総務省への報告事項の追加に関するご協力のお願いについて
技術基準適合証明等の取得に際して、近年、試験データの改ざんや流用が疑われる事例が見つかったことから、総務省では、その対策として「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」（昭和 56 年郵政省令第 37 号）(以下「証明規則」という。)の登録証明機関からの報告に関する規定の一部変更を行いました。
この結果、当センターを含む登録証明機関から総務省への報告については、平成 30 年 4 月 1 日から以下のように新たな事項が追加されました。
つきましては、該当する種別の工事設計認証をお申込みの際は、この制度改正の主旨をご理解いただき必要な資料のご提出をお願いしたく、また、資料のご提出に際しては、現在の紙媒体に加え総務省報告に必要となる電子媒体でのご提出にご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、新たに追加された報告事項のうち、下記の２の①及び②の資料は総務省のホームページにて公示される（※）ことになりますので、お申込みの際はこの点についてもご留意ください。
※ 総務省での公示について一定期間の猶予を希望される場合は、その旨を申し出ることにより猶予が認められることになっています（下記の３ Q&A７参照）。
１

追加報告を必要とする対象設備
以下の全てに該当する無線設備①免許不要局の無線設備(例)Wi-Fi、Bluetooth、特定小電力機器、デジタルコードレス電話など②工事設計認証（※）を行った無線設備(登録証明機関が自ら特性試験を行う場合を除く)※ 技術基準適合証明については対象としない。
③免許が必要な無線設備(携帯電話等)を含むもの（複合設備）を除く無線設備２

新たに追加された報告事項①証明規則別表第一号の規定による特性試験の結果(測定結果を示す写真又は図を含む)②無線設備の写真等(部品の配置及び外観を示す写真又は図であって寸法を記入したもの)③工事設計認証をした証明書の写し
３

よくある質問(Ｑ＆Ａ)(対象となる特定無線設備について)
Ｑ１ 審査の一部が省略された簡易な申込も報告の対象となるのでしょうか。この場合、既に提出した特性試験の結果や無線設備の写真等に変更がない場合も対象となるのでしょうか。
Ａ１ 新規、簡易に区別なく特定無線設備を提出しない場合は対象となりますが、簡易な申込で特性試験を省略した場合は報告の対象とはなりません。
Ｑ２ 対象となる無線設備の場合、「工事設計の認証申込書」に何か記載する必要はありますか。
Ａ２ 工事設計の認証申込書の備考欄に「本無線設備は証明規則第 17 条第 4 項但書(追加報告)に該当します。
」と記入して下さい。

(提出する資料について)
Ｑ３ 追加提出する資料(電子媒体)の様式などの指定はありますか。
Ａ３ 当センター発行の「電波法に基づく技術基準適合証明及び工事設計の認証に係る手引き」の作成例に準じますが、次の点にご留意願います。
①特性試験の結果(測定結果を示す写真又は図を含む)
特性試験の結果には測定結果を示す写真又は図を新たに追加してください。
追加が必要な写真又は図は、占有周波数帯幅、帯域外領域のスプリアス発射、スプリアス領域の不要発射、隣接チャンネル漏洩電力で、それぞれ定格電圧におけるもののみです。ただし、発射可能な周波数が 4 波以上の場合は上中下 3 波の周波数における写真又は図が必要です。
この場合、備考欄に「実施した試験法」を追記して下さい。
測定結果を示す写真又は図の様式はありませんが、スペアナの測定画面で、個々の測定値と写真又は図が対比できるようワードなどに写真等を貼り付けて下さい。
また、混信防止装置、キャリアセンス機能、DFS 機能など機能に関するものは良否判定のみ、比吸収率は測定結果(数値)を追記して下さい。
②無線設備の写真等(部品の配置及び外観を示す写真又は図)
部品配置図は全ての部品の配置が明確に分かるものとし、外観図は工事設計書に記載されている送信機、受信機、空中線及び付属装置等の全ての外観が明確に分かるもので、それぞれ、寸法を記入して下さい。ただし、銘板(証明ラベルを含む)は必要ありません。
Ｑ４ 証明書(認証書)の写しも提出するのでしょうか。
Ａ４ 提出する必要はありません。当センターが総務省に報告します。
Ｑ５ 追加提出した資料(電子媒体)はそのまま総務省に報告するのでしょうか。
Ａ５

