○八戸圏域水道企業団低入札価格調査制度実施要綱
平成30年5月7日
改正

平成31年3月26日(題名改称)
令和元年5月30日
令和2年4月1日
令和2年11月25日
令和3年3月26日
令和4年5月24日(趣旨)
第1

この要綱は、低入札価格調査制度の実施について必要な事項を定めるものとする。
(一部改正〔令和2年11月25日〕)

(定義)
第2

この要綱において「低入札価格調査制度」とは、競争入札により工事の請負契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)に規定する予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(以下「最低の価格をもって申込みをした者」という。)の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは調査を行い、その上で落札者を決定する制度をいう。
(対象となる入札)
第3

この制度の対象となる入札は、予定価格が1億円以上の工事の請負契約に係る競争入札の中から企業長が選定する。
(調査基準価格)
第4

工事の請負契約に係る競争入札において、相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときの基準は、その者の申込みに係る価格が次に掲げる額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。
(1)

次に掲げる額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合算額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した額(その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては当該予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては当該予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。)

①

予定価格算出の基礎となった直接工事費の額に10分の9.7(解体工事にあっては、10分の8.5)を乗じて得た額②

予定価格算出の基礎となった共通仮設費の額に10分の9(解体工事にあっては、10分の8.5)を乗じて得た額③

予定価格算出の基礎となった現場管理費相当額に10分の9(解体工事にあっては、10分の8.5)を乗じて得た額④

予定価格算出の基礎となった一般管理費等の額に10分の6.8(解体工事にあっては、10分の6.3)を乗じて得た額(2)

特別な理由がある場合は、前号にかかわらず、契約ごとに10分の7.5から10分の9.2の範囲内で八戸圏域水道企業団財務規程(昭和61年八戸圏域水道企業団管理規程第23号)第169条に規定する契約担当者等(以下「契約担当者等」という。)の定める割合を予定価格に乗じて得た額(一部改正〔平成31年3月26日・令和元年5月30日・2年11月25日・4年5月24日〕)(調査基準価格の記載)
第5契約担当者等は、対象となる入札を行うときは、予定価格を記載する書面に「調査基準価格○○円」と記載するものとする。
(積算内訳書の提出)第5の2対象となる入札に参加しようとする者は、当該入札に関し、入札価格決定の根拠となった積算金額の内訳書(以下「積算内訳書」という。)を提出しなければならない。
2

積算内訳書の提出がない者及び入札価格と合致しない積算内訳書を提出した者がした入札は、無効とする。
(一部改正〔令和2年11月25日〕)(入札参加者への周知)

第6契約担当者等は、対象となる入札を行うときは、入札に参加しようとする者に対し、次のことを説明する。
(1)

当該入札は低入札価格調査制度の対象となる入札であり、調査基準価格が設定されていること。
(2)

調査基準価格に満たない入札が行われた場合は、落札の決定を保留し、その入札価格によって契約の内容に適合した履行がなされるか否かを調査し、後日落札の決定があれば速やかに全入札参加者に通知すること。
(3)

調査基準価格に満たない入札を行った者は、最低の価格をもって申込みをした者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
(4)

調査基準価格に満たない入札を行った者は、事後の事情聴取等に協力しなければならな

いこと。
(5)

積算内訳書の提出がない者及び入札価格と合致しない積算内訳書を提出した者がした入札は、無効とすること。
(6)

第7の2に規定する基本的判断基準及び数値的判断基準を満たさない入札を行った者は、失格とすること。
(一部改正〔令和2年11月25日〕)(入札の執行)第7

入札の結果、調査基準価格に満たない入札が行われた場合には、入札執行者は、入札者に対して「保留」と宣言し、地方自治法施行令第167条の10第1項の規定により落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。
(基本的判断基準及び数値的判断基準による判定)
第7の2

契約担当者等は、第7の規定により入札を終了した場合において、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者が次に掲げる基準を満たさないときは、当該入札者を失格と判定するものとする。
(1)

基本的判断基準
当該入札前に調査基準価格に満たない入札を行った他の八戸圏域水道企業団発注の同工種工事(共同企業体の方法によるもの及び引渡しが完了しているものを除く。)について、落札者又は契約の相手方となっていないこと。
(2)

数値的判断基準
入札書に記載された金額(電子入札にあっては、入札金額として記録された金額)が、次に掲げる額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合算額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)以上であること。
①

予定価格算出の基礎となった直接工事費の額に10分の9(解体工事にあっては、10分の8)を乗じて得た額②

予定価格算出の基礎となった共通仮設費の額に10分の8.5(解体工事にあっては、10分の8)を乗じて得た額③

予定価格算出の基礎となった現場管理費相当額に10分の8.5(解体工事にあっては、10分の8)を乗じて得た額④予定価格算出の基礎となった一般管理費等の額に10分の5(解体工事にあっては、10分の4.5)を乗じて得た額

2

契約担当者等は、前項の規定による判定を行った場合は、当該判定により失格とならなかった者のうち最低の価格をもって申込みをした者を低入札価格調査対象者(以下「調査対象者」という。)と決定するものとする。

