提出日：令和 ４年 ２月 21 日
選定日：令和 ４年 ４月 26 日
改定日：令和 ５年 ７月 24 日
改定日：令和 ６年 ６月 27 日

ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ

知名町
和泊町
リコージャパン株式会社
一般社団法人サステナブル経営推進機構

知名町 企画振興課
電話番号 0997-84-3162
FAX 番号 0997-93-4103
メールアドレス kikakus@town.china.lg.jp

1

１．全体構想
1.1 提案地方自治体の概況、温室効果ガス排出の実態、地域課題等(1) 社会的・地理的特性【沖永良部島の概況】
沖永良部島は、鹿児島県の奄美群島に属し、沖縄本島の近くに位置する島である。九州本島
から南へ 552km、沖縄本島から北へ約 60km に位置し、知名町と和泊町の 2 町からなり、両町の人口合計は、約 12,000 人からなる離島である。
島の形状は東西に細長いオカリナないしは、ひしゃくの形をしており、東西約 20km・西辺の南北が約 10km、面積 93.65km2 である。年間平均気温 22 度という温暖な気候に恵まれ、四季を通じて熱帯・亜熱帯の花々が咲き、エラブユリ、スプレーキクなどの栽培が盛んである。
沖永良部島は、台風常襲地帯にあり、その影響で長期にわたり船が入港せず、食料や物資、エネルギー資源が到着しないことや、台風の大型化に伴い生活インフラが破壊され、停電が頻繁に発生するなど、気候変動がもたらす生活への影響が以前より深刻になってきている。
その他にも、沖永良部島は四方をエメラルドブルーの海に囲まれたサンゴ礁の島だが、海岸は漂着ごみにより景観が悪くなっている。沖永良部島に限らず他の地域でも同様に海岸に漂着ごみが流れ着いている。しかし、海岸に漂着するごみは、海洋ごみのごく一部でしかないと言われており、多くは洋上を漂っているか、海底に沈殿していると予測されている。海洋ごみの大半がプラスチック製品であり、紫外線や波の力で劣化し、徐々に細かいマイクロプラスチックになる。
細かくなったプラスチックは魚介などの生物がそれらを摂取し、その魚介を通して、やがて私た
ち人間の体内に取り込まれる恐れがある。プラスチックの組成成分によっては、様々な物質を吸着する性質があり、有害物質を吸着したマイクロプラスチックが私たちの身体に及ぼす影響はまだ明確にわかっておらず、様々な危険性が懸念されている。
近年、これまで感じたことの無い酷暑、台風の大型化、集中豪雨など、全国各地で気候変動に起因すると考えられる異常気象が多発し、多くの被害が発生している。
これらすべての環境問題は、人類の活動を原因とする気候変動によるもので、危機的状況にあり、沖永良部島にとっても極めて深刻な脅威である。雄大な自然の恵みを受けて農業や観光業が栄えてきた島だからこそ、持続可能な社会を実現するためにも私たちのライフスタイルを見直し、脱炭素化を目指すべく再生可能エネルギーを導入することで、安心して住み続けられる沖永
良部島になるよう施策を展開する。

(2) 温室効果ガス排出の実態①知名町の温室効果ガスの排出実態
知名町の 2018 年度における温出効果ガスは、電気由来 8,459 トン、化石燃料由来 18,199 トン、合計 26,658 トンを排出している。その中でも離島における主要的な移動手段等である「運輸部門」が全体の 34％を占め、次に公共施設などの「業務その他」23％、次いで家庭部門が 22％である。町の主要産業である農業（農業機械関係）「農林水産業」15％となっており化石燃料由来の
CO2 排出量の割合が多く、その割合は近年、大きな産業構造の変化がないこともあり同じ比率である。
温室効果ガスの排出推移は、人口減少に比例して減少傾向である。
2

農林水産業

建設業・鉱業

製造業

業務その他

家庭部門

自動車

一般廃棄物

3%

15%
3%
0%
34%

23%

22%

「出典」

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現事業のうち、2050 年までの脱酸素社会を見据えて再生可能導入目標を策定する事業）②和泊町の温室効果ガスの排出実態
和泊町の 2018 年度における温出効果ガスは、電気由来 9,909 トン、化石燃料由来 23,701 トン、合計 33,610 トンを排出している。その中でも離島における主要的な移動手段等である「運輸部門」が全体の 35％を占め、次に公共施設などの「業務その他」21％、「家庭部門」の 19％、町の主要産業である農業（農業機械関係）「農林水産業」18％となっており化石燃料由来の CO2 排出量の割合が多く、その割合は近年、大きな産業構造の変化がないこともあり同じ比率である。
温室効果ガスの排出推移は、人口減少に比例して減少傾向で、温室効果ガスの産業別割合及び推移も知名町と同様である。

3

農林水産業

建設業・鉱業

製造業

業務その他

家庭部門

自動車

一般廃棄物

2%

18%
2%
35%

3%

21%

19%

「出典」

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現事業のうち、2050 年までの脱酸素社会を見据えて再生可能導入目標を策定する事業）
なお、沖永良部島全体としての温室効果ガスは電気由来 9,436 トン、化石燃料由来 38,896 トン、合計 48,332 トンを排出している。

（3）地域課題等①人口減少に伴う存続への危機
地方においては若年層の人口流出と急速な少子高齢化による人口減少に歯止めが効かず、地域の衰退が懸念されている。
離島である知名・和泊町も例外ではなく域経済循環分析の結果から 2045 年の人口は知名町約3,400 人、和泊町約 4,300 人まで減少すると予想されており、生活関連サービスの縮小や行政サービス水準の低下、空き家・空き店舗の増加、地域コミュニティ機能の低下などが想定され、沖永良部島全体では、消費減少がもたらす地域経済への深刻な打撃が予想され、島の自治体機能維持も難しくなると危惧されている。

4

知名町の将来人口の推計「出典」地域経済循環分析ツールより抜粋統計資料編、平成 28 年度

和泊町の将来人口の推計「出典」地域経済循環分析ツールより抜粋統計資料編、平成 28 年度②エネルギーの外部依存による経済の脆弱性
沖永良部島は台風常襲地帯であり台風の接近、通過中、通過後に停電等により生活に影響を受けやすい地域である。停電によりスーパー等の小売店では商品の冷蔵が出来なくなることや、家庭においても生活に支障を来すことからディーゼル発電機を整備しているのが現状で、電力などのライフラインを確保しておくことが重要な地域である。
また、台風の影響が続くと船便がつかないことにより火力発電所である九州電力新知名発電所に重油が届かず島全体が停電することや、車両等へのガソリンが供給されない危険性を抱えている。
5そして、エネルギーを外部に依存しているため、本土に比べ割高のガソリン代等（令和 2 年 4月鹿児島県平均 139 円、大島地域平均 155 円、差額 16 円）は島の経済に大きな影響を与えている。
「出典」令和 2 年度奄美群島の概況③廃棄物の再資源化
知名町・和泊町は、近年、人口の減少が続く中、家庭ごみが微増しており平成 28 年度においては、排出される住民一人あたり 1 日の生活ごみ排出量は 800g であり、鹿児島県平均の 631g と比較して多い状況にある。
一般廃棄物は主に島内の処理場にて焼却処理され、一部は再資源化にも取り組んでいるが人口規模が両町併せて約 12,000 人と小規模であり、島内での再資源化が難しいため多額の輸送費用を払い島外の処理事業者に委託する状況にある。
また、近年では海岸や港の漂着ゴミも増加しており沖永良部島全体では約 42 トンとなっており、増加傾向を見せている。知名町は生ごみ処理を液肥として再利用や、子どもたちを中心に、毎日の海岸の清掃活動（うじじきれい団）をボランティアで取り組んでいるが島内全体での廃棄物の抑制・効果的な再資源化は進んでいない状況にある。
（参考）技術的及び制度的課題①再生可能エネルギーの導入の限界(内燃力機関の最低出力維持)
沖永良部島は外界離島であり本土から電力系統が独立しており、島内に設置された内燃力発電
機が需要家へ電力供給している状況にあり、内燃力発電機の安定運用の観点上、再生可能エネル
ギーの導入については制約がある。沖永良部島の内燃力機関の最低出力は 4,500kW であり、太陽光発電接続可能量は 2,100kW である。既に 2,977kW の太陽光発電が連系しており、これ以上再生可能エネルギーを導入すると内燃力機関最低出力を維持できないため、九州電力送配電による出力制御指令が発令されうる。ただし沖永良部島は 50kW 未満の小規模太陽光発電が多く、遠隔制御装置または手動停止操作による運用確保が困難である。

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沖永良部島の再エネ設備連系可能量の考え方「出典」沖永良部島における再生可能エネルギー発電設備の連携に関する説明会(平成 26 年九州電力)
https://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2014/o3k59nki.pd

