30 曙ブレーキグループ 85 年史

第２章

第１の転換期1960 —1985

総合ブレーキメーカーへの飛躍
日本経済が飛躍的に成長を遂げた高度経済成長期。本格的なモータリゼーションの到来が目前に迫る中で、1960 年に当社は世界的なブレーキメーカー、アメリカのベンディックス社と技術援助契約を締結した。この契約締結を前に、社名を「曙ブレーキ工業株式会社」と改称し、総合ブレーキメーカーへの飛躍を図った。
当社がドラムブレーキやディスクブレーキの生産を本格化していく中、1963 年に日本初となる高速道路が完成。1964 年には東海道新幹線が開業し、東京オリンピックが開催された。
同年、4 代目の社長に就任した信元安貞は、イギリスのオートモティブ・プロダクツ社、ベンディックス・フランス社との技術提携を締結し、技術から経営手法にいたるまで貪欲に学びながら、総合ブレーキメーカーとしての地位を確立していく。
日本は、1965 年から 1970 年までいざなぎ景気が続き、自動車メーカーは次々と低価格車を投入し、マイカーブームが起こる。当社も開発・生産・営業面での強化に努めた。
1970 年代に入ると、世界経済に激震が走る。1971 年のニクソン・ショックによる変動為
替相場制への移行、自動車産業の資本の自由化も実施され、世界は本格的な国際競争に突入
し、日本の高度経済成長は終わりを告げた。
この国際競争に備え、当社は合理化を進めながら、国内生産のさらなる増強を図る。そして、1978 年、当社の記念すべき製品が登場する。それが、当社独自の技術で開発した AD 型
ディスクブレーキである。その性能の高さから、自動車メーカーに続々と採用される。
ブレーキライニングを造る小さな工場から出発した当社は、1983 年、ついに東京証券取引所市場第一部に上場を果たすまでに成長した。

曙ブレーキグループ 85 年史 31第２章

第１の転換期

1960
BX 社との技術提携当初の会議（1960）

1960（昭和35）

４・労使間で「年間協定」を締結

５・日本初の外車ショー、江ノ島で開催
・曙ブレーキ工業（株）に改称
・信元安貞、副社長に就任

10・アメリカのベンディックス社とブレーキに関する技術援助契約を締結

・板橋製造所にブレーキの組立工場を建設、生産開始

12・国民所得倍増計画を閣議決定

BX 社との技術提携を機に総合ブレーキメーカーへ

1960 年 10 月 30 日、当社のその後の運命を決定づける契約が結ばれた。世界的なブレーキメーカー、アメリカの
ベンディックス社（以下、BX 社）との技術提携である。
日本の自動車産業が軌道に乗ってくると、ブレーキに関して海外の技術を導入していた日本に、特許侵害の恐れが生じてきた。そこで通商産業省では、1954 年ごろか
ら「関係メーカーが共同出資で新会社を設立し、BX 社と技術提携を図る」という青写真を描く。1956 年、通商産業省が日本自動車工業会と BX 社の間に入り、具体的な協議を開始した。1959 年にようやく国内自動車メーカーの話がまとまり、BX 社に通告。すると、翌年 1 月、BX 社のマーカス副社長が来日し、肝心の部品メーカーが参加していないことを指摘。自動車メーカーとの技術提携に対し、難色を示したのだ。
日本側は急遽、計画を練り直し、いくつかの案を検討する中で、当社を中心とした単独会社案が浮上。かねてより、通商産業省に対して総合ブレーキメーカーへの志向を表明していた当社にとって、千載一遇のチャンスであり、実現に向けて全力を尽くした。

