日本軍縮学会

No.17

ニュースレターJapan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter2014-09-16
会員の皆様
ニュースレター（電子版）第 17 号をお届けいたします。今号は、遅くなりましたが 4 月に開催されました 2014 年度の研究大会における議論の概要を、各部会の司会者の方に取りまとめ、報告いただきました。参加できなかった会員の方々も、概ね議論の流れを押さえることはできるかと思います。特集として軍縮・不拡散に関連する議論の潮流を、最近開催された会合に参加された中村会員、野口会員および石栗会員からの報告として投稿いただきました。また、「核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究」を主催された朝長会員から報告の概要を投稿いただきました。書評は、黒澤会員が執筆された「核兵器のない世界へ－理想への現実的アプローチ」を取り上げ、久保田会員に評していただきました。軍縮・不拡散の様々な議論に関しては、今後とも注視し、定期的に会員の皆様にお伝えしていきたいと考えております。（編集部）

目[2014 年度
[特集]

日本軍縮学会研究大会

次

概要報告]

軍縮・不拡散潮流のいま・2015 年 NPT 再検討会議第 3 回準備委員会

中村桂子

・第二回核兵器の人道的影響に関する国際会議

野口泰・中東非核兵器地帯を巡る現状

石栗勉

・「核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究」の概要

朝長万左男

[書評]
・黒澤

満著「核兵器のない世界へ－理想への現実的アプローチ」

久保田雅則[お知らせ]
・日本軍縮学会第６会総会

議事録

・日本軍縮学会第 10 回理事会

議事録

・日本軍縮学会軍縮辞典編纂委員会より[2014 年度 日本軍縮学会研究大会 概要報告]
日時：2014 年 4 月 19 日（土）10：00～19：00
場所：明治学院大学白金キャンパス 2 号館

2301 教室（東京都港区白金台 1-2-37）
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プログラム：10：00－10：30 受付
10：30－12：00 部会Ⅰ「軍縮研究のフロンティア」
12：00－13：20 昼食／理事会・委員会
13：20－13：40 総会
13：40－15：25 部会Ⅱ「『戦略的安定性』の行方
15：25－15：35 休憩
15：35－17：20 部会Ⅲ「核兵器の人道的影響に関するメキシコ・フォローアップ会合の総括と 2015 年 NPT 運用検討会議へのインプリケーション」
17：30―19：00 懇親会（会場：本館 10 階国際会議場）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

部会Ⅰ「軍縮研究のフロンティア」
報

告：北野充（外務省）「核爆発能力の『顕在化』と『秘匿化』とその決定要因」
須江秀司（内閣府）「大量破壊兵器（WMD）保有国家への軍事攻撃に関する考察～核兵器不拡散の規範への影響」
討論者：一政祐行（防衛研究所）
司

会：秋山信将（一橋大学）
本年度の部会Ⅰ「軍縮研究のフロンティア」は、北野充会員（外務省）による「核爆発能力の『顕在化』と『秘匿化』とその決定要因」および須江秀司会員（内閣府）による「大量破壊兵器（WMD）保有国家への軍事攻撃に関する考察～核兵器不拡散の規範への影響という視点から」という、実務および研究の経験豊富な両名からの報告であった。討論者
は、一政祐行会員（防衛研究所）および秋山信将会員（一橋大学）であった。
北野会員の報告は、核爆発能力の獲得と核拡散の関係についてこれまでの事例を整理しパターン化を行った。核爆発能力の獲得を核拡散の基準と設定し、核兵器開発国の行動として、その核爆発能力を「顕在化」させる場合と、「秘匿化」する場合とに分けた。その上で、核開発の推進要因および抑制要因を整理する。続いて、推進要因、抑制要因の双方の比較考量により、核兵器開発の意思決定が行われることになるが、同時に、両要因のバランスにより、核兵器開発の後、核爆発能力を「顕在化」させるか、「秘匿化」するか、その政策的選択が異なるとの仮説を提示した。その仮説を検証する事例として、中国、イスラ
エル、南アフリカ、インド、パキスタン、北朝鮮を取り上げ、それぞれが核爆発能力を「顕在化」するか「秘匿化」するかの政策判断をどのような要因で行ったのかを論じた。その結果、核開発を推進する要因が強い場合には「顕在化」を促し、抑制する要因が強ければ