離島の再生可能エネルギーの接続・申込状況（2023 年 2 月末時点）「出典」離島の再生可能エネルギーの接続状況 他
https://www.kyuden.co.jp/td_renewable-energy_remote-island-connection②再生可能エネルギーの導入の限界(慣性力不足)
現在の太陽光 PCS 技術では、太陽光発電が全需要の 50%を超えると内燃力機関の運転に支障が生じ、全島停電の虞がある。軽負荷期の沖永良部島は、系統電力に対する太陽光発電の割合が現7

時点で 37%(九州電力送配電提供データおよび NEDO データベースを踏まえた推定値)と高い。今後再生可能エネルギーを大量導入すると太陽光発電の割合が 50%以上となり、慣性力不足による系
統不安定化が懸念される。

同期電源の減少に起因する技術的課題「出典」【送配電網協議会】同期電源の減少に起因する技術的課題
https://www.tdgc.jp/information/2021/06/16_1600.html③再エネ設置場所制約
沖永良部島は太陽光パネル設置に不適な屋根形状の施設が多い。また沖永良部島には数十の溜池があるものの、最大瞬間風速 60m/s 超を観測しており、フロート強度が不足する可能性が極めて高く、水上設置型太陽光発電は現実的ではない。そのため、太陽光発電の設置場所を確保しづらい。

太陽光パネル設置に不適切な屋根形状の例④小売電気事業への制約
離島地域では、離島ユニバーサルサービスの下、電力の発電・送配電・小売が一般送配電事業者により一体的に提供されている。小売価格は、離島ユニバーサルサービス単価を、本土・離島も含めた託送料金に上乗せして徴収することで、本土並み料金が適用されている。

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1.2 これまでの脱炭素に関する取組【取組名（事業名）】
京セラ株式会社による沖永良部島における地域マイクログリッド構築に向けた導入プラン作成事業（知名町・和泊町）【取組の目的】
太陽光発電や蓄電池から供給された電力を送電網によるマイクログリッドを構築することで、脱炭素社会の促進・レジリエンス向上・地方創生(雇用促進等)・経済の域内循環を目的とする。
【取組の概要】地域マイクログリッドとは、地域に存在する再生可能エネルギーや未利用熱を一定規模のエリアで面的に利用する分散型エネルギーシステムのことであり、本事業では沖永良
部島において地域特性を考慮した上で、地域マイクログリッド導入可能性調査を行った
た。
【取組名（事業名）】
沖永良部環境・生活インフライノベーション事業（知名町）【取組の目的】沖永良部島の電気は火力発電であり、エネルギーのほぼ全てを海路による輸送に依存しているため、海上輸送コストに伴う電力コストが総じて高い状況にある。電動モビリテ
ィの運用と蓄電システムとの連携で、島内の低炭素化を推進し、これからの脱炭素化の時代における交通機関の新しいシステムづくりを行い「観光×環境」による観光客増を目指すことを目的とする。
【取組の概要】
再生可能エネルギーで蓄電した電気を運用する電動モビリティを導入し、環境に配慮した町内の移動手段を構築する。また、電動モビリティの安定的な運用に蓄電池がどれだけ必要かを実測し、低炭素モビリティの実用化を目指した。

【取組名（事業名）】
地域再エネ導入戦略策定（知名町・和泊町）【取組の目的】2030 年 二酸化炭素 46％削減
2050 年 二酸化炭素実質排出ゼロ（ゼロカーボン）達成のためのロードマップ策定【取組の概要】・温室効果ガス排出状況・温室効果ガス将来推計・再生可能エネルギーの導入状況とポテンシャル把握・脱炭素へのビジネスモデル検討・字循環共生圏計画策定（知名町）
町）
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【取組名（事業名）】
地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業（R3）(知名町・和泊町）【取組の目的】
持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促進するため普及啓発に取り組む。
【取組の概要】・エコドライブとエコクッキングコンテストの実施。（知名町）
・ZEH 講演会とエコクッキング講習会の実施。（和泊町）【取組名（事業名）】
沖永良部風力発電事業（H17～H18 整備）（和泊町）【取組の目的】
産業活動の活性化に伴い大量のエネルギー資源が消費され、地球温暖化や環境汚染問
題への関心が国際的に高まっている。クリーンエネルギーである風力を活用し、隣接するタラソ施設に電力供給を行い、余剰電力の売電を実施する。
【取組の概要】・H18 年 9 月風力発電施設竣工(1 基[600kW])。
・タラソ施設に電力供給を行い余剰電力は売電を行った。
・1 日あたりの平均発電量：3,100kWh【取組名（事業名）】
自転車導入促進緊急対策補助金（R2）（和泊町）【取組の目的】
新型コロナウイルス感染症拡大防止の３密対策として自転車が注目されている。町振興計画で自転車の利用促進を新たな取り組みとして位置付けており、普及を図っていく
ことから自転車購入者に対し助成を行い、健康づくりや低炭素社会の実現のため、自動車から自転車への移動手段の転換を目的とする。
【取組の概要】
町内自転車販売店で購入した自転車の購入額の１／２（上限３万円）の助成を行った。

10【取組名（事業名）】
生ごみ処理機等設置費助成事業（知名町・和泊町）【取組の目的】
家庭から毎日発生する生ごみの減量化及び再資源化を促進するため、生ごみ処理機の普及を図る。排出されるごみの量を減らし、最終処分場への負荷と埋め立て量の低減を図
り、施設の延命化に取り組むとともに、焼却にかかる燃料消費を抑え、CO2 の排出削減に取り組む。
【取組の概要】
生ごみ処理機等の購入にかかる経費について
２／３又は１／２の額を上限 30,000 円まで助成を行った。

【取組名（事業名）】
おきのえらぶ食品リサイクルセンター運営（知名町）【取組の目的】
生ごみを資源として農作物（バレイショや桑など）の有機肥料に再利用することで、循
環型の環境づくりを図る。
【取組の概要】
生ごみ回収協力事業所数

33 事業所 回収量 140,048 ㎏

液肥販売量

120,385ℓ【取組名（事業名）】
太陽光発電テストフィールド事業（知名町）【取組の目的】本事業により知名町立下平川小学校の南側屋根面へ太陽光発電システムを設置し、発生した電気を玄関扉の児童開閉器や校内の照明、空調、プロジェクター、ミニシアター(小劇場)等の電力に利用するなど実際の負荷のもとで長期運転を行い、各種データを収集するとともに、太陽光発電の一般普及と次代を担う児童生徒に、地球環境と再生可能エネルギーの重要性の認識をたかめることを目的とする。
【取組の概要】
単結晶型太陽電池モジュール 280 枚(280 ㎡)
最大出力：30ｋW
平常時は購買電力の削減、休校日等に生じた電気は九州電力株式会社への売電を行った。

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【取組名（事業名）】
国営沖永良部土地改良事業

発電施設設置事業【取組の目的】
農業用水については地下水に依存しており、ファームポンド等の貯水施設へ送水する際にはポンプアップが必要となっている。その際に使用する電気を再生可能エネルギーへ代替し二酸化炭素排出量及び電気代の削減を目的とする。
【取組の概要】(太陽電池容量)・下城ファームポンド
・越山ファームポンド
・４号集水井・余多用水機場
・大山吐水槽

20ｋW
40ｋW
32ｋW
12ｋW
19ｋW

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1.3 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿(1) 目指す地域脱炭素の姿
2030 年の沖永良部島は、一部地域において再生可能エネルギーを地産地消することにより、島外へ流出する電気代を地域に留めるとともに、再エネ供給を担う地域エネルギー会社が新たな雇用を創出し、地域経済力を高めることが期待される。さらに系統停電時に一部地域をマイクログ
リッド化することで、台風による停電被害が減り、島民生活の改善が期待される。
また、自動車の EV 化、高校生が通学に利用しているバイクの EV 化を進めることで、島民にとって生活に直結するガソリン価格高騰への影響を少なくし、自然が今でも豊かに残る沖永良部島の環境への配慮を促すことが期待できる。
公共施設においては、省エネ・再エネ化を図ることで施設の固定費を節減し、その財源をもとに次世代を担う子供たちの成長に資する事業への投資も可能になる。
また、集落において生ゴミ等の資源化を進めることで、環境に対する意識づけが図られゴミの減量化や、島民がこぞって脱炭素を進めるエコ通貨(仮称）制度の導入により、島民生活に直結した脱炭素化が図られる。
これまで、知名町・和泊町では再エネ計画の策定や、再生可能エネルギーへの実証事業、家庭
ごみの液肥化、自家処理の推進を行ってきている。
今後は脱炭素先行地域計画に基づき、強力に島の脱炭素化を進める。

