2024 年度版

業務に合った補 償 とリーズナブル な 保険 料 を 実 現！
NEW

ロードサ ービスにお ける完 成 車 両 の 搬 送も補 償！

タイムズコミュニケーション
パートナー企業 様専用

ロードサービス
事業者
賠 償責任保険安 心 パ ッ ク

ロードサービス中のリスクに備える保険の登場です！

「ロードサービス事業者安心パック」は、施設所有管理者特約条項、生産物特約条項、自動車管理者特約条項他をセットした賠償責任保険のペットネームです。本パンフレットは、
タイムズコミュニケーション株式会社およびそのパートナー企業様用に作成したものです。

ロードサービス業務中の 事故って色々とあるけれど…
完成車両の搬送も補償してほしい。

代車費用の補償がほしい。

1 台だけでも加入できると助かる。

事故の時アドバイスしてもらえると助かる。

そん な

ロードサービス事業者の皆様の声を反映させた

タイムズコミュニケーションパートナー 企 業 様 専用の「ロードサービス事 業 者 安心 パック」
※本パック（基本補償プラン）は損保ジャパンの定める「ロードサービス業務」（ 用語の説明参照）作業中の事故が補償対象となります。

1

2

訴訟費用、
弁護士費用なども
補 償します業務 に合った補償

ご加入手続きを
簡素 化

例えば事前作業中・積込作業中・輸送
中・仮置中・積み下ろし作業中などに生じた事故によりお客様からお預かり
した車両損害や作業に伴う第三者への賠償責任を補償します。なお、作業引渡後にも補償します。

レッカー車・積載車1台あたりの保険料（均一）になっており、売上高によって変動しません。作業内容にマッチしたプランも選べます。

事故を起こした時の損害賠償金はもとより、訴 訟 費 用 、弁 護 士 費 用 なども
補 償します 。また、見 舞 費 用 保 険 金（施設・業務遂行リスク・生産物リスク）などの損害賠償金以外の費用の保険金部分を充実させ、不測の事態にも対応できます。

5

4
代車費用も
補償します
一 事 故かつ年間限度額100 万円

お客様の車に損害を与えた場合の代車費用を30日まで補償。
（免責日数なし）

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3

完成車両の 搬送を補償※自走による搬送は除く

積荷の損害も補償します
限度額

500 万 円

高額車両・積荷補償
プランにより補償

6

リーズナブルな
保 険料
ロードサービス事業者の皆様の声を反映させた、
リーズナブルな保険料を実現しました。

ロードサービスにより搬送された故障（事故）車両の修理完成後の搬送時の補償があります。

■ 保険期間2024 年 4 月1日（午後 4 時）〜 2025 年 4 月1日（午後 4 時）※中途加入も可能です。
■ 補償内容特約条項名

補償内容

現場での緊急修理業務に対応

レッカー・積載業務に対応積荷を搭載した
お車の牽引に対応

サービスカ ー
限定プラン

基本補償プラン

高額車両・積荷補償プラン※レッカー作業は補償対象外

1

2

3

施設所有
管理者特約

生産物特約

自動車
管理者
特約

自動車
管理者
特約条項
使用不能
損害

ロードサービス業務遂行中に起因して発生した第三者への損害賠償

一事故につきロードサービス業務遂行の結果に起因して発生した第三者への賠償責任

一事故かつ保険期間中「他人の(仕事の目的物自体の損壊は、身体の障害」または「生産物自体もしくは仕事の目的物自体以外に発生した財物の損壊」について賠償責任が発生している場合のみ補償の対象)（

仕事の目的物自体の損壊（賠償責任発生時のみ）に対しては被保険者が賠償すべき期間の代車費用（身体・財物共通）（身体・財物共通））（ 100

3,000 万円
( 身体・財物共通 )

）
（ 100

使用不能損害については一事故につき

万円

■ 保険料

高額 免責 コース
（ 免責 20 万 円 ）

保険料
自己負担額

自動車管理者特約条項の保険金額に含む
保険期間を通じてーー

500 万円限度（自己負担額：一律 30 万円）

A コース

自己負担額
保険料

B コース

サービスカ ー
限定プラン

基本補償プラン

高額車両・積荷補償プラン※

23,400円

42,360円

102,480円

施設所有管理者特約：20万円
自動車管理者特約：20万円※高額車両・積荷補償プランの積荷部分（

保険料

自己負担額

24,000円

施設所有管理者特約：10万円
自動車管理者特約：10万円※高額車両・積荷補償プランの積荷部分（

36,000円
施設所有管理者特約：無し
自動車管理者特約：10万円

保険料

C コース

自己負担額

54,000円
施設所有管理者特約：無し
自動車管理者特約：無し

生産物特約：20万円
受託者特約：20万円

受託者特約部分）については一律30万円

60,000円

126,000円

生産物特約：10万円
受託者特約：10万円

受託者特約部分）については一律30万円

66,000円

158,400円

生産物特約：無し
受託者特約：10万円※高額車両・積荷補償プランの積荷部分（

受託者特約部分）については一律30万円

97,560円

233,160円

生産物特約：無し
受託者特約：無し※高額車両・積荷補償プランの積荷部分（

ご注意

万円

（保険期間 1 年間 一括払）

自己負担額（施設所有管理者特約、生産物特約条項、自動車管理者
特約のみ）によりコースを分け、パートナー企業様へ選択いただきます。

くだ さい

）

使用不能損害については一事故につき

受託者特約
車両積載物の損壊等により発生した賠償責任）

保険期間中限度額

1,000 万円

使用不能損害については一事故につき万円

300 万円限度

保険期間中限度額

500 万円自動車・積荷以外のお客様からお預かりしたものに対しての損害賠償

4

一事故かつ保険期間中

保険期間中限度額

（ 100

2 億円

（身体・財物共通）

ロードサービス業務対象車両に対する損害賠償※本来の故障などの期間の代車費用、車両積載動産等自動車以外が起因する
使用不能損害は対象外

2 億円（身体・財物共通）

受託者特約部分）については一律30万円◆上記保険料は、レッカー車・積載車 1 台あたりの年間保険料です。ご加入時に車両を特定させていただきます。全車両ご加入いただく事をお勧めしますが、一部車両のみのご加入も可能です。◆上記保険料の他に、契約時に1 台あたり3,000 円（税別）の事務手数料がかかります。一度のお申込・更新台数が 5 台以上は2,000 円（税別）/ 台、10 台以上は1,000 円（税別）/ 台となります。◆本ロードサービス事業者安心パックは、タイムズコミュニ
ケーションパートナー企業様を保険の対象とした包括契約のため、ご加入者様の保険事故の請求状況に関わらず、翌年の保険料が変動（増加・減少）
する可能性があります。◆「一回の事故」とは、発生時間または発生場所のいかんに関わらず、同一の原因から生じた一連の事故を言います。

■ 補償内容（主な事故例）
特約
条項名

1
●

●

事故例

●

施設所有
管理者特約

2

ジャッキアップ作業中に歩 行 者にケガをさせてしまった。
対象車両を引き上げ中に落下させ第三者へケガをさせてしまった。
積 み 下ろしの 失 敗により、歩行者（第三者）にケガをさせてしまった。

