令和６年度

富士見町商工業のしおり

富士見町産業課商業観光係
工業交通係〒３９９－０２９２
長野県諏訪郡富士見町落合１０７７７☎０２６６－６２－９３４２ 商業観光係☎０２６６－６２－９２２８ 工業交通係

ご活用ください

中小企業融資制度と商工業助成制度

目

次〇融資

富士見町中小企業振興資金……………………２
富士見町中小企業振興資金利子補給制度……２
信用保証制度……………………………………３
長野県中小企業融資制度………………………４〇商工業の振興
富士見町商業振興条例…………………………５
商業振興条例添付書類一覧…………６
富士見町工業振興条例…………………………７
工業振興条例添付書類一覧 ………８
富士見町後継者育成支援事業…………………９
富士見町Ｕターン者等雇用促進事業………１０
富士見町就業創業移住支援事業……………１０〇労働福祉の向上
勤労者生活資金等融資制度…………………１１
勤労者住宅新築貸付利子補給制度…………１１1

融資

富士見町中小企業振興資金
富士見町の中小企業者の皆さまにご利用いただくため、町が金融機関に資金を預託し、金融機関を通じて低利な融資が受けられる制度です。融資にあたっては、長野県信用保証協会の保証付き融資となりますが、この際必要となる信用保証料については、全額を町が負担しています。
（経営者保証を取り外す取扱いのために保証料を上乗せする場合は、自己負担が発生します。
）概要は表 1、申請書類は表 2 を参照下さい。
■ご利用できる方
・富士見町内に工場又は事業所を有する中小企業者
・町内で 1 年以上継続して同一事業を経営し、信用保証制度で定める事業を営んでいる方・町税を完納している方※上記の全てを満たす方が対象となります。なお、開業支援資金については、町内の在住し、町内で開業しようとする方、または開業してから 1 年未満の方が対象となります。
■中小企業・小規模企業の範囲
業種
中小企業

資本金

常時使用する従業員数

小売業

5000 万円以下

50 人以下サービス業

5000 万円以下

100 人以下

卸売業

1 億円以下100 人以下

その他の産業3 億円以下300 人以下
20 人以下小規模企業(商業及び一部サービス業は5 人以下)
■次のような時に融資が受けられます◇設備資金 ①機械器具、製造装置の設備の増設や新設をするとき②工場、店舗の新築、増改築をするとき◇運転資金 ①仕入れ資金や運転資金が必要なとき②経営安定資金が必要なとき
取扱金融機関
八十二銀行 富士見支店☎ ０２６６－６２－２１８２

諏訪信用金庫 富士見支店☎ ０２６６－６２－３１３１

諏訪信用金庫 富士見東支店 ☎ ０２６６－６２－７５００

富士見町中小企業振興資金利子補給金制度
この制度は、一時的に経営の安定に支障を生じている方、また新規の設備投資をして事業の拡張を行おうとする中小企業者が、町の定める制度に基づく資金を金融機関から受けた場合における利子に対して、特別措置として利子補給を行います。概要は表 1 を参照ください。

2

信用保証制度
中小企業が金融機関から融資を受ける際に円滑な借入れが行われるように信用保証協会が公的な「保証人」となり、その借入債務を保証する制度で、町・県の融資制度利用時には保証協会の信用保証が必要となります。その際、保証料が必要となりますが、町の融資制度を利用した場合は、全額を町で負担します。
（経営者保証を取り外す取扱いのために保証料を上乗せする場合は、自己負担が発生します。）県の融資制度を利用した場合は、県と同額を町で負担しますが、自己負担額がある場合もあります。詳しくは長野県信用保証協会諏訪支店にご相談ください。

