平成 28 年度税制改正に関する要望

平成 27 年 7 月

名古屋商工会議所

はじめに
わが国経済は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもと、デフレ脱却と経済再生に向けて着実に歩みを進めている。好調な企業業績や円安・株高を追い風に、賃上げの裾野も広がりを見せつつあり、実質賃金の上昇から消費の拡大、企業業績のさらなる押し上げといった「経済の好循環」実現に向けた環境は整いつつある。
ただ、中長期的に見ると、わが国経済は人口減少による国内需要の縮小や労働力不足といった構造的な問題を避けて通れない。そうした中、イノベーション（技術革新）の促進による生産性の向上や人材の質向上、IT（情報技術）の活用による省力化等により持続的な経済成長を実現すると同時に、高齢化の進展や社会保障給付の増大で諸外国と比して最悪の水準にあるわが国財政基盤の健全化に向けて真剣に取り組まなければならない。
こうした諸課題に対処するために、税制の果たす役割は重要である。その一方で、戦後 70年が経過し、社会・経済の構造的な変化や働き方・家族のあり方など国民の価値観の多様化に伴い、わが国税制の制度設計を見直さなければならない情勢になってきた。税制は経済活動の基本インフラであり、新たな成長の礎となる税制のかたちを作り出せるかがわが国経済の焦点になっている。
名古屋商工会議所では、例年、税制改正に関する要望を取り纏め、「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」という二大使命の実現に向けて鋭意取り組んできた。
本年は、はじめに「税制改正に対する基本的な考え方」を述べ、その後に具体的な「個別要望事項」を列記した。
政策当局におかれては、本要望事項をしっかりと受け止め、今後の政策運営に反映されることを期待する。

平成 27 年 7 月
名古屋商工会議所
副 会

頭

税制委員長

小笠原 剛

目 次
一．税制改正に対する基本的な考え方
１．デフレ脱却・経済再生と財政健全化への取り組み ........................................................................... 1
２．人口減少・超高齢化社会への取り組み................................................................................................ 1
３．中小企業の活力強化への取り組み....................................................................................................... 2
４．当地域の活性化（地方創生）への取り組み......................................................................................... 2

二．個別要望事項

網掛け部分は重点要望事項

Ⅰ．企業税制
１．中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする法人税改革 ................................................................ 4
２．中小・中堅企業の活力強化に資する税制措置............................................................................... 5３．役員給与等に係る税制措置の見直し................................................................................................ 7
４．地球温暖化対策税の抜本的見直し ................................................................................................... 7
５．今年度期限切れを迎える租税特別措置の延長・恒久化 ............................................................. 8

Ⅱ．消費税制
１．消費税率 10%への引き上げ .................................................................................................................. 9２．複数税率導入に反対 .............................................................................................................................. 9３．円滑な価格転嫁の実現 ........................................................................................................................ 10
４．二重課税の見直し .................................................................................................................................. 10

Ⅲ．事業承継税制
１．事業承継税制の使い勝手の拡充 ..................................................................................................... 10

Ⅳ．女性の活躍促進に向けた税制
１．企業の少子化・子育て支援対策を促進する税制措置の創設.................................................. 13
２．働き方の選択に対し中立的な税制の構築 ..................................................................................... 13

Ⅴ．地域活性化税制
１．国際戦略総合特区「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」の継続・拡充 ......... 13
２．地方拠点強化税制の対象地域要件の見直し ............................................................................... 13
３．固定資産税･都市計画税の負担軽減 .............................................................................................. 14
４．不動産譲渡所得に係る税制の見直し.............................................................................................. 14
５．地域防災･減災に係る税制優遇措置の創設・拡充...................................................................... 14
６．観光事業に係る税制の創設・拡充.................................................................................................... 15
７．既存税制の見直し .................................................................................................................................. 15
８．今年度期限切れを迎える租税特別措置の延長・拡充 ............................................................... 16

Ⅵ．申告・納税制度
１．社会保障･税の共通番号（マイナンバー）制度の周知徹底・円滑導入 .................................. 16
２．電子申告･納税システム（e-Ｔax/eLTAX）の利便性向上 ........................................................... 17
３．申告･納税期限の延長 .......................................................................................................................... 17４．効率的で簡素な徴税 ............................................................................................................................. 17

一．税制改正に対する基本的な考え方
民間投資を喚起する成長戦略の実行によりデフレ脱却を確実なものとし、経済再生とその持続的な好循環を実現するとともに、税収の拡大と徹底した歳出削減により財政基盤を健全化していくために、税制の果たす役割は重要である。
そのため、以下のような取り組みを踏まえ、中長期的な視点で捉えた租税制度全般にわたる整備が望まれる。

１．デフレ脱却・経済再生と財政健全化への取り組み
「経済の好循環」実現と持続可能な社会保障制度の構築
消費税への複数税率導入に反対
わが国の経済情勢はデフレ脱却と経済再生に向けて着実に進展している。生産性向上のための設備更新が持ち直し、賃上げの裾野も広がりつつあるが、個人消費の回復はいまだ緩やかである。好調な企業業績や円安・株高を追い風に、中国など海外経済の先行きリ
スクや過度な円安のマイナス側面に留意しつつも、今後、設備投資や個人消費が持続的に増加していく「好循環」が実現出来るかどうか、わが国経済は正念場を迎えている。
その一方で、政府が掲げる 2020 年度までの財政健全化目標（基礎的財政収支の黒字化）の達成にはハードルが高く、今後急激に進展する人口減少・超高齢化社会の下で持続可能な社会保障制度を構築することは至難の業である。
成長戦略の実行により民間投資を喚起するには大胆な規制・制度改革が不可欠であると同時に、わが国の立地競争力を強化し、企業のグローバル競争力を高めるためにはさらなる法人税改革が必要である。こうした取り組みによる経済成長と社会保障を中心とした聖
域なき歳出削減を両輪として財政基盤の健全化を進めることが重要である。政府は経済成長と財政の双方へ目配りした財政健全化への実効性ある道筋を明示しなければならない。
なお、「消費税率 10%時に導入する」として具体的に議論されている複数税率は、社会保障財源を大きく毀損し、国民に別の形で負担を強いるうえに、中小企業の事務負担が増加することから、その導入に反対である。

