論 文

自由貿易体制の拡大･深化に備え輸出産業強化に注力するインド～インド自動車部品の事例～
山元

哲史 Tetsushi Yamamoto(一財) 国際貿易投資研究所(株) 現代文化研究所

客員研究員

上席主任研究員要約
本稿では、2008 年の世界同時不況後も堅調な成長を続け、現在、世界第6 位の自動車生産国となったインドに焦点を当てる。同国はグローバル・

バリュー・チェーンの一翼を担い、中国や ASEAN との競争下で確固としたポジションを確保するため、輸出競争力の強化に注力している。
モディ首相主導による製造産業振興策「メーク・イン・インディア」に呼応する形で、2015 年 4 月に輸出振興スキームの拡充を指向する『外国貿易政策（Foreign Trade Policy（FTP）2015-2020）』が発表された。その中では、輸出奨励に主眼を置く経済特別区（SEZ）の恩典等が拡充されたが、保税倉庫のステイタスを付与される 100％輸出指向型企業（EOU）や、一般地域に適用可能な各種スキームも併存している。そのため、各輸出企業
は政策の変遷・拡充に合わせ、様々な選択肢やその組み合わせを精査している。
その具体的な事例として、ドイツ大手自動車部品メーカーボッシュのイ
ンド子会社（部品及びソフトウェア）によるスキーム活用事例を取り上げた。同社は、恩典メリットを最大化するため、そのビジネスモデル（生産品目・規模、現地調達率、販売価格、輸出品目、輸出比率等）に応じて、EOU や SEZ 等のスキームを柔軟に取捨選択している動きが確認された。
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自由貿易体制の拡大･深化に備え輸出産業強化に注力するインド

はじめにチェーンの一翼を担うために今後、中国や ASEAN 等との厳しい競争も2008 年のリーマンショック等を睨みつつ、自国のポジションを確保、契機とする世界同時不況後、足下強化していく必要に迫られている。

（2016 年末時点）では世界の自動車

そこでまず、政府レベルでの自動車市場を牽引してきた中国等の新興国産業の競争力強化、特に輸出競争力

市場の成長率がやや鈍化する一方、に向けた政策を概観し、その特徴や

米国、欧州等の成熟国市場が回復の狙い等を整理する。その上で、具体兆しを見せており、自動車産業は再的な企業のケーススタディとして、び踊り場に差し掛かっている。世界

ドイツ自動車部品メーカーのボッシ

同時不況を含む過去 10 年間程度をュに焦点を当て、同社が世界戦略の振り返ると、①新興国市場の拡大に中でインドをどのように位置づけ、伴う自動車メーカーの新興国シフト、

政府の政策を活用しているのかにつ②環境・安全規制の強化に対応したいて、その取り組み事例を紹介し、自動車本体の進化（電気自動車に代合わせて今後のインド自動車産業の表される電動化・電子化の進展）、③

方向性を展望する。

経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）等の自由貿易圏の拡大・深化

１．インド自動車産業政策の概況に伴う生産拠点の最適配置等が自動車業界の大きな潮流として通底して

１）インド自動車産業の現況

いる。

2015 年のインド自動車生産は 413

そこで本稿では、世界第 6 位の自万台（世界生産に占める割合は約

動車生産国であるインドに焦点を当5％）とこの数年は世界第 6 位を堅持てる。インドは、いわゆる BRICs のしている（表 1）。また、自動車販売中で中国に次ぐ第 2 位の地位にあるは同 343 万台（前年比 108％）と中が、上記の「電動化・電子化」、「FTA

国（2,460 万台）、米国（1,747 万台）、の拡大・深化」等を視野に、自動車

日本（505 万台）、ドイツ（354 万台）

産業におけるグローバル・バリュー・に続く 5 位につけており、自家用車
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表１