●

3

生産物特約

お引渡し後、作業した 箇 所 が 原 因で賠償事故が発生した（生産物特約）。

※仕事の目的物自体の損壊については補償対象外です。
ただし、「他人の身体の障害」または「生産物 自 体 もしくは 仕 事の目的物自体以外に発生した財物の損壊」について賠償責任が発 生した場 合は補 償の対象となります。

●

●

●

●

●

自動車
管理者 特 約

急ブレーキ等による牽引中の当該車両への損害。
保 管 施 設 内 で 預 かって い
る、ご契約時に特定したレッカー 車・積 載 車で牽 引された事故・故障車両が何者かによって盗難された。

4
●

受託者特約

お 車と別 で お 預
かりしていたお客様の上着を油のついた手で触れてしまい汚してしまった。

預かり車両を積込作業中に落下させてしまった。
作業中に工具をボンネットに落としてしまった。
鍵のとじ込みが発生し作業を行っている際に修理箇所と全く関係のない所を傷つけてしまった。

※ご契約時に特定したレッカー車・積載車で牽引された事故・故障車両に限ります。
※施設所有管理者特約条項については当該自動車に自賠責保険または自動車保険を付帯している場合はそちらから優先的にお支払いとなります。事故の際、自動車保険での有無責について確認させて頂きます。
※お客様からお預かりする車両には、当該車両の積載物（カメラ・ゴルフバック等）は含みません。

■ 保険金がお支払いできない主なもの◉ 事故・故障による全損車両への補償◉ 加 工 技 術 の 拙 劣 ※ または仕 上 げ 不 良を要 因とする事故※ 拙 劣：被 保 険 者 の 技 術 水 準が一 般 的な技 術 水 準を達していないことを言います。

◉ レッカー 車 の 所 有・使 用・管 理に起 因 するも の（自動車保険で対象となります）◉ 故 意 、重 過 失により、損 傷 することを認 知していながら行ったサービスに起因する事故◉ お 客 様 車 両に積 載された手 荷 物 、あるい は電 子
情報等に対する損害◉ 公 道を走 れな い（ 無 車 検 、ナンバ ー なし等 ）車 の損害
◉ 地震、噴火、津波、洪水等◉ 戦争、内乱、テロ等の事変◉ 事故・故障以外の出動による作業中の事故◉ 紛失など

ロードサービス業務（用語の説明）①レッカー業務とは…出動要請（注1）により、出動し、走行不能となった対象車両を登録車両にて積載または牽引の方法で出動
依頼者または被保険者が指定する場所まで運搬することをいいます。なお、レッカー業務に伴う以下の作業を含むものとします。
ア．事前作業（クレーン等により、対象車両を路面（注2）に引き戻す作業を含みます。）
イ．運搬に伴う積み込み・積み下ろし作業
ウ．応急処置業務（注3）②緊急修理業務とは…出動要請（注1）により、登録車両で出動し、出動先で走行不能となった対象車両に対して行う次の作業をいいます。
ア．キーの閉じ込み時の鍵開け
イ．バッテリーあがり時のジャンピング
（ケーブルをつないでスタートさせることをいいます。）
ウ．パンク時のスペアタイヤ交換（チェーンの脱着を除きます。）
エ．各種オイル漏れ時の補充
オ．冷却水補給カ．その他現場で対応できる軽作業。ただし、塗装・板金業務を除きます。
キ．ロープ・ワイヤー等を使用しての落輪引上げ作業
ク．燃料切れによる給油
ケ．排ガス中の PM 浄化作業
（注 1 ）タイムズコミュニケーション㈱による要請に限りません。
（注 2 ）対象車両が走行不能となる直前に 走行していた路面をいいます。
（注 3 ）
レッカー業務に伴い行う緊急修理業務をいいます。

■ お支払いする保険金の種類◎損害賠償金

損害賠償請求権者（被害者）に支払う損害賠償金。代位取得するものがある場合は、その価額を差し引いたもの。
次の損害については、それぞれの保険金額（補償額）の限度内（内枠）での限度額が設定されています。

補償区分
受託物

損害内容

お支払限度額受託物（車両）の損傷・盗取受託物（車両）の時価※注

受託物（車両）の損傷・盗取 ＋ 使用不能損害（代車費用）

受託物（車両）の時価※注 ＋ 100万円

受託物（積荷）の損傷

受託物（積荷）の時価※注

身体賠償事故の場合 治療費・入院費・慰謝料・休業補償費等。
対物賠償事故の場合 損傷（滅失・き損・汚損）
した物の賠償額。破損した物の修理費、修理ができない場合は、時価※注を限度とします。
※注 損害が発生した地および時において、財物の損傷等がなければ有したであろう価額をいいます。

●●◎緊急措置費用（共通）

応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置のために要した費用。

◎争訟費用（共通）

訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停に関する費用。
（損保ジャパンの承認が必要です。）◎損害防止費用（共通）

損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用。

◎権利保全行使費用（共通）

他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用。

◎協力費用（共通）

損保ジャパンが直接被害者と折衝する場合に、被保険者が協力するに際して支出した費用。

◎事故対応特別費用（共通）被保険者が損害賠償請求訴訟に対処するために支出した文書作成費用、人件費、事故調査費用、鑑定書作成費用等を保険期間中を通じて 1,000 万円を限度にお支払いします。

◎見舞費用（施設・業務遂行リスク、生産物リスク）

事故が生じたことにより、被保険者が支出した対人見舞費用、対物臨時費用について被害者一名につき 10 万円、一回の事故かつ保険期間を通じて 500 万円の保険金をお支払いします。

■ ご加入上の注意事項
ロードサービス業務（故障車・事故車を対象としたレッカー業務、緊急修理業務）に限定した保険です。上記以外の車の積載・陸送・納車等は保険の対象外となります。
整備・板金等の業務を行っている場合は、別途保険への加入が必要です。
◎ご加入と同時に対象車両を特定させていただきます。
（全車両ご加入いただく事をおすすめしますが、一部車両のみのご加入も可能です）◎保険金請求をする場合は、確認書類①・確認書類② 注1および確認資料 注2をご提出いただきます。
注1

注2

確認書類

①ロードサービスでの出動であることが客観的に確認できる作業確認書をいいます。
②レッカー作業を行う前に対象車両の損傷状況等を具体的に記載した書類をいいます。
作業対象自動車の所有者または運転者がその内容を確認したことが署名等により確認できる書類
確認資料 レッカー作業を行う前に対象車両の損傷状況等を画像として記録した写真、映像またはそれらのデータをいいます。

