NOV. 20182018年11月発行

研究主 幹 に 聞 く

NO.

64

中国情勢に関する研究プロジェクト「国際秩序の転換期における中国のプレゼンスと日本の対応」
東京大学大学院総合文化研究科教授

川島真氏

当研究所では、国際的なプレゼンスを高めていました。その背景にはテクノロジーがありましる中国の動向を捉え、そのプレゼンスを可能にした。欧米諸国は産業革命で蒸気機関を生み出し、ている源泉を調査して、日本や国際社会に対する20世紀末の半導体、IT革命にいたるまで技術革影響とその対応について検討を始めました。10

新を主導してきました。だからこそ、そこに関わ月３日には「中国の国際社会におけるプレゼンる経済、軍事を主導できたのです。

ス」と題し、第１回セミナーを開催しました（４

もちろん国のつくり方や秩序感というのも当然ページ参照）。そこで当プロジェクトの研究主幹ながらありました。主権国家、国民国家に基づくである東京大学大学院 川島真教授に、今なぜ中ような体制ができ、リベラルな国際秩序が世の中国を取り上げるのか、お話を伺いました。
（10月に広まってくるようなことが20世紀まではありま19日）した。ところがその先、つまり次の技術革新の主体、それに関わる世界の変容がどうなっていくの国際秩序の転換期か、というのが今の問題です。

今、世界は国際秩序の転換期に入っているのかもしれません。それは中国に限っていうことでは日本として対応を考えるにあたってありません。また、中国が米国を抜くということ日本という国は欧米が主導したリベラルな国際でもありません。少なくとも米国の力が相対化さ秩序に乗ってきた国です。もちろん戦争もありまれて、中国、インド、イスラムなど様々な価値観したが、基本的にそうした国際秩序に乗ってきまを持った国やそういう地域が一定のポジション、した。そこでこれから秩序が変わるならば、わがプレゼンスを占めてくるような多極化する時代に国としても対応をせねばならないということが重入っていくということです。将来的にもしかした要なポイントです。

ら中国が優位性を持つかもしれませんが、それはまだわかりません。

新しい動き、次のイノベーションが中国、インド等で起きて、もし彼らのイノベーションに対す19世紀前に産業革命が起きてから現在にいたるる影響力が相応に高いものであるとするならば、までは、経済面、軍事面で欧米が主体になってい先述したような世界はいっそう多極化していき、（次頁に続く）1

中国

その中のいくつかの極が日本の周辺にできるといて競争する局面に入り、アメリカが従来のエンうことです（日本が一つの極であればいいのです

ゲージ＋ヘッジ政策を修正したとしても、日本はが）。そうすると日本は、中国やインドなど新し一面で日米同盟を堅持しつつ、他面で中国の隣国い極にどのように関わっていくかが課題になりまとして中国へのエンゲージを継続するということす。ただ世界が多極化するといっても、どのようになるかもしれません。そうした意味でも、中国になっていくのかはまだまだ未知数です。のことをよくみた上で真剣に対応しないといけな中国が非常に力をつけてくるといっても、どのいでしょう。

ような力をもち、それをどう使うか、未知数です。中国が国際的な秩序をつくるといっても、そ中国を捉える上でのポイント

れがどのようなものかは流動的です。それだけに中国を捉える上で、ポイントになることはいく中国のことをしっかりと見ないといけません。日つかあります。中国の発している言葉を把握する本が中国や、中国の生み出すものに嫌悪感を抱いのは当然ですが、政治、外交、経済、テクノロても、中国の都合で進みますので、日本が外野かジーなどの各分野の中国の実情を見るべきです。

ら反論しても意味がありません。中国がやっていしかし、だからといって全てのことを把握するのることをしっかりと見すえ、関与していくことがは困難ですので、重要な部分を見ていくことにな重要です。

ります。それはなんでしょうか。

残念ながら今の日本では全体的に中国への理解第一に、中国自身がこれからも経済発展を維持を結集して一つにまとめあげていく状況にはありできるのかという根本的な問題です。これは中国ません。日本のメディアの情報は、「中国にこうの国力にも、国内における正当性、共産党の統治あってほしい」という希望的観測が目立ちます。

下でやっていけるのかということにも深く関わっあるいは、欧米の作った秩序に対するチャレンています。また、国際的なプレゼンスにも関わりジャーということで、中国への批判的な言論が目ます。そういう意味で中国経済の問題は、しっか立ちます。そこには、どうしても日本はこちらりと捉えることが大事です。これを経済そのもの（欧米）側にいるという発想が入ってしまいまに加え、実社会、農村を含めて全体をみるというす。それはこれまでは当然のことだったかもしれ指向性が必要になります。

