商工会議所 会員の皆様へ
海外知財訴訟費用保険制度のご案内

保険料補助制度の仕組み
保険料補助イメージ図

国
補助金交付

本来の掛金

掛金

（
貴

保険の申込み本来の掛金の1/2または2/3を払込み（ 日本商工会議所
加入依頼書
中小企業の確認書 等

社

加入依頼書
中小企業の確認書 等引受保険会社（東京海上日動）

取扱代理店（募集代理店）

商工会議所の海外展開サポートプラン

グローバルプロテクト〈保険料補助制度全般に関するお問い合わせ先〉（代表） 内線 2577
特許庁 国際協力課 海外展開支援室 TEL:03-3581-1101

保険料の払込方法
払込方法

一時払のみ

お振込み締切日（金）
までにお振込みください。
指定口座へ 月
※振込手数料は加入者様のご負担とさせていただきます。

6 21

振込先

金融機関名：みずほ銀行 丸ノ内支店(店番005)
口 座 番 号：普通 4045115
口座名義人：日本商工会議所

中途加入の場合は、中途加入始期日の属する月の前月20日（＊）
までにお振込みください。（＊）金融機関休業日の場合は前営業日

お問い合わせ先〈取扱代理店〉

海外知財訴訟費用保険制度
知的財産権訴訟費用保険

保険期間

2024年7月1日午前0時〜2025年6月30日午後12時

募集締切日

2024年6月21日（金） ●中途加入は毎月受付中
毎月20日までに保険料をお振込いただいた月の翌月１日の午前０時の補償開始で（保険料振込締切日）〈引受保険会社〉

東京海上日動火災保険株式会社〈担当課支社〉

ご加入いただけます。
中途加入の場合、補償期間は2025年6月30日午後12時までです。
なお、保険料補助制度の関係上、2025年2月1日始期分まで中途加入が可能です。

日本商工会議所
The Japan Chamber of Commerce and Industry

引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社
Tokio Marine&Nichido Fire Insurance Co.,Ltd

E14-85100（8）改定202405

24T-000199（2024年5月作成）

海 外 で の 知 財 係 争 による 経 営 リスクから皆 様をお 守りします。
海外知財訴訟リスクの高まり
中小企業等による外国出願件数や現地企業等による出願件数の増加に伴い、知的財産権（知財）の侵害訴
訟件数が増加しています。新興国等で知財係争に日本企業が巻き込まれるリスクが高まりつつあります。

POINT● 中国における知的財産訴訟件数の推移
600,000（件）

550,263

500,000
400,000

399,031300,000

0「アジア地域＊1」から選択ができます！

201,039
17,87759,882

2007

2011

87,41988,583

95,522 109,386

2012

2013

2014

2015

＊1 アジア地域…日本、北朝鮮を除く。
「アジア」の定義は外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html）の136,5342016

幅広い補償でお守りします

1 補償エリアは「全世界（日本・北朝鮮を除く）」と

283,414200,000
100,000

443,326

高まるリスクから「地域別インデックス（アジア）」に準拠します。
2017

2018

2019

2020

2021 （年）

出典：中国法院知识产权司法保护状况(2021）（https://www.court.gov.cn/upload/ﬁle/2022/04/21/16/19/20220421161909̲81490.pdf）

海外での知財訴訟は高額な係争費用が負担に

2 高額な訴訟費用に対応できます！

支払限度額は500万円、1,000万円、3,000万円、5,000万円から選択ができます。

1 外国出願経験のある中小企業へのアンケート調査 によると、回答企業の6%が海外で警告等を受けた経験 があります。
2 係争のきっかけとしては、警告状によるケースが多いですが、警告もなく、突然、差し止めされたり、訴状が届く というケースも散見されます。
3 対抗措置として司法的措置をとったケースは43%となっており、高額な訴訟費用が必要になる可能性が高い です。

一方専門家の支援を受けて、訴訟に至らずに解決されたケースも多く、係争発生か 迅速な専門家の支援が有効です。
※2019年度外国出願補助金フォローアップ調査（特許庁）

権利侵害をしていると指摘を受けた経験（回答企業数 1,456社）

1％

係争発生 権利侵害の指摘を受けた時の状況（複数回答）
警告状を受け取った
行政摘発された差し止めを受けた訴えられた
和解・調停を受け入れた損害賠償金を支払った
その他

