【厚⽣労働省委託事業】

児童館における福祉的課題を抱える
⼦育て家庭への⽀援に関する調査研究

令和 4 年 3 ⽉
株式会社⼩学館集英社プロダクション

⽬次
⽬次

1

【第 1 章】調査研究の⽬的と⽅法

4

１. 調査研究の⽬的（１） 児童館ガイドラインの発出・改正の経緯

5（２） 児童館に期待される機能・役割と活動内容

6（３） 児童館の特性

7

２. 調査研究の⽅法（１） 調査研究委員会の設置・運営

8（２） 児童館におけるモデル的な事業の企画・実施

10（３） 実施内容を公表する機会の実施

10（４） 報告書の作成

10

３. 調査における倫理⾯への配慮

11【第 2 章】⼦育て家庭が抱える福祉的課題

12

１. 福祉的課題の整理（１） 育てにくさを感じている乳幼児家庭⽀援

13（２） ⼦どもの貧困問題等にともなう⾷事提供や学習⽀援等

14（３） 中・⾼校⽣世代の居場所づくりに関する⽀援等

14

２. 先⾏事例の紹介

先⾏事例① ⼤分県杵築市の取組

17「杵築児童館と⼦ども第三の居場所の取組」
先⾏事例② 東京都調布市の取組

1720「調布市⻘少年ステーション CAPS 中・⾼校⽣世代の居場所」

1

20

【第 3 章】モデル的事業の実施

24

１. 実施⾃治体の選定（１） 幅広い対象に向けた取組／専⾨的⽀援と連携した取組

25（２） 児童館内の取組／児童館外の取組

25

２. 評価分析のポイント（１） 安⼼して過ごせる⼼地よい居場所の提供

28（２） 個別のニーズ等を把握

28（３） 保護者、家庭への助⾔・相談⽀援

28（４） ⽣活習慣の形成⽀援

29（５） 他事業所や社会資源との連携、協働の体制づくり

29（６） ⾃治体における相談⽀援体制との関係

29

３. 岡⼭県倉敷市「⼦育て相談」を通した児童館における継続的⽀援の取組

30

４. 愛知県愛知郡東郷町

児童館における遊びや集いの場を活⽤した⺟親等への相談・⽀援40

５. 沖縄県宮古島市

児童館を拠点に中・⾼校⽣世代のコミュニティをつくる取組

48

６. 愛知県⼩牧市

児童館外における中・⾼校⽣世代が集う居場所への アウトリーチ活動

57

７. 事例 愛媛県松⼭市

地域の社会資源と連携した学習⽀援及び軽⾷の提供

70

８. ⽀援について考える

コラム① 「社会福祉⼠配置による効果」

80

コラム② 「思春期の課題に対する対応」

83

コラム③ 「要保護児童対策地域協議会や地域のネットワークにおける児童館への期待」

86

2

【第 4 章】まとめと提⾔

89

１. まとめ（１）幅広い対象への⽀援

91（２）専⾨的な⽀援へのつなぎ

93

２. 提⾔

（１）居場所づくり

96（２）関係機関へのつなぎ、協働

98（３）直接⽀援

99

参考資料

102

モデル的事業の関連資料

参考① 岡⼭県倉敷市

児童館における「⼦育て相談」の運営マニュアル103

参考② 沖縄県宮古島市 「サード・プレイス」ご案内

117

参考③ 愛知県⼩牧市 「放課後 CHILL OUT」ご案内

118

参考④ 愛媛県松⼭市 「でらじのでら⼩屋」ご案内

119

参考⑤ 児童館ガイドライン

120

執筆協⼒者⼀覧

136

謝辞

137

3

【第 1 章】調査研究の⽬的と⽅法

4

１. 調査研究の⽬的（１）

児童館ガイドラインの発出・改正の経緯

児童館は、児童福祉法に基づく児童厚⽣施設の１つであり、18 歳未満のすべての⼦どもを対象とし、地域における遊び及び⽣活の援助と⼦育て⽀援を⾏い、⼦どもの⼼⾝を育成し情操を豊かにすることを⽬的とする施設である。国は、第⼆次⼤戦後の児童福祉法で位置付け、推進をしてきているが、当初の健全育成という考え⽅そのものが⼤きく様変わりしてきている。
全国の児童館の多くが⼩型児童館と児童センターで、現在⼩型児童館は減少傾向にあるが、児童センターは若⼲増加に転じている。⾃治体の施設マネジメントの検討過程のなかで、施設の複合化や複数の⼩型児童館をまとめて児童センターに変えていくよ
うな検討が進められている。
現在 4,398 か所で運営主体別に公営 2,488 か所、⺠営 1,910 か所となっている。施設
種別数として、⼩型児童館 2,533 か所、児童センター1,733 か所、⼤型児童館 19 か所、その他の児童館が 113 か所となっている。実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法
⼈等である（令和 2 年 10 ⽉ 1 ⽇現在、厚⽣労働省「社会福祉施設等調査」）。
国 は、 児童館 の運営 や活 動が地 域の期 待に 応える ため の基本 的事項 を⽰ し、望ましい⽅向を⽬指すものとして、平成 23 年 3 ⽉に児童館ガイドラインを発出した。
その後、改正・施⾏された児童福祉法などの⼦どもの健全育成に関する法律との整合や
今⽇的課題に対応する児童館活動の現状を踏まえた児童館ガイドラインの⾒直しが課題となった。
社会保障審議会児童部会「遊びのプログラム等に関する専⾨委員会」（平成 27 年 5⽉設置）及び同委員会に設置された「今後の地域の児童館等のあり⽅検討ワーキンググ
ループ」（平成 29 年 2 ⽉設置）において、児童館ガイドラインの⾒直しについて検討を⾏い「児童館ガイドライン」改正案をとりまとめた。これを経て、地域の⼦ども・⼦育て⽀援に資する児童福祉施設としての児童館の更なる機能拡充を⽬指し、
平成 30 年 10 ⽉「児童館ガイドライン」の改正を⾃治体あてに通知した。このガイドラインに⽰されている児童館の機能や役割の具体化することを⽬的とし、今後の児童館活動の⽅向性検討に資する調査研究事業を実施する。

5

（２）

児童館に期待される機能・役割と活動内容

平成 30 年 10 ⽉に通知された改正後の「児童館ガイドライン」では、児童館の機能・役割として、以下の 5 つの点を挙げている。
１）遊び及び⽣活を通した⼦どもの発達の増進
２）⼦どもの安定した⽇常の⽣活の⽀援
３）⼦どもと⼦育て家庭が抱える可能性のある課題の発⽣予防・早期発⾒と対応
４）⼦育て家庭への⽀援
５）⼦どもの育ちに関する組織や⼈のネットワークの推進
遊び及び⽣活の場での「継続的な関わり」を通して「適切な⽀援」をし、発達の増進に努めること。また、「⼦どもの遊びの拠点と居場所」となることを通して、⼦どもの安定した⽇常の⽣活を⽀援することが機能として挙げられる。
また、⼦どもと⼦育て家庭の「課題の発⽣を予防」し、かつ「早期発⾒」に努め、「専⾨機関と連携」して適切に対応すること。⼦育て家庭に対しては、「相談・援助」を⾏い、「⼦育ての交流の場を提供」し、地域における⼦育て家庭を⽀援すること。また、「地域組織活動の育成」を⽀援し、⼦どもの育ちに関する組織や⼈のネットワークを推進し、地域の⼦どもを健全に育成する拠点としての役割を担う。
つまり、児童館が地域のハブとなって、その機能・役割を定着させていくことが本調査研究でもねらいとなる。
児童館を利⽤する⼦どもや保護者の様⼦を観察し、普段と違ったところを感じ取り、専⾨機関と連携して適切に対応することが期待される機能の⼀つである。本調査研究では、「⼦どもと⼦育て家庭が抱える可能性のある課題の発⽣予防・早期発⾒と対応」
に関して、全国の児童館において参照されたい取組の企画等を通じて、今後の児童館活動の⽅向性検討に資することを⽬的とする。具体的には以下の 3 点に着⽬する。

１）配慮を必要とする⼦どもへの対応
障害の有無に関わらず、⼦ども同⼠がお互いに協⼒できるよう活動内容や環境について配慮する こと。家 庭や友⼈ 関係等に 悩みや 課題を抱える ⼦どもへ の対応、
不適切な養育等や虐待が疑われる場合、⼦どもに福祉的な課題があると判断した場合には、関係機関等との連携により、適切な⽀援を⾏うこと。障害のある⼦どもの利⽤に当たっては、合理的配慮に努めること。

6２）⼦育て⽀援の実施
⼦どもと保護者が⾃由に交流できる場を提供し交流を促進すること。乳幼児を対象とした活動の実施や、乳幼児と中・⾼校⽣世代等とのふれあい体験の取組を推進すること。地域の⼦育て⽀援の包括的な相談窓⼝としての役割を果たすこと。

３）地域の健全育成の環境づくり
児童館活動に関する理解や協⼒が得られるよう努めること。地域全体で健全育成を進める環境づくりに努めること。児童館がない地域に出向いたりして、遊びや児童館
で⾏う⽂化的活動等の体験の機会を提供するように努めること。

（３）

児童館の特性児童館ガイドラインで⽰された児童館の特性は①拠点性②多機能性③地域性である。本調査研究ではこれら児童館の特性を⽣かした取組を⾏う。
①拠点性
児童館は、地域における⼦どものための拠点（館）である。⼦どもが⾃らの意思で利⽤でき、⾃由に遊んだりくつろいだり、年齢の異なる⼦ども同⼠が⼀緒に過ごすことができる。そして、それを⽀える「児童の遊びを指導する者」（以下「児童厚⽣員」という。）がいることによって、⼦どもの居場所となり、地域の拠点となる。
②多機能性
児童館は、⼦どもが⾃由に時間を過ごし遊ぶなかで、⼦どものあらゆる課題に直接関わることができる。これらのことについて⼦どもと⼀緒に考え、対応するとともに、必要に応じて関係機関に橋渡しすることができる。そして、⼦どもが直⾯している福祉的な課題に対応することができる。
③地域性
児童館では、地域の⼈々に⾒守られた安⼼・安全な環境のもとで⾃ら成⻑していくことができ、館内のみならず⼦どもの発達に応じて地域全体へ活動を広げていくことができる。そして、児童館は、地域の住⺠と、⼦どもに関わる関係機関等と連携して、地域における⼦どもの健全育成の環境づくりを進めることができる。

（以上、児童館ガイドラインより）
これら児童館の特性を⽣かし、福祉的課題を抱える⼦育て家庭への⽀援について、他の⾃治体や児童館等での実施に資するモデル的事業を実施する。さらに、地域と⼦どもに関わる関係機関等の横展開の可能性についても考察する。
7

２. 調査研究の⽅法（１）

調査研究委員会の設置・運営

福祉的課題を抱える⼦ども・家庭への⽀援体制において児童館の特性を⽣かし、地域の関係機関等と連携する取組について、モデル的な事業を実施する⾃治体等の選定、評価、周知⽅法の検討等を⾏うために、有識者、児童館関係団体、市町村の児童館所管課担当職員、児童館職員等による調査研究委員会を設置・運営した。調査研究委員会は、
下記（2）（3）（4）についても助⾔を⾏う。
調査研究委員会の実施⽇時及び⽅法、議事については以下の通り。
第１回

令和３年６⽉２５⽇（⾦）１３：００〜１５：００WEB 会議
1.
2.
3.

第２回

令和３年８⽉４⽇（⽔）１０：００〜１２：００WEB 会議
1.
2.
3.

第３回

取組事例発表、質疑応答「東京都調布市の取組について」
児童館におけるモデル的な事業実施の進捗状況について取組の評価・分析視点に関する整理について

令和４年１⽉１９⽇（⽔）１０：００〜１２：００WEB 会議
1.
2.
3.
4.

第５回

取組事例発表、質疑応答「⼤分県杵築市の取組について」
児童館におけるモデル的な事業の実施候補地、企画(案)について取組の評価・分析視点に関する整理について

令和３年１０⽉２２⽇（⾦）１３：００〜１５：００WEB 会議
1.
2.
3.

第４回

調査研究事業の実施計画について
児童館におけるモデル的な事業の実施候補地の選定について実施計画を踏まえた今後の進め⽅について児童館におけるモデル的な事業実施の進捗状況について取組の評価について
全国⼦どもの健全育成リーダー養成セミナーの発表について
報告書について

令和４年３⽉１０⽇（⽊）１３：００〜１５：００WEB 会議
1.
2.
3.

事業報告書について
児童館におけるモデル的な事業の評価、今後の課題や展望
本調査事業のまとめ、提⾔について8有識者等による調査研究委員会
⽒名

所属

安次富 美和沖縄市宮⾥児童センター 所⻑

植⽊ 信⼀

新潟県⽴⼤学 ⼈間⽣活学部⼦ども学科 教授

河﨑 みゆき

⼀般財団法⼈児童健全育成推進財団 総務部 主任

栗原 尚恒

調布市⼦ども⽣活部児童⻘少年課 主幹

⾼橋 由⾹⾥北名古屋市鍜治ケ⼀⾊児童館 館⻑

野上 兼⼀

杵築市福祉事務所⼦育て⽀援室 主幹

藤⾼ 直之

⽴正⼤学 社会福祉学部⼦ども教育福祉学科 専任講師

＜事務局＞
⽒名

所属

阿南 健太郎厚⽣労働省⼦ども家庭局⼦育て⽀援課児童健全育成専⾨官

尾崎 春彦

株式会社⼩学館集英社プロダクション

畠添 茉奈美株式会社⼩学館集英社プロダクション

⾼久 友

株式会社⼩学館集英社プロダクション

濱⼝ 裕⼦

株式会社⼩学館集英社プロダクション

⾕ 秀晴

株式会社⼩学館集英社プロダクション

⼭辺 さおり株式会社⼩学館集英社プロダクション

⽥中 沙織

株式会社⼩学館集英社プロダクション

※敬称略

9

（２）

児童館におけるモデル的な事業の企画・実施

児童館はすべての児童が利⽤できる児童福祉施設であることから、乳幼児から中・⾼校⽣世代を育てる⼦育て家庭や妊産婦を対象とすることができる。気軽に訪れることのできる⾝近な拠点として、関係機関や地域住⺠との連携によって福祉的課題を抱える⼦育て家庭への⽀援を⾏うことができる可能性がある。
このような前提を踏まえ、調査研究委員会において選定された⾃治体において実施児童館の選定を⾏い、児童厚⽣員をはじめ児童福祉や教育分野等の関係者による協議を⾏った上で、モデル的な事業の企画を⾏った。
事業の企画に際し、当該⾃治体における要⽀援児童や困難を抱える家庭に対する⽀援体制を考慮し、児童館が効果的に活動できる内容とした。事業は、児童館内
のみならず、館外での活動も想定した。また、福祉的課題には多様なものが想定されるため、地域の実情に応じたものを検討した。

（３）

実施内容を公表する機会の実施

実施内容を公表する機会として、令和 4 年２⽉６⽇の厚⽣労働省主催「全国⼦どもの健全育成リーダー養成セミナー」の事業報告として、本調査研究の取組
内容の進捗報告を⾏った。
児童館の機能、福祉的な課題への取組の拠点としての可能性を、参加者に伝えることを⽬的とし、事業の趣旨、背景、児童館ガイドラインに基づいたポイントをまとめ、児童 館の機能 ・役割に おける、 福祉的 な課題の発⽣ 予防や早 期発⾒、あるいは関係機関との連携による対応をセミナー参加者に確認してもらう機会となった。モデル的事業についての、評価に関する視点も報告した。

（４）

報告書の作成上記（1）〜（３）の実績についてとりまとめた報告書を作成した。
報告書では本調査研究の背景、⽬的、⽅法、モデル的事業の実践報告と実施状況を評価した内容、今後の課題等を記し、福祉的課題を抱える⼦育て家庭への⽀援について、他の⾃治体や児童館等での実施に資する報告内容としてとりまとめた。さらに、モデル的事業以外の先⾏事例の紹介や各専⾨委員の知⾒に基づくコラムを取り⼊れること
で、より幅広く福祉的課題を考察することを⽬指した。

10

３. 調査における倫理⾯への配慮
本調査研究における倫理⾯への配慮は下記の通り⾏った。
（１）モデル的な事業の実施状況の評価については、事前に、事業の実施及び報告の趣旨と評価の内容について説明を⾏い、同意を得て実施した。モデル的な事業の実施状況の評価の報告の資料は、提供者の同意を得て掲載することとした。
（２）個別で⾏ったアンケート調査は、調査結果を調査者が当初設定した⽬的以外に使⽤されないよう配慮した。
（３）報告書作成に際しては、利⽤者データや事例などの記述においてプライバシーが侵害されないようにすることに留意した。

11

【第 2 章】⼦育て家庭が抱える福祉的課題

12

１. 福祉的課題の整理

児童館に期待される福祉的課題を抱える⼦育て家庭への⽀援とは児童館に期待される、福祉的課題を抱える家庭に対する⽀援のあり⽅について考える。⾃治体や地域の関係機関のなかには、児童館を⼦どもたちの⽀援拠点として、
地域ネットワークにおけるハブ的な存在価値を⾒出す動きがあり、昨今、その機能や役割が期待されているところである。
⼦育てを取り巻く福祉的課題は多様である。本稿では、喫緊の課題と考えられるものを取り上げ、児童館の特性や児童厚⽣員の専⾨性から、課題への⽀援⽅策の可能性について検討してみた。

（１）

育てにくさを感じている乳幼児家庭⽀援

⼦育て世代包括⽀援センターの全国的な整備や産後ケア事業のひろがり等、保護者、妊産婦に対する⽀援施策の充実が進められるなか、妊産婦や⼦育て家庭につながる機会の拡⼤が課題として取り上げられている。乳幼児健診等での接点は年齢やタイミングによるところが⼤きく、できるだけ早期に地域の⾝近なところで、妊産婦、また、乳幼児を育てる家庭とつながることが⾮常に重要である。また、それが切れ⽬なくつながり続けられることが期待される。
⾔語や歩⾏等の発達の遅れ、多動、こだわり、偏⾷等、⼦どもの発達に関すること、また保護者の困りごとや悩みなどは、⼀時的なものも含まれるが、当事者にとってみると、その「育てにくさ」は深刻な課題であり、児童虐待につながる可能性も潜んでいる。これらの課題の早期発⾒・早期⽀援への取組として、すべての⼦育て世代が気軽に相談ができる
機会が求められている。児童館、地域⼦育て⽀援拠点事業所等は、「かかりつけの相談機関（⾝近な相談先）」として、定期的に保護者が通える場所として活⽤できうる。なかでも児童館は、⼦どもの年齢等を問わずに誰もが利⽤できることが前提としてあるので、⼦育て家庭との親和性が⾼い施設である。
児童館ガイドラインにあるように、児童館での乳幼児家庭⽀援は、保護者の⽀援と乳幼児⽀援の 2 側⾯がある。児童館に⾏けば何か良いことがあるかもしれない（楽しいことがあるかもしれない、困った時には助けてもらえるかもしれない）という乳幼児親⼦の来館のきっかけや安⼼感につなげていくことも期待されるところである。そのため、育児相談や定期的に開催する教室等で、児童厚⽣員が課題を早期発⾒するために、相談対応・⽀援を13

⽬的とした実践を検討できるものか、また、児童館側も⽀援機関につなげるだけではなく、⽀援機関で児童館を紹介され、来館する親⼦に対して遊びや⾒守りを通して適切な対応を実践できるかなど、児童館の機能や役割の具体化について考察する必要がある。

（２）

⼦どもの貧困問題等にともなう⾷事提供や学習⽀援等

⼦どもの貧困（相対的貧困）が社会問題となるなか、貧困や不和の状態にある家庭が抱える多様化した課題に対する児童館の取組の⼀つとして、⾷事提供や学習⽀援等は、
直接的な⽀援として効果的と考えられる。これは、児童館の特性を⽣かしながら、地域に住む福祉的課題を抱える⼦どもとの接点をつくる取組である。単なる「提供・⽀援」の場としてだけではなく、児童館は⼦どもに開かれた施設であり、「居場所」とな
りうるであろう。
また、児童館が地域のハブ機能としての役割を担う上で、⽀援機関や学校の教職員との連携は⼤切であり、気になる⼦どもたちについての情報を共有しておくことで、課題を抱える⼦どもたちの居場所を提供することができ、児童虐待等の福祉的課題がみつかれば、すぐに連携をとり適切な⽀援につなげることもできる。さらに⾃治体の協⼒が加わることで、幅広い⽀援が可能となるであろう。
家族形態の多様化や家庭内の事情で困難を感じている⼦、保護者による養育困難により学習や⾷事について⼗分な機会が与えられていない⼦など、表⾯化しにくいケースもある。課題構造が複雑になっており、地域で孤⽴している状況を把握することすら困難なケースもある。児童館において⼦どもたちの学習や⾷事を⽀援する
機会は、そのような課題を抱える⼦どもの発⾒に持つながる可能性がある点についても着⽬していきたい。

（３）

中・⾼校⽣世代の居場所づくりに関する⽀援等

中・⾼校⽣世代への⽀援については、児童福祉施策のなかでは特化した施設・事業がない状態にあり、彼らも利⽤対象者である児童館は、何らかの役割を担える施設として注⽬されている。この世代は思春期特有の葛藤や、⾃⾝の抱える課題を他者に⾔い出しにくく、相談につながらないケースが増えている。学校に所属していたとしてもそのソーシャルワーク機能も⼗分に届かないなかにある。学校に属していない場合
は、更に相談⽀援につながるのは困難が予想される。
児童館は、他の児童福祉施設にはない２つの視点で、18 歳に近づく⼦どもたちの14

居場所づくりに関する⽀援ができると考えられる。１つめのアプローチは、⼊り⼝部分となるスポーツやバンド等の活動ができる場を提供することで、彼らのニーズに応えてきた点である。2 つ⽬は、継続的な関わりが築ける居場所づくりへの取組である。今後、児童館においてさらに重点的に取り組んでいきたい部分と⾔える。
多くの児童館では中・⾼校⽣世代を利⽤対象としているものの、その来館者数は、施設により⼤きく差が出ている。児童館は乳幼児親⼦や⼩学⽣向けの装飾が⽬に⼊り、中・⾼校⽣世代にとっては、⼩学⽣が⾏く場所のイメージが先⾏するため、来づらいのではないかという意⾒もある。利⽤時間帯をずらし、夜間開放のような中⾼⽣タイムを設けることも居場所づくりの取組として全国の児童館で実践されているところである。
しかし、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響による⽣活様式の変化は、中・⾼校⽣世代の児童館利⽤にも影響を及ぼしている傾向が⾒られ、同時に 10 代のメンタルヘルスや⾃殺者数の増加については、社会的な問題として思春期世代を取り巻く深刻な課題となっている。
児童館がそのような若者の居場所（サードプレイス）をどのようにつくっていくか、
また、児童厚⽣員が地域に出かけ、中・⾼校⽣世代が集う場にアウトリーチしていくことも、施設の有する専⾨性を⽣かした⽀援と考えられる。より多くの中・⾼校⽣世代との接点を増やし、福祉的課題を抱える⼦どもたちの早期発⾒につなげられることが期待されている。
育てにくさを抱えている乳幼児家庭、⼦どもの貧困問題、中・⾼校⽣世代の居場所づくりといった課題ごとに児童館が実施できうる対応について検討した。児童厚⽣員等の職員が直接実施するものもあるが、多くは他の⽀援機関等との連携が⽋かせなくなっている。児童館の持っている特性をフルに活⽤し、地域全体で⼦ども・⼦育て家庭を守る環境づくりが重要である。
児童館では館内で⾏われる取組と館外で展開される取組があり、いずれも何かしらの地域住⺠や専⾨的な相談機関との連携を⾏うことで、さまざまな視座を得ることができ、児童厚⽣員が持つ役割を発揮できる機会創出につながると考えられる。
⼦育てに関する困りごとや悩みを抱えている⼈の早期発⾒、そして早期に関係機関につなげるために、児童厚⽣員が要保護児童対策地域協議会をはじめ、⽀援機関等との連携・協⼒関係を築いておくことも⼤切な取組のひとつである。
児童館で⼦育てに関する相談対応を⾏うこともあるが、ときに個別の⽀援について、
児童厚⽣員も葛藤を抱えることがある。そのような点から、外部の専⾨的なスタッフ等
による協⼒や助⾔を受けられる運営体制の構築により、児童厚⽣員が本来持つ資質を⽣かしながら、福祉的課題を抱える家庭への⽀援に⼀歩踏み出せる可能性について考える必要があるだろう。児童館は、保護者にとって、専⾨の相談機関よりも敷居が低く、気15軽に利⽤し、さらに相談しやすい点が期待されている。相談者によっては、⾃治体に⾃⾝の課題を認識されたくないという意向もある。今後、⾃治体における相談⽀援体制における児童館の位置づけを明確化していく必要性があると考えられ、児童館の実践を整理し、考察することが重要である。

