昭和女子大学

昭和女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1920（大正９）年に創設された「日本女子高等学院」を前身として、1949（昭和 24）年に昭和女子大学と改称し、学芸学部を置いた。現在は東京都世田谷区に、４学部（人間文化学部、グローバルビジネス学部、人間社会学部、生活科学部）、２研
究科（文学研究科、生活機構研究科）を有する女子大学として、創立者が示した「開講の詞（かいこうのことば）」に掲げられた意味を「世の光となろう」ということばに集約し、これを建学の精神に掲げ、教育研究活動を展開している。
2010（平成 22）年の本協会の大学評価（認証評価）において指摘された事項について、学長及び学部長、研究科長等を構成員とする「大学部局長会」が統括し、継続的な自己点検・評価を行ってきた。
今回の大学評価では、正課でのキャリア教育や社会人メンター制度等によるキャリ
ア支援体制の充実や、企業や自治体等と協働したプロジェクト活動により、地域の学
習拠点の形成や学生の自主性及び社会性を育成する取組みに、貴大学の特徴が見られ、評価できる。
一方で、研究指導計画の学生への明示、課程博士の取り扱い及び学生の受け入れについては、一部課題が見受けられる。今後も改善に取り組んでいくことで、2020（平成 32）年に迎える創立 100 周年に向けて、さらなる発展を遂げられることを期待したい。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、「建学の精神に則り、高等教育機関として、また、学術文化の研究機関としての使命に鑑み、善を尚び美を愛し真を究めて、文化の創造と人類の福祉に貢献する女性を育成する」ことを目的としている。また大学院は、「建学の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が１

昭和女子大学求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する」ことを目的としている。これらを大学及び大学院学則に規定し、そのもとに、各学部・研究科の人材の育成に関する目的を定めている。これに加えて、学部は学科ごとに人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的を、研究科は専攻ごとに目的を定めている。
建学の精神及びこれらの目的は、在学生の保護者には３年次の保護者懇談会、教職員には「教育会議」、受験生及び高等学校教員にはオープンキャンパスで周知するとともに、『大学案内』及びホームページ等を通じて公表している。また、在学生にはガイダンス及び１年次必修科目である「実践倫理（昭和女子大学の教育と理念）」の授業内で周知している。
建学の精神及び人材の育成に関する目的等の適切性の検証については、「内部質保証推進本部」を責任主体として行っている。それに加えて、学長を委員長とし、副学長、教務部長等をメンバーとする「ワーキンググループ」や、各学科・研究科
教授会においても、定期的に検証を行っている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、４学部２研究科に加え、大学附属の現代ビジネス研究所、現代教育研
究所、生活機構研究科附属の近代文化研究所、女性文化研究所、国際文化研究所、
生活心理研究所、女性健康科学研究所を配置している。そのほか、図書館、光葉博
物館、人見記念講堂、地域連携センター、一般教養・外国語・教職課程を管轄する
総合教育センターを大学に、研究支援機器センターを生活科学部に配置している。
これらの教育研究組織は、建学の精神及び教育研究上の目的を達成するためにふさわしい組織といえる。
教育研究組織の適切性の検証については、「大学部局長会」で定期的に行い、前回の本協会による大学評価を受けた後、組織の見直しが図られてきた。2014（平成26）年には、教育研究組織の新設及び改組等、将来構想について検討を行う「大学将来構想検討委員会」を設置し、同委員会で検討した結果を、「大学部局長会」で協議する体制を整え、必要に応じて検証を行っている。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学は、「大学教員の勤務規程」に、「優れた研究業績をあげ、たゆまぬ自己研２昭和女子大学

鑽に努めること」「魅力ある授業を行い、学生の実力の養成並びに勉学及び研究の増進を図ること」「学生に建学の精神を体得させるため、生活全般にわたって十分
な指導助言を与えること」を定め、大学として求める教員像を明らかにしている。
一方で、各学部・研究科の教員組織の編制方針は定められていないので、各学部・研究科の目的を実現するために教員組織の編制方針を定め、教職員で共有することが望まれる。
組織的な教育を実施するうえでの役割分担と責任の所在を明確にするため、学部は、各学科教授会から「部科長会」を経て、「大学部局長会」に案件を集約し、決定している。研究科は、研究科教授会を経て、大学院委員会に案件を集約し、決定しており、特に重要な案件については「大学部局長会」で協議している。
専任教員数は、大学及び大学院設置基準上の必要専任教員数より多くの専任教員を配置しているが、年齢構成に偏りが見られるので、特定の年齢に偏らないよう配慮することが望まれる。
教員の採用・昇格の基準、手続については、「教員資格審査に関する規程」「教員資格審査に関する処理規程」等に明示し、適切に教員人事を行っている。
教員の資質向上を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）は、「大
学部局長会」の専門委員会として「ＦＤ推進委員会」を設置し、教員の総合的な教育力向上を図るための講演会の開催や、意見交換の場としてＦＤサロンを設けている。また、貴大学の教育の特色について理解を深める目的で、新規採用教員を対象とした、新任教員研修を行っている。
教員組織の適切性の検証については、各学科及び各専攻から提出された人事計画に基づき副学長と教務部長が検討を行い、その結果を学長室で検証することにより、教員組織を編制している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
貴大学の教育目標に沿って、大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
として、「体系的に科目を修得し、世界や社会の事象に深い関心を持ち、これを探求する姿勢がある」等を定めている。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は「全学生を対象に『一般教養科目』、『外国語科目』、『諸資格関連科目』を設置し、さらに各学科の『専門教育科目』の一部を『一般教養科目』として履修することができます。幅広い知３昭和女子大学識を修得し、自らの専門に偏ることなく多角的な視点から真理を探求する姿勢を育みます」等、教育課程を編成することを定めている。
これらの方針のもとに、各学科及び各研究科・専攻において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。
各方針は、ホームページ及び『学生便覧』に明示しており、教職員・学生、受験生を含む社会一般に公表し、周知を図っている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、大学全体は「大学部局長会」、各学科及び各専攻は各教授会で行っている。さらに、「ワーキンググループ」において、各方針を見直すために策定したガイドラインに基づいて検証を行っている。