内訳
90社

6％

0

93％

2件
3件
3件

63件

14件
10
20

30

40

50

14件
24件

反訴・応訴（非侵害確認訴訟含む）

60

経験なし

無回答

されます。
（保険料の2/3を実際にお支払いいただきます。）※端数処理により、保険料補助金額が1/2（2回目以降の場合1/3）
を下回ることがあります。

70

43%

保険料補助制度の対象となる方

保険料補助制度の対象となるのは、下表のとおり中小企業基本法に定められている中小企業者であって、商工会議所の会員事業者に限ります。

14件
36件

その他
0

10

20

30

40

経 営 リ ス ク に 対 す る 備 え は 十 分 で す か …？
●海外知財訴訟は、他の民事訴訟に比べ上記の特徴があるた
め、巻き込まれた場合のリスクが高く専門的対応が必要であり、数百万円を超える高額な係争費用が必要となります。

●高額な係争費用の発生は経営リスクであり、万が一の備えがないと、正当な権利を主張することもできずに、事業撤退も
しくは会社の存続の危機に追い込まれる可能性があります。

知的財産権についてはP.4をご参照ください。

1

国（特許庁）から1/2 相当額の保険料補助があります。
(注)

注：2023年度に本保険料補助制度をご利用されたご加入事業者は、2024年度は保険料の1/3相当額が補助対抗措置 権利侵害の指摘を受けた時の対抗処置（複数回答）

何もしなかった

実際の保険料に対して、※保険料補助制度の関係上、2025年２月１日中途加入までが対象です。

17件
14件

（相手の権利について）取消・無効審判請求

経験あり

CHECK！

業種

資本金

小売業

5,000万円以下

または

50人以下

サービス業

5,000万円以下

または100人以下

卸売業

1億円以下

または

100人以下製造業 その他

3億円以下

または

300人以下従業員数※ご加入時に上記中小企業に該当するか、確認書等をご提出いただき、確認させていただきます。確認後に、
中小企業基本法に定められている中小企業者でないことが判明した場合は、保険料補助制度の対象外として、不足する掛け金の額を追加で請求させていただきます。
また、ご契約を解約した場合には、補助金の金額を追加で請求させていただきますのでご承知置きください。

!

国からの保険料補助金が予算上限金額に達した場合の掛け金負担額

国からの保険料補助金がないものとして、本来の掛金の全額をお支払いただきますのでご承知置きください。

2

から皆 様をお 守りします。
貴社
所在地

現地法人との資本・契約関係

現地法人

高まるリスクから

貴社（被保険者：保険の補償を受ける事ができる方）
または現地法人等＊1の製品やサービスの提供等によって、加入者証に記載される保険適用地域において、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として保険期間中に貴社または現地法人等＊1がその権利者から損害賠償請求等の訴訟の提起または仲裁の申立てを受ける
ことにより生じた費用を貴社または現地法人等＊1が負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

＊2

なし
幅広い補償でお守りします
日本

あり
償エリアは
「全世界（日本・北朝鮮を除く）」と＊1
アジア地域 」から選択ができます！

あり

補償対象

T

保険金をお支払いする場合

補償対象判定フロー＊1

損害賠償請求等の訴訟
仲裁の申立て

高額な
係争費用の
負担！
貴

ジア地域…日本、北朝鮮を除く。
「アジア」の定義は外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html）の域別インデックス（アジア）」に準拠します。

実際の保険料に対して、補償対象外

額な訴訟費用に対応できます！
日本
限度額は500万円、1,000万円、3,000万円、5,000万円から選択ができます。
以外なし

国（特許庁）から1/2 相当額の保険料補助があります。
ご加入にあたって(注)＊1 知財訴訟の係争指揮の主体が貴社である場合に限ります。
＊2 加入者証に記載される保険適用地域に所在する貴社と資本関係のある法人や貴社と販売委託契約、販売代理店契約またはライセンス契約等の契約関係のある販売店を、以下「現地法人等」といいます。ただし、現地法人等が貴社の指揮、監督等を一切受けずに行う業務や現地法人等が独自に開発した製品・独自に使用する知的財産権は補償対象外です。

