地 方 創生をけん引する
グローカル人材 育成に向けた学 都 石川の取り組み
大 学 コ ン ソ ー シ アム 石 川
取組のポイントや補助効果等◆ 単位互換事業による学生の学びの幅を拡充◆ 企業・自治体を含めた地域連携と海外留学奨学金事業

石川県内21の高等教育機関が連携した大学キャンパス構想では、金沢市の中心部を共通

コンソーシアム石川は、石川県旧県庁をリのキャンパスとし、大学が行う活動を拡大さニューアルした石川県政記念しいのき迎賓館せ、学都としての魅力化につなげている。ま内にある。金沢市街地のほど近く、兼六園やた、大学と地域との連携による地域の活性化

金沢21世紀美術館等の文化施設にも隣接したにも、これまで以上に貢献できるよう積極的恵まれた地に位置している。に取り組むことを目的として、2016年4月に「公益社団法人大学コンソーシアム石川」に取組の目的・背景
石川県は人口当たりの学校数が京都に次いで全国第2位、学生数も京都、東京に次いで取組内容

全国第3位という高等教育機関の集積が高い

大学コンソーシアム石川の事業は、以下の地域である。一方、近年の少子化の進展や国4つを柱とし、その中で「いしかわシティカ立大学の法人化により、大学間の競争はますレッジ」、「官民協働海外留学支援事業」等、ます激しくなっている。

大きく13の事業を展開している。

このような状況を鑑み1999年に設立した「いしかわ大学連携促進協議会」を発展させ、高等教育機関が主体性を発揮することを可能とする大学連合体、「大学コンソーシアム石川」を2006年4月に発足した。
大学コンソーシアム石川は、県内の高等教育機関全体の新たな魅力を形成するため、高等教育機関相互の連携、地域社会や中学校・高等学校等との連携を深める役割を担い、これらの連携による教育交流、情報発信、調査研究等を行い、高等教育の充実・発展及び地76移行し、現在に至っている。

①単位互換等による高等教育機関間の教育交流に関する事業②調査研究や公開講座の実施等による高等教育機関・地域連携に関する事業③中学校、高等学校等と高等教育機関との連携、広報誌の発行等による情報発信に関する事業④合同の学園祭や研修会の実施等による高等教育機関間の交流に関する事業「いしかわシティカレッジ」（単位互換事業）

域社会の学術・文化・産業の発展に寄与する石川県内の高等教育機関が相互に連携・協ことを目的としている。特に、金沢まちなか力して、高等教育の充実と魅力の向上を図る

した講義を行っている。これらの講義を通じがら、地域との連携・交流の場となることをて、地方自治・行政に関連する基礎的及び実目標とした単位互換事業である。学生が他の務的な知識を習得し、地方自治の政策課題に高等教育機関の授業科目を履修し、在籍するついて深く考えることができる。公務員志望大学等の単位として認められる。の学生においては、行政の現場で活躍する関石川県内21の高等教育機関に在籍する学生係者の生の声を聞くことで、将来のキャリアが対象で、各高等教育機関のキャンパスやア形成の参考になることも期待される。この他

クセスに便利な金沢の中心地で学ぶことがでに、「金沢の歴史と文化」として、金沢市のきる。

さまざまな文化施設を巡り、施設の学芸員に「いしかわシティカレッジ」
は、言語と文化、よる解説講義を受け、各施設の見学・体験学

環境、メディア論、健康・福祉、経済と社会、修を行う授業など、地域としての特色あるカ

国際社会、歴史、総合・学際、科学の世界、リキュラムを整えている。

心理、地域学いしかわ、人文・芸術、キャリ

単位互換事業では、在籍する高等教育機関のア形成、情報といった14分野にわたって幅広

学生だけではなく社会人も一緒に受講するこく開講し、学生の意欲や関心等、多様な学修とが可能なため、多様なものの考え方に触れるニーズに応えている。

ことで、学生の成長を促す効果も期待される。

大学コンソーシアム石川とともに、県内在住者にその機能を提供しな「いしかわシティカレッジ」の開講科目の一部は、ビデオ収録し、講義や板書、パワーポイント等の講義資料を編集したものをデジタルコンテンツ化することで、復習機会の提供や講義の補てんを行い、学修成果を高めるための試みとして実施している。さらに2019
年度前期からは、一部の授業でモバイル配信授業を開始し、遠方の学生もスマートフォン、タブレット端末等からアプリをダウンロードし、教室外で同時双方向型の授業へ参加する授業「石川県の市町」の様子ことが可能となっており、新たな展開として期待される。

特徴のある取り組みとしては、石川県・金単位互換の利用状況については、数値デー

沢市と連携した地域の活動や文化を学ぶこと

タのとおり、毎年度の単位互換利用学生数、が可能な地域ならではの授業を開設してい単位互換科目数が一定数で推移している。英る。例えば「石川県の市町」という授業科目

語以外の外国語、医療に関する科目、フィーでは、石川県内の全市町から、現場で指揮をルドワーク等が人気であり、多岐にわたる専取る首長や職員を講師として招き、それぞれ門分野の授業を開講し、教育内容の豊富化、の市町の特徴や、抱えている課題、取り組み、多様な教育ニーズへ対応することで、学生かあるいは組織として求めている人物像等につら活用されている。学生に対する授業アンいて学ぶことができる。また「石川県の行政」

ケート調査結果からも単位互換制度は好評をでは、石川県の各行政分野における課題と展得ており、大学コンソーシアム石川の事務局

望について、石川県の幹部職員等を講師とし、としては、教育効果について有意性があると地方自治に対する理解を深めることを目的と考えている。
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「官民協働海外留学支援事業」