インド自動車生産台数の推移とポジション

順位

（万台）
2011 年

1

中国

2

アメリカ

866 アメリカ 1,034 アメリカ

3

日本

840

日本

994

日本

963

日本

977

日本

928

10%

4

ドイツ

615

ドイツ

565

ドイツ

572

ドイツ

591

ドイツ

603

7%

韓国

2012 年2013 年

2014 年2015 年

中国

中国

シェア
1,842

中国

1,927

中国

2,212

2,372

2,450

27%

1,107 アメリカ 1,166 アメリカ 1,210

13%

5

韓国

466

韓国

456

452

韓国

452

韓国

456

5%

6

インド

393

インド

417 ASEAN3

426

インド

384

インド

413

5%

7

ブラジル

341 ASEAN3

405

インド

390 ASEAN3

378 ASEAN3

363

4%

8

ASEAN3283 ブラジル

340 ブラジル

371 メキシコ

337 メキシコ

357

4%

9

メキシコ

268 メキシコ

300 メキシコ

305 ブラジル

315 スペイン

273

3%

237

246

カナダ

238 スペイン

240 ブラジル

243

3%8,414 全世界

8,751 全世界

8,975 全世界

10 スペイン
全世界出典）ＯＩＣＡ

カナダ

8,006 全世界

9,078 100%

表２ インドにおけるメーカー別自動車生産台数（2015 年）

141

（万台）

64
42

33

45
21

20

17

16

13

出典）インド自動車工業会（SIAM）

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自由貿易体制の拡大･深化に備え輸出産業強化に注力するインド

保有比率の低さ i から中期的には成の引き上げを目指す中、重点 25 業種

熟国の日本、ドイツを抜いて世界第の中で自動車を牽引役と位置付けて3 位の市場になると見込まれている。

いる。同分野については、①2020 年

さらに、自動車輸出台数も同 76 万台

度に 600 万台市場（15 年度 343 万（前年比 108％）と堅調に拡大して台）、②同、自動車部品売上高 1150

いる。背景には、従来より輸出に注億米ドル（12 年度約 400 億米ドル）力してきたマルチ・スズキや現代自へ拡大という目標が掲げられている。

動車に加え、近年はフォードやルノ

この政策に呼応する形でインド自動ーなどが低価格の小型 SUV（スポー車工業会から 2015 年 9 月に第 2 次

ツ・ユーティリティ・ビークル）等「自動車産業育成計画（AMP）2016-の輸出を増やしていることなどがあ2026」が発表された。同計画では、げられる。さらに、2016 年 3 月から2026 年度までに自動車産業全体のマルチ・スズキ製の小型車バレーノ

年間生産売上高を 2015 年度の 4.64

が日本で発売されたこともインドの兆インドルピーから 16.16 兆インド

輸出競争力の実質的な成長を示す顕ルピー（ベース目標）～18.9 兆イン

著な例といえる。

ドルピー（最大目標）へ成長させる
ことを目指している。GDP に占める

２）モディ政権下での自動車産業
振興策

自動車産業の比率は、2015 年度の7％から 26 年度までに 12％まで拡大

上述の自動車生産・販売・輸出のさせる計画であり、自動車産業が「メ堅調な拡大の追い風となっているのーク・イン・インディア」の目標達

が、モディ首相の製造産業振興政策

成の鍵となっている。

である。同首相は 2014 年 9 月にイン就任から約 2 年半が経過したモデ

ド製造業の強化・拡大を目指す「メィ首相主導の経済・産業政策（いわゆーク・イン・インディア（インドでる「モディノミクス」）については、税

ものづくりを）」を打ち出した。2022

制改革（簡素化）の停滞等の課題も指年度までに国内総生産（GDP）に占摘されているが、いずれも長期的・構める製造業比率を 16％から 25％へ

造的な改革が必要なものであり、同首
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相の取り組みの方向性としては概ね締結状況としては、2 国間協定が 11

内外から一定の評価を得ているとい件（インド-タイ枠組み協定、2003 年、える。そのことは堅調な GDP 成長率、

インド-シンガポール CECA、2005 年、

国民の高い政府支持率、さらに日本製

インド-韓国 CEPA、2009 年、インド

造企業の中長期的な有力海外投資先-日本 CEPA、2011 年他）、多国間協候補国としてインドが 3 年連続で中定が 5 件（インド-ASEAN・FTA、2003

国、インドネシア等を抑え第 1 位に選年）、SAFTA（南アジア自由貿易地域、

ii

ばれていることからも読み取れる 。

2006 年）となっている。締結後、具体的な効果が見られる事例としては、

２．自由貿易圏の拡大・深化に対タイとの FTA である。
タイとは 2004

応したインドの輸出振興ス

年から交渉が開始されたが、これにキーム

先立ち、アーリーハーベスト（EH）
で指定された 84 品目の関税につい１）インドの EPA／FTA 戦略て、2004 年 1 月 1 日時点の関税率

伝統的に保護主義的な貿易政策を（MFN レート）をベースに 2006 年

堅持してきたインドであるが、2000

9 月には関税が撤廃された。EH 対象

年代に入り、EPA/FTA 戦略を本格化

品目には、カラーテレビや自動車用させ、特に東アジア地域の国々とのギアボックスが含まれており、タイ連携を強化している。その背景としからはインドへのカラーテレビ、イて、経済的利益の追求というより、ンドからタイへはギアボックスの輸

