運輸部門の地球温暖化対策の現状と環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の取組みについて

国土交通省九州運輸局
平成22年９月10日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．我が国をめぐる地球温暖化の現状

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

我が国における温室効果ガス排出量の現況 （2008年度）
2008年度における我が国の排出量は、基準年から1.6％、議定書約束（1990年比６％減）から2.2％上回っている。
二酸化炭素排出量の部門別内訳

温室効果ガス総排出量13億6,900万トン

工業プロセス（セメント製造時等の化学反応によるCO2発生）

排出量12億8,200万トン（基準年比+1.6％）＜前年度比-6.4％＞（億トンCO2）

13

12億6,100万トン

廃棄物
エネルギー転換（発電所，ガス工場，製油所等での自家消費分）

2.2％

森林吸収源対策で3.8%
12億5,400万トン（-0.6%）

1219％

34％

産業（製造業，建設業，鉱業，農林水産業，でのエネルギー消費）

10年度
2008

6％ 4％の確保を目標

1120072％

京都メカニズムで1.6%

11億8,600万トン
（-6%）

基準年
（原則1990年）

運輸（自動車，航空，船舶，鉄道）

京都議定書削減約束

19％

業務その他
（商業，サービス業，事業所等）

14％
家庭（冷暖房，給湯，家電の使用等）

総量12億1,400万トン （CO2）（二酸化炭素排出量：エネルギー・非エネルギー含む）（2008年度～2012年度）（温室効果ガス CO2 換算）

3温室効果ガス排出量（部門別）の推移と目標
2008年度排出量（百万トンCO2）
482百万トン2010年度目標※（1990年比）

産業部門（工場等）

419百万トン 目標：424～428百万トン（－12.1％～ －11.3%）

運輸部門（自動車・船舶等）

目標：240～243百万トン（＋10.3％～＋11.9%）

235百万トン

217百万トン＊235百万トン

業務その他部門（商業・ｻｰﾋﾞｽ・事務所等）164百万トン

171百万トン

目標：208～210百万トン（＋26.5％～＋27.9%）
×

家庭部門
127百万トン

78百万トン

目標：138～141百万トン（＋8.5％～＋10.9%）◆68百万トンエネルギー転換部門（発電所等）

目標：66百万トン（－2.3%）
２００８２００７２００６２００５２００４２００３２００２２００１２０００

１９９９１９９８１９９７１９９６

１９９５

１９９４

１９９３

１９９２

１９９１

１９９０

（エネルギー起源CO2）（年度）※2010年度目標値は京都議定書目標達成計画（2008年3月28日閣議決定）における対策上位ケースの数値
4我が国の運輸部門におけるＣＯ２排出量■ 日本のＣＯ２排出量のうち、運輸部門からの排出量は約１９％。
■ 自動車全体では運輸部門の８７．３％（日本全体の１６．９％）、貨物自動車に限ると運輸部門の３４．８％（日本全体の６．７％）を排出。

日本の各部門におけるＣＯ２排出量
その他
１億５，４４３万㌧《１２．７％》

産業部門
（工場等）

４億１、８６４万㌧《３４．５％》

運輸部門におけるＣＯ２排出量

運輸部門○ 自動車全体で運輸部門の８７．３％（日本全体の１６．９％）（自動車、船舶等）

２億３，５３７万㌧《１９．４％》

ＣＯ２総排出量
１２億１，４００万㌧（２００８年度）

自家用乗用車１億１，５０６万㌧《４８．９％》○ 貨物自動車は運輸部門の３４．８％（日本全体の６．７％）

業務その他部門（商業、サービス、事務所等）

２億３，４９８万㌧《１９．３％》

内訳
家庭部門
１億７，１０３万㌧《１４．１％》

自家用貨物車４，１２０万㌧《１７．５％》
営業用貨物車４，０７８万㌧《１７．３％》

バス
４３３万㌧ 《１．８％》
タクシー
４０６万㌧ 《１．７％》内航海運
１，１６６万㌧ 《５．０％》航空
１，０２８万㌧ 《４．４％》
鉄道
８０１万㌧ 《３．４％》※ 電気事業者の発電の伴う排出量、熱供給事業者の熱発生に伴う排出量はそれぞれの消費量に応じて最終需要部門に配分※ 温室効果ガスインベントリオフィス「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」より国土交通省環境政策課作成

