○学校法人東京歯科大学ハラスメント及び性暴力等の防止等に関する規程
令和5年1月23日
制定
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、学校法人東京歯科大学（以下「本法人」という。）におけるハラスメ

ント及び性暴力（以下「ハラスメント等」という。）の防止及び排除のための措置並びにハラスメント等に起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し必要な事項を定めることにより、本法人の教職員及び学生等の教育、研究若しくは医療にかかわる就労若しくは就学における環境等を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、「ハラスメント」とは、相手側の意に反する不適切な発言、行為等を行うことによって、相手側に不快感や不利益を与え、又は相手側を差別的若しくは不利益な取扱いをすることによって相手側の人権を侵害し、教育研究・学習及び労働環境を悪化させることをいう。
２

この規程において、「性暴力（セクシュアル・ハラスメントを含む）」とは、同意のない望まない性的な行為や発言をいう。

３

前項の内容については、第４条に規定する指針（ガイドライン）において具体的に例示して，学内に周知するものとする。
第２章

管理体制

（責務）
第３条

本法人は、第１条の目的を達成するため、研修、啓発活動その他ハラスメント等の防止及び排除のための措置並びにハラスメント等に起因する問題が生じた場合には適切な措置を講じなければならない。
２

教職員及び学生等は、次条第１項の指針（ガイドライン）の定めるところにより、ハラスメント等を行わないように注意しなければならない。

３

教職員及び学生等のうち、教職員及び学生等を監督する地位にある者（以下「監督者」という。）は、日常の指導等により、ハラスメントの防止等及び排除に努めるとともに、万一、ハラスント等が発生した場合には、第５条に定めるハラスメント等防止対策委員会

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（以下、「防止対策委員会」という。）に報告し、迅速かつ適切に対応しなければならない。
４

教職員及び学生等は、この規程並びにこの規則に基づく所属の長又は監督者の指導等に従い、ハラスメント等の防止及び排除に協力し、並びに第５条に定める防止対策委員会及び第11条に定める調査委員会の調査等に協力しなければならない。

（指針及び啓発）第４条 本法人は、ハラスメント等を防止し、及び排除するために教職員及び学生等が認識すべき事項並びにハラスメント等が発生した場合における具体的対応等について、指針（ガイドライン）を定めるものとする。
２

本法人は，前項の指針（ガイドライン）を教職員及び学生等に対し周知徹底し、啓発指導を行うものとする。
第３章

ハラスメント等の防止及び排除のための措置、並びにハラスメント等に起因する問題の解決の手続等（防止対策委員会の設置）第５条

本法人に、ハラスメント等の防止及び排除のための措置、並びにハラスメント等に起因する問題に対処するために必要な措置を講ずることを目的として、防止対策委員会を置く。
（防止対策委員会の任務）
第６条

防止対策委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。

(1)

ハラスメント等の防止に関する研修・啓発活動の企画及び実施に関すること。

(2)

ハラスメント等に関する調査、相談及び救済、教育等の必要な対応並びにそれらに関する事項の理事長、学長及び関係役職者への報告(3)

当事者間の調停に関すること。

(4)

相談者の保護及び加害者に対する指導等に関すること。

(5)

理事長、学長及び関係役職者から諮問された事項についての調査及び報告(6)

その他ハラスメント等の防止等に関すること。

（防止対策委員会の組織）
第７条

委員会は、理事長直属とし、理事長は常務理事の中から委員会担当常務理事（以下「担当常務理事」）を選任する。
２ 委員会は、次の各号に掲げる委員をもつて構成する。
(1)

担当常務理事

2

(2)

法人主事

(3)

学長が指名する大学副学長(4)

短期大学学長(5)

健康管理センター主任(6)

大学事務局長(7)

各施設の事務部長(8)

その他委員会が必要と認めた者 若干名

３

委員は、理事長が委嘱する。

４

委員の任期は３年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じたときは、これを補充し、その任期は前任者の残任期間とする。

５

委員会に委員長を置き、担当常務理事をもつてあてる。

６

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員（副委員長）がその職務を代理する。

（防止対策委員会の開催）
第８条
２

委員長は委員会を招集し、その議長となる。

委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。

（防止対策委員会の議事）
第９条

防止対策委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
（防止対策委員会の委員以外の者の出席）
第10条

委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（調査委員会）
第11条

防止対策委員会は、相談者が当該相談等をしたハラスメント事案に起因する問題について、事実調査等を行うため、関係者からの事情聴取その他の調査を行う必要があると認めるときは、当該事案に係る調査委員会を設置し、調査を行わせることができる。
２