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「秘匿化」を促すこと、および 1968 年の核不拡散条約（NPT）の成立を分水嶺として、それ以前は「顕在化」、それ以後は「秘匿化」の事例が多いことから、NPT の規範性が核開発国の行動を規定すると論じた。最後に、政策的なインプリケーションとして、最近増加する「秘匿化」された事例への対処、特にイランの事案へ適切に対処することが今後の核開発を阻止することに繋がり、また、「秘匿化」された能力の獲得を検知するため、核物質の移転および技術の獲得の双方に目配りが必要である点が指摘された。
須江会員の報告では、シリアにおける化学兵器使用に対する軍事的制裁の検討（しかし、結果として軍事力を行使せず）を事例に、大量破壊兵器（WMD）保有国に対する軍事攻撃が、核兵器（あるいは WMD）不使用の規範形成にどのような影響を与えるのかが議論された。通説ではイラクが湾岸戦争で化学兵器を使用しなかったのは米国による戦術核使
用の威嚇が効いたからだというものであった。しかし、米国連邦捜査局（FBI）に対しフ
セイン大統領は、WMD を使用しなかったのは主権が脅かされなかったからであると供述していることから、国家が外部からのレジームチェンジの脅威に直面した場合に WMD 使
用に踏み切るとの議論を紹介した。その上でシリアの事例を論じた。米国のオバマ大統領
が、化学兵器の使用を武力行使に踏み切るレッドラインとしたが、WMD 保有国に対する武力攻撃には、すべての WMD 関連施設の破壊が難しく攻撃を逃れた WMD による反撃のリスクがあること、危機のエスカレーションの管理が効かなくなったり、逆に WMD 使用を誘発するリスクが高まる可能性などを勘案する必要があると論じる。したがって、化学兵器使用をレッドラインとして設定してはいても、容易に武力行使に踏み切れない状況を論じた。このような分析をもとに、日本の政策へのインプリケーションとして、北朝鮮の核ミサイル能力の向上に対する対処として検討されている策源地攻撃能力保有の妥当性を論じた。そして、日本のみの敵地攻撃能力では不十分であり、逆に日米による攻撃能力の向上は北朝鮮の脆弱性を高め、WMD の先行使用を誘発するリスクもある。日米、日韓同盟の拡大抑止の強化は、北朝鮮側の戦力不均衡と脆弱性の認識を高め、結果として核兵器使用への敷居を低める可能性があり、核兵器不使用に関する規範の揺らぎをもたらす可能性もあり、それへの対処が必要であると結論付けた。
その後、討論者およびフロアとの間で活発な質疑応答が行われた。北野会員の報告に対しては、「核爆発能力」という言葉の適切性をめぐり、能力の有無ではなく複数の条件から考察する必要があるのではないかとの指摘があり、北野会員からは、本用語は、breakout
capability について考え、核兵器取得の意図等について考察を加える上で有用であるとの回答があった。また、NPT の規範性をめぐっては、NPT の存在そのものよりも国家自身による約束や行動が重要ではないかとの指摘があったが、北野会員からは NPT によって核拡散における一般的な価値を作り、それによって多くの国（ブラジル、スイス、スウェ
ーデン等）が核開発を断念したことも事実であることが説明された。
また、須江会員に対しても、レジームチェンジが伴う場合には WMD 使用の可能性が高まるという点に関連し、使用を決定する個人のアカウンタビリティとの関係についての質3

問があった。シリアにおいては、リーダーが化学兵器使用を命じたというよりも、リーダーシップによる現場の指揮・統制が取れていない可能性を示唆した。 （文責：秋山信将）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

部会Ⅱ「『戦略的安定性』の行方」
報

告：梅本哲也（静岡県立大学）「米中間における『戦略的安定性』」
小泉悠（未来工学研究所）「中露間における『戦略的安定性』」
討論者：西田司充（外務省）

会：中村桂子（長崎大学）
部会Ⅱ「『戦略的安定性』の行方」では、複雑化する国際環境を背景に、各国が「戦略的安定性」の概念をどのようにとらえてきたか、また、今後に向けていかなるインプリケー
ションが得られるのかについて、「米中」「中露」という二国間関係を切り口とした報告がなされた。梅本哲也会委員（静岡県立大学）が「米中間における『戦略的安定性』」をテーマに、小泉悠会員（未来工学研究所）が「中露間における『戦略的安定性』」をテーマにそれぞれ報告を行い、討論者である西田充会員（外務省）やフロアの出席者からは活発な質疑応答がなされた。
梅本会員からは、冷戦期の米ソ関係と現在の米中関係において、「戦略的安定性」概念の持つ意味が大きく異なる点が指摘された。敵対関係を基調とし、核戦力を用いた列度の高い危機が想定される前者では、「危機における安定」、すなわち先制攻撃誘因の不在が最重要視された。他方、必ずしも敵対関係ではなく、かつ両国の戦略戦力に格差があり、ミサ
イル防衛、宇宙・電脳戦力を含む非核の体系が重要視される後者では、「抑止に係る安定性」の比重が上がるとされる。
次に報告は、「戦略的安定性」と相互脆弱性の関係を整理し、米中の異なる立場を述べた。
米国が中国との敵対関係を前提とした相互脆弱性による「戦略的安定性」を是認するとは考えにくい。他方中国は、現状がすでに相互脆弱である、あるいはそれに到達する能力を中国が有しているとの認識から、ミサイル防衛、迅速攻撃能力の開発等による米国の非脆弱化の試みが戦略的安定の低下を招いていると考える。
中国核戦力の近代化、米中の通常戦力の増大、米国の宇宙・電脳攻撃への依存増大といったさまざまな要素を受け、紛争が拡大していく可能性はある。そうした状況を制御する
ためには、米中のみならず幅を広げた戦略対話の強化や、信頼醸成や危機管理といったソ
フト面での軍備管理から安定性を維持していくことが有効であるとの指摘がなされた。
続いて小泉会員の報告は、中露間の「戦略的安定性」を単なる核抑止の問題ととらえるべきか否かの問いを軸に、狭義の「戦略的安定性」と広義の「戦略的抑止力」の 2 つを対4峙させつつ中露間の戦略的安定性とは何かを論じた。
ロシアにおける「戦略的安定性」は主に核均衡に関する文脈で語られてきた。旧式兵器の退役にともなう核戦力の減少などはありつつも、ロシアは引き続き米国との核戦力均衡を図ろうとしている。一方の「戦略的抑止力」は、ロシアの利益を守るためには、政治、外交、情報、経済などを含めた幅広い抑止が不可欠であるとの考え方である。とりわけ、
ロシアは西側の民主化支援などを含む「形を変えた侵略」への懸念を強めており、情報安全保障の強化といったハード、ソフト両面での「総合的国防」政策に力を入れている。
次に中露間の「戦略的安定性」であるが、ロシアが圧倒的優位を保っている現状において両者に明確な対立的構造は存在しない。しかしロシアが中国の影響力増大を警戒しているのも事実である。お互いの存在を脅威ともパートナーとも位置付けず「曖昧性」を保つことが両国にとって最良の安全保障と考えられるのではないか。
以上の報告を受け、西田氏からは「戦略的安定性」を確保しつつ軍備管理軍縮をいかにして進めるべきかとの観点から、伝統的な二国間関係から将来的には多国間核軍縮交渉に移行することを見据え、「戦略的安定性」のあるべき姿を構想することが有益である、といった論点が提示された。

