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第６章 便利で快適なまち【都市計画・都市基盤】

６－１

公共交通の維持・活性化〈公共交通〉

持続可能なインフラとしての地域公共交通ネットワークサービスの形成を目的とします
仕事

ひと少子化

安心・地域

■現状と課題本町には、鉄道、高速バス、路線バス、コミュニティバス、富士登山バス、ハイキングバス等、様々な公共交通がありますが、人口減少の影響から利用者数は減少傾向にあり、その維持・継続が非常に難しい状況となっています。しかし、公共交通は通勤・通学利用者等にとって必要不可欠なものであり、それらの減便・廃止が日常生活に与える影響は計り知れません。
そのような状況の中、町では既存のコミュニティバスをリニューアルし、令和 2（2020）年 4 月よりデマンドバス※の運行を開始いたしました。また、足柄ＳＡ・スマートＩＣが供用開始となり、足柄駅の新駅舎と足柄支所が一体となった「足柄駅前交流センター」が開所するなど交流拠点の整備も進み、新しい人の流れが生まれつつあります。
今後は、インフラとしての公共交通の維持・活性化を図るとともに、「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組」や、東京 2020 オリンピック・パラリンピックのレガシー等を活用したまちづくりなどと一体となった地域公共交通ネットワークサービスの形成を進めていく必要があります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「町は快適な公共交通の整備に取り組んでいる」と回答する町民の割合

３４％

５０％以上

指標の説明

町民意識調査■施策の方向（主な取組）(1) 駿河小山駅、足柄駅の利用促進と利便性向上①ＪＲ御殿場線の利便性の向上
ＪＲ御殿場線の所管エリアを跨いで広域的に利用できる環境の整備や増便など、ＪＲ御殿場線の利便性の向上について、関係機関に対し引き続き要望活動を継続していきます。
②各交通機関との連携によるＪＲ駅の利用促進
路線バス、コミュニティバス、タクシー等と連携し、駿河小山駅、足柄駅の利用を促進します。
③各種イベント、施設との連携によるＪＲ駅の利用促進
各種イベント、観光交流施設、企業との連携により、駿河小山駅、足柄駅の利用を促進します。

(2) まちづくりと一体となった公共交通の活性化①小山町地域公共交通計画の推進、見直し
地域公共交通活性化再生法に基づく協議会として「小山町地域公共交通会議」を引き続き設置し、小山町地域公共交通計画の推進、見直しだけでなく、地域公共交通の活性化に向けた取組を進めます。
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②公共交通ネットワークの構築
都市計画マスタープラン等のまちづくりに関する計画と調和の取れた公共交通ネットワークの構築に取り組みます。
③生活確保維持路線の公的支援と利用の促進
単独維持が困難な路線バスについては、生活確保維持路線として公的支援を実施するほか、利用の促進に努めます。
④小山町コミュニティバスの運行
小山町コミュニティバスは、路線バス、ＪＲ御殿場線、高速バスと連携し、町民の生活圏を意識した利便性の高い移動手段を確保します。
⑤高齢者のバス利用の促進
路線バス事業者による高齢者バス定期券に対する助成を引き続き行い、高齢者のバス利用の促進を図ります。
⑥通学における公共交通の利用支援
通学における公共交通の利用を支援します⑦地域における公共交通の取組支援
地域における公共交通の取組を支援します。
⑧便利な公共交通網の形成
これからの企業誘致・定住促進や観光拠点整備の動向も踏まえながら、通学・通勤や観光に便利な公共交通網の形成に取り組みます。

(3) 公共交通結節点の環境整備①公共交通結節点におけるバリア解消
駿河小山駅、足柄駅、東名足柄等の乗継拠点においては、乗継機能・情報提供の充実及び案内の多言語化等、バリア解消事業を推進します。
②高速バス乗継拠点の整備
新東名高速道路（仮称）小山ＰＡを活用した高速バス乗継拠点の整備について、バス事業者と連携しながら進めます。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 町民や交通事業者等の関係機関により構成される「小山町地域公共交通会議」により、小山町地域公共交通計画の推進、事業評価、見直しを行います。

