自然災害共済事業細則
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自然災害共済事業細則 - 1 -教職員共済生活協同組合

（総 則）

る保険等に加入していないこと。

第１条 教職員共済生活協同組合（以下「この組合」(4) 建前完了時以後であること。

という。）は、自然災害共済事業規約（以下「規約」という。
）第 80 条（細則）にもとづき、この（新規契約において 30 日をこえて１年以内の空家細則を定める。

を引き受ける場合の基準）
第５条

規約第８条（共済の目的

建物）第２項各（「生計を一にする」および「親族」の定義）

号にいう「この組合が細則で定めるもの」とは、第２条 規約中にいう、「生計を一にする」ことの認

30 日以内の入居が困難な事情および１年以内の定は、住民票または所属長（学校長）、市町村長、入居が確実に見込まれる事情ならびに必要につ町内会長、自治会長の発行する居住証明書をもっきみたすべき条件を定める基準をいう。

て行う。
２

規約中にいう「親族」とは、６親等内の血族お（口数の特例）

よび３親等内の姻族をいう。

第６条 規約第 11 条（付帯される契約との関係）
第２項にいう「細則で定める口数」とは、付帯さ（併用住宅の用途）
第３条

規約第８条（共済の目的れる火災共済契約の同口数とし、端数が発生する
建物）第１項第場合または奇数の場合は直近の偶数口数まで切３号ウにいう「細則で定める用途」とは、つぎのり上げた口数をいう。

各号の用途をいう。
(1) 常時 10 人以上が業務に従事する事務所（同一敷地内の複数の建物にかかる共済契約の締結(2) 火薬類専門販売業および再生資源集荷業の単位）(3) 作業員宿舎および簡易宿泊所

第７条

同一敷地内に２以上の建物がある場合にお(4) 貸座敷、待合、割烹および料亭

いて、そのいずれもが規約第８条（共済の目的(5) キャバレー、ナイトクラブ、バー、スナッ

建物）第１項の建物であり、かつ、規約第 15 条

ク、ビアホールその他これらに類するもの（共済契約の締結の単位）第１項に定められた共(6) 映画館、劇場および遊技娯楽場

済の目的ごとの共済契約の締結がなされていな(7) 工場、作業場（常時５人以上が作業に従事

いときは、同一敷地内の共済の目的とすることがするもの）、倉庫および車庫

できるすべての建物または家財について一括して共済契約が締結されているとみなすことがで（建築中の建物の基準）
第４条

規約第８条（共済の目的きる。ただし、共済契約関係者が居住している建建物）第２項第１号にいう「細則で定める基準」とは、つぎの各

物に限る。
２

前項の締結がされている場合の損害の額および号の条件のすべてをみたすことをいう。

焼破損割合の算出は、棟ごとに行い共済金を決定(1) 建築工事の注文者が、建物の完成後所有者する。

となること。
(2) 建築工事の注文者が、建物の共済契約者となること。
(3) 建築請負業者が、その建築中の建物にかか
自然災害共済事業細則 2（追加共済掛金の払込みにおけるこの組合が指定する期日）
第８条 規約第 47 条（共済掛金の返戻または追徴）
教職員共済生活協同組合

第３項にいう「細則で定める基準によりこの組合が指定する期日」とは、共済掛金の払込みに必要

２

前項の規定にかかわらず、この組合は、前項の書類の一部の省略を認めることができる。

な相当の期間としてこの組合が共済契約者に対し指定する日をいう。

（共済契約の解約の手続）
第 10 条 共済契約者は、規約第 36 条（共済契約の（各共済金請求の提出書類）解約）の定めにより共済契約の解約を行う場合に第９条 規約第 25 条（共済金の請求）第２項にいは、この組合所定の書類に必要事項を記入し、署う「細則で定める書類」とは、共済金の種類ごと

名または記名押印のうえ、この組合に提出しなけにつぎの各号に規定する書類をいう。

ればならない。

【各共済金請求の提出書類】(1) (2)(3)(4)(5) (6)

