第６章

事業の仕組みと事業計画

第６章 事業の仕組みと事業化計画
６．１ 事業の仕組み
広大な草津川跡地を整備し、将来にわたり発展させ、維持・管理を継続するには、「新しい公共＊」の理念をベースに、対象とするエリア内において行政だけでなく市民、ＮＰＯ＊、民間事業者など多様な主体が連携し、持続的な事業展開が可能な仕組みづくりを検討する必要があります。

（１） 安定的・発展的な事業運営
事業を進めるにあたって、「長い年月にわたり持続し、発展する計画」とすることを基本的な構えとし、多様な主体が連携し役割・リスクを分担することにより、安定的で効果的な事業運営を可能にします。

①各主体による整備・事業などの分担方針
市による整備など･････････････････････基本的な基盤・公共施設の整備、施設管理
まちづくり会社＊などによる事業････････集客事業の運営・管理、市民活動などの中間支援
市民活動団体・ＮＰＯ＊による活動など･･自発的な市民活動の展開や植栽管理などへの参加
民間事業者などによる事業･････････････集客・収益事業などの展開
将来にわたり継続的な事業展開と発展が可能となるよう各主体による整備および事業を組み合わせて、各事業主体が連携、協働の仕組みの中で役割・費用・リスクなどを分担して事業を進めます。

②各主体の整備・事業などの例
・堤体・造成などに関する整備・交通施設に関する整備（道路、歩道、自転車道、駐車場など）
・アメニティ施設に関する整備
市（ベンチ、あずまや、遊具、休憩スペースなど）
・防災に関する整備（防災スペース、防災設備など）
・基本植栽に関する整備（中高木、低木の植栽など）
・施設管理
・にぎわい施設整備・賃貸

まちづくり会社など

・菜園ガーデン＊運営
・レンタサイクル運営
・駐車場運営など

・草花の補植、メンテナンス
市民活動団体・コミュニティガーデン＊活動

ＮＰＯなど

・祭り、イベント企画・開催
・日常的な防災訓練など

・にぎわい施設運営
事業者など

・マルシェ＊
・ふれあい牧場

注：文中の＊は「参考資料など用語解説」で用語の解説を記載しています。

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６．２ エリアマネジメント（１） 草津川跡地のエリアマネジメントの仕組み
エリアマネジメント＊手法を導入し、草津川跡地の経営的な自立性を重視した運営・管理を行います。この手法により、事業者、ＮＰＯ＊・市民活動団体、商店街、市民、まちづくり協議会などの各種団体・事業者が「（仮称）エリアマネジメント会議」として管理・運営に携わっていくことになります。「（仮称）エリアマネジメント会議」は各団体と連携し、また行政から活動の支援を受けながら協働し、運営・管理にあたります。
そして事業者などだけでなく、市民も様々な自主的な企画、活動やイベントなどの主体として加わり、共にまちづくりに携わっていきます。

エリアマネジメント
助言

専門家

活動支援

（仮称）エリアマネジメント会議
行政
まちづくり会社

事業者

ＮＰＯ・
市民活動団体

商店街

市 民

まちづくり
協議会

価値のある地域の形成・活性化

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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第６章

事業の仕組みと事業計画（２） （仮称）エリアマネジメント会議の役割
事業者、ＮＰＯ＊・市民活動団体、商店街、市民、まちづくり協議会などの各種団体・事業者が（仮称）エリアマネジメント＊会議を設立し、専門家のアドバイスも受けながら、草津川跡地で展開される様々な集客・収益事業や地域魅力向上に資する事業の企画（例えば、アート企画・イベント・祭り）、維持管理などを調整・協議・決定していく役割を担います。
エリアマネジメントにより、下図のような事業推進を想定します。
エリアマネジメントにより展開する各種事業や取り組みは、大きくは「収益性を求めないもの」と、「収益性を求めるもの」に分かれます。収益性を求めないものは、主に市民活動によるもので、草津川跡地を活用して行われるサークル活動や維持管理活動に展開されます。
収益性を求めるものは、主にまちづくり会社＊や民間事業者が事業展開を行うもので、収益の一部は市民活動のプログラムや全体の維持管理などに還元されます。

エリアマネジメントによる事業の枠組み

自然学習プログラム

お祭り・イベント

収益

収益

収益性を求めないもの

etc・・・

収益の一部を支援

市民活動などの例
収益事業と・自然学習活動
連携した・ウォーキングサーク
イベント
ル・絵画、写真サークル
・菜園、食育サークル
・演劇、音楽サークル＊・フォーラム やワーク＊
ショップ の実施
etc・・・