BX 社との技術提携契約書（1960）32 曙ブレーキグループ 85 年史

岩槻製造所竣工当時の様子（1962）

帝国ホテルで、盛大な「技術提携記念パーティー」を開催（1961）

多くの技術者が BX 社での技術研修を経験

1960 年 3 月 12 日、自動車メーカー 9 社・部品メーカー

1961 年 10 月に株式を東京証券取引所市場第二部に上場

7 社が曙産業に出資して BX 社からの特許を受け入れるとし、12 月に資本金を 3 億円、翌年末には 5 億円と資本充実いう方針が決定。5 月には、総合ブレーキメーカーへの脱を図る。1962 年 11 月、岩槻製造所が操業を開始。移転完皮を対外的に示す目的で、これまでの「曙産業株式会社」

了と同時に板橋製造所を閉鎖し、土地と建物などを売却

から、「曙ブレーキ工業株式会社」に改称した。1961年4月、した。

BX 社との技術提携について政府から正式に認可されたのBX 社と 1961 年にブレーキライニング、翌年にはディを受け、東京の日比谷にある帝国ホテルにおいて、盛大スクブレーキに関する技術提携契約も締結した。技術提

な「技術提携記念パーティー」を開催。政界、自動車業

携は最新の技術のみならず、コスト管理などの経営手法

界など、内外の名士が多数出席の下、当社の総合ブレー

まで、当社に多くの成果をもたらした。さらに 1963 年、

キメーカーとしての門出を祝った。

イギリスのオートモティブ・プロダクツ社（以下、AP 社）とディスクブレーキ製造に関する技術提携契約を締結、相次ぐ技術提携を経てブレーキ業界で不動の地位を確立
契約締結後、板橋製造所に290坪の新工場を建設したが、BX 社を仲介にベンディックス・フランス社とも技術提携契約を締結する。これによりアメリカ・イギリス・フランスの 3 カ国の技術導入に成功し、日本における総合ブ
レーキメーカーとしての地位を確立していく。

各メーカーからの需要予測を考えると、大規模なブレー

1961 年 4 月に BX 社を訪問した信元安貞副社長は、「技

キ工場が不可欠であった。そこで誕生したのが、BX 社か

術提携は相手の持っているものを貪欲に学ぶもの。BX 社

ら得たノウハウや最新鋭の機械を導入した「岩槻製造所」には頻繁に多くの人に行ってもらい、技術を学び、友好（現 曙ブレーキ岩槻製造（株））である。その設備投資額を深めるべき」という言葉を残している。その言葉通り、は莫大で、岩槻製造所および羽生製造所を合わせると 10

