国立大学法人愛知教育大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
愛知教育大学は、教員養成を主軸に教養教育を重視し、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性の涵養等を目的としている。第２期中期目標期間においては、体系的な教員養成プログラムを通して子どもたちの教育を担う専門職業人としての教員養成、時代や社会の要請に応えうる組織整備等を目標としている。
この目標達成に向けて、学長のリーダーシップの下、教育組織・教育環境の整備に関して、現代学芸課程の定員の一部（12 名）を教員養成課程に移行することを決定するとともに、教員養成課程の教育組織改革の検討を実施しており、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営については、迅速な意思決定と円滑な法人運営を図るための体制として４学系それぞれに学系長を配置するとともに、附属学校部長について附属学校長経験者の中から学長が指名する制度に改めている。
一方、平成 20 年度から平成 21 年度までの評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院専門職学位課程（教職大学院）について、学生収容定員の充足率が平成 20 年度から平成 22 年度においては 90 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向けた取組、特に入学定員の適正化に努めることが求められる。
財務内容については、科学研究費補助金への申請増加を促進するために、申請しなかった教員の基盤教育研究費配分額を 10 万円減額することとした結果、新規申請件数は138 件（対前年度比 61 件増）となっている。また、理数系教員養成拠点構築事業等の外部資金獲得に取り組み、外部資金比率は 1.7 ％（対前年度比 0.6 ％増）となっている。
その他業務運営については、授業料収入の６％相当分を環境整備特別経費として学生の学習環境整備に充てることとし、学習環境の向上、安心・安全な大学生活、エコキャンパスをめざす環境の改善を目的に施設整備等を行っている。
一方、年度計画に掲げている情報セキュリティポリシー関連の手順、ガイドライン等の策定・整備については、運用方法・手順を示した規程等の策定・整備が十分には行われていないことから、規程等の策定・整備が求められる。
教育研究等の質の向上については、学生参加型の多様な授業実践等に関するファカルティ・ディベロップメント（FD）組織として、愛教大 CoNandE（こんなんで）委員会を立ち上げ、定期的な活動を行うとともに、全国規模の FD シンポジウムにも学生・スタッフが参加しており、今後の授業実践等の改善が期待される。また、７附属学校園の代表者７名と各附属学校園のテーマを支援する大学側教員７名の計 14 名から成る「附属学校セブン・プロジェクト」を組織し、各附属学校園のテーマに基づいた活動をまとめたリーフレットを作成している。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況-1-

（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

迅速な意思決定と円滑な法人運営を図るための体制として４学系それぞれに学系長を配置するとともに、附属学校部長について附属学校長経験者の中から学長が指名する制度に改めている。
○ 法人独自の PDCA サイクルを推進するために６か年を見通したアクションプランを策定しており、アクションプラン実現に向けて取り組むことが期待される。
○ 大学教員人件費に全学ポイント制（１ポイント＝ 10 万円）を導入し、大学教員の総ポイントを 27,000 ポイントとして、定員管理から総人件費管理制度への転換を図っている。
○ 優れた研究への奨励として、プロジェクト研究 15 件（対前年度比８件増）を採択し、大学教育研究重点配分経費として 1,124 万円（対前年度比 349 万円増）を配分している。
○ 国立大学の機能強化と業務運営の効率化のために東海地区の国立大学間で事務連携の検討を開始しており、今後の取組が期待される。
○ ３年以上勤務する者を対象に、原則３か月から１年以内の教育研究機関等での研究・研修に従事できる職員長期研究・長期研修制度を導入している。
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○平成 20 年度から平成 21 年度までの評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院専門職学位課程（教職大学院）について、学生収容定員の充足率が平成 20年度から平成 22 年度においては 90 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向けた取組、特に入学定員の適正化に努めることが求められる。

【評定】 中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 23 事項すべて（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、大学院専門職学位課程（教職大学院）において学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったこと等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

