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災害支援の
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文化を創造する
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第 5 回 災害時の連携を考える全国フォーラム

日

時

開催方法

2021 年 5 月 26 日（水）・27 日（木）オンライン（イベントプラットフォームを利用）
特定非営利活動法人

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

主

催

共

催

内閣府政策統括官（防災担当）

後援

復興庁、総務省消防庁、厚生労働省、国土交通省、環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、北海道

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、長野県、静岡県、岡山県、広島県

愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、日本経済団体連合会、日本災害復興学会、日本財団、日本労働組合総連合会
協賛

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター

発行：特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）

目次
主催者挨拶 …………………………………………………………………………………………

1

共催挨拶・来賓挨拶 …………………………………………………………………………………

分科会セッション３

2

１ - “ いざ ” という時どうなる？あなたの食と栄養 vol.5 ………………………… 35 - 36

オープニングセッション 令和 2 年 7 月豪雨 熊本の事例から考えるコロナ禍の災害支援 ···· 3 - 6

２ - 技術系支援の理解と協働の事例（東日本大震災から 10 年を踏まえて）…… 37 - 38

プレ企画・交流企画 ……………………………………………………………………………… 7 - 8

３ - 国際基準からみる災害支援 Part2〜新しい時代における全ての支援者必須ルール。PSEAH とは何か。〜 … 39 - 40

分科会セッション１
１ - コロナ禍における避難所運営について考える Part1 ……………………………… 9 - 10
２ -「子どもにやさしい空間（CFS）」最近の動向と実践 …………………………… 11 - 12
３ - 課題解決のための被災者支援コーディネーション ……………………………… 13 - 14
４ - 多様な主体間でつながるコツ〜 Happy ぼうさいプロジェクトを通して〜 … 15 - 16
５ - コロナ禍においても、頻発する災害、被災地の様々な社会課題に対する企業の向き合い方を考える ……………… 17 - 18

４ - 物資支援 5.0 を考える …………………………………………………………… 41 - 42
５ - 東日本大震災の 10 年を振り返る 〜 NPO が果たした役割とこれから 〜 … 43 - 44
６ - 多様な主体で運営する災害ボランティアセンター〜同時多発広域被災に対応する地域協働型災害ボランティアセンターを目指して〜パート１ 45 - 46

分科会セッション４
１ - 技術系支援の担い手を増やすために（技術系の理解と平時の働きかけ）〜技術系といっても実際は福祉支援〜 ……… 47 - 48

６ - 災害支援とデータ活用（個人情報等）……………………………………………… 19 - 20

２ - 災害支援×シェアリングエコノミー 〜 シェアで地域の災害レジリエンスを高める 〜 49 - 50

分科会セッション２

３ - 災害時における避難者の生活再建への備え〜過去の家電・生活物資支援から学ぶ、次への災害への準備 〜 ……………

51 - 52

４ - 広がりをみせる災害時における宗教者との三者連携 ………………………

53 - 54

５ - 災害支援に備えて「話し合う力」を蓄えよう！

…………………………

55 - 56

３ - コロナ禍での支援について考える …………………………………………… 25 - 26

６ - プラットフォーム形成のための境界連結 ー 越境から始める防災と福祉の連携

57- 58４ - コロナ禍における避難所運営について考える Part2 ………………………… 27 - 28

７ - 多様な主体で運営する災害ボランティアセンター

１ - 多様な被災者支援主体間の連携・協働のススメ ………………………………… 21 - 22
２ - 国際基準からみる災害支援 Part1〜スフィア・CHS そして PSEAH（性的搾取・虐待およびハラスメントからの保護）〜 23 - 24

５ - 災害時における外国人脆弱層支援と宗教施設の可能性 ……………………… 29 - 30
６ - 災害時における『理想の中間支援組織」を考える …………………………… 31 - 32
７ - “ 災害支援のプロではない ” 生協の……………… 33 - 34
被災地支援をとおして考えるこれからの地域での被災地支援

主催者挨拶

第 5 回全国フォーラムへのご参加に心より御礼申し上げます。
ご周知の通り、昨年の全国フォーラムは新型
コロナウイルス感染症の影響により、やむなく中止とさせていただきました。しかし、コロナ
禍であるからこそ、深めていかなければならな
い全国共通の課題がございます。昨年の令和 2
年 7 月豪雨は、まさにコロナ禍における災害となり、「感染を拡大させない」ということと「必要な支援を届ける」ことの両立がいかに難しいかを痛感いたしたところです。この意味においては、何としても今年のフォーラムは開催したいと願っていたところ、共催の「内閣府（防災）」「災害ボランティ
ア活動支援プロジェクト会議」のご賛同と、復興庁をはじめとする各
省庁、都道府県、全国知事会、経団連など、多様なセクターの皆様にご後援を賜り、開催させていただくことができました。そして、10の企業・団体様にご協賛いただきました。改めて、厚く御礼申し上げます。
さて、まずは、ご報告が二つございます。一つは、昨年 4 月、天皇陛下御即位に際し、5 千万円の御下賜金を賜りました。4 月 28 日、宮内庁長官より「賜与（しよ）伝達」を受け、終了後は、御礼記帳をさせていただいたところです。大変光栄であると同時に、責任の重みを痛感しております。今後は、一部を基金化し、災害時のコーディネー
ションの充実のために、平時からその体制や仕組みを整える事業に活かして参る所存です。
二つ目は、昨年 9 月、災害支援の分野で功績が顕著だったということで、「防災功労者内閣総理大臣表彰」、そしてこの 4 月には、災害廃棄物の対応など被災地支援活動に対して、「環境大臣表彰」を授
与いたしました。
いずれの誉れも、これまで災害支援に携わってきたすべてのボラン
ティア・NPO などに対するものであり、民間による支援の重要性とその連携・コーディネーションがますます期待されているものと認識

1

共催挨拶

〜同時多発広域被災に対応する地域協働型災害ボランティアセンターを目指して〜パート 2

59 - 60

クロージングセッション 災害支援の文化の創造、これからの展開・閉会の挨拶

61- 64

協賛企業・協賛団体のご紹介 ………………………………………………………… 65 - 66

第 5 回全国フォーラム各種報告・参加者の声 …………………………………………

67 - 68

全国フォーラム実行委員会・運営協力団体・主催・共催・設立パートナー 紹介 …

裏表紙

いたしているところです。
さて、今回のフォーラムも、NPO ・ NGO ・ ボランティア団体をはじめ、国・都道府県・市町村行政や社協、企業、生協、大学、マスコミ、各種団体など、多様な支援主体の皆様、524 名（暫定）のご参加
登録をいただきました。何といっても、こうした様々なセクターからの皆様同士が、「縦横無尽に交わり合える」ことが最大の特徴であります。過去の全国フォーラムでの出会いが、実際の災害現場で役だったという事例も少なくありません。今年も、「地域」
・「分野」・「備え」を柱とした 26 の分科会、そして全体会・交流プログラムといった様々なラインナップとなっております。オンライン開催ということでいつも通りには交流しにくい面もあると思いますが、活発なご議論の場となることを期待しております。
それにしても、今年は、まだ 5 月だというのに、東海地方より西は早くも梅雨入りし、先週はふたたび熊本県に豪雨が襲いました。昨
年の被災地の皆様の心情を考えた時、本当に心に迫るものがあります。
コロナの収束もなかなか見えない中、ましてや警戒される巨大地震を考えた時、皆様方自身の地域を柱として、もっともっと多くの方々を巻き込み、日本全体の災害対応力を充実させなければなりません。
この意味においても、
本フォーラムの「災害支援の文化を創造する」というメインテーマを、まさに皆様と一緒に考え、知恵を絞り合い、次の災害に活かして参りたいと願っております。
栗田暢之／くりたのぶゆき
認定 NPO 法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 代表理事
1964 年岐阜県生まれ。 名古屋大学大学院環境学研究科修了。
阪神 ・ 淡路大震災を機に設立した認定 NPO 法人レスキューストックヤード代表理事を務め、 50 箇所を超える現場で支援活動を展開。 平常時は地域防災力や災害ボランティア ・NPO 等の育成等に携わる。 東日本大震災の教訓を踏まえ、市民セクター間や行政・社協・
民間支援団体等による連携強化を目的とした JVOAD の設立に尽力し代表理事を務める。
内閣府 「防災教育 ・ 周知啓発 WG」 災害ボランティアチーム座長をはじめ、 国 ・ 県 ・ 市
等の各種検討委員会委員を歴任、 岐阜大学、 至学館大学、 愛知淑徳大学等の非常勤講師も務める。

「災害時の連携を考える全国フォーラム」、今
回はコロナ禍においての開催になり、皆さんにオンラインで参加をしていただきました。ありがとうございます。
昨年も、令和２年７月豪雨をはじめ災害が相次ぎました。それぞれの被災地には、コロナ禍
で制約を受ける中、地域の中で NPO などの団体の皆様や個人のボランティアの方々が、行政では手の届かない、きめ細やかな被災者支援活動を実施していただきました。ボランティア、社会福祉協議会、NPO、民間企業、それぞれの皆様のご尽力に心から感謝を申し上げます。
平時から行政・NPO・ボランティア等の三者が「顔の見える関係」となり、発災時には「情報共有会議」を開催し、活動を調整するなど、連携の取れた支援を行うことが重要です。このため、内閣府では、平時には、全国各地で三者が連携体制を構築する際に中核となる人材育成の研修を、JVOAD や全国社会福祉協議会等の協力を得ながら行っています。また、災害時には災害ボランティアセンターの円滑な運営を図るため、国費による支援を昨年度から実施することといたしました。さらに 5 月 25 日に、内閣府に設置した有識者会議から「防災・減災、国土強靱化新時代の実現に向けた提言」をいただきました。
この中で、災害ボランティアについては、地域の意欲ある人材が、自らの避難生活支援のスキルを向上させ、避難者や自治体と連携・協働して、避難者の生活支援を効果的に行うことができる「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」を、行政、NPO、社会福祉協議会等が協力して構築していくことが提言されました。今後、この提言を踏まえ、内閣府として、関係者のご協力をいただきながら、行政、NPO、ボランティア等の力を結集して、被災者の避難生活環境を大

来賓挨拶「災害時の連携を考える全国フォーラム」の開催、誠におめでとうございます。今回のテーマである「災害支援の文化を創造する」に関して、災害支援文化の基盤となる考え方について皆さんと共有することで、私の挨拶とさせていただきたいと思います。
皆さんご承知の通り、国連の SDGs は災害への備えや対応、支援、そして復興の指針にもなるものです。SDGs の基本理念である「誰一人取り残さない」は、災害支援において皆さんが重視している考え方であると思います。また、SDGs は個別の目標や課題の解決のみならず、包摂的で持続可能な社会の実現に向けて大きく変革していく道筋を示すものであり、災害からの復興を目指す際に重要な考え方となります。SDGs を共通言語とすることは、多様な組織の対話や連携を促し、災害支援の文化の創造にも役立つものと存じます。今、私たちは
コロナ禍の下、様々な制約を受けていますが、ポストコロナに向けて、コロナ発生以前の経済社会に戻るだけでは、持続的な成長を望むことはできません。こうした認識の下、経団連は昨年 11 月に「。新成長戦略」を公表し、環境問題や格差是正などの社会課題の解決に向けてサステイナブルな資本主義を追求すべき、ということを打ち出しました。この新しい成長戦略のカギとなるのが、IoT や AI、ロボット、ビッ
グデータなどの革新技術を活用した DX、デジタル革新です。DX により、社会課題を可視化し、マルチステークホルダーとの対話を通じて、彼らの要請を包摂し、多様な価値を協創していくのが、我々が目指す人間中心の社会、Society 5.0 です。Society 5.0 は、人類社会発展の歴史上 5 番目となる創造社会で、デジタル革新と多様な人々の２つの想像（創造）力の融合によって、人間の英知で社会の課題を解決し、価値を創造する未来社会です。経団連の「。新成長戦略」では、

きく向上させることのできる仕組みを作ってまいりたいと思います。
このように、災害ボランティアに関わる官民の関係者の連携・協働の内容は、年々、進化、発展し、被災者支援の力は高められています。
また、現在、我々はコロナ禍という非常に厳しい状況の中におります。昨年の７月豪雨災害では、人々が移動しにくく、ボランティアの方々が集まることが難しい中で、例えば、熊本県人吉市等では、これまではボランティアの方々が行っていた被災家屋の片付けを、地元の企業、行政、団体など様々な主体が連携して行いました。コロナ禍の中では、今まで以上に、地元での「自助」、「共助」、そして「公助」の連携を図っていくことが重要であり、今回のようなフォーラムの機会にあらためて、こうした連携の認識を深めていただければと思います。
本フォーラムは、「災害支援の文化を創造する」というテーマです。
本フォーラムでの議論を通じて、コロナ禍においての官民の災害支援
者の一層の連携、そして、新しい協働の方策などを見出すとともに、
さらにこうした災害支援の活動が多くの国民の皆様にとって普通の行動となる、すなわち、文化となっていくことを期待したいと思います。
最後に、本フォーラムが実り多いものになることを祈念し、私からの挨拶といたします。

小此木八郎氏
内閣府特命担当大臣（防災）1965 年神奈川県生まれ。 1993 年第 40 回衆議院議員総選挙初当選。 1999 年文部政
務次官、 2004 年経済産業副大臣、 2017 年内閣府特命担当大臣（防災）を経て、 令
和２年より内閣府特命担当大臣（防災）に再任。 その他国務大臣、 国家公安委員長、
国土強靱化担当大臣等も併任。

2030 年に目指す未来像、すなわち Society 5.0 によるサステイナブルな社会の姿を実現するにあたって軸となる、ステークホルダーとの価値協創として 5 つの分野を掲げています。とりわけ、災害の大規模化や甚大化が指摘されている気候変動問題に関しては、地球の未来との価値協創として、2050 年カーボンニュートラルに向けたイノベー
ションに力を入れています。
コロナ禍により、日本におけるデジタル化の遅れが認識されたところですが、これからの防災・減災においてもデジタル技術を活用して、組織の枠を超えた情報の共有やシステムの構築を行うことが一層重要となっています。また、災害被災地の支援や防災、復興においても、
環境負荷を最小限にとどめる努力が必要であり、さらに SDGs の 17目標が示すように社会、経済、環境を包括的に取り組むことが重要です。ぜひ Society 5.0 for SDGs を念頭において、「誰一人取り残さない」
今後の防災・減災を考えていただければと思います。
本フォーラムが、被災地支援のための知見やノウハウを共有するためのプラットフォームを構築する機会となり、いざという時に向けた関係作りにつながることを祈念して私のご挨拶とさせていただきます。
二宮雅也氏
一般社団法人 日本経済団体連合会 企業行動 ・ SDGs 委員長
損害保険ジャパン株式会社 取締役会長
1974 年中央大学法学部卒業、 日本火災海上保険（現 ・ 損害保険ジャパン）入社。
2003 年 6 月日本興亜損害保険執行役員、 2011 年 6 月同社代表取締役社長、 2014
年 9 月代表取締役社長に就任し、 2016 年 4 月より代表取締役会長。 2018 年 4 月より現職。 2016 年 6 月より経団連企業行動 ・ SDGs 委員長。 2018 年 7 月より日本民間公益活動連携機構 (JANPIA) 理事長。 JANPIA は 2019 年 1 月、 休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定を受ける。 その他、 企業市民協議会会長、 経団連自然保護協議会会長、 SDGs 推進円卓会議構成員。

2

オープニング 令和 2 年 7 月豪雨 熊本の事例から考える

セッション

コロナ禍の災害支援

オープニングセッションの趣旨・概要説明
コロナ禍において初めての災害となった令和 2 年 7 月豪雨では、「被災地の意向」を優先することを共通認識としていました。感染症対策と災害対応を同時にせざるを得なかった地元の声や、遠隔からの支援だけではおのずと限界があった県外支援団体の声などを共有しながら、次の災害を見据えて、被災地内外による多様な主体によオープニングセッションは、東京の配信会場と各地を結び、開催されました

る支援とその連携の必要性についての方向性を示します。

セッションの内容
栗田）

コロナ禍における災害支援が問われています。地元の声をしっかり聞いて、被災地内外からどのような支援をしていくことが可能なのかを考えていくセッションにしたいと思います。前半に関しては、実際の現場で何が起こったのか、その事実と課題について、まずは球磨村の松谷村長からお話を伺います。

松谷氏）
球磨村は、熊本県の南部、鹿児島との県境に位置する人口 3,318 人、1,360 世帯が暮らす自然豊かな村です。令和 2 年 7 月豪雨では、球磨川及び支流が増水・氾濫して、村内のほぼ全ての集落が孤立状態とな
り、4 日の明け方には、身動きが取れなくなった 25 名の方の尊い命が失われました。建物被害も多く、村内の約 3 割以上の世帯が被災したことになります。
今回、被災者の生活再建の観点から必要であると判断し、災害ボラ
ンティアセンターの運営支援そして活動前の問診、活動中の体調不良の方への対応を行う医療の支援、そして避難所の運営支援、また住宅内に流入した土砂撤去等の現地での活動に対して県外からの団体を受け入れることとしました。外部団体の経験をいかして、被災者に寄り添った支援につなげることができたと考えています。一方、災害ボラ
ンティアセンターを経由せずに活動を行う県外の団体が見受けられ、活動場所や活動内容などの各団体間の調整や情報共有を行えなかった
ことが課題としてあげられます。

栗田）
今あげていただいた課題については、後半またご質問させていただ
きます。続いて、熊本県社会福祉協議会の立場から吉本さんのお話を
伺います。

吉本氏）
熊本県社協のホームページにもありますが、今回、災害ボランティ
アセンター（以下、災害 VC）では、近隣あるいは県内、登録制という形でボランティアの募集が定められました。県内限定にされた背景としては、人吉・球磨地域全体で浸水被害が出たということと病院が被災し、病院、医療機能が非常に心配だったということがあります。
今回、災害 VC が立ち上がった地域は高齢化率が 4 割を超えることも背景にあると思います。
7 月 15 日に熊本県が作成したチェックリストを用いて、各災害 VCの受付でボランティアに記入いただきました。ボランティアは 4 万
人いらっしゃいましたが、体調不良でコロナに感染された、あるいはその疑いがあるとして受付でお帰りいただいた方は 1 人もいませんでした。日頃からの体調管理、受付側の体制整備、そういったものが背景にあると思っています。また、荒尾市災害 VC の活動報告書からの抜粋ですが、密を避けるマッチング、会場の椅子の消毒、換気、使用資材の消毒等、様々な工夫がなされていました。

栗田）

栗田）

感染拡大防止の視点から、県内で対応する方向性が示されましたが、結果的に 4 万人の皆さまにご参加いただいたというのは県民の力の結集ですね。続いては、医学的見地から、日本赤十字社の丸山先生にお話を伺います。

自らが感染をしないための防御策を確立し、マニュアル化して制御する、そこからスタートということで、ボランティアにも参考になります。それでは続いて内閣府 村手審議官、よろしくお願いします。

丸山氏）
昨年、内閣府と日赤の協定が結ばれ、内閣府の調査チームに医師が帯同することになりました。熊本では、県のコロナ対応マニュアル、内閣府が作ったマニュアルやガイドライン、厚労省からの COVID-19
対応の専門官と一緒に対応策を決め、対策の周知を行いました。被災地内外から来ている医療救護班についても、体調管理のための自己申告システム、感染の疑いが発生した際のフローチャートを作成し、徹底しました。避難所についても熊本のガイドラインを参考に、簡易チェックシートやフローチャートを作成しました。
危機管理の要点として、まず被災地ファーストということです。被
災自治体にいる災害とか感染の専門家に加え、外部の専門家が現状分析を行い、被災地内外に周知、徹底します。そして医療関係者が、被災者を守るという共通の目標を持つということです。最近非常に進歩している災害用の情報ツールも用いられました。ボランティアに関しては、中間支援組織と医療職がどう連携を取っていくのかというようなところが必要です。

村手氏）
熊本県の政府現地対策室長として、各省庁や県、市町村、県社協とも連携し、災害対応にあたりました。内閣府では、昨年春から自治体に対してコロナ禍における災害対応をお願いする通知を出しました。
特に避難所でのクラスターを心配していましたが、密の回避やパーテーション等の設備、健康管理等、地元自治体の対応により、クラス
ターが避難所で発生するという事態は生じませんでした。
ボランティア活動については、新型コロナ感染拡大防止の観点から、熊本県では、まずは県民の皆さまのご協力をお願いしたいというメッセージを知事が発信し、県内でのボランティア活動を促進するために、
ボランティアバスの用意や復興応援券の発行、高速道路の無料化などを実施しました。それでも支援が及ばない部分について、国土交通省の堆積土砂の排除事業や環境省の災害廃棄物処理事業の対象範囲を拡げるなど、今までボランティア活動で行っていた部分を、公助を充実させることで補いました。
このように、ボランティアの募集範囲を県民に限るという地元の意
向を尊重しつつ、国としてできることは全てやるということで対応いたしました。経験を通じて感じたことは、「災害支援の手が被災地に近いところから届くようにすること」、「支援が不足する際には、支援に入る団体が衛生面等に考慮するなど被災地に負担をかけない団体であることを、その地域の団体が保証すること」、このような仕組みがあると被災地の心配も和らぐのではないかと思いました。
【防災・減災、国土強靱化新時代】防災教育・周知啓発ＷＧ（災害ボランティアチーム）提言

コロナ禍での災害支援 準備できること（リスクマネジメント）• 医療者との連携 (感染症専門家、災害医療コーディネーター、保健師等)– 感染症対応の相談役として 予防・検査・治療– 感染情報の情報源として– 医療安全の指導者として 平時から｢顔の見える関係｣作り• ボランティア組織として個人を守る– 安全・危機情報の提供– 参加要件の明確化(ワクチン接種、抗原・抗体検査、PCR検査等)• 個人のセルフケア、職務遂行基盤の補強– 安全管理、感染防御、体調管理• 地域ごとのボランティアまとめ役– ボランティアの指揮・命令系統 中間支援組織 ↔ 中央(?)組織– 他組織との連携・協働– ボランティア等支援組織を束ねる会議体 情報の共有

避難生活支援・防災人材育成エコシステムの構築～地域の災害専門ボランティアの力を活かす仕組み・体系の構築～

1995年の阪神・淡路大震災（ボランティア元年）から四半世紀を経て、優れたスキルを持つ災害ボランティア・NPOが現れている「エコシステム」

動植物の食物連鎖や物質循環といった生物群の循環系という意味から転じ、ある分野の構成員の協調関係、連携関係の中で、全体がうまく回る状況を表すものとして使用。

「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」

避難生活支援において、行政、避難者（地域住民）、ボランティア等が協働する結果、・個々のボランティアはスキルを向上
・地域では避難生活環境を向上（防災力を向上）
といった相乗効果を生むシステム

避難生活支援・防災人材育成エコシステム※のフル活用(※別紙参照）

避難生活での災害関連死、被災者の尊厳が確保されない状況［熊本地震では、死者のうち災害関連死が約８割(218人/273人)（平成31年4月12日現在）］

地域の災害ボランティア人材の発掘とスキルアップ支援

専門的スキルを持つ災害ボランティア・NPOが知られていない○ 地域の災害ボランティア人材が、自主性や意欲に応じて、知識や経験を積みスキルアップできるキャリアパス・モデルを提示

災害ボランティア・NPOに対する行政や地域住民等の理解不足○ スキルアップのための体系的な災害専門ボランティアの育成研修、災害ボランティアの信頼と認知度を高める研修修了認定の仕組みを構築

大規模災害時には、・自治体のマンパワー・避難生活支援の専門的スキルが不足
・専門的スキルを持つ災害ボランティア・NPOも少数で不足
避難生活支援での災害ボランティア・NPOと行政の連携・協働が不十分
・大規模災害時は広域から災害ボランティアが集まることが困難

・コロナ禍では地域外の災害ボランティアを受入れることに抵抗感

地域の災害専門ボランティアとの連携・協働による地域防災力の向上（＝避難生活支援の充実・避難生活環境の向上）○ 避難生活支援・防災人材育成エコシステムを推進する、都道府県レ
ベルでの行政、NPO、社協等の連携体制を構築○ 平時から、データベース登録災害専門ボランティアと市町村・地域のマッチングの実施○ 災害時の避難生活支援における災害専門ボランティアと市町村・地域の連携・協働促進

4( 次ページに続く→）

3

4

オープニング 令和 2 年 7 月豪雨 熊本の事例から考える

セッション

コロナ禍の災害支援村手氏）
令和２年 7 月豪雨から、災害 VC で行う救助とボランティア活動の調整事務を市町村が委託した場合の人件費等を救助法の対象としました。また、災害 VC 自体の事務を軽減するためには、地元でボランティ
ア人材を多く育成し、平時からリスト化して発災時に活用できると有用かと思います。
昨年から進めてきた内閣府のワーキンググループでは、「各地域に根差した災害専門ボランティアを育成するための研修を実施すること」や「平時からの都道府県レベルでの行政、NPO、社協等との連携を促進するとともに、災害専門ボランティアを登録したデータベースを活用して市町村・避難所とマッチングを行う仕組みを構築すること」などを提言としていただいています。

栗田）（右上から時計回り）松谷氏、丸山氏、吉本氏、村手氏、栗田代表

栗田）

吉本氏）

県庁で情報を収集されて、やはり人手が足りないことを現地でお感じになり、制度をうまく使って、それを有効活用したということですね。
後半戦では、これまでの課題を深掘りしながら、次に向けてどんな解決策が考えられるのか協議していきたいと思います。まずは松谷村長。課題として、災害 VC を経由せずに活動を行う県外の団体に関する話がありました。やはり災害 VC を通じて入って欲しいというのが村の希望でしょうか？

昨年 6 月に全社協と JVOAD が、新型コロナウイルスが懸念される状況の中での災害 VC の設置・運営に関してガイドライン及びチェッ
クリストを出され、私どもも 6 月中にそれなりの準備を行っておりました。
また、今回、活動いただいたボランティアの数は、熊本地震と比較しても、遜色ない結果であったと思います。大事なことは、熊本地震の経験で、この時に経験された方々が今回の豪雨災害の活動に貢献されていたことです。そして社協による信頼できる相互応援力。熊本地震で培った組織やネットワーク、そういったものが今回の活動の中に反映されていると感じています。

松谷氏）
そうですね、当初はそういう気持ちでした。ただ、災害 VC を通じてでは作業に制限があり、重機が必要だったりする支援ができないた
め、その辺は外部から来てもやむなしという考えも多少ありました。
個人的には、重機を使ったボランティアとはあまり面識がなかったので、最初は不安な部分もありました。支援に来ていた県の職員から、
これまでの実績というのも報告いただき、支援をお願いするという方向に変わっていきました。私達にそういう知識が事前にあれば、もう少し早くにお願いができたのではないかと思います。

栗田）

コロナということが非常に判断を難しくさせたと思いますが、いろんな方の仲介によって、ここなら安心できるよということが、お願いする経緯につながったことがポイントですね。コロナ禍でも必要な支援はあるので、普段からそうした方々が支援の可能性があるんだということも含めて、地元で調整を進めていただくのが非常に重要だと思いました。続いて吉本さん、お願いします。

5

栗田）
九州は毎年ですから、九州としてどうするかというところにも、ぜ
ひお知恵をお貸しいただきたいと思います。丸山先生、医師の立場としてアドバイスをお願いします。

丸山氏）
今後、COVID-19 対応が必須になります。そして COVID-19 感染状況というのは地域差があり、感染状況、ワクチンの接種状況は刻々と変化しているため、リアルタイムの対応が必要です。平時からボラン
ティアの方々とその地域の医療職が連携しておく必要があると思っています。
感染症対策の相談役や情報のリソース、医療安全の指導者として平時から顔の見える関係を作っていただきたいです。我々、赤十字は47 都道府県に支部があるので、支部を介し、それぞれの地域の医療コーディネータと連携をすると比較的スムーズにいくと思います。

栗田）
どのようにコロナ禍で災害対応していくのか、あるいはどう受け入れるか、事前にしっかりと連携体制を作っていくというのが非常に重要だということですね。では村手審議官、よろしくお願いします。

今後もコロナ禍であるからこそ、地域ごとに医療関係者も含めた連携体制の中で、平常時からしっかりと対応を考えていく必要があります。また、一般ボランティアと専門 NPO は、それぞれのリスクを評価して受け入れを考える必要があるとも思います。感染拡大防止対策をとった上で、誰もが納得感の持てる判断基準を作っていくことが必要だと認識したところです。本日はありがとうございました。

登壇者プロフィール● パネリスト
松谷浩一氏（熊本県球磨村 村長）
昭和 37 年 10 月生まれ。 昭和 56 年県立球磨工業高等学校を卒業。 同年から 60 年まで陸上自衛隊北熊本第８師団、 その後民間の事業所を経て、
平成 11 年から同村社会福祉協議会に勤務。同 29 年 3 月に事務局長で退職。
翌 30 年 4 月村議会議員。 令和２年３月から現職。

丸山嘉一氏（医師、 日本赤十字社 災害医療統括監、
日本赤十字社医療センター 国内医療救護部長 国際医療救援部長）
医師。 新潟県中越地震、 東日本大震災、 熊本地震をはじめとする国内の災害救護活動に従事したほか、 スマトラ沖地震 ・ 津波災害救援など国外の災害救援にも従事。 また、 今般のコロナ感染対応としてダイヤモンド ・ プリンセス号
調査や、 令和２年 7 月豪雨災害においては、 内閣府調査チームに同行し技術的助言を行うなど災害救護のスペシャリスト。

吉本裕二氏（社会福祉法人熊本県社会福祉協議会 参与（兼）地域福祉部長）
昭和 34 年生まれ。 昭和 58 年に社会福祉法人 熊本県社会福祉協議会
入局。 本年 4 月から、 参与（兼）地域福祉部長。 阪神淡路大震災（加古川本部 ・ 鷹取小）
、 水俣豪雨、 鹿児島豪雨、 東日本大震災（いわき市
社協）、 熊本地震、 令和 2 年熊本豪雨災害等の支援活動を経験。 益城町に育ち、 益城町に在住しており、 熊本地震の際の支援に心から感謝している。

村手聡氏（内閣府大臣官房審議官（防災担当））
1988 年自治省（現総務省）入省。 2007 年岡山市副市長、 2011 年復興庁政策統括官付参事官、 2015 年群馬県副知事、 2017 年総務省自治行政局地域政策課長等を経て、 2019 年７月より現職。

● コーディネーター
栗田暢之（認定 NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 代表理事）
阪神 ・ 淡路大震災を機に設立した認定 NPO 法人レスキューストックヤード代表
理事を務め、 50 箇所を超える現場で支援活動を展開。 平常時は地域防災
力や災害ボランティア ・ NPO 等の育成等に携わる。 東日本大震災の教訓を踏まえ、 市民セクター間や行政 ・ 社協 ・ 民間支援団体等による連携強化を目的とした JVOAD の設立に尽力し代表理事を務める。 内閣府 「防災教育 ・周知啓発 WG」 災害ボランティアチーム座長をはじめ、 国 ・ 県 ・ 市等の各種検討委員会委員を歴任、 岐阜大学、 至学館大学、 愛知淑徳大学等の非常勤講師も務める。

