全国手話研修センター後援会 2024 年度運営委員会 議案書
2024 年 6 月 15 日
第 1 号議案■2023 年度活動報告■

1. はじめに新型コロナウイルスの発生から 3 年余りを経た昨年 5 月、新型コロナ感染症の位置づけが、季節性インフルエンザと同様の「5 類感染症」となりました。感染予防の徹底やワクチン接種の推奨などの対策を続けながらも、社会生活や活動が再開されるようなった一年になりました。
聴覚障害者をめぐる動きでは、2022 年 9 月に国連障害権利委員会から日本政府への勧告が出されました。総
括所見のうち、情報アクセスに関するものでは、日本手話の公用語を法律で認めること(手話言語法)や手話の普及と手話通訳の養成・拡大を求めています。この一年間、国内の障害者団体では、総括所見をもとに、各地域でフォーラムが開催され、障害者基本法などの国内法の改正に向けた学習活動がすすめられてきました。
また、令和６年 4 月には、障害者差別解消法が改正され、民間事業者の合理的配慮の提供が義務化されました。
聴覚障害者への合理的配慮が、手話を含むあらゆる手段によって保障されるよう求めていく必要があります。
また、全国各地では、手話を言語として認定させる運動やコミュニケーション施策の充実を求めた条例制定の運動が進められてきました。手話言語条例は、現在(2024 年 3 月 31 日)、全国の自治体の 28.8%にあたる 516 自治体で制定されました。昨年 11 月に開催された「手話を広める知事の会総会・手話言語法の早期制定を求めるフォーラム」は、全国の行政関係者、加盟団体会員、手話関係者 120 人を集め、手話言語法の制定に向けた機運を高める機会となりました。2022 年 5 月に成立した聴覚障害者アクセシビリティ・コミュニケーション法の付帯決議（手話言語法の立法化の検討）の実現を迫る運動がすすめられてきました。
手話研修センターにある手話言語研究所の手話言語の研究、保存の活動、また、「手話総合資料室」の社会的価値のある資料の収集の取組の推進など、手話言語法の立法化が大きな転機となるに違いありません。
手話研修センターは 2022 年度で創立 20 周年を迎えました。これまで、様々な課題や困難を乗り越えながら、三団体が力を合わせて乗り越えてきました。今後も「手話の拠点」としての要請に応えられるよう、力を合わせ、手話研修センターの発展を支えていきましょう。

