『平成 29 年度 土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関するアンケート』
調査結果（平成 28 年度実績）
一般社団法人 土壌環境センター
技術委員会 技術実態集計分科会
一般社団法人 土壌環境センター（以下「センター」という）技術委員会では、センター会員企業（以下、会員企業）が実施した土壌・地下水汚染の措置・対策における適用技術等に関して、企画広報委員会が行っている土壌汚染状況調査・対策実態に関する実態調査より更に詳細な技術動向を把握するため、平成 23 年度（平成 22 年度実績）より毎年継続的にアンケート調査を実施している。
本報告では、平成 28 年度実績を対象に実施したアンケート調査結果の概要を紹介する。
注：上記の措置・対策とは、巻末に添付した技術実態集計アンケ―票に示す 14 種類の技術であり、土壌汚染対策法で規定された措置とそれ以外の対策を含むものである。以下では対策ということとする。

１．アンケート調査の概要
このアンケート調査は、会員企業 109 社を対象に平成 29 年 7 月 3 日発送、7 月 31 日締切（最終締切 8 月 31 日）で実施した（調査票については後掲参照）ものであり、71 社（平成 28 年度中の対策の実績なしと回答した 23 社を含む）から回答を得た（回収率 65.1％）。回収された調査票は 516 件であった。
本報告では、本年度に集計された平成 28 年度のデータのうち、「対策の契機」、「対策の理由」、「対策の対象となった汚染物質」、「選択された対策技術」及び「土壌汚染の除去で選択された対策技術」、「地下水のみの原位置浄化で選択された対策技術」について全体に占める割合について示している。
なお、集計・解析されたアンケート結果から下記項目について集約したデータ等は、技術委員会自主事業報告書に掲載することとしている。
①対策の対象となった汚染物質と件数②汚染物質ごとの対策の実施内容③汚染物質ごとの土壌汚染の除去の内容及び件数④上記①～③について過年度アンケート調査結果との比較⑤特徴的な傾向と得られた知見（今年度新に追加した下記質問項目を含む）
・新規規制汚染物質（クロロエチレン及び 1,4-ジオキサン）に対する傾向
・対象となった汚染物質が重金属の場合の原因（人為由来，自然由来）の傾向
・掘削除去後区域外処理を選択した理由について最も重視した項目
・対策の規模（面積、深度、土量）による対策の選択の傾向
・対策費用と選択された対策の選択の傾向
・将来の土地利用計画と対策の選択の傾向

２．アンケート調査結果
2.1 対策の契機・理由
回収された調査票 516 件について、対策の契機の回答（複数回答を含むのべ 558 件）は図１に示すとおりである。
「法の調査による汚染の発覚を受けた対策」19％や「条例等に基づく調査による汚染の発覚を受けた対策」13％に比べて、「自主調査による汚染の発覚を受けて自主対策を実施」した-1-

事例 62％が明らかに多いものの、「法の調査による汚染の発覚を受けた対策に法 14 条の申請した土地における対策」6％を加えると 25％となり、法が関与する事例が 1/4 を占める結果であった。
対策の理由となった基準不適合事例（複数回答を含むのべ 758 件）の内訳は、図２に示すように、「土壌溶出量基準不適合」44％、続いて、「地下水基準不適合」26％、「土壌含有量基準不適合」11％であった。本年度より、土壌溶出量基準不適合の汚染状況について回答を得たところ、第二溶出量基準不適合を含むものは 17％程度であった。
土壌汚染対策法による調査による汚染の発覚,105件, (19%)

自主調査による汚染の発覚を受けて法14条申請した土地における対策実施,
31件, (6%)

地方条例又は要綱に基づく調査による汚染の発覚,74件, (13%)
自主調査による汚染の発覚を受けて自主対策を実施,
348件, (62%)

図１ 対策の契機（複数回答を含む、のべ 558 件）（赤字：最多回答）
ダイオキシン類の環境基準不適合, その他, 21件, (3%)
3件, (<1%)
土壌溶出量基準不適合,338件, (44%)
油臭・油膜・TPH,120件, (16%)