長野県信用保証協会諏訪支店
諏訪市高島１－１２－１８☎０２６６－５２－１９４６■富士見町中小企業振興資金概要（表 1）
種類

中
小企
業
振興資金

対象者

利率

［設備資金］
3000 万円

年 2.1％

中小企業者［運転資金］
750 万円

小規
模企
業
振興資金

小規模企業であって保証協会の債務保証の総額が8000 万円を超えないもの経営安定資金①最近 3 か月間の売上額等が前年同期に比べて15％以上減少しているもの②中小企業信用保険法第 2
条第 5 項第 4 号又は第 5号に該当する企業

開業
支援
資金

融資限度額

①町内に在住し、町内に開業しようとするもの②開業してから 1 年未満のもの

年 1.0％
利子補給［設備資金］
750 万円［運転資金］
500 万円年 1.9％
年 1.0％
利子補給

融資の条件
貸付期間
7 年以内
自動車購入資金は5 年以内(据置 6 か月以内)

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要

5 年以内(据置 6 か月以内)

保証料全額補給※一部例外あり

5 年以内(据置 6 か月以内)

5 年以内(据置 6 か月以内)

年 1.6％［運転資金］
1000 万円

年 1.0％
利子補給［設備資金］
1000 万円［運転資金］
500 万円

年 1.1％
年 0.5％
利子補給※償還方法はすべての資金について月賦償還とします。

35 年以内(据置 6 か月以内)

保証人等

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
保証料全額補給※一部例外あり原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
保証料全額補給※一部例外あり

7 年以内
自動車購入資金は5 年以内(据置 6 か月以内)

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要

5 年以内(据置 6 か月以内)

保証料全額補給※一部例外あり■富士見町中小企業振興資金申込書類一覧表（表 2）
区分

中

備

考経

開営

業

安支

定

援

資資金

小規
模
企業
振興資金

金

金

融資あっせん申込書

２部

２部

２部

２部

印鑑証明書※1

２部

２部

２部

２部

法人の場合

印鑑登録証明書※1

２部

２部

２部

２部

連帯保証人（経営者保証を取

小企業
振興資

り外す場合は不要）、個人事
業主
町税完納証明書※1（規則様式 3 号） ２部

２部

２部

２部

直近の決算書等※2（コピー可）

２部

２部

２部

２部

信用保証委託申込書（コピー可）

２部

２部

２部

２部

「事業者選択型経営者保証非提供

２部

２部

２部

２部

制度」要件確認書兼誓約書「金融機関との連携により経営者経営者保証を取り外す場合（※保証料上乗せ負担あり）

２部

２部

２部

２部

保証を不要とする取扱い」確認書

経営者保証を取り外す場合（※保証料上乗せ負担なし）

減収率比較表２部

ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ認定申請書があれば不要

セーフティネット認定申請書

２部

ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証を利用する場合

経営向上計画書

２部

創業計画書または収支等計画書

２部

設備配置計画図

２部

２部

２部

設備資金の場合

見積書・カタログ（コピー可）

２部

２部

２部

設備資金の場合

許可証等写し（コピー可）

２部

２部

２部

２部

許認可の必要な業種

位置図

２部２部

２部

２部

定款の写し

２部

２部

２部

２部

初めて保証協会を利用する方。

登記簿謄本※1

２部

２部

２部

２部

または代表者の変更等、登記内住民票※1

２部

２部

２部

２部

容に変更があった場合。

設備完了届

１部

１部

１部

設備資金の場合（設置後）※1 正本一部（原本証明のため）、他はコピーでも可※2 賃借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など財務諸表

長野県中小企業融資制度
県の中小企業融資制度には、中小企業振興資金、小規模企業発展資金、経営健全化支援資金、信州創生推進資金、経営改善サポート資金などがあります。詳細につきましては諏訪地
域振興局商工観光課工業係までお問い合わせください。
長野県諏訪地域振興局 商工観光課 工業係☎０２６６－５７－２９２２
4商 工業の振興

