一般社団法人 数理人材育成協会定 款（抜粋）

2021 年 5 月 13 日

一般社団法人 数理人材育成協会 定款

第1章

総則

（名称）
第 1 条 当法人は、 一般社団法人数理人材育成協会（Human Resource Association of Mathematics）と称する。
（事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
2 当法人は、理事会の決議に基づき、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第 3 条 当法人は、数理人材を育成し、産業の活性化に資することを目的とする。
（事業）
第 4 条 当法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 学生、社会人を対象とした教育プログラムの開発と提供（２） 講演会、公開講座、シンポジウム、研修会の開催支援（３） 出前講義、インターンシップ、技術相談、共同研究の斡旋（４） 産業の活性化に資する理数系人材育成に関する提言（５） その他当協会の目的を達成するために必要な事業（６） 前各号に付帯する一切の事業

第2章会員（法人の構成員）
第 5 条 当法人の会員は、正会員とその他の会員をもって構成し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員は、正会員をもってその社員とする。
(1) 正会員：当協会の目的に賛同して入会した、全事業にかかわる個人または団体。
(2) 准正会員：当協会の目的に賛同して入会した、一部の事業にかかわる個人または団体。
(3) 賛助会員：当協会の事業を特別に賛同するために入会した個人または団体。
（社員の資格取得）
第 6 条 当法人に入会しようとする者は、所定の入会申込書により申し込むものとする。
2 当法人の会員になるためには、当法人が定める入会申込書類を提出後、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第 7 条 会員は、当法人の目的を達成するため、理事会において別に定める経費を納入しなければならない。
2 経費については別途、細則において定めるものとする。
3 納入経費は、いかなる理由があっても、返還しない。
1（会員の資格の喪失）
第 8 条 会員は、次に掲げる事由により、その資格を喪失する。
(1) 総会員の同意(2) 成年被後見人又は被保佐人になった時(3) 死亡又は会員が属する法人の解散(4) 会員の破産(5) 除名(6) 任意による退会（退会）
第 9 条 会員は、所定の様式による退会届けを提出した後、退会することができる。
2 会員は、第 8 条の事由によって資格を喪失した場合、退会する。
3 会員の除名については、法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反するような行為をしたとき、その他正当な事由があるときに限り、社員総会の決議により除名することができる。
（会員名簿）
第 10 条 当法人は、会員の氏名又は名称および住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第3章

社 員 総 会（種別）
第 11 条 当法人の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会の 2 種類とする。
（社員総会の決議事項）
第 12 条 社員総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項および定款で定めた事項に限り、決議することができる。
（構成）
第 13 条 社員総会は、正会員をもって構成するものと定める。
（招集）第14条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から2ヶ月以内に招集し、臨事社員総会は、必要に応じてこれを招集する。
2 定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほかは、理事の過半数の決定に基づき、代表理事がこれを招集する。なお、代表理事に事故若しくは支障が発生した際には、あらかじめ定めた順位に基づき、他の理事がこれに代わって招集する。
3 社員総会を招集するには、会日より 2 週間以上前に、各会員に対して書面又は電磁的方法による招集通知を発する必要がある。
4 前項にかかわらず、社員総会は、会員全員の同意がある場合において、書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続きを経ずに開催することができる。

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（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、代表理事がこれを務めるものとする。ただし、代表理事に事故若しくは支障が発生した際には、あらかじめ定めた順位に基づき、他の理事がこれに代わって議長を務めるものとする。
（決議の方法）第 16 条 社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項ないしは、定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行うものとする。
2 各会員は、各 1 個の議決権を有するものと定める。
（社員総会の決議の省略）
第 17 条 社員総会における決議の目的たる事項について、理事又は社員からの提案があった場合において、その提案に社員全員が書面又は電磁的記録を用いた方法によって同意の意思表示を行った際には、その提案を可決する旨の社員総会決議があったものとみなす。
（社員総会議事録およびその取り扱い）
第 18 条 社員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録は、議長および出席理事が署名又は記名押印し、当法人の主たる事務所に 10 年間備え置くものとする。

第4章役 員 等（役員の設置等）第 19 条 当法人には、理事、監事を置く。
2 理事は 3 名以上、監事は 1 名とする。
（理事および監事の選任および資格）
第 20 条 当法人の理事および監事は、当法人の会員の中から社員総会の決議に基づいて選任する。
2 前項の規定にかかわらず、議決権を行使することができる社員の議決権の過半数をもって、会員以外の者から選任することを妨げない。
（理事および監事の任期）
第 21 条 当法人における理事の任期は、選任後 2 年以内の最終の事業年度のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後 4 年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
3 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
4 理事および監事の再任は、これを妨げない。

