プレス民主 号外版

号外
埼玉県（第１区版）
平成28年2月8日発行

第186号
民主党プ レス民主編集部
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民主党埼玉県連広報局
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衆議院議員 たけまさ公一 国会レポート 第186号

2016年 地域ニュース■軽井沢バス転落事故を受け県内30社立ち入り検査へ

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第186号■財政再建さらに遠のく(1月21日)
1月21日に開かれた経済財政諮問会議に内閣府は、中長期財政試算を提出いたしました。財政健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ=プライマリーバランス）は2020年度に6.5兆円の赤字となり、昨年７月の試算（6.2兆円の赤字）からさらに悪化いたしました。
その理由は、来年４月軽減税率導入で不足する財源１兆円のうち、現役世代負担軽減の３党で合意した「総合合算制度」を行わないことで得る４０００億円（これも問題です）以外の財源が手当されないためです。

去る１月１５日に発生した軽井沢スキーバス転落事故では多くの若い命が奪われました。心よりご冥福をお祈りすると共に再発防止に向けて国政レベルで取り組んでまいります。
この件を受けて観光庁は全国の旅行業者への立ち入り調査を全都道府県に要請いたしました。
これを受け埼玉県は近く県内中小旅行業者３０社に対し旅行業法に基づく立入検査を実施することになりました。法令違反が発覚した場合には行政処分を検討する見通しであります。
・検査項目は、バス事業者に業務発注する際に行政処分歴を確認しているか・法定基準額を下回る額で発注していないか・契約書類を適正に作成・保管しているかなど、今回の事故原因となっている点を中心に確認をいたします。
観光庁からは２０日付で要請が、また２５日付で実施要領が全都道府県に届いた模様です。埼玉県観光課によると、３月末までには検査を終了し、観光庁に結果報告をする見通しとのことです。
たけまさ公一も国政の立場から、埼玉県、そして、さいたま市と連携し、この問題に取り組んでまいります。
特に、2000年代初頭、規制緩和により事業者免許が許可制から届出制に変わったことの検証も含め臨みます。

これらが前提とするのは昨年安倍内閣が2020年GDP600兆円を目標に掲げて以来、2018年の名目成長率3.9%をあげているのは無理があると考えます。
GDPが二・四半期連続で低迷し、昨年10-12月四半期も厳しい数字が予想されているからです。
特に、年初来の株価の乱高下は中国経済の先行き不透明感、原油安に伴うものであり、とりわけ原油安については新興国産油国経済への影響が懸念されます。
国全体での経済の底上げを図るには成長戦略（規制緩和を含む）の推進、社会保障の充実（格差解消、貧困対策、奨学金の充実）や道州制も含めた地方分権（地域経済が国を引っ張る力を生み出す）という取り組みが欠かせません。
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第186号■議員定数１０削減、答申(1月19日)
1月19日に行われた衆議院選挙制度に関する調査会（座長 佐々木毅）は、衆議院議員の定数を10人削減して465人とすることや、小選挙区選挙の定数を6人削減して２８９人とし、比例代表選挙の定数を４人削減して１７６人すること、選挙区間の一票の格差を２倍未満とする等、答申が取りまとめられました。
2月４日の衆院予算委員会で安倍総理は「削減される選挙区は代表者がいなくなるので簡単にはいかない」という趣旨の発言に終始しています。
２０１２年１１月１４日の党首討論で野田総理（当時）の定数削減の呼びかけに野党自民党安倍総裁（当時）が応じて衆議院解散となった経緯からい
えば「消費増税等」国民の皆さんに負担を求める以前に、国会が自ら身を切る改革を示すのは当然のこととして、この第三者機関が示した案の実現を求めていきます。
この第三者機関の「定数１０削減案」について民主党は「１０削減についてわれわれは従来、もっと大きな削減と言ってきたが、答申は尊重しなければならないという意見が圧倒的多数を占めた。もう一度総会を開いて党としての最終的な対応を決したい」として、正式に党内手続きを行います。
他の野党でも多くが賛成を示している一方、自民党では慎重論、反対論が続出と報じられています。

