【様式１】令和３年度 業務実績報告書（年度評価）

令和４年６月
公立大学法人沖縄県立芸術大学※地方独立行政法人法第78条の２第１項第１号関係

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法人の概要

１ 法人の名称
公立大学法人沖縄県立芸術大学⑵ 研究に関する基本目標
ア 教育や社会貢献の源泉となる教員自らの研究水準を高めるとともに、各専門領域及び各組
織の間で連携して行う研究を推進する。
イ 沖縄文化が造りあげてきた美術、工芸、音楽、芸能等様々な芸術文化の課題やニーズに対応した研究を積極的に行うことにより、その成果を教育に反映させるとともに国内外に広く発信する。
⑶ 社会貢献等に関する基本目標
専門分野における特色ある実技及び理論教育による優れた人材の育成に努めるとともに、沖縄県や他の自治体、他大学、民間企業、地域の文化施設、試験研究機関等との多様な連携による地域の課題やニーズに対応した取組を推進し、その成果を広く地域及び社会に還元する。

２ 建学の理念
日本文化の中における沖縄の地域文化の特性と伝統は、極めて特徴的であり、文化伝統の源流を探り、文化生成の普遍性を究めるために不可欠の内容をもつものである。わけても沖縄固有の風土によって培われた個性的な芸術文化の継承と創造の問題は、日本文化としてはもちろんのこと、沖縄県にとっても重要な課題であるといわざるを得ない。そして、それらを担う人材の育成もまた長い未来への架橋として緊要なことである。
県立芸術大学を建学する基本的な精神は、沖縄文化が造りあげてきた個性の美と人類普遍の美を追究することにあるが、そのためには、地域文化の個性を明らかにし、その中に占める美術・工芸、音楽・芸能等さまざまな伝統芸術の問題に積極的かつ具体的に取り組み、その特性を生かすことでなければならない。このことは、日本文化の内容をより豊かにするとともに、ひいては、国際的な芸術的文化活動にも寄与するものと信ずる。
我が国の最南に位置する県立芸術大学は、東アジア、東南アジアを軸とした太平洋文化圏の中心として、それらの地域における多様な芸術文化の実態と、地域文化伝統の個性とのかかわりを明らかにし、その広がりを追究し、汎アジア的芸術文化に特色をおいたユニークな研究教育機関にしたい。

６ 法人運営に関する基本目標⑴ 業務運営の改善及び効率化に関する基本目標
学長となる理事長のリーダーシップの下、戦略的でスピード感のある柔軟な大学運営を推進し、教育研究や社会貢献等を最大限行えるよう、ガバナンス体制の充実を図るとともに、外部有識者
等の意見を踏まえて、業務の点検及び見直しを行うことにより、業務運営の改善及び効率化を図る。
⑵ 財務内容の改善に関する基本目標
外部研究資金の積極的な獲得や新たな収入源の確保を図るとともに、予算の効率的かつ効果的な配分や資産の適正な運用管理等により、財務内容の改善を図る。
⑶ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する基本目標
ア 大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を継続的に保証するため、自ら行う点
検及び評価を定期的に実施するとともに、その評価結果を公表し、教育研究及び大学運営の改善に反映させる。
イ 大学のブランド力の向上のための戦略的な広報活動を展開する。
⑷ その他業務運営に関する重要な基本目標
ア 中長期的な視点に立った施設マネジメントを実施するとともに、安全衛生管理体制を構築することにより、安全かつ安心な教育研究環境及び労働環境を確保する。
イ 関係法令等の遵守の徹底や情報セキュリティ体制の充実のほか、人権侵害を防止するための体制整備を図る。

３ 大学の基本理念
沖縄県立芸術大学及び大学院は、卓越した教育研究の拠点として、沖縄文化が造り上げてきた個性の美と人類普遍の美を追究し、その成果を広く社会に還元するとともに、豊かな人間性と芸術的な創造力及び応用力を備えた人材を育成し、もって芸術文化及び地域社会の発展に貢献する。
４ 教育研究の目的⑴ 大学
沖縄県立芸術大学は、広く教養を培い、深く専門芸術の技術、理論及び歴史を教授研究して、人間性と芸術的創造力及び応用力を育成し、もって伝統芸術文化と世界の芸術文化の向上発展に寄与することを目的とする。
⑵ 大学院
沖縄県立芸術大学大学院は、建学の理念に則り、高度な芸術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて芸術文化の創造及び発展に寄与することを目的とする。
５ 教育研究等の質の向上に関する基本目標⑴ 教育に関する基本目標
教育の質を保証し、その改善及び向上に取り組むことにより、学生の学修の達成度と満足度を向上させるとともに、県内はもとより全国から意欲のある学生を受け入れ、専門分野における特色ある実技及び理論教育を行い、地域社会と協働した学生教育を実施することにより、芸術的な創造力及び応用力を持ち、人間性が豊かで、地域及び社会に貢献できる人材を育成する。

７ 沿革
昭和61年４月１日 開学
平成２年４月１日 音楽学部設置
平成５年３月19日 大学院修士課程造形芸術研究科設置
平成６年４月１日 大学院修士課程音楽芸術研究科設置
平成８年４月１日 大学院後期博士課程芸術文化学研究科設置
令和３年４月１日 公立大学法人沖縄県立芸術大学設立

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８ 大学の組織図・学部等の構成

９ 役員の氏名等
氏

理事長は
学長を兼任

理事会
経営審議会
法人の経営に関する事項を審議

監事
監査の実施

理事長
理事

理事

理事

理事

学長

教育研究審議会
教育研究に関する事項を審議運営に関する重要事項を意思決定

名

役 職

波多野 泉

理事長

阿部 雅人

理事

仲村 到

理事

仲地 博

理事

渕辺 美紀

理事

当山 尚幸

監事

有銘 寛之

監事

任

期

備

考

令和３年４月～学長
令和６年３月
令和３年４月～副学長
令和５年３月 音楽学部長
令和３年４月～
事務局長
令和４年３月沖縄大学名誉教授
令和３年４月～
令和５年３月 琉球大学名誉教授
沖縄経済同友会
令和３年４月～
令和５年３月 代表幹事
令和３年４月～弁護士
令和６年度財務諸表承認日

令和３年４月～
令和６年度財務諸表承認日

公認会計士

10 所在地那覇市首里当蔵町1-4（首里当蔵キャンパス）（那覇市首里金城町3-6（首里金城キャンパス））（那覇市首里崎山町4-212-1（首里崎山キャンパス））
11 資本金の状況
66億1,250万円
12 常勤教職員の数及び平均年齢99名（うち教員78名） ／ 平均年齢 48.0歳（令和３年５月１日現在）
13 県派遣職員数19名（令和３年５月１日現在）

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全体的な状況

中期目標の「第３ 中期目標の期間において達成すべき目標」に掲げた各項目を達成するための措置に関して、その進捗状況の概要は次のとおりである。

以上に記載した教育に関する目標を達成するための措置について、学内各部局等の連携の下で総合的に実施しており、教育の質を保証し、その改善及び向上を図ることにより、学生にとって学修の成果が実感でき、地域及び社会に貢献できる人材の育成に寄与するための教育の実践に努めているところである。

１ 教育研究等の質の向上に関する目標⑴ 教育に関する目標
教育の内容に関する目標のうち、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に基づく入学者選抜について、各学部において入学試験のあり方を検討し、令和５年度からの科目の追加等の一部見直しを決定した。令和３年度の入学試験については、新型コロナウイルス感染症の影
響を踏まえ、令和２年度と同様に遠隔による入試を適切に実施した。また、志願者の確保に向けては、オープンキャンパスの開催や高校向け進路相談会の実施に積極的に取り組むとともに、オンライン開催や動画を作成するなどし、受験意欲の向上に繋がる取組を行った。
教育課程の編成においては、体系性を確保するため、各学部等でコースツリーの整備、カリ
キュラムマップの点検等を精力的に行ったほか、委員会や検討部会等での検証や学生アンケー
トを参考にしながら双方向性のある授業の充実や授業の統廃合によるカリキュラム再編など、学生本位の教育実現に向けて取り組んだ。
教育方法及び成績評価については、全授業科目の編成や配当が各種ポリシー等と整合がとれているか等の確認を丁寧に行うとともに、個別のシラバス等の点検や他大学の事例収集等により様々な検証を行い、学修者自身の自覚を伴う学修成果の可視化や教育効果の把握に資する取組を行った。また、令和３年４月入学生から成績の５段階評価を導入した。
教育の成果に関する目標のうち、学部卒業生の輩出については、掲げた数値目標を順調に達成した。一方、大学院修了生の輩出については、年度途中に休学者が複数名発生したことにより目標未達となった。
教育の実施体制としては、学長のリーダーシップの下、教員の採用等に係る各種規程の整備等に集中的に取り組み、体制強化に努めた。併せて、各種のＦＤ研修やＳＤ研修を計画的に開催
し、教職員の能力開発や資質向上を図った。
教育環境の整備については、Ｗｉ-Ｆｉ設置工事や博物館クラウドシステムのデータベース化推進など必要なＩＣＴ環境整備を進めるとともに、遠隔に位置するキャンパス間を学生が容易に移動できるようにシャトルバス等を運行させている。
教学ＩＲ体制の整備については、他大学の状況や研修会の実施状況等に係る情報収集に努め、組織体制の構築に向けて取り組んだ。
学生への支援としては、新たに学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）を導入し、学生への適時の効果的な情報発信が可能となっているほか、履修登録、シラバス照会、成績照会、アンケートの実施な
ど様々な機能を有することから、学生の修学支援に係る基盤が整っている。加えて、各学部等では履修指導や進路指導を計画的に実施するなど修学支援を強化している。また、学生支援室を設置して各部局等と連携を図ることにより、学生情報を集約し合理的配慮など学生生活に係る効
果的なサポート体制の構築等に向けて精力的に取り組んでいるほか、各種奨学金制度や本学独自の授業料等減免に係る情報提供を行うなど経済的支援に係る取組も併せて行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長く継続する状況にあるが、学内に対策本部を常設して本部会議を毎月運営し、学内におけるガイドラインや方針の樹立等により適切な感染防止対策を講じながら、面接授業と遠隔授業を効果的に組み合わせるなど、学生の学修機会の確保と感染防止対策の両立に最大限の注意を払って大学運営を行っているところである。

⑵ 研究に関する目標
研究の方向性としては、教員による各分野の研究をはじめ、公演や展示会等イベントの開催、研究誌等の発行などすべての研究活動においては、常に、建学の理念や中期計画の位置づけ等を確認しながら組織的に推進、展開している。
研究水準の向上については、社会的課題や要請等に応えるため、学内公募型の教育研究支
援資金を活用して、教員の専攻の枠にとらわれない社会的意義のあるプロジェクトに参画するな
ど学際的な研究活動が行われており、外部資金獲得に繋がった事例が多数ある。ほかにも教員の連携による各種の研究が活発に行われており、教育や社会貢献の源泉となる教員の研究能力を高め、社会的に評価される研究水準の維持向上に努めている。
研究成果の国内外への発信については、各部局等において専攻レベル・教員レベルでそれぞれ活発に行われている。成果発信の機会は、ホームページや研究誌等にとどまらず、シンポジウ
ム、学会発表、学術誌等執筆、テレビ出演、ＳＮＳや新聞など、あらゆる機会・媒体を通じて行われている。
研究者等としての教員配置に関しては、教員の選考基準など関係規程の整備等に集中的に取り組み、適正かつ効果的な配置に努めたほか、芸術文化研究所では優れた客員研究員や共同研究員を受け入れている。また、教員の研究時間の確保を図るため、教員間の業務バランスの実態を把握する職務態様調査を実施し、その結果を各部局等と共有することにより、研究の実施
体制の強化に取り組んだ。
研究費の配分としては、研究水準の向上に資するための効果的な配分に努めるとともに、不正防止計画に基づく監査及び研修を実施することにより、公正かつ透明性を確保した。
そのほか、インターネット通信環境の安定稼働、教員の研究活動を自己点検し改善等に繋げていく仕組みづくり、知的財産権や著作権等の職務上必要な知識習得のための研修参加など、教育研究の質の向上に資する様々な取組を実施した。ただし、学外機関との連携事業の一部については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった。
⑶ 社会貢献等に関する目標
各部局等においては、コロナ禍における厳しい情勢にある中、適切な対策を講じた上で、教育研究の成果を地域及び社会に還元するため、展覧会、公演会、研究成果発表会、公開講座、移動大学などの実施に向けて精力的に取り組み、多数の開催等実績（動画配信等の方法を含む。）をあげた。また、単独実施に限らず、他機関との共同企画による社会貢献に資する展覧会等の実現にも積極的に取り組んだ。
社会貢献に関する学内資源を集約する社会連携センターにおいては、会議開催による課題整
理、実績の取りまとめ、ホームページ上での情報発信等に取り組んでいる。
国際交流に関する事業については、コロナ禍において実現困難な計画があったものの、様々な工夫を凝らし、代替的方法での実施等を模索しながら取り組んだ。海外の姉妹校との交流に関しては、ドイツ・ブレーメン国立芸術大学へ学生を新規派遣した実績のほか、海外大学との姉妹校

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協定の更新手続や新規締結の準備等を着実に進めた。
学内においては、取組概要や事例紹介等に係る研修を開催するなど、国際交流室を設置して横断的な取組が可能な体制を整備している。

いる。
また、３つのキャンパスでそれぞれ消防訓練を実施し、学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）の機能を活用した災害等発生時の学生の安全確保等にも取り組んでいるほか、不正やハラスメントの防止を目的とした研修会の開催など法令遵守及び人権の尊重に資する取組を実施した。

