日本私立学校振興・共済事業団
助成業務に関する令和２年度計画業務実績自己評価書

令和３年６月３０日
日本私立学校振興・共済事業団

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

日本私立学校振興・共済事業団

評価対象事業年度

年度評価

令和 2 年度（第４期）

中期目標期間

平成 30～令和 4 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

評定に至った理由

各事業の項目別評定は A 評定 4 項目、B 評定 40 項目としており、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成 27

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

Ｂ
（自己評価）

Ｂ（自己評価）

Ｂ（自己評価）

年 6 月 30 日文部科学大臣決定）に基づきＢとした。
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項※

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

令和３年度

令和４年度

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中長期目標（中長期計画）

年度評価
平成

令和

令和

令和

令和

30
年度

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価
平成

令和

令和

令和

令和

30
年度

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（１）収支計画に沿った適切な運営

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（２）自己収入確保の状況・当期純損失の発生の解消

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（１）経費配分、業務運営の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（２）財務状態の健全性確保

Ａ

Ａ

Ａ

－

－

項目別
調書№

３．財務内容の改善に関する事項

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ○
重

－

－

（１）補助金の適正な配分

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（２）補助金の適切な配分のための取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（３）補助金申請段階のミスの防止を図る取組等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（１）学校法人等の資金需要等を踏まえた適正かつ有効な貸付

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組

Ａ

Ａ

Ａ

－

－

３ 人件費の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

３－３

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ○
重

－

－

４ 予算、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

３－４

（１）教育改革及び経営改善等に向けた支援の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

５ 短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

３－５

（２）教育及び経営に関する情報の分析・提供

Ａ

Ｂ

Ｂ

－

－

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（１）財政基盤確立に向けた利用促進のための取組

Ａ

Ａ

Ｂ

－

－

（１）法人のミッションの周知徹底

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（２）寄付金を確保するための取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（２）内部監査の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

５．学術研究振興基金・資金事業

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

１－５

Ａ

－

－

１－６

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（１）セキュリティ研修

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（２）セキュリティ監査

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

３ 事業に関する情報開示

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（１）ホームページ等を活用した情報開示

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（２）公表資料のホームページへの掲載

Ａ

Ａ

Ａ

－

－

４ 施設・設備に関する事項

Ｂ

Ｂ

－

－

－

４－４

５ 人事に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

４－５

６ 研修等助成に関する事項

－

－

Ｂ

－

－

４－６

７ 中期目標期間を超える債務負担

－

－

－

－

－

４－７

１．補助事業

２．貸付事業

３．経営支援・情報提供事業

４．寄付金事業

６．減免資金交付事業

１収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

１－１

２ 財務内容の管理の適正化
１－２

１－３

１ 内部統制に関する事項
１－４（３）リスク管理

２ 情報セキュリティに関する事項
Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

２ 経費等の見直し・効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（１）予算の執行状況の定期的な精査

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（２）経費の見直し、効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（３）自己収入の確保

Ａ

Ａ

Ｂ

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（１）一般競争入札の状況

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（２）一者応札の改善に向けた取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

（３）契約状況の監事による監査とその公表

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

３ 契約の適正化

３－２

４．その他業務運営に関する重要事項

２．業務運営の効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営体制の確立

３－１

２－１

２－２

２－３

3

４－１

４－２

４－３

備考

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、平成 30 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
補助事業

１―１

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）第 23 条

第1項

第１号

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（私学助成の配分見直し等については、「経済財政運営 関連する政策評価・行政事業
度と改革の基本方針 2017」にも掲げられており、喫緊の課題 レビューであるため）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標
期間最終年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

90.0％以上

90.0％以上

90.0％以上

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

値等）

アンケート

計画値

90.0 ％ 以 90.0％
上

実績値

98.4％

98.3％

98.3％

―

達成度

109.3％

109.2％

109.2％

―

9 回以上

9 回以上

10 回

理解度
（全体）

説明会

計画値

実施回数

実績値

（実践編）

達成度

説明会

計画値

9 回以上
9回
8 回以上

予算額（千円）

317,614,189 318,296,484 308,404,291

9 回以上

決算額（千円）

318,838,888 318,538,567 309,551,203

10 回

―

経常費用（千円）

318,837,697 318,514,246 309,527,559

111.1％

111.1％

―

8 回以上

8 回以上

8 回以上

経常利益（千円）
行政コスト（千円）

実施回数
（基礎編）

実績値
達成度

8回

－389,306－406,322－369,220― 318,514,289 309,527,657

8回

8回

―

行政サービス実施 315,305,082
コスト（千円）――

100.0％

100.0％

―

従事人員数

25

25

5

23

令和
４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．国民に対して提１．国民に対して提 １．国民に対して提供するサービスそ供するサービスそ 供するサービスそのの他の業務の質のの他の業務の質の 他の業務の質の向上向上に関する事項

向上に関する事項

に関する事項

３．１ 補助事業

１

１ 補助事業

補助事業

自己評価

評定

１

補助事業

１

補助事業
〈評定〉B

(1)各私立大学等に (1)各私立大学等に (1)各私立大学等に ＜指標＞

（１）新型コロナウイルス感染症への対応として、資金交付を年 3 回（9 （１）補助金の適正な配分

対 す る 補 助 金 の 交 対 す る 補 助 金 の 交 対する補助金の交付 ・各私立大学等に対月・12 月・3 年 3 月）実施した等により、交付要綱の改正、配分方法

付については、関係 付については、関係 については、関係法 する適正な補助金のの見直し等に応じて、取扱要領及び配分基準を改正した。

法 令 及 び 交 付 要 綱 法 令 及 び 交 付 要 綱 令及び交付要綱等を 配分が行われたか。

・6 月 29 日改正（取扱要領）

等 を 遵 守 し た 適 正 等を遵守し、必要に 遵守し、必要に応じ・7 月 10 日改正（配分基準）

な配分を行う。

〈評定〉B〈評定の根拠〉
交付要綱の改正、配分方

応じて取扱要領、配 て取扱要領、配分基 ＜目標水準等の考え

・11 月 11 日改正（取扱要領・配分基準）

法の見直し等により、取扱分基準を改正し、適 準を改正し、適正な 方＞

・3 年 3 月 4 日改正（取扱要領・配分基準）

要領及び配分基準を改正

正な配分を行う。

配分を行う。

・各私立大学等に対し、適正な配分を行った。

する適正な補助金の配分が行われたか。
＜指標＞(2)文部科学省の政 (2)補助金の適切な (2)補助金の適切な ・文部科学省の政策（２）補助金の適切な配分を行うための取組（２）補助金の適切な配分策に沿って、配分方 配分を行うため、以 配分を行うため、以 に沿った配分方法の法 を 適 時 適 切 に 見 下の取組を行う。

下の取組を行う。

を行うための取組

見直し、メリハリの〈評定〉Bある配分が行われた

直すとともに、各私立 大 学 等 の 教 育 研 ① 文 部 科 学 省 の 政 ① 一 般 補 助 に お い か。また、補助事業の究 の 質 の 向 上 に 資 策に沿って、文部科 て、教育の質に係る 効果検証が行われた
する取組、定員充足 学省と協議を行い、 客観的指標の本格的 か（有識者の意見を①2 年度の配分方法の見直し〈評定の根拠〉

・私立大学等改革総合支援事業

一般補助において、教育「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地の質に係る客観的指標の本

状況、教育情報・財 配 分 の 方 法 を 適 時 な導入を通じたメリ 参考に判断する）

域社会への貢献、イノベーションを推進する研究の社会実装の推格的な導入を通じたメリハ

務 情 報 の 公 表 状 況 適 切 に 見 直 す と と ハリある配分を継続

進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・ リある配分を継続するとと等 に 応 じ た 増 減 の もに、各私立大学等

組織的に取り組む大学等を重点的に支援するため、次のとおり見もに、特別補助における交厳格化など、一層の の 教 育 研 究 の 質 の 補助における交付要 ・各私立大学等の教直した（一般補助・特別補助）。

付要件・対象の見直し等を

メリハリある配分・ 向上に資する取組、 件・対象の見直し等、 育研究の質の向上に【タイプ及び選定校数】行った。

するとともに、特別 ＜関連指標＞

重 点 支 援 を 実 施 す 定員充足状況、教育必要な取組を行う。 資する取組、定員充

タイプ 1「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」

る。併せて、補助金 情報・財務情報の公

足状況、教育情報・財…110 校程度の効果的・効率的な 表 状 況 等 に 応 じ た

務情報の公表状況：

タイプ 2「特色ある高度な研究の展開」… 50 校程度交付に資するため、 増減の厳格化など、

平成 29 年度実績値

タイプ 3「地域社会への貢献」…165 校程度

補 助事業の 効果 検 一層のメリハリあ（又は平成 30 年度実る配分・重点支援を績値）を基準とする。

証を行う。

実施する。

主務大臣による評価（20～40 グループ含む）
タイプ 4「社会実装の推進」
・教育の質に係る客観的指標の設問の変更
6… 95 校程度

＜目標水準等の考え「令和元年度実績」及び「私学助成を通じた特色ある取組の調査方＞研究」等を踏まえ、要件を追加するなど設問の内容を見直した（一・文部科学省の政策般補助）。

に沿った配分方法の・障害のある学生への支援

見直し、メリハリの政府が講ずる障害者のための施策である「障害者基本計画（第 4ある配分が行われた次）」を踏まえ、補助単価を見直し、障害のある学生に対する具か。また、補助事業の体的配慮の取組を拡充した（一般補助）。

効果検証が行われた

・授業料減免事業等支援の一部再編

か：有識者の意見を「高等教育の修学支援新制度」の開始による「授業料減免及び学参考に判断する。

生の経済的支援体制の充実」の廃止に伴い、「授業料減免事業等

・補助金の配分の基支援」の一部を再編した（特別補助）。また、令和 2 年度補正予礎となる各私立大学

算（第 1 号及び第 2 号）により、新型コロナウイルス感染症の影

等の教育研究の質の響により家計が急変し経済的に修学困難となった学生及び令和 2向上に資する取組、

年 7 月豪雨等で被災した学生を対象とした授業料減免等を行う

定員充足の状況、教私立大学等を設置する学校法人に対し、その事業費の一部につい

育情報・財務情報のて増額措置の支援を行った（特別補助）。

公表状況について、・新型コロナウイルス感染症対策支援

増減の厳格化など一新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでいる大学等

層メリハリある配及び 2 年 4 月 1 日から 3 年 1 月 31 日までの期間に、附属病院に分・重点支援を実施

おいて新型コロナウイルス感染症による入院患者を受け入れてした効果を検証するいる大学に対して増額措置の支援を行った（特別補助）。

必要があることか・大学院における研究の充実

ら、平成 29 年度実績

若手や女性の研究者が活躍できる機会の拡大を促進するため、若値（又は平成 30 年度

手研究者及び女性研究者の在籍率がいずれも 7.5％以上である場実績値）と比して、改合、新たな調整率（20％増額）を適用することとした（特別補助）。

善状況を毎年度確認

・「研究施設運営支援」及び「大型設備等運営支援」

し、著しく増減があ

私立学校施設の耐震化のより一層の促進を図るため、関連する建った場合、評価に考物が耐震化されていない場合、新たな調整率（20％減額）を適用

慮する。

することとした（特別補助）。
・令和 2 年 7 月豪雨等からの復興支援＜重要度＞

令和 2 年度補正予算（第 3 号）により、「令和 2 年 7 月豪雨等」

・私学助成の配分見により被災し、私立学校施設の災害復旧補助の対象となる私立大直し等については､学等を設置する学校法人に対し、教育研究活動の円滑かつ迅速な「経済財政運営と改再開に寄与することを目的として増額措置の支援を行った（特別

革の基本方針 2017」

補助）。

にも掲げられてお○3 年度の定員管理に係る取扱いり、喫緊の課題であ

新型コロナウイルス感染症及び 3 年 2 月 13 日福島県沖を震源とるため、重要度をする地震への対応として、3 年度の入学者のうち追試験等に合格「高」とする。

し入学した者については、「私立大学等経常費補助金取扱要領」＜3 期中期評価：主な４．（９）ア②及びイ②における補助金が不交付となる入学定員

課題、指摘事項＞

充足率の基準において入学者数に含めないことにより、不交付と社会に求められていしない取扱いとした。
7

②補助金の効果的・ ②補助金の効果的・ る教育へのアクセス②補助事業の効果検証〈評定の根拠〉

効 率 的 な 交 付 に 資 効率的な交付に資す 向上や大学教育の質

・「私学助成を通じた特色ある取組に係る調査研究」について、文補助事業の効果検証のたするため、文部科学 るため、文部科学省 の向上等の課題に対部科学省と協議を行い、18 法人 19 校から情報を収集し、事例集

め、「私学助成を通じた私立省と連携して、例と と連携して「私学助 応 す る た め の 方 策

としてまとめた。各取組事例に基づく改革の成果を示す客観的な 大学の特色ある取り組みにして「授業料減免の 成を通じた私立大学 や、補助事業の効果

数値データ（在籍学生数、授業アンケート結果、国家試験合格率、 関する調査研究」などにお実態調査」や「私学 の特色ある取組に関 検証・その結果を踏

公開講座利用数、就職率、共同研究数等）及び私立大学等経常費

いて事例収集・分析等を行など、 まえた見直し等につ助 成 を 通 じ た 私 立 する調査研究」

補助金の交付状況（交付補助金額、私立大学等改革総合支援事業

い、文部科学省へ報告した。

大 学 の 特 色 あ る 取 補助事業の効果検証 いて、文部科学省と選定実績）を明記することで、取組内容と成果、補助事業との相組 に 関 す る 調 査 研 のための取組を引き 連携して、検討・実施

関を簡潔に関連づけるとともに、特筆すべき取組内容の類型化を究」など、補助事業 続き行う。

することが求められ行った。

の効果検証を行う。

る。

また、事例対象校の基礎的な情報となる充足率、志願者数、財務、学生一人当たりの補助金額等の 10 か年推移のデータから、平均＜今後の課題・指摘

値との比較、私立大学等経常費補助金交付額との相関や傾向を見事項＞

るとともに、教育条件に係る指標、経済的負担軽減に係る指標、一般補助、特別補助

経営の健全性に係る指標について補助効果を分析し、文部科学省

とも、配分基準につに報告した。

いて詳細な見直しを事例集は、私立大学等及び関係各所へ配布し、ホームページにも行い、周知徹底をは掲載した。

かるべく説明会等を

北海道地区

北海道

1 法人

1 校

行っていることは高

東北地区

山形県

1 法人

1 校

く評価できるが、こ

関東地区

埼玉県

1 法人

1 校

れまでの基準による

千葉県

1 法人

1 校

配分効果をどのよう

東京都

3 法人

3 校

に分析・評価した結

北陸地区

石川県

1 法人

1 校

果の見直しであるか

中部地区

長野県

1 法人

1 校

愛知県

1 法人

1 校

三重県

1 法人

1 校

京都府

1 法人

1 校

兵庫県

1 法人

2 校

を明示することが望
まれる。

近畿地区

＜指標＞
・補助金説明会の実

中国地区

岡山県

1 法人

1 校

施回数及びアンケー

四国地区

愛媛県

1 法人

1 校

トにおける理解度：

九州地区

福岡県

1 法人

1 校

熊本県

2 法人

2 校

18 法人

19 校

実践編 9 回以上､基礎編 8 回以上（平成 28

計

年度実績値：実践編 9

・「教育の質の保証に係る指標の調査研究」について、設問等を大回、基礎編 8 回）
、理きく変更した前年度調査の回答状況の分析に基づき、IR 機能の解度 90％以上（平成整備等の項目において、要件の追加や配点の変更を行うなど、令28 年度実績値：実践

和 2 年度の教育の質に係る客観的指標調査票の見直しを行った。

編 94 ％ 、 基 礎 編

また、令和 2 年度調査の回答について、精査・集計を行い、私立

87.5％）

大学等経常費補助金の配分に必要なデータを整えるとともに、志・アンケート結果を

願倍率、充足率、退学率、留年率、経常収支差額比率等との関係踏まえて説明会の内性について分析し、文部科学省に報告した。
8

容の充実を図ったか・「授業料減免事業の実態調査」について、令和 2 年度から私立大学等経常費補助金（特別補助）の授業料減免事業等支援から高等＜目標水準等の考え

教育の修学支援新制度による支援措置に移行したことに伴い、私方＞立大学等が実施する授業料減免制度への影響を調査し、結果を文・補助金説明会の実部科学省に報告した。

施回数及びアンケー(3)補助金の申請段 (3)補助金の申請段 (3)補助金の申請段 トにおける理解度：
階 の ミ ス の 防 止 を 階 の ミ ス の 防 止 を 階のミスの防止を図 達成された場合、Ｂ（３）補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、適正な使用を徹底するため、以下の取組を行った。

図るとともに、補助 図るとともに、適正 るとともに、適正な 評定とする。

（３）補助金申請段階のミスの防止を図る取組
等

金 の 適 正 な 使 用 を な 使 用 を 徹 底 す る 使 用 を 徹 底 す る た ・アンケート結果を〈評定〉B

徹底するため、補助 ために、補助金説明 め、以下の取組を行 踏まえて説明会の内
金 説 明 会 の 充 実 等 会の充実、申請書類 う。

容の充実を図ったの取組を行い、各私 の 見 直 し 等 の 取 組

か：達成された場合、立 大 学 等 の 補 助 金 を行い、各私立大学 ①補助金説明会につ Ｂ評定とする。
制 度 へ の 理 解 を 深 等 の 補 助 金 制 度 へ いて、参加者の習熟める。

①私立大学等経常費補助金説明会の実施
学校法人において補助金事務を初めて経験する者等を対象とし〈評定の根拠〉
補助金説明会は開催できの理解を深める。特 度やニーズ等に応じ ＜3 期中期評価：主な「基礎編」及びた「基礎編」、補助金事務責任者を含む担当者等を対象とした「実 なかったが、に 補 助 金 説 明 会 に て、コース別の説明 課題、指摘事項＞

践編」の 2 コースにより説明会を予定していたが、新型コロナウイ

ついては、実践編を 会として、実践編を 会計検査院の検査報

ルス感染症拡大防止の観点からすべて中止し、以下の対応とした。 資料の充実を図り、学校法

年間 9 回以上・基礎 9 回以上・基礎編を 8 告における指摘事項

・基礎編では、例年、補助金業務の初心者に理解してほしい内容（制人へ配付した。また、会計検編を年間 8 回以上実 回以上実施する。そ の再発防止策につい度の概要・調査方法・計算方法）としているが、会場を使った説

査院の実地検査状況の説明

施し、説明会資料を の際、会計検査院実 ては、学校法人に対明会ができないことから、構成は変わらないものの、近年の変更

において、不当事項として工夫・充実するなど 地検査における指摘 し、事例も含めた文点や最新の動向を反映した資料を 3 年 1 月 29 日に電子窓口に掲 指摘された事項について、内容の充実を図り、 例をもとに、申請ミ 書での注意喚起など載した。なお、電子窓口に掲載したことは、各法人の補助金事務

