２ 出願人等による評価を踏まえた商標審査の品質監理手法に関する調査研究（＊）
商標審査の質の維持・向上の取り組みを進めるためには、個々の案件の品質管理だけではなく、総合的かつ体系的な品質監理が重要である。そこで、海外知財庁における品質監理の実態調査並びに国内ユーザの意見・要望を聴取・分析することにより、外部ユーザの視点に立った商標審査の在り方及びその品質監理の手法を検討するため、本調査研究を実施した。また、国内において、出願人・代理人合計1,000か所を対象に、商標審査全般に対する品質評価、個別案件についての商標審査の品質等の評価、商標審査の品質監理手法について、アンケート調査を実施し、アンケート調査項目をさらに詳細に把握するために、出願人・代理人合計20か所に対して国内ヒアリング調査を実施した結果、8割以上のユーザが最近の審査官の商標審査手続の「質」については適切と感じているが、出願人・代理人からの審査の質に関する様々な意見、要望を踏まえ、今後も一層の品質改善・向上に取り組むことが必要であると考える。また、審査順番待ち期間に関する審査の迅速化については改善が進んでおり、意見書又は補正書に対する再審査の迅速化、審査の品質の維持・向上が今後の課題であると考える。

Ⅰ．序

Ⅱ．諸外国商標審査の品質監理手法及び外部ユーザによる評価制度

商標審査においては､商標審査の質の維持・向上を図る
策定の透明性を一層高めることにより､商標制度ユーザとの１．8か国地域・地域の知財庁における商標審査の品質監理の手法間で共通した理解を持ち､透明性･公平性を担保した審査を米国、欧州、韓国、中国、英国、ドイツ、オーストラリア、シために、これまでも迅速・的確な審査に努め､商標審査基準

ンガポールの8か国・地域の知財庁を対象として、各知財庁進めてきたところである。
個別案件の商標審査の品質管理(Quality Control)として内における商標審査の品質監理にかかる部署及び監理手は、商標審査部門において、個別案件に対して迅速かつ的法並びに外部ユーザによる評価（顧客満足度調査等）につ確な審査がなされるよう、審査室単位（毎）の所属長等によるいて、質問票を送付し、調査を行った。ただし、欧州、韓国、個別の商標審査の内容チェックを通じた商標審査の品質管

中国、英国の各知財庁については、非公開とすることを条件

理（Quality Control）が従来から継続的に行われ、現在に至に回答があったため、これら4庁については、文献調査の結っている。同時に、ユーザニーズの把握のために、商標課及果のみを掲載した。

び商標審査部門は、様々な業界団体を対象に、意見交換や（１）米国特許商標庁（USPTO）
USPTOでは、庁内商標局の商標審査政策担当副局長の意見収集を行ってきた。

管理下に、品質監理担当部署である「商標品質レビュー＆

さらに、内外の環境変化をとらえ、またユーザの声に敏感で、常に質の高いサービスを効率的に提供し、さらなる「質」

研修課」 (OTQRT）が設置されている。

の向上に組織的に取り組むため、商標審査における品質監

OTQRT は 、 「 商 標 審 査 部 」 か ら 独 立 し た 部 署 で あ る 。

理(Quality Management)の仕組みについての検討を行って

OTQRTは客観的に商標審査の質を評価する。主に審査段いる。

階においてレビューが行われるが、審査前や登録後におい本調査研究においては、海外知財庁の商標審査の品質ても評価を行うことは可能である。審査官の判断や個別の書監理手法及び外部評価（出願人・代理人による商標審査の面、証拠による裏付資料の質を評価し、関連データを保管評価）に焦点をあてた、現状の商標審査に対する実務上のする。さらに、質へのニーズを特定するためにデータの分析

問題点やユーザニーズ等を調査・分析し、外部ユーザの視が行われる。この質へのニーズについては、USPTOの審査点に立った商標審査の在り方及びその品質監理の手法を検業務の質を向上させるためのさまざまな研修を通じて取り組討するための基礎資料作成を目的として、調査研究を実施まれる。
外部ユーザによる評価に関して、USPTOでは、2006年よりした。

評価調査(Customer Panel Quality Survey)が実施されている。

(＊)

これは平成22年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書の要約である。

● 2-1 ●

知財研紀要 2011 Vol.20

（２）欧州共同体商標意匠庁 (OHIM)

