２０１４年１１月２１日
東京都知事 舛添要一様
受動喫煙のない日本をめざす委員会（委員会一覧）
委員長

下光輝一

印

東京都受動喫煙防止条例の請願と条例案の提出について謹啓
ＩＯＣは 1988 年以来、オリンピック大会における禁煙方針を採択し、会場の禁煙化とともにタバコ産業のスポンサーシップを拒否して、2010 年７月にはＷＨＯと「タバコのないオリンピックをめざす協定」にも調印しています。
ＩＯＣの方針に伴い、バルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネ、北京、ロンドン、リオデジャネイロ、あるいはロシアのソチなど、オリンピック開催都市にはすべて罰則付きの「受動喫煙防止法」（北京市のみ「条例」）が存在しています。世界一喫煙率の高い中国ですら、北京オリンピック開催のために、北京市他6 都市に「受動喫煙防止条例」を制定したことは記憶に新しいところです。
上記を踏まえ、2020 年に開催されることが決まった東京オリンピックにおいても、北京やソチと同様に、オリンピック開催までにレストランやバーを含む完全な「受動喫煙防止条例」を制定・施行していただきたく請願いたします。
請願にあたって、当委員会は、「職場その他の公共的空間における受動喫煙防止条例」（案）を作成いたしましたので、別添により提出いたします。
謹白

以下のページに概要、条例案を記載しています2014/08/21

概要
この条例案は、2009(平成 21)年 3 月 31 日に公布された「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」を基礎としつつ、平成 22 年 2 月 25 日付け厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について」（健発 0225 第 2 号）、たばこ規制枠組条約第８条ガイドライン及びアメリカの「屋内完全禁煙モデル条例」等を踏まえて作成した条例案です。
この条例案の特徴は、（１）レストランやバーなどのサービス産業も含めて、不特定又は多数の者が出入りする屋内を公共的屋内空間として、例外なく屋内完全禁煙とする（２）全ての「労働者」が働く職場を、例外なく屋内完全禁煙とする（３）違反に対し罰則を科す（４）公園等の屋外や私的な空間についても受動喫煙防止の努力義務を定めているなどです。
上記厚生労働省通知においても、「受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかとなっている。」（１項）、「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。」（３項・４項）、「屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である。」（３項）と明記されています。この条例案は、厚生労働省と共通の認識に基づいて、それを具体化したものです。
また、現在、世界中の国々が屋内全面禁煙法を施行しています。 たばこ規制枠組条約第８条ガイドラインは、・受動喫煙に安全レベルはないこと、・換気・空気清浄装置・喫煙室といった対策は、受動喫煙防止に不完全であること
・すべての屋内の職場、屋内の公共の場を禁煙とすべきこと、例外なき受動喫煙からの保護 universal protection を実施すべきこと・罰則を盛り込むべきことを明記しています。これが国際標準の受動喫煙防止の立法・条例であると言えます。この基礎には、命と健康を削りながら受動喫煙の中で働くことを強制されてきた人々の健康と生存権を第一に守らなければならないという考えがあり ます。

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東京都受動喫煙防止条例（案）
受動喫煙のない日本をめざす委員会

作成＊この条例（案）は、公益社団法人東京都医師会（タバコ対策委員会）が２０１２年に作成した 条例（案）をもとに一部改変したものです

第一章

総則

（目的）
第１条 この条例は、受動喫煙による健康への悪影響が明らかであることにかんがみ、都民、事業者及び都の責務を明らかにするとともに、例外なき受動喫煙からの保護の必要性を踏まえて禁煙環境の整備を促進し、並びに都民及び東京都を訪れる人々を受動喫煙から保護するための措置を講ずることにより、受動喫煙による人々の健康への悪影響を未然に防止することを目的とする。

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) タバコ たばこ事業法（昭和 59 年条例第 68 号）第２条第３号に規定する製造たばこ（喫煙用に供し得る状態に製造されたものに限る。）をいう。
(２) 喫煙 タバコ煙（目に見えないガス状成分を含む。以下同じ。）を発生させること（燃焼又は加熱等、その方法を問わない。）をいう。
(３) 受動喫煙 屋内と屋外とを問わず、他人のタバコ煙を吸わされること（喫煙者の呼気に含まれるタバコ煙、喫煙後に残るタバコ煙並びに壁紙、じゅうたん及び衣服等に付着した残留タバコ煙を吸わされることを含む。）をいう。
(４) 屋内 室内又はこれに準ずる環境（居室、事務室その他これらに類する室内、車両、船舶、航空機その他の移動施設内、又はこれに準ずる環境。以下同じ。）をいう。
床と天井がある空間については、屋内とみなす。
(５) 公共的屋内空間 不特定又は多数の者が出入りすることができる屋内の空間をいう。
(６) 公共的施設 公共的屋内空間を有する施設（別表に掲げるものを含み、これに限られない。）をいう。
(７) 労働者 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第９条に規定する労働者及び地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第３条１項に規定するすべての地方公務員をいうものとする。
(８)

