討議資料

財務会計の概念フレームワーク

2006 年 12 月

企業会計基準委員会

目

次

項
前

文

概念フレームワークの役割
会計基準を取り巻く環境
概念フレームワークと会計基準
概念フレームワークの構成

第１章
序

文

本

文

財務報告の目的

ディスクロージャー制度と財務報告の目的

1

会計基準の役割

4

ディスクロージャー制度における各当事者の役割

6

会計情報の副次的な利用

11

結論の根拠と背景説明
ディスクロージャー制度と財務報告の目的

13

ディスクロージャー制度における各当事者の役割

17

会計情報の副次的な利用

21

第２章
序

文

本

文

会計情報の質的特性

会計情報の基本的な特性： 意思決定有用性

1

意思決定有用性を支える特性(1)： 意思決定との関連性

3

意思決定有用性を支える特性(2)： 信頼性

6

特性間の関係8

一般的制約となる特性(1)： 内的整合性

9

- i -

一般的制約となる特性(2)： 比較可能性

11

結論の根拠と背景説明
質的特性の意義13

信頼性の下位概念14

一般的制約となる特性

16

内的整合性

17

比較可能性

20

その他の特性

22

第３章
序

文

本

文

財務諸表の構成要素

財務諸表の役割とその構成要素

1

財務報告の目的による制約

3

資産

4

負債

5

純資産

6

株主資本

7

包括利益

8

純利益

9

包括利益と純利益との関係

12

収益

13

費用

15

結論の根拠と背景説明
財務報告の目的による制約

17

純資産と株主資本

18

純利益と包括利益の並存

21

投資のリスクからの解放

23

収益と費用の定義

24- ii -

第４章
序

文

本

文

財務諸表における認識と測定

認識及び測定の意義

1

認識に関する制約条件

3

認識の契機

3

認識に求められる蓋然性

6

資産の測定

8

(1) 取得原価

8(2) 市場価格

11(2-a) 購買市場と売却市場とが区別されない場合

12(2-b) 購買市場と売却市場とが区別される場合

15(2-b-①) 再調達原価

15(2-b-②) 正味実現可能価額17(3) 割引価値

19(3-a) 将来キャッシュフローを継続的に見積り直すとともに、割引率も改訂する場合

20(3-a-①) 利用価値

20(3-a-②) 市場価格を推定するための割引価値（時価または公正な評価額）

23(3-b) 将来キャッシュフローのみを継続的に見積り直す場合

24(4) 入金予定額（決済価額または将来収入額）

26(5) 被投資企業の純資産額に基づく額

28

負債の測定

30

(1) 支払予定額（決済価額または将来支出額）

30(2) 現金受入額

32(3) 割引価値

34(3-a) 将来キャッシュフローを継続的に見積り直すとともに、割引率も改訂する場合

35(3-a-①) リスクフリー・レートによる割引価値

35(3-a-②) リスクを調整した割引率による割引価値37(3-b) 将来キャッシュフローのみを継続的に見積り直す場合

39(3-c) 将来キャッシュフローを見積り直さず、割引率も改訂しない場合

41- iii -

(4) 市場価格

43

収益の測定

44

(1) 交換に着目した収益の測定

44(2) 市場価格の変動に着目した収益の測定

45(3) 契約の部分的な履行に着目した収益の測定

46(4) 被投資企業の活動成果に着目した収益の測定

47

費用の測定

48

(1) 交換に着目した費用の測定

48(2) 市場価格の変動に着目した費用の測定

49(3) 契約の部分的な履行に着目した費用の測定

50(4) 利用の事実に着目した費用の測定

51

結論の根拠と背景説明
測定値の選択53

投資のリスクからの解放

56- iv -

前 文
概念フレームワークの役割
概念フレームワークは、企業会計（特に財務会計）の基礎にある前提や概念を体系化したものである。
それは、会計基準の概念的な基礎を提供するものであり、それによって、会計基準に対する理解が深まり、その解釈についての予見可能性も高まるであろう。また、概念フレームワークは、財務諸表の利用者に資するものであり、利用者が会計基準を解釈する際に無用のコストが生じることを避けるという効果も有するであろう。
概念フレームワークは、将来の基準開発に指針を与える役割も有するため、既存の基礎的な前提や概念を要約するだけでなく、吟味と再検討を加えた結果が反映されている。したがって、概念フレームワ
ークの内容には、現行の会計基準の一部を説明できないものが含まれていたり、いまだ基準化されていないものが含まれていたりする。しかし、概念フレームワークは個別具体的な会計基準の新設・改廃をただちに提案するものではない。その役割は、あくまでも基本的な指針を提示することにある。

会計基準を取り巻く環境
概念フレームワークは、現行の会計基準の基礎にある前提や概念を出発点としており、財務報告を取り巻く現在の制約要因を反映している。ここでいう制約要因とは、具体的には、市場慣行、投資家の情報分析能力、法の体系やそれを支える基本的な考え方及び基準設定の経済的影響に係る社会的な価値判断などを指す。
今日ではそれらの制約要因について等質化が進んでおり、各国の違いは、少なくとも部分的には解消されつつある。この傾向がとりわけ顕著なのはビジネス環境であり、財、サービス、マネー、人材などの国際的な移動に対する障壁が取り払われ、共通のルールに基づく自由な取引が実現されつつある。その一環で、会計基準についても国際的な収斂が進められている。
当委員会は、日本の会計基準及び財務報告の基礎となる概念を定める概念フレームワークの整備が、会計基準の国際的収斂に向けた国際的な場での議論に資するものと確信している。
しかしながら、現在、国際会計基準審議会と米国財務会計基準審議会により共通の概念フレームワー
ク策定に向けた共同作業が行われていることに鑑みると、このタイミングで概念フレームワークを公開
草案という形で公表することは適切ではないとの懸念もありうるかもしれない。そこで、無用な混乱と誤解を避けるために、当委員会は、概念フレームワークの討議資料として公表することにとどめ、コメ- v -ントは求めないことにした。その意味では、本討議資料は、我が国の様々な会計基準についての概念的な基礎を提供するための努力の一環として、当委員会がこれまで数年にわたって行ってきた議論の結果を示すという性質を有する。
本討議資料は、当委員会の今後の国際的な場での議論への参加、特に国際会計基準審議会と米国財務会計基準審議会による共通の概念フレームワーク策定に向けた共同プロジェクトへの積極的な参加を通じて、さらに進化することになろう。

概念フレームワークと会計基準
概念フレームワークは、会計基準の基礎にある前提や概念を体系化したものであるから、その記述内
容はおのずから抽象的にならざるを得ず、個別基準の設定・改廃に際しては、概念フレームワークの内容に関する解釈が必要になる。そのため、概念フレームワークだけでは、個別の会計基準の具体的な内容を直接定めることはできない。
また、この討議資料の第 1 章で述べる財務報告の目的などは、当委員会の中心的な役割との関係上、原則として証券市場におけるディスクロージャー制度を念頭に置いて記述されたものである点にも留意
しなければならない。ここでは公開企業を中心とする証券市場への情報開示が前提とされている。ただし、証券市場への情報開示を前提とする概念フレームワークの下で開発された会計基準は、財務諸表の様々な利用者にとっても、有用であり得る。

概念フレームワークの構成概念フレームワークの構成については、本来、多様な選択肢があり得るが、ここでは、海外の先例にならっている。海外の主な会計基準設定主体が公表した概念フレームワークは、我が国でもすでに広く知られているため、それらと構成を揃えることで理解が容易になり、概念フレームワークとしての機能がより効果的に発揮されると期待できるからである。このことにより、上述したように、本討議資料によって海外基準設定主体とのコミュニケーションもより円滑になるであろう。

- vi -

第1章

財務報告の目的

第１章 財務報告の目的【序 文】
本章では、財務報告を支える基本的な前提や概念のうち、その目的の記述に主眼が置かれている。基
礎概念の体系化に際し、財務報告の目的を最初にとりあげたのは、一般に社会のシステムは、その目的が基本的な性格を決めているからである。財務報告のシステムも、その例外ではない。
ただし、どのような社会のシステムも、時代や環境の違いを超えた普遍的な目的を持つわけではない。
財務報告制度の目的は、社会からの要請によって与えられるものであり、自然に決まってくるのではない。とすれば、この制度に対し、いま社会からいかなる要請がなされているのかを確かめることは、そのあり方を検討する際に最優先すべき作業であろう。
財務報告はさまざまな役割を果たしているが、ここでは、その目的が、投資家による企業成果の予測と企業価値の評価に役立つような、企業の財務状況の開示にあると考える。自己の責任で将来を予測し投資の判断をする人々のために、企業の投資のポジション（ストック）とその成果（フロー）が開示されるとみるのである。
もちろん、会計情報を企業価値の推定に利用することを重視するからといって、それ以外の使われ方を無視できるわけではない。本章では、会計情報の副次的な利用の典型例やそれらと会計基準設定との関係についても記述されている。

- 1 -

第1章

財務報告の目的【本 文】〔ディスクロージャー制度と財務報告の目的〕
1.

企業の将来を予測するうえで、企業の現状に関する情報は不可欠であるが、その情報を入手する
機会について、投資家と経営者の間には一般に大きな格差がある。このような状況のもとで、情報開示が不十分にしか行われないと、企業の発行する株式や社債などの価値を推定する際に投資家が自己責任を負うことはできず、それらの証券の円滑な発行・流通が妨げられることにもなる。そうした情報の非対称性を緩和し、それが生み出す市場の機能障害を解決するため、経営者による私的情報の開示を促進するのがディスクロージャー制度の存在意義である。

2.

投資家は不確実な将来キャッシュフローへの期待のもとに、自らの意思で自己の資金を企業に投下する。その不確実な成果を予測して意思決定をする際、投資家は企業が資金をどのように投資し、実際にどれだけの成果をあげているかについての情報を必要としている。経営者に開示が求められるのは、基本的にはこうした情報である。財務報告の目的は、投資家の意思決定に資するディスク
ロージャー制度の一環として、投資のポジション(1)とその成果を測定して開示することである。

3.

