ESG地域金融ハンドブック――

ESG地域金融実践ガイドの要約版 ――＜ ESG要素を考慮した対話による取引先の企業価値向上に向けて＞

2024年3月
環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室

本ハンドブックのコンセプトと期待する読者【コンセプト】◆ 本ハンドブックは、ESG地域金融実践ガイド・同事例集のエッセンスや勘所を要約し、初めてこの分野に触れる方にも短期間で要点を把握していただける内容を意識しています。まずはESG要素を考慮した対話実践の必要性について腹落ちしていただき、必要に応じてガイド本編・事例集で理解を深めていただくことを期待しています。
✓ ESG要素を考慮した取引先企業との対話実践のポイントにフォーカスし、金融機関職員による対話実践の“初動”やESG地
域金融の“基礎的な理解”に軸足を置いています。

【期待する読者】◆ ESG地域金融実践に際してリーダーシップを発揮される本部職員の方◆ 現場や営業店でお客様と対峙される若手職員や営業経験の浅い方✓ 営業店の職員が、実際に取引先企業との対話を進めていくうえで、平易に活用できることを主眼に置いています。

（参考）ESG地域金融関連資料における本ハンドブックの位置づけ
利用者層

関連ガイド・ハンドブック◼ エグゼクティブサマリー

ESG地域金融実践の大所高所の問題意識や理念・経営層コミットメントの必要性を記載したサマリ

経営層◼ ESG地域金融実践ガイド
本部職員
ESG地域金融の実践にてリーダーシップを発揮

ESG地域金融の実践アプローチを解説したうえで、具体的な取組実践をサポートする詳細マニュアル◼ 事例集

実践ガイドで紹介するアプローチ・
実践方法を踏まえ、金融機関による実践事例を紹介

本ハンドブック◼ ESG地域金融ハンドブック ―ESG地域金融実践ガイドの要約版ー
営業店職員
現場や営業店でお客様と対峙

ESG地域金融の「入口」となる、ESG要素を勘案した取引先企業との対話実践にフォーカスし、職員による対話実践の“初動”やESG地域金融の“基礎的な理解”に軸足を置いた基礎編

本ハンドブックの活用方法
取引先との対話や啓発における活用✓ 取引先との対話に向けた準備に際しては、本ハンドブックを活用することで、ESG地域金融の概要と対話実践におけるポイントを効率的に把握できます。
✓ 取引先との対話では、本ハンドブックで知り得た情報をもとに、 ESGに関してどのような取組をしているか、どのような課題感を持っているかをヒアリングすることが期待されます。
✓ 取引先を含めた勉強会資料として活用する際には、参加者のご経験や知見・ノウハウ等を共有しながら、取組の方向性を定めたり、具体的な支援内容を議論することが期待されます。
✓ 取引先との対話の後には、得られた情報を整理して、本部に連携しましょう。具体的な支援方法を検討するためにより詳しいノウハウを獲得したい場合は、実践ガイド本編や別添の事例集、及び専門書を参考にすることを想定しています。

組織内での研修や勉強会における活用✓ 社内での研修資料や勉強会資料の材料として活用することで、本部と営業店の職員の認識を合わせるコミュニケーションツールとして機能します。
✓ 社内での研修資料として活用する際には、各金融機関の知見やノウハウを追加するなど、組織の特徴に応じたカスタマイズをしながら、継続的に発展させることが可能です。

目次

Ⅰ.

Ⅱ.