（文責：中村桂子）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

部会Ⅲ「核兵器の人道的影響に関するメキシコ・フォローアップ会
合の総括と 2015 年 NPT 運用検討会議へのインプリケーション」
報

告：野口泰（外務省）「核兵器の非人道性を巡る議論における日本のアプローチと 2015 年 NPT 運用検討会議」
小倉康久（明治大学）「核兵器の非人道性と核軍縮」
討論者：川崎司

哲（ピースボート）会：神谷昌道（立正佼成会）
本部会は、「核兵器の非人道的影響に関するメキシコ・フォローアップ会合の総括と 2015

年 NPT 運用検討会議へのインプリケーション」をテーマとし、野口泰会員（外務省）と小倉康久会員（明治大学）から報告が行われ、川崎哲会員（ピースボート）が討論者、神谷昌道会員（立正佼成会）が司会をそれぞれ務めた。
野口会員は、2012 年以降の NPT 運用検討会議・準備委員会と国連総会第 1 委員会において取りまとめられた 5 つの核兵器の非人道性に関する共同声明を振り返りながら、昨年
10 月の共同声明―ニュージーランド案―に日本政府が初めて加わることになった経緯を解説。同声明案が「人類の願望」から発想された「政治的支持の高まり」を示すものであ5

り、核軍縮に向けた「すべてのアプローチおよび努力」を支えることについての記述があったことが判断の要因になったとのことだった。
さらに野口会員は、オスロ会議（2013 年 3 月）とナジャリット会議（2014 年 2 月）の成果について報告する一方、ナジャリット会議の議長総括で「法的拘束力のある規範づくり」を志向する考えが示されたことに躊躇感を覚えたとのことだった。
「核兵器の非人道性を巡るイシューが国際社会を分断するのではなく結束させる要素であるべき」と指摘した野口氏は、本年 4 月に広島で開催された「軍縮・不拡散イニシアテ
ィブ（NPDI）」の成果を作業文書として NPT 運用検討会議第 3 回準備委員会に提出し、NPDI として結束して取り組みたいと語った。
「核兵器の非人道性と核軍縮」と題して報告した小倉会員は、核兵器の非人道性を新しいアプローチとして理解する政府レベルと、それを長年にわたって訴えてきた市民社会レ
ベルとの間に意識の相違があると指摘。その後、核兵器の非人道性と違法性の関係を国際
人道国際法と一般国際法の観点から分析した。そして違法性の判断のための尺度として非人道性の問題を考えるべきであると述べた。
非人道性に関する一連の共同声明の意義とオスロとナジャリットで開催された国際会議の成果について言及した小倉会員は、両会議における「議長総括」の比較検討を通じて、核兵器の非人道性について再確認がされたこと、核爆発のリスクの高まりから核軍縮の必要性が高まったことなどを指摘した。さらに核兵器の非人道性は、客観的にも科学的にも評価が可能であり、国際世論に大きな影響を与えると語った。
対人地雷禁止条約（オタワ条約）の交渉過程と対比しながら小倉会員は、核兵器の保有・使用等の包括的禁止を謳う NWC（Nuclear Weapons Convention）案と核兵器の使用の禁止のみに限定した NBT（Nuclear Weapons Ban Treaty）案の展望について触れた。
上記の報告を踏まえ討論者の川崎会員は、もともと核兵器の非人道性の議論には、「事実の検証」と「非合法化の推進」という位相の異なるテーマが伴っていたと指摘しつつ、包括的な禁止か、あるいは使用のみを禁止するかなどの差こそあれ、近い将来、核兵器禁止条約の提案は必ず出てくるものと指摘。その想定のもとで日本政府は政策の検討をすべきであると強調した。さらに川崎会員は、禁止条約を推進する諸国が、交渉初期において核保有国の関与を求めない場合も想定されるとした上で、禁止条約が交渉のテーブルに上がった際の日本政府の選択肢として、①積極推進する、②核保有国が参加しない限り時期尚早として止める、③核抑止力に依存する国の立場を反映させる、④役割低減や警戒態勢解除などの禁止条約以外の政策で役割を果たす、と具体的シミュレーションを提示した。
フロアとの質疑応答では、NPDI の枠組みで日本が果たす役割への期待、非人道性アプ
ローチに対する温度差を考慮して核保有５か国と交渉する重要性、非人道性のアプローチ
において法的規範づくりを急ぐことへの是非などについて意見交換がされた。
（文責：神谷昌道）

