研 究 ノ ー ト

アラブ首長国連邦の若年労働者雇用問題

小野 充人 Mitsuhito Ono（財）国際貿易投資研究所

主任研究員

湾岸産油国は概して人口に占める外らず若年労働者の雇用の実態が分かり

国人の割合が高い。これは、第一次石難いアラブ首長国連邦を取り上げ、同油危機以降の開発ブームの際、不足す

国の雇用問題の深刻度を数量的に把握る労働力を外国人労働で補ったことにすることを試み、今後の展開を考える。

起因する。しかし、ベビーブーマーが成人するに従い、自国民の失業問題がアラブ首長国連邦は人口の約 8 割が顕在化してきた。これは、①従来官公

外国人といわれる。また、その労働力庁が自国民の雇用を吸収してきたが、人口において外国人が占める割合は 9

吸収余力がなくなりつつあること、②割といわれる。第一次石油危機以降の新たな雇用の受け皿となる民間企業は開発ブームで外国人労働力を大量に受低賃金で効率的に働く外国人労働者のけ入れて以降、同国では外国人労働力雇用を好む、ことによる。

に依存する割合が非常に高い水準で推湾岸諸国の中で、自国民労働者数が移している。

少なく、失業問題がまだ深刻化してい同国では、豊富な石油収入を人口のない国として、アラブ首長国連邦が挙少ない自国民に種々の方法で再分配しげられる。しかし、深刻化していないているため、中産階級が育っており、といえども、同国政府は従来外国人を自国民は高い生活水準を享受してい

雇用していた職種を自国民に置換するる。このため、サウジアラビアやバー動きを強めている。

レーンのような雇用機会を求めるデモ

ここでは、統計などが公表されてお行動など、自国民の労働問題は顕在化

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•139

URL:http://www.iti.or.jp/

していない。しかし、ベビーブーマー

人の就労状況などを把握するには、自が成人し就業機会を求めるにつれて若国民もしくは外国人の概数を推計し、年層の失業は増加しており、社会的なそれを差し引き計算する必要がある。

不安定要素は拡大している。同国は国外国人の移動は経済環境、不法滞在

勢調査を 85 年、95 年に行っている。

者の国外追放など政治的な動きを含んまた、厳しい入出国管理を行っているでおり、変動が大きいことから出入国こともあり、不法入国者などの問題は統計などで把握することは困難でああるものの、統計上で自国民と外国人る。また、同国には筆者の知る限り空とを区別することは技術的に可能であ港など拠点別の入出国統計はあるが、る。しかし、同国は統計上、自国民の全ての出入国管理地点を網羅した連邦

人口、就業者および失業者数などを公ベースでの出入国統計は発行されてい表していない。近隣諸国の自国民比率ない。よって、人口の自然増を主体にを統計でみると、95 年時点で隣国オ計算できる自国民人口の推計がより平マーンは 74%、バーレーンが 62 ％、易でかつ信頼性が高いと判断し、自国

クウェートが 39 ％などとなっている。

民人口の推計を行った。仮定などは、統計を公表しない理由は、これらの本稿末尾の表の「推計方法」に説明し国と比較してアラブ首長国連邦は圧てある。

倒的に外国人の比率が高いため、治着実に増加する外国人人口

安上の問題などからあえて自国民人
口比率などを公表していないものと考えられる。
しかし、アラブ首長国連邦の自国民

この推計結果より、以下の点が特徴として指摘できる。

若年労働者の雇用問題を分析するに当• アラブ首長国連邦自国民の出生率はたり、その現状を把握する必要がある。

70 年代初めまで 6 ％と非常に高い水

以下、公表されている統計データ、準であった。そして、70 年代後半よ

定性情報を利用して、自国民人口の推り低下し、現在では 3 ％強とみられ定を試みた。

る。単純に 98 年時点の外国人を含

同国の雇用、就労統計は自国民、外めた人口で出生率を計算すると国人を区別していない。よって、外国

1.7 ％となり、一般に公表されてい140• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

アラブ首長国連邦の若年労働者雇用問題

る値と大きな差がある。

なお、82 年から 83 年の経済後退期• 外国人数は、年により受け入れ人数には外国人は流出超過であったとみに変化がみられるものの減少している向きもある。また、96 年に約 17

