コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Fukoku Co.,Ltd.

最終更新日： 2 0 2 1 年1 2 月2 7 日株式会社 フコク代表取締役社長 小川 隆
問合せ先：総務部
証券コード：5185
https://www.fukoku-rubber.co.jp

当社のコーポレ ート ・ ガ バナンス の状況は以下のとおりで す。

Ⅰコーポレ ート ・ ガ バナンス に関する基本的な 考え 方及び資本構成、企業属性そ の他の基本情報
１ ．基本的な考え方
当社は、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が経営上の課題と考えております。これは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等の全てのステークホルダーから評価されることが、株主価値の最大化に資するものであり、また社会的責任の観点からもコーポレート・ガバナンスを充実させるべきであると認識しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】＜原則2-6＞
企業年金の運用状況につきましては、定期的にモニタリングを行い、必要に応じて管理系部門が協議し、運用受託機関に対し、都度対応を行っております。今後は「運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置」のため、人事面や運用面について、検討致します。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
当社では、コーポレートガバナンス・コードの各開示項目を含め、基本原則、原則、補充原則全てに対する当社の取組みについて「コーポレート
ガバナンス・コードに関する当社の取組みについて」として、当社ホームページに掲載しております。
「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組みについて」：https://www.fukoku-rubber.co.jp/ir/management/corporate-governance.html

２ ．資本構成
外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（ 株）割合（ ％）

J河本株式会社

2,526,000

14.34

KAWAMOTO CMK株式会社

2,171,000

12.32

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,078,900

6.12

フコク取引先持株会

977,450

5.55

渡辺 まり

717,256

4.07

株式会社日本カストディ銀行

629,100

3.57

株式会社ＭＷホールディングス

626,000

3.55

河本 太郎

517,471

2.93

河本 次郎

517,471

2.93

フコク従業員持株会

412,6972.34

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３ ．企業属性
上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

ゴム製品

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４ ．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５ ．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織そ の他のコーポレ ート ・ ガ バナンス 体制の状況
１ ．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

19 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数11 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定されて
いる人数

4名

会社との関係(1)

氏名

属性

高橋 功吉

他の会社の出身者

ロバート H ヤンソン

他の会社の出身者

梶原 則子

弁護士

藤原 康弘

公認会計士

a

b

c

d

会社との関係(※)
efgh※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

△

i

j

k

会社との関係(2)
氏名

監査等 独立
委員 役員

高橋 功吉

ロバート H ヤンソン

梶原 則子

藤原 康弘

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由【社外取締役選任の理由】
大手家電メーカーでの事業経験に加え、経営コンサルタントとして経営に関する豊富な経験と知見を有しており、長年にわたり㈱ジェムコ
日本経営より当社へ助言をいただいてきたことから当社の事業にも精通しているため、社外取締役として適切な提言・助言をいただけると考え、適任と判断しております。
【独立役員選任の理由】
株式会社ジェムコ日本経営における当社の売上比率は過少であり、また現在では取引関係はなく、十分に独立性は確保しております。従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

○

株式会社ジェムコ日本経営○【社外取締役選任の理由】
欧州自動車メーカーの日本法人代表経験を
はじめ、経営に関する豊富な知見に加え、長年にわたり当社営業コンサルタントとして助言をいただいていたことから当社取締役として適切な提言・助言をいただけると考え、適任と判断しヤンソン・アンド・アソシエイツ有限会社 代ております。
表取締役社長【独立役員選任の理由】
FEVジャパン株式会社 代表取締役
当社のコンサルティングを過去行っておりまし
たが、その取引は過少であり、また現在では同コンサルティング契約は終了していることから、十分に独立性は確保しております。従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

○

山下・遠山法律事務所【社外取締役選任の理由】
長年の弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しており、当社の経営や監査等委員以外の取締役の職務の執行について適切な提言・助言をいただけると考え、適任と判断しております。
【独立役員選任の理由】
当社と指名報酬委員、独立委員以外での関係性は無く、十分に独立性は確保しておりますので、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

