業務実績報告書兼中項目別評価書
令 和 ５（2023）年 度

自

令和５（2023）年４月 １日

至

令和６（2024）年３月 31 日

地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター

目
業務実績報告書兼中項目別評価報告書 総括表

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（大項目） ・・・・・・・・・・・・・・２

１

質の高い医療の提供（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

安全で安心な医療の提供（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

３

患者・県民等の視点に立った医療の提供（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

４

障害児・障害者の福祉の充実（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

５

人材の確保と育成（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

６

地域連携の推進（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

７

地域医療・福祉への貢献（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

８

災害等への対応（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項（大項目）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

１

業務運営体制の確立（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

２

収入の確保及び費用の削減への取組（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

第３

予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）（大項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・41

第８

その他業務運営に関する重要事項（大項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

１

施設・医療機器の計画的な改修・更新整備

２

適正な業務の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

【評価基準について】
法人による自己評価及び知事による評価（中項目別評価）については、以下の基準により判断する。

Ｓ：計画を上回って実施している。
Ａ：概ね計画どおり実施している。
Ｂ：計画をやや下回って実施している。
Ｃ：計画を下回っている、又は実施していない。

【指標について】
各指標の達成状況の判断目安は以下のとおりとする。

ⅴ：目標達成率 110％以上
ⅳ：目標達成率 100％以上 110％未満
ⅲ：目標達成率 90％以上 100％未満
ⅱ：目標達成率 80％以上 90％未満
ⅰ：目標達成率 80％未満

業務実績報告書兼中項目別評価報告書 総括表◆ 中期目標期間における 各事業年度の項目別評価
項目

令和５（2023）
年度

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供

A

２ 安全で安心な医療の提供

A

３ 患者・県民等の視点に立った医療の提供

B

４ 障害児・障害者の福祉の充実

A

５ 人材の確保と育成

A

６ 地域連携の推進

A

７ 地域医療・福祉への貢献

A

８ 災害等への対応

A

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 業務運営体制の確立

A

２ 収入の確保及び費用の削減への取組

A

第３ 予算、収支計画及び資金計画
財務内容の改善に関する事項

A

第８ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設・医療機器の計画的な改修・更新整備

A

２ 適正な業務の確保

A（ 参考） 中期目標期間における 各事業年度の全体評価
年度

評価結果

令和５（2023）年度 中期計画の達成に向けて概ね順調な進捗状況である。
令和６（2024）年度
令和７（2025）年度
令和８（2026）年度
令和９（2027）年度

1

令和６（2024）
年度

令和７（2025） 令和８（2026） 令和９（2027）
年度
年度
年度

第１
１

県民に対して提供する医療サービスその他の業務の質の向上に関する事項（大項目）
質の高い医療の提供（中項目）◆年度計画指標№1

指標名R5(2023) R5(2023) R5(2023)
年度
年度
年度
目標値
実績値
達成率

R9(2027)
年度
目標値※

指標の
達成状況

（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
R5(2023) R6(2024) R7(2025) R8(2026) R9(2027)
年度
年度
年度
年度
年度
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値

入院患者一人・一日当たりリハビリテー
ション実施単位数【一般病棟】(単位)

5.3以上

4.9

92.5%

5.3以上

ⅲ

4.9

入院患者一人・一日当たりリハビリテー
ション実施単位数【回復期病棟】(単位)

8.0以上

7.5

93.8%

8.0以上

ⅲ

7.5

7,000

8,903

127.2%

7,400

ⅴ

8,903

2

発達障害外来受診者数(人)3

学齢児の心理面接実施件数(件)

400

789

197.3%

500

ⅴ

789

4

学校等への外来リハビリテーショ
ン実施情報提供件数(件)4569153.3%

－

ⅴ

69

5

整形外科手術実施人数(人)

10

9

90.0%

15

ⅲ

9

6

重症患者の受入れ割合(％)

45以上

48.7

108.2%

45以上

ⅳ

48.7

7

退院後の外来リハビリテーション
実施単位数(単位)

1,620

3,352

206.9%

2,120

ⅴ

3,352

8

ＮＳＴ(栄養サポートチーム)の介入件数(件)

25

31

124.0%

－

ⅴ

31

7

9

128.6%

－

ⅴ

9

9
※

療法士及び看護師の学会発表件数(件)
中期計画指標のみ記載

2

１

質の高い医療の提供（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容（１）専門的な医療の提供（小項目）
心身に障害のある乳幼児から高齢者までのあらゆ 心身に障害のある乳幼児から高齢者までのあらゆる年齢層の患者が必要なリハビリテーション医療を る年齢層の患者が必要なリハビリテーション医療を受けられるよう、リハビリテーションの専門病院 受けられるよう、リハビリテーションの専門病院（回復期病床120床、慢性期病床33床）として、以 （回復期病床120床、慢性期病床33床）として、以下のとおり、専門的な医療を提供する。
下のとおり、専門的な医療を提供する。

業務実績

ア 専門的な回復期リハビリテーション医療の提供 ア 専門的な回復期リハビリテーション医療の提供 ①回復期の患者に対し、医師を中心とした診療、専門性・脳卒中、脳外傷、骨折等による運動障害、高次脳 ・脳卒中、脳外傷、骨折等による運動障害、高次脳 を有する療法士による理学・作業・言語の各療法等、専機能障害、失語症等のある回復期の患者に対し、医 機能障害、失語症等のある回復期の患者に対し、医 門的かつ集中的なリハビリテーション医療を提供した。
師、看護師、療法士、薬剤師、管理栄養士等の多職 師、看護師、療法士、薬剤師、管理栄養士等の多職 （一般病棟：患者一人あたり１日4.9単位、回復期病棟：
種のチームによる医学的・社会的・心理的アプロー 種のチームによる医学的・社会的・心理的アプロー 患者一人あたり１日7.5単位）
チを通じて、専門的かつ集中的なリハビリテーショ チを通じて、専門的かつ集中的なリハビリテーショ ②入院前に比べＡＤＬ（日常生活活動）が低下し、退院
ン医療を提供する。
ン医療を提供する。
後の生活様式の再編が必要となるなど、退院困難な要因
なお、入院前に比べＡＤＬ（日常生活活動）が低 を有している患者については、入院時に多職種による評下し、退院後の生活様式の再編が必要となるなど、 価で状況を把握し、早期にＭＳＷによる面談（３日以内
退院困難な要因を有している患者については、入院 36件）を行った。
時合同評価を実施するなど入院後速やかに状況を把 ③97.3％（524人中510人）の入院患者に対し、入院後１握し、入院早期に多職種によるカンファレンスを実 週間以内にカンファレンスを実施した。
施するとともに、患者や家族との面談を行う。

・社会、教育、職業といった各分野と連携したリハ ・社会、教育、職業といった各分野と連携したリハ ④社会、教育、職業といった各分野と連携が必要な65歳
ビリテーションが必要な脊髄損傷患者や高次脳機能 ビリテーションが必要な脊髄損傷患者や高次脳機能 未満の患者のリハビリテーション目的での受入れが障害を伴った脳外傷患者等を積極的に受け入れ、専 障害を伴った脳外傷患者等を積極的に受け入れ、一 23.6％（478人中113人）であった。
門的なリハビリテーション医療を提供する。
定期間が経過してもリハビリテーション医療を継続 ⑤特に７％（113人中８人）を占める若年脊髄損傷・脳外して提供し、社会福祉施設や特別支援学校等の関係 傷患者等に対しては、入院中のリハビリテーションの提機関への円滑な移行を図っていく。
供に加え、退院後も外来でのリハビリテーションや、併設する障害者自立訓練センター、高次脳機能障害支援拠
点機関の機能を活用しながら、復学、就労、社会参加を目的とした関係機関への円滑な移行を図った。

3

１

質の高い医療の提供（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
・ＶＦ／ＶＥ（嚥下造影検査・嚥下内視鏡検査）等 ・ＶＦ／ＶＥ（嚥下造影検査・嚥下内視鏡検査）等 ⑥多職種が共同して嚥下造影検査（ＶＦ）を実施し、経を活用して、経管栄養や胃瘻設置の患者に経口摂取 を活用して、経管栄養や胃瘻設置の患者に経口摂取 口摂取を目指して患者の状態に合わせたリハビリテーを目指したリハビリテーション医療を提供する。 を目指したリハビリテーション医療を提供する。
ション計画を立案した。（年間ＶＦ件数17件）
イ 障害児・障害者に対する専門医療の提供
イ 障害児・障害者に対する専門医療の提供⑦肢体不自由児や発達障害児の早期療育に資するため、・肢体不自由児や発達障害児等に対し、施設部門 ・肢体不自由児や発達障害児等に対し、施設部門を こども療育センターやこども発達支援センターでの直接（こども療育センター・こども発達支援センター） はじめ、栃木県障害者総合相談所や相談支援事業
的な療育支援に加え、わかくさ特別支援学校や地域の相をはじめ、栃木県障害者総合相談所や相談支援事業 所、特別支援学校と連携して、相談から診療、療談支援事業所と連携して、診療、療育、教育など総合的所、特別支援学校と連携して、相談から診療、療 育、教育に至る一貫した総合的なリハビリテーショ なリハビリテーションを提供した。
育、教育に至る一貫した総合的なリハビリテーショ ンを提供する。
ンを提供する。
・幼児期の発達障害児に対し、個々の発達状態を定 ・幼児期の発達障害児に対し、個々の発達状態を定 ⑧幼児期の発達障害児に対し、定期的に各種検査を実施
期的に評価し、それぞれの発達状態に応じて作業療 期的に評価し、それぞれの発達状態に応じて作業療 し、個々の発達状態を評価した上で、それぞれの発達課法、言語聴覚療法、心理療法を実施するなど、専門 法、言語聴覚療法、心理療法を実施するなど、専門 題に応じた専門的なアプローチを行うとともに、保護者的なリハビリテーション医療を集中的に提供する。 的なリハビリテーション医療を集中的に提供する。 に関わり方の指導やアドバイスを行った。（発達障害外
来受診者数：8,903人）⑨医師、療法士、心理士が、定期的にカンファレンスを実施し、情報共有等を行い、より多角的な理解と支援を促進した。
・学齢期の発達障害や適応障害等に対し、専門的な ・学齢期の発達障害や適応障害等に対する、専門的 ⑩小児科常勤医師を１名、心理士を１名増員し、学齢期
心理検査等に基づき一人ひとりの発達段階や特性に な心理検査等に基づく一人ひとりの発達段階や特性 の発達障害や適応障害等に対する児童思春期診療体制の応じた心理療法や薬物療法を実施するなど、児童思 に応じた心理療法や薬物療法の強化に向けて、心理 充実を図った。（学齢児の心理面接実施件数：789件）
春期診療体制の充実を図る。
士を１名増員し、児童思春期診療体制の充実を図る。
・病院部門と施設部門（こども療育センター・こど ・地域における医療・療育ニーズを的確に捉え、病 ⑪診断時から一貫性のあるリハビリテーションを継続的も発達支援センター）が連携・協力し、自閉症スペ 院部門と施設部門両方の人的・物的資源を有効活用 に提供できるよう、病院部門と施設部門が密に情報共有
クトラム障害、注意欠陥多動障害（ＡＤＨＤ）、脳 し、自閉症スペクトラム障害や注意欠陥多動障害するなど、連携を図った。
性麻痺等の障害児に対し、専門的かつ継続的なリハ （ＡＤＨＤ）、脳性麻痺等の障害児に対し、専門的 ⑫臨床像において個人差が大きく、個々に応じた支援がビリテーション医療を提供する。
かつ継続的なリハビリテーション医療を早期から提 必要な発達障害に対して、外来療法科やこども発達支援供する。
センターでは、ご家族やご本人を取り巻く支援者に対し、専門的立場から障害特性を伝えることで、ご家族の障害の受容や支援者への障害理解などに繋がる支援を
行った。

4

１

質の高い医療の提供（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
・病院部門と施設部門（こども療育センター・こど ・病院部門と施設部門が連携・協力し、家族や関係 ⑬病院部門に通院する障害児に対して医学的なリハビリ
も発達支援センター）が連携・協力し、家族や関係 者が、障害のある子及びその兄弟への適切な関わり テーションを提供するとともに、その家族に対し個別的者が、障害のある子及びその兄弟への適切な関わり 方や日常生活の中で実施できる訓練等を学ぶことが な評価をフィードバックし、家庭や学校等の生活場面で方や日常生活の中で実施できる訓練等を学ぶことが できるよう、家庭や地域における療育を支援する。 実際に活かせるように指導・援助した。
できるよう、家庭や地域における療育を支援する。 なお、病院部門に通院している障害児の家族に対 ⑭家族の意向に合わせ延べ69名の方の在籍幼稚園・学校
しては、各担当からの個別的でリアルタイムな評価 などに対し、情報提供を行った。
結果をフィードバックするとともに、必要に応じ、 ⑮こども発達支援センターを利用する障害児に対して定家族の意向も確認しながら、児の在籍する幼稚園や 期的に個別訓練を実施するとともに、家族に対しては、学校などへの情報提供を行う。施設部門に通園して おおむね月１回、保護者向けの学習会を開催し、多職種いる障害児の家族に対しては、保護者向けの学習会 による情報提供を行った。
を開催するなど、専門職による情報提供を行う機会の充実を図る。
・脳性麻痺、小児運動器疾患等の障害児・障害者に ・小児整形外来において、県内の医療機関との連携 ⑯自治医科大学小児整形外科との連携により、月に１回
対し、県内の医療機関との連携により整形外科手術 により、脳性麻痺、小児運動器疾患等の整形外科手 の小児整形専門外来を開き、脳性麻痺、小児運動器疾患を提供する。
術の提供を行う。
等の整形外科手術を行った。（年間手術件数９件）
・地域の医療機関等との連携強化により、神経難病 ・地域の医療機関等との連携強化により、神経難病 ⑰神経内科常勤医師がパーキンソン病や進行性核上性麻患者のリハビリテーション等の充実を図る。
患者のリハビリテーション等の充実を図る。
痺、筋萎縮性側索硬化症等の神経難病の外来・入院患者を積極的に受け入れた。
（２）医療機能の充実（小項目）
リハセンターに求められる質の高い医療を継続しリハセンターに求められる質の高い医療を継続して提供できるよう、以下のとおり、医療機能の充実 て提供できるよう、以下のとおり、医療機能の充実
を図る。
を図る。
ア