-2-

○ 科学研究費補助金への申請増加を促進するために、申請しなかった教員の基盤教育研究費配分額を 10 万円減額することとした結果、新規申請件数は 138 件（対前年度比61 件増）となっている。
○ 理数系教員養成拠点構築事業等の外部資金獲得に取り組み、外部資金比率は 1.7 ％（対前年度比 0.6 ％増）となっている。
○ 教員免許状更新講習の e-Learning 講習について、金沢大学、東京学芸大学、千歳科学技術大学と共同連携事業として運営し、平成 22 年度は 210 万円（対前年度比 158 万円増）となっている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費の削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 16 事項すべて（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 年度計画実施の責任母体を各種委員会から実施担当課に移行し、責任の所在をより明確にするとともに、年度計画の実施状況を９月と２月の年２回報告させ、その内容を点検・評価して改善すべき点を明確にするなど、PDCA サイクルが機能するための体制を整備している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべて（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

-3-

○

授業料収入の６％相当分を環境整備特別経費として学生の学習環境整備に充てることとし、学習環境の向上、安心・安全な大学生活、エコキャンパスをめざす環境の改善を目的に施設整備等を行っている。
○ ボイラー運転の見直しや個別空調への移行に伴う重油使用量の大幅な減少により、温室効果ガス（二酸化炭素）排出量は対前年度比 5.1 ％減となっている。
○ 保有資産の必要性及び有効活用の見直しを行い、椛の湖研修施設については売却を前提に閉鎖している。
○ 卒業生から愛知県豊田市生駒町の土地の寄附を受け、生駒野外実習地として有効活用していくこととしている。
○ 東日本大震災からの復旧・復興に向け、宮城教育大学や福島大学に支援物資を届けるとともに、復興支援チャリティーコンサートや復興支援ボランティア募集、募金活動を実施している。また、被災地域出身学生に対し入学料・授業料免除等の修学支援を行うとともに、学生寮への優先入寮措置を講じている。
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 「情報セキュリティポリシー関連の手順、ガイドライン等の策定・整備を行う。」（実績報告書 19 頁・年度計画【25-2】）については、運用方法・手順を示した規程等の策定・整備が十分には行われていないことから、規程等の策定・整備が求められる。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる
年度計画の記載 15 事項（重要性を勘案したウェイト反映済み）中 14 事項
が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○教員養成課程においては優れた教員の養成、現代学芸課程においては幅広い職業人の養成に向け、教育組織や入学定員の見直しを検討している。
○ 学生参加型の多様な授業実践等に関するファカルティ・ディベロップメント（FD）
組織として、愛教大 CoNandE（こんなんで）委員会を立ち上げ、定期的な活動を行うとともに、全国規模の FD シンポジウムにも学生・スタッフが参加しており、今後の授業実践等の改善が期待される。
○ 教員に就職した卒業生を抽出して聞き取り調査を実施し、教育成果の検証及び教員養成課程の改善のための追跡調査を行っており、追跡調査の結果を活用して優れた教-4-員の養成が行われることが期待される。
○ 教員就職相談員３名を配置し、教員採用試験希望学生に対し、個別・集団面接の指導や論作文の添削指導を実施している。
○ ７附属学校園の代表者７名と各附属学校園のテーマを支援する大学側教員７名の計14 名から成る「附属学校セブン・プロジェクト」を組織し、各附属学校園のテーマに基づいた活動をまとめたリーフレットを作成している。
（教員就職状況）○ 平成 22 年３月卒業者（教員養成課程）の就職状況は卒業者 668 名に対し、正規採用が 336 名、臨時的任用が 160 名で、平成 22 年教員就職率は 74.3 ％、進学者を除くと 81.4％となっている。