元EY新日本有限責任監査法人
藤原会計士事務所代表
株式会社会計応援工房代表取締役社長【社外取締役選任の理由】
長年の監査経験やアドバイザリー経験に基づ
く、会計や内部統制に関する豊富な知識と実務経験を有しており、また長年にわたり、会計監査人として当社へ助言をいただいてきたことから当社事業にも精通しているため、社外取締役として適切な提言・助言をいただけると考え、適任と判断しております。
【独立役員選任の理由】
既に新日本有限責任監査法人を退所されており、現在では特別な関係はなく、十分に独立性を確保しております。従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

○

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性
全委員（名）
監査等委員会

常勤委員（名）3

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

社内取締役（名）社外取締役（名）1

2

1

委員長（議長）
社内取締役

なし

現在の体制を採用している理由
当社は現在監査等委員会の職務を補助すべき者を選任してませんが、監査等委員会補助者規程にて必要な場合いつでも設置できることとしており、その場合、補助者の指揮命令権は監査等委員会が有することとなっております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員は、取締役会での議決権行使、重要会議への出席及び代表取締役と定期に協議することにより経営の監査監督機能を担っております。さらに監査等委員は、取締役及び部門長等から業務執行状況、資産管理、設備保全等の実査状況、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無並びに重要な会議について報告を受け、監査等委員会で報告及び重要事項につき協議を行っております。
内部監査室は監査計画に従い、各部・工場及び連結子会社の業務全般に亘り内部監査を実施し、代表取締役及び監査等委員に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させ、その改善確認監査を行うことにより内部監査の実効性を担保しております。
当社の監査法人はＥＹ新日本有限責任監査法人であり、会社法監査及び金融商品取引法監査を委嘱しております。監査法人による監査計画
及び監査結果の報告には、監査等委員、内部監査室長が出席し、相互に意見交換を図ることとしております。会計監査には、必要に応じて監査等委員、内部監査室長が同席し問題点の共有を図るなど、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性
委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
その他（名）（名）（名）（名）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

5

0

1

4

0

0

社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

5

0

1

4

0

0

社外取締役

委員長（議長）補足説明
取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、より一層コーポレートガバナンス体制を強化するため、指名・報酬委員会を設置しております。取締役会の下に諮問機関として設置し、取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に答申を行っています。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項
当社は独立性について、会社法及び東京証券取引所が定める基準に加え、当社の経営陣に対して、建設的な意見を適宜述べることができる人
物かを考慮しております。

【イ ンセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

その他

該当項目に関する補足説明
当社の企業価値の持続的な向上を図り、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めるため、株式報酬として譲渡制限付株式報酬を導入しております。その報酬額の総額は5千万円以内、発行または処分される当社普通株式の総数は年8万株以内となっております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役の報酬につきましては、法令の定めに従い総額開示をしております。
2021年3月期における取締役15名に対する報酬等の総額は、97百万円であります。
（注）報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
以下の方針は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成した指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決定したものです。
１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ⅰ）基本方針当社の役員報酬制度は、必要な経営人材を確保、維持することができる水準とすることを前提に、職務に応じて、業務執行取締役については業績向上並びに企業価値向上に向けたインセンティブが働く報酬体系とすること、社外取締役及び監査等委員である取締役については監視、監督又は経営への助言といったそれぞれの職責に適する報酬体系とすることを基本方針とし、当該方針に基づいて報酬制度を設計しております。
ⅱ）決定方法取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に際しては、株主総会において承認を得た限度額の範囲内で、取締役会で各取締役の役位、職責、職務の内容、業績貢献度等を総合的に勘案し報酬等の体系（下記ⅲ）決定方針の内容の概要）に沿って決定いたします。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額の決定に関しては、株主総会において承認を得た限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
ⅲ）決定方針の内容の概要
業務執行取締役の報酬体系は、基本報酬、役員期末手当及び株式報酬で構成されており、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬体
系は、業務執行取締役に対する監督又は監査といった職責を勘案して、基本報酬のみとしております。
２．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準も踏まえ、上位の役位ほど業績指標との関連性や株式報酬の割合が大きくなるように構成し、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会で審議を行っております。
取締役会では指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で個人別の報酬等を決定することとしています。
なお、業務執行取締役以外、基本報酬のみでありますので種類別割合もありません。
３．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
ⅰ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の限度額は、2015年６月26日開催の第62回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
ⅱ）上記ⅰ）の金銭報酬枠（年額300百万円以内）とは別枠で、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、2020年６月28
日開催の第67回定時株主総会において、株式報酬（譲渡制限付株式の付与のために支給する金瀬報酬債権）の額として、年額50百万円以内、各事業年度において割り当てる普通株式の総数は年８万株以内と決議いただいております。
ⅲ）監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、2015年６月26日開催の第62回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
ⅳ）当社は、2019年６月27日開催の第66回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い重任となる取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対し、退職慰労金を打切り支給すること、支給の時期については各取締役（監査等委員である取締役を含む。）の退任時とすることにつき決議いただいております。