財務報告において提供される情報の中で、投資の成果を示す利益情報は基本的に過去の成果を表すが、企業価値評価の基礎となる将来キャッシュフローの予測に広く用いられている。このように利益の情報を利用することは、同時に、利益を生み出す投資のストックの情報を利用することも含意している。投資の成果の絶対的な大きさのみならず、それを生み出す投資のストックと比較した
収益性（あるいは効率性）も重視されるからである。

〔会計基準の役割〕
4.

経営者は本来、投資家の保守的なリスク評価によって企業価値が損なわれないよう、自分の持つ私的な企業情報を自発的に開示する誘因を有している。それゆえ、たとえ公的な規制がなくても、投資家に必要な情報はある程度まで自然に開示されるはずである。ただし、その場合でも、虚偽情報を排除するとともに情報の等質性を確保する最小限のルールは必要であり、それを当事者間の交渉（契約）に委ねていたのではコストがかかりすぎることになる。それを社会的に削減するべく、標準的な契約を一般化して、会計基準が形成される。ディスクロージャー制度を支える社会規範としての役割が、会計基準に求められているのである。

5.

会計基準が「最小限のルール（ミニマム・スタンダード）」として有効に機能するか否かは、契約の標準化ないし画一化による便益がそれに伴うコストを上回っているか否かに依存する。そこでい(1) 「投資のポジション」に類似する用語としては、従来、「財政状態」という用語が用いられてきた。
しかし、この用語は、
多義的に用いられているため、新たに抽象的な概念レベルで使用する用語として、「投資のポジション」を用いた。
- 2 -

第1章

財務報告の目的うコストや便益は環境に依存して決まるため、その環境変化に応じて、会計基準のあり方も変わり得る。

〔ディスクロージャー制度における各当事者の役割〕
6.

ディスクロージャー制度の主たる当事者としては、情報を利用して企業に資金を提供する投資家、情報を開示して資金を調達する経営者、及び両者の間に介在し、保証業務を通じて情報の信頼を高める監査人の 3 者を想定できる。

7.

ここで投資家とは、証券市場で取引される株式や社債などに投資する者をいい、これらを現に保有する者だけでなく、これらを保有する可能性のある者を含んでいる。投資家は開示された情報を利用して、自己の責任で将来の企業成果を予想し、現在の企業価値を評価する。投資家の中には会
計情報の分析能力に優れた者のほか、自らは十分な分析能力を持たず専門家の助けを必要とする者も含まれているが、証券市場が効率的であれば、情報処理能力の差は投資家の間に不公正をもたらさない。それゆえ、会計基準の設定にあたっては、原則として、一定以上の分析能力を持った投資家を想定すればよい。

8.

経営者には、投資家がその役割を果たすのに必要な情報を開示することが期待されている。予測は投資家の自己責任で行われるべきであり、経営者が負うべき責任は基本的には事実の開示である。
会計情報を開示するうえで経営者自身の予測が必要な場合でも、それを開示する目的は原則として現在までに生じている事実を明らかにすることにある。

9.

監査人は、投資家の必要とする会計情報を経営者が適正に開示しているか否かを確かめる。具体的には、一般に公正妥当と認められた会計基準への準拠性について、一般に公正妥当と認められた監査基準に従って監査することを、その役割としている。監査人には経営者が作成した情報を監査する責任が課されているのであり、財務情報の作成責任はあくまでも経営者が負う。

10.

ディスクロージャー制度の当事者はそれぞれ、会計基準が遵守されることで便益を享受する。会計基準に従って作成され、独立した監査人の監査を受けた情報は、一般に投資家の信頼を得られやすい。そうした情報を低いコストで入手できることは、投資家にとっての便益となる。それによって投資家の要求する資本のコストが下がり、企業価値が高まれば、経営者も会計基準から便益を享受することとなる。また経営者は、投資家の情報要求を個別に確かめるためのコストを削減できるという点でも、便益を享受する。投資家の最低限の情報要求に応えるには、どのような会計情報を提供すればよいのかを、会計基準が明らかにするからである。さらに会計基準は、監査上の判断の基礎を提供する機能を果たし、監査人にも便益を与える。

- 3 -

第1章

財務報告の目的〔会計情報の副次的な利用〕
11.

ディスクロージャー制度において開示される会計情報は、企業関係者の間の私的契約等を通じた利害調整にも副次的に利用されている。また、会計情報は不特定多数を対象とするいくつかの関連諸法規や政府等の規制においても副次的に利用されている。その典型例は、配当制限（会社法）、税
務申告制度（税法）、金融規制（例えば自己資本比率規制、ソルベンシー・マージン規制）などである。

12.

会計基準の設定にあたり最も重視されるべきは、本章第 2 項に記述されている目的の達成である。
しかし、会計情報の副次的な利用の事実は、会計基準を設定･改廃する際の制約となることがある。
すなわち会計基準の設定・改廃を進める際には、それが公的規制や私的契約等を通じた利害調整に及ぼす影響も、同時に考慮の対象となる。そうした副次的な利用との関係も検討しながら、財務報告の目的の達成が図られる。

- 4 -

第1章

財務報告の目的【結論の根拠と背景説明】〔ディスクロージャー制度と財務報告の目的〕
13.

情報の非対称性は、証券の発行市場のみならず流通市場においても問題となる。将来の売却機会が保証されないかぎり、投資家はそもそも証券の発行市場においてさえその購入に応じようとしないであろう。企業が証券市場で資金調達をするかぎり、企業には、証券売買を円滑にするように情報の非対称性を緩和する努力が継続的に求められる。

14.

情報の非対称性を緩和するための会計情報や、その内容を規制する会計基準は、市場が効率的であれば不要になるわけではない。市場の効率性は、提供された情報を市場参加者が正しく理解しているか否か、市場価格はそれを速やかに反映するか否かに関わる問題であり、何を開示するのかという「情報の中身」は効率性とは別問題である。市場参加者の合理的な行動と効率的市場を前提としても、開示すべき会計情報の内容については、なお会計基準による規制が必要である。

15.

会計情報は技術的な制約や環境制約のもとで作成されるものである。会計情報だけで投資家からの要求のすべてに応えることはできない。

16.

会計情報は企業価値の推定に資することが期待されているが、企業価値それ自体を表現するものではない。企業価値を主体的に見積るのは自らの意思で投資を行う投資家であり、会計情報には、その見積りにあたって必要な、予想形成に役立つ基礎を提供する役割だけが期待されている。

〔ディスクロージャー制度における各当事者の役割〕
17.

今日の証券市場においてはさまざまな情報仲介者が存在し、十分な分析能力を持たない投資家に代わって証券投資に必要な情報の分析を行っている。したがって、十分な分析能力を持たない投資家も、これらの仲介者を利用することにより、分析能力を高めるのに必要なコストを節約しながら証券投資を行うことができる。情報仲介者の間で市場競争が行われているとすれば、十分な分析能力を持たない投資家にも会計情報は効率的に伝播するであろう。今日のディスクロージャー制度はこうした市場の効率性を前提としているため、この概念フレームワークでは一定以上の分析能力を持つ投資家を情報の主要な受け手として想定している。

18.

本章第 7 項及び第 8 項に述べた投資家と経営者との役割分担とは異なり、特定の事業について情報優位にある経営者は企業価値の推定についても投資家より高い能力を持つという考え方から、その推定値の開示を経営者に期待する向きもある（2）。しかし経営者自身による企業価値の開示は、証(2) 企業の経営者は独自の内部情報を有しているため、将来のキャッシュフローを決定する要因のうち、企業固有の要因を把握することについては優位な立場にあるとしても、景気、金利、為替など経済全体に関わる要因については、経営者が優位な立場にあるとは限らないため、全体として経営者が企業価値の推定について投資家より高い能力を持つとはいえない。
- 5 -

第1章

財務報告の目的

券の発行体が、その証券の価値に関する自己の判断を示して投資家に売買を勧誘することになりかねない。それは、証券取引法制の精神に反するだけでなく、経営者としてもその判断に責任を負うのは難しい。そのため、財務報告の目的は事実の開示に限定される。
19.

経営者には、自己（または自社）の利益を図るうえで、事実を歪めた会計情報を開示する誘因もある。しかし投資家は、その可能性に対して、企業の発行する証券の価格を引き下げたり、経営者を解任したり、あるいは経営者報酬を引き下げたりするといった対抗手段を有している。合理的な経営者は、そのような事態をあらかじめ避けるため、むしろ監査人による監査を積極的に受け入れるであろう。すなわち、ディスクロージャー制度のもとで会計監査は、投資家に不利益が生じない
よう、経営者が自身の行動を束縛する「ボンディング」の一環としての役割を果たしている。

20.

会計監査が社会的に信頼され、有効に機能するのは、監査人の職業倫理だけでなく、経営者と監査人との関係に一定の規律を与える仕組みが補完的な役割を果たしているからである。監査の質を維持するために監査基準が存在することに加えて、監査人の選任等をめぐる競争原理が働いている
ことによっても、監査人の利己的な行為は抑止されているはずである。すなわち監査の信頼性は、監査人に求められる職業倫理とともに、監査人自身のボンディングなどを含む市場規律の働きによっても高められている。

〔会計情報の副次的な利用〕
21.

