

緒言

近代国家の基礎法である市民法は、資本主義社会の基礎秩序を規律することによって資本主義の高度な発展を支えてきた。しかし、人格権の不可譲、人格的所有権の不可侵、人格の社会性と平等という法の理念からいえば、労働契約による社会的生産の組織と社会的生産物の企業所有権を核心とする市民法の基礎的秩序は労働力を物件とし、社会的生産を私的なものとすることに伴う課題を内在させている。社会法の存在根拠およびその法原理は、市民法の法理が法の自然的な法理から乖離するところにあり、社会法は、資本主義を規律する市民法の原理が法の理念から乖離するところを修正・補完して、労働者の保護と国民の生活保障を目指す現代法体系の部分法系であるといえるであろう。
しかし、立法の内容によっては、社会法は抑圧された労働者と生活に困窮する生活者に対してさらなる重圧をかけるものともなる。近年の市場原理主義的な政策転換によって拡大している格差と貧困を前にして、歴史的に確認され戦後世界の良識ともなっている個人の尊厳と権利の平等の精神に立ち返って、「健全な資本主義」の維持に資する公正な社会法の擁立と推進が望まれている。
労働関係の現代的展開を見れば、1980 年代以降の市場原理主義的なグローバリゼーションの進行を背景として、日本型労使慣行と労働組合の衰退、労働力の流動化、労務管理の多様化と個別化が進行し、これに伴って、労働規制の緩和・改革も進められてきた。しかし、労働環境の変容に合わせた規制の緩和と改革は、必ずしも成功しているとはいえない。そうした状況下で、雇用の不安定、低賃金長時間労働、貧困、生活の質の低下、階級的格差の拡大など、賃金で生活するものの自由と生活に対する抑圧感の拡大が見られることは否定できない。
こうした労働環境の推移を背景にして、個別労働紛争も増加し、労働関係の規整における債権契約法理の役割に大きな期待が寄せられるに至っている。それは、債権契約法理の根底には、「人は合意したことにのみ拘束される」といii

う自由に関する根本法理が存在し、それが労働関係における労働者の人格的自由、意志の自律を擁護する機能を果たすものと期待されるからである。しかし、人格的独立の尊重と債権契約法理の尊重とは、必ずしも同列に論じうるものではなく、したがって、労働関係における契約法理の尊重には、また重大な限界も存在する。
1 つには、近代的労働関係を構成する雇用契約ないし労働契約は、「使用者の意志の支配の下で労務に服する」ことを約する契約であって、労働者の雇用主に対する労務提供上の従属を目的とするものであるとみられるが、人格の独立を尊重するとすればそもそもそのような目的を持つ当事者の合意を契約として効力を認めてよいものであろうか、という疑念が残るからである。2 つには、現実の労働関係を見る限り、そこには、就業規則による労働条件の一方的決定・変更権、職場秩序維持権、懲戒権などの経営維持を理由とする雇用主の優越的権利が存在し、これらの権利は、債権契約法理では説明がつきがたい客観的法規範という性格を有しているとみられることである。3 つ目には、そも
そも生産活動ないし労働関係は、社会集団的共同の活動に基づくものであるが、債権契約法理ではこの点を十全に処理することが困難であることである。
1980 年代以降、経済的給付を中心にしてきた従来の社会保障法にも見直しの機運が高まっている。その背景には、現代社会保障法に対する性格の異なる2 つの要請があるといえる。それは、1 つには、経済停滞と少子高齢化を背景として、財政規模を抑制するため、個人の自立自助を第一義とする立場からの社会保障法に対する要請であり、2 つ目には、DV、児童虐待、ネットカフェ難民、ホームレスなど家庭生活の崩壊、孤立・孤独死の増加などにみられる地域的繋がりの喪失など、生活崩壊の危機に苦しむ人びとからの要請であり、経済的給付だけでは解決しがたい生活問題が拡大し、個人の尊厳を維持するためのさまざまな社会福祉的援助が求められるようになったことである。
社会保障法は、社会的要因によって自立生活が困難となる人びとが生み出されることを前提として社会的扶養を制度化するものであり、本質的に依存のシステムである。近年、少子高齢化、ワーキングプア・非正規雇用・失業の増加など、社会保障給付に対する需要が増大している中で、社会保障が企業活動に