本ハンドブックのコンセプトと期待する読者・・・p.1

本ハンドブックの活用方法

・・・p.2

取引先の企業価値を高めるための対話
1．ESG要素を考慮した取引先との対話の先にあるものとは？

・・・p.5

2．ESG地域金融実践を通じて金融機関に期待されるものとは？

・・・p.6

3. 地域金融機関におけるESG地域金融の取組内容とは何か？

・・・p.7

取引先との対話の実践に向けて
１．地域企業にESG対応は必要なのか？

・・・p.9２．対話を通じて取引先企業に伝えるべきポイントとは？

・・・p.10

３．地域企業におけるESG対応のメリットとは？

・・・p.11

４．取引先との対話を通じたESG要素・課題の特定に向けて・・・p.13

５．地域企業におけるESG対応のメリット～企業の取組事例～

・・・p.16

６．対話の実践に向けた金融機関による取組事例

・・・p.17

参考資料
脱炭素に向けた排出量削減支援の例

・・・p.19

ESG要素を考慮した事業性評価のための“ESG対話シート”見本・・・p.20

取引先の企業価値を高めるための対話

ESG地域金融の実践に向けて

Ⅰ．取引先の企業価値を高めるための対話取引先の企業価値を高めるための対話

取引先との対話の実践に向けて

ESG要素を考慮した取引先との対話の先にあるものとは？
「ESG」要素を考慮した対話を通じて、取引先の企業価値向上に寄与することが目指される
企業活動においては「ESG」（環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance） ）の要素を経営に取り入れることが、投資家やサプライチェーン内外での自社の評価を高め、持続可能な成長を促進する手段となってきています。本書で触れる「ESG地域金融」の考え方では、地域の取引先企業と日々対話されている皆さまが、この「ESG」要素を考慮した取引先との対話を実践することで、取引先の企業価値向上、ひいては持続可能な地域社会の実現に寄与していくことが目指されます。
従来より地域経済に寄り添い、地域社会を支える機能をもつ地域金融機関の皆さまには、中長期的な視点で企業や事業を評価することが求められています。非財務価値にも着目して、ESGの観点から評価し、取引先企業と対話することは地域金融機関本来の役割であると言えます。社会課題の変化のスピードは速く、企業が対応すべきテーマも拡大する中で、 日々取引先企業と対話される皆様がESGの観点を改めて意識し、リスク軽減と共に新たな事業機会獲得へ向けた支援を行うことは、地域経済の持続的な成長のために重要な役割を担っています。

取引先との対話における「ESG」要素の考慮
対話
コーポレートガバナンス

サーキュラー
エコノミー

脱炭素

担保・
保証

財務

事業の安定性・成長性「ESG」要素の
考慮

顧客との
関係

人権

地域金融機関取引先の企業価値向上

取引先企業

持続可能な地域社会の実現

働き方改革

生物多様性

取引先の企業価値を高めるための対話

取引先との対話の実践に向けて

ESG地域金融実践を通じて金融機関に期待されるものとは？
金融・非金融両面での支援充実により金融機関自らの成長・競争力強化に繋げていく
パリ協定の成立や持続可能な開発目標（SDGs）の採択などを機に、ESGを考慮した金融行動が世界的に急速な広がりをみせています。我が国においても、2050年カーボンニュートラル宣言や、2030年の排出削減目標の46％への引上げにより、脱炭素化に向けた取組が加速しており、こうした取組を地域経済・社会において実践していく上で、地域金融機関に期待される役割は非常に大きいものとなっています。その一つのアプローチとして、ESG要素を考慮した取引先との対話を通じて、取引先によるESG対応の意識醸成、ニーズの掘り起こし、さらには事業に影響を及ぼすリスクの低減や新たな事業機会の創出に繋がる取組の実践に結び付けていくことが重要です。
取引先のESG対応促進の過程で、金融機関によるESGを考慮した金融業務（＝ESG地域金融）へのニーズが高まっています。これらESG地域金融に係る取組は金融機関自らの成長・競争力強化にも繋がる取組といえます。ESG要素を勘案した対話を通じて、営業店職員が取引先の現状・経営課題をより深く理解し、ESG関連融資金融商品の販売を始めとする金融機関による金融・非金融両面での支援の充実に繋げていくことが期待されます。

ESG地域金融に取り組む金融機関は業態問わず増加傾向
ESG地域金融に実際に取り組んでいる金融機関は2020年度から2022年
度にかけて増加傾向です。地方銀行、第二地方銀行だけでなく、信用金庫や信用組合においても増加傾向が確認されています。
（2022年度時点で信用金庫が82.3%、信用組合が41.3%）

