2019.6.15

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立憲ビジョン2019

立憲民主党埼玉県第１区総支部長

たけまさ 公一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成から令和に問題課題は引き継がれ、かえって大きくなっています。大臣、副大臣の辞任からひと月足らずでまた失言です。「子どもを3人以上生め」と。穀物や、水道に外資規制が撤廃されてからまだ一年、半年。統計データーの改ざんから3か月、真相は不明のままです。

元号が変わっても、国の借金1100兆円はゼロ（チャラ）にはなっていません。財政再建の道筋は政府も、国会も放置したままです。現在の経済状況から、10月の消費増税はやるべきではありませんが、その先の道筋を示さなければなりません。

畿財務局が売却額を当初非開示としたことへの「国家賠償」を命じました。
いずれも、主権者である国民の基本的人権や参政権や知る権利がふみにじられていたことへの司法の判断です。
当然の判断であり、あくまで「国民を中心に。議会にもっと力を」たけまさ公一は求めてゆきます。
一昨年、衆議院の議席を失うまでも、在外投票や在外教育の充実を求めてきました。海外で暮らし活動する日本人や子どもたちに、国内同様の機会をと、何度となく国会質問などを行い、一歩一歩実現してきましたが、道半ばです。

アべノミクスに代わる道筋を日米協議の対象に「為替条項」が入りました。日米首脳会談でトランプ大統領に押し切られたからです。このため、「円安誘導、為替操作」「マイナス金利」に頼る「アベノミクス」はピリオドを打たなければならなくなりました。
来たる参議院議員選挙に向けて「この国の中長期的な形、 与野党が、それに代わる経済財政金融政策を示し、競い合あるべき姿」をまとめた「立憲ビジョン2019」を示してう参議院選挙にしなくてはなりません。
ゆきます。
「平成から令和になった」「トランプ大統領を国賓で迎えた」「G20で各国首脳を迎えた」あるいは「無条件で北朝鮮金委員長と会談した（仮定）」という「雰囲気」「ムード」で選挙を行ってはなりません。
経済は決して良くはなっていません。特に、消費は伸びていません。賃金は4ヶ月連続前年比マイナスです。
皆様が得られた利子をマイナス金利で大企業に付け替えることは終わりにしなければなりません。いわゆる「出口戦略」を与野党で示すことも争点たりえます。

「70才まで働け」は無責任■6月1日立憲1区カフェ 立憲パートナーズと1区議員でカフェトーク。中長期の骨太政策を望む声。立憲民主党についてもパートナーとの連携強化など様々なご意見を頂く。

相次ぐ違憲判決、国家賠償判決

5月27日仙台地裁では旧優生保護法に「違憲」判断を示しました。同日、東京地裁では、国外の日本人が最高裁裁判官国民審査投票ができないことを「違憲」と判断しました。
また、5月30日に、大阪地裁は森友学園事件で財務省近1

政府与党は、来年通常国会に「70歳定年延長義務化法案」提出を決めました。年金の抜本改革の議論を7年間3党合意に反して棚上げにしておいて、「70歳まで働け」は、あまりにも無責任です。年金の議論を参議院議員選挙の争点にすべきです。
民主党政権で社会保障の対象に加えた子ども子育ても、子ども食堂の充実、待機児童解消、放課後児童クラブの充実など具体策を進めます。医療費抑制のためのジェネリッ
ク使用を進めるためには定額制の導入も必要です。また、

Takemasa Report No.224

201 9.6.1 5 立憲民主プレス 埼玉県第１区総支部号外版

医療従事者、介護従事者の給与の引き上げも欠かせません。
医療、介護、年金、子供子育て、すなわち社会保障の充実は「安心安全を基本に」しなければなりません。

通学の安心安全を

また、自転車に乗るマナー、ルール順守の交通安全教育
は小中学生だけではなく広く大人まで必要です。今年4月からバイクの「三ない運動」が埼玉県でも撤廃されました。
これを機に、高校生への安全運転教育も始まります。バイ
クだけでなく自転車も併せて進める必要があります。