回復期リハビリテーション医療の充実
ア 回復期リハビリテーション医療の充実①地域医療連携室と病棟師長が連携し、効率的なベッド
急性期病院との連携を強化し、待機期間の更なる ・急性期病院との連携を強化し、待機期間の更なる コントロールを行い、入院待機期間の短縮化を図った。
短縮化に努める。
短縮化に努める。
（入院待機期間は平均10.9日）
・ＦＩＭ（機能的自立度評価表）の点数の低い重症 ・ＦＩＭ（機能的自立度評価表）の点数の低い重症 ②ＦＩＭの点数の低い重症患者を早期に受け入れ、多職患者の受入強化を図り、専門的なリハビリテーショ 患者の受入強化を図り、専門的なリハビリテーショ 種でリハビリテーション総合実施計画書を作成し、定期ン医療を提供する。
ン医療を提供する。また、看護師が適切にＦＩＭの 的な評価を行いながら、専門的なリハビリテーションを評価を行えるようにするため､回復期リハビリテー 実施した。（重症患者の受入れ割合：48.7％）
ション認定看護師による研修会を実施する。
③回復期リハビリテーション認定看護師が講師となり、ＦＩＭテストを実施した上で、間違えやすい項目に焦点をあてた採点方法の勉強会を定期的に行った。

5

１

質の高い医療の提供（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績・回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基 ・回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基 ④ＦＩＭの点数の低い（55点以下）重症患者を積極的に準を維持するとともに、一般病棟と併せて、365日 準を維持するとともに、一般病棟と併せて、365日 受け入れ、回復期リハビリテーション病棟入院料１の施間、一人ひとりの患者に対し、質の高いリハビリ 間、一人ひとりの患者に対し、質の高いリハビリ設基準を維持するとともに、365日休むことなくリハビリ
テーション医療を集中的に提供する。
テーション医療を集中的に提供する。
テーション医療を集中的に提供した。
・介護保険制度の適用外となる脳性麻痺、脳外傷、 ・介護保険制度の適用外となる脳性麻痺、脳外傷、 ⑤介護保険制度の適用外となる脳性麻痺、脳外傷、脊髄
脊髄損傷、上肢・下肢の切断等の患者に対し、リハ 脊髄損傷、上肢・下肢の切断等の患者に対し、リハ 損傷、上肢・下肢の切断等の患者に対し、継続的に外来
ビリテーションの効果を高められるよう、継続的に ビリテーションの効果を高められるよう、継続的に リハビリテーション医療を提供した。
外来リハビリテーション医療を提供する。
外来リハビリテーション医療を提供する。
・介護保険制度が適用となる患者に対し、在宅での ・介護保険制度が適用となる患者に対し、自宅復帰 ⑥介護保険制度が適用となる患者も含めた退院後の患者生活が早期に安定するよう、必要な期間、外来リハ 後の在宅生活の早期安定化に向けた取組として、入 に対し、自宅復帰後の在宅生活の早期安定化に向けた取ビリテーション医療等の提供を積極的に行い、維持 院中に患者及び家族の意向を確認しながら、必要に 組として、外来リハビリテーション医療を提供した。
期・生活期リハビリテーションへ移行する。
応じた外来リハビリテーション医療の提供を行う。 ⑦ケアマネージャーとも連携し介護保険での維持期・生
また、ケアマネージャーとも連携し介護保険での 活期リハビリテーションへの移行を図った。
維持期・生活期リハビリテーションへのスムーズな 外来リハビリテーション実施単位数：年間22,019単位
移行を図る。
（うち退院後の外来リハビリテーション実施単位数：年
間3,352単位）
イ 多職種の連携による医療の提供
イ 多職種の連携による医療の提供⑧多職種による入院当日の合同評価及び１週間以内のカ・多職種によるカンファレンスを定期的に実施し、 ・多職種による入院早期のカンファレンスや患者ご ンファレンスにおいて､早期に退院後を見据えた計画策
患者に関する情報の共有化や治療目標の統一化等に との定期的なカンファレンスを実施するとともに、 定、及び定期的なカンファレンス(1,276件）を行い、情より、患者一人ひとりの視点に立った医療を充実す 電子カルテを有効に活用し、カンファレンスにおけ 報交換とともに、治療目標や今後の方向性などの共有化る。
る情報や治療目標の共有化をすすめ、個々の患者に を図り､協働で患者支援を行った。
合わせた医療の充実を図る。
・褥瘡対策委員会の運営等を通じて、患者の皮膚や ・褥瘡対策委員会を開催するとともに、褥瘡対策⑨委員会を２回開催するとともに、褥瘡患者に褥瘡対策
栄養の状態の評価、褥瘡の防止や改善に向けた取組 チームによる定期的な回診とカンファレンスを実施 チームが週１回の回診及びカンファレンスを実施するなを推進するとともに、新たに設置したＮＳＴ（栄養 することにより、患者の皮膚や栄養状態の評価、褥 ど、院内における褥瘡発生を予防した。
サポートチーム）のもと、栄養管理体制の充実を図 瘡発生予防や改善に向けた取組を推進する。
⑩委員、看護師、療法士を対象に「褥瘡の予防、基本的る。
また、新たに設置したＮＳＴ（栄養サポートチー なスキンケア」をテーマとした研修会を実施した。
ム）のもと、栄養管理体制の充実を図る。
⑪多職種からなるＮＳＴによる専門的な栄養介入を実施
し、効果的なリハビリテーション医療の実施に貢献した。（ＮＳＴ介入件数：31件）

6

１

質の高い医療の提供（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
・嚥下の困難な患者に対する錠剤の粉砕等、個々の ・嚥下の困難な患者に対し、錠剤の粉砕や散薬への ⑫嚥下困難な患者や経管栄養患者に対して錠剤を粉砕し患者の状態に応じた調剤を行うとともに、薬剤師に 切替え等、個々の患者の状態に応じた調剤を行う。 たり多種の散剤を混合し一包化するなど、個々のニーズ
よる病棟での服薬指導を充実する。
また、持参薬からリハセンターの処方薬への切替 に合わせたオーダーメイド調剤を実施した。
え時や退院時における服薬指導を重点的に実施す⑬服薬指導については、新型コロナウイルス感染症感染る。
防止対策を講じつつ、必要に応じて薬剤師が医師や看護師と連携して患者の理解度に合わせたきめ細やかな指導を適切なタイミングで実施した。
・病棟での口腔衛生指導等、歯科医師や歯科衛生士 ・歯科衛生士が定期的に入院患者の口腔衛生状態を ⑭口腔機能管理フローに沿って、摂食・嚥下障害看護認による指導を充実し、入院患者等の口腔衛生の向上 チェックし、個別的な口腔ケアを患者や家族に実施 定看護師（１人）等と歯科衛生士が連携して治療に取りに努める。
するとともに、必要に応じて歯科治療を勧める。
組んだ。
また、食事摂取の状況等も含め、歯科医師や歯科 ⑮歯科衛生士が入院早期に患者の口腔衛生状態を確認し衛生士、摂食・嚥下障害看護認定看護師等が連携た上で、口腔ケアの方法を看護師に指導した結果、入院し、患者の口腔ケアの管理の充実を図る。
患者の口腔内環境は改善した。
⑯歯科衛生士の口腔チェックによって歯科依頼がスムー
ズに行えるようになった。
・認定看護師の専門性等を活用するなどして、質の ・認定看護師を講師とする院内研修会の開催や、看 ⑰認定看護師を講師とする院内研修会（退院支援・リハ
高い看護ケアの提供に取り組む。
護師や療法士に向けたリハビリテーションに関する ビリテーション看護・高次脳機能障害・補装具）を実施
勉強会の定期的実施など、計画的に研修会・勉強会 した。
を開催し、看護師や療法士等の資質向上を図ること ⑱各部署ごとの学習会（ＦＩＭ教育・再発予防指導）をにより、多職種の連携による質の高い看護ケアの提 行い、リハビリテーション看護の質の向上を図った。
供に取り組む。
ウ 客観的な評価による医療の質の向上
ウ 客観的な評価による医療の質の向上⑲医療機能評価機構が提供する患者満足度・職員やりが・中立的、科学的・専門的な見地からの評価を通じ ・客観性の担保にも留意しながら、リハビリテー
い度調査システムを活用し、全国の他医療機関の状況とて病院の質の改善活動につなげる病院機能評価の受 ション医療の充実を図るため、中立的、科学的・専 当センターの現状を比較・分析した。
審に向けた準備を進めるなど、客観性の担保にも留 門的な見地からの評価を通じて病院の質の改善活動
意しながら、リハビリテーション医療の充実を図 につなげる病院機能評価の受審に向けた準備を進める。
る。
（３）先進的なリハビリテーション医療の提供（小項目）
新たな療法や、ロボットスーツ等先進機器の積極 より効果の高いリハビリテーション医療の提供を ①ロボットスーツ（ＨＯＮＤＡ歩行アシスト）を入院・的な導入により、より効果の高いリハビリテーショ 行うため、ロボットスーツ等先進機器の積極的な導 外来患者に使用しながらデータを蓄積し学会発表を行っ
ン医療の提供に努める。
入を進める。
た。
②新たに機能的電気刺激装置、体外衝撃波治療器などの導入を行い、研修に参加しつつ知識や情報の収集、デー
タの蓄積を開始した。

7

１

質の高い医療の提供（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容（４）リハビリテーションに関する調査研究等の推進（小項目）
県立病院・施設として、質の高い医療等を継続し 県立病院・施設として、質の高い医療等を継続して提供していけるよう、以下のとおり、リハビリ て提供していけるよう、以下のとおり、リハビリ
テーションに関する調査研究等を推進する。
テーションに関する調査研究等を推進する。

業務実績

ア リハセンターが有するノウハウ及び医療現場の ア 患者や家族が望む新たな医療機器の製品開発等 ①製薬会社と協力し、小児の医薬品使用に対する調査研
ニーズを県内のヘルスケア産業等に情報提供するな に貢献するため、患者が必要とする具体的なサービ 究の推進を図った。
ど、患者や家族が望む新たな医療機器の製品開発等 スや医療機器のイメージ等に関して県内のヘルスケに貢献する。
ア産業等と情報交換を推進していく。
イ リハビリテーションに関する研修会や事例研究 イ リハビリテーションに関する研修会や事例研究 ②院内研究発表したものを学会用にまとめ、リハ関係の等を計画的に実施するとともに、蓄積した先進的な 等を計画的に実施するとともに、蓄積した先進的な 学会や自治体病院学会等で９件の発表を行った。（学会
リハビリテーション医療のデータを活用し、職員の リハビリテーション医療のデータを活用し、職員の 発表件数：療法士４件、看護師５件）
専門的知識及び技能の向上を図る。
専門的知識及び技能の向上を図る。また、職員の学 ③学会参加者を講師として、伝達講習会を開催し、専門会等への積極的な参加と発表の促進により、リハセ 的知識や技術の向上を図った。
ンターの知見を広く情報発信するとともに職員の啓発にもつなげる。

令和４（2022）年度業務実績の評価における指摘等

業務運営への反映状況

・引き続き、医療ニーズに応じた質の高いリハビリテーション医療の提供を行うとともに、障害児・障害者に対する医療機能の充実を図られたい。

・高まる発達障害に対する診療ニーズに応えるため、医師や療法士、心理士等を増員
し、診療体制の充実を図った。
・ＦＩＭの低い重症の入院患者を早期に受け入れ、質の高いリハビリテーション医療を集中的に提供した。
・病棟退院後の患者に対し、自宅復帰後の在宅生活の早期安定化に向けた取組として、外来リハビリテーション医療を積極的に提供した。

8

１

質の高い医療の提供（中項目）

・指標に関しては、「入院患者一人・一日当たりリハビリテーション実施単位数」及び「整形外科手術実施人数」について目標値を下回った一方、「発達障害外来受診者数」、「学齢児の心理面接実施件数」、「学校等への外来リハビリテー
ション実施情報提供件数」、「重症患者の受入れ割合」、「退院後の外来リハビリテーション実施単位数」、「ＮＳＴ(栄養サポートチーム)の介入件数」及び「療法士及び看護師の学会発表件数」については目標値を上回った。
法 人 の
自己評価

Ａ

評
理

価
由

・年度計画の業務実績に関しては、「（１）専門的な医療の提供」では、回復期の入院患者に対し、専門的かつ集中的なリハビリテーション医療を提供したほか、高まる発達障害に対する診療ニーズに応えるため、医師や療法士、心理士等を増員し、診療体制の充実を図った。
また、「（２）医療機能の充実」では、退院後の患者に対し、自宅復帰後の在宅生活の早期安定化に向けた取組として、外来リハビリテーション医療を提供したほか、多職種からなるＮＳＴによる専門的な栄養介入を実施し、効果的なリ
ハビリテーション医療の実施に貢献した。
以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたと判断し、「Ａ」評価とし
た。

知事の
評 価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「Ａ」評価とした。

9

２

安全で安心な医療の提供（中項目）◆年度計画指標№

指標名1

医療安全に関する研修会の実施回数
(回)

2
※

R5(2023) R5(2023) R5(2023) R9(2027)
指標の
年度
年度
年度
年度
達成状況
目標値
実績値
達成率 目標値※

医薬品安全管理研修会の実施回数(回)
中期計画指標のみ記載

中期計画(H30(2018)～R4(2022))の記載内容（１）医療安全対策の推進（小項目）
患者が安心して医療を受けられるよう、以下のとおり、医療安全対策を推進する。