ESG地域金融に取り組んでいる金融機関割合*
地方銀行

第二地方銀行+6.9 pt +14.4 pt
93.1

100.0

信用金庫

信用組合

+25.7 pt +27.6 pt

90.0

82.3

75.6
56.6

•
取引先
との対話

•

取引先におけるリスク低減や機会創出に繋がる取組促進による資金需要の高まり
ESG関連金融商品の開発を始めとする金融機関側での支援メニュー拡充

ESG
地域金融
の実践

13.7

2020年度 2022年度*出所：ESG地域金融に関するアンケート調査。

41.3

2020年度 2022年度

2020年度 2022年度

2020年度 2022年度

取引先の企業価値を高めるための対話

取引先との対話の実践に向けて

地域金融機関におけるESG地域金融の取組内容とは何か？
取引先のESG課題の特性に応じた金融機関としての適切な知見の提供・ファイナンス面での支援
金融機関におけるESG地域金融の取組では、取引先企業のESG課題への検討熟度に応じた実践（取引先企業の意識醸成～取引先企業におけるリスク・機会把握・目標設定～取引先企業における取組の実践）が求められます。
取引先企業の意識醸成・体制整備支援に向けては、企業のSDGs支援（経営戦略への組み込み、SDGs宣言の支援）やESGをテーマとした勉強会など地域のステークホルダーに対する啓発活動、地域ステークホルダーの意見交換プラットフォーム構築、商談会・マッチングの実施などが挙げられます。
取引先企業におけるリスク・機会把握・目標設定に向けては、取引先企業の温室効果ガス（GHG）排出量算定支援を起点に、取引先企業の持続可能な取組に対するコンサルティングを通じた対話を重ね、取引先企業のESG課題に対する実践支援に繋げることなどが挙げられます。（具体的な取組についてはp.14に参考例を記載しています）
取引先企業における取組の実践に向けた支援としては、SDGs関連ローンや私募債、グリーンローン、サステナビリティ・
リンク・ローンなどESG関連融資商品の提供といった金融支援や、地域を巻き込んだ脱炭素化支援として地域新電力の設立や再エネファンドへの出資等があります。
ESG地域金融に係る取組類型
高
事業会社設立地域新電力や再エネファンドへの出資や設立
サステナブルファイナンス/出資等のリスクマネーの提供による脱炭素投資

投融資
事業性評価におけるESG要素の考慮

取組 コンサルティング・
伴走支援
難
易
度 企業間マッチング

J-クレジットの仲介
持続可能な取引に対するコンサルティング
温室効果ガス排出量算定支援
商談会・マッチング

プラットフォーム参画

地域ステークホルダーの意見交換プラットフォーム構築
企業のSDGs支援（SDGs宣言）

勉強会・セミナー

低金融機関単独地域ステークホルダーへの啓発活動（勉強会等）
金融機関間・他社連携
ステークホルダーの巻き込み

地方自治体、大学等連携

高取引先の企業価値を高めるための対話

取引先との対話の実践に向けて

Ⅱ．取引先との対話の実践に向けて

ESG地域金融の概要と知っておきたい基礎知識
取引先の企業価値を高めるための対話

取引先との対話の実践に向けて地域の中小企業にESG対応は必要なのか？
ESGに対応する大企業の動きは、地域の中小企業にも影響を与えることは確実
近年、企業には従来のサプライチェーンの管理に加えて、ESG／SDGsの観点を踏まえた変革が求められており、ESG投資の主流化に対応する大企業の動きは、いずれサプライチェーン管理や移行戦略に伴う事業再編などの形で地域の中小企業にも影響を与えることは確実です。企業におけるESG対応状況については、投資家からの関心はもちろん、消費者が購入製品の選択に際して参考にする傾向も強くなってきており、顧客・取引先を含めたサプライチェーン全体からESGへの対応が求められています。さらに、
ESG要素に配慮した原材料等の調達に関する開示や対応の必要性が近年急激に高まっています。サプライチェーン上の企業は、大企業・中小企業問わずESG対応の遅れがサプライチェーンからの除外に繋がるリスクを抱えることになります。
例えば、サプライチェーンにおける人権問題が発覚すれば、ステークホルダーから厳しい目で見られ、不買運動やブランド力の低下を引き起こすことも考えられます。2021年には、国内のアパレル企業で、中国・新疆ウイグル自治区で作られる綿花の使用を中止する動きが広がりました。各社で使用中止の動きが広がった理由は、新疆綿は強制労働で作られた疑いがあり、人権の観点から問題があると判断されたためです。その他、近年ではサプライチェーン全体で脱炭素に取り組む重要性が高まっており、材料
調達や加工・製造、輸送を担う企業にとっても温室効果ガス排出量の削減が求められる、といったケースも増えてきています。

