米ドッドフランク法（紛争鉱物規制）2015 英国現代奴隷法
2019 蘭児童労働DD法
2017 仏人権DD法

2019 EU紛争鉱物規則
2020 日本NAP策定

2021 独サプライチェーンDD法

2010 米カリフォルニア州
サプライチェーン透明法

2019 タイNAP策定
ベトナムNAP策定中

2015 コロンビアNAP策定

2021 パキスタンNAP策定
2019 ケニアNAP策定
2021 ウガンダNAP策定

2019 インドNAPゼロドラフト

2018 豪現代奴隷法

2017 チリNAP策定

マレーシアNAP策定中
インドネシアNAP策定中© 2022 Akiko Sato2

EUコーポレート・サステナビリティ・
デューディリジェンス指令案（CSDD）までの道のりØ 2020年4月29日：人権DD義務化に向けたコミットメントを発表
Ø 2020年9月2日：26の企業、業界団体、イニシアチブがEUの人権・環境デューディリジェンス法への支持を表明

SIGNATORIES「義務的な法律は、競争力のあるレベル・プレイングフィールドに貢献し、人権と環境を尊重するために企業によって期待される基準についての法的確実性を高め、責任が果たされなかった場合の法的な影響を明確にし、サプライチェーンのパートナー間のエンゲージメントと影響力のある行動を促進し、何よりも現場における影響力のある効果的な行動の契機となり、インセンティブを与えることができる。各国の動向を反映し、明確な説明責任を伴うEU全体の横断的な法律は、企業に対するこれらの期待を調和させ、最終的には人々と地球のための成果を向上させるべき。」
Ø 2021年3月10日：欧州議会にて、環境・人権DD法ドラフトを含む報告書が採択
Ø 2022年2月23日：欧州委員会にて、コーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令案（CSDD）が採択

2 September 2020

© 2022 Akiko Sato3

EUコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令案（CSDD）
対象企業
（２条）

EU域内及び域外の売上が一定規模の企業＊繊維、農林水産業、鉱物といった「ハイリスク産業」については中規模の企業も対象

DD義務内容
（４条）

a)
b)
c)
d)
e)
f)

対象となる人権課題（別紙パート１）

・世界人権宣言・自由権規約・社会権規約 ・ジェノサイド条約(集団殺害罪の防止および処罰に関する条約)・拷問等禁止条約 ・人種差別撤廃条約 ・女子差別撤廃条約 ・児童の権利に関する条約 ・障害者の権利に関する条約 ・先住民族の権利に関する国際連合宣言 ・民族的又は種族的、宗教的及び言語的少数者に属する者の権利に関する宣言 ・国際組織犯罪防止条約、国際組織犯罪防止条約人身取引議
定書 ・労働における基本的原則および権利に関する ILO 宣言・ILO 中核的労働基準(8 条約)対象となる環境課題（別紙パート２）・生物多様性条約 ・絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約) ・企業方針へのDDの組み込み
人権・環境に対する潜在的・顕在化リスク特定のためのDDの実施
特定したリスクの停止、予防、軽減
グリーバンスメカニズムの設置と維持DDの方針と手法の実効性のモニタリング
DD実施状況の開示

水銀に関する水俣条約など© 2022 Akiko Sato

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各アクションの要求事項概要a)企業方針へのDDの組み込み

・長期的な視点も含め企業のDDへの姿勢、従業員・取引先が従うCoC、CoC遵守確認及び取引先への適用のための措置も含む、DDの実施プロセスの説明；DD方針は毎年更新が必要

b)人権・環境に対する潜在的・顕 ・自社・子会社の事業及び「確立された事業関係」から生じるバリューチェーン上の人権・環境
在化リスク特定のためのDDの実 に対する負の影響が対象。潜在的な影響を受ける労働者などステークホルダーとのコンサル
施テーションを実施c)特定したリスクの停止、防止、軽減

・人々やコミュニティに生じた損害に対する金銭的補償も含む負の影響への対応
・改善を図る定性的・定量的な指標及び合理的かつ明確なタイムラインのある予防・是正計画の策定と実施、契約による取引先のCoC遵守の保証など
・負の影響を停止・防止・軽減できない場合の契約停止や解消など

d)グリーバンスメカニズムの設置と維持

・自社及びバリューチェーン上で潜在的・顕在化している人権・環境リスクを伝える仕組みの整備；影響を受けている当事者、労働組合、市民社会団体からの申し立てが可能であること

e)DDの方針と手法の方向性のモ ・特定、停止、予防、軽減などにために講じた措置の実効性のモニタリング；少なくとも12ヶ月
ニタリング
ごとに定性的・定量的指標に基づいて実施し、この結果に従ったDD方針の更新
f)DD実施状況の開示

