女川町と南三陸町の復興の取り組み～「地方自治論」からみる東日本大震災の復興対策～

２０１６年１１月１６日
３年１組

３７番

松村

芽依

Ⅰ はじめに2011 年 3 月 11 日金曜日、午後 2 時 46 分、東北地方で未曾有の大震災が発生した。その激震後、リアス式海岸の地形によって波が内陸部まで押し寄せ、沿岸部では津波の被害が甚大だった。あの日から 5 年が経過し、東北の被災地では様々な復興が進んでいる。しかし、それぞれの地域で進度が違っているのはなぜだろうか。また、震災の早期復興に重要なこととは何だろうか。
筆者は、2016 年 3 月に中央大学杉並高校の東北研修で被災地を訪れた。その被災地のうち、女川町と南三陸町の復興対策を比較しながら、上記 2 点の疑問を検証し「地方自治論」の観点から考察する。本稿では、まず筆者が見た 2 つの町の復興の現状について述べ、撮影した写真を示す。続いてその後の写真も調査し示す（Ⅱ章）。また、住民連携の観点から
女川町と南三陸町の復興対策を調査比較し（Ⅲ章）、さらに公民連携の観点から同じように
2 つの町の復興対策を調査比較しながら（Ⅳ章）、「復興の進度が違うのはなぜか」をそれぞれ検証する。最後に、それら両町の復興現状から、「災害の早期復興に重要なこととは何か」を考察する（Ⅴ章）。

Ⅱ 女川町と南三陸町の復興の現状Ⅰ章で述べたように、筆者は研修で東北の被災地を訪れた。まず、南三陸町の震災遺構として残されていた防災対策庁舎へ行った。その前に立つと、骨組みだけとなった高い建物は、5 年経った今でも津波の悲惨さを物語っていた。近くの建物にも津波の傷跡がそのまま残っていたり、周りを見渡すと嵩上げ作業中の土が山積みになっていたりと、震災以前
はどんな町だったのか見当もつかない程だった。その後、女川町へと移動したのだが、町の光景を見て驚いた。女川町は南三陸町とは全く違っていたのだ。女川町も南三陸町と同様、津波の被害が甚大であったはずだが、復興の進度の差は歴然としていた。瓦礫が撤去され、嵩上げ作業はほぼ完成し、道路なども整備されていたのだ。女川町は既に「防災集団移転促進事業」を適用して、居住地を高台に整備し集団移転するという計画が進んでいたのである1。
次の図 1、図 2 は筆者が女川町と南三陸町を撮影したものだ。
図 1 女川町（2016 年 3 月撮影）

図2

南三陸町（2016 年 3 月撮影）

1 梶秀樹「第 2 章復興の計画過程」 梶秀樹・和泉潤・山本佳世子編著『東日本大震災の復旧・復興への提言』（技報堂
出版 2012 年 p.21）

1

このように、筆者が女川町と南三陸町を比較しただけでも復興の進度が違うのだ。そこ
で、筆者は、女川町と南三陸町のその後の景観の写真について調査してみた。すると、やはり図 3～6 のとおり一目瞭然であった。
図 3 女川町の現状写真（女川駅前）

図 4 女川町の現状写真（女川原発淡水貯水槽）

出典）図 3 都市デザインワークス『三陸視察レポート 05 〜 “復興”のトップランナー、次はどこを目指すか〜女川駅とシーパルピア女川（女川町/宮城県）』2016 年 7 月 16 日
http://www.udworks.net/news
図 4 朝日新聞デジタル『宮城）そびえ立つ女川原発の防潮堤』2016 年 4 月 19 日
http://www.asahi.com/articles/ASJ564W3JJ56UNHB00T.html

図 5 南三陸町の現状写真（仮設さんさん商店街）図 6 南三陸町の現状写真（防災庁舎周辺）出典）図 5 南三陸町観光協会公式ホームページ『南三陸さんさん商店街』2016 年 8 月 17 日
http://www.sansan-minamisanriku.com/archives/7512.html/
図 6 BLOGOS『変わりゆく町と「震災遺産」と住民たちの心の風景 南三陸～気仙沼』2016
年 3 月 11 日 http://blogos.com/article/166231/
これらのことから、それぞれの地域で進度が違っているのはなぜかを事例を挙げて検証し、また、震災の早期復興に重要なこととは何かを「地方自治論」の観点から考察する。