人間文化学部
学部の人材の育成に関する目的を受けて、各学科で学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。学位授与方針として、日本語日本文学科は「すぐれた日本語運用能力を身につけ、社会の幅広い分野で活躍できる」等、英語コミュニ
ケーション学科は「国際社会に関する深い知識と、職場や地域で求められる英語力とコミュニケーション力を持っている」等、歴史文化学科は「日本や世界の歴史と文化を理解し、自ら学んだことを活かして社会に貢献できる」等、国際学科は「国際社会・日本社会への幅広い知識と深い洞察力を有している」等を課程修了にあたって修得しておくべき学習成果として示している。
教育課程の編成・実施方針は、コミュニケーション力、多様な文化についての多角的な視点や国際的な視点からの知識とそれに基づく洞察力を学生に身につけさせることを目的としてカリキュラムを編成することを掲げている。日本語日本文学
科は、基礎を学んだ後、自分の興味や将来設計に合わせて主体的に言語コース・文学コースのいずれかを選択し、「高度な専門性が身につくようカリキュラムを体系的に組み立て」ていること等、英語コミュニケーション学科は「留学プログラムで実践力をさらに磨くことができ」るような教育課程を編成するとしている。また、
歴史文化学科は「歴史・地理、美術・民族の文化、考古・文化財の幅広い３分野について基礎・概論から発展授業の特論へと体系的に学修し」「実習・体験重視の講座を多く開講」すること、国際学科は「複言語科目群では、国際言語の英語に加え、地域言語（フランス語、ドイツ語、スペイン語、ベトナム語、中国語、韓国語から選択）を並行して集中的に学び」「原則１セメスターの海外留学を必修とすること」
を示している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、各学科教授会で行っている。

４

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グローバルビジネス学部
学部の人材の育成に関する目的を受けて、ビジネスデザイン学科の学位授与方針
は「グローバルなビジネス社会において企画、発信するために必要な幅広い視野と英語力を有している」等を課程修了にあたって修得しておくべき学習成果として定めている。
教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に示した学習成果を修得させるため、「学生は在学中に１セメスターのボストン留学プログラムを経験」するとともに、提携大学への留学を可能とすること等を示している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学科教授会で行っている。

人間社会学部
学部の人材の育成に関する目的を受けて、各学科で学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。学位授与方針として、心理学科は「心理学の科学的で幅広い視点と基本的知識を有している」等、福祉社会学科は「人々の希望や自尊心を尊重し、その人らしく生きることができる社会の形成に貢献するという高い志と能力を有している」等、現代教養学科は「様々なリテラシーの習得を通じ、独自の視点を持ち発信力を有している」等、初等教育学科は「小学校・幼稚園の教育内
容や、保育所の保育内容に関する的確な知識を持ち、実践する力を有している」等
を課程修了にあたって修得しておくべき学習成果として示している。
教育課程の編成・実施方針は、いずれの学科も心理学、社会福祉、子どもの発達といった各専門分野と、教育及び現代の社会システムと教養・文化に関する専門的知識と社会に貢献できる実践力を、学生に身につけさせることを目的としてカリキ
ュラムを編成することを掲げている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、各学科教授会で行っている。また、心理学科では学科長及び教務部委員を中心に「カリキュラムワーキンググループ」を設置し、教育課程の編成・実施方針等の検討を行っ
ている。

生活科学部
学部の人材の育成に関する目的を受けて、各学科で学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。学位授与方針として、環境デザイン学科は「あらゆる分野に役立つ総合的なデザイン力・プレゼンテーション力を有する」等、健康デザイン学科は「専門知識を有する人としての態度、道徳やコミュニケーション力を５

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身につけ、真摯な姿勢を有している」等、管理栄養学科は「専門職として適切な態
度、道徳やコミュニケーション力を備え、真摯な姿勢を有している」等を課程修了にあたって修得しておくべき学習成果として示している。
教育課程の編成・実施方針について、環境デザイン学科は「プレゼンテーションの基礎となるＣＧやＣＡＤ等のコンピュータ科目、デザインの基礎となる演習・実
習科目、個々の状況に合わせて受講する基礎学力フォロー科目など、総合的に基礎力を養」うことを、健康デザイン学科は「初年度教育として化学、生物、微生物、調理、統計情報処理を設定し、講義および実験実習を通して専門知識を学ぶための基礎を養」うことを定めている。また、管理栄養学科は「化学、生物、微生物、調理、統計情報処理を基礎科目分野として設定し、講義および実験実習を通して専門知識を学ぶための基礎を養」うことを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、各学科教授会で行っている。

文学研究科
研究科の人材の育成に関する目的を受けて、研究科の学位授与方針として、課程ごとに必要な能力を身につけた学生に学位を授与することを定めている。具体的な課程の修了に必要な能力については、専攻・課程ごとに示しており、例えば、日本文学専攻博士前期課程では、「日本文学、日本語学の領域において、高い学識ならびに専門的研究能力を有し、専門性の高い職業を担うための能力を身につけている者」に学位を授与するとしている。
教育課程の編成・実施方針については、研究科として「各専攻には、複数の講義
科目・演習科目を体系的に配置」し、「修士論文作成のための特別演習科目、博士
論文作成のための特論科目を設置」することを定めている。これを受けて、専攻・課程ごとの教育課程の編成・実施方針では、各分野の専門領域において教育課程を体系的に編成し、実施することを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、専攻ごとの教授会で検討したうえで、研究科教授会で行っている。

生活機構研究科
研究科の人材の育成に関する目的を受けて、研究科の学位授与方針として、「物事に対し、自らの専門的視点とともに本質を見る目を備え、自ら課題を解決していく能力を修得している」等の３項目にわたる修了時に身につけておくべき学習成果を達成した者に学位を授与することを定めている。そのうえで、専攻・課程ごとにそれぞれの専門性に応じた学習成果を示した学位授与方針を定めている。