IPAの審査結果品質レビュープロセスでは、商標審査官補

OHIMでは、ISO 9001:2000認証を取得し、OHIM全体のを除く商標審査官の審査業務がレビューの対象となる。審査

品質監理システム(QMS)を導入し、サンプル事案の品質チェ

結果品質レビュープロセスは、審査結果をサンプル抽出してック等、品質監理に取り組んでいる。

行われる。各審査官のサンプルは一連の評価基準とつきあ

OHIM品質監理システムの一環としてのユーザ満足度調

わせてレビューされる。

査（OHIM User Satisfaction Survey）は､2005年以降、1年に1

IPA は 、 カ ス タ マ ー ベ ン チ マ ー ク 調 査 （ IPA Customer

回実施され、現在も続けられている。

Benchmark Survey）を通して外部ユーザによる評価施策を行（３）韓国特許庁(KIPO)っている。

KIPOでは、副長官（Deputy Commissioner）の下に、審査業務全般に関する品質監理を担当する“部署”として「審査（８）シンガポール知的財産庁（IPOS）
IPOSでは、審査等の品質監理にかかる部署は設けられて品質担当官」(Examination Quality Assurance Officer)が設けいない。

られている。

IPOSは、審査手続の初期の段階で、より積極的に当事者

KIPOは、外部ユーザによる評価を、外部の専門調査機関と面談し、さらに実効的な審査事案の処理を迅速に行うことに発注し、顧客満足度については1年に2回（上下半期ごと）、ができるように、2008年2月から7月にかけての試行運用を経

親切度については1年に4回（四半期ごと）、電話等による調て、2009年3月より正式にケースマネジメント協議（CMC）制

査方式で、2003年より実施している。調査の結果はウェブサ度を導入した。

イト上に年度別に公表されている。

IPOSはこれまでに顧客満足度調査等を実施していない。

（４）中国商標局（CTMO）
CTMOでは、商標審査品質監理業務を適切に実施すべく、

２．海外代理人等調査

組織体制の強化として、審査品質監理体制が設けられている。

上記8か国・地域の知財庁を対象とした商標審査の品質

専門のスタッフによる問合せ受付用の電話応対により顧客監理手法の実態調査に加えて、当該8か国・地域の知財庁

満足度調査等を実施している。

における商標審査の品質監理手法に対する外部ユーザ（出（５）英国知的財産庁（UKIPO）

願人及び代理人）視点からの評価を得るために、代理人又は弁護士事務所を各国・地域ごとに1者活用し、調査を行っ

UKIPOでは、審査部門から独立した商標審査の品質監理た。

にかかる部署が設けられている。
顧客満足度調査（Customer Satisfaction Survey）について海外の代理人及び出願人は、調査の結果から、顧客満足

は、常時ウェブを介して行われるオンライン調査（Online

度調査等の外部ユーザによる評価は、商標審査の品質監理

Survey ） と 、 2 年 ご と に 実 施 さ れ る 顧 客 調 査 （ Customerの適切な手法の一つであると考えていることがわかった。
また、当該顧客満足度調査等の調査結果を、商標審査のSurvey）がある。

実務へ反映することは、商標審査の質の向上や改善に効果（６）ドイツ特許商標庁（DPMA/GPTO）があると代理人及び出願人の多くが評価している。

DPMAでは、審査にかかる品質監理を所管あるいは調整する部署が設けられており、商標審査の品質監理は、他の産業財産権（特許・意匠）の審査の品質監理と区別して単独で実施されている。
審査の品質チェックは、最初にデータが取り込まれた直後

Ⅲ．国 内 出 願 人 等 による評 価 を踏 まえた
商標審査の品質監理手法（国内アンケート調査）から始められ、商標の「存続期間（life）」のすべての手続が対象となる。このチェックには審査手続そのものが正しく実施さ国内アンケート調査は、2008年に10件以上の商標登録出れたかどうかや、内部の指示がすべて守られたかという点で願を行った国内出願人650か所と、2008年に商標登録出願をの品質チェックが含まれる。

