第 5 回住まいのまちなみ賞
ニコニコ自治会（平成 23 年度報告）

受賞を契機に新たに取り組んでいること
湘南の緑豊かな住宅地の 1 つである神奈川県藤沢市鵠沼地域のニコニコ自治会では、2002年度末の会合で乱開発を懸念する声が上がったことをきっかけに、まちづくりに取り組み始めました。
2006 年度には“生活者の視点で地域に必要なルール”として「ニコニコ住民協定」を締結し、長く時間をかけてつくられてきた緑豊かな住環境に、より良い開発を導くための事業者・施主・行政・近隣住民との事前協議を開始し、2007 年度からは近隣の自治会や市民団体との勉強会や活動連携を行っています。これらの展開と今後の可能性について、2009 年度の第 5 回
住まいのまちなみコンクールで評価をいただき、「住まいのまちなみ賞」の受賞にいたりました
2011年度は2010年度と同じ２つの課題への取り組みを続けてきました。

課題 1. 地域ルールの効果的な仕組みづくりに向けてニコニコ住民協定の効果的な運用と、市や事業者の一層の協力を得るために、前年度に続いて「景観形成地区（藤沢市景観条例）」の指定の手続きを進めてきました。
2010 年度には地権者へのアプローチを行っていましたが、出来てから長い年月を経た既成市街地として地権者が複雑化していること、また全地権者に接触する資源や頻度にも限界があることから、2011 年の 2 月末時点では住民提案に必要な回収数に達しませんでした。
そこで、藤沢市で所管する計画建築部長の部長マニュフェストとしての宣言とこれまでの活動の蓄積を踏まえて、3 月末の第 35 回都市景観審議会で審議を行い、行政が主導して景観形成地区指定に取り組むことになりました。
6 月には地権者に向けて改めて署名の返送を督促し、10 月には景観法第 9 条第 1 項に係る地権者説明会を行いました。2012 年２月末時点で、地権者 714 名に対して返信 466 通（賛成 365 通、賛成率 78%）の結果となりました。一連の結果を受けて、2 月に第 39 回都市計画審議会、及び第 137 回都市計画審議会において諮問し、地区別景観計画を定めること（景観形成地区の指定）に了承が得られました。
これらの活動は行政が主導の活動ではありますが、自治会は平時の住民協定の運用に加えて、説明会などに協力をすると共に、6 月・12 月には自治会報「ニコニコ通信」で自治会員向けに経過共有を行いました。
次年度は、景観形成地区の策定に向けた最終的な調整をすると共に、重層化するルールの運用の効率化を課題として取り組んでいきます。
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ニコニコ通信の表紙（7 月・11 月）

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課題 2. まちづくりへの意識の転換と醸成に向けて緑豊かな住環境の維持は、一団体の取り組みだけでは限界があり、広く地域としての環境づくりが必要となります。
2007 年度より始まった近隣自治会・町内会との協定勉強会は、今年度も継続して実施し、情報やノウハウの共有を行いました。
ニコニコ自治会に隣接する五友会（約 900 世帯）
でも 6 月に全世帯への賛否の確認を経て、8 月に「五友会住民協定」を締結しました。この五友会での取り組みは、ニコニコ自治会で試行錯誤した活動を参考に、よりシステム化しており、同地域で展開されるまちづくりのひとつのパッケージとして位置付けられます。
五友会以外の団体でも、住民協定などのルールづくりについて継続的な検討がなされており、次年度に住民協定づくりに向けた具体的な活動をするための広報や組織づくりが進められています。
また、昨年度にまちづくり説明会で講演した茅ヶ崎市松風台地区でも住民協定の検討が進められることになり、ニコニコ自治会・五友会の取り組みノウハウを提供すると共に、同地区で生まれた新たな知見を共有する、といった新しい展開を見せております。

協定勉強会で連携している町内会
五友会でも住民協定を締結

地域にまちづくりを意識してもらうための話題づくりとして、昨年度に続き、神奈川建築士会地域貢献活動報告会でのパネルディスカッションの参加（5 月）、「住まいのまちなみコンクール（財団法人住宅生産振興財団主催）」の受賞式への出席（6 月）を行いました。
今後は、同じ鵠沼地域・湘南地域で拡がる活動のつながりを活かして、地域にまちづくりの意識を定着させるための、パブリックリレーションズの活動の充実に取り組んでいきます。

