令和 5 年度 沖縄県看護職員施設調査の総括
１．調査の目的
医療機関等における看護職員の動向を把握し、沖縄県の看護職員の需給計画及び人員確保・質向上に必要な施策への反映・推進に活用する。
２．調査の実施概要＜対象・方法・期間＞
県内の看護職員が勤務する保健・医療・福祉施設の 1,279 施設に調査票を送付し、閉院 3 施設、取りまとめ回答 1 施設、看護職員なし 5 施設をのぞく 1,270 施設を対象とした。
調査期間：令和 5 年 7 月 1 日～令和 5 年 7 月 31 日
＜調査項目＞
１. 施設に関すること
２. 看護職員の状況（令和 5 年 6 月 1 日時点）
３. 看護職員の採用・退職、採用計画等について（令和 4、5 年度）
４. 看護職員の募集方法、採用時重視していること
５. 看護職員の確保及び定着のための取り組みについて
６. 看護職員の資質向上のための取り組みについて
７. 看護職員の給与について
８. 勤務形態について
９. 働き方改革の取り組みについて
10. 離職時等の届出制度について
11. 60 歳以上の新規採用について
12. 定年制について
13. 再雇用制度について
14. 各市町村における民間施設の看護職員確保のための取り組みについて※調査対象は市町村のみ＜回答状況＞
調査対象 1,270 施設のうち、回答数 765 施設、回答率 60.2％であった。
３．調査の結果
１. 所属機関に関すること
・施設別回答のうち、保健所、市町村、看護系大学・専修学校は回答率 100％であった。国公立病院 92.9％、一般病院 89.3％、訪問看護ステーション 81.9％、介護・福祉関連施設は 5～７割で、診療所は 47.6％と最も低かった。

２. 令和 5 年 6 月１日時点の看護職員状況について・回答のあった施設の看護職員は、18,161 人で、職種の内訳は、看護師 15,076 人、准看護師 1,623 人、保健師 986 人、助産師 515 人であった。
・雇用形態では、全体で常勤 15,506 人（85.4％）、非常勤 2,655 人（14.6％）であった。常勤の割合は、国公立病院、一般病院で 8 割を超えているが、市町村は 56.4％で最も低く、そのうち職種別では、保健師 73.9％、看護師 12.2％の割合となっている。
・年代別では、全体で 40 歳代 26.6％、30 歳代 23.5％、50 歳代 21.2％、20 歳代 20.2％、60歳代 7.9％（1,436 人）、70 歳以上 0.8％（143 人）の割合であった。60 歳以上の占める割合が高かった施設は、介護老人福祉施設 37.4％（97 人）、介護老人保健施設 26.3％（73 人）であった。
・認定看護師は、315 人で、施設別では、国公立病院 135 人、一般病院 149 人、訪問看護ス
テーション 15 人、診療所 11 人であった。分野ごとで最も多いのは「感染管理」83 人、次に「緩和ケア」46 人、「皮膚・排泄ケア」31 人であった。
・認定看護管理者は、81 人で一般病院に 55 人、国公立病院に 11 人であった。
・特定行為研修修了者は、190 人で一般病院に 113 人、国公立病院４５人であった。
行為区分では、「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」が 125 人、次いで「動脈血液ガス分析関連」71 人、「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」66 人であった。
・専門看護師は、41 人、最も多い分野は「がん看護」11 人、次いで「精神看護」5 人であった。
３. 令和４年度の看護職員の採用・退職等について＜採用＞・年間で 2,424 人の採用があり、雇用形態別では、常勤 1,761 人、非常勤 663 人であった。
・免許別では、保健師 115 人、助産師 65 人、看護師 2092 人、准看護師 152 人であった。
・採用者の内訳では、「新卒者」611 人、「新卒者以外の 60 歳未満」1,651 人、「60 歳以上」162人であった。
・県外からの採用人数は、408 人で採用人数全体の 16.8％を占め、県外採用者の多い施設
は、一般病院 256 人、訪問看護ステーション 52 人、診療所 41 人、国公立病院 30 人、介護老人保健施設 14 人であった。
＜退職＞
退職者数・年代別
・「退職者あり」は、 440 施設で 計 2,612 人であった。内訳は、看護師 2,253 人、准看護師215 人、保健師 73 人、助産師 71 人、である。
