大江町森林管理情報システムデータ閲覧等に関する事務取扱要領
令和３年３月２６日制定（趣旨）
第１ この要領は、森林経営管理法（平成 30 年法律第 35 号）の成立等に伴い作成した大江町
森林管理情報システムデータ閲覧等（以下「情報システムデータ」という。）の適正な管理及び円滑な情報の提供を行うため、その取扱いについて必要事項を定めるものとする。
（関係法令等）
第２ 情報システムデータの取扱いについては、この要領によるほか、次の法令等に基づき取扱うものとする。
（１） 森林法（昭和 26 年 6 月 26 日付け法律第 249 号）（２） 測量法（昭和 24 年 6 月 3 日付け法律第 188 号）（３） 大江町個人情報保護条例（平成 17 年 3 月 16 日条例第 2 号）
（４） 農林水産分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 21 年 7 月 10 日付
け農林水産省告示第 924 号）（５） 地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画に関する事務の取扱いについて（平成12 年 5 月 8 日付け 12 林野計第 154 号）（６） 森林経営計画制度運営要領（平成 24 年 3 月 26 日付け 23 林整計第 230 号林野庁長官通知）（定義）
第３ この要領において、情報システムデータとは、次の各号に掲げるものをいう。
（１） 森林簿林班図：
県内の民有林について、林班・準林班・小班・枝番号を単位とし、樹種、林齢、面積、材積、森林所在地、施業の方法、地況等の森林資源情報を取りまとめた帳票及び図面。
（２） 森林計画図：
森林基本図に森林計画界、林班界、林班名等を表示した５千分の１縮尺の図面。
（３） オルソ画像：
UAV レーザ測量* により撮影した空中写真を正射投影により、その歪みを補正した画像及び空中オルソ画像または図面。
（４） ３次元計測データ：
町内の調査対象箇所において、UAV レーザ測量* により３次元計測を行い、地図情報レベル 1000 の精度程度を確保できるよう、UAV 搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）により計測し得たデータ及び図面。
（５） グラウンドデータ：
UAV レーザ測量により得られたデータのうち、フェルタリングにより地表面以外のデータを取り除いたデータ。
（６） 等高線図：
３次元計測データや簡易オルソを基に等高線を自動生成し作成したデータ及び図面。

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（７） 14 条地図及びオルソ図等との重ね図：
３次元計測データやオルソ画像を基に等高線図、調査範囲図、重ね図を合わせ作成したデータ及び図面。
（８） 材積表：
森林管理システムにより資源量の自動算出を行い材積リストとして作成したデータで、次のものをいう。
・材積リスト ・・・地番毎の資源量データ
・材積リスト詳細・・樹木番号毎の資源量データ
・意向対象者一覧・・対象所有者のデータ*

３次元点群データを取得する際に用いられる新たな測量方法。UAV にレーザスキャナや各種センサーを搭載し、上空で計測を行う）

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この要領において、情報システムデータの閲覧、複写とは、次の各号に定めるものをいう。
（１） 閲覧：情報システムデータを外部に持ち出さずに見たり、調べたりすること。
（２） 複写：デジタルデータからの印刷（コピー、あい焼き、写真等の手法）により、情報システムデータの全部又は一部の写しを取ること。

