教育福祉委員会委員長報告書

令和４年６月２２日

教 育 福 祉 委 員 会 に 付 託 さ れ ま し た 議 案 １ 件 、発議１ 件、陳情２件に つ い て 、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、陳情第１５号「児童のマスク着用および感染症対策に関する陳情書」について報告します。
本件は、本市の教育、保育の場、公共施設において、感染症対策としてのマスク着用の危険性の啓発をすること、また、教 育 、 保 育 の 場 に
お い て 、 過 剰 な 感 染 症 対 策 が 不 登 校 を 助 長 し て い な い か 再 度 検
討 し 、 引 き こ も り や 自 殺 撲 滅 活 動 に も 力 を 入 れ る こ と を 求 め るも の です。
初めに、当局より、保育所等における子どものマスクの着用については、今般、令和４年５月２０日付で、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、事務連絡「マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」
及び、同日付で千葉県健康福祉部子育て支援課長より「保育所等におけるマスクの着用について」がそれぞれ発出されました。
厚生労働省事務連絡では、特に子どものマスク着用については、２歳未満の子どもについては、着用は奨めない。２歳以上の就学前児は、令和４年２月通知で、可能な範囲での着用を推奨したが、従前の「一律には 着 用 を 求 め な い 。」対 応 に 戻 す 。施 設 で 感 染 者 が 生 じ て い る 場 合 な ど は 、施設管理者の判断により可能な範囲での着用を求めることは考えられる。
この場合でも、無理強いにならないよう注意すること。としています。
千葉県の通知では、「 夏 期 を 迎 え 熱 中 症 リ ス ク が 高 ま る こ と 、表 情 を 読
み取る機会が減り児童の発達に影響が生じる可能性を指摘されていること」を示し、保育所等の屋外活動について、保護者の理解を得るよう努めながらマスク無しの活動を検討することを奨めています。これらの通知は、それぞれ５月２３日・２４日に市内保育園等に通知しています。
また、その後、５月２５日付けで、厚生労働省子ども家庭局保育課発「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについ１

て （ 第 １ ５ 報 ）」 が 発 出 さ れ 、 こ の 中 で は 、 熱 中 症 リ ス ク が 高 い 場 合 や 、子どもが身体を動かすことの多い屋外での保育、プール活動や水遊びを行う場合には、マスクを外させること。感染対策として職員がマスクを着用する際や、園児が保護者の希望や園の感染状況によりマスクを着用している場合でも、熱中症などリスクが高い場合はマスクを外させること。が示されました。この通知についても、翌５月２６日に市内保育園等に通知を行っています。