・退職者 2,612 人の年齢割合は、30 歳代 25.2％、20 歳代 24.2％、40 歳代 20.9％で上位を占めている。
・令和 4 年度退職者数の割合（令和 4 年度退職者数/令和 4 年 6 月時点職員数）が最も高い
施設は、介護老人福祉施設 25.5％（67 人）、訪問看護ステーション 20.9％（222 人）であった。
雇用形態別でみると、常勤で最も高いのは、訪問看護ステーション 22.4％（144 人）、次に介護老人福祉施設 19.5％（34 人）、一般病院 14.9％（1198 人）、非常勤では、介護老人福祉施設 37.1％（33 人）、国公立病院 31.5％（82 人）、一般病院 30.3％（233 人）であった。
退職理由
・全体の退職理由は、「看護の他職場への興味」462 人（17.7％）、「心身の不調」342 人（13.1％）「転居」292 人（11.2％）、「契約期間満了」267 人（10.2％）、の順であった。
年代別の退職理由は、以下のとおりであった。
・20 歳代では、「看護の他職場への興味」27.3％、「転居」14.7％、「心身の不調」12.5％、「契約期間満了」11.7％であった。
・30 歳代では、「看護の他職場への興味」18.1％、「転居」17.3％、「契約期間満了」11.6％であった。
・40 歳代では、「看護の他職場への興味」18.3％、「心身の不調」14.3％、「転居」10.4％であった。
・50 歳代では、「家族の看護・介護」17.6％、「心身の不調」16.3％、「看護の他職場への興味」15.3％であった。
新卒者の退職の状況
・新卒採用者（611 人）の退職者は、72 人で、新卒の離職率は 11.8％であった。
・職種別では、保健師 8.0％（2 人）、助産師 10.5％（2 人）、看護師 12.0％（67 人）、准看護師14.3％（1 人）であった。
・新卒看護師 67 人の退職の理由は、「看護の他職場への興味」22 人（30.6％）、「心身の不調」19 人（26.4％）、「適正・能力への不安」8 人（11.1％）であった。
免許・雇用形態別退職理由
退職理由を免許・雇用形態別でみると以下のとおり
・保健師の常勤では、「心身の不調」6 人（17.7％）、「看護の他職場への興味」と「転居」が各 4人（11.8％）、非常勤では「契約期間満了」20 人（51.3％）である。
・看護師の常勤では、「看護の他職場への興味」388 人（22.1％）、「心身の不調」229 人（13.0％）、「転居」222 人（12.6％）、非常勤では、「契約期間満了」169（34.3％）、「心身の不調」58 人（11.7％）、「看護の他職場への興味」39 人（7.9％）となっている。
・定年退職者の再雇用は、60 歳以上で 76 人、再雇用率は 21.5％、保健師で 2 人（25.0％）、看護師 61 人（22.8％）であった。
＜産休・育休、病休、長期研修者＞
・産休・育休、病休、長期研修者のあった施設は、262 施設で、補充ができなかった人数は654 人、産休・育休 470 人（34.1％）、病休 163 人（51.4％）、長期研修 21 人（51.2％）であった。
＜令和 5 年度の 6 月 1 日時点の看護職員の採用計画等について ＞
・令和 5 度の採用計画 1,872 人、6 月 1 日時点で採用した数は 1,433 人で、全体の採用率は 76.5％であった。施設別で採用率が低かったのは、「介護老人保健施設」34.9％、「介護老人福祉施設」36.4％、「訪問看護ステーション」59.1％であった。
・看護師の採用率では、全体で 76.1％、最も低かった施設は、「介護老人福祉施設」37.8％、

次に「介護老人保健施設」38.2％、診療所 53.4％であった。
４. 看護職員の募集方法、採用時に重視していることについて
・募集方法で最も多いのは、「ハローワーク」 29.0％、「職員・知人の紹介」 19.6％、「ホームページ 」14.7％、 「有料職業紹介所」 9.4％、「ナースセンター」 8.7％ であった。
・採用時に最も重視していることは、「人柄・性格」31.8％で、次に「仕事に対する意欲」29.8％、「経験年数」10.7％であった。
５. 看護職員の確保及び定着のための取り組みについて・取り組んでいることで多かったのは、「有給休暇の取得推進」57.8％、「人員増・配置の工夫」
45.6％、「給与・手当の増額」45.6％、「多様な勤務体制の導入による改善」32.3％、「再雇用制度の実施」23.0％、「ナースセンターの活用」11.2％であった。
６. 看護職員の資質向上のための取り組みについて・資質向上の取り組みとして多かったのは、「スキルアップのための研修・指導の体制化」
