所得税法等の一部を改正する法律案参照条文
次

保険業法︵平成七年法律第百五号︶︵
抄︶

O たばこ事業法︵昭和五十九年法律第六十八号︶
O 関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶

地域再生法︵平成十七年法律第二十四号︶

O 雇用保険法︵昭和四十九年法律第百十六号︶
O 労働契約法︵平成十九年法律第百二十八号︶

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抄
︶

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抄
︶

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抄
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抄
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︵農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案による改正後︶︵抄︶︵地域再生法の一部を改正する法律案による改正後︶

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抄
︶

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抄
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抄
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抄
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︵
抄
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短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律︵平成五年法律第七十六号︶

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2

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1
3

1
1

O エネルギーの使用の合理化等に関する法律︵昭和五十四年法律第四十九号︶︵エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案による改正後︶︵抄︶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

︵
抄
︶

︵
抄
︶

O 資産の流動化に関する法律︵平成十年法律第百五号︶

投資信託及び投資法人に関する法律︵昭和二十六年法律第百九十八号︶

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶

農地法︵昭和二十七年法律第二百二十九号︶

目

O 関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶

1

1

2

2

3

3

4

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︵抄︶

O 中小企業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶

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抄
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抄
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抄
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唱Eム

A古

O 生産性向上特別措置法案︵抄︶︵抄︶エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律︵平成二十二年法律第三十八号︶
電気事業法︵昭和三十九年法律第百七十号︶︵
抄︶

O 子ども・子育て支援法︵平成二十四年法律第六十五号︶
O 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶

廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︶

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律︵平成十年法律第二十五号︶︵産業競争力強化法等の一部を改正する法律案による改正後︶

︵
抄
︶

︵
抄
︶

O 産業競争力強化法︵平成二十五年法律第九十八号︶

国民年金法︵昭和三十四年法律第百四十一号︶︵
抄︶

厚生年金保険法︵昭和二十九年法律第百十五号︶

O 総合特別区域法︵平成二十三年法律第八十一号︶

22

特定通信・放送開発事業実施円滑化法︵平成二年法律第三十五号︶

O 港湾法︵昭和二十五年法律第二百十八号︶

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抄
︶
︵
抄
︶

︵
抄
︶

O 障害者の雇用の促進等に関する法律︵昭和三十五年法律第百二十三号︶︵障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律︵平成二十五年法律第四十六号︶による改正後︶︵抄︶

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抄
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。。 。。

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O 都市計画法︵昭和四十三年法律第百号︶︵都市緑地法等の一部を改正する法律︵平成二十九年法律第二十六号︶による改正後︶︵抄︶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− M

O 生産緑地法︵昭和四十九年法律第六十八号︶︵都市緑地法等の一部を改正する法律︵平成二十九年法律第二十六号︶による改正後︶︵抄︶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・おO 民法︵明治二十九年法律第八十九号︶︵
抄︶

O 都市農地の貸借の円滑化に関する法律案︵抄︶︵都市農地の貸借の円滑化に関する法律案による改正後︶

特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律︵平成元年法律第五十八号︶

O 博物館法︵昭和二十六年法律第二百八十玉号︶

︵
抄
︶
︵
抄
︶

︵都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案による改正後︶︵産業競争力強化法等の一部を改正する法律案による改正後︶

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律︵平成二十年法律第三十三号︶

会社法︵平成十七年法律第八十六号︶

O 中小企業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶
O 都市再生特別措置法︵平成十四年法律第二十二号︶

O 道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶︵
抄︶

よる改正後︶︵抄︶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ぬO 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律︵昭和三十三年法律第三十四号︶︵道路法等の一部を改正する法律案に

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抄
︶

︵
抄
︶

︵
抄
︶

O 文化財保護法︵昭和二十五年法律第二百十四号︶︵文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案による改正後︶︵抄︶

O 市民農園整備促進法︵平成二年法律第四十四号︶

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抄
︶

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抄
︶

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地方税法等の一部を改正する法律案︵抄︶︵抄︶O 日本国とアメリカ合衆国との聞の相互協力及び安全保障条約第六条の基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地
位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律︵昭和二十七年法律第百十二号︶︵抄︶

︵
抄
︶

︵
抄
︶

エネルギーの使用の合理化等に関する法律︵昭和五十四年法律第四十九号︶
地域再生法︵平成十七年法律第二十四号︶

O 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案︵抄︶O 産業競争力強化法︵平成二十五年法律第九十八号︶

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4
3

4
3

45

45

46

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。・o

O 農地法︵昭和二十七年法律第二百二十九号︶︵農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案による改正後︶

︵
抄
︶

︵定義︶
第二条この法律で﹁農地﹂とは︑耕作の目的に供される土地をいい︑ ﹁採草放牧地﹂とは︑農地以外の土地で︑主として耕作文は養畜の事業のための採草文は家畜の放牧の目的に供されるものをいう︒
214 省 略
︵農作物栽培高度化施設に関する特例︶
第四十三条農林水産省令で定めるところにより農業委員会に届け出て農作物栽培高度化施設の底面とするために農地をコンクリート
その他これに類するもので覆う場合における農作物栽培高度化施設の用に供される当該農地については︑当該農作物栽培高度化施設において行われる農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして︑この法律の規定を適用する︒この場合において︑必要な読替えその他当該農地に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒
2 省略

O行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶
抄
︶

︵
抄
︶

︵定義︶
第二条省略
21U 省 略日この法律において﹁法人番号﹂ とは︑ 第三十九条第一項又は第二項の規定により︑ 特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう︒

O 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶︵電子情報処理組織による申請等︶
第三条行政機関等は︑申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては︑当該法令の規定にかかわらず︑主務省令で定めるところにより︑電子情報処理組織︵行政機関等の使用に係る電子計算機︵入出力装置を含む︒以下同じ︒︶と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使用して行わせることができる︒
2 前項の規定により行われた申請等については︑ 当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する法令の規定に規

‑1‑

‑

定する書面等により行われたものとみなして︑当該申請等に関する法令の規定を適用する︒
3 第一項の規定により行われた申請等は︑同項の行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす︒
4 第一項の場合において︑行政機関等は︑当該申請等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては︑
当該法令の規定にかかわらず︑氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えさせることができる︒︵
抄︶‑2‑

O 投資信託及び投資法人に関する法律︵昭和二十六年法律第百九十八号︶

︵定義︶
第二条省
2 省略
3 この法律において ﹁投資信託﹂とは︑委託者指図型投資信託及び委託者非指図型投資信託をいう︒
41U 省 略ロこの法律において﹁投資法人﹂とは︑資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として︑この法律に基づき設立された社団をいう︒
日省略
目この法律において﹁投資口﹂とは︑均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位をいう︒
日i お 省 略

︵
抄
︶

︵定義︶
第二条省
2 省略
3 この法律において ﹁特定目的会社﹂とは︑次編第二章第二節の規定に基づき設立された社団をいう︒
4 1同 省 略︵中間配当︶
第百十五条事業年度を一年とする特定目的会社については︑一事業年度の途中において一回に限り事業年度中の一定の日を定めその日における社員︵当該特定目的会社を除く︒︶に対し取締役の決定︵取締役が数人あるときは︑その過半数をもってする決定︶により金銭の分配︵以下この款において﹁中間配当﹂という︒︶をすることができる旨を定款で定めることができる︒

O 資産の流動化に関する法律︵平成十年法律第百五号︶

略略

215 省 略

O 保険業法︵平成七年法律第百五号︶
︵
抄
︶

︵
抄
︶

︵定義︶
第二条省略
214 省 略5 この法律において ﹁相互会社﹂とは︑保険業を行うことを目的として︑この法律に基づき設立された保険契約者をその社員とする社団をいう︒

61位 省 略O たばこ事業法︵昭和五十九年法律第六十八号︶︵製造たばこの販売価格︶
第九条省略
215 省 略
6 前各項の規定は︑会社がその製造する製造たばこを第二十二条第一項の許可を受けた者点以下﹁小売販売業者﹂という︒︶に販売
しようとするときに準用する α この場合において︑第一項中﹁及び地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶第二章第三節に規定する地方消費税に相当する金額﹂とあるのはで地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶第二章第三節に規定する地方消費税︑同章第五節に規定する道府県たばこ税及び同法第三章第四節に規定する市町村たばこ税に相当する金額﹂と︑第五項中﹁卸売販売業者﹂とあるのは﹁小売販売業者﹂と読み替えるものとする︒︵製造たばこの小売販売業の許可︶第二十二条製造たばこの小売販売︵消費者に対する販売をいう︒以下同じ︒︶を業として行おうとする者は︑当分の問︑その製造たばこに係る営業所︵以下第三十七条まで及び第四十九条において﹁営業所﹂という︒︶ごとに財務大臣の許可を受けなければならない︒会社文は特定販売業者が小売販売を業として行おうとするときも︑同様とする︒
2・3 省 略
︵小売定価の認可︶第三十三条会社又は特定販売業者は︑その者の現に販売をしていない品目の製造たばこ︵その者が自ら製造し︑文は輸入するものに限る︒以下この条において同じ︒わの販売をしようとする場合においては︑当分の問︑政令で定めるところにより︑その品目ごとに一の小売定価を定めて︑当該製造たばこを製造場から移出し︑又は輸入する時までに︑財務大臣の認可を受けなければならない︒
2 会社又は特定販売業者は︑既にその者が前項及びこの項の認可を受けて販売をしている製造たばこがある場合において︑当該認可

‑3‑

︵
抄
︶

に係る小売定価を変更しようとするときは︑政令で定めるところにより︑ その実施の時期を定めて︑あらかじめ︑財務大臣の認可を受けなければならない︒
3 省略

O 関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶

e︵課税価格の決定の原則︶
第四条輸入貨物の課税標準となる価格︵以下﹁課税価格﹂という︒︶は︑次項本文の規定の適用がある場合を除き︑当該輸入貨物に係る輸入取引︵買手が本邦に住所︑居所︑本店︑支店︑事務所︑事業所その他これらに準ずるものを有しない者であるものを除く︒
以下同じ︒︶がされた場合において︑当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために︑当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格︵輸出国において輸出の際に軽減又は払戻しを受けるべき関税その他の公課を除くものとする︒︶に︑その含まれていない限度において次に掲げる運賃等の額を加えた価格︵以下﹁取引価格﹂という︒︶とする︒
一当該輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃︑保険料その他当該運送に関連する費用︵次条及び第四条の三第二項
において﹁輸入港までの運賃等﹂という︒︶
二当該輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料又は費用のうち次に掲げるもの
イ 仲 介 料 そ の 他の手数料言貝付けに関し当該買手を代理する者に対し︑当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く︒︶
ロ当該輸入貨物の容器︵当該輸入貨物の通常の容器と同一の種類及び価値を有するものに限る︒︶の費用
ハ当該輸入貨物の包装に要する費用
三当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して︑買手により無償で又は値引きをして直接文は間接に提供された物品又は役務のう
ち次に掲げるものに要する費用
イ当該輸入貨物に組み込まれている材料︑部分品文はこれらに類するもの
ロ当該輸入貨物の生産のために使用された工具︑鋳型又はこれらに類するもの
ハ当該輸入貨物の生産の過程で消費さ仇た物品
ニ技術︑設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務で政令で定めるもの
四当該輸入貨物に係る特許権︑意匠権︑商標権その他これらに類するもの︵当該輸入貨物を本邦において複製する権利を除く︒︶
で政令で定めるものの使用に伴う対価で︑．当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするた
めに買手により直接文は間接に支払われるもの
玉買手による当該輸入貨物の処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているもの
2 輸入貨物に係る輸入取引に関し︑次に掲げる事情のいずれかがある場合における当該輸入貨物の課税価格の決定については︑次条から第四条の四までに定めるところによる︒ただし︑第四号に該当する場合において︑当該輸入貨物の取引価格が︑当該輸入貨物と‑ 4一
一

