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Vol. 1 August 2013

小島国際法律事務所 海外進出プラクティス・グループ

海外進出プラクティス・グループ ニューズレター

Contents
I.

巻頭言：海外直接投資の失敗学 その１ 現地弁護士の選任について

II. インド： リーガルアップデート
III. ミャンマーで働く外国人リーガルコンサルタント インタビュー
IV. インド留学便り
V. 弁護士ネットワーク年次総会開催のご報告－Mackrell International
VI. セミナー情報

I.

巻頭言：海外直接投資の失敗学 その１ 現地弁護士の選任について
弁護士 小島 秀樹

大地パートナーの紹介もあり、またニューデリーでは

手二輪車メーカーが合弁でインド進出した折、現る。この日本メーカーは合弁会社が作る製品の部品を著名な税務に強い法律事務所として選んだ代理人弁らビジネスを実行しているとは言えない、と考えた。もし

護士が、実際には税務問題解決に何の役にも立たなか

それを捉えて PE 認定するなら、世界中全ての子会社った経験がある。争点の PE（恒久的施設）の有無は法への輸出入が PE 認定を惹起することになる、と結論を技術的に簡単な問題ではなかった。数年経っても進展出した。これに基づき、インド政府に法技術的に PE 認がなく、数億円相当に課税額が達する中、依頼者は日定は撤回すべきだ、と強い立場で交渉に臨んだ。

日本で売ってインドに届けているだけである。インドで何本の弁護士である我々にアドバイスを求めてきた。

正しい議論を発見しても、正しい議論が外国政府にPE がインドにあると認定できれば、日本の親会社が受け容れられることはまず無い。それを可能にしたのは、

自己の子会社である合弁会社に売る部品の事業利益

二つの戦術であった。ひとつは、日本の財務省を動かしにインド政府は課税できることになる。最初に日印租税条約、次に OECD モデル条約を調査し、世界的スタン

弁護士

小島 秀樹

ダードで、本件のインド税務当局の主張の正当性を検MAIL／ kojima@kojimalaw.jp

討した。答えは出なかった。判例や学者の文献にも答え
弁護士登録
第二東京弁護士会
ニューヨーク州はなかった。悩んだ末、同僚の会計士の意見で、PE の定義にはインド国内で“the business … is … carriedon”（ビジネスが実行されていること）が必要と書いてあ1
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Kojima Law Officesて、日印間の政府間協議の申入れをしてもらったこと、ってきた。外国での弁護士の選任はひとつの大きな仕更に、インドのグジャラート州の個人事務所の税務専門事と捉えるべきである。決して合弁相手の推薦は受ける

弁護士（日印協会の顧問であった）の紹介でインド財務

べきではない。慎重な情報収集のうえ、日本の弁護士

省高官との面談の機会をつくることができた。その結果、を同道し、複数面接して決める位の心構えが必要であ

上からの決断で｢PE はない｣との認定が半年近くかかっる。弁護士選任について、デリーの弁護士の採用は失て中央政府の租税担当官庁の名で下され、書面が届い敗であった。しかし事を安易にお金の問題として処理せた。デリーの弁護士は何の役にも立たなかったが、比較ず、我々を使って法的主張を外国政府相手に遂行した的高い請求書を送り続けてきた。貢献してくれたグジャ

依頼人の態度は、日本企業として立派であった。この側

ラート州の弁護士は決して高くない請求を協議のうえ送

面は成功談でもある。

II.

インド： リーガルアップデート
弁護士 雨宮 弘和

イ び変更が予定される点の中で、多くの日本企業にンドビジネス法に関する最近の主要な変更点およ手続もその例外ではありません。最近の主要な改正状とって共通の関心事項（著者が依頼者から共通して相につき、2011 年 3 月 26 日付インド企業省通達によりオ談を受ける事項）を中心にご紹介します。本号では、会ンライン申請制度が導入されて以降、その申請書であ社設立手続、2013 年統合版 FDI ポリシー、新会社法案