（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
R5(2023) R6(2024) R7(2025) R8(2026) R9(2027)
年度
年度
年度
年度
年度
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値

6

7

116.7%

6

ⅴ

7

5

5

100.0%－

ⅳ

5

年度計画の記載内容

業務実績

患者が安心して医療を受けられるよう、以下のとおり、医療安全対策を推進する。

ア 医療安全管理者を中心とした、インシデント・
アクシデントレポートの収集・分析、再発防止策の立案・実施・評価等により、医療安全対策の推進を図る。

ア リスクマネジメント委員会やその下部組織である転倒・転落検証ワーキンググループにおいて、院内で発生したインシデント・アクシデント
事例の発生要因等を分析し、再発防止に向けた対策を立案・実施・評価することにより、医療事故の発生防止に努める。

①リスクマネジメント委員会を12回開催し、インシデン
ト・アクシデント事例について発生要因を調査、分析し、再発防止の具体的検討、実施、評価を行うことにより、医療事故の防止に取り組んだ。
②転倒・転落検証ワーキンググループを９回開催し、転倒転落発生時の患者家族への説明について転倒転落発生
後の報告フローチャートを見直し、各部署で統一した対応がとれるように周知を図った。

イ 研修会や院内広報等により、医療安全に関する情報の共有化に努め、職員の医療安全に対する意識の向上と医療事故の発生防止を図る。

イ 院内広報等の他、全職員を対象とした医療安全研修会を開催し、職員の医療安全に対する意識の向上を図るとともに、事故防止等に関する情報を共有し、医療事故の発生防止を図る。

③医療安全研修会を７回開催し、医療安全に関する情報を共有した。
④外来利用児の所在が分からなくなったときの対応手順を検討し、医療安全対策マニュアルに追記するとともに、リスクマネージャーをとおして周知を図った。
⑤医療安全の推進に関する院内ラウンドを実施し、他部署での確認の視点や安全対策について情報を共有し医療安全意識の向上を図った。

10

２

安全で安心な医療の提供（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容（２）院内感染防止対策の強化・新興感染症の感染拡大時等の対応整備（小項目）
患者が安心して医療を受けられるとともに、職員患者が安心して医療を受けられるとともに、職が安心して働くことができるよう、新興感染症の感 員が安心して働くことができるよう、新興感染症
染拡大時など、公衆衛生上重大な危機に備え、以下 の感染拡大時など、公衆衛生上重大な危機に備のとおり、院内感染防止対策を強化する。
え、以下のとおり、院内感染防止対策を強化す
る。

業務実績

ア 感染対策委員会において、院内感染の監視、指導、教育等、防止対策を充実させるとともに、ＩＣＴ（感染対策チーム）を中心に感染源や感染経路に応じた未然防止及び発生時の院内感染対策を実践
し、院内感染の防止に努める。
また、地域の感染対策の基幹的な役割を担う医療機関と連携し、地域全体の感染対策の水準の向上に貢献する。

ア 感染対策委員会において、院内感染の監視、指導、教育等、防止対策を充実させるとともに、ＩＣＴ（感染対策チーム）を中心に病棟等を定期的に巡回し、感染源や感染経路に応じた未然防止
及び発生時の院内感染対策を実践し、院内感染の防止に努める。
また、地域の感染対策の基幹的な役割を担う医療機関と連携し、地域全体の感染対策の水準の向上に貢献する。

①定例の感染対策委員会、月１回のＩＣＴ会合及び週１回の感染対策ＩＣＴラウンドに加え、年４回のがんセン
ターとの合同カンファレンス等を行った。
②時々刻々と変わる感染対策に対応するために、感染対策マニュアル及びフローチャートを随時見直し、院内感染対策に努めた。

イ 全職員（委託業者を含む。）を対象とした感染対策研修会を開催するなど、職員の感染防止に係る理解の促進を図る。

イ 全職員（委託業者を含む。）を対象とした感染対策研修会を開催するなど、職員の感染防止に係る理解の促進を図る。

③委託業者を含めた全職員を対象に、２回（標準予防策、環境整備）の感染対策研修会を開催した。

ウ 感染管理認定看護師を新たに配置し、ＩＣＴの機能強化を図りながら、感染対策の一層の充実を図る。

ウ 感染管理認定看護師の配置に向けて、教育機関への入学要件を満たす職員の中から候補者の人選を進め、早期の資格取得に向けた準備を行う。

④感染管理認定看護師の配置に向けて、認定看護師養成機関を受験する候補者を人選した。
⑤人選した候補者が感染リンクナースとして実務経験を積み、資格取得に向けた準備を行った。

エ 新興感染症の感染拡大時などに備え、感染防護具の備蓄や、クラスター発生時を含めた対応方針等の共有を徹底する。

エ 新興感染症の感染拡大時などに備え、感染防護具の備蓄や、クラスター発生時を含めた対応方
針等の共有を徹底する。

⑥新型コロナウイルス感染症等のクラスター発生に備えて、個人防護具の４ヶ月想定消費量の備蓄を継続した。

（３）医療機器、医薬品等の安全管理の徹底（小項目）
安全な医療を提供するため、以下のとおり、医療
安全な医療を提供するため、以下のとおり、医機器、医薬品等の安全管理を徹底する。
療機器、医薬品等の安全管理を徹底する。

11

２

安全で安心な医療の提供（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
ア 医療機器安全管理責任者の下、医療機器の保守管理計画を策定し、適切な保守点検や計画的な機器更新、職員に対する機器操作方法の教育を行うな
ど、医療機器の性能維持と安全性の確保を図る。

年度計画の記載内容
ア 医療機器安全管理責任者の下、医療機器の保守管理計画を策定し、適切な保守点検や計画的な機器更新、職員に対する機器操作方法の教育を行うなど、医療機器の性能維持と安全性の確保を図る。
また、医療機器安全管理委員会を開催し、院内の情報共有を図る。

業務実績①医療機器安全管理責任者の下、部門ごとに医療機器の保守点検計画を策定し、医療機器の保守点検を行うとともに、医療機器安全管理委員会を開催し、医療機器の安全使用の推進を図った。
②除細動器やＣＴ・ＭＲＩなどの医療機器安全使用に関する研修会を開催した。

イ 医薬品の保管・使用に関する研修会の開催等を通じて、医薬品の安全管理、適正使用の徹底を図る。

イ 医薬品安全管理研修会を開催し、医薬品の安全管理、適正使用の徹底を図る。また、リハセン
ターで新たに取り扱うこととなった薬剤等についての研修会を開催し、職員の理解を深める。

③医師や薬剤師など、関係部署の職員に対し、新規採用
医薬品や繁用薬剤等に関する研修会を４回開催し、同効薬等の知識及び理解を深めた。
④新規採用看護師を対象に、医薬品の処方から服薬までの流れや病棟での保管方法、消毒薬の使用方法等についての講習会を１回開催した。

ウ 手術時における安全・安心な輸血を実施するため、手術・輸血療法委員会を開催し、輸血療法の適応や血液製剤の選択に関する検討等を実施すること
により、輸血製剤の適正使用の徹底を図る。

ウ 手術時における安全・安心な輸血を実施する
ため、手術・輸血療法委員会を開催し、輸血療法の適応や血液製剤の選択に関する検討等を実施することにより、輸血製剤の適正使用の徹底を図る。

⑤手術・輸血療法委員会を１回開催し、手術や輸血の実
施状況の確認・振り返り及び改善点の検討を行ったが、手術件数９件のうち、輸血を必要とする手術はなかった。

令和４（2022）年度業務実績の評価における指摘等
業務運営への反映状況
・引き続き、第２期中期計画期間中に感染管理認定看護師を確保できるよ ・感染管理認定看護師の配置に向けて、候補者が感染リンクナースとして実務経験をう、計画的な育成に努められたい。
積むなど、必要な準備を行った。

12

２

安全で安心な医療の提供（中項目）

・指標に関しては、「医療安全に関する研修会の実施回数」について目標値を上回り、「医薬品安全管理研修会の実施
回数」については目標値を達成した。
法 人 の
自己評価

Ａ

評
理

価
由

・年度計画の業務実績に関しては、「（１）医療安全対策の推進」では、医療安全の推進に関する院内ラウンドを実施
し、他部署での確認の視点や安全対策について情報を共有し医療安全意識の向上を図った。
また、「（２）院内感染防止対策の強化・新興感染症の感染拡大時等の対応整備」では、時々刻々と変わる感染対策に対応するために、感染対策マニュアル及びフローチャートを随時見直し、院内感染対策に努めた。
以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたと判断し、「Ａ」評価と
した。

知事の
評 価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「Ａ」評価とした。

13

３

患者・県民等の視点に立った医療の提供（中項目）◆年度計画指標№

指標名1

患者満足度割合(％)

2※

退院前在宅訪問指導(家屋調査)件数(件)
中期計画指標のみ記載

R5(2023) R5(2023) R5(2023) R9(2027)
指標の
年度
年度
年度
年度
達成状況
目標値
実績値
達成率 目標値※（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
R5(2023) R6(2024) R7(2025) R8(2026) R9(2027)
年度
年度
年度
年度
年度
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値

90

76.5

85.0%

90

ⅱ

76.5

55

69

125.5%

75ⅴ

69

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容（１）患者や家族等への医療サービスの充実（小項目）
患者や家族等への医療サービスの充実が図られる 患者や家族等への医療サービスの充実が図られよう、以下の取組を実施する。
るよう、以下の取組を実施する。
ア 患者や家族の視点に立ち、リハビリテーション ア 患者や家族の視点に立ち、リハビリテーショの目標とその達成状況、併存疾患の治療状況等につ ンの目標とその達成状況、併存疾患の治療状況等
いて、必要な情報を分かりやすい言葉で説明し、患 について、必要な情報を分かりやすい言葉で説明
者自らの判断で治療方針等を決定できるよう、イン し、患者自らの判断で治療方針等を決定できるよ
フォームド・コンセントの徹底を図る。
う、インフォームド・コンセントの徹底を図る。

業務実績①患者自らの判断で治療方針等を選択できるよう、必要に応じて統一様式を活用しながら、患者の病状や要望・治療方針等についてインフォームド・コンセントを行った。

イ 患者や家族からの相談については、地域医療連 イ 患者や家族からの相談に対して、主治医や認携室を窓口とし、主治医や認定看護師、多職種の医 定看護師、多職種の医療従事者が連携し、丁寧で療従事者が連携して、丁寧で一貫性のある対応を図 一貫性のある対応を行うため、電子カルテを活用る。
し情報の共有化を図る。

②地域医療連携室のＭＳＷが多職種による合同評価（475回）やカンファレンス(675回）に参加するとともに､電子カルテを活用した情報共有をした上で患者や家族の相談に対応し、必要な情報をフィードバックした。

ウ 患者や家族の利便性、快適性の一層の向上に向 ウ 患者や家族の利便性、快適性の一層の向上にけて、診療内容、食事、院内設備及び職員の対応等 向けて、診療内容、食事、院内設備及び職員の対に関する病院利用者に対する満足度調査を実施し、 応等に関する病院利用者に対する満足度調査を実
リハセンターの運営改善や更なる職員の意識向上を 施し、リハセンターの運営改善や更なる職員の意図る。
識向上を図る。

③患者満足度調査については、他病院比較ができる医療機
能評価機構の調査システムを導入し、調査結果の分析・問
題点の洗い出しを行うとともに、患者サービスの向上に向けてプロジェクトチームを作り、改善策の検討を開始した。（患者満足度割合：76.5％、ベンチマーク結果:リハ
ビリ病院20病院中20位）

14

３

患者・県民等の視点に立った医療の提供（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容
エ 入院患者の在宅生活や在宅療養を支援するた エ 入院患者の在宅生活や在宅療養を支援するた
め、家族に対し、患者の状態把握のためのリハビリ め、家族に対し、患者の状態把握のためのリハビ
テーション見学を勧めるとともに、療法士等による リテーション見学を勧め、介助指導を実施する。
退院前在宅訪問指導（家屋調査）を実施し、住宅改 また、必要時には退院前に在宅訪問を実施し、修や家庭でのＡＤＬ（日常生活動作）についての指 入院患者の家族、介護支援専門員等、関係者とと導・助言を行う。
もに、住宅改修や家庭でのＡＤＬについての指導・助言を行う。

業務実績④理学療法士、作業療法士等が退院予定患者の自宅に伺い、患者本人、家族、介護支援専門員、住宅改修業者等と本人の動線や動作を確認し住宅改修や日常生活上のアドバ
イスを行い、在宅復帰を支援する退院前訪問指導を69件実施した。

オ 受付窓口での分かりやすい案内によりマイナン オ 受付窓口での分かりやすい案内によりマイナ
バーカードの健康保険証利用を促進するほか、新た ンバーカードの健康保険証利用を促進するほか、なデジタル技術の積極的な導入により、患者や家族 ＷｉＦｉの活用や新たなデジタル技術の積極的なへの利便性向上に努める。
導入により、患者や家族への利便性向上に努める。

⑤マイナンバーカードの健康保険証利用案内を窓口の目に付きやすい場所に掲示して利用を促進した。
⑥令和４年度に開始した利用者用ＷｉＦｉエリアを駒生園にも拡大させて利便性を向上させた。

カ 経済的その他生活に困難を抱える患者に対し必 カ 経済的その他生活に困難を抱える患者に対し要な医療サービスを提供するため、社会的資源の有 必要な医療サービスを提供するため、限度額適用
効活用の提案など、相談体制の一層の充実を図る。 認定制度や生活困窮者貸付事業などの活用を提案するなど、相談体制の一層の充実を図る。