同種又は類似の貨物︵当該輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出されたもので︑当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限る︒以下この項において閉じ︒︶に係る前項又は第四条の三︵国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定︶の規定により計算された課税価格︵当該輸入貨物との間の取引段階︑取引数量又は同項各号に掲げる運賃等の差異その他政令で定める費用の差異により生じた価格差につき︑政令で定めるところにより︑必要な調整を行った後の価格とし︑同項の規定により計算された課税価格にあっては︑第四号に規定する特殊関係のない売手と買手との間で輸入取引がされた当該輸入貨物と同種文は類似の貨物に係る課税価格に限る︒︶と同一の額文は近似する額であることを︑当該輸入貨物を輸入しようとする者が︑政令で定めるところにより︑証明した場合を除く︒
一買手による当該輸入貨物の処分文は使用につき制限︵買手による輸入貨物の販売が認められる地域についての制限その他の政令で定める制限を除く︒︶があること G
二当該輸入貨物の取引価格が当該輸入貨物の売手と買手との間で取引される当該輸入貨物以外の貨物の取引数量又は取引価格に依存して決定されるべき旨の条件その他当該輸入貨物の課税価格の決定を困難とする条件が当該輸入貨物の輸入取引に付されていること︒
三買手による当該輸入貨物の処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているものの額が明らかでない
こシ﹂ OL
四売手と買手との聞に特殊関係︵一方の者と他方の者とがその行う事業に関し相互に事業の取締役その他の役員となっていること
その他政令で定める一方の者と他方の者との間の特殊な︑関係をいう︒以下この号及び第四条の三第一項において閉じ︒︶がある場
合において︑当該特殊関係のあることが当該輸入貨物の取引価格に影響を与えていると認められること︒
3 本邦にある者︵以下この項において﹁委託者﹂という G ︶ か ら 委 託 を 受 け た 者 ︵ 以 下 こ の 項 に お い て ﹁ 受 託 者 ﹂ と い う ︒ ︶ が 当 該
委託者から直接又は間接に提供された原料又は材料を外国において加工又は組立て︵以下この項において﹁加工等﹂という︒︶をし︑当該委託者が当該加工等によってできた製品を取得することを内容とする当該委託者と当該受託者との聞の取引に基づき当該製品が本邦に到着することとなる場合には︑当該取引を輸入取引と︑当該委託者を買手と︑当該受託者を売手と︑当該加工等の対価として現実に支払われた又は支払われるべき額を輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格とそれぞれみなして︑前二項の規定を適用する︒この場合において︑第一項第二号イ中﹁手数料︵買付けに関し当該買手を代理する者に対し︑当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く︒︶﹂とあるのは︑﹁手数料﹂とする︒︵同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定︶
第四条の二前条第一項の規定により輸入貨物の課税価格を計算することができない場合又は同条第二項本文の規定の適用がある場合
において︑当該輸入貨物と同種文は類似の貨物︵当該輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出されたもので︑当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限る︒以下この条において﹁同種又は類似の貨物﹂という︒︶に係る取引価格︵前条第一項の規定により課税価格とされたものに限る︒以下この条において同じ︒︶があるときは︑当該輸入貨物の課税価格は︑当該同種−又は類似の貨物に係る取引価格︵これらの取引価格の双方があるときは︑同種の貨物に係る取引価格︶とする︒この場合において︑同種又は類似の貨物に係る取引価格は︑当該輸入貨物の取引段階と同一の取引段階及び当該輸入貨物の取引数量と実質的に同一の取引数量により輸入取引がされた同種又は類似の貨物︵以下この条において﹁同一の取引段階及び同一の取引数量による同種又は類似‑5‑

の貨物﹂という︒︶に係る取引価格とし︑当該輸入貨物と当該同一の取引段階及び同一の取引数量による同種文は類似の貨物との聞に運送距離又は運送形態が異なることにより輸入港までの運賃等に相当の差異があるときは︑その差異により生じた価格差につき︑政令で定めるところにより︑必要な調整を行った後の取引価格とする︒
2 前項に規定する同一の取引段階及び同一の取引数量による同種又は類似の貨物に係る取引価格がない場合には︑同項に規定する同
種又は類似の貨物に係る取引価格は︑取引段階又は取引数量の差異及び輸入港までの運賃等の差異による当該輸入貨物と当該同種又は類似の貨物との聞の価格差につき︑政令で定めるところにより︑必要な調整を行った後の同種又は類似の貨物に係る取引価格とする︒︵国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定︶
第四条の三前二条の規定により輸入貨物の課税価格を計算することができない場合において︑当該輸入貨物の圏内販売価格︵関税法
第七十三条第一項︵輸入の許可前における貨物の引取り︶の規定により税関長の承認を受けて引き取られた当該輸入貨物の圏内販売
価格を含む︒以下この項において同じ︒︶又は当該輸入貨物と同種若しくは類似の貨物︵当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限る︒以下この項において同じ︒︶に係る圏内販売価格があるときは︑当該輸入貨物の課税価格は︑次の各号に掲げる圏内販売価格の区分に応じ︑当該各号に定める価格とする︒ただし︑第二号の規定の適用については︑第一号の規定を適用することができない場
合で︑かっ︑当該輸入貨物を輸入しようとする者が第一一号の規定の適用を希望する旨を税関長に申し出た場合に限るものとする︒
一その輸入申告の時︵関税法第四条第一項各号︵課税物件の確定の時期︶に掲げる貨物にあっては︑当該各号に定める時︒以下この号及び次号において﹁課税物件確定の時﹂という︒︶における性質及び形状により︑当該輸入貨物の課税物件確定の時の属する日又はこれに近接する期間内に圏内における売手と特殊関係のない買手に対し圏内において販売された当該輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物に係る国内販売価格当該圏内販売価格から次に掲げる手数料等の額を控除して得られる価格
イ当該輸入貨物と同類の貨物︵同一の産業部門において生産された当該輸入貨物と同一の範暢に属する貨物をいう︒次項において閉じ︒︶で輸入されたものの圏内における販売に係る通常の手数料文は利潤及び一般経費︵ロに掲げる費用を除く︒︶
ロ当該国内において販売された輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物に係る輸入港到着後園内において販売するまでの運送に要する通常の運賃︑保険料その他当該運送に関連する費用
ハ当該圏内において販売された輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物に係る本邦において課された関税その他の公課二課税物件確定の時の属する日後加工の上︑圏内における売手と特殊関係のない買手に対し圏内においで販売された当該輸入貨物の国内販売価格当該圏内販売価格から当該加工により付加された価額及び前号イからハまでに掲げる手数料等の額を控除して得られる価格
2 前項の規定により当該輸入貨物の課税価格を計算することができない場合において︑当該輸入貨物の製造原価を確認することができるとき︵当該輸入貨物を輸入しようとする者と当該輸入貨物の生産者との聞の当該輸入貨物に係る取引に基づき当該輸入貨物が本邦に到着することとなる場合に限る︒次項において同じ︒︶は︑当該輸入貨物の課税価格は︑当該輸入貨物の製造原価に当該輸入貨物の生産国で生産された当該輸入貨物と同類の貨物の本邦への輸出のための販売に係る通常の利潤及び一般経費並びに当該輸入貨物の輸入港までの運賃等の額を加えた価格とする︒
3 当該輸入貨物の製造原価を確認することができる場合において︑ 当該輸入貨物を輸入しようとする者が希望する旨を税関長に申し‑6‑出たときは︑第一項の規定に先立って前項の規定により当該輸入貨物の課税価格を計算するものとする︒︵特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定︶
第四条の四前三条の規定により課税価格を計算することができない輸入貨物の課税価格は︑これらの規定により計算される課税価格に準ずるものとして政令で定めるところにより計算される価格とする︒︵変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格の決定︶
第四条の五第四条から前条までの規定により課税価格を計算する場合において︑その輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて輸入申告の時︵関税法第四条第一項第二号から第八号まで︵課税物件の確定の時期︶に掲げる貨物にあっては︑当該各号に定める時︒第十条第一項ただし書において﹁輸入申告等の時﹂という︒︶までに当該輸入貨物に変質文は損傷があったと認められるときは︑当該輸入貨物の課税価格は︑当該変質又は損傷がなかったものとした場合に計算される課税価格からその変質又は損傷があったことによる減価に相当する額を控除して得られる価格とする︒︵航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例︶
第四条の六第四条から第四条の固までの規定により課税価格を計算する場合において︑当該輸入貨物が航空機により運送された貨物であるときは︑これらの貨物のうち︑無償の見本︵航空機による運賃及び保険料により計算した場合の課税価格が少額であるものとして政令で定める額を超えないものに限る︒︶又は災害の救助︑公衆の衛生の保持その他これらに準ずる目的のため緊急に輸入する必要があると認められる貨物その他これらに類する貨物で政令で定めるものについての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は︑航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとする︒
2 第四条から第四条の固までの規定により課税価格を計算する場合において︑当該輸入貨物が︑本邦に入国する者により携帯して輸入される貨物その他その輸入取引が小売取引の段階によるものと認められる貨物で︑当該貨物の輸入者の個人的な使用に供されると認められるものであるときは︑当該輸入貨物の課税価格は︑当該貨物の輸入が通常の卸取引の段階でされたとした場合の価格とする︒当該輸入貨物が︑本邦に居住する者に寄贈される貨物で︑当該寄贈を受ける者の個人的な使用に供されると認められるものである
ときも︑同様とする︒︵価格の換算に用いる外国為替相場︶
第四条の七第四条から前条までの規定により課税価格を計算する場合において︑外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は︑当該輸入貨物に係る輸入申告の日︵関税法第五条第一号︵適用法令の特例︶に掲げる貨物の課税価格を計算する場合にあっては︑同号に定める日︶における外国為替相場によるものとする︒
2 前項の外国為替相場は︑財務省令で定める︒︵課税価格の計算に用いる資料等︶第四条の八第四条から前条までの規定により輸入貨物の課税価格を計算する場合において︑当該計算の基礎となる額その他の事項は︑合理的な根拠を示す資料により証明されるものでなければならず︑かっ︑一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従って算定されたものでなければならない︒︵政令への委任︶第四条の九第四条から前条までに定めるもののほか︑輸入貨物の課税価格の計算に関し必要な事項は︑ 政令で定める︒

‑ 7ー

︵
抄
︶

︵特定用途免税︶第十五条省略
2 前項各号の規定により関税の免除を受けた貨物がその輸入の許可の日から二年以内に当該各号に掲げる用途以外の用途に供され︑又は当該各号に掲げる用途以外の用途に供するため譲渡された場合においては︑当該用途以外の用途に供し︑又は当該譲渡をした者
から︑同項の規定により免除を受けた関税を︑直ちに徴収する︒但し︑変質︑損傷その他やむを得ない事由に因り当該各号に掲げる用途以外の用途に供する場合においては︑第十条第一項の規定に準じてその関税を軽減することができる︒︵外交官用貨物等の免税︶第十六条省略2 前項の規定により関税の免除を受けた貨物のうち政令で指定するものがその輸入の許可の日から二年以内に同項に規定する用途以外の用途に供された場合︵政令で定めるやむを得ない事由に因り同項に規定する用途以外の用途に供された場合を除く︒︶においては︑その供させた者から︑同項の規定により免除を受けた関税を直ちに徴収する︒但し︑使用に因る減もうその他の事由に因り価値の減少があった場合においては︑第十条第一項の規定に準じてその関税を軽減することができる︒︵再輸出免税︶第十七条省略2 ・3 省 略
4 第一項の規定により関税の免除を受けた貨物が同項の期間内に輸出されないこととなった場合又は同項各号に掲げる用途以外の用途に供された場合においては︑同項の規定により免除を受けた関税を︑直ちに徴収する︒
5 省略

O 関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶︵エネルギーの使用の合理化等に関する法︵定義︶第二条この法律又はこの法律に基づく命令において︑次の各号に掲げる用語は︑当該各号に掲げる定義に従うものとする︒
1四 省 略一
四の二﹁附帯税﹂とは︑関税のうち延滞税︑過少申告加算税︑無申告加算税及び重加算税をいう︒
五l十 三 省 略
2・3 省 略
︵保税地域の種類︶
第二十九条保税地域は︑指定保税地域︑保税蔵置場︑保税工場︑保税展示場及び総合保税地域の玉種とする︒

O エネルギーの使用の合理化等に関する法律︵昭和五十四年法律第四十九号︶‑ 8一
一

律の一部を改正する法律案による改正後︶

︵
抄
︶

︵定義︶
第二条この法律において﹁エネルギー﹂とは︑燃料並びに熱︵燃料を熱源とする熱に代えて使用される熱であって政令で定めるものを除く︒以下同じ︒︶及び電気︵燃料を熱源とする熱を変換して得られる動力を変換して得られる電気に代えて使用される電気であって政令で定めるものを除く︒以下同じ︒︶をいう︒
1
2・3 省 略
︵基本方針︶
第三条経済産業大臣は︑工場又は事務所その他の事業場︵以下﹁工場等﹂という︒︶︑輸送︑建築物︑機械器具等に係るエネルギーの使用の合理化及び電気の需要の平準化を総合的に進める見地から︑エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針︵以下﹁基本方針﹂という︒︶を定め︑これを公表しなければならない︒
216 省 略
︵特定事業者の指定︶
第七条省略
2 省略
3 工場等を設置している者は︑その設置している全ての工場等の前年度における前項の政令で定めるところにより算定したエネルギ
ーの使用量の合計量が第一項︑の政令で定める数値以上であるときは︑経済産業省令で定めるところにより︑その設置している全ての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況に関し︑経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない︒ただし︑同項の規定により指定された者︵以下﹁特定事業者﹂という︒︶については︑この限りでない︒
417 省 略
︵中長期的な計画の作成︶
第十五条特定事業者は︑経済産業省令で定めるところにより︑定期に︑その設置している工場等について第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められたエネルギーの使用の合理化の目標に関し︑その達成のための中長期的な計画を作成し︑主務大臣に提出しなければならない︒
2・3ー 省 略︵特定連鎖化事業者の指定︶第十八条経済産業大臣は︑定型的な約款による契約に基づき︑特定の商標︑商号その他の表示を使用させ︑商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し︑かっ︑継続的に経営に関する指導を行う事業であって︑当該約款に︑当該事業に加盟する者︵以下﹁加盟者﹂という︒︶が設置している工場等におけるエネルギーの使用の条件に関する事項であって経済産業省令で定めるものに係る定めがあるもの︵以下﹁連鎖化事業﹂という︒︶を行う者︵以下﹁連鎖化事業者﹂という︒︶のうち︑当該連鎖化事業者が設置している全ての工場等及び当該加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る全ての工場等における第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量の合計量が同条第一項の政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化を特に推‑9‑進する必要がある者として指定するものとする︒
2 連鎖化事業者は︑その設置している全ての工場等及び当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る全ての工場等の前年度における第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの使用量の合計量が同条第一項の政令で定める数値以上であるときは︑経済産業省令で定めるところにより︑その設置している全ての工場等及び当該連鎖化事業者
が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る全ての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況に関し︑経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない︒ただし︑前項の規定により指定された者︵以下﹁特定連鎖化事業者﹂という︒︶については︑この限りでない︒
315 省 略
︵中長期的な計画の作成︶
第二十六条特定連鎖化事業者は︑経済産業省令で定めるところにより︑定期に︑その設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者
が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等について第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項
において定められたエネルギーの使用の合理化の目標に関し︑その達成のための中長期的な計画を作成し︑主務大臣に提出しなければならない︒
2・3 省 略︵連携省エネルギー計画の認定︶
第四十六条工場等を設置している者は︑他の工場等を設置している者と連携して工場等におけるエネルギーの使用の合理化を推進する場合には︑共同で︑その連携して行うエネルギーの使用の合理化のための措置︵以下﹁連携省エネルギー措置﹂という︒︶に関する計画︵以下﹁連携省エネルギー計画﹂という︒︶を作成し︑経済産業省令で定めるところにより︑これを経済産業大臣に提出して︑その連携省エネルギー計画が適当である旨の認定を受けることができる︒
214 省 略︵連携省エネルギー計画の変更等︶第四十七条省略
2 省略
3 経済産業大臣は︑前条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る連携省エネルギー計画︵第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは︑その変更後のもの︶に従って連携省エネルギー措置を行っていないとき又は前二項の規定に違反したときは︑その認定を取り消すことができる︒
4 省略−︵荷主連携省エネルギー計画の認定︶
第百十七条荷主は︑他の荷主と連携して貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を推進する場合には︑共同で︑その連携して行うエネルギーの使用の合理化のための措置︵以下﹁荷主連携省エネルギー措置﹂という︒︶に関する計画︵以下﹁荷主連携省エネルギー計画﹂という︒︶を作成し︑経済産業省令で定めるところにより︑これを経済産業大臣に提出して︑その荷主連携省エネルギー計画が適当である旨の認定を受けることができる︒