16

２. 先⾏事例の紹介

先⾏事例①

⼤分県杵築市の取組「杵築児童館と⼦ども第三の居場所の取組」

⼤分県杵築市は、別府湾に⾯した国東半島の南端部に位置し、平成 17 年に１市１町１村が合併し、現在の杵築市に⾄る。⼈⼝状況は、令和 4 年 2 ⽉末現在 27,562 名、⾼齢化
率は 38.13％であり少⼦⾼齢化が進んでいる地域である。
杵築市では、所管の福祉事務所が、児童館を含めた⼦育て⽀援業務を統括している。児童館は、杵築児童館と⼭⾹児童館の２館あり、共に⼩学校に隣接されている。さらに杵築児童館に併設して「⼦ども第三の居場所」が設置されている。

⼦ども第三の居場所とは
公益財団法⼈⽇本財団（以下「⽇本財団」）のプロジェクトとして、公益財団法⼈ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（以下「B&G 財団」）と連携協⼒しながら推進している、⼦どもが安⼼して過ごせる居場所づくりに関する助成事業。困難に直⾯している⼦どもをサポートするために、放課後の時間に学習⽀援や⾷事提供等の⽣活習慣の形成に資する⽀援を⾏い、⾃⼰肯定感や⼈や社会と関わる⼒などの⾮認知能⼒を⾼めるための、安⼼して過ごせる居場所を提供することを⽬的としている。
杵築市は⽇本財団と連携協⼒している B&G 財団に助成を申請し、児童館に併設された複合型の拠点として「⼦ども第三の居場所 b&g きつき」を令和元年に開設した。令和 4 年 4 ⽉から運営助成期間が終了し、杵築市に運営が移管される予定。

杵築児童館・放課後児童クラブ・⼦ども第三の居場所、運営における横のつながり
令和 3 年現在、市内の杵築⼩学校の児童数は約 480 ⼈在籍しており、杵築市のなかでは⼀番⼤きな学校である。同⼩学校の隣に児童館が設置されている。また、児童館内に設置されている放課後児童クラブ「すこやかクラブ」と、同⼩学校の体育館内に設置されている放課後児童クラブ「のびやかクラブ」があり、利⽤者の⼦どもたちは児童館と放課後児童クラブを⾏き来している。そして、児童館に併設して「⼦ども第三の居場所」が令和元年に設置され、家庭に課題を抱える⼦どもを⽀援する機能を備えた居場所として運営が進められている。現在、児童館、放課後児童クラブ、⼦ども第三の居場所については、杵築市から委託を受け「NPO 法⼈こどもサポートにっこ・にこ」が運営事業者となり、3 種の

17

事業所からなる複合的な機能を有する拠点を運営している。運営が 1 つの NPO 法⼈であることのメリットは、各事業所間の情報共有がスムーズな点、職員間の意思統⼀が図れている点が挙げられる。

杵築市児童福祉施設の年表
平成 17 年

「杵築児童館」開館

平成 17 年

放課後児童クラブ「すこやかクラブ」開設

平成 19 年

放課後児童クラブ「のびやかクラブ」開設

令和元年「⼦ども第三の居場所」開館（令和 4 年 4 ⽉から⾃治体移管予定）

⼦どもたちに分け隔てがない対応をこころがける居場所づくり
⼦ども第三の居場所では、⾷事の提供や⽣活習慣の形成⽀援、学習⽀援の実施が⾏われており、家庭に何かしらの課題を抱える⼦どもが利⽤している。⼦ども第三の居場所の開設準備から現在の運営に⾄るまで、⾃治体、第三の居場所の設置主体である公益財団法
⼈、児童館の運営主体である NPO 法⼈等の関係者が話し合いを持ちながら、児童館に⾃由来館する⼦、放課後児童クラブを利⽤する⼦、⼦ども第三の居場所を利⽤する⼦が、児童館を利⽤するにあたり、分け隔てなく過ごせるように、それぞれの事業所の職員がどのような配慮を要するか、運営上の課題の洗い出しや、職員間による情報共有の⽅法、それぞれの連携による⼀体的な運営について慎重に協議が重ねられてきた。
特に⼦どもたちと⼀定のルールをつくり、プログラム等も⾏いながら、それぞれの事業所を⾏き来する機会をつくることは重要な点と考えてきた。⾃由来館の⼦や放課後児童ク
ラブを利⽤している⼦たちにも、⼦ども第三の居場所で⾷事や学習の機会を提供するな
ど、設置場所が併設していることの利点を⽣かした運営も⾏われている。18 時以降は居場
所がなくなる⼦もいることから、21 時までの預かり事業も⾏っている。児童館、放課後児童クラブ、⼦ども第三の居場所の利⽤時間帯を分けて、それぞれの職員と関わりながら、居場所に⻑時間滞在する⼦どももいる。
それぞれの事業所ごとの垣根を感じさせず、⼀体的な運営を⾏うことで、児童館や放課
後児童クラブの利⽤者は、⼦ども同⼠による差別や分断を起こさず、⽇常的に事業所間を⾏き来したり、⼦ども第三の居場所が⾏う⽀援の取組に参加しやすい環境づくりを実践しているところである。

18

⾃治体の⼦育て施策との連携
平成 28 年に杵築市⼦育て世代包括⽀援センター「ハートペアルーム」が開設され、現在は、⼦育て世代から全世代型の⽀援に取り組んでいる。児童館や⼦ども第三の居場所との連携において、センターの保健師や相談員が現場に出張することもあり、関係者間で⽉1 回の定例会など⽇常的なやりとりが⾏われ、何かあれば、随時連絡を取り合って、⾃治体側と施設間で連絡調整をしている。

児童厚⽣員の気づきと学びの機会を⽣み出す連携
児童館にとって、⼦ども第三の居場所という事業が福祉的課題に対しての視野を広げる
きっかけとなっている。児童厚⽣員は、⽇常的にさまざまな課題を抱える⼦どもたちと触れ合うなかで、理解が進んだことも多い。⼦ども第三の居場所の職員と情報共有や⼦どもとの関わり⽅について話し合う機会を設けていることも、気づきと学びの機会になっている。実際の課題に対して、児童厚⽣員の意識の深さが今までとは異なり、ソーシャルワー
クの視点が養われている実感がある。⼦ども第三の居場所との連携した運営が、児童厚⽣
員の⼒量形成のきっかけになっていることが、児童館における福祉的課題を抱える⼦どもの発⽣予防や早期発⾒の機能強化にもつながっている。

困りごとを抱えた⼦どもに伴⾛して⾏けるよう取り組んでいきたい
⼦ども第三の居場所は、B&G 財団からの 3 年間の運営助成期間を経て、令和 4 年 4 ⽉から、杵築市が主体で事業を進める段階となる。福祉的課題の中でも「要保護」とされる
ような⼦どもの⽀援をする際、在宅での⽀援か施設⼊所かという選択を迫られるケースも多い。⼦ども第三の居場所があれば、施設に⼊らず、家庭での⽣活を継続できる場合もある。児童館や放課後児童クラブと合わせて⼀体的な運営により、⾒守りも⾏い、⽀援も⾏
う、ますます地域の⼦育てを守る複合的な拠点としての機能を発揮していきたいと考えている。「⼀⼈も取りこぼさないきめ細やかで⾏き届くような⼦育て⽀援をしていこう」という、現杵築市⻑の⾔葉にもあるように、困りごとを抱えた⼦どもに伴⾛して⾏けるよ
う、今後も取り組んでいきたい。

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先⾏事例②

東京都調布市の取組「 調 布 市 ⻘ 少 年 ス テ ー シ ョ ン CAPS

中・⾼校⽣世代の居場所」

東京都調布市の⼈⼝は約 24 万⼈、市内には 20 の⼩学校と、８つの中学校がある。
新宿から電⾞で 15 分という⽴地でもあり、現在も年少⼈⼝は微増しているが、調布市
⼈⼝推計上では、数年先からは減少傾向にある。関東屈指の古刹・深⼤寺、味の素スタジ
アム、⽔⽊マンガの⽣まれた街で知られる。

時代ごとに議論されてきた調布市児童館の施策の⽅向性
昭和 40 年に多摩地域では初めての児童館として開館し、昭和 50 年代には市内に「10 館構想」
として順次開館し、平成 4 年に 11 館⽬が開館した。その後、平成 15 年に中⾼⽣専⽤の児童館「調布市⻘少年ステーション CAPS」（以下、CAPS）
ができ、現状市内には 12 の児童館が設置された。
調布市児童館の施策の⽅向性については、時代ごとに議論されてきた。平成 17 年に「調布市こども条例」が制定され、この頃、⾃治体が独⾃に調布市⻘少年ステーション CAPS 全景

⼦ども条例を制定することは、全国的にも早い⽅であった。
調布市児童館の年表
昭和 40 年

多摩地域では初めての児童館として開館

昭和 50 年代

市内に「10 館構想」として順次開館

平成 4 年

11 館⽬が開館

平成 15 年

中⾼⽣専⽤の児童館「調布市⻘少年ステーション CAPS」開館「児童館のあり⽅検討」が市の⾏⾰プラン 2015 に、「児童館の⺠間活⼒の活⽤」が⾏⾰プラン 2019 に位置付けられ、「児童館の在り⽅・運営に関する⽅針」が策定された。
これは、児童館にとって⼤きな転換期になったと捉えている。市の⽅針では、最終的に 4 館
を直営として残し、8 館を⺠間に委託をするとしている。令和 3 年 4 ⽉から児童館 1 か所が⺠間委託となっており、これに合わせ「調布市児童館ガイドライン」が策定された。これは、

20

直営と⺠営がそれぞれの機能を⽣かしながら、児童館の役割を果たすために何が必要かを、現場の館⻑を中⼼に編集委員会を設置して作成したものである。

CAPS の特徴は、⾃由来館、設備が整っている、何もしなくても良いという空間
市では、CAPS のできる数年以上前から、中・⾼校⽣世代に対して児童館の役割を⼗分に発揮するために、中⾼⽣専⽤の児童館設置の必要性について検討を進めていた。そのなかで、全国の先駆け的な施設として平成 15
年にオープンしたのが CAPS である。CAPS
は、新しいことを創造することが職員の役割だという考えのもとで、中・⾼校⽣世代のニ
⾳楽ライブの様⼦ーズを探るべく、彼らとのコミュニケーショ

ンをはかりながら、ともに創り上げてきた。⻑年の議論のなかで、CAPS は中⾼⽣専⽤の児童館のあるべき姿として存在し、ガイドラインができることで確固たるものとなった。
開館 2 年後の平成 17 年から、NPO 法⼈に事業委託し、現在に⾄るまで同法⼈が継続的な運営を進めている。運営法⼈のコンセプトは、「⻘少年の健全な成⻑と豊かな⼈格の形成に寄与すること」であり、このことが⻘少年ステーションの運営の根幹にも流れている。
施設の特徴は、⾃由来館、設備が整っていること、何もしなくても良いという空間をとても⼤事にしている点である。
⾃由来館という点については、CAPS が設⽴された当時から、多くの中・⾼校⽣世代が来館している。児童福祉施設としての児童館の役割が多様化してきたなかで、開館当初から⻑
く関わる児童厚⽣員や、館内に配置されている臨床⼼理⼠がいたことで、年齢によって抱える課題の変化に気づくことが多い。
⼦どもたちと気軽に話すなかで、軽微な相談についての多くは児童厚⽣員で対応ができていたが、深刻な相談となると担当相談となり臨床⼼理⼠につないだ。職員にとって、児童館内に臨床⼼理⼠がいることは、その⼦の受け⽌めの幅が広がり、安⼼感にもつながる。
担当相談の件数は令和 3 年度の第⼆四半期報告で 36 ⼈、相談件数総数としては 256 件で、相談内容の傾向としては、進路・進学、家庭や親⼦関係、⼈間関係、数は少ないが、性格について、⾃⼰理解、恋愛などもある。不登校や登校しぶりについて対応することもある。
設備が整っている点については、この建物の屋上にあったゴルフ練習場を改装して作ったため、活動スペースが⾮常に豊富なのが特徴である。4 階のスポーツエリアはもともとの更⾐室を利⽤したり、飲⾷ができるエリアを観戦⽤として残したり、活動の幅が広い施設であると⾔える。

21

3 階のロビーでは、利⽤者への声かけをしっかり⾏うことを、児童厚⽣員が重視している。
⽬的を持って来館する⼦も、ふらっとくる⼦も楽しんで帰ってもらえるように、職員がさま
ざまな仕掛けや⼯夫をしている。
メッセージボードを使って交流をしたり、イベント掲⽰板や意⾒交換の場を作ったり、利⽤者⼀⼈ひとりが来館したら体験できることを伝える場所を作るよう⼯夫されている。
また、イベントを通した⾏事体験など、⽣きづらさや困難さを抱える⼦も CAPS の活動を通して、⼈や社会とつながることを意識した活動になっている。
訪れた⼦どもたちが⾃由に過ごすなかで、児童厚⽣員がタイミングを図りながら声をかけ、⼦どもの⾃主企画への参画を促すこともある。中⾼⽣が意⾒を出し合い、主体的に児童館の取組に関わり、ディスカッションの場が⽣み出されているのが⽇常的な⾵景となっている。
コロナ禍においては、イベントの縮⼩や飲⾷の禁⽌により、利⽤者が減少するなど、新たに浮上した課題にも、⾳楽ライブのオンライン開催や集まらずにイベントを進めるための「イベント掲⽰板」の設置など、主体的な取組を⾏った。また、Wi-Fi を CAPS に導⼊したいという声が上がった際も、児童厚⽣員と中⾼⽣が話し合いを重ね、令和 4 年度から館内に Wi-Fi を導⼊する予定であり、利⽤者とルールを決めていくこととしている。このように、CAPS では，利⽤者の声を聞き、議論を重ね、フレキシブルな対応を⼼がけることを⼤切にしており、すぐに変えられるものではない設備などのハード⾯は、⼈の⼒やアイデアで補っていくことが重要と考えている。

アウトリーチは⼩学 6 年⽣、他の児童館、学校、地域へ
CAPS に来る中学⽣は、ほぼ近隣の中学校区からの⼦たちである。最近では、市境にある、市外の特別⽀援学校の中⾼⽣が増えてきている。これまでになかった傾向であり、安⼼して過ごせる居場所としての認識がひろがっているものと考えている。CAPS は市の⻄側にあるが、⽬的意識のある⼦どもは東側にある３つの⾼等学校からも来ている。また、中⾼⽣専⽤の児童館ではあるも館内の様⼦のの、⼩学 6 年⽣の⼦どもたちにアウトリーチをして中学⽣になったら来てねと伝える取組を⾏っていることから、⼩学 6 年⽣も利⽤できる。
近隣の児童館の企画として、
⼩学 6 年⽣を CAPS に連れていくという連携事業の実施や、市内の 11 ある児童館の⼤半に CAPS の児童厚⽣員による遊びの出前を⾏っている。市で企画する児童館まつりへの出展や実⾏委員としても参加し、他の児童館での中・⾼校⽣世代の対応に CAPS の児童厚⽣員が協⼒することも少しずつ増えてきた。児童厚⽣員が相談対応
22

を⾏った様⼦は、職員間で共有し、加えて、近隣の学校の教職員との情報共有も頻繁に⾏っている。調布市⼦ども・若者⽀援地域ネットワークの構成機関の⼀員として会議に出席した
り、中⾼⽣の様⼦について関係者に情報共有したり、サポートの顔つなぎをしたりと、つなぐことを意識的に⾏っている。
また、児童厚⽣員は調布市健全育成推進地区委員会の委員として地域でつながっている者もおり、顔の⾒える関係性を築いている。運営主体の NPO 法⼈が CAPS の運営に加え、幅広く地域に関わる事業を展開するなかで、課題意識が⾼まり、多様なアプローチ⽅法、取組の深さ・幅広さが⽣まれている点も⼤きな特徴の⼀つである。乳幼児、⼩学⽣、そして中・⾼校⽣世代へと成⻑を⻑く⾒守る児童館の役割として、⼦どもたちに⻑く関わることで⾒えてくる福祉的課題もある。⼦どもが成⻑するにつれ、訪ねたい場所より訪ねたい⼈になってくるので、中・⾼校⽣世代の居場所は、職員がキーとなる。そのためにも、児童厚⽣員のなかで専⾨的な知識や相談援助技術の習得など、スキルアップの機会を増やしていくよ
う期待している。
課題のある⼦、相談を求める⼦から、突然、そのことを話してくることは難しい。まずは、何もしなくて良い空間を知ってもらい、ここにいて良いんだよと伝え、時間をかけて関係性を築いていくことで、その先、福祉的課題を抱える中・⾼校⽣世代の発⾒につながるものと考えている。

23

【第 3 章】モデル的事業の実施

24

１. 実施⾃治体の選定
児童館の特性を⽣かした取組の可能性を幅広く考察するにあたり、モデル的事業の実施
⾃治体を選定する基準として、「幅広い対象に向けた取組」と「専⾨的⽀援と連携した取組」、「児童館内の取組」と「児童館外の取組」を対照的な軸に据えて検討を進め、調査研究委員会の協議において 5 つの実施⾃治体を選定した。選定にあたっては、横展開していくことを意識し、⾃治体の規模や児童館の設置運営形態、運営法⼈等の状況も考慮に⼊れた。（図表 3-1-2）（１）

幅広い対象に向けた取組／専⾨的⽀援と連携した取組「幅広い対象に向けた取組」は、児童館の来館者、あるいは館外活動での参加者など、児童厚⽣員と関わる対象者との関係性を構築するなかから、⽀援のニーズを把握し、課題への対応について関係機関との連携につなげるなど、予防・発⾒・早期対応に資する取組の可能性について考察する。
「専⾨的⽀援と連携した取組」は、児童館がハブ的な機能を発揮し、専⾨的な地域資源と連携しながら、直接的な⽀援の機会を提供できる可能性を探る。

（２）

児童館内の取組／児童館外の取組「児童館内の取組」は、児童厚⽣員、設備、プログラム等、拠点としてのリソースを⽣かし、遊びや居場所づくりのなかで、⽀援につながる機会を提供できる可能性について考察する。
「児童館外の取組」は、児童厚⽣員が地域に出かけ、関係機関との連携を図ることで、新たなニーズの発⾒や、児童館の役割・機能に関する理解促進、来館のきっかけづくりにつながる可能性を探る。

25

図表 3-1-1 モデル的事業実施⾃治体の選定における四象限の整理
館内の取組

児童館内における児童館内における

幅広い対象者への⽀援

専⾨的な⽀援へのつなぎ
第2

第1

象限

幅広い⽀援

象限

第3

第4
象限

象限

児童館外における
幅広い対象者への⽀援

専⾨的な⽀援館外の取組

児童館外における
専⾨的な⽀援へのつなぎ

図表 3-1-2 モデル的事業実施に選定した 5 ⾃治体
NO

1

2

3

モデル的事業

都市

実施⾃治体

規模

岡⼭県倉敷市

愛知県愛知郡東郷町

沖縄県宮古島市

中核市

町村

⼀般市

実施児童館

⽔島児童館
（公設⺠営）

北部児童館（公設公営）

対象

取組内容「⼦育て相談」を通した
乳幼児親⼦

児童館における継続的⽀援の取組
児童館における遊びや乳幼児親⼦

集いの場を活⽤した
⺟親等への相談・⽀援

ひらら児童館

中・⾼校⽣（公設⺠営）

世代

児童館を拠点に中・⾼校
⽣世代のコミュニティをつくる取組

⼩牧南児童館
味岡児童館
4

愛知県⼩牧市

⼀般市

⼩牧児童館

中・⾼校⽣

北⾥児童館

世代

⻄部児童館

児童館外における中・⾼校⽣世代が集う居場所
へのアウトリーチ活動（すべて公設⺠営）5

愛媛県松⼭市

中核市

畑寺児童館（公設⺠営）

26

地域の社会資源と連携
⼩学⽣

した学習⽀援及び軽⾷の提供

図表 3-1-3 モデル的事業実施⾃治体の四象限の整理
館内の取組

愛知県愛知郡東郷町

岡⼭県倉敷市

沖縄県宮古島市
第2
幅広い⽀援

第1

象限

象限

第3

愛知県⼩牧市

専⾨的な⽀援

第4

象限

象限
館外の取組

27

愛媛県松⼭市２. 評価分析のポイント
児童館ガイドラインで⽰している児童館の機能・役割、またその活動内容を踏まえ、モデル的事業の取組を検証するにあたり、6 つの評価視点から、児童館における福祉的課題に向けた⽀援の可能性を考察している。また、それぞれの視点で捉える評価の着眼点は、「 児 童 館 にお け る 第三 者 評価 基 準 ガイ ド ライ ンの 全 部 改 正に つ い て」 （ 令 和 2 年
9 ⽉ 3 ⽇付厚⽣労働省⼦ども家庭局⻑、社会・援護局⻑通知）における内容評価基準の評価項⽬を援⽤し、モデル的事業の取組について評価分析を⾏った。

（１）

安⼼して過ごせる⼼地よい居場所の提供

⼦どもや保護者の意思や⾃由が尊重され、安全に安⼼して過ごせる居場所になるよう
環境づくりや援助が⾏われており、遊びやくつろぎ、出会いの場として地域拠点における児童館の基本特性が発揮されている。

（２）

個別のニーズ等を把握

地域のニーズや、児童館を利⽤する乳幼児期、児童期、思春期の⼦ども、及びその家庭の⽀援ニーズ等を把握するための取組が⾏われ、それに基づいた具体的な計画等が検討されている。

（３）

保護者、家庭への助⾔・相談⽀援

地域や家庭の実態等を考慮し、相互の信頼関係を築いた上で、⼦育てに関する相談や援助を⾏い、プライバシーに配慮された情報共有の上で、⽀援機関等と連携しながら、福祉的課題を抱える家庭の早期発⾒・早期⽀援につながる取組が⾏われている。

28

（４）

⽣活習慣の形成⽀援

社会⽣活を送る上で健康を維持し、順調な発達を促すために必要な⽣活習慣について
家庭の事情等により⼗分な機会が得られていない対象者を把握し、相談や直接的な⽀援の機会を提供している。