るわけではなく、着実に増加傾向に

万 6,000 人の不法滞在者を国外追放ある。そして、外国人の増加は、初した際、外国人数は純減した可能性

期のインフラ投資がほぼ終了したともある。

みられる 78 年頃および第二次石油• 現在毎年 1 万 9,000 人の割合で自国危機後の経済低迷期である 85 年ま

民人口が増加していると推定されでは、経済成長の動きとほぼ同じ動る。そして、同国における教育機関

きを示していた。つまり、景気の上での自国民在校生数を基に 97 年現昇とともに外国人を受け入れ、低迷

在の就学率を計算すると、幼稚園がすると受け入れを抑えるという傾向

48.3 ％、小学校が 87.8 ％、中学校ががみられる。そして、85 年以降は景97.4 ％、高校が 77.2 ％、大学・技

気の動きにより敏感に反応する傾向

術・宗教学校が 14.8 ％となる。（こがみられる。

こでは、海外留学生および留年は考アラブ首長国連邦における外国人（労働者）増加と経済との関係（73 〜 98 年）
100 万 DH・人

150,000
外国人増
100,000

名目 GDP

50,000

0

73

77

81

85

89

93

97

年

（単位）名目 GDP（100 万 dh）、外国人増（人）： 3 年の移動平均値

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•141慮していない。）

計に利用した仮説が間違っているなど

同国では、自国民は無償で教育を受

種々の要因が考えられる。その意味でけられることから、進学率が低いのは、本推計は現実を厳密に投影したもは学習意欲が乏しいか、健康上の問のではない可能性がある。しかし、傾題がある場合と考えられる。現在、

向として人口動態の大きな動きは捉え

新規に労働市場に参入する人数はていると考えられる。

1987 年の誕生者 1 万 7,000 人程度である。そして、大学等高等教育へメリットが多い外国人労働者受の進学率の低さを考慮すると、労働

け入れ

市場でのミスマッチが顕在化してくる。なお、アル・カワリ氏は 80 年時点で、自国民が労働人口に占める

外国人労働者受け入れに関してはメ
リット、デメリットの両方がある。

割合を、技術者、建築家の場合はメリットについては、言及するまで

1 ％、医師、歯科医、獣医は 5 ％ともなくその経済拡大効果である。生産みている。（ Toward an alternative

要素としての労働、消費、納税など

strategy for a comprehensive devel-

様々な面での経済拡大効果が期待でき

opment. Beiruit: Centre for Arabる。同国では外国人が社会、家庭生活

Unity Sdtudies）の至るところで接する機会が多いた

また、自国民は労務管理・経営管理

め、イスラム・自国の伝統が失われる職を好み、現場労働を忌避する傾向との懸念を表明する向きもあるが、異があるが、職の需要は管理業務より質の文化、最新の技術と接することにも現場労働の方が多いことも、自国よる刺激が社会を活性化している。ま民が労働人口に占める割合が低い一た、経済的には安価で効率の良い外国因として挙げられる。

人労働力が投資を誘致し、サービスを

なお、この推計結果は、必ずしも全生み出し経済を活性化させている。一ての定性情報を満たしたものではな方、デメリットとしては、本来不要でい。これには利用した統計自体の信頼ある治安維持、犯罪対策に多額の費用性が薄いか、もしくは整合性を持ってを支出せざるを得なくなることなどでいない、定性情報の信頼性が薄い、推あろう。

142• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

アラブ首長国連邦の若年労働者雇用問題

便益・利益および負の利益を項目でに付随する資産が蓄積されない。

要約すると以下のようなことが考えら一般論として、ある国家が外国人労れる。

働者を受け入れた場合、一定期間後そ＜便益・利益＞の労働者が母国に帰国することを前提• 自国民の人口規模が小さいため、外にしている。しかし、過去の例をみる

国人は経済規模を拡大し、規模の経と好むと好まざるとにかかわりなく、済実現に貢献。

受け入れた労働者が定住してしまう場• 自国民労働者のみでは提供できな

合が多いようである。外国人労働者おい、より細かいサービスを提供する

よびその家族が定住するようになることに貢献。

と、語学教育などそれらの人間が社会• 自国民の教育水準・経験から充足でに適応するための社会費用もかかるこきない人材を外国人労働者が補完しとになる。
同国の場合は、雇用契約終了後は帰ている。

• 安価で豊富な労働力を利用し、効率国することが前提で、定住できる人間的なサービスを実現している。

はある程度の資産を持った人間か、事＜負の利益＞

業経営者・投資者に限定される。人口• 外国人労働者に極度に依存している

規模が大きくなく、外国人労働者管理ため、自国民が外国人依存体質になシステムが機能しているので、雇用契ってしまっている。

約終了後も不法に滞在する人間は少な• 自国民は労働市場で競争が少ないた

い。しかし、高い賃金収入に引かれてめ、競争原理に基づく生産性の向上

やってくる不法入国者および不法滞在意欲が生じ難い。

者は皆無ではなく、社会に着実に蓄積• 外国人労働者管理のために、警察、している。このため関係当局は不定期

公安関係に費用を投じている。

的に不法滞在者の摘発を行い、社会の• 産油国で豊かな石油収入を背景に、治安維持に努めている。警察、労働関

財・サービスは外国人から購入すれ係官庁の不法滞在者摘発にかける費用

ばよいという考えが蔓延している。

も社会コストとしてかかるが、全体とこのため、自国民にノウハウなど人しては、アラブ首長国連邦は外国人労季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•143

働者を活用し、それらと比較的上手にていたといえる。そして、インド、イ

共生しているといえる。

ランなどの商人が往来していた関係

つまり、アラブ首長国連邦では、豊で、ドバイなどの港湾都市に徐々に定

富な労働力を有すが国内で吸収できな住していったとみられる。建国と同時

い国のプッシュ要因と、同国のプル要に官公庁の職員ポストが発生、そして因が合致して労働移動が発生してお公共サービスに伴う雇用が創出されり、両者は極めて相互補完的な関係にた。しかし、それらの業務を遂行するあるといえる。

に必要な能力を持った自国民がリクルートできるとは限らず、行政の体制を受け入れの背景には労働力不足整えるために不足する人材を外国からアドバイザーもしくは専門職などの形

アラブ首長国連邦で労働者が急増しで受け入れた。しかし、急速に受け入たのは、73 年の第一次石油危機以降

れ人数が増加したのは、73 年に発生である。豊富な石油資金を背景に急速した第一次石油危機により石油価格がに社会インフラ整備を進めるため、不上昇し、石油収入が拡大したことを背足する労働力を国外に求めたのが急増

