国際化時代における人権問題に関する高等教育機関等のあり方について

２０００（平成１２）年３月

人権問題に関する人材養成機関等検討委員会

1

目
第１章
１

経

次

頁

緯
1

背景
（１）人権尊重の社会的潮流

1（２）人権問題に関する人材養成の必要性

2（３）過去の検討状況

3（４）大学審議会答申などの大学等の高等教育機関を取り巻く状況

5

２

8

委員会の設置趣旨と検討事項

第２章
１

高等教育機関の基本理念及び設置形態の検討
10

基本理念（１）設置の意義と背景

10（２）基本理念

10（３）求められる人材

11（４）人権問題に関するリーダーが備えるべき資質・能力

12

２

13

高等教育機関の設置形態

第３章
１

カリキュラム及び学習環境の検討
14

カリキュラム14（２）カリキュラム設定にあたっての視点

15（３）コースの概要

16（４）科目の履修・研究指導上の留意点

17（５）履修科目（講義内容）

18（６）規模と教員の確保

23２（１）大学院（研究科）

25

学習環境

2

第４章
１

高等教育機関等に関する意識の現状
高等教育機関等に関する「教える側」の意識（大学教員へのｱﾝｹｰﾄ調査）

26（１）「基本理念及び設置形態」について

27（２）「カリキュラム内容」について

30（３）「留意すべき点」について

32（４）「現在、学部・大学院で提供している科目」について

33（５）「その他・提案」について

34（６）まとめ35

２

高等教育機関等に関する「学ぶ側」の意識

36（１）生涯学習等に関する市民ニーズ

36（２）大阪市立大学

38

第５章

新（昼・夜間）大学院に関するアンケート調査

まとめ−高等教育機関実現に向けたプロセスの提案

１

国立の高等教育機関設置への働きかけ

39

２

既設高等教育機関の拡充による実現に向けた取り組み

40

３

既存人権関係機関や大学等のネットワーク化による実現への取り組み

41

４

夜間大学院（大学）設置の取り組み

41

５

実現に向けて42

人権問題に関する人材養成機関等検討委員会設置要綱

43「人権問題に関する人材養成機関等検討委員会」の開催経緯

44

3

第１章
１

経

緯

背景

（１）人権尊重の社会的潮流
今世紀、人類は二度にわたる大戦の惨禍を経験し、平和がいかにかけがえのないものであるかを学んだ。そして東西冷戦の終結により、ようやく世界規模で、平和で市
民的自由が謳歌できる社会が訪れるかに思われたが、現実には、民族や宗教などの違いに起因する対立が世界各地で激化し、内戦や地域紛争の勃発による顕著な人権侵害や大量の難民の発生など深刻な問題が表面化する事態となった。
そのような中、東西冷戦構造の崩壊は、一方で、国際社会全体での議論を可能とす
る環境を創り出し、世界的規模で人権に取り組む気運が高まっている。
1993（平成５）年には、世界人権宣言採択 45 周年を機に、これまでの人権活動の成果を検証し、直面している問題、今後進むべき方向を協議することを目的として「ウィーン世界人権会議」が開催され、そこでは、全ての人権が普遍的であり、人権が正当な国際的関心事であることが確認されるとともに、人権教育の重要性が強調された。
また、1994（平成６）年には、人権問題を総合的に調整する役割を担う国連人権高等弁務官が創設されたほか、同年 12 月の第 49 回国連総会では 1995 年から 2004 年
を「人権教育のための国連 10 年」とする決議を採択するとともに、国際社会、地域、国、地方の各レベルで、人権教育―知識と技術の伝達及び態度の形成を通じて、人権文化を世界中に築くために行う研修や普及、広報活動―に取り組む「行動計画」が示されたところである。
わが国においても、1985（昭和 60）年に女子差別撤廃条約を批准し、1995（平成７）年に人種差別撤廃条約、1999（平成 11）年に拷問等禁止条約に加入するなど、国際社会の一員としての具体的な取り組みが進められている。
現在、国連が中心となって作成した人権関係の諸条約は２３に及ぶが、各国の司法制度や社会的慣習等の違いにより、例えば、わが国では、国際人権規約の２つの選択議定書が未批准であるなどの重要な課題が残されている。しかし、国際社会全体のグローバルな流れとして、世界各国の連携・協力の下に、すべての人の人権が尊重される社会の実現への希求がより一層強まっており、人権尊重は２１世紀の国際社会の底流をなすものと言えよう。
今日、国連を中心に、世界のあらゆる国や地域で、「人権」をキーワードとした世界の恒久平和への取り組みが進められている。

4

（２）人権問題に関する人材養成の必要性
1996（平成８）年５月 17 日の地域改善対策協議会意見具申では、次のように述べられている。
「人類は、『平和のないところに人権は存在し得ない』、『人権のないところに平和は存在し得ない』という大きな教訓を得た。今や、人権の尊重が平和の基礎であるということが世界の共通認識になりつつある。このような意味において、２１世紀は『人権の世紀』と呼ぶことができよう。
わが国は、国際社会の一員として、国際人権規約をはじめとする人権に関する多くの条約に加入している。懸案となっていた『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約』（人種差別撤廃条約）にも加入した。世界の平和を願うわが国が、世界各国との連携・協力の下に、全ての人の人権が尊重され、あらゆる差別の解消を目指す
国際社会の重要な一員として、その役割を積極的に果たしていくことは、『人権の世紀』である２１世紀に向けたわが国の枢要な責務というべきである。」
しかしながら、同和問題をはじめ、女性、障害者、高齢者、子ども、在日韓国・朝鮮人等に関する複雑かつ深刻な人権問題が、今なお存在し、しかも、これらは今後も社会の変化とともに密接に絡み合っている。また、いわゆるＩＴ革命の進展に伴うニューメディアを利用する人権侵害などが、様々な形で新たに発生する可能性を持っている。人権問題の本質的な側面は、これらの問題を解決するだけではない。誰もが個人として等しく尊重され、共生していく差別のない社会を実現し、自らの人生を自分で切り拓き、自己の能力を発揮でき、いきがいのある人生を創造できる社会を実現していくために、すべての人々が日常生活における様々な場面での出来事や実践活動を通じて人権問題に目を向け、自ら積極的に考え、行動することが必要である。
1997（平成９）年７月、内閣総理大臣を本部長とする「人権教育のための国連 10年推進本部」によって国内行動計画が公表され、大阪府・大阪市も、他の自治体に先駆けてそれぞれ首長を本部長とする推進本部を設置して、同年３月及び８月に行動計
画を策定した。
同和問題の解決に向けて先駆的役割を担ってきた実績を踏まえ、「人権」という普遍的文化の創造を目指す取り組みを実効あるものとするためには、地域で人権教育の実践を担う人々や、それらを指導するリーダー、さらに専門的研究者など、様々なレベルでの人権問題に関する人材養成が求められる。

5（３）過去の検討状況
大阪府及び大阪市では、人権問題に関する人材養成の必要性を踏まえ、1994〜1995（平成６〜７）年度にかけて、各庁内研究会による検討を行い、さらに、1996〜1997（平成８〜９）年度には、専門的見地から助言を得るため、学識経験者等による「国際化時代における人権問題に関する人材養成等のあり方専門家研究会」を大阪府・大阪市合同で設置し、検討を行った。

ア．大阪府・大阪市の庁内研究会の設置（1994（平成６）〜1995（平成７）年度）（背景） すべての人々が人権問題を正しく認識・理解し、日常生活において実践できるよう人権教育の充実が求められており、新たな社会情勢の変化にも対応しうる身近な指導者、専門的指導者の養成が不可欠であるという認識（報告） 今後の人材養成方策の基本方針、短期・中長期的方策、『教育・研究の場』として５〜６の形態等を提案

イ．専門家研究会の設置（1996（平成８）〜1997（平成９）年度）（目的） 国際化時代における人権問題に関する人材養成のあり方について専門的見地から助言を得るため設置（検討項目）（報・人材養成を行う際の問題点抽出
・身近な指導者と専門的指導者養成に必要な視点
・外部専門家による講演（ｺﾐｭﾆﾃｨｶﾚｯｼﾞ、夜間大学院設置）
・人材養成機関の検討（問題点の抽出）
・人材養成機関整備の方向性の検討 等

告） 研究会報告書「国際化時代における人権問題に関する人材養成のあり方について」①既存人材養成制度の現状
専門的指導者養成…上級レベルに位置する養成機関がない
身近な指導者養成…質的・量的に十分であると言えない②人材養成機関の類型化
ふさわしい形態を検討するため、人材養成機関を下表のとおり５つの形態に6

類型化し、それぞれの効果・問題点を検討
Ａ
人権関係機関の充実、ネットワーク化
Ｂ
専修学校、各種学校の設置
Ｃ
高等教育機関の講座等の充実、ネットワーク化
Ｄ
高等教育機関への専門学部設置
Ｅ
高等教育機関の新規設置（大学、大学院、大学院大学等）③結論（望ましい形態）
専門的指導者養成…Ｅ

大学院（大学院大学）、夜間大学院（夜間大学院大学）の新規設置
身近な指導者養成…Ａ 人権関係機関の充実・ネットワーク化※形態Ｅが望ましい理由（専門的指導者養成）○研修・啓発を企画する指導者、指導者を養成する指導者等の養成が可能○高度な研究、人権の学問の体系化が期待○社会人の受け入れが可能○専門学部、大学の新規設置の困難性⇒ 既存人材養成機関の頂点に立って専門的教育・研究を行い、成果をフィードバックする役割を果たす機関が必要となっている。

④今後の検討課題
専門的指導者養成…大学院大学等の実現に向けた諸課題（考えられる大学院大学等の設置主体、設置の意義と背景、基本理念、対象者、学生選抜方法、教育・研究の対象となる人権の範疇、カリキ
ュラム内容、設置運営経費の確保方策、立地場所及び建物設備、設置認可に関する審査基準等への対応 等）
身近な指導者養成…新しい形の人材養成システム構築、研修参加者に対するイ
ンセンティブ、処遇体制の整備

