平成 28 年度特定非営利活動法人アジア起業家村推進機構事業報告

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事業活動概況

当ＮＰＯは一昨年 10 周年を迎え、今までの実績を踏まえて、新たな挑戦をはじめた。それは、「自然体」（自律）で、今までの活動を深化し拡大するものであった。今年度は、川崎市の予算が減少する中で、既存の事業を踏まえて次年度以降の様々な取り組みを仕掛けることができました。しかし、積極的に仕掛けた中では、いまだその成果を出すには時間がかかり、今年度はまだその結果を示すことができませんでした。来年度以降はかならずやその事業のシーズを花咲かせるように努力してまいります。
第一に、当ＮＰＯの紹介で川崎技研㈱（韓希天社長）、㈱コントレイルズ（秋山雅弘社長）、ＡＴＬＩＫＥ㈱（田代大輔社長）の３人がアジアサイエンスカフェ（第一アジア起業家村）に、
ＫＳＰ－ＴＨＩＮＫ（第ニアジア起業家村）には、ウェリンテック・ジャパン㈱の李恒社長の 1社が入居しました。４人の起業家は、3 人がアジア起業家養成塾出身です。
第二に、9 月 30 日に臨時総会を開催し、アジア等留学生の貸付金事業を行うための定款変更を行いました。平成 29 年の 1 月に川崎市から認可をいただき、現在、事業準備中でございます。日本の有効求人倍率がバブル期を上回る状況にあり、日本の中小企業の人材不足に対応して、当初は、今年度から実施するということで会員の皆様にお諮りしたのですが、この事業が金融業法のグレーゾーンに当たる可能性ありとのＮＰＯ関係の弁護士からのご指摘を受け、現在、ＮＰＯバンクの認可を受けるための準備をしており、平成 29 年度には事業が始められる手続きを取っております。
第三の全国展開は、昨年、私たち本来のアジア起業家村事業の目的はアジアの高度人材、起業家の育成であるとし、平成 28 年度は少子高齢化で地方が消滅するかもしれない時代背景のもとに、全国津々浦々に地方創生の手法としてアジアマーケット開拓のリーダーを養成、配置する拠点の整備を進めようとしました。しかしながら、地方等の首長に理解は進んだものの、行政の施策が日本人の若者や高齢者の地方への誘致という、日本人減少の中では、無理と思われるターゲットに絞った予算事業に注力しており、当ＮＰＯから指摘させていただいているものの、公務員自体の賃金が安定なため、危機感が地方に乏しく、まだ、こちらはもう少し時間がかかっております。ただ、危機感を持った首長からはお声がかかりつつあります。
第四に、10 周年を記念して設立したアジア経営戦略研究所は、全国各地の地域センターでのセミナー開催など確実に全国にﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを広げつつあります。また、アジアでは、研究センターホーチミン事務所を開設いたしました。今後は、上記３つの動きを研究所で束ねつつ、アジア各都市に繋げていくグローカルな仕掛けが期待されます。
その意味では、一つは、アジアビジネスマッチングを初めて開催し、上記創業アジア起業家と地元大手メーカーとのコラボの相談が始まるなど今後のアジア展開が見込める動きが実証されてきたこと、二つ目はベトナムカントー市と青森県十和田市を結ぶ、アジアと地方都市を結び、信頼ある日本のビジネスでグローカルな橋渡しをしていく動きが期待されます。
今後、ビジネスマッチング機会の拡大と、アジアと地方都市を結ぶ動きを加速していく課題が出されております。

1２ 事業の実績
１）ワンストップサービスに関する事業（一部受託事業）（内容）ＫＳＰ－ＴＨＩＮＫの入居企業１社（金源通㈱）への支援をおこなうとともに、誘致活動を行い、ウェリンテック・ジャパン㈱を入居させる支援を行った。
また、川崎技研㈱、㈱コントレイルズ社、ＡＴＬＩＫＥ㈱のアジアサイエンスカフェへの誘致を行った。さらに、中国モンゴル人のツエリン社長を創業させて、川崎区内の事務所に入居させることに成功した。
なお、上記、誘致に成功した 5 社のうち、4 社の社長がアジア起業家養成塾ＯＢであったことが誘致を容易にしている。なお、もう一社は、ＮＰＯ役員の友人であった。
その後は、アジアビジネスマッチングでの川崎市内外企業へのご紹介などの支援をメンターやアジア経営戦略所のコーディネーターが行った。
平成 28 年度末、入居企業
KSP-T 平成 INK（アジア起業家村） 3 社（中国２社、ベトナム 1 社）
アジアサイエンスカフェ ７社２団体（中国 2 社、べトナム 1 社、韓国 1 社、日本３社・ＮＰＯ2 団体）
外部（川崎区内事務所） 1 社（中国モンゴル）