今後、まちづくり会社や事業者が主体となって展開していく活動の例です。
収益事業の例・にぎわい施設運営
・駐車場経営・レンタサイクル＊・菜園ガーデン・マルシェ＊
・ふれあい牧場

収益ソフト施策の例
・宿場祭り
・草津街あかり・華
あかり・夢あかり
・広告、PR 活動
・映画・ＣＭなどの撮影利用

etc・・・

etc・・・※市民参加活動による維持管理※にぎわい施設による収益の一部を維持管理に還元

草津川跡地の管理・運営へ

注：文中の＊は「参考資料

収益収益性を求めるもの

今後、市民の皆さんの意見を聴きながら幅広く展開していく活動の例です。
コミュニティガーデ
＊ン 活動の例＊・ガーデン デザイン(設計)への参加＊
・ガーデニング 講座
・草花の植え付け・補植、メンテナンス・ガーデニングサロン
・ガーデニングサークル

収益

お祭り・イベント

緑地・植栽維持管理

管理

にぎわい施設運営

支援

レンタサイクル事業

支援

駐車場経営

支援

用語解説」で用語の解説を記載しています。

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（３） エリアマネジメントによる波及効果
草津川跡地の利活用にあたっては、良好な環境や地域の価値を維持・向上させることを目的にした、エリアマネジメント＊手法を用います。そこでは、市民や民間事業者も運営に加わり、新たな活動や集客を生み出す魅力拠点が形成され、持続可能なにぎわい空間を創出します。この空間がにぎわいの拠点となることで、中心市街地をはじめ周辺地域に対して、回遊性の向上、にぎわいの創出などの波及効果を発揮し、まちの持続可能な発展を目指します。

（４） 草津川跡地に望まれる「まちづくり会社」の役割「まちづくり会社＊」は、公益性と企業性をあわせ持つ会社組織であり、草津川跡地の利活用にあたって大きな役割が期待されます。事業者の一つとして、にぎわい空間づくりに資する収益事業や各種イベントの開催などを行うとともに、中立的な立場から（仮称）エリアマネジメント会議において中心的な役割を担うことが求められます。

■事業の例
にぎわい施設：テナントミックスなど商業施設（カフェ、セレクトショップ＊など）を中心とした、にぎわい施設の総合的な企画・運営
イ ベ ン ト：マルシェ＊、お祭り、野外イベントなど、草津川跡地のガーデン＊空間を利用した各種屋外イベントの総合的な企画・運営《参考》まちづくり会社とは
まちづくり会社とは、一般的に、地域振興などを目的として設立される公共性の高い会社をいいます。営利を目的とする一般の企業に期待しては実現が難しく、かつ、公的主体が直接担うには適さない事業を行うことが求められます。
まちづくり会社には様々な形態がありますが、例えば、中心市街地活性化を目的としたまちづくり会社については、以下のように説明されています。
（国土交通省 HP 中心市街地活性化のまちづくり－コンパクトなまちづくりを目指して－より抜粋）■まちづくり会社とは「新たな公共」の中核的な組織として、また公益性と企業性をあわせ持った地域密着型のディベロッパーとして、ハード、ソフトの両面からまちの再生に取り組むことを目的とした民間事業者、市民や行政の出資による会社組織です。

■まちづくり会社の５つの性格・ディベロッパー：持続可能な中心市街地として、インフラ、施設などのハード整備を含んだ「開発」を行います。
・マ ネ ジ メ ン ト ：地域ニーズ＊を踏まえ、まちの価値を高めるような事業を実施し、民間投資が継続的に行われるよう、まちの維持管理を進めます。
・公益性：まちづくりとしての公益性を持ち、地域と市民に役に立つ成果を提供します。
・企
業性：組織運営に財政的な基盤を持ち、企業経営の意識を持って事業を実施します。
・地 域 密 着 性 ：生活空間の質を高める、地域に根ざしたビジネスを創出し、地域の人材を育成します。
注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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第６章

事業の仕組みと事業計画

６．３ 事業化計画（１） 概算工事費と維持管理費①概算工事費と財源内訳について（平成 24 年 3 月時点のものです）
第５章に示した草津川跡地利用基本計画の内容について概算工事費を算出すると、用地買収費約６５億円、工事費約１１１億円、総事業費は１７６億円と試算しています。
草津川跡地整備にあたっては、草津市の単独の予算に加え、国からの補助金と県からの支援をうけて事業を推進する予定です。