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（４）大学審議会答申などの大学等の高等教育機関を取り巻く状況
大学設置基準及び大学院設置基準等については、前回の専門家研究会で人材養成機
関の設置形態に関連し一定の考察がなされてはいるが、その後、1998（平成 10）年
10 月 26 日に大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学―」（以下、「大学審議会答申」という。）が出されるなど、現在、大学等の高等教育機関を取り巻く状況には大きな変化が生まれつつある。
この大学審議会答申では、高等教育を取り巻く 21 世紀初頭における社会状況について、「現状から更に大きく転換し、人類にとって真に豊かな未来の創造、科学と人
類や社会さらにそれらを取り巻く自然との調和ある発展等を図るため、多様で新しい価値観や文明観の提示等が強く求められるようになる」と述べている。
とりわけ、大学院に関しては、
ⅰ)学術研究の高度化と優れた研究者の養成機能の強化
ⅱ)高度専門職業人の養成機能、社会人の再学習機能の強化
ⅲ)教育研究を通じた国際貢献の３点がこれからの大学院に特に求められており、そのいずれの面からも、更なる整備充実が必要である。
また、大学院の規模について、1991（平成３）年 11 月に出された答申（「大学院の量的整備について」）では、「（平成 12 年に）全体としては、少なくとも現在（平成３年）の規模の２倍程度に拡大することが必要である」と提言されたが、平成３年の大学院の在学者数が 98,650 人であったのに比べ、平成 10 年５月現在で 178,829
人と約 1.8 倍の規模となっており、近年、わが国では、大学院の著しい規模の拡大が図られてきたことを示している。しかし、人口千人当たりの大学院学生数や学部学生に対する大学院学生の比率では、アメリカ、イギリス、フランスなど諸外国の状況と比較し、なお大きな隔たりがあり、将来的には大学院の在学者数が 25〜30 万人規模になることが予想されている。
今後、職業人の再学習をはじめとして、職業の有無に関わらず国民の誰もが自己実現を目指し、ボランティア活動や様々な資格取得などのために、いつでも、どこでも学べる生涯学習の需要が増大する一方、学際化、総合化の必要性が生じるなど、高等教育を取り巻く状況が大きく転換し、「その知的活動によって社会をリードし社会の発展を支えていくという重要な役割を担う大学等の高等教育機関」については、高等教育の構造改革（「知」の再構築）が強く求められる時代になっていく。
このため、①課題探求能力の育成 ―教育研究の質の向上―②教育研究システムの柔構造化 ―大学の自立性の確保―
8

③責任ある意思決定と実行 ―組織運営体制の整備―④多元的な評価システムの確立 ―大学の個性化と教育研究の不断の改善―の４つを基本理念に大学改革を進めるとしており、これら４つの基本理念に沿った
具体的な改革方策が大学審議会答申の第２章において、数多く提言されているところである。
例えば、大学院に関する改革方策の一例として、研究科教授会の設置をはじめとする大学院の組織編成のあり方や、設置審査の取扱いの弾力化、高度専門職業人養成に特化した実践的教育を行う大学院修士課程の設置促進、修士課程１年制コースの制度化、修士課程長期在学コースの制度化などが挙げられる。
ここで、大学院改革の流れをまとめておくと、・国際社会で活躍するための基本的な要件として大学院レベルの修了が求められている状況
・２１世紀に向けて科学技術創造立国を実現していく必要
・急速な技術革新や知識の陳腐化に対応し、リフレッシュ教育の機会を求める社会人等の増加などを背景として、特に高度専門職業人養成のため、「夜間大学院」「夜間の博士課
程」「通信制大学院」「大学院１年制コース・長期在学コース」に続き、従来の修士課
程と区別された「高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を専ら養うことを目的とする修士課程」、いわゆる「専門大学院」の設置を可能とする改革がなされるに至っている。
この専門大学院は、経営管理、法律実務、ファイナンス、国際開発・協力、公共政
策、公衆衛生等の分野における人材養成が特に期待されており、また、カリキュラムに事例研究（ケーススタディ）や現地調査（フィールドワーク）を取り入れるほか、実務経験のある社会人を相当数教員として迎え、修士論文に代えて特定課題研究を原則とするなど、実践的な教育方法の導入が特色となっている。
一方、以上のような国としての制度面からの改革が進行する中で、経済界から大学
等高等教育機関との新たな関係づくりを指向する動きも生じている。
（社）関西経済連合会の「関西経済再生シナリオ（平成１１年１２月６日）」では、
再生ビジョンとして次の３方向を企図している。
①アイデンティティを生かした強い産業づくり②知的インフラに支えられた面白い社会づくり③顔が見える住み良い地域づくり
大学等高等教育機関との関わりについては、「知的インフラに支えられた面白い社
会づくり」の中で、新しい活力を生み出す源泉として大学・研究機関と産業界との連携を位置づけ、そのアクションプランとして、大学等の都心集積を提唱している。
9

アクションプランでは、「職・住・遊・修に魅力あふれる都市の実現を図るために、
関西の優れた知的インフラである大学等（学生、ビジネスマン、住民等を教える教育
コンプレックス）を都心部に集積させる」とし、具体的には、都心における社会人向けのビジネススクール・ロースクール、再教育機関等の立地・集積をイメージしており、大学院やサテライト教室などの都心呼び戻しを検討するとしている。

10

２

委員会の設置趣旨と検討事項

1998（平成 10）年３月に出された報告書「国際化時代における人権問題に関する人材養成等のあり方について」では、庁内研究会の検討結果を受け、各々の人材養成機関の形態の類型化やその効果、問題点等についての検討を加えたうえで、人材養成機関の望ましい形態として、専門的指導者養成の観点からは、大学院（大学院大学）・
夜間大学院（夜間大学院大学）の新規設置について優先的に検討されるべきであるとされたところである。
このため、考えられる大学院大学等の設置形態、カリキュラム内容等の「今後の課題」について、各分野の専門家の助言を得ながら、さらに具体的に検討を深めるべく、
本「人権問題に関する人材養成機関等検討委員会」が、大阪府・大阪市合同により設置されることとなった。

そこで、本検討委員会の検討事項とされた内容は以下のとおりである。

ア．考えられる人材養成機関等の設置形態①大学院大学（夜間大学院大学）○国公立として新設○公設民営方式として新設○第３セクターとして新設②大学院（夜間大学院）○既存大学に設置
一般研究科：学部の教育研究組織を母体
独立研究科：学部横断的、先端的、学際的な教育研究を対象○複数の既存大学院が連携して組織（連合大学院）○既存大学院が学外の研究所等と連携して設置（連携大学院）③ネットワーク化された既存機関の中核機関を将来的に発展

イ．カリキュラム内容等①設置の意義と背景及び基本理念

11

②対象
［社会人］企業、行政、教育、社会福祉、民間活動の分野における人権に関する指導者、及び現場で業務に従事する者、国際社会における企業活動に従事する者 等［学 生］人権に関する研究者を目指す学生 等③特色及び教授する人権の範囲
○コース
○科目
○講座
○必須科目
○修業年限
○必要単位数※企業・社会のニーズを満たす人材の養成に留意④企業、行政、地域等との関わり【リカレント教育（社会人の再教育）の提供】○企業職員・公務員等研修生制度、集中コース、科目等履修生制度○地域に開かれた大学院（公開講座）⑤学生選抜方法○社会人特別選抜○科目等履修生制度○推薦入学制度

12

第２章
１

高等教育機関の基本理念及び設置形態の検討

基本理念（１）設置の意義と背景
国連は「人権教育のための国連 10 年行動計画」を示し、国際社会、地域、国、地方の各レベルで人権教育を通じて、人権文化を世界中に築くために行う教育、啓発に取り組むことを求めている。
大阪府・大阪市では、「人権教育のための国連 10 年」の中間年にあたる 2000（平成 12）年に、進捗状況等に応じ、「行動計画」の見直しをすることとしている。人権問題に関する人材養成のあり方等については、その重要性に鑑み、以前から継続して検討を重ね、先の「国際化時代における人権問題に関する人材養成等のあり方専門家
研究会」では、「人権教育の充実のために、身近な指導者や指導者の指導者ともいうべき専門性の高い高度な指導者の養成が不可欠である。
」との提言がなされたところである。現在、国に対し、夜間大学院（大学院大学）など社会人の再教育も視野に入れた高等教育機関の設置について検討を進められるよう、要望活動を行っているところでもある。
さらに、1998（平成 10）年の大学審議会答申も、「自主性と自己責任意識、国際化・情報化社会で活躍できる外国語能力・情報処理能力や深い異文化理解、さらには高い
倫理観、自己を理性的に制御する力、他人を思いやる心や社会貢献の精神、豊かな人間性などの能力・態度の涵養が一層求められる。」としている。
本検討委員会では、高等教育機関の基本理念等について、次のようにとりまとめた。
（２）基本理念「人権教育のための国連 10 年」がめざす、世界的視野に立って一人ひとりの人権が尊重される、真に豊かでゆとりのある人権社会の実現のためには、あらゆる場における人権教育の一層の充実を図ることが必要である。
大阪は、同和問題の解決に向け先駆的役割を担ってきた実績を有し、都道府県の中で最も多い１６万人を超える在日韓国・朝鮮人をはじめ多くの在日外国人が生活する
まち、年齢や障害の有無、性等に関係なく全ての人にやさしいまちとして、今後も人権尊重のまちづくりを積極的に推進することを目指している。
このような大阪において、過去から現在に至る人権尊重のたゆまぬ努力と強固な意思を礎に、国内外の人材が集い、人権教育にかかる専門的な指導者の養成を行う機関、
或いは、人権問題についての最先端の学術的研究機関、としてのグローバルな高等教
育機関の設置を検討するものである。
国や自治体職員、企業の経営者や人事担当者、福祉・医療関係者など特に人権の確立に関わりの深い業務を行う社会人に対する再教育の充実は肝要であるが、現状では、
行政、教育、企業、民間団体等あらゆる場において人権教育を行う人材が不足しており、その養成が急務となっている。そのような人材を養成するためには、近年の社会13

情勢の変化に伴い新たに生じた問題を含む人権問題全般にわたり、包括的かつ横断的な知識を有し、人権教育の効果的推進にかかる高度な専門的知識を備えたリーダーが必要となる。
また、人権概念が広がりつつある中で、人権をめぐる社会情勢の変化を見据えながら周辺の学問との関係や人権概念等を明確化するための学際的な教育・研究の推進や、「人権の世紀」といわれる２１世紀の国際社会に貢献できる世界的な視点に立った最先端の研究の推進が求められている。
さらに、余暇利用やボランティア意識の高揚から派生する生涯学習需要の増大やリカレント教育（社会人再教育）の推進にも応えていく必要がある。

（３）求められる人材
設置の意義と背景、基本理念にもとづき、必要とされる人権問題に関する高等教育機関において、どのような人材を養成するのかを図式化すると次のようになる。
この場合、大きく分けて、あらゆる場において人権教育を推進する人材を養成し、人権問題の解決を指向するリーダーと、人権教育の効果的推進にかかる高度な専門的知識を備えた研究者の二つが考えられ、しかも両者は相互に交流が図られることが望まれる。
人権問題に関する高等教育機関では、ここでのリーダーと研究者の二つを養成の対象とするものである。
Ⅰ．人権問題の解決を指向する資質・能力を有するリーダーの養成
Ⅱ．人権問題に関する研究者の養成

