建設工事（圏域内業者用）

令和６・７年度競争入札参加資格審査申請書提出要領
八戸圏域水道企業団が発注する建設工事に係る競争入札参加資格審査申請を次のとおり受付します。
１

受付期間

令和６年２月１日（木）から令和６年２月２９日（木）まで

２

提出方法

原則、郵送とします。
（受付期間末日消印有効）
やむをえず郵送できない場合は、受付時間内にご持参ください。
※申請書類の受領書の送付を希望する場合は、宛名を明記のうえ８４円切手を貼付けした定型サイズの返信用封筒を同封してください。

３

受付時間

午前８時３０分から午前１１時３０分まで 及び 午後１時から午後４時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。）

４

有効期間

令和６年６月１日から令和８年５月３１日まで（２年間）

５

申請者の要件次の(1)~(9)のいずれかに該当する場合は、資格審査を受けることができません。
また、競争入札参加資格認定後においても、この条件に該当すると認められるときは、競争入札参加資格を取り消すことがあります。

(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者(2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者(3) 競争入札参加資格審査申請書又は添付書類に虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者(4) 国税又は地方税を滞納している者(5)

次のいずれかに該当すると認められる者であること。
ア

法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時、契約を締結する事業所をいう。）の代表者で役員以外の者又は団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）
が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である者
イ

法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどをしている者
ウ

法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
エ法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

オ

下請契約（一次下請以降の全ての下請契約を含む。以下同じ。）に当たり、その契約先が上記アか[1]らエまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者で、警察当局より八戸圏域水道企業団入札契約暴力団排除要綱（平成３０年７月１７日制定）の規定による排除措置要請（以下「排除措置要請」という。）を受け、当該状態が継続している者
カ

上記アからエまでのいずれかに該当する者を、下請契約の契約先としていた場合（オに該当する場合を除く。）に、企業長が当該契約の解除を求め、これに従わなかった者で、警察当局より排除措置要請を受け、当該状況が継続している者(6) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による許可を受けていない者(7) 建設業法第２７条の２３第２項の規定による経営事項審査（審査基準日から１年７か月以上経過していないもの。
）を受けていない者(8) 希望する工事種別に係る建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２１条の４の通知書（総合評定値通知書）に記載されている総合評定値又は直前２若しくは３事業年度における年間平均完成工
事高がない者(9) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条又は雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定に違反している者
６

提出書類
申請書類の様式は、当企業団ホームページよりダウンロードしてご利用ください。
提出書類(1)(2)の誓約書、(3)の審査申請書を除いて、同様の記載内容であれば中央公契連統一様式又は独自様式により作成されたものでも可とします。
○…提出必要 △…該当する場合必要
提出 書 類圏域内摘要（1）誓約書（その１）○

企業団指定様式１（2）誓約書（その２）○

企業団指定様式２（3）競争入札参加資格審査申請書（建設工事）○

企業団独自様式（第１号様式）（4）経営規模等評価結果通知書
総合評定値通知書 の写し（4）-2 技術職員名簿 の写し

審査基準日から１年７か月以上経過してい○

２部（１部は綴らずに提出すること）○△

ことの誓約書（6）登記事項証明書又は身分証明書（写し可）

１部
企業団指定様式３（5) 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入を確認する書類又は加入義務がないないもの。

総合評定値通知書で、いずれかの社会保険等の加入の有無が「無」となっている場合のみ
提出○（7）印鑑証明書（写し可）○（8）技術職員一覧表○（9）工事経歴書○[2]

証明日が申請日の３か月前以内に交付を受けたものに限る。
証明日が申請日の３か月前以内に交付を受けたものに限る。
企業団独自様式（第６号様式）
申請日現在で作成すること経営事項審査申請に使用したものの写し
直前２又は３事業年度分（経審の平均完工高の年度数に準ずる）
証明日が申請日の３か月前以内に交付を受（10）納税証明書（写し可）○（11）営業所一覧表○

企業団独自様式（第３号様式）（12）使用印鑑届○

企業団独自様式（第４号様式）

けたものに限る。

企業団独自様式（第５号様式）（13）年間委任状△

２部（正本１部・写し１部）、写しは綴らずに提出
企業団独自様式（第７号様式）（14）口座振替受領申出書○以前に提出済みでも、必要ファイルに綴らずに提出（15）資本関係・人的関係に関する調書該当する場合のみ提出（第８号様式）△