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プレ企画

全国フォーラムプレセミナー

主に初めてフォーラムに参加される方向けに、JVOAD 団体紹介、
実行委員よりフォーラムの概要紹介などを行いました。

内容

全国フォーラムの初日を終え、ここで一息。ブレークアウトセッションをしてワイワイガヤガヤと一日目を振り返り、2 日目のフォーラムに備えて話をします。

内容 「社会福祉協議会」とは、どのような組織なのか、疑問を持つ方も多くいらっしゃいます。住民への福祉の取り組みや、災害時のボランティアセンターなどなど。社協への疑問、質問に答えます。

● 被災した経験のある行政職員に聞く、あの時本当はどうだった？
ラムへの気持ちを高めました。最後に、JVOAD 全国フォーラムの見どころとして、実行委員として今回の企画への想い、プログラムの紹介、オンライン（イベントプラットフォーム）の使い方についてのア
ナウンスを行い、参加者の皆さんからも、全国フォーラムに参加する
ことへの想い、なにを持ち帰りたいのか等、チャットにコメントをしてもらい盛り上がりました。
参加者の方からは、プレセミナーに参加してこれまでの経緯や概要がつかめて心構えができた、当初不安だったが、自分自身の興味に近い方と交流ができて非常に良かったなどの声が聞かれました。来年度
以降も、初めて参加される方々に寄り添いながら、丁寧に進めていく
ことの重要性を感じました。

交流企画

交流企画の趣旨・概要説明
全国フォーラムでは、全国から参加される多様なセクターの方々が、全体会や分科会のセッションを通して、災害支援における課題や支援・連携事例等を共有するだけでなく、お互いが知り合うことで、災害時に迅速な連携体制が取れることを目指しています。

今回、オンライン開催とすることで、「交流・知り合う場」をどう作っていくかを検討してきました。様々な交流機能を持つオンラインプラットフォームの活用もその 1 つですが、分科会セッションの前後に、2 部に分けてオンライン交流会を企画・開催いたしました。

1 部では、「災害支援のココでしか聞けない話」として、全国フォーラム実行委員を中心に、災害支援に関する、様々な「知りたいけれど今更聞けない！」という視点での交流会を行いました。また、分科会企画者の方にも分科会の番外編として企画いただきました。

内容

近年の災害で最前線に立った行政職員の方に、お話を伺います。近年、毎年のように起きる豪雨や地震などの自然災害。実際にどのような苦労や問題があったのかなど、経験者の話を聞きます。

● これからの地域を担う生協のあれこれ
内容

分科会セッション 2-7「“災害支援のプロではない” 生協の被災地支援をとおして考えるこれからの地域での被災地支援」の延長戦。
セッションより更に、生協の災害支援のこれからを、
深堀りします。

● あの災害支援 “猛者” の荷物の中味をチェーック！～災害現場で使えるモノやサービスってどんなもの？～
内容

災害支援の “猛者” と呼ばれる方々に、様々な支援現場でのことを伺います。災害支援のプロたちが支援活動をする際に使用しているモノやこだわりなど、ここだからこそ聞けるお話を聞きます。

● 東日本大震災から 10 年 - 被災者支援制度はどう変わるべきか？ 内容

東日本大震災から 10 年。被災者支援制度はどうなっているのでしょうか？支援現場の実践者と研究者から見えてきたものを共有します。

● 災害支援活動に携わっている宗教団体についてもっと知ろう
内容

宗教団体がどのように災害支援に携わっているのか、どのような組織体系で活動しているのか、どのような課題があるのか等について、参加者同士で交流します。

交流企画 2 部「ブロック」一覧

各進行団体から地域の取り組み状況等に関する話題提供をいただき、参加者が抱えている支援課題や連携について、意見交換を行いました。

北海道ブロック
東北ブロック

進行：いわて連携復興センター

進行：東京災害ボランティアネットワーク

東海ブロック

進行：みえ防災市民会議

北信越ブロック
近畿ブロック

今回の交流企画については、参加される皆さんができるだけリラックスしてお話しいただけるように、
レコーディ

九州・沖縄ブロック

ング等はせずに開催いたしました。その点、ご了承ください。

進行：北の国災害サポートチーム

関東ブロック

2 部では、近隣の地域で知り合う機会になれば、と 8 地域ブロック＋全国ブロックに分かれ、それぞれの地域にある県域ネットワークの方々にご協力いただき交流を行いました。

7●【初心者向け】全国フォーラムも折り返し！今日一日を振り返り、明日に向けて、ほっと一息しましょう。

● 社協って何？福祉？なんで災害ボランティアセンターをやってるの？

プレセミナーの内容

交流企画

交流企画

交流企画１部「プログラム」一覧

プレセミナーの目的

全国フォーラムの開催に先立ちまして、前回に続き、主に初めてフォーラムに参加される方向けのプレセミナーとして、JVOAD 団体
紹介、実行委員よりフォーラムの概要紹介などを行いました。参加登録者は 218 名と非常に多くの方に参加いただきました。
はじめに、全国フォーラム実行委員である全国社会福祉協議会の小川氏、JVOAD シニア・アドバイザーの小松原氏より、プレセミナーの目的・狙いについての説明がありました。次に、JVOAD 代表理事の栗田より、JVOAD の団体紹介、今年度の取り組み、これまでの全
国フォーラムの紹介がなされました。そして、全国フォーラム実行委員の小川氏、小松原氏の進行により、参加者全員がブレークアウトルー
ムに移動し、自己紹介や今の気持ちをシェアすることで、全国フォー交流企画

中国・四国ブロック
全国ブロック進行：長野県 NPO センター

進行：おおさか災害支援ネットワーク

進行：災害支援ネットワークおかやま

進行：災害支援ふくおか広域ネットワーク

進行：JVOAD

参加者の声

ネットワークの場をどう深めていくか、様々な立場での話し合いができました。

地域での “座談会” 的な集まりは大切だということを実感しました。 まずは顔の見える関係づくりをします。

この交流会をきっかけに、 情報共有
ツールや緊急連絡網の作成を検討していきたいと思います。

8

分科会

セッション

1-1

企画 ：JVOAD 避難生活改善に関する専門委員会

コロナ禍における
避難所運営について考える Part1

分科会の趣旨・概要説明
JVOAD 避難生活改善に関する専門委員会で発行した「新型コロナウイルス感染症避難生活お役立ちサポートブック」
について、感染症の専門家を交えて詳しく解説しました。また、平時のコロナ禍における避難所運営の担い手づくりを目指して、サポートブックの活用方法や、コロナ禍で起こりうる課題への対応策のアイデアを共有しました。

分科会の内容1. 専門委員会の活動概要およびサポートブック作成の経緯
浦野氏：
JVOAD 避難生活改善に関する専門委員会は、災害関連死や深刻な健康被害を防ぎ、被災者の尊厳と活力を守ることを目的として 2016
年に立ち上がりました。
被災地で支援を行ってきたメンバーとアドバイザーで構成され、ノ
ウハウをまとめた学習ツールを作成するなど、避難所運営の担い手作り等を目指し活動しています。昨年 5 月に初版を発行した「新型コロナウイルス感染症避難生活お役立ちサポートブック」では、被災地
外から人的支援を得ることが難しいコロナ禍において誰もが実行可能なように、避難所でのクラスター発生を回避する手法を複数提案して
います。

尾島氏：
家族が子供かどうかなど、それぞれ状況が異なります。家族の意向を聞いて判断することが大事です。
●インフルエンザやノロウィルスなど他の感染症の人も一緒の部屋で
いいの？
浦野氏：
複数の感染症の人を１部屋で受け入れていいのかという悩みをよく
聞きます。
尾島氏：
細かく部屋を分けることは困難です。結論としてはパーテーション
で区切ることや、パーテーションがなければ少し離すなどの対応が考えられます。
トレーラーハウスを支援してもらった事例もありました。

2. サポートブックの解説●感染予防を考えると、自分の寝床からなるべく出歩かないほうが良いだろうか？

分科会では、これまでサポートブックを用いた研修を実施した中で、質問が多かった項目について、浦野氏と尾島氏が対談形式で解説を行いました。本報告ではその一部を紹介します。

尾島氏：
20 秒間つけると効果が出てきます。空間除菌の効果もありますが、目に入ったり、気管支の弱い人が吸い込んだりすれば悪影響をおよぼす恐れがありますので注意しましょう。消毒液それぞれの特徴を把握して選択することが必要です。

浦野氏：
避難所には、感染症だけでなく生活不活発病などの課題もあります。
症状がない人には避難所運営に参加してもらうことで、コロナ対策を維持しつつ活力を低下させないようにしていくことが可能です。また、スタッフだけではできないこともあるので、注意事項を理解してもらったうえで、避難者の方にも動いてもらうのが良いと思います。
尾島氏：
感染症予防も大切ですが、エコノミークラス症候群対策や心のケアも大切です。動いたりレクリエーションをしたりということは大事なので、感染対策をしながら、取り組んでいくと良いでしょう。

● 悪天候時、外で長時間待機できない場合はどうすればいいの？

●偏見や差別を生まない配慮はどうすればいいの？

尾島氏：
悪天候時の対応は、まず屋内に入りその後健康チェックを行う、あるいは発熱のみチェックしてから屋内に入れるなど、簡略化した対応も考えられます。守るべきことは、マスク着用と、人と１ｍ以上間隔をあけること、つばが飛ばないように注意することです。近くにいるだけで感染することはないので怖がり過ぎないようにしましょう。

浦野氏：
喘息やアレルギーのため日ごろからせきや鼻水がよく出て、周囲の目が心配という悩みをよく聞きます。あらかじめ喘息やアレルギーのことを周囲の人に伝え、共感してもらえたという事例がありました。
また、外国人などは、差別や排除の不安をコロナが発生してから感じ続けています。災害がおきてみんなが不安になるなか、不安を強く感じる人もいます。サポートブックにも差別を防ぐための内容が入っています。

●次亜塩素酸水は効果あるの？

9●家族の１人が「症状のある人」に判定された場合、どうする？

登壇者プロフィール
3. まとめ尾島氏：
コロナ禍の災害対応は非常に難しいですが、やらなければいけません。また、コロナだけではなく、避難者の方が健康に過ごせるように
総合的に対策する必要があります。怖がりすぎず侮らずに感染対策を行うことが大切です。
浦野氏：
サポートブックは 4 回改訂しています。尾島先生をメインに、様々な専門家の方からアドバイスをもらいました。社会情勢や次の災害での課題に合わせてアップデートし続けたいと思っています。今日視聴頂いている皆さんから身近な方へ情報を伝えることで、大規模災害が起きた時に、これをみてやってみよう！と声をあげる人を増やしていってほしいと思います。今後もサポートブックを活用した研修会も実施していきたいと考えています。

尾島俊之氏（浜松医科大学医学部健康社会医学講座 教授）
1963 年生まれ。 浜松医科大学医学部健康社会医学講座 教授、 博士（医学）。 専門は、 公衆衛生学、 疫学。 災害マネジメント、 保健所活動、健康寿命 ・ 介護予防の研究などを実施。 東海公衆衛生学会理事長、
日本混合研究法学会 前理事長、 日本災害医学会評議員等を務める。

浦野愛氏（JVOAD 避難生活改善に関する専門委員会メンバー、
認定 NPO 法人レスキューストックヤード 常任理事）
阪神 ・ 淡路大震災では、 学生が設立した支援サークルに所属し、 被災者支援にあたった。 卒業後、 特別養護老人ホーム デイサービスセンターの介護職として勤務したのち、 レスキューストックヤードの設立と同時に事務局スタッフとなり、 2004 年度より事務局長、 2009 年度より常務理事を務める。 災害時要配慮者への支援事業を中心に、 地域防災・災害ボランティ
ア等、 各種講演会・講座講師、 支援プログラムの企画・運営を行っている。
社会福祉士。

10

分科会

セッション

1-2

「子どもにやさしい空間 （CFS）」
最近の動向と実践
企画：災害時の子どもの居場所 （CFS）協議会、JVOAD

分科会の趣旨・概要説明
災害時、子どもたちが安全・安心に過ごし日常を取り戻せる場所「子どもにやさしい空間 Child Friendly Space（以下、CFS）」についてより多くの方に知っていただくため、CFS の実践経験のある団体から、実際の運営の様子
や課題、実施ノウハウ、関連する国際的なガイドライン等についてお話しします。また、参加者との意見交換を通じて、災害時の子どもの権利の保障に向けた平時からの多職種間の連携の可能性についても検討します。

登壇者プロフィール

分科会の内容
【登壇者役割分担】• 小野道子 氏：
CFS の概要説明（災害時の子どもの状況や CFS の必要性について）• 高橋布美子 氏：
CFS の準備について説明（ワールド・ビジョン・ジャパンの事例から）• 山田心健 氏：
CFS の運営について説明（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの事例から）• 山形文 氏：
全体進行、まとめ【実施報告】
当分科会では CFS 協議会メンバーから「子どもにやさしい空間
Child Friendly Space（CFS）」とは何か、なぜ必要なのかなどの概要
説明、CFS の設置準備と運営、それぞれの段階での留意点や検討ポ
イントを事例とともに紹介する計３つのプレゼンテーションを行いました。チャットボックスで参加者から質問を受け付け、終わりの約
20 分を回答する時間に充てました。
概要説明では災害発生後に子どもが置かれる生活環境や心理状況から子ども特有のニーズがあることを共有し、災害時に子どもが安全安
心でいられる場所の必要性や海外の CFS 実施事例、国際的なガイド
ラインや関連資料について説明しました。また、昨年発足した CFS
協議会の目的や活動内容についても紹介しました。

11

小野道子氏（NPO 法人災害時こどものこころと居場所サポート 代表）

続く２つのプレゼンテーションでは 2018 年の西日本豪雨の被災地で運営した CFS を主な事例として、設置準備段階については広島県での CFS 立ち上げ時に多職種のアクターと連携で広がった活動や安
全性や居心地の良さに配慮した空間デザインの仕方について、運営段階については岡山県で行った子どもを中心としたアプローチや状況に応じた関わり方、連携する団体との役割分担などについて CFS の写真や被災者のコメントを交えて発表しました。
分科会参加者は合計 41 名で、子ども・子育て支援団体、子どもに限定しない災害支援や防災に関わる NGO / NPO などの市民団体、全国各地の社会福祉協議会、一般企業など多職種の方々に参加いただきました。質疑応答・意見交換では、CFS 研修についての問い合わせ、
事例での CFS 運営スタッフの人数、1 日の利用者数、対象年齢や活動資金についてなど実践的な質問を多数いただき、登壇者から回答しました。
さらに、平時からの連携について、同業者間では比較的可能であるのに対し、異なる職種間の連携が難しいというコメント、連携を進めるきっかけづくりの事例や持続可能な災害支援ネットワークの在り方などについての質問もありました。短い時間ではありましたが、本分科会の目的である「平時からの支援連携」というテーマで意見交換を行うことができ、有意義な会となりました。最後に CFS 協議会が作成した CFS 運営に関するチェックリストやガイドブック、CFS 研修
動画、CFS 協議会のウエブサイトなどを紹介させていただきました。

海外と日本の CFS 事業に従事。 UNICEF パキスタン事務所で、 災害や紛争時の CFS の運営や調整に携わったほか、東日本大震災や台風 19 号災害（長野）でも、 CFS の運営や評価事業にも携わった。 災害時の子どもの居場所づくりの研修講師として CFS の普及活動にも努めている。

山田心健氏（公益社団法人セーブ ・ ザ ・ チルドレン ・ ジャパン プログラム ・ オフィサー）
2011 年セーブ ・ ザ ・ チルドレン ・ ジャパンに入局後、 当時岩手県に駐在し、 東
日本大震災緊急 ・ 復興支援事業に従事。 その後、 複数の自然災害における緊急 ・ 復興支援で CFS を含む子どもに関わる活動に携わる。 現在は国内事
業部緊急対応チームに所属し、 緊急時の支援準備や防災に関わる活動を行っている。

山形文氏（公益財団プラン ・ インターナショナル ・ ジャパン 国内緊急支援フォーカル）アジア、 アフリカ、 中南米の途上国で地域開発、 緊急人道支援事業に従事。
国内では東日本大震災で緊急・復興支援を開始、以降、2018 年西日本豪雨、
2019 年台風 19 号などで CFS 運営を含む被災者支援を実施。 現在は、 海外事業と国内緊急支援フォーカルを兼務。

高橋布美子氏（NPO 法人ワールド ・ ビジョン ・ ジャパン 国内子ども支援チーム ・ リーダー）
2013 年ワールド ・ ビジョン ・ ジャパン入団。 東日本大震災緊急 ・ 復興支援に従事後、現在は国内と南アジアの子ども支援を兼務。直近では西日本豪雨 ( 岡山県、 広島県 )、 令和元年台風第 19 号 ( 福島県、 栃木県 ) で CFS 運営を含む子ども支援に従事。 災害時の子どもの心のケアや CFS に関する研修講師も務める。

CFS 協議会として、本フォーラムへの参加を契機として、引き続
き JVOAD とさまざまな形で協力関係を構築しながら、CFS を含む災
害時における子ども支援分野の活動について周知・啓発や支援の質の向上を目指していきたいと考えています。

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分科会

セッション

1-3

課題解決のための被災者支援コーディネーション

企画 ：JVOAD

分科会の趣旨・概要説明
災害対応に関わる団体が増え、同時に能力強化も進んできましたが、支援のモレやムラの解消にはまだ十分なア
プローチがなされていません。被災者の困りごとと支援をつなぐ被災者支援のコーディネーションの役割と機能が、明確になっていないことも大きな要因と思われます。必要とされる被災者支援コーディネーションが被災地≪情報をどう行動（アクション）につなげるか≫≪今後のコーディネーションの仕組み作りについて≫

災害 NGO 結 前原氏
現場で直接支援を行う方の中には、目の前に被災者がいて、自分たちで課題解決ができる人たちもいます。そうした方々が情報共有会議に参加し、情報を届けるというのは大変です。私の場合は、現場に出向き、他団体の情報も教えてもらいながら、それを情報共有会議で共有し、会議での情報を現場に届けています。
また、長期的視点で判断することも重要です。緊急期は関係性を作る、希望を生み出すような支援の足し算を行い、移行期には地元の人を中心に、支える形で支援の引き算を行う。立ち上がった支援者やキーマンをサポートしながら、自立ができるような掛け算も必要です。

兵庫県立大学大学院 阪本氏
JVOAD では、被災者支援のコーディネーション委員会を新たに立ち上げ、コーディネーションのあり方を検討していきます。コーディ
ネーションにおいて留意しなければならないのは、被災者を中心に考えるということです。人道憲章が定めるように、被災者には支援を受ける権利があります。支援を受ける権利があるならば、支援にあたる
人は支援をどのように展開するのかを考える必要があります。日本の法制度では、被災者支援は市町村の役割と定められているので、県域でのサポートの仕組みが脆弱です。巨大化、広域化する災害に備える
ため、複数の市町村を広域でサポートする県域、さらに全国域でのサポートの仕方は、これから考えていくべき課題だと思います。

日本赤十字社 安江氏
現在、保健・医療に関する三層構造というものがあり、都道府県レ
ベル、2 次医療・保健所レベル、市町村レベルで調整を行っています。
日赤では、東日本大震災以降、災害医療コーディネートチームを各都
道府県支部に設置し、行政側のコーディネートチームのカウンターパートナーとして、日赤側の調整を行い、平時から関係する DMATや自衛隊、医師会とも意見交換を行っています。今後、災害支援をする皆さまとの協力も必要だと考えており、「すべては被災者のために」という目線で、平時から顔の見える関係作りが必要だと思っています。

JVOAD 明城
コーディネーション委員会では、各県の中間支援組織や様々な災害支援のネットワークとも一緒にコーディネーションの仕組み作りを行っていこうと考えています。国の防災基本計画にある「活動調整」とは何なのかを提案し、実際に災害が起きた時にコーディネーションが機能する体制作りも進めていきたいと思っています。多くの方に意見をいただき、情報共有もさせていただきながら、こうした議論を進めていきたいと思います。

で迅速に円滑に機能するための仕組みについて、様々な視点から掘り下げていくことを目的とします。

分科会の内容≪コーディネーション機能とは≫
災害 NGO 結 前原氏
令和 2 年 7 月豪雨では、人吉市社会福祉協議会から要請を受け、10 月に現地に入りました。まず、支援団体の状況の把握と見える化を行いました。ネットワークを作ること、調整役を育てて、長期化する復興までの体制を考えながら、災害 VC の運営サポートと連携の強化を行いました。定期的に NPO と社協、時には行政も顔を合わせ、状況や課題を共有し、一緒に作業も行いながら、社協では対応が難し
い案件については、NPO 連携会議にかけて、協力できる団体を募って対応、終了後はそれを報告して、支え合いセンターにつなぐということを行っています。
日本赤十字社 安江氏
災害時には様々なニーズがあり、一人ひとりのニーズは時系列によって、また置かれた立場によって変わります。ニーズに対して様々なリソースがありますが、それらがつながるような形でないと、被災者の方にとっては十分な支援を受けたとは言えないと思います。コーディ
ネート機能というのは、ニーズと支援者をつなぐだけではなく、様々な分野の、様々な機能を持った支援者を調整し、支援が足りなければ
外部から支援を募るというのも大きな役割です。つまり、「被災者から見て、支援がつながっていることが大事」ということです。さらに、
コー
ディネーターは、支援者、被災者からの信頼がなければできないと思います。

兵庫県立大学大学院 阪本氏
日本の防災体制は、行政を中心としています。アメリカでは、災害時に FEMA（連邦緊急事態管理庁）から全米の NGO/NPO の連携を担う NVOAD へ職員が配置され、民間団体と連携しながら災害対応が進められています。国連ではクラスター・アプローチにより、分野ごとに行政と NGO、支援者と被災者が連携して、意思決定ができる仕組みがあります。
熊本地震以降、情報共有会議というコーディネーションの「場」づ
くりは定着しつつあります。被災者支援という共通の目標において官民連携を進め、民間の組織をつなぐ仕組みが必要です。連携・調整の場だけではなく、情報をどう共有し、そこから課題解決、意思決定にもっていく仕組みが必要だと思います。

登壇者プロフィール● パネリスト
阪本真由美氏（兵庫県立大学 大学院 減災復興政策研究科 教授）
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）で開発途上国の防災強化事業などに従事。 その後、 防災事業に専念するため、 大学院に進学。 人と防災
未来センター主任研究員、 名古屋大学を経て、 現職。 災害対応における官民連携、 応援 ・ 受援計画の策定、 地区防災計画、 防災教育などに取り組んでいる。

安江一氏（日本赤十字社 事業局 パートナーシップ推進部 次長）
日本赤十字社において、 スマトラ島沖地震 ・ 津波災害や東日本大震災復興支援に従事したほか、 総合戦略の検討や長期ビジョンの作成に関わる。
現在はパートナーシップの推進やボランティアの育成及び普及にかかる中長期的な事業戦略や事業計画の策定、 実施を進めている。
JVOAD では理事 ・ 運営委員を務める。

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前原土武氏（災害 NGO 結 代表）
沖縄県生まれ。 美容師、 アウトドア添乗員を経て、 東日本大震災をきっかけに現職。 発災後 24 時間以内に災害地に駆けつけ、 被害概況の発信や今後必要とされる支援を見立て、 復旧 ・ 復興期まで幅広に支援調整を行う。 団
体名である 「結」 は、 出身地沖縄の 「ユイマール」（共同作業の習わし）と、災害で被害に遭われ困っている方々と、 それを支援したい方々を少しでも早く繋げ、 未来の笑顔に結び付いてほしいという想いが込められている。

● コーディネーター
明城徹也（認定 NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長）
米国の大学を卒業後、 建設会社に勤務。 その後、 ＮＧＯ業界に転身し、アフリカ支援 ・ 緊急人道支援のＮＧＯにおいて現地事業責任者や管理部門責任者などを経験。 2010 年 6 月からジャパン ・ プラットフォームに勤務、 東
日本大震災では発災直後より現地入りし、 被災者支援、 復興支援に従事。 東日本大震災での経験から、 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の立ち上げに関わり、 2015 年 4 月から事務局長に就任。

14

分科会

セッション

1-4

企画 ：ふくおかNPO センター

多様な主体間でつながるコツ～ Happy ぼうさいプロジェクトを通して～分科会の趣旨・概要説明

平時のつながりの重要性は、大規模災害が度重なる中で多くの関係者が実感しているところですが、地域での防災の取り組みしかり、その内容や参加者属性は限定的なものにとどまっています。
そこで、いざという時に大きな助けともなり得る、多様なセクター間の連携・協働をうみ出すきっかけとしての平時の防災をはじめとする、地域づくりのあり方や具体的な企画のアイデア等について、複数の事例をもとに皆さんと考えます。
③質疑応答
質問者 A ：静岡県は自主防災組織率が 100％だが、女性の役員が登用されていない組織が大半です。どうしたら避難所や訓練などの計画づくりで女性の視点を反映できますか？
回答（藤澤氏）：よく聞くケースであり、そこを改善していくのはハードルが高いです。そこで最近は、女性が中心となって全く別のプログ
ラムとして避難所運営訓練を行い、そこに男性達にも参加して気付いてもらい、ひいては地域での女性の意見を取り込んでいくようになればという考えで取り組んでいます。実際に変わってきた地域もあります。

分科会の内容したい」といった視点で企画を立てることも有効である。
・(P)OODA：リーチし得ていない人たち向けの防災の取り組みほど、①レクチャー
やってみないとわからないものはないため、「OODA（Observe 観察・（話し手：古賀桃子 氏／ NPO 法人ふくおか NPO センター 代表）
Orient 方向づけ・Decide 決定・Action 実践／ウーダと読む）」の視点でやってみると、思わぬ気づきやつながり等が得られやすくなる側2017 年より 5 年来実施している「Happy ぼうさいプロジェクト」 面が出てくる。
では、地域活動に関わり得ておらず、近隣づきあいもしていない住民 ・専門性とアマチュア性 ( 変化球 ) のミックス：防災士や被災体験の層 ( サイレントマジョリティ、サイレントマイノリティ ) 向けに、こある方などの専門性のある人材の知見は生かしつつも、取り組みを楽れまでにない切り口での防災の取り組みをすすめています。実証実験
しく演出してくれる異分野・異業種の人たちも巻き込むことで、内容（全国 4 地域）・調査研究（累計 250 事例）
・情報発信（専用サイト等）
・ が豊かになりやすい。
成果の普及（年一回成果報告会開催、個別支援、講師派遣等）を柱と ・餅は餅屋＝脱自前主義：上記の点を総じて、いかに色んな人たちをしています。
巻き込みながらやるかという視点にこだわるべき。
事例紹介では、外国人／多世代（移住者含む）／ 20-40 歳代／ママという対象それぞれに該当する全国各地の６事例を取り上げまし②ディスカッション
た。それらを踏まえ、以下のポイントを提示して話を結びました。補 （コメンテーター：大久保大助 氏／ NPO 法人 KIDʼ s work 代表理事・
足説明も併記します。
藤澤健児 氏／一般社団法人九州防災パートナーズ 代表理事）
・ターゲットをこまかく設定：取り組みが空振りしないようにするた
めには、
個別具体の層の人たちの暮らしぶり等を踏まえ、具体的なター
大久保氏：①従来からある事業を少しずらして考える視点（例：子どゲットの設定が必要不可欠。
も向けのことを大人向けにする）があれば、他の人と接・「あなたに」広報＋インフルエンサー：口コミは絶大な効果があり、点が持ちやすくなる。
なおかつそれが得意な人を事前（広報段階）・事後（報告段階）に協②企画の際に、防災を主目的にするでもなく、既存のしく力してもらうと、次の集客にもつながる広報が可能となる。
みにちょっと防災を絡めてみる（例：餅つき）。
・マーケットイン（⇄プロダクトアウト）：広報して受け付ける（プ③サイレントマイノリティは公的機関とつながることに抵
ロダクトアウト）という従来型の手法ではなく、ターゲットの人たち
抗感があると聞いたことがあり、幼少期から「公」とのの居場所（例：企業、飲食店、教育機関など）に出向いて組み立てたつながりをうまく作っていく。
りお届けする（マーケットイン）方が確実に内容を伝えることができ以上の３点が大切です。
る。
藤澤氏： 優れた取り組みは、防災と直接関係しないようなプログラ・ホントに参加したくなる？＝自問自答：参加のハードルが低い楽し
ムを用いて、魅力的なキーパーソンが色々な人たちの関心い企画を作る上では、「自分も楽しめるか」「こんな取り組みなら参加を引き寄せつつ、次の担い手につないでいる点が共通しています。

15

質問者 B：東京都の中間支援組織で活動しています。幼少期から「公」とのつながりに慣れる機会を作るということについて、もう少し具体的に聞かせてください。
回答（大久保氏）：この件はもともと Happy ぼうさいプロジェクトのヒアリング調査として母子支援施設で聞いた話に基づきます。サイレ
ントマイノリティに限らず、例えば福岡県北九州市の子ども会加入率
は１割未満であり、公共施設等で活動する人がかなり減り、自治会の加入率もどんどん小さくなっています。
「共助」や「公」へのアクセスが難しくなっていく危機感を感じています。

考察（課題や成果、今後に向けた取り組みなど）

本フォーラムでは「防災」を主題とする分科会は異色のプログラムとなりましたが、多様なセクターの関係者が多く参加され、問題意識の高さを伺えました。当プロジェクトとしては引き続き、サイレントマ
イノリティにこだわり続けながら、各種取り組みで得られる知見の共有に努めたいと思います。

登壇者プロフィール●コメンテーター
大久保大助氏（NPO 法人 KID’ S works 代表理事）
1974 年生 北九州市在住 九州工業大学卒 北九州市立大学卒

特定非営利活動法人 KID’ s work 代表理事 / 九州防災パートナーズ理事 /防災士 / 北九州市防災ファシリテーター
子どもたちを対象とした野外活動、 生活体験の活動を基盤に、 子ども向けの防災講座や地域での防災訓練、 地区防災計画の策定などに関わっています。
地域に暮らす 「いろんな人」 の 「いろんな状況」 に気づき、 命を守る行動につなげることができたらと想い活動しています。

藤澤健児氏（一般社団法人九州防災パートナーズ 代表理事）
1964 年生 福岡県北九州市在住 大分県出身 防衛大学校卒業
ＮＰＯ法人ＡＮＧＥＬＷＩＮＧＳ 理事長 / 一般社団法人 九州防災パー
トナーズ 代表理事 / 災害支援ふくおか広域ネットワーク（F ネット）会長
福岡県災害ボランティア連絡会 監事 / 福岡学生災害支援実行委員会（うきはベース）代表くるめ災害支援ネット（ハッシュ＃）会長●話題提供
古賀桃子氏（NPO 法人ふくおかＮＰＯセンター 代表）
1975 年福岡市生。 学生時分まちづくり NPO を経て、 2002 年に現組織を設立。［草の根から、 社会を描く。］を合言葉に、 企業 ・ 行政 ・ 公民館 ・ 社会福祉協議会 ・ 児童館 ・ 自治会 ・ まちづくり協議会等の橋渡しや伴走支援を通じた、 地域づくり ・ 社会づくりの黒子に注力。 近年は防災や災害時の後方支援にも取り組んでいる。 また、「泡盛新聞」 九州局長および 「泡盛検定協会」
会長として、 沖縄県の産業振興に向けた県産品 PR ボランティアにも注力中。

