８ 当事者系審判における審理の進め方に関する調査研究

平成17年4月に導入された特許法第104条の3の規定により、特許侵害訴訟において特許無効の抗弁が判断されるようになったことを受け、特許庁は、侵害訴訟係属中に請求された審判事件を早期に審理する対象とし、紛争の迅速な解決に寄与してきた。
一方、「知的財産推進計画2009」の重点施策では、「いわゆる「ダブルトラック」に係る問題への対応策について、2010年
度中に一定の結論を得るべく検討を行う」こととされている。この議論をするにあたり、今以上の迅速・的確な当事者系審判における審理の進め方につき、調査検討を実施しておく必要があった｡
本調査研究は、このような背景を踏まえ、当事者系審判（無効審判）に係るユーザニーズを把握すべく、企業及び代理人
へヒアリング調査を行うとともに、当事者系審判と訴訟との関係に係る統計分析等も行い、迅速・的確かつ制度利用者の満足度を高める当事者系審判の審理の進め方について調査研究を行ったものである。

Ⅰ．序

目的として、本調査研究を行ったものである。

１．本調査研究の背景・目的

２．本調査研究の実施方法

平成 17 年 4 月に導入された特許法第 104 条の 3 の規定（１）調査及び分析・検証作業

により、特許権の侵害に係る訴訟（以下「特許侵害訴訟」とい日本の当事者系審判における審理の進め方に関するユう）において、特許が特許無効審判により無効にされるべきもーザニーズを把握するために、当事者系審判の経験を有すのと認められるかどうか (特許無効の抗弁)が判断されるようる日本国内の弁護士事務所、弁理士事務所、企業、計 20 者になったことを受けて、特許庁は、侵害訴訟係属中に請求さに対してヒアリング調査を実施し、その結果を整理して国内ヒれた審判事件を早期に審理する対象とし、当事者系審判

アリング結果として取りまとめた。

(特許無効審判)の審理の充実化・効率化を図り特許侵害訴
訟に係る紛争の迅速・適切な解決に寄与してきた。
一方で、「知的財産推進計画 2009」の「重点施策」においては、特許の有効性判断に係る紛争処理スキームにつき、また、国内の裁判所における知的財産訴訟の手続及び海外主要国における特許に係る当事者系審判及び特許無効に係る裁判制度の概略につき、文献調査を実施し、取りまとめた。

「特許の有効性が無効審判と特許侵害訴訟の両者によってさらに、特許無効審判と裁判との関係性を把握するために、争うことができるいわゆる「ダブルトラック」に係る問題への対

過去 5 年の間に請求された特許無効審判に係るデータにつ応策について、平成 22 年度中に一定の結論を得るべく検討

き、関連する裁判の有無又は前後関係に関する分析の実施、を行う」こととされている。

及び関連する裁判の提訴から特許無効審判請求までの期「ダブルトラック」については、特許侵害訴訟と当事者系審
判が並行して行われる場合、技術専門官庁である特許庁の間に関する分析の実施とを行い、その結果を客観的データとして取りまとめた。

当事者系審判において、早期に的確な結論を導き、侵害訴

特許無効審判の審決における形式面については、特定訟の審理に活かせるように努めているところであるが、平成期間における特許無効審判審決公報からランダムに抽出し22 年度に制度の在り方を議論するにあたり、今以上の迅速・た 50 件につき、同義で使用されている語句及び表示の使用

的確な当事者系審判における審理の進め方について、本年割合について検証作業を実施し、その結果を客観的データ

度中に十分な調査検討を実施しておく必要があった｡

として取りまとめた。

さらに、当事者系審判の口頭審理については、当事者双（２）分析・取りまとめ作業

方が審判長の審理の進め方について満足度が高くなる様、

上記（１）に記載の各種調査及び分析・検証作業により得

適切に審理を進めること（審理指揮）が、審判事件を総理すられた結果を基に、日本の当事者系審判の審理の進め方にる審判長にとって、重要な責務となっている。

ついて分析を行い、その結果を総合的に取りまとめた。

このような背景のもと、迅速・的確かつ制度利用者の満足

なお、国内ヒアリング調査においては、回答者の立場や経度を高める当事者系審判の審理の進め方について早急に験に応じ、実に多種多様な意見が寄せられた。質問によって検討を行うことが必要であり、その検討基礎資料とすることをは、多数の回答者に共通し、又は類似した意見が寄せられ

