２７高浜市
２０１８年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、２０１８年度は、国民健康保険の財政運営の都道府県への移管、第７次医療計画、第７期介護保険事業計画等が同時にスタートする、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定が行われるなど、医療と介護、社会保障制度改革の節目の年になっています。
６月に発表された「骨太の方針２０１８」では、２０１９年度から２１年度を「基盤強化月間」と位置付
け、社会保障関係費の歳出削減を進める社会保障費抑制路線をこれまで通り継続し、１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げるとしています。
「団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する」、「医療・介護における『現役並み所得』の判断基準を現役との均衡の観点から見直す」、「高額療養費制度の負担上限額引き上げ」、「所得のみならず資産等の保有状況を適切に評価しつつ、『能力』に応じた負担を求める」ことを検討するな
ど、高齢者の負担増が課題となっていますが、さらに「消費税の増税」や「全世代」型の負担増が追求されています。
私たちは、今年３９年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について介護保険・障がいＧ①介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
介護保険料の減免については、これまでどおり、国の示す保険料減免の３原則を遵守していく考えです。

②介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
利用料の減免については、法に規定されている災害等の特別な事情によるもの以外は考えていません。ただ、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置、社会福祉法人等による負担軽減制度については実施しています。
★（２）介護保険利用の際の手続き介護保険・障がいＧ
介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】
高浜市では、市直営の地域包括支援センターが要介護（支援）認定申請の受付を行っています。受付時には、センターに配置された、社会福祉士、保健師、看護師などの専門職がアセスメントを行い、適切な支援を行っています。
（３）基盤整備について介護保険・障がいＧ★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
真に入所が必要な待機者はほとんどいないと把握しています。基盤整備については、介護保険料への影響も考慮し、中長期的な見通しをもって、計画的に進めることが重要であると考えています。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方の入所希望について、積極的に「特例」を活用・拡大し受け入れを行ってください。
【回答】「特例入所」にあたっては、「愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針」に準じ、要件を満たす場合にのみ適用しています。
★（４）総合事業について介護保険・障がいＧ①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。 サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
【回答】
高浜市では、適切なサービス提供を行うため、「現行相当サービス」を利用できる方の基準を設定しています。ＡＤＬの低下や認知機能の低下、疾患がある場合などは継続して利用できるようにしています。
②一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費を確保してください。
【回答】
法定の財源により、サービス提供に必要な費用は確保しています。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。健康推進Ｇ【回答】
高浜市では、市独自の事業として、高齢者の閉じこもりを防止し、介護予防、認知症予防を促すことを目的に、街中に「健康自生地」と呼ばれる居場所づくりを進めています。

この事業の中で、健康自生地（居場所）を増やすことを目的に、居場所づくりに対しての助成を行っています。
今後も、高齢者の居場所である健康自生地を増やし、外出の機会や交流の場の創出に力を入れてまいります。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。介護保険・障がいＧ【回答】
住宅改修費と福祉用具購入費は、介護保険制度創設時から受領委任払い制度を導入しています。高額介護サービス費については、事務の煩雑さ、介護保険施設への周知・理解等検討すべき点が多く、近隣市との調整など慎重に対応する必要があると考えています。
★（６）障害者控除の認定について介護保険・障がいＧ①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
介護保険法に基づく要介護認定は、障がいや機能の状況を直接判断するのではなく、介護の手間のかかり具合を判断するものであることから、要介護認定者であることをもって障害者控除の対象とする考えはありません。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
上記のとおり、すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付する考えはありません。ただ、前年度に対象となった方に対しては、「障害者控除対象者認定申請書」を個別に送付するとともに、介護認定結果の通知の際、要介護１以上の方に対して、案内チラシを同封し、制度の周知、申請勧奨を図っています。

２．国保の改善について 市民窓口Ｇ★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【回答】
減免制度については、国・県の動向及び国保財政の実態等を踏まえて、適切に対応していく必要があると考えています。一般会計からの繰り入れについては、法令等の規定に基づくルール分について、繰り入れを行うことが原則と考えています。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】
医療費助成も実施しているところであり、保険税については、応益負担分として制度の趣旨に合せて運用していきます。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】
資格証明書の発行については、税負担の公平性の確保の観点から法定化されているものと考えており、関係法令や条例・規則・要綱等の趣旨に従って、適切に対応していきたいと考えます。また、分納世帯であっても、納税相談等、面談の機会を確保する観点から、有効期間が６か月の短期証を交付しています。
★④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】
保険税の徴収にあたっては、関係法令や条例・規則等の規定に従い、税負担の公平性の確保に配慮しつつ、納税相談を通じて適切に対応していきたいと考えます。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
一部負担金の減免制度については、国の通知に基づいて要綱を制定し、運用しています。
制度の周知については、市公式ホームページ及び市広報によりＰＲしています。
⑥高額療養費の申請漏れが生じないように最善の手立てを尽くしてください。
【回答】
制度の周知については、市公式ホームページ及び市広報によりＰＲしていますし、該当しそうな方には申請の働きかけも行っており、申請漏れがないよう努めているところです。