共
済
金
請
求
書

（共
関済
係事
官故
署
のの
罹証
災明
証書
明
書
ま
た
は
こ
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き
証
明
書
）

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建記
物簿
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死
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書

被
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況
申
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書

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証
明
書

（
死
体
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書
）

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(7)
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た共を払
も済行い
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約たよ
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結に支

風水害等
共済金

○

○

○

○

○

地震等
共済金

○

○

○

○

○

盗難
共済金

○

○

○

○

○

傷害費用
共済金

第 11 条 規約第 46 条（通知義務）第２項にいう「細則で定める基準」とは、つぎの各号のいずれもみたすことをいう。
(1) 空家または無人となった建物の外部および内部について月１回以上の見回り、点検等の管理ができること。ただし、第２号ウの場合を除く。
(2) つぎのいずれかの事情により空家または無人となった建物についてその後の入居または売り家とすることが確実に見込まれること。
ア

職務上の都合による転居を伴う転勤ま
たは出張イ

貸家での入居者の移転

ウ

土砂災害などでの避難指示

エ

入院、療養、介護または身体の障害

オ

共済契約者の死亡

カ

その他やむをえない事情があるものとしてこの組合が特に認めるもの

死亡 ○

○

○

障害 ○

○

○

地震等特別
○
共済金

○

○

○

付属建物等
○
特別共済金

○

○

○

○

○
○

○

（耐火構造および木造の定義）
第 12 条 規約別紙第１「共済掛金額算出方法書」（注）○は、必要書類。

自然災害共済事業細則 3（空家の取扱い）にいう「耐火構造の建物」とは、つぎのとおりとする。
(1) 建物の主要構造部のうち、柱、はりおよび床がコンクリート造または鉄骨を耐火被覆
教職員共済生活協同組合

したもので組立られ、屋根、小屋組および外壁のすべてが不燃材料で造られたもの

解除）第１項の規定により共済契約を解除し(2) 外壁のすべてがつぎのいずれかに該当する

た場合。ただし、共済契約者が当該共済事故

建物の発生が危険増加をもたらした事実によらア コンクリート造

なかったことを証明した場合は除く。

イ コンクリートブロック造

２(2) 規約第 39 条（通知義務による共済契約の３第１項の規定により、共済掛金の差額を返戻す

ウ れんが造る場合において、その共済契約が更新されたもの

エ 石造であり、かつそれ以前の共済契約においても適用

オ 土蔵造

すべき建物構造区分に誤りがあるときは、第１項

規約別紙第１「共済掛金額算出方法書」にいうによる返戻の額と合わせて３年間分を限度とし「木造の建物」とは、前項に規定する耐火構造のて共済掛金の差額を払い戻す。

建物以外のものとする。

４

第１項の規定にもとづき、この組合が、追徴となる共済掛金（以下、この条において「追加共済（建物構造区分の誤りの処理）

掛金」という。）を請求した場合において、共済

第 13 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該契約者は、共済掛金の払込みに必要な相当の期間当した場合には、当該共済期間中のその共済契約としてこの組合が共済契約者に対し指定する日に適用すべき建物構造区分による共済掛金の額までに、追加共済掛金を払い込まなければならなとそれまでに適用されていた建物構造区分によい。

る共済掛金の額との差を計算し、その額を返戻ま

５

この組合は、前項のこの組合が指定する期日または追徴する。

でに追加共済掛金の全額の払込みがない場合は、(1) 共済契約者が共済契約締結もしくは規約第共済契約を将来に向かって解除することができ20 条（共済契約の更新）第４項から第７項までの規定による更新の当時に告げた建物る。
６第１項の規定にもとづき、この組合が追加共済

構造区分について誤りがあることが判明し掛金を請求した場合において、前項の規定によりた場合

この共済契約を解除できるときは、この組合は共(2) 規約第 46 条（通知義務）第１項第２号の事由が発生したにもかかわらず、この組合の済金を支払わず、また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。