2

Ⅲ 住民連携（１）女川のまちづくり
女川町は地方自治としてどのような復興対策を行ったのだろうか。また、どこよりも迅
速な復旧・復興に成功したのはなぜだろうか。
「地方自治」は、大きく分けて 2 つある。1 つは、住民自治である。住民自治とは、「自分たちの自治体のことを自分たちで決めるということ」を指す2。もう 1 つは、団体自治である。団体自治とは、「自治体が国から独立して、自らの意思を決定することができること」とされる3。身近な自治体としては、市町村がある4。この住民自治と団体自治が共存することで、地域住民との連携につながっている。
Ⅰ章でも述べたとおり、震度 6 弱を観測した女川町は、地震に加えて津波による被害も甚大だった。しかし、女川町は復興に向けてのスタートダッシュがどこよりも早かった。
驚くべきことに、ライフラインが断絶し、携帯電話も通じない状態の中で、水産・観光・商工の 3 大業界の事業者が口コミだけで集まり、震災直後の 3 月 21 日、住民自治による「復興連絡協議会準備会」が立ち上がったのである。それは震災前から町内会活動が活発で、地域コミュニティがしっかりしていたことが影響していたのだ5。
一般的に、地域コミュニティとは、「ある共同生活の行われている地域空間」とされる6。
このコミュニティ政策によって、住民の活動の拠点となるコミュニティ・センターが整備され、ボランティア活動などが広がり、後に市民活動組織や NPO を生み出すことが評価されている7。これは、後のⅣ章で説明する。
さらに震災 1 か月後の 4 月 19 日、「女川町復興連絡協議会（ＦＲＫ）」が立ち上がり、復興対策が本格的に企画されていった。その際、一番初めに検討されたのは、他の町が検討を始めていた「防潮堤を作るかどうか」ではなく、「どうすれば町が早期に復興するか」ということだった。女川町が調査した結果、嵩上げのために土を盛るのには 8 年かかると分
かり、1 日でも早く復興対策をスタートしなければという思いがあった。また、巨大防潮堤を作るには裾野が 60 メートルにもなるので、この狭い女川町では防波堤を作ることは無理ということになったのだ。津波で被災した地域のうち、ほとんどの自治体は巨大防潮堤を建てる計画を発表し着工していた。しかし女川町は、防潮堤を整備する「ハード面の強化
だけでは完璧な防災を目指すことに限界がある」と考え、新しいまちづくりの基本理念として「防災」よりも「減災」を掲げた。町民の命を守るために、「避難するための情報を確実に伝える」「避難のための道路や場所を確保する」というソフト対策に重点を置き、女川町震災復興まちづくり事業によって山を切り崩し、宅地を造成する際に出た土を低地の嵩上げに使用して産業用地などを作ったのである8。
また、2011 年 5 月、町内の各団体の代表や有識者等による「女川町復興計画策定委員会」
が立ち上がり、その後の復興まちづくりの方向、方針について検討、協議された。そこで
2 平谷英明『一番やさしい地方自治の本 第２次改訂版』（学陽書房 2015 年 p.13）
3 平谷前掲書 p.18
4 平谷前掲書 p.20
5 津田大介 ポリタス「3.11 から未来へ――困難と希望「復興への道をひた走る――「商人の町」女川の挑戦」」（http://politas.jp/features/4/article/335 2016 年 8 月 6 日取得）
6 武岡明子「第 1 章住民と住民組織」 柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房 2013 年 p.25 ）
7 同前
8 5 に同じ