多くの技術者たちが貪欲に技術を学び続け、1960 年にド億円以上になり、多額の借り入れとさらなる増資が必要

ラムブレーキ、1962 年にディスクブレーキの組み立てを

となった。

開始した。

AP 社との技術提携契約書（1963）

当社初の量産ディスクブレーキ「F 型」（日野コンテッサ）（1964）

曙ブレーキグループ 85 年史 33第２章

第１の転換期1961 —1969
信元安貞社長直筆の社是『誠和魂』（1964）

1961（昭和36）

５・BX社とブレーキライニングに関する技術援助契約を締結
10・東京証券取引所市場第二部に上場

悲しみを乗り越え、社是『誠和魂』の誕生

1962（昭和37）

２・BX社とディスクブレーキに関する技術援助契約を締結

11・岩槻製造所竣工、稼働開始（現：曙ブレーキ岩槻製造（株））

1960 年 12 月、国民所得倍増計画が閣議決定され、日本は好況ムードに包まれる。自動車業界も増産につぐ増産

1963（昭和38）が続いた。当社は BX 社との技術提携、岩槻製造所の稼働

９・羽生製造所にクラッチフェーシングの新ライン完成

を経て、総合ブレーキメーカーとしていよいよ歩み始め

７・名神高速道路の栗東－尼崎が開通（日本初の高速道路）
12・佐川直躬社長逝去

ー・岩槻製造所、ドラムブレーキを生産開始
1964（昭和39）

１・信元安貞、取締役社長に就任。第1回経営報告会を開催
４・本社を茅場町から中央区日本橋本町に移転

６・三菱系3社の合併により三菱重工業（株）設立
・社内報『誠和魂』創刊

10・東海道新幹線開業。東京オリンピック開催

・東海道新幹線に焼結合金ブレーキライニングが採用

ー・「誠和魂従業員持株会」発足

ー・日野「コンテッサ1300クーペ」に量産型ディスクブレーキ（F型）が採用

1965（昭和40）

７・山陽ブレーキ工業（株）を設立（晝田工業（株）、三菱重工業（株）と共同出資）（現：曙ブレーキ山陽製造（株））

・再生シューアッセンブリーを販売開始
・「曙文化学園」を羽生に開校

８・メキシコにクラッチフェーシングを輸出
11・BX社、当社へ資本参加

たころ、突然の悲しみが襲った。
1944 年より当社を導いてきた佐川社長が、1963 年 12 月
25 日、病により逝去。奇しくも同月 17 日に藍綬褒章の授与が閣議決定された矢先の悲報だった。生前の功績が評価され従五位勲五等旭日章が追贈された。
経営の師を失い悲しみに暮れる信元安貞副社長は、佐川社長から得た教訓をもとに処世訓「以誠接人（誠をもって人に接し）」「以和計事（和をもって事を計り）」「以魂貫志（魂をもって志を貫く）」をしたためる。この処世訓から中心となる 3 字を用いて、社是『誠和魂』とした。
信元副社長は、これから企業の規模が大きくなるにつれ、社員にとって何か精神の糧となるものが必要であると考えたのだ。
1964 年 1 月 16 日、臨時取締役会で信元副社長が社長に12・岩槻製造所、羽生製造所に超高圧ボイラーを設置就任。1 月 19 日の第 1 回経営報告会で、経営方針を説い

1966（昭和41）

た。①『誠和魂』を社是とすること、②技術水準の飛躍

７・岩槻製造所にデュアル・ダイナモメーターを設置
10・「曙ブレーキ工業労働組合連合会」を結成

的向上 、③社内コミュニケーションの徹底、を 3 本柱とし、1967（昭和42）

４・「曙文化学院」を岩槻に開校

９・岩槻製造所、トランスファープレス稼働開始

10・岩槻製造所近くの元荒川沿いにテストコース完成
1968（昭和43）

５・豊生ブレーキ工業（株）を設立

９・AP社とアンチスキッド装置に関する技術援助契約締結
・曙ブレーキの協力会、「誠和会」を設立

1969（昭和44）

３・BX社とアンチスキッド装置に関する提携契約を締結
５・東名高速道路が全線開通
10・曙興産（株）を設立

第１回経営報告会（1964）

34 曙ブレーキグループ 85 年史

山陽ブレーキ工業（株）（1965）

岩槻製造所近くの元荒川沿いにテストコース完成（1967）

当社の新たな時代が幕を開けた。

関係強化を図った。1965 年 10 月、BX 社との技術提携が信元社長は、社是への想いを次のように語った。「私は延長され、同年 11 月には、BX 社からの当社への資本参経営者として、最も大事なことは強靭な意志をもって所加も実現した。さらに、当時の自動車業界では、後輪の信を貫くことだと思っている。強靭な意志で思うところ

横滑りを防止するアンチスキッド装置に注目が集まってを貫く力、それが暴力とならぬために誠意と平和の心をいた。当社はその装置を研究開発する目的で、1968 年 9

持ち続けなければならない。私の社是はそんな気持ちの

月に AP 社とトラック・バス用、翌年 3 月に BX 社と乗用表現であり、みんなの心としてよいことだと考えている」。

車用の装置に関する技術提携を交わし、安全を求める取そして、この社是は社内報名にも採用された。

り組みに労を惜しまなかった。
意欲的な姿勢は、大きな設備投資を必要とする。1967

規模拡大と競争力強化を追求
1964 年から続く産業界の不況で、企業倒産が相次ぎ、政府は緊急対策を打ち出さなければならなかった。そん

年、岩槻製造所に 2,500t トランスファープレスの設置、同製造所近くの元荒川沿いに念願のテストコース（全長
1,262m、直線コース 1,800m、幅 8m）を開設するなど設備増強を図り、10 億円以上をつぎ込んだ。