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知財研紀要

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た箇所もあれば、その一方で、特定の事件を念頭に置いたとの関連性を必ずしも有しない特許無効審判も多いと回答

意見も寄せられた。こうした傾向を踏まえ、本調査研究におする傾向が見られた）。

いては、幅広い意見をなるべく網羅的に取り上げるように配更に言えば、代理人からのヒアリング結果においても、特慮している。比較的多数の回答者に共通し、又は類似した許侵害訴訟とは別に特許無効審判を利用する機会があると意見や、今後の制度設計を考える上で重要と思われる意見

する回答や、特許侵害訴訟に対する防御という意味とは別については重点的に抽出し、検討を加えている。

に、特許無効審判が存在することの意義を重視する回答がこの点に関連し、回答者の意見を取りまとめるにあたって存在している。

は、公平かつ幅広い視点から分析すべく、特許法及び民事

また、特許無効審判をライセンス交渉を有利に進めるため訴訟法に知見のある弁護士に作業に加わっていただいた。

に利用する場合があるとの回答が複数存在しており、更に、

また、国内ヒアリング調査に係る部分については、弁護士

外国において特許を巡る紛争が起きている場合において、及び弁理士、さらには両資格保有者を含め、「代理人」として外国における紛争を有利に進めるために、戦略的な観点か

一括してまとめていること、及び、上記（１）に記載したとおり、ら、当該外国特許に対応する日本特許について特許無効審

サンプル数は 20 者（代理人 16 箇所、企業 4 社）であること

判を提起する場合があるとの回答が存在している（なお、特に留意されたい。

許無効審判を外国特許の権利範囲と揃える目的で利用する場合があるとの回答も存在している）。

Ⅱ．当事者系審判が果たすべき機能

この他にも、特許無効審判をマーケットに参入する際に障害となる特許を無効にするのに利用する場合に言及したも

１．客観的データの分析結果の、自社製品が他社の特許の技術範囲に属する場合にお客観的データからは、特許無効審判請求がなされたケーいて、そのような事態を回避するため、特許無効審判を、他

ス全体のうち、特許侵害訴訟の提起がなく、あるいは、これ社の特許のクレームを減縮させることを目的として利用するに先行して特許無効審判請求がなされたケースが、かなりの場合に言及したもの、クレームが明確でないために、自社製割合（約 75 パーセント）を占めていることが分かった。すなわ

品が他社の特許の技術範囲に属するおそれがある場合等

ち、特許侵害訴訟が提起されたことを受け、これとの関係で、において、クレームを明確化し、自社製品が他社の特許を侵防御的に利用される特許無効審判（特許侵害訴訟との関連害しているのではないかとの疑義を払拭するために、特許無性が高い特許無効審判）という類型以外にも、特許無効審

効審判を利用する場合に言及したものが存在している。

判は広く利用されていることが、客観的データにより裏付けら

このように、国内ヒアリング結果からは、利用者において、れている。この点には留意する必要がある。

特許侵害訴訟の提起がなく、あるいは、これに先行して特許

これに対し、今回調べた範囲内では、客観的データから、

無効審判請求をする需要が高いことが分かる。

特許無効審判と特許侵害訴訟との関係について、分野別の

なお、分野別・業種別の差異は明確にならなかった。ただ顕著な特徴又は年代ごとの顕著な変化・推移を見出すことし、化学分野については、交渉目的よりは特許を完全に無はできなかった。

効とすることが重視されるとの点に言及したもの、医薬・医療品器具の分野について、特許侵害訴訟を伴わずに特許無２．国内ヒアリング結果の分析結果

効審判を単独で請求するケースが多いとするものがあり、他

国内ヒアリング結果においては、上記１．の客観的データの分野と比較してやや特殊性があるとする回答が存在した。

と必ずしも完全に一致する結果が出ているわけではない。

３．当事者系審判が果たすべき機能

代理人からのヒアリング結果においては、特許侵害訴訟を

特許無効審判が果たすべき機能を論じるとき、更には、将提起された場合に、対抗手段として特許無効審判を利用す来的な特許無効審判の制度設計を論じるとき、「ダブルトラッ

ることが多いとの回答が多数存在している。
もっとも、かかる結果は、企業が代理人に依頼する場面が、特許侵害訴訟と絡んだ場合が多いことを示すものであり、必ク」に係る問題を念頭に、特許侵害訴訟との関係を十分に意識した検討を行う必要がある。
また、他方において、特許侵害訴訟の提起がなく、あるいずしも上記１．の結果と矛盾するわけではないとの理解も可能である。