3

は 2 度にわたる公聴会を開催し、住民の意見等を反映させながら復興計画を策定することができた9。これらから、住民自治の協働によって「生活再建」のまちづくりが進められていたことがわかる。
それからもう 1 つ、女川町が迅速な復旧、復興に成功した理由として、このようなことも挙げられる。それは、女川魚市場買受人協同組合が、日本財団の協力を得て、団体自治である女川町の判断によりカタールの基金を受け水産加工センター（マスカ―）を作ったことである1011。この施設は、約 1000 人の雇用を創出し、当時約 130 億円の経済効果を見込んだのだ12。手続きに時間のかかる国の補助金ではなく、海外の基金による支援を受けられたことが早期復興へと導いたのである。これらから、団体自治の協働によって「産業、雇用の再建」のまちづくりが進められていることがわかった。
女川町の「新しい公共」に着目してみると、女川町は「人口減少下においてもにぎわいと活力を維持し続けられる町」を目指し、具体的には、将来にわたって続く人口減少を前提とし、ハード面においては、人の流れを分散させずに集約する本町の構造とすることで経済活動や地域活動を展開しやすい環境をつくること、ソフト面においては、質の高い行政サービスを展開しつつ、住民をはじめとする「まちを使う人々」を増大させる取り組み
を行政と民間が連携し生み出していくこと、となる。この復興まちづくりの道のりの中で、2014 年 11 月、「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、いわゆる地方創生の号令のもと地方自治体においても総合戦略策定が努力義務として定められた13。その「新しい公共」の具体的な取り組みは次の図 7 のようである。
図７ 新しい東北先導モデル事業「人材交流プラットフォーム」
会員企業

地
元
人
材
の
企
業
留
学

支援

協力・依頼

経済同友会（震災復興委員会）
派遣留学の

マッチング

サポート

協力

ＮＰＯ
アスヘノキボウ

女川町

応募

商工会

選考

企
業
内
専
門
家
の
派
遣

地元企業など出典）復興まちづくり情報交流館『女川町フューチャーセンターについてご紹介』
2014 年 8 月

http://www.onagawa-info.com/person/detail.php?id=748

9 東北地方整備局震災伝承館「女川町復興計画」（http://infra-archive311.jp/keikaku.html 2016 年 6 月 27 日取得）
10 日本経済新聞「津波の力を受け流す水産施設、女川町に完成」（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK08031_Y2A101C1000000/ 2016 年 8 月 6 日取得）
11 ポリタス 前掲ページ
12 同上
13 女川町「女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略第 1 版」
（http://www.town.onagawa.miyagi.jp/machi_hito_shigoto.html 2016 年 11 月 13 日取得）4

女川町は図 7 のとおり「復興庁『新しい東北』先導モデル」を活用している。地元企業などから会員企業へ次世代リーダー・幹部候補の人材留学を行い、それに対して、会員企業から地元企業へ企業・団体内プロジェクトへのプロ人材を派遣した。その 2 つの企業の間でＮＰＯアスヘノキボウと経済同友会（震災復興委員会）が仲介している。この 2 つが関わり合い、派遣・留学のサポートをしている14。
この取り組みを行うにあたって、対等に議論できる環境が必要となったのである。
図８ 女川町住民の意見集約の場

女川町（行政）女川町まちづくり推進委員会（シニアリーダー層）

ワーキンググループ（若手リーダー層）

住民
参加

出典）Ｇ－ＳＥＣ『地域コミュニティの行政と住民の意思疎通において、中間組織ができること』 https://www1.gsec.keio.ac.jp/
女川町まちづくり推進協議会は、女川町とワーキンググループを結びつけている。町の各種団体の長などで構成され、まちづくりの議論も行っている。ワーキンググループは協議会メンバーなどからの推薦・公募者で構成され、ここに住民が参加する。ワーキンググ
ループによって、協議会へ町民の意見が反映された案が答申される。このように女川町における意思決定のプロセスには住民の参画意識が高いことが認識できる15。

