民営職業紹介
2021.9NO.

179「令和3年版労働経済の分析（労働経済白書）」が公表されました！
「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会報告」が公表されました！
職業紹介責任者講習

オンライン講習が始まります！

令和2年度労働局による職業紹介事業者指導監督状況
厚生労働省委託事業 「自主点検推進キャンペーン」
が始まります令和3年度地域別最低賃金が改定されます
公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

民

営職業紹介

2021 . 9NO.

179
Contents3「令和3年版労働経済の分析（労働経済白書）」が公表されました！

6「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」の報告が公表されました！

9

職業紹介責任者講習11

令和3年度地域別最低賃金が改定されます！

12

令和２年度労働局による職業紹介事業指導監督状況

14

厚生労働省委託事業「自主点検推進キャンペーン」が始まります15

令和３年度職業紹介事業優良事業者認定制度説明会のご案内

16

特定技能紹介を中心とした人材紹介事業の勝ち方（介護編）

19

職業紹介士ネットワーク 〜株式会社山芳工務店〜

20

よくわかる職業紹介事業のQ&A

22

散歩道

23

雇用失業動向24

令和3年度家政士検定試験のご案内

25

新規入会事業所紹介

26

民紹協ニュース／編集後記

27

職業紹介責任者講習日程

オンライン講習が始まります！

〜福岡城〜※表紙写真は、「第2回

ひととしごと写真募集」佳作

鶴本歩実氏撮影の作品です。

「活躍のステージは同じ」
：「HR EXPO という国内最大級の催事にてキャッチを行う女性。
彼女は普段店舗で店長として働く役職者であり、普段と違う現場でも活躍する仕事ぶりを収めた作品です。
」
2

2021.9 Vol.179

「令和3年版労働経済の分析（労働経済白書）」が公表されました！
7月16日に、厚生労働省から「令和3年版労働経済の分析」が公表されました。令和2年版は新型コロナ禍で刊行されませんでしたので、2年ぶりの刊行になります。今回の副題は「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」です。その概要をご紹介します（図の番号は「労働経済の分析」に掲載されたものです）。

第1−
（1）
−1図

名目・実質ＧＤＰの推移●2 019年第Ⅲ四半期までは、堅調に推移。2020年には感染拡大の影響により、第Ⅰ四半期（1－3月期）から第Ⅱ四半期（4－6月期）にかけて実質GDPは前期比8 .1％減。名目GDP7.8％減の大幅減少となった。第Ⅲ四半期（7－9月期）
及び第Ⅳ四半期（10－12月期）はプラスとなった。

【資料出所】内閣府「国民経済計算」（2021年第Ⅰ四半期（1－3月期）2次速報）をもとに厚生労働省政策統括官付政策統括室にて作成

第1−
（2）
−1図

完全失業率と有効求人倍率の推移●2 020年には、感染拡大の影響等により有効求人倍率、完全失業率ともに悪化し、有効求人倍率は9月に1.04倍まで低下し、完全失業率は10月に3 . 1 %まで上昇した。

【資料出所】厚生労働省「職業安定業務統計」、
総務省統計局「労働力調査（基本集計）」をもとに厚生労働省政策統括官付政策統括室にて作成

2021.9 Vol.179

3

第1−
（5）
−48図

産業別の雇用者数の推移●雇用者数の動向（前年同月差）を産業別にみると、2020年4月以降「宿泊業、飲食サービス業」「卸売業、小売業」「生
活関連サービス業、娯楽業」等を中心に雇用者数の減少幅が拡大し、8月以降は「製造業」でも雇用者数の減少幅が拡大した。

【資料出所】総務省統計協「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省政策統括官付政策統括室にて作成

第1−
（2）
−18図

転職者の動向●転職者数（過去1年以内に離職経験のある就業者）の推移をみると、2020年は感染拡大の影響により、2010年以来
10年ぶりに減少に転じ、32万人と減少幅も大きくなっている。
●転職者の前職の転職理由の変化をみると、2020年には、「人員整理・勧奨退職のため」等により離職し、転職した者が増加した一方で、「よりよい条件の仕事を探すため」が大きく減少している。

【資料出所】総務省「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省政策統括官付政策統括室にて作成

42021.9 Vol.179

「令和3年版労働経済の分析（労働経済白書）」が公表されました！

第1−
（6）
−11図

雇用調整助成金等による完全失業率抑制効果●雇用調整助成金等による完全失業率の抑制効果を推計すると、その支給により（2020年4 ～ 10月の完全失業率が2 .1ポイント程度抑制されたものと見込まれる。
●雇用保険被保険者以外の労働者を助成対象とする緊急雇用安定助成金について、同様に試算すると、緊急雇用安
定助成金の支給により、2020年4 ～ 10月の完全失業率が0.5％ポイント程度抑制されたと見込まれ、この効果を含めた雇用調整助成金等の完全失業率の抑制効果は2.6％ポイント程度と見込まれる。
（％）

具体的な推計方法※2020年４〜 10月の７か月間を推計対象の期間とし、この期間を通じた抑制効果を推計

雇用調整助成金による抑制効果
2.1％ポイント程度抑制
2020年４〜 10月の完全失業率平均（2.9％）

緊急雇用安定助成金を含めた雇用調整助成金等による抑制効果
2.6％ポイント程度抑制（1）1人1日当たり平均支給額
サンプル調査の１人１日当たり平均支給額（円／人日）＝サンプル調査の支給決定金額÷サンプル調査の休業支給
日数（人日）（2）期間中の支給総額
サンプル調査の判定基礎期間と支給決定日の関係からみると、10月までが判定基礎期間であるものは平均すると2020年12月末までに支給決定がなされたとみなせるため、2020年12月末までの支給総額を使用。
（3）月平均延べ休業日数
月平均延べ休業日数＝期間中の支給総額÷サンプル調査の１人１日当たり平均支給額÷７※判定算定基礎期間４〜 10月を対象としているため、７で除している。
（4）月換算の月平均対象者数
月換算の月平均対象者数＝月平均延べ休業日数÷月平均所定労働日数※月平均所定労働日数は厚生労働省「令和２年就労条件総合調査」の年間休日総数（労働者平均）を用いて算出。
（5）完全失業率の抑制効果
月平均の完全失業率の上昇抑制効果＝月換算の月平均対象者数÷月平均労働力人口（2020年４〜 10月平均）※雇用調整助成金等の支給がなかった場合に、その対象者が全て完全失業者になると想定。

【資料出所】厚 生労働省公表の雇用調整助成金等の支給実績データ、厚生労働省職業安定局が実施したサンプル調査、厚生労働省「就労条件総合調
査」、
総務省統計局「労働力調査（基本集計）」をもとに厚生労働省政策統括官付政策統括室にて推計

第2−
（2）
−3図

2020年におけるテレワークの実施割合の推移●2 020年における企業のテレワーク実施割合の推移をみると、感染拡大前の2月には6.4％であったのに対し、2020
年4 〜 5月の緊急事態宣言下では約55％まで上昇し、その後、約20％ポイント低下している。12月時点では2月時
点よりは高い水準であり、一定の普及が進んだと考えられるものの、緊急事態宣言の解除とともにテレワークの実施をやめてしまった企業が一定の割合で存在することがうかがえる。
●一方、労働者のテレワークの実施割合をみると、感染拡大前の通常月は5.1％であったのに対し、緊急事態宣言下の4 〜 5月には、15 ～ 18％まで上昇し、企業調査と同様、テレワークが急速に進んだことが分かる。その後、6月は11 . 5％、7月は10 . 1％と低下傾向がみられるものの、感染拡大前の通常月よりも高い割合であることが分かる。

【資料出所】（１）
 図は（独）
労働政策研究・研修機構「第3回新型コロナウイルスの感染拡大等が企業経営に及ぼす影に関する調査」（2021年）
、
（２）
図
 は同
「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第３回）（」2020年）をもとに厚生労働省政策統括官
付政策統括室にて作成

2021.9 Vol.179

5

「労働市場における雇用仲介の在り方に関する厚生労働省においては、令和3年1月に標記研究会（座長：鎌田耕一東洋大学名誉教授）を設置し、17
回にわたって検討が行われてきましたが、7月13日に報告書が取りまとめられ公表されましたので、その概要を掲載します。
なお、今後は、この報告書を参考にして、労働政策審議会（公労使三者構成）
において調査審議が行われるものと思われます。

