四 半 期 報 告 書(第28期第３四半期)

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月12日【四半期会計期間】

第28期第３四半期(自【会社名】

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
(旧会社名

【英訳名】

2020年７月１日

至

2020年９月30日)

ＧＭＯクラウド株式会社)

GMO GlobalSign Holdings K.K.
(旧英訳名

GMO CLOUD K.K.)(注)2020年８月７日開催の臨時株主総会の決議により、2020年９月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 青山

満【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 グループCFO【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 グループCFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

閑

閑

野

野

倫

倫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

有

有

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第27期
第３四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年９月30日

第28期
第３四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年９月30日

第27期
自
至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

(千円)

9,675,225

10,052,994

13,109,578

経常利益

(千円)

1,092,676

1,179,814

1,485,724

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

920,167

885,2311,073,365

四半期包括利益又は包括利益(千円)

837,374742,011

1,089,183

純資産額

(千円)

6,182,936

6,964,627

6,434,792

総資産額

(千円)

9,382,290

10,807,180

9,954,513

(円)

79.88

76.85

93.18

(円)

－

－

－

(％)

65.6

61.5

64.4

第27期
第３四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第28期
第３四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

24.95

16.20

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、ＧＭＯモビリティクラウド株
式会社を新設分割により設立し、連結子会社といたしました。これにより、「ソリューション事業」における「車両遠隔診断」等のコネクテッドカー関連事業を新会社に承継いたしました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大による、当社グループの事業への影響については、引き続き推移状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インタ
ーネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティ
サービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えてまいりました。最近では、電子契約サービス※１「GMO電子印鑑
Agree」の提供を通じて、企業の「脱ハンコ」と契約にかかる業務の効率化支援に注力しております。
また、昨今の当社グループをとりまく事業環境において、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン社
が、世界でも主要な最上位の電子認証局※２である「GlobalSign（グローバルサイン）」ブランドの認知度と信頼性をグローバルで高めてまいりました。このような背景から、社名とブランドを統一することでグローバルにおける更なるブランド認知度の向上と事業拡大を図るべく、2020年９月１日より「GMOグローバルサイン・ホールディン
グス株式会社」に商号変更いたしました。
当社グループは、今後、日本No.1（※３）のトラストサービスを軸とした事業の拡大とより一層の企業価値向上を目指して取り組んでまいります。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,052,994千円(前年同期比3.9％増)、営業利益
1,089,819千円(同1.7％増)、経常利益1,179,814千円(同8.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益885,231千円(同3.8％減)となりました。
※１: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※２: 最上位の電子認証局とは、国際的電子商取引保証規準に基づいた電子商取引を行なっているか審査する厳正な監査基準「WebTrust for CA」に合格したルート認証局※３: イギリスの調査会社 Netcraft 社が発表した「Netcraft SSL Survey」において、SSLサーバ証明書の日本国
内におけるルート認証局としてのマーケットシェア（2020年8月時点）― 3 ―セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウド・ホスティング事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、クラウドサービスの売上高は、マネージドクラウドサービス「CloudCREW」の販売が前期より引き続き好調に推移いたしました。このような状況の下、当第３四半期連結累計期間においては、「CloudCREW」の売上拡大に伴いサーバー費などの売上原価および広告費が増加しているものの、販売管理費の抑制に努めたことや過年度より継続している、サービス統廃合によるコスト最適化の効果により前年同期に比べ増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は4,306,005千円(前年同
期比3.4％増)、営業外損益の影響によりセグメント利益は982,567千円(同16.9％増)となりました。
（セキュリティ事業）
セキュリティ事業を行う連結子会社のGMOグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、国内および欧州・米国で大手顧客を中心に引き続き堅調に推移しており、前年同期に比べ増収増益となりました。なお、９月からの業界団体のルール変更に伴い、SSLサーバ証明書の契約期間が複数年契約から単年契約となりました。これによる単価下落の影響を一時的に受けておりますが、受注、販売においては国内および海外市場ともに順調に進捗しております。
７月には「トラスト・ログイン byGMO※４」が「ITreview Grid Award 2020」でシングルサインオン※５部門とID管理部門の２部門で「満足度」「認知度」が最も高い「Leader」賞を受賞しました。「ITreview」は、法人向け
IT製品・クラウドサービスの利用者が集まる国内最大級のレビュープラットフォームで、顧客満足度の高い製品を簡単に確認することができます。
９月には電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」に搭載されている電子署名エンジンを切り出し、リモート署名
ツール「PDF電子印鑑エンジン」として提供を開始いたしました。これは、既存のワークフローシステムや電子文書保管システムといった電子文書関連サービスに電子署名機能を追加することができるツールで、電子文書関連サービスを開発・提供しているベンダーにおいては、自社サービスに組み込む電子署名機能のパーツとして利用可能となります。これにより、既存システムとの連携開発や使い慣れたシステムからの乗り換え、開発投資などを行う
ことなくスムーズに電子署名機能を追加することができます。
10月からは、SSLサーバ証明書において、契約期間内であれば何度でもFQDN※６を変更してSSLサーバ証明書を使い続けられる「FQDNサブスクリプションプラン」および国内認証局初となる、有効期間が最長10年のライセンスを複数購入することにより割引が適用される「ライセンスまとめ買いプラン」の提供を開始いたしました。これは、GMOグローバルサイン社も所属するブラウザベンダーと認証局で構成される業界団体のCA/ブラウザフォーラムの決定により、2020年９月１日以降のSSLサーバ証明書の契約期間が複数年契約から単年契約に変更されたことを受け、お客様への負担低減とコストメリットを提供すべく展開を開始したものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は、SSLサーバ証明書の契約期間変
更によりマイナスの影響があったものの、国内および海外市場ともに堅調に成長したことにより5,253,737千円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は1,332,158千円(同8.1％増)となりました。