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[特集] 軍縮・不拡散潮流のいま2015 年 NPT 再検討会議第 3 回準備委員会～非人道性と法的枠組みをめぐる議論を中心に～
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）

中村桂子

2014 年 4 月 28 日から 5 月 9 日にかけ、2015 年の核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた第 3 回準備委員会がニューヨーク国連本部で開催された。再検討会議を控えた最後の準備委員会として、必要な手続き事項を決定し、実質的な内容の勧告を出すことがその任務であった。
今回の準備委員会は全体的に協力的、建設的と評される。事実、過去の会議にしばしば見られたような議論の紛糾や議事妨害の動きはなく、各国政府の姿勢には、来年の再検討
会議を意識した一定の配慮が見られた。しかしそれでも各国間の見解の相違は埋められず、勧告案の採択には至らなかった。最終日の前日、議長を務めたペルーのエンリケ・ロマン＝モレイ大使は合意を断念し、勧告案は議長個人名の要約となる「作業文書」の形で来年の本会議に送られることになった。
過去の準備委員会が一度も勧告案の採択に成功していない事実を鑑みれば、今回の結果が取り立てて「失敗」というわけではない。しかし、核軍縮に対する姿勢の違い、とりわ
け核兵器の法的禁止・廃絶を求める国々と、法的禁止を時期尚早として段階的アプローチ
による前進を重視する国々との溝はますます顕著になっており、来年の再検討会議の行き先を不透明にしている。
核兵器国の核軍縮努力に対する非核兵器国の不満を背景に、世界的な潮流となってきたのが核兵器使用の人道的側面の焦点化である。2012 年の第 1 回準備委員会以降、有志国家による共同声明の発出に加え、オスロ（2013 年 3 月）、ナジャリット（2014 年 2 月）と非人道性をテーマにした歴史的な国際会議が開かれてきた。今回の準備委員会では新たな共同声明は出されなかったが、2 週間の会期を通じて大多数の国家および国家グループ
が核兵器の非人道性に言及した。その中には核兵器国も含まれた。例えば米国のガッテモ
ラー国務次官は、マーシャル諸島と広島への自身の訪問に触れながら、「核兵器使用の結末に対する深い理解こそが、この最も危険な兵器を削減し、究極的に廃絶するという米国の努力を導き、動機付けているのだ」とこれまでにない積極さをアピールした。
前述のナジャリット会議において、議長国メキシコは「核兵器の人道的影響に関する広範かつ包括的な議論は、法的拘束力のある条約を結ぶことを通じて、新たな国際基準および規範を実現するとの、政府および市民社会の誓約につながっていかなければならない」
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と総括し、多くの非保有国の賞賛を浴びた。しかし、今回の準備委員会は、非人道性への認識の表明と、その先に本来あるべき法的禁止に対する姿勢との「ずれ」にも焦点をあてる結果となった。非人道性に言及した国家および国家グループのうち、核兵器禁止の法的枠組みの必要性や具体的な外交交渉の開始を明確に訴える国家および国家グループの声は一部に留まり、核保有国や拡大核抑止への依存政策をとる国々からは、非人道性への言及はありつつも、「NPT 体制を損なうような並行プロセスを生み出すべきではない」「安全保障の側面に対する考慮も含まれなければならない」と従来の政策を変えるべきではないという主張が相次いだ。ナジャリット会議に続く、第 3 回非人道性会議を 12 月に控えたオーストリアもこの問題には一貫して慎重な姿勢であった。
こうした中、市民社会や一部の国家の努力を背景に、核兵器禁止の法的枠組みの在り方についての議論を深めようとの努力が顕在化したことも今回の準備委員会の特徴といえる。
ブラジル、アイルランド、エジプト、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカの 6 か国による「新アジェンダ連合（NAC）」は、「包括的核兵器禁止条約（Nuclear Weapons
Convention）」「簡易型核兵器禁止条約（Nuclear Weapons Ban Treaty）」「核兵器廃絶の枠組み協定」といった既存の提案を分類整理した作業文書を提出し、核軍縮義務の履行に向けた議論の活性化を促した。議長の「作業文書」においても、「核兵器のない世界を達成することに関連して各国政府や市民社会が出している新しい提案やイニシアティブ」の検討が勧告された。また、日本やオーストラリアなど 20 か国が提出した「核兵器のない世界に向けたブロック積み上げ」作業文書が、「長期的視野で」としつつも、「最後のブロック」である「核軍縮の多国間枠組み」あるいは「核兵器禁止条約」の在り方について、さらなる検討が必要であると言及している点にも、今後への手がかりとして注目したい。
来年の再検討会議に向けて暗い影を落としているのは、もちろん核軍縮をめぐる議論だ
けではない。開催の見通しの立たない中東非核・非大量破壊兵器地帯会議、北朝鮮の核問
題、ウクライナ問題をめぐる米ロの対立など、さまざまな問題が山積している。議長候補が決まらなかったこともそうした不穏さの象徴といえよう。一方で、非人道性のウィーン会議に核兵器国が参加するなどの前進が前向きな気運を生み出す可能性もある。今後の動きを注視していきたい。
※長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）では、2012 年の準備委員会以降、現地にス タ ッ フ を 派 遣 し 、「 NPT ブ ロ グ 」 と し て 準 備 委 員 会 の 動 向 を 報 告 し て い る 。
http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/nptblog/

