特色ある教育の展開

全学的教学マネジメント
体制の確立を目指して
平成27年度～令和元年度 選定

函館大学

取組のポイントや補助効果等
函館大学◆ IRデータに基づいたアセスメントの実施と不断のカリキュラム改善◆ 積極的なFD・SDの実施による改革の好循環
北海道の南部、渡島半島南東部の観光都市

2012年の中央教育審議会答申「新たな未来として有名な函館市にキャンパスを構える函を築くための大学教育の質的転換に向けて」

館大学は、入学定員100名の商学部を設置すで述べられているように、地域の高校や企業る単科大学である。

からの評価を高めるには、学生の学修時間を函館は北海道の玄関口であるとともに貿易増加させ、卒業生が生涯学び続けられる力を港でもあり、ニーズの高かった経済・商学を向上させることが不可欠だと認識していた。

学ぶ大学として創立された。以来、地域の基2013年度から始まった私立大学等改革総合支

幹産業となっている食と観光を教育の題材に援事業「教育の質的転換」（以下改革総合支するなど、目的を持って商学の勉強に取り組援事業）は、前述の答申の内容を踏まえた各みたいという学生の意欲を支援し、学生の達項目が高等教育に求め得られている方向性を成感、自己実現に向けた実りある学びを提供確認するためにも大変重要な枠組みであり、している。

2014年度から試行的に着手した。
そして本格的に取り組むこととなった2015年

取組の目的・背景度に選定され、改革総合支援事業を最大限に活用しながら教育の質の向上に努めている。

当大学を設置する学校法人野又学園は、大学の他に短期大学、付属高等学校２校、専門学校等を持つ北海道道南地域では最大の学校法人である。学園訓３カ条「報恩感謝」「常識涵養」「実践躬行」を具体的信条として、知・情・意を高度に、かつ円満に発達させる真の学問を追及することを建学の精神として、地域全体の教育を支えてきた。
このような中、北海道道南地域は全国平均と比較しても若年層人口の減少率が大きく、加えて大学等への進学率も低い状況にあり、当2

取組内容
IR機能の整備とデータの活用
大学の目指す人材育成を可能とするにはIR機能を整備し、エビデンスに基づく教学改革が必要であった。その実現に向けて、2015年度にIR委員会を設置し、各部署に散在するデータを取りまとめた。
IR委員会では、①学修行動調査、②学生大学の学生数は減少の一途を辿っていた。そ生活満足度調査、③民間業者によるPROGテのため、財政的な観点からも入学者の確保、ストの結果、④各種資格試験の結果、⑤入試定員充足率の向上、私立大学等経常費補助金

種別毎の入学後の成績等を収集できるように等の外部資金獲得が喫緊の課題となっていた。

体制を整えた。そして、これらのデータを教学改革へ適切に反映させるため、全学的な教私立大学等経常費補助金ファイル学マネジメントを検討する「教育改善会議」（単位：千円）を組織した。この会議で学生の学修時間の実

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

態や学修行動を明らかにし、学修時間増加を見据えた取り組みを検討することで、組織的な教学マネジメントが可能となった。

一般補助65,53682,761

91,52996,039102,204

特別補助74,34387,14651,02369,09353,506

補助金合計

139,879

169,907

142,552

165,132

155,71012321

改革総合支援事業

IR情報を活用した取り組みの実施と分析

選定タイプ数※改革総合支援事業は4タイプ中の選定数（2017年度及び2018年度は5タイプ）

を積み重ねることで、例えば学修時間を向上させるためには、カリキュラム改善等以外にロマ・ポリシーと一貫性を有する内容に見直も、各授業のシラバスにおいて予習・復習のし、教育課程を体系的に改善することを可能内容やその時間を明記するとともに、授業外とした。そして、単位の実質化の観点から学修を促すための課題や外部テストを課すこ

CAP制の上限の引き下げ、ナンバリングをとが当大学にとっては有効な取り組みである踏まえた科目の整理及び年次配当の見直し等ことが分かった。また、学生が授業外学修時を行った。