【土壌溶出量基準不適合の内訳】
第二溶出量基準不適合を含む, 59件,(17%)

土壌溶出量基準不適合,279件,(83%)
地下水基準不適合,201件, (26%)

土壌含有量基準不適合,87件, (11%)

図２ 対策の理由（基準不適合）の件数（複数回答を含む、のべ 758 件）（赤字：最多回答）
2.2 対象となった汚染物質回収された調査票 516 件について、対象となった汚染物質（特定有害物質、油分、ダイオキシン類等）の種類及び汚染物質の組合せの回答を図３に示す。
主な内訳は、「揮発性有機化合物」（有機塩素系化合物（クロロエチレンを除く）、クロロエチレン、ベンゼン）を対象とした対策が 22％（複数回答を含む場合 36％）で、「重金属等」を対象とした対策は 42％（複数回答を含む場合 43％）、「油分」を対象とした対策は 14％（複数回答を含む場合 17％）であり、全体の 20% は複合した汚染状況であった。
-2-クロロエチレン,
16件, (2%)

1,4-ジオキサン,5件, (<1%)
その他,9件, (1%)

ダイオキシン類,
7件, (1%)

有機塩素系化合物,154件, (23%)

油分,113件, (17%)
ＰＣＢ,4件, (<1%)
農薬,2件, (<1%)

ダイオキシン類,2件, (<1%)

ベンゼン,67件, (10%)

ＰＣＢ, 1件, (<1%)

重金属,283件, (43%)

1,4-ジオキサン, 1件, (<1%)
その他, 4件, (<1%)
有機塩素系化合物+ベンゼン, 1件, (<1%)
有機塩素系化合物+重金属, 23件, (4%)
有機塩素系化合物+ＰＣＢ, 1件, (<1%)
有機塩素系化合物+クロロエチレン, 9件, (2%)
有機塩素系化合物+1,4-ジオキサン, 1件, (<1%)（１） 対象となった汚染物質の種類

ベンゼン+重金属, 9件, (2%)

（複数回答を含む、のべ 660 件）

油分,74件, (14%)

重金属, 215件, (42%)

ベンゼン+油分, 22件, (4%)
重金属+油分, 12件, (2%)
重金属+ダイオキシン類, 1件, (<1%)
重金属+1,4-ジオキサン, 1件, (<1%)
重金属+その他, 1件, (<1%)
有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属, 7件, (1%)
有機塩素系化合物+ベンゼン+クロロエチレン, 2件, (<1%)
有機塩素系化合物+重金属+クロロエチレン, 3件, (<1%)
有機塩素系化合物+重金属+その他, 1件, (<1%)

有機塩素系化合物,98件, (19%)
ベンゼン,17件, (3%)

ベンゼン+重金属+油分, 2件, (<1%)
有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属+油分, 3件, (<1%)
有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属+ダイオキシン類, 1件, (<1%)
有機塩素系化合物+重金属+ＰＣＢ+ダイオキシン類, 1件, (<1%)
有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属+ＰＣＢ+その他, 1件, (<1%)
有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属+農薬+ダイオキシン類+クロロエチレン+1,4-ジオキサン+その他, 2件, (<1%)（２） 対象となった汚染物質の組合せと件数（複数回答無 516 件）

図３ 対象となった汚染物質の種類、及びその汚染物質の組合せと件数 （赤字：最多回答）-3-

2.3 選択された対策技術回収された調査票 516 件について、対策技術の選択状況を図４に示す（複数回答を含むのべ 592件）。主な内訳は、「土壌汚染の除去」が 53％を占め、続いて、「その他」13％、「地下水のみの原位置浄化」12％、「地下水汚染の拡大の防止」10％、「地下水の水質の測定」7％と続き、さまざまな対策方法が取られていることがわかる。
なお、本年度の集計・解析の過程で、「地下水の水質の測定」を実施したとの回答の中に、土壌汚染対策法に措置として規定された「地下水の水質の測定」（地下水基準適合の場合に行われた地下水の水質の測定）を実施した場合と、措置としてではなく、地下水の水質の測定を実施した場合（地下水汚染が生じている中での継続的な測定、措置後の効果の確認を目的とした地下水モニタリング等）が混在していることが判明した。そのため、本年度は追跡調査を実施し、土壌汚染対策法に措置として規定される「地下水の水質の測定」以外は、「その他」の対策として取り扱っている。また、「地下水のみの原位置浄化」は、地下水中の有害物質を対象に実施した対策として、「土壌汚染の除去」と分けて設問を設け、動向を調査している項目である。