サプライチェーン全体でのESG対応
サプライヤー・納品先含めたサプライチェーン全体でのESG対応が求められている
サプライ
チェーン

材料調達
•

求められる
ESG対応

•

環境負荷の低い品目の調達
再利用材の調達

加工・製造•

製造工程における温室効果ガス排出量削減

販売••

販売店までの輸送手段
の脱炭素化
廃棄レス

環境・人権・労働環境の配慮等

利用・回収・廃棄••リファービッシュ（再生品化）
部品資源循環取引先の企業価値を高めるための対話

取引先との対話の実践に向けて対話を通じて取引先企業に伝えるべきポイントとは？
ESGへの取組は、企業の経営課題解決やメリットの拡大にも資する取組
企業にとって、「取引先拡大」や「コスト削減」といった収益に関わる悩みや、昨今での「人材確保」等は、一般に関心度の高い経営課題と言えます。 一方で、ESGへの取組については、本業とは一線を画した社会貢献活動
や慈善活動がイメージされがちであり、対応優先度を低く認識する企業が多い状況です。しかし実際には、ESGへの取組は事業の「リスクの低減」であるとともに、上記に挙げた経営課題の緩和・解決を含めた自社の経営上のメリットを拡大する「機会の獲得」のための戦略となり得る、という点を意識いただく必要があります。

取引先の抱える経営課題とESG対応の整合
取引先企業の経営課題

収益性向上・売上拡大➢ 取引先を維持・拡大したい➢ 顧客の幅を拡大したい➢ 原材料高によるコストが増えている

経営・事業基盤の強化（人材強化、事業開発等）➢ 産業・企業の担い手を確保したい

ESG対応によるメリット⚫ エネルギー消費の効率化や再エネ活用等により、電気料金をはじめとする光熱費・燃料費を削減することで、長期的なランニングコストの低減に繋げていくことも期待される⚫ 海外市場やサプライチェーン上流においてESGへの対応が必須化する中、ESGへの取組は企業のブランド価値や評価を高める要因となり、既存の取引先との関係性の強化に加え、新規の取引先開拓にもつながり得る⚫ 消費者目線でも、ESGに配慮した消費行動（＝エシカル消費）の関心が高まっており、製品や企業の差別化を行うことも期待される⚫ 企業が多様なESG課題に取り組む姿勢を示すことで、社員の共感・信頼を獲得し、社員の満足度/ロイヤリティ向上につながり得る⚫ 若い世代は環境・社会課題への取組を会社選びの新基準にする動きも出てきており、「この会社で働きたい」という意欲を持った人材を集める効果が期待される

取引先の企業価値を高めるための対話

取引先との対話の実践に向けて地域企業におけるESG対応のメリットとは？（１)
取引先拡大やコスト削減による収益性向上・売上拡大にも繋がります
企業活動の中で、ESGの観点からの取組を実践しアピールしていくことで、取引先や顧客からの評価に結び付き、結果としてブランドイメージや企業価値・信用度が向上し、中長期的な事業成長にも繋がる基盤が構築されることとなります。例えば、太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー電気利用による”環境配慮型店舗”の展開や、環境に配慮したリサイクル可能な素材を活用した商品開発等に取り組む企業は、事業自体がブランドイメージを上げ、取引先や消費者からポジティブな印象を得やすくなります。
結果的に、取引先の拡大や顧客の購買意欲向上により、自社の利益にもつながるといった良い循環が生まれることが期待されます。
また、企業が健全な経営を維持するためには経費削減も重要な要素です。中でもE（環境）に係る取組となる「省エネ」による
水道代、電気代、ガス代等のエネルギーコストの削減は取り組みやすく、中長期的に効果が持続する点が大きなメリットといえます。金融機関は、ESGへの取組状況の診断や施策の提案を行うコンサルティングサービスの提供や、エネルギー使用量の見える化・対策検討支援、設備投資に係る融資などを通して、取引先による取組推進を支援することが期待されます。