1

総論

労働市場における雇用仲介は、職業紹介のみではなく、募集情報等提供等の様々な形態によりサービスが提供され（下図参照）、以下のような変化により、サービス内容が急速に変革されている。
①雇用形態や人々の職業キャリアに対する意識の多様化による労働力の需要と供給側双方の変化② IT 技術やグローバル化等の急速な進展による経済活動、事業展開のスピードの変化③利活用できるデータ量、データ分析技術の変化④利用者がスマートフォン等のデバイスを簡易に取得し、利用できる変化
これに伴い雇用仲介サービスの役割も大きくなっている。雇用仲介サービスは、単にマッチングを行うだけではなく、仕事を探す者をよりサポートするサービス、あるいはより企業の利用コストを少なくするサービスというように多様化してきている。それを加速しているのが、データ量の変化であり、特に利用者が雇用仲介と簡単につながることができるスマートフォン等の普及が大きい。大量のデータを簡便に分析・利用することができ、これまでにない雇用仲介の機能向上をもたらしている
雇用仲介機能のイメージ

ハローワーク、民間職業紹介事業者、求人ディアの3者が重複し、さらに、IT 技術の進展により、アグリゲーターや利用者 DB、SNS 等の新しいサービスが登場している。
アグリゲーター：求人メディアが掲載する広告や求人サイトの求人情報を収集し掲載
利用者DB：求職者等が自らの職歴等を登録、会員企業が閲覧

SNS：求人企業と求職者の双方が互いの情報を総覧できるプ
ラットフォーム〈検討事項〉
上記のような変化を踏まえ、人材サービスの実態把握と棚卸しを行い、全体像を示した上で、以下の項目について議論を行った。
① IT 化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方②有料職業紹介事業及び募集情報等提供事業等をより適正かつ効果的に運営するための制度の在り方③働き方や職業キャリアの在り方が多様化する中で、需給サイドと供給サイド双方にとって機能的な労働市場を実現するための制度や官民連携の在り方

6

2021.9 Vol.179

る研究会」の報告書が公表されました！
2

今後の雇用仲介の在り方についての基本的考え方

・求 人メディアや新たな雇用仲介サービスの役割を積極的に評価し、労働市場における需給調整（マッチング）機能の一翼を担うものとして位置付けることが適当。
・職
 業安定機関は、市場の機能を高め、実効性のある雇用対策を講じることが重要であり、求人メディアや新たな雇用
仲介サービスとも情報の共有や連携を進めていくことが適当。
・雇
 用仲介サービスを行う者が依拠すべきルールを明確にすることが適当。その際、仕事を探す者にとって有益なイノ
ベーションを阻害しないよう留意すべきである。

3

労働市場の整備（1）
雇用仲介サービスの法的位置づけ①仕事を探す者と企業等の安心した利用とイノベーションを両立させる観点から、以下の点を考慮して法的位置づけを明確にしていくべき。
・雇用仲介サービスを行う者は、正確な情報を労働市場に流通させるべき。
・雇用仲介サービスの実態を広く把握し、仕事を探す者等の保護を図る。
・仕事を探す者の情報には、本人が市場に流通させたくない情報もあり、慎重な対応が必要。
・雇
 用仲介サービスからの情報提供と職業紹介におけるあっせんとの違いについて、既存の区分基準・判例等と現状の雇用サービスの実態との関係を整理し、職業紹介に該当するサービスを明確にすること。
②多様なサービスが登場している中で、募集情報や仕事を探す者の情報を取り扱うことが常態となっているような場の提供等、これらの情報の流通を促進しているものについては、サービスの類型に関わらず、雇用を仲介する機能を持つものとして整理していく。
（2）
公共の役割
・労働市場全体の情報を把握できる仕組みを構築し、機動的・総合的な雇用対策を推進すべき。
・ハローワークは、マッチング機能の強化と就職困難者対応の充実により、職業の安定に対する役割を強めるべき。
（3）
新しいサービスの把握等
・求人メディアや新たな雇用仲介サービスを提供している事業者を把握できるようにすることが適当。
・職
 業紹介事業や労働者派遣事業における優良事業者認定制度を参考に、求人メディア等の雇用仲介サービスについても、優良な事業者を認識できる方策の検討が必要。
（4）
職業情報・募集情報等の共通フォーマットの整備
・職業情報提供サイト（日本版 O-NET）
等の職業情報を一元化するインフラの整備、充実が適当。
※日本版 O-NET：約500職種について、職業解説、資格情報、労働市場情報、スキル・知識の職業横断的な数値デー
タ等を提供している。
・職業選択を助け、職業生活の充実に資する情報を積極的に提供していくことが適当。
※しょくばらぼ：青少年の雇用の促進等に関する法律等に基づき、企業が公表する、残業時間や有給休暇取得率、平均年齢等の職場情報の提供をする。

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7

4

雇用仲介サービスの取り扱う情報について（1）
情報の的確性・募 集情報について、誤解を与えることのないよう、的確な表示をすべきであり、正確かつ最新のものに保つ措置を講じることが適当。
・苦情を受け付ける体制を整備し、適切に対応することが適当。
※無効となった求人情報が削除されず掲載されている事例がみられる。
（2）
個人情報等の保護
・個 人情報を不利に取り扱われることのないよう、雇用仲介サービスを行う者は業務の目的の達成に必要な範囲内で、その目的を明らかにして個人情報を収集、保管、使用することが適当。
※スクリーニングに AI を使用する際にも、次の過程に進むか否かを AI のみで決定しないようにしている例あり。

5

雇用仲介サービスの役割

・雇 用仲介サービスを行う者が、自らの業務に関する情報を積極的に公開していく等、事業内容やサービス従事者の職
業や雇用に関する知識の保有状況を利用者が認識できるようにしていくことが適当。

6

仕事を探す者の保護・職 業安定機関は、雇用仲介サービスや労働市場に関する情報を提供し、仕事を探す者が安心して労働市場に参加できるようにしていくことが適当。
・A I 等の利用により、アンコンシャスバイアス（無意識の偏ったものの見方）を排除できる可能性も踏まえつつ、仕事を探す者が不利にならないよう、雇用仲介サービスや業界団体が基本的な考え方を示すことを検討することが適当。
・雇用仲介サービスの問題のある事業活動に対して、行政機関は適切に指導・監督を行うべき。

7

業界団体の役割・業
 界団体は、法令の規定よりも高いサービス水準を策定し、会員企業の提供するサービスの質を担保しつつ、業界全体のコンプライアンスの推進と啓発の役割を果たすべき。
・職 業安定機関は業界団体との連携を密にし、雇用仲介サービスの把握と高いサービス水準を確保するための施策を推進していくことが適当。
・業界団体は、事業者に対する苦情や、仕事を探す者のニーズに中立的な立場から対処する役割を担っていくことが適当。

8

雇用以外の仲介・業
 務委託等の雇用以外の仕事を仲介するサービスについても、雇用仲介サービスを行う者が守るべきルールに倣うことができるよう、周知を図るべき。

8

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職業紹介責任者講習

オンライン講習が始まります！
～より便利で充実した講習をライブで実施します～

コロナ禍の中、紹介責任者講習をオンラインで受講したいという希望者が増加していること、また、厚生
労働省において紹介責任者講習のオンラインによる実施が可能とされたことから、当協会においては本年10月から紹介責任者講習の一部をオンラインによって実施することといたしました。

1 オンライン講習とはオンライン講習とは、カメラ及びマイク付きのパソコンを利用した非対面方式による講習です。これに対して、講習会場で行う講習は、集合講習として区別します。
なりすまし受講を防止するための本人確認や、理解度確認試験における不正防止の確認をオンラインで行うため、これに協力していただける方が受講の対象となります。また、オンライン講習を受講するためにパソコン、通信環境等は、受講者の負担及び責任においてご用意いただくものとします。受講者側の受講環
境により正常に視聴できなかった場合は、返金は行わず、ご相談のうえ別日に振替をさせていただきます。
受講にあたっては、当協会ホームページにて注意事項、各種マニュアル等を必ずお読みください。
【推奨環境】〈Windows10〉Google Chrome、Fire Fox、Microsoft Edge
〈MacOS 10.15以上〉Google Chrome、Safari、Fire Fox、Microsoft Edge
※ Internet Explorer はご使用になれません。

2 当協会のオンライン講習の特徴
・ライブ配信により行いますので、受講者の反応や雰囲気を確認しながら講義を進めます。また、常に最新情報をお伝えすることができ、これまでの相談実績による豊富な事例の中から、その時々にあった事例を交え講義を行います。
・講習終了後に質問時間を設けますので、より理解を深めることができます。
・講習テキスト（冊子）は、講習終了後の実務に活用できます。各種法令様式を掲載し、事業運営、各種手続きや報告等の実務に役立ちます。また、講習の約1週間前に送付しますので（送料無料）「ダウンロードに時間がかかる」「印刷できない」などのご心配は必要ありません。
・受講証明書は即日交付！ご自身でダウンロードが可能ですので安心です。