会計情報は、公的な規制や私的な契約等を通じた利害調整にも利用されている。会計情報の副次的な利用者は、個別の政策目的・契約目的に応じて、ディスクロージャー制度で開示される会計情報を適宜、加工・修正して利用する。それぞれの目的に適う会計情報を別個に作成するよりも、コストの節約が期待できる場合には、会計情報がそのように利用されることもある。しかし会計基準の設定・改廃の際、規制や契約のすべてを視野に収める必要はない。当事者の多くが関わる規制や契約については、会計基準の設定・改廃がそれらに及ぼす影響を考慮しなければならないが、ごく少数の当事者しか関わらない契約等については、必ずしも同様の配慮が求められるわけではない。
その契約に関わらない多数の当事者にまで会計基準の変更に伴う再契約のコストを負担させることと、それに伴う便益とのバランスを考慮する必要があるからである。

- 6 -

第2章

会計情報の質的特性

第２章 会計情報の質的特性【序 文】
本章では、財務報告の目的を達成するにあたり、会計情報が備えるべき質的な特性を論じている。財務報告の目的は、投資家による企業成果の予測や企業評価のために、将来キャッシュフローの予測に役立つ情報を提供することである。会計情報に求められる最も重要な特性は、その目的にとっての有用性である。この概念フレームワークでは、この特性を意思決定有用性と称している。これは、すべての会
計情報とそれを生み出すすべての会計基準に要求される規範として機能する。
しかし、その特性は具体性や操作性に欠けるため、それだけでは、将来の基準設定の指針として十分ではない。本章では、意思決定有用性を支える下位の諸特性を具体化して、整理するとともに、特性間の関係を記述することにより、意思決定有用性という規範が機能できるようにすることを目的としている。したがって、この概念フレームワークは現行の会計基準や会計実務を帰納要約的に記述したものではなく、その内容には、財務報告の目的の達成にとって有益であるか否か、必要であるか否かという判断が反映されている。
会計情報の質的特性は、しばしば会計基準を設定する際の象徴的な標語として自己目的化する危険性を有している。そのような危険をなくすため、本章は、海外の先例における諸特性を議論の出発点にしながら、それらを相対化・客観化する検討作業を経て、まとめられている。その検討結果に基づき、諸特性の並列・対立関係と上下の階層関係などに対して特別な注意が払われるとともに、諸特性の記述に際しては、常に財務報告の目的との関連が意識されている。
ただし、本章に記した諸特性は、予定調和的に体系を形成しているものでもなければ、相互排他的な関係にあるわけでもない。会計基準の設定にあたり、どの特性をどれほど重視するのかは、与えられた
環境条件の下で、財務報告の目的に照らして個々に判断されなければならない。本章の目的は、その判断の指針を示すことではなく、もっぱら諸特性の意義と相互関係を明らかにすることに向けられている。

- 7 -

第2章

会計情報の質的特性【本 文】〔会計情報の基本的な特性： 意思決定有用性〕
1.

財務報告の目的は、企業価値評価の基礎となる情報、つまり投資家が将来キャッシュフローを予測するのに役立つ企業成果等を開示することである。この目的を達成するにあたり、会計情報に求められる最も基本的な特性は、意思決定有用性である。すなわち、会計情報には、投資家が企業の不確実な成果を予測するのに有用であることが期待されている。

2.

意思決定有用性は、意思決定目的に関連する情報であること（意思決定との関連性）と、一定の水準で信頼できる情報であること（信頼性）の 2 つの下位の特性により支えられている。さらに、
内的整合性と比較可能性が、それら 3 者の階層を基礎から支えると同時に、必要条件ないし閾限界として機能する。

〔意思決定有用性を支える特性(1)： 意思決定との関連性〕
3.

このうち意思決定との関連性とは、会計情報が将来の投資の成果についての予測に関連する内容を含んでおり、企業価値の推定を通じた投資家による意思決定に積極的な影響を与えて貢献するこ
とを指す。

4.

会計情報が投資家の意思決定に貢献するか否かは、第一に、それが情報価値を有しているか否かと関わっている。ここでいう情報価値とは、投資家の予測や行動が当該情報の入手によって改善されることをいう。ただし、会計基準の設定局面において、新たな基準に基づく会計情報の情報価値は不確かな場合も多い（1）。そのケースでは、投資家による情報ニーズの存在が、情報価値を期待させる。そのような期待に基づいて、情報価値の存否について事前に確たることがいえない場合であっても、投資家からの要求に応えるために会計基準の設定・改廃が行われることもある。この意味
で、情報価値の存在と情報ニーズの充足は、意思決定との関連性を支える 2 つの特性と位置づけられる。

5.

もっとも、情報開示のニーズがある会計情報のすべてが投資家の意思決定と関連しているとは限らない。投資家の意思決定に関連する情報はディスクロージャー制度以外の情報源からも投資家に提供されており、投資家の情報ニーズのすべてにディスクロージャー制度で応えるべきか否かは、
慎重な検討を要する問題である。これらの点で、情報ニーズの充足が基準設定で果たす役割には一定の限界がある。

(1) 特定の情報が投資家の行動を改善するか否かについて、事前に確たることをいうのは難しい。投資
家の意思決定モデルを特定するのが困難なうえ、予想される多様な結果を社会全体としてどのように評価したらよいのか、評価の尺度を特定するのも困難だからである。
- 8 -

第2章

会計情報の質的特性〔意思決定有用性を支える特性(2)： 信頼性〕
6.

会計情報の有用性は、信頼性にも支えられている。信頼性とは、中立性・検証可能性・表現の忠実性などに支えられ、会計情報が信頼に足る情報であることを指す。

7.

会計情報の作成者である経営者の利害は、投資家の利害と必ずしも一致していない。そのため、経営者の自己申告による情報を投資家が全面的に信頼するのは難しい。利害の不一致に起因する弊害を小さく抑えるためには、一部の関係者の利害だけを偏重することのない財務報告が求められる（中立性）。また、利益の測定では将来事象の見積りが不可欠であるが、見積りによる測定値は、誰が見積るのかによっても、大きなばらつきが生じることがある。このような利益情報には、ある種のノイズが含まれており、見積りのみに基づく情報を投資家が完全に信頼するのは難しい。そのような事態を避けるには、測定者の主観には左右されない事実に基づく財務報告が求められる（検証可能性）。さらに企業が直面した事実を会計データの形で表現しようとする際、もともと多様な事実を少数の会計上の項目へと分類しなければならない。しかし、その分類規準に解釈の余地が残されている場合は、分類結果を信頼できない事態も起こり得る。このような事態を避けるため、事実と（2）
会計上の分類項目との明確な対応関係が求められる（表現の忠実性）。

〔特性間の関係〕
8.

意思決定との関連性と信頼性は同時に満たすことが可能な場合もあれば、両者の間にトレードオ
フが生じることもある（3）。ある種の情報が、いずれかの特性を高める反面で、他方の特性を損なうケースもあり得る。両特性間にトレードオフの関係がみられる場合は、双方の特性を考慮に入れた
うえで、新たな基準のもとで期待される会計情報の有用性を総合的に判断することになる。

〔一般的制約となる特性(1）： 内的整合性〕
9.

会計情報が利用者の意思決定にとって有用であるためには、会計情報を生み出す会計基準が内的整合性を満たしていなければならない。会計基準は少数の基礎概念に支えられた 1 つの体系をなしており、意思決定有用性がその体系の目標仮説となっている。一般に、ある個別の会計基準が、会
計基準全体を支える基本的な考え方と矛盾しないとき、その個別基準は内的整合性を有していると(2) 信頼性は意思決定との関連性から完全に独立しているわけではない。例えば表現の忠実性に関して述べた、事実を会計データにどう置き換えるのかという問題は、会計情報の情報価値を左右する問題でもある。
(3) 例えば、測定に主観が入る見積り情報の場合には、意思決定との関連性と信頼性との間にトレード
オフが生じ得る。
- 9 -

第2章

会計情報の質的特性いう。そのように個別基準が内的に整合している場合、その個別基準に従って作成される会計情報は有用であると推定される。
10.

新たな経済事象や新たな形態の取引に関する個別基準についても、それによる会計情報が意思決定との関連性と信頼性という特性を満たしているか否かを事前に判断しなければならない。そのとき、類推可能な経験的証拠が、結論を下せるほどには十分に得られていないこともある。その場合、その会計情報（を生み出す個別基準）が既存の会計基準の体系と整合的であるか否かの判断を通じて、意思決定との関連性や信頼性が満たされているかが判断される。すなわち、この内的整合性は、
会計情報の意思決定との関連性や信頼性について、間接的、補完的に推定する役割をもっている。
ただし、そのような推定方法が有効に機能するのは、既存の会計基準の体系が有用な会計情報を生み出していると合意されている場合である。環境条件や会計理論のパラダイムが変化したことによ
り、そのような合意が成立していないと判断される場合には、既存の体系との内的整合性によって意思決定との関連性や信頼性を推定することはできない。

〔一般的制約となる特性（2）： 比較可能性〕
11.

会計情報が利用者の意思決定にとって有用であるためには、会計情報には比較可能性がなければならない。ここで比較可能性とは、同一企業の会計情報を時系列で比較する場合、あるいは、同一時点の会計情報を企業間で比較する場合、それらの比較に障害とならないように会計情報が作成されていることを要請するものである。そのためには、同様の事実（対象）には同一の会計処理が適用され、異なる事実（対象）には異なる会計処理が適用されることにより、会計情報の利用者が、時系列比較や企業間比較にあたって、事実の同質性と異質性を峻別できるようにしなければならない。

12.

比較可能性が確保されるためには、財務諸表の報告様式の統一はもちろん、企業において同一の会計方法が継続的に（首尾一貫して）適用されなければならない。さらに、その変更に際しては、利用者の比較作業に資するための情報の開示が必要となる。また、会計基準が変更された場合の移行措置を検討したり、注意喚起のために注記で開示すべき項目や内容を決めたりする場合にも、比較可能性が考慮されなければならない。しかし、比較可能性は必ずしも、形式基準を求めるものでも、画一的な会計処理を求めるものでもない。事実の差異が会計情報の利用者の比較にとって必要であり、それを知ることが利用者の意思決定に役立つのであれば、その差異に応じて、異なる会計処理（方法）が必要とされる。

- 10 -

第2章

会計情報の質的特性【結論の根拠と背景説明】〔質的特性の意義〕
13.

この概念フレームワークのとりまとめに際しては、現在の基準設定のあり方を記述するのが目的
なのか、それとも望ましい基準設定のあり方を論じ、将来の指針たり得る規範を示すのが目的なのかが議論された。この概念フレームワークは基準設定の指針として機能することが期待されているため、ここでは単に事実を記述するのではなく、その機能を果たすための価値判断を含んだ記述を行うこととした。

〔信頼性の下位概念〕
14.