「省エネ」によるエネルギーコストの削減に向けた企業の取組と金融機関の支援
現状把握
企業の
取組

⚫ 売上に対するエネルギーコスト比率の確認⚫ 事業所、設備単位でのエネルギー使用状
況の見える化

温室効果ガス排出量見える化支援
金融機関
の支援

エネルギー使用量、温室効果ガス排出量
算定を手掛ける民間事業者との提携による取引先の温室効果ガス排出量を「見える化」するサービスの提供

省エネルギー対策の実践⚫ 照明設備のLED化⚫ 空調・冷凍冷蔵設備の更新⚫ ボイラ・工業炉の効率向上

融資商品の設計・提供
省エネ設備の新設・増設等を対象とした
ESG関連融資商品の設計・提供

省エネ診断、施策検討コンサルティング
民間企業との提携等による省エネ最適化に向けた診断サービス、施策の提案を実施

中長期的な
エネルギー
コスト削減

取引先の企業価値を高めるための対話

取引先との対話の実践に向けて地域企業におけるESG対応のメリットとは？（２）
ESGへの取組を行うことは、働き手の確保に繋がります
地域の中小企業がESG対応に取り組むことは、働き手の確保の点でも大きなメリットをもたらします。
まず、 S（社会）への積極的な対応、例えば 働き方改革や労働環境の改善に取り組むことで、働きやすい職場を整備することができます。これにより、会社に対する従業員の満足度や帰属意識が高まり、人材流出の抑制につながります。
S（社会）への貢献活動の他にも、 温室効果ガスの排出量算定及び削減や、水資源の保全などのE（環境）への積極的な活動に
より、企業のブランドやイメージを向上させることや、情報開示やリスクマネジメントの強化などG（ガバナンス）への対応により、企業の安全性や信頼性を高めることができ、優秀な人材の獲得につなげられます。実際に、若い世代では、環境や社会問題への意識が高いと言われており、就職の際の優良企業選別の材料としてESGを考慮するようになってきています。例えば、「就活生の企業選びとSDGsに関する調査」によると、企業の社会貢献度の高さが就職志望度に影響したと回答した就活生は約65％にも及び、影響が小さくないことを示しています。※１

金融機関は、取引先がESG経営を通じて、社員の働きやすさやモチベーションを高めて人材の流出を抑え、企業の魅力度を高めて優秀な人材を獲得することを支援することが求められます。例えば、ESGへの取組状況の診断や施策の提案を行う
コンサルティングサービスの提供や、ESG推進関連融資商品の提供、各種認証の取得の支援などを通して、地域企業の成長を支援することが期待されます。

働きやすい職場の整備や環境への取組による働き手の確保
働き手からの期待
労働環境への期待• 自分のペースで働いたり、私生活とのバランスが取れる
働きやすい職場を求める。
社会貢献への期待• 環境問題や社会問題に対応している企業への就職を希望。
※１） キャリタスリサーチ「就活生の企業選びとSDGsに関する調査」

事業者が取り組むべきこと（例）E✓ GHG排出量の算定・削減✓ 環境配慮型素材の活用

S✓ 働き方改革や労働環境の改善

G✓ 情報開示やリスクマネジメントの
強化

働き手の
確保

取引先の企業価値を高めるための対話

取引先との対話の実践に向けて取引先との対話を通じたESG要素・課題の特定に向けて（１）☛詳細はガイド本編p65～80参照

取引先との対話では、既存の事業性評価を実施し、バリューチェーンやサプライチェーン全体での取組や経営層の想い、経営課
題について把握することを通じて、考慮すべきESG要素・課題を特定することが重要です。
ESG要素は中長期的なキャッシュフローに影響を与えうる項目であるため、「ESG対応」のように分けて聞くのではなく、従前から実施されている事業性評価における商流の把握や今後の事業方針等と合わせて聞くことが、評価を行っていく上でも重要となります。対話の実践に向けた事前準備や得られた情報の活用に向けた詳細についてはガイド本編のp65～80を参照ください。

ESG要素を考慮した対話の実践イメージ
Case1．コスト削減×省エネ（E）
目先優先度の高い経営課題は何でしょうか？

Case2．働き手確保×労働環境整備（S）
最近はこの業界も人手不足に悩んでいるところが多くて、うちも最近若い人が入って来てくれないんだ。

職員

取引先

最近、工場の燃料代・電気代が高くて、コスト削減に苦労しているよ。
取引先「省エネ」に取組んでみるのはいかがでしょう？最近は、無償で事業所、設備単位でのエネルギーの使用状況を見える化するサービスもありますし、最適な設備の使い方やメンテナンス方法や機器更新の提案を行ってくれる「省エネ最適化診断サービス」といったものもあります。
ただ、工場の機器を切り替えるにしても初期コストがかかるからね。
特定の要件を満たす機器の更新においては、県から補助金もでています。また、 ●●市では、「 省エネ最適化
診断サービス」の利用に補助金が出ているみたいですよ。
考慮すべきESG要素・課題としてE（環境）：省エネ、CO2排出量削減等が挙げられる

