被扶養者認定に関する用語集① 同居
同居とは、被保険者（本人）とその家族が同じ家の中に住んでいることをいいます。同じ敷地内でも別棟の場合は、同居と認められません。

※同居なるケース
病院・特養・老健・療養病床と障害者施設などへの入院・入所

単身赴任（＊）による別居（＊）勤務先より単身赴任に伴う手当金が支給されている場合※別居となるケース

住民票が同一の住所表記であっても世帯分離（世帯主が複数）により世帯が別になっている場合は「別居」、住民票上で同一世帯に属していても家計を共にしていない（2 世帯住宅）と確認した場合は「別居」として扱います。

 有料老人ホームへの入所② 家計を共にする
同居している家族が被扶養者になるには、さらに家計を共にしていなければなりません。同居していても、お互いに独立した生活を送り、食事や住まいの費用なども別々に負担していれば、被扶養者資格はありません。

③

家族の年収
家族の年収とは、生計費に充当できる収入のことで、課税収入（給与・老齢年金・企業年金など）及び非課税収入（恩給、仕送り、雇用保険の失業給付金、傷病手当金、障害年金、遺族年金など）の全てをさします。その金額が「年収限度額」（4 家族の年収限度額 参照）を超えていれば被扶養者資格はありません。

【年収の出し方】◼ 給与収入月額 108,334 円（60 歳以上は 150,000 円）未満であれば認定可能です。


一時的に 108,333 円（60 歳以上は 150,000 円）を超えた場合は、直近 3 ヵ月の平均月収が 108,334 円（60 歳以上は 150,000 円）未満であれば引続き被扶養者認定は可能です。



給与、賞与とも、税控除前の総支給額が対象です。ただし、通勤交通費は除きます。

試用期間を含め、勤務開始日より被扶養者認定はできません。
（勤務先で健康保険非適用であっても、被扶養者認定の理由にはなりません）

月額算出が上記金額を超える雇用契約を結ばれる場合は、雇用開始日から被扶養者認定は できません。

※税控除の年収の対象期間は 1 月から 12 月ですが、健保の被扶養者認定基準における年収は、今後の年間見込み額を随時算出して判断します。

◼ 専従者給与収入
前年度の確定申告書にて申告した金額◼ 年金、恩給収入
支給金額 ×支給される回数〈年金は６回、恩給は４回〉



介護保険料控除前の支給金額

受給権が発生（変更）した時点で収入とみなします。金融機関への「振込日」ではありません。

◼ 雇用保険受給
基本手当日額 ×

30 日

×12 カ月

基本手当日額が扶養認定基準未満の金額（60 歳未満：3,612 円未満・60 歳以上または障害厚生年金受給要件に該当する程度の障がい者：5,000 円未満）の場合は被扶養者認定可能です。
基本手当日額が扶養認定基準以上の金額の場合は、雇用保険の受給開始前（待期・給付制限・延長中等）の期間は被扶養者として認定可能ですが、受給開始後は、扶養認定基準を満たさなくなるため、被扶養者の資格はなくなります。扶養の取消し申請をお願いします。

※受給開始は、給付制限期間終了日（給付制限期間が無い場合は「待期満了日」）の翌日を意味します。
ハローワークでの「処理日」や、金融機関への「振込日」ではありません。ご注意ください。

◼ 事業所得者（自営業者・農業従事者等）の年収健康保険法(昭 52.4.6 保発第 9 号厚生省保険局長通知)収入がある者についての被扶養者の認定について健康保険法第一条第二項各号に規定する被扶養者の認定要件のう
ち「主トシテ其ノ被保険者ニ依リ生計ヲ維持スルモノ」に該当するか否かの判定は、専らその者の収入及び被保険者との関連における生活の実態を勘案して、保険者が行う取扱いとされている。

パナソニック健保の取扱い
総収入－（売上原価＋※必要経費）＋減価償却費※確定申告の際、必要経費として認められるものに限る（青色申告特別控除は必要経費として取扱いません）


上記基準を 2007 年 9 月 1 日より適用する。



異動届に直近の確定申告書【第一表・第二表】および収支内訳書または損益計算書の写し（税務署受付印のあるもの）を添付の上ご提出願います。

税務署受付印がない場合は無効となります。ネットで確定申告された場合は、国税局の受付印字があるものを提出してください。



確定申告書の写しをご提出いただけない場合は、書類不備となり扶養申請の受付はできません。

不承認となり再度申請される場合は、次年度の確定申告後に必要書類を全てご準備いただき、申請してください。その際、認定日は健保の書類受付日となります。

事情（所得 38 万円未満等）で確定申告していない方は、個人で記録している帳簿等を事業主印押印後ご提出願います。



事業初年度者は各自で見込み（売上・経費内訳）を別紙にご記入の上、署名・捺印のうえ、ご提出願います。

④ 家族の年収限度額
年収限度額は、60 歳未満は「130 万円未満」（月額換算で 108,334 円未満）
、60 歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障がい者は「180 万円未満」（月額換算で 150,000 円未満）となっています。パート・アルバイトの給与収入や雇用保険の失業給付金、健康保険の傷病手当金を受給している場合は給付日数に関係なく、月額換算（手当日額×30）で判断します。
しかし、年収限度額以内でも被保険者が主として生計維持していなければ、被扶養者資格はありません。
※所得税の「配偶者控除」「扶養親族控除」の年収限度額との関係