２ 法人運営に関する目標⑴ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
法人化の初年度である令和３年度の法人運営に当たっては、学長を兼任する理事長のリー
ダーシップの下、教育研究審議会及び経営審議会の意見を参考にし反映させながら、監事による監査に対応し、理事会での意思決定を踏まえ、適切かつ効率的な組織運営に努めてきた。戦略的でスピード感のある柔軟な大学運営を推進するため、今後とも、他大学の情報を収集しながら、適切な組織運営に努めていく。
人事の適正化に向けては、教員人事関係規程の整備等に集中的に取り組み、適正かつ効果的な配置に努めたほか、法人専従職員を計画的に採用した。また、教員の人事評価制度に係る他大学の情報収集を進めている。
事務等の効率化及び合理化については、業務の内部点検等による改善に年間通して取り組んでいるほか、予算の適切な配分や執行管理に努めている。さらに外部監査の実施を検討するな
ど透明性の確保にも努めている。

３ １及び２を踏まえての全体総括
本学が法人化した令和３年度は、中期目標及び中期計画における初年度であり、その達成に向けた取組に着手し、着実に進めていくべき重要な１年間であった。一方で、令和３年度は、新型
コロナウイルス感染症の影響が顕著で、通常の面接授業が実施できないことがあったり、学修成
果・研究成果の発表の場であり社会貢献の意義を有する行事等が中止を余儀なくされるなど、通常のような大学運営が困難な状況にあった。
そのような中、中期目標の期間において達成すべき目標として掲げた「教育研究等の質の向上に関する目標」のうち「教育に関する目標」に係る各取組については、それぞれ必要な点検や見直しを行いながら、適切な実施体制の下で、効果的に実施し、推進したものと認められる。
また、「研究に関する目標」及び「社会貢献等に関する目標」に係る各取組については、オンライ
ン等の代替方法によって実施したものを含め、その大半が実施に至り、推進したものと認められる。
さらに、「法人運営に関する目標」に係る各取組においては、法人化初年度として進めるべき
様々な取組に着手しており、既に成果をあげたものも含め、今後における健全な組織運営のための基盤を整えたものと認められる。
以上を踏まえ、法人化しての初年度として、そして中期目標及び中期計画の初年度として、期間中の目標達成に向けて順調な第一歩を踏み出したものとして、自己点検・評価を総括しておきたい。

⑵ 財務内容の改善に関する目標
収入増加に係る取組として、外部研究資金の採択又は審査員を務めた経験を有する教員が講師となり、若手教員等向け研修会を開催するなど、外部資金の新規獲得に向けた取組を強化している。また、自己収入の増加を図るため、授業料滞納に係る債権管理を強化し、催告等の初動対応に重点的に取り組んでいる。
また、財務関係規程に基づき、透明性のある予算管理と効率的かつ弾力的な予算執行に努めるとともに、保有資産の効果的かつ効率的な活用を図っている。
⑶ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
大学運営に関わる事項の自己点検・評価を行うため、自己点検・評価委員会を設置するとともに、各部局等ごとにも同委員会を組織して個別の取組に係る計画、評価、実行及び改善（ＰＤＣＡ）に取り組んでいる。
情報公開の推進に関する取組としては、個人情報の保護に留意しながら、ホームページ等を通じて、各専攻等の単位で活発に情報発信して学修成果の可視化、大学のブランド力の向上等に取り組んでおり、学生や県民に対する説明責任が果たせるよう努めている。
⑷ その他業務運営に関する重要目標
個別施設計画に基づく施設の修繕等として、空調工事や漏水工事等の必要な工事を計画的に実施している。また、施設の老朽化対策及び長寿命化に資する事業の設計委託を計画的に実施
していくこととしている。
学生及び教職員の安全・安心な教育研究環境及び労働環境を確保するため、すべての学生及び教職員に対して健康診断を実施するほか、ストレスチェックや職場一斉点検等を確実に行って4

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項目別の状況

【中期目標】
１ 教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
ア 教育の内容及び成果に関する目標
沖縄県立芸術大学及び大学院の３つの方針（卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針）に基づき、学生が「何を学び、身に付けることができるのか」を明確にし、学修の成果を学生が実感できる教育を行うことで、美術、工芸、音楽、芸能等の専門的な「学び」の意欲を高めると同時に、芸術的な創造力及び応用力を持ち、人間性が豊かで、地域及び社会に貢献できる人材を育成する。

第１ア《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の内容に関する目標を達成するための措置

入学者受入方針・入学者選抜(ｱ) 学部
大学及び学部の教育理念を踏まえたアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に基づき、芸術活動への意欲が高く、学士課程の学修に必要な基礎的知識や表現技術と将来性のある豊かな芸
術的感性を備えた人材を適切に選抜するため、入学者選抜方法の改善を図り、実施する。
【数値目標①】大学の志願倍率の維持向上

2.3倍/毎年度

Ｒ３

年度計画

Ｒ３

年度計画の実施状況等

【各学部】
【各学部】
・ 大学入学者選抜改革に合わせて、本学の入試を見直し、対応策を ・各学部において入学試験のあり方を検討し、令和５年度の学校推検討し、実施内容を改善する。
薦型選抜から音楽学部音楽学科音楽文化専攻音楽学コースの音楽基・ オープンキャンパス、進学説明会等の入試広報を実施し、志願倍 礎能力科目に楽典を加えることとした。また、令和３年度の入学試率の維持向上に努める。
験について、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、大学入試管理委
・ 学校推薦型選抜入試の定員及び人数枠や、総合型選抜方式の導入 員会の方針の下、遠隔入試を実施した。各学部において試験実施体を含め、適切な定員バランスを反映できる入試制度の再検討を行制を整え、適切に実施した。さらに、入試の改善及び入試戦略に係う。
るデータ分析を行い、令和３年度入学者及び令和４年度志願者に対・ 高大接続につながる取り組みを検討する。
するアンケート調査を実施した。
・ アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）について、入 ・オープンキャンパスはオンライン開催とし、各学部において各３
学前に学習しておくことが期待される内容をより具体的に記載す回実施した。その中で学部紹介動画や受験に向けた学習に係る動画る。
の配信、個人レッスン等の体験等を通して受験意欲の向上に努め【教務学生課】
た。また、沖縄県進学相談会や大学コンソーシアム沖縄の進学説明
・ 県内及び県外高校向けに進学相談会を実施するとともに、企業が 会への参加、県外の進学フェアにおける資料配布、要望のある高校
開催する進学説明会等に積極的に参加し、入学志願者の確保に努め には訪問して進学説明会を開催する等、受験者の確保に努めた。
る。
・各学部において学校推薦型選抜の見直しについて検討し、令和５年度の学校推薦型選抜から美術工芸学部デザイン工芸学科デザイン【数値目標①】大学の志願倍率の維持向上
2.3倍
専攻の定員を増員することとした。総合型選抜の導入については、
引き続き検討することとした。
・夏休み期間中の高校生等を対象にサマースクールを開催し、各学部の専門教育を体験できる講座等を行った。また、高大接続につながる取組の一環として、受験実績を有する県内高校に対しアンケー
ト調査等を実施し、意見等を確認した。
・入学前に学習しておくことが期待される内容を、アドミッショ
ン・ポリシーに具体的に記載することについて、各学部で検討した。記載を必要とする一部の試験科目で、具体的な記載を行った。
また、入試実施後には、全学入試管理委員会による基本方針の下、アドミッション・ポリシーを踏まえた入試の検証を全入試区分で導入し、継続的な改善に努めている。
【教務学生課】
・進路相談会については、コロナ禍を踏まえオンライン開催に積極的に取り組み、県内高校向けに19回、県外高校向けに２回実施した。また、企業等主催相談会についても、機会あるごとに資料提供したほか、ブース参加やオンライン参加にも積極的に取り組んだ。
【実績①】大学の志願倍率の維持向上

52.4倍（達成度104.3％）

Ｒ３
自己
評価
記号

Ｂ

(ｲ) 大学院修士課程においては、各研究科の教育理念を踏まえたアドミッ
ション・ポリシーに基づき、幅広い教養と専門分野の基礎的な知識及び能力を備えているとともに、研究に対する強い目的意識と意欲のある学部卒業生や社会人など多様な人材の受入れを推進する。
後期博士課程においては、研究科の教育理念を踏まえたアドミッ
ション・ポリシーに基づき、芸術に関する高度な知識を備え、自立した研究者となるための意欲と能力と展望を備えている人材の受入れを推進する。

【造形芸術研究科、音楽芸術研究科】【造形芸術研究科・音楽芸術研究科】
・ オープンキャンパス、進学説明会等の入試広報を実施し、幅広い ・オープンキャンパスや進学説明会では、学士課程修了後の選択肢
分野からの受け入れを推進して、志願倍率の維持向上に努める。
の一つとして、大学院入試に係る情報を提供し、大学院進学に対す【芸術文化学研究科】
る意欲の涵養に努めた。また、大学院の入試説明会について、コロ・ 博士論文等審査基準策定に向けて検討を進める。
ナ禍においても参加しやすいオンライン開催とした。
【芸術文化学研究科】【数値目標②】大学院の志願倍率の維持向上
1.5倍・博士論文等審査基準について、他大学調査等も踏まえて検討し、「大学院芸術文化学研究科（課程博士）審査規則」及び「大学院芸術文化学研究科学位論文（論文博士）審査規則」に審査基準に係る規定を追加する改正を行った。

Ｓ【数値目標②】大学院の志願倍率の維持向上 1.5倍/毎年度【実績②】大学院の志願倍率の維持向上
イ 教育課程(ｱ) 学部
学士課程の専門教育においては、専門分野の実技や理論を基礎から高度な内容まで、段階的に履修することを基本として、全学教育とも連携し、各学部の教育方針の下、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に基づき教育課程を編成する。
全学教育においては、幅広い教養を身につけるとともに、専門分野の学修と将来の知的活動や職業生活、社会生活においても必要な
語学力、情報処理能力、コミュニケーション能力、論理的思考力等を獲得できるよう、教育内容の一層の充実を図る。

(ｲ) 大学院
修士課程においては、学士課程における教育を基礎として、各専門分野において高度な実践能力及び研究能力を養成し、作家や演奏家、研究者、芸術教育の専門的指導者となり得る人材を育成するために、各研究科の教育理念の下、カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成する。また、国内外の芸術系大学との単位互換を含
む交流授業の充実を図る。
後期博士課程においては、本学の特長を生かし実技と理論との結びつきを重視する教育課程の一層の充実を図る。

2.3倍（達成度153.3％）【各学部、全学教育センター】【各学部、全学教育センター】
・ 教育課程の編成が体系性を有していることを示すカリキュラム
・大学教務委員会において、「学修成果の可視化」に向けた検討
マップ、コースツリーの整備を行う。
（ＧＰＡ導入、アセスメント・ポリシー、ルーブリック、カリキュ
・ 学習者本位の教育実現のための対話型授業の充実を図る。
ラムマップ）を行うとともに、全学的調整を必要とする事項（時間・ 現行のカリキュラム（開設科目・開設数・時間割等）の妥当性、 割編成、教室配当、科目の精選）に関する基本方針を立案し、各部有効性について検証し、適正化を図る。
局での審議・検討に供した。各学部等においては、体系性を確保す【音楽学部】
るため、カリキュラムマップ等を繰り返し点検して、課題に対応す・ 学科再編やカリキュラム改正の点検を行い、開設科目の精選及び るための基本方針策定に取り組んだ。また、各授業科目シラバスを
時間割の適正化に取り組む。
点検し、ディプロマ･ポリシーと授業到達目標との関係について記載【全学教育センター】
されていることを確認した。
ドイツ語学研修及び台湾博物館研修を含めた学外研修について、単 ・専門分野の異なる学生に共通する課題を設定した授業や、複数指位化に向けた検討及び基礎資料作成を行う。
導体制による授業など、学生の意見を引き出しやすくする双方向性のある授業を試行的に実施した。また、全学教育センターにおいては、チャット型対話の方法も含め、様々なツールを用いて双方向性のあるオンライン授業の充実に取り組んだ。
・現行カリキュラムの有効性等を委員会で検証するとともに、学生へのアンケートを実施し、類似性のある授業の段階的統合や閉講など令和４年度カリキュラムを再構築した。
【音楽学部】
・学科再編について再編点検部会を開催して検証するとともに、カリキュラム改正の点検を教務委員会で実施し、開設科目の精選及び時間割の適正化に取り組んだ。今後も両会議で連携を図りながら問
題点の改善に繋げていく。
【全学教育センター】
・新型コロナウイルス感染症の影響により学外研修に係る取組を進めるのが難しい状況であったが、県内の他大学で実施されている海外研修とその単位化に関する情報を収集し、学内で情報共有した。

【造形芸術研究科】【造形芸術研究科】
・ 工芸分野において、文化財保存修復に関連する授業科目の開設を ・漆芸分野で文化財保存修復の専門家を招聘した授業（座学・実検討する。
習）を複数回実施した。授業には、学生だけでなく教員も多数参加
・ 学術交流協定大学との教育連携の充実を図る。
し、文化財の保存修復に係る理解を深めることができた。
【音楽芸術研究科】
・ドイツの姉妹校（ブレーメン国立芸術大学）へ留学を希望する学・ 研究科の教育体制を学部と適切に接続するよう検討する。
生に対してサポートした。
【芸術文化学研究科】【音楽芸術研究科】
・ 現行のカリキュラム及び開設科目・開設数の妥当性、有効性につ ・再編点検部会を開催して学科再編について検証した。学部での教いて検証や、学科再編やカリキュラム改正の点検・改善を行い、開 育が効果的に大学院での教育に繋がるよう組織のあり方等について設科目の精選および時間割の適正化に取り組む。
継続的に検討していく。
【芸術文化学研究科】
・運営委員会を開催して現行カリキュラムの問題点等を検証した。
その結果、必修科目の「芸術表現総合比較研究Ⅰ」について授業の実施計画を早めていくことになった。

