CFO メッセージ

収益性の改善と資本効率の向上を図り、中期経営計画最終年度の 2017 年 3 月期には、ROE9.0%、長期経営計画最終年度の2020 年 3 月期には 11.0% 以上への引き上げを目指します。
芝﨑 健一
財務戦略担当常務執行役員

2015 年 3 月期の業績についてが伸び悩んだものの、適正料金収受施策の推進により宅急便の2015 年 3 月期は、消費税増税前の駆け込み需要の反動も影響単価が上昇し、20 億円の増収となりました。利益面では、労働需し、3 月の宅急便・クロネコメール便の取扱数量が想定を下回った給の逼迫などコスト環境が悪化する中、人的コストや外部への委こと、また、新商品（宅急便コンパクト・ネコポス・クロネコ DM 便）託コストなどについて、業務量に見合った管理を徹底したことなどの告知に関わるコスト（宣伝広告費など）の増加により、営業利益により、増益となりました。生産性向上施策の推進など、費用の適700 億円の計画に対しては若干の未達となりましたが、費用の適正化は十分利いている状態であると評価しています。

正化を徹底したことにより、最高益を更新することができました。

ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かし2015 年 3 月期における経営環境は、企業収益の改善に伴い、た既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連日本経済全般に改善の傾向が見られたものの、消費税増税後の携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を引き続き反動減や円安に伴う物価上昇の影響などにより、個人消費につ積極的に推進しました。特に業績を牽引したセグメントは BIZ- ロ

いては回復の遅れが見られました。また、労働需給は逼迫した状ジ事業です。販売物流・マルチメンテナンスにおける新規受注に態が継続し、厳しい経営環境となりました。

伴い、営業収益を大きく増加させました。一方、やや苦戦を強いこのような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「DAN-られたのは、e-ビジネス事業です。主因は、システム開発におけTOTSU 経営計画 2019」および中期経営計画「DAN-TOTSUる仕掛品の増加によるもので、2016 年 3 月期は回復してくる見込3か年計画STEP」の達成に向けて、これまで進化させてきた物流みです。また、ホームコンビニエンス事業については、平日の稼働ネットワークに、グループ各社の経営資源を融合させることで、高率を向上させたことにより、2 年連続で黒字を達成することができ付加価値モデルの創出や既存事業のさらなる高度化に取り組みました。赤字体質を脱却し、グループ全体に対する利益貢献を期ました。

待できるようになりました。

デリバリー事業においては、個人消費の停滞や、2014 年 3 月期以上の結果、2015 年 3 月期の営業収益は前期比 220 億円

における消費税増税前の駆込み需要の影響等により取扱数量（＋1.6％）増の 1 兆 3,967 億円、営業利益では前期比 59 億円

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YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

（＋9.3％）増の 689 億円となり、過去最高益を更新することができ財務活動の機動性と柔軟性ました。当期純利益は、前期比27億円（+7.9％）増の375億円とヤマトグループは、継続的かつ安定的に年間700億円から800億なりました。

円のキャッシュを創出し続けており、経常支出を十分に賄いながらも、財務活動の機動性と柔軟性を確保しています。格付けについ2016 年 3 月期の業績見通しては、2015 年 3 月期末現在、株式会社格付投資情報センター「DAN-TOTSU3か年計画 STEP」の2 年目となる2016 年 3月（R ＆ I）から下記の格付けを取得しています。

期は、企業間物流をターゲットとした「バリュー・ネットワーキング」構想を具現化するサービスをさらに生み出すとともに、より多くのお客様に気軽に使っていただけるようにしていくことが重要であると考えています。また、長期的な視点で成長戦略を描き、グローバ

R ＆ I AA−
資本コストを十分に意識しながらも、円滑に資金調達を行うため、現在の格付け水準の維持に努めていきます。

ル化の取り組みも加速させていきます。
営業収益は前期比 332 億円（＋2.4％）増の 1 兆 4,300 億円、営業利益は 30 億円（+4.4％）増の 720 億円となる見通しです。

財務の質的向上に向けた資本政策の実施状況と株主還元の考え方

営業利益については税制改正の影響により、外形標準課税増加

ヤマトグループでは、配当と自己株式取得を合わせた総還元分による約 15 億円のマイナスインパクトを織り込んでいますが、引性向 50% を意識し、株主の皆様に対する還元を検討・推進しき続き費用の適正化を徹底し、前期比 0.1 ポイント増の 5.0％と、ていきたいと考えています。剰余金の配当に関する基本方針は、わずかですが営業利益率の上昇にこだわった計画としています。

連結当期純利益を基準に配当性向 30% を目標として実施することとしています。2015 年 3 月期は、300 億円の自己株式の取得、長期経営計画とROE について315 億円の自己株式の消却を行いました。ROE は税制改正のヤマトグループは、経営理念である「社会的インフラとしての宅影響で約 35 億円のマイナスインパクトがあったものの、前期比 0.3

急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスのポイント増の 6.7％となり、配当と自己株式取得を合わせた総還元創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現

性向は 100％を超えています。に貢献します」の具現化に向け、全社一丸となって邁進していま1 株当たりの配当金は、前期比 1 円増配の 25 円となり、配当性す。この具現化に向けて、ヤマトグループは、2011 年 1 月、長期向は 27.7％となりました。2016 年 3 月期の配当については、4 年経営計画「DAN-TOTSU 経営計画 2019」を策定し、創業 100連続の増配となる1 株当たり26円、配当性向 25.2％を予定してい周年を迎える 2020 年 3 月期までに「アジア No.1 の流通・生活ます。さらに、今後の業績に鑑み、配当性向 30%を目標に検討し支援ソリューションプロバイダー」への進化に挑戦しています。このていきます。自己株式につきましては、資本政策の一環としてM＆A

長期経営計画は、株主の皆様、お客様、社会、社員など、すべてへ活用するなど、弾力的に考えていきます。のステークホルダーの皆様の満足度を高めることを目指しています。
事業計画を着実に遂行することで収益性を改善させるとともに、当社の強固な財務基盤を活かした資本政策を講じることで、資本効率の向上を図り、企業価値の向上に結び付けることが課題であると認識しています。その観点から、株主価値の向上に向けて意識する指標として ROE 目標を掲げており、事業戦略と財務戦略の総和で達成していく考えです。2017 年 3 月期を期限とする中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画 STEP」（2015年3 月期〜 2017 年 3 月期）においては、ROE9.0%を目標とし、2020年 3 月期を期限とする長期経営計画「DAN-TOTSU 経営計画

2019」においては、ROE11.0% 以上の達成を目指しています。

配当の推移
（円）

109.2%

353025.00

27.7%

（%）
12060

25020△60152007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

△120

各年 3 月に終了した期

1 株当たり配当額（左軸）総還元性向（右軸）

配当性向（右軸）

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