5運輸部門におけるＣＯ２排出量••

2001年度をピークに運輸部門からの排出量は減少傾向を示している。
貨物自動車は1996年度をピークにして減少、自家用乗用車は2001年度をピークに減少。

二酸化炭素排出量

2008年度確定値（百万t-CO2）

2010年度目標※+21.0%

263

+1.6%

267

-12.0%

235

217.4%+36

自家用乗用車%その他輸送機関 +12.0

貨物自動車+10.8%%+12.7-11.8%

-2.4%

-7.7%

-8.9%

-14.
1%

240

○乗用車の燃費の改善
・トップランナー基準による燃費改善
・自動車グリーン税制（2001年度～）の効果
低公害車登録台数は約1821万台。
（2008年度末現在）
乗用車登録台数
約3500万台（1990年度末）→ 約5768万台（2008年度末）○トラック輸送の効率化
・トラックの大型化や自営転換の進展
車両総重量24～25tの車両の保有台数
8万台(2002年度)→16万台（2008年度末）
トラック全体に占める営業用トラックの輸送量割合
77.2%（1997年度）→87. 4%（2008年度）（年度）
その他輸送機関：バス、タクシー、鉄道、船舶、航空※2010年度目標値は京都議定書目標達成計画（2008年3月28日閣議決定）における対策上位ケースの数値

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２．国土交通省における地球温暖化対策

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism国土交通省の地球温暖化対策（中長期目標の達成に向けて）■ 運輸分野環境負荷の小さい交通体系の構築

自動車・道路交通対策「物流の効率化」「自動車単体対策」「走行形態の環境配慮化」
・2020年に向けた新たな乗用車燃費基準の策定
・環境対応車の普及に関する適切なインセンティブの確保
・次世代大型車（バス・トラック）の開発・実用化
・自動車基準の国際標準化
・エコドライブの普及促進等車の使い方の改善
等「交通流対策」
・環状道路等幹線道路ネットワークの整備
・自転車利用環境の整備・ボトルネック踏切等の対策
・高度道路交通システム（ITS）の推進
等

・トラック輸送の効率化
・鉄道、海運へのモーダルシフト
・低炭素港湾づくりの推進
・グリーン物流パートナーシップ会議の拡充

等「公共交通の利用促進等」
・鉄道新線の整備
・鉄道・バスの利用促進、バリアフリー化
・通勤交通グリーン化の推進

等「鉄道・船舶・航空のエネルギー消費効率の向上」「国際条約化の推進（船舶）」■ 都市分野■ 住宅・建築物分野

低炭素都市づくり（エコタウン）の推進
住宅・建築物の省エネ対策「住宅・建築物の「まるごとエコ化」」
・住宅・建築物の省エネ化に向けた工程表の作成
・エコ住宅・エコビル普及促進のための支援
・省エネ性能の「見える化」、「ゼロエミッション化」
・大規模建築物に係る省エネ基準の強化

等「集約型都市構造の実現」「エネルギーの面的な利用の推進」「下水処理場の再生可能エネルギー供給拠点化」「都市緑化等の推進」■ その他「ハイブリッド建設機械等の普及」「広域的圏域での低炭素社会づくりの推進」

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自動車交通分野の対策 ～従来からの主要施策の着実な実施～
国民生活の基盤である「モビリティの確保」と「低炭素社会の実現」を高い次元で両立するため、これまでの主要施策を着実に実施、発展。
１．新車燃費の向上（技術革新の促進）● 燃費基準（２０１５年基準）による技術開発の促進● 次世代バス、トラック等の技術開発の加速

２． 環境対応車の普及促進
非接触給電ハイブリッドバス● 優遇税制、車両導入補助等による、環境対応車の普及

次世代自動車： ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、ＣＮＧ自動車等。
2008年度末時点での保有台数は、約60万台（全保有台数の0.8%）。

