令和６年３月定例
四 万 十 町 教 育 委 員 会
会 議 資 料日

時： 令和６年３月５日（火）午前９時００分

場

所： 四万十町役場本庁東庁舎２階

町民活動支援室

会
１

開

２

教育長あいさつ３

会議録署名委員の指名

１号
２号
３号
４号
５号

議案第

６号

⑦ 議案第
⑧ 議案第

７号
８号

⑨ 議案第 ９号
⑩ 議案第１０号⑪

議案第１１号⑫

議案第１２号⑬

議案第１３号⑭⑮⑯⑰

議案第１４号
議案第１５号
議案第１６号
議案第１７号

５

次

第

会

４ 議 題
① 議案第
② 議案第
③ 議案第
④ 議案第
⑤ 議案第
⑥

議

指定校区外就学申請の取り扱いについて
指定校区外就学申請の取り扱いについて
指定校区外就学申請の取り扱いについて
指定校区外就学申請の取り扱いについて
四万十町立小学校及び中学校の通学区域に関する規則の改正について
四万十町立図書館長の任用、勤務条件等に関する規則の改正について四万十町学校教育振興事業補助金交付要綱の制定について
四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金交付要綱の制定
について
四万十町社会教育活動等支援補助金交付要綱の制定について
四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金交付要綱の制定について四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱の廃止について
四万十町通学生ヘルメット購入補助金交付要綱の改正について
令和６年度四万十町立保育所及び認定こども園の嘱託医等の委嘱について四万十町立小中学校の学校医の委嘱について
令和６年度教育委員会会計年度任用職員の任用について
令和５年度教育委員会関係３月補正予算案について
令和６年度教育委員会関係当初予算案について協議事項

６ 報告事項① 令和５年度 高知県学力定着状況調査の結果について② 令和５年度 全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について③ 校区外就学にかかる部活動状況報告について

７

その他

教 育 長

山脇 光章

委

横山 順一、

谷口

和史、

浜田

味元

伸二郎、 長森

員

事 務 局

章克、

野中

裕子、

西谷

伸一、 東

史

孝典

議案第１号

指定校区外就学申請の取り扱いについて

令和６年●月●日付けで、四万十町●●●●●●●●●●●●●●●●● 保護者●● ●●から●●●学校への校区外就学申請書が提出されたので、その取り扱いについて委員会の意見を求める。
令和６年３月５日

提出
四万十町教育長

山脇

光章

記

１
２
３
４
５
６
７

児童生徒名
●● ●●
新 ●学校 第●学年
保護者氏名
●● ●●
現住民登録地
四万十町 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●
就学指定校
●●●学校
就学希望校
●●●学校
期
間
令和６年４月１日 ～令和９年３月３１日
事
由●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
就学指定校変更の承認基準 NO●（●●●●●●）

1

参

考

四万十町就学指定校変更及び区域外就学事務取扱要綱【抜粋】（承認及び承諾基準）
第２条 四万十町立小学校及び中学校における就学指定校変更承認基準及び区域外
就学承諾基準は、別表のとおりとする。
（申請）
第３条 就学指定校以外の学校へ就学させようとする保護者又は区域外就学をさせようとする保護者は、校区外就学・区域外就学申請書（様式第１号）を教育委員会に提出しなければならない。
２ 前項に規定する校区外就学・区域外就学申請書には、教育委員会が求める書類を添付しなければならない。
（承認又は承諾）第４条 教育委員会は、前条に規定する申請があった場合は、当該申請について審査し、第２条に規定する就学指定校変更承認基準又は区域外就学承諾基準のいずれかに該当し、かつ、教育上適当と認められるときは、就学指定校変更の承認又は区域外就学の承諾をすることができる。

5

別表（第２条関係）就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準
１は転出
２

承認・承諾期間等

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合

中学校は卒業まで

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学

学年末までを希望する場合
３
４

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間

き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

則６か月以内）

合
転入予

５

定
住民票

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ転入日までの就学を希望する場合
６

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区

住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合

度ごとの申請が必要）

７

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策① 児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希申請が必要）

未登録
留守家

望する場合
② 保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③ 他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を

中学校のみ卒業まで（年度

希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）

の配慮

る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合

13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ

卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合卒業までの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間

する場合（年度ごとの申請が必要）

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間

合（年度ごとの申請が必要）

6

就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾に係る添付書類
事由
転居又承認・承諾の基準
１

は転出

添付書類

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き続き在学を希望する場合

２

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学を希望する場合

３

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引建築確認申請書、入居契約

き続き在学を希望する場合

書等の転居・転入を確認で
きる書類

４

転入予

５

定

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 建築確認申請書、入居契約
転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

書等の転居を確認できる

合書類

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ

建築確認申請書、入居契約の就学を希望する場合

書等の転入を確認できる
書類

住民票

６

未登録
留守家

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区居住証明書となる学校への就学を希望する場合
７

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

預かり承諾書庭児童にある者で、次の場合

在職証明書

対策

① 児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希望する場合② 保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③ 他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合

心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

学校長の意見書又は関係である場合で、その事情に相応した学校への就学を希機関の意見書等

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更をの配慮

希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限
る。）
11

その他

12

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を

学校長の意見書又は関係希望する場合機関の意見書等

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合に、容易に通学できる学校への就学を希望する場合

13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ就学通知書の写しの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

学校長の意見書又は関係する場合

機関の意見書等

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）

16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場
合7

事由要件による

議案第２号

指定校区外就学申請の取り扱いについて

令和６年●月●日付けで、四万十町●●●●●●●●●●●●●●●●● 保護者●● ●●から●●●学校への校区外就学申請書が提出されたので、その取り扱いについて委員会の意見を求める。
令和６年３月５日

提出
四万十町教育長

山脇

光章

記

１

児童生徒名

●● ●●
●学校 第●学年●● ●●●学校 第●学年●● ●●四万十町 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●学校
●●●学校
令和６年４月１日 ～令和７年３月３１日

２
３
４
５
６
７

保護者氏名
現住民登録地
就学指定校
就学希望校
期
間
事
由
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
就学指定校変更の承認基準 NO●（●●●●●●）

8

参

考

別表（第２条関係）
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準
１は転出
２

承認・承諾期間等

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合

中学校は卒業まで

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学

学年末までを希望する場合
３
４

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間

き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

則６か月以内）

合
転入予

５

定
住民票

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ転入日までの就学を希望する場合
６

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区

住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合

度ごとの申請が必要）

７

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策① 児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希申請が必要）

未登録
留守家

望する場合
② 保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③ 他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を

中学校のみ卒業まで（年度

希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）

の配慮

る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合

13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ

卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合卒業までの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間

する場合（年度ごとの申請が必要）

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間

合（年度ごとの申請が必要）

12

議案第３号

指定校区外就学申請の取り扱いについて

令和６年●月●日付けで、四万十町●●●●●●●●●●●●●●●●● 保護者●● ●●から●●●学校への校区外就学申請書が提出されたので、その取り扱いについて委員会の意見を求める。
令和６年３月５日

提出
四万十町教育長

山脇

光章

記

１
２
３
４
５
６
７

児童生徒名
●● ●●
新 ●学校 第●学年
保護者氏名
●● ●●
現住民登録地
四万十町 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●
就学指定校
●●●学校
就学希望校
●●●学校
期
間
令和６年４月１日 ～令和７年３月３１日
事
由●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
就学指定校変更の承認基準 NO●（●●●●●●）

13

参

考

別表（第２条関係）
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準
１は転出
２

承認・承諾期間等

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合

中学校は卒業まで

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学

学年末までを希望する場合
３
４

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間

き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

則６か月以内）

合
転入予

５

定
住民票

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ転入日までの就学を希望する場合
６

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区

住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合

度ごとの申請が必要）

７

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策① 児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希申請が必要）

未登録
留守家

望する場合
② 保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③ 他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を

中学校のみ卒業まで（年度

希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）

の配慮

る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合

13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ

卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合卒業までの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間

する場合（年度ごとの申請が必要）

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間

合（年度ごとの申請が必要）

20

議案第４号

指定校区外就学申請の取り扱いについて

令和５年●月●日付けで、四万十町●●●●●●●●●●●●●●●●● 保護者●● ●●から●●●学校への校区外就学申請書が提出されたので、その取り扱いについて委員会の意見を求める。
令和６年３月５日

提出
四万十町教育長

山脇

光章

記

１
２
３
４
５
６
７

児童生徒名
●● ●●
新 ●学校 第●学年
保護者氏名
●● ●●
現住民登録地
四万十町 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●
就学指定校
●●●学校
就学希望校
●●●学校
期
間
令和６年４月１日 ～令和７年３月３１日
事
由●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
就学指定校変更の承認基準 NO●（●●●●●●）

21

参

考

別表（第２条関係）
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準
１は転出
２

承認・承諾期間等

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合

中学校は卒業まで

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学

学年末までを希望する場合
３
４

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間

き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

則６か月以内）

合
転入予

５

定
住民票

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ転入日までの就学を希望する場合
６

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区

住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合

度ごとの申請が必要）

７

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策① 児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希申請が必要）