は、これに先行して特許無効審判請求がなされたケースのこの点、企業の担当者の経験としては、特許侵害訴訟との割合が高く、利用者においては、特許無効審判独自の存在

関連性を必ずしも有しない特許無効審判も多いと回答され意義を認識していることからすれば、特許無効審判独自のていることにも示されている（企業からのヒアリング結果では、機能に関する分析を深める必要性も高い。
したがって、特許無効審判が果たすべき機能を考え、更総じて、代理人からの回答と比較した場合に、特許侵害訴訟

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知財研紀要

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には、以下のとおり、個別の制度設計を論じるにあたっては、

４．計画審理方式の類型化

特許侵害訴訟及び各国制度との比較並びに各種ヒアリング

計画審理・事前準備手続の有無や方式については、当事結果を尊重しながらも、それらの制度が、特許無効審判独自

者の意向を踏まえた上で、個別具体的な事案の内容・性質の制度意義・存在意義に合致しているのかという点からの配に応じて選択の余地がある方がより望ましい。
他方において、計画審理の方式について、明確な基準や慮も必要であると考える。

モデルがないままに、審判合議体ごとに、まちまちに計画審

Ⅲ．計画審理理の方式を策定した場合、特許庁としての対応が不統一であるとの指摘がなされる可能性もある。

１．計画審理の必要性
国内ヒアリング結果からは、特許侵害訴訟との調整が必要なケース等、一定の事案については、計画審理に対する要

そこで、こうした意見に配慮しつつ、計画審理の方式について、ある程度、類型化されたものが提案できないかは検討の余地がある。

望が高いことが分かる。

この点に関し、特許無効審決取消訴訟は、審理対象が特

また、計画審理に消極的な意見としては、現状から更に書許無効審決に絞られているため、かなりの程度、手続が類型

面の準備期間が短縮されて準備に要する負担が増加しない化されている。そして、審判対象がある程度絞られているといかとの点を懸念する意見や、硬直的な計画審理が一回的紛

う点は、特許無効審判においても、ある程度妥当する。

争解決にならないとの点を懸念する意見が多数であり、これ

そこで、特許無効審判の計画審理を検討するにあたってに対して、特許無効審判においては、そもそも計画審理自も、裁判手続における審理計画の類型が参考になると考えら体が不要であるとする意見は、全体的な回答の傾向からすれるところ、例えば知的財産高等裁判所における特許無効

ると限定的であった。

審決取消訴訟のモデルでは、A 方式・B 方式の 2 つの方式

このように、全体的な意見の方向性としては、計画審理自体については、おおむね肯定的に受け止められていると考が提示されている（現在の運用では、A 方式に限定されている）。

えられることから、一定の事案については、審理の迅速化及この点、知的財産高等裁判所における特許無効審決取び手続の予測可能性を担保すべく、計画審理を積極的に導消訴訟の手続のうち、「口頭弁論」は、一般的には提出され入することが望まれているのではないかと思われる。

た書面を確認するための手続であるから、特許無効審判における事前準備手続・口頭審理に近いものとして参考となる

２．計画審理が望まれる典型的な場面

手続は、むしろ「弁論準備手続」であろう。

当事者が、計画審理や審理の迅速化をどの程度希望する
かは、事案により異なる点があることは否定できない。

そこで、特許無効審判における典型的な計画審理方式としては、まず、①A 方式（弁論準備手続が 2 回予定されていこの点、国内ヒアリング結果において、特に計画審理が望る）に対応するものとして、事前準備手続・口頭審理をそれましい（又は期待される）と言及されている事案の 1 つは、特ぞれ 1 回ずつ予定する類型、更には、②B 方式（弁論準備手

許侵害訴訟が並行して動いている事案である。更にもう 1 つ続が 1 回のみ予定されている）に対応するものとして、事前は、外国企業が当事者となる事案や外国での紛争が並行す準備手続はなく、口頭審理 1 回のみを予定する類型、以上る事案である。

の、2 つの類型が考えられる。

３．事前準備手続が望まれる典型的な場面

めには、審判合議体が直接当事者の意見を聴取する機会を

この点、充実した審理を実現し、利用者の納得感を得るた
国内ヒアリング結果からは、口頭審理の負担を軽減するた

予定する、上記①又は②の方式が原則とされるべきである。

めの事前準備手続について、積極・消極両意見が見受けら

他方、事案の内容によっては、書面審理のみで足りる場合もれた。もっとも、具体的な事案によっては、事前準備手続が否定はできない（典型的な事案としては、答弁書が提出され有効であるという意見が多数に及んでいる。