職員

最近は、就職先を選定するにあたって、給料や福利厚
生のほか、働きやすい環境や会社の社会貢献活動の積極性にも注目されるみたいです。

うちは残業も多いし、労務環境の管理もあまりできていな
いかもしれない。残業時間を減らすためのDX活用にも関心はあるけど、よく理解できていなくて。

最近は仕事と家庭を両立させ、働きやすい環境の整備に向けてこの業界でも意識が高まっていると感じます。
例えば、●●では・・・

考慮すべきESG要素・課題としてS（社会）：働きやすい環境整備、IT化による生産性向上等
が挙げられる取引先の企業価値を高めるための対話

取引先との対話の実践に向けて取引先との対話を通じたESG要素・課題の特定に向けて（２）E（環境）に係る取組、特に“脱炭素化”に向けた取組の第一歩は排出量の「見える化」による取引先企業“自らの現状把握”です。
取引先が現状及び経営課題を把握するきっかけとなり、その先に見込まれる排出量削減施策等のニーズを引き出すことで、金融機関としても中長期的なソリューション提供機会の獲得が見込まれます。
営業職員による対話が起点となり、取引先企業のE（環境）の検討熟度に応じた地域金融機関のソリューション提案・提供を通じて、取引先企業の競争力強化、さらには地域へのインパクト創出が期待されます。
地域金融機関の支援

対話を通じた
課題の抽出

ソリューションメニューの提案・提供
現状の把握
温室効果ガス
排出量算定支援

経営者との対話を通じた課題の抽出
対話を通じた
課題抽出のイメージはp.17に掲載

企業による取組実践“脱炭素化”に向けた取引先による対応策の実行
対策実行ニーズの引き出し••

取組の第一歩

評価書作成支援

自社の取組を詳細に評価したい
対外的に情報発信
したい※1

EMS認証取得支援（排出量見える化）
取引先が現状・課題
感を把握することで、その先の取組実施検討
へとつながっていく

取引先企業の
競争力強化

積極的な
取組実践に
よる他社との差別化

中小企業版SBT認定
取得支援

•

•
•

効果的な省エネ対策の進め方を知りたい

設備投資に向けた
資金調達手段国や自治体の補助等を知りたい

省エネ診断の紹介

設備導入・
更新による
生産性向上

ESG関連融資の提供

環境系補助金の紹介

コスト減による
収益改善

政府による税制支援の案内

金融機関によるソリューション（例）※１EMS：環境マネジメントシステム。環境省が策定したエコアクション21や、国際規格のISO14001等がある。

地
域
へ
の
イ
ン
パ
ク
ト
創
出

取引先の企業価値を高めるための対話

取引先との対話の実践に向けて取引先との対話を通じたESG要素・課題の特定に向けて（３）ESG課題と課題に対応する企業の取組の例としては以下に示す要素が挙げられます。取引先との対話からこれらの要素を拾いあげ、ESG目線での対話のきっかけづくりとしてください。取引先が抱える課題及び課題に対し取引先が取り得る対応について深掘りすることで、今後の金融機関としての支援策の検討に活かすことが出来ます。

考慮すべきESG課題及び企業による取組例
ESG課題（例）

E

S

G

課題概要

企業による取組例

気候変動

全世界的に気候変動対策、特に脱炭素への取組が加速している
近年は、排出量削減に関して、サプライヤーからの要請を受ける場合もある• エネルギー使用量、温室効果ガス排出量の見える化• 削減施策の検討

資源循環

天然資源の消費を抑制しつつ、循環資源を有効に利用し、最終的な廃棄物等の最終処分量を削減することが必要である• 環境配慮製品の製造

水資源

人々の日々の暮らしと社会経済活動を支える水の安定的な供給に関するリスク
地震や広域にわたる水質事故の発生等といった外的要因による水利用への影響• 製造工程における水使用量の管理

生物多様性・自然資本

自然資本の劣化により事業活動を支える生態系サービスが減少、原材料調達や安定的操業が困難に• 自然資本への負荷低減• 涵養林管理活動• 持続可能性認証製品の優先的利用

廃棄物の管理事業者は、資源循環性やクリーンな地域社会実現の観点から、適切に廃棄物の管理を行うことが求められる• 製造工程における適切な廃棄物の管理• 廃プラスチックの発生抑制・分別

労働環境

仕事と家庭を両立させ、働きやすい環境を整備すること、また適切な労務管理を行うことが必要である• フレックスタイムやテレワーク、休暇制度の拡充• 労務時間管理の徹底