023年度に本保険料補助制度をご利用されたご加入事業者は、
2024年度は保険料の1/3相当額が補助以下4点についてご確認、選択をしてください。

アジア地域＊3/全世界（日本・北朝鮮を除く）

業

5,000万円以下

ス業

5,000万円以下

業

の他

プランA

1億円以下

プランB
3億円以下

または
または

５００万円
100人以下１，
０００万円
300人以下中小企業に該当するか、確認書等をご提出いただき、確認させていただき3，
ます。
確認後に、
プランC
００
０万円 中小企業基本法に定めら者でないことが判明した場合は、保険料補助制度の対象外として、不足する掛け金の額を追加で請求させていただきを解約した場合には、補助金の金額を追加で請求させていただ
きますのでご承知置き
ださい。
プラン
D
5，
０００く
万円

＊2 請求に付随してなされる審査、審判または訴訟による知的財産権に関する有効性の確認の求めを含みます。

知的財産権とは

特許権

実用新案権

意匠権

商標権

新規な発明をした者に与えられる独占権

物の形状、構造、組み合わせに関する考案に与えられる独占権物のデザインの独占権

自社の商品と他社の商品を区別するための文字、図形、記号、色彩などの独占権１０万円（1訴訟）の保険料補助金がないものとして、本来の掛金の全額をお支払いただきますのでご承知置きください。

＊3 アジア地域…日本、北朝鮮を除く。
「アジア」の定義は外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html）の「地域別インデックス（アジア）」に準拠します3

ア．
損害賠償請求イ．
差止請求ウ．
信用回復措置請求エ．
不当利得返還請求

免責金額

らの保険料補助金が予算上限金額に達した場合の掛け金負担額
4 中小企業基本法に定める中小企業者かどうか（詳細は2ページをご参照ください。）

2

損害賠償請求等は、日本国または加入者証に記載される保険適用地域内にある外国の法令に基づき行われる次の請求＊2をいいます。

と認められるものに限ります。

従業員数

または
50人以下
支払限度額（１訴訟/保険期間中）
または100人以下＊1 加入者証に記載される保険適用地域に所在する貴社と資本関係のある法人や貴社と販売委託契約、販売代理店契約またはライセンス契約等の契約関係のある販売店を、以下「現地法人等」といいます。
ただし、現地法人等が貴社の指揮、監督等を一切受けずに行う業務や現地法人等が独自に開発した製品・独自に使用する知的財産権は補償対象外です。

意匠権、商標権などがあります。知的財産権は各国の法令により定められており、独占的に利用できる権利が保護されています。著作権については、特許権、実用新案権、意匠権、商標権に相当するの対象となるのは、下表のとおり中小企業基本法に定められている中小企業者であって、商工会議
2 売上高
（百万円）
に限ります。
資本金
3 支払限度額（加入プラン）

手

発明、考案、意匠、著作物など、人が考案して生み出されたもので、具体的には、特許権、実用新案権、されます。
（保険料の2/3を実際にお支払いいただきます。）
数処理により、
保険料補助金額が1/2（2回目以降の場合1/3）
を下回ることがあります。
1 保険適用地域度の対象となる方

相（権利者）（注）この保険では敗訴等の場合の損害賠償金は補償対象外です。

そもそも…

険料補助制度の関係上、2025年２月１日中途加入までが対象です。

応訟
知的財産権の無効訴訟

社

4お支払いの対象となる費用（１）
貴社または現地法人等＊1が権利者から訴訟の提起等を受けた日以後に貴社または現地法人等＊1が負担した訴訟等に関する必要かつ有益な費用（弁護士報酬、鑑定費用またはその他の費用）で引受保険会社（東京海上日動）がその支出につき事前に承認したもの（２）
貴社または現地法人等＊1が権利者から損害賠償請求等の訴訟を提起された後に、次のいずれかに該当する理由で貴（東京海上日動）の承認を得て、提起する訴訟または請求する無効の審判もし社または現地法人等＊1が引受保険会社（東京海上日動）がそのくは再審のために、貴社または現地法人等＊1が負担した必要かつ有益な費用で引受保険会社
支出につき事前に承認したもの①訴訟の提起それ自体が違法であること②訴訟の対象となっている第三者権利の主張または行使の方法が違法であること③訴訟の対象となっている第三者権利が無効または行使不能であること（東京海上日動）の承認を得て行う、
（１）
または
（２）
に規定する訴訟の判決、（３）
貴社または現地法人等＊1が引受保険会社
決定もしくは命令に対して提起する上訴、仲裁の判断に対して提起する取消しの訴訟または審判の審決に対して請求する再審もしくは提起する訴訟
（以下
「上訴等」
といいます。）
または権利者が行う上訴等に関して、貴社または現（東京海上日動）がその支出につき事前に承認したもの
地法人等＊1が負担した必要かつ有益な費用で引受保険会社
ただし
（１）
から
（3）
までの費用には、次のものを含みません。
①貴社または現地法人等＊1 が支払うべき損害賠償金（和解金、解決金、懲罰的損害賠償金等名称が何であるかを問いません。）、不当利得返還金、実施料、罰金、過料およびこれらに準ずるもの②貴社または現地法人等＊1が支払うべき、損害賠償、差止め、信用回復措置または不当利得返還を履行するための費用③権利者が支払うべき費用④貴社または現地法人等＊1または貴社または現地法人
等＊1の役職員の報酬、賞与、給料、手当およびこれらに準ずる費用
⑤貴社または現地法人等＊1または貴社または現地法人
等＊1の役職員のうち、訴訟等の対応に常時従事している者が要した交通費、宿泊費およびこれらに準ずる費用（ただし、証人となった場合を除きます。）⑥貴社または現地法人等＊1 が支払う通訳費用または翻訳費用のうち、法令、仲裁規則、裁判所の命令または仲裁人の決定により必要となったもの以外の費用⑦知的財産権の侵害にかかわりのない費用