⑦身寄りなしの患者や生活保護、生活困窮者の患者など、
社会経済的背景が困難な患者、家族に対して、利用可能な社会資源についての情報提供を行うとともに、地域医療連
携室が医事課と連携し分納などの相談対応した。（社会経済的背景が困難な相談調整件数：328件、前年度から28％増加）（２）リハビリテーション医療等に関する情報提供（小項目）
県民のリハビリテーション医療等に対する理解を 県民のリハビリテーション医療等に対する理解促進するため、以下のとおり、リハビリテーション を促進するため、以下のとおり、リハビリテー
医療等に関する積極的な情報提供を行う。
ション医療等に関する積極的な情報提供を行う。
ア ホームページや広報誌を活用し、リハセンター ア リハセンターが提供する医療・福祉サービスが提供する医療・福祉サービスの内容、調査研究の 等について、栃木県障害者コミュニケーション条
成果等について積極的に情報発信を行う。
例の理念を尊重しながら、ホームページやパンフ
レット等の活用により、県民や地域の医療機関等に対する時宜を得た情報発信の強化・充実を図る。

①リハセンターが提供する医療・福祉サービス等について
広報誌（とちリハ通信）を３回発行し、情報発信を行った。
②職員の採用募集状況についてわかりやすくホームページに掲載するとともに、福祉サービスの施設案内のパンフレットを作成配布し、情報発信を行った。

イ 医療制度や障害者総合支援制度等、国及び地方 イ 医療や福祉に関する各種制度、国や地方の施の施策や民間団体の取組等に関する情報発信を行 策等について、院内掲示や資料配布等により、利う。
用者に対して適時適切に情報発信していく。

③マイナンバーカード、社会保険支払基金及び国保連合会
からのポスターについて、患者の見やすい場所に掲示を
行った。

15

３

患者・県民等の視点に立った医療の提供（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容（３）地域に開かれた病院運営（小項目）
県民サービスの向上を図るため、以下の取組を実 県民サービスの向上を図るため、以下の取組を
施する。
実施する。
ア 運営懇談会等を通じて、外部の意見を幅広く聴 ア 県民サービスの向上や運営の効率化を図るた
取し、リハセンターの効果的かつ効率的な運営に反 め、医療機関や福祉施設等の関係機関の外部委員映させる。
で構成する運営懇談会で聴取した意見を、リハセ
ンターの運営に反映させる。

①運営懇談会の意見に基づき、障害者自立訓練センターについて、紹介元の関係施設等を巡回し、利用対象者や訓練内容等を説明するなど、周知を図った結果、利用に関する問合せが増加した。

イ 公開セミナー等地域住民が気軽に参加できる行 イ 公開セミナーや講演会等、一般の方々や地域事を開催し、地域住民等に開かれた病院を目指す。 住民が気軽に参加できる行事を実施する。

②「とちリハまつり」の再開に向け検討したが、感染対策のため昨年度に引き続き開催を見送った。

ウ 患者や施設利用者に対する受付案内等のボラン ウ 園芸ボランティア等、環境整備に関わるボラ
ティアを受け入れるとともに、職員による社会貢献 ンティアの受入れを実施し、地域との交流を図活動を推進することにより、地域との交流を図る。 る。
また、交通安全週間における交差点での啓発活動等、ボランティア活動を通じて、社会貢献に努める。

③園芸ボランティアを受け入れ、グリーンカーテン設置やアサガオの栽培など環境整備を行うとともに、収穫した農産物の販売を通じた地域交流に取り組んだ。
④春と秋の交通安全県民総ぐるみ運動の期間中、交通安全運動を実施し、地域の社会貢献に努めた。

令和４（2022）年度業務実績の評価における指摘等
・引き続き、患者満足度の向上に向けて積極的な取組を図られたい。

業務実績

業務運営への反映状況
・患者満足度調査については、他病院比較ができる医療機能評価機構の調査システムを導入し、調査結果の分析・問題点の洗い出しを行うとともに、患者サービスの向上に向けてプロジェクトチームを作り、改善策の検討を開始した。

16

３

患者・県民等の視点に立った医療の提供（中項目）
・指標に関しては、「退院前在宅訪問指導（家屋調査）件数」について目標値を上回った一方、「患者満足度割合」については目標値を下回った。

法 人 の
自己評価

Ｂ

評
理

価
由

・年度計画の業務実績に関しては、「（１）患者や家族等への医療サービスの充実」では、療法士等が退院予定患者の自宅に伺い、在宅復帰を支援する退院前訪問指導を69件実施した。
また、「（３）地域に開かれた病院運営」では、運営懇談会の意見に基づき、障害者自立訓練センターについて、紹介元の関係施設等を巡回し、利用対象者や訓練内容等を説明するなど、周知を図った結果、利用に関する問合せが増加した。
以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、計画をやや下回ったと判断し、「Ｂ」評価とした。

知事の
評 価

Ｂ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、計画をやや下回っていると判断したため、「Ｂ」評価とした。引き続き、プロジェクトチーム
での改善策の検討等を行い、患者満足度の向上に向けて積極的な取組を図られたい。

17

４

障害児・障害者の福祉の充実（中項目）◆年度計画指標
R5(2023) R5(2023) R5(2023)
年度
年度
年度
目標値
実績値
達成率

R9(2027)
年度
目標値※

指標の
達成状況

（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
R5(2023) R6(2024) R7(2025) R8(2026) R9(2027)
年度
年度
年度
年度
年度
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値

№

指標名

1

児童発達支援事業所等を対象とした研修参加人数(人)

90

170

188.9%

100

ⅴ

170

2

医療的ケア児の短期入所及び日中一時支援受入れ数(人)

500

398

79.6%

520

ⅰ

398

3

自立訓練終了後に一般就労等に移行した利用者数(人)35

166.7%

3ⅴ

5

4

家族会の開催回数(回)2

2

100.0%－

ⅳ

2※

中期計画指標のみ記載

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容（１）療育支援の充実（小項目）
肢体不自由児や発達障害児、医療的ケア児等が、肢体不自由児や発達障害児、医療的ケア児等が、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ること 住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、以下のとおり、こども発達支援セン ができるよう、以下のとおり、こども発達支援セン
ター及びこども療育センターにおける療育支援等の ター及びこども療育センターにおける療育支援等の充実を図る。
充実を図る。

業務実績

ア 個別支援計画の立案、実践及び評価に当たり、 ア 個別支援計画の立案、実践及び評価に当たり、 ①こども発達支援センターにおいては、入園時や個別支保護者との面接や懇談会を通して要望や意見を把握 保護者や支援者との面接、懇談会を通して要望や意 援計画の立案及び評価（ともに前・後期）のタイミングする。
見を把握する。
において、個々の保護者と面接を行ったほか、実践（一斉保育、個別訓練、心理）の中で保護者と意見交換を行
い、要望や意見を把握した。
②保護者学習会やクラス別懇談会、更には保護者アン
ケートにおいても、都度、要望や意見の把握に努めた。
③こども療育センターを利用する児童の個別支援計画の立案、実践及び評価にあたっては、本人、家族や相談支援機関との連絡調整等を通じて希望や意向を確認して対
応した。

18

４

障害児・障害者の福祉の充実（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容
イ 多職種によるカンファレンス（評価会議）を実 イ 個別支援計画の策定・見直し及び評価に当たっ施し、それぞれの専門性を背景とした意見交換を行 ては、医師、療法士、看護師、心理士、保育士等、うことで、より良い療育を行う。
多職種によるカンファレンスを実施する。
また、入所児については、大きな環境変化が見込
まれる入退所や特別支援学校入学時等において、別途、多職種によるカンファレンスを実施する。

業務実績④こども発達支援センター及びこども療育センターでは、利用児童の個別支援計画の策定や見直し・評価に際し、医師、看護師、療法士（ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ）、心理士、保育士の多種職を交えたカンファレンスを実施した。

ウ こども発達支援センターでは、高度な専門性に ウ こども発達支援センターでは、高度な専門性に基づく児童発達支援サービスを必要とする障害児を 基づく児童発達支援サービスを必要とする障害児
積極的に受け入れるなど、地域における中核的な役 （医療的ケア児を含む。）を積極的に受け入れるな
割を担い、また、その退所児童に対しては、外来診 ど、地域における中核的な役割を担い、また、その療を通して発達状態に応じた適切なリハビリテー
退所児童に対しては、外来診療を通して発達状態にションを提供する。
応じた適切なリハビリテーションを提供する。

⑤児童発達支援事業所等を対象とした研修会や実習の受入れ等を行い、延べ170人が参加した。
⑥こども発達支援センターの卒園児に対しては、在園時の状態を熟知した療法士や心理士が、同センター内で継続性のある外来リハビリテーション等を提供し、卒園後のフォローアップを推進した。（ＰＴ222件、ＯＴ398
件、ＳＴ383件、心理225件）。

エ こども療育センターにおいて、在宅障害児等の エ こども療育センターにおいて、在宅障害児等の家族に対する支援（レスパイト）を強化するため、 家族に対する支援（レスパイト）を強化するため、短期入所事業や日中一時支援事業において肢体不自 短期入所事業や日中一時支援事業において肢体不自由児や医療的ケア児を積極的に受け入れるととも由児や医療的ケア児を積極的に受け入れるとともに、栃木県自立支援協議会医療的ケア児支援検討部 に、栃木県自立支援協議会医療的ケア児支援検討部
会への参画や栃木県医療的ケア児等支援センターと 会への参画や栃木県医療的ケア児等支援センターとの連携、協力等を通じて、地域全体の医療的ケア児 の連携、協力等を通じて、地域全体の医療的ケア児等の支援体制の充実を図る。
等の支援体制の充実を図る。

⑦こども療育センターにおいて、短期入所事業として延べ373人（前年度比105人減）、日中一時支援事業として
延べ101人（前年度比56人減）の児童を受け入れ、在宅障害児の家族を支援した。
（利用者の内訳）
肢体不自由児等 76人
医療的ケア児 398人(うち短期307人、日中一時91人)（２）自立訓練の充実（小項目）
肢体不自由者や高次脳機能障害者等が、住み慣れ肢体不自由者や高次脳機能障害者等が、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができる た地域で安心して自立した生活を送ることができる
よう、以下のとおり、障害者自立訓練センターにお よう、以下のとおり、障害者自立訓練センターにおける自立訓練の充実を図る。
ける自立訓練の充実を図る。
ア 障害者自立訓練センターについては、ニーズの ア 障害者自立訓練センターについては、県との調変化等を踏まえたあり方を検討し、必要に応じた見 整のもと、自立訓練機能の充実、強化に向けた見直直し等により、自立訓練機能の充実、強化を図る。 し等も含め、ニーズに基づく公的サービスのあり方を検討する。

19①県と調整し、関係医療機関や相談支援事業所等を対象に障害者自立訓練センターに係るニーズ調査を実施した。
②令和６年度、調査結果の分析を進め、障害者自立訓練センターが提供するサービスのあり方について検討を行う。

４

障害児・障害者の福祉の充実（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容
イ 個別支援計画の立案、実践及び評価に当たり、 イ 個別支援計画の立案、実践及び評価に当たり、利用者それぞれが希望する形態での自立した生活を 利用者それぞれが希望する形態での自立した生活を実現できるよう、医療従事者の意見の反映など病院 実現できるよう、医療従事者の意見の反映など病院部門との連携を強化するとともに、就労支援をはじ 部門との連携を強化するとともに、就労支援をはじめとした外部機関の利活用を促進するなど、訓練効 めとした外部機関の利活用を促進するなど、訓練効果の向上を図る。
果の向上を図る。

業務実績③病院部門の医師や利用者のかかりつけ医と情報交換を行い、実施するリハビリについて意見をもらうとともに、外部の就労継続支援事業所等の利活用を促進し、訓練効果の向上に努めた。（自立訓練終了後に一般就労等に移行した利用者数：５人）

ウ 利用者の日常生活能力及び社会生活能力を向上 ウ 医師、療法士、看護師、管理栄養士、生活支援 ④障害者自立訓練センターでは、利用者のＱＯＬの向上させるため、医療従事者と生活支援員が連携し、施 員等による、保健指導、栄養指導、公共交通機関利 を図るため、栄養指導や公共交通機関利用訓練、買い
設内外の様々な場面を活用した訓練を行う。
用訓練、買い物・調理訓練等を実施する。
物・調理訓練等を実施した。
エ 利用者や家族が訓練目標を明確に持ち、訓練に エ 利用開始に当たり、利用者や家族が訓練目標の ⑤全利用者に対して、利用開始１ヶ月以内に心理面談を対するモチベーションを維持・向上できるよう、心 設定に資するよう心理面談を実施する。
実施するとともに、家族の障害理解を促すため、計画ど
理面談の充実を図るとともに、家族会を開催する。
また、訓練期間中もモチベーションを維持・向上 おりに家族会（２回）を開催した。
できるよう必要に応じて心理面談を実施する。
さらに、当事者家族の障害理解を促すとともに、サービス利用後に適切な関わりができるよう、家族会を開催する。
オ 失語症や構音障害を有する者に対する言語聴覚 オ 失語症や構音障害を有する者に対する言語聴覚 ⑥失語症や構音障害を有する利用者に対し、月１回、言療法や、高次脳機能障害を有する者に対する認知リ 療法や、高次脳機能障害を有する者に対する認知リ 語聴覚療法を提供した。
ハビリテーション等を実施する。
ハビリテーション等を実施する。
⑦高次脳機能障害を有する利用者に対して、ＯＴが毎週、認知リハビリテーションを行った。
（３）病院部門と施設部門が一体となったサービスの提供（小項目）
病院部門と施設部門が一体となったサービスが提病院部門と施設部門が一体となったサービスが提供できるよう、以下の取組を実施する。
供できるよう、以下の取組を実施する。
ア 医療と福祉の複合施設という特長を活かした総 ア 医療と福祉の複合施設という特長を活かした総 ①入院患者の中から自立訓練サービスの利用が適当と考合的なリハビリテーションが提供できるよう、病院 合的なリハビリテーションが提供できるよう、病院 えられる患者６名について、４～６階病棟からの情報提部門と施設部門が合同で事例検討会を行い、連携強 部門と施設部門が合同で事例検討会を行い、連携強 供を受け、障害者自立訓練センターの利用につなげた。
化を図る。
化を図る。
イ 患者や利用者のサービス需要に的確に対応する イ 患者や利用者のサービス需要に的確に対応する ②新型コロナの５類移行を踏まえ、面会再開や荷物授受ため、部門間で柔軟に人員配置を行う。
ため、部門間で柔軟に人員配置を行う。
に係る受付要員を他部門から派遣したほか、職員の移動制限を緩和し柔軟な人員配置が可能になるようにした。