３．運転方法の改善● エコドライブの普及、エコドライブ支援装置等の普及促進

４．公共交通機関の利用促進● 利便性向上等による公共交通の利用促進
エコドライブ支援システム（ＥＭＳ）の導入促進

５． トラック輸送の効率化● トラック輸送効率化等による環境負荷低減に向けた事業者と荷主との連携強化
9自動車交通分野の対策 ～新たな施策についての野心的検討～
さらに、野心的な中期的施策の検討を進め、２０２０年の中期目標に貢献。
１．更なる新車燃費向上、環境対応車普及● 技術の進歩に対応した燃費基準の設定● 優遇税制、車両導入補助等による、環境対応車の更なる普及● 地域交通、地域物流の革新を促す新型実用車両（超小型車両）の開発中のコンセプトカー（東京モーターショー出展）
マツダ・清（きよら） 約32km/L

開発促進

２． 地域単位での取組み推進、環境対応車を活用したまちづくり● 自治体、地域事業者の主導による地域単位での環境対応車の導入、環境対応車を活用したまちづくり（充電施設等の整備）など

３．自動車の使い方の更なる改善● 燃費計等の普及によるエコドライブの更なる普及・徹底● エコ点検・整備・検査による使用過程車からのＣＯ２抑制対策

電気自動車のための充電環境整備

４．市場メカニズムを活用したエコトラック輸送の推進● 自動車運送事業者によるＣＯ２削減努力の相対評価、付加価値・経済価値の創出（低炭素化を市場メカニズムにより推進するための新たな仕組みの検討）10

交通流対策（対策例）○ 交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からのCO2排出量を削減。
○ 京都議定書目標達成計画の確実な達成のため、環状道路等幹線道路ネットワークの整備を進めるとともに、自転車利用環境の整備、ITSの推進、ボトルネック踏切等の対策等の実施により、引き続きCO2排出量を削減する。
主な対策事例
自転車利用環境の整備

高度道路交通システム（ITS）の推進

ボトルネック踏切等の対策
整備前

整備後
東京都三鷹市（自転車道） 兵庫県尼崎市（自転車レーン）

ＪＲ阪和線連続立体交差事業(大阪市)■道路空間の再配分により、自転車走行空間を整備し、自動車から自転車への転換を図る。

■VICSの普及促進。
■渋滞緩和による走行速度の向上により削減。

■渋滞緩和による走行速度の向上により削減。
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物流の効率化（対策例）
これらの制度により、物流の効率化を総合的に促進
グリーン物流パートナーシップ会議

海運グリーン化総合対策○ スーパーエコシップ等新技術の開発・普及促進施策＜スーパーエコシップ建造決定隻数＞
３隻（２００５年）→１９隻（２００９年１１月現在）

物流総合効率化法

トラック輸送の効率化

鉄道貨物へのモーダルシフト○ 車両の大型化、トレーラー化○ インフラ整備、新型高性能列車導入等の輸送力増強支援＜車両総重量２４ｔ～２５ｔの台数＞
８万台（２００２年度）→１６万台（２００８年度）○ 自営転換の向上＜輸送量＞
１８５億トンキロ（２０００年度）→２０２億トンキロ（２００８年度）

７７．２％（１９９７年度）→８７．４％（２００８年度）○ 環境にやさしい鉄道貨物輸送の認知度向上推進（エコレールマークの普及・推進等）○ 積載効率の向上＜エコレールマーク認定件数＞
４３商品、５３企業（２００９年１１月現在）

省エネルギー法

国際貨物の陸上輸送距離削減○国際海上コンテナターミナル等の整備

スーパーエコシップ貨物船（１番船）「新衛丸」○ 内航海運活性化によるモーダルシフトの推進○ 省エネ型船舶・設備の導入の支援

港湾機能の拠点的な配置と強化による陸上輸送距離短縮

12公共交通の利用促進
公共交通機関の利用者利便の向上や通勤交通グリーン化により、環境負荷の小さな鉄道・バスなどの公共交通機関の利用を促進する。
鉄道等新線の整備、既存鉄道・バス等の利用促進

