証券コード

第

42回

日時

定時株主総会
招集ご通知
CONTENTS
第42回定時株主総会招集ご通知・・・・・・・・・1

2023年12月20日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
福岡市中央区天神三丁目13番20号

場所

アークホテルロイヤル福岡天神
３階 孔雀の間

決議事項
議案

取締役６名選任の件

株主総会参考書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52株式会社 システムソフト

7527

議決権行使期限2023年12月19日（火曜日）
午後６時まで

証券コード 7527
2023年12月5日（電子提供措置の開始日2023年11月28日）

株

主

各

位
（本店所在地）東京都千代田区丸の内一丁目８番１号（本社事務所）
福岡市中央区天神一丁目12番１号
株 式 会 社 シ ス テ ム ソ フ ト
吉 尾 春 樹代表取締役社長

第42回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第42回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第42回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.systemsoft.co.jp/ir/stocks_meeting
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年12月19日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

― 1 ―

1.
2.
3.

記
2023年12月20日（水曜日）午前10時
福岡市中央区天神三丁目13番20号
アークホテルロイヤル福岡天神 ３階 孔雀の間
（末尾株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
会議の目的事項
報告事項
１．第42期(2022年10月１日から2023年９月30日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２．第42期(2022年10月１日から2023年９月30日まで)計算書類報告の件
決議事項
議案 取締役６名選任の件
以 上
日
場

時
所

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、紙資源節約のため、議事資料として本「招集ご通知」をお持ちいただきますようお願い申しあげます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―株主総会参考書類
議案および参考事項
議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号ふ り が な氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1983 年 ４ 月
1992 年 ７ 月
1996 年 ６ 月
2000 年 ６ 月
2003 年 ６ 月
2005 年 ４ 月

よし

１

吉

お

尾

はる

春

き

樹

（1960 年 ６ 月 ２日）

2005 年 12月
2006 年 12月
2014 年 ９ 月
2016 年 10月
2017 年 １ 月
2017 年 ４ 月

日本電気株式会社入社
当社入社社長付経営企画担当部長
取締役企画部長
常務取締役エンジニアリング事業部長
取締役執行役員常務エンジニアリング事
業部長
取締役執行役員常務ITソリューション事
業部長
代表取締役社長
代表取締役執行役員社長
アビスパ福岡株式会社取締役（現任）
株式会社アライアンステクノロジー代表取締役社長
当社取締役会長
株式会社DigiIT（現 SS Technologies株式会社）取締役（現任）
当社代表取締役執行役員社長
当社代表取締役社長（現任）2017 年 10月
2020 年 10月（重要な兼職の状況）
SS Technologies株式会社取締役所有する当社の株式数― 3 ―6,760株候補者番号

ふ り が な氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
2002 年 １ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ７ 月

ゆう

２

結

き

城

こう

ぞう

耕 造

（1979年 １ 月23日）

2018 年 ３ 月
2018 年 ３ 月
2020 年 ７ 月
2021 年 10月

ジェフユナイテッド市原・千葉に入団（Jリーグ）
サンフレッチェ広島へ移籍（Jリーグ）
ドイツブンデスリーガ デュッセルドルフへ移籍
早稲田大学大学院 経営管理研究科卒業
ecobike株式会社 入社
ecobike株式会社 代表取締役社長（現任）SS Technologies株式会社 代表取締役社長（現任）
当社 fabbit事業本部 本部長
当社 代表取締役副社長（現任）

2021 年 11月
2021 年 12月（重要な兼職の状況）
SS Technologies株式会社代表取締役社長

いし

３

石

かわ

川

まさ

ひろ

雅 浩

（1969 年 ５ 月11日）

所有する当社の株式数
0株
2000 年 12月
株式会社アパマンショップネットワーク（現 APAMAN株式会社）入社
2003 年 12月
同社取締役PM事業本部長
2004 年 10月
同社常務取締役AM事業本部長
2005 年 12月
当社取締役
2006 年 ７ 月
株式会社アパマンショップホールディン
グス（現 APAMAN株式会社）常務取締役
2007 年 ６ 月
株式会社アパマンショップネットワーク（現 Apaman Network 株 式 会 社） 常
務取締役
2007 年 ６ 月
株式会社アパマンショップリーシング（現 Apaman Property株式会社）常務
取締役
2016 年 12月
当社取締役（現任）2017 年 ４ 月
株式会社DigiIT（現 SS Technologies株式会社）取締役（重要な兼職の状況）－
所有する当社の株式数― 4 ―835,800株

候補者番号

ふ り が な氏
名
（生 年 月 日）

おお

４

大

むら

村

こう

浩

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1998 年 10月

アパマンショップ研究会（任意の研究会）
を主催してその主要メンバーの一員となる。

1999 年 10月

株式会社アパマンショップネットワーク（現 APAMAN株式会社）設立代表取締役社長（現任）2005 年 ９ 月

株式会社アパマンショップリーシング（現 Apaman Property株式会社）代表取締役社長
当社取締役会長
株式会社アパマンショップネットワーク（現 Apaman Network 株 式 会 社） 代
表取締役会長
当社取締役（現任）
Apaman Network株式会社取締役会長
（現任）

じ

次

（1965年 ６ 月29日）

2005 年 12月
2006 年 ７ 月
2013 年 １ 月
2018 年 12月（重要な兼職の状況）
APAMAN株式会社代表取締役社長
Apaman Network株式会社取締役会長