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Ｂ

Ｂ

ウ 教育方法【各学部、全学教育センター】【各学部、全学教育センター】
・ 全授業科目の配当について、各カリキュラム・ポリシーに沿った ・カリキュラム・ポリシーとの整合等について点検を行い、必要な(ｱ) 学部
適切性を検証する。
修正を行った。また、各授業科目シラバスを点検し、ディプロマ･ポ
学士課程において、カリキュラム・ポリシーに沿って多様な実践 ・ 学修成果の可視化、教育効果の把握に資する取組を行う。
リシーと授業到達目標との関係について記載されていることを確認
的教育や少人数によるきめ細かな教育を着実に実施するとともに、した。
学生の学修意欲や理解度の向上につながるよう、学修成果(※1)・教・他大学事例の調査や書籍から情報収集したほか、学生へのアン育効果の把握・可視化(※2)など、教育方法の改善を図る。
ケートを試行的に実施するなど検証を行っている。また、卒業研究の成績評価においてルーブリックに基づく採点（合議制）を行うことにより、学修者自身の自覚を伴う学修成果の可視化、教育効果の把握に取り組んでいる。なお、採点結果票は学生個人に明示する取組は実施済み。
(ｲ) 大学院
各研究科においては、学生個々の研究内容に応じて柔軟に研究指導体制を組織し、カリキュラム・ポリシーに沿って、学生の個性を尊重した教育を推進する。
後期博士課程においては、芸術文化についての幅広い見識を持ち、自立した研究活動を行うために必要なより高度な能力を獲得できるよう、関連領域の複数教員による研究指導体制により学位論文の完成を目指して徹底した研究指導を行う。

【各研究科】【各研究科】
・ 全授業科目の配当について、各カリキュラム・ポリシーに沿った ・カリキュラム・ポリシーとの整合等について点検を行い、必要な適切性を検証する。
修正を行った。また、カリキュラムマップ作成において、ディプロ
・ 学修成果の可視化、教育効果の把握に資する取組を行う。
マ･ポリシーの項目ごとに各専攻で各科目を集中的に点検し、運営委員会で調整を行うことにより、研究科として統一性を確保した。
・学修成果の可視化、教育効果を把握するため、運営委員会においてルーブリックの検討を開始するとともに、研修指導報告書に学修
成果の可視化に係る項目を新たに加えることとした。

エ 成績評価

【各学部、全学教育センター】【各学部、全学教育センター】
・ 各授業科目のシラバス等により、大学及び当該学部のディプロ
・令和４年度シラバス作成に当たって、ディプロマ･ポリシーに記載
マ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に沿った到達目標と成 内容を点検するとともに、整合性等をチェックし、到達目標と成績
績評価基準及び方法の明示を徹底する。
評価基準及び方法の明示がなされているか確認した。
・ 成績評価の客観性、透明性に資するため、ルーブリックの作成を ・他大学事例の調査や書籍から情報収集するなど取組を進め、音楽検討する。
学部の実技系科目のルーブリックを作成した。
・ 学生支援システムの運用が円滑に行われるよう、成績評価分布や ・ＧＰＡ制度導入に先立ち、アセスメント科目選定についての予備成績評価平均制度（ＧＰＡ制度）の実施に向けた、科目の選定及び 的調査を実施しており、大学教務委員会において科目を決定し、成成績評価基準のあり方を検討し、両学部共通の取り扱いやシステム 績評価基準のあり方をまとめることとしている。教務委員会での継上の問題などの諸課題の解決に繋げる。
続的検討と並行し、各部局においては、新システム導入により収集【教務学生課】
が可能となった成績分布データの分析に着手している。また、全学
・ 新たな成績評価制度として、令和３年４月入学生から５段階評価 教育センターにおいては、ＧＰＡ制度を適用しないことが適当なセを導入し、同制度の円滑な運用に努める。
ミナーを確認したほか、学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）に関する
・ 令和３年４月導入の新規学生支援システムを活用し、学生への成 トラブル（科目履修登録関係）に対する対応方法を確立するなど取績通知を円滑に行う。
り組んだ。
【教務学生課】
・新たな成績評価制度として、令和３年４月入学生から５段階評価を導入した。
・令和３年４月に導入したＵＮＩＰＡを活用し、学生への成績通知を円滑に行った。また、ＵＮＩＰＡが効果的に活用されるようマ
ニュアルの作成や説明会等を通して機能の周知を図るとともに、シ
ステムの改善点をフィードバックする組織として全学教務委員会の下に教職協働によるＵＮＩＰＡ部会を設置し、不具合と改善すべき点を明らかにした。

(ｱ) 学部
大学及び各学部のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に則り、公平で透明性のある評価基準により、それぞれの学
生の学修到達度を測定し、厳正な成績評価を行う。

(ｲ) 大学院
各研究科のディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与の方針）に則り、公平で透明性のある評価基準による厳正な成績評価及び透明性・客観性のある学位論文等の審査を行う。

・ 各授業科目のシラバス等により、当該研究科のディプロマ・ポリ ・令和４年度シラバス作成に当たって、ディプロマ･ポリシーに記載
シー（修了認定・学位授与の方針）に沿った到達目標と成績評価基 内容を点検するとともに、整合性等をチェックし、到達目標と成績
準及び方法の明示を徹底する。
評価基準及び方法の明示がなされているか確認した。また、令和３・ 成績評価の客観性、透明性に資するため、ルーブリックの作成を 年度に導入された５段階評価のあり方についても、学部教務委員会
検討する。
での検討結果を踏まえ、大学院ではどうあるべきか検討した。
・他大学事例の調査や書籍から情報収集するなど取組を進め、各専
門分野別に抽出した科目について試行的に作成する取組を進めてい
る。

7

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第１

《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育の成果に関する目標を達成するための措置

ア 学部「新たな芸術創造の可能性を広げ、幅広く芸術分野で活躍できる人材を育成する」という教育理念の下、文化的素養と国際感覚を身につけるための基盤的な教育を行う「全学教育」と、専門分野の実技や理論を基礎から高度な内容まで段階的に履修する「専門教育」の連携によって、「豊かな人間性と社会性を身につける教育」を行うにあたり、不断に大学及び各学部のディプロマ・ポリシーと学士課程全授業科目の到達目標との整合を図る。
【数値目標③】学部卒業生の輩出 96人/毎年度

Ｒ３

年度計画

Ｒ３

年度計画の実施状況等【各学部、教務学生課】【各学部、教務学生課】
・ 大学及び各学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、カリ ・令和４年度シラバス作成に当たって、ディプロマ･ポリシーに記載
キュラムマップ、コースツリー等を検証する。
内容を点検するとともに、カリキュラムマップ及びコースツリーと・ 大学及び学部の目的及び学位授与方針に則した学修成果が得られ の整合性を検証した。また、履修指導等が必要な学生情報共有に係ているかを検証するために、次の調査を行い、結果を分析する。
る取組として、対応フロー案を作成したほか、委員会において学生⑴ 学生の卒業時の調査（毎年度）動向を共有している。
⑵ 卒業後一定期間の就業経験等を経た卒業生に対する調査（数年・卒業時の調査では、学修成果（コミュニケーション能力等汎用的毎）
な能力、専門分野の技能等）は、概ね得られたという調査結果で⑶ 卒業生の就職先等に対する調査（数年毎）あった。就業経験を経た卒業生に対する調査及び就職先等に対する調査は令和２年度に実施したところであり、その結果を活用し、企【数値目標③】学部卒業生の輩出
96人
業等が求める人材、社会に貢献する人材を育成できる教育課程の編
成等に活かされるよう努めている。
【実績③】学部卒業生の輩出

イ 大学院
芸術文化に対する深い理解と感性を持ち、創造力豊かで社会において芸術分野の幅広い実践及び研究活動を行う作家、演奏家、研究者、芸術教育の専門的指導者など高度に専門的な職業を担い得る人材を育成する。その際、各専門分野の高度な教育としての研究指導及び授業並びに隣接領域を中心とした関連分野の授業について、各研究科のディプロマ・ポリシーとの整合を図る。
【数値目標④】大学院修了生の輩出 35人/毎年度

8Ａ

108人（達成度112.5％）【各研究科、教務学生課】【各研究科、教務学生課】
・ 研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、カリキュラム ・令和４年度シラバス作成に当たって、ディプロマ･ポリシーに記載
マップ、コースツリー等を検証する。
内容を点検するとともに、カリキュラムマップ及びコースツリーと・ 大学院及び各研究科の目的及び学位授与方針に則した学修成果が の整合性を検証した。また、カリキュラムマップ作成において、得られているかを検証するために、次の調査を行い、結果を分析す ディプロマ･ポリシーの項目ごとに各専攻で各科目を集中的に点検る。
し、運営委員会で調整を行うことにより、研究科として統一性を確⑴ 学生の修了時の調査（毎年度）保した。
⑵ 修了後一定期間の就業経験等を経た修了生に対する調査（数年・毎年度実施する修了時の調査のほか、令和２年度に実施した学部毎）
卒業生に係る調査の結果を活用し、企業等が求める人材、社会に貢⑶ 修了生の就職先等に対する調査（数年毎）
献する人材を育成できる教育課程の編成等に活かされるよう努めている。
【数値目標④】大学院修了生の輩出 35人【実績④】大学院修了生の輩出 30人（達成度 85.7％）
※

Ｒ３
自己
評価
記号

令和３年度当初における修了見込者は36名（定員36人）であったところ、年度途中に留学や進路再考等を理由とする休学者が６名あったことから、目標未達となった。

Ｃ【中期目標】１ 教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
イ 教育の実施体制等に関する目標(ア) 在学中のみならず、卒業又は修了した後の学生の成長も見据えた「学び」の質を保証するため、確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた教員の確保に努め、教員の適切な配置を行うとともに、教育内容や方法に関する点検及び評価を実施し、教育の質の保証を図る。
(イ) 大学教育及び芸術分野の研究の進展、時代の変化や社会の要請等を踏まえ、組織的に教育及び教員の質の向上に努めるとともに、学生の学修意欲や教育効果を高めるため、学内施設や教育備品等の計画的な整備と適切な維持管理により、教育環境の向上を図る。

《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

第１

Ｒ３

年度計画

Ｒ３

年度計画の実施状況等【大学人事委員会】【大学人事委員会】
・ 教員選考規程、基準等を検証し、人事関係諸規程の見直しを検討 ・学長のリーダーシップの下、大学人事委員会、教育研究審議会等
授業科目及び研究指導の内容に応じた教育研究業績、実務経験等 する。
の議を経て関係規程等を制定又は改正し、人事関係諸規程等の整合を有する教員の採用及び配置を行う。その際、教育の実施体制の持を図った。具体的には、旧教員選考基準を廃止して新たに「教員選
続性、ダイバーシティ(※3)の観点から、年齢構成、男女比、バック考基準」を制定し、新規採用教員は原則として研究指導教員又は研グラウンド等の多様性に配慮する。
究指導補助教員として修士課程を兼担できる人材とした。併せて、また、各学部及び各研究科においては、学生数及び担当授業数等「教員選考規程」、「教員採用要綱」、「教員昇任要綱」、「教員を考慮し、人的資源の効果的な活用に資するよう教員組織を編成す
選考審査要綱」、「教員の採用、昇任選考に係る指針及び運用方
る。
法」、「研究指導教員等選考審査規程」を改正した。

Ｒ３
自己
評価
記号

ア 適正な教員配置

イ 教育及び教員の質の向上
教育活動の質の向上を図るため、学生による授業評価を全学で実施し、その結 果を授業内容及び教育方法等の改善に反映させる。
また、教員の教育能力向上のため、ＦＤ(※4)・ＳＤ(※5)活動に組織的に取り組み、研修制度を充実させる。
【数値目標⑤】ＦＤ・ＳＤ研修会の参加率向上
最終年度 100％
必要に応じて、教員評価に係る評価項目等の見直しを行い、教員評価の精度及び客観性を向上させる。

【各学部、各研究科】【各学部、各研究科】
・ 全授業において「学生による授業評価アンケート」を実施する。 ・ＦＤ委員会が示した実施方針と実施方法に基づき全授業科目にお【全学教育センター】
いて授業評価アンケートを実施した。また、学部の自己点検・評価
・ 授業評価アンケート及び履修登録に関するアンケート調査の内容 委員会において結果を共有し、評価が低く要改善と思われる科目にを検証し、教育に関する自己点検・評価の実施体制を構築すること ついては、各専攻に改善を依頼した。
で、教育の内部質保証へとつなげる。
【全学教育センター】【教務学生課】
・各授業科目のアンケート結果について、当該教員だけでなく、広・ 授業評価アンケートについては、令和３年４月導入の新規学生支 く情報共有した。また、履修登録に関するアンケートでは、回答結援システムを活用して実施することとし、学生がより回答しやすい 果を分析して全学教育センター委員会において結果確認を行った。
環境で行うことにより、回答率向上に繋げる。
【教務学生課】【ＦＤ委員会・ＳＤ推進委員会】
・授業評価アンケートについては、学生支援システム（ＵＮＩＰ
・ 教員の教育能力向上のため、全教員を対象にＦＤ・ＳＤ研修を実 Ａ）を活用した方法の導入により回答率向上を図っている。
施する。
【ＦＤ委員会・ＳＤ推進委員会】
・ＦＤ委員会では、全教員を対象に、令和３年７月に学生支援等に【数値目標⑤】ＦＤ・ＳＤ研修会の参加率向上 72.5％
係るシステム操作研修を、９月にキャリアサポートセミナーをそれぞれ開催した。また、ＳＤ推進委員会では、全教職員を対象に、令和３年10月にハラスメント防止対策研修を、令和４年３月にコンプ
ライアンス研修をそれぞれ開催した。研修の方法としてオンライン
開催とオンデマンド配信を併用し、研修時に収集したアンケート結果を参考にすることで、参加率の向上に繋がる企画に努めている。
【実績⑤】ＦＤ研修会の参加率向上
ＳＤ研修会の参加率向上