３．税の徴収、滞納問題への対応など 税務Ｇ
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
差押禁止財産の差押えは違法であり、このような違法な滞納処分は行っておりません。
滞納を解決するうえで、住民との面談は財産調査と並び重要なものととらえております。面談等により住民の実情を把握した上で、従前より税の公平性の見地から適切な額での分納に応じております。

４．生活保護について 地域福祉Ｇ★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】
生活保護の原理原則に則り、必要な人に必要な保護が行われるよう心がけており、違法な「水際作戦」は行っておりません。
また、支給に当たっては、申請後、法で定める決定期間内に保護の要否を判定し、保護適用の場合は速やかに支給しています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。

【回答】平成２２年１月よりケースワーカーを１名増員しています。現状、ケースワーカー１人当たり４０～５０ケースで、丁寧な生活指導が行える体制を維持しています。
平成２３年度から就労支援について専門的な知識や経験を持つ就労支援員を配置し、ハローワークと連携しながら効果的な就労支援を実施しています。
また、職員の研修については、機会あるごとに他機関の研修に参加するとともに、所内では知識向上のための内部研修を必要に応じ実施しています。
★③行政側のミスによる過誤払いが発生した場合は、生活保護利用者に返還を一方的に求めないでください。返還によって利用者の生活が最低基準を下回ることのないよう十分に配慮し、了承を得るようにしてください。
【回答】
保護費算定ミスが発生しないよう決定調書決裁時に査察指導員および経理担当による２重チェック、またケースワーカー同士で定期的に他ケースの算定チェックを行っており過払いが生じないチェック体制を講じています。
④生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
【回答】
資産調査につきましは、年に１度、任意協力の観点で提出を促していますが、提出時には通帳の写しなど根拠資料となるものまで求めておらず自己申告額の確認でとどめています。
また、提出がされない方に対しても、申請時または直近申告時の状況に変化はないか、電話等での聞き取り確認で記録に残すこととしており、利用者の人権を侵害するほどの調査は行っていません。
⑤外国人への生活保護制度および手続きに関するわかりやすい説明パンフレットを各国語で整備し、必要な方に配布できるようにしてください。また、ホームページにも各国語で掲載してください。
【回答】
現在、説明用パンフレットはポルトガル語版を作成し、通訳を介し相談時に生活保護制度の説明を行っています。
他国語版については、ニーズがあれば配置するよう努めてまいりますが、これまで必要になったケースはありませんでした。
なお、高浜市ホームページはポルトガル語の他に、英語、中国語および韓国語での閲覧が可能となっています。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。市民窓口 G【回答】
現行において、子ども医療、高齢者医療について、県補助対象以上の拡大を、市単独事業として実施しています。限られた財源の中で、現行福祉制度を持続的に実施することが重要であると考えており、さらに拡大する考えはありません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。中学校卒業まで現物給付（窓口無料）で実施していない市は、早急に実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。市民窓口Ｇ【回答】すでに中学校卒業（１５歳）年度までの医療費無料制度を実施しており、１８歳年度までの拡大の考えはありません。また、診療費以外となる入院時食事療養についても助成の対象とする考えはありません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。市民窓口Ｇ【回答】
自立支援医療に限らず全診療科を対象とした医療費助成に関しては大きな課題であると考えています。引き続き、実施に向けた検討を重ねていきます。
④難病患者が障害認定や障害福祉サービス、介護サービスを利用する際の相談・申請が遅滞なく行われるよう、窓口の一本化または情報の共有化を行ってください。福祉まるごと相談Ｇ【回答】
窓口の一本化につきましては、平成８年より福祉に係る担当部署を高浜市いきいき広場内に集約し、相談・申請が遅滞なく行われる体制が整備されています。
また、どこに相談して良いのかわからない方、複合的な課題を有している方などの相談をお受けし、関係部署へ繋ぐ役割を担う、福祉まるごと相談グループを平成２６年度より新設しており、情報共有から支援調整まで幅広く関係機関と連携しています。