申請ミスの発生原因と再発

補 助 金 説 明 会 後 に スの発生要因を分析 の取組を適時・適切担当者宛てにその旨メールで通知されている。

防止案を事例ごとに詳しく「実践編」の内容について

実 施 す る ア ン ケ ー し再発防止に向けた に行っているが、依・実践編では、会場を使った説明会ができないことから、配分方法

解説することにより注意を

ト に お け る 理 解 度 説 明 内 容 を 充 実 す 然として、指摘を受の変更点等について、個々の変更箇所の説明に限らず、変更の背喚起し、再発防止を促した。

を毎年度 90％以上 る。

ける事案が生じてい景や制度全体での位置づけなどを加えて、ビジュアル面も工夫す

これらの代替措置により、とする。

ることから、補助金

るなど、資料の充実を図った上で 7 月 22 日に電子窓口に掲載し、 補助金説明会の目的は果たの適正な申請等に向

会計検査院実地検査状況等についての資料を 3 年 1 月 29 日に電けて、引き続き、周知

子窓口に掲載した。それぞれ補助金の適正な申請及び使用に関す

内容の充実を図るなる注意を喚起し、特に会計検査院の実地検査については、前年度

どの取組が求められの検査報告で不当事項として指摘された事項について、申請ミスる。

の発生原因と再発防止案を事例ごとに詳しく解説することによせたものと認められる。

り、同種の事態を引き起こさないよう、再発防止を促すものとし＜今後の課題・指摘た。

事項＞②補助金説明会の理 不当事項の件数及び②私立大学等経常費補助金説明会の理解度〈評定の根拠〉

解度等のアンケート 金額は前年度に比べ新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から補助金説明会を

補助金説明会を中止としを実施し、理解度を 減 少 し て い る も の中止としたため、説明会時に実施するアンケートにおいて理解度をたため、説明会の理解度を90％以上とする。ま の、会計検査院の検把握することはできなかったが、説明会資料を充実させて配付する 把握するためのアンケート

た、アンケート結果 査報告において、一ことなど、学校法人事務担当者の補助金制度への理解度を向上させ を実施することはできなかを踏まえて説明会の 般補助や私立大学等

るための取組は行った。
9

ったが、①③④のとおり、説内容の充実を図る。 改革総合支援事業等について不当と指摘

また、今後の説明会実施が困難となる場合に備え、理解度の把握

明会資料を充実させて配付することや、書面による調方法を検討した。

される事案が発生し査、申請上の注意点等の周ている。引き続き、事知など、補助金制度への理案の発生要因の分析

解度を向上させ、申請段階と再発防止に向けたのミスの防止を図り、補助取組を充実するとと金の適正な使用を徹底する

もに、補助金の適正ための取組は行った。

な使用に向けた周知③各私立大学等の実 内容の充実を図るな③補助金交付法人への実地調査〈評定の根拠〉

地調査を行い、補助 ど の 取 組 が 望 ま れ

補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため実地調査を行学校法人を現地訪問する

金の適正な執行の確 る。

うことを予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観実地調査は中止したが、補認を行うとともに申点からすべて中止し、その代わりに書面による調査を、30 法人 30

助金の適正な執行を確認す

請事務等の指導・助校に対して実施した。

るため、書面調査において言を行う。

調査の結果、申請上の軽微なミスは散見されるものの、法人の管申請事務等の指導・助言を理運営を問うような「不適正な事項」と判断される事例はなかった。 行った。また、改革総合支援
また、調査時には申請内容と証憑書類等との照合とあわせて、補事業については、チェック

助金申請に係る根拠となる資料の整理・保管方法等について助言を機能を強化するため、過年行い、補助金の適正な申請について注意を促した。

度の実地調査を踏まえ、当さらに、ここ数年、会計検査院による指摘の多かった私立大学等 該年度における選定前の抽改革総合支援事業については、チェック機能を強化するため、当該出調査を実施した。代替措

年度における選定前の抽出調査（電話・郵送等による要件の確認） 置 と し て の 書 面 調 査 に よを実施しており、2 年度における不当事項はなかった（H31［R 元］ り、実地調査の目的は果た④配分方法の変更点
や申請上注意すべき点等について、注意を喚起するために、3 法人 3 件 3,247 千円）。

せたものと認められる。

④配分方法の変更点、申請上の注意点等の注意喚起及び周知〈評定の根拠〉○各調査票を電子窓口に掲載する際、質問が多く寄せられた事項について、Ｑ＆Ａを添付し周知
電子窓口掲載状況

配分方法の変更点や申請上の注意点等について、電子窓口への掲載、各種研修

電子窓口、私学関係

4 月 24 日 一般補助調査票（学生数等）

会、広報誌「月報私学」等を団体の研修会及び広6 月 4 日 一般補助調査票（収入支出等）

通じて周知することによっ報誌などにより各私

6 月 29 日 経営強化集中支援事業調査票て注意喚起した。

立大学等に周知す

7月 6 日る。

7 月 14 日 改革総合支援事業調査票

一般補助調査票（役員報酬等）

7 月 22 日 一般補助調査票（教育の質に係る客観的指標）
7 月 31 日 特別補助調査票（人数系）
8 月 6 日 一般補助調査票（情報の公表）
8 月 25 日 特別補助調査票（経費系）
8 月 27 日 教育の質に係る客観的指標Ｑ＆Ａ
8 月 31 日 一般補助調査票（学校法人経営状況）
9 月 2 日 改革総合支援事業Ｑ＆Ａ
9 月 14 日 一般補助調査票（学生数再調査）
1010 月 9 日 一般補助調査票（教員経費等）
10 月 16 日 特別補助調査票（経費系）
11 月 2 日 一般補助調査票（研究旅費等）
11 月 13 日 特別補助調査票（経費系）
11 月 27 日 特別補助調査票（人数系・経費系・取組系）
12 月 4 日 特別補助調査票（経費系）
12 月 23 日 特別補助調査票（人数系・取組系）
3 年 1 月 20 日 特別補助調査票（経費系）
3 年 2 月 5 日 特別補助調査票（取組系）
・学校法人の事務担当者が申請内容を見直すための参考資料「事務担当者資料」を電子窓口に掲載した（4 月 17 日）。
・具体的な不当事項を例示した文書「私立大学等経常費補助金に係る適正な申請について（依頼）」を学校法人理事長宛に通知するとともに電子窓口に掲載し、注意を喚起した（3 年 3 月 16 日）。
・2 年度の私立大学等経常費補助金取扱要領及び私立大学等経常費補助金配分基準をホームページに公開した（3 年 3 月 12 日）。
○私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知徹底
2 年度の私学関係団体等の講演・研修会等は新型コロナウイルス
感染症拡大防止の観点から下記を除き中止となった。
・関東私立短期大学協会（書面開催となり、会員校からの質問への回答にメールで協力 11 月 27 日）○「月報私学」による配分方法等の周知・元年度最終交付状況と配分方法の主な変更点（4 月号）
・2 年度配分方法の主な変更点等について（10 月号）
・2 年度第一次交付（10 月号）
・私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ（10 月号）
・2 年度第二次交付（12 月号）
・会計検査院の実地検査報告（12 月号）

４．その他参考情報
特になし

11様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

貸付事業

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 23 条

第1項

第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

最終年度値等）

平成
30
年度

－

89.0％以上 89.0％以上 89.0％以上（融資制度） 実績値

－

97.1％

91.1％

98.2％

達成度

－

109.1％

102.4％

110.3％－

70.0％以上 70.0％以上 70.0％以上（前中期目標期間

アンケート

計画値

89.0％以上

令和
２
年度

アンケート

計画値

（利便性）

実績値

－

94.1％

94.6％

92.9％

達成度

－

134.4％

135.1％

132.7％－

95.0％以上 95.0％以上 95.0％以上

－

96.4％

100.0％

100.0％－

101.5％

105.3％

105.3％

元 金 滞 納 計画値の 回 収 割 実績値
合達成度

70.0％以上

令和
元
年度

95.0％以上

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

予算額（千円）

122,644,980

121,048,711 115,597,097

決算額（千円）

112,742,446

105,807,989

92,433,536

経常費用（千円）

4,761,512

3,818,561

3,582,490

経常利益（千円）

1,140,617

1,657,803

1,725,865

3,818,592

3,582,808

行政コスト（千円）
リ ス ク 管 計画値
理債権
実績値
達成度

2.1％以下3.0％

2.1％以下2.1％以下2.1％以下

1.26％

1.21％

1.26％

1.45％

行政サービス実施
コスト（千円）

158.0％

142.4％

140.0％

131.0％

従事人員数

12

―

-1,141,717

18

令和
２
年度

―

18

令和
３
年度

―

18

令和
４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．２ 貸付事業

２

貸付事業

２

２ 貸付事業

貸付事業

２ 貸付事業評定〈評定〉B(1)学校法人等の資(1)学校法人等の資(1)学校法人等の資＜指標＞

金需要を踏まえて金需要及びニーズ

金需要及びニーズ・ 学校 法人 等の 需貸付規模を適切にを踏まえた適正かを踏まえた適正か

要 等を 踏ま えた 財

把握するとともに、 つ有効な貸付を実つ有効な貸付を実源を確保できたか

施する・ 学校 法人 等の ニ

このうち、高度化推進事業（利子助成制度）として校舎等の耐に確保する。また、 取組を行う。

ため、以下の取組をーズを把握し、融資

震改築事業に 45 億円、耐震改修事業に 10 億円、病院の耐震改築

学校法人等のニー行う。

制 度の 改善 に向 け

事業に 20 億円、新型コロナウイルス感染症対応事業に 6 億円のズに応じた利便性

た 取組 が行 われ た融資を実行した。

の向上に努めるな

かど、必要に応じ融資

・ 学校 法人 等の 満

貸付財源を安定的施するため、以下の（１）ニーズを踏まえた適正かつ有効な貸付を実施するための取組み○資金交付実績（3 年 3 月末現在）
一般施設費 301 億円、教育環境整備費 25 億円、特別施設費 33（１）学校法人等の資金需要等を踏まえた適正かつ
有効な貸付
〈評定〉B

億円、合計 359 億円

一般施設費のうち返済期間 30 年の貸付額は 131 億円である。

制度の見直しを行①学校法人等に、施①学校法人等に、施足度調査における、う。

設設備計画及び借設設備計画及び借「 満足 した 」の 割

入希望額のアンケ

入希望額のアンケ

合：融資制度 89％以

ート調査等を行う

ート調査等を行う

上、利便性 70％以上ことにより、今後のことにより、今後の（平成 25～平成 28

なお、新型コロナウイルス感染症対応に伴う学校法人の事務負融資利用に関するアンケート

借入ニーズを適切

借入ニーズを適切

年度実績平均値：融担増を考慮し、2 月に実施したアンケート調査から変更があった

調査等）を実施し、適切に貸付に把握し、貸付財源 に把握し、貸付財源

資制度 89％、
利便性

場合のみ提出する形とした。

対象となる事業や貸付条件のを安定的に確保す を安定的に確保す

70％）

る。

る。

①借入ニーズの適切な把握、貸付財源の確保○3 年度以降の借入希望アンケート調査の実施
3 年度概算要求に備えて、学校法人の施設整備計画や借入希望額などを把握するために実施した。

対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等〈評定の根拠〉
借入ニーズに的確に応えるための施策（借入希望アンケ
ート調査、学校法人への訪問、見直しを行うとともに、貸付

教育学校・中学校・小学校・特別支援学校法人 財源の安定的確保に努めた。
＜関連指標＞（1,091 法人）・貸付規模（平成 25

実施期間：送付／6 月 3 日 提出期限／7 月 6 日

年度、平成 26 年度

回答法人数：86 法人

及び平成 28 年度実
績平均値）：593 億円○3 年度借入希望アンケート調査の実施
3 年度以降の施設整備計画及び 3 年度の事業団資金の借入需要＜ 目標 水準 等の 考

額を把握するため実施した。

え方＞

また、調査依頼と併せ、事業団融資の各種案内文書を送付した。

・ 学校 法人 等の 需

対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等

要 等を 踏ま えた 財

教育学校・中学校・小学校・特別支援学校・幼稚源を確保できたか：園・専修学校法人（5,012 法人）達成された場合、Ｂ

実施期間：送付／3 年 2 月 16 日 提出期限／3 年 3 月 16 日

評定とする。

回答法人数：2,116 法人・ 学校 法人 等の ニ

照会結果：借入希望法人 84 法人ーズを把握し、融資制 度の 一層 の改 善に 向け た取 組が 行

○学校法人への訪問
借入ニーズの把握等を目的とした学校法人への訪問については、
13

主務大臣による評価

自己評価

われたか：達成され新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、4 月から 9 月までた場合、Ｂ評定とす

及び 3 年 1 月以降の実施を見合わせ、10 月から 12 月にかけて実施

る。

した。

・ 学校 法人 等の 満

訪問法人数：56 法人

足度調査における、（10 月：20 法人

11 月：31 法人 12 月：5 法人）「 満足 した 」の 割
合 ：達 成さ れた 場

○融資相談会合、Ｂ評定とする。

2 年度に借入れの希望がある学校法人を対象とした融資相談

・貸付規模：学校法会を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点

人 等の 需要 によ りから会場での実施を中止した。

変動するものの、事業 団の 業務 運営 に

なお、面談を希望した 1 法人については、訪問して融資相談を実施した。

影 響を 及ぼ すこ とか ら、 毎年 度確 認

○府県庁訪問し、著しく増減があ

新型コロナウイルス感染症の影響拡大や豪雨災害の発生を踏った場合、評価に考

まえた学校法人の現況把握、及び事業団融資制度の案内等を目的慮する。

として、17 府県（青森、岩手、宮城、秋田、石川、福井、岐阜、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、長＜今後の課題・指摘崎）を訪問した。

事項＞
貸 付実 績が 計画 額

○教育環境充実資金の案内

を 大幅 に下 回っ て

教育環境充実資金が、新型コロナウイルス感染症対応に必要ないるため、融資相談

資金として利用可能であることを周知するため、同資金の案内文

会 の充 実を 図る な書を学校法人に送付するとともに、ホームページに掲載した。

ど、引き続き貸付規・対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中

模 を確 保す るた め

等教育学校法人（1,053 法人）の 取組 を行 うこ と・送付日：4 月 16 日、5 月 13 日が望まれる。

併せて、教育環境充実資金の案内を、「月報私学」6 月号、7 月号、11 月号、12 月号に掲載した。
○災害により被災した法人に対する融資の案内
7 月 3 日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用を受けた地域に学校を設置する学校法人に対し、災害復旧事業に対する融資の案内文書を送付し、借入希望の照会を行った。
・送付法人数：大学・短期大学・高等学校・中学校・小学校・幼稚園・専修学校法人（272 法人）
・送付日：9 月 9 日
併せて、災害復旧事業に対する融資制度の案内を、「月報私学」
9 月号、10 月号に掲載した。
○貸付財源の確保
3 年 3 月までの資金交付額 359 億円
14

・長期借入金（財政融資資金）291 億円②現行の融資制度 ②現行の融資制度や利便性などにつ や利便性などについて満足度調査を いて満足度調査を行い、ニーズに応じ 行い、ニーズに応じ②ニーズに応じた融資制度の見直し○新型コロナウイルス感染症対応事業に対する利子助成の実施〈評定の根拠〉
新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症に対応する学校法人への支援方策 対応事業を新たに利子助成のについて文部科学省と協議した。

対象とする等の融資制度の見た利便性の向上を た利便性の向上をその結果、新型コロナウイルス感染症対応事業を実施するため 直しを行った。満足度調査に図るなど、必要に応 図るなど、必要に応に教育環境充実資金を利用した学校法人を対象として、2 年度に おいて「満足した」の割合は融じ融資制度の見直 じ融資制度の見直限り一定の範囲内で利子助成が行われることとなった。

しを行うことによ しを行うことによ「満足した」の割り、「満足した」の割 り、

さらに、3 年度概算要求の結果、この利子助成は 3 年度まで継 となった。
続されることとなった。

融資制度 89％
合を毎年度、融資制 合を、
利便性 70％以
度 89％以上、利便性 以上、70％以上とする。

上とする。

資制度 98.2％、利便性 92.9％○利子助成制度の継続（3 年度概算要求事項）
私立学校施設の耐震化事業を引き続き支援するため、現行の利子助成制度を継続することを文部科学省に要望し、4 年 3 月 31
日まで延長が認められた。
○災害復旧融資の継続（3 年度概算要求事項）
東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校の施設・教育研究活動の復旧を引き続き支援するため、現行の災害復旧融資を継続することを文部科学省に要望し、4 年 3 月 31日まで制度の延長が認められた。
○延滞金の利率の見直し（3 年度概算要求事項）
昨今の金利情勢等を踏まえ、貸付金にかかる延滞金の利率を、現在の年 14.5％から年 10％に変更することを文部科学省に要望し、認められた。
○2 年度融資利用に関するアンケート調査の実施
2 年度貸付法人に対して、「融資制度」「融資の利便性」等について満足度調査を実施した。
実施期間：送付／3 年 3 月 18 日 提出期限／3 年 4 月 1 日「満足した」の割合：融資制度 98.2％、利便性 92.9％○返済猶予の実施
新型コロナウイルス感染症の影響により財政状況が悪化した
学校法人については、申し出により元金償還及び利息支払いを最
大 6 か月間猶予できることとし、「新型コロナウイルス感染症の影響により財政状況が悪化し、貸付金のご返済が困難な学校法人等の皆様へ」を 5 月 1 日にホームページに掲載した。
申し出があった 3 法人について、財政状況等を確認のうえ、9月期の返済を猶予した。
15

（返済猶予額合計 元金 8,219 万円、利息 295 万円）
上記のうち 1 法人については、猶予期間延長の申し出があった
ため、財務状況等を再度確認のうえ、3 月期の返済についても猶予した。
（返済猶予額合計 元金 7,453 万円、利息 543 万円）③平成 28 年熊本地

③平成 28 年熊本地震復旧支援融資

震により被災した○2 年度実績：なし

私立学校施設の円
滑かつ迅速な復旧○災害復旧融資の継続【再掲】のため、引き続き通

東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校

常より有利な貸付の施設・教育研究活動の復旧を引き続き支援するため、現行の災条件で災害復旧費、害復旧融資を継続することを文部科学省に要望し、4 年 3 月 31

教育環境整備費の日まで制度の延長が認められた。

貸付を行う。
(2)適正なリスク管(2)少子化を背景と(2)少子化を背景と＜指標＞理を行うことによ

して学生等総数のして学生等総数の・ ９月 償還 分に お営を図るための取組

り、総貸付残高に対減少が見込まれる減少が見込まれる

い て新 たに 元金 の〈評定〉Aするリスク管理債など、学校法人等になど、学校法人等に

滞 納が 発生 した 学権の割合を抑制す

おける経営環境がおける経営環境が校 法人 等の うち 年

るとともに、学校法

一層厳しくなるこ

一層厳しくなるこ

度 内に 回収 でき た

人等の自主性・自律とが予想されるなとが予想されるな

学校法人等の割合：

性の観点から、経営か、貸付事業の安定 か、貸付事業の安定95％以上（平成 28

状況が悪化してい的な運営を図るた的な運営を図るた

年度実績値(9 月･3る学校法人等に対め、以下の取組を行め、以下の取組を行

月)：95％）う。

・ 総貸 付残 高に 対しては、「経営支援・ う。
情報提供事業」と連携し、自ら改善等を（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組み（２）貸付事業の安定的な運