2. 手話研修センター事業の展開
厚生労働省の委託事業である手話通訳士現任研修や手話奉仕員・手話通訳者養成担当講師連続講座等「手話通訳士技術向上等研修事業」、及び「標準手話確定普及事業」に取り組むとともに、手話通訳士試験対策研修等自主事業に取り組みました。2023（令和 5）年 5 月からコロナ感染症が 2 類から 5 類に変更された
ことによりこれまで控えていた集合型の研修を再開し、WEB 研修と集合研修を組み合わせた事業を実施しました。
手話通訳者全国統一試験は、全国 46 道府県・5 政令市で実施されました。受験者は昨年度を 155 名上回り 1,690 名でした。合格者は 256 名で、合格率は 15.15％でした。
第 18 回全国手話検定試験は、10 月に実施した各会場での集合試験は、8,784 名が申し込み 8,053 名が受験しました。また、学校・職場単位での団体試験は、3４団体・1,256 名の申し込み、インターネットによる試験は 1,220 名が申し込み、合計では昨年度より 2,765 名増えて 11,260 名の申し込みとなりました。
若年層の手話通訳者養成モデル事業は、これまでの龍谷大学（京都府）等 4 校に加え、新たに静岡福祉大学（静岡県）、金沢大学（石川県）で養成を開始しました。また新たな実施方法として四国ろうあ連盟が市町村の養成講座と連携して手話通訳者養成に取り組みました。
人材養成関連では、厚生労働省の改訂カリキュラムに対応した手話奉仕員養成テキストを 2023（令和 5）年 7 月に発行しました。また、後援会の寄付金で運営しています手話総合資料室では、全国の聾学校の協力を得て聾学校の沿革史等保存資料の拡充も継続して取り組みました。
事業活動による収支状況では、収入が 3 億 7,324 万円、支出が 3 億 3,637 万円で法人全体の事業活動資金収支差額は、3,687 万円の黒字でしたが、エレベーター改修等施設整備等で 1,682 万円の支出、コロナ禍で借入した運営資金 6,000 万円の返還を行ったため 3,995 万円の赤字となりました。当初予算収入額 3 億44,401 万円と比較し、2,923 万円増収で執行率 108.5%でした。支出は、当初予算支出額 3 億 3,505 万円と比較し、132 万円の増で執行率 100.49%でした。拠点別にみますと、全国手話研修センター拠点区分の事業活動資金収支差額は、2,967 万円の黒字、就労支援センターとも拠点区分の事業活動資金収支差額は、218万円の赤字、コミュニティ嵯峨野拠点区分（全国手話検定試験事業）の事業活動資金収支差額は、937 万円の黒字、亀岡事業所拠点区分の事業活動資金収支差額は、1 万円の黒字でした。
しかし、引き続き施設の老朽化に伴う改修工事が必要であり経営の厳しさは続いています。引き続き安定的収益の確保に努める経営努力が必要です。
3. 後援会の活動
構成三団体を中心に、全国各地で入会活動や関係団体の行事等で PR 活動など一年間、活動に取組ました。会員拡大では、昨年度を上回る 4,122 人の会員を迎えました。会員数は前年度より 36 人の増加となりました。
会員拡大目標（1 万人相当）を達成した都道府県では、鳥取県(188.3％）と奈良県(111.4％)が連続、福島県(106.5％)が 3 年ぶりに達成しました。また、前年度 100.0％の山梨県は今年度 93％となりました。続いて、和歌山県が 89.2％(前年度 78.5％)と目標に近づきました。
早期に実現する目標としている 5000 人会員の指標(50%超)でみると、都道府県では、前年度の 13 道府県から 16 道府県(山梨県 93.0%、和歌山県 89.2%、高知県 71.1％、広島県 71,1％、静岡県 66.8％、北海道65.9％、千葉県 65.4％、香川県 65.0％、京都府 59.7％、富山県 55,8％、岩手県 55.0％)と前年度から 3 県増加しました。新たに 50％を超えたのは栃木県(63.8%)、島根県(74.3％)、山口県(56.4％)、徳島県 55.0％、岡山県 50.0％)の 4 県です。100％超えの県(前述)を加えると 19 道府県と全都道府県の 40％を超えるところまできています。
ブロック別でみると、昨年度に続き 50％を超えたのは、中国ブロック(前年度 61％→今年度 73.4％)、北海道ブロック(同 57％→同 65.9％)、近畿ブロック(同 60%→同 53.1%)、四国ブロック(同 66%→50.9%)
