事務連絡

令和２年３月 30 日
都道府県
各 保健所設置市
特 別 区

衛生主管部局 御中

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課

建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録に係る監督者等について建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）第 12 条の２に基づく事業の登録制度（以下「登録制度」という。）については、「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について」（平成 14 年３月 26 日付け健衛発第 0326001 号。以下「通知」という。）等に基づき、関係者に対して御指導いただいているところです。
今般の国内の新型コロナウイルス感染症の発生状況等を鑑みると、登録制度の登録基準における監督者等（清掃作業監督者、空気環境測定実施者、空気調和用ダクト清掃作業監督者、貯水槽清掃作業監督者、排水管清掃作業監督者、防除作業監督者、統括管理者及び空調給排水管理監督者をいい、水質検査実施者を除く。以下同じ。）として登録されている方が、新型コロナウイルス感染症等の影響により当該資格を更新するための再講習の受講ができず（注）、監督者等の要件を満たさなくなるケースも想定されますが、このような場合は、通知中「第３ 登録基準」の「２ 留意事項」の「（１） 登録業全体について」のケにおける、「やむを得ない事情」に該当する場合もあると考えられますので、柔軟に対応いただいて差し支えありません。
併せて、本事務連絡の内容について、貴管内の登録制度に基づく登録事業者に周知いただきますよう、御願いします。
（注） 講習会が中止となり受講できない場合や、事業者から再講習の受講を控えるよう指示がある場合等が考えられます。

【担当者】 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課
北村、日比
電話番号：
03-5253-1111（内線 2432）
電子メール： kitamura-makiko@mhlw.go.jp
hibi-hiroyuki.np4@mhlw.go.jp