２）起業家予備軍発掘・育成事業（受託事業）（内容）今年は、年１回、基礎コースとして 40 講座以上を開講。基本的にアジア起業家に備わらなければならない起業家の考え方やスキルを中心に構成する塾を実施。
さらに終了後のフォローとして、様々にビジネスモデルに対応する産業ｺﾐｭﾆﾃｨとしてのネットワークや人脈を紹介して、成長支援の対応をしている。
第 17 期；平成 28 年 10 月～平成 29 年 3 月 参加受講者 12 名
内訳は中国３人、ベトナム人４人、日本人４人、インドネシア人１人「起業家養成塾」の終了日には恒例の受講生による「ビジネスプラン発表会」があり、起業家としての勉強の成果を発表した。10 名が 10 本のビジネスプランを発表した。

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その講評を志茂武アジア起業家養成塾講師（メンター）が行った。
発表テーマと優秀賞以上は、下記の通り。
氏名（敬称略）及び BP テーマ① 「鉄で繋ぐ－ベトナムと日本の友好発展」（最優秀賞）
チャン

クォックトアン② 「川崎とギソンの架け橋 〜ベトナム地方開拓時代に新支援事業〜」（優秀賞）
ダン タインヒン③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩「農業に FOCUS した Sｈaring Services」（優秀賞）
田代 大輔「一般社団法人未知学協会 設立プラン 」（努力賞）
池田 照夫「モンゴルと日本を繋ぐＮＡＲ（太陽）ビジネス」
（奨励賞）
ツｴリン
「アジアを拓く和の新製品開発」（奨励賞）
鏑木 克彦「私の夢のビジネス」（優秀賞）
チャン フォン ナム「自動化ソフトウェア製品の開発とサービス」
（優秀賞）
李 恒
「インドネシアと日本を繋ぐ架橋ビジネス」（努力賞）
ヘンキー・ブルナワン「ベトナムにおける有機野菜栽培・漬物製造販売事業」（最優秀賞）
グェン フゥー トゥアン
審査委員の選定により各賞が上記（）の通り、授与された。

今回の最優秀賞のチャン クォックトアン氏は大学の金型学部を卒業し、現在、鋳物会社に勤務して日本の鉄製品の精密技術を学び日越の架橋ビジネス創設の提案であった。また、
グェン フゥー トゥアン氏は、有機野菜を使った漬物製造販売事業を日越の両国で展開した
いということで 2 人とも高い審査委員の支持を得た。
３）上海市循環経済協力事業について（受託事業）
川崎市からの委託事業は、①上海ミッションの実施、②上海市環境保護局への環境技術研修の2 つであるが、仕様書に従い下図（事業実施一覧）のとおり恙無く行った。

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① 上海ミッション事業（5 月 4～6 日）
例年は夏や秋に開催していたが、今年度は、下記理由により 5 月に開催した。
一つは上海市環保局の環境産業を担う上海市環境科学学会の勧めにより中国環境博覧会に参加する為である。ここでは川崎市の環境問題解決の実績を三浦副市長（写真上）が約 500 人の聴衆を前に講演を行った。午後は市内企業とのビジネスマッチングを行った。
二つ目は、ＮＥＤＯ国際実証事業への参加表明締切が10 月にある為、応募のための支援として景興紙業とＪＦＥエンジニアリングを中心とした平湖市でのフォーラムを開催した。尚、ＪＦＥでは実証事業への参加は断念した。
上海ミッション帰国後も、上海市環保局の馬書記一行を川崎市に招いて市内企業との交流会を開催したり市内企業と上海市環保局との人脈づくりを支援するなど、当事業が成果を出すための活発な関連事業活動を行った。
②上海市環境保護局への環境技術研修事業（10 月 23 日～11 月 6 日）
今回も、上海市環保局から 2 名（市環保情報センター高級工程師、市環保宣伝教育センター副主任）の被研修生を招いて実施した。通訳は例年通り、人材育成の目的で留学生を充てた。スケジュールは順調に進み目的は達成されたものの、瀋陽市の男性がホテル前で脳出血のため緊急入院するというアクシデントがあった。上海市では旅行総合保険に加入していたが瀋陽市では未加入であったため経費の負担等で今後について課題を残した。

