平成２５年度建設工事技術者研修会テキスト正誤表
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誤

正

３－１９から 「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」に３－２１まで ついて記した３ページ

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７－１１

備考の欄の会社名

備考の欄の会社名を削除
施工計画書では明示の必要はありません。
ただし、現場に掲示するものは氏名、年齢とともに所属会社名を記して下さい。

７－４０⑱社内安全衛生大会
年１回社員、直営作業員全員の参加・・・・・⑱社内安全衛生大会
月１回社員、直営作業員全員の参加・・・・・（３）工事カルテ作成 登録（３）工事カルテ作成、登録（３）工事カルテ作成 登録（３）工事カルテ作成、登録

７－５１

工事実績情報を工事受注時、変更時、完成、 工事実績情報を工事受注時、変更時、完成時、時に（財）日本建設情報総合センターに登録し 訂正時に（財）日本建設情報総合センターに登ます。
録します。

８－４５
フローの”調査計画書の提出”の右上にある”（Ｑ１１）””（Ｑ１１）”を削除

８－４５
フローの”３．クラック対策”の右にある”（Ｑ８）””（Ｑ８）”を削除

中段、下段の２箇所の太枠の中の文章について
８－５０”（注意）写真の撮り方について、具体的にページ１－１０にて補足説明していますので、ページ１－１０にて補足説明していますのでそれを必ず確認して下さい。””（注意）写真の撮り方について、具体的にペー
ジ１－１２にて補足説明していますので、それを必ず確認して下さい。”

施工体制台帳及び施工体系図の作成等
建設業法第 24 条の 7 の施行に伴う同法施行規則の改正（平成 24 年 11 月１日契約以降）
施工体制台帳の記載事項（建設業法施行規則第 14 条の 2 第 1 項）
１ 作成特定建設業者に関する次に掲げる事項①作成特定建設業者が許可を受けて営む建設業の種類②健康保険等の加入状況
２ 作成特定建設業者が請け負った建設工事に関する事項① 建設工事の名称、内容及び工期② ア 発注者の商号、名称又は氏名及び住所
イ 発注者と請負契約を締結した年月日
ウ 当該請負契約を締結した営業所の名称及び所在地③ 発注者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名及び法第 19 条の 2 第 2 項に規定する通知事項④ 作成特定建設業者が現場代理人を置くときは、当該現場代理人の氏名及び法第 19 条の 2 第 1 項に規定する通知事項⑤ 監理技術者の氏名、その者が有する監理技術者資格及びその者が専任の監理技術者であるか否かの別⑥ 法第 26 条の二第 1 項又は第 2 項の規定により建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者で⑤の監理技術者以外のものを置くときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格（建設業の種類に応じ、法第 7 条第 2 号イ若しくはロに規定する実務の経験若しくは学科の習得又は同号ハの規定による国土交通省大臣の認定があることをいう。以下同じ。
）
３ 建設工事の下請負人に関する事項① 商号又は名称及び住所② 当該下請負人が建設業者であるときは、その者の許可番号及び請け負った建設工事に係る許可を受けた建設業の種類③健康保険等の加入状況
４ 下請負人が請け負った建設工事に関する事項① 建設工事の名称、内容及び工期② 当該下請負人が注文者と下請契約を締結した年月日③ 注文者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名及び法第 19 条の 2 第 2 項に規定する通知事項④ 当該下請負人が現場代理人を置くときは、当該代理人の氏名及び法 19 条の 2 第 1 項に規定する通知事項⑤ 当該下請負人が建設業者であるときは、その者が置く主任技術者の氏名、当該主任技術者が有する主任技術者資格及び当該主任技術者が専任の者であるか否かの別⑥ 当該下請人が法第 26 条の 2 第 1 項又は第 2 項の規定により建設工事の施行の技術上の管理をつかさどる者で⑤の主任技術者以外の者をおくときは、当該者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格

3-19

⑦ 当該建設工事が作成特定建設業者の請け負わせたものであるときは、当該建設工事について請負契約を締結した作成特定建設業者の営業所の名称及び所在地
５ 施工体制台帳の添付書類①

