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年金共済事業細則-1-

教職員共済生活協同組合

（（総 則）第１条

教職員共済生活協同組合（以下「組合」と提出 １）

書類 共済
金
請
求書

いう。
）は年金共済事業規約（以下「規約」という。
）第 86 条（細則）にもとづき、この細則を定める。

（「電磁的方法」の定義）
第２条

この細則において「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信（２）
死
亡
共済
金
受
取人の印
鑑証
明書

（３）
被共済者の戸
籍
謄本（４）
障
害
診
断書

（５）
死亡
診
断書
または死体
検案書

（６）
身上報
告書

（７）
退職証
明書の技術を利用する方法であって、消費生活協同組
合法施行規則（昭和 23 年９月 30 日大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第１号）第 53 条（電磁的方法）第１項第１号にもとづくものをいう。

共済金の種類（共済掛金の前納の方法）
第３条

組合は、月払契約において、共済契約者から共済掛金の前納の申し出があった場合には、次の各号に定める方法により、共済掛金を前受けして扱う。
(1) 前納として扱われる共済掛金とは、規約第基本年金
遺族福祉年金
障害福祉年金
死亡見舞金○*) ○**)

○○

○

○

○
○

（８）
締 行 の 等 そ結 う 支 の のの た 払 支 他
際 め い 払 、に に お い こ
交 欠 よ お の付 く び よ 組
す こ 支 び 合る と 払 支 がハ の 場 払 規
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○

○

○
○

○

○

○
○

○

17 条（共済掛金の払込みおよび期間）第 1*）終身年金で保証期間経過後の場合項にいう払込期日までに払い込まれた、次回**）規約第 56 条（年金支払開始年齢）第２項に以後の共済掛金のことをいう。
(2) 前納回数は、前号にいう次回以後の共済掛該当する場合
２

前項の規定にかかわらず、この組合が認めたと金の回数が、6 回以上でかつ 6 の倍数である

きは、共済金請求の場合の提出書類の一部を省略ものとする。

できるものとする。

(3) 第 2 号の規定にかかわらず、前納された掛金の充当される期間内に、基本年金型におい（生死不明の場合）ては被共済者が満 75 歳となる誕生月、総合第５条 規約第 27 条（生死不明の場合の共済金の年金型においては被共済者が満 60 歳となる支払いおよび共済金の返還）にいう「被共済者が誕生月が含まれる場合は、共済契約者は前納死亡したものと認めたとき」とは、つぎの各号のをおこなうことができない。

場合とする。
(1) 被共済者が、失踪宣告を受けたとき。

（各共済金請求の提出書類）(2) 船舶または航空機の事故およびその他の危第４条 規約第 22 条（共済金の請求）に定める共難（以下「危難」という。）に遭ったものの済金を請求するときの提出書類は、次の各号に定うち、被共済者の生死が、危難の去った後、めるものとする。
年金共済事業細則2

教職員共済生活協同組合

つぎの期間を経過してもわからないとき。た

手続きは、つぎの各号のとおりとする。

だし、つぎのそれぞれの期間が経過する前で(1) 共済契約者は、この組合がインターネットあっても、この組合が、被共済者が死亡したを媒介として提示した契約情報画面等に前ものと認めたときは、死亡共済金を支払うこ

項に規定する通知にかかる手続事項を入力とができる。

し、この組合に送信する。

ア 航空機の事故の場合

30 日(2) この組合は、前号で入力された事項の受信

イ 船舶の事故の場合3 ヶ月をもって、共済契約者から通知があったもの

ウ ア、イ以外の危難の場合 １年２とみなす。この場合、この組合は入力された

前項の規定により、死亡共済金受取人が遺族福事項の受信を確認したうえで、通知を受け付祉型年金または死亡見舞金を受け取った場合にけた旨を電磁的方法により共済契約者に通おいて、当該死亡共済金受取人は、組合に対して知する。