むしろ外交・政治的な理由によるも出が増大するなど、実際の貿易面でのが大きいと指摘されている。特に大きな効果をもたらしている。

中国による 2001 年の ASEAN と FTA

一方、進捗が捗々しくない事例と締結合意により、中国の ASEAN へ

しては、ASEAN との FTA があげらの影響力増大を危惧したインドがれる。同 FTA は、2010 年 1 月に発効

EPA/FTA に本格的に取り組み契機にしたが、ASEAN 統計によると、両国・なったとみられている。

地域間の輸出入を合わせた貿易額は、現在までのインドの EPA／FTA の2014 年に 677 億ドルと 2009 年比で66●季刊 国際貿易と投資 Spring 2017/No.107

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自由貿易体制の拡大･深化に備え輸出産業強化に注力するインド

7 割超増加したものの、ASEAN の貿

方で国内の輸出産業の保護、育成を易額に占めるインドの割合は、2009

重視する観点から、慎重なスタンス

年の 2.5％から 2014 年は 2.7％と微も崩していない。また、中国に対す

増にとどまっており、14.5％を占める対抗意識と警戒感が、RCEP を推る中国に大きく水をあけられている。

進するドライバーでもあり、制約と伸び悩みの背景要因としては、インなっている点も見逃せない。

ド側の原産地規則の厳しさが指摘さ

ジェトロ（日本貿易振興機構）のれている。すなわち、同国は関税番

分析 iii では、今後インドが取り得る

号変更（CTC）基準と付加価値（VA）

ステップとして、①輸出指向型の製基準の双方を同時に満たさなければ造業の対内直接投資を促すための各ならない「併用型」が採用されてい種投資環境を整備する、②同時にイる。その結果、煩雑な事務手続きにンドが中国からの輸入に依存する携より企業にとってコストが増大し、帯電話やパソコンといった最終消費活用を敬遠する結果となっている。

財メーカーを誘致する、③インドでさらに、足下で交渉が継続してい作られた製品を国内市場向けのみなる東アジア地域包括的経済連携

らず主要輸出品目として育成してい（RCEP）に対するインドのスタンス

く方向が想定されるとしている。

を合わせ見ると、インドの地域経済連携に対する考え方が一層浮き彫り

２）輸出振興スキームの拡充になる。インドが経済連携を積極的

上記の方向性に沿って輸出振興スに推進する背景としては、製造業を

キームの拡充と簡素化を指向したの中心として拡大・深化する世界的・が、2015 年 4 月に発表された『外国地域的バリューチェーンの中で一定

貿易政策（Foreign Trade Policy（FTP）のプレゼンスを確保する狙いがある。

2015-2020）』である。2013 年度に

特に上述のモディ政権が打ち出した

4,659 億ドルだった財・サービスの輸「メーク・イン・インディア」方針

出を、2019 年度に 9,000 億ドルに倍を実現する上で、RCEP が有効なツ増させ、世界貿易に占める割合を現ールになり得るとの認識である。一状の 2.0％から 3.5％まで引き上げる
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目標を掲げている。

における商品・サービスについても

表 3 の通り、振興スキームは関税同恩典が新たに付与されるなど対象の減免対象やその手法の違いにより、範囲が拡充されている。また、輸出

大きく 5 つに区分される。FTP では、に注力する企業向けに特化したスキ③の「商品輸出スキーム」（MEIS；ームとしては、④の 100％輸出指向

Merchandise Export from India Scheme）型企業（EOU）がある。EOU は SEZと「サービス輸出スキーム」（SEIS；

を補完する制度として 1981 年に導Service Export from India Scheme）は、入されたスキームであり、全製品・旧来のスキームを統合し創設されたサービスの輸出を行うことを条件にスキームであり、経済特別区（SEZ）

