資料５－２

災害対策について
１

災害対策の目的
ごみ処理施設は、地震や大雨等の災害が発生した際には、災害により発生する災害廃棄物の処理という役割を担う施設であることから、新しいごみ処理施設の整備ビジョンのコンセプトにおいて、「災害時にごみ処理を継続して実施できる施設」を掲げている。
また、国においては、平成２５年５月に閣議決定した「廃棄物処理施設整備計画」の中で、基本理念の１つとして「災害対策の強化」を掲げるとともに、本事業が対象となる「循環型社会形成推進交付金制度」において、平成２６年度からより多くの費用を交付するための要件として「整備する施設に関して災害廃棄物対策指針を踏まえて地域における災害廃棄物処理計画を策定して災害廃棄物の受け入れに必要な設備を備えること」を加えている。
これらのことを踏まえ、ごみ処理施設における災害への対策の基本的な方向性について検討することを目的とする。

２

具体的な災害対策(1) 震災対策
ア

建築構造物の耐震対策「エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル」（環境省

平成２８年３月改訂）に基づき、「建築基準法」、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」等に準じた設計・施工を行う。
建築基準法の耐震基準の概要を図１に示す。
建築基準法では、「中規模の地震動（建築物の存在期間中に数度遭遇することを考慮すべき稀に発生する地震動）に対してはほとんど損傷を生ずるおそれのないこと、また、大規模の地震動（建築物の存在期間中に１度は遭遇することを考慮すべき極めて稀に発生する地震動）に対して倒壊・崩壊するおそれのないこと」を目指している。

1

図１

建築基準法の耐震基準の概要（国土交通省）

次に、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準における耐震安全性の目標及び分類を表１に示す。
表１
部位

分類

Ⅰ類
構造体(、基礎

Ⅱ類、梁
床など)
Ⅲ類

耐震安全性の目標

耐震安全性の目標及び分類
対象とする施設

用途例

備考

大地震動後、構造体の補修 (1) 災害応急対策活動に必要な施設のうち特に重要な施設 ・ 本庁舎、地域防災センをすることなく建築物を使ター、防災通信施設
重要度係数用できることを目標とし、・ 消防署 、警察
1.5
人命の安全確保に加えて十 (2) 多量の危険物を貯蔵又は使・ 上記の付属施設 (職務住分な機能確保が図られるも用する施設、その他これに宅・宿舎は分類Ⅱ)のとする
類する施設(1) 災害応急対策活動に必要な ・ 一般庁舎
・ 病院、保健所、福祉施設
施設
・ 集会所、会館等
大地震動後、構造体の大き (2) 地域防災計画において避難所として位置付けられた施 ・ 学校、図書館、社会文化教な補修をすることなく建築
育施設等
設
重要度係数
物を使用できることを目標
・ 大規模体育館、ホール施設
1.25とし、人命の安全確保に加 (3) 危険物を貯蔵又は使用する等
えて機能確保が図られるも施設
・ 市場施設のとする(4) 多数の者が利用する施設。 ・ 備蓄倉庫、防災用品庫、防ただし、分類Ⅰに該当する災用設備施設等
施設は除く
・ 上記の付属施設
・ 寄宿舎、共同住宅、宿舎、大地震動により構造体の部
工場、車庫、渡り廊下等
分的な損傷は生じるが、建重要度係数
築物全体の耐力の低下は著※都市施設については別に考分類Ⅰ及びⅡ以外の施設
1.0
しくないことを目標とし、慮する人命の安全確保が図られるものとする

2

部位

用途例

備考

Ａ類

(1) 災害応急対策活動に必要な大地震動後、災害応急対策
施設活動や被災者の受け入れの円滑な実施、又は危険物の管理のうえで、支障となる (2) 危険物を貯蔵又は使用する
施設
建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に (3) 地域防災計画において避難加えて十分な機能確保が図所として位置付けられた施
られている
設

-

-

Ｂ類

大地震動により建築非構造 (1) 多数の者が利用する施設部材の損傷、移動等が発生する場合でも、人命の安全(2) その他、分類Ⅰ以外の施設確保と二次災害の防止が図られている

-

-

甲類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できることを目標とする-乙類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られていることを目標とする

-

分類

(、建壁
築非天構
井造
な部ど材)
(配建管築配設線
備など

耐震安全性の目標対象とする施設)※出典：官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（国土交通省）及び構造設計指針（東京都財務局 平成２８年４月）を一部加工

これらの内容を踏まえ、新しいごみ処理施設では、人命の安全確保に加え、ごみ処理機能の確保を図るため、建築構造物の耐震対策として３つの対策を講じることとし、その対策を図２に示す。なお、重要度係数とは、施設の用途に応じて、建築基準法に基づく必要保有水平耐力（大地震時に建築物が崩壊しないために要求される建物の耐力）を割り増すための係数を指す。
● 耐震安全性の分類を構造体Ⅱ類、重要度係数を 1.25 とする● 建築非構造部材は、耐震安全性「Ａ類」を満足する● 建築設備は、耐震安全性「甲類」を満足する
図２