3 講習時間
講習時間は、9：30〜17：00です。
講習当日は8時45分（当面）よりログイン可能です。講義開始5分前までに本人確認等を済ませて頂く必要があります。

2021.9 Vol.179

9職業紹介責任者講習：オンラインセミナーが始まります！

4 オンライン講習の日程
本年の10月から12月までの日程は、以下のとおりです。
10月～12日（火）
、20日
（水）
、25日
（月）
11月～5日（金）、15日
（金）
、17日
（水）
、22日
（月）
12月～1日（水）、6日
（月）
、13日
（月）
17日
（金）
、22日
（水）
、24日
（金）
※令和4年1月以降のオンライン講習の開催については、現在調整中です。

5 受講料
民紹協会員

8,800円

非会員

12,500円※オンライン以外の講習 ( 集合講習 ) も同額（注）受講料軽減措置の終了
過去5年以内の講習歴のある方については、平成30年1月から継続講習の区分が撤廃されたことに伴い、継続受講者への負担軽減措置として受講料の割引を適用しておりましたが、オンライン講習の開始に合わせて令和3年9月末をもって割引を終了し、新規受講者と同額となりますので、ご了承をお願いいたします。

6 注意事項オンライン受講の場合、本人確認や不正行為防止等の観点から注意していただきたい事項があり、受講に当たっては当協会のホームページにて注意事項、各種マニュアル等を必ずお読みください。
（主な注意事項）
・受講当日の円滑な受講のため、事前の動作検証を必ず行うこと・受講中のパソコンの操作は、受講者本人以外は認められないこと
・受講中はマスクをはずし、正面を向いて受講していただくこと・受講中の離席は原則と認められないこと・試 験時、周囲に受講生以外の者がいることが確認された
場合はカンニング等の不正をしたことになること
・受講中の録画・録音は禁止されること。また、写真やス
クリーンショット等での記録したものの保存、情報の共有、公開も禁止されること・理解度確認試験問題等を複写又は転記することは禁止
されること

10

2021.9 Vol.179

令和3年度

地域別最低賃金が改定されます！
令和3年度の地域別最低賃金が下表のとおり改定されます。
◆最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が定めるもので、全ての労働者とその使用人に適用されます。
◆労働者の賃金額が最低賃金を下回ることのないよう、金額をご確認ください。
◆派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている地域別最低賃金又は特定（産業別）最低賃金が適用されます。
◆労使で合意のもと、最低賃金より低い賃金を定めても、それは、最低賃金法で無効とされます。
※地域別最低賃金以外にも特定（産業別）最低賃金があります。特定賃金が定めている産業については特定賃金との比較の上金額の高い方を使うことになっています。
※答申された改定額の括弧書きは、令和2年度地域別最低賃金額です。
※発効予定年月日は、都道府県労働局での労使からの異議審査がない場合の最短のものです。

●令和３年度の地域別最低賃金状況
都道府県名

改定額
【円】
（※1）

発効予定年月日
（※2）

改定額
【円】
（※1）

発効予定年月日（※2）

北海道

889（861）

2021年10月1日

滋賀

896（868）

2021年10月1日

青森

822（793）2021年10月6日

京都

937（909）2021年10月1日

岩手

821（793）2021年10月2日

大阪992（964）

2021年10月1日

宮

城

853（825）

2021年10月1日

兵庫

928（900）

2021年10月1日

秋田

822（792）

2021年10月1日

奈

良

866（838）2021年10月1日

山

形

822（793）2021年10月2日

和歌山859（831）2021年10月1日

福島

828（800）

2021年10月1日

鳥取821（792）

2021年10月6日

茨城

879（851）

2021年10月1日

島根

824（792）

2021年10月2日

栃木882（854）2021年10月1日

岡山

862（834）

2021年10月2日

群馬

865（837）2021年10月2日

広島

899（871）

2021年10月1日

埼

玉956（928）2021年10月1日

山

口

857（829）2021年10月1日

千葉

953（925）

2021年10月1日

徳島

824（796）2021年10月1日

東

京

1,041（1,013）

2021年10月1日

香

川

848（820）2021年10月1日

神奈川1,040（1,012）

2021年10月1日

愛媛

821（793）2021年10月1日

都道府県名

新

潟

859（831）2021年10月1日

高知820（792）

2021年10月2日

富山

877（849）

2021年10月1日

福岡

870（842）2021年10月1日

石川

861（833）

2021年10月7日

佐賀

821（792）

2021年10月6日

福井858（830）2021年10月1日

長崎

821（793）2021年10月2日

山

梨

866（838）2021年10月1日

熊本

821（793）2021年10月1日

長野

877（849）

2021年10月1日

大分

822（792）

2021年10月6日

岐阜

880（852）

2021年10月1日

宮崎

821（793）2021年10月6日

静岡

913（885）

2021年10月2日

鹿児島

821（793）2021年10月2日

愛知955（927）2021年10月1日

沖820（792）

2021年10月8日

三重902（874）

2021年10月1日

930（902）‑

縄

全国加重平均額※1：括弧内の数字は、改定前の地域別最低賃金額※2：効力発生日は、答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる可能性有2021.9 Vol.179

11令和2年度

労働局による職業紹介事業指導監督状況
令和2年度の東京、大阪及び愛知労働局による民間人材ビジネス（職業紹介事業及び労働者派遣事業）に対する指導監督状況が公表されました。職業紹介事業に係る結果を要約すると次の通りです。
【令和2年度東京・大阪・愛知労働局指導監督状況〜職業紹介事業のみ】

令和2年度の3労働局の職業紹介事業に対する指導監督状況をまとめると下表の通りです。このうち、是正指導内
容をみると、例年と同様の指導に加えて、新たに「人材サービス総合サイトへの情報提供をしていない」という指導が追加されており、それへの対応が急務となっております。
労働局

東京

指導実施
事業所数
（前年度比）

494（▲29. 3 %）うち是正指導を行った事業所数（前年度比）

151※（▲50.0%）※件数

276（20 . 5 %）

大阪

308※
（43.3%）

※件数

愛知

276
（▲43 . 8 %）102（▲30.6%）

指導内容・内訳

取扱職種の範囲等の明示

・取扱職種の範囲を明示していない・手数料、苦情の処理に関する事項などを正しく明示していない

帳簿書類の備付け・求人求職管理簿が作成されていない、あるいは記載すべき事項が記載されていない

労働条件の明示・求職者に対して業務の内容、労働契約の期間などを正しく明示していない

労働条件の明示・労働条件の明示がなされていない（書面の交付がない）
・法定項目が明示されていない（試用期間、時間外労働の有無、賃金の額、就業場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項など）取扱職種の範囲等の明示

・取扱職種の範囲等の明示がなされていない
・法定項目が明示されていない（手数料に関する事項の記載不備など）

帳簿の備付け・求人求職管理簿、
手数料管理簿の未作成や記載不備

職業紹介実績等の情報提供 ・人材サービス総合サイトへの情報提供をしていない
事業報告等（情報の提供）・人材サービス総合サイトへの情報掲載をしていない（紹介により就職した者の数、手数料に関する事項、返戻金制度に関する事項等の情報提供）

取扱職種の範囲等の明示（求人者、求職者への業務の内容の明示）

・法定項目が明示されていない（苦情の処理、求人者・求職者の個人情報の取扱いに関する事項））
・取扱職種の範囲等の明示がなされていない（書面の交付がないも
のを含む）

（残業、
休日出勤等）
労働条件等の明示（求人者 ・法定項目が明示されていない
か ら の 労 働 条 件 明 示 を 受 ・労働条件の明示が行われていない（書面の交付がないものを含む）
け、求職者へ明示）

令和3年度の3労働局の指導監督方針のポイント（職業紹介事業に関連する事項のみ）●東京労働局・改 正職業安定法の履行状況の確認や医療・介護等職業紹介事業者の適正な運営が行われるよう周知及び指導に努める。

●大阪労働局・労 働条件等の明示、求人不受理、人材サービス総合サイトへの情報開示等の施行状況を把握し、適切に指導監督を実施する。労働条件の明示が行われなかった等の申出、情報提供がなされた際は、迅速かつ的確に指導監督を実施

12

2021.9 Vol.179

する。
・医 療・介護等職業紹介事業者に対し、改正職業安定法等において定められた就職後６か月以内の離職者情報の公表や、紹介した求職者への2年間の転職勧奨の禁止について周知啓発するとともに、医療機関等から相談があった場合は、適切に指導監督を実施する。
・悪質な法違反かつ是正指導後も繰り返し法違反を行う事業主に対しては、厳格な対応を徹底する。