◎保険期間の途中でレッカー車・積載車の車両入替、増車、減車等がございましたら、速やかに取扱代理店にご連絡願います。
◎パートナー企業様全体としての保険金支払実績等により、次年度以降の保険料を引き上げさせていただく場合や補償内容の改定がございます。また、恒常的に事故が発生する加盟店様につきましては、お引き受けをお断りさせていただく場合がございます。
◎塗装状態のムラ等を理由にしての、一部損車両の全塗装の要求については、補償できません。
◎万一、サービス業務にてお客様の車両を損傷させてしまった場合、業務を受託した状態（故障車・事故車）での価額評価での賠償となりますので通常の中古車価額評価と異なりますので、ご留意願います。
◎お客様からお預かりする車両には、当該車両の積載物（カメラ・ゴルフバック等）
は含みません。
◎仮置中の補償につきましては、あらかじめ保管場所の届出が必要です。届出がない場所での事故は、補償できません。
◎施設所有管理者特約条項については当該自動車に自賠責保険または自動車保険を付帯している場合はそちらから優先的にお支払いとなります。事故の際、自動車保険での有無責について確認させて頂きます。
◎加工技術の拙劣※または仕上げ不良を要因とする事故に対してはお支払対象となりません。
※拙劣：被保険者の技術水準が一般的な技術水準を達していないことを言います。

◎使用不能損害の対象は被保険者が賠償すべき期間の代車費用であり、本来の故障などの期間の代車費用、車両積載動産等自動車以外が起因する使用不能損害は対象外です。
◉レッカー車の運行中の事故については、レッカー車に付保されている自動車保険が適用となる場合があります。この機会に現在ご加入の自動車保険の見直しについても取扱代理店までご相談ください。
◉「ロードサービス事業者安心パック」には示談交渉サービスは付いておりませんので、示談交渉については引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。あらかじめ、損保ジャパンの承認を得ないで賠償金を支払われた場合、保険金を削減してお支払いすることがあります。
（必ず事前に損保ジャパンにご相談ください。）

施設所有管理者賠償責任保険のあらまし

自動車管理者賠償責任保険のあらまし

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、事務所、店舗、工場等さまざまな施設の所有者や管理者、またはイベントの主催者等の監督者が、①施設の構造上の欠陥や管理上の不備が原因で生じた事故、②施設内外で行う生産・販売・サービス業務等の業務遂行に関連して生じた事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、
ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。

この保険では、駐車場・整備工場等が、顧客から預かった自動車に損害を与え、自動車の損傷に対して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。保険金を支払う損害の範囲は下記のとおりです。

この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、
ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。

【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わな
いのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）
に起因す
る賠償責任
③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）
によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。
①損害賠償金(治療費、休業補償、慰謝料、修理費等）②他人に損害賠償の請求をすることができる
場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるた
めに支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解も 【賠償責任保険追加条項の免責事由】
しくは調停に関する費用①原子核反応または原子核の崩壊※損保ジャパンの承認を得て支出した費用に②石綿または石綿を含む製品の有害な特性
かぎります。
③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任⑤損害賠償請求解決のための協力のため支④専門職業危険出した費用
・ 医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、
きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、
容または整形に起因する賠償責任
損害の発生および拡大の防止に努めた後・ 弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司に、賠償責任がないことが判明した場合に、法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する損害の発生および拡大の防止に努めたこと
賠償責任によって要した費用のうち、被害者に対する⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物(注)の損壊について、その財物に対し正緊急またはやむをえない処置のため支出し当な権利を有する者に対して負担する賠償責任
た費用(注)『管理財物』といい、以下のアからウに限定されています。
ア．
記名被保険者が所有する財物
１回の事故について、損保ジャパンが支払う損
イ．
記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送
害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額(自受託物、作業受託物をいいます。）
己負担額）を超過する金額とし、加入者証に記
ウ．
所有財物および受託財物以外の作業の対象物など載された保険金額を限度とします。
⑥サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットによりなお、④の費用については、損害賠償金の金補償される各種費用等も含みます。
）など
額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。

＊修理費および再調達に要する費用について
はその被害にあった財物の時価額を超えな
い範囲でお支払いします。

【特約条項の免責事由（施設所有管理者特約条項の場合）】①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任②航空機、昇降機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
によって定められる
自動車および原動機付自転車をいいます。）
または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）
もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。）に起因する賠償責任③給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体、蒸気等による財物の損壊に起因す
る賠償責任
④屋根、
樋(とい)、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任⑤仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後）
または仕事を放棄した
後において、その仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。
⑥被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任⑦支給財物の損壊に起因する賠償責任⑧次のアからウに掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因す
る賠償責任
ア．
記名被保険者の役員または使用人
イ．
記名被保険者の下請負人
ウ．
記名被保険者の下請負人の役員または使用人など①損害賠償金(修理費等）②他人に損害賠償の請求をすることができる
場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるた
めに支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用※損保ジャパンの承認を得て支出した費用にかぎります。
⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥受託自動車の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・ 医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、
きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美１回の事故について、損保ジャパンが支払う損
容または整形に起因する賠償責任
害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額
・ 弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司（自己負担額）を超過する金額とし、加入者証
法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因するに記載された保険金額を限度とします。なお、賠償責任など④の費用については、損害賠償金の金額が保⑤サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金補償される各種費用等も含みます。）などに対する割合によりお支払いします。
【特約条項の免責事由（自動車管理者特約条項の場合）】＊修理費および再調達に要する費用について①保険契約者、被保険者、被保険者の代理人もしくは使用人または被保険者の同居の親はその被害にあった財物の時価額を超えな族が行い、または加担した盗取もしくは詐取に起因する賠償責任
い範囲でお支払いします。
②盗取または詐取による場合を除き、自動車の使用不能に起因する賠償責任（収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。）③被保険者、被保険者の代理人もしくは使用人または被保険者の同居の親族が私的な目的で使用している間の自動車の損壊または紛失、盗取もしくは詐取に起因する賠償責任④自動車が委託者に引き渡された後に発見された自動車の損壊もしくは紛失、または盗取もしくは詐取に起因する賠償責任⑤記名被保険者の下請負人が管理している間における自動車の損壊もしくは紛失、
または盗取もしくは詐取に起因する賠償責任⑥修理（点検および整備を含みます。）、板金、塗装等の作業において発生した加工技術の拙劣または仕上げ不良に起因する賠償責任。ただし、作業機械の破損・故障もしくは停止による偶然な事故または火災もしくは爆発が発生した場合を除きます。
⑦次のいずれかに該当する間に生じた自動車の損壊または紛失、盗取もしくは詐取に起因する賠償責任ア．
自動車が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。）を持たない者によって運転されている間
イ．
自動車が道路交通法に定める酒気を帯びた状態の運転者によって運転されている間⑧自動車の自然の消耗または欠陥に起因する賠償責任⑨屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等により自動車に発生した損壊に起因する賠償責任⑩エンジンの修理、点検または整備した場合において発生したエンジンの焼付けに起因する賠償責任⑪板金、塗装等の作業で発生した塗装色の不整合または色むらに起因する賠償責任⑫板金、塗装等の作業で発生した作業箇所の凹凸に起因する賠償責任など