す るリ スク 管理 債
①与信審査の向上 ①与信審査の向上

権の割合：2.1％以① 与信審査における事業の適切性等の検証〈評定の根拠〉

行うよう促すなど、 のため、諸データをのため、必要に応じ下（第１期中期目標

信用格付（学校法人の特性等を踏まえ、事業団が作成した債務者

信用格付によりリスクを把貸付債権の確実な活用し、与信審査にて現地訪問を実施

期 間～ 第３ 期中 期区分をいう。
）に基づき、学校法人等に係る信用リスクを把握する

握し、必要に応じて現地訪問回収に努める。

おける事業の適切する。与信審査にお目 標 期 間( 平成 28とともに、貸付対象事業に係る明細書類及び関係証憑等により、事を行うなど、与信審査の向上

性、資金計画の妥当

いては、諸データを年度まで)実績平均

業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性、担保物件及び保証に努めた。

性、償還の確実性並活用し、事業の適切値：2.13％）

人の妥当性について検証を行った。その際、必要に応じて司法書士

びに担保物件及び性、資金計画の妥当保証人の妥当性の性、償還の確実性並＜ 目標 水準 等の 考検証を行う。

びに担保物件及びえ方＞

保証人の妥当性の・ ９月 償還 分に お検証を行う。そのい て新 たに 元金 の及び不動産鑑定士に照会した。
貸付審査件数：91 件

際、必要に応じて、 滞 納が 発生 した 学
専門家の意見を参校 法人 等の うち 年考とする。

度 内に 回収 でき た16

②滞納を抑止する ②滞納を抑止する

学校法人等の割合：②貸付先法人の信用格付等によるモニタリング

ため、貸付先学校法ため、貸付先学校法達成された場合、Ｂ○信用格付に基づくモニタリングの実施

人等の信用格付に人等の信用格付に評定とする。

〈評定の根拠〉
貸付先法人の信用格付の推・新規滞納法人の発生を抑制するため、元年度末貸付残高のある 移をモニタリングすることによるモニタリング よるモニタリング

・ 総貸 付残 高に 対

法人 1,149 法人について、債務者区分に基づく信用格付作業をより、経営状況等の変化を把を充実し、早期に経を行い、早期に経営

す るリ スク 管理 債

実施した。

握し、返済が遅れている法人

営状況等の変化を状況等の変化を把権の割合：達成され・信用格付の下落が顕著な法人及び低格付で推移している法人への迅速な督促を行い、延滞把握するとともに握するとともに、法た場合、Ｂ評定とす等を対象に、私学情報提供システムで出力した各種帳票によ債権の発生を抑えることがでる。

り、学生等数の推移や財務状況のモ ニ タ リ ン グ を 行 っ た 。

きた。

必要に応じた対応 人への訪問やヒア策を講じる。

リングなどの対応を行う。

＜3 期中期：主な課
題、指摘事項＞○事業実施状況調査
モニタリングの一環として、元年度新規貸付法人に対する事業

少 子化 を背 景と し

実施状況調査の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染て、学生総数の減少

症拡大防止の観点から、3 年度以降に実施を見送った。

が 見込 まれ るな ど
私 立学 校の 経営 環

○府県庁訪問【再掲】境 が一 層厳 しく な

新型コロナウイルス感染症の影響拡大や豪雨災害の発生を踏る こと が予 想さ れ

まえた学校法人の現況把握、及び事業団融資制度の案内等を目的るが、適正なリスクとして、17 府県（青森、岩手、宮城、秋田、石川、福井、岐阜、管理を行い、引き続三重、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、長き リス ク管 理債 権崎）を訪問した。

の 抑制 に努 める ことが求められる。

〇モニタリングを踏まえた現地調査の実施
モニタリングの結果を踏まえ、経営状況確認のための現 地 調
査 が 必 要 な 4 法 人 を訪問した。
現地調査にあたっては、事前に個別法人ごとの問題点を洗い出し、重点的に聴取すべき内容を検討したうえで、理事長等法人経営者へのヒアリングに臨み、経営状況を把握した。調査後は、出張者の報告に基づき、将来的な償還の見込み等を判断するとともに、今後の対応について検討を行った。

③返済期日に入金 ③返済期日に入金のない貸付先学校 のない貸付先学校③新規滞納法人への取組み等による債権の確実な回収○返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起〈評定の根拠〉
広報にて、返済について広

法人等には、電話、 法人等には、電話、

9 月の返済に向け、5 月 1 日に「貸付金にかかるご返済についく注意喚起を実施するとともメール、文書、面談、 メール、文書、面談、て」をホームページに掲載した。また、「月報私学」8・9 月号にに、新規滞納法人への電話督

実地調査などによ 実地調査などによ「助成業務の貸付金にかかる償還のご案内」を掲載し、返済の失促の徹底により 9 月償還分のる督促を迅速に行 る督促を迅速に行念のないよう注意を喚起した。

回収を完了した。また不良債

い、早期の滞納解 い、早期の滞納解3 年 3 月の返済に向け、11 月 13 日に「貸付金にかかるご返済

権化の可能性がある法人に対消・回収を図ること 消・回収を図ることについて」をホームページに掲載した。また、「月報私学」3 年し、私学経営情報センターとにより、9 月償還分 により、9 月償還分

2・3 月号に「助成業務の貸付金にかかる償還のご案内」を掲載

連携して経営改善を促し、貸において新たに元 において新たに元し、返済の失念のないよう注意を喚起した。

付債権の回収に努めた。

金の滞納が発生し 金の滞納が発生した学校法人等のう た学校法人等のう
17

ち年度内に回収で ち年度内に回収できた法人の割合を きた法人の割合を
毎年度 95％以上と 95％以上とする。

○新規滞納法人への取組み
9 月において新たに元金の滞納が発生した 10 法人については、
初期の電話督促に努めた結果、10 月末までに滞納を解消した。

する。

また、学校法人等の

8 月 28 日 1,121 法人等に払込通知書送付

また、学校法人等の自主性・自律性の観

9 月 15 日・23 日現在 未収法人 10 法人

自主性・自律性の観点から、経営状況が

9 月 16 日～30 日 電話督促の徹底、9 法人回収点から、経営状況が悪化している学校

10 月 30 日 1 法人回収悪化している学校

法人等に対しては、元金滞納の回収割合：100％

法人等に対しては、 私学経営情報セン「経営支援・情報提ターと連携し、法人供事業」と連携し、 の財務情報等の提○私学経営情報センターとの連携
近い将来不良債権化する可能性のある 2 法人について、私学経法人の財務情報等供を受けるとともの提供を受けるとに、法人に対して経1 法人については、法人による元年度決算に係る説明を受けともに法人に対し営相談等により、自た。また、融資部職員が現地調査を実施し、担保状況の確認を行て経営相談等によら改善等を行うよ

うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大が学生募集に与えたり、自ら改善等を行う促すなど、貸付債影響など、法人経営に関する聴取を行い、3 月期の元金返済に向うよう促すなど、貸 権の確実な回収を付債権の確実な回

図る。

収を図る。

営情報センターとプロジェクトチームを編成した。

けたアドバイス等を行った。
1 法人については、元年度決算書及び 2 年度在籍学生数に関する資料の提出を受けるとともに、私学経営情報センター職員が現地を訪問し、経営相談を実施した。

④今後の学校法人 ④長期滞納法人等等の経営上のリス へ適宜適切な対応
クを考慮しつつ、令 を行い、債権の回収
和 4 年度末の総貸 及び保全に努め、令付残高に対するリ 和 2 年度末の総貸スク管理債権の割 付残高に対するリ合を 2.1％以下に抑 スク管理債権の割制する。

④長期滞納法人等への取組みによるリスク管理債権の抑制○滞納法人等への督促〈評定の根拠〉
長期滞納法人に対しては、長期滞納（6 か月以上元利金を滞納）している 21 法人に対し、 文書、電話による督促を行い、文書、電話及び面談等による督促を行った。
1 法人について、滞納している元利金及び延滞金を含む、すべての債権を回収した。

適宜直接現地へ赴き督促を行うなど債権回収に努めた。長
期滞納法人のうち、法務対応

また、2 法人の現地調査を実施し、理事長等との面談により、 等 を 行 っ て い る 法 人 に つ い合を 2.1％以下に抑法人の現況を聴取したほか、1 法人の破産手続開始決定に伴う債て、引き続き顧問弁護士の助制する。

権者集会に出席した。

力を得ながら対応し、債権のその他、8 法人及びその所轄庁である県の現地調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、3 年度以降に実施を見送った。
○弁護士の助力を得た対応
長期滞納法人（21 法人）のうち、8 法人について、破産手続が開始された法人に係る担保物件の競売申立て等の対応は、顧問弁
護士の助力を得て進めた。
〇リスク管理債権の抑制
滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取り組んだ結果、2 年度末のリスク管理債権額は 22 法人 7,895
18

適切な保全・回収を行った。

百万円で、前年度に比べ 790 百万円の増加となり、総貸付残高に対するリスク管理債権の割合は 1.45％となった。

４．その他参考情報
特になし

19様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
経営支援・情報提供事業

１―３

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（18 歳人口の大幅な減少期を迎え、私立学校における 関連する政策評価・行政事業
度
経営環境が一層厳しくなることが予想され、これまで以上 レビューに、事業団による支援が求められているため）

第 23 条

第1項

第５号

－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

－

10 件以上10 件以上10 件以上

予算額（千円）

636,508

600,873581,510

実績値

－

12 件

10 件

5件

決算額（千円）

550,489

618,022536,484

達成率－120.0％

100.0％

50.0％

経常費用（千円）

548,029586,576

516,238

経常利益（千円）－548,029（前中期目標期間

好事例の提供②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

計画値

10 件以上

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

－586,576 －516,238

行政コスト（千円）―

586,725

516,340

行政サービス実施
コスト（千円）

548,085

―

―

25

27

26

従事人員数

20

令和
元
年度

令和
４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．３ 経営支援・ ３ 経営支援・情報

３ 経営支援・情報

３ 経営支援・情報提供事業

３

経営支援・情報提供事業

情報提供事業

提供事業

提供事業(1)私立学校への支(1)私立学校の教育(1)私立学校の教育援について、事業団

改革及び経営改善

改 革 及 び 経営 改 善 ・事業横断的に支援に向けた支援の取組の有する情報・知見に向けた支援としに 向 け た 支援 と し で き る 体 制 等 が 構〈評定〉Bを 更 に 活 かせ る よて、以下の取組をて、以下の取組を行 築されたかう、事業横断的に支行う。

う。

援 で き る 体制 等 を

〈評定〉B
＜指標＞

（１）私立学校の教育改革及び経営改善に向けた支援としての取組（１）教育改革及び経営改善

・経営相談を受けた学校法人のうち、大① 私 立 学 校へ の 支① 助 成 業 務の 各 事 学 教 育 の 質 の 向 上

校 法 人 の 経営 に 関 援について、事業団業が連携して、私立 や 経 営 の 安 定 化 等

助成業務が保有する情報を有効活用するために、私学情報提供

助 成事業総 合システ ムの

す る 指 導 及び 助 言 の有する情報・知見学校に対し、経営支 に つ な が る 等 と 回システム、補助金システムの情報のデータベースを集約した助成

データを利用したこと、事業構築する。また、学① 助成事業総合システムの活用等〈評定の根拠〉

を 行 う 文 部科 学 省 を更に活かすため、 援・情報提供等を行 答のあった割合：中事業総合システムを元年度から稼働させ、経営支援等に係る分析 横断的・一元化プロジェクトと連携し、大学教育 助 成 業 務 が持 つ 学

うため、一元管理さ 期 目 標 期 間 中 に

資料作成に利用した。

の 質 の 向 上や 経 営 校 法 人 の 情報 を 集

れ た 情 報 を経 営 支 80％以上の安定化等に向け、 約 し 一 元 的に 管 理

援 等 で 分 析活 用 す

私 立 学 校 の教 育 及 す る な ど 助成 業 務る。あわせて、私立 ＜関連指標＞

援・情報提供等を実施するため、30 年度に事業横断的・一元化

各種情報の収集・分 私立学校に対して、 び 経 営 改 善へ の 支 学校法人のうち、経プロジェクトチーム及び事業横断的・一元化プロジェクトワー

析 の 充 実 を図 る と 経営支援・情報提供

援を行うため、今後 営 が 改 善 さ れ た 学

キンググループを設置した。

ともに、経営相談等 等 が 可 能 とな る よ

一 元 管 理 する 情 報 校法人の割合（平成

事業横断的に支援できる体制（事業横断的・一元化プロジェの取組を強化する。 う、業務内容と各種(好事例を含む)に 25 年 度 相 談 分 実

クトチーム）において、今後の情報の一元管理について審議し調査・収集・分析機※相談を受けた年

能 を 有 す る体 制 等

度を含めた過去 3 年を構築し、計画的に間の収支差額の平強化する。

均と経営相談後 3 年体制等を決定した。

事業団助成業務の各事業が連携し、私立学校に対し、経営支

び 経 営 等 に関 す る の各事業が連携し、 学 校 の 教 育改 革 及 ・経営相談を受けた：51.9%
情報の整備を行い、 ついて検討を行う。 績）

チームの会議において令和 3
年度以降の情報の一元化の○事業横断的・一元化プロジェクトチーム

た（3 年 3 月 29 日）。
なお、事業横断的・一元化プロジェクトチームは、第 4 期中期計画期間中継続される。

間の収支差額の平②教育研究の質の向上に資する取組への支援、経営相談等を強化す 〈評定の根拠〉② 文 部 科 学省 と 連② 文 部 科 学省 と 連 均の比較携し、大学教育研究

携し、教育研究の質 ・ 経 営 相 談 の 件 数の 質 の 向 上に 資 すの 向 上 に 資す る 取 （平成 25～平成 28

た講師派遣、指導・助言、資る 取 組 へ の支 援 や組への支援、経営の 年度実績平均値）：

料の作成提供は、新型コロナ

経 営 の 安 定化 等 に

安定化等に向け、各 72 件

ウイルス感染症拡大防止の観向け、教育及び経営

種情報の収集・分析

点から、学校法人等と協議を

等 に 関 す る各 種 情の 充 実 を 図る と と ＜ 目 標 水 準 等 の 考行い、最大限実施した。文部報の収集・分析の充もに、「補助事業」 え方＞

科学省と連携して行う経営困学校法人等から依頼を受けるための取組実を図るとともに、 「貸付事業」とも連 ・事業横断的に支援難な学校法人に対しての経営

経 営 相 談 等の 取 組

携 し つ つ 経営 相 談 で き る 体 制 等 が 構

相談についてはすべての法人を強化する。

等を強化するため、 築されたか：達成さに実施した。
21

主務大臣による評価

自己評価
評定なお、経営相談の以下の取組を行う。 れた場合、Ｂ評定とする。

ア ン ケ ー トに つ いては、教育の質の向ア 経営相談の内容

・経営相談を受けた

上 に 資 す る取 組 へや 質 を 向 上さ せ る

学校法人のうち、大元年度に実施した「令和元年度 経営相談に関するアンケーの 支 援 や 経営 の 安

た め ア ン ケー ト を学教育の質の向上ト」に記載されていた学校法人からの意見・要望を踏まえ、経定 化 等 に つな が る実施する。また、前や経営の安定化等

営相談の充実のため、経営相談に関する事前検討や事後報告の

等 と 回 答 のあ っ た

年 度 の 集 計結 果 を に つ な が る 等 と 回

時間を十分に取り、資料に他の学校法人の具体的な取組事例を

割 合 を 中 期目 標 期

検証し、経営相談の答のあった割合：達

積極的に含めるなど、学校法人の相談内容に応じた経営相談資間中に 80％以上と充実を図る。

成された場合、Ｂ評料の質の向上を図った。また、元年度に引き続き、経営相談の定とする

内容や質の向上を目的として、経営相談を対面で行った法人

・経営相談を受けた（文部科学省との連携分を除く）10 法人に対し、経営相談の資

学校法人のうち、経料及び内容等についての質問を含めた「令和 2 年度

営が改善された学に関するアンケート」を実施した。

する。

ア

アンケートの実施

経営相談

校法人の割合：私立イ 学校法人の経営 学 校 に お け る 経 営
状態について、経営 環 境 が 一 層 厳 し く
判断指標や、助成業 な る こ と が 予 想 さ
務 が 有 す る情 報 を れるため、学校法人
もとに、詳細なモニ 等 の 求 め に 応 じ てタリングを行う。

実施した情報提供・
経営相談の状況や、

イ

経営判断指標によるモニタリングの実施○経営判断指標
以下の 2 種類を作成した。
・速報版（12 月 2 日に学校法人基礎調査速報データに基づき作成）
・確定版（3 年 3 月 26 日に学校法人基礎調査確定データに基づき作成）

その成果を把握する必要があることから、毎年度確認○モニタリング
以下のとおり 2 回実施した。

し、著しく増減があ・大学・短期大学・高等専門学校法人（658 法人）についてった場合、評価に考は、経営判断指標速報版によりモニタリングを実施し、経慮する。

営相談等に活用した。

・経営相談の件数：

・大学・短期大学・高等専門学校（658 法人）については、経私立学校における

営判断指標確定版と経営判断指標速報版の差異の確認を経営環境が一層厳行った。なお、高等学校・中等教育学校・中学校・小学校

しくなることが予

法人（723 法人）については、新型コロナウイルス感染症

想されるため、学校拡大の影響により、決算データ等の法人からの提出を 1 か

法人等の求めに応月間後ろ倒しとしたため、経営判断指標確定版を 3 年 4 月

じて実施した情報中に作成し、モニタリングを行うこととした。

提供・経営相談の状
況や、その成果を把○「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」（経営判握する必要がある

断指標の集計結果）

ことから、毎年度確・健全な学校法人経営の参考として、3 年 3 月 26 日に「定量認し、著しく増減が的な経営判断指標に基づく経営状況の区分」の集計結果をあった場合、評価に大学・短期大学・高等専門学校法人に対し送付した。

考慮する。

22

ウ 経営相談、講師＜重要度＞

派遣、電話等様々な

・18 歳人口の大幅手段を活用して、質な減少期を迎え、私新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2 年度の経問への回答、事例の立学校における経営相談の申込数が昨年度から減少し、以下のとおりとなっ紹介、経営改善方策

営環境が一層厳した。

の 提 案 等 を積 極 的

くなることが予想に行う。なお、そのされ、これまで以上

人：計 36 法人

際には、私学経営にに、事業団による支・上記経営相談の外、学校法人の個別課題に絞った相談を以ウ

経営支援の各種取組○経営相談の実施

大学法人 21 法人、短期大学法人 9 法人、高等学校法人 6 法

関 す る 専 門知 識 を 援 が 求 め ら れ て い

下のとおり実施した。

持った弁護士・公認 ることから、重要度

大学法人 3 法人、短期大学法人 2 法人：計 5 法人会 計 士 等 の人 材 を を「高」とする。
登録・管理し、学校○私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣

法 人 の 要 望に 応 じ ＜3 期中期：主な課

私学関係団体等に 2 件、学校法人に 4 件：計 6 件て「専門家人材バン 題、指摘事項＞
ク」を効果的に活用 少 子 化 を 背 景 と しする。

○教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言て、学生総数の減少

相談件数：会計処理 530 件、規程 21 件、が見込まれるなど

管理運営等その他 91 件：計 642 件

私立学校の経営環
境が一層厳しくな○教育条件及び経営に関する資料の作成提供

ることが予想され上記相談件数のうち学校法人等への資料提供件数：118 件ることから、支援体制の更なる充実が○私学情報資料室の管理求められる。

私学情報資料室の外部利用件数：34 件○人材バンクの活用
学校法人からの様々な要望に対応するため、私学経営や教学に関する専門知識を持った専門家を「専門家人材バンク」に登録し、ガバナンス機能の強化や労務組織体制などの経営体制に関する専門知識を有する専門家を「学校法人経営支援
人材バンク」に登録している。
また、労務管理等の特別な課題については、専門的知識を得て対応する必要があることから、私学経営相談員（弁護士
1 名、社会保険労務士 1 名、公認会計士 1 名：計 3 名）を委嘱し、学校法人からの相談に対応した（相談件数：34 件）。

エ 附属病院経営に

エ附属病院等へのアンケートの実施

関 す る 相 談に 対 応○附属病院等を有する大学法人及び短期大学法人 51 法人に対するため、実務経験

し、「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート者 か ら 蓄 積し た ノ調査」を実施した。また、その集計・分析結果について「アウハウを活用し、附

ンケート調査結果報告書」として同法人に提供するため、3 年

属 病 院 の 実態 を 把

3 月 12 日に電子窓口に掲載した。

握 す る た めの ア ン
23ケートの実施、その○「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」

集計・分析と情報提の集計・分析結果を基に、病院経営の現状については、私立

供を行い、相談体制

学校の活性化に向けた勉強会において発表する予定であっを充実する。

たが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、「アンケート調査結果報告書」を配布することで対応した。

オ 文部科学省と連オ

経営困難な学校法人に対しての経営相談の実施

携 し て 経 営困 難 な

上記ウの経営相談 36 法人のうち、経営困難な学校法人に対学校法人に対して、する経営相談を以下のとおり実施した。なお、経営状態に応じ

経 営 相 談 を実 施 すて、重要度と緊急度を考慮のうえ、一部の学校法人に対し、経る。特に、経営指導

営相談を複数回実施した。

強化指標に該当し、○経営困難な学校法人に対する経営相談

直 ち に 適 切な 経 営

大学法人 17 法人、短期大学法人 9 法人、高等学校法人 3 法改 善 が 必 要と さ れ

人：計 29 法人

た 学 校 法 人に 対 し・上記経営困難な学校法人に対する経営相談のうち、文部科て、経営改善計画作

学省との連携分については、元年 11 月及び 2 年 3 月に開成 等 の 経 営相 談 を催された学校法人運営調査委員会において経営指導強化

積極的に実施する。

指標に該当し、直ちに適切な経営改善が必要とされた学校

経 営 相 談 にあ た っ

法人について、経営改善計画の作成を支援する経営相談をては、学校法人経営実施した。

相 談 チ ー ムの 委 員○学校法人経営相談チームの活用を 効 果 的 に活 用 する。

文部科学省の学校法人運営調査委員会において、「経営指導強化指標に該当し、直ちに適切な経営改善が必要とされた学校法人」が作成した経営改善計画について、学校法人経営相談チームの構成員となる有識者より意見及び助言を受けた。
また、上記のうち、一部の学校法人に対して、経営改善に向けた方策の効果を上げるため、学校法人経営相談チームの構成員となる有識者同行で経営相談を実施した。

カ 教育改革に向けカた 支 援 と して 事 例

ＦＤ・ＳＤ支援の実施○研修会等講師派遣時に実施の紹介、ＦＤ・ＳＤ

私学関係団体 1 団体、学校法人 2 法人に対し、当該法人等支援を実施する。

が実施する教員を含めたＳＤ研修会において、「私学経営」
に関する講座の講師として、延べ 4 名を派遣した。

(2)私立学校が自ら(2)私立学校が自ら(2)私立学校が自ら＜指標＞

検証・改善等を図れ検証・改善等を図れ検証・改善等を図れ

・私立学校のニーズ

るよう、好事例を含るよう、私立学校のるよう、私立学校の を 適 切 に 把 握 で きめ た 私 立 学校 の 教

ニ ー ズ を 適切 に 把

ニ ー ズ を 適切 に 把 たか。また、事業団

育 及 び 経 営等 に 関

握し、各種情報をホ握し、それを踏まえ が 自 ら 発 信 す る 私（２）私立学校のニーズの適切な把握とそれを踏まえた項目の追加・見 （２）教育及び経営に関する直し等を反映した各種情報の提供のための取組

情報の分析・提供〈評定〉B

24

す る 各 種 情報 を 積

ー ム ペ ー ジ等 に 掲た項目の追加・見直 立 学 校 の 教 育 及 び

極 的 に 私 立学 校 に載するとともに、セ

し 等 を 反 映し た 各 経 営 等 に 関 す る 各

提供するとともに、 ミ ナ ー や 研修 会 等

種 情 報 を 提供 す る 種情報について、私経 営 相 談 等に も 活 に お い て 学校 法 人

た め 以 下 の取 組 を 立 学 校 の ニ ー ズ 等

への提供を行い、経行う。また、その情 を 踏 ま え た 項 目 の営 相 談 等 にお い て

報 を 経 営 相談 等 に 追加・見直し等の改用する。

も活用する。また、 おいても活用する。 善が図られたか
提 供 す る 情報 に つ・好事例・特色ある

いては、私立学校の① 私 立 学 校の 教 育 取組の収集・提供件

ニ ー ズ を 踏ま え た

及 び 経 営 に関 す る 数：10 件/年以上

項目の追加・見直し

情報を収集する。特

人基礎調査及び学校法人等基礎調査を実施した。

関する情報を計画どおり収集等の改善を図る。特に 教 学 改 革等 の 事 ＜関連指標＞○学校法人基礎調査した。特に、「大学ポートレーに、私立学校におけ例については「大学 ・学校法人等からのる 教 育 及 び経 営 にポートレート(私学 依 頼 に 基 づ き 情 報

調査法人数：670 法人報については、「私立大学・短

関する好事例・特色版)」から情報を収 提 供 を 行 っ た 件 数

調査開始：4 月 6 日

期大学教育の現状」としてと

あ る 取 組 の情 報 に集する。

及び割合（平成 28 年

提出期限：6 月 30 日（学生数・教職員数）

りまとめ、教育情報を公表しついては年間 10 件

度実績値）
：127 件、：6 月 30 日（土地・建物・財務）

以上提供する。

100％：7 月 31 日（教育情報）①私立学校の教育及び経営に関する情報の収集
私立学校の教育及び経営に関する情報を収集するため、学校法

大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人

回答法人数：670 法人＜目標水準等の考

高等学校法人以下

え方＞

調査法人数：785 法人・私立学校のニーズ調査開始：4 月 15 日を適切に把握でき

提出期限：7 月 31 日

たか。また、事業団

回答法人数：772 法人が自ら発信する私立学校の教育及び経営等に関する各
種情報について、私○学校法人等基礎調査
幼稚園法人・特別支援学校法人・専修学校法人・各種学校法
人・その他法人

立学校のニーズ等

調査法人数：11,923 法人を踏まえた項目の調査開始：4 月 1 日

追加・見直し等の改提出期限：8 月 31 日

善が図られたか：達

回答法人数：9,337 法人

成された場合、Ｂ評定とする。
・好事例・特色ある○学校法人基礎調査（納付金調査）
大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人

取組の収集・提供件

調査法人数：670 法人

数：達成された場

調査開始：3 年 1 月 29 日

合、Ｂ評定とする。

提出期限：3 年 2 月 26 日

・学校法人等からの回答法人数：670 法人

依頼に基づき情報提供を行った件数：
私立学校における○「私立大学・短期大学教育の現状」の公表「大学ポートレート（私学版）」等の分析結果をもとに、「私
25〈評定の根拠〉
私立学校の教育及び経営にト（私学版）」から得られた情

た。

経営環境が一層厳立大学・短期大学教育の現状」として、ホームページに掲載ししくなることが予た（3 年 3 月 30 日）。

想されるため、学校②「私学情報提供シ

法人等の求めに応ステム」の利用方法

じて実施した情報

や デ ー タ 分析 な ど 提供・経営相談の状②「私学情報提供システム」の利用案内「月報私学」8 月号において、「私学情報提供システム」の利用方法等に関する案内を行った。

〈評定の根拠〉「月報私学」において、「私学情報提供システム」の利用方の 活 用 に 関す る 案 況や、その成果を把法等を案内し、利用促進を図

内 を 広 報 誌等 で 行 握 す る 必 要 が あ るった。

い 、 利 用 促進 を 図 ことから、毎年度確る。

認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。

③大学、短期大学の③私学リーダーズセミナーの実施

リ ー ダ ー を対 象 と ＜3 期中期評価：主・大学、短期大学の理事長及び学長を主な対象とした私学リーダ〈評定の根拠〉
新型コロナウイルス感染症

す る リ － ダー ズ セ な課題、指摘事項＞

ーズセミナーは、80 名以上の規模となるため、新型コロナウイ 拡大防止の観点から、参集す

ミナーを 2 回実施 社 会 か ら 求 め ら れルス感染症拡大防止の観点から、年度当初に中止とした。

する。理事長・学長 ている、大学教育のる形式の当該セミナーは中止

・新任理事を対象とした私学リーダーズセミナーについては、募 としたが、代替措置として、を 主 な 対 象と し た 質 の 向 上 等 を 図 る

集定員を前年度の 45 名から 30 名に縮小し、3 年 1 月 29 日に大参加申込者に令和元年度のリ

セ ミ ナ ー につ い て ため、私立学校の教阪ガーデンパレスでの実施を予定していた。7 月 1 日に募集案

ーダーズセミナー講演録を送は、募集定員を 80 育 及 び 経 営 等 に 関内を送付し、75 名の参加申込みがあったが、新型コロナウイル 付することで、当該セミナー名以上とする。

する各種情報の収ス感染拡大状況を考慮して 11 月中旬に中止を決定し、11 月 17

集・分析・提供の更日に参加申込法人にその旨通知した。なお、参考資料として、 られる。

なる充実が求めら

参加申込者に「令和元（2019）年度私学リーダーズセミナー講れる。

演録」を送付した。

④ 学 校 法 人の 将 来④私学スタッフセミナーの実施の目的は果たせたものと認め〈評定の根拠〉

を 担 う 若 手職 員 を・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各会場の募集

新型コロナウイルス感染症

対象に、経営人材の定員を前年度の 24 名から 20 名に縮小し、2 回の実施を予定

拡大防止の観点から、参集す

育 成 を 目 的と し たしていた。

る形式である当該セミナーにス タ ッ フ セミ ナ ー

10 月 28 日～30 日 仙台ガーデンパレス（募集定員 20 名）

ついては、2 回中 1 回を中止

を 2 回実施する。

12 月 9 日～11 日

大阪ガーデンパレス（募集定員 20 名）としたが、中止とした回の代

・7 月 11 日に学校法人に募集案内を送付し、仙台会場 43 名、替措置として、参加予定者に大阪会場 51 名、両会場合わせて 94 名の参加申込みがあっ事前学習課題の解答を送付すた。

ることで、当該セミナーの目

・仙台会場については、政府の感染症対策方針に沿って実施した（参加者

20 法人 20 名）。

・大阪会場は、新型コロナウイルス感染拡大状況を考慮して 11 月
下旬に中止を決定し、11 月 30 日に参加申込法人にその旨通知した。なお、参加予定者にセミナー開催前の提出を依頼した事
前学習課題は既に提出されていたので、後日、事前学習課題の解答を送付した。

26

的は果たせたものと認められる。

⑤ 学 校 法 人の 経 営改善に資するため、⑤刊行物による情報提供〈評定の根拠〉

学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物によって情報

刊行物は、「私立大学・短期

必 要 に 応 じて 以 下提供を行った。

大学等入学志願動向」、「今日の 刊 行 物 等の 項 目○「今日の私学財政」の私学財政」を発行し、情報の見直し等を行い、幼稚園・特別支援学校編：学校法人等に発送（9 月 30 日）

提供を行った。また、「私立大

情報提供を行う。

専修学校・各種学校編：学校法人等に発送（9 月 30 日）

学・短期大学入学志願動向」

・今日の私学財政

大学・短期大学編：学校法人等に発送（3 年 1 月 29 日）

では、項目の見直しを行った。

・私立大学・短期大高等学校・中学校・小学校編：学校法人等に発送学等入学志願動向（3 年 2 月 26 日）

・ 私 立 高 等学 校 入
学志願動向○「私立大学・短期大学等入学志願動向」
学校法人等に発送（10 月 2 日）
ホームページに掲載（10 月 2 日）
○私立高等学校入学志願動向
ホームページに掲載（3 年 3 月 8 日）

⑥ 私 立 学 校に お ける 教 育 及 び経 営 に
関 す る 好 事例 や 特
色 あ る 取 組に つ い⑥好事例や特色ある取組の情報収集及び提供
・私立学校における教育及び経営に関する好事例や特色ある取組について学校を訪問し、情報収集を行った。
・ホームページに事例を 5 件掲載した（3 年 2 月 25 日及び 26 日）。

〈評定の根拠〉
私立学校における教育及び経営に関する好事例や特色ある取組について情報収て情報を収集し、10集を行い、その結果を 5 件提件以上提供する。

供した。対象としては 10 校（件）を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、私立学校への訪問を控えたため、5 件にとどまった。

⑦ 学 校 法 人が 自 ら⑦自己診断チェックリスト、経営判断指標及び利用ガイドの活用方の 経 営 状 態を 早 期法の説明認識し、課題改善を

・「元年度版自己診断チェックリスト」の周知を図るため、その行うため、自己診断〈評定の根拠〉
自己診断チェックリスト大活用の方法について月報私学 6 月号に掲載した。

学・短期大学編については決
算数値等の更新を行い、ホーチェックリスト、経・2 年度版の自己診断チェックリストについては、学生数、教職ムページに掲載した。経営判

営 判 断 指 標及 び 利

員数及び決算数値を更新し、大学・短期大学編 PDF 版を 3 年 3

断指標については、ホームペ

用 ガ イ ド の活 用 方

月 11 日に、エクセル版を 3 年 3 月 29 日にホームページに掲載

ージに掲載し、研修会等にお法 を ホ ー ムペ ー ジ

した。なお、高等学校編については、新型コロナウイルス感染

いて活用方法を説明するとと

等 に 掲 載 する と と症拡大の影響により、決算データ等の法人からの提出を 1 か月

もに、集計結果を学校法人に

もに、セミナー等に間後ろ倒しとしたため、PDF 版を 4 月中旬、エクセル版を 5 月通知した。以上により、学校おいて説明する。

中旬にホームページに掲載した。

法人の取組課題の早期認識と・経営判断指標の利用促進のため、スタッフセミナーにおいて利 改善を促すよう努めた。
用方法を説明した。
27

日時：10 月 28 日
場所：仙台ガーデンパレス

４．その他参考情報
特になし

28

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

寄付金事業

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」（「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の募集 関連する政策評価・行政事業
度については、制度が開始されたところであり、今後制度の レビュー
周知や寄付金募集活動を通じて得られる社会からの要望
等を奨励金に反映することにより、寄付者の拡大と定着を進めていく必要があることから、難易度が高いと認められるため）

第 23 条

第1項

第４号

－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

－

21 件以上21 件以上21 件以上

－

27 件

27 件

24 件

－

128.6％

128.6％

114.3％－

12 件以上12 件以上12 件以上（前中期目標期間

経 済 団 体 計画値
等 へ の 訪 実績値
問件数
達成率

21 件以上

学校法人等

計画値

12 件以上

の研修会に

実績値

－

22 件

30 件

16 件

おける周知

達成率

－

183.3％

250.0％

133.3％－

2,500 万円 2,500 万円 3,000 万円

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

予算額（千円）

22,100,528

22,112,340 22,109,906

決算額（千円）

25,361,887

41,066,114 23,074,136

経常費用（千円）

25,369,817

41,057,097 23,084,438

経常利益（千円）－90,993

活動「若手・女性

計画値

3,000 万円

研究者奨励金事業」寄付―

91,002

―

―

5

4

5

－

2,112 万円 1,760 万円 1,669 万円

行政サービス実施
コスト（千円）

達成率

－

84.5％

従事人員数

70.4％

55.6％

29

－86,524

行政コスト（千円）
実績値

受入額－84,480

41,147,510 23,085,197

令和
４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．４ 寄付金事業

４

寄付金事業

４ 寄付金事業

４

４

寄付金事業

寄付金事業

評定
〈評定〉B

(1)学校法人等の多(1)学校法人等の多(1)学校法人等の多＜指標＞

元的な財政基盤を元的な財政基盤の元的な財政基盤の・学校法人等への利用促進のための取確立するため、学校確立に向けた支援確立に向けた支援

寄付に係る各種税

組

法人等の寄付金募

として、
以下の取組

として、以下の取組

制優遇制度等の周金活動に対する支

を行う。

を行う。

知が充実されたか：

援の充実を図ると学校法人等の寄付

経済団体等への訪

ともに、
広く社会に

金募集活動に資す ①寄付金募集活動

問等件数 21 件以上

向けて、
学校法人等

るため、
学校法人等

の実態や寄付金制（平成 28 年度実績

り組む寄付金募金活動の促進を図ることを目的とした活動への寄付に係る各の行う研修会等に 度等を周知すると

値：21 件）、学校法

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、私学団体や学校法図ることを目的とした各種

種税制優遇制度等

おいて寄付金募集

ともに、寄付金募集

人等の研修会にお人等が研修会開催を見合わせるケースが多かったため、職員派遣に研修会への講師派遣やリーの更なる周知など活動の実態や寄付 に係る知識や意欲ける周知活動件数

ついては、以下のとおりとなった。

フレットの配布等を 16 件行の支援を行う。

金制度等の周知活 の向上等を図るた

12 件以上（平成 29

動を年間 12 件以上め、以下の取組を年

年度上半期実績値：行う。

間 12 件以上行う。

6 件）

ア 私学団体や都道＜関連指標＞

府県等が行う私立・学校法人等にお職員派遣等（計 12 件）

学校向けの研修会

ける毎年度の寄付○私立学校向けの研修会等への職員派遣（1 件）

等に職員を派遣す金の受入れ金額（平・大学行政管理学会 2020 年度第 1 回財務問題研究会（第 31る。

成 23～平成 27 年度回）
・財務問題研究グループ合同研究会「今日の私学経営につ

実績平均値）：約いて」（3 年 1 月 23 日）

2,100 億円

（１）学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援としての取組

え方＞
・学校法人等への寄付に係る各種税

ア

私学団体や都道府県等が行う私立学校向けの研修会等への○私学団体等が開催する研修会等でのリーフレット配布（11・日本私立大学協会「第 153 回総会（書面開催）関係」に同封して配布（10 月 9 日）
・日本私立短期大学協会「令和 2 年度総会（書面開催）関係」に同封して配布（11 月 12 日）制優遇制度等の周・日本私立中学・高等学校連合会「令和 2 年度第 6 回常任理