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分科会

セッション

1-5

コロナ禍においても、 頻発する災害、

企画 ：JVOAD 賛助会員 企業 ・団体

登壇者プロフィール

被災地の様々な社会課題に対する企業の向き合い方を考える● パネリスト
岡本昭彦氏（セコム株式会社 企画部 担当部長）
1984 年早稲田大学社会科学部卒業。 同年セコム株式会社に入社。 警備業
務及び営業に従事後、 関係会社でネットワークの構築や電子証明書の営業に従事。 2004 年にセコム株式会社に戻り IC カードを用いたサービスや、 業種に特化した営業推進を行う。 現在は、 企画部に所属し商品 ・ サービスの企画の他、災害支援活動を統括。 プライベートでは、 地域の防火防災を担う杉並消防団
第六分団で副分団長として活動中。

分科会の趣旨・概要説明

鈴木順子氏（損害保険ジャパン株式会社 サステナビリティ推進部 課長代理）

新型コロナウイルス感染症の影響が未だ収まらないなかで、令和 2 年 7 月豪雨など様々な災害が発生、企業・団損害保険ジャパン入社後、事務企画部門、営業推進部門、秘書部門を経て、2018 年 4 月からサステナビリティ推進部在籍。 ISO １４００１の認証取得やISO １４００１の PDCA サイクルを活用したマネジメントシステムによるサステナ
ビリティの推進 ・ 社内浸透、 サステナビリティ分野の経済界活動支援や社会貢献活動などを主に担当。

体もその対応に追われ、様々な側面で向き合い方が問われました。本分科会では、災害時の対応を振り返り、各担当者が、なにを思い、感じたのか、企業・団体としてなにができるか、合わせて JVOAD への期待を議論しました。

パナソニック 東郷氏：
コロナ禍での取り組みとして JVOAD との協働のもと、「避難生活お役立ち講座」をオンラインで開催（364 名受講）
。社員のスキルや経験を活かして NPO の事業展開力の強化を応援する「Panasonic NPO
サポートプロボノプログラム」を実施（JVOAD にも支援）。プロボノプログラムもオンラインでの活動を前提に展開中。

セコム株式会社

パナソニック株式会社

損害保険ジャパン株式会社

一般社団法人シェアリングエコノミー協会

キヤノン株式会社

ヤフー株式会社●はじめに
コーディネーター：JVOAD シニア・アドバイザー 小松原氏
被災地で発生する困りごとにおける JVOAD の位置づけ、経団連調査を中心に、近年の企業の被災地支援、社会貢献活動の概観を整理します。

●話題提供
セコム 岡本氏：オンライン情報共有会議で得た接点を通じた AED 提供、オンライン
情報共有会議で得たニーズを踏まえ、既存の安否確認サービスを切り出した緊急連絡網サービスを用いた仮設住宅利用者・在宅避難者の方へのご支援を紹介。被災地にとって役立つものなのか？どこに提供す
れば喜ばれるのか？について適切なアドバイスを行う JVOAD への期待を説明。
損保ジャパン 鈴木氏：
コロナ禍で防災イベントの開催が難しい状況となったが、動画を活用した防災教育の普及活動を展開。アクセスできていなかった小学校での防災授業への活用など新たに展開。JVOAD には全国の当社拠点と

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お客様、
自治体を巻き込んだ、
都道府県単位での災害支援のネットワー
クづくり、遠隔でも支援ができる、活動団体のニーズの掘り起こしなどを期待。
キヤノン 天野氏：
昨年 7 月豪雨の支援では JVOAD を経由して現地のニーズを把握し、防じんマスクを KVOAD に寄贈、熊本県災害 VC で活用いただいた。
コロナ禍における被災地支援は、悩みながら実施しているのが現状。
現地のニーズを正確に把握することが難しいなか、現場の最前線と我々企業とを仲介してくださる JVOAD にはとても感謝。
コメンテーター：JVOAD 栗田
情報共有会議の開催が目的ではなくて、会議での課題を NPO、社協、
行政、企業の強みを生かした支援につなげ、解決へと展開することが重要。ライブでの参加が一番だが、賛助会員企業・団体にお届けする
情報発信の精度やコーディネーションの充実も図りたい。コロナ禍で
地域主体がより求められる中、全国に支店を持つ企業との連携は欠かせない。

天野真一氏（キヤノン株式会社 CSR 推進部 主幹）
1987 年キヤノン入社。 ソフトウェアエンジニアとして視覚障がい者用ソフトの開発に従事。 その後、 アーティストと社員エンジニアのコラボレーションによりメディアアー
トを制作する 「キヤノンアートラボ」 を担当。 カメラ広報をつとめたのち、 CSR 推
進部にて社会貢献活動を担当。 震災復興や福島県でのコミュニティ支援、 教
育活動 「ジュニアフォトグラファーズ」 を進めている。 インスタグラムでキヤノングルー
プの様々な社会貢献活動を発信 www.instagram.com/canon_csr/

シェアリングエコノミー協会 安井氏：
JVOAD と昨年 5 月災害対応に関する連携協定を締結。昨年 7 月九州豪雨には、JVOAD・シェア事業者間での連携を図った結果、クラウ
ドファンディングの Makuake に集まった寄付金のうち、約 200 万円
を KVOAD に寄付。JVOAD には有事の際の情報連携だけでなく、平時からのシェアエコ業界と災害支援関係者間の関係構築に期待。

東郷琴子氏（パナソニック株式会社 CSR ・ 社会文化部 主幹）

ヤフー 田村氏：コロナ禍では、災害支援のプロであっても現地に支援活動に行くことが制限。事前に、平時から災害支援の体制を地域ごとにつくることがより切実に求められることに。JVOAD の、平時から災害支援体制をつくる動きに共感。ネット募金では、JVOAD が大規模災害に備えて取り組みを行うための活動資金を募るための口座を開設し、活動に協力。

安井裕之氏（（一社 ) シェアリングエコノミー協会 公共政策部長）

コメンテーター：JVOAD 栗田
コロナ禍により、被災地支援の展開の予測が難しいなかでプロボノの成果に更に期待。ニーズが多様化し、様々なステークホルダーの参加が求められる被災地において、新しいプレイヤーの参入は歓迎、支援にモレ・ムラがないよう中間支援組織同士連携していきたい。平時の活動の財政基盤構築は大変なところで有難い支援。今後の連携強化にワクワクしている。
コーディネーター：JVOAD シニア・アドバイザー 小松原氏
企業は理念・ビジョンのなかで、自発的に被災地支援を展開しています。
被災地の課題に対して、企業の取り組みをうまくマッチングしていくことの重要性を感じるとともに、まさにその活動を推進している JVOAD への期待は益々高まっています。今後の動きにさらに期待したいと思います。

1992 年 松下電器産業株式会社（現、 パナソニック ) に入社。 1999 年より、企業市民活動を推進する 「CSR ・ 社会文化部」 に異動し、 現在に至る。 「社会福祉」 「環境」 分野の担当を経て、 2006 年より 「ＮＰＯ支援」 を担当。
現在は 「ＮＰＯ支援」 とともに 「社員の社会参画促進」 に取り組んでおり、
2019 年より JVOAD へのプロボノ活動や、 社内での 「避難生活お役立ち講座」「災害ボランティア育成講座」 の開催などを推進。

大学卒業後、 総合商社にて国内外の新規事業投資プロジェクトに係る規制課
題の調査 ・ 分析、 コンプライアンス体制の構築 ・ 強化に従事。 現在、 シェアリ
ングエコノミー協会の公共政策責任者として、 シェアリングエコノミー市場の健全な発展に向けて、 政府に対する政策提言や業界全体としての取組みを推進する。
昨年、 協会内に防災ワーキンググループを立ち上げ、 政府 ・ 自治体 ・ NPO ・事業者間の連携促進に注力している。

田村夏子氏（ヤフー株式会社 SR 統括本部 CSO relation-manager）
2008 年にヤフー株式会社に入社。 2014 年 4 月より Yahoo! 基金にて、 東日
本大震災復興支援助成など複数の助成のプログラムオフィサーや災害支援活動に従事し、 事務局長も務める。 2020 年 10 月から現職。

● コメンテーター
栗田暢之（認定 NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 代表理事）
阪神 ・ 淡路大震災を機に設立した認定 NPO 法人レスキューストックヤード代表
理事を務め、 50 箇所を超える現場で支援活動を展開。 平常時は地域防災
力や災害ボランティア ・ NPO 等の育成等に携わる。 東日本大震災の教訓を踏まえ、 市民セクター間や行政 ・ 社協 ・ 民間支援団体等による連携強化を目的とした JVOAD の設立に尽力し代表理事を務める。 内閣府 「防災教育 ・周知啓発 WG」 災害ボランティアチーム座長をはじめ、 国 ・ 県 ・ 市等の各種検討委員会委員を歴任、 岐阜大学、 至学館大学、 愛知淑徳大学等の非常勤講師も務める。

● コーディネーター
小松原康弘氏（JVOAD シニア ・ アドバイザー）
1993 年鹿児島県集中豪雨 ・ 1995 年阪神淡路大震災の被災経験より災害に関わることに。 2009 年京大院修士課程修了。 京大防災研にて被災者生
活再建支援を研究。 2009 年から民間企業にて、 セキュリティ事業を中心に、被災地支援や災害対策サービスの新規企画などを担当（現在は外部出向
中）。 2020 年グロービス経営大学院修士課程修了（MBA）。 現在は、 企業の被災地支援をテーマにプロボノとして JVOAD シニア ・ アドバイザーとして活動。
JVOAD 個人賛助会員。

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分科会

セッション

1-6

災害支援とデータ活用 （個人情報等）
企画 ：情報支援レスキュー隊 （IT DART）

登壇者プロフィール

分科会の趣旨・概要説明● コーディネーター
畑山満則氏（一般社団法人情報支援レスキュー隊（IT DART）理事、
京都大学防災研究所 教授）

大規模災害になれば、被災者個人に関連する情報（いわゆる「個人情報」）を電子化し支援の効率を上げることが求められますが、現場では「個人情報」に係る問題として積極的な電子化に踏み切れない場面も多くあります。
本分科会では、「個人情報」にまつわる課題を共有し、対処方法について複数の角度から議論し、災害現場での新しい常識を作ることについて考えました。

阪神 ・ 淡路大震災時に神戸市長田区役所にて、 地理情報システムを基盤とする倒壊家屋解体業務支援システムを開発し、 支援活動を行う。 以降、 行
政における防災業務の IT 化に関する研究を推進しつつ、 中越地震、 東日本
大震災などで IT による災害支援活動を継続的に実施。 東日本大震災後に
IT DART の立ち上げに携わり、 理事として多数の現地支援活動を行う。 2000
年より京都大学防災研究所に所属し、 2016 年より同研究所巨大災害研究センター教授。

● パネリスト分科会の内容最初に、コーディネーターの畑山氏より、分科会の趣旨・目的と議論で想定する災害を東日本大震災や今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震クラスの巨大災害である旨が説明されました。その後、
園崎氏、岸原氏より次のような話題提供がありました。

園崎秀治氏より「災害支援とデータ活用（個人情報等）」と題して、実際の災害時の状況から十分な体制が組めない中で災害支援の鍵となるのが支援関係者間の情報共有（個人情報を含む）であり、これに関わる課題について、東日本大震災の事例と大阪北部地震での事例を交えて話題提供いただきました。
東日本大震災の事例では、行政が社会福祉協議会（社協）に「応急仮設住宅管理運営」などを委託した際に個人情報保護の観点から情報共有ができなかったことが紹介されました。この事例には、個人情報保護法を、例外対応せずに厳格に運用することと平時の法の運用とは異なる支援の行動原理を有する災害救助法の適応という矛盾する考えが根底にあったことが説明されました。
次に、災害対策基本法の改定（2013 年）で作成が義務化された「避難行動要支援者名簿」と、その主要な提供先の１つである民生委員の活動について、個人情報の取扱いの観点から説明がなされ、個人情報の積極的活用への期待が高まったことが示されました。しかし、大阪北部地震での事例では、この「避難行動要支援者名簿」を活用して安否確認を行ったのは８市町であり、不同意者の名簿を行政判断で民生19

園崎秀治氏（一般社団法人福祉防災コミュニティ協会、 JVOAD シニア ・ コンサルタント、
一般社団法人情報支援レスキュー隊（IT DART）顧問）

委員に提供したのが 2 市町のみだったことが紹介され、支援活動での個人情報の問題が十分に解消されていないことが示されました。
最後に、国が推進する「三者連携」を紹介し、この連携からも個人情報の共有について工夫し、実践していく必要があることが示唆されました。

岸原孝昌氏より「ラディカル個人情報保護による根源的な倫理原則について～災害時の被災者支援で思考停止しないための思想とは～」と題して、災害時の個人情報の取り扱いに対する提案をいただきました。ここで使っている「ラディカル」とは「根源的な・徹底的な」という意味であり、話題提供が「災害時の被災者支援という緊急事態での個人情報保護を根源的に考えてみませんか？」という提案であることが示されました。
この提案を議論するうえで必要な個人情報保護法における個人情報の定義や基本原則、個人情報保護に関して日本より厳しい観点で運用がなされている EU での基本原則が紹介されました。そのうえで、災害時の緊急事態で還るべき倫理原則に関して、試案として、「被災者の重大な利益を守るために（適法性）、
被災者の尊厳を尊重して（公正性）、
被災者にきちんと利用目的等の情報提供を行い（透明性）（目的限定）、
必要性と目的に応じて個人情報を守った上で、被災者支援を行う（機密性）（保存の制限）（データ最小化）。＜比例性の原則（下図参照）＞
災害時においても、一番身近な家族・友人に説明しても恥ずかしくな
い方法で行うこと（アカウンタビリティ）。
」が示されました。

この後の議論では、まず、宮川氏より、自治体ごとのルールの違い
が支援者側に引き起こす問題についての質問がありました。園崎氏より今回の事例は象徴的なものであり、もっとうまくできた事例もあったかもしれないとの回答があり、参加者の岡本氏から各地での条例化の動き、篠原氏から北海道胆振東部地震での事例を紹介いただきました。
岸原氏からは、巨大災害時には国民の生命・財産を守るためには何でもやる考えが重要であり、これは世界に共通する考えであることが紹介され、みんなで倫理原則を作り、それを支援団体が共通で実践していくことを積み重ねていくことが、その考えを現実化させることにつながるとの認識が共有されました。
最後に園崎氏からは、これからの個人情報の問題を考える際には、効率化を念頭にした IT 化の動きも連動して考えていく必要があるとの指摘がなされ、議論は終了しました。
この課題は、今回のみで終えられるようなものではなく、今回は共通の倫理原則を作っていくためのスタートだと思います。今後も個人情報にかかわる問題に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

全国社会福祉協議会在職中（1994 ～ 2020 年度）は、全国域の立場から、多様なセクターとの連携に重点を置いて被災地の災害ボランティア活動の後方支援を行ってきた。 災害発生時にはネットワークを活かした情報収集、 被災地へ出向いて全国段階の支援の必要性を見立ててきた。 訪問した災害ボランティ
アセンターの数はこれまで 130 にのぼる。 JVOAD シニア ・ コンサルタント、 ぐんま
DWAT アドバイザー、 情報支援レスキュー隊（ITDART）顧問等。

岸原孝昌氏（一般社団法人情報支援レスキュー隊（IT DART）代表理事）

1998 年情報家電の普及を目的としたイージーインターネット協会（EIA）から IT
業界団体の運営にたずさわり、 現在は一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォー
ラムの専務理事。 2011 年に、 東日本大震災の被災地情報支援を目的とした情報支援プロボノ ・ プラットフォーム（iSPP）に理事兼事務局長として参加。
2015 年からは、 一般社団法人情報支援レスキュー隊に理事として参加。 現在は代表理事。

宮川祥子氏（一般社団法人情報支援レスキュー隊（IT DART）代表理事、慶應義塾大学看護医療学部 准教授）
阪神 ・ 淡路大震災で IT を活用した被災者への情報支援に関わる。 東日本
大震災では、 避難所 ・ 支援者に向けての PC 提供等の IT 支援と並行して、石巻市の避難所で訪問看護師らと共に避難所で暮らしながら被災者の生活支援に関わる。 その後 IT DART の立ち上げに参画し、現在代表理事を務める。
大学では、 健康情報学 ・ 災害情報学を専門に研究を行う。

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分科会

セッション

2-1

（防災担当）付参事官
多様な被災者支援主体間の 企画 ：内閣府 政策統括官（普及啓発・連携担当）
連携 ・ 協働のススメ

令和元年台風 19 号災害での長野県の取り組み（One Nagano）

分科会の趣旨・概要説明
災害時には行政と災害ボランティアセンターに集まるボランティアに加え、多くの災害経験を積み専門的な能力を持つ NPO 等の支援団体との連携が不可欠です。この連携をさらに発展させるため、官・民・自衛隊などの力を結集し災害廃棄物の撤去等に取り組んだ、令和元年台風第 19 号での長野県の取組み、「One Nagano」を事例に、連携体制の発展に向けた方策について情報発信しました。

分科会の内容＜ One Nagano の取組みについて＞＜パネルディスカッション＞「どうすれば行政内部での部局間の連携・調整が図られるか」

【古越氏】
【古越氏】
迅速性が求められる災害対応では、行政内の多くの部局が関わる必
長野県では、2015 年より、社協や NPO 等の市民セクターとの連要があります。部局間で連携するためには、まずは、被災者・被災地携を図るための環境整備に取り組みました。令和元年台風第 19 号災をどう支援するのかといった目標を全体で共有する。次に、その目標害の前から、災害対策本部室の体制に NPO 等の代表を配置、訓練に実現に向けたアイデアを災害対策本部で議論し、災害対策本部の方針
よる連携の理解促進を図るなど、顔の見える関係を構築してきました。 とし県全体で一体となって推進する。そうすることで、各部局の得意
また、県地域防災計画に NPO 等との連携を位置づけるだけでなく、 分野を活かした被災者支援活動に繋がると考えます。
県広域受援計画の策定では、NPO 等にも参画していただきました。
こうした素地があったからこそ、令和元年台風第 19 号災害におい 「One Nagano で感じた課題とは」て、円滑な連携が図られたと考えています。具体的には、災害対策本 【山室氏】
部室の近くに NPO 等が活動調整を行うための会議室を確保し、密に市との情報共有を図るまでに時間を要したため、被災者支援のため
情報共有や調整を行うことができる環境を整えたことが、早期からのには、市町村レベルでの三者連携体制の構築が必要であると感じまし
官民連携による被災者支援に繋がったと考えています。
た。市町村レベルでは災害支援の経験がある NPO が存在しないことが多いが、災害支援の経験がなくても何か被災地のためにやりたいと【山室氏】いう団体が支援にきたときにどう調整するか、調整する人材をいかに長野県 NPO センターは、県内外の団体との仲介役を果たしました。 育成するかが重要であると考えています。
活動としては、長野県災害時支援ネットワークの事務局として情報共有会議を開催し、県・社協・県内外の団体の情報共有・活動調整に取 「三者連携における社協の役割とは」り組みました。また、被災者生活支援において、初動・復旧期では自 【徳永氏】
衛隊と連携した段ボールベッドの設置、物資支援システムを活用した
社協は平時から地域支援や個別支援を実施しており、外部支援の団
物資の需給調整を行い、復興期では、住民団体等と協働で被災地サロ
体よりも地域とのネットワークがあります。社協が最前線に立って住ンを運営しました。
民と対話して生活課題を聞き、駆け付けたボランティアとともに復旧・
その他にも、行政の災害復旧事業と連携して果樹の根回りの泥出し復興に取り組んでいくことが良いのではないかと考えています。
や災害漂着物の除去に取り組んだ「信州農業再生復興ボランティアプ
ロジェクト」の実施や支援団体の活動を資金面でサポートする「One＜まとめ＞
nagano 基金」を設立しました。
【明城】「One Nagano」が上手くいった理由は、県の受援計画の策定段階【徳永氏】
やフォーラムの企画段階から関係者が関わるなど、関係者同士がプロ
長野県社会福祉協議会は 行政や NPO だけでなく、ボランティ
セスを共有する風土が長野県にはあったためと考えています。また、
アや被災住民と連携して支援活動に取り組みました。「One Nagano
内閣府、環境省、全社協、JVOAD が連名で災害廃棄物に関する事務
Project」では、ボランティアや NPO は軽トラを使って宅地や狭い道連絡を自治体向けに発出したことで、長野県での環境省と NPO とのから広域の場所への運搬、自衛隊は 10t トラックを使って広域の場所
連携・協働が円滑に進んだことも理由として考えられます。
から仮置き場への運搬と、各々の得意分野を生かした役割を担い、災害廃棄物の撤去に取り組みました。
また、被災地の地区役員等や被災地支援経験のある住民と連携する 【中尾氏】
大規模災害では、国と地方との連携、地域の中での連携が重要であことで、被災者目線でのボランティアマッチングや円滑な災害ボラン
り、様々な垣根を取り払いながら連携をし、各々の活動を補うことがティアセンターの運営につながりました。さらに、支援団体は災害ボ求められていると感じています。また、県外から支援に来られる団体
ランティアセンター運営の継続的な関与や、災害復旧における社協でも地元とどのように信頼関係を構築していくかがカギとなり、地元とは対応できない部分を補ってくれました。これらの経験から、様々な信頼関係を構築している社協の存在は大きく、社協のブランド力を生団体と連携してニーズに対応することで被災者支援の幅が広がったとかせるのではないかと感じました。内閣府も被災者支援主体間の連携
実感しました。
強化を引き続き支援してまいりたいと思います。

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登壇者プロフィール●パネリスト古越武彦氏（長野県危機管理部危機管理防災課 火山防災幹）前職を経て、 1992 年 4 月長野県入庁。 2003 年から４年間、 県現地機関
において防災を担当。 2009 年危機管理部へ異動。 2012 年、 東日本大震災を契機に 「人と防災未来センター」 へ派遣。 派遣経験を活かし、 主に危機管理部で防災 ・ 減災関連業務に従事。 2021 年より現職。 2011 年から現在までの間、 長野県で８回設置された災害対策本部のすべてにおいて災害応急対策に従事。 人と防災未来センターリサーチフェロー。 危機管理士１級。 事業継
続管理者。

山室秀俊氏（NPO 法人長野県 NPO センター 事務局長）
1966 年長野県飯山市生まれ。 長野県庁、 長野市ボランティアセンター勤務を経て、 2011 年から長野県 NPO センター。 NPO、 行政、 企業等の様々な協働プロジェクトに携わる。 長野県災害時ネットワーク（N ネット）の代表幹事として、 被災地のニーズ把握、 県内外の支援団体の活動調整を務める。

明城徹也（認定 NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長）
米国の大学を卒業後、 建設会社に勤務。 その後、 ＮＧＯ業界に転身し、 ア
フリカ支援 ・ 緊急人道支援のＮＧＯにおいて現地事業責任者や管理部門責任者などを経験。 2010 年 6 月からジャパン ・ プラットフォームに勤務、 東日本
大震災では発災直後より現地入りし、 被災者支援、 復興支援に従事。 東日
本大震災での経験から、 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の立ち上げに関わり、 2015 年 4 月から事務局長に就任。

●コーディネーター
中尾晃史氏（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発 ・ 連携担当））
建設省入省後、 国土交通省の重点政策、 建設産業政策、 UR や住宅金融支援機構など独立行政法人政策等の企画 ・ 立案のほか、 防災関係では、国土庁や復興庁にて、 被災者の生活再建や地域の復旧 ・ 復興等の政策を担当。 ほかにも九州地方整備局にてダムや道路の整備推進、 奈良県庁にてまちづくりや地方創生を担当するなど幅広い政策分野に携わっている。

徳永雄大氏（社会福祉法人長野県社会福祉協議会まちづくりボランティアセンター 主事）
まちづくりボランティアセンターに所属。 平時はフードバンクや地域福祉コーディネー
ター養成、 災害ボランティア推進等の業務に携わっている。 長野県災害時支援
ネットワークの事務局を 2018 年から担当。 令和元年東日本台風災害では長野市災害ボランティアセンターりんごサテライトの運営を中心に、 被災地支援に
従事した。

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分科会

セッション

2-2

国際基準からみる災害支援 Part1

企画：ジャパン・プラットフォーム （JPF）、
国際協力NGO センター （JANIC）～スフィア ・ CHS そして PSEAH （性的搾取 ・ 虐待およびハラスメントからの保護） ～分科会の趣旨・概要説明
被災者の尊厳・権利の保障や多様なニーズへの対応を目指す国際基準（スフィアや人道支援の必須基準（CHS））
への関心が高まる中、海外の支援現場では被災者の尊厳の侵害である性的搾取・虐待、ハラスメントからの保護（PSEAH）も必須とされています。被災者を更なる被害から守ることの重要性とそのために必要なことは何かについて、スフィア基準、CHS、2021 年 3 月刊行の『日本語版 PSEAH 実践ハンドブック』をもとに考えます。

（参考：https://www.japanplatform.org/info/2021/05/241850.html）～『PSEAH 実践ハンドブック』紹介～分科会の内容23～スフィア基準とスフィアハンドブック～～スフィア基準とスフィアハンドブック 日本での取り組み～

松尾氏
支援者が、自然災害や紛争などで被災した方々や地域に対し、その尊厳と権利を保った復興に向け「正しい支援を適切に提供」するためにまとめられた理念、原則がスフィア基準です。国際条約などを根拠に持つ国際社会で認知された「普遍的基準」と言えます。そのスフィ
ア基準に基づき、目指す支援をする際に必要な「最低基準」がまとめられた実用書がスフィアハンドブックで、2018 年に発行された第４版が最新です。20 年以上に渡り、世界中の支援の現場で使用されてきました。
スフィアハンドブックには、食糧や避難所など 4 つの支援分野の最低基準だけでなく、人道憲章や権利保護の原則といった共通理念も書かれており、CHS と呼ばれる人道支援の必須基準も大切な理念の一つです。人道支援に関わるすべての支援者が、効果的な支援を提供するためのコミットメント（約束）が CHS であり、9 つあるコミッ
トメントの中でも近年注目されているのが「被災者・地域主体の支援、復興」と「苦情対応を通じた被災者の真のニーズ把握、安全の確保」
です。新型コロナ感染防止・予防の観点から被災地への外部支援が制限されている状況では、地元中心・被災者主体の支援がますます重要視されます。また、被災者は支援を受ける権利を持っていますが、支援者に対して意見・要望、苦情は言いにくい状況です。支援ニーズを把握するためには被災者の声に耳を傾けることが重要であり、意見や要望、苦情も聞く仕組みが必要です。被災者が最も声を上げにくいのが支援現場での性暴力の被害に関することであり、海外の支援現場でもその対応は急務とされています。

松尾氏
東日本大震災に関する支援活動については様々な評価が行われていますが、JANIC による『東日本大震災 市民社会による支援活動合同
レビュー』で示された課題には「地域防災計画自体への NGO/ 市民組織の参加体制が不十分」や「国際基準の理解・実践の不足」があり、のちの JVOAD 設立やスフィア基準が広がるきっかけになりました。
また、NPO が現地で中長期で活動し、ボランティアセンターを通じた一般市民の参加もあったことから、災害時に市民セクターが果たす役割について認知が進みました。水害などの災害が増える中、人間ら
しく、自分らしく、尊厳が守られた支援への関心が高まり、災害時の避難所運営の改善や地域防災の備えとしてスフィアハンドブックの活用が増えています。

五十嵐氏
NGO も取り組みを進めており、国際的に広く取り入れられている
CHS に連携した『PSEAH 実践ハンドブック』の日本語版を、この度作成しました。支援現場での性暴力や搾取というと、海外で起きているようなイメージがあるかもしれませんが、東日本大震災や熊本地震などでも支援者による性暴力の被害が報告されています。こうした事
案は、被災者と支援者の力の不均衡に起因することであり、支援にかかわるすべての人がすぐに取り組まなければならない大きな課題です。
『PSEAH 実践ハンドブック』では、組織としての PSEAH への取り組みの手順や方針の立て方、予防をしても起きてしまった時の被害者（サバイバー）への対応方法などが具体的に書かれています。CHSと関連した必須条件に加え、取り組みに必要なことや行動なども示され、実施例とその学びもあるため、すぐに取り組めるようになっています。PSEAH に関する研修はまだありませんが、『PSEAH 実践ハンドブック』は JPF のホームページなどでダウンロード可能です。

（参考：https://jqan.info/sphere_handbook_2018/）

登壇者プロフィール
五十嵐豪氏（NPO 法人 CWS Japan プログラムマネージャー）
特定非営利活動法人 CWS Japan にてプログラムマネージャー。 英国の大学を卒業後、民間企業での勤務を経て、国際協力 NGO に勤務。 東日本大震災、熊本地震、 台風ハイエン ( フィリピン )、 ハイチ大地震など国内外の多くの災害支援や、 アフガニスタンやシリア、 ソマリア、 南スーダンなどの難民支援に現場で関わってきた。スフィアなどの国際基準のトレーナーとして研修や講演も多数行なっている。 また、 PSEAH ワーキンググループに参加し、 日本版のハンドブック作成に関わった。

松尾沢子氏（認定 NPO 法人国際協力 NGO センター (JANIC)、
支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク (JQAN) コーディネーター）
大学卒業後、 国際協力機構（JICA）、 外務省出向、 海外 NGO でのインターンを経て 国際協力 NGO センター（JANIC）に入る。 日本の NGO の組織強化や社会的責任に関する取り組み、 東日本大震災以降は人道 ・ 緊急支援の質とアカウンタビリティ向上に関する国際基準の普及に携わる。 支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）の事務局、 スフィア基準のフォーカール
ポイント、人道支援基準に関する第三者認証機関である HQAI の理事を務める。

～ PSEAH の国際的動向～
五十嵐氏
CHS が示す具体的な各取り組みを評価した 2020 年のレポートによると、「地域の対応能力強化と負の影響の回避」、「住民参加」、「苦情対応」の 3 つに課題があると指摘されていますが、その 3 つに関係するのが支援現場での性的搾取・虐待およびハラスメントからの保護 で あ る PSEAH（Protection from Sexual Exploitation, Abuse andHarassment の略）です。大手の国際協力 NGO がハイチ地震の際に被災者に対して支援の見返りに性的関係を迫ったことが 2018 年に明らかになり、PSEAH の重要性がより認識されることとなりました。
同年には「国際援助分野における PSEA のためのドナー・コミット
メント」が各国政府間で合意され、日本政府もこれに署名しています。

24

企画 ：JVOAD

分科会

セッション

2-3

コロナ禍での支援について考える分科会の趣旨・概要説明
コロナ禍において感染のリスクを高めずに、どうやって必要な支援を被災地に届けるか。令和 2 年 7 月豪雨では熊本県から県外への要請、そして県外からの支援についての様々な意見が飛び交いました。支援を受け入れる側と、支援に入る側の両方の立場から当時の活動の検証と今後に向けて考えていきます。

分科会の内容25

樋口氏（くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD））
令和 2 年 7 月豪雨の災害は、コロナ感染の第 2 波の真っただ中での支援活動の開始となりましたが、熊本地震の災害対応からの三者連携が進み、顔が見える関係ができていたこともあり、発災直後の 7
月 7 日の火の国会議には、既に 20 を超える県内団体が参加し様々な情報共有ができました。この時点で、被災地に感染者を出さない・感染を持ち込まないことに注視し、ボランティア不足と支援活動による感染拡大の恐れは予測しており、行政と社協の活動に対するサポートの方向性も含めて、参加団体と協議をしていました。また、感染のリスクを高めずに必要な支援を届けることへの対応の一つとして、
KVOAD は 7 月下旬に、県外団体に向けて 5 つの要請を提示しました
が、県外報道や様々な意見により混乱が生じました。
7 月豪雨の振り返りを踏まえ、今後、被災地に入る前には、地域の医療事情の把握と自身が被災地に入ることによる影響を勘案するために一呼吸置くことが肝要なのかと思っています。