一
一 1
0ー

︵地域再生法の一部を改正する法律案による改正後︶︵抄︶

214 省 略
︵荷主連携省エネルギー計画の変更等︶
第百十八条省略
2 省略
3 経済産業大臣は︑前条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る荷主連携省エネルギー計画︵第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは︑その変更後のもの︶に従って荷主連携省エネルギー措置を行っていないとき又は前二項の規定に違反したときは︑その認定を取り消すことができる︒
4 省略

O 地域再生法︵平成十七年法律第二十四号︶︵地域再生計画の認定︶
第五条省略
2・3 省 略
4 第二項第二号に掲げる事項には︑次に掲げる事項を記載することができる︒
1四 省 略
一五次に掲げる地域において︑本店文は主たる事務所その他の地域における就業の機会の創出文は経済基盤の強化に資するものとして内閣府令で定める業務施設︵工場を除く︒以下﹁特定業務施設﹂という︒︶を整備する事業︵以下﹁地方活力向上地域等特定業
務施設整備事業﹂という︒︶に関する事項
イ地方活力向上地域︵産業及び人口の過度の集中を防止する必要がある地域及びその周辺の地域であって政令で定めるもの︵以下この号及び第十七条の二第一項第一号において﹁集中地域﹂という︒︶以外の地域であり︑かっ︑当該地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域をいう︒以下同じ︒︶
ロ準地方活力向上地域︵集中地域のうち︑人口の過度の集中を是正する必要がある地域及びその周辺の地域であって政令で定め
るもの以外の地域であり︑かっ︑当該地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域をいう︒以下同じ︒︶
六1 十 三 省 略
51同 省 略
︵報告の徴収︶第八条内閣総理大臣は︑第五条第十五項の認定︵前条第一項の変更の認定を含む︒以下同じ︒︶を受けた地方公共団体︵以下﹁認定地方公共団体﹂という︒︶に対し︑認定地域再生計画︵認定地域再生計画の変更があったときは︑その変更後のもの︒以下同じ︒︶の実施の状況について報告を求めることができる︒
2 省略

‑11 ‑

の
業

法）
律

お
J

し
、

て
は

労働者が雇用される事業を適用事業とする︒︵
抄︶︵地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定等︶第十七条の二都道府県が作成した地域再生計画︵地方活力向上地域等特定業務施設整備事業が記載されたものに限る︒︶が第五条第十五項の認定を受けたときは︑当該認定の日以後は︑地方活力向上地域等特定業務施設整備事業であって次に掲げるものを実施する
個人事業者文は法人は︑内閣府令で定めるところにより︑当該地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施に関する計画︵以下この条において﹁地方活力向上地域等特定業務施設整備計画﹂という︒︶を作成し︑当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が適当である旨の認定地方公共団体である都道府県の知事︵以下この条において﹁認定都道府県知事﹂という︒︶の認定を申請することができる︒
一集中地域のうち特定業務施設の集積の程度が著しく高い地域として政令で定めるものから特定業務施設を認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域又は準地方活力向上地域に移転して整備する事業
二認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域︵産業基盤が整備されていることその他の内閣府令で定める要件に該当するものに限る︒︶において特定業務施設を整備する事業︵前号に掲げるものを除く︒︶
2 省略
3 認定都道府県知事は︑第一項の規定による認定の申請があった場合において︑その地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは︑その認定をするものとする︒
一認定地域再生計画に適合するものであること︒
二常時雇用する従業員の数が内閣府令で定める数以上であることその他従業員に関し内閣府令で定める要件に適合するものであること︒
三円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること︒
4 前項の認定を受けた事業者︵以下﹁認定事業者﹂という︒︶は︑当該認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画︵以下﹁認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画﹂という︒︶の変更をしようとするときは︑認定都道府県知事の認定を受けなければならない︒
5 省略
6 認定都道府県知事は︑認定事業者が認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画︵第四項の規定による変更の認定があったときは︑その変更後のもの︒以下同じ︒︶に従って地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を実施していないと認めるときは︑その認定を取り消すことができる︒

五（
省条適
用
略こ事

O 一雇用保険法︵昭和四十九年法律第百十六号︶

2第

‑ 1
2‑

O 労働契約法︵平成十九年法律第百二十八号︶︵抄︶︵抄︶︵契約期間中の解雇等︶
第 十 七 条 使 用 者 は ︑ 期 間 の 定 め の あ る 労 働 契 約 ︵ 以 下 こ の 章 に お い て ﹁ 有 期 労 働 契 約 ﹂ と い う ︒ ︶ に つ い て ︑ やむを得ない事由がある場合でなければ︑その契約期聞が満了するまでの聞において︑労働者を解雇することができない︒
2 省略

O短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律︵平成五年法律第七十六号︶

︵
抄
︶

︵定義︶
第二条この法律において﹁短時間労働者﹂とは︑一週間の所定労働時聞が同一の事業所に雇用される通常の労働者︵当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に雇用される労働者にあっては︑厚生労働省令で定める場合を除き︑当該労働者と同種の業務に従事する当該通常の労働者︶の一週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう︒

O 中小企業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶

︵定義︶
第二条省略
219 省 略日この法律において﹁経営力向上﹂とは︑事業者が︑事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成︑財務内容の分析の結果の活用︑商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用︑経営能率の向上のための情報システムの構築その他の経営資源を高度に利用する方法を導入して事業活動を行うことにより︑経営能力を強化し︑経営の向上を図ることをいう︒
日i u 省 略︵経営力向上計画の認定︶第十三条中小企業者等は︑単独で又は共同で行おうとする経営力向上に関する計画︵中小企業者等が第二条第一項第六号から第八号までに掲げる組合若しくは連合会︑会社文は同条第二項第三号若しくは第四号の政令で定める法人︵以下この項において単に﹁法人﹂という︒︶を設立しようとする場合にあっては当該中小企業者等がその組合︑連合会︑会社又は法人と共同で行う経営力向上に関するものを︑中小企業者等が合併して会社又は法人を設立しようとする場合にあっては合併により設立される会社又は法人︵合併後存続する会社又は法人を含む︒︶が行う経営力向上に関するものを︑中小企業者等がその外国関係法人等の全部文は一部と共同で経営力向上を行おうとする場合にあっては当該中小企業者等が当該外国関係法人等と共同で行う経営力向上に関するものを含む︒以下

‑13‑

／

﹁経営力向上計画﹂という︒︶を作成し︑主務省令で定めるところにより︑これを主務大臣に提出して︑その経営力向上計画が適当である旨の認定を受けることができる︒ただし︑中小企業者等が共同で経営力向上計画を作成した場合にあっては︑主務省令で定めるところにより︑代表者を定め︑これを主務大臣に提出するものとする︒
214 省 略
︵経営力向上計画の変更等︶第十四条前条第一項の認定を受けた中小企業者等は︑当該認定に係る経営力向上計画を変更しようとするときは︑主務省令で定めるところにより︑その認定をした主務大臣の認定を受けなければならない︒
2 ・3 省 略

O生産性向上特別措置法案︵抄︶︵抄︶︵革新的デlタ産業活用計画の変更等︶第二十三条省略
2 主務大臣は︑認定革新的デlタ産業活用事業者が当該認定に係る革新的デlタ産業活用計画︵前項の規定による変更の認定があったときは︑その変更後のもの︒以下﹁認定革新的デlタ産業活用計画﹂という︒︶に従って革新的デlタ産業活用を実施していないと認めるときは︑その認定を取り消すことができる︒
315 省 略
︵課税の特例︶
第 二 十 九 条 認 定 革 新 的 デlタ産業活用計画に従って実施される革新的デ！タ産業活用︵生産性の向上に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限る︒︶を行う認定革新的デiタ産業活用事業者が︑当該革新的デlタ産業活用の用に供するために取得し︑又は製作した機械及び装置︑器具及び備品並びにソフトウエアについては︑租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶で定めるところにより︑課税の特例の適用があるものとする︒

O エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律︵平成二十二年法律第三十八号︶

︵
抄
︶

︵定義︶
第二条この法律において﹁非化石エネルギー源﹂とは︑太陽光︑ 風力︑原子力その他化石燃料以外のエネルギー源として政令で定めるものをいう︒
216 省 略O 電気事業法︵昭和三十九年法律第百七十号︶‑ 14‑

︵障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改︵定義︶
第 二 条 こ の 法 律 に お い て ︑ 次の各号に掲げる用語の意義は︑ 当 該 各 号 に 定 め る と こ ろ に よ る ︒
1八 省 略一九 一 般 送 配 電 事 業 者 一般送配電事業を営むことについて第三条の許可を受けた者をいう︒
十1 十 八 省 略

2・3 省 略O障害者の雇用の促進等に関する法律︵昭和三十五年法律第百二十三号︶‑ 15‑正する法律︵平成二十五年法律第四十六号︶による改正後︶︵抄︶︵抄︶︵対象障害者の雇用に関する事業主の責務︶
第三十七条省略
2 この章︑第八十六条第二号及び附則第三条から第六条までにおいて﹁対象障害者﹂とは︑身体障害者︑知的障害者又は精神障害者︵精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶第四十五条第二項の規定により精神障害者保健福祉
手 帳 の 交 付 を 受 け て い る も の に 限 る c 第 三 節 及 び 第 七 十 九 条 を 除 き ︑ 以 下 同 じ α ︶をいう︒

O 子ども・子育て支援法︵平成二十四年法律第六十五号︶︵
抄︶

第五十九条の二政府は︑仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため︑仕事・子育て両立支援事
業として︑児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設︵同項の規定による届出がされたものに限る︒︶のうち同法第六条の三第十二項に規定する業務を目的とするものその他事業主と連携して当該事業主が雇用する労働者の監護する乳児文は幼児の保育を行う業務に係るものの設置者に対し︑助成及び援助を行う事業を行うことができる︒

2 省略

O 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶

第六条の三省②1 ⑪ 省 略⑫この法律で︑事業所内保育事業とは︑次に掲げる事業をいう︒
一保育を必要とする乳児・・幼児であって満三歳未満のものについて︑ 次に掲げる施設において︑ 保 育 を 行 う 事 業
略

︵
抄
︶

イ事業主がその雇用する労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児を保育するために自ら設置する施設
又は事業主から委託を受けて当該事業主が雇用する労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児の保育を実施する施設ロ事業主団体がその構成員である事業主の雇用する労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児を保育するために自ら設置する施設又は事業主団体から委託を受けてその構成員である事業主の雇用する労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児の保育を実施する施設
ハ地方公務員等共済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶の規定に基づく共済組合その他の厚生労働省令で定める組合︵以下ハにおいて﹁共済組合等﹂という︒︶が当該共済組合等の構成員として厚生労働省令で定める者︵以下ハにおいて﹁共済組合等の構成員﹂という︒︶の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児を保育するために自ら設置する施設又は共済組合等から委託を受けて当該共済組合等の構成員の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児の保育を実施す
る施設
二 満 三 歳 以 上 の 幼 児 に 係 る 保 育 の 体 制 の 整 備 の 状 況 そ の 他 の 地 域 の 事 情 を 勘 案 し て ︑ 保育が必要と認められる児童であって満三歳以上のものについて︑前号に規定する施設において︑保育を行う事業⑬・⑭省略

O 廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︶︵一般廃棄物処理施設の許可︶
第八条一般廃棄物処理施設︵ごみ処理施設で政令で定めるもの︵以下単に﹁ごみ処理施設﹂という︒︶︑し尿処理施設︵浄化槽法第二条第一号に規定する浄化槽を除く︒以下同じ︒︶及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう︒以下閉じ︒︶を設置しようとする者︵第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために一般廃棄物処理施設を設置しようとする市町村を除く︒︶は︑当該一般廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない︒
216 省 略︵変更の許可等︶第九条省略
214 省 略
5 第八条第一項の許可を受けた者は︑当該許可に係る一般廃棄物処理施設が一般廃棄物の最終処分場である場合においては︑環境省
令で定めるところにより︑あらかじめ当該最終処分場の状況が環境省令で定める技術上の基準に適合していることについて都道府県
知事の確認を受けたときに限り︑当該最終処分場を廃止することができる︒
6 省略︵許可の取消し︶一
一 1
6‑

