令 和 ４ 年 度 事 業 計 画 書〈 法人運営 〉
１ 理事会及び評議員会の開催
理 事 会：第 38 回（通算第 108 回）を 5 月、第 39 回（通算第 109 回）を 6 月、第 40 回（通算第 110 回）を 11 月、第 41 回（通算第 111 回）を 2023 年 3 月に開催する。
評議員会：第 13 回（通算第 33 回）を 6 月に開催する。
※ 評議員会は開催回数を今回開催分から訂正
２ 広報事業当財団の事業活動について周知を図るともに、事業の円滑な実施のためホームページの充実を図る。
また、必要に応じて学会誌等に当財団の事業案内などを掲載する。
３ 公益財団法人としての公益事業の推進
公益財団法人としての社会的な要請に応えるため、財団の財政的基盤を強化し、公益事業の更なる推進を図る。
このため、既存の事業の効率的推進を図るとともに、新規の事業の開拓に努める。
４ 事務執行等の効率化
文書管理、執務環境の整備に努めるとともに、常に経費の節減、効率的執行を進める。

〈 公益目的事業 〉
公益目的事業として安全で有効な予防接種を推進するため以下の事業を行う。
Ⅰ 予防接種健康被害者保健福祉相談事業関係
当事業は、厚生労働省の補助事業として、次の事業を行う。
１ 保健福祉センター運営委員会の開催
予防接種健康被害者及び保護者に対する保健福祉相談事業を円滑に実施するため保健福祉センター運営委員会を開催する。
第 29 回（通算第 77 回）6 月、第 30 回（通算第 78 回）11 月、第 31 回（通算第 79 回）2023 年 3 月
２ 予防接種健康被害者とその保護者に対する保健福祉相談支援活動の充実強化
地方保健福祉相談員の相談支援活動報告書等を分析した結果をもとに、引き続き、健康被害者・保護者の状況を把握し課題を明らかにし、それに対する支援活動を行う。