Ⅰ．リーダー

Ⅱ．研究者

人権問題に関する高等教育機関で養成

人権問題の
解決を指向
する人材

14

（４）人権問題に関するリーダーが備えるべき資質・能力
社会の様々な場で人権問題の解決を指向するリーダーにとって、必要な資質・能力とは何か、言い換えれば、それによって、人権問題に関する高等教育機関における教育・研究の内容が見えてくるとも言える。
ここで考えられる資質・能力とは、リーダー（或いは研究者）に共通する基本的な部分と、各々の人材には特にどのような資質・要素が問われるのかといった対象別の部分とに分けられる。
●共通・世界的視野の広さと豊かな人権感覚
世界的な視野の広さを有しながら、人間として生きるうえでの困難に対峙し、「人間性」の確立と「自己実現」を通じて、問題解決に導くことのできる豊かな人権感覚。
・人権問題に対する基本的理解
人権問題は人間によって惹起されることから、人権問題の専門家として、差別、偏見、虐待などの根底にある人間の内面性をＴＰＯに応じて捉える基本的な知識と理解。
・国際化・情報化に対応した問題解決のための技能（スキル）近年の国際化・情報化により急速な成長を遂げる技術革新と世界の社会変化に順応し、新テクノロジーを人権に関する問題解決に役立たせられるフレキシ
ブルな技能。
●対象別（企業関係者等）
企業を構成する「人」に着目したプラス志向のヒューマンリレーションづくりをはじめ、依然マイナス要因として存在する雇用差別や性差別的処遇の問題等に対応し、人権問題に理解を有する企業を担う人材を養成するために、国際人権基準、
多元的文化理解等に対し、深い造詣が必要となる。
（行政関係者等）
警察官、刑務所職員等のほか、あらゆる行政部門において、人権の視点を行政施策の各般に反映させる推進者を養成するための人権啓発の普及指導能力と、従来の行政施策を人権の視点から再構築できる政策立案能力が必要となる。
（教育関係者等）
教育現場での人権教育をはじめ、教育分野での幅広い問題解決を担う人材を養成するために、同和教育の歴史や人権教育に関する深い知識及び参加体験型学習の技術をはじめ、高度な教育実践技術が必要となる。
（ボランティア、ＮＧＯなど地域の指導者等）
障害者・高齢者問題への対応をはじめ、具体的な人権侵害に直に接する地域の指導者として、個々具体のケースに対応した人権問題解決のノウハウと専門的知識さらにあらゆる差別事象の背後にある問題へのアプローチ技術と自己実現に関する深い洞察力が必要となる。

15

２

高等教育機関の設置形態

高等教育機関の設置形態については、効果や問題点といった観点から既存の高等教育機関を具体的参考事例として取り上げ、下記の検討を行った。
■考えられる人材養成機関等の設置形態
設置形態

効

果

問

題

点

大学院大学 ・専門的な研究者、研修を企画するリ ・大学院大学の審査基準等のクリアー(夜間大学院ーダーの養成が可能
・専任教員の確保
大学)
・高度の研究が可能
・一般の学生や人権感覚を特に必要とする職・社会人の受け入れが可能
業従事者等に広く教育する面が不足
具 国公立として新設
体 ●総合研究大学院大学
的 （国際日本文化研究センター、国立民族学博物館等の研究所群の上の組織）
形 ●政策研究大学院大学
態 （政策研究専門の独立大学院大学）
大学院
・専門的な研究者、研修を企画するリ ・大学院の審査基準のクリアー(夜間大学院)ーダーの養成が可能
・専任教員の確保
・高度な研究、｢人権学」の体系化が ・一般の学生や人権感覚を特に必要とする職可能
業従事者等に広く教育する面が不足
・社会人の再教育ニーズの高まりへの対応
具 [一般研究科]学部の教育研究組織を母体
体 ●大阪教育大学(天王寺)的 [独立研究科]学部横断的、先端的、学際的な教育研究を対象
形 ●神戸大学理系●奈良女子大学文系(博士課程)(■大阪市立大学夜間大学院構想)
態 [連合大学院]複数の既存大学が連携して組織●鳥取大学大学院連合(鳥取大学、島根大学、山口大学)[連携大学院]既存大学が学外の研究所等と連携●筑波大学(理系)、●大阪大学(医学部、バイオ研)
大学

・より専門的、体系的な人材が育成で ・新規の大学設立は困難
きる
ﾈ ｯ ﾄ ﾜ ｰ ｸ 化 さ ・比較的早期に低コスト実現可能・中核となる機関及びｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ体制
れ た 既 存 機 ・参加者ﾈｯﾄﾜｰｸの拡大
・講師、講座の質的・量的確保
関 の 中 核 機 ・多くの社会人が参加
・高度な指導者の養成が可能
関 を 将 来 的 ・企画の開発、参加者に応じた講座の ・研修参加者へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ(資格等)に発展
開発、体系化への期待

今日、社会人の再教育の必要性が強く要求されており、国際社会で活躍する人材の基本的要件として大学院レベルの修了が求められている。基本理念を踏まえ、人権問
題に関して求められる研究者・リーダーを養成するためには、夜間大学院または夜間
大学院大学の形態が望ましい。
しかし、初期投資やランニングコスト等実現に向けて多くのハードルを考えた場合、既存の人材養成機関を充実させ、ネットワーク化を図り、そのネットワークの中核機
関を将来的に夜間大学院または夜間大学院大学に発展させていくことも考えておく必要がある。

16

第３章

カリキュラム及び学習環境の検討

ここでは、第２章で検討した高等教育機関の基本理念等をより具体化するために、
高等教育機関での魅力のあるカリキュラムの特色やカリキュラム設定にあたっての
視点、履修科目、講義内容、規模と教員の確保、設置に際して望まれる学習環境等について、検討を行ったところである。

１

カリキュラム

まず、人権問題に関する高等教育機関として、修士課程２年の夜間大学院または夜間大学院大学を想定し、実際的なカリキュラムも含めて、教育・研究内容等について、その具体像の検討を行った。
（１）大学院（研究科）
大学院（研究科）は、人権学・人権教育学専攻の１専攻、人権学理論研究コース（領域）、人権政策企画コース（領域）、人権教育実践コース（領域）、人権福祉・カウンセリングコース（領域）の４コース（領域）をもって構成し、それぞれのコース（領域）の課題について、法学、行政学、教育学、社会学、心理学・臨床心理学等の多角的な体系からの研究指導を行うこととする。

17

（２）カリキュラム設定にあたっての視点
カリキュラムを設定するにあたっては、第２章で検討した「人権問題に関するリーダーが備えるべき資質・能力」が着実に修練・習得されることを第一の主眼とし、そのために、次のような視点に立つこととする。
①人権に関する知識・技能・態度の涵養
日常生活における人権教育の具体的実践者を養成するためのリーダーに求められる人権に関する知識・技能・態度を身につける。

②既成の枠を超えた柔軟な教育・研究の場の提供
社会における人と人とのつながりに直結した課題である人権教育の分野について、社会人がこれまでの自らの経験等を生かしながら、既存の学問の枠組みにとらわれないユニークなかたちで学習・研究を行う。

③世界に通用する普遍的人権文化の創造「人権の世紀」といわれる２１世紀において、人権が普遍的文化として市民間に定着していくよう、既存の学問や政治、経済、文化等の価値観と人権との相関を改めて検証し、人権概念の明確化を図る。

④人権を基礎にした国際協力の推進
これまで、大阪で長年にわたり取り組んできた同和教育の経験・成果等のノウハ
ウを世界のあらゆる国々で取り組まれる人権意識の啓発や人権教育の実践の場に生かし、人権を通した国際協力の推進を図る。

18

（３）コースの概要
各領域別に４つのコースを設け、必修科目・選択科目を次のとおり一つのモデルとして設定する。また、講義科目の具体的な内容は、（５）履修科目（講義内容）で示す。
なお、ここではセメスター制で１科目当たり２単位、２年間で１５科目、30 単位以上の履修を想定している。他に、研究指導、修士学位論文の作成、または特定課題
研究が加わることがある。
●各コース概要
コース・目的
１．人権学理論・研究コース
既存の様々な学問領域から、人権に対してなされてきたア
プローチを、新たに人権学として体系構築するための「研究者」養成を目的とする。

履
共通必修

修

コース別必修

科

目

例

示

選

択

憲法と人権
人権の国際的保護
人権教育論

a. 法律関連(5)
行政法と人権、刑事訴訟法と人権（被疑者の人権）、労働法と人権、人権関連資料（英文）研究、
同和問題と基本的人権論

b. 政策・行政関連(8)
公共福祉政策論、国際関係政策論、
同和行政と人権行政の展開、戦後の同和問題と人権運動、女性学研究・ジ
マイノリティ人権特論演習、男女ェンダー論
平等政策論、ジャーナリズムと人
２．人権政策企画コース
人権行政論
権、医療倫理人権問題に関する専門的知識を有しながら、企業運営や行社会調査方法c. 教育関連(7)
政の政策・立案過程を通じ、21論
同和問題論、同和教育論、人権教
世紀の新たな社会づくりに貢育メディア論、人権教育教材研究、献しうる人材の養成を目的と 人権哲学 民族と文化(人間とは
人権教育実践方法理論研究、人権する。
(多文化共生)
何か)
教育実践方法演習、非言語教育特３． 人権教育実践コース
人権教育・啓発論
人権教育に関する知識・技
方法論
能・態度を駆使し、複雑多様なd. 福祉・ジェンダー関連(8)現代社会において、教育現場の人権教育カリ
社会福祉援助技術論、障害者・高様々な人権問題解決に取り組
キュラム論
齢者福祉、児童福祉論、地域福祉
む人材の養成を目的とする。
論、パーソナリティ論、
人権比較教育ジェンダー社会学特論、女性学、学
ジェンダー臨床心理学特論
マイノリティ
集団論

４． 人権福祉・カウンセリング
コース
人権問題に関する専門的知
識とフィールドワークによる行動力・実践力を活用しつつ、ＮＧＯ等と連携し、障害者・高齢者問題等に取り組む指導的人材の養成を目的とする。

比較福祉論

e. 技術論(2)
映像プレゼンテーション演習、
カウンセリン
アニメーション技術論
グ論
市民活動論(ＮＧＯ・ボランテ
ィア論)19

（４）科目の履修・研究指導上の留意点①学生は、それぞれのコースに所属して研究を進めるが、とくに政策企画、教育実
践、福祉・カウンセリングの３コースにおいては、理論研究のコースに関わる必修科目の履修を通じて原理的探求を行い、かつそれぞれの領域の専門家としての力量を養うこととする。また、その際のそれぞれの履修モデルを示すものとする。
②人権に関する理念や課題を探求するにあたっては、人権問題が種々の差別・人権侵害の事象として存在し、かつそれが国や地域的特性を有するものであることに鑑み、それら個々の事象を具体的に学び、その解決の方策を学問的に探求しつつ、その根底に繋がる人類普遍の原理としての人権概念を自ら構造的に発見・把握できるよう、カリキュラム構成、講義内容、研究指導上の配慮を行うこととする。