２の②の請負契約及び４の②の下請契約に係る法第 19 条第 1 項及び第 2 項の規定による書面の写し（作成特定建設業者が注文者になったとき下請契約以外の下請契約であって、公共工事（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）第 2 条第 2 項に規定する公共工事をいう。第 14 条の 4 第 3 項において同じ。
）以外の建設工事について締結されるものにあっては、請負金額に係る部分を除く。
）② ２の⑤の監理技術者が監理技術者資格を有することを証する書面（当該監理技術者が法第 26 条第4 項の規定により選任しなければならない者であるときは、監理技術者資格証の写しに限る。
）及び当該監理技術者が作成特定建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されているものであることを証する書面又は写し③ ４の⑥に規定する者を置くときは、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が作成特定建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されているものであることを証す
る書面又は写し下請負人に対する通知等（同規則第 14 条の 3）
１ 作成特定建設業者の商号又は名称
２ 再下請負通知（当該下請負人の請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせた時に行う法第 24 条の 7 第 2 項の規定による通知）の義務化及び書類を提出すべき場所
再下請負通知を行うべき事項等（同規則第 14 条の 4）
１ 再下請負通知人の商号又は名称及び住所並びに当該再下請負通知人が建設業者である場合にはその者の許可番号
２ 再下請負通知人（再下請通知を行う場合における当該下請負人をいう。以下同じ。
）が請け負った建設工事の名称及び注文者の商号又は名称並びに当該建設工事について注文者と下請契約を締結した年
月日
３ 再下請通知人が前号の建設工事を請け負わせた他の建設業を営む者に関する第 14 条の２第 1 項第 3号①から③までに掲げる事項及び当該者が請け負った建設工事に関する同項第 4 号①から⑥までに掲げる事項。
４ 再下請負人に対する通知等
再下請負通知人に該当することとなった建設業を営む者は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせる都度、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面により再下請通知を行うとともに、当該他の建設業者を営む者に対し、前号１～３に掲げる事項を記載した書面（再下請負通知書）により再下請負通知しなければならない。
５ 再下請負通知書には、再下請負契約に係る書面の写し施工体制台帳の記載方法等（同規則第 14 条の 5）
１ 施工体制台帳添付書類と施工体制台帳記載事項に重複があるときには、添付書類と記載すべき箇所3-20

の関係を明らかにして記載を省略できる。
２ 建設工事の下請負人に関する事項及び下請負人が請け負った建設工事に関する事項及びその添付書類は、下請負人ごとに施工分担が明らかになるようにしなければならない。
３ 施工体制台帳記載事項及び添付書類の内容に変更があったときは、変更があった年月日を付記して、変更後の記載事項及び変更後の書類を添付すること。
４ １の規定は、再下請負通知書に準用する。
施工体系図（同規則第 14 条の 6）
施工体系図は各下請負人の施工の分担関係が明らかになるよう系統的に表示して作成しなければならない
１ 作成特定建設業者の商号及び名称、作成特定建設業者が請け負った建設工事の名称、工期及び発注者の商号、名称又は氏名、監理技術者の氏名並びに監理技術者以外の主任技術者をおくときは、その者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容
２ 下請負人の商号又は名称、下請負人が請け負った内容及び工事並びに下請負人が建設業者であるときは、主任技術者の氏名及び主任技術者以外の者を置く場合にはその者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容
３ 体系図の下請枠覧の下段に全下請契約の金額を記入し、一次下請については、各下請ごとの比率及び一次下請合計金額及び合計比率を空白部に記入すること。
４ 主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事に係る職務に従事しているときは専任の者であることがわかる胸章を着用すること。
施工体制台帳の備置き等（同規則第 14 条の 7）
施工体制台帳の備置き及び施工体系図の掲示は、建設工事の目的物の引き渡しをするまで行わなければならない。備置きされる施工体制台帳は、台帳本紙と契約書等（金額明記、建設業法に定めるすべての項目を満足する必要がある。ただし、契約内容によっては建設業法に定める項目を満足していない下請負契約もある。
）が一対となっている必要がある。

3-21