ない場合が考えられる）。そこで、③事前準備手続・口頭審

そこで、事前準備手続の要否については、一律にこれを判断するのではなく、個別具体的な事案ごとに判断すべき

理いずれも存在せず、書面審理のみで審理が終了する類型
も、第 3 の類型として検討しておく必要があると考える。

であると考える。

なお、国内ヒアリング結果からは、口頭審理の回数は基本

その上で、特に事前準備手続が望ましい（又は期待され的には 1 回で十分であるとする回答が多数であったため、基る）事案としては、論点が複雑又は多数ある事案や、技術的本的な類型としては上記①～③の類型で十分であり、事案理解が難解又は重要である事案が指摘されている。

の内容に応じて口頭審理を 2 回以上開催するという運用でよ
いと考える。

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Ⅳ．審理指揮

特許無効審判における計画審理については、既に「無効審判計画マニュアル（審判官用）」が策定されており、そこにおいては、「複雑系案件の審理計画」として幾つかの審理パ

１．職権主義ターンが、審査類型ごとに提示されている。そこで、今後の（１）職権主義（公知例の収集）が望まれる典型的な場面
国内ヒアリング結果からは、職権主義に対する期待がうか

課題としては、上記分析を踏まえた上で、「無効審判計画マがわれた。

ニュアル（審判官用）」に示された既存のモデルについて、

1 つは、請求人が中小企業等であるため、外国公知文献

上記①～③の類型ごとに細分化し、公開する等の方策が考を初めとする各種資料の収集能力が十分ではなく、明らかなえられる。

証拠を看過している事案において、後見的な立場から公知

５．計画審理の運用に際しての留意点

文献の収集に関して職権主義を行使する場合である。また、（１）事案に即した柔軟な日程の設定

もう 1 つは、特許の有効性に関する十分な議論が尽くされて国内ヒアリング結果においては、事案ごとの特殊事情に配いないため、請求の蒸し返しが予想される（あるいは、現に慮しながら、柔軟に審理日程の提示を行ってほしいとの要望

繰り返されている）事案において、補充的に公知文献の収集が示されている。

に関して職権主義を行使する場合である。

特に外国企業が当事者となる事案には、書面作成に十分（２）職権主義（公知例の収集）に際しての留意点

な時間が必要であるとの意見がある。また、参加人が存在す

公知文献の収集に関して職権主義を行使することに対する事案については、打ち合わせのための時間が特に長めにる懸念も一部にはうかがわれる。

必要であるとの意見がある。その他にも、相手方の主張に対

そこで、とりわけ、当事者の納得感という観点からは、公知

して、実験による検証等が必要な事案については、特に十文献の収集に関して職権主義を行使した場合に、被請求人

分な準備の時間が必要であるとする意見がある。

に対し、十分な反論の期間や、場合によっては再度の議論

そこで、審理計画の運用にあたっては、当事者の属性、参の機会（例えば、2 回目の口頭審理の機会）を与える必要が加人の有無、予想される反論の分量や内容、その他の特殊あると考える。

事情に配慮しながら、柔軟に審理日程の提示を行う必要が実際に、国内ヒアリング結果においても、職権主義を行使あると考える。その際、相手方の意見聴取の機会を設ける等、した場合には反論のための十分な期間、更なる議論の機会

当事者の意向・納得感を反映した日程となるよう、留意すべが与えられるべきであるとの意見が多数存在している。

きである。

更に言えば、国内ヒアリング結果にあるように、職権主義を（２）イレギュラーな事態に対応した柔軟な日程変更

行使する時期は、なるべく手続の早い段階（少なくとも口頭

国内ヒアリング結果においては、審理計画を示した場合に審理の前）に行うことが望ましい。とりわけ、主張の方向性がおいて、仮に硬直した運用がなされた場合には、一回的紛

大幅に変更されるような（主引例を組み替えるような）公知文

争解決とならないのではないかとの懸念が示されている。

献を職権で収集する場合、手続の安定性を害することのな

具体的には、イレギュラーな事態が生じた際の柔軟な対いように、早期の段階で公知文献の収集に関して職権主義応を求める回答が見受けられた。

を行使することは重要であると考える。

そこで、審理計画の運用にあたっては、一回的紛争解決とならないのではないかとの懸念に極力応えるべく、イレギュ

２．心証開示ラーな事態が発生した場合、とりわけ、審理計画策定段階に（１）心証開示が望まれる典型的な場面
国内ヒアリング結果からは、心証開示に対する賛否・要望はなかった新たな証拠や主張が出てきたため、これらに対しが、回答者によってまちまちであることが分かる。

