外国語教育と私立学校－国際バカロレア、外国語教育、複言語教育－

山﨑吉朗（一般財団法人日本私学教育研究所）

１．はじめに英語教育を巡る動きはまさに「英語教育狂想曲」とも言うべき迷走を続けている。今年度は、高校での「英語による英語」が始まり、CAN-DOリストが示された初年度でもあった。それぞれ長い間の議論を経て実現されたものであるが、次々から次に出てくる英語教育の話題で、この大切な二つの報道はたまにしか見なくなってしまった。学校現場ではＰＤＣＡサイクルの徹底が言われているが、Ｃ（check）が欠けていて、次のＰ（plan）が打ち上げ花火のようにどんどん打ち上げられているというのが現状である。TOEFL導入、大学入試改革、小学校の英語教育教科化及び早期実施、中学での英語による英語の授業、高校卒業時点での高い目標設定、教員の英語力の目標設定など、枚挙に暇がない。どのように実現するのだろうと専門家ですら首をかしげる提案もある。そういったことが提案される度に現場は混乱し、右往左往することになる。
一方、国際バカロレアを巡る動きも目まぐるしい。200校計画、日本語DPの採用、さらにMYPが大きく変わるという話も伝わって来た。著者自身が関わっている国際バカロレアの研究会では、日本以外の国の調査も進めながら国際バカロレアの教育的意義を数年がかりで探ってきたのだが、その頭上を飛び越えるように制度変更が行われているのに驚いて、研究の歩みがずれてきてしまっている。
上記二つに比べて、ほとんど取り上げられないのは複言語教育であるが、ここ数年、小さな声であるものの、グローバル化＝英語という考えはおかしいのではないか、英語以外の言語を学ぶことで複眼的な視点を持つことは重要なのではないかという声も次第に増えて来ており、多くのシンポジウムや研究会が開催されるようになってきた。
以上３点について、紙幅の関係でいずれもポイントしか取り上げることができないが、次の年になり、一年前はこんなことが話題になっていたということがわかるような点を報告したい。

２．国際バカロレア先進校視察（シンガポール）
国際バカロレアを巡る急速な流れの中で、本研究所は、シンガポールのIB校を見学する国際教育研究部会の研修「世界基準の教育を目指して」を企画し、募集定員を超えた31名で実施した。９月28日
から10月１日、日程上は４泊５日だが、最後の１泊はシンガポール深夜出発の機中泊１泊である。土曜日の朝に日本を発ち、水曜日の早朝には日本に到着するという、まさに弾丸研修会だった。研修会として訪問した学校は、Tanglin Trust School（以下Tanglin）、 United World College of South E
ast Asia East Campus（以下UWC）、Anglo-Chinese School （Independent School 以下ACS）の三校である。さらに、研修会とは別に、個人的にInternational School of Singapore(ISS)の津村美穂先生にもお話を伺い、同校も訪問した。
ごく簡単にそれぞれの印象を述べておく。まず、研修会で訪問した三校に共通しているのは、いずれもエリート校であり、幼稚園あるいは小学校から高校までの大規模校（2500人から3000人）である- 5-