20

（５）履修科目（講義内容）
講義の内容は、実際には、担当する教員個々人が各々工夫を凝らしたシラバスを作成するはずであるが、ここでは、人権問題に関する高等教育機関の内容（講義内容）
を具体的に例示し、夜間大学院または夜間大学院大学の内容をイメージできるよう提示するものである。なお、人権福祉・カウンセリングコース等では、さらに、演習・実習科目を追加する必要がある。
●《共通必修科目》(1)
授業科目名等人権哲学（人間とは何か）

講 義 の 内 容
人間 の存在意義を哲学的見地から認識し、 人間 同士の相関によって成り立っている社会において、各々に保障され、尊重されるべき権利としてある 人権 の定義について考究する。

●《コース別必修科目》(14)＜人権学理論・研究コース＞
授業科目名等
憲法と人権

人権の国際的保護

人権教育論

講 義 の 内 容
憲法は大別して統治機構と人権保障の部分から成るが、前者については序論として扱い、この講義では主として後者について論述する。内容的には、
人権規定の効力、人権の制約、平等権、自由権、社会権、参政権などについて論述する。
人権の国際的保護の歴史と第２次大戦後の発展について講述する。特に、世界人権宣言の意義及び国際人権規約、日本の加入している人権諸条約の実体的権利と実施措置について論述するとともに、地域的な人権保護の枠組みとその特色、現代における最大の人権問題である難民問題についても考究する。
人権教育に係るこれまでの経緯と現況を踏まえながら、人権教育の概念（人権としての考え方及び人権についての教育）、人権についての教育（人権学習）の目的、内容領域、カリキュラム構造及び学習指導の方法・技術に関する理論的考察を行う。

マイノリティ集団論

現代社会では、グローバルなレベルで、多文化社会・多民族社会化が進行しており、民族・文化・階層等様々な背景から生ずるマイノリティ集団の問題が各国の大きな社会問題となっている。人権問題の最近の動向を、それぞれの問題状況が鮮明に顕れるマイノリティ関係論的視点からのアプローチ
により論じる。さらに、マイノリティ集団関係論、差別問題論に関する社会学的アプローチについての優れた研究をレビューし、分析の枠組み、分析概
念、研究方法について論じる。
女性学研究・ジェン
人権概念を社会的文化的性別であるジェンダーの視点から捉え直し、ジェ
ダー論
ンダーを分析概念として歴史、社会構造を考察する方法をとりながら、性・階級・民族差別の重層的な構造の中で女性差別を理解し、解放への展望を考える。

21

＜人権政策企画コース＞
授業科目名等
人権行政論

社会調査方法論

民族と文化（多文化共生）講 義 の 内 容
自治体等が人権に係る政策を展開していく上での根拠となる基本理念を理解し、現代社会が抱える多様な人権課題の解消のため講じられるべき政策の企画について、行政手法、市民福祉の両面から考察する。
各種人権施策の企画・検討のための実態把握、事業の効果測定等に必要不可欠な社会調査の理論と方法について講義するとともに、実践的技能修得のための演習を行う。
各民族が有する言語、宗教、生活慣習における独自性について文化人類学的考察を通じて理解するとともに、海外における社会経済開発問題を取り上げ、開発援助、企業進出、出稼ぎ問題など日本との関係を踏まえながら、わが国における多文化共生社会の形成について考察する。

＜人権教育実践コース＞
授業科目名等
講 義 の 内 容
人権教育・啓発方法
啓発の概念、成人の学習における啓発の意味、社会教育と啓発の関係、啓論発の内容領域及び方法・技術について理論的考察を行うとともに、学校における人権教育（人権学習）及び成人対象の啓発活動において、特にそれを効果的に進めるための参加・体験型学習（ワークショップ、フォーラム、事例研究、シミュレーション、ロールプレイなど）を中心に、方法・技術についての実践的な研究を行う。
人権教育カリキュラ
人権教育（人権学習）におけるカリキュラム開発の理論とともに、総合学
ム論
習やそれぞれの教科において、人権に関わる内容をどう取り上げ、教材化す
るか、事例に基づき実践的に考究する。
人権比較教育学

世界の国々や地域において、異なる人権状況の下行われている人権教育について、その実施基盤や内容を比較教育学的に考察し、グローバルな課題としてある国際人権教育のあり方を考察する。

＜人権福祉・カウンセリングコース＞
授業科目名等
比較福祉論

講 義 の 内 容
課題対象別ニーズに即したかたちで展開されるべき福祉対策、福祉活動のあり方を、世界各国の様々な福祉施策等の比較検討を通じて講述し、グローバルな視点に立った人権尊重の福祉とはどういうものかを考究する。
カウンセリング論
臨床心理学における基礎的な知識、科学的技術をストレスなど誰もが持っている問題の解決に応用するなど、理論と実践が密接に結びついた研究を行うとともに、心理的問題の解決を援助するカウンセリングに関する基礎的な理論と技術を理解し、主として社会福祉における実践的課題解決の一手法として、実践的な研究を行う。
市民活動論（ＮＧ
阪神・淡路大震災を契機に注目が高まったボランティアに関し、地域社会
Ｏ・ボランティア論） におけるＮＧＯ（非政府間組織）ＮＰＯ（非営利団体）の役割と機能について、行政とのパートナーシップや民間の自発性等の問題を理論的に考察するとともに、様々な分野での可能性を探る。
また、分権自治を住民自らの問題と捉え、市民から政策、提言活動を行うなど、市民主体形成及び問題解決に向けた新しい行動手法論を、世界各国の制度も比較研究の対象にしながら、グローバルな視点で考究する。
メセナやフィランソロフィーといった企業の社会貢献活動にも焦点を当て、企業の社会的責任と社会貢献活動のあり方を検討する。

22

●《選択科目》(30)＜法律関連＞
授業科目名等
行政法と人権

刑事訴訟法と人権（被疑者の人権）講 義 の 内 容
社会保障、教育、環境など、社会権に関わる分野の法律を順次取り上げ、そこで問題となっている人権問題について講述する。また、出入国管理や外国人登録に関する問題についても考究する。
被疑者の人権に関わる刑事訴訟法上の諸問題について論述する。代用監獄などの問題もここで扱う。

労働法と人権

労働三権をはじめとするＩＬＯ諸条約・勧告に見られる主要問題について講述するとともに、外国人労働者をめぐる諸問題についても検討する。
人権関連資料（英文）
国連を中心とする人権諸会議の議事録を始めとする人権関連文書を講読研究することによって、第１次資料を読みこなす能力を養う。
同和問題と基本的人
同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、権論
日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題であるとされながらも、その実態調査・心理的研究・社会運動・教育的対応・行政施策等は、十分に分析整理されているとは言えない。専門家の報告を中心とする討議を組織し、その成果を明らかにし、人権啓発の方途を究明し、実践的論理を構築するゼミ。
＜政策・行政関連＞
授業科目名等
公共福祉政策論

講 義 の 内 容
社会保障の基礎的な考え方を踏まえ、日本の社会保障の問題点を探り、イギリスやスウェーデンなどの福祉先進国との比較を行うとともに、介護、年金、医療、老人福祉サービス等の公共福祉行政の分析と将来の展望を行う。
国際関係政策論
東西冷戦終結後の多発する民族紛争や地域摩擦を解消するため、その原因や対処方法を究明するとともに、国際連合をはじめとする国際機構が果たすべき役割を検討し、さらに、日本の国際貢献にも言及する。
同和行政と人権行政融和事業完成十カ年計画は戦争の中に消滅したが、戦後日本の再建と部落の展開
解放運動の展開との中で、同和対策審議会答申と同和対策事業特別措置法の施行となった。その成果は、同和対策事業後も日本の民主化と人権確立のための重要な指針を示すものとなっている。同和行政の中心地となった西日本、大阪府・市の実績を整理分析し、行政、教育、市民の実務者と研究者によるセミナーを構築する。
戦後の同和問題と人
日本の降伏を目前に、１９４５年６月２６日サンフランシスコにおいてＵ
権運動
Ｎ憲章が署された。日本は占領下に日本国憲法を制定し、平和・主権在民・基本的人権主義の原理を明らかにした。これより先、部落解放全国委員会は、
１９４６年６月２日京都市で出発した。松本治一郎の公職追放反対闘争、行政闘争、国策樹立闘争が差別事件糾弾とともに行われた。そして同対審答申となり同和対策事業特別措置法施行となり３０年が経過した。そして同和対策から人権対策へと展開している。
マイノリティ人権特
不可視的な状態にある人権・差別問題の現状をどのように把握するのか、
論演習
問題解決策を論じるためにも、まず実態の的確な把握が必要である。そこで、具体的なフィールド・対象領域を取り上げ、調査仮説をつくり、調査の方法、データの収集、データの分析を共同で行いながら、人権問題解明のための社会調査を行う力を身につける。
男女平等政策論
国連条約並びにわが国の男女雇用機会均等法、労働基準法上の女子保護規定の改正、育児休業法等における女性政策理論を検討しながら、企業や家庭、学校などの男女共生社会のあり方について考察する。

23

ジャーナリズムと人
高度情報化社会における情報の価値は増大し、社会に対する影響も極めて権大きい。人権侵害と報道の自由をテーマに現代のジャーナリズム論を考察する。
医療倫理
全人的な人間理解
医療の場における諸問題（医事紛争、ターミナルケアのあり方、脳死と臓器移植、遺伝子の扱い方等々）＜教育関連＞
授業科目名等
同和問題論

講 義 の 内 容
古代の部落差別発祥の発端から近代の他の人権運動と部落解放運動との協調も含めた部落解放運動の展開までの経緯を時系列的に検証する。
同和教育論
わが国における人権教育としての「同和教育」の歴史的展開過程を、Ⅰ．
幕末〜明治維新前後から第２次世界大戦終結までの戦前論と、Ⅱ．終戦直後の混乱期から今日までの戦後 50 年を跡付ける戦後編に大別して、考察する。
まず、戦前編では、部落問題をはじめ、女性、障害者、在日外国人、貧しい農民などに対して、日本の公教育はどのように関わってきたかを、「教育権の保障」という視点から考察・検討する。
戦後編では、「同和教育」50 年の取り組みの成果と課題を検証することを通じて、特に、教育・啓発を企画・推進する指導者が習得するべき知識・技能・態度などについて、分析・検討する。
人権教育メディア論
教育メディアの基礎的な理論の上に、人権教育（人権学習）において、特に学習者の問題意識を喚起し、かつその感性を育てるための効果的方法として、各種メディアの利用につき、具体的・実践的に考究する。
人権教育教材研究
人権教育カリキュラム論・メディア論・方法論（講義）に対応する演習科目で、学生自身による教材の開発、プログラムの作成などの指導を行う。
人権教育実践方法理
多人数の学習者が教室という狭い場所に集まっておこなわれることの多論研究
い学校教育にあって、学習者の一人一人に、適切な学習活動を用意し、活動させ、助言して、向上をはかるための指導方法を研究する。人権を直接の教育内容とするのではなく、各種の学習活動をとおして人権尊重を実感し、人権尊重を具現していく方法を研究するものである。原理的研究を担当し、各教科における具体的な研究への基礎をなす。
人権教育実践方法演
各科の教科教育が学校教育でもっとも多くの時間を占めている。そこで
習は、各科に課せられている教育が実施されることは当然である。しかし、各科の指導法と人権教育とは、本来、対立ないし矛盾するものではない。教科
教育が真にその価値を発揮するためには、学習者研究、つまり人権教育の観点が不可欠である。従って、これは、教科ごとに実施される。
非言語教育特論
日本語を母国語としない外国人に対し、日本語を使用しないでする教育技
術・教材の研究と開発をテーマとする。