景に、インフラ投資を積極的に行って理由である。

からである。社会資本を整備する段階

歴史的にみれば、71 年の独立前はで不足する労働力（建設労働者）など

当地域は休戦海岸（トルーシャル・コを積極的に受け入れたことが、外国人ースト）と呼ばれ、英国の保護領であ

労働者増加の主因である。

った。そして、英国は実質的にインド

一方、自国民の就業先は、漁業、真政府に当該地域の管理を任せており、珠採取業など、ドバイなどではそれに政治的に勢力を持っていたのはインド

加え商業に限定されていた。

である。また、経済もインドとの関係

そして、建国後は、官公庁のポストが緊密であった。インドが当地域に物に就業する者が多かった。また、特に資を供給し、真珠などの地場産品をイ

専門知識を有しない自国民のためにンド（ボンベイ）に輸出していた。アは、外国人の管理業務を兼ねて経済的

ラビア商人は子弟をインドに留学させに自立できるような収入が得られる社

るなど、インドを師として国が成立し会的システム（スポンサーシップ制度）

144• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

アラブ首長国連邦の若年労働者雇用問題

資源枯渇に備えた産業の多角化、脱石が導入された。
同国で外国法人・人が事業を行う場
合、その内容に応じたライセンスが必

油産業依存経済育成の政策目標とも合致する。

要であるが、その取得に際し、自国民

ちなみに、自国民の労働人口に占めが共同経営者、保証人など何らかの形

る割合は 10 ％程度、そして自国民がでかかわる制度が湾岸諸国で存在して多く就労している部門は、政府・官公いる。これがスポンサー制度と呼ばれ庁および農業といわれる。

るもので、外国法人・人は自国民をビ
ジネスパートナーとするか、あるいは

つまり、民間部門への自国民の就労は極めて少ないと考えられる。

身元保証人とすることが義務付けられ

特に、自国民の占める割合は、政ている。自国民はライセンス・査証な

府・官公庁は連邦政府で約 5 割、各首どの申請を請け負い、その対価を得る。

長国政府では 9 割近くを自国民が占め当初は特に特別な技能を持たない自国るといわれる。政府・官公庁の自国民

民にこのような形で職業（収入を得る

雇用比率が 100 ％にならない理由は、手段）を提供してきた。

①専門知識を持った自国民の不足、②

自国民は、年金制度が充実していて肉体労働を潔しとしない自国民労働者

仕事もあまり厳しくなく、地元で就業の意識、に求められる。自国民の就労できる官公庁業務を好むが、年月の経が多い部門をより具体的にみると、厚過と共に自国民人口が増加し、官公庁

生・社会、電力・水・ガス、農業・漁での雇用吸収が困難になってきた。ま

業部門に対応する。逆に、それ以外のた、スポンサー業も人口の増大と共に部門は、主として外国人就業者によっ

自国民 1 人当たりが得る収入が減少すて維持されていることになる。

ることになる。また、さらに教育を受

また、外国人労働者を出身国別にみけたベビーブーマー世代が労働年齢にると、最も多いのがインドで 120 万人

達しつつあり、それに見合った就業先

以上、次いでパキスタンが 60 万人以の創出が急務になっている。

上と推測される。その他、バングラデ

そこで、期待される新たな雇用吸収

シュ、スリランカ、フィリピンなどアの受け口が、外資による民間企業の設

ジア系の労働者が多く、また、アラブ立である。そして、これはエネルギー

系のアドバイザーなどもいる。労働市

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•145

場（15 歳以上人口）の 9 割が外国人はそれほど解決困難な問題ではない。

労働者で、その数は約 200 万人といわしかし、民間企業の雇用者は割高な
自国民労働者よりも安価で効率的な外れる。

国人労働者の雇用を好む傾向がある。

対応を迫られる自国民失業問題

これが、自国民雇用問題の最も解決困への対応

難な点である。自国民と外国人労働者との差は、能力と同時に給与格差である。

外国人労働者受け入れによる最大の同国の労働法（官公庁および石油会

問題点は、自国民雇用とのバランス、つ社、メードなどは対象外）は最低賃金

まり自国民労働者の失業問題である。

を定めていない。よって、需給関係を

前述のように新規雇用吸収先として背景にアジア人の賃金水準は相対的に低い。そして、1999 年以降、自国民

は民間セクターが期待されている。
新規に労働市場に参入する自国民の雇用に際しては、従来民間雇用では求数は年 1 万 7,000 人程度、それに対しめられていなかった年金ファンドへのて、外国人の純増が 10 万人以上と推拠出義務も課されている。これらは自計される。これより、自国民の教育水