職場

すべての業種及び業態を問わず、労働者が就業する場所及び労働者が業務
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2014/08/21に関連して立ち入る又は通過することがあるすべての場所（出入口、ロビー、事務室、作業場、会議室、応接室、講堂、倉庫、教室、休憩室、ラウンジ、食堂、療養施設、トイレ、廊下、エレベーター、階段、玄関、車両、乗り物を含み、これらに限らない。）をいう。個人の住宅は、保育、介護又は医療が行われる場合には、職場に含まれるものとする。
(９) 施設管理者 公共的施設又は屋内の職場の管理について権限を有する者をいう。
(10) 事業者 施設を設けて事業を営む者をいう。

（都民の責務）
第３条

都民は、受動喫煙による健康への悪影響に関する理解を深めるよう努めるとともに、他人に受動喫煙をさせてはならない。
２ 都民は、都が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（事業者の責務）
第４条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止するための環境の整備に取り組むとともに、都が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（都の責務）
第５条

都は、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止するための環境の整備に関する総合的な施策を策定し及び実施する責務を有する。
２ 都は、都民及び事業者の受動喫煙の防止に関する取組を促進するため、情報の提供、普及啓発その他の必要な支援を行わなければならない。
３ 都は、受動喫煙の防止に関する施策について、都民、事業者及び市区町村と連携し及び協力して実施するよう努めなければならない。
４ 都及び市区町村は、自ら設置し、又は管理する施設について、受動喫煙が生じないよう適切な措置を講じなければならない。

（推進体制の整備）
第６条

都は、都民、事業者及び市区町村と連携し、及び協力して、受動喫煙の防止に関する普及啓発その他の必要な施策を推進するための体制を整備するものとする。

（教育の重要性）
第７条 都は、学校教育その他の場において、喫煙及び受動喫煙の有害性並びに受動喫煙の32014/08/21

防止に関する情報の提供、普及啓発その他の必要な支援を行わなければならない。

第二章

公共的屋内空間における喫煙の禁止（公共的屋内空間における喫煙の禁止）
第８条

何人も、公共的屋内空間においては、喫煙をしてはならない。

（屋内の職場における喫煙の禁止）
第９条

何人も、屋内の職場においては、喫煙をしてはならない。

（喫煙器具又は設備の設置の禁止）
第１０条

施設管理者は、その管理する公共的屋内空間内又は屋内の職場に、灰皿、吸い殻入れ、その他の喫煙の用に供する器具又は設備を設置してはならない。

（喫煙の中止等の求め）第１１条 施設管理者は、その管理する公共的空間又は屋内の職場において現に喫煙を行っている者を発見したときは、その者に対し、直ちに喫煙を中止し、又はその場所から退去するよう求めなければならない。

（表示等）
第１２条

施設管理者は、規則で定めるところにより、公共的屋内空間又は屋内の職場において喫煙が禁止されている旨を表示しなければならない。
２ 前項の規定によるもののほか、施設管理者は、第８条及び第９条の喫煙禁止について、その施設の利用者に周知するよう努めなければならない。

第三章その他の場所における受動喫煙防止の努力義務（屋外における受動喫煙防止の努力義務）
第１３条

何人も、次の各号の場所においても、受動喫煙が生じないように努めなければならない。
(１) 公共的施設又は屋内の職場の入口、窓、吸気口から７メートル以内の屋外の場所(２) 都又は市区町村の管理下にあるすべての公園(３) 公共交通機関のすべての屋外の駅、ホーム及び待合場所(４)

不特定又は多数の者が出入りすることができる屋外競技場、屋外スタジアム、その他これに準ずる施設の屋外観覧席(５)

屋外における行列（２人以上の者が一定の目的のために並んでいる状態をいう。
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その目的は、金銭や物品の授受、現金自動支払機、チケット購入、コンサート、スポーツイベント観戦の目的を含むが、これらに限らない。）から７メートル以内の場所(６) 施設の管理について権限を有する者が任意に禁煙と指定した屋外の場所(７) 屋外の職場（私的空間における受動喫煙防止の努力義務）
第１４条 何人も、次の各号の場所においても、受動喫煙が生じないように努めなければならない。
(１) 個人の住宅内(２) 個人の車両内
建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号）第２条第４項に規定さ(３)れる「共用部分」

第四章

監督（立入調査等）第１５条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、施設管理者に対し、受動喫煙の防止に関する取組の実施状況その他の必要事項について報告若しくは資料の提出を求め、又はその指定した職員に、公共的施設又は職場に立ち入り、施設の現況その他の必要事項を調査させ、若しくは関係人に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（指導及び命令）
第１６条 知事は、施設管理者が第 10 条、第 11 条又は第 12 条第１項の規定に違反していると認めるときは、当該施設管理者に対し、必要な措置を講ずべきことを指導し、又は期限を定めて是正を命ずることができる。
２ 知事は、第 13 条各号に規定する場所における受動喫煙を防止又は是正するため、その関係者に対して必要な指導をすることができる。