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３ 本部保健福祉相談員の活動（１）訪問活動等
ア 訪問・電話相談
予防接種健康被害認定後の本人・保護者から、健康被害や社会資源の利用等に関する電話相談を受け、必要に応じて家庭訪問等を行う。また、地方保健福祉相談員の活動をサポートするとともに、地方自治体の関連部局との連絡調整を行う。
ａ 家庭訪問健康被害者本人・保護者からの依頼により自宅を訪問し相談支援を行う。
ｂ 理学療法士等による訪問
健康被害者・保護者の要望に対し、地方保健福祉相談員と本部保健福祉相談員が協議の上、必要と判断した時に理学療法士と同行訪問し、身体機能維持、改善及び保護者の介護負担の軽減や補装具の使用方法などに関して相談・指導を行う。
イ 地方保健福祉相談員の交代に伴う本部保健福祉相談員の同行訪問
地方保健福祉相談員の退職に伴い、新旧地方保健福祉相談員の業務の引継ぎに本部保健福祉相談員が立会い、また、健康被害者宅、入所施設に同行訪問を行うことで、状況の把握に努める。
ウ 専門医師による訪問
新規健康被害認定児（者）の保護者からの要望を踏まえ、医師、本部保健福祉相談員が協議の上、必要に応じ医師と同行訪問し、専門的視点からの指導を行う。
エ 電話相談（連絡）健康被害者・保護者、地方保健福祉相談員、行政等から各種の相談を受け、必要に応じた対応（情報提供、資料提供、状況確認等）を行う。また、フリーダイヤルにより健康被害者・保護者からの相談を受け、必要に応じた対応（情報提供、資料提供、状況確認等）を行う。
（２）保健福祉相談支援活動の手引の見直し、 相談支援活動の助言等
ア 「保健福祉相談支援活動の手引」の見直し
保健福祉相談支援活動の手引は、基本的な保健福祉相談業務について周知を促すとともに、厚生労働省と調整し、随時見直しを行い最新の情報、方針を示すものとしていく。
イ 相談支援活動の助言等
地方保健福祉相談員からの相談支援活動報告書（訪問・電話・関係機関連絡等）の内容から相談支援に関する助言・指導等を行う。
４ 地方保健福祉相談員の訪問等の活動
予防接種健康被害児（者）及びその保護者に対し家庭訪問等による相談支援を行う。また、相談支援専
門員と連携を図り、福祉サービス等の情報提供を行う。
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５ 全国保健福祉相談員研修会の開催
保健福祉相談員の行う相談支援活動をより一層充実するため、相談員の資質の向上を図るとともに、全国の保健福祉相談員間における情報・意見交換の場として研修会を開催する。
開催予定 ： 東京都 11 月 10 日（木）から 11 月 11 日（金）６ 健康被害者家族等講習会の開催
健康被害者及び保護者等を対象に、学識経験者等を招き 2 地区において家族等講習会を開催する。
開催予定 ： 東北地区（仙台市）10 月
関東地区（東京都）11 月
７ 新任地方保健福祉相談員オリエンテーション
新たに委嘱された地方保健福祉相談員を対象に、相談業務及び相談支援の実際等についてオリエンテーションを行い、相談業務が切れ目無く、速やかに行われるよう指導する。
８ 研修会への参加
健康被害者及び保護者への情報提供、保健福祉相談事業における知識、技術の向上を目的に各種研修会等に参加し保健福祉相談活動の充実に資する。
ア 日本リハビリテーション医学会学術集会（横浜 6 月）
イ 全国重症心身障害児（者）を守る会（未定）
ウ 日本グループホーム学会全国大会（未定）エ てんかん基礎講座（大阪 7 月・東京 8 月）
オ 国際福祉機器展（東京 10 月）
カ 全国手をつなぐ育成会連合会全国大会（未定）
９ ホットライン電話相談
専門医が市町村等から電話で受ける予防接種に関する専門相談の充実を図る。
月曜日 ~ 金曜日 ： 13:00～16:00
１０ 健康管理支援事業
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業（平成２２年１１月２６日付け健発１１２６第１０号厚生労働省健康局長、薬食発１１２６第３号厚生労働省医薬食品局長通知）により、予防接種を受け、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法によりワクチン接種と健康被害の因果関係が認められた者のための健康管理支援事業を行う。
１１ 厚生労働省との業務打合せ国庫補助対象事業（予防接種健康被害者保健福祉相談事業等）の実施に当たって、厚生労働省との充分な連携のもとに、補助事業の要綱の内容、実施体制等について精査し、明確化を図り、保健福祉相談事業の一層の推進を図る。
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１２ 情報誌発行
健康被害者及び保護者、関係者（行政機関等）への理解を深めるため、手記や生活に役立つ情報、保健福祉など学識経験者等からの情報を掲載した「手つなぎ」を年 1 回発行し、各種の情報提供に努める。
Ⅱ 予防接種従事者研修事業関連
当事業は、厚生労働省からの委託事業として、予防接種従事者を対象に予防接種に係る事故を未然に防止するため、予防接種の実施に当たっての基礎知識及び最新知識等の習得について研修を行う。
研修対象者：予防接種を実施する医師、保健師、看護師及び都道府県・市町村の担当者
開催地：全国 7 地区：北海道、宮城、東京（2 回）、愛知、大阪、岡山、福岡