６．子育て支援について（１）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困の実態を調査してください。地域福祉Ｇ【回答】
県の結果を参考にしたいと考えており、市独自で実施する予定はありません。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。介護保険・障がいＧ【回答】
高浜市では、ひとり親家庭への取り組みとして、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業を実施するほか、平成２８年度からは、高等学校卒業認定試験合格支援事業およびひとり親家庭の子どもを対象とした学習支援事業に取り組んでいます。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金は、新学期開始前に支給してください。学校経営 G【回答】
就学援助制度の対象は一般家庭では生活保護基準額の１．０倍ですが、ひとり親家庭については１．５倍までとしております。入学準備金の支給については、今年度より新学期開始前に支給する準備をしております。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。地域福祉Ｇ【回答】
本市では、学習支援の取組みを実施しています。「こども食堂」については、市民より持ち込まれる食材の提供などの支援を行うとともに、寄附による財政支援が行われています。
★（２）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。学校経営Ｇ【回答】
義務教育の無償については、憲法第２６条第２項に規程されておりますが、無償についての見解は、「教科書国庫負担請求事件」によって最高裁判例が出されています。判決では、「憲法の義務教育は無償とするとの規定は、授業料のほかに、教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない。」としています。したがって、本市においては、この判例に基づき、給食費の無償化は考えておりません。
（３）保育施設において、どの時間帯においても職員配置基準と労働基準法の両立が可能な、有資格者での配置の人件費を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。こども育成Ｇ【回答】
保育士の配置基準や保育士の処遇改善等については、国や県の基準に沿った対応を原則としており、独自補助の考えはありません。

７．障害者・児施策の拡充について 介護保険・障がいＧ★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや通所施設を拡充するとともに、小規模の入所施設を設置してください。
【回答】
グループホームをはじめとした社会資源については、社会福祉法人等と調整を図りながら、充実してきました。今後も、社会福祉法人等との調整はもちろんのこと、障がいのある方の実態把握に努め、中長期的な視点の下、計画的に整備していくことが重要であると考えています。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【回答】
移動支援の対象となる支援は、（１） 社会生活上不可欠な外出 （２） 余暇活動等の社会参加のための外出としており、通園・通学・通所・通勤については、原則、認めていません。
ただし、家族が入院・けが・介護等やむを得ない事情があったり、訓練を目的とする場合は、例外的に認める場合があります。
③診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間を報酬に算定してください。障害者が安心して医療にアクセスできるよう、入院時支援としてのヘルパー派遣を認めてください。また、日用品の購入・洗濯をはじめ、看護師らとのコミュニケーション支援など入院中の付添いにかかわる援助へのヘルパー利用を認めてください。
【回答】
移動支援における診療・治療を受けている時間や院内での待ち時間については、原則、通院介助の内容に準じています。
④障害者・児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】

障害者総合支援法等関係法令において、サービスの利用料については「応能負担」とすること、また、食費は対象外とするとされており、「無償」にする考えはありません。ただし、高浜市では、独自に障害福祉サービスと地域生活支援事業の利用者負担を合算した上限管理を行っており、利用者負担の軽減を行っています。
★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
また、２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度を周知するとともに、障害福祉担当窓口で介護保険サービス利用により負担が新たに発生するもの、利用できないサービスを説明してください。
【回答】
介護保険制度の利用要件を満たす障害者の場合は、介護保険制度と障害者福祉制度で共通するサービスは介護保険制度から給付されることとなりますが、障害福祉サービスの利用申請があった場合は、個別のケースに応じて適切な支援を受けることができるかなどを考慮して適切に支給決定しています。また、高齢障害者の利用者負担軽減制度については該当者に周知していきます。
⑥障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
夜勤職員の配置については、入居者の状態等に応じて、事業者の判断の下、配置すべきであると考えています。国への要望については、今後の動向、議論を注視し、必要に応じて、全国市長会などを通じて行っていきます。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、介護職員の不足を解消するために報酬単価の引き上げを、国に要望し、自治体でも補助してください。また、福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。
【回答】
介護人材の確保・定着および育成は、事業所だけの問題ではなく、市にとっても重要な課題と捉えています。第７期介護保険事業計画の策定にあたり、介護人材の確保・育成のワーキングチームを設置し具体的な取組みについて検討しているところです。国への要望については、今後の動向、議論を注視し、必要に応じて、全国市長会などを通じて行っていきます。

８．予防接種について 健康推進Ｇ★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワク
チン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】
現在、予定はありません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。２０１９年度以降も任意予防接種事業を継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】

現在、予定はありません。

９．健診・検診について 健康推進Ｇ★①産婦健診の助成事業を創設してください。また、助成対象回数が１回の市町村は２回に拡充してください。
【回答】
今年度から産婦健診を２回、愛知県医師会に委託し、実施しております。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
妊婦歯科健診は実施しておりますが、産婦に対する歯科健診の実施予定はありません。
③保健所や保健センターに歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
配置予定はありません。
現在、歯科衛生士の資格と経験をもつ保健師が常勤で１名勤務しております。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。 議会Ｇ
１．国に対する意見書・要望書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、政府が現在検討を進めている、これ以上の医療費患者負担増の検討を止めてください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
③マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。
また年金支給開始年齢を６８歳からに先延ばしする検討を止めてください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
⑤子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
以上