〈事業費算定の条件〉※用地費は、過去の県の不動産鑑定費から類推すると価格として６０～７０億円と幅があるため、６５億円として計上しています。(この中には、県が民間売却すると考えている
大江霊仙寺線からＪＲ琵琶湖線間の用地費が含まれます。)※草津川跡地内には、県道（浜街道、下笠大路井線）が一部含まれておりますが、費用分担が定まっていないため、その道路改修費も計上しています。
※概算工事費には、店舗などの建築物などは、事業者負担のため計上していません。
※草津川跡地内には、通信、ガスなどの占用物件の移設費として２．７億円が見込まれま
すが、事業者負担の可能性があるため工事費には計上していません。

②維持管理費について
草津川跡地は、質の高い空間づくりを目指し計画をまとめてきました。各区間の道路以外の部分の面積を基に、市が負担する管理費を試算しました。この試算では、緑地として管理する部分を、区間②～⑥の間でおよそ２５万㎡と想定しており、緑地部分の年間の管理費はおよそ１．２億円となります。
（この２５万㎡は、道路を除いた草津川跡地の全幅員であります。）〈維持管理費算定の条件〉※維持管理費の計上にあたっては、これまでの市の公園管理費を参考に樹木の剪定、草刈、清掃に加え施設の簡易な修繕費を含め、年間の維持管理費を１㎡あたり４８０円と設定しました。

■エリアマネジメントの手法により維持管理を行う場合の試算
本計画においては、エリアマ
ネジメント＊の手法を導入し、持続可能な施設の維持管理を考えています。
維持管理にあたっては右図に示すように、管理区分として公共と民間事業者の区分けを行うこと、また緑地の種類によっては管理の内容を変えること考えるなどが挙げられます。
草津川跡地管理費軽減のための管理区分概念図
注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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この考え方を基に維持管理費は、民間事業エリアを除く緑地部分と道路法面などで総面積は、およそ 17 万㎡となり、年間の維持管理費は通常の維持管理の場合の、およそ半分程度に抑えられることになります。

■エリアマネジメントの手法による収益の還元と今後の展開
エリアマネジメント＊によって生み出される、民間事業収益の一部を、維持管理費に還元することや、市民活動の活性化によりガーデン＊の維持管理を担える環境を整えることにより、さらに、維持管理費を削減することができます。
これからの、事業の推進にあたっては、民間事業者、市民の皆様との協働関係を構築し、ガーデンミュージアム＊にふさわしい高質な空間の維持管理を目指していきます。

（２） 整備優先度の考え方
草津川跡地整備事業は長期にわたって実施する必要があります。事業化にあたっては「関連事業との相乗効果」「防災機能の強化」「事業の効率性」「民間活力や市民活動の導入」などの観点から優先度を総合的に判断し、事業を実施するものとします。

■「関連事業との相乗効果」の観点
草津川跡地周辺における、中心市街地活性化などの関連事業との相乗効果を考慮し、効果が高いことを優先に事業化を進めます。

■「防災機能の強化」の観点
草津川跡地における防災機能の強化につながる動線＊の連続性や周辺の防災拠点との連携を図ることを優先に事業化を進めます。

■「事業の効率性」の観点
区間毎の事業内容を踏まえ、土工事の配分などを計画的に行い、事業の効率性が高まることを優先に事業化を進めます。

■「民間活力や市民活動の導入」の観点
草津川跡地利用にあたっては、持続可能な運営管理を目指すことから、民間活力や市民活動の導入が必要であり、気運が高まっていることを優先に事業化を進めます。

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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第７章 今後の取り組み

第７章 今後の取り組み
７．１ 今後の進め方（１） 効果的な段階整備の推進
草津川跡地は対象区間が長く、整備に際しては、優先的に整備する区間から順次、設計・施工を進め、段階的に事業を推進します。
その際、優先的に整備を進める区間を設定していく必要がありますが、草津川跡地整備計画を広くアピールすることも有用です。今後の社会経済情勢への対応や社会的ニーズ＊に加え、市民活動の育成と連動した活動拠点の確保など、先行区間の整備効果ができるだけ後続事業と連動し事業進捗のはずみとなるよう、戦略的かつ効果的に推進していくこととします。