967.7％（達成度 96.6％）
77.8％（達成度104.0％）ＢＢウ 教育環境の整備
安心・安全な教育環境を確保し、学生の能力向上や教員の教育研究活動を促進するため、必要な施設や設備、ＩＣＴ環境の整備を図る。また、当蔵キャンパスから崎山キャンパスへの移動を要する学
生の教育環境の整備及び金城キャンパスの効率的な活用方法を検討する。

エ【附属図書・芸術資料館、施設整備委員会、総務課】【附属図書・芸術資料館、施設整備委員会、総務課】
・ 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を附属図書・芸術 ・ＩＣＴ環境整備の一環として、ラーニングコモンズの基盤となる資料館等に整備するための検討を行う。ラーニングコモンズの運用 Ｗｉ－Ｆｉ設置工事を令和３年８月に完了した。ラーニングコモンを開始する。
ズの本格的な運用開始は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏【附属図書・芸術資料館】
まえて検討していくことになる。
・ 館諸規程を検証し、必要に応じて見直し又は整備し、委員会等業 【附属図書・芸術資料館】
務全般にわたって館運営の改善を推進する。
・館諸規程の点検等を実施し、ラーニングコモンズ運用規程を令和・ 図書館所蔵個人文庫資料の整理・分類を推進し、活用の促進を図 ４年２月に制定した。同規定に基づき適切な運用に努める。
る。
・令和２年度に制定した文庫規程に沿って、図書館所蔵文庫資料の・ 資料館学芸業務の充実に資するため、博物館クラウドシステムの 閲覧等利用に供した。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で活用による所蔵品管理業務の効率化を図り、併せて所蔵品のデータ 図書館の開館時間の短縮や利用制限等があったため、閲覧実績は低ベース化及び情報公開を促進する。
調であった。
・ 図書館業務全般の管理ができる司書の配置又はこれに類する仕組 ・博物館クラウドシステムへの収蔵品のデータベース入力を引き続みを検討し必要な措置を講ずる。
き進めている。併せて、収蔵庫内の所蔵資料管理方法について継続【教務学生課】
的に検証した。
・ 学生の利便性向上のため、当蔵キャンパスと崎山キャンパス間の ・常勤司書の採用や配置方法等について継続的に検討している。
シャトルバス運行及びタクシー配車を引き続き実施する。
【教務学生課】
・当蔵キャンパスと崎山キャンパスを往復するシャトルバス及びタクシーは、学生の利便性を確保する観点で運行を継続している。

【評価・ＩＲ室】【評価・ＩＲ室】
・ 内部質保証に係る組織体制の充実に資するため、教学組織、委員 ・教学組織、委員会の取組の基礎となる諸調査の分析を行うＩＲ組
学生アンケート結果や学生の学修成果に係る教学データの収集・ 会の取組の基礎となる諸調査の分析を行うＩＲ組織の構築を推進す 織の構築に向けて、県内外の他大学の状況や研修会の実施状況等に分析を行うなど、教学マネジメント(※6)を支える基盤的役割を担う る。
係る情報収集を行った。
教学ＩＲ(※7)体制の整備を行う。

Ｂ

教学ＩＲ体制の整備

10Ｂ【中期目標】１ 教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
ウ 学生への支援に関する目標(ア)
多様な学生が心身ともに充実した学生生活を送り、意欲的に学修に取り組むことができるよう、学修支援、生活支援等の学生へのきめ細かな支援体制を整備する。
(イ)
学生が個性や能力を生かし希望した進路に進むことができるよう、キャリア支援を充実させる。

第１《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア 学修支援学生の学修意欲向上及び大学での学修方法を身につけさせるた
め、学生への履修指導、進路相談等の支援体制を強化・拡充する。
また、履修モデルを充実させるなど、学生の進路や達成目標に沿った履修が十分に行える環境づくりを行う。

イ 学生生活支援
快適な学生生活を実現するため、環境を整備するとともに、学生との意思疎通を密にし、学生への生活支援を組織的に行う。

ウ 経済的支援
各種奨学金制度の活用について情報提供を行うとともに、大学独自の支援策を検討する。

Ｒ３

年度計画

Ｒ３

年度計画の実施状況等【各学部、教務学生課】【各学部、教務学生課】
・ 教員、事務局員間で情報を共有し、学生への履修指導、進路相談 ・学修支援の基盤として、学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）の活用等について体制を強化し、的確に行う。
により教員・事務局職員間で適切に情報共有を図っているほか、就【芸術文化学研究科】
職支援アドバイザーを設定して学生への支援を行っている。また、・ 学位取得に向けて、研究指導会議を充実させるとともに、学生
各学部の取組として、美術工芸学部では、令和３年４月と９月に学個々の研究内容に沿って研究発表会、研究展覧会・演奏会、学位審 生への履修指導会を実施したほか、10月の学生指導強化月間では、
査展覧会・演奏会の開催をサポートする。
全学教育センターからの情報提供を受けて履修指導と進路指導を実施し、併せて進路情報コーナーの利用を呼び掛けた。音楽学部では、共通データベースを活用するなどして迅速かつ適切な履修指導が行える仕組みをつくったほか、専攻部会において学生情報の共有を図るなど体制整備に取り組んだ。さらには、合理的配慮を要する
学生対応にも取り組み、学内関係者（機関）及び保護者とのネットワークを構築し、緊急対応できる仕組みを整えた。
【芸術文化学研究科】
・研究科委員会において研究指導会議を充実させるよう呼び掛けた。また、研究発表会、研究展示会・演奏会、学位審査展覧会・演奏会の開催をサポートした。
【学生支援室、教務学生課】【学生支援室、教務学生課】
・ 学生支援室を整備し、支援が必要な学生の情報を集約するととも ・学生支援室を整備して支援が必要な学生情報を集約するとともに、サポートを推進する。
に、会議においてサポート体制について協議して取り組んだ。
・ 学生が心身ともに健康で充実した大学生活を送ることができるよ ・オリエンテーションでは保健業務専門員及びカウンセリングアド
う、学生相談、健康相談及び保健相談について、オリエンテーショ バイザーが健康相談及びカウンセリングに係る情報発信を行った。
ンや掲示を活用して周知を図り、学生のサポートに努める。
今後は、学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）、メール、紙媒体等によ・ 障がい学生に対する合理的配慮について、教職員との連携を密に る効果的な情報発信方法について整理していくこととしている。
して支援体制を充実させるとともに、教職員を対象とした研修案内 ・障がい学生からの相談等に応じて配慮事項に係る検討会議を開催や情報提供を行う。
し、学生の学修環境等への支援を実施した。また、発達障がいを抱・ 令和３年４月導入の新規学生支援システムの利用を推進し、快適 える学生のサポートに関する教員向けの研修会を開催した。さらな学生生活の実現の一助とする。
に、合理的配慮について、入試時から修学後までをシームレスにつなぐため、入試担当部署、アドミッションセンター、学生支援室の連携のスキームを立案した。
・ＵＮＩＰＡの効果的な運用方法を含め、効果的な学生サポートに繋がるよう学内関係者の役割分担が明確になるよう整理していくこととしている。

【教務学生課】【教務学生課】
・ 大学独自の授業料等減免を引き続き実施するとともに、修学支援 ・大学独自の授業料等減免を引き続き実施したほか、各種奨学金等
新制度、各種奨学金及び助成等について、随時情報提供を行う。
に係る情報を、随時、学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）により学生向け効果的に情報提供した。

11

Ｒ３
自己
評価
記号

Ｂ

Ｂ

Ｂ

エ 就職支援
学生へのきめ細かな就職支援を行うため、企業と連携した説明会を行うほか、芸術文化の分野に特化、関連した企業や職業にターゲットを絞った求人開拓を行うなど、進路指導を強化・拡充する。
【数値目標⑥】就職希望者の就職率
学部卒業生 最終年度 77.3％
大学院修了生 最終年度 83.4％【全学教育センター】【全学教育センター】
・ 全学教育科目の「芸術とキャリアデザインＡ」「芸術とキャリア ・前期に「芸術とキャリアデザインＡ(1)」を（30名登録）、後期にデザインＢ」においてキャリア教育の基礎を学ばせるとともに、同 は「芸術とキャリアデザインＢ」を（22名登録）それぞれ開催し科目において就職支援アドバイザー及び就職支援コーディネーター た。キャリア教育の基礎を効果的に学ばせるため、就職支援アドバとの連携を図る。
イザー及び就職支援コーディネーターとの連携を図りつつ、さらに【各学部、造形芸術術研究科、音楽芸術研究科】
大学事務局や本学の他教員とも協働し、授業運営を行った。
・ 専門教育科目の中で芸術分野のキャリア教育を行う。また、各専 【各学部、造形芸術術研究科、音楽芸術研究科】
攻がキャリア教育に資するための科目を開発する。
・学部内委員会等でキャリア教育の重要性を確認した上で、音楽文・ オリエンテーションや研究室単位で、演奏家など専門的なキャリ 化専攻において、学外の文化事業団体でのインターンシップ活用にアを積んでいくための方法について実践を交えた指導を行い、卒よるキャリア教育を実施した。また、琉球芸能専攻においては、国業・修了後を見据えた人材育成を行う。
立劇場おきなわや沖縄美ら島財団等との連携による公演への出演や【教務学生課】
イベント協力などを通じてキャリア教育を実施した。今後も各専攻・ 学生からの就職相談に対応するとともに、企業説明会や就活セミ を基礎単位にキャリア教育に資する取組を継続していく。
ナーなどを開催し、各学生の希望に沿った進路選択を支援する。
・音楽表現専攻及び演奏芸術専攻の実績として、実務家教員による面談及びオフィスアワーの機会を通じて、研究室単位でオンライン【数値目標⑥】就職希望者の就職率も活用した試行的取組を行った。また、音楽文化専攻では、卒業研
学部卒業生
72.3％
究での執筆指導、関係機関での聞き取り調査や卒業制作のライブ発
大学院修了生 78.4％
信等の場において、実践を交えたキャリア教育指導を行った。さらに、舞台芸術専攻では、国立劇場おきなわや文化振興会、本学卒業生との連携を通じた人材育成・キャリア教育を行った。
【教務学生課】
・学内合同企業説明会を３回、教職員向けセミナーを１回、学生向けセミナー等を20回開催したほか、就職相談やポートフォリオ作成
指導について随時対応した。さらに、卒業生によるパネルディス
カッション、公式ＬＩＮＥを活用した各種イベントの周知等にも取り組んだ。また、就職支援アドバイザー、就職支援コーディネー
ター、教職員を交えた情報交換会を概ね月１回開催した。

Ｂ【実績⑥】就職希望者の就職率
学部卒業生
73.2％（達成度101.2％）
大学院修了生 80.0％（達成度102.0％）

オ 留学生への支援
学生の国際的視野を広げ、また海外留学生にも広く門戸を開くた
め、芸術・学術交流協定の締結や交換留学を積極的に推進するとともに、芸術分野の多様な専門領域・進路に対応した教育プログラムを用意するなど、学生相互の異文化理解に繋がる、学びやすい環境と支援体制を整備する。

カ 学生相談学生が安心して意欲的に学修できるよう、学業や人間関係等、大学生活を送る上での様々な相談支援を行う。

【国際交流室】【国際交流室】
・ 学生の異文化理解と国際感覚の涵養および受入留学生の学生生活 ・私費留学生に対して専門分野の教育の提供を通して本学学生とのの充実に資するため、留学生への専門分野の教育の提供を通して本 交流推進に努めた。チューター制度については、支援者及び被支援学学生との交流を推進する。
者を留学生と日本人学生に拡大することによって、学生相互の支援の機会を増やすことができたほか、留学に関する勉強会等を実施した。また、国際交流室事務局委員及びコーディネーターとの連携に
より、私費及び姉妹校留学生情報が集約・管理されるようになった。データベースは留学生の在留情報の報告などに活用されている。
【学生支援室、教務学生課、総務課】【学生支援室、教務学生課、総務課】
・ 学生が心身ともに健康で充実した大学生活を送ることができるよ ・オリエンテーションでは保健業務専門員及びカウンセリングアド
う、学生相談、健康相談及び保健相談について、オリエンテーショ バイザーが健康相談及びカウンセリングに係る情報発信を行った。
ンや掲示を活用して周知を図り、学生のサポートに努める。 ※再 今後は、学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）、メール、紙媒体等によ
掲:1-1-(4)-ｲ
る効果的な情報発信方法について整理していくこととしている。
・ 障がい学生に対する合理的配慮について、教職員との連携を密に ・障がい学生からの相談等に応じて配慮事項に係る検討会議を開催
して支援体制を充実させるとともに、教職員を対象とした研修案内 し、学生の学修環境等への支援を実施した。また、発達障がいを抱や情報提供を行う。 ※再掲:1-1-(4)-ｲ
える学生のサポートに関する教員向けの研修会を開催した。さら・ ＩＣＴ（新規学生支援システムの活用を含む。）を活用した学生 に、合理的配慮について、入試時から修学後までをシームレスにつへの通知等の情報共有方法について検討を行う。
なぐため、入試担当部署、アドミッションセンター、学生支援室の連携のスキームを立案した。
・ＵＮＩＰＡの活用に加え、令和３年４月に新入生に対してメール
アドレス等を配布し、速やかな通知等が行える環境を構築した。