たか

５

高

はし

橋

ゆう じ ろう裕次郎（1950 年 ４ 月29日）

所有する当社の株式数
0株
1978 年 ８ 月
株式会社辰巳法律研究所
1990 年 ４ 月
弁護士登録1991 年 12月
高橋裕次郎法律事務所代表弁護士(現任)2014 年 12月
当社社外取締役（現任）2016 年 12月
株式会社アパマンショップホールディン
グス（現 APAMAN株式会社）社外取締役（現任）
2017 年 ３ 月
AppBank株式会社社外監査役
2017 年 ９ 月
ポーリー・プラス投資法人（現 メディ
カルアセット投資法人）監督役員（重要な兼職の状況）
高橋裕次郎法律事務所代表弁護士
APAMAN株式会社社外取締役
所有する当社の株式数― 5 ―13,930株

候補者番号

ふ り が な氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1972 年 11月
1981 年 ３ 月
1988 年 ７ 月

あさ

浅

６

こ

子

まさ

あき

正 明

（1944 年11月 ４日）

2009 年 12月
2010 年 １ 月
2013 年 ８ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 12月
2017 年 ９ 月

等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）社員
同法人退所
日本公認会計士協会自主規制業務本部勤務
同勤務退任
サイボー株式会社社外監査役
当社社外取締役（現任）
ポーリー・プラス投資法人（現 メディ
カルアセット投資法人）監督役員（重要な兼職の状況）
－

（注）1.
2.
3.
4.

5.
6.

7.

8.

所有する当社の株式数0株
大村浩次氏はApaman Network株式会社の取締役を兼務しており、当社は同社に対し、製品の販
売、ライセンス契約等の取引関係があります。
他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
高橋裕次郎および浅子正明の両氏は、社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要は以下のとおりです。
高橋裕次郎氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
浅子正明氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士としての長年の経験と幅広い見識を有しておられることから、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
高橋裕次郎氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。
浅子正明氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
社外取締役候補者である高橋裕次郎および浅子正明の両氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役その他これらに類する者としての報酬等を除く）を受ける予定
はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
当社は、高橋裕次郎および浅子正明の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としており、高橋裕次郎および浅子正明の両氏の再任が承認された
場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。
当社は、高橋裕次郎および浅子正明の両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、本総会において再任が承認された場合は、両氏を引き続き独立役員として届け出る予定であります。

― 6 ―

9.

当社は役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者の選任が承認された場合、当該保険契約に基づき被保険者となります。なお、当該保険契約の概要等は事業報告「４．会社役員に関する事
項(4)役員等賠償責任保険契約の内容の概要」をご参照ください。また、当社は、本議案に係る取締役の任期中に、当該保険契約を更新することを予定しております。

以

― 7 ―

上

事

業

報

告

年10月 １ 日から（ 20222023 年 ９ 月30日まで ）1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロ
ナウイルス感染症の分類変更による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復の兆しが見られております。一方で、ウクライナやイスラエルなどによる地政学的リスクの長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策
金利の引き上げなどによる海外景気が下振れするリスクを抱え国内景気への影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、RPA等新分野の進展により、DXの動きが加速度的に広がり、今後もこの傾向は続くものと見込まれています。特に、進展が著しい生成AIをビジネスに活用した動きが広がるものと考えられています。これからのアフ
ターコロナの社会では、デジタル化の重要性はより高まり、引き続き底堅いIT投資が期待されます。
一方、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業者の確保と育成が大きな課題であり、費用の高騰等厳しい市場環境が続いております。
このような環境の下、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に注力し、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に取り組んでおります。
また、DX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービ
スや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して1,313百万円（27.9％）減少し3,390百万円、営業利益は前連結会計年度に比して227百万円（59.5％）減少し155百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比して241百万円（64.1％）減少し135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比して107百万円（53.4％）減少し93百万円となりました。

― 8 ―セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①

テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保
分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサ
ービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供にも注力しております。
当連結会計年度におきましては、継続案件は堅調に推移しましたが、人材不足により増員が計画を下回り、またシステム開発において大型案件の遅延が発生しました。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して919百万円（27.5％）
減少し2,429百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比して98百万円（29.1％）減少し238百万円となりました。

②

オープンイノベーション事業

異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ
等のコンサルティング、イノベーションの場の提供を行っております。
当連結会計年度におきましては、コンサルティング案件の一部が翌期以降にずれこんだこともあり、売上高、セグメント利益ともに減少しました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前連結会計年度に比して422百万円（30.5％）減少し961百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比し159百万円（75.8％）
減少し50百万円となりました。
③

その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
その他事業の売上高はありませんでした（前年同期は売上高０百万円）。セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

（2）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
（3）設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

― 9 ―（4）重要な企業再編等の状況
特記すべき事項はありません。
（5）対処すべき課題
当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組みお客様、そして社会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。
当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
当社グループは、テクノロジー × オープンイノベーション の事業を通じて新たな価値の提供を目指しております。
当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、その人材の集積である企業体の継続した発展のためには、優秀な人材の採用と育成が不可欠です。
社員を取り巻く環境・働き方を見直し、広報活動による採用活動の強化に伴い、目標達成のために主体的かつ積極的に行動できる人材を確保します。また、育成においても、社員のエンゲー
ジメントと生産性の向上のため、社員が能力を発揮できるような成長の機会を設けてまいります。
また、急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、事業活動を通じて社会課題の解決と価値の創造に取り組み、安定的な収益性を確保・維持できる体制整備を進めてまいります。
最後に、当社グループは、意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
株主の皆様にはこれまで以上のご理解とご支援を賜りますよう、今後とも宜しくお願い申しあげます。