２．人口減少・超高齢化社会への取り組み
少子化・子育て支援対策等の充実
女性の働き方の選択に対し中立的な税制の構築
今や本格的な人口減少・超高齢化社会に突入しているわが国の総人口は、2008（平成20）年の 1 億 2,808 万人をピークに減少基調となり、その生産年齢人口（15～64 歳）は減少
する一方で、老年人口（65 歳以上）は増加すると推計されている。こうした人口構造の変化、
特に生産年齢人口の減少は、労働力不足や国内需要の縮小等を招来し、今後の経済成長に対する不安要因となるほか、持続可能な社会保障制度の存立をも危うくする。

~1~

一方、日本の合計特殊出生率は 2005（平成 17）年の 1.26 をボトムとして上昇基調にあり、2014（平成 26）年には 1.42 となったが、出生数は約 100 万人と 4 年連続して過去最低を更新した。出生率の上昇が少子高齢化の歯止めとならず、今後も労働力人口の減少が見込
まれる中、政府は実効性の高い少子化・子育て支援対策を重点的に講じるとともに、持続的な経済成長を実現するため、女性のみならず、若者・高齢者等の活躍を一層促す多様性社会の構築に注力しなければならない。
社会・経済の構造的な変化や働き方・家族のあり方など国民の価値観の多様化を踏まえて、特に女性の活躍を促進するうえで、配偶者控除など所得税の諸控除のあり方について
は、税制の枠組みのみに留まらず、少子化・子育て支援対策や待機児童の解消など社会基盤の環境整備を含めた、女性の働き方の選択に中立的な税制・社会保障制度を一体的に構築する中で検討されなければならない。

３．中小企業の活力強化への取り組み
中小企業の役割と存立意義
中小企業への過度な課税強化に反対
厳しい経済状況の中、中小企業は赤字法人であっても、雇用を通じて地域と財政に大きく貢献し、地方税も応分負担している。中小企業が抱える雇用は 3,200 万人と全体の雇用の 7 割を抱え、社会保険料の事業主負担分は民間事業主拠出分の約 5 割（約 12 兆円）を負担している。また、中小企業が経営者及び従業員に支払った給与から発生する所得税は全法人の約 4 割（3 兆円）に達し、地方税においても約 4 割（2.6 兆円）を負担している。
このような中小企業の役割や存立意義を理解し、厳しい経営環境の中でも地道に努力する中小企業の成長を喚起・後押しし、活力強化に資する税制の果たす意義は大きい。
こうした観点から、中小企業への課税強化については、中小企業の特性を考慮し、中小企業の成長に寄与するか、制度の公平性・簡素化といった観点から検討すべきであり、単なる財源確保といった中小企業の負担が増加するような安易な見直しは厳に回避すべきある。

４．当地域の活性化（地方創生）への取り組み
「モノづくり力」、「都市力」、「企業力」の磨き上げ国際戦略総合特区「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」の継続・拡充
「地方拠点強化税制」の対象地域要件の見直し
政府が推し進める地方創生では、地域の主体的な取り組みがこれまでにも増して求められている。名古屋商工会議所が策定した「中期計画 2015-2017（3ｒｄSｔｅｐ）」では、「世界交流都市・名古屋」を実現するため、当地域のモノづくり産業が常に世界トップレベルの水準であり続けるよう拡充・強化する（「モノづくり力」）とともに、観光インバウンドの受入れや都市魅力の向上による交流促進に相応しい都市機能の向上（「都市力」）、さらには地域活力の底上げを担う中小企業の成長力支援（「企業力」）という‘3 つの力’の磨き上げが必要であると認識し、こうした取り組みに対する税制面の支援措置が果たす役割が重要である。

~2~

特に、日本一の航空宇宙産業の集積地である当地域が指定を受けている国際戦略総合特区「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」については、法施行後 5 年となる
平成 28 年 8 月以降も継続・拡充を図るべきである。
また、企業の地方移転を促す「地方拠点強化税制」の対象地域要件から名古屋市の一部が除外されているが、東京一極集中の是正、地方創生の観点から再考すべきである。
以上のような考え方に基づいて、名古屋商工会議所では、平成 28 年度税制改正について
次頁以降の通り要望する。
なお、個別要望事項の項目立てについては、下表の通り、再構成した。

