法令及び定款に基づく
インターネット開示事項

財産及び損益の状況の推移
主要な事業内容
企業集団の主要な拠点
従業員の状況
主要な借入先株式及び新株予約権等に関する事項
責任限定契約の内容の概要
社外役員の報酬等の総額
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
剰余金の配当等の決定に関する方針
連結株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
連結注記表
個別注記表
（自 平成27年6月１日 至 平成28年5月31日）

アウンコンサルティング株式会社

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。（https://www.auncon.co.jp/）

１.

財産及び損益の状況の推移(1) 企業集団の財産及び損益の状況
期

別

項目別
売

上

第15期

第16期

第17期

第18期

( 平 成 28 年 ５ 月 期 )( 平 成 25 年 ５ 月 期 )( 平 成 26 年 ５ 月 期 )( 平 成 27 年 ５ 月 期 )(当連結会計年度)

高(千円)

1,403,427

1,678,786

1,618,517

1,861,914

経 常 利 益(千円)

△24,530

7,278

3,781

24,329(千円)△30,208

11,201

2,926

20,661

(円)

△4.17

1.50

0.39

2.75

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり
当期純利益
純

資

産

(千円)

690,590

698,481

731,351

712,807

総

資

産

(千円)

905,715

917,067

977,207

1,042,299（注）1.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
3.第15期において普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 当社の財産及び損益の状況
期

別

項目別
売

上

第15期

第16期

第17期

第18期

( 平 成 28 年 ５ 月 期 )( 平 成 25 年 ５ 月 期 )( 平 成 26 年 ５ 月 期 )( 平 成 27 年 ５ 月 期 )
(当期)

高

(千円)

1,168,126

1,370,731

1,303,940

1,591,544

経 常 利 益(千円)

14,541△33,364△23,326

30,754

当期純利益

(千円)

△65,806△30,924△24,161

27,086

(円)

△9.09

△4.13

△3.22

3.61

１株当たり
当期純利益
純

資

産

(千円)

755,845

728,181713,033

731,409

総

資

産

(千円)

939,606

924,988

918,0121,009,335（注）1.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
3.第15期において普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

― 1 ―

２.

主要な事業内容（平成28年５月31日現在）
当社グループは、日本語のほかにも英語や中国語など多言語によるマーケティ
ング戦略全般を提供するグローバル分野のマーケティング事業及びアセット事業を展開しております。当社グループの主なサービス内容は以下の通りであります。

＜マーケティング事業＞
SEO

Google等に対するWeb最適化＆上位表示コンサルティング

PPC

ヤフー「スポンサードサーチ広告」、グーグル「アドワーズ広告」に関する出稿取り扱い＆コストパフォーマンスマネジメント

Web制作

多メディア・多言語（英語・中国語・日本語など）によるWeb制作

その他

Web訪問者のアクセス解析＆コンバージョン最大化コンサルティング (ROI）等＜アセット事業＞
不動産

３.

フィリピン国内におけるオフィス及びコンドミニアムの賃貸・転売・仲介

企業集団の主要な拠点（平成28年５月31日現在）(当 社)
本 社：東京都文京区後楽
支 店：沖縄県那覇市久米(子会社)
海 外：AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.（タイ王国）
タ イワ ン ヤ ウ ンイ ンシ ョ シ イ ェ グ フ ンイ オシェング ン シ

台湾亞文營銷事業股份有限公司（台湾）ヤ ウ ンシャンガ ンイ ンシ ョ シ イ ェ グ フ ンイ オシェング ン シ

亞文香港營銷事業股份有限公司（香港）
AUN Global Marketing Pte.Ltd.（シンガポール）
AUN PHILIPPINES INC.（フィリピン）

― 2 ―

４.

従業員の状況（平成28年５月31日現在）(1) 企業集団の従業員数
従

業 員
75名

数

前連結会計年度末比増減
９名増（注）上記は、正規従業員数の状況であり、契約社員、パートタイマー等の臨時従業員は含んでおりません。

(2）当社の従業員数
従業員数

前期末比増減
４名増

39名

平均年齢
30.5歳

平均勤続年数
3.4年（注）1.上記は、当社の正規従業員数の状況であり、出向社員及び契約社員、パートタイマー等の臨時従業員は含んでおりません。
2.平均年齢、平均勤続年数は、小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。

５.

