点検評価ポートフォリオ
新潟県立大学2021 年５月

はじめに経済学部においては、経済学の基礎学修、２年次以降の国際経済・地域経済創生の２コースでの専

新潟県立大学は、「国際性の涵養」「地域性の重門学修による段階的専門力の育成、露中韓言語の視」「人間性の涵養」を教育研究の基本理念とし履修、英語による専門科目の履修を特徴とする。

て平成 21 年に創立された。新潟は日本海側最大こうした教育体系は、本学の基本理念である国際の都市でありながらも、人口減少が見られ、魅力

性・地域性・人間性を重視し構成している。

ある地域の創生が課題となっており、国際性や人大学院国際地域学研究科（修士課程）は、東ア間性を備え、地域を支える人材を育成する高等教

ジアの政治・経済・社会・文化に関する理論・実育機関の設置が急務となったことから、前身の県

証・政策の分析力を備える高度専門人材の育成を

立新潟女子短期大学を廃止し、本学が設立され特徴とする。英語による履修コースでは国内外かた。

ら社会人を含む多様な学生を受け入れている。

本学は、前身の県立新潟女子短期大学の歴史を

教育研究の内容と評価は、毎年、各学部・研究

受け継ぎ、「国際地域学部（国際地域学科）」と科での自己点検結果を全学の自己点検・評価委員「人間生活学部（子ども学科・健康栄養学科）」会において審議し、その結果を踏まえて質保証委の２学部として発足した。前者は、国際社会、語員会において改善事項が審議され、その内容は各学、比較文化に関する専門教育により、国際性を学部・研究科にフィードバックされる。

備えた地域人材の育成を、後者は、幼児教育、食法人運営に関しては、設置者である新潟県が定と健康に関する専門教育により、地域の保育士、める中期目標（期間６年）に基づき、本学が中期

幼稚園教諭、社会福祉士、管理栄養士の育成をそ

計画及び年度毎の計画を策定し、その実施状況をれぞれの目標としている。また平成 27 年には自己点検する。その結果は、毎年、設置者の法人「大学院国際地域学研究科」を設置し、国際地域評価委員会からの外部評価を受ける。また、認証学に関する高度な教育研究を担う組織を整備し評価に関しては平成 26 年度に大学基準協会によた。さらに、国際経済と地域経済を学修し、実践

る認証評価を受けている。

力を備える人材の養成を求める地域の要請に応えこれまでの法人運営に対する外部評価、大学基て、令和２年に「国際経済学部（国際経済学

準協会による認証評価では概ね良好な評価を得て科）」を新設した。設立後 12 年を経過し、専門力いるものの、自己点検・評価や外部評価においてと実践力を備えた人材の育成を担う地方公立大学

改善を指摘される点があり、それらは、内部質保として歩み続けている。

証として取り組むこととしている。

本学の教育研究の基礎は学部であることから、この度の認証評価では、今後本学が内部質保証

学部教育の質の向上を重視している。国際地域学として取り組むべき内容を御指摘願っているとこ部においては、外国語（英語＋露中韓言語）の高ろであり、その基礎となるべく本学の教育研究や度な運用能力育成のための段階的学習、国際関運営をレビューし、ポートフォリオを作成し、提係・比較文化・露中韓の３コース（当初の国際社

出する次第である。認証評価の結果は、本学の更会・比較文化・東アジア・地域環境の４コースをなる教育研究の質の向上と適切な法人運営に活か

国際経済学部の設置に伴い３コースに再編）でのすこととしたい。

専門学修、海外研修・留学を特徴とする。人間生
活学部子ども学科では、保育士・幼稚園教諭・社

新潟県立大学長

会福祉士の資格を取得し、地域の子育て・福祉に新潟県立大学質保証委員会委員長

貢献しうる専門人材の教育、健康栄養学科では管理栄養士の資格を取得し、食を通して地域の健康を担う専門人材の教育を特徴とする。また、国際

若杉 隆平

目次

大学の概要 ………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的 ………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料……………………………………35

取組１「ＧＰＡを活用した学部における教育成果のモニタリングへの取組」…………………………37
取組２「志願倍率の分析を基にした入試改革及び入試広報活動改善への取組」………………………38
取組３「国家試験合格率維持・向上に向けた改善の取組」………………………………………………39
取組４「就職率の維持及び県内就職率向上のための取組」………………………………………………40
取組５「外部資金獲得促進のための科研費申請に向けた研究者支援の取組」…………………………41

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43

取組１「外国語教育センターを核とした「英語で学ぶ」教育の進展の取組」…………………………45
取組２「国際交流・海外研修等の取組」……………………………………………………………………46
取組３「露中韓に特化した言語教育」………………………………………………………………………47
取組４「地域性を重視した学部教育を通して実践力を備えた専門家を育成する人間生活学部の取組」…48

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………49

大学の概要（１）大学名新潟県立大学（２）所在地新潟県新潟市東区海老ケ瀬４７１番地（３）学部等の構成
学 部：国際地域学部 国際地域学科
人間生活学部 子ども学科
健康栄養学科
国際経済学部 国際経済学科
研究科：国際地域学研究科 国際地域学専攻
その他の組織：図書館、キャリア支援センター、国際交流センター、地域連携センター、
学習支援センター、政策研究センター、外国語教育センター、
情報基盤センター、国際産業経済研究センター（４）学生数及び教職員数（令和３年５月１日現在）
学生：学部 1,330 名、大学院８名
教員：81 名職員：25 名（５）理念と特徴
新潟県立大学は、「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」を大学の基本理念とする。
・「国際性の涵養」 グローバル化する社会を生きるコミュニケーション力、異なる社会・文化・政
治・経済を理解する力、世界のさまざまな人々・社会との交流を実践する力を養う
・「地域性の重視」 地域の経済・社会・文化・自然を理解し、地域の創生を担う人材を育成し、地域に開かれ、貢献し、リードする大学
・「人間性の涵養」 一人ひとりの個性を伸ばし、お互いを尊重し合い、共助・共生を重視し、豊かな人間性を育てる包容力のある教育
本学では、
「国際」
「地域」
「人間」の各視点から社会の諸課題を幅広く研究し、これらの課題の発見と解決を担う中核的人材を育成するとともに、地域づくりに貢献する大学を目指すため、５つの方向を掲げている。
１ 変化する時代を乗り切る知力のある人材の育成
２ 国際社会にはばたき地域社会を支える実践的専門力のある人材の育成
３ グローバル社会をリードする語学力・コミュニケーション力のある人材の育成
４ 個性を尊重し社会を共に支え合う人間性あふれる人材の育成
５ 世界に開かれ、地域に貢献する教育研究拠点2

（６）大学組織図

公立大学法人新潟県立大学組織図【経営に関する重要事項を審議】

役員

大学経営評議会

理 事 長（＝学長）【教育研究に関する重要事項を審議】

教育研究評議会

副理事長（常勤）

構成員（7人以内）
・理事長
・副理事長
・理事（3人）・事務局長
・学外者で理事長が任命する者

構成員（19人以内）
・学長
・副学長(2人）
・学生部長
･研究科長
・学部長（3人）
・学科長（4人）
・図書館長
・キャリア支援センター長
・国際交流センター長・地域連携センター長
・入試委員長・教務委員長・事務局長

理事（非常勤・有識者）
理事（非常勤・有識者）
理事（非常勤・有識者）
監事（非常勤2人）

学 長
副学長（2人）
学務・国際担当
企画・評価担当

大学院国際地域学研究科

国際地域学部

人間生活学部【 セ ン タ ー 】

国際経済学部

研究科委員会

教授会

教授会

教授会

国際地域学専攻

国際地域学科

子ども学科

国際経済学科・キャリア支援センター
・国際交流センター
・地域連携センター
・学習支援センター
・政策研究センター
・外国語教育センター
・情報基盤センター
・国際産業経済研究センター

健康栄養学科3

図 書 館【 事 務 局 】
総務財務部
・総務課
・財務課
教務学生支援部
・企画課
・教務学生課
業務推進部
・入試広報課
・国際交流課
・就職キャリア支援課

（７）内部質保証体制図
設置主体が定める中期目標を本学が主体的に目指すべき目標として位置づけ、中期計画に基づいた年度
計画の策定を毎年度に回すＰＤＣＡの出発点にしている。法人の年度計画に基づいて、各学部・学科、研究科、センターや委員会、事務局各課等（以下、部局等という）が自ら行う取組について、企画・実施・点検・評価のＰＤＣＡサイクルを回している。
これらの取組について内部質保証を推進するため、自己点検・評価の実施を担う「自己点検・評価委員会」に加えて、本学の内部質保証に責任を負う「質保証委員会」を設置してその役割を明確に分け、自己点検・評価の結果を客観的に検証することにより、全学における教育研究活動等の有効性を検証し、その検証結果を踏まえた改善を継続的に実施する。
① 質保証委員会
学長を委員長とし、副学長、学生部長、研究科長、学部長、事務局長から構成する。
自己点検・評価委員会による点検・評価結果を法人による次年度計画の策定に反映させるとともに、全学における内部質保証の推進を総括する組織として、自己点検・評価の実施結果を確認し、検証及び改善事項を部局等にフィードバックするなど、内部質保証の推進に責任を負う。

② 自己点検・評価委員会
学長を委員長とし、副学長、学生部長、研究科長、学部長、学科長、事務局長から構成する。全学における自己点検・評価の役割を担う組織として、部局等の取組結果を集約し、中期計画で設定した数値指標をモニタリングするなど、中期目標の達成度を点検して評価する。とりまとめた自己点検・評価の結果は質保証委員会、教育研究評議会及び大学経営評議会へ報告する。

【内部質保証の体系】

国際性の涵養

中期
目標

中期
計画

地域性の重視

年度
計画

人間性の涵養

部局等での
取り組み
学部・学科

数値指標の
モニタリング

自己点検・
評価委員会

質保証
委員会
評価の確認および改善のためのフィードバック

部局等における
取組・実績の集約・点検・評価

P
A D
C
センター・
委員会等

P
A D
C

研究科

P
A D
C

事務局各課

P
A D
C

4

大学の目的（１） 学則・新潟県立大学学則
（目的）

第１条

新潟県立大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として広く知識を授け、深く学芸を教授研究するとともに、豊かな人間性と高い知性を備えた、実践力を有する人材の育成を通じて、学術文化の向上及び産業の発展に寄与することを目的とする。
・新潟県立大学院学則（目的）第１条 新潟県立大学大学院（以下「本大学院」という。）は、広い視野に立って学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、学術文化の向上を図り、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。

(補足)基本理念
新潟県立大学の設置の趣旨は、東アジア交流の拠点となりうるポテンシャル豊かな食、自然等の強みを生かし、東アジア諸国との交流の拠点として活力ある地域であるとともに、子育てし易く、
健康長寿を楽しめることによって、人々から選ばれる地域を創るための様々な課題に対応できる人
材を育成することにある。これらの人材育成には語学力やグローバルな視野等の国際性、地域への深い理解、また、国内外を問わず人と人との交流、共生を進める際に大切な豊かな人間性が求められる。そのため、新潟県立大学は、「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」を大学の基本理念として定めている。
（平成 20 年９月 新潟県立大学(仮称)設置認可申請書「設置の趣旨等を記載した書類」より抜粋）

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的ることが可能である。また、健康栄養学科では、栄養士

・学則第 1 条に、大学の目的を定めている。

養成課程及び管理栄養士国家試験受験資格を得るための・各学部の目的については、学則第６条に定めている。

履修科目を定めている。
・学部の教育上の目的を達成するため、教育職員養成課程

２）学部、学科、課程を設け、国際地域学部では「中学校教諭一種免許状（英・本学は 2009(平成 21)年４月に２学部３学科の体制で開語）及び高等学校教諭一種免許状（英語）」、人間生活学学した。国際地域学部では、グローバル化に対応し、活部子ども学科では「幼稚園教諭一種免許状」、人間生活学

力ある地域社会を実現するための人材育成を目的に国部健康栄養学科では、「栄養教諭一種免許状」の取得が可

際地域学科を設け、国際社会、比較文化、東アジア、地能であり、これらは学則第 62 条に定めている。

域環境の４コースを設定し（2020(令和２)年度より、国際関係、比較文化、露中韓の３コースに改編）、人間生活３）収容定員等

学部では、QOL の向上を目指して、育と食を中心に豊か・収容定員は学則に学部毎に定めている(前掲)。

なヒューマンライフを創造し、グローバル化や少子高齢・2009(平成 21 年)の開学以来、安定した学生確保がなさ化が進む地域社会の発展に貢献できる人材を育成する

れている。

ことを目的に、子ども学科及び健康栄養学科の２学科を・本学の入試は、分離分割方式ではなく独自日程方式（A 日設け、教育研究活動を行っている。

程、B 日程、C 日程）で実施していることから、定員超過

・開学後の志願倍率の状況等に鑑み、国際地域学部についが生じないよう、細心の注意を払いながら入学定員の厳ては 2015(平成 27)年度より入学定員を 160 名から 180

格な管理を行っている。

名に増員した。

・平成 27 年文部科学省告示第 154 号に基づく本学の「平・また、2020(令和２)年４月には、国際経済学部を開設す

均入学定員超過率」に係る各学部基準は 1.15 倍未満でるとともに、
人間生活学部子ども学科の入学定員を 40 名あるが、本学は本要件を満たしている。

から 50 名に増員した。国際経済学部は国際的視野から・各学部共に定員遵守となるように努めているが、国際経経済・産業・企業の仕組みを理解する専門知識を有し、済学部は開設後間もないこともあり入学定員の超過率

情報分析力、確かな語学力・国際コミュニケーション能が他学部よりも高いが、今後はデータ蓄積が進むので、力を有する人材の育成を目的に、国際経済学科に国際経より精度の高い歩留まりとなるよう取り組みたい。

済及び地域経済創生の２コースを設けている。

【直近４年間の定員充足率推移】(文部科学省公示基準)

・現在の学部構成は、３学部４学科、総収容定員は 1,440
名（2023(令和５)年度見込）である。
【収容定員等(学部のみ)】
学部

学科

国際地域
人間生活
国際経済

平成

令和

令和

令和

30

元

2

3

年度

年度

年度

年度

国際地域

1.06

1.00

1.04

1.16

1.06

子ども

1.00

1.01

1.02

1.00

1.00

健康栄養

1.00

1.02

1.02

1.06

1.02

国際経済

－

－

1.14

1.03

1.08

学部

入学定員

収容定員

国際地域

180

720

子ども

50

200

健康栄養

40

160

国際経済

90

360

国際地域
人間生活
国際経済

学科

平均

４）大学名称等

・人間生活学部子ども学科は、保育士養成課程及び社会福・大学、学部及び学科の名称は、2008(平成 20)年度の設置

祉士国家試験受験資格を得るための履修科目を定めて認可を踏まえ、開設時から変更なく現在に至っており、おり、幼稚園教諭一種免許状と合わせて３資格を取得す

教育研究上の目的を表している。

自己評価結果☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

基本理念に根差した教育研究活動を進められる学部・学科構成

改善を要する点

入学定員の遵守及び定員充足率の遵守

8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

学則[第 1 条（大学の目的）]
新潟県立大学 Web サイト[大学紹介]

