Investor Relations 村地取締役が語る 海外事業本部の現在と今後の展開

お客様の信頼を糧に、次の受注とプロジェクトの成功を目指して
Project Moving-On
Moving-On✺ Project

サウジアラビアEO・EGプロジェクトー28カ月という短納期で完成
Project Moving-On
Moving-On✺ Project

国内初のOCTプラントー三井化学㈱大阪工場向けプロピレン製造プラントが竣工
Topics✺ Topics

石油プラント保守・点検作業支援システムー事故防止に向けた技術伝承と熟練度向上を目指して

TEC COMMUNICATIONSINVESTOR RELATIONS

お客様の信頼を糧に、次の受注とプロジェクトの成功を目指して〜TECの海外事業本部戦略
Accountability

TECの売上高の大半を占める海外事業本部。昨年５月に刷新された経営体制のもとで、次なる飛躍への第一歩を踏み出した海外事業本部
は、世界各地のお客様やライセンサー、現地企業などとの強固な信頼関係を基盤に、今、新たなビジネスモデル構築への挑戦を始めています。今回は「進化するエンジニアリング」をグローバルに展開する海外事業本部の現在と、今後の方向性につき、村地取締役専務執行役員・海外事業本部長にお聞きしました。

村地取締役が語る海外事業本部の現在と今後の展開

東洋エンジニアリング株式会社
代表取締役専務執行役員・海外事業本部長

村地卓一
TEC COMMUNICATIONSTEC COMMUNICATIONS

収益の正常化が最大目標

注力商品分野での着実な実績

Q

Q

先ず新体制下における海外事業本部の基本方針についてご説明下さい。

海

外事業本部は会社全体の売上の大半を占めていますので、基本方針も当社の基本方針をその昨年は注力商品分野での新規受注が相次ぐなど、大変に実りの多い年でした。

エネルギー分野では、昨年はブラジル石油公社から大型パイプラインを受注し、また次世代エネルまま受け継いだものとしています。その中で最も重要なのギーとして注目されているDME（ジメチルエーテル）のプは収益の正常化です。そのためには先ずプロジェクトのラントを、現在中国で建設中です。このDMEは世界最大管理を厳密にやっていくこと、特にサハリン蠡やイラン・サ規模で、当社の技術オリエンテッド案件の代表的な実績ウスパースなどの大型プロジェクトを成功させることに注です。資源開発関連の仕事としては、KJO＊向けカフジ力しています。

油田の改修と近代化に関する技術サービス業務を行なっ次は受注目標の達成です。この目標の達成に向け、ています。これはお客様の事業規模では数百億円規模と今期、単体では海外事業本部で受注1,200億円の確保をなるプロジェクトですが、当社はお客様のアライアンスパー目指しています。3番目は当社の方針である「進化するトナーとして、計画からエンジニアリングの部分までをおエンジニアリング」を具現化することです。これは、世の手伝いしています。

中の激しい変化を先取りし、お客様に積極的に提案をし石油化学・肥料の分野では、中国・川化集団有限責任て仕事を作っていくということです。4番目は業務の透明公司向けの日産2,460トンの尿素製造プラントが稼働を開性を更に高めるということです。

始しました。これは当社の最新鋭技術で省エネ型プロセス

当然、お客様の満足を最優先に仕事を進めていくことのACES21獏が使われた最初のプラントとなりました。また、が、全ての基本となるのは言うまでもありません。昨年5

米国ABBルーマスグローバル社ライセンスによるOCT（オ月の新体制発足から、これらを海外事業本部の目標としレフィン・コンバージョン・テクノロジー）を適用したプロピレン製て取り組んできました。

造プラントを韓国から受注しています。OCTは今後もニーズの高まりが予想される分野です。更に自社技術を適用した 、オマーン向けの 日産3,000トンという世界規模のメタノール・プラン
トも受注しました。
＊カフジ共同石油操業機構

イラン・サウスパース建設サイト

1 2

INVESTOR RELATIONS

昨年末にはロシア・タタールスタンでビスフェノールAとポグループ企業を結集して国際的な水平分業を行なうものリカーボネートのプラントを受注できましたが、これは、ラです。なかでもToyo Engineering India Limited