間をスマートフォン等で入力する仕組みを構

さらに、新規の科目として「共通課題Ⅰ～築し、教授会で共有するなどIR情報を有効Ⅲ」をカリキュラムに加えた。「共通課題Ⅰ」に活用した。

は１年次を対象とし、商学に関連する新聞記取り組みを通じて、学生は自宅や授業の空事（新聞は大学の費用で１年生が全員購読しき時間で学修をする習慣が身に付き、大学かている）を毎週２記事以上スクラップして年ら与えられた課題だけではなく、学生が自ら５回提出してもらう。さらに、学生の関心が能動的に学修する姿勢にもつながった。その高い記事に関連したテーマと参考文献を学長

結果、学生の学修時間の向上がみられるようが指定しグループ討議を行って、グループとになった。

しての成果と個人としてのレジュメや発言のこの他にも、IR情報は中期経営改革の教内容を評価している。「共通課題Ⅱ」は２年育成果を示すKPIの設定等や後述するアセ

次を対象とし、商学５分野（法律、経済、会スメント・ポリシーなど各所で活用され、計、マーケティング、経営）の基礎知識及びPDCAサイクルの構築等、教学改革の推進へ英単語の択一試験である。そして「共通課題大きく貢献している。

Ⅲ」は３年次を対象とし、教職員が推薦する図書を読んでレポートを作成し、学長が15３ポリシーに沿った教育課程の編成分間の個人面談を行って評価している。
「共通課題Ⅰ～Ⅲ」は卒業必修科目であり、出題IR機能の整備と併せて、2015年度から３つのポリシーの改定に着手した。ディプロマ・

1 年

ポリシーの見直しに当たっては、大学の建学の精神、教育目的を踏まえ、学位授与に必要な資質と能力を、「知識」「技能」「態度」という３つの評価項目に具体化し、成績評価基準、卒業認定基準を策定することで、学生の到達状況を総合的に判断できるようになった。
翌年の2016年には、カリキュラム・ポリシーを「教育課程の編成」「教育内容と方法」「学修成果の評価」の３つの観点からディプ試
験

共通課題Ⅰ

👉👉👉👉 新聞記事のスクラップを年5回提出👉👉👉👉 テーマと参考文献が与えられグループ討議

2 年

3 年

4 年

専門科目群
ルーブリックコモン
ルーブリックディプロマ・
ポリシー

共通課題Ⅱ👉👉👉👉 商学5分野の250問と英単語230語を事前に学生に提示👉👉👉👉 60問を出題して試験共通課題Ⅲ👉👉👉👉 教職員推薦の50冊から好きな1冊を選択👉👉👉👉 レポート提出
👉👉👉👉 学長との個人面談

卒業論文

共通課題Ⅰ～Ⅲは必修科目であり、試験やレポートの合格が求められる

調査

外部
試
験

学修行動調査・生活満足度調査
SLシート

授業外学修時間を記録し教授会で共有

数学
SPI
TOEIC Bridge
日商簿記3級TOEIC Bridge
TOEIC

PROG

概要図

3

特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く

特色ある教育の展開

内容や評価基準を毎年度見直し、学生がよりじた組織的な教育の実施が必要である。

努力するよう教育改善会議を通じてPDCAサ2015年度から学長直下の特別委員会によりイクルを回している。同時に、学長が評価に研修計画を策定し、年４回定期的にFDを実関わることで、どの分野の成績に問題がある施している。アクティブ・ラーニング科目やか、どのゼミナールの指導が行き届いているか

教育水準に関する内容の他、付属校である函など、教員の指導状況についても学長が把握館大学付属有斗高校、函館大学付属柏稜高校

することができ、教育改善にも役立てている。との間で相互授業見学や、高大接続研修である「読解力向上プロジェクト」を実施し、教函館大学ルーブリックの策定とアセスメント員の教育力向上を目指している。
SDについては2017年度に大学設置基準が教育課程の体系的編成に有機的に結び付く改正され、教職員へのSD研修が義務付けらものとして、2016年度にコモンルーブリッれた。これを受けて規程を整備し、研修計画