定める書式によりその旨をこの組合に遅滞

２なく通知せず、建物構造区分について誤りが（建築中の建物の共済金額等）あることが判明した場合

第 14 条 規約第８条（共済の目的 建物）第２項

前項の規定は、つぎの各号のいずれかの場合に第１号に規定する建物について、風水害等またはは適用しない。

地震等による損害が生じた場合において、この組(1) 規約第 38 条（告知義務による共済契約の合が支払う共済金の額は、規約第 50 条（風水害解除）第１項の規定により共済契約を解除し等共済金）第３項または規約第 51 条（地震等共た場合。ただし、共済契約者が当該共済事故済金）第２項に規定する金額に、つぎに該当するの発生が解除の原因となった事実によらなそれぞれの割合を乗じて得た額とする。

かったことを証明した場合は除く。

(1) 基礎工事より屋根工事終了まで

自然災害共済事業細則 440％

教職員共済生活協同組合

(2) 内外壁工事終了まで

70％

合表」は、別表第１「身体障害等級別支払割合表」(3) 工事が終了して入居するまで100％に掲げるものとする。

（損害の額および損害の程度の認定）（身体障害の状態の定義）

第 15 条 規約第 50 条（風水害等共済金）第３項お第 19 条 規約別表第１「１ 身体障害等級別支払

よび第 51 条（地震等共済金）第２項にいう「損割合表」にいう「身体障害の状態の定義」には、害の程度」の算定は、住宅災害等給付金付火災共火災等、風水害等、地震等または盗難の事故を直済事業細則別表「建物基準点数表」にもとづいて接の原因とする非器質性精神障害を含むものと行なうものとする。

する。

２

規約第 50 条（風水害等共済金）第７項、第 51条（地震等共済金）第５項、第 52 条（盗難共済（細則の変更）金）第６項、第 55 条（地震等特別共済金）第４第 20 条 この組合は、共済期間中であっても、法項および第 56 条（付属建物等特別共済金）第４

令等の改正または社会経済情勢の変化その他の項にいう「細則で定める基準」とは、公正な損害事情により、細則を変更する必要が生じた場合等の額の算出および損害の程度の認定のために定には、民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）

める各種構成部および品目に関する価額ならび

第 548 条の４（定型約款の変更）にもとづき、にこれらの確認に要する資料等に関する基準を

この細則にかかわる契約内容を変更することがいう。必要に応じて建物・家財評価に関する各種できる。

資料および所定の様式により提出された見積書

２を参考にすることができる。

前項の場合には、この組合は、細則を変更する
旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により（身体障害と認める場合の取扱い）
第 16 条 規約第 53 条（傷害費用共済金）第 4 項

周知する。
３

前項の電磁的方法とは、電子情報処理組織を使にいう「細則で定める場合」とは、事故の日から用する方法その他情報通信の技術を利用する方

その日を含めて 180 日となる日における医師の法であって、消費生活協同組合法施行規則（昭和

診断に基づき、組合が別表第１「身体障害等級別

23 年９月 30 日大蔵省・法務庁・厚生省・農林支払割合表」に定める身体障害の状態に該当する

省令第１号）第 53 条（電磁的方法）第１項第１と認めた場合をいう。

号にもとづくものをいう。

（他の障害等がある場合の決定方法）（改第 17 条 規約第 54 条（他の障害その他の影響があ

第 21 条 この細則の変更および廃止は、理事会のる場合）第 1 項本文にいう「細則で定める方法」

廃）議決によって行う。

とは、医師の診断、他の共済事業の取り扱いおよび事故の態様などを考慮し決定することをいう。

付則（施行期日）（身体障害等級別支払割合表）
第 18 条 規約別表第１の「身体障害等級別支払割
自然災害共済事業細則 5１

この細則は、2010 年３月 26 日から施行し、2010 年４月１日以後に発効する共済契約から
教職員共済生活協同組合

適用する。
２

この改正細則は、2011 年７月 21 日より施行
し、2011 年２月１日から適用する。ただし、この改正細則の施行前に傷害費用共済金の支払事由に該当する身体障害の状態になった場合であって、改正前の別表第１第 12 級第 13 号または
第 14 級第 10 号に該当するもの（2010 年６月
10 日前に該当した場合を除く。
）については、傷害費用共済金の支払事由が生じた日から、この改正細則を適用する。