（公表）
第１７条 知事は、必要があると認めるときは、前条の規定による指導又は命令に従わない施設管理者の管理する公共的施設又は職場の名称、違反の事実その他規則で定める
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事項を公表することができる。
２ 知事は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該施設管理者に意見を述べる機会を与えなければならない。

（通報）第１８条 何人も、施設管理者にこの条例又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があると認めるときは、その事実を知事その他規則で定める行政機関に通報して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。
２ 前項の規定は、告訴、告発、私人による現行犯逮捕、その他の刑事訴訟法（昭和 23年条例第 131 号）に定められた私人の取り得る行動を何ら妨げない。

（不利益取扱い及び報復の禁止）
第１９条 何人も、前条第１項の通報、同第２項の刑事訴訟法上の手続、裁判所への訴訟提起、その他の第三者への申告をした者に対して、そのことの故をもって、解雇し、雇用を拒否し、取引を拒絶し、その他不利益な取扱いをしてはならない。
２ 前項の規定は、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号）その他の法令の規定の適用を何ら妨げない。

第五章

雑則

（委任）
第２０条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（他の法令との関係）
第２１条 他の法律又は条例その他の法令により、受動喫煙の防止に関して、この条例に定める義務及び制裁を加重すること並びにこの条例に定めのない義務を課することを妨げない。

第六章

罰則

（喫煙者に対する罰則）
第２２条 第８条又は第９条の規定に違反して喫煙をした者は、３万円以下の罰金に処する。

（施設管理者等に対する罰則）
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第２３条

次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。

(１) 第 10 条、第 11 条又は第 12 条第１項の規定に違反した者(２) 第 15 条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者(３) 第 16 条第１項の規定による命令に違反した者(４) 第 19 条第１項の規定に違反した者

別表(1)

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他これらに類するもの(2)

ア 病院、診療所又は助産所
イ 薬局
ウ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の施術所(3)

劇場、映画館又は演芸場

(4)

観覧場

(5)

ア 集会場又は公会堂
イ 火葬場又は納骨堂
ウ 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(6)

展示場

(7)

体育館、水泳場、ボーリング場その他の運動施設

(8)

公衆浴場

(9)

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(10)

銀行その他の金融機関(11)

郵便事業、電気通信事業、水道事業、電気事業、ガス事業又は熱供給事業の営業所(12)

ア 公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供する施設
イ 旅客の運送の用に供する電車、自動車その他の車両又は船舶（運行する路線又は就航する航路の起点及び終点が都内にあるものに限る。）(13)

図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの(14)

動物園、植物園、遊園地その他これらに類するもの(15)

老人ホーム、保育所、福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

(16)

官公庁施設

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(17)

ア 飲食店
イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、待合、料理店その他これらに類するもの(18)

ホテル、旅館その他これらに類するもの(19)

ア ゲームセンター、カラオケボックスその他これらに類するもの
イ ダンスホール、マージャン屋、ぱちんこ屋その他これらに類するもの
ウ 競馬場外の勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券発売場その他これらに類するもの(20)

前各項に該当しないサービス業を営む店舗(21)

前各項に掲げる公共的施設が所在する建築物又は工作物（出入口、廊下、階段、エレベーター、便所その他の一般公共の用に供される区域に限る。）

附則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

8参考資料①「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」（2009 年 3 月 31 日公布）
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/life/23022_165417_misc.pdf②厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について」（健発0225 第 2 号）（平成 22年 2 月 25 日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004k3vimg/2r98520000004k5d.pdf③たばこ規制枠組条約 第８条ガイドライン「タバコの煙にさらされることからの保護」（第２回締約都会議
2007 年 7 月 4 日採択）
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html （翻訳版：日本語）http://www.who.int/fctc/cop/art%208%20guidelines_english.pdf（原文：英語）・WHO（世界保健機関）の屋内完全禁煙の勧告④「受動喫煙防止のための政策勧告」（2007 年 6 月）
http://www.nosmoke55.jp/data/0706who_shs_matuzaki.html（翻訳版：日本語）
http://whqlibdoc.who.int/publications/2007/9789241563413_eng.pdf（原文：英語）⑤「WHO 世界禁煙デー2007 年 5 月 31 日」
http://www.nosmoke55.jp/wntd2007.html（翻訳版：日本語）

http://www.who.int/tobacco/communications/events/wntd/2007/en/i
ndex.html（原文：英 語）⑥Americans for nonsmoker’s rights「屋内完全禁煙モデル条例」（2008 年 4 月）
http://www.nosmoke55.jp/data/0809okunaikinenmodel.html（翻訳版：日本語）
http://no-smoke.org/pdf/modelordinance.pdf（原文：英語）⑦上記③～⑤に関する概説（弁護士岡本光樹作成）
http://www015.upp.so-net.ne.jp/k4227419/2006sgr2007who.pd

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