新たな創造と可能性の地としての「新しい東北」の実現に向けて― 第三次安倍改造内閣に望む ―1．「復興・創生期間」における新たな復興財源フレームの確実な履行と必要な諸施策の強化・継続
2．国際リニアコライダー（ILC）の誘致及び東北放射光施設の整備など
3．「新しい東北」の実現に向けた諸施策の推進
4．原子力発電など、エネルギー政策の着実な推進

平成27年12月

新たな創造と可能性の地としての「新しい東北」の実現に向けて－第三次安倍改造内閣に望む－
東日本大震災の発生から、まもなく丸 5 年が経過しようとする
中、東北の復興は、「集中復興期間」（平成 23 年度から平成 27 年度）
から、地域の自立へとつなげる「復興・創生期間」（平成 28 年度
以降 5 年間）へと、新たな段階を迎えようとしています。しかし、復興の現状は、依然 19 万人の人々が避難生活を余儀なくされているなど、道半ばの状態です。
今後私どもは、自助努力を前提に、復興を完全に成し遂げるとともに、人口減少や高齢化等の諸課題に対応した、我が国のモデルとなる「新しい東北」の実現に向けて、努力することが求められております。
そのため、私どもは、産業競争力強化、次世代産業の育成、交流
人口の拡大等に取り組んでいくことが重要だと考えます。
その実現のため、貴第三次安倍改造内閣におかれましては、

東北の復興・創生のための、次頁以降の政策的支援について、
更に力を入れて取り組んでいただきますよう、東北経済界の総意を持ちまして強く要望いたします。
平成 27 年 12 月
 会

長

高

橋

宏

明

1．‌
「復興・創生期間」
における新たな復興財源フレームの確実な履行と必要な諸施策の強化・継続

被災地の復興は未だ道半ばの状態であり、平成 28 年度以降の「復興・創生期間」における新たな復興財源フレーム（計 6.5 兆円、
平成 27 年 6 月末閣議決定）の確実な履行を図るとともに、復興に必要な諸施策を強力に推進していくことが必要です。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
（1）	平成 28 年度以降の「復興・創生期間」における新たな復興
財源フレームの確実な履行（2）被災地域における産業復興の継続的な推進
・被災企業の販路開拓・新規事業等への支援強化
・雇用環境の改善等を促進するための諸施策（被災者に対する
就業支援の強化等）の実施
・土地利用・産業立地等に関する諸規制の緩和（3）福島再生を促進するための諸施策の実施
・生活安定・就業への支援強化
・避難地域内企業の事業活動に対する支援の強化「復興・創生期間」における復興道路・復興支援道路の早期
（4）	
完成

（5）	現 在検討中の第 5 期科学技術基本計画（平成 28 年度から
平成 32 年度）に、第 4 期科学技術基本計画（平成 23 年度から
平成 27 年度）と同様に東日本大震災からの復興に資する
科学技術イノベーションや産業振興等の取り組みを位置づけること（6）	観光振興に向けた、放射線への不安や風評被害の払拭を図る
ための政府公式ホームページの開設と多言語化への対応（7）	「地域イノベーション戦略支援プログラム」、「東北発素材
技術先導プロジェクト」、「JST ※ 1 復興促進プログラム」等、被災地大学等の知見と強みを活かした科学技術イノベー
ションによる産業復興に向けた施策の継続・強化
	産業復興・創生に向けた、農林水産・バイオ、ICT ※ 2・ロボ
（8）
テックス分野に関するイノベーション拠点（リサーチ・
コ ン プ レ ッ ク ス ）の 設 置 と マ ッ チ ン グ プ ラ ン ナ ー 等 の
イノベーション推進人材の配置（9）国立震災復興祈念館（仮称）の東北への設置※ 1 ‌国 立 研 究 開 発 法 人 科 学 技 術 振 興 機 構（Japan Science and Technology
Agency）※ 2 情報通信技術（Information and Communication Technology）

2．国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致及び東北放射光施設の整備など

ノーベル物理学賞受賞者を多数輩出する我が国において、素粒子
物理研究拠点である国際リニアコライダー（ＩＬＣ）施設の誘致
や、東北放射光施設等の整備は、科学・産業の革新的振興と国際的な人材育成に資するものであります。そして、これら施設が
東北発のイノベーション拠点として、産業集積や新産業創造、