付則（2014 年 11 月 26 日一部改正）（施行期日）
１

この細則は、2014 年 11 月 26 日から施行し、2015 年 2 月１日から適用する。ただし、適用の日現在、現に存する共済契約については、その共済期間の満了にいたるまで従前の例による。

２

第１項の規定にかかわらず、共済事故が適用日以後に発生した場合には、つぎに掲げる改正後の規定を適用する。
(1) 第 8 条（各共済金請求の提出書類）

付

則（2018 年２月 28 日一部改正）（施行期日）
この細則は、2018 年４月１日から施行する。

付則（2020 年 1 月 28 日一部改正）（施行期日）
この細則は、2020 年４月１日から施行する。ただし、第 20 条（細則の変更）については、施行の日現
在、現に存する共済契約についても将来に向かって適用する。

自然災害共済事業細則 6

教職員共済生活協同組合

別表第１（第 18 条関係）

１

身体障害等級別支払割合表（2011 年２月１日現在）

障害等級

第１級

第２級

身体障害

１ 両眼が失明したもの
２ そしゃく及び言語の機能を廃したもの
３ 神経系統の機能又は精神に著し
い障害を残し、常に介護を要するもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
100％
５ 削 除
６ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
７ 両上肢の用を全廃したもの
８ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
９ 両下肢の用を全廃したもの

第４級

第５級

５ 両手の手指の全部を失ったもの

自然災害共済事業細則 7

90％

70％

１

90％

２ そしゃく又は言語の機能を廃したもの
３ 神経系統の機能又は精神に著し
い障害を残し、終身労務に服する100％ことができないもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの１眼が失明し、他眼の視力が0.1 以下になったもの
１の２ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労
務以外の労務に服することができないもの
１の３ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの２ １上肢を手関節以上で失ったもの３ １下肢を足関節以上で失ったもの４ １上肢の用を全廃したもの
５ １下肢の用を全廃したもの
６ 両足の足指の全部を失ったもの

80％

１

１ １眼が失明し、他眼の視力が0.02 以下になったもの
２ 両眼の視力が 0.02 以下になったもの
２の２ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要
するもの
100％
２の３ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの３ 両上肢を手関節以上で失ったもの４ 両下肢を足関節以上で失ったもの１ １眼が失明し、他眼の視力が0.06 以下になったもの

第３級

支払
割合

両眼の視力が 0.06 以下になったもの
２ そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの３ 両耳の聴力を全く失ったもの
４ １上肢をひじ関節以上で失ったもの５ １下肢をひざ関節以上で失ったもの
６ 両手の手指の全部の用を廃した
もの
７ 両足をリスフラン関節以上で失
ったもの

第６級

両眼の視力が 0.1 以下になったもの
２ そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの３ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの３の２ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解する 60％
ことができない程度になったもの
４ せき柱に著しい変形又は運動障
害を残すもの５ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの６ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
７ １手の５の手指又は母指を含み４の手指を失ったもの

教職員共済生活協同組合

第７級

第８級

１ １眼が失明し、他眼の視力が0.6 以下になったもの
２ 両耳の聴力が 40 センチメート
ル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの２の２ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３ 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
４ 削 除
５ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
６ １手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指を失ったもの
７ １手の５の手指又は母指を含み４の手指の用を廃したもの
８ １足をリスフラン関節以上で失ったもの
９ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10 １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11 両足の足指の全部の用を廃したもの
12 外貌に著しい醜状を残すもの
13 両側のこう丸を失ったもの