12

Ｂ

Ｂ

【中期目標】１ 教育研究等の質の向上に関する目標(2) 研究に関する目標
ア 研究水準及び研究成果に関する目標(ア) 沖縄固有の風土によって培われた個性的な芸術文化を継承しつつ、自由で多様な研究の推進を通して、新しい芸術文化の可能性を追究する。
(イ) その研究成果を国内外に広く発信することで、芸術文化の振興及び発展に寄与する。

第１
(1)
ア

《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置
研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置

研究の方向性

沖縄固有の風土によって培われた個性的な芸術文化を継承するとともに、自由で多様な研究の推進を通して、多様な芸術文化の実態と地域文化伝統の個性との関わりを明らかにし、新しい芸術文化の可能性を追究する。
イ

研究水準の向上

教員の研究者としての能力を高めることにより、社会的に評価される研究水準の維持向上を図る。また、より高度な学術研究を行う
ため、外部資金など様々な資源を活用し、本学の研究水準の向上を図る。
【数値目標⑦】外部研究資金の導入
外部研究資金の応募率 最終年度 19.2％
外部研究資金の導入件数 12件/毎年度

Ｒ３

年度計画

Ｒ３

年度計画の実施状況等【各学部、芸術文化研究所】【各学部、芸術文化研究所】
・ 建学の理念に基づき、中期計画に紐づいた研究を組織的に推進、 ・教員による各分野の研究や学生の研究発表に係る指導等に限ら展開する。
ず、公演や展示会等イベントの開催、研究誌等の発行などすべての大学運営においては、常に、建学の理念や中期計画の位置づけ等を確認しながら取り組んでいる。

【各学部】
【各学部】
・ 研究支援資金等を活用し、社会的課題、要請等に応える、専攻分 ・音楽学部として、専攻の枠を超えた社会的意義のあるプロジェク
野を超えたプロジェクト型の研究を推進する。
ト等を検討した。また、研究支援資金等を活用した研究が１件採択【芸術文化研究所】
された。そのほか、教員の連携による各種の研究は活発に実施され・ 鎌倉芳太郎資料集の索引作成に向けて作業を進め、継続して予算 ている。
申請を行う。また、平行して外部資金獲得の働きかけを行う。（目 ・鎌倉芳太郎資料集の索引作成について作業を進めたほか、予算確
標値：予算申請１件、外部資金申請１件）
保や外部資金獲得に向けた検討を継続的に行った。
・ 共同研究員の研究発表会を企画する。
・共同研究員の研究発表会については、新型コロナウイルス感染症
・ 「島嶼学(伝統芸能の調査、組踊等の研究、伝統的染織技術の復 の影響により開催を見送ることとした。
元)」研究の今後の進め方について、対象地域、研究方法等の点で議 ・「島嶼学(伝統芸能の調査、組踊等の研究、伝統的染織技術の復論を進めていき、それぞれの研究室において、調査・研究を行う。 元)」研究については、各研究室において継続的に調査・研究した。
【数値目標⑦】外部研究資金の導入
外部研究資金の応募率 14.2％
外部研究資金の導入件数 12件/年【実績⑦】外部研究資金の導入
外部研究資金の応募率 19.2％（達成度135.2％）
外部研究資金の導入件数 22件/年（達成度183.3％）

13

Ｒ３
自己
評価
記号

Ｂ

Ｓ

ウ

研究成果の国内外への発信

教員及び大学の研究成果を、大学HP、刊行物等の媒体を通して積
極的に公表する。また、展覧会、演奏会、公開講座、移動大学等の実施により、研究成果を広く国内外に向けて発信するとともに、自治体や地域の文化・芸能団体等とのネットワークを構築する。

【各学部】【各学部、全学教育センター】
・ 建学の理念に基づき、中期計画に紐づいた組織的な研究の成果を ・音楽表現専攻として、定期公演や奏楽堂演奏会等について専攻レ
社会に対して発信する。
ベル・教員レベルそれぞれでの研究成果を発信している。音楽文化
・ インターネット上での配信を含め、展覧会、演奏会等の学外公開 専攻においては、ホームページや研究誌において成果発表を行ってを推進する。
いる。そのほか、各部局において、シンポジウム、学会発表、学術【芸術文化研究所】
誌等執筆、テレビ出演、ＳＮＳや新聞などあらゆる機会・媒体を通・ 第９回・第10回「しまくとぅば講演会」を実施する。
じて研究成果の発信に努めている。
・ 首里ことばで行われる琉球芸能の実践教育を記録、公表する。
・美術工芸学部が県立博物館・美術館で開催した「卒業・修了作品
・ 「沖縄芸術の科学」を刊行し、共同研究員・教員の論文を掲載す 展」について、オンラインアーカイブをホームページで公開した。
る。
また、洋楽定期公演や琉球芸能定期公演、各種演奏会、卒業制作等
・ 文化講座・公開講座・移動大学を実施し、本学の研究成果及び高 について、収録動画又はライブの方法によりＹｏｕＴｕｂｅ等で積等教育における芸術文化の魅力を発信する。
極的に配信した。
【芸術文化研究所】
・第９回・第10回「しまくとぅば講演会」は、新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から開催方法を見直し、話者（第９回：仲田幸子、第10回：金城光子、高嶺久枝）の話を録画し、ＹｏｕＴｕｂｅで配信した。
・琉球舞踊実技、組踊実技、琉球古典音楽実技で「首里ことば」を中心とした講義を行い記録した。また、コロナ禍を踏まえて遠隔講義に対応できるように動画による「しまくとぅば実践講義」の教材開発を行った。
・「沖縄芸術の科学（第34号）」を刊行し、共同研究員・教員の論文を掲載した。
・文化講座・公開講座・移動大学を実施し、本学の研究成果及び高等教育における芸術文化の魅力を発信した。そのうち文化講座・沖縄学「沖縄芸能のダイナミズム」は、コロナ禍を踏まえオンデマン
ド配信とした。

14Ｂ【中期目標】１ 教育研究等の質の向上に関する目標(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制等に関する目標(ア) 教員の研究活動の活性化及び効率化を図るため、各専門領域及び各組織の間で連携して行う研究を推進するとともに、研究支援体制の充実を図り、研究環境の整備に努める。
(イ) 教育及び研究を一体不可分のものとして実施するため、研究の成果を教育に反映させるよう研究の質の向上を図るとともに、学長となる理事長のリーダーシップの下で、適切な予算配分を行う。

《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

第１ア

研究者等の配置研究水準の向上及び研究成果の活用促進を図るため、研究力の高い教員等を配置する。

イ

研究の実施体制

教員の研究活動を促進するとともに、研究成果が地域や社会に還元される研究支援体制を整備する。

ウ

研究費の配分

専門領域を越えた教員及び組織間連携により、本学ならではのユ
ニークな研究を推進するなど、研究水準の向上を図るため、教育研
究支援資金について公正で透明性の高い方法により配分を行う。

エ研究環境の整備Ｒ３

年度計画【大学人事委員会】
・ 教員選考基準等を検証し、必要な見直しを検討する。
【芸術文化研究所】
・ 優れた国内研究者等を客員・共同研究員として受け入れる。

Ｒ３

年度計画の実施状況等【大学人事委員会】
・（再掲）学長のリーダーシップの下、大学人事委員会、教育研究審議会等の議を経て関係規程等を制定又は改正し、人事関係諸規程等の整合を図った。具体的には、旧教員選考基準を廃止して新たに「教員選考基準」を制定し、新規採用教員は原則として研究指導教員又は研究指導補助教員として修士課程を兼担できる人材とした。
併せて、「教員選考規程」、「教員採用要綱」、「教員昇任要綱」、「教員選考審査要綱」、「教員の採用、昇任選考に係る指針及び運用方法」、「研究指導教員等選考審査規程」を改正した。
【芸術文化研究所】
・優れた国内研究者等として、客員研究員11名（継続10名、新規１名）、共同研究員65名（継続60名、新規５名）を受け入れた。

【自己点検・評価委員会、研究推進委員会】【自己点検・評価委員会、研究推進委員会】
・ 教員の業務バランスを検証し、研究時間の確保に資するための方 ・全教員に対して教員職務態様調査を実施し、その結果を各学部・策を検討する。
各専攻と共有することにより適正な担当授業数を検討する際の参考
・ 教育研究支援資金の確保を図る。
とした。
・予算編成作業において資金確保の検討を行った結果、令和３年度
予算90万円に対し30万円増の令和４年度予算120万円を確保した。
【研究推進委員会、総務課】【研究推進委員会、総務課】
・ 教育研究支援資金事業を着実に実施する。
・教育研究支援資金事業を２件実施したが、新型コロナウイルス感・ 教員、大学院生、学部生、共同研究員、他研究機関に所属する科 染症の影響により１件は実施を見送った。
研分担者へ不正防止計画に基づく研修を受講させる。
・不正防止計画による５年に１度の研修受講対象教員等11名につい【総務課】て研修受講させた。また、全教職員を対象に、不正事例を周知する
・ 不正防止計画２－（１）－エに基づく監査を実施する。
取組を行った。
【総務課】
・全教職員を対象に監査実施に係る周知により不正防止に努めるとともに、不正防止計画に基づき、物品の現況確認や令和３年度出入金に係る監査を実施した。
【施設整備委員会】
・ ICT環境の整備強化、成果のアーカイブ化推進

研究活動の活性化と効率化を図るため、ソフト及びハード両面における研究環境の整備に努める。

15【施設整備委員会】
・学内のインターネット通信環境について、専門業者と委託契約を締結して安定稼働を確保し、研究活動の活性化と効率化に資する環境整備に努めた。今後においても、施設整備委員会での検討を含
め、ソフト・ハード両面からの取組を検討していくこととしてい
る。

Ｒ３
自己
評価
記号

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

オ

研究の質の向上

研究の質の向上のため、研究計画書に基づいた研究の推進と研究
成果及び成果の教育への反映について、その事後検証に取り組む。

カ

知的財産の創出・管理

企業や試験研究機関等との共同研究を積極的に進め、その研究成果の知的財産化及び運用を通じて、受託研究や共同研究を増加させ、研究の活性化及び社会貢献を目指す。

【自己点検・評価委員会】【自己点検・評価委員会】
・ 教員の研究の教育への反映状況について、調査・分析・評価する ・教員の活動に係る自己点検要領を新たに策定した。各教員が要領
仕組みを検討する。
に基づいて目標を設定し、年度末には自己点検を行った後、所属長はその点検内容を確認し、指導及び助言を行った。これにより、教員自身により研究の成果が教育にどう反映されるか等の現状分析を行うことに繋がった。
【研究科、総務課】
・ 知財に関する学内講習会の開催
・ 流通企業等との連携によるマーケットリサーチの実施

16【研究科、総務課】
・日本学術振興会が実施する研究倫理ｅラーニングを通して、知的財産権や著作権に係る研修を実施し、理解促進に努めた。
・新型コロナウイルス感染症の影響により学外の企業等との連携が困難な状況にあったが、実施に向けては、美術系教員と音楽系教員が連携して取り組んでいくこととしている。

ＢＣ

【中期目標】１ 教育研究等の質の向上に関する目標(3) 社会貢献等に関する目標
ア 社会貢献に関する目標(ア) 地域文化を担う人材の育成やリカレント教育を積極的に進めるとともに、展覧会や演奏会、発表会等を通して、蓄積された芸術的資産及び能力を地域及び社会に還元する。
(イ) 大学に対する社会の期待や多様なニーズに対応するため、産学官連携や大学間の連携を強化し、芸術文化振興の課題解決に向けた取組を推進することで、地域及び社会に貢献する。

第１ア《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 社会貢献等に関する目標を達成するための措置(1) 社会貢献に関する目標を達成するための措置

地域の高等教育機関としての役割

Ｒ３

年度計画

【社会連携センター、各研究科】
・ 科目等履修生制度の拡充や社会人向け履修プログラムの検討

地域社会に対して質の高い教育機会を提供し、地域文化を担う人材の供給に努めるとともに、社会人のキャリアアップに必要な専門的な知識や技術を習得するプログラムや、本学の教育研究分野におけるリカレント教育を拡充し、地域の生涯学習機会の拠点機能の充
実を図る。

17

Ｒ３

年度計画の実施状況等【社会連携センター、各研究科】
・科目等履修制度の拡充や社会人向けプログラムの検討として、他大学に係る情報収集に努めるとともに、各運営委員会で検討を進めた。令和４年度の科目等履修生出願要項に受講可能科目一覧を掲載した。各専修において検討した実施可能なプログラムについて、今後も委員会で確認等して取組を進めていく。また、長期履修制度の利用を希望する在学生の相談を受け付けるとともに、広報にも取り組んでおり、実績として、芸術文化研究科で社会人大学院生を１名受け入れた。