認定された企業は、「保税倉庫」とし

表３ 輸出振興スキームの区分（主に減税・免税対象・手法等の違いよる）
名称
内容
恩典
義務/条件等① AAS
事前認可スキーム
・対象は輸出業務を輸出製品に要する
Advance Authorization Scheme 中間財の関税行う製造業者（DFIA
1
中間材・部品の 関
免税には代行貿易業者② DFIA 免税輸入許可スキーム
税免税も含む）
Duty Free Import Authorization
輸出促進目的資本財輸
・ 免 税 され た 輸入 関・ EPCG
入スキーム
税の 6 倍相当の輸資本財の関税 輸出製品に要する2出を、認可日より 6
Export Promotion Capital Goods
免税
資本財の関税減税
年間で実施しなけ
Schemeればならない
① MEIS 商品輸出スキーム
輸出実績で取得し ・特定の商品・サービ
Merchandise Export from India
たクレジットによる スの輸出（対象にはScheme
税金相殺・還付
3
関税、国内諸税等 在インド外資系サー② SEIS サービス輸出スキーム クレジット付与の支払いの相殺／ ビス企業や、SEZ 入Service Export from India
払い戻し
居企業を含む）Scheme① EOU 100％輸出指向型企業
・全製品・サービスの保税倉庫と見做
輸出
Export Oriented Unit
し、関税免税、国内・関税支払により国
ソフトウェア・テクノロジ 見做し保税倉庫 諸税の免税等
4 ② STP
内販売も可能（輸出ーパーク ※※法人税減免措置
総額（FOB）の 50％
Software Technology Parks
は'10 年度に終了
が上限）
・ SEZ
特別経済区
・5 年間を 1 単位とし、外国地域と見做この 間 の 輸出 額 がSpecial Economic Zone
し、最大 15 年間の輸入額を上回ること
5
見做し外国 法人税減免、関税が必要
免税、国内諸税の・関税支払により国免税等
内販売も可能※STP と同種のスキームとして、EHTP（Hardware Technology Parks)、BTP（Bio-Technology
Parks)がある。
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自由貿易体制の拡大･深化に備え輸出産業強化に注力するインドてのステイタスを付与され、原材料・請要件や事務手続き等を精査する必

部品の輸入関税のほか、物品税、サ要がある。

ービス税、中央売上税などは一切免除となる（また、国内販売について

３）EOU と SEZ の比較

も、販売先が関税等を支払うことに多様な振興スキームの中で、特により可能となる）。

企業の輸出奨励に主眼を置いた

さらに、主要な振興スキームを立EOU と SEZ を比較してみたい。

地の点から区分すると、①国内一般

表 4 の通り、EOU のメリットとし地域、②見做し保税倉庫、③見做しては、①一般地域で操業する事業拠外国、の 3 つに区分できる。輸出企点であれば EOU への転換が可能な業は振興スキームの恩典を最大化す

こと、②国内のどの工場でも設定可

るため、これらの区分の選択や組み能なこと（同一拠点内でも工場毎に合わせが可能であるが、得られるメ

EOU とそれ以外とで区分可能）など、リットは当該企業のビジネスモデル

地域が指定され、かつ新規の比較的（生産品目・規模、現地調達率、販大型の投資が必要な SEZ と比較して、売価格、輸出品目、輸出比率等）に活用の柔軟性の面ではメリットがあ

よって変動するため、各スキーム恩るといえる。一方、操業開始後は SEZ

典の詳細内容の把握のみならず、申のメリットが大きいといえる。特に

表４

①

②
③
④
⑤
⑥

SEZ と EOU の比較

EOU
優劣
SEZ
外資 100％企業が、インド国内のどこでも設置可能（同一工場内で EOU とそれ以外 > 指定された SEZ 内にのみ設置可能のエリアに区分可能）
SEZ に設置する拠点は全て「新規」（オフィ
一般地域（DTA）内で活動する事業拠点で> ス、人員等）でなければならない（DTA からあれば EOU への転換が可能
転換不可）※抜け道あり
一般地域（DTA）への販売は、輸出額（FOB
DTA への販売は輸入関税を支払えば無<価格）の 50％まで可能
制限に可能
税関による輸出入貨物定例検査あり< 税関による輸出入貨物定例検査なし
資本財の輸入については当局の許可が< 資本材の輸入は自己申告ベースで可能
必要
輸出収入は 6 カ月以内の現金化が必要< 輸出収入は 12 カ月以内の現金化が必要