る Form DIN-1 および Form DIN-4 の記載事項につきについて言及します。

頻繁な改正がなされてきたところです。2012 年 12 月

況は次のようにまとめられます。まず、取締役識別番号

24 日付インド企業省通達による改正を最後に申請書に会社設立手続の主要変更点

対する記載事項についての変更は一応の落ち着きを見インドにおける会社設立手続の概要は、①電子署名

せています。ただ、2013 年 3 月 15 日付インド企業省通認証（Digital Signature Certificate - DSC）の取得

達による DIN の取消手続の導入など、記載事項以外の申請（会社設立手続における各種申請はオンラインで制度整備の動きは今後も続くと思われます。次に、会社

電子的に行われるため）、②取締役識別番号（Director

登記局への会社設立登記申請に際しては、2013 年 5

Identification Number - DIN）の取得申請、③会社

月 29 日付インド企業省通達により、株主となる者および登記局（Registrar of Companies - ROC）への商号承取締役となる者は宣誓供述書（会社法等関連法規を遵認申請、④会社登記局への会社設立登記申請および守することなく預託金を受領しないことを内容とする宣会社設立証明書（Certificate of Incorporation）の取誓）を提出することが求められるようになりました。

得とまとめることができます。業種によっては、外国資本

2013 年統合版 FDI ポリシーの公表の上限などを定める外資規制にかかる場合もありますが、そのような外資規制にかからない限り、設立手続自体は2013 年 4 月に、2013 年 4 月 5 日版統合版 FDI ポ

定型的な作業で済むと言えます。もっとも、これらの手続

リシー（Consolidated FDI Policy）がインド政府商工省

をスムースに行える場合を前提にしても 2 ヶ月程度の時

産業政策促進局（DIPP）により公表されました。2013 年

間的余裕は見ておくべきところです。

4 月 5 日版統合版 FDI ポリシーは、2012 年 4 月 10 日

インドのビジネス法の分野は日本と比べて頻繁な改版統合版 FDI ポリシーをアップデートするものです。直正・調整がなされる傾向があると思いますが、会社設立

接投資関連のルールも通達類（Press Note 等）により頻2
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繁に改正・自由化がなされてきたところです。統合版

社法案は 1956 年に制定された現行会社法を全面改正

FDI ポリシーは、これら既に発効済みの通達類を集約・するものです。内容面で特に重要となるのは、会社運営体系化して、投資家にわかりやすい形で直接投資関連の健全性・適正性を確保するための諸制度の導入が予ルールの情報提供を行うものです。

定されています。現地法人のコンプライアンス遵守の観

統合版 FDI ポリシーの公表は 2010 年 3 月からはじ

点から、進出済み企業にとって新会社法案のフォローはまりました。2010 年 3 月以降は、直近の統合版 FDI ポ

重要なテーマであると言えます。さらに、これまで多くの

リシーとその後現在に至るまでの通達類による改正をフ進出案件で問題となってきたみなし公開会社規制（現ォローすることで、関連する外資規制につき一応の特定行会社法 4 条 7 項）もついに撤廃される見込みです。

ができるようになっています。

問題の審議状況ですが、上院での審議に数ヶ月の時2013 年 4 月 5 日版統合版 FDI ポリシーの目玉とされる間がかかっており、成立までこぎつけるのか不安視するものとして、①複数ブランド小売業の解禁（出資比率

声も聞きます。しかし、新会社法案は 2004 年から 8 年

51%までの事前承認ルートによる参入解禁）、②単一ブ

以上の歳月をかけて準備してきた法案であり、下位規

ランド小売業の規制緩和、③銀行による投資につきダウ

則等の準備が必要な部分については留保のうえ段階的ンストリームインベストメント（日本企業のようなインド国外な施行も可能なところです。本年中の成立・施行開始と企業が投資するインド企業がさらに別のインド企業に投なることも十分あり得ると考えています。当事務所でも引資すること）の規制に関する一部適用免除、④現物出き続き審議状況をモニターしていく予定です。

資規制の緩和、⑤新株引受時の株式価額決定基準の明確化などがあげられます。

弁護士

雨宮 弘和
MAIL／amemiya@kojimalaw.jp

新会社法案の準備状況
弁護士登録
第二東京弁護士会
カリフォルニア州

新会社法案（Companies Bill, 2012）が、2012 年 12月にインド下院（Lok Sabha）を通過し、現在、インド上院（Raja Sabha）にて審議の対象となっています。新会III.