平成 27 年度税制改正要望

平成 28 年度税制改正要望（括弧内は平成 27 年度要望との変更点）

一．経済再生と財政健全化に対する意見

一．税制改正に対する基本的
な考え方
（新設）

二．個別要望事項

二．個別要望事項

Ⅰ．中小企業関連税制

Ⅰ．企業税制（Ⅰ．中小企業関連税制、Ⅱ．企業税制、
Ⅴ．環境に関する税制を集約）

Ⅱ．企業税制

Ⅱ．消費税制（一．経済再生と財政健全化に対する意見
より分離・新設）

Ⅲ．土地・資産に係る税制

Ⅲ．事業承継税制（Ⅰ．中小企業関連税制の該当要望を分
離・新設）

Ⅳ．地域に係る税制

Ⅳ．女性の活躍促進に向けた
税制（Ⅱ．企業税制の該当要望を分離・新設）

Ⅴ．環境に係る税制

Ⅴ．地域活性化税制（Ⅲ．土地・資産に係る税制、Ⅳ．地域に係る税制を集約）

Ⅵ．申告・納税制度

Ⅵ．申告・納税制度（Ⅵ．申告・納税制度を引き継ぎ）~3~

二．個別要望事項

Ⅰ．企業税制網掛け部分は重点要望項目

１．中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする法人税改革
わが国経済の持続的な成長を実現するためには、高い技術力を保有し、世界的に高い市場シェアを有するなど海外市場で競争する中小・中堅企業の競争力強化や、地域の中小企業を支え、高い雇用吸収力を有するなど地域経済に大きな貢献をしている地域の中核企業の成長の喚起が必要である。
（１）法人実効税率の着実な引き下げ
平成 27 年度税制改正において、法人税改革の第一段階として、法人実効税率（標準課税 34.62%）が平成 27 年度は 32.11%（▲2.51%）、平成 28 年度は 31.33%（▲
3.29%）に段階的に引き下げられるが、国際的に見ていまだ高い水準にある。我が国の立地競争力を強化し、企業の国際競争力を高める観点から、法人実効税率をアジア諸国並み（20%台前半）に着実に引き下げるべきである。
特に中小法人の活力強化を図るため、中小法人の軽減税率は国際競争に打ち勝つ水準（11%以下）まで引き下げるべきである。併せて、適用所得金額 800 万円
から 1,600 万円へ拡大を図るべきである。
法人実効税率のアジア諸国並み（20%台前半）への引き下げ
中小法人の軽減税率の拡充（税率 11%以下へ引き下げ、適用所得金額 800 万円
から 1,600 万円へ拡大）（２）中小企業への過度な課税強化に反対（再掲）
厳しい経済状況の中、中小企業は赤字法人であっても、雇用を通じて地域と財政に大きく貢献し、地方税も応分負担している。中小企業が抱える雇用は 3,200 万人と全体の雇用の 7 割を抱え、社会保険料の事業主負担分は民間事業主拠出分の約 5 割（約 12 兆円）を負担している。また、中小企業が経営者及び従業員に支払った給与から発生する所得税は全法人の約 4 割（3 兆円）に達し、地方税においても約 4 割（2.6 兆円）を負担している。
こうした中小企業の役割や存立意義を理解した上で、中小企業への課税強化については、中小企業の特性を考慮して、中小企業の成長に寄与するか、制度の公平性・簡素化といった様々な観点から検討すべきであり、単なる財源確保といった中小企業の負担が増加するような安易な見直しは厳に回避すべきである。
法人事業税における外形標準課税の適用拡大に断固反対「従業員給与」に課税する法人事業税の外形標準課税を、労働分配率が 8 割に~4~達し、損益分岐点比率が 9 割を超える中小企業へ適用拡大することは雇用の維持を困難にし、アベノミクスで取り組む賃金引き上げを抑制するなど経済の好循環の実現を阻害し、地域経済の衰退を招くことから、適用すべきではない。
欠損金繰越制度を制限すべきでない
中小企業は、損益分岐点比率が 9 割にのぼり、景気変動や売上の増減の影響を大きく受ける特性がある。国際的にも見ても多くの国では中小企業の欠損金繰越控除を制限しておらず、中小企業の経営の安定性に重要な役割を果たしている。
減価償却制度の見直し（定額法への一本化）に反対
現行の減価償却方法（定額法と定率法の２通り）が定額法に統一された場合には、キャッシュフローが減少し再投資が困難になる、返済余力が縮小し金融機関からの借り入れ枠が減少する等、中小企業の経営に与える影響は大きいことから、
減価償却方法の定額法への一本化に反対である。
租税特別措置を制限すべきでない
中長期的な経営判断が必要な設備投資や人材投資、雇用の増加等に重大な影響を及ぼすことから、中小企業の成長を後押しする租税特別措置等の適用に所得制限を設けるべきではない（大企業並みの所得を得ている中小企業が租税特別措置を利用している実態は僅かな例である）。
（３）留保金課税の適用拡大に反対
企業にとって財務基盤の強化は極めて重要であるにも関わらず、自己資本の充実を抑制し、企業の成長を阻害する留保金課税の拡大には断固反対であり、むしろ廃止すべきである（ただし平成 19 年度税制改正において、資本金 1 億円以下の中小法人について適用除外）。

２．中小・中堅企業の活力強化に資する税制措置
地域の中核的な役割を果たす中小・中堅企業（資本金 1 億円超 10 億円以下）は、高い雇用吸収力を有し、地域における取引を通じて多くの小規模企業や中小企業とその従業員や家族を支えている。
地域を牽引する原動力となる役割を果たすため、金融面での支援とともに、租税特別措置による研究開発や投資の促進など、成長に向けた取り組みを後押ししていくことが重要である。
（１）中小企業の税法上の基準の拡大（資本金 1 億円以下→3 億円以下）
中小企業の成長を促進するため、法人税法において「資本金 1 億円以下」とされている中小法人の範囲を、中小企業基本法の基準に合わせて「資本金 3 億円以下」まで拡大すべきである。
これに伴い、中小企業関連の租税特別措置を適用拡大すべきである。
（２）中堅企業（資本金 3 億円超 10 億円以下）への税制支援措置の創設
地域経済を牽引する中堅企業（資本金 3 億円超 10 億円以下）は、地域経済や~5~