雇用創出、被災した東北の再生と持続的発展に大きく貢献する
ことが期待されます。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
（1）	国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の日本への誘致を「ナショナルプロジェクト」
として早期に位置づけ、表明すること・ＩＬＣの資金分担や研究参加に関する国際協議の着実な推進（2）	このＩＬＣを、立地評価会議の意見（平成25年8月）
を踏まえ、北上山地（岩手県）に誘致することとし、その実現のため
国と地元との連携協議体制を構築すること（3）	東 北 放 射 光 施 設 の 整 備 に 向 け た 概 念 設 計 費、建 設 地 の調査、及び建設費の予算計上（4）	事 業着手した山形大学重粒子線がん治療施設の平成 30 年度までの整備及び関連研究開発の推進（5）	ITER-BA ※ 3 での核融合のための国際材料照射施設の着実な整備

（6）	加速器関連産業の東北への集積に関する支援施策の強化
・加 速器関連技術に関する研究開発、人材育成等における
助成策の強化・充実※ 3 ‌国際熱核融合実験炉（ITER：ラテン語で「遠くへ続く道」を意味する BA：（Broader Approach）幅広いアプローチを意味する）

3．「新しい東北」の実現に向けた諸施策の推進

大震災を克服し、人口減少問題等の諸課題を解決する新たな創造と可能性の地としての「新しい東北」を実現するために、以下の事項を要望します。
【産業力強化】（1）	自 動車産業、医療機器産業、加速器分野等での、イノベーション創出に向けた支援強化（2）	地域資源、農林水産資源を用いた新商品開発と、市場開拓のための支援体制強化

（3）地域の競争力強化・連携の基盤となる社会資本整備の促進
・日本海沿岸東北自動車道等の高規格幹線道路、地域高規格道路の整備促進・国際拠点港湾（仙台塩竈港、新潟港等）の整備促進（4）	CLT（Cross Laminated Timber）等集成材活用による国産材
普及促進へ向けた予算措置の拡充（5）ビジット・ジャパン事業、クール・ジャパン事業の強化
・東北の観光・資源・復興等に関する正確かつ魅力的な情報
発信と多言語化への対応（6）東南アジア等での訪日ビザ（査証）発給要件の緩和（7）	クルーズ船の受入環境整備（情報発信の強化、二次交通ネット
ワークの拡充、無料公衆無線 LAN 環境の整備、免税店の拡充等）【環太平洋経済パートナーシップ（TPP）関係】（8）	TPP 交渉の合意内容について、農林漁業者はもとより、地域の関係者に対し、迅速かつ充分に説明すること（9）	東 日本大震災からの復興途上にある農林漁業者等被災
事業者の活力を低下させることがないよう、万全の対策を講じること

【地方創生・一億総活躍社会】（10）	若者の地元就業促進のための国（日本学生支援機構）の
奨学金返済支援の着実な実施（11）	各県及び市町村が策定する「地方版総合戦略」の本格的な実施を図るため、平成 26 年度補正予算で措置された「地方創生先行型交付金」を大幅に上回る規模の、平成 28 年度
以降の「新型交付金」財源の継続的な確保（12）	東北に本社機能を移転する場合の税制優遇措置の更なる拡充（13）	東日本大震災の被災事業者に対する創業支援や事業再開等に関する支援制度の一層の充実【2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会】（14）「新しい東北」の実現につながるような以下の諸施策の実施
・東北の木材や食材を利用した選手村の建設・運営
・大会開催前における各国の事前合宿地誘致に取り組む東北の自治体への支援強化
・大会期間中における東北紹介イベントの開催
・MICE 等国際会議・学会等の東北への誘致・被災地での競技開催

4．原子力発電など、エネルギー政策の着実な推進
我が国の経済再生には、安定的・経済的な電力供給による地域
経済の発展が不可欠であります。
この点から、以下の事項を要望します。
（1）	原子力発電を始めとしたエネルギーミックスについては、
エネルギー自給率が低い我が国の実情や、各種電源の特徴等を踏まえて、安全性、安定供給、環境適合、経済性の観点からバランスのとれた電源構成とし、中長期的にぶれないエネルギー政策を確立すること（2）	安 全 性 が 確 認 さ れ た 原 子 力 発 電 所 の 早 期 の 再 稼 働 と、
高レベル放射性廃棄物の処分について、国が前面に立って国民全体に対して理解と協力が得られるよう、一層強力に取り組むこと（3）	低 炭素社会の実現に向けて、水素エネルギー等温室効果
ガス削減を実現する革新的技術開発のための研究を推進
すること


以

上

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