ミャンマーで働く外国人リーガルコンサルタント インタビュー
聞き手：弁護士 光内 法雄

ミ POLASTRI WINT & PARTNERS （ 以 下が勤務されている PWP の概要をお聞かせください。

“PWP”）の外国人パートナーSebastian Pawlita 氏が、

弁護士 1 名と外国人リーガルコンサルタント 3 人が共同2013 年 5 月、当事務所を表敬訪問されました。ミャンマ

経営している事務所で、総勢 14 名（ミャンマー弁護士ーでプラクティスを行う外国人リーガルコンサルタントの11 名、外国人リーガルコンサルタント 3 名）が所属してい興味深い意見を、直接伺うことができました。（於：当事ます。外国企業からの投資関連業務では、デューディリ

務所会議室）

ジェンス、投資手続から税制まで、フルサポートが可能ャンマ ーの法務・ 税 務コン サルティン グファー ム

Sebastian Pawlita （以下“ＳＰ”）：PWP は、ミャンマーです。外国人コンサルタントはもちろん皆、それぞれの
光内： 本日は宜しくお願いします。まず、Pawlita さん

本国では弁護士資格を有していますが、ミャンマーでは、

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規制のため「弁護士」と名乗ることはできず、当ファーム

が、完成はもう少し先でしょう。

を「法律事務所」と自称することもできません。

外国企業のミャンマー進出状況
光内：まずは外国企業のミャンマー進出状況からお聞かせ下さい。
ＳＰ： 現状、直接投資案件が一番多いのは中国です。
次にタイもかなりの企業が進出してきています。これらはミャンマー周辺国であり、欧米の経済制裁中も、ミャンマ
ーに対し投資を続けてきた実績があります。
光内： 日本企業の進出状況はどうでしょうか。また、既に進出した企業にはどのような業種が多いですか。

ミャンマー投資の方法

ＳＰ： 既にミャンマーに進出していて、日本人商工会議

光内： 駐在員事務所形態の進出は多いのでしょうか。

所に入っている企業は 100 社程度だと聞いています。さ

ＳＰ： ミャンマーでは、銀行業・保険業以外に駐在員事らに、現在新たに問合せをしてくる企業は少なくないで務所というのは認められていません。たいていの企業はすが、視察段階の企業が多い印象です。業種として多支店を作り、駐在員事務所の機能を営ませています。

いのは、当面やはりインフラ関連ですね。まだ停電も水

少し長くなりますが、投資方法について説明させてくの問題もあり、改善の余地は大きいです。空港入札案

ださい。ミャンマーで本気で事業をしたいならば、投資件に参加している日系企業も結構あります。ティラワや委員会（Myanmar Investment Commission, MIC）

ダウェイの経済特区の工業団地開発に関与したい日系の投資許可を得ることを考えるべきです。MIC は投資企業は多いです。情報技術分野への進出もあります。

許可を出す際、デューディリジェンスのような審査をしま

銀行業についても興味を持っている企業はあり、既に合す。これまでちゃんとした投資経験があるか、本当に資弁の相手を見つけた日系の企業もあります。

本金を支払うことができるか、合弁の相手先がしっかり

光内： ミャンマーは人口も約 6200 万人と多く、大きな国しているか等を調べるのです。もう一つの方法は、MIC

内市場への期待感もあります。国内向け製品の販売をの投資許可をとらず、子会社を設立する方法です。

目的とする企業の進出はまだ少ないのでしょうか。

光内： 後者は手続きが簡便というメリットがありますね。

ＳＰ： 外国企業にとっては非常に残念なことに、法律でＳＰ： おっしゃる通りですが、必ず MIC の投資許可が必

明確に書いてはいませんが、小売業や輸入販売業は、要な業種があることには注意が必要です。また、企業登外資には原則認められません。営業許可申請をする際

記室（Company Registration Office）が、登録証明書に、trading はしないと約束させられてしまうのです。他を出す前に、関係省庁に意見を聞くのですが、関係省

方、国内で作った製品を国内で売ったり、海外輸出は庁の賛成を得られず登記できないときがあります。

できます。それを目指している企業は多いですが、現実

MIC の許可があることの最大のメリットは、政府からに進出できている企業は多くありません。製造業が多くの邪魔が入らないことです。許可がないと外国投資法

入ってくるのはもう少し後になるでしょう。もちろんアパレ

で定められている「事業が国有化されないことの保証」

ルなどで既に進出している分野もありますが、現状、アがなく、突然事業継続が不可能になるリスクがあります。

パレルの委託加工は合弁の形態以外での進出は認め

MIC の許可をとらない場合、外国投資法に基づく恩られません。製造業分野の進出が本格化するのは、お典を受けることもできません。例えば、許可がないと、土

そらくティラワ経済特区の工業団地が整備されてからで地を借りる期間は一年が限度です。一年後に賃貸借契はないでしょうか。2015 年完成目標予定となっています

約を更新することはできますが、貸主に対して非常に弱4
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い立場になりがちです。その他、免税措置も受けられま