富士見町商業振興条例
この条例は、商業、建設の振興を図るための投下資本の一部を助成し、健全な発展を期することを目的として定めています。

商業振興事業一覧
対象事業区分

指定基準

補助率及び限度額

独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成16年5／100以内高度化事業

政令第182号）第3条第1項及び第2項に規定する事業に限度額200万円（第3条第1号）

より商業団体が設置する施設で、投下固定資産総額2,00

常時従事するものが2名未満の場合の補0万円以上であるもの

助率及び限度額は上記の1／2とする商業者または商業団体が店舗等の近代化のため新設、増5／100以内

築及び改修する施設で、投下固定資産総額が200万円以限度額200万円

上であるもの常時従事するものが2名未満の場合の補商店等近代化事業（第3条第2号）

空き店舗等活用事業（第3条第3号）

商店街等賑わい創出事業（第3条第4号）

助率及び限度額は上記の1／2とする商業者または商業団体が空き店舗を新たな店舗やコミュ

10／100以内

ニティ施設として利活用するため改修する施設で、投下限度額20万円

固定資産総額が50万円以上、かつ、200万円以下である
もの商業者または商業団体が空き店舗を新たな店舗やコミュ

10／100以内

ニティ施設として利活用するため賃借する施設の家賃限度額年20万円以内2年を限度

商業団体が商店街等の賑わいを創出するため共同して開30／100以内

催するイベント及び投下固定資産総額が50万円以上で設限度額30万円

置する施設の費用の一部で町長が必要と認めるもの

商店街環境

商業団体が商店街に共同して設置する施設の費用の一部で 30／100以内

整備事業

町長が必要と認めるもの

限度額30万円

常時建設工事の請負契約を締結する事務所あるいは建設

5／100以内

工事の現場を管理する事業所施設の新設・改善・増設に限度額100万円伴う投下固定資産総額200万円以上であるもの

常時従事するものが2名未満の場合の補（第3条第5号）

総合工事業（第3条第6号）

助率及び限度額は上記の1／2とする作業用機械、加工用機械等の生産設備で投下固定資産100万円以上であるもの

職別工事業（第3条第7号）

5／100以内
限度額年間20万円以内

独自で開発した製品以外の既製品・木材を購入し、又は5／100以内

加工した製品を他社へ卸売をせず、個人との請負契約に限度額100万円より工事を行う事業所施設の新設・改善・増設に伴う投常時従事するものが2名未満の場合の補下固定資産総額200万円以上であるもの