20

４

障害児・障害者の福祉の充実（中項目）
令和４（2022）年度業務実績の評価における指摘等

業務運営への反映状況

・該当なし

・指標に関しては、「医療的ケア児の短期入所及び日中一時支援受入れ数」について目標値を下回ったものの、「児童発達支援事業所等を対象とした研修参加人数」及び「自立訓練終了後に一般就労等に移行した利用者数」は目標値を大幅に上回り、「家族会の開催回数」は目標値を達成した。

法 人 の
自己評価

Ａ

評
理

価
由

・年度計画の業務実績については、「（１）療育支援の充実」では、こども発達支援センターの卒園児に対しては、在園時の状態を熟知した療法士や心理士が同センター内で、引き続きリハビリテーション等を提供し、卒園後のフォローアッ
プを推進した。一方、こども療育センターでの医療的ケア児の短期入所及び日中一時支援受入れ数は目標に及ばなかった。
また、「（３）病院部門と施設部門が一体となったサービスの提供」では、入院患者の中から自立訓練サービスの利用が適当と考えられる患者６名について、病棟からの情報提供を受け、障害者自立訓練センターの利用につなげた。
以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたと判断し、「Ａ」評価とし
た。

知事の
評 価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「Ａ」評価とした。

21

５

人材の確保と育成（中項目）◆年度計画指標指標名№

R5(2023) R5(2023) R5(2023)
年度
年度
年度
目標値
実績値
達成率

R9(2027)
年度
目標値※

指標の
達成状況

（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
R5(2023) R6(2024) R7(2025) R8(2026) R9(2027)
年度
年度
年度
年度
年度
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値

1

認定看護師数(人)77100.0%－ⅳ

7

2

医師数(人)

12

13

108.3%

－

ⅳ

13

3

療法士数(人)

92

91

98.9%

94

ⅲ

91

4

職員満足度割合(％)

90

55.6

61.8%

90

ⅰ

55.6

※

中期計画指標のみ記載

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容（１）職員の資質向上（小項目）
リハセンターに求められる質の高いリハビリテー リハセンターに求められる質の高いリハビリテー
ション医療等を継続的に提供できるよう、以下のと ション医療等を継続的に提供できるよう、以下のとおり、職員の資質向上を図る。
おり、職員の資質向上を図る。

業務実績

ア 体系的かつ計画的に職員を育成するため、研修 ア 体系的かつ計画的に職員を育成するため、研修 ①研修委員会が主体となり、新規採用職員研修や年度の委員会を中心として、研修計画の策定や個々の職員 委員会を中心として、研修計画の策定や個々の職員 途中で採用された職員に対する新任研修等各種研修を実の能力段階の確認・評価等を行う。
の能力段階の確認・評価等を行う。
施した。
②職員全体研修として、当センターの現状や設立目的、使命等について、理事長による講義を実施した。
③一般職を対象とした研修として、障害者虐待の防止について、研修会を開催した。
④管理者を対象とした研修として、クレーム対応について、研修会を開催した。
イ 自己学習の促進や育児休暇中の職員の復職支援 イ 自己学習の促進や育児休暇中の職員の復職支援 ⑤院内の研修会等の資料をイントラネットで情報を共有として、広報誌や研修会資料等による定期的な情報 として、広報誌や研修会資料等による定期的な情報 するとともに、ｅ-ラーニング等ＷＥＢ教育サービスの提供を行うとともに、e-ラーニングを活用した研修 提供を行うとともに、e-ラーニングを活用した研修 利用により職員の自己学習の促進を図った。
を実施する。
を実施する。

22

５

人材の確保と育成（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容（１）職員の資質向上（小項目）
ウ 認定看護師等の資格取得や専門医等の資質向上 ウ 認定看護師等の資格取得や専門医等の資質向上のため、関係職員を積極的に学会や研修会に参加さ のため、関係職員を積極的に学会や研修会に参加させる。
せる。
さらに、院内看護研究に認定看護師が積極的に参加・指導し、学会等院外発表の充実を図る。

業務実績⑥認定看護師（７人）の認定継続や看護の質の向上を図るため、関係職員が学会や院外研修会に積極的に参加した。（認定看護師の内訳：回復期リハ３人、脳卒中３人、摂食嚥下１人）（２）医療従事者の安定的な確保（小項目）
県民から求められる役割を十分に果たすため、以 県民から求められる役割を十分に果たすため、以下のとおり、専門性を有する医療従事者や病院経営 下のとおり、専門性を有する医療従事者や病院経営に精通した事務職員の安定的な確保を図る。
に精通した事務職員の安定的な確保を図る。
ア 病院見学会の実施やインターンシップの活用を ア 病院見学会の実施やインターンシップの活用を積極的に推進するとともに、就職支援担当者との継 積極的に推進するとともに、就職支援担当者との継続的な情報交換等、日頃から医療系大学や養成校と 続的な情報交換等、日頃から医療系大学や養成校との連携に努めるなど、医療従事者の安定的な確保を の連携に努めるなど、医療従事者の安定的な確保を図る。
図る。
また、求人活動の計画的な実施とともに、職種ご また、求人活動の計画的な実施とともに、職種ごとの状況を踏まえ、随時の採用試験を実施するな との状況を踏まえ、随時の採用試験を実施するな
ど、適時適切な採用を行う。
ど、適時適切な採用を行う。
さらに、短時間勤務等、多様な勤務形態の運用に さらに、短時間勤務等、多様な勤務形態の運用により、優れた人材の定着を図る。
より、優れた人材の定着を図る。

①看護師については、養成校のガイダンスへの参加に加え、看護学校２校の施設見学会を実施し、施設の概要やリハビリテーション看護についての理解を図った。
②療法士については、実習や見学を積極的に受け入れる
ほか、各養成校の就職説明会への参加や施設見学の開催（４回）など、確保に向けた取組を行った。
③医師については、目標値（12人）を上回る13人を確保した。
④新規採用計画に基づくほか、状況の変化に応じて、看護師３人、療法士１人を随時採用し、91人を確保した。

イ 医療と福祉が一体となったリハセンターの戦略 イ 病院部門、施設部門双方の運営に精通した人材
的かつ効果的な業務運営を担える、病院部門、施設 の確保と育成を図るとともに、医療と福祉が一体と部門双方の運営に精通した人材の確保と育成を図 なったリハセンターの戦略的かつ効果的な業務運営る。
に資する適材適所の人員配置を行う。

⑤管理部門の事務職員を病院や施設現場に派遣し研修を行ったほか、看護師、療法士については採用から早い時期に両方の部門を経験させるよう担当部長と協議を行った。
⑥民間の病院や施設を勤務した経験を持つ人材を採用するため、社会人枠を新たに設定し、幅広い年代を対象に採用を行うなど、病院・施設の運営に適した人材の確保
を行った。

23

５

人材の確保と育成（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容（３）人事管理制度の構築（小項目）
職員の仕事の成果や能力について適正に評価を行 職員の仕事の成果や能力について適正に評価を行い、職員のモチベーションの向上を図り、ひいては い、職員のモチベーションの向上を図り、ひいては職員の能力開発、育成につながる法人独自の人事管 職員の能力開発、育成につながる法人独自の人事管理制度について、先進事例等を参考にしながら検討 理制度について、先進事例等を参考にしながら検討
を進める。
を進める。
（４）働きやすい職場環境の整備・働き方改革への対応（小項目）休暇取得目標の設定、育児休業や育児短時間勤務 休暇取得目標の設定、育児休業や育児短時間勤務の取得支援、ハラスメントの防止等、働き方改革の の取得支援、ハラスメントの防止等、働き方改革の総合的な推進によりワーク・ライフ・バランスに配 総合的な推進によりワーク・ライフ・バランスに配慮した取組をさらに強化し、職員が心身ともに健康 慮した取組をさらに強化し、職員が心身ともに健康で働き続けられる職場環境づくりに取り組む。
で働き続けられる職場環境づくりに取り組む。
また、とちリハいいね！カードの活用により職員間の相互理解を進め、働きやすくやりがいのある職場づくりに努める。

業務実績①令和４度度に評価項目の見直しを行った能力・姿勢評
価に加え、令和５年度には業績評価の取組状況や成果を記載すべき内容を具体的に示したほか、運用方法などの先進事例について研究を行った。

①休暇取得目標の設定や育児休業・育児短時間勤務の取得支援、職員研修によるハラスメント防止対策、相談窓口の設置など、職員が心身ともに健康で働き続けられる
職場環境づくりに取り組んだ。
②とちリハいいね！カードの活用により職員間の相互理解を進め、働きやすくやりがいのある職場づくりに努めた。
③職員満足度調査を実施した結果、満足度割合は55.6％
で、目標には届かなかったものの、ベンチマーク結果は調査に参加する282病院中１位だった。

令和４（2022）年度業務実績の評価における指摘等
業務運営への反映状況
・引き続き、医療従事者等の安定的な確保に努めるとともに、職員満足度 ・養成校のガイダンス・就職説明会に参加するほか、施設見学を開催するなどの取組をの向上に向けて積極的な取組を図られたい。
行った。また、新規採用のほか、状況に応じた随時採用を行うとともに、事務職については新たに社会人採用枠を設けるなど、多様な採用方法により人材確保に努めた。
・職員満足度調査を実施した結果、満足度割合は55.6％で、目標には届かなかったものの、ベンチマーク結果は調査に参加する282病院中１位だった。

24

５

人材の確保と育成（中項目）

・指標に関しては、「医師数」について目標値を上回り、「認定看護師数」については目標値を達成した一方、「療法士数」については目標値を下回った。
また、「職員満足度割合」については、目標値を下回ったものの、ベンチマーク結果は調査に参加する282病院中１位
であった。
法 人 の
自己評価

Ｂ

評
理

価
由

・年度計画の業務実績に関しては、「（１）職員の資質向上」では、認定看護師の認定継続や看護の質の向上を図るた
め、関係職員が学会や院外研修会に積極的に参加した。
また、「（２）医療従事者の安定的な確保」では、養成校のガイダンス・就職説明会に参加するほか、施設見学を開催するなどの取組を行った。また、新規採用のほか、状況に応じた随時採用を行うとともに、事務職については新たに社会人採用枠を設けるなど、多様な採用方法により人材確保に努めた。
・以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、計画をやや下回ったと判断し、「Ｂ」評価とした。

知事の
評 価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、指標のうち「認定看護師数」及び「医師数」については目標値を達成し、「療法士数」についても目標値を概ね達成している。加えて、「職員満足度割合」については目標値を下回ったものの、ベンチマーク結果は調査に参加する282病院中１位であった。以上を踏まえ、概ね計画どおり実施していると判断し、「Ａ」評価とした。

25

６

地域連携の推進（中項目）◆年度計画指標
指標名№
1

逆紹介率(％)

2

出前講座の実施回数(回)※R5(2023) R5(2023) R5(2023) R9(2027)
指標の
年度
年度
年度
年度
達成状況
目標値
実績値
達成率 目標値※（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
R5(2023) R6(2024) R7(2025) R8(2026) R9(2027)
年度
年度
年度
年度
年度
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値

55以上

55.2

100.4%

55以上

ⅳ

55.2

20

26

130.0%

20ⅴ

26

中期計画指標のみ記載

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容（１）急性期病院や地域の医療機関等との連携強化（小項目）
リハビリテーション医療を必要とする患者に対リハビリテーション医療を必要とする患者に対し、切れ目のない効果的なリハビリテーション医療 し、切れ目のない効果的なリハビリテーション医が提供できるよう、以下のとおり、病診・病病連携 療が提供できるよう、以下のとおり、病診・病病を強化する。
連携を強化する。

業務実績

ア 患者に対する切れ目のない効果的なリハビリ ア 患者に対する切れ目のない効果的なリハビリ
テーション医療の提供とスムーズな地域移行を支援 テーション医療の提供とスムーズな地域移行を支するため、地域医療連携室が中心となって、急性期 援するため、地域医療連携室が中心となって、急病院や地域の医療機関等との間における入退院や在 性期病院や地域の医療機関（かかりつけ医）との宅復帰に向けた連絡調整を行う。
間における入退院や在宅復帰に向けた連絡調整を
特に、退院後、患者が住み慣れた地域において適 行う。
切な医療を受けられるよう、かかりつけ医等との連 患者や家族に対し、退院後のかかりつけ医受診
携強化を図るとともに、患者や家族に対し、退院後 等について丁寧な説明を行い、退院後、患者が住のかかりつけ医受診等について丁寧な説明を行う。 み慣れた地域において適切な医療を受けられるよう支援する。

①主に地域医療連携室が紹介元医療機関との転院に係る情報交換を緊密に行い、648件の入院相談に対応した。
②患者が退院後、住み慣れた地域において適切な医療を受けられるよう、かかりつけ医への逆紹介を推進した。（逆紹介率：55.2％）

イ 地域医療連携ネットワークシステム（とちまる イ 地域医療連携ネットワークシステム（とちまネット）等、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、急 るネット）等の体制を整え、急性期病院との連携性期病院や地域の医療機関等との連携を強化する。 を強化する。