諸外国で信頼性の下位概念とされている中立性・検証可能性・表現の忠実性については、それらを改めて定義し直すべきか否かが議論の対象となった。それらの中には、原義から離れた使われ方をしているものもあるという意見も出された。しかし、それらの用語はすでに会計実践で定着しており、それを変更すれば無用な混乱を招きかねない。それは、将来の基準設定に指針を提供するという概念フレームワークの役割、及び整合性を重視するという基本姿勢などに反する帰結であろう。
そうした事態を避けるため、この概念フレームワークでは、それらの定義については、海外の先例を踏襲することとした。

15.

検証可能性と関連して、利用可能な監査技法が議論されることがある。しかし、会計基準の設定
は、あくまでも財務報告の目的を効率的に達成するという観点から行われるべきものであり、監査のコストを抑えること自体は目的とはなり得ない。

〔一般的制約となる特性〕
16.

意思決定との関連性と信頼性は、会計情報が利用者の意思決定にとって有用であるか否かを直接判定する規準として機能する。それに対して、内的整合性と比較可能性の 2 つの特性は、会計情報が有用であるために必要とされる最低限の基礎的な条件である。これらの特性によって意思決定有用性が直接的に判断されるわけではないが、しばしば、これらは、意思決定との関連性や信頼性が満たされているか否かを間接的に推定する際に利用される。それゆえに、それらを意思決定との関連性と信頼性の階層関係の中ではなく、階層全体を支える一般的制約となる特性として位置づけた。

〔内的整合性〕
17.

個別の会計基準は、それぞれが基本的な考え方と整合的であることにより、全体としての体系性が与えられている。ここでいう基本的な考え方とは、会計基準、会計実務、会計研究などについて- 11 -

第2章

会計情報の質的特性の歴史的経験と集積された知識の総体である。その核心をなすのは会計理論であるが、その妥当性は経験によって裏打ちされるものであり、知識と経験が結合されたものが、内的整合性の参照枠となる。そのうち、会計基準設定にとって重要な部分は、この概念フレームワークに記述されている。
しかし、経験の集積の中には記述できないものもあり、この概念フレームワークにおいて基本的な考え方の全貌が示されているわけではない。それゆえ、ここで書かれている概念フレームワークに準拠して会計基準を設定することは、内的整合性を満たすうえでの必要条件であっても、十分条件
ではない。
18.

内的整合性が最も有効に機能するのは、既存の会計基準の体系が有用な会計情報を生み出しているという合意がある状況である。その合意が崩れ、有用な会計情報を作成するために従来とは異なる体系を必要とすると考えられる状況では、概念フレームワークそれ自体を改訂しなければならないであろう。その場合であっても、新たな会計基準の体系が固まれば、その体系の下で、内的整合性は機能を発揮する。いたずらに既存の会計基準に執着すると、改革を拒む保守的な姿勢に陥りかねないから、会計情報の有用性を支える基本的な考え方に立ち返ってその継続と変化を注視しなけ
ればならない。内的整合性は、慣行の維持、継続を目的とするものではない。

19.

このように、内的整合性は一義的には会計基準にかかわるものであるが、複数の会計基準に基づいて集約される会計情報は、整合性のとれた会計諸基準により生み出されることによってはじめて意味づけを行うことができる。そこで、この概念フレームワークでは、内的整合性を会計情報の質的特性に位置づけることにした。なお、この概念フレームワークでいう内的整合性は、いわゆる首尾一貫性とは異なっている。後者は特定の会計手続が毎期継続的に（中間報告と決算報告とで同一の手続が）適用されることを要請するものであるのに対し、前者は現行基準の体系と矛盾しない個
別基準を採用するよう要請するものである。

〔比較可能性〕
20.

会計情報が比較可能であるためには、実質が同じ、すなわち、企業の将来キャッシュフロー（の金額、タイミング、不確実性）が投資家の意思決定の観点から同じとみられる場合には同一の会計処理を、それが異なる場合には異なる会計処理がなされていなければならない。この比較可能性は、
しばしば形式と実質が分離している 2 種類の状況をめぐって議論されてきた。1 つは、2 つの取引（企業活動）の法的形式が異なっているが、実質が同じケースである。その場合、2 つの取引には同じ会計処理が適用される。この要請は、従来から実質優先と呼ばれており、この意味での比較可能性
は、表現の忠実性と重複している。もう 1 つは、2 つの取引（企業活動）の外形的形式や一般属性が同じであるものの、実質が異なるケースである。例えば、ある財を販売目的で所有するケースと- 12 -

第2章

会計情報の質的特性

自己使用目的で保有するケースを想起すればよい。この場合には、2 つのケースには、それぞれ異なる会計処理が適用されなければならない。会計情報を通じてその相違が投資家に知られることにより、投資家は両者を適切に比較することができるからである。後者のケースについては、表現の忠実性に包摂されているか否かが必ずしも明確ではないと考えられるため、ここでは、2 つのケースを比較可能性としてまとめて、一般的制約となる特性として記述している。
21.

会計情報の比較可能性は、国内のみならず国際的にも重要な特性であるとみられており、この観点から、会計基準の差異を縮小する国際的な収斂の努力が必要になっている。ただし、比較可能性
は、会計基準の内部において、形式基準だけに基づいた画一的な会計処理を一律に求めるものではなく、状況に応じた会計方法の使い分けを否定するものではない。意思決定に有用な会計情報を作成するためには、前述のように、企業活動の実態や取引（企業活動）の実質を考慮しなければならず、その結果、非画一的な処理や企業の裁量的判断が必要とされる場合もある。

〔その他の特性〕
22.

諸外国では一般的な制約条件などに位置づけられている理解可能性、重要性、コストとベネフィットの斟酌などについては自明であることから、質的特性を簡潔な体系として記述するため、独立の特性としては採り上げないことにした。理解可能性については、人間の合理性には限界があるという意味なら自明であるとの指摘がなされた。また、重要性、及びコストとベネフィットの斟酌についても、情報価値や経済合理性の観点からすれば自明であるとの議論がなされた。

「会計情報の質的特性」

意思決定有用性

信頼性○表現の忠実性○検証可能性○中立性

意思決定との関連性○情報価値の存在○情報ニーズの充足= = = = = = = 内的整合性、比較可能性= = = = = = =- 13 -

第3章

財務諸表の構成要素

第３章 財務諸表の構成要素【序 文】
本章では、財務諸表の構成要素を特定し、それらに定義を与えることを通じて、財務報告が対象とすべき事象を明確にしている。そうすることで、環境の変化により新たな経済事象が生じたとき、それを財務報告の対象に含めるか否かの指針としての機能が果たされる。財務報告の対象として不適格な項目を排除するとともに、財務報告の対象とすべき項目を包摂するように構成要素の定義を記述することが、本章の役割である。その記述に際しては、財務報告の目的に資することを判断規準としている。財務諸表には財務報告の目的に関連して特定の役割が期待されており、それぞれの構成要素となり得るのは、その役割を果たすものに限られる。
財務諸表の構成要素の中には、他から独立しているものもあれば、他に従属しているものもある。本章では、はじめに資産と負債に独立した定義を与え、そこから純資産と包括利益の定義を導いている。
また、投資家の利用目的との適合性を考慮して、包括利益とは別に純利益に定義を与え、純利益と関連させて収益と費用の定義を導出している。ここで資産・負債の定義からはじめるのは、財務報告の対象を確定し定義する作業が容易になるからであり、情報としての有用性を比較したものでもなければ、特定の測定方法を一義的に導くことを意図したものでもない。
構成要素に定義を与えるといっても、それらは別の抽象概念に依存する。会計の専門用語をより一般的な用語に置き換えることはできても、解釈の余地のない用語に還元しつくすことはできない。そのため、会計基準の設定に際しては一定の解釈が必要になるが、構成要素の定義の字義を解釈するだけでは、
財務報告の対象とすべき事象は決められない。財務報告の対象とすべきか否かは、財務報告の対象とすることによってその目的がよりよく達成できるようになるのかどうかも加味して、総合的に判断しなければならない。

- 14 -

第3章

財務諸表の構成要素【本 文】〔財務諸表の役割とその構成要素〕
1.

財務報告の目的を達成するため、現行のディスクロージャー制度においては、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書等の財務諸表が開示されている。これらは企業の所有者が提供した資金をもとに、企業が実行した投資の特定時点のポジションと、その投資から得られた特定期間の成果を反映している。

2.

この概念フレームワークでは、投資のポジションと成果を表すため、貸借対照表及び損益計算書に関する構成要素として、資産や負債、純資産、株主資本、包括利益、純利益、収益、費用が定義される（1）。

〔財務報告の目的による制約〕
3.

貸借対照表と損益計算書が投資のポジションと成果を開示するという役割を担っているため、それぞれの構成要素は、これらの役割を果たすものに限られる。構成要素の定義は、財務報告の目的と財務諸表の役割に適合するかぎりで意味を持つのであり、そうした役割を果たさないものは、たとえ以下の各定義を充足しても、財務諸表の構成要素とはならない。

〔資産〕
4.

資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源をいう（2）（3）。

〔負債〕
5.

負債とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源を放棄もし
くは引き渡す義務、またはその同等物をいう（4）（5）。

〔純資産〕(1) キャッシュ・フロー計算書等については、改めて構成要素を定義しない。
(2) ここでいう支配とは、所有権の有無にかかわらず、報告主体が経済的資源を利用し、そこから生み出される便益を享受できる状態をいう。経済的資源とは、キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉をいい、実物財に限らず、金融資産及びそれらとの同等物を含む。経済資源は市場での処分可能性を有する
場合もあれば、そうでない場合もある。
(3) 一般に、繰延費用と呼ばれてきたものでも、将来の便益が得られると期待できるのであれば、それは、資産の定義には必ずしも反していない。その資産計上がもし否定されるとしたら、資産の定義によるのではなく、認識・測定の要件または制約による。
(4) ここでいう義務の同等物には、法律上の義務に準じるものが含まれる。

- 15 -

第3章

6.