助率及び限度額は上記の1／2とする

木材等の加工用機械の生産設備で投下固定資産100万円5／100以内以上であるもの

限度額年間20万円以内

5対象事業区分

設備工事業（第3条第8号）

指定基準

補助率及び限度額

主として電気工作物、空気調和設備、給排水・衛生設

5／100以内

備、昇降設備を自己又は下請として設備の一部を構成す

限度額100万円

る事業所施設の新設・改善・増設に伴う投下固定資産総常時従事するものが2名未満の場合の補額200万円以上であるもの

助率及び限度額は上記の1／2とする作業用機械等の生産設備で投下固定資産100万円以上で5／100以内あるもの

限度額年間20万円以内

商業振興条例添付書類一覧＊各 1 部ずつ提出
富士見町商業振興条例第３条（対象事業区分）
空き店
舗等活
用事業商店街等
賑わい創出事業

商店街
環境整
備事業

（３号）

（４号）

（５号）

○

○

○

○

○

○

3.位置図

○

○

○

4.公図写

○

○

○

5.配置図

○

○

○

6.建物平面図・立面図

○

○

○

7.設備の配置計画図

○

○

○

高度化
事業

店舗等近
代化事業

（１号）

（２号）

1.事業計画書○

2.投下固定資産等見積書①商業振興事業指定申請書②商業振興事業開始届

添付書類なし③商業補助金交付申請書

添付書類なし

総合工
事業

職別工事業

設備工
事業

（６号）

（７号）

（８号）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

富士見町商業振興条例第３条（対象事業区分）
空き店
舗等活
用事業

商店街等
賑わい創出事業

商店街
環境整備事業

（３号）

（４号）

（５号）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

高度化事業

店舗等近
代化事業

（１号）

（２号）

○

2.確認申請書
3.町内事業所への就職証明書④商業振興事業実績報告書

1.事業に要した金額の内訳、及び、

総合工事業

職別工事業

設備工事業

（６号）

（７号）

（８号）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

支払ったことを証する書類の写④商業交付請求書

添付書類なし6富士見町工業振興条例
この条例は、工業等の振興を図るための投下資本の一部を助成し、企業の健全な発展を期することを目的に定めています。

工業振興事業一覧
対象事業

指定基準

補助率及び限度額

町外工業者等の施設新設事業(第3条第1号)

投下固定資産総額2,000万円以上で、かつ、常時使用する従業員が10人以上であるもの。ただし、町内居住者を5人以上とすること

投下固定資産総額の5／100以内で1,000万円を限度とする。
ただし、新規常用雇用がない場合の補助率および限度額は上記の1／2とする

町内工業者等の施設移転新設事業(第3条第2号)

投下固定資産総額500万円以上で、かつ、常時使用する従業員が2人以上であるもの。ただし、町内居住者を1名以上とすること

投下固定資産総額の10／100以内で2,000万円を限度とする。
ただし、新規常用雇用がない場合の補助率および限度額は上記の1／2とする

町内施設増設事業(第3条第3号)

投下固定資産総額500万円以上で、かつ、常時使用する従業員が2人以上であるもの。ただし、町内居住者を1名以上とすること

投下固定資産総額の10／100以内で1,000万円を限度とする。
ただし、新規常用雇用がない場合の補助率および限度額は上記の1／2とする

町内施設改善事業(第3条第4号)

投下固定資産総額500万円以上で、かつ、常時使用する従業員が2人以上であるもの。ただし、町内居住者を1名以上とすること

投下固定資産総額の5／100以内で1,000万円を限度とする。
ただし、新規常用雇用がない場合の補助率および限度額は上記の1／2とする

投下固定資産総額100万円以上であるもの

投下固定資産総額の5／100以内で年間20万円を限度とする。

生産設備投資促進事業(第3条第5号)

公害等防止施設事業
投下固定資産総額100万円以上のもの(第3条第6号)

投下固定資産総額の10／100以内で年間80万円を限度とする。

工場等の用地取得事業(富士見高原産業団地を除く。)(第3条第7号)

町工業等振興上適当と認められるもので、取得する土地の面積が600m2以上であること、かつ、取得から３年以内に当該用地において操業を開始するもの

取得価格の30／100以内で500万円を限度とする。なお、町内で２年以上操業している事業者で、指定区域内の取得にあっては取得価格の30/100以内で1,000万円を限度とする。
補助金は用地の取得から当該工場等を３年以内に建設し操業したときに交付する。
ただし、新規常用雇用がない場合の補助率および限度額は上記の1／2とする。

町内工業者等が工場用地等を造成する事業(第3条第8号)

町工業等振興上適当と認められるもので、新規に取得した工場用地等を造成する土地面積が600m2以上であること、かつ、取得から３年以内に当該用地において操業を開始するもの

造成費用の50／100以内で1,000万円を限度とする。
補助金は用地取得から当該工場等を３年以内に建設し操業したときに交付する。
ただし、新規常用雇用がない場合の補助率および限度額は上記の1／2とする。

富士見高原産業団地
町工業等振興上適当と認められるものの用地取得事業(第3条第9号)
人材育成・職業訓練等事業(第3条第10号)