（２） 事業進捗・事業効果の評価・検証
草津川跡地は、コミュニティデザイン＊やエリアマネジメント＊、民間活力の活用など、これまでの公共事業において経験・実績の少ない新たな事業手法の導入を想定しています。多くの主体の参画を図りながら事業を進めていく必要があり、事業の推進にあたっては、各主体間の調整を図りながら、柔軟性を持って計画の修正・見直しを図っていく必要があります。
また、事業期間も長期にわたるため、社会情勢の変化に対しても柔軟に対応できる事業体制の構築が必要となります。
事業の節目において、その進捗や事業効果に関する評価・検証を実施し、必要に応じて適宜計画へのフィードバックを図る、PLAN（計画）・DO（実行）・CHECK（評価）・ACTION（改善）のＰＤＣＡ＊サイクルにより事業の推進を図ります。
＜DO：ハード（基盤・施設整備など）＞
設計・施工

供用

＜PLAN＞＜ACTION＞＜CHECK＞

企画

評価に基づく計画・設計などの見直し

評価・検証＜DO：ソフト（維持管理・運営など）＞
協働事業企画
協働事業推進主体間調整

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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（３） 協働の基盤づくり
草津川跡地の維持管理・運営は、最終的には市民・市民団体・民間企業などの協働組織を主体とする自立的なエリアマネジメント＊としての展開を目指しています。
協働組織は草津川跡地の維持管理などに参画する市民団体、にぎわい施設への参入事業者などを核として、事業の進捗に合わせ徐々に組織の役割を広げ機構を確立していくこととなります。その初動期には市が中心となり、積極的に事業に関わるなど協働の契機となる仕掛けを進めていくことが重要と考えています。
今後、管理・運営に関する、より具体的な事業化計画の策定を図ると共に、市の主導のもと、組織の母体となる協議会などの設立を図り、協働事業やイベントを企画・実行するなど、協働の基盤づくりに取り組みます。

（４） 情報の共有と情報発信
本計画では、エリアマネジメントの考え方に基づき、市民の皆様や地元の企業、大学、各種団体と共に草津川跡地整備を進めていきたいと考えています。第６章に示した、協働の基盤となる組織づくりに加え、参加される方々との情報の共有や、広く市民に知っていただくための情報発信も重要な要素と考えています。
今後の事業推進にあたっては、草津市ホームページでの情報公開やお知らせ、フォーラム＊などのイベント開催や、コミュニティデザイン＊手法によるコミュニティの醸成を図ることなどにより、多く皆様に草津川跡地整備への興味を持っていただき、事業参画への環境を整えていきたいと考えます。

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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第７章

今後の取り組み７．２ 市民参加の促進（１） 運営、維持管理に向けた仕組みづくり①エリアマネジメントの導入
エリアマネジメント＊の導入により、区域内に設けられる収益事業からもたらされる収益の一部をガーデンミュージアム＊の骨格である各種ガーデン＊の管理やリニューアルに利用することが可能となります。ガーデンの継続的な維持管理により質の高い空間を提供することは、利用者への安らぎや充実感につながり、再びその場所を訪れたくなる空間となります。
この仕組みをしっかりと作り上げることが、ガーデンミュージアムの成否に重要な要素となります。

②コミュニティガーデンへの参加と維持管理の仕組みづくり
コミュニティガーデン＊は３章にも示した通り、市民の楽しみや自己表現、コミュニティづくりを行う場であり、ガーデンを美しく保ち、成長させるシステムです。市民が参加するポイントとして、専門家などのサポートによるガーデニング＊のスキルアップ＊などの動機付けが必要となります。これらのサービスを提供することもエリアマネジメントの役割であり、市民参加と合わせて機能させることが重要となります。

（２） 設計・施工段階における市民参加①イベントや社会実験などの実施
各区間においてにぎわいを演出するために、集客機能を備えたマルシェ＊やレストラン、イベント広場などの配置を計画しています。事業の成功には市民ニーズ＊の把握も不可欠と考えており、本格的な事業実施を前に、市場調査を兼ねた草津川跡地整備をアピールできるイベントや社会実験などの方法を検討します。草津川跡地整備の考え方や市民参加の仕組みを紹介し、市民の皆様はもとより、市外の方々にも草津市の取り組みを知ってもらい、事業推進に向けて多くの方が参加できる環境づくりを進めます。

