土 技 第 1 6 3 号
令和６年５月15日
一般社団法人沖縄県測量建設コンサルタンツ協会長
公益社団法人沖縄県建築士会長
一般社団法人沖縄県建築士事務所協会長
一般社団法人沖縄県磁気探査協会長
公益社団法人日本建築家協会

殿

沖縄支部長

一般社団法人沖縄県設備設計事務所協会長
一般社団法人日本補償コンサルタント協会沖縄支部長
沖縄県土木建築部長（ 公印省略 ）「沖縄県土木建築部が発注する建設に係る業務委託の最低制限価格試行要領」の一部改正について

みだしのことについて、国土交通省において、低入札価格調査基準の見直しが行われたことから、「沖縄県土木建築部が発注する建設に係る業務委託の最低制限価格試行要領」の一部改正を行いました。
つきましては、貴管下会員への周知方、よろしくお願い致します。
記
１

改正内容について別添「新旧対照表」のとおり

２

適用時期
令和６年６月１日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用

３

その他
改正後の試行要領はホームページに掲載「1-29 沖縄県土木建築部が発注する建設に係る業務委託の最低制限価格試行要領」

技術・建設業課改正の概要説明

１．改正要領沖縄県土木建築部が発注する建設に係る業務委託の最低制限価格試行要領（以下「試行要領」という。）。
２．改正の内容「予算決算及び会計令第 85 条の基準の取扱いについて（令和６年３月 25 日付国官会第 25945 号）」に基づく改正。
３．改正案の概要
沖縄県土木建築部における最低制限価格の設定は、国土交通省における低入札価格調査基準の算入率に準拠していることから、試行要領における測量業務及び地質調査業務（磁気探査業務を含む）の諸経費の額に乗じる率を 10 分の 4.8 から 10 分の５とし、土木関係の建設コンサルタント業務及び現場技術業務の一般管理費等の額に乗じる率を 10 分の 4.8 から 10 分の５とし、補償関係コンサルタント業務の一般管理費等の額に乗じる率を 10 分の 4.5 から 10 分の５とし、工事の請負の一般管理費の額に乗じる率を 10 分の 5.5 から 10 分の 6.8 する。
４．施行年月日
令和６年５月 15 日施行し、令和６年６月１日以降に指名通知又は入札公告するものから適用する。
５．添付資料
⑴

新旧対照表

⑵

関連通知

新旧対照表○沖縄県土木建築部が発注する建設に係る業務委託の最低制限価格試行要領
新（最低制限価格の設定）
第４条 略
２ 略
(1)測量業務
ア 直接測量費の額
イ 測量調査費の額
ウ 諸経費の額に10分の５を乗じて得た額(2) 略(3)建設コンサルタント業務(土木関係)
ア 直接人件費の額
イ 直接経費の額
ウ その他原価の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に10分の５を乗じて得た額(4)地質調査業務（磁気探査業務含む）
ア 直接調査費の額
イ 間接調査費の額に10分の９を乗じて得た額ウ 解析等調査業務費の額に10分の８を乗じて得た額
エ 諸経費の額に10分の５を乗じて得た額(5)現場技術業務
ア 直接人件費の額
イ 直接経費の額
ウ その他原価の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に10分の５を乗じて得た額(6)補償関係コンサルタント業務
ア 直接人件費の額
イ 直接経費の額
ウ その他原価の額に10分の９を乗じて得た額別添旧（最低制限価格の設定）
第４条 略
２ 略
(1)測量業務
ア 直接測量費の額
イ 測量調査費の額
ウ 諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額(2) 略(3)建設コンサルタント業務(土木関係)
ア 直接人件費の額
イ 直接経費の額
ウ その他原価の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額(4)地質調査業務（磁気探査業務含む）
ア 直接調査費の額
イ 間接調査費の額に10分の９を乗じて得た額ウ 解析等調査業務費の額に10分の８を乗じて得た額
エ 諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額(5)現場技術業務
ア 直接人件費の額
イ 直接経費の額
ウ その他原価の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額(6)補償関係コンサルタント業務
ア 直接人件費の額
イ 直接経費の額
ウ その他原価の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に10分の５を乗じて得た額(7)建設関連維持管理業務
ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額

附則
この要領は、令和６年５月15日から施行し、令和６年６月１日以降に指名通知又は入札公告するものから適用する。

エ 一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額(7)建設関連維持管理業務
ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額

○沖縄県土木建築部が発注する建設に係る業務委託の最低制限価格試行要領
平成27年２月27日
土 総 第 2314号(趣旨）
この要領は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号 以下「自治令」という。）第 167