（２）南三陸のまちづくり
では、南三陸町の復興計画はどのように進められてきたのだろうか。
南三陸町は、震災前から町内会活動が活発でなく、震災後住民発信では協議の場が設置されることはなかった16。さらに地域コミュニティもはっきりしていなかったため、復興はなかなか進まずにいた。
町の中心部が、津波によって壊滅した状態だったので、高台へコミュニティをつくるこ
14 復興まちづくり情報交流館『女川町フューチャーセンターについてご紹介』（http://www.onagawa-info.com/person/detail.php?id=748 2016 年 11 月 13 日取得）
15 Ｇ－ＳＥＣ『地域コミュニティの行政と住民の意思疎通において、中間組織ができること』（https://www1.gsec.keio.ac.jp/ 2016 年 11 月 13 日取得）
16 ＪＩＣＡ「震災復興における支援アプローチ調査最終報告書（要約版）」（http://www.jica.go.jp/tohoku/enterprise/shinsai/ 2016 年 6 月 26 日取得）

5

とが急務だった。そこで高台に土地を持つ人々から承諾をとっていたのだが、11 月の国会で決定した補助金が必要額に足らず、進行が止まる結果となってしまった17。これにより、集落が複数の避難所に分散してしまい、地域コミュニティの弱体化や崩壊の危機に直面したのである18。
また、南三陸町の自治体は、震災当初から復興まちづくりを視野に入れた協議会運営を目指していたが、2011 年 6 月、ようやく町のホームページで委員を募集し、「南三陸町震災
復興町民会議」を立ち上げ、活動が始動したのは 2011 年 7 月となってしまい、震災から 4か月も経った時のことだった19。それまでコミュニティセンターがつくれなかったことから政策立案ができず、ボランティアの受け入れやその後の市民活動組織、NPO も生み出すことができなかった。その後復興計画書が出来上がったのは 12 月のことで、「震災復興計画推進会議」が行われたのは、2013 年 9 月であった2021。こうして復興は遅れることとなった。
「地方自治論」では、地域社会の中に「新しい公共」を実現するためには、関係主体それぞれの努力と、相互信頼、情報共有、協働により、よいものをつくり上げていこうとす
る意志が不可欠なものとなる22。そのためには、住民同士が、あるいは住民活動団体同士が対等に議論できる環境になければならないとされている23。
以上のことから、女川町は住民自治、団体自治ともに住民との連携がとれていたため、「復興期」（2011～2013 年）の早期復興につながったと言える。また、南三陸町は住民自治、団体自治ともに住民連携をとることが難しかったため、復興が女川町よりも大幅に遅れることとなったと推測される。このように被災直後 3 か月の両町の復興対策の違いによって、計画が大きく変わり速度にも差が出たのである。住民連携が大切だということが見えてきた。

Ⅳ 公民連携（１） 女川のまちづくり
女川町の公民連携の復興対策はどんなものだろうか。
復興に関して、公民連携の「公」とは「自治体の行政」であり、「民」とは「非営利団体
ＮＰＯや民間会社など」のことである24。復興の都市計画を進めていくためには、地域住民
17 ＮＨＫスペシャル「東日本大震災「もっと高いところへ〜高台移転 南三陸町の苦闘」（http://tvtopic.goo.ne.jp/program/nhk/1009/550430/ 2016 年 8 月 17 日取得）
18 南三陸町「南三陸町震災復興計画を策定しました」（ http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/index.cfm/6,303,22,html 2016 年 8 月 17 日取得）
19 南三陸町「南三陸町震災復興町民会議 復興への私たちの想い」（http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/index.cfm/6,309,22,134,html 2016 年 6 月 26 日取得）
20 18 に同じ
21 南三陸町「南三陸町震災復興計画推進会議資料」（http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/index.cfm/6,3970,22,html 2016 年 7 月 30 日取得）
22 天野徹「第 8 章コミュニティベースでの復興」 梶秀樹・和泉潤・山本佳世子編著『東日本大震災の復旧・復興への提言』（技報堂出版 2012 年 p.103）
23 今川晃「第 9 章自治の課題（枠組み）」 今川晃・馬場健編著『市民のための地方自治入門｛新訂版｝』（実務教育出版 2009 年 p.175）
24 前田成東「第 10 章自治の課題（自治体運営）―公共サービス供給の民間化―」 今川晃・馬場健編著『市民のため

