聴覚障害学生支援の全国的状況と大学に求められる取り組み
はじめに高等等教育機関（以下、大学）における聴覚障害学生への支援は、今、大きな過渡期を迎えようとしています。
それは、平成 28 年４月から「障害者差別解消法」が施行され、大学における聴覚障害学生支援がそれまでの善意に基づく任意的な取り組みから、大学にとってのコンプライアンス（法令遵守）へと移行されるようになったためです。本稿では、今後ますます充実が求められる大学における聴覚障害学生支援について、その現状と求められる取り組みについて紹介していきます。

聴覚障害学生支援の現状
はじめに、全国の大学における現状についてみていきましょう。日本学生支援機構が毎年実施している調査によると、大学で学ぶ障害学生の数は、14,000 名以上に上ります（日本学生支援機構, 2015a）。大学数では、833 校に何らかの障害のある学生が在籍しており、全国に 1,185 校ある大学の 70.3%を占めています。
このうち、障害学生支援委員会など、支援に関する議論を行う委員会を設置している大学が 237 校（大学全体の 20.0%）、他の委員会等で対応していると回答した
652 校（55.2%）を加えると、全体の 75.0%の大学で、組織的な対応がなされていることがわかります。
また、障害学生支援室など支援のための専門の部署を持っている大学は 120 校（10.1%）、障害学生支援コーディネーターなど支援のための専門の人材を配置している大学は 125 校（10.5%）と、全体数としてはまだまだ少ないものの着実に体制整備が進められてきています（表 1）。
表 1 全学的な支援体制整備状況
専門部署・人 他部署・人材計
材を配置
で対応
専門委員会の237
652
889
設置
（20.0%） （55.0%）
（75%）
担当部署の
1209281048
設置（10.1%） （78.3%） （88.4%）
担当者の配置125
890
1015（10.5%） （75.1%） （85.7%）
一方、大学に在籍している聴覚障害学生の数も、年々増加傾向にあります。前述の日本学生支援機構（2015a）の調査結果によると、現在の学生数は1,613 名で、約 10 年の間に 500 名近く、毎年 40～50 名のペースで増加しています。

２

このうち、聴力損失60dB 以上の聾学生は604 名（聴覚障害学生全体の約 37%）、60dB 以下の難聴学生は1,009 名（約 63%）です。また、大学に対して何らかの支援を申し出ていて、実際に支援を受けている学生は、聾学生で 544 名（約 90％）、難聴学生で 534 名（約50％）になっており、当然のことながら重度の学生ほど支援の利用率が高いことがわかります。
これらの学生を受け入れている大学が提供している支援手段としては、手書きノートテイクが最も多く、次いでパソコンノートテイク、手話通訳の順になっています（表 2）。ただ、最近はパソコンノートテイクの実施大学数が増える傾向にあり、手書きノートテイクからパソコンノートテイクへと、ゆるやかな移行が進みつつあると言えます（同, 2015ｂ）。このほか、FM 補聴器・マイク使用、ビデオ動画への字幕挿入など、さまざまな支援が実施されています。
表２ 大学において提供されている支援とその実施率※（日本学生支援機構（2015a）をもとに作成）
ノートテイク
156 校（38.8％）
パソコンノートテイク
106 校（25.1％）
手話通訳
59 校（14.0％）
FM 補聴器・マイク使用
102 校（24.2％）
ビデオ字幕付
65 校（15.4％）
教室内座席配慮
138 校（32.7％）
注意事項等文書伝達
113 校（26.8％）※実施率＝各支援を実施している大学／聴覚障害学生が在籍している大学×100（ただし、分母には支援が不要な程度の難聴学生が在籍している大学も含まれる）法律の施行と大学に求められる取り組み
一方、冒頭でも述べたように、平成 28 年 4 月から障害者差別解消法が施行されました。この法律は、すべての事業者に対して「不当な差別的取り扱い」の禁止を求めるもので、全国の大学に対しても適用されています。
このため、現在はすべての大学で障害を理由に学生の受け入れを拒否したり、授業参加を拒んだりする行為が禁止されていることになります。
加えて、行政機関等に対しては「合理的配慮提供」の法的義務を、事業者等に対しては努力義務を課しています。合理的配慮というのは、障害のある人々が障害のない人と平等に権利を行使するために必要な調整のことで、聴覚障害者の場合、手話通訳やパソコンノートテイクを配置したり、コミュニケーション上の配慮をしたりといったことがあてはまります。つまり、行政機関等にあたる国公立大学には、入学してきた学生に対して、上記のような合理的配慮を提供していく法的義務が課せられていることになりますし、私立大学でもこの努力義務を果たさなければならなりません。
したがって、前項で述べた全国的状況については、あくまでこうした法律施行前の実態であって、今後は大きく変わっていくものと考えられるでしょう。
では、法律施行以降、各大学ではどのような体制を構築していくことが求められているのでしょうか？国立大学協会が提示した国等職員対応要領雛形（「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」雛形）
ならびに文部科学省が私立大学向けに作成した対応指針（「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」）には、以下のような項目が掲げられています。
○合理的配慮の提供体制整備－相談窓口の設置／公開・周知－意思決定プロセスの整備－不服申し立てプロセスの整備○モニタリング・教職員への研修啓発－監督者の配置－FD・SD 研修／新人研修／管理職研修○環境の整備－学内のバリアフリー化－対応要領、ガイドライン等の整備－人的配置／組織体制整備
第一に、学内で障害学生のニーズを受け止め、合理的配慮の提供につなげるための窓口の整備と、意思決定プロセスの整備が必要です。また、万一こうしたプロセスを経ても合意に至らない場合に備えて、不服申し立てができる体制も整える必要があるとされています。こうしたプロセスは大学によってさまざまですが、一般的には図 1 のように考えられるでしょう。