中小企業への波及効果が大きく、例えば、研究開発税制の深堀部分（総額型：試験研究費総額の適用控除率 12%）や中小企業投資促進税制をはじめ、成長を後押しする中小企業向けの租税特別措置を適用すべきである。
（３）欠損金繰戻還付制度の適用対象の拡大
平成 21 年度税制改正において、資本金１億円以下の中小法人等にはその適用停止措置が廃止されたが、本来事業年度課税の欠陥を補うものとして法人税法に規定されているものであり、地域経済と雇用の中核として大きな役割を担っている中堅企業の財務基盤強化の観点から、欠損金繰戻還付制度の対象を資本金 10億円以下の中堅企業まで拡大すべきである。
（４）新規創業・ベンチャー支援税制の拡充
現在、企業の開業率が廃業率を下回る状況が続いており、企業数の減少に歯止めが掛かっていない。
斯かる状況を打開するには、新規開業やベンチャー企業の創業準備段階から強力にサポートするとともに、税制面からも支援措置が必要である。
ベンチャー企業への投資促進の観点から、エンジェル税制を拡充すべき○適用企業の要件緩和（売上高成長率 25%超の引き下げ、ならびに、創業条件 3 年以内を 5 年以内へ延長等）○投資額の所得控除の上限額（総所得額の 40%もしくは 1,000 万円のいずれか低いほう）の引き上げ○損失繰越控除期間を 3 年から 5 年へ延長
創業後 5 年間の法人税・社会保険料の減免措置の創設
創業後 5 年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化
創業者親族等から贈与された創業資金に係る贈与税非課税枠（1,000 万円）の創設
会社設立に係る印紙税および登録免許税の廃止（５）海外展開支援税制の拡充
少子高齢化に伴う国内市場の縮小、経済のグローバル化の進展に対応するた
め、海外展開を積極的に推進する中小企業が増加している。
こうした中小企業の海外展開を後押しする税制面の措置（投資リスクの軽減含む）
が必要である。
海外展開への取り組みに係る費用（海外コンサル費用等）の税額控除の創設
海外事業の撤退に際し損失が発生した場合、撤退費用の一定割合の税額控除や資源開発事業に限られている海外投資等損失準備金制度の拡充
海外子会社配当の全額益金不算入
海外子会社の経営基盤の早期安定化のために、少なくとも設立後１年間は親会社による人件費負担を海外寄付金対象から除外（６）市場開拓や販売促進等を支援する税制措置の創設
中小企業の事業拡大や事業育成にとって不可欠な、製品の市場開拓や販売促~6~進等を支援する税制措置の創設が必要である。
（７）人材育成促進税制の創設
中小企業は経営資源に乏しく人材の確保や育成が重要課題となっており、採用
活動費や教育訓練費等を控除する税制措置を創設すべきである。
また、「日本再興戦略 改訂 2014」に盛り込まれた外国人材の活用について、中小企業における外国の高度人材や留学生等の採用促進の観点から、採用活動費
や語学研修をはじめとする教育訓練費等に関して格段の税制措置を講ずるべきである。
（８）個人事業主の所得税などの負担軽減
個人事業者の経営基盤強化のためには、中小法人の軽減税率の引き下げに合
わせ、個人事業者に対する所得税などの負担軽減を図るべきである。具体的には、
青色申告特別控除（65 万円）、個人事業主の事業主控除（290 万円）を拡充すべきである。

３．役員給与等に係る税制措置の見直し（１）役員給与の全額損金算入化
役員給与については、税務上、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動
給与の 3 類型のみ損金算入が認められている。役員給与は職務執行における対価であることから、原則、全額損金算入とすべきである。
少なくとも、非同族会社にのみ認められている利益連動給与に関しては、中小企業経営者の成長への意欲向上を図る観点から、同族会社も適用対象とすべきである。
なお、事業年度開始後に損金算入が認められる役員給与改定事由のうち、「通常改定」は事業年度開始から 3 か月以内に限られ、3 か月後以降は「特別な事情」
がない限りは認めないものとされているが、年間を通じて好不況の変動が激しい中
小企業の実態を踏まえ、年度途中での改定を事業年度開始から半年後まで認めることや、引き下げについては柔軟に認める等、弾力的かつ機動的な仕組みとすべきである。
（２）特定役員退職金課税の勤続年数条項の見直し
平成 24 年度税制改正において、勤続年数 5 年以下の役員が受け取る退職金の1/2 課税が廃止された。
功労として 1 期のみ役員登用された場合にも本措置が適用されるが、勤続年数
条項は従業員期間と通算する措置へ見直すべきである。

４．地球温暖化対策税の抜本的見直し
石油石炭税率に上乗せする形で平成 24 年 10 月に導入された地球温暖化対策税
は施行から 3 年半をかけて段階的に税率の引き上げが予定されている（平成 26 年 4~7~月引き上げ済、平成 28 年 4 月引き上げ予定）。
その一方で、現下のエネルギーコストを取り巻く状況を鑑みれば、中小企業を中心に多大なる影響が懸念されることから、さらなる税率の引き上げや森林吸収源対策への使途拡大は行なうべきでなく、むしろ税率の引き下げを検討すべきである。

