独立行政法人教職員支援機構が発注する契約に係る取引停止等の取扱要項
平成２９年４月１日
理事長

裁

定

（目的）
第１条 この要項は、独立行政法人教職員支援機構（以下「機構」という。）が発注する工事、物品の購入及び製造、役務並びにそれ以外の契約（以下「契約」という。）に関し、取引停止その他の措置を講じる必要が生じた場合の取扱いについて定め、契約事務を適正に行うことを目的とする。
（定義）
第２条 この要項において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第３条 理事長は、機構との契約実績を有する者で、今後においても契約の相手方となることが見込まれる者（以下「業者」という。）が、別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号及びこの要項の定めるところにより期間を定め、契約に係る業者との取引停止を行うものとする。
２ 取引停止の対象となるのは、機構が発注する契約により業者が別表各号の措置要件に該当することとなる場合のほか、次のいずれかに該当する場合とする。
(1) 公的機関からの情報及び主要報道機関の報道に基づき、業者が別表各号の措置要件に該当することとなり、かつ、機構が発注する契約の相手方となることが見込まれる場合(2) 前号に掲げる場合のほか、理事長が特に必要と認める場合
３ 機構との契約によらずに別表各号の措置要件に該当する場合で、機構との契約のない期間が、当該措置要件ごとに規定する最長期間を経過していた場合は、取引停止の措置は講じないものとする。ただし、当該事案が極めて悪質で、取引停止措置を講じる必要があると認めた場合はこの限りでない。
（下請負人に関する指名停止）第４条 理事長は、前条の規定により取引停止を行う場合において、当該取引停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該取引停止をされる業者の取引停止期間の範囲内で期間を定め、取引停止を併せて行うものとする。
（共同企業体に関する取引停止）
第５条 理事長は、第３条の規定により共同企業体について取引停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該取引停止について責を負わないと認められるものを除く）について、当該共同企業体の取引停止期間の範囲内で期間を定め、取引停止を併せて行うものとする。
２ 第３条又は第４条による取引停止に係る業者を構成員に含む共同企業体については、当該取引停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を行うものとする。
（取引停止に係る特例）
第６条 業者が一の事案により、別表各号の措置要件の二以上に該当した場合は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２ 業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍(当初の取引停止の期間が１ヶ月に満たないときは、１.５倍)の期間とする。
(1) 別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る取引停止の期間満了後１ヵ年を経過するまでの間（取引停止期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第２第１号及び第２号又は第３号から第５号までの措置要件に係る取引停止期間の満了後３ヵ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号及び第２号又は第３号から第５号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３ 業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前項の規定による取引停止期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。
４ 業者の責に帰する悪質な事由の場合や業者が重大な異常事象を生じさせた場合等については、取引停止期間を当該長期の２倍まで延長することができるものとする。
５ 理事長は、取引停止期間中の業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号又は前各項に定める期間の範囲内で取引停止期間を短縮又は延長することができるものとする。
６ 理事長は、取引停止期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認められるときは、当該業者について取引停止を解除するものとする。
７ 理事長は、取引停止期間中の業者であっても、当該業者以外からでは給付を受けることができない等の特別な事情があると認められる場合は、当該契約に限り相手方業者とすることができる。
（取引停止措置等の通知等）
第７条 理事長は、第３条の規定による取引停止、第６条第５項の規定による取引停止期間の短縮又は延長及び第６条第６項の規定による取引停止の解除をしたときは、別紙様式により遅滞なく当該取引停止業者に対し通知するとともに、機構のホームページ上で公表するものとする。
（指名等の無効）第８条 理事長は、取引停止とした業者について、現に競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取り消さなければならない。
既に入札書又は見積書（以下「入札書等」という。）が提出され開札等に至っていない場合は、入札書等の受理を取り消さなければならない。
（取引停止期間中の下請け等）
第９条 理事長は、取引停止期間中の業者が当機構における契約に係る工事又は製造等の全部又は一部を下請けすることを認めないものとする。
（警告又は注意の喚起）
第１０条 理事長は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
附則

１ この要項は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 独立行政法人教員研修センターが発注する契約に係る取引停止等の取扱要項（平成２１年４月１４日理事長裁定）は、廃止する。