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（代表理事）第 22 条 当法人は、理事の中から、理事会の決議をもって代表理事 1 名を置くものとする。
2 代表理事は、当法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
3 代表理事に事故若しくは支障が発生した際には、代表理事が予め指名した順序によって、法人の代表を伴わない業務執行を代行する。代表理事が欠けた時には、速やかに理事会を招集し、理事会決議をもって、代表理事を選出するものとする。
（監事）
第 23 条 監事は、一般社団・財団法人法に定める業務を行う。
（理事および監事の解任）
第 24 条 理事および監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事および監事への報酬・手当等のそれぞれの総額は、社員総会の決議によって定める。各理事の個別の報酬・手当等は総額の範囲内で理事会の決議によって定める。

第5章 理 事 会
（理事会）
第 26 条 当法人には、理事会を置くものとし、この理事会はすべての理事をもって構成する。
（職務および権限）
第 27 条 理事会は、以下の職務を遂行する。
(1) 当法人の業務執行の決定。
(2) 理事の職務執行監督。
(3) 代表理事の選定および解職。
(4) 社員総会の日時、場所および議事に付すべき事項の決定。
(5) 規則の制定、変更および廃止。
(6) その他、必要な任務は理事会で決定するものと定める。
2 理事会は、次に掲げる事項とその他の重要な業務の執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分および譲受(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任および解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更および廃止(5) 内部統制に関する体制の整備（招集）第 28 条 理事会は、代表理事がこれを招集し、会日の 5 日前までに各理事および各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし緊急の場合にはこれを短縮することができる。
2 理事会は、理事および監事の全員の同意がある時は、招集手続きを経ずに開催することがで4

きる。
（会議方法）
第 29 条 理事会が用いる検討のための会議方法は、対面を主体とした通常の会議方式のみならず、インターネットを通じたウェブ会議又は電話会議方式（以下「テレビ会議等」とする）を用いることができるものとする。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、代表理事がこれを務めるものとする。ただし、代表理事に事故若しくは支障がある時は、あらかじめ理事会で定めた順位に基づき、他の理事がこれに代わり、議長業務を遂行するものとする。
（理事会の決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うことができる。
（理事会の決議の省略）
第 32 条 理事が理事会の決議目的である事項について提案を行った場合、当該提案について決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思決定を示した時、当該提案を可決する旨の理事会決議があったとみなすことができる。ただし、監事が当該提案に異議を述べた場合には適用されないものとする。
（理事会議事録およびその取り扱い）
第 33 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録は、議長、出席理事および出席監事が署名又は記名押印し、当法人の主たる事務所に10 年間備え置くものとする。

第6章 事 務 局
（事務局設置）
第 34 条 当法人の事務を処理するために事務局を設置する。
2 事務局は、主たる事務所内に設置する。
3 当法人は、理事会の決議を経て必要な地に事務局支部を設置することができる。
（構成）
第 35 条 事務局は、事務局長および事務局員によって構成される。重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
2 事務局の組織および運営に関して必要な事項は、理事会が別途これらを定めるものとする。
（備え付け帳簿および書類）
第 36 条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿および書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿および会員の異動に関する書類(3) 役員名簿および役員の異動に関する書類
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(4) 定款に定める理事会および総会の議事に関する書類(5) 財務諸表および付属の明細書(6) 事業計画書および収支予算書(7) 事業報告書および計算書類等(8) 監査報告書(9) その他法令で定める帳簿および書類
2 前項各号の帳簿および書類等の閲覧については、法令の定めによる。

第7章 解散（解散事由）
第 37 条 当法人は、法令に定める事由がある場合に解散する。
（残余財産の帰属）
第 38 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章

会

計（事業年度）
第 39 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（事業計画および収支予算）
第 40 条 当法人の事業計画および収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない時には、代表理事が社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得る、又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告および決算）
第 41 条 当法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号および第 3 号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 貸借対照表
三 損益計算書（正味財産増減計算書）
2 前項の規定により報告され、または承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所および従たる事6

務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不配当）
第 42 条 当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条 当法人の公告は、官報に掲載してする。

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