５．今年度期限切れを迎える租税特別措置の延長・恒久化（１）中小企業投資促進税制の延長
平成26年度税制改正において、中小企業の投資を活性化するため、中小企業投資促進税制の対象設備のうち、生産性向上に資する設備について認められた税制優遇の「上乗せ措置」の前倒し廃止はすべきでない。
（２）小額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の拡充・本則化
平成 26 年度税制改正において、中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例が平成 28 年 3 月 31 日まで 2 年間延長されたが、中小企業の生産性向
上および納税事務負担軽減の観点から、現行の対象資産(30 万円未満)と取得合計額の上限(300 万円)を引き上げし、恒久化すべきである。
（３）生産性向上設備投資促進税制の拡充・恒久化
平成 26 年度税制改正において、企業の設備投資を促進するため、質の高い設
備投資の促進により事業者の生産性の向上が認められる場合に、その取得価額の5%税額控除（建物及び構築物は 3%、法人税額の 20%上限）又は即時償却の税制措置が創設された（平成 28 年 3 月 31 日まで＊）。
この利用を促進するため、利用要件を拡充するとともに恒久化すべきである。
（*）平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までは、取得価額の 4%税額控除（建物及び構築
物は 2%、法人税額の 20%上限）又は 50%特別償却（建物及び構築物は 25%）。

（４）グリーン投資減税（エネルギー環境負荷低減推進税制）の拡充・恒久化
わが国のエネルギー環境への適合及びエネルギー需給構造の改革のため、需要・供給の両面において、エネルギー起源の CO2 排出削減や再生可能エネルギ
ー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠との観点から、グリーン投資減税制度の対象設備を拡大し、恒久化すべきである。
（５）交際費課税の拡充・延長
さらなる国内消費の喚起や経済活性化の観点から、交際費は全額損金算入へと拡大するか、飲食費の 50%損金算入措置を延長すべきである。
（６）研究開発税制の拡充
平成 27 年度税制改正において、企業のオープンイノベーションを促進し、企業・橋
渡し研究機関・大学等が各々の機能を発揮しつつ有機的に連携するイノベーション・
ナショナルシステムの強化を図るため、控除率を大幅に引き上げるとともに、中小企業の知的財産権の使用料等を対象費用に追加するなど、オープンイノベーション型の抜本的拡充が実現した。

~8~

「知的財産立国」を目指すわが国にとって、知的財産の保護･利用･流通を促進させることが重要であることから、引き続き国際特許並びに商標登録等の登録費用の一定割合を税額控除する措置を創設すべきである。
また、未利用特許などの活用促進のため、ライセンスや特許の取得費用は税額控除する措置あるいは一時損金処理または特別償却制度を創設するとともに、ライセンス供与や譲渡を行う際の所得課税を軽減すべきである。

Ⅱ．消費税制網掛け部分は重点要望項目

１．消費税率 10%への引き上げ
経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率 10%への引き上げは「景気判断条項」を付さず 2017（平成 29）年4 月に延期された。将来世代に負担を先送りせず、持続可
能な社会保障制度を確立するため、社会保障給付の重点化・効率化の徹底を図るとともに、行財政改革の断行など聖域なき歳出削減に取り組むべきである。
なお、消費税率 10%への引き上げにあたっては、持続的な経済成長を実現するため、成長戦略の着実な実行による企業の競争力強化はもとより、経済情勢や景気の腰折れ懸念に配慮した経済対策を併せて実施することも検討すべきである。

２．複数税率導入に反対（再掲）「消費税率 10%時に導入する」として具体的に議論されている複数税率は、社会保障財源を大きく毀損し、国民に別の形で負担を強いるうえに、中小企業の事務負担が増加することから、その導入に反対である。また、インボイスの導入にも反対である。
（１）社会保障財源の毀損
複数税率は高所得者ほど恩恵が大きく逆進性対策として非効率な一方で、社会保障財源の大幅な減収を招き、社会保障制度の持続可能性を損なう。
失われた社会保障財源を補填するためには、社会保障給付の削減や消費税率のさらなる引き上げ等が必要となり、国民に別の形で負担を強いる。
低所得者対策としては、真に必要な者に対して、マイナンバー制度の速やかな導入によるきめ細かな現金給付で対応すべきである。
（２）対象品目の選定困難対象品目の線引きが不明確である。大きな混乱が生じている EU 諸国と同様に、わが国でも国民・事業者双方に混乱を与えることが想定される。
（３）中小企業の事務負担の増加
複数税率が導入されると、品目別に税率を判断して記帳する区分経理の事務が新たに発生するとともに、現行に比べて大きく事務負担が増加する。
また、インボイスを導入した場合、中小事業者には現行の請求書等保存方式に比~9~べて極めて重い事務負担を強いられることから反対である。
（４）簡易課税制度や事業者免税点制度の維持困難
中小事業者の事務負担を軽減する観点から設けられた簡易課税制度が複雑化し、約 20 万にも及ぶ簡易課税事業者が原則課税方式による課税を強いられる懸念がある。
また、インボイスが導入されることにより免税事業者が取引から排除され、BtoC 取引の事業者も含め、500 万を超える事業者が課税事業者を選択せざるをえなくなる。

３．円滑な価格転嫁の実現
引き続き政府は国民に対する徹底した広報をはじめ、転嫁拒否の取り締まりを推進す
る等の転嫁対策特別措置法に基づく実効性の高い価格転嫁対策を行なうべきである。