第 九 条 の こ の こ 都 道 府 県 知 事 は ︑ 次の各号のいずれかに該当するときは︑ 当該一般廃棄物処理施設に係る第八条第一項の許可を取り消さなければならない︒
一第八条第一項の許可を受けた者が第七条第五項第四号イからヌまでのいずれかに該当するに至ったとき︒
二前条第一項第三号に該当し情状が特に重いとき︑又は同項の規定による処分に違反したとき︒
三不正の手段により第八条第一項の許可又は第九条第一項の変更の許可を受けたとき︒
2 都道府県知事は︑前条第一項第一号︑第二号若しくは第四号のいずれかに該当するとき︑又は特定一般廃棄物最終処分場の設置者が第八条の玉第一項の規定による維持管理積立金の積立てをしていないときは︑当該一般廃棄物処理施設に係る第八条第一項の許可を取り消すことができる︒
3 省略︵産業廃棄物処理施設︶
第十五条産業廃棄物処理施設︵廃プラスチック類処理施設︑産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう︒以下同じ︒︶を設置しようとする者は︑当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない︒
216 省 略︵変更の許可等︶第十五条のこの六省略
2 省略
3 第九条第三項から第六項までの規定は︑産業廃棄物処理施設の設置者について準用する︒この場合において︑同条第三項中﹁第一項ただし書﹂とあるのは﹁第十五条の二の六第一項ただし書﹂と︑﹁同条第二項第一号﹂とあるのは﹁第十五条第二項第一号﹂と︑﹁当該許可に係る一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁当該産業廃棄物処理施設﹂と︑﹁一般廃棄物の﹂とあるのは﹁産業廃棄物の﹂と︑﹁一般廃棄物処理施設を﹂とあるのは﹁産業廃棄物処理施設を﹂と︑同条第四項及び第五項中﹁当該許可に係る一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁当該産業廃棄物処理施設﹂と︑﹁一般廃棄物の﹂とあるのは﹁産業廃棄物の﹂と︑同条第六項中﹁第七条第五項
第四号イからへまで文はチからヌまで︵同号チからヌまでに掲げる者にあっては︑同号ト﹂とあるのは﹁第十四条第五項第二号イ︵
第七条第五項第四号トに係るものを除く︒︶又は第十四条第五項第二号ハからホまで︵第七条第五項第四号ト又は第十四条第玉項第二号ロ﹂と読み替えるものとする︒︵許可の取消し︶第十五条の三都道府県知事は︑次の各号のいずれかに該当するときは︑当該産業廃棄物処理施設に係る第十五条第一項の許可を取り消さなければならない︒
一産業廃棄物処理施設の設置者が第十四条第五項第二号イからへまでのいずれかに該当するに至ったとき︒
二前条第三号に該当し情状が特に重いとき︑文は同条の規定による処分に違反したとき︒
三不正の手段により第十五条第一項の許可又は第十五条の二の六第一項の変更の許可を受けたとき︒
2 都道府県知事は︑前条第一号︑第二号若しくは第四号のいずれかに該当するとき︑又は特定産業廃棄物最終処分場の設置者が第十‑ 17ー

玉条の二の四において読み替えて準用する第八条の玉第一項の規定による維持管理積立金の積立てをしていないときは︑ 当該産業廃棄物処理施設に係る第十五条第一項の許可を取り消すことができる︒

O電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律︵平成十年法律第二十五
号︶︵抄︶

︵定義︶
第 二 条 こ の 法 律 に お い て ︑ 次の各号に掲げる用語の意義は︑ 当該各号に定めるところによる︒
一・二省略
三 電 磁 的 記 録 電 子 的 方 式 ︑ 磁 気 的 方 式 そ の 他 の 人 の 知 覚 に よ っ て は 認 識 す る こ と が で き な い 方 式 ︵第六号において ﹁電磁的方式﹂という︒︶で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒
四1六 省 略
七電子計算機出力マイクロフィルム電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう︒︵国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等︶
第四条保存義務者は︑国税関係帳簿の全部又は一部について︑自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場
合であって︑納税地等の所轄税務署長︵財務省令で定める場合にあっては︑納税地等の所轄税関長︒以下﹁所轄税務署長等﹂という︒︶の承認を受けたときは︑財務省令で定めるところにより︑当該承認を受けた国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該承認を受けた国税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる︒
2・3 省 略
︵国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等︶第五条保存義務者は︑国税関係帳簿の全部又は一部について︑自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場
合であって︑所轄税務署長等の承認を受けたときは︑財務省令で定めるところにより︑当該承認を受けた国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該承認を受けた国税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる︒
2 3 省略・︵電磁的記録による保存等の承認の申請等︶第六条保存義務者は︑第四条第一項の承認を受けようとする場合には︑当該承認を受けようとする国税関係帳簿の備付けを開始する日︵当該国税関係帳簿が二以上ある場合において︑その備付けを開始する日が異なるときは︑最初に到来する備付けを開始する日︒
第五項第一号において同じ︒︶の三月前の日までに︑当該国税関係帳簿の種類︑当該国税関係帳簿の作成に使用する電子計算機及びプログラム︵電子計算機に対する指令であって︑一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう︒次項において同じ︒︶の概要その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して︑これを所轄税務署長等に提出しなけ‑ 1
8ーればならない︒ただし︑新たに設立された法人︵法人税法第二条第八号︵定義︶に規定する人格のない社団等を含む︒次項において同じ︒︶が︑当該承認を受けようとする場合において︑当該承認を受けようとする国税関係帳簿の全部又は一部が︑その設立の日から同日以後六月を経過する日までの聞に備付けを開始する国税関係帳簿であるときは︑設立の日以後三月を経過する日までに︑当該申請書を所轄税務署長等に提出することができる︒
214 省 略
5 第一項又は第二項の申請書の提出があった場合において︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは︑同日においてその承認があったものとみなす︒
一当該申請書が国税関係帳簿に係るものである場合︵第三号に掲げる場合を除く︒︶当該国税関係帳簿の備付けを開始する日の前日
一一・三省略
6 省略︵電磁的記録による保存等の承認に係る変更︶
第七条第四条各項のいずれかの承認を受けている保存義務者は︑当該承認を受けている国税関係帳簿書類︵以下この条及び次条第一項において﹁電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類﹂という︒︶の全部又は一部について︑第四条第一項に規定する電磁的記録の備付け及び保存文は同条第二項若しくは第三項に規定する電磁的記録の保存をやめようとする場合には︑財務省令で定めるところ
により︑そのやめようとする電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類の種類その他必要な事項を−記載した届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない︒この場合において︑当該届出書の提出があったときは︑その提出があった日以後は︑当該届出書に係る電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類については︑その承認は︑その効力を失うものとする︒
2・3 省 略︵電磁的記録による保存等の承認の取消し︶
第八条省略
2 所轄税務署長等は︑前項の規定による承認の取消しの処分をする場合には︑その承認を受けている者に対し︑その旨及びその理由を記載した書面により︑これを通知する︒︵電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用︶
第九条前三条の規定は︑第五条各項の承認について準用する︒この場合において︑第六条第一項中﹁第四条第一項の承認を受けようとする場合には﹂とあるのは﹁前条第一項の承認を受けようとする場合にあっては﹂と︑﹁三月前の日までに﹂とあるのは﹁三月前の日までに︑同条第三項の承認を受けようとする場合にあっては︑当該承認を受けようとする第四条第一項の承認を受けている国税関係帳簿について︑電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代える日︵当該国税関係帳簿が二以上ある場合において︑その代える日が異なるときは︑最初に到来する代える日︒第五項第一号において同じ︒︶の三月前の日までに﹂と︑﹁が︑当該承認﹂とあるのは﹁が︑前条第一項の承認﹂と︑同条第二項中﹁第四条第二項又は第三項の承認を受けようとする場
合には﹂とあるのは﹁前条第二項の承認を受けようとする場合にあっては﹂と︑﹁電磁的記録の﹂とあるのは﹁電磁的記録の電子計
算機出力マイクロフィルムによる﹂と︑﹁三月前の日までに﹂とあるのは﹁三月前の日までに︑同条第三項の承認を受けようとする

一
一 1
9‑

J

︵産業競争力強化法等の一部を改正する法律案による改正後︶︵
抄︶

場合にあっては︑当該承認を受けようとする第四条第二項の承認を受けている国税関係書類について︑電子計算機出力マイクロフィ
ルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代える日︵当該国税関係書類が二以上ある場合において︑その代える日が異なるときは︑最初に到来する代える日︒第五項第二号において同じ︒︶の三月前の日までに﹂と︑ ﹁種類︑同条第二項の承認を受けようとする
場合にあっては﹂とあるのは﹁種類︑﹂と︑﹁概要︑同条第三項の承認を受けようとする場合にあっては当該国税関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する装置の概要︑﹂とあるのは﹁概要﹂と︑﹁同条第二項又は第三項﹂とあるのは﹁前条第二項﹂と︑同条第三項第二号中﹁保存﹂とあるのは﹁電子計算機出力マイクロフィルムによる保存﹂と︑﹁第四条各項﹂とあるのは﹁前条各項﹂と︑同条第五項中﹁前日﹂とあるのは﹁前日︵当該申請書が前条第三項の承認を受けようとするものである場合には︑電子計
算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代える日の前日︶﹂と︑﹁電磁的記録の﹂とあるのは﹁電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる﹂と︑同条第六項中﹁第四条各項﹂とあるのは﹁前条各項﹂と︑第七条第一項中﹁第四条各項﹂とあるのは﹁第五条各項﹂と︑﹁電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類﹂とあるのは﹁電子計算機出力マイクロフィル
ムに係る承認済国税関係帳簿書類﹂と︑﹁第四条第一項﹂とあるのは﹁第五条第一項﹂と︑﹁及び保存﹂とあるのは﹁及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存﹂と︑﹁の保存﹂とあるのは﹁の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存﹂と︑同条第二項中﹁第四条各項﹂とあるのは﹁第五条各項﹂と︑﹁電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類﹂とあるのは﹁電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済国税関係帳簿書類﹂と︑前条第一項中﹁電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類﹂とあるのは﹁電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済国税関係帳簿書類﹂と︑﹁保存﹂とあるのは﹁電子計算機出力マイクロフィ
ルムによる保存﹂と︑﹁第四条各項﹂とあるのは﹁第五条各項﹂と読み替えるものとする︒

O 産業競争力強化法︵平成二十五年法律第九十八号︶

︵定義︶
第二条省略
21日 省 略ロこの法律において﹁特別事業再編﹂とは︑事業再編のうち︑事業者が︑当該事業者と他の会社又は外国法人の経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用して︑その事業の全部又は一部の生産性を著しく向上させることを目指したものであって︑次の各号のいずれにも該当するものをいう︒
一次に掲げる措置のいずれかによる事業の全部又は一部の構造の変更を行うもの︵当該事業者︵株式会社に限る︒︶がその株式のみを対価として他の会社又は外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものを取得する場合であって︑当該対価の額が当該事業者の有する現金及び預金の額からその事業の継続のために当面必要な運転資金の額を控除した額を基礎として経済産業省令
で定めるところにより算出される額を上回るときに限る︒︶であること︒
イ他の会社の株式又は持分の取得︵当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る︒︶
ロ外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得︵当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限

‑ 20‑

G

る︒︶
二新事業活動であって︑次に掲げる事業活動のいずれかを行うことにより︑当該事業活動に係る商品又は役務の新たな需要を相当程度開拓するものであること︒
イ前号イ又はロに掲げる措置により関係事業者となる他の会社又は外国関係法人となる外国法人︵ロ及びハにおいて﹁関係事業者等﹂という︒︶の革新的な技術又は事業の実施の方式︵商品の生産若しくは販売の方式又は役務の提供の方式をいう︒︶を活用して行う事業活動であって︑第二十二条第二項第五号に規定する事業分野におけるもの
ロ関係事業者等の経営資源を活用して行う事業活動であって︑第二十二条第二項第六号に規定する商品又は役務に係るもの
ハ関係事業者等の経営資源を活用して行う事業活動であって︑前号イ又はロに掲げる措置により中核的事業︵当該事業者が行う他の事業に比して現に生産性が高い事業文は将来において高い生産性が見込まれる事業をいう︒︶の売上高その他の経済産業省
令で定める指標︵以下このハにおいて﹁売上高等﹂という︒︶の当該事業者が行う全ての事業の売上高等の総額に対する割合が相当程度増加すると見込まれる場合における当該中核的事業に係るもの
u
l
M
ω 省略
おこの法律において﹁特定創業支援等事業﹂とは︑創業支援等事業︵前項第一号に係るものに限る︒︶のうち︑特に創業の促進に寄与するものとして経済産業省令で定めるものをいう︒
幻i m 省 略︵特別事業再編計画の認定︶第二十五条事業者は︑その実施しようとする特別事業再編に関する計画︵以下﹁特別事業再編計画﹂という︒︶を作成し︑主務省令で定めるところにより︑これを主務大臣に提出して︑その認定を受けることができる
216 省 略︵特別事業再編計画の変更等︶第二十六条前条第一項の認定を受けた者︵以下﹁認定特別事業再編事業者﹂という︒︶は︑当該認定に係る特別事業再編計画を変更
しようとするときは︑主務省令で定めるところにより︑主務大臣の認定を受けなければならない︒
2主務大臣は︑認定特別事業再編事業者文はその関係事業者若しくは外国関係法人が当該認定に係る特別事業再編計画︵前項の規定による変更の認定があったときは︑その変更後のもの︒以下﹁認定特別事業再編計画﹂という︒︶に従って特別事業再編のための措置を行っていないと認めるときは︑その認定を取り消すことができる︒
315 省 略
︵創業支援等事業計画の認定︶
第百二十七条市町村は︑その実施しようとする創業支援等事業︵これと連携して市町村以外の者が実施しようとする創業支援等事業を含む︒以下同じ︒︶に関する計画︵以下﹁創業支援等事業計画﹂という︒︶を作成し︑主務省令で定めるところにより︑ニれを主務大臣に提出して︑その認定を受けることができる︒
215 省 略
︵創業支援等事業計画の変更等︶

vl

‑21‑

︵
抄
︶

第百二十八条前条第一項の認定を受けた市町村︵以下﹁認定市町村﹂という︒︶は︑当該認定に係る創業支援等事業計画を変更しょうとするときは︑主務省令で定めるところにより︑主務大臣の認定を受けなければならない︒
2 主務大臣は︑認定市町村︵当該認定に係る創業支援等事業計画︵前項の規定による変更の認定があったときは︑その変更後のもの︒以下﹁認定創業支援等事業計画﹂という︒︶において認定市町村が実施する創業支援等事業と連携して市町村以外の者が実施する事業︵第百三十条において﹁認定連携創業支援等事業﹂という︒︶を実施する者︵第百三十一条第一項及び第百四十一条第一項において﹁認定連携創業支援等事業者﹂という︒︶を含む︒︶が認定創業支援等事業計画に従って創業支援等事業を実施していないと認めるときは︑その認定を取り消すことができる︒
315 省 略O 国民年金法︵昭和三十四年法律第百四十一号︶