イセンサーの最新技術などをアレンジした三井物産㈱との（Toyo India）は約30年の歴史のある会社で、800人く協力もあり受注できたもので、民営化した旧ソ連時代からいのスタッフを有しています。こうした海外拠点のエンジらのお客様を対象とした、ロシアにおける新たなビジネスニアの能力を活用しながら受注活動を進めています。

モデルの一つとして大きな意味があると思っています。

プロジェクトの成功のために海外事業本部の特色と強みQ

Q

海外事業本部のコア・コンピタンスは何だとおプロジェクトを成功させるために、特に留意されていることは何でしょうか。

考えですか。
客様に対しては、やはりHSE（健康・安全・環境）社のコア・コンピタンスは、総合エンジニアリング

お技術力とプロジェクトマネジメント能力であり、確と。そして納期遵守ですね。われわれはプロジェクトを成功

実にプロジェクトを成功させることでお客様からの信頼をさせ、お客様に満足と信頼をいただいて事業をやっている得ています。当社はきちんとEPC（設計・調達・建設）をわけですから、そこに最も注力しています。昨年完成した遂行するだけではなく、優れた自社保有技術やライセンサウジアラビアのエチレンオキサイド（EO）・エチレングリサーとの密接な関係で築いてきたサブライセンス技術にコール（EG）製造プラントは、28カ月の短納期にもかかわより、お客様の高い信頼を得ていることが強みと言えます。

らず契約通りに完成しましたし、ドイツでの本州化学工業

更にEPC遂行上の現地企業とのアライアンスや、受注で㈱の合弁会社向けの特殊ビスフェノール製造プラントでは、の商社との緊密な関係も重要です。最初の案件をつくる

お客様にコミットした納期より1カ月前倒しで完工しました。

段階から、様々なパートナーの協力を得られることが、当もう一つ大事なことは適切なリスクマネジメントです。当当社の大きな力になっていると考えています。と品質に配慮して、きちんとプラントをつくるというこ社はITを駆使して、プロジェクト管理、コスト管理、進捗また当社の国際競争力を支えているのは、トランスナ状況管理などを行なっています。プロジェクト管理本部のショナル体制です。これは当社を中心に、インド、タイ、韓牽制機能は重要なポイントで、見積りの段階からチェック国、マレーシアなどでエンジニアリング事業を展開してきた機能を働かせ、リスク分析を行ない、必要があれば現場

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TEC COMMUNICATIONS36

TEC COMMUNICATIONS

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364A55TEC COMMUNICATIONS

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TEC COMMUNICATIONSにも飛んでいきます。また大きな仕事でリスクシェアが必要な場合には競合会社とも仕事を分けていくという柔軟な姿勢が求められます。

今後の新たな分野への取り組み

Q

今後、特に強化しようと考えている事業分野・領域についてお教え下さい。

今

プラント市場では、ノンハイドロカーボンと私たちが呼んでいる電力や水の仕事が増えており、これからもっと手掛けていかなければならない分野だと考えて世界情勢の変化と受注環境います。この分野では、私たちのコア・コンピタンスや地域ノウハウなどの強みを活かした形での取り組みを図っています。

Q

国内外の経済状況から見て、現在の受注環境をどう分析されていますか。

もう一つは「インテグレーテッドサービス」です。これは、プラント建設にとどまらず、保守保全、運転、設備延命、更新といった、設備ライフサイクルの全てに関わっていこうという当社のサービスの 新しい形です。これはベンチエ

ネルギー分野での受注環境ですが、原油価格の高止まりは基本的に追い風になると思っています。

石油関係の分野では、利益が増大することを前提にプロマーキングの手法によって改善点を抽出し、お客様の設ジェクトが計画されるでしょう。また、米国ではガスが無く備の収益性を目標とするレベルまで改善するものです。

なってきて、世界中からガスを買おうという動きが出ています

ソフト面では設備運用に関する組織や要員の課題に始まが、これもプラスの要因です。LNG関連などガス分野の仕り、オペレーションやメンテナンスの手法、ハード面ではプ事がこれから世界中で増えていくと思います。

