「海洋基本計画（原案）」に対するパブリックコメント
内閣官房総合海洋政策本部事務局あて提出した意見は以下のものの要約です。
２０１３年４月７日

海洋基本計画案についての意見
弥永 健一

はじめにフクシマ原発災害は、取り返しのつかないリスクを伴う事業を行うべきではないことを教えた。また、事業計画の段階で、ライフサイクルアセスメントを行うこと、すなわち事業のために必要な物資などの取得、移動、事業に伴う廃棄物の処理、事業終了に関わることがらをも、事業内容とあわせて、その影響評価をすることが肝要であることも認識された。
気候変動に伴う海水酸性化、海水温度の上昇と、それによるサンゴの白化にはじまる海洋生態系の深刻な劣化など、現在進行中の地球規模の生物多様性の危機はわたしたちの生き方を根本的に問い直すことを迫っている。本計画案にも、気候変動問題、生物多様性保全の必要性についての文言が散見される。しかし、それよりも際立つのは従前の資源・エネルギー浪費と有害廃棄物排出のうえに成り立つ経済・社会のありようをそのままにしての、深海底までに及ぶ資源開発の推進と、国際的な資源開発競争に伍するための軍事大国化路線追求の姿勢である。

意 見
１）

総論

１海洋立国日本の目指すべき姿（１）（ｐ.１）：「近年、アジア太平洋地域では…法に基づく海洋の秩序の確立が求められている」を、「近年、アジア太平洋地域では資源開発や領土などに関する紛争が起きているが、それに対処するに際しては、関係諸国および住民の相互理解と合意形成、また、生物多様性の重視を第一義的に考えて事に当たるべきである」との趣旨の表現に変える。
２）

同上：「海洋エネルギー・鉱物資源開発への期待…更には我が国の成長戦略を推進する観点からも、海洋の積極的な開発・利用に対する期待はかつてなく高まっている」を「海洋エネル
ギー・鉱物資源開発への期待もあるが、我が国の成長戦略は抜本的に見直すべきであり、また、海洋の開発・利用が生物多様性の重大な損傷などリスクを伴うことから、これら開発・利用について、とりわけ深海底の開発については慎重を期すべきである」にする。

３）

同上

１の（２）の（海洋の開発・利用による富繁栄）（ｐ.１～２）の項は削除する。

短期的に富と繁栄がもたらされることがあるとしても、慎重さを欠く開発・利用が海洋の自然環境を取り返しのつかないかたちで破壊することになれば、将来の世代の国民から未来を奪うことになる。
４）

同上

１の（２）の（「海に守られた国」から「海を守る国」へ）（ｐ.２）の内容には、思いあがりと、海洋の秩序保持を口実とする広域に及ぶ軍事力使用を可能にしようとする危険な姿勢が見られる。ここは、（海と共に生きる国へ）のようなタイトルにし、生活資源の- 14 -

多くを海外に依存している国のありようを変え、海洋に関わる国際紛争の解決には関係諸国の相互尊重・理解を第一にし、紛争の起因について多角的に検討して事に当たるべきことを内容とするべきである。また、防災目的の護岸工事などが、沿岸エコシステムの劣化・破壊を招くことが多く見られることから、これら事業に際して生物多様性の重視を第一義的に考えるべきである。津波、台風などによる被害は、気候変動に伴い今後その程度を強めることになろう。気候変動の原因となる人間活動の抑制と、災害に順応する生活様式への移行が求められる。
５）

第１部

１の（２）のイ 海洋の開発・利用への期待の高まり（ｐ.５）；第２部１の（１）のウ 石油・天然ガス、エ メタンハイドレート、オ 海底熱水鉱床、カ コバルトリッチク
ラスト及びマンガン団塊、レアアース（ｐ.１４～１５）；第２部の７の（１）のイ（ｐ.３２）；同上
８の（２）のアの②（ｐ.３８）：
意見２）と同様。
深海底資源の開発には未知の部分が多い。メキシコ湾でのＢＰが起こした深海底石油掘削事故も重大な環境破壊をもたらした。メタンハイドレートについては、約５５００万年前に大西洋の海底でその大爆発が起こり、その結果大気中のＣＯ２濃度が急上昇して海水の激しい酸性化が引き起こされ、海洋生物の大絶滅が起こった可能性が高いことが知られている（「地球を殺そうとしている私たち」ティム・フラナリー著、椿正晴訳（ヴィレッジブックス）参照）。
６） 同上のウ海洋権益保全等をめぐる国際情勢の変化（ｐ.５～６）；第１部２の（２）海洋の安全の確保（ｐ.７）；第１部３の（２）海洋の安全の確保（ｐ.９）：
海洋権益をめぐる国際紛争が起こったときには、先ず紛争の事実を認め、関係諸国・住民の相互理解・尊重と合意を求め、国際協調のもとに、また、生物多様性の保全を重視して解決を図るべきであり、軍事力による解決は避けるべきである。
７）