（５）

他事業所や社会資源との連携、協働の体制づくり

児童館として必要な社会資源を明確にし、⽀援機関や教育機関等と⽬的や課題を共有しながら、地域の福祉的課題に取り巻く⽀援ニーズを共有し、解決に向けて協働して具体的な取組が⾏われている。

（６）

⾃治体における相談⽀援体制との関係

地域の要保護児童対策地域協議会、⼦育て世代包括⽀援センター、⼦ども家庭総合⽀援拠点など、地域ネットワークを⽣かした運営体制の構築や、さまざまな関係者からの視座を得た⽀援の取組が⾏われている。

29

３. 岡⼭県倉敷市「⼦育て相談」を通した児童館における継続的⽀援の取組
岡⼭県倉敷市⼈⼝

総数 479,513 ⼈（令和 4 年 1 ⽉末）

都市規模

中核市

（１）児童館や⼦育て⽀援施策の概要
岡⼭県の南部に位置する倉敷市は温暖な気候で、古くから⽔運が盛んな港町として栄えてきた。⽩壁に代表される⾵情ある景観に、美術館等が⽴ち並ぶ美観地区、国産ジーンズ発祥の地である児島など、観光やものづくりの盛んな地域を有する。
倉敷市は、平成１４年に中核市に移⾏し、⾏政サービスの効率化、きめ細かなサービスの提供を進めるなど、地域住⺠サービスの向上を図り、近年では地⽅創⽣を着実に進めていくための戦略として「倉敷みらい創⽣戦略」を掲げ、結婚・出産・⼦育ての希望をかな
え、安⼼して暮らせる持続可能なまちづくりを推進している。
昭和 47 年に倉敷児童館、児島児童館、⽟島児童館の 3 館が開設された。現在では、市内の児童館設置数は⼩型児童館５館・児童センター1 館の全 6 館である。運営形態は公設⺠営で、社会福祉法⼈倉敷市総合福祉事業団が指定管理者として市内の全館を運営している。
倉敷市⼦育て⽀援センターをはじめ、市内に 20 か所の地域⼦育て⽀援拠点があり、概ね 0 歳から 3 歳の⼦どもとその保護者を対象に、⼦どもの遊び場の提供、親同⼠の交流や情報交換の場の提供、育児相談、育児講座、⼦育てサークルの育成・⽀援を⾏っている。
⼦育て世代包括⽀援センター「妊婦・⼦育て相談ステーションすくすく」が市内５か所に設置され、妊娠期から⼦育て期までの切れ⽬ない⼦育て⽀援を⾏っている。
市内には倉敷市総合療育相談センター「ゆめぱる」が設置され、専⾨の相談員による発達相談や⼦どもの発達に関する情報提供を⾏っている。また、市内に児童発達⽀援センタ
ー6 か所が設置され、地域の中核的な療育⽀援施設として、障がい児とその家族のための相談や療育など⽀援を⾏っている。
（本項においては「障害」を「障がい」と表記する）

30

図表 3-3-1 倉敷市内児童館の概要
設

置数

⼩型児童館 5 館、児童センター1 館
9：00〜17：15

開

館

時

間

休館⽇：⽉曜⽇（夏休み期間中を除く）※夏休み期間中は⽇曜⽇
祝⽇（5 ⽉ 5 ⽇を除く）、年末年始（12 ⽉ 29 ⽇〜1 ⽉ 3 ⽇）

（２）倉敷市における⼦育て⽀援施策の特徴的な取組について「⼦育てするなら倉敷でと⾔われるまち」の実現に向け、各地域の拠点として、⺟親
クラブ、⼦育てサロン、⼦育てひろば、親⼦クラブなど団体間のつながりを促進している。
特に市内すべての児童館の運営主体は、同⼀の社会福祉法⼈であることから、相互に情報共有や連携がとりやすい状況となっている。
令和 2 年に、『くらしき⼦ども未来プラン後期計画（第⼆期倉敷市⼦ども・⼦育て⽀援事
業計画）』が策定され、地域の特性やニーズを踏まえながら、地域⼦育て⽀援拠点の新設を⾏うとともに、利⽤者⽀援事業の基本型の導⼊に⼒を⼊れている。地域に出向く「出張ひろば」の拡⼤を検討することが⽰されている。現在、倉敷市が重点的に推進している⼦育て⽀援として、待機児童対策、⼦育てについて相談できる場所の設置、⼦育て世帯の経済的⽀援がある。
⼦育て世代包括⽀援センター「妊婦・⼦育て相談ステーションすくすく」や倉敷市総合療育相談センター「ゆめぱる」において、それぞれの拠点が関係機関と連携して、妊娠期から⼦育て期までの切れ⽬ない⼦育て⽀援を推進している。
地域との連携など、児童館の機能充実の⼀環として、市内 6 児童館で「おでかけ児童館」
事業を実施し、各館⽉平均 4 回程度のペースで、管轄地域の放課後児童クラブや親⼦クラ
ブ、地域のイベント等に児童厚⽣員が訪問し、遊びのプログラムを展開している。
特徴的な点として、平成 30 年には専⽤⾞両「おでかけ児童館号」が各児童館に 1 台ずつ配備され、積極的に活⽤されている。
妊娠から就学前までの親⼦を対象に、⾃治体、⼦育て⽀援団体の取組などの情報を⼀体的に発信するために、「⼦育てハンドブック KURA」や「⼦育て応援マップ」を発⾏している。

31

（３）モデル的事業としての取組内容
実

施

取

児

童

組

館 ⽔島児童館
名 「⼦育て相談」を通した児童館における継続的⽀援の取組

児童館の概要

倉敷市内の南に位置する地区にあり、近隣の⽔島地区の南部は⾃動⾞や鉄鋼などの製造業によるコンビナートが広がり、⻄⽇本有数の⼯業地帯となっている。
倉敷市が公開している「倉敷市統計書 年齢（各歳）・地区別⼈⼝ (令和２年９⽉末⽇
現在）」によると、本児童館は市の年少⼈⼝（0〜14 歳）65,890 ⼈のうち 11,995 ⼈（18％）が住む⽔島地区に位置し、市内の全 8 地区の中で 2 番⽬に⼦育て世代が多い地域となる。
本児童館の 2 軒隣には、倉敷市⽔島⽀所があり、⺟⼦保健を所管する⽔島保健推進室が設置されていることから、要⽀援児童や相談対応を必要とする児童館利⽤者について、⽇常的に関係者同⼠で情報共有や対応について連携を図っている。

⽔島児童館の外観

図表 3-3-2 ⽔島児童館の概要
児

童

館

⽔島児童館

設 置 主 体倉敷市

運 営 主 体社会福祉法⼈倉敷市総合福祉事業団

児童館種別

⼩型児童館

職

館⻑ 1 名、常勤児童厚⽣員 2 ⼈、⾮常勤児童厚⽣員 6 ⼈

員数

年間利⽤者数

令和元年度 34,332 ⼈
令和 2 年度 19,661 ⼈（※新型コロナウイルス感染拡⼤による臨時休館期間

令和 2 年 4 ⽉ 20 ⽇〜5 ⽉ 20 ⽇）

図表 3-3-3 モデル的事業の取組で連携している関係機関
関係機関

連携している内容

児童家庭⽀援センタークムレ

所属の専⾨スタッフが相談⽀援員として児童館に出張

32

取組の前提にあるもの

地域密着で⼦育てに悩んでいる家庭の相談⽀援を⾏っている児童家庭⽀援センタークム
レ（以下、「クムレ」）は、岡⼭県の委託事業で⼦育てに関する相談業務を⾏っている。その業務の⼀環で、クムレの職員が児童館に出張し、10 年以上前から児童館内で⽉に⼀回「⼦育て相談」（以下、「本取組」）の取組を⾏っている。
クムレは、市内の地域に密着し 60 年にわたり福祉サービスを提供している社会福祉法⼈
クムレが運営主体となっている。同法⼈は児童発達⽀援事業所、放課後等デイサービス、幼保連携型認定こども園、⼦育て⽀援センター、等の幅広い⼦育て⽀援事業を展開していることから、地域連携において児童館とも⽇常的に情報共有を図っている。
本取組の実施に際して、クムレから相談⽀援員として保育⼠や社会福祉⼠ 1 名が児童館に出張し、遊戯室でふれあい遊びや⼯作を⾏う前後やプログラムの最中に相談を受ける時間を設けている。
クムレの相談⽀援員が、場⾯ごとの⼦どもの関わり⽅や、⾔葉が遅いなどの⼦育て・
⼦育ちに関する悩みに助⾔や⽀援を⾏っている。また、⼦育て相談の場への参加や関係機関を案内してつなぐこと、連携先と連絡・調整を⾏いながら、より良い⽀援が⾏われるように
児童厚⽣員と専⾨職の相談⽀援員が連携しながら相談者の対応について検討している。
本取組と乳幼児プログラムのふれあい遊びの実施時間が重なるように予定することで、「じっくり相談したい⼈」、「遊びに参加しながら気軽に相談したい⼈」、「遊びに参加したい⼈」など、さまざまな親⼦が当⽇の⾃由来館で参加しやすいように設定している。
⼦育てに関する相談対応については、児童厚⽣員と相談⽀援員が確認し合ったことを簡易的に記録として残している。継続的な個別の対応を進めるにあたり、記録の有⽤性を⾼めるフォーマットの必要性を感じている。

相談⽀援員がふれあい遊びに⼀緒に参加

遊びに参加しながらコミュニケーションをとる

33

児童館内における具体的な取組内容

図表 3-3-4 モデル的事業の取組における児童厚⽣員の業務
ニーズの把握⽇常的な遊びのプログラム等において、来館者がどのような困りごとや悩みを抱えているかヒアリング。

企 画 ・ ⽴ 案

児童家庭⽀援センターの相談⽀援員による相談対応を企画。
相談希望者が気軽に参加できるように遊びのプログラムを企画。
取組における運営マニュアルを作成。

連 絡 ・ 調 整

専⾨職の出張依頼、スケジュール調整。

広児童館だよりの配布や地域の関係機関に周知協⼒の依頼。

報

活

動

取 組 の 実 施

親⼦のふれあい遊び等を実施しながら参加者を観察。
児童家庭⽀援センターの専⾨職が⾏う個別の相談対応をサポート。

振ミーティングを実施し、相談対応について情報共有。
相談者の継続的な⽀援について話し合う。

り

返

り

【情報共有ミーティングの実施】
本取組の実施後すぐに、聞き取りした相談内容や、気になる親⼦の様⼦について児童厚⽣員と相談⽀援員で
情 報 を 共 有 す るた め に 、 情 報共 有 ミ ー ティ ング を実施することにした。
必要に応じて関係機関につなげることの検討や児童館における今後の対応に関してなど、⼦どもと保護者にとっての優先事項、必要な⽀援、合理的配慮について、関係者間で共通認識を図っている。また、対象の情報共有ミーティングの様⼦

⼦どもや保護者について、発達の遅れや発達障がいの特性ばかりを確認するのではなく、それぞれのできること、頑張っているところにも着⽬し、親⼦に寄り添い⾒守る対応について話し合っている。
相談者の様⼦、相談内容、対応内容等を個別に記録するための相談記録⽤紙を作成した。相談記録は、相談者に承諾を得た上で児童厚⽣員と相談⽀援員の両者で記⼊し、記録
⽤紙はコピーをとって児童館とクムレの両者で管理している。相談者の様⼦について新たな情報が確認された場合は、記録⽤紙に追記していくことにしている。

34

【運営マニュアルの作成】
本取組における運営⽅針、実施計画、相談内容の記録、情報共有ミーティング等、⼀連の流れに関する事項をまとめた運営マニュアルを作成した。児童厚⽣員と相談⽀援員間で本取組の趣旨や運営上のポイントを整理し、具体的な⼿順、実施の条件設定、安全管理の配慮、地域資源の確認、相談記録の共有など、取組を継続する上で実践的に活⽤できるマニュアル作成に取り組んだ。

児童館における「⼦育て相談」運営マニュアル（参考資料：参考① P.103）

図表 3-3-5 運営マニュアルの概要
項

⽬

1.はじめに

内

容

取組の趣旨

児童厚⽣員とクムレの相談⽀援員が連携することで、親⼦が児童館へ遊びに来た時に、その後の様⼦や変化について⾔葉をかけたり、話を聞いたりして、継続的な個別の対応や⽀援につなげていく。

⽀援の基本姿勢

⼦ども⾃⾝の成⻑を⾒守り、認め、伝えるとともに、保護者⾃⾝が頑張っていることに対しても認め、伝える姿勢
を⼤切にする。また、保護者がクムレの相談⽀援員と話しやすいように、⼦どもが安⼼して遊ぶことができる
ように⾒守る。

親⼦が相談しやすい場所として親⼦にハードルを感じさせず、気軽に参加してもらうための配慮の⼤切さ。

35

2.実施計画

3.相談記録

クムレとの連携

１）専⾨スタッフの相談⽀援員による出張相談２）クムレの専⾨スタッフが対応している相談内容

広報計画

実施スケジュールや内容に関する広報の流れ
・児童館だより作成・配布
・館内掲⽰、職員の声かけ・配布、HP 掲載
・地域関係機関に周知協⼒依頼

環境設定

１）親⼦が参加しやすい、相談しやすい時間設定
・ じっくり相談したい⼈
・ 遊びに参加しながら気軽に相談したい⼈
・ 遊びに参加したい⼈
２）乳幼児親⼦が安全・安⼼に参加できる場所の設定
・実施場所の安全チェック項⽬

当⽇のスケジュール

当⽇の準備から実施、実施後の情報共有ミーティング
までの流れ

ふれあい遊びの流れ

遊びのプログラムの計画

地域資源との連携

１）地域資源エコマップの記載
２）倉敷市⽔島地区における地域の関係機関

相談記録⽤紙

記録を記⼊する際のポイント
・ 過去にどこかの窓⼝などに相談した経験があるか・ ⾏動や発⾔などの⾒たままの事実を記⼊・ 客観的な事実を具体的、かつ、簡潔に整理して記⼊・ 助⾔や情報提供を⾏った後の相談者の反応を記⼊・ 今後の対応等に関して関係者間で擦り合わせた内容を記⼊
・ 申し送り時に関係者間で認識を擦り合わせた内容を記⼊

記録の管理⽅法

１）個⼈情報の管理⽅法について
２）相談者の新たな情報が確認された場合の追記

4.情報共有ミーティン
グ

相談内容の共有、相談⽀援員による助⾔

主に情報共有するポイント
・家族構成
・他機関での相談の有無や対応について・相談時の様⼦（保護者、⼦どもの観察）・相談申込理由
・具体的な相談内容
・様⼦から気づいた点・判断した点
・助⾔や情報の提供
・申し送り事項36

（４）取組の評価（成果）について【安⼼して過ごせる⼼地よい居場所の提供】

本取組は、乳幼児プログラムと時間が重なるように実施時間帯を設定し、参加は事前申込とせず、当⽇の⾃由来館としている。遊びに参加するついでに相談⽀援員とコミュニケーションがとれるように設定することで、本取組の参加ハードルを下げ、困りごとや悩み、不安に思っていることなどを保護者が気軽に話せる場をつくっている。
遊びのプログラムは、⼿遊びやわらべうた、お買い物ごっこ、パネルシアターなど親⼦のふれあいや運動を交え、動的な動き、静的な動きを組み合わせた遊びを⾏っている。遊びの最中に児童厚⽣員は参加者の様⼦を観察し、発達や親⼦関係等について気になる点があれ
ば、相談⽀援員と情報共有している。
⽉に 1 回のペースで外部の相談⽀援員が出張することで、⼦育てに関して相談できる
⼈が定期的に児童館にいることの認知がひろがっている。⼦どもの発達について気になっていることや⽇頃の⼦育てについて育てにくさを感じている保護者が、地域の⽀援機関の窓⼝に⾏くまでには⾄らないが、児童館の遊びのプログラムに参加することをきっかけに、相談⽀援員から助⾔や⽀援を受ける機会の創出につながっている。この点は、児童館の機能を踏まえたソーシャルワークを考察する上で、重要な視点と考えている。
児童厚⽣員は本取組に参加する親⼦に対して、積極的に挨拶や声かけを⾏いコミュニ
ケーションを図っている。また、実施会場となる遊戯室には、いつ⼊っても、いつ出てもよい雰囲気をつくり、参加者が児童館内に滞在している間、親⼦の様⼦を観察することに努めている。
運営マニュアルの作成をきっかけに、親⼦が安全・安⼼に参加していただくための施設内で起こり得るケガや事故の危険因⼦を整理し、運営上の安全管理や新型コロナウイルス等の感染症の対策を職員全員で話し合い共有している。
特に、乳幼児や発達障がいの特性を⽰す⼦どもが参加することも考慮して、実施場所の安全チェック項⽬の洗い出しや職員配置を⾏っている。

【親⼦の個別のニーズ等を把握】

乳幼児プログラムと同時に実施することで、「じっくり相談したい⼈」「遊びに参加しながら気軽に相談したい⼈」「遊びに参加したい⼈」など、それぞれのニーズに合わせ参加しやすいように実施時間帯を⼯夫している。
個別設定での相談希望については、個室対応や別⽇時対応を⾏う場合もあり、児童厚⽣員と相談⽀援員が相談者の情報について共有しながら状況把握に努めている。
37

【保護者、家庭への助⾔・相談⽀援】

乳幼児プログラムでふれあい遊びや⼯作を⾏っているところに相談⽀援員が参加し、何気ない会話や親⼦のコミュニケーションを観察するなかで、保護者の気持ちを尊重しながら困りごとや悩みをヒアリングしている。遊びの最中に話を聞くきっかけができることもあれば、プログラム開始前や終了後における会話の流れから相談対応に発展することもあることから、相談⽀援員はあらかじめ活動時間前後には児童館内に滞在するようにしている。
毎⽉ 1 回定期的に本取組を⾏っていることで、継続して参加する親⼦と個別に関わりをつくることができ相談⽀援員と参加者の関係が構築されている⾯がある。また、相談してもしなくてもよい環境・雰囲気を作ることで、⼼理的ハードルを下げ、保護者の気持ちを尊重しながら⼦育て中の悩みや困りごとのヒアリングを⾏っている。
気になる親⼦が参加している場合は、相談⽀援員が⼦育て相談の場への参加を促している。また、継続して相談が必要と思われる親⼦は専⾨相談につなぎ、相談⽀援さらにはその後のサポートに結び付けるケースもあり、児童厚⽣員と専⾨職の連携により児童館内で気軽に相談対応が⾏える場となる可能性を⽰している。

【⽣活習慣の形成⽀援】

相談⽀援員が社会福祉⼠や保育⼠の専⾨的な⾒地から、⼦どもとの関わり⽅や発達のポイント、効果的な⾔葉のかけ⽅などを伝え、良好な親⼦関係づくりにつながるように助⾔している。
主な相談内容として、⾔葉の発達の遅れ、⻭の⽣え⽅や離乳⾷の⾷べさせ⽅、⼈との関わり等があり、発達障害特性の現れや親⼦関係のコミュニケーションに気になる点などがあれば、その後の対応について児童厚⽣員と相談⽀援員で話し合い共有を図っている。

【他事業所や社会資源との連携、協働の体制づくり】

本取組はクムレと継続的な協働体制が構築されていることで、取組の定着化が図れている。児童館に出張する相談⽀援員は、できるだけ同⼀の社会福祉⼠、⼜は保育⼠が継続的に担当できるように、クムレ内で調整が⾏われていることも地域の⽀援機関との連携を図る上で重要な点と考えている。
また、本取組は 10 年以上前から実施されていることから、児童館と児童家庭⽀援センターとの間でスムーズな連携のもとで継続されているが、運営上の⽅針や相談内容の情報共有に関することは明⽂化されていなかった。取組を体系化するために作成された運営
38

マニュアルの整備により、今後、児童厚⽣員や相談⽀援員の担当者が交代しても、持続可能性を持って本取組が継続されていくことに期待したい。
相談内容と応対内容については、児童厚⽣員と相談⽀援員で情報共有ミーティングを⾏い、書⾯で記録をとり、今後の対応について話し合っている。専⾨相談につながった後については、ミーティングで経過を情報共有するなど、児童館が取り組める継続的⽀援の可能性をひろげる連携を⾏っている。
地域の社会資源を把握するために運営マニュアル内にエコマップを掲載している。福祉的課題を抱える⼦育て家庭の⽀援は、その家庭のさまざまな事情や問題が多⾯的、且つ、重層的に関わっていることもあることから、地域の要保護児童対策地域協議会、⽀援機関、⾏政窓⼝、地域⼦育て⽀援拠点等との相関関係をエコマップで整理し、把握しておくことは早期発⾒・早期対応につなげるための重要な視点と考えている。

（５）取組に関する課題および今後の展望
児童厚⽣員は情報共有ミーティングを通して、相談⽀援員の専⾨的な助⾔も受けながら相談者との継続的な関わり⽅を検討していく上で、児童館が担うことのできるソーシャル
ワーク機能や福祉的アセスメントを考察し、職員の⼒量形成につながる学びと気づきの機会になるものと考えている。また、児童館ガイドラインでは職員体制において、今後、「社
会福祉⼠」資格を有する者の配置も考慮する点が⽰されていることから、専⾨職との連携を通して、児童館職員としての直接的な配置の効果や役割、可能性を考察するためのきっかけになることを期待したい。
市内の 6 児童館のうち、「地域の⽀援機関と連携した⼦育て相談」の取組を実施しているのは 2 館となる。そのうち、定期的な実施を定着させているのは⽔島児童館のみであり、専⾨職である相談⽀援員の継続的な出張は、連携する⽀援機関の理解と、⼈的リソースの確保が求められる。本取組の横展開を検討するには体制の構築など課題もあるが、児童館の事業計画として検討する上で、運営マニュアルを援⽤し実施の可能性を探ることは、新たな実践を模索するための⼀助になるものと考えている。

39

４. 愛知県愛知郡東郷町

児童館における遊びや集いの場を活⽤した⺟親等への相談・⽀援愛知県愛知郡東郷町
⼈⼝

総数 43,733 ⼈（令和 4 年 1 ⽉末）

都市規模

町村

（１）児童館や⼦育て⽀援施策の概要
東郷町は名古屋市と豊⽥市の間に位置し、住宅のまちとしての性格が強く、住宅地開発を
中⼼に⼈⼝ 4 万⼈を超える町に発展した。市街化の進展にともない、樹林地や農地といった本町の特徴である緑が減少したが、いまだ市街地の周辺には良好な⽔辺と緑の⾃然環境が残されており、快適でうるおいのあることが本町の特⾊となっている。
将来都市像を「⼈・まち・みどり ずっと暮らしたい とうごう」と掲げ、福祉施策の充実、⼦育て⽀援、安全・安⼼なまちづくり、交通利便性の向上、まちの魅⼒の発信などにしっかりと取り組むことで、本町の持つポテンシャルを最⼤限に⽣かしたまちづくりを進めている。
昭和 61 年に町内で１つめの児童館として北部児童館が設置された。現在、町内の児童館
設置数は⼩型児童館 6 館である。運営形態は５館が公設公営、1 館が公設⺠営で株式会社が指定管理者として運営している。
町内には⻄部⼦育て⽀援センター、あやめ⼦育て⽀援センター、つどいの広場の 3 つの地域⼦育て⽀援拠点があり、概ね 0 歳から 3 歳の⼦どもとその保護者を対象に、親同⼠の交流や情報交換の場の提供、育児相談、育児講座、託児サービスを⾏っている。⼦育て世代
包括⽀援センター（⺟⼦健康包括⽀援センター）は 2 拠点設置している。
図表 3-4-1 愛知県愛知郡東郷町内児童館の概要
設
開

