川崎市建築物環境配慮制度について
川崎市まちづくり局建築指導課

吉村恭子

１．はじめに
川崎市では、地球環境問題を地域から解決するため、「川崎市環境基本計画」（平成14年10月改訂）の重点分
野に「地球温暖化防止対策の推進」を掲げ、様々な施策の展開を図ってきた。しかしながら、二酸化炭素の排出量は依然として増加傾向にあり、地球温暖化防止に向けた施策の強化が急務となっている。特に二酸化炭素排出量の増加が著しい業務・家庭部門への対策として、環境に配慮した建築物の普及を目的とし、平成18 年 10 月に川崎市建築物環境制度の運用を開始した。
２．制度の概要
2.1

制度の概要

川崎市建築物環境配慮制度は、建築主が計画する建築物について川崎市独自の評価ツールである
CASBEE 川崎を用いて評価し、川崎市へ届出を行い、川崎市は届出内容を確認し、その内容を公表する制度

図１

川崎市建築物環境配慮制度の仕組みである（図１）。
また、分譲共同住宅においては、環境性能を示すラベルを広告等に表示する。
2.2

根拠条例等

「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」（平成11年12月24日条例第50号）

2.3

対象建築物

戸建住宅、長屋を除くすべての建築物を対象としている。平成 24 年 10 月 1 日の改正条例施行により、届出義務のある特定建築物の規模を 5,000㎡超から 2,000㎡以上へ引き下げた。任意で届出ができる特定外建築「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例施物には、床面積の下限を設けていない。

行規則」（平成12年12月１日規則第128号）

2.4「建築物環境配慮指針」（平成18年3月1日川崎市告CASBEE 川崎

CASBEE 川崎は、CASBEE-建築（新築）をベース示第69号）に川崎市が編集したものである。大きな特徴が 2 つあ

「分譲共同住宅環境性能表示基準」（平成18年3月1

り、1 つ目は川崎市の地域特性を踏まえ、取組を推進

日川崎市告示第70 号）

する 4 つの重点項目を設けている点が挙げられる（図２）。2 つ目は、バリアフリー計画や緑の量等の項目

2016年3月51

において、市の条例や指針に基づき、評価内容の編集を行っている点である。

している。
この表示制度では、マンションの購入の際に、建築（新築）の改また、CASBEE川崎は、CASBEE-建築物の環境性能が価格・間取り・立地に次ぐ選択肢の一訂に合わせて内容を更新しており、現在は CASBEE-つとなることを期待している。購入検討者が環境性能

新築（建築）（2014 年版）をベースにした CASBEEを比較することで、建築主が自主的に環境性能の向上

川崎 2015 年版を使用している。に努めることにつながり、また、環境性能の高いマンションおいては販売戦略にも使えるため、表示制度自体がインセンティブとなりうると考えている。
３．これまでの届出実績
3.1

計画書提出件数について

平成 27 年 11 月末時点での届出数は、表１のとおりである。
図２2.5

川崎市の重点項目

表１

新規計画書提出件数（H27.11 末時点）

分譲共同住宅環境性能表示

川崎市は、CASBEE 導入自治体の中で、最初に分譲共同住宅の環境性能表示を表記した標章（ラベル）を広告等に表示する制度を開始した（類似制度におい新規の建築物環境計画書の提出件数は、平成 24 年て、東京都が最初に表示制度を開始）。CASBEE 届出10 月の規模引下げ後、年間 100 件程度となっている。

義務のある特定建築物である分譲共同住宅（特定分今年度の提出件数は、残り 4 か月となった時点での届

譲共同住宅）の販売広告等に CASBEE 評価結果を示

出数が、昨年度の半分に達していないが、例年、年度すラベルの表示を義務づけたものである（図３）。特後半に申請が集中する傾向がある。

定外建築物については任意で広告に表示できるとした。

3.2

評価内容の確認方法について表示の際には、表示基準を設けることで、他の物件とこの制度は、市が認証するものではなく、建築主がの比較を容易にした。掲載するラベルは、建築物環境自己評価を行ったものを市が公表するという仕組みで計画書の決裁後に、市で作成し建築主にデータで提供ある。川崎市では、市が公表することや許可等の条件