50％

１ １眼が失明し、又は１眼の視力が 0.02 以下になったもの
２ せき柱に運動障害を残すもの
３ １手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指を失ったもの
４ １手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指の用を廃したもの
５ １下肢を５センチメートル以上
短縮したもの６ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの７ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの８ １上肢に偽関節を残すもの
９ １下肢に偽関節を残すもの
10 １足の足指の全部を失ったもの45％

自然災害共済事業細則 8１

第９級

両眼の視力が 0.6 以下になったもの
２ １眼の視力が 0.06 以下になったもの
３ 両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの
４ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの５ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
６ そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの
６の２ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
６の３ １耳の聴力が耳に接しなけ
れば大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メー
トル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
30％
７ １耳の聴力を全く失ったもの
７の２ 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる
労務が相当な程度に制限されるもの７の３ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
８ １手の母指又は母指以外の２の手指を失ったもの
９ １手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指の用を廃したもの
10 １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
11 １足の足指の全部の用を廃したもの
11 の２ 外貌に相当程度の醜状を残すもの
12 生殖器に著しい障害を残すもの教職員共済生活協同組合

１ １眼の視力が 0.1 以下になったもの
１の２ 正面視で複視を残すもの
２ そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
３ 14 歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
３の２ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
４ １耳の聴力が耳に接しなければ第 10 級
大声を解することができない程度 20％になったもの
５ 削 除
６ １手の母指又は母指以外の２の手指の用を廃したもの
７ １下肢を３センチメートル以上
短縮したもの
８ １足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの
９ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
10 １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
１ 両眼の眼球に著しい調節機能障
害又は運動障害を残すもの
２ 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３ １眼のまぶたに著しい欠損を残
すもの
３の２ 10 歯以上に対し歯科補てつを加えたもの３の３ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
４ １耳の聴力が 40 センチメート
第 11 級
ル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの５ せき柱に変形を残すもの
６ １手の示指、中指又は環指を失
ったもの
７ 削 除
８ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
９ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

自然災害共済事業細則 9

１１眼の眼球に著しい調節機能障
害又は運動障害を残すもの
２ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３ ７歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
４ １耳の耳かくの大部分を欠損したもの
５ 鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨
又は骨盤骨に著しい変形を残すもの６ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
７ １下肢の３大関節中の１関節の第 12 級機能に障害を残すもの
８ 長管骨に変形を残すもの
８の２ １手の小指を失ったもの
９ １手の示指、中指又は環指の用を廃したもの
10 １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの
11 １足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの
12 局部にがん固な神経症状を残
すもの
13 削除
14 外貌に醜状を残すもの

10％

15％

教職員共済生活協同組合

１ １眼の視力が 0.6 以下になったもの２ １眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの
２の２ 正面視以外で複視を残すもの３ 両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
３の２ ５歯以上に対し歯科補てつを加えたもの３の３ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
４ １手の小指の用を廃したもの
第 13 級
５ １手の母指の指骨の一部を失っ
たもの
６ 削 除
７ 削 除
８ １下肢を１センチメートル以上
短縮したもの
９ １足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの
10 １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足
指以下の３の足指の用を廃したもの１ １眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
２ ３歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
２の２ １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
３ 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
４ 下肢の露出面にてのひらの大き第 14 級さの醜いあとを残すもの
５ 削 除
６ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
７ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができな
くなったもの
８ １足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの
９ 局部に神経症状を残すもの

２

手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。

３

手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

４

足指を失ったものとは、その全部を失ったもの
をいう。

７％

５

足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは近位
指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

（注） 本身体障害等級別支払割合表の「障害等級」
欄および「身体障害」欄は、労働者災害補償保険法施行規則別表第１「障害等級表」（以下「障害等級表」という。）が改正され、障害等級表の内容が変更された場合には、共済事故発生時において現に効力を有する同障害等級表中の「障害等級」欄および「身体障害」欄の記載内容をもって読み替える。

４％

（備 考）
１

視力の測定は、万国式視力表による。屈折異常のあるものについてはきょう正視力について測定する。

自然災害共済事業細則 10

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