定
第１章

款総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 新しい公共のカタチ the Fourthという。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を静岡県富士市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、様々な分野においてヒト・モノ・情報とのマッチング機会を創り出すことで、地域社会が抱える課題の解決、活性化及び住みよいまちづくりの発展に貢献し、もって地域、企業及び自治体が特色ある活動を行うことで、豊かで個性に富んだ地域社会の創出に寄与すると同時に、これを全国に発信し広めていくことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

⑴

まちづくりの推進を図る活動⑵

経済活動の活性化を図る活動⑶

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
⑴

協働連携構築事業⑵

前号の事業並びにコミュニティビジネス（地域課題をビジネスの要素で解決）等に関する調査研究、普及啓発、政策提言及び連携促進に係る事業⑶

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
⑴

正会員
この法人の目的に賛同して法人の活動及び事業を推進する個人・法人・団体等

⑵

賛助会員

この法人の目的に賛同して法人の諸活動を支援する個人・法人・団体等
（入会）
第７条

会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。

⑴

この法人の行う事業に積極的に参加し、協力すること⑵

業務上知り得た秘密および個人情報を漏らさないこと⑶

反社会的勢力またはその可能性のないこと⑷

公序良俗に反していないこと

２

正会員、賛助会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

３

理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

４

理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面又は電磁的方法をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

⑴

退会届の提出をしたとき。

⑵

本人が死亡し、又は会員である法人・団体等が消滅したとき。

⑶

継続して１年以上会費を滞納したとき。

⑷

除名されたとき。

（退会）
第10条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条

会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
この定款に違反したとき。

⑵

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

２⑴

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、当該会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（入会金及び会費の不返還）
第12条

既に納入した入会金及び会費は、返還しない。

第４章

役員

（種別及び定数）
第13条

この法人に、次の役員を置く。

⑴

理事３人以上10人以内⑵

監事１人以上２人以内

２ 理事のうち１人を理事長とし、また専務理事1人をおくことができる。
（選任等）
第14条

理事及び監事は、理事会において選任する。

２

理事長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）
第15条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴

理事の業務執行の状況を監査すること。

⑵

この法人の財産の状況を監査すること。

⑶

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

⑷

前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

⑸

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること６

理事長に係る利益相反行為は、専務理事又は理事会で選任する他の理事が理事長の職務を代行する。
（任期等）
第16条
２

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

４

第14条及び前３項に定めるもののほか、役員の選任及び任期に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める理事会規則による。

（欠員補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条

役員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを解任することができる。
心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

⑵

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

２⑴

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第19条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第 20 条２

この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

第５章

総会

（種別）
第21条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（総会の構成）第22条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第23条

総会は、以下の事項について議決する。

⑴

定款の変更

⑵

合併

⑶

解散

⑷

その他運営に関する重要事項（総会の開催）第24条
２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
⑴

理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

⑵

正会員総数の３分の２以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

⑶

監事が第15条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）第25条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から５日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第26条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第27条

総会は、正会員総数の４分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）第28条

総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（総会での表決権等）
第29条
２

各正会員の表決権は平等なものとする。

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号及び第 46 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第30条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

⑴

日時及び場所⑵

正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

⑶

審議事項

⑷

議事の経過の概要及び議決の結果⑸議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。

３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴

総会の決議があったものとみなされた事項の内容⑵

前号の事項の提案をした者の氏名又は名称⑶

総会の決議があったものとみなされた日⑷

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章

理事会

（理事会の構成）
第31条
２

理事会は、理事をもって構成する。

理事会は、第23条に定める事項を除き、理事の議決に基づき、この法人の業務その他の事項を決定する。
３

監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。

４

この定款に定めることのほか、理事会の運営は別に定める理事会規則の定めによる。

（理事会の権能）
第32条 理事会は、第31条４項により、次の事項を議決する。
⑴

事業計画及び予算並びにその変更⑵

事業報告及び決算⑶

役員の選任又は解任、職務及び報酬⑷

入会金及び会費の額⑸

借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄⑹

事務局の組織及び運営⑺

総会に付議すべき事項⑻

総会の議決した事項の執行に関する事項⑼

その他理事会規則で定める事項（理事会の開催）
第33条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

⑴

理事長が必要と認めたとき。

⑵

理事総数の３分の２以上から理事会の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。

⑶

第15条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（理事会の招集）第34条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第１項第２号及び第３号により招集の請求があった場合、その日から５日以内に招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも２日前までに通知をしなければならない。

（理事会の議長）
第35条

理事会の議長は、理事長若しくは理事長が指名した者が、これに当たる。

（理事会の議決）第36条

理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第37条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第 36 条第２項、第 38 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第38条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

⑴

日時及び場所⑵

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）

⑶

審議事項

⑷

議事の経過の概要及び議決の結果⑸

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

第７章

資産及び会計（構成）第39条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

⑴

設立当初の財産目録に記載された資産⑵

入会金及び会費

⑶

寄付金品

⑷

財産から生じる収益⑸

事業に伴う収益⑹

その他の収益（区分）第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。

（管理）
第41条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計区分）
第43条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。

（事業報告及び決算）
第44条

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等決算に関する書類

は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長若しくは理事長が指名した者が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第45条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第46条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の２分の１以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
⑴

目的

⑵

名称

⑶

その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類⑷

主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）⑸

社員の資格の得喪に関する事項⑹

役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）⑺

会議に関する事項⑻

その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項⑼

解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）⑽

定款の変更に関する事項

（解散）
第47条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

⑴

総会の決議

⑵

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能⑶

正会員の欠亡⑷

合併⑸

破産手続開始の決定⑹

所轄庁による設立の認証の取消し

２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の２分の１以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第48条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる法人のうち、他の特定非営利活動法人、公益財団法人又は公益社団法人に譲渡するものとする。
（合併）
第49条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の２分の１以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第50条

この法人の公告は、主たる事務所の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
第10章

雑則

（細則）
第51条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げるとおりとする。

理事長

齋藤数弘

専務理事

齋藤啓人

理事植松弘毅

同

勝亦英介

同清敏啓

同

海野幸男

同

斉藤寛明

同

勝亦宏政監事

伊東大典

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2021年12月末日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、設立総会の定めるところによる。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第45条の規定にかかわらず、成立の日から、2020年３月31日までとする。

これは、当法人の定款である。
特定非営利活動法人 新しい公共のカタチ the Fourth
理事長

齋藤数弘