■日銀マイナス金利導入へ(１月２９日)

日本銀行は１月２９日に開かれた金融政策決定会合で、追加的な金融緩和策としてのマイナス金利政策の導入を決定いたしました。
特にマイナス金利の導入は委員９名中５名賛成、４名反対という採決にも表れているように金融政策の「奥の手」あるいは「禁じ手」とも言われるものです。

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民主党埼玉県連（1区/5区/15区）主催

第158回 たけまさ公一と語る会
テーマ「通常国会」

大野もとひろと語る会

日時：平成28年3月13日(日)18:30～
会場：浦和コミュニティセンター
多目的ホール

日時：平成28年2月28日（日）14:00～
会場：市民会館うらわ706
浦和区仲町2-10-22

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TEL048-822-7101浦和区東高砂町11-1

参加費：無料 どなたでもご参加頂けます。
詳しくは、たけまさ事務所までお問い合わせください。

TEL048-887-6565

参加費：無料民主党埼玉県第１区地方議員
浅野目義英

県議・浦和区井上

民主党・無所属の会/

秀樹

昭和３５年生まれ

民主改革さいたま市議団
団長/党埼玉県連副代表/
地下7及び公益施設整備委員/決算・行政評価委

武田和浩

市議・見沼区

昭和３６年生まれ

民主改革さいたま市議団/見沼田圃将来ビジョン副委員長/文教委員

市議・緑区

さいたま市議会元副議長／
民主改革さいたま市議団顧問／市民生活委員/地下７及環境農林委員/地方創生総合戦略・行財政改革特別委員

三神功

昭和３０年生まれ民主党・無所属の会/

文教委員/自然再生・循環社会対策特別委
員

市議・岩槻区

県議・見沼区

昭和５４年生まれ

昭和３３年生まれ高野神崎將勝尊志び公益施設整備委員

小柳

市議・見沼区

嘉文

市議・浦和区

昭和５５年生まれ

昭和４０年生まれ長/予算委員/まちづくり委員

オリンピック・パラリン
ピック委員

民主改革さいたま市議団/議会改革推進委員

民主改革さいたま市議団/予算委員/保健福祉委員/

衆議院議員たけまさ公一都市政策研究会主催
トップセミナー２０１６ 講師：太田幸司

日時：平成28年４月７日(日)18:０0～ 会費：2万円
会場：浦和ロイヤルパインズホテル４階・ロイヤルクラウン※詳細はたけまさ事務所までお問い合わせください。

たけまさ一プロフィール

資本主義社会において「銀行に預けたお金が利子を生まない」というのは異例の考え方です。既に影響が銀行預金の引き下げ、生命保険料の引き上げの各々検討という形で表れはじめています。

昭和 36年(1961年 )生 まれ ／さいたま市立木崎小、木崎中、県立浦和高校、慶応義塾大学法学部政治学科卒業／平成元年松下政経塾卒塾
平成 11年埼 玉県 議会議 員2期目 当選 ／平 成26年 12月衆 議院 議員6期目 当選

このことは、個人金融資産の半分を有する６５歳以上の年金世代の資産が削られるばかりでなく、現役世代にも更なる負担を迫ることになりスタートから４年を迎える異次元の金融緩和のみに頼る経済・財政政策は転換しなければなりません。

たけまさ公一事務所

出口戦略を示すよう黒田日銀総裁にたけまさ議員は求めてきましたが、今こそ決断をするタイミングです。

【 内 閣 】 元 財 務 副 大臣 ／ 元 外 務 副 大 臣【 衆議 院 】 外務委員会筆頭理事／総務委員会委員／憲法審査会委員【 民主 党 】 組織委員長／18才選挙権PT座長／埼玉県連代表代行●浦和事務所

さいたま市浦和区北浦和3-6-11松本ビル2階

TEL 048-832-3810●岩槻事務所

さいたま市岩槻区本町5–5-12

TEL 048-749-6801

FAX 048-749-6802●国会事務所

千代田区永田町2-1-2第2議員会館312

TEL 03-3508-7062

FAX 03-3519-7715

皆様のご意見・ご要望をお待ちしております。

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