︵
抄
︶

︵時効︶
第百二条年金給付を受ける権利︵当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む︒第三項において同じ︒︶は︑その支給事由が生じた日から五年を経過したときは︑時効によって 7消滅する︒
216 省 略O 厚生年金保険法︵昭和二十九年法律第百十五号︶

︵
抄
︶

︵時効︶
第九十二条保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し︑又はその還付を受ける権利は︑二年を経過したとき︑保険給付を受ける権利︵当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利を含む︒第四項において同じ︒︶は︑五年を経過したときは︑時効によって︑消滅する︒
214 省 略

O 総合特別区域法︵平成二十三年法律第八十一号︶

第二十六条認定国際戦略総合特別区域計画に定められている第二条第二項第二号イ又はロに掲げる事業を実施する法人︵内閣府令で定める要件に該当するものとして認定地方公共団体︵内閣総理大臣の認定を受けた指定地方公共団体をいう︒以下この章において同じ︒︶が指定するものに限る︒以下この条において﹁指定法人﹂という︒︶であって︑国際戦略総合特別区域内において当該事業の用に供する施設又は設備を新設し︑又は増設したものが︑当該新設又は増設に伴い新たに取得し︑又は製作し︑若しくは建設した機械及び装置︑器具及び備品︑建物及びその附属設備並びに構築物につい・ては︑租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶で定J‑ 22 ‑

めるとニろにより︑ 課税の特例の適用があるものとする︒
215 省 略︵抄︶

‑ 23 ‑

O 港湾法︵昭和二十五年法律第二百十八号︶

︵
抄
︶

︵定義︶
第二条省
2 省略
3 この法律で﹁港湾区域﹂とは︑第四条第四項又は第八項︵これらの規定を第九条第二項及び第三十三条第二項において準用する場
合を含む︒︶の規定による同意又は届出があった水域をいう︒
4 1印 省 略︵港湾区域内の工事等の許可︶
第三十七条港湾区域内において又は港湾区域に隣接する地域であって港湾管理者が指定する区域︵以下﹁港湾隣接地域﹂という︒︶
内において︑次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は︑港湾管理者の許可を受けなければならない︒ただし︑公有水面埋立法︵大正十年法律第五十七号︶第二条第一項の規定による免許を受けた者が免許に係る水域についてこれらの行為をする場合
は︑この限りでない︒
一港湾区域内の水域︵政令で定めるその上空及び水底の区域を含む︒以下同じ︒︶文は公共空地︵以下﹁港湾区域内水域等﹂という︒︶の占用二港湾区域内水域等における土砂の採取
三水域施設︑外郭施設︑係留施設︑運河︑用水渠又は排水渠の建設又は改良︵第一号の占用を伴うものを除く︒︶
四前各号に掲げるものを除き︑港湾の開発︑利用文は保全に著しく支障を与えるおそれのある政令で定める行為
216 省 略
︵緊急確保航路内の禁止行為等︶第五十五条の三の玉何人も︑緊急確保航路︵非常災害が発生した場合において︑港湾区域︑開発保全航路及び河川区域以外の水域における船舶の交通を緊急に確保する必要があるものとして政令でその区域を定めた航路をいう︒以下同じ︒︶内において︑みだりに︑船舶︑土石その他の物件で国土交通省令で定めるものを捨て︑文は放置してはならない︒
215 省 略則略

O 特定通信・放送開発事業実施円滑化法︵平啓一年法律第三十玉号︶
附j︵都市緑地法等の一部を改正する法律︵平成二十九年法律第二十六号︶による改正後︶︵機構による特定通信・放送開発事業の推進等の特例︶
第五条省略
2 前項において︑ 次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところによる︒
一省略
二地域特定電気通信設備供用事業電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶として記録することが可能な情報を大量に記録し︑並びに当該情報を高速度で送信し︑及び受信することが可能な電気通信回線に接続される電気通信設備として総務省令で定める電気通信設備のうち専ら当該電気通信設備の設置を目的とする施設に設置するもの︵以下この号において﹁特定電気通信設備﹂という︒︶を他人の利用に供する事業であって︑特定電気通信設備の特定の地域への集中を緩和することにより当該特定の地域における情報の円滑な流通を確保するために特定電気通信設備の設置を誘導すべき地域として総務省令で定める地域に特定電気通信設備を設置して行うものをいう︒
省略

O 都市計画法︵昭和四十三年法律第百号︶︵
抄︶︵区域区分︶
第七条都市計画区域について無秩序な市街化を防止し︑計画的な市街化を図るため必要があるときは︑都市計画に︑市街化区域と市︑街化調整区域との区分︵以下﹁区域区分﹂という︒︶を定めることができる︒ただし︑次に掲げる都市計画区域については︑区域区分を定めるものとする︒
一次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域
イ首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯
ロ近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域文は同条第四項に規定する近郊整備区域
ハ中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域
二前号に掲げるもののほか︑大都市に係る都市計画区域として政令で定めるもの
2・3 省 略︵地域地区︶
第八条都市計画区域については︑都市計画に︑次に掲げる地域︑地区又は街区を定めることができる︒
一第一種低層住居専用地域︑第二種低層住居専用地域︑第一種中高層住居専用地域︑第二種中高層住居専用地域︑第一種住居地域
︑第二種住居地域︑準住居地域︑田園住居地域︑近隣商業地域︑商業地域︑準工業地域︑工業地域又は工業専用地域︵以下﹁用途地域﹂と総称する︒︶

‑24‑

3

︵都市緑地法等の一部を改正する法律︵平成二十九年法律第二十六号︶ による改正

i十 三 省 略
一一十四生産緑地法︵昭和四十九年法律第六十八号︶第三条第一項の規定による生産緑地地区
十五・十六省略
214 省 略

O 生産緑地法︵昭和四十九年法律第六十八号︶
後︶︵抄︶︵生産緑地の買取りの申出︶第十条生産緑地︵生産緑地のうち土地区画整理法第九十八条第一項︵大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する場合を含む︒︶の規定により仮換地として指定された土地にあっては︑当該土地に対応する従前の土地︒この項後段において同じ︒︶の所有者︵以下﹁生産緑地所有者﹂という︒︶は︑当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する
都市計画についての都市計画法第二十条第一項︵同法第二十一条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による告示の日から起算して三十年を経過する日︵以下﹁申出基準日﹂という︒︶以後において︑市町村長に対し︑国土交通省令で定める様式の書面をもって︑当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができる︒この場合において︑当該生産緑地が他人の権利の目的となっているときは︑第十二条第一項又は第二項の規定による買い取る旨の通知書の発送を条件として当該権利を消滅させる旨の当該権利を有する者の書面を添付しなければならない︒︑
2 生産緑地所有者は︑前項前段の場合のほか︑同項の告示の日以後において︑当該生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者︵当該生産緑地に係る農林漁業の業務に︑当該業務につき国土交通省令で定めるところにより算定した割合以上従事している者を含む︒︶が死亡し︑文は農林漁業に従事することを不可能にさせる故障として国土交通省令で定めるものを有するに至ったときは︑市町村長に対し︑国土交通省令で定める様式の書面をもって︑当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができる︒この場合においては︑同項後段の規定を準用する︒︵特定生産緑地の指定︶第十条の二市町村長は︑申出基準日が近く到来することとなる生産緑地のうち︑その周辺の地域における公園︑緑地その他の公共空地の整備の状況及び土地利用の状況を勘案して︑当該申出基準日以後においてもその保全を確実に行うことが良好な都市環境の形成を図る上で特に有効であると認められるものを︑特定生産緑地として指定することができる︒
214 省 略
︵特定生産緑地の指定の期限の延長︶
第十条の三省略
2 前項の規定による期限の延長は︑申出基準日から起算して十年を経過する日︵同項の規定により指定の期限を延長したときは︑その延長後の期限が経過する目︒以下この項において﹁指定期限日﹂という︒︶までに行うものとし︑．その延長後の期限は︑当該指定‑ 25 ‑

︵抄︶

期限日から起算して十年を経過する日とする︒
3 省略︵特定生産緑地の買取りの申出︶第十条の玉特定生産緑地についての第十条の規定の適用については︑同条第一項中﹁当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画についての都市計画法第二十条第一項︵同法第二十一条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による告示の日から起算して三十年を経過する日︵以下﹁申出基準日﹂という︒ごとあるのは﹁第十条の三第二項に規定する指定期限日﹂と︑同条第二項中﹁同項の﹂とあるのは﹁当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画についての都市計画法第二十条第一項︵同法第二十一条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による﹂とする︒︵指定の解除︶第十条の六市町村長は︑特定生産緑地について︑当該特定生産緑地の周辺の地域における公園︑緑地その他の公共空地の整備の状況の変化その他の事由によりその指定の理由が消滅したときは︑遅滞なく︑その指定を解除しなければならない︒
2 省略︵生産緑地の買取り希望の申出︶第十五条生産緑地の所有者は︑第十条の規定による申出ができない場合であっても︑疾病等により農林漁業に従事することが困難である等の特別の事情があるときは︑市町村長に対し︑国土交通省令で定めるところにより︑当該生産緑地の買取りを申し出ることが
できる︒
2省略

O 民法︵明治二十九年法律第八十九号︶︵地下又は空間を目的とする地上権︶
第二百六十九条の二地下又は空間は︑工作物を所有するため︑上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる︒ この場合においては︑設定行為で︑地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる︒
2 省略

O都市農地の貸借の円滑化に関する法律案︵抄︶︵事業計画の認定︶
第四条都市農地を自らの耕作の事業の用に供するため当該都市農地の所有者から当該都市農地について賃借権又は使用貸借による権利︵以下﹁賃借権等﹂という︒︶の設定を受けようとする者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑農林水産省令で定めるところにより︑当該賃借権等の設定に係る都市農地における耕作の事業に関する計画︵以下﹁事業計画﹂という︒︶を作成し︑これ

‑ 26‑

一
一

を当該都市農地の所在地を管轄する市町村︵第十四条を除き︑ 以下単に ﹁市町村﹂という︒︶ の長︵同条を除き︑ 以下単に ﹁市町村長﹂という︒︶に提出して︑その認定を受けることができる︒
2・3 省 略
︵認定の取消し等︶
第七条市町村長は︑次の各号のいずれか︵農業経営組合等にあっては第一号︑農作業常時従事者等にあっては同号から第三号までのいずれか︶に該当すると認める場合には︑当該認定事業者に対し︑相当の期限を定めて︑必要な措置を講ずべきことを勧告することができる︒
一認定事業者が︑第四条第一項の認定を受けた事業計画︵前条第一項の認定又は同条第二項の規定による届出があったときは︑その変更後のもの︒以下﹁認定事業計画﹂という︒︶に従って耕作の事業を行っていないとき︒
i五 省 略
2 市町村長は︑認定事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には︑農林水産省令で定めるところにより︑農業委員会の決定を経て︑第四条第一項の認定を取り消すことができる︒ただし︑農業委員会を置かない市町村にあっては︑農業委員会の決定を経ることを要しない︒
一偽りその他不正の手段により︑事業計画につき第四条第一項又は前条第一項の認定を受けたとき︒
二この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき︒
三前項の規定による勧告を受けた場合において︑当該勧告に従わなかったとき︒
3省略︵定義︶
第十条この節において﹁特定都市農地貸付け﹂とは︑都市農地についての賃借権等の設定︵第二号において﹁都市農地貸付け﹂という︒︶で︑次に掲げる要件に該当するものをいう︒
一省略
二地方公共団体及び農業協同組合以外の者が都市農地の所有者から前号に掲げる要件に該当する都市農地貸付けの用に供すべきものとしてされる賃借権等の設定を受けている都市農地︵地方公共団体及び農業協同組合以外の者が次に掲げる事項を内容とする協定を都市農地の所有者及び市町村と締結しているものに限る︒︶に係るものであること︒
イ地方公共団体及び農業協同組合以外の者が都市農地を適切に利用していないと認められる場合に市町村が協定を廃止する旨
ロ次条において準用する特定農地貸付法︵以下﹁準用特定農地貸付法﹂という︒︶第三条第三項の承認を取り消した場合又は協定を廃止した場合に市町村が講ずべき措置
ハその他都市農地貸付けの実施に当たって合意しておくべきものとして農林水産省令で定める事項︵特定農地貸付法の準用︶第十一条特定農地貸付法第三条及び第六条の規定は︑特定都市農地貸付けについて準用する︒この場合において︑特定農地貸付法第三条第一項中﹁︵地方公共団体及び農業協同組合以外の者にあっては︑貸付規程及び貸付協定︶﹂とあるのは﹁及び都市農地の貸借の円滑化に関する法律︵平成三十年法律第号︶第十条第二号に規定する協定﹂と︑特定農地貸付法第六条中﹁特定承認農地に‑27‑