【社外取締役のサポート体制】
社外取締役を含む取締役へ取締役会の招集及び議案の資料を事前に取りまとめ、また必要に応じて関連資料を補充し送付することにより、十分な審議や円滑化を図っております。内部監査室は各部及び連結子会社に対する内部監査を実施した場合、代表取締役への報告とともに監査等委員にも報告を行い、相互に意見交換を図っております。また、常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員である社外取締役と密に連絡をとることで、情報の共有化を図っております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名

役職・ 地位

勤務形態・ 条件社長等退任日(常勤・ 非常勤、報酬有無等)

業務内容

河本 次郎

顧問

技術的業務に関する相談、指導

河本 太郎

顧問

経営全般に関する相談、指導元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

非常勤
報酬有
非常勤
報酬有

任期

2019/06/27

契約により定める

2020/07/31

契約により定める

2名

その他の事項
上記の顧問は、当社の経営のいかなる意思決定にも関与しておりません。

２ ．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社では、代表取締役社長を議長として取締役会を毎月開催し、取締役会規程に基づいて重要事項の審議、報告を行っております。なお取締役会には、社外取締役が積極的に参画するほか、社外取締役全員が参加する社外取締役会を開催し、取締役及び取締役会の監査・監督機能を強化しております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会を３ヶ月毎の定期の開催に加え、適宜開催しております。さらに監査等委員は必要に応じて重要な会議への出席や、報告を内部監査室、管理部門から受けることで、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行っています。
また、取締役会の下に諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に答申を行います。
その他、業務執行に関する決定や報告、取締役会の付議事項の事前確認等や当社及びグループ会社の業績確認を行う経営に関する会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を行っております。

３ ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は上記２のコーポレート・ガバナンス体制により、透明性・健全性の高い経営体制が構築できていると考えており、現在の体制としております。

Ⅲ株主そ の他の利害関係者に関する施策の実施状況
１ ．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

法定期日に先立って招集通知を発送するとともに、発送日前に当社ホームページ及び東京証券取引所のウェブサイトに開示しております。

電磁的方法による議決権の行使

書面による議決権の行使に加えて、2021年6月開催の定時株主総会より、スマートフォンを含めた電磁的方法による議決権の行使を採用しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2021年6月開催の定時株主総会より、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供

2021年6月開催の定時株主総会より、招集通知（狭義の招集通知、議案）を英語版し、当社ホームページ及び東京証券取引所のウェブサイトに開示しております。

その他

株主総会においては、事業報告、計算書類等のビジュアル資料を会場内に設置した大型スクリーンでのスライド上映と説明を行い、議案についても補助的にスライドで上映することで、株主の皆様に対し、より分かり易い説明を心がけております。

２ ．ＩＲに関する活動状況
補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社はディスクロージャーポリシーをホームページにて公表しております。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期及び期末において説明会を開催しており、その模様をホームページに公表しております。