未登録
留守家

望する場合
② 保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③ 他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を

中学校のみ卒業まで（年度

希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）

の配慮

る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合

13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ

卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合卒業までの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間

する場合（年度ごとの申請が必要）

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間

合（年度ごとの申請が必要）

22

議案第５号

四万十町立小学校及び中学校の通学区域に関する規則の改正について

四万十町立小学校及び中学校の通学区域に関する規則の一部を改正する規則を下記のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和６年３月５日 提出
四万十町教育長

山脇光章

記

四万十町立小学校及び中学校の通学区域に関する規則の一部を改正する規則
四万十町立小学校及び中学校の通学区域に関する規則（平成 18 年四万十町教育委
員会規則第 19 号）の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
８ 令和６年度から当分の間休校する次の表に定める学校の通学区域にある者の通学すべき学校の指定は、別表の規定にかかわらず、当該学校の休校中は次の表に定めるとおりとする。
休校する学校名

通学すべき学校名

興津小学校

東又小学校

附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

29

30

考

改正後

（略）

東又小学校

通学すべき学校名

１

附
～ ７

本則
則
（略）

（略）

平成18年３月20日教育委員会規則第19号

1/1【改正の理由】
今回の改正については、令和６年３月末をもって閉校となる興津小学校の通学区域にある児童が通学すべき学校を統合先の東又小学校とするためのものです。
なお、この改正は、休校期間中の取扱いを定めるものであり、廃校となった際には、改めて通学区域の変更を行います。

興津小学校

休校する学校名

中は次の表に定めるとおりとする。

者の通学すべき学校の指定は、別表の規定にかかわらず、当該学校の休校

８ 令和６年度から当分の間休校する次の表に定める学校の通学区域にある

１ ～ ７

附 則

（略）

平成18年３月20日教育委員会規則第19号○四万十町立小学校及び中学校の通学区域に関する規則

改正前

四万十町立小学校及び中学校の通学区域に関する規則の一部を改正する規則新旧対照表○四万十町立小学校及び中学校の通学区域に関する規則

本則

参議案第６号

四万十町立図書館長の任用、勤務条件等に関する規則の改正について

四万十町立図書館長の任用、勤務条件等に関する規則の一部を改正する規則を下記のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和６年３月５日 提出
四万十町教育長

山脇光章

記

四万十町立図書館長の任用、勤務条件等に関する規則則の一部を改正する規則
四万十町立図書館長の任用、勤務条件等に関する規則（令和４年四万十町教育委員会規則第３号）の一部を次のように改正する。
附則を次のように改める。
（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（退職後の勤務条件に関する特例）
２ 図書館長の職を退いた後において、同職の職務の残務整理又は引継等ために会計
年度任用職員として引き続き任用する場合にあっては、第５条から第７条までの規定を適用することができる。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

31

32

改正後

（退職後の勤務条件に関する特例）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

（施行期日）

附 則（略）

令和４年３月９日教育委員会規則第３号

則1/1

今回の改正については、現在の図書館長が令和６年３月末をもって職を退くことから、今後の図書館サービスの向上に必要なこれまでの職務の残務整理と次の図書館長等への引継ぎ等について、図書館長の職務と同等と認め、同一の勤務条件で任用することができるよう特例を設けるものです。

【改正の理由】

ら第７条までの規定を適用することができる。

めに会計年度任用職員として引き続き任用する場合にあっては、第５条か

附（略）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

本則

令和４年３月９日教育委員会規則第３号○四万十町立図書館長の任用、勤務条件等に関する規則

改正前

四万十町立図書館長の任用、勤務条件等に関する規則の一部を改正する規則新旧対照表

２ 図書館長の職を退いた後において、同職の職務の残務整理又は引継等た

１

考○四万十町立図書館長の任用、勤務条件等に関する規則

本則

参議案第７号

四万十町学校教育振興事業補助金交付要綱の制定について

四万十町学校教育振興事業補助金交付要綱を下記のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和６年３月５日

提出
四万十町教育長

山脇光章

記

四万十町学校教育振興事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、四万十町補助金等交付規則（平成 18 年四万十町規則第 50 号。
以下「規則」という。）第 20 条の規定に基づき、本町の学校教育の振興につながる事業を支援するための補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 補助金は、本町の教育行政の基本理念である「たくましく人間性豊かな人づくり」に資する次条に規定する事業（以下「補助対象事業」という。）に対して、予算の範囲内で交付するものとする。
（補助対象事業）第３条 補助金の対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とする。
(１) 大会等運営支援事業 町立小中学校の児童生徒等を主な参加者とする大会等の運営等を支援する事業(２) 部活動運営等支援事業 町立中学校の部活動（地域移行後の団体等を含む）の運営等を支援する事業(３) 学校教育推進事業 学校教育の振興及び研究活動を支援する事業（補助率等）
第４条 補助金の補助対象者、補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。
（交付申請）

33

第５条 補助金の交付を申請しようとする学校等（以下「申請者」という。）は、教育長が定めた期日までに補助金交付申請書（様式第１号）を提出しなければならない。
（交付決定）
第６条 教育長は、補助金の交付申請が行われ、当該申請書及び添付書類等を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定し、交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（変更申請）
第７条 申請者は、補助金の交付決定を受けた事業について、補助対象経費の変更（教育長が認める軽微なものを除く。）又は中止若しくは廃止する場合は、変更承認申請書（様式第３号）により変更申請を行わなければならない。
（変更決定）
第８条 教育長は、補助金の変更承認申請が行われ、当該申請書及び添付書類等を審査し、適当であると認めるときは、変更決定通知書（様式第４号）により、交付決
定額の変更の決定を申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業の成果を補助金実績報告書（様式第５号）に取りまとめ、決算書及び教育長が定める書類を添えて、教育委員会に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る町の会計年度が終了した場合も、また同様とする。
２ 前項の規定による報告は、補助事業の完了の日又は会計年度が終了した日から１か月以内で教育長が定めた日までに行うものとする。ただし、教育長が特に認める
場合は、この期日を繰り下げることがある。
（補助金の確定及び交付）
第 10 条 教育長は、実績報告書を受理し、その内容が適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、交付確定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。
２ 申請者は、前項による通知に基づき、請求書（様式第７号）により、補助金を請求するものとする。ただし、教育長が特に必要があると認めたときは、補助金の概算払いを請求することができる。
３ 前項ただし書きによる概算払いを受けた申請者は、実績報告書提出後、10 日以内に概算払精算書（様式第８号）により、補助金の精算を行わなければならない。
（交付決定の取消し等）
第 11 条 教育長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 規則又この要綱に違反し、若しくは補助対象事業に関し不正の行為を行ったとき。
(２) 補助対象事業の実施が著しく不適当と認められるとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、補助対象事業に関して、教育長の指示に従わなかったとき。

34

２ 教育長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてこれを返還させるものとする。
（関係書類の整備等）
第 12 条 申請者は、補助金に関する経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類等を補助金の交付の決定を受けた会計年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（補則）第 13 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和９年３月 31 日限り、その効力を失う。ただし、この告示に基づき交付された補助金については、第 11 条及び第 12 条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。
（経過措置）
３ この告示の施行日の前日までに、四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱（平成 21 年四万十町教育長告示第３号）の規定によりなされた手続
きその他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

別表（第３条関係）
事業区分

補助対象者

補助対象経費

補助率等

大会等運営支援 町内の小中学校及び高 町立小中学校の児童生徒等を 教育長が必要と認
事業

等学校並びにこれらの 主な参加者とする大会等の運 める額
団体に所属する教職員 営に係る経費

部活動運営等支 又は保護者等で組織さ 部活動の運営等に係る経費（配 教育長が必要と認援事業れる団体（以下「団体等」当予算により支出すべき経費 める額
という。）

を除く。）

学校教育推進事

学校教育の振興及び研究活動 教育長が必要と認

業等に必要な経費

35

める額

様式第１号（第５条関係）
年
四万十町教育長

月

日

様
住
氏

所
名

四万十町学校教育振興事業補助金交付申請書
四万十町学校教育振興事業補助金（
事業）の交付を受けたいので、四万十町学校教育振興事業補助金交付要綱第５条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１

補助事業の目的及び内容

２ 補助事業の経費の配分及び使用方法
３ 補助事業の着手日及び完了（予定）日
着手日
年
月
完了（予定）日
年月日
日

４ 事業計画書

別紙

５ 補助申請額及び算出基礎

別紙

６ 収支予算書（又はこれに代わる書類）

別紙

７ その他参考となるべき事項

36

様式第２号（第６条関係）
四万十町教委指令第
住
氏
交
年

月

付

決

定

通

号

所
名
知

書

日付で申請のあった四万十町学校教育振興事業補助金事業）に対し、下記の条件を付して金
円を交

（
付する。
年

月

日
四万十町教育長記条件

１

補助金は、申請に係る補助対象事業に使用し、目的以外の経費に流用してはならない。

２

補助対象事業を廃止又は中止する場合は、教育委員会の承認を受けること。

３

予定した期日に事業が完了しないと認められるとき、又は事業遂行が困難となったときは、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けること。
４