４．二重課税の見直し
消費税との二重課税の解消を図ることはもとより、多岐多重に課税される消費課税を抜本的に見直すべきである。
（１）印紙税の廃止
電子商取引やペーパーレス化の進展により、電子化への対応が比較的遅れている特定の業界や中小企業に負担が偏っており、課税上の不公平感や事務負担を解消する観点から印紙税を廃止すべきである。
（２）石油に課せられる税の廃止
国内産業の発展のためには、国際的なイコールフッティングと国際競争力の維持が必要である。現在、消費税との二重課税になっている石油諸税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税等）を廃止すべきである。
（３）自動車取得税・自動車重量税の廃止
平成 26 年度税制改正において、自動車取得税は消費税率 10%への引き上げ時に廃止するとされたが、速やかに廃止すべきである。
併せて、自動車重量税は自動車税（または軽自動車税）との二重課税となっていることから、速やかに廃止すべきである。
（４）嗜好品に課せられる税（酒税、たばこ税、たばこ特別税）の廃止（５）その他の税（ゴルフ場利用税、建物に係る不動産取得税、入湯税等）の廃止

Ⅲ．事業承継税制

網掛け部分は重点要望項目

１．事業承継税制の使い勝手の拡充
平成 25 年度税制改正において、事業承継税制は一部の利用要件緩和や手続きの簡素化が実現するなど使い勝手が改善され、平成 27 年 1 月から施行されている。

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また、平成 27 年度改正においては、中小企業の事業承継のより一層の円滑化を図るため、2 代目から 3 代目に承継する場合に、贈与税の納税義務が生じないようにするなど、事業承継税制が拡充された。
引き続き中小企業の多様なニーズ、急激に進む経営者の高齢化、労働力人口の減
少等雇用環境の変化、事業承継の形態の多様化といった経営承継円滑化法施行時からの状況の変化に対応すべく、中小企業者にとって一層使い勝手の良い事業承継税制を実現すべきである。
（１）非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
発行済議決権株式総数の「2/3 要件」の撤廃（100%へ拡大）
納税猶予の対象となる自社株式について、相続等により取得した議決権株式
等と、相続開始前から保有していた議決権株式等を合わせて、発行済議決権株
式の総数の 3 分の 2 までとする上限があるが、これを撤廃し、全ての株式を対象とすべきである。
相続税納税猶予割合 100%へ引き上げ（現行課税価格の 80%）
経営承継円滑化法成立時の付帯決議において検討課題とされた、相続税の納税猶予割合の 100%への引き上げについて、円滑な事業承継のために早急に実現すべきである。
兄弟等複数人での承継の対象化（納税猶予制度の複数人利用）
現行の納税猶予制度は、株式の分散防止と株式の集中による安定的な事業の継続が重要との考え方に基づき、後継者を 1 人に定めその者に対して納税猶予の利用を認めている。
しかしながら、人材が限られる中小企業では兄弟で事業を行っている場合も少なくなく、納税猶予を利用できる者を 1 人に限定することは現実的でないことから、後継者を兄弟など複数人で利用できる制度に見直すべきである。
納税猶予開始後 5 年経過時点での納税免除
後継者死亡等の時点まで納税が猶予されないことについて、納税猶予開始後5 年経過時点で納税を免除することとすべきである。
事前確認制度の利用促進
平成 25 年度改正において、経済産業大臣の事前確認が不要となったことから、中小事業者が制度の詳細内容を認識しておらず、相続開始時に要件を満たしていないことを理由に、制度を利用できないという事態が生じることが危惧される。
こうした事態を生じさせないためにも、中小事業者に対する、利用要件等を含めた本制度の周知・徹底を図るとともに、必要とするものには事前確認制度の利用を促進するなどして不測の事態を回避すべきである。
贈与税の納税猶予の認定取消時に相続税精算課税制度を選択可能とする措置の創設~ 11 ~

贈与税の納税猶予の認定が取り消された場合に、暦年課税制度による贈与税の負担に加え、5 年以内の取消しは納税猶予開始後、また 5 年経過後の取消しについては 5 年経過後の期間について利子税が付加されるため（ただし平成 25
年度税制改正において経営承継期間である 5 年間の利子税が免除されることとなった）、事業承継が極めて困難になる。認定取消時のリスク軽減を図る観点から、相続時精算課税制度を選択可能とする措置を講ずるべきである。
（２）取引相場のない株式の評価方法の見直し
相続税納税猶予制度を活用しない事業承継にあたっては、依然として相続税の負担は大きい。取引相場のない株式は換金性に乏しいことを勘案し、その評価方
法を見直すべきである。
特に、類似業種比準価額計算上の基となる標本会社の選定基準を明らかにして一定期間固定化するとともに、業種目別株価等を 2 ヶ月以内に発表するなど、審査の透明性･公平性･迅速性を高めるべきである。
また、今後、法人実効税率の引き下げや路線価上昇による純資産価額方式の評価額増加が予想される中、中小法人の株価評価にあたっては、同方式による評
価額算定上の軽減措置を講じるか、あるいは株価評価額の併用割合を引き下げるなどの配慮が必要である。
（３）自己株式のみなし配当課税の撤廃
非上場株式の発行会社への売却については、みなし配当として、最高 50%の税率で課税されるが、相続後は株式譲渡益として 20%の課税となる特例措置が図られている。ついては、相続前の自己株式購入などによる事業承継の円滑化を図るため､相続前についてもみなし配当課税を廃止すべきである。
（４）個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設
個人事業主については、小規模宅地の特例があり、有効に活用されてきたところであるが、地方では資産における建物の割合が高く、個人事業主の事業承継の大きな阻害要因となっている。そのため小規模企業の約 6 割を占める個人事業
主に係る事業承継の円滑化のため、個人事業主の事業用建物に係る相続税を軽減する措置を講じるべきである。
また、近年、ライフスタイルの多様化が進み、二世帯住宅の形態として親名義の敷地内に子名義で別棟を建てるタイプも増えているが、このようなケースでは小規模宅地等の特例が認められない。一方、一体型の二世帯住宅には、平成 25
年度税制改正で区分所有の場合も一定の条件で小規模宅地等の特例が認められた。ついては、別棟型の二世帯住宅にも小規模宅地等の特例を認めるべきである。