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

学則[第 1 条（大学の目的）]
新潟県立大学 Web サイト[大学紹介]

大学設置基準
③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

学則[第 6 条（学部の目的）]
新潟県立大学 Web サイト[教育体制]

第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。

学則[第 5 条（学部、学科、入学定員及び収容定員）]第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。

学則[第 5 条（学部、学科、入学定員及び収容定員）]第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること－

学則[第 5 条（学部、学科、入学定員及び収容定員）]
共通基礎データ
新潟県立大学 Web サイト[在籍者数・出身地]

第四十条の四（大学等の名称）
学則
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、 [第 5 条（学部、学科、入学定
当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。
員及び収容定員）]9

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的

組織の強化が課題である。

・大学院は大学院学則第１条に「新潟県立大学大学院は、・研究科の殆どの構成員は学部教員の兼務によることか

広い視野に立って学術の理論及び応用を教授研究し、そら、大学院の持つ最新の知見や研究成果等を学部教育にの深奥を究め、学術文化の向上を図り、地域社会及び国

還元するとともに、学部との連携を重視している。

際社会の発展に寄与することを目的とする。」とその目・多様な背景を有する大学院生を受け入れるための体制整的を定めている。

備の一環として、留学生の受入も想定し、日本語科目を・研究科の目的は、大学院学則第４条第２項に定めている。

教育課程に配置し、専任の教員が指導に当たっている。
・収容定員は、設置認可申請の準備段階における各種ア２）大学院の課程

ンケート調査結果や、開設時の教員組織及び施設整備

・2015(平成 27)年４月に大学院国際地域学研究科を１研計画その他の教育研究上の諸条件等を総合的に勘案し究科１専攻で開設した。

て設定されたものである。

・国際地域学研究科は、端的にいえば「高度なグローバル

なお、在学する院生数は収容定員に基づく範囲内であ人材」の養成を目的としており、開設時より修士課程のるが、開設後は入学定員未達が続いているため、開設

みの教育課程が構成されている。研究対象分野として、以来様々な要因分析を行い、魅力ある大学院となるよ

国際社会、地域国際関係(特に東アジア)、各国研究(特にう取り組んできた。具体的な院生確保の方策として、

露中韓)という重層的な構造を考え、それを研究してい

1)定期的なカリキュラム改正、2)社会人の学び易い時

くために複合的な視野に基づいた学問構成が編成され間割対応、3)独自の大学院奨学金制度の設定、4)大学ている。

院入試では、秋入学制度も導入し、夏季、秋季、冬季・標準修業年限は２年であり、開設時から長期履修制度(３及び追加実施の年間で最大４回の入試機会の設定、5)年)を設けている。また、大学院学則第 11 条第２項に基海外大学・大学院との交流による大学院紹介、6）オーづき、授業又は研究指導を行うのに適切な方法により教プン・ウィークや特別講義の開催による広報活動、7)

育上支障を生じないよう配慮し、修業年限を１年として学内学部生進学を促進するよう優秀な学部生への大学

学部からの進学を促すよう、学部の４年次から学生の成院科目の履修を認め、大学院修了が１年で可能となる

績に応じて大学院の科目の履修を許可する「学内進学者「４+１」制度の導入等を実施している。

一貫プログラム（４+１）
」（学部４年間+修士課程１年間）

これまでに社会人や中国、ロシア、韓国、ベトナム、での修士課程修了の制度を運用している。

オランダ等からの留学生が入学したほか、「４+１」制・開設時より、大学院設置基準第 14 条特例に基づき、主度による学部生進学もあり、具体的な成果をあげていとして実務の経験を有する者に配慮して昼夜開講を行る。これらの方策をさらに拡充する努力を継続して行っている。

い、定員充足率の向上を図ることとする。

３）研究科の組織・収容定員等

４）研究科の名称

・研究科は教育研究上の目的から組織されており、専攻の・研究科及び専攻の名称は、学部の国際地域学と連結して種類及び数、教員数は大学院の基本となる組織として適おり、教育研究上の目的に適ったものである。また、名当な規模と内容である。なお、研究科委員会に出席する

称等については、2014(平成 26)年８月の設置認可時から教員の殆どが国際地域学部の教員または国際経済学部

変更なく現在に至っている。

の教員の兼担による構成であり、研究科運営に係る教員自己評価結果☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

小規模であることを強みに生かした機動的な組織運営、意思決定に基づく各種施策への取組

改善を要する点

収容定員未充足の現状を踏まえ、教育課程を含めた教育組織全般についての改組を含めた検討の必要性

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

大学院学則[第 1 条（目的）]
新潟県立大学大学院 Web サイト[基本理念・方針・学位]番大学院設置基準
第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

大学院学則[第 1 条（目的）、第 4 条（研究科、専攻及び定員等）]
新潟県立大学大学院 Web サイト[基本理念・方針・学位]第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。

大学院学則[第 3 条（課程）]

第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。

大学院学則[第 4 条（研究科、専攻及び定員等）、第 11 条（標準修業年限）]
大学院長期履修規程

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

－

大学院学則
[第 4 条（研究科、専攻及び定員等）、第 5 条（教職員）]
大学院学則[第 4 条（研究科、専攻及び定
員等）]
大学院学則
[第 4 条（研究科、専攻及び定員等）]
共通基礎データ

第二十二条の四（研究科等の名称）
大学院学則研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、 [第 4 条（研究科、専攻及び定当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。
員等）]

11

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）教授会

士、栄養士、管理栄養士）では、各資格の根拠法令により各・学部ごとに教授会を置き、原則として月１回定例の開催

課程の科目を担当できる教員の要件が定められており、各としている。全学での全体教授会形式の会議は無いが、学部ではその要件を満たす教員組織を編成している。

教学部門の最高意思決定機関として、学長を議長とし、部局長等が参加する「教育研究評議会」を原則として月４）専任教員等

１回定例で開催している。

・本学では任期制を導入しておらず、教員は全て任期の定・教授会規程に審議事項を定め、学生の入学、卒業及び課

めのない専任教員である。

程の修了、学位の授与等を掲げている。なお、教授会の・2021(令和３)年５月時点の各学部の必要専任教員人数と議案とそのうち重要な事項については、学長を議長とす在籍する専任教員数は以下のとおりである。

る教育研究評議会の議を経て最終決定される。

学部・学科

・教授会は、全学部とも職位に関わらず、学部の全教員が参加し、さらに事務局教務学生課職員を中心に事案に応

国際地域学部

じた事務職員も列席して、運営している。

大学設置基準に専任基づく必要教員人数

教員数

14（文学・法学関33係）

人間生活学部
２）教員組織

子ども学科・教育研究及び授与する学位の種類に応じて、学部、学科

人間生活学部毎に必要な教員を配置している。

８（教育学・保育

13

学関係）※
８（家政関係）

59

15

81

健康栄養学科 ※・全学共通科目（基盤科目）を担当する専任教員は全て何国際経済学部

れかの学部に所属している。

12（経済学関係）

18※

・教員選考等に関する規程、選考基準等は、大学設置基準に大学全体（別表２に基づく）

準じて定められており、教員の採用基準及び昇格基準等は

２(※)大学設置基準(別表１)に定める定員に満たない収容定員であることから、必要専任教員数は２割減の数値

明確に定められている。なお、教員の採用にあたっては、幅広く優秀な人材を確保するため、原則として、JREC-IN を利

12+３+２

・本学は、グローバル化が進む現代社会において求められ用して、公募による採用を行っている。

ている英語が使える人材を育成するため、英語教育を重・教員採用の手続は、人事委員会から付託された人事案件視しており、大学開設時に、英語を中心とした外国語教

について教員選考委員会にて審査を行い、結果を人事委

育と基本技能、人間教育を醸成する基盤科目により全学員会へ提出し、人事委員会はその選考結果を審議し、適的な視野でひとづくりを推進する旨の方針が定められ当と認めた場合は教育研究評議会及び大学経営評議会

た。１-２年次に集中した英語教育（ACE）を実施するたにて承認により、決定される。

め、現在は英語担当の専任教員として日本人教員８名に・教員の年齢構成について大きな偏りはない。

加え、英語を母語とするネイティブあるいはバイリンガ
ルの専任教員８名を配置している。また、教員の国際性

３）授業科目の特性に応じた教員配置も多様であり、出身地は 10 の国や地域に亘っている。

・国際地域学部及び国際経済学部では、原則として必修及・外国語（露中韓の言語）教育に関しては、専任教員以外

び選択必修科目については専任教員が担当し、人間生活に、ロシア、中国、韓国の各国協定校の中から１名ずつ

学部では、保育士、管理栄養士養成校等の指定校規則に計３名を招へいする形式により、半年から１年間の教員基づく必修・選択必修科目は、一部の例外を除き、専任派遣を受け、ネイティブ教員による指導を取り入れ、質教員が担当している。選択科目についても、専門性が高の高い教育環境を提供している。

い選択科目を中心に授業内容に適した非常勤講師を適・教員評価制度を導入しており、毎年、業績評価結果に基切に配置するなど、より専門性を高めることとしている。なお、各学部の資格養成課程（教職、保育士、社会福祉

づき、S 評価を得た教員はインセンティブとして翌年度に個人研究費の増額支給を受ける。

自己評価結果☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教員採用審査の厳格な運用、国際性豊かな教員構成改善を要する点

教員業績評価制度の改善

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
学則
[第 25 条（教授会）]
教授会規程[第 2 条（組織）、第 3 条（審議
事項）]

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
③
教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

番

大学設置基準②

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること

学則[第 12 条（学生部長）～第 18条（学科長）、第 24 条（教育研究評議会）、第 26 条（委員会等）]
新潟県立大学 Web サイト[教員組織・教員数]
職及びその選考に関する規程
各種センター・委員会規程（規程掲載サイトへリンク）
教員選考の基準及び資格に関する規程
共通基礎データ
新潟県立大学 Web サイト[教員配置]③④⑤

第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。

学則[第 9 条（教職員）]第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあっては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

学則[第 9 条（教職員）]

13

新潟県立大学 Web サイト[教員データベース]
職員就業規則[第 27 条（誠実義務）]
学則[第 9 条（教職員）、第 22 条（客員教授等）、第 23 条（特任教員）]

共通基礎データロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）研究科委員会

３）教員組織・研究科には研究科委員会を置き、原則として月１回定例

・大学院担当教員の殆どは博士の学位を有しており、またの開催としている。

外国籍あるいは留学、実務を通じた国際経験が豊かであ・大学院研究科委員会規程に審議事項を定め、学生の入学、り、そうした背景に基づくグローバルな視座を、国際関課程の修了、学位の授与等を掲げている。なお、研究科

係、特に東アジアの国際関係を中心とする大学院におけ委員会の議案とそのうち重要な事項については、学長をる教育研究等の指導に生かすことが可能な教員組織と議長とする教育研究評議会の議を経て最終決定される。

なっている。

・研究科委員会には職位に関わらず、研究科の全教員が参・研究基盤科目及び研究発展科目については、全教員が日加し、さらに事務局教務学生課職員を中心に事案に応じ本語及び英語または中国語等の複数言語で指導を行う

た事務職員も列席して、運営している。

ことが可能であり、多様な背景を持つ院生達の教育において適切な対応が行われている。
・大学院は、原則として

２）教員構成国際地域学部及び国際経済学部の教員の兼担により構・大学院での教育研究上の目的を達成するため、研究科及成されている。このことは、学部・大学院の効率的な人

び専攻の規模や授与する学位の種類及び分野に応じた員配置を行う観点から、また、学部教育を踏まえ、学部

必要な教員を配置し、研究科委員会には研究科長、またで学んだ専門性をより高めて発展させるような継続性

研究科の運営について研究科長を補佐する専攻主任及を持った大学院教育がなされる基盤となり、一体的な組

び専攻副主任を配置している。

織運営が行える利点を有している。

・学部の教員採用等と同様に、教員選考等に関する規程、・一部の科目については学外講師を招いて教授している選考基準等に基づいて、教員の採用や昇任等が行われてが、学外講師の審査においては、大学院で教授するに十いる。

分な研究業績等を有しているか等について、研究科の科・教員の年齢構成は、2015(平成 27)年の開設当初に文部科目担当審査の手続に基づき、研究科委員会での議を経学省大学設置学校法人審議会の審査において「教員の年て、教育研究評議会にて審議を行っている。

齢構成が比較的高齢に偏っていることから、教育研究の・2014(平成 26)年５月の設置認可申請時において、研究指継続性を踏まえ、今後の採用計画など教員組織編制の将導を担当する全教員(当時 12 名)が研究指導教員として来構想の明確化が望まれる。」との意見が付されたこと適格（マル合）、また、科目担当についても全教員が適格から、完成年度後の教員体制については、専門領域等に（可）との審査結果を受けており、大学院を担当する教加え教員の年齢についても十分考慮して採用を行い、現員については、現在も、大学院担当としてふさわしい教

在は、特定の年齢に偏りのない配置となっている。

育研究歴を有し、人物に優れた教員を採用するよう、教員資格審査を厳格に運用している。

【大学院担当教員の年齢構成・学位保有状況】
職位

≪参考≫

学位

合計(人)

博士

６

修士

１

准教授

博士

６

40～50 歳代

上記に基づき、国際地域学研究科国際地域学専攻は「法

講師

博士

１

40～50 歳代

学関係、政治学系：３名」の研究指導教員の配置が定め

14

平均 51 歳られているが、現在の研究科での研究指導担当者は、９

教授

計

年齢

・大学院設置基準第９条の規定に基づく大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数（平成 11 年文部省告示第 175

40～60 歳代号）

以上のとおり、大学院の教員組織は、年齢構成にも配慮である。(令和３年５月末現在)

し、大学院の教育課程の指導を行うに相応しい教員構成が整備されている。

自己評価結果☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

大学院での指導を担当するに相応しい教育研究業績を兼ね備えた教員組織改善を要する点14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

大学院学則[第 5 条（教職員）、第 6 条（研究科長）、第 7 条（研究科委員会）、第 7 条の 2（入試委
員会及び教務委員会）]

番
号

①

②

③

大学院設置基準15

大学院研究科委員会規程
共通基礎データ
新潟県立大学大学院 Web サイト[教員紹介]

教員選考の基準及び資格に関する規程
新潟県立大学大学院 Web サイト[教員紹介]

共通基礎データハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜

概要・授業科目一覧」に記載されている。

・入学者受入方針は、『大学案内』『入学者選抜要項』及び・学事暦は試験期間を含め 35 週とし、各授業科目についウェブサイト等を通じて、志願者を含む社会一般に公表ては、セメスターに基づき 15 週に亘る期間を設定してし、総合型選抜、学校推薦型選抜、独自日程で行われる