用語解説※

デマンドバス：
決まった路線ではなく、利用者の予約に応じてルートを変えて運行されるバスのこと。

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第６章 便利で快適なまち【都市計画・都市基盤】

６－２

安全な水の安定供給と適切な下水処理〈上・下水道〉

良質な水の安定供給と、適切な下水処理による水質浄化を図ることを目的とします
仕事

ひと少子化

安心・地域

■現状と課題本町の上水道は、豊富な水資源を活かし、町営上水道事業により運営されています。町民意識調査によると、町民の上水道への満足度は高い状況にあります。しかしながら、人口減少や三来拠点事業等による水需要への対応や、水道施設の老朽化に伴う更新事業の増加などの課題が生じています。そのため、利用者に対して将来に渡り安全でおいしい水道水の安定供給を維持するよう、古い水道管の布設替えや配水施設等の整備を推進するとともに、水質の保全と監視に努め、将来の水需要に対応した、効率的な水道事業の運営が望まれています。
また、河川・海の水質や自然環境の保全、良好な水辺空間の創出など、下水道の果たすべき役割も増大しています。本町は豊かな水資源に恵まれていますが、企業の事業活動に伴う排水や、生活排水の放流により水質汚濁が懸念されることから、今後も、既設の下水道施設の適切な維持管理及び合併処理浄化槽設置の推進に取り組んでいく必要があります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「安全な水道水が安定供給されている」と回答する町民の割合

８６％

９５％以上

水道管耐震化率２５％３０％「汚水（下水）が適切に処理されている」と回答する町民の割合

５７％

７０％以上

指標の説明

町民意識調査
町内の水道管総延長に対する耐震性のある管の割合
町民意識調査■施策の方向（主な取組）(1) 水源の確保と水質の適正管理①地下水保全と取水施設の整備
継続的な水需要に応えていくために地下水保全に努めていくとともに、老朽化した取水ポンプの交換など施設の整備を進めます。
②定期的な水質検査の実施
原水、浄水の水質検査を定期的に実施します。

(2) 水の安定供給①計画的な水道管の更新による漏水の防止
老朽化して補修が必要となった水道管の布設替えを計画的に実施し、漏水を防止します。
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②水道施設の定期的な点検や改修の実施
水道施設の定期的な点検や改修等を実施し、維持管理体制を強化します。
③水道基幹管路や水道施設の更新による耐震化
災害時における給配水機能の低下を最小限とするため、水道基幹管路や水道施設の更新を推進し、耐震化を図ります。

(3) 水道料金の適正化①的確な給水量予測と水道料金の適正化
水道事業の運営は水道料金収入による独立採算制であることから、将来の給水量予測を的確に見据えた水道料金の適正化に努めます。
②健全な水道事業の運営
水道にかかる費用の節減や経営の合理化など、健全な水道事業の運営に努めます。

(4) 節水意識の高揚①町民の節水意識の高揚
広報活動や学校を通じた節水教育などにより、町民の節水意識の高揚を図ります。
②漏水の有無のチェック
各世帯などの平均的使用水量から漏水の有無のチェックをしていきます。

(5) 公共下水道事業の推進①下水道施設の長寿命化とランニングコストの削減
小山町下水道ストックマネジメント計画に基づき、須走浄化センターなど各施設の計画的、効率的な整備を推進し、ランニングコストの削減を図っていきます。
②下水道施設の適正な維持管理
下水道管やポンプ場及び処理施設の計画的な点検と検査、修繕などの実施により、下水道施設の適正な維持管理を行います。
③水洗化指導の強化と公共下水道への切り替えの促進
未接続世帯の調査を行い、水洗化指導の強化と、利子補給などの財政支援により、公共下水道への早期切り替えを促進します。

(6) 下水道未整備地区の汚水処理の推進①合併処理浄化槽の設置の促進
町内河川の水環境の保全を図るため、合併処理浄化槽の設置を推進します。
②浄化槽の適正な維持管理の推進
浄化槽の正常な機能を維持するため、浄化槽法に基づく点検や清掃の実施について周知し、適正な維持管理を促進します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 日頃より節水を心がけます。
□ 水洗化など、公共下水道への切り替えに協力します。
□ 浄化槽の適正な維持管理を行います。

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第６章 便利で快適なまち【都市計画・都市基盤】

６－３

安全で快適な道路網の整備〈道路網〉

快適な道路ネットワークを形成することを目的とします
仕事

ひと少子化

安心・地域

■現状と課題
本町では、新東名高速道路、国道 246 号の４車線化など、高規格幹線道路の整備が進められています。そのため、道路整備プログラムに基づく道路ネットワークの確立や、平成 31（2019）年 3 月に開通した東名高速道路足柄スマートＩＣ、令和 5（2023）年度開通予定の新東名高速道路（仮称）小山スマートＩＣの有効活用などにより、計画性をもって効果的な道路整備を推進することが求められています。
また、生活道路においては狭隘道路の拡幅や歩道整備などにより、生活利便性の向上と安全な地域道路交通網の構築を図る必要があります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「道路網が便利で快適である」と回答する町民の割合