②デザインや名称（愛称）などのアイディアコンペと市民参加
快適で心地よい空間を醸成するためには、市民に愛され親しまれるデザインや、名称などの検討、その決定プロセスが重要と考えています。特にランドマーク＊となる橋梁や照明、ファニチャー＊などは良質なデザインが求められ、名称などは市民感覚の親しみやすさが必要と考えます。デザインや名称などのコンペを開催し、その過程を公開審査などのイベントとすることで、市民参加機運の向上につなげます。今後の事業の推進にあたっては、市民参加機会の増加を目指し、その実施手法などを検討していきます。

（３） ガーデンミュージアムの維持管理についてガーデンミュージアムは、管理に手間のかからないナチュラルなガーデニングの手法により形づくられます。しかしながら美しさを際立たせ、さらに美しい空間に育てるためには一定の管理が必要となります。これまでの都市公園や公共施設の管理の仕組みでは充分にその手当ができていないのが現状です。草津川跡地では、草津市、市民、民間事業者がそれぞれの立場で、積極的に参加し活動することが求められます。

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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７．３ 事業の推進に向けて（１） 国道１号平面化に向けた調整
本基本計画では、草津川跡地道路と国道１号は県道六地蔵草津線を介して接続します。一方、草津川跡地道路が災害時の輸送・避難路として機能するためには、国道１号から直接進入が可能となる道路形態が望ましいと考えます。
今後は、国道１号の平面化に伴う効果や影響を精査すると共に、道路管理者である国土交通省滋賀国道事務所、滋賀県とも協議・調整を行い、市民や草津市域にとっても最も望ましい形状の実現化に向けて検討を行っていきます。
さらに、国道１号の平面化には長時間を要します。当面は、既存の道路を最大限活用し、事業のスピード化、効果の早期実現を目指す道路構造についても検討していきます。

国道1号草津川隧道が撤去されるまでの道路計画図

・県道六地蔵草津線を改良することにより、志津方面からの国道へのアクセス＊が改善される。
・国道整備がされないので、国道の課題は解決されない。

国道１号草津川隧道の撤去にあわせて緊急用輸送路となる道路機能を整備する計画図

・緊急時に、第一次緊急輸送道路である国道１号から草津川跡 地 への アク セス 性が高 まり、草津川跡地の広域活動拠点としての機能が充分に発揮できる。
・国道整備がされるので、歩道などの国道の課題が解決される。

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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第７章

今後の取り組み（２） 中心市街地活性化基本計画との連携①草津市中心市街地活性化の目指す方向性草津市の将来をみすえると、中心市街地の活性化は喫緊の課題であり、市街地が元気になることが市全体の活力につながります。そのためには、中心市街地を形成する商店の魅力向上や、まちなかそのもので人を惹きつける施策展開が必要となり、その一方策として草津川跡地を活用することで中心市街地内の回遊性が高まることが期待されます。

②中心市街地活性化における草津川跡地の位置づけ
本市の中心市街地の活性化は市街地の整備、商業の活性化、公共交通を中心に交通アクセス＊の改善などを総合的に取り組み、子どもからお年寄りまで、すべての人々にとって暮らしやすく、にぎわいのある、歩いて暮らせる“魅力あるまちなか”づくりを目指しています。
区間⑤については、「車で来て目的を果たして車で帰る」ではなく、中心市街地へにぎわいが波及することを目指し、駐車場を中心市街地の入口付近に設置すると共に商店街方面への人の回遊・交流を促進します。
・草津川の認知性・交通結節点（草津駅）に近い・広大な空間である・天井川＊としての形状
・暮らしに根付いた原風景（桜・草津川マンポ＊）

この優位性を最大限に活かすことにより、独自性の高い、にぎわいの拠点を創出することができます。
草津川跡地と中活エリアの位置図③草津川跡地の目指す方向性
独自性を発揮するためには、草津市の優位性を活かしながら他市との差別化を図ることが必要です。草津川跡地は、東海道・中山道の追分、草津川マンポと天井川としての形状など、草津独自の特徴として上手く活かさなければ、特徴づけが図れないと考えます。
整備にあたっては、周辺とは異なる空間でありながらも、普段から人々が楽しく 安心して散策・交流し、憩い・くつろげる空間とすることが重要です。このような空間を、市民と共に創り育てることで、市民の愛着を醸成します。
一過的なハード整備でなく、ガーデニング*をはじめとした様々な活動を誘致し、活動する人同士また散策する人との交流を促すことで、魅力と継続性のあるにぎわいの空間を演出します。
これら取り組みの相乗性により、他市にない新たな草津の価値向上を目指します。