という点である。IBはDPのみの採用で、最後の二年間だけである。DPの前はイギリスの教育システムで、IGCSEかGCSEで教育している。クラスの人数は25名前後で、DPになるとさらに減らし15名程度というのが標準だった。別件で訪問した公立の中学校はクラス数40名ということだったので、シンガポー
ルの中でも少人数教育ということになる。
Tanglinは元々イギリス人子弟のための学校として始まっているので、現在も70％から80％がイギリス人であり、校内でもアジア系の生徒をあまり見かけなかった。校舎も英国風の洒落た建物である。
IB校の聖地とも言うべきUWCは多国籍で、日本人も見かける。シンガポールだけで2校ある大規模校で、建物もTanglinに比べると無機質なビルだった。大学のような印象である。幼稚園児から高校生まで、国籍もさまざまな生徒達を見かけた。最初のプレゼンテーションでは、日本人の生徒達が６人でUWCのよさを語っていた。
ACSはメソジスト系のキリスト教の学校である。英語を学ぶ中国人を育てるのを目的とし、チャイナタウンの中の小さな学校として創設された。現在は大規模校となり、小学校から高校まで六つのキャンパスがある。ジャカルタにも系列校があるということであった。高校だけでも三種類あるが、今回はその中でも最も優秀なIndependent校を訪問した。昨年（2012年）11月のIBの試験で。満点取得者の約半数はACSの生徒という驚異の成績を獲得した。文字通り世界のIB校のトップに立ったわけだが、学校の教育方針は決して成績優先ではなく、人格形成、他者への思いやり、何より聖書の教えを重視したものとなっている。生徒もアジア系で、地元のシンガポール人、中国人が中心で、校長のことばを借りると、シンガポールの上位５％の生徒が学ぶ学校ということであった。
このような大規模校に対し、ISSは性格が異なる学校である。幼稚園から高校まであるが、前述の三校に比べると小規模で（全校で600人）、一学年は60名程度である。また、IBはPYP、MYP、DPすべて実施している。案内して頂いた津村先生（日本語教育）のお話では、シンガポールでは唯一の完全なIB校ということである。エリートの学校とは少し異なり、個人個人を大切にするという印象を受けた。
この規模で、きめ細かい教育でIB教育を行っている学校もあるということを知ることができたのは貴重だった。
また、訪問した時間は放課後だったのだが、二つのことを知ることができた。
美術室に他の絵とは明らかに異なる、高校生が描いたとは思えない素晴らしい絵が置いてあった。
美術の先生からもいかによく描けているかという説明を受けた。日本の美術では満点だろう。しかし、IBでは作品がよくても、絵の具の選択から色の使い方から、すべてことばで説明して記述しなければいけない。その部分が不足だと満点の七点をとれるかどうかわからないということであった。実際の絵画を見てIBの評価法を知ることができた。
化学室では一人で実験をしている生徒がいた。これは学内試験（インターナル試験）ということだった。世界一斉に論文試験で行うエクスターナル試験と異なり、インターナル試験は実施時期、方法共に一律ではない。科目によって、プロジェクトだったり、演技だったり、実験だったりする。実験の場合は、与えられた課題に対して、個々人が実験をし、結果を出し、分析し、指定された期日までにレポートにまとめる。教科書を覚えて、試験に臨む日本の試験とは大きく異なる試験を見ることができた
IB教育の先進国であるシンガポールの学校を訪問することで、IB教育とはどういうもので、日本でのIB教育はどういう方向に向かうべきなのかについてのたくさんのヒントを得ることができた。シス
テムそのものの導入と共に、IB教育の考え方を日本の教育に活かすことも大切だと実感した。この訪問での経験を踏まえ、日本の教育改革がよい方向に進むように、教育の流れを注視していきたい。

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３．英語教育の在り方に関する有識者会議
冒頭に書いたように英語教育を巡る動きは加速している。
そのような中で設置される有識者会議は注目される*1。今後の動きを見るためにも、ここにそのメンバーを書き留めておく。来年の紀要ではこの会議がどのような方向性を出したかを載せることになるだろう。小学校英語大反対の大津由紀雄氏と他の委員との議論、特に、とにかく英語化を進めようとする三木谷浩史との対決が注目される。
石鍋浩