・堆肥化
・エコ通貨

2030 年に目指す沖永良部島のすがた
13(2) 脱炭素先行地域の概要【当初計画からの見直しの全体像(令和 5 年 7 月 24 日改定時)】①計画見直しの背景
A） ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ事業の内、「公共施設の再エネ化事業」と「マイクログリッド事業」について、令和４年度に自治体、九州電力送配電、関係民間企業と検討した
ところ、技術面及び制度面で課題が判明した。
B） 対策として、マイクログリッド内外の需要家施設内に太陽光発電 /蓄電池/インバータ(DGR,PCS)を設置し、平常時はマイクログリッド内外のインバータと内燃力機関を協調制御させ、非常時は一部エリアで地域マイクログリッドを運用する、新たな離島モデルへと変更することとした。
②課題に至った主な要因
1. 内燃力発電所による制約（課題１・２・３）
沖永良部島を含む外海離島の多くは内燃力発電所が発電及び FIT 電源との需給調整を全て担っている。下げ代については、本事業で導入する新たな再エネ電源からの逆潮流がゼロであれば問題ないと認識していたが、九州電力送配電との事前協議が不十分だったため、採択後に計画通り
約 7MW の太陽光発電の導入を進めると、内燃力機関最低出力維持が難しいことが判明した。また
島内の慣性力を検討したところ現時点で課題は顕在化していないものの、再エネ大量導入により将来的には系統が不安定化し、慣性力の観点で新規導入した再エネを有効活用できず座礁資産となる虞を懸念している。
2. 耐震性/屋根形状による制約（課題４）
屋根耐荷重等の検討が不十分であったため、再エネ設備導入先の再度の検討が必要となった。
3. 制度面での制約（課題５・６・８）
離島地域では、電力の発電・送配電が一体的に提供され、離島ユニバーサルサービス調整単価が適用されている。そのため、卸供給・部分供給を本土並みの価格で提供できずインバランス扱
いとなることが判明した。したがって、当初想定していた小売電気事業による地域マイクログリ
ッドのビジネスモデルが成立せず、再検討が必要となった。
⇒離島地域特有の制約条件により、本土とは異なる要件を踏まえて活用技術・費用・スキーム
といった事業内容に関して再検討が必要となった。
4. 施設の統廃合（課題７）
再生可能エネルギー導入候補先としていた公共施設の一部について、計画採択後に施設の統廃合が決定したことにより再生可能エネルギー導入先の再検討が必要となった。
③課題と対策
当初計画には技術面及び制度面で 8 つの課題が浮き彫りになったが、以下の対策を講じることでこれら課題を克服する。
14

当初計画の課題と対策の一覧

15

当初計画及び課題対策後の全体構成④新たな離島モデルの全体像
新たな離島モデルの全体像を以下に示す。本モデルを他地域へ水平展開することで、将来的には離島における内燃力機関運転台数を減らすことにも寄与し、化石燃料からの脱却に貢献することができる。
⚫
⚫
⚫

MG 内外の需要家施設内に太陽光発電設備、インバータ、蓄電池を設置し、沖永良部島最大負荷(約 12MW)の半分弱の再エネ(5,200kW)を導入する。
インバータの半分(仮)にグリッドフォーミングインバータである DGR を導入し、慣性力不足を解消する。また残りは通常の PCS を導入し、経済合理性も追求する。
平常時は需要家側の機器を制御する EMS で MG 内外のインバータ群と内燃力機関を協調制御することで、内燃力機関最低出力を維持する。

⚫

非常時は一部エリアで地域マイクログリッドを運用し、系統停電時においても公共施設を核として周辺の一般需要家にも電力供給する。台風起因の停電が多い離島のレジリエンスを向上させ、島民が安心して生活できる環境を提供する。

⚫

沖永良部島全域の脱炭素化への道筋として、ソーラーシェアリングによる再エネ設置場所確
保と、自営線による公共施設への電力供給システムを構築する。

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新たな離島モデルの概要（イメージ図

詳細は九州電力送配電との協議を踏まえて確定する）【機器構成の合理化に向けた追加施策(令和 6 年 6 月 27 日改定時)】
本事業の離島モデルの意義や再エネ供給量は維持したうえで、機器構成を令和 5 年 7 月 24 日の計画改定時の構成から以下の方針により変更（合理化）し、費用効率性の大幅な改善を図る。
＜機器構成合理化方針＞⚫

PV の過積載方式への変更（インバータの削減）⚫

蓄電池容量の削減＜合理化による費用効率性改善＞
令和 5 年 7 月 24 日の計画改定時：

46,685 円/ton-CO2

機器構成合理化後： 34,600 円/ton-CO2【脱炭素先行地域の取組概要】①公共施設の省エネ・再エネ化
当初計画の課題を克服する新たなモデルは上記④の通りである。上記④の取組に加え、公共設
備における EV 充電用の再エネ電力を蓄電池に充電することによる昼間の電力需要創出と、LED 照
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明による公共施設の省エネ化とを併せて設計することで、再エネを効率的に導入する仕組みを構築する。
再エネ化の取組を地域エネルギー会社（PPA 事業者）が実施することで、新たな雇用創出や、島外に流出していたエネルギーコストの島内に還流につなげ地域経済循環活性化に貢献する。
PPA 事業者は再エネ設備の設置、保守管理、エネルギーマネジメントを行い、需要家である自治体は PPA 事業者に毎月 PPA 料金を支払う代わりに、脱炭素、レジリエンス向上、電気料金削減を実現できる。
また、知名町新庁舎は ZEB Ready 化を図ることでゼロカーボンシティへのシンボルとして整備を行う。
令和４年度に対象公共施設（高圧需要家）を設定済み、低圧需要家は令和５年度に選定
令和４年度に上述の業務を行う PPA 事業者候補である地域エネルギー会社を設立済み
令和５年度に公共施設再エネ・省エネ設備発注・施工開始済み、令和９年度まで継続して実施
令和５年度から令和９年度 公共施設の再エネ・省エネ化を実施
これらの取組は、行政や民間事業所、学識経験者等で構成される「ゼロカーボンおきのえらぶ推進会議」において進捗管理等を行う。
②地域マイクログリッド（地域 MG）による非常時の電力供給①で設置した太陽光発電設備、DGR、蓄電池を活用し、非常時に九州電力送配電と連携して一部エリアで地域マイクログリッドを発動する。公共施設を核として周辺の一般需要家にも電力供給することで、台風起因の停電が多い離島のレジリエンスを向上させ、島民が安心して生活できる環境を構築する。
地域 MG は、先行して実施する自営線 MG の運用・評価を踏まえて、既存配電網を活用した非常時地域 MG を構築するスケジュールとする。なお、自営線 MG は、地域脱炭素移行・再エネ推進交
付金以外の予算で構築する。
＜スケジュール＞
令和４年度
・新庁舎周辺マイクログリッドの詳細検討済み
令和５年度
・知名町、和泊町、九州電力送配電、PPA 事業者、関係民間企業によるコンソーシアム設立
済み
令和６年度
・文化ホール及び知名町新庁舎に DGR を導入・稼働
令和７年度
・知名町新庁舎周辺で、DGR+燃料電池を活用した自営線 MG（文化ホールと新庁舎の２施設を自営線で連系した MG）の実証事業を実施予定
・自営線 MG 内で DGR による MG 運用を評価
・自営線 MG の運用等を踏まえて、既存配電網を活用した周辺の一般需要家も含む非常時地域
MG（配電ライセンス不要）の実施可否を九州電力送配電と協議
令和８年度
・経産省補助事業を活用して、知名町新庁舎周辺における非常時地域 MG を構築・運用予定
・知名町新庁舎周辺の非常時地域 MG の運用等を踏まえて、知名中学校周辺 MG と和泊小学校
周辺 MG の実施可否を九電送配と協議
18

令和 9 年度以降
・知名中学校周辺 MG と和泊小学校周辺 MG の詳細設計・構築・運用予定
これらの取組は、行政や民間事業所、学識経験者等で構成される「ゼロカーボンおきのえらぶ推進会議」において進捗管理等を行う。
③自動車の EV 化等の推進
自動車の EV 化、高校生が通学に利用しているバイクの EV 化を進めることで、島民にとって生活に直結するガソリン価格高騰への影響を少なくし、自然が今でも豊かに残る沖永良部島の環境への配慮を促すことが期待できる。
令和４年度から EV バイクの体験会等を行い、EV 導入に向けた課題等を整理する。
令和５年度から島でメンテナンスができる人材育成及び整備機器導入、公用車 EV 化を行う。また、EV 自動車及び EV バイク等の導入補助・リースの仕組みづくりを行い、引き続き充電設備の導入、軽トラック EV 導入支援を行う。
これらの取組は、行政や民間事業所、学識経験者等で構成される「ゼロカーボンおきのえらぶ推進会議」において進捗管理等を行う。
④ゴミの資源化と住民による脱炭素への取り組み
外界離島ゆえ一般廃棄物の焼却費用は島外での再資源化に伴う運搬費用を含め両町での財政負担が高く、また、焼却施設の維持管理に多額の費用を要している。
集落において生ゴミ等の資源化を進めることで、環境に対する意識づけが図られゴミの減量化につながる。加えて島民がこぞって脱炭素に取り組むインセンティブとなるエコ通貨(仮称）制度を導入することで、島民生活に直結した脱炭素化が図られる。
令和６年度から令和８年度に集落に再エネ設備を導入し、利用を促進する仕組みづくりを行う。
これらの取組は、行政や民間事業所、学識経験者等で構成される「ゼロカーボンおきのえらぶ推進会議」において進捗管理等を行う。