・毎年4/30までに前年の活動に関するステートメントをウェブサイトに公表© 2022 Akiko Sato5ステークホルダーの反応
投資家：PRI（国連責任投資原則）
Ø EUのサステナブルファイナンスとの整合性を高めることが重要である• サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）とどのように重複するか• 金融機関は投資前のアセスメントしか要求されていないが、SFDRや指導原則、OECDガイドラインの理解とは異なるため、例えばNCPで無責任と指摘されるリスクを負う
Ø 対象範囲が十分ではない• 業種や規模を問わずEU域内の企業全てを対象範囲とすべきであり、指令案は投資家に対するリスクとチャレンジとなるØ 一貫性を維持するために明確にされるべき言語・用語が含まれる• 「適切な手段」「確立した事業関係」といった指導原則には異なる用語は各国での一貫した法制化へのリスクとなるØ 「契約による連鎖」に注意する必要がある• SMEも含め、バリューチェーン全体の負の影響に対する効果的な予防や救済に資するよう検討すべきである
Ø 取締役の責任に関する条項を強化すべきである
Ø 変動報酬とサステナビリティ・パフォーマンスの関連性は強化すべきである• 短期的財務指標とのバランスのためにも、気候変動のみならず、ESG要素の考慮が適切に義務化されるべきであるステークホルダーの反応
市民社会：NGO・労働組合
Ø リスクベースで、全てのバリューチェーンが対象となるべきで「確立した事業関係」は国際基準に合致していない
Ø 対象となる人権・環境に対する影響はより包摂的で定期的に見直されるべきである
Ø 立証責任の転換や情報へのアクセスなど、民事責任と救済へのアクセスに関する条項は強化されるべきである
Ø 気候変動に関するデューディリジェンスも義務化の対象とすべきである
Ø リスクベースで、SMEを含めあらゆる規模の企業を対象とすべきである
Ø DDのあらゆる場面での労働者、労働組合、地域社会といったステークホルダーとの意義のある継続的なエンゲージメントを義務化すべきであるØ 先住民族のFPICを含め、人権・環境擁護家に対する言及がないことは深刻な懸念である
Ø 契約解消に際し、「責任ある撤退」を義務化すべきである
Ø 企業に対し、バリューチェーン・事業関係に関するマッピングと関連情報の開示を義務付けるべきである
Ø CoC、契約条項、第三者監査や業界の取り組みに過度に比重が置かれているが、これらは実効的かつ意義のあるデューディリジェンスの取組みの証拠となるものではなく、企業自身の購買行動による負の影響への取り組みが求められるべきである
Ø 取締役の責任について明確にすべきである

UNDPと日本政府によるパートナーシップ「ビジネスと人権」(2021年補正予算)

日本企業進出先国等における責任ある企業行動の促進– グローバルなサプライチェーンにおける人権デューディリジェンス
公正な復興のための国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の活用

プロジェクト概要
PROJECT TITLE: 日本企業進出先国等における責任ある企業行動の促進 – グローバルサプライチェーンにおける人権デューディリジェンス 「公正な復興」のための国連「ビジネスと人権に関する」指導原則の活用
PROJECT VALUE: 約630万USドル（約7.7億円）（R3年度日本政府補正予算）
PROJECT DURATION: 2022.3〜2023.3
PROJECT GEOGRAPHICAL SCOPE: 18カ国 (17+日本)

期待される成果と活動の概要
成果１: バリューチェーン全体を通じて人権基準の遵守を確保することによる、公正な復興の推進
1.1 日本企業及びそのサプライヤーによる人権リスクに関する調査の実施
1.2 日本企業及びそのサプライヤーに対する人権デュー・ディリジェンスに関する研修の実施
1.3 個別企業への人権影響評価に関するガイダンスの提供
1.4 ポスト・コロナの経済復興において、企業が人権基準を尊重するためのガイドとなるツールキットの作成

期待される成果と活動の概要
成果2: 政府及び国家機関による、ビジネスと⼈権に関する国別⾏動計画（NAP）⼜は同様の政策の策定・実施
2.1 公平な競争条件を備えた責任あるビジネス環境を導入するためのNAP又は同様の政策の採用の提唱
2.2 市民社会及び国内人権機関等からの情報等を基に、企業、そのサプライヤー
及びパートナーの事業によって引き起こされる最も顕著な人権上の課題を特定するためのベースライン調査実施の技術支援
2.3 UNDPがアジア、東欧など各地域で実施している「ビジネスと人権」に関する地
域フォーラムへの参加等を通じた、国境を越えたピア・ラーニングの機会の促進
2.4 NAPが既に策定されている国々における、NAP実施のモニタリング制度の整備期待される成果と活動の概要
成果１: 日本企業、そのサプライヤーおよびパートナーが、バリューチェーン全体を通じて人権基準の遵守を確保することにより、競争力を維持し、公正な復興を促進するための努力を支援する。
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ACADEMY•

日本企業およびそのサプライヤーの人権リスクに関する調査を実施する（マッピング）
日系企業とそのサプライヤー、および非日系企業を対象としたHRDDに関するトレーニングコースの開催
人権デューディリジェンスに関する1:1のガイダンスを個別企業に提供する

Thank you for your attention
contact: akiko.sato@undp.org
BUSINESS AND HUMAN RIGHTS

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