生産物賠償責任保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、生産物を製造・販売する事業者
や、工事・作業を行う事業者が、①製造・販売した生産物の欠陥が原因で生じた事故、②仕事の結果に起因して発生した事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、
ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。
【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わな
いのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）
に起因す
る賠償責任
③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）
によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。
①損害賠償金(治療費、休業補償、慰謝料、修理費等）②他人に損害賠償の請求をすることができる
場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるた
めに支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用※損保ジャパンの承認を得て支出した費用に【賠償責任保険追加条項の免責事由】
かぎります。
①原子核反応または原子核の崩壊⑤損害賠償請求解決のための協力のため支②石綿または石綿を含む製品の有害な特性
出した費用③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、④専門職業危険損害の発生および拡大の防止に努めた後・ 医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、
きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美に、賠償責任がないことが判明した場合に、
容または整形に起因する賠償責任
損害の発生および拡大の防止に努めたこと
・ 弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司によって要した費用のうち、被害者に対する
法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する
緊急またはやむをえない処置のため支出し賠償責任た費用⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物(注)の損壊について、その財物に対し正１回の事故について、損保ジャパンが支払う損
当な権利を有する者に対して負担する賠償責任
害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額(自(注)『管理財物』といい、以下のアからウに限定されています。
己負担額）を超過する金額とし、加入者証に記ア．
記名被保険者が所有する財物載された保険金額を限度とします。
イ．
記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送
受託物、作業受託物をいいます。）
なお、④の費用については、損害賠償金の金
ウ．
所有財物および受託財物以外の作業の対象物など額が保険金額を超える場合、保険金額の損害⑥サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより賠償金に対する割合によりお支払いします。
補償される各種費用等も含みます。）など＊修理費および再調達に要する費用について（生産物特約条項の場合）】
はその被害にあった財物の時価額を超えな 【特約条項の免責事由①生産物または仕事のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他の部分
い範囲でお支払いします。
を含みません。）
または仕事の目的物（作業対象となった箇所をいい、その他の部分を含みません。）
自体の損壊に対する賠償責任（その生産物もしくはその仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体による賠償責任を含み
ます。）
ただし、
「他人の身体の障害」
または「生産物自体もしくは仕事の目的物自体以外に発生した財物の損壊」
について賠償責任が発生した場合は補償の対象②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任など【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わな
いのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）
に起因す
る賠償責任
③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）
によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など

受託者賠償責任保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、他人から預かった物（受託物） この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害を特定の施設内で保管している間、または施に対しては保険金をお支払いできません。なお、
ここには保険金をお支払いできない主な
設外で管理している間に、火災・盗難・取扱い場合を記載しております。
の不注意等により受託物を損壊したり、盗ま【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】
れたりしたため、預け主に対して法律上の賠①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わな
償責任を負担することによって被る損害に対いのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
して、保険金をお支払いします。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変また保険金をお支払いする損害の範囲は下記の
は暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区においてとおりです。
著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因す①損害賠償金(修理費等）
る賠償責任②他人に損害賠償の請求をすることができる③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任
場合は、その権利の保全または行使に必要④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのな手続をするために支出した費用
は、その被保険者が被る損害にかぎります。
③損害の発生および拡大の防止に努めるた⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によっめに支出した費用て生じた賠償責任④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解も⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）
によって生じた賠償責任
しくは調停に関する費用⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定※損保ジャパンの承認を得て支出した費用にによって加重された賠償責任など
かぎります。
【賠償責任保険追加条項の免責事由】⑤損害賠償請求解決のための協力のため支①原子核反応または原子核の崩壊
出した費用②石綿または石綿を含む製品の有害な特性⑥受託物の損壊について、損害の発生および③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任拡大の防止に努めた後に、賠償責任がない④専門職業危険ことが判明した場合に、損害の発生および・ 医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、
きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美拡大の防止に努めたことによって要した費
容または整形に起因する賠償責任
用のうち、被害者に対する緊急またはやむ・ 弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司をえない処置のため支出した費用
法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する
１回の事故について、損保ジャパンが支払う損
賠償責任など
害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額(自⑤サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより己負担額）を超過する金額とし、加入者証に記補償される各種費用等も含みます。）など載された保険金額を限度とします。
【特約条項の免責事由（受託者特約条項の場合）】
なお、④の費用については、損害賠償金の金①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族額が保険金額を超える場合、保険金額の損害が行い、または加担した盗取または詐取に起因する賠償責任
賠償金に対する割合によりお支払いします。
②被保険者、被保険者の法定代理人または被保険者の同居の親族が所有し、または私用＊修理費および再調達に要する費用についてに供する財物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任。ただはその被害にあった財物の時価額を超えな
し、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
い範囲でお支払いします。
③貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、
ひな型、その他これらに類する受託物が損壊し、または紛失しもしくは盗取されたことに起因する賠償責任④受託物の自然の消耗または欠陥、受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。）、
ねずみ食いもしくは虫食い等に起因する賠償責任⑤給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体または蒸気等による財物の損壊に起因する賠償責任⑥屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する賠
償責任⑦受託物が委託者に引き渡された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任⑧自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
によって定められる自動車および動機付自転車をいいます。）、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）、船舶もしくは航空機が法令に定められた資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間、または酒気帯び状態の者によって運転もしくは操縦されている間に発生した損害に起因する賠償責任など

万 一 事 故 に あ わ れ たらご注意
●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場
合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●保険料算出の基礎となる売上高、賃金、入場者、領収金、請負金額、完成工事高等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
●加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申し込み日から１か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパン
までお問い合わせください。
●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もし
くは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会
社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、
上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
について営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。なお、
クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申し込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回をすることができることをいいます。なお、次のご契約はクーリングオフのお申し出ができませんのでご注意くだ

万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．
以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容

さい。

２．
他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。

①保険期間が１年以内のご契約

４．
損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、②営業または事業のためのご契約③法人または社団・財団等が締結したご契約④保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまで
お申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問
い合わせください。
●保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時（※）に終わります。

３．
損害の発生および拡大の防止に努めてください。
被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．
損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６．
他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．
上記の１．
〜６．
のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、
ご注意くだ
さい。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

（※）
加入依頼書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が必要となる書類記載されている場合にはその時刻となります。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
●この保険の最低保険料（注）は加入依頼書等に記載しておりますので、ご契約の際にご確認ください。
（注）
最低保険料とは、
この保険を解約した場合、
または、概算保険料方

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など③

保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高
等営業状況を示す帳簿（写）など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など④

保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書⑤

公の機関や関係先等への調査のために
必要な書類

同意書

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書
（写）
、調停調書
（写）
、和解調書
（写）
、被害者からの領収書、承諾書

式でご契約いただいた場合の確定精算時に、最低限お支払いい
ただく保険料をいいます。
●「保険料の確定に関する追加条項」
をセットする確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの最近の会計年度における保険料算出基礎数字により算出します。確定保険料方式でご加入いただ
きます場合、最近の会計年度の保険料算出基礎数字については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

損保ジャパンまでお問い合わせください。

など

など

など
など

●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、
３０日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。

■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場
合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人
（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合

上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。
詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセン
ターへご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】 ＜受付時間＞

0120- 727- 110 平日/午後５時〜翌日午前９時 土日祝日（12月31日〜1月3日を含みます｡)/24時間※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

ご 加 入 に あ たって の ご 注 意●告知義務（ご契約締結時における注意事項）●通知義務（ご契約締結後における注意事項）(１)保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告(１)保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店ま知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義たは損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなく

務（告知義務）があります。

なった場合は、ご通知いただく必要はありません。

＜告知事項＞
加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて(2)保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合
または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
(注)告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
①記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）②業務内容③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算
出の基礎数字を記載する場合はその内容⑤特約別記載事項の生産物の販売形態欄に記載の事項

加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）(注)加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある
場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
(2)以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャ
パンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
ご契約者の住所などを変更される場合(3)ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料よ
り高くならなかったときを除きます。
(4)重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

ご連絡いただく際は下記内容をお伝えください。
・ 賠償責任保険であること ・ 証券番号 ・ 該当のお車の登録番号●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル〕０５７０−０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分〜午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

■ ご加入手続き・保険料のお振込フロー
加 入依頼書記入

中途加入の場合

ご郵送

保険料の
お振込

保 険 開 始 月前 月 10 日（ 必 着 ）保 険 開 始 月前 月 20 日（ 着 金 ）例 8 月 1 日に中途加入

7/10

2024

7/20

加入申込の受付締切

保険料の振込締切

加入依頼書にご記入・ご捺印の上、車検証（コピー）を添付して加入依頼書送付先まで送付

加入依頼書記載の保険料を保険料お振込口座まで
振込

2025

8/1

4/1

保険期間

ご加 入 お 手 続 き

保険料のお振込

2024 年 4 月1日からご加入いただく場合

2024 年 4 月1日からご加入いただく場合

別紙、ロードサービス事業者安心パック加入依頼書にご記入・ご捺印の上、車検証（コピー）を添付していただき、2024 年 3 月 10 日までに下 記 送 付 先までお送り願 います。

ロードサービス事業者安心パック加入依頼書記載の保険料を 2024 年 3 月 20 日までに下記保険料振込口座まで
お振込願います。※着金が確認できない場合は、いかなる場合も保険加入できませんので、予めご了承願います。

中途で各月 1 日からご加入いただく場合

中途で各月 1 日からご加入いただく場合

別紙、ロードサービス事業者安心パック加入依頼書にご記入・ご捺印の上、車検証（コピー）を添付していただき、加入希望月の前月 10 日までに下記送付先までお送り願います。

加入希望月から満期（2025年4月1日）
までの月数分の保険料を加入希望月の前月20日までにで下記保険料振込口座までお振込願います。※着金が確認できない場合は、いかなる場合も保険加入できませんので、予めご了承願います。

加入依頼書送付先

保険料 お振込口座〒141-0031 東京都品川区西五反田1-18-9
五反田NTビル

タイムズサポート株式会社

ロードサービス事業者安心パック事務局

ＴＥＬ：03-5436-1189 ＦＡＸ：03-5436-1247

りそな銀行 日本橋支店
普通 1111970
口座名義：タイムズコミュニケーション株式会社※このパンフレットは安心パックの概要を説明したものです。
［ 取扱代理店 ］［ 引受保険会社 ］

ロードサービス事業者安心パック事務局

自動車開発第三部 営業開発室〒141-0031 東京都品川区西五反田1-18-9 五反田NTビル〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

TEL.03-5436-1189 FAX.03-5436-1247【受付時間】10：00〜18：00（年末年始を除く）

TEL.03-3349-5075【お問合せ時間】9：00〜17：00（土・日・休日除く）

SJ23-12254 2023/12/26

車両追加用
用紙B

FAX:03-5436-1247/info@timessupport.co.jp

タイムズコミュニケーションパートナー企業様専用ロードサービス事業者安心パック加入依頼書
タイムズサポート株式会社
タイムズコミュニケーション株式会社

2024年版

御中重要事項説明書を受領・確認するとともに、下記のとおりロードサービス事業者安心パックを申し込みます。

申込日

年

月

加盟店
コード

日

会社名

印

(★被保険者名）

住所

担当者

〒

電話

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保険期間
お申込み期限

毎月お申込期限の翌月1日から2025年4月1日
毎月10日（必着）◆ ご希望のコースに○をご記入ください。
基本補償プラン

登録番号

高額免責
コース

Aｺｰｽ

(例） 品川●●●あ◎◎◎◎Bｺｰｽ

サービスカー限定プラン

Cｺｰｽ

高額免責
コース

Aｺｰｽ

Bｺｰｽ

Cｺｰｽ

高額積荷（大型）プラン
高額免責
コース

○

①
②
③
④
⑤

*加入する車両の登録番号をご記載ください。
*記載いただきました登録番号の車両のみが補償の対象となります。
★一時保管場所指定地
No,

一時保管場所所在地住所①②③【★有・無のいずれかに○をしてください】①他の同様の保険契約が （有 ・ 無）⇒「有」の場合にはその内容（）②過去3年間で損害が（有 ・ 無） ③過去に同種の保険契約の加入を拒絶されたことが（有 ・ 無）
*上記加入に対する保険料請求書はタイムズコミュニケーション社よりご案内いたします。
*上記保険料のほかに、契約時に1台あたり3,000円（税別）の事務手数料がかかります。
ただし一度のお申込や更新台数が5台以上の場合は2,000円/台（税別）、 10台以上の場合は1,000円/台（税別）がかかります。
【お問合せ先】

タイムズサポート株式会社 ロードサービス事業者安心パック事務局〒141-0031 東京都品川区西五反田1-18-9 TEL：03-5436-1189 FAX：03-5436-1247

Aｺｰｽ

Bｺｰｽ

Cｺｰｽ

本加入依頼書と、対象の車検証のＦＡＸをお願い致します。
ご捺印済の原本は返信用の封筒でご返送ください。

記入例 見本

継続申込 1年用

FAX:03-5436-1247/info@timessupport.co.jp
タイムズコミュニケーションパートナー企業様専用ロードサービス事業者安心パック加入依頼書
タイムズサポート株式会社
タイムズコミュニケーション株式会社

2024年版

御中

記載内容をご確認下さい
申込日・捺印をお願い致します。

重要事項説明書を受領・確認するとともに、下記のとおりロードサービス事業者安心パックを申し込みます。

申込日

年

月

加盟店
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会社名

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(★被保険者名）

住所

担当者

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保険期間
2024年4月1日～2025年4月1日
お申込み期限 2024年3月10日（日）◆ご希望のコースに○をご記入ください。

◆契約中の内容
基本補償プラン満期

登録番号(例） 品川●●●あ◎◎◎◎

加入プラン

高額免責
コース

（基本）（高額）（サービス）

Aｺｰｽ

Bｺｰｽ

サービスカー限定プラン

Cｺｰｽ

高額免責
コース

Aｺｰｽ

Bｺｰｽ

Cｺｰｽ

高額積荷（大型）プラン
高額免責
コース

Aｺｰｽ

Bｺｰｽ

Cｺｰｽ

ご希望のコースをお選びください。
保険料はパンフレットにてご確認ください。

○*加入する車両の登録番号をご記載ください。
*記載いただきました登録番号の車両のみが補償の対象となります。

保管場所のご住所をご記入ください。

★一時保管場所指定地
No,

一時保管場所所在地住所①②③

有・無に〇印①有の場合は保険証券のコピーでも可【★有・無のいずれかに○をしてください】①他の同様の保険契約が （有 ・ 無）⇒「有」の場合にはその内容（）②過去3年間で損害が（有 ・ 無） ③過去に同種の保険契約の加入を拒絶されたことが（有 ・ 無）
*上記加入に対する保険料請求書はタイムズコミュニケーション社よりご案内いたします。
*上記保険料のほかに、契約時に1台あたり3,000円（税別）の事務手数料がかかります。
ただし一度のお申込や更新台数が5台以上の場合は2,000円/台（税別）、 10台以上の場合は1,000円/台（税別）がかかります。
【お問合せ先】

