令和５年度横浜市予算に対する産業振興に関する要望書

令和４年１０月
一般社団法人 横浜市工業会連合会

目

次【重点要望】
Ⅰ

販路拡大
１

横浜市の認定・認証制度（１）各認定・認証制度が連携した企業のブランド力を高める取組の推進及びインセンティブの拡充（２）認知度向上と魅力の発信（３）認定・認証の継続にあたっての手続きの簡素化及び負担の軽減
２

展示会・商談会（１）受発注機会の拡大
３

公共事業発注の仕組み（１）横浜市の認定・認証企業へのインセンティブ発注（２）地元企業が数多く参加する異業種 JV の推進（３）適正価格での発注と作業環境の改善対策（４）物品・委託契約における最低制限価格等の導入

Ⅱ ものづくりの活性化に対する支援
１ 中小企業の経営支援（１）経済局の実施する中小企業支援制度（２）ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた経済対策【一般要望】
Ⅰ

操業環境の改善１

工業系地域活性化・安定した操業（１）ものづくり産業の操業環境の向上と工業系地域の維持（２）住工共生への取組み
２ 都市計画・建築・環境（１）羽沢横浜国大駅周辺の開発（２）都市計画道の廃止、用地開放（３）工場緑化の負担の軽減（４）金沢緑地帯の整備・活用（５）金沢産業団地内の公園や歩道等の緑地(樹木等の剪定・伐採)整備（６）金沢産業団地の夜間の犯罪等の未然防止と従業員の安全確保の観点からの街路灯の設置（７）歩道、ガードレール・防犯灯の整備i

（８）横浜市金沢産業振興センターの将来に向けた施設整備等の早期実施
３道路（１）金沢区鳥浜町付近道路の交通渋滞緩和（２）金沢産業団地内道路の標示線等整備

Ⅱ

販路拡大
１

展示会・商談会（１）展示会への出展支援（２）受注開拓のための施策の推進
２

Ⅲ

大企業と市内中小企業の連携

人材確保・育成１

人材確保・育成（１）人材確保のための仕組みづくり（２）ものづくりの楽しさの PR（３）高校生就職フェアの拡充（４）就職合同説明会等（５）多様な人材の活用（６）保育施設関連（７）社員教育・キャリア形成への支援、定着・離職防止対策

Ⅳ ものづくりの活性化に対する支援
１ 中小企業の経営支援（１）IoT 導入支援
（２）省エネ、再生可能エネルギーの取組みや設備投資への支援、SDGs に取組む企業への支援（３）厳しい経済環境下での諸施策の実施（４）地域工業会支援

Ⅴ その他
１

産業廃棄物

２

企業防災

３

横浜港のふ頭の整備（１）山下ふ頭、本牧ふ頭の整備（２）大黒ふ頭の整備ii

令和５年度横浜市予算に対する産業振興に関する要望書
内閣府によると、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による強い下押し圧力を受けながらも、持ち直しの動きを続けてきており、今後については、感染拡大の防止と経済社会活動の両立を維持する中、消費や投資を中心とした回復が期待されるとしています。
しかしながら、横浜市内の中小企業においては、感染症の動向や供給制約に加えて、原材料価格の上昇、円安など為替相場の変動等によって影響を受けており、これらが長期化することでさらに多くの課題を抱え、厳しい経営環境が見込まれます。
このような状況下において、横浜市工業会連合会（市工連）においては、各企業の事業継続のために、公共事業が適正に発注されるとともに、企業価値を上げるための各種認定制度のブランド力が増し、受発注機会が拡大していくことが重要と考えております。また、企業の下支えとなる、経済局の中小企業支援制度の情報が迅速に届けられ、支援をしっかり受けられることを願っております。
さらに、人材確保は企業の成長に欠かせず、特に中小企業は若年層の確保が難しく、就職合同説明会の参加機会の拡大など、さらなる支援が求められています。
新型コロナウイルスについては、終息がまだ見えない中、コロナで冷え込んだ横浜経済の活性化のために、今後の状況に対応した新たな対策をとり、我々のおかれている様々な課題を共に解決していただきたいと切望しております。
以上、市工連としては、中小製造業の現状をご理解いただき、横浜経済を支える基盤産業として、「横浜のものづくり産業」が持続的に発展していくために、横浜市のご支援を賜りたく、令和５年度横浜市予算への要望をまとめて、提出させていただきます。