39.7％、「院内・院外研修によるキャリアアップ支援」36.5％、「新人職員の研修の実施」
24.8％であった。
７. 看護職員の給与について
給与額・「給与規定あり」620 施設（80.7％）、「規定なし」143 施設（18.6％）、無回答 5 施設（0.7％）であった。
・新卒者の初任給は、「15～20 万円未満」が多く、保健師では 49.2％、看護師は 53.0％、准看護師 64.2％、助産師は「20～25 万円」が 45.1％となっている。
昇給額
・勤続 10 年目でのベースアップは、保健師・助産師が「3～5 万円未満」が 3～４割で、次に「5～7 万円未満」となっている。看護師は、「3～5 万円未満」（40.0％）、次に「1～3 万未満」（27.1％）となっている。准看護師については、「1～3 万未満」（40.1％）、3～5 万円未満（36.8％）とっている。
８. 勤務形態について
・夜勤制を実施している施設の勤務形態は、「２交代制」131 施設（16 時間夜勤： 101 施設、16 時間未満： 30 施設）、「３交代制」57 施設で、「２交代制」を取り入れている施設が多かった。
９. 働き方改革の取り組みについて
・働き方改革の取り組みでは、全体では、「年休の計画的取得」55.6％、次に「長時間労働の是正」40.1％と上位を占めた。病院では、「看護補助者の活用」が、国公立病院 84.6％，一般病院 77.6％、「勤務間インターバル」は、国公立病院 46.2％、一般病院 43.3％であった。

１０. 離職時等の届出制度について
・届出制度について、「知っている」 72.7％、「知らない」27.3％であった。
・退職者へ届出の説明について、「説明をした」 32.8％、「していない」32.5％であった。
・退職者の届出は、「退職者本人が行なった」 8.7％、「施設にて代行届出」 3.4％、 「届出をしなかった」 8.7％、「不明 」37.8％、「退職者なし」 41.2％であった。
１１. 60 歳以上の新規採用について
・60 歳以上を新規採用している施設は、全体で 32.7％、採用していないが 49.3％「検討中である」は 12.4％であった。
・採用している施設を施設別でみると、介護老人福祉施設（63.8％）、介護老人保健施設（63.6％）、一般病院（52.2％）、国公立病院（46.2％）、訪問看護ステーショ（38.0％）、市町村（26.8％）であった。
１２. 定年制について
・定年制度については、765 施設のうち、「制度あり」 76.6％、「制度なし」 21.0％であった。
・「制度なし」は 161 施設で、診療所の 31.1％、訪問看護ステーションの 30.7％が定年制度なしであった。
・「定年制あり」586 施設で、定年制の延長について「考えている」 21.5％、「考えていない」47.3％、「国家公務員の制度に準ずる 」14.3％、「その他」 15.0％、「無回答」 1.9％であった。
１３. 雇用制度について制度の有無と勤務体制
・再雇用制度については、「制度あり」66.9％、「制度なし」29.3％、「その他」3.7％であった。
「制度あり」では、「上限年齢あり」63.3％で、「上限年齢なし」36.7％であった。上限ありでは65 歳 78.7％、66～70 歳 15.7％であった。
・再雇用制度ありとした 502 施設で、再雇用で働いている者は 726 人で、勤務体制について
は、「フルタイム（日勤のみ）」42.3％、「パート」37.8％、「フルタイム（夜勤あり）」16.7％、「その他」3.2％であった。
業務内容
・主な業務は、役職者では「退職前と同様の業務」が 55.6％、「教育担当業務」9.9％、次に「総合受付・患者相談等の業務」で 7.0％、であった。
・役職者以外のスタッフでは、約９割近くが「退職前と同様の業務」であった。
給与の状況
・給与については、「一定率または額の減少」34.0％、次に「減額していない」28.0％、「時間給」27.7％であった。
・「一定率または額の減少」とした額では、退職前の 70～80％未満が 25.5％、80～90％未満

が 24.5％、60～70％未満 14.7％であった。
１４. 各市町村における、民間施設の看護職員確保のための取り組みについて
・41 市町村のうち、21 市町村が取り組みについて「特になし」51.2％であった。
・取り組んでいるとした 20 市町村の取り組みの内訳では、「住宅の確保」10 市町村、「研修等の支援」8 市町村、「給与・手当の補助」、「家賃の補助」、「赴任旅費の補助」がそれぞれ 5 市町村であった。