※４: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン等を基本無料で利用できるサービス※５: シングルサインオンとは、１度のユーザー認証（ログイン）で複数のサービスを利用できるようになる機能のこと※６: FQDNとは、「Fully Qualified Domain Name」の略で、ドメイン名やサブドメイン名、ホスト名などを省略
せずに、すべて記載したWebサイトのURLのこと― 4 ―（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。当期においては、電子契約サービスおよびコネクテッドカーサービス※７を注力商材として位置づけ、経営資源を集中的に投下しております。
電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」においては、８月よりAIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」とサービス連携を開始いたしました。これにより、「LegalForce」と「GMO電子印鑑Agree」を利用する企業の法務担当者は、契約書の作成・レビューから、契約の締結・管理までをクラウド上でシームレスに行うことが可能となります。また、契約相手に対して電子文書への署名依頼を送信する場面において、電子メールに代
わり携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使用することができるオプション機能「SMS送信機能」の提供を開始いたしました。今後は、メールアドレスを把握していない契約相手に対しても電話番号を使用して署名依頼が可能となります。
また、政府により電子署名法に関する解釈についての見解が公表されるなど、「脱はんこ」に向けた法整備が急速に進められており、電子契約の普及が期待されております。そのような状況下、当社では、11月８日時点で「GMO
電子印鑑Agree」の契約数が７万件を突破いたしました。さらに「デジタル・ガバメント支援室」を立ち上げ、国や地方公共団体における行政手続きのデジタル化を支援する取り組みを開始いたしました。今後、行政機関向けオンラインセミナーを実施するなど、GMOインターネットグループにおける行政に関わる分野でのデジタル活用・支援の実績を生かし、国や地方公共団体における「脱はんこ」をはじめとした手続きのデジタル化を支援してまいります。
12月からは、より安全で信頼できる電子契約サービスを普及すべく、サービスプランの改定を行います。具体的には「当事者型」「立会人型」の両方の電子署名が使える「契約印＆実印プラン」に一本化いたします。さらに、自社で電子認証局を運営する強みを生かし、月額料金を従来の２万円から8,800円に引き下げ、事前の厳格な本人確認に基づき発行される「電子証明書」を標準提供いたします。これにより、利用者本人の身元まで確認された信頼性の高い電子証明書を、幅広い業種・規模の企業や事業者へご利用いただき、安全な電子契約の普及・発展と更なる事業規模拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は818,634千円(前年同期比10.8％増)、セグメント損失は394,706千円(前年同期は362,707千円のセグメント損失)となりました。

※７: コネクテッドカーサービスとは、自動車をIoT化することで、複数のセンサーと通信機能を備え、リアルタ
イムに車両の状態や道路状況など様々なデータをネットワーク経由で集積し分析できるサービス― 5 ―(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、7,256,972千円となり、前連結会計年度末に比べ392,437千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加687,217千円、関係会社預け金の減少200,000
千円、売掛金の減少148,039千円、前払費用の増加52,201千円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,550,208千円となり、前連結会計年度末に比べ460,230千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の増加82,640千円、リース資産(純額)の減少41,640千円、ソフトウエアの増加388,734千円であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,563,789千円となり、前連結会計年度末に比べ227,317千円増加しております。主な増減要因は、買掛金の減少11,089千円、短期借入金の増加300,000千円、未払金の減少158,674千円、前受金の増加34,410千円、「その他」に含まれております未払費用の増加108,718千円であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、278,763千円となり、前連結会計年度末に比べ95,514千
円増加しております。主な増減要因は、リース債務の減少9,698千円、「その他」に含まれております資産除去債務の増加26,059千円、繰延税金負債の増加77,588千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,964,627千円となり、前連結会計年度末に比べ529,835
千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益885,231千円及び支払配当金を536,688千円計上したことによる利益剰余金の増加348,543千円、その他有価証券評価差額金の減少9,549千円、為替換算調整勘定の減少86,583千円、非支配株主持分の増加288,848千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、57,282千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。