財務諸表の構成要素

純資産とは、資産と負債の差額をいう。

〔株主資本〕
7.

株主資本とは、純資産のうち報告主体の所有者である株主（連結財務諸表の場合には親会社株主）に帰属する部分をいう（6）（7）。

〔包括利益〕
8.

包括利益とは、特定期間における純資産の変動額のうち、報告主体の所有者である株主、子会社の少数株主、及び将来それらになり得るオプションの所有者との直接的な取引によらない部分をい
う（8）。

〔純利益〕
9.

純利益とは、特定期間の期末までに生じた純資産の変動額（報告主体の所有者である株主、子会
社の少数株主、及び前項にいうオプションの所有者との直接的な取引による部分を除く。
）のうち、その期間中にリスクから解放された投資の成果であって、報告主体の所有者に帰属する部分をいう。
純利益は、純資産のうちもっぱら株主資本だけを増減させる。

10.

企業の投資の成果は、最終的には、投下した資金と回収した資金の差額にあたるネット・キャッ
シュフローであり、各期の利益の合計がその額に等しくなることが、利益の測定にとって基本的な制約になる。包括利益と純利益はともにこの制約を満たすが、このうち純利益はリスクから解放された投資の成果であり、それは、企業が行った投資に関する期待に対比される事実が生じたか否か（9）で判断される。

11.

純利益は、収益から費用を控除した後、少数株主損益を控除して求められる。ここでいう少数株(5) 繰延収益は、この概念フレームワークでは、原則として、純資産のうち株主資本以外の部分となる。
(6) ここで報告主体の所有者である株主に帰属する部分とは、報告主体の所有者との直接的な取引によって発生した部分、及び投資のリスクから解放された部分のうち、報告主体の所有者に割り当てられた部分をいう。
(7) 株主資本は、株主との直接的な取引、または、株主に帰属する純利益によって増減する。その結果、子会社の少数株主との直接的な取引や、オプション所有者との直接的な取引で発生した部分は、株主資本から除かれる。
(8) 直接的な取引の典型例は、親会社の増資による親会社株主持分の増加、いわゆる資本連結手続を通じた少数株主持分の発生、新株予約権の発行などである。なお、純資産を構成する項目間の振替であっても、それらの項目の一部がここでいう直接的な取引によらないものであるときは、その部分が包括利益に含められる場合もある。
(9) 投資に関する期待の内容は、投資の実態や本質に応じて異なる。したがって、投資の成果のリスクからの解放のタイミングをどのように捉えるかも、投資の実態や本質に応じて異なり得る。

- 16 -

第3章

財務諸表の構成要素

主損益とは、特定期間中にリスクから解放された投資の成果のうち、子会社の少数株主に帰属する部分をいう。

〔包括利益と純利益との関係〕
12.

包括利益のうち、(1)投資のリスクから解放されていない部分を除き、(2)過年度に計上された包括利益のうち期中に投資のリスクから解放された部分を加え（10）、(3)少数株主損益を控除すると、純利益が求められる（11）。

〔収益〕
13.

収益とは、純利益または少数株主損益を増加させる項目であり、特定期間の期末までに生じた資産の増加や負債の減少に見合う額のうち、投資のリスクから解放された部分である（12）。収益は、投資の産出要素、すなわち、投資から得られるキャッシュフローに見合う会計上の尺度である。投入
要素に投下された資金は、将来得られるキャッシュフローが不確実であるというリスクにさらされている。キャッシュが獲得されることにより、投資のリスクがなくなったり、得られたキャッシュの分だけ投資のリスクが減少したりする。一般に、キャッシュとは現金及びその同等物をいうが、投資の成果がリスクから解放されるという判断においては、実質的にキャッシュの獲得とみなされる事態も含まれる。収益は、そのように投下資金が投資のリスクから解放されたときに把握される。

14.

収益を生み出す資産の増加は、事実としてのキャッシュ・インフローの発生という形をとる。そうしたキャッシュ・インフローについては、投資のリスクからの解放に基づいて、収益としての期間帰属を決める必要がある。なお、事業に拘束されている資産については、現実とは異なる売却取引等を仮定し、キャッシュ・インフローを擬制して、収益が把握されるわけではない。

〔費用〕
15.

費用とは、純利益または少数株主損益を減少させる項目であり、特定期間の期末までに生じた資産の減少や負債の増加に見合う額のうち、投資のリスクから解放された部分である(13)。費用は、投(10) このことを、リサイクリングということもある。
(11) 本章第 12 項の(2)の処理に伴う調整項目と、(1)の要素をあわせて、その他の包括利益と呼ばれることもある。
(12) 収益は、多くの場合、同時に資産の増加や負債の減少を伴うが、そうでないケースには、純資産を構成する項目間の振替と同時に収益が計上される場合（新株予約権が失効した場合や過年度の包括利益をリサイクリングした場合など）がある。
(13) 費用は、多くの場合、同時に資産の減少や負債の増加を伴うが、そうでないケースには、純資産を構成する項目間の振替と同時に費用が計上される場合（過年度の包括利益をリサイクリングした場合な- 17 -

第3章

財務諸表の構成要素

資によりキャッシュを獲得するために費やされた（犠牲にされた）投入要素に見合う会計上の尺度である。投入要素に投下された資金は、キャッシュが獲得されたとき、または、もはやキャッシュを獲得できないと判断されたときに、その役割を終えて消滅し、投資のリスクから解放される。費用は、そのように投下資金が投資のリスクから解放されたときに把握される。

16.

費用についても、投入要素の取得に要するキャッシュ・アウトフローとの関係が重視される。そうしたキャッシュ・アウトフローについては、投資のリスクからの解放に基づいて、費用としての期間帰属を決める必要がある。

ど）がある。

- 18 -

第3章

財務諸表の構成要素【結論の根拠と背景説明】〔財務報告の目的による制約〕
17.

本章の第 3 項では、ある事象が財務報告の対象とされるのは、財務報告の目的の達成に寄与し、財務諸表に期待される役割を果たす場合に限られることが強調されている。これは自明であるにもかかわらず、あえて強調した理由は、構成要素の定義を満たすことだけが強調されると、財務報告に不適格な事象も対象にすべきであるという主張がなされるおそれがあるからである(14)。なお、このような制約を、海外の概念フレームワークに見られるように、認識に関する制約条件として記述すべきであるとの意見もあったが、この制約は何を財務諸表における報告の対象に含めるかに関するものであり、財務諸表において報告の対象となり得るものについて、いつ認識し、どのように測定するかを問題にしているわけではないことから、構成要素の段階で記述することが適切であると考えられた。

〔純資産と株主資本〕
18.

本章では、構成要素の定義を確定する作業を容易にするため、かつ国際的な動向を尊重して、まず資産と負債を定義している。資産総額のうち負債に該当しない部分は、すべて純資産に分類される。これと同時に、純利益を重視して、これを生み出す投資の正味ストックとしての株主資本を、純資産の内訳として定義している。その結果、純資産には株主資本に属さない部分が含まれること
になる。

19.

第 1 章「財務報告の目的」にあるように、投資の成果を表す利益の情報は、企業価値を評価する
際の基礎となる将来キャッシュフローの予測に広く用いられている。利益情報の主要な利用者であり受益者であるのは、報告主体の企業価値に関心を持つ当該報告主体の（現在及び将来の）所有者である。そのような理解に基づいて、本章では、純利益に対応する株主資本を、報告主体の所有者に帰属するものと位置付けている。前項で述べたように、この株主資本は、純利益を生み出す投資の正味ストックを表している。

20.

純資産のうち、株主資本以外の部分には、子会社の少数株主との直接的な取引で発生した部分や投資のリスクから解放された部分のうち子会社の少数株主に割り当てられた部分、報告主体の将来の所有者となり得るオプションの所有者との直接的な取引で発生した部分、投資のリスクから解放されていない部分が含まれる。

(14) 第 4 項の要件は充足するものの、財務報告の目的の観点から資産に含まれないものの代表例には、
いわゆる自己創設のれんがある。自己創設のれんの計上は、経営者による企業価値の自己評価・自己申告を意味するため、財務報告の目的に反するからである（第 1 章「財務報告の目的」第 18 項）。

- 19 -

第3章

財務諸表の構成要素〔純利益と包括利益の並存〕
21.

純利益の概念を排除し、包括利益で代替させようとする動きもみられるが、この概念フレームワークでは、包括利益が純利益に代替し得るものとは考えていない。現時点までの実証研究の成果によると、包括利益情報は投資家にとって純利益情報を超えるだけの価値を有しているとはいえないからである。これに対し、純利益の情報は長期にわたって投資家に広く利用されており、その有用性を支持する経験的な証拠も確認されている。それゆえ、純利益に従来どおりの独立した地位を与えることとした。

22.

この概念フレームワークにおいては、純利益と並んで包括利益にも、独立した地位を与えた。今後の研究の進展次第では、包括利益にも純利益を超える有用性が見出される可能性もあるからである。また、純利益に追加して包括利益を開示する形をとるかぎり、特に投資家を誤導するとは考えにくいこともあり、国際的な動向にあわせてこれを構成要素の体系に含めておくこととした。

〔投資のリスクからの解放〕
23.

この概念フレームワークでは、純利益を定義する上で、「投資のリスクから解放された」という表現を用いている。投資のリスクとは、投資の成果の不確定性であるから、成果が事実となれば、それはリスクから解放されることになる。投資家が求めているのは、投資にあたって期待された成果に対して、どれだけ実際の成果が得られたのかについての情報である。

〔収益と費用の定義〕
24.

本章第 9 項及び第 21 項で述べたように、この概念フレームワークでは、純利益を財務諸表の構成要素として積極的に位置付けており、その原因を明らかにする収益や費用についても、純利益（及び少数株主損益）に関連づけて定義している。

25.