製品・サービスの安全性

自社の製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築することは、企業にとって信頼性獲得に繋がる• 安全性分析

人権

すべての人が身体的・精神的・社会的な不自由さや格差、差別のない状態を実現することが求められる技能実習制度含めた外国人労働者の雇用問題への対応も必要• 人権方針策定、人権に関する研修実施• 人権デュー・ディリジェンスの実施• 転籍の自由など実習生受け入れ制度の見直し

品質管理

製品の品質を保証するためには、顧客からのクレームに迅速に対応し、社内共有する仕組み等が求められる• 品質管理に関する仕組の確立

地域社会貢献ボランティア活動などの地域住民との関わりや、製品による地域ブランド価値の向上などによる地域社会貢献は企業にとって極めて重要である• 製品による地域の知名度・ブランド価値向上の達成

コーポレートガバナンス

組織が目的達成に向けて適切に行動し、長期的な維持・存続・発展を可能にするために、企業統治・制御の仕組みが必要である• コーポレートガバナンス・コードへの対応

リスクマネジメント

事業戦略実行を阻害するESGリスクを中長期的な時間軸で特定・評価し、対応する必要がある• リスク・マネジメント体制の構築• リスク情報の集約、開示

法令遵守

法令遵守（コンプライアンス）の徹底が求められる• コンプライアンスの方針、体制の整備• コンプライアンスの重要性の社内啓発の実施

取引先の企業価値を高めるための対話

取引先との対話の実践に向けて地域企業におけるESG対応のメリット～企業の取組事例～
株式会社大川印刷

有限会社スタプランニング

環境配慮型の印刷や脱炭素化の取組により、コスト削減、働き手の確保が実現

働きやすい環境の整備により、出産や育児を理由とする退職がなくなり、人材が定着• 印刷業• 神奈川県横浜市• 40名• 2,000万円• 建設業・不動産業• 沖縄県那覇市• 19名• 5,598万円

会社概要
•
•
•
•

業種
所在地
従業員数
資本金

本社屋上の太陽光発電パネル

オフィス外観取組の背景
取組内容• 1990年代半ばから、環境に配慮した紙・インキを利用した印刷を開始するなど、脱炭素の取組を先行的に実施• 脱炭素化のため、消費電力量を大幅に削減する
LED UV印刷機への切替を実施• 国の支援事業を活用し、初期コストを抑えて太陽光発電設備を設置し、自家発電を実施することにより電気使用料を低減• 長時間労働が常態化し、多い時には社員数30人に対して1年間に10人近くが退職する高い離職率だったため、働き方を見直し• 無理のない納期を設定できるように受注基準を見直した• 残業を届出制にし、社長が業務内容の確認や指示をするなど、コミュニケーションを活性化• 有給休暇を5割以上消化することを目標に、取得奨励日を月3日ほど設けて取得を促進

取組の結果
得られた
メリット

コスト削減
• 省エネによる電力コスト低減や自家発電電力の使用に踏み出した2019年度は、売上が対前年度比で8%成長し、エネルギーコストが8%削減
働き手の確保• 環境意識の高い学生から注目を集めており、 2021年度
は社員数40人に対してインターン生13名を採用

働き手の確保
• 残業は月4時間程度に減少• 子育て中の女性や高齢者など、様々な社員が希望するペースで勤務可能• 出産や育児を理由とする退職がなくなり、人材が定着

出所） 環境省「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入 事例集」 https://www.env.go.jp/content/000114657.pdf
中小企業庁「人手不足対応事例集100（2020年）」
厚生労働省「働き方改革特設サイト」

取引先の企業価値を高めるための対話

取引先との対話の実践に向けて対話の実践に向けた金融機関による取組事例
取組事例：尼崎信用金庫☛詳細は事例集p88～101参照

営業店職員によるESG対話シートを活用した取引先への支援体制構築
取組概要※本取組は令和4年度、令和5年度「ESG地域金融促進事業」にて実施◼ 尼崎信用金庫は以前から事業性評価を通じた課題抽出ソリューションを積極的に提供しており、伴走支援を強みとしていました。一方で、ESG観点での評価は実施しておらず、当該分野の伴走支援ソリューションも確立していきたいと考えていました。
◼ 取引先事業へのインパクト（リスク・機会）が大きいと考えられるESG要素を分析・特定し、その要素を評価するためのツールを作成（☛ツール見本は「参考資料」内にて掲載）。また、営業店職員への周知・教育のための勉強会を開催し、組織内での定着を図りました。自金庫内でのツール及び対話の実践体制を確立したうえで、営業店職員によるESG事業性評価ツールを活用した取引先との対話実践を試行し、幅広い取引先を対象としたESG事業性評価の実施を目指しています。
令和4年度