出典：各種情報を基に筆者作成。

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表５

EOU からの輸出額と申請件数の推移

EOUからの輸出額

（億㌦）
600

EOU件数（稼働ﾍﾞｰｽ）
2,600
2,279

2,446 2,373
2,131 2,095 2,055

420
373

200
32

39

49

63

175

155

125

147 166 149
102

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

'00年度 '01年度 '02年度 '03年度 '04年度 '05年度 '06年度 '07年度 '08年度 '09年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度 '15年度

2000

0

35

87

112

2015

400

法人税（約 40％）免除の恩典が、EOU

以上、インドにおける輸出振興スについては 2010 年度に廃止された

キームが漸次拡充されているが、具ため、15 年間にわたり免除される

体的に各企業がどのように活用してSEZ に軍配が上がる。法人税免除のいるかについて、ドイツの大手自動恩典の有無は、09 年度以降の EOU

車部品メーカーであるボッシュの事の申請件数や輸出額の大きな低下か

例を取り上げたい。

らも顕著である（表 5 の通り、2008
年度：2,600 件から 2014 年度：2,055
件と 5 年間で 21％減少）。直近の FTP

３．独自動車部品大手ボッシュのインド輸出戦略でも EOU について梃入れ策はなく、インド政府としては、比較的大規模

１）ボッシュのインド事業概観

な投資、雇用創出、インフラ開発の自動車部品業界首位の独ボッシュ

進展等が見込める SEZ に肩入れしては、世界戦略の一環として開発・設

いるといえる（表 6 の通り、2009 年

計分野のグローバル連携を進めていに SEZ からの輸出額が EOU を逆転る。
「センター・オブ・コンピテンス

し、15 年までその差は大幅に拡大し（Center of Competence；CoC）
」との

ている）。

呼称で、特定の製品・技術に関して、

70●季刊 国際貿易と投資 Spring 2017/No.107

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自由貿易体制の拡大･深化に備え輸出産業強化に注力するインド

表６

EOU および SEZ からの輸出額の推移

EOUからの輸出額

（億㌦）
1000

SEZからの輸出額
875

800
600
420
400

732

155
77

460
373

166

217
175

166 149
125 147102

他の拠点をリードする高い能力（基

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

'99年度 '00年度 '01年度'02年度'03年度 '04年度'05年度'06年度 '07年度 '08年度'09年度 '10年度'11年度'12年度 '13年度'14年度

1999

0

87 1123216 3519 3919 4921 6330 41 52
2000

200

822

658 688等へ供給している。

礎／応用技術開発・製品製造・品質管理・顧客対応などの高いノウハウ）

２）ディーゼル部品等の輸出事業を保有する拠点をグローバル開発・

インドにおいてボッシュは 4 事業

生産ネットワークの中で責任センタ

別（①モビリティ・ソリューション、

ーとする体制を敷いている。具体的②産業機器、③消費財、④エネルギには、「日本＝安全装置」、「インド＝ー・建築関連等）に 8 つの現地子会

ディーゼルエンジン部品、電子制御社を保有しており、その中核となっシステム（含むソフトウェア）」、「中ているのがディーゼルエンジン部品

国＝ガソリンエンジン部品」、「ブラ等の製造・販売を手掛けるボッシュ

ジル＝フレックスフューエル（FFV）

社（Bosch Limited、以下ボッシュ・部品」等を CoC と位置づけ、本国ドインド）である。ディーゼルエンジ

イツを核とするグローバルでの相互ン部品分野では、インド市場で 80％

協力体制を構築している。特にイン以上の圧倒的シェアを握り、2015 年

ドでは安い労賃と高い IT 技術を有度の売上高が 1,000 億ルピー（前年した人材を活用し、ディーゼルエン

比 9％増）を突破するなど、業績はジン部品を開発・生産し、欧州拠点堅調である。同社の製品事例として
季刊 国際貿易と投資 Spring 2017/No.107●71

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は、超低価格車タタ・ナノ向けスタ

加していることから、国内事業へシータモーターやジェネレータの開発

フトしている）。2000 年代は売上高等がある。既存部品の簡素化や 2 輪

輸出額比率 20％を目標に輸出の拡

車部品の活用により、低価格車に見大を指向しており、
主に EOU を活用合った部品開発も手掛ける一方、イしていた。具体的には、2003 年からンド国内での環境・安全規制強化のコモンレールインジェクター等を生動きも視野に ECU（電子制御部品）産するナーシク工場を、2005 年からの開発、生産に注力するなど、ロー