また、これを受け、５月３０日に行われた市新型コロナウイルス対策本部会議でも、就学前児については、２歳未満児は、マスク着用を推奨しないこと。２歳以上の就学前児は、着用を一律には求めないこと。施設で感染者が生じているなどの場合に、施設管理者の判断で着用を求める 場 合 も 考 え ら れ る が 、子 ど も の 体 調 に 十 分 注 意 す る こ と 。が 確 認 さ れ 、翌５月３１日に、安心メールで周知を行っています。市内保育園等に対しては、国・県からの通知を適宜周知するとともに、マスク着用については一律に推奨するものではなく、お子さんの状況や保護者の希望等を踏まえ、柔軟に対応していただきたいと周知しています。
本市の小中学校では、千葉県教育委員会発出の「新型コロナウイルス感染症学校における感染対策ガイドライン」等に準じた感染症対策を実施しています。
感染症対策のひとつであるマスクの着用については、熱中症リスクが高い夏場においては、熱中症対策を優先し、屋外の運動場に限らず、プールや屋内の体育館等を含め、体育の授業や運動部活動、登下校時についてもマスクを外すことを推奨してまいります。
また、登下校時においては、特に自分でマスクを外してもよいかどうか判断が難しい年齢の児童に対しては、屋外でマスクを外すよう積極的に指導し、その際、会話を控えることも併せて指導してまいります。
なお、令和４年５月２７日付けで、学校の各場面におけるマスクの取扱いに関するリーフレットを教育委員会から保護者へ直接メールで配信するとともに、同月３１日には、市の安心メールにおいても学校でのマスクの着用について、周知を図ったところです。
今後も、教育活動の推進と感染症対策のバランスを考慮しながら、子どもたちの学校生活の状況に十分配慮してまいります。
コロナ禍におけるストレスや運動不足による心身の不調、多様な学習
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機会や交流機会の喪失、マスクの常時着用による円滑なコミュニケーションの阻害など、感染症が児童生徒に与える影響は看過できない状況にあることを理解しております。
現 在 、市 内 小 中 学 校 で は 、令 和 ４ 年 ４ 月 １ ５ 日 付 け 教 学 指 第 ９ ８ 号「 新型コロナウイルスの影響を踏まえた県立学校における教育活動の制限緩和について」を受け、児童生徒の活動機会等が確保されるよう、基本的な感染症対策をしながら教育活動を実施しています。
授業では、話し合いや教え合う活動などのグループ学習を推進し、実技系では、球技や武道など接触のあるスポーツ、歌唱や楽器の演奏、調理実習等の活動方法を工夫しながら実施しています。
運動会は、各学校で、実技系授業と同様、多様な種目を工夫して行ったり、校外学習や宿泊を伴う活動は、県内県外問わず実施したりしています。
給食では、屋内での食事となるため黙食を推奨していますが、対面での食事を可としています。
また、本市では、個々の児童生徒が抱えるＳＯＳを受け止め、関係機関との連携による教育相談体制の充実を推進しています。また、道徳科の学習や市主催のいじめ防止授業等で生命の大切さについて伝えたり、
流山小中学生専用なやみほっとラインやＳＴＡＮＤＢＹ相談アプリにより早期発見・早期対応の取り組みを行ったりしています。
今後も、基本的な感染対策を徹底しつつも、生活環境や行動様式の変化による児童生徒への影響について考慮し、教育活動を実施してまいります。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
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採択の立場で討論する。