図３52

分譲共同住宅環境性能表示ラベル（左）（右は戸建住宅用ラベル）

IBEC

NO.213

に評価結果を採用していることから評価結果に一定程

表２

評価結果集計（公表分）（H27.11 末時点）

度の担保が必要と考え、評価内容の確認を行っている。
確認の際には、高評価の項目（レベル 3 を超えるもの）や配点割合の高い項目（主にＱ３や LR１、LR３の項目）について、根拠資料の提出や、評価が適切でないものについては修正を求めている。
評価内容の確認は、制度開始から平成24年度まで
は、CASBEE を専門に担当する係で、主に設計者と対面のヒアリング形式で行っていた。平成25年度から
は、現在の建築指導課に所管が移り、省エネ法や低炭素建築物認定を担当する係で行っている。制度自体がある程度浸透してきたことと、規模引下げによる件数の増加、他の届出審査や認定業務も行っていることから、現在は、他の申請と同様に申請書類を預かり、指摘事項をメール等で送付するなどの手段をとっている。
3.3評価結果について

図4

評価結果割合（公表分）（H27.11 末時点）

評価結果の集計を表２と図４に示す。平成 27 年 11月末の時点で公表済の物件数は、合計 521 件である。
この件数には、取りやめを行ったものや審査中のものは含まれていない。S ランクの件数は、合計 13 件で全体の 3％に満たない。制度開始当時から年間 0 ～ 2件程度で推移しており、届出規模引き下げ以降もその傾向は変わっていない。一方、C ランクは運用開始から 9 年間 1 件も出ていない。
これまでの全公表物件のうち B＋ランク以上の物件が 9 割を超えている。標準が BEE 値 1.0 とされているため、9 割以上が標準以上というのは全国的にみてもかなり高いレベルなのではないかと思われる。しかしながら、届出規模引き下げ以降は、B －ランクの割合が増加傾向にあり、現在では約 2 割が B －ランクとなっている。

図５

床面積別評価結果（H27.11 末時点）

図 5 に床面積別の評価結果の割合を示す。延べ床

B － ランク 43 件中 32 件が延べ床面積 5,000㎡未満

面積による評価結果をみると、延べ床面積が増加するであり、規模の引き下げが B －ランク増加の大きな要ほど評価結果が良くなる傾向があることがわかった。

因であると言える。

図 5 の一番右側の区分 5,000㎡未満は、平成 24 年

規模が大きくなれば、評価結果が良くなる要因とし10 月の規模引下げ以降に届出が義務となったものでて、大規模建築物は他の法令などによる規制（緑化面ある。
（特定外建築物も含まれる）積や空地、インフラ整備等）が厳しくなることや、大2016年3月

53規模な建築物を建築することについて、企業等の環境大学生や発展途上国の研修員に川崎市の環境配慮制度配慮に対する責務も大きくなることなどが考えられる。

についての講義を行い、高評価（S ランク）の建築物また、予算規模も大きくなるので、高性能の設備を導を紹介するなどの活動を行っている。

入しやすくなるなどの点も考えられる。
４．関連制度
4.1

住宅ローンとの連携

平成 18 年 10 月の川崎市建築物環境配慮制度開始
時から、分譲共同住宅購入の際の住宅ローンについて、本制度と連携し、当該分譲共同住宅の環境性能の程度に応じて金利を優遇する金融商品により、2 つの銀行から協力を頂いている。
4.2

助成制度

川崎市建築物環境配慮制度には、これまで直接的な
写真１

インセンティブがなかったが、他部署の住宅向け補助

JICA 研修

現場見学の様子事業と連携し、創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入の要件を満たしたうえで、CASBEE 川崎の評価結果が Aランク以上となれば、補助金の金額が増額される制度を来年度以降の導入に向けて検討を進めている。