受講者数 ：2,470 名程度
Ⅲ 調査研究事業関連
１ 研究助成事業
安全で有効な予防接種の実施方策などを中心とした公募研究に研究助成を行う。令和４年度は平成３年度に選定した研究課題５課題（３か年計画の２年目）について引き続き助成を行う。
（研究課題）
・日本の医療従事者におけるＣＯＶＩＤ－１９ワクチンの液性・細胞性免疫応答と副反応の研究（上蓑義典）
・ＴＮＦα阻害薬使用患者における水痘ワクチン接種の安全性評価試験（亀井宏一 他）
・ワクチン投与ロボットの開発（小渡亮介）
・透析患者におけるＳＡＲＳ-ＣoＶ-２ワクチン接種の基礎的・臨床的有効性評価（高園貴弘 他）
・ロタウイルスワクチンを基礎とした進化型リコンビナント性器ヘルペスワクチン開発（吉川哲史 他）
２ 予防接種に関する研究報告会
感染症、ワクチン、予防接種等に関する最新の研究成果についての研究報告、当財団研究助成の研究報
告、予防接種制度の改正などの情報提供等に関する研究報告会を開催する。
対象者 ：予防接種について研究、実施する医師等
参加者数：100 名程度
開催地 ：東京
３ 予防接種、感染症関係等の学会へ加入、学術集会への参加等
予防接種、感染症関係等の学会へ加入、学術集会への参加や国の厚生科学審議会感染症分科会等を傍聴することにより、情報収集、発進力の強化に努める。
（学会等加入）日本小児感染症学会、公益社団法人日本医師会（日本医師会雑誌、日医ニュースの購読）、
日本ワクチン学会、日本公衆衛生学会、社会福祉法人日本肢体不自由児協会、公益社団法人日本てんかん協会、社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会、全国手をつなぐ育成連合会
4（学術集会参加等）
第 125 回日本小児科学会学術集会（福島 4 月）
第 26 回日本渡航医学会学術集会（大分 10 月）
第 54 回日本小児感染症学会総会・学術集会（福岡 11 月）
第 26 回日本ワクチン学会学術集会（香川 11 月）
厚生科学審議会予防接種分科会 等Ⅳ 普及啓発冊子の出版等の事業関連
予防接種に従事する医師、行政の者が安心して有効な予防接種を実施し、また、予防接種対象適齢児（者）の保護者等が予防接種についての正しい知識と理解を深められるようにするため、冊子等の出版、配布を行う。
１ 予防接種健ガイドライン等の発行
予防接種健ガイドライン等を作成し、各都道府県・市町村及び医療従事者、保護者向けに無償で配付するとともに、要望に応えて有償で頒布をする。
無償配布

有償頒布

合計

・ 予防接種ガイドライン（医療従事者向け） 約

4 万部

9 万部

13 万部

・ 予防接種と子どもの健康（保護者向け）

30 万部

70 万部

100 万部

約・ インフルエンザ・肺炎球菌感染症（Ｂ類疾病）予防接種ガイドライン
約

1 万部

・ 予防接種必携 （教科書的役割）

10 万部

11 万部

約 4 千部

4 千部

２ 「予防接種と子どもの健康」外国語版の作成
近年国際化が進展し､在留外国人への予防接種啓発資料の必要性が増大しており、予防接種実施機関である市町村、医療機関から外国語版啓発資料の発行を求める要望が数多く寄せられている。
自治体、医療機関での利用に供するため、外国語版の「予防接種と子どもの健康 2022」を 10 か国語、予診票を 16 か国語に翻訳し、ホームページに掲載する。
翻訳言語：英語、中国語、韓国語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語（予診票のみ）アラビア語、イタリア語、ドイツ語、フランス語、モンゴル語、ロシア語
３ 著作権の管理
当財団の著作物について、地方公共団体、出版社、製剤会社等から転載の許諾申請が寄せられている。当財団としては予防接種に関する正しい知識を啓発普及する観点に立ち、一定の条件の下に転載の許諾を行うこととする。
４ その他予防接種に関する普及啓発・促進事業
公益財団法人としての使命を果たし、より充実した事業を展開するため、関係機関、関係学会等と5の協力の下に、予防接種に関する啓発普及、安全で有効な予防接種の推進に寄与できるよう、新規の事業を開拓し、推進する。
予防接種啓発ポスター、リーフレット等の制作。

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