な状況から一転し、1965 年から 1970 年まで続くいざなぎ

社員の大幅な増加にともない、人財育成も積極的に行景気が列島に訪れる。自動車メーカー各社は次々と低価われた。信元社長は、羽生製造所で働く女子寮生に学ぶ

格車を発表し、マイカーブームに湧いた。当社も開発・機会を与えようと、1965 年に当社独自の教育機関「曙文生産・営業の強化に努めた。

化学園」を開校。1967 年には岩槻製造所に「曙文化学院」

1965 年 7 月、当社は晝田工業（株）、三菱重工業（株）が誕生する。また、「曙ブレーキ工業厚生年金基金」の発と共同で、「山陽ブレーキ工業（株）」を岡山県に設立。

足、「誠和魂従業員持株会」の開始など、福利厚生面の拡1968 年 5 月には、トヨタ自動車工業（株）、アイシン精機充が図られた。

（株）、豊田鉄工（株）と共同で「豊生ブレーキ工業（株）」

創業 40 周年となる 1969 年には、ついに東京証券取引所

を愛知県に設立し、2 社の代表には信元社長が就任した。

市場一部上場の必須条件である資本金 10 億円を突破し、海外メーカーとの提携も旺盛で、技術面・資本面でも曙文化学園を羽生に開校（1965）

年末には 14 億円に増資した。

岩槻製造所、2,500t トランスファープレス（1967）

曙ブレーキグループ 85 年史 35第２章

第１の転換期

1970 —1976
福島製造所（1971）

1970（昭和45）

３・日本万国博覧会開催

４・三菱重工業（株）自動車部門を分離し、三菱自動車工業（株）が設立

６・電算室開所式

９・第1回誠和会欧米自動車産業視察団実施
10・「曙ブレーキ共済会」発足

11・岩槻製造所、増設工事完成
1971（昭和46）

４・自動車の資本自由化実施

・福島製造所建設、稼働開始（現：曙ブレーキ福島製造（株））
・福島製造所、「保専生制度」開始

５・三菱自動車工業（株）とクライスラー社、資本提携調印
７・いすゞ自動車（株）、GM社と資本提携調印
・岩槻製造所に「新生産方式」を導入

12・自動車重量税新設

・東京都中央区日本橋に本社曙ビル完成

・「脱借金経営」を目指した“10作戦”を開始
1972（昭和47）

３・AP社とフルパワーおよびブースターに関する技術援助契約を締結

４・福島製造所でリビルトシューの生産開始
５・沖縄の施政権返還

本格的な国際競争の時代に。

信元安貞体制発足以来、最大の危機
1970 年に入ると、ブレーキライニングの製造量が大幅に増加して羽生製造所が手狭になったため、新しい工場の建設が急務となる。交通の便と人手確保のしやすさ
から福島県伊達郡桑折町に約 10 万㎡の敷地を手に入れ、総工費約 11 億円をかけて新工場を建設することにした。
1971 年 4 月、ブレーキライニングの専門工場として、「福島製造所」（現 曙ブレーキ福島製造（株））が稼働開始。
また、同年 12 月 7 日には地上 8 階地下 2 階建ての本社曙ビ
ルも東京都中央区日本橋に完成した。
信元安貞社長は福島製造所の立ち上げにあたり、女性の社会進出を手助けしたいという想いから、「勤労学生（保専生）制度」を導入する。これは、女子学生が働きなが７・マスタープラン（MP）システムスタート

ら福島女子短期大学（現 福島学院大学短期大学部）に通

11・東北自動車道開通（岩槻IC－宇都宮IC）

い、3 年間で幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得で10・「曙ブレーキ工業労働組合」結成
・自動車の輸入関税引き下げ