第二回核兵器の人道的影響に関する国際会議
外務省軍縮不拡散・科学部

軍備管理軍縮課長野口泰8

近年、核兵器の非人道性に着目して核軍縮を推進し、核廃絶を目指す動きが顕著となってきている。2010 年の NPT 運用検討会議において、「核兵器の使用の破滅的な人道的結末への強い懸念が表明」されて以降、特に顕著となってきている。その一つの動きが、こ
こ数年、NPT 運用検討会議準備委員会や国連総会第一委員会の場で発表されてきた「核兵器の人道的結末に関する共同ステートメント」であり、昨年ニュージーランドが取りまとめて、国連総会第一委員会の場で発表した共同ステートメントは 125 か国の賛同国を得るなど、国際社会で幅広い支持を得るに至っている。
こうした共同ステートメントの動きと並んで、もう一つの大きな動きが、「核兵器の人道的影響に関する国際会議」の動きであり、2013 年 3 月に第一回会議がノルウェーのオスロにおいて開催され、核兵器が使用された場合の医療面・環境面・食糧安全保障面等での影響を専門的・技術的な見地から議論することを目的として開催された。そのフォローア
ップ会合が本年 2 月 13、14 日にメキシコのナジャリットにおいて開催され、筆者も参加した。
ナジャリット会議には、146 か国が参加し、核兵器の非人道性に関し、国際社会の多くの国が関心を示している様子がうかがわれた。こうした中、メキシコ政府の配慮により、
会議冒頭、「被爆者証言セッション」が設けられ、日本の被爆者、メキシコ在住被爆者、カナダ在住被爆者、ユース非核特使が核兵器のない世界に向けた思いを訴え、会議の参加者に強いインパクトを与えた。会議の出席者の多くが、その証言に感動した旨発言していた。
こうした会議への貢献は我が国であるからこそなしうる貢献といえる。また、核兵器使用が公衆衛生、人道支援、経済、開発、環境、気候変動、食糧安全保障、交通、情報通信等に及ぼす地球規模の長期的影響に関する議論も行われた。朝長万左男日本赤十字社長崎原爆病院長（当時）もオスロ会議に引き続き、医療面での影響を中心に、広島・長崎の経験を踏まえたプレゼンテーションを行い、会場から高い評価を得た。
会議 2 日目の一般討論においては、各国代表団より、核兵器の非人道性を踏まえて、核兵器の法的禁止の必要性を訴える国もあれば、核兵器の非人道性について考えることの重要性は認めつつも、核兵器が安全保障において果たしている役割を主張する国もあった。
我が国からは、本年 1 月 20 日に長崎で行われた岸田大臣の「核軍縮・不拡散政策スピー
チ」を踏まえ、①核兵器の非人道性を巡る議論が国際社会を結束させる触媒の役割を果たす必要があること、②核兵器の非人道性についての認識を世代と国境を越えて広める必要があること、③非人道性についての科学的知見を深める必要があることを主張した。
会議の最後に、メキシコが、議長国の責任の下において議論をまとめた結果として、法的拘束力のある規範作りを志向する議長総括を発表した。核兵器国は、オスロ会議にもナ
ジャリット会議にも参加していなかったが、こうした会議が将来的には核兵器禁止条約に向けた動きにつながるとして反発している。
我が国は、核兵器の非人道性を巡る議論が国際社会を結束させ、核兵器のない世界に向けた思いを幅広く共有すべきであるとの考えから、こうした国際会議の議論の輪に核兵器

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国も参加することが重要であるとの考えである。こうした観点から、次回のオーストリア
が主催する本年 12 月の第 3 回国際会議に注目している。オーストリアは、これまでのところ、第 3 回国際会議は国際社会の幅広い参加が得られるような会議にしていきたいとの希望を明らかにしており、また、核兵器国の中では、米国や英国は、核兵器の非人道性の議論に対して一定の理解を示している。我が国としては、関係国と緊密に連携しつつ、こうした動きを後押しし、会議の成功に貢献してきたいと考えている。特に、2015 年 4 月には NPT 運用検討会議が開催される予定であるところ、核軍縮の停滞が核兵器国と非核兵器国の対立を招き NPT を巡る情勢が厳しくなっているといわれている中で、12 月のオーストリアの国際会議が核兵器国の参加を得て開催されることにより、こうした厳しい状
況の中で好ましい動きを引き起こし、同運用検討会議に向けて肯定的な雰囲気を醸成する意義は高いと考えている。