利益を増加させる要素を収益と利得に分け、利益を減少させる要素を費用と損失に分ける考え方もあるが、この概念フレームワークでは、収益と利得、費用と損失を特に区別することなく一括して収益、費用と称している。それらを細分して独立の要素とみなければならないほど、根源的な相違があるとは考えられないからである。

- 20 -

第4章

財務諸表における認識と測定

第４章 財務諸表における認識と測定【序 文】
本章では、第 3 章「財務諸表の構成要素」における定義を充足した各種構成要素をいつ認識し、それらをどのように測定するのかという問題を取り扱っている。最初に、定義を充足した構成要素が、どのようなタイミングで財務諸表に計上されるのか（認識の契機）について記述しており、次いで、財務諸表で認識される各構成要素の測定方法としてどのような選択肢があり得るのか、さらに、それぞれの測定値がどのような意味を持ち得るのかを記述している。その記述は、資産・負債に関する部分と収益・費用に関する部分に大別されている。
資産と負債に関する部分では、各種の測定値が企業の投資とどのような関連を持つのかに着目して、測定値の意味が説明されている。特に、資産・負債それ自体の価値を直接表現する測定値には、その測定値が投資のどのような状況を表現しているのかについて、独立の説明を与えている。
収益と費用に関する部分では、企業が投資した資金は、いつ投資のリスクから解放され、投資の成果を表す収益はどのように計上されるのか、その成果を得るための犠牲である費用は、いつ、どのように計上されるのか、といった事項の説明に主眼が置かれている。これは、第 3 章「財務諸表の構成要素」
において、純利益がリスクから解放された投資の成果として定義されていることを受けたものである。
本章で列挙されている認識・測定方法には、現在用いられている主要な方法に加え、近い将来に用いられる可能性のある方法も含まれている。この概念フレームワークには、現在の会計基準を規定する基礎概念を体系化するとともに将来の基準設定に対する指針を提示する役割が期待されているからである。
その使命を果たすため、本章では、現在日本で採用されていない認識・測定方法も記述の対象となっている。逆に、たとえ現在用いられている認識・測定方法であっても、その適用範囲が極めて狭く限られているものは、ここではとりあげていない。それらに特定の意味を与えたところで、その記述には、将来の基準設定に対する指針としての役割を期待できないからである。したがって、本章は、想定可能な認識・測定方法のすべてを網羅しているわけではない。
個々の認識・測定方法の意味を記述するにあたり、本章では、企業の投資と会計上の測定値との関係に着目している。すなわち、それぞれの認識・測定方法はどのような状態の投資に適用し得るのか、またそれを適用した結果、各測定値にはどのような意味が与えられるのかに着目している。投資家が会計情報から企業の将来キャッシュフローを予測するには、会計数値は企業の投資活動と経験的に意味のある関連を持つ必要があるからである。その関連を記述しておけば、将来、新たな会計基準が対象とする投資活動を明確にすることを通じて、適切な認識・測定方法を選択できるようになると期待される。も- 21 -

第4章

財務諸表における認識と測定

ちろん、適切な認識・測定方法を選択するには、各種の投資の実態や本質について共通の解釈が必要となるが、その解釈は会計基準設定段階での検討に委ねられている。

- 22 -

第4章

財務諸表における認識と測定【本 文】
認識及び測定の意義
1.

財務諸表における認識とは、構成要素を財務諸表の本体に計上することをいう。

2.

財務諸表における測定とは、財務諸表に計上される諸項目に貨幣額を割り当てることをいう。

認識に関する制約条件（認識の契機）3.

第 3 章「財務諸表の構成要素」の定義を充足した各種項目の認識は、基礎となる契約の原則として少なくとも一方の履行が契機となる。さらに、いったん認識した資産・負債に生じた価値の変動も、新たな構成要素を認識する契機となる。

4.

前項の第一文は、双務契約であって、双方が未履行の段階にとどまるものは、原則として、財務諸表上で認識しないことを述べている。履行の見込みが不確実な契約から各種の構成要素を認識す
れば、誤解を招く情報が生み出されてしまうとみるのが通念である。それを避けるため、伝統的に、各種構成要素の認識は、契約が少なくとも部分的に履行されるのを待って行われてきた。

5.

ただし、金融商品に属する契約の一部は、双務未履行の段階で財務諸表に計上されている。その典型例が、決済額と市場価格との差額である純額を市場で随時取引できる金融商品である。そのような金融商品への投資について、その純額の変動そのものがリスクから解放された投資の成果とみなされる場合には、その変動額を未履行の段階で認識することもある。

（認識に求められる蓋然性）6.

第 3 章「財務諸表の構成要素」の定義を充足した各種項目が、財務諸表上での認識対象となるた
めには、本章第 3 項に記した事象が生じることに加え、一定程度の発生の可能性が求められる。一定程度の発生の可能性（蓋然性）とは、財務諸表の構成要素に関わる将来事象が、一定水準以上の確からしさで生じると見積られることをいう。

7.

財務諸表の構成要素を認識する際に前項の要件が求められるのは、発生の可能性が極めて乏しい
構成要素を財務諸表上で認識すると、誤解を招く情報が生まれるからである。とはいえ、逆に確定した事実のみに依拠した会計情報は有用ではないとみるのも、伝統的な通念である。発生の可能性を問題にする場合には、2 つの相反する要請のバランスを考えなければならない（1）。

(1) 発生の可能性に関する判断は、資産と負債との間で必ずしも対称的になされるわけではない。こうした非対称性の一部は、伝統的に、投資家の意思決定に有用な情報の提供とは別の観点から保守性ある
いは保守的思考と呼ばれ、定着してきた。
- 23 -

第4章

財務諸表における認識と測定

資産の測定(1) 取得原価（定義）8.

取得原価とは、資産取得の際に支払われた現金もしくは現金同等物の金額、または取得のために犠牲にされた財やサービスの公正な金額をいう。これを特に原始取得原価と呼ぶこともある。原始取得原価の一部を費用に配分した結果の資産の残高は、未償却原価と呼ばれる。原始取得原価を基礎としていることから、未償却原価も広義にとらえた取得原価の範疇に含まれる。

（測定値の意味）9.

原始取得原価は、実際に投下した資金の額であり、未償却原価は、そのうち、いまだ収益に賦課されていない額である。原始取得原価であれ未償却原価であれ、取得原価によって資産を測定する場合は、現在の投資行動をそのまま継続することが前提とされる。また、未償却原価によって資産が測定される場合は、投下資金の一部が、投資成果を得るための犠牲を表す費用として、計画的・規則的に配分される。

10.

取得原価、特に未償却原価による測定値は、継続利用している資産について将来に回収されるべき投資の残高を表す。つまり、この測定は、資産の価値の測定方法としてよりも、資産の利用に伴う費用を測定するうえで重要な意味を持つ。なお、費用測定のための期間配分の手続においては、いくつかの将来事象について見積りが必要であり、重要な誤りが事後的に判明した場合は、見積りが適宜修正され、それに応じて未償却原価も修正される（2）。

(2) 市場価格（定義と分類）11.

市場価格とは、特定の資産について、流通市場で成立している価格をいう（3）。報告主体が直面する市場は、購買市場と売却市場とが区別される場合と、されない場合に分けることができる。それ
ぞれのケースに応じて、市場価格の意味は異なる。その点を考慮して、ここでは、2 つのケースを区別する。

(2) 一般に、見積りが修正された場合の会計処理には、その影響額の全額を修正した期の会計数値に反映させる方法と、複数の会計期間に分けて影響額を反映させる方法との 2 通りの方法がある。
(3) 日本の現行基準においては、市場価格と時価が異なる意味で用いられている。狭い意味で使われるのは市場価格であり、この用語は実際に市場が存在する場合にしか用いられない。これに対し、時価は公正な評価額と同義であり、観察可能な市場価格のほか、推定された市場価格なども含んでいる。
- 24 -

第4章

財務諸表における認識と測定(2 - a) 購買市場と売却市場とが区別されない場合（測定値の意味）
12.

購買市場と売却市場とが区別されない場合の市場価格は、資産の経済価値を表す代表的な指標の1 つであり、資産を処分ないし清算したときに得られる資金の額、あるいは再取得するのに必要な資金の額を表す（ただし取引コストは考慮していない。
）。現在の事業投資活動の継続が前提とされる場合、それに利用されている資産については、この測定値に経験的な意味を見出すのは困難であるが、例えば個別の資産の売却処分が前提とされる場合には、その市場価格の情報が投資家にとって有益なこともある（4）。また、予期せざる環境変化などにより、簿価が従来の意味を失うことがあり、臨時の簿価修正手続として、市場価格による再測定が意味を持つこともある。

13.

市場価格の変動額には、将来キャッシュフローや割引率に関する市場の平均的な期待の改訂が反映される。その変動額は、事業上の制約がなく清算できる投資で、かつ市場における有利な価格変動を期待しているものについての成果を表す（5）。

14.

独立した第三者間の取引を前提とするかぎり、資産取得に際しての支出額は、そのときの市場価格と大きく乖離しないと想定できる。両者に著しい乖離がなく、また支出額を操作する意図が推察されない場合は、取得した資産は当初認識時には支出額で測定されるのが原則である。ただし、それらの点について反証がある場合は、支出額にとらわれることなく、市場価格によって原始取得原価が測定されることもある。

(2 - b) 購買市場と売却市場とが区別される場合(2 - b - ①） 再調達原価
（定義）
15.

再調達原価とは、購買市場と売却市場とが区別される場合において、購買市場（当該資産を購入し直す場合に参加する市場）で成立している価格をいう。

（測定値の意味）
16.

再調達原価は、保有する資産を測定時点で改めて調達するのに必要な資金の額を表す。しばしば、
その変動額は、資産の調達時期を遅らせていたならば生じたはずの損益として意味づけられている。

(4) この測定値が意味を持つ典型例は、売買目的の有価証券である。
(5) より正確には、市場価格の変動に加え、利付債に係る受取利息のように、投資対象から分離する形で生じたキャッシュフローも投資の成果に含まれる。同様のことは、後述の再調達原価・正味実現可- 25 -

第4章

財務諸表における認識と測定

しかし、実際には保有したまま再調達していないときに購入価格の変動額を投資成果とみなせる状
況は、限られている。ただし、予期せざる環境変化などにより、簿価が従来の意味を失うことがあり、臨時の簿価修正手続として、再調達原価による再測定が意味を持つこともある。

(2 - b - ②) 正味実現可能価額
（定義）
17.