ノンステップバス等の導入促進

地域公共交通の活性化・再生

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用しやすくするため、利便性の高いノンステップバス等の導入を促進。

鉄道、バス・タクシー、旅客船、航空機等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対し、パッケージで一括支援することにより、地域の創意工夫ある自主的な取組みを促進。

デマンドバスデマンド受付センター

全国で13,822台導入済み（平成21年３月末時点）

地方バス路線維持対策

鉄道新線の整備

輸送人員の減少等によりその維持が困難となっている地域の生活交通路線の維持を図る。

都市機能を再生し、魅力ある都市を創造するために、地下鉄の新線整備等による速達性向上、都市鉄道の利便性向上を推進。
・名古屋市6号線（平成22年度開業予定）
・相鉄･JR直通線（平成26年度完成予定）

・仙台市東西線（平成27年度開業予定）
・相鉄･東急直通線（平成30年度完成予定）

鉄道駅のバリアフリー化の推進

地下鉄整備例：東京メトロ副都心線

パーク＆ライドの推進
都市の外縁部で車から公共交通機関への乗り換えを促進するため、乗り換え地点での駐車場整備や公共交通機関の整備等を推進。

バス・路面電車等の走行空間の改善

既存鉄道駅において、エレベーター等の設置による段差の解消や障害者対応型トイレの設置等のバリアフリー化設備の整備を推進。

道路におけるバスレーンの設置や路面電車等の走行路面、停留所等の整備を推進。

通勤交通グリーン化の推進
実施後

実施前（主にマイカー通勤者を対象）「通勤交通グリーン化」

通勤交通グリーン化

鉄道駅

鉄道駅

パーク＆ライドなど

通勤バス

公共交通
で通勤

エコ通勤優良事業所認証制度

事業所主体の取り組み

＜問題点＞

職場

自宅・寮など ・渋滞の発生
・周辺環境の悪化
・従業員の遅刻、事故従業員への働きかけ
電車・バスの情報提供通勤制度の見直し
通勤バス導入 等

相乗り通勤

自転車通勤
自宅・寮など通勤交通グリーン化に対する支援を拡充。

職場

平成２１年６月創設

公共交通利用推進等マネジメント協議会（国交省、環境省、経産省、交通事業者、経済団体、学識者等）により、エコ通勤に積極的に取組む事業所を認証し、登録。
（平成２２年５月末現在、２１７事業所が登録）

13公共交通機関の利用促進等（対策例）
鉄道等新線の整備
既存鉄道・バスの利用促進○ ２００３年度～２００８年度
までに開業した都市鉄道新線○ ＩＴ技術の活用
・ICカード乗車券は、平成２１年３月末現在、７０鉄道事業者、平成２０年３月末現在、１０６バス事
業者で導入済み。

＜開業キロ＞
２３路線
約２１７．８キロ開業○ ＬＲＴ整備の促進＜富山ライトレール路線図＞◇富山ライトレール(全長約8ｋm)(平成18年４月29日開業)◇他に、全国では、福井市、岡山市等においてLRT整備が構想されている。

つくばエクスプレス(平成17年8月24日開業)

ＪＲ 北 陸 本 線

富山駅※新規に軌道を敷設した区間

エコ通勤優良事業所認証制度○鉄道とバスとの乗り継ぎ利便性向上
エコ通勤の取組みを積極的に推進している事業所等を優良事業所として認証・登録するとともに、その取組み事例を周知し、エコ通勤の普及促進を図る。

広島電鉄宮島線と、新興団地などを結ぶ広電バス、および廿日市市内を循環する市営さくらバスとの乗り継ぎ利便向上。

○ 公共交通機関の利便性向上
・ バスロケーションシステムの導入
全国で８，３４９系統において導入済み。
（２００８年３月末時点）

交通基本法制定に向けた検討
・公共交通の維持・再生など、交通政策全般に関わる課題、将来の交通体系のあるべき姿、交通に係る基本的な法制のあり方等についての検討作業を開始。

・ ノンステップバスの導入
全国で１３，８２２台導入済み。
（２００９年３月末時点）

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３．ＥＳＴモデル事業の内容と事業例◇富山市におけるモデル事業

