平成２５年度

安全報告書

平成２６年７月

１.安全報告書の公表にあたって平素より横浜高速鉄道をご利用いただき、誠に有難うございます。
当社では、運行の基本である「安全の確保」は、すべてに優先される最も重要な責務であると考え、安全を最優先とする企業風土の定着に、社員とともに一丸となって取り組んでおります。平成２５年度は、これまでの安全管理体制をより充実させるため、安全巡視や教育訓練の実施および内部監査員の養成等を実施しました。さらに、東日本大震災の経験を教訓とし、大規模地震・津波発生を想定し、夜間に避難・誘導訓練を実施しました。こうした訓練等を通して、事故・災害に対し社員一人ひとりが迅速かつ的確な初期対応を行いお客さまの安全確保が図れるよう、さらなる安全管理体制の構築に努めてまいります。
本年２月には、大雪の影響により、こどもの国駅において、ホームの屋根が落下する事象が発生し、ご利用のお客様には、ご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、早期復旧に向けて鋭意努力する所存でございます。
この安全報告書は、鉄道事業法に基づき、当社における安全の確保に向けた取り組みをご利用の皆様にご理解いただくために作成いたしました。
是非ご一読いただき、ご意見ご感想をお聞かせいただければ幸いです。
平成２６年７月

横浜高速鉄道株式会社代表取締役社長

1小松﨑 隆２.経営理念

経営理念は、当社の事業運営の根幹となる考えを示したものです。

１．私たちは、公共交通機関としての使命を深く自覚し、運行の基本である安全を最優先とし、快適で利便性の高いサービスを提供します。
２．私たちは、鉄道事業を通して横浜都心部の活性化や沿線の集客を図るとともに、首都圏の広域的な交通ネットワークの一翼を担います。
３．私たちは、健全で安定した鉄道経営を目指します。

３.安全方針安全方針は、当社の安全に対する基本的な考え方です。運行に直接携わる者だけではなく、社員一人ひとりが安全最優先の原則と関係法令等の遵守を第一に事業活動を行う姿勢を示すもので、平成２４年８月１日より下記の５項目に改訂いたしました。

１．常に安全を最優先とし、人命を第一に行動します。
２．法令・規程等を遵守し、厳正に職務を遂行します。
３．思い込みや憶測に頼らず、迅速かつ正確に対処します。
４．気づき合う職場環境をつくるため、コミュニケーションを大切にします。
５．問題意識を高く持ち、安全マネジメント態勢の継続的改善に取り組みます。

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４.平成２６年度安全重点施策

第１種鉄道事業者としての安全体制を確立することを決意し、『安全方針』の考えに沿って輸送の安全のために目指すべき目標と、それを達成するための取り組みを平成２６年度安全重点施策として具体的に定めました。なお、この『安全重点施策』は毎年見直しを行います。

１．毎月の安全巡視における重点項目を策定し、事故・災害防止に向けた改善に取り組む。
２．全社員が一丸となって安全対策に取り組むとともに、委託会社等との連携を強化する。
３．異常時の対応を踏まえた教育訓練の実施と体制の見直しを行う。

５.平成２５年度事故・障害等の発生状況と再発防止

平成２５年度に発生した事故・障害等は、次のとおりです。
１．鉄道運転事故（列車脱線事故、鉄道人身障害事故等）
平成２５年度の鉄道運転事故は、平成２６年２月２１日（金）に新高島駅において、列車から降車したお客様が列車と接触したことによる鉄道人身傷害事故が１件発生しました。概要は下記のとおりです。
＜発生日時＞ 平成２６年２月２１日（金）２４時０１分＜発生場所＞ みなとみらい線 新高島駅 １番線（下り線）＜概要＞ 列車から降車したお客様が点字ブロックの内側で嘔吐され、列車が発車したところ当該のお客様が仰向けに倒れて列車と接触しました。列車緊急停止後、お客様を救護し（軽傷）、約１２分後に運転を再開しました。
＜対策＞ 当社では、日頃より列車出発時に乗務員による出発監視を確実に行い、異常がある場合は直ちに緊急停止の措置をとるよ
うに、今後も継続して教育訓練を行ってまいります。
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２．輸送障害（鉄道に起因する３０分以上の遅延や運休）輸送障害は発生しませんでした。
３．インシデント（事故の兆候）
インシデントは発生しませんでした。
４．行政指導平成２６年２月１５日（土）に、こどもの国線こどもの国駅において、ホームの屋根が落下する事象が発生し、翌日平成２６年２月１６日（日）に、関東運輸局鉄道部長より行政指導を受けました。
現在、同種事象の再発を防止するため、原因を究明しているところであり、これを関東運輸局に報告する予定です。
５．災害（地震や暴風雨等）
平成２６年２月１５日（土）の記録的大雪の影響により、上項のとおりホームの屋根が落下する事象が発生したため同日の７時より終電までの間を運転見合わせとしました。運休本数は、１０４本（上り５２本、下り５２本）です。

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６．輸送の安全確保のための取組.平成２２年度事故・障害等の発生状況と再発防止

当社において、輸送の安全確保のために実施した取り組みは次のとおりです。
１．輸送安全総点検
平成２５年７月１９日（金）～８月１日（木）の夏季および平成２５年１２月１０日（火）～平成２６年１月１０日（金）の年末年始にお客様の安全確保、事故防止対策および安全意識の高揚を目的として、輸送安全総点検を実施しました。安全総点検の期間中に、経営トップによる駅や運転指令所といった現業への巡視を実施するとともに、経営トップが現業監督者と直接意見交換を行なうことで、安全最優先の方針を再確認しています。
また、委託会社の施設、車両および運転関係の現業においても、経営トップが直接趣き職場巡視と意見交換を実施しました。