●愛知労働局・医 療関係職種等に係る職業紹介事業者のうち、求人者からの就職者の短期離職及び手数料に関するトラブル等の苦情相談について、迅速かつ厳正な指導監督を実施する。
・お 祝い金による求職申込みの勧奨を禁止について、職業安定法指針を含め、あらゆる機会を捉えて制度の周知徹底を図り、法違反等に対しては厳正な指導監督を実施する。
行政処分・指導事例
最近の行政処分事例を以下に掲載します。
1. 事
 業報告書の提出を怠り職業紹介事業停止命令及び業務改善命令（兵庫労働局）●処分理由（要旨）
 有料職業紹介事業者Ａ社は、平成31年4月1日から令和2年3月31日の間の事業報告について、提出期限を経過しているにもかかわらず、提出せず、職業安定法の規定に違反したため。
（職業安定法施行規則第24条の8第1項違反）
2. 出
 入国管理及び難民認定法違反による、有料の職業紹介事業及び労働者派遣事業の許可の取り消し（厚生労働省）＊（令和3年にも同内容の違反と処分あり）
●処分理由
（要旨）
 職業紹介事業と労働者派遣事業を兼業するA 社は、出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和元年11月14日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号及び職業安定法第32条第1項に規定する欠格条件に該当することとなったため。
3. 違 法な労働者供給に係る労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令並びに職業紹介事業停止命令（東京労働局）
●処分理由
（要旨）
 ・職
 業紹介事業と労働者派遣事業を兼業するＡ社は、少なくとも平成30年5月2日から令和元年10月24日の間、Ｂ社との間で、実態は労働者供給であるにもかかわらず、業務委託と称する契約を締結し、Ｂ社から、自らとの間に雇用関係のない労働者を受け入れ、Ｃ社（供給先）の指揮命令下で業務に従事させており、労働組合以外は認められていない職業安定法第44条（労働者供給事業の禁止）に違反する労働者供給事業を行ったこと。
・ま た、Ａ社は、少なくとも平成30年5月18日から令和元年10月24日までの間、Ｄ社（派遣元）との間で、実態は労働者供給であるにもかかわらず、業務委託と称する契約を締結し、Ｄ社から、自らとの間に雇用関係のない労働者を受け入れ、Ｅ社（供給先）の指揮命令下で業務に従事させており、労働組合以外は認められていない職業安定法第44条（労働者供給事業の禁止）に違反する労働者供給事業を行ったこと。
・Ａ社は、上記の違法事業を、他にも2件行っていた。
※同事案のうち、労働者派遣事業のみに関する処分は省略。

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13令和3年度厚生労働省委託事業 職業紹介事業者の適正化推進事業「自主点検推進キャンペーン」
が始まります職業紹介事業における様々なルールは、求職者の保護や求職・求人者の円滑なマッチング、事業の適正な運営のために設けられていますが、法令には改正が多く、対応していくのはなかなか大変です。
令和3年度の厚生労働省委託事業では、職業紹介事業者の皆様が、法令遵守（コンプライアンス）と適正なマッチング確保の観点から「自主点検」を実施していただくよう呼び掛けることとしていますが、令和3年10月から12月までを「自主点検推進キャンペーン」期間として、次の企画を行います。
1

自主点検ツールとその解説の送付（令和3年9月中旬発送）

職業紹介を行う事業者が常に適切な運営を行うための「自主点検ツールとその解説」をお送りします。点検項目だけをカードにした「自主点検ツール」も同封しますので、お手元に置いて繰り返しご確認ください。
2

自主点検サイトの開設（令和3年9月中旬開設予定）

自主点検を WEB 上で行うことのできるサイトを民紹協のホームページ内に開設します。
自主点検サイト3

http://www.minshokyo.or.jp/mhlw/inspect_sta.php

自主点検説明会の実施（令和3年10月～12月実施） 参加無料

自主点検を他の事業者と一緒に「オンライン」で行う企画です。点検終了後には個別の相談会も予定しています。さらに、当協会の職業紹介事業アドバイザーや社会保険労務士による「ミニ講習」も行いますので、従事者向け教育の機会としてもご利用いただくことができます。
【実施日時】
令和3年10月～12月（全11回）
下記日程の14時～17時【内容（予定）】14時～16時

自主点検・解説

16時～16時30分

ミニ講習

16時30分～個別相談

この説明会はオンライン会議
ソフトの Zoom を使って行います。参加にはパソコンや通信環境等が必要です。

【日程表】
社会保険労務士によるミニ講習実施日

アドバイザーによるミニ講習実施日

10月

10/19（火）、10/26（火）10/5（火）、10/13
（水）

11月

11/9
（火）
、11/30（火）11/2（火）、11/16（火）

12月

12/14（火）12/7（火）、12/21（火）（労働基準法や職業安定法等の法令について）（職業紹介事業の運営について他）【申込み】
下記のメールアドレスに必要な情報（下記①～④）をお知らせください。
seminar@minshokyo.or.jp

142021.9 Vol.179①事業所名、②出席者名、③電話番号、④メールアドレス

令和3年度
職業紹介優良事業者認定制度 説明会のご案内
令和3年度職業紹介優良事業者認定制度の説明会を全国主要都市で順次開催いたします。
ぜひこの機会に多くの職業紹介事業者の皆様のご参加をお待ちしております。

●時

間：13：00（開場12：30）〜16：30予定（内容：第1部 制度概要と審査認定チェックリスト等解説 第2部 個別相談）●参 加 料：無料●参 加 対 象：認定取得をご検討されている職業紹介事業者並びに認定更新予定の職業紹介優良事業者（1社につき2名以内でお願いします）●申 込 方 法：7月1日から、公式サイトで申込受付しています。

●公式サイト：職業紹介優良事業者認定制度専用ホームページ

職業紹介優良認定●ご参加の方は、マスク着用、入場の際の検温にご協力願います。

で検索してください。
公式サイト▶

●下記スケジュールは変更になる場合がございます。
開催日

検索

地

域

会

場

9月6日（月） 東

京中野サンプラザ
11階 アネモルーム

東京都中野区中野4 - 1 - 1
JR/地下鉄東西線 中野駅 北口 徒歩5分

9月9日（木） 仙台

TKPガーデンシティ仙台
カンファレンスルーム21 E

宮城県仙台市青葉区中央1 - 3 - 1 AER 21階
JR仙台駅 西口 徒歩2分

9月15日
（水） 大

阪

TKP新大阪駅前カンファレンスセンター
カンファレンスルーム4H

大阪府大阪市東淀川区西淡路1 - 3 - 12
新大阪ラーニングスクエアビル 4階
JR新大阪駅 東口北側階段 徒歩1分

9月16日（木）名古屋（受付終了）

TKPガーデンシティ PREMIUM名古屋駅前
カンファレンスルーム3B

愛知県名古屋市西区名駅1 - 1 - 17
名駅ダイヤメイテツビル 3階
JR名古屋駅 桜通口 徒歩2分

9月22日（水） 東

京中野サンプラザ
11階 アネモルーム

東京都中野区中野4 - 1 - 1
JR/地下鉄東西線 中野駅北口 徒歩5分

9月29日
（水） 札

幌

TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前
すみれ

北海道札幌市中央区北4条西6丁目1
毎日札幌会館 5階
JR札幌駅 南口 徒歩5分

10月 6日（水） 広

島

TKPガーデンシティ PREMIUM広島駅北口
カンファレンスルーム3F

広島県広島市東区二葉の里3 - 5 - 7
GRANODE広島 3階
JR広島駅 北口 徒歩3分

10月 7日（木） 福

岡

TKP博多駅前シティセンター
カンファレンス3

福岡県福岡市博多区博多駅前3 - 2 - 1
日本生命博多駅前ビル 8階
JR博多駅 博多口 徒歩2分

10月14日（木） 大

阪

TKP新大阪駅前カンファレンスセンター
カンファレンスルーム4H

大阪府大阪市東淀川区西淡路1 - 3 - 12
新大阪ラーニングスクエアビル 4階
JR新大阪駅 東口北側階段 徒歩1分

10月19日（火） 横浜

TKPガーデンシティ PREMIUM
横浜ランドマークタワー
カンファレンスルームG

神奈川県横浜市西区みなとみらい2 - 2 - 1
横浜ランドマークタワー 25階
みなとみらい線みなとみらい駅 徒歩5分

※職業安定法以外の法律による職業紹介事業者及び外国人技能実習制度に係る職業紹介事業者は、優良認定制度の対象外となっていますのでご留意ください。
※動画による説明会（ダイジェスト版）
も公式サイトにアップいたします。
（9月下旬予定）