談役として配置し、月1回、担当のサポートスタッフにレポートを送り進捗状況を報告し～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラてアドバイスを受けることができる。また、

ム地域人材コース～（海外留学奨学金）

留学先へ進出している石川県内の企業からも石川県の明日を担う、グローバルな視野をアドバイスを得ながら留学を進められるた持ちながらローカルな課題の解決へ主体的にめ、アンケート結果からは留学中の支援体制取り組むことのできるグローカル人材の育成が充実しており、とても心強かったとの高いへ向けて、地域活性化に寄与する意欲のある評価が得られている。

学生を対象に実践的な留学を支援し、その学帰国後は、地域インターンシップ等の研修生の多様な能力を涵養して、地域企業等への会への参加及び事後報告会、在籍する大学に就職につなげていくことを目的としている。

おいて自身の留学経験を発表する機会が得ら

なお、当事業に応募して海外に飛び立つ学れるなど、留学経験のみならず、留学を通じ生への留学資金は、石川県に本社・支社等のてさまざまな経験を積んで成長していく。

ある多くのグローバル企業等からの寄付金及び日本学生支援機構からの交付金により構成されている。
■ 事業概要■ 対象要件
奨学金の受給は、日本学生支援機構の交付金要件に加え、「①大学コンソーシアム石川加盟大学等の学位取得を目的とした課程に在石川県内の高等教育機関に在籍する学生に籍する」及び「②石川県の企業等に就職する対し、海外留学に必要な経費の一部を奨学金等、石川県の発展に貢献することを希望する」等として支給するとともに、留学経験の質を学生を対象としている。

高めるため、留学前後に行う研修の提供及び、留学後の継続的な学修機会や交流の場であるネットワークの提供を行っている。
支援を希望する学生は「ものづくり×アジア」、「観光・地域文化×アジア」、「グローバル展開×地域課題」の3つの留学コースのうちから1つを選択し、テーマに基づき自分で考えた課題設定とその解決に向けた実践的な■ 支援内容
奨学金は留学する地域に応じて12 ～ 16万円、授業料相当額として上限30万円、留学準備金として事前・事後研修参加費や留学する地域に応じて10万円又は20万円の渡航費を支給している。なお、奨学金等は、すべて返済不要の奨学金制度となっている。

学修・研究プランを提案する。書類による第一次選考を受け、合格すれば面接審査の第二次選考に進み、派遣留学生が決定する。
留学のコース、テーマ等に対応したサポートチームによる支援を受け、当初の留学プランを修正し、それに合わせて事前オリエンテーション、事前地域インターンシップ、全国の事前研修に参加し、留学先に渡航することとなる。
留学中は、海外留学経験のある学生をサポートスタッフとして留学生一人ひとりに相78

実施体制
大学コンソーシアム石川の組織は、理事会を事業全体の執行決定機関として、その下に運営委員会、専門部会を設置している。各事業については、それぞれの専門部会長を中心に委員と協議し、運営している。
2016年に創立10周年を迎え、さらなる進化を目指すため2018年に未来構想検討会議を設置し、運営委員会と専門部会の間に位置付けている。将来の大学コンソーシアム石川がど当者等が企業へ訪問し、説明を行うことで広モバイル配信授業もこの委員会の議論から発く賛同を得ることができた。この他、企業には進し、実現に至った経緯がある。

派遣留学生の二次面接審査、報告会・壮行会

大学コンソーシアム石川

うあるべきかを議論するための組織であり、に参加いただくなど、関係を密にしながら事業を展開した結果、成功に導くことができた。

今後の課題・展望
今後、18歳人口が減少することを踏まえ、地域における質の高い高等教育機会の確保について検討する必要がある。
そのためには、石川県内の高等教育機関に通うすべての学生に対し、幅広い科目の履修機会を提供できるように単位互換事業を時代組織図に即して継続的に見直していく必要がある。
具体的には、対象科目の体系的編成や大規模成功のポイントや苦労した点教室の確保といった課題はあるが、単位互換

大学コンソーシアム石川の理事会、運営委事業の対象を、語学、一般教養だけなく、教員会、専門部会の構成員は、単位互換事業の職に関する科目など、高等教育機関に共通で発展のために各高等教育機関の職位に沿った求められている内容に広げることで、大学コ教職員で構成され、それぞれの立場で協議さンソーシアム石川の単位互換事業をより活性れていることが、成功しているポイントであ化していきたいと考えている。

ると考えられる。また、運営面や科目提供等

さらに、2019年度から実施しているモバイで、石川県や金沢市の協力が得られているこル配信授業の普及促進に努めていくことで、とも大きい。

各大学等の経営資源の有効活用が可能となり、大学間の連携をさらに深めていくことが官民協働海外留学支援事業では、希望するできるものと考えている。

学生を年に2回を継続して募集したことから、官民協働海外留学支援事業では、協賛企業普及が進んだ。
寄付については、大学コンソーシアム石川等の安定的な確保が必要である。海外留学しの会長や副会長が直接企業等へ依頼を行い、た学生の地域企業等への就職者の拡大が課題

そのうえで、事業の概要や趣旨を丁寧に伝えであり、地域の企業等から評価される好循環るため、奨学事業の実施責任者や石川県の担に持っていきたいとのことである。

改革成果を示す客観的な数値データ（抜粋）
実績項目

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

単位互換高等教育機関数

20 機関

20 機関

20 機関

21 機関

21 機関

単位互換使用学生数

406 人

345 人

659 人

400 人

132 人※

単位互換科目数

81 科目

91 科目

133 科目

129 科目

108 科目

－16 人

15 人

7人

6人

トビタテ！留学 JAPAN
地域人材コース 派遣留学生数※2019 年度単位互換使用学生数については、前期のみの数である

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