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更新日時:2017/05/16 15:37:00

印刷日時:17/05/16 15:41

四 半 期 報 告 書(第25期第１四半期)

ＧＭＯクラウド株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:17/05/16 15:41

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2017/05/16 15:41:00

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目

印刷日時:17/05/16 15:41

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月12日【四半期会計期間】

第25期第１四半期(自【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日

青山

グループCFO

グループCFO

満

閑

閑

野

野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

倫

倫

有

有

平成29年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期
第25期
第１四半期連結
第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成28年１月１日 自 平成29年１月１日 自至 平成28年３月31日 至 平成29年３月31日 至

回次
会計期間

第24期
平成28年１月１日
平成28年12月31日

売上高

(千円)

2,829,127

3,007,359

11,854,331

経常利益

(千円)

119,754

268,025795,781

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

20,472

186,307490,966

四半期包括利益又は包括利益(千円)△22,972

153,922673,038

純資産額

(千円)

5,253,827

4,648,882

4,757,785

総資産額

(千円)

9,005,313

8,070,626

8,302,496

(円)

1.76

16.17

42.47

(円)

－

－

－

(％)

56.6

57.4

56.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)
267,049455,676
1,530,698
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△154,679△178,791△371,514
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△212,908△312,763△1,669,044
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,618,258
3,097,721
3,160,349
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