職業紹介優良事業者認定制度事務局
公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会〒113-0033 東京都文京区本郷3-38-1
TEL：03-3815-0310 E-mail：quest@yuryoshokai.info（本事業は、
厚生労働省より委託を受けて行っている事業です。
）

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15

外国人材の紹介事業を立ち上げるには「特定技能紹介を中心とした人材紹介会社の勝ち方」（介護編）
アレクシア株式会社 代表取締役 紺谷 洋樹氏

今回は、当協会の「外国人材の職業紹介セミナー」の講師をお務めいただいています、アレクシア株式会社 代表取締役の紺谷洋樹氏にご寄稿いただきました。
同社は、外国人材の紹介、登録支援機関、外国人材に関するコンサルティング業務等を幅広く展開している企業です。

■介護分野の外国人人材は明らかに特定技能制度が優れている
私どもアレクシアは海外招聘に特化した外国人サービス及び外国人人材事業立ち上げのコンサルティングをさせていただいております。
これから外国人人材事業を立ち上げようとしている企業の方に是非ご一読いただければ幸甚です。今回は介護分野についてご紹介します。
外国人人材事業として介護分野に取り組もうとする方たちに「介護施設になぜ外国人人材が必要なのか」という話は必要ないと思っておりますので割愛しますが、介護施設に外国人人材を雇用していただく場合には、
下記のような複数の方法があります。
①EPA制度 ②技能実習制度 ③奨学金による留学生制度 ④介護（在留資格介護）⑤身分系在留資格（日本人配偶者や永住者） ⑥特定技能制度※EPAとは「Economic Partnership Agreement」の略称で、「経済連携協定」のこと。その協定内において経済交流・連携強化の一環として、特例的に看護・介護人材の候補者を受け入れるもの。現在は、ベトナム・フィリピ
ン・インドネシアの3か国と協定を結んでいる。

①	
「EPA 制度」は、ベトナム・フィリピン・インドネシアの3か国から選抜された介護福祉士候補者を受け入れる制度です。候補者は日本の介護施設で就労・研修をしながら介護福祉士資格の取得を目指します。これは個人的にも良い制度で、日本語を含めとても優秀な方々が来ますが、金銭的にあまり貪欲でなく、稼ぐことより
資格取得に関心が高い方が多いと聞きます。また、近年候補者が減少し、介護施設が申込をしても人選が思うようにいかないことが多いようです。
②	
「技能実習制度」は、2017年に介護職種にも解禁されました。実習生制度は、日本で技能を学び母国に持ち帰って経済発展に活かすようにという国際貢献制度になります。したがって、厳密にはお仕事ではなく、あくまでも実習が目的なのです。実習計画に基づき業務につきますので現場では使い勝手が悪いはずです。
③	
「奨学金による留学生制度」は、まず日本に留学生として入国をします。日本語学校⇒介護専門学校⇒介護施
設就職となります。学生期間の3年〜4年は介護施設にアルバイトとして勤務し、長い時間をかけて正式入社します。この制度のメリットは介護福祉士を正社員で採用できることでしょう。デメリットは正社員採用までの期間が長すぎることと、施設の金額負担（一部自治体の補助金もある）
が200万円〜300万円程度かかるため、施設の負担が大きすぎることです。
④
「介護（在留資格介護）」  この資格者を採用できれば非常に良いのですが、そもそも母数が少なく、採用は容162021.9 Vol.179

外国人材の紹介事業を立ち上げるには易ではありません。
⑤
「身分系在留資格（日本人配偶者や永住者等）」は、就労に制限がない在留資格ですが、この中で介護の仕事をしたい人を見つけるのは容易ではありません。
⑥
「特定技能制度」上記①〜⑤を検討すると、介護施設の人材不足の解消には、以下の点から圧倒的に特定技能制度が優れています。
・日本で5年間働けること
・配置基準が最初から1名換算できること介 護の質を保つために介護保険法により、サービス内容に合わせた人員配置基準が定められています。
（1か月の稼働時間数÷常勤の1か月間の勤務日数が換算基準）。技能実習制度は実習開始半年間は0人カウントで半年以降も0.5人カウントとなる。
・単独夜勤が可能なこと
・新設施設でも採用が可能なこと
・常勤介護職員と同人数までの採用が可能なこと（技能実習生は採用の人数制限があります）
・実習生や介護留学生よりも費用がかからず、入社までの時間も半年程度あること・特 定技能制度の目的は労働力不足解消にありますので、付帯業務等も日本人と同等に可能であり、柔軟に業務遂行が可能であること
等々、とてもメリットが大きいです。

■国内在住外国人よりも現地在住外国人をご紹介するべきコロナ渦になったことにより、多くの実習生が帰国困難になりました。そのこともあり致し方ない部分もありますが、国内在住者の介護希望者の90%以上は、実習中の方か、元実習生の特定活動の方たちになります。この方たちは、コロナがなければ技能実習2号修了（3年間）
後帰国をしなければなりません。そして、3年間支払った厚生年金の脱退に際して一時金が受け取れます。その額は40万円前後です。この金額は彼ら彼女らには見逃せない金額です。このお金を受け取らず日本で特定技能に資格変更した場合、出入国が可能になった後、退社して一時帰国を希望する方が多く発生する恐れがあります。特定技能で入社した施設の条件がよほど良いのであればともかく、
一時帰国を希望する確率は高いと考えます。
一方で、海外在住者を今すぐ内定したとしても入国は約半年後になりますので、普通に考えると2022年2月頃の入国になります。コロナが完全収束とまではいかないまでも、飛行機の運行は通常に近い状態にはなっているのではないでしょうか。
しかし現状は、「海外の人を採用した場合いつ来れるの?」「本当に来れるようになるの?」という心配があり、皆さん半信半疑で国内人材の採用に目が向いているという状況ではありますが、これから介護海外人材事業を行う事業者様は、海外の送出し企業とのパイプをしっかり形成し、優良な人材をご紹介できる仕組みが何より重要ではないでしょうか。

■介護特定技能人材の日本語
先ほどの話にも繋がりますが、介護は他の業種と比較すると特に日本語能力が求められます。これは事実です。日本在住、日本に3年間生活した方たちは、確かに現地在住の方たちより相対的に日本語能力は高いでしょ2021.9 Vol.179

17

う。しかし、介護事業者は幅広く、
株式会社、
社会福祉法人、医療法人によってお給料の幅が非常に大きいです。
年収で示しますと200万円〜 350万円くらいの違いがあります（地域にもよる）。しかも、介護施設は夜勤はあっても残業はあまりありません。
勿論、寮費や光熱費の負担がある場合もありますので一概にお給料だけでは判断がつきませんが、日本語能力N3・N2の人が年収200万円の施設に就職した場合、本当に5年間働いてくれるでしょうか?
「今、母国に帰れない人が沢山いますから採用のチャンスですよ」と言って施設に日本在住の方をお勧めしている登録支援機関がありますが、近いうちに帰国する確率が高いため、コロナ禍で帰国困難な外国人を救済す
るために一時的に採用する場合は別として、私としてはあまりお勧めしません。外国から招聘しN4の人材に業務指導をするのは非常に大変ですが、徐々に日本語が向上し、徐々にお給料を上げて、5年間きっちり満了していただくのが最善の方法だと考えます。

■お勧めはインドネシア
人材事業を営む上で優良な人材の確保は避けて通れません。
消去法のような感じにはなりますが、ベトナムでは、介護実習生の募集はかなり枯渇しており、特定技能に対しては国としてもあまり積極的ではないため、現時点では対象外となります。国内在住のベトナム人を採用した施設はこの1年沢山あると思いますが、先に説明した通りです。
カンボジア・ミャンマーの方は人柄的にとても良いのですが、日本語教育水準や介護に対する理解がまだ薄いように感じます。フィリピンは優秀な人材が多くとても良いのですが、POEA（フィリピン海外雇用庁）やPOLO（駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所）といった役所での手続き、またルールが非常に煩雑です。また、正確に言うと、フィリピン人を日本の紹介事業者が斡旋することは、フィリピンのルールで許されておりません。したがって、お客様ご自身にお願いすることがとても多く、どうしてもフィリピン人でなければならないと希望する施設様以外にはお勧めしておりません。
弊社アレクシアはインドネシア・ベトナム・カンボジア・モンゴル・インド・フィリピンの人材の取り扱いができますが、介護に関してはインドネシア・モンゴルをお勧めしており、定期採用がある施設様、人数を多く採用される施設様にはインドネシアを強くお勧めしております。インドネシアは人口2億6,000万人、主にイスラム教の国です。施設様によってはイスラム教はどうなの?という質問もありますが、結論から言いますと、さほど気にすることではありません。勿論、宗教への配慮は必要ですが、基本的には日本の働き方に合わせて仕事をすることを教育されています。また、日本語水準は上記に挙げた国の中では非常に高く、介護施設様には高い評価をいただいております。