調査委員会の委員は若干名とし、防止対策委員会委員長が指名する。

３

前項の委員については、男女の比率を考慮するものとする。

４

調査委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選により選出する。

５

調査委員会は、ハラスメント等の具体的な調査の過程、事実調査の結果及び再発防止案を防止対策委員会に報告する。

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第４章

相談体制等

（相談等への対応）
第12条

教職員及び学生等からのハラスメント等に関する相談及び苦情の申出（以下「相談等」という。）に対応するため、各施設に相談員を置く。
２

相談員は、次の各号に掲げる者とする。

(1)

大学副学長及び附属病院等の長が推薦する教育職員(2)

短期大学学長が推薦する者(3)

事務組織の長が推薦する職員 １２名（大学及び附属病院等から各１名以上とする。）

３

前項の相談員については、男女の比率を考慮するものとする。

４

前項に定める相談員は、担当常務理事が委嘱する。

５

相談員は防止対策委員会及び調査委員会の委員を兼ねることはできない。

６

相談員の任期は３年とし、再任を妨げない。

７名

３名（相談体制等の周知）第13条

担当常務理事は、ホームページ等により、各所属の相談員の氏名、相談等を受け付ける方法その他必要な事項を教職員及び学生等に周知する。
２

各所属の長は、必要に応じて当該所属における相談等を受け付ける方法、相談等への対応方法等について、当該所属の教職員及び学生等に周知するものとする。

（相談員の責務等）
第14条

相談員は、教職員及び学生等（以下「相談者」という。）から相談等を受けたときは、当該相談等に係る問題の事実関係等の把握に努め、当該相談者に対し必要な指導又は助言を行う。
２

相談等を受けた相談員は、相談があつた事実及び当事者の意向等について記録し、防止対策委員会に報告する。

３

相談員は事態が重大で改善措置等が必要であると認めた場合には、直ちに防止対策委員会にその旨を報告する。相談者に医療的対応が必要な場合、又は専門的カウンセリングが必要と認められる場合には、防止対策委員長の指示に従い、健康管理センター又は附属病院の関係診療科に連絡する。

（相談等の受付）
第15条

相談等は、原則として面接によることとし、必要に応じ電子メール、手紙、電話によるものも受け付けるものとする。この場合、相談者に限らず、相談等の対象とされている者からの相談についても、同様に受け付ける。

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２

相談者は、いずれの相談員に対しても相談することができる。

３

面接による相談等を受ける際には、複数で対応するものとする。

４

性暴力（セクシュアル・ハラスメントを含む）に関する相談を受ける際には、複数の相談員のうち１名は相談者と同性の者をあてるものとする。
第５章

その他

（秘密の保持等）
第16条

防止対策委員、調査委員、相談員及び事務担当者等は、相談等に係る対応に当たつては、当事者及びこれに関係する者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（不利益取扱いの禁止）
第17条

教職員及び学生等は、ハラスメント等に対する苦情の申出、当該苦情に係る調査への協力その他ハラスメント等に関して正当な対応をした教職員及び学生等及び関係者に対し、そのことをもつて不利益な取扱いをしてはならない。
（回避）
第18条

委員等がハラスメント等に起因する問題の当事者となつた場合には、その委員等は当該事案に関する職務に加わらないものとする。
（虚偽の申立て等の禁止）
第19条

教職員及び学生等が、ハラスメント等の相談・調停や調査に基づくハラスメント等認定の申立て・事情聴取などに際し、虚偽の申立てや証言をしてはならない。
（名誉回復措置）第20条

虚偽の申立てや証言により当事者や関係者の名誉が傷つけられた場合には、理事長は名誉回復に必要な措置をとらなければならない。
（ハラスメント等に対する措置等）
第21条

理事長は、ハラスメント等の事実が認められた場合には、就労、就学、教育若しくは研究の環境を改善し、又は処分を行う等の措置を講じるものとする。
（不服申立て）
第22条

当事者は、調査報告に不服がある場合、理事長宛にその旨申し出ることができる。

２

不服申立てについて、理事長は防止対策委員会に対し、再度検討を命じることができる。

３

不服申立ては同一事案に対して一度しか認められない。

（庶務）
第23条

防止対策委員会及び調査委員会の庶務は、法人事務局人事課が処理する。

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（実施規定）第24条

この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は別に定める。

（改廃）
第25条

この規則の改廃は、防止対策委員会の議を経て、常務理事会がこれを決定する。

附則１

この規則は、令和５年２月１日から施行する。

２

従前の「東京歯科大学におけるハラスメントの防止等に関する規則」は、廃止する。

３

この規則の施行日以後最初に選任される委員等の任期は、本規則第７条第４項又は第１２条第６項の規定にかかわらず、令和７年３月31日までとする。

４

この規則の施行日前に、廃止前の「東京歯科大学におけるハラスメントの防止等に関する規則」により申し立てられ、解決していない事案は、この規則に引き継ぐものとする。

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