Ｒ３
自己
評価
記号

Ｂ

イ

地域及び社会への貢献

大学の教育研究の成果を地域に生かすため、各組織の取組情報を
社会連携センターに一元化し、蓄積された芸術的資産、能力を機動的に地域及び社会に還元し、地域の活性化に積極的に取り組む。
【数値目標⑧】公開講座、公開授業、移動大学等開催数
最終年度 ３８件/年【数値目標⑨】展覧会、演奏会、定期公演等開催数
６３件/毎年度【数値目標⑩】自治体、地域、企業等との連携事業数
３８件/毎年度【美術工芸学部、造形芸術研究科】【美術工芸学部、造形芸術研究科】
・ 本学の教育研究の成果を地域に生かすため、社会連携・貢献活動 ・県立図書館との連携事業として教員展と選書コーナーを３回開催を推進する。また、諸団体等との連携により、地域社会とのネット した。また、パレットくもじ30周年記念事業の一環として「Ｗｉｔ
ワークを構築する。
ｈ Ａｒｔ」展を実施し、45名の学生の作品を展示した。さらに、以⑴ 比較芸術学専攻「アート・レクチャー」
下のとおり年度計画に掲げた連携事業等に取り組んだ。
⑵ キャンプ・タルガニーとの連携事業⑴ 令和３年10月に全３回のアート・レクチャーをＹｏｕＴｕｂｅ⑶ 地域のニーズに応じた特産品開発の授業
配信により実施した。（申込者248名、試聴回数442回）⑷ デパートリウボウとの連携事業 等⑵ コロナ禍における対策を講じた上で、Art selection vol.10【音楽学部、音楽芸術研究科】「翁長瞳展」を令和４年３月に開催した。私設美術館との連携によ・ 県内主要ホール・劇場と、音楽学部との連携を強化し、教育研究 り地域社会とのネットワーク構築及び南部地域の芸術文化の推進に
成果を社会へ還元する取り組みを推進する。
貢献できた。また、８月には６名の学生が石彫実習で制作した作品【芸術文化学研究科】
をあざまサンサンビーチに設置展示した。
・ 博士論文の公開を進め、大学リポジトリの構築にも協力してい⑶ 令和３年度は恩納村を対象に地域活性化を意識した授業としく。
て、施設やイベント、地域キャラクターの提案等に取り組んだ。令【芸術文化研究所】
和４年２月の展示期間中の学生によるプレゼンテーションは、コロ・ 文化講座・公開講座・移動大学の実施により、一般県民に教育研 ナ禍を踏まえて学内発表の動画を展示する方法をとった。
究成果を還元する。
⑷ 令和３年８月の緊急事態宣言中であったが、造形芸術研究科か・ 「移動大学in伊平屋島」において、本学の芸術・文化講義を通し ら40名の作品を地域の方々向け展示することができた。
た児童生徒（及び島民）の本学教職員及び学生との交流体験によ【音楽学部、音楽芸術研究科】
り、地域の伝統芸術振興を促進する。
・琉球芸能専攻として、首里城公園、県立博物館・美術館、那覇空・ 通年６コマの琉球芸能実技講義によるしまくとぅば教育の実践に 港、デパートリウボウとの共同企画による催事を実施した。音楽表
より、しまくとぅば教育普及に資する。
現専攻においては、各コース・研究室単位で、 那覇文化芸術劇場【社会連携センター、総務課】「なはーと」、県立博物館・美術館、南城市文化センター「シュ・ 学内の社会連携活動について、ホームページ上で情報発信する。 ガーホール」、栃木県総合文化センターメインホール等様々な施設
また、情報集約について工夫が必要であるため、方法について改め で研究成果の発表等を実施した。また、音楽文化専攻沖縄文化コーて検討する。
スでの教育・研究活動として、「なはーと」をはじめ、那覇市パレット市民劇場、那覇市文化テンブス館、浦添市てだこホール、南【数値目標⑧】公開講座、公開授業、移動大学等開催数
城市シュガーホール、国立劇場おきなわ、アトリエ銘苅ベース等多35件/年
方面の劇場等と連携に取り組んだ。
【数値目標⑨】展覧会、演奏会、定期公演等開催数【芸術文化学研究科】
63件/年
・複数の他大学のリポジトリ設置の状況について調査し、全学あげ【数値目標⑩】自治体、地域、企業等との連携事業数て横断的な部署に設置する例が多いことを把握した。
38件/年【芸術文化研究所】
・文化講座・公開講座・移動大学を実施し、本学の研究成果及び高等教育における芸術文化の魅力を発信した。そのうち文化講座・沖縄学「沖縄芸能のダイナミズム」は、コロナ禍を踏まえオンデマン
ド配信とした。
・コロナ禍及び軽石漂着という困難があったものの、令和３年12月に「移動大学in伊平屋島」を実施することができ、地域の伝統芸術振興に貢献できた。
・通年６コマの琉球芸能実技講義を実施し、しまくぅば教育普及に貢献できた。
【社会連携センター、総務課】
・各部局への照会を通じて年間の社会連携活動の実績を取りまとめ、ホームページ上で情報発信した。今後も効果的かつ効率的な情報集約の方法について改善を図っていく。
【実績⑧】公開講座、公開授業、移動大学等開催数
26件/年（達成度 74.3％）【実績⑨】展覧会、演奏会、定期公演等開催数
78件/年（達成度123.8％）【実績⑩】自治体、地域、企業等との連携事業数
39件/年（達成度102.6％）

18

Ｂ

ウ

産学官の連携大学の教育研究の成果を地域及び社会に還元するため、各組織の取組情報を社会連携センターに一元化し、地域の産業界等との連携を推進するとともに、学内資源を有効に活用し、双方にとって有用な連携体制のモデルケースの構築に取り組む。

【社会連携センター】【社会連携センター】
・ 「社会連携室」の組織横断的なセンター化により、学内資源を集 ・「社会連携センター」を設置し、会議開催により今後整理すべき
約し、地域社会への貢献を推進する。
課題等を確認した。
【数値目標⑩】自治体、地域、企業等との連携事業数
38件/年（再掲）【実績⑩】自治体、地域、企業等との連携事業数
39件/年（達成度102.6％）（再掲）

Ｂ【数値目標⑩】自治体、地域、企業等との連携事業数
３８件/毎年度（再掲）エ

大学間の連携【造形芸術研究科】【造形芸術研究科】
・ 沖縄科学技術大学院大学と連携し、「CYCLE 展 〜創造するエネ ・沖縄科学技術大学院大学開学10周年記念に関連し、令和３年10月
一般社団法人大学コンソーシアム沖縄(※8)や県内公立大学（名桜 ルギー〜大学院造形芸術研究科展 at OIST」を実施する。
29日から11月26日の期間で実施した。オープニングセレモニーで本大学、県立看護大学）との連携による公開講座や合同研修を開催【総務課】
学教員による演奏があったほか、閉会式では研究科長が挨拶し、連し、また県外他大学等との連携を強化するなど、連携大学が有する ・ 三大学運営事務合同研修会に参加することで事務局ネットワーク 携関係をさらに深めた。また、展覧会の作品は、ホームページ上の資源を有効活用することで、協働して地域及び社会への貢献を推進 の拡大他大学事務局との連携を図る。
ＷＥＢ展示会により配信した。
する。
【総務課】
・令和３年度は本学が幹事となって三大学運営事務合同研修会を開
催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で当初予定の時期及び対面の方法による開催を見送った。連携の方法は、研修会に限らず意見交換会等様々な方法があることから、幹事として協議継続に取り組んだ結果、令和４年３月にオンラインによる研修会を実施することができた。

19

Ｂ

【中期目標】１ 教育研究等の質の向上に関する目標(3) 社会貢献等に関する目標
イ 国際交流等に関する目標(ア) 沖縄の地理的特性をもとに、太平洋文化圏における多様な芸術文化の実態と、地域文化伝統の個性との関わりを明らかにするため、アジア地域における芸術文化の研究をはじめ、芸術教育の国際交流を推進する。
(イ) 国際的視野に立った芸術家及び研究者を育成するため、海外の大学、研究機関等との連携によりネットワーク基盤の強化を図り、学生の派遣や留学生の受入れ、共同研究等を推進する。

第１ア《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 社会貢献等に関する目標を達成するための措置(2) 国際交流等に関する目標を達成するための措置

海外の大学との連携

海外の大学の調査を実施し、教育・学術交流を展開するため国際交流を推進する。また、姉妹校との連携を強化し、教育研究の質の向上へと繋げる。
イ

留学生への支援

姉妹校への派遣など、学生が海外留学を通して学び成長する機会を提供し、海外留学や国際的な芸術活動の支援を実施する。また、留学生受入制度においても、学外機関と協力して支援体制の強化を
図る。

Ｒ３

年度計画

Ｒ３

年度計画の実施状況等【各学部、造形芸術研究科】【各学部、造形芸術研究科】
・ 姉妹校を含む海外の大学との国際交流の推進
・以下のとおり年度計画に掲げた国際交流に取り組んだ。
(1) プロジェクト「版と言葉ー版画集による国際交流」を実施す⑴ 絵画専攻実行委員会により令和３年12月に国内外10大学によるる。
版画集を刊行した。当初は本学での刊行記念展と版画普及展示を予(2) 国際交流展「彫刻の五七五—HAIKU Sculpture 2021」及び国際シ 定していたが、コロナ禍で展示を延期することとしたため、版画集
ンポジウム「NTUA 2021 International Conference ofは参加大学へ寄贈発送した。
Contemporary Sculpture（仮）」を実施する。
⑵ 国立台湾芸術大学主催で本学との共同企画により開催した。令(3) 韓国の研究者との交流事業を実施する。
和３年10月27日から11月13日の期間で場所は台湾。日本、台湾、中(4) 姉妹校からの留学生受け入れ及び姉妹校への留学生派遣を促進 国、韓国、タイ、ベトナムから国立台湾芸術大学に作品を集めてのする。
開催であったが、コロナ禍の下、入国が厳しい状況にあった一方(5) 県費留学生の受け入れ
で、すべての関連事業をオンライン・オンデマンドで世界に発信す【音楽学部、音楽芸術研究科】
る取組がなされたことから、今後の国際交流展覧会の様々な可能性
・ 国際交流事業により多くの教員が携われるよう、研修会を開催す が大きく広がった。
る。
⑶ コロナ禍において両国の出入国制限が続く中、オンラインでの・ 令和３年度国際交流事業を実施する。
交流も含めて協議したが、対面での協議の場を持つことができない【各学部・研究科、国際交流室、国際交流委員会】
まま進展を図ることができなかった。
・ 留学生の受入れ・派遣について、協定校と連携し、短期留学制度 ⑷ 姉妹校留学生の受入及び派遣について、新型コロナウイルス感など学生の希望に配慮した留学プログラムの開発を検討する。
染症の影響を受けながらも積極的に取り組んだ。ドイツの姉妹校（ブレーメン国立芸術大学）へ留学を希望する芸術文化学研究科の学生１名をサポートして派遣したほか、ハワイ大学との姉妹校締結
更新手続を完了させた。さらに、インドネシア芸術大学との姉妹校協定締結に向けて調整を進めるとともに、タイ国ランシット大学との協定締結に向けての準備を始めた。
⑸ 県費留学生の受入について、琉球芸能専攻及び音楽文化専攻で予定があったが新型コロナウイルス感染症の影響によりキャンセルになった。
【音楽学部、音楽芸術研究科】
・音楽学部に限定せずに全学に対象を広げて取組を進めることとし、国際交流室が担当することになった。令和３年12月に「令和３年度国際交流に関する研修会」をオンラインで開催し、本学における国際交流の概要説明、姉妹校留学生指導や国際交流事業に関する事例紹介を行った。
・国際交流事業としてタイ国ランシット大学との連携事業を模索したが、コロナ禍により往来が困難であるため、担当者間の協議を継続中である。
【各学部・研究科、国際交流室、国際交流委員会】
・新規プログラムの開発に当たって、現行の交換留学生受入・派遣の申請手続等の改善を図ると同時に、学内関係部局間の連携体制の整備に取り組んだ。

20

Ｒ３
自己
評価
記号

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 運営体制の改善に関する目標(ア) 学長となる理事長のトップマネジメントにより、法人全体の視点に立った迅速な意思決定を行うことのできる運営体制を構築するとともに、効果的かつ効率的な予算等の配分を行い、役員等に学外の有識者等を登用することで、戦略的で機動的な業務運営を行う。
(イ) 業務運営の適正化及び透明性を確保するため、外部有識者等の意見を踏まえて、業務の点検及び見直しを行うことにより、業務運営の改善及び効率化を図る。

第２《中期計画》
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措
置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 学長となる理事長を中心とする運営体制の構築

ア 学長となる理事長のトップマネジメントにより、公立大学法人化したメリットを十分に発揮し、学内資源を有効に活用した戦略的で機動的な法人運営を行う。

Ｒ３

年度計画

【学長室、総務課】
・ ＩＲ機能を実質化させるための方策の検討
・ 学内各種取組のデータ蓄積、分析
・ 外部監査の検討

イ 法人の業務運営の適正化及び透明性を確保するため、監事による監査のほか、外部監査の実施についても検討を行う。
ウ 大学ＩＲ(※７)（大学経営を支える調査・分析機能）の実施体
制を整え、学長となる理事長に適切な情報を提供する。

Ｒ３

年度計画の実施状況等【学長室、総務課】
・法人運営に係る調査、分析及び情報収集を行うとともに、教学組
織、委員会の取組の基礎となる諸調査の分析を行うＩＲ組織の構築に向けて資料収集等を行った。
・社会連携センターやアドミッションセンター等で保有する情報・
データを集約し、データ分析の方法等を検討した。
・外部監査については、監事による監査結果等を踏まえながら、県立看護大学との相互監査を検討している。