24

＜福祉・ジェンダー関連＞
授業科目名等
社会福祉援助技術論

講 義 の 内 容
現代の様々な福祉制度のもとで、福祉専門職員やボランティア等の福祉関係者の援助手法について、社会福祉援助のための具体的技術の実践方策を研究する。
障害者・高齢者福祉 障害者・高齢者の理解（人間理解と各法解釈）
障害者・高齢者の人権をめぐる諸問題（現状）
障害者・高齢者の処遇理念
障害者・高齢者への対応（人権侵害）
障害者・高齢者の人権侵害の予防（財産管理）
児童福祉論「子どもの権利条約」の理念を中心的視座に据えながら、今日の子どもを取り巻く生活状況の質的な変化や多様性に着目し、その現象や意味を分析・評価しつつ、児童福祉の課題解決に向けた実践方策を考究する。
地域福祉論
地域福祉の理念をはじめ、その歴史的形成過程、推進方法と政策形成を理解し、人々の意識と社会の変化との関係を理論的・実証的に究明する。
パーソナリティ論
パーソナリティ（人格）の共通性を個人レベル、集団レベルから考察することにより、社会集団の構造や文化の違いによるパーソナリティ形成の過程を解明する。
ジェンダー社会学特民主主義、人権、自由、平等は普遍的な原理・原則である。しかし、人類論の半分を占める女性を欠落させたままで語られるとき、それらは半分の妥当性しか持たない。近代および現代社会の生活主体者の歴史的経緯、とりわけ家族の歴史および日本の家族論・家族政策をジェンダーの視点で読み解き、
ジェンダー平等社会の実現を追求するための課題を考察する。
女性学
制度としてつくられた女らしさ、男らしさという性別特性論、家父長制社会がつくった性にまつわる神話を解体し、女性差別の実態及びそれが再生産される構造を理解する。
ジェンダー臨床心理現代社会における心の健康を論じるとき、諸問題の背景に歴史や社会に規学特論定されるジェンダー観の存在を無視することができない。ジェンダーの視点から対人関係や心理・社会的不適応の諸問題を論じ、人間発達の援助の方法を考察する。
＜技術論＞
授業科目名等
講 義 の 内 容
映像プレゼンテーシ
パソコンやインターネットを活用した最新の映像プレゼンテーションにョン演習
ついて、その技術やノウハウ等を学び、それを自己表現のためのスキルとして応用する。
アニメーション技術
誰にでもわかりやすく情報内容を伝達できるアニメーション技術の特徴
論を生かし、その効果及び活用方策等について研究する。

25

（６）規模と教員の確保
人権問題に関する高等教育機関の規模や教員の確保の問題については、充分に検討する必要がある。
ここでは一定の条件の下、高等教育機関のランニングコストについて、既存のある大学（大学院併置）の規模及び歳出決算の状況を参考にし、次のとおり試算した。

＜参考＞文科系Ａ大学●組 織
学 部…１学部５学科、大学院…２研究科５専攻
学生数
７７４名（全学）
教員数
８０名（〃 ）…①
職員数
３５名（〃 ）…②
●歳出規模
科

目

支出額（千円）構成比

大学教職員費1,168,513…③

77.5%

大学管理費

308,364

20.5%

大学施設費

23,8091.6%

その他（総務費等）

6,363

0.4%

1,507,049

100.0%

合計

まず、歳出総額のうち、大学教職員の人件費が約７８％を占め、一人当たりの人件費は、約１千万円（③÷（①＋②）＝10,161 千円）かかっていることがわかる。
また、職員数は、教員数の約４割（②÷①＝0.44）である。
このことから、人権問題に関する高等教育機関の規模を次のように仮定した上で、教職員の人件費を基準にランニングコストを算定した。

26

＜仮定＞
●組

織
大学院…１専攻４コース（修士課程２年）
学生数
４０名（１コース５名）
教員数
２５名（必修科目 15 及び選択科目 30*1/3 に専任教員を配置）
職員数
１１名（教員数*0.44）＜試算＞（単位：人、千円）
教職員数

単価

人件費①

①/78*100

36

10,161

365,796

468,969
算定結果

約４億７千万円

人権問題に関する高等教育機関を具体的に設置する場合には、このような予算が現実の負担として生じることに十分留意しておかなければならない。
また、このような大学院をまったく新規に設置する場合には、当該大学院の教育研究上の必要に応じた充分な規模の校舎等の施設・校地等、イニシャルコストの問題が必然的に生じてくる。
さらに、他方では、高等教育機関を支える人材の確保の問題がある。
選択科目については、その一部を既存の各分野からの応援で賄うことができるとしても、必修科目をはじめ、高等教育機関としてふさわしい教育の質を維持するために必要な教員の量と質を確保しなければならない。

【参考：政策研究大学院大学】●組 織
大学院…１研究科１専攻
学生数
１７５名（修士 62 名*2、博士 17 名*3）
教員数
４０名（専任教員のみ、他に客員 15 名）

27

２

学習環境

1998（平成 10）年 10 月の大学審議会答申では、「競争的環境の中で個性が輝く大学」という表現を用い、21 世紀の大学の個性化を目指す改革方策として様々な提言を行っている。今後、人権問題に関する高等教育機関が実現される場合においても、理想とされる新しい制度・システムを「望まれる学習環境」として、以下に提示することとした。
■望まれる学習環境①社会人を対象とした教育・研究の場
時間的余裕の少ない社会人が地理的・時間的制約を受けることなく、学習の利便性を高められるよう、設置場所については交通至便な都心部を、また夜間開講のシステムや校舎が分散したサテライト方式等。
さらに、衛星通信や光ファイバーで結んだテレビ会議システムによる遠隔教育、教育・研究施設相互間のネットワークなど、最先端の情報技術を活用した多彩な教育研究方法の導入。
②柔軟な履修形態
勤務等への影響が最小限に抑えられるよう短期間での集中履修が可能なセメス
ター制の導入や年限を設けないコースの設定などとともに、修士課程についても
１年制コースや修士論文に代わるものとしての特定課題研究の採用。
③就学に係る各種支援
経済的あるいは時間的負担に対応するための支援策として、奨学金制度、他大学との単位互換制度、科目等履修生制度等の導入。
④留学生の受け入れ
国際的に評価される人権に関する卓越した教育研究拠点を目指し、外国語によるプログラムを設けるなど、留学生の積極的受け入れ。
⑤既存の人権関係機関・団体等との連携
既存の人権関係機関、団体、ＮＧＯ等と連携したヒューマンネットワークによるユニークかつグローバルな教育・研究活動の支援。
⑥研究成果等の情報公開
既に多くの大学で実施されているシラバスの公表のみでなく、学内の研究成果や人権情報等「知の財産」について、インターネット等バーチャル空間における積
極的な情報提供。
⑦第三者評価システムの構築
大学の個性を伸ばし魅力あるものとするために、大学の責任ある意志決定と実行を目指した組織運営体制を担保するべき、第三者による透明性の高い多元的評価システムの導入。

28

第４章

高等教育機関等に関する意識の現状

前章までで、高等教育機関の基本理念、カリキュラム等について検討してきたが、本章では、「教える側」と「学ぶ側」双方の意識についての把握に努めた。
１

高等教育機関等に関する「教える側」の意識（大学教員へのアンケート調査）

本検討委員会において、下記の選定基準に基づき、大学教員に対するアンケート調査を行った。近畿２府４県の国公私立大において、専門領域が人権問題に関係すると思われる学問分野（法学、社会学、教育学、人間科学、政策科学、心理学、社会福祉学等）の教員５４１名を対象とする調査である。１９９９（平成１１）年１２月９日に、依頼状と切手を添付した返送用封筒を同封して、各教員あて郵送した。（回答期
限 １９９９（平成１１）年１２月２２日）
調査対象者５４１名のうち、返送されてきたアンケート調査票は１１９（回収率２２．０％）であり、また、意見の聴取や資料提供などの協力を前提とした記名回答者
は７４名（調査対象者の１３．７％、回答者の６２．２％）であった。
■アンケート送付先の選定基準○調査対象「関西の大学において、人権問題に関係すると思われる学問分野（法学、社会学、教育学、人間科学、政策科学、心理学、社会福祉学、etc.）の教員（教授、助教授）」○選定方法
１．近畿２府４県（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）の国公私立大学。
２．教員の専門領域は、主に「人権に関係すると思われる」ものを選んだ。
（例：憲法、国際法、倫理学・哲学、社会学、教育学、社会福祉学、etc.）
３．しかし、昨今、既存の複数の学問分野に相関した形で取り組まれる学際的研究も進められており、未だ学問として確立されていない人権学も、そのような中で研究されることが多いと考えられることから、上記 2.のほか、人権に関すると思われる目新しい専門領域も積極的にアンケート調査の対象に取り入れた。
（例：阪大−人間科学、大教大−実践学校教育、神戸大−発達学等）
４．但し、調査対象を一定絞り込む必要があるため、次のものは対象としない。
・ 教養部等で開講されているもの
・ 教職課程の「同和教育」
注）選定作業は、調査時点で最新の「全国大学職員録・平成 10 年度版」を用い、各教員の担当科目等に着目した拾い出しを行った。但し、インターネット等により、さらに詳細な研究内容等が判明している分については、それを選定作業に反映した。
○選定結果
国立大学２０３、公立大学１００、私立大学２３８
合計５４１標本29

（１）「基本理念及び設置形態」について
設問①では、人権問題についての高等教育機関等の設置の意義と背景、基本理念を示した上で、設置形態についてどのような形態が最も望ましいかを聞いた。
設置形態については、一応これまでの議論の中で、夜間大学院または夜間大学院大学が理想的であるとは考えているものの、一方で既存の人材養成機関のネットワーク
化などの選択肢にも留意しなければならないことから、1998（平成 10）年３月の専門家研究会報告書に掲げられたＡ〜Ｅの５つの形態をそのまま提示することにした。
設問①
形

