公益社団法人三重県歯科医師会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

本会を、公益社団法人三重県歯科医師会という。

（事務所）
本会は、主たる事務所を三重県津市に置く。

第２条

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、日本歯科医師会及び三重県内の市町を区域とする歯科医師会（以下「郡市歯科医師会」という。）との連携のもと、医道の高揚、県民歯科医療の確立、公衆衛生・歯科保健の啓発及び歯科医学の進歩発達を図り、もって県民の健康と福祉を増進することを目的とする。

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1. 地域歯科医療の推進発展に関する事業
2. 地域歯科保健の向上に関する事業
3. 地域福祉の向上に関する事業
4. 歯科医師及び歯科医療従事者の生涯研修に関する事業
5. 歯科医学・歯科医療の進歩発達に関する事業
6. 医療施設の安全・整備に関する事業
7. 社会保障制度における県民歯科医療の推進に関する事業
8. 障がい者歯科医療に関する事業
9. 県民への広報活動に関する事業
10. 歯科医療技術者への就労支援に関する事業
11. 前各号に掲げるもののほか、本会の公益目的の達成に必要な事業

２

前項の事業の推進に資するため、次の事業を行う
1. 会員の研修、健康及び福祉の増進に関する事業
2. 付帯収益事業
3. 前各号の目的を達成するために必要な事業

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３

前２項の事業は三重県内で行うものとする。

４

前２項各号の事業を実施するために必要な規程は別に定める。

第３章

会員

（会員）
第５条

本会は次の会員をおく。

（１） 正会員（２） 準会員
２

前項の会員の資格は一人いずれか一個とし、重複して取得することはできない。

（正会員の資格の取得）
第６条

第５条の正会員は、日本で歯科医師の免許を受けた者で、三重県内に就業所を有する（就業所を有しないものについては住所を有する）歯科医師のうち、本会の目的及び事業に賛同した個人で、かつ、郡市歯科医師会及び日本歯科医師会の会員であるものとする。

２

正会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書に入会金を添えて、本会へ提出し、理事会の承認を受けなければならない。

３

本会は、第３項の諾否を決めたときは、その旨を書面をもって本人に通知する。

（準会員の資格の取得）
第７条

第５条の準会員は、第６条第１項に規定する以外のもので本会の目的に賛同して入会した個人又は団体とする。

２

準会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を本会へ提出し、理事会の承認を受けなければならない。

３

本会は、前項の諾否を決めたときは、その旨を書面をもって本人に通知する。

（会員の権利）第８条

正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）（以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を第４章代議員と同様に本会に対して行うことができる。

（１） 定款の閲覧等（２） 代議員名簿の閲覧等（３） 代議員会の議事録の閲覧等（４） 代議員の代理権証明書面等の閲覧等（５） 電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等（６） 計算書類等の閲覧等- 2 -（７） 清算法人の貸借対照表の閲覧等（８） 合併契約等の閲覧等
２

会員は、本会の行事、学会、講習会等に出席し、協力し、又は意見を述べることができ、本会から発行する会誌その他の印刷物の頒布を受け、又は購入することができる。
（会員の義務）
第９条
２

会員は、代議員会の決定事項に服する義務を有する。
正会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年代議員会において別に定める会費及び負担金を納入しなければならない。

３

準会員は、前項の費用の納入を必要としない。

（任意退会）
第10条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

（身分喪失）
第11条

日本歯科医師会又は郡市歯科医師会で除名された者、又は、日本歯科医師会又は郡市歯科医師会の会員たる身分を喪失した者は、当該歯科医師会の通知があったときから本会の会員たる身分を喪失するものとする。

（会費等の未納に伴う退会）
第12条

本会は、正会員が１年以上又は１年分に相当する会費若しくは負担金を支払わぬときは、催告し、なお支払わぬときは、退会させることができる。

２

前項により退会させた者が、６か月以内にその未払金を支払ったときは、理事会の承認を得て、正会員の資格を復すものとする。

（戒告・除名）第13条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、戒告、会員の権利（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員の権利を除く）の一部停止又は除名することができる。