（参考）●建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号） （抄）（登録）
第 12 条の２ 次の各号に掲げる事業を営んでいる者は、当該各号に掲げる事業の区分に従い、その営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができる。
一 建築物における清掃を行う事業
二 建築物における空気環境の測定を行う事業
三 建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業
四 （略）五 建築物の飲料水の貯水槽の清掃を行う事業
六 建築物の排水管の清掃を行う事業
七 建築物におけるねずみその他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物として厚生労働省令で定める動物の防除を行う事業
八 建築物における清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査であつて、建築物における衛生的環境の総合的管理に必要な厚生労働省令で定める程度のものを行う事業●建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第２号）（建築物清掃業の登録基準）
第 25 条 法第 12 条の２第２項の規定による同条第１項第１号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備（以下この条において「清掃用機械器具等」という。）、その事業に従事する者の資格
その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一 （略）二 清掃作業の監督を行う者が、職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 44 条第１項に規定する技能検定であつてビルクリーニングの職種（等級の区分が一級のものに限る。）に係るものに合格した者又は免状の交付を受けている者であつて、次のいずれかに該当するものであること。
イ （略）ロ イの講習の課程を修了した者であつて、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う清掃作業の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から６年を経過しないもの
三・四 （略）（建築物空気環境測定業の登録基準）
第 26 条 法第 12 条の２第２項の規定による同条第１項第２号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一 （略）二 空気環境の測定を行う者が次のいずれかに該当するものであること。
イ （略）ロ イの講習の課程を修了した者であつて、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う空気環境の測定を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から６年を経過しないもの
ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
三 （略）（建築物空気調和用ダクト清掃業の登録基準）
第 26 条の３ 法第 12 条の２第２項の規定による同条第１項第３号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一 （略）二 空気調和用ダクトの清掃作業の監督を行う者が次のいずれかに該当するものであること。
イ （略）ロ イの講習の課程を修了した者であつて、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う空気調和用ダクトの清掃作業の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から６年を経過しないもの
ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
三・四 （略）（建築物飲料水貯水槽清掃業の登録基準）
第 28 条 法第 12 条の２第２項の規定による同条第１項第号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一～三 （略）
四 飲料水の貯水槽の清掃作業の監督を行う者が次のいずれかに該当するものであること。
イ （略）ロ イの講習の課程を修了した者であつて、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う貯水槽の清掃作業の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から６年を経過しな
いものハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
五・六 （略）（建築物排水管清掃業の登録基準）
第 28 条の３ 法第 12 条の２第２項の規定による同条第１項第６号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一～三 （略）
四 排水管の清掃作業の監督を行う者が次のいずれかに該当するものであること。
イ （略）ロ イの講習の課程を修了した者であつて、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う排水管の清掃作業の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から６年を経過しな
いものハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
五・六 （略）（建築物ねずみ昆虫等防除業の登録基準）
第 29 条 法第 12 条の２第２項の規定による同条第１項第７号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）
三 ねずみ等の防除作業の監督を行う者が次のいずれかに該当するものであること。
イ （略）ロ イの講習の課程を修了した者であつて、厚生労働大臣の登録を受けた者が行うねずみ等の防除作業の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から６年を経過しないもの
ハ （略）四・五（略）（建築物環境衛生総合管理業の登録基準）
第 30 条 法第 12 条の２第２項の規定による同条第１項第８号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一 （略）
二 業務全般を統括する者が、免状の交付を受けている者であつて、次のいずれかに該当するものであること。
イ （略）ロ イの講習の課程を修了した者であつて、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う業務全般を統括する者のための再講習の課程を修了し、修了した日から６年を経過しないもの
三 清掃作業の監督を行う者が第 25 条第２号に規定する要件に該当するものであること。
四 （略）五 空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査の監督を行う者が、職業能力開発促進法第 44 条第１項に規定する技能検定であつてビル設備管理の職種に係るものに合格した者又は免状の交付を受けている者であつて、次のいずれかに該当するものであること。
イ （略）ロ イの講習の課程を修了した者であつて、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から６年を経過しないもの
六 空気環境の測定を行う者が第 26 条第２号に規定する要件に該当するものであること。
七・八 （略）●建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（昭和 56 年３月３日環企第 36 号 厚生省環境衛生局長通知） （抄）第二 登録基準
２ 建築物空気環境測定業の登録基準（５） 上記（１）のイの（イ）の「同等以上の知識及び技能を有すると認められる者」とは、建築物環境衛生管理技術者免状を有する者をいうものであること。ただし、登録の有効期間経過後、引き続いてその者を空気環境測定実施者として再登録を受けようとする場合には、その者が上記（３）のイの再講習を修了し、その後６年を経ていないものでなければならないこと。
４ 建築物飲料水貯水槽清掃業の登録基準（５） 上記（１）のエの（イ）の「同等以上の知識及び技能を有すると認められる者」とは、建築物環境衛生管理技術者免状を有する者をいうものであること。ただし、登録の有効期間経過後、引き続いてその者を貯水槽清掃作業監督者として再登録を受けようとする場合には、その者が上記（３）のイの再講習を修了し、その後６年を経ていないものでなければならないこと。
●建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（平成 14 年３月 26 日健発第 0326017 号 厚生労働省健康局長通知） （抄）第３ 登録基準
３ 建築物空気調和用ダクト清掃業の登録基準（規則第 26 条の２関係）（２） 空気調和用ダクトの清掃作業の監督を行う者が次のいずれかに該当するものであること。
ア、イ （略）ウ ア又はイに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者＊ 建築物環境衛生管理技術者の免状の交付を受けている者をいう。ただし、登録の有効期間経過後、引き続きその者を空気調和用ダクトの清掃作業の監督を行う者として再登録を受けようとする場合には、その者がイの再講習の課程を修了し、修了した日から６年を経過しないものでなければならないこと。
６ 建築物排水管清掃業の登録基準（規則第 28 条の２関係）（４） 排水管の清掃作業の監督を行う者が次のいずれかに該当するものであること。
ア、イ （略）ウ ア又はイに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者＊ 建築物環境衛生管理技術者の免状の交付を受けている者をいう。ただし、登録の有効期間経過後、引き続きその者を排水管の清掃作業の監督を行う者として再登録を受けようとする場合には、その者がイの再講習の課程を修了し、修了した日から６年を経過しな

いものでなければならないこと。
●建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について（平成 14 年 3 月 26 日健衛
発第 0326001 号 厚生労働省健康局生活衛生課長通知） （抄）第３ 登録基準
２ 留意事項（１） 登録業全体について
ア～キ （略）ケ 主要な機械器具等、監督者等並びに作業の方法及び作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法に変更が生じ、変更があった日から 30 日以内にその届出がない場合でも、そのことのみで登録を取り消すことはできない。
なお、変更後において登録基準に適合していない場合は、変更届の有無にかかわらず登録を取り消すことは可能であるが、例えば監督者等が急に退職し、新たな監督者等を養成中である場合のように、やむを得ない事情があり、かつ、近い将来登録基準を満たすことが明らかである場合には、早急に登録基準を満たすこととするよう指導されたい。