― 10 ―

（6）財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況

区
売（単位：千円）第 42 期
第 39 期
第 40期
第 41 期（当連結会計年度）（2019年10月１日～ （2020年10月１日～ （2021年10月１日～（2022年10月１日～
2020年９月30日） 2021年９月30日） 2022年９月30日）
2023年９月30日）

分
上高2,863,627

4,920,126

4,704,404

3,390,566

経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失(△)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)（円）
総資
産△275,786

342,682

377,113135,214△655,775

483,312201,017

93,595

△9.64

6.15

2.37

1.10

4,997,473

7,467,478

7,224,804

6,742,282

純

3,964,852

5,838,523

5,865,664

5,782,458

資産（注）1.１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2.第41期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、第41期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

②当社の財産および損益の状況

区
売（単位：千円）第 42 期
第 39 期
第 40期
第 41 期（当 事 業 年 度）
（2019年10月１日～ （2020年10月１日～ （2021年10月１日～（2022年10月１日～
2020年９月30日） 2021年９月30日） 2022年９月30日）
2023年９月30日）

分
上高1,605,454

2,997,660

2,909,603

2,433,483

経常利益又は経常損失(△)△469,620

125,647

224,969△109,780

当期純利益又は当期純損失(△)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)（円）
総資
産△498,725△41,279

73,299△123,188

△7.33

△0.53

0.87

△1.45

5,089,146

6,814,246

6,642,378

6,037,218

純

4,239,184

5,601,532

5,579,759

5,290,397

資産（注）1.１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2.第41期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、第41期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

― 11 ―

（7）重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

SS Technologies株式会社

210百万円

100.0%

不動産DX
システム開発株式会社Ｓ２ｉ

20百万円

52.5%

HomeIoT に 関 連 し た サ ー ビ
ス・プロダクトの企画・開発・提供

全管協ポータルサイト株式会社

100百万円

100.0%

ポータルサイトの運営

akibaco株式会社

75百万円

67.3%

ソリューションサービス

0円

87.7%

駆け付け事業SSサポート株式会社（注）㈱Ｓ２ｉについては、2023年８月31日に解散を決議し、清算手続き中であります。

（8）主要な事業内容（2023年９月30日現在）
当社はテクノロジーおよびオープンイノベーションを主な事業内容としております。
事業区分別の事業内容は以下のとおりであります。
事業区分
テクノロジー

事業内容
システム開発事業
ソリューション事業
RPA・SaaS事業

オープンイノベーション

コンサルティング事業
fabbit事業

その他

IoTに関連する商品やサービスの提供事業― 12 ―

（9）主要な事業所（2023年９月30日現在）
名

称

東

京

本

社

東

福

岡

本

社

福

京
岡

所

在

地

都

千

代

県

福

田

区

岡

市

（10）従業員の状況（2023年９月30日現在）
事業区分

従業員数

前連結会計年度末比増減
名

名

ー

96

35（減）

オ ー プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン

16

13（減）

そ

他

0

－

全

社

13

2（減）

合

計

125

50（減）

テ

ク

ノ

ロ

の

ジ

（注）1.上記従業員数には、他社への出向者（17名）ならびに契約社員等の臨時雇用者数は含んでおりません。
2.減少の主な要因は、契約形態の変更により他社への新規出向を行ったことによるものです。

（11）主要な借入先（2023年９月30日現在）
借入先

借入残高

株式会社西日本シティ銀行

180百万円― 13 ―

2. 会社の株式に関する事項（2023年９月30日現在）（1）発行可能株式総数

140,000,000株（2）発行済株式の総数

84,834,140株（3）株主数

11,833名（4）大株主（上位10名）
株主

ApamanNetwork

Ａ

Ａ

Ｐ

Ｍ

名

株

式

Ｎ

株

Ａ

持
会

持

株

比

率

社

11,854,700株

13.97％

社

8,692,320

10.25

7,605,700

8.96

丸
楽

天

株

式

三

証

券

会

社

株
Ｓ

式
Ｂ

Ｉ

会

数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
山

式

株

千

夫

2,467,000

2.90

会

社

1,957,200

2.30

証

券

1,675,034

1.97

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,204,300

1.42

丸

山

光

子

1,065,000

1.25

藤

井

英

樹

900,000

1.06

石

川

雅

浩

835,800

0.98（注） 持株比率は自己株式（32,067株）を控除し、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

3. 新株予約権等の状況（1）当事業年度末日現在の新株予約権等の状況
回 次（発行年月日）
第５回新株予約権（2020年１月16日）

新株予約権 目的となる株式 １個あたりの１株あたりのの 個 数 の種類および数 発行価額
行使価額
14,968個

当社普通株式1,496,800株

100円

106円

行

使

期

間

2021 年 １ 月 １ 日 か ら
2025 年 ８ 月 ２ 日 ま で（注）1.