IR資料のホームページ掲載

１．決算短信、四半期決算短信
２．有価証券報告書、四半期報告書
３．その他適時開示書類
４．中期経営計画
５．ファクトブック
６．財務データ

IRに関する部署（担当者）の設置

総務部

３ ．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「フコクグループ社員行動指針」

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

ＩＳＯ１４００１を取得しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「フコクグループ社員行動指針」の中で迅速に情報開示する旨を定めております。

代表者自身
による説明
の有無

あり

Ⅳ内部統制シス テム 等に関する事項
１ ．内部統制シ ステムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．業務の適性を確保するための体制整備に関する原理原則
当社及び当社子会社（以下「フコクグループ」という。）は、法令、定款を遵守し、FUKOKU WAYの実践を通じて、フコクグループの着実な経営基盤の強化と文化・風土改革を推進する。
FUKOKU WAYとは以下の総称である。
【創業の精神】「Yes, We Do!」 みんなで 新しいことに挑戦しよう！
【企業理念】
新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する【2023経営ビジョン】
・全員参加で、より良い明日を目指す企業
・地球環境を大切にし、社会と共に進化する企業【2023経営戦略の柱】
・グローバル視点で事業を拡大する・現場力で品質と環境の改善・改革を追求する
・次世代技術・新事業を開拓する
・働く喜びを共有できる風土を醸成する【フコクバリュー】
・それぞれの挑戦
・さまざまな貢献
・みんなの成長
２. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2.1法令、定款の遵守とFUKOKU WAYの実践
取締役及び使用人は、法令、定款を遵守することはもちろん、高い倫理観と責任を持ち、良識ある行動を通じてFUKOKU WAYの実践を継続する。
2.2コンプライアンス体制整備
当社は、コンプライアンス体制の整備の取組みを通じてコンプライアンス体制の有効性を確保するとともに、コンプライアンスに関する重要課題
や対応についてはコンプライアンス委員会で適切に審議する。
2.3取締役会の開催
取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催し、法令、定款に規定された事項のほか当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項については取締役会において決定する。
2.4監査等委員会監査監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査規程に則り、取締役の職務の執行に関する適法性及び妥当性について監査監督を行う。
2.5内部監査内部監査室は、業務監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。
2.6取締役の取引等の制限
利益相反取引を含め取締役の取引等の制限は、取締役業務執行規程又はその他関連規程にこれを明らかにする。
2.7財務報告の適正性確保のための体制整備「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」について、各種手続きの文書化を始めとする社内規程等の整備を推進するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制について一層の充実を図る。
3．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法定議事録、取締役の職務の執行に係る文書については、適切に保存、管理を行う。
4. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会は、事業活動における様々なリスクについて横断的なリスク管理を行うほか、各分野の所管部門が当該部門固有のリスク管理を行う。これらに加え、当社では以下のようなリスク管理を行っている。
4.1コンプライアンス違反のリスクの管理
4.2マネジメントシステムによるリスクの管理
4.3海外に関するリスクの管理
4.4知的財産に関するリスクの管理
5. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
5.1中期計画及び年度ごとの方針の管理
中期計画及び年度ごとの方針に基づき、部門ごとに方針、重点課題を具体化し、効率的かつ統一的な管理を行う。
5.2職務分掌及び責任の明確化
取締役会の決定に基づく取締役の職務の執行が効率的に行われるために、各社内規程を整備し、運用状況に応じて適切に管理する。
5.3事業推進体制
事業を統括的に推進、管理する事業統括本部を設置し、各事業部並びにその技術・製造部門を配下に置くとともに、各業務機能に係る業務主体
を機能本部と位置づけ、事業統括本部と機能本部が横断的なグローバル事業管理を推進する。
6. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
6.1根本原則
当社は、子会社の事業運営、意思決定についてその独立性を尊重しつつ、グループ運営に必要な定期報告と、重要事項については関連規程に基づいて承認や報告を受ける。
6.2子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、リスク管理及び業務の適正を確保する観点から子会社に対して使用人を派遣し、経営に参画させるほか、年２回のマネジメントレビュー
において子会社業績確認とともに子会社取締役の職務の執行状況について報告を受ける。
6.3子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