町工業等振興上適当と認められるもの

7

取得価格の20／100以内で１企業１億円を限度とし、3年間に分割して交付する

授業料の1／2分以内を就学年ごとに交付する

工業振興事業添付書類一覧＊各 1 部ずつ提出
富士見町工業振興条例第３条（対象事業区分）
増設事業
（３号）

町内施設改善事業（４号）

生産設備投資促進事業（５号）

公害等防止施設事業（６号）

工場等の用地取得
事業（７号）

町内工業者等が工場用地等を造成する事業（８号）

富士見高原産業団地の用地取得事業（9 号）

人事育成・職業訓練等事業（10 号）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

4.公図写

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

5.配置図・（造成図）

○

○

○

○

○

○

6.建物平面図・立面図

○

○

○

○

7.設備の配置計画図

○

○

○

○

8.町内事業所に勤務することがわかる書類

○

○

○

○

①工業振興
事業
指定申請書

町外工業者等の施設新設事
業（１号）

町内工業者等の施設移転事業（２号）

1.事業計画書○

2.投下固定資
産等見積書
3.位置図

町内施設○○○○○

9.修学決定通
知書写○

10.修学に要す
る経費がわ
かる書類

○

②工業振興事
業開始届

添付書類なし③工業補助金交付申請書

添付書類なし富士見町工業振興条例第３条（対象事業区分）
④工業振興
事業
実績報告書

増設事業
（３号）

町内施設改善事業（４号）

生産設備投資促進事業（５号）

公害等防止施設事業（６号）

工場等の用地取得
事業（７号）

町内工業者等が工場用地等を造成する事業（８号）

富士見高原産業団地の用地取得事業（9 号）

人事育成・職業訓練等事業（10 号）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

3.土地登記簿
謄本写

○

○

〇

4.土地売買契
約書写

○

○

〇

町外工業者等の施設新設事
業（１号）

町内工業者等の施設移転事
業（２号）

1.事業に要した金額の訳、及び、支払ったことを証する書類の写○

2.確認申請書
写○

町内施設

○

5.修学終了証の写し又は卒業見込み証明
6.町内事業所への就職証明書

④工業交付
請求書

○○○○

○

○

添付書類なし8○

■商工業振興条例共通事項※事業開始の 90 日前までの申請が必要になります。お早めにご相談ください。
※申請の流れ：内の書類をご提出ください。
①事業指定申請書→事業指定→②開始届→③補助金交付申請書・④実績報告書（事業開始の 90 日前）（事業開始後）（事業完了後）→補助金交付決定→④請求書→支払い※富士見町商工業振興審議会にて審査の上、事業指定、交付決定を行います。
※提出書類は富士見町ホームページからダウンロードいただくか、窓口に用意してあります。
※添付書類は事業内容によって異なりますので、事前にご相談ください。

9雇 用支援富士見町後継者育成支援事業補助金
町内事業者の円滑な事業承継を支援することによる商工業の持続的な発展及び後継者の育成を目的とします。
■補助対象者＊以下の①の業種を営む②の事業者で③の後継者を新規に雇用するもの① 業 種：日本標準産業分類に定める製造業に属する業種のほか、富士見町商業振興条例施行規則で定める業種（業種についてはお問い合わせください。）② 事業者：従業員が１０人以下で町内において対象業種を営む法人又は事業所③ 後継者：事業者の親族であり将来町内において対象業種を引き続き営む意思を有する者■補助額＊１カ月につき５万円とし、６０万円を限度とします。
＊後継者を雇用した日から起算して１年以内の申請が必要です。交付期間は申請があった月から起算し、その年度末分までとなります。
（例１） ４月に申請 ⇒４月 ～ ３月＝１２カ月×５万円＝６０万円 補助（例２）１０月に申請 ⇒ １０月 ～ ３月＝ ６カ月×５万円＝３０万円 補助＊申請の流れ：内の書類をご提出ください。
後継者雇用後１年以内に ①交付申請書 提出 → 交付決定 → 事業期間終了
後（３月）②実績報告書 提出→ ③請求書 提出 → 支払い（交付決定された額）後継者育成支援事業添付書類一覧①交付申請書