等に関する事項」をご参照ください。

― 2 ―

経理の

セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年４月24日開催の取締役会において、当社及び連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会
社は、ジェイシースクエア株式会社が行う第三者割当増資を引受けることを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の回復の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調にあったものの、アジア地域における北朝鮮問題や米国トランプ政権が保護主義的な通商政策の姿勢を鮮明にする等世界経済における懸念材料も多く、先行きは不透明な状況で推移してまいりました。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インタ
ーネット通信の暗号化により機密情報などを安全に送受信を可能とするための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」の２つを主力事業としています。「クラウド・ホスティングサービス」においては、クラウドサー
ビスは成長しているものの、既存のホスティングサービスは激しい価格競争による低価格化が続いています。
「セキュリティサービス」においては、HTTP/2※１の標準化に伴う常時SSL化※２により電子証明書の普及が進んでいます。また、今後においてInternet of Things（IoT、モノのインターネット）※３の浸透に伴い、あらゆるモノがインターネットに繋がるためのセキュアなインターネット通信を確保する技術として電子証明書が着目されています。
このような状況下、当社グループは、前年９月にIAM事業を行っていた連結子会社のGMO GlobalSign Oyを譲渡したことによる売上減少はあったものの、セキュリティ事業が好調に推移したことにより当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,007,359千円(前年同期比6.3％増)となりました。営業利益は、売上の増加とGMO GlobalSign Oy譲渡
によるのれん償却費減少等から、273,049千円(同62.6％増)となりました。他利益につきましては、経常利益
268,025千円(同123.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益186,307千円(同810.0％増)の増収増益となりました。
※１: HTTP/2とは、インターネットの通信規格であり、1999年に制定された「HTTP/1.1」の実質的な後継となるもので、2015年に正式に承認された。「HTTP/2」の特長は高速化であり、HTTP接続よりもHTTPS接続の方が高速での通信が可能である※２: 常時SSL化とは、Webサイトにある全てのページにSSLサーバー証明書を導入することで、Webブラウザーとの通信を暗号化すること※３: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること― 3 ―セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスの提供件数は堅調に増加しているものの、従来のホスティングサービスは国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。
また、外部より受注しているカスタマーサポート業務において、当第１四半期連結会計期間に一時的な案件受注が発生したため、当第１四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は1,462,278千円（前年
同期比5.5％増）となったものの、売上原価や人件費等の販売費及び一般管理費増加に伴い、セグメント利益は74,411千円（同24.6％減）となりました。
（セキュリティ事業）
セキュリティ事業においては、１月に電子機器に搭載するIoTプラットフォームの大手企業である韓国のJC
Square,Inc.とセキュアなIoT環境の実現に向けて協業することに合意しました。この合意は、ＧＭＯグローバルサ
イン社の電子証明書発行システムと同社の「axon PLATFORM（アクソンプラットフォーム）」を連携させることで、IoTに特化したサービスの共同開発・展開を目指すものです。
また、３月に世界最大級の半導体設計会社であるARM社（イギリス）と「mbed IoT Device Platformパートナー」
契約を締結いたしました。このパートナー契約は、ARM社のサービスを基盤に、互いの技術を活用して新たなIoTデ
バイスの開発やビジネス展開を行うパートナープログラムです。
当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、中華人民共和国での販売が好調であったことから、売上高は1,358,592千円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は210,246千円（同403.5％増）となりました。
注）当第１四半期連結会計期間より、「セキュリティ事業」にこれまで独立セグメントとして開示していた「IAM事業」を含めて記載しております。
（ソリューション事業）
クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業のインフラ技術と事業ノウハウを活かし、特定のサービスソリューションを提供しています。今後は、プラットフォームビジネス型のソリューションに移行すべくデータの蓄積とその活用・循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で費用対効果の高いクラウドソリューションサービスの提供を進めていきます。
電子契約サービス※４「GMO電子契約Agree」は、各種システム・サービスとの連携が可能になるAPI※５を２月より提供開始しました。このAPIを利用し、企業が業務で利用している基幹システムや、ワークフロー、帳票、CRM（顧客管理）システムなどと「GMO電子契約Agree」を連携させることで、契約書の作成から稟議承認、電子署名による契約締結、書類保管といった一連のプロセスをシームレスに行うことができるようになります。
O2O※６アプリ制作サービス「ＧＭＯおみせアプリ」は、ゲーム機能で来店・販売を促進する「ゲーム+」やお買い物で貯めて、使えるポイント発行機能「ポイント+(プラス)」の提供を開始するなどの機能強化を実施しました。
翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳 byGMO」は、顧客のWebサイトやサービスのシステム（プログラム）
からオンライン翻訳サービス「スピード翻訳 byGMO」の翻訳依頼機能を導入できるAPIの提供を開始しました。これにより顧客は翻訳の発注や進行管理、納品（受領）までをシームレスに行えるようになります。
オンラインゲーム制作のためのネットワークエンジン「Photon」においては、１月にインカエントワークス社（韓国）が提供する、モバイルゲーム向けセキュリティサービス「AppSealing」の日本における独占販売権を取得し提供開始いたしました。現在は、顧客である大手ゲームパブリッシャーに「AppSealing」を紹介し、各社で検証をしていただいています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は254,099千円（前年同期比9.3％減）、セグメント損失は9,484千円（前年同期は16,353千円のセグメント損失）となりました。

※４: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※５: APIとは、Application Program Interfaceの略語で、プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数などの集合のこと。自社サービスを他社に利用してもらいやすくするために公開することが多い※６: O2Oとは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、またはオンラインでの活動がお店などの実店
舗の購買に影響を及ぼすこと― 4 ―(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,974,546千円となり、前連結会計年度末に比べ87,578
千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少12,627千円、関係会社預け金の減少50,000千円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,096,080千円となり、前連結会計年度末に比べ144,291千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品（純額）の減少30,762千円、リース資産（純額）の減少49,329千円、投資有価証券の減少31,448千円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,001,393千円となり、前連結会計年度末に比べ73,819
千円減少しております。主な増減要因は、未払金の減少166,197千円、前受金の増加44,193千円、未払消費税等の増
加33,858千円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、420,350千円となり、前連結会計年度末に比べ49,146千
円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少47,315千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,648,882千円となり、前連結会計年度末に比べ108,903
千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益186,307千円及び支払配当金244,788千円を計上したことによる利益剰余金の減少58,480千円、その他有価証券評価差額金の減少16,906千円、為替換算調整勘定の減少18,984千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62,627千円減少し、3,097,721千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、455,676千円(前年同期比70.6％増)となりました。これは主に税金等調整前四半
期純利益274,450千円、減価償却費176,055千円、未払金の減少63,249千円、前受金の増加58,852千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、178,791千円(前年同期比15.6％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出108,602千円、無形固定資産の取得による支出79,666千円、投資有価証券の売却による収入8,800千円
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、312,763千円(前年同期比46.9％増)となりました。これは主に配当金の支払による支出226,506千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融内容
現在発行数(株)(平成29年５月12日)
商品取引業協会名(平成29年３月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
11,693,000
11,693,000(市場第一部)ます。