職場巡視

現業と本社との意見交換会

委託会社への職場巡視

5２．異常時総合訓練
平成２６年３月７日（金）の終電後にみなとみらい駅～日本大通り駅間において、大規模地震発生に伴う大津波警報発令を想定した異常時総合訓練を運転指令所、駅係員および本社員が合同で実施しました。なお、訓練の内容は、停電により運行不能となった上り日本大通り駅～馬車道駅間の列車を下り勾配利用により最寄り駅まで進行させる訓練と、下りみなとみらい駅～馬車道駅間で停車した列車のお客様を避難梯子使用により降車させ、最寄り駅まで避難誘導する訓練を実施しました。

非常梯子による避難・誘導訓練

３．列車一斉停止訓練
平成２６年３月１１日（火）の１４時４６分に、地震発生時の被害を最小限にとどめることを目的とした列車一斉停止訓練を実施しました。この訓練は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災を教訓とし、毎年運転指令所において実施しております。

運転指令所から列車への一斉停止訓練

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４．帰宅困難者対策訓練
平成２６年３月１４日（金）に中区役所主導により、行政機関、警察、消防、および地元自治体と合同で、元町・中華街駅において大規模地震発生を想定した避難訓練を実施しました。元町・中華街駅のホームから駅係員と中区役所員の誘導により一時避難場所であるアメリカ山に避難し、その後、帰宅困難者一時避難施設までの誘導を実施しました。また、併せてみなとみらい駅と中区役所において、被害状況の確認や運転再開見込みに関する情報伝達訓練を実施しました。

駅ホームからの避難

アメリカ山への一時避難

５．転てつ器手回し訓練
運転関係従事員教育訓練要綱に基づき、保安装置故障を想定した転てつ器（ポイント）手回し訓練等の運転訓練を運転指令所と、駅係員が合同で年２回実施しました。

転てつ器手回し連絡通報

7６．安全に関する教育の実施
常に安全を最優先とし、人命を第一に行動する安全意識の高揚を図るため、平成２５年６月１８日（水）・１９日（木）・２０日（金）の３日間で全社員に対し安全に関する教育を実施しました。

安全統括管理者による安全教育

７．現業・協力会社等への教育実施状況の確認
現業や軌道、土木、建築、電気、車両等の保守管理や施設改良工事を委託している協力会社が、当該社員に対して定期的に教育を実施していることを確認しました。

８．委託事業者との連携の強化
軌道、土木、建築、電気、車両等の保守管理や施設改良工事を委託している事業者と月に１回以上の定例会議を実施し、工程等の確認をするとともに、他社の事故事例の周知、意見交換および作業時の気づきについて情報の共有化を図るなど、連携の強化に努めています。

９．安全推進会議の常務会への報告
平成２４年５月より、安全推進会議における審議事項等を直近の常務会に報告し、安全に関する事項について経営トップまで迅速に情報共有が図られる仕組みとしました。

8１０．施工業務調整会議の開催
終電後の停電作業、軌道内作業および軌道整備車運行計画等、鉄道事業において必須である夜間作業について、関係者同士で直接確認を行う施工業務調整会議を毎月開催しました。

１１．運輸安全マネジメントの内部監査の改善
安全管理体制を改善するため内部監査チームを発足させ、定期的な打ち合わせにより、監査の実施体制および仕組みの見直しに取り組んでおります。また、監査要員の技量の維持・向上を図るため、監査後における被監査者からの意見収集や振り返りにより、次年度の内部監査計画の充実に努めています。

１２．ヒヤリハット報告を活用した事故防止の取り組み
事故の未然防止および事例の情報共有を図り、安全意識や危険に対する感性の向上を目的として、ヒヤリハット報告の取り組みを実施し、平成２５年度は３０件のヒヤリハット報告があり、事故の未然防止に役立てています。

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７．当社の安全管理体制.平成２２年度事故・障害等の発生状況と再発防止

１．安全管理体制図代表取締役社長をトップとする安全管理体制を構築し、各責任者の責務を明確にしています。

代 表 取 締 役 社 長常務取締役

安 全 統 括 管 理 者( 取 締 役 運 輸 部 長 )経 営 管 理 部 長

運転管理者

施設管理者

車両管理者

２．各管理者の役割（１）代表取締役社長：輸送の安全の確保に関する全ての責任を負う。
（２）安全統括管理者：輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
（３）運 転 管 理 者：安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。
（４）施 設 管 理 者：安全統括管理者の指揮の下、鉄道施設に関する事項を統括する。
（５）車 両 管 理 者：安全統括管理者の指揮の下、車両に関する事項を統括する。
（６）経 営 管 理 部 長：安全統括管理者の指揮の下、輸送の安全確保に必要な設備投資、人事、財務に関する事項を統括する。

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３．安全に関する会議（１）安全推進会議
安全統括管理者を中心に、経営管理部門、運輸部門の部長、課長および係長がメンバーとなり毎月開催し、事故原因の究明および対策の検討等を行っています。
※ 主な検討事項
・事故・障害等の発生原因究明および再発防止の検討
・車両および施設等の状態把握による障害の未然防止
・安全重点施策の策定および振り返り
・内部監査の結果報告および改善等に向けた取り組み（２）協力会社との安全会議
施設保守や構内清掃を委託する協力会社と定期的に安全会議を開催し、ヒヤリハット情報や他社での事例を共有し、安全意識の向上を図り、事故、災害の防止に努めています。

４．安全管理体制の見直し
内部監査を毎年実施し、経営トップ、安全統括管理者に対するインタビューや文書、記録の監査を行っています。監査結果は安全推進会議および常務会に報告し、運輸安全マネジメントレビューを実施し、監査体制の継続的な改善に取り組んでいます。

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