で、今年度は東北ブロック(同 47.6%→同 50.3%)が加わり 5 つのブロックが 50％越えとなりました。
今年度は、ほとんどのブロックや都道府県で、大会や研修会など様々な機会に入会呼びかけや PR 活動が進みました。また、構成団体会員の隅々まで、また広く賛同者を募る取り組みもすすめられています。
各ブロックの取り組みを「ブロック活動報告書」から一部を紹介します。
◎上半期で 50％を超えたのは手話関係団体だけでなく社会福祉協議会において啓蒙活動を行った結果、参加者のほとんどが後援会に賛同していただいた。(下半期は)56.5％を超えることはもちろんであり、可能な限り 80％を超える数字を出したい。地区別会員数が分かったので、今後は後援会員数が少ない地区を重点に活動したい。(北海道ブロック)◎今年度は手話奉仕員のテキストが改訂されるなど、手話研修センターの事業を認知してもらう絶好のタイミングであった。東北ろうあ者大会の PR 活動は 12 名の入会につながった一方で後援会への周知や理解に県により温度差があった。今後の改善が必要と感じた。今後、研修センターの事業や活動を知ってもらい、後援会は運営を支えていることへの理解を広めることが課題である。(東北ブロック)◎対面でのイベントもあり、入会者促進活動ができて良かったが、会員の継続率が低下している。継続していただけるよう努力したい。また、研修センターの認知度を上げるために PR していきたい。(北信越ブロック)◎各県で後援会の会員状況などの情報発信や入会呼びかけの活動や、東海聴覚障害者大会では舞台上での PR 活動をした。(東海プロック)◎これまでは、ボードに書いたり、口頭だけで会員数の報告をしていたが、今年度から、前年度会員数や前回集計数と現在何人と、大きな紙に比較して並記することで、皆の意識が少し変わったもしれない。
近畿の中で頑張ろうという気持ちがでてきたように思う。ブロックの行事がある度に出かけて行ってブースを設置しているものの、地域によっては、まるで意識のない地域もあり課題と感じている。(近畿ブロック)◎毎月、開催される支部運営委員会の議題に後援会について取り上げている。三団体会議が 2 か月に一度開催されるときに協議している。(中国ブロック)◎各県にて入会呼びかけを行っている。全九州ろうあ者大会でブースを設置。運営委員 4 名と有志の応援もあった。51 人 58 口の申し込み、地元の宮崎からの申し込みが多くて良かった。毎年ブースを作ってもらい地道に呼びかけることの大切さを感じた。(九州ブロック)
ブロックや都道府県レベルの大会や研修会が通常の対面に戻ってきたこともあり、各地域では、積極的に入会呼びかけ、PR 活動が行われました。
また、後援会では、研修センター事業の運営資金として昨年度を上回る 300 万円の寄付を行うことができました。寄付金は、手話研究所資料室の経費など事業運営に活用されました。
5. 各部門の活動[組織]○三役、幹事会等の開催
運営委員会以降、幹事会、三役会議を適宜開催。会員拡大や宣伝、ニュースの発行、寄付金贈呈などについて協議検討しました。
・運営委員会・・(6／3) 荒天のため中止。文書にて決議
・幹事会 ・・・（10／8） 集合＋オンライン
・三役会議・・ (4/27、5/15、6/30、8/25、10/8、1/23)
・監査・・・・ (中間監査／郵送) 本監査 5／27 集合)○会員状況等の発信・構成三団体（本部）を経由して、都道府県傘下団体に、会員状況（表）を随時、配信しました。
・三団体傘下団体、各支部に「会長訴え」を送付（8 月）し、5000 人会員の達成への呼びかけ行いました。
[企画]○後援会リーフレット等を活用して会員拡大、研修センターの啓発を図りました。
○後援会ホームページの更新を行いました。
○後援会のぼりの保管状況の確認（全国）を継続して行いました。
○後援会の特典では引き続き研修センター利用の割引率が、三団体会員＋後援会＝15％となっています。
[会報・広報]○会報(2023 年度事業報告、2024 年度事業計画等)は後援会ホームページにアップしました。
「後援会ニュ―ス」は第４号まで発行し、三団体の傘下団体・支部に配信しました。後援会ブログは、随時、各地の活動の紹介を行いました。
〇全通研会報に後援会の広告記事を掲載しました。
〇東京都聴覚障害者新聞から原稿依頼があり対応しました。