念書を提出することを要する。

３

電磁的方法による手続きにおいて、規約およびこの細則において特に定めのない事項について（共済契約の解約）は、「マイページ利用規約」を適用する。

第６条 共済契約者は、規約第 32 条（共済契約の解約）の規定により共済契約の解約を行う場合は、（共済契約変更の方法）

この組合所定の書類に必要事項を記入、署名のう

第９条 共済契約者は、規約第 45 条（払済契約へえ、この組合に提出しなければならない。の変更）から規約第 49 条（年金支払開始年齢の変更）までの規定により契約を変更する場合には、（解約返戻金およびその他の返戻金請求の提出書類）

組合所定の書類に必要事項を記入、署名のうえ、第７条

この組合に提出しなければならない。

解約返戻金およびその他の返戻金を請求するときの提出書類は、つぎの各号に定めるとおりとする。

（共済契約の増額および減額）(1) 解約返戻金請求書またはその他の返戻金請

第 10 条 共済契約者は、規約第 66 条（共済金額の求書２増額）または規約第 67 条（共済金額の減額）の(2) 年金共済証書等、その他、この組合が解約規定により共済金額の増額または減額を行う場

返戻金およびその他の返戻金を支払うため合は、この組合所定の書類に必要事項を記入、署に欠くことのできない書類名のうえ、この組合に提出しなければならない。

前項の規定にかかわらず、この組合が認めたときは、前項の書類の一部を省略できるものとする。

（質問事項）
第 11 条 規約第 13 条（共済契約の申込み）第 2 項（電磁的方法による手続き）にいう「質問事項」とは、この組合が実施する団

第８条 共済契約者は、規約第 43 条（氏名および体生命共済事業細則第９条（質問事項）第 1 項に住所の変更）
第 1 号に規定する事項については、規定する別表１「質問表」を準用するものとする。

書式に代えて電磁的方法によりこの組合に通知

なお、この組合が家族福祉年金の契約の締結を認することができる。

める健康状態（以下、「通常の健康体」という）前項に規定する電磁的方法による通知にかかるは、共済契約申込日（1 年以上の中断期間の後に２年金共済事業細則3

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２

共済掛金の払込みを再開する場合には、その再開付則を申し込む日）において、前記質問表の各項目の１

この事業細則の改廃は、理事会の議を経て行う。

いずれにも該当しない状態とする。

２

この事業細則は、1984 年４月１日より施行す前項にいう「通常の健康体」の確認は、次の者
について、前項にいう別表１「質問表」に対するる。
３

この改正細則は、1985 年４月１日より施行す

回答に基づいて行う。ただし、別表１「質問表」る。（第５条第１項５号、第２項、第４項、第８に対する回答の内容については、共済金請求時に条第２項、第３項、第 10 条第１項、第 12 条第おいて、調査のうえ確認するものとする。

１項４号、第 14 条第１項２号、第 21 条第１項、(1) 新規に被共済者として申込みをする者

第 26 条第２項１号、第 27 条）(2) 増口の申込みの対象となる被共済者

４(3) 1 年以上の中断期間の後に共済掛金の払込みの再開を申し込む被共済者

この改正細則は、1989 年６月１日より施行する。（第 16 条、第 25 条）

５

この改正細則は、1993 年４月１日より施行する。（第 25 条、第 27 条）（細則の変更）６

第 12 条 この組合は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他のる。（改正第 18 条第３項）
７

事情により、細則を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）できる。
２

この改正細則は、1996 年４月１日より施行する。（改正第６条第１項）

８

第 548 条の４（定型約款の変更）にもとづき、この細則にかかわる契約内容を変更することがこの改正細則は、1994 年４月１日より施行す

この改正細則は、2000 年９月 28 日より施行する。（第５条、別表）９この改正細則は、2001 年２月 22 日より施行する。（第５条第１項、第４項、別表）前項の場合には、この組合は、細則を変更する
旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。

10 この改正細則は、2002 年 10 月１日より施行する。
11 この改正細則は、2003 年 10 月１日より施行する。
12 この細則は、2010 年３月 26 日から施行し、2010 年４月１日以後に発効する共済契約から適用する。
13 この細則の一部改正は、2017 年９月１日から施行し、2017 年９月１日から適用する。
14 この細則の一部改正は、2020 年４月１日から施行する。ただし、第 10 条（細則の変更）については、施行の日現在、現に存する共済契約についても将来に向かって適用する。
15 この細則の一部改正は、2024 年 3 月 1 日より施行する。

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