６．実施上の課題や問題点
運用上の課題や問題点として、次の 2 つの点が挙げられる。
① 評価結果 B＋ランク物件の増加

５．制度実施による効果、影響

前述のとおり、川崎市では、平成 18 年 10 月の運用

CASBEE 川崎の運用を開始して丸 9 年経過するが、開始から、B － ランク以下の物件は全体の 5％未満とCASBEE の認知度はかなり上がってきていると感じ大変低い割合で推移してきたが、平成 24 年 10 月のている。建築物の環境性能が 5 段階ランクで表示され届出義務面積の引き下げ以降、現在では、約20％程度るため、設計時の目標として設定しやすく指標としてが B －ランク以下となっている。BEE 値 1.0 が標準でもわかりやすいため、CASBEE ランクを設計に取りあることを考慮すると、中規模の建築物までを対象と入れる動きは確実に増えてきている。

したことで、現在の建築物環境の実態に近づいている

他制度における CASBEE 評価の導入も進んでいる。とも考えられるが、環境配慮建築物の増加を推進して総合設計制度における認定基準では、A ランク以上、いく立場として B＋ランク以上の建築物が増加するよ高度地区の許可基準は B＋以上（A ランク以上に変更

う効果的な誘導策が課題である。

予定）としている。他にも「市建築物における環境配② 重点項目について

慮標準」が平成 25 年に川崎市環境局により作成されCASBEE 川崎を編集するにあたり、重点項目を追たが、これは市が建設する建築物について、環境に関加したが、この重点項目について有効な活用ができてする配慮事項や重点的に取り組むべき項目等を取りまいない。また、重点項目の平均点について、知名度がとめたものであり、新築建築物においては、A ラン

低く、建築主や設計者は、総合評価ほど結果を重要視ク以上を目指すとしている。

していない印象を受けている。分譲共同住宅環境性能

また、近年は、大妻女子大学や JICA 研修において、

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表示のラベルに重点項目の点数を記載することや公表
IBEC

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の仕方などを工夫することにより、重点項目の知名度のであるが、これら条例等は建築物や敷地が比較的大を高め、有効活用につなげる必要があると考えている。

規模なものや不特定多数が利用する建築物が対象であるため、戸建住宅を対象として定められているもので７．戸建住宅への展開はない。そのため、現時点での評価項目の入れ替えはCASBEE 川崎は、CASBEE 建築 -新築をベースに必要ないとした。その他に CASBEE 川崎から届出期したものであり、戸建住宅と長屋を対象としていない。

日を変更した。CASBEE 川崎では、特定建築物の分川崎市の居住形態は、住戸数をみると共同住宅が他都

譲共同住宅においては、広告に環境性能表示ラベルを市と比較して非常に高い割合となっているが、新築着掲載する義務を課しており、評価を早めに確定する必工件数においては、約７割以上が戸建住宅であり、建要があるため、確認申請の 21 日前までに計画書の届築物の環境配慮を推進していく上で無視できない規模出を義務づけているが、戸建住宅については、広告へである。これまで建築物環境配慮制度の対象としてきのラベル掲載はすべて任意であることや、制度導入前た中規模以上の建築物とあわせて、戸建住宅の環境性の事業者へのアンケートにおいて、届出期日を遅くし能を高めることで良質な建築ストックの形成を推進すてほしいという意見もあったことから、工事着手前日るため、戸建住宅を対象とした建築物環境配慮制度をまでと定めた。

今年度より導入した。
制度の概要であるが、現行の川崎市建築物環境配慮制度の仕組みを利用し、戸建住宅を対象とした任意の届出制度とした。表３に制度の比較表を示す。

８．おわりに
川崎市建築物環境配慮制度は、来年度で 10 年目を迎える。今後は、より効果的な環境配慮建築物の普及

戸建住宅を対象とした環境配慮制度においては、促進策のため、戸建住宅を含めた制度全体の見直しをCASBEE-戸建（新築）を編集せずにそのまま使用し行っていく必要がある。省エネ適合義務化や他の制度ている。CASBEE 川崎で評価項目を入れ替えているとも連携しながら、建築物由来の二酸化炭素排出量削のは、市独自の条例、指針で基準が定められているも減につながるような制度としていきたいと思っている。

表３

2016年3月

CASBEE 戸建と CASBEE 川崎の比較55