1973（昭和48）

９・グランドレーブを開発
10・第1次オイルショック

きるというもの。1974 年、記念すべき第 1 期生 44 名の卒業の様子は、地元紙によって報じられた。
しかし時を同じく、長く続いた高度経済成長は息切れ

・ディスクブレーキ生産累計1,000 万個突破を見せ始めていた。1971 年のニクソン・ショックによっ（現：曙ブレーキ山陽製造（株））て変動相場制へ移行し、1973 年には第四次中東戦争が勃・山陽ハイドリック工業（株）設立
・アケハイ工業（株）設立

発。第１次オイルショックで「狂乱物価」と呼ばれるほ1974（昭和49）

２・岩槻製造所、二輪車用ディスクブレーキを生産開始
・（株）日本制動安全研究所設立（現：（株）曙ブレーキ中央技術研究所）

４・「TH（Treasure Hunting）〔宝探し〕作戦」を開始
６・誠和会グループ「持株会」発足

ー・「曙整会」（曙自動車整備研究会）設立

11・フィリピン・アライド・エンタープライゼズ社との間に、ライニング製造の技術援助契約を締結

1975（昭和50）

４・自動車排ガス50年規制スタート

７・新電算機の（FACOM）の稼働開始
・（株）アケボノエスエイ設立

1976（昭和51）

５・販売在庫オンライン・データシステムを稼働
９・三春製造所建設、稼働開始

36 曙ブレーキグループ 85 年史

日本橋に建設した本社社屋（1971）

保専生（勤労学生）制度開始（1971）

金属装飾板「グランドレーブ」を開発（1973）

どに物価は高騰した。1971 年には自動車産業の資本自由が経営者の意識をもてるようにという発想で、合理化を化が実施され本格的な国際競争の時代に突入。脅威に備

スムーズに実施できるだけなく、企業活力の源泉ともなえ、業界の再編や合理化、コスト削減圧力が高まった。

り、以後、合理化政策の基盤となった。

これら外的要因による収益悪化を引き金に、これまで不況下の合理化対策中であっても、生産能力の増大やの設備投資に起因する借入金の金利負担増が経営を切迫。

競争に打ち勝つための技術開発はむしろ盛んに行われた。

当社の将来に危機感を覚えさせる事態となった。

1972 年 3 月、AP 社とフルパワーおよびブースターに関する技術援助契約を締結。1973年10月には、主にシリンダー

合理化政策の基盤となる「MP システム」の製造・販売をする「山陽ハイドリック工業株式会社」、
いすゞ自動車（株）らとの共同による「アケハイ工業株

1971 年 12 月、信元社長自らが本部長となって、脱借金式会社」と会社設立が相次いだ。また、同年には、ブレー

経営を目指す「10（イチマル）作戦」の号令を掛けた。ジャキとは直接関係のない商品「グランドレーブ」を開発。

ストインタイムの新生産方式の拡大と、徹底したムダの

これはきらびやかに輝く新建材の金属装飾板で、建築内排除。さらに、未収金や貸付金の回収強化で自己資金 10

装や化粧包装などへの売り込みが期待された。1974 年 2億円の捻出を目標とした。このアクションがマスタープ

月には、岩槻製造所で二輪用のディスクブレーキの生産

ラン（MP）システムの誕生に結び付いていく。

も開始した。

10 作戦は全社一丸となった改善活動が功を奏し、半年

羽生製造所に続き、岩槻製造所でも作業場が飽和状態

後には目標を達成。活動を通じて得た経営管理上の貴重に陥り、福島県田村郡三春町に「三春製造所」を建設し、な教訓を活かし、引き続き目標を 15 億円に上げた「15（イ1976 年 9 月に稼働を開始する。岩槻から設備を一部移管

チゴー）作戦」を展開した。15 作戦では社員一人ひとりさせ、ディスクブレーキの一貫生産がスタートした。

の原価意識の向上をさらに徹底し、その方法論は次第に

また当社の協力会社が集まり 1968 年に発足した「誠和「MP」と呼ばれ始める。1974 年になると、全員参加・全会」が、この時期、頻繁に海外視察を重ね、国内外で研人管理の MP システムは永続的な取り組みとすることが究と交流を深めていた。1974 年の創立 45 周年を契機に、提起された。全員参加・全人管理とは、社員一人ひとり