保険金のお支払い方法

１訴訟あたり「負担した費用」の額のうち、その額から免責金額を差し引いた額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合（1）
直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由によって生じた損害については、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、貴社または現地法人等＊1またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③地震もしくは噴火またはこれらによる津波④核燃料物質もしくはこれによって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤加入者証記載の保険適用地域以外で発生した知的財産権の侵害⑥第三者権利の実施または使用に関する契約を貴社または現地法人等＊1と締結している者または締結していた者と、貴社または現地法人等＊1の間のその第三者権利に関する訴訟等
等（２）
保険期間が開始した場合においても、次のいずれかに該当するときは、保険金をお支払いできません。
①この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に訴訟の提起等を受けたとき。
②この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に、保険契約者または貴社または現地法人等＊1が、訴訟の提起等を受けるおそれがあることを知ったときまたは知ったと合理的に推定されるとき。
③この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または貴社または現地法人等＊1が訴訟の提起等を受けるおそれがあることを知った時または知ったと合理的に推定される時が、その時の保険契約の保険期間の開始時から、その保険契約の保険料を領収した時までの期間中であったとき。
＊1 加入者証に記載される保険適用地域に所在する貴社と資本関係のある法人や貴社と販売委託契約、販売代理店契約またはライセンス契約等の契約関係のある販売店を、以下「現地法人等」といいます。ただし、現地法人等が貴社の指揮、監督等を一切受けずに行う業務や現地法人等が独自に開発した製品・独自に使用する知的財産権は補償対象外です。

5

ご注意事項
◆もし事故が起きたときはご契約者または被保険者は、被保険者等が権利者から訴訟の提起等を受けた場合
は、遅滞なく、権利者の氏名または商号およびその者に関して有する情報・侵害したとされたまたは侵害するおそれがあるとされた第三者権利およびその内容・侵害の具体的内容・訴訟の提起等を受けた日および訴訟の提起等を受けるおそれがあることを知った日・権利者との交渉の内容その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社（東京海上日動）にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
（保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。）◆ご加入の際のご注意〈補償の重複に関するご注意〉
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。
〈告知事項〉
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
引受保険会社（東京海上日動）の代理店には、告知受領権があります。
（※）
〈通知事項〉
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項(通知事項)に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店または引受保険会社（東京海上日動）にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
反訴の提起等および上訴の提起等の通知
ご契約者または被保険者は、被保険者または現地法人等（＊1）
が、権利者から（１）
損害賠償請求等の訴訟を提起された後に、知的財産権訴訟費用保険普通保険約款第２章第２条（損害の範囲）（２）の①から③までに規定する理由による訴訟の提起または無効の審判もしくは再審の請求（以下「反訴の提起等」
といいます。）
を行う場合、または、第２章第2条（１）または（２）に規定する訴訟の判決、決定もしくは命令に対する上訴の提起、仲裁の判断に対する取消しの訴訟の提起または審判の審決に対する再審の請求もしくは訴訟の提起（以下「上訴の提起等」といいます。）
を行う場合または権利者が上訴の提起等を行った
場合は、反訴の提起等または上訴の提起等の内容および引受保険会社が必要と認める事項につき書面をもって引受保険会社に通知しなければなりません。
（２）
ご契約者または被保険者は、反訴の提起等を行う場合は、（１）に規定する通知とあわせて、反訴の提起等の正当性を判断する、引受保険会社が承認した専門家の鑑定書を引受保険会社に提出しなければなりません。
（３）
ご契約者または被保険者が、正当な理由なく
（１）
または
（２）
の規定に違反した場合、または知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合
は、引受保険会社は保険金を支払いません。既に保険金を支払っていたときは、引受保険会社は、その返還を請求することができます。
重大事由による解除（１）
引受保険会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（＊1）
が、引受保険会社にこの保① ご契約者または被保険者または現地法人等
険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または現地法人等（＊1）
が、この保険契約に基づく保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ ご契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．
反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業
その他の反社会的勢力をいいます。
なお、暴力団員には、暴力団員でな
くなった日から５年を経過しない者を含みます。以下同様とします。）に該当すると認められること。