■海外取次機関について
初めて海外人材を取り扱う紹介事業者や登録支援機は海外の取次機関との折衝は非常に難易度が高いです。先方の日本語能力・日本への理解・価格交渉、等々ありますが、とても大変です。ネットの口コミサイトのようなものではとても判断できません。そんな時は私どもにご連絡いただければ、価格を安価に抑えたとても優良な取次機関をご紹介させていただきます。
お問い合わせ先18

アレクシア株式会社
東京都台東区東上野2-9-1 MTKビル4 F

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TEL. 03 - 6240 -1134

職業紹介士ネットワーク

人に優しく、自分に厳しく！

前進あるのみ ! !
株式会社山芳工務店 山口 肇

東京都荒川区「日暮里駅」
弊社は日暮里駅北開札から徒歩2分の好立地にあり、活気ある駅前商店街と隣接しています。

ロボット化が進むにつれて、人工知能（AI）が各社導入され、人材の機械による代替が進行してきております。
その中でコロナ禍になり、政府からのテレワークによる出勤者7割削減要請など今までの社会が変わろうとしております。
しかし実際人材は常に必要なのです。それは社会を構築してきたのも人間であり、また決めるのも人間だからと考えます。
「熱意・決意・意思」は人間にしかない感情で、それは仕事や趣味でも同じです。良いものを作りたい！良い評価をして頂きたい！一筋の力を備えて発揮したい！という思いで今までの日本は築き上げられて今日があります。
その中で人事に携わる事になり、応募者様と面接をしている中でいろいろと思うことが多くなりました。もっとここが成長すればこの人は育つ。この資格があればもっと仕事の幅が広がるのにという場面が日々多くなり、ネットで検索し職業紹介士の資格サイトを見て自分に何が足りないのかを教えて頂きたく、資格取得チャレンジをさせて頂きました。
最初は筆記試験。通信教育のように提出日に間に合うよう記入して提出し、ここで合格した方のみ集合教育となります。集合教育の受講者はこの資格のために北海道から沖縄の熟練者から初心者まで集まり、グループディ
スカッションでさまざまな考え方や取り組み方の情報交換をし、また講演でも紹介士としての心得も各先生方から教えて頂くことができて大変勉強になりました。
この資格は取得しますと、今まで以上に責任感も出て視野が広がりますので是非この資格にチャレンジして頂きたいです。良い人材を良い企業へエスコートできる職業紹介士が増える日を心待ちしに、今までの日本社会をより良くしていければと思います。
株式会社山芳工務店
住所：東京荒川区西日暮里2-52-5
代表者名：山口 肇
設立：2008年4月1日
従業員数：22名

キングビル301

事務所と筆者

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19よくわかる職業紹介事業のQ&A
当協会の相談専用窓口に、
最近寄せられた相談事項をQ&Aの形態で紹介致します。

Q1

職業紹介責任者が行わなければならない教育の対象者は職業紹介責任者は、職業紹介業務に従事する者に対して適正な業務遂行に必要な教育を行わなければならないとされています。職業紹介業務に直接従事していませんが、求人・求職者の個人情報に触れる機会のある経理担当者にも教育を行わなければならないのでしょうか。

個人情報の適切な管理については、紹介事業所の全員を対象とした教育が望まれます。

Q2

求人不受理の対象となる処分、公表等の措置が講じられた違反内容を教えて欲しい

職業紹介責任者講習において、「職業紹介における求人の不受理」について説明を受け、労働法令違反で処分等を受けた事業者からの求人でないかを職業紹介業務に従事する者とは、職業確認するため、求人者に自己申告書の提出を求め紹介事業の業務運営要領（第 7,7,（3））にておりますが、なかなか提出してくれない求人者

おいて、職業紹介責任者が管理すべき以があります。自己申告書の督促にあたって、具体下の業務に従事するものはこれに該当するとされ的にどのような違反が多いのか知っておきたいとています。

思いますが、教えていただけますでしょうか。

A1①求人者又は求職者から申し出を受けた苦情の処
理の業務②求人者の個人情報（職業紹介に係るものに限る。
）
及び求職者の個人情報の管理の業務

また、違反事例が公表されていればそれを確認する方法や、求人不受理制度に対する求人者の協力を得るための有効な方法があれば、併せて教えてください。

③求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他職業紹介事業の運営及び改善の業務④職業安定機関との連絡調整の業務したがって、これらの4つの業務に従事する者は、

20

A2

一般的に､労働基準法や労働安全衛生法などの労働基準関係法令に違反した企業の名称や違反の内容については、都道

府県労働局が「労働基準関係法令違反に係る公表事

職業紹介の適正な遂行に必要な教育の対象となり案」として公表しており、厚生労働省もますが、経理などこれら以外の業務に従事する者

都道府県労働局が公表した内容を集約

は基本的には対象外といえます。

して事案を公表しています。

しかしながら、経理担当者が「求職者 A を求人

もっとも､ 職業安定法第 5 条の5 第 1 項第 3 号によ企業 S に紹介して採用され、紹介手数料○○万円

り求人不受理の対象とされる「労働に関する法律のを受領した。
」という内容の経理処理を行う場合は、規定…の違反」とは､ 職業安定法施行令第 1 条に定

求人・求職者の個人情報を取り扱うことになりま

められており､ 上記により公表された事案のうち、すので、個人情報の管理に関する教育を行う必要

労働安全衛生法違反の事案は除かれています。具があると考えられます。また、こうした個人情報は、体例としては以下のような事案が挙げられます。

経理部門以外においても共有される可能性があり、①労 働者に3 6 協定の延長時間を超える違法な時

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間外労働を行わせた（労働基準法違反・送検）②労働者 6 名に2か月間の時間外労働に対する割増成した求人票の内容は当社が伝えた内容と異なる点がいくつかありました。

賃金を支払わなかった（労働基準法違反・送検）、

紹介所の対応に不信感を抱き、電話を入れたの③労 働者 8 名に5か月分の賃金約 4 7 0 万円を支払ですが、当時の担当者は退職していました。どうわなかった（最低賃金法違反・送検）すればよいでしょうか。

こうした労働法令違反で処分等を受けた事業者であっても、送検された場合は1 年経過後、法違反の是正をした場合は6か月経過後であれば不受理は解除されます（職業安定法施行規則第 4 条の3 第 3 項）。

A3

お話を聞いた限りでは、本件には2つの問題があります。
1 点目は、求人票の内容を求人者が求人者の協力を得る有効な方法としては、職業確認していないことです。これは紹介所だけでは紹介所と求人者との間で締結する「人材紹介に関なく求人者にも問題があります。求人者に代わっする基本契約書」において、求人者の理解のもとに、て紹介所が求人票を作成する場合は、求人者は求「求人の申込みと求人の不受理」に関する規定とし人票の内容を確認しなければなりません。職業安て、例えば「求人の申込みにあたって、求人者は求定法により、求人者は紹介所に労働条件等を明示

人の不受理事由に該当するか否かの自己申告書をしなければならないとされ（法第 5 条の3 第 2 項）、提出する。」旨の事項を盛り込んでおくことなどがその明示は、原則として書面の交付によるものと考えられます。

されています（職業安定法施行規則第 4 条の2 第 4項）。求人者が紹介所に要点を伝えただけでは、上Q3

紹介所が作成した求人票を求人者が確認していないなど、問題のある紹介所

記の労働条件の明示の要件を満たすことにはなりません。本件では、後になって求人者が紹介所に伝えた内容と求人票の内容が異なっていることが判明しましたが、求人票を確認していれば、そうある職業紹介所に求人の申込みに行き、求人票したことは防げたはずです。紹介所から求人票のの様式に記入しようとしたところ、「要点を確認さ確認を求められない場合は、求人者から確認を要せてもらえれば、当方で求人票を作成しておきます」

求しましょう。

と言われ、要点を伝えて帰りました。後日、紹介所

2 点目の問題は、紹介所が求職者の希望を求人が作成した求人票の確認を求められることもあり者に伝えなかったことです。応募した求職者が求ませんでした。

人者に対して、持病があることや2 週間に1 度通院

その後、求職者を紹介され採用したのですが、すれば普通に仕事ができることを伝えてもよいとしばらくして持病の頭痛のため定期的に通院させ言った背景には、採用後に通院への配慮を希望して欲しいとの申し出がありました。事情を聞くと、ていたものと考えられます。