6

が主体となることは必然であるが、そのために外部からの専門家やＮＰＯの適切な支援が要請される25。
1995 年に起きた阪神・淡路大震災では、ボランティアや非営利団体の活躍に注目が集まり、1998 年の特定非営利活動促進法の成立へとつながった。これにより非営利団体ＮＰＯの認知度が高まり、ＮＰＯとの協働を政策に掲げる自治体も増えてきた26。実施だけでなく、事業の企画や立案の段階からＮＰＯとの協働をはかるところもある27。
2013 年 9 月、女川町は「女川町復興まちづくりデザイン会議」を設立し、どこよりも早くまちづくりの方針が議論された28。その中で問題となったのは、震災前の女川町の人口が減少したことだった（震災前 10014 人→震災後 7647 人、2013 年 9 月時点）29。この「人口再生」の対策として、女川町は施行日 2014 年 4 月 15 日の「公民連携による商業エリア復興基本方針」の告示を発表した。
女川町では商業エリアの本格復興に向け、公民連携手法による公共空間等の整備や民間施設立地を推進することにより、すべての人が希望を持ち、安心して暮らせるま
ちとして、「住み残る」、「住み戻る」、「住み来たる」まちの実現を目指すため、公民連
携による商業エリア復興基本を制定しました。30
その目標を実現するため、女川町は自治体による行政と民間会社やＮＰＯが協力することを進めた。そこで、民間会社「女川みらい創造」や非営利団体ＮＰＯ法人「アスヘノキ
ボウ」などの民間事業者と連携し、復興まちづくりを行ったのである。
2015 年 12 月 23 日、ＪＲ石巻線女川駅前に「シーパルピア女川」というテナント型商店街をオープンさせた31。ミニスーパーや多彩な小売店、女川の味を堪能できる飲食店、魅力的な制作販売などの店舗で構成されている。例えば、駅前商業エリアには温泉入浴施設「女川温泉ゆぽっぽ」や、コワーキングスペース「女川フューチャーセンターＣａｍａｓｓ」，
水産業体験ができる「あがいんステーション」などがあり、今後も数々の事業者の出店が予定されている32。民間会社「女川みらい創造」は、商店街や周辺駐車場の管理・メンテナの地方自治入門｛新訂版｝』（実務教育出版 2009 年 p.184）
指定管理者制度というものがある。この制度は、自治体による管理権限に基づき、第三セクターなど自治体の出資法人や公共団体が管理受託者として公の施設の管理を行う従来型の「管理委託制度」を改め、自治体の指定を受けた民間事
業者が「指定管理者」として管理を代行できるというものだ。これにより、公民連携の「公」とは「自治体の行政」、「民」とは「公共団体、民間事業者」とする。
25 和泉潤・山本佳世子「第 4 章復旧・復興に関する論点整理」 梶秀樹・和泉潤・山本佳世子編著『東日本大震災の復
旧・復興への提言』（技報堂出版 2012 年 p.37）
26 今里佳奈子「第 8 章自治を支える活動」 今川晃・馬場健編著『市民のための地方自治入門｛新訂版｝』（実務教育出版 2009 年 p.150）
27 同上 p.155
28 女川町「復興まちづくりデザイン会議」（http://town.onagawa.miyagi.jp/hukkou/design.html 2016 年 8 月 17 日
取得）
29 女川町「人口統計」（http://www.town.onagawa.miyagi.jp/gyouseikujinkou.files/sheet000.html 2016 年 8 月 20
日取得）
30 女川町「震災関連情報」（http://www.town.onagawa.miyagi.jp/hukkou.html 2016 年 8 月 17 日取得）
31 新・公民連携最前線ＰＰＰまちづくり「「町有地＋テナント店舗」をまちづくり会社が運営、女川町」（http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/434167/072600005/?P=2 2016 年 8 月 17 日取得）
32 女川町観光協会「シーパルピア女川とは―おながわたび」（http://www.onagawa.org/ekimae/ 2016 年 8 月 17 日取得）7ンスのほか、イベント運営を含めた地域のマネジメントを担当している33。民間ＮＰＯ法人「アスヘノキボウ」は、フューチャーセンターの企画・運営を担っていて、さらに、近くにはトレーラーハウス宿泊村「エルファロ」も設立した。これらによって、地域住民の生
活にゆとりが生まれ、「住み残る」要因となり、今後は「住み戻る」につながるはずである。
また、ＮＰＯ法人「アスヘノキボウ」は、その他に産業復興にも貢献している。東北では、古くからある商店街がシャッター街化しつつあったが、東日本大震災はその動きを加速させた。そのため、地場産品のブランド化、大手流通業者とは違う独自の調達先の確保などの工夫が求められてきた。そこで「アスヘノキボウ」の代表理事小松洋介が、産業復興として発信したのが次のようなことである。
海岸線から約 400ｍ内側に位置する女川駅は、現在約 7ｍ嵩上げされた土地に建っている。
海に向かって地面がなだらかに下り、歩行者専用道（プロムナード）が駅の正面から一直線に伸びている34。筆者がその道をしばらく歩いて行くと、右側の一角にギターを製造している「ＧＬＩＤＥ ｇａｒａｇｅ」という工房があった。ここで製造販売を手掛ける梶屋陽介は、震災当時東京の大手楽器店に勤務していて、テレビの報道で津波の映像を見て衝撃を受けたそうだ。被災地でボランティアに参加し、そこで「自分は音楽によって貢献したい」と思い、ギターを作って売るというビジネスモデルを考えたのだという。梶屋は「アスヘノキボウ」が主催する「町外から起業家や移住者を呼び込むプロジェクト」の場で、代表理事小松洋介に出会った。さらに小松の仲介で、元バンドマンだった須田善明女川町長と会談し意気投合、女川にギター工房を建てる計画が具体化していったのだった。2014
年 11 月、仙台市内にギター販売店「セッショナブル」をオープンさせ、この女川の工房で作ったギターをそこで売ることとなった。現在このギターは、東北産の木材を使用し、東北の伝統技術による「女川ブランド」として発信されている35。梶屋は筆者の東北研修の話の中で、「女川の人々が温かく受け入れてくださったからこの計画が実現した」と言っていた。これがまさに女川町が目標としてきた「人口再生」のうちの「住み来たる」であったのだ。これらは「定住人口の増加」とつながると推測される。
図９ フューチャーセッション