【重点要望】
Ⅰ

販路拡大
１

横浜市の認定・認証制度（１）各認定・認証制度が連携した企業のブランド力を高める取組の推進及びインセンティブの拡充
今年度からグランドスラム企業表彰ができましたが、グランドスラムの等級化をお願いしたい。
また、認定・認証の数をそろえることが目的にならないよう、取得することにより企業評価のアップにつながる工夫をしてほしい。
さらに、各認定・認証制度がマンネリ化しないよう、企業体力を見極めたうえで認定・認証するとともに、インセンティブの拡充をお願いしたい。
（２）認知度向上と魅力の発信
認定・認証企業の価値を高めるためには、制度自体の認知度やブランド力を高めてもらいたい。
横浜型地域貢献企業など名刺にロゴマークを入れても、反応するのは市内の業者だけなので、市外に対しても行政から広く PR をしてもらいたい。
（３）認定・認証の継続にあたっての手続きの簡素化及び負担の軽減
認定・認証は継続していくことに大きな負担があるため、さらなる手続きの簡素化や負担の軽1減を考えていただきたい。
２

展示会・商談会（１）受発注機会の拡大
受発注機会の更なる検討を行っていただきたい。また、受発注マッチングについて、行政による PR により参加企業の充実を図っていただきたい。
３公共事業発注の仕組み（１）横浜市の認定・認証企業へのインセンティブ発注
横浜型地域貢献企業をはじめ、横浜市の認定・認証企業へのインセンティブ発注について、効果的な運用を図っていただきたい。
（２）地元企業が数多く参加する異業種 JV の推進
PFI 事業に対して地元企業が数多く参加する異業種 JV について、さらに推進していただきたい。
（３）適正価格での発注と作業環境の改善対策
現在の経済環境から、資材の高騰などにより、特に中小企業等は元請け企業などへの適正価格での受注が厳しくなっています。市発注の案件は下請法が適切に守られるよう、発注の際に従来以上に指導を行っていただきたい。
また、将来の担い手確保のための業界の魅力アップのために、基本的に土曜・日曜・祝日の作業を禁止してほしい。仮に作業の必要性があれば、見積書に明確な割増を明示してほしい。
さらに、異常気象が続く中、作業効率の悪い夏休みの工期設定ではなく、適正な工期の設定をお願いしたい。
（４）物品・委託契約における最低制限価格等の導入
物品・委託契約において、適正な競争が図れるよう最低制限価格を設定していただきたい。

Ⅱ ものづくりの活性化に対する支援
１ 中小企業の経営支援（１）経済局の実施する中小企業支援制度
ア

中小企業支援制度について、短期・中期・長期などのスパンでどのようなビジョンに基づいて策定しているのか見えてこないので、ご教示いただきたい。
イ

助成金については、同様の申請様式の免除など申請手続きを簡素化するとともに、事業完了後の速やかな助成金の支払いをお願いしたい。
ウ

施策周知への一層の工夫をお願いしたい。特に、現在は官公庁でも SNS での情報発信が多く使われています。横浜市の新型コロナ情報と同様に LINE で支援策を随時発信することで、即座に必要な情報が伝わります。まずは試行を検討してほしい。

2

（２）ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた経済対策
新型コロナウイルス感染症の終息はまだ見えない中、社会はウイズコロナ基調へ向かいつつあります。その中で、ものづくり産業は業種ごとの業績に差異がありますが、原材料の不足や価格の高騰などの影響もあり、安定しない状況が続いています。
ついては、以下のような支援をお願いしたい。
アウイズコロナ、アフターコロナにおける補助金等の継続的な支援