協力会社 57 社で誠和会グループ「持株会」が発足した。

三春製造所（1976）

三春製造所でのディスクブレーキ組立工程（1976）

曙ブレーキグループ 85 年史 37

第２章

第１の転換期

1977
1977（昭和52）

６・（株）曙インターナショナルを設立（シカゴに駐在事務所を開設）

・労働組合、羽生支部結成30周年記念行事開催

曙から akebono へ

シカゴから始まった海外への第一歩
1976 年、日本経済は戦後初のマイナス成長となり、高度成長時代は完全に終わりを告げ、一転してゼロ成長時
代に突入していく。日本の自動車産業は、オイルショッ
クが引き金となって燃料効率の良い小型車が世界に認められるようになると、海外市場への輸出も本格化。欧米の自動車メーカーと肩を並べるまでになる。自動車産業のグローバル化が徐々に始まってくると、日本の自動車メーカー各社は貿易摩擦の影響から海外生産へシフトし、後の円高によって、その流れを一層加速させていく。
こうした日本の自動車メーカーの状況から、信元安貞
社長（前 名誉顧問）は「貿易摩擦は、部品メーカーにも必ず波及してくる」と睨み、海外進出に向けて動き出した。
1977 年 5 月、ひとりの社員がシカゴにあるオヘア空港に降り立つ。社員の名前は柏木 剛（元 副会長）、当時入
社 10 年目、32 歳だった。柏木は、伊藤忠商事（株）シカ
ゴ支店の応接間を借りてオフィスを開き、アメリカ進出に向けて行動を開始する。
同年 6 月、当社製品の輸出業務を行う「（株）曙インター

地元の新聞『Chicago Tribune』に取り上げられた
柏木ファミリー（1981 年 5 月 3 日）

当社製品の輸出業務を主体にした（株）曙インターナショナル

38 曙ブレーキグループ 85 年史

アメリカ現地法人 Akebono America, Inc.,（AAI）（1980）

AAI の社長に就任した信元久隆（1982）

ナショナル」が設立。これをもって、正式にシカゴ駐在

若手駐在員たちによる海外拠点設立

事務所が開設された。
当時のアメリカでは、日本の自動車メーカーは現在の駐在事務所が開設されてから 2 年が経ち、孤軍奮闘す

ような知名度がなく、日本車すら走っていない状況。もる柏木を後押しするかのように、ひとりまたひとりと駐ちろん当社を知る人もいない。柏木は英語がまったく話在員が増える。そして、1980 年 4 月、現地法人「Akebono

せない状態で、補修品の市場調査や営業活動に奔走する。

America, Inc.（AAI）」( 現 Akebono Brake Corporation)

その後、柏木は当時を次のように振り返る。「世界といがシカゴに設立。1982 年 7 月、AAI の社長に信元久隆（現う碁盤の上にどこでもいいから、曙ブレーキという “ 石 ”

会長兼社長）が就任する。駐在員たちは英語に苦労しなをとにかく置くことで、この最初の “ 石 ” が必ず次のどこ

がら、補修品だけなく、産業機械用製品やクラッチフェー

かにつながっていく。そのためには、まずは曙ブレーキ

シングなどの拡販にも精を出し、日に日にアメリカでのの足跡、存在が必要で、曙ブレーキがあのときアメリカ

曙ブレーキの存在感を高めていった。

にいることが非常に重要だった」。

やがて、新しい展開として、アメリカに当社の工場をそのころをよく知る桑野秀光（現 名誉相談役）は、「ア

持とうという話が出る。キャリパーを再生するリビルト

メリカに駐在事務所をつくるなら、日本人がたくさんい

キャリパー事業を立ち上げるためだった。携わった駐在てビジネスがしやすいロサンゼルスがいいと提案してい員たちは、みんな若く 20 代半ばから 30 代前半。「初めてた」と言う。ところが、信元社長の考えはまったく別ののことばかり。みんな、パイオニア精神を持ってやってものだった。「ロサンゼルスは、日本人が多くて英語が上いた。本当に面白かった」と当時駐在していた石毛三知