ラント自体の改造など、お客様へ様々なソリューションを地域的に見ると、今世界の経済を引っ張っているのは中提案することで、プラントのライフサイクル全般にわたる幅国で、その次はインドでしょうか。こうした国々で個人個人がの広いサービスを提供していきたいと考えています。

豊かになれば消費が増え、その消費のためにプラントを建てなければならないという循環になっていくことでしょう。ですから中国やインド、これにブラジル、ロシアを加えたいわゆるTEC COMMUNICATIONS

7BRICs、それに中東、東南アジアなどでのプラントの仕事は今後も期待されます。
ただプラントは一品料理であり、受注環境が追い風というだけで、当社にご注文をいただくとは限りません。われわれの仕事は受注してからようやく仕事になるわけですから、一つひとつの引合いに注意深く取り組む必要があるのです。

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INVESTOR RELATIONS

できるという方法が取れれば、収益の安定にも貢献でき収益の安定に向けてると考えます。そのようなお客様をいかに増やしていくか

Q

事業本部の今後の戦略についてご説明下さい。ということが当社の課題です。
次にわれわれの保有技術はもちろんのこと、ライセンサーとも一緒になり、より一層商品力・技術力を高めていエ

ンジニアリングは受注産業ですので、常に安定くことを考えています。

した収益を上げるためには、様々なリスクを上そしてプロジェクトのポートフォリオから見て、バランスの手くコントロールしていかねばなりません。その中で当社取れた会社になることを目指しています。1件1,000億円が安定した収益を上げ、株主の皆様に安心していただけ

規模の仕事ばかりでは会社は成り立ちません。大規模プる会社になるため、先ず当社はお客様の懐に入ることがロジェクトだけでなく、中小規模のプロジェクトやインテグ大切だと思っています。お客様の厚い信頼を得ることが、レーテッドサービスなども拡大して、リスクが小さくて利益当社への発注に繋がるからです。たとえば大型案件の入が確保できる仕事を、全体の40〜50％ほどまで高めるべ札になると多額の費用がかかりますから、お客様が計画く、バランスの取れた受注を実現したいと考えています。

を立てる段階から一緒に取り組み、結果的に仕事を受注PROFILE
1948年、東京都生まれ。1971年、慶應義塾大学工学部機械工学科を 卒業

代表取締役専務執行役員・海外事業本部長

村 地 卓 一Director and Senior Executive Officer Takuichi Murachi

お仕事は何ですか。

し、三井物産株式会社に入社。1976年

A. 二つあります。一つは三井物産に入社の ペト ロ ケ ミカ ルプラント 部 海 外プ ロ

して間もない頃、上司からプロジェクトをジェクト室を皮切りに、2001年までの任され、顧客との交渉を取り仕切り、初め26年間、ほぼ一貫して同社の化学プランて 契約にまとめ あ げ た 、韓国向け の 発ト事業の推進に参画する。その間、アル電・蒸気のユーティリティ・プラントです。

ゼンチン、パリ、バンクー バ ー、シカゴ、もう一つ は1 9 8 0 年代の 後半に、T E C

ニューヨークに赴任し、米国三井物産のの韓国向けエチレン・プロジェクトの調達副社長・シカゴ支店長を務めるなど、長期に関わったことです。三井物産の名前での海外勤務で多様なビジネスに携わる。

仕事を受注し、実際にはTECがつくると幼少時代を含めると20年間の海外経験いう契約形態だったのですが、両社でジョがあり、世界各地の文化や芸術にも造詣イントチームを結成し、私は調達まで手がが深い。TECとの関係も25年以上に及けました。そのときTECの台所を見たとび、1970年代後半の韓国でのエチレンいう感じですね。台所を見たから料理のプラントまで遡る。2002年、東洋エン仕方が分かる。私のプラントビジネスの原ジニアリング㈱に入社し、取締役常務執点と思っています。