補助対象事業により取得し、又は効用を増加した財産は、他に譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。
５

補助対象事業が完了し、又は廃止の承認を得たとき、又は町の会計年度が終了したときは、教育長の指定する期日までに実績報告書を提出すること。
６

交付した補助金又は交付すべき補助金の額は、審査又は検査の後に確定する。

７

上記の条件に違反し、又は四万十町補助金等交付規則の定めに違反した場合は、補助金の全部又は一部につき、これを返還させることがある。

【特記事項】
この補助金等交付決定後、申請者及びその役員等（四万十町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第２条第２項第２号に規定する役員等をいう。）が四万十町補助金等交付規則第４条第３項に規定する排除措置対象者に該当することが判明した場合は、直ちに交付の決定を取り消します。

37

様式第３号（第７条関係）
年
四万十町教育長

月

日

様
住 所
氏 名

四万十町学校教育振興事業補助金変更承認申請書
年月
日付四万十町教委指令第号で交付決定のあった
四万十町学校教育振興事業補助金（事業）について、下記のとおり変更したいので、四万十町学校教育振興事業補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 変更の理由
２ 変更の内容
３ 変更交付申請額
既交付決定額（円）４ 添付書類

変更後の申請額（円）

収支予算書（変更）38

差引増減額（円）様式第４号（第８条関係）
四万十町教委指令第

変

更

決

定

住
氏

所
名

知

書

通

号

年
月
日付で申請のあった四万十町学校教育振興事業補助金変更承認申請について、申請のとおりこれを承認し、補助金の交付決定額を 金円に変更する。

年月日
四万十町教育長39

様式第５号（第９条関係）
年
四万十町教育長

月

日

様
住
氏

所
名

四万十町学校教育振興事業補助金実績報告書
年月
日付け四万十町教委指令第号で交付決定（変更決定）のあった四万十町学校教育振興事業補助金（
事業）について、四万十町学校教育振興事業補助金交付要綱第９条の規定に基づき、実績を報告します。
記
１ 補助対象事業の着手及び完了年月日
２ 補助対象事業の成果
３ 補助対象事業実施経過
４ 補助対象事業経費収支決算書
５ その他

別紙

（教育長が定める書類）40

様式第６号（第 10 条関係）
四万十町教委達

交

付

確

定

住
氏

所
名

知

書

通

第

号

年
月
日付け四万十町教委指令第号で交付することを決定した四万十町学校教育振興事業補助金（
事業）
は、これを
円
増、減額して、金円に確定して交付する。

年月日
四万十町教育長【特記事項】
この補助金等交付確定後、申請者及びその役員等（四万十町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第２条第２項第２号に規定する役員等をいう。）が四万十町補助金等交付規則第４条第３項に規定する排除措置対象者に該当することが判明した場合は、直ちに交付の確定を取り消します。

41

様式第７号（第 10 条関係）

請

金

求

書

円

ただし、四万十町学校教育振興事業補助金（
して上記のとおり請求します。
年
住
氏

月

事業）と

日

所
名

（振込先）
金融機関名

支店名

支 所
本 所
支 店

預金種別

口座番号

口座名義人（必ず申請者であること）

フリガナ
普

通

42

様式第８号（第 10 条関係）

概

算

払

精

算

書

ただし、四万十町学校教育振興事業補助金（
して
内訳
交付申請額

事業）と

（単位：円）
交付決定額

概算交付額

上記のとおり精算します。

年

月

日

住
氏

所
名

43

実績額
（精算額）

差引過不足額備考【制定の理由】「四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱」に基づき交付していた複数の補助金については、学校教育課が所管する補助金と生涯学習課が所管する補助金が混在していたこと、補助金の性質上、１本の交付要綱とすべき補助金が含まれていたことなどから、補助金審査会において、整理が必要であるという指摘を受けていました。
そのため、同要綱に規定してた複数の補助金のうち、町内の小中学校、高等学校、これらの団体に所属する教職員又は保護者等で組織される団体等が実施する本町の学校教育の振興につながる事業を支援するための補助金について、交付要綱を制定するものです。

四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱
学校教育振興事業
・ 大会等運営支援事業
・ 部活動運営支援事業
・ 学校教育推進事業（小中学校閉校記念事業費補助金を含む。）
生涯学習事業・ 社会教育活動推進事業
・ 全国大会等参加支援事業
・ 総合型地域スポーツクラブ支援事業
・ 四万十川桜マラソン大会開催支援事業

四万十町学校教育振興事業補助金交付要綱
・ 大会等運営支援事業
・ 部活動運営等支援事業
・ 学校教育推進事業
四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金交付要綱
四万十町社会教育活動等支援補助金交付要綱
・ 社会教育活動推進事業
・ 総合型地域スポーツクラブ支援事業
・ 全国大会等参加支援事業
四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金交付要綱※ 四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱は廃止

44

議案第８号

四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金交付要綱の制定について

四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金交付要綱を下記のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和６年３月５日

提出
四万十町教育長

山脇光章

記

四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、四万十町補助金等交付規則（平成 18 年四万十町規則第 50 号。
以下「規則」という。）第 20 条の規定に基づき、四万十町立小中学校適正配置計画に基づく統合等により閉校又は校名変更となる四万十町立小学校又は中学校（以下「対象校」という。）の歴史を後世に残すために実施する記念誌の発行、記念碑の建立、記念式典の開催等（以下「閉校等記念事業」という。）に対し、交付する四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金（以下「補助金」という。）に関し必要な事項を定める。
（交付対象者）
第２条 補助金の交付対象者は、対象校の保護者、校区の住民、その他の関係者で組織する閉校等記念事業実行委員会（以下「実行委員会」という。）とする。
（補助対象経費）
第３条 補助金の補助対象経費は、次の各号に定めるとおりとする。
(１) 記念誌作成に要する経費(２) 記念碑の建立に要する経費(３) 記念式典の実施に要する経費(４) その他教育長が特に必要があると認める経費
２ 前項の規定に関わらず、閉校等記念事業の実施にあたり、寄附金等の収入があった場合は、その額を除いた額を補助対象経費とする。
（補助金額）
第４条 補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の全額とする。ただし、対象校

45

１校あたり２００万円を上限とする。
（交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする交付対象者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる書類を教育長に提出しなければならない。
(１) 四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金交付申請書(様式第１号)(２) 事業計画書(様式第２号)(３) 収支予算書(様式第３号)(４) その他育長が必要と認める書類（交付決定）
第６条 教育長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付について、四万十町立小中学校閉校等記念事業費
補助金交付決定通知書(様式第４号)により申請者（以下「補助事業者」という。）に通知するものとする。
（計画変更）
第７条 補助事業者は、前条の規定する補助金の交付決定を受けた後に当該閉校等記念事業の内容を変更しようとする場合は、次に掲げる書類を教育長に提出しなければならない。
(１) 四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金変更交付申請書(様式第５号)(２) 事業計画書(様式第２号)(３) 収支予算書(様式第３号)(４) その他教育長が必要と認める書類（補助金変更交付決定）
第８条 教育長は、前条の規定による変更申請あったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の変更について、四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金変更交付決定通知書(様式第６号)により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 補助事業者は、閉校等記念事業が終了したときは、その実績を次に掲げる書類により、当該会計年度の末日までに、教育に報告しなければならない。
(１) 四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金実績報告書(様式第７号)(２) 事業実績報告書(様式第８号)(３) 収支決算書(様式第９号)(４) 領収書の写し(５) その他教育長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第 10 条 教育長は、前条の規定による実施貴報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第 10 号)により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 11 条 補助金は、前条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、教育長が特に必要があると認めたときは、概算払いをすることができる。

46

２ 補助事業者は、補助金の交付（概算払いを含む。）を受けようとするときは、四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金請求書(様式第 11 号)を教育長に提出しなければならない。
（帳簿等の保管）第 12 条 補助事業者は、補助金に係る会計帳簿及びその他の証拠書類を、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（その他）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和９年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、この告示に基づき交付された補助金については、第 12 条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。
（経過措置）
３ この告示の施行日の前日までに、四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱（平成 21 年四万十町教育長告示第３号）の規定によりなされた手続
きその他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

47

様式第１号（第５条関係）

年

月

日

四万十町教育長 様

住

所

氏 名

補助金交付申請書

年度 四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金の交付を受けたいので、四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金交付要綱第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり
申請します。