3

契約担当者等は、第1項の規定による判定を行った場合において、当該判定の対象となった全ての者が失格となったときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者と決定するものとする。
(一部改正〔令和2年11月25日〕)(調査の実施)第8

管財出納課長及び設計担当課長は、第7の2第2項の規定により調査対象者が決定された場

合は、当該調査対象者によりその価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて、次に定めるところにより調査を行う。
(1)

当該調査対象者に対し、速やかに次の書類を提出するよう求める。

①調査項目表(様式1)②

入札価格決定の根拠となった詳細な工事費内訳書③

下請契約予定に関する事項(様式2)(2)

調査項目表には、次の項目について記載させるものとする。

①

その価格により入札した理由②

契約対象工事付近における手持工事の状況③

契約対象工事に関連する手持工事の状況④

契約対象工事箇所と調査対象者の事業所、倉庫、資材置場等との関連(地理的条件)⑤

手持資材の状況⑥

資材の購入先及び購入先と調査対象者との関係⑦

手持工事機械及び使用予定機械の供給方法⑧

労務者の具体的供給見通し⑨

下請負させる場合は、下請先及び下請内容⑩

過去に施工した公共工事名及び発注者⑪

建設副産物の搬出地

⑫

経営内容

⑬

その他必要な事項(3)

管財出納課長及び設計担当課長は、第1号で提出された書類に基づき、当該調査対象者から聴取するほか、必要に応じて次の事項について関係機関への照会等の調査を行い、連名で調査報告書(様式3)を作成するものとする。
①

前号⑩の公共工事の成績状況

②

経営状況③

信用状態

取引金融機関、保証会社等へ照会

建設業法(昭和24年法律第100号)違反の有無

賃金不払の状況
下請代金の支払遅延状況
その他(一部改正〔令和2年11月25日〕)(事務局長等への調査結果の報告)
第9管財出納課長は、第8の調査について、調査報告書により、事務局次長(管財出納課担当)、事務局次長(設計課担当)、事務局長(以下「事務局長等」という。)の順に報告する。
(一部改正〔令和2年11月25日〕)(事務局長等の審査及び意見の表示)
第10事務局長等は、管財出納課長から調査の報告を受けたときは、当該調査対象者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて各々審査を行い、調査報告書にその意見等を表示する。
(落札者の決定)第11契約担当者等は、調査報告書及び事務局長等の意見等を尊重の上、当該調査対象者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かを判断する。判断の結果、当該調査対象者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めたときには当該調査対象者を落札者と決定し、それ以外の場合は、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)を落札者と決定する。なお、次順位者が調査基準価格に満たない入札者であった場合には、第8以降と同様の手続による。
(一部改正〔令和2年11月25日〕)(事務局長等への落札者決定の報告)
第12

落札者の決定があったときは、管財出納課長はその結果を速やかに事務局長等に報告する。また、調査基準価格に満たない価格で入札した者を落札者とした場合においては、検査室長に調査報告書及び第8第1号の提出書類(以下「調査報告書等」という。)の写しを送付する。
(落札者等への通知)
第13契約担当者等は、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合は、当該落札者には必要な事項の通知、その他の入札者には適宜の方法による落札の決定があった旨の通知をするものとする。
第14契約担当者等は、次順位者を落札者とした場合は、当該落札者には必要な事項の通知、最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者には落札者とならなかった理由その他必要な事項の通知、その他の入札者には適宜の方法による落札の決定があった旨の通知をするものとする。
(公正な取引の秩序を乱すおそれがある場合)
第15契約担当者等は、第11から第14の規定にかかわらず、最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、次順位者を落札者と決定する。なお、次順位者が調査基準価格に満たない入札者であった場合には、第8以降と同様の手続による。
(一部改正〔令和2年11月25日〕)(適正な施工の確保)
第16調査基準価格に満たない価格で入札した者を落札者とした場合においては、適正な施工を確保するため次に掲げる措置をとるものとする。
(1)

施工体制台帳の提出及びその内容のヒアリング
監督職員は、請負業者に対して、施工体制台帳の提出を求めるものとする。施工体制台帳の提出に際しては、必要に応じて請負業者からその内容についてヒアリングを行うものとする。
(2)

施工計画書の内容のヒアリング
監督職員は、施工計画書の提出に際しては、必要に応じて請負業者からその内容についてヒアリングを行うものとする。
(3)

重点的な監督業務の実施
監督職員は、当該工事に係る監督業務において段階確認、施工の検査等を実施するに当たっては、立ち会うことを原則として、入念に行うものとする。また、あらかじめ提出された施工体制台帳及び施工計画書の記載内容に沿った施工が実施されているかどうかの確認を併せて行うものとし、実際の施工がそれらの記載内容と異なるときは、その理由を現場代理人から詳細に聴くものとする。
(4)