代理した代理人350か所（合計1,000か所）を対象に実施した。

外部ユーザによる商標審査の質に対する評価施策については、現在は実施していないが、2012-2013年度に実施

１．商標審査全般に対する品質評価

する予定である。

（１）商標審査に対する満足度（７）オーストラリア知的財産庁（IPA）
IPAでは、審査の品質監理を取りまとめる「品質改善部」が設けられている。品質改善部は、審査部門から独立して運営

最近（1 年程度）の審査官の手続全般について、適切であるとの評価が、「適切だった」と「どちらかといえば適切だった」の回答をあわせて、80％以上を占めた。

されている。

● 2-2 ●

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（２）商標審査において重要な点なっている。

出願人・代理人は、審査に関する満足度を測る観点として、（２）拒絶査定の記載「 類 否 判 断 の 適 切 性 」 (85.5%) と 「 識 別 性 判 断 の 適 切 性 」

拒絶査定から、審査官の示した拒絶理由が解消されてい(84.9%)が最も重要と考えていることが分かった。「指定商品・ない理由を十分に理解できたかについて、「十分できた」及指定役務に関する審査官の理解」(39.8%)、「審査の迅速性」

び「どちらかといえばできた」という評価が合わせて約 70％を(38.9%)がこれに続いている。

占めるが、代理人と出願人を合わせると 20％を超える者が識別性判断の適切性の観点においては、「審査官同士の「どちらかといえばできなかった」と回答しており、拒絶理由

バラツキのない判断」(74.5%)が重要と考える者が最も多く、通知の記載の理解度と比べると、15 ポイントほど低くなって「取引の実情を踏まえた判断」(65%)、「商標審査基準と乖離いる。拒絶査定の記載が理解できなかった理由としては、のない判断」(43%)、「審判・裁判所と乖離のない判断」(33.8%)「その他」を除くと、意見書において主張した事項について、がこれに続いている。

「審査官の見解が十分に示されていない」が約 30％で最も類否判断の適切性の観点においては、上記の識別性判断の適切性と同様に、「審査官同士のバラツキのない判断」

多く、「審査官の見解が全く示されていない」が約 17％でこれに続いている。

(75.4%)が重要と考える者が最も多く、「取引の実情を踏まえた判断」(56.1%)、「商標審査基準と乖離のない判断」(48.7%)、「審３．調査の方法
調査票の質問内容について、およそ8割の回答者は、答え

判・裁判所と乖離のない判断」(36.8%)がこれに続いている。

にくい又は理解しにくい質問が「なかった」との回答であった。

指定商品・指定役務に関する審査官の理解の適切性の観点においては、「取引の実情の理解」(64.7%)が重要と考え

望ましい質問形式について、代理人及び出願人を合わせる者が最も多く、「審査官同士のバラツキのない判断」(55.2%)て7割を超える者が「選択式」と回答した。その回答の内訳は、及び「出願書類に記載された指定商品又は指定役務の把「選択式」（72.6%）、「段階評価式」（17.4%）、「自由記述式」

握」(54.9%)がこれに続いている。

（8.8%）である。
今後のこうした商標審査の品質評価に関する調査票への（３）審査の迅速性

回答依頼については、「協力する」と、条件つきで「協力す約8割の回答者は現在の審査順番待ち期間（出願日から最初の審査結果が通知されるまでの期間）（平成21年度：平る」との回答者数を合わせると95％以上である。

均5.9か月）が妥当と考えている。期間が「長い」と回答した者

このような調査において配慮が必要と考える点については、のほとんどは「3か月」が望ましいと考え、一方、「短い」と回答

個別案件情報の取扱い、個人情報への配慮を挙げた者がした者の多くは「6か月」以上を望んでいることが分かった。

最も多かった。

「意見書又は補正書を提出してから最後の審査結果の通Ⅳ．国内ヒアリング調査

知が発送されるまでの期間」について、約6割の回答者は現状で妥当と考えているが、審査順番待ち期間に関する満足度と比較すると、「意見書又は補正書を提出してから最後の国内アンケート調査項目をさらに詳細に把握するために、

審査結果の通知が発送されるまでの期間」の方が「長い」と出願人13か所・代理人7か所（計20か所）に対して国内ヒアリ考えている回答者が増えている。

ング調査を実施した。

（４）審査官とのコミュニケーション
審査官との意思疎通の観点において、特に重要と思う事

１．商標審査の品質等の評価について項としては、出願人・代理人とも、回答多数順に「拒絶理由

最近の審査手続の「質」ついての印象としては、「審査官通知等の記載の適切性」、「拒絶査定の記載の適切性」、の審査の質も、対応も、概ね適切であると思う」、「ここ2、3年「面接・電話等による対応の適切性」を挙げている。