記
１ 補助事業の目的及び内容

２ 補助事業の経費の配分及び使用方法

３ 補助事業の着手及び完了の予定期日
着手日

年

月

日

完了日

年

月

日

４ 事業計画書（様式２号）

５ 収支予算書（様式３号）

６ その他参考となるべき事項

48

様式第２号（第５条・第７条関係）

事業計画書

１、実行委員会名
２、事業の目的

３、事業内容４．その他必要事項

49

様式第３号（第５条・第７条関係）

収支予算書

１．歳入
費

（単位：円）

目（節別区分）

合

金

額

説

明

計

＊変更申請の場合は、金額を２段で記載すること（上段に変更前の金額、下段に変更後の金額）

２．歳出費（単位：円）

目（節別区分）

合

金

額

説

明

計

＊変更申請の場合は、金額を２段で記載すること（上段に変更前の金額、下段に変更後の金額）

上記のとおり相違ありません。

年

月

日

住 所
氏 名

50

様式第４号（第６条関係）
四万十町教委指令第

号

住所
名前

交付決定通知書

年月日付けで申請のあった令和

年度 四万十町立小中学校閉校等記念事業費

補助金に対し、四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金交付要綱第６条の規定により、下記の条件を付して金円を交付する。

年月日

四万十町教育長記条 件
１

補助金は、申請に係る補助事業に使用し、目的以外の経費に流用してはならない。

２

補助事業を廃止又は中止する場合は、教育長の承認を受けること。

３

予定した期日に事業が完了しないと認められるとき、又は事業遂行が困 難となったときは、速やかに教育長に報告し、その指示を受けること。
４

補助事業により取得し、又は効用を増加した財産は、他に譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。
５

補助事業が完了し、又は廃止の承認を得たとき、又は町の会計年度が終了したときは、教育長の指定する期日までに実績報告書を提出すること。
６

交付した補助金、又は交付すべき補助金の額は、審査又は検査の後に確定する。

７

上記の条件に違反し、又は四万十町補助金等交付規則の定めに違反した場合は、補助金の全部又は一部につき、これを返還させることがある。

51

様式第５号（第７条関係）

年

月

日

年度

四万十

四万十町教育長 様

住 所
氏 名

補助金変更申請書

年月日付け四万十町教委指令第号で交付決定のあった令和町立小中学校閉校等記念事業費補助金について、下記のとおり変更したいので、四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり申請します。

記

１．変更の理由

２．変更の内容

３．変更交付申請額
既交付決定額（円）４．添付書類

変更後の申請額（円）

変更後の事業計画書（様式第２号）
変更後の収支予算書（様式第３号)

52

差引増減額（円）様式第６号（第８条関係）
四万十町教委指令第

号

住所
名前

補助金変更交付決定通知書

年月日付で変更申請のあった令和年度

四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金について、四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金交付要綱第８条の規定により、下記の条件を付して金円へ変更し交付する。

年

月

日

四万十町教育長記条 件
１

補助金は、申請に係る補助事業に使用し、目的以外の経費に流用してはならない。

２

補助事業を廃止又は中止する場合は、教育長の承認を受けること。

３

予定した期日に事業が完了しないと認められるとき、又は事業遂行が困 難となったときは、速やかに教育長に報告し、その指示を受けること。
４

補助事業により取得し、又は効用を増加した財産は、他に譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。
５

補助事業が完了し、又は廃止の承認を得たとき、又は町の会計年度が終了したときは、教育長の指定する期日までに実績報告書を提出すること。
６

交付した補助金、又は交付すべき補助金の額は、審査又は検査の後に確定する。

７

上記の条件に違反し、又は四万十町補助金等交付規則の定めに違反した場合は、補助金の全部又は一部につき、これを返還させることがある。

53

様式第７号（第９条関係）

年

四万十町教育長

月

日

様

住所
氏名

補助金実績報告書

令和

年度

四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金について、事業が完了したので、四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり
報告します。

記

１．事業の成果の概要

２．添付書類

実績報告書（様式第８号）
収支決算書（様式第９号）

54

様式第８号（第９条関係）

事業実績報告書

１、実行委員会名
２、事業の成果

３、事業内容４．その他必要事項

55

様式第９号（第９条関係）

収支決算書

１．歳入
費

（単位：円）

目（節別区分）

合

金

額

説

計

２．歳出
費

（単位：円）

目（節別区分）

合

明

金

額

説

計

上記のとおり相違ありません。

年

月

日

住 所
氏 名

56

明

様式第 10 号（第 10 条関係）
四万十町教委達第号

住所
名前

補助金交付確定通知書

年月日付けで四万十町教委指令第号で交付することを決定した令和

四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金は、これを金

年

月

日

四万十町教育長57

年度円に確定して交付する。

様式第 11 号（第 11 条関係）
年月日

補助金請求書

一金円也

但し、四万十町教委指令第号で交付決定のあった四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金に対する補助金の交付を請求します。

年
住

所

氏

名

四万十町教育長

月

様

（振込先）
金融機関名
支 店

名

種

別

口 座 番 号
（フリガナ）
口 座 名 義58日

【制定の理由】「四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱」に基づき交付していた複数の補助金については、学校教育課が所管する補助金と生涯学習課が所管する補助金が混在していたこと、補助金の性質上、１本の交付要綱とすべき補助金が含まれていたことなどから、補助金審査会において、整理が必要であるという指摘を受けていました。
そのため、同要綱に規定してた複数の補助金のうち、小中学校の統合等により閉校となる学校の歴史を後世に残すために実施する記念誌の発行、記念碑の建立、記念式典の開催等を行う事業に係る補助金について、交付要綱を制定するものです。
四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱
学校教育振興事業
・ 大会等運営支援事業
・ 部活動運営支援事業
・ 学校教育推進事業（小中学校閉校記念事業費補助金を含む。）
生涯学習事業・ 社会教育活動推進事業
・ 全国大会等参加支援事業
・ 総合型地域スポーツクラブ支援事業
・ 四万十川桜マラソン大会開催支援事業

四万十町学校教育振興事業補助金交付要綱
・ 大会等運営支援事業
・ 部活動運営等支援事業
・ 学校教育推進事業
四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金交付要綱
四万十町社会教育活動等支援補助金交付要綱
・ 社会教育活動推進事業
・ 総合型地域スポーツクラブ支援事業
・ 全国大会等参加支援事業
四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金交付要綱※ 四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱は廃止

59

議案第９号

四万十町社会教育活動等支援補助金交付要綱の制定について

四万十町社会教育活動等支援補助金交付要綱を下記のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和６年３月５日

提出
四万十町教育長

山脇光章

記

四万十町社会教育活動等支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、四万十町補助金等交付規則（平成 18 年四万十町規則第 50 号。
以下「規則」という。）第 20 条の規定に基づき、町内の各種団体（スポーツクラ
ブを含む。）が実施する社会教育活動及び生涯スポーツの推進並びに町民の全国大会等への出場を支援するための補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 補助金は、本町の教育行政の基本理念である「たくましく人間性豊かな人づくり」に資する次条に規定する事業（以下「補助対象事業」という。）に対して、予算の範囲内で交付するものとする。
（補助対象事業）第３条 補助金の対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とする。
(１) 社会教育活動推進事業 青少年の健全育成活動、人権教育活動、婦人会・青年団等の地域活動及び地域における芸術文化の振興に資する活動を推進する事
業(２) 総合型地域スポーツクラブ支援事業 町内の総合型地域スポーツクラブの活動を支援する事業(３) 全国大会等参加支援事業 予選、選抜、競技団体からの推薦等を経て、出場する全国大会等への参加を支援する事業（補助率等）
第４条 補助金の補助対象者、補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

60

（交付申請）第５条 補助金の交付を申請しようとする団体等（以下「申請者」という。）は、教育長が定めた期日までに補助金交付申請書（様式第１号）を提出しなければならない。
（交付決定）
第６条 教育長は、補助金の交付申請が行われ、当該申請書及び添付書類等を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定し、交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（変更申請）
第７条 申請者は、補助金の交付決定を受けた事業について、補助対象経費の変更（教育長が認める軽微なものを除く。）又は中止若しくは廃止する場合は、変更承認申請書（様式第３号）により変更申請を行わなければならない。
（変更決定）
第８条 教育長は、補助金の変更承認申請が行われ、当該申請書及び添付書類等を審査し、適当であると認めるときは、変更決定通知書（様式第４号）により、交付決
定額の変更の決定を申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業の成果を補助金実績報告書（様式第５号）に取りまとめ、決算書及び教育長が定める書類を添えて、教育委員会に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る町の会計年度が終了した場合も、また同様とする。
２ 前項の規定による報告は、補助事業の完了の日又は会計年度が終了した日から１か月以内で教育長が定めた日までに行うものとする。ただし、教育長が特に認める
場合は、この期日を繰り下げることがある。
（補助金の確定及び交付）
第 10 条 教育長は、実績報告書を受理し、その内容が適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、交付確定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。
２ 申請者は、前項による通知に基づき、請求書（様式第７号）により、補助金を請求するものとする。ただし、教育長が特に必要があると認めたときは、補助金の概算払いを請求することができる。
３ 前項ただし書きによる概算払いを受けた申請者は、実績報告書提出後、10 日以内に概算払精算書（様式第８号）により、補助金の精算を行わなければならない。
（交付決定の取消し等）
第 11 条 教育長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 規則又この要綱に違反し、若しくは補助対象事業に関し不正の行為を行ったとき。
(２) 補助対象事業の実施が著しく不適当と認められるとき。