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism環境的に持続可能な交通（EST）の実現
・平成１６年度から１８年度にかけて、公共交通機関の利用促進や自動車交通流の円滑化などによりＥＳＴの実現を目指す先導的な地域をＥＳＴモデル地域として２７箇所選定し、関係省庁、関係部局の連携により集中的に支援を実施。
・今後は、２７箇所のＥＳＴモデル地域による先導的取組から、全国規模でのＥＳＴ普及展開へと転換を図る。

・環境改善目標（ＣＯ２削減目標など）の達成に向け、地域の特色を有効に活用した自発的な取組
・自治体、地元商店街・商業施設、交通事業者、道路管理者、警察関係者、ＮＰＯ等、地元の幅広い関係者の協働により事業を推進

自動車交通流の円滑化【道路整備等】・交差点改良等
・ＩＴＳの推進・ボトルネック踏切等の対策【交通規制等】
・違法駐車対策の推進

公共交通機関の利用促進【通勤交通マネジメント】
・従業員のマイカー通勤の自粛等
・パーク＆ライド【ＬＲＴの整備・鉄道の活性化】
・ＬＲＴプロジェクトの推進
・ＩＣカード導入
・交通結節点整備【バスの活性化】
・オムニバスタウンサービス改善
・ＰＴＰＳ
・バス停改善・バスロケーションシステム
・ノンステップバス
・共通ＩＣカード

歩行者・自転車対策【関連の基盤整備等】
・歩道、自転車道、駐輪場等の整備
・地域の合意に基づくトラン
ジットモールの導入

低公害車の導入

普及啓発【低公害車等の導入】
・ＣＮＧバスの導入促進
・低公害車両の導入支援【普及啓発活動】
・広報活動の実施
・シンポジウム、イベントの実施等

関係省庁、関係部局と連携した支援

自発的な地域

地域の特色を活かしたＥＳＴの実現に取り組む自発的な地域に対し、これまでのＥＳＴ取組成果の情報提供を行うなど、関係省庁と連携しながら支援し、全国規模でＥＳＴを普及展開する。
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富山市におけるＥＳＴモデル事業（１）○富山市の概要①人口 ： 約417,000人②面積 ： 約1,240k㎡③地形 ： 富山湾に面した市北部は平坦な地形の平野部
市南部は3000m級の山も有する山岳地帯

富山市○富山市の特性①広く薄い市街地（ＤＩＤ面積は40.2人/ha）②高い自動車交通への依存度（自動車分担率は72％）③衰退する公共交通（バス利用者数は過去15年間で1/3に減少）④ＣＯ２排出量の増加（1990年から2003年までの間に約29％増加。運輸部門は約28％の増加。）○富山市の課題①市街地の低密度化 → 中心市街地の空洞化による都市全体の活力低下と魅力の喪失
割高な都市管理の行政コスト②公共交通の衰退 → 車を自由に使えない市民にとって、極めて生活しづらい街③環境負荷の増大 → ＣＯ２排出量及びエネルギー消費量の増大

今後の人口減少と超高齢化により、課題はさらに深刻化する恐れ
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富山市におけるＥＳＴモデル事業（２）１．まちづくりの基本方針＜概念図＞

少子高齢社会の進行や環境負荷の増大などの課題に対応したまちづくりを推進するため、「鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」の実現.を目指す。

２．都市整備のイメージ
公共交通を活性化させ、その沿線にコンパクトなまちづくりを行う
ことにより、エネルギー負荷の小さい都市構造と交通体系への転換を図る。

串： 一定水準以上のサービスレベルの公共交通
団子 ： 串で結ばれた徒歩圏
現状

将来

３．都市整備の目標
公共交通の便利な地域に住む人口の割合を増加させる。
人口４２１，２３９人

１１７，５６０人（２８％）

平成１６年

３８９，５１０人

公共交通が便利な地域の沿線人口

１６２，１８０人（４２％）

将来（２０年後）

18富山市におけるＥＳＴモデル事業（３）１．ＥＳＴモデル事業の位置づけ
コンパクトなまちづくりのリーディングプロジェクト①富山港線のＬＲＴ化と沿線のまちづくり①富山港線のＬＲＴ化と沿線のまちづくり②中心市街地活性化②中心市街地活性化
・まちなか居住の推進
・まちなか居住の推進 ・市街地再開発など
・市街地再開発など