いる。加えて 16 週目を試験期間として運用している。

一般選抜及び特別選抜の４種類の選抜により、多様な入学者の確保に努めるとともに、公正かつ適切に実施して４）授業の方法

いる。さらに、問題、出題意図及び解答例の公表、受験・授業は、講義、演習、実験、実習、実技、並びに卒業研者からの成績開示請求への対応を行うなどにより透明

究、演習（卒業研究または卒業論文を含む）により行っ性を確保している。

ている。

・入学者選抜試験の実施運営に関する事項等は「入試委員・授業の方法及び内容並びに半年間又は 1 年間の授業計画会」が担い、入学者選抜試験及び大学入学共通テスト等

をシラバスにて明示している。

実施管理体制等に関する事項は、学長が委員長の「入試・一部の授業（実習・フィールドワーク等）は、学外で実管理委員会」にて審議する。入試合格者は各学部教授会施され、約 1 割以上の学生が海外実地研修等の科目によで判定案の審議、承認がなされた後、入試管理委員会にり、海外での学習、生活等を体験している。

て審議、決定する。
５）成績評価基準等の明示等
２）教育課程の編成

・成績評価及び卒業認定に関する事項は学生便覧、各授業・各学部にて教育上の目的を達成するために、それぞれに科目の成績評価方法についてはシラバスに明示し、学生必要な授業科目を配置し、体系的に教育課程を編成してに公表している。

いる。授業科目は、必修科目、選択科目、自由科目に分・2020(令和２)年度に「成績評価に関する問い合わせ及びけ、その配置は体系化を図るとともに各学部の特色を生

異議申立に関する要綱」を制定し、2021(令和３)年度よかすように配慮している。また、編成に関しては学部・り運用を開始している。

学科毎にカリキュラム・ポリシーを明示している。
・本学の教育課程は、基盤科目、展開科目又は専門科目に６）単位の授与、履修科目の登録の上限

よ り 構 成 さ れ 、 基 盤 科 目 に は 、「 ACE(Academic

・授業科目を履修した学生に対して、レポートの提出、試Communicative English)」「新潟学」といった本学の特色

験等を課した上で単位を与えている。卒業研究や卒業論ある科目群を設定している。特に「ACE」等語学科目の教文については、各学部で定めた適切な方法で学修成果の育課程の編成は副学長（学務・国際担当）をセンター長

評価を行っている。また、卒業研究発表会を実施することする外国語教育センターが担い、全学的な取組を推進している。

とで、客観性を保つよう取り組んでいる。
・学生が半期（1 学期）に履修科目として登録できる単位

・教学事項の実務的な調整等については、全学委員会であ数を下記のとおり学部毎に定めている(教職課程を除る教務委員会が担っており、基盤科目に係る審議、履修く)。なお、成績優秀者については、また、４年生につい規程をはじめとする全学共通の教務事項の調整、入学前ては３年間の学修経験に基づく自らの判断による履修

学習、教学に係る各種ガイダンス、全学共通の教育課程を促すとともに卒業要件を満たすための履修制約となに関する調整を行うなど、各学部への教学事項の橋渡しらないよう、下記に定める上限を超えての履修科目の登役を担っている。

録を認めている。
国際地域学部

24 単位３）各単位、授業時間

人間生活学部

26 単位

・各授業の単位数は、単位の考え方を「学生便覧」に示し、国際経済学部

24 単位

各科目については「シラバス」、各学部の「学部学科の自己評価結果☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

小規模校であることを強みとする全学的な共通基盤科目の運用等への取組

改善を要する点

今後の海外研修の在り方等の再考

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

①

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

入試委員会規程
入学者選抜試験実施規程
入試管理委員会規程
新潟県立大学 Web サイト[入学者選抜要項・出願資格等]
学則[第 33 条（入学資格）]
学則[第 42 条（教育課程）、第 42 条の 2（授業の方法）、第 43 条（授業科目及び単位数）][別表 1～
3]
学則[第 43 条（授業科目及び単位数）][別表 1～3]
学則
[第 43 条（授業科目及び単位数）、第 44 条（単位の計算方法）][別表 1～3]
新潟県立大学 Web サイト[シラバス]

学則[第 45 条（授業期間）]
学則[第 27 条（学年）、第 28 条（学
期）]
（学事暦）
学則
[第 42 条の 2（授業の方法）]

学則[第 47 条（成績の評価）]
履修規程[第 6 条 成績評価]

学則[第 46 条（単位の授与）]
学則[第 43 条の 2（履修科目の登録
の上限）]
履修規程
[第 2 条の 2 履修科目の登録の上限]

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜

・研究指導者の決定については、院生の希望に沿った研究・推薦入試、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特計画が遂行できるよう細心の配慮を行い、院生は１年次

別選抜の４種類の選抜により、多様な入学者の確保に努の履修等を行うとともに自らの関心のある専門領域のめるとともに、公正かつ適切に実施している。

研究テーマについて研究計画を定められるよう、1 年次

・出願、選考等、入学者選抜試験の実施運営に関する実務

７月までに研究指導教員、３月までに副指導教員を決定

事項等は「大学院入試委員会」が担い、入学者選抜試験

し、研究指導を受ける体制としている。

の実施管理体制に関する事項等は、学長が委員長の「大また、２年次 10 月には修士論文中間発表会を行い、1 月

学院入試管理委員会」にて審議する。入試合格者は研究に修士論文の提出を行う。これら一連の工程は院生用便科委員会で判定案の審議、承認がなされた後、大学院入覧に詳しく明記している。なお、秋入学者については、

試管理委員会にて審議、決定する。これら委員会の事務は入試広報課が担当している。

上述の研究指導に係る工程は半年ずつ後ろ倒しとなる。
・研究指導について、他の大学院等で受けることを認めていないが、論文審査にあたり、必要な場合は学外の専門

２）教育課程の編成家に委嘱することを認めている。その場合は、研究科委

・教育課程については、ディプロマ・ポリシーに則り設計

員会で合議し、決定することとしている。

されており、カリキュラム・ポリシー等と共に HP に掲載している。

４）成績評価基準

・カリキュラムについては、研究科長、専攻主任・専攻副・成績評価基準等は、大学院学則及び大学院履修規程に定主任等を中心とする主任会議にて各種事項を精査した

め、学位論文評価基準については、法令に基づき HP 上

上で、大学院研究科委員会に諮り、審議される。研究科
委員会ではカリキュラム検討ワーキンググループを置に公表している。
・修了判定や学位論文の審査については、研究指導を行う

き、継続的な検討を行っている。

過程において修了要件や学位論文評価基準の院生への周知徹底を図るとともに、厳正な運用が図られている。

３）研究指導・研究指導教員は、博士の学位を有し、研究上の業績を有している者、または、博士課程単位取得退学で研究上の・各授業科目の単位数、15 週の授業期間等は大学設置基準

業績を有する者が担当しており、大学院ＨＰで紹介してを準用している。また、入学前の既修得単位数等の認定いる。

については、2020(令和２)年度の大学院設置基準の改正

・研究指導教員の審査については、新規の教員採用時は教員選考委員会、人事委員会の議を経て、教育研究評議会に基づき、従来の 10 単位までの認定を 15 単位まで認定することとした。

及び大学経営評議会の承認を得る。研究指導を新たな科目追加として担当する場合は、研究科委員会にて科目担
当審査委員会を設け、審査を経た後に研究科委員会の審議を経て決定する。
・大学院入学希望者には、出願前に、関心のある専門分野の担当教員に連絡を取り、研究領域の確認や研究計画について相談することを奨励している。
・大学院生は、１年次の総合演習等を通して研究領域に関する基本的な知識と応用能力を涵養することから、修士論文の完成に至るまで、一貫性のある体系的な研究指導を受ける。
自己評価結果☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

大学院入試委員会規程
大学院入試管理委員会規程
新潟県立大学大学院 Web サイト[入試情報]

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること

大学院学則[第 21 条（教育課程）] [別表1]第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。

大学院学則[第 21 条（教育課程）、第 22 条（授業科目）]
新潟県立大学大学院 Web サイ
ト[プログラム]第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること（学生便覧）P6～P9

第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

大学院学則[第 26 条（他の大学院等における授業科目の履修等）、第 27 条
（入学前の既修得単位等の認
定）]

①

②

③

④

⑤

⑥

19

新潟県立大学大学院 Web サイト[カリキュラム・ポリシー]
新潟県立大学大学院 Web サイト[履修計画]

新潟県立大学大学院 Web サイ
ト[研究指導教員]

大学院学則[第 22 条（授業科目）、別表 1、
第 24 条（単位の授与）、第 25条（成績の評価）]
新潟県立大学大学院 Web サイト[成績評価基準]ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）校地

ス・センター）を設け、語学に堪能な職員が学生をサ

・校地については、総面積で 43,743.55 ㎡を有しており、ポートすると共に、自主学習及びグループ学習の場を

大学設置基準を満たしている。（2023(令和５)年度の国際経済学部完成年度の必要校地面積：14,400 ㎡）

提供している。
・体育館（899.81 ㎡）を備え、体育実技等の授業での使・正門側には開放的な中庭を配置し、多くの学生が余裕を用の他、授業以外の時間帯では学生達がサークル活動

もって休息、交流その他に利用できるスペースを有して等での利用を行っている。体育館はバスケットボール

いる。1 号館 A 棟北東側の銀杏並木も学生の憩いの通路

コート 1 面分の面積しかないことから、学外でのサーとなっており、学生の安全確保のため、自動車の通行は

クル活動等で施設使用を行う場合は、大学が学外施設原則禁止としている。

賃料への補助を行っている。
・福利厚生施設として「ぱれっと」と呼ばれる学生ホール

２）運動場

を設け、食事の提供や購買スペースの他、学生達の憩い・校地の敷地内に多目的グラウンドを有している。陸上競
技や野球を行うに適したグラウンドではないものの、体の場として活用している。
・大学院棟は、全院生にセキュリティカードを提供し、24育の授業での使用のほか、授業以外の時間帯には、各種サークル等の諸活動に活用しており、テニスやサッカー

時間いつでも利用可能としている。
・自習スペースとして、1 号館Ｂ棟２階に自習室を設けて等に使用している。

おり、学生達が使用している。

３）校舎施設等

４）図書等の資料及び図書館・校舎施設等は、全体で 17,629.79 ㎡（体育館等を除く）

・図書館（現在 1,288.09 ㎡、
新棟竣工後は全体で 2,244.56

であり、大学設置基準に定められた面積基準及び教育研㎡）には、各学部の教育課程上必要な図書、学術雑誌等

究施設を全て備えている。
（必要校舎面積：10,709 ㎡）を備えている。現在建築中の新棟内の図書館には、学生

・現在、新棟を建築中であり、2022(令和 4)年度より全面の能動的な学修を支援するラーニング・コモンズを取供用開始の予定である。
（延面積 5,884.11 ㎡）

り入れた設備を整備する。

・全専任教員に原則として個別の研究室を備えている。面

・職員は専門司書１名の他、嘱託職員３名の計４名の司

積は棟により異なるが、全て 20 ㎡以上を有している。

書資格者の職員を配置している。

・医務室として保健室を設け、また、学生のメンタルヘル

・開学以来、新潟県内大学との共同リポジトリの取組をス等への対応としてフクさん相談室(カウンセリングル

進めていたが、2019(令和元)年度に共同リポジトリがーム)及び休養室を設けている。

廃止されたことに伴い、国立情報学研究所が提供する・教室は人間生活学部の厚生労働省の指定校規則に基づく共用リポジトリ「JAIRO Cloud」に移行し、新潟県立実験、実習施設等を備えている。なお、全体的に教室は大学学術リポジトリを運用している。

小規模(40 名程度/室)が多いことから、時間割作成等に課題があったことに鑑み、新棟建築の検討時に中大規模

５）機械、機器等教室の設置を織り込んでいる。

・人間生活学部の厚生労働省の規則に基づく機器等、学・学内には、コンピュータ演習室（情報処理演習室）を設

部の教育研究等に応じて必要な機器等を備えている。

け、職員を配置し、学生の自習時に支援を行っている他、 ・大学院では、大学院棟内に院生用共同研究室を設けて語学学習用の CALL 教室を３室配置しており、いずれもおり、全院生に個人用の机・イス等を備えた専用スペー

授業による使用時以外の時間では、学生達の自習のため

スを提供し、加えて同室内には図書室機能も備えておのコンピュータ使用を可能としている。

り、論文作成、資料収集・分析を行うための環境を整備

また、語学学習支援施設として、SALC（セルフ・アクセ

している。

自己評価結果☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

国際性の涵養を実現するための語学学習環境の充実

改善を要する点20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

21

新潟県立大学 Web サイト[教育研究環境]
共通基礎データ

新潟県立大学 Web サイト[教育研究環境]
共通基礎データ

新潟県立大学 Web サイト[教育研究環境]
共通基礎データ

図書館規程
事務局に置く職に関する規程[第 3 条（事務局の組織）、第 4条（事務局の分掌事務）]新潟県立大学 Web サイト[図書館]
共通基礎データ

新潟県立大学大学院 Web サイト[学生生活]

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）事務組織・障がい学生への支援について、障がい学生又は保護者か・大学の事務を専門的に扱う専任の職員を配置し、適切ならの配慮願の提出をもとに、障がい学生支援委員会にお事務組織を設けている。事務局は、事務局長を筆頭に、いて学生ごとに支援チームを編成し支援にあたる。支援総務財務部、教務学生支援部及び業務推進部の３部７課

内容については、学生と支援チームの面談により決定体制とし、図書館及び保健室は教務学生支援部・教務学

し、支援内容は、必要に応じ適宜見直しを行う。

生課の管轄としている。各部の配置については、学生の要望に対応し易いよう一部の事務部門を別棟に設けて

３）社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培う

いる。

ための体制

（１号館 A 棟内：総務財務部・総務課、財務課、教務学生

・「キャリア支援センター」を設け、学生達が卒業後に自ら支援部・教務学生課、企画課、B 棟内：業務推進部・入試の資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために

広報課、国際交流課、就職キャリア支援課）

必要な能力を教育の実施及び厚生補導を通じて培うこ

・事務組織間の情報共有を円滑にするよう、定期的に部課とができるよう、月１回のペースでセンター運営委員会

長会議を開催するとともに事務局として大学運営に関する課題等を議論する場として活用し、会議の内容は必を開催している。
・委員は各学部から選出された教員により構成される。まず課内にフィードバックすることとしている。

た、事務局内には就職キャリア支援課を配置し、キャリ・本学では、開学時より事務職員のプロパー化を積極的にア支援センターの運営にあたり、学生・教員・企業等と進めている。職員採用については、公募によりプロパー