て、新たな反論を準備する必要がある場合等には、日程変
更を含め、柔軟な運用が必要であると考える。

そもそも、代理人からのヒアリング結果にあるように、特許（３）特許庁内の事務処理に要する時間の短縮

無効審判は和解を目的とする制度ではないことからすれば、

国内ヒアリング結果においては、審理のスピードについて、
おおむね満足であるという回答がある一方で、特許庁内の特許無効審判における心証開示は、特許侵害訴訟における裁判官による心証開示と同一である必要は必ずしもない。

事務処理に要する時間の短縮に対する要望も寄せられていしたがって、特許無効審判における心証開示が、いかなるたことから、こうした点について、改善の余地があるものと考場面で必要となるかは、特許無効審判の手続の独自性と、える。

それに対する利用者の期待に照らし、特許侵害訴訟における裁判官による心証開示の手法や機能論とは、別途のアプ
ローチから検討すべきである。

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この点に関して、特に心証開示が望ましい（又は期待され

なお、口頭審理を開催するか否かを判断するにあたってる）事案として、国内ヒアリング結果にあるように、審判官と当は、当事者の意向を踏まえてほしいとの意見もあることから、事者との認識の不一致（特に、技術理解や争点に関する誤

例えば、手続の当初において、口頭審理の要否について、解）を解くための争点整理的な心証開示は、望ましい心証開

当事者に照会し、当事者の回答を踏まえて審理計画を策定

示の在り方の 1 つであると考えられる。また、争点と異なる審する運用については、検討の余地があるものと考える。

決を出す前に、反論の機会を与えるための心証開示についてもまた、望ましい心証開示の在り方の 1 つであると考えられ

２．口頭審理の準備負担軽減のための留意点
国内ヒアリング結果からは、口頭審理の準備負担について、る。更に、心証開示後に更に心証が変化した場合には、反論の機会を与えるための心証開示を行うことも望ましい心証

負担が大きい・小さい両意見が見受けられた。

開示の在り方の 1 つと考えられる。

争点メモの利用・不明事項の審尋・事前準備手続の実施（２）心証開示に際しての留意点については、事案ごとに要否が異なるものの、総じて、口頭

国内ヒアリング結果においては、心証開示の運用手法に関する幾つかの要望が示されている。手続の各段階で心証審理の準備負担軽減に資する場合があるとの意見が多数であった。

開示をして争点を絞る運用、心証開示後の反論の時間を与更に口頭審理の準備負担を軽減するための措置として、える運用が望ましいと思われる。また、心証開示の時期につ口頭審理においてどこに力点が置かれるのか、また、技術説

いては、できるだけ早期（口頭審理前）に心証を開示する運明が必要（な可能性がある）かを、事前に明確にする運用が用が望ましいと思われる。

望ましいと思われる。

（３）争点メモの運用に際しての留意点
国内ヒアリング結果においては、審判合議体による関心事

３．口頭審理の進め方に関する留意点
国内ヒアリング結果においては、口頭審理の進め方に関項の事前提示（いわゆる争点メモの提示）については、総じて好意的に受け止められている。

する具体的な要望が、幾つか示されている。まず、ある程度、

他方、心証開示の運用手法に関し、幾つかの要望が示さ

定型的な口頭審理の方式を定める運用が望ましいと思われれている。争点メモが送付される頻度を現状よりも上げる運る。更に、外国企業が当事者となる事案の場合には、口頭審用、更に、争点メモの内容については、的を得たものになる

理前の書面の提出期限を考慮する運用が望ましいと思われよう改善する運用が望ましいと思われる。

る。また、口頭審理又はその直前において、争点整理を積

また、心証開示の在り方に関連し、争点メモを用いて心証を提示する運用が望ましいと思われる。

極的に行う運用が望ましいと思われる。加えて、不規則発言については審判長の制止を求める意見や、口頭審理の終了
時間を指定するよう求める意見もあり、口頭審理において、