行役員・海外事業本部副事業本部長に就任。2004年5月より現職。Toyo Indiaの会長も務めている。

TEC COMMUNICATIONS

Q. これまでに特に印象深かった

TEC COMMUNICATIONSTOPICS

石油プラント保守・点検作業支援システム
昨今の産業事故の原因の76％が人的要因との報告

保守・点検作業支援システム（イメージ）
現 場ウェアラブル
カメラ

マイク

中央計器室

（経済産業省「産業事故調査結果の中間取りまとめ」

ヘルメット
イヤホーン

2003年12月）があり、事故防止の観点からベテラン作

映像
音声
加速度

業者の技術伝承と若手作業者の熟練度向上を目指
計器盤
ケーブル

信号ユニット●映像・音声の信号処理●無線LAN
●電池内蔵

無線LAN
基地局

し、2004年７月より、譖人間生活工学研究センターと共同で「石油プラント保守・点検作業支援システム」の開保守・点検作業管理システム

ページング
固定局

ページング
アンテナ

発（経済産業省委託事業：3カ年計画）に着手しました。
事故早期発見時に即時の対応をするためには、現場

作業情報
データベースと中央計器室とがリアルタイムで映像情報を共有化し、作業員の支援を行なうことが重要です。2004年度は先固定カメラ
人間工学的解析システム

ず、防爆仕様の保守・点検支援機材（ウェアラブルカメラ）や保守・点検作業支援システムを開発し、2005年度
は、開発機材を用いてコスモ石油㈱堺製油所、新日本石油㈱根岸製油所で実証実験を行ないます。これは記録した映像から人間工学解析手法により、作業者の行動を分析し、そのノウハウをデータベース化するもので、最終年度には、引き出したノウハウを元に、若手作業者向けの教育ツールを開発します。開発した機材と教育ツールは、石油精製の他、石油化学プラント、液化天然ガス（LNG）プラントなどへの適用も目指しています。
新日本石油㈱殿提供

ISO14001の認証を取得
当社はプラントエンジニアリング業務について、国際環境規格ISO14001の認証を2004年10月16日付で取得しました。認証の範囲は本社オフィス業務と国内の建設サイトを含むプロジェクト業務であり、オイル、ガス、石油精製、化学、石油化学、発電、原子力、医薬品、食料プラント、工場自動化および環境処理設備のプロジェクトマ
ネジメント、エンジニアリング、調達、コンストラクションマネジメント、コミッショニングに係る業務がその対象となります。認証取得に先駆けて、本社オフィスで、廃棄物の分別回収の徹底、大幅な廃棄物削減やリサイクル率の向上、きめ細かな節電対策による電気消費量の削減を実現してきたことに加え、建設サイトで、建設廃棄物や化学品の適正処理等を遂行し、環境負荷の低減に努めました。認証取得を機会に、EPCC（設計･調達･建設･試運転）の中での環境リスクの削減、省エネ･省資源化の徹底、業務の改善･効率化などを通して、更なる環境マネジメントシステム改善へ向けた活動を行なってまいります。
ISO14001登録証

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PROJECT MOVING-ON

サウジアラビアEO・EGプロジェクトが短納期で完成
ProjectCompl et i on

2004年9月13日、当社がサウジアラビア東海岸のアルジュベール工業地区において、ジュベイル・ユナイテッド石油化学会社向けに建設していた世界最大規模の年産63万トン（EG換算）エチレンオキサイド（EO）・エチレングリコール（EG）プラントが完成いたしました。本プロジェクトは、メカコンまで28カ月という短納期のプロジェクトで、プラントには世界最大級の1,100トンのウォッシュタワーが使われています。また、メカコン後2カ月を予定していたプラントのスタートアップを、わずか11日後の9月24日に達成できました。
P l a n t

これは、顧客・当社・サブコンが三位一体となり、工事からコミッショニングまで途切れ無く効率的にプロジェクトを進めた結果であり、安全面でも700万時間の無事故・無災害を達成しました。現在、当社は同客先向けに同規模のEO・EGプラント2号基を建設中で、2006年第２四半期の完成を予定しています。EO・EGについE O / E Gて当社は豊富な実績を持ち、現在までに15プラント、総生産量年産約300万トン（EG換算）と、世界のEG総生産量の約18％を占めています。またSD法12基（内サウジアラビア3基）、Shell法2基、UCC法1基と、主な3プロセスの全てに実績があります。