態

内

容

Ａ人権関係機関の充実、ネッ 公益法人等が運営する学校教育法に基づ
トワーク化
かない任意の研修講座等の充実とネット
ワーク化
Ｂ専修学校、各種学校の設置 人権問題を専門とする専修学校又は各種学校の設置
Ｃ高等教育機関の講座等の充 既存の大学等における人権問題関係講義
実、ネットワーク化の充実や大学相互間のネットワーク化など
Ｄ高等教育機関への専門学部 既存の大学等における人権問題等の専門の設置
学部の設置など
Ｅ 高 等 教 育 機 関 の 新 規 設 置 人権問題等を専門に教育・研究する高等（大学、大学院等）
教育機関の新規設置
その他
必要なし
複数回答者

C-D-E の組合せ…２名
A-C-D-E…１名、C-D…１名
合

30

計

回答数

回答率

１９

16.0%

０

0.0%

３６

30.3%

７

5.9%

４４

37.0%

３

2.5%

６

5.0%

４

3.4%

１１９

100.0%

以下に、設問①に関する主な意見等をまとめた。勿論、これらは寄せられた意見等のすべてを紹介できるものではないが、できるだけ類型化できるものは類型化し、また、一つの意見であっても重要と思われるものは取り上げた。
尚、カッコ内の数字は概ね同じ意見を持つ人の数を示しているが、一人の意見を複数にカウントした場合がある。（設問②③も同様）
設問①に関する主な意見等（「複数回答」選択者を含む）○「形態Ａ 人権関係機関の充実、ネットワーク化」選択者の意見等（14 名）
・人権問題に関する社会の蓄積をネットワーク化するキーステーションや基地となるべき研修センターのような機関を作る。（3）・ 学校という形をとらずもっと実践的に行える。柔軟性、機動性を発揮できる。自由に活動できる。（3）
・ 人材、法令等の制約により大学設置は現実的でない。段階を踏むべき。（3）・ ＮＰＯや人権侵害に身近に接する人々等と連携する。（2）・ 人権問題だけに限定した専門教育機関を作るのでなく、現在のカリキュラムにオープンな講座を組み合わせるような方式がよい。
・ 人権教育は社会全体で取り組むべき。

○「形態Ｂ

専修学校、各種学校の設置」を選択した者は、一人もいなかった。

○「形態Ｃ

高等教育機関の講座等の充実、ネットワーク化」選択者の意見等（22 名）

・ 新たな機関の設置よりも既存の大学の人権教育・研究の充実が先決である。（5）・ 学部、大学院等の新規設置は財政的に困難。一番現実的で妥当。（5）・ 学部や大学の枠を超えた広範なネットワークが必要。（4）・ 人権に特化した専門機関の設置は不適当。総合大学で将来人権の確立に関わりの深い業務に就く学生への教育が必要である。（3）・ 高等教育レベルの研究、教育、情報収集提供のためのセンターがあれば望ましい。学部や大学院は兼任で担う。

○「形態Ｄ

高等教育機関への専門学部設置」選択者の意見等（5 名）・まず大学に専門学部を設置、その成熟を待って大学院を考えてはどうか。（2）・ 一番現実的である。
・ 他の形態の促進にも、それが基本的に役立つ。

○「形態Ｅ

高等教育機関（大学、大学院等）の新規設置」選択者の意見等（32 名）

・ 人権を取り巻く現状を打破するため、新しい専門の高等教育研究機関が必要（9）・ 社会人を対象にした夜間大学院が必要。（3）・ 人権問題の専門的知識を持つ人材の養成は 21 世紀にますます増大する。（3）・ 既存機関のネットワーク化を推進する拠点として必要。（3）・ 人権問題、人権教育に関する総合的専門研究機関を新たに作る必要がある。（2）・ 大学レベルでは十分な教育は困難であり、人権専門の独立大学院が必要。（2）・ 比較的小規模な常勤スタッフと近隣地域の研究者、実務家を中心とする非常勤スタッフで構成される夜間中心の大学院が望ましい。

31

・ 形態Ａまたは形態Ｃから形態Ｅに向けて、順次条件整備するのが現実的アプローチではな
いか。
・ 官公庁、企業の中堅クラスにニーズがあるのではないか。
・ 新規設置をゼロからできるか疑問。
・ 国際的な諸研究ネットワークの結節環として機能するべく、徹底的に開放的な仕組みを考えることが必要。

○「その他」選択者の意見等（3 名）
・ 大学に人権教育研究所を設置すべき。
・ 「形態Ａ」と「形態Ｅ」の組み合わせが良い。
・ 文学部等に新しい「人権学科」を設置する。

○「必要ない」選択者の意見等（5 名）・ セクト化しており、偏向的である。
・ 人権問題を各分野から切り離すべきでない。
・ 人権教育には高度な専門知識は必要ない。

32

（２）「カリキュラム内容」について
設問②では、設問①で設置形態のＣ，Ｄ，Ｅを選んだ方にのみ質問した。カリキュ
ラム内容は、この時点ではまだ具体的なものを提示することができなかったので、１
専攻４領域のコース名と各々のコースの目的のみを提示し、コース設定に対し、適当
かどうかを聞き、さらにその理由・意見等を聞いた。
設問②（１）
イ．人権学理論・研究コース
ロ．人権政策企画コース
ハ．人権教育実践コース
ニ．人権福祉実践・カウンセリングコース
コース設定のコース設定について

回答数

回答率

当

７２

79.1%

不適当

１３

14.3%

回答なし

６

6.6%

(C･D･E)計

９１

100.0%

適○「コース設定は適当」選択者の意見等（41 名）
・ 公務員、教師、企業人などの実務者の育成が必要である。（7）・ 必要と思われる領域をほぼ揃えている。（4）・ 各コースに国際化の視点が必要（3）・ イは研究者養成だけでなく、実務者の再教育としても重要。（2）・ ロ、ハが特に必要。
・ 公務員、社会人が聴講できるよう夜間開講が望ましい。
・ 社会福祉の現場の社会人を夜間大学院で再教育したい。
・ 歴史、諸外国の状況調査を含めたイの学習内容を重視すべき。
・ 人権と福祉にまたがるコース設定が斬新。
・ 他に人権法、あるいは人権救済や司法コースも考えられる。
・ 国際化や情報化といった視点も重要。

○「コース設定は不適当」選択者の意見等（13 名）
・ 人権学という学問領域は存在しうるのか。（4）・ 縦割的であり、細分化すべきではない。（3）・ イ、ロの必要性に疑問を感じる。（2）・ 歴史のコースがいるのではないか。
・ 海外の人権状況、人権問題、難民問題等を扱う国際人権問題コースを作るべき。

33

次に、人権問題に関して講義することが必要だと考える授業、或いはこのような講義があれば面白いと思われるものについて、授業科目名とその内容を聞き、56 名の方からご回答いただいた。ここでは、本報告書の第３章で提示した授業科目以外のものを紹介する。
設問②（２）○人権問題に関して必要があると考えられる講義例
授業科目名

内

容

偏見の構造

日本文化との関わり。ことに人権問題の解決を阻害している文化、素因、習慣的思考の構造を明らかにする。

人間と差別

思想と行動、社会制度と社会意識

差別撤廃論

様々な差別の歴史、現状、差別撤廃のための方法論等

環境問題と人権日本とアジアの人権
平和学
人権情報開発（啓発）コース（講座）オンブズパーソン養成コース（講座）共生社会総論、
共生社会課題研究
情報弱者論

公害・環境問題における被害者への社会的差別とその克服、地球規模の環境問題と南北問題及びその克服。
人権を内向きのものだけにせず、アジアとの戦後補償問題、開発と人権、アジア人権機構のような課題設定を行う。
平和なくして人権は考えられないので、世界平和実現のための理論
的・実践的研究を行う。
広報活動や人権啓発のための教材開発等の人材養成を目的とする。
子ども、女性、障害者、高齢者等の権利監視（代弁）者の養成
人権を機軸とした共生社会のあり方を学際的、総合的な視点から取り上げると同時に具体的な課題について研究。
障害者、高齢者、外国人のように情報の入手や処理が困難な人々の実態調査と支援。

34

（３）「留意すべき点」について
設問③では、設問①で設置形態のＣ，Ｄ，Ｅを選んだ方に対し、既存大学や企業・自治体等との連携方策など、夜間大学院大学に関し留意すべき点についてご意見をい
ただいた。
設問③
○既存大学や企業・自治体等との連携方策など留意すべき点についての意見等（50 名）
・ 幅広い人材の登用（社会人・外国人・弁護士・実践家・企業・行政・ＮＧＯ・国際機関・
ﾌｪﾐﾆｽﾄ･ｶｳﾝｾﾗｰ・学校教育等からの客員教授、講師等）。（18）・ 既存大学や企業、自治体等の連携が必要。（9）・ 企業・自治体等からの社会人特別枠を確保する。（4）・ 修了者の受け皿を確保する（社会人卒業生の活動の場等）。（2）・ 既存大学に夜間大学院大学を設置する。（2）・ ＮＰＯ、ＮＧＯを立ち上げる人材を支援する仕組みが欲しい。
・ 理論と実践のバランスのとれた常勤、非常勤の教官配置が必須。
・ 交通の便利な場所の確保。
・ 外国の関連大学や機関との共同研究・教育。
・ 設立、運営母体に連携すべき組織・機関に関わってもらう。
・ 既存大学（大学院）との単位互換。
・ 研究・教育機関として初等・中等教育への関わりを求める。
・ 入学条件（受験）の緩和を行う。
・ 共同研究事業や海外研究者招聘のための予算措置。
・ 高等教育機関として公平・中立性の確保。
・ 土日開講、昼夜開講。
・ ネットワークを通じた遠隔教育システム。

35

（４）「現在、学部・大学院で提供している科目」について
設問④では、アンケート回答者全員に対し、回答者が現在学部や大学院で提供されている人権問題に関する科目について、授業科目名とその内容、学部・大学院の別、何人で担当しているか、オムニバス方式の場合は各担当教官の専門領域などを質問し、69 名の方からご回答いただいた。ここでは、本報告書の第３章で提示した授業科目以外のものを紹介する。
設問④○アンケート回答者が現在学部、大学院で提供している人権問題に関する科目
授業科目名コミュニティ教育学

共生社会総論

教育制度学Ⅱ
教育制度学演習
人権と差別

地方自治と行政

哲学入門
現代思想特講

公害と科学
科学と社会

内

容

地域社会において社会的に不利な立場にある
人々（障害者、高齢者、同和地区）とその他の人々が教育を通じて共生できるシステムを研究
人権をキーコンセプトとした共生社会のあり方を学際的、総合的に検討

備

考

・ 大学院
・ 一人で担当

・大学院
・オムニバス方式
社会政策、福祉、
国際関係論
・ 学部、大学院
・ 一人で担当・ 学部
・ オムニバス方式
部落史
・ 学部
・ 各領域の講師を呼ぶ・ 学部、大学院
・ 一人で担当