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教育課程の編成・実施方針については、研究科として、「各専攻には複数の研究科
目と指導教員と行う演習科目、論文作成のための特別研究科目」を配置し、「体系的に研究手法や専門性を修得・深化させるカリキュラム編成」を行うなどの３項目にわたって教育内容に関する基本的な考え方を示している。そのうえで、専攻・課
程ごとにそれぞれの専門性に応じた体系的なカリキュラムの編成及び教育方法を示した教育課程の編成・実施方針を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、専攻ごとの教授会で検討したうえで、研究科教授会で行っている。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づき、一般教養科目・外国語科目・諸資格関連科目を設置し、専門的な知識、技術及び研究方法を修得するための専門教育科目を体系的に配置している。また、自らの専門に偏ることなく、幅広い知識を修得するため、各学科の専門教育科目の一部を一般教養科目として履修することを可能としている。それに加えて、学科単位の「学寮研修」、世界の優れた芸術文化に直接触れる文化講座、生涯を見据えたキャリア教育等を行っており、文化講座、「キャリアデザイン入門」「実践倫理（昭和女子大学の教育と理念）」等の特色ある教育講座を提供している。また、大学生としての基礎力を身につけさせるために、各学科において初年次教育のプログラムを実施している。
大学院では教育課程の編成・実施方針に基づいて、コースワークとリサーチワー
クのバランスに留意し、高度な専門知識の修得及び研究や論文作成能力の獲得ができるような科目を設定している。
教育課程の適切性の検証については、各学科及び各研究科・専攻の教授会で行っている。

人間文化学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学科とも教育課程を体系的に編成している。日本語日本文学科は、２年次から言語・文学の２コース制をとり、必修及び選択必修の履修条件を緩和し、学生が主体的に選択することで、専門領域を順次的に学びながら総合力を養成するカリキュラムを編成している。英語コミュニケーショ
ン学科及び国際学科では、貴大学の海外研修及び留学の拠点である昭和ボストンへの留学プログラムを実施し、留学前後のカリキュラムと連動させながら、国際的な７

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視野と語学力を修得するカリキュラムを編成している。歴史文化学科は、「歴史・地理」「美術・民族の文化」「考古・文化財」の３分野で構成しており、学生は自身の興味と取得を希望する資格の条件に沿って履修し、専門性を体系的に深めることができるよう配慮している。
なお、主専攻に加えて副専攻制度を設置していたが、カリキュラム改定に伴い制度を廃止している。学科の枠を超えて実践的な知識・スキルを積み上げる、特徴のある取組みであり、今後も継続的に取り組んでいくことが期待される。
教育課程の適切性の検証については、各学科教授会で行っており、カリキュラムの編成についても審議を行っている。

グローバルビジネス学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、ビジネスデザイン学科では、ビジネスの基
本を学ぶ基盤科目を必修とし、これを踏まえて専門性を高めるための必修科目と選択科目に区分し、学生の志向に応じて多様かつ体系的な科目選択ができるカリキュ
ラムを編成している。２年次に昭和ボストンでビジネスを学ぶ「グローバルビジネ
スプログラム」を必修とし、留学後には、実務家からビジネスの実例を学ぶ「ビジネス研究」、３年次以降は学生が企業や実務家の課題解決に関わりながら、ゼミナール形式で経営・経済を学ぶ「プロジェクト演習」を配置し、グローバルなビジネ
ス社会において実践的な応用力を身につけるカリキュラムを編成している。
教育課程の適切性の検証については、学科教授会で行っており、カリキュラムの編成についても審議を行っている。

人間社会学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、心理学科では１年次に必修の「心理基礎実
験」、福祉社会学科では「基礎演習」、現代教養学科では「現代教養入門Ⅰ・Ⅱ」、
初等教育学科では「教育学基礎演習Ⅰ」を配置している。心理学科では、心理学の主要４領域である「認知」「発達」「社会」「臨床」を偏りなく学ぶ体系的なカリキ
ュラムを編成するとともに、複数領域の並行履修も可能としている。実習科目を各年次に配置し、心理学を実践的に学ぶとともに、基礎学力と応用力の向上を目指した２年次以降の演習科目と連動させており、順次性に配慮している。福祉社会学科
では、１年次に基礎的な知識や技術を学ぶ科目を配置し、２年次以降に基礎科目から理論科目、実践科目へと順次性に配慮して科目を配置している。自分が住む自治体の地域福祉計画の調査を入学前の課題とし、１年次「基礎演習」でこの課題を扱
い、入学前後の円滑な学びにつなげている。現代教養学科では、１年次に学科入門
科目群、２年次以降は学科全般科目群を配置している。学科専門教育科目は「ソー８昭和女子大学

シャルスタディーズ」「グローバルスタディーズ」「メディアスタディーズ」の３領域に分け、それぞれ入門科目、基礎科目、展開科目と順次履修し専門性を深められるよう配慮している。また、学生の実践・応用の場として、東京・国内・国際の３
つの社会調査研修を設けている。初等教育学科では、小学校・幼稚園教諭免許及び保育士資格を取得するために必要な科目を各年次に体系的に配置し、さらに海外での初等教育演習や国内の教育現場体験等の体験学習も、学科共通科目に配置している。
教育課程の適切性の検証については、各学科教授会で行っており、カリキュラムの編成についても審議を行っている。

生活科学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、初年次の基礎科目群を必修とし、１・２年
次は基礎的な科目、３・４年次は応用的な科目を配置しており、各学年に必要な授業科目を体系的に配置している。
環境デザイン学科では、「建築・インテリアデザイン」「プロダクトデザイン」「服
飾デザインマネジメント」「デザインプロデュース」と４つのコースを設定したうえで、初年次は各種概論や、デザインの基礎となる演習・実習等、２年次はコースの専門分野に応じた基礎理論・技術を学ぶ授業科目を配置し、応用理論・技術へと進むように編成している。また、実社会に通用する力を養うための演習・特講も開設している。健康デザイン学科では、栄養士の養成を目指し、初年次には専門分野の基礎を学ぶ科目、続いて栄養士の基盤となる専門教育科目、さらに食科学、感覚、運動の領域科目へと展開する編成としている。管理栄養学科では、管理栄養士の養成を目指し、病院・福祉施設等のチーム医療や栄養行政の現場で専門知識を生かす
ことができるよう、化学・生物等の基礎科目分野、社会・環境・健康分野の専門基礎科目及び専門科目分野を配し、３年次には実習により知識と技能の統合を図ることとし、順次性に配慮した教育課程を編成している。
教育課程の適切性の検証については、各学科教授会で行っており、カリキュラムの編成についても審議を行っている。

文学研究科
博士前期課程の３専攻は、修了要件単位を 30 単位以上とし、コースワークとして、日本文学専攻では古典文学から近代文学まで各時代の文学と、日本語学に関する講義科目、演習科目、関連領域として中国文学の講義科目を設け、英米文学専攻
では高度な専門知識を修得する講義科目群と、総合的・実践的な研究能力を身につけるための演習科目群を設けている。言語教育・コミュニケーション専攻では、日９昭和女子大学