２．ＥＳＴモデル事業の概要

ＥＳＴモデル事業• 公共交通利用促進• 拠点への機能集積• 地域資源の活用

コンパクトなまちづくり
環境負荷の低減①目的：車に過度に依存した拡散型の都市構造を見直し、富山港線のＬＲＴ化や都心居住の推進により、ＣＯ２の削減を図るとともに、効率的で持続可能な都市構造の構築②地域：富山港線沿線及び中心市街地③実施事業：
実施事業＜富山港線沿線エリア＞
・富山港線路面電車化 ・フィーダーバスの導入
・鉄道バス乗り継ぎ円滑化事業 ・岩瀬まちづくり事業、修景事業など＜中心市街地エリア＞
・都心居住の推進 ・おでかけバス事業など④目標：事業対象エリアのＣＯ２排出量（100,013t-CO2/年）を3年間で0.6％削減19

富山市におけるＥＳＴモデル事業（４）３．富山港線のＬＲＴ化事業
旧ＪＲ富山港線（ＪＲ西日本）• 延長8.0kmの単線電化路線、利用者の減少、サービス水準の低下• 新幹線及び富山駅周辺連続立体交差事業を契機とし、JR富山港線の取扱いを検討
コンパクトなまちづくりに整合するＬＲＴ化を選択（国内では58年ぶりの新規路面電車）

４．都心居住の推進
まちなか居住推進事業：都心への居住を推進するため居住者や事業者に補助
建設事業者への助成購入または賃貸する市民への助成

５．ＥＳＴモデル事業の効果＜目標＞
事業対象エリアのＣＯ２排出量（100,013t-CO2/年）
を3年間で0.6％の約626t-ＣＯ2/年を削減＜実績＞
2007年度末で約930t-ＣＯ2/年を削減

削減
目標

ＬＲＴへの転換

道路改良

都心居住合計2005年度

40099

2006年度464436048484

2007年度626436

452

42

930

単位：t-CO2／年 （年間削減量は2004年度を基準とした値）

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４．ESTデータベースについて

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism環境的に持続可能な交通（EST）の実現○京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日全部改定）（抄）
公共交通機関の利用促進
旅客部門の二酸化炭素排出量増加の主因となっている自家用乗用車への過度の依存を抑制し、環境的に持続可能な交通（ EST : Environmentally Sustainable Transport）の推進を自発的に目指す地域に対し、2005年から実施しているESTモデル事業の成果を情報提供するとともに、公共交通機関の利用促進、低公害車の導入促進、普及啓発等について関係省庁が連携して支援することにより、地域の特色を活かしたESTの全国への普及展開を図る。
ESTモデル事業の成果の有効活用

成果のとりまとめ及びその分析、検証
ESTモデル事業の成果のとりまとめ
具体的施策とその結果の詳細調査
施策の有効性の検証

ESTデータベース
EST実現に取り組む地域に対し情報提供
地域の特色を活かしたＥＳＴの実現に取り組む自発的な地域に対し、これまでのＥＳＴ取組成果の情報提供を行うなど、関係省庁と連携しながら支援し、全国規模でＥＳＴを普及展開する。

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ESTデータベースの構築
z対象地域
平成16年度選定地域（札幌市、仙台市、柏市・流山市、三郷市・八潮市、富山市、三重県、豊田市、京都府、奈良県、神戸市、松山市）

z内容
9ESTモデル事業の成果のとりまとめ• 地域概要• 目的• 事業概要• 目標と効果
9ESTモデル事業を3つの視点から検索可能• 地域• 事業分類¾公共交通利用促進¾交通流対策¾TDM、MM等• 活用補助事業
9ESTモデル事業を通じて明らかとなった課題• うまくいかなかった事例等

掲載URL http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/est_database/index.html

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