知が充実されたか：事会」「令和 2 年度第 2 回協会長・事務局長会議」にて配布達成された場合、Ｂ（3 年 1 月 26 日）

評定とする。
・学校法人等における毎年度の寄付
金の受入れ金額：学〈評定の根拠〉
寄付金募集活動の促進をった。

件）＜目標水準等の考（１）財政基盤確立に向けた〈評定〉B①私立学校の多元的な財政基盤の確立に資するため、私立学校が取・兵庫県私立中学高等学校連合会「兵庫県私立中学高等学校
協会評議会・校長会」にて配布（3 年 2 月 2 日）
・東京都私立短期大学協会「令和 3 年 3 月理事会」にて配布（3 年 3 月 9 日）

校法人等の寄付金

・大分県私立大学・短期大学協会にて配布（3 年 3 月 9 日）

募金活動に対する

・新潟県私立中学高等学校協会「新潟県私立中学高等学校協30

主務大臣による評価

自己評価

会理事会」にて配布（3 年 3 月 11 日）

支援の充実には、学校法人等における・福岡県私学協会会員校に配布（3 年 3 月 18 日）

寄付金の受入れ金

・千葉県私立大学短期大学協会「令和 2 年度第 3 回理事会」にて配布（3 年 3 月 19 日）

額を把握する必要があることから、毎・北海道私学振興基金協会発行の冊子「令和 2 年度財務状況

年度確認し、著しくの推移（新会計基準対応分）」等を会員校に郵送する際に同増減があった場合、封して配布（3 年 3 月 23 日）

評価に考慮する。

・文部科学省「令和 2 年度学校法人の運営等に関する協議会」（オンデマンド資料を提供）＜3 期中期評価：主イ 学校法人等が行な課題、指摘事項＞

う寄付金募集に係

少子化等を背景とる職員研修会等にして、私立学校の多職員を派遣する。

元的な財政基盤のイ

学校法人等が行う寄付金募集に係る職員研修会等への職員派遣（1 件）・産業能率大学 SD 研修 財務問題研究会「私立大学の運営課
題」（ 3 年 3 月 17 日）確立が求められて
ウ 周年記念事業等いるため、本制度で寄付金募金活動（受配者指定寄付を行った学校法人金事業）の利用促進（受配者指定寄付金制度の利用に関する相談を除く）

等を対象に新たなに向けた更なる取（単位：件数）

寄付金募集活動を組が求められる。

ウ

積極的な寄付金募集活動の支援（3 件）
・寄付金募集の取り組みに関する相談

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

促進させるための

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

支援を行う。

－

－

－

－

1

1

1

－

－

－

－

－

②広く社会に向け②社会一般から学て、学校法人等への校法人等に対する寄付に係る各種税

寄付の促進を図り、経済団体を訪問し、私立学校が取り組む寄付募集の実態や寄付による意見交換などを行い制優遇制度等の更 寄付文化の醸成に

金ポータルサイトの紹介を行ったほか、私立学校に寄付をするこ

私立学校への寄付についてなる周知などの支 資するため、学校法とへの課題等についての意見交換を行った。

理解を得ることに努めた。

援を行うため、経済 人等への寄付に係②社会一般から学校法人等に対する寄付の促進を図り、寄付文化の醸成に資するため、経済団体等への訪問活動

日本工業倶楽部

4 月 10 日、5 月 14 日、10 月 14 日

団体等への訪問等 る各種税制優遇制
を年間 21 件以上行 度等や寄付金ポーう。

〇寄付に係る各種税制優遇制度等や寄付金ポータルサイトのタルサイト（学校法周知を図るため、21 経済団体等に対し、電話にて案内を行う

人等の寄付金募集

とともに資料を送付した（3 年 3 月 29 日）。

情報を集約したＷ
ｅｂサイト）の周知を目的として、経済団体等への訪問等
を年間 21 件以上行う。

31

〈評定の根拠〉
経済団体の訪問や電話等

(2)平成 30 年度か(2)「若手・女性研(2)「若手・女性研究＜指標＞

ら新たに資金を交究者奨励金事業」に者奨励金事業」の財

・「若手・女性研究

付する「若手・女性

ついては、募金趣意源となる寄付金（募者奨励金事業」に係

研究者奨励金事業」 書の作成や企業訪金目標額 3,000 万る寄付金の受入れについては、制度の問等により広く社円）を確保するた

金額：第４期中期目

更なる周知を図る会に対して制度のめ、制度に対する幅

標期間中に 1.5 億など、寄付金確保の更なる周知を図る

広い社会一般から円以上

取組を充実する。

など、奨励金の交付の理解を得ること（２）「若手・女性研究者奨励金事業」の財源となる寄付金を確保する（２）寄付金を確保するための取組

ための取組み〈評定〉B財源となる寄付金 を目的として以下＜目標水準等の考を確保するための の取組を行う。

え方＞

取組を充実するこ・「若手・女性研究とにより、「若手・ ①「若手・女性研究者奨励金事業」に係

女性研究者奨励金

者奨励金事業」に対る寄付金の受入れ事業」に係る第 4 期

して寄付金による

金額：目標以上に寄企業等を訪問するなどにより、若手・女性研究者奨励金事業

1,700 万円であった。新型コ

中期目標期間中の 支援を求めるため、 付を受け入れた場に対する賛同を得ることを目的として制度の概要や特色等に

ロナウイルス感染症拡大に寄付金の受入れ金 企業等への訪問活

合はＡ評定以上をついて説明を行った。

よる影響を受け、新規寄付

額を 1.5 億円以上 動を行う。

検討し、目標に達しとする。

なかった場合にお

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

得られなかったこと、また、いても寄付金の獲

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

同影響から、継続的に支援得に向けた取組が

3

1

1

－

－

－

2

3

4

2

1

4

を受けている寄付者より寄①企業等への訪問活動〈評定の根拠〉○事業の概要及び特色等についての説明の実施

2 年度の寄付金は、計約企業等の訪問実績（延べ21企業等）

者に直接説明をする機会が付金減額の申し出があった

なされている場合
はＢ評定とする。

・上記の訪問活動等を行った結果、2年度に企業等より受領したことにより、目標額を確保

寄付金は、12,410,097円となった。

することはできなかった。

※上記寄付金のうち1,000,000円は、寄付者の意向により、5しかし、従前の寄付者に対・「若手・女性研究

か年度分（令和5年度まで）として本奨励金の財源として受しては訪問等を実施し、配者奨励金事業」に係領した5,000,000円の令和2年度分である。

付を受けた研究者の「研究＜難易度＞概要」や「社会に対するメッ

る寄付金の募集については、制度が開○寄付金付き自動販売機の設置促進を図るための取組み

セージ」を記した研究レポ始されたところで・学校法人を6法人訪問し、設置促進を図った。

ートと研究課題一覧を渡すあり、今後制度の周・2年度に寄付金付き自動販売機を14台増設したが、新型コロナなど、本奨励金事業の魅力

知や寄付金募集活

ウイルス感染症拡大による大学等の入構禁止措置等の影響を積極的に伝え、企業等の動を通じて得られを受け、総額では4,278,197円を受領した。受領額は、前年度

理解と支援を獲得するためる社会からの要望に比べ1,792,322円の減額となった。

の取組を可能な範囲で実施等を奨励金に反映した。

することにより、寄②「若手・女性研究

付者の拡大と定着

者奨励金事業」へのを進めていく必要

寄付金獲得の促進があることから、難を図る観点から、制易度が高いと認め

時更新、募金趣意書の刷新

度周知のための企られる。そのため難を図る等、企業等に本事業業等向けの募金趣

易度を「高」とする。

の魅力を伝える資料を作成②企業等向けの募金趣意書や事業紹介リーフレットの作成
若手・女性研究者奨励金事業への寄付金獲得の促進を図るた
め、企業等向けの募金趣意書を作成した（11月25日）。

意書や事業紹介リ〈評定の根拠〉
企業等からの意見等を適切に反映し、紹介資料の随した。
32

ーフレットを作成＜3 期中期評価：主する。

な課題、指摘事項＞
平成 30 年度から新③若手・女性研究者奨励金事業の適切な見直し③「若手・女性研究

たに資金を交付す者奨励金事業」に対る「若手・女性研究

若手・女性研究者奨励金事業を寄付金による恒常的な支援を受

本奨励金の質の向上を図する寄付者からの者奨励金」についてけることができる事業とするため、寄付促進に係る企業訪問を実るため選考委員会委員等の寄付金による恒常は、直接寄付金を充施するとともに、選考委員会から意見聴取を行った。その結果、意見を聴取し、制度等につ的な支援を受ける

当することとして選考委員名と審査部門別の応募件数及び採択件数に係る情報のいて見直しを検討した。

ことを目的として、 いることから、寄付
寄付者や本奨励金金の獲得に向けたの選考委員会等か更なる取組が求め公表を行ってはどうかとの意見が選考委員等から挙がった。
これらの意見を踏まえ、3年度以降、奨励金の採択状況等の公表
項目について見直しを行うこととした。

らの意見を踏まえ、 られる。
適切な見直しを行う。

４．その他参考情報
特になし

33〈評定の根拠〉

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
学術研究振興基金・資金事業

１―５

業務に関連する政策・施 政策目標６
私学の振興
策
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 23 条

第1項

第４号

－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期
間最終年度値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

等）

学術研究
振興資金
交付額

計画値

80 百万円以上 －80 百 万 円 80 百 万 円 80 百万円
以上

実績値
達成率

－
－

以上

予算額（千円）

118,192

118,953

118,671

決算額（千円）

117,444

118,022

112,843

経常費用（千円）

118,525

118,714114,166

経常利益（千円）－37,925－37,614－33,766

行政コスト（千円）―

118,717

114,175

行政サービス実施
コスト（千円）

37,930

―

―

4

4

4

以上

80.6 百万 81.1 百万 80.4 百万円

円

円

100.8％

101.4％

100.5％

従事人員数

34

令和
４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．５ 学術研究振５

学 術 研 究 振興

興基金・資金事業基金・資金事業

５ 学術研究振興基

５ 学術研究振興基金・資金事業

５

金・資金事業

学術研究振興基金・資

金事業
〈評定〉B

私立大学等におけ私立大学等におけ私 立 大 学 等 に おけ＜指標＞

る学術研究の充実る特色ある学術研る 特 色 あ る 学 術研

・「学術研究振興資

80 百万円以上の学術研を図るため、基金の究の充実を図るた究 の 充 実 を 図 るた金」を安定的に交付

究振興資金を交付するた

運用等により財源

め、学術研究に直接め、以下の取組を行す る ため の 財源 をめ、適切な運用により財源を確保し、安定的な必要な経費を対象

う。

確保できたか：80 百を確保した。

支援を行う。

として、学術研究振〈評定の根拠〉

万円以上（平成 28

興資金を年間 80 百① 学 術 研 究 振 興資

年度実績値：80 百万万円以上交付する金を 80 百万円以上円）

とともに、必要な財交付する。

また、学術研究振興基金①学術研究振興資金の交付

運用検討委員会の意見を・元年度に採択した研究 41 件に対し、80,400 千円の学術研究振興
資金を交付した（5 月 15 日）。

＜ 目 標水 準 等の 考・「令和 3 年度学術研究振興資金」の公募を行った（8 月 7 日）。

を目的として、長期

え方＞

・「令和 3 年度学術研究振興資金」を交付するため、選考委員会をにわたって安定的・「学術研究振興資

開催し、39 件を採択し、81,200 千円の交付を内定した（3 年 2 月

な資金交付ができ金」が安定的に交付

17 日書面開催）。

るよう学術研究振す る ため の 財源 を
② 長 期 に わ た り安確保できたか：達成

運用に取り組む。

定 的 に 資 金 交 付をされた場合、Ｂ評定

行 う こ と を 目 的ととする。

②「学術研究振興基金」の効率的な運用
学術研究振興資金を安定的に交付するために必要な利息の獲得と運用のリスクを把握することを目的として、金融機関と運用商品して、長期的視点にの提案と商品の安全性等について協議を行った。

基づき「学術研究振○金融機関との協議回数

興基金」の効率的な運用に取り組む。また、運用を開始した
資産については、学術 研 究 振 興 基 金運
用 検 討 委 員 会 において、金融商品の特徴 に 応 じ た リ スク
評価を行い、運用を継 続 す る こ と の適
正 性 に つ い て 検証
等を行う。

4
月
－

5
月
－

6
月
2

7
月
1

8
月
－

9
月
－

10
月
1

11
月
2

12
月
2

1
月
3

2
月
1

3
月
1

○学術研究振興基金運用検討委員会の開催
学術研究振興基金の効率的な運用について、金融機関と行った協議の結果を踏まえ、学術研究振興基金運用検討委員会を開催し、計 15 億円の運用を決定した（7 月 15 日、3 年 1 月 28 日、3 年 3 月2 日）。また、今後の運用方針や運用にかかる論点について審議した（3 年 2 月 25 日）。
○各種セミナーへの参加
学術研究振興基金の運用に資するため、金融情勢の適切な把握に努めることを目的として以下のセミナーに参加した。
・三菱 UFJ 銀行「債券運用に関する勉強会」（3 年 1 月 20 日 WEB・
電話会議方式）35

踏まえ、15 億円の運用を開始した。

源を確保すること

興基金の効率的な主務大臣による評価

自己評価
評定４．その他参考情報
特になし

36

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

減免資金交付事業

業務に関連する政策・施 政策目標６
私学の振興
策
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 23 条

第４項－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期
間最終年度値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

等）

―

―

―

―

―

―

―

―

予算額（千円）194,258,122

決算額（千円）

90,636,197

経常費用（千円）

90,638,103

経常利益（千円）－71,547

行政コスト（千円）

90,638,116

従事人員数

37

3

令和
４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
６ 減免資金交付事業

３．６ 減免資金交

６ 減免資金交付事

６ 減免資金交付事

付事業

業

業

各私立大学等に対各私立大学等に対

各 私 立 大 学 等 に対<指標・目標水準のする減免資金の交する減免資金の交

す る 減 免 資 金 の交考え方>

付については、関係付については、関係付については、関係法令及び交付要綱

法令及び交付要綱を遵守し、適正に交付する。

６

減免資金交付事業〈評定〉A

減免資金の交付〈評定の根拠〉

各私立大学等が実施する授業料等減免に要する費用に充てるため

各私立大学等に対する減・ 関 係法 令 及び 交の減免資金の交付については、関係法令及び交付要綱を遵守し、適免資金の交付については、

法 令 及 び 交 付 要綱

付 要 綱を 遵 守し て正に交付した。

関係法令及び交付要綱をを遵守し、適正に交を遵守し、適正に交

適 正 に交 付 され た

なお、当初予定されていなかった学校法人との変更交付手続（2 回

遵守し、適正に交付した。

付する。

付する。

か ： 達成 さ れた 場

目）及び変更交付手続（3 回目）を実施するよう文部科学省より指示

なお、当初予定されて合、Ｂ評定とする。

があり、年 2 回の予定だった交付申請手続きを年 4 回行うこととないなかった学校法人とのった。

変更交付手続（2 回目）及

急遽実施を求められた変更交付手続（2 回目）及び変更交付手続

び変更交付手続（3 回目）（3 回目）を含め、下記のとおり学校法人より交付申請書を受領し、を実施するよう文部科学

精査作業を踏まえ、減免資金を交付した。

省より指示があり、年 2 回〇交付申請の予定だった交付申請手・6 月 12 日を締め切りとした交付申請書を大学等より受領し、申請書類の精査を行った。
・申請書類の精査作業を踏まえ、7 月 10 日に大学等へ交付決定を行い、8 月 28 日に減免資金を交付した。
〇変更交付申請

続きを年 4 回行うこととなった。
急遽実施を求められた
変更交付手続（2 回目）及び変更交付手続（3 回目）

・11 月 11 日を締め切りとした変更交付申請書を大学等より受領し、申請書類の精査を行った。
・申請書類の精査作業を踏まえ、12 月 4 日に大学等へ変更交付決
定を行い、3 年 1 月 29 日に減免資金を交付した。
〇変更交付申請（2 回目）
・3 年 2 月 4 日を締め切りとした変更交付申請書（2 回目）を大学等より受領し、申請書類の精査を行った。
・申請書類の精査作業を踏まえ、3 年 2 月 25 日に大学等へ変更交
付決定（2 回目）を行い、3 年 3 月 31 日に減免資金を交付した。
・変更交付決定（2 回目）を行った結果、629 法人（大学：575 校、短期大学：285 校、高等専門学校：3 校、計 863 校）に対し、
91,440,253,800 円の減免資金を交付した。
〇変更交付申請（3 回目）
・3 年 3 月 15 日を締め切りとした変更交付申請書（3 回目）を大学等より受領し、申請書類の精査を行った。
・申請書類の精査作業を踏まえ、3 年 3 月 30 日に大学等へ変更交
付決定（3 回目）を行った。なお、減免資金の交付又は返還を 3
年 6 月中に行う予定である。

38

主務大臣による評価

自己評価

を含め、学校法人から交付申請書を受領し、精査作業を踏まえ、減免資金を交付した。

評定４．その他参考情報
特になし

39

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

業務運営の効率化に関する事項
効率的な業務運営体制の確立

２―１

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

－

当該、

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．業務運営の効率

２．業務運営の効率

２．業務運営の効率化に関する事項

化に関する事項

化に関する事項

４．１ 効率的な業

１

１ 効率的な業務運＜指標・目標水準等

務運営体制の確立

運営体制の確立

営体制の確立の考え方＞

効率的な業務評定１ 組織と人員配置の見直し○学校法人ガバナンス改革推進事業の体制整備

・組織や人員配置の・3 年度から新たに学校法人ガバナンス改革推進事業を実施するこ１

効率的な業務運営体制
の確立
〈評定〉B

「３．国民に対して「１．国民に対して私学振興に係る業見直しを適切に行とに伴い、組織編成に関する業務を効率的に実施するため、助成提供するサービス

提供するサービス

務を総合的かつ効

ったか：「３．国民に業務事務組織検討分科会（3 年 1 月 20 日開催）及び助成業務に係〈評定の根拠〉

その他の業務の質

その他の業務の質率的に実施できる

対して提供するサる組織編成等検討委員会（3 年 2 月 4 日開催）での審議・検討の組織や人員配置の見直しをの向上に関する事の向上に関する事

よう、組織や人員配ービスその他の業

結果、学校法人ガバナンス改革推進事業を実施する体制の内容に適切に行った。

項」の実現に向け、 項」の実現に向け、 置 の 見 直 し を 適 切

務の質の向上に関ついて了承を得た。

に行う。

主務大臣による評価

自己評価する事項」の評定を・上記業務執行体制の整備を受けて、3 年度から私学経営情報セン

参考に判断する。

ターにガバナンス担当を設置し、職員を配置することを決定し私学振興に係る業

私学振興に係る業

務を総合的かつ効

務を総合的かつ効率的に実施できる

率的に実施できる

よう、組織や人員配

よう、組織や人員配＜3 期中期評価：主置の見直しを適切

置の見直しを適切な課題、指摘事項＞に行うとともに、企に行うとともに、企社会の要請等に対・医歯系大学に対する経営相談や情報提供に対応するため、専門職

画立案機能を強化

画立案機能を強化応するため、私学振（任期付契約職員）１名を引き続き配置した。

する。

する。

興に係る業務を総・経営相談体制を充実させるため、7 月から経営支援担当の職員をた。具体的には、主幹 1 名、副主幹 2 名、係員 3 名の体制とした。

合的かつ効率的に○私学経営情報センターの体制整備

1 名増員し、参事職を計 2 名配置した。

実施できる組織への見直しを適切に行うことが求められる。

○貸付事業の体制整備
・戦略的な融資促進活動を実施するため、助成業務事務組織検討分科会（3 年 2 月 15 日開催）及び助成業務に係る組織編成等検討委

40

員会（3 年 2 月 16 日開催）での審議・検討の結果、融資業務を実施する体制の変更について了承を得た。
・上記業務執行体制の整備を受けて、3 年度から融資第三係を廃止
して、融資企画係を新設することを決定した。