４）アジア交流/マッチング事業（一部受託事業）① 「アジア交流」に関しては、川崎市産業振興会館３階の一画をアジアの起業家、NPO 会員等の交流並びにこれらの人と地元企業等との交流の場（アジア起業家交流サロン）として管理運営するとともにアジア起業家村構想や川崎市の産業振興政策の情報を発信した。
② 中小企業とアジア起業家村入居企業母国とのビジネスマッチング架橋事業
・かわさきグローバルセミナーなどでアジア起業家村と日本の地域企業との連携をはかった。
今年度は、特にﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞの取り組みを強化し６月にプレマッチングを 2017 年 2月には本格的なアジアビジネスマッチングを開催して大盛況であった。2 月の参加企業は下記の通りであったが、大手電機企業とのコラボレーションが進む事業も立ち上がりそうな期待の持てる商談もあった。

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・中国とのビジネスマッチング事業
アジア起業家村出身、中国起業家からのビジネスマッチングのご照会があり、役員等と対応に当たった。
・越国とのビジネスマッチング事業
経産省ジャパンブランド育成支援事業や厚労省新事業地域人材育成支援事業を踏まえてビジネスマッチングや人材のマッチングなどを行った。
③ 各地の企業展示会等で各ブースを回り、アジア起業家村入居企業やアジア起業家養成塾ＯＢなどのビジネスマッチングを促す営業を行った。
④ 昨年に引き続き、NPO 理事（ベトナム担当）や JAPAN ﾌﾞﾗﾝﾄﾞチームの一員が実際の開拓を行い、ビジネスマッチングシステムの実用化のための準備作業、現地工場の機械装備や熟練工の調査を行い、基礎データの収集に努めると同時に、システムの進化にも取り掛かった。また、ものづくり補助金申請の準備を行い、来年度の申請に備えた。

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⑤ 川崎市内企業は、バリアブンタウ省の職業訓練校内のスペースに工場を設立した。他にも大田区のチーム員が進出する方向である。また、日越のセミナーを大田区と開催する
ことの企画を大田区内専門学校や企業そして、川崎商工会議所や市内企業と打ち合わせを行った。平成 29 年度に開催する予定です。
⑥ ベトナム交流促進事業
NPO 内アジア経営戦略研究所は、11 月にホーチミン事務所を開設した。また、平成 29 年度ベトナムミッション団を派遣していく予定です。
⑦ アジア経営戦略研究所の活動
アジア経営戦略研究所は、東京をはじめ全国の地域センターを中心に積極的な活動を行った。その活動は別紙のとおりです。
５）国際会議シンポジウム事業（内容）当ＮＰＯが主催した「上海ミッション」（5 月４日～6 日）の中で実施した。
６）会員等交流事業①かわさきグローバルビジネスセミナー2016
日程：６月 30 日（木）テーマ：「アジアビジネス おもしろ話―いそがず、あわてず、こだわらず」と題して、アジア経営戦略研究所長 増田辰弘所長がアジアビジネス成功の事例をもとにその成功の方程式を講義した。
また、「中国上海ビジネスのねらい目、上海交通大学、上海市環境保護局との長年のお付き合いの中から見えてくる次のビジネスチャンス」と題して川崎市・ＮＰＯの中村和雄参与が講義を行った。終了後、交流会を開催して盛会であった。
参加者：90 人②かわさきグローカルセミナー2017－実践的なビジネスマッチング
日程：2017 年 2 月 3 日（金）「PPAP」が YouTube（2016 年 9 月 30 日～10 月 6 日）での動画再生回数で世界一位！並居る大スターを押しのけて日本人初！ 貴殿や貴社の製品や商品や人材も、情報を発信し続ければ、いつ爆発的ヒット商品になるか、わからない時代。アジア起業家村は、今年からアジア等の留学生支援の奨学金貸付を始めるとともに、アジア起業家や留学生と共に、アジア母国への SNS 発信やネットワークを強めます。貴社や貴方もビジネス出島アジア起業家村にぜひご参加ください。会員関係者も多数参加した。
終了後、新年春節交流会を開催し、盛会であった。
参加者：100 人➂慶應義塾大学湘南藤沢ＳＦＣ研究所ＩＣＴ新世代インテリジェントシティフォー
ラムに協力して共に東京ミッドタウンにて開催した。
11 月 18 日（金）新世代インテリジェントシティフォーラム 「地域創生の現状に迫る－観光、交通、インバウンド・・・」
新世代インテリジェントシティコンソーシアムでは、新しい世代でのインテリジェント化を適用した生活、活動環境を実現すべく現状の ICT 技術の新しい利用法とその実証環境を模索し、それらを地域に基づいた課題、環境や組織に適用した実証実験の実施などを目的とした活動をしています。
今回のフォーラムでは我が国の将来を左右する「地域創生」へ向けての戦略的取り組みについて、具体的な計画とその実施に取り組んでおられる方々をお呼びし、それぞれの地域での強みの活かし方や課題を議論します。 また、様々な角度からの議論を通じて、共通の方向性、手法、展望を参加者の皆様と共有し、具体的事例につなげて行きます。
パネリスト ● 菊地豊（静岡県伊豆市市長）、久米信行（東京都墨田区 一般社団法人墨田区観光協会 DMO 担当理事 / 久米繊維工業株式会社 取締役会長）、田中常雅（東京都大田区 東京商工会議所 副会頭 / 醍醐ビル株式会社 社長）、吉村武司（岡山県備前市 市長）
菊地6