第１部２の（５）海域の総合的管理と計画策定（ｐ.７）：
人工ビーチや護岸工事などの沿岸域の開発に伴い生物多様性の重大な劣化が起こる事例が多いことから、計画策定に際して野生生物の生息地保全がなされることを条件とし、とくに絶滅を危惧されている生物種に撹乱・負荷を及ぼす行為は避けるべきことを加える。なかでも、絶滅に瀕している沖縄ジュゴンや貴重なサンゴ、ウミガメ類の生存に重大な悪影響を与える名護市辺野古沿岸の埋め立ては許されない。

８） 第１部３の（１）海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和（ｐ.８）；第２部１の（２）のイ 海洋再生エネルギーの実用化・事業化の促進（ｐ.１６）；エ 洋上風力発電（ｐ.１６～１７）：
洋上風力発電事業については、それによる騒音・振動、太陽光の遮蔽、海洋生物や鳥類への撹乱作用などについての影響評価を行い、事業により生物多様性に悪影響があると認められるときには許可するべきではない。
９）

同上の（４）海洋産業の健全な発展（ｐ.１０～１１）：
漁業活動によりクジラ、イルカ類、サメ、クロマグロなど個体数を大幅に減らしているものがあることを考慮し、問題のある種の捕獲、また漁法についてはこれを控えるなどの施策が必要である。とりわけクジラ、イルカについては捕獲を禁止するべきである。

１０） 第２部の２の（１）のイ

生物多様性の保全上重要な海域の抽出など（ｐ.１９）：

沖縄ジュゴンなど、すでに絶滅の危機に瀕していることが認められている種については、その生息地及び生息に適する海域を保全することにただちに取り組むべきである。

- 15 -

１１） 同上

ウ

海洋保護区の設定の適切な推進及び管理の充実（ｐ.１９～２０）：

海洋保護区の設定は必要であるが、それに先んじて、レッドリストに含まれる海洋生物種の生息地及び生息に適する場所の保全に取り掛かるべきである。
１２） 同上オ

海洋分野での温室効果ガス排出削減に向けた取り組み（ｐ.２２）：

物資輸送に伴う温室効果ガス排出の削減に取り組むと同時に、衣食住に必要な物資を海外からの輸入に依存する体質の抜本的改善を図るべきである。また、海底下二酸化炭素回収
貯留は海底地層の変形に伴うリスクや、貯留された二酸化炭素の大量漏出のリスクがあり実行するべきではない。
１３） 第２部の２の（２）排他的経済水域等の有効な利用等の推進（ｐ.２２～２３）：生物多様性保全を重視することを加える。
１４） 同上の（３）のイ

循環型社会に対応した拠点整備（ｐ.２５）：

循環利用できない廃棄物は厳重な管理下におくべきであり、海面処分場での最終処分はするべきではない。また、建設発生土には様々な有害物質及び侵略的外来種が含まれるおそれがあり、これを沿岸の埋め立てなどに用いることは許されない。
１５） 第２部の５の（１）

海洋の安全保障や治安の確保（ｐ.２５～２６）：

この部分には軍事力使用への志向が目立つ。国際紛争の解決に軍事力使用は避けるという憲法の趣旨を守るべきである。
１６） 第２部の９のオの（３）閉鎖性海域での沿岸域管理の推進（ｐ.４２）：「「豊かな海」の創造に向け…汚泥浚渫、浚渫土砂等を有効に利用した干潟や藻場等の保全・再生…」とあるが、汚泥浚渫土砂等の移動に際しては厳格な環境影響評価が必要であり、重金属類、有害化学物質、放射性物質、外来種等が含まれるものについては拡散を許してはならない。
１７） 第２部の１０の（１）のイ

我が国の安全保障及び海洋秩序維持上重要な離島に関する取組（ｐ.４３～４４）；第２部の１１の（１）海洋の秩序形成・発展（ｐ.４５）：
国際紛争を軍事力によって解決することを避けるという憲法の趣旨に反し、中国等との間の緊張状態を奇貨として自衛隊増強を図り、離島や沖縄県民の負担を強化する内容であり、強く反対する。また、テロ対策等を口実としての自衛隊の広域展開に反対する。
以上

政府、海洋資源開発を加速

基本計画閣議決定

政府は２６日、今後５年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」を閣議決定した。次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の商業化実現へ２０１８年度をめどに技術整備すると打ち出すなど、海洋資源開発を加速させる方針を明記。関連する海洋産業の振興を成長戦略の軸に据える意向だ。海洋権益をめぐる近隣諸国の活動活発化を踏まえ、海洋の安全確保へ態勢強化を図ることも盛り込んだ。
１日に公表した計画原案に、新たに（１）東シナ海のガス田開発で中断している中国との交渉の早期再開働き掛け（２）「日本海」の名称を国際社会に広げる努力―などを追加した。
（『共同通信』2013 年 4 月 26 日）
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042601001381.html- 16 -