達しないから駄目だよ。我々はアメリカに根を下ろした之（現 顧問）は振り返る。勇気を持って飛び込んだアメ活動をするんだ。そのためにはシカゴだ」と。開設の背リカの地で、若き駐在員たちはさまざまな失敗を糧にし景には、信元社長自身の人財教育への考えやビジネスにながら大きく成長し、当社初の海外生産拠点の立ち上げ

おける覚悟が大きく関わっていた。

に向け、着々と準備を進めていった。

シカゴ駐在事務所内の様子（柏木）柏木の勤務 1 日目の様子を綴った
訪問者ノート（1977）

曙ブレーキグループ 85 年史 39第２章

第１の転換期1978 —1985
埼玉県の「むさしの村」で開催した創業 50 周年記念祭（1979）

1978（昭和53）

５・新東京国際空港（現：成田空港）開港
10・デポオンラインシステムを稼働
ー ・AD型ディスクブレーキを開発
1979（昭和54）

１・第2次オイルショック

９・岩槻製造所、AD型ディスクブレーキの量産を開始

akebono オリジナルの確立へ

AD 型ディスクブレーキを開発
1970 年はじめ、当社は 2 種類のディスクブレーキを生

10・曙ソフトエンジニアリング（株）を設立

産していた。ひとつは、ベンディックス・フランス社よ11・東洋工業（株）、フォード社と資本提携

り技術導入した「F 型」、もうひとつは AP 社より技術導・OB会「あけぼの社友会」を発足

ー ・セミメタリックパッドの生産を開始
1980（昭和55）

４・アメリカ現地法人Akebono America, Inc.
（AAI）を設立
７・日産自動車（株）、米国日産自動車製造（株）を設立

12・日米貿易摩擦（日本の自動車生産台数が世界第1位に）・コンピューター設計システム（CAD）導入

入した「SC 型」である。どちらも性能と品質の高さから、多くの自動車メーカーに採用されていたが、同時に 2 つの問題を抱えていた。ひとつ目は、当時の日本は高度経済成長下で自動車も高性能化してきており、ブレーキ容量の向上が求められていたこと。ふたつ目は、特に「F 型」

1981（昭和56）

が錆びやすい構造であったこと。これらの問題を解決す

６・曙エンジニアリング（株）を設立

るには欠点改良では難しいと判断し、独自のディスクブ

４・信元安貞社長、藍綬褒章を受章

８・GM社、いすゞ自動車（株）および鈴木自動車工業（株）と資本・業務提携を発表

レーキ開発をスタートさせることになった。
1973 年から開発部で基礎検討に着手。1975 年に設計プ

1982（昭和57）

ロジェクトチームを発足し、開発設計プロセスを何度も４・AD型ディスクブレーキ、1981年度日本機械学会賞受賞

繰り返しながら、1976 年に独自の「AD（Akebono Disc）

１・ブレーキノイズダイナモメーターの稼働開始
６・東北新幹線開業（大宮−盛岡間）

７・トヨタ自動車工業（株）とトヨタ自動車販売が合併し、トヨタ自動車（株）誕生

11・上越新幹線開業（大宮－新潟間）

12・三春製造所、パーツホーマー（全自動横型圧造機）を導入
1983（昭和58）

９・東京証券取引所市場第一部に上場
1984（昭和59）型」の基本構造を確立。同年には生産技術や調達、特許、実験からなるプロジェクトチームを発足し、全社体制に移行する。プロジェクトチームは羽生製造所から岩槻製造所へ場所を移し、量産体制の調整に入っていく。立ち上がりまでの 6 カ月は泊まり込みの状態が続き、1978 年に開発を終え、1979 年 9 月、量産にこぎつけたのだった。