主要な借入先（平成28年５月31日現在）
該当事項はありません。

６. 株式及び新株予約権等に関する事項（平成28年５月31日現在）(1) 大株主（上位10名）
株

主名

持株数(株)

持株比率(％)BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTS

2,551,000

34.00

信

明

2,123,800

28.31

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

87,1201.16

株券

86,1001.15

一78,4001.04

一70,4000.94

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

63,3000.84

日社

60,7000.81

子58,100

0.77

太

式

会

藤

Ｓ

Ｂ

原

小

川

社

金

本

証

西

証

徹
丸

券

Ｉ

金

龍

融

株
聖

式

会

G O L D M A N S A C H S I N T E R N A T I O N A L
56,6000.75（注）BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTS の 持 株 数 2,551,000 株 は、ANDY &PARTNERS PTE. LTD.が実質的に所有しております。

(2) 株式に関するその他の重要な事項① 発行可能株式総数
24,000,000株② 発行済株式総数
7,502,800株③ 株主数
3,497名（前期末比344名増)― 3 ―(3) 新株予約権に関する事項①取締役が保有する新株予約権の状況
新株予約権の
新株予約権
区分

取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く)
社外取締役(監査等委員を除く)
取締役(監査等委員)計の数目的となる株式の

行使期間

行使価額

種類及び数

保有する
者の人数

425個

普通株式

42,500株

自至平成30年９月１日 １株につき平成31年２月28日
256円

２名

150個

普通株式

15,000株

自至平成30年９月１日 １株につき平成31年２月28日
256円

１名

100個

普通株式

10,000株

自至平成30年９月１日 １株につき平成31年２月28日
256円

１名

675個

普通株式

67,500株

４名(注) 新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、平成26年５月期乃至平成30年５月期のいずれかの期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が1,000百万円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
2.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式
総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
3.各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

② 当事業年度中に従業員等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(4) 新株予約権に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。
７.

責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する規定を定款に置いております。当該規定に基づき、当社と社外取締役（監査等委員を含む）全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。但し、責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監
査等委員を含む）が責任の原因となった職務の遂行にあたり善意でかつ重大な過失がないときに限定しております。

８.

社外役員の報酬等の総額
社外取締役（監査等委員を除く）１名、社外取締役（監査等委員）３名及び社外監査役３名に対する報酬等の総額
9,540千円― 4 ―９. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
17,000千円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の金額
18,899千円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の海外子会社につきましては、正大聯合會計師事務所、S.M.CHAO&CO.CERTIFIED PUBLIC ACCOUNTANTS、P&A Grant Thornton、Banchikij
Co., Ltd.、Unity Assurance PACの監査を受けております。
3. 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査時間・配員計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
(4) 会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分に関する事項
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の内容の概要① 処分対象新日本有限責任監査法人② 処分の内容
平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3ヶ月間の契約の新規の締結に関する業務の停止③ 処分の理由
・社員の過失による虚偽証明・監査法人の運営が著しく不当― 5 ―１０. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要(1) 当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図ってまいります。
①

当社並びにその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、同時にこれらを遵守する体制を構築しております。また、内部監査を通じて業務内容及び相互牽制の実態を把握するとともに、職務の執行が法令・定款及び社内規程に基づき行われているか監査をしております。
法令、定款及び企業倫理等に違反する、あるいは疑義のある行為の社内報告体制として、「コンプライアンス相談窓口」を設置し、社内規程に基づきその運用を行っております。

②

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制をとっております。また、すべての取締役（監査等委員である取締役を含む）はこれらの文書を閲覧することができるものとなっております。

③

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営全般に関わるリスク管理を行うために、取締役会から権限を委譲された「内部統制委員会」及び「内部監査室」を設置し、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、役職、業務内容に応じた必要な研修等を実施しリスク管理の浸透を図っております。
また、「内部統制委員会」を毎月１回開催し、コンプライアンス、リスクマ
ネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めております。