61

(３) 前２号に掲げるもののほか、補助対象事業に関して、教育長の指示に従わなかったとき。
２ 教育長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてこれを返還させるものとする。
（関係書類の整備等）
第 12 条 申請者は、補助金に関する経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類等を補助金の交付の決定を受けた会計年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（補則）第 13 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和９年３月 31 日限り、その効力を失う。ただし、この告示に基づき交付された補助金については、第 11 条及び第 12 条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。
（経過措置）
３ この告示の施行日の前日までに、四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱（平成 21 年四万十町教育長告示第３号）の規定によりなされた手続
きその他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

62

別表（第３条関係）
事業区分

補助対象者

補助対象経費

補助率等

社会教育活動 青少年の健全育成活 団体の主たる目的を達 教育長が必要と認める額推進事業動を行う団体成するために必要な経
人権教育活動を行う 費（食糧費を除く。）
団体
婦人会・青年団等地域活動を行う団体
地域における芸術文化の振興に資する団体

２／３以内

全国大会等参 予選、選抜、競技団体 大会参加費、保険料、旅 四国外で開催される全国大加支援事業 からの推薦等を経て 費交通費その他大会等 会
全国大会等へ出場す の参加に必要な経費
１人につき 15,000 円以内
る者及びその者が所四国外で開催される西日本
属する団体の指導者。
大会
ただし、指導者は１団１人につき 12,000 円以内
体につき２人を限度
四国大会及び四国内で開催とする。
される全国大会、西日本大会
１人につき8,000 円以内

四万十町を代表して出場する大会で、教育長が必要と認めるもの
１人につき 10,000 円以内
総合型地域ス 町内の総合型地域ス 報酬、報償費、人件費、教育長が必要と認める額
ポーツクラブ ポーツクラブ
旅費、需用費、役務費
支援事業

63

様式第１号（第５条関係）
年
四万十町教育長

月

日

様
住
氏

所
名

四万十町社会教育活動等支援補助金交付申請書
四万十町社会教育活動等支援補助金（事業）の交付を受けたいので、四万十町社会教育活動等支援補助金交付要綱第５条の規定に基づ
き、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１

補助事業の目的及び内容

２ 補助事業の経費の配分及び使用方法
３ 補助事業の着手日及び完了（予定）日
着手日
年
月
完了（予定）日
年月日
日

４ 事業計画書

別紙

５ 補助申請額及び算出基礎

別紙

６ 収支予算書（又はこれに代わる書類）

別紙

７ その他参考となるべき事項

64

様式第２号（第６条関係）
四万十町教委指令第
住
氏
交
年

月

付

決

定

通

号

所
名
知

書

日付で申請のあった四万十町社会教育活動等支援補助金事業）に対し、下記の条件を付して金
円を交

（
付する。
年

月

日
四万十町教育長記条件

１

補助金は、申請に係る補助対象事業に使用し、目的以外の経費に流用してはならない。

２

補助対象事業を廃止又は中止する場合は、教育委員会の承認を受けること。

３

予定した期日に事業が完了しないと認められるとき、又は事業遂行が困難となったときは、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けること。
４

補助対象事業により取得し、又は効用を増加した財産は、他に譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。
５

補助対象事業が完了し、又は廃止の承認を得たとき、又は町の会計年度が終了したときは、教育長の指定する期日までに実績報告書を提出すること。
６

交付した補助金又は交付すべき補助金の額は、審査又は検査の後に確定する。

７

上記の条件に違反し、又は四万十町補助金等交付規則の定めに違反した場合は、補助金の全部又は一部につき、これを返還させることがある。

【特記事項】
この補助金等交付決定後、申請者及びその役員等（四万十町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第２条第２項第２号に規定する役員等をいう。）が四万十町補助金等交付規則第４条第３項に規定する排除措置対象者に該当することが判明した場合は、直ちに交付の決定を取り消します。

65

様式第３号（第７条関係）
年
四万十町教育長

月

日

様
住 所
氏 名

四万十町社会教育活動等支援補助金変更承認申請書
年月
日付四万十町教委指令第号で交付決定のあった四万十町社会教育活動等支援補助金（
事業）について、下記のとおり変更したいので、四万十町社会教育活動等支援補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 変更の理由
２ 変更の内容
３ 変更交付申請額
既交付決定額（円）４ 添付書類

変更後の申請額（円）

収支予算書（変更）66

差引増減額（円）様式第４号（第８条関係）
四万十町教委指令第

変

更

決

定

住
氏

所
名

知

書

通

号

年
月
日付で申請のあった四万十町社会教育活動等支援補助金
変更承認申請について、申請のとおりこれを承認し、補助金の交付決定額を金円に変更する。

年月日
四万十町教育長67

様式第５号（第９条関係）
年
四万十町教育長

月

日

様
住
氏

所
名

四万十町社会教育活動等支援補助金実績報告書
年月
日付け四万十町教委指令第号で交付決定（変更決定）のあった四万十町社会教育活動等支援補助金（事業）について、四万十町社会教育活動等支援補助金交付要綱第９条の規定に基づき、実績を報告します。
記
１ 補助対象事業の着手及び完了年月日
２ 補助対象事業の成果
３ 補助対象事業実施経過
４ 補助対象事業経費収支決算書
５ その他

別紙

（教育長が定める書類）

68

様式第６号（第 10 条関係）
四万十町教委達

交

付

確

定

住
氏

所
名

知

書

通

第

号

年
月
日付け四万十町教委指令第号で交付することを決定した四万十町社会教育活動等支援補助金（
事業）
は、これを
円
増、減額して、金円に確定して交付する。

年月日
四万十町教育長【特記事項】
この補助金等交付確定後、申請者及びその役員等（四万十町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第２条第２項第２号に規定する役員等をいう。）が四万十町補助金等交付規則第４条第３項に規定する排除措置対象者に該当することが判明した場合は、直ちに交付の確定を取り消します。

69

様式第７号（第 10 条関係）

請

金

求

書

円

ただし、四万十町社会教育活動等支援補助金（として上記のとおり請求します。
年
住
氏

月

事業）

日

所
名

（振込先）
金融機関
名

支店名
支 所
本 所
支 店

預金種
別

口座番号

口座名義人（必ず申請者であること）
フリガナ

普

通

70

様式第８号（第 10 条関係）

概

算

払

精

算

書

ただし、四万十町社会教育活動等支援補助金（
として

事業）

内訳
交付申請額

（単位：円）
交付決定額

概算交付額

上記のとおり精算します。

年

月

日

住
氏

所
名

71

実績額
（精算額）

差引過不足
額

備 考

【制定の理由】「四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱」に基づき交付していた複数の補助金については、学校教育課が所管する補助金と生涯学習課が所管する補助金が混在していたこと、補助金の性質上、１本の交付要綱とすべき補助金が含まれていたことなどから、補助金審査会において、整理が必要であるという指摘を受けていました。
そのため、同要綱に規定してた複数の補助金のうち、団体等が実施する社会教育
活動、生涯スポーツの推進、町民の全国大会等への出場を支援するための補助金について、交付要綱を制定するものです。
四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱
学校教育振興事業
・ 大会等運営支援事業
・ 部活動運営支援事業
・ 学校教育推進事業（小中学校閉校記念事業費補助金を含む。）
生涯学習事業・ 社会教育活動推進事業
・ 全国大会等参加支援事業
・ 総合型地域スポーツクラブ支援事業
・ 四万十川桜マラソン大会開催支援事業

四万十町学校教育振興事業補助金交付要綱
・ 大会等運営支援事業
・ 部活動運営等支援事業
・ 学校教育推進事業
四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金交付要綱
四万十町社会教育活動等支援補助金交付要綱
・ 社会教育活動推進事業
・ 総合型地域スポーツクラブ支援事業
・ 全国大会等参加支援事業
四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金交付要綱※ 四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱は廃止

72

議案第１０号

四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金交付要綱の制定について

四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金交付要綱を下記のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和６年３月５日

提出
四万十町教育長

山脇光章

記

四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、四万十町補助金等交付規則（平成 18 年四万十町規則第 50 号。
以下「規則」という。）第 20 条の規定に基づき、四万十川桜マラソン大会（以下「大会」という）の運営を支援するための補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 補助金は、全国から参加者を募る大会を支援することにより交流人口の拡大とともに、四万十町の魅力を発信することを目的に予算の範囲内で交付するものとする。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象者は、四万十川桜マラソン大会実行委員会（以下「実行委員会」という。）とする。
（補助率等）
第４条 補助金の補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。
（交付申請）
第５条 実行委員会は、教育長が定めた期日までに補助金交付申請書（様式第１号）
を提出しなければならない。
（交付決定）
第６条 教育長は、補助金の交付申請が行われ、当該申請書及び添付書類等を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定し、交付決定通知書（様式第２号）により実行委員会に通知するものとする。