タイムズサポート株式会社 ロードサービス事業者安心パック事務局
辻（ツジ）・原田（ハラダ）・相澤（アイザワ）〒141-0031 東京都品川区西五反田1-18-9 TEL：03-5436-1189 FAX：03-5436-1247

保険料は３/２３（木）までにお振込ください。
請求書は別途ご案内となります。

賠償責任保険をご契約いただく皆さまへ

重要事項等説明書

2022年８月

ご契約に際してご確認いただきたい事項、ご契約に際してご契約者にとって不利益になる事項等、賠償責任保険をご契約いただくにあたっての重要な事項および個人情報の取扱いについてのご説明となりますので、ご契約になる前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。
本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、普通保険約款および特約条項等をご確認ください。また、ご不明な点について
は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
なお、ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこの重要事項等説明書の内容をお伝えください。
＊取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

１．賠償責任保険の概要

２．被保険者の範囲

１ 賠償責任保険普通保険約款を適用する保険の概要■この保険で被保険者は、主に下記の方々となりますが、そのご契約に適用される約款（特約条項、追加条項等）ごとに範囲が異なります。詳しくは特約条項および追加条項等をご確認ください。
①記名被保険者（保険契約申込書の記名被保険者欄に記載される方）②記名被保険者の役員・使用人③記名被保険者の下請負人④記名被保険者の下請負人の役員・使用人■賠償責任保険は、被保険者（保険の補償を受けられる方）が、保険契約に定める事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする保険です。ただし、適用される特約条項によっては、これと異なる場合があります。詳しくは、特約条項および追加条項等をご確認ください。
■賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。詳しくは、特約条項および追加条項をご確認ください。
※賠償責任保険普通保険約款以外の普通保険約款については、そのご契約に適用される約款（普通
保険約款、特約条項等）、パンフレット等をご確認ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

３．保険期間■賠償責任保険の保険期間（保険のご契約期間）は１年間です。ただし、個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、保険契約申込書にてご確認ください。
■保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時（※）に終わります。
（※）保険契約申込書またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。

２ 主な特約条項およびその概要
主な特約条項およびその概要を記載しています。保険条件によってセットできる特約条項が異なります。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
【施設所有管理者特約条項】
事務所、店舗、工場等さまざまな施設の所有者や管理者、またはイベントの主催者等の監督者が、①施設の構造上の欠陥や管理上の不備が原因で生じた事故、②施設内外で行う生産・販売・サービス業務等の業務遂行に関連して生じた事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払う特約条項です。
【昇降機特約条項】
エレベーターやエスカレーターの事故によって、その所有者や管理者が乗客等の他人にケガを負わせたり、その荷物を損壊した場合に、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払う特約条項です。
【請負業者特約条項】
各種工事または作業の事業者が、①請負工事（作業）中の事故、②請負工事（作業）を行うために被保険者が所有、使用または管理する施設（資材置場等）の欠陥あるいは管理上の不備が原因で生じた事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払う特約条項です。
【生産物特約条項】
生産物を製造・販売する事業者や、工事または作業を行う事業者が、①製造または販売した生産物の欠陥が原因で生じた事故、②仕事の結果に起因して発生した事故により、他人の身体の障害
または財物の損壊について法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払う特約条項です。
【受託者特約条項】
他人から預かった物（受託物）を特定の施設内で保管している間、または施設外で管理している間に、火災、盗難、取扱の不注意等により受託物を損壊したり、盗まれたこと（紛失は含みません。）により、預け主に対して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払う特約条項です。
【自動車管理者特約条項】
駐車場、整備工場等が、顧客から預かった自動車に損害を与え、自動車の損壊に対して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払う特約条項です。
【ウォームハート】介護保険法、障害者総合支援法または社会福祉法の指定事業者の法律上の賠償責任を包括的に補償する特約条項です。具体的には、業務遂行や施設の所有、使用もしくは管理、または業務の結果に起因する他人の身体の障害や財物の損壊、受託管理財物の損壊、臨時借用自動車の事故、プライバシーの侵害による人格権侵害および身体の障害や財物の損壊を伴わない経済的損失を補償します。

賠償責任保険（一般Ａ）

重要事項等説明書

４．保険金額の設定■保険金額は、実際の損害額に基づきお支払いする保険金の限度額（支払限度額）です。損害額が保険金額を超えた場合でも、お支払いする保険金は保険金額が限度となります。また、保険金は定額で支払われるものではありません。そのため、保険金額はこの保険のご加入の目的に応じて、妥当な金額をご設定ください。

５．自己負担額（免責金額）の設定■保険契約によっては、自己負担額や縮小支払割合（縮小てん補割合）が設定されることがあります。
ご契約の際には、ご契約者の自己負担額や縮小支払割合について、保険契約申込書または証券添付約款にて十分にご確認ください。

６．保険料■実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、保険契約申込書にてご確認ください。
■保険料の払込方法は、ご契約と同時に全額をお支払いいただく一括払と、複数の回数に分けてお支払
いいただく分割払があります。ただし、分割払で保険料をお支払いいただく場合は、所定の条件を満たす必要があります。払込方法についての詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■保険料は、初回保険料の口座振替に関する特約条項などの特定の特約条項をセットした場合を除いて､ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後であっても、取扱代理店または損保ジャパンが保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いできません。
■分割払の場合には、分割回数等により、保険料が割増となる場合があります。
■分割払の場合の第２回目以降の分割保険料は、所定の払込期日までにお支払いください。
払込期日までに分割保険料のお支払いがない場合には、その払込期日後に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いすることができなかったり、保険契約が解除される場合があります。
■保険料をお支払いの際は、特定の特約条項をセットした場合を除き、損保ジャパン所定の保険料領収証を発行することにしておりますので、お確かめください。
■この保険の最低保険料（※１）は保険契約申込書に記載しておりますので、ご契約の際にご確認ください。
（※１）最低保険料とは、この保険を解約した場合、または、概算保険料方式（※２）でご契約いただいた場合の確定精算時に、最低限お支払いいただく保険料をいいます。
（※２）概算保険料方式については、１０．確定精算をご参照ください。
1（SJ22‑52041 2022.06.20） 359320

７．告知義務・通知義務

８．解約と解約返れい金

１ 告知義務（ご契約締結時における注意事項）■ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料をご請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