ＳＰ： 可能です。現地法人を設立して、その現地法人

せん。また、労働者として滞在許可を得ることができるが、現地企業の資産を買うことは、原則としてできます。

のは MIC 許可を得た会社の外国人労働者だけです。
滞在許可の期限は 9 か月ですので、現状それほど大きミャンマー進出に際して注意すべき点

なメリットとは言えないかもしれませんが、今後導入が予光内： Pawlita さんのご経験から、ミャンマー進出に際定されている労働許可制度が実施されれば、MIC 許可

して外国企業が失敗しがちな点をお聞かせください。

の有無で、より違いが出てくるかもしれません。

ＳＰ： 外国企業は支店を設置したがる傾向にありますが、

光内： MIC 許可取得の手続の概要を教えてください。

やはり MIC 許可をとらないと合法的に事業を継続する

ＳＰ： 許可申請前に、関係省庁や DICA（Directorate

ことは難しいし、支店では MIC 許可は取得できません。

of Investment and Company Administration 投資

MIC 許可をとることは、ミャンマーで安定して事業を行

企業管理局）の支援をとりつけておくことが大変重要でう上で非常に重要です。駐在員事務所に留めておくのす。支援をとりつけておきさえすれば、のちのちそれほならば支店でも問題はありません。しかし、事業をする

ど大きな問題はおきないとことが多いといえます。ただ、のならば、支店よりは現地法人のほうがよいと思います。

土地の確保が必要な場合、その土地を管轄する自治支店の税率は 35%。現地法人の税率は 25％ですしね。

体に意見を聞く必要があり、場合によってはそこで横やりが入ることがありますね。
光内： 許可が出るまでどれくらいかかりますか。
ＳＰ： 事前の折衝も合わせて手続終了まで６か月はかかります。ミャンマーにとって魅力的な投資ということになれば、早く手続きが進行することはありますが、逆にミャンマー会社の競争相手になるような外国企業に対してはなかなか許可を出してくれません。
光内： MIC 許可をとらない場合、事業開始までにどのくらいかかりますか。
（Pawlita 氏を囲んで。右から、新村、平、光内の各弁護士）

ＳＰ： これは最近非常に早くなり、仮営業許可証であれ
ば、2 週間以内に取得できます。これがあれば事業開次に、合弁の相手探し。外国企業は、「自分たちが相手

始や銀行口座開設もできます。確定した営業許可証・を選んであげている」という、上からの態度をとりがちで登録証明書が出るのは一般に 6 か月くらいかかります。

すが、これは非常によくない。確かに規模こそ小さいかも

なお、MIC 許可を得ない場合でも、会社法の最低資しれませんが、いままでは自社のみで立派にやってきた

本額規制に注意しなければなりません。最低資本金は会社なのです。合弁の必要性をそれほど感じていない

5 万ドル程度と言われています。なお、新外国投資法で会社もあります。ミャンマー企業はこれまで 60 年間日本

は MIC 許可取得の最低投資額について明確に定めら企業がいなくてもうまくやってきたと考えています。人間

れていませんが、旧外国投資法の最低投資額が目安と関係作りも大事です。ミャンマー人は、個人的に気が合なるでしょう。5 万ドルということはないでしょう。

わない相手とは取引をしたがらない傾向が強いですね。

光内： 現地企業の株式を買うことは可能ですか。

飲食を共にしたり、ちゃんと話ができるかということも、ミ

ＳＰ： 事実上不可能です。法律上規制はありませんが、

ャンマー人は重視しています。もちろん、事業自体の中

企業登記室が株式の譲渡を登録してくれません。これ

身もちゃんと見ていますけれど。

は投資家にとっては頭の痛い話かもしれませんね。

光内： 今日は、貴重なお話を聞かせていただきありが

光内： 現地企業の「事業」を買うことは可能ですか。

とうございました。

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IV.