イ

コロナ対策で進んだ IT 化がさらに進展するための支援

ウ

台風被害とコロナ関連の融資に対する別枠での保証枠の設定

3

【一般要望】
Ⅰ

操業環境の改善１

工業系地域活性化・安定した操業（１）ものづくり産業の操業環境の向上と工業系地域の維持
準工業地域における共同住宅の建築主への指導について、共同住宅の住民の認識が薄まることのないよう継続的にアピールしてもらうなど、実効性のある対策を取ってほしい。また、市内移転の相談や新たな工場建設に対する支援については、立地場所を探している工場等と物件所有者とのマッチングの結果などについても、情報発信してほしい。
（２）住工共生への取組み
住工混在の地域は市内各所に点在しているため、ものづくり企業の重要性を地域に理解してもらう活動は、全市的に行う必要があります。是非、地域に根差したイベントや工場見学など、行政と一体となって取組むための支援をお願いしたい。
２ 都市計画・建築・環境（１）羽沢横浜国大駅周辺の開発
羽沢横浜国大駅周辺の開発については都市計画決定に沿って進められているとのことですが、今後、開発動向やまちづくりについての詳細な情報について、神奈川区や隣接区の住人に対して情報発信してほしい。
（２）都市計画道の廃止、用地開放
国道１５号線には都市計画決定がされているが着手時期が未定の区間があります。今後の動向について、道路管理者の意向を聞かせてほしい。
（３）工場緑化の負担の軽減
工場の緑化については、中小企業にとってその維持管理も含め重い負担となっています。緑化協議での壁面緑化の基準引き下げの検討を進めていただくとともに、他の用途地域より高い工場緑化率となっている特定工場での壁面緑化を、緑化地域制度における鉛直投影面積での算出方法にする他、税の軽減の拡大など、負担を軽減してほしい。
（４）金沢緑地帯の整備・活用
金沢緑地帯の整備・活用については、官民連携まちなか再生推進事業実施に向けた支援として、LINKAI 横浜金沢活性化推進会議の活動の中にしっかりと組込んでいただきたい。
（５）金沢産業団地内の公園や歩道等の緑地(樹木等の剪定・伐採)整備
公園や歩道等の樹木等の剪定・伐採等の緑地の整備については、引き続き支援を継続していただきたい。

4

（６）金沢産業団地の夜間の犯罪等の未然防止と従業員の安全確保の観点からの街路灯の設置
産業団地内には、退社時に暗い夜道を歩かなければならない箇所があります。事故や犯罪を未然に防止し、従業員の安全確保の観点から、横浜市で造成した産業団地の基盤整備の一環として、何かしらの補助の仕組みをご教示いただきたい。
（７）歩道、ガードレール・防犯灯の整備
学校近隣（特に小学校）の歩道、ガードレール・防犯灯の整備をお願いしたい。
（８）横浜市金沢産業振興センターの将来に向けた施設整備等の早期実施
産連協は平成 8 年に横浜市主導で設立・設置された経緯があります。産業団地企業組織運営の基盤として必要な運営等の財源（収入増）につながる仕組みや内容も盛り込んだ利活用策としてほしい。以前要望した、防災拠点等の設置も検討してほしい。
３

道路（１）金沢区鳥浜町付近道路の交通渋滞緩和「鳥浜町交差点改良工事」については、令和 3 年 1 月 8 日に横浜市から国土交通省へ要望書が提出され、令和 3 年度予算で実施となりました。しかしながら、ブランチ横浜南部市場及び三井アウトレットパーク横浜ベイサイドのオープンによって、鳥浜町交差点を中心に国道 357 号線及び鳥浜工業団地内の道路の交通車両が極めて増加しています。
また、横浜環状南線の開通や国道 357 号線の延伸を見越して工業団地には大型物流倉庫が建設中であり、更なる交通車両の増加が予想されます。
このため、ア

鳥浜町交差点から幸浦二丁目交差点間の国道 357 号線の車線の増設について、国土交通省の意向をご教示いただきたい。
イ

以下の「道路の拡張と車線の増加」については、「道路幅員が不足しているため困難」との回答がありましたが、当地域の交通問題についてはどう考えているのか、ご教示いただきたい。
・国道 357 号線から鳥浜町へ入る市道鳥浜 16 号線を 2 車線とし、工業団地専用レーンを設置して、三井アウトレットパークを来訪する車両と工業団地業務車両を分離する。
・横浜環状南線完成時には、三井アウトレットパークからの帰路、鳥浜町交差点を左折し、国道 357 号線へ入る車両が増加するため、左折専用車線を増設し、直進し国道 16 号線へ向かう車両と右折する車両を分離する。
ウ三井アウトレットパーク及びブランチ横浜南部市場の 2 つの商業エリアへ遊びに来る人々が安全に移動できるよう、工業団地入口交差点にスロープ付き歩道橋を新設することについて、「設置は困難」との回答がありましたが、歩行者の安全確保についてはどう考えているのか、ご教示いただきたい。
（２）金沢産業団地内道路の標示線等整備
県警管轄の対応について、詳細な内容（具体的な計画や対応等）を提示してほしい。