は、拒絶理由の内容は妥当で、問題は感じていない」、「補正の示唆についても分かりやすく書いてあるし、対応上何の２．個別案件についての商標審査の品質等の評価問題もない」、「商標審査官の全体的な品質として、問題は（１）拒絶理由通知書の記載感じていない」との意見が聞かれた。

拒絶理由通知書から、審査官の示した拒絶の理由を十分

審査期間については、現在の審査順番待ち期間（平成21に理解できたかについて、代理人、出願人のいずれの回答

年度：平均5.9か月）は妥当であるとの意見が多く聞かれた。

を見ても、「十分できた」及び「どちらかといえばできた」を合一方、審査順番待ち期間が6か月より短くなると、パリ条約のわせると90％を超えている。代理人と出願人とを比較すると、優先権やマドリッドプロトコルによる出願との関係で問題が生「十分できた」との評価は、代理人の方が10ポイントほど高くじるとの懸念を抱いている出願人、代理人も多かった。

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「意見書又は補正書を提出してから最後の審査結果の通国・地域が多く、客観性・公平性の観点から、参考にすべき知が発送されるまでの期間」は案件によってまちまちであるとと考える。

の指摘もあった。「一定期間内、例えば1～3か月以内で回答

また、上述した7か国・地域の海外知財庁は、品質監理のするといった基準を設けるべき」との要望も挙がっている。

一環として、外部ユーザによる評価調査（顧客満足度調査

一方、審査が遅滞していると思われる場合、代理人は積等）を実施している。海外知財庁調査の結果を参考にして、極的に審査伺い書を提出する傾向がみられる。出願人は代日本においても、品質監理にかかる部署を設け、外部ユー

理人経由で審査伺い書を提出する場合もあるが、自社出願

ザによる評価調査（顧客満足度調査等）を継続的に実施すをしている出願人にとっては、審査伺い書を提出することでることが必要と考えられる。

審査結果に何らかの悪い影響があるのではないかと考え、

２．出願人等の評価を踏まえた商標審査の在り方

積極的に利用していないとの意見もあった。

（１）商標審査に対する満足度

２．外部ユーザによる商標審査の評価手法

アンケート調査の結果において、商標審査に対する満足出願人・代理人の双方から、意見を述べる機会ができると度としては、「適切だった」と「どちらかといえば適切だった」

いうことから、今回のようなアンケート調査及びヒアリング調査の回答が合わせて80％以上を占めており、また、ヒアリングを続けて実施してほしいとの要望があった。また、可能であ調査でも、商標審査の「質」に関する印象について、問題なれば、今回のヒアリングのような機会あるいは出願人と審査いと感じているとの意見が多かった。しかし、上述したアンケ官との意見交換会を増やしてほしいとの要望もあった。

ート結果の「どちらかといえば不適切だった」と「不適切だっアンケート調査方式については、否定的な意見はなかった」の回答を合わせて16％との数値は決して少なくない。特たが、インターネットを経由して実施するオンライン調査方式

別な案件に起因するものであって、全体的に不適切と感じても今の時代に適合しているとの意見もあった。アンケートの質いるわけではないとの意見があるものの、一層の品質改善・問形式については、選択式の方が、回答者に負担が少ない向上が必要であろう。

との意見が多く聞かれた。

（２）商標審査において重要な点

調査の頻度については、2年～3年に1回、あるいは3年～

アンケート調査において、出願人・代理人が考える「審査5年に1回との意見が最も多く聞かれた。

において重要な点」については、「審査官同士のバラツキの結果の公表について、調査結果の公表を望む意見が多くない判断」との回答が、識別性について74.5％、類否判断に（5件）、他のユーザがどういう回答しているのかを知りたいとついて75.4％、指定商品・指定役務について55.2％といずの意見もあった。また、特許庁が調査結果をどのように審査れの項目についても高い。

に反映させたかがわかれば、回答するインセンティブも湧くとの意見も聞かれた。

審査結果の統一性・予測可能性という観点からすれば、特許庁内における判断のバラツキはユーザにとって大きな不利益となることを意味している。バラツキを改善することがⅤ．出願人等による評価を踏まえた商標審査の在り方及び品質監理手法の課題と分析