イ

建築構造物の耐震対策

プラント設備等の耐震対策
エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルに基づき、「火力発電所の耐震設計規程 JEAC 3605」、「建築設備耐震設計・施工指針」等の基準に準じた設計・施工を行う。これらの基準及び近年の他自治体における動向を踏まえ、プラント設備等の耐震対策として３つの対策を講じることとし、その対策を図３に示す。

3

● プラント機器は、建築設備と同様に、耐震安全性「甲類」を満足する● プラント架構（ボイラ支持鉄骨など）は、「火力発電所の耐震設計規程JEAC 3605」を適用して構造設計する● 地震発生時に加速度 250gal（震度５弱程度）計測時に自動的に炉を停止するシステムとする
図３

プラント設備等の耐震対策(2) 液状化対策「知多市地震防災マップ」の液状化危険度を図４に示す。
建設候補地は、過去地震最大モデル及び理論上最大想定モデルの両モデルにおいて、液状化危険度が極めて高いことが確認できる。
また、地質等調査業務委託（その２）において実施した建築基礎構造設計指針に基づく液状化判定の結果の抜粋を図５に示す。この図において、赤色の網掛け部分が液状化する想定箇所である。

建設候補地

図４

建設候補地

知多市地震防災マップの液状化危険度（抜粋）45これらを踏まえ、液状化対策を実施する範囲を設定し、その範囲における液状化対策を実施することを基本的な方向性とする。その内容を図６に示す。
● 液状化対策の実施範囲
建築物及び構造物の設置区域を液状化対策の実施範囲とする● 液状化対策の検討
建設候補地における液状化判定の結果等を踏まえ、設計時に液状化対策の実施範囲を特定し、具体的な対策を実施する
図６

液状化対策

(3) 浸水対策ア

津波対策「愛知県津波浸水想定」（愛知県建設部平成２６年１１月）の抜粋を図７に示す。
愛知県津波浸水想定において、建設候補地は津波による浸水は想定されていないことが確認できる。

建設候補地

図７

愛知県津波浸水想定（抜粋）

6

イ

高潮対策
「愛知県高潮浸水想定」（愛知県建設部平成２６年１１月）の抜粋を図８に、その解説書に含まれる市区町村別の最大高潮水位の抜粋を表２に示す。
愛知県高潮浸水想定では、建設候補地において、最大１．０ｍの浸水が予測されており、また、知多市の最大高潮水位は東京湾平均海面（以下「Ｔ．Ｐ．」という。）で５．６ｍであることが確認できる。

建設候補地

図８

表２

愛知県高潮浸水想定（抜粋）

市区町村別の最大高潮水位（抜粋）最大高潮水位市町村

台風時の平均満潮位（T.P.m）

予測偏差（m）

最大高潮水位【※】（T.P.m）

知多市

0.87

4.65

5.6※最大高潮水位とは、陸地と海の境界（水際線）から沖合い約３０ｍ地点における高潮の水位を標高で表示している。

また、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルでは、「ごみピットの浸水対策として、プラットホームは浸水水位以上とすること」、「電気室・中央制御室・非常用発電機・タービン発電機など主要な機器及び制御盤・電動機は7浸水水位以上とすること」、「灰ピットは浸水水位以上とすること」、「浸水水位までをＲＣ造（鉄筋コンクリート造）とし、開口部に防水扉を設置すること」を浸水対策の一例としてまとめている。
これらを踏まえ、高潮対策として４つの対策を講じることとし、その対策を
図９に、これらの対策のイメージ図を図１０に示す。

● 次に掲げる設備、施設等は、T.P.で 5.6ｍ以上の高さに設置する〇 プラットホーム〇 灰ピット〇 主要な機器を有する部屋、機器、制御盤及び電動機● 建物の構造について、T.P.で 5.6ｍの高さまでは RC 造とし、開口部には防水扉を設置する● 高潮浸水想定を踏まえ、施設稼働に影響を及ぼさない対策を実施する
図９

図１０

高潮対策

浸水対策のイメージ図

8

(4) 停電対策
エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルに基づき、停電対策として２つの対策を講じることとし、その対策を図１１に示す。
● 始動用電源
商用電源が遮断した状態でも、１炉立ち上げることができる発電機を設置する。発電機は、浸水対策が講じられた場所に設置する● 燃料保管設備
始動用電源として用いる機器に応じた燃料種について、始動用電源を駆動するために必要な容量を持った燃料貯留槽を設置する
図１１

停電対策

(5) 断水対策
エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルに基づき、断水対策として断水時にも運転が継続できるように図１２に示す対策を実施する。
● 代替水源の確保
上水道及び工業用水道が断水した状態でも、１週間程度の用水を確保できるように、用水タンクの整備等の必要な取水対策を実施する
図１２

断水対策

(6) その他の対策
その他、災害時に滞りなくごみ処理を行うための対策として、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル等に基づき、２つの対策を講じることとし、その対策を図１３に示す。
● 薬剤、燃料等の備蓄
薬剤、燃料等の補給ができなくても、運転が継続できるよう、貯槽等の容量を決定するものとする。なお、備蓄量は、「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（平成２６年３月）を踏まえ、１週間程度とする● 事業継続計画の策定
災害や疫病などの緊急事態が発生した際に、ごみ処理事業の継続や復旧を速やかに遂行するための事業継続計画（Business continuityplanning：ＢＣＰ）を策定する
図１３

その他の対策9