燃料噴射ポンプ等を生産するナガナ

エンド（廉価部品）からハイエンド

タプラ工場を EOU と位置付けてい（高機能部品）まで業容を拡大させた。但し、上述の法人税免除恩典のている。

廃止後、2011 年にナーシク工場の

表 7 の通り、ボッシュ・インドの

EOU の資格を返上している。足下で2015 年度輸出額は 110 億ルピー（前は国内シフトの流れも相まって、よ

年比 5％減）、全売上高の占める割合

り柔軟性の高い AAS、EPCG 等のス

は 11％となっており、足下では輸出キームを併用している。一方、SEZ には減少している（全社の売上高は増

ついては、輸出規模や柔軟性の観点

表７

ボッシュ・インドの輸出額の推移

輸出額17% 17%17%
14%

売上高に占める輸出額比率
16% 15%
12% 13% 13%（億ﾙﾋﾟｰ）
33

40

42

63

67

68

85

103

11%

94

12% 12%11%
106 116 109

59'03年度 '04年度 '05年度 '06年度 '07年度 '08年度 '09年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度 '15年度

72●季刊 国際貿易と投資 Spring 2017/No.107

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自由貿易体制の拡大･深化に備え輸出産業強化に注力するインドからこれまで入居した実績はなく、

RBEI の主力製品はソフトウェア

今後の活用も想定していない模様でであり、主要顧客はボッシュのドイある。

ツ本社を含めたグループ企業への提以上のような恩典スキームを活用

供が大半を占めているため、具体的した結果として、2015 年度にボッシ

なデータは公表されていないものの、ュ・インドが獲得した（還付された）

同社の売上高（2014 年度で約 300 億

輸出インセンティブは約 5 億ルピールピー）の 70％程度が輸出によるもとなっている。売上高全体に占めるのと想定される。

比率は小さいものの、輸出事業単体

同社の活用輸出振興スキームは時でみると、これらのメリットは決し

系列で明確に変化している。設立当て無視できないとものであり、ボッ

初は、EOU と同等のスキームである

シュが現行スキームを最大限うまく

STP（Software Technology Parks）を活活用している状況が見て取れる。

用していたが、2006 年の SEZ 法発効に合わせ、コインバトールの SEZ に３）ソフトウェアの輸出事業

2 拠点を 開設し、ボッシュ・インド

ボッシュのインド事業のもう 1 つ

同様、恩典メリットの最大化を図っの柱として近年特に力を入れているている。

のが、ソフトウェア・エンジニアリ
ング事業である。同社は現地子会社

４．まとめとして、2008 年にソフトウェア開発
子会社（Robert Bosch Engineering and

今後の自動車産業を展望すると、Business Solutions Ltd.、通称 RBEI）「新興国の先進国化（市場の均質化を設立した。RBEI はバンガロール

や嗜好の高度化・多様化等）」や「自（1998 年設立）とコインバトール

動車と IT 技術の融合（自動運転等）」（2006 年）に計 5 拠点を保有し、従等が加速し、完成車メーカーを頂点

業員数は 2015 年度 17,500 名とボッとする従来のエコシステム（生態系）

シュ・インドを凌ぐ人員まで拡大しが大きく変容することも予想される

ている。

（一方、
「メガ FTA」の進展は米国の季刊 国際貿易と投資 Spring 2017/No.107●73

http://www.iti.or.jp/

トランプ新大統領登場により何らかると、2014 年時点のインドにおける国の影響が出ることが見込まれる）。イ

民 1,000 人当りの自動車保有台数は 22

ンド自動車産業は、このような潮流台であり、日本の 607 台は無論のこと、の中においても、上述の産業振興策、

中国の 102 台等に比べても今後の市場

底堅い需要、強みとする IT 分野等を拡大の余地は大きいと見込まれる。

テコに競争力を増すことが予想され

ii 国際協力銀行『わが国製造業企業の海外る。インド進出企業はこれらの産業事業展開に関する調査報告－2016 年度

政策や輸出スキームを十全に活用す

海外直接投資アンケート結果（第 28 回）

ることにより、成長の機会を確保す－』による調査結果。

ることが可能になると思われる。

iii 日本貿易振興機構会『ジェトロセンサー（2015 年 3 月号）－製造業誘致のために RCEP 推進』による分析。

注i

世界自動車工業会（OICA）の統計によ

74●季刊 国際貿易と投資 Spring 2017/No.107

http://www.iti.or.jp/