《中期計画》
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措
Ｒ３ 年度計画
Ｒ３ 年度計画の実施状況等
置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(2) 戦略的な予算等の配分
中期目標の達成に向け、効果的かつ効率的な経費配分を行う。ま 【学長室、総務課】【学長室、総務課】
た、経費の原資を確保するため、経営努力により財源の確保を図・ 適切な予算管理（迅速な業務実績把握による予算実績管理と業務 ・予算管理については、予算執行状況を適宜確認し、流用等の手続る。
予想策定による予算の適時修正）をとることにより効果的な経費配分を行った。
第２

Ｒ３
自己
評価
記号

Ｂ

Ｒ３
自己
評価
記号

Ｂ

【中期目標】
２ 法人運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 教育研究組織の見直しに関する目標
公立大学法人としての責務を踏まえた上で、社会情勢の変化や地域のニーズを的確に見極め、大学の強みや特色を最大限に生かした教育研究を展開するため、必要に応じて教育研究組織の見直しを行う。

第２２《中期計画》
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

建学の理念に基づき教育研究活動を適切に展開するため、必要に応じて教育研究組織の見直しを検討し、実施する。

Ｒ３

年度計画

【音楽学部、音楽芸術研究科】
・ H28学科再編に係る検証と分析の諸計画への反映
・ 音楽文化専攻の大学院修士課程への接続の検討

21

Ｒ３

年度計画の実施状況等【音楽学部、音楽芸術研究科】
・再編点検部会を開催して平成28年度学科再編の点検結果を報告した。今後の方向性として、点検結果を踏まえて教育研究組織の見直しを検討する部会の設置についても議論しながら、学部教務委員会
を中心に検討を進めていくこととした。
・沖縄文化コースでの教育が大学院に効果的に繋がるように、学部
教務委員会と連携して検討を進めていくことを確認した。

Ｒ３
自己
評価
記号

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ウ 人事の適正化に関する目標(ア) 法人の自主的、自律的かつ効率的な大学運営により、教育研究活動や社会貢献を推進するため、教職員の意欲及び資質の向上につながる柔軟な人事制度を構築する。
(イ) 大学の教育研究の活性化を図る観点から、教職員の採用基準や評価基準等を定め適切に運用するとともに、優れた人材の確保に努める。

第２《中期計画》
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措
置
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人事制度

Ｒ３

年度計画【大学人事委員会】
・ 教員人事諸規程の見直し

評価制度

年度計画の実施状況等【大学人事委員会】
・（再掲）学長のリーダーシップの下、大学人事委員会、教育研究審議会等の議を経て関係規程等を制定又は改正し、人事関係諸規程等の整合を図った。具体的には、旧教員選考基準を廃止して新たに「教員選考基準」を制定し、新規採用教員は原則として研究指導教員又は研究指導補助教員として修士課程を兼担できる人材とした。
併せて、「教員選考規程」、「教員採用要綱」、「教員昇任要綱」、「教員選考審査要綱」、「教員の採用、昇任選考に係る指針及び運用方法」、「研究指導教員等選考審査規程」を改正した。

学長となる理事長のトップマネジメントにより、大学運営の質の向上と活性化に向け、人事諸制度の適切な運用に努める。
また、教員の任期制の導入を検討する。

(2)

Ｒ３

【学長室、総務課】
・ 人事評価制度の検証と見直し

Ｒ３
自己
評価
記号

Ｂ

【学長室、総務課】
・他大学の取組状況について情報収集し、整理した。

人事評価制度により、教職員の能力、業績を適切に評価し、その結果を人事、給与等に反映させる。

Ｂ【中期目標】
２ 法人運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
エ 事務等の効率化及び合理化に関する目標
事務組織の機能向上と事務処理の効率化及び合理化を図るため、定期的な点検を実施し、必要に応じて、組織や業務の見直しを行うほか、業務の外部委託の検討等を含め、事務手続の集約化及び簡素化を図るとともに、大学業務に精通した専門性の高い職員の育成を図る。

４《中期計画》
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置(1)

事務組織の見直し

第２

Ｒ３

年度計画

【総務課】
・ 早期の法人専従職員採用の検討
・ 事務局職員の研修

Ｒ３

年度計画の実施状況等【総務課】
・令和４年４月に法人専従職員として２名を採用した。
・県派遣職員に対して、年度当初に沖縄県自治研修所主催の特別研修（年間14講座）を提示したほか、随時の開催通知等を周知して研修参加を促進した。また、階層別研修については、対象者に適時案内して受講実績の確認までフォローした。また、（一社）公立大学協会が実施する基礎研修や会計セミナー、教務事務セミナー等を事
務局職員に案内し、業務上必要な研修を受講させた。

大学業務に精通した専門性の高い職員を採用するため、採用方
法、キャリアパスなどを検討する。
また、職員の能力向上のため、他大学や、一般財団法人公立大学協会等への研修派遣のための財源確保に努める。

22

Ｒ３
自己
評価
記号

Ｂ

(2)

事務の効率化ア 事務処理を効率的に行うため、システムから必要な情報が得られるよう情報更新を綿密に行い、その作業をマニュアル化するなど継続的な取り組みを行う。
イ 事務処理を効率的に行うため、他大学の事例も参考に本学の実態を検証し、中長期的な視点で外部委託化等を検討し、必要に応じて実施を図る。

【事務局、各学部・研究科、研究所】【事務局、各学部・研究科、研究所】
・ 事務局業務及び助手、教育補助・技術専門員、TA等教育支援業務 ・法人化に伴い新たに導入したシステムについて、業務を円滑に進のマニュアルを組織的に検証・検討・作成する。
めるための各種マニュアルを作成した。今後も各業務のニーズに対【総務課、各学部】
応し効率性を高めていくため、適宜追加や修正等しながらマニュア
・ 各種委員会の統廃合のほか、委員会業務のスクラップアンドビル ルの充実を図っていく。また、学科室業務マニュアルがない専攻にドを検討する。
作成を促すとともに、ＴＡ（ティーチングアシスタント）が業務を始める前に知っておくべき事柄についてまとめた資料を作成した。
・各種委員会が所掌する業務の点検を行い、統廃合やスクラップア
ンドビルドの適否、その他事務の効率化に繋がるあり方について検討した。会議運営の工夫改善や会議資料のペーパーレス化等効率化に資する取組を実行しながら、今後も継続的に検討していく。

23Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
ア 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
経営の安定化及び自由で独創的な教育研究環境の充実を図るため、科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得に組織的に取り組むとともに、収入源の見直しや新たな収入源の確保を図る。

１(1)《中期計画》
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
外部研究資金の導入

Ｒ３

年度計画

外部研究資金の導入のため、採択された経験のある教員等を講師とした研修会を継続的に開催する。

【研究推進委員会】
・ 研修会の継続と若手教員の参加者増を図る。
【芸術文化研究所】
・ 他大学出身のPD研究員の受け入れに関する検討を進める。

【数値目標⑦】外部研究資金の導入
外部研究資金の応募率 最終年度 19.2％
外部研究資金の導入件数 12件/毎年度 （再掲）

【数値目標⑦】外部研究資金の導入
外部研究資金の応募率 14.2％
外部研究資金の導入件数 12件/年（再掲）

Ｒ３

年度計画の実施状況等【研究推進委員会】
・令和３年７月７日から８月６日の期間、科学研究費助成事業（科研費）の申請に係る講座を実施した。審査員経験のある教員が講師となった説明動画を作成し、若手教員等が視聴する方法をとった。
【芸術文化研究所】
・他大学出身のＰＤ研究員の受入に関して、他大学の状況に係る情報収集を行った。

Ｒ３
自己
評価
記号

Ｓ

【実績⑦】外部研究資金の導入
外部研究資金の応募率 19.2％（達成度135.2％）
外部研究資金の導入件数 22件/年（達成度183.3％）（再掲）(2)

自己収入の確保【総務課】
・ 収入未済の解消及び授業料等収入の期限内徴収

自己収入を確保し、大学の経営力の強化を図るため、新たな収入源の拡充を検討する。

【総務課】
・授業料の未納者に対して、関係部署と連携して納付指導（電話催告）を行ったほか、催告書の送付等の初動対応に取り組んだ。

Ｂ【中期目標】
２ 法人運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
イ 経費の効率化に関する目標
大学における教育研究に配慮しつつ、組織運営の効率化等を図るため、役員及び教職員がコスト意識を持ち、予算の効率的な執行や業務の簡素化及び合理化、契約方法の見直し等の業務改善を行うとともに、適正な人員配置等により、経費の節減に努める。

第３２《中期計画》
財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
経費の効率化に関する目標を達成するための措置

予算の効率的な執行や業務の簡素化・合理化・契約方法の見直しなどにより、経費の節減に努める。

Ｒ３

年度計画

【総務課】
・ 透明性のある予算管理と効率的かつ弾力的な予算執行

24

Ｒ３

年度計画の実施状況等【総務課】
・予算管理については、予算執行状況を適宜確認し、流用等の手続をとることにより効果的な経費配分を行った。

Ｒ３
自己
評価
記号

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
ウ 資産の適正な運用管理に関する目標
法人の健全な運営を確保するため、保有資産を適正に管理し、及び運用する体制を整備するとともに、長期的かつ経営的視点に立った資産の効果的かつ効率的な活用を図る。

《中期計画》
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
３ 資産の適正な運用管理に関する目標を達成するための措置

Ｒ３

年度計画

Ｒ３

年度計画の実施状況等

Ｒ３
自己
評価
記号

資金や保有資産の状況を常に把握し、適正な資産運用管理を行う体制を整備し、法人資産の効果的・効率的活用を図る【中期目標】
２ 法人運営に関する目標(3) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
ア 自ら行う点検及び評価の充実に関する目標(ア) 大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を継続的に保証するため、自ら行う点検及び評価を定期的に行うとともに、外部からの点検及び評価を行う。
(イ) 教育研究、法人運営等、業務運営全般にわたって透明性を確保するため、その評価結果を公表するとともに、教育研究及び大学運営の改善に反映させる。
《中期計画》
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点
検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成す
Ｒ３ 年度計画るための措置
１ 自ら行う点検及び評価の充実に関する目標を達成するための措置
大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を継続的に保 【自己点検・評価委員会】
証するため、法令に基づき、大学の教育及び研究並びに組織及び運 ・ 部局等自己点検評価及び改善の確実な実施
営の状況について自ら点検及び評価を行うとともに、外部からの点
検及び評価を受ける。また、その結果を公表する。
点検及び評価の結果は、年度計画の取り組みに反映させ、教育研
究及び大学運営の改善へと繋げる。

25

Ｒ３

年度計画の実施状況等【自己点検・評価委員会】
・中期計画を着実に推進するため、初年度となる令和３年度計画に紐付く具体的な取組を明らかにし、達成度の判断基準等を設定する
等してＰＤＣＡによる検証方法の確立に取り組んだ。各部局等においては、それぞれに設置された自己点検・評価委員会においてＰＤ
ＣＡによる検証及び改善を図った。

Ｒ３
自己
評価
記号

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(3) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
イ 情報公開の推進等に関する目標
法人の運営状況の透明性を確保し、説明責任を果たすため、法人の組織運営や大学の教育研究、社会貢献等の情報を積極的に発信するとともに、大学のブランド力の向上のための戦略的な広報活動を展開する。

《中期計画》
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点
Ｒ３ 年度計画
Ｒ３ 年度計画の実施状況等
検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置２ 情報公開の推進等に関する目標を達成するための措置(1) 学修成果を可視化し、大学の質の向上に係る情報公開を推進
【各学部】
【各学部】
し、情報を発信することで、学生や県民に対する説明責任を果た・ 各専攻において、教育研究、社会貢献等の情報を、専攻ホーム
・ホームページやＳＮＳによる各専攻ごとの情報発信の現状把握にす。
ページやSNSを活用して、積極的に発信する。
努めた。音楽学部として、ツイッターやＦａｃｅｂｏｏｋ等のＳＮ(2) 情報の公開にあたっては、個人情報の保護に努める。
・ 魅力的な展覧会、演奏会等の企画を立案し、広報を通じ積極的に Ｓを活用して、演奏会、学生の受賞情報、教員の活動、研究成果、(3) 戦略的な広報活動を展開し、大学のブランド力の向上を図る。 社会へ発信することにより大学のブランド力の向上を図る。
卒業生の活躍など幅の広いコンテンツを投稿した。頻度として１か【広報委員会、総務課】
月に５回程度は行い、ツイッターのフォロワー数は増加傾向にあ【数値目標⑪】大学のホームページ等のアクセス数の維持向上
・ ホームページ情報の更新等の管理・運用を適切に行い、内容充実 る。
最終年度 140,200件/年に努める。
・リウボウサマーアートフスティバルを令和３年８月に開催するな
ど、コロナ禍においても適切な感染対策を講じた上で、多数の魅力【数値目標⑪】大学のホームページ等のアクセス数の維持向上
的な演奏会や展覧会等を企画・開催し、また、情報発信にも取り組
120,900件/年
んだことにより、大学ブランドの向上に繋がったものと考えている。
【広報委員会、総務課】
・大学ホームページの管理委託業者と連携をとりながら、迅速な情報発信に努めたほか、分かりやすさ・見やすさの向上を図りながら内情の充実に取り組んだ。また、広報誌「大学案内」及び「開鐘」の発行により、広く関係者に届くよう広報に取り組んだ。

Ｒ３
自己
評価
記号

Ａ

【実績⑪】大学のホームページ等のアクセス数の維持向上
140,705件/年（達成度116.4％）【中期目標】
２ 法人運営に関する目標(4) その他業務運営に関する重要目標
イ 安全管理等に関する目標
安全衛生管理体制を構築することにより、学生及び教職員が安全に安心して教育研究に取り組むことができる環境及び教職員が安全に安心して働くことができる環境を確保するとともに、災害、事故、犯罪等に対して迅速かつ適切に対応するための体制を構築する。