ブラジルで大型エネルギー関連プロジェクトを遂行中
ProjectUnderway

N a t u r a l

G a s

P i p e l i n e s

2004年9月、ブラジル国営石油公社（PETROBRAS）最大のへプラン製油所にて、ブラジルのルーラ大統領やペトロブラスのドゥットラ総裁など多数の要人出席の下、カンピナス―リオ工区（MPS1）のガスパイプライン・プロジェクトの起工式が盛大に開催されました。ブラジルでは電力不足に対応するガス火力発電所建設や、工業用・民生用の消費急増に対応する、天然ガスパイプライン網構築が急がれています。2004年5月、当社はブラジル北東部と南東部で計画する大規模プロジェクト「MALHA（マーリャ）プロジェクト」の一環である、北東部カトゥとピラー間など延べ500kmを結ぶガスパイプラインと関連設備の建設プロジェクト（MPN2）の契約を調印いたしました。当社は先に受注したMPS1と北東部のグアマレ―フォルタレーザ工区などを含むプロジェクト（MPN1）と合わせて、延べ1,400kmに及ぶ天然ガスパイプライン網を建設いたします。
一方、他の大型エネルギー関連プロジェクトであるカビウナス・ガスプロジェクトは、2000年5月より当社がセタール社と共同で開始し、2004年9月末には3つのフェーズと2件の追加工事を全て工期通りに完了いたしました。今後も「工期通りに完成するTEC」というお客様の信頼をベースに、ブラジルでの更なるビジネス展開を図ります。

TEC COMMUNICATIONSTEC COMMUNICATIONS

ロシア初のビスフェノールＡ、ポリカーボネート生産設備を受注
New

Order

当社は三井物産㈱と協力し、ロシア連邦タタールスタン共和国のカザンオルグシンテツ社（KOS）がカザン市に建設を計画する、ロシア初の年産70,000トンのビスフェノールＡ（BPA）生産設備および年産65,000トンのポリカーボネート（PC）生産設備をこのたび受注いたしました。本プロジェクトには、低い環境負荷と安全性にP l a n t

秀でた最新技術である、出光興産㈱のBPA技術と旭化成ケミカルズ㈱のPC技術が採用されています。KOSは自社生産のアセトン、フェノールなどを原料に、BPAからPCまで一貫生産することで原P C料の高付加価値化を図りつつ、国内のPC需要を満たすとともに欧州・アジアへの輸出を計画しています。最近のロシアでは、石油化学品などに対する国内需要が高まり、プラント需要も飛躍的に増大すると予測されてa n dいます。当社は、ソ連時代を含め40年間以上継続して60基以上のプラントを建設した実績や、長年蓄積されB P Aたロシア設計基準などの豊富な地域ノウハウを活かし一層の受注拡大に注力してまいります。

オマーン初のメタノール・プラントの設計業務を受注、アライアンス・パートナーとしてプロジェクトに参画
New

Order

このたび当社は、トリニダード・トバゴのメタノール・ホールディングス社（MHTL）、ドイツのフェロシュタール社、オマーン・メタノール・ホールディング社の3社合弁のオマーン・メタノール社（OMC）がソハール工業地区で2007年完成を目指して計画する、オマーン初の日産3,000トM e t h a n o l

P l a n t

ンメタノール・プラントの設計業務を受注しました。本プラントには、英国ジョンソンマッセイ社の低圧メタノール合成プロセスに当社が特許登録しているMRF-Z獏高性能メタノール合成管をインテグレートさせたメタノール合成技術、および当社のライセンス技術である合成ガス製造技術が適用され、当社は基本設計および詳細設計の履行とともに、調達、工事および試運転の技術支援を行ないます。今回の受注は、世界有数のメタノール製造会社であるMHTL社が初めて中東に投資する案件での アライアンス・パートナー としての受注です。MRF-Z獏は、従来に比べ合成触媒量を30〜40％削減できることから、容器の直径に依存して制限される高圧容器管板の製作限界範囲内での製作が可能となり、現在では世界で唯一、合成管１系列で日産5,000トンまでを実現可能とする反応器技術です。当社は中国四川省の瀘天化（集団）有限責任公司向けに燃料用DME原料となる日産1,350トンプラント、MHTL社の基幹工場であるトリニダード・
トバ
ゴTTMC社向け1,380トンプラント（写真）など、これまで10件以上のメタノールプロジェクトの実績があります。