5

Ⅱ

販路拡大
１

展示会・商談会（１）展示会への出展支援
横浜の企業が東京や地方の展示会に出展する際に、横浜のものづくり産業を横浜ブランドとして対外的にアピールできるような自治体間の連携やネットワークを活用した出展支援をお願いしたい。
（２）受注開拓のための施策の推進
市内中小企業間の横のつながりについて、例えば「横浜ものづくりコーディネーター」がどのような連携を図っているのか事例を発信することなどで、さらに連携を図る動きが広がるよう支援をお願いしたい。
２

大企業と市内中小企業の連携
受注減の対応として、例えば市内大企業へ「横浜の企業は横浜の企業に発注を！」などの行政キャンペーンを行うなど、大企業との取引増加の働きかけをお願いしたい。

Ⅲ

人材確保・育成１

人材確保・育成（１）人材確保のための仕組みづくり
効果的な人材確保の仕組みで、中小ものづくり企業の人材確保の支援を引き続きお願いしたい。
（２）ものづくりの楽しさの PR
ア

ものづくりや地域のものづくり企業を紹介する「メイドインつづき」、「港北オープンファクトリー」、「瀬谷区ものづくり体験」、「戸塚ものづくり自慢展」、「Aozora Factory」など、地域の取組みに対し、引き続き支援をお願いしたい。
イ

現在の情報発信の手段として、SNS や You tube が日常化しています。子どもが将来就きたい職業として、ある調査ではユーチューバーがランクインしているものもあります。人材確保のためには、経済局が主導し、You tube で現場作業の魅力などを公開し、子どもや若者が製造業に関心をもつような動画を策定し公開する手法を検討してほしい。
ウ「横浜マイスター」とは異なり、すぐれた技術を持つ製造業等の技術者を積極的に紹介し、若者の関心を引き企業の存続につなげるような施策を検討してほしい。
エ横浜スカーフについて、地域産業の歴史を知るとともに新たな産業としての模索をしていくために、障害のある子どもたちを含めた子どもたちのデザインとアーティストとのコラボでの製品化など、子どもたちが夢を見られる「未来への投資」として検討してほしい。
（３）高校生就職フェアの拡充
高校生就職フェアの規模を拡充し希望する企業の参加が可能となるよう、また多くの高校生が居住地に近いところで働きたい希望を持っていることから、地元中小企業の優遇をお願いしたい。

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（４）就職合同説明会等
ア

学校との就職懇談会について、業種ごとに欲しい技術をもつ人材が異なるので、業種別の懇談会を開催してほしい。
イ

市内大学と近隣の地域工業会との就職に関する交流会を開催してほしい。

（５）多様な人材の活用
多様な人材を確保・活用するため、環境づくりや制度づくりの支援を拡充してほしい。
（６）保育施設関連
民間保育所の建設や運営には補助が出ていますが、その後の建物の安全な運用にも費用がかかるため、建物の維持管理のための建設主への補助をお願いしたい。
また、病児保育については、看護・保育人材を確保しても当日のキャンセルがあるなど、運用面で不安定な要素が多いため、運営に対する助成をお願いしたい。
（７）社員教育・キャリア形成への支援、定着・離職防止対策
コロナ禍を経て、社員の営業力の低下や社員間のコミュニケーション不足などの課題が浮上した中、社員教育に力点を置いて、教育機関を認定し、一定期間受講し卒業した社員のいる事業所への支援策を講じてほしい。
また、確保した人材の定着・離職防止対策を実施するにあたっての支援をお願いしたい。