― 6 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2020年11月12日)(2020年９月30日)
取引業協会名東京証券取引所
11,693,000
11,693,000(市場第一部)

計11,693,000

11,693,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年９月30日―

11,693,000―

916,900―

1,005,648(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

173,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,510,100

単元未満株式

普通株式

9,300

―

―

11,693,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

115,101――

115,101―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

173,600－

173,600

1.48

計

―

173,600－

173,600

1.48

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 11 ―

4,433,619
250,000
1,509,754
389,259
350,141△68,2416,864,534

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

5,120,837
50,0001,361,715
441,461
347,059△64,101
7,256,972※１

95,851△60,993
34,857
3,187△1,7701,416
2,332,488△1,783,564
548,924906,242△644,272
261,970
847,169

115,722△51,363
64,3593,231△2,1991,032
2,552,616△1,921,050
631,565
647,147△426,817
220,329
917,286

1,141,828
59,1051,200,934

1,530,563
68,793
1,599,357

617,503
57,068150,878
134,689
81,734
1,041,874
3,089,9789,954,513

538,683
57,068173,154
109,208
155,449
1,033,564
3,550,208
10,807,180(単位：千円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

118,808－572,289
1,753,838
140,357
230,857
110,337
100,862
309,121
3,336,472

107,718
300,000
413,615
1,788,248
99,753
149,613
144,069
93,276
467,493
3,563,789

143,722
39,526
183,249
3,519,721

134,023
144,740
278,763
3,842,553

916,900
56,667
5,393,943△163,027
6,204,482

916,900
45,242
5,742,486△163,027
6,541,601

175,006
28,802203,808
26,5006,434,792
9,954,513

165,457△57,780
107,676
315,349
6,964,627
10,807,180

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
9,675,225
3,644,188
6,031,037
4,959,430
1,071,607(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
10,052,994
4,015,895
6,037,098
4,947,278
1,089,819

7,273
128
8,310
－
9,783
8,169
33,6643,250
3,610
48,932
14,45929,845
6,742
106,840

3,638
5,819
2,398
－
738
12,595
1,092,676

2,549
2,095
－
7,888
4,312
16,845
1,179,814－
31,19931,199

3,706
－
3,706

－
－
1,123,875
215,556△18,820
196,736
927,138

6,995
6,995
1,176,525
231,009107,129
338,138
838,386

6,971△46,845920,167

885,231― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
927,138(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
838,386

29,788△119,552△89,764
837,374△9,549△86,826△96,375
742,011

831,789
5,584

789,099△47,088― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により設立したＧＭＯモビリティクラウド株式会
社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネ
ット株式会社への預け金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
減価償却費

472,816千円― 15 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
545,854千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年３月17日
定時株主総会

普通株式

478,286

41.52

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月18日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年３月23日
定時株主総会

普通株式

536,688

46.59

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月24日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントクラウド・
セキュリティ ソリューショ
ホスティング
事業
ン事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

4,042,276

4,904,564

728,385

9,675,225－

9,675,225

セグメント間の内部売上高又は振替高

124,055

137,452

10,610272,118△272,118－

計

4,166,332

5,042,016

738,995

9,947,344△272,118

9,675,225

セグメント利益又は損失
840,4121,231,983△362,707
1,709,688△617,012（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△617,012千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至1,092,676

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントクラウド・
セキュリティ ソリューショ
ホスティング
事業
ン事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

4,141,673

5,113,785

797,535

10,052,994－

10,052,994

セグメント間の内部売上高又は振替高

164,332

139,952

21,098325,383△325,383－

計4,306,005

5,253,737

818,634

10,378,377△325,383

10,052,994

セグメント利益又は損失
982,567
1,332,158△394,706
1,920,019△740,205（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△740,205千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 17 ―

1,179,814

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

79円88銭76円85銭920,167

885,231－－920,167

885,231

11,519,386

11,519,384(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

譲

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバル
サイン・ホールディングス株式会社(旧会社名

ＧＭＯクラウド株式会社)の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年
１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(旧会社名

Ｇ

ＭＯクラウド株式会社)及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計
期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。