新株予約権の個数ならびに新株予約権の目的となる株式の種類および数は、期末日現在の数であります。
2. 新株予約権者は、退職等により役員または使用人の地位を失う、もしくは顧問契約などの業務上の協力関係を失った場合は、原則として権利を失います。
3. 新株予約権者は、その権利の譲渡には取締役会の承認を要します。

（2）当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（3）当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(4) その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は、2020年１月16日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大および企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲および士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役３名に対して、業績目標を達した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権（第５回新株予約権）を有償にて発行することを決議いたしました。当該決議に基づき発行した新株予約権の概要は、上記（1）当事業年度末日現在の新株予約権等の状況のとおりです。

― 15 ―

4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況（2023年９月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

吉 尾

春

樹

SS Technologies株式会社取締役

代表取締役副社長

結 城

耕

造

SS Technologies株式会社代表取締役社長

取

締

役

石 川

雅

浩

取

締

役

大 村

浩

次

取

締

役

高 橋

裕次郎

高橋裕次郎法律事務所代表弁護士
APAMAN株式会社社外取締役

取

締

役

浅 子

正

公認会計士

常 勤 監 査 役

平 山

美智子

株式会社ビーアイエス総研代表取締役
SS Technologies株式会社監査役

監

査

役

島 田

敏

雄

ＬＭ法律事務所パートナー弁護士

監

査

役

高 橋

英

朗

米国公認会計士
株式会社内部統制機構代表取締役

明

APAMAN株式会社代表取締役社長
Apaman Network株式会社取締役会長（注）1. 高橋裕次郎および浅子正明の両氏は、社外取締役であります。
2. 平山美智子、島田敏雄および高橋英朗の各氏は、社外監査役であります。
3. 当社は、取締役高橋裕次郎および浅子正明の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役高橋英朗氏は、米国公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 16 ―

（2）取締役および監査役の報酬等
当社は、取締役会にて審議・検討し、役員の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定しております。
① 報酬の額又はその算定方法の決定方針
・基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と考えています。役員の報酬制度についても、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社の成長や企業価値の向上の実現のため、経営戦略や業績の達成を動機づける報酬
制度とします。
・基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬および非金銭報酬の額等の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業
績等を総合考慮して決定します。
業績連動報酬等は定めないものとします。取締役（社外取締役を除く）に対しては、株
価上昇および業績向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストックオプション（新株予約権）を付与することがあります。個別の取締役に付与するストックオプションの個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して決定します。
・金銭報酬の額および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）に対しては、中長期的な企業価値向上に向けたインセン
ティブ付与を目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストックオプション（新株予約権）を付与することがあります。個別の取締役に付与するストックオプションの個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して決定します。
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当事業年度における各取締役に支給する報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である吉尾春樹氏にその具体的内容の決定を委任しております。代表取締役社長
は、取締役の個人別の報酬の額を決定するにあたり、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の役位、職責等を評価す― 17 ―

るには、これらを俯瞰的に把握できる立場にある代表取締役社長が最も適していると判断したためです。
なお、 代表取締役社長は、独立社外取締役より意見・助言を踏まえて決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②

報酬等の総額

区

分

支給人員
（名）

報酬等の額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取 締 役（うち社外取締役）

6（2）

122,928（7,200）122,928（7,200）

－
（－）

－
（－）

監 査 役
（うち社外監査役）

3（3）13,800（13,800）

13,800（13,800）

－
（－）

－
（－）

計
（うち社外役員）

9（5）

136,728（21,000）

136,728（21,000）

－
（－）

－
（－）

（注）1.

当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。
2. 基本報酬の額は、2012年12月14日開催の第31回定時株主総会において、年額取締役282,800千円
以内（うち社外取締役分56,000千円以内）、監査役44,000千円以内と決議されております。なお、
当該決議に係る取締役の員数は、７名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は３名です。
3. 非金銭報酬等の額は、2015年12月25日開催の第34回定時株主総会において、基本報酬と別枠で、年額70,000千円以内の範囲でストックオプションとしての新株予約権を報酬等として発行することにつき、決議されております。なお、当該決議に係る取締役の員数は、社外取締役２名を除く４名です。

― 18 ―

（3）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社外役員の兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。
② 当事業年度における出席状況、主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会への出席状況 監査役会への出席状況

取締役

高橋裕次郎

13回中

13回

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要―

弁護士としての専門的見地に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、企業法務・経営全般
に関して適宜発言を行っております。
公認会計士としての長年の経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、財
務会計・経営全般に関して適宜発言を行っております。

取締役

浅子

正明

13回中

13回

―

監査役

平山美智子

13回中

13回

10回中

会社経営者としての豊富な経験と幅広
10回 い見識に基づき、経営全般の観点から適宜発言を行っております。

10回中弁護士としての実務を通じて培われた豊富な経験と高い見識から、当社にお10回ける監査体制について、適宜発言を行っております。

10回中

米国公認会計士としての専門的見地ならびに会社経営者としての豊富な経験
10回と幅広い見識から、当社の監査業務について、適宜発言を行っております。

監査役

監査役

島田

高橋

敏雄

英朗

13回中

13回中

12回

13回

（注） 当社は、社外役員がやむを得ず欠席する場合にも、事前の資料配付や審議事項に関する意見聴取等を行うことにより、議案審議等に関与できる環境を整えております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。

― 19 ―

（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社の会社法上の取締役、監査役
および執行役員制度上の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金および争訟費用は、当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人（2）報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益
の合計額
（注）1.