教育関係の裁判判決を題材として、裁判官・原
告・被告の役割を持たせ、模擬裁判を実施
近代ヨーロッパに誕生した人権思想を特にデカルト哲学を中心に紹介し、その近代化路線と日本の平等思想の展開を対比。
行政学、地方自治の組み合わせ科目。人権に関する基本的な視点を踏まえることを説明。前後
半に人権論を講義。
哲学入門では、学問や日常生活での偏見を取り除くことの肝要を基調とする。
現代思想特講は、臓器移植を巡る諸問題、エゴイズム等の私見について学生に批判してもらう。
公害・環境問題における被害者への社会的差別 ・ 学部とその克服、地球規模の環境問題と南北問題、 ・ オムニバス方式
物理学、医学、社会及びその克服。
学、製薬企業研究員、市会議員、薬害患者

36

（５）「その他・提案」について
設問⑤では、アンケート回答者全員に対し、アンケート調査に対する意見や人権問
題についての高等教育機関に対する提案など、自由な意見を聞いた。それらの意見を分類・整理することは困難であり、しかも全部を紹介することはできないが、できるだけ原文のままで掲載する。
設問⑤○自由意見（67 名）
・ 人権問題は特定の団体、機関、部局の扱う問題ではないので、大学や大学院の設置ではな
く、既存機関等のネットワーク化を図るべき。
・ 人権について、歴史・理論・思想などを深く学ぶ場合、隣人としての思いやりといった抽象−具体の両方が推進されるべき。多様なＮＰＯ等との接触を期待したい。
・ 大学もしくは大学院の設置には賛成ですが、その際には教員等の資格取得ができるようにすべき。
・ 人権感覚は「人材の養成」ではなく子ども時代の経験を通してはじめて身につくもの。家
庭が健全でなければ、社会全体も健全にならないという視点が大切。
・ このアンケートでは「人権問題」の範囲が明確ではない。
（できる限り広範囲に捉えるべき）
政治的、イデオロギー的に偏向する場合は挫折する。
・ 学際的なアプローチができる工夫が必要。
・ 人権問題に特化した大学院を設置した場合、優秀な教員と学生を集めうるかという問題があり、それよりも総合大学の中に専門講座やコース（大学院レベルを含む）を設けて学際的な研究教育をする方が多様な人材養成ができる。
・ 人権の講義は課目を設定する必要はない。すべての課目において講義時間の何回かを割いてその課目の内容の立場から人権問題を講義すべき。
・ 同和にしても団体間の対立、在日にしても対立、ジェンダーにしても女性学とメンズリブの対立など、対立軸が多すぎる。まだ学部段階ですら学問成立していないのに、大学院な
ど笑止千万。大学、大学院設置は教育の部局で扱うべき問題。
・ 若い人権関係の担当者がネットワークを組んで切磋琢磨できるようになればいい。
・ 少なくとも法分野については、、憲法や国際法及び関連学会における議論ならびに大学の現状の把握が必要と思われる。
・ 放送大学のような形でもよい。教師、公務員、保育士の資格要件に本大学の受講を加える。

37

（６）まとめ以上の調査結果より、次のような分析を行った。
まず、設問①で聞いた、人権問題についての高等教育機関等の設置形態では、「大学、大学院等の新規設置」（形態Ｅ：37.0%）が最も多く、次に、「既存大学等の充実、
ネットワーク化」（形態Ｃ：30.3%）、「人権関係機関の充実、ネットワーク化」（形態
Ａ：16.0%）が続く。「高等教育機関への専門学部の設置」（形態Ｄ： 5.9%）は僅かであり、「専修学校、各種学校の設置」（形態Ｂ：0.0%）はゼロであった。
本検討委員会では、第２章で述べたように、人権問題に関する高等教育機関として
は「夜間大学院または夜間大学院大学が望ましい」と考えた。それは、ここでも最多
数の理解を得る結果となった。しかし、「形態Ａ」と「形態Ｃ」の結果より、既存の大学の充実や、大学相互間、学校教育法に基づかない任意の機関の「ネットワーク化」にも、非常に大きな期待が寄せられているのがわかる。
最も多い「大学、大学院等の新規設置」を選択した者の意見では、「人権」に対す
る希望と切迫した必要性が伺える。「人権」が、新しい学際的・総合的な分野であることから、社会人を対象にした特徴的・専門的な夜間大学院等の新規設置に期待が寄せられている。既存機関のネットワーク化を推進する拠点としても期待されている。
一方で、新規設置の現実的な困難性を指摘する声がある。
これに対し、「既存大学等の充実、ネットワーク化」を選択した者は、既存の体制の充実・強化を強く求めている。専門機関でなく総合的・学際的に人権問題に取り組むべきという意見や財政面での不安など現実性を踏まえた意見も多い。
「人権関係機関の充実、ネットワーク化」を選択した者は、人権問題や人権教育に対する取り組みを、より広範に、実践的に、柔軟に、機動的に、求めている。ＮＰＯ
等による自由な活動やパワーを社会の有効な資源として評価・活用し、それらのネットワーク化を図ることによって、全体のレベルアップを図るものである。「卒業生の就職の見通しがない」という意見もあったが、既に一定の職に就いている社会人の再教育であれば、あまり問題にならないと思われる。
また、「大学、大学院等の新規設置」に比べ、「高等教育機関への専門学部の設置」
が極めて少なかったことからは、「人権問題の専門機関が必要であるが、ここでは既存の大学の学部レベルでは考えておらず、新しい理念を持った大学や大学院を考えている」ことがわかる。「専修学校、各種学校」は、全く考えられていない。
設問②において、本検討委員会が考えたコース設定は、約８割が「適当」としており、カリキュラムの内容は概ね妥当であることを確認できた。

38

２

高等教育機関等に関する「学ぶ側」の意識設置にかかるファクターとして、高等教育機関等に関する「学ぶ側」の意識、すな
わち、学習者の立場からのニーズを把握することも重要である。
（１）生涯学習等に関する市民ニーズ
ここでは、大阪市立弁天町・阿倍野市民学習センター「市民セミナー」、「成人大学講座」1998 年度受講生に対するアンケート調査のデータから生涯学習等に関する市
民ニーズの把握を行った。
○サンプル数 1,316 人○調査方法
両学習センターでの調査票配布、回収による調査
・今後、受講してみたい講座についての設問（自由記述）に対する回答結果

受講講座（市民セミナー、成人大学講座）

今後希望する講座｢部落問題と私｣

経済と人権、民法と暮らしの関わり、在日問題、心理学、夫婦別姓問題、精神病など｢ビジネスライフのパワーア 自己啓発講座、財務計画講座、インターネット、英会話など
ップセミナー｣｢笑う大阪人｣
関西文化、能・狂言、文化人類学、社会福祉論など｢メディアを読み解く｣
リサイクル、難民問題、ホームレス問題、民族問題、マスコミ論、環境問題、古典音楽、メディア論、ジェンダー論、人材教育、身近な法律問題など｢梁石白講演会｣
在日問題、東アジア問題、部落問題、差別と暴力、性差別についてなど｢私たちにとってのアジア｣
女性と人権、環境問題、アジアの文化と歴史、ボランティアガ
イド講座、政治情勢、歴史認識など｢ホスピス医療の現場から｣高齢化社会、臓器移植、生命倫理、老人福祉、ボランティア講
座、介護保険、食生活と健康、カウンセリング、国際交流、定年後の生き方、青少年問題、犯罪心理など｢あなたが医療の主人公｣
コミュニケーション論、高齢者福祉、介護保険、遺伝子工学、
いじめと教育など｢国際ボランティア講座｣
ボランティア講座、開発教育セミナー、日本語教育講座など｢沖縄人の心と唄｣
沖縄の歴史、先住民について、日本とアジアの歴史、宗教講座、
沖縄とアイヌの文化、マイノリティ論など｢在日コリアンの肖像｣
朝鮮の文化、在日に関する制度、カースト制度、日本の海外移民史など｢異文化理解へのアプローチ｣ 戦争論、近代建築史、近代史、外国人のための日本語文法、食文化、消費者問題、大阪弁など｢子どもを通して社会を見る｣ 障害児教育、カウンセリング、親子関係の心理学、ボランティ
ア、環境問題、医学・法律問題、病者から見た社会、ハングル講座など｢環境学入門｣エコビジネス、ボランティア、大阪の歴史、食生活、先端技術、経済問題、健康問題、介護保険など｢お天気学入門｣
宇宙の話、地震について、環境問題、経済問題、上方芸能、大阪の歴史など39

部落問題やマイノリティ問題など人権関連講座の受講生、あるいはボランティア、
異文化理解等の講座の受講生から、受講課題について一層の理解深化や、他の人権課
題に関する講座の受講を希望する声も多く、個別人権課題への関心の高まり、総体的な人権問題への関心の拡がりが伺われる。

40

（２）大阪市立大学

新（昼・夜間）大学院に関するアンケート調査

1999 年度大阪市立大学新（昼・夜間）大学院に関するアンケート調査より

1999 年度に大阪市立大学が新（昼・夜間）大学院の整備方向を探る基礎調査として、学部学生（大阪市立大学学部学生の３回生及び４回生）、社会人（企業社員 10,000
名、ほか府庁・市役所職員、学部卒業生等）、企業（従業員規模 100 名以上の事業所
2,000 社）を対象にしたアンケート調査を行った。調査結果の概要を「学ぶ側」のニーズの参考資料として紹介する。
この調査では、大阪市立大学が将来、新（昼・夜間）大学院として整備を想定する
４分野１９領域への関心について聞いた。
学部学生のアンケート結果については、社会科学系学部の学生が多いせいか、大学院進学希望は高くないが、就職希望や進学するかどうか迷っている学生のうち、夜間開講の社会人を対象にした大学院については８割近くの学生が進学を希望している。
分野・領域については、電子商取引やマルチメディア、情報通信基盤等に関する都市
情報関連分野への関心が高く、法行政関連の分野は低くなっている。進学意向については、ぜひ「進学したい」という回答は少ないものの、入学にかかる条件整備を前提にしたものや、将来の必要性まで含めると、９割近くの学生が進学の意向を示している。
社会人対象のアンケート結果では、昼夜開講の大学院に対しては、７割以上の人が関心を示しており、関心のない人も含め全体の８割以上が入学の意向を示している。
分野・領域については、関心度は、経営戦略やマネジメント・サイエンス等のビジネス関連分野が最も高く、学生でも関心の高かった都市情報関連分野がこれに続く。進学意向については、「是非入学したい」は１割に満たないが、入学に係る条件整備を前提にしたものや、将来の必要性まで含めると、学生と同様に、関心を示した社会人の９割以上が入学の意向を示している。
企業対象のアンケート結果では、分野・領域については、経営戦略等のビジネス関連分野への関心が最も高く、電子商取引等の都市情報関連分野が続いている。人権問題が含まれる都市文化関連分野の領域は、関心の度合いが低く、企業の評価は低くなっている。各分野の領域別に見ると、人権問題が含まれる都市文化関連分野の中では、生涯学習や都市文化政策関連への関心が高い。企業の大学院への派遣・推薦の意向については、「積極的に派遣したい」という回答はごくわずかしかないが、「条件が整えば、派遣または推薦を考える」「将来の必要性を感じたときには考える」とした企業まで含めると、７割以上にのぼる。一方、社員からの入学の申し入れがあった場合は、１割の企業が「積極的にすすめる」としている。