本 陳 情 書 は 、５ 月 ２ ３ 日 ま で に 提 出 さ れ た も の で 、そ の 後 に 、「流山市のマスク着用の考え方について」が市民に発信された。コロナ禍の環境が２年半続いて、学校生活における子ども達に根付いた習慣を変えることの難しさや、保護者にも様々な価値観がある中で、現場対応として十分に配慮し、周知・啓発していかなければならないものとして受け止める。
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採択の立場で討論する。
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国が２０２１年１０月に公表した不登校の小中学生は、約１９万６千人と、９年連続で過去最多を更新している。また、対前年度比約１万５千人の増加も２年連続となる。また、児童生徒の自殺者数は、２０２０
年度には小中高校生が４１５人に上り、１９７４年の調査以来最多となり、初めて４００人を超えてしまった。
今や、不登校・自殺は、児童・生徒誰もが直面し、いつでも直面しかねない、深刻で喫緊の課題と考えている。不登校や自殺が年々最多を更新していることから、コロナ禍が与えた影響はもとより、不登校は甘えや怠けとの指導や、古来からの日本社会の考え方、国際連合からも指摘されるような過度な競争的な教育現場、自主性や社会性を頭ごなしに否定するかのような校則の押し付けなど、管理型教育などが、ただただ飛び立つ前の羽を休めている児童生徒にとって、大きなストレスとなっている実態も、私たち大人は忘れてはいけないと考えている。
コ ロ ナ 禍 で 、私 に 寄 せ ら れ た 児 童 生 徒 や 教 職 員 か ら 、「色々なところで本当にストレスを子どもが抱えていると思い、気をつけて見守っているが 、 目 し か 表 情 が わ か ら な い の で 、 本 当 に 難 し い 」、「 同 じ ク ラ ス に な っても、クラスの端と端とでは、話もしないし顔も性格も知らない、どんな声かもわからない」との声が寄せられており、人格形成過程における児童生徒には、陳情にもあるように、その時その時に適正な対応が図られることが必要であると考えている。
併せて、子どもの不登校などに伴って、休職や退職に追い込まれている保護者の経済性や心身的な影響も十分見据えなければならず、今の時
代は、相談を待って対応するというあり方から、悩んでいる家庭をきめ細かく把握し、積極的にアプローチしていくような支援策、仕組み作りが本市でも必要になっていることであり、学校現場はもとより、関係機関の人員確保と専門性の構築を改めて求めるものである。
最後に、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策や疾患の特徴、感染経路、検査結果も含めて全国の英知と最新の情報を結集するは政府である。ましてや人の命や健康を脅かす可能性がある新型コロナウイル
ス感染症を軽視できる科学的根拠を一市町村の自治体は持ち合わせていない。
さらに、本市を管轄する松戸保健所は、管轄人口が県内で最も多く、この２年間は、何度も業務がストップしていることからも、陳情書に記
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載 さ れ て い る 「 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 脅 威 ば か り 煽 る 」、「 不 登 校 を 助 長 す るような過剰な感染対策」という認識は一致するものではないことを申し上げる。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、採択すべきものと決定しました。
次 に 、陳 情 第 １ ６ 号「「 流 山 市 い じ め 対 策 調 査 会 」の 委 員 の 公 表 に 関 する陳情書」について報告します。
本件は、「 流 山 市 い じ め 対 策 調 査 会 」 の 委 員 に つ い て 、 氏 名 、 職 業 、所属機関、役職を記載し、流山市ホームページで縦覧すること、また、当調査会の会長、副会長が選出された場合及び当調査会の委員に変更があった場合は、既に縦覧されている内容を変更後の内容に更新することを求めるものです。
初めに、当局より、流山市いじめ対策調査会は、流山市いじめ防止対策推進条例第１６条に 基 づ い て「 い じ め 防 止 等 に 関 す る 調 査 研 究 」「市が実施するいじめ防止等のための対策に関する審議」「重大事態が発生した場合におけるその事実 の 確 認 並 び に 調 査 及 び 審 査 」を 行 う 附 属 機 関 と し て 設 置 し た も の で す 。
陳情書のご指摘の通り、公共性の高いものであるという観点から、各委員からの了解がいただけた範囲での、氏名、職業、所属機関、役職などの各委員の情報について、今後、市のホームページに公表させていただきたいと考えております。
また、会長、副会長に変更があった場合も、速やかに変更後の内容に更新させていただきます。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１１点指摘要望し、採択の立場で討論する。