２・トヨタ自動車（株）とGM社との合弁会社NUMMI設立
４・（株）日本制動安全研究所を（株）曙ブレーキ中央技術研究所と改称

・インドネシアTDW社へ技術供与

５・東洋工業（株）がマツダ（株）に改称

・信元安貞社長、自動車部品工業会会長に就任

ー・イギリスのオートモティブ・プロダクツ社へ技術供与

10・フランス事務所Akebono Europe Bureau Liaisonを開設（現：Akebono Europe S.A.S.（Gonesse））

1985（昭和60）

７・誠和運輸が（株）曙物流サービスに改称
９・プラザ合意が発表

・フランス現地法人 Akebono Europe S.A.R.L. を設立（現：Akebono Europe S.A.S.（Gonesse））

コンピューター設計システム（CAD）導入（1980）

40 曙ブレーキグループ 85 年史

AD 型ディスクブレーキ（1979）

AD 型ディスクブレーキ、日本機械学会賞受賞メダル（1982）

AD 型ディスクブレーキは、外国技術に頼らず、当社独

ア メ リ カ を 抜 い て 世 界 第 1 位 と な っ た。 結 果、1978 年

自の技術を確立させることに成功。1978 年に富士重工業

ごろから表面化し始めた日米貿易摩擦は激しさを増し、（株）のレオーネ、1979 年にトヨタ自動車工業（株）のカロー1981 年に政府は、乗用車の対米輸出を自粛する措置を発ラに採用されたのを皮切りに、他社でも採用が続々と決表。1980 年にアメリカ現地法人 Akebono America, Inc.,

まり、当時、国産乗用車市場のブレーキシェア約 35％を（AAI）を設立した当社としても、利益の大幅な減少を獲得するほどになった。

余儀なくされた。このゼロ成長時代を生き抜くために、

また AD 型ディスクブレーキの独創性、新規性が認め1983 年に中期経営計画の一環として「85（ハチゴー）作戦」

られ、1982 年には自動車部品業界では初めて「日本機械に乗り出す。これは「収益の向上と財務体質の強化」「エ学会賞」を受賞。そして、完成から 33 年経った 2011 年。

レクトロニクス技術を含めた、研究開発体制の強化」「自AD 型ディスクブレーキが、日本独自の国産技術で製造

動車メーカーの海外戦略に対応した、当社国際戦略の充され、国内外で認められた記念的製品であるとして、独実」などを主眼としたものであり、1985 年までの 3 年計立行政法人国立科学博物館「重要科学技術史資料登録台画だった。

帳（未来技術遺産）」に登録された。

また、柔軟な資金調達の確保と海外展開を有利に進める必要性から、東京証券取引所市場第一部への上場を目

社内が歓喜に沸いた、東証一部上場

指し、本格的な実行に移していく。過去の経営成績および将来予想、株主の状況、管理体制、工場の監査など、

当社は、1980 年にはコンピューターによる設計援助・上場を実現するための作業は膨大だったが、上場内示のCAD を研究開発本部に導入し、1982 年には、約半年をか連絡を受けると、事務所内は歓喜の渦に。1983 年 9 月 1 日

けて製作したブレーキノイズ・ダイナモメーターが岩槻に当社は東京証券取引所市場第一部への上場を果たした。

製造所にて稼働開始。ブレーキ関係の着脱以外は、コン

しかし、翌 1984 年から経営は厳しさを増したため、目ピューターによる自働化を実現した世界初のシステムで、標レベルを一段高めた「86（ハチロク）作戦」を実施。

テスト期間の短縮に貢献した。

開発力を強化すべく、当社の基礎研究部門を「（株）曙ブ1980 年、日本の自動車生産台数は 1,100 万台を突破し、レーキ中央技術研究所」という形で分離独立させた。

（株）曙ブレーキ中央技術研究所のプレート（1984）

東京証券取引所市場第一部上場指定書（1983）

曙ブレーキグループ 85 年史 41