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(3) 改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定【事務事業編】
知名町
計画期間 令和6年度から令和10年度
削減目標 2030年度（令和12年度）までに 2013年度（平成25年度）の基準排出量比51％削減。
取組概要

環境に配慮した製品の利用，省資源・省エネルギーの推進，環境汚染の防止と緑化等の推進，建築・改修、機器更新等における環境配慮の推進，職員の環境保全意識向上の取組推進。

和泊町
計画期間 令和３年度から令和７年度
削減目標 2030年度（令和12年度）までに 2013年度（平成25年度）の基準排出量比51％削減。
取組概要

環境に配慮した製品の利用，省資源・省エネルギーの推進，環境汚染の防止と緑化等の推進，建築・改修、機器更新等における環境配慮の推進，職員の環境保全意識向上の取組推進。

知名町

対象

目標値

温室効果ガス総排出量

基準排出量2,921.1-CO2から51％削減目標（年間排出量1,431.3-CO2）を達成するため17年間で1,489.8t-CO2の削減。

太陽光発電設備を設置

太陽光発電設備の導入に努める。

公共施設の省エネルギー対策の徹底
公用車の電動車の導入
LED照明の導入
再エネ電力調達の推進

省エネルギーに配慮した建築・改修に努める。
2030年度までに特殊車両を除くすべての公用車を次世代自動車に更新する。
灯具の更新の際はLED化を基本とする。
特になし。

和泊町

対象

目標値

温室効果ガス総排出量

基準排出量3,247.7t-CO2から51％削減目標（年間排出量1,591.4t-CO2）を達成するため17年間で1,656.3t-CO2の削減。

太陽光発電設備を設置

太陽光発電設備の導入に努める。

公共施設の省エネルギー対策の徹底
公用車の電動車の導入
LED照明の導入
再エネ電力調達の推進

省エネルギーに配慮した建築・改修に努める。
2030年度までに特殊車両を除くすべての公用車を次世代自動車に更新する。
灯具の更新の際はLED化を基本とする。
特になし。

【区域施策編】
知名町

計画期間 2013（平成25）年度を基準年度とし，中期目標を2030（令和12）年度，長期目標を2050（令和32）年度に設定。
削減目標 2030 年：46％以上の削減達成，2050 年：温室効果ガスの実質排出量ゼロの達成。
取組概要 町の特性を活かした再生可能エネルギー導入の推進，LED 照明や高効率空調機をはじめとする省エネ家電の導入やモビリティの電動化。
和泊町

計画期間 2013（平成25）年度を基準年度とし，中期目標を2030（令和12）年度，長期目標を2050（令和32）年度に設定。
削減目標 2030 年：46％以上の削減達成，2050 年：温室効果ガスの実質排出量ゼロの達成。
取組概要 町の特性を活かした再生可能エネルギー導入の推進，LED 照明や高効率空調機をはじめとする省エネ家電の導入やモビリティの電動化。
知名町

施策分類
再エネの導入促進
事業者・住民の省エネその他の排出抑制促進

目標値
8,269kW（太陽光：5,837kW，風力：2,432kW）
省エネルギー行動の実践，ごみの減量，環境に配慮した様々な活動の実践，省エネルギー機器の利用や再生可能エネルギーの導入，エネルギー管理の実施、事業所建物の省エネルギー化，事業所の緑化。

和泊町

施策分類
再エネの導入促進
事業者・住民の省エネその他の排出抑制促進

目標値
6,870kW（太陽光：4,849kW，風力：2,021kW）
省エネルギー行動の実践，ごみの減量，環境に配慮した様々な活動の実践，省エネルギー機器の利用や再生可能エネルギーの導入，エネルギー管理の実施、事業所建物の省エネルギー化，事業所の緑化。

(4) 改正温対法に基づく促進区域の設定方針
後段で記述する 脱炭素先行地域計画を遂行するために設立する「ゼロカーボンおきのえらぶ推進会議」にて改正温対法に基づき促進区域の設定を検討する。
なお、令和４～６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エ
ネの最大限導入のための計画づくり支援事業（第 1 号事業の 2）で策定する計画を元とする。

(5) 2050 年までに目指す地域脱炭素の姿
・ゼロカーボンシティ表明
20

知名町 2020/9/29
４R(リデュース・リユース・リサイクル・リフューズ)の徹底、再生可能エネルギー(風力・
地中熱・太陽光)の導入促進、省エネルギー対策、自然環境保全等により 2050 年までに CO₂排
出量実質ゼロを目指す。
和泊町 2022/1/7
あらゆる資源を活用したエネルギーミックス離島モデルの 構築やマイクログリッドの構築に向け、関係団体や事業者等と連携して取り組む。
本町総合振興計画に掲げられる新たなライフスタイルへの転換に関するプロジェクトの推進や「持続可能なまちづくり 町民３大運動」の普及啓発等による町民と一体となった、脱炭素
まちづくりを目指す。

21

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 対象とする地域の概況（位置・範囲、エネルギー需要家の状況）(1) 位置・範囲
沖永良部島のうち、①知名町及び和泊町の公共施設群、②沖永良部空港周辺（鹿児島県との連携事業）を脱炭素先行地域の範囲とする。
①知名町及び和泊町の公共施設群【公共施設群】
沖永良部島の民生部門の温室効果ガス排出量は、公務部門の割合が高いため、公共施設群を先行地域とし、各公共施設に太陽光発電、DGR 又は PCS、及び蓄電池を設置することで脱炭素化を推進する。また、知名町新庁舎は ZEB Ready 化を図ることでゼロカーボンシティへのシンボ
ルとして整備を行う。
※再エネ導入量の確保のため、民間施設を先行地域の範囲に含む可能性も検討していく【地域マイクログリッド】
各公共施設は防災拠点でもあるため、公共施設に設置した設備を活用し、非常時に九州電力
送配電と連携して一部エリア(知名町新庁舎周辺、知名中学校周辺、和泊小学校周辺)で地域マ
イクログリッドを発動する。これにより、公共施設を核として周辺の一般需要家にも非常時の電力を供給し、台風起因の停電が多い離島のレジリエンスを向上させ、島民が安心して生活できる環境を提供する。なお、地域マイクログリッドの対象エリアは、エリアの重要度、再エネ
機器導入規模と対象エリアの需要規模の関係を踏まえて選定した。将来的には沖永良部島全域に DGR を設置することで、全エリアをマイクログリッド化する予定である。また、各公共施設の再エネ電源の発電状況や蓄電池残量を一元管理することで、地域のレジリエンスをさらに高める。
【ソーラーシェアリングや自営線による需要家施設への電力供給システム】
沖永良部島全域の脱炭素化の道筋として、ソーラーシェアリングや自営線による需要家施設への電力供給システムを構築する。
②沖永良部島空港周辺
鹿児島県商工労働水産部エネルギー対策課が「エネルギーをシェアするまちづくり事業」において、空港の脱炭素化と再エネ電力の島内シェアに関する実証事業を検討しており、鹿児島県予算等により、再エネ設備等の導入を計画している。
令和５年度において当該実証事業の詳細検討がなされ、鹿児島県公式ホームページにおいて実
施計画書等が公表されている。ただし、設置場所及び設備容量については決定されていないことから、再エネ供給量については導入設備容量の決定後に計上する。