３５％

５０％以上

橋梁点検で「判定Ⅰ：機能は健全状態である」と判定された重要橋梁の割合

３７％

７０％

指標の説明

町民意識調査道路橋梁定期点検■施策の方向（主な取組）(1) 生活道路の整備①生活道路の整備
住空間の景観に配慮した生活道路の整備を進めます。
②道路環境の安全確保
歩行者や自転車通行者の安全が確保できる道路整備を進めます。
③狭隘道路の拡幅と未舗装道路の舗装整備
狭隘道路の拡幅整備及び未舗装道路の舗装整備を推進します。
④損傷路面の整備
道路パトロールを行い、損傷路面の整備を進めます。

(2) 幹線道路の整備①新東名高速道路の早期整備に向けた連携・調整
新東名高速道路の早期整備に向けて、ＮＥＸＣＯ中日本※1 との連携・調整を図ります。
②国道 246 号と国道 138 号の早期整備に向けた連携・調整
国道 246 号の 4 車線化及び視距改良事業と国道 138 号の早期整備に向けて、引き続き国土交通省等関係機関との連携・調整を図ります。
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③町道整備の推進
三来拠点事業の推進に伴い、必要な道路整備を推進します。
④（仮称）小山ＰＡ・スマートＩＣの整備促進と周辺道路の整備推進（仮称）小山ＰＡ・スマートＩＣの整備を促進するとともに、周辺の道路整備を進めます。
⑤自転車通行空間の整備
小山町自転車活用推進計画に基づき自転車専用通行帯を設けるなど、安全で快適な自転車通行空間の整備を推進します。

(3) 安全なインフラ整備の促進①危険箇所の削減
道路交通危険箇所を把握し、危険箇所の削減に努めます。
②橋梁の長寿命化の推進
橋梁定期点検を実施し状態を把握するとともに、橋梁長寿命化修繕計画に基づき予防的な修繕を実施することで橋梁のライフサイクルコスト※2 の縮減を図りつつ、安全性及び信頼性の確保に努めます。
③道路構造物の長寿命化の推進
道路ストック総点検の結果を踏まえ、現在策定を進めている法面、擁壁、舗装等修繕計画に基づき計画的に修繕を実施することで、道路構造物の維持管理を効率的に行うとともに、安全で円滑な交通の確保に努めます。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 危険箇所の情報提供に協力します。
（ＬＩＮＥ等、ＳＮＳの活用）□ 通行の支障にならないように私有地の樹木の管理に協力します。

用語解説
※1

ＮＥＸＣＯ中日本：中日本高速道路（株）のこと。

※2

ライフサイクルコスト：
ライフサイクルコスト（Life cycle cost）とは、製品や構造物（建物や橋、道路など）が作られてから、その役割を終えるまでにかかる費用をトータルでとらえたもの。生涯費用と呼ばれたり、ＬＣＣと略されることもある。建物の場合、企画・設計から建設、運用を経て、修繕を行い、最後に解体されるまでに必要となる全ての費用を合計したものとなる。

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第６章 便利で快適なまち【都市計画・都市基盤】

６－４

活力ある土地利用の推進〈土地利用〉

地域の特性を活かし、計画的で効率的な土地利用へ誘導することを目的とします仕事

ひと少子化

安心・地域

■現状と課題人口が減少しライフスタイルが多様化する中、魅力的で快適なまちづくりを持続的に進めていくた
めには、適切な土地利用を図っていく必要があり、本町においても、都市計画マスタープランに基づき、土地の有効活用や質的な向上を図っていくことが求められています。
本町では、町内４箇所の市街地において、かつての賑いを取り戻すため各地域の特性を活かした土地利用を図ることが求められています。また、様々な都市機能を集積させることによって、商業地や住宅地を計画的に配置していくことが課題となっています。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「計画的な土地利用が行われている」と回答する町民の割合