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国立大学法人愛知教育大学

申立ての内容【評価項目】
１ 全体評価大学番号：４６

申立てへの対応【対応】
原案のとおりとする。

【原文】
【理由】
一方、平成20年度から平成21年度までの収容定員充足に向けて取り組んでいるこ
評価結果において評価委員会が課題として とは理解できるものの、学生収容定員の充指摘した、大学院専門職学位課程（教職大 足率が平成20年度から平成22年度において学院）について、学生収容定員の充足率が 90％を満たさなかったことを踏まえた文案
平成20年度から平成22年度においては90％ としているため。
を満たさなかったことから、今後、速やか
なお、中央教育審議会の議論を踏まえつに、定員の充足に向けた取組、特に入学定 つ、教育委員会等と連携し、入学者の確保員の適正化に努めることが求められる。
に努めることが期待される。
【申立内容】【修正文案】の通り変更願いたい。
【修正文案】
一方、平成20年度から平成21年度までの評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院専門職学位課程（教職大学院）について、学生収容定員の充足率が平成20年度から平成22年度においては90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。
【理由】
・中央教育審議会「今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）」（平成18年７月）において、教員に求められる資質能力を確実に身に付けることの重要性が指摘され、高度専門職業人としての教員に求められる高度な実践力・応用力を育成する教育課程として教職大学院制度が創設され、教員養成系大学である本学も教育実践研究科を創設し、教員の養成に取り組んできた。
・現在、教員に求められる資質能力が高度化していく中で、政策的に「教員養成システムを、将来的に大学院修士レベルまで含めた養成へシフトしていくこと」を検討している（中央教育審議会 教員の資質能力向上特別部会「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（審議経過報告）」（平成23年１月））。
・平成20年度46％、21年度56％、22年度82％と、学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったことは事実であり、充足に向けた取組として、①教員採用試験合格者が大学院に進学する場合、大学院修了後、簡単な教員就職の意思確認により採用する、②平成24年度入試から推薦入試を導入する等の改善を図ったところである。
・教職大学院制度は、創設後３年を経過したばかりであり、また、中央教育審議会においてもさらに議論が進められており、その結論が出されていないことに鑑み、定員の見直しについては時期尚早の感があり、入学定員の充足に努めることが当面の課題であると考えられるため。

国立大学法人愛知教育大学

申立ての内容【評価項目】
２ 項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化【原文】
平成20年度から平成21年度までの評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院専門職学位課程（教職大学院）について、学生収容定員の充足率が平成20年度から平成22年度においては90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向けた取組、特に入学定員の適正化に努めることが求められる。
【申立内容】【修正文案】の通り変更願いたい。
【修正文案】
平成20年度から平成21年度までの評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院専門職学位課程（教職大学院）について、学生収容定員の充足率が平成20年度から平成22年度においては90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。
【理由】
・中央教育審議会「今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）」（平成18年７月）において、教員に求められる資質能力を確実に身に付けることの重要性が指摘され、高度専門職業人としての教員に求められる高度な実践力・応用力を育成する教育課程として教職大学院制度

大学番号：４６

申立てへの対応【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
前述のとおり。

が創設され、教員養成系大学である本学も教育実践研究科を創設し、教員の養成に取り組んできた。
・現在、教員に求められる資質能力が高度化していく中で、政策的に「教員養成システムを、将来的に大学院修士レベルまで含めた養成へシフトしていくこと」を検討している（中央教育審議会 教員の資質能力向上特別部会「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（審議経過報告）」（平成23年１月））。
・平成20年度46％、21年度56％、22年度82％と、学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったことは事実であり、充足に向けた取組として、①教員採用試験合格者が大学院に進学する場合、大学院修了後、簡単な教員就職の意思確認により採用する、②平成24年度入試から推薦入試を導入する等の改善を図ったところである。
・教職大学院制度は、創設後３年を経過したばかりであり、また、中央教育審議会においてもさらに議論が進められており、その結論が出されていないことに鑑み、定員の見直しについては時期尚早の感があり、入学定員の充足に努めることが当面の課題であると考えられるため。