③急性期病院や地域の医療機関との連携強化のため、地域医療連携ネットワークシステム（とちまるネット）の利用促進に務めた。

26

６

地域連携の推進（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容（２）リハビリテーション医療及び福祉に係る地域支援ネットワークの強化（小項目）
患者や障害児・障害者が、住み慣れた地域におい 患者や障害児・障害者が、住み慣れた地域におて必要なリハビリテーション医療や福祉サービス等 いて必要なリハビリテーション医療や福祉サービを受けられるよう、以下のとおり、地域支援ネット ス等を受けられるよう、以下のとおり、地域支援
ワークを強化する。
ネットワークを強化する。

業務実績

ア リハビリテーションを必要とする患者が、回復 ア リハビリテーションを必要とする患者が、回 ①入院患者が当センター退院後の生活期において、適切な期を経て生活期（在宅復帰・在宅療養）へ至るま 復期を経て生活期（在宅復帰・在宅療養）へ至る 医療・介護・福祉サービスを受けられるよう、関係機関とで、各段階に応じた効果的なリハビリテーションや まで、各段階に応じた効果的なリハビリテーショ の連携を強化した。（関係機関との連携件数：3,091件(う福祉サービス等を受けられるよう、栃木県障害者総 ンや福祉サービス等を受けられるよう、栃木県障 ち対面が393件)）
合相談所、相談支援事業所、市町、医療機関、福祉 害者総合相談所、相談支援事業所、市町、医療機施設等との連携を強化する。
関、福祉施設等と,個々の事例を通し連携を強化する。
イ 肢体不自由児や発達障害児等の早期発見・早期 イ 肢体不自由児や発達障害児等の早期発見・早 ②こども発達支援センター・こども療育センターでは、肢療育を図るため、市町、医療機関、福祉施設、教育 期療育を図るため、市町、医療機関、福祉施設、 体不自由児、医療的ケア児及び発達障害児等の早期発見・機関等との連携及び支援体制を強化するとともに、 教育機関等との連携及び支援体制を強化するとと 早期療育に資するために、関係機関との前方連携を強化し高度で専門的な支援に係る知見の地域への還元や、 もに、高度で専門的な支援に係る知見の地域への た。
地域の児童発達支援事業所等での対応が困難な障害 還元や、地域の児童発達支援事業所等での対応が ③こども発達支援センター・こども療育センターでは、研児の適切な受入れに努める。
困難な障害児の適切な受入れに努める。
修会の開催、実習の受入れ、保育所等訪問支援事業をとおまた、地域の関係機関と支援者会議等により情報 また、地域の関係機関と支援者会議等により情 して、地域の保育園や幼稚園、児童発達支援事業所、相談交換を密にし、施設利用者やその家族のニーズに 報交換を密にし、施設利用者やその家族のニーズ 支援事業所及び教育機関等に対する支援を強化した。
あった円滑な退所支援を行う。
にあった円滑な退所支援を行う。
④こども療育センターに配置したＭＳＷが、関係機関と情さらに、こども療育センターに配置したＭＳＷ 報交換を行うなどして、利用者のニーズを踏まえた入退所
が、入所等の相談から退所時の環境調整に至るま 調整を実施した。
での間、個別のニーズを把握し、課題を解決するなど、サービスを利用する児童の福祉の向上を図る。
ウ 高次脳機能障害や発達障害等の適切な支援を普 ウ 高次脳機能障害や発達障害等の適切な支援を及するため、支援関係者に対し、障害者総合相談所 普及するため、支援関係者に対し、障害者総合相
等と連携しながら必要な情報を提供する。
談所等と連携しながら必要な情報を提供する。

⑤高次脳機能障害に関する連絡会・協議会への参加や障害者総合相談所からの依頼に応じて、情報提供を行った。

エ 県内の関係機関等を対象にリハビリテーション エ リハセンターの有する知見を地域に還元するに関する出前講座等を開催し、リハセンターの有す ため、出前講座を開催する。また、講座内容の見る知見を地域に還元する。
直しやリモートの活用等により、関係機関のニーズに対応していく。

⑥リハビリテーションに関する講座のうち、管理栄養士による「食生活の工夫」に関する講座を16回、その他の講師による講座を10回開催し、延べ605名が受講した。

27

６

地域連携の推進（中項目）

令和４（2022）年度業務実績の評価における指摘等
・該当なし

業務運営への反映状況

・指標に関しては、「逆紹介率」及び「出前講座の実施回数」について目標値を上回った。

法 人 の
自己評価

Ａ

評
理

価
由

・年度計画の業務実績に関しては、「（１）急性期病院や地域の医療機関等との連携の推進」では、地域医療連携室が紹
介元医療機関との転院に係る情報交換を緊密に行い、648件の入院相談に対応した。
また、「（２）リハビリテーション医療及び福祉に係る地域支援ネットワークの強化」では、出前講座を積極的に開催し、延べ605名が受講した。
以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたと判断し、「Ａ」評価とし
た。

知事の
評 価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「Ａ」評価とした。

28

７

地域医療・福祉への貢献（中項目）◆年度計画指標
R5(2023) R5(2023) R5(2023) R9(2027)
指標の
年度
年度
年度
年度
達成状況
目標値
実績値
達成率 目標値※（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
R5(2023) R6(2024) R7(2025) R8(2026) R9(2027)
年度
年度
年度
年度
年度
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値

№

指標名

1

実習生受入れ人数(人)

780

1,050

134.6%

1,130

ⅴ

1,050

2

児童発達支援事業所等を対象とした研修参加人数(人)【再掲】

90

170

188.9%

100

ⅴ

170

3

医療的ケア児の短期入所及び日中一時支援受入れ数(人)【再掲】

500

398

79.6%

520

ⅰ

398

15

24

160.0%

－

ⅴ

24

4
※

保育所等訪問支援事業契約件数(件)
中期計画指標のみ記載

中期計画(H30(2018)～R4(2022))の記載内容
年度計画の記載内容（１）医療・福祉関係者の資質向上に係る支援（小項目）
地域のリハビリテーション医療及び福祉の向上を 地域のリハビリテーション医療及び福祉の向上を図るため、以下のとおり、医療・福祉関係者の資質 図るため、以下のとおり、医療・福祉関係者の資質向上に係る支援を積極的に行う。
向上に係る支援を積極的に行う。

業務実績

ア リハビリテーション科専門研修プログラムの基 ア 専門医取得のための研修病院として、各診療科 ①専門医取得のための研修病院として各診療科の基幹病
幹施設（病院）とともに作成した専門研修プログラ （整形外科、リハビリテーション科、小児科）の基 院と連携し、研修関連施設としての届出を行っている。
ムにより、専攻医の積極的な受入れに努める。
幹病院と連携し、専攻医の積極的な受入れに努め （令和７年度からリハ科の専攻医を受け入れる予定）る。
イ 看護師、療法士等の医療・福祉従事者につい イ 看護師、療法士等の医療・福祉従事者につい ②新型コロナウイルス感染症の影響下において、感染対て、医療系大学や養成校からの実習生や研修生を積 て、医療系大学や養成校からの実習生や研修生を積 策など実習方法を検討しながら、実習生の受け入れに努
極的に受け入れ、各養成校の実習指導要綱に基づ 極的に受け入れ、各養成校の実習指導要綱に基づ めた。
き、リハセンターの特性を活かした実習を実施し、 き、リハセンターの特性を活かした実習を実施し、 ③県内の医療従事者の養成施設などからの実習生及び研
地域における専門的な人材育成を支援する。
地域における専門的な人材育成を支援する。
修生を延べ1,050人（療法士延べ807人、看護師延べ106
また、民間病院や診療所、福祉施設等の職員のス また、民間病院や診療所、福祉施設等の職員のス 人、歯科衛生士等延べ93人、保育士延べ44名）を受け入キルアップのための実習を受け入れ、リハセンター キルアップのための実習を受け入れ、リハセンター れた。
が培った高度かつ専門的な知識、技術の地域全体へ が培った高度かつ専門的な知識、技術の地域全体への還元を行う。
の還元を行う。

29

７

地域医療・福祉への貢献（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
ウ 児童相談所からの要請を踏まえ、小児神経領域 ウ 児童相談所からの要請を踏まえ、小児神経領域 ④児童相談所を６回訪問し、医学的な観点からのコンサを中心とした医学的な側面からのコンサルテーショ を中心とした医学的な側面からのコンサルテーショ ルテーションを12例実施した。
ンを行う。
ンを行う。
エ 患者や家族の要請及び同意に基づき、学習障害 エ 患者や家族の要請及び同意に基づき、学習障害 ⑤患者が通う学校等の関係者に対して、発達障害の特や感覚過敏、行動特性などの発達障害の特徴、対応 や感覚過敏、行動特性などの発達障害の特徴、対応 徴、対応について助言を行う連携外来を34回実施し、教などについて、学校等にも医学的、専門的知見から などについて、学校等にも医学的、専門的知見から 育現場への理解の促進を図った。
助言を行うことにより、患者の診療と併せて教育現 助言を行うことにより、患者の診療と併せて教育現場の理解の促進を図る。
場の理解の促進を図る。
オ リハセンターの心理職や療法士が蓄積した知見 オ リハセンターの心理職や療法士が蓄積した知見 ⑥県の発達障害者支援アドバイザーバンクに登録する職や能力をセンター外で積極的に活用できるよう、県 や能力をセンター外で積極的に活用できるよう、県 員（１人）が要請を受け、児童発達支援事業所を訪問の発達障害者支援アドバイザーバンクへの登録を促 の発達障害者支援アドバイザーバンクへの登録を促 し、研修会を計３回実施した。
進し、困難事例を抱える事業所等に専門的な立場か 進し、困難事例を抱える事業所等に専門的な立場から助言等を行い、発達障害者の支援体制の強化に貢 ら助言等を行い、発達障害者の支援体制の強化に貢
献する。
献する。
カ 障害者の就労を支援するため、障害児者の就労 カ 障害者の就労を支援するため、障害児者の就労 ⑦障害者の就労を支援するため、障害児者の就労実習を
実習を積極的に受け入れる。
実習を積極的に受け入れる。
積極的に受け入れた。（実績：宇都宮青葉高等学園実習生１名）
キ 乳幼児から高齢者に至る幅広いリハビリテー キ 乳幼児から高齢者に至る幅広いリハビリテー ⑧「自動車運転再開とリハビリテーション」をテーマにション医療や発達障害児等に係る療育支援等、地域 ション医療や発達障害児等に係る療育支援等、地域 とちリハ病院研修会を開催し、神経内科医師、保健師、の関係機関等を対象とする専門研修や「とちリハ病 の関係機関等を対象とする専門研修や「とちリハ病 作業療法士が自動車運転再開までの評価や支援を実践的院研修会」、出前講座等を積極的に実施する。
院研修会」、出前講座等を積極的に実施する。
な内容で講演した。
また、出前講座や院外研修などの講師として認定 ⑨認定看護師による出前講座を１件、看護学校の院外研
看護師を派遣し、質の高い看護ケアの提供に貢献す 修講師３件、院外活動（栃木県循環器病対策本部、脳卒る。
中医療ケア従事者連合会、栃木県摂食嚥下障害認定看護師会）の活動を行い、地域の関係機関等に知識・技術の提供を行った。
ク 民生委員、児童委員等の地域福祉を担う団体等 ク 民生委員、児童委員等の地域福祉を担う団体等 ⑩民生委員、児童委員、社会福祉協議会等からの視察・の視察・調査を積極的に受け入れる。
の視察・調査を積極的に受け入れ、障害福祉に関す 調査の要望はなかった。
る理解促進を図る。

30

７

地域医療・福祉への貢献（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容（２）一次予防に係る地域の取組への支援（小項目）
市町や地域の団体が行う疾病予防や介護予防等の 市町や地域の団体が行う疾病予防や介護予防等の一次予防に係る取組に対して、以下のとおり、専門 一次予防に係る取組に対して、以下のとおり、専門的な立場から積極的に支援する。
的な立場から積極的に支援する。

業務実績

ア フレイル・ロコモティブシンドローム（以下 ア フレイル・ロコモティブシンドローム（以下 ①ロコモアドバイザーとちぎに登録する療法士（20人）「ロコモ」という。）に関係するイベントに積極的 「ロコモ」という。）に関係するイベントに積極的 が、研修会等のイベントに参加し、ロコモ度テスト、ロに参加するとともに、ロコモ度テスト、ロコモト に参加するとともに、ロコモ度テスト、ロコモト コモトレーニング等についての普及啓発を図った。
レーニング等について、インターネット等を通じて レーニング等について、インターネット等を通じて情報発信し、広く普及啓発を図る。
情報発信し、広く普及啓発を図る。
イ 講演会（講師）や市町の健康づくり事業、介護 イ 講演会（講師）や市町の健康づくり事業、介護 ②高齢者等の運動機能及び口腔等の機能の維持及び向上予防事業への職員の派遣、ロコモ度テストに係る機 予防事業への職員の派遣、ロコモ度テストに係る機 を図るため、外部機関に対し、ロコモ度テストを行う機
材の貸出し等、地域の一次予防に係る取組を支援 材の貸出し等、地域の一次予防に係る取組を支援 材の貸出しを行った。
し、高齢者等の運動器（運動機能）及び口腔等の機 し、高齢者等の運動器（運動機能）及び口腔等の機能の維持及び向上を図る。
能の維持及び向上を図る。
（３）障害児の地域における療育の質の向上に係る支援（小項目）
肢体不自由児や発達障害児、医療的ケア児等が、 肢体不自由児や発達障害児、医療的ケア児等が、 ①地域療育支援事業として、感染対策に十分配慮しつつ住み慣れた地域で必要な医療・福祉サービスを利用 住み慣れた地域で必要な医療・福祉サービスを利用 医師や療法士等を講師とした研修会（児童発達支援事業できるよう、障害児の家族や保育所、幼稚園、児童 できるよう、障害児の家族や保育所、幼稚園、児童 所等の療育機関や市町の職員を対象）を２回開催（参加
発達支援事業所等を対象に相談や専門的な助言を行 発達支援事業所等を対象に相談や専門的な助言を行 者：計92人）するとともに、児童発達支援事業所等の職うとともに、地域療育支援事業等により地域におけ うとともに、地域療育支援事業等により地域におけ 員を対象とした受入れ実習を40回（延べ63人）行った。
る療育の質の向上を図る。
る療育の質の向上を図る。
②センター退所児童への支援である保育所等訪問支援事
また、こども発達支援センター退所児童への支援 また、こども発達支援センター退所児童への支援 業は、令和５年度において、22人の児童（前年比5人増）として、関係する保育所、幼稚園、相談支援事業所 として、関係する保育所、幼稚園、相談支援事業所 に対し233回（前年比96回増）の訪問を行った。
等に技術支援を行うほか、障害児が利用している保 等に技術支援を行うほか、障害児が利用している保育所等を訪問し、当該児童や職員に対し専門的な支 育所等を訪問し、当該児童や職員に対し専門的な支援・助言等を行う保育所等訪問支援事業により、地 援・助言等を行う保育所等訪問支援事業により、地域における障害児の療育支援を行う。
域における障害児の療育支援を行う。