第１条

条の 10 第２項（自治令第 167 条の 13 において準用する場合を含む。）の規定に基づき、沖縄県
土木建築 部の発注す る測量業 務、建設コ ンサルタ ント業務、 地質調査 業務、現場 技術業務 、補償
関 係 コ ン サ ル タ ン ト 業 務 、 建 設 関 連 維 持 管 理 業 務 （ 以 下 「 業 務 委 託 」 と い う 。） に お い て 、 品 質
確 保 等 を 目 的 と し て 、 落 札 者 を 決 定 す る た め に 行 う 競 争 入 札 （ 総 合 評 価 落 札 方 式 は 除 く 。） の 試行に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 契約担当者：知事又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。
(2） 特 定 調 達 契 約 ： 物 品 等 又 は 特 定 役 務 の 調 達 手 続 の 特 例 を 定 め る 規 則 （ 平 成 7年 12月 28日 沖 縄
県規則第83号。）の適用を受ける業務委託の契約をいう。
（対象業務委託）第３条

土 木建築部 の発注する業務委託において、契約の内容に適合した履行を確保するために、

予 定 価 格 が 100万 円 を 超 え る 競 争 入 札 (総 合 評 価 落 札 方式 は 除 く 。 )で 発 注 す る業 務 委 託 を 対 象 とする。なお、特定調達契約の業務委託は対象外とする。
（最低制限価格の設定）
第４条前条に規定する業務委託において、契約の内容に適合した履行が行われないと判断する

最低制限価格を設定し、この価格を下回る価格の入札については、失格とする。

２

最 低 制 限 価 格 は 、 沖 縄県 財 務 規 則 （昭 和 47年５ 月 15日 沖 縄県 規 則第 12号 ）第 129条 の範囲内で、予定価格に次の(1)～(7)に示す業務の区分により算出した割合を乗じて得た額の合計額を基準として定めるものとする。また、合計額に「０．９９５」から「１．
００５」の範囲内のランダム係数を乗じることができるものとする。
ただし、(1)から(7)までの合計額が予定価格の10分の７に満たない場合、最低制限価

格は、予定価格に10分の７を乗じた額とする。
(1)測量業務
ア

直接測量費の額

イ

測量調査費の額

ウ

諸経費の額に10分の５を乗じて得た額(2)建設コンサルタント業務（建築設計及び監理業務）
ア

直接人件費の額

イ

特別経費の額ウ

技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額

エ

諸経費の額に 10 分の６を乗じて得た額(3)建設コンサルタント業務(土木関係)
ア

直接人件費の額

イ

直接経費の額

ウ

その他原価の額に10分の９を乗じて得た額

エ

一般管理費等の額に10分の５を乗じて得た額(4)地質調査業務（磁気探査業務含む）
ア

直接調査費の額

イ

間接調査費の額に10分の９を乗じて得た額ウ解析等調査業務費の額に10分の８を乗じて得た額

エ

諸経費の額に10分の５を乗じて得た額(5)現場技術業務
ア

直接人件費の額

イ

直接経費の額

ウ

その他原価の額に10分の９を乗じて得た額

エ

一般管理費等の額に10分の５を乗じて得た額(6)補償関係コンサルタント業務
ア

直接人件費の額

イ

直接経費の額

ウ

その他原価の額に10分の９を乗じて得た額

エ

一般管理費等の額に10分の５を乗じて得た額(7)建設関連維持管理業務
ア

直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額

イ

共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額

ウ

現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額

エ

一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額（予定価格調書への記載）
第５条

予定価格調書に最低制限価格の欄を設置し、前条の基準により算出した最低制限価格を記載する。
（入札に参加しようとする者への周知）第６条

入札執行者は、第３条に規定する業務委託の入札に当たっては、入札公告又は入札通知書及び入 札説明書に おいて、 次に掲げる 事項を記 載し、入札 しようと する者に周 知するも のとする。
(1) 最低制限価格が設定されていること。
(2) 最低制限価格を下回る入札を行った者は、失格となること。
（入札の執行）第７条

入札の結果、最低制限価格を下回る価格での申込みをした者がある場合は、第３条に規定する業務委託の入札で最低制限価格を下回ったことにより失格と告げること。
２ 前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り 入 札 を 執 行 す る 場 合 は 、前 項 の 最 低 制 限 価

格を下 回ったこと による失 格の通知を 電子入札 システムに よる通知 をもって代 えること ができる。

附則
この要領は、平成27年４月１日から施行する。
附則
こ の 要 領 は 、 平 成 30 年 ６ 月 14 日 か ら施 行 し 、 平 成 30 年 ７ 月 １ 日 以 降 に 指 名通 知 又 は 入 札 公 告するものから適用する。
附則
こ の 要 領 は 、 令 和 元 年 ５ 月 24 日 か ら 施 行 し 、令 和 元 年 ６ 月 １ 日 以 降 に 指 名 通知 又 は 入 札 公 告 するものから適用する。
附則
こ の 要 領 は 、 令 和 ６ 年 ５ 月 15日 か ら 施 行 し 、 令 和 ６ 年 ６ 月 １ 日 以 降 に 指 名 通 知 又 は 入 札 公 告 するものから適用する。