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PROJECT MOVING-ON

三井化学㈱・大阪工場向け国内初のOCTプラント竣工ProjectCompl et i on

2004年9月、国内初のオレフィン・コンバージョン・テクノロジー（OCT）技術（ABBルーマスグローバル社ライセンス）を適用したプロピレン製造プラントが、三井化学㈱大阪工場向けに予定通り完工いたしました。9月17日に開催された竣P l a n t

工式では、中西社長ら関係者が多数参列の下、同社より当社山田社長へ工事を無事故・無災害で完遂したことへの感謝状が贈られました。本プロジェクトは、エチレンプラントからのC 4を選択水添したブテンとエチレンを原料とした年産145,000トンのプロピレン増産プラントで、当社はライセンスを含む設計・調達・工事

P r o p y l e n eを実施いたしました。三井化学㈱は本プラントの完成により、大阪工場をプロピレンセンターとして機能させ、プロピレン誘導品を中心に国内石化の構造改革をすることにより、国際競争力の強化を図ります。現在、当社は韓国の大韓油化工業㈱向けに、当社OCT技術適用3基目となる年産110,000トンのプロピレン生産設備を韓国の当社子会社
Toyo Engineering Korea Limitedと共同で建設中です。OCT技術は、流動接触分解（FCC）プラントと組みO C T合わせることで、大幅に改造することなくプロピレンを増産し、運転上のフレキシビリティを向上させることが可能となります。更にエチレンを原料としない、ブテン類だけからプロピレンなどを生産できる「オート・メタセシス」という新プロセスも、近々中国にてABBルーマスグローバル社により商業化される予定です。

日本メジフィジックス㈱向け
癌検査用薬剤開発・製造拠点建設プロジェクトを完了
Project

Compl et i on

R & Da n d

P r o d u c t i o n

S i t e s

住友化学㈱とＧＥ（ゼネラルエレクトリック）グループの合弁企業
で、放射性医薬品のトップメーカーである日本メジフィジックス㈱が、全国8カ所で計画した、癌検査（PET検査）用医薬品の研究・開発ならびに製造拠点建設プロジェクトを遂行いたしました。本プロ
ジェクトは、札幌、東京、神奈川、愛知、京都、神戸、岡山、福岡の各拠点を3つのフェーズに分割して、ほぼ同時進行で建設を進める極めてユニークなもので、2004年12月に全ての建設を完了いたしました。当社は、原子力と産業システムの両分野での知見を活かし、プロジェクト初期の土地選定から参画し、基本計画の立案業務、施工者選定、設計・施工・バリデーション監理という、ほぼ全ステージにわたる顧客支援業務を実施しています。PET検査（ポジトロン断層撮影）は、放射線を放出する微量の薬剤を患者に注射し、薬剤が病気の患部に集まる様子を体外から撮影することで病気の状態を診断する画期的な画像検査法です。放射能量の物理的半減期が約2時間と極めて短く、商業ベースでの生産・配送はこれまで困難とされてきましたが、生産拠点を全国に展開することで、需要にジャスト・イン・タイムに応えるしくみが完成することになります。

TEC COMMUNICATIONSTEC COMMUNICATIONS㈱トーハンより「桶川事業所・書籍返品センター」を受注〜ＩＴを駆使した21世紀型出版SCMの実現を目指す〜
New

Order

今般ｅソリューション事業本部は、㈱トーハンが書籍流通の抜本的改革に向け、ITを駆使した21世紀型出版SCMを実現する「桶C e n t e r川事業所・書籍返品センター」（埼玉県桶川市）の建設を受注し、2004年8月に多数の関係者の参列のもと安全祈願祭が執り行なわれました。㈱トーハンは出版取次業界でのトップ企業であり、当社は1 9 9 6 年に同社向け雑誌返品センターの建設以来、パートB o o k s