5月28日朝川崎市登戸で通学中の子どもたちが襲われ20
埼玉県南部の公共交通は、首都高埼玉新都心線の第2産名が死傷する事件が起こりました。亡くなられた栗林さん、業道路から東北道までの延伸、浦和美園-大宮間の都市型小山さんのご冥福を心からお祈りするとともに、けがをさ路面車（LRT）の敷設、地下鉄南北線、埼玉高速鉄道の岩れた方々のご回復をお祈りします。
槻蓮田延伸は決して地域のエゴではなく、災害時の足の確
同じ日の午後、さいたま市見沼区大和田では刃物男が警保とともに、交通事故対策にも欠かせません。
官の発砲で死亡する事件も起きました。
高齢者免許の返還の前提にもなるバス、コミュニティバ
民主党政権時代から通学路一斉点検、そして最近でも、ス路線の充実とともに、自動運転を念頭に道路整備も喫緊
横浜市の通学中の事故や大阪でのブロック塀倒壊事故などの課題です。皆様の、とりわけ小さな子供たちの命にかか相次ぎ、点検対策が行われていた中での事件です。先日は、 わるからです。
大津市で保育園の子どもたちに車が突っ込み死傷者が出ました。
川崎の加害者は、長年引きこもりであったと報じられています。40代、50代の引きこもりが30代以下より多いことが発表されています。しかし、政府や自治体の対応は手薄です。
子どもの頃から職業教育により就職のミスマッチを減らし、再就職のための再教育（リカレント教育）の充実は、国会に責任者として3度議員立法を提出してきたたけまさ公一の強い思いが立憲民主党の政策にも生かされています。

公共交通の充実、道路整備は喫緊の課題

昨年の埼玉県の自転車事故死亡者数は50名。日本で最も多い、ワースト1です。人口急増に追い付かず公共交通の未整備、道路の未整備とともに平坦な土地柄も自転車の事故が多い理由です。だからこそ、一日も早く整備を進めなければなりません。

武正公一 1961年生まれの現在58歳。いわゆる普通のサラリーマン家庭育ち。木崎小・木崎中・浦和高校・慶應義塾大
法学部政治学科卒業。松下政経塾出身。1995年埼玉県議初当選。2000年衆議院議員初当選、以後6期務め外務・財務副大臣・衆院憲法審査会会長代理を歴任。2017年に議席を失うが「国民主権」の理想を掲げ捲土重来を期す。写真は6月5日後援会総会にて。支援者の想いを受け止める武正です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「 衆参ダ ブ ル選挙」は首 相 の解 散 権 乱 用 にほかならない「衆参ダブル選挙」が噂されています。
憲法7条による衆議院の解散は、国の重大な方向性を国民に問うことに限定されるべきであるとされています。イギリス
では、5年の任期を固定する法律をキャメロン首相（当時）は成立させました。解散権は決して首相にのみ与えられた「伝家の宝刀」ではありません。国民から選ばれた国会議員の首を簡単に切ることを、「風任せ」にできる権限を日本国憲法は首相に与えていません。
もし憲法を改正するなら首相の解散権の乱用規制、国民の知る権利、国政調査権を国会議員一人一人に付与などを求めることを立憲民主党は決定しています。決して憲法論議から逃げてはいません。ただし9条改正はやってはなりません。
立憲民主党（りっけん）http://dcp-japan.jp

想いをつなぐ！子どもたちと地域の未来を国政に！

くまがい 裕人

kumachan55.jp■立憲民主党埼玉県参議院選挙区第１総支部長

2■立憲民主党埼玉県第1区イベント情報

第191回 たけまさ公一と語る会「衆参Ｗ選挙！？」
2019年6月30日（日）午後2時～
浦和パルコ10階
浦和コミセン第6集会室
参加費 無料 どなたでもご参加頂けます。

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