労働安全担当官署との連携
監督職員は、安全な施工の確保及び労働者への適正な賃金支払の確保の観点から必要があると認めるときは、労働基準監督署の協力を得るなどして、施工現場の調査を行うものとする。
(5)

入念な検査の実施
検査職員は、調査報告書等を参考とし、特に入念な検査を行う。

(6)

その他適正な施工の確保のため必要な措置(一部改正〔令和4年5月24日〕)(特約条項)
第17調査基準価格に満たない価格で入札した者を落札者とした場合は、別記特約条項を加えて当該落札者と契約するものとする。
附則

この要綱は、平成30年6月1日から実施する。
附則(平成31年3月26日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年5月30日)

1

この要綱は、令和元年6月1日から施行する。

2

改正後の八戸圏域水道企業団低入札価格制度実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に公告又は指名通知をする入札について適用し、同日前に公告又は指名通知をした入札については、なお従前の例による。
附則(令和2年4月1日)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年11月25日)

この要綱は、令和2年12月1日から施行する。
附則(令和3年3月26日)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年5月24日)

この要綱は、令和4年6月1日から施行する。

様式 1(第 8、第 12、第 16 関係)
調 査 項 目 表
年(あて先)八戸圏域水道企業団企業長
住所

商号又は名称
代表者氏名
低入札価格調査の調査項目について次のとおり回答します。
項 目
1 その価格により入札した理由
2

契約対象工事付近における手持工事の状況
3 契約対象工事に関連する手持工事の状況
4

契約対象工事箇所と調査対象者の事業所､倉庫､資材置場等との関連(地理的条件)
5 手持資材の状況

6

資材の購入先及び購入先と調査対象者との関係

7

手持工事機械及び使用予定
機械の供給方法

8 労務者の具体的供給見通し
9

下請負させる場合は、下請先及び下請内容

10

過去に施工した公共工事名

及び発注者
11 建設副産物の搬出地
12 経営内容
13 その他必要な事項

回 答月日

様式2(第8、第12、第16関係)
下請契約予定に関する事項
年
住所

商号又は名称代表者氏名
1 工事名等
工事名
工事場所

2 第1次下請契約予定者に関する事項
会社名

代表者氏名

住所

電話番号

工事内容

契約予定金額

工事期間施工に必要な許可業種

許可番号

許可(更新)年月日

建設業の許可備考 下請契約予定者が複数となるときは、この様式に準じて作成する。

月日様式3(第8－第12、第16関係)
年

月

事務局長 様事務局次長(設計課担当) 様事務局次長(管財出納課担当) 様

職氏名
職氏名

低入札価格調査報告書
年 月 日に調査基準価格を下回る入札が行われた下記工事について調査を実施したので、別紙のとおり報告します。

工事番号
工事名

日

Ⅰ 調査者の評価以上のとおり報告します。
職氏名

印

職氏名

印

Ⅱ 工事の概要
課名及び工事番号

工事名

工事場所

工事種別

工事概要

予定価格

調査基準価格

最低入札価格調査対象者名

入札日時

調査日時

予定工期

Ⅲ 工事積算比較表
工種等〔単位：千円〕
調査対象者の工事費内訳(A)構成比

企業団の積算内訳(B)
構成比

比率

差額

(A/B)

(A-B)

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費

合 計

備 考

注 (1) 本表の金額は消費税を含まない。
(2) 工種等の区分は判明している範囲内で記入できるところまでで可。したがって、分解できない場合は合計金額のみを記入しても構わない。その場合は、備考欄にその理由を簡潔に記載すること。

Ⅳ 聴取状況報告書
調査対象名

聴取者職氏

回答者役職名

名

及び氏名
聴取日時及び聴取場所
項目
1 その価格により入札した
理由
2 契約対象工事付近における手持工事の状況
3 契約対象工事に関連する手持工事の状況
4 地理的条件
5 手持資材の状況
6 資材の購入先及び購入先と入札者との関係
7 手持工事機械及び使用予定
機械の供給方法
8 労務者の具体的供給見通し

9 下請負させる場合は、下請先及び下請内容
10 過去に施工した公共工事名
及び発注者
11 10の公共工事の成績状況
12 建設副産物の搬出地
13 経営内容
14 経営状況
15 信用状態
備考

内容

Ⅴ 事務局長等の意見等の表示
当該入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて審査の上、個別の意見等を表示してください。
事務局次長(管財出納課担当)

職氏名

印

職氏名

印

職氏名

印

事務局次長(設計課担当)

事務局長

様式1(第8、第12、第16関係)(一部改正〔令和2年11月25日〕)
様式2(第8、第12、第16関係)
様式3(第8―第12、第16関係)(全部改正〔令和2年11月25日〕)

別記(第17関係)(一部改正〔令和2年4月1日・令和3年3月26日〕)
特約条項(契約の保証)第1条
2

約款第4条(A)第2項中「10分の1以上」とあるのは「10分の3以上」とする。

約款第4条(A)第5項中「10分の1」とあるのは「10分の3」とする。
(違約金)

第2条

約款第49条第2項中「10分の1」とあるのは「10分の3」とする。