することで、職員だけでなく支援に入った地域の集団感染は起きませんでした。
コロナ禍でも被災者への必要な支援を届ける
た め に、 支 援 に関わる様々な皆さまと建設的な
協 議 を 続 け、 お
互いに責め合わない連携ができる文化が創られることに尽力していきたいと思っています。

上島氏（ピースボート災害支援センター（PBV））
ピースボート災害支援センターは、出水期の災害に備え、現地からの要請を受けた際に迅速に対応できるようにと、発災前から派遣ガイ
ドラインの作成やスタッフを対象に感染予防研修などの準備を進めていました。7 月豪雨では、発災直後から現地の団体や「火の国会議」
を通じて情報収集を行い、遠隔での支援活動を開始し、8 月からは現地の避難所運営に関わる人手不足により、球磨村および熊本 YMCA
からの依頼を受けて 15 名の職員を 3 ヵ月間派遣しました。避難所運
営や物資支援などによる関係構築の中で外部支援の必要性が認識され、行政や社協からの支援要請を受け、仮設住宅の集会所および地区公民館への備品提供、災害ボランティアセンターやサロン運営等の支援も行いました。現地では、感染予防の取り組みを昼夜を問わず徹底

高橋氏（ひょうごボランタリープラザ）
ひょうごボランタリープラザは平成 14 年に設立し、被災地にボラ
ンティアを派遣する拠点となっています。7 月豪雨が発生した際、ボランティアの募集範囲が熊本県内に限定となっているため、スタッフが現地に向かいました。その際、球磨村村長と遠隔でできる支援やコ
ロナ禍において現地で安全に活動することについて協議をし、その後、今まで現地に入って支援活動を実施してこられた多くの方々とも兵庫県からできる支援についての話し合いも行いました
既に兵庫県では、災害ボランティアの活動を促進するための助成制
度は発足していますが、コロナ禍であっても迅速に活動ができるように PCR 検査の全額補助も開始しています。前述の現地視察の際、10日前に依頼したボ
ランティアの方が未だ来ないので、自費で家具の搬出や泥出しをしたという話を聞きました。コロナ禍であっても、被災された方の支援活動ができるような制
度や社会の構築を目指していきたいと思っています。

小多氏（熊本日日新聞）「ボランティアの人手不足があったのではないか？」 この問いに対して、単に人が足りないのではなく、どのような人が不足していたのかを考える必要があると思います。
ボランティアの人手不足、つまり共助の不足を公助でカバーする具
体的な支援として、公費による個人の宅地内の土砂撤去や自衛隊による災害ゴミの搬出が行われました。ですが、さらに踏み込んだきめ細かい被災者の状況を、行政や社協がすくい取れるかどうか。多くの被災地で繰り返される市町村行政の過酷な労働環境を見ると、共助を公助でカバーする策が具体的に担保されていないと思います。また、県外ボランティアに関するアンケートを取りましたが、意思を示された
被災者も自身が置かれている状況に対し、どのような支援が必要なのかなかなか把握できないまま県外支援の要不要を回答された例もあったのではと思います。
経験豊富で専門性を有したボランティアの存在は貴重。そのノウハウを生かして徹底的にニーズを把握し、必要な支援を調整していく「人手」が必要だったのではないでしょうか。

室﨑氏（兵庫県立大学大学院）
7 月豪雨の災害直後からの熊本県内団体間の連携や情報交換が非常に円滑だったことは、熊本地震の経験が活かされていると思いました。
また、新たな支援形態として、学生の活発な動き、SNS の活用、遠隔からできる支援の模索、経験豊富な県外団体のサポートを受けて地域主体の活動が実施されたことなどは特筆すべき点だと思いました。
課題はボランティアの不足です。1 年経っても泥出しが終らず、自分の家に住み続けられない方が多くおられます。コロナ禍での支援を例えるなら、川で溺れている子どもに、そのまま手を差し伸べるとコロナが感染する、だから手袋をする。その手袋には 3 つの手段があると考えます。
1. 地域の人と支援者との信頼関係を築き上げていくこと。
2. 被災者のニーズを科学的に正しく掴む努力をする。声を挙げられない人の声を掴む。
3. 支援活動に伴う科学的な戦略と見通しを持つこと。被災家屋の棟数に対して必要とされる人手を把握し、責任を持ってボランティア
募集要請の判断をする。

登壇者プロフィール● パネリスト
室﨑益輝氏（兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 研究科長 ・ 教授、
JVOAD 顧問）
1944 年兵庫県に生まれる。 京都大学建築学科卒業。 神戸大学教授、 消防研究所理事長、 関西学院大学教授などを経て、 2017 年より現職。 日本
火災学会会長、 災害復興学会会長、 地区防災計画学会会長、 ひょうごボランタリープラザ所長、 海外災害援助市民センター副代表などを歴任。 建築学会論文賞、 火災学会賞、 防災功労者総理大臣表彰、 神戸新聞平和賞、第 70 回日本放送文化賞、兵庫県功労者表彰（県勢高揚功労）などを受賞。

樋口務氏（NPO 法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク 代表理事）
2001 年より NPO 法人 NPO くまもとに所属。 2012 年より 2 年間、 熊本市市
民活動支援センターの総括責任者として市民活動の基盤整備の推進と NPOと他セクターとの連携のためのコーディネーションの企画立案を手掛ける。 2016 年
熊本地震発災直後から全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携し、 「熊本地震 ・ 支援団体火の国会議」 等を運営。 同年 「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）」 を設立。

上島安裕氏（一般社団法人ピースボート災害支援センター 事務局長）
2004 年より国際 NGO スタッフとして世界 40 カ国以上を訪問し、 交流プログ
ラムの責任者や途上国支援に携わった。 2011 年に PBV の設立に参画し、 東
日本大震災では宮城県石巻市で、 現地責任者として延べ 8 万人を越えるボ
ランティアのコーディネートを行った。 現在は事務局長として国内外で起こる災害への支援活動と共に、 “全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）”の運営委員や専門委員などを務める。

高橋守雄氏（社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会 ひょうごボランタリープラザ 所長）
2005 年からひょうごボランタリープラザ。 現在は所長。 東日本大震災では 10
年間にボラバスを４７１回、 ５９７台で約 1 万５千人の災害 V を派遣。 災害 V の交通費等の助成制度の実現を国に要望する傍ら、 全国初の恒久的な災害 V 助成制度を創設。 「令和 2 年 7 月豪雨」 ではコロナ禍での災害 V 活
動のあり方について熊本県に赴き首長などに緊急提案を行ったほか、 災害 V を派遣する場合に 「PCR 検査」 を実施する制度も実現した。

小多崇氏（熊本日日新聞社編集局編集委員室 編集委員兼論説委員）
1966 年、 熊本市出身。 91 年、 熊本日日新聞社に入社し、 取材記者として活動。 熊本地震の発生時は社会部デスク兼編集委員として、 みなし仮設や在宅避難者など支援の手が及びにくい被災者の課題を掘り下げた。 昨年の熊本豪雨でも災害弱者に注目した取材を継続。連載「熊本地震あの時何が」「熊本地震 ・ 再生へのアンダンテ」 や、 震災で問われた地域社会の課題と今後の在り方を考えた 「熊本発 SDGs 持続可能な未来へ」 など担当

● コーディネーター
鈴木淳子（認定 NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事業担当）
静岡県三島市出身。 商社で 10 年間営業職を経験し、 その後 2004 年にNGO に転職、 アフガニスタンとラオスに赴任し、 ミャンマーの難民事業に携わる。
2018 年 3 月より全国災害ボランティア支援団体ネットワークに入職し、 九州北部豪雨や西日本豪雨災害対応などを行った。 現在は都道府県域ネットワークの構築、 被災者支援コーディネーションを担当。

26

分科会

セッション

2-4

企画 ：JVOAD 避難生活改善に関する専門委員会

コロナ禍における
避難所運営について考える Part2

4. 避難所での役割と感染症対策分科会の趣旨・概要説明同日に実施した分科会 1-1 で「Part1」と題して、JVOAD 避難生活改善に関する専門委員会が制作・発行した「新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック」の解説を受けて、実際の被災地ではどうだったのかを、
2020 年 7 月豪雨災害で被災した熊本県球磨村の村外避難所である「旧多良木高校避難所」を事例に、当時の状況を振り返りながら、現場での課題や葛藤、工夫事例を紹介しました。

分科会の内容1. 球磨村の被害と避難所の開設状況
球磨村 大岩氏
熊本県では球磨川の氾濫により、人吉市 ･ 球磨村を中心に死者 ･ 行
方不明者合わせて 67 名もの大きな被害に見舞われました。川は 10mも増水し「戦後最大の被害」と言われています。村内の交通網は完全に遮断され、指定避難所も被害に遭い、高台にある屋根だけの場所に
ブルーシートを敷き屋外避難を二晩余儀なくされました。発災から 2日後に計 22 か所の避難所を確保しましたが、村全体が被災したことにより内 13 か所は、近隣市町村の協力を得て村外への設置となりました。今日、事例で紹介する「旧多良木高校避難所」もその内の一つ
で、球磨村からは車で往復 2 時間ほどかかる場所でした。

熊本 YMCA 丸目氏
熊本県内の地元団体として声をかけていただきました。熊本地震での避難所経験と当時のネットワークを継続的に構築していたことで活動を実施することができました。ただ、以前とは違い全国からの応援が制限される中でどこまでできるのか、熊本 YMCA だけでは平常事
業もしながらとなると、限界があるとの悩みもありました。そこで日頃から顔の見える関係で信頼もあり、被災地や避難所運営経験のある
PBV さんに声をかけました。

“避難所運営” と一言に言っても、避難者の生活を支えるためには多岐にわたる業務があり、フェーズによって柔軟な対応が必要となります。
本会では、球磨村、熊本 YMCA、PBV の三者による協働運営で行った支援活動の中から、寝床や居住スペース、衛生環境、避難者の出入り記録、企業・団体との連携等について、運営の工夫やコロナ禍特有の課題に対して実践事例の一部をご紹介しました。
特に食事は、コロナ禍により炊き出しが一時中止になったことも影
響し、栄養バランスや内容の改善をスムーズに行うことができません
でした。こうした状況の中、現場と運営本部の調整を担った大岩氏は、「顔色の悪化や精神的に参っている避難者の様子を目の当たりにしていたが、言葉だけでは本部に伝わりにくい状況があった。避難者と直接接している自分たちだからこそ本部としっかりと連携することが大事だ」と話されました。
多くの課題や制約がある中でも尊厳ある生活を守るため、避難者が主体的に運営に関われる場を整えたり、関係各所と定期的な情報や意識の共有を積極的に図りました。
具 体 的 な 工 夫 事 例 は、 サ ポ ー ト ブ ッ ク 第 4 版 に て、「
【資料集】
2020 年 7 月豪雨災害 コロナ禍における避難所運営 工夫事例 10 選」
を今回の経験を経て新たに追加しました。ぜひご一読ください。

5. まとめコロナ禍だからと言って「感染をさせない」ということは、避難されてきた住民に「何もさせない」ということではありません。住民、行政、民間が連携し、お互いを尊重しあって支え合うことで乗り越えていくことができます。

（http://jvoad.jp/wp-content/uploads/2021/08/2021_covid19_supportbookver4.pdf）↓こちらからもダウンロードできます。

PBV 辛嶋氏支援要請を受けた私たちは、被災者 ･ 支援者双方の感染拡大を防ぐとともに支援活動を実現していくため、熊本 YMCA さんとオンラインによる事前協議を重ね、感染者発生時の対応や支援体制等について話合い、合意をした上で現地に入りました。特に力を入れたのはいかに感染予防を行うかです。毎日の体調確認や行動記録などを派遣前から終了まで徹底しました。

3. コロナ禍での避難所運営
PBV 辛嶋氏
従来の避難所では、3 密を満たしてしまう場面が多くあります。旧
多良木高校避難所ではピーク時 229 人が共同生活を送る場となりました。廃校だったため校舎をフル活用し、体育館や 22 の教室など生活スペースの確保や隔離部屋の設置、消毒 ･ 衛生環境も徹底しました。
一方、マスクの着用によってお互いの表情が見えづらいことでコミュ
ニケーションへ影響をきたしたり、不安や恐怖から差別的発言が生まれてしまうなどソフト面での苦悩 ･ 葛藤も多くありました。

登壇者プロフィール● パネリスト

2. コロナ禍における外部支援受け入れの背景
広域被害かつ複合災害となり救助や支援も難航しました。球磨村では災害救助法で NPO に避難所の運営を委託しましたが、そこにはどういった経緯や背景があったのでしょうか。
球磨村 大岩氏
旧多良木高校避難所では、村職員 10 名と長崎県の応援職員による交代制で運営を行っていました。しかし、各自治体も新型コロナの感染症対策で支援継続が難しくなりました。避難所内の環境整備や住民による自主運営の構築、さらに感染症対策も求められ、村職員だけではスキルがなく限界が生じ、災害救助法を活用し熊本 YMCA と PBV
へ避難所の運営を委託することとなりました。

27● コーディネーター

大岩誉氏（球磨村役場 主査）
熊本県球磨村出身。 2006 年球磨村役場へ入庁。 令和２年７月豪雨災害発災後、 球磨村の村外避難所である旧多良木高校避難所に勤務。 旧多良木高校避難所管理者（代表）として、 避難所閉鎖まで運営に携わった。

辛嶋友香里氏（一般社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV）現地コーディネーター）
2011 年、 東日本大震災をきっかけに PBV の初期運営メンバーとして支援に携
わり、 職員となる。 全国各地で講演や PBV が持つ各種防災 ･ 減災プログラムの研修講師としても活動中。 国内災害の緊急支援も担当。 直近では、 2020
年 7 月豪雨災害にて熊本県球磨村の避難所運営を球磨村、 熊本 YMCA と協働運営を実施。 毎年常駐型で、 被災地の現地コーディネーターとして災害対応にあたっている。

丸目陽子氏（公益財団法人熊本 YMCA ・ 益城町総合運動公園 所長）
鹿児島県出身。 熊本県立大学で栄養学を学び、 2000 年熊本ＹＭＣＡへ
運動指導の専門職として入職し、 健康運動指導士として現場指導を行ってきた。 2015 年度より熊本ＹＭＣＡが、 益城町総合運動公園の指定管理者となった際、 副所長として着任。 1 年後の 2016 年 4 月、 熊本地震発災後、 避難所運営を半年間担う経験をし、 災害支援に携わるきっかけとなる。 2020 年
7 月の豪雨災害発災後、 8 月から球磨村の村外避難所である旧多良木高校
避難所の運営所長として、 避難所閉鎖まで運営に携わった。

28

分科会

セッション

2-5

企画 ：ACT ジャパン ・フォーラム、CWS Japan

災害時における
外国人脆弱層支援と宗教施設の可能性

登壇者プロフィールとが私達の役割だと考えています。
平時からどれだけ準備をしたか、パートナーとなる個人・団体また受益者となる外国人当事者達と関係性を築けるかによって、有事の際の対応が変わると推測します。ここから有事の際の支援計画を策定していくにあたり、私達が目指す平時における活動の柱は以下３つです：

分科会の趣旨・概要説明
支援につながらない外国人の生活困窮がコロナ禍で浮き彫りにされました。私たちは外国人口の割合と国籍数の多い新宿区を対象に、脆弱性把握と災害時のアウトリーチ支援計画策定を目指して調査を始めました。そこで、宗教施設が持つ潜在力に着目し、これまでに見えてきた知見・課題を参加者と共有する機会を持ちました。

① 人道支援・地域の交流の場としての宗教施設の活用② 外国人脆弱層とのネットワーキング③ 外国人集住地区住民との関係性構築
しかしながら、いずれも一朝一夕にできることではありませんし、ましてやこのコロナ禍ではゼロから関係性を構築していくのは至難の業であることを痛感しています。

分科会の内容本分科会では、CWS Japan が首都直下型地震を意識し、ACT ジャパン・フォーラムとの協働によって、昨年から取り組み始めた災害時外国人
脆弱層調査事業の中間報告という位置づけで発表しました。
、これまでの調査で明らかになってきた災害時における外国人の脆弱性とニーズ、そして宗教施設が持つ可能性に着目し、２つのセクションに分け、それぞれの担当者が発表しました。
はじめに、調査事業全体概要として、１）調査背景、２）上位目標、３）
調査目的、４）調査対象者および対象地域、５）調査方法、６）調査
活動の柱を説明した上で、中間地点において明らかになってきたター
ゲットグループの実態、彼らの防災意識やニーズ、また調査者である
私たちの気づきとして以下の点を参加者の方々に共有しました。
● 都内在住の潜在的災害弱者に陥りやすい外国人の属性：
在留資格のない非正規滞在者、在留資格はあっても地域にも支援団体にもつながりのない外国人● 防災意識と災害発生時のニーズ：
災害時のニーズについて想像すらできない外国人当事者たち● ターゲットグループの情報ソースや情報収集手段● 宗教施設との関わり● 被支援者から支援者になり得る可能性
本調査報告を受け、フロア側から「外国人当事者への情報伝達の方法」
について質問が出ました。この点については、本分科会企画者側にとっても依然として課題となっています。これまで様々な普及啓発・広報
媒体が整備されてきたものの、当事者間で普及されていないことが分
かってきました。この度の調査で分かったことは、当事者間の情報ソー
スは口コミが中心であり、広域では SNS を用いて国籍別に各言語で情報伝達と拡散が行われていることです。

29

牧由希子氏（ACT ジャパン ・ フォーラム 事務局、 NPO 法人 CWS Japan ディレクター）
英国の大学院卒業後、 ブルンジ ・ ルワンダ難民キャンプ、 ルワンダ本国で NGO、 国連機関の学校教育プロジェクトに勤務。 その後、 政府開発援助であるタンザニアの森林保全事業に専門家派遣され、 帰国
後、 沖縄本島北部へ移住。 参加型地域づくり、 保全型観光振興に従事。 2010 年よりボツワナの自然保護団体で環境教育活動を行い、2014 年 CWS Japan に入職。 東北復興支援を経て、 国内外の緊急災害支援、 防災事業を担当。

西澤紫乃氏（NPO 法人 CWS Japan プログラム ・ オフィサー）
大学卒業後、 重工メーカーにて約 3 年勤務。 東京大学大学院修士課程を卒業後、 国連機関のインターンを経て、 2019 年より CWS Japan 入職。 主に海外の緊急人道支援事業を担当。 アフガニスタンでの新型コロナ感染症対策支援、 パキスタンでのサバクトビバッタ被害対策支援などの案件形成に関わる。
昨年から国内の社会的脆弱層を対象にした防災事業にも取り組んでいる。

では、リアルな世界で外国人当事者はどこに集まるのか？一つの可能性として宗教施設に着目し、上記調査の一環として災害時外国人脆弱層支援のために宗教施設が果たせる役割について、事例を挙げながら発表しました。本分科会で扱った宗教施設とは、キリスト教会のみな
らず、在日外国人が運営するイスラムモスクやヒンズー寺院など他宗教施設も含んでいます。これらの宗教施設は、これまで、緊急災害支
援、また、現在のコロナ禍において困窮する日本人や外国人脆弱層の生活支援も行っています。
これらの要素から、宗教施設は、災害時において地域の社会資源になる可能性を持っているのではないかと考えました。この度のコロナ禍
によって、誰が最も脆弱であるかが顕在化し、災害弱者とは平時における社会的弱者であることが明確になりました。
しかしながら、それぞれの宗教施設は強みと弱みを持っています。特に、キリスト教会を含め日本人が運営する宗教施設は、日本社会の縮図であり、首都圏でさえも少子高齢化が進む中、世代交代が図れず、限界集落化していく施設も見られます。その一方で、外国人当事者が運営する宗教施設では、年々、外国人口の増加が見られ、その多くが若年層で活力があり、災害時には機動力を発揮し、社会奉仕活動にも意欲的であることが分かりました。分科会発表資料中の宗教施設
SWOT 分析には様々な宗教施設の要素が混在しており、それぞれ強み・
弱みが異なり、お互いに真逆の要素を持っています。もしもそれらを上手く組み合わせることができたら、有事の際に何らかの支援を成し遂げることができるのではないかという仮説を立てました。それが私たちが最も価値を置いている対等な関係性に基づいたパートナーシッ
プの実現です。

【課題・今後の展望】

今はまだバラバラのピースではありますが、どの宗教施設も根っこの部分では、人道主義に通じる共通項を持った存在です。お互いが持つ経験・リソース・ネットワークの価値を認め、つなぎ合わせていくこ

30

分科会

セッション

2-6

災害時における『理想の中間支援組織」 を考える

企画 ：岡山NPO センター

3．岡山での取り組み
石原達也氏

分科会の趣旨・概要説明
毎年、豪雨災害などの自然災害が発生する中で、三者連携のつなぎ役だけでなく、民間組織による支援を後押しする「支援の支援」である中間支援組織の役割が重要になってきています。しかしながら、その役割や求められている要件の定義、理想の機能は十分に議論されていません。そこで、その理想のあり方や、その役割や機能の理想を、北海道、岩手、岡山のそれぞれ特徴の違う地域の取り組みとそこでの気づきから考えます。

岡山県では災害中間支援組織の 12 の役割を整理しています。発災時にオンライン等での情報共有など民間支援者が連携・協働を図れる
ことや、社協のボランティアセンターや行政機関との窓口、被災者のことを調べての提言、情報の発信、拠点やものや資金の確保等の資源の仲介といった役割に整理しました。平時から、各地に活動できる人を増やしていき、支援の質を上げることや人材育成をしていくことが必要。岡山県では長期的に関わっていく人を育てていくために避難所や物資など、5 つの部会に分かれています。何かあった際に連携した
市町村と連携し、部会から専門性がある人が支援に行けるようにしています。中間支援組織には普段からの様々な組織との連携、動く人たちの中での一定の認知、内部での人員体制や信頼関係、実行力とやり抜く覚悟が必要だと考えています。

分科会の内容1．岩手での取り組み

2．北海道での取り組み

葛巻徹氏

篠原辰二氏

岩手県では東日本大震災からの 10 年間で取り組んできたことから、中間組織の役割や必要な能力を検証していくなかで大きく分けて３つの役割があると考えました。１つ目は個別支援をすること。平時から継続的に話を聞くことで得られる情報や課題の共有、ステークホル
ダーとの関係づくりをしていきます。２つ目は、ネットワーク・オー
ガナイジングすること。つながりが必要なところなどをネットワーク
化していき、自分たちが全部するのではなく得意な人がいたら、その人が活動するのを手伝います。３つ目はしくみづくりです。直接支援を行ったり支援力を上げるだけでなく、NPO の活動を様々な人に知ってもらい参加してもらえるしくみをつくっていきます。また、中間支
援組織として地域の自治体から海外までの様々な地域や活動のテー
マ、平時から創世期までの時期を横つなぎして支援していくのも役割だと思っています。

北海道は他県と比べ広く、小規模自治体を含めた自治体数が多い為、一つのネットワークだけでは人的、経済的にカバーすることが難しい。
エリアごとにカバーできるように圏域を設定し、市町村ごとに作られているネットワークと連携していくしくみづくりが必要になります。
そのために、災害支援に特化した活動だけでなく日頃からそれぞれの特色ある活動をしている団体と協働し、発災時には特色を生かした支援ができるようなスキームを作り、同時多発的に災害が起きても支援が一か所集中しないように考えています。他の県の好事例は地域性があり、そのまま自分たちの地域で実行することは難しい。地域ごとのオリジナリティあるスキームやフロー、ロジックを組み立てて実行していくことが中間支援組織の魅力であり役割だと思っています。

葛巻氏 どのような人材をどのように育てていくかはずっと課題だと感じている。現状は東日本大震災から 10 年経ったが、これまで取り組んできた人が次の防災も担っている。
篠原氏 ボランタリーな取り組みだけでは人は育ちにくい。しっかりやっている人についていかないと育たないので、未来への先行投資としてどこかが負担して育てていかなければならない。
石原氏「各地に中間支援組織が生まれるためになにをすればよいでしょうか。」
葛巻氏 岩手県では地域の合意があったからスタートすることができた。地方でコーディネーションするのは難しいので社会の役割としての必要性を理解してもらうことが大事。
石原氏「被災の経験がない県での最初の一手はどのようにすればよいでしょうか。」
篠原氏 災害だけを切り口にせずに、身近なテーマでつながっていけ
ればよいと思う。

登壇者プロフィール● パネリスト

4．ディスカッション
進行・石原氏「災害時の中間支援組織として最低限できるとよいことは何でしょうか。」
篠原氏 災害時に災害に特化した活動だけだと躓くことが多いと思います。普通に過ごしていた人の被害の部分だけ抜き出して支援しようとしても、元々抱えていた課題もあるので平時からの支援とつなげる必要があります。
葛巻氏 地域を理解することや、入ってくる人との関係づくりが大切です。現地では噂先行で喧嘩が起きることもあったので中と外のことを知っていることが大事。
石原氏「普段どういうことができている人が関わるとよいでしょうか。
」
篠原氏 職種、生業がバラバラだからこそ災害支援をテーマに一緒にすることで分野横断的に支援ができる。多様な人とネットワークを構築することが大事。
葛巻氏 防災に観点の無い団体も多いので、地域資源として NPO を把握しておく。防災にぴんと来ていない団体も多いので、防災に取り組むことへのイメージアップを目指すことも大切。

31

石原氏「どうやって中間支援組織的役割ができる人を育てていけばよいでしょうか。」

葛巻徹氏（NPO 法人いわて連携復興センター 代表理事）
1977 年岩手県花巻市生まれ。 福島の大学を卒業後、 仙台勤務しＵターン。 子どもが生まれた頃から会社員の傍らＮＰＯ活動を始める。 地元の仲間とＮＰＯの活動をする中、 中間支援の必要性を感じ、2007 年から NPO 法人 花巻市民活動支援センターに関わる（現理事長）。 震災前からのつながりから、 いわて連携復興センターを県内の仲間と立ち上げた。 県域の防災を推進する為、 いわてＮＰＯ災害支援
ネットワークを 2016 年に立ち上げる。
篠原辰二氏（一般社団法人 Wellbe Design 理事長、 北の国災害サポートチーム 代表）
1976 年北海道伊達市生れ。 地域特性を踏まえた地域福祉事業や地域防災事業の経験を踏まえ地域住民と共に創る福祉のまちづくりを展開。 北海道胆振東部地震を機に、 北の国災害サポートチームを組織する。 また、 岡山県くらし復興サポートセンターのアドバイザーを務めるなど被災者支援に関わる。 北海道
地域福祉学会理事兼事務局長、 日本福祉大学 ・ 北海道医療大学 ・ 北星学園大学 ・ 札幌市立大学非常勤講師。 社会福祉士。 防災士。

● コーディネーター
石原達也氏（NPO 法人岡山 NPO センター 代表理事）
1977 年岡山県生まれ。 学生時代に NPO 法人を設立。 鳥取市社会福祉協
議で V コーディネーターを務めた後、 転職し、 NPO 法人岡山 NPO センターに転職（現在、代表理事）。 その後、（公財）みんなでつくる財団おかやま（顧問）、NPO 法人みんなの集落研究所（代表執行役）、（一社）全国コミュニティ財団協会（理事）等の設立に関わる。 平成 30 年 7 月豪雨災害の際に災害支援ネットワークおかやまを立ち上げ、 各種支援を開始。 世話人及び事務局を
務める。

32

分科会

セッション

2-7

“災害支援のプロではない” 生協の企画 ：日本生活協同組合連合会

被災地支援をとおして考えるこれからの地域での被災地支援
応して支援を行うことができました。会議を通して生協の活動を知ってもらえたり、団体間の連携にもつながるものでした。フェー
ズごとに対応を柔軟に変え、子どもの居場所づくり、サロン活動、
夕食提供、みなし仮設住宅への物資搬送、募金、農業ボランティアなど、多様な団体と一緒に取り組みました。

分科会の趣旨・概要説明
生協ではこれまでの被災地支援の経験を経て、地元行政や社会福祉協議会等と協働しながら災害支援を行ってきました。本分科会では、各地の生協の災害支援の取り組みを通して、災害支援を本業にしない組織の見地から地域での被災地支援活動を考えました。

分科会の内容＜全国の生協の概要＞
前田氏：
生協は全国の 3 分の 1 以上の世帯が加入する組合員の生活上の「ねがい」を実現するために組合員が出資、利用、運営する協同の組織です。災害時も宅配や店舗等の普段のくらしを支えるための事
業インフラを活用しながら災害支援に取り組んでいます。商品を持つ強みから、行政や社協と物資協定を締結し、緊急時の物資支援を行う他、職員・組合員の人的資源、物流や全国の生協のネットワー
クをいかして災害支援にあたっています。

登壇者プロフィール中村氏：
長野県生協連やエフコープの取り組みは災害発生前から具体化していましたか？
中谷氏：
行政との物資協定は発災前から締結しています。また、災害ネッ
トワークとしては、発災時には情報共有会議が必要になるという認
識はありましたが、対応手順の具体化までは行っていませんでした。
菊竹氏：
東日本大震災の支援や熊本地震の活動に参加する中で支援の内容を現地で見てはいましたが、自生協の対応手順の整理までは行っていませんでした。やりながら活動が見えてきたという感じで、当初は戸惑いもありましたが、行政とのつながりや情報共有会議への参加で被災状況や支援活動の全体像を把握できたことが大きかったです。

＜テーマ②：災害支援活動が平時の関係や取り組みにどのようにいきたか＞

菊竹氏：
2017 年の九州北部豪雨で支援活動を行いました。エフコープは日頃から組織の基本理念として「ともに生き、ともにつくる、くらしと地域」を掲げ、災害時には被災者に寄り添った支援をすることが地域社会の維持にもつながると考えています。その際に自分たちの強みを地域で生かせるよう、ニーズへの対応とともに、その隙間を埋めることを意識して取り組みました。発災当初から被災地支援を行うことがトップからもメッセージとして出され、地域の宅配ス
タッフから現地の困りごとが報告されています。早期に行政の窓口とつながったり、情報共有会議に参加したことが支援活動を行うにあたって有効に機能したと思っています。この会議に参加すること
で、日々の状況を把握でき、地域に求められていることに的確に対

33

中谷氏：
県域のネットワークの存在は大きく支援活動の有効な近道になります。いきなり大きなことはできなくても、学習会の共催、研修会の相互乗り入れ、広報活動への協力など、何でもよいので平時の関係性を築くことが重要です。それぞれの団体に誰がいるのかわかっており、電話一本で話ができる関係が意味を持ちます。県内の取り組みとしては、県のネットワークを強くするため、市町村域のネッ
トワークづくりを進めています。
菊竹氏：
中谷氏の言われたことは非常に重要です。当生協でも 4 年前は県との物資協定のみの関係性でしたが、その後、県社協と協定を締結して何ができるのかを情報交換を進めるなどネットワークを広げています。また、県主催の災害時受援訓練も様々な団体が訓練に参加されるため関係性や互いの理解が深まると思っています。今年の3 月には県の広域ネットワークも設立されました。