ませんが、既に新しい局面が始まっているようにこれはもちろん人口問題にも深く関わっていまも見えます。たとえば、米国は長らく「エンゲーす。中国はこれから急速な高齢化を迎えますが、ジ」（取り込み政策）とヘッジを組み合わせた政これにどのように対応していけるのかということ策をおこなってきましたが、昨今そのエンゲージも重要です。

を終わらせるかもしれないとか、あるいはより厳第二に、テクノロジーの問題があります。中国

しいヘッジをおこなうといったように、中国へのはIoT、AI、といったテクノロジーをどのように対応が非常に厳しくなっています。では、このよ導入するのでしょうか。今後中国は工業、農業なうなアメリカの中国への態度がいっそう硬化したど様々な産業面においてAI化をしていかないと場合、日本はアメリカと同じスタンスを中国に対いけません。これこそが技術革新を中国が担うとしてとるのでしょうか。日本は、地理的に中国のいう点において、中国が内的に必要なことです。

隣に位置しています。米中が新たな秩序をめぐっでは果たして中国は技術革新ができるのかどう

2

21PPI NEWS LETTER NOV. 2018

中国

か、というのが非常に重要な問題です。したがっす。しかし、民間の立場である21世紀政策研究所て、中国の社会経済のことをしっかり把握するとでできる議論の幅は大きいと思っています。日中いうことと同時に、テクノロジーの面も見ていか関係については、政府の対応だけに頼っていてはないといけません。もし中国が次の技術革新を主いけません。現に日中関係はむしろ民間主導で導できれば、自らの経済発展や人口問題に対応で行ってきた部分が大きい。したがって民間、あるきるだけでなく、世界の経済、軍事、そして新たいは社会が中国とどう付き合うのかということがな国際秩序を作る面でも大きな影響力を得ていく

今後、一層問われます。日中関係の主軸は経済関ことでしょう。

係、ヒトやモノの動きです。そういう意味では日第三に、中国が技術革新の面で成功した場合本社会全体が中国をどのように考え、認識し、どに、果たしてどのような国際秩序をつくろうとしう関わるのでしょうか。この点を真剣に考えないているのかが重要なポイントになります。2017年といけない時代になりました。これが21世紀の大秋の党大会での演説で習近平は新型国際関係を提きな課題になります。

起し、欧米型の国際秩序に代わる秩序像を提起しそして、この点が地理的に中国から遠いところました。一帯一路構想はその実験場とされていまに位置している米国や欧州諸国と日本が違う点です。その点で現在展開している一帯一路や、中国す。日本にとって中国の存在は地理的にも大きく人が持っている対外的な秩序像をしっかり見据えなってしまうのです。たとえ米国のパワーが中国ていくことが大事になります。に勝ったとしても、中国は世界の一つの極であるでしょうし、そうするとこの東アジアで、中国の３つの研究グループの設置隣国である日本は中国と関わり、中国を全体で受以上の三つの論点に対応させて、今回の共同研け止めて、付き合っていくしかなくなっていくで究では３つの研究グループを作りました。１つ目

しょう。そうなりますと、中国への偏見や希望的は経済・社会、２つ目はテクノロジー、３つ目は観測だけでやっていけるとは思えません。そうい

対外政策というグループです。この３つのグルーう時代を見据え、理解を深める意味でこの研究をプは別々に存在しては意味がありません。研究会続けていき、それをもとにして次のステップに進はそれぞれのグループ中心に行いますが、別のグめたら、というのが私の考えです。

ループの研究者も交えてお互いに意見交換し、議論できるようにしたいと考えています。
例えば中国の農村、農業の議論をします。その際に安全保障の観点から食糧安保の論点が同時に現れます。これがまさに重要で経済学、農業経済学だけでは出てこない論点が同時に現れてくるのです。

インタビューを終えて国際社会が大きく変化する中で、隣国であり、多極化の一極を担うであろう中国の実情を、日本はこれまで以上に冷静に捉える必要があると感じました。本プロジェクトでは今後も、中国の国際社会におけるプレゼンス、中国経済・社会の展望21世紀政策研究所だからできること先述したような議論は政府の方の中で行うと、立場も、過去の経緯もあるので難しい面がありまと課題、中国の産業競争力・テクノロジーについて、日本の産業界が意思決定を行う際の材料を提供していきます。
（主任研究員笹森亜紀子・白井聡明）

3