置
館

時

数

⼩型児童館 6 館

間

3 ⽉〜9 ⽉ 9：30〜17：30※⼟曜⽇は 9：30〜17：00
10 ⽉〜2 ⽉ 9：30〜17：00
休館⽇：⽇曜⽇・祝⽇・年末年始40

（２）東郷町における⼦育て⽀援施策の特徴的な取組について
令和 2 年 3 ⽉に、「第 2 期東郷町⼦ども・⼦育て⽀援事業計画」が策定され、⼦育てに関わる町⺠の実態と意向、社会情勢等の変化を踏まえつつ、これまで⾏ってきた⼦育て施策や事業との⽅向性の確認と調整を⾏い、「放課後児童クラブと放課後⼦ども教室との⼀体的推進」、「児童虐待防⽌対策や⼦どもの権利擁護」、「幼児教育・保育の質の向上」、「幼児教育・保育の無償化」などの新たな課題に取り組むことが⽰されている。
令和 3 年 3 ⽉より⼦育て情報の発信、予防接種記録、キャリアや育児相談ができる町
公式⼦育て⽀援 LINE「とうごう⼦育て YELL」を運⽤開始し、SNS の積極的な活⽤を⾏っている。

（３）モデル的事業としての取組内容
実

施

取

児

童

組

館 北部児童館
名 児童館における遊びや集いの場を活⽤した⺟親等への相談・⽀援

児童館の概要

東郷町には 6 つの児童館があり、北部児童館は東郷町で⼀番初めに開館した児童館である。館内にはバドミント
ン、卓球、ボール遊びのできる遊戯室、和室の静養室、⼯作室がある他、隣接する⽩⿃公園で児童館活動を実施す
ることもある。
周囲は団地が⽴ち並ぶ住宅地となっている。保育園や⼩北部児童館の外観

学校とも近い。

近年では児童館と保育園間での⼈事異動も⾒られ、保育⼠が児童館に配置されていることから、乳幼児の発達特性への理解も厚い。
図表 3-4-2 北部児童館の概要
児

童

館

北部児童館

設

置

主

体

東郷町

運

営

主

体

東郷町

児 童 館 種 別

⼩型児童館

職

常勤（町正職員）2 名、⾮常勤（会計年度任⽤職員）6 名

員数

年 間 利 ⽤ 者 数

令和元年度 21,810 ⼈
令和 2 年度 11,860 ⼈（※新型コロナウイルス感染拡⼤による臨時休館期間
令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇〜6 ⽉ 30 ⽇、7 ⽉ 18 ⽇〜8 ⽉ 31 ⽇）

41図表 3-4-3 モデル的事業の取組で連携している関係機関
関係機関

連携している内容

東郷町こども健康部⼦育て応援課児童係

児童館所管、本取組の全体調整を担当

東郷町こども健康部⼦育て応援課家庭相談係

家庭相談係職員と⼦ども家庭⽀援員が定期出張相談を担当

東郷町こども健康部健康推進課

庁内で⼦育てに関する相談を担当

東郷町こども健康部こども保育課

勉強会の講師を依頼

取組の前提にあるもの

町では発達特性のある児童の保護者への⽀援体制「東郷モデル」をつくり、特性が現れる幼児期から早期に⽀援を開始し、保健・福祉・教育関係者が連携し、切れ⽬のない⽀援の体制化を図っている。
過去、児童館で 3 ヶ⽉に 1 回程度、⼦ども家庭⽀援員による巡回相談を実施していたが、コロナ禍でしばらく実施できない状況が続いていた。
児童館運営の所管である⼦育て応援課のなかの家庭相談係には児童相談の専⾨職員（⼦ども家庭⽀援員）が常駐している。

児童館内における具体的な取組内容

図表 3-4-4 モデル的事業の取組における児童厚⽣員の業務
ニーズの把握⽇常的な遊びのプログラム等において、来館者がどのような困りごとや悩みを抱えているかヒアリング、及び、アンケート調査を実施。

企画・⽴案

⼦育てに関する専⾨職による相談対応を企画。

連絡・調整

庁内の関係部署に専⾨職の出張依頼、スケジュール調整。

広 報 活 動児童館内の掲⽰による案内。

取組の実施
振 り 返 り親⼦のふれあい遊び等を実施しながら参加者を観察。
専⾨職が⾏う個別の相談対応をサポート。
相談対応について、専⾨職と情報共有。

42

【定期出張相談】家庭相談係職員 2 名（うち 1 名は保健師）と、通常電話や⾯接によるこども相談を担当している⼦ども家庭⽀援員 1 名（看護師）が、相談員として児童館で幼児親⼦を対象としたイベントを実施する⽇に、週 2〜3 回のペースで定期訪問し、幼児親⼦向けの出張相談を実施した。
相 談 員 は 児 童 館 の 幼 児 親⼦ イ ベ ン ト に⼀緒に参加し、イベント中や休憩中、イベン
トの前後でも相談しやすい体制や環境を整えた。
告知ポスターを館内に掲⽰し、実施⽇を周知するとともに、毎回イベント内で相談員が参加していることをアナウンスした。
相談員は親⼦の悩みを傾聴し、必要に応じて庁内の相談窓⼝である⼦育て応援課や健相談員がふれあい遊びに⼀緒に参加

康推進課を案内した。

児童館内に掲出した出張相談の告知

遊びに参加しながらコミュニケーションをとる43

図表 3-3-5 相談対応記録
分類

⾷事

⽉齢

相談概要

1歳

ご飯を噛まずに飲み込んでしまう。
他のものが噛めているようであれば、ご飯も噛んで⾷べることができる
ようになること、噛めるものから噛むことを促すこと、⼝のなかに詰め込み過ぎないよう⾒守りすることを伝える。
今後も気になることが続く場合には、栄養相談も実施していることを
伝える。

1歳

過⾷傾向で、⽬の前にある物を⼿掴みで勢いよく⾷べてしまう。
詰まらせないよう⾷事は⼩さく切って出すこと、⼝のなかが空になってから次の物を⼝に⼊れるよう⾷事中に声かけしていくこと、スプーンで⼝に運ぶことができるようになると⼿掴みよりは改善されることがある
ので、⽉齢が進んだ時期にスプーンの練習を始めてみると良いことを
伝える。

2歳

偏⾷が強い。来年度から幼稚園に⼊園するため⼼配である。
嫌いな物を無理強いすることはせず、好きな物で栄養のバランスを考えてもらうようにすること、幼稚園に⼊園し集団⽣活を送っていくなかで出された物は⾷べる習慣が⾝に付いていくことも多いため、⼼配しすぎないことを伝える。

1歳

よく泣きぐずる。特にうんちをした際に仰向けでオムツ交換をするとぐずりがひどい。
寝た姿勢でのオムツ交換を嫌がる⼦どもはよくいること、⽴ったままで交換が完了するのであれば、無理に寝転がらせる必要はないことを伝える。⽉齢的によくぐずる時期ではあるため、年齢が進めば解決していくと思うが、ある程度⼤きくなっても癇癪が続き困るようであれば、相談することもできることを伝える。

4歳

最近、おねしょをするようになった。
⼩学⽣にあがる頃までは、夜尿があっても⼼配いらないことを伝える。
精神的なことが影響しているかもしれないこと、些細なことが原因であるケースも多いことを伝える。⼼配になるようであれば、かかりつけ医や泌尿器科に相談に⾏くことを伝える。

2歳

⾔葉が出ないことが気になる。
２歳児健診を控えているため、そこで⾔葉など発達の相談を⾏うとよいこと、健診の機会以外にも⼼配事がある時は相談できることを伝える。

1歳

⾔葉が出ないことが気になる。
⾔葉の理解が良いのと、多くはないが発語が⾒られること、現⽉齢であれば⼤丈夫だとは思うが、２歳を過ぎた時に、発語に⼼配がある際は、相談できることを伝える。

排泄

⾔語

44

2歳

⼦どもに⾔葉や⼿が出てしまう。また、睡眠時間は適切か。
⺟も⼀⼈の⼈間であるため、感情的になったり、きつい⾔い⽅をすることはあって仕⽅ないことだと思うことを伝える。⾔ってはいけない
ワードを⾔ったり、⼿を出すことはよくないため、それはしないよう話しつつ、⺟がこの話をできていること、罪悪感を感じられていること、⼦どもの表情が豊かであり⺟に⽢える姿もあることから、⺟も⼦どもも⼤丈夫だと思うということを伝える。⺟はよく頑張っているということを伝え、⾏き詰まったり、悩みがあったら、いつでも連絡するよう伝える。睡眠時間としては適切であると思うが、朝の起床が早すぎると思う
ため、20 時〜6 時の睡眠に変えていくのはどうかと伝える。

2歳

気持ちが楽になった。睡眠時間については、前回相談後よりアドバイスを実践した。
⺟の表情は明るく、会話中、笑顔も⾒られる。⼦どもが⺟に⽢える姿があり、⺟は妊娠中であるため、お腹に気を配りつつも、⽢える⼦どもを
しっかり抱っこしてあげる様⼦があり。⾥帰りはせず、ファミリーサポ
ートを利⽤しつつ産後の⽣活を乗り切る予定との話もあったため、何か困りごとがあれば、いつでも児童館スタッフや⼦育て応援課等に相談するよう伝える。

その他

1歳

⾔葉が出ず、表情もない。⺟親も⼦どもが遊んでいる様⼦を⾒ているが、声かけなど何もなく、表情も乏しい。
⾞を⼿に取るがすぐに⼿放す。職員が型落としを渡し、遊んでみると、様⼦を⾒ていたが、⾃分でもやってみようとする。6 個の型をすべて落とすが無表情のまま。職員が⼀緒に繰り返し⾏い、できた時には笑顔で拍⼿をするが、無表情で拍⼿をする。その後、何度も型落としを繰り返すと本児も⾃分で⾏い、できると拍⼿をし、次第に笑顔も⾒られ声も出るようになった。その後、他の⼦が遊んでいるおもちゃに興味を⽰しそちらを⾒るが、その場を離れず型落としを続けていた。⾞を⼿に取った時に⺟親が「ミニカーは 3 歳以上と書いてあるから家にあるものはすべてしまってある」とのこと。⽗親から「3 歳以上と書いてあるからまだ早い」と⾔われた。ミニカーは部品が⼩さく、何でも⼝に⼊れる⼩さい⼦は危険ではあるため「3 歳以上」と書いてあること、⼀緒に遊び、⾒守れば⼤丈夫であることを伝える。

【幼児親⼦向け勉強会ニーズ調査】
児童館を利⽤する幼児親⼦を対象に、⼦育てに関する情報提供を⽬的とした勉強会のニーズについてアンケート調査を⾏う。

45

（４）取組の評価（成果）について【安⼼して過ごせる⼼地よい居場所の提供】

コロナ禍で活動中⽌となっていた巡回相談を下地として、定期的な出張相談の体制を整え、期間限定（10〜12 ⽉）のなかで延べ 19 回の出張を実施した。
定期出張相談は、3 名の相談員が週 2〜3 回のペースで実施し、相談員が幼児親⼦イベン
トに⼀緒に参加することで、活動中に会話のなかで気軽に悩みや困りごとを打ち明けられる環境を作った。
⼦ども家庭⽀援員の訪問があることで何かあれば相談できるという保護者の安⼼感につながった様⼦が感じ取れた。

【親⼦の個別のニーズ等を把握】

幼児親⼦向けにアンケートを実施し、⼦育てに関して悩んでいる点や、専⾨的なスタッフに相談してみたい点などについて聞き取りを実施した。
回答結果に基づき、保護者が抱えている悩みや不安から求められている情報を整理した。
特に発達や⾔葉の遅れに関する情報を知りたい要望が多いことから、庁内の療育⽀援を担当する専⾨職員に講師依頼を検討した。専⾨的な知⾒から具体的なアドバイスにつながるような情報を提供する。

【保護者、家庭への助⾔・相談⽀援】

悩みや相談を受けた際は、その場でアドバイスを⾏った。気になる親⼦については、庁内外の相談窓⼝を紹介するなど、児童館内で早期に発⾒し地域資源につなげた。
庁内外の相談窓⼝で相談できることを紹介しても「そこまでは…」という保護者が多く気軽に相談できる機会が求められており、その役割を児童館が担えることが考察できた。
相談員が出向くことで、気になる親⼦の様⼦も継続して⾒守りや⽀援をすることができた。
この点は、児童館の機能を踏まえたソーシャルワークを考察する上で、重要な視点と考えている。相談内容については当⽇中に相談員と館⻑間で共有するとともに、帰庁後に記録⽤紙にまとめた。記録⽤紙は 3 名の相談員、館⻑及び児童係職員にて共有した。

46

【他事業所や社会資源との連携、協働の体制づくり】

⼦育て応援課内の「家庭相談係」と、児童館を所管する「児童係」の組織連携により、相談員の出張スケジュールの調整や、相談対応で確認した内容の情報共有をスムーズに実施できた。
聞き取りした内容を踏まえ関係機関につなぐ際にも、連絡調整について関係者間での連携がとりやすい体制を整備した。
地域資源との連携という点から、勉強会の講師は⾃治体や地域関係者に依頼していくことで、実務的な連携のきっかけづくりにもつながった。

（５）取組に関する課題および今後の展望
実施期間が限定的であったことで、家庭相談員が⽇常業務を調整しながら対応したが、継続的な取組や町内他児童館への横展開については、実施回数や⼈員体制の充実等による課題があることがみてとれた。今後の展開について関係者間で協議していくことが必要と考える。
勉強会でのニーズ調査の結果を踏まえ、次年度以降、幼児親⼦向けに⼦育てに関するテーマを絞り込んだ勉強会を実施する。
講師は庁内の 1 歳半・3 歳児健診を担当している療育⽀援に関わる職員（保育⼠、発達障害⽀援指導員、児童発達⽀援管理責任者、相談⽀援従事者）に依頼を予定している。
児童館には、児童厚⽣員や保育⼠が常駐しており、⽇頃から幼児親⼦の⾒守りや相談を⾏っているが、それに加え、⼦ども家庭⽀援員による出張相談を実施することで、関係機関との連携が⼀層強化され、安⼼して⼦育てができる環境を整備することができる。

47

５. 沖縄県宮古島市

児童館を拠点に中・⾼校⽣世代のコミュニティをつくる取組

沖縄県宮古島市
⼈⼝

総数 55,424 ⼈（令和 4 年 1 ⽉末）

都市規模

⼀般市

（１）児童館や⼦育て⽀援施策の概要
宮古島市は平成 17 年 10 ⽉ 1 ⽇付で平良市、城辺町、伊良部町、下地町、上野村の合併により誕⽣。
沖縄本島から南⻄に約 300km、東京から約 2000km に位置し、6 つの島（宮古島、池間島、来間島、伊良部島、下地島、⼤神島）で構成されている。⼀年を通しても暖かく、
亜熱帯海洋性気候に属している。
市内の児童館設置数は⼩型児童館５館と児童センター1 館である。⼩型児童館は直営が 2館、⼀般社団法⼈運営が 2 館、NPO 法⼈運営が 1 館である。
市内には⼦育て⽀援センター3 か所とつどいの広場 1 か所の計 4 か所の地域⼦育て⽀援拠点があり、概ね 0 歳から就学前の⼦どもとその保護者へ、⼦育て情報の交換や相談を⾏うとともに、⾃由に遊べる場を提供している。
平成 24 年 8 ⽉に児童家庭⽀援センターが開設。宮古圏域（宮古島市 多良間村）を中⼼とした地域において、⼦どもに関するさまざまな相談対応を他機関と連携・協働しながら⾏っている。職員は、相談員・⼼理療法担当職員が配置され、電話・来所・訪問・メール等で相談を受けており、定期的な通所⾯談及び⼼理療法担当職員による⾯接等も⾏っている。
市内のひらら児童館、下地児童館ではこども⾷堂を展開している。ひらら児童館では毎⽉1 回程度、下地児童館では週 3 ⽇程度実施している。こども⾷堂スタッフは、児童館スタッ
フやボランティアが担っている。

48

図表 3-5-1 宮古島市内児童館の概要
設

置数

⼩型児童館 5 館、児童センター1 館
⽉〜⾦ 午前 10 時〜午後６時

開

館

時

間

⼟曜⽇ 午前９時〜午後５時
休館⽇：
⽇曜⽇・祝祭⽇・慰霊の⽇・年末年始（12 ⽉ 29 ⽇〜１⽉３⽇）（２）宮古島市における⼦育て⽀援施策の特徴的な取組について
令和 2 年に、『第 2 期 宮古島市⼦ども・⼦育て⽀援事業計画』が策定され、宮古島市において、安⼼して妊娠・出産・育児を⾏い、未来を担う⼦どもたちが健やかに育つことができることをねらいとしている。特に、⼦どもの居場所づくり（学習⽀援教室等）の充実において重点を置いており、平成 27 年度は 0 か所であったが令和 3 年度までに5 か所、⾷事の提供や⽣活指導の場、学習⽀援の場、キャリア形成⽀援の場等を設置することを掲げている。
妊娠期から⼦育て期にわたるまでの妊娠・出産・⼦育てに関するニーズに対して切れ⽬ない⽀援が受けられるよう、保健・医療・福祉の関係機関と連携し、総合相談事業を提供する
ワンストップ拠点として「⼦育て世代包括⽀援センター」を設置している。
⼦育て⽀援センターでは、近隣で⼦育ての悩みを相談したい⽅や⼦どもを同年代で遊ばせたい⽅向けに、「出張ひろば」を実施している施設もある。
⼦どもの安全な居場所の確保と保護者の⼦育て⽀援を⽬的として、既存児童館の活⽤を推進するとともに、城辺地区へ児童館の設置を新たに実施しており、2022 年 4 ⽉の開館を⽬指している。

（３）モデル的事業としての取組内容
実 施 児 童 館 ひらら児童館
取組

名 児童館を拠点に中・⾼校⽣世代のコミュニティをつくる取組

児童館の概要

ひらら市街地中⼼部に位置し各地域から各年代の⼦どもたちが幅広く利⽤している。
児童館での各種講座や遊び等を通して世代間交流が⾏われている。隣接するひらら地域
⼦育て⽀援センター「みーや」（以下「地域⼦育て⽀援センター」と表記）からの利⽤も49

多く、たくさんの⼦どもで賑わう。
地域⼦育て⽀援センターは年齢によって利⽤できる曜⽇設定があるため、センターを使える⽇は遊べる部屋が増えるという認識で⼦どもたちは来館する。
宮古島市が公開している「令和 2 年度版「統計みやこじま」（第 16 号）」によると、本児
童館は市の年少⼈⼝（0〜14 歳）8,419 ⼈のうち 6,315 ⼈（75％）がいる平良地区に位置

ひらら児童館の外観

し、市内の全 5 地区のなかで 1 番⼦育て世代が多い地域となる。
本児童館には、地域⼦育て⽀援センターが併設されており、⽇常的に関係者同⼠で情報共有や児童対応について連携を図っている。
図表 3-5-2 ひらら児童館の概要
児

童館

ひらら児童館

設 置 主 体宮古島市

運 営 主 体⼀般社団法⼈ 沖縄こどもみらい創造⽀援機構

児童館種別

⼩型児童館

職

館⻑ 1 名、常勤児童厚⽣員 2 ⼈、⾮常勤児童厚⽣員 2 ⼈

員数

令和元年度 42,550 ⼈
年間利⽤者数

令和 2 年度 14,277 ⼈（※新型コロナウイルス感染拡⼤による臨時休館期間
令和 2 年 4 ⽉ 7 ⽇〜5 ⽉ 17 ⽇、8 ⽉ 15 ⽇〜9 ⽉ 6 ⽇、1 ⽉ 28 ⽇〜2 ⽉ 20 ⽇）

図表 3-5-3 モデル的事業の取組で連携している関係機関
関係機関
市内中学校

市内⾼等学校

連携している内容
広報ポスターの掲⽰や、サード・プレイスの⽣徒への個別の案内、不登校⽣徒の情報共有等
広報ポスターの掲⽰や、サード・プレイスの⽣徒への個別の案内等50

取組の前提にあるもの

宮古島市内の全児童館で中・⾼校⽣世代の利⽤者数が低い現状があり、⼩学校卒業後に児童館に⾏くことが根付いていない地域である。市内の中・⾼校⽣世代は家庭や学校以外
で、悩みや不安が話せる居場所が少なく、保護者からは放課後や休⽇に安⼼して過ごせる
居場所を求める声が上がっている。
⾼校に進学しない、⼜は、中退した児童は、就学した仲間との関わりが希薄化し、⼈間関係で孤⽴していることも懸念されている。

児童館内における具体的な取組内容

図表 3-5-4 モデル的事業の取組における児童厚⽣員の業務
ニーズの把握企画・⽴案

中・⾼校⽣世代に夜間開放のニーズについてヒアリング、及び、アンケートの実施。
中⾼⽣タイムの設定による居場所づくり、軽⾷の提供を企画。
夜間開放について⾃治体の所管課と協議。

連絡・調整

中・⾼校⽣世代との関わり⽅について、他の児童館関係者にヒアリング。
軽⾷の提供に際して、地域関係者に⾷材提供の協⼒依頼。
学校と不登校の来館者の様⼦について情報共有。
広報ポスターの制作。

広 報 活 動広報⽤ SNS アカウントで発信。
市内中学校・⾼等学校に広報の協⼒依頼。

取組の実施

振 り 返 り

来館者と⼀緒に遊び、話し相⼿になりながら様⼦を観察。
⾃⼰実現につながるように中・⾼校⽣世代の⾃主的な企画をサポート。
来館者の様⼦について情報共有、関わり⽅について、職員間でミーティングを実施。

【中・⾼校⽣世代の居場所「サード・プレイス」の実施】
令和 3 年 10 ⽉ 13 ⽇〜12 ⽉ 24 ⽇の期間で、毎週⽔曜⽇と⾦曜⽇に児童館の夜間開放（18:00〜20:00）を合計 21 回実施した。対象は中・⾼校⽣世代とし、中学⽣の利⽤は 19:00

51

まで、⾼校⽣の利⽤は 20：00 までと設定した。延べ 65 名の中・⾼校⽣世代の⼦どもたちが来館。
友⼈同⼠での遊びや職員との交流など思い思いに過ごせる場を提供し、地域関係者の協⼒を得て軽⾷の提供も⾏った。中学⽣は、遊戯室でボール遊びをする等活発に過ごし、職員に軽⾷のメニューを聞き、軽⾷⽬当てで来る⼦もいた。⾼校⽣世代の⼦どもたちは、隣接する放課後児童クラブの⼩学⽣の遊びを⾒守る等して過ごしていた。
児童館の存在を認知していない中・⾼校⽣
世代にも来館のきっかけをつくるために、近隣の学校や公⺠館、図書館に周知⽤ポスター（以下「ポスター」と表記）掲⽰の協⼒を依頼し、サード・プレイスの周知広報を⾏い、回を重ねながら徐々に認知をひろげ中・⾼校
⽣世代の来館を促した。
ポスターの他に、本児童館の公式 Twitter
アカウント、公式 LINE アカウント、公式