2.

22,000千円
22,000千円

当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
― 20 ―

6. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制の強化を企図して、当社においては複数の社外取締役および社外監査役を選任するとともに、取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等を制定し、当該規程等に準拠した取締役の職務執行がなされ、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制を整えております。
② コンプライアンス規程を制定し、体系的なコンプライアンス体制を整えております。
③ 経営理念・経営方針を受けて、従業員が遵守すべき行動指針をコンプライアンス・マニュア
ルにまとめ、従業員に対してその周知を図っております。
④ 階層別に必要なコンプライアンス研修を実施いたします。
⑤ 各部署にコンプライアンス推進担当者を配置し、経営会議の下に、コンプライアンス推進担
当者らを構成メンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、従業員全員にコンプライア
ンス意識の浸透を図ります。
⑥ 公益通報者保護法の施行を受けて、内部通報制度（コンプライアンス・ヘルプライン）を整備し、従業員に対してその周知を図っております。
⑦ 内部監査室において、各部門の業務プロセスをモニタリングし、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めております。
⑧ コンプライアンスに関する取組状況を、顧客・取引先・従業員・株主・投資家・地域社会その他当社を取り巻く様々なステークホルダーに積極的に開示いたします。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
稟議規程・文書管理規程・個人情報保護規程を制定し、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・計算書類・法定書類、その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存しております。
（3）当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 経営、業務執行における一切の不確実性を有する事象で、「直接または間接に経済的損失が発生する可能性」、「事業の継続を中断または停止させる可能性」、「信用を毀損しブランドイ
メージを失墜させる可能性」などに対して、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、主要なリスクに関する管理責任者を定めて、当該規程に依拠したリスク管理体制を整えております。
― 21 ―

②

リスク管理のうち、特に危機、緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機（緊急事態）管理規程を制定し、社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止、危機（緊急事態）の収束に向けて社内外からのノウハウや協力を得て、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を整えております。

（4）当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等に依拠して職務を執行するとともに、効率的・合理的な経営計画および事業計画を策定・推進するために経営会議等を活用し、全社的な業務の効率化を実現する体制を整えております。
（5）当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社を含めた内部統制システムを構築し、グループ全体におけるコンプライアンス体制、企業集団内部統制の強化を推進いたします。
② グループ会社の取締役、執行役員が参加する経営会議を定期的に開催し、重要事項の決定と情報の共有を図ってまいります。
③ 公益通報者保護法の施行を受け、グループ会社からの内部通報を受け付けてグループ全体で自浄作用を発揮いたします。
（6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 内部監査室および管理部所属の従業員が監査役の指示を受け監査事項に必要な事項を行うことで対応しており、当該使用人は監査役の補助業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとします。なお、監査役補助を兼任する使用人は、監査役の職務を優先するものとします。
② 内部監査室は、組織上、代表取締役社長の直轄下に設置され、その人事に関しては他の取締役および部門等から独立しております。また、内部監査室は、監査計画を独自に設定して、代表取締役社長の承認後に監査実務を執行し、監査報告書等を直接、代表取締役社長および監査役に提出しております。

― 22 ―

（7）当社および当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制① 定期的に開催される定時取締役会には、監査役も出席して、報告・審議・決裁事項等を取締役と共有しております。また、経営会議等の会議についても、監査役がその必要性を認めた場合に出席しております。
② 内部監査室が監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査役に報告される体制を整えております。
③ 取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告することとします。
④ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこととしております。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 会社法に則り規程・監査手順を整備しております。
② 将来を見据えて実効的な監査を行うための体制を構築しております。
・代表取締役との間に定期不定期を問わず会合を持つための体制を構築しております。
・業務執行者等と積極的な意思疎通を図り、情報収集および監査役監査の環境整備に努めております。
・内部監査室および会計監査人との連携を図るための体制を構築しております。
③ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払いまたは償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じるものとします。
（9）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行う体制を整備し運用しております。

― 23 ―

（10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアルにおいて、「反社会的勢力ある
いはその関係者および関係団体とは、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない」旨を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、反社会的行為に加担しないことを基本方針としております。
② 反社会的勢力排除に向けた整備状況
上記の方針を定めたコンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアルを従業員から常時閲覧可能な状態にし、周知徹底を図っております。
また、管理部を対応統括部署として、管轄警察署などと連携して情報収集を行い、各事業部
門の相談窓口になるとともに、万一問題が発生した場合には顧問弁護士および警察等の専門家に相談し、適切な対応がとれる体制を整備しております。
（11）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における主な取り組みは、以下のとおりであります。
① コンプライアンスに対する取り組み
当社の取締役等および使用人に向けて、情報セキュリティ、個人情報保護、インサイダー取
引防止および法令の遵守に関する全社的な研修を実施し、コンプライアンス意識向上に向けた取り組みを継続的に行いました。
② リスク管理に対する取り組み
当社の主要な損失の危険に関する事項は、経営会議および取締役会にて各事業部門の管理者から定期的に報告が行われております。
③ 職務執行の適正および効率性の確保に対する取り組み
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、社外監査役３名も出席しております。取締役会は、計13回開催し、各議案についての、審議、業務執行の状況等の監督を行っております。
④ 監査役の職務の執行について
監査役は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、原則として定時取締役会後に引き続き監査役会を開催した上で、必要に応じて代表取締役、取締役等と監査内容についての意見交換を実施いたしました。
― 24 ―