正味実現可能価額とは、購買市場と売却市場とが区別される場合において、売却市場（当該資産を売却処分する場合に参加する市場）で成立している価格から見積販売経費（アフター・コストを含む。
）を控除したものをいう。

（測定値の意味）18.

正味実現可能価額は、保有する資産を測定時点で売却処分することによって回収できる資金の額を表す。しばしば、その変動額は、資産を期末に売却したら生じたはずの損益（の一部）として意
味づけられている。しかし、実際には保有したまま売却していないときに売却価格の変動額を投資成果とみなせる状況は、限られている。ただし、予期せざる環境変化などにより、簿価が従来の意
味を失うことがあり、臨時の簿価修正手続として、正味実現可能価額による再測定が意味を持つこともある。

(3) 割引価値（定義と分類）
19.

割引価値とは、資産の利用から得られる将来キャッシュフローの見積額を、何らかの割引率によって測定時点まで割り引いた測定値をいう。この測定方法を採用する場合は、キャッシュフローが発生するタイミングを合理的に予想できることが前提となる。割引価値による測定は、①将来キャ
ッシュフローを継続的に見積り直すか否か、②割引率を継続的に改訂するか否かに応じて、いくつかの類型に分けられる。

能価額・割引価値などにもあてはまる。
- 26 -

第4章

財務諸表における認識と測定(3 - a) 将来キャッシュフローを継続的に見積り直すとともに、割引率も改訂する場合(3 - a - ①) 利用価値
（定義）
20.

利用価値は、使用価値とも呼ばれ、資産の利用から得られる将来キャッシュフローを測定時点で見積り、その期待キャッシュフローをその時点の割引率で割り引いた測定値をいう（6）。

（測定値の意味）21.

利用価値は、市場価格と並んで、資産の価値を表す代表的な指標の 1 つである。利用価値は、報告主体の主観的な期待価値であり、測定時点の市場価格と、それを超える無形ののれん価値とを含んでいる。そのため、利用価値は、個々の資産の価値ではなく、貸借対照表には計上されていない
無形資産も含んだ企業全体の価値を推定する必要がある場合に利用される。ただし、取得原価を超える利用価値で資産を測定した場合には、自己創設のれんが計上されることになる。

22.

仮に将来に関する期待が変わらなければ、利用価値の変動額は、この投資額に対する正常なリターンの額（資本コストに見合う額）に等しくなる。他方、その期待が期中で変化した場合は、正常なリターンに加えて、期待の変化（いわゆるウィンドフォール）が、経営者の主観的な見込みだけで、その変動額に算入される。第１章「財務報告の目的」において記述されているとおり、事実あ
るいは実績を開示するという財務報告の目的に照らすと、利用価値による測定が意味を持つ状況は、主観的な見積りを事実の代理とするしかない例外的なケースに限られる（7）。

(3 - a - ②) 市場価格を推定するための割引価値（時価または公正な評価額）
（定義）
23.

市場価格を推定するための割引価値とは、市場で平均的に予想されているキャッシュフローと市場の平均的な割引率を測定時点で見積り、前者を後者で割り引いた測定値をいう。市場価格が存在しない資産について、期末時点の価値を測定する必要がある場合には、この測定値が市場価格の代理指標として積極的な意味を持つ。この測定については、本章の第 12 項から第 14 項を参照。

(6) ここで用いられる割引率については、いくつかの選択肢があり得る。
(7) 例えば資産の収益性が低下し、簿価を回収できる見込みがなくなったときに、回収可能な額まで簿価を切り下げるようなケースがこれに該当する。
- 27 -

第4章

財務諸表における認識と測定(3 - b) 将来キャッシュフローのみを継続的に見積り直す場合
（定義）
24.

将来キャッシュフローのみを継続的に見積り直した割引価値とは、資産の利用から得られる将来
キャッシュフローを測定時点で見積り、その期待キャッシュフローを資産の取得時点における割引率で割り引いた測定値をいう（8）。

（測定値の意味）25.

この測定値は、資産から得られる将来キャッシュフローについて、回収可能性の変化のみを反映させた額を表す。必ずしも回収リスクのすべてを反映させたものではなく、また割引率に内在する金利のリスクを無視する点でも、それは測定時点の資産価値を表しているとはいえないが、その変動額に含まれる 2 つの要素を投資の成果としてとらえるために、この測定方法が利用されることもある。1 つは、当初用いた割引率に見合う利息収益の要素である。もう 1 つは、期待キャッシュフ
ローが変化したことに伴う損益の要素である。そこでは回収可能額の改訂分を当初の割引率で割り引いた全額が、見積りの修正時点に生じた損益とみなされる。

(4) 入金予定額（決済価額または将来収入額）
（定義）
26.

入金予定額とは、資産から期待される将来キャッシュフローを単純に（割り引かずに）合計した金額をいう。一般に、入金予定額という場合、債権の契約上の元本についての回収可能額を指すことが多い。

（測定値の意味）27.

この測定値は、将来に入金が予定される額、回収可能見込額（貸倒引当金が別に設定されている
場合は、それを控除した額）を表す。その変動額には、借り手の信用状況の変化が反映される。

(5) 被投資企業の純資産額に基づく額
（定義）
28.

被投資企業の純資産額に基づく額とは、被投資企業の純資産のうち、投資企業の持分に対応する(8) 金銭債権については、その取得時点で回収が見込まれる将来キャッシュフローを原始取得原価に一致させる割引率（当初の実効金利）を求め、この割引率で割り増して毎期の簿価を計算するのが支配的な実務となっている。
この簿価は利息法による簿価と呼ばれ、第 24 項にいう割引価値の典型例である。
- 28 -

第4章

財務諸表における認識と測定額をいう（9）。

（測定値の意味）29.

この測定値は、被投資企業に対する報告主体の持分額、あるいは投資額を表す。被投資企業の純資産変動に基づいて利益を測定する際に用いられるが（10）、他の測定方法では投資の現状をとらえられないケースで利用されることもある。例えば予期せざる環境変化などにより、簿価が従来の意味を失う場合は、臨時の簿価修正手続として、この測定値が意味を持つこともある（11）。

負債の測定(1) 支払予定額（決済価額または将来支出額）
（定義）
30.

支払予定額とは、負債の返済に要する将来キャッシュフローを単純に（割り引かずに）合計した金額をいう。一般に、支払予定額という場合、債務の契約上の元本額を指すことが多い。

（測定値の意味）31.

支払予定額は、将来支払うべき金額を表す。支払予定額が契約などにより固定されている場合、この方法で負債を測定すれば、返済までの間、支払利息以外の損益は計上されない（12）。他方、支払予定額が見積りによる場合、この方法によると、見積りの変更のすべてがその期の損益に計上される。

(2) 現金受入額（定義）32.

現金受入額とは、財・サービスを提供する義務の見返りに受け取った現金または現金同等物の金額をいう。時の経過に応じてサービスの提供が行われるケースなどにおいては、現金受入額を計画
的・規則的に減額する期間配分の手続がとられる。その配分した結果の負債の残高は、未決済残高
または未消滅残高と呼ばれる。現金受入額を基礎としていることから、未決済残高・未消滅残高も、(9) この測定値には、いわゆる持分法による評価額も含まれる。ただし、「持分法による評価額」という用語法には、未償却の連結調整勘定相当額を含めた意味で使われるケースと、それを除いた意味で使われるケースとがある。
(10) 被投資企業の活動成果に着目した収益の測定については、本章第 47 項にも記述がある。
(11) 例えば、非上場株式の簿価切下げに用いられることがある。
(12) ただし、債務が免除された場合は、契約上の要返済額と実際の（要）返済額との差に見合う債務免除益が生じる。
- 29 -

第4章

財務諸表における認識と測定

広義にとらえた現金受入額の範疇に含まれる。

（測定値の意味）33.

現金受入額は、実際に受け入れた資金の額を表す。金融負債を現金受入額で測定する場合、この負債に係る支出額（元利返済額）との差は利息費用や償還損益となる。他方、非金融負債の場合は、
財・サービスの引渡し義務の履行に伴って、その履行に見合う額が収益に振り替えられる。その結果、負債は未決済残高・未消滅残高によって測定される。

(3) 割引価値34.

割引価値の定義、割引価値を採用することの意味、割引価値の類型については、本章第 19 項を参照。

(3 - a) 将来キャッシュフローを継続的に見積り直すとともに、割引率も改訂する場合(3 - a - ①) リスクフリー・レートによる割引価値
（定義）
35.

リスクフリー・レートによる割引価値とは、測定時点で見積った将来のキャッシュ・アウトフロー（13）を、その時点におけるリスクフリー・レートで割り引いた測定値をいう。

（測定値の意味）36.

リスクフリー・レートによる割引価値は、借り手である報告主体が自身のデフォルトを考慮せずに見積った、負債の価値を表す。その変動額には、期待キャッシュ・アウトフローの増減や時の経
過、及びリスクフリー・レートの変化は反映される一方、報告主体の信用リスクの変化は反映されない。

(3 - a - ②) リスクを調整した割引率による割引価値
（定義）
37.

リスクを調整した割引率による割引価値とは、測定時点で見積った将来のキャッシュ・アウトフ
ローを、その時点における報告主体の信用リスクを加味した最新の割引率で割り引いた測定値をいう。

(13) 本章の第 35 項から第 41 項にいうキャッシュ・アウトフローには、元本の返済額だけでなく、利息の支払額も含まれる。
- 30 -

第4章

財務諸表における認識と測定（測定値の意味）38.

この測定値は、負債の市場価格を推定する際に意味を持つことがある。その変動額には、期待キャッシュ・アウトフローの増減、時の経過や、リスクフリー・レートの変化に加えて、報告主体の信用リスクの変化も反映される。ただし、報告主体の契約上の支払義務が変わらない状況では、その変動額を投資成果とみなすことはできない。

(3 - b) 将来キャッシュフローのみを継続的に見積り直す場合
（定義）
39.