中東非核兵器地帯を巡る現状
京都外国語大学教授

石栗勉

１．中東非核兵器地帯は 1995 年の NPT 再検討延長会議において、NPT 条約を無期限延長に導いた決議の実施を中東諸国が求めているものである。
2010 年の NPT 再検討会議の最終文書では、その第 IV 章において、①国連事務総長と 1995 年決議の共同提案国は、2012 年中に、中東非核兵器地帯および中東非大量破壊兵器地帯の設置に関する会議を開催する。
② 事務 総長お よび 1995 年 決議 の共 同提 案国は 、会 議促進 のた め「協 議促 進者」（facilitator）を任命する。
③2012 年会議開催地を指名する。
④IAEA や OPCW などに対し、その経験などの提供を求める。
ことを記載している。
２．協議の早い段階で、facilitator をフィンランド外務省高官、開催地をヘルシンキと定めたものの、再三の協議にも関わらず 2012 年はおろか 2014 年 6 月現在会議開催の目処は立っていない。会議推進者のエジプトは、会議が成立しない場合でも、walk out しないと述べているが、果たして 2014 年中に何らかの会議が開かれるのかは疑問である。
３. こうした中で、2014 年 5 月 6 日に、2015 年 NPT 準備委員会と時を合わせて「中東非核兵器地帯・非大量破壊兵器地帯」と題するトラック II の会合が開かれた（ドイツ外務省、
フランクフルト国際問題研究所、Friedrich Ebert 財団が主催）。そこでの議論の概要は以下のとおりである。

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（1）会合は、Jaakko Laajava フィンランド大使一行によるヘルシンキ会合成功に資するものと考えら得る。
（2）南アフリカは、大量破壊兵器とその運搬手段を、また生物、化学兵器とその運搬手段を廃棄した。イスラエルは、南アフリカ方式とは状況が全く異なり問題外とするが、多くの専門家は中東非核兵器地帯のモデルになり得るとの立場。
（3）競争相手間における検証、信頼の管理が重要であり、その例としてアルゼンチンとブラジルは核への野望を捨てることで和解と信頼の管理を達成した。
（4）イスラエルの場合、主要な域外国の関与、敵対国の国家承認と外交上の関係樹立、国境を巡る問題の解決が重要。
（5）中央アジアの場合の対話に基づく非核兵器地帯の設置は、中東非核兵器地帯における対話に重点をおく。また、中央アジアでの安全は、環境、衛生、経済面まで含んでいる。
（6）核兵器国に囲まれたモンゴルや南東アジア非核兵器地帯の経験は、中東非核兵器地帯の際の参考になる。
（7）政治的緊張緩和が軍縮より先になされるか、またはそれらは同時になされるべきか。
イスラエル、エジプト間での伝統的で非生産的な論争の的である。
（8）対話が組織化されている欧州と通信の枠組みのない中東が比較された。
（9）軍事政治分野の作業部会の下で、政治、経済問題をも含む CSCAP の対話は、中東における協力的フォーラム設置のモデルとなる。
４．なぜ中央アジア非核兵器地帯条約は成功裏に終了したのかについて述べてみたい。
（1）先ず、この条約起草に当たっては既存の条約文、「非核兵器地帯設置のための目的と原則」（これ以降「原則」A/54/42 Annex 1）を参考にした。
（2）次に、「原則」に含まれていた基本的条件を満たしていたことがあげられる。すなわ
ち、①域内国が自らの領土を非核兵器地帯と宣言する、②非核兵器地帯は自らの自由な発意で決められた調整の下で行われ、③この構想は、特に域内国からの排他的に出されたものでなければならない。
（3）この構想は、1997 年 2 月の 5 か国サミットの結果（アルマータ宣言）に表れ、同年
9 月 15 日の 5 か国外相宣言で追認され、それが 1997 年の 12 月 9 日付の国連決議52/38S の採択に繋がった。このように 5 か国は、非核化の構想を一歩一歩積み重ねて行ったのである。
（4）5 か国は、ソ連時代の核活動でひどい被害にあったため、「核はこりごりだ」として核廃絶への強い願いがあった。交渉中には異なる立場が示されることがあったが、核廃絶への願いは不変であった。
（5）ソ連が崩壊するまで、これらの国々はその強大な帝国の植民地であり、すべての事
はモスクワによって管理されていた。条約起草の段階でも 5 か国の間には何のコンタ