ちいさなてづくりあきまつりの様⼦

Instagram アカウントを活⽤し、サード・プレ
イスに関する情報を配信した。
⾼校⽣の⾃主企画「ちいさなてづくりあきまつり」と「ちいさなてづくりクリスマス」は、サード・プレイス利⽤時の「お祭りをしてみたい」という⼀⾔をひろい、どのようなことをしたいか聞き取って実施につなげた。「お祭りをしてみたい」という発⾔のきっかけは、
図書室に飾っていたお祭りの写真を⾒て、職員とコミュニケーションを取ったことだった。
【アンケートの実施】
サード・プレイスを利⽤した中・⾼校⽣世代に対し、アンケート調査を実施し利⽤者
ニーズや感想のヒアリングを図った。来館のきっかけや児童館で過ごした感想などから、⼼や気持ちの安⼼感が得られたかなどを検証し、児童館における中・⾼校⽣世代の居場所の必要性について考察しながら、取組の継続性について検討した。
アンケート内容としては、来館した⼦どもたちの学年、性別、住んでいる地域について、
サード・プレイスを知ったきっかけ、普段の児童館の利⽤状況、サード・プレイス中の過ごし⽅や要望、サード・プレイスの継続希望、感想等⾃由記述の計 9 問とした。

52

（４）取組の評価（成果）について【安⼼して過ごせる、⼼地よい居場所の提供】

従来、児童館では中⾼⽣タイムがなかったところに、夜間開放を⾏うことで中・⾼校⽣世代だけで過ごせる時間を設定し、ポスターにも「特別な居場所」という表現で、学校でも家庭でもない、それぞれが思い思いに過ごせる第三の居場所であることを広報した。
児童館の認知や来館のきっかけにつながり、回を重ねるごとに利⽤者や職員との交流も深まり、繰り返し来館する中・⾼校⽣世代が徐々に増えていった。家で勉強スペースがないので、勉強場所として使っていいですかと親が連れてくるケースもあり、中・⾼校⽣世代の居場所として機能したと考えられる。
仲の良い友だちとの来館がきっかけで、不登校の中学⽣がサード・プレイスに訪れるようになった。⾃分にとって安⼼できる場所と認識され、やがて頻繁に訪れるようになり、職員とコミュニケーションをとる機会が増えた。
普段は飲⾷禁⽌の児童館で軽⾷を⾷べ、通常は禁⽌されているスマートフォン等をフリーWi-Fi につなぎながら使⽤し、⼩学⽣がいるときはできないような思い切りボールを蹴るなどの遊びができ、仲の良い友達と⾃由に過ごせる特別感を満喫していた。閉館後の施設を「⾃分たちだけが使える」という特別感を味わっている様⼦であり、⾃分たちの特別な場所として認識した様⼦だった。
夜間開放の時間帯は中学⽣・⾼校⽣が過ごしやすい居場所として認識されることにより、サード・プレイスの期間が終了した後に、「もう夜は使えなくなったんですか」と児童館に訪ねてくる中学⽣がいた。この出来事から、サード・プレイスが中・⾼校⽣世代の居場所として求められていることがうかがえる。

【個別のニーズ等を把握】利⽤した⾼校⽣のなかには、児童館のイベントの企画等に積極的な協⼒姿勢を⽰すようになったなど、主体的な⾏動変容もみられたことから、中・⾼校⽣世代の⾃⼰実現を促す
きっかけの場としても機能した。
サード・プレイスの周知広報や、中・⾼校⽣世代との関わり⽅、軽⾷の提供⽅法などについては、職員カンファレンスにて検討を重ねた。⼦どもたちの居⼼地の良さをなくしてしまわないよう、関わり⽅については職員同⼠で情報共有しながら慎重に⾏った。
ポスターの内容については、サード・プレイスを利⽤した中・⾼校⽣世代の意⾒を取り⼊れながら複数回の⾒直しを⾏い、取組の内容が伝わりやすいものへとブラッシュアップし53

ていった。このように意⾒を聞くことにより、中⾼⽣の役割をつくることで居場所となることをねらいとした⼀⾯もあった。
利⽤者の様⼦について密に情報共有し、個別の関わり⽅などについて気になる点があれば職員間で話し合いを⾏った。感情が動いた際にどう表現したらいいかがわからない⼦どもの様⼦を職員が感じ取った際は、コミュニケーションのなかで「悔しい気持ちと寂しい気持ちのどっちの気持ちが多い？」や、「児童館に来てくれて嬉しい気持ちだよ」等と感情表現について助⾔をするように接した。
サード・プレイスに対する中・⾼校⽣世代の⼦どもたちの声としては、「あと 1 時間ずつ⻑くしてほしい。」「週 2 回ではなくて毎⽇でもやってほしい。」「（期間終了後の声）
再開してほしい。続けてほしい。」という声を受けた。

【保護者、家庭への助⾔・相談⽀援】

本取組における具体的な対応事例として、児童館への来館がきっかけで利⽤者の⽣徒複数名が不登校になっていることを児童厚⽣員が認識したケースがあった。その後、学校と連絡を取り合い、情報共有と⽀援の⽅向性について相談を⾏った。対応として、学校の授業時間帯に来館があれば本⼈たちに「学校と保護者には安全確認のために連絡をするが、児童館で過ごしても構わない」旨を伝え、その後、来館の度に学校と保護者に連絡を⾏った。
その後、学校に⽣徒が登校しない⽇には、学校から児童館に問い合わせが⼊り、来館時の様⼦について情報共有し、保護者とのやり取りの⼀助につなげた。

【⽣活習慣の形成⽀援】

軽⾷の提供を開始したことで、特に男⼦中学⽣の利⽤が増加した。無料で⾷事がもらえるという情報が⼝コミで広がり、友達同⼠での来館も増え、軽⾷の提供が来館のきっかけになった。
中学⽣のなかには、⾷べこぼしの多さや後始末について気になることもあったが、注意だ
けすることで⾜が遠のいてしまうことは避けつつ、⽣活習慣の⽀援として「たくさん⾷べてくれて嬉しいよ！⾷事の後⽚付けも⼀緒にチェックしてくれるとすごく助かる！」という声かけを⾏った。

54

【他事業所や社会資源との連携、協働の体制づくり】

周知広報について近隣の中学校の協⼒を得て、ポスター
掲⽰や先⽣への案内の機会を得た。教職員から気になる⽣徒に対して個別にサード・プレイスを紹介してもらった。
近隣の⾼等学校はポスターを⽣徒⼀⼈ひとりに配布し、教職員が時々サード・プレイスの様⼦を⾒に来ることもあった。家庭の事情により⼗分に⾷事が摂れていないと思われる⽣徒に対して、個別にサード・プレイスの情報を案内してもらった。
不登校の中学⽣が来館した際には、当⼈の様⼦を学校と情報共有し、保護者とのやり取りへの参考としていただく等の連携を図った。⽀援を必要とする中・⾼校⽣世代の早期

サード・プレイス中の看板

発⾒につながる可能性もあることから、教育機関との連携強化を図ることの必要性を感じた。
お⽶やふりかけ、みそ汁、カップ麺など提供した軽⾷の⾷材は、近隣地域の関係者から無償で提供を受けた。また、サード・プレイスで施設前に看板を出していた際、地域の⽅から何をしているのか聞かれ、説明した次の⽇に、困った⼦のためにと⾷材を持ってきてくれ
ることもあり、地域住⺠からの取組に対する理解と⽀援の輪がひろがった。
先駆的な活動をしている東京都調布市の中⾼⽣専⽤の児童館「調布市⻘少年ステーショ
ン CAPS」や本調査研究の調査研究委員との意⾒交換機会を設け、中⾼⽣対応を⾏う児童館としての課題について解決する機会づくりをした。意⾒交換会では、中・⾼校⽣世代の⼦どもたちへ接する際の⽅針や、職員が企画するイベントと⼦どもたちのやりたいことにギャップが出ないための注意点等について話し合いをした。

（５）取組に関する課題および今後の展望
サード・プレイスの期間終了後、来館した⼦どもたちにアンケート⽤紙を配布したが、結果として回答が 0 だった。アンケート実施のタイミングと重なるように新型コロナウイ
ルスの影響による臨時休館となってしまったため、⼦どもたちへ回答を呼びかけることが難しかったが、来館時のコミュニケーションのなかでサード・プレイスに対する声を拾うことはできた。
本取組は実施期間を限定しての試⾏的な実施であったが、継続的な取組としていくためには、夜間開放時における⼈件費等の予算化など課題がある。本児童館の場合、近隣に⼤学等がないため、ボランティアの⼤学⽣を募集することも難しく、運営体制については今後の課題として残っている。
55

福祉的課題を抱える⼦どもへの対応について、地域ボランティアの活⽤を検討する際、⼦どもが抱えている課題や個⼈情報等が外部に漏れてしまうことのリスクについて具体的な対策を講じる必要性がある。
継続的な取組を希望する声もあることから、4 ⽉から夜間開放を再スタートしたいが、予算上の課題を抱えている。⺠間の市⺠活動団体助成事業への申込を検討するなど、継続実施に向けて可能性を模索している。再スタートの際には、事前に学校や教育委員会に対し、事業のねらいや⽬的について説明する機会を設けられるよう調整を⾏う。
中・⾼校⽣世代の⼦どもたちに、児童館はいつ来ても良いという意識が⽣まれたため、
ふらりと来館してくれるようになった。より開かれた児童館として認知をひろげていく。特に中学⽣は通常来館が増え、サード・プレイス終了後の 1 ⽉ 1 ⽇から 3 ⽉ 3 ⽇まで（新型コロナウイルス感染拡⼤による臨時休館 1/11〜1/31 を含む）
で延べ 43 名が来館している。
ニーズとしては、新型コロナウイルス感染拡⼤によって部活動が休みのため、児童館にきてバスケをしたりバドミントンをしたりと、体を動かす場所として遊びに来るようになった。
⾼校⽣は下校時間が閉館ぎりぎりになることもあり、来館が難しくなってしまった。
来館した中学⽣は、⾃分の住所や保護者の連絡先を覚えておらず書けない⼦もおり、スマートフォン等の普及により⼿紙や年賀状を出す機会が減った影響と考えられるので、⽂化に触れる機会を児童館でつくっていきたいと考えている。

56

６. 愛知県⼩牧市

児童館外における中・⾼校⽣世代が集う居場所へのアウトリーチ活動

愛知県⼩牧市⼈⼝

総数 150,909 ⼈（令和 4 年２⽉ 1 ⽇現在）

都市規模

⼀般市

（１）児童館や⼦育て⽀援施策の概要
⼩牧市は、昭和 30 年に市制施⾏され、名神・東名⾼速道路、中央⾃動⾞道の結節点として、さらに県営名古屋空港を擁するなど恵まれた広域的交通条件を⽣かし、内陸⼯業都市として⾶躍的な発展をしてきた。
市内の児童館設置数は児童センター8 館である。運営形態は「こまきこども未来館」のみ
公設公営、その他の児童館は公設⺠営で、株式会社、社会福祉法⼈が指定管理者として運営している。こまきこども未来館は複合商業施設ラピオ内にあり⼦育て世代包括⽀援センターと併設している。
市内には⼦育て世代包括⽀援センターであるすくすくパオーンルーム(⼦育て⽀援室）の他、7 つの児童館が地域⼦育て⽀援拠点事業を実施している。
図表 3-6-1 愛知県⼩牧市児童館内概要
設
開

置
館

時

数

児童センター8 館

間

9：30〜17：30
休館⽇：週⼀回（館により異なる）・年末年始（12 ⽉ 28 ⽇〜1 ⽉ 4 ⽇）（２）⼩牧市における⼦育て⽀援施策の特徴的な取組について
こどもや⼦育てに関する施策を重点的、総合的に推進するため、平成 26 年度に「こども未来部」を新設した。平成 27 年度からの「⼩牧市⼦ども・⼦育て⽀援事業計画」の進捗状
況及び社会状況等の確認・検証を踏まえ、⼦ども・⼦育てを社会全体で⽀援する環境のより⼀層の整備を⽬的として、令和 2 年度〜6 年度の 5 年間を期間とする「第 2 期⼩牧市⼦ども・⼦育て⽀援事業計画」を策定した。

57

本計画では、あらゆる状況に置かれている⼦どもに対し分け隔てなく、すべての⼦どもに対し切れ⽬なく⽀援サービスが⾏き届き、成⻑を⾒守ることができる体制づくり、保護者の⼦育てを社会全体で⽀援する環境整備をより⼀層促進していく。
本計画に関わるすべての⼈が共有できる、わかりやすい将来の姿を『⽬指すビジョン』
として定めている。（「こども」「⼦ども」の表記は本計画の通り）

1.

こどもの貧困をなくそう

⼦どもの貧困対策を総合的、効果的に推進するため、各種取組みを横断的に
推進します
2.

こどもの居場所をつくろう

保育園や⼩学校、児童館などを活⽤して⼦どもの居場所となる活動場所をつくり、⼦どもの育ちを⽀援していきます3.

こどもの夢・未来をそだてよう

⼦どもの夢や未来への挑戦をまち全体で⽀援していくためのあらゆる取組みの推進に努めます（３）モデル的事業としての取組内容
実 施 児 童 館 ⼩牧南児童館、味岡児童館、⼩牧児童館、北⾥児童館、⻄部児童館
取組

名 児童館外における中・⾼校⽣世代が集う居場所へのアウトリーチ活動

児童館の概要

各児童館には館庭、室内で軽い運動ができる遊戯室の他、創作活動室、図書室、⼦育て⽀援室などがある。
⼦育て家庭が交流し、⽀え合える場の充実を図るため、親⼦の孤⽴化を防ぎ、地域との関わり合いのなかで不安感を緩和しながら⼦育てができるよう、⼦育て世代包括⽀援セン
ターや各児童館など、親⼦が気軽に集い、交流できる場・機会を提供している。
⼩牧南児童館と⻄部児童館の 2 館はコミュニティセンターと併設している。

58

図表 3-6-2 ⼩牧南児童館の概要
児

童館

⼩牧南児童館

設 置 主 体愛知県⼩牧市

運 営 主 体株式会社⼩学館集英社プロダクション

児童館種別

児童センター職

常勤 3 ⼈、⾮常勤 10 ⼈

員

数

年間利⽤者数

令和元年度 89,296 ⼈
令和 2 年度 31,927 ⼈（※新型コロナウイルス感染拡⼤による臨時休館期間

令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇〜5 ⽉ 31 ⽇）

図表 3-6-3 味岡児童館の概要
児

童

館

味岡児童館

設 置 主 体愛知県⼩牧市

運 営 主 体⼀般社団法⼈なないろにこり

児童館種別

児童センター職

常勤 4 ⼈、⾮常勤 13 ⼈

員

数

年間利⽤者数

令和元年度 70,322 ⼈
令和 2 年度 25,478 ⼈（※新型コロナウイルス感染拡⼤による臨時休館期間

令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇〜5 ⽉ 31 ⽇）

図表 3-6-4 ⼩牧児童館の概要
児

童

館

⼩牧児童館

設 置 主 体愛知県⼩牧市

運 営 主 体株式会社⼩学館集英社プロダクション

児童館種別

児童センター職数

常勤 1 名、⾮常勤 8 名

年間利⽤者数

令和元年度 61,659 ⼈
令和 2 年度 26,941 ⼈

員（※新型コロナウイルス感染拡⼤による臨時休館期間

59

令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇〜5 ⽉ 31 ⽇）

図表 3-6-5 北⾥児童館の概要
児

童

館

北⾥児童館

設 置 主 体愛知県⼩牧市

運 営 主 体株式会社⼩学館集英社プロダクション

児童館種別

児童センター職数

常勤 2 名、⾮常勤 9 名

年間利⽤者数

令和元年度 36,614 ⼈
令和 2 年度 22,161 ⼈

員（※新型コロナウイルス感染拡⼤による臨時休館期間

令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇〜5 ⽉ 31 ⽇）

図表 3-6-6 ⻄部児童館の概要
児

童

館

⻄部児童館

設 置 主 体愛知県⼩牧市

運 営 主 体株式会社⼩学館集英社プロダクション

児童館種別

児童センター職数

常勤 2 ⼈、⾮常勤 8 ⼈

年間利⽤者数

令和元年度 46,634 ⼈
令和 2 年度 21,167 ⼈

員（※新型コロナウイルス感染拡⼤による臨時休館期間

令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇〜5 ⽉ 31 ⽇）

図表 3-6-7 モデル的事業の取組で連携している関係機関
関係機関

連携している内容

⼩牧市こども未来部多世代交流プラザ

職員へ中・⾼校⽣世代の様⼦をヒアリング

学校法⼈尾関学園誉⾼校「放課後児童館」実施場所の提供や周知協⼒

複合商業施設ラピオ「出張児童館」実施場所の提供や周知協⼒

⼩牧市こまきこども未来館「出張児童館」の周知協⼒
職員へ中・⾼校⽣世代の様⼦をヒアリング

⼩牧市南部コミュニティセンター

「ナイト児童館（中⾼⽣専⽤タイム）」実施場所の提供や周知協⼒

⼩牧市地区防犯パトロール

職員へ中・⾼校⽣世代の様⼦をヒアリング

⼩牧市少年センター

職員へ中・⾼校⽣世代の様⼦をヒアリング

⼩牧市こまき市⺠交流テラス

職員へ中・⾼校⽣世代の様⼦をヒアリング60

取組の前提にあるもの

コロナ禍以前より中・⾼校⽣世代の利⽤が減少傾向であり、児童館職員が葛藤や成⻑に寄り添い、話を聴く機会が減少している。
⼀⽅、市内には中・⾼校⽣世代が集まる公的施設や商業施設などがあることから、児童館
職員がアウトリーチしていくことで新たな接点をつくり、児童館の認知による来館の促しや、悩みや困りごとを聞き取る機会の創出につながるものと考えている。

児童館内における具体的な取組内容

図表 3-6-8 モデル的事業の取組における児童厚⽣員の業務
ニーズの把握企画・⽴案

児童館外で中・⾼校⽣世代の動向やニーズについてヒアリング、及び、
アンケートの実施。
アウトリーチ先で遊びのプログラムを企画。
児童厚⽣員と中・⾼校⽣世代のコミュニケーションの機会をつくる。
地域のアウトリーチ先（学校、商業施設、コミュニティセンター）を連絡・調整選定し、実施場所の提供や訪問スケジュール調整等の協⼒を依頼。
市内児童館の児童厚⽣員が連携して、訪問スケジュールを調整。

広 報 活 動広報チラシやポスターを制作。
学校や商業施設に広報の協⼒依頼。
訪問先に来場する中・⾼校⽣世代と⼀緒に遊び、話し相⼿になりながら取組の実施

様⼦を観察。
児童館の紹介や、悩みなどを相談できる児童厚⽣員がいることを周知。
中・⾼校⽣世代の様⼦について情報共有、アンケート結果やヒアリング

振 り 返 り

内容を整理して、児童館への来館につながるきっかけ等について職員間
で考察。

61

【児童館外へのアウトリーチ活動】
来館に⾄っていない中・⾼校⽣世代と接点をつくることを⽬的とした市内 3 か所でのアウトリーチ活動を実施した。
1.

私⽴誉⾼等学校における「放課後児童館」の実施（3 回）
誉⾼等学校の協⼒を得て校内の部屋を借り児童館の遊びを実施し、⽣徒とのコミュニ
ケーションを図り、気になる⽣徒がいる場合は話しを聞いたり、児童館への来館を案
内した。

2.

複合商業施設ラピオにおける「出張児童館」の実施（2 回）
⼩牧市の中⼼部にある商業施設の⼀⾓で、児童館の遊び体験を実施した。商業施設に訪れている中・⾼校⽣世代に声かけし、参加を促した。遊びの中でコミュニケーションを図り、困りごとや悩みがないかヒアリングを⾏った。

3.

児童館に併設するコミュニティセンターにおける「ナイト児童館（中⾼⽣専⽤タイム）」の開催（4 回）
⼩牧南児童館に併設する南部コミュニティセンターの部屋を借り、⼟⽇や夜の時間帯に中⾼⽣専⽤タイムを開催し、参加者に児童館への来館を促した。

放課後児童館の様⼦

出張児童館の様⼦【中・⾼校⽣世代の動向やニーズ調査】「放課後児童館」を実施した私⽴誉⾼校全⽣徒、「出張児童館」に参加者した児童の約 400名に対し、児童館や普段の過ごし⽅に関するアンケート調査を実施した。
さらに、地区防犯パトロール、少年センター、こまき市⺠交流テラス、こまきこども
未来館、多世代交流プラザの職員へ中・⾼校⽣世代の様⼦についてヒアリングを実施した。
児童館以外での過ごし⽅や⾏動の傾向を把握し、来館のきっかけにつながるポイントを
考察した。

62

（４）取組の評価（成果）について【安⼼して過ごせる⼼地よい居場所の提供】

児童館を利⽤している中・⾼校⽣世代から興味のある遊びについて意⾒を聞き、アウト
リーチ先ではスポーツやアナログゲーム、占いなどを実施した。
児童厚⽣員が遊びを通してコミュニケーションを図り、困りごとや悩みを抱えていない
かなど様⼦を観察した。
気になる児童には、その場で話を聞くとともに、居場所や話し相⼿として児童館や児童厚⽣員の存在を伝え、来館を促した。

【親⼦の個別のニーズ等を把握】

中・⾼校⽣世代の実態を調べるため対象にアンケートを実施した。
アンケートの回答数については以下の通りである。
アンケート結果
対象：私⽴誉⾼校全⽣徒、及び「出張児童館」に参加した中・⾼校⽣世代
有効回答数：372 件
内訳：中学 1 年⽣ 4 名、中学 2 年⽣ 4 名、中学 3 年⽣ 2 名
⾼校 1 年⽣ 110 名、⾼校 2 年⽣ 128 名、⾼校 3 年⽣：124 名
図表 3-6-9

アンケート結果

１．あなたの性別を教えてください
回答（％）回答⼈数 372＝100％
男

67%

⼥

33%

63

児童館を利⽤したことがある⽅に
２．児童館はどんな時に利⽤しますか（複数回答可）
回答（％）回答⼈数 28＝100％
勉強

32%

遊ぶ

29%

スポーツ(卓球など)