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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（３） 関連事業との連携
草津川跡地には、県道改良など関連する事業との調整が必要な箇所が多くあります。

①野村運動公園
草津川跡地と隣接する野村運動公園は、草津川跡地の隣接地を含めた施設の改修が計画されています。草津川跡地と、野村運動公園の一体的な土地利用を目指し関係者との協議を行い事業実施に向け進めていきます。

②野村市営住宅跡地
草津川跡地と隣接する野村市営住宅跡地は、本計画においては、民間事業者の開発を促進する地区として考えており、住宅系の土地利用が想定されます。基本構想においては、ゆとりとうるおいを感じるガーデン＊シティとしてイメージされていました。今後の開発にあたっては、エコシティ＊やスマートシティ＊など草津市の低炭素社会＊へ向けたモデル地区としての開発も考えられます。なお、事業の実施にあたっては、草津川跡地との一体利用が望まれるため、跡地の土地所有者である滋賀県と連携し事業実施に向け進めていきます。

③ＪＲ琵琶湖線横断部について
草津川跡地のうちＪＲ西日本の所有地である部分は、当面は現状のままの利用となりますが、鉄道施設の耐震化などの実施にあわせて、道路機能の向上も含め、管理者と協議・調整し、交通機能の改善ができるよう計画を進めていきます。

④県事業について
浜街道、下笠大路井線などの県道部分については、草津川整備にあわせ随時、管理者である滋賀県と協議・調整し事業実施に向け進めていきます。

（４） 堤外民地の整理
草津川跡地内には財産区の所有する堤外民地が残されており、事業の推進に向け整理を行う必要が生じます。今後の用地買収にあたっては、地権者の皆様と協議を行い、事業実施に向け進めていきます。

（５） 交通ネットワークの向上
基本計画の実現により、憩い、にぎわいの空間が創出され、観光客や中心市街地への来訪者などの交流人口の増加が予測されます。利用者の利便性を高めるため、適切な駐車場の配置を行い草津駅周辺の回遊性の向上につなげます。さらに、利用者の移動性を高めるよう、バス停、レンタサイクルなどの配置を検討し、交通ネットワーク＊の強化を図ります。

（６） 関連施設との連携、協力体制について
草津川跡地は、ガーデンミュージアム*として、高質な空間整備を目指しています。これをさらに高めるために、草津市立水生植物公園みずの森などの関連施設との連携・協力体制の構築も重要であると考えます。関連施設との運営面・利用面での連携、協力体制により、互いの強みを活かしたイベントの共同開催など利用促進を図り、相乗効果を得られる協力体制を構築します。

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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第７章

今後の取り組み

７．４ 基本設計における検討事項（１） 地形特性を考慮した設計検討の実施①環境に配慮した造成設計
基本計画における造成計画では、道路交通の利便性や生活環境の改善、また、利用者のアクセス＊性の向上などを重視し、多くの区間において、堤体の土砂を搬出する計画としました。
今後は、草津川跡地の事業計画とあわせ搬出土砂の他事業への転用計画を検討し、環境負荷の少ない造成計画とします。

②草津川マンポ改修
草津川マンポ＊の駅側は草津川跡地へ至るエントランス広場、本陣側は和の雰囲気を醸す追分のイメージにより再整備を進めます。
旧来、草津川マンポはアーチ型の形状をしていましたが、その後の改修により矩形の構造に造り替えられました。草津川のもつ歴史的な景観を復元するため、本計画ではファサード＊をアーチ型にすることを提案しています。今後、既存ボックスの構造確認などを行い、草津川マンポの改修方法などについて検討します。

③堤体・桜の保全
地質調査や安定解析により、地震時においても堤体の安全性が確認されました。しかし一部の隣接家屋に対しては、近接する堤体が日照阻害や圧迫感を与える状況にもあります。具体的な堤体保全方法については、詳細な測量や調査した上で検討する必要があります。
また、現在の桜の様子を概観すると、新しく植えられた数年クラスの幼木と百年近い老木とが混在する状況がうかがえます。また全体的に日照条件は良好なため、桜の生育条件としても好ましい環境にあります。一方、植栽密度が高い北側の堤体を中心に樹勢の弱った固体が発生しており、テングス病＊やキノコ類が観察されると共に、幹の腐朽が進む個体も確認されるな
ど、倒木や枝折れによる事故の危険性も懸念されます。
桜の季節には、花見の名所として多くの市民に親しまれており、さらに、これらの桜が記念樹として植えられてきたことなど考慮すると、全ての桜を一斉に更新することは市民の理解を得ることは難しいと考えられます。
区間⑤については、現堤体構造を原則保全することとしておりますが、アクセス性の改善のため堤体の一部除去を計画しており、事業の進捗にあわせ、市民の意見を拝聴しながら、市民と共に、堤体や桜の保全について検討を進めます。