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Ⅳ．女性の活躍促進に向けた税制
網掛け部分は重点要望項目

１．企業の少子化・子育て支援対策を促進する税制措置の創設
少子化の進展と雇用システムの構造変化を背景に「共働き世帯」が増加するなど、女性のライフスタイルが多様化している。
こうした状況下で、女性の仕事と子育ての両立支援や活躍促進に取り組む企業に対し、育児休暇（休業）や短時間勤務者の代替要員を確保した場合の人件費、育児支援サービスの提供に要する経費などに対する税額控除制度を創設すべきである。

２．働き方の選択に対し中立的な税制の構築（再掲）
社会・経済の構造的な変化や働き方・家族のあり方など国民の価値観の多様化を踏まえて、特に女性の活躍を促進する観点から、配偶者控除など所得税の諸控除のあり方については、税制の枠組みのみに留まらず、子育て支援や待機児童の解消など社会基盤の環境整備を含めた、女性の働き方の選択に中立的な税制・社会保障制
度を一体的に構築する中で検討すべきである。

Ⅴ．地域活性化税制

網掛け部分は重点要望項目

１．国際戦略総合特区「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」の継続・拡充
当地域は、日本の航空機・部品生産額の 5 割以上、航空機体部品では 7 割以上を生産する日本一の航空宇宙産業の集積地であり、平成 23 年 12 月に国際戦略総合特区「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定されたことを受けて、特区の各種支援措置を活用しながら、航空宇宙産業の国際競争力強化に取り組んでいる。
「法施行後 5 年以内に施行状況について検討を加え、必要な措置を講ずる」とされている総合特区制度については、法施行後 5 年となる平成 28 年 8 月以降も継続・拡充を図るべきである。
また、平成 28 年 3 月 31 日を期限とする「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」
を延長すべきである。併せて、航空機産業の特性を踏まえ、事業者の新規立地・設備投資をより効果的に支援出来るよう、税制面の支援措置の拡充を図るべきである。

２．地方拠点強化税制の対象地域要件の見直し
平成 27 年度税制改正において創設された、企業の地方移転を促進する地方拠点強化税制の「移転型」の対象地域要件から名古屋市の一部が除外されている。
東京一極集中の是正（地方移転の促進）や地方創生を促進する観点から、名古屋~ 13 ~

市の全域を加える形で再考すべきである。

３．固定資産税･都市計画税の負担軽減（１）商業地等の固定資産税･都市計画税の抜本的見直し
平成 27 年度税制改正において、平成 6 年土地評価の全国一律化の際に講じられた、税負担の急激な増減を抑制するための負担調整措置は平成 29 年度まで継続されることとなった。
然しながら、実勢価格との乖離が大きく、負担感が強い中心市街地など商業地
等（住宅用地以外の宅地等）の固定資産税については、企業負担の軽減によってその活力を地域経済の発展に繋げるという観点から、3 年に一度の固定資産税の次回評価替えの年（平成 30 年度）に合わせて、負担水準の上限引き下げ（70%→60%へ）や評価方法の見直しなど抜本的な税負担の軽減措置を講じるべきである。
（２）家屋に係る固定資産税･都市計画税の見直し
家屋の評価についても、現行の評価基準は非常に複雑なうえ、法人税法上の法
定耐用年数に相当する経過年数が長く設定されている等の問題があり、見直しを図るべきである。
（３）償却資産に係る固定資産税の廃止
償却資産に係る固定資産税は、企業の前向きな設備投資を阻害するものであり、国際的にも稀な税制であることに加えて特定業界への負担が大きく公平性に欠けることから、速やかに廃止すべきである。

４．不動産譲渡所得に係る税制の見直し
平成 16 年度税制改正において、個人の不動産譲渡所得と他の所得との損益通算が廃止された。そのため、含み損ある不動産の流通を滞らせるとともに、不動産売却による財務バランスの改善効果（借入金圧縮等）も享受出来ないなど弊害がある。法人の場合と同様に、個人においても不動産譲渡所得と他の所得との損益通算を復活すべきである。

５．地域防災･減災に係る税制優遇措置の創設・拡充
南海トラフを震源域とする巨大地震が想定される中、未曾有の被害をもたらした
東日本大震災から得た教訓をもとに、耐震のみならず津波や液状化などを含めた幅広い防災等への対策強化が急務である。その対策促進のために、以下の税制優遇措置を創設すべきである。
（１）耐震改修促進税制の延長・拡充
従来優遇税制の対象外であった、事業用で一定規模未満の事業用建築物についての耐震改修促進税制を創設すべきである。その際、住宅向けの「耐震改修促進税制」に認められている固定資産税の減免措置についても講じるべきである。
また、個人住宅に適用される「耐震改修促進税制」についても、適用範囲を耐震~ 14 ~

以外の津波･液状化対策まで拡大するとともに、所得税額の控除額を現行の工事
費用の 10%相当額（最高 25 万円）から全額控除に拡充すべきである。
（２）津波･液状化対策を支援する税制措置の創設
津波災害警戒地域等内にある企業をはじめとして、津波･液状化対策を支援す
る税制措置を講じるべきである。