緒 言 iii

対して負の影響を及ぼすとしたり、社会保障が依存のシステムであることを非難したりして、いたずらに社会保障を抑制することは社会の安定と安心を破壊することにつながることである。また、貧困を生み出す社会的要因に働きかけずに、国民個々人に経済的給付や自立支援の働きかけをするだけでは、貧困発生の必然性を抑えることは不可能である。現実の貧困発生の原因を明確にとらえ、市民法的な自由・自立とは一応区別された人間的な自由を理念として、社会保障法の給付や支援を設計しなければならない。
本書は、社会法の原理を示すその基本法理、および、社会法の二大分野である労働法および社会保障法の原理・原則を構成する基本法理に関して、それらを法の普遍的な法理および社会法存立の現実的な条件との関係から明らかするとともに、それらの基本法理の現代における展開を考察するものである。本書
は、その第一部において、市民法法理と普遍の法理とを比較して、市民法法理の歴史的特殊性を確認するものであって、そして、第二部では、市民法の普遍法からの乖離を修正・補完する社会法の本質的意義と原理・原則を明らかにするものである。その上で、社会法一般の法域と労働法および社会保障法の各個別法域におけるそれぞれの基本法理の具体的な展開を確認するとともに、その現代的到達点と課題を検討するものである。

社会法総論
─ 社会法の基本法理とその­­­現代的展開 ─目次

vi

緒言………………………………………………………………………………… ⅰ

第1部

市民法の基礎的規律

第 1 章 市民法…………………………………………………………………… 3
第 1 節 資本主義社会の基礎秩序
1．社会生活の基礎的秩序（１） 自治法5（２） 身分法