また、監査役は定期的に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項についての意見交換を実施いたしました。
⑤ 内部監査の実施状況について
内部監査室は、内部監査計画に基づき、次に掲げる監査ならびにモニタリングを実施し、取締役会および監査役会に報告を行いました。
・当社における業務の適正性、法令遵守状況ならびにリスク管理状況に関する業務監査・財務報告に係る内部統制監査
・内部通報制度の整備・運用状況モニタリング

7. 会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

8. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。
株主の皆様に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態および配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社を取り巻く環境が依然として厳しいことから、配当は無配とさせていただきました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年９月30日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）流
動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
工 具、 器 具 及 び 備 品
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
営
業
権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資

産

合

計

金

額
3,610,489
1,762,904
1,288,811
23,362
27
128,726
436,741△30,084
3,131,793
44,35832,68011,6772,204,045
1,935,038
130,260
61,76376,982
883,390357,213
137,698
237,61278,61735,17337,076

6,742,282

科目（ 負 債 の 部 ）流
動負債
支払手形及び買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 26 ―（単位：千円）
金額599,454
142,624
100,000
120,000
131,009
15,054
18,72911,29913,824
46,913360,370
180,000
60,000105,408
10,207
4,754
959,824
5,856,819
1,706,476
3,542,739
615,690△8,086△107,937
5,684△113,622
23,9489,627
5,782,458
6,742,282

連 結 損 益 計 算 書
年10月 １ 日から（ 20222023 年 ９ 月30日まで ）
科
売
売
売
販
営
営

目

（単位：千円）

金

高
価
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 評 価 損
支
払
手
数
料
消
費
税
差
額
寄
付
金
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
新
株
予
約
権
戻
入
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
店
舗
閉
鎖
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

額

上

上

3,390,566
2,405,611
984,954829,803
155,151

原― 27 ―

10643
13,183
7,760
541
12,087279
17,251558
400
11,49819,709
570
680
4,736
39,566
14,955

22,13842,075
135,214

20,2805,417
150,078
54,521
95,556
1,961
93,595

連結株主資本等変動計算書
年10月 １ 日から（ 20222023 年 ９ 月30日まで ）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）株
主資本
資本
金 資本剰余金
利益剰余金
自 己 株 式 株主資本合計
1,706,476
3,712,343
522,094△8,0785,932,836△169,604△169,604
93,595―
1,706,476△169,604
3,542,739

93,595615,690

93,595△8△8△8△8,086△76,017
5,856,819

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
そ の 他 の 新 株 予 約 権 非支配株主持分 純 資 産 合 計
為替換算
有価証券
包括利益
調整勘定
評価差額金
累計額合計
1,675 △101,032△99,357
24,5197,665 5,865,664△169,604
93,595△8
4,009△12,589△8,579

△570

1,961

△7,189

4,009
5,684

△12,589△113,622△8,579△107,937△570
23,948

1,961
9,627

△83,206
5,782,458― 28 ―

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称
SS Technologies㈱SystemSoft U.S.A.,Corporation㈱Ｓ２ｉ
全管協ポータルサイト㈱akibaco㈱SSサポート㈱なお、㈱Ｓ２ｉについては、2023年８月31日に解散を決議し、清算手続き中であります。
(2)

主要な非連結子会社等の名称
主要な非連結子会社
SS Service㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
SS Service㈱アビスパ福岡㈱
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 29 ―

4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券及びその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②

棚卸資産
仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び 個別法による原価法
貯蔵品（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法）② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
営業権10年間の定額法により償却を行っております。
商標権10年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用
定額法― 30 ―

(3)

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金受注案件における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4)

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりであります。
テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発、不動産事業に関するシステム開発のノウハウを活かして、SS
クラウドシリーズ、SSペイメントシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
主として受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサ
ルティング、イノベーションの場の提供のため、イベントの開催、コワーキングスペースの運営を行っております。
主としてコンサルティングについては、事業立ち上げや企業運営に関わる経営支援、株式売却・取得支援であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。

― 31 ―

(5)その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
③ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

会計上の見積りに関する注記
1. 貸倒引当金(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表における貸倒引当金（流動）の計上額
30,084千円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や未収金、貸付金等の債権について、一般債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合には貸倒引当金を積み増すことがあり、翌連結会計年度以降に重要な影響を与える可能性があります。

― 32 ―

2. 企業結合により取得したのれんの評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループは、新規事業展開を目的として、複数の会社に対して合併等による企業結合を行っており、
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。
連結貸借対照表におけるのれんの計上額
1,935,038千円
うち オープンイノベーション事業（旧fabbit㈱）1,173,612千円
テクノロジー事業（旧パワーテクノロジー㈱・akibaco㈱・SSサポート㈱）761,425千円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんについては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位（以下、「各事業」といいます。）として、各事業の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を各事業の事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定をしております。減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各事業の事業計画は、得意先数、得意先ごとの受注の確度、コワーキングスペースの拠点数、コンサルティング業務数等といった経営者による仮定により策定されており、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結計算書類における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 市場価格のない有価証券の評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表における投資有価証券の計上額
338,111千円
連結貸借対照表における関係会社株式の計上額
137,698千円
連結貸借対照表におけるその他の関係会社有価証券の計上額
52,038千円
連結損益計算書における投資有価証券評価損の計上額
279千円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループが保有する市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。投資先の実質価額は、投資先の過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。将来の経営環境の変動や投資先の業績不振等により期待した成果が上がらない場
合、翌連結会計年度の連結計算書類において評価損を計上する可能性があります。