将来キャッシュフローのみを継続的に見積り直した割引価値とは、測定時点で見積った将来のキャッシュ・アウトフローを、負債が生じた時点における割引率で割り引いた測定値をいう。

（測定値の意味）40.

この測定値の変動額には、2 つの要素が含まれている。1 つは、負債発生当初に用いた割引率に見合う利息費用の要素である。もう 1 つは、期待キャッシュ・アウトフローが変化したことに伴う損益の要素である。要返済額の改訂分を当初の割引率で割り引いた全額が、その変動額に含まれる。

(3 - c) 将来キャッシュフローを見積り直さず、割引率も改訂しない場合
（定義）
41.

将来キャッシュフローを見積り直さず、割引率も改訂しない場合の割引価値とは、負債が生じた時点で見積った将来のキャッシュ・アウトフローを、その時点での割引率によって割り引いた測定値をいう。

（測定値の意味）42.

この測定値の変動額は、期首の負債額（期中に発生したものについては発生時の負債額）に対する当初の実効金利による利息費用を表す。

(4) 市場価格
43.

市場価格の定義とその意味については、本章の第 11 項及び第 12 項を参照。

- 31 -

第4章

財務諸表における認識と測定

収益の測定(1) 交換に着目した収益の測定
44.

交換に着目した収益の測定とは、財やサービスを第三者に引き渡すことで獲得した対価によって収益をとらえる方法をいう。収益計上の判断規準は投資のリスクから解放されたか否かであり、事業投資の場合、原則として、事業のリスクに拘束されない資産を交換によって獲得したか否かで判断される。この場合の収益の額は、獲得した対価の測定値に依存する。すなわち、対価が資産の増加となる場合にはその増加額、負債の減少となる場合にはその減少額によって収益は測定され、収益は当該資産・負債の測定値に基づくことになる。

(2) 市場価格の変動に着目した収益の測定
45.

市場価格の変動に着目した収益の測定とは、資産や負債に関する市場価格の有利な変動によって収益をとらえる方法をいう。随時換金（決済）可能で、換金（決済）の機会が事業活動による制約・拘束を受けない資産・負債については、換金（決済）による成果を期待して資金の回収（返済）と再投資（再構築）とが繰り返されているとみなすこともできる。その場合には、市場価格の変動によって、投資の成果が生じたと判断される。この場合の収益の額は、1 期間中に生じた市場価格の上昇額によって測定される。

(3) 契約の部分的な履行に着目した収益の測定
46.

契約の部分的な履行に着目した収益の測定とは、財やサービスを継続的に提供する契約が存在す
る場合、契約の部分的な履行に着目して収益をとらえる方法をいう。そのような契約において、相手方による契約の履行（代金の支払）が確実視される場合は、報告主体が部分的に履行しただけで（つまり相手方の履行を待たずに）、契約価額の一部を成果として得たとみなすことができる（14）。
この場合の収益の額は、1 期間中に履行された割合を契約額に乗じて測定される（15）。

(4) 被投資企業の活動成果に着目した収益の測定
47.

被投資企業の活動成果に着目した収益の測定とは、投資企業が、被投資企業の成果の獲得に応じて投資勘定を増加させて収益をとらえる方法をいう。被投資企業との間に一体性を見出せる場合は、被投資企業の事業活動は投資企業の事業活動の延長線上にあると位置づけられる。その場合、被投(14) これと同様に、契約価額を受領済みで、自身による契約の履行が確実視される場合も、報告主体が部分的に履行しただけで（つまり契約の完全な履行を待たずに）、履行割合に見合う成果を得たとみなすことができる。

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第4章

財務諸表における認識と測定

資企業の成果の帰属に着目して、投資企業の成果を計算することができる。この場合の収益の額は、被投資企業の純利益に持分割合を乗じた額として測定される。

費用の測定(1) 交換に着目した費用の測定
48.

交換に着目した費用の測定とは、財やサービスを第三者に引き渡すことで犠牲にした対価によって費用をとらえる方法をいう。この測定については、本章第 44 項を参照。

(2) 市場価格の変動に着目した費用の測定
49.

市場価格の変動に着目した費用の測定とは、資産や負債に関する市場価格の不利な変動によって費用をとらえる方法をいう。この測定については、本章第 45 項を参照。

(3) 契約の部分的な履行に着目した費用の測定
50.

契約の部分的な履行に着目した費用の測定とは、財やサービスの継続的な提供を受ける契約が存在する場合、契約の部分的な履行に着目して費用をとらえる方法をいう。この測定については、本章第 46 項を参照。

(4) 利用の事実に着目した費用の測定
51.

利用の事実に着目した費用の測定とは、資産を実際に利用することによって生じた消費や価値の減耗に基づいて費用をとらえる方法をいう。これは一般には、事業活動に拘束された資産に適用される方法である。この場合の費用は、減少した資産の測定値（財・サービスの取得と同時に消費される場合には、それらの原始取得原価）によって測定される。なお、財・サービスの消費に伴う費用のうち、資産の定義と認識・測定の要件を充足するものについては、繰延費用として資産に計上されることもある。

52.

利用に伴う資産の数量的な減少を把握するのが困難な場合には、費用配分が、資産の金額的な減少を測る方法として妥当であると伝統的にみなされてきた。費用配分とは、あらかじめ定められた計画に従って、資産の原始取得原価を一定の期間にわたって規則的に費用に配分するものである。
規則的な配分によって費用を測定する場合には、事前にいくつかの将来事象を見積らなければなら(15) 例えば、金銭消費貸借契約の場合、時の経過によって契約が部分的に履行したとみなされる。
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第4章

財務諸表における認識と測定ない。その見積りについて事後的に誤りが判明した場合は、見積りの改訂に伴う配分計画の修正が求められることもある。また、修正方法によっては、修正の際に損益が計上されることもある。

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第4章

財務諸表における認識と測定【結論の根拠と背景説明】〔測定値の選択〕53.

本章では、資産や負債のさまざまな測定値を混在させている。そこでは、市場価格や利用価値を、すべてのケースにおいて優先的に適用すべき測定値とは考えていない。原始取得原価や未償却原価
を、市場価格などによる測定が困難な場合に限って適用が許容される測定値として消極的に考えるのではなく、それらを積極的に並列させている。財務報告の目的を達成するためには、投資の状況に応じて多様な測定値が求められるからである。資産と負債の測定値をいわゆる原価なり時価なりで統一すること自体が、財務報告の目的に役立つわけではない。

54.

一部の項目は、複数の測定値に関連づけて解釈できる。例えば毎期一定額の利息収入が予定されている貸付金を当初の貸付額で測定した場合、これは取得原価、割引価値、入金予定額などとして意味づけることができる。それぞれの測定値の意味は必ずしも相互に対立しているわけでも排他的でもないことから、ここでは、1 つの会計数値に対して複数の測定方法による意味づけができることを否定せず、解釈の余地を残したままとしている。

55.

資産・負債の定義を満たしていても、資産・負債の測定値として独立した意味を持たない数値が付されることもある。例えば、工事進行基準を適用した結果計上される債権に準じて計上する額や、過去に消費された労働サービスに見合って計上される退職給付引当金のように、投資の成果を計算した結果として、それらの測定値が付される場合がある。

〔投資のリスクからの解放〕56.

第 3 章「財務諸表の構成要素」では、リスクから解放された投資の成果が純利益として定義されている。したがって、本章では、特定の測定値やその変動などで測った投資の成果にどのような意
味が付与されるのかを説明する際、投資のリスクから解放されているか否かに注意が向けられている。

57.

第 3 章の第 23 項で述べたように、投資の成果がリスクから解放されるというのは、投資にあたって期待された成果が事実として確定することをいうが、特に事業投資については、事業のリスクに拘束されない独立の資産を獲得したとみなすことができるときに、投資のリスクから解放されると考えられる（16）。もちろん、どのような事象をもって独立の資産を獲得したとみるのかについては、解釈の余地が残されている。個別具体的なケースにおける解釈は、個別基準の新設・改廃に際し、コンセンサスなどに基づき与えられる。これに対して、事業の目的に拘束されず、保有資産の値上(16) 異種資産の交換にともなって、収益が認識される場合には、リスクから解放された投資の成果の獲得とは、交換以前の事業のリスクに拘束されない資産の獲得を指すこととなる。
- 35 -

第4章

財務諸表における認識と測定りを期待した金融投資に生じる価値の変動は、そのまま期待に見合う事実として、リスクから解放された投資の成果に該当する。
58.

「投資のリスクからの解放」と類似したものとして、「実現」、あるいは「実現可能」という概念がある。
「実現した成果」については解釈が分かれるものの、最も狭義に解した「実現した成果」は、売却という事実に裏づけられた成果、すなわち非貨幣性資産の貨幣性資産への転換という事実に裏づけられた成果として意味づけられることが多い。この意味での「実現した成果」は、この概念フレームワークでいう「リスクから解放された投資の成果」に含まれる。ただし、投資のリスクからの解放は、いわゆる換金可能性や処分可能性のみで判断されるのではない。他方の「実現可能な成果」は、現金またはその同等物への転換が容易である成果（あるいは容易になった成果）として意
味づけられることが多い。この意味での「実現可能な成果」の中には、「リスクから解放された投資の成果」に該当しないものも含まれている（17）。このように「実現」という用語が多義的に用いられていること、及びそのいずれか 1 つの意義では、様々な実態や本質を有する投資について、純利益
及び収益・費用の認識の全体を説明するものではないことから、これらを包摂的に説明する用語として「投資のリスクからの解放」という表現を用いることとした。

以 上(17) 例えば、上場している子会社関連会社株式やその他有価証券は、現金あるいはその同等物への転換が容易であり、その時価評価差額は「実現可能な成果」と解釈することもできる。しかしこれらの有価証券の売却処分には事業上の制約が課されており、その時価評価差額はリスクから解放された投資の成果とはいえない。
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