― 6 ―

④

当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則毎週１回の経営会議、毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を
必要に応じ随時開催し、取締役及び執行役員間の情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状
況の監査を行っております。
職務執行に関する権限及び責任については、「取締役会規程」、「組織規程」
等の社内規程で定め、随時見直しを行っております。

⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1. 当社経営理念・経営基本原則に基づいて制定した「コンプライアンス・マ
ニュアル」を子会社においても周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指します。
2. 子会社管理の主管組織及び「グループ会社管理規程」を設け、重要事項に関しては、当社に対して事前に報告することを義務づけており、そのうち一定の事項に関しては取締役会の決議事項とすることにより、子会社経営の管理を行っております。
3. 当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告することにより、業務全般に関する適正性を確
保します。

⑥

監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議のうえ、合理的な範囲で内部監査室社員がその任にあたっております。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室社員は、監査等委員または監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けません。また内部監査室における人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承を得ることとしております。

⑧

当社グループの取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び報告した者が報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生― 7 ―する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または法令・定款に違反する
重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合は、その事実を監査等委員に報告しなければならないことになっております。
監査等委員に報告したことを理由に、人事その他社内処遇上、何らの不利益な取り扱いをすることは行ないません。
⑨

監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還手続きその他の
当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じてこれを処理いたします。

⑩

その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けております。また、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定及び業務執行の記録を自由に閲覧することができます。このほか、監査等委員
は、内部監査室と連携及び協力するとともに、代表取締役との意見交換の場を定期的に設けております。

⑪

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、子会社を含めた当社グループの財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保しております。

⑫

反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「コンプライアンス・マニュアル」に定め、すべての取締役及び使用人に周知徹底しております。また、反社会的勢
力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備しております。

― 8 ―(2) 当社は、上記の基本方針に基づき、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認を行い、その適切な運用に努めております。当連結会計年度
における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務の適正の確保に関する事項
取締役会は、監査等委員3名を含む取締役7名で構成されております。原則毎週1回の「経営会議」、毎月1回の「定時取締役会」、または「臨時取締役会」を
必要に応じ随時開催し、取締役間の情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するように監督いたしました。
当社の子会社の職務の執行状況及びその他経営上の重要事項については、子会社の担当取締役より、経営会議及び定時取締役会において報告を行い情報の共有を図っております。

②

損失の危険の管理に関する事項
当社は、「リスク管理規程」を適切に運用することで、リスク管理体制の構
築及び維持・整備に努めています。取締役会から権限を委譲された「内部統制委員会」及び「内部監査室」を設置し、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、役職、業務内容に応じた必要な研修等を実施しリスク管理の浸透を図っております。
当期においては、毎月1回「内部統制委員会」を開催し、コンプライアンス、
リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めております。

③

コンプライアンスに関する事項
役職員に対し、コンプライアンス意識の向上及び不正行為等の防止を図るた
め、定期的に内部統制・インサイダー防止・情報セキュリティ等、コンプライ
アンスに係る各種研修を開催いたしました。また、「コンプライアンス・マニ
ュアル」に基づき、「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。

④

内部監査に関する事項
内部監査室が作成した内部監査基本計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施いたしました。
また、監査等委員会へ定期的に監査状況の報告を行うとともに、会計監査人とは「財務報告に係る内部統制の監査」の過程で随時必要な情報交換を行う等の連携を図りました。
― 9 ―

⑤

監査等委員会に関する事項
平成27年8月25日開催の定時株主総会における決議に基づき当社は監査等委
員会設置会社へ変更しており、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を一層強化しております。
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名で構成されております。当期においては、監査等委員会設置会社への変更後、監査等委員会を毎月開催いたしました。また、同委員会において代表取締役との面談を毎月1回実施したほか、内部監査室とも連携し、定期的に内部監査状況や内部統制の状況について報告を受けました。その他、会計監査人へのヒアリングを実施いた
しました。
また、監査等委員は、取締役会のほか、経営会議にも出席し、取締役の業務の執行状況やコンプライアンスに関する問題点を確認し、経営監視機能の強化
及び向上を図りました。