14%

楽器等

11%

ボランティア

4%

その他

11%

児童館を利⽤したことがある⽅に
３．児童館を利⽤したい曜⽇や時間帯は？（複数回答可）
回答（％）回答⼈数 28＝100％
週末

71%

⼣⽅〜夜

39%

平⽇

18%

その他

18%

児童館を利⽤しない⽅に
４．児童館を利⽤しない理由は？（複数回答可）
回答（％）回答⼈数 286＝100％
昔は利⽤していた

36%

存在すら知らなかった

23%

知っていたが利⽤したことがない

6%

忙しい

6%

遠い（近くにない）

5%

⼩さい⼦が多く、迷惑になる

1%

その他

23%

64

５．何があったら、何が出来たら児童館に⾏ってみたいと思いますか？（複数回答可）
回答（％）回答⼈数 286＝100％
Wi-Fi などのネット環境

31%

スポーツが出来る

24%

ゲーム

19%

お茶・お菓⼦がある

8%

学習空間

7%

イベント

7%

マンガがある7%

スポーツ(卓球)ができる

4%

夜遅くまで開館

3%

楽器の練習

3%

スポーツ（ダンス）ができる

3%

カフェ

2%

その他

14%

６．皆さんが情報を得る主な媒体は何ですか？（複数回答可）
回答（％）回答⼈数 372＝100％
SNS（LINE・Instagram）

55%

ネット（YouTube）

44%

TV

17%

友達

15%

家族

7%

スマートフォン

4%

雑誌

1%

その他

2%

65

７．今、あなたの興味のある事を教えてください（複数回答可）
回答（％）回答⼈数 263＝100％
スポーツ

20%

ゲーム

16%

⾳楽

13%

アニメ

6%

ファッション

5%

本・⼩説

5%

アイドル等

5%

映画

4%

部活

3%

絵を描く

2%

ネット

2%

料理

2%

コスメ・メイク

2%

ダンス

1%

その他

14%

８．休⽇はどこで過ごすことが多いですか？（複数回答可）
回答（％）回答⼈数 191＝100％
家

68%

学校（部活）

35%

店・モール

15%

公園

6%

バイト

4%

公共施設

3%

塾

1%

その他

10%

66

９. 休⽇は誰と過ごすことが多いですか（複数回答可）
回答（％）回答⼈数 191＝100％
友達

54%

⼀⼈

31%

家族

8%

その他

7%

１０.休⽇は何をしていることが多いですか（複数回答可）
回答（％）回答⼈数 191＝100％
ゲーム・スマートフォン

43%

寝る・休息

25%

部活

20%

スポーツ

10%

ショッピング

10%

バイト

9%

勉強

2%

その他

15%

１１.悩みはありますか
回答（％）回答⼈数 278＝100％
ある

16%

ない

84%

１２．相談は誰にしますか（複数回答可）
回答（％）回答⼈数 127＝100％
友達

50%

親・家族

31%

先⽣

9%

信頼できる⼈

2%

話せる⼤⼈

1%

相談しない・いない

4%

その他

3%

67

アンケート回答結果から、児童館利⽤の経験は全体の約１割程度であった。⼀⽅で昔は利⽤していたという回答が多かった。
何があれば利⽤するきっかけになるかとの問いに対して、「Wi-Fi」「スポーツができる環境」「ゲーム」が順に多い。放課後や休みの⽇に過ごす場所についての回答は「家」が最も多く、次いで「学校・部活」「商業施設」。「相談は誰にするか」という問いについては「友⼈」が最も多く、次いで「家族」という結果であった。
⼀部「相談しない」「（相談相⼿が）いない」という回答もあり、そのような⼈たちに向けて、相談先のひとつとして児童館があることを認知してもらえるきっかけとなったと考察できる。また、アンケート回答結果やアウトリーチ活動でのヒアリング結果から友⼈と⼀緒に過ごすこと、飲⾷ができることが居場所となっていることが考察できる。

【保護者、家庭への助⾔・相談⽀援】

初対⾯の職員に対してプライベートな話をしてくれる中⾼⽣がいた。関係性がないことがかえって話しやすさにつながった可能性も考えられる。児童厚⽣員との関係性が深まれ
ば、より内⾯的な様⼦にふれることができると思われる。
中・⾼校⽣世代の意⾒として、⾝体を動かしたり、ゲームをやりたい要望が多くあり、そのようなことが⾏える居場所を求めている傾向にある。アナログゲームもきっかけや遊べる環境があれば、友⼈と⾝体を動かし、コミュニケーションを取りながら遊ぶ様⼦が⾒られた。
スマートフォンの普及により、デジタルコンテンツを楽しむ様⼦がうかがえ、Wi-Fi 環
境の有無を気にしている傾向にある。

【他事業所や社会資源との連携、協働の体制づくり】

さまざまなスポットへのアウトリーチ活動のため、市内５つの児童館の職員が連携し、地域の特性や来館者情報を共有しながら活動した。⼀館では児童館の開館時間中に職員が複数⼈同時に外出することは難しいが、他館と協⼒することで、まとまった⼈数の職員でアウトリーチ活動に取り組むことができた。この連携は、⽇頃からのつながりや協⼒関係が下地にあったことにより、取組に対する理解を得られることができた。
⾃治体の関係機関や⾼等学校、商業施設など施設関係者に取組の趣旨を説明し、協⼒依頼について理解を得た。

68

（５）取組に関する課題および今後の展望
公⽴中学校・⾼等学校内での「放課後児童館」実施について教育委員会と協議したが、学校内の体制や事情により難しいとの判断となった。懸念点は教職員の拘束時間、実施場所や時間がないこと、本調査研究の期間が短いこと、前例がないこと、問題発⽣時の対応フローを明確に⽰せなかったことであった。活動の内容に否定的ではなかったものの、学校で実施
することの意義が理解されなかった。教職員のなかにある今までの児童館のイメージの払拭も必要と感じた。
中・⾼校⽣世代へのアンケートから児童館のイメージのなかに「⼩さい⼦の場」という意
⾒が多かった。実際に中⾼⽣が来館しても、やることがない、制限がある、と感じることは多く、各館、中⾼⽣が利⽤しやすい環境を整えることも広報と同時に必要と感じた。
モデル的事業の実施において、相談機関や⽀援につなげるケースはなかったものの、定期的に活動を続けることで、児童館職員が訪問することの認知がひろがり、より多くの中・⾼校⽣世代との接点ができていくなかで、福祉的課題を抱える中・⾼校⽣世代の早期の発⾒につながる可能性を感じた。児童館には課題発⾒機能があるということを今後も周知していきたい。
運営主体、児童館の枠を超えて、他館と意⾒交換をしたことで、横のつながりがさらに強固に、またひろがりを⾒せるきっかけとなった。

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７. 事例愛媛県松⼭市地域の社会資源と連携した学習⽀援及び軽⾷の提供

愛媛県松⼭市⼈⼝

総数 506,792 ⼈（令和 4 年 1 ⽉末）

都市規模

中核市

（１）児童館や⼦育て⽀援施策の概要
松⼭市は愛媛県のほぼ中央にある松⼭平野に位置している。県庁所在地として総合的な都市機能を備え、平成 12 年 4 ⽉には中核市へと移⾏し、平成 17 年 1 ⽉には北条市・中島町と合併し四国初の 50 万都市となった。
平成 7 年に市内で１つめの児童館として松⼭市中央児童センターが開設された。現在では、⼩型児童館５館・児童センター3 館の全 8 館が設置され、公設⺠営の運営形態で、社会福祉法⼈松⼭市社会福祉事業団が指定管理者として市内の全館を運営している。
市内には県⽴の⼤型児童館「えひめこどもの城」が設置され、松⼭市を含めた愛媛県内の児童館の指導及び連絡調整等の役割を担っている。
地域⼦育て⽀援センターや⼦育てひろばをはじめ、市内には 31 か所の地域⼦育て⽀援拠点があり、⼦育てに関する相談、⼦育て世代に必要な地域情報や交流の場の提供を⾏っている。
松⼭市⼦ども総合相談センター事務所（⼦ども家庭総合⽀援拠点）が市内 3 つの事務所
で、⼦育て、不登校、いじめ、虐待、問題⾏動、⾮⾏、発達等、0〜18 歳の⼦どもに関することや、予期していない妊娠、出産前後の養育不安等、妊娠出産に関する悩みや不安など、さまざまな⼦育てに関する相談受付や要⽀援児童に対する⽀援を⾏っている。
平成 30 年 8 ⽉に「すくすく・サポート（⼦育て世代包括⽀援センター）」が市内 5 か所に開設され、保健師が常駐し妊娠期から⼦育て期にわたる⼦育ての相談対応を⾏い、⽣活の質の改善や向上、胎児や乳幼児にとって良好な⽣育環境の維持について⽀援を⾏っ
ている。

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図表 3-7-1 松⼭市内児童館の概要
設

置数

⼩型児童館 5 館、児童センター3 館
中央児童センター・味⽣児童館・久⽶児童館・新⽟児童館・久枝児童館・
畑寺児童館【4〜9 ⽉】 9:00〜18:00

開

館

時

間

【10〜3 ⽉】9:00〜17:30

南部児童センター・北条児童センター【通年】9:00〜21:00
休館⽇：⽉曜⽇（祝⽇に当たる場合は、次の平⽇）※⼩学校の⻑期休業中（春・夏・冬休み）は年末年始（12 ⽉ 29 ⽇〜1
⽉ 3 ⽇）を除き毎⽇開館（新⽟児童館を除く）（２）松⼭市における⼦育て⽀援施策の特徴的な取組について
令和 2 年 3 ⽉に「第 2 期松⼭市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」が策定され、地域⼦育て⽀援拠点について内容の充実とともに、より効果的な周知啓発に取り組みつつ、空き家を地域資源と捉えた⼦どもの居場所づくりを検討することが⽰されている。
新しく仕事を始めたり、仕事復帰を考えている⼦育て中のママを対象に、児童館で「⼦育てママのお仕事相談」を実施している。愛媛県の就労⽀援施設と連携して国家資格を有した
キャリアコンサルタントが、児童館に出張して就労相談に対応するなど、仕事と⼦育ての両⽴を⽀援する取り組みを⾏っている。
妊娠から概ね中学⽣以上の⼦育てに関する、⾏政の相談窓⼝、⼦育て関連施設情報、
イベント情報などを⼀体的に発信するための、⼦育て情報サイト「⼦育てをカンガ（エ）ルーカフェ」を運⽤し、ウェブサイトを活⽤した情報提供を積極的に⾏っている。
松⼭市⼦ども総合相談センター事務所で、『こども・⼦育て・DV らいん相談＠まつやま』を開設（令和 3 年 11 ⽉）し、毎週⽉曜⽇・⽊曜⽇の 17 時から 21 時まで、SNS を活⽤した相談受付を⾏っている。

（３）モデル的事業としての取組内容
実 施 児 童 館 畑寺児童館
取組

名 地域の社会資源と連携した学習⽀援及び軽⾷の提供

児童館の概要

松⼭市の東部に位置する桑原地区にあり、北は⽯⼿川に沿う市内有数の住宅地として71

知られている。かつての農村地区は⾼度経済成⻑にともない、新興住宅地として発展。市内
中⼼部には⾞で 20 分前後とアクセスが良く、近隣には国⽴⼤学や附属⾼校、私⽴⼤学・短期⼤学等があり⽂教地区となっている。
本児童館は市内の複合施設である松⼭市畑寺福祉センターのなかにあり、敷地内には、その他に公園・児童発達⽀援事業所・知的障害者就労継続⽀援事業所・ふれあい交流スペースが備わり、ノーマライゼーションの普及・啓発を推進する松⼭市東部の福祉の拠点となっている。
松⼭市が公開している「統計・国勢調査 地域・年齢別⼈⼝(令和２年 4 ⽉ 1 ⽇現在）」によると、本児童館は市の年少⼈⼝（0〜14 歳）64,927 ⼈のうち 3,544 ⼈（5.4％）が住む
桑原地区に位置し、市の中⼼街に近いエリアであることから市内の全 44 地区のなかで 5 番
⽬に⼦育て世代が多い地域となる。
図表 3-7-2 畑寺児童館の概要
児

童

館

畑寺児童館

設 置 主 体松⼭市

運 営 主 体社会福祉法⼈松⼭市社会福祉事業団

児童館種別

⼩型児童館

職

館⻑ 1 名、常勤児童厚⽣員 4 ⼈

員数

令和元年度 51,719 ⼈
令和 2 年度 17,926 ⼈

年間利⽤者数（※新型コロナウイルス感染拡⼤による臨時休館期間

令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇〜5 ⽉ 10 ⽇）

図表 3-7-3 モデル的事業の取組で連携している関係機関
関係機関

連携している内容

松 ⼭ 市 ⼦ ど も 総 合 相 談 セ ン タ ー センターが⽀援している家庭に対する周知広報の事務所（築⼭事務所）

協⼒

松⼭東雲⼥⼦⼤学

当⽇の運営協⼒に携わる⼤学⽣の調整

松⼭市畑寺福祉センター

学習⽀援に取り組める場所の提供

障害者多機能型事業所きらりの森（就労継続⽀援事業 B 型事業所）

弁当の提供

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取組の前提にあるもの

コロナ禍における臨時休校、学級閉鎖等や、保護者の共働き家庭が多いことから、児童が⼀⼈で過ごす機会が増加傾向にある。本児童館では経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難、不登校による学習の遅れ、学習習慣が⼗分に⾝についていない児童に、学習機会を提供するための取組を試⾏しているが、実施体制について課題を抱えている点もあり取組の継続性について検討している。
近隣地域にある松⼭東雲⼥⼦⼤学は、地域の幼稚園や保育園、児童福祉施設等の現場との協働事業や研究に取り組んでいることから、同⼤学の⼦ども家庭福祉を専⾨とする研究者と連携し、スクールソーシャルワーク実習の⼀環として、⼤学に通う⽣徒を児童館の実習⽣として受け⼊れ、ソーシャルワークに関する実地研修の場を提供している。
⽇頃から困りごとや悩みを抱えている児童館利⽤者に対して、相談窓⼝として市内の松⼭市⼦ども総合相談センター事務所（築⼭事務所）（以下、「⼦ども総合相談センター」）
を案内している。⽀援を必要とする親⼦や児童の対応については、⼦ども総合相談センターの専⾨の相談員と情報共有を⾏い、状況に応じてケース会議を実施している。

児童館内における具体的な取組内容

図表 3-7-4 モデル的事業の取組における児童厚⽣員の業務
ニーズの把握⽇常的な遊びのプログラム等において、⼦どもや保護者が学校の学習や宿題について、どのような困りごとや悩みを抱えているかヒアリング。

企画・⽴案

⻑期休業期間中に宿題のサポートや休み中の過ごし⽅について助⾔した
り、弁当を提供する機会を企画。

連絡・調整

地域関係者に実施場所の提供、学習をサポートする⼤学⽣の運営協⼒、弁当提供の協⼒を依頼。

広 報 活 動広報チラシを制作。
地域の⼩学校に広報の協⼒依頼。
地域の⽀援機関が把握している、課題を抱える家庭への個別周知を協⼒
依頼

取組の実施

遊びのプログラムをはさみながら、宿題の丸つけや質問を受ける時間を設け、家庭の様⼦をヒアリング。
参加者に弁当を提供。
学習をサポートするために⼤学⽣が運営に参加。

振 り 返 り連携した関係者と運営の振り返りと、今後の展開について意⾒交換のミーティングを実施

73

【地域関係者と連携した学習⽀援の取組「でらじのでら⼩屋」を実施】
近隣⼩学校では、夏休みや冬休みの宿題を家庭
で丸付けを⾏い提出することになっている。共働き家庭などは家庭内で時間をつくることが難しいことから、⼦どもがわからない点を親に聞けないなど、宿題に困難を感じている児童がいる。
経済的な理由や家庭の事情により、学習が遅れがちな⼩学⽣（1〜6 年⽣）を対象に、児童館が地
域の関係者と連携して、学習⽀援、及び、軽⾷（弁学習中の様⼦当）の提供に取り組んだ。
実施場所は、個別的な配慮も含めて、児童館以外の場所を検討した。その結果、本児童館が設置されている松⼭市畑寺福祉センターの協⼒のもと、センター内のふれあい交流室を貸し切り、参加者が学習に集中できる環境を整えた。
児童の学習⾯をサポートする役⽬は、前述の松⼭東雲⼥⼦⼤学の⼤学⽣が運営協⼒として携わり、⼤学⽣が参加者の宿題の質問を受けたり、問題の丸つけを⾏いながら、⻑期休業
期間中の家庭での過ごし⽅や、宿題のやり⽅について助⾔した。
就労継続⽀援事業 B 型事業所としてカフェダイニングを運営している障害者多機能型
事業所きらりの森（以下、「きらりの森」）とは、以前から、児童館で実施するクッキングプログラム等においてスタッフの運営協⼒などの連携があり、これまでの協⼒関係の中で本取組において当⽇の弁当を⽤意してもらい参加者に提供した。
事前の周知広報は、近隣⼩学校に案内チラシの配布協⼒を依頼したり、⼦ども総合相談セ
ンターが⽀援している家庭に、センターの相談員から案内してもらうなど、地域関係者との連携により進められた。

⼤学⽣が学習⾯をサポートしている様⼦

じゃんけんゲームの様⼦74

図表 3-7-5 「でらじのでら⼩屋」プログラム内容
時間

内容

9：00

会場準備

9：20

参加者受付開始

9：30

開始・オリエンテーション・宿題の確認

9：45

学習開始
・グループに分かれて、⼤学⽣が 1 名ずつ配置
・わからない点の質問対応、丸つけを⾏う。
休憩

10：15
レクリエーション（じゃんけんゲーム①）
10：30

学習開始
・グループに分かれて、⼤学⽣が 1 名ずつ配置
・わからない点の質問対応、丸つけを⾏う。
休憩

11：00
レクリエーション（じゃんけんゲーム②）
11：15

学習開始
・グループに分かれて、⼤学⽣が 1 名ずつ配置
・わからない点の質問対応、丸つけを⾏う。

11：45

アンケート記⼊、弁当配布

12：00

終了、会場⽚付け【「でらじのでら⼩屋促進会議」の実施】
学習⽀援の取組を地域資源と連携しながら継続性を持つた取組に発展させることを⽬的に、「でらじのでら⼩屋」実施後に協⼒関係者によるオンライン会議を⾏い、取組の振り返り、及び、今後の課題や協⼒体制について意⾒交換を⾏った。⼤学⽣の運営協⼒について調整を⾏った⼤学研究者、当⽇の周知広報に協⼒した⼦ども総合相談センター
相談員と、それぞれの視点から気づいた点
や、課題を感じた点などディスカッション
を⾏い、今後の取組に関する⽅向性についオンライン会議の様⼦て考察する機会とした。

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図表 3-7-6 でらじのでら⼩屋促進会議の議事内容【主な議事内容】
・参加対象者の整理や絞り込みについて・対象者をセグメントした周知広報の⽅法
・参加者アンケート結果の共有
・参加費の設定・参加者との関わり⽅について（⼤学⽣の学びや気づき、経験につながる取組として）・地域関係者や⼤学⽣の協⼒体制（４）取組の評価（成果）について【安⼼して過ごせる⼼地よい居場所の提供】

参加者は⼩学⽣の低学年が多いことから、学習を⾏う時間帯と、遊びのプログラムを⾏う
時間帯に分け、個々の集中⼒の持続について配慮しながら、当⽇のタイムスケジュールを検討した。運営協⼒に参加している⼤学⽣も遊びに参加しながら交流することで、異年齢によるコミュニケーションが図れている。
⻑期休業中、保護者が⼦どもと⼀緒に過ごすことが難しい家庭では、宿題についてわからない点を教えてもらう機会が特に少ない傾向にある。さらに塾などに通うこともない場合、徐々に学習に困難を感じていく様⼦も⾒受けられるため、教えてくれる⼈がいる、話し相⼿がいる環境をつくり、⼦どもに安⼼感を与える機会を⻑期休業期間の開始前後につくることは、学習習慣の形成を⽀援することにおいて適切な実施時期と捉えている。
家庭に課題を抱えながらも、保護者が⾃ら SOS を出すことができず、⼦どもが地域で孤⽴しているケースもある。⽀援機関と連携することで、本取組に参加するきっかけをつくることができれば、そのような課題を抱える⼦どもたちとコミュニケーションを図る機会創出の可能性があると考えている。

【個別のニーズ等を把握】

本取組の実施に際して、事前の広報において、近隣⼩学校と⼦ども総合相談センターに協⼒を依頼し、ひろく地域の⼩学⽣に広報すると同時に、福祉的な⽀援を必要とする家庭に対して個別の周知を⾏った。結果的に参加者数が想定していた定員の 3 割程度での実施となり、参加者募集の広報のやり⽅や周知期間、参加費の設定に課題を残す結果となった。
でらじのでら⼩屋促進会議（以下「促進会議」記）において、広報に関して意⾒交換を⾏い、今後の実施に向けて整理する点や、改善する点について洗い出した。広報に関しては事前の告知期間が短かったこと、本取組の参加対象を地域からひろく募集するか、要⽀援児
76

童等を対象とした福祉的な⽀援を必要とする⼦どもに絞り込むかなど今後の論点が整理された。
参加費の徴収について、受益者負担として 200 円の設定で⾏ったことが、結果的に貧困や経済的負担を感じている層に対して、参加ハードルを上げる要因になったのではないかとの意⾒が出た。家庭に問題等があり⽀援を必要とする⼦どもの参加を促すにあたり、参加費無料での実施や、参加者負担の場合は減免などの対応について、今後の検討課題となっている。
⼩学⽣（1 年⽣〜6 年⽣）を対象として実施したが、兄弟姉妹に中学⽣がいる家庭も多い
ことから、参加対象を中学⽣まで受け⼊れることで、対象の幅をひろげることも⼀案として
意⾒が出たが、中学⽣の学習をサポートできる⼈材の確保など、運営体制の課題等を鑑みて、現状においては将来的な検討事項に留めておくことにした。
企画段階においては、実施会場での⾷事提供により、参加者とコミュニケーションを図る
機会を検討していたが、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌の観点から、弁当を提供し⾃宅に持ち帰ってもらうことにした。保護者からは弁当の提供が参加の後押しになったことなど、
当⽇のヒアリングや事後のアンケートからうかがえた。

【保護者、家庭への助⾔・相談⽀援】

近隣の⼩学校は、⻑期休業中の宿題について、保護者が丸つけを⾏い提出することになっている。共働き世帯、多⼦家庭、ひとり親家庭、保護者が精神疾患等を抱えている家庭などで、丸つけについて負担や困難を感じているケースがあることから、本取組は、そのような家庭の保護者に対する⽀援としても取組の⽬的に据えている。

【⽣活習慣の形成⽀援】

本取組は、⼩学校の⻑期休業期間に⼊るタイミングで実施されている。共働き等により保護者が不在がちの家庭において、⼦どもが家にいる時間が⻑くなることから、休み期間中の家での過ごし⽅や、宿題の取り組み⽅について助⾔する機会としている。
全体のプログラムは「学習タイム」、「レクリエーション」、「休憩」を繰り返し、
おおよそ 3 時間程度のタイムスケジュールが、集中⼒を持続させながら学習に取り組める
時間割であることが参加者の様⼦から⾒て取れた。
⻑期休業期間後、完璧主義の傾向にある⼦どもが、宿題ができなかったことがきっかけで不登校や登校しぶりになるケースも⾒受けられることから、家庭内における保護者のサポートが⼗分に及ばない⼦ども等に、地域で学習を⽀援する機会をつくる点は、⻑期休業
期間中の⾒守りの⼀環として重要なポイントと考えている。
77

【他事業所や社会資源との連携、協働の体制づくり】

きらりの森に、参加者への弁当の提供について協⼒依頼した。障害福祉サービス関係者との連携を考察するきっかけになり、今後、コロナ禍が落ち着いた際には、実施会場での軽⾷の提供についても連携し、参加者や⼤学⽣とのコミュニケーシ
ョンを図りながら、安⼼して学習に取り組める環
⼤学⽣がサポートしている様⼦

境づくりを検討していく。

松⼭市畑寺福祉センターによる実施会場の提供、松⼭東雲⼥⼦⼤学による⼤学⽣の運営
協⼒があることで本取組が実施できる運びとなっている。特に児童厚⽣員の⼈員体制が限られている状況において、参加者の学習をサポートする役割を⼤学⽣が担うことは重要なポイントであり、今後の運営体制における継続的な連携を期待したい。
関係者による促進会議を実施し、本取組を持続可能にするための意⾒交換が⾏われた
ことは、今後の展開において取組の継続性や定着化を検討する上で、関係機関との連携強化の重要な機会となった。

【⾃治体における相談⽀援体制との関係】

⼦ども総合相談センターとの連携により、学習に困難を感じている⼦どもへの周知広報について、センターが把握している中で、下記属性の対象に個別の声がけを実施できる可能性を⾒出している。
図表 3-7-7 ⼦ども総合相談センターが把握している家庭・⻑期休業期間中、保護者が⼦どもと⼀緒に過ごすことが難しい家庭
・両親が忙しく、塾や児童クラブにも⾏かない⼦ども
・⼀⼈っ⼦
・多⼦家庭、保護者が妊娠中の家庭の⼦ども・経済困窮の家庭の⼦ども・ひとり親の家庭の⼦ども・⼦育ての⽀援が必要だが、⾃ら⽀援を求めることができない家庭の⼦ども・地域で孤⽴している家庭の⼦ども・保護者に精神疾患等がある家庭の⼦ども
・不登校や登校しぶりになった⼦ども
・宿題をめぐる親⼦喧嘩にある家庭の⼦ども