《中期計画》
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備及び活用等に関する目標を達成するための措置(1) 大学施設の維持管理
施設の老朽化により、教育研究に影響が生じないよう、適切な人
員配置や中長期的な視点に立った施設マネジメントを実施する。
（令和２年度、沖縄県立芸術大学個別施設計画を策定。）(2) 将来のキャンパス構想の検討
開学当時に建設された建物は耐用年数47年のうち、30年以上経過しているものもある。建物の老朽化の度合い、建替えの必要性等を勘案し、適切な時期に本学の将来的なキャンパス構想の検討を始め
る。

Ｒ３

年度計画

Ｒ３

年度計画の実施状況等【総務課、施設整備委員会】【総務課、施設整備委員会】
・ 「沖縄県立芸術大学個別施設計画（令和２年度策定）」に沿って ・個別施設計画に基づく施設の修繕等として、空調工事（福利厚生
適切に施設マネジメントを実施する。
棟、芸術文化研究所）、漏水対策工事（附属図書・芸術資料館地下
・ 施設老朽化対策及び長寿命化計画の検討
２階）、照明器具取替工事（音楽棟大合奏室）のほか、必要箇所に予防保全措置を実施した。
・施設の老朽化対策及び長寿命化に資する事業として、多目的トイ
レ設置等大型工事設計委託、空調工事設計委託（芸術文化研究所）、屋根改修工事設計委託（音楽棟・美術棟・福利厚生棟）、給排水工事設計委託（管理棟・一般教育棟）を実施した。

26

Ｒ３
自己
評価
記号

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(4) その他業務運営に関する重要目標
イ 安全管理等に関する目標
安全衛生管理体制を構築することにより、学生及び教職員が安全に安心して教育研究に取り組むことができる環境及び教職員が安全に安心して働くことができる環境を確保するとともに、災害、事故、犯罪等に対して迅速かつ適切に対応するための体制を構築する。

第５《中期計画》
その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置

Ｒ３

年度計画

Ｒ３

年度計画の実施状況等

学生及び教職員の安全・安心な教育研究環境及び労働環境の確 【衛生委員会、総務課】【衛生委員会、総務課】
・ 大学全構成員の健康診断、ストレスチェックの確実な受検、職場 ・教職員及び非常勤職員を対象に健康診断を実施し、事情等で当日一斉点検の実施
受診できなかった者も別日に委託医療機関で受診するよう呼び掛け
全ての学生及び教職員が安全で安心して学び、働ける環境を確保 ・ 適正な勤怠管理による教職員の勤務実態把握と過剰労働防止及び 全員受診を促進した。また、法人化に伴って初めてストレスチェッ
するため、全学的な安全管理体制を強化する。
健康維持管理クを実施した。さらに、全キャンパスの職場一斉点検を実施し、安【教務学生課】
全衛生上問題がある箇所を各部局で共有し、改善に繋げることがで・ 令和３年４月導入の新規学生支援システムを活用し、学生に係る きた。
災害等に関する通知及び安否確認に関する体制を整理し、災害等発 ・各教職員ごとの勤務時間を把握して衛生委員会に報告することと生時の安全管理体制を強化する。
併せて、産業医面談や所属単位での課題共有等に取り組んだ。
【教務学生課】
・学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）に搭載される機能（災害に係る通知や安否確認）を活用し充実を図りながら、災害等発生時の安全管理体制を強化していく。

Ｒ３
自己
評価
記号

(1)
保

(2)

災害、事故、犯罪等に対する体制整備

災害等の不測の事態に備え、初動体制を確認するための各種訓練を実施するほか、危機管理体制について点検・検証を行い、体制の充実・強化を図る。

【危機管理室、総務課】【危機管理室、総務課】
・ 危機管理室の設置
・理事会の直轄組織として危機管理室を設置した。当面は消防訓練
・ 各キャンパスへの防火管理者配置と消防訓練（避難訓練）の確実 やマネジメント等に係る取組を進めていきながら、他大学の先行事な実施
例を情報収集して役割を強化していく。
・各キャンパスに防火管理者を設置したほか、３箇所（当蔵キャン
パス、崎山キャンパス、金城キャンパス）での消防訓練（避難訓練）を実施した。

27

ＢＢ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(4) その他業務運営に関する重要目標
ウ 法令遵守及び人権の尊重に関する目標(ア) 適正な業務運営を行うため、関係法令等の遵守の徹底及び情報セキュリティ体制の充実を図る。
(イ) ハラスメント等の人権侵害を防止するため、全学一体となった体制整備を図るとともに、研修会等を通じて人権尊重に対する役員、教職員及び学生の意識向上を図る。

《中期計画》
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
３ 法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための措置
関係法令等の遵守、情報セキュリティに対する意識向上及びハラスメント等の人権侵害の防止について、採用時や毎年度の研修等を通じて教職員の意識の維持・向上を図る。
また、ハラスメント等の人権侵害を防止するため、全学一体となった体制整備を図る。

第６《中期計画》
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｒ３

年度計画

Ｒ３

年度計画の実施状況等

【総務課】
【総務課】
・ 教員、大学院生、学部生、共同研究員、他研究機関に所属する科 ・（再掲）不正防止計画による５年に１度の研修受講対象教員等11
研分担者へ不正防止計画に基づく研修を受講させる。
名について研修受講させた。また、全教職員を対象に、不正事例を・ 不正防止計画２－（１）－エに基づく監査を実施する。
周知する取組を行った。
【ハラスメント防止対策委員会】
・（再掲）全教職員を対象に監査実施に係る周知により不正防止に・ ハラスメント防止及び啓発のため、全教職員を対象にハラスメン 努めるとともに、不正防止計画に基づき、物品の現況確認や令和３
ト防止・対策研修を実施する。
年度出入金に係る監査を実施した。
・ 大学内におけるハラスメントの実態把握及び大学の教育環境の改 【ハラスメント防止対策委員会】
善に役立てるため、ハラスメントアンケートを実施する。
・全職員を対象にハラスメント防止対策研修を実施した。なお、オンラインの方法をとることで、ライブだけでなく録画視聴も可能としたことから、多数の教職員が参加できた。
・学生及び全教職員を対象にハラスメントアンケートを実施し、結果をホームページで公開した。

Ｒ３

年度計画

実績

《中期計画》
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額

Ｒ３

年度計画

実績

《中期計画》
第７ 短期借入金の限度額２ 想定される理由

Ｒ３

年度計画

実績

Ｒ３

年度計画

実績

※財務諸表及び決算報告書を参照

５億円

運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第８《中期計画》
出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

予定なし

28

Ｒ３
自己
評価
記号

Ｂ

第９

《中期計画》
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ｒ３

年度計画

実績

Ｒ３

年度計画

実績

Ｒ３

年度計画

実績

Ｒ３

年度計画

実績

Ｒ３

年度計画

実績

予定なし
《中期計画》
第10 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、使途を把握し、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる《中期計画》
第11 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画

内 容
財 源
沖縄県立芸術大学個別施設計画で予定されている修繕等、中 一般運営費交付金（修繕期計画の達成に必要な施設・設備の整備、経年劣化が著しく 費）、施設整備費補助金
緊急対応が必要な施設・設備の改修等
及び剰余金

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）所要額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

第11《中期計画》
その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画

教育研究機能をはじめとする大学の諸機能の充実と活性化及び法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。

第11《中期計画》
その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
３ 中期目標の期間を超える債務負担

該当なし

29

《中期計画》
第11 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
４ 積立金の使途（地方独立行政法人法第40条第４項の承認を受けた
金額の使途）

Ｒ３

年度計画

実績

Ｒ３

年度計画

実績

該当なし

第11

《中期計画》
その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
５ その他法人の業務運営に関し必要な事項

該当なし

30

（別紙）
１．予算（人件費の見積りを含む。）
１．予算
令和３年度～令和８年度 予算

令和３年度 予算

（単位：百万円）
区

分（単位：百万円）

金 額

収入

区 分

金 額

収入

運営費交付金7,853

運営費交付金1,361

授業料等収入1,626

授業料等収入271

受託研究費等収入0

受託研究費等収入0

補助金等収入

138

補助金等収入

23

施設費収入

1,067

施設費収入

201

その他収入

132

その他収入

計

22
計

10,816

1,878

支出

支出
教育研究経費966

教育研究経費

受託研究等経費0

受託研究等経費0

補助金事業費138

補助金事業費

23

施設費支出

1,067

施設費支出

人件費

7,155

人件費

1,490

一般管理費

一般管理費
計

10,816

161

201
1,240
253
計

〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額7,155百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注）退職手当については、公立大学法人沖縄県立芸術大学職員の退職手当に関する規程に基づいて支給することとするが、特定運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
【運営費交付金等の算定方法】○一般運営費交付金
大学の運営に係る標準的な経費から、見込まれる収入を差し引くことにより算定する。各事業年度の額は、各事業年度における沖縄県の予算編成過程において決定される。
○施設整備費補助金
法人が所有する施設の整備、大規模改修等に要する経費について、毎年度所要額の算定を行う。各事業年度の額は、各事業年度における沖縄県の予算編成過程において決定される。
○特定運営費交付金
施設整備費補助金以外の臨時的な特定の目的に充てる経費の所要額について、毎年度所要額の算定を行う。各事業年度の額は、各事業年度における沖縄県の予算編成過程において決定される。

31

1,878

２

２ 収支計画

収支計画

令和３年度 収支計画

令和３年度～令和８年度 収支計画

（単位：百万円）
区 分
費用の部（単位：百万円）

金 額

区 分

9,884

金 額

費用の部

1,750

経常費用

9,849

経常費用

1,715

業務費

8,203

業務費

1,416

教育研究経費910

教育研究経費

受託研究等経費0

受託研究等経費0

補助金事業費138

補助金事業費

23

人件費

7,155

153

人件費

1,240

一般管理費

1,490

一般管理費

253

減価償却費

156

減価償却費

46

臨時損失

35

臨時損失

35

収入の部

9,884

収入の部

1,750

経常収益

9,849

経常収益

運営費交付金収益

7,797

運営費交付金収益

授業料等収益1,626

授業料等収益

1,715
1,353
271

受託研究等収益0

受託研究等収益0

補助金等収益138

補助金等収益

23

雑益

132

雑益

22

資産見返運営費交付金等戻入

26

資産見返運営費交付金等戻入

1

資産見返物品受贈額戻入

130

資産見返物品受贈額戻入

45

臨時利益

35

臨時利益

35

純利益

－

純利益

－

総利益

－

総利益

－

32

３．資金計画
３．資金計画

令和３年度～令和８年度 資金計画

令和３年度 資金計画

（単位：百万円）
区 分
資金支出（単位：百万円）

金 額

区 分

10,816

金 額

資金支出

1,878

業務活動による支出

9,693

業務活動による支出

1,669

投資活動による支出

1,123

投資活動による支出

209

財務活動による支出－

財務活動による支出－

次期中期目標期間への繰越金－

次期中期目標期間への繰越金－

資金収入
業務活動による収入

10,816
9,693

資金収入

1,878

業務活動による収入

運営費交付金による収入

7,797

運営費交付金による収入

授業料等による収入

1,626

授業料等による収入

1,669
1,353
271

受託研究等による収入0

受託研究等による収入0

補助金等による収入138

補助金等による収入23

その他の収入132

その他の収入22

投資活動による収入

1,123

投資活動による収入

209

財務活動による収入－

財務活動による収入－33

（用語解説）※１ 学修成果：プログラムやコースなど、一定の学修期間終了時に、学修者一人ひとりが自ら学びの成果として、知り、理解し、行い、実演できるようになった内容。多くの場合、学修者が獲得すべき知識、スキル、態度などとして示される「学修目標」「到達目標」と対応するものと考えられる。その際、その目標は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学習者にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものでなければならない。
※２ 学修成果・教育効果の把握・可視化：ディプロマ・ポリシーに定められた学修目標の達成状況に関する情報を入手し、その意味・内容を理解すること（把握）、かつ第三者から見ても理解できる形で表現すること（可視化）。
※３

ダイバーシティ：多様性。経営・人事等の話題において「雇用する人材の《多様性》を確保する」という概念や指針を指す意味で用いられる。

※４

FD：Faculty Developmentの略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。

※５

SD：Staff Developmentの略。教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための取組の総称。

※６ 教学マネジメント：大学がその教育目的を達成するために行う管理運営。学長のリーダーシップの下で、「三つの方針」に基づく体系的で組織的な教育を展開し、その成果を学位を与える課程（プログラム）共通の考え方や尺度に則って点検・評価を行うという、教育及び学修の質の向上に向けた不断の改善に取り組むこと。
※７ ＩＲ、教学ＩＲ： Institutional Researchの略。高等教育機関において、機関に関する教育、経営、財務情報を含む様々なデータの入手、調査及び分析と管理、戦略計画の策定、機関の教育プログラムの点
検・評価などを実施する機能又は部門。機関情報を一元的に収集、分析することで、機関が計画立案、政策形成、意思決定を円滑に行うことを可能にする。必要に応じて内外に対し機関情報の提供を行う。教学に関する部分は「教学ＩＲ」と言われる。
※８ 一般社団法人大学コンソーシアム沖縄：沖縄県内の大学が、相互に建学の精神を尊重しつつ、有機的連携により教育研究を一層充実発展させ、また産学官の連携により地域社会の活性化と発展に貢献することを目的として設立された団体

34