ファイルに綴らずに提出○記載要領（1）誓約書（その１）・・・企業団指定様式１（2）誓約書（その２）・・・企業団指定様式２（3）競争入札参加資格審査申請書（建設工事）･・・企業団独自様式（第１号様式）
・建設工事の種別は別表に掲げる２９業種とします。
・競争入札に参加を希望する工事種別欄に必ず「○」を記入してください。
（電気工事のうち計装工事を希望する業者はそちらの欄にも○を記入してください。
）
ただし、希望できる工事種別は５業種までとします。
・総合評定値通知書に記載されている総合評定値(P)点及び直前２又は３事業年度の年間平均完成工事高が無い工事種別は申請できません。
（4）経営事項審査の総合評定値通知書および技術職員名簿の写し（Ａ４判）
・・・２部（１部は綴らずに提出すること）（4）-2 技術職員名簿の写し
・上記、経営事項審査の総合評定値通知書申請時に提出したもの・・・1 部（5）雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入を確認する書類又は加入義務がないことの誓約書
・ 申請日において、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入していることが申請の要件となります（加入義務がない者は除く ）。
・ 総合評定値通知書の「その他審査項目」該当箇所に有又は除外表示がある場合は 、下記の該当する書類提出は不要です。
「無」の場合、以下の記載に従ってください 。
①雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入する義務がある場合は次のとおりです。
ア 雇用保険労働者が １人でも雇用される事業所
イ 健康保険及び厚生年金保険法人の事業所又は常時５人以上の従業員を使用する個人の事業所[3]

②雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況を確認するため、次の書類を提出してください。
ア 雇用保険の加入に関する書類(ア) 加入義務がある場合
・「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」の写し
・保険料の領収書の写し（１回分）※労働保険に関する事務処理を労働保険事務組合に委託している場合は、事務組合発行の保険料納入通知書及び領収書の写しを提出してください。
※領収書等の写しは、申請書提出時の直前のものを１枚提出してください。
(イ) 加入義務がない場合
・「雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの誓約書」
・・・企業団指定様式３(ウ) 最近になって初めて加入した場合
・「雇用保険適用事業所設置届」の事業主控えの写し
イ 健康保険及び厚生年金保険の加入に関する書類(ア) 加入義務がある場合
・年金事務所等発行の保険料の領収書の写し（１回分）※健康保険組合に加入している場合は、健康保険組合の保険料の領収書の写し及び厚生年金保険の領収書の写しを提出してください。
※領収書の写しは、申請書提出時以前３か月以内のものを１枚提出してください。
(イ) 加入義務がない場合
・「雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの誓約書」
・・・企業団指定様式３(ウ) 最近になって初めて加入した場合
・「健康保険・厚生年金保険新規適用届」の事業主控えの写し（6） 法人である場合は登記事項証明書、個人である場合は身分証明書（写し可）
・・・証明日が申請日の３か月前以内に交付を受けたものに限る。
（7） 印鑑証明書（写し可）・・・証明日が申請日の３か月前以内に交付を受けたものに限る。
（8） 技術職員一覧表・・・企業団独自様式（第６号様式）
・申請日現在で作成をお願いします。
（9） 経営事項審査申請に使用した工事経歴書の写し（Ａ４判）
・・・・直前２又は３事業年度分（10）納税証明書（写し可）
次の諸税に関する納税証明書（申請日より３か月前以内に交付を受けたものに限る。）
区分

法人の場合

税目

年度等

法人税

未納税額のないことの証明（納税証明書「その３」又は消費税及び地方消費税証明書請求先所轄税務署「その３の３」
）

法人市町税
固定資産税

直前２年分又は滞納がないこ（償却資産含む、単有のみ）、軽自動車税との証明（※）[4]

市町税証明担当課

申告所得税

未納税額のないことの証明

消費税及び地方消費税（納税証明書「その３」又は所轄税務署「その３の２」
）

個人の場合

市町県民税
固定資産税

直前２年分又は滞納がないこ（償却資産含む、単有のみ）、軽自動車税との証明（※）

市町税証明担当課

国民健康保険税◎「未納税額のないことの証明」（国税）について（写し可）
・消費税及び地方消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、また、当該年度の納付すべき税額の有無にかかわらず提出すること。
・電子納税証明書で提出する場合は、印刷のうえ、提出してください。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納税猶予や換価猶予を受けており、納税証明書（その３の３・その３の２）の交付を受けられない場合は、下表の書類を全て提出してください。

必要書類

必要な記載内容

納税の猶予許可通知書（写し可）または換価の猶予許可通新型コロナウイルス感染症の影響により、法人税・知書（写し可）

消費税・地方消費税（個人の場合は所得税・消費税・地方消費税） のうちいずれか１つ以上の納税猶予または換価猶予を受けていることが分かるもの。

令和２年度以降の各年度の法人税・消費税・地方消費税（個新型コロナウイルス感染症 の影響により猶予を受人の場合は所得税・消費税・地方消費税）の納税証明書（そけている税額を除き、未納税額がないことが分かるの１）（写し可）