インド留学便り
弁護士 赤塚 洋信は当事務所にて 4 年半程度勤務した後、留学の私 ために本年 4 月より休職しております。弁護士のえて煮るなりしたものです。インド人に言わせれば具材留学先としては欧米の大学院を選ぶのが一般的ですが、いうことだそうです

私はインドのロースクールに留学してインド法を勉強する

が、日本人からすれ予定です。日本人弁護士でインドに留学するケースはば広い意味で全て極めて珍しいと思われます。今後、インドの留学生活でカレーです。これを体験したことなどをお伝えしていきたいと思います。

ほぼ毎日食べていやスパイスの組み合わせによって全然違う料理であるとますが、今のところ

留学準備

飽きることもなく本場のカレーを美味し （筆者が撮影したタージ・マハル）

私は現在ニューデリーに滞在し、ロースクール入学のための準備を進めています。インドのロースクールに関くいただいています。

する情報は限られていることから、現地で情報収集と入インド人の家庭にいて強く感じることは、彼らは家族や学手続きを進めた方が早いからです。既にいくつかのロ

親族の繋がりを非常に大切にしているということです。こースクールにエントリーを済ませ、結果を待っているとこの背景にはヒンドゥー教の考え方があったり昔からのろです。学校にもよりますが、早ければ本ニューズレター

様々な社会の仕組みがあると思われますが、いずれにをお届けする頃には講義が始まっているはずです。

せよインド人の価値基準では家族が最優先であり、常に家族という単位を重視して行動します（私生活のみならインドでの生活ず、インドの会社の多くが家族経営であることもその現こちらには 4 月後半にやってきましたが、ニューデリーれです）。私は日本に家族を残して単身インドに来ていではその直後の 5 月と 6 月が一年の中で最も暑い季節

るのですが、ホストファミリーの年輩の女性と話をしていです。雨はほとんど降らず、最高気温は連日 40 度を超ると口癖のように「奥さんや子供を大事にしなさい」「早くえます。外にいると熱中症になってしまうのでできるだけ帰ってあげなさい」と言われます。もちろん留学が終わる

外出は控えるようにしていました。家の中でも常にクーラ

までは帰国するわけにはいかないのですが、さまざま思ーをつけていないと暑苦しいのですが、暑い日には頻いを致すところです。家族の協力や事務所のバックアッ

繁に停電が起こります。長い時には数時間にわたって電プ等、留学させてもらえる環境に感謝しつつ、インド留学

気がストップすることもあります。追い打ちをかけるように生活を実りあるものにしていきたいと思います。

断水で水も使えなくなり、そんな時は日本の快適な暮ら
しが恋しくなります。インフラの整備はインドの大きな課題と言われますが、日常生活において痛感しているとこ

弁護士

赤塚 洋信

ろです。私はインド人の家庭にホームステイをしていま

MAIL／akatsuka@kojimalaw.jp

す。そのため、基本的にはインド人と同じものを食べ、生
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活を共にしています。インドと言えばやはりカレーですが、日本のカレーとインドのカレーはかなり異なります。インド
料理の多くは野菜などの食材にスパイスをふんだんに加

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V.

弁護士ネットワーク年次総会開催のご報告－Mackrell International
弁護士 菊池 毅

年 5 月 15 日から 18 日の 4 日間、当事務所の2 013
所属する国際的な法律事務所のネットワーク

アントの皆様に、より迅速に、質の高いサービスを提供できるよう、今後とも努力して参ります。

「Mackrell International」（以下「マクレル」） 1の年次総会を、当事務所がホストとなり、東京・ホテルニューオ
ータニで開催しました。
参加者は、欧米はもちろん、ベトナム、インドネシア、
シンガポールなどのアジア各国、
南アフリカ共和国、ジンバブエな
どのアフリカ諸国を含め全 31 カ
国から集まり、参加事務所数は
55 事務所、参加弁護士数は 80
人となりました。
マクレルは、クロスボーダーの取引や国境を越えた法律問題についてのクライアントのニーズに応えるため、各国の弁護士間の提携と協力を目的として、1987 年にイギリスを拠点として発足しましたが、近年では、世界の経済情勢の変化を反映しアジアやアフリカの各国の法律事務所の加入が増えて弁護士います。また、それに伴い、複数国間にまたがる法律問

菊池 毅

題について、各国で専門知識を有する弁護士が共同しMAIL／kikuchi@kojimalaw.jpて一つの案件にあたるなどして、積極的にネットワークを

弁護士登録
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活用し、緊密な関係を築いています。
会議では、グローバルな弁護士ネットワークのレベルを高め、スムースなサービスを提供するためにどのように取り組むか、今後の展望について活発な議論を行いました。日本へ初めて来たという参加者も多く、日本のインフラ、文化、食事などに非常に感心されていました。
当事務所は、このようなネットワーク関係にある世界
各国の法律事務所との連携を強めることにより、クライ1

加盟事務所所在国数約 60 か国、加盟事務所数 88、弁護士総数 4000 人。Mackrell International ウェブサイト
<http://mackrell.net/ >7
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VI.