大学内の組織間の有機的な連携を図っている。

職員が各選考プロセスに参画するなどの工夫を凝らし・キャリア支援センターを担当する就職キャリア支援課でながら取り組んでいる。なお、開学時のプロパー職員比

は、併せて学生ボランティア活動や学生並びに教職員の率は３割強であったが、2021(令和３)年現在、８割に達地域連携活動等もサポートしており、こうした取組を通しており、プロパーの管理職配置も顕著となっている。

じて、学生達にキャリアプランや就職に対する意識付け

・プロパー職員の採用を推進するとともに、職員評価制度がなされ、学生達が満足のいく就職活動を行えるよう、の導入、運用を行っている。その評価結果に基づき、評工夫を凝らしながら支援を行っている。

価の高い職員に対して自己研修への取組を支援しており、そうした取組を通じて大学事務局全体の能力向上、

４）大学院の事務

組織力の向上等に取り組んでいる。

・大学院の事務を遂行するため、教務学生課内に専任の職

・プロパー職員の他に、嘱託職員等の採用により業務の効員を配置し、適当な事務体制を整備している。

率化、円滑化を図っている。

大学院の運営については、大学院を構成する全教員及び大学院担当事務局員が参加する「研究科委員会」を月１

２）厚生補導の組織

回のペースで開催しており、教務学生課の大学院担当が・学生の厚生補導を行うための組織として、大学の全学委事務を掌っている。また、入試業務等、研究科委員会の員会の一つである「学生部委員会」を設け、月一回のペ議題等に応じて、担当事務部局が参加している。

ースで開催し、事務局は教務学生課の専任の職員が担当

・研究科委員会の開催前に、研究科長及び専攻主任・専攻している。学生部委員会の委員長は学長任命による学生

副主任の３名及び大学院担当事務職員２名にて「主任会部長が担当であり、学生の厚生補導には学生側の代表機議」と称する準備会議を開催し、研究科委員会の円滑な関である学生自治会との連携を図りつつ、常に学生のニ進行を図るべく、事前に入念な打ち合わせを行っていーズ等を把握しながらサポートに努めている。また、FDる。

委員会が担当する「学生満足度調査」と学生部委員会が・大学院の入試については、入試広報課が大学院教員と共担当する「学生生活実態調査」を一体として定期的に実に携わり、広報も含めた諸活動を行い、院生確保に努め

施し、学生へのサービス向上等に努めている。

ている。

自己評価結果☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

早期のプロパー職員化に基づく事務業務の継続性確保

改善を要する点22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

組織規則[第 8 条（事務局）]
学則[第 8 条（事務局）]
学則[第 12 条（学生部長）]
学生部委員会規程
事務局に置く職に関する規程[第 4 条（事務局の分掌事務）]
障がい学生への支援に関する規程[第 5 条（障がい学生支援委員会）]
公立大学法人新潟県立大学における障がいを理由とする差
別の解消の推進に関する職員
対応要領[第 4 条（障がいを理由とする
差別の解消に関する推進体制）]
学則[第 15 条（キャリア支援センター長）]
キャリア支援センター規程
事務局に置く職に関する規程[第 4 条（事務局の分掌事務）]番
号①

大学設置基準第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

②③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）
組織規則
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。 [第 8 条（事務局）]
大学院学則[第 5 条（教職員）]事務局に置く職に関する規程[第 4 条（事務局の分掌事務）]23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）学部の３つの方針

ション能力の向上に取り組んでおり、本学の教育課程の・本学では、本学の基本理念を踏まえ、一、卒業認定・学特色の一つである。

位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、全学・アドミッション・ポリシーについても、学部・学科毎に、共通の方針を明確にしたうえで、学部の教育上の目的を教育目標、各学部・学科が求める人材像、大学入学まで踏まえて学部毎に定めている。さらに、学部のディプロに身に付けておくことが望ましい知識・能力・態度、及マ・ポリシーを具現化するため、二．教育課程の編成及び入試区分ごとの選抜の基本方針を明示しており、これび実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、三．入らは大学案内、入学者選抜要項、募集要項、大学 HP 等で学者の受入に関する方針（アドミッションポリシー）

学内外に周知、公表している。

を学部毎に定めている。３つの方針の策定にあたり、本・各学部では 3 つの方針を踏まえて学修の評価、卒業認定

学では、「質保証委員会」での審議を踏まえ、教育研究評

基準等を明確に定め、公表している。

議会にて審議事項として諮り、これら３方針を 2017（平成 29)年度より公表している。

２）大学院の３つの方針

・ディプロマ・ポリシーは、本学の国際性の涵養、地域性・大学院の３つの方針については、学部同様に「質保証委の重視、人間性の涵養の３つの基本理念をもとに、グロ員会」での審議を踏まえ、教育研究評議会にて審議事項

ーバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を育として諮り、これらの方針を公表している。大学院につ成することを目的としていることに鑑み、学士課程の学

いては、現在１研究科１専攻であることから、いずれの生が獲得すべき４つの知・力として「知識・理解」、「基本的ポリシーにおいても本研究科単体の方針を定めている。

技能・態度」、「コミュニケーション能力」、「総合的活用力」を・大学院においては、研究科の HP に国際地域学研究科の設定し、授与する学位に基づき、それぞれの知・力の内容を

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びア

学部・学科ごとに定めている。

ドミッション・ポリシーを掲載し、院生ガイダンスや授・学部の卒業及び学位に関しては、学生便覧に明示してお業科目の「総合演習（１年次の研究指導に該当する科

り、さらに本学では全科目にディプロマ・ポリシー達成目）」の授業内にて研究科の教育目標や３つのポリシーに向けた各科目の位置付けをシラバス上に示しており、について説明を加えている。

各学部において 128 単位以上の履修を卒業要件として定

なお、大学院については、３つのポリシーについて英語

め、各学部教授会において卒業認定を行っている。

版も公表しており、大学院の方針を海外に向けても明確

・カリキュラム・ポリシーは、学部ごとに教育課程の編成・に示している。

実施方針を定めており、それぞれの学部ごとの教育課程・研究科におけるディプロマ・ポリシーは、教育研究上のの体系、教育内容、授業科目等についての考え方が示さ

目的を踏まえて、国際地域学の学位に相応しい学修成果れている。本学では、教育課程を基盤科目、展開科目又を明示しており、併せてカリキュラム・ポリシーを踏まは専門科目により構成している。基盤科目は３学部共通

え、修士論文の評価基準も明確に定め、修士論文の評価とし、特色ある科目としては、基本理念にある「地域性基準については、2020(令和２)年度より HP 上にも日本の重視」をもとに、地域性を志向した教育を進める観点

語及び英語で公表している。

から、全学共通科目として「新潟学」と称する科目群を配置している（2020(令和２)年度からのカリキュラムでは６科目配置）。
・また、「国際性の涵養」の基礎となる英語教育について
は、ACE（Academic Communicative English）プログラムに基づき、全学を挙げて学生の英語によるコミュニケー
自己評価結果☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

基本理念に基づいた教育課程の体系・教育内容

改善を要する点24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

関連資料

学校教育法施行規則
第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

25

（学部）
新潟県立大学 Web サイト[3 つのポリシー]（大学院）
新潟県立大学大学院 Web サイ
ト[3 つのポリシー]

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）

自己点検・評価の実施状況

１）教育研究活動の公表④

・大学の各種取組を、大学案内、各種パンフレット等の紙

入学者の数、収容定員及び在学生数、卒業又は修了生
数、進学者数、就職者数、進学及び就職等の状況に関面媒体及び大学ホームページ（以下、「HP」という。)にすることより公表している。大学案内及び大学院案内について⑤

授業科目、授業の方法及び年間の授業計画

は、HP においてデジタル版を公表している。

⑥

学習成果に係る評価、卒業及び修了認定基準

・法人全体の情報公開については、HP に「広報・情報公開」 ⑦の項目を設け、「法人情報」欄には、定款をはじめとする校地、校舎等の施設及び設備その他学生の教育研究環
境について

規程類、地方独立行政法人法に基づく法定公開情報、中⑧

授業料、入学料その他大学が徴収する費用期計画及び年度計画、業務実績報告書、監査報告書等を⑨

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に公開している。

係る支援に関すること

また、「大学開設関連情報」欄に、これまでの大学開設、 ・教職関係（教職履修者数及び教員就職者数）、倫理委員会
大学院及び学部開設に係る設置認可申請等の情報も全関係（研究に関する情報公開、動物実験に関する情報公て公開している。

開）の各種情報も公表している。

・教育に関する情報は、HP の「教育・研究」欄に、また、 ・大学 HP からの情報提供への補完的側面から Facebook 等“教育情報の公表”については、HP の「大学紹介」内にの SNS や Youtube の活用を行っており、入試広報課職員

その項目を設けて行っている。また、大学院については、が中心となり、大学情報について広く周知を図っていHP 内に別途ウェブページを設け、公表している。

る。

・研究への取組に関する情報及び科研費取得情報について
は、HP の「教育・研究」欄に“学術研究”の項目を設けて公表している。
・各教員の研究活動については教員データベースにて公表している。
・国際産業経済研究センターの研究活動は、同センターのHP で公表している。
・本学の広報業務については、「大学案内」の作成等、大学全般の広報を広報委員会が総括し、学生募集に係るオー
プンキャンパスや進学サイト等への出稿については、入試委員会が総括することとしている。事務担当はいずれの委員会についても入試広報課職員が担うことで、業務の重複を回避するなど工夫している。
２）各事項の公表
・以下について、大学案内及びウェブサイトを通して広く公表している。①のアドミッション・ポリシーについて
は入学者選抜要項及び募集要項でも周知している。
①

大学の教育研究上の目的及びディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー②

教育研究上の基本組織③

教員組織、教員数、教員の学位及び業績自己評価結果☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点

学部・学科等の各部局からの積極的な情報発信体制の強化

26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

学則[第 4 条（教育研究活動等の状況の公開）]
広報委員会規程新潟県立大学 Web サイト[教育情報の公表]

番
号

①

学校教育法

学校教育法施行規則
第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

新潟県立大学 Web サイト[教育情報の公表]
新潟県立大学 Web サイト[教育研究上の目的]
新潟県立大学 Web サイト[教育研究上の基本組織]
新潟県立大学 Web サイト[教員組織・教員数]
新潟県立大学 Web サイト[学位及び業績]
新潟県立大学 Web サイト[入学・収容定員、在籍者数]
新潟県立大学 Web サイト[進学者数・就職者数]
新潟県立大学 Web サイト[授業科目・授業の方法]②

新潟県立大学 Web サイト[評価・認定基準]
新潟県立大学大学院 Web サイト[プログラム]新潟県立大学 Web サイト[教育研究環境]新潟県立大学 Web サイト[授業料]
新潟県立大学 Web サイト[学生支援]
新潟県立大学 Web サイト[教職関係]
新潟県立大学 Web サイト[倫理委員会関係]

27

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）自己点検・評価の実施

・大学院担当教員主催で学外の研究者を招いて研究会を開・2014(平成 26 )年度に大学基準協会による初回の認証評催するなどして、教員のみならず院生及び職員の参加も価を受け、大学基準に適合していると認定された（認定促し FD の向上に資するよう取り組んでいる。

の期間は 2022（令和４）年３月 31 日まで）
。努力課題

・職員が必要な知識及び技能を習得するよう、SD 研修の機として指摘された５課題については改善報告書を提出会を設け、自己研鑽に取り組む機会を提供している。まし、2019（令和元）年に「再度報告を求める事項なし」

た、その他の研究倫理、パワハラ防止等や救急救命等のとの通知を受けている。

各種研修も組織的に行っている。他方、中長期的な SD 研・2020(令和２)年度に「内部質保証に関する方針」を定め、修制度が体系的に整備されておらず、大学運営の在り方

質保証委員会は自己点検・評価委員会からの報告を受を踏まえた制度の充実を図る必要がある。

け、検証及び改善点等の指示を行うこと、自己点検・評・本学では、外国語教育に関連した事務調整が多いこと等

価委員会は自己点検・評価等の実働部門としての活動をから、外部機関への委託による教職員の語学研修の機会中心に行うなど、それぞれの役割を定めて取り組んでいを設け、希望する教職員は各自の都合に合わせて学習する。また、その結果等を公表している。

るなど、英語力の向上を目指した取組を行っている。

・自己点検の項目については、開学当初より第１期中期計画に基づく数値指標による点検項目を中心に、教育研究

５）大学院における教員と事務職員等の連携の質保証に関わる重点項目として継続して検証を行い、・原則として月に一度の研究科委員会を開催し、大学院担

不断の改善・向上に取り組むこととしている。

当事務局も同席して大学院の業務運営を遂行している。
同委員会の開催 1 週間前に、主任会議と称する研究科長、２）飛び級入学（本学は制度無し）

研究科主任、研究科副主任及び大学院担当事務局による

３）教員と事務職員等の連携調整会議の場を設け、議案等に係る十分な事前調整を図・教員と職員の適切な役割分担の下、連携体制を確保してり、研究科の運営方針については研究科の教員を中心いる。本学の各種全学委員会は全て各学部から選任されに、必要書類の作成、準備等を事務局が担当するなど、た教員によって構成され、事務職員も同席して運営され役割分担を図っている。

ている。また、各全学委員会にて決定された事項等は、各学部教授会にて、各委員から報告等がなされる。

６）学修成果・FD 委員会等の一部の委員会については、事務職員も委員

・開学時より GPA 制度を導入しており、加えて 2017(平成会委員として参加し、教職員との連携を図りながら教育

29)年度より履修科目の登録の上限を定め、学修指導をの質の向上に取り組んでいる。

行っている。同年度にディプロマ・ポリシーの見直しを行った際、全科目のシラバス上に科目とディプロマ・ポ

４）研修の機会等

リシーとの関連を明示し、各科目の履修により得られる・本学の FD 委員会は自己点検・評価委員会の下部組織として活動し、同委員長は、自己点検・評価委員会委員長

学修成果を明確にしている。
・全学部にて、４年生の卒業判定前に卒業研究発表会、卒である学長が任命し、組織的な研修及び教育に係る研究業務を担っている。FD 委員は、FD 全般に係る諸活動を行い、全学の授業評価アンケート、公開授業の実施、学外の有識者を招いての講演、アクティブ・ラーニング等の奨励及びデモンストレーション、学生満足度アンケー

業論文のプレゼンテーションの機会を設定し、卒業時の学修到達度について当該学生の指導教員だけでなく、他の教員や学生が学修成果を相互に確認できるよう工夫している。なお、本発表会は公開であり、国際地域学部
では、保護者の参加も可能にしている。

ト等を実施している。また、「FD 委員会便り」を発行す
るなどの情報提供を行い、学内の教職員が FD の動向や学内の良好な取組の共有を図れるよう取り組んでいる。

自己評価結果☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

法人評価制度を生かした具体的な数値を用いた自己点検・評価

改善を要する点

SD 研修制度の充実

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
学則
[第 2 条（自己評価・外部評価）]
自己点検・評価委員会規程
質保証委員会規程①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
④ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行う
ために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。）に従つて行うものとする。