＜テーマ①：災害発生後どのような対応をしたか＞
中谷氏：
2019 年の台風 19 号災害に対応しました。長野県生協連として発災前から県域ネットワークづくりに関わっていたことで、発災当初から県生協連の事務局長として私が県庁に出向き、県社協や県 NPO センターとともに災害対策本部に入りました。ボランティ
ア調整班として、被災地を視察し災害発生の翌日から県 NPO センターなどと連携し情報共有会議の開催を進めました。会議の中で被災者の困りごとや支援者の取り組みについて共有し、全国から入ってくれた生協の支援者にどのような支援をしてもらうのが一番有効かを考えながら調整しました。ボランティア調整班として入ること
で他の行政職員とも円滑なコミュニケーションを取ることができました。

＜テーマ③：災害発生前のつながりづくりや関係構築のためには何が必要か＞

中谷氏：
長野県災害時支援ネットワークをとおして団体間の信頼関係が強くなり、気軽にわからないことがあれば連絡できる関係が構築できたことが大きいです。学習の場などを見ていても、情報を相互に気軽に共有できる関係になってきています。
菊竹氏：
被害が大きかった朝倉市・東峰村に継続的に関わり、地域の復興に向けてどうするかを地域の方々と考えた結果、被災地の産品とコラボした商品開発をし、地域の商品を広く組合員に紹介・供給する取り組みを行いました。その後も日常的な買い物の課題にもアプローチしています。

● パネリスト
中谷隆秀氏（長野県生活協同組合連合会 事務局長）
コープながの職員。 2013 年より長野県生活協同組合連合会に出向し、 現在事務局長。 2016 年第２回災害 VC 運営者研修への参加をきっかけに、 2017年の第２回全国フォーラムに参加し、 長野県域のネットワーク構築の必要性を強く感じる。 2017 年から長野県域での災害支援団体のネットワーク構築を関係団体に働きかけ、 県内でのフォーラム開催を経て、 2019 年の台風災害支援活動の中で、 長野県災害時支援ネットワークを設立、 現在ネットワークの幹事。

菊竹浩訓氏（エフコープ生活協同組合 うきは福祉施設 施設長補佐）1985 年エフコープに入協。 共同購入事業所、 人事部、 福祉事業部、 機関運営部などを経て、 2016 年度より 2020 年度まで組織本部に所属。 2017 年に発生した 「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」 における、 情報共有会議への参加を通じて、 行政、 社協、 NPO など諸団体と連携した活動に繋ぐ。 以後の災害における福岡県の情報共有会議への参加を通じ、 災害ボランティアセン
ターへの支援にも繋ぐ。 エフコープは 2021 年 3 月発足の 「災害支援ふくおか広域ネットワーク」 にも参加。

● コーディネーター
中村夏美氏（大阪府生活協同組合連合会 専務理事）
大阪府生活協同組合連合会は、 大阪府内で事業 ・ 活動をする地域 ・ 医療 ・
大学 ・ 職域 ・ 共済生協 39 の生協で構成されている連合会。 その専務理事として 2013 年より就任。 東日本大震災、 熊本地震、 西日本豪雨災害、 令
和 2 年台風 19 号災害等生協組合員のボランティアを募り被災地に出向きボランティア活動を行ってきた。 また、 おおさか災害ネットワーク（OSN）の世話役
団体として、 大阪北部地震、 平成 30 年台風災害時にはネットワークを活かした情報収集、 共有会議、 後方支援等実施した。

● 全体司会者、 報告者
前田昌宏氏（日本生活協同組合連合会 地域 ・ コミュニティ担当）
2008 年日本生活協同組合連合会に入協。 通販事業、 省庁出向、
省庁渉外、 営業、 組合員活動などを経て、 2019 年度より地域・コミュ
ニティ担当として、 地域の生協の地域社会づくり支援や災害ボランティ
アに関する業務を担当。 2019 年度の令和元年東日本豪雨では、 現地の生協の情報共有会議参加支援や長野県長野市、 宮城県丸森町の全国の生協支援のコーディネートを担う。 2019 年度より JVOAD 運
営委員を務める。

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分科会

セッション

3-1

企画 ：味の素ファンデーション （TAF)“いざ” という時どうなる？
あなたの食と栄養 vol.5

分科会の趣旨・概要説明（１）発災時に繰り返されている食・栄養の問題につき、多様なセクターが連携し解決した好事例の紹介

詳しくは、永松先生が書かれた「地震に負けるな地域経済～小千谷・柏崎発『弁当プロジェクト』のススメ」
をご覧ください。
冊子 PDF データリンク URL（下記の QR コードからもご覧になれます。）（２）第 4 回全国フォーラムの分科会を契機に立ち上げた食べる支援プロジェクト ( たべぷろ ) で作成している食支援の手引きの紹介

一方、食は専門家であるか否か、支援者か被災者かに関わらず、一人ひとりの努力と連携で状況を変え問題解決することができる、
数少ない減災、健康被害予防手段です。
是非、新潟の「弁当プロジェクト」の事例や食べる支援プロジェ
クト ( たべぷろ ) の手引きを、地域における食と栄養支援の備えに、
ご活用ください。

登壇者プロフィール（３）コロナ禍で地域内の自助・互助力が問われる今、（１）（２）より地域内で備えるヒントを掴んで頂く

永松伸吾氏（関西大学社会安全学部 教授、国立研究開発法人防災科学技術研究所 主幹研究員）
専門は災害経済学 ・ 公共政策（防災 ・ 減災 ・ 危機管理）。 大阪大学助教、人と防災未来センター研究員、 防災科研などを経て現職。 2004 年の新潟中越地震の被災地での現地調査を元に 『地震に負けるな地域経済：小千谷 ・柏崎発 「弁当プロジェクト」 のススメ』（防災科研）をまとめ、 被災者による被災者支援を提唱。東日本大震災での現地調査と雇用創出の実践は『キャッシュ ・ フォー ・ ワーク』（岩波ブックレット）にまとめられている。

佐藤正克氏（小千谷鮮魚商組合 組合長、 新潟県水産物商業協同組合 理事長）

https://dil-opac.bosai.go.jp/publication/pdf/bento_pj.pdf

分科会の内容（１）新潟 「弁当プロジェクト」からの学び
少し事例が古い様に思われるかもしれませんが、コロナ禍で、地域内の自助・互助力が問われる今こそ知って頂きたい事例として、
また官民学連携の好事例として、2004 年、2007 年の新潟の「弁当プロジェクト」を取り上げさせて頂きました。
このプロジェクトは、行政からの依頼を受け、被災した地域の食関係事業者が助け合いながら、被災者向けのお弁当を何千食も提供した事例です。2004 年、中越地震にて実施されたノウハウが学者により体系立ててまとめられ、2007 年の中越沖地震に活かされました。
この分科会では、「弁当プロジェクト」の立役者、小千谷鮮魚商
組合長／新潟県水産物商業協同組合 理事長 佐藤正克様と、中越地震の事例をまとめられた関西大学 教授／国立研究開発法人 防災
科学技術研究所 災害過程研究部門 部門長 永松伸吾先生に、プロジェクトの生々しいお話をして頂きました。
プロジェクトの主な成果・効果は、以下の通りです。
１）「食と栄養」の観点(a) 地域全体への効果
地域内の、食のプロである民間組織に委託されることによりa) 生産から配布までの時間が短縮され、腐敗リスクを軽減できたb) 安全衛生管理が徹底され、行政・保健所の信頼が得られた
c) 被災住民の「ウンチが出ない」などの健康に関する率直な訴えをふまえ、野菜や果物を追加するなど栄養バランスを改善することができたd) 行政の余裕が無く倉庫に積みあがっていた県外からの支援物資を有効活用、コストを抑えながら質を上げることができた

35e) 揚げ物だけにならない様、飽きさせない工夫ができたf) 地域内で生産をすることにより、発注から納品までの時間短縮が図られ、発注食数の変動にも柔軟に対応できたg) 柏崎の事例では、支援者向けのお弁当も提供することができたh) 弁当を作った組合員は震災の被災事由による廃業をしないで済み、地元で事業を再開できた→平時の地域における食への貢献(b) 弁当を作った組合員への効果
毎日働きお金を稼ぐことができ、現金で渡される実感を伴って自信に繋がり、
且つ、やることがあることでどんどん元気になっていった。
（働けなかった被災者は避難所で支援慣れしてしまい、ワガママになってしまったり、生活不活発病や鬱になってしまったり、酒浸りになってしまったりする人も居た）→心と体の栄養、健康との繋がり（支援慣れの防止、早期自立化）分科会参加者からは、「現場で実践された方と研究者との話であったこと、他の災害でも横展開ができるということなど、参考になる
ことが多かった」「今、自分がいる町で小千谷のように地域の人た
ちと動いて行くにはどうしたらいいか、話し合いを提案してみようと思います」などの感想が寄せられました。

（２）食べる支援プロジェクト ( たべぷろ )現在作成している、「災害時の食と栄養 支援の手引き」についてご紹介をさせて頂きました。
完成次第、食べる支援プロジェクト ( たべぷろ ) や JVOAD のメー
リングリストなどを通じて共有をさせて頂く予定です。

（３）まとめ
私達の体は毎日食べたものの積み重ねでできています。
そして、食は平時からの営み。食に関係の無い人は居らず、食に携わる人は多いのです。

1990 年より 小千谷鮮魚商組合（鮮魚市場の買参人でつくる 組織）組合長、 2008 年より新潟県水産物商業協同組合理事長 。 2004 年中越地震の被災地、 小千谷で生まれた 。 被災者自らが被災者のための弁当づくりを担う「弁当プロジェクト」 の先導者 。 2007 年の中越沖地震では 、 発災翌日に現場に駆け付け、 柏崎鮮魚商組合組合長に小千谷の事例を紹介。 防災科学
技術研究所の永松氏と連携しながら 「弁当プロジェクト」 の柏崎への横展開を支援した。

齋藤由里子氏（公益財団法人 味の素ファンデーション（TAF）マネージャー）
1994 年味の素 ㈱ 入社、 2018 年より TAF へ出向。 東北の復興応援事業として参加型料理教室 「ふれあいの赤いエプロンプロジェクト」 を推進、 地域主
体の活動の後方支援を行う。 その傍ら、 食 ・ 栄養の急性期の問題解決や防災にも取り組むべく、2019 年度第 4 回 JVOAD 全国フォーラムの分科会を機に、
JVOAD ・ 国際災害栄養研究室 ・ 日本栄養士会 JDA-DAT と共に多職種 ・多組織連携プラットフォーム 「食べる支援プロジェクトたべぷろ」 を立ち上げ、 事務局を務める。

明城徹也（認定 NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長）
米国 の大学を卒業後、 建設会社に勤務。 その後、 ＮＧＯ業界に転身し、アフリカ支援 ・ 緊急人道支援のＮＧＯにおいて現地事業責任者や管理部門責任者などを経験。 2010 年 6 月からジャパン ・ プラットフォームに勤務、 東
日本大震災では発災直後より現地入りし、 被災者支援、 復興支援に従事。 東日本大震災での経験から、 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の立ち上げに関わり、 2015 年 4 月から事務局長に就任。

２）「官民学連携」の観点(a) 平時から地域内で繋がりと信頼関係があったことにより、自治体が食のプロである地域内の民間組織に安心して任せることができた(b)2004 年の事例につき、学者がそのポイントと成功要因を客観的に体系化、まとめておいたことにより、2007 年の発災時に横展開することが出来た→学びを次の災害に活かし、減災に繋げた
３）「経済復興」の観点
被災による失業のリスクが大きかった中で、被災地における新たな仕事を産みだし、災害救助法で支給されるお金を地域内に落とすことができた→被災地経済の自立の一助となった
もちろん、これらの成果・効果を導き出すまでの道のりは平坦ではありませんでした。

36

分科会

セッション

3-2

企画 ：JVOAD 技術系専門委員会

技術系支援の理解と協働の事例（東日本大震災から 10 年を踏まえて）分科会の趣旨・概要説明
東日本大震災から 10 年。この間、技術系と呼ばれる組織が根付き、各地の災害で地元災害ボランティアセ
ンター（以下、災害 VC）や行政と連携協働して、被災者の生活再建に寄与してきました。その変遷と事例から、今後の目指すべき連携について考えていきます。

住居の応急復旧による生活空間確保を優先するも、災害 VC で対応できない依頼もありました。地元の建築士にアドバイスを受け、壁剥がしは技術系 NPO に対応いただきました。
災害 VC では「ニーズもボランティアも断らず、一旦受け止める」。
コロナ禍で外部支援が得づらい中で、地元団体も活動を実施しました。現地調査に行く際、技術系 NPO に同行してもらい支援内容が明確になりました。
ボランティア募集範囲拡大時、KVOAD に相談しました。災害
NGO 結の前原氏をテクニカルアドバイザーに迎え、支援の見立てや支援団体とのマッチング、技術指導等を担っていただきました。
各団体との連携では、リフォームする家屋の復旧過程で、役割分担し、作業がスムーズになりました。12 月より NPO と定期的な連
絡会議を実施、農地や空き家対応も可能になりました。
with コロナ時代、NPO に頼るだけでなく災害 VC 対応の幅を広げることが課題だと思います。地元が地元を支える仕組み、「断らない」「現地を確認する」姿勢は普段の地域福祉活動も同じです。
☆連携を進めるため、自分たちにできること→ NPO 間の横のつながりづくりを深めていきたい分科会の内容◆石巻市の事例ー阿部由紀氏◆丸森町の事例ー佐々木秀之氏

石巻市社協では、災害 VC 設置運営に対し、石巻専修大学と協定を結ぶも、協定が有効となる直前に東日本大震災が発生。大学の理解があり、大規模な災害 VC を大学内に設置、多様な NPO の受け入れが可能になりました。NPO の提案で始まった連携会議を 3 か
月以上毎日続けたことでお互いを理解し、どこで誰が何をやっているのかを知ることができました。
危険が伴う現場も、技術系 NPO が環境を整え、その後一般ボラ
ンティアで対応可能になります。住民同士の支え合いも大切にしな
がら、多職種や他機関連携につなげていく。そのつなぎが社協の重要な役割です。

OPEN JAPAN が、災害 VC 立ち上げや個人宅の土砂撤去、支援団体のコーディネート等を担ってくれました。愛媛県西予市職員の紹介を受け、翌日に駆けつけてくれ、本当に助かりました。地元住民、行政、NPO で連携した対応の提案があり、行政だけではできない対応が可能になっていきました。
今では、町民有志の女子重機隊が結成され、災害があれば、自分達で復旧するという強い意気込みで活動をしています。
OPEN JAPAN は今何をすべきかアドバイスを行うが、町の事情も理解し、ほどよい距離感を保ってくれます。また、被災者に何が必要か、腹を割って話せる心強い存在です。
技術系 NPO の協力による効果は多岐にわたります。初めての被災時、行政も何をして良いか分かりません。そんな時は NPO に困りごとを伝えアドバイスをもらうと良いです。NPO は提案に対し、行政ができないことがあるということを理解いただきたいと思います。互いに理解し、尊重し、適度な距離感で腹を割って話し合える
信頼関係づくりが連携の一番のコツだと思います。

☆連携を進めるため、自分たちにできること→新しい人材の育成☆連携先にお願いしたいこと→ NPO が活動しやすい環境を行政につくっていただく◆人吉市の事例ー速永同志子氏☆連携を進めるため、自分たちにできること→見栄を張らずに素直に頼ること☆連携先にお願いしたいこと→平常時に研修会を継続的に開催する

台風 15 号の被害に遭った直後に、期待したが叶わなかったことは、次の 3 点です。①インフラの復旧（停電）、②住民同士の支え合い、③行政からの情報提供や物資配布。NPO という支援者がいることも知りませんでした。
被災者が知らなかったことは次の 3 点です。①被災時に何をしたら良いか、②被害がもたらす家屋への影響、③業者不足による修理の遅れ。
鋸南町、館山市でも１万棟以上の被害がありました。今年も 80
軒以上シート張替えを行っており、30 件程の張替えニーズが常時あります。コロナ禍もあり、業者もなかなか入れません。被害は暴風による瓦のズレと、それによる雨水の侵入で家中カビだらけになることです。1 年以上経過してもシートの張替えが必要なお宅は、福祉課題がある場合が多いため、社協や行政との連携が大切です。
地元を支える仕組みづくりの為、講習会も実施しています。いきなり屋根には上げず、危険性を伝えるのが主な内容です。消防職員
等にはシート張りの工法を伝える等働きかけています。
地域包括や保健師の巡回でも、ニーズが埋もれることがある為、社協の方と一緒に現地調査に行くことがとても重要です。また、経験を伝え続けることがとても大切だと思います。
☆連携を進めるため、自分たちにできること→平時からの事例のシェア

登壇者プロフィール● パネリスト
阿部由紀氏（石巻市社会福祉協議会 生活支援課 課長、 JVOAD 技術系専門委員）
青森中央短期大学幼児教育学科卒後、 仙台コカ ・ コーラボトリング㈱を経て、 平成元年８月から社会福祉法人雄勝町社会福祉協議会に勤務、 平成
１７年４月の市町合併により、 現在の社会福祉法人石巻市社会福祉協議会勤務。 東日本大震災時には、 石巻市災害ボランティアセンターの運営担当者として従事し、 その後は石巻市から委託された応急仮設住宅等入居者支援事業や、 復興公営住宅等入居者生活相談支援事業に従事している。

佐々木秀之氏（丸森町 副町長）
1956 年生まれ、 日本工業大学建築学科卒業後、 丸森町役場に就職し 38年間勤務、 その間建設課長、 総務課長として土木建築行政と人事管理などにあたった。 定年退職後、 丸森町社会福祉協議会常務理事兼事務局長を2 年半務め地域福祉を担った。 令和元年 9 月から現職となる。 副町長就任
後 26 日目に東日本台風が襲来し、 以後、 町の復旧復興にあたる。（一級建築士）

速永同志子氏（人吉市社会福祉協議会 事務局次長）
1991 年人吉市社会福祉協議会入局、 福祉活動専門員等を経て現職。 令和２年７月豪雨災害では、 副センター長として災害ボランティアセンターの立ち上げ、 センター運営を行う。 10 月からは地域支え合いセンターの副センター長として被災者の一日も早い生活再建を目指し支援に取り組んでいる。

37◆千葉県の事例ー川村勇太氏

川村勇太氏（一般社団法人ピースボート災害支援センター 屋根展張チーム リーダー）
千葉県館山市在住。 2019 年台風 15 ・ 19 号で被災したことをきっかけに、 災害支援に関わる。 当時千葉では、 屋根上作業を行える人材が圧倒的に不足していたため、 PBV に入職し経験を積む。 その後、 発災から 2 年が経とうとする現在も、 千葉県南部を中心に、 日々、 屋根被害の応急処置を行っている。
2021 年 2 月に発生した福島県沖地震では、 宮城県山元町社協の要請により現地入りし、 千葉の経験を生かして支援活動を行った。

● コーディネーター
松山文紀氏（震災がつなぐ全国ネットワーク 事業担当、JVOAD 技術系専門委員会 幹事）
静岡市出身。 阪神 ・ 淡路大震災では、 2 年 3 ヵ月にわたり復興支援活動に従事。 1998 年から 10 年余り静岡市の福祉施設に勤務。 2009 年 8 月から静岡県ボランティア協会に勤務し、 東日本大震災では日本財団とのボランティア派遣のための共同事務局を 2 年間担当。 2013 年 4 月に震災がつなぐ全国ネッ
トワークの事務局員、 同ネットワークの事務局長を経て、 2019 年 7 月に 「災害対応 NPO ＭＦＰ」 を設立。 JVOAD の運営委員や技術系専門委員会の幹事を務める。

38

分科会

セッション

3-3

国際基準からみる災害支援 Part2

企画：ジャパン・プラットフォーム （JPF）、
国際協力NGO センター （JANIC）～新しい時代における全ての支援者必須ルール。 PSEAH とは何か。 ～分科会の趣旨・概要説明
日本の災害支援の現場における誰も取り残さない支援の実現の観点から、海外の支援現場で重視されている、被災
時により声をあげることが難しい性的搾取・虐待、ハラスメントに関する対応（PSEAH）について考えます。次の国内災害支援活動に PSEAH をどう取り入れるのか、支援者必須の『日本語版 PSEAH 実践ハンドブック』をもとにワークショップ形式で考えます。

～被災地支援活動と性的搾取、虐待、ハラスメント対策～分科会の内容～ 1 日目の振り返り～～ PWJ の事例紹介～

五十嵐氏：
スフィアと人道支援の必須基準である CHS の説明をし、特に海外の支援活動において近年 PSEAH への取り組みが注目を集めることになった背景を説明しました。2018 年に NGO がハイチ地震の支援活
動中に、支援の見返りに被災者に性的関係を迫ったことが明るみになり、支援現場での性的搾取・虐待、ハラスメントからの保護は大きな課題と改めて認識され、様々な取り組みがなされています。
一方で、海外の支援現場だけではなく、東日本大震災や熊本地震でも深刻な問題が起きていたことがわかっており、支援に関わる全ての人が真摯に取り組むべき課題です。これから PSEAH に取り組む団
体の参考となるよう、日本の NGO が集まって『PSEAH 実践ハンドブック』の日本語版を作成し、今年の 3 月に完成しました。組織がPSEAH に関する方針を策定する際の手順や、支援事業を計画する際のポイント、PSEAH の観点による CHS 指標や必須条件に加え、好事例もあります。詳しくは JPF のホームページなどからダウンロー
ドしてご覧ください。

角免氏：
特定非営利活動法人ピーズウィンズ・ジャパン（PWJ）は、2017年頃に海外のドナーからの要請により、PSEAH に関する取り組みを開始しました。まずは団体内の PSEAH 担当者を任命するところから始め、本部に男女 1 名ずつフォーカルポイントを配置しています。支援の現場では、現地事業責任者がフォーカルポイントになります。事案が起きた際の報告システムとしてメールアドレスを設定し、本部に危機管理委員会を設置しました。スタッフとの契約時には行動規範とPSEA 方針・手続きに署名を求めています。また、就業規則も改訂し、人道支援において支援者という立場で受益者に対する性的搾取及び虐待をしてはならないと明記しました。組織内の啓発にも努めており、内部研修を本部で年に 2 回実施しています。様々な国で支援を実施しているため、その国に合わせた啓発ポスターの作成や多言語での資料配布も行っています。
国内での啓発の難しさとして、組織内の管理部門や広報など支援の現場に直接かかわることが少ない部署にとっては、自分には関係ないと敬遠されがちなトピックだと思われやすいこと、PSEAH という言
葉自体が理解しにくいものであることが挙げられます。時間がかかっても、個人ではなく組織としてこの課題に取り組んでいく必要がある
ことを理解してもらえるように、組織内啓発を進めています。

（参考：https://www.japanplatform.org/info/2021/05/241850.html）

39

尾立氏：
阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震など日本の災害現場でも性暴力が起きています。東日本大震災女性支援ネットワークの 2015
年の報告書によると、2011 年から 2012 年にかけての調査では調査票をおよそ 900 配布して、そのうち 82 事例の性暴力の回答が有効と判断されました。夫や交際相手による暴力の事例が半数を超えていましたが、それ以外では避難所住民やリーダー、支援者・ボランティア、
震災対応をしている同僚や支援している相手が加害者といった事例も報告されています。
支援の現場で起きる性暴力は、支援と引き換えに性行為などを求める対価型の暴力であること、また、避難所や仮設住宅など環境が整備されていない状況での暴力が多いと言われています。平常時から意識を高める、行動規範・支援者としての倫理・人権の尊重への誓約、性暴力防止の研修の実施、男性・女性・LGBT の方たち・こども・障害者の方など異なるニーズを理解し対応すること、照明の設置、夜の見守り、女性用スペースの確保、被害者が助けを求められる相談先情報の提供などの対策が有効だと言えます。
平常時から一人ひとりの人権を尊重し、差別をなくす取り組みが防災、まちづくり、
福祉・教育現場で実践されることが求められています。

登壇者プロフィール● 演習ファシリテーター● 事例発表者

尾立素子氏（宇都宮大学 大学院 地域創生科学研究科 博士後期課程学生）

角免昌俊氏（認定 NPO 法人ピースウィンズ ・ ジャパン 管理部部長）

大学を卒業後、 国際協力 NGO の職員として、 カンボジア、 ラオス、 タイ、 パ
キスタンなどで調整員として勤務。 2018 年に英国サセックス大学修士課程で、国際支援現場の PSEAH について調査した。 2019 年に認定 NPO 法人ジェンに入職し、 台風 19 号被災地での事業を担当し、 防災士として防災の研修、 福祉施設の防災対策支援、 外国の方向けの教材作成等に従事した。 現在は学生としてジェンダーに基づく暴力とその防止について調査している。

青年海外協力隊 ( ケニア ) から帰国後、 2004 年からピースウィンズ ・ ジャパンで国際協力の活動に従事。 イラン、パキスタン、シエラレオネ、イラク、ケニア、南スーダンで難民支援や災害支援に携わった。 2011 年後半からは東日本大震災後の支援のため、 気仙沼市を拠点に活動し、 2017 年から広島県の本部に異動。
現在は、 管理部部長として経理 ・ 労務 ・ 総務を統括し、 団体の組織基盤強化に注力する。 団体内 PSEA フォーカルポイント。

40

分科会

セッション

3-4

物資支援 5.0 を考える
企画 ：岡山NPO センター

分科会の趣旨・概要説明
災害時の物資支援についてオンラインでの募集やフリーマーケット型の提供など様々な手法が確立してきた一方、地元企業での購入などによる経済復旧の支援に結び付けるなどの方策はまだまだ不足しています。災害時における物資支援について、平時での困窮者支援等の活動とのリンクの可能性や、また事前に域内企業等と連携することによる双方向的な情報による連携での物資支援（5.0）の可能性を考えます。

分科会の内容1．佐賀での実践と九州広域連携による物資支援の可能性

2．ニーズカタログによるプレマッチの仕組み

山田健一郎氏

矢崎淳一氏「広域連携による物資支援の可能性」～九州防災ネットワークの取組～現在展開している九州防災ネットワーク構想について紹介します。
佐賀未来創造基金は、市民からの寄付を財源とした市民財団です。
地域性と市民性を大切にしてヒト・モノ・カネ・情報を支援します。
佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）は 2019 年に設立し、現在約50 組織が参加しています。渉外、資金調達、住宅支援などのタスクチームを組んでいます。過去の物資支援は、アナログな人力での対応でした。スマートサプライなどの IT の仕組みを取り入れることで、必要な支援に注力することができました。
令和元年 8 月九州豪雨では、スマートサプライにより支援物資 627
件、支援金額 1,094,709 円が集まりました。今後は、物資支援の効果を最大化させる、資金支援を通じてヒアリングをしながら適切な支援を届けることを進めます。新型コロナウイルス影響下で外部からの支援が入りづらい状況にもあります。九州全域での相互に連携した助け合いの仕組みが必要とされており、準備を進めていきます。

ニーズカタログによるプレマッチの仕組みの提案をします。災害時の「ニーズ」と「企業支援（シーズ）」のマッチング効率を上げるア
イデアです。
スマートサプライは、「必要なものを必要な分だけ必要な時に提供する」ことを目的としたプラットフォームです。実績・支援の結果がリアルタイムで更新され需給調整をする仕組みです。企業支援につなぐ際に、ニーズの粒度が細かいと支援が繋がりづらく、中間支援団体
は、個々に持つ情報からマッチングする必要があります。補完するシステムが必要と考え、ニーズカタログの作成を考えています。過去の災害支援を元に、毎回必要になるニーズについてカタログに標準化し、平時から企業側から支援ができそうなモノ・個数を登録します。支援
組織は、カタログの中から必要個数を入力し支援要請をします。支援
物資にコード付され半自動化が可能になります。平時は、ニーズカタ
ログを準備し、用途分類やグラフ化もできます。有事の際、支援組織
側は必要なセットから支援個数を選択することで完了します。企業は、支援依頼一覧を見て支援を行うことが出来ます。カタログ制作の協力者を募集中です。
「必要な人に必要な支援を必要な分だけ」を実現することで一人ひとりの想いが直接届く、「自分が社会をより良くできる」そう信じられる社会に私たちは暮らしたいと思います。

3．まとめ
山田氏：
九州広域での連携を進めながら、平時からの物資支援体制の準備を繋げることを進めていきます。
矢崎氏：
分科会をキックオフとして、連携し取り組んでいきます。共感いた
だける方、仕組みを一緒に作っていただければと思います。
石原氏：
物資に関するシステム開発や支援者同士の情報共有の仕組みづくりを進めています。テクノロジーで効率を上げれるものは上げて、効率的な支援ができればと思います。

登壇者プロフィール● パネリスト
山田健一郎氏（公益財団法人佐賀未来創造基金 代表理事）
1977 年佐賀県生まれ、 早稲田大学卒。 教育系 NPO 職員を経て、中学 ・ 高校へ勤務。 その後、 中間支援組織職員 ・ 役員となる。 佐
賀県庁県民協働課へ 4 年間出向。 その後、 さが市民活動サポートセンター理事長に就任。 2013 年 4 月 1 日に、 300 万円をこえる市民からの寄付により一般財団法人として佐賀未来創造基金を設立。 佐賀災
害支援プラットフォームにも参画すると共に九州各地の災害支援への寄付募集と助成を行っている。
矢崎淳一氏（一般社団法人 Smart Supply Vision 代表理事）
札幌にてソフトウェア開発会社を経営。 東日本大震災をきっかけにボランティ
ア活動に。 その際の経験から個人プロジェクトとして 「必要な人に必要な支援を必要な分だけ」 届ける仕組み ・ スマートサプライを開発。 その後、 Smart
Supply Vision の代表理事に。 テクノロジーの力を活用することで、 世界のどこで災害が発生したとしても、 血の通った支援で世界中が支え合えあう事が出来る仕組みの構築に力を尽くしている。

● コーディネーター
石原達也氏（NPO 法人岡山 NPO センター 代表理事）

参加者からは、「災害ボランティアセンターでも、時期によってさ
まざまな物資の過不足がでるので、とても興味がある内容でした」「ニーズカタログは、平時から、発災時にどのくらいの物資が必要になるか考えておく必要性があると感じた」との感想がありました。
意見としては、「プレマッチングの場と並行で、平時に活用方法のトレーニングができると良い気がします」ということや、カタログに入れたほうがよいものとして衛生対策、感染症対策グッズ、避難所配
布用子ども遊びセット、女性用避難セット、乳幼児用セットなどが挙がりました。

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1977 年岡山県生まれ。 学生時代に NPO 法人を設立。 鳥取市社会福祉協
議で V コーディネーターを務めた後、 転職し、 NPO 法人岡山 NPO センターに転職（現在、代表理事）。 その後、（公財）みんなでつくる財団おかやま（顧問）、NPO 法人みんなの集落研究所（代表執行役）、（一社）全国コミュニティ財団協会（理事）等の設立に関わる。 平成 30 年 7 月豪雨災害の際に災害支援ネットワークおかやまを立ち上げ、 各種支援を開始。 世話人及び事務局を
務める。