41

第５章

まとめ−高等教育機関実現に向けたプロセスの提案

本検討委員会は、以上のような検討を重ねた結果、人権問題に関する人材養成のための高等教育機関としては、１研究科１専攻４コース（修士課程）の夜間大学院ある
いは夜間大学院大学が最も望ましい設置形態であり、それは、多様で新しい価値観や文明観の提示等が強く求められる 21 世紀初頭において、「知」の再構築を必要とする
国の高等教育改革の方向にも合致するものと考える。
また、この高等教育機関の設置理念は、「人権教育のための国連１０年」の背景の一つともなった「人権の教授に関する国際会議―最終文書（１９７８年 ユネスコ）―」で示された「人権尊重の精神で教授や教育を行うだけでは不十分である。それだ
けではなく、しかるべき様々な学問分野を統合した一つの教科としても、人権が教授されるべきである。」という国際的なアピールにも十分応え得るものである。
本検討委員会が実施した大学教員に対するアンケート調査では、「既存の高等教育機関や人権関係機関等の充実、ネットワーク化を図るべき」といった現実的な課題を踏まえた意見が寄せられた。また、現在の厳しい経済環境が続くと予想されることなどを勘案すると、公設置公営では、高等教育機関の速やかな新規設置の実現には多くの困難がある。その一方で、本報告書の６，７頁で述べたように、都心における社会人向けのビジネススクール・ロースクールの集積を提唱するなど、経済界から大学等
高等教育機関との新たな関係づくりを指向する動きが生じている。
従って、人権問題に関する高等教育機関である夜間大学院あるいは夜間大学院大学の設置に向け具体化を図るには、各方面の理解・協力を求め、既存の社会資源及び民間エネルギーの活用を踏まえた方策を考えるべきである。
そこで、本検討委員会としては、高等教育機関実現に向けた具体的なプロセスとして、次の４点を提案する。

１

国立の高等教育機関設置への働きかけ

人権問題に関する大学院レベルの高等教育機関は、本来、国立の機関として設置されてもよい性格のものである。
１９９８（平成 10）年１０月に出された大学審議会答申においても、国立大学は
その社会的責任として、「計画的な人材養成の実施など政策目標の実現」、「社会の変化に応じた先導的な教育研究の実施」などの機能を果たすことが期待されており、まさに本検討委員会で検討した高等教育機関の設置理念やカリキュラム内容は、その主旨に則ったものと考えられる。
42

大阪府・大阪市では、１９９８（平成 10）年度以降、国に対して高等教育機関（夜間大学院、夜間大学院大学）の設置検討を要望しているが、人権問題に関する人材養成の全国的な取り組みを促す上からも、引き続き強力に働きかけるべきである。
また、こうした取り組みのほか、国による夜間大学院等の新規設置に準じた対応として、政策研究大学院大学の教育プログラムの中への人権コースの設置や、１９９８（平成 10）年１月より全国から学生が受け入れられるようになった放送大学における人権に関する科目開設など、国立機関への働きかけなどの取り組みがなされてよい。
政策研究大学院大学は、社会人の再教育や新しいタイプの研究者の育成、流動性・多様性のある教員の確保、他機関との連携・協力、生涯学習への対応、国際化・情報化への対応等を特色としているなど、実際に設置されている国立の大学院大学の中で、設置形態や学習環境が本検討委員会の検討内容に近似している例として参考にすべき点が多く、とりわけ、設置審査において、政策研究という新しい学際的分野ということで、円滑な認可手続きがなされた点は注目される。

２

既設高等教育機関の拡充による実現に向けた取り組み

前掲の政策研究大学院大学の設置プロセスにおいては、既設の大学院研究科（埼玉大学大学院政策科学研究科）がその下地として存在していたことに留意する必要がある。
従って、新規設置以外の高等教育機関の実現手順としては、既存の高等教育機関等の拡充を図るという段階的な取り組みも重要と考えられる。
近年、高等教育機関の構造改革により、大学・大学院の多様化・個性化が一層進む
方向にある。特に大学院については、従来その運営を学部に依存していたものが、大学院独自の教授会をもつことができるなど、学部と同等の基本的組織を有することができるようになってきている。
例えば、大阪大学大学院国際公共政策研究科や名古屋大学大学院国際言語文化研究科、神戸大学大学院国際協力研究科などは、いくつかの専門領域にまたがる学際的な分野を対象とし、いずれも高度専門職業人の養成や教育研究を通じた国際貢献等に主眼を置いた大学院（独立研究科）である。
さらに、大阪教育大学大学院教育学研究科では、実践学校教育専攻、健康科学専攻の２つの夜間コースを交通至便の天王寺キャンパスに設置しており、埼玉大学においても、東京駅前にサテライト形式の教室を設置するなど、行政的な枠組み等を超えた社会人の再学習機能の強化に向けた学習環境の整備にも力が注がれている。
43

このように、高等教育機関の構造改革の動向を注視しながら、その中で、人権問題に関する高等教育機関の機能（コース等）を実現し、それを将来的に発展させるという方法も考えられる。例えば、大阪の交通至便な場所に、社会人を対象とした夜間の大学院が設置される場合など、あらゆる高等教育機関再編の機会を捉え、人権問題を扱うコース等の設置が検討されるよう働きかけることが重要である。

３

既存人権関係機関や大学等のネットワーク化による実現への取り組み

次に、既設の高等教育機関等の連携を強化し、それらの機関が保有するこれまでの集積を横断的に活用していく方法が考えられる。
大阪府内には、人権問題に関する人材養成に関連した教育研究活動をしている多くの機関がある。それらの機関が、相互に「人」「情報」「事業」といった面からのネットワーク化を進め、例えば、大阪市立大学同和問題研究室（２０００年４月１日より「人権問題研究センター」に改組）、関西大学人権問題研究室、関西学院大学人権教育研究室など、大学サイドとの連携を深め、既設の人権関係研究機関の教育プログラ
ムの更に上に位置する「上級コース」を設置するなど、本検討委員会が検討した高等教育機関の理念やカリキュラム等をできるだけ具現化するよう、事実上、大学院レベルに相当する活動実績を積み、この実績をもとに、民間の人権関係の研究機関等を母体として将来的に高等教育機関へと発展することも一策である。その際、文部省のエ
ル・ネット（教育情報衛星通信ネットワーク）や大学のインターネット講座などは、
近年のめざましい情報技術革新を応用した先進的なネットワークの事例として大いに参考になる。
また、こうした動きに対して、既存の大学等が積極的に連携するようになれば、連合大学院（複数大学院が連携して組織）や連携大学院（既存大学院が学外の研究所等と連携）として発展する可能性も考えられる。

４

夜間大学院（大学）設置の取り組み

人権問題に関する高等教育機関の実現について、以上、いわば段階的・間接的な実現プロセスを提案したが、独自の夜間大学院あるいは夜間大学院大学の設置に向けた取り組みが重要である。
基本的な考え方については、本章の冒頭に述べたとおりであるが、大阪において独自の夜間大学院あるいは夜間大学院大学の設置に向けた取り組みを行うには、府・市だけでなく、各界、各方面の幅広い参加・協力を促し、設置に向けた公・民のノウハ
ウやエネルギーを結集することが何より重要である。

44

５実現に向けて以上、人権問題に関する高等教育機関設置に向けたプロセスを提案したが、どの取り組みにおいても、既存大学・大学院の改革に関する情報収集、学ぶ側のニーズ動向の把握等の継続的な取り組みが必要である。とりわけ、本検討委員会が示した履修科
目の内容にふさわしい大学教員の存在状況や協力関係づくりなどの人のネットワー
ク化が重要である。従って、設立に向け「設置検討委員会（仮称）」等、今後、これらの取り組みを一体的に進める体制づくりが必要である。

45

人権問題に関する人材養成機関等検討委員会設置要綱（設 置）
第１条 すべての人の人権が尊重される社会づくりを推進し、国際化時代における人権問題に関する専門的指導者の養成機関の設置方策等について検討を行う「人権問題に関する人材養成機関等検討委員会」（以下「委員会」という。）を設置する。
（組 織）
第２条 委員会は、別表に定める委員をもって組織する。
２ 委員の任期は平成１２年３月３１日までとする。ただし、継続して審議する必要が生じた場合には、その任期を延長することができる。
（運 営）
第３条 委員会に座長及び副座長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 座長に事故のあるときは、副座長がその職務を代行する。
３ 座長は、委員会を招集し、これを主宰する。
４ 座長は、必要があると認めるときは、専門家の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（庶 務）
第４条 委員会の庶務は、大阪府企画調整部人権室及び大阪市市民局人権部企画課にお
いて行う。
（その他）
第５条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は座長が定める。
附 則
この要綱は、平成１１年３月２７日から施行する。
別表（五十音順）
氏
名
岩堂美智子
大國美智子
川島 慶雄
柴崎 克治
津地 善勝
中川 喜代子
中西 一弘
船橋 邦子
村越 末男
元木
健

職
名
大阪市立大学教授
花園大学教授大阪大学名誉教授
大阪市市民局理事
大阪府企画調整部人権室長
奈良教育大学名誉教授
大阪教育大学名誉教授
大阪女子大学教授
大阪市立大学名誉教授
川村学園女子大学副学長

46

「人権問題に関する人材養成機関等検討委員会」の開催経過

回

日時／場所

第１回

1999.3.27
ﾋｭｰﾗｲﾂ大阪

第２回

1999.5.15
ﾋｭｰﾗｲﾂ大阪

第３回

1999.6.22
ｷｬｯｽﾙ･ﾎﾃﾙ

第４回

1999.8.24
大阪市役所

第５回

1999.10.30
ｷｬｯｽﾙ･ﾎﾃﾙ

第６回

1999.12.13
大阪市役所

第７回

2000.1.27
ｷｬｯｽﾙ･ﾎﾃﾙ

第８回

2000.3.30
ｷｬｯｽﾙ･ﾎﾃﾙ

議

題○検討経緯について○検討事項及び検討スケジュールについて○専門的指導者養成機関の考えられる設置形態、理念等について○設置形態・理念等及びカリキュラムの検討（１）○設置形態・理念等の検討○カリキュラムの検討（２）○設置形態・理念等の検討○カリキュラムの検討（３）○アンケート調査について○設置形態・理念等のまとめ○カリキュラムの検討（４）○アンケート調査結果について○報告書の方向性について○報告書（案）について47