国民と外国人労働者との雇用費用格差

準、専門性と職種とのミスマッチがあをさらに拡大させた。

るものの、単純労働も含めて考えれば、これに対し、政府は外国人労働者雇数の上では、自国民労働者の失業問題用に際する費用を段階的に引き上げ、

アラブ首長国連邦における平均月給（抄）（単位： dh）

職

種

湾岸アラブ人

西洋人

アジア人

CEO、マネジャー（売上規模 5,000 万ドル以上）

44,74042,03130,312

経理マネジャー

22,03725,053

15,950

人事マネジャー

18,54918,633

13,407

建設現場監督15,614

18,527

9,831

PC プログラマー

9,490

11,566

5,951

経理事務

9,926

12,612

6,551

秘書

8,081

9,179

5,201

（出所）“Dubai Handbook 1998” Gulf Business Annual Salary Survey（$1 ＝ dh3.66 で換算）146• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

アラブ首長国連邦の若年労働者雇用問題

自国民と外国人雇用のコスト差を狭め

ネジャーなどに自国民の就業比率が高ようとしている。現在では外国人雇用

い。同時に、民営化が唱えられているに要する費用は、銀行補償 3,000dh、

こともあり、これ以上の雇用吸収余地

査証代 1,000dh、さらに資産税（外国が少ないことも事実である。前述のよ人労働者に対し年間家賃の 5 ％もしく

うに、同国では自国民の雇用先創出のは 1 人 300dh を課す）となっている。

ため、外国投資誘致を進めている。

しかし、両者の差は大きく、政府の狙

そして同国では、労働組合の結成禁止、最低賃金法などがない極めて資本いは奏功していない。

家に手厚い労資関係、および安価でほ投資誘致に組み込まれる安価な

ぼ無尽蔵に供給される外国人労働者の外国人労働力存在を、投資誘致上のセールスポイン
トにしている。

元来、当該地域は商業資本が発達しまた、自国民への所得分配機能を果ており、産業資本が自然発生的に成長たしていたスポンサー制度が外国企業してきたわけではない。地域社会が不誘致に際し、契約条件が不透明な点、安定な地域では最小限の投資を効率的問題が生じた場合に自国民に有利な解に回収することが基本である。その意決が図られる傾向があるなど、障害と味で比較的小規模の資本投下で短期間なることが分かってきた。このため、に効率良く投資を回収できる商業が当

首長国政府が自国民個人に代わり身元該地域で発達したことは理にかなう。

保証人になるフリーゾーン制度を設

また、イスラムが商人の宗教であると

け、投資の誘致を図っている。これは、いわれるように、宗教的な基盤も影響

従来の既得権益者の権益を直接侵さなしているかもしれない。

いものの、自国民が新規にスポンサー

一般に投資規模の大きな製造業は資となる機会を減少させる。この点から本回収の期間も長期にわたり、当該地も政府は自国民に対して就業先を提供

域には馴染まない。現実に巨大な民間

し、収入を得る手段を提供する必要が資本の会社は同国では非常に少ない。

ある。

大企業の多くは政府系の国営企業であ

ちなみに、産油国には外国投資促進

る。概して、これらの国営企業ではマのためにオフセットプログラムを導入

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•147

している国が多い。オフセットプログの他のカテゴリーに属する人々、つまラムとは、軍事調達および政府公共調

りインド，パキスタンといったアジア達に際し、その一定割合を自国に再投系の労働者の就業者数が最も多く、ア

資することを外国企業に義務付けるもラブ系の労働者数は限定されている。

のである。同国は、この見返り投資の

自国民雇用促進の取り組みは 92 年

対象として自国民の技術教育を含めて頃から唱道されており、当時より毎年おり、自国民の技能能力を高めること

4 ％の割合で自国民雇用を増やすといで就業機会を拡大することにも留意しう目標も提示されている。しかし、自ている。

国民の資格、能力の問題もあり、厳密

政府は、脱石油依存経済体制構築のな目標の遂行は求められてこなかっ

推進、自国民の就業先創出を、外国資た。現在採用されている自国民雇用促本の導入により達成しようとしてい進計画は、短期的（5 年）には、管理る。このため、政府は外国企業が投資職種の 90 ％、財務、経理職種の 60 ％、し易い環境を整え、規制は極力排除す