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分科会

セッション

3-5

企画 ：東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

東日本大震災の 10 年を振り返る～ NPO が果たした役割とこれから～分科会の趣旨・概要説明
東日本大震災では数多くの県内外の NPO 団体が支援に関わり、また、NPO を支える様々な制度や助成プログラ
ムも立ち上がりました。震災から 10 年が経過したことを機に、沿岸部の津波・地震災害や原発事故による災害に対して、全国規模のネットワーク組織が果たした役割や県内外の NPO が災害・復興支援の現場で果たした役
割を振り返り、今後の東日本大震災における支援の方向性や次の災害に向けた課題を考えます。

● 10 年どんな思いで活動し、なぜ続いてきたのか
山崎氏）
阪神・淡路大震災では、当時まちが火事で燃えているなか、多くのボランティアが現地入りをしていましたが、最初は混乱の中で、それぞれ団体、個人が無秩序に活動を展開していきました。多様性を認め合い、みんなでつながりあっていこうよという思いを持ちました。それが、JCN の原点にもなっています。私自身も現地に幾度となく足を運びました。筆舌に尽くしがたい様々な痛みをみなさん抱えています。そうした痛みを抱えた地元の方々と一緒に歩きた
い、学ばせて頂きながら伴走したいという思いが強くなりました。
震災で壊れてしまった地域が多くある中、JCN は地域を作り直す地域支援と一人ひとりによりそう個別支援を支えるという役割を担ってきました。
栗田）
JCN は支援団体の支援に軸足を置いてきました。設立総会の場で、水が不足しているいわき市に新潟の団体が水を 10 トン届けたという事例がありますが、このように現地と全国の支援をつなげることがJCN の役割です。こうした支援を継続するには、被災者の一番近いところにいる現地の草の根の団体とそれを支える内外からの多様な支援の力が不可欠であり、連携しやすいよう環境を整えていくことが必要です。こうした思いが、活動を継続している原点でもあります。
山崎氏）
その地域の風土や文化、生活様式を大事にしながら、支援に入る必要があります。そして、一緒に新たにその地域の風土をつくりあげていくことが必要です。
阿部氏）
支援の根っこである暮らしの分かち合いが必要であるということですね。ここからは、これからについて、お伺いしたいと思います。
● これからについて分科会の内容● NPO が果たした役割

１部：東日本大震災支援全国ネットワークについて（JCN）（栗田より話題提供）● あの日（3.11）の夜に考えたこと
NPO セクターの連携が必要だと考えました。批判だけでは何も解決しないという考えから「知り合う・認め合う・許し合う」を連携の要にする必要があるとも考えました。関係者とすぐに協議を行
い、「支援が入らない地域をなくす」を想いに JCN を設立しました。
● JCN の活動について
被災地支援として沿岸部に常駐スタッフを置き、沿岸部と全国をつなぐ役割を担ってきました。現地の課題をもとに 3.11 の今がわ
かる会議（旧現地会議）を被災県内と全国で開催してきました。近
年は現地の状況を体感してもらう JCN ツアーや若者の声に耳を傾けるユースダイアログを実施しています。広域避難者支援活動としては、全国の支援団体をつなげる要を担っています。全国各地で広域避難者支援ミーティングを開催して、支援団体同士のネットワー
クづくりを行ってきました。

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震災当初、当時の JCN スタッフがどこに、どのような NPO が支援に入っているかを調べたところ、推計ではあるが約 3,000 のNPO が支援に入っていました。３～５年を機に外部支援団体が減ってきました。代わりに地元の新たな NPO が、コミュニティ支援、
移動支援、復興まちづくりなどを担うようになってきました。一方で、被災規模により地域間の支援格差も課題として浮き彫りなってきました。
広域避難者については、2012 年当時 JCN の調査では 143 団体が広域避難者を支援していることがわかりました。こうした団体が福島県と連携しながら、2016 年からは全国の相談拠点を担うようになりました。ただし、健康被害、住居、就業・就学、暮らし、子ども、賠償、名簿などの課題も多いです。

栗田）
災害公営住宅や新しいまちの 10 年先を見越して、JCN は現地団体との連携を強める必要があり、また、東日本大震災のことを全国に発信し続けることが大切だと考えています。広域避難者支援については、避難者を埋もれさせないようにしていく必要があります。
地元主体とともに、外部支援の力もいかに活用していくかを考えていくことが大切なことです。

次に災害が起きたときには、より強固な多様な支援主体のネットワークを作り上げ、かつ調整機能を充実させることが必要で、その役割を担うのが JVOAD と考えています。
山崎氏）
大きく３つあると考えています。IT の進歩により災害の状況を共有しやすくなってきました。現地の情報を全国の支援者にいかに的確に伝えていくかが重要です。２つ目はボランティアと NPO の多様性です。お互いが多様性を尊重し合うこと。３つ目は、地元の方と一緒につながり合うことです。専門性を持つとその専門性やスキルを優先してしまうことがあります。地元を主体にして、地元の人たちとわかち合うことが大切です。

登壇者プロフィール
山崎美貴子氏（東京ボランティア・市民活動センター 所長、東京災害ボランティアネットワー
ク 共同代表、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）代表世話人、JVOAD 顧問）
明治学院大学教授・副学長、 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部長、
神奈川県立保健福祉大学学長を務め、 現在は神奈川県立保健福祉大学
名誉教授・顧問。1986 年に東京ボランティア・センター（現在の東京ボランティア・
市民活動センター）所長。 日本福祉教育 ・ ボランティア学習学会会長等を務めた。 現在は、 「広がれボランティアの輪」 連絡会議顧問、 東京災害ボランティ
アネットワーク代表。 著書は、 「ヒューマンサービスの構築に向けて」（共著）等。

栗田暢之（東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人、 認定 NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 代表理事）
1995 年阪神 ・ 淡路大震災を契機に設立した認定 NPO 法人レスキューストック
ヤード代表理事を務め、 現在までに 50 箇所を超える自然災害の現場で支援活動を展開。 2011 年東日本大震災の発生を受け、 NPO セクターの連携と息の長い支援の必要性を呼び掛けて JCN を設立し現在に至る。 また、 さらなる多様なセクター間の連携強化を目的とした認定 NPO 法人全国災害ボランティ
ア支援団体ネットワーク（JVOAD）の設立に尽力し代表理事を兼務する。

阿部陽一郎氏（社会福祉法人中央共同募金会 事務局長）
中央共同募金会に入局後、 2014 年に全国社会福祉協議会地域福祉部担
当部長で出向。 2016 年から現職。 「じぶんの町を良くするしくみ」 を主眼とす
る 50 周年、 60 周年時の共同募金改革を担当。 2004 年の新潟県中越地震を機に、 企業 ・ 社協 ・ NPO ・ 共同募金会による 「災害ボランティア活動
支援プロジェクト会議（支援 P）」 の共同事務局を担う。 東日本大震災以降、災害ボランティア ・ NPO 活動サポート募金の助成を実施。

2 部：トークセッション阿部氏）
多くの課題をいただいたが、本日はお二人の想いを、2 つのポイ
ントでお伺いしたいと思います。1 つ目は「10 年どんな思いで活動し、なぜ続いてきたのか」、2 つ目は「これから」についてお願
いします。

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分科会

セッション

3-6

多様な主体で運営する災害ボランティアセンター

企画 ：全国社会福祉協議会～同時多発広域被災に対応する地域協働型災害ボランティアセンターを目指して～パート１にいがた災害ボランティアネットワーク

李仁鉄氏

これまで連携や協働が成功した事例をみると、連携する団体や組織等の深い相互理解があったことがあげられます。関係団体の相互理解は、災害時の連携・協働において、お互いが認めあい、それぞれ組織とその構成員の専門性・技術・知識や特性などの強みを生かし合うことで活きてくるものです。そのことを関係者が相互に考えられる関係を平時に築いておくことが有効になります。基本的な信頼関係を築くことがその基盤になります。
災害 VC の活動を進めていくうえでは、単に多くの組織・団体などで運営すれば良いというわけではありません。被災者支援には、何が必要なのか、誰が何を担うことが良いのか（そのことはだれが得意なのか）、そうしたことをメンバー全体が考えながら取り組む
ことが協働には重要になります。

分科会の趣旨・概要説明
大規模災害、広域被害が多発し、同時に多数の災害ボ
ランティアセンター（以下、災害 VC）が設置される状況が続いています。新型コロナウイルスの影響、巨大地震発生による交通網の破断により外部支援が困難になることが懸念されます。これらを踏まえ、地域住民や団体などによる協働型災害ボランティアセンター

松本博昭氏（熊本県社会福祉法人八代市社会福祉協議会 事務局長）
地元熊本の高校を卒業後、 航空自衛隊に勤務。 その後（旧）泉村社会福祉協議会に転職。 平成 17 年 8 月に 1 市 2 町３村社協合併により八代市社会福祉協議会に勤務。 社協勤務では、 総務部門、 在宅福祉部門、 地域
福祉部門等を経験し、 令和 2 年 4 月に事務局長に就任。 同年 7 月に発生した令和 2 年 7 月豪雨により被災した八代市坂本町の被災者支援に当たるため、 八代市災害ボランティアセンターのセンター長を務める。

分科会の内容松本博昭氏

令和２年７月豪雨では、被災により災害 VC を更地に設置するという困難から始まりましたが、災害時協定を締結していた青年会議所が対応にあたってくれ、迅速な準備が行えました。また、災害
VC では対応が難しい重機を使う活動、専門的な活動などは、NPO
団体との連携で取り組みました。その連携のきっかけとなる会議を
青年会議所が開いたことで多くの団体に参加いただくことができ、さらに地元の住民自治協議会との連携をえられ、被災された住民の多様なニーズを掘り起こし、これに対応することができるようになりました。
災害ＶＣの運営には 1 日 40 人～ 70 人のスタッフが必要でしたが、支援 P、日赤救急奉仕団、日本赤十字社の奉仕団、青年会議所、
ボーイスカウト連盟、ライオンズクラブが協力して取り組みました。
また、午前・午後、運転、救護の運営ボランティアの募集を行いました。
こうした経験から、平時から地域の多くの団体等と繋がりを持てるような取組や必要な協定の締結などを行っておくことの重要性を感じました。

全国で多発する災害への対応については、外部支援から地域中心に移行することが必要となっています。そのため、地域の多様な者が連携し、被災者支援を行うとともに、災害 VC の運営も担っていくことが求められてきています。地域の方の参加と応援を得ながら支援の仕組みを築いていくためには、協働するメンバーがどのように活かし合うのかを平時に確認しておくこと、「どこ」と「どのように」つながりを築いていくのかを具体的にしておくことが重要です。また、その協働でお互いを活かし合う考え方と主体として多くの者が参加する環境を築いていくことが求められています。

登壇者プロフィールの運営について深めました。

八代市社協

協働型災害ボランティアセンターに向けて

高橋智宏氏（広島県社会福祉法人東広島市社会福祉協議会 企画福祉課長）

東広島市社協1996 年デイサービスセンター運転手として賀茂郡豊栄町 ( 現東広島市 ) 社協へ入局。 サービス提供責任者を経験し 2005 年に市社協の合併に伴い地域福祉担当となる。 東日本大震災発災 1 年後に現地派遣され浪江町 ( 当時二本松市 ) ・ 石巻市を訪問。 2014 年 8 月広島市土砂災害発災後、 広島市安佐南区災害 VC 入りし運営支援を経験。 2018 年企画福祉課長に就任した直後の 7 月豪雨災害による東広島市初の災害 VC 運営に従事。

高橋智宏氏

平成 30 年 7 月豪雨で初めて災害 VC を設置しました。全国から社協職員の応援もありましたが、地元の住民をはじめ、地域の様々な個人、団体の協力を得て災害 VC の運営を行いました。
受付・相談窓口は民生委員や地元住民の方が、マッチングや情報整理は企業と大学生が、資機材やボランティアの送迎は社会福祉施設関係者や青年会議所、商工会議所が調整をし、看護師資格を持つ団体には、ボランティアの体調管理、被災者の健康状態の把握等を担っていただきました。こうした多様な人が災害 VC の運営を担ったことで、社協も被災者ニーズの把握に注力でき、延べ 1,500 人を超える住民等により災害 VC の運営を行いました。
東広島市社協では、他市町で災害が発生した際には職員を積極的に派遣し、職員だけでは災害ＶＣ運営が難しい事を実感していたことから、平時から災害対応を多くの関係機関とともに行うことを位置づけてきました。そのようにして築いてきたつながりを活かすことができました。

岩手県社協

斉藤穣氏

大規模災害、広域被災などが続く中、また、巨大地震やコロナ禍
での災害 VC 運営を考える時、被災地の外からの支援には限界があることが考えられます。全国社会福祉協議会では、こうしたことを踏まえ、2020 年より外部支援を前提とした災害 VC の運営から協働型災害 VC への移行をめざした運営者養成プログラムの開発を進めています。
担い手養成については、2 層化（運営者とマネージャー）することで、多様な組織・団体等がそれぞれの強みを活かして連携・協働
し、力を発揮できるようにするとともに、近隣による相互支援を進めることができるようにすることをねらいとしています。

李仁鉄氏（NPO 法人にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長、 災害ボランティア活動支援プロジェクト会議 幹事、 全社協 ・ 災害ＶＣ運営者研修企画委員会 委員）
2004 年に新潟県で発生した 「7.13 豪雨」 で被災。 同年の 「中越地震」 でのボランティア経験から、 にいがた災害ボランティアネットワークの設立に参画。 事務局スタッフを経て、 2019 年より現職。 その他、 県域の調整組織である 「新潟県災害ボランティア調整会議」 委員、 「災害ボランティア活動支援プロジェク
ト会議（通称支援 P）」 幹事、 福島大学特任研究員なども歴任している。
…などなどと書いてはありますが、 まあ、 現場で汗をかく立場の人間です。

齋藤穣氏（社会福祉法人岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部長兼ボランティア・
市民活動センター 所長、 全社協 ・ 災害ＶＣ運営者研修企画委員会 委員長）
平成 3 年 3 月、 日本福祉大学卒業後、 東京都社会福祉協議会（東京精神薄弱者 ・ 痴呆性高齢者権利擁護センター）勤務を経て、 平成 6 年 4 月
から岩手県社会福祉協議会に勤務。 地域福祉課（市町村社会福祉協議会部会、 ボランティア ・ 市民活動センター、 県民生児童委員協議会等の事務局担当）、 福祉経営支援部（障がい者福祉協議会、 県知的障害者福祉協会事務局担当、 障がい福祉サービス復興支援事業、 福祉サービス第三者評価事業）、 福祉人材センター等の業務のほか、 平成 19 年度には盛岡市社会福祉協議会勤務（人事交流）を経験。 令和 2 年 4 月から現職。 東日本
大震災、 令和元年台風 19 号災害、 平成 30 年西日本豪雨災害等で社協
災害 VC の支援業務を経験。

小川耕平氏（全社協 全国ボランティア ・ 市民活動振興センター 副部長）
社協ネットワークで初めて被災地の支援に取り組んだ阪神淡路大震災では、 神
戸市の避難所支援活動に、 東日本大震災では、 子ども ・ 子育て家庭、 障害者と家族を対象とした支援活動に関わり、 フィリピン台風、 ネパール地震では福祉関係者による支援活動に関わった。 2018 年 4 月以降は、 現職として大阪北部地震、 西日本豪雨、 台風 19 号、 令和 2 年 7 月豪雨などの被災地
で災害 VC、 支援 P、 JVOAD と連携して支援活動を行っている。

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46

分科会

セッション

4-1

技術系支援の担い手を増やすために

企画 ：JVOAD 技術系専門委員会（技術系の理解と平時の働きかけ） ～技術系といっても実際は福祉支援～◇平時から技術系の人材育成を進めるために状況を整えることの大切さ
まだまだ技術系で実行できる団体が少ないです。平時から育成を促進したいが、資金的に乏しいという現状があります。このような中、災害を機に技術支援を担うようになった方から経緯を含め、報告いただきます。

分科会の趣旨・概要説明◆今井健太郎 氏からの報告

コロナ禍により、被災地は地域外からの支援が得づらくなっています。今後もしばらくはこの状況が続くと思われますが、その場合、自らの地域リソースを見直すなどして、必要となる支援を届けなくてはなりません。同時多発かつ広域災害では、現在の技術系の担い手だけでは対応しきれないため、平時からの育成が重要となります。
本分科会では、どのように担い手を増やしていけるのかを考えます。

分科会の内容◇はじめに（進行：上島安裕氏）

近年、少子高齢化、コミュニティの軟弱化、地方行政の縮小化（行
政職員の減少）、人口の一極（東京への）集中などが、災害による経済損失を増加させています。ボランティアや NPO による活動は、技術系の活動が精神的安定の他、経済的負担の軽減にもつながっています。多様な支援者が関わることにより、福祉的な視点も踏まえた支援ができるような仕組みが作られてきています。

◆加納基成氏からの事例紹介

令和元年房総半島台風では、多くの方が支援に入ってきてくれたが、支援が長期化することを踏まえ、千葉南部災害支援センターを立ち上げるに至りました。同センターの運営委員には地元の団体が多く関わり、屋根へのシート張り対応は技術系の団体にご協力いただきました。
屋根へのシート張りは、外部支援者だけでは支援が不足したことから、地元の方を対象に講習会を開催。受講した方々の何割かに実際にシート張りの技術を学んでもらい、その後、県や民間の協力をいただきながら、150 人の方に講習に参加いただくようになりました。
発災から 2 年になりますが、未だシートは残っており、張替えのニーズも上がってきているため、地元でシート張りができる体制づくりを進めています。

東日本大震災をきっかけに活動を始め、現在は人吉市で活動継続中です。2014 年に徒歩で日本縦断中、広島土砂災害に遭遇し、災害支援経験も、大工経験も、家の構造の知識もない中、スコップ 1
本からでも被災者の力になれることを実感しました。
西日本豪雨の際、岡山県倉敷市真備町では、多様な人たちがボランティアで参加していて、道具の使い方を覚えることを通して、覚えることの大切さや被災者の喜ぶ様子に触れる機会を多くの人に経験してほしいと考えるようになっていきました。
災害後に支援を待つのではなく、ボランティアで経験した人たち
が地域のリーダーとなっていくことを期待しています。

47

発災当初、NPO が重機を使って支援をしてくれたが、自分たちは何もできませんでした。その後、重機講習を受講し、被災から 1年後に丸森女子重機隊を結成しました。現在メンバー 10 名で練習を続けています。令和 3 年福島県沖地震では、裏山が崩れたお宅の土砂撤去を重機で行った際、住民さんの顔色が明るくなっていく様子を実感することができ、支援できることの喜びを実感しました。
これらの経験から、①自分の町は自分たちで守る、②平時からの備えが大切、③仲間がいることが心強い、④被災経験があるからこ
そできることがある、という想いで活動を継続しています。

◇まとめ

災害をきっかけにして担い手になる人たちが増えています。その動きを支える必要があるが、まだまだ少ないです。担い手を増やしていくた
めに、JVOAD 技術系専門委員会としても進めていきたいと思います。

◆阿部由紀氏からの報告

東日本大震災以降、災害 VC を担う社協として、NPO や企業の支援活動を地元としてどう受け取ればいいのか、ということを 10年間実感してきた中で、全国社会福祉協議会の企画委員会の研修がありました。東日本大震災以降の災害では、行政と社協と NPO の連携のありかたが焦点となり、それを誰がやるのか、ということを企画委員会で協議しました。
市町村域を見る役割、県域を見る役割、などを担当する人材をどう育成していくのか。日常業務を通じて身につけるスキル、災害時特有のスキル、外部支援者特有のスキルなど、必要なことは多いが全てを一つの機関が担うのは難しいと思います。
行政だけでは対応できない災害も多くなってきている中、各市町
村でどのような人材を育成して受援力を高めていくかが大切になってきています。

◆和田英聖氏からの情報提供

災害時に備え、国として取り組んでいることは大きく 4 つあります。①発災時の情報共有会議の開催、②多様な主体による連携・協働に関する検討会、③多様な主体による連携に向けた研修会や訓練、④ボランティア間のネットワーク形成支援です。
国の立場からすると市町村レベルまでの浸透は困難なため、まずは都道府県レベルで連携を進めるための働きかけを行っています。
昨年度の実績ベースでは、全 4 回の研修に 30 都府県 222 名が参加。
毎年実施した研修の反省点を踏まえ、毎年プログラムを変えて対応しており、都道府県ごとの進捗具合により 3 段階（基礎研修、連携関係づくり研修、中核人材育成研修）の研修を行っています。研修対象のメインは行政職員ですが、社協や NPO の方に関わってもらいながら先進事例を組み込みながら研修を進めています。

登壇者プロフィール● パネリスト
阿部由紀氏（石巻市社会福祉協議会、 JVOAD 技術系専門委員）

加納基成氏（NPO 法人ディープデモクラシー ・ センター 副代表理事、
千葉南部災害支援センター、 ちば居住支援センター センター長）
環境運動から市民活動の世界へ。 NPO• 市民活動団体の支援をはじめ、 路
上生活者の支援、 生活困窮、 障がいなど生きづらさを抱える人たちの場づくり支援など、 千葉県内各地を駈けまわる。 障害福祉サービス、 介護予防 ・ 日常
生活総合支援事業（付き添い支援、 移送サービス等）サービス提供責任者としても活動中。 2019 年の台風 15 号を機に、 千葉南部災害支援センターを立ち上げ、 屋根のブルーシート展張講習会など継続した支援活動の調整も行っている。

今井健太郎氏（MAKE HAPPY 災害支援部門 め組 JAPAN 代表）

青森中央短期大学幼児教育学科卒後、 仙台コカ ・ コーラボトリング㈱を経て、 平成元年８月から社会福祉法人雄勝町社会福祉協議会に勤務、 平成
１７年４月の市町合併により、 現在の社会福祉法人石巻市社会福祉協議会勤務。 東日本大震災時には、 石巻市災害ボランティアセンターの運営担当者として従事し、 その後は石巻市から委託された応急仮設住宅等入居者支援事業や、 復興公営住宅等入居者生活相談支援事業に従事している。

堀内美保氏（Tree Tree Tree 丸森 代表、 丸森女子重機隊）

2014 年広島市土砂災害での広島支援をきっかけにめ組 JAPAN での活動を始める。 その後、 西日本豪雨での岡山真備支援、 令和元年台風 19 号災害での長野市支援、 令和２年 7 月豪雨での熊本人吉支援で責任者として現場のコーディネートや技術が要する現場の対応を行いながら被災者支援に取り組む。
誰もがボランティアに参加しやすい環境づくりを心がけながら、 め組 JAPAN の活動を通し、 スキルやノウハウを伝え、 各地で災害に対応できるリーダーを育成している。

和田英聖氏（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発 ・ 連携担当）

ブルーシート展張講習会の様子（千葉市消防本部で・2020 年）◆堀内美保 氏からの報告

丸森生まれの丸森育ち。 高校卒業後、 仙台～東京～名古屋でカラリストとしてカラリスト育成に携わる。 出産を機にまた生まれ育った丸森に戻り双子姉妹の育児をしながら仕事をしている。 令和元年台風 19 号豪雨災害により自宅が被災。 自宅再建を諦める程の大量の土砂撤去を行ってくれた OPEN JAPANの方々との関わりを通して、重機の免許を取得。 同じく丸森町で被災した友人、知人に声をかけ女子重機隊を結成。 現在、 メンバー 10 名。 重機操作の猛特
訓中！

● コーディネーター

付参事官補佐）

上島安裕氏
（
（一社）
ピースボート災害支援センター 事務局長、JVOAD 技術系専門委員）

国土交通省入省後、 まちづくり政策、 インバウンド観光政策、 航空政策等の企画 ・ 立案のほか、 防災関係では、 令和２年の被災者生活再建支援法の改正、 令和３年の災害対策基本法等の改正を担当するとともに、 防災分野
における共助（ボランティア、 地区防災計画）やコロナ対策等に携わっている。

2004 年より国際 NGO スタッフとして世界 40 カ国以上を訪問し、 交流プログ
ラムの責任者や途上国支援に携わった。 2011 年に PBV の設立に参画し、 東
日本大震災では宮城県石巻市で、 現地責任者として延べ 8 万人を越えるボ
ランティアのコーディネートを行った。 現在は事務局長として国内外で起こる災害への支援活動と共に、 “全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）”の運営委員や専門委員などを務める。

48

分科会

セッション

4-2

企画 ：シェアシリングエコノミー協会

災害支援×シェアリングエコノミー～シェアで地域の災害レジリエンスを高める～

石澤氏

分科会の趣旨・概要説明
テーマは「災害支援 x シェアリングエコノミー～シェアで地域の災害レジリエンスを高める～」。災害時に、現地の災害支援スタッフのサポートや被災者を助けるために、公助を補完する形で共助による災害支援インフラとしてシェアリングエコノミーサービスにできることを議論します。

Mellow は、展開している SHOPSTOP というフードトラックサー
ビスの中に「災害時フード支援 フードトラック駆けつけ隊」というグループ（現在、社団法人化を検討中）を作っています。1000
社いる事業者の中で、現在 200 社以上が参加しています。
「災害時フード支援 フードトラック駆けつけ隊」を作った理由
は、受け入れ体制がない中で災害支援対応するのは難しいからです。
自治体に対してもフードトラックの災害支援サービスとしてしっかり認識してもらうために作りました。
ポイントは、自治体と連携してスペースオーナーと事前に平時の時から災害支援時にスペースを使っていいという了解を得ておくこ
とです。
田端氏

横瀬町は、民間の方々からテクノロジーを使ったらこんなことができるという提案をいただいています。自治体としては、それに耳を傾けて、取り入れていくことが重要です。

分科会の内容≪シェアリングエコノミーを災害支援で活用していくための課題≫≪シェアリングエコノミーの紹介≫

田端氏

まずモデレーターの一般社団法人シェアリングエコノミー協会の積田氏からシェアリングエコノミー概論を説明しました。シェアリ
ングエコノミーは、主に場所（スペース）・移動（乗り物）・モノ・
スキル・お金の 5 つのカテゴリーに分類され、インターネット上のプラットフォームを介して、個人間で売買や提供をしていく新しい経済です。シェアリングサービスの事業者やシェアリングエコノ
ミーをサポートする企業によって組織されたのがシェアリングエコ
ノミー協会です。
こうしたビジネスモデルや基本的な仕組みを理解していただいた
上で、シェアリングエコノミー協会としての防災 WG の取り組み、
シェアリングエコノミー協会と JVOAD の連携協定、各サービスの具体的な災害支援サービスの取り組みを説明しました。

横瀬町は人口が 8000 人しかいないので、単純に人材がいない＆
リソースが足りないということ。災害支援に必要な様々な物品は、所有するだけでコストがかかるということ。それを困った時にオンデマンドで助けてもらえる仕組みを整えることが重要であるとの説
明がありました。
続いて事業者から災害支援機能を説明していただきました。

「災害時フード支援 フードトラック駆けつけ隊」の説明をする石澤氏

大塚氏
助太刀は、昨年、災害支援機能をリリースしました。食料等は備蓄できるが人材は備蓄できません。建設人材が、災害時に復興支援を希望するかを事前に登録できます。特徴は現地の工事会社が人手不足になった際に、現地の工事会社をサポートすることができるということです。重要なのは自治体との関係性です。現地の工事会社が助太刀を知らないとこの仕組みを使ってもらえないので、自治体と連携協定を結び、平時の際から助太刀のサービスを地域の工事会
社に啓蒙していただくということが重要です。
これまでの事例として、2019 年の山形地震の際に、自治体に使ってくださいと連絡したことがありましたが、やはり発災後に連絡しても自治体は忙しくて対応できないことがわかりました。とにかく平時の連携が重要であることがわかりました。

シアリングエコノミーについて説明をする積田氏

次にパネリストの皆様から自己紹介とともに、横瀬町役場の田端氏には横瀬町の紹介、株式会社助太刀の大塚氏と株式会社 Mellowの石塚氏からは、各社のサービスを説明していただきました。最初は横瀬町の田端氏から災害支援のシェアリングエコノミーに期待することの説明をきっかけに議論をスタートしました。
助太刀の災害支援機能について説明をする大塚氏

助太刀としては、とにかく平時から災害支援に関わる方々に、サービスを知ってもらうことが課題であると考えています。
Mellow としては、平時から知ってもらうことはもちろん、町との関係を作らないと始まらないと考えています。さらに食に関しては営業許可ということが整理ができていない中で災害支援しているという現状も課題であると考えています。
横瀬町としては、足りないリソースを町の外から補完していただ
くという意識と準備が必要だと考えています。

登壇者プロフィール● パネリスト
石澤正芳氏（株式会社 Mellow 共同代表）
1972 年、 東京都江東区生まれ。 2001 年、 GPS を活用し出店位置情報を発信するカフェカーを開業。 モビリティとしてのフードトラック事業の可能性と、 個性豊かな料理人の魅力に触れ、 フードトラックで業界の確立を目指す。 2004 年
から 17 年以上にわたり述べ 1,000 店以上のフードトラックと関わり 1,000 件以上の国内外フードエリアの企画 ・ 運営業務に携わる。 その後、 株式会社 Mellowを創業。 フードトラック業界と空地活用に精通し、 様々なショップ・モビリティ（移動型店舗）の持続的な事業形態の確立とそれを活用したスペースの継続的なにぎわいの創出を模索している。 2019 年 9 月には提携するフードトラック事業者の賛同を得て、 災害時フード支援ネットワーク 「フードトラック駆けつけ隊」 を組織し、 2019 年 9 月の千葉県の大規模停電時や、 2020 年コロナ禍における医療従事者や子ども食堂への食事支援を行う。2020 年にはさいたま市や豊中市、世田谷区などと、 平時からのにぎわい創出や地域の産業振興、 災害時の食事支援についての包括連携協定を結び、 モビリティを活用した地域連携も推進している。

田端将伸氏（横瀬町役場 主幹）≪シェアリングエコノミーの災害支援機能について≫49

横瀬町での取り組みの説明をする田端氏

1974 年、 横瀬町生まれ横瀬育ち。 地元の工業高校電気科に入校したものの、 目に見えない電気と向き合うことができず、 部活動であった演劇を特に励む。
無事卒業後、 町内回覧で募集のあった横瀬町役場に勤務、 地方公務員となる。 税務課固定資産税担当、 総務課財政担当、 振興課観光担当を経て、
まち経営課で民間 ・ 団体等との新しい関係性を築くための仕組み、 官民連携
プラットフォーム（通称：よこらぼ）の担当として現在に至る。 「小さな町だからこ
そできることがある」 を信条に活動。 ほか、 劇団天末線で役者を演じたり、 消防団をはじめとした地域の活動にも力を注ぐ。 好きな言葉は 「すべての原因は自分に」

大塚裕太氏（株式会社助太刀 経営戦略グループ ディレクター）
株式会社みずほ銀行にて中堅中小企業に対しての融資や事業承継のサポートに携わった後、 ベンチャー企業支援業務に携わる。 2018 年 2 月に助太刀に参画。 ほぼ創業メンバーとして創業期～シリーズ B までの資金調達や新規事業の立ち上げに従事した後、現在経営戦略グループディレクターとして Bizdev、広報、諸官庁との連携等を担当。2021 年 1 月に埼玉県横瀬町と災害協定を締結し、災害時の地方自治体との連携も推進している。

● モデレーター
積田有平氏（一般社団法人シェアリングエコノミー協会 常任理事（兼ビジネス開発部長））
法政大学経営学部卒業。 NTT 東日本に 12 年勤務し、 フレッツローンチプロジェ
クトや人事労務、経営企画等を経験。 2011 年に起業し、日本初の量産型パーソナル 3D プリンタを企画開発。 2016 年から株式会社スペースマーケットに参画
し、 社長室、 経営企画、 公共政策（シェアリングエコノミー協会）等を担当し、2019 年 12 月東証マザーズ上場。 2021 年 4 月にシェアリングエコノミー協会常任
理事兼ビジネス企画部長に就任。