紹介所に持病があることを伝え、求人者にも持病こうした希望は、採用後の職場定着のためにもがあるが2 週間に1 度通院すれば普通に仕事がで重要な情報であり、紹介所としては求職者の同意きる旨を伝えてもらってもよいと言っていたそうがあれば求人者に伝えておくべきです。

です。しかし、紹介所からは何の説明もありませ

紹介所の当時の担当者は既に退職していたとのんでした。仕事ができる人材なので雇用は継続すことですが、本件は一個人の問題ではなく、紹介るつもりですが、求職者の同意があるのであれば所全体の問題として捉えて、職業紹介責任者など

事前にお話しして欲しかったです。また、これもにこれまでの経過を説明し、今後の適切な事業運

求職者から聞いて判明したのですが、紹介所が作営を要請されるようお勧めします。

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21

散 歩 道 第 62 回 ～福岡城～
今回は、福岡城跡を歩いてみました。福岡城は、筑前国那珂郡警固村福崎
のち福岡 ( 現在の福岡県福岡市中央区 ) に築かれた江戸時代の日本の城です。舞鶴城、石城とも言われています。2006年に日本100名城に選定され
ました。

【歴史】
江戸時代初頭、関ヶ原の戦いで功績のあった黒田孝高 ( 通称官兵衛、剃髪後如水 )・長政父子が、豊前国中津16万石から筑前52万3千石へ入封しました。
1601年から福崎丘陵へ新城の築城を開始、1607年竣工しました。

【多聞櫓】
高く積み上げられた石垣を土台に築かれ、「石落とし」が備えられていることから、いざという時の防御のための櫓と考えられています。

【下之橋御門（しものはしごもん）】
二層の櫓門と高さ8ｍ超の石垣・土塀からなり、福岡城東側の守りを固めていました。

【旧母里太兵衛邸長屋門】
母里友信が福島正則からの酒の無理強いに対し、巨大な大杯を飲み干し、秀吉から下賜された自慢の槍「日本号」を貰い受けたという逸話です。
黒田節 ( くろだぶし ) は福岡県福岡市の民謡です。
「♬酒は呑め呑め

呑むならば

日本一 ( ひのもといち ) のこの槍を呑み取るほどに呑むならば【黒田如水公御鷹屋敷跡】「如水」は出家後の号です。黒田官兵衛孝高 ( 如水 ) は、信長・秀吉に仕え、関ヶ原の合戦においても功績をあげました。
御鷹屋敷に暮らす如水は、市井に出かけ庶民と気軽に接したと言われています。
◆アクセス 地下鉄空港線 大濠公園駅
●羽田空港から福岡空港経由約3時間
●伊丹空港から福岡空港経由約2時間30分

222021.9 Vol.179

これぞ真の黒田節♬」雇用失業動向厚生労働省の「一般職業紹介状況」によりますと、令和3年6月、令和3年7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍、1.15倍と上昇してきています。また、総務省の「労働力調査」によりますと、同時期の完全失業率は2.9％、2.8％とやや下がってきています。6月の日銀短観による業況判断では、前期より5ポイント上がりましたが、先行きは2ポイント低下しています。
また、雇用判断は3月より2ポイント低下し、先行きは更に3ポイント下がり、求職者不足の状況はまた少し戻る見通しです。
いずれも新型コロナウイルスの感染状況で変化しそうです。

状況、
雇用過不足状況及び有効求人倍率の推移（四半世紀ベース）

新規許可事業所

令和3年3月

令和3年4月

令和3年5月

令和3年6 月

令和3年7月

令和3年8月有料職業紹介事業所

207

208

207

251

223

189

無料職業紹介事業所

6

4

5

3

2

8

雇用・失業情勢関連指数
雇用者数※

令和3年2月

令和3年3月

令和3年4月

令和3年5月

令和3年6月

令和3年7月実数（万人）

5983

5967

5945

5950

5980

5992

完全失業者数※ 実数（万人）

194

188

209

211

206

191

完全失業率※

2. 9

2 .6

2 .8

3 .0

2 .9

2 .8

217
224
（▲15.4） （▲10 . 0 ）217（▲1 . 4）210
（8 . 2）212（9 . 8）212（8.3）（季節調整値、%）求人数（万人、カッコ内は対有効

前年同月増減率、%）求職者数（万人、カッコ内は対前年同月増減率、%）

188（12.4）

199（14 . 1）

209
（17 . 5）205
（16 . 2）200
（8 . 8）192（2.5）

求人倍率（季節調整値、倍）

1.09

1 .10

1 .09

1 .09

1 .13

1 .15

2021.9 Vol.179

23（出典）厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」

厚生労働大臣認定
令和
3年度

家 政 士 検 定 試 験 の お 知 ら せ～日本看護家政紹介事業協会が全国6か所で実施～
家政サービスの「オールラウンドの生活支援パートナー」を認定します

本年で6回目となる「家政士検定」は、家政サービスや家事支援業務に関する卓越した知識、技術を有する方に対して「家政士」の資格を授与することにより、家政サービス関係職業の専門性と社会的認知度を高めるとともに、利用者の皆様がサービスを選択する際の明確な指標となり安心して信頼を提供することを目的として実施するものです。
「家政士検定」は、厚生労働大臣認定の社内検定制度（認定番号団第28号）
であり、昨年は、全国5か所の実施で68名の家政士が誕生し、過去5回の実施での合計は645名に達しております。
●令和3年度
「家政士検定」のスケジュール
受験申請書の提出期限10月18日（月）（締切り日の消印有効）

検定試験日

11月20日（土）学科試験・実技試験

合格発表

令和4年1月31日（月）

検定試験開催地

札幌市、千葉市、東京都千代田区、横浜市、尼崎市、宮崎市（合計6か所）

学科試験

実技試験

実技試験

検定試験の実施にあたっては、安全・安心に受験いただけるよう、新型コロナウイルス感染防止のための徹底した対策を行います。
※検定の詳細については公益社団法人

242021.9 Vol.179

日本看護家政紹介事業協会ホームページをご覧ください

http://kanka.or.jp/kaseishi

■新規入会事業所紹介 令和3 年 6 月～令和3 年 8 月（8 月17日入会まで）
事業所名

東北地区

介護・看護求人センター
山形

株式会社ジョブクラフト

住

所

関東地区

山形県山形市
馬見ケ埼2-12-19
イオン山形北店2F
023-616-7664

介護・看護・リハビリ職に特化した人材紹介です。求人紹介から見学・面接・雇用条件の調整など、理想の職場に就けるまでの全てのサポートを行っております。介護現場出身者のスタッフが、細かい希望や要望を叶えるのはもちろん、介護についての疑問や悩みもすぐ解決できます。また、無資格者の方が介護現場で即戦力となるよう「介護職員初任者研修」「介護福祉士実務者研修」の講習を開講しております。

東京都千代田区
鍛冶町1-10-6
BIZ SMART 神田6F
03-6868-3779

弊社は東京を拠点に、建設業界を中心とした専門技術者の転職サービスを展開させて頂いております。ご存じのように建設業界は深刻な担い手不足の状況にあります。そのような業界の中で我々は「人と企業に寄り添い、イキイキとした社会の実
現に貢献する」をモットーに活動しております。今後とも引き続き宜しくお願い致します。

神奈川県横浜市西区
北幸1-11-15
横浜 ST ビル5F
045-312-0600

株式会社スマイルは平成6年に神奈川県横須賀市にて起業し、以降、神奈川・静岡・東京にて介護サービス事業を展開してまいりました。この度、有料職業紹介業の許可を取得し、主にインドネシアからの介護外国人材を同業他社へ紹介する事業を開始しました。同時に、特定技能制度における登録支援機関として、介護技能実習生の受入経験を活かし、外国人材の生活支援にも取り組んでまいります。インドネシアの送り出し機関と連携し、現地での介護教育にも力を入れるべく、講師派遣などの取り組みを進めており、紹介する外国人材の専門性の向上に源流から関わってまいります。

石川県金沢市玉川町1-5
三谷産業株式会社2階内
076-264-9201

オレオウ・ベトナム事業協同組合は、未来ある若者を育成し、日本とアジアをつなぐ架け橋として貢献いたします。私たちがめざすものは、次のとおりです。
・卓越したサービスを組合員に継続的に届ける職場環境の構築
・アジアと日本との信頼関係発展と文化交流への貢献
・関わる一人ひとりの成長の実感と幸福の実現
特定技能外国人の紹介を通じて、日本の産業・職業上の知識、技術、技能を身につけたベトナムの産業発展に寄与する「人づくり」をサポートします。