２３％

５０％以上

指標の説明

町民意識調査■施策の方向（主な取組）(1) 計画的・合理的な土地利用の推進①土地利用の調整
適正な整備、開発、保全及び災害防止を重視した土地利用を進めます。
②合理的な土地利用の推進
都市計画基礎調査データを活用し、合理的な土地利用を進めます。
③秩序ある土地利用の推進
町施行の工業団地に地区計画を設定し、同区域内における建築物の制限条例を制定することにより、同区域内の秩序ある土地利用を推進するとともに、町全域の土地利用についても民間活力の活用を含めた秩序ある土地利用の推進に努めます。
④地籍調査の実施
地籍調査の計画的な実施に取り組みます。

(2) 市街地内の有効活用①市街化区域内農地の有効活用
市街化区域内の農地について、当該市街化区域の用途区分に沿った土地利用を促します。
②市街化区域内における町道の整備
市街化区域内の土地利用に際して、町道を有効に整備します。
③民間活力の適正な利活用
民間活力の適正な利活用により、良好な市街地の形成を促します。

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④地域の特性を活かしたまちづくり
鉄道駅・道の駅などの拠点機能を中心として、地域の特性を活かしたまちづくりを進めます。
⑤都市計画マスタープランの推進
計画的で効率的な都市づくりを進めるため、都市計画マスタープランに沿って事業を進めます。

(3) 効果的な都市計画道路の検討①都市計画道路の検討
都市計画法第 34 条第 2 号に基づく区域が新設され、また同法第 34 条の 2 に基づく開発区域において同法第 12 条の 4 による地区計画決定を進めており、本町の都市計画法に基づく区域（ゾーニング）は大きく変わりつつあります。したがって、既定の都市計画道路についても変更の検討を進めます。

(4) 既存施設の再整備①遊休地の有効活用
都市計画法第 29 条による開発区域において、許可を受けている予定建築物の用途変更により、遊休地の有効利用を推進します。
②既存施設の有効利用と新規施設の誘導促進
都市計画法第 34 条第 2 号による観光資源及び当該観光資源の有効な利用上必要な建築物の取扱基準を定め、既存施設の有効利用と新規施設の誘導を促進します。
③既存集落環境を活かした土地利用
地区計画制度を活用し、市街化調整区域内の既存集落環境を活かした住居・商業系の土地利用を図ります。

(5) 交通拠点施設の整備と活用①（仮称）小山スマートＩＣの整備と産業拠点整備事業の推進
新東名高速道路（仮称）小山ＰＡに整備される（仮称）小山スマートＩＣを活用し、隣接するＰＡ周辺地区及び湯船原地区における土地利用構想事業を推進します。
②足柄ＳＡ周辺及び足柄駅周辺の土地利用の促進
足柄スマートＩＣの開通に伴い、足柄ＳＡ周辺及び足柄駅周辺の土地利用を促進します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 計画策定や土地利用検討組織などへの積極的な参加と検討に努めます。
□ 都市計画マスタープランに沿ったまちづくりに向け、事業の協力に努めます。

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第６章 便利で快適なまち【都市計画・都市基盤】

６－５

良好な景観の形成と住環境の整備 〈景観・住環境〉
人と自然が調和した美しい街並みと良好な住まいを確保することを目的とします
仕事

ひと少子化

安心・地域

■現状と課題近年、街並みや景観への関心が高まり、効率性や利便性だけでなく、地域の特色に配慮したまちづくりを進めていくことが求められています。
本町は、富士山をはじめとした豊かな自然環境に加え、古くから東西を結ぶ交通の要衝の地として蓄積されてきた歴史・文化があり、こうした地域性から良好な景観を有しています。一方で、新東名高速道路の開通や三来拠点事業の進展により、町内の景観は今後大きく変化していくことが予想されます。
優れた地域資源を積極的に保全・活用することによって、町民が小山の街並みに愛着や誇りをもち、また訪れる人が癒しを感じられるような、特色あるまちづくりを進めていく必要があります。
また、本町の土地の多くは山間部に位置しているため、がけ地に面している場所も多く、このような場所において住宅を建築するためには、関係機関と調整し、建築基準法や静岡県建築基準条例に基づく適切な指導をしていく必要があります。
町営住宅についても適正な維持管理に取り組み、長寿命化を図る必要があります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「富士山をはじめとした豊かな自然環境を活かした美しいまちづくりができている」と回答する
町民の割合