（情報システムデータの目的・性格）
第４ 情報システムデータは、森林経営管理制度に必要な当町の森林における人工林の資源の賦存量、立木環境等について、ICT 関連機材を使用し調査を行い、森林資源把握等のための資料として整備したものであり、市町村森林整備計画の樹立や森林経営計画作成及び森林・林業・木材産業行政推進のための資料としても活用するものである。
（情報システムデータの管理）
第５ 情報システムデータを管理する機関は、大江町農林課とする。
２ 情報システムデータの管理は、農林課の長（以下「管理者」という。）が行うものとする。
３ 管理者は、情報システムデータ管理担当者を置き、情報システムデータの適正な管理を行うものとする。
４ 管理者は、情報システムデータの閲覧、複写の情報提供（以下「情報提供」という。）を行うものとする。
５ 個人情報については、大江町個人情報保護条例に基づき厳正に取扱うものとする。
（情報システムデータの情報提供とその範囲）
第６ 情報システムデータを情報提供できるのは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
（１） 森林所有者本人が、自己所有森林に係る森林資源情報を把握する場合。
（２） 森林所有者から書面により委任を受けた者が、委任した森林所有者の森林に係る森林資源情報を把握する場合。
（３） 法令等の規程又は国の機関からの法令による指示に基づく場合。
（４） 国、独立行政法人又は地方公共団体が、所掌する事務又は事業の遂行のために必要と認められる場合。
（５） 学校、大学等学術研究機関が、研究目的に使用する場合。
（６） 森林組合が、森林組合法（昭和 53 年 5 月 1 日付け法律第 36 号）第９条に定める事業を行う場合。
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（７） 以下のいずれかの要件を満たす森林施業の集約化に取り組む林業事業体（以下「林業事業体」という。）が森林法第 11 条第１項の規定による森林経営計画を作成する場合。
① 森林経営管理法（平成 30 年６月１日法律第 35 号）により知事が公表した民間事業者であること。
② 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成 8 年 5 月 24 日法律第 45 号）により知事が認定した事業主であること。
（８） その他、公共性が高く、管理者が必要と認めた場合。
（森林所有者等による情報システムデータの閲覧・複写交付）
第７ 第６の（１）から（５）、（８）及び２に基づき情報システムデータの閲覧・複写交付を希望する者は、「情報システムデータ（閲覧・複写交付）申請書」（様式第１号）に次の各号の資料を添付して、町の管理者に申請するものとする。
（１） 申請者が森林所有者本人である場合は、申請者本人であることが証明できる資料を添付するものとする。
（２） 申請者が森林所有者本人と異なる場合は、次に該当する書類を添付するものとする。
① 森林所有者が故人の場合は、森林所有者と申請者の関係が証明できる資料。
② 森林所有者から委任を受けた場合は、「情報システムデータ（閲覧・複写交付）申請に関する委任状」（様式第２号）。
③ 法令による指示の場合は、それを証明できる資料の写し。
④ 国又は地方公共団体の委任を受けた申請者の場合は、「情報システムデータ（閲覧・複写交付）申請に関する委任状」（様式第２号）と、国又は地方公共団体と申請者の関係が証明できる契約書等の資料の写し。
⑤学校、大学等学術研究機関が申請者の場合は、研究目的がわかる資料。
⑥その他、管理者が必要と判断する資料。
２ 申請受理した管理者は、申請書の内容を審査し、適当と認められる場合には、申請者に対し承認条件を十分説明のうえ、「情報システムデータ（閲覧・複写交付）承認書」（様式第３号）を交付し、申請箇所を閲覧させる又は複写交付するものとする。なお、複写交付する森林計画図及び森林基本図の縮尺は原則として５千分の１とする。
（林業事業体等による情報システムデータの閲覧・複写交付）
第８ 第６の（６）及び（７）に基づき情報システムデータの閲覧・複写交付を希望する林業
事業体等は、「情報システムデータ（閲覧・複写交付）申請書」（様式第１号）に「情報システムデータ管理誓約書」（様式第４号）及び個人情報保護に関して定めた内部規程の写しを添付して、管理者に申請するものとする。
２ 申請受理した管理者は、申請書の内容を審査し、適当と認められる場合には、申請者に対し承認条件を十分説明のうえ、「情報システムデータ（閲覧・複写交付）承認書」（様式第３号）と、申請地域の情報システムデータを複写交付するものとする。
（情報システムデータの手数料）
第９ 複写による情報提供が、第６の（１）から（８）に該当する場合は、申請者から交付に要する手数料を徴収しないものとするが、これによらない場合は、大江町情報公開条例により手数料を徴収するものとする。
２ 申請者が、郵送による交付を希望する場合は、返送先を記入し切手を添付した返信用封筒を管理者に提出するものとする。

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（その他）
第１０ その他この要領によらないものについては、管理者が取扱うものとする。
２ 情報システムデータには個人情報が含まれているため、大江町個人情報保護条例に基づき、その取扱いには十分注意すること。
３ 公文書の開示の請求については、大江町情報公開条例による。
（附 則）
１ この要領は、令和 3 年 3 月 26 日から施行する。
（参 考）
測量法（昭和 24 年 6 月 3 日 法律第 188 号）
山形県地域森林計画関係資料に関する事務取扱要領（平成 27 年 8 月 14 日-4-

林振第 600 号）