（１）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
①記名被保険者が個人（※）のお客さまの場合（※）個人事業主のお客さま（法人以外の組合等のお客さまも含みます｡）は、個人に含みます。
また、記名被保険者が複数存在する場合、例えば、法人と個人の両方が記名被保険者となる保険の場合は､「①記名被保険者が個人のお客さまの場合」に含まれません。
＜告知事項＞■保険契約申込書に★印がある項目

９．保険契約申込書の記載事項・割増引等の確認■保険料算出の基礎となる売上高、賃金、入場者、領収金、請負金額、完成工事高等の、お客さまの保険料計算に特に関係する事項につきましては、保険契約申込書の記載事項が事実と異なっていないか､十分にご確認いただき、相違がある場合は必ず訂正や変更のお申し出をお願いします。
■保険契約申込書の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
■保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名もしくは記名捺印ください。

②記名被保険者が上記①以外のお客さまの場合＜告知事項＞■保険契約申込書および付属書類の記載事項すべて

10．確定精算（２）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（※）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
（※）告知事項のうち危険に関する重要な事項とは、保険契約申込書の以下の項目をいいます。
①記名被保険者欄（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます｡）②業務内容欄③損保ジャパンが保険契約申込書以外の書面で告知を求めた事項■売上高、賃金、入場者、領収金等（以下「売上高等」といいます｡）によって保険料を算出する概算
保険料方式のご契約については、保険料の算出の基礎とする売上高等が確定した後に、確定した保険
期間中の売上高等に基づき算出した保険料との差額を徴収または返れいします。確定精算時の確定保険料算出の基礎数字となる売上高等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
■「保険料の確定に関する追加条項」をセットする確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの最近の会計年度における売上高等により算出します。確定保険料方式でご加入いただく場合、保険料算出の基礎数字となる最近の会計年度における売上高等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
■概算保険料方式でご契約いただく場合で、かつ、保険料が最低保険料となっているご契約について、
確定保険料が最低保険料を下回った場合は、保険料の返れいは行いません。

２ 通知義務（ご契約締結後における注意事項）（１）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
①記名被保険者が個人（※１）のお客さまの場合＜通知事項＞■告知事項に変更が発生する場合（※２）、遅滞なくご通知ください。

11．保険金をお支払いできない主な場合■賠償責任保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。詳しくは、普通保険約款、特約条項、追加条項（※）をご確認ください。
（※）ご契約によっては、賠償責任保険普通保険約款以外の普通保険約款が適用される場合もあります｡
その場合には、そのご契約に適用される普通保険約款や特約条項等をご確認ください。
ご不明な点につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください｡（※１）個人事業主のお客さま（法人以外の組合等のお客さまも含みます｡）は、個人に含みます。
（※２）環境汚染賠償責任保険と雇用慣行賠償責任保険は、他の保険契約等に関する事実のご通知が必要です。それ以外の賠償責任保険では、他の保険契約等に関する事実のご通知は不要です。

【賠償責任保険普通保険約款等における保険金をお支払いできない主な場合】①保険契約者または被保険者の故意によって生じた賠償責任（※）（※）ただし、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます｡）に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（※）（※）施設所有管理者特約条項と請負業者特約条項において、「被保険者が所有、使用または管理する財物」とは、被保険者が所有する財物、被保険者が借りたり受託している財物、被保険者が行う作業の対象となる財物をいいます。
⑤被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任⑥記名被保険者の使用人や下請業者等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑦排水または排気（煙または蒸気を含みます｡）によって生じた賠償責任⑧被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など【施設所有管理者特約条項における保険金をお支払いできない主な場合】①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任②航空機、昇降機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます｡）または施設外における船、車両（原動力がもっぱら人力である
場合を除きます｡）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任。ただし貨物の積込
みまたは積下ろし作業に起因する賠償責任は除きます。

②記名被保険者が上記①以外のお客さまの場合
次のような場合には、あらかじめ（※１）取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
＜通知事項＞■保険契約申込書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（※２）（※１）保険契約申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保
ジャパンまでご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります｡（※２）環境汚染賠償責任保険と雇用慣行賠償責任保険は、他の保険契約等に関する事実のご通知が必要です。それ以外の賠償責任保険では、他の保険契約等に関する事実のご通知は不要です。
（２）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
■ご契約者の住所などを変更される場合（３）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（４）保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

賠償責任保険（一般Ａ）

重要事項等説明書

2（SJ22‑52041 2022.06.20） 359320

③給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体、蒸気等による財物の損壊に起因する賠償責任④屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任⑤仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後）または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任（被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます｡）⑥被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任など⑤記名被保険者の下請負人の管理下における自動車の損壊または紛失、盗取もしくは詐取に起因する賠償責任⑥修理（点検・整備を含みます｡）、板金、塗装等の通常の作業工程において、作業の拙劣（※）に起因する賠償責任。ただし、ジャッキアップ作業やボンネットの開閉作業に起因して発生した自動車の損害、ワイパーブレードの作業に起因したフロントガラスの損害については、補償対象となります。また、作業機械の破損・故障もしくは停止による偶然な事故または火災もしくは爆発が発生した場合も補償対象となります。
（※）作業の拙劣とは､被保険者の技術水準が未達であり､エンジンオイルの入れ忘れによるエンジンの焼付け損害（ただし、保険金を支払わないのは、被保険者の著しい注意義務の欠如により発生した場合にかぎります｡）などの作業ミスや板金の凸凹や塗装の色むらなどの仕上げ不良をいいます。
⑦次のいずれかに該当する間に生じた自動車の損壊または紛失､盗取もしくは詐取に起因する賠償責任
ア．自動車が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます｡）を持たない者によって運転されている間
イ．自動車が道路交通法に定める酒気を帯びた状態の運転者によって運転されている間など⑧自動車の自然の消耗または欠陥に起因する賠償責任⑨屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する賠償責任など【請負業者特約条項における保険金をお支払いできない主な場合】①被保険者が行う地下工事、基礎工事または土地の堀削工事に伴う次の事由に起因する賠償責任
ア．土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊
イ．土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます｡）、その収容物もしくは土地の損壊
ウ．地下水の増減②施設の屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因す
る賠償責任③航空機または自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます｡）の所有、使用もしくは管理（※）に起因する賠償責任（※）貨物の積込みまたは積下し作業を除きます。
④仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は、引渡し後をいいます｡）または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任（被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます｡）⑤被保険者の占有を離れ、施設外にある財物に起因する賠償責任⑥じんあいまたは騒音に起因する賠償責任など

12．事故が起こった場合（１）事故が起こった場合は、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
（２）この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約や共済契約が存在する場合は、これらの契約内容について遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
（３）賠償責任を補償するご契約の場合、賠償事故にかかわる示談につきましては、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。損保ジャパンへの事前相談なく示談された場合には、保険金の一部または全額をお支払いできないことがありますので、ご注意ください｡（※）この保険には示談代行サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります｡（４）保険金のご請求にあたっては、以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。