６．観光事業に係る税制の創設・拡充
当地域からの取り組みが全国的な広がりをみせている産業観光は、生産現場（工場･工房等）や歴史的・文化的価値の高い産業文化財（産業遺産･工場遺構等）などを観光資源としているが、その維持負担が大きい。
そこで、観光促進、並びに後世へ貴重な文化財を継承するために産業文化財の固定資産税、修繕･維持費用等に係る税制上の優遇措置を創設すべきである。
また、平成 26 年度税制改正において、ホテル・旅館等の建物に対する固定資産税の軽減措置（耐用年数 50 年→45 年に短縮）が実施されたが、地域の観光振興に資する集客施設などの軽減措置対象への拡大、並びに観光客誘致のためのイベントに対する寄付金の損金算入を認めるべきである。

７．既存税制の見直し（１）事業所税の廃止
事業所税は、都市計画税が徴収される中にあって、既にその目的を達成している。さらに、事業所税の資産割部分は「固定資産税」等と、従業者割は「外形標準化された法人事業税」と二重課税となっており、また企業および人口の集積する都市のみへの課税と都市間の公平性を欠き、企業の前向きな設備投資を阻害することから、事業所税を廃止すべきである。
（２）不動産取得税ならびに登録免許税の廃止（再掲）
不動産建設の促進は経済への波及効果が大きく、内需拡大に有効であることに加え建物に係る取得税等は消費税と二重課税となっている。
ついては、不動産取得税を廃止するとともに、不動産登記に係る登録免許税を 1
件あたり数千円程度の手数料制度へ改定すべきである。
（３）地価税･特別土地保有税の廃止
2015 年版土地白書によれば、景気が緩やかに回復するなか、地価動向は三大都市圏平均で住宅地、商業地ともに上昇を継続している。住宅ローン減税等による住宅地需要の下支えや、低金利による良好な資金調達環境で投資用の需要が強まっていると分析されており、土地の投機的取引による異常な地価高騰を抑制するという地価税・特別土地保有税の政策目的は既に意味が失われている。
実務上も課税停止されており（地価税：平成 10 年より、特別土地保有税：平成 15年より）、税制の簡素化を図るためにも速やかに廃止すべきである。

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（４）地方法人特別税の撤廃
地方法人特別税は、消費税を含む税体系の抜本改革が行われるまでの暫定措置として導入されており、2014（平成 26）年 4 月に消費税率の引き上げが行なわれたことから速やかに撤廃すべきである。

８．今年度期限切れを迎える租税特別措置の延長・拡充（１）事業用資産の買換え特例の拡充
所有期間が 10 年を超える事業用資産を売却し買換資産を取得した場合、原則として売却代金の 80%の課税を繰延べできる制度（9 号買換え）。
平成 24 年度税制改正において、買換資産の対象となる土地の面積が 300 ㎡以上のものに限定されたが、土地の面積下限は撤廃すべきである。
（２）住宅関連税制の特例措置の延長
住宅取得に係る負担軽減に寄与し、住宅需要を安定的に支えている、新築住宅における固定資産税 2 分の 1 減免措置の恒久化すべきである。
また、マイホームの買換えや住み換えを促進するため、居住用財産（特定居住用財産）の買換え特例や損益通算措置の延長、不動産取得税の特例を延長すべきである。
（３）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置･相続時精算課税制度の特例措置の延長・拡充
引き続き生前贈与を促進し、住宅取得の拡大を図るため、非課税限度額を増額のうえ延長すべきである。

Ⅵ．申告・納税制度
網掛け部分は重点要望項目

１．社会保障･税の共通番号（マイナンバー）制度の周知徹底・円滑導入
平成 27 年 10 月より個人番号が通知される「社会保障･税の共通番号（マイナンバー）
制度」は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤である（先ずは社会保障・税・災害対策の分野で活用される）。
平成 28 年 1 月からの運用開始にあたっては、マイナンバーの制度趣旨を周知徹底するとともに、中小企業にも円滑かつ適切に導入出来るよう事務負担を極力抑えると同時に、個人情報の取り扱いに配慮してその漏洩防止に万全を図り、国民の不安を払拭するための措置を十分に講じるべきである。
また、マイナンバー制度の活用による国民の利便性向上を図るために検討されている金融機関の個人預金口座へのマイナンバー付番については、金融機関のコストや事務負担など執行面の課題に配慮した制度設計とするとともに、相応の準備期間を経た円滑な制度導入スケジュールとなるよう配慮すべきである。

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２．電子申告･納税システム（e-Ｔax/eLTAX）の利便性向上
国税の電子申告･納税システム（e-Tax）では、別途郵送が必要な添付証憑等が多く、いまだ企業の事務負担となっている。速やかに電子化（イメージデータによる提出）による実務面の効率化を図るべきである。
また、国税と地方税（eLTAX）に関わるあらゆる手続きが包括的に電子化されるよう利便性の向上に努めるべきである。

３．申告･納税期限の延長
法人税と消費税の申告･納税期限は、原則、事業年度終了の翌日から 2 ヶ月以内となっているが、株主総会を 3 ヶ月以内と定めている会社法との整合性が保たれていな
い。また、欧米諸国も 3 ヶ月以上の国が多いことと海外子会社を持つ企業の事務負担を勘案して、申告･納税期間を 3 ヶ月に延長すべきである。

４．効率的で簡素な徴税
現在わが国では、国と地方自治体（県･市町村）それぞれが徴税権を持ち、徴税業務を行っているが、これらを一元化し、税務行政の効率化と納税者の負担軽減を図る
べきである。
また近年、時価会計の導入など企業会計の変革が進み、税務との乖離が大きくなっている。企業は納税額の確定のために非常に煩雑な作業を強いられており、税務と会計の整合性を確保すべきである。
以 上~ 17 ~