22

脱炭素先行地域の位置・範囲

知名町新庁舎周辺
マイクログリッド

和泊小学校周辺
マイクログリッド

和泊小学校

知名町新庁舎文化ホール

給食センター
給食センター©googleすまいるこども園

【凡例】
開閉器

需要家
知名中学校

マイクログリッドの範囲（イメージ）

知名中学校周辺
マイクログリッド

地域マイクログリッド（3 箇所）
23

(2) エネルギー需要家の状況
本事業で対象とする地域に関しては、基本的に民生部門のみとなる。
公共施設は、2030 年以降も継続的に利用する施設であることを前提とした上で、下記事項について検討した結果、下表記載の 29 施設を対象とした(MG 外が 22 施設、MG 内が 7 施設)。更に、PVを 770kW、DGR を 180kW、PCS を 200kW 追加導入すべく、民間施設への導入可能性も含め今後精緻化を進める。
なお、一般需要家については小売電気事業が実質できないため平常時の再エネ電力供給は行わないが、地域マイクログリッドのエリアにおいては、非常時に電力供給ができるようにする。
【検討内容】
耐震性/屋根形状制約等に問題が無いことの確認
近隣に遊休地や農地など太陽光発電設備の設置場所があるかの確認
DGR 導入施設の検討
PCS 導入施設の検討（民生）①知名町及び和泊町の公共施設群
公共施設数：29 施設（知名町 15 施設、和泊町 14 施設）
内、DGR 対象 11 施設、PCS 対象 18 施設
内、MG 内 7 施設、MG 外 22 施設

No 施設名

PV

DGR

PCS

電力

kW

kW

kW

契約

MG

No 施設名

PV

DGR

PCS

電力

kW

kW

kW

契約

2

田皆小学校

39

20 低圧

38 和泊中学校

167

80

高圧

3

田皆中学校

118

100 高圧39 和泊小学校 MG3

278

140

高圧

11 下平川小学校

52

30 高圧

40 和泊町役場

293

160

高圧

13 フローラルホテル201

15 知名小学校

80

16 知名中学校

391

250 高圧18 文化ホール

322

160

高圧

20 給食センター

242

120

22 新庁舎322

160

23 住吉小学校55

24 認定こども園すまいる

242

25 特産品加工場

246

120 高圧26 知名環境センター352

27 農業集落排水施設（田皆）28 農業集落排水施設（住吉）

100

高圧

41 給食センター MG3

83

40

高圧

40 高圧

50 タラソおきのえらぶ

221

120

高圧

知名中MG

53 クリーンセンター

436

200 高圧

新庁舎MG

54 実験農場

23

10 低圧

高圧

知名中MG

61 城ケ丘中学校

48

高圧

新庁舎MG

62 大城小学校

63

64 和泊浄化センター

193

100 高圧65 防災拠点施設やすらぎ館

29

15 低圧

66 有線テレビスタジオ

30

15 高圧

180 高圧68 和泊城浄化センター

41

20 低圧

76

40 低圧

70 和泊中継1：ポンプ場

74

14

10 低圧

72 その他(今後精緻化)

770

30 低圧
120

高圧

知名中MG

MG

和泊小MG
和泊小MG

25 高圧
40

高圧

40 低圧
180

200

②沖永良部空港周辺
エネルギーをシェアするまちづくり事業における設置場所の決定後、対象施設を明示することとする。
（民生以外）なし
24

2.2 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況（再エネ賦存量等を踏まえた再エネ導入可能量、脱炭素先行地域内の活用可能な既存の再エネ発電設備の状況、新規の再エネ
発電設備の導入予定）(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量
沖永良部島内の再生可能エネルギーのポテンシャルに関して、REPOS を用いて算定を行った。
その結果、下記のとおり沖永良部島に関しては、太陽光発電と風力発電のポテンシャルがあり、双方、期待値が高いことが分かった。
沖永良部島の再エネポテンシャルの調査結果（REPOS)(2) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況
沖永良部島内に関して、2.8MW の太陽光発電と風力発電 0.6MW が固定価格買取制度で導入されている。太陽光発電に関しては大半が一般家庭や事業所の屋根に設置されたものになっている。
（風力発電）
・設置者：和泊町
・設置場所：鹿児島県大島郡和泊町和泊下当１３７
・規模：600kW(3) 新規の再エネ発電設備の導入予定
本事業では、新たに太陽光発電を遊休地や屋根に設置し、2030 年の脱炭素化を達成する。公共施設群の再エネ設備は一括して PPA 事業者が保有し、発電及び電力供給事業を営む。
（太陽光発電施設）
・設置予定者：PPA 事業者
・設置予定場所：各公共施設の屋根や駐車場、遊休地、農地(ソーラーシェアリング)
・公共施設：5,500kW（6,270,000kWh）を令和５年～令和９年にかけて順次導入予定
・沖永良部空港周辺：鹿児島県がエネルギーをシェアするまちづくり事業を通じて導入予定
エネルギーをシェアするまちづくり事業における導入設備容量の決定後、再エネ供給量を計上する。

25

事業計画見直し後の再エネ供給量（マクログリッド内外の公共施設を区別して整理）

鹿児島県の取組（エネルギーをシェアするまちづくり事業）「出典」第二回ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ推進協議会_鹿児島県の取組

26

2.3 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1)実施する取組の具体的内容【全体像】
民生部門に関しては、公共施設群と沖永良部島空港周辺エリアに再生可能エネルギーを導入する。公共施設に関しては『省エネ』『創エネ』『蓄エネ』の３つを総合的に取り組んで 2030 年までに電気に関しては脱炭素化を実施する。
⚫
⚫

⚫

MG 内外の需要家施設内に太陽光発電設備、インバータ、蓄電池を設置し、沖永良部島最大負荷(約 12MW)の半分弱の再エネ(5,500kW)を導入する。
インバータの半分(仮)にグリッドフォーミングインバータである DGR を導入し、慣性力不足を解消する。また残りは通常の PCS を導入し、更に PV を約 200％過積載にし（インバータの削減）、EV を蓄電池として活用する（定置型蓄電池の削減）ことにより、経済合理性も追求する。
平常時は需要家側の機器を制御する EMS で MG 内外のインバータ群と内燃力機関を協調制御することで、内燃力機関最低出力を維持する。

⚫

非常時は一部エリア（知名町新庁舎周辺、知名中学校周辺、和泊小学校周辺）で地域マイク
ログリッドを運用し、系統停電時においても公共施設を核として周辺の一般需要家にも電力供給する。台風起因の停電が多い離島のレジリエンスを向上させ、島民が安心して生活できる環境を提供する。

⚫

沖永良部島全域の脱炭素化への道筋として、ソーラーシェアリングによる再エネ設置場所確
保と、自営線による公共施設への電力供給システムを構築する。

⚫

公共施設における EV 充電用の再エネ電力を蓄電池に充電することによる昼間の電力需要創出と、LED 照明による公共施設の省エネ化とを合わせて設計する。これらにより、再エネを効率的に導入する仕組みを構築する。

⚫

知名町新庁舎は ZEB Ready 化することでゼロカーボンシティへのシンボルとして整備を行う。

⚫

沖永良部空港周辺は、鹿児島県がエネルギーをシェアするまちづくり事業において、空港の脱炭素化と再エネ電力の島内シェアに関する実証事業計画を検討。

【具体的取組】①公共施設の省エネ・再エネ化 ―PCS と DGR の並行導入

着実な脱炭素推進と将来の沖永良部島全域の脱炭素の道筋を示すため、PCS と DGR の両方を活用して再エネを導入する。これにより、慣性力維持（系統安定化）と経済合理性の同時実現を目指す。
なお PCS を活用した太陽光発電設備導入を当初提案書記載の 6,993kW とした場合、慣性力の観点で新規導入した再エネを有効活用できず、座礁資産となる虞を懸念したため、PCS をどの程度導入しても問題ないか九州電力送配電に確認したところ、現時点で不明という回答を得た。系統全体における非同期電源(PCS)の比率が約 50%を超えると、電源が連鎖的に脱落する可能性が有るという送配電網協議会の見解を踏まえ、本事業で新規導入する再エネは、非同期電源(PCS)と同期電源(DGR)の割合を１対１(PCS を活用した太陽光発電設備を約 2,750kW、DGR を活用した太陽光
27

発電設備を約 2,750kW の計 5,500kW)と仮定するが、その比率については今後九州電力送配電と詰めていくこととする。

②EMS による内燃力機関と DGR 群の協調制御
沖永良部島の需給バランス維持に影響の出ない DGR と PCS の運用について、九州電力送配電と協議し、当面は出力制御スケジュールに基づいて DGR と PCS を制御する方針とした。また DGR の系統連系結果等を踏まえて、将来的には EMS による協調制御（例：内燃力機関の出力に基づいて、EMS がインバータ群の出力をリアルタイム制御することにより、内燃力機関最低出力を確保したうえで、再エネを最大限導入可能とする）を目指す。
28

③地域マイクログリッドによる非常時の電力供給
九州電力送配電と連携して非常時は地域マイクログリッドを発動し、公共施設を核として周辺の一般需要家にも再エネ電力を供給する。長時間供給が必要な場合は、交付金外で導入する非常用発電機を DGR 電源としてマイクログリッドを維持する。下記のような運用が可能な地域エネル
ギー会社として、えらぶゆり電力社を選定した。責任範囲及び費用負担については、設立済みのコンソーシアムを通じて、マイクログリッド構築までを目途に九州電力送配電と協議予定である。