令和５年度

ESG事業性評価ツールの作成

営業店職員への周知・教育

取引先との対話• 対話を通じて、取引先の具体的なESG課題への取組状況や課題意識を把握することが可能な
事業性評価ツールを作成• 営業店職員を対象とした勉強会・研修を開催• ESG事業性評価シートの営業
店職員向けマニュアルを作成• 営業店職員が、シートを用いて取引先との対話を実施

ポイント• 業種共通で重要なESG要素に絞り込んで評価を行う等、職員の負荷やスキル面を考慮したツールを作成• 特に職員にとって馴染みのある用
語やツールを参考に作成

ポイント• 取引先企業におけるESG対応の重要性、金融機関としてのESG事業性評価の重要性を共有し、腹落ち感を醸成• 営業成績に対する還元など何らかの奨励策を検討し、営業店職員にとってのメリットを提示

ポイント• 営業店職員と本部職員の間で課題を整理し、シートや対話の進め方をアップデート• 実践の初期段階では、取引先との対話に本部職員も同行してサポート

取引先への支援策及び支援ステップの検討• ESG事業性評価の対話を通じて把握された地域・事業者の課題を整理し、金融機関として実施可能な支援を検討
ポイント• シートの各項目ごとに支援メ
ニューをリスト化し、支援策検討の材料として整理• 対話を経て特に支援ニーズの大
きい課題を抽出することで、外部機関との連携を含め、支援メ
ニューの拡充を検討

別紙：参考資料◼ 脱炭素に向けた排出量削減支援の例◼ ESG要素を考慮した事業性評価のための“ESG課題評価シート”見本脱炭素に向けた排出量削減支援の例
環境省では、中小企業の脱炭素に向けた実施事項として、自社の排出量の見える化と自社の排出量の削減の2つを掲げており、双方への支援を行っています。

【ステップ①】自社の排出量の見える化（把握・開示）
CO2排出量＝

エネルギー使用量×

排出係数

日商のHPでも簡易なCO2チェックシートが公開されている。
https://eco.jcci.or.jp/checksheet
環境省 省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system【ステップ②】自社の排出量の削減
STEP１

長期的なエネルギー転換の方針の検討

STEP2

短中期的な省エネ対策の洗い出し

STEP3

再生可能エネルギー電気の調達手段の検討

STEP4削減対策の精査と計画への取りまとめ

ESG要素を考慮した事業性評価のための“ESG課題評価シート”見本
尼崎信用金庫では、取引先のESG分野に関する取組内容や課題となり得る要素を具体的に把握することを目的に、「ESG課題評価シート」を作成しています。シート内にはESG課題項目が設けられており、ESGの取組伴走支援にも活用可能となっています。
本シートは営業店職員が対話の内容を踏まえ作成し、本部に送付後、本部職員より参考情報の共有や記入内容に対するフィード
バックを実施し、最終的な伴走支援方針の検討に活かされています。
観
点

E

S

G

ESG課題項目
CO2排出量削減
再生可能エネルギーの利用
環境マネジメントシステム
環境配慮製品の製造
水の管理
生物多様性
廃棄物の管理リサイクルに関する取組
ワークライフバランスの実現
差別・ハラスメントの禁止、D&I
IT化による生産性向上
労災防止の徹底
公正な待遇の確保
社員のエンゲージメント向上に関する取組
近隣住民への配慮・対策
地域社会における雇用創出
地元自治体・教育機関との連携
地域社会貢献地域資源の積極的利用
サプライチェーンの管理
製品・サービスの安全性
品質保証
法令遵守
事業継続計画(BCP）
経営体制・リスク管理体制
サステナビリティに関する経営体制

項目
重要度

Step1.
関心度の把握業種別に設定設定している目標や重視する内容を記入

Step2.取組状況の把握
ステータス

具体的な取組と成果

Step3.
課題分析

「未実施/
取組中」
で選択

具体的な
取組内容や成果を記入

Step1,2を踏まえ、課題になりうる内容を記入