いじめ等に関する件は、個人情報やナイーブな面もあり、公表については、配慮が必要であることは十分に理解するが、現状に鑑みると、公表すべき事項や公表できると思われる事項も、非公表になっているものが多いと感じている。
１例を挙げると、「 流 山 市 い じ め 問 題 対 策 連 絡 協 議 会 」の 委 員 や 議 事 録等もすべて非公表となっており、今後、公表・非公表についての再検討が必要であることを指摘要望する。
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２点要望、１点指摘し、採択の立場で討論する。

いじめ対策調査会の多忙さを考慮し、委員報酬を改定した経緯はもとより、重大な調査であることから、委員の公表や委員の変更があれば適宜公表することについては問題なく、至極公共性が高く当然であり、必要最低限のことと考える。
さらに、国のガイドラインによれば「調査結果を地方公共団体の長等に報告する際に、被害児童生徒・保護者は、調査結果に係る所見をまとめた文書を、当該報告書に添えることができる。学校の設置者及び学校は 、こ の こ と を 予 め 被 害 児 童 生 徒 ・ 保 護 者 に 対 し て 伝 え る こ と 。」と な って い る の で 、こ う い う 取 り 組 み も 併 せ て 必 要 で あ り 、実 施 を 強 く 求 め る 。
今年、４月１５日北海道旭川市では、昨年３月に死亡が確認された生徒のいじめをめぐり、３年前から身体的、精神的、性的ないじめが繰り返されていたとしても、いじめという認定すらせず、いじめ対策調査会も開催されなかった。
６月８日にも、神奈川県川崎市では、２０１６年から２０１８年に発生していたいじめについて、学校や市教育委員会が把握後も、いじめ防止 対 策 推 進 法 に 基 づ く「 重 大 事 態 調 査 」を 行 わ ず 、「対応に空白が生じた」とする調査報告書が出されている。このような事態は、本市も含め絶対に繰り返してはならない。児童生徒の命と人権に寄り添った法とガイドラインに基づく対応を強く求めるとともに、いじめ加害者の更生、現瞬
間 、い じ め を 見 て 見 ぬ ふ り を し て い る 児 童 生 徒 も 含 め て 、「いのちの授業」
が人格形成の柱に据えられるよう指摘する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、採択すべきものと決定しました。
次に、議案第３６号「流山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び流山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準等の一部改正に伴い、保育事業者等が作成、保存等を行うものや、保育所等と保護者との間の手続等に関係するもので、書面等によることが規定されているものについて、電磁的方法による対応も可能となるよう保育事業者等の運営基準を改め６るものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、
原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、発議第１０号「流山市学校給食の実施及び学校給食費等の管理に関する条例の制定について」について報告します。
本 案 は 、 本 市 が 設 置 す る 学 校 教 育 法 (昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ２ ６ 号 )第 １ 条に 規 定 す る 小 学 校 及 び 中 学 校（ 以 下「 学 校 」と い う 。）に お け る 学 校 給 食法（ 昭 和 ２ ９ 年 法 律 第 １ ６ ０ 号 。 以 下「 法 」 と い う 。） 第 ４ 条 の 規 定 に 基
づく学校給食の実施及び学校給食費等の管理に関し必要な事項を定め、新型コロナウイルス感染症の拡大による、保護者の経済的負担軽減、及び食材等の高騰対策等の観点から緊急的な措置として、令和５年度、保護者から学校給食費を徴収しないこととするものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、反対の立場で討論する。

本条例は、今般の物価高騰等の緊急的措置として、令和５年度の１年間に限り、学校給食費を徴収しないこととする主旨であるが、その実施の た め に 必 要 と な る 約 ９ 億 円 も の 財 源 を 、流 山 市 単 独 で 措 置 す る こ と は 、大変難しいと考える。
学校給食費の無償化については、令和４年６月２日の千葉県議会での代表質問に対し、熊谷知事から「子どもの多い世帯について検討し、年度内に実施できるよう準備を進める」との答弁があった。
今後、千葉県において補正予算等の措置が講じられた場合は、本市においても、該当対策に準じて速やかに予算等の措置を講じるとともに、担当部局においては、情報収集をはじめとした入念な準備に取り組んでいただくことを要望する。
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１点要望し、反対の立場で討論する。

わが会派としても、新型コロナウイルス感染症の影響による食材等物価の急激な高騰に対する何らかの支援は必要であると考える。
学校給食費の無償化については、令和４年６月２日の千葉県議会におい て 、熊 谷 知 事 か ら 、「 子 ど も の 多 い 世 帯 を 対 象 に 、年 度 内 に 実 施 で き るよう速やかに準備を進める」との答弁があった。
これらのことから、本市の学校給食費については、全てを無償化するのではなく、千葉県の動向を見極めつつ、その支援内容が明確になった
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場 合 に は 、迅 速 か つ 適 切 な 支 援 が 講 じ ら れ る よ う 、担 当 部 局 に お い て は 、十分な検討と準備に取り組んでいただくことを要望する。発議者の発議主旨の想いについては賛同したいが、財源確保策がしっかり担保されてい な い 状 況 で あ り 、裏 を 返 せ ば 、財 源 確 保 策 を 明 確 に 示 せ な い 状 況 で は 、絵に描いた餅政策であり、子どもたちの将来にツケが残る条例制定と考える。
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賛成の立場で討論する。