ク及び専門基礎教育ルーブリックを策定し、に基づいてSDを実施している。学内外の講

2017年度には個別科目ルーブリックの作成に師による講演や、函館地区にある高等教育機着手した。

関８校で構成される「キャンパス・コンソー

コモンルーブリックは、ディプロマ・ポリ

シアム函館」主催の合同研修会に参加し、函シーを踏まえた学生に求める到達度を４段階

館地域の教育、IRや教職協働等のSDに関わで示したものであり、「履修の手引・シラバる諸課題について情報の共有と理解を深め、ス」に掲載し、学生の自己評価への活用を可学生の指導・支援等へ役立てられている。

能としている。そして、専門基礎教育ルーブ

これらの取り組みを通じて、学生の１週間

リックは、商学の主要５分野（法律、経済、当たりの授業外学修時間は、2015年度3.4時会計、マーケティング、経営）の基礎的な学間であったものが、年々向上し2019年度には修内容を中心に到達目標を３段階で示し、個8.8時間まで増加した。また、地道な改革努

別科目ルーブリックはコモンルーブリック・力やその成果を学外に広報することで、在校専門基礎ルーブリックを則り、各科目の教員生の父母や地域社会、高校の進路担当者からが科目毎に作成するものである。の評価が高まり、2015年度に51.7％まで減少

また、同時に３つのポリシー及び教育環境、教育方法の検証と改善を行うためアセスしていた入学定員充足率が2018年度からは入学定員を上回る結果となった。

メント・ポリシーを策定した。アセスメン
ト・ポリシーは、「機関レベル」「教育課程レベル」「学生個人レベル」の３層構造となっており、前述のルーブリックや外部試験等を活用し、定期的に学力を測定している。学生の学修成果等が可視化され、学内の教職員への説
明、会議等で教育改善の具体策の提案が行えるなど説得力を持った改革の推進が可能となった。

学校法人野又学園 高大接続研修 「読解力向上プロジェクト」
最大７年間の学習段階におけるアセスメントを高大間で共有し、超組織的PDCAサイクルの確立を目指す

高校

・一定量の文章や図表の中から、特定の箇所を探し出せるか。

テキスト解釈（比較・推論）

・文章や図表を解釈し、直接的に書いていないことを推論できるか。

専
門
学
校
・短
大
・大
学

実践的な演習・実習

・実習において「観察して自分の考えを述べる」ことができるか？
・ PBLにおいて、社会課題をとらえて自分の考えを述べることができるか？

・国家試験などの専門知識理解度テスト
専門知識の学修・理解で、問題文や選択肢を読み取れるか？
・専門知識の「説明」（他者が理解できるよう正確に書くこと）ができるか？

幅広い教養（読み手の知識量）
論文作成（論述能力）

教育の質的転換を図り、質を伴った学修時間の実質的な増加のためには、FD・SDを通4

解釈熟考・評価①実習、演習などでの観察記録や報告書の作成②国家試験や実力認定試験への対策③各職業に求められる基礎分野や教養教育の充実
大学は組織的アセスメントとFD等による授業改善。
①PBL（商学実習）の到達目標の明確化（FD活動）②各授業での新聞の活用（スクラップ課題）③リメディアル（言語SPIによるプレイスメント）④共通課題（１年～３年の組織的アセスメント）⑤卒業論文審査の実施

・様々なテキストを、読み手の知識との結合によって内容を理解できるか？
・専門知識について「論述」（自分の考えを根拠とともに書くこと）ができるか。

PISA調査における読解力

情報の取り出し①国語科における語彙力の増強②各教科における図表等の作成能力の向上③各教科における「批判的読解」への方向づけ④各教科における自分の考えを書く機会を充実

短大・専門学校は職業教育実践を通じて取り組む。

文章や図表の作成
・語彙や図表など適切な表現を選択できるか。
（自分の考えを書く）

Reading literacy is understanding, using and reﬂec�ng on
wri�en texts, in order to achieve one’s goals, to develop
one’s knowledge and poten�al and to par�cipate in society.