１１. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを、基本方針としております。
当社では平成21年８月27日開催の第11期定時株主総会において、会社法第459
条第１項に基づく剰余金の配当等が取締役会決議により行えるよう定款変更を行っております。当事業年度につきましては、平成28年７月11日の取締役会において無配とさせていただく決議をしております。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業や新商品の開発への投資及び企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

― 10 ―

連結株主資本等変動計算書（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）（単位：千円）
株
資 本 金
当期首残高

主

資本剰余金

341,136

資

本
利益剰余金

471,876

株主資本合計△125,067

687,944

20,661

20,661

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

20,661

20,661

341,136

471,876△104,405

708,606（単位：千円）その他の包括利益累計額

当期首残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

新
株
予 約 権

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

12,34230,96143,304102-

731,351

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

20,661△8,711△30,494△39,205-0△39,205△8,711△30,494△39,205-

0△18,543

3,631

466

4,098

102

0

712,807（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
）― 11 ―

株主資本等変動計算書（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金
項

利益剰余金

目
資本金

当期首残高

資 本
剰余金
合 計

資 本
準備金

341,136

471,876

本

471,876

その他
利 益
剰余金
繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

△112,423△112,423

700,588

27,08627,08627,086

株主資本
合
計

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

27,08627,08627,086341,136

471,876

471,876△85,337△85,337

727,674（単位：千円）
評価・換算差額等
項

目

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

12,342

12,342

新株予約権

純資産合計

102

713,033

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

27,086△8,711△8,711-△8,711△8,711△8,711-

18,375

3,631

3,631

102

731,409（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
）― 12 ―

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
台湾亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)亞文香港營銷事業股份有限公司(AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.)AUN Global Marketing Pte.Ltd.
AUN PHILIPPINES INC.
なお、AUN PHILIPPINES INC.については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることとなりました。
(2)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
ａ．平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
7～39年
工具、器具及び備品 5～10年
車両
6年― 13 ―

但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
ロ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。
以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響はありません。
― 14 ―

（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

51,543千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,502,800株（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数
該当事項はありません。
５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っています。
なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、当社
営業部門及び管理部門が与信調査を実施し、経理部門では、取引先ごとの期日管理を行い、回収遅延については営業部門と連絡をとり速やかに適切な処理を行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り表等により流動性を確保すべく対応しております。

― 15 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年5月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

480,531480,531―（２）受取手形及び売掛金

191,230

191,230―

671,761

671,761―

165,948

165,948―

165,948

165,948―

資産計（１）買掛金負債計(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,491

投資事業有限責任組合

0

優先出資証券

79,460
合計

80,952― 16 ―

６．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、海外（フィリピン）において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸用のオフィス、住居及び建設中の賃貸物件を所有しております。
（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価
104,420

121,984（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.時価の算定方法
主として、フィリピンにおける不動産鑑定評価等に基づいております。
７．１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

94円99銭
2円75銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
該当事項はありません。

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記①資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
ａ．平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
7～15年
工具、器具及び備品 5～10年
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③引当金の計上基準
貸倒引当金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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２．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を
当事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記
イ．有形固定資産の減価償却累計額
ロ．関係会社に対する金銭債権または金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

44,244千円
46,657千円
4,613千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引
営業取引35,881千円
営業取引以外の取引
1,063千円
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
該当事項はありません。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
投資有価証券評価損
資産除去債務影響額
減損損失
関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

1,157千円
4,619千円
1,286千円
86千円
12,315千円
325,663千円
807千円
345,936千円△345,936千円－千円△1,620千円△1,620千円△1,620千円― 19 ―

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：千円）

種類

名称

議決権の所
関 連 当 事 者 取引有（被所有）
との関係
内容
割合

取引金額

科目

期末残高

AUN
所有
資金の
長期
子会社 PHILIPPINES
役員の兼任
231,109
231,109
直接 99.9％
貸付
貸付金
INC.
（注）1.取引金額及び期末残高には消費税等を含んでおりません。
2.金利については市場金利を勘案して決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

97円47銭
3円61銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１０．その他の注記
該当事項はありません。

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