地下水のみの原位置浄化, 69件, (12%)
土壌汚染の除去,311件, (53%)

原位置封じ込め, 9件, (2%)
遮水工封じ込め, 2件, (<1%)
原位置不溶化, 5件, (<1%)
不溶化埋め戻し, 1件, (<1%)
地下水汚染の拡大の防止,61件, (10%)
舗装, 7件, (1%)
土壌入換え, 6件, (1%)
盛土, 4件, (<1%)
その他, 74件, (13%)
地下水の水質の測定, 43件, (7%)

図４ 選択された対策技術（複数回答を含む、のべ 592 件）（赤字：最多回答）
上記のうち、土壌溶出量基準不適合、土壌含有量基準不適合のそれぞれに対する対策技術の採用状況を図５に示す。なお、回答には自主対策として実施されたものが含まれているため、法で規定する措置に分類されないものが含まれている。
土壌溶出量基準不適合を理由として選択された対策技術（複数回答を含む、のべ 338 件）の内訳
は、図５（１）に示すように「土壌汚染の除去」が 70％と最も多く、続いて「地下水の水質の測定」が 10％であった。なお、第二溶出量基準不適合を理由としたものに限ると、「土壌汚染の除去」が81％選択され、続いて「その他」が 5％であった。土壌溶出量基準不適合を理由として選択されていた「地下水の水質の測定」は、第二溶出量基準不適合を理由としては適用されていない。
同様に土壌含有量基準不適合（複数回答を含む、のべ 87 件）の場合も、図５（２）に示すように「土壌汚染の除去」が 87％と最も多かった。
-4-

地下水のみの原位置浄化, 13件, (4%)
原位置封じ込め, 7件, (2%)

土壌汚染の除去,238件, (70%)

遮水工封じ込め, 1件, (<1%)
原位置不溶化, 5件, (1%)
不溶化埋め戻し, 1件, (<1%)
地下水汚染の拡大の防止,10件, (3%)

土壌汚染の除去,47件, (81%)

舗装, 4件, (1%)
土壌入換え, 5件, (1%)
盛土, 3件, (<1%)
その他, 18件, (5%)

地下水のみの原位置浄化,1件, (2%)
原位置封じ込め,2件, (3%)
原位置不溶化,2件, (3%)
不溶化埋め戻し,1件, (2%)
舗装, 1件, (2%)
盛土, 1件, (2%)
その他, 3件, (5%)

地下水の水質の測定, 33件,(10%)

【第二溶出量基準不適合の場合（のべ59件）】（１） 土壌溶出量基準不適合の場合（のべ 338 件）

土壌汚染の除去,76件, (87%)
原位置封じ込め,1件, (1%)
舗装, 4件, (5%)
盛土, 2件, (2%)
その他, 3件, (3%)
地下水の水質の測定, 1件, (1%)（２） 土壌含有量基準不適合の場合（のべ 87 件）
図５ 土壌溶出量基準不適合・含有量基準不適合に対して選択された対策技術(複数回答を含む)（赤字：最多回答）

図４に示した対策技術として土壌汚染の除去が行われたのべ 311 件について、詳細な対策技術の内訳を図６に示す（複数回答を含む、のべ数はそれぞれ異なる）。

-5-バイオオーグメンテーション,
7件, (29%)

バイオスティミュ
レーション,17件, (71%)

24件

生物処理,23件, (38%)
化学処理,14件,(23%)

還元分解, 4件,(25%)

エアースパージング,2件, (9%)

その他,2件, (3%)

60件

土壌ガス吸引,6件, (27%)

22件
抽出処理,21件, (35%)
地下水揚水,14件, (64%)