人研修、管理職研修等の内容に障害学生支援を組み込んでいくことも重要と考えられるでしょう。
そして、このような取り組みを進めていくためには、やはりその下支えとなるような組織や規程、環境が不可欠です。国立大学の場合は、障害者差別の解消に向けた「職員対応要領」を定めることが義務化されていますが、私立大学でもガイドラインを定めるなどして、環境整備をはかることで、より充実した合理的配慮の提供へとつながっていくことでしょう。
最後に、全国の大学で聴覚障害学生に対して一般的に提供されている合理的配慮の内容と、求められる環境整備について、表にまとめてみました。合理的配慮の内容は、個々の学生の状況に応じて、個別に決定されるものですが、参考までにご覧いただければ幸いです。
表３ 求められる合理的配慮と環境の整備
授業における合理的配慮
授業における情 ノートテイク・パソコンノートテイク・
報保障の提供
手話通訳等の配置、補聴援助システムの提供、板書や資料の提供、コミュニケーション上の配慮
教材への配慮
視聴覚教材への字幕挿入、書き起こし原稿の配布
カリキュラム上 リスニング科目の代替、聴覚を必要とすの配慮
る実験・実習等での配慮、グループ討議等を行う授業における配慮
課題・定期試験等 課題や試験範囲等の確実な伝達、注意事における配慮項の文書による伝達、リスニング試験の免除・代替・聴取方法の変更
合理的配慮の提供に必要な環境の整備
情報保障者の養 支援者の募集・養成、情報保障者養成講
成、スキルアップ 座の開講、スキルアップ講座・懇談会の開催
情 報 保 障 用 機 パソコンノートテイク用機材の整備、字器・消耗品の準備 幕挿入機器の導入、ノートテイク用消耗品（ルーズリーフ、ペン等）の支給
手 話 コ ミ ュ ニ 手話のできる職員の配置、手話に関するケーション環境 授業の開講、手話サークルの立ち上げ・の確保
連携
非常時に備えた 非常用フラッシュライトの設置、メール体制整備等を活用した緊急情報の配信体制整備
⽇本学⽣⽀援機構（2015a）平成 26 年度⼤学、短期⼤学及び⾼等専⾨学校における障害のある学⽣の修学⽀援に関する実態調査
⽇本学⽣⽀援機構（2015b）⼤学、短期⼤学及び⾼等専⾨学校における障害のある学⽣の修学⽀援に関

図 1 合理的配慮の決定プロセス
第二に、学内の各部署で適切に合理的配慮が提供されているかモニタリングしていくためにも、各組織に監督者を配置し、定期的に研修を行うような体制の整備も重要です。加えて、一般教職員に対する FD/SD 研修や新する実態調査分析報告（対象年度：平成 17 年度（2005 年度）〜平成 25 年度（2013 年度））
執筆者 白澤 麻弓（しらさわ まゆみ）
筑波技術大学 障害者高等教育研究支援センター 准教授

発行 日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク(PEPNet-Japan)（2016 年 3 月 30 日 第４版）
hｔtp://www.pepnet-j.org〒305-8520 茨城県つくば市天久保 4-3-15 筑波技術大学 障害者高等教育研究支援センター
担当：白澤麻弓 E-mail pepj-info@pepnet-j.org
PEPNet-Japan は筑波技術大学「聴覚障害学生支援・大学間コラボレーションスキーム構築事業」の活動の一部です。
本シートは、PEPNet-Northeast（アメリカ北東地区高等教育支援ネットワーク）の作成による TipSheet を参考に、PEPNet-Japan が独自に作成したものです。本シートの内容の無断複写・転載を禁じます。