11クトもなかった。そこで、定期的に着席し、相互を知る見地から、私はコーヒーブレ
イク集会など「対話の習慣」を導入した。このように対話が根付くと同時に、信頼と自信が高まり、条約起草が円滑に進むようになった。
（6）条約交渉の重要な局面で 5 か国の最も高いレベルから強力なリーダーシップが発揮された。例えば、ウズベキスタンのカリモフ大統領は、ウズベキスタンに専門家グル―プ会合を開くなど交渉の真の推進者であり、条約起草作業の終了がかの国の外交課
題の内で最も重要なものと発言していた。また、ウズベキスタンのナザルバイエフ大
統領は、国内外で強い反対論あったにも関わらず、セミパラチンスクにおいて条約署名式を敢行した。
（7）5 か国は、国際的な核不拡散体制の強化に貢献したく、また中央アジアの平和と安全を強く望んでいた。
（8）国連アジア太平洋平和軍縮センターの関与も条約完成に一役買ったと言えよう。同センターは、5 か国に対し技術的な、実質的な支援を与え、また Honest Broker として異なる立場や各国間のライバル意識から生じた行き違いを克服した。
５．中東非核兵器地帯に一言申し上げたい。
（1）条約の適用範囲が不明。国際会議に出てくるものとの差はないか。
（2）非大量破壊地帯とした場合、現在独立して機能している生物兵器、化学兵器禁止条
約をどうするのか。また、核に関する部分はどうするのか。NPT はどうするのかなどの問題がある。
（3）アフリカ非核兵器地帯条約と新中東非核条約との重複の問題あり（エジプトは必ず二重の条約の支配下におかれる）。
（4）「対話の習慣」の導入は有益である。志を同じくする国々から非政府専門家を選び、先ず条約のエレメントを書いてもらうのも一案（但し、条文の起草は行わず）であろう。

「核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究」の概要
日赤長崎原爆病院名誉院長・
長崎大学核廃絶研究センター客員教授

朝長万左男

ここ数年、核軍縮を巡る議論で、核兵器の非人道性に関心が高まり、核兵器の人道的側面に関する国際会議（オスロおよびナジャリット）が連続開催された。そこでは物理学、医学、気象学、環境学、経済学、工学などの多分野の専門家を招聘し、核爆発のもたらす結末についての議論を深めた。このように国際的に核の非人道性を認める潮流が生まれている。

12

表題の研究は、外務省軍備管理軍縮課の委託により我が国で初めて、物理学・医学、都市工学、マクロ経済学の専門家 5 名で研究会を組織し、核爆発のもたらす影響を推定したものである。本年 2 月、ナジャリット会議でその概要を私が発表し、4 月の広島市における十二か国外相会議（NPDI）に報告書（外務省ホームページ掲載）として提出された。
研究計画
まず爆発の規模と標的都市のサイズについて検討した。1945 年の広島・長崎で 2 回の戦時核兵器攻撃を受け、我が国は唯一の被爆国として豊富なデータを有する。当時の日本家屋中心の両都市に比して、現代都市の建造物はきわめて堅牢であり、現代都市への核攻撃を推定する必要がある。また核攻撃の対象となる可能性が高いのは、大都市であり、仮想の 100 万都市を標的として設定した。現代の多くの核弾頭が 100 キロトン規模であることに鑑み、ヒロシマ型 16 キロトン原爆とその約 60 倍の 1 メガトン水爆の爆発をそれぞれ想定し、核爆発の小規模と大規模の爆発効果を推定することとした。爆発高度は、最大効
果をもたらす高度 600 メートル（m）を原爆に、また 2400m を水爆に採用した。
16 キロトン原爆の爆発
広島原爆の諸データを基に、死傷者数、負傷者数、そして後障害としての白血病および癌の過剰発生数を推定した。この場合、爆心から半径 4.5 キロメートル（km）の円内が爆風と熱線で大破ないし中破されて炎上する。この円内の昼間人口は約 45 万人で、うち死者数は 6 万 6 千人、負傷者数は 20 万 5 千人と推定された。1945 年の広島市人口 37 万人のうち 14 万人の死者数に対して、現代の 100 万都市での死者数が少ない理由は、建築の強度の著しい進歩によってビル内の市民の即死率が低くなると見積ったためである。しかし、その後 5 か月内に負傷者から急性放射線障害などによる死者が多数出てくる。都市イ
ンフラの破壊について推定したが、爆風と火災の複合作用で、4.5km 以内の剛構造物も大
破ないし中破し、都市機能は壊滅する。以上の即時の被害に続いて、3～4 年後から原爆放射線による人体影響すなわち後障害が発生して来る。半径 2.8km 以内で、放射線を被ばくしたと考えられる生存被爆者 15 万 5 千人から、白血病の過剰発生は 220 例、続いてあら
ゆる癌の過剰発生は 1 万 2 千例となり、これらは生涯にわたって発生し続ける。
１メガトン水爆の爆発
1 メガトン級水爆の場合は、100 万都市の全域とさらに周辺衛星都市の 40 万人が直撃される。爆風と熱線は半径 18km の円内をあまねく破壊、焼き尽くす。37 万人が死亡し、46 万人が負傷する。負傷者の中からも火災で燃える剛構造高層ビルからの脱出が困難を極め、脱出しても路上に充満する車両の火災によって死者が続出する。高い爆発高度のため、放射線は地表へ到達する前に減衰し、放射線被曝は半径 3km の円内に止まる。この円内の生存者は少ないため、生存放射線被ばく者の数は 3 万 6 千人と原爆よりかなり少ない。