法務、技術関連などの専門職種のることを政策としている。そのため、60 ％を、中期的（7 年間）には教育関経営に対しては極力の自由を保証し、連職種の 75 ％、医療関連職種、モス

不干渉を原則としている。

クの導師の 60 ％を自国民化するとい

安価で効率的な外国人労働力は投資
誘致のインセンティブに組み込まれてうものである。（GULF DAILY NEWS,
2003/1/1）
近年、従来現実的な対応で推移しており、単純に自国民雇用とのトレード
オフの関係にあるわけでない。

きた自国民雇用促進の動きが、より強アラブ首長国連邦の労働法は、自国力に進められる傾向がみられる。特に、民の雇用を最優先し、人材が得られな

政府・官公庁関連で権限が及ぶ分野でい場合に、他のアラブ人、その他の順

この傾向が顕著である。

に雇用を優先すると規定している。し既に、新しく資格をとる法廷弁護士

かし、現実は銀行、石油会社といったは自国民に限定されており、教育・青政府の規制が及ぶ部門以外について

年省は 2003 年度 1,347 名の自国民教

は、雇用者の意向が優先されている。

師を雇用し、外国人教師と置き換える

その結果、最も低賃金で雇用できるそことを発表した。

148• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

アラブ首長国連邦の若年労働者雇用問題

また、政府は労働コスト格差の縮小

術、経験などの問題でできない部分がのほかに、外国人労働者に対し定年制

大きいこと、また強制的に自国民雇用を導入し、かつ外国人に対する新規労を強要すると投資誘致に対しマイナス

働査証の発給審査を厳格化することの効果を持つため、それを即座に実行

で、従来外国人が就業していたポジシ

することは社会的混乱を招来する可能ョンを自国民に置換する機会を増やし性が高い。
同国政府は、自国民雇用促進政策とつつある。
さらに、繊維縫製業のような労働集

安価で効率的な外国人労働者を活用し約的な産業に対し新規にライセンスをた投資誘致政策とをバランスしながら発給することを控えるなど、拡大しつ

政策運営することを求められている。

つある外国人労働者の雇用自体を抑制

よって、政府・官公庁関連の職場はとしようとする動きもある。

もかく、一般の民間企業に対しては、

しかし、現実問題として外国人労働者を自国民労働者に置換することは技

特に自国民雇用を強制することは当面ないものと考えられる。

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•149

アラブ首長国連邦人口の推計（単位： 100 万人、％）

年

人口

68

0.18

人口増加

自国民比率 自国民人口 外国人人口 自国民純増 外国人純増
100.0

0.18

0.00

69

0.19

0.01

99.3

0.19

0.00

0.009

0.001

70

0.23

0.04

86.1

0.20

0.03

0.009

0.031

71

0.28

0.05

74.2

0.21

0.07

0.010

0.040

72

0.34

0.06

64.2

0.22

0.12

0.010

0.050

73

0.42

0.08

54.6

0.23

0.19

0.011

0.069

74

0.49

0.07

49.2

0.24

0.25

0.012

0.058

75

0.51

0.02

49.7

0.25

0.26

0.012

0.008

76

0.59

0.08

45.0

0.27

0.32

0.012

0.068

77

0.69

0.10

40.3

0.28

0.41

0.012

0.088

78

0.79

0.10

36.7

0.29

0.50

0.012

0.088

79

0.92

0.13

32.8

0.30

0.62

0.012

0.118

80

1.01

0.09

31.2

0.31

0.70

0.013

0.077

81

1.10

0.09

29.9

0.33

0.77

0.014

0.076

82

1.17

0.07

29.3

0.34

0.83

0.014

0.056

83

1.21

0.04

29.6

0.36

0.85

0.015

0.025

84

1.31

0.10

28.6

0.37

0.94

0.016

0.084

85

1.38

0.07

28.3