令和４（2022）年度業務実績の評価における指摘等

業務運営への反映状況

・該当なし

31

７

地域医療・福祉への貢献（中項目）
・指標に関しては、「医療的ケア児の短期入所及び日中一時支援受入れ数」について目標値を下回ったものの、「実習生受入れ人数」、「児童発達支援事業所等を対象とした研修参加人数」及び「保育所等訪問支援事業契約件数」については目標を大幅に上回った。

法 人 の
自己評価

Ａ

評
理

価
由

・年度計画の業務実績に関しては、「（１）医療・福祉関係者の資質向上に係る支援」では、県内の医療従事者の養成施設などからの実習生及び研修生を延べ1,050人受け入れた。
また、「（３）障害児の地域における療育の質の向上に係る支援」では、地域療育支援事業として、医師や療法士等を講師とした研修会を開催するとともに、受入れ実習を40回（延べ63人）行った。
・以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたと判断し、「Ａ」評価と
した。

知事の
評 価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「Ａ」評価とした。

32

８

災害等への対応（中項目）◆年度計画指標№
1※

指標名
ＢＣＰに基づく研修・検討会の実
施回数(回)
中期計画指標のみ記載

R5(2023) R5(2023) R5(2023) R9(2027)
指標の
年度
年度
年度
年度
達成状況
目標値
実績値
達成率 目標値※
22100.0%－

ⅳ

中期計画(H30(2018)～R4(2022))の記載内容
年度計画の記載内容
県立病院・施設として、以下のとおり、災害等へ 県立病院・施設として、以下のとおり、災害等への対応を行う。
の対応を行う。

（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
R5(2023) R6(2024) R7(2025) R8(2026) R9(2027)
年度
年度
年度
年度
年度
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
2

業務実績

ア 災害の発生に備え、定期的な訓練や研修に加え ア 災害の発生に備え、定期的な訓練や研修に加え ①消防署職員の協力も得ながら、職員だけでなく、利用て、個々の患者や利用者の特性を踏まえた避難行動 て、個々の患者や利用者の特性を踏まえた避難行動 者も参加する形でより実践的な消防訓練を７月25日に実等を日頃から意識し職員同士で確認することなどに 等を日頃から意識し職員同士で確認することなどに 施した。
より、リハセンター利用者等の生命及び安全確保の より、リハセンター利用者等の生命及び安全確保のための体制を整備・維持する。
ための体制を整備・維持する。
イ 災害の発生や公衆衛生上重大な危機が生じた場 イ 災害の発生や公衆衛生上重大な危機が生じた場 ②令和５年度から運用開始となったＢＣＰについて、運合に早期に診療機能を回復できるよう、地域の災害 合に早期に診療機能を回復できるよう、地域の災害 用ルールについて職員に周知するための研修会を行うと拠点病院との連携も視野に入れたＢＣＰ（業務継続 拠点病院との連携も視野に入れたＢＣＰ（業務継続 ともに、マニュアルと実態との乖離がないかなど確認し計画）について、災害等の状況に応じた訓練及び研 計画）について、災害等の状況に応じた訓練及び研 ながら日常業務を行い、問題点の洗い出し等を行った。
修を通じて継続的な見直しを行い、備えの強化を図 修を通じて継続的な見直しを行い、備えの強化を図 ③能登半島地震への職員派遣を踏まえた災害対応の事例
る。
る。
についての報告会を行った。
ウ 大規模災害が発生した場合に、被災者の日常活 ウ 大規模災害が発生した場合に、被災者の日常活 ④ＪＲＡＴの運営を支援するため、リハビリテーション
動を低下させないためのリハビリテーション専門職 動を低下させないためのリハビリテーション専門職 科医師がＪＲＡＴ広報委員会委員長として、ＪＲＡＴのによる支援や心理的なサポート等を行うＪＲＡＴ による支援や心理的なサポート等を行うＪＲＡＴ 運営委員会や広報委員会に毎回参加した。
（一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協 （一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協 ⑤栃木県災害リハビリテーション連絡会を通して、能登会）による支援活動等に職員を積極的に派遣する。 会）による支援活動等に職員を積極的に派遣する。 半島地震の被災地支援にセンター職員を延べ44人(人数×
また、災害が発生した場合には、支援活動等に職 日数)を派遣した。
員を積極的に派遣する。
⑥派遣した職員は、各市町村の保健医療調整本部への参加、ロジスティクス業務、避難所の巡回、環境調整、仮設住宅の評価、リハビリテーショントリアージ等の支援
を行った。

33

８

災害等への対応（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
エ リハビリテーション関係団体と協働して研修会 エ 栃木県災害リハビリテーション連絡会の定例会 ⑦栃木県災害リハビリテーション連絡会の定例会や研修等を開催するとともに、県医師会等の関係機関や関 に参加し、研修会の開催に向けて協議する。
会に職員が参加し、医療救護活動訓練や能登半島地震の係団体が開催する災害を想定した医療救護活動訓練 また、県医師会等の関係機関や関係団体が開催す 被災地支援について、具体的な協議を行った。
に参加するなど、関係機関等との連携体制を強化 る災害を想定した医療救護活動訓練に参加するな
し、大規模災害発生時の的確な対応に努める。
ど、関係機関等との連携体制を強化し、大規模災害発生時の的確な対応に努める。
オ 新興感染症の感染拡大時など公衆衛生上重大な オ 新興感染症の感染拡大時など公衆衛生上重大な ⑧新興感染症の発生・蔓延期における対応について、県危機が生じた場合には、新たに配置する感染管理認 危機が生じた場合には、医療従事者の派遣のほか、 と医療措置協定（病床確保、発熱外来の実施等）を締結
定看護師を含めた医療従事者の派遣や、後方支援医 後方支援医療機関として感染症から回復した患者の した。
療機関として感染症から回復した患者の受入れ等、 受入れ等、必要な対応を積極的に行う。
必要な対応を積極的に行う。

令和４（2022）年度業務実績の評価における指摘等

業務運営への反映状況

・該当なし

・指標に関しては、「ＢＣＰに基づく研修・検討会の実施回数」について目標値を達成した。

法 人 の
自己評価

Ａ

評
理

価
由

・年度計画の業務実績に関しては、栃木県災害リハビリテーション連絡会を通して、能登半島地震の被災地支援にセン
ター職員を延べ44人(人数×日数)を派遣し、各市町村の保健医療調整本部への参加、ロジスティクス業務、避難所の巡回、環境調整、仮設住宅の評価、リハビリテーショントリアージ等の支援を行った。
また、新興感染症の発生・蔓延期における対応について、県と医療措置協定を締結した。
・以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたと判断し、「Ａ」評価と
した。

知事の
評 価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「Ａ」評価とした。

34

第２
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（大項目）
業務運営体制の確立（中項目）

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容（１）効果的で効率的な病院・施設経営（小項目）
安定的な経営基盤を確立するため、ガバナンスを 安定的な経営基盤を確立するため、ガバナンス
強化するとともに、経営企画室を中心として、医療 を強化するとともに、経営企画室を中心として、や福祉を取り巻く環境の変化に応じた戦略的かつ迅 医療や福祉を取り巻く環境の変化に応じた戦略的速な業務運営を行う。
かつ迅速な業務運営を行う。
また、複合施設としてのリハセンターの機能を最 また、複合施設としてのリハセンターの機能を大限に発揮するため、病院部門・施設部門にまたが 最大限に発揮するため、病院部門・施設部門にまる取組を充実させ、効果的かつ効率的な業務運営を たがる取組を充実させ、効果的かつ効率的な業務図る。
運営を図る。

（２）経営参画意識の向上（小項目）
職員全員が組織における価値観や中長期の経営の 職員全員が組織における価値観や中長期の経営
方向性を共有しながら、経営に対する責任感や使命 の方向性を共有しながら、経営に対する責任感や感を持って積極的に経営に参画するよう、管理運営 使命感を持って積極的に経営に参画するよう、管会議において、経常収支比率や医業収支比率等の主 理運営会議や所内連絡会議において、経常収支比
要経営指標を用いた経営分析を定例的に実施すると 率や医業収支比率等の主要経営指標を用いた経営
ともに、その結果を所内連絡会議等に報告し、職員 分析やその報告を定例的に実施し、職員の経営参の経営参画意識の向上を図る。
画意識の向上を図る。
また、業務運営につながる職員提案制度を活用
また、業務運営につながる職員提案制度を活用し、効果的かつ効率的な業務運営を図る。
し、効果的かつ効率的な業務運営を図る。

令和４（2022）年度業務実績の評価における指摘等

業務実績①入院審査会や回復期病棟調整会議を定期的に開催し、患者の紹介状況や病床利用率等の情報を共有し、必要に応じて経営改善施策を協議し、収益改善につなげた。

①経営企画室が中心となって、管理運営会議（13回：部長以上）や所内連絡会議（12回：科室長以上）において、年度計画や経営指標の実績等を共有するとともに、状況に応じて計画を上回る目標設定を行うなど、職員の経営参画意識の形成を図った。
②職員提案制度により、サービス向上、コスト削減、働き方改革等に係る23件の提案があり、うち15件を採用し運営改善につなげた。

業務運営への反映状況

・該当なし

35

１

業務運営体制の確立（中項目）

法 人 の
自己評価

Ａ

評
理

知事の
評 価

Ａ

評 価
理由等

価
由

・年度計画や経営指標の実績等を共有するとともに、状況に応じて計画値を上回る目標設定を行うなど、職員の経営参画
意識の形成を図った結果、概ね計画どおり実施することができたと判断し、「Ａ」評価とした。

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「Ａ」評価とした。

36

２収入の確保及び費用の削減への取組（中項目）◆年度計画指標
R5(2023) R5(2023) R5(2023) R9(2027)
指標の
年度
年度
年度
年度
達成状況
目標値
実績値
達成率 目標値※（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
R5(2023) R6(2024) R7(2025) R8(2026) R9(2027)
年度
年度
年度
年度
年度
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値

№

指標名

2

医師数(人)【再掲】

1213

108.3%

－

ⅳ

13

3

療法士数(人)【再掲】

92

91

98.9%

94

ⅲ

91

4

病床利用率(％)

78.4

83.9

107.0%

87.3

ⅳ

83.9

5

ジェネリック医薬品使用割合(％)

90以上

96.8

107.6%

90以上

ⅳ

96.8

※

中期計画指標のみ記載

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容（１）収入の確保対策（小項目）収入の確保を図るため、以下の取組を実施する。

年度計画の記載内容

業務実績

収入の確保を図るため、以下の取組を実施する。

ア リハセンターの規模に見合った医師、療法士等 ア リハセンターの規模に見合った医師、療法士等 ①新規採用のほか、状況の変化に応じた随時の採用によを適正に配置し、必要なリハビリテーションを着実 を適正に配置し、必要なリハビリテーションを着実 り、医師13人（目標：12人）、療法士91人（目標：92に実施する。
に実施する。
人）を確保した。
イ リハセンターのリハビリテーション医療の現況 イ リハセンターのリハビリテーション医療の現況 ②待機状況や空床状況を定期的に発信するなど、紹介元等について定期的に情報提供するなど、急性期病院 等について定期的に情報提供するなど、急性期病院 医療機関との連携を強化した。（新規入院相談件数：543
や整形外科病院との連携を強化し、患者の安定的な や整形外科病院との連携を強化し、患者の安定的な 件）確保を図る。
確保を図る。
ウ 地域医療連携室において、各病棟における退院 ウ 電子カルテのベッドコントロールを活用し、各 ③病棟師長が中心となって、効果的な病床管理を行った
予定者の的確な管理と入院予定者のスムーズな受入 病棟における入退院予定者を把握し、入院予定者の 結果、病床利用率は年度計画の目標（78.4％）を上回る
れ等、効果的な病床管理を行い、病床利用率の向上 スムーズな受入れ、急性期病院への入院待機状況の 83.9％を達成した。
に努める。
定期的な情報提供等により、効果的な病床管理を行い、病床利用率の向上に努める。