提案理由にもあるように、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による学級の休業等を踏まえ、保護者の経済的負担軽減、及び食材等の高騰対策等の観点から緊急的な措置として取り組むものであり、また大いに時世に応じた提案であると考え賛成する。
そもそも、給食費の負担軽減という願い実現は、もはや提案者の党や一 部 の 市 民 と い う 枠 を 超 え 、２ 年 前 の 千 葉 県 知 事 選 挙 で も 選 挙 結 果 １ 位 、２位の候補者が公約に掲げるものであり、今か今かと願いが高まっている。
条例案で求める完全無償化はゴールであるが、その前に一部でも負担軽減を図る取り組みが期待されており、６月９日、わが党の一般質問に追加補正予算案の計上が答弁されるなど、国の交付金活用に市も努力されている。
この流れを本格的に、全国的にスタートさせるためにも、本市議会では本年第１回定例会での意見書採択に続き、知名度が上がっている本市の行政が始めれば、大きな波及効果が望めるものであると考えている。
そのための財源については、提案者から市で自由に使える財政調整積立基金の取り崩しとともに、県施行のつくばエクスプレス沿線一体型特定土地区画整理事業が２地区で実施され、令和４年度だけでも本市の地元負担は８億３，５００万円となり、街路事業では、県施行の道路整備
事 業 に 令 和 ４ 年 度 だ け で も ６ ，５ ０ ０ 万 円 の 地 元 負 担 が 強 い ら れ て い る 。
合計９億円である。これがなくなれば、学校給食費の無償化に道が開けるものと考えている。
そ も そ も 、こ の 公 共 工 事 に お け る 地 元 負 担 に つ い て は 、北 海 道 、青 森 、
宮城、秋田、福島、栃木、茨城、群馬、埼玉、神奈川で地元市町村での負担はゼロとなっている。千葉県の税金の使い方はもとより、学校給食費の無償化を実現するための財源を含めて、流山市の税金の使い方の優８

先順位を切り替えることが必要であると考える。
４反対の立場で討論する。

本年６月２日の千葉県議会の中で、わが党の学校給食費の無償化を求める代表質問に対し、知事より学校給食費の無償化の市町村への支援に向けて検討を行う旨の答弁があった。
言及のなかった実施時期や対象についての再質問に対し、多子世帯の給食費無償化の支援について年度内に実施する旨の答弁を得たものである。
現時点における範囲は、あくまでも多子世帯であり、その多子世帯への支援についても詳細は今後詰めていくとの事であり、学校給食費の無償化との一部報道は正確ではないことを、わが党県連本部に確認した。
財 源 を 必 要 と す る 条 例 の 提 案 に は 、財 源 措 置 を 明 確 に す る 必 要 が あ り 、本条例を可決成立させることは、その財源の大部分を流山市の独自財源で賄わなければならない。予算編成権を持たない議会にはその財源措置を明確に示すことができない。
急を要する食材の値上がり分の保護者負担軽減については、国の助成を受けた補正予算が、今定例会に執行部より提案され、総務委員会の審査で可決すべきものと決定しており、成立の見込みである。
また、財源措置以外にも就学援助や生活保護費については、その額に給食費を既に含んでいることから、これらとの調整など制度整備に時間を要することとなる。
学校給食費の早期無償化は、多くの子育て世代の方々の期待する政策であることは大いに理解できるものであり、わが党千葉県連の政策でもあるが、千葉県における助成制度の具体化には、今しばらく時間が必要であることから、本発議案による取り組みは時期尚早であると考える。
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反対の立場で討論する。

法的に禁止ではないことが確認できた。また、財源の課題があり、財政調整積立基金の取り崩しは、非常にリスクが高い分野であると思う。
他の財源をひねり出すとしても、今のところ明確なものがないので、こちらで責任を持つことはできない。
県の動向で、今縛りをかけているので、本市として全世帯に対して給食費を無償化することは、時期尚早であり危険度が高いと思う。
新型コロナウイルス感染症の関係で、今回の食材費高騰は、国際情勢
９や デ フ レ ス パ イ ラ ル と 言 っ た 形 で 、賃 金 が 上 が ら ず 物 価 が 上 が っ て い く 、
そのような状況であり、全世帯に縛りをかけるのは妥当ではないと考える。
がありました。
採決の結果、１対５をもって、否決すべきものと決定しました。
以上

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