29

④ソーラーシェアリングと自営線による高圧需要家への電力供給システム
屋根やため池（風速の制約）では太陽光発電の設置量を確保できない高圧需要家については、周辺の農地（馬鈴薯等）でソーラーシェアリングを実施することで再エネ供給量を確保する。具
体的な取組として、和泊町内の実験農場においてソーラーシェアリングを実施し、農場施設にて自家消費する実証事業を令和 7 年度に予定している。農地の一時的な転用となるが、原状復帰が容易なスクリュー杭は技術的に問題ないことを確認済みである。

【民生部門の電力需要家の種類・数、直近年度の電力需要量】①知名町及び和泊町の公共施設群
公共施設：29 施設
対象とする公共施設の年間電力需要量は 5,494,713kWh/年となる。
なお、令和６年度以降で、PV770kW 追加導入の精緻化と合わせて、民間施設への導入可能性も含めた対象施設の追加等により、民生部門の電力需要量を見直す予定である。
②沖永良部島空港周辺
鹿児島県がエネルギーをシェアするまちづくり事業を通じて検討する。
エネルギーをシェアするまちづくり事業の具体的計画が公表された後、対象施設やその電力需要量を特定することとする。

30

【再エネ等の電力供給に関する取組内容・実施場所・電力供給量】①知名町及び和泊町の公共施設群での再エネ導入量
各公共施設の屋根、駐車場、周辺の遊休地や農地に DGR と PCS を活用した太陽光発電設備を計5,500kW(6,270,000kWh/年)、蓄電池を計 1,420kWh（全て DGR 内蔵型の蓄電池）設置する。
②沖永良部島空港周辺の再エネ導入量
鹿児島県が実施する「エネルギーをシェアするまちづくり事業」を通じて検討する。
エネルギーをシェアするまちづくり事業の詳細検討情報が鹿児島県公式ホームページに公表されたものの、導入設備容量については決定されていないため、決定後に記載する。
※別紙１に対象施設、電力需要量、設備規模の一覧を記載する。
【省エネによる電力削減に関する取組内容・実施場所・電力削減量】（公共施設）
知名町新庁舎：ZEB 化をし、145,933kWh/年を削減（基準よりも 50％削減として試算）
対象施設：LED 化を行い、103,987kWh/年を削減（一般的に電力使用量の 30％が照明と言われており、LED に変更することで 30％の省エネ効果があるとして試算）
なお、LED 導入による省エネ量については、交付金活用分のみを計上しており、これに町単独事業等を活用し、導入量を確保することを検討する。
合計で 249,920kWh/年の省エネ効果となっている。
【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量

再エネ等の電力供給量≦

民生部門の省エネによる電力削減量＋

5,494,713

6,270,000

249,920(kWh/年)(kWh/年)(kWh/年)※再エネ等の電力供給量及び民生部門の省エネによる電力削減量の合計値が民生部門の電力需要量を大幅に上回っているが、令和６年度以降で、PV770kW 追加導入の精緻化と合わせて、民間施設への導入可能性も含めた対象施設の追加等により、民生部門の電力需要量を見直す予定である。
民生部門の電力需要量
5,494,713(kWh/年)<試算内容>
知名町及び和泊町の公共施設群の電力需要量は、直近年度の実績値を基に試算した。
再エネ等の電力供給量
6,270,000(kWh/年)
31

<試算内容>太陽光発電設備導入予定規模と、NEDO 日射量データベースを基に、約 200%の過積載による PCS 出
力のピークカットを考慮し、再エネ電力供給量を試算した。
民生部門の省エネによる電力削減量
249,920(kWh/年)<試算内容>
知名町新庁舎の ZEB 化に伴う電力需要量の削減量（電力需要量の半減）と知名町及び和泊町の公共施設群への LED 導入に伴う電力需要量の削減量の合計【電力需要量のうち脱炭素先行地域がある地方自治体で発電する再エネ電力量の割合】
電力需要量のうち脱炭素
先行地域がある地方自治体で発電する再エネ電力
量の割合

脱炭素先行地域がある地
方自治体内に設置された再エネ発電設備で発電する再エネ電力量（※）
＝

民生部門の
電力需要量

÷

114

×100

6,270,000

5,494,713(kWh/年)(kWh/年)(％)（※）自家消費、相対契約によって調達するもの。
※電力需要量のうち脱炭素先行地域がある地方自治体で発電する再エネ電力量の割合が 100％を上回っているが、令和６年度以降で、PV770kW 追加導入の精緻化と合わせて、民間施設への導入可能性も含めた対象施設の追加等により、民生部門の電力需要量を見直す予定である。

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
事業内容

事業費

活用を想定している国（千円）の事業（交付金、補助金等）の名称と必要額

令和４①公共施設群への再エネ設備導入①7,000 ①地域脱炭素移行・年度

・MG 設計（知名町新庁舎周辺）

再エネ推進交付金5,250（千円）

令和５①公共施設群への再エネ設備導入①526,472 ①地域脱炭素移行・年度（DGR：0 施設、PCS：0 施設稼働）

再エネ推進交付金a)

太陽光発電（DGR 用）（1,328kW 購入・725kW
施工）

32

182,536

346,977（千円）

b) 自営線

0c) DGR（蓄電機能付き）（0kW/660kWh）d)

太陽光発電（PCS 用、PCS 含む）（825kW 購

161,622
182,313

入・391kW 施工）②公共施設群への LED 導入②67,593 ②同交付金
45,062（千円）③知名町新庁舎の ZEB 化③294,214 ③同交付金
196,163（千円）

令和６①公共施設群への再エネ設備導入①355,925 ①地域脱炭素移行・年度（DGR：2 施設、PCS：5 施設稼働）

再エネ推進交付金a) 太陽光発電（DGR 用）（403kW 施工）

56,621b) 自営線

20,047c) DGR（蓄電機能付き）（320kW/0kWh）

207,389d) 太陽光発電（PCS 用、PCS 含む）（173kW 購71,868254,392（千円）

入・施工）②公共施設群への LED 導入②125,288 ②同交付金
83,525（千円）

令和７①公共施設群への再エネ設備導入①658,061 ①地域脱炭素移行・年度（DGR：4 施設、PCS：5 施設稼働）

再エネ推進交付金a) 太陽光発電（DGR 用）（201kW 施工、293kW 購82,277464,768（千円）

入・施工）b) 自営線

21,984c) DGR（蓄電機能付き）（500kW/160kWh）

367,891d)

太陽光発電（PCS 用、PCS 含む）（94kW 施工、

185,907

507kW 購入・施工）②公共施設群への LED 導入②162,962 ②同交付金
108,641（千円）

令和８①公共施設群への再エネ設備導入①876,326 ①地域脱炭素移行・年度（DGR：4 施設、PCS：8 施設稼働）

再エネ推進交付金a) 太陽光発電（DGR 用）（646kW 購入・施工）

115,307b) 自営線

147,100c) DGR（蓄電機能付き）（340kW/340kWh）、MG 詳細

317,384

586,073（千円）

設計 1 件d) 太陽光発電（PCS 用、PCS 含む）（340kW 施

296,534

工、791kW 購入・施工）

令和９①公共施設群への再エネ設備導入

年度（DGR：1+α施設、PCS：α施設稼働）

再エネ推進交付金

最終年※民間施設への導入可能性も含め施設・導入量の精緻化

374,652（千円）

度①547,907 ①地域脱炭素移行・を図る

a) 太陽光発電（DGR 用）（527kW 購入・施工）
33

137,856b) 自営線

49,698c) DGR（蓄電機能付き）（260kW/260kWh）

237,352d) 太陽光発電（PCS 用、PCS 含む）（410kW 購

123,000

入・施工）

34

2.4 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1) 実施する取組の具体的内容【取組の内容と効果】①

移動手段の脱炭素化支援
沖永良部島は島内の中心地（知名・和泊）と各集落との距離は往復 10km 以内にまとまっており、各集落の平均標高は 60〜70m と起伏が少なく EV 車両を導入しやすい環境にある。一方で島内での EV スタンドは未整備であり、導入済みの EV 車両は数台のみである。これは安価で安定した電源の確保、EV 車両の整備に関する環境整備、住民への導入支援が十分に行われてこなかったことが原因と思われる。脱炭素先行地域をきっかけに、公共・民間を問わず広く脱炭素化に貢献す
る EV の導入や自転車等の利用環境の整備を行う。
１）EV バスシフト事業
町所有のマイクロバスについて車両の電動化を行い、行事等の送迎や、こども園利用者の移動における二酸化炭素排出削減をすすめる。
・EV バスへの置き換え対象車両数：4 台