（１） 歯科医師としての職務を汚したとき（２） 本会の体面を汚したとき（３） 本会の綱紀を乱したとき（４） この定款その他の規則に違反したとき（５） その他、戒告、会員の権利の一部停止又は除名することができる正当な事由があるとき
２

前項に規定する戒告、会員の権利の一部停止及び除名は、代議員会が別に定める裁定規則による裁定審議委員会の報告を受け、理事会の審議を経て、代議員会の議- 3 -決を経るものとする。
３

前項により除名したときは、その旨及び理由の概要を記載した書面を本人、所属の郡市歯科医師会及び日本歯科医師会に通知するものとする。

４

本会から除名された者は、５年を経過した後、裁定規則に従い、理事会の決議を経て再入会することができる。

（名誉会員）
第14条

名誉会員は、内外人たるを問わず、本会の目的の達成に寄与し格別の功労ある者について会長が推薦し、本人の承諾を得て代議員会において承認されたものとする。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第15条

会員がその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

既 納 の 入 会 金 、会 費 及 び そ の 他 の 拠 出 金 品 は 、正 会 員 が 資 格 を 喪 失 し た 場 合 でも、これを返還しない。

第４章

代議員

（代議員の選出）
第16条
２

本会は、代議員をもって法人法上の社員とする。
代議員の数は、各郡市歯科医師会に所属する正会員30名に対し１名の割合で選出するものとする。この場合において、端数があるときは端数に対し１名とする。

３

代議員は、代議員会において別に定める規則に基づき正会員による代議員選挙を行う。

４

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

５

第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。

６

第３項の代議員選挙は、２年に１度実施することとし、代議員の任期は、選任後最初の７月１日からの２年間とする。ただし、代議員が正会員資格を喪失したときは、代議員の資格を失う。

７

前項の規定にかかわらず、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第266条第１項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任および解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。）。なお、当該代議員は、第２項の代議員の数に含まないものとする。

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８

代議員がやむを得ざる事故のため代議員会に出席できない時に備えてその職務を代理する予備の代議員（以下「予備代議員」という。）を置き、議決権を行使させることができる。

９

予備代議員の員数、任期、選出、資格の喪失等については代議員の規定を準用する。

第５章

代議員会

（構成）
第17条

代議員会は、全ての代議員をもって構成する。

２

前項の代議員会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第18条

代議員会は、次の事項について決議をする。
（１）会員の戒告、会員の権利の一部停止及び除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）入会金の額並びに会費及び負担金等の額若しくは負担率（９）その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第19条

代議員会は、定時代議員会及び臨時代議員会とする。定時代議員会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時代議員会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第20条

代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。

（議長・副議長）
第21条

代議員会に、議長及び副議長各１名を置く。

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２

副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるとき又は議長が欠けたときはその職務を代行する。

３

議長及び副議長は、代議員会において別に定める選挙規則により選出する。

（議決権）
第22条

代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（決議）
第23条

代議員会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（代理及び書面による議決権の行使）
第24条

代議員会に出席できない代議員は、代理出席又はあらかじめ通知された事項について書面をもって決議することができる。

２

代理出席により議決権を行使する場合は、代議員会に出席する会員に代理権を授与することを証明する書面を本会に提出しなければならない。

３

書面により議決権を行使する場合は、代議員は、代議員会の日時の直前の業務時間の終了時までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出しなければならない。

（議事録）
第25条
２

代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する
議事録は、議長及び当日議長の指名した出席代議員２名がこれに署名捺印し、これを本会に保管する。

第６章

役員及びその他の機関（役員の設置）第26条

本会に次の役員を置く。

（１） 理事

３名以上１８名以内（２） 監事

２名以内

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２

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

４

第２項の副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

５

役員及び代議員は互いに他を兼ねることができない。

（役員の選任及び解任）
第27条
２

理事及び監事は、代議員会の決議によって選任及び解任する。
理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事を選定又は解職する。この場合において、理事会は、正会員の選挙により選出された会長候補者を、会長として選定する方法によることができる。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