0.39

0.99

0.016

0.054

86

1.44

0.06

28.3

0.41

1.03

0.017

0.043

87

1.50

0.06

28.3

0.42

1.08

0.017

0.043

88

1.79

0.29

24.7

0.44

1.35

0.018

0.272

89

1.86

0.07

24.7

0.46

1.40

0.018

0.052

90

1.92

0.06

24.9

0.48

1.44

0.018

0.042

91

2.09

0.17

23.7

0.50

1.59

0.017

0.153

92

2.16

0.07

23.7

0.51

1.65

0.018

0.052

93

2.10

▲ 0.06

25.3

0.53

1.57

0.018

▲ 0.078

94

2.29

0.19

24.0

0.55

1.74

0.019

0.171

95

2.31

0.02

24.6

0.57

1.74

0.019

0.001

96

2.44

0.13

24.1

0.59

1.85

0.019

0.111

97

2.62

0.18

23.2

0.61

2.01

0.019

0.161

98

2.78

0.16

22.5

0.63

2.15

0.018

0.142

99

2.94

0.16

21.9

0.64

2.30

0.019

0.141

（出所）GOIC: GULF STATISTICAL PROFILE 2002
IMF: IFS YEARBOOK 2002

150• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52

アラブ首長国連邦の若年労働者雇用問題
推計方法：

総人口は IMF の IFS より得られる。その内訳を計算するために、以下の計算を行った。
初期値として独立以前の 68 年の自国民人口比率を 100 ％とした。
（当時は、自国民、
外国人の区別がそもそもなかったと考えられることによる。）
それに、出生率、死亡率を自国民人口に乗じて算出した出生数、死亡数を自国民人口に加算・減算し、各年の自国民人口を計算した。出生率、死亡率には国連の数値を利用した。これは、同国の発表した出生率の数値をそのまま利用すると、定性情報である自国民人口比率（約 2 割）、他の公表資料である 80 年以降の出生数、死亡者数などに整合する自国民人口規模が得られない。これは、同国の出生率が外国人人口を含むもので計算しているためとみられる。出生率は出生数÷人口で定義される。自国民の出生率を求めるのに、外国人で水膨れしている人口を用いると出生率は過小評価される。よって、ここでは自国民比率の高い隣国のオマーンの出生率をベースに、他の統計資料と整合する数値を達成するような出生率を、外国人により過小になる部分を
さらに上方修正して求めた。なお、前提として出生率は所得の上昇（時間の経過）と共に低下するという仮定を置いている。
そして、外国人人口は、総人口から自国民人口を差し引き求めた。自国民の社会増はないものとした。
また、同国では外国人の子供も誕生しているが、その母親はある程度以上の所得を有する外国人が帯同した妻に限定される。よって、外国人の出生数は外国人の動向に依存することになる。このため、情報の制約もあり、外国人の出生は社会増の中に含め、別途自然増を計算することは避けた。
この推計は、外国人労働人口の動向をつかむための試算であり、必ずしも各年の動きを厳密に反映したものではない。例えば、82 年から 83 年の景気後退期には外国人労働者が流出したとみられているが、推計では伸び率が鈍化しているが絶対数では増加している。これを現実の動きに合わせるためには、70 年代の出生率を 6 ％からさらに高める必要があると同時に、80 年代にこれを急激に低下させる必要が生じ、出生率は緩やかに減少するという仮定を崩す必要がある。また、96 年に実施された不法滞在者恩赦の際には 17 万 6,000 人が国外に退去したと推計されているが、この推計ではそのような動きはみられない。不法滞在者は、センサス調査にもともと含まれていな
かった可能性が考えられる。
ここでは、アラブ首長国連邦で通説とされる自国民比率約 2 割という仮定で推計した。なお、バーレーンの GULF DAILY NEWS (2003/1/1)は同国の自国民比率を 15 ％と報じている。

季刊 国際貿易と投資 Summer 2003 / No.52•151