女川町、町内産業・市

経済団体・企業
起業支援外部

テーマ募集

民・まちづくり団体

アドバイス
セッション参加

ファシリテーター派遣

女川
町外
アントレプレナー

フューチャーセンター（運営：アスヘノキボウ）
支援

ビジネス募集町内
アントレプレナー、テーマ募集
セッション参加

女川町・まちづくり会社・商工会
33 31 に同じ
34 同上
35 メディア猫の目～石巻かほく「女川から全国、世界へ」（https://ishinomaki.kahoku.co.jp/blog/blog/201603/21417
2016 年 8 月 17 日取得）

8出典）復興まちづくり情報交流館『女川町フューチャーセンターについてご紹介』
2014 年 8 月

http://www.onagawa-info.com/person/detail.php?id=748

女川町の公民連携のポイントは、図 9 のとおり、フューチャーセンターを通して暮らしの向上と人口増加を計っていることだ。フューチャーセンターとは、欧州で生まれた新しいオフィス機能であり、多様性豊かな参加者を招き、社会的課題解決のためのビジネスモ
デルを考えたり、参加者同士のつながりを促進させたりする場である。目的としては「町内外の面白い人たちが集まり、新しい交流から新しい『何か』を生み出し、女川町を盛り上げる場所」としている。こうした場所を設け、立場や業界など関係なく「町の未来に向けて」で議論したいテーマを町内から募集し、月に 1・2 回「フューチャーセッション」を行っている。町外からファシリテーター（進行役）を招き、町内から学生・事業者・高齢者など様々な人がセッションに参加し、ここで生まれた事業はインキュベーション（新しい企業に国や地方自治体などが経営技術・金銭・人材などを提供し、育成すること）で起業支援が行われる。町内だけでなく町外からもアントレプレナー（起業家）を集め、被災地の課題解決を実現する事業を作っていった。こうして公民連携がさらに進んだのだ36。