積極的なFD・SD活動

高等学校は国語教科を中心とし全教科で取り組む。

表象テキスト理解

論述（表現）

読解力向上プロジェクト

プロジェクトの活動内容
・全体研修会の開催（年１回）
・各学校での具体的な取り組み（理事長が各校の会議に参加して進捗を確認）
高校
４回
大学・短大 ３回
専門学校
２回

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

現状分析と計画立案（中期経営計画(H29~H31）
への位置づけ）

最大７年間の読解力ルーブリッ
ク作成と、アセスメントテストの設計

大・短・専へのアセスメントの導入と、改善プロセスの推進高等学校へのアセスメント導入と、改善プロセスの推進していた。このような中、「１日90分、週10実施体制

時間以上の授業外学習時間」を高校や専門学

当大学は教職員が50名弱、定員400名の小校も含めた全校の目標に位置付け、様々な取規模な単科大学であり、すべての活動についり組みを推進した。また、取り組みの実施やて学長のリーダーシップのもとに計画・実施必要性について、教職員には研修を通じて丁が可能である。そのため、学長直轄の組織を寧に説明することで理解を得られ、全学的に構成し、機動的な体制を整えている。「教育展開することができた。

改善会議」に必要なデータは事務局が情報提供し、IR委員会で分析・検討している。

今後の課題・展望
今後も継続的に教育力で地域から評価され教育改善会議部長会議

学長・副学長・学部長・部長
特別委員会委員長・事務局長・課長

学長・副学長・学部長
部長・事務局長

教学上の課題を明確にし、改善策を検討する実質的な執行機関であり、方針を決定し業務を執行(教職員に指示)する。報告、連絡、相談の基本的な執行ライン

教学マネジメント

大学ガバナンスる大学として在り続けるためにはさらなる取り組みの進展が不可欠である。授業外学修時
間は着実に増加しているものの、いまだ途上である。目標の週10時間を達成させるためには、学業不振学生への対応を強化することがFD委員会

IR委員会

自己点検
評価委員会

チーム
支援会議

アドミッ
ション・
オフィス

求められる。小規模校ならではの強みを活か教育内容や方法の改善

教学マネジメントのPDCAサイ
クル確立

大学教育の質保証

ケアを要する
学生の支援

入試広報内容・方法の改善を適宜活用し、きめ細かな学修支援を行っして、アセスメントテストやルーブリックていく。学修成果については授業科目の他に学長直轄組織

PROGテスト、TOEIC等の様々なツールにより把握しているが、ディプロマ・ポリシーの中には測定できてない能力もある。この点

成功のポイントや苦労した点をどのように評価していくかが課題となって2012年の中央教育審議会答申や改革総合支いる。

援事業の趣旨を踏まえ、大学として取り組む

また、地域の教育機関との連携を強化し北べき課題に対して、迅速に、そして総合的に海道道南地区の進学率を向上させる。キャン実施することで、改革全体を上手く機能させパス・コンソーシアム函館の活動をより活性ることができた。授業外学修時間が不足して化させ、将来的には地域の初等中等教育機関いる現状を客観的に捉え、その増加に向けてとの連携を深め地域全体の教育力向上にも貢真剣に取り組んだことが成功につながった。

献したい。卒業後も自ら学ぶことができる学

同法人が設置する看護師養成の専門学校と比生を育成することで教育の質をさらに向上さ較すると、大学では達成目標が教職員間で共せ、地域から評価される大学を目指していく。

有されておらず、個々の教職員の能力に依存改革成果を示す客観的な数値データ（抜粋）
実績項目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

収容定員

490人

440人

420人

400人

400人

在籍学生数

368人

335人

316人

341人

367人

入学定員

120人

100人

100人

100人

100人

入学者数

62人

76人

88人

107人

101人

3.4時間

2.9時間

6.3時間

8.0時間

8.8時間

授業外学修時間

5特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く