強く求められていると考えられる。
＜識別性の判断＞
識別性の判断については、ヒアリング調査では、「取引の１．出 願 人 等 による評 価 を踏 まえた商 標 審 査 の品質監理手法の意義と必要性

実情を踏まえた判断」を多くが望んでいる一方で、「市場で商標審査に対する出願人・代理人による評価は、「外部かはおかしいとの意見があった。これは、時代の変遷と共に当らの評価」として、直接審査の品質の評価を確認するのみな

該分野において使用する可能性が高いものは現実に使用しらず、品質監理手法の効果の測定、改善を図る意味でも重ている事実がなくても「取引の実情」で拒絶すべきという考え要である。海外知財庁においても、その重要性が認識され、方を示唆しているものと思われる。ただし、かかる業界におけ取組が始められているところであり、我が国においても、出願る実情は、審査官の職権による調査では把握が不可能な部

人・代理人からの評価を効率的かつ十分に聴取できる方法分も含まれている。

の確立が求められている。

＜類否判断の適切性＞の使用の事実が認められない」から識別力があるとされるの今回調査を行った8か国・地域の海外知財庁のうち、7か類否判断の適切性について、ヒアリング調査では、結合商

国・地域の海外知財庁が、各国知財庁内部に審査の質を向標の一連一体の判断基準が厳格な場合と甘い場合があり、上させるための品質監理にかかる部署を設けている。また、過去の事例に関して例を挙げても「本件とは事案が異なる」

審査部門から独立した部署が審査の品質評価を行っていると一言で済まされることがあるという指摘があった。類否判断● 2-4 ●

知財研紀要 2011 Vol.20

関係でユーザが求めているのは、審査官の判断に一貫性を階評価式などのチェック式の方が、回答者に負担が少ないと保つことであると考えられる。

の意見が多く聞かれた。回答者に負担が少ない、内容の集＜指定商品・指定役務の審査官の理解の適切性＞

計・分析がしやすいという観点から、選択式は妥当であるとアンケート結果によれば、指定商品・指定役務の審査官思われる。

の理解の適切性に関して出願人・代理人が重視するものは、（２）調査対象者・個別案件の選定・調査頻度等「取引の実情の理解」との回答が多く、取引の実情の理解が＜調査対象者・個別案件の選定＞求められているといえる。

アンケート調査及びヒアリング調査では、個別案件につい（３）審査の迅速性て、それぞれ、「どのように選んだのかわからない」、「なぜ選審査順番待ち期間については、現在の期間で概ね満足さ

ばれたのかわからない」との意見があった。個別案件の選定れているようであり、審査順番待ち期間が短くなりすぎること

方法について、ユーザ（回答者）に案件を選択させるか、あへの意見（質の低下を懸念、優先権との関係、刊行物等提るいは、1回でも拒絶理由を受けた事案に絞った方がより多く出書の提出期間など）も考慮すると、審査順番待ち期間は6の回答が得られるとの意見も挙がっている。

か月程度が適当と考えられているのではないかと思われる。

「個別事例4～5件は少し多い気がする。」との指摘もあり、

一方、「意見書又は補正書を提出してから最後の審査結「個別案件を回答者が選択の上、回答する。」との提案を検果の通知が発送されるまでの期間」については、個別の事討する余地があると考えられる。案件を指定しない場合でも、情があるものの案件によっては長くなっており、出願人が不あらかじめ用意された番号リストの中から、回答者側で選択満に感じていると思われるような場合もある。そこで、例えば、して回答するのも一案と考えられる。

最長3か月などの目標を定めるのもよいかもしれない。また、＜調査頻度・調査時期・回答期間＞

審査官の指示に従った補正（6条関係）や簡単な補正書（類調査の頻度については、2年～3年に1回、あるいは3年～似とされた指定商品の削除）のみの場合には、速やかに査5年に1回程度の方が効果があるという意見が聞かれた。また、定を行う必要がある。今後は意見書又は補正書に対する再例えば「類似商品・役務審査基準の改正」（5年ごと）など、法審査の迅速化を優先すべきであると考える。