番

新潟県立大学 Web サイト[新潟県立大学に対する大学評価（認証評価）結果]
新潟県立大学 Web サイト[業務報告書・事業実績に関する報告書]

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

－（飛級制度なし）－

上段①に同じ

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

職及びその選考に関する規程
事務局に置く職に関する規程
教授会規程
各種センター・委員会規程（規程掲載サイトへリンク）
学則[第 3 条（ファカルティ・デベロ
ップメント）]
FD 委員会規程
新潟県立大学 Web サイト[FD 活動]職員就業規則[第 10 章 研修]

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行う
ものとする。

職及びその選考に関する規程
事務局に置く職に関する規程
研究科委員会規程
大学院 FD 委員会規程
職員就業規則[第 10 章 研修]

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

履修規程

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）教育研究環境の整備

・当該予算を前提に執行した結果の評価にあたり、本学で・本学では、教育研究上の目的を達成するため、必要な経は、中期計画の評価指標として外部研究資金比率、自己費の確保等に努め、教育研究にふさわしい環境の整備に収入比率、教育研究費比率を設定しており、一定以上の充てているところであり、具体的には、収入確保に向け、割合を維持するよう、努力しているところである。

以下のような取組みを行った。

（単位：％）（新学部設置や学科定員増による自己収入増加）

目標

H27

H28

H29

H30

R元

・本学の主たる収入である学生納付金については、当然学

外部資金比率

3.0

3.2

3.4

2.4

2.2

3.0

生数の増加がなければ増収とはならないものであるの

自己収入比率

55.0

52.7

55.6

55.3

51.2

59.7

で、まずは、大学存立の前提となる、大学の魅力向上を

教育研究費比率

20.0

19.1

19.3

19.1

19.4

20.8

図り、県民等から選ばれ続ける大学となるための教育体
制の整備・充実について検討を進めた。

※各比率は、経常収益に対する比率で評価

・また、2019(令和元)年度における教育経費比率、学生一・この検討により整理された、県内企業の人材ニーズと新人当たりの教育経費、研究経費比率、教員一人当たりの潟に必要な人材の育成・確保、若者の県内定着の促進、研究経費をみると、本学と同様の学部を有し、同規模で地域貢献機能の充実、等の社会ニーズとの適合性と新学

ある類似の公立大学４校との比較において、いずれも中部設置による効果、あるいは本県における保育士不足の間に位置している状況である。

状況や幼稚園教諭の資質と専門性の向上等の社会的ニ（単位：％、千円）

A

B

C

D

大学

大学

大学

大学

本学

ーズを踏まえ、2020(令和２)年度から、新学部として国際経済学部（定員 90 人）を設置するとともに、人間生活

教育経費比率

16.1

18.6

9.2

16.7

15.1

学部子ども学科の定員を増やした（定員 10 人増）。

学生一人当たり教育経費

196

340

134

333

187

研究経費比率

4.3

3.2

2.9

5.2

2.9

教員一人当たり研究経費

824

835

468

1,198

537

（寄付金獲得に向けた取組み）
・2020(令和２)年に本学の創立 10 周年を迎える機会を捉え、2019(令和元)年９月、「創立 10 周年記念募金」募集※各比率は、業務費に対する比率で比較を開始した。これは、本学の学生が取り組む海外留学や海外ボランティア活動、就職をはじめとするキャリアプ
ラン活動及びサークル活動の支援、経済的理由により修学困難な学生への支援や、学生のための福利厚生施設の２）大学院の教育研究環境の整備
・先述の財務委員会には、構成員として大学院研究科長も参加し、大学院運営に必要な予算要求を行い、大学院運整備などの事業を掲げ、寄付金獲得に向けて取り組むというものである。
・また、さらなる寄付金獲得に向けたインセンティブの強化のため、修学支援事業分への寄付に係る税額控除対象
法人化に取り組み、2021(令和３)年１月付けで総務大臣

営に係る予算措置を講じている。
・大学院担当教員には、個人研究費の学部配賦額に追加支給を行っている。
（３万円）
・大学院生については、本学独自の奨学金制度(給付)を設けており、院生の研究活動を支援している。

及び文部科学大臣より「税額控除に係る証明書（修学支(各学年２名、22.5 万円/名)

援基金）
」を得た。
（確保した収入の教育経費・研究費への配分）
・上記の努力等により確保した収入の教育経費・研究費等への配分にあたり、本学では、予算調整等を諮る機関と

３）科研費獲得に向けた支援
・研究費のさらなる充実のための科研費獲得に向けた支援

して財務委員会を設け、同委員会にて必要な経費の検討等を行って予算案を策定、教育研究評議会及び大学経営評
議会の承認を経ることで、適正な配分を担保している。

として、教員の申請を促すよう、採択者への研究費追加や経験豊富な教員への相談制度、第三者による客観的な意見を求める制度の導入等を実施している。（基準２の「No.5 科研費出願及び外部資金獲得状況」を参照）

自己評価結果☑

優れた点

科研費採択者に対する個人研究費の増額付与というインセンティブによる外部資金獲得に向けた機運醸成

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

収入の大きな柱の一つである新潟県からの運営費交付金内示の時期が年度末近くになるが、それまでの間の学内議論をより充実させていく必要があること

30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

大学設置基準①

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

財務委員会規程新潟県立大学 Web サイト[財務諸表、決算報告書、監査報
告書]

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

財務委員会規程ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）

自己点検・評価の実施状況

１）ICT 環境の整備

３）学生支援（特別な支援を必要とする学生への支援）

・本学の教育、研究、大学事務等における情報化を適切に

・2016(平成 28 年)度に、障がい学生への支援に係る規程

推進するため、情報基盤長期整備計画の立案及び情報基を定め、事由が発生した場合、学生ごとに支援チームを盤システムの構築と運用は副学長（企画・評価担当）を構成し支援に当たっている。

センター長とする情報基盤センターが所管、実施してい対応にあたっては、入学前、入学後に関わらず、本人のる。

申し出に応じて学生の所属する部署が中心となって対・情報セキュリティに係る事項は理事長を最高情報セキュ応する。事務局は教務学生課が行い、全教員への周知もリティ責任者（CISO）とし、情報基盤センターが中心となって管理している。

行っている。
・教員、事務局、保健室及び臨床心理士の連携に努め、特・コンピュータ演習室、CALL 教室３室の計４室に PC を配別な支援を必要とする学生のみならず、支援を必要とす

置し、情報処理関係の授業や語学教育を行っている。コ

る学生のサポート体制の整備に努めている（学生部委員

ンピュータ演習室には 67 台の PC を配置し、うち 50 台会、事務局、保健室及び臨床心理士合同の情報交換会をについては統計処理ソフト（Stata）をライセンス契約に年２回開催）。

よりインストール済みである。

・開学当時のカウンセリング対応では、臨床心理士配置を・CALL 教室には自学用の語学学習システムが導入されて週 1 日としていたが、現在では毎日配置し、かつ５名のおり、学生達は自宅でもオンラインにより自習すること

臨床心理士を各曜日に配置することで、学生及び教職員ができる。

の相性が合わない場合には担当変更を行うなど、利用者

・在学生全員及び教職員に ID とパスワードを配布し、全が気軽に相談できる制度を設けている。さらにうち１名

学内のアクセスポイントから無線 LAN 等を通じてインタ

は、英語による対応も可能な方に依頼し、留学生への対ーネットの利用が可能となるサービスを提供している。

応も行っている。

・アクティブ・ラーニングの推進を図るよう、FD 委員会の提案で iPad の導入等を行い、授業内での活用等を行っている。

４）学生支援（経済的な支援を必要とする学生への支援）
・2020（令和２）年度より始まった修学支援新制度について、機関要件を満たし、制度に則った給付奨学金及び授・2020(令和２)年度にオンラインによる授業を行うため、必要な ICT 関係のインフラ整備を行い、併せてオンライ
ン授業を実施するためのビデオ会議システム（ZOOM）を

業料減免等を実施している。
・学生への授業料減免や各種奨学金制度等の紹介や日本学生支援機構への申請に係る支援等については、学内 LAN

導入し、非対面授業の実施に対応している。

（manaba folio 等）を通じて学生への迅速な伝達に努め

２）学生支援（学修支援に対する体制の整備）ている。

・アドバイザー制度等により、学生への履修指導及び支援・大学院では、大学独自の奨学金を設けており、学部生のに努めている。また、学部・大学院共に全教員がオフォ
スアワーを定め、学生サポートを行っている。

学内進学を奨励している。
５）設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善・SALC（セルフアクセスラーニングセンター）を設け、語・過年度実施の設置認可申請に係る書類や報告書類を全て学教育に関するサポートを行っている。語学に堪能な職公表している。また、履行状況報告書に記載のとおり、員を常時配置し、語学教員との連携を図りながら学生達意見に対して是正及び改善を行っている。

の自律学習をサポートしている。SALC の運営について

大学院（教員の年齢構成改善）

は、外国語教育センターの管轄とし、教職員間の連携を

国際経済学部（数学の補習実施）

密に図りながら取り組んでいる・コンピュータ演習室に職員を配置し、授業時のサポートの他、学生達の自習時のサポートを行っている。
自己評価結果☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

語学の自学を促進する学習環境の提供

改善を要する点32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①
②

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。
学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。
学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

③

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

④⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

情報基盤センター規程
学則[第 37 条（学生支援）]
アドバイザー教員規程
学習支援センター規程
障がい学生への支援に関する規程
公立大学法人新潟県立大学における障がいを理由とする差
別の解消の推進に関する職員対応要領
学則[第 63 条（授業料等）]
大学院学則[第 37 条（授業料等）]
授業料等に関する規程[第 7 条（授業料等の減免）]
修学支援制度における授業料等減免に関する規程
授業料の減免申請手続等に関する規程
新潟県立大学 Web サイト[大学開設関連資料]

34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況（１）中期計画と年次計画を活用したＰＤＣＡサイクル①取組の概要本学では、中期目標を実現するため、第２期中期計画
期間中（2015（平成 27）～2020（令和２）年度）には 74
項目の事業、および、31 項目 39 個の数値指標をモニタリングして自己点検・評価を行い、法人評価委員会による審議を経て設置主体から評価を受けてきた。
中期計画におけるモニタリング項目
事業分類
第１

事業

数値

項目数 指標数

教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置

1 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育の内容に関する目標を達成するための措置

13
(12)

（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置

6（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置

13

14

学科での教育成果が維持されていることを GPA 集計値の推移によって確認することにあるため、目標値は設定していない。
②年度計画の評価に基づく毎年度のＰＤＣＡサイクル
原則として全てのモニタリング項目について、主に担当する学部・学科、研究科、センター、委員会、事務担当課（以下、部局等）を設定している。次年度計画策定にあわせて各部局等が当年度の活動について、目標値の達成度も確認しながら自己点検・評価を行い、当年度評価案と次年度計画案を策定している。
各部局等からの当年度評価案と次年度計画案は、自己点
検・評価委員会において点検した後、両評議会の議を経て、本学としての当年度評価・次年度計画にすることによって、毎年のＰＤＣＡサイクルを回している。

2 研究に関する目標を達成するための措置
研究水準及び成果等に関する目標を達成するための

（１）

4

（２）

2

措置
研究の実施体制の充実・強化に関する目標を達成するための措置３ 地域貢献・国際化に関する目標を達成するための措置
第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

8

8

11

10

1

8

5

2

0

9

0

自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活
第４

第５
(

用に関する目標を達成するための措置
その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置)は2020年度までの項目数

内部質保証においても中期目標および中期計画を活用③新たな中期計画に向けた戦略的なＰＤＣＡサイクル
中期計画におけるモニタリング項目が内部質保証においても活用されることを踏まえ、学長の指示により、副学長（企画・評価担当）および各学部長等をメンバーとする
第３期中期計画策定ワーキンググループ（WG）が設置された。WG では全ての項目について検討を行い、特に課題となった卒業時英語能力、志願倍率等の数値指標については大きく修正した。その結果は自己点検・評価委員会による点検と、法人評価委員会での意見をもとに質保証委員会において検討し、第３期中期計画に反映させた。

画の策定を毎年度に回すＰＤＣＡの出発点にしている。

（２）質保証委員会を核とした内部質保証体制の明確化
質保証委員会では３つのポリシーの策定など、長期的・大局的な視点から、大学の教育・研究の質の改善に必要な事項について方針を定める役割を担ってきた。
2020（令和２）年度には質保証委員会において内部質保

また中期計画における数値指標の目標値を内部質保証に証に関する方針を定め、本ポートフォリオⅠ（７）の体系

おいても目標値として位置づけ、その推移をもとに各種図のとおり、内部質保証体制を体系化した。この方針に基事業項目の達成度を自己分析している。

づき、質保証委員会および自己点検・評価委員会の規程改している。すなわち中期目標を単に設置主体が本学に課した目標としてではなく、本学が主体的に目指すべき目
標として位置づけ、中期計画に基づいて策定する年度計

なお、今回「２）自己分析活動の取組」No. 1 でモニタ正を行い、質保証委員会を内部質保証の推進を総括する組リング指標としてとりあげた GPA は中期計画の数値指標

織、自己点検・自己評価委員会を、自己点検・評価の実務には設定されておらず、内部質保証のために独自に取りを担う組織とすることを、規程の中で明確に位置づけた。

入れた項目である。GPA モニタリングの目的は、学部・

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

GPA を活用した学部における教育成果のモニタリングへの取組

37２

志願倍率の分析を基にした入試改革及び入試広報活動改善への取組

38

３

国家試験合格率維持・向上に向けた改善の取組

39

４

就職率の維持及び県内就職率向上のための取組

40

５

外部資金獲得促進のための科研費申請に向けた研究者支援の取組

4136３）自己分析活動の取組み
タイトル
GPA を活用した学部における教育成果のモニタリングへの取組（No.１）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