４．その他参考情報
特になし

41

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

経費等の見直し・効率化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

171 百万円以下

171 百万円以下

171 百万円以下

145 百万円

167 百万円

153 百万円

145 百万円－

102.4％

111.8％

117.9％－

8 百万円以上

8 百万円以上

8 百万円以上

9 百万円

12 百万円

11 百万円

6 百万円－

150.0％

137.5％

75.0％

令和３年度

令和４年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

一 般 管 理 計画値
費の状況 実績値

171 百万円以下

達成率
自 己 収 入 計画値
額の状況 実績値

8 百万円以上

達成率（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．２ 経費等の見

２

経費等の見直直し・効率化

し・効率化

２２ 経費等の見直

経費等の見直し・効率化

２

経費等の見直し・効率
化

し・効率化

〈評定〉B
助成業務の安定的経費等の見直し・効＜指標・目標水準等の運営に関しては、 な運営のため、社会率化を図るため、以の考え方＞下の取組を行う。

・一般管理費の金額

事業団の助成業務
社会情勢の変化等

情勢の変化等も勘も勘案しながら、業案しながら、業務の務の徹底した見直徹底した見直しを(1)予算の執行状況

しを進めるととも

進めるとともに、収を定期的に精査し、 年 度 実 績 平 均 値 ：・一般管理費・業務経費の予算執行にあたり、実績額について予算に、収入の適正化等

入の適正化等によ

効率的な執行に努

171 百万円））：達成

執行の進捗状況を確認し、支出内容を精査するとともに、各部署による自己収入のる自己収入の確保・ める。

された場合、Ｂ評定に対して、予算執行状況調査及びヒアリング（10 月、3 年 1 月）

確保・増に努め、経増に努め、経費の見とする。

を行い、計画的、効率的な執行に努めた。

費の見直し、効率化

直し、効率化を進め

・自己収入額（8 百予算執行の進捗を確認を進める。

ることにより、一般

万円以上（平成 25～

し、計画的・効率的に予算管理費の金額を年

平成 28 年度実績平執行に努めた。

間 171 百万円以下、

均値：8 百万円））：

自己収入額を年間 8達成された場合、Ｂ百万円以上とする。

評定とする。

（ 171 百 万 円 以 下（平成 25～平成 28（１）予算の執行状況を定期的に精査

・自己収入の増・確42

主務大臣による評価

自己評価（１）予算の執行状況の定
期的な精査
〈評定〉B
〈評定の根拠〉

評定（２）経費の見直し、効率化により一般管理費について 171 百万円以下 （２）経費の見直し、効率(2)経費の見直し、保及び経費の効率効率化を進めるこ化を図るための取とするための取組とにより一般管理組が行われたか：達・2 年度一般管理費の年度計画予算は 171 百万円であり、前期中期計費については 171 百成された場合、Ｂ評

画時（25 年度～28 年度）の実績平均値により算定した。一般管理

万円以下とする。

定とする。

費の年度計画予算の執行に当たっては、予算執行の進捗状況、支化〈評定〉B〈評定の根拠〉

出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行を図った。そのた

経費の見直し、効率化に

め、2 年度一般管理費の実績は 145 百万円となり、予算額 171 百万より一般管理費を 171 百円に対し 26 百万円の削減となった。

万円以下とした。

○借入金利息の軽減
貸付財源の調達について貸付日の前日に財政融資資金により調達し、翌日に貸付を行うことで利息の低減に努めた。
・財政融資資金
5月

5億円（27日調達 →28日貸付）

6月

3億円（25日調達 →26日貸付）

7月 14億円（29日調達 →30日貸付）

8月 48億円（27日調達 →28日貸付）

3年1月 87億円（27日調達 → 28日貸付）
3年2月 69億円 (24日調達 → 25日貸付）
3年3月 65億円 (25日調達 → 26日貸付）○一般競争入札による調達価格の削減
・令和 2 年度私学振興事業本部の業務システムにかかるヘルプデスク業務（元年度 13,608 千円 →2 年度 13,332 千円 ▲276 千円）
・令和 2 年度私学振興事業本部事務所で使用する電気（元年度 12,212 千円 →2 年度 12,033 千円 ▲179 千円）
・令和 2 年度私学振興事業本部事務所清掃業務（元年度

8,813 千円 →2 年度

8,580 千円 ▲233 千円）

・令和 2 年度学校法人等基礎調査データエントリ業務（元年度

4,295 千円 →2 年度

3,485 千円 ▲810 千円）○その他費用等の削減
消耗品の購入等、価格が 100 万円以下の案件については一般競争入札に付していないが、その場合も原則として複数の業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図った（見積合わせ 41 回実施）。
○節電行動計画の策定による使用電力の削減
・夏期の電力需給対策として、節電行動計画を下記のとおり策定・実施し、各月の最大使用電力量はいずれも 290 kwh 以下となり節電目標を達成した。
（7 月 197ｋｗｈ 8 月 285ｋｗｈ 9 月 231ｋｗｈ）
43

実施期間：7 月 1 日～9 月 30 日
節電目標：最大使用可能電力を 290 kwh と設定
節電内容：冷房設備の温度設定（28℃）
、休憩時間及び退勤時の室内照明の消灯、OA 機器の電源オフによる節電、
エレベーターの運転制限
・冬期においても「今冬の節電対策について」を策定し、12 月 1
日～3 年 3 月 31 日の間、事務所内の暖房設備の温度設定を 20℃とするなどの節電対策に取組んだ。
(3)刊行物の販売収
入等自己収入を 8 百万円以上確保する。

（３）刊行物の販売収入等自己収入を 8 百万円以上の確保（３）自己収入の確保〈評定〉B

刊行物の販売収入等による自己収入の確保に努めた。
〇自己収入としての刊行物販売収入等
刊行物販売収入等の自己収入として 2 年度計画予算額は 8 百万円〈評定の根拠〉

であり、前期中期計画時（25 年度～28 年度）の実績値平均により策2 年度の自己収入実績値定した。

は 6 百万円となったが、2 年度の自己収入の実績値は 6 百万円となり、予算額 8 百万円を 2

予算額 8 百万円を 2 百万百万円下回った。下回った主な原因としては、新型コロナウイルス

円下回ったのは、新型コ感染拡大により、私学リーダーズセミナーの開催が中止となり、そロナウイルス感染症の影の参加料について、元年度に 2,420 千円あったものが 0 円へと減少

響により私学リーダーズしたこと。同様の理由で、私学スタッフセミナーの参加料について、 セミナー等が中止となっ
予定していた 2 回のうち 1 回が中止となり、元年度に 2,350 千円あたことに原因があるたったものが 988 千円へと減少したこと。講師派遣料について、元年

め、予定どおりセミナー

度 767 千円あったものが、派遣回数の減少で 152 千円に減少したこが開催されていれば予算と。経営相談交通費が、元年度 1,434 千円あったものが、同様に 275

額以上の収入は確保でき千円へと減少したことである。

ていた。

また、刊行物については、16 年度より特定非営利活動法人「学校経理研究会」を販売元とし、「今日の私学財政」等の刊行物の委託販売を行っている。これらの刊行物は業務上、私立学校への情報の還元を行うことを第一の目的としており、その上で販売も行っているものである。
また、講師派遣については 17 年度より、学校法人等への情報提供
サービスの一つとして実施している。
以下は、主なものである。
・刊行物の販売：343 冊、649 千円
・講師派遣：4 件、152 千円
・経営相談交通費：7 件、275 千円
・令和 2 年度私学スタッフセミナー：20 件、988 千円

４．その他参考情報
特になし

44

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

契約の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．３ 契約の適正

３

契約の適正化

３ 契約の適正化

３

契約の適正化３

契約の適正化〈評定〉B

化事 業 団 の 締結 す る

事 業 団 の締 結 する

契 約 の 適正 化 につ

＜指標・目標水準の契約については、真契約については、真いて、以下の取組を考え方＞に や む を 得な い もに や む を得 な いも行う。

・ 一 者 応札 に ついのを除き、原則としのを除き、原則として 一 般 競 争入 札 にて 一 般 競争 入 札に(1)真にやむを得な因 の 分 析又 は 取組よる。また、一般競よる。また、一般競いものを除き、原則が行われたか：達成ととする。

争 入 札 の うち 結 果 争 入 札 のう ち 結果と し て 一般 競 争入

された場合、Ｂ評定（3 年 3 月 31 日現在）と し て 一 者応 札 と と し て 一者 応 札と札 に よ るこ と とすとする。

なった場合、要因の なった場合、改善にる。

て 改 善 に向 け た原
（１）真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によるこ（１）一般競争入札の状況
〈評定〉B

契約件総数

32件 100.0％（前年度37件100.0％）

一般競争入札件数

19件 59.4％（前年度22件 59.5％）〈評定の根拠〉
真にやむを得ないものを

分 析 を 行 うな ど 改 向 け た 原因 の 分析

＜今後の課題・指摘

企画競争・公募型件数

1件3.1％（前年度 1件 2.7％）

除き、一般競争入札を実施

善 に 向 け た取 組 を 又 は 改 善に 向 けた

事項＞

随意契約件数

12件 37.5％（前年度14件 37.8％）

し、契約の適正化に努めた。

行う。併せて、契約 取 組 を 行う 。 併せ

結 果 と して 一 者応の 適 正 な 実施 に つ て、契約の適正な実札となった場合、要

い て は 監 事に よ る 施 に つ いて は 監事

因 の 分 析を 行 うな

監 査 を 受 ける と と に よ る 監査 を 受け

ど 改 善 に向 け た取もに、その契約状況 るとともに、その契を公表する。

(2)一者応札が発生

約状況を公表する。 した場合、改善に向組 を 引 き続 き 行うことが望まれる。

（２）一者応札が発生した場合の改善に向けた原因分析又は取組
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人手不足や部材調達

け た 原 因の 分 析又難が原因となり、役務委託、情報システム関係等の調達で一者応は取組を行う。

札となった案件があった。
元年度に一者応札であった案件については、入札の状況を確認
し、契約内容をチェックした上で、入札説明書及び仕様書の内容

45

主務大臣による評価

自己評価（２）一者応札の改善に向
けた取組
〈評定〉B
〈評定の根拠〉
一者応札の改善に向けた評定

を工夫すること（入札参加の資格条件の緩和や調達時期の早期化） 原因の分析を行い、複数のなど、できるだけ複数の業者が入札に参加できるよう努力を行っ業者が参加できるよう、改た。

善に向けた取組を行った。

元年度において一般競争入札 22 件のうち 12 件が一者応札（54.5％）であったものが、2 年度においては一般競争入札 19 件のうち 6 件の一者応札（31.6％）となった。
元年度は一者応札であったが 2 年度に複数の業者が参加した案
件としては、「建物設備管理等業務」、「使用する電気」、「受付・電話交換業務」がある。
なお、結果的に一者応札となった 6 件の契約と、業者から聴取した入札参加辞退の主な理由は、以下のとおりである。
・「令和 2 年度私学振興事業本部の業務システムにかかるヘルプ
デスク業務」
元年度：1 者（入札資料 4 者配付）→2 年度：1 者（入札資料 2 者配付）
入札参加辞退理由：納期に対応が困難なため。
・「令和 2 年度私学振興事業本部にかかるサーバ等機器のレンタル」
28 年度：1 者（入札資料 3 者配付）→2 年度：1 者（入札資料 3 者配付）
入札参加辞退理由：納期に対応が困難なため。
・「令和 2 年度私学振興事業本部施設警備業務」
元年度：1 者（入札資料 6 者配付）→2 年度：1 者（入札資料 8 者配付）
入札参加辞退理由：人材の手配が困難なため。
・「令和 2 年度コピー用紙の購入」
2 年度：1 者（入札資料 2 者配付）
入札参加辞退理由：新型コロナウイルス感染症の影響により対応が困難なため。
・「学術情報ネットワーク（SINET5）接続用通信回線」
29 年度：1 者（入札資料 3 者配付）→2 年度：1 者（入札資料 1 者配付）
・「令和 2 年度トナーカートリッジ等の購入」
元年度：3 者（入札資料 4 者配付）→2 年度：1 者（入札資料 2 者配付）
入札参加辞退理由：新型コロナウイルス感染症の影響により対応が困難なため。
その他、一者応札を減らす取組として、調達予定情報の公表（一般競争入札は 30 日間、政府調達に該当する場合は 50 日間）を、
引き続き行う。
46

公表の方法としては、事務所での掲示及び事業団ホームページ
での掲載（政府調達に該当する場合は「官報」へも公告）を実施
し、業者に対し十分な準備期間を設けることで、できるだけ多くの業者が参加しやすいようにしている。
(3) 契 約 状 況 に ついて、毎月、監事によ る 監 査を 受 けるとともに、その契約（３）契約状況の監事による監査とその公表
監事による監査については、毎月実施している会計監査において、る。

る監査とその公表

契約状況等の監査を受け、調達の実施における適正性を図った。

〈評定〉B

2 年度：32 件〈評定の根拠〉

状況について、ホーム ペ ー ジに 公 表す

（３）契約状況の監事によ

また、契約状況について、「契約結果公表基準」に基づき、毎月「契約結果一覧」及び「入札結果一覧」をホームページで公表した。

毎月、監事監査において監査を受け、契約の適正化に努めた。
また、契約状況について
ホームページに公表し、契約の適正化に努めた。

４．その他参考情報
特になし

47

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

財務内容の改善に関する事項
収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

３―１

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．財務内容の改善 ３．財務内容の改善に関する事項に関する事項

３．財務内容の改善

評定に関する事項５．１ 収益の確保、 １ 収益の確保、予

１ 収益の確保、予予算の効率的な執算の効率的な執算の効率的な執行、率的な執行、適切な財

行、適切な財務内

行、適切な財務内

適切な財務内容の務内容の実現

容の実現

容の実現

実現

１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1)収支計画を作成＜指標・目標水準等

収支計画を作成す 収支計画を作成すし、当該収支計画にの考え方＞るとともに、当該収 るとともに、当該収沿った適切な運営

・収支計画に沿ったを含む各事業の計画予算額に基づき作成した。

支計画に沿った適 支計画に沿った適に努める。

運営が行われた①当初計画

切な運営を行う。

１

収益の確保、予算の効〈評定〉B(1)事業年度ごとに (1)事業年度ごとに切な運営を行う。

主務大臣による評価

自己評価（１）収支計画の作成及び執行状況
2年度収支計画については、中期計画に沿って経費の縮減・効率化（１）収支計画に沿った適
切な運営
〈評定〉B

か。：達成された場貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図るた

合、Ｂ評定とする。

め、貸付計画額（625億円）の達成、繰上償還の計画的な受入れ（5収支計画を作成し、当該億円）、貸付資金の安定的な調達（借入金577億円）等の事業計画

収支計画に沿った運営を＜3 期中期評価：主に基づき、貸付金利息、借入金・債券利息等を積算し、運営経費行った。

な課題、指摘事項＞

については、経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算した。

事業団の助成業務の運営に当たっては、国からの財政支②変更後計画○助成金及び厚生年金勘定への繰入援を受けておらず、当初計画において未計上であった助成金及び厚生年金勘定

貸付事業による事への繰入について、元年度決算における利益処分額を計上する

業収益で賄っていため、収支計画等（予算）を変更した（6月30日届出）。

るところであるが、48〈評定の根拠〉

少子化や昨今の金

助成金 未計上 → 21百万円

利の状況等を踏ま

厚生年金勘定への繰入金 未計上 → 9百万円

え、事業団財政の中長期的な展望の検○新型コロナウイルス感染症への対応

討や、貸付規模の確新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって、困窮学生

保等に向けた取組

が経済的理由により就学を断念することがないよう、私立大学等を進めるなど、健等に対する財政支援措置として第一次補正予算及び第二次補

全な財政運営の維

正予算により私立大学等経常費補助金が増額されたため、収支持に向けた取組を計画等（予算）を変更した（6月30日届出）。

行 う こ と が求 め られる。

○令和2年7月豪雨への対応
令和2年7月豪雨により被災した私立大学等に対する財政支＜指標・目標水準等援措置として第三次補正予算により私立大学等経常費補助金の考え方＞が増額されたため、補正予算成立後収支計画等（予算）を変更

・収益の確保・増にした。
（3年3月1日届出）向けた取組が行われたか。また、第４期中期目標期間中

国庫補助金
298,196百万円 → 307,939百万円（＋9,743百万円）
交付補助金に当期純損失の発

298,096百万円 → 307,839百万円（＋9,743百万円）

生が解消されたか：※第一次補正予算（295百万円）、第二次補正予算（9,420百万達成された場合、Ｂ円）、第三次補正予算（28百万円）。

評定とする。
貸付事業については、貸付計画額625億円に対して貸付実績＜関連指標等＞額359億円、繰上償還5億円に対して1.27億円（補償金付繰上償・利息収支差（貸付還を除く）、借入計画額577億円に対して、307億円となった。

金利息から支払利

貸付金利息（計画額5,904百万円、実績額5,308百万円）と借息を控除）：毎年度入・債券利息（計画額3,852百万円、実績額3,222百万円）との確認し、著しく増減

利息収支差は、計画額2,051百万円に対して、2,103百万円と52があった場合、評価

百万円の増額となった。

に考慮する。
・貸付規模：学校法
人等の需要により変動するものの、事人件費、一般管理費、業務経費等は計画額2,250百万円に対して2,040百万円と210百万円の減額となった。
この結果、2年度当期総利益は、554百万円となり、計画額△
101百万円に対して655百万円の増額となった。

業団の業務運営に(2)事業団の健全な (2)事業団の健全な(2)事業団の健全な影響を及ぼすこと（２）事業団の健全な財政運営を維持するための取組

財政運営を維持す 財政運営を維持す

財政運営を維持すから、毎年度確認○中長期的な展望に立った財政運営の検討るため、貸付規模をるため、貸付規模をし、著しく増減があ

助成業務は貸付事業から生じる収益により、他の助成業務の確保するための取 確保するための取確保するための取った場合、評価に考経費を賄っており、安定的な運営には利益金の確保が必要とな組を行うなど、収益 組を行うなど、収益組を行うなど、収益