計11,693,000

11,693,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年３月31日

発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
数増減数
数残高
(千円)
(株)
(株)
―

11,693,000

―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

916,900―

1,005,648(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

173,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,517,200

単元未満株式

普通株式

2,300

－

－

11,693,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

115,172－－

115,172－② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合
(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区桜丘町26-１

173,500―

173,500

1.48―

173,500―

173,500

1.48

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＧＭＯクラウド株式会社
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成
29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

3,170,349※1
50,0001,375,873
335,490
61,196
148,481△79,267

3,157,721－
1,363,436
351,315
65,742
124,663△88,333

5,062,124

4,974,546

73,965△39,193

74,120△40,605

34,771

33,515

3,466
△192

3,290
△319

3,273

2,970

1,999,095△1,222,721

2,054,854△1,309,242

776,374

745,6111,214,750△647,078

1,220,077△701,734

567,672
1,382,092

518,3421,300,439

6,207
448,409407,775

4,121
446,362
389,498

862,392

839,982

488,587
57,068160,704
40,911
248,615457,138
57,068160,119
23,648257,683

995,887
3,240,372
8,302,496

955,658
3,096,080
8,070,626

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

177,350
723,302
1,442,414
243,722
133,761
66,431
288,229

192,986
557,105
1,486,607
228,582
141,502100,290294,318

3,075,213

3,001,393

423,287
46,210375,971
44,379469,4973,544,710

420,350
3,421,744

916,900
56,181
3,756,346△162,799

916,900
56,883
3,697,865△162,799

4,566,628

4,508,849

81,971
76,34165,06457,356

158,31232,844
4,757,785
8,302,496

122,421
17,6104,648,882
8,070,626

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
2,829,127
1,176,151(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
3,007,359
1,282,018

1,652,976
1,485,088
167,887

1,725,340
1,452,291
273,049

1,087
2,232
8,257
8,406
4,760

1,685
3,519
－
4,572
1,226

24,744

11,0044,182
35,873
1,317
31,292
211

3,135
－
3,783
9,044
64

72,878
119,754

16,028268,025

－
－

6,424
6,424

119,754274,450

79,68917,38765,181
19,003

97,076
22,6772,204
20,472

84,185
190,264
3,957
186,307― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
22,677(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
190,264△4,697△35,050△5,902△16,906△19,436－△45,650△22,972△36,342
153,922△21,563△1,408150,416
3,505― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

119,754
139,669
68,330△3,967△3,3204,182
35,873△6,9393,268－△8,406△79,188
84,222△32,152
94,331△36,485

274,450
176,055
2,086
9,196△5,205
3,135
－
3,783
4,493
△6,424△4,572△13,962
35,285△63,249
58,852
15,730379,171489,656

3,101△4,182
8,406△119,447

3,981△3,135
4,572△39,397

267,049455,676△108,976△60,230－
21,756△7,228△108,602△79,666
8,800
－
677

△154,679△178,791－△15,000△1,924△60,765△150,218△3,037△68,220△226,506△212,908△51,449△151,988
3,770,247
3,618,258△312,763△26,748△62,627
3,160,349
3,097,721

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―※１※１

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネ
ット株式会社への預け金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定