[事務所]○手話研修センターに業務委託を行い、会員管理や会計事務、問い合わせへの対応等を行いました。

社会福祉法人全国手話研修センター後援会
2023年度収支計算書 （2023年4月1日～2024年3月31日）

第２号議案

収 入
科 目

2023年度
予算額

2023年度決算額

前期繰越金

3,390,602

3,390,602

会費

10,000,000

5,286,000

雑収入
合 計10,000

備 考

2023年度会費（5,096,000円）※会員数4,122人
前受金（１８４,０００円）、過年度会費（6,000円）

323,410 寄付金(323,390円）、利子(20円）

13,400,602

9,000,012

2023年度
予算額

2023年度
決算額

支 出
科 目
会議費

1,000,000

活動費

720,000

広報費

1,000,000

事務費

30,000

備 考

815,322 三役会議、運営委員会、幹事会、監査
ブロック活動費8,130円
内訳・東北ブロック通信費500円
・東海ブロック 旅費3,960円
197,790
・関東ブロック 印刷費2,500円 通信費1,170円
ブロック活動費残金未収入分 北海道・近畿・中国ブロック 140,000円
参加登録費（1,500円）、職員旅費（48,160円）

1,196,921 送料、通信費、会員証印刷、封筒製作費、年賀状ほか
12,028 事務消耗品費、振込手数料、残高証明書ほか

業務委託費

1,320,000

1,320,000 研修センターへの後援会事務委託費

予備費

5,000,000

3,000,000

次期繰越金

4,704,465

2,457,951 次期運転資金

合 計13,774,465

9,000,012

研修センターへの寄附金（300万）

第 3 号議案■2024 年度活動計画■（案）[組織]○１万人会員をめざし、研修センターの安定的な運営や事業の発展に寄与します。
○会員の継続と定着を図るため、個人情報の保護に留意し、入会者の名簿提供を行います。
○手話研修センター及び後援会を広く知らせるための宣伝資材の活用をすすめます。
○手話研修センターへの寄付を行います。
[企画]○後援会の存在や意義を広げる為、ブロック単位での学習会の開催や活動内容についての交流をすすめます。
○手話研修センターと連携し、全国的な行事に合わせた後援会の企画を行います。
[会報]○会報を年 1 回発行します。
○後援会ニュースを適宜発行します。
○ホームページに、後援会ニュース等を発信します。
〇年度末を目処に当該年度の会員全員に『研修センターだより』および会員継続のお願いを発送します。
[事務所]○手話研修センターに業務委託を行い、会員管理や会計事務、問い合わせへの対応等を行います。

以上

社会福祉法人全国手話研修センター後援会
2024年度予算案（前年度比較）（2024年4月1日～2025年3月31日）

第４号議案

収 入
科 目

2023年度
予算額

2024年度
予算額

差異

備 考

前期繰越金

3,390,602

2,457,951

会費

10,000,000

10,000,000

10,00010,00013,400,602

12,467,951△ 932,651

2023年度
予算額

2024年度
予算額

差異

雑収入
合 計

△ 932,651
0 会員数目標１万人
0 寄付金、利子

支 出
科 目

備 考

会議費

1,000,000

1,000,000

活動費

720,000

630,000

広報費

1,000,000

1,400,000

事務費

30,00020,000

業務委託費

1,320,000

1,320,000

0 研修センターへの後援会事務委託費

予備費

5,000,000

5,000,000

0 研修センターへの寄附金

次期繰越金

4,704,465

3,097,951△ 1,606,514 次期運転資金

合 計13,774,465

12,467,951△ 1,306,514

0 三役会議、総会、監査△ 90,000

学習会（@40,000円（謝礼・旅費等）×9か所=360,000円）
活動費（@30,000円×9か所=270,000円）

400,000 送料、通信費、会員証印刷、年賀状、研修センターだより発行費用
0 事務消耗品費、振込手数料、残高証明書ほか

役員選出

第５号議案

2024-2025年度運営委員名簿
ブロック

所属

北海道

ろう連
全通研

氏名
金原
幹事

士協会
東北ろう連
幹事
全通研

関東

北海道
北海道

国沢

真由美

北海道

松井宏幸

北海道

齋藤智子

岩手県

山中沙織

福島県
宮城県

稲川

和彦

栃木県

荒井康善

東京都

落谷

みどり

茨城県

井腰香織

栃木県

士協会

石井方子

山梨県ろう連

山本勝巳

愛知県山村

基翔

岐阜県

全通研

田中 ひろみ

三重県

ろう連

ろう連
幹事全通研

監事

ろう連
幹事
全通研
士協会
ろう連
全通研

ろう連

青木 寿代

静岡県

奥山友紀子

静岡県

熊野壮一郎

福井県

大倉

富夫

石川県

山崎

清之

富山県

内藤

みね子

新潟県

嘉田

眞典

兵庫県

森本香織

和歌山県

小林康司

奈良県

持田隆彦

京都府

竹中美子

和歌山県

井下智貴

岡山県

監事

蔵本

則彦

広島県

幹事

国広

生久代

鳥取県

大村

宣枝

広島県

鈴木英子

広島県

藤田由紀子

高知県

士協会
四国

祥一
美江子

青森県

幹事

中国

大内
松原

祐美

士協会

近畿

幹事

山本
全通研
九州

副会長
顧問
事務局長

勝

徳島県

香西

千絵子

香川県

宮内

真実

愛媛県

ろう連

荒木宏彦

長崎県

吉野

幸代

福岡県

全通研

藤川

きよみ

宮崎県

杉野有美子

福岡県

廣

大阪府

幹事
会長

北海道

工藤 純子

幹事

北信越

浩之

新出

全通研

東海県名有識者

ろう連

幹事

清田

有識者

ろう連

幹事

長谷川芳弘

奈良県

有識者

士協会

幹事

本田栄子

愛知県

山本

おさむ

福島県

博

滋賀県

有識者
有識者

全通研

幹事

木下