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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（２） 自然力の導入について
草津川跡地においては、広大な空間の管理運営を継続的に行うため、自然力＊を積極的に取り入れるなど自然環境の負荷をできるかぎり小さくすることが望まれます。

①地下水の利用と雨水の循環
広大なガーデンミュージアム*を維持するために散水は不可欠となります。基本計画では地下水を貯留施設に貯め、散水に利用することを検討しています。また広場や園路においても透水性の舗装＊を採用することで雨水の水循環を進めると共に、ショップなどの建築施設では雨水貯留設備の設置を義務づけるなど、打ち水や散水用への活用を促進します。

②バイオマス利用について
散水同様に広大なガーデンミュージアムの維持管理においては、落葉や剪定枝などの発生が大きな負担となります。これらをゴミとして搬出するだけではなく、たい肥化や薪ストーブへの燃料、チップ利用など、バイオマス＊に関する取り組みを推進します。

③自然共生への取り組みについて
草津川跡地を都市内の緑地、田園地帯の緑地と位置付け、それぞれの地域特性を背景に生物多様性＊を視野に入れた緑の配置を進めます。市域を縦走する広大な緑空間であり、ガーデンミュージアムとして演出することで、鳥や昆虫、水生生物など多様な生物の移動経路と共に、風の道としても機能する「緑の回廊」として整備を進めます。

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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第７章 今後の取り組み（３） コスト縮減の検討①土量配分計画
草津川跡地整備事業では、大規模な造成工事が計画されています。工事にあたっては近隣にお住いの市民の生活環境に配慮した工事計画を検討すると共に、整備によって搬出される土砂を他事業で流用するなど、工事残土を安易に処分するのではなく資源として活用し、コスト縮減と環境にやさしい事業計画を推進します。

②民間資本の活用（活力・導入）
広大な草津川跡地をガーデンミュージアム*として整備し、継続的な維持管理を行うため、草津駅周辺の中心市街地を含んだ区域全体で、エリアマネジメント*の仕組みを導入します。
エリアマネジメントは草津市民間事業者やＮＰＯ*、市民団体などがそれぞれの強みを活かし、設定された区域においてこれまで行政が担ってきた公的部分を含め様々な計画や事業を進める仕組みです。
エリアマネジメントを活用することで、草津川跡地をガーデンミュージアムとして完成させ、目標とする質の高い空間を維持し、長期間にわたって利用者が集い楽しむことのできる空間を継続的に提供することを目標とします。

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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（４） 堤体の安定性と液状化の検討について
草津川跡地は、日常的に人々が憩い・集う交流空間として、安全性の高い空間として留意するほか、災害時における防災空間として耐震性を確認するためボーリング調査を実施し、堤体の安定性と地盤の液状化について検証を行いました。

①堤体の安定性と液状化の判定■安定計算結果
堤体７断面について、常時・地震時の２ケースに関する安定計算を行いました。
分析の結果、すべての断面で、常時と地震時の安定性が確認されました。

■液状化の判定結果
液状化の判定は、国の定める液状化の検討基準に従って実施しました。
この結果から、草津川跡地においては、液状化の可能性のある土の層が薄いことや、部分的であることから、地盤全体が液状化するなどの影響は少ないと判断されます。

②検証結果のまとめ
検証の結果、現時点では地震時の堤体斜面の安定性と液状化の影響の可能性が低いことが確認されました。
ただし、今後の事業推進において、研究成果による新しい知見や、事業の進捗で新たな調査結果が得られた場合など、適切に検討結果の見直しや検討を行い、安全・安心な空間整備を目指していきます。
※液状化とは……液状化とは、地下水位の高い砂地盤の地層に、地震により繰り返し震動が加わった場合に、砂粒子同士の噛み合わせが切れ、砂と地下水が混合され液体状になる現象を指します。

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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