本語教育・英語教育それぞれの領域における理論的知識を深めるための講義科目、研究や教育のための実用的スキルと専門知識を修得するための各演習を配置し、各領域を並行して履修できるカリキュラムを編成している。各専攻ともリサーチワー
クでは、修士論文指導の「特別演習」を履修し、修士論文を提出することを課している。
博士後期課程の文学言語学専攻は、「日本語日本文学領域」「英語英米文学領域」「言語教育学領域（日本語教育講座・英語教育講座）」の３研究領域で構成している。各領域とも、それぞれの分野において高度な専門知識を修得するための講義科
目、研究方法を実践的に学修し研究能力を養成する演習科目、個々の研究テーマに即した研究指導を行う「特論」を設置している。講義及び演習科目を含め 20 単位以上を修得することを修了要件とし、それに加えて博士論文の研究指導に特化した「特論」の修得を課しており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
教育課程の適切性の検証については、次年度のカリキュラム編成を各専攻の教授会で検討し、その結果に基づいて作成したカリキュラムを研究科教授会で検証し、大学院委員会の承認を受けて実施している。

生活機構研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、各専攻の特色を生かしたカリキュラムを編成している。修士課程・博士後期課程ともに講義科目及び演習科目を配置し、修士
論文、博士論文作成のための研究指導科目である「特別研究」を設定し、コースワ
ークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
修士課程の生活文化研究専攻では、「歴史学」「民俗学」「人文地理学」等、多様な選択科目を配置し講義科目と演習科目を組み合わせている。心理学専攻では、１
年次から修士論文作成に向けた研究指導の必修科目を設けている。修士論文研究の遂行上必要な研究手法に関する知識・統計分析技能を身につけるための科目も、１
年次での履修を推奨している。また、「臨床心理学講座」では臨床に必要なスキルを２年間で段階的に修得できるようにしている。生活科学研究専攻では「食・栄養コース」と「実践栄養コース」を設置し、各コースの特性に応じた講義、演習、実験科目を配置している。福祉社会研究専攻では、「福祉／ソーシャルワーク」「国際／ジェンダー」「地域／環境／社会」の３領域から研究を総合的に進めるための科目を開講している。環境デザイン研究専攻は、「建築環境系」「プロダクト系」「衣環境系」「デザイン企画系」の４つのコースごとに授業科目を開設しており、例えば「建築環境系」では、建築デザインの専門家育成のために、一級建築士実務経験相当のインターンシップ科目群を開設し、実務能力を養成している。人間教育学専

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攻では、人間教育の本質を学ぶ目的で「道徳教育、幼児教育、教科教育、表現教育、情報教育」「生徒指導・教育相談、特別活動、学級・学校経営」「教育経営、授業研究についての実践的事例の分析・検討・研究」の３つの視点から科目を開設している。博士後期課程の生活機構学専攻では、人文科学・社会科学・自然科学に対応する「生活文化」「人間社会」「生活科学」の３領域を設け、幅広い分野の科目を設けるとともに、１年次に生活機構学全体を俯瞰する「生活機構学総合研究」を必修として設けている。また、研究領域に合わせた講義と演習を系統立てて積み上げ、３年次の「特別研究」に接続させている。
教育課程の適切性の検証については、次年度のカリキュラム編成を各専攻の教授会で検討し、その結果に基づいて作成したカリキュラムを研究科教授会で検証し、大学院委員会の承認を受けて実施している。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
教育研究上の目的を達成するために必要な授業形態・学習時間・単位数等は、大学及び大学院設置基準に則り、大学及び大学院学則に定めている。学部及び研究科
ともに、１単位 45 時間の学修を標準としており、講義と演習を併用している一部の授業科目については、１単位の授業時間数を別に定めている。また、計画的な学修を促すために１セメスターに履修登録できる最低単位数を 15 単位、単位数の上限を 22 単位に定めている。既修得単位の認定は、大学設置基準等に定められた基準に基づいて行っている。シラバスは統一書式を用いて科目担当者が作成し、学科
長、専攻主任及び教務部委員が内容を確認している。
教育内容・方法等の改善を図るため、学部は授業改善アンケートを実施している。
アンケートの結果は科目担当者及び各学科で分析し、各学科で授業改善報告書にまとめており、その結果をＦＤ講演会及びＦＤサロンで検証する機会を設けている。
研究科はＦＤアンケートを実施し、アンケートの結果は各専攻で改善報告書にまとめ、各研究科教授会で内容を検証し、大学院委員会に報告するとともに、学内ポータルサイトに掲載している。

人間文化学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、日本語日本文学科は、４年次の卒業論文の執筆に向け１年次から３年次までの演習科目において、各分野の研究方法を基礎から学ぶ内容としている。なお、「卒業論文」と演習科目を同じ指導教員とし、卒業

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論文に向けた効果的な指導を行っている。英語コミュニケーション学科は、英語ス
キルクラスを習熟度別に編成し、学習効果を高めている。また、学年ごとにＴＯＥＩＣ Ⓡの目標を設定し、留学終了時と卒業時の目標値を設定することで、意識的な学修を促している。歴史文化学科では、１・２年次の概論等の講義により学問の全体像を学び、実習科目により方法及び技術を学ぶ内容としている。また、必修科目においては各自の調査研究についてプレゼンテーションを行う等、学生の主体性を促す授業を行っている。国際学科では、初年次教育の「基礎ゼミ」や少人数の演習
科目等により、学生が主体的に授業に参加できるよう配慮している。
教育内容・方法等の改善を図るため、授業改善アンケートの結果に基づき科目担当者及び各学科で検証を行い、授業内容の改善等につなげている。

グローバルビジネス学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、専門教育科目の英語を学ぶ授業については、入学時のプレイスメントテスト、入学後のＴＯＥＩＣⓇの結果に基づき、習熟度別にクラスを分けて指導している。１年次必修の「グローバルビジネス基礎演習」や「ビジネス５つの知」等の科目では、プレゼンテーションやディスカッション等を採り入れている。また、実践力を高めるために課題解決型プロジェクトに取り組んでいる。
教育内容・方法等の改善を図るため、授業改善アンケートの結果に基づき科目担
当者及び学科で検証を行うとともに、「グローバルビジネスプログラム」及び「学寮研修」について、独自のアンケートを実施し、次年度の授業改善等につなげている。