Ⅳ ものづくりの活性化に対する支援
１ 中小企業の経営支援（１）IoT 導入支援
IoT については、個別の相談窓口だけでは進んでいかない現状があります。連携の場やプロジェクトなどを希望する声もあるため、様々なニーズを拾い上げ支援をしてほしい。
また、IoT 導入にかかる設備投資助成を拡充してほしい。
（２）省エネ、再生可能エネルギーの取組みや設備投資への支援、SDGs に取組む企業への支援
SDGｓを市の最も重視した取組として、SDGｓの取組みの促進策と認証企業に対するインセンティブの付与、SDGｓに取組む企業へのサポートをお願いしたい。
また、現在は水素ステーションの数が少ないのが現状です。カーボンニュートラルに貢献したいので増やしてほしい。
（３）厳しい経済環境下での諸施策の実施
2 年以上続くコロナ禍に加えて、現在のウクライナ情勢や円高の進行などの影響で、市内中小企業の苦境が続いています（後段「※みなと工業会個別要望書からの引用」参照）。
ついては、金融支援なども含め、状況に応じた諸施策を実施してほしい。特に、小規模企業への支援を強化してほしい。

7

※みなと工業会個別要望書からの引用
製造業 A 社

（令和 4 年 6 月現在）

① 電気料金：新電力から別の電力会社に変更したため、2 倍に高騰
② ヘリウムガス：海上輸送・生産設備トラブルで逼迫状況にあり、生産に影響が出ている。

製造業 B 社

(前年 3 月末対比)① 鋼材:価格 170％上昇 納期 6 か月→12 か月② 副資材(ボルト、溶接資材)：価格 130％上昇 納期 3 か月→6 か月製造業 C 社① 樹脂原料：価格 約 10～15％上昇② 製紙、ダンボール：価格 約 10～15％上昇③ アルミ、ブリキ板：価格 約 10％上昇④ 電力費（東京電力エナジーパートナー ※高圧単価料金表での比較）
昨年同月比較
2022 年 3 月、4 月 平均値 約 3 倍
2022 年 5 月、6 月 平均値 約 2 倍（４）地域工業会支援
ア 市工連の会員である各地域工業会の状況は、財政・運営面において、大きく異なっています。
市工連の財政状況では支援に限界があり、まずは現状を調査・把握し、支援策を検討してほしい。
イ みなと工業会をはじめ、社員教育や経営者の研鑽などを積極的に実施している地域工業会に対して、サポートをお願いしたい。
ウ 産連協で令和 3 年度から実施している「PIA ビジネスグランプリ」は産業団地の企業が新たな価値を創造し飛躍する契機として、重要なものと考えています。この事業が継続して実施できるよう、支援をお願いしたい。

Ⅴ その他
１

産業廃棄物
高濃度だけでなく低濃度 PCB 含有機器についても処理期限が決まっています。市から処理促進の PR をしていただくとともに、中小企業の処理費用の負担が重いことから支援をお願いしたい。
２

企業防災
中小企業が BCP に沿った対策をするために、また、事業継続力強化計画の策定が推進されるよう、同計画の認定企業に対して、備品購入等の補助金を検討してほしい。
３

横浜港のふ頭の整備（１）山下ふ頭、本牧ふ頭の整備
山下ふ頭、本牧ふ頭を横浜貿易等の拠点とするには、働く人の環境、インフラ整備、交通手段の確保、水道の整備等、横浜市にふさわしい機能を有した拠点とするよう検討いただきたい。

8

（２）大黒ふ頭の整備
大黒ふ頭は島式ふ頭であり、地震発生時の防災計画が市内各区のものとは異なっていると考えます。特に、津波・高潮からの避難場所や、大黒大橋・横浜ベイブリッジ・鶴見つばさ橋が不通になった場合の陸へのアクセス方法などをはじめ、ふ頭全体の防災計画がふ頭で働く個々の従業員には見えていません。大黒ふ頭の防災計画について、各企業への周知をお願いしたい。
また、大黒ふ頭には客船ターミナルが建設されましたが、大さん橋や新港ふ頭の客船ターミナルと異なり、船から見ると公園などの緑地もなく殺風景で、外国人の乗船客からは不満の声もあると聞きます。お客様を歓迎する意図をもった整備を検討してほしい。

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