ついて﹂とあるのは﹁都市農地の貸借の円滑化に関する法律第十二条第二項に規定する承認都市農地について﹂と︑﹁︵第二条第二項第五号ロに該当する農地にあっては︑当該農地について対象農地貸付けを行った地方公共団体︑農地利用集積円滑化団体又は農地
中間管理機構︶を当該特定承認農地﹂とあるのは﹁を当該承認都市農地﹂と読み替えるものとする︒

︵
抄
︶

l

O特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律︵平成元年法律第五十八号︶

﹀
﹂
︒

︵定義︶
第二条省略
2 この法律において﹁特定農地貸付け﹂とは︑農地についての賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定 ︵以下 ﹁農地の貸付け﹂という︒︶で︑次に掲げる要件に該当するものをいう︒
1四 省 略
一五地方公共団体及び農業協同組合以外の者が行う農地の貸付けにあっては︑次のいずれかに該当する農地に係るものであること︒
イその者が所有する農地︵その者が当該農地に係る次条第三項の承認が取り消された後において当該農地の適切な利用を確保するための方法その他当該農地に係る農地の貸付けの実施に当たって合意しておくべきものとして農林水産省令で定める事項を内容とする協定︵以下﹁貸付協定﹂という︒︶を当該農地の所在地を管轄する市町村と締結しているものに限る︒︶
ロ省略︵特定農地貸付けの承認︶
第三条特定農地貸付けを行おうとする者は︑その特定農地貸付けについて︑申請書に貸付規程︵地方公共団体及び農業協同組合以外の者にあっては︑貸付規程及び貸付協定︶を添えてその特定農地貸付けに係る農地の所在地を管轄する農業委員会︵農業委員会等に関する法律︵昭和二十六年法律第八十八号︶第三条第一項ただし書文は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては︑市町村長︒以下同じ︒︶に提出して︑第三項の規定による承認を求めることができる︒
2 省略
3 農業委員会は︑第一項の承認の申請があった場合において︑その申請が次に掲げる要件に該当すると認めるときは︑その旨の承認をするものとする︒
一前項第一号に規定する農地の周辺の地域における農用地︵耕作の目的文は主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地をいう︒︶の農業上の効率的かつ総合的な利用を確保する見地からみて︑当該農地が適切な位置にあり︑かっ︑妥当な規模を超えないものであること︒
二特定農地貸付けを受ける者の募集及び選考の方法が公平かつ適正なものであること︒
三前項第三号から第五号までに掲げる事項が特定農地貸付けの適正か・つ円滑な実施を確保するために有効かつ適切なものであるこ
四その他政令で定める基準に適合するものであること︒‑ 28 ー4 省略

O 市民農園整備促進法︵平成二年法律第四十四号︶︵都市農地の貸借の円滑化に関する法律案による改正後︶︵抄︶︵文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正す︵認定の取消し︶第十条前条の規定による勧告を受けた認定開設者が当該勧告に従わないときは︑市町村は︑第七条第一項又は第五項の規定による認定を取り消すことができる︒︵農地法等の特例︶
第十一条第七条第一項又は第五項の規定による認定が第二条第二項第一号イに掲げる農地に係るものである場合には︑認定開設者は︑︐当該認定を受けた市民農園に係る特定農地貸付け文は特定都市農地貸付けにつき特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する
法律第三条第三項︵都市農地の貸借の円滑化に関する法律第十一条において準用する場合を含む︒︶の承認を受けたものとみなす︒
2・3 省 略O 文化財保護法︑︵昭和二十五年法律第二百十四号︶
る法律案による改正後︶︵抄︶︵指定︶
第二十七条 文部科学大臣は︑有形文化財のうち重要なものを重要文化財に指定することができる︒
2 省略
︵解除︶
第二十九条国宝又は重要文化財が国宝又は重要文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは︑ 文部科学大臣は︑国宝又は重要文化財の指定を解除することができる︒
215 省 略
︵重要文化財保存活用計画の認定︶第五十三条の二省略
2 重要文化財保存活用計画には︑次に掲げる事項を記載するものとする︒
一・二省略
三計画期間
四省略
3 前項第二号に掲げる事項には︑次に掲げる事項を記載することができる︒
一・二省略

‑29‑

三当該重要文化財︵建造物であるものを除く︒次項第六号において同じ︒︶の公開を目的とする寄託契約に関する事項
4 文化庁長官は︑第一項の規定による認定の申請があった場合において︑その重要文化財保存活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは︑その認定をするものとする︒
一当該重要文化財保存活用計画の実施が当該重要文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること︒
二円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること︒
三第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画があるときは︑これらに照らし適切なものであること︒
四当該重要文化財保存活用計画に前項第一号に掲げる事項が記載されている場合には︑その内容が重要文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為を適切に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること︒
五当該重要文化財保存活用計画に前項第二号に掲げる事項が記載されている場合には︑その内容が重要文化財の修理を適切に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること︒
六当該重要文化財保存活用計画に前項第三号に掲げる事項が記載されている場合には︑当該寄託契約の内容が重要文化財の公開を
適切かつ確実に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること︒
5 省略︵認定重要文化財保存活用計画の実施状況に関する報告の徴収︶
第玉十三条の六文化庁長官は︑第五十三条の二第四項の認定を受けた重要文化財の所有者又は管理団体に対し︑当該認定を受けた重要文化財保存活用計画︵変更があったときは︑その変更後のもの︒次条第一項及び第五十三条の八において﹁認定重要文化財保存活用計画﹂という︒︶の実施の状況について報告を求めることができる︒︵認定の取消し︶第五十三条の七文化庁長官は︑認定重要文化財保存活用計画が第五十三条の二第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは︑その認定を取り消すことができる︒
2 省略︵告示︑通知及び登録証の交付︶
第五十八条前条第一項の規定による登録をしたときは︑速やかに︑その旨を官報で告示するとともに︑当該登録をされた有形文化財︵以下﹁登録有形文化財﹂という︒︶の所有者に通知する︒
214 省 略
︵登録有形文化財の登録の抹消︶
第五十九条文部科学大臣は︑登録有形文化財について︑第二十七条第一項の規定により重要文化財に指定したときは︑その登録を抹消するものとする︒ー
2文部科学大臣は︑登録有形文化財について︑第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行ったときは︑その登録を抹消するものとする︒ただし︑当該登録有形文化財について︑その保存及び活用のための措置を講ずる必要があり︑かっ︑その所有者の同意がある場合は︑この限りでない︒

‑ 30‑

L
ノ

3 文部科学大臣は︑登録有形文化財についてその保存及び活用のための措置を講ずる必要がなくなった場合その他特殊の事由がある
ときは︑その登録を抹消することができる︒
416 省 略
︵登録有形文化財保存活用計画の認定︶
第六十七条の二省略
2 登録有形文化財保存活用計画には︑次に掲げる事項を記載するものとする︒
一ぃ二一省略
三計画期間
四省略
3 前項第二号に掲げる事項には︑次に掲げる事項を記載することができる︒
一省略
二登録有形文化財︵建造物であるものを除く︒次項第五号において同じ︒︶のうち世界文化の見地から歴史上︑芸術上文は学術上特に優れた価値を有するものの公開を目的とする寄託契約に関する事項
4 文化庁長官は︑第一項の規定による認定の申請があった場合において︑その登録有形文化財保存活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは︑その認定をするものとする︒
一当該登録有形文化財保存活用計画の実施が当該登録有形文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること︒
二円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること︒
三第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱文は第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画があるときは︑これらに照らし適切なものであること︒
四当該登録有形文化財保存活用計画に前項第一号に掲げる事項が記載されている場合には︑その内容が登録有形文化財の現状変更
を適切に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること︒
五当該登録有形文化財保存活用計画に前項第二号に掲げる事項が記載されている場合には︑当該寄託契約の内容が登録有形文化財の公開を適切かつ確実に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること︒
5 省略︵認定登録有形文化財保存活用計画の実施状況に関する報告の徴収︶
第六十七条の玉文化庁長官は︑第六十七条の二第四項の認定を受けた登録有形文化財の所有者文は管理団体に対し︑同項の認定を受けた登録有形文化財保存活用計画︵変更があったときは︑その変更後のもの︒以下次条第一項及び第六十七条の七において﹁認定登録有形文化財保存活用計画﹂という︒︶の実施の状況について報告を求めることができる︒︵認定の取消し︶第六十七条の六文化庁長官は︑認定登録有形文化財保存活用計画が第六十七条の二第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは︑その認定を取り消すことができる︒
2 省略

一
一 3
1‑

O 博物館法︵昭和二十六年法律第二百八十玉号︶
︵
抄
︶

︵
抄
︶

︵定義︶
第二条この法律において﹁博物館﹂とは︑歴史︑芸術︑民俗︑産業︑自然科学等に関する資料を収集し︑保管︵育成を含む︒以下同じ︒︶し︑展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し︑その教養︑調査研究︑レクリエーション等に資するために必要な事業を行い︑あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関︵社会教育法による公民館及び図書館法︵昭和二十五年法律第百十八号︶による図書館を除く︒︶のうち︑地方公共団体︑一般社団法人若しくは一般財団法人︑宗教法人又は政令で定めるその他の法人︵独立行政法人︵独立行政法人通則法︵平成十一年法律第百三号︶第二条第一項に規定オる独立行政法人をいう︒第二十九条において同じ︒︶を除く︒︶が設置するもので次章の規定による登録を受けたものをいう︒
2・3 省 略
︵登録の取消︶第十四条都道府県の教育委員会は︑博物館が第十二条各号に掲げる要件を欠くに至ったものと認めたとき︑又は虚偽の申請に基いて登録した事実を発見したときは︑当該博物館に係る登録を取り消さなければならない︒但し︑博物館が天災その他やむを得ない事由
により要件を欠くに至った場合においては︑その要件を欠くに至った日から二年間はこの限りでない︒
2 省略︵博物館の廃止︶第十五条省略
2 都道府県の教育委員会は︑博物館の設置者が当該博物館を廃止したときは︑当該博物館に係る登録をまつ消しなければならない︒︵博物館に相当する施設︶
第二十九条博物館の事業に類する事業を行う施設で︑国文は独立行政法人が設置する施設にあっては文部科学大臣が︑その他の施設にあっては当該施設の所在する都道府県の教育委員会︵当該施設︵都道府県が設置するものを除く︒︶が指定都市の区域内に所在する場合にあっては︑当該指定都市の教育委員会︶が︑文部科学省令で定めるところにより︑博物館に相当する施設として指定したものについては︑第二十七条第二項の規定を準用する︒

O 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律︵平成二十年法律第三十三号︶︵定義︶
第二条一この法律において﹁中小企業者﹂とは︑次の各号のいずれかに該当する者をいう︒
一資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって︑製造業︑建設業︑運輸業その他の業種︵次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く︒︶に属する事業を主たる

‑ 32‑

︵
抄
︶

事業として営むもの
二 資 本 金 の 額 又 は 出 資 の 総 額 が 一 億 円 以 下 の 会 社 並 び に 常 時 使 用 す る 従 業 員 の 数 が 百 人 以 下 の 会 社 及 び 個 人 で あ っ て ︑ 卸売業︵第五号の政令で定める業種を除く︒︶に属する事業を主たる事業として営むもの
三資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって︑ サービス業︵第五号の政令で定める業種を除く︒︶に属する事業を主たる事業として営むもの
四資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって︑ 小売業︵次号の政令で定める業種を除く︒︶に属する事業を主たる事業として営むもの
玉資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって︑その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの︵経済産業大臣の認定︶
第十二条次の各号に掲げる者は︑当該各号に該当することについて︑経済産業大臣の認定を受けることができる︒
一会社である中小企業者︵金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社を除く︒︶当該中小企業者における代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴い︑死亡したその代表者︵代表者であった者を含む︒︶又は退任したその代表者の資産のう
ち当該中小企業者の事業の実施に不可欠なものを取得するために多額の費用を要することその他経済産業省令で定める事由が生じているため︑当該中小企業者︐の事業活動の継続に支障が生じていると認められること oh
二省略
2 省略︵都道府県が処理する事務︶
第十六条この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は︑ 政令で定めるところにより︑ 都道府県知事が行うこととすることができる︒

O 会社法︵平成十七年法律第八十六号︶

加
つ
ノ
︒

︵定義︶
第二条この法律において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるところによる︒
一省略
二外国会社外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって︑会社と同種のもの又は会社に類似するものをい