削減対象となる燃料（ガソリン）使用量：17.96kl／年

間・温室効果ガス削減効果：47.16t（年間）2）軽トラック EV 導入支援事業
両町の軽トラックの登録台数（3,301 台）は軽自動車全体の約半数を占めており、島の基幹産業である農業に限らず、住民にとって日常生活の移動手段として大いに利用されている。家と農場、あるいは集落間移動といった短時間・短距離の EV に適した移動シーンの脱炭素化を支援する。
・年間新規登録軽自動車台数（島内：369 台、内知名町：189 台、和泊町：180 台 R1 年度）・年間想定走行距離 2,000km

購入補助 EV 台数 年間 30 台

・主な事業内容：EV 軽トラック購入補助・EV 車両整備事業者の技術習得、整備拠点整備支援
EV 充電スポット環境整備
3）島内高校生用通学バイクの EV 支援事業
島内唯一の高等教育機関である県立沖永良部高等学校の生徒は、限られた公共交通機関のダイ
ヤでは通学や部活動後の利用が難しく、通学手段として原動付きバイクを利用している。2050 年の脱炭素社会をけん引する若年層の脱炭素化を支援する。
・対象台数：130 台（バイク通学を行う高校 2-3 年生）
・主な事業内容：モニタリング事業・体験会（年間 70 台）
・1 日の想定走行距離：13km（高校-両町中心部往復）、年間想定登校日数：200 日
・温室効果ガス削減効果：15.6t（年間）4)公用車 EV 整備事業
両町が所有する公用車を順次 EV に置き換え、2030 年までに原則 EV 車への切り替えを完了させ35る。令和９年度までに、普通自動車 18 台を導入する。
②廃棄物削減に関する取り組み
島内で発生する廃棄物は一般廃棄物の焼却処理が主体であり、リサイクルなどの再資源化には
島外での処理が必要となる。輸送コストが高いことから島内での処理が必要となっているが、現時点では十分な設備が整っていない。まずは島内での効率的な資源回収、廃棄物の削減を目指し
次の取り組みを検討する。
1)字循環共生圏構築・生ゴミ処理事業
一般廃棄物として町が収集している生ゴミを集落単位にて小型メタンガス発酵装置による液肥・メタンガスによる発電により、地域内での資源循環を行う。
令和６年度 先行事例調査
令和７年度

FS 調査事業（導入環境調査

100 万円）

令和８年度

モデル事業（小規模施設整備 3,000 万円）

2)域内エコ通貨制度
PET ボトルなどの資源ゴミについて、地域エコ通貨によるデポジット制度を導入し、販売店でのデポジット分の代金預かり、小売店及び島内設置の回収機によるボトル回収と地域内通貨発行による還元を通じて、島民・事業者参加型の資源循環と経済の循環を実現させる。
令和７年度

FS 調査 試行事業による回収機の設置・ポイント制度の検討

400 万円（回収機 1 台 200 万円×2 台）
令和８年度

域内通貨設計・作業

3,000 万円（調査・設計事業）(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（補助金等）
令和４年度から令和５年度まではモニタリング調査を実施し、行政・事業者・住民に対して EV
車両の提供による利便性や課題点の確認に努める。令和６年以降は車両の購入補助や充電スポットなどの拠点整備を実施する。令和７年度以降は事業の進捗状況を踏まえ実施する。
事業内容

事業費

活用を想定している国の（千円）

事業（交付金、補助金
等）の名称と必要額

令和４年度①通学バイク EV 支援事業

①

1,368

（モニタリング事業）①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 759 千円の補助金を活用し、自己負担
は過疎対策事業債等及び一般財源を活用。

令和５年度①EV バスシフト事業（1 台）①

61,174①,②地域脱炭素移行・再②EV 体験会・技術講習会（2 回）

②

5,225

エネ推進交付金 44,265 千③公用車 EV 整備事業（2 台）

③

5,970

円を活用し、自己負担は36

過疎対策事業債等及び一般財源を活用。
③脱炭素化推進事業債を
活用。
令和６年度

①EV バスシフト事業（1 台）①

42,000①,④地域脱炭素移行・再②軽トラック EV 導入支援事業②

20,000エネ推進交付金 30,000 千（購入補助）

円を活用し、自己負担は③字循環共生圏構築・生ゴミ処理③

1,0000事業（FS 事業）

過疎対策事業債等及び一般財源を活用。

④公用車 EV 整備事業（2 台）

④

6,000

②,③は一般財源等を活⑤公用車 EV 整備事業（3 台）

⑤

9,000

用。
⑤脱炭素化推進事業債を
活用。

令和７年度

①軽トラック EV 導入支援事業

①

4,500

（購入補助）

ネ推進交付金 5,000 千円を②字循環共生圏構築・生ゴミ処理②

30,000

事業（モデル事業）

活用し、自己負担は過疎対策事業債等及び一般財③地域内エコ通貨制度

③

4,000

（FS 調査）
令和８年度④地域脱炭素移行・再エ源を活用。
① ,②,③ は 一 般 財 源 等 を④公用車 EV 整備事業（5 台）④

15,000活用。

①EV バスシフト事業（2 台）①

59,125①,④地域脱炭素移行・再②軽トラック EV 導入支援事業

②

4,400

エネ推進交付金 43,417 千（購入補助）

円を活用し、自己負担は③地域内エコ通貨制度③

30,000（調査設計事業）

過疎対策事業債等及び一般財源を活用。

④公用車 EV 整備事業（4 台）④

12,000② ,③ は 一 般 財 源 等 を 活
用。

令和９年度

①軽トラック EV 導入支援事業

最終年度（購入補助）①

500②地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 2,000 千円を②公用車 EV 整備事業(2 台)

②

6,000

活用し、自己負担は過疎対策事業債等及び一般財源を活用。
①は一般財源を活用。

37

2.5 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等、期待される効果（地域経済効果）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
沖永良部島では、日常生活・産業活動に必要なエネルギーの全量を島外からの移入に依存している。2015 年度版の地域経済分析によると、エネルギーコストとして年間約 20 億円が島外に流出している。これは島内総生産額の約 4.8%に達しており、島内の経済循環に大きな影響を与え、島外への資金流出の大きな要因となっている。
このため再生可能エネルギーを導入し、島内においてエネルギーを自給することで、エネル
ギーコストの抑制と、循環型経済循環の基盤構築の足がかりにすることが期待される。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：再生可能エネルギー・省エネ関連設備の導入により削減できたエネルギーコスト
現在（2022 年 3 月）

最終年度：2030 年度

行政部門 石油由来のエネルギーコスト 10 割

行政部門 石油由来のエネルギーコスト 5 割（防災効果）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
沖永良部島では島内で使用する電力のほぼ全量を、九州電力が運営する火力発電所から供給を受けている。一方で年平均 5 個以上の台風接近を受ける沖永良部島では、台風災害による送電線の破損による復旧の長期化、波浪による燃料輸送の途絶リスクを抱えており、安定的な発電環境の確保は長年の課題となっている。
特に災害時に拠点となる役場庁舎や学校・公民館などの避難施設には、日常時はもちろんのこと災害時における安定した電源の確保が必要となっている。再生可能エネルギーによる電力供給体制は激甚化する台風・自然災害への復旧能力向上に大きく貢献することが見込まれる
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：再生可能エネルギーによる発電装置・充電池等の電源装置の整備
現在（2022 年 3 月）

最終年度：2030 年度

行政施設 役場庁舎

両町庁舎未導入

行政施設 役場庁舎

先行地域内指定避難所

未導入

先行地域内指定避難所 導入済

38

両町庁舎導入済（暮らしの質の向上）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
沖永良部島では台風などの暴風雨により送電線の破損によって年数回停電が発生している。
沖永良部島に電力を供給している九州電力管内全域において 2018 年には年間に約 103 分の停電が発生している。災害発生時には島内に拠点を置く九州電力によって復旧作業が行われるが、
過去の台風災害では広範囲による被災によって停電の長期化により島内での生活に大きな影響を受けている。再生可能エネルギーによる発電環境が構築されることで、災害時の停電時間を極力減少させることが見込まれる。これにより日常生活の継続が担保され、離島における生活の質を向上させることが期待される。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：自然災害由来の停電時間
現在（2022 年 3 月）

最終年度：2030 年度

年間停電時間 103 分

年間停電時間（九州電力の 2018 年実績より）

39

10 分以内３．実施スケジュール

3.1 各年度の取組概要とスケジュール
沖永良部島において公共施設における省エネ・再エネ化を推進、地域マイクログリッドによる非常時の電力供給もできるようにし、車両の EV 化も進める。また、島民がゼロカーボンを理解し生活と密着した施策を実行する。
（取組①）公共施設の再エネ化（DGR/PCS 導入、ソーラーシェアリング＋自営線導入）（取組②）地域マイクログリッドによる非常時の電力供給（知名町新庁舎周辺、知名中学校周辺、和泊小学校周辺）（取組③）公共施設の省エネ化（LED 導入、知名町新庁舎の ZEB 化）（取組④）車両の EV 化（通学バイク、公共交通機関、公用車、軽トラ）（取組⑤）字循環共生圏構築（ゴミの資源化、エコ通貨制度の導入）