別独 教 総 財 第号

平成日

年

月

取引停止措置（期間変更・解除）通知書
住所
称号又は名称
代表者氏名

殿
独立行政法人教職員支援機構
理事長○ ○ ○ ○下記理由により貴社（殿）を取引停止（期間変更・解除）としましたので通知します。

記

１．取引停止（期間変更・解除）
取引停止措置期間：平成年月日～平成年月日（ か月）
取引停止措置変更期間：平成年月日～平成年月日（ か月）
取引停止解除期日：平成年月日
２．事実概要３．取引停止措置（期間変更・解除）の理由○問い合わせ先独立行政法人教職員支援機構
総務部財務課調達係℡

紙029-879-○○○○

別表第１ 事故等に基づく措置基準（第３条関係）
措置

要件

期間

１ 虚偽記載機構発注の契約に係る一般競争契約、指名競争契約又は当該認定をした日から随意契約において、入札前又は契約前の調査資料に虚偽の１か月以上６か月以内記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

２ 入札妨害落札者が契約を締結しないとき。

当該認定をした日から１か月以上６か月以内

３ 過失による粗雑な契約履行等
イ

機構発注の契約の履行にあたり、過失により履行を粗当該認定をした日から雑にしたと認められるとき。（瑕疵が軽微であると認め１か月以上６か月以内られるときを除く。）
ロ

他の公的機関における契約の履行にあたり、瑕疵が重１か月以上３か月以内大であると認められるとき。
４ 契約違反第２号に掲げる場合のほか、機構発注の契約履行にあた

当該認定をした日からり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認２週間以上４か月以内められるとき。
５ 安全管理措置の不適切により生じた公衆の事故
イ

機構発注の契約の履行にあたり、安全管理の措置が不当該認定をした日から適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じ１か月以上６か月以内させ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
ロ

他の公的機関における契約履行にあたり、安全管理の１か月以上３か月以内措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。
６ 安全管理措置の不適切により生じた履行関係者の事故
イ

機構発注の契約履行にあたり、安全管理の措置が不適当該認定をした日から切であったため、履行関係者に死亡者又は負傷者を生じ２週間以上４か月以内させたと認められるとき。
ロ

他の公的機関における契約の履行にあたり、安全管理２週間以上２か月以内の措置が不適切であったため、履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
７ その他
前各号に準ずる行為等により、機構発注の契約相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定した日から前各号に準じて理事長が定める期間別表第２ 贈賄、不正行為に基づく措置基準（第３条関係）
措

置

要件

１ 贈賄（機構の役職員に対する贈賄）
次のイ、ロ又はハに掲げる者が機構の役職員に対して行期

間逮捕又は公訴を知った日からった贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
イ

業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認められるべき肩書きを付した４か月以上１２か月以内役員を含む。（以下「代表役員等」という。））
ロ

業者の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者

で、イに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」とい３か月以上９か月以内う。）
ハ

業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用２か月以上６か月以内人」という。）
２ 贈賄（他の公的機関の職員に対する贈賄）
次のイ、ロ又はハに掲げる者がほかの公的機関の職員に逮捕又は公訴を知った日から対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
イ

代表役員等３か月以上９か月以内

ロ

一般役員等

１か月以上６か月以内

ハ

使用人

１か月以上３か月以内

３ 独占禁止法違反行為
次のイ、ロに掲げる契約に関し、私的独占の禁止及び公命令を出されたことを知った日から正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）（以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１項第１号若しくは第１９条に違反し、公正取引委員会の排除措置命令又は課徴金納付命令が出されたとき。
イ

機構発注契約３か月以上１２か月以

ロ

他の公共機関発注の契約

内１か月以上９か月以内

４ 重大な独占禁止法違反行為等
工事において、次のイ又はロに掲げる場合に該当することとなった場合（当該工事に政府調達に関する協定（平成７年１２月８日条約第２３号）の適用を受ける者が含まれる場合に限る。）。

刑事告発、逮捕又は公訴を知った日からイ

独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号若しくは第６か月以上２４か月以内

１９条に違反し、刑事告発を受けた場合（代表役員又は一般役員等若しくは使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）。
ロ

代表役員等又は一般役員等若しくは使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
５ 談合業者である個人、業者の役員又はその使用人が、刑法（明治４０年法律第５４号）第９６条の６に規定する談合

逮捕又は公訴を知った日から２か月以上１２か月以内又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
６ 不正又は不誠実な行為
別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、当該認定をした日から１か月以上９か月以内不正又は不誠実な行為をし、契約相手方として不適当であると認められるとき。
７ その他
別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により、公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約相手方として不適当であると認められるとき（契約事務取扱要項第４条第１項各号に規定するものを除く。）。

当該認定をした日から１か月以上９か月以内