雇用契約書の写し（事業者が個人である場合は、雇用契約に準ずる書類）
事業者と後継者の親族関係を証明する書類（戸籍等）
町税等の閲覧承諾書②実績報告書後継者への賃金等の支払い状況が確認できる書類③請求書

添付書類なし＊その他、町長が必要と認める書類

10富士見町Ｕターン者等雇用促進事業
Ｕターン者等（学生含む）の町内への雇用促進及び優れた人材を確保することによる町の産業の持続的な発展を図ることを目的とします。
■補助対象者①Ｕターン者（過去に町内に住所があった者が、町外へ１年以上転出後、再び町内へ転入した者で、６６歳未満の者）を転入日から起算して６ヶ月以内または転入日から前３ヶ月以内に雇用した事業者②大学等を新規に卒業した町出身者を、卒業した日の属する月の翌月の初日から起算
して３ヶ月を超えない期間内に雇用した事業者■補助額＊１カ月につき５万円とし、６０万円を限度とします。
＊対象者を雇用した日から起算して１年以内の申請が必要です。交付期間は就労日から起算し、１年以内になります。
＊申請の流れ：内の書類をご提出ください。
対象者を雇用後１年以内に ①交付申請書 提出 → 交付決定 → 事業期間終了後②実績報告書 提出→ ③請求書 提出 → 支払い（交付決定された額）Ｕターン者等雇用促進事業添付書類一覧①交付申請書正規雇用を証する書類
大学等の卒業を証明する書類の写し（新規卒業者に限る）
被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
住民基本台帳及び町税等の閲覧承諾書等②実績報告書事業期間の勤務実績を証明する書類（出勤簿の写し等）③請求書

添付書類なし＊その他、町長が必要と認める書類

富士見町就業創業移住支援事業
町内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、長野県の就労斡旋マッチングサイト等に登録した企業へ、特定の要件を満たした東京圏、愛知県及び大阪府から移住する者に、移住支援金を交付する事業です。就業要件が拡充がされ、対象者が広がりました。（テレワークを行う者など）■補助対象者 移住要件・就業要件を満たす、特定の地域から移住した者■補助額 単身６０万円、２人以上の世帯１００万円
世帯で対象になる場合１８歳未満の子ども一人当たり 30 万円加算あり
11労 働福祉の向上

長野県労働金庫 茅野支店
茅野市塚原１丁目１４番４０号☎０２６６－７２－２０００

勤労者生活資金等融資制度

町内に居住する勤労者の生活の安定を図り、福祉の向上のため、長野県労働金庫と協調して資金の融資をあっせんします。
■融資を受けることのできる方①町内に 1 年以上居住する方②町税を完納している方③労働金庫会員の組織労働者又は互助会員であること■融資の対象となる資金
事業資金、投資及び投機に係る資金、その他不健全な資金を除く生活資金■貸付け条件①限 度 額 300 万円②償還期間 10 年以内③償還方法 融資期間内の元利均等償還④内

容

教育資金、自動車資金、住まいに関する資金、その他生活に関する資金等、対象資金について優遇金利を受けることができます。
※詳細については、長野労働金庫 茅野支店にお問い合わせください。

勤労者住宅新築貸付利子補給制度
勤労者が町内に住宅を新築するために、融資機関から融資を受けた資金の利子に対して利子補給金を交付し、勤労者の金利負担の軽減と生活安定を図ります。
■補給金の交付を受けることができる方
一住宅について一人の勤労者で、以下に該当する方①住宅には勤労者並びに家族が居住するもの②住宅の建築延面積は 30 ㎡以上 170 ㎡以内③住宅が竣工し、その住宅で生活を開始した年における勤労者の前年の給与所得控除後の額が 350 万円以下であること④融資機関から 5 年以上の返済期間で融資を受けたもの。ただし、住宅金融公庫から受けた資金は除くものとする。
⑤町税を完納している方■利子補給の額融資を受けた金額の 100 分の 1 以内
最高限度額 3 万円

12