大阪府堺市北区
百舌鳥赤畑町1-34-10-3F
072-250-1600

弊社は、昨年12月に大阪府堺市で人材派遣業・職業紹介業・警備業として創業いたしました。これまで警備業・ビルメンテナ
ンス業を経験し、南大阪を中心に多くの企業様と働き手との縁を繋いで参りました。そのノウハウを生かし、企業様には「必要なスキル・経験を持った即戦力」を、働き手の方々には時代に合った「自分らしい働き方」を提供して参ります。

沖縄県那覇市久茂地2-12-21
電波堂ビル6F
098-975-9617

当社は「暮らしたいところで思い切り働く」をモットーに、地方転職に特化した全国ネットワーク、リージョナルスタイルグ
ループのメンバーカンパニーの一つです。地域密着型の人材紹介業として2017年に沖縄に創業し、U ターン、I ターンを中心とする人材紹介を行っています。

株式会社スマイルオレナウ・ベトナム
事業協同組合
中部地区
関西地区

株式会社 tykky（テュッキュ）九州地区

株式会社レキサン

ごあいさつ【事業所名のみのご紹介】
事業所名

住

所

電話番号

株式会社アネステック

神奈川県川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル8F

044-221-5510

株式会社令和インパクト

山梨県甲府市七沢町313-1

090-4521-1711

2021.9 Vol.179

25

民紹協ニュース
令和3年度下期職業紹介事業実践セミナーのお知らせ
令和3年度下期の職業紹介事業実践セミナーは、
次の日程・会場です。参加をお待ちしています。
〈基本編〉 全てオンライン実施です。1月以降の日程等は後日ご案内します。
セミナー名

開催月日

講

師

魅力的な書類作成とセールスポイントの見つけ方

12月16日（木）14 : 00−17 : 00

民紹協職業紹介事業アドバイザー
齊藤昇司

内

容

魅力的な職務経歴書の書き方指導とセールスポイントの見つけ方、
オンライン面接の注意点等も説明します。

＊上記以外に法令関係のセミナーを日程等調整中です。＊受講料：会員3,850円、
非会員5,500円〈応用編〉 集合セミナーです（外国人材の職業紹介セミナーの3月のみオンライン実施）
セミナー名

開催月日

講

師

内

容

①10月29日（金）民紹協職業紹介事業アドバイザー ･②22年3月22日（火）
行政書士･人材コンサルタント
13 : 00−17 : 00

外国人材の紹介に関する全体像が理解でき、改正入管法に関しても説明します。外国人材紹介事業の立上げ方・進め方も説明します。

①11月19日（金）民紹協職業紹介事業アドバイザー
求職者確保に役立つ②22年3月9日（火）齊藤昇司
就職支援スキルアップセミナー
9 :30−17 : 00

求職者支援の全貌を理解でき、自信を持って求職者の支援ができるようになります。マッチング､書類作成、面接対応等全て説明します。

トラブル･行政処分に学ぶ
職業紹介の健全運営

12月10日（金）13 : 00−17 : 00

トラブル事例を含めた分かり易い
説明で、改正職安法等も含めた最新の法律関係の整理にも非常に役立ちます。

よくわかるホワイトカラーの職業紹介実務

22年2月18日(金） 民紹協職業紹介事業アドバイザー
13 : 00−17 : 00
津田 滋

外国人材の職業紹介セミナー

民紹協主任職業紹介事業アドバイザー
西本宏彰

ホワイトカラーの職業紹介実務の事例が豊富に紹介され、実務に役立ち実践的だと評判です。労働局の定期指導対応にも役立ちます。

＊会場は、全て中野サンプラザです。 東京都中野区4- 1 - 1 中野サンプラザ 03-3388-2893＊受講料：半日セミナー：会員6 , 000円、非会員8 , 000円 1日セミナー：会員8,000円、非会員10,000円
オンラインセミナー : 会員4 , 000円、非会員6,000円

編 集
後 記

本年 1 月に厚生労働省に「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」が設置され、1 7 回にわたる検討を経て、7 月 1 3 日に報告書が取りまとまり公表されました（本誌 6ページ参照）。
基本的に研究会の傍聴は認められせんでしたが、1 7 回分の会議資料と、議事録が厚生労働省のホームページに公開されていますので、どのような議論が交わされたのかご関心のある方はご覧ください。
同研究会は、学識経験者を中心とした委員で構成されていましたが、今後は、公労使の委員で構成される労働政策審議会の場で、研究会の報告書や、別途実施されている人材サービス事業者・求人者・求職者に対するアンケート調査なども参考にして、調査審議が行われるものと思われます。
IT 化等により雇用仲介サービスが多様化する中で、職業紹介とそれ以外のサービスの境界があいまいになっており、許可制のもと様々な法令を守りながら事業を運営している職業紹介事業にとって、それ以外のサービスがどのように法的に位置づけられるのか引き続き注視し、適切に対応してまいる所存です。

民営職業紹介NO.17926

2021.9 Vol.179

民営職業紹介 ひと No.179
令和3年9月7日発行
編集人

上市

発行所

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会〒113 - 0033 東京都文京区本郷3 - 38 -1 本郷信徳ビル5階
TEL. 03 - 3818 -7011（代表） FAX. 03 - 3818 - 7015

貞満

印刷所

日本印刷株式会社

講習案内

職業紹介責任者講習日程

令和 3 年 9 月〜令和 3 年10 月 お申込み受付中
当協会では、感染拡大を防止するため、今後の動向を注視するとともに、対策を講じながら講習を開催してまいります。
詳しくは当協会ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する当協会の対応について」をご覧ください。
★令和3年10月開催分よりオンラインで職業紹介責任者講習をご受講いただけます。
【令和3年9月現在】

開催日

曜日

開催地

会場

定員

3F「葛城」

144

令和3年

9月15日

水

大阪府
（大阪市）

ホテルアウィーナ大阪

〃

9月17日

金

東京都
（千代田区）

連合会館

〃

9月21日

火

大阪府
（大阪市）

ホテルアウィーナ大阪

〃

9月22日

水

東京都
（千代田区）

連合会館

〃

9月27日

木

東京都
（中野区）

中野サンプラザ

〃

9月29日

水

熊本県
（熊本市）

熊本城ホール〃10月  1日

金

東京都（千代田区）

連合会館〃

10月  4日

月

大阪府
（大阪市）

ホテルアウィーナ大阪〃

10月  7日

木

北海道
（札幌市）

ホテルポールスター札幌〃

10月12日火オンライン開催〃

10月14日

木

大阪府
（大阪市）

ホテルアウィーナ大阪〃

10月19日火

東京都（千代田区）

連合会館〃

10月20日水オンライン開催50〃

10月25日月

オンライン開催50〃

10月28日

水

広島県
（広島市）

2F「大会議室」

180

3F「葛城」

144

2F「大会議室」

180

11F「ブロッサム」
3F「大会議室 A1」

104
100

2F「大会議室」

180

3F「葛城」

144

2F「セレナード」

100
50

3F「葛城」

144

2F「大会議室」

広島国際会議場

180

B2F「ダリア2」106○講習時間……9時30分～17時（時間厳守）※全ての方がこの講習時間となります。
○受講費用……
【9月開催分】初めて民紹協の講習を受講される方 13,400円（民紹協会員は10,300円）
（税込）

過去
（5年以内）に講習を受講したことのある方 10,700円（民紹協会員は8,200円）
（税込）

※
「過去に講習を～」の区分で申し込まれた方は、受講証明書（写）を申込み終了後に、メール、または FAX 番号に送信してください。
（FAX:03-3818-7015

E-mail:koshu@minshokyo.or.jp）【10月開催分】
12,500円（民紹協会員は8,800円）（税込）
※振込手数料はお客様負担となりますので、あらかじめご了承ください。

【受講料軽減措置の終了について】 在、過去5年以内の講習を受けたことがある方については、平成30（2018）年1月から新規講習、継続講習の区分が廃止され現たことに伴い、継続講習受講者への負担軽減措置として、受講料の割引を適用しておりましたが、令和3年9月末をもって割引を終了させていただきますので、ご了承をお願いいたします。

受講申込みは、開催日の3か月前から当協会ホームページ
http://www.minshokyo.or.jp/ の「受講申込みフォーム」、または、FAX にて承ります。
※ FAX によるお申込みを希望される場合は、お電話にて申込用紙をご請求ください。

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

2021.9 Vol.179

27

民営職業紹介︱︱

179

No.

令和



年

3

月

9

日発行（年 回発行）

7

6