ナーとして継続的にビジネスを展開してまいりました。今回の計画は、最新鋭の送品・返品センター（SCM流通センター）、出版社との共同在庫センター（出版QRセンター）､取引先出版社･書店がインターネットで自由に利用できる業界インフラ（SCMデータセンター）からなる、世界最大級の書籍流通拠点を建設するものです。
これにより分散していた書籍の配本・返品機能を集約・効率化し、出版社の在庫管理受託機能と、出版社・書R e t u r n e d

店間の在庫情報・売れ行き情報のリアルタイム化および情報と物流の同期化を通して、消費者・読者の多様化したニーズに敏速に即応可能な、読者を起点とした需要創造型の新しい流通サービスの確立を目指します。
当社の所掌範囲は、返品センター部分におけるエンジニアリング、返品処理管理システム構築、高速ソーター・自動ラックなどの物流設備工事で、2005年12月の完成を予定しています。

新世代マルチチャネル証券フロントシステム稼働中〜自社開発「ProTradeV獏」を適用〜
rojectCompl et i on

当社が開発した「ProTradeV 獏」を適用したSMBCフレンド証

M u l t i c h a n n e l

F r o n t - O f f i c e

S y s t e m

P

券㈱のマルチチャネル証券フロントシステムは、2003年9月の本格サービス開始以来1年が経過し、順調な稼働を続けています。こトレードと営業店という複数の「ProTradeV 獏」は、インターネット・の取引チャネル（マルチチャネル）からの注文を、単一のアプリケーションやデータベースで扱うユニークな構造的特徴を持ち、新商品や新サービスは必要最小限のコンポーネント単位で次々と追加できる柔軟性の高いシステムです。オープン系システムは多くの場合、システム拡張時の処理性能は頭打ちとなりがちです。しかし本システムは、開発基盤に採用した米国ファイテック・ラボラトリー社の「xTrade」独自の「負荷低減・分散サーバー技術」の特長を十分に引き出すことにより、処理能力拡大と高速なレスポンスの維持を両立し、取引集中時にも安定した高速処理性能を実現しました。またフロント側が自律的に機能するため、バックオフィス事務を含むシステム全体の最適化・戦略計画を、顧客へのサービスレベルを維持したまま進めることが可能となります。競争が激化する証券業界において、商品やサービスの変化に柔軟かつ短期間に対応できる「ProTradeV 獏」のようなフロントシステムの戦略的価値は更に高まっています。

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海外拠点／駐在員事務所でのビジネス動向

海外ネットワーク【中国での新現地法人設立と最近の活動】
モスクワ

ルクセンブルグ
テヘラン

北 京
深ソウル
ヒューストン上 海

ムンバイ
バンコククアラルンプール

ジャカルタ
リオデジャネイロ

海外事務所
海外関連会社

当社は中国において、EPC案件や技術オリエンテッドの案件、日系を含む外資案件など、様々なビジネスエリアで幅広く活動しております。
2004年より実施された建設業に対する新法規の下でも継続して、中国での設計・調達・工事（EPC）に関する全ての業務を一貫して行なうことを可能とすべく、今般新たに現地法人「東洋工程（上海）有限公司」（略称：TOYO-China、総経理：張寿山）を設立しました。なお従来の中国法人「同洋成套設備貿易（上海）有本社〒275-0024 千葉県習志野市茜浜2丁目8-1
Tel: 047-451-1111 Fax: 047-454-1800
URL: http://www.toyo-eng.co.jp/

東京本社〒100-6007 東京都千代田区霞が関3丁目2-5
Tel: 03-3592-7411 Fax: 03-3593-0749

関西支店〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島6丁目1-1
Tel: 06-6390-1101 Fax: 06-6390-1201