【生産物特約条項における保険金をお支払いできない主な場合】①生産物または仕事のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他の部分を含みません｡）
または仕事の目的物（作業対象となった箇所をいい、その他の部分を含みません｡）の損壊自体の賠償責任（その生産物もしくはその仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体に起因する賠償責任を含みます｡）②被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任（ただし、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります｡）③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の実施場所に放置・遺棄した結果に起因する賠償責任など【受託者特約条項における保険金をお支払いできない主な理由】①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族が行い、または加担した盗取に起因する賠償責任②被保険者、被保険者の法定代理人または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物が損壊し、または紛失し、もしくは盗取されたことに起因する賠償責任③貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型その他これらに類する受託物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任④受託物の自然の消耗もしくは欠陥または受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます｡）
またはねずみ食いもしくは虫食いなどに起因する賠償責任⑤給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体、蒸気等による財物の損壊に起因する賠償責任⑥屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する賠償責任⑦受託物が委託者に引き渡された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任⑧受託物が自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます｡）、車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます｡）、船、航空機のいずれかである場合で、法令に定められた運転・操縦資格を持たない者、または、酒気を帯びた者
によって運転・操縦されている間に、その受託物に発生した損壊、または盗取もしくは詐取に起因する賠償責任など

重要事項等説明書②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類③

保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類④⑤【自動車管理者特約条項における保険金をお支払いできない主な場合】①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族が行い、または加担した盗取もしくは詐取に起因する賠償責任②盗取または詐取による場合を除き、自動車の使用不能に起因する賠償責任（収益減少に基づく損害賠償責任を含みます｡）③被保険者、被保険者の代理人もしくは使用人または被保険者の同居の親族が私的な目的で使用している間の自動車の損壊または紛失、盗取もしくは詐取に起因する賠償責任④委託者に引き渡された後に発見された自動車の損壊または紛失、盗取もしくは詐取に起因する賠償責任

賠償責任保険（一般Ａ）①

必要となる書類
保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類⑥

保険の対象であることが確認できる書類
公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票など
事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳
簿（写）など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明す
る書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など
登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書 など
同意書など

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書など（注１）事故の内容および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。詳しい内容につきまして
は、損保ジャパンまたは取扱代理店までお問い合わせください。
（５）保険金は、原則として被保険者から相手方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
3（SJ22‑52041 2022.06.20） 359320

13．複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合

15．個人情報の取扱いに関する事項
損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービ
スの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます｡）に利用します。また、下記①から④まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます｡）、保険仲立人、
医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受ける
ことがあります。
③損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます｡）があります。
④損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サー
ビスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます｡）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他
必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます｡）、グループ会社
や提携先会社、等については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo‑japan.co.jp/）
をご覧ください。

■複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
■損害保険会社等の間では、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故にかかわる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記項目以外には用いません。ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

14．クーリングオフ（契約申込みの撤回等について）保険期間が１年を超えるご契約の場合は、ご契約のお申込み後であっても、次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
【お申し出できる期間】
クーリングオフは、次のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内にお申し出いただく必要があります。
ご契約を申込まれた日

本書面を受領された日【お手続き方法】
クーリングオフのお申し出をされる場合は、上記期間内に必ず損保ジャパンの本社に郵便ではがきを送付（８日以内の消印有効）または損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo‑japan.
co.jp/）経由（８日以内の発信日有効）でご通知ください｡

16．保険会社破綻時の取扱い【お申し出を受付できない場合】■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
■この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます｡）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

●取扱代理店・仲立人では、クーリングオフのお申し出を受け付けることはできませんので、ご注意ください。
●すでに保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申し出の場合は、そのお申し出の効力は生じないものとします。
【宛先およびご通知いただく事項】＜宛先＞〒160‑8338 東京都新宿区西新宿１−26−１
損害保険ジャパン株式会社 クーリングオフ受付デスク（本社）行

17．その他ご注意いただきたいこと＜ご通知いただく事項＞
・「下記の保険契約のクーリングオフを申し出ます｡」
・ご契約を申込まれた方の住所、氏名・捺印および電話番号
・ご契約を申込まれた年月日
・ご契約を申込まれた保険の次の事項
保険種類、証券番号（保険契約申込書控の右上に記載してあります｡）または領収証番号（証券番号が不明な場合のみご記入ください。領収証の右上に記載してあります｡）
・取扱代理店・仲立人名■保険証券は大切に保管してください。なお、ご契約のお申込み日から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。

18．保険会社等の相談・苦情・連絡窓口【クーリングオフができないご契約】
次のご契約は、クーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。
●保険期間が１年以下のご契約（自動継続特約をセットした契約を含みます｡）●営業または事業のためのご契約●法人または法人でない社団・財団等が締結したご契約●質権が設定されたご契約●金銭消費貸借契約その他の契約の債務の履行を担保するためのご契約

重要事項等説明書●保険会社との間で問題を解決 ●事故が起こった場合できない場合（指定紛争解決機関）【窓口：カスタマーセンター】【窓口：一般社団法人日本損害保険協会 【窓口：事故サポートセンター】「そんぽＡＤＲセンター」】

ご契約内容・手続きに関するお問い合わ 損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁 事故が起こった場合は、ただちにせは、取扱代理店までご連絡ください。 長官の指定を受けた指定紛争解決機関であ 損保ジャパンまたは取扱代理店まその他のお問い合わせは、公式ウェブサ る一般社団法人日本損害保険協会と手続 でご連絡ください。
実施基本契約を締結しています。損保ジャ 平日夜間、土日祝日の場合は、下
イトでご確認いただけます。
パンとの間で問題を解決できない場合は、 記事故サポートセンターへご連絡【公式ウェブサイト】
一般社団法人日本損害保険協会に解決のください。
https://www.sompo‑japan.co.jp/ 申し立てを行うことができます。

【お支払いになった保険料の取扱い】
クーリングオフのお申し出をされた場合は、すでにお支払いになった保険料は、すみやかにお客さ
まにお返しします。また、損保ジャパンおよび取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフ
による損害賠償または違約金は一切請求しません。
ただし、保険期間の開始日以降にクーリングオフのお申し出をされる場合は、保険期間の開始日（開始日以降に保険料をお支払いいただいたときは、損保ジャパンが保険料を受領した日）から
クーリングオフのお申し出までの期間に相当する保険料を、日割でお支払いいただくことがございます。

賠償責任保険（一般Ａ）◆おかけ間違いにご注意ください｡●損保ジャパンへの相談・苦情・お問い合わせ0120 - 888 - 089

0570 - 022808＜受付時間＞
平日：午前９時〜午後８時
土日祝日：午前９時〜午後５時（12月31日〜１月３日は休業）＜受付時間＞
平日：午前９時15分〜午後５時（土･日･祝日･年末年始は休業）＜通話料有料＞

0120 - 727 - 110＜受付時間＞
平日：午後５時〜翌日午前９時
土日祝日：24時間（12月31日〜１月３日を含みます｡）※お問い合わせの内容に応じて、取扱代理 インターネットホームページアドレス ※上記受付時間外は､損保ジャパン
店・営業店・保険金サービス課へお取次 https://www.sonpo.or.jp/
または取扱代理店までご連絡くだ
ぎさせていただく場合がございます。
さい。
4（SJ22‑52041 2022.06.20） 359320