もの。

※申請日から遡って３か月以内に発行されたもの◎市町税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税について（※）八戸市の納税証明書については、「市税の滞納がないことの証明書」でも受付します。（写し可）≪手続き等については八戸市ホームページを参照してください≫・八戸市以外の納税証明書については、証明担当課が発行する証明書（写し可）といたします。
※新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の徴収猶予を受けており、市税等の滞納がないことの証明書の交付を受けられない場合は、当該徴収猶予に係る通知書（写し可）を提出してください。

（11） 営業所一覧表・・・企業団独自様式（第３号様式）
・同様の記載内容であれば中央公契連統一様式又は独自様式により作成されたものでも可とします。
（12） 使用印鑑届・・・企業団独自様式（第４号様式）
・入札、見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に使用する印鑑を押印してください。
・角印(社印)は実印(使用印鑑)とともにすべての提出書類に使用する場合のみ押印してください。
※角印（社印）のみの登録は原則、認めません。
（13） 年間委任状・・・企業団独自様式（第５号様式）
・電子入札の IC カード取得者氏名と代表者職氏名が異なる場合、委任状を２部（正本１部・写し１部）作成し、写しは綴らずに提出してください。
[5]

（14） 口座振替受領申出書・・・企業団独自様式（第７号様式）
・以前に提出している場合でも、必要です。ファイルに綴らずに提出してください。
（15） 資本関係・人的関係に関する調書・該当する場合のみ、提出が必要です。ファイルに綴らずに提出してください。
・会社法第2条第3号及び第4号に規定する親会社・子会社に該当するとき、又は役員の兼務があるときは記載してください。
７

提出書類に関する注意事項（1） 申請書類は、指定あるもの以外はＡ４に統一し、Ａ４Ｓ（水色）のファイルに上記６提出書類の（1）～（13）の順序で綴り込みの上、提出してください。ただし、（4）の１部、（13）の写し、（14）・（15）はファイルに綴らず提出してください。
（2） ファイルの表紙及び背表紙にはタイトル「競争入札参加資格審査申請書」と社名を記入してください。
（分別・リサイクルのため、テプラテープは使用せず印刷又は手書きでお願いいたします。
）（3） 原本以外の「写し」による提出の場合は、鮮明な書類に限ることとします。
（4） 行政書士等が、代理申請する場合は「第 1 号様式 17」に名称等を明記し押印してください。
８その他（1） 受付期間内に申請書類を提出できなかったり、申請書類の不足又は記載事項の不備等により受付期間内に受付されなかった場合には、令和６年度に行う受付まで申請することができませんので、申請書類の提出にあたっては十分注意してください。
（2） 申請書類の提出後、申請内容に変更が生じたときは、その事実を証明する書類を添付して速やかに届出してください。
（3） 提出した総合評定値通知書の有効期間が満了する際は、事前に新たな総合評定値通知書の写し（Ａ４判）１部を提出してください。提出のない場合、入札に参加できないことがあります。
（4） 水道本管工事を希望する者は、別途書類の提出が必要です。詳細は、当企業団ホームページをご覧いただくか下記までお問い合わせください。
（5） 企業団が実施する建設工事の入札は、原則、「電子入札」となります。
入札に参加を希望する際は、資格申請書類の提出のほか、電子入札システムへの登録が必要となります。登録方法は企業団ホームページをご覧ください。
９

提出先・問い合わせ先

八戸圏域水道企業団管財出納課管財契約グループ〒039-1112 八戸市南白山台一丁目１１－１
ＴＥＬ ０１７８－７０－７０８２[6]別表（建設工事）

№

工事種別

許可建設業

1 土木一式工事

土木工事業

2 建築一式工事

建築工事業

3 大工工事大工工事業

4 左官工事

左官工事業

5 とび・土工・コンクリート工事

とび・土工工事業

6 石工事

石工事業

7 屋根工事屋根工事業

8-1 電気工事

電気工事業

8-2 計装工事

電気工事業

9 管工事

管工事業

10 タイル・れんが・ブロック工事

タイル・れんが・ブロック工事業

11 鋼構造物工事

鋼構造物工事業

12 鉄筋工事

鉄筋工事業

13 舗装工事

舗装工事業

14 しゅんせつ工事

しゅんせつ工事業

15 板金工事

板金工事業

16 ガラス工事

ガラス工事業

17 塗装工事

塗装工事業

18 防水工事

防水工事業

19 内装仕上工事

内装仕上工事業20 機械器具設置工事

機械器具設置工事業

21 熱絶縁工事

熱絶縁工事業22 電気通信工事

電気通信工事業[7]

23 造園工事

造園工事業

24 さく井工事

さく井工事業

25 建具工事

建具工事業

26 水道施設工事

水道施設工事業

27 消防施設工事

消防施設工事業

28 清掃施設工事

清掃施設工事業

29 解体工事

解体工事業[8]