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分科会

セッション

4-3

災害時における避難者の生活再建への備え

企画：ジャパン・プラットフォーム （JPF）、ピースウィンズ ・ジャパン （PWJ）～過去の家電 ・ 生活物資支援から学ぶ、 次への災害への準備～

分科会の趣旨・概要説明
大規模災害発生後、緊急支援フェーズに毎回課題となる、仮設住宅（みなし仮設含む）や在宅避難をする被災者への生活再建に必要な物資支援のうち、今回は家電支援の実例をもとに、過去の災害対応から学びを共有し、今後の災害発生を想定した事前の備え・連携のありかたを考えます。

分科会の内容～カウンターパートの視点から～本分科会では、ファシリテーターに防災科学技術研究所の宇田川真之氏を迎え、大規模災害発生後の生活再建に関わる支援について、今後の連携の可能性を念頭に、実例をもとに現場でどのようなことが実際に起きているのかを学びます。
～支援と現場をつなぐジャパン・プラットフォーム (JPF) の視点から～～令和元年東日本台風（台風 19 号）支援の現場から～

柴田氏：
東日本大震災以降、NPO を始めとする民間支援団体でも多くの生活再建支援を実施し、被災者への生活用品の提供も実施してきました。
災害発生後、毎年課題になるのは、被災された家屋に留まる在宅避難者への支援です。また、生活再建にあたり、生活に必要な身の回りの物資も課題となります。
2016 年の熊本地震で実施した支援では、仮設住宅 18 か所、1575
世帯を対象に掃除機、テレビなどの家電支援を実施しました。すべての仮設住宅の世帯に申込書を配布し、希望する家電製品を一つ選んでいただき、物資を提供する流れです。
2017 年の九州北部豪雨災害では、みなし仮設住宅に住む 165 世帯を対象に支援を実施。朝倉市役所と連携し、カタログ形式と呼ばれる方式で、家電製品 12 種類をカタログに掲載し、その中から希望する
家電 3 点を選択してもらう、という形を取りました。
現在実施中の熊本県での豪雨支援では、九州北部豪雨災害支援と同様にカタログ形式を採用していますが、これまでの支援とは違うアプ
ローチを取りました。熊本県のくまもと災害ボランティアネットワーク（KVOAD）、社会福祉協議会と連携し、各地域に設置された地域支
えあいセンターの生活支援相談員の見守りサービスと連携しながら実施し、相談員の訪問によりニーズを拾いあげています。

西城氏：
ピースウィンズ・ジャパン（以降、PWJ）が実施した令和元年台風
19 号支援での事例を発表します。PWJ では、宮城県の 17 市町村の被災者を対象に家電支援事業を実施しました。仮設住宅の入居者、みなし仮設住宅の入居者などを対象にし、932 世帯へ支援を届けました。
この宮城県での事例については、カウンターパートとして宮城県の震災援護室（仮設住宅などの動向を把握している部署）、そして、被災
市町 17 市町村の窓口担当者と協働しました。この家電支援では、広域の支援を迅速に行い、地域の経済波及効果も同時に行っていきたいというのが狙いでした。
この家電支援では、1 世帯当たり 50,000 円の家電製品が購入できるクーポンを発行し、そのクーポンを持って、ご協力いただいた地域の家電小売店 15 店舗で物資を購入いただくという流れと協力店舗が近くに無い場合のために宮城県に本社を置く地元企業に協力いただき、カタログを作成し特別に通販をしていただく流れを作り実施しま
した。

宮城県の台風 19 号の発災以降、現場でどのような協力体制が構築されてきたのか、宮城県の蜂谷氏、そして、大崎市の髙橋氏から発表を頂きました。
蜂谷氏：
台風 19 号災害に際し、宮城県ではプレハブ仮設住宅建設及びみなし仮設住宅の提供をすることになり、被災者の生活支援が課題となっていたところ、PWJ さんから支援のお話をいただきました。仮設住宅への入居のタイミングが年末ということもあり、被災者の皆様には避難所で新年を迎えさせたくない、という、時節相応の問題意識も持
ちながら協議を進めました。震災援護室は、プレハブ仮設住宅及びみなし仮設住宅入居者の動向を把握していましたので、PWJ さんとは、各市町の被災者の状況を共有しながらサポートさせていただきました。
髙橋氏：
大崎市では、中心市街地から外れた地域での被災で、みなし仮設住宅への入居者への支援が必要となりました。PWJ さんとは、広域に避難している被災者の方の動向や連絡が取れない被災者との連携について、大崎市役所支所から情報を吸い上げながら支援を届けるサポー
トをさせていただきました。この支援を通じて、高齢者世帯への支援
や地域外に避難している被災者への連絡手段など、課題を克服しながら事業を進めさせていただきました。
行政では、市民の皆さんへの情報や支援の公平性が大切となります
ので、個別の対応が困難な場面もあります。しかし、今回の PWJ との協働を通じて、NGO の存在と協働することでのメリットなどを学ぶことができました。
行政としても、NGO などと平時から災害協定や活動を一緒にしたり、情報共有をしたりしながら緊急事態に備えることの重要性を学びました。

登壇者プロフィール● ファシリテーター
宇田川真之氏（国立研究開発法人防災科学技術研究所 主幹研究員）
学生時代、 雲仙普賢岳噴火災害、 阪神 ・ 淡路大震災等で災害ボランティ
ア活動に参加。 東京大学地震研究所、 民間企業、 人と防災未来センター、
東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター等を経て現職。 被災者 ・ 自治体支援、 多様な市民への防災情報の伝達などを担当。 災害時の救援物資の供給に係る官民の協議会、 ガイドライン等の策定に参画。

● パネリスト
柴田裕子氏（特定非営利活動法人ジャパン ・ プラットフォーム 緊急対応部長）
主に、 日本の支援団体にて、 国内外の災害、 人道支援に関わる。 アフガニス
タンでの駐在経験を経て、 様々な海外の人道支援を経験。 中越沖地震で始めて国内災害に関わって以来、 東日本大震災などの支援活動に従事してきた。
2012 年に特定非営利活動法人ジャパン ・ プラットフォームに入職し、 主に海外での人道支援のプログラムや調整事業に携わる。 2017 年より現職にて、 国内外の災害対応を統括している。

西城幸江氏（特定非営利活動法人ピースウィンズ ・ ジャパン国内事業部 事業調整員）
特定非営利活動法人ピースウィンズ ・ ジャパン国内事業部で主に国内支援に携わる。 2011 年 5 月から東日本大震災の担当として従事し、 令和元年東日
本台風（台風 19 号）の台風支援で宮城県内の 16 市町村の事業を立ち上げ、生活家電支援を実施した。 東日本大震災では、 緊急直後の支援から、 漁業や商業に関わる生業支援を南三陸町中心に担当してきた。

蜂谷秀明氏（宮城県出納局会計指導監査室 室長）
1980 年宮城県庁入庁。 福祉，
土木，
農政，
議会など様々な行政分野を担当。
2016 年と 2019 年～ 2020 年の 3 年間保健福祉部震災援護室で災害救助を担当。 東日本大震災被災者の応急仮設住宅から恒久住宅への移行，生活再建支援を担当したほか，東日本台風災害にあたっては，被災市町と連携しプレハブ仮設住宅の建設，みなし仮設住宅の提供，被災住宅の応急修理など被災者支援を担当する。

髙橋直樹氏（大崎市世界農業遺産推進課 課長）
1995 年４月旧田尻町役場に奉職し，2003 年３月の合併により大崎市職員となる。 主に農業振興を中心として産業経済部門の業務に従事し，自然と農業の共生を意識した米づくりの推進やラムサール条約湿地の保全，2019 年の国連食糧農業機関の世界農業遺産認定及び，認定後の地域振興施策への活用業務に関わり，2020 年 4 月から現職。 2019 年 10 月の令和元年東日
本台風による発災時には，災害対策本部において被災者の支援物資の受入や管理，食料調達を担当する産業経済部の調整窓口を担当。

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52

分科会

セッション

4-4

企画 ：ヘルピングハンズ
広がりをみせる災害時における宗教者との三者連携分科会の趣旨・概要説明
災害支援を活発に行っている宗教系団体が多数存在し、災害支援文化の一部を担うようになりました。特に近年では各地において宗教施設が避難所として定められるなど、自治体との連携も進んでいます。宗教系支援団
体の災害支援時における三者連携の経緯や今後期待される役割について話し合いました。

は被災者の気持ちに寄り添いながら、被災者視点で様々な活動に従事しています。
次が地元主体です。一度災害が発生すると被災地での苦しみは長く続きます。大きな宗教団体には全国に信徒がおり、被災地における信徒さんも被災者になられています。そのような事もあり、宗教者は長いスパンで、また地元の自立を助けるような方法で被災者に関わってくれています。
最後は、協働です。この分科会で話し合っているように、宗教者が互いに連携して被災地支援に取り組むようになったのは大きな変化です。宗教者の一番の強みは、宗教とは切り離せない心と向き合うこと、被災者の心のケアの活動だと思います。そしてこの支援の 3 原則を念頭に置いていただきながら今後の活動も期待したいと思います。

分科会の内容【三者連携の変遷と宗教団体間の連携】
落合氏：
東日本大震災の反省点として、コーディネーション機能の不足があり、JVOAD が発足するきっかけともなりました。ヘルピングハンズ
としても当時は、宗教団体がベースということで支援の申し入れが受け入れられないことがありました。
園崎氏：
それまでは、それぞの団体ができる事をやってきたという背景がありました。東日本大震災は全ての支援団体が向き合いましたが、団体同士のつながりがそれまではあまりありませんでした。
落合氏：
その後、2015 年以降は JVOAD の三者連携のコンセプトが機能し始め、大規模災害発生の際は、必ず「情報共有会議」が開かれるようになりました。私もいつもこの会議に出席させていただいています。
行政、社協、また他 NPO から共有される最新の情報が支援活動に役に立っており、また連携が非常にしやすくなりました。これは災害対応文化における大きな進歩だと感じています。また三者連携だけではなく、宗教界では、災害支援活動により超宗教、宗派の連携がどん
どん進んでいます。
山田氏：
その例として私の所属する全国曹洞宗青年会の取り組みがあります。全国曹洞宗青年会は全日本仏教青年会に所属し、全日本仏教青年

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会として世界仏教徒青年連盟に加盟しており、地域、国、宗派を超えて活動をしています。近年では JVOAD にも加盟したりと様々な団体とのネットワークを築いています。被災地支援では、僧侶にしかできない、行茶活動や傾聴ボランティアがずっと行われています。また宗派や国を超えて、東日本大震災の慰霊追悼、復興祈願を毎年行っています。

【広がりを見せる行政・社協との連携】
落合氏：
このように多くの宗教団体が災害支援活動に従事しています。また
平時での連携が加速しており、329 の自治体が宗教団体との災害協定や協力関係を結んでいるとのことでした。そして多くの宗教団体が平時からも、清掃活動、フードパントリーなど生活困窮者支援などのコ
ミュニティー活動が多岐に渡って行われており、その多くの活動は行政や社協と調整されながら実施されています。
このように三者連携は、
災害時だけでなく平時からも広がっています。

【今後期待される宗教団体の役割】
園崎氏：
長年の災害支援の経験から、支援の 3 原則を提唱していますが、宗教団体は自然とこの 3 原則に沿って活動してこられているのを見てきました。
まず被災者中心ですが、ボランティア従事者や支援団体の視点ではなくて、常に被災者の視点から支援活動がなされるべきです。宗教者

原氏：
地元主体という観点では、寺院は全国に約 8 万あり、それぞれのお寺が地域の檀家さんと顔の見える密接な関係を築いています。そのような普段からの地域との密接な関係が、災害時において地元主体の支援活動につながっています。
またお寺には避難所として活用できるスペースや炊事場があったりとキャパシティのある施設が多くあります。このお寺の持つソフトとハードの両面を活かして、被災者支援に活用いただけるとありがたいです。
また各宗派の持つ強みやリソースが異なりますので、やはり宗派の垣根を越えてお互いの理解が進めば、有事の際にもっとよい連携ができると思います。

落合氏：
連携という観点では「防災と宗教」行動指針・策定委員会が策定した「防災と宗教」クレド（行動指針）というものがあり、共通の行動
指針にのっとって活動をするということが連携をスムーズにするうえ
でも大切になります。
今後の自然災害でも三者連携、また宗教者同士が手を取り合いながら支援活動を続けてまいりたいと思います。

登壇者プロフィール● 司会
落合淳氏（末日聖徒イエス ・ キリスト教会／ヘルピングハンズ 緊急対応マネージャー）
島根県出雲市出身。 18 歳の時にクリスチャンに入信。 米国にて 2 年間布教活動に従事。 米国大学卒業後帰国し、 IT 企業にて 15 年勤務。 2015
年より現職場に転職し、 常総市水害時より災害支援業務を開始。 行政への緊急物資支援提供、 社協との団体ボランティアの調整、 他 NPO 団体等との協働といった支援活動を行っている。 茨城県つくば市在住。 MBA。 防災士。 産業カウンセラー。

● コメンテーター
園崎秀治氏（オフィス園崎、 JVOAD シニア ・ コンサルタント）
全国社会福祉協議会在職中（1994 ～ 2020 年度）は、全国域の立場から、多様なセクターとの連携に重点を置いて被災地の災害ボランティア活動の後方支援を行ってきた。 災害発生時にはネットワークを活かした情報収集、 被災地へ出向いて全国段階の支援の必要性を見立ててきた。 訪問した災害
ボランティアセンターの数はこれまで 130 にのぼる。 JVOAD シニア ・ コンサルタ
ント、 ぐんま DWAT アドバイザー、 情報支援レスキュー隊（ITDART）顧問等。

原知昭氏（全国曹洞宗青年会 顧問）
全国曹洞宗青年会第 21 期事務局長、 第 22 期副会長、 第 23 期会長。
大本山總持寺にて精進料理フェスタ（2015）、 世界仏教徒青年会議併催・
全日本仏教青年会全国大会（2018）を実行委員長として取り仕切る。
いずも曹洞宗青年会所属。全日本仏教青年会副理事長。島根県安来市・宗見寺住職。

山田俊哉氏（全国曹洞宗青年会 第 24 期会長）
全国曹洞宗青年会に東日本大震災当時より在籍。 IT を担当し数々のホー
ムページ制作や動画制作、 アプリ制作を引き受ける。 第 22 期事務局長、第 23 期副会長（災害復興支援部コーディネーター）、第 24 期（R3 年度より）会長。 秋田県曹洞宗青年会所属。 全日本仏教青年会理事。 秋田県能代市 ・ 倫勝寺住職。

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分科会

セッション

4-5

企画 ：日本ファシリテーション協会
災害支援に備えて「話し合う力」 を蓄えよう！

分科会の趣旨・概要説明

住民と行政の話し合いで大事にしていること

災害支援の現場では、多様な情報を共有し、的確に支援を調整し、迅速な意思決定が求められており、「話し合う力」は必要不可欠です。さらに、コロナ禍を踏まえると、平時から地域で「話し合う力」をどれだけ備えられているかも重要な要素となります。本分科会では、被災者や被災地の課題に対して、様々な団体等を巻きこみな
がら、地域内で主体的に解決するための「話し合う力」がどうすれば育まれるのかを考えました。

分科会の内容嘉島町民体育館の避難所自主運営までの過程～話し合いの力を借りて～長野市の台風 19 号被害の支援活動での話し合いの実践から
三浦氏：

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園田氏：

前原氏：

熊本地震の時、私は町民課に在籍し避難所の運営にあたっていました。そこでは大量の業務があり、身も心も疲弊していました。当初は避難者の方は「避難所は行政が運営するもの」という考えがほとんど。この状況から前に進むために「避難所の自主運営」に移行していきたいと考えていましたが、どう進めればいいのかわからな
いでいました。そんな時に、FAJ 会員の方がボランティア活動で嘉島町を訪問することを知り、自主運営を進める手助けをしていただ
きました。
当初は職員から「避難所運営マニュアル」を避難者に説明し、運営の一部を担ってもらおうと考えていましたが、FAJ 会員の方の進
行の話し合いで、実際には「みんなで話し合って決まったことをやっていく」形になりました。その後、避難所の中の体制を相談し、班長を決め、各班長さんと話し合いを行いました。はじめは反対もありましたが、全員でアイデアを出すうちに「協力してやっていこう」と一致しました。この経験から、話し合いは有効で町民をエンパワー
メントする力もあること、自分たちで決めた事の方が結果、実行する、ということを実感しました。はじめは「話し合う時間がもったいない」と思っていたのですが、結果的には目的達成の近道になったと思います。

2019 年に長野を襲った台風 19 号の被災地支援では、災害廃棄物の処理の支援を行いました。毎日、長野県庁で実施されていた関係省庁会議に出席。その話し合いの際に工夫したのは「情報の可視化・共有」でした。被災地を巡り写真を撮ってマップに落とし込み、特徴を書き込みました。そして課題解決のための提案資料を作成し配布しました。加えて、被災現地でも顔を合わせて進捗を共有。その結果、多種多様な支援者の連携によりプロジェクトを進めることができました。
私は支援の際「情報を集め、整理し、必要な支援に繋ぎ、見守り、漏れがないようにする」ことを意識しています。この時に大事なのが、関係機関（行政、社協、NPO など）の性質をつかむことです。
その上でニュートラルな役割を果たすようにしています。時には住民と行政のクッション材になったり、支援者間のバランス感を意識し活動をしています。

東日本大震災からの復興過程では様々な話し合いがありました。
これらの経験が現在にも活きていると感じています。今回は、住民と行政が地域の交通について話し合う際に、私がファシリテーター
としてサポートしたケースを紹介します。始めは住民 VS 行政の構図でしたが、ワークショップ形式で進め方を工夫した結果、お互いに「この場では話しても大丈夫」という雰囲気が生まれ、その後はよりよいアイデアが出せる場になっていきました。
工夫としては、互いの意見が対立しすぎないように、ファシリテー
ターが中立的な立場でサポートすること。事前打ち合わせをしっかり行い、当日の約束事を決めて参加者同士が発言しやすくなるようにしました。当初は行政側から市民への「説明会」のような雰囲気だったものが、行政と市民との「話し合い」に変化しました。話し合いの効果としては、納得感が高まる、具体的で実効性があるアイデアになる、一体感が生まれる、いいアクションにつながる、などがあると実感しています。

登壇者プロフィール
三浦まり江氏（NPO 法人陸前高田まちづくり協働センター 理事長）
岩手県陸前高田市出身。 震災後に宮城県気仙沼市に移住。 ふるさとのまちづくりに関わりたい想いから、 2012 年に陸前高田まちづくり協働センター事業所入職。 2015 年秋から NPO 法人陸前高田まちづくり協働センター理事長。 「住民が主役となって活躍している地域をつくる」 を合言葉に、 市民主体のまちづく
り活動を話し合いの場づくりや講座、 研修会の実施を通して応援しています。

前原土武氏（災害 NPO 結 代表）

この後のパネルトークでは、重要なキーワードがいくつも出されました。
● 被災当事者が話し合う場を大事にし、地元同士でやっていく。
● 会議体と現場のキーマンをつなぎそれぞれの役割を生かす。
● 話し合いをしたら動きを作り、一体感を感じてもらう。
● 支援者も被災者。自分の感情を大事にする。
そして、最後にどうすれば「話し合う力」を備えられるかコメントをいただきました。
● 話し合いの成功体験を普段から増やしておくこと。
● 日頃から実践し、自分の思いを語ることを大事にする。
●相手の立場を知り、話し合い、足並みを揃えていく。

1978 年沖縄県生まれ。 美容師、 アウトドア添乗員を経て、 東日本大震災をきっかけに現職。 発災後 24 時間以内に災害地に駆けつけ、 被害の概況の発信や今後必要とされる支援を見立て、 復旧 ・ 復興期まで幅広に支援調整業務を行う。 団体名である 「結」 は、 出身地沖縄の 「ユイマール」（共同作業の習わし）と、 自然災害で被害に遭われ困っている方々と、 それをサポートした
い方々を少しでも早く繋げる事で未来の笑顔に結び付いてほしいという想いが込められている。

園田ひろみ氏（嘉島町教育委員会社会教育課 社会教育係長）
熊本市生まれ熊本市育ち。 平成 28 年嘉島町町民課戸籍係長についた直後の熊本地震で嘉島町も震度６強の揺れを記録し、 甚大な被害を受ける。 町
内唯一の指定避難所になった嘉島町民体育館の避難所運営責任者として運営に従事。 災害対応に関する何の知識も準備も心構えもなく、 突然避難所
運営を任され、 毎日悩みながら対応した。 避難所閉鎖後も仮設等連携会議に関わり続けた。

パネリスト・ご参加のみなさま、ありがとうございました。

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分科会

セッション

4-6

プラットフォーム形成のための境界連結ー 越境から始める防災と福祉の連携

企画 ：同志社大学インクルーシブ
防災研究センター、JVOAD

分科会の趣旨・概要説明

そして村野氏からは、災害が発生してから調整をするのではなく、平時からできることを行い、災害時と平時の取組を継ぎ目なく連結していくことが大切だということが別府市での取組から示されました。別府市では避難行動要支援者の個別避難計画を作る「災害時ケアプラン作成の取り組み」が進められています。この災害時ケアプ
ラン作成の取り組みの中では、関係する多様な人々として、障害当事者、福祉専門職、福祉事業所、地域の自治会、PTA、地元企業などとの調整を日々行っています。個別計画の作成や説明に関しては
42 回程度、事業協働団体との会議・情報共有などは 25 回程度と、頻繁に関係者と調整を行っています。関係者に丁寧に説明・報告し、質問には丁寧に答え、活動には一緒に同行するなど、関係者が不安になる要素を取り除いていき、それが結果として関係者や地域の安全安心に繋げていけるように活動しています。

災害時に被災地、被災者のために活動するためには多様な組織や機関が関わります。そのためには、プラット
フォームを作り、多様な主体を調整するためのコーディ
ネーションが何より大事になってきます。災害現場に入り続けてきた研究者、災害対応 NPO での実践者、危機
管理部署の行政職員というそれぞれの立場から、上手にコーディネートを行い、様々な主体の境界を連結、連携するために求められるアクションとは何かについて議論● 課題や成果、今後に向けた取り組みなど
事例紹介の中で、調整、連結、連携というキーワードが挙がりましたが、これには組織や部局の境界を越えていく「越境」という行為が最も大事になってきます。「越境」
があって初めて、組織間の「境界連結」がなされ、地域との協働や当事者の参画が可能になっていきます。多様な関係者間の文化や言葉を「通訳」し繋げていく、さらには災害が起こってから取り組むのではなく、平時から関係者間を越境し連結していくことの重要性が再認識されました。

を行いました。

分科会の内容● 登壇者からの報告
菅野氏からは、調整や連携というのは、今や NPO などだけでな
く行政の世界にも求められてきていることが紹介されました。災害対応は行政、特に地方自治体の職員が行いますが、災害時には避難所運営や物資の手配・配送など平時に行うことがない業務が発生します。さらに、地方自治体職員が在職時に災害を何度も経験することはまれであるため、災害対応に慣れることも難しく、平時とは全く違う業務を強いられることに災害対応の混乱の理由が見られます。そのような中でも、災害時の行政対応が円滑に進んでいる所は、
ネットワークを活用した調整などが行われており、関係者が関わりながら支援体制が取られていることが示されました。行政が平時に実施することがないサービス・財は、平時から行っている事業者や関係者に繋げていくなど、調整の中で被災者支援の制度を作る試み
がなされています。

さらに明城氏からは、被災者支援のコーディネーションについて紹介されました。近年の災害では被災者支援に関わる関係者で「情報共有会議」が開かれるようになり、各ボランティア団体、ボラン
ティアセンター、行政などの支援主体が連携することで、幅広い被災者の困りごとやニーズに対応できるようになってきています。そのような中では、多様な関係者間を調整することが必要で、そのためにはインクルーシブな（排除しない、取り残さない）視点を持つと同時に、組織の境界を行きつ戻りつしながら、全体像を俯瞰的に見ることができ、関係する分野の人に繋げていく役割が大事になってきます。このように被災者支援をコーディネートできる人材の育成が非常に重要になってきています。

登壇者プロフィール● パネリスト
菅野拓氏（大阪市立大学大学院文学研究科 准教授）
大阪市立大学大学院文学研究科後期博士課程単位取得退学。 博士（文学）
。 専門は人文地理学、 サードセクター論、 防災 ・ 復興政策。 近著に 『つながりが生み出すイノベーション―サードセクターと創発する地域―』（単著、 ナ
カニシヤ出版、 2020 年）、 『災害対応ガバナンス―被災者支援の混乱を止める―』（単著、ナカニシヤ出版、2021 年）。 最近の主な委員として厚生労働省・内閣府 「医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループ」 参考人など。

村野淳子氏（別府市防災局防災危機管理課 防災推進専門員）
2003 年宮城県北部連続地震災害での支援活動をきっかけに、 新潟県中越地震、 東日本大震災など全国の被災地で被災者の生活支援を行う。 「別府市障がいがある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」 の施行に委員として関わり、 障がい者の災害対応を条例に織り込む。 2016 年から別府市にて、災害時に 「命と暮らしを守る」 ための障がい者等の支援や、 日常の仕組みづく
り “別府市におけるインクルーシブ防災” 事業を、 障がい当事者を中心とする市
民団体とともに推進している。

● コーディネーター
明城徹也（認定 NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長）
米国の大学を卒業後、 建設会社に勤務。 その後、 ＮＧＯ業界に転身し、 ア
フリカ支援 ・ 緊急人道支援のＮＧＯにおいて現地事業責任者や管理部門責任者などを経験。 2010 年 6 月からジャパン ・ プラットフォームに勤務、 東日本
大震災では発災直後より現地入りし、 被災者支援、 復興支援に従事。 東日
本大震災での経験から、 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の立ち上げに関わり、 2015 年 4 月から事務局長に就任。

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立木茂雄氏（同志社大学社会学部社会学科 教授）
1955 年兵庫県生まれ。 1978 年関西学院大学社会学部卒。 1980 年 同社
会学研究科修士課程修了後、 カナダ政府給費留学生としてトロント大学大学院に留学。 同博士課程修了。 関西学院大学社会学部専任講 師 ・ 助教
授 ・ 教授を経て 2001 年 4 月より現職。 専門は福祉防災学。 特に大災害からの長期的な生活復興過程の解明や、 災害時要援護者支援のあり方など、
社会現象としての災害に対する防災学を研究。

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分科会

セッション

4-7

多様な主体で運営する災害ボランティアセンター

企画 ：全国社会福祉協議会～同時多発広域被災に対応する地域協働型災害ボランティアセンターを目指して～パート 2

分科会の趣旨・概要説明にいがた災害ボランティアネットワーク

大規模災害・広域被災の発生、新型コロナウイルスの影響により、災害ボランティアセンター（以下、災害 VC）の運営も被災地外からの応援だけに頼らず、被災地と近隣市町村の多様な担い手の協働による運営が必要となってきています。協働型災害 VC の実現と、それぞれの組織・団体等の特性を活かした機能充実を図るためにどのようなことが必要か、どのような担い手をどのように養成するかについて学びました。

分科会の内容呉市社協

近藤吉輝氏

災害 VC には、地元の組織・団体に限らず、ボランティアの多様性を認め、受け入れる環境・知恵などの「受援（力）」の考え方が大事です。また、被災の状況や支援活動の進捗状況等、全体を俯瞰して対応する視点、そして被災前よりも強くなりたいという市民の思いを受容し、共に歩む姿勢が大切だと考えています。
呉市は、平成 30 年 7 月豪雨で周辺市町とを結ぶ幹線道路や鉄道が土石流や冠水により遮断され、陸の孤島になりました。この状況
はコロナ禍の行動制限を含め、どこの自治体でも起こりうること。
孤立状態の中、我がまちの惨状を目の当たりにした市民から、ボラ
ンティア活動への参加の申し出が多数あり、市内８拠点を市民主体で立ち上げました。そこには拠点ごとのリソースを活かし、地域が大切にしている伝統や文化を守り抜く姿がありました。
全国各地で未曽有の大災害が頻発する中、だれ一人取り残さない支援を実現するために、災害 VC にかかわる者の裾野を ʻ我がまちʼ
で広げておくことが大切です。地域の様々な人たち・組織の参加と協力が得られることで、支援の幅が広がり、質も向上します。今、新たな「備え」のあり方が問われています。

倉敷市社協

佐賀雅宏氏

倉敷市は平成 30 年 7 月豪雨でこれまでに経験したことがない大きな被害とボランティアによる支援活動を経験しました。被害が大きかった真備地区はマスコミ報道の影響等もあり、1 日 2,000 人を超えるボランティアが活動しました。災害 VC の運営には、多くの人数が必要になることが想定され、社協の職員だけでは到底対応できない状況でした。またこれまでに災害 VC の運営を経験していな
いことも大きな不安材料でした。しかし、市外からの支援者だけでなく、住民や民生委員、企業、学生など、地域の人たちが支援を申し出てくれ、毎日 130 人ほどのボランティアとともに災害 VC を運営しました。
半月ほどたった時、応援社協職員から「地元社協は災害 VC にいるよりも、ニーズ把握や住民のエンパワメントなど、地元社協にしかできないことをしてほしい」との声があがるようになり、災害 VC の運営から地域へと出ていくことができました。それをきっかけに、組織・団体がそれぞれの特性や役割を活かしながら支え合
うことの大切さ、協働の意義が分かりました。この経験から、災害
VC の運営においては、地域内受援力の強化、平時からの関係づくり、組織・団体の業務や特性を活かせる参画方法、地域住民が支援活動に参加することの重要性、継続的な支援と先を見通したマネジメン
トの必要性などを学びました。

李仁鉄氏

これまで受援力という言葉は、被災地外からの支援を受け入れる
力として使われることが多くありました。最近ではこの受援力は、多様な人からの支援を受ける、多様な人がお互いに支え合う環境をつくることができる力、言い換えれば、多様な者が分担して力を発揮する関係を築ける力という意味を持つようになってきています。
受援力を高めるためには、被災の全体状況や支援のリソースなどを俯瞰的に捉えられる力、平時から地域福祉活動に携わる様々な団体・組織などと広くつながる力、地域内外の多様な主体の強みを把握し活かせる協働体制を創っていく力などが求められます。
そのためには、災害時だけを切り出して特別なことと考えるだけではなく、平時からのつながりとして捉え、平時の取り組みのなかで培った関係性を活かしていくことが重要になります。
「協働」では、地元人材に求められること、外部人材が代替できることといった、特性に合わせた役割分担を考えることが必要です。

被災地外からのボランティアや支援者が被災地で支援活動を行う
ことが難しくなっている状況において、社協の職員が中心となって担ってきた災害ＶＣの運営を協働型の運営に移行していく必要があります。また、災害 VC の運営者には、被災者の声を聴き、ボランティ
アの支援につなげる力量に加え、多様な組織・団体の強みや特性を活かしてマネジメントする力量、復興に向けた共通の目標やロード
マップを示す力量、多様な者を巻き込む力量が求められます。住民が復興に向かう前向きな力を生みだすシナリオを描き、具体的な活動や計画に設えるマネジメント力、プロデュース力を持つ人材が求められてきます。
平時から災害時に協働相手となる人や団体等に対して働きかけ、
災害発生時のことをイメージしてもらい、災害発生時に自分がどのように関われるかを考えてもらい、災害発生時には協働した取り組
みをマネジメント・プロデュースできる新たな運営者（マネージャー、プロデューサー）の人材の養成を進めることが必要となっています。