慮する。
【再掲】

る。

の確保・増に努め の確保・増に努めの確保・増に努めるため、貸付規模を23年度～27年度に実施した私立学校施設の耐震改築事業及（２）自己収入確保の状況・
当期純損失の発生の解消〈評定〉B〈評定の根拠〉

る。併せて、私立学る。あわせて私立学る。

＜3 期中期評価：主び耐震改修事業に対する長期低利融資（3年無利子、4年目以降収益の確保・増に向けた校施設の耐震化を

校施設の耐震化を

また、令和元年度以な課題、指摘事項＞

0.5％）の影響が縮小する元年度以降は、利息収支差が回復し取組が行われた。

49

た。

促進するため、平成促進するため平成

降は耐震化促進の健全な財政運営を

23 年度から平成 27

23 年度から平成 27

ための低利融資事維持するため、参加

しかし、低金利の状況下において、出資金の再運用の効果が年度に実施した耐年度に実施した耐業の影響が縮小さ料収入の適正化な薄れるなどの影響により、助成勘定の健全な財政運営の維持に

震改築低利融資事

震改築低利融資事れるものの、引き続

ど自己収入の確保向けた方策の検討として、第4期中期計画期間以降の収支状況

業による事業団の業による事業団のき利息収支差を始に向けた検討を進について、元年度決算をもとに損益シミュレーションを作成

財政運営への影響

財政運営への影響めとした収支状況

め、必要な措置を講し、「助成業務における財政検討会議」（12月7日及び3年2月24日が縮小する第 4 期中が縮小する第 4 期中を把握分析し検証ずることが求めら開催）において検討を行った上で、その結果を執行役員会議（3期目標期間中に当期目標期間中に当

を行う。

れる。

年3月12日）に報告し、全役職員へ周知を行った。

期純損失の発生を期純損失の発生を

解消する。

解消する。

＜今後の課題＞
引き続き、第 4 期中期計画期間の収支状況へのシミュレーション等を踏まえ、中長期的な展望のもとでの、健全な財政運営の維持に向けた取組を行う
ことが望まれる。

４．その他参考情報
特になし

50

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

財務内容の管理の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年―－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．２ 財務内容の２

財務内容の管

管理の適正化

理の適正化

２ 財務内容の管理の適正化

２ 財務内容の管理の適正化

２

財務内容の管理の適正化〈評定〉B（１）事業ごとの経費配分、業務運営の効率化

事 業 毎 に 厳 格 かつ事業ごとに厳格か(1)事業ごとの厳格客観的な評価・分析

つ客観的な評価・分かつ客観的な評価・ の考え方＞を実施し、その結果析を実施し、その結分析を実施し、その・事業毎の評価・分

業務内容に基づき、助成業務（助成勘定）及び共済業務（短期を 踏 ま え 事 業 への果を踏まえ事業へ

結果を経費配分や析を踏まえた経費

勘定、厚生年金勘定、退職等年金給付勘定、福祉勘定、共済業務

経 費 配 分 や 業 務運の経費配分や業務

業務運営の効率化

配分等が行われた

勘定）の6勘定の決算の概要を作成し、決算承認後にホームページ

営 の 効 率 化 に 反映

運営の効率化に反に反映させる。決算

か。また、財務状況に公表した（11月18日）。

させるとともに、財映させるとともに、 情報・セグメント情等の健全性・透明性

務状況等の健全性・ 財 務 状 況 等 の 健 全報の公表内容の充を確保するための透明性を確保する。 性・透明性を確保す

実を図る観点から、 取組が行われたか：る。

＜指標・目標水準等○決算内容のダイジェスト版の公表（１）経費配分、業務運営の
効率化
〈評定〉B
〈評定の根拠〉
事業ごとの年度計画に基づく予算編成を行い、ま○財務状況の経年推移の公表
財務状況の経年推移を作成し、ホームページに公表した（11月

た、財務内容の透明性等の確保のため、決算状況等の令和元事業年度決達成された場合、Ｂ

算内容のダイジェ

評定とする。

し、公表するなど計画どおスト版及び財務状

・総貸付残高に対すり実施した。

況の経年推移を作るリスク管理債権成し公表する。

の割合：達成された

ダイジェスト版等を作成18日）。

場合、Ｂ評定とする。
【再掲】(2)財務状態の健全（２）財務状態の健全性の確保性を確保するため、長期滞納（6 か月以上元利金を滞納）している法人に対し、文債権の適切な回収書、電話、面談等による督促を行い、リスク管理債権の圧縮に努を図ることなどにめた。貸付条件緩和法人等のリスクの高い法人については、審査・51

主務大臣による評価

自己評価（２）財務状態の健全性の
確保
〈評定〉A

評定

より収支状況の改管理室と私学経営情報センターが連携を図り、協働してリスク管善に努める。特に、

理債権圧縮に努めたところ、2 年度末のリスク管理債権額は 7,895

信用リスクに備え百万円となり、前年度に比べ 790 百万円増となった。

るため、適正な貸倒
引当金の設定を行う。

この結果、リスク管理債権額の総貸付残高に対する割合は1.45％となった。

〈評定の根拠〉
財務内容の健全性のため、適切なリスク管理を実施し、また、適正な貸倒引当金の設定を行った。

また、信用格付に基づき、貸倒引当金計上額を算定し、適正な貸倒引当金の設定を行った。

４．その他参考情報
特になし

52

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

人件費の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

―

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．３

人件費の

３

人件費の適正

３ 人件費の適正化

３ 人件費の適正

適正化

化

化

給与水準について給与水準について給与水準について＜指標・目標水準

は、国家公務員等

は、国家公務員等

は、国家公務員等

等の考え方＞の給与水準も十分の給与水準も十分の給与水準も十分に考慮し、手当をに考慮し、手当を含め役職員給与の３

人件費の適正化〈評定〉B（１）給与水準の適正化〈評定の根拠〉

国家公務員等の給与水準を十分に考慮し、人事院の給与勧告を

人件費の適正化について

・毎年度検証し、給踏まえたうえで、役職員に対し適正な報酬や給与等を確保してい検証し、給与水準等を対外的に考慮し、手当を与水準等を対外的る。具体的には、2年度の役職員の給与改定については、「公務に公表した。

含め役職員給与の含め役職員給与のに公表する。
：達成

員の給与改定に関する取扱いについて（令和2年11月6日閣議決

在り方について厳在り方について厳在り方について厳された場合、Ｂ評定）」を踏まえ、実施しないこととした。

しく検証した上

しく検証した上

しく検証した上定とする。

で、給与水準の適で、給与水準の適で、給与水準の適正化を図るととも正化を図るととも正化を図るととも

事業団は、国のガイドラインに基づいて、役員報酬や職員給与に、給与水準及びに、給与水準及びに、給与水準及びについて公表する義務はないが、社会一般に対して説明責任を果その合理性・妥当

その合理性・妥当

その合理性・妥当

たすことは事業団の責務であると考えられる。そのため、給与等性を対外的に公表

性を対外的に公表

性を対外的に公表の実態を取りまとめて、自主的にホームページで公表した。

する。

する。

する。

○「役職員の報酬・給与等について」：9 月 23 日掲載（２）給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表

４．その他参考情報
特になし

53

主務大臣による評価

自己評価
評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

４ 予算、 ４

及び資金 及び資金

①予算

計画
①予算

別紙 1 のと 別 紙 1の とおり

法人の業務実績・自己評価
業務実績

予算、

収支計画 収支計画
計画

主な評価
指標

おり

４

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔 合 計〕（単位：百万円）

区

分

年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

予算、収支計画及び資
金計画
〈評定〉B

収入の部
政府出資金
借入金

57,70030,700△ 27,000

※1

3,000

2,180

△

820

※1

貸付回収金

53,59657,905

4,309

※2

1,897

1,907

10

※2

貸付金利息
預金利息
国庫補助金

5,854
0
307,970
194,227
22,030
1
20
8

5,333
0
307,885
91,44022,611
0
24
1,319

521
0
△
85
△ 102,787
581
△
1
4
1,311

※3

641,409517,220△ 124,189

62,70035,869△ 26,831

※8

3,000

2,180

△

820

※8

40,65945,003

4,344

※9

1,887

1,897

10

※9

3,101
8,000
133
21
307,775
90,54622,997
80
1,194
145
674
9
1,314

598
△
64
△ 103,681
972
0
△
77
△
26
△
99
1,314

※10

配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

3,699
8,000
133
21
307,839
194,227
22,025
80
1,271
171
773
9
-

計

641,612516,868△ 124,744

うち教育環境充実資金に係る借入金
うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

授業料等減免費交付金

受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計

△

※4
※5
※6

※7

支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還

うち教育環境充実資金に係る借入金償還

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金

授業料等減免費交付金

主務大臣による評価

自己評価△（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

54

※4
※5
※11
※12
※13
※13

※7

〈評定の根拠〉
年度計画予算をもとに計画的に執行した。

評定※1 貸付金の実績減による借入金の減※2 繰上償還等による増※3 予算積算金利と実行金利の相違等による減※4 交付補助金の実績減※5 授業料等減免費交付金の実績減※6 受入寄付金の実績増※7 補助金返還額の増等※8 貸付金の実績減※9 繰上返済による増※10 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違等による減※11 配付寄付金の実績増※12 人件費の実績減※13 節減等による減４．その他参考情報
特になし

55

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

予算、 ４

４

主な評価
指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

予算、

収支計画

収支計画

及び資金

及び資金

計画

計画

②収支計

②収支計

画

画

別紙 2 のと別 紙 2 のと

おり

おり

４

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔合 計〕（単位：百万円）
区

年度計画
A

分

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

予算、収支計画及び資
金計画
〈評定〉B

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金

授業料等減免費交付金

(A)

借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損①②(B)

費 用 の 部 計

(D)

③
④
(C)

529,698
307,839
194,2273,720
132
22,025
80
51
1,622
627
-

426,086
307,775
90,5463,090
132
22,997
80
1,463
577
1,314

△ 103,612△
64△ 103,681
△
630
972
0
△
51
△
159
△
50
1,314

-

0
0

0
0

530,325

427,979△ 102,346

502,197
5,904
22,1051
6
0
8398,397
5,308
23,0786
6
0
1,319△ 103,800
△
596
973
5
△
0
0
1,311

※1,2

396
20

※5

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※6
※7

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息寄附金収益
賞与引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益⑤-⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税⑦

当期総利益又は当期総損失(△)
利息収支差（⑤＋⑥－①－②）
人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）△※11

主務大臣による評価

自己評価

396
20 ※10530,224

428,534△ 101,690

101

554

655

0

0

-

101

554

655

2,051

2,103

52

2,250

2,040

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

56

△

210

※8
※9

※7

〈評定の根拠〉
収支計画をもとに計画的に執行した。

評定※1 交付補助金の実績減※2 授業料等減免費交付金の実績減※3 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違等による減※4 配付寄附金の実績増※5 貸倒引当金の減※6 節減等による減※7 補助金返還額の増等※8 予算積算金利と実行金利の相違等による減※9 配付寄附金の実績増による寄附金収益の増※10 20百万円のうち償却処理した未収貸付金利息の回収以外に2百万円を計上※11 ⑥前期損益修正益から※10に係る2百万円を除外

４．その他参考情報
特になし

57

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

予算、 ４

４

主な評価
指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

予算、

収支計画

収支計画

及び資金

及び資金

計画③資

計画③資

金計画

金計画

別紙 3 のと別 紙3 のとおりおり

４

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔合 計〕（単位：百万円）
区

分

年度計画
A

実 績 額
B

差 額
B-A

翌年度への繰越金

641,407
307,839
194,227
62,70040,659
3,699
8,000
133
22,025
80
1,216
825
118
5
113
30
21
9
641,557

517,652
307,775
91,44035,86945,003
3,101
8,000
133
22,987
80
1,199
2,062
20,25916,230
2,300
1,517
4
207
30
21
9
537,942△ 123,755△
64△ 102,787△ 26,831
4,344
△
598
962
0
△
17
1,237
20,141
16,230
2,300
1,517
△
1
94
△ 103,615

37,48816,566△ 20,922

641,415
307,970
194,227
53,596
5,854
57,70022,030288
01
1641,416

517,204
307,866
91,44057,905
5,315
30,70022,60033
1,343
020,101
20,10100537,305△ 124,211△
104△ 102,787
4,309
△
539
△ 27,000
570
5
1,335
0
20,101
20,101△
1△
1△ 104,111

37,62817,203△ 20,425

※1
※2
※3
※4
※5

前年度よりの繰越金

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

58

金計画

〈評定の根拠〉
資金計画をもとに計画的に執行した。

※6

※7

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
授業料等減免費交付金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計

予算、収支計画及び資
〈評定〉B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出
授業料等減免費交付金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計

主務大臣による評価

自己評価

※1
※2
※8
※5
※9
※10
※7

評定

※1 交付補助金の実績減※2 授業料等減免費交付金の実績減※3 貸付金の実績減※4 繰上返済による増※5 予算積算金利と実行金利の相違等による減※6 配付寄付金の実績増※7 補助金返還額の増等※8 繰上償還等による増※9 貸付金の実績減による借入金の減※10 受入寄付金の実績増

４．その他参考情報
特になし

59

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―５

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５

短期借入金の限度額

５ 短期借入金の限

５

度額

短期借入金の限度額〈評定〉―

短期借入予定なし

短期借入予定なし〈評定の根拠〉―

４．その他参考情報
特になし

60

主務大臣による評価

自己評価
評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

その他業務運営に関する重要事項

４―１

内部統制に関する事項
当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績６．その他業務運営

４．その他業務運営

４．その他業務運営

に関する重要事項

に関する重要事項

に関する重要事項

６．１ 内部統制に

１

１ 内部統制に関す ＜指標・目標水準等

関する事項

する事項

内部統制に関る事項

評定１ 内部統制に関する事項

１

内部統制に関する事項

の考え方＞

〈評定〉B

・内部監査及び監法令等を遵守しつ

法令等を遵守しつ理事長のリーダー

つ業務を行い、事業

つ業務を行い、事業

シップの下、法令等 を策定し、その計画

団の目的を有効か団の目的を有効かを遵守しつつ業務 に沿った監査を実つ効率的に果たすつ効率的に果たすを行い、事業団の公 施する。また、各部ため、独立行政法人

ため、独立行政法人

共的使命及び中期 署は当該監査におの業務の適正を確の業務の適正を確

目標等の達成を効 いて指摘された事保するための体制保するための体制率的に果たすため、 項について、改善す等の整備（平成 26

等の整備（平成 26

以下の取組を行う る：達成された場

年 11 月 28 日総務

年 11 月 28 日総務とともに、必要に応 合、Ｂ評定とする。

省行政管理局長通

省行政管理局長通じ、内部統制の充知）に基づき業務方知）に基づき、業務

実・強化を図る。

法書に定めた事項

方法書に定めた事を着実に運用する

項（内部監査に関すとともに、必要に応る事項等）を着実にじ、内部統制を強化

運用するとともに、 ンの周知徹底する取組の実施及必要に応じ、内部統中期目標・中期計画的に果たすため、理事会、運営審議会、執行役員会議の審議内容にび各種規定の見直制を強化する取組を踏まえた事業団

ついて、会議資料や理事会、運営審議会の議事録を内部職員向け共(1)法人のミッショ主務大臣による評価

自己評価

事監査は監査計画（１）法人のミッションの周知徹底
理事長のリーダーシップの下、事業団としてのミッションを効率

61（１）法人のミッションの周
知徹底
〈評定〉B

しを行う。

の実施及び各種規としてのミッショ

有キャビネットに掲載し、議事内容の周知を図った。

〈評定の根拠〉

定の見直しを行う。 ンを効率的に果た

内部統制規程に基づき内部統制委員会を開催（12 月 16 日）し、組織にとって重要な情報ですため、理事会、運リスク管理委員会からの更新されたリスクマップ等の報告を基にある理事会等での審議内容を営審議会、執行役員

リスク評価結果について審議した。

全職員に周知した。特にリス会議等における審

また、内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運 ク管理については内部統制委

議内容について、全営と損失の最小化を図るため、事業団の抱えるリスク内容及びその 員会を開催するとともに、そ職員に対して周知

評価、リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、全職員に の審議結果を全職員に周知徹底を図る。

周知した。

し、年度計画どおりに実施した。

(2) 内 部 監 査 の 充
実・強化（２）内部監査の充実・強化（２）内部監査の充実・強化
2 年度においては、4 月以降新型コロナウイルス感染症拡大防止

内部監査及び監事の観点から、感染防止対策を講じた上で以下のとおり内部監査及び監査は監査計画を

監事監査を実施した。

策定し、その計画に沿った監査を実施する。実施にあたっ〈評定の根拠〉

なお、内部監査及び監事監査の結果については、対象部署の監査終了後「監査結果報告書」を作成し、理事長に報告している。
4 件（うち助成業務関連 1 件）

めて業務運営の実

経理第一課

務の効果的かつ効（定期監査）

経理の適正を図る

決算監査（九段事務所） 5月29日 経理第一課

ために必要な助言（湯島事務所） 6月11日 主計課
・（業務監査）

った事項について9 件（うち助成業務関連 6 件）

は、その措置状況を

寄付金課

6月19日

検証する。

契約課

9月 1日

融資部

10月23日

総務課

11月27日人事課

12月 9日企画室

12月23日業務の円滑な運営
及び損失の最小化に必要な助言等を行った。

・監事監査
月例監査（毎月実施）(3)リスク管理

計画及び年度計画に基づき、10月19日

率的執行及び会計等を行い、助言を行内部監査については、中期監査計画を作成するととも

・内部監査ては、重点項目を定状を調査のうえ、業〈評定〉B（３）リスク管理（３）リスク管理○中期目標の達成を阻害する課題（リスク）の把握と対応〈評定〉B

・2 年度のリスクの状況について、各部署に対してヒアリングをを図るため、各部署実施した（9 月 2 日～29 日）。その結果をもとに、各リスクの 〈評定の根拠〉へのヒアリングを発生可能性や発生した場合の影響度の見直しに合わせ、既に対事業団の目的や中期目標

実施し、リスク因子

応しているものや、新たに発生したもの等の精査を行い「リスの達成を阻害する要因（リスの把握や発生原因

クマップ」及び「リスク内容総括表」に反映させた。

ク）と対応の把握に努めた。

の分析を行う。その・リスク管理委員会を開催（11 月 26 日）し、リスク管理につい結果をもとに、リスて検討・審議の上、リスクの評価結果を決定した（11 月 27 日
62

ク管理委員会にお決裁）。

いてリスクの評価、・リスク管理委員会での審議結果について内部統制委員会を開催

当該リスクへの対（12 月 16 日）し、リスク管理委員会からの更新されたリスク

応策の取りまとめ、マップ等の報告を基にリスク評価結果について審議した。

対応策の推進状況の点検について検○年度計画の進捗管理討・審議し、リスク・元年度計画の実績については「日本私立学校振興・共済事業団の顕在化防止及び助成業務に関する令和元年度計画業務実績自己評価書」として危機対応等を行う。