３．その他（審理指揮全般）
国内ヒアリング結果にあるとおり、審理指揮全般に対する審判長による進行管理が適切に行われる運用が望ましいと思われる。

要望は多岐にわたる。1 つには、当事者と特許庁の連絡体

その他には、複数の審判が並行している場合には併合等制の改善が望まれていることが分かる。もう 1 つは、書面提出の適切な指揮が臨機応変に行われる運用が望ましいと思わの期限や機会に関して、審判長から状況に応じた適切な指れる。

揮がされることが望まれていることが分かる。

４．調書の体裁に対する留意点

Ⅴ．口頭審理国内ヒアリング結果においては、調書の体裁に関する具体的な要望が、幾つか示されている。特に争点との関係で

１．口頭審理の要否
国内ヒアリング結果からは、一般論として、口頭審理の必重要な事項等については、なるべく調書に記載する運用が望ましいと思われる。

要性を肯定する回答が総じて多数であった。
その上で、国内ヒアリング結果において、口頭審理が不要であるケースとして指摘されている事案は、単純な事案等に更に、コピーやプロジェクタ等を利用して調書の内容を確認できるようにする運用が望ましいと思われる。こうした点も、併せて検討の余地があると考える。

おいて、口頭審理を形式的に開く場合である。
他方において、口頭審理が開催されることが望ましい（又は期待される）と言及されている事案は、特許侵害訴訟が並行して動いている事案である。

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Ⅵ．特許無効審判の審決形式

については、訂正の機会・回数制限にも関連する問題と密接に結びついており注目度は高い。この点に関しては、国内

１．審決の用字用語

ヒアリング結果においては、導入に賛成する意見が多く見受

客観的データからは、審決において、例えば、「文献に係けられた。

る表記」については、「刊行物」・「引用例」・「引用文献」とのその上で、国内ヒアリング結果においては、仮に EPO の異表記が特に区別なく記載されている等、不統一な用法が散議申立等で行われている予備的請求を導入する場合であっ見されることが判明した。また、特許無効審判においては、ても、これに対する具体的な要望が示されている。

査定が下りた権利の有効性が争われるのであるから、正しくEPO の異議申立等で行われている予備的請求を導入すは「本件」と記載すべきところ、「本願」と記載されている等、るにあたっては、訂正案の数について制限を設ける運用が明らかな誤用も検出された。更に、公用文用字用語例集に望ましいと思われる。

よれば「得る」との表記になるところ、「うる」と表記されている

更に、訂正のタイミングを制限する制度設計にすべきか否等、公用文用字用語例集に沿っていない記載も散見されかについては検討の余地があると考える（これに対し、訂正た。

のタイミングを制限する制度設計は不要であるとする意見もこの点に関しては、国内ヒアリング結果においても、判決と存在する）。

の不統一を指摘する意見、審決の用字用語には統一感がな

また、予備的請求を認める代わりに請求人の反論の機会いとする意見が寄せられている。

を充実させる制度設計や運用が可能か否かについては、十そこで、こうした客観的データやヒアリング結果を踏まえて、分に議論を尽くすべきである。

今後、審決の用字用語については、①明らかな誤記は改め

この他にも、予備的請求を認める代わりに出訴後の訂正る、②公用文用字用語例集に沿った形での表記を検討する、

審判請求を認めない制度設計を望む意見が存在する（もっ③審決間における用字用語の統一を図る等の改善が望ましとも、これに反対する意見も存在していることには留意すべき

いと考える。

である）。
（担当：研究員 安竹昭）

２．審決の内容面
国内ヒアリング結果においては、以下のとおり、審決の内容面に関する具体的な要望が、幾つか示されている。
まず、当事者の主張の要約は審決の内容理解に必要であるが、その点の記載が不十分であるとの意見がかなり多く寄せられていた。そこで、審決において、当事者の主張の要約を必要かつ十分に行うことが望ましいと思われる。
更に、思考プロセスの記載不足が見られるとの意見がかな
り多く寄せられていた。そこで、審決において、当事者の主張に対してかみ合う形で、思考プロセスを必要かつ十分に示すことが望ましいと思われる。
また、複数の無効理由に対して、1 つについてしか判断を書いていないことに対する不満も示されている。当事者の納得という観点からは、極力、すべての無効理由に対して判断を示すことが望ましいと思われる。

Ⅶ．攻 撃 防 御 の在 り方 （特 に海 外 制 度 の導入の点）
国内ヒアリング結果においては、特許無効審判の制度設計を考えるにあたり、米国の再審査や EPO の異議申立等で行われている予備的請求を参考にすべきであるとの意見が幾つか示されている。
とりわけ、EPO の異議申立等で行われている予備的請求

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