78

（５）取組に関する課題および今後の展望
促進会議において、取組の参加対象者の整理について議論された。今後、福祉的課題を抱える要⽀援児童を参加対象として受け⼊れていく場合、学習⾯のサポートを⼤学⽣が⾏うことについては慎重さも必要であり、課題を抱える参加者とのコミュニケーションの取り⽅、⼼理的なケア等において、ソーシャルワークの機能を発揮していくための運営体制の構築が求められるものと考えている。
実施場所が遠⽅で来られない⼦どもたちの参加ニーズはあるものと認識していることから、館外実施でアウトリーチしていくことの重要性については関係者間で共通の課題として取り上げられている。今後、市内の他児童館への横展開など、可能性について検討されることを期待したいところである。
本取組の運営体制については、児童厚⽣員だけでは⼈員的な制約もあることから、⼤学⽣の運営協⼒を得られることで実施可能性を⾼めている。現状は松⼭東雲⼥⼦⼤学の⼤学⽣に協⼒を依頼しているところだが、促進会議において、他⼤学にも取組の協⼒に関するニーズがあるのではないかとの⽰唆があり、今後、連携先の協⼒機関をひろげていくことも、ひとつの案として検討されている。このような地域の関係機関による意⾒交換の機会は、情報共有による地域ニーズの把握や、さまざまな関係者からの新たな視座の提供につながる点
において、取組の持続可能性を⾼めるための重要なポイントと考えている。

79

８. ⽀援について考える

コラム①「社会福祉⼠配置による効果」

⾼橋 由⾹⾥（北名古屋市鍜治ケ⼀⾊児童館 館⻑）児童館に勤めながら社会福祉⼠の資格を取得
私が勤めている児童館は、ＮＰＯ法⼈が指定管理者として運営する、児童クラブ併設なしの単独館です。平成 15 年から勤め始め、20 年から館⻑をしています。家族形態の多様化、福祉的課題の多さから、⾃分の経験やスキルだけでは的確な⽀援ができないと感じていました。福祉に関して基礎から学びたいという思いで、館⻑に就任後、働きながら通信制の⼤学に通い受験資格をとり、社会福祉⼠の資格を取得しました。
当初は、資格は取ったものの⾃信がないので、社会福祉⼠と名乗ることができませんでした。ある⽇、児童館の近くで統合失調症の⼥性がふらふらしているところを⾒かけ、保護したときに、専⾨機関や病院の相談員への経緯の説明、⼥性を留めておくための声かけなど、
社会福祉⼠の学びが役に⽴ったことがありました。専⾨機関の⽅に報告が的確だったと⾔われ、そこで初めて、実は社会福祉⼠ですと名乗りました。その際、連携先には、社会福祉⼠であることを先に伝えた⽅が深いところまで質問できるので良いというアドバイスを受けたことをきっかけに、それ以降、きちんと伝えるようにしています。
社会福祉⼠は、専⾨的な知識と技術を持った上で、福祉に関する相談援助を⾏い、助⾔をしたり、時には指導をしたり、他機関と連携していく役割を担っています。児童館でも、他の児童厚⽣員にとって、荷が重い相談については、社会福祉⼠としての知識を⽣かして⽀援にあたっています。

児童館における社会福祉⼠の役割
私たちが⽇頃から主に取り組んでいるのは、⼦育て⽀援では相談援助、⺟親同⼠をつなぐ
仲間づくり、⼩学⽣では虐待、ネグレストの予防と早期発⾒、そして、⽣活困窮の家庭の⼦
どもには、関係機関と連携を取りながらの⽀援などです。中⾼⽣に関しては、⼼のケアが必要な⼦どもが定期的に来館しているので、こちらも関係機関と連携しながら⽀援を⾏っています。児童館は、妊娠期から 18 歳まで、切れ⽬のない⽀援ができる貴重な施設なので、その特性を⽣かした取組ができます。

80

児童館における社会福祉⼠は、⾼齢者や障害者施設のソーシャルワーカーや、病院の医療ソーシャルワーカーと⼤きく違います。後者は、相談を⽬的として来てくれますが、児童館の場合は、⾃由に来館してくるなかで、⼦どもたちが⾃覚していない困りごとをみつけ、⽀援につなげていくことが求められます。保護者の顔も、家庭環境も⾒えない状況で、「それはこの⼦の家庭では当たり前のことかもしれないけれど、少しズレを感じる」ことなどを、周りに知られることなく、⾃分⾃⾝で気を付けていけるようさりげなく⼦どもに声をかけていきます。
また、⻑きにわたり⼦どもたちをみてきて気がかりなのは、投げやり、集中するものがみつけられない、居場所がない等、⾃⼰肯定感の低さを感じるところです。もっと⾃分のことが好きになり、もっと⼤切にできれば、しんどくなる前に防げるのではないかと思っています。⼦ども⾃⾝がさまざまな体験を通して⾃⼰肯定感を⾼め、⾃分を⼤切にできる⼦どもになってほしいという思いがあり、何か気づきがあれば、予防的な観点から、⽀援につなげられる⽷⼝を探ります。
病院では医者が、健診では保健師が、相談者に対してさまざまな質問をしていきますが、児童館では相⼿から話してもらえるような展開に持っていくための関わりや取組が必要です。例えば、乳幼児親⼦が来館して、親⼦の様⼦に何らかの気づきがあれば、遊びを通した
直接的な関わりを⼊り⼝に、距離感を保ちつつ、歩み寄っていきます。そのなかで⼀⼈ひとりに合わせたスタンスで、時間をかけて丁寧に寄り添いながら、相談援助につなげています。
社会福祉⼠を名乗ることは、関係機関に連絡する際、課題に対しての説得⼒があり、安⼼
して任せられると信頼を得るようになりました。それによって⼦どもが楽になるなら、資格を持って⽀援にあたることは価値があると思います。
このように、児童館に社会福祉⼠を配置することで対応できることが増えていきますが、先に述べた、社会福祉⼠的な視点で考え、地域で⽀援を⾏っていくことは今後求められていくことです。そのためにも、すべての児童館において、学びの場を作ることが⼤切ではないでしょうか。

社会福祉⼠的視点を学び、児童厚⽣員のソーシャルワークスキルを上げる
現在、全国の児童館のなかで社会福祉⼠が配置されている施設は約 7％（平成 28 年度全
国児童館実態調査）。私は勤め始めてから必要性を感じて資格を取りました。現在も、資格取得に向けて頑張っている仲間もいます。発達に関する困りごとや障害児対応など、⼦どもたちのためになんとかしたいという思いが⾃⼰研鑽につながっています。資格取得が⽬的ではなく、当たり前の⽇常を⽀えるソーシャルワークスキルを⾝につけ、⽇々の⼦どもたちの⽀援に役⽴てることが⽬的です。そのような意識を持って、研修・テキスト等から多くの知識を得て、それらを蓄えていきます。その過程が必要なのです。社会福祉⼠としての81

専⾨的な視点というのは、資格の有無にかかわらず、児童厚⽣員には必要な視点だと思います。
ソーシャルワークスキルの⾃⼰研鑽を重ねることで、児童厚⽣員のスキルアップ、そして援助の質の向上につなげていくことができます。その上で、さらに勉強したいと思えば、資格取得を⽬指すのも良いのかもしれません。
社会福祉⼠として、いつも⼼に留めている⾔葉があります。
「利⽤者を属性から捉えることなく、⼀⼈ひとりに尊厳があり⼈権がある。
百⼈いれば百通りの⽀援、それは絶対外せない。必ず⼀⼈ひとりの尊厳を据えて」

82

コラム②

「思春期の課題に対する対応」

安次富

美和（沖縄市宮⾥児童センター 所⻑）

沖縄市には、児童館 3 館に加え、児童館機能を備えた体験学習施設が 1 館（すべて公設公営）あります。私が勤務する児童センターがある地域は、市内でも⼦どもの⼈⼝が多く、⼦育て世代にも⼈気のエリアとなっています。当児童センターは、中学校と⼤型公園が隣接し、公設⺠営の放課後児童クラブも併設している施設です。
これまで関わった福祉的課題を持つ⼦どもたちの状況は、同じ市内でも地域格差があり、経済的困窮からライフラインが厳しい状況で⽣活している⼦どもたちもいます。ヤン
グケアラーや若年出産をはじめとする思春期の課題に対し、関係機関や地域との連携により対応をしています。
近年の地域の課題としては、追い詰められた⽣活環境でなくても、シングル世帯やステップファミリーの⼦どもたちが家族団らんの空間を求めて、仲間と集い⾮⾏へ⾛る思春期の⼦どもたちの存在です。
私達が現在関わっている思春期の⼦どもたちとは、笑い合う⽇もあり、衝突する⽇もあり、この対応でよいのだろうかと葛藤する⽇々もありました。ですが、やっていくなかで救いなのが「あの⼦たち、かわいいんですよ」という児童厚⽣員の声です。
その⼦どもたちは、学校に⾏き場がなく、児童館向かいの公園と児童館に集い、朝から来館したり、学校を抜け出してきたり、また校区内の⼦どもたちだけでなく、校区外や他市の思春期の⼦どもたちとともに集団化することがあります。学校⽣活の時間帯に来館することに賛否両論あり、⼦どもたちの課題ある⾏動を認めるわけではないのですが、家庭環境からの影響による、今の⼦どもたちの姿であることから、学校や関係機関との連携を仰ぎ、地域の協⼒をいただきながら、児童館がその機能を⽣かし「居場所=拠り所」となるよう、⽀援を継続してきました。

個性豊かな地域有志の⼒とともに⼦どもたちを守り⽀えていく
このような⽀援を続けるなか、児童館のキーバーソンとなっているのが「地域の有志の⽅々」です。児童館の現状を相談したところ、地域有志の皆さんが⼦どもたちを⾒守り、時には⼦どもたちへ叱咤激励することが⾒受けられます。この地域有志の皆さんは、⼦どもたちの幼少期を知り、保護者のことを知っていることから、⼦どもたちの反応が違います。公的機関とは違う地域のつながりがある⽀援を担っていくだろうと期待しています。

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児童館職員の異動があっても、地域と児童館がつながっていることで、⾏き場のない⼦どもたちの拠り所が、地域にあり続けることをねらいにしています。

中学⽣⼥⼦の児童館への思い
⼩学⽣から利⽤する中学⽣がある⽇、児童館のことをこのように話していました。
▶地域有志主催のゆんたく会（座談会）にて「他の学校と⽐べて、ここの学校はどうか？」という地域の⽅の質問に「児童館があるから、いいんじゃん！」▶学校抜け出して来館し、乳幼児の親⼦を⾒かけた時「こどもができたら、児童館に連れてきたい」と、児童館への思いを聞くことができました。⼦どもたちには、さまざまな⽀援者が関わり、個別⽀援をしています。
ただ、最近感じることは、⼦どもたちのために⽀援体制を整えていますが、本⼈が⽀援の場に向かわないため、⽀援の滞りがあります。でも児童館は⼦どもたちの意志で利⽤する居場所。だからこそ、⼦どもたちたちが集います。

「⾃殺予防週間」の取組〜⼦ども⽬線と⽀援者⽬線の相違〜②①

上記のポスターは令和 3 年 8 ⽉に取り組んだ「⾃殺予防週間」のオリジナルポスターです。⽀援者⽬線で爽やかなイメージで①のポスター案を作成しますが実際に、⼦どもたちに⾒てもらい、⼦どもたちへのヒアリングからスタートしたところ「ありきたり」「相談できるポスターって感じがしない」「他のポスターと同化して、⽬につかない」とのご指摘を84受けました。
⼦どもたちから「光と闇のある⾊合い」「孤独感を感じるイラスト」「リアルワード」「電話番号は⼤きく」「SNS 活⽤」などのご提案により、出来上がったのが②のポスターです。この取組で、⼦ども⽬線と⽀援者⽬線の違いをあらためて痛感させられたのでした。⼦どもを⽀援する際に⽀援者が常に意識しておかなくてはならないことだと思っています。

思春期世代とのつながりに SNS を試験運⽤
思春期世代や若年出産を経験した親世代と関わるなかで、若者のコミュニケーション
ツールの１つとなっている SNS の活⽤について、職員間で議題に取り上げました。運⽤するなかでのリスクも想定しつつ、適切な運⽤⽅法について職員間で話し合い、個別のアポイ
ント⽀援（来館を促すこと、必要な⽀援につなぐことなど）を⽬的に、現在 SNS の試験運⽤を⾏っています。このような取組に関しては、さまざまな意⾒がありましたが、過去の価値観にとらわれず、時代に応じた⽀援やあらたな価値観の創出は必要だろうと考えています。

「地域の拠り所=児童館」を⽬指して
私は市内数か所の児童館に携わってきたことで、当時幼かった利⽤者が親となり、児童館を利⽤するケースがあります。なかにはシングルマザーで⼦育てをしている児童館 OB もおり、その⼦からの SOS をキャッチできるチャンスを得られているのは、⻑期的かつ継続的な⽀援が可能な児童館であり、児童厚⽣員だからこそできるつながりある⽀援だと考えています。
福祉的課題の⽀援はゴールが⾒えない⽀援ですが、今関わっている⼦どもたちの 10 年後には、「地域の拠り所=児童館」が当たり前に存在しているように、地域とともに歩み、その⼦どもたちが必要な時に戻ってきやすい児童館を作り上げていきたいです。

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コラム③

「要保護児童対策地域協議会や地域のネットワークにおける児童館への期待」

河﨑みゆき（⼀般財団法⼈児童健全育成推進財団 総務部

主任）

私は現在、全国の児童館を⽀援する児童健全育成推進財団で会員の管理や調査研究などを担当しています。財団に⼊職する前は、⼈⼝ 2 万 4000 ⼈ほどの地⽅⾃治体に勤め、⼦育て⽀援や児童福祉関連の仕事に携わりました。児童館業務や要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）の事務局業務など、当時の経験を振り返りながら、児童館に期待される役割について考えてみたいと思います。

所管部署から⾒た児童館の印象
私は、要対協の構成員の連絡調整役として、コーディネーター的な業務をしていました。
気になる様⼦がある⼦どもの情報提供や相談を受けた時には、その⼦どもの⽣活環境や養育環境について情報収集をします。⼩学⽣についての連絡を受けた時には、必ず児童館へ連絡し、利⽤がある場合には、その⼦どもの様⼦を確認していました。ケース会議が必要な場合には、関係機関として児童厚⽣員にも出席いただき、⼀緒に検討していました。
当時を振り返り、なぜそのようなことをしていたか考えてみると、児童館の特性や児童厚⽣員の関わりには価値があると思っていたからです。私から⾒ると、児童館は「⾃由な空間」という印象がありました。児童館は、保護者も⼦どもも誰もが、⾃由に⾏くことができます。保育所のように、保護者の就労要件等も必要ありません。「何か」がなくても、⾝近で気軽に⾏ける場所だった印象です。⼦どもはどんな⾵に過ごしていてもよく、友だちと遊んだり、読書や勉強をしたり、児童厚⽣員と話したり、ときには⽢えたりしています。このように⾃由に過ごすなかで、学校や家庭とも違う別の表情をみせることもあるようです。児童厚⽣員は、⾃由に過ごす⼦どもたちと接し、気になることがあれば、⼦どもに声をかけやすく、また、放課後児童クラブの⼦どもであれば保護者との関わりもあり、その⼦どもの状況をつかみやすいという印象がありました。
このような特性は他施設には無く、児童館固有のものだと思います。課題を抱える⼦どもや保護者に気づき、継続的に⾒守るためには不可⽋な施設だと考えていました。

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学校や所管部署において「⼦育て⽀援の拠点施設」として認知
⾃治体の施策として、児童館を⼦育て⽀援の拠点施設として位置付け、計画にも明記していました。また、年度始めに開催される校⻑会・教頭会や要対協の全体会議でも児童館の事業や役割を説明したり、所管課と児童厚⽣員とで、学校へ挨拶に⾏き、児童館の様⼦を伝えていました。児童厚⽣員は、参観⽇などの学校⾏事の時に⼦どもたちを⾒に⾏き
学校に顔を覚えてもらい、⽇頃から関係性を築きながら児童館の役割を繰り返し伝えることもしていました。このような取組を通じて「児童館は遊びのプログラムの提供を通して、⼦育てに寄り添い、必要に応じて⽀援につなげる取組を⾏っていること」が、地域の関係者間で認知されていたと思います。

児童厚⽣員に求めるのは、気づきと遊び
⽇常の活動のなかで⼦どもや保護者とつながり、必要な⽀援につなげていくことができるのが児童館だと考えています。そのため児童厚⽣員には、「気づき」を求めていました。
児童厚⽣員は、その経験や感性、スキルを通じて感じた「気になったこと」に対して児童館としてできることを考え実践し、より⽀援を必要とするときには、所管課を通じて関係機
関につなげることができます。そして、遊びについては、児童厚⽣員はプロフェッショナル
です。どの児童館でも、遊びを通してあらゆる⼦どもたちの成⻑を⾒守っていくことを⼤切にしていました。遊びがあることで、すべての⼦どもたちを受け⽌めることができ、課題のある⼦どもも発⾒できるのです。
乳幼児の⼦育て⽀援においても、福祉的課題の予防、早期発⾒の役割を児童館に期待していました。保護者のなかには、不安や悩みを話すことで気持ちが楽になることもあるので、困りごとが深刻化する前に、解消することができるかもしれません。また、児童厚⽣員と乳児家庭全⼾訪問事業の訪問員、新⽣児訪問・検診等の保健師とが情報共有・連携することで福祉的課題の予防や早期発⾒につながることもありました。学齢児についても、児童厚⽣員が⽇頃から学校との関わりを⼤切にし、学校の先⽣が、児童館での⼦どもたちの様⼦を⾒に来て情報共有する機会もありました。地域資源がそう多くはない規模の⾃治体だった
こともあり、それぞれの関係者だけでは、すべてを抱えきれないからこそ、⽇頃のさまざまな機関とのつながりが強固で、あらゆる⼦どもたちが集う児童館は、地域の協⼒体制を構築するにあたって、⼤切な結節点だったと思います。

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児童館ガイドラインの理解を深めること
⾃治体のなかで児童館の役割が認知されていたのは、⼦育て⽀援所管課のトップが、児童館の価値を認識し、関係各所への説明はもちろんのこと、児童館⻑として全児童館職員（常勤も⾮常勤も含めて）対象の研修や普段のコミュニケーションのなかで、「児童館の役
割」や「児童館ガイドライン」の内容を熱く語っていたからではないかとも感じます。
多くの児童厚⽣員は、困りごとや悩みを抱えている⼈に寄り添い、ときに早期に⽀援へとつなげられる可能性が児童館にはあることを、⽇頃の取組のなかで肌⾝に感じていることと思います。気づきを⼤切に、関係機関とつながり、⽇々の⾒守りの場として機能していくことなど、その役割への理解を深める道しるべとして、「児童館ガイドライン」に記されていることが、全国すべての⾃治体や児童館にさらに浸透していくことを期待しています。

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【第 4 章】まとめと提⾔89

１. まとめ
児童館に期待される、福祉的課題を抱える家庭に対する⽀援のあり⽅について、5 ⾃治体のモデル的事業の取組を「幅広い対象に向けた取組」と「専⾨的⽀援と連携した取組」、「児童館内の取組」と「児童館外の取組」という対照的な軸に据えて、四象限に分け整理し、それぞれの象限における福祉的課題に対する⽀援の可能性についてまとめを⾏った。
図表 4-1-1 モデル的事業実施⾃治体の整理（1）幅広い対象者への⽀援

館内の取組（2）専⾨的な⽀援へのつなぎ

①児童館内

①児童館内

愛知県愛知郡東郷町

岡⼭県倉敷市

沖縄県宮古島市
幅広い対象

専⾨的な⽀援愛知県⼩牧市

愛媛県松⼭市（1）幅広い対象者への⽀援

館外の取組

②児童館外

（2）専⾨的な⽀援へのつなぎ②児童館外

図表 4-1-2 モデル的事業実施⾃治体⼀覧

⽀援範囲

場所

実施⾃治体

対象

取組内容

愛知県愛知郡東郷町

乳幼児親⼦

児童館における遊びや集いの場を活⽤した⺟親等への相談・⽀援

中・⾼校⽣世代

児童館を拠点に中・⾼校⽣世代のコミュニティをつくる取組

館外

愛知県
⼩牧市

中・⾼校⽣世代

児童館外における中・⾼校⽣世代が集う居場所へのアウトリーチ
活動

館内

岡⼭県
倉敷市

乳幼児親⼦

「⼦育て相談」を通した児童館における継続的⽀援の取組

館外

愛媛県
松⼭市

⼩学⽣

地域の社会資源と連携した学習⽀
援及び軽⾷の提供

館内
幅広い
⽀援

専⾨的な
⽀援への
つなぎ

沖縄県
宮古島市

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（１）幅広い対象への⽀援①児童館内の取組（東郷町・宮古島市の取組内容を考察）【困りごとや悩みを抱える保護者、⽀援を必要とする⼦どもを発⾒できる可能性】

児童館内で幼児親⼦向けの定期出張相談を実施した東郷町では、幼児親⼦を対象としたイベントを実施する⽇に、週２〜３回のペースで相談員が出張した。相談員が、⼀緒に遊びのプログラムに参加し、親⼦と顔なじみになることでプログラム前後や休憩時間に気軽に困りごとや悩みを打ち明けられる環境づくりを⼼がけた。
宮古島市の取組では、⼦どもたちや保護者のなかに「児童館は⼩学⽣までが利⽤する施設」という認識が定着していたため、夜間開放を⾏い、中・⾼校⽣世代だけで過ごせる時
間を設定した。ポスターにも「特別な居場所」という表現で広報し、SNS で情報を配信
し、誰でも利⽤できる施設として周知することで、今まで来館したことがない⼦どもにも児童館の存在を知ってもらうきっかけとなった。また、軽⾷の提供を開始したことで、不登校など課題を抱えた⼦どもも含め、友達を誘って来館する中・⾼校⽣世代が増えた。さらに、⾼等学校に周知協⼒を⾏ったことにより、家庭の事情で⼗分な⾷事が取れていないと思われる⽣徒に対して、教職員がサードプレイスの情報を案内するなど、関係者との連携により⽀援を必要とする⼦どもを発⾒できる可能性も⽰している。

【⽀援機関や教育機関との連携により、福祉的課題に対する予防的な機能を発揮できる可能性】

東郷町の取組では、館内掲⽰のポスターで事前に相談員が参加することを広報していたため、悩みや相談を受けた際には、その場で相談員に助⾔を受けるように促すことができた。児童館のイベントに専⾨職の相談員がいて、何かあれば相談できるという保護者の安⼼感は、福祉的課題の予防的な取組と⾔える。
相談内容については当⽇中に相談員と児童館館⻑で共有するとともに、帰庁後に記録⽤紙にまとめた。記録⽤紙は児童館館⻑と庁内の相談員で共有することで、⽀援を必要とす
る⼦どもを早期に認め、専⾨的な視点を踏まえて、庁内の相談窓⼝につなげた点は、ソー
シャルワークの展開を考察する上で重要な視点となった。児童厚⽣員は、課題に気づける視点を持ち、連携先との協⼒関係を構築する役割が期待されている。