イ．
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．
反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．
法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
オ．
④ ①から③までに掲げるもののほか、ご契約者または被保険者または現地法人
が、①から③までの事由がある場合と同程度に引受保険会社のこ等（＊1）
れらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
引受保険会社は、
被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合は、（２）ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（被保険者が複数である場合は、
その被保険者に係る部分とします。）
を解除することができます。
（３（
）１）
または
（２）
の規定による解除が対象損害の発生後になされた場合であっても、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した対象損害に対しては、次条の規定にかかわらず、
引受保険会社は、保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、引受保険会社は、その返還を請求することができます。
（４）
ご契約者または被保険者または現地法人等（＊1）
が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合は、（３）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた対象損害については適用しません。
〈他の保険契約等がある場合〉
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が損害の額を超えるときは、引受保険会社は、次に定める額を保険金として支払います。
・他の保険契約等から保険金が支払われていない場合：
この保険契約の支払責任額
・他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合：損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
〈責任開始期〉
保険責任は、保険期間（保険のご加入期間）の初日の午前0時（加入依頼書またはセットされる特約条項に異なる時刻が記載されている場合はその時刻）から開始します。
〈加入者証〉
ご加入後、１か月経過しても加入者証が届かない場合は、引受保険会社（東京海上日動）にお問い合わせください。
〈代理店の業務〉
引受保険会社（東京海上日動）代理店は、引受保険会社（東京海上日動）との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、引受保険会社（東京海上日動）代理店との間で有効に成立したご契約は、引受保険会社（東京海上日動）と直接締結されたものとなります。
〈保険会社破綻時の取扱い〉
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、
外国法人
（＊2）
）
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象とな
り、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）
ご契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。
〈ご契約者と被保険者が異なる場合〉
ご契約者と被保険者が異なる場合は、
このご案内の内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

（＊1）
加入者証に記載される保険適用地域に所在する貴社と資本関係のある法人や貴社と販売委託契約、販売代理店契約またはライセンス契約等の契約関係のある販売店を、以下「現地法人等」といいます。
ただし、現地法人等が貴社の指揮、監督等を一切受けずに行う業務や現地法人等が独自に開発した製品・独自に使用する知的財産権は補償対象外です。
（＊2）
外国法人については、
日本における営業所等が締結した契約に限ります。
このパンフレットには、ご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、保険期間終了時まで保管してご利用ください。
保険期間中に、本制度の加入対象者でなくなった場合は、脱退の手続きをいただく必要がありますが、終期までは補償を継続することが可能なケースがありますので、本パンフ
レット最終ページ記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
加入内容変更をいただいてから１ケ月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、代理店担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
●この保険契約は、
日本商工会議所を保険契約者とする商工会議所の会員向けの知的財産権訴訟費用保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する
権利等は原則として日本商工会議所が有します。
「海外知財訴訟費用保険制度」
は、本制度のペットネームです。
●ご加入の対象となる方は、商工会議所の会員事業者に限りますので、ご確認のうえお申し込みください。団体の構成員でなくなった場合は、取扱代理店までご連絡ください。
このパンフレットは、
知的財産権訴訟費用保険の概要についてご紹介したものです。保険の内容の詳細は知的財産権訴訟費用保険普通保険約款、および特約条項
によります（団体契約者にお渡ししています）
が、保険約款等の内容の確認を希望される方は取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。
なお、
ご不明な点等がある場合には、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページ
をご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）０５７０−０２２８０８〈通話料有料〉

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

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