1三 十 四 省 略
一一︵株式会社が存続する吸収合併契約︶‑ 3
3‑

第 七 百 四 十 九 条 会 社 が 吸 収 合 併 を す る 場 合 に お い て ︑ 吸 収 合 併 後 存 続 す る 会 社 ︵ 以 下 こ の 編 に お い て ﹁吸収合併存続会社﹂という︒︶が株式会社であるときは︑吸収合併契約において︑次に掲げる事項を定めなければならない︒
一株式会社である吸収合併存続会社︵以下この編において﹁吸収合併存続株式会社﹂という︒︶及び吸収合併により消滅する会社︵以下この編において﹁吸収合併消滅会社﹂という︒︶の商号及び住所
二吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して株式会社である吸収合併消滅会社︵以下この編において﹁吸収合併消滅株式会社﹂という︒︶の株主又は持分会社である吸収合併消滅会社︵以下この編において﹁吸収合併消滅持分会社﹂という︒︶の社員に対してその株式又は持分に代わる金銭等を交付するときは︑当該金銭等についての次に掲げる事項
イ当該金銭等が吸収合併存続株式会社の株式であるときは︑当該株式の数︵種類株式発行会社にあっては︑株式の種類及び種類ごとの数︶又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ当該金銭等が吸収合併存続株式会社の社債︵新株予約権付社債についてのものを除く︒︶であるときは︑当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ハ当該金銭等が吸収合併存続株式会社の新株予約権︵新株予約権付社債に付されたものを除く︒︶であるときは︑当該新株予約権の内容及び数文はその算定方法
ニ当該金銭等が吸収合併存続株式会社の新株予約権付社債であるときは︑当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項
ホ当該金銭等が吸収合併存続株式会社の株式等以外の財産であるときは︑当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方
法
三前号に規定する場合には︑吸収合併消滅株式会社の株主︵吸収合併消滅株式会社及び吸収合併存続株式会社を除く︒︶文は吸収
合併消滅持分会社の社員︵吸収合併存続株式会社を除く︒︶に対する同号の金銭等の割当てに関する事項
四吸収合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは︑吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる当該吸収合併存続株式会社の新株予約権又は金銭についての次に掲げる事項
イ当該吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して吸収合併存続株式会社の新株予約権を交付するときは︑当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ロイに規定する場合において︑イの吸収合併消滅株式会社の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは︑吸収合併存続株式会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額文はその算定方法
ハ当該吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して金銭を交付するときは︑当該金銭の額又はその算定方法
五前号に規定する場合には︑吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の吸収合併存続株式会社の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項
六 吸 収 合 併 が そ の 効 力 を 生 ず る 日 ︵ 以 下 こ の 節 に お い て ﹁効力発生日﹂という︒︶
省略︵株式会社を設立する新設合併契約︶

2・3

‑34‑

第七百五十三条二以上の会社が新設合併をする場合において︑新設合併により設立する会社︵以下この編において ﹁新設合併設立会社﹂という︒︶が株式会社であるときは︑新設合併契約において︑次に掲げる事項を定めなければならない︒
一新設合併により消滅する会社︵以下この編において﹁新設合併消滅会社﹂という︒︶の商号及び住所
二株式会社である新設合併設立会社︵以下この編において﹁新設合併設立株式会社﹂という︒︶の目的︑商号︑本店の所在地及び発行可能株式総数
三前号に掲げるもののほか︑新設合併設立株式会社の定款で定める事項
四新設合併設立株式会社の設立時取締役の氏名
五次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ︑当該イからハまでに定める事項
イ新設合併設立株式会社が会計参与設置会社である場合新設合併設立株式会社の設立時会計参与の氏名又は名称
ロ新設合併設立株式会社が監査役設置会社︵監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社
を含む︒︶である場合新設合併設立株式会社の設立時監査役の氏名
ハ新設合併設立株式会社が会計監査人設置会社である場合新設合併設立株式会社の設立時会計監査人の氏名又は名称
六新設合併設立株式会社が新設合併に際して株式会社である新設合併消滅会社︵以下この編において﹁新設合併消滅株式会社﹂という︒︶の株主文は持分会社である新設合併消滅会社︵以下この編において﹁新設合併消滅持分会社﹂という︒︶の社員に対して交付するその株式又は持分に代わる当該新設合併設立株式会社の株式の数︵種類株式発行会社にあっては︑株式の種類及び種類ごとの数︶又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項
七新設合併消滅株式会社の株主︵新設合併消滅株式会社を除く︒︶又は新設合併消滅持分会社の社員に対する前号の株式の割当てに関する事項
八新設合併設立株式会社が新設合併に際して新設合併消滅株式会社の株主文は新設合併消滅持分会社の社員に対してその株式文は持分に代わる当該新設合併設立株式会社の社債等を交付するときは︑当該社債等についての次に掲げる事項
イ当該社債等が新設合併設立株式会社の社債︵新株予約権付社債についてのものを除く︒︶であるときは︑当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ当該社債等が新設合併設立株式会社の新株予約権︵新株予約権付社債に付されたものを除く︒︶であるときは︑当該新株予約権の内容及び数文はその算定方法・︑
ハ当該社債等が新設合併設立株式会社の新株予約権付社債であるときは︑当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
九前号に規定する場合には︑新設合併消滅株式会社の株主︵新設合併消滅株式会社を除く︒︶又は新設合併消滅持分会社の社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
十新設合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは︑新設合併設立株式会社が新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる当該新設合併設立株式会社の新株予約権又は金銭についての次に掲げる事項
イ当該新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して新設合併設立株式会社の新株予約権を交付するときは︑当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法‑ 35‑ロイに規定する場合において︑イの新設合併消滅株式会社の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは︑新設合併設立株式会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ハ当該新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して金銭を交付するときは︑当該金銭の額又はその算定方法
十一前号に規定する場合には︑新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の新設合併設立株式会社の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項
215 省 略 ︑︵株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約︶
第七百六十八条株式会社が株式交換をする場合において︑株式交換完全親会社が株式会社であるときは︑株式交換契約において︑次に掲げる事項を定めなければならない︒
一株式交換をする株式会社︵以下この編において﹁株式交換完全子会社﹂という︒︶及び株式会社である株式交換完全親会社︵以下この編において﹁株式交換完全親株式会社﹂という︒︶の商号及び住所
1六 省 略 ︑
一
一3 省略
2
・
︵株式移転計画︶
第七百七十三条一又は二以上の株式会社が株式移転をする場合には︑株式移転計画において︑次に掲げる事項を定めなければならな

一︵産業競争力強化法等の一部を改正する法律案による改正後︶︵抄︶

i四 省 略
五株式移転設立完全親会社が株式移転に際して株式移転をする株式会社︵以下この編において﹁株式移転完全子会社﹂という︒︶の株主に対して交付するその株式に代わる当該株式移転設立完全親会社の株式の数︵種類株式発行会社にあっては︑株式の種類及び種類ごとの数︶又はその数の算定方法並びに当該株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項
1十 省 略ム
2ハ15 省 略O 中小企業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶

︵定義︶
第二条省略
219 省 略日この法律において﹁経営力向上﹂とは︑事業者が︑事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成︑財務内容の分析の結果の活用︑商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用︑経営能率の向上のための情報システムの構築その他の方法であって︑現に有‑ 36 ‑

する経営資源又は次に掲げるいずれかの措置︵以下﹁事業承継等﹂という︒︶により他の事業者から取得した又は提供された経営資源を高度に利用するものを導入して事業活動を行うことにより︑経営能力を強化し︑経営の向上を図ることをいう︒
一吸収合併︵会社法︵平成十七年法律第八十六号︶第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社及び同項第一号に規定する
吸収合併消滅会社が中小企業者等である場合に限る︒︶により当該吸収合併存続会社となり︑当該吸収合併消滅会社の権利義務の全部を承継すること︒
二新設合併︵会社法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社及び同項第一号に規定する新設合併消滅会社が中小企業者等である場合に限る︒︶により当該新設合併設立会社を設立し︑当該新設合併消滅会社の権利義務の全部を承継すること︒
三吸収分割︵会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社及び同法第七百五十八条第一項第一号に規定する吸収分割会社が中小企業者等である場合に限る︒︶により当該吸収分割承継会社となり︑当該吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継すること︒
四新設分割︵会社法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社及び同項第五号に規定する新設分割会社が中小企業者等である場合に限る︒︶により当該新設分割設立会社を設立し︑当該新設分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継すること︒
五株式交換︵会社法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社及び同法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全
子会社が中小企業者等である場合に限る︒︶により当該株式交換完全親会社となり︑当該株式交換完全子会社の発行済株式の全部を取得すること︒
六株式移転︵会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社及び同項第五号に規定する株式移転完全子会
社が中小企業者等である場合に限る︒︶により当該株式移転完全子会社となり︑その発行済株式の全部を当該株式移転設立完全親会社に取得させること︒
七事業又は資産の譲受け︵中小企業者等が他の中小企業者等から譲り受ける場合に限る︒︶
八他の中小企業者等の株式文は持分の取得︵中小企業者等による当該取得によって当該他の中小企業者等が当該中小企業者等の関係事業者︵他の事業者がその経営を実質的に支配していると認められているものとして主務省令で定める関係を有するものをいう︒︶となる場合に限る︒︶
九事業協同組合︵中小企業等協同組合法︵昭和二十四年法律第百八十一号︶第三条第一号に掲げる事業協同組合をいう︒︶︑企業組合︵同条第四号に掲げる企業組合をいう︒︶︑協業組合︵中小企業団体の組織に関する法律︵昭和三十二年法律第百八十五号︶
第三条第一項第七号に掲げる協業組合をいう︒︶の設立
ui口 省 略
︵経営力向上計画の認定︶第十三条中小企業者等は︑単独で又は共同で行おうとする経営力向上に関する計画︵中小企業者等が第二条第一項第六号から第八号までに掲げる組合若しくは連合会︑会社又は同条第二項第三号若しくは第四号の政令で定める法人︵以下この項において単に﹁法人﹂という︒︶を設立しようとする場合にあっては当該中小企業者等がその組合︑連合会︑会社又は法人と共同で行う経営力向上に関するものを︑中小企業者等が合併して会社又は法人を設立しようとする場合にあっては合併により設立される会社又は法人︵合併後

‑ 3
7‑

︵
抄
︶

︵低未利用土地権利設定等促進計画の作成︶
第百九条の六市町村は︑立地適正化計画に記載された低未利用土地権利設定等促進事業区域内の土地及び当該土地に存する建物を対象として低未利用土地権利設定等促進事業を行おうとするときは︑当該低未利用土地権利設定等促進事業に関する計画︵以下﹁低未利用土地権利設定等促進計画﹂という︒︶を作成することができる︒
2 低未利用土地権利設定等促進計画においては︑第一号から第五号までに掲げる事項を記載するものとするとともに︑ 第六号に掲げる事項を記載することができる︒
一権利設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所二前号に掲げる者が権利設定等を受ける土地の所在︑地番︑ 地目及び面積又は建物の所在︑ 家屋番号︑ 種類︑ 構造及び床面積
i六 省 略
一省 略
3一︵低未利用土地権利設定等促進計画の公告︶︵都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案による改正後︶存続する会社又は法人を含む︒︶が行う経営力向上に関するものを︑中小企業者等がその外国関係法人等の全部又は一部と共同で経営力向上を行おうとする場合にあっては当該中小企業者等が当該外国関係法人等と共同で行う経営力向上に関するものを含む︒以下﹁経営力向上計画﹂という︒︶を作成し︑主務省令で定めるところにより︑これを主務大臣に提出して︑その経営力向上計画が適当である旨の認定を受けることができる︒ただし︑中小企業者等が共同で経営力向上計画を作成した場合にあっては︑主務省令で定めるところにより︑代表者を定め︑これを主務大臣に提出するものとする︒
2 経営力向上計画には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒
一・二省略
三経営力向上の内容及び実施時期︵事業承継等を行う場合にあっては︑その実施時期を含む︒︶
四・玉省略
319 省 略
︵経営力向上計画の変更等︶第十四条前条第一項の認定を受けた中小企業者等は︑当該認定に係る経営力向上計画を変更しようとするときは︑主務省令で定めるところにより︑その認定をした主務大臣の認定を受けなければならない︒
2 主務大臣は︑前条第一項の認定に係る経営力向上計画︵前項の規定による変更の認定があったときは︑その変更後のもの︒以下﹁
認定経営力向上計画﹂という︒︶に従って経営力向上に係る事業が行われていないと認めるときは︑その認定を取り消すことができ
る
︒
吐

・A

qu

略

O 都市再生特別措置法︵平成十四年法律第二十二号︶

省

‑ 3
8ー

︵昭和三十三年法律第三十四号︶︵道路法等の一部を改正

第 百 九 条 の 八 市 町 村 は ︑ 低 未 利 用 土 地 権 利 設 定 等 促 進 計 画 を 作 成 し た と き は ︑ 国 土 交 通 省 令 で 定 め る と こ ろ に よ り ︑ 遅 滞 な く ︑ その旨を公告しなければならない︒

寸
ヨ

定
め
る
保
安
上
又
は
公
害
防

止
そ
の

、

他
の
環
境
保

f

1二

上
の
技
術
基
準

適
A、

ロ

す

‑ 39‑

O道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律する法律案による改正後︶︵抄︶で︵特定連絡道路に関する工事に係る資金の貸付け︶
第五条国は︑都道府県文は市町村が特定連絡道路工事施行者︵道路法第二十四条の規定により特定連絡道路の道路管理者の承認を受けて当該特定連絡道路に関する工事を行おうとする者であって国土交通大臣が政令で定める要件に適合すると認めるものをいう︒︶
に対し当該工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において︑その貸付けの条件が第三項の政令で定める基準に適合しているときは︑当該貸付けに必要な資金の一部を無利子で当該都道府県又は市町村に貸し付けることができる︒
2 前項の﹁特定連絡道路﹂とは︑道路法第四十八条の十七第一項の規定により指定された重要物流道路︵高速自動車国道又は自動車専用道路であるものに限る︒︶と商業施設︑レクリエーション施設その他の施設でその利用者のうち相当数の者が当該重要物流道路を通行するものとを連絡する道路︵他の道路と平面で交差するものを除く︒︶であって︑当該重要物流道路と他の連絡道路︵当該重要物流道路と当該施設とを連絡する道路をいう︒︶が．連結する部分における交通の混雑を緩和するために整備されるものをいう︒