― 33 ―

4. 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表における繰延税金資産の計上額
35,173千円
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産に関わる減価償却累計額

111,553千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
84,834,140株
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年11月11日
取締役会
(2)

株式の種類

配当の原資

配当金
の総額

普通株式

資本剰余金

169,604千円

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効力発生日

２円 2022年９月30日 2022 年 12 月 ７ 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

3. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
1,496,800株― 34 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行っており、また、資金調達については銀行
借入及び社債の発行により行っております。また、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券、投資事業組合出資等であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は2025年及び2027年であります。
長期借入金は、主に手元資金の一層の充実を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券につきましては、主に投資先の財務状況や将来の事業計画を十分に検討したうえで、投資の意思決定をすることで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金につきましては、支払利息の変動リスクを制御するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

― 35 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び重要性の低いものは含まれておりません（（※2）参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）
(1)

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券及びその他の関係会社有価証券

204,675

204,675―

資産計

204,675

204,675―

280,000

277,969△2,031

180,000

180,000―

460,000

457,969△2,031(1) 社債（１年内償還予定の社債を含む）(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計（※1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等については、「投資有価証券及びその他の関係会社有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

区分
非上場株式

235,508

関係会社株式137,698

その他の関係会社有価証券

52,038（※3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は102,602千円であります。
（注）1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,762,904―――

受取手形、売掛金及び契約資産1,288,811―――― 36 ―

（注）2．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

100,000 100,000

40,00040,000

―

―

―

―

―

―

１年以内
(千円)
社債
（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

120,000

60,0003．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券及びその他の関係会社有価証券
その他有価証券
株式
資産計

204,675――

204,675

204,675――

204,675― 37 ―

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１

社債（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

277,969―

277,969―

180,000―

180,000―

457,969―

457,969（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券及びその他の関係会社有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負 債
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 38 ―

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
テクノロジー
事業
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から
生じる収益

オープン
イノベーション
事業

計

その他
（注）1

合計

1,842,790

139,874

1,982,664―

1,982,664

586,834

99,456686,290―686,2902,429,624

239,3312,668,955―

2,668,955

その他の収益（注）2―

721,611

721,611―

721,611

外部顧客への売上高

2,429,624

960,9423,390,566―

3,390,566（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2. その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 39 ―

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,010,666

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

976,133

契約資産（期首残高）

536,675

契約資産（期末残高）

312,678

契約負債（期首残高）

101,411

契約負債（期末残高）

32,059

契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。
契約負債は、主に受注制作ソフトウエア開発契約に係る顧客から事前に受け取った前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、101,411千円
であります。
(2)

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において301,830千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年以内で収益を認識することを見込んでおります。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

67円79銭
1円10銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書並びに連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

貸

借

対

照

表

（2023年９月30日現在）
科
目
（ 資
産
の
部 ）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
契
約
資
産
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
立
替
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
工 具 器 具 備 品
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
営
業
権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

金

額
3,202,277
1,090,186
428,165
65,11522,53927
97,726
1,336,021
131,852
114,894△84,252
2,834,941
44,03532,68011,355
1,598,755
1,431,875
130,260
33,9982,621
1,192,150
274,673
228,996
237,612445,41178,61735,17337,076△145,411
6,037,218

科目（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
買
掛
金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 41 ―（単位：千円）
金額
386,450
47,458100,000
120,000
78,353
14,985
13,781
11,871
360,370
180,000
60,000105,408
10,207
4,754
746,820
5,260,763
1,706,476
3,542,739
1,640,500
1,902,239
19,63467,829△48,194△48,194△8,086
5,684
5,684
23,9485,290,397
6,037,218

損

益

計

算

書

年10月 １ 日から（ 20222023 年 ９ 月30日まで ）（単位：千円）
科
売
売
売
販
営
営

目

金

高
上
原
価
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
損
失
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 評 価 損
支
払
手
数
料
寄
付
金
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
新
株
予
約
権
戻
入
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
店
舗
閉
鎖
損
失
税
引
前
当
期
純
損
失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失

額

上

― 42 ―

2,433,483
1,757,272
676,210765,81489,604
10,923
624
7,760
564
12,087279
17,251400
10,031

570
680
4,736
6,673
1,887

19,87340,049109,780570

5,417
114,626
8,561
123,188

株主資本等変動計算書
年10月 １ 日から（ 20222023 年 ９ 月30日まで ）（単位：千円）
本
資
本
余
金 利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
資 本 金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金 繰 越 利 益
資本剰余金 合
計
合
計
剰 余 金
株

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主剰

1,706,476―
1,706,476

株―
1,640,500

2,071,843

3,712,343△169,604△169,604△169,604
1,902,239△169,604
3,542,739

67,829―67,82974,993

142,822△123,188△123,188△123,188△48,194△123,188
19,634

本 評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他
株 主 資 本評価・換算 新株予約権 純資産合計
自 己 株 式有 価 証 券
合
計
差額等合計
評価差額金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主1,640,500