73

（変更申請）第７条 実行委員会は、補助金の交付決定を受けた事業について、補助対象経費の変
更（教育長が認める軽微なものを除く。）又は中止若しくは廃止する場合は、変更承認申請書（様式第３号）により変更申請を行わなければならない。
（変更決定）
第８条 教育長は、補助金の変更承認申請が行われ、当該申請書及び添付書類等を審査し、適当であると認めるときは、変更決定通知書（様式第４号）により、交付決
定額の変更の決定を実行委員会に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 実行委員会は、補助対象事業が完了したときは、当該事業の成果を実績報告書（様式第５号）に取りまとめ、決算書及び完了を確認できる書類等（教育長が定める書類）を添えて、速やかに報告しなければならない。
（補助金の確定及び交付）
第 10 条 教育長は、実績報告書を受理し、その内容が適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、（様式第６号）により、実行委員会に通知するものとする。
２ 実行委員会は、前項による通知に基づき、請求書（様式第７号）により、補助金を請求するものとする。ただし、教育長が特に必要があると認めたときは、補助金の概算払いを請求することができる。
３ 前項ただし書きによる概算払いを受けた申請者は、実績報告書提出後、10 日以内に概算払精算書（様式第８号）により、補助金の精算を行わなければならない。
（交付決定の取消し等）
第 11 条 教育長は、実行委員会が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 規則又はこの要綱に違反し、若しくは補助対象事業に関し不正の行為を行ったとき。
(２) 補助対象事業の実施が著しく不適当と認められるとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、補助対象事業に関して、教育長の指示に従わなかったとき。
２ 教育長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてこれを返還させるものとする。
（関係書類の整備等）
第 12 条 実行委員会は、補助金に関する経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類等を補助金の交付の決定を受けた会計年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（補則）第 13 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。

74

（この告示の失効）
２ この告示は、令和９年３月 31 日限り、その効力を失う。ただし、この告示に基づき交付された補助金については、第 11 条及び第 12 条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。
（経過措置）
３ この告示の施行日の前日までに、四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱（平成 21 年四万十町教育長告示第３号）の規定によりなされた手続
きその他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
別表（第４条関係）
補助対象経費

補助率等

報酬、報償費、人件費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借 １／２以内
料75

様式第１号（第５条関係）
年
四万十町教育長

月

日

様
住
氏

所
名

四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金交付申請書
四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金の交付を受けたいので、四万十川
桜マラソン大会運営事業費補助金交付要綱第５条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１

補助事業の目的及び内容

２ 補助事業の経費の配分及び使用方法
３ 補助事業の着手日及び完了（予定）日
着手日
年
月
完了（予定）日
年月日
日

４ 事業計画書

別紙

５ 補助申請額及び算出基礎

別紙

６ 収支予算書（又はこれに代わる書類）

別紙

７ その他参考となるべき事項

76

様式第２号（第６条関係）
四万十町教委指令第
住
氏
交

付

決

定

通

号

所
名
知

書

年
月
日付で申請のあった四万十川桜マラソン大会運営事業費
補助金に対し、下記の条件を付して金円を交付する。
年月日
四万十町教育長記条件

１

補助金は、申請に係る補助対象事業に使用し、目的以外の経費に流用してはならない。

２

補助対象事業を廃止又は中止する場合は、教育委員会の承認を受けること。

３

予定した期日に事業が完了しないと認められるとき、又は事業遂行が困難となったときは、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けること。
４

補助対象事業により取得し、又は効用を増加した財産は、他に譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。
５

補助対象事業が完了し、又は廃止の承認を得たとき、又は町の会計年度が終了したときは、教育長の指定する期日までに実績報告書を提出すること。
６

交付した補助金又は交付すべき補助金の額は、審査又は検査の後に確定する。

７

上記の条件に違反し、又は四万十町補助金等交付規則の定めに違反した場合は、補助金の全部又は一部につき、これを返還させることがある。

【特記事項】
この補助金等交付決定後、申請者及びその役員等（四万十町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第２条第２項第２号に規定する役員等をいう。）が四万十町補助金等交付規則第４条第３項に規定する排除措置対象者に該当することが判明した場合は、直ちに交付の決定を取り消します。

77

様式第３号（第７条関係）
年
四万十町教育長

月

日

様
住 所
氏 名

四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金変更承認申請書
年月
日付四万十町教委指令第号で交付決定のあった
四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金について、下記のとおり変更したい
ので、四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 変更の理由
２ 変更の内容
３ 変更交付申請額
既交付決定額（円）４ 添付書類

変更後の申請額（円）

収支予算書（変更）78

差引増減額（円）様式第４号（第８条関係）
四万十町教委指令第

変

更

決

定

住
氏

所
名

知

書

通

号

年
月
日付で申請のあった四万十川桜マラソン大会運営事業費
補助金変更承認申請について、申請のとおりこれを承認し、補助金の交付決定
額を 金円に変更する。

年月日
四万十町教育長79

様式第５号（第９条関係）
年
四万十町教育長

月

日

様
住
氏

所
名

四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金実績報告書
年月
日付け四万十町教委指令第号で交付決定（変更決定）のあった四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金について、四万十川
桜マラソン大会運営事業費補助金交付要綱第９条の規定に基づき、実績を報告します。
記
１ 補助対象事業の着手及び完了年月日
２ 補助対象事業の成果
３ 補助対象事業実施経過
４ 補助対象事業経費収支決算書
５ その他

別紙

（教育長が定める書類）80

様式第６号（第 10 条関係）
四万十町教委達

交

付

確

定

住
氏

所
名

知

書

通

第

号

年
月
日付け四万十町教委指令第号で交付することを決定した四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金は、これを円増、減額して、金円に確定して交付する。

年月日
四万十町教育長【特記事項】
この補助金等交付確定後、申請者及びその役員等（四万十町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第２条第２項第２号に規定する役員等をいう。）が四万十町補助金等交付規則第４条第３項に規定する排除措置対象者に該当することが判明した場合は、直ちに交付の確定を取り消します。

81

様式第７号（第 10 条関係）

請

金

求

書

円

ただし、四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金として上記のとおり請
求します。
年
住
氏

月

日

所
名

（振込先）
金融機関名

支店名

支 所
本 所
支 店

預金種別

口座番号

口座名義人（必ず申請者であること）

フリガナ
普

通

82

様式第８号（第 10 条関係）

概

算

払

精

算

書

ただし、四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金として
内訳
交付申請額

（単位：円）
交付決定額

概算交付額

上記のとおり精算します。

年

月

日

住
氏

所
名

83

実績額
（精算額）

差引過不足額備考【制定の理由】「四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱」に基づき交付していた複数の補助金については、学校教育課が所管する補助金と生涯学習課が所管する補助金が混在していたこと、補助金の性質上、１本の交付要綱とすべき補助金が含まれていたことなどから、補助金審査会において、整理が必要であるという指摘を受けていました。
そのため、同要綱に規定してた複数の補助金のうち、交流人口の拡大と本町の魅力発信を目的に実施される四万十川桜マラソン大会の運営を支援するための補助金について、交付要綱を制定するものです。
四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱
学校教育振興事業
・ 大会等運営支援事業
・ 部活動運営支援事業
・ 学校教育推進事業（小中学校閉校記念事業費補助金を含む。）
生涯学習事業・ 社会教育活動推進事業
・ 全国大会等参加支援事業
・ 総合型地域スポーツクラブ支援事業
・ 四万十川桜マラソン大会開催支援事業

四万十町学校教育振興事業補助金交付要綱
・ 大会等運営支援事業
・ 部活動運営等支援事業
・ 学校教育推進事業
四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金交付要綱
四万十町社会教育活動等支援補助金交付要綱
・ 社会教育活動推進事業
・ 総合型地域スポーツクラブ支援事業
・ 全国大会等参加支援事業
四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金交付要綱※ 四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱は廃止

84

議案第１１号

四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱の廃止について

四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱を廃止する告示を下記のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和６年３月５日

提出
四万十町教育長

山脇光章

記

四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱を廃止する告示
四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱（平成 21 年教育長告示第３号）は廃止する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

85

【廃止の理由】「四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱」に基づき交付していた複数の補助金については、学校教育課が所管する補助金と生涯学習課が所管する補助金が混在していたこと、補助金の性質上、１本の交付要綱とすべき補助金が含まれていたことなどから、補助金審査会において、整理が必要であるという指摘を受けていました。
そのため、４本の交付要綱に整理することとしていますので、この要綱を廃止するものです。
四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱
学校教育振興事業
・ 大会等運営支援事業
・ 部活動運営支援事業
・ 学校教育推進事業（小中学校閉校記念事業費補助金を含む。）
生涯学習事業・ 社会教育活動推進事業
・ 全国大会等参加支援事業
・ 総合型地域スポーツクラブ支援事業
・ 四万十川桜マラソン大会開催支援事業