~

︵
抄
︶

通
省
メ
弘
、

3 省略

チマ

。国
土

O 道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶
第九八七六五四三二一る四（も十自乗連車燃ば制操車原のー動
車結枠料ね動縦輪動で条車装装及装そ装装及機なの置置び置の置置び及け自装
及車及他
車びれ動置
び体びの
軸動ば車）
物
電緩。、力、は
品
気衝
そ伝運
積
装装
り達行次
載
置置
そ装のに
装
の置用掲
置
他にげ
の供る
走し装
行て置
装はに
置なつ
らし、
なて

十前面ガラスその他の窓ガラス
十一消音器その他の騒音防止装置
十二ばい煙︑悪臭のあるガス︑有毒なガス等の発散防止装置
十三前照灯︑番号灯︑尾灯︑制動灯︑車幅灯その他の灯火装置及び反射器
十四警音器その他の警報装置
十五方向指示器その他の指示装置
十六後写鏡︑窓ふき器その他の視野を確保する装置
十七速度計︑走行距離計その他の計器
十八消火器その他の防火装置
十九内圧容器及びその附属装置
二十その他政令で定める特に必要な自動車の装置
第六十条国土交通大臣は︑新規検査の結果︑当該自動車が保安基準に適合すると認めるときは︑自動車検査証を当該自動車の使用者に交付しなければならない︒この場合において︑検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車については車両番号を指定しなければならなし︒
2 省略︵予備検査︶
第七十一条省略
213 省 略
4 自動車予備検査証の交付を受けた自動車についてその使用の本拠の位置が定められたときは︑ その使用者は︑ 国土交通大臣に当該自動車予備検査証を提出して︑自動車検査証の交付を受けることができる︒
519 省 略O地方税法等の一部を改正する法律案︵抄︶附則︵施行期日︶
第一条この法律は︑平成三十年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒
一
1三 省 略
四第二条︑第九条中外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十条第三項の改正規定及び第十一条並びに附則第三条︑第七条︑第二十一条︑第三十四条及び第三十五条の規定平成三十一年四月一日
玉1 十 五 省 略‑40‑︵道府県たばこ税に関する経過措置︶
第十条省略
2 省略
3 前項に規定する者は︑同項に規定する貯蔵場所文は小売販売業者の営業所ごとに︑総務省令で定める様式により︑次に掲げる事項を記載した申告書を平成三十年十月三十一日までに︑当該貯蔵場所文は小売販売業者の営業所の所在地の都道府県知事に提出しなけ
ればならない︒
一所持する製造たばこの区分︵新法第七十四条第二項に規定する製造たばこの区分をいう︒以下この条から附則第十三条までにおいて同じ︒︶及び区分ごとの数量並びに当該数量のうち売渡し等が行われたものにより算出した道府県たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
二前号の課税標準となる製造たばこの本数により算定した前項の規定による道府県たばこ税額
三その他参考となるべき事項
417 省 略
第十二条省略2 省略
3 前項に規定する者は︑同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに︑総務省令で定める様式により︑次に掲げる事項を記載した申告書を平成三十二年十一月二日までに︑当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の都道府県知事に提出しなけ
ればならない︒
一所持する製造たばこの区分及び区分ごとの数量並びに当該数量のうち売渡し等が行われたものにより算出した道府県たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
二前号の課税標準となる製造たばこの本数により算定した前項の規定による道府県たばこ税額
三その他参考となるべき事項
417 省 略第十三条省略2 省略
3 前項に規定する者は︑同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに︑総務省令で定める様式により︑次に掲げる事項を記載した申告書を平成三十三年十一月一日までに︑当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の都道府県知事に提出しなけ
ればならない︒
一所持する製造たばこの区分及び区分ごとの数量並びに当該数量のうち売渡し等が行われたものにより算出した道府県たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
二前号の課税標準となる製造たばこの本数により算定した前項の規定による道府県たばこ税額
三その他参考となるべき事項
417 省 略‑41‑

l

︵市町村たばこ税に関する経過措置︶
第二十三条省略
2 省略
3 前項に規定する者は︑同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに︑総務省令で定める様式により︑次に掲げる事項を記載した申告書を平成三十年十月三十一日までに︑当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の市町村長に提出しなければならない︒
一所持する製造たばこの区分︵新法第四百六十四条第二項に規定する製造たばこの区分をいう︒以下この条から附則第二十六条までにおいて同じ︒︶及び区分ごとの数量並びに当該数量のうち売渡し等が行われたものにより算出した市町村たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
二前号の課税標準となる製造たばこの本数により算定した前項の規定による市町村たばこ税額
三その他参考となるべき事項
418 省 略
第二十五条省略
2 省略
3 前項に規定する者は︑同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに︑総務省令で定める様式により︑次に掲げる事項を記載した申告書を平成三十二年十一月二日までに︑当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の市町村長に提出しなければならない︒
一所持する製造たばこの区分及び区分ごとの数量並びに当該数量のうち売渡し等が行われたものにより算出した市町村たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
二前号の課税標準となる製造たばこの本数により算定した前項の規定による市町村たばこ税額
三その他参考となるべき事項
418 省 略
第二十六条省略
2 省略
3 前項に規定する者は︑同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに︑総務省令で定める様式により︑次に掲げる事項を記載した申告書を平成三十三年十一月一日までに︑当該貯蔵場所文は小売販売業者の営業所の所在地の市町村長に提出しなければならない︒
一所持する製造たばこの区分及び区分ごとの数量並びに当該数量のうち売渡し等が行われたものにより算出した市町村たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
二前号の課税標準となる製造たばこの本数により算定した前項の規定による市町村たばこ税額
三その他参考となるべき事項
418 省 略‑42‑

O日本国とアメリカ合衆国との聞の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する︑法律︵昭和二十七年法律第百十二号︶︵抄︶︵抄︶︵内国消費税の免除︶
第七条前条の規定の適用を受ける物品については︑消費税︑酒税︑たばこ税︑揮発油税及び地方揮発油税︑石油ガス税並びに石油石
炭税︵以下﹁内国消費税﹂という︒︶を免除する︒ただし︑保税工場︵関税法第六十一条の玉第二項の規定により同法第五十六条第一項の許可を受けたものとみなされる場所を含む︒︶文は総合保税地域において製造され︑又は自動車用の石油ガス容器に充てんされた物品及び内国消費税の免除を受けて輸出された物品で︑前条第二号に掲げる物品に該当するものは︑この限りでない︒︵関税及び内国消費税の徴収︶第八条第六条の規定の適用を受けた同条第三号に掲げる物品で︑税関長の指定した期間内に︑合衆国軍隊に引き渡され︑又は合衆国
軍隊が使用する施設若しくは物品に附合︑混和若しくは加工されたことについて︑合衆国軍隊の権限ある官憲による証明がされないものについては︑当該輸入物品を輸入した者から関税及び内国消費税を直ちに徴収する︒但し︑当該輸入物品が天災その他やむを得ない事由により滅失したことにつき税関長の承認を受けた場合は︑この限りでない︒

O エネルギーの使用の合理化等に関する法律︵昭和五十四年法律第四十九号︶︵定義︶
第二条この法律において﹁エネルギー﹂とは︑燃料並びに熱︵燃料を熱源とする熱に代えて使用される熱であって政令で定めるものを除く︒以下同じ︒︶及び電気︵燃料を熱源とする熱を変換して得られる動力を変換して得られる電気に代えて使用される電気であって政令で定めるものを除く︒以下同じ︒︶をいう︒
2・3 省 略
︵基本方針︶
第三条経済産業大臣は︑工場又は事務所その他の事業場︵以下﹁工場等﹂という︒︶︑輸送︑建築物︑機械器具等に係るエネルギーの使用の合理化及び電気の需要の平準化を総合的に進める見地から︑エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針︵以下﹁基本方針﹂という︒︶を定め︑これを公表しなければならない︒
216 省 略
︵特定事業者の指定︶
第七条省略
2 省略

‑ 43ー

3 工場等を設置している者は︑その設置しているすべての工場等の前年度における前項の政令で定めるところにより算定したエネルギ！の使用量の合計量が第一項の政令で定める数値以上であるときは︑経済産業省令で定めるところにより︑その設置しているすべての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況に関し︑経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない︒ただし︑同項の規定により指定された者︵以下﹁特定事業者﹂という︒︶については︑この限りでない 0416 省 略
︵中長期的な計画の作成︶
第十四条特定事業者は︑毎年度︑経済産業省令で定めるところにより︑その設置している工場等について第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められたエネルギーの使用の合理化の目標に関し︑その達成のための中長期的な計画を作成し︑主務大臣に提出しなければならない︒
2・3 省 略
︵特定連鎖化事業者の指定︶第十九条経済産業大臣は︑定型的な約款による契約に基づき︑特定の商標︑商号その他の表示を使用させ︑商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し︑かっ︑継続的に経営に関する指導を行う事業であって︑当該約款に︑当該事業に加盟する者︵以下﹁加盟者﹂という︒︶が設置している工場等におけるエネルギーの使用の条件に関する事項であって経済産業省令で定めるものに係る定めがあるもの︵以下﹁連鎖化事業﹂という︒︶を行う者︵以下﹁連鎖化事業者﹂という︒︶のうち︑当該連鎖化事業者が設置しているすべての工場等及び当該加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等における第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量の合計量が同条第一項の政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として︑指定するものとする︒
2 連鎖化事業者は︑その設置しているすべての工場等及び当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事
業に係るすべての工場等の前年度における第七条第二項の政令で定める−ところにより算定したエネルギーの使用量の合計量が同条第一項の政令で定める数値以上であるときは︑経済産業省令で定めるところにより︑その設置しているすべての工場等及び当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量その他
エネルギーの使用の状況に関し︑経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならないーただし︑前項の規定により指定された者︵以下﹁特定連鎖化事業者﹂という︒︶については︑この限りでない︒
315 省 略︵準用規定︶
第十九条の二第七条の二第一項︑第二項及び第三項︵第七条の三第四項で準用する場合を含む︒︶︑第七条の三から第八条まで︑第十一条︵第十三条第四項で準用する場合を含む︒︶並びに第十三条から第十七条までの規定は︑特定連鎖化事業者に準用する︒この場合において︑第七条の二第一項︑第十四条第一項及び第十五条第一項中﹁その設置している工場等﹂とあるのは﹁その設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等﹂と︑第十六条第一項及び第二項中﹁特定事業者が設置している工場等﹂とあるのは﹁特定連鎖化事業者が設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等﹂と読み替えるものとする︒

‑44‑

2 ・3
省略

‑ 45ー

O 地域再生法︵平成十七年法律第二十四号︶︵抄︶

ニ
シ
﹂
︒

︵地域再生計画の認定︶
第五条省略
2 ・3 省 略
4 第二項第二号に掲げる事項には︑次に掲げる事項を−記載することができる︒
1四 省 略
一五地方活力向上地域︵産業及び人口の過度の集中を防止する必要がある地域及びその周辺の地域であって政令で定めるもの︵第十七条の二第一項第一号において﹁集中地域﹂という︒︶以外の地域であり︑かっ︑当該地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域をいう︒以下同じ︒︶において︑本店文は主たる事務所その他の地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資するものとして内閣府令で定める業務施設︵工場を除く︒以下﹁特定業務施設﹂という︒︶を整備する事業︵以下﹁地方活力向上地域
特定業務施設整備事業﹂という︒︶に関する事項
六1 十 三 省 略
51m 省 略
︵地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定等︶第十七条の二省略
2 省略
3 認定都道府県知事は︑第一項の規定による認定の申請があった場合において︑その地方活力向上地域特定業務施設整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは︑その認定をするものとする︒
一認定地域再生計画に適合するものであること︒
二常時雇用する従業員の数が内閣府令で定める数以上であることその他従業員に関し内閣府令で定める要件に適合するものである

j

三円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること︒
4 前項の認定を受けた事業者︵以下﹁認定事業者﹂という︒︶は︑当該認定を受けた地方活力向上地域特定業務施設整備計画︵以下﹁認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画﹂という︒︶の変更をしょ︑うとするときは︑認定都道府県知事の認定を受けなければならない︒
5 ・6 d 包O産業競争力強化法等の一部を改正する法律案︵抄︶

略

︵
抄
︶

附則
︵事業再編計画に関する経過措置︶
第四条この法律の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶前にされた旧産競法第二十四条第一項の認定の申請であって︑ この法律の施行の際︑認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については︑なお従前の例による︒
2省略︵特定事業再編計画に関する経過措置︶
第五条施行目前にされた旧産競法第二十六条第一項の認定の申請であって︑この法律の施行の際︑認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については︑なお従前の例による︒
2省略︵創業支援事業計画に関する経過措置︶
第十条この法律の施行の際現に旧産競法第百十三条第一項の認定︵旧産競法第百十四条第一項の変更の認定を含む︒︶を受けている創業支援事業計画については︑第一条の規定による改正後の産業競争力強化法第百十三条第一項の認定を受けた創業支援等事業計画とみなす︒

O 産業競争力強化法︵平成二十五年法律第九十八号︶︵創業支援事業計画の認定︶
第百十三条市町村は︑その実施しようとする創業支援事業︵これと連携して市町村以外の者が実施しようとする創業支援事業を含む︒以下同じ︒︶に関する計画︵以下﹁創業支援事業計画﹂という︒︶を作成し︑主務省令で定めるところにより︑これを集中実施期
間中に主務大臣に提出して︑その認定を受けることができる︒
215 省 略‑46‑