16件
酸化分解, 12件,(75%)

原位置浄化,49件, (15%)
324件
掘削除去,275件, (85%)

区域外処理,260件, (92%)

その他,2件, (9%)

区域内浄化,23件, (8%)

283件

熱処理,1件, (4%)

洗浄処理,2件, (9%)

化学処理,7件, (30%)

23件

抽出処理,11件, (48%)

分別等処理施設, 53件,(18%)
埋立処理施設, 27件,(9%)

その他,6件, (2%)
化学処理,7件, (4%)

299件

抽出処理,20件,(12%)

浄化等処理施設, 141件,(47%)

その他, 3件,(2%)

熱処理,24件,(15%)

165件

洗浄処理, 111件, (67%)

セメント製造施設,72件, (24%)

図６ 土壌汚染の除去で選択された対策技術(のべ数はそれぞれ異なる)（赤字：各グループ最多回答対策技術）
内訳は、「掘削除去」85％に対して、「原位置浄化」は 15％に留まった。掘削除去の場合、「区域外処理」がほとんどで「浄化等処理施設」47％や「セメント製造施設」24％にて処理をしているケースが多い。原位置浄化の場合は、「生物処理」が 38％、「抽出処理」が 35％、「化学処理」が 23％の-6-

順に行われている。
同様に、図４に示した地下水のみの原位置浄化で選択されたのべ 69 件について詳細な対策技術の内訳を図７に示す。
ここでは「生物処理」が 52％と最も多く、「抽出処理」が 42％と次いで行われている。
化学処理（酸化分解）,
2件, (3%)

抽出処理,30件, (42%)

その他,2件, (3%)

71件

生物処理,37件, (52%)

バイオオーグメンテーション,2件, (5%)

土壌ガス吸引,3件, (9%)

38件

32件
地下水揚水,29件, (91%)

バイオスティミュレーション,36件, (95%)

図７ 地下水のみの原位置浄化で選択された対策技術（のべ数はそれぞれ異なる）（赤字：各グループ最多回答対策技術）

３．本年度の結果と今後の予定
3.1 「掘削除去」後「区域外処理」を選択する理由について（トピックス）
本年度のアンケートでは、「掘削除去」後「区域外処理」の選択にあたって重視した項目を調査した。その結果を図 8 に示す。
建設工事における掘削範囲だったから,43件, (19%)

その他, 2件, (1%)

対象汚染物質の濃度では原位置浄化困難,2件, (1%)

不動産価値の保全,28件, (12%)

跡地利用, 39件,(17%)

対象汚染物質では原位置浄化困難, 7件,(3%)
区域指定を解除したかった,
31件, (13%)
土壌汚染の規模が比較的小さかった, 6件, (3%)

工期が短く済む,68件, (30%)

環境リスクを最小とするため,4件, (2%)

図 8 「掘削除去」後、「区域外処理」を選択する理由（任意回答、230 件/区域外処理件数 260 件）（赤字：最多回答）-7-選択理由としては、「工期が短く済む」が 30％と最も多く、次いで、「建設工事における掘削範囲だったから」が 19％、「跡地利用」が 17％、「不動産価値の保全」が 12％であった。
なお、跡地利用内容と「掘削除去」後「区域外処理」を選択した理由の関係は図 9 に示すとおり
で、宅地の場合、「不動産価値の保全」の割合が高くなる一方、工場・事業用地の場合、「工期が短くすむ」、「建設工事における掘削範囲だったから」の割合が高くなっている。
不動産価値の保全