脱炭素先行地域事業期間中のスケジュール
DGR/PCS 導入にあたっては、系統への影響を九州電力送配電と日々協議して確認する。令和５
年度末、令和６年度末にそれぞれチェックポイントを設定して、環境省へ取組結果を報告し、問題があれば次年度以降の計画を見直すこととする。
（チェックポイント①）
沖永良部島の需給バランス維持に影響の出ない DGR と PCS の運用について、九州電力送配電と協議し、当面は出力制御スケジュールに基づいて DGR と PCS を制御することとなった。また将来的に実現を目指す EMS による協調制御（例：内燃力機関の出力に基づいて、EMS がインバータ群の出力をリアルタイム制御することにより、内燃力機関最低出力を確保したうえで、再エネを最大限導入可能とする）については、DGR の系統連系結果等を踏まえて、九電送配と協議を続けていく。
40

（チェックポイント②）
九州電力送配電と下記項目について日々評価しながら再エネを導入する。また、将来の運用を見据えた EMS による協調制御についても、DGR 系統連系結果等を踏まえて九電送配と協議を続けていく。また R6 年末に運用に支障が無かったかを環境省に報告し、問題あれば令和７年度以降の計画を見直す。
【評価項目】
1. 連系協議をクリアできるか（通常のパワコンと同じ試験の実施）
2. 九州電力送配電の日々の系統運用に支障をきたさず運用できているか
3. 天候が安定している日の運用を評価
4. 天候が不安定な日の運用を評価
なお、今後の検討次第では、チェックポイント②に記載した評価項目が変更の可能性がある。
検討内容は環境省に適宜報告し、問題があれば計画を見直す。

DGR/PCS の展開スケジュール
関係者との連携のためのゼロカーボンおきのえらぶ協議会（後段に記述）を計画期間中は年 2 回程度実施し、計画期間後も定期的に開催する。

41

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組
年度
令和４年度

取組概要
① 公共施設群の再エネ設備構成検討② 知名町新庁舎周辺のマイクログリッド（詳細設計）③ 通学バイク EV 支援事業（モデル調査）

令和５年度① 公共施設群への再エネ設備導入② 知名町新庁舎周辺のマイクログリッド（PV（DGR 分））導入③ 公共施設群への LED 導入④ 知名町新庁舎の ZEB 化⑤ EV バスシフト事業（車両導入）⑥ EV 体験会・技術講習会⑦ 効果検証・広報周知事業

令和６年度① 公共施設群への再エネ設備導入② 知名町新庁舎周辺のマイクログリッド（DGR）導入③ 公共施設群への LED 導入④ EV バスシフト事業（車両導入）⑤ 軽トラック EV 導入支援事業（モデル調査）⑥ 字循環共生圏構築・生ゴミ処理事業（FS 事業）⑦ 公用車 EV 整備事業
⑧ 効果検証・広報周知事業

令和７年度① 公共施設群への再エネ設備導入② 知名町新庁舎周辺の DGR+燃料電池を活用した自営線 MG の実証事業を実施予定③ 公共施設群への LED 導入④ 軽トラック EV 導入支援事業（購入補助）⑤ 字循環共生圏構築・生ゴミ処理事業（モデル事業）⑥ 地域内エコ通貨制度（FS 調査）⑦ 公用車 EV 整備事業
⑧ 効果検証・広報周知事業

令和８年度① 公共施設群への再エネ設備導入② 知名町新庁舎周辺の非常時地域 MG を構築・運用予定③ EV バスシフト事業（車両導入）④ 軽トラック EV 導入支援事業（購入補助）⑤ 地域内エコ通貨制度（調査設計事業）⑥ 公用車 EV 整備事業
⑦ 効果検証・広報周知事業

42令和９年度① 公共施設群への再エネ設備導入

最終年度② 知名中学校周辺 MG と和泊小学校周辺 MG の詳細設計・構築・運用予定（令和９年度以降）③ 軽トラック EV 導入支援事業（購入補助）④ 公用車 EV 整備事業
⑤ 効果検証・広報周知事業【６年目以降の取組・方針】
将来的には沖永良部島全域を複数のマイクログリッドで構築し、脱炭素化とレジリエンス強化を目指す。全島展開を実現することで、離島の脱炭素化を実現し、そのビジネスモデルと技術を国内外の他地点へ展開していく。
1. 民間施設への太陽光発電設備、DGR/PCS、蓄電池導入
2. ソーラーシェアリングの拡大
3. マイクログリッドの全島展開（全島セルグリッド化の検討）
4. 民間施設や一般需要家の省エネ(LED 化、ZEB、ZEH)
5. 公用車や軽トラの EV 車両を年次的に導入
6. 鹿児島県のエネルギーをシェアするまちづくり事業との連携
7. 効果検証・広報周知事業

マイクログリッドの全島展開（全島セルグリッド化の検討）

43

４．推進体制
4.1 地方自治体内部の推進体制(1) 推進体制
事業を強力に推進するため、分会を設け行政関係課と事業支援民間企業で事業内容を構築し、事務局で内容の調整・進捗・管理を行う。
また、知名町及び和泊町の２町で共同申請を行うため、どちらかの意見に偏らないようそれぞれの部局及び事務局には原則両町の職員を１名以上配置することとする。
対象範囲や目的においても様々であるため、分会には両町における主管課を満遍なく配置し自治体内部における横展開も柔軟に行うことが可能な体制とする。

【推進体制における各ステークホルダーの役割】
共同提案者：事業推進に向けたサポートや提案を行う(計画年度内)
国・県関係者：施策へのアドバイスを行う
学識経験者等：事業へのアドバイス、事業評価を行う＊石田秀輝さん（東北大学名誉教授）＊横山祐典さん（東京大学教授）＊中村俊之さん（岐阜大学）※今後検討
外部人材（地方創生人材支援、地域活性化企業人）：事務局サポート、専門的助言を行う
事業支援民間企業：事業導入に関し費用算出、技術提案などの支援を行う金融機関：金融面の観点から事業採算性のアドバイスや融資検討を行う
住民：本事業の実施内容及び状況について説明会を行い、住民理解のもと事業を進める
事務局：各事業のとりまとめ及び意見調整、温室効果ガス削減実行計画、事業進捗管理を行う。また、関係者及び事業者の調整を行う＊構築済み
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(2) 進捗管理の実施体制・方針
進捗管理の実施体制については、専門的な分野も多く含まれることから自治体職員だけでなく外部有識者(学識者や民間企業・国や県の関係機関等)も交えることで、第三者視点を積極的に取り入れる実施方針とする。
最終年度の評価については、対象範囲及び対象施設の民生部門における、CO2 排出量の偏移などから算出された数値による定量的評価と、島民の行動変容やカーボンニュートラルに向けた仕組みの構築など定性的評価を組み合わせて行う。
なお、公表方法については、町ホームページ・町広報紙・住民説明会等の中から島民へ周知する。
以上のことを踏まえ、以下の会議を設置する。
・ゼロカーボンおきのえらぶ推進会議
目的 事業実施内容検討、アクションプランの決定、改正温対法に基づく促進区域の設定検討、事業評価方法の検討、事業評価、進捗管理、公表。
構成 両町長、関係課長、学識経験者、住民代表、事業支援民間企業・関係民間企業、事務局
国県関係者（アドバイザー）
会議回数 年 2 回程度
・ゼロカーボン知名町、和泊町推進会議
目的 事業実施内容検討(案)、事業評価方法(案)の検討、アクションプラン素案検討
進捗状況の確認をそれぞれの町で実施する。
構成 両町長、関係課長、事業支援民間企業・関係民間企業、事務局
会議回数 年 2 回程度
・専門分会会議
目的 事業実施計画(案)の策定
構成 行政担当課及び事業支援民間企業、事務局
会議回数 必要に応じて適宜開催
・事務局会議目的 事業が円滑に進むよう事業の取りまとめ、進捗管理、意見調整（行政と民間も含む）
アクションプラン素案作成
改正温対法に基づく促進区域の設定に係る基礎資料作成
必要に応じ、本事業の住民説明会・出前講座等の実施（予定）構成

知名町企画振興課・和泊町企画課

担当課長・職員。地方創生人材支援（グリーン人材）
会議回数 必要に応じて適宜開催

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4.2 需要家、再エネ発電事業者、企業、金融機関等関係者との連携体制
分科会は令和４年５月に体制構築を行う。現在、関係所属、関係機関と設置にむけ意見調整中であり、概ね理解を頂いている。

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47