当センターでは加工しませんのでそのまま報告します。なお、公示は特性試験の結果(測定結果を示す写真又は図を含む)及び無線設備の写真等(部品の配置及び外観を示す写真又は図)が対象となります。
(電子媒体について)
Ｑ６ 追加提出する資料(電子媒体)のフォーマットや容量制限などはありますか。
Ａ６

特性試験の結果を記入した書類(測定結果を示す写真又は図を含む)と無線設備の写真等(部品の配置及び外観を示す写真又は図)は別々に一つのファイルにまとめ、PDF ファイルに変換して下さい。
また、容量については、文字が判別できる範囲内で可能な限り小容量となるようご協力をお願いします。なお、当センターへの送付方法についてはお申込み時に別途ご案内します。
(公示を希望する日について)
Ｑ７ 公示を希望する日が報告の対象として追加されたようですが、希望する日はどこに記載すればよいのでしょうか。
Ａ７ 公示を希望する日は追加報告の対象でない無線設備や技術基準適合証明も対象となりました。希
望する日があれば「工事設計の認証申込書」又は「技術基準適合証明申込書」の備考欄に記入して下さい。

図

測定データを示す写真又は図を付する必要のある測定結果の例

１．一般事項
型式又は名称
製造番号

試験年月日
試験場所
備

電波の型式、周波数及び空中線電力（注１）考（注２）２．測定器等
名称

型式

製造番号

試験項目（注５）

単位（注５）

製造者名

較正年月日

較正機関（注３）

備考（注４）

３．測定結果試験機器の状態
周波数

(測定値)
(偏差)

占有周波数帯幅
帯域外領域のスプリアス発射

常圧＋１０％（
（注６）

（注６）

Ｖ）
（注６）

常圧（（注６）

（注６）

Ｖ）
（注６）

常圧－１０％（（注６）

（注６）

Ｖ）
（注６）

ＭＨｚ
ｐｐｍ
ｋＨｚ
μＷ
ＭＨｚ

スプリアス領域の不要発射

(近傍)

μＷ
ＭＨｚ

(その他)

写真又は図が必要

μＷ
ＭＨｚ

常温（℃）

常湿（％）
（注７）

空中線電力

(測定値)
(偏差)
隣接チャネル漏えい電力
(下側)
(上側)
搬送波を送信していないときの電力

Ｗ％ｄＢ
ｄＢ
μＷ
ＭＨｚ

送信速度
副次的に発する電波等の限度

ｂｐｓ

(ＲＸ１)

ｎＷ
ＭＨｚ

(ＲＸ２)

ｎＷ
ＭＨｚ

送受信装置以外の装置の試験
総合動作試験
低温（℃）

周波数

高温（℃）

周波数

湿度（（℃）％）
振動試験

周波数
周波数

良・否

(１)
(２)
(測定値)
(偏差)
(測定値)
(偏差)
(測定値)
(偏差)
(測定値)
(偏差)

良・否
良・否
ＭＨｚｐｐｍＭＨｚｐｐｍＭＨｚｐｐｍＭＨｚｐｐｍ注１:

周波数帯ごとに記載して下さい。

注５:

試験項目、単位は特定無線設備の種別に合わせて修正して下さい。

注２:

証明規則第17条第4項但書(追加報告)に該当する場合は、「実施した試験方法」を記載して下さい。

注６:

試験周波数（各周波数帯の上中下の周波数）を記載して下さい。

注３:

較正の該当条項（電波法第24条の2第4項第2号イ～ニのいずれか）を備考欄に記載して下さい。

注７:

試験場所の温度及び湿度を記載して下さい。

注４:

較正等の期間延長に係る測定器等(証明規則第3条の2に該当する測定器等に限る)で、較正等を行った年月日の翌月の1日から起算して当該測定器等を使用した年月日までの期間が1年を超えている場合は、その旨を記載して下さい。また、測定器等の仕様を示す書類(パンフレット等)及び製造年月日が確認できるもの(いずれもコピーで可)を添付して下さい。

備考