本学では学生の学修成果を確認して履修指導に活かすため、開学当初より Grade Point Average (GPA)
制度を導入してきた。しかし、学部・学科単位での教育成果の確認に適切に活用されてこなかった面があり、これを見直し、本学の学部教育の成果に関するアウトカム指標のモニタリングに取り組むこととした。2020（令和 2）年度に内部質保証の体系化を目的とする方針を定めるとともに、質保証委員会規
程および自己点検・評価委員会規程の改正を行った上で、大学高度化推進事業において GPA の系統的な集計を可能とするデータ抽出システムを構築し、GPA をモニタリング指標として応用するための分析を開始した。今回は、副学長（企画・評価担当）のもとに、企画課・教務学生課においてデータの抽出シ
ステムを構築し、統計学を専門とする教員（学長指名）のサポートを得て分析を行うなど、教育成果に関するデータの抽出・分析を試行した。今後はモニタリングの更なる組織化・体系化に取り組むこととしている。
（「自己評価」参照）（1）過年度卒業生の累積 GPA のモニタリング
第一期卒業生を輩出し
国際地域学部
人間生活学部子ども学科
人間生活学部健康栄養学科
4.0
4.0
た 2012（平成 24）年度以 4.0
＊ ＊ †
＊
＊
3.5
3.5
降 、 国 際 地 域 学 部 で は 3.5
2015（平成 27）年度卒業 3.0
3.0
3.0
生 で 一 過 性 に 平 均 累 積 2.5
†
2.5
2.5
標準偏差
GPA が高くなっていた他 2.0
2.0
2.0には大きな変動はなく、
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
卒業年度
卒業年度
卒業年度
人間生活学部各学科では概ね高くなってきている ＊ p <0.05, †p<0.01：当該年度と当該年度以外との差の有意確率（Scheffe法による）
図1．卒業年度別累積GPA平均値の推移ことから、一定レベルの教育成果を確保してきたと評価できる。資格取得を教育目標に含む人間生活学部では目標達成に向けて
カリキュラム改定や履修指導の方向性を明確にしやすいことが、GPA 上昇傾向に繋がっている可能性がある。健康栄養学科では 2017（平成 29）年度卒業生から GPA が特に上昇しているが、GPA 計算対象となった平均単位数が 2016（平成 28）年度卒業生までの 133.9～141.5 単位から 2017（平成 29）年度以降の卒業生では 130.3～131.8 単位に減少しており、目標に向けた集中的な単位取得が学習成果の向上に寄与した可能性がある。
（2）在学生の入学年度別学年別 GPA のモニタリング
2017（平成 29）年度以降の国際地域学部
人間生活学部健康栄養学科
人間生活学部子ども学科
3.5
4.0
4.0
入学生について各学年平均
GPA を集計し、2012（平成 24） 3.0
3.5
3.5～2016（平成 28）年度入学生
3.0
3.0の実績から推定した各学年 2.5
1年生
2年生
3年生
1年生
2年生
3年生
1年生
2年生
3年生
’17入学
’18入学
’19入学
’17入学
’18入学
’19入学
’17入学
’18入学
’19入学
平均 GPA の 95%信頼区間（CI）
CI 下限
上限
CI 下限
上限
CI 下限
上限
と比較した。子ども学科の CI：2012～16年度入学生5年分をプールした各学年GPA平均値の95％信頼区間（各学部・学科入学定員数で推定）
図2．在学生の学年別平均GPAの推移（2012～16年度入学生との比較）
2017（平成 29）年度入学 1 年生を除き、全ての学部・学科学年において各学年の平均 GPA は CI 下限値を上回っており、上限値を上回っている学年も多く認められることから、過去の入学生と同等またはそれ以上の教育成果が得られている可能性が高い。また在学生では年度が進むにつれて各学年平均 GPA が高くなる傾向がみられ、教育成
果の向上が示唆される。
（3）新型コロナウイルス感染症対策として実施されたオンライン授業の影響に関する評価
2020（令和２）年度前期は原則オンラインで授業が実施された。この時期に実施され、かつ、2017（平成 29）～2019（令和元）年度にも開講されていた授業（82 科目）での平均 GPA は 2020（令和２）年度
3.16±1.08 であり、過去３年間（3.09±1.02～3.12±0.95）と有意差を認めなかった。しかし、1 年生
科目では過去３年間より有意に高くなり、２年生科目では有意に低くなっていたことから、学修成果や成績評価に何らかの影響があった可能性がある。原則対面授業となった後期科目での分析も行うなど、慎重な検討が必要である。
過年度卒業生には一定の教育成果を維持してきたこと、在学生については教育成果の向上が期待されることなどが確認できた。2021（令和３）年度中に GPA モニタリングの目的や実施体制等を要項等として定め、担当事務が集計した結果を質保証委員会に報告するなど、組織的・体系的にモニタリングを行う予定である。なお、今回 GPA モニタリングのために構築した GPA データ抽出システムは、入試日程別の GPA 比較などにも必要に応じて応用可能である。
・内部質保証に関する方針、質保証委員会新旧対照表、自己点検自己評価委員会新旧対照表
・学生便覧 ・2020（令和２）年度大学高度化推進事業計画書及び報告書
・GPA データ抽出仕様書

37

タイトル
（No.２）

志願倍率の分析を基にした入試改革及び入試広報活動改善への取組
急速に進行する少子高齢化によって 18 歳人口が減少する中、大学が存続するためには受験生に選ば分析の背景れる大学であり続ける必要がある。その観点から、受験者数・志願倍率の維持を本学の重点課題として位置付け、志願倍率の推移をモニタリングしている。その動向に対してどのような要因が影響したのか
把握することは、入試改革や入試広報活動の方向性等を検討するために欠かせない。
本学では第２期中期目標期間の最終年度に実施される2021（令和３）年度入試の志願倍率8.7倍を目標値に設定して入試委員会においてモニタリングし、2019（平成31）年度入試まで全学実績としては９倍以上と高いレベルを維持してきた。しかし、2020（令和２）年度入試では6.8倍に大きく低下した。
第３期中期計画の策定にあたり、教育研究評議会の下に副学長（企画・評価担当）を長とし各学部長等をメンバーとする次期中期計画策定WGを設置し、この要因分析として学部・学科別の志願倍率を検討したところ、2020（令和２）年度入試では前年度と比べて、国際地域学部では9.9倍から7.2倍に、人間生
活学部子ども学科では10.1倍から7.4倍に低下していた。同学部健康栄養学科では2019（平成31）年度

13 （倍）
12
11
10
9
8
7
6
5
4
H27

志願倍率の推移

H28
H29
H30
志願倍率（全体）
子ども
国際経済

H31
R2
国際地域
健康栄養

R3

の8.4倍をピークとして漸減しており、新設された国際経済学部の初年度の志願倍率は6.5倍となったことが確認された。
国際地域学部には従来「国際」志向と「地域」志向の受験者がいたが、2020（令和２）年度の国際経済学部新設に伴う学部再編により「地域環境コース」を廃止している。その結果、「地域」を志向す
るような受験者の一部が国際経済学部を受験したことが志願倍率低下の原因と示唆された。国際地域
学部では、私学併願型の A 日程（３教科型）の志願者数が国公立併願型の B 日程（５教科型）の志願

分析の内容

者数を上回る傾向にあることから、2021（令和３）年度入試では A 日程の募集定員を大幅に増加する
方向で変更したが、志願倍率は 6.7 倍に留まり、前年度の 7.2 倍からもわずかに減少している。
人間生活学部子ども学科では、2020（令和２）年度入試から入学定員を従来の 40 人から 50 人に増やしたことが志願倍率の低下をもたらしているが、加えて、センター試験のみで受験可能としていた A
日程入試を 2021（令和３）年度から、主体性評価のため個別学力検査（面接）を課す入試に改革したことが志願倍率の低下をもたらした可能性がある。
人間生活学部健康栄養学科での志願倍率漸減傾向は国公立大学管理栄養士養成系学科での全国的な傾向と一致したことから、全国的な趨勢と示唆された。同学科では 2021（令和３）年度の入試改革に合わせ、多様な受験者層からの受験を可能とするため「化学」を必須としない受験科目構成への変更を行うこととしていたが、 2021（令和３）年度入試には志願倍率が 6.9 倍となり、前年度の 5.1 倍から大幅に回復したことが確認できた。
国際経済学部は、２年目の 2021（令和３）年度には、志願倍率が 6.5 倍から 7.5 倍に上昇したことが確認されている。発足時の入試広報活動が十分に行えていなかったことが示唆されるが、引き続き入試データの蓄積と分析が必要とされる。
本学への志願者数は確保されているものの、新型コロナウイルス感染症対策上、2020（令和２）年度には高校訪問を中止し、郵送等による広報に代えていたことから、志願者への情報提供が十分でなかった可能性があることから、2021（令和３）年度には高校訪問を再開するなど、入試広報の取組を再強化することとした。また、志願状況を学部・学科別にきめ細かく分析することが重要であることから、第３期中期計画では学部・学科別の志願倍率を評価指標とするように変更することにした。
2019（平成 31）年度入試までは、18 歳人口の減少にも関わらず志願倍率の全学実績は高いレベルを維持してきたが、学部・学科別の分析によって 2020（令和 2）年度志願倍率低下の要因を明らかにした。

自己評価

また健康栄養学科の入試科目変更が志願倍率回復に結びついたことを確認できた。2021（令和３）年度の分析結果も高校訪問の再開など入試広報の取組強化に結びつけている。さらに次期中期計画における評価指標の改善にも反映させた。以上のように志願倍率のモニタリングと分析は、本学の入試改革の評
価や入試広報活動の改善、さらには、法人評価の改善に貢献していると評価できる。

関連資料

大学 HP：入試情報

38

タイトル
（No.３）

国家試験合格率維持・向上に向けた改善の取組
人間生活学部では、子ども学科が「社会福祉士」、健康栄養学科が「管理栄養士」国家試験受験資格を取得するカリキュラムを構成している。両国家試験の成果は、本学の教学面での評価にも繋がることか分析の背景ら、本学の教育に関する目標の重点事項として位置付け、第 1 期生以降の両試験合格率等の実績を踏まえて、人間生活学部の子ども学科・健康栄養学科のそれぞれが責任を持って改善の取組を継続して実施
し、データの経年変化を踏まえ他の公立大学等との比較も行いながら、合格率の維持、向上に取り組み、優秀な学生確保の効果的ＰＲに繋げている。
人間生活学部子ども学科及び健康栄養学科では、社会福祉士、管理栄養士の国家試験ともに、2013(平成 25)年３月卒の第１期生の受験結果については、全国平均を上回るものの、中期計画に定める数値目
標よりは低く、特に他の公立大学等との比較においては改善の余地があるとのことで、各学科において受験結果の検証を行い、自己点検・評価委員会及び教育研究評議会にて状況を報告・検討した上で支援の取組を見直したことにより、翌年までにいずれも改善を見た。
子ども学科での分析では、①社会福祉士科目が３・４年次に集中しているため早期の受験対策がしに
くい、②受験希望者の早期からの把握と支援が必要、③卒業論文作成や発表会の日程が国家試験日程と重複すること、などが改善重点項目として認識されたことから、学科内で①カリキュラムの見直しを行い受験への支援体制を強化する、②早期から受験希望者を把握し事前指導を行う、③卒業論文発表会の日程を見直すという方針を定め、各教員の担当を決定した上で具体的な改善策に取り組んだ。
健康栄養学科では 2015(平成 27)年度の結果が芳しくなく、学内のみならず法人評価においても改善を求める意見が付されたことから、細部に亘るより精緻な検証を行った。その結果、模試の得点が４年
次 11 月末時点で 100 点以下（200 点満点）の学生に不合格者が多いことが明らかになった。そこで、学科全体で以下の改善の取組を図った。①各学年の年度初めに各学生の科目ごとの習熟度を把握する、②
習熟度や模試結果に応じて学生の個別指導を行う、③受験対策（勉強）時間を確保するよう確認する。

分析の内容

これにより、次年度以降は５年連続 100％を達成した。
また他大学との情報交換も実施しており、子ども学科では大学開学時より、情報共有を図ることを目的に発足した日本ソーシャルワーク教育学校連盟関東甲信越ブロック新潟県支部会に参加し、県内の養成校との定期的な情報共有や意見交換を行い改善に取り組んできた。健康栄養学科では、2016(平成 28)
年度より参加している公立大学協会生活科学・環境学系部会において各大学が抱える課題への対応状況の情報交換を行っている。
現在では国家試験合格率維持・向上に向け、両学科ともに他の公立大学を中心に養成校全体の状況等との比較及び情報交換等も行いながら、毎年の受験結果と受験生の在学時データを参考に不断の改善に活かしている。

平成 28 年度以降は安定した成果を得ており、毎年の検証、支援強化実施、取組評価、改善の好循環が生じていることから、いずれも順調な取組が行われているものと評価する。
子ども学科の社会福祉士受験希望者がやや減少傾向にあるが、社会情勢も踏まえつつ、学生の関心を

自己評価

高め、探求心を刺激する取組を重ねたい。
また、健康栄養学科については、全国の大学の中でも数校しかない合格実績を重ねているが、受験を控える学生達の緊張度も高いことから細心の配慮を配りつつ取組、改善を重ねたい。
大学案内 2021：令和元年度の社会福祉士（P38）と管理栄養士（P46）国家試験合格率の紹介ページ

関連資料

大学 HP：人間生活学部健康栄養学科（管理栄養士国家試験合格率について紹介）

39

タイトル
（No.４）

就職率の維持及び県内就職率向上のための取組

分析の背景

就職率、県内就職者数を中期計画の数値目標に掲げ、学生の就職支援を体系的、効果的に実施するため、全学組織であるキャリア支援センターが中心となり、就職活動や内定状況に関する現状や課題について情報の共有化を図り、キャリア形成や就職支援に関する取組を毎年度検討し改善を行っている。

分析の内
容

自己評価
関連資料

１．就職希望者の就職率 100％を目標値とし、就職率は、国公立大学の就職率、新潟県内大学就職率と比較しても高い水準を維持している（図①）。2015(平成 27)年度以降は、特にインターンシップ需要の高
まり、就職ガイダンス参加者の減少（図②）を課題とし、就職活動や就労環境の変化にも対応しながら、以下の(1)～(3)を中心に全学的に取組んでいる。
図1（1）就職ガイダンス、各種講座の改善①全学の就職ガイダンスでは、就職環境等の変化に対応した見直しと改善を毎年度行っている。2020(令和２)年度は、採用連動型のインターンシップや採用選考の早期化への対応と、幅広い業界・企業等に視野を広げるための取組として、前期にインターン
シップ講座(4 回)、マナー講座(2 回)、昼休みの時間を活用した業界研究講座(3 回)を企画、実施した。
②人間生活学部では、大学の学びと職場をつなぐ学部
独自のキャリア教育を踏まえ、専門職に特化した講
座、公務員志望者向けの対策講座などの充実を図っている。
（2）学生支援体制の強化①企業等から得た有益な情報は企業応対シートによりセンター運営委員と共有し、委員と連携した学生への情報提供を行っている。進路未決定者については卒業研究指導教員、関係部局と連携した支援体制を構築しており、早期の進路決定を目指している。
②センターの利用促進のため、資料室のスタッフ常駐配置、貸出図書の更新、求人閲覧システムの入替え、Zoom 等のオンラインツールを活用した支援など、施設環境や支援体制を整備、強化している。
（3）インターンシップ等の参加促進
図2①低学年からキャリア意識を醸成させる取組として、
1 年生に「大学生活の過ごし方講座」を実施した。
また、「ボランティア・地域活動、インターンシップのしおり」を作成し、配布するなど、インターシッ
プ等への早期参加を促している。
②3 年生対象のインターンシップ講座、業界研究講座、
企業見学バスツアーのほか、企業経営者等による講演会はキャリア支援講座として位置付け、1・２年にも対象を広げ参加を促している。
これら全学的な取組の効果として、高い就職率を維持している。しかしインターンシップや就職ガイダ
ンス参加数は低下している。そこで 2021（令和３）年度には創立 10 周年記念寄付金を活用し、低学年からのインターンシップ参加を促す補助事業を開始し、早期からのキャリア意識を強化することとした。
２．中期計画で目標値に設定している県内就職者数を改善させるため、県内就職率（図③）にも着目し、自治体、企業とも連携した取組を行っている。
（1）県内就職の促進
図3①新潟県及び県内企業と連携し、企業見学バスツア
ー、業界・企業研究講座の実施、インターンシップ
マッチングフェアへの送迎バスを運行するほか、2020(令和２)年度は保護者向けセミナー、県内就職を考えるセミナーを実施した。
②OBOG 訪問を希望する学生向けに「訪問までの流れ」
を作成し、積極的に推進することで県内の産業・企業を知る機会を創出し、大学と卒業生・企業とのネットワーク構築に活用している。以上の取組により、県内就職の促進に努めている。
学内及び設置者の評価委員会による評価を受け、キャリア支援の適正性について定期的に点検、評価を行っている。その評価結果のもと、キャリア支援センターが中心となり事業の改善・向上に向けた取組を計画し、次年度の事業に反映させている。以上より概ね良好な状態であると判断できる。
大学 HP：キャリア支援センター紹介
大学 HP：卒業後の進路状況