人間社会学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、アクティブラーニング、ディスカッション、
プレゼンテーションを採り入れた授業を展開している。心理学科では全学年に講義、実験、実習の科目を置き、専門性を深める演習科目を２年次より配置している。福
祉社会学科及び初等教育学科では、資格取得のための科目や演習科目において少人数教育を行うとともに、学生の主体的な学びを促すプロジェクトやプログラム、フィールドワークを実施している。現代教養学科では、卒業論文を作成するために、３年次からゼミナールに所属し、演習形式で専門性を高めている。
教育内容・方法等の改善を図るため、授業改善アンケートの結果に基づき科目担当者及び各学科で検証を行い、次年度の授業改善等につなげている。

生活科学部

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教育課程の編成・実施方針に基づき、実験・実習・プロジェクト科目では、課題設定や問題解決等、学外組織との協働により学生の主体的な学びを涵養している。
環境デザイン学科の設計や製作等の演習科目では、合同講評会等の公の場で、担当
教員以外の教員からも評価を受ける機会を設けている。健康デザイン学科と管理栄養学科では、両学科の学生が主体的に取り組む「輝け健康美プロジェクト」を実施している。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、全学的な方針に基づき、１セメスター
22 単位までと定めている。ただし、健康デザイン学科及び管理栄養学科では、クラスアドバイザー等による適切な指導のもと、資格取得のため単位数の上限を超えた履修を認めている。
教育内容・方法等の改善を図るため、授業改善アンケートの結果に基づき科目担当者及び各学科で検証を行っている。そのほかに、環境デザイン学科の「建築・インテリアデザインコース」では、一般社団法人日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）プログラムの科目について、コース内の担当教員がシラバスに記載した到達目
標に達しているか検証を行い、次年度の授業改善等につなげている。

文学研究科
博士前期課程の日本文学専攻では、講義と演習が補完しあうようバランスに配慮して編成している。英米文学専攻では、図書館でリサーチをする課題を与え授業外での学修を促すことや、授業時にディスカッションの機会を設ける等して、学生の考える力及び論理的な説明をする力を涵養している。言語教育・コミュニケーショ
ン専攻では、海外から言語学の著名な研究者を招聘し集中講座を開催しており、最新のトピックに関する授業を行っている。
博士後期課程の文学言語学専攻では、論文の中間発表を実施し、指導教員だけではなく教員全体で指導にあたっている。
博士前期課程及び博士後期課程の研究指導計画について、年間スケジュールは『学生便覧』等を通じて学生に明示されている。一方、研究指導の方法及び内容はガイダンスで周知されているものの、明文化が不十分であるので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るため、ＦＤアンケートの結果に基づき各専攻で検証を行い、次年度の授業改善等につなげている。

生活機構研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、修士課程の生活文化研究専攻では、１年次に研究計画書と仮題を作成し、学会発表や学会誌投稿を促している。心理学専攻では、中間発表会を経て、ポスター形式の論文発表会を実施している。生活科学研究１３

昭和女子大学

専攻では、中間発表会、報告会を定例で開催している。福祉社会研究専攻では、１年次に研究計画書と仮題を作成し、中間発表会を実施している。環境デザイン研究
専攻では、１年次と２年次に専攻全体で行う中間発表会を実施している。人間教育学専攻では、毎年合宿で行う全教員や大学院学生が参加する、演習科目やフォーラ
ム等を実施している。博士後期課程の生活機構学専攻では、入学試験実施時に研究
計画書の提出及び説明を求めている。２年次には論文の中間発表を学内に公開して行い、３年次「特別研究」で論文の作成指導を行っている。
修士課程の生活文化研究専攻、心理学専攻及び福祉社会研究専攻、博士後期課程の生活機構学専攻の研究指導計画について、年間スケジュールは『学生便覧』等を通じて学生に明示されている。一方、研究指導の方法及び内容はガイダンスで周知されているものの、明文化が不十分であるので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るため、ＦＤアンケートの結果に基づき各専攻で検証を行い、次年度の授業改善等につなげている。

＜提言＞
一

努力課題
１）文学研究科の博士前期課程及び博士後期課程、生活機構研究科の修士課程生活文化研究専攻、心理学専攻及び福祉社会研究専攻、博士後期課程生活機構学専攻において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
学部及び研究科の卒業・修了要件は『学生便覧』であらかじめ学生に明示している。
学位授与は、大学及び大学院学則に基づいて行っており、学部は学科教授会で審議したうえで「部科長会」に上申し、「大学部局長会」を経て学長が決定している。
研究科は研究科教授会で審議したうえで、大学院委員会を経て学長が決定している。
研究科の博士後期課程においては、退学後３年以内の場合、学位授与に関して在籍学生と同様の扱いとすることを、「学位規則」第５条及び第６条に規定している。
博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内

１４

昭和女子大学の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫等を検討することも期待される。
学習成果の測定は単位の修得状況に加え、学部は卒業論文・卒業研究、研究科は修士論文・博士論文を評価指標としている。さらに、４年間の学習を通じて身についた能力を自己評価する、学習時間・学習経験に関するアンケート調査を実施している。

人間文化学部
学習成果を測定するため、国際学科を除き卒業論文を必修としているほか、評価指標として英語コミュニケーション学科ではＴＯＥＩＣⓇ の学年別到達目標スコアを設定しており、歴史文化学科では諸資格の取得者数に目標値を定めている。国際
学科は、「国際・地域演習」の報告書及び発表会の内容で学習成果を測定している。
また、各種外国語検定試験や、学習への取組みの姿勢を問う項目を含めた授業改善
アンケートも活用している。

グローバルビジネス学部
学習成果を測定するため、「卒論プロジェクト」の成果物として「タームペーパ
ー」又は卒業論文の達成度を評価指標としている。評価方法は、成果物について学生が発表する報告会を実施し、教員による評価を行うことで学習成果を測定している。それに加えて、学習への取組みの姿勢を問う項目を含めた授業改善アンケートも活用している。

人間社会学部
学習成果を測定するため、心理学科では、卒業論文の中間発表会と成果発表会の発表内容を評価指標としている。福祉社会学科では、学生自身が実習の自己評価を行うことで、自身の学びや課題について客観的に把握できるようにするとともに、担当教員も自己評価を踏まえ授業や個別指導を行っている。現代教養学科では、各種検定試験の成績をグラフ化し推移を図ること等により学習成果を可視化している。初等教育学科では、教員免許の資格取得状況等により学習成果を測定している。