５

監事には、次のいずれも含まれてはならない。
（１） 本会の使用人である者（２） 理事又は他の監事の配偶者若しくは３親等内の親族その他特別の関係にある者（３） 理事又は他の監事と、他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者（理事の職務及び権限）
第28条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、会務を統轄する。

３

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、この定款及び理事会において定めるところにより、その業務を執行する。

４

副会長は、会長を補佐する。

５

専務理事は、会長、副会長を補佐し会務を掌理する。

６

常務理事は、その担当業務を掌理して専務理事を補佐し、専務理事に事故があるときは、予め理事会で定めた順位に従い、専務理事の職務を代理し、その欠けたときは、その職務を代行する。

７

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第29条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成する。

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２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第30条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、その定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の報酬）第31条

理事及び監事に対して、そ の 職 務 の 対 価 と し て 、 代議員会において定める総額の範囲内で代議員会において別 に 定 め る 報 酬 等 の 支 給 の 規 則 に 従って算定した額を、報酬として支給することができる。

（役員の損害賠償責任の免除）
第32条

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、全ての会員の同意がなければ、免除することができない。

２

前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意かつ重大な過失がない場合には、本会は、法人法第114条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

（顧問）
第33条

本会に顧問を置くことができる。

２

顧問は代議員会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応え、又は会長の要請により本会の会議に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。

４

顧問の任期は、その委嘱した会長の在任期間とする。ただし再任は妨げない。

第７章

理事会

（構成）
第34条

本会に理事会を置く。

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２

理事会は、全ての理事で構成する。

（権限）
第35条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第36条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の開催日１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第37条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるとき又は特別の利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれにあたる。

（決議）
第38条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第39条
２

理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第40条

本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

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（事業計画及び収支予算）
第41条

本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日までに、会長が次の書類を作成し、理事会の承認を経て、代議員会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様である。

（１） 事業計画書（２） 収支予算書（３） 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
２

前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第42条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時代議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。

（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

本会は、代議員会の終了後遅滞なく、第１項第３号に定める貸借対照表を公告する。

（公益目的取得財産残額の算定）
第43条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第44条

本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する- 10 -

短期借入金を除き、理事会の決議及び代議員会において、代議員総数の３分の２以上の決議を経なければならない。
２

本会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様の手続を経なければならない。

第９章

事務局

（事務局）
第45条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第10章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第46条

この定款は、代議員会の決議により変更することができる。

（合併等）
第47条

本会は、代議員会の決議その他法令に定めるところにより、他の法人との合併又は事業の全部の譲渡を行うことができる。

（解散）
第48条

本会は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第49条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、代議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第50条

本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、代議員会の決議を経て、認- 11 -

定 法 第 5条 第 17号 に 掲 げ る 法 人 又 は 国 若 し く は 地 方 公 共 団 体 に 贈与するものとする。

第11章

公告の方法

（公告方法）
第51条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第12章

補則

（定款施行規則）第52条

この定款の施行について必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。

（委任）
第53条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2. 本会の最初の代表理事である会長は峰正博とする。

3. 本会の移行の登記後最初の理事は、次に掲げる者とし、平成25年６月の定時代議員会の終結の時までの任期とする。
峰正博

田所泰

中井孝佳
芝田憲治
辻哲

大杉和司
羽根司人
太田賢志
辻孝

杉原信久
福森哲也
林尚史

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稲本良則
前田圭司
熊谷渉

蛭川幸史
桑名良尚
浜瀬太郎
4. 本会の最初の監事は、次に掲げる者とする。
中藤剛

宮田保

5. この定款の施行後最初の代議員及び予備代議員は、第16条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員及び予備代議員として選出された者とし、平成25年６月末日までとする。
6. この定款施行の際、現に代議員会の議長及び副議長の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、代議員会において、それぞれ選定されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ平成25年６月末日までとする。
7. この定款施行の際、現に本会の職員で在る者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。
8. 整備法第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第40条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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