資資△8,0785,553,564△8△169,604△123,188△8△8△8,086△292,800
5,260,763― 43 ―

1,675

1,675

24,5195,579,759△169,604△123,188
△8

4,009

4,009

△570

3,438

4,009
5,684

4,009
5,684

△570
23,948△289,361
5,290,397

個 別 注 記 表
重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券及びその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び
貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法）
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
営業権10年間の定額法により償却を行っております。
商標権10年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用
定額法― 44 ―

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金受注案件における将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりであります。
テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発、不動産事業に関するシステム開発のノウハウを活かして、SSク
ラウドシリーズ、SSペイメントシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
主として受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサ
ルティング、イノベーションの場の提供のため、イベントの開催、コワーキングスペースの運営を行っております。
主としてコンサルティングについては、事業立ち上げや企業運営に係る経営指導料、株式売買手数料等であり、採択をもって業務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。
5. のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。
6. その他
社債発行費支出時に全額費用処理しております。
― 45 ―

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

会計上の見積りに関する注記
1. 貸倒引当金(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表における貸倒引当金（流動）の計上額
84,252千円
貸借対照表における貸倒引当金（固定）の計上額
145,411千円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2. 企業結合により取得したのれんの評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は、新規事業展開を目的として、複数の会社に対して合併等による企業結合を行っており、当事業年度末の貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。
貸借対照表におけるのれんの計上額
1,431,875千円
うち オープンイノベーション事業（旧fabbit㈱）968,246千円
テクノロジー事業（旧パワーテクノロジー㈱）463,629千円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3. 市場価格のない有価証券の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表における投資有価証券の計上額
255,571千円
貸借対照表における関係会社株式の計上額
228,996千円
貸借対照表におけるその他の関係会社有価証券の計上額
52,038千円
損益計算書における投資有価証券評価損の計上額
279千円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 46 ―

4. 繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表における繰延税金資産の計上額
35,173千円
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

90,863千円

2. 関係会社に対する短期金銭債権

1,309,432千円

3. 関係会社に対する短期金銭債務

6,426千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引1. 売上高85,046千円

2. 営業費用

50,752千円

営業外収益

10,919千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
32,067株― 47 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金70,322千円

投資有価証券評価損

28,785 〃関係会社株式評価損248,131 〃

長期未払金

32,276 〃繰越欠損金6,756 〃

その他

11,421 〃繰延税金資産小計

397,694千円

評価性引当額△359,936 〃

繰延税金資産合計

37,757千円

繰延税金負債
その他

2,584千円

繰延税金負債合計

2,584千円

繰延税金資産の純額

35,173千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、工具器具備品の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 48 ―

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
議決権等の所有
種 類
会社等の名称 （被所有）割合
（％）
その他の
関係会社

その他の
関係会社
の親会社

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

ＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ㈱

被所有
直接
13.97

製品の販売等
役員の兼任 製品の販売等
１名

52,002

売掛金

30,461ＡＰＡＭＡＮ㈱

被所有
直接
10.25
間接
13.97

製品の販売等
役員の兼任
利息の支払
２名

9,015

未払金

425

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．上記金額のうち、取引金額及び未払金には消費税等は含まず、売掛金には消費税等を含んで表示しております。
2．製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。
3．利息の支払いについては、割賦購入に係る利息であり、利率は市場金利を勘案し当事者間で協議し、決定しております。

― 49 ―

2. 子会社及び関連会社等

種

類

子会社

子会社

会社等の名称SS
Technologies㈱

全管協ポータル
サイト㈱

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

所有直接
100.00

所有直接
100.00

関連当事者
との関係

役員の兼任
３名
資金の援助

役員の兼任
１名
資金の援助

取引内容

取引金額
（千円）

資金の貸付

―

利息の受取

8,010

経営指導料

―

資金の貸付

―

利息の受取

2,908

製品の販売

―

支払の立替

科

目

関係会社
長期貸付金
その他
流動資産
未収入金

10

関係会社
長期貸付金
その他
流動資産

期末残高
（千円）

300,000
64,111
986,000
145,411
11,728

売掛金

33,846

立替金

71,235

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．上記金額のうち、取引金額及び関係会社長期貸付金及びその他流動資産には消費税等は含まず、関係会社長期貸付金及びその他流動資産を除く期末残高には消費税等を含んで表示しております。
3．製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。

― 50 ―

収益認識に関する注記連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額62円10銭2. １株当たり当期純損失

1円45銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 51 ―

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年11月15日

株式会社
取

締

システムソフト役

会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 久

塚

清

憲

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 島

津

慎一郎

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社システムソフトの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 52 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 53 ―

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年11月15日

株式会社
取

締

システムソフト役

会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 久

塚

清

憲

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 島

津

慎一郎

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社システムソフトの2022年10月１日から2023年９月30日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 54 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 55 ―

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年10月１日から2023年９月30日までの第42期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 56 ―

2. 監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年11月17日
株式会社システムソフト 監査役会
常勤監査役 平 山 美智子 ㊞
監 査 役 島 田 敏 雄 ㊞
監 査 役 高 橋 英 朗 ㊞（注） 監査役平山美智子、島田敏雄及び高橋英朗は、社外監査役であります。

以― 57 ―上メモ― 58 ―

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