生活科学部
学習成果を測定するための評価指標として、卒業論文もしくは卒業制作を活用している。それに加えて、環境デザイン学科の「建築・インテリアデザインコース」
では、ＪＡＢＥＥプログラムを活用して学習成果を測定している。健康デザイン学

１５

昭和女子大学

科では、栄養士等の資格取得状況、管理栄養学科では管理栄養士の国家試験合格率
も評価指標としている。

文学研究科
学位論文審査は、大学院学則に基づいて行っており、博士前期課程においては、
主査・副査による口頭試問を含めた審査を行い、認定された者に対し学位を授与している。また、博士後期課程においては、主査と複数の副査を構成員とする審査委
員会の審議を経て、研究科教授会及び大学院委員会で認定した者に対し、学位を授与している。学位論文審査基準は、ガイダンス等の機会において、あらかじめ学生に明示している。
学習成果を測定するため、修了要件単位の修得状況や、論文の内容と水準を評価指標としている。それに加えて、ＦＤアンケートも活用している。

生活機構研究科
学位論文審査は、大学院学則において、論文提出の要件・手続、審査委員の配置及び最終試験の実施等を定めており、学位論文審査基準に則り行っている。学位論
文審査基準はガイダンス等の機会において、あらかじめ学生に明示している。
学習成果を測定するため、修了要件単位の修得状況や、論文の内容と水準を評価の指標としている。それに加えて、ＦＤアンケートも活用している。

＜提言＞
一

努力課題
１）文学研究科及び生活機構研究科の博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態
で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学
院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「本学の教育目標と各学科の目的を理解している」「学問研究への努力を大学生活の中心に置き、幅広い教養と高い専門性を身につけることを目指している」等の求める学生像を掲げ、各学科及び各研究科・専攻において、学生の受け入れ方針を定めている。

１６

昭和女子大学

これらの方針は、ホームページや『入学試験要項』等を通じて、受験生を含む社会一般に公表している。
学生募集及び入学者選抜は、学部は一般入学試験、ＡＯ入学試験、光葉同窓会推薦入学試験、グローバル入学試験、外国人留学生入学試験等、研究科は学内推薦入学試験、社会人特別選抜入学試験等を実施している。修得しておくべき知識等の内容及び水準は、推薦系の入学試験は出願基準を定め、一般入学試験は学科ごとに必須選択科目等を定め、「入学試験委員会」のもと、学生の受け入れ方針に従い、適切に学生募集及び入学者選抜を行っている。
定員管理については、学部は例年入学定員を超過する学生を受け入れている。人間社会学部心理学科及び同福祉社会学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、是正されたい。
また、生活科学部環境デザイン学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数
比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高く、人間文化学部日本語日本文学科では、収容定員に対する在籍学生数比率が高い。さらに、生活科学部健康デザイン学科では、編入学定員を設定しているものの編入学生がいないので、改善が望まれる。なお、2013（平成 25）年度に受け入れを開始したグローバルビジネス学
部ビジネスデザイン学科は、過去４年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高いので、適切な定員管理が望まれる。一方、研究科では、文学研究科博士前期課
程の収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性の検証については、学部は「入学試験委員会」のほか、学生募集は「アドミッション部委員会」、入学者選抜は学科教授会で行っている。
研究科は「アドミッション部委員会」に加えて、研究科長、各専攻の専攻主任及び教務主任を中心に行っている。
今後は適切な定員管理に向けて、さらなる検証と改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）生活科学部環境デザイン学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 1.22、1.24 と高く、人間文化学部日本語日本文学科の収容定員に対する在籍学生数比率が 1.26 と高いので、改善が望まれる。
２）生活科学部健康デザイン学科では、編入学定員を設定しているものの編入学生がいないので、改善が望まれる。
３）文学研究科博士前期課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.33と低いので、改善が望まれる。

１７

昭和女子大学二

改善勧告１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍
学生数比率について、人間社会学部心理学科ではそれぞれ 1.25、1.23、同福祉社会学科ではそれぞれ 1.21、1.22 と高いので、是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
修学支援、生活支援、進路支援に関する方針は、2016（平成 28）年度にそれぞれ、「教務部委員会」「学生部委員会」「キャリア支援部委員会」により策定している。
修学支援に関する方針として「学生が学修に専念し主体的に学び、個々の可能性を伸ばして自己の研鑽に励むことができるよう支援を行う」こと等、学生生活の支援に関する方針としては「豊かな学修生活が営めるよう各学科および保健管理室・学生相談室・障がい学生支援室３室の連携をとおし、チーム支援のもとに学生の健康保持増進の体制整備、心理的諸課題について相談・援助、障がいのある学生への支援を行う」こと等、キャリア支援に関する方針としては「入学時から卒業後まで一貫して、就職、進学およびキャリア全般に関する相談体制を整備し、１人ひとりの状況に応じてきめ細かくアドバイスや情報提供を行う」こと等を定め、ホームペー
ジにより教職員へ周知するとともに、社会一般にも公表している。
修学支援は、クラスアドバイザーが面談を実施している。留年者及び休・退学希
望者には、学科長を交えた面談と、状況に応じて保護者を交えた三者面談を行っている。学生の能力に応じた補習・補充教育は、各学科においてティーチング・アシ
スタント（ＴＡ）等の人的支援を活用し、外国語等の補習を行っている。留学に関しては国際交流センターが窓口となり対応している。また、障がいのある学生に対しては、障がい学生支援室及び「障がい学生支援委員会」を設置し、修学支援を行っている。さらに、奨学金の制度は、人見記念奨学金、成績優秀者奨学金、認定留学奨学金、昭和学園奨学金、経済的支援奨学金等があり、このうち昭和学園奨学金、経済的支援奨学金は、経済的支援を目的としている。
学生生活を支援する組織は、学生支援センター、保健管理室、障がい学生支援室、
学生相談室、そのもとに「学生部委員会」「大学保健委員会」「障がい学生支援委員会」「学生相談室委員会」を設置し、各組織及び委員会が連携を図り、支援を行っている。また、ハラスメント防止のために、学校法人全体を管轄する「キャンパス・
ハラスメント防止委員会」を設置し、ハラスメントの予防や問題解決に対応している。