四万十町学校教育振興事業補助金交付要綱
・ 大会等運営支援事業
・ 部活動運営等支援事業
・ 学校教育推進事業
四万十町立小中学校閉校等記念事業費補助金交付要綱
四万十町社会教育活動等支援補助金交付要綱
・ 社会教育活動推進事業
・ 総合型地域スポーツクラブ支援事業
・ 全国大会等参加支援事業
四万十川桜マラソン大会運営事業費補助金交付要綱※ 四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱は廃止

86

参

考

【廃止する要綱】○四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、四万十町補助金等交付規則（平成 18 年四万十町規則第 50 号。以下「規則」という。）第 20 条の規定に基づき、四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定める。
（定義）
第１条の２

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 学校教育振興事業 町内の小学校及び中学校（以下「小中学校」という。）の児童生
徒が参加する大会の運営、町内の中学校の部活動、学校教育の振興及び研究活動等を支援する次の事業をいう。
ア

大会等運営支援事業

イ部活動運営支援事業

ウ

学校教育推進事業(２) 生涯学習事業

町内の各種団体（スポーツクラブを含む。）が実施する社会教育活動、住民の全国大会等への出場、生涯スポーツの推進及び四万十川桜マラソン大会の開催を支援する次の事業をいう。
ア

社会教育活動推進事業

イ

全国大会等参加支援事業

ウ

総合型地域スポーツクラブ支援事業

エ

四万十川桜マラソン大会開催支援事業（補助目的）
第２条 教育長は、教育行政の基本理念である「たくましく人間性豊かな人づくり」を目的に、個人及び団体等が実施する学校教育振興事業及び生涯学習事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助対象事業等）
第３条 当補助金の事業区分、補助対象者、補助対象経費及び補助率は別表のとおりとする。
（交付申請）
第４条 補助金の交付の申請をしようとする者は補助金交付申請書（様式第１号）を教育長が定めた期日までに提出しなければならない。
（交付決定）
第５条 教育長は、第４条による申請書が提出された場合、当該申請書及び添付書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付又は変更が適当であると認められるときは、補助金の交付を決定し、交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知す
るものとする。
（補助事業の変更）

87第６条 申請者は、補助金の交付決定を受けた事業について、交付決定額の変更又は補助事
業を中止若しくは廃止する場合は、補助金変更承認申請書（様式第３号）を教育長に提出しなければならない。教育長は、当該申請書が提出された場合、申請書及び添付書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の交付決定額の変更又は補助事業を中止若しくは廃止が適当であると認められるときは、交付決定変更通知書（様式第４号）
により申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第７条 申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業の成果を補助金実績報告書（様式第５号）に取りまとめ、決算書及び教育長が定める書類を添えて、教育委員会に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る町の会計年度が終了した場合も、また同様とする。
２

前項の規定による報告は、補助事業の完了の日又は会計年度が終了した日から２か月以内で教育長が定めた日までに行うものとする。ただし、教育長が特に認める場合は、この期日を繰り下げることがある。
（補助金の交付及び精算）
第８条 補助金は、補助事業が完了したことを確認した後、申請者からの請求書（様式第６号）に基づき補助金を交付するものとする。ただし、教育長が特に必要があると認めたときは、補助金を概算払により交付することができる。
２

概算払を受けた申請者は、実績報告書提出後、10 日以内に概算払精算書（様式第７号）

により、精算しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第９条 教育長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 規則又はこの要綱の規定に違反したとき。
(２) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(３) 補助金の交付の条件に違反したとき。
(４) 補助事業の実施が著しく不適当であると認められたとき。
(５) 四万十町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則（平成 25 年四万十町規則第 16 号）第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当すると認められたとき。
２

教育長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を決めてこれを返還させるものとする。
（補助事業の経理等）
第 10 条

申請者は、補助事業の経費については帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

申請者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、保存しなければならない。
（補則）第 11 条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

88

別表（第３条関係）(１)学校教育振興事業
事業区分

補助対象者

補助対象経費

補助率等

大会等運営支援 小中学校

小中学校の児童生徒を主な 教育長が必要と認める額

事業参加者とする大会の運営費

部活動運営支援

部活動の運営に係る経費（配事業

当予算により支出すべき経費を除く。）

学校教育推進事 小中学校及び町内の高等 学校教育の振興及び研究活
業

学校に所属する教職員で 動等に必要な経費組織する団体(２)生涯学習事業
事業区分

補助対象者

補助対象経費

補助率等

社会教育活動推 青少年の健全育成活動を 団体の主たる目的を達成す 教育長が必要と認める額
進事業

行う団体

るために必要な経費（食糧費

人権教育活動を行う団体 を除く。）
婦人会・青年団等地域活動を行う団体
地域における芸術文化の２／３以内振興に資する団体
全国大会等参加 予選、選抜、競技団体から 大会参加費、保険料、旅費交 四国外で開催される全国大会
支援事業の推薦等を経て全国大会 通費その他大会等の参加に １人につき 15,000 円以内等へ出場する者及びその 必要な経費

四国外で開催される西日本大会

者が所属する団体の指導１人につき 12,000 円以内者。ただし、指導者は１団

四国大会及び四国内で開催され体につき２人を限度とする全国大会、西日本大会

る。

１人につき

8,000 円以内

四万十町を代表して出場する大会で、教育長が必要と認めるもの
１人につき 10,000 円以内
総合型地域スポ 町内の総合型地域スポー 報酬、報償費、人件費、旅費、教育長が必要と認める額ーツクラブ支援 ツクラブ

需用費、役務費

事業
四万十川桜マラ 四万十川桜マラソン大会 報酬、報償費、人件費、旅費、１／２以内
ソン大会開催支 実行委員会

需用費、役務費、委託料、使援事業

用料、賃借料

様式

（略）

89

議案第１２号

四万十町通学生ヘルメット購入補助金交付要綱の改正について
四万十町通学生ヘルメット購入補助金交付要綱の一部を改正する告示を下記のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和６年３月５日 提出
四万十町教育長

山脇光章

記

四万十町通学生ヘルメット購入補助金交付要綱の一部を改正する告示
四万十町通学生ヘルメット購入補助金交付要綱（令和３年四万十町教育長告示第８号）の一部を次のように改正する。
第３条中「（初回購入分に限る。）」を削る。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

90

91

改正後

（略）

（略）

（略）

に限る。）の購入費とする。

補助金の交付の対象となる経費は、通学用ヘルメット（初回購入分

令和３年４月１日教育長告示第８号

1/1【改正の理由】
この要綱は、通学時の安全確保を含む児童及び生徒の交通安全対策を目的に購入する通学用ヘルメットを対象とした補助金について、定めています。
現在の要綱では、ヘルメットの購入に対しての補助を、初回購入分に限ることとしていますが、ヘルメットの破損や耐用年数・児童生
徒の成長等で買い替えが必要となることが想定されるため、その場合も補助の対象とできるよう改正するものです。

る。

（略）（補助対象経費）

第３条 補助金の交付の対象となる経費は、通学用ヘルメットの購入費とす 第３条

令和３年４月１日教育長告示第８号○四万十町通学生ヘルメット購入補助金交付要綱

改正前

四万十町通学生ヘルメット購入補助金交付要綱の一部を改正する告示新旧対照表○四万十町通学生ヘルメット購入補助金交付要綱

考（補助対象経費）

参議案第１３号

令和６年度四万十町立保育所及び認定こども園の嘱託医等の委嘱について

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）第３３条に基づく保育所嘱託医の委嘱並びに学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）第２３条に基づく認定こども園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を下記のとおり委嘱することについて、委員会の意見を求める。
令和６年３月５日

提出
四万十町教育長

山脇光章

記

令和６年度四万十町立保育所嘱託医
委嘱期間 令和６年４月１日 ～ 令和７年３月３１日
嘱託医（内科医）
小倉

嘱託医（歯科医）

見付保育所

大西病院

英郎

矢野歯科

矢野

宗憲

東又保育所

澤田

由紀子

長山歯科

長山

久美子

興津保育所

澤田

由紀子

長山歯科

長山

久美子

北ノ川保育所

澤田

由紀子

いわさき歯科

小鳩保育所

澤田

由紀子

どい歯科クリニック

土居

詔人

昭和保育所

澤田

由紀子

どい歯科クリニック

土居

詔人

岩﨑

善仁

令和６年度四万十町立認定こども園学校医、学校歯科医及び学校薬剤師
委嘱期間 令和６年４月１日 ～ 令和７年３月３１日
学校医澤田
認定こども園
たのの

学校歯科医

由紀子

いわさき歯科学校薬剤師
たいしょう薬局

野村

泰之

92

岩﨑

善仁

参

考
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）【抜粋】

第５章 保育所（職員）
第三十三条 保育所には、保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区
域内にある保育所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区
域限定保育士。次項において同じ。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。
ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。
２ 保育士の数は、乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない
幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする。ただし、保育所一につき二人を下ることはできない。