37

２

収入の確保及び費用の削減への取組（中項目）
中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
エ 診療報酬請求等改善委員会において、レセプト エ 診療報酬等改善・診療情報管理委員会におい ④診療報酬等改善・診療情報管理委員会を開催し、査定の減額（返戻）等に係る原因や背景について検討 て、レセプトの減額（返戻）等に係る事案や原因等 や返戻の情報を共有し、適正な請求に努めた。
し、診療報酬の適正な請求に努める。
について情報を共有し、診療報酬の適正な請求に努 ⑤医事課を中心に、令和６年度診療報酬改定の内容や特また、診療報酬の改定内容等を早期かつ正確に把 める。
徴を理解し、新たに取得可能な診療報酬項目の抽出と算握するとともに、病棟専従医師の配置等による体制 また、診療報酬の改定内容等を早期かつ正確に把 定に向けた準備を行った。
強化加算の算定も含め、取得可能な診療報酬項目に 握するとともに、病棟専従医師の配置等による体制
ついて施設基準等の達成に取り組む。
強化加算の算定を始め、取得可能な診療報酬項目について施設基準等の達成に取り組む。
オ 入院等に際して、患者や家族に診療費の概算額 オ 入院時に、診療費等の支払いが困難であると判 ⑥入院時の説明及び誓約書の提出の徹底を図るとともを提示するとともに、医療費に係る公費負担制度や 断された場合、分割納入についての説明を行った に、医療費に係る公費負担制度や助成制度等の説明を行
助成制度等について丁寧に説明し、未収金の発生防 り、医療費に係る公費負担制度や助成制度等につい い、未収金の発生防止に努めた。
止を図る。
て丁寧に説明を行うなど、未収金の発生防止に努め ⑦支払の困難な患者に対しては、分納の提案等を行うな
また、未収金が発生した場合は、電話や家庭訪問 る。
ど未収金回収確保に努めた。(分納申請：７件）
による納入（分割納入）の指導を行うとともに、納 また、未収金が発生した場合は、電話や書面によ ⑧未収金回収マニュアルに基き、速やかな回収に努めた
期限までに納入されない場合は、債権回収会社への り納入の説明・協議を行うとともに、納期限までに ほか、未収金回収委託先を通し過年度未収金を回収し委託を検討するなど、督促や催告の措置を講じ、未 納入されない場合は、債権回収業務委託先に依頼す た。（全額回収：５件）
収金の早期回収を図る。
るなど、督促や催告の措置を講じ、未収金の早期回収を図る。
カ 医薬品の採用ごとに、医薬品の品質や供給体制 カ 医薬品の採用ごとに、医薬品の品質や供給体制 ⑨医薬品の供給不足が深刻化しており、選定にあたり全等に加えて薬価差益なども含めた総合的な検討を行 等に加えて薬価差益なども含めた総合的な検討を行 医薬品を精査することは不可能となってしまったが、安い、患者の安全性や利便性の向上とともに、収益増 い、患者の安全性や利便性の向上とともに、収益増 定供給可能な医薬品の中で可能な限り医薬品の品質や薬の確保も図る。
の確保も図る。
価差益などを含めた総合的な検討を行なった。
キ リハセンターで保有しているＭＲＩ、ＣＴ等の キ リハセンターで保有しているＭＲＩ、ＣＴ等の ⑩近隣の医療機関からのＭＲＩ等高度医療機器の受託検高度医療機器の地域の医療機関との共同利用の推進 高度医療機器の地域の医療機関との共同利用の推進 査の積極的な受入れに努め、医療機器の効果的活用をにより、地域医療への貢献及び連携の強化を図りな により、地域医療への貢献及び連携の強化を図りな 図った結果、令和５年度の共同利用は前年比37％増の287
がら、医療機器の待機時間を有効活用した収益の増 がら、医療機器の待機時間を有効活用した収益の増 件となった。
加を図る。
加を図る。
（２）費用の削減対策（小項目）
費用の削減を図るため、以下の取組を実施する。 費用の削減を図るため、以下の取組を実施する。
ア 予算と実績の管理を通じ、職員全員のコスト意 ア 予算と実績の管理を通じ、職員全員のコスト意 ①決算見込みの状況を踏まえ、予算執行説明会において識の徹底を図るとともに、費用対効果を意識した業 識の徹底を図るとともに、費用対効果を意識した業 職員全員のコスト意識の徹底を図るとともに、費用対効
務改善に取り組むことにより、費用の抑制や削減を 務改善に取り組むことにより、費用の抑制や削減を 果を意識した業務改善に向け周知を図った。
行う。
行う。
②部門毎に経営状況に関する意見交換会を開催し、現状と課題の共有を図った。

38

２

収入の確保及び費用の削減への取組（中項目）
中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
イ 医薬品や医療機器の購入に当たっては、事務担 イ 医薬品や医療機器の購入に当たっては、事務担 ③医薬品医療機器の購入に際しては、専門的見地から医当者に加え、医師、薬剤師、臨床検査技師、診療放 当者に加え、医師、薬剤師、臨床検査技師、診療放 師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師の意見を考射線技師も交渉の場に同席して専門的見地から価格 射線技師の意見を考慮して価格交渉を行う。
慮して価格交渉を行った。
交渉を行う。
④年１回の価格交渉を年２回実施し、安定供給及び費用の削減を図った。
ウ 医薬品の有効性・安全性、供給の安定性等に留 ウ 医薬品の有効性・安全性、供給の安定性等に留 ⑤医薬品の供給不安が続く中、後発医薬品の採用や切替意しつつ、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の調 意しつつ、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の調 に最大限に取り組み、後発医薬品の調剤割合90%以上を維剤割合の向上に努め、医薬品費及び患者の経済的負 剤割合の向上に努め、医薬品費及び患者の経済的負 持し、医薬品費及び患者の経済的負担の軽減に寄与し担の軽減を図る。
担の軽減を図る。
た。（後発医薬品使用割合：96.8%）
エ 医薬品や診療材料について、在庫量が必要最小 エ 医薬品や診療材料について、在庫量が必要最小 ⑥医薬品については定期的な使用量を把握し、在庫管理
限のレベルとなるよう、患者ごとの処方及び処方量 限のレベルとなるよう、患者ごとの処方及び処方量 システムで適正在庫量や発注点を設定することにより、等を的確に予測するなど、適正管理の徹底を図る。 等を的確に予測するなど、適正管理の徹底を図る。 医薬品の適正管理を徹底した。
オ 各種システム更新時に、アクセス権限を付与し オ 人事給与システム等の更新に向けて、アクセス ⑦人事給与システム等の更新に伴い、給与明細等についた上での電子データの保存、閲覧方式を検討するな 権限を付与した上での電子データの保存、閲覧方式 てペーパーレス化を図るとともに、電子帳簿保存についど、ペーパーレス化を積極的に進める。
など、ペーパーレス化を前提にした検討を進める。 て整備を行った。

令和４（2022）年度業務実績の評価における指摘等

業務運営への反映状況

・該当なし

39

２

収入の確保及び費用の削減への取組（中項目）
・指標に関しては、「医師数」、「病床利用率」及び「ジェネリック医薬品使用割合」について目標値を上回った一方、「療法士数」については目標値を下回った。

法 人 の
自己評価

Ａ

評
理

価
由

・年度計画の業務実績に関しては、「（１）収入の確保対策」では、効果的な病床管理を行った結果、病床利用率は年度計画の目標（78.4％）を上回る83.9％を達成した。
「（２）費用の削減対策」では、決算見込みの状況を踏まえ、部門毎に経営状況に関する意見交換会を開催し、費用対効果を意識した業務改善に向け周知を図った。
また、医薬品の供給不安が続く中、後発医薬品の採用や切替に最大限に取り組み、後発医薬品の調剤割合90%以上を維持し、医薬品費及び患者の経済的負担の軽減に寄与した。
・以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたと判断し、「Ａ」評価と
した。

知事の
評 価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「Ａ」評価とした。

40

第３

予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）（大項目）◆年度計画指標
指標名

№
1
2
※

経常収支比率(%)
医業収支比率・修正医業収支比率(%)
中期計画指標のみ記載

R5(2023) R5(2023) R5(2023) R9(2027)
指標の
年度
年度
年度
年度
達成状況
目標値
実績値
達成率 目標値※（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
R5(2023) R6(2024) R7(2025) R8(2026) R9(2027)
年度
年度
年度
年度
年度
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値

100以上

107.5

107.5%

100以上

ⅳ

107.5

70以上

74.9

107.0%

75以上

ⅳ

74.9

中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
県民が求める専門的なリハビリテーション医療等 月次で収支進捗状況を管理し、経常収支の黒字化 ①毎月、科室長以上が出席する所内連絡会議において入を安定的に提供していくため、中期目標期間を累計 を目指す。
退院別・診療別の稼働額等を周知・共有し、経営参画意した経常収支比率を１００％以上とするとともに、 また、収入においては、病床利用率等の動向を予 識を向上させるとともに、収益の維持・増加や支出削減
各年度において経常収支の黒字を目指す。
測し、支出においては、物価変動の推移を踏まえ、 に向けた取組を推進した。
また、計画的な資金管理と、病床利用率等の見込 経営基盤の安定化を図る。
②４半期ごとに決算見込み値を算出し、以後の改善取りに基づく資金の定期的な予測により、経営基盤の安組みに役立てた。
定化を図る。

令和４（2022）年度業務実績の評価における指摘等

業務運営への反映状況

・該当なし

41

第３

予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）（大項目）
・指標に関しては、「経常収支比率」、「医業収支比率・修正医業収支比率」ともに、目標値を上回った。

法 人 の
自己評価

Ａ

評
理

価
由

・年度計画の業務実績に関しては、所内連絡会議において入退院別・診療別の稼働額等を周知・共有し、経営参画意識を向上させるとともに、収益の維持・増加や支出削減に向けた取組を推進した。
・以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたと判断し、「Ａ」評価と
した。

知事の
評 価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「Ａ」評価とした。

42

第８ その他業務運営に関する重要事項（大項目）
１ 施設・医療機器の計画的な改修・更新整備（中項目）
中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容
施設の状況を踏まえ、医療や福祉サービスの提供
施設の状況を踏まえ、医療や福祉サービスの提供に支障を来すことのないよう、計画的な改修に努め に支障を来すことのないよう、計画的な改修に努める。
る。
また、医療機器について、地域の医療機関との共また、医療機器について、地域の医療機関との共同利用も含め、県民の医療ニーズや医療技術の進展 同利用も含め、県民の医療ニーズや医療技術の進展に対応するため、費用対効果等を総合的に勘案しな に対応するため、費用対効果等を総合的に勘案しながら、計画的な更新・整備に努める。
がら、計画的な更新・整備に努める。

令和４（2022）年度業務実績の評価における指摘等

業務実績①医療機器の調達にあたって、部長以上を構成員とする管理運営会議において、投資計画及び購入予定機器の機能や仕様を精査し、必要性を十分に検討した上で整備を行った。
②ＭＲＩ等高度医療機器の受託検査の積極的な受け入れに努め、地域の医療機関との連携強化及び医療機器の効果的活用を図った。

業務運営への反映状況

・該当なし

法 人 の
自己評価

Ａ

評
理

知事の
評 価

Ａ

評 価
理由等

価
由

・医療機器の調達にあたって、投資計画及び購入予定機器の機能や仕様を精査し、必要性を十分に検討した上で整備を行ったほか、MRI等の共同利用を推進するなど、概ね計画どおり実施することができたと判断し、「Ａ」評価とした。

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「Ａ」評価とした。

43

第８ その他業務運営に関する重要事項（大項目）
２ 適正な業務の確保（中項目）
中期計画(R5(2023)～R9(2027))の記載内容
年度計画の記載内容
県民に信頼され、県内医療・福祉機関の模範的役
県民に信頼され、県内医療・福祉機関の模範的割を果たしていけるよう、法令や社会規範を遵守す 役割を果たしていけるよう、法令や社会規範を遵る。
守する。
また、適切な情報管理を行うとともに、個人情報
また、適切な情報管理を行うとともに、個人情漏えいを防ぐため、情報セキュリティ研修の実施と 報漏えいを防ぐため、情報セキュリティ研修の実
併せて、県内外で発生した情報セキュリティインシ 施と併せて、県内外で発生した情報セキュリティ
デント事例をその都度職員に周知し、サイバー攻撃 インシデント事例をその都度職員に周知し、サイへの備えを含めて情報セキュリティ対策を徹底す
バー攻撃への備えを含めて情報セキュリティ対策
る。
を徹底する。
さらに、これらを確実に実施するため、内部統制
さらに、これらを確実に実施するため、内部統の充実を図る。
制の充実を図る。

令和４（2022）年度業務実績の評価における指摘等

業務実績①栃木県情報公開条例、個人情報保護法に基づき、公文書
及び個人情報を適切に管理し、職員に対し情報管理について注意喚起を図った。
②情報システム担当者が、栃木県警察の警備部が主催する
サイバーセキュリティ研修に参加するとともに、研修内容を職員にフィードバックした。
③各システムの委託業者に、サイバーセキュリティ対策の徹底を要望した。

業務運営への反映状況

・該当なし

法 人 の
自己評価

Ａ

評
理

知事の
評 価

Ａ

評 価
理由等

価
由

・栃木県情報公開条例、個人情報保護法に基づき、公文書及び個人情報を適切に管理し、職員に対し情報管理について注
意喚起を図った。
また、情報システム担当者がサイバーセキュリティ研修に参加し研修内容を職員にフィードバックするとともに、各シ
ステムの委託業者にサイバーセキュリティ対策の徹底を要望した結果、概ね計画どおり実施することができたと判断し、「Ａ」評価とした。

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「Ａ」評価とした。

44

全体評価書１

全体評価（1）評価結果（評価結果）
令和５（2023）年度の業務実績については、中期計画の達成に向けて概ね順調な進捗状況である。
（2）判断理由等○

13 の項目のうち、「患者・県民等の視点に立った医療の提供」については、計画をやや下回ったが、「質の高い医療の提供」等の 12 項目については、概ね計画どおり実施しており、経常収支も黒字を計上した。

○

引き続き、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、サービスや業務の質の向上を図るとともに、財務の改善に取り組む必要がある。

２

栃木県立病院地方独立行政法人評価委員会の意見
令和５（2023）年度における業務の実績に関する知事の評価案については、適当と認める。