72．階級制度3

39（１） 階級と階級法

9（２） 階級制度の史的展開

3．資本主義的階級制度

1012（１） 資本主義的所有権

13（２） 資本主義的労働関係法

第 2 節 市民法と民法典
1．市民法の法原則

1515（１） 市民法の意義（２） 普遍の法理

1516（３） 市民法原則の特殊性

2．民法典の性格141719（１） 民法典の一般的性格

19（２）「民法典の欠缺」 20（３）「私法原則」の一面性

3．民法典と労働関係

2222（１） 債権契約の本質的意義

23（２） 債権契約としての雇用契約の規律（３） 雇用契約と人格権不可譲

26

第 3 節 近代の雇用契約擁護論

27

24

目 次 vii

1．非奴隷契約説
2．物件契約説

27
30

3．近代的議論の限界

33

第 2 章 市民法的客観的労働関係規範… ……………………………………… 39
第 1 節 雇用主の生産物所有権
1．市民法と生産物所有権

4040

2．J. ロックの「労働所有論」 42
3．19 世紀の不労所得論

44（１） メンガーの全労働収益権

45（２） マルクスの社会的所有論

46

4．現代リベラリズムの所有論

47（１） 現代リバタリアンの所有論

48（２） 現代自由主義の配分的正義論

第 2 節 雇用主の企業支配権51

1．企業支配権に関する諸説

5150（１） 契約説 ─ 企業支配権否認説 ─（２） 企業協働体法説（３） 階級法説

53

55

2．企業支配権の意義と本質
3．就業規則制定権

5759（１） 就業規則に関する学説

59（２） 就業規則の法的性格と限界（３） 就業規則の実務

4．懲戒権

63

65

第 3 節 雇用主の社会的責任

67

63

51

viii

第 3 章 労働契約………………………………………………………………… 74
第 1 節 労働契約に関する学説
1．債権契約説

75

2．身分契約説

76

3．複合契約説78

第 2 節 労働契約の本質

74

81

1．労働契約の実体的基礎と本質

81

2．人格的独立の要請と共同体法的規制

第 3 節 労働契約の法理

86

1．身分契約としての基礎的法理
2．債権契約法理の援用

8687

3．身分法的規律と債権法的規律の関係
4．労働契約と信義則

83

89

90

第 4 章 市民法的生活資料の配分……………………………………………… 94
第 1 節 貧困の必然性

94

第 2 節 市民法的配分の正義に関する議論
1．市民社会批判論

9696（１） ヘーゲルの Polizei 論96（２） マルクスの社会保障財源論

97

2．リバタリアンの市民法擁護・社会保障法批判（１） J.S. ミルの危害原理

9999（２） ハイエクの計画主義批判

100（３） フリードマンの「建国の理想」 102

3．現代配分的正義論

105（１） ロールズの「格差原理」 106（２） ドゥオーキンの「平等主義リベラリズム」 106

目 次 ix

第2部

社会法の基本法理第 1 章 労働法の法理………………………………………………………… 116
第 1 節 労働法の定義

116

1．労働法の定義に関する諸説（１） 市民法修正法論（２） 労働関係法論

117
118

（３）「労働人格完成」論

120（４） 労働力組織法論

122

2．労働法の概念的定義

123

第 2 節 労働法の原理

117

124

1．理念としての共同的労働関係
2．従属の緩和と労働者保護（１） 労働者の法的従属

124

126
127

（２） 労働者階級の事実上の社会経済的従属（３） 従属の緩和と利益の擁護

129

3．市民法的労働関係法の修正的統一

第 3 節 労働法の諸原則（１） 労使対等の原則

130

131

1．企業における身分的協働の前提
2．労働法の伝統的諸原則

128

131

132
132

（２） 人間的労働条件の原則

134（３） 労働者集団の経営・生産物管理への参加の原則（４） 国家による雇用保障の原則

第 4 節 労働法の到達点と課題
1．労働者保護法

138

2．団結保護法140

3．雇用保障法

141

137

138

135



第 2 章 社会保障法の法理…………………………………………………… 146
第 1 節 社会保障法の定義

146

1．社会保障の経験論的定義付け
2．社会保障法の定義

146

150

第 2 節 社会保障法の原理

151

1．社会保障法の原理の三つの側面

151（１） 理念としての共同的生活関係

152（２） 市民法の補完による生活保障

153（３）「実質的」な自立と平等

2．生存権と社会連帯

157（１） 生存権原理論

157（２） 社会連帯論

155

159

第 3 節 社会保障法の伝統的諸原則
1．社会保障法の性格

161

2．社会保障法の伝統的諸原則（１） 国家責任163

163（２） 社会的扶養（３） 権利性

161

164

165

（４） 給付の包括性、普遍性、水準適合性、基礎的給付と所得維持給付（５） 負担の公平

171（６） 個人の尊厳

174

第 4 節 社会保障法の改革動向と課題

176

1．市場原理主義的潮流の社会保障法改革への影響（１） 総量規制と効率化（２） 負担の転嫁（３） 民営化（４） 評価

176

177

178
180

2．1980 年代以降の社会保障法改革と課題（１） 社会保障体系のバランス

182

181

176

167

目 次 xi（２） 年金財源の国民転嫁

182（３） 医療保険財源における受益者負担の拡大（４） 社会サービスにおける理念の強化

184（５） 停滞が続く失業給付と雇用対策（６） 公的扶助、社会手当の厳格化

3．近年の改革の総括

184

186
186

187

第 3 章 社会法原理…………………………………………………………… 191
第 1 節 社会法原理に関する諸説

191

1．形式主義的法実証主義の社会権論（１） 宮沢俊義氏の人権論

192

192

（２） 中村睦男氏の「自由権基底的社会権論」 195（３） 社会権 ･ 自由権不可分一体論（４） ケルゼンの純粋法学

197

199

2．相対主義的法実証主義の社会法論

205（１） ラートブルフの「立法者の抱く人間像」論（２） 橋本文雄氏の「法の社会化」論

210（３） 我妻栄氏の「生存権的基本権」 212

3．階級法的社会法論（１） 淵源216216（２） 戦後日本の伝統的社会法論

217（３） 沼田稲次郎氏の「生ける法」 219

4．近年の傾向223

第 2 節 社会法の原理

225

1．社会法の理念としての普遍法（１） 法の普遍必然的内容

226（２） 社会法の理念的原理

228（３） 普遍法と自然法論

2．社会法の現実的目的

229

234

225

206

xii
（１） 法の偶有的内容（特殊法） 235（２） 社会法の特殊現実的目的

236（３） 市民法の修正・補完による労働者の保護と国民の生活保障

3．社会法による社会統合

241（１） 部分法としての社会法

241（２） 社会法の社会統合原理242

第 3 節 市場原理主義と社会法原理

244

1．市場原理主義的グローバリゼーションのわが国への波及
2．社会法への影響

244

247

3．市場原理主義の問題点

第 4 節 社会法と自由の理念

索

239

248

251

引………………………………………………………………………… 258