登壇者プロフィール
近藤吉輝氏（広島県呉市社会福祉協議会 地域福祉課 課長補佐、

李仁鉄氏（NPO 法人にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長、 災害ボランティア

全社協 ・ 災害 VC 運営者研修企画委員会 委員）

活動支援プロジェクト会議 幹事、 全社協 ・ 災害 VC 運営者研修企画委員会 委員）

福祉のまちづくり専門家として、 住民とともに地域に根ざした福祉活動を創り出す中、 保育所 ・ 幼稚園や地域サロン等での防災 ・ 減災活動を展開している。
呉市の五度に渡る被災をはじめとし、 全国の被災地において災害ボランティアセ
ンターの設立運営に従事。 現在、 「災害時の対応は日常生活の延長線上にある」 ことの重要性を説き、 新たなる ‘防災対策’ へ挑戦し続けている。 社会福祉士、 介護福祉士、 防災士。

2004 年に新潟県で発生した 「7.13 豪雨」 で被災。 同年の 「中越地震」 でのボランティア経験から、 にいがた災害ボランティアネットワークの設立に参画。 事務局スタッフを経て、 2019 年より現職。 その他、 県域の調整組織である 「新潟県災害ボランティア調整会議」 委員、 「災害ボランティア活動支援プロジェク
ト会議（通称支援 P）」 幹事、 福島大学特任研究員なども歴任している。
…などなどと書いてはありますが、 まあ、 現場で汗をかく立場の人間です。

佐賀雅宏氏（岡山県倉敷市社会福祉協議会 真備支え合いセンター長、
全社協 ・ 災害 VC 運営者研修企画委員会 委員）
日本福祉大学を卒業後、 倉敷市社会福祉協議会に入社。 福祉のまちづくりを推進するため、 地域住民とともに、 地域課題の解決に取り組んでいる。
平成 30 年 7 月豪雨災害では、 災害ボランティアセンター副センター長として、センターの運営に従事。 現在は被災者の見守り ・ 相談支援を行う倉敷市真備支え合いセンター長として、 被災者支援に取り組んでいる。

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災害ボランティアセンターに求められる新たな人材

小川耕平氏（全社協 全国ボランティア ・ 市民活動振興センター 副部長）
社協ネットワークで初めて被災地の支援に取り組んだ阪神淡路大震災では、 神
戸市の避難所支援活動に、 東日本大震災では、 子ども ・ 子育て家庭、 障害者と家族を対象とした支援活動に関わり、 フィリピン台風、 ネパール地震では福祉関係者による支援活動に関わった。
2018 年 4 月以降は、 現職として大阪北部地震、 西日本豪雨、 台風 19 号、
令和 2 年 7 月豪雨などの被災地で災害 VC、 支援 P、 JVOAD と連携して支援活動を行っている。

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クロージングセッション

災害支援の文化の創造、 これからの展開

クロージングセッションの趣旨・概要説明
今回のフォーラムでは、地域、分野、備えを柱にした分科会を開催し、コロナ禍での対応を含め、多くの課題が見えてきた一方で、地域や分野ごとの取り組みなど、新たな事例も紹介されました。本セッションでは、今後の災害に備えて、行政・社協・企業・NPO 等の多様な支援主体が更なる連携を進めていくために、どのよ
うな取り組みが展開されていくのか、「新たな文化の創造」について方向性を示します。

セッションの内容
阪本氏：
この 2 日間の議論の中で、新たな課題が見えてきた一方、県域ネッ
トワークの広がりや分野ごとの議論の深まりを感じました。本セッションでは、これからの災害に備え、多様な主体がどのように連携し、どのような取り組みが期待されているのかについて議論をしていきた
いと思います。まずは、内閣府の中尾参事官よりお願いします。

た。災害ボランティアについては、これまで主に NPO 等が避難所運営の支援に対応していましたが、現下のコロナ禍や今後の広域災害も踏まえると、地域での支援人材が必要です。そこで、地域に根差した意欲のあるボランティアの方々が避難生活支援のためのスキルを身に付け、地域でご活躍いただけるための研修の構築等について、行政だ
けでなく、多様なセクターが連携して取り組み、人材育成を進めてい
くべきという提言をいただきました。今後具体化に向けて検討していくこととしています。
阪本氏：
避難生活に関わる人材をつくっていくというのは大変魅力的なので、ぜひ全国レベルに広がって欲しいと思います。では、続いて全国
社会福祉協議会の高橋さんからお話を伺いたいと思います。

中尾氏：
国の災害対策基本法が改正されました。命をしっかり守ろうと、避難時に支援を要する高齢者等の個別避難計画の作成が自治体の努力義
務となり、防災と福祉の分野の連携を深めるものです。
この 2 日間も連携について議論されていましたが、内閣府としても連携の重要性の理解を深めるための研修を予定しています。連携の意義や重要性を理解する初心者向けの基礎研修、実際に関係を作っていただくための連携関係づくり研修、様々なセクターとの連携を主導する方々向けの中核人材育成研修です。
また、防災・減災、国土強靭化新時代として、災害ボランティア、
防災教育、デジタル技術の防災への活用等、昨年 12 月から複数の有識者ワーキンググループで議論いただき、先日提言をいただきまし配信会場（左上）とビデオ会議ツールで結び、ライブ配信されたクロージングセッションの登壇者のみなさん

要な業務が停滞すること、社協職員の応援派遣のみで災害 VC を支えることの限界等が背景にあります。社協とともに、地元関係者主体による協働型災害 VC としての運営を、より一層強化したいというのが趣旨です。社協の強みである福祉的な支援を強化し、地元を中心とした多様な方々で災害 VC を担っていくのが、これからの基本だと思っています。
社協では発災後、災害 VC による支援を行いますが、それ以外にも様々な支援を行っています。社協は、福祉の団体として地域福祉を進め、地元の人たちと一緒に災害に備えていく、また日常の生活支援を行いながら、災害が発生した場合にどのように救命・救助をするのかを、発災前からフェーズごとに考えるべきだと思っています。災害が起きると、元々福祉サービスを利用している方の状況がより深刻化す
るとともに、新たに課題を抱える人も顕在化してきます。地域共生社
会の実現に向けて、全国の市町村域で進められている “ 平時” の包括的な支援体制を、いかに “災害時” にも機能させるのかが非常に重要です。

ネーション委員会を設け、都道府県域の中間支援組織となるネット
ワークや専門性を持った NPO などの意見も聞きながら進めていく予定です。内閣府、全社協の研修とも連携し、コーディネーションの太い柱を作り、住民からの多様なニーズに対し支援をつないでいける体制にしたいと思っています。大事なのは、ニーズベースであること、被災者から見て支援がつながっていること、こうした体制を支援関係者が共有できるようになることです。それにより「誰 1 人取り残さない」、「災害支援の文化を創る」ことにつながると思っています。

阪本氏：
災害 VC だけでなく、福祉支援の受け入れなど、やることが増えていきますね。災害 VC も地域の方の参加を得て進めていくというお話
しで大変参考になりました。では、JVOAD 明城さんお願いします。

高橋氏：
昨年度、
「社協における災害ボランティアセンター（以下、災害ＶＣ）
活動支援の基本的な考え方」を改定しました。社協の課題として、災害 VC の運営に集中せざるを得ず、要配慮者支援や災害時も継続が必明城：
JVOAD では 2018 年度から 2020 年度を第一次の 3 ヵ年計画とし、ネットワーク構築・支援団体の能力強化・コーディネーションの仕組
み作りに取り組んできました。今年度からの第二次 3 ヵ年計画では、コーディネーションの仕組み作りの確立を目標にしています。この仕組みの確立によって、どこで災害が起きても必要な支援が届く状況を作りたいと思っています。
まず被災者支援コーディネーション機能を明文化し、活動調整や支援分野別に人材育成を進めたいと思います。その後、役割・機能を果たせるような体制作りも考えていきます。実施体制として、コーディ

阪本氏：
被災者支援の太い柱というお話しがあり、内閣府も全社協も担い手育成について話されていたので、新しい人たちが多く参加できる人材育成プログラムができるといいと感じました。次に、中央共同募金会の阿部さん、よろしくお願いします。
( 次ページに続く→）

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クロージングセッション

災害支援の文化の創造、 これからの展開
登壇者プロフィール● パネリスト
高橋良太氏（全社協 地域福祉部長、全国ボランティア・市民活動振興センター センター長）
1987 年 4 月全国社会福祉協議会入局、 2014 年 4 月中央共同募金会出向（企画広報部長）、2016 年 4 月より現職。 災害ボランティア活動支援プロジェ
クト会議 ( 支援 P) 幹事、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
理事。 社会福祉協議会（社協）では災害ごとに被災地の市区町村社協が自治体や NPO 等と連携 ・ 協働して災害ボランティアセンターを立ち上げ、 支援活動を展開しています。 大規模災害の場合、 社協の全国ネットワークを活かし、社協職員による応援派遣を行います。

吹田博史氏（武田薬品工業株式会社

グローバルコーポレートアフェアーズ

グローバル CSR & パートナーシップストラテジー

ジャパン CSR ヘッド）1988 年武田薬品工業株式会社入社。 医薬営業本部、 化学品事業部を経て、 1998 年から 10 年間労働組合専従。 その後、 社長室にて政策秘書業務に従事したのち、 2010 年にＣＳＲ部門の立ち上げと同時に異動、 現在に至る。
企業市民活動を推進するために従業員を中心とした多くの社内プログラムを手がけるとともに、 災害支援活動にも関わっている。 なかでも東日本大震災では総額 32 億円の寄付プロジェクト 「日本を元気に・復興支援」 において 12 団体・
13 プログラムを支援した。

阿部氏：
皆さんから、「つながる（連携）」と「人（人材育成）」という話が共通して出ていたと思います。共同募金会では、東日本大震災を契機にボラサポができましたが、次のステップとして、平時に災害ボラン
ティアあるいは市民活動のネットワークの基盤整備を考えていこうとしています。もう１つは、専門的なスキルを持った NPO にいち早く被災地で支援活動にあたっていただくために、まずは避難所や技術系の専門スキルを持った８つの団体を登録する仕組みを、READYFOR
様と協働によって今年度からスタートさせ、3 つのプログラムとなります。
支援 P についても、これまで緊急時に災害 VC の黒子として運営支援をしてきましたが、個々の災害 VC の支援なのか、横串を刺すように NPO との連携、あるいは県内の広域の災害 VC の支援のための情報収集、プランニングを県の社会福祉協議会と進めるのか、今後の運営支援者向けの研修について検討を始めたところです。現地で自発的なボランティア活動に必要なお金はボラサポでも頑張っていきたいと思いますが、中長期的な復興に向けた寄付については、プログラム作
りを含めて皆さんと連携しながら、あるいは企業の皆さんとのつながり作りも資金支援にとって大きなポイントとなっていくと思います。
阪本氏：
資金支援のためにも幅広く社会に認知してもらうこと、長期的なビジョンを持つことが必要だと思いました。それでは、武田薬品工業株
式会社の吹田さん、よろしくお願いします。

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吹田氏：
私からは、企業は今、何を考えているかということをお話しさせていただきたいと思います。
これまでの緊急期・復旧期・復興期の支援において、企業はどれだ
けのことができたのか、そのレビューが必要と考えています。弊社の場合、東日本大震災の発災から 10 年間で支援した人数は 100 万人を超え、支援した NPO の数も 575 団体になりました。中でも、中央共同募金会様との「タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム」では、5 年間で 60,000 人以上の広域避難者の方々を支援しました。また、従業員においても企業内マルシェ【全国版】には 14,000 人が参加しています。
弊社は、これらのことから得られた教訓を踏まえ、災害に備えることが、次の緊急支援につながると考えています。そして、こころの復興、震災の伝承、支援 NPO 等のネットワーク化の 3 つの分野が重要と考えており、そのネットワーク化について、現在 JVOAD と検討しています。
ネットワーク化のきっかけ作りとして、NPO と企業の連携について、JVOAD の取り組む、自治体と企業の災害時における協定調査を応援しています。災害支援において、企業は自治体とどういう連携ができると考えているのか、また、それを NPO は理解した上で、企業
とどうつながることができるのか、今回の調査で災害支援のつながりの見える化ができることを期待しています。
阪本氏：
資金的な側面からのサポートをきっかけに、連携することで、企業も将来的に災害支援のアクターになることも考えられると思います。
これから先、多角的な人材育成プログラムが具体的に動いていく気配となっています。こうしたプログラムに地域や企業の方々にも積極的に参加していただきたいと思います。
フォーラムは、「災害支援の文化を創造する」がテーマですが、文化とはそもそも複数の人たちに共通の価値・規範によって構築されるものだと思います。みんなで共通のイメージを一緒になって作っていくための活動を、これから先も続けていきたいと思っています。

明城徹也（認定 NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長）
米国の大学を卒業後、 建設会社に勤務。 その後、 ＮＧＯ業界に転身し、 ア
フリカ支援 ・ 緊急人道支援のＮＧＯにおいて現地事業責任者や管理部門責任者などを経験。 2010 年 6 月からジャパン ・ プラットフォームに勤務、 東日本
大震災では発災直後より現地入りし、 被災者支援、 復興支援に従事。 東日
本大震災での経験から、 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の立ち上げに関わり、 2015 年 4 月から事務局長に就任。

閉会の挨拶「災害支援の文化を創造する」、これはやさし
いようで難しい課題です。全国社会福祉協議会の中に「広がれボランティアの輪連絡会議」という全国 50 以上の団体が入っている組織があります。そのテーマが、「ボランティア文化を醸成する」でした。色々なところで文化と言う言葉が使われています。このボランティア文化がどういうものかと同じように、災害の文化とは一体どういうものなのでしょうか。
今回は 26 の分科会がありました。ご参加の皆さまは 562 人。様々なご意見がございました。特に防災と福祉の分野の連携を深め各地のセクターが連携をする、そして災害ボラン
ティアの教育プログラムをどう進めていくかというお話がありました。クロージングでも、中核的に皆さんがどのようにコーディネーショ
ンしていくのかとのお話がありました。「ボランティアコーディネー
ション」については、これから検討中とありますが、コーディネーショ
ンは多様性というものを大切にして、それぞれがそれぞれの立ち位置に立って、色々な機能・役割を果たします。しかし、それがバラバラではなく、つながりあう。その過程で創生される工夫とか知恵、創造
性と開拓性の中に私たちの仕事の意味と役割があると思います。
ボランティアあるいはこうした災害支援のストックが、生活の様式の様に、当たり前に積み重なり、支え合う事で、誰も取り残さないということにつながるのではないか、そして、それを支えていく仕組み、

阿部陽一郎氏（中央共同募金会 理事 ・ 事務局長）
中央共同募金会に入局後、 2014 年に全国社会福祉協議会地域福祉部担
当部長で出向。 2016 年から現職。 「じぶんの町を良くするしくみ」 を主眼とす
る 50 周年、 60 周年時の共同募金改革を担当。 2004 年の新潟県中越地震を機に、 企業 ・ 社協 ・ NPO ・ 共同募金会による 「災害ボランティア活動支援
プロジェクト会議（支援 P）」 の共同事務局を担う。 東日本大震災以降、 災
害ボランティア ・ NPO 活動サポート募金の助成を実施。

中尾晃史氏（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発 ・ 連携担当））
建設省入省後、 国土交通省の重点政策、 建設産業政策、 UR や住宅金融支援機構など独立行政法人政策等の企画 ・ 立案のほか、 防災関係では、国土庁や復興庁にて、 被災者の生活再建や地域の復旧 ・ 復興等の政策を担当。 ほかにも九州地方整備局にてダムや道路の整備推進、 奈良県庁にてまちづくりや地方創生を担当するなど幅広い政策分野に携わっている。

● コーディネーター
阪本真由美氏（兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授、 JVOAD 理事）
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）で開発途上国の防災強化事業などに従事。 その後、 防災事業に専念するため、 大学院に進学。 人と防災
未来センター主任研究員、 名古屋大学を経て、 現職。 災害対応における官民連携、 応援 ・ 受援計画の策定、 地区防災計画、 防災教育などに取り組んでいる。

あるいはそれを支えている人材の養成に、内閣府・行政、全社協・各都道府県、市区町村社協、NPO・経団連はじめ多くの企業、労働団体、生活協同組合、JVOAD 等もそれぞれの持ち味を生かして取り組まれる。バラバラではなくつながりあって、多様性を重んじて、そして、
どんなところからでも皆さんの創造性と開拓性の中でそれを進めていける。そういう力と勇気、大きな冒険心と開拓できる領域を、私たち一人ひとりの自覚の中で確立していけたらいいなと思っております。
本当にありがとうございました。これから道はまだまだ遥か長く続くかもしれませんが、災害王国の日本にとって、皆さんの活動とともにつながり合っていく、その道筋を確かなものにしていく過程を共にして生きていきたいと思っております。ご協賛いただきました 10 の企
業・団体の皆さま、そして内閣府の皆さま、心から感謝申し上げます。
ありがとうございました。

山崎美貴子氏東京ボランティア ・ 市民活動センター 所長、 東京災害ボランティアネットワーク 共同代表
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）代表世話人、 JVOAD 顧問
明治学院大学教授 ・ 副学長、 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部長、 神奈川
県立保健福祉大学学長を務め、 現在は神奈川県立保健福祉大学名誉教授 ・ 顧問。
1986 年に東京ボランティア ・ センター（現在の東京ボランティア ・ 市民活動センター）所長。
日本福祉教育・ボランティア学習学会会長等を務めた。 現在は、 「広がれボランティアの輪」
連絡会議顧問、 東京災害ボランティアネットワーク代表。 著書は、 「ヒューマンサービスの構築に向けて」（共著）等。

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協賛企業 ・ 協賛団体のご紹介

セコム株式会社( 公財 ) 味の素ファンデーション (TAF)
私たち味の素ファンデーション（TAF）は、味の素グループが 2017 年 4 月に設立した公益財団法人です。
健康な営みの基盤となる【食と栄養】に関する４つの事業を運営し、国内外のコミュニティの持続可能な自立も併せて応援させて頂いております。日本においては、＜被災地復興応援事業＞として官民学の多様な組織と連携し、以下の様な活動を展開しております。
（１）「ふれあいの赤いエプロンプロジェクト」～地域の自助・互助力向上のために～（２）食べる支援プロジェクト ( たべぷろ ) ～【食と栄養】の共助力向上、公助×共助の連携推進のために～

私たちセコム株式会社は、国内約１０７万件の法人事業所と約１４２万件の家庭（２０２０年９月末現在）に、
２４時間体制のオンラインによる見守りと異常発生時の緊急対処を行う「セキュリティ事業」を行っています。
「防災事業」、「メディカル事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT 事業」、「保険事業」を担う国内グループ各社の総力を結集して、「安全・安心」で「快適・便利」なサービスやシステムを創造しそれらを統合・融合して、社会になくてはならない新しい社会システムとして提供する「社会システム産業」の構築を目指しています。

NTT テクノクロス株式会社
NTT 研究所の世界に誇る最先端技術を、皆さまのビジネスに活用できるよう、ソリューション化することが私たち、NTT テクノクロス株式会社の使命です。NTT 研究所に最も近い会社として、先進技術の研究試
作開発を受けつつ、そこで培ったノウハウを活かして、皆さまに役立つソリューションを創出しています。
最近は、当社の強みでもある AI 技術やメディア処理技術を活用したカスタマーエクスペリエンス（従業員体験）の向上や、ウィズコロナ時代の新たな働き方を実現するソリューションなどを展開しています。

損害保険ジャパン株式会社
近年、大規模な自然災害が相次ぐ中、私たち損害保険ジャパンは保険会社として、被災されたお客さまの生活再建のために迅速な保険金のお支払いを行うとともに、東日本大震災においては、現地で支払い業務を担った社員の声から、親子で防災・減災の大切さについて気軽に学べるコンテンツを作成し、ワークショップを展開しています。
相次ぐ自然災害や、
新型コロナウィルスの感染拡大などによる、大きな社会変容の中においても、「人のために」「社会のために」という考えを継承し、実践しながら課題の解決に取り組んでいくとともに、ひとつなぎで支えていく存在になることを目指しており、その目指す姿が「安心・安全・健康のテーマパーク」です。

日本生活協同組合連合会

エム・ビー・エス株式会社

日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）は各地の生協や都道府県別・事業種別の生協連合会が加入
私たちエム・ビー・エス株式会社は、拡大プリンター機「かくだい君」を活用して、これまでに下記のような災害時協力活動を実施しています。
・活動災害発災現場 白馬村、常総、熊本、大分、房総、長野、熊本（水害）・災害関連の訓練・研修への参加（実機での活用デモ）（災害ＶＣ立上、避難所運営、運営者研修等）
・防滑紙、歩導くん（参考出品）、EasyTactix（参考出品）、レスキューボード

花王株式会社する全国連合会です。1951 年 3 月に設立され、現在約 320 の生協・連合会が加入し、会員生協の総事業
高は約 3.5 兆円、組合員総数は約 2,960 万人の日本最大の消費者組織です。全国の生協の中央会的役割として、さまざまな団体と交流し、生協への理解を広げ、社会制度の充実に向けた政策提言などを行っています。また、コープ商品の開発と会員生協への供給、会員生協の事業や活動のサポートなどを通して、生協の発展を支える役割を果たしています。

フィリップ モリス ジャパン合同会社

私たち花王グループは、消費者・顧客の立場にたって、心をこめた “よきモノづくり” を行ない、
世界の人々の喜びと満足のある豊かな生活文化を実現するとともに、

私たちフィリップ モリス ジャパン合同会社は、社会や環境の問題解決に寄与したいと考え、私たちが住み、働く社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献することを使命としています。この使命のもと、私たちは全員のコミュニティーの関係各位と協働し、生活の質の向上を目指し、価値を生み出すプロジェクトに取り組んでいます。

熱意と力を合わせ、清潔で美しくすこやかな暮らしに役立つ商品と、産業界の発展に寄与する工業用製品の分野

日本は自然災害の多い国ですが、
ここ 10 年間は特に規模の大きい災害が続いています。こうした自然災害が起こっにおいて、消費者・顧客と共に感動を分かち合う価値ある商品とブランドを提供します。

た時、私たちはコミュニティーの再建に向けて緊急的な支援と中長期にわたる支援を実施しています。

真如苑救援ボランティア（SeRV）
SeRV（サーブ）とは、真如苑救援ボランティア (Shinnyo-en Relief Volunteers) の略で、真如苑の信徒による災害救援活動グループです。1995 年の阪神・淡路大震災を期に設立しました。大震災による大きな被害や悲しみに「私たちに何かできることはないか」「困難に直面する方々のお役に立ちたい」という思いから信徒によるボランティアが始まり、
SeRV というグループ名での活動を展開しています。行政機関、社会福祉協議会、各支援団体と連携を取りながら、活動においては地域の状況をよく確認し、ニーズに丁寧に応えることを大切にしています。一人ひとりが真如苑で培った利他のこころを持ってボランティアにのぞんでいます。

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末日聖徒イエス・キリスト教会 / ヘルピングハンズ
私たちヘルピングハンズは、末日聖徒イエス・キリスト教会を母体とするキリスト教精神に基づいたボランティア活動団体です。
「重荷が軽くなるように、互いの重荷を負い合うことを望み、悲しむ者とともに悲しみ、慰めの要る者を慰める」ことを望みます。価値観を同じくする地域社会の多くの方々と連携しながら、助けの手を必要とする方の心に寄り添いたいと願っています。全
国に約 260 か所の活動拠点があり、緊急時には、これらの建物が支援物資の集積所、物流拠点、また避難所となり、支援活動の前線基地として機能することがあります。またボランティア活動の場としても提供されます。

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第 5 回全国フォーラム各種報告 ・ 参加者の声●名称

第 5 回 災害時の連携を考える全国フォーラム●日時2021 年 5 月 26 日（水）13:00~17:15 ・5 月 27 日（木）13:00~17:00

参加者の声

災害支援の文化を創造する● 開催 場所

オンライン（イベントプラットフォームを利用）●参 加 者

562 名● 参加者内訳

一般参加者 364 名、関係者（登壇者、ゲスト、報道、スタッフ等）198 名

このようなフォーラムを全国域だけ

ＩＣＴ支援など、 行政、 社協では世の中から日頃の業務に追われ、 横のつながり

でなく、 いくつかのブロックで開催遅れている分野を積極的に支援してほしいが作りにくい。 受け身でなくしっかりすると、 近隣の県域ネットワークの（社協）

自治体として災害ボランティアの方々と、 平力が重要。 そこに大きな壁があるのフォーラム収支報告

トだと思っています（企業）● 通信運搬費

66,148 円

137,680 円

一般寄付金 ●

多様な人材が求められる一方、 リ

時からの繋がりや会議体の取組方法をもう少し学んでいきたい

エゾン / コーディネーターと言われ（行政）る要件定義や連携条件の難度が高で、 そこをどう突破するかがポイン

報告書作成費 ●518,652 円● 運営費

平時に如何にいい関係が構築され、

193,228 円

広報費 ●163,834 円

講師謝金 ・ 交通費 ●271,762 円

1,100,000 円（社協）

強化につながると思う （協同組合）

災害支援はやはり地方自治体との協協賛金 ●発信を行っていこうと思いました

収入合計

支出合計

4,858,652 円

4,858,652 円

4,026,000 円（助成団体）

災害時の対応だけではなく、 平時か地方自治体を応援してほしい、 政策

らのはたらきかけについて力を貸し

今後のさらなるコーディネーションスキームのてもらいたい構築（NPO）るためのアイデアを皆で考えてい● オンライン開催費を期待しています

震災時、 非常時に立ち向かっているに、 「災害支援文化」 を普及させ● 参加費の基準で認定するような取り組み

JVOAD や 全 国 フ ォ ー ラ ムに 対 す る 今 後 の 期 待・ ご 意
見 ・ ご 要 望 を お 聞 き し ま し た。

備えられるかが肝心だと思うので、災害ボランティアに関心のない人

3,240,000 円

い外部支援人材については、 一定

きたい

提言能力の向上にも期待
（社協）

（NPO）

ネットワークの強みをいかした重層的様々な活動をされている団体などと地域、な支援の事例の発信を期待したい

行政とのマッチング、 つなぎ、 平時からのネットワーク構築（大学 ・ 教育機関）（行政）（大学・教育機関）
全国の事例の発信や横展開、 情報の平時から連携できることを模索したい（企業）● 自治会 ・ 町会 /青年会議所 ●

自主防災組織4 名 （1%）

3 名 （1%）

参加者の属性● 報道機関● その他● 東北ブロック11 名

詳細が決定いたしましたら、 団体ウェブサイトなどでお知らせいたします。

● NGO ・ NPO、 市民活動団体 /10 名 （2%）

ボランティア団体
144 名 （26%）

12 名 （2%）（NPO）

皆さんからいただきました貴重なご意見を参考に、 2022 年の全国フォーラムの企画・立案を進めています。

１４名

41 名

助成団体 ●
日本赤十字社 ・ 医療関係 ●つなぎなどを期待したい（NPO）● 北海道ブロック

全国域 ●34 名 （６%）

6 名 （1%）続きお願いします

第 6 回全国フォーラムについて

8 名 （1%）

職能団体 ●

全国の中間支援組織との連携や支援を引き

第 6 回全国フォーラムで、 またお会いましょう！

九州 ・ 沖縄ブロック ●34 名

宗教法人 ●
29 名 （5%）

協同組合 ●
２1 名 （4%）

NPO 支援センター /中間支援組織 ●

参加者の
所属別属性

四国ブロック ●11 名

中国ブロック ●21 名

一般参加者の
地域別属性● 関東ブロック

137 名

29 名 （5%）

JVOAD の最新情報は下記よりアクセスできます！

近畿ブロック ●大学 / 研究機関 / 教育機関 ●● 社会福祉協議会

36 名 （6%）

41 名

88 名 （16％）

行政機関および公的組織 ●● 東海ブロック

52 名 （9%）● 企業 / 業界団体

41 名

● 北信越ブロック

15 名

86 名 （１5%）

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公式ウェブサイト

公式 Facebook

公式 Twitter

http://jvoad.jp/

https://www.facebook.com/jvoad/

https://twitter.com/jvoad1

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全国フォーラム実行委員会 ・ 運営協力団体 ・ 主催 ・ 共催 ・ 設立パートナー 紹介
全国フォーラム実行委員会※ 敬称略 . 五十音順

上島 安裕

一般社団法人ピースボート災害支援センター

大菊 健太

一般社団法人情報支援レスキュー隊 （IT DART）

小川 耕平

社会福祉法人全国社会福祉協議会

小松原 康弘JVOAD シニア ・ アドバイザー

齋藤 由里子

公益財団法人味の素ファンデーション

前田 昌宏

日本生活協同組合連合会

神元 幸津江認定 NPO 法人

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

運営協力団体フォーラムの開催にご協力頂いた団体の皆さまです。この場をお借りして御礼申し上げます。 ※ 敬称略 . 五十音順

味 の 素 フ ァ ン デ ー シ ョ ン、 ジ ャ パ ン ・ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム、 情 報 支 援 レ ス キ ュ ー 隊、 震 災 が つ な ぐ 全 国 ネ ッ ト ワ ー ク
全 国 社 会 福 祉 協 議 会、 チ ー ム 中 越、 中 央 共 同 募 金 会、 東 京 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア ネ ッ ト ワ ー ク、 日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会
日 本 青 年 会 議 所、 日 本 赤 十 字 社、 日 本 YMCA 同 盟、 兵 庫 県 立 大 学 大 学 院、 ピ ー ス ボ ー ト 災 害 支 援 セ ン タ ー

主催・JVOAD の紹介

JVOAD は、 支援者の力を最大限に活かすため、 多様な担い手とともに全国ネットワークを築き、 災害時には、 支援の「もれ ・ むら」 をなくすため、 被災した地域をサポートし、 災害時の連携 ・ コーディネーションを行います。

共催・災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）の紹介

企業、 NPO、 社会福祉協議会、 共同募金会などにより構築されるネットワーク組織です。 災害ボランティア活動の環
境整備を目指して、 人材、 資源 ・ 物資、 資金を有効に活用するために、 現地支援を行っています。
支援 P 公式サイト
https://shienp.net/

共催・内閣府政策統括官（防災担当）の紹介

内閣府政策統括官 （防災担当） は、 防災担当大臣の下、 防災に関する基本的な政策、 大規模災害発生時の対処に関する企画立案および総合調整を行っています。 JVOAD は 2019 年 5 月に、 内閣府との 「行政 ・ NPO ・ ボランティ
ア等の 3 者連携 ・ 協働」 に関するタイアップ宣言を交わしています。

設立パートナー・武田薬品工業

内閣府 ・ 防災情報サイト
http://www.bousai.go.jp/

JVOAD 設立時より、 組織の立ち上げと基盤強化に関する支援を頂いています。

特定非営利活動法人

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）

69〒 100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 267-B
TEL : 080-5961-9213 E-mail : info@jvoad.jp