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宮古島市の取組では、不登校の中学⽣が来館するきっかけとなり、「⾃分にとって安⼼できる場所」と認識したことにより、児童館に頻繁に訪れるようになった。当⼈たちには、「学校と保護者には安全確認のために連絡をするが、ここで過ごして構わない」旨を伝え、その後学校と保護者へそれぞれ連絡をすることとした。また、児童厚⽣員が学校に出向き、当⼈の様⼦を校⻑や⽣活指導の教職員と情報共有し、保護者とのやり取りへの参考としていただく等の連携を図った。児童館の事業は⽀援を必要とする中・⾼校⽣世代の早期発⾒につながる可能性もあることから、彼らの⽀援を⾏う上で、あらためて教育機関との連携が有効であることが⽰されたと⾔える。

【⼦どもや保護者の個別のニーズを把握し、安⼼して過ごせる居場所を提供できる可能性】

東郷町の取組では、幼児親⼦向けにアンケートを実施した結果、特に発達や⾔葉の遅れに関する情報を知りたい要望が多いことがわかった。⼦育てに関する困りごとを相談でき、気軽に利⽤できて、安⼼して過ごせる居場所としての児童館の役割は⼤きい。乳幼児
親⼦や児童厚⽣員向けに、⾔葉の遅れや伝わりにくさ、多動等、発達に関するテーマに特化した勉強会を開催することも、情報提供による有意義な⽀援となる。
宮古島市の取組では、⼩学⽣と利⽤時間帯をずらした中⾼⽣専⽤タイムの設定や Wi-Fiの提供など、中・⾼校⽣世代のニーズに合った雰囲気作りで来館を促した⼯夫がある。サード・プレイスの取組を周知するにあたり、⼝コミはもとより、SNS を活⽤した広報の有効性も⽰している。短い期間では、福祉的課題を抱える中⾼⽣に出会うことは難しく、参加が少なくても、活動を継続することで、より多くの中・⾼校⽣世代との接点を増やし、福祉的課題を抱える⼦どもたちの早期発⾒につなげていくことが期待される。

②児童館外の取組（⼩牧市の取組内容を考察）【 地 域 の 関 係 機 関 と連 携 し て 実 践さ れ る 児 童厚 ⽣ 員 の ア ウ ト リ ーチ が 、 個 別のニーズ把握や、児童館への来館を促す きっ かけ作りになることの可能性】

⼩牧市内にある中・⾼校⽣世代が集まる公的施設や商業施設に対して、連携を提案する
機会を持ち、あらためて児童館の役割や機能を伝える機会があったことは、有意義なものだったと⾔える。児童厚⽣員がアウトリーチしていくことは、今まで接点のなかった地域の関係機関と新たな関係性を構築する上で、重要な活動である。また、取組の対象である

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中・⾼校⽣世代の⽣活実態を知るために、⾼校⽣にアンケート調査を⾏ったことで、居場所についてのニーズを把握することができた。372 件の有効回答を得られたことは、市内の私⽴⾼等学校と連携し、校内で「放課後児童館」を実施したことにより、アンケート調査の協⼒について直接的な依頼ができた点も⼤きい。

【直接⽀援につながらなくても、困ったときに相談できる児童厚⽣員の存在
や、児童館の特性の認知向上につながる可能性】

中・⾼校⽣世代は、児童館で待っていてもなかなか来館者が増えない実情もあるので、外部に出向きたいという思いから、アウトリーチ活動を⾏ったが、モデル的事業の取組においては、結果的に相談機関や⽀援につなげるケースは無かった。しかし、中・⾼校⽣世代とコミュニケーションを図る新たな機会をつくることができ、児童館や児童厚⽣員の存在を認知するきっかけをつくることができた点は、中・⾼校⽣世代に対するアウトリーチ
活動の可能性を⽰している。今後も、定期的に遊びを通した活動を続けることで、より多くの中・⾼校⽣世代との接点が⽣まれていくことが期待され、居場所として利⽤する⼦どもたちの困りごとや悩みを聞き取る機会の創出につながるものと考えている。

（２）専⾨的な⽀援へのつなぎ①児童館内の取組（倉敷市の取組内容を考察）【専⾨の⽀援機関との連携による⼀次的な相談の実施可能性】

児童家庭⽀援センターとの連携で、⼦育て相談を定期的に⾏った倉敷市では、継続して参加する親⼦と相談⽀援員との関わりが形成される傾向が⾒られた。児童館で軽微なもの
から深刻な課題まで、⼦育て中の困りごとや悩みを専⾨的な視点から相談対応する機会をつくる意味は⼤きい。
気になる親⼦が参加している場合は、相談⽀援員が⼦育て相談の場への参加を促し、継続して相談が必要と思われる親⼦は専⾨相談につなぎ、その後のサポートに結び付けるケースもあり、児童厚⽣員が外部の社会福祉⼠や保育⼠等の専⾨職と連携することで、児童館内で⼀次的な相談対応が⾏える可能性を⽰している。

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【要⽀援家庭の発⾒や、専⾨の⽀援機関に早期につなげられる可能性】

児童館は、保護者にとって、専⾨の相談機関よりも来館への敷居が低く、児童厚⽣員とのやり取りのなかで、⼦育てに関して気軽に相談しやすい点がある。相談者のなかには、⾃治体や⽀援機関に⾃⾝のことを認識されることに抵抗を感じている⼈もいる。また、深刻化する可能性のある福祉的課題を抱えているケースもあることから、倉敷市の取組における外部の専⾨職との連携は、児童館において有効な体制づくりと⾔える。
相談記録⽤紙の共有・更新、情報共有ミーティングの実施は、児童館と児童家庭⽀援センターが相談者に対して共通の視点をもち、その後の対応について適切な情報の共有につながっている。児童館が個別の対応を継続的に⾏うにあたり、ソーシャルワーク機能を発揮するための下地が形成されていると⾔える。

【専⾨の⽀援機関との役割分担により、児童館がソーシャルワーク機能を発揮できる可能性】

倉敷市の取組では、⼦育て相談の取組を体系化した運営マニュアルを整備し、今後、児童厚⽣員や相談⽀援員の担当者が交代しても、持続可能性を持って取組が継続されていくことが期待される。
相談者の継続的な⽀援や⾒守りを⾏うにあたり、児童厚⽣員は遊びのプログラムを実施
しながら親⼦を観察し、相談⽀援員が⾏う専⾨的な相談対応をサポートしている。それぞれが持つ資質を⽣かした役割分担により、児童館が担うことができるソーシャルワーク機
能の可能性をひろげていると⾔える。

②児童館外の取組（松⼭市の取組内容を考察）【児童館に来館できない（しない）⼦どもや、地域で孤⽴した状態にいる
⼦ども、要⽀援児童を発⾒できる可能性】

松⼭市の取組では、事前の広報において、近隣⼩学校や松⼭市⼦ども総合相談センターと連携することで、地域の⼩学⽣に広報すると同時に、福祉的課題を抱えている家庭に対して個別の周知を⾏うことができた。結果的には、参加者数が想定していた定員の 3 割程
度での実施となり、参加者募集⽅法、周知期間、参加費の設定など、課題を残したところ
だが、課題を抱える対象者に直接的に来館のきっかけとなる広報が⾏えたことは、関係者

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との連携により⽀援を必要としている⼦どもや、さまざまな事情や課題を抱え孤⽴した状
態にある⼦どもに対する、児童館の特性を⽣かした⽀援の実施可能性を⽰している。
⾷事の提供については、学習が困難な児童の背景には、⽣活困窮等によってなかなか⼗分な⾷事を得られていない⼦どもたちもいることから、家庭の事情や⽣活に課題を抱えている⼦どもの来館のきっかけづくりとなる可能性がみえる。

【専⾨の相談機関と連携しながら、⽀援を必要とする家庭にアウトリーチできる可能性】

関係者が参集して地域ニーズの分析や、それぞれの役割等について協議される機会をつくりだしたことは、地域資源との継続的な協⼒体制を構築する上で、取組の持続可能性を⾼めるための重要なポイントである。
松⼭市⼦育て総合相談センターが把握している家庭は、福祉的課題を抱える「要⽀援」に属する対象が多い。専⾨的な視点で配慮されながら、取組に関する広報協⼒を得られている点は、児童館の特性を⽣かしながら、⽀援を必要とする家庭を対象とした取組の実施
可能性をひろげている。
関係者との意⾒交換において、実施場所が遠⽅で来館できない⼦どもたちにも参加ニーズがあることが認識されている。市内の他の児童館への横展開や、より広い範囲で児童館
外にアウトリーチ活動をしていくことの重要性も、関係者間で検討されるべき課題として確認されている点から、それぞれの専⾨的な⾒地も交えた協⼒範囲のなかで、協議が進められることを期待するところである。

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２. 提⾔本調査研究では、児童館ガイドラインにおいて児童館に期待される機能のひとつである「⼦どもと⼦育て家庭が抱える可能性のある課題の発⽣予防・早期発⾒と対応」に関して、全国の児童館において参照されたい取組の企画等を通じて、今後の児童館活動の⽅向性検討に資することを⽬的としている。
５つの⾃治体で実施されたモデル的事業の取組で明らかとなったさまざまな可能性や課題から、（１）「居場所づくり」、（２）「関係機関へのつなぎ、協働」、（３）「直接⽀援」について論点を３つに整理し、児童館の機能や役割の具体化について提起する。

（１）居場所づくり①安⼼して過ごせる、⼼地よい居場所の提供【⼦どもの安定した⽇常の⽣活と遊びを⽀援する拠点として】児童館ガイドラインには、施設の基本特性として、⼦どもや保護者が置かれている環境や状況に関わりなく、⾃由に来館して過ごすことができる児童福祉施設であることが⽰されている。モデル的事業の取組においては、児童厚⽣員による遊びとくつろぎの提供による居場所づくりが⾏われており、児童館内、児童館外に関わらず、⼦どもや保護者が⾃らの意思で、⾃由に遊び、くつろぎ、交流できる機会をつくっている。
その点を踏まえ、児童厚⽣員との気軽なコミュニケーションを通じて、困りごとや悩みを抱えている⼈を発⾒できる児童館の機能の充実は⽋かせないものと考える。また、これまで来館しなかった⼈へのきっかけづくりや継続的な来館を促す取組は、地域資源との連携を模索するなかで⼯夫の余地は残されているものと捉え、⽇頃の居場所づくりの取組を⾜がかかりとして、さらに進められることを期待するものである。

【地域における⼦育て家庭の⽀援（⼦育て世代包括⽀援センター等との連携）】

児童館は、児童厚⽣員と来館者がコミュニケーションを図るなかで、⼦どもや保護者の様⼦を観察し、気になる点があれば、話を聞き取る機会がある。困りごとや悩みを抱えている⼈は、話を聞いてくれる相⼿がいるだけでも、気持ちの安⼼や落ち着きを取り戻すこ96

とがあり、現に児童厚⽣員が⽇頃から⾏っている対応は、⽀援の⼀助になっていると⾔ってよい。
また、⼦育て世代包括⽀援センターや地域⼦ども・⼦育て⽀援事業、関係団体等の特徴を把握しておき、関係者同⼠のネットワークを築いておくことは、困りごとや悩みを抱えている⼦どもや保護者を発⾒した際に、適切な⽀援に早期につなげていける可能性をひろげるものである。そのため、関係者同⼠で情報交換できる関係性を築いておくことが望ましいと考える。その際には児童館の有している機能等を適切に伝えることが肝要である。
児童館が地域のハブとして、その役割を発揮できる可能性もあるかもしれない。児童厚⽣員が地域資源を把握し、児童館が気軽に、⾝近な相談できる場所であることを⽰していくことが、安⼼して過ごせる、⼼地よい居場所の提供につながるものと考える。

②中・⾼校⽣世代の居場所の提供【中・⾼校⽣世代のニーズや関わり⽅を踏まえた居場所づくり】

中・⾼校⽣世代にとって児童館は、サードプレイスとして位置づけられる。サードプレイ
スとは、学校でも、家庭でもない、居⼼地のいい第三の居場所である。モデル的事業の取組
では、児童館内での中⾼⽣タイムの設定や、児童館外でのアウトリーチ活動において、来館のきっかけをつくることができる可能性を⾒出した。児童館や児童厚⽣員の存在を周知していく過程で、中・⾼校⽣世代のニーズを把握し、来館のきっかけにつなげ、居場所での関わり⽅に⽣かしていくことも重要である。そのためにも、来て良い場所、居て良い場所というメッセージを発信し続け、継続的な居場所での遊びや傾聴を通して、⾃主性を尊重したコ
ミュニティが形成される点にも注視したい。
中・⾼校⽣世代が抱える不安や悩みは、ときに⾒えにくく、さまざまな視点からの情報共有は対象のニーズを把握するためにも重要な点と考える。⽀援機関や教育機関と連携し、具体的な役割分担や中・⾼校⽣世代との関わり⽅等について確認し合うことで、不登校など課題を抱えている⼦どもへの適切な対応につなげていくことができ、児童館が地域のサードプレイスとして、その役割を発揮できるものと考えている。

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（２）関係機関へのつなぎ、協働①必要とする⽀援を提供する関係機関につなぎ、継続的に協働【要保護児童対策地域協議会や地域のネットワークとの連携や、児童館に期待される役割】

あらゆる⼦どもとその保護者が利⽤できる児童館の特性から、児童館が担うことができるソーシャルワークとして、福祉的課題の発⽣予防、早期発⾒が⾏える可能性がみえてきた。児童厚⽣員は、気になる⼦どもや保護者に声をかけることができるため、さらに期待される役割は適切な⽀援へのつなぎである。それを可能とする実践のひとつとして、要保護児童対策地域協議会や地域ネットワークへの積極的な参画には重要な意味がある。関係者との協働体制の構築、そして児童館が地域の⼦育てを⽀援するために、その役割や機能を発揮できる可能性を有していることを、関係者に理解を得ていくことが、ひいては児童館で発⾒される⼦育て家庭の福祉的課題を、早期⽀援につなげられる機能強化を可能とする。

②地域の関係機関との連絡調整、連携、協働の体制づくり【⽬的を定めた関係者による継続的なミーティングの実施】

⼦どもたちの健全育成の環境づくりのためには、地域のネットワークや関係機関とのつながりが重要であることは先に述べたところである。関係者間による継続的なミーティン
グを実施することで、地域ニーズの把握や情報共有、役割分担による協⼒体制の構築が進められることが期待される。取組の持続可能性を検討するプロセスにおいて、関係者との相互理解、⽬的の共有、合意形成、PDCA による取組評価等が期待される。また、さまざまな視座からの意⾒交換や協議を経ることで、課題構造が複雑化している背景を持つ、⽀援を必要とする対象者の理解が深まる。ときに児童館が中⼼となって、課題解決のために、関係者を招集し、取組を検討・推進するためのミーティングを⾏うことも可能である。

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【地域資源の確認・協⼒体制の構築】

児童館における福祉的課題を抱える⼦育て家庭への⽀援は、⾃治体の相談窓⼝や⺠間団体、事業者等の地域資源との連携により、児童館が担うことができるソーシャルワーク機
能を強化することにつながる。
地域資源を把握し可視化する「エコマップ」を作成することは、適切な関係機関へのつなぎや早期対応のための準備である。「エコマップ」の作成においては、地域資源と児童館、それぞれの役割を明確にし、相関関係を把握することが⼤切である。必要に応じて、地域資源を開発・発掘することも求められる。
また、⼈と⼈でつながることも⼤切だが、組織と組織で体系化した協⼒体制の構築も重要である。協⼒体制を良好に維持していくために、活動において個⼈的な負荷がかからな
いような配慮も必要である。そして、職員や関係者が交代しても、関係性が維持できるよ
うに、取組の運営マニュアル等を協働して整備することで⽬的や⽅針を明確にしておくことも連携の継続性を⾼める⼿⽴てとなる。

（３）直接⽀援①個別のニーズ等を把握【外部の専⾨職との連携による⼀次的な相談対応の実践】

児童館は、来館者が⾃分の⼦育ての話しができ、定期的に通える場所として、敷居の低い相談先として位置付けられるように努めたい。児童厚⽣員との何気ないやり取りのなかで発⾒される困りごとや悩みに対して、まず⽿を傾ける場であり、必要な⽀援につなぐことができる機能を持っている。
専任の相談対応を⾏う職員を児童館に配置することには予算⾯等でハードルがある。そのため、モデル的事業の実施の中では、外部の機関との連携による専⾨職派遣、⾃治体の庁内連携による専⾨職の巡回訪問に取り組んだ。これらにより、児童厚⽣員が専⾨性を持って実施している遊びや居⼼地のよい環境づくりと、専⾨職による相談が有機的に実践できることが⽰唆された。

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専⾨職による継続的な⽀援を受けるには、スケジュール調整を含めて、⼈的リソースの確保やその⽀援の⽬的や⽅向性の共有等が必要となる。児童館が単独で調整していくことができない課題については、所管の⾃治体との連携が期待される。

【児童館外へのアウトリーチ活動によるニーズ把握の可能性】

継続的な児童館のアウトリーチ活動は、来館していない（できない）⼦どもたちと出会い、その抱えている課題に気づく可能性が⾼い。モデル的事業の取組において、課題を抱えていることにすら気づいていない⼦どもを含め、それを発⾒し、⽀援につなげていくことを、児童厚⽣員が実践できる可能性が⽰唆されている。
⼦どもや保護者が抱えている課題は、表⾯化しにくい側⾯もあり、児童館内では把握できなかった様⼦を、児童厚⽣員が提供する遊びやくつろぎを外部で⾏うことで、新たな気づきや発⾒につながることもある。それが、福祉的課題の予防的な対応につながる可能性もある。また把握したニーズを分析して、事業計画等に具体化していくことも、アウトリーチ活動の⽬的として重要な視点である。

②保護者、家庭への助⾔・相談⽀援【ソーシャルワークの視点を⾝につける等の⼒量形成】

本調査研究では、児童館ガイドラインにも⽰されている児童館における社会福祉⼠の配置による期待や効果についても議論され、モデル的事業の取組においても専⾨的な知識や技術を持って福祉的課題の「発⽣予防」「早期発⾒」「⽀援へのつなぎ」に対応することの有意性が⽰唆されている。児童館は、妊娠期から 18 歳まで、切れ⽬のない⽀援をしていける児童福祉施設である。地域の拠点として、⼦育て⽀援における相談援助や仲間づく
り、児童虐待防⽌、⽣活困窮家庭への⽀援、不登校やいじめなど、ソーシャルワークスキ
ルが児童館職員には求められているところであり、社会福祉⼠の配置については、各⾃治体の児童館の⽅向性検討の中で、論点のひとつになることを期待するところである。
⼀⽅で、社会福祉⼠の資格がなくても、児童厚⽣員がソーシャルワークスキルを研鑽することは可能である。重要なのは、資格取得者の配置だけではなく、児童厚⽣員の⼒量形成において、社会福祉⼠が持つ役割の視点を持って、ソーシャルワークスキルの知識、技術を⾝に付けることにある。研修機会の確保や⾃⼰研鑽の配慮が、⾃治体や児童館の運営
主体には期待される。
専⾨的な⽀援を担う⼈材の確保と定着は課題であるため、継続した検討が求められる。

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【運営マニュアルの整備による児童厚⽣員や⽀援関係者との⽬的や⽅針の共有】

関係機関との連携とその継続のためには、運営マニュアル等を整備し、⽬的や⽅針を明確化し、取組の計画的・⼼理的な安全性を⽰すことが重要である。また、専⾨的視野を踏まえた⼿順が明⽂化されることで、児童館のソーシャルワーク機能が体系化され、児童厚⽣員の⼒量形成や、連携する関係機関との持続的な運営体制の構築につながることが期待される。
特に福祉的課題を抱える⼦どもや保護者との対応は、プライバシーに関わる重要な個⼈
情報を取り扱うことも多く、相談記録の情報管理等は相談者との信頼関係を築く上で、細⼼の注意を払いたい。職場倫理の必要性やコンプライアンス確保が今後も求められる。
折しも、この調査研究を実施している期間中に、社会保障審議会児童部会社会的養育専
⾨委員会で「⾝近な相談先」（かかりつけの相談機関）や「学校や家以外の⼦どもの居場所」に関する議論が⾏われた。また、これを受け、児童福祉法の改正も予定されている。
本稿やモデル的な事業の⽅向性はこの議論との整合も意識したことを記しておきたい。
また、厚⽣労働省では、令和 4 年度予算に「児童館における健全育成活動開発事業」を計上するなど、児童館での取組について⽀援することとしている。この調査研究の成果が各⾃治体・児童館の取組の⼀助となることを期待している。

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参考資料

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モデル的事業の関連資料

参考①

岡⼭県倉敷市児童館における「⼦育て相談」の運営マニュアル

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参考②

沖縄県宮古島市「サード・プレイス」ご案内

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参考③

愛知県⼩牧市「 放 課 後 CHILL OUT」 ご 案 内

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参考④

愛媛県松⼭市「でらじのでら⼩屋」ご案内

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参考資料

参考⑤

児童館ガイドライン

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執筆協⼒者⼀覧

136謝辞
昨今、福祉的な課題を抱える⼦どもにとっての「サードプレイス」が注⽬されている。
⼦どもにとって居⼼地のよい場所として、家庭や学校のほかに、第三の居場所づくりが⼤切というわけである。そもそも地域のすべての⼦どもを対象とする児童館は、かねてからサードプレイスとしての居場所づくりに⼀定の役割を果たしてきた。
⼀⽅で、このような第三の居場所をつくればそれでよいというわけではない。とくに福祉的な課題へ対応するには、児童館などの「居場所づくり」スタッフによる「直接⽀援」のほかに、「関係機関へのつなぎ」による協働が重要な役割を果たしていると考えられる。
本調査研究「児童館における福祉的課題を抱える⼦育て家庭への⽀援に関する調査研究」
では、児童館ガイドライン（2018）にある、児童館による「⼦どもと⼦育て家庭が抱える可能性のある課題の発⽣予防・早期発⾒と対応」について、全国の児童館の取り組みを発掘し紹介することによって、児童館活動の果たす役割について調査研究を進め、提⾔にまとめることができた。
このように、調査研究を進め提⾔をまとめるにあたっては、委員会を組織し全国の第⼀線で活躍されているメンバーにご参加いただくことができた。委員の皆さんの現場実践と経験の知⾒、専⾨的な助⾔が、的確な分析と提⾔内容につながったことは⾔うまでもない。
さらに、調査にご協⼒いただいた各⾃治体や児童館関係者のご理解とご協⼒に感謝を申し上げたい。
また、厚⽣労働省の委託事業として本調査研究の事務局を担っていただいた、⼩学館集英社プロダクションのパブリックサービス事業部児童企画事業課の尾崎⽒をはじめスタッフのみなさんの惜しみないご努⼒によって報告書が完成したことにも感謝を申し上げたい。
ちょうど本調査研究を進めているタイミングで、厚⽣労働省社会保障審議会児童部会
社会的養育専⾨委員会において、家や学校以外の⼦どもの居場所「児童育成⽀援拠点（仮称）」の提案が⾏われた。さらに、これらの動向を踏まえた児童福祉法の改正も予定されていると聞いている。本調査研究の成果が、今後の⼦どもや家庭の福祉の⼀助になれば幸いである。
新潟県⽴⼤学 ⼈間⽣活学部 ⼦ども学科 教授
植⽊ 信⼀

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厚⽣労働省委託事業
児童館における福祉的課題を抱える⼦育て家庭への⽀援に関する調査研究
令和 4 年 3 ⽉
受託者：株式会社⼩学館集英社プロダクション
所在地：〒101-0051 東京都千代⽥区神⽥神保町 2-20
T E L：03-3515-6862

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SP 神保町第 2 ビル 5F

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