2,978,258千円

関係会社預け金

700,000

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
3,157,721千円－

預入期間が３か月を超える定期預金△60,000△60,000

現金及び現金同等物

3,618,258

3,097,721(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年３月31日)

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年３月18日
普通株式
定時株主総会

162,983

14.00 平成27年12月31日 平成28年３月22日 利益剰余金

Ⅱ

平成29年１月１日

至(決議)

当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日)

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年３月18日
普通株式
定時株主総会244,788

(決議)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

21.25 平成28年12月31日 平成29年３月21日 利益剰余金― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・
ホスティング
事業

セキュリテ
ィ事業

ソリューシ
ョン事業

外部顧客への売上高

1,366,631

1,187,321

275,174

2,829,127－

2,829,127

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,00018,6494,960

43,610△43,610－

1,386,631

1,205,971

280,135

2,872,738△43,6102,829,127

売上高

計

セグメント利益又は98,631
41,757△16,353
124,035△4,281
損失(△)(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,281千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至119,754平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・
ホスティング
事業

セキュリテ
ィ事業

ソリューシ
ョン事業

外部顧客への売上高

1,424,342

1,333,678

249,338

3,007,359－

3,007,359

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,936

24,913

4,761

67,611△67,611－

1,462,278

1,358,592

254,099

3,074,970△67,611

3,007,359

売上高

計

セグメント利益又は74,411
210,246△9,484
275,173△7,147
損失(△)(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,147千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

268,025

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第３四半期連結会計期間において連結子会社でありましたGMO GlobalSign Oyの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、同社が事業の主要会社であった「IAM事業」を、「セキュリティ事業」に統合いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日(自 平成29年１月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額

1円76銭

16円17銭20,472

186,307－－

20,472

186,307

11,641,656

11,519,456(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 16 ―

(重要な後発事象)
当社及び連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社は、ジェイシースクエア株式会社が行う第三者割
当増資を引受け、当社の子会社化する契約を平成29年４月24日に締結し、当該契約に基づき、平成29年５月１日に同社の株式の80%を取得いたしました。
１．株式取得の理由
近年、Internet of Things（IoT、モノのインターネット）の概念が急速に広がっており、市場規模が急速に拡大することが予想されています。当社グループは、成長分野であるIoT市場において、グループシナジーを活かし、次世代技術と社会からのニーズに対応出来る事業体を目指してまいります。
その一環として、平成29年２月には、当社連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社と韓国のIoT分
野のリーディングカンパニーであるJC Square,Inc.（韓国）との間で、業務提携契約を締結しております。同社は、10年以上に渡る豊富なIoT事業経験、電子機器との接続、専用アプリ等の開発ノウハウ、そして韓国のセンシングデバイスメーカーとの豊富なコネクションを有しております。当該業務提携は、両社の得意分野と経営資源を利用した新サービス、新技術の開発及び日本におけるサービスの販売協力を推進することを目的としたものであります。
今後、当該業務提携を更に進めるため、JC Square,Inc.の子会社であるジェイシースクエア株式会社（日本）の第三者割当増資を当社と当社の連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社において引受けることといたしました。
２．取得する相手会社の名称、事業の内容、規模(1)名称
ジェイシースクエア株式会社(2)事業内容
IoTプラットフォーム事業(3)資本金10,010千円
３．株式取得の時期
平成29年５月１日
４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1)取得する株式の数
ＧＭＯクラウド株式会社
60,000株
ＧＭＯグローバルサイン株式会社 20,000株(2)取得価額
ＧＭＯクラウド株式会社
60,000千円
ＧＭＯグローバルサイン株式会社 20,000千円(3)取得後の持分比率
ＧＭＯクラウド株式会社
60％
ＧＭＯグローバルサイン株式会社 20％
５．支払資金の調達方法
自己資金

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月10日

ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

村

英

樹

印

篤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月12日【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役グループＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

満
閑野

倫有

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長青山満及び専務取締役グループＣＦＯ閑野倫有は、当社の第25期第１四半期（自月１日至

平成29年１

平成29年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。