跡地利用

宅地
（25件）

工期が短く済む

16%

28%

商業用地
（68件）

7%

工場・事業用地
3%
（98件）

28%

26%
11%

その他
（34件）

27%

10%

20%

不動産価値の保全
工期が短く済む
土壌汚染の規模が比較的小さかった
対象汚染物質では原位置浄化困難
建設工事における掘削範囲だったから

8%
4%

21%
12%

18%
30%

建設工事における掘削範囲だったから8%

41%

35%0%

区域指定を解除したかった

40%

50%

60%

15%
26%

15%
70%

18%
80%

90%

100%

跡地利用
環境リスクを最小とするため区域指定を解除したかった
対象汚染物質の濃度では原位置浄化困難
その他

図 9 跡地利用内容と“掘削除去“後”区域外処理”を選択する理由（赤字：最多回答）-8-

3.2 選択された対策技術の経年傾向について選択された対策技術の過年度比較を図 10 に示す。図中に示す通り、過年度の「地下水の水質の測定」は、これら「地下水の水質の測定（措置以外）」を含む結果であった。別紙に「地下水の水質の測定」の回答件数および推移について取り纏めて示す。
平成 28 年度実績を見ると、過年度の傾向と異なり「土壌汚染の除去」が増加に転じ、中でも掘削除去の割合が多い。図 11 には、「その他」の措置を除いた場合の過年度比較を示す。各技術の割合
でみると、「土壌汚染の除去」は昨年までは減少傾向がみられていたが平成 28 年度は増加している。
一方、「地下水の水質の測定」や「地下水のみの原位置浄化」、「地下水汚染の拡大防止」は昨年まで、微増傾向がみられていたが、平成 28 年度は減少している。
地下水の水質の測定

平 成 2 3年 度
3%
( 5 0 8件 )平 成 2 4年 度
5%
( 4 4 2件 )平 成 2 5年 度
7%
（ 4 6 0件 ）平 成 2 6年 度
5%
（ 5 8 6件 ）平 成 2 7年 度
8%
（ 6 4 7件 ）平 成 2 8年 度
7%
（ 5 9 2件 ）0%
地下水の水質の測定
原位置封じ込め
不溶化埋め戻し舗装
盛土

土壌汚染の除去

地下水のみの原位置浄化

6%

69%

10%

5%

62%

8%

12%

6%

61%

7%

10%

8%

52%

13%

44%

13%53%
20%

地下水汚染の拡
大の防止

15%
12%

40%
土壌汚染の除去
遮水工封じ込め
地下水汚染の拡大の防止
立入禁止
その他

11%

60%

14%
15%

10%
80%

6%

6%
100%

地下水のみの原位置浄化
原位置不溶化遮断工封じ込め
土壌入れ換え地下水の水質の測定(措置以外)

図 10 選択された対策技術の過年度比較（複数回答を含む）（「地下水の水質の測定」の回答内容を補正したもの）（凡例：「地下水の水質の測定（措置以外）」は、地下水基準不適合を理由として「地下水の水質の測定」を選択した事例数）-9-地下水の水質の測定

平 成 2 3年 度
3%
（ 4 9 4件 ）平 成 2 4年 度
5%
（ 4 1 3件 ）平 成 2 5年 度
8%
（ 4 1 6件 ）平 成 2 6年 度
6%
（ 4 9 6件 ）平 成 2 7年 度9%（ 5 3 7件 ）平 成 2 8年 度
8%（ 5 1 8件 ）0%
地下水の水質測定
原位置封じ込め
不溶化埋め戻し舗装
盛土

土壌汚染の除去

地下水のみの
原位置浄化

73%

7%

66%

9%

67%

13%

15%

60%

土壌汚染の除去
遮水工封じ込め
地下水汚染の拡大の防止
立入禁止

11%
13%

15%

53%

40%

10%

7%

61%

20%

地下水汚染の拡
大の防止

18%
13%

60%

12%
80%

100%

地下水のみの原位置浄化
原位置不溶化遮断工封じ込め
土壌入れ換え図 11 選択された対策技術の過年度比較 （複数回答を含む）（対象：全体「地下水の水質の測定（措置以外）」及び「その他」を除いた比較図）

3.3 今後の予定
平成 29 年度自主事業報告書については、今年度判明した「地下水の水質の測定」に措置として実施したものと、措置以外の目的のものが混在していた件を考慮した上で、対策の契機や汚染物質と対策方法の関係等について、詳細に調査結果を解析した上で取り纏める方針である。また、過年度のデータとも比較検討し、得られた知見を取り纏めるとともに、より充実した内容として会員企業の対策の立案や実施の参考として頂くべく情報提供していく予定である。

- 10 -