（２） 南三陸のまちづくり
南三陸町の公民連携による復興対策は、女川町と何が違ったのだろうか。
女川町は 2014 年 12 月「まちなか再生計画」の認定第 1 号となり、早い段階からまちづ
くりに取り掛かったのに対し、南三陸町では 2015 年 9 月に同計画がようやく制定された。
約 1 年も差が出てしまったことに加え、対象が志津川地区と歌津地区のみに限定されていた。また、復興庁に提出された「南三陸町まちなか再生計画」では、人口推計表のグラフとともに「人口は今後減少が予想されている」と推定されていた37。ところが、上記地区への観光客の見込みは「町民のほか、町を訪れる観光客が期待できる」とし、志津川地区も
歌津地区も、「地域住民へのサービスの充実、地域交流の場を設ける町の観光戦略として情報発信する」にとどめ、「人口再生」の具体的な復興目標は掲げていない。
その「まちなか再生計画」の一つである「南三陸さんさん商店街」は、今も南三陸町志津川地区に仮設されていて、嵩上げした「観光・交流拠点」に移転・新築するために、現在工事の真っ最中である。竣工後は 28 店舗が入居する予定で、2017 年 3 月のオープンを目指している38。これが、南三陸町の産業復興の第一歩となるのだ。
以上のことから、女川町は、公民連携を積極的に行い、さらに復興目標をはっきりと「定住人口の増加」と定めていたため、「再生期」（2014 年～2017 年）の早期復興につながったと言える。南三陸町は、公民連携をとることが遅れたことと、「将来人口の減少の対策」としての復興目標が具体的でなかったことから、大幅に復興が遅れたと推測される。
36 14 に同じ
37 復興庁「南三陸町まちなか再生計画の認定について（平成 27 年 10 月 2 日）」（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20151001124953.html 2016 年 8 月 17 日取得）
38 河北新聞「＜南三陸さんさん商店街＞後継施設、開業延期」（http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150930_13061.html 2016 年 8 月 17 日取得）

9

Ⅴ 2 つの町の復興現状からみる早期復興に重要なこととは
Ⅲ章とⅣ章のとおり、女川町と南三陸町の復興対策を比較した結果、住民連携と公民連
携によって、町民が安心して暮らせるように復興対策を迅速に行うことが、震災の早期復興につながることがわかった。
さらに、女川町の公民連携を調査する際に気付いたことがある。それは、Ⅳ章で記した公民連携の観点から復興対策をまとめたところである。その決定事項は、女川町の行政を司る女川町長及び女川町職員のトップダウンだったわけではない。
「女川町復興まちづくり
デザイン会議」で、復興後のまちのかたちを町民とともにイメージし、有権者の意見を聞きながら実現に向けて取り組んでいたのだ。この会議は現在も定期的に行われている39。このことからもわかるように、公民連携の土台となっていたのもやはり住民連携だったのである。
「地方自治論」では、復興の計画づくりの中で重要なことは、行政がそこに居住する住民の意見をいかに取り込んでいくかであり、住民主体の都市計画に持っていくことが大切
で、住民が自分たちのコミュニティの将来像を住民主体で学習し、ビジョンづくりによって決めなければならないということだとされている40。女川町はこれら全てが進められていたのだ。
筆者は本稿を作成するにあたり、東日本大震災の復興対策を調査し「地方自治論」を研究した結果、「震災の早期復興のためには、住民、行政、民間団体の協働が復興の大きな力となり、何よりも住民連携が重要である」という結論に達した。
2016 年 4 月 14 日、熊本県を中心に九州で大地震が発生し、現在でも多くの人が仮設住宅での生活を続けている。また、今後近い将来、首都直下型地震や南海トラフ地震など甚大な大震災の発生も予測されていて、いつこのような自然災害で緊急事態に直面するかわからない。止めることのできない自然災害を日本の未来の問題として一人一人が考え、有効な復興対策を検討するにあたり、これら「早期復興に重要なことは住民連携である」を基本とすべきだと考える。
最後に、現在被災されている地域の復興が、迅速に進み一日も早く被災者の心の傷が癒されることを切に願っている。
（9211 文字 原稿用紙 23.1 枚相当）

39 28 に同じ
40 25 に同じ

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