所得税で「配偶者控除」「扶養親族控除」の対象になる配偶者や扶養親族の条件は、健康保険法上の「被扶養者」の条件とは異なります。
（➂家族の年収 参照）⑤ 「主として･･･」
生計費の 2 分の 1 以上を被保険者により援助されていることが必要です。その家族の収入、被保険者の収入により認定を受ける実態と著しくかけ離れていたり、社会通念上妥当性を欠くとみなされた場合は認定されない場合があります。

⑥ 送金
別居している家族へのあなたからの送金額は、その家族を含む世帯全員の収入を上回っていることが必要です。パナソニック
健保では、手渡しを認めず、毎月の送金額が確認できる金融機関等からの送金を原則としています。年 1～2 回の送金で、その額が家族の年収を超えていても、毎月の安定した生活費支援とは認められません。なお、送金方法及び金額等の申告内容が、実態と異なっていることが判明した場合、生計維持関係がないと判断し、遡って資格を喪失させる場合もあります。

⑦ 優先扶養義務者
申請対象者の「配偶者」、申請対象者が母の場合は「父」、兄弟姉妹・祖父母・孫の場合は「両親」です。
ただし、被保険者が扶養せざるを得ない理由がある場合は、生計維持等の確認書類を提出いただき、判断いたします。
また、夫婦共同扶養の場合は、年収の多い方の被扶養者と定められています。

※上記収入基準は一律に適用されるものではなく、あくまでも目安であり、認定を受けようとする方の収入、当該被保険者の収入等や世帯の生計状況等から総合的に判断します。認定を受ける実態と著しくかけ離れていたり、社会通念上妥当性を欠くとみなされる場合は認定されない場合があります。

人事院では標準的な生活の消費水準を把握するために、総務省の家計調査に基づき「都道府県庁所在都市別・世帯人員別標準生計費」を発表しております。当健保組合においても、対象家族の生計維持費が妥当か否かの判断をする際にこの「標準生計費」を考慮しています。

「標準生計費」は下記【別紙】の通り

全国都道府県庁所在都市および人事院の世帯人員数別標準生計費―2023年4月―
－円－

区分

1人

2人

3人

4人

5人

全国

120,910125,080

170,620

216,170

261,700

札幌市

139,450

144,370

206,110

267,850

329,590

青森市

121,030

125,070

175,490

225,930

276,360

盛岡市

132,290

136,530

172,900

209,260

245,620

仙台市

117,446

121,353

166,112

210,870

255,620

秋田市

110,694

114,124

152,198

190,273

228,339

山形市

119,990

124,040

163,280

202,550

241,790

福島市

127,970

132,790

171,790210,780

249,790

水戸市

115,057

119,441

158,004

196,568

235,125宇都宮市

138,970

143,865

202,090

260,316

318,533

前橋市

123,830

128,790

174,880

221,110267,270

さいたま市

129,650

132,640

183,160

233,690284,200

千葉市

148,670

153,510

202,750

251,980

301,210

東京都

143,780

148,540

202,320

256,100

309,860

横浜市

148,190

153,230

205,030

256,830

308,640

新潟市

107,420

110,580

151,870

193,140

234,430

富山市

160,271

167,114211,230

255,341

299,449

金沢市

160,520

166,910

222,500

278,070

333,670

福井市

100,650

104,500

142,500

180,540

218,530

甲府市

128,580

133,820

173,360

212,910252,460

長野市

112,240

115,270

158,330

201,370

244,410

岐阜市

116,770

121,000

166,460

212,040

257,570

静岡市

119,190

123,211

171,259

219,306

267,344

名古屋市

108,080

111,260

155,030

198,800

242,580

津市

170,100

178,510

224,630

270,730

316,830

大津市

123,830

128,170

175,600

223,040

270,480

京都市

153,080

158,640

217,930

277,200

336,470

大阪市

131,660

136,690

188,730

240,790292,850神戸市

125,400

129,380

179,380

229,370279,350

奈良市

124,380

128,160

178,070

227,970

277,870

和歌山市

106,204

109,863

153,960

198,058

242,148

鳥取市

97,320101,150

135,840

170,600

205,310松江市

115,460

119,650

164,820

209,980

255,150

岡山市

116,700

120,850

162,690

204,530

246,360

広島市

132,913138,233

181,337

224,440

267,537

山口市

106,312110,040

151,840

193,641

235,435

徳島市

108,430

112,240

155,920

199,730

243,480

高松市

106,677

110,460

152,775

195,092

237,401

松山市

77,06079,220109,010

138,810

168,600

高知市

121,210

125,560

169,670

213,780

257,890

福岡市

134,680

139,030

189,730

240,430

291,150

佐賀市

116,070

121,390

164,400

207,440

250,460

長崎市

110,300

114,160

155,170

196,180

237,150

熊本市

127,295

131,680

184,973

238,377

291,726大分市

110,200113,990

168,910

223,820

278,700

宮崎市

97,220101,270

137,610

173,960

210,290

鹿児島市

104,740

108,400

145,690

182,980

220,270

那覇市

106,360

110,250

146,660

183,080

219,490

資料出所：人事院（全国）、各都道府県人事委員会［注］東京都は特別区および市町村を含む。