大学 HP：主な活動及び就職ガイダンス等の内容

大学 HP:ボランティア活動の紹介

40

タイトル
（No.５）

外部資金獲得促進のための科研費申請に向けた研究者支援の取組
科研費申請を促すよう、採択者への研究費追加のインセンティブや申請への経験豊富な教員への相談制

分析の背景 度、さらに第三者による客観的な意見を求める制度の導入等に取り組んでおり、外部資金の獲得並びに研究の質の向上、さらに研究機関としての知名度の向上に取り組んでいる。

分析の内
容

自己評価

関連資料

設置団体の財政事情から運営費交付金の増額が困難となっている状況があり、外部資金、とりわけ科研費獲得の意義が高まっている中、本学では第２期中期計画において、科研費出願件数 28 件（2020（令和２）年度は教員数増加に伴い 31 件）、獲得件数 18 件（2020（令和２）年度は 20 件）を目標値として、出願件数増加と採択率上昇に取り組んできた。本学における科研費の出願採択状況を見ると、2009(平成21)年度の開学以来、毎年概ね 20 件以上の出願があり、2013(平成 25)年度には、採択率 37％（27 件出願のうち 10 件採択）と、科研費全体の採択率の平均よりも高い採択率となっていた。
しかし、2017(平成 29)年度及び 2018(平成 30)年度の時点では、出願は引き続き 20 件程度あるものの目標値には届かず、採択率は 13％に落ち込み、出願者の努力がなかなか成果につながらない状況があった。そのため、本学の研究力の強化や研究機関としての知名度の向上に向けた取組、また独自収入源の増加に向けた取組として、科研費採択率の向上に資する新たな取組が必要との判断から、科研費申請に向けた研究者支援事業を行うこととした。
研究者支援事業の事務局は総務財務部財務課が担っているが、上述の背景のもと、財務的観点にとどまる取組とはせず、「大学高度化推進事業(学長裁量費)」を活用するなど、学長のリーダーシップのもと、各学部の協力を得ながら全学を挙げて以下のような取組を展開している。
（2018(平成 30)年度） ・民間事業者による科研費申請支援講演会の開催
・民間事業者による科研費申請書類の添削（2019(令和元)年度） ・専門科目等を絞り込んでの科研費申請支援勉強会の開催
・民間事業者による科研費申請書類の添削（2020(令和２)年度） ・民間事業者による web 面談形式での科研費申請書類の添削
・学内採択経験教員による科研費申請書類の添削
その他、2013(平成 25)年度から、科研費採択者に対する研究費追加のインセンティブ（採択年度直接経費×20％、ただし上限 20 万円）を設け、申請に向けた意欲の喚起を図っている。
なお、毎年度、前年度の採択結果や支援事業参加者に対するアンケートの結果を踏まえた振り返りを行ったうえで新たな取組を検討しているところであり、今後も検証を重ね、常に改善に取り組むこととしている。また、第２期中期目標期間中に評価指標としていた「出願件数」は、科研費に採用されている教員には出願制限があるため、既獲得者数が多くなると増加しにくくなるという構造的な課題がある。そこで次期中期計画では、「既獲得者を除く教員における出願比率」を評価指標とするように改めることとした。

上表のとおり、研究者支援事業開始後は、採択数が 2017(平成 29)年度及び 2018(平成 30)年度の落ち込み前の水準となり、採択率も上向いていることから、一定の成果を上げているものと考えている。また、モニタリングを行う中で評価指標自体の課題も把握し、次期中期計画での評価指標改善にもつなげていることから、ＰＤＣＡは機能しているものと評価している。取組内容も毎年度見直しを実施しており、今後も引き続きさらなる成果につなげていきたい。
大学 HP（学術研究）
令和２年度科学研究費助成事業採択状況（「大学案内 2021」75 ページ）

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
本学は「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵

センターも国際交流課が事務を担当することによって円養」を基本理念としている。
「人間性の涵養」は全ての取組

滑な連携を可能にしている。また、副学長（学務・国際担において常に意識する基本原則であり、そのうえで、教育、 当）が両センターに加えて、教務委員会や教務学生課など
研究、地域貢献活動等において「国際性の涵養」「地域性のも統括することで、カリキュラム全体との調整にも指導力重視」を実現する取組を行っている。本ポートフォリオでを発揮している。

は、全学的な取組として、「英語教育」と「国際交流」を、

以上のような全学的な取組に加え、学部の特性に応じて学部特性に応じた取組として、国際地域学部の「露中間言「国際性の涵養」や「地域性の重視」を重視した教育に取語に特化した言語教育」と人間生活学部の「地域性重視のり組んでいる。

学部教育」について、その概略を紹介する。

国際地域学部で行ってきた「国際性の涵養」に関する本「国際性の涵養」については、英語教育と国際交流に重学に特徴的な取組として「露中韓に特化した言語教育」を点をおき、各学部においてそれぞれの特色を活かした取組

取り上げた。ロシア・中国・韓国（露中韓）の言語の他、がなされている。各取組は、外国語教育センターでの英語

文化や歴史、社会を専門として集中的に学ぶコースを設置

教育プログラムの開発や改善、国際交流センターを核としし、隣国との文化の架け橋となる人材の育成を目指していた国際交流の取組とも連動しており、全学的な方向性と整る。
2020（令和 2）年度設置の国際経済学部においては「国合性を取りつつ進められている。
英語教育には開学当初から力を入れてきたが、当初は国際性」を重視した経済学の専門教育に取り組んでいる。具

際地域学部の英語教員が中心となって教育プログラムの体的には、露中韓経済、東アジア経済、国際貿易・金融な作成やカリキュラムの検討を行ってきた。しかし、全学的ど国際性に富んだ入門科目・専門科目を多数配置するととかつ組織的に取り組む必要性が認識され、2013（平成 25） もに、英語による専門科目の授業を多数開講し、さらには、
年度に、副学長（学務・国際担当）をセンター長とする「外ロシア語・中国語・韓国語からの１言語選択による外国語

国語教育センター」（担当課：国際交流課）を設置した。継を必修とすることにより、「国際性」を備える専門人材の育続的かつ計画的に取組を進められるようにするためセン成をめざしている。

ターの委員は学長指名とし、国際地域学部・国際経済学部

人間生活学部では「育」と「食」に関する専門家を輩出の英語教員と、人間生活学部でキーパーソンとなる教員がすることで地域に貢献している。その育成では「地域性の委員に指名され、本学における英語教育の充実強化に全学重視」のもと、地域の専門家と連携した教育を重視してい的視野から取り組んでいる。

る。さらに新潟市と連携したアクティブ・ラーニングや、国際交流は「国際交流センター」（担当課：国際交流課） 授業での学びを活かした活動を通して、学生が地域貢献活が中心となって、質の高い交流の企画・実施、交流機会や動に主体的に関わる機会を設けることで、実践力を備えた

交流先の拡大等に取り組んでいる。学長指名によるセンタ

専門家の育成に取り組んでいる。

ー長と各学部から選出された教員の委員で構成される。海
外語学研修や海外実地研修など授業科目を通した国際交流では、外国語教育カリキュラムの検討を担当している外
国語教育センターとの連携も必要だが、いずれのセンター

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

外国語教育センターを核とした「英語で学ぶ」教育の進展の取組

45

２

国際交流・海外研修等の取組

46

３

露中韓に特化した言語教育

47

４

地域性を重視した学部教育を通して実践力を備えた専門家を育成する人間生活学部の取
組

48

44

３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
外国語教育センターを核とした「英語で学ぶ」教育の進展の取組（No.1）
本学では「国際性の涵養」を基本理念の一つに掲げ、国際的コミュニケーション言語である英語については、卒業時の英語力を法人評価の指標に設定するなど、教育の柱の一つとして位置付けている。
取組の概要 2013(平成 25)年度に設立した「外国語教育センター」において、全学的な取組の基本方針を定め、各学部・学科の教育目標を踏まえて開発された全学的英語教育プログラム ACE により「英語で学ぶ」教育の進展に取り組んでいる。また、各学部・研究科において、専門を英語で学ぶ教育にも力を入れている。
＜外国語教育センターを核とした全学的な英語教育プログラムの充実・進化＞
本学の英語教育は、ACE（Academic Communicative English）プログラムを中心に展開しており、学生が英語コミュニケーション技能の基盤を獲得し、それに基づき高い英語活用能力を習得することを目的にプログラムを開発している。その基本的な考えは、「英語を学ぶ」から「英語で学ぶ」への進展である。
ACE プログラムには、開学以来、言語技能（スキル）の獲得に重点をおく科目のみならず、英語を使って様々なトピックを学ぶ科目、すなわち内容と言語の両方を同時に学ぶ CLIL（Content & Language
Integrated Learning: 内容言語統合型学習）科目が含まれている。ACE プログラムにおけるこれらの科目の学習で培われた英語力を基礎に、米国やカナダの大学で英語を学ぶ海外英語研修 A（長期）・B（中期）や、各学部の特色を生かして専門を英語で学ぶ教育が展開されている。
開学から完成年度（2012(平成 24)年度）までの教育経験を踏まえ、2013(平成 25)年度に英語教育カリ
キュラムを改訂した。その過程において、英語教育プログラムの充実・進化に全学的・組織的な取組が必要であることが明確になり、同年度に、外国語教育センター（以下、センター）が設立された（規程参照）。副学長（学務・国際担当）をセンター長とし、学長指名による各学部・学科教員を運営委員とす
る外国語教育センター運営委員会（以下、委員会）が、各学部・学科の教育目標を踏まえつつ、英語教
育プログラムの点検・評価およびそれに基づく改訂について定期的に審議を行い、英語教育のブラッシ
ュアップを図っている。2020(令和 2)年度のカリキュラム改正では、1・2 年次の必修科目における学部を越えた習熟度別クラス編成と全学部での CLIL 科目の強化が行われた。海外研修のカリキュラム設定、
露中韓の言語教育（基準 3、No.3 参照）及び留学生を対象とした日本語教育、さらに自律学習・協同学
習を支援する SALC（Self-Access Learning Center）の運営もセンターが管轄している。自習用のレベ
取組の成果 ル別リーダーや CD・DVD 等の教材を豊富に揃えた SALC では、英語に堪能なスタッフが個別の学習相談・
Workshop の開催により学習のサポートを行うほか、学生が外国語で交流するイベントを開催するなど日常的に外国語を使う場となっている。
＜専門を英語で学ぶ教育の展開＞
学部・大学院で英語で専門分野を学ぶカリキュラムを展開している。国際地域学部では、2013(平成25)年度から、国際政治経済分野及び応用言語学分野について、２年次以降に学ぶ EMS 関連の講義・演習
科目群を「EMS(English Medium Studies：英語による教育)モジュール」として設定し、受講を促した。
人間生活学部では 2017(平成 29)年度から EMS 科目を複数開設している。新設の国際経済学部では、専門分野の経済学を英語によって履修する選択必修科目を数多く開設している。また、海外で英語を用いて実地に専門を学ぶ科目として、国際地域学部では東南アジアでフィールドワークを実施しており、人間生活学部ではハワイ・インドネシアの海外実地研修で多くの学生が海外での取組を学んでいる。大学
院国際地域学研究科では、日本語を介さないで履修・学位取得が可能であるコースのほか、アカデミッ
ク英語の授業を必修とし、多数の英語による科目を開講している。
＜英語能力認定試験を利用した客観的な英語能力評価への取組＞
本学では学生の英語能力を客観的に評価できるよう外部試験の受験を奨励し、異なる種類の外部テス
トの成績を比較可能とする本学独自の英語能力評価指標（UNP Testing Standards）により表彰する制度を設けている。より多くの学生を公正に比較できるようにすべきとの委員会での問題提起を踏まえ、センターでは対象とする試験の種類を増やし、国際標準の CEFR レベルや文部科学省ガイドラインにも準拠した新たな基準を 2019(令和元)年度末に作成した。新 UNP Testing Standards は 2020(令和 2)年度から表彰制度にも採用され、2021(令和 3)年度から始まる第三期中期計画の評価指標にも取り入れられた。
開学以来 12 年、本学では英語教育の内容や方法、サポート体制、表彰制度などに修正と工夫を加えながら取組を推進してきた。各学部・研究科でも、それを受けたカリキュラム改正や教育方法の進化を試み自己評価た。特に 2013(平成 25)年度にセンターや委員会が設立されて以降は、これらが核となった組織的な自己点検・評価と取組の充実・進化が進んでおり、英語教育の質保証に大きく寄与していると評価できる。
新潟県立大学外国語教育センター規程、各学部／研究科カリキュラム（科目一覧、シラバス、時間割）
Learning Languages at UNP（外国語学習ガイドブック）、SALC Annual Report2019,2020
関連資料
新潟県立大学外国語学習成績優秀者表彰実施要綱（平成 25 年６月改訂版、令和２年度改訂版）、UNP
Testing Standards（新旧）、第三期中期計画の評価指標（卒業時の英語能力）

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タイトル
（No.２）

国際交流・海外研修等の取組
本学は開学以来、「国際性の涵養」を基本理念の一つとし、英語と北東アジア地域言語（ロシア語、韓国語、中国語）の能力と各地域の文化・社会に関する理解力を身につけ、グローバル社会を生き抜く語