すまいのまちなみネットワークのワークショップ

神奈川建築士会地域貢献活動報告会でのパネルディスカッション
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調査検討経費の使途（平成 23 年度）（１）まちづくり相談活動○ 開発相談・相談用携帯電話代・会場費○ 近隣連携、活動支援
・専門家相談費
・会場費
・配布資料作成
・印刷費 他（２）広報活動○ 地権者への広報活動
・地権者向け資料の発送費・印刷費○ 自治会員への広報活動（ニコニコ通信 2 回分）
・企画費・印刷費（３）その他○ 諸経費・資料代・文具代・交通費 他

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近い将来取り組まなければならない課題
課題 3.

地域で続けられるまちづくりの枠組みづくりに向けてまちづくりに取り組み始めたころに比べて、乱暴な開発が行われることは概ねなくなってきましたが、活動を通じてまちづくりに関する仕組みや事情に詳しくなるにつれて、様々な課題が見えてきました。
① 藤沢市内で最多となる鵠沼地域の人口は、ここ10年の間に人口は11.4% 、世帯数は18.9%、高齢化率は3.5%増加すると共に、次の10年の間も増加傾向にあります（表）。高齢化率の上昇も合わせて、今後も開発案件が増えていくことが予測されます。
【表：鵠沼地域全体の人口・世帯数・高齢化率】
2000年

2010年

2020年
予想値

口49,026人

54,631人（+11.4%）55,622人（+13.5%）

世帯数

19,625世帯

23,320世帯（+18.8%）25,778世帯（+31.4%）

高齢化率

17.4%

20.9%

25.1%人※2010年の高齢化率は住民基本台帳より。他は国勢調査を基準とした推計値より。
※（）の数値は2000年度比② 鵠沼地域の緑の減少や細分化の問題は50年前から都市計画の課題として指摘され続けてきました。今日やっと住民協定の運営を通して、次第に景観を守る機運が拡がりつつありますが、それでもなお、住民協定や都市計画をどう守るかではなく、どうすれば守らなくて済むかを前提とした話し合いを求める事業者もまだまだ散見されます。景観形成地区へ移行しても、その内容から住民協定も残す必要があり、継続的な仕組みとするために、運用の負担をどう軽減するか、事業者・施主・行政・近隣住民にとってどうわかりやすくするかが課題であり、ルールや手続きの一本化などの検討が必要です。
③ 現在の住民協定の成果は、人数や金銭面で体力のある個々の自治会の組織的な交渉力に依っているところが非常に大きい状況です。活動の連携をしているいくつかの団体の中には運営体力の課題から、高い住民ニーズはあっても協定づくりの支援の不足により、検討が止まってしまっているところもあります。地域として良好な環境を維持するためにも、こうした団体も活動を進められるバックアップ体制が必要です。
④ 海に近い鵠沼にとって、2011年3月11日に起きた東日本大地震は、まちづくりの意識にも影響を与え、景観や緑の重要性の訴求も、従来にも増して防災的な観点や研究が不可欠な状況になりつつあります。まちづくりの継続性を考える上で、生活者の横断的な意識に即して、他分野の知見を取り入れていく取り組みが必要と考えます。
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ニコニコ自治会（平成 23 年度報告）

今後は、先導的に着目されてきたニコニコ自治会だけに成り立つような仕組みでなく、地域全体への影響を見通した活動がますます必要になってきます。現在は、住民協定がないところでは開発が起こるたびに緑がなくなることを残念に思う声が聞こえ、ルールをつくったところも負荷の大きい話し合いが起こり、まちづくりの活動を地域で続けていくにはハードルの高い枠組みにあります。大きな問題ではありますが、今のまちづくりの機運の高まりを活かすためにも、近隣自治会や市民団体、及び地域力の向上にむけて設けられた地域経営会議などと連携しながら、「住みたい／住み続けたい」と思われる住宅地としての新しい枠組みづくりに向けた取り組みを行っていきます。

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