子会社の位置づけに応じた実効的かつ適切な管理を推進するために、各機能別の取り組みを推進するとともに、重大なリスクについては速やかに当社に報告を求める。
6.4子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
子会社取締役の責任範囲と業務分掌が関連規程によって定められ、かつ適切な権限委譲により子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備する。
6.5子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制
関連規程に基づいた当社への承認申請及び報告制度のほか、当社役員、使用人を子会社の取締役等に選任し、法令遵守及び職務の執行に係る情報の早期把握を行い、問題点については迅速に対応する。
7. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
7.1監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき者とその体制の維持に関する事項について規程に定め、必要な場合、いつでも設置できるようにしている。
7.2監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項任命された監査等委員の職務の補助者に対する指揮命令権は監査等委員会が有する。
8. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
8.1監査等委員会監査の尊重
当社は、社内規程にて監査等委員会監査に対する協力、監査体制の構築及びその尊重について明らかにしこれを維持する。
8.2内部監査（業務監査）体制
内部監査室を設置し、監査結果は、適宜監査等委員会にも報告される。
8.3監査等委員会への報告体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社及び子会社において、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に遅滞無く報告する。なお、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
8.4内部通報内容の監査等委員会への情報伝達
内部通報制度の運用において通報された法令違反その他コンプライアンス上の問題については、監査等委員会に対し、速やかに当該通報に関する適切な情報伝達を行う。
8.5監査等委員会へ報告をした者及び内部通報者の取扱い
当社は、監査等委員会へ報告をした者及び内部通報制度を利用した通報者に対し、当該報告をしたことを理由として、当社又は子会社において不利な取扱いをしない。
8.6監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理の方針
監査等委員の職務の執行上必要と求める費用については監査計画を踏まえ予算を計上し、当社が費用を負担する。緊急又は臨時で職務を執行するために支出した費用についても当社が負担する。

２ ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
基本的な考え方当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求等にも一切応じない。
整備状況
当社は、社内統括部署を設置して情報の一元管理を行うとともに、弁護士、警察、及びその他関係機関等と連携して対応する体制を整備している。

Ⅴそ の他
１ ．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無あり

該当項目に関する補足説明
当社は、2021年6月29日開催の第68回定時株主総会において、当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（以下「買収防衛策」といいます。）の継続を株主の皆様にお諮りし、ご承認をいただきました。その概要は以下のとおりであります。
１．基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大量買付行為等であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大量買付行為等に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、株式等の大量買付行為等の中には、買付目的や買付後の経営方針等からみて、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
当社は、このような当社の企業価値、株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為等に対しては、必要かつ相応な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
２．具体的な取組み（１）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、株主及び投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、ⅰ)中期経営計画に基づく経営目標の達成、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高品質な製品の提供、に取組んでおります。
これらの取組みは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等のすべてのステークホルダーから評価され、そして、そのことが株主価値の最大化に資するものであると考えております。
（２）不適切な支配の防止のための取組み
当社の買収防衛策の主な内容は、当社の株式等保有割合が20％以上となるような買付等を行う者または提案する者に対して、１）買付行為の前に、当社取締役会に対して、買付等の内容検討に必要な情報及び当社が定める手続きを遵守する旨の誓約文を提出すること、２）その後、当社取締役会から独立した第三者により構成される独立委員会が、その買付等の内容と当社取締役会の事業計画等を比較検討する期間を設けるとともに、当社が定める手続きを遵守しなかった場合または当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合等には、新株予約権の無償割当ての方法による対抗措置を講じるというものであります。
なお、当社の買収防衛策は、取締役会の恣意的な判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策を発動すること等が定められております。

２ ．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社では、経営の透明性向上を実現するために積極的なディスクロージャーが必要であると認識し、適時ニュースリリース、説明会及びホームページ等により情報の開示や提供を行っており、公正かつ透明性の高い経営をしてまいりました。また今後、グループ会社を含め、更なる内部統制システムの体制整備を図っていくことも会社経営上の最も重要な課題のひとつとして位置付けております。