技術研究所〒297-0017 千葉県茂原市東郷字富士見1818
Tel: 0475-24-4551 Fax: 0475-22-1338

限公司」は、中国製機器資材の調達サービ スを 継 続 す るた め 、T O Y O - C h i n a（Procurement）として存続いたします。
現在、当社は中国で約20件のプロジェクトを遂行しており、当社の案件である華東地区での外資企業案件や四川省での世界最大の燃料用ＤＭＥプラントの建設などに
加 えて 、最 近 で は T E Cタイ現 地 法 人とTOYO-Chinaが共同で外資のペトケミ投資案件を受注するなど、当社グループとしての強みを中国で活かすビジネスモデルも実現しています。外資や日系企業の中国進出案件、現地企業の投資案件、技術支援案件など、今後も中国での積極的なビジネス展開を図ってまいります。

海外事務所
蘆北 京
E. 7th Fl., Bldg. D, Fuhua Mansion, Chaoyangmen
North Avenue No. 8, Beijing 100027, China
Tel: 86-10-6554-4515 Fax: 86-10-6554-3212

蘆上 海17F, Shanghai Zhongrong Plaza, No. 1088 Pudong
South Road, Pudong New District,
Shanghai 200122, China
Tel: 86-21-5888-9935 Fax: 86-21-5888-8864/8874

蘆ジャカルタMidplaza, 8th Fl., Jl. Jendral Sudirman Kav. 10-11,
Jakarta 10220, Indonesia
Tel: 62-21-570-6217/5154 Fax: 62-21-570-6215

蘆モスクワ
Room No. 605, World Trade Center,
Krasnopresnenskaya Nab., 12, Moscow 123610, Russia
Tel: 7-095-258-2064/1504 Fax: 7-095-258-2065

蘆テヘラン
West Side / Grand Floor, No. 4 Alvand Street,Argentine Square, Tehran, Iran
Tel: 98-21-866-3088/4598 Fax: 98-21-879-4019

海外関連会社
蘆International Procurement &Service Corporation（ルクセンブルグ）

25, Route d’Esch, L-1470, Luxembourg
Tel: 352-497511 Fax: 352-487555

蘆Toyo U.S.A., Inc.
（ヒューストン）

15415 Katy Freeway, Suite 600, Houston,
TX 77094, U.S.A.
Tel: 1-281-579-8900 Fax: 1-281-599-9337

蘆Toyo do Brasil Ltda.
（リオデジャネイロ）Praia de Botafogo, 228-Sala 801C-Ala B, Botafogo,
Rio de Janeiro-RJ, 22359-900, Brazil
Tel: 55-21-2551-1829 Fax: 55-21-2551-2048

蘆Toyo Engineering Corporation, China
蘆Toyo Engineering Corporation (China) Procurement（上海）17F, Shanghai Zhongrong Plaza, No. 1088 Pudong
South Road, Pudong New District,
Shanghai 200122, China
Tel: 86-21-5888-9935 Fax: 86-21-5888-8864/8874

蘆Toyo Engineering India Limited（ムンバイ）"Toyo House", L.B.S. Marg, Kanjurmarg (West),
Mumbai-400 078, India
Tel: 91-22-2579-9001 Fax: 91-22-2579-9061/2

蘆Toyo Engineering Korea Limited（ソウル）

Toyo Bldg. 677-17, Yeoksam-1Dong, Kangnam-ku,Seoul, 135-081, Korea
Tel: 82-2-2189-1619 Fax: 82-2-2189-1891

蘆East Net Co., Ltd.
（深）

4th Fl., Strength Bldg., Gao Xin Ave., 1.S., South, HiTechnology Industry Zone, Shenzhen 518057, China
Tel: 86-755-2698-2126 Fax: 86-755-2698-2130

蘆Toyo-Thai Corporation Ltd.
（バンコク）

22nd Fl., Serm-Mit Tower, 159 Soi Asoke,
Sukhumvit 21 Road, Bangkok 10110, Thailand
Tel: 66-2-260-8505 Fax: 66-2-260-8525/6

蘆Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.
（クアラルンプール）

Suite 25.4, 25th Fl., Menara Haw Par,Jalan Sultan Ismail, 50250 Kuala Lumpur, Malaysia
Tel: 60-3-2078-5796 Fax: 60-3-2078-5798