セミナー情報当事務所が主催または当事務所の弁護士が講師を務めるセミナーが下記の通り開催されます。奮ってご参加いただ
ければ幸いです。さらに詳しい内容をお知りになりたい場合は、当事務所または主催団体までご連絡ください。

「アジア新興国対応 技術ライセンス契約～トラブル回避の為の実務ポイント～」
主催
内容
日時
場所
参加費

：経営調査研究会：技術ライセンス契約におけるトラブル回避のための実務的ポイントの解説。アジア諸国へのライセンスにあたっての留意点についても検討します。
：2013 年 8 月 26 日 （月）：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム：34,400 円（お二人目から 29,000 円、消費税・参考資料含む）

 「海外派遣前研修【インド】」
主催
内容
日時
場所

講師： 弁護士 雨宮 弘和：財団法人海外職業訓練協会（OVTA）：2013 年度海外派遣前研修（インド・法務）。研修内容の詳細およびお問合せ先は、OVTA の該当ウェブページをご覧ください。（http://www.ovta.or.jp/div/global/learning.html）：2013 年８月 30 日 （金）：東京八重洲ホール（予定） 「インドにおける最近の税務行政と日系企業への調査対応の実務（仮）」
主催
内容
日時
場所

講師： 弁護士 豊島 真

講師： 弁護士 小川 浩賢、 弁護士 雨宮 弘和
Mr. Rohan Shah、 Mr. Ajit Tolani：国際税務研究会（月間『国際税務』発行）：インドから弁護士 2 名を招き、当事務所にて多数のインド案件を手がける小川浩賢、雨宮弘和両弁護士が、インドにおける税制の概要、税務調査対応等を、具体的な事例を想定しながら解説する予定です。
：東京会場 2013 年 9 月 11 日 （水）13 時 30 分～17 時
大阪会場 2013 年 9 月 12 日 （木）13 時 30 分～17 時：東京会場 大手町サンケイプラザ
大阪会場 ホテル阪神

 「日本企業の欧州進出・欧州投資成功への道（仮）」講師：金子浩永ドイツ弁護士
ほかドイツから 5 名のスピーカー

主催(予定) ：HEUKING KUHN LUER WOJTEK、小島国際法律事務所
後援(予定) ：NRW Japan KK
内容：欧州最大の消費市場かつ最大の生産国であり欧州の地理的な中心であるドイツへの進出・投資につき、長年ドイツで法務・税務・会計・人材獲得/派遣・保険などの分野で多くの日本企業を支援してきた 5 名の専門家達により、ドイツへの進出の成功のためのセミナーを開催します。
日時：2013 年 10 月 23 日 （水）14 時～16 時（16 時からレセプションを予定）
場所：小島国際法律事務所
参加費：無料

 「外国労働法セミナー（仮）」
主催
内容
日時
場所

講師：弁護士 佐藤 亮

：小島国際法律事務所：本年 11 月には、日本企業が投資対象として注目している国々（ASEAN 諸国等）の中から数カ国を抽出して、当該国における問題をテーマとしたセミナーを企画しています。
：2013 年 11 月（予定）：小島国際法律事務所会議室

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海外進出プラクティス・グループ

早稲田大学法学部、サザン
メソジスト大学、ジョージタウン大学各ロースクール
修士卒業。
民間ベースで、戦後第一号の有料のインド投資セミナーを東京で開催。国境をまたぐ企業間の紛争を専門に扱っている。

中央大学法学部卒業。1993 年
入所以来、インド関係の通常の投資案件に加え、日印租税条約に基づく相互協議、インド証券取引法関係の案件、国際商業会議所の国際仲裁等に関与している。また金融財務研究会
等においてインド関係のセミナ
ー講師を務めている。その他、一般企業法務、労務・税務問題も多く扱っている。

代表パートナー担当パートナー

小島 秀樹

小川 浩賢

本ニューズレターは、法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法又は現地法弁護士の適切な助言を求めていただく必要があります。また、本稿記載のうち、意見にわたる部分は、執筆担当者の個人的見解であり、当事務所またはその他の事務所の見解ではありません。
本ニューズレターで取り上げてほしいテーマなど、ぜひ、皆様の忌憚ないご意見・ご感想を下記までお寄せください。

小島国際法律事務所〒102-0076 東京都千代田区五番町 2－7 五番町片岡ビル 4 階TEL:03-3222-1401 FAX :03-3222-1405
MAIL :newsletter@kojimalaw.jp
URL:www.kojimalaw.jp

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