１８

昭和女子大学

進路支援は、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針に加えてキャリアデザイン・ポリシー（社会的・職業的自立に関する方針）を定め、「本学での学修と実践を通して、継続就業や再就業に係る職業意識・職業観を磨き、長い生涯にわたる自分の生き方を設計するキャリアデザイン力を養う」等を大学全体で掲げ、各学科及び各研究科・専攻においても定めている。支援体制として、教員で構成する「キャリア支援部委員会」及び職員で構成するキャリア支援センターを設置している。この体制のもと、教職員が検討を重ね、幅広い年代の職務経験を持つ社会人をメンターとして登録する社会人メンター制度や、学生が主体となって行う光葉キャリア塾を支援し、業界研究や講師を招いたマナー講座等の取組みを行っている。とくに、社会人メンター制度は、キャリア支援センターが学生の要望に応じて社会人メンターと学生をつなぐことにより個別メンタリングを実施しており、正課でのキャリア教育とも連携している。これに加えて、メンターカフェ及びメンターフェア等の各種イベントを行い、社会人が学生へ直接アドバイスを行う機会を設けている。これらのように、キャリア支援体制の充実を図り、学生の職業観を涵養していることは高く評価できる。
学生支援の適切性の検証については、修学支援は「教務部委員会」、生活支援は「学生部委員会」、進路支援は「キャリア支援部委員会」の各委員会で定期的に行い、その結果を「大学部局長会」に上申し、学長のもと審議を行い、見直しを図っ
ている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）キャリアデザイン・ポリシー（社会的・職業的自立に関する方針）を設定し、教員で構成する「キャリア支援部委員会」と職員で構成するキャリア支援セン
ターによる教職協働のもと、正課でのキャリア教育とも連携した社会人メンタ
ー制度や光葉キャリア塾等の取組みにより、学生の人材育成を行っている。とりわけ、社会人メンター制度では、幅広い年代や職務経験のある女性をメンターとして登録し、学生の要望に応じて社会人メンターと学生をつないで、個別
メンタリングを実施する等、キャリア支援体制の充実を図り、学生の職業観を涵養していることは評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
学生の学習、教員の教育研究等環境については「学校法人昭和女子大学中期計画」

１９

昭和女子大学において、「新たな施設建設は抑制し、引き続き財務の健全化に努めながら学部設置等の新規事業に必要な校舎を今後５年間で計画的に建築・改修する」等を方針として掲げ、ホームページを通じて教職員で共有している。
校地及び校舎面積は大学設置基準を満たし、各建物にはスロープやエレベーター等を整備し、バリアフリーに対応している。また、東明学林、望秀海浜学寮、昭和
ボストン等の研修施設を備え、教育研究の深化、充実に努めている。
図書館には、必要な質・量の蔵書を備え、専門的な知識を有する専任職員を配置している。さらに、学術雑誌、電子媒体等を備え、情報機器やスマートメディアを活用した授業を行えるよう整備している。
研究活動に必要な研究費は、職階に応じて配分しているほか、国内における研究支援のための研究旅費及び助手に対する研究奨励補助金制度を設けている。
研究室は、個室と共同研究室を整備している。また、「大学教員のサバティカル
研修に関する規程」に基づき教員の研究機会を設けている。人的支援は、ＴＡによる授業支援を行っている。
研究倫理に関する取組みとして、公正な研究活動を推進するために「研究倫理委
員会」を設置して、全教員を対象とした講演会等を行っている。学生に対しては、学部は必修授業内で、研究科は学外から専門家を招いて研究倫理教育等を実施している。それに加えて、「競争的資金等取扱規程」等の公的研究費使用に関する規程を定め、研修及び説明会を実施し、不正防止についての注意喚起を行っている。
教育研究等環境の適切性の検証については、施設・設備は業務部、教育研究面は学長室、図書は図書館が担い、副学長の統括のもと「大学部局長会」で行っている。
なお、2017（平成 29）年度より、学園の教育研究等環境に関する要望を統合的に対処するため「施設活用委員会」を設立しているので、今後の取組みに期待したい。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献については、「学校法人昭和女子大学中期計画」において、「内外を問わず研究に携わる人々が集い、お互いを高めあいながら教育・研究する開かれた環境を整備する。公開講座や住民参加型の共同イベントを開催し、地域の学習拠点を形成する」等の方針を定め、ホームページを通じて、教職員で共有している。
社会連携・社会貢献の取組みは、副学長を委員長とする「リエゾン連絡委員会」
が統括し、地域連携センター、現代ビジネス研究所及び昭和デザインオフィスが実施している。
地域連携センターは、公開講座の開設や、世田谷区と産学連携・協力して教員及２０昭和女子大学

び学生と地域連携活動を推進している。現代ビジネス研究所では、教員、学生、社会人研究員が協働し研究活動を行っており、企業から与えられた課題に取り組むことで、学生の課題解決力やコミュニケーション力を育成している。昭和デザインオ
フィスは、デザインを通じて企業や地域との多様な協働環境を創出し、プロジェク
ト活動に取り組む学生の教育支援を行っている。これらの組織のもと、学生及び教員が企業や自治体等と協働する企業協働プロジェクトを実施している。知的財産を活用したアイデア商品の提案、日本在住の外国の子どもたちへの学習支援、ベトナ
ム・ホイアン市民交流支援プログラム等、地域市民参加型の共同イベントも開催している。また、プロジェクト終了後には学生による成果報告会の開催や、学生の自己評価書に基づく振り返りを行うとともに、活動の一部を一般教養科目に単位認定できる仕組みを構築している。なお、2016（平成 28）年度からは、各部門の活動を束ねる昭和リエゾンセンターを新設し、情報の集約や事務作業を統括し、支援体制を強化している。これらの取組みは、学生の自主性や社会性を育成するとともに、
社会連携・社会貢献の方針の具現化に向けた活動として、高く評価できる。
2016（平成 28）年度には、ダイバーシティ推進機構を開設し、社会人を対象とした女性人材の育成プログラム「キャリアカレッジ」を提供している。さらに、国際交流推進を目的とした国際交流センターを設置し、世田谷区及び近隣大学と提携して、外国人留学生や学生が地域住民や外国人等と交流するイベントを実施している。
そのほかにも、生活機構研究科附属の研究所として、女性文化研究所、国際文化研
究所、生活心理研究所、近代文化研究所を設置している。とくに、女性文化研究所
では女性文化の今日的な意義を学術的に探究しており、学内外に研究成果を公表している。また、国際文化研究所では、国内外の文化の保存と創造に寄与することを目的に、自治体等と連携した国際交流事業に積極的に貢献している。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、昭和リエゾンセンターのもと、
地域連携センター、現代ビジネス研究所及び昭和デザインオフィスが行い、「リエゾン連絡委員会」が統括している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）地域の学習拠点を形成することを方針として掲げ、「リエゾン連絡委員会」の統括のもと、学生及び教員が企業や自治体等と協働するプロジェクトを実施している。
知的財産を活用したアイデア商品の提案、日本在住の外国の子どもたちへの学習
支援、国際交流支援プログラム等、地域市民参加型の共同イベントを開催している。また、プロジェクト終了後には学生による成果報告会の開催や、活動の一部を単位認定できる仕組みを構築している。2016（平成 28）年度からは、各部門の２１