学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）【抜粋】（学校医、学校歯科医及び学校薬剤師）
第二十三条 学校には、学校医を置くものとする。
２ 大学以外の学校には、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。
３ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のう
ちから、任命し、又は委嘱する。
４ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。
５ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則は、文部科学省令で定める。

93

議案第１４号

四万十町立小中学校の学校医の委嘱について

学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）第２３条に基づく四万十町立小中学校の学校医を下記のとおり変更し委嘱することについて、委員会の意見を求める。

令和６年３月５日

提出
四万十町教育長

山脇

光章

記

変更前
い

しゅうさく

東又小学校

土居

ど

秀策

ひらた

あやこ

窪川中学校の学校医平田 紋子、

仁井田小学校の歯科医

土居 詔人

十川小学校、昭和小学校、十川中学校の薬剤師

松田 吉史

ど

い

まつだ

ど

あきひと

よしふみ

変更後
さわだ

ゆ

き

こ

東又小学校の学校医

澤田 由紀子

窪川中学校の学校医

平田 紋子

ひらた

いしもと

あやこ

かつみ

仁井田小学校の歯科医

石元 克実

十川小学校、昭和小学校、十川中学校の薬剤師

野村 泰之

のむら

変更日（委嘱する日）

ひろゆき

令和６年４月１日

94

い

しゅうさく

土居

秀策

令和６年度

四万十町小中学校

校医・歯科医・薬剤師一覧
2024.4.1現在

学

校

名

校

医

内

科

サ

ワ

ダ

仁 井 田 小 学 校

澤田

影 野 小 学 校

澤田

七 里 小 学 校

澤田

米 奥 小 学 校

澤田

サ

サ

サ

ワ

コ

ユ

キ

コ

由紀子
ダ

ワ

キ

由紀子
ダ

ワ

ユ

ユ

キ

コ

由紀子
ダ

ユ

キ

コ

由紀子

窪 川 小 学 校

イシカワ

サトシ

石川

哲

川 口 小 学 校

ヒ ラ タ

ア ヤコ

平田

紋子

東 又 小 学 校

窪 川 中 学 校

ド

歯

イ

土居

科

薬

剤

師

イシモト

カ ツ ミ

オカジマ

チ

石元

克実

岡島

千紗

サ

イシモト

カ ツ ミ

オカジマ

チ

石元

克実

岡島

千紗

ツネイシ

ノ ブ ヒ コ

ワタナベ

アキヒロ

恒石

宣彦

渡辺

明宏

ツネイシ

ノ ブ ヒ コ

ワタナベ

アキヒロ

恒石

宣彦

渡辺

明宏

ヤ

ノ

サ

ム ネ ノ リ

ヤ

ノ

タミ ヨ

宗憲

矢野

民代

コ バ タ

ケイゾウ

タカハシ

ヒロキ

小畠

啓三

高橋

弘季

ク

コ

タカハシ

ヒロキ

久美子

高橋

弘季

矢野

シュウサク

ナ ガ ヤ マ

秀策

長山

ミ

コ バ タ

ケイゾウ

小畠

啓三

ヒ ラ タ

ア ヤコ

ナ ガ ヤ マ

平田

紋子

長山
ヤ

キ

医

ノ

ク

ミ

コ

久美子

ノ

タミ ヨ

矢野

ヤ

民代

ム ネ ノ リ矢野宗憲

田 野 々 小 学 校

サ ワ ダ

ユ

コ

イワ サキ

ヨシ ヒ ト

ノ ム ラ

ヒロユキ

澤田

由紀子

岩﨑

善仁

野村

泰之

北 ノ 川 小 学 校

サ ワ ダ

ユ

コ

イワ サキ

ヨシ ヒ ト

ノ ム ラ

ヒロユキ

澤田

由紀子

岩﨑

善仁

野村

泰之

大 正 中 学 校

サ ワ ダ

ユ

コ

イワ サキ

ヨシ ヒ ト

ノ ム ラ

ヒロユキ

澤田

由紀子

岩﨑

善仁

野村

泰之

十 川 小 学 校

サ ワ ダ

ユ

澤田

由紀子

昭 和 小 学 校

サ ワ ダ

ユ

澤田

由紀子

十 川 中 学 校

サ ワ ダ

ユ

澤田

由紀子

キ

キ

キ

キ

キ

コ

ド

コ

イ

アキヒト

ノ ム ラ

ヒロユキ

土居

詔人

野村

泰之

ド

コ

イ

アキヒト

ノ ム ラ

ヒロユキ

土居

詔人

野村

泰之

ド

95

イ

アキヒト

ノ ム ラ

ヒロユキ

土居

詔人

野村

泰之

議案第１５号

令和６年度教育委員会会計年度任用職員の任用について

令和６年度教育委員会会計年度任用職員を別紙のとおり任用することについて、委員会の意見を求める。
令和６年３月５日

提出
四万十町教育長

96

山脇

光章

別紙
令和６年度教育委員会会計年度任用職員
学校教育課関係
職

種

任用期間

勤務形態

人数

学校教育課

必要な期間

パート

１人

教育研究所

必要な期間

パート

１人

学校給食センター

必要な期間

パート

必要数

学校校務員

配置が必要な小中学校

必要な期間

パート

必要数

教員業務支援員配置が必要な小中学校

必要な期間

パート

２人

学校図書支援員配置が必要な小中学校

必要な期間

パート

２人

ＩＣＴサポーター

学校教育課

必要な期間

パート

３人

必要な期間

パート

必要数

必要な期間

パート

必要数

必要な期間

パート

必要数

一般事務補助配

属 先

教育支援センター指導 教育支援センター（教員（保育士資格）

育研究所）

教育支援センター指導 教育支援センター（教員（教員資格）育研究所）

教育支援センター指導 教育支援センター（教員（保健師資格）

育研究所）

学校事務員

配置が必要な小中学校

必要な期間

パート

必要数

特別支援教育支援員

配置が必要な小中学校

必要な期間

パート

必要数

発達教育支援員

教育研究所

必要な期間

パート

1人

給食配送員

学校給食センター

必要な期間

パート

必要数

マイクロバス運転手配置が必要な小中学校

必要な期間

パート

必要数

放課後学習支援員

配置が必要な小中学校

必要な期間

パート

必要数

部活動指導員配置が必要な中学校

必要な期間

パート

必要数

教育研究所長

教育研究所（補導セン

補導センター所長

ター）

必要な期間

パート

1人

教育研究所

必要な期間

パート

必要数

学校教育課

必要な期間

パート

1人

学校教育課

必要な期間

パート

必要数

スクールソーシャルワ
ーカー（ＳＳＷ）
ＪＥＴプログラムコー
ディネーター
外国語指導助手（ＡＬ
Ｔ）

97

備考

生涯学習課関係
職 種

任用期間

勤務形態

人数

必要な期間

パート

必要数

必要な期間

パート

必要数

図書館（美術館）

必要な期間

パート

必要数

保育所

必要な期間

パート

必要数

認定こども園

必要な期間

パート

必要数

保育所

必要な期間

パート

必要数

認定こども園

必要な期間

パート

必要数

子育て支援センター

必要な期間

フル

１人

パート

必要数

保育所

必要な期間

パート

必要数

認定こども園

必要な期間

パート

必要数

子育て支援センター

必要な期間

パート

必要数

図書館事務

図書館（美術館）

必要な期間

パート

必要数

専任補導員

補導センター

必要な期間

パート

４人

保育所

必要な期間

フル

必要数

パート

必要数

認定こども園

必要な期間

フル

必要数

パート

必要数

子育て支援センター

必要な期間

パート

必要数

図書館事務（司書）

図書館（美術館）

必要な期間

パート

必要数

マイクロバス運転手

生涯学習課

必要な期間

パート

1人

必要な期間

パート

必要数

必要な期間

パート

２人

清掃員

配 属

先

大正地域振興局町民生
活課
大正地域振興局町民生

一般事務補助保育補助

調理員

子育て支援員

保育士

草刈等作業員
国際交流員（ＣＩＲ）

活課

大正・十和地域振興局
町民生活課
生涯学習課

98

備考

移動図書館車運
転手を含む。

学級担任等

学級担任等

議案第１６号

令和５年度教育委員会関係３月補正予算案について

令和５年度教育委員会関係３月補正予算案について、別添のとおり調整したので、委員会の意見を求める。
令和６年３月５日

提出
四万十町教育長

99

山脇

光章

議案第１7 号

令和６年度教育委員会関係当初予算案について

令和６年度教育委員会関係当初予算案について、別添のとおり調整したので、委員会の意見を求める。
令和６年３月５日

提出
四万十町教育長100

山脇光章