取りまとめ、6 月 24 日の理事会での審議を踏まえて決定し、6
月 30 日付けで文部科学省に提出した。
また、2 年度計画の実績については、中期計画・実績評価部会（11 月 16 日、3 年 2 月 8 日）において、各課の実績について
報告・協議し、年度計画の達成見込みの把握・対応を行うこと
により、進捗管理を行った。

４．その他参考情報
特になし

63

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

情報セキュリティに関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．２ 情報セキュ

２

情報セキュリリティに関する事

ティに関する事項

２ 情報セキュリティ対策を推進する取組

２ 情報セキュリテ
ィに関する事項

２

情報セキュリティ
に関する事項
〈評定〉B

項
引き続き、
「政府機

政府機関統一基準

関の情報セキュリに沿って見直した に沿って見直したの考え方＞

ティ対策のための事業団情報セキュ 事業団情報セキュ

・毎年度、全職員をまた、以下の実施手順書の改定及び制定を実施した。

統一基準（サイバー

リティ・ポリシーに リティ・ポリシーに対象とした研修を・私学振興事業本部 情報セキュリティポリシー実施手順書の改定

セキュリティ戦略基づき、情報セキュ 基づき、情報セキュ実施する：達成され・約款による外部サービス利用実施手順書の制定

本部決定）
」に沿っ

リティ対策を推進 リティ対策を推進

た場合、Ｂ評定とす

・外部電磁的記録媒体管理実施手順書の制定て策定した情報セすることに加え、サ することに加え、サる。

キュリティ・ポリシ

イバーセキュリテ

イバーセキュリテ

・情報セキュリテ

ーに基づき、情報セ

ィ戦略本部が実施

ィ戦略本部が実施

ィ内部監査の実施：

キュリティ対策をする監査においてする監査において

情報セキュリティ

推進することに加特定される課題を特定される課題を

監査計画を策定し、え、サイバーセキュ

解決することとし、 解決することとし、 ２年間で全ての部

リティ戦略本部が以下の取組を行う。 以下の取組を行う。 署に対して監査を実施する監査にお行う：達成された場

政府機関統一基準＜指標・目標水準等

情報セキュリティ対策を推進する対策として、（１）（２）の取組を行った。

合、Ｂ評定とする。 （１）全職員を対象とした研修の実施

いて特定される課(1)毎年度、全職員(1)全職員を対象と題を解決する。

を対象とした研修

した研修を実施す「情報セキュリティポリシー実施手順書」に基づき、以下の取組を実施する。

る。

を実施することとした。

（１）セキュリティ研
修〈評定〉B○私学振興事業本部に勤務する者に対して、「自己点検票」による調査を実施（7 月 2 日）
・7 月 22 日回答期限、提出は 100％であった。

64

主務大臣による評価

自己評価〈評定の根拠〉
全職員を対象とした

評定

・「自己点検に基づく改善チェックリスト」を共有フォルダに掲載 研修を実施した。
し、全職員に周知した（11 月 18 日）。
○全役職員を対象とした情報セキュリティ研修の実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各回の参加者
を 20 名程度に制限し、計 8 回に分けて実施した。
3 年 3 月 10 日(2 回)、11 日(2 回)、16 日(2 回)、17 日（2 回）(2)情報セキュリテ (2)情報セキュリテ（２）情報セキュリティ監査計画の策定及び計画に沿った情報セキュィ内部監査を実施

ィ監査計画を策定

リティ内部監査の実施する。情報セキュリし、その計画に沿っ○「令和 2 年度情報セキュリティ監査計画」の策定

ティ監査計画を策て、情報セキュリテ

4月 6日

定し、2 年間で全て

ィ内部監査を実施

6月15日 情報セキュリティ監査日程を確定（13部署）の部署に対して監

する。

査を行う。

（２）セキュリティ監
査〈評定〉B

同監査の監査員を情報セキュリティ監査責任者が指名〈評定の根拠〉
情報セキュリティ監○「令和2年度情報セキュリティ監査計画」に基づく監査を実施

査計画の策定及び計画

8月28日 企画室（九段）、システム管理室（九段）に沿った情報セキュリ

9月 3日 融資課、審査・管理室

ティ内部監査を実施し9月10日 システム管理室（湯島）た。

9月24日 運用第一課、運用第二課、管理課、営繕班
10月 9日 企画室（湯島）、数理統計室10月15日 広報班、相談班
10月22日 私学情報室、経営支援室○自己点検票の分析結果を情報セキュリティ委員会の構成員等に対して報告した（3年3月12日）。

４．その他参考情報
特になし

65

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

事業に関する情報開示

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 ・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 11 条、・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第 7 条第 3 項、第 8 条第 1 項
・日本私立学校振興・共済事業団法第 12 条第 5 号、第 25 条第 6 項、第 26 条－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

－

100 件以100 件以100 件以上上上（前中期目標期間

積極的な
情報開示

計画値

100 件以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

実績値

－

95 件

93 件

101 件

決算額（千円）

－

－

－

－

－

達成率

－

95.0％

93.0％

101.0％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政コスト（千円） －

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

事 業に 関す る

３ 事業に関する情

６．３ 事業に関す

３

る情報開示

情報開示

報開示

(1)私立大学等経常(1)私立大学等経常(1)私立大学等経常費補助金の交付先・ 費補助金の交付先・ 費補助金、受配者指３ 事業に関する情報開示

３

事業に関する情報開示〈評定〉B＜指標・目標水準等の考え方＞
・ 事業 に関 する 各（１）積極的な情報開示（１）ホームページ等を活用○私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示

した情報開示客 観的 指標 の反 映

客 観的 指標 の反 映

定 寄付 金及 び学 術

状 況等 の事 業に 関

状 況等 の事 業に 関

研 究振 興資 金の 交 種 情報 の開 示件 数

2 年度私立大学等経常費補助金については、早期に積極的なする情報や、受配者する情報や、受配者

付 先等 の事 業に 関 （100 件以上（平成情報開示を行う観点から、3 年 3 月の交付決定後速やかに学校

指 定寄 付金 及び 学

指 定寄 付金 及び 学

す る情 報に つい て 25～平成 28 年度実

別交付額等を報道機関に発表した（3 年 3 月 19 日）

術 研究 振興 資金 の術 研究 振興 資金 のは、ホームページ等 績平均値：100 件））：

交 付先 等の 事業 に

交 付先 等の 事業 にを 活用 した 積極 的 達成された場合、Ｂ* 元年度最終交付状況と配分方法の主な変更点（4 月号）

し、必要な情報開示（指標 100

関 する 情報 につ い

関 する 情報 につ い

な 情報 開示 を行 う 評定とする。

* 2 年度配分方法の主な変更点等について（10 月号）

件に対して 101 件）を行っては、ホームページては、ホームページ

ことにより、開示件* 2 年度第一次交付（10 月号）

た。

・新聞等への発表〈評定〉B

・広報誌「月報私学」への掲載

66

主務大臣による評価

自己評価〈評定の根拠〉
事業に関する情報について、ホームページ等を活用

評定

等 を活 用し た積 極

等 を活 用し た積 極

数を 100 件以上と* 私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ（10 月号）

的 な情 報開 示を 行

的 な情 報開 示を 行する。

* 2 年度第二次交付（12 月号）

う。

うことにより、事業* 会計検査院の実地検査報告（12 月号）に 関す る各 種情 報・ホームページを活用した積極的な情報開示の 開示 件数 を毎 年
度 100 件以上とする。

* 2 年度私立大学等経常費補助金第一次交付及び第二次交付の交付状況を掲載した（12 月 3 日）。
* 2 年度私立大学等経常費補助金について学校別の交付額を掲載した（3 年 3 月 19 日）。
* 私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分
基準についてホームページへの掲載による積極的な情報開示を行うことにより、学校法人における補助金事務の利便を図った（3 年 3 月 12 日）。
○受配者指定寄付金の配付先等の事業に関する情報開示
受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付事業名について配付審査・決定後速やかにホームページに掲載した。掲載日及び配付事業数は以下のとおりである。
4 月配付分

5 月 1 日： 22 事業

5 月配付分

6 月 1 日： 24 事業

6 月配付分

7 月 1 日： 30 事業

7 月配付分

8 月 3 日： 46 事業

8 月配付分

9 月 1 日： 47 事業

9 月配付分

10 月 1 日： 29 事業

10 月配付分

11 月 2 日： 25 事業

11 月配付分

12 月 1 日： 30 事業

12 月配付分

3 年 1 月 4 日： 42 事業

1 月配付分

3 年 2 月 1 日： 32 事業

2 月配付分

3 年 3 月 1 日： 97 事業

3 月配付分

3 年 4 月 1 日：243 事業

合計

667 事業○若手・女性研究者奨励金の配付先等の事業に関する情報開示・2 年度若手研究者奨励金の配付先等の情報を公開した（採択件数 31 件：5 月 15 日）。
・2 年度女性研究者奨励金の配付先等の情報を公開した（採択件数 31 件：5 月 15 日）。
・元年度若手研究者奨励金の配付対象研究のレポートを記した「元年度（第 2 回）若手・女性研究者奨励金研究レポート」を公開した（9 月 24 日、採択件数 31 件）。
・元年度女性研究者奨励金の配付対象研究のレポートを記した「元年度（第 2 回）若手・女性研究者奨励金研究レポート」を公開した（9 月 24 日、採択件数 31 件）。
67

・3 年度若手研究者奨励金の応募・採択状況を公開した（採択件
数 37 件：3 年 3 月 12 日）。
・3 年度女性研究者奨励金の応募・採択状況を公開した（採択件
数 38 件：3 年 3 月 12 日）。
○学術研究振興資金の配付先等の事業に関する情報開示・2 年度学術研究振興資金の配付先等の情報を公開した（採択件数 41 件：5 月 15 日）。
・元年度学術研究振興資金の配付対象研究の成果を記した「元年度学術研究振興資金学術研究報告」を公開した（採択件数 41
件：10 月 27 日）。
・3 年度学術研究振興資金の応募・採択状況を公開した（採択件
数 39 件：3 年 3 月 12 日）。
○事業に関する情報の開示件数
経営支援・
補助事業

貸付事業

情報提供
事業

8

22

29

（単位：件）
寄付金
事業

学術研究
振興基金・

計

資金事業

32

10

101

(2)公表すべき資料(2)公表すべき資料(2)公表すべき資料＜指標・目標水準等に つい ては 速や かに つい ては 速や かに つい ては 速や かの考え方＞に 開示 する とと もに 開示 する とと もに 開示 する とと も ・ 公表 が義 務付 けに、原則として開示に、原則として開示に、原則として開示

ら れて いる 情報 の* 「役職員関係」：4 月 7 日掲載と 同時 にホ ーム ペと 同時 にホ ーム ペと 同時 にホ ーム ペ

ホ ーム ペー ジで の

* 「日本私立学校振興・共済事業団 助成業務に関する令和元ージに掲載する。

ージに掲載する。

ージに掲載する。

公 表が 速や かに 行

（２）公表すべき資料についての速やかな情報開示○法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を掲載）
・事業団法による公表

年度計画業務実績自己評価書」：7 月 7 日掲載（２）公表資料のホームペー
ジへの掲載
〈評定〉A
〈評定の根拠〉
年度計画どおり公表すべ

われたか：達成され* 「参考資料集（令和元年度計画業務実績）」：7 月 7 日掲載

き資料は遅滞なくホームペ

た場合、Ｂ評定とす* 「日本私立学校振興･共済事業団(助成業務)の平成 30 年度業ージに記載するとともに、公務実績評価の結果を踏まえた令和元、2 年度予算等への主要表が義務付けられていないな反映状況」：7 月 7 日掲載

その他の資料についても、平る。

・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表 成 21 年度より継続して自主* 「日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の令和元年度 的に公表した。
における業務の実績に関する評価」：9 月 30 日掲載* 「役員の数、氏名、任期及び経歴」：4 月 7 日、10 月 1 日掲載* 「職員数」：4 月 1 日掲載* 「2 年度 調達計画一覧」：4 月 3 日掲載* 「入札結果・契約結果」（毎月）* 「令和元事業年度財務諸表、業務報告書、決算報告書（助成勘定）」：11 月 18 日掲載* 「会計検査院の直近の検査報告」：11 月 10 日掲載
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表* 「2 年度における環境物品等調達の推進を図るための方針」：
68

4 月 8 日掲載* 「元年度環境物品等の調達実績の概要」：7 月 6 日掲載○公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表した資料
・総務部* 「役職員の報酬・給与等について」：9 月 23 日掲載
・財務部* 「貸付事業の実施状況」（毎月）* 「決算等の公告（令和元事業年度）」：11 月 18 日掲載
・助成部*「受配者指定寄付金 配付事業一覧」（毎月）* 「2019 年度大学改革を成功に導く特色ある取組事例集」：7 月
31 日掲載* 「2020 年度大学改革を成功に導く特色ある取組事例集」：3 年
3 月 26 日掲載
・私学経営情報センター*「令和 2 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」：10 月 2 日
掲載
・融資部
* 「融資金利表」（毎月）* 「貸付金にかかるご返済について」：5 月 1 日、11 月 13 日掲載* 「令和 3 年度融資ガイド」：3 年 3 月 31 日掲載

４．その他参考情報
特になし

69様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

施設・設備に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．４ 施設・設備 ４

施設・設備に関する事項

４

４

施設・設備に関する事項

施設・設備に関する事項

４

施設・設備に関する事項〈評定〉―に関する事項
事業団における老事業団における老朽化した施設・事業団における老朽化した施設・＜指標・目標水準等

朽化した施設・設備

設備について、必要な改修を実施

設備について、必要な改修を実施の考え方＞

について、必要な改

する。

する。

・中期計画等で定め修を実施する。

施設・設備更新なし〈評定の根拠〉―

る計画に沿って改修が進められたか：達成された場合、Ｂ評定とする。
（計画に基づき、改修を行わない年度については評定を付さない。
）

４．その他参考情報
特になし

70

主務大臣による評価

自己評価
評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

人事に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

６.５

人事に関す

る事項

５

人事 に 関す る事項

５ 人事に関する事

５ 人事に関する事項

５

〈評定〉B

人材確保・育成方針＜指標・目標水準等

知 識 の向 上 を図 る 知 識 の向 上 を図 るを踏まえ、必要人材の考え方＞

日理事長決裁）に基づき、業務に必要な専門知識の向上を図るため、ため、職員の研修のため、毎年度、役職の 確 保及 び 研修 の・毎年度、役職等に役職等に応じた研修を行った。

推進を図る。

等 に 応じ た 研修 を

実 施 によ り 業務 に応 じ た研 修 を実 施実施するなど、職員

必 要 な専 門 知識 のする：達成された場の 研 修の 推 進を 図

向上等を図る。

合、Ｂ評定とする。

実施日、参加人数：6 月 9 日、10 人（うち助成業務 1 人）

・毎年度、全職員を目的：新たに課長職に就任した職員に対して、管理職としての職務

対 象 とし た 情報 セの遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として

キ ュ リテ ィ 研修 を実施した。研修内容は、「労務管理」「ハラスメントの防止」

実施する：達成され「理事講話」等である。

る。

人事に関する事項

項

業 務 に必 要 な専 門 業 務 に必 要 な専 門

日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領（平成 12 年 5 月 29

○新任管理職研修

た場合、Ｂ評定とする。【再掲】○新入職員第一次研修
実施日、参加人数：6 月 1 日 ～ 3 日、9 人（うち助成業務 1 人）
目的：4 月採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネス
マナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
○新入職員第二次研修
実施日、参加人数：8 月 18 日 ～ 20 日、30 人（うち助成業務 10人）
目的：採用後 1 年未満の職員、研修生に対し、事業団の各業務の概71

主務大臣による評価

自己評価〈評定の根拠〉
役職等に応じた研修を実
施した。

評定

要を修得することを目的として実施した。
○私立学校の活性化に向けた勉強会
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2 年度は中止とした。
○簿記 3 級基礎講義
実施日、参加人数：
7月 2日 ～ 8月 3日、1人（うち助成業務 1人）
9月15日 ～ 10月16日、2人（うち助成業務 2人）（場所：大原学園東京水道橋校）
目的：助成業務全般に共通した知識である学校法人会計基準を理解するうえで、必要となる知識を修得することを目的として実施した。
○係長・主任研修・女性活躍推進研修
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2 年度は中止とした。
○ハラスメント防止研修
実施日、参加人数：
11月 5日（九段事務所）、39人（うち助成業務 38人）
11月 9日（湯島事務所）、94人（うち助成業務 7人）
目的：課長補佐相当職から係長相当職までを対象に、職場におけるハラスメントを防止することを目的として実施した。具体的には、パワー・ハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講ずることが 2 年 6 月から事業主に義務化されたことを踏まえて、パワー・ハラスメント防止を中心とする内容とした。
○パソコン研修（ｅ－ラーニング）
実施日、参加人数：3 年 2 月～3 月末日、40 人（うち助成業務 40 人）
目的：業務をより効率的に行うために、Microsoft Office の知識や活用方法の修得を目的として実施した。

４．その他参考情報
特になし

72

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

研修等助成に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．６ 研修等助成

６に関する事項

項

研修等助成に関する事

６

６ 研修等助成に関

研修等助成に関する事項

６

研修等助成に関する事
項

する事項

〈評定〉B
事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人

私立学校教育の振私立学校教育の振興上必要

前年度決算におい＜指標・目標水準等

興上必要と認めらと認められる私立学校の教て利益が生じた場の考え方＞への貸付事業における貸付金利息と借入金利息の差額をれる私立学校の教職員の研修等に対する助成

合には、これを財源

・中期計画等で定め財源として人件費を含むすべての事務・事業の実施に係る 教育の振興上必要と認めら職員の研修等に対事業を計画的に実施する。

として助成金の交る計画に沿って助経費を賄っている。前年度決算において利益が生じた場合 れる私立学校の教職員の研する助成事業を計

付及び厚生年金勘成されたか：達成さには、これを財源として助成事業等を行っていることから 修等に対する助成金の交付

画的に実施する。

定への繰入を行う。 れた場合、Ｂ評定と助成事業の充実は、貸付事業における収益の確保が前提と 及び厚生年金勘定への繰りする。（計画に基づき、日本私立学校振興・共済事業団法第23 条第 5 項に定める〈評定の根拠〉
年度計画どおり私立学校

入れを行った。

なっている。
○2 年度の交付・繰入状況
元年度決算において計上した利益より、2 年度は、助成残余が生じない場

金の交付及び厚生年金勘定への繰入れを行った。

合は評定を付さな

当期総利益

33,629,604 円

い。
）

助成金

21,669,000 円（3 年 3 月 19 日）

厚生年金勘定への繰入れ 9,287,000 円（3 年 3 月 19 日）
積立金2,673,604 円

・文部科学大臣決算承認
8 月 19 日付けで承認を受けている。

73

主務大臣による評価

自己評価
評定４．その他参考情報
特になし

74

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―７

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

７

中期目標期間を超える債務負担

７ 中期目標期間を７超える債務負担中期目標期間を超える
債務負担
〈評定〉―

なし

なし
〈評定の根拠〉―

４．その他参考情報
特になし

75

主務大臣による評価

自己評価
評定