企業のサステナビリティ情報開示を巡る動向

一般社団法人 日本電機工業会
環境ビジネス部長

齋藤潔

SDGs やパリ協定の目標達成に向けて、持続可能性バナンス）の全般にわたってサステナビリティに関連す（サステナビリティ）や革新技術開発等に関わる社会おる情報開示を求める国際的なイニシアティブの活動は活よび企業活動の促進に、公的資金だけでなく、民間資金発になっている。例えば、図 1は気候変動対応と、自然を誘導する政策措置の重要性が認識されている。そして、資本・生物多様性に関わる情報開示を巡る要求や、評価「環境と成長の好循環」を図りつつ長期的な脱炭素社会についての状況を整理・俯瞰（ふかん）した内容である。

を実現するため、国際的に金融（ファイナンス）の役割

また、サステナビリティ情 報開 示を先 導してきたTCFD（気候関連情報開示タスクフォース）は、さらに、が注目され、また、その影響も大きくなっている。
実際、気候変動対応も含めて、ESG（環境・社会・ガ

気候変動による財務影響を開示するための枠組みという● 目標設定SBTi
SBTN

https://sciencebasedtargets.org/net-zero
https://sciencebasedtargetsnetwork.org/companies/take-action/● 算定・影響評価

GHG Protocol
Natural Capital Protocol

https://ghgprotocol.org/
https://capitalscoalition.org/capitals-approach/natural-capital-protocol/● 情報開示TCDF
IFRS ISSB
TNFD

https://www.fsb-tcfd.org/
https://www.ifrs.org/groups/international-sustainability-standards-board/
https://tnfd.global/● 評価・エンゲージメント、
投資

Climate Action 100+Nature Action 100
GFANZ
UNEP FIhttps://www.climateaction100.org/
https://www.natureaction100.org/
https://www.gfanzero.com/
https://www.unepfi.org/

図 1 環境・サステナビリティ経営の可視化と国際イニシアティブ

出所：JEMAe.g. 気候変動と生物多様性

特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 25

範疇（はんちゅう）を超え、気候変動を起こさないためこうした動きの中で、国際的にはIFRS（国際財務報にどういった努力をするかの記載（＝移行計画）も求め

告基準）財団が 2021 年 11 月、国際サステナビリティるようになっている。

基準審議会（ISSB）を設立。TCFDを設立した金融安

このように、外部環境変化から自社への財務影響と定理事会（FSB）は、企業開示のモニタリング機能をいう方向のみならず、自社が外部環境変化に対してどうTCFDからISSBに移管し、今後はISSBがサステナビいった貢献ができるかの視点も含めて分析を行う考え方

リティ開示のグローバルベースラインを提供する方向にをダブル・マテリアリティと呼ぶ。例えば、欧州においなっている。ては、「気候変動、自然資本・生物多様性、人的資本・

そ し て、ISSBは、2023 年 6 月 に 最 初 のIFRS サ ス人権」等のサステナビリティ関連の情報開示は法的な規テナビリティ開示基準であるIFRS S1 号「サステナビ制になっており、CSRD（企業サステナビリティ報告指リティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」

令）や ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）はこのIFRS S2 号「気候関連開示」を公表し、現在、自然資ダブル・マテリアリティの考え方が貫かれている。加え本・生物多様性や人的資本・人権に関連するリスクおよて、2024 年 6 月にはCSDDD（欧 州企 業 持 続可能 性び機会に関するリサーチ・プロジェクトを開始している。

デューデリジェンス指令）も官報公示された。いずれも日本国内でも、2023 年 1 月31日、企業内容等の開示

欧州（EU）の法規制であるが、EUにて事業展開を行うに関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等に域外企業（日本企業）にも適用される。

おいて、「サステナビリティに関する考え方および取組み」

図226

JEMA「電機産業における気候変動対応関連情報開示ガイダンス Ver1.0」2022 年 9 月

電 機 2024・8 月号

企業のサステナビリティ情報開示を巡る動向の記載欄を新設し、気候変動や人的資本・多様性に関す画と協力、さまざまなアドバイス等をいただける環境をるサステナビリティ情報の開示が求められることとなった。

醸成してきた。企業の情報開示における課題や、電機産さらに、ISSBの動きをフォローして、サステナビリ業の特徴といえるScope3 排出量の算定や社会の各部門

ティ基準委員会（SSBJ）が、2024 年 3 月29日に、「サへの削減貢献（Avoided Emissions）などに対する評

ステナビリティ開示基準の適用（案）」「一般開示基準価視点の共有、相互の理解促進の場として、引き続きこ（案）」「気候関連開示基準（案）」の三つのサステナビ

うした協力関係を維持し、相互に有益となるようにさらリティ情報開示に関する基準案（公開草案）を公表しなる発展を目指していきたいと考えている。

た。SSBJ 基準は、プライム上場企業への適用、有価（注 1）

また、JEMAの事業活動において、今後は、気候変動

証券報告書での同基準による情報開示が想定されており、 のみならず、循環経済、自然資本・生物多様性、そして2024 年 3 月に金融庁に設置された金融審議会「サステ自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）（注 4）のナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキン

要求内容も分析し、先に発行した「電機産業における気グ・グループ」において、強制適用時期および適用対象

候変動対応関連情報開示ガイダンス Ver1.0」のリニュー企業等についての検討が進められている（注 2）。

アルや内容の拡充も検討してく予定である。

電機産業においても、事業構造の特徴を踏まえた対環境問題への対応は政治・経済や社会構造の変化を見応を検討していく必要があり、こうした中で、JEMAも、通した諸施策の根幹を成すものとして、国内外で新たな2022 年に「電機産業における気候変動対応関連情報開政策・制度が急展開を見せている。JEMA 環境ビジネス

示ガイダンスVer1.0」を発行した。

部も新たなミッションの下、会員企業の協力や政府、関このガイダンスは、電機産業の各企業が「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース

提言」のフレー（注 3）連団体等との連携を踏まえて、事業活動においてもこれまでにないさまざまなチャレンジを進めていきたい。

ムワークを踏まえ、「気候変動対応に関連する非財務（財務にも影響を与える）情報等を開示し、さらにステークホルダーとのコミュニケーションを図っていくこと」に対して、業界内でもその第一歩を踏み出す企業を増やしていくことを視野に作成している。
業種の特徴としては、各企業の事業ポートフォリオも多様で、サプライヤーや顧客との関係も多岐にわたることから、気候変動のような社会課題に対する自社活動の影響度、何を「リスク」や「機会」と考えるのか？などの特定と必要十分な対応を見極めていくことに難しさがあるものと考えている。このガイダンスでは、実際に、TCFD 提言を考慮の上で情報開示を推進されているJEMA 会員企業の中から、注目される取組み事例も紹介・説明しており、現在対応を検討中もしくはこれから検討される企業にも参考になるものと考えている。また、
JEMAとしても、ガイダンスの公開と並行して、実際に、機関投資家と事業会社との公開セッション（ラウンドテーブル）も実施し、その対外公開も通じて相互のコミュニケーションを図ってきた（図 2）。
これらの取組みを経て、ステークホルダーの機関投資（注 1）https://www.ssb-j.jp/jp/domestic_standards/exposure_draft/y2024/2024-0329.html（注 2）SSBJ 基準は、プライム上場企業以外の企業（例えば、金融商品取引法以外の法令によりサステナビリティ関連財務開示の開示が求められる場合や、法令に基づかず、任意でサステナビリティ関連財務開示を作成する場合）も適用することができるように、SSBJ 基準に従い開示を行うことを要求または容認する法令が別段の定めを置いている場合の取り扱いを定めた項目や、任意で SSBJ 基準を適用する場合の取り扱いを定めた項目が設定されている。
（注 3）Task Force on Climate-related Financial Disclosure（気候関連財務情報開示タスクフォース）JEMA も TCFD ＊賛同を表明し、賛同企業・機関の一つとして署名・登録した。
＊ TCFD は、その役目を終了したとして、現在は、IFRS（国際財務報告基準）財団「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」の活動に引き継がれている。
（注 4）TNFD は、企業や金融機関が自然資本に関わる課題を特定、評価、管理し、そして適切な場合は開示するためのリスク管理と開示の枠組みを提供することを目的に、2023 年 9 月 18 日に TNFD 最終提言 V1.0を発行した。TNFD 提言は、TCFD 提言や ISSB に構成やアプローチを合わせているが、相違点もある。例えば、「自然関連の依存、インパクト、リスク、機会に対する組織の評価と対応においては、先住民族、地域社会、影響を受けるステークホルダー、その他のステークホルダーに関する組織の人権方針とエンゲージメント活動、および取締役会と経営陣による監督について説明する」とあり、ステークホルダーエンゲージメントに関する開示が要求されている。また、TCFD 提言では戦略の分析範囲自体を「直接操業、および可能な場合は上流と下流のバリューチェーン」として、「組織の直接操業において、および可能な場合は優先地域に関する基準を満たす上流と下流のバリューチェーンにおいて、資産や活動がある場所を開示する」として、優先地域に関する拠点の記載を要求している。

家やメディアの企業には、本稿で紹介している「JEMAGXレポート」の制作にもその事前評価やレビューに参
特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 27