足立区立蒲原中学校校長

大津由紀雄

佐々木正文

東京都立町田高等学校校長

髙木展郎

多田幸雄

株式会社双日総合研究所代表取締役社長

松川禮子

岐阜県教育委員会教育長

三木谷浩史

楽天株式会社代表取締役会長兼社長

安河内哲也

一般財団法人実用英語推進機構代表理事

松本茂

明海大学外国語学部教授
横浜国立大学教育人間科学部教授
藤村徹

京都市立大宅小学校校長

立教大学経営学部国際経営学科教授
吉田研作

上智大学教授４．複言語教育１

現状のデータ
紙幅がないので詳しく触れられないが、今年度は、文科省が2年ごとに調査をしている（東日本大震災のために今回は１年遅れの調査）。「平成23年度高等学校等における国際交流等の状況について」という、全体が42ページの報告書が公表された。そこに「８英語以外の外国語の科目を開設している学校の状況について(平成24年５月１日現在)」という項目があり、表（p.30）と、グラフ（p.41）が載っている。 タイトルが示しているように全体は国際交流、留学についての詳細なデータで、その中に２ページだけ、英語以外の外国語教育の現状が示されている。
文科省はコメントとして、「英語以外の外国語の科目を開設している高等学校等は713校（公立502校、私立209校、国立２校）で、前回調査より約３%減少した。」と、学校数についてしか触れていないが、履修者数（紙幅がないので掲載出来ないが文科省の資料に掲載されている）は昨年よりむしろ増えている。さらに、前回の調査（平成21年6月1日現在）では、総数は731校と今回より多いが、公立が540校、私立189校、国立２校であった。文科省のコメントの「前回調査より約３%減少した」は、公立が540校から502校になって7%減少したのが要因であり、逆に私立は189校から209校へと、10%近く増えている。なので、文科省のコメントを修正するのであれば、「全体の学校数は３%減少したが、その原因は公立が７％減少したことによるものであり、私立は逆に10％増えた」ということになるだろう。公立の減少は不安材料ではあるが私立の増加は明るい材料である。なお、前回平成21年度（2009年度）のデータは、集計に誤りがあったということで修正データが示された。紙幅がなく、掲載できないが文科省のホームページを御覧頂きたい。*2*1http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/102/houkoku/1343856.htm*2http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/koukousei/1323946.htm- 7-

fig1. 英語以外の外国語を設置している学校数

２*1

JACTFLのシンポジウム
一昨年の紀要で発足から現在までの経緯を述べた複言語教育研究会が発展し、一昨年12月３日には一般社団法人日本外国語教育推進機構

Japan Council on the Teaching of Foreign Languages（JACTFL）」を設立するに至った。次の課題解決を目標とする。
①多様な外国語教育関係学会・団体を横断的に結びつけ、連携・協力を図る組織をつくる②多様な外国語教育に係る活動についての情報を幅広く提供する場を設ける③中等教育、特に高等学校における多様な外国語教育の普及を制度的に推進する
昨年に引き続き、3月1日には上智大学で、シンポジウム「第2回外国語教育の未来を拓く（一般社団法人日本外国語教育推進機構(JACTFL)、上智大学国際言語情報研究所主催）」を開催する。本研究所は特別協力団体として支援している*2。
＜本年度執筆原稿一覧＞「国際バカロレアと日本過去、現在、未来

ー私立学校と国際バカロレアー」、文部科学教育通信

No.325、ジアース教育新社、2013年10月「グループ活動を中心にICTを活用した多人数授業の授業設計」、日本教育工学会全国大会発表論文集、2013年９月「中等教育における複言語教育の現状と問題点」、JACTFL、2013年12月「フランス語教育の高大連携―中等教育における英語以外の外国語教育の現状―」、『ドイツ語教育』
第18号、日本独文学会、2014年３月「高等学校における複言語教育の現状・展望と大学教育との連携について」、平成24-26年度科学研究費助成事業 基盤研究（B）「アジア諸語を主たる対象にした言語教育法と通言語的学習達成度評価法の総合的研究」－ 中間報告書（2012-2013）－2014年３月*1図1のグラフには国立のグラフが抜けているが、文科省の提供しているグラフをそのまま掲載する。
*2http://www.jactfl.or.jp- 8-