４４％

６０％以上

町民意識調査「誰もが住みやすい住環境が整っている」と回答する町民の割合

２７％

５０％以上

町民意識調査指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 地域固有の景観の創出①地域資源および景観の積極的な保全・活用
小山町景観計画により、町固有の自然や歴史的な名所などの地域資源及び景観を、積極的に保全・活用していきます。
②宿泊施設の立地推進における景観の保全
東富士リサーチパーク内等への宿泊施設の立地の推進にあたっては、景観の保全に配慮します。
③良好な景観の維持・創出
景観に与える影響が大きな建築物等については、小山町景観計画による誘導を行うとともに、公共事業については、民間事業の模範となるよう、良好な景観の維持、創出に努めます。
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(2) 良質な住まいづくりの推進①適切な建築指導
生活の拠点となる良好な住宅の建築に対し、接道、高さ制限及びがけ地の扱いなど、定住促進につながる適切な建築指導を行います。
②町営住宅の長寿命化の推進
小山町営住宅等長寿命化計画に基づき、用途廃止及び新規住宅の建設、存続させていく住宅の計画的な大規模修繕に加え、日々の管理において適正な個別修繕を実施し誰もが住みやすい住宅管理を行います。
③町営住宅の適正運用
町営住宅の入居基準などにおいて、入居者の現状にあった適正な運用を行います。
④地域優良賃貸住宅の適正運用
管理運営を行っている民間事業者と共に、子育て世帯に対して快適な住環境を維持していけるよう指導・運営を行います。

(3) 誰もが安心して住める住環境づくり①耐震化、耐震診断の実施支援
既存木造住宅の耐震性を向上するため、耐震化や耐震診断の実施を支援します。
②町有施設の建築・修繕に関する適切な監理と指導町民が安心して利用（使用）できるよう、町有施設の建築・修繕に関し適切な監理と指導を行います。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 景観条例、景観計画の理念に基づき、良好な景観の保全・形成に努めます。
□ 大規模開発の際には、景観に配慮します。

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第６章 便利で快適なまち【都市計画・都市基盤】

６－６

公園・緑地整備の推進〈公園・緑地〉

町民の生活に多面的な機能を果たす公園・緑地の整備を進めることを目的とします
仕事

ひと少子化

安心・地域

■現状と課題
町内には、都市公園、都市緑地、農村公園があり、健康・レクリエーションのための空間となっていますが、宅地造成などに伴って整備された小規模な施設も多いため、その利活用等が課題となっています。
公園・緑地の利活用について、地域住民の意向を反映したものとなるように配慮するとともに、都市環境の質の向上と、豊かな自然の活用を図っていく必要があります。また、これらの空間は避難地などの重要な役割を担うことから、平時より適切に保全・活用し、オープンスペースを確保しておく必要があります。
一方、公園・緑地の維持管理のうち除草などについては、その多くを地域住民に委ねていますが、少子高齢社会の進行に伴い、地域住民による管理が難しくなっています。その反面、公園・緑地に関する町民の関心は高く、様々な要望等が増えています。
厳しい財政のなか、安全・安心に利用できる場所として、公園や緑地を維持管理していくことが課題となっています。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「自身が暮らす地域に満足できる公園・緑地が確保されている」と回答す
る町民の割合３６％

５０％以上

町民意識調査６．８㎡/人１０．０㎡/人

町民一人当たりの都市公園面積（都市公園法施行令による基準値）

都市公園面積指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 公園・緑地の整備①公園・緑地の整備と維持管理
安全で快適な公園・緑地・広場の整備と維持管理を推進します。
②公園・緑地の適切な保全と機能の向上
住民の意見を反映した既存の公園・緑地の、適切な保全と機能の向上を図ります。
③都市環境の質の向上
豊かな自然を活かした都市環境の質の向上を図ります。

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④水と緑の環境の保全と活用
地域の特性を活かした水と緑の環境の保全と活用を図ります。
⑤協働による公園整備と見守り公園については、子どもと遊べる身近で安全な場を子育て中の親子と協働で整備するとともに、高齢者のボランティア等を活用して見守りができるような環境の構築を推進します。

(2) 維持管理体制の強化①公園の維持管理体制づくり
地域の住民が愛着と親しみを持って有効に活用できるよう、地域や有志による公園の維持管理体制づくりを推進します。
②公園の機能や環境の向上
公園の修繕・整備に際して、周囲の環境や防災面などを考慮した手法を取り入れ、機能や公園環境の向上を図ります。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 公園管理などにおけるボランティアなどへの参加・活動と活動支援に取り組みます。
□ 創意工夫による住民参画の公園づくり活動と活動支援に取り組みます。

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