取組の概要

学力・コミュニケーション力を備えた人材の育成に努めている。その理念に沿って、①海外実地研修、②海外語学研修、③交換・派遣留学、④サマーセミナー、⑤海外協定校からの交換留学生の受入、⑥COIL
型教育・オンラインによる国際交流などの取組を国際交流センターが中心となって行っている。
上記の人材育成の目的達成のために、現地の歴史・文化・社会を見学・体験する「海外実地研修」、現地の大学等で集中的な語学学習等を行う「海外語学研修」、海外協定校に留学する「交換・派遣留学」を実施している。2015(平成 27)年度以降では、年間で約 150～180 人の全学部の学生（本学学生の 1～2 割
程度）が海外研修、交換・派遣留学に参加している。海外研修、交換・派遣留学の実施については、①
JASSO 海外留学支援制度（協定派遣）の支援プログラム等による給付型奨学金の支給、②危機管理会社
や受入先機関と連携し、現地でのトラブル等に迅速に対応できる体制の構築などの支援を行っている。
なお、中国語圏、英語圏への交換・派遣留学を希望する学生が増加していることから、平成 27 年度以降、中国、台湾、アメリカの大学等と新たに交流協定を締結し、交換・派遣留学先を充実させることにより、学生の多様な学習ニーズに応えるようにしている（2021(令和３)年３月時点で、９の国・地域の22 大学と交流協定を締結（予定を含む））。
上記の取組以外にも、海外協定校の学生と本学学生が新潟県内で 1 週間のフィールドワークを行う「サマーセミナー」を開催している。2020(令和２)年度は新型コロナウイルス感染拡大により海外の学生が来日できなかったため、代わりに「国際オンラインセミナー」を実施した。本セミナーは、本学学生とインドネシア・米国・中国・香港・台湾といった国・地域の学生が英語を使ってオンラインで議論し、交流を深めるものである。教育・国際関係・経済・健康の各分野についての講義動画による事前学習とグループワークを行い、海外協定校、参加学生、学外等から「新たな形の国際交流」として好評を得た。

取組の成果

さ ら に 、 Society 5.0 時 代 の 国 際 教 育 - オ ン ラ イ ン 協 働 学 習 （ COIL （ Collaborative Online
International Learning）を推進するためのプログラム（米国教育協議会主催/文科省・米国大使館支援。東京大学、上智大学、ハーバード大学、オハイオ州立大学等が参加）に、本学と協定校であるハワ
イ大学ホノルルコミュニティカレッジのチームが採択を受け、人間生活学部子ども学科の教員等が参加するとともに、2020(令和２)年度後期には、共同で COIL 型教育を導入した授業を実施した。文化背景の異なる双方の学生が共に学び合うことで、新たな視点で物事を捉えることができるなど、教育の質の向上に取り組んでいる。
また、海外協定校からの交換留学生の受入や、外部機関が実施する国際交流事業への積極的な参加を学生に促すなど、学生が異文化理解を深め、国際性を育む活動をサポートしている。
これらの国際交流・海外研修等の取組により、外務省の対日理解促進交流プログラム（JENESYS、
KAKEHASHI プロジェクト）、内閣府の青年国際交流事業（世界青年の船、東南アジア青年の船等）、自治体が実施する国際交流事業（戦後 70 年長岡ホノルル平和交流記念事業等）などで、国や自治体の代表として、アメリカ、メキシコ、マレーシア、ラオス、ミャンマーなど世界各国に学生が派遣されている。
また、多くの学生が各言語のスピーチコンテスト等で優秀な成績を収めたり、地域の国際交流活動に貢献したりするとともに、外国語学習の成績優秀者に与えられる学長特別賞・学長特別奨励賞を受賞する学生が増加（平成 27 年度：55 人、令和元年度 82 人）するなど、グローバル社会を生き抜く語学力・コ
ミュニケーション力を備えたグローバル化への対応能力を持った人材を社会に輩出している（なお、「THE 世界大学ランキング日本版」の国際性ランキングにおいて、全公立大学中 5 位となっている。
）。
上記のとおり、グローバル社会を生き抜く語学力・コミュニケーション力がある人材の輩出を目標と自己評価

した本学の国際交流・海外研修等の取組が一定の成果を上げていると考えている。また、海外研修、交換・派遣留学で海外に渡航する学生は増加傾向にあり、海外で学びを深めたい学生のニーズにも応えることができていると考える。
・「海外研修、交換・派遣留学参加者数」及び「学長特別賞・学長特別奨励賞受賞者数」（H27～R1）

関連資料

・新潟日報記事（国際オンラインセミナー）11 月 28 日（土）朝刊 14 面

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タイトル
（No.３）

露中韓に特化した言語教育

取組の概要

本学では英語力をしっかり身に付けたうえで、さらに地域の国際化のために重要な意味を持つ露中韓の言語（ロシア語、中国語、韓国語）を体系的に学修できるカリキュラムを編成している。特に国際地域学部においてはその３言語とそれぞれの言語文化や歴史、社会を専門として集中的に学ぶ露中韓コースを設置し、それぞれの言語の高いレベルの語学力を活かして、地域の国際化や多文化共生の担い手となる人材の育成を目指している。

取組の成果◆外国語大学に匹敵する露中韓の専門的語学教育
露中韓の言語教育システムは、前身の県立新潟女子短期大学から長年にわたって築かれたものであり、本学開学後は国際地域学部の東アジアコースを中心に取り組んできた。単に言語だけではなく、歴史や文化、社会等についても学ぶことで異文化理解を深め、隣国との文化の架け橋となる人材の育成を目指している。2020(令和２)年度には国際経済学部の新設に伴う国際地域学部の改組により、東アジアコースを露中韓コースに改め、露中韓の言語・文化等の教育を重視していることを明確にした。毎年ほぼ３分の１の学生（2021［令和３]年度には２年次学生の 184 名中 64 名）が露中韓コースを選択している。各国の協定校から客員教員を常勤として招聘し、各言語をネイティブとする非常勤講師を迎えるな
ど、ネイティブ教員による教育を充実させている。露中韓コースにおいては、週６コマの構成による外国語大学に匹敵する集中的、体系的語学カリキュラムを提供している。そのうち２コマは、露中韓各国の協定校から招聘しているそれぞれの言語教育の専門家であるネイティブ教員による授業である。語学科目以外にもそれぞれの国や地域の文化、社会、歴史に関する専門的科目を豊富に配置し、ロシア語、韓国語においては、本学の英語教育において取り入れている EMS（English Medium Studies）と同様の、それぞれの言語で専門を学ぶ科目も展開している。露中韓の言語による内容重視型の授業例は国内ではまだ非常に少数であり、その取組について国内外の学会で発表したり、教科書を出版したりするなどして言語教育の教授法開発にも貢献している。学生においては英語と同様に語学力の客観的な目標設定のために各言語の外部試験の受験を奨励し、一定のレベルを達成した学生に外国語学習成績優秀者表彰を行っている。2015(平成 27）～2020（令和２）年度の６年間の受賞者は延べ 94 名で、平均すると毎年露中韓コースに所属する学生の 25％が受賞対象者となっている。
◆海外研修、留学の豊富な機会とカリキュラムへの位置づけ「国際交流・海外研修等の取組」に挙げた、露中韓の協定校において語学を学びながら現地で地域の文化や歴史を学ぶ実地研修と海外語学研修もカリキュラムに位置付けられており、また、協定校への半年間あるいは１年間以上の長期にわたる交換留学、派遣留学に参加する学生も多く、2015(平成 27）～2020（令和２）年度の６年間で交換留学は延べ 34 名、派遣留学は延べ 53 名が参加した。協定校で履修した科目を本学で認定する制度もあり、学修効果を上げている。さらに、露中韓の協定校から交換留学生を受け入れており、学内でお互い交流するだけでなく、留学生と日本人学生が共に課題に取り組む特徴的な協働演習授業も行っている。露中韓の言語を学ぶ学生たちは、地域の国際交流活動にも積極的に参加している（「「はばたけ２１」」）、学生たちの留学経験や活動は市や県の国際交流事業として取り上げられている（「「新潟・ハバロフスク姉妹都市提携 55 周年事業」」）。
◆柔軟且つ効果的な語学カリキュラム
上記の露中韓コース以外の学生も、露中韓の言語をそれぞれの希望やニーズに応じて学修することができる柔軟且つ効果的なカリキュラムも整えている。特に国際経済学部においては、露中韓の３言語のう
ち１つを選択必修で学修する。その際、単に教養的な語学学習に留まらないように、それぞれの言語で文献を読む、あるいは、最低限のコミュニケーション力を身に付けるなど、目的（調査、読解、会話等）に応じて語学力を伸ばすことのできる各言語のリテラシー科目を配置している。

自己評価

関連資料

露中韓に特化し、外国語大学に匹敵する語学授業を実現している大学は、国内においてあまり例を見ない。本学における露中韓の言語教育のシステムは、前身の県立新潟女子短期大学から長年にわたって築かれたものであり、露中韓の協定校との教育における協力関係も 25 年の歴史を有する。そのなかで、学生たちは単なる知識でなく、実際の交流やコミュニケーション手段としての語学を学ぶことができる。そのことは、本学の特徴的な露中韓言語教育は、学生にとってそれぞれの言語の語学力向上に効果的であるのみならず、異文化理解力、異文化間調整力、複数の言語能力を持ちつつそれらを状況に応じて活用できる複言語主義の力を伸ばすためにも重要な意味を持っていると考える。また国際地域学部で培ってきた露中韓言語教育の効果は新設の国際経済学部における露中韓言語の選択必修化にも結びついており（カリキュラム・ポリシー：国際経済学部 3 の 5 参照）、本学全体の発展にも貢献している。
・Learning Languages at UNP（外国語学習ガイドブック）
・「外国語学習成績優秀者表彰について」外国語教育センター運営委員会からの告知連絡（令和 3 年 1 月）

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タイトル
（No.4）

地域性を重視した学部教育を通して実践力を備えた専門家を育成する人間生活学部の取組
人間生活学部では「育」と「食」の観点から、地域で活躍する専門家を育成している。各専門家が地域社会に貢献する姿を学生が具体的にイメージできるようにするため、多くの授業の中で地域の専門家

取組の概要との連携を密にしながら教育に取り組んでいる。さらに本学と新潟市との包括連携協定に基づき、学生が現場でのアクディブラーニングに取り組む機会を得るなど、地域の課題解決に的確に対応できる実践力を備えた人材育成を行っている点が特色である。

取組の成果

人間生活学部では本学の理念である「地域性の重視」、「人間性の涵養」のもと、主に「育」と「食」の観点から持続的な地域社会の発展と共生社会の実現に貢献できる専門家を育成している。子ども学科
では保育士、幼稚園教諭、社会福祉士を、健康栄養学科では管理栄養士を養成するなかで、各養成課程
で定められた地域での実習を行うほか、地域で活躍する人材を様々な授業の講師に迎えるなど、地域性を重視した教育に取り組んでいる。特に健康栄養学科では全学生が管理栄養士を目指すことから、その導入教育である「管理栄養士の理解」では現場で活躍する管理栄養士から学ぶことをシラバスの中で明確に位置づけている。また地域の専門家との連携科目ではないが、子ども学科ではほとんどの学生が履修する「新潟県の子ども・子育て支援」の中で新潟県での子育て支援実践例を紹介し、地域社会における専門家の活動について学ぶ動機づけが行われる。
さらに、地域の課題に的確に対応できる実践力を備えた人材育成を行うため、本学と新潟市との包括連携協定（資料：P2 参照）に基づく連携事業の一環として、学生が授業の中で、あるいは、授業での学びを活かして地域貢献活動の取組を進めている。以下にその特色ある取組を記載する。
１) 子育て支援に貢献する取組①ファミリーコンサート事業： 新潟市江南区において、0 歳～小学生の親子を対象とする観客参加型
コンサートを開催している（本学 HP 1,2,3）。
「保育内容（音楽表現Ⅰ）」「保育内容（総合表現）」「卒業研究」を履修する子ども学科 2～4 年生が共同で企画等を主体的に行い、それぞれが履修している
授業のなかで地域貢献を実践するアクティブ・ラーニングの取組である。７年間で延べ 576 人の学生が出演、延べ観客総数 4,430 人、観客アンケート（回答率 35%）のうち 99%が「良かった」と回答している（H26～R1 事業報告書より再集計）。
②子どもの学習・生活支援事業：低所得世帯の子どもの学習習慣定着に向け、新潟市（東区だより 1,2）、
新潟市社会福祉協議会と本学教員が連携して運営している。学生は１年次に「人間生活学概論」「生活構造論」で本事業の必要性を修得し、希望者がサポーターとして子どもとに関わる活動に主体的に参加する。事業への参加を通じて、卒業後に教員や児童福祉分野に従事する者もあり、地域の人材育成にも貢献している。参加した学生からは本事業を要する子ども理解が進んでいる様子がうかがえる。
２）健康寿命の延伸のための減塩＆野菜摂取推進
健康栄養学科３年生が「公衆栄養学実習」において、新潟市が行う以下のいずれかの事業に参画する
アクティブ・ラーニングの取組である。自治体事業の PDCA に主体的に関わり、新潟市の担当者を招いての発表会で現場からのフィードバックを受ける。学生は発表会や授業アンケートで、民間企業や他職種との現場での協働実践によって課題解決や評価方法について深く学習できたとコメントしている。
③ちょいしお事業：新潟市（市報 1,2,3）や飲食店・スーパーと協働で減塩＆野菜たっぷりメニューとプロモーションのための POP 等資材の作成を行い、実際に販売、評価をする（本学 HP 1,2,3）。
④親子ヘルシーランチクッキング事業：学生は新潟市と共同で、小学生の親子を対象とした料理教室のための減塩＆野菜たっぷりメニューの考案と、保護者向けの健康講座の企画・実施を行い、それぞれの取組について評価する（資料：P2 参照）。
地域性を重視した授業を経て学生が実践する地域貢献活動は、本学の授業と関連させて取り組むことによる教育効果が高く、学生から高い評価を得ている。ファミリーコンサート事業や子どもの学習・生

自己評価

活支援事業は新型コロナウイルス感染症が拡大している中でも連携先から継続実施が要望され、ちょいしお事業では新潟市長も試食会に参加するなど、連携先からも高い評価を得ている。新聞、TV、ラジオ等の番組でも多数取り上げられているなど社会的評価も高い。以上より、地域貢献と学習効果の両面から、この取組は高く評価できる。

関連資料①関連授業のシラバス、②特別講義申請書、③新潟市との連携事業の一覧、④ちょいしお事業関連資料（学生の発表 PPT、授業アンケート）、⑤親子ヘルシーランチクッキング関連資料（同上）、⑥ファミリーコンサート関連資料（TV 報道、新聞、共催事業報告書）、⑦子どもの学習・生活支援事業関連資料（事業評価アンケート）

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