コーディネーターは、鍵和田芳光（SFC 研究所 所員 / 特定非営利活動法人アジア起業家村推進機構 参与）
参加者：70 人④その他、「アジア起業家養成塾」でのＢＰ発表会後等に交流会を実施
７）広報活動①会員や一般市民に対して、事業の PR を行ってきた。特にアジア起業家養成塾や各種イベントについては、経費がかからず動員力のあるメルマガ配信を行った。ほとんどがほぼ定員か、定員を上回る動員があり、盛況であった。
②メディアには積極的な情報提供を行い、特に 2 月 3 日のアジアﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞについては、神奈川新聞紙上に掲載された。また、新たなメディアとしてアジア起業家養成塾生ＯＢにユーチューブ上での掲載を依頼して、事業の撮影を行った。平成 29 年度ホームページのリニューアル予定のため、そこにリンクする予定。
➂今年度は、10 周年を契機に全国展開する目標を立て、茨城県や岡山県などの企業誘致セミナーに参加して知事等に勧誘を行い。概ね好評を得ている。小田原市には、守屋輝彦
県会議員の紹介でインキュベートサロンやカフェをつくる交流会に呼ばれて、お話をさせていただいた。横須賀市でも交流プラザでＰＲを例年行っている。地方創生に向けて追い風が吹いているようにも思えるが、まだまだ行政が、減少する日本人誘致に特化しており、外国人起業家に目を向けていない、国家戦略特区の目玉ではないかと思えるので、広報にさらに力を入れたい。また、アジア経営戦略研究所は、日本各地でＰＲのセミナーを行った。
（アジア経営戦略研究所の報告欄参照）④また、今年度は、昨年度に引き続き、ベンチャーブログ「温故知新」配信者松浦利幸記
者の協力を得て各方面に積極的に記事を配信した。また、京浜多摩和僑会の協力を得て、アジア各地の和僑会にも配信を行った。
８）アジアビジネス支援事業
２月１８日～１９日：「川崎国際環境技術展 2017」実行委員として参加、展示場では会場内展示ブースを回りアジア起業家村のＰＲを行った。川崎国際環境技術展 2016 アジア起業家村ブースの設営、アテンド、そしてアジアサイエンスカフェ内セミナーなどの支援を行った。

３．その他
１）理事会・各プロジェクトの活動
年間４回の理事会と 6 月に総会を開催した。他に、殿町プロジェクトについては、一般社
団法人アジアサイエンスカフェ理事会・総会、アジア経営戦略研究所委員会、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所などとの打ち合わせ 50 回を越えるほど行って、アジア起業家村構想の普及に努めた。
なお、今年度は川崎市幹部との打ち合わせを数回行ったが、内容は補助金の削減、アジア起業家村の自立を促す内容であった。
２）会員の現況（平成 28.3 現在）
正会員
個人； 50 名
団体；15 社
活動会員 個人； 10 名
団体；2 社
賛助会員 個人； 0 名
団体；3 社（参画事業者 経産省 Japan ブランドフォロー 30 社）

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