昭和女子大学

活動を束ねる昭和リエゾンセンターを新設し、情報の集約や事務作業を統括し、支援体制を強化している。これらの取組みは、学生の自主性や社会性を育成する
とともに、社会連携・社会貢献の方針の具現化に向けた活動として、評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞「学校法人昭和女子大学中期計画」において、管理運営の方針を「学園運営の意
思決定機関である理事会、評議員会の機能をさらに強化して学園ガバナンスの透明性と機能の高度化を図る。理事会、常勤役員会体制の円滑な運用によって学園の戦
略的意思決定を迅速に行う」等と定め、ホームページを通じて教職員で共有している。
大学部門における意思決定プロセスは、「大学組織及び分掌規程」及び各会議規程に定め、学長が大学部門における最終決定権者であることを明確にしている。
学部では、各学科教授会で、教務事項や学生の厚生等の課題に対する学科の意向を協議している。また、学部長が議長となり所属学科長と、議題に応じて必要な教職員が参加する「部科長会」を学部ごとに開催している。各学部から上申された案
件は、学長が議長となり、学部及び研究科の教学系幹部教員で構成される「大学部局長会」を開催し、大学の意思を集約し、学長が最終的に決定している。研究科では、研究科ごとの教授会で、研究及び教育に関する重要事項等を協議している。こ
こで協議された事項は大学院委員会で審議し、特に重要な決議事項は「大学部局長
会」で協議している。
全学横断の組織としては、教務事項は「教務部委員会」、厚生及び学生支援は「学生部委員会」、学生募集は「アドミッション部委員会」、進路支援は「キャリア支援部委員会」が主体となり、各分野について全学的な見地から協議し、重要な案件
は「大学部局長会」に上申している。また、全専任教員及び事務の各部門代表者等が参加する「教育会議」を開催し、理事長または副理事長、学長に加えて、教務部、学生部、キャリア支援部、アドミッション部から代表者が出席し、情報を共有している。
事務職員の資質向上に向けた取組みとして、これからの大学に求められるＩＲについて等、テーマを設けて研修を行い職務遂行能力の伸長を図っている。
管理運営の適切性は学長室、事務組織は人事部が主体となって検証を行っている。
予算編成については、予算委員会等の組織を設けず、現状では財務部長が予算責任者からヒアリングを行った結果に基づき理事長が予算編成を行っていることか

２２

昭和女子大学ら、組織的に行うことが望まれる。また、理事会に対して財務データ等を報告し、ホームページに掲載しているが、学内における情報共有の手段を工夫することが望まれる。
なお、予算配分と執行プロセスの適切性の検証については、明確性・透明性を担保するため、学長室が大学の各部門の予算調整を恒常的に行い、予算申請部署、学長室、財務部で情報共有し、一般予算等の予算執行率、施設設備予算、プロジェク
ト予算についての必要性について確認を行う手続としている。
監査については、監査法人による財務監査、監事による監査のほか、監査室による業務監査及び会計監査を実施している。

（２）財務
＜概評＞
貴大学は、
「昭和学園の『使命』MISSION および『将来構想』VISION」を具現化するため、2006（平成 18）年度に「学校法人昭和女子大学長期計画」を策定している。
それに基づき定めた「学校法人昭和女子大学中期計画」において、2012（平成 24）
年度から 2016（平成 28）年度の５年間の「学生生徒数計画」及び「常勤教職員数計画」を示したうえで、「消費収支計画」を立てている。
財務関係比率のうち、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率について
は、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と同等の数値で概ね推移している。
また、貸借対照表関係比率については、同平均に比べ、純資産構成比率（自己資金構成比率）及び流動比率が低く、総負債比率は高いものの、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」は減少傾向にあり、「要積立額に対する金融資産の充足率」は上昇していることから、教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金としては、2016（平成 28）年度から創立 100 周年奨学募金を行っていることに加え、競争的資金としてグローバル人材育成推進事業等に採択されており、一定の成果を上げている。また、施設利用料や資産運用による収入等も増加するな
ど、収入源の多様化が図られている。

10

内部質保証

＜概評＞
内部質保証に関する方針は、大学及び大学院学則において「本学は、教育研究水２３

昭和女子大学

準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定めている。
「内部質保証推進本部」を中心として、同本部から各学部、研究科及び各部署に自己点検・評価の実施を促している。自己点検・評価の結果は、「内部質保証推進本部」で集約し、次年度に向けた改善計画を協議しており、「大学部局長会」の審議を経て、学長の承認のもと実施している。改善計画に基づいて実施した結果は、翌年度の「大学部局長会」に報告し、進捗状況を確認することにより、貴大学の諸活動における検証と見直しを行っている。
2014（平成 26）年度までは、毎年度重点項目を定めて自己点検・評価を行っていたが、内部質保証システムをより適切に機能させるため、自己点検・評価に際しての項目の抽出、実施する周期や学内に混在する情報のデータベース化等について検討を重ねた結果、2015（平成 27）年度からは本協会が定める基準を踏まえ、自己点検・評価を実施している。これらの体制により、文部科学省及び認証評価機関からの指摘事項に対しては、改善意見等に対する改善状況等報告書を提出し、適切に対応している。なお、学外者の意見の反映については、学内において大幅な改革が実施された場合に第三者による評価を受けることとしているので、内部質保証の取組
みの客観性・妥当性を高めるために工夫することが期待される。
なお、自己点検・評価の結果及び認証評価機関による評価結果、財務関係書類、
学校教育法施行規則に基づく情報は、ホームページにより受験生を含む社会一般に公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２４上