改正や運用改正などの制度上の転換期にうまくリンクさせた（４）審査官とのコミュニケーション形での実施がよいとの意見もあった。また、1年に1回が望ま審査官との面談・電話を用いた連絡や、審査官の補正案の示唆に関しては、有益であったという評価が得られている。

しいとの回答もあったが、同じ調査内容であれば、短い間に大きく変化する性質のものではないということや、調査の結果

拒絶理由通知書の記載については出願人・代理人の理を分析し、審査や運用への反映を行うことを考慮すると、調解度が91％と極めて高かったが、拒絶査定の記載について査の頻度をそれほど高くする必要はないと考えられる。回答は65.9％にとどまる結果となった。拒絶査定に不服がある場者の負担も考慮しつつ、ある程度の間隔を空けて定期的に合、出願人は拒絶査定に対して不服審判を請求するのであ調査を行うことが妥当であると考えられる。

るから、対象である拒絶査定にはその理由が十分に開示さまた、英国、オーストラリアのように、常時ウェブサイト上のれていなければならない。したがって、意見書の提出がある

満足度調査（4半期ごと集計）と年1回実施される顧客満足度

ような場合には、その主張に対する判断を明確に記載する

調査を併用するやり方もある。

のが望ましいといえる。

回答期間については、今回の4週間という期間に対して、
アンケート調査及びヒアリング調査では、特に短すぎるという

３．出 願 人 等 による評 価 を踏 まえた商 標 審 査 の品質監理手法意見は聞かれなかったが、少しでも回答（回収）率アップを（１）調査方式・質問形式

定する等、回答期間の設定の際は、調査時期のタイミングも図るため、もう少し長い期間（例えば、6週間～2か月等）を設

出願人等の意見を聴取するためのアンケートの調査方式

考慮に入れて、回答者の便宜を図ることが必要と考えられについては、アンケート調査及びヒアリング調査の回答による。

ると、調査方式に対する不満があるとの回答は特になかった＜結果の公表・フィードバック＞

ことから、今回のようなアンケート調査方式（希望者には電子ヒアリング調査において、調査結果の公表・フィードバック

データを送付）が適当であると考えられる。

を望む意見が多く、他のユーザがどういう回答をしているの質問形式についてどの形式が好ましいかという質問につかを知りたいとの意見もあった。また、特許庁が調査結果をいては、アンケート調査の回答によると、選択式72.6％、段どのように審査に反映させたかがわかれば、回答するインセ階評価式17.5％、自由記述式8.8％となっている。ヒアリング

ンティブも湧くとの意見も聞かれた。いずれの場合も、情報の調査では、アンケートの質問形式については、選択式や段秘密保持の観点から、個別案件が特定され得る可能性のあ● 2-5 ●

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る調査結果の公表等は避ける必要があるので、フィードバッ
クの方法については、統計的な結果の公表のみとし、個別案件・回答者が特定されることのないよう、細心の注意を払って、検討することが必要と考えられる。
＜調査の留意点（情報の取扱い）＞
今回のアンケート調査において、配慮が必要と考えることが「ある」と回答した者の中では、具体的には、個別案件の情報の取扱い、個人情報への配慮を挙げた者がもっとも多かった。出願中の案件の審査に悪影響があるのではないかという不安を抱く回答者もおり、担当審査官が特定されるような回答形式が望ましいかどうか等について、今後の調査において検討する必要があると考えられる。

４．まとめ
最近の審査官の商標審査手続の「質」については、8割以上のユーザが適切と感じている。しかし、出願人・代理人からの審査の質に関する様々な意見、要望を踏まえ、今後も一層の品質改善・向上に取り組むことが必要であると考える。また、審査順番待ち期間に関する審査の迅速化については改善が進んでおり、意見書又は補正書に対する再審査の迅速化、審査の品質の維持・向上が今後の課題であると考える。
審査の品質の維持・向上という課題については、海外調査の結果を参考にして、日本国特許庁においても、品質監理にかかる部署を設け、外部ユーザによる評価調査（顧客満足度調査等）を継続的に実施して、ユーザの意見を反映する、などの対応が必要と考えられる。また、そのプロセスや成果を公表することも、審査官、ユーザの両者の意識を高めるという意味でも重要であるだろう。
（担当：主任研究員 オン・ポーチュアン）● 2-6 ●

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