13したがって過剰な白血病発生数は 70 例、癌は 650 例と、原爆の場合より少ない。直径 36km
にわたって都市インフラは大破～中破し、都市機能は完全に破綻する。長期間にわたり都
市経済も破綻し、人口の回復には数十年を要する。
核爆発の非人道性に関する考察
以上のように一発の原爆あるいは水爆による 100 万都市の人的被害とインフラ・経済破
綻は一国にとって耐えがたい規模となる。核攻撃が無警告の時、老若・男女、民間人・軍人を問わず、爆発は無差別殺戮をもたらす。さらに都市インフラの壊滅で、医療機関とその要員も壊滅し、意味のある救護活動は期待できない。さらに破壊された都市の再建は困難を極める。以上の仮想の 100 万都市の原爆と水爆の核爆発による、たった一発の被害の推定からだけでも、核爆発は、１国において、耐えられない非人道的結末をもたらすことは明らかである。
以上が本研究の概要である。現在世界規模で関心が高まっている核爆発の非人道的結末を確認する結果が得られたが、このことからも核兵器の法的制限、非合法化をはかる必要性が示されたものと考える。我が国政府も昨年 10 月、ニュージーランドが主導した核の非人道性声明に署名した。その後、本年 2 月のナジャリット会議では、メキシコ政府代表
は会議の総括で、核の非人道性がほぼ確立し、人類はここからは後戻りできない（Point of
No-return）ことを強調したが、これはまさに我が国にも当てはまる。

[書評]
黒澤

満著「核兵器のない世界へ―理想への現実的アプローチ」（東信堂、2014 年 3 月）
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程

久保田雅則

本書の著者である黒澤満教授には、核軍縮問題について、これまでに数多くの研究業績がある。本書は、その著者が核兵器のない世界に向けてとられた措置を分析し、今後にとられるべき措置について考察した成果を示したものである。内容については以下で敷衍するが、本書は、巷にあふれる単なる現状分析や政策提言の書籍ではなく、国際法学や国際政治学における学術的要素を豊富に含んだ著作となっている。
まず、本書の第 1 章においては、米国のオバマ大統領のプラハ演説を中心に分析がなされる。著者によると、2007 年 1 月および 2008 年 1 月のシュルツ、ペリー、キッシンジャ
ーおよびナンによる核兵器のない世界の実現を提言する論文を 1 つの背景として、核兵器のない世界の実現に向けたオバマ大統領の政策が 2009 年 4 月のプラハ演説で示された。

14

著者は、オバマ大統領の核軍縮政策が、米ロ間の新戦略兵器削減条約の発効以降に停滞していると主張している。その一方で著者は、2010 年の核不拡散条約再検討会議が最終文書の採択に成功したことの背景に米国を中心に核軍縮を進展させる国際的な潮流があり、その要因としてオバマ大統領の指導力があったことも指摘している。このようなオバマ大統領の核兵器のない世界に向けた努力を、著者は、長期的な観点から積極的に評価している。
第 2 章は、本書の中心である。ここでは、核兵器のない世界に向けた現実的アプローチ
として、核兵器禁止条約、核軍縮の人道的アプローチおよび核兵器の非正当化という措置について分析が進められる。まず、核兵器禁止条約について著者は、現時点でその実現の可能性は極めて低いと述べているが、議論を継続することによって障害や課題を明確化することができると論じている。次に、核軍縮の人道的アプローチについて著者は、核兵器の非人道性が国際的に受容されつつあること指摘するとともに、人道的アプローチの背景に非核兵器国の中に核軍縮が進展しないというフラストレーションがあったと主張している。そして、著者によると、核兵器の非正当化は新しいアプローチであり、そこには、核兵器の正当性、価値、役割、権威そして名声を低減し剥奪するあらゆる措置が含まれる。
著者は、核兵器の有用性を認める神話を矯正することが、核兵器の非正当化の役割であると論じている。著者の研究は多岐にわたるが、本書において著者が、核兵器の非正当化の文脈で第 2 次大戦における日本の降伏の歴史的要因と原爆神話に言及していることは、著者の見識の深さを示すものとして印象的である。
第 3 章では、核兵器のない世界に向けたさらなる具体的措置の 1 つとして、核兵器の役割の低減について議論が展開される。ここでは、核兵器の第一不使用、消極的安全保証および核兵器の警戒態勢の解除の 3 つの措置について検討がなされる。まず、第一不使用に関して著者は、近年の米国での議論で「唯一の目的」という表現が登場していることを指摘し、これらの政策が一方的な宣言ではなく、核兵器国間の国際合意で実施されるべきであると主張する。次に、消極的安全保証について著者は、核不拡散条約と関連する政治的宣言にとどまる保証を法的拘束力のあるものに発展させるとともに、法的拘束力のある保証を含む非核兵器地帯を拡大させるべきだと論じている。そして、核兵器の警戒態勢解除についても、米国の一方的な政策ではなく、主に米ロ間の協調の措置として進めるべきだと述べられている。
第 4 章において著者は、これまでの分析と検討の結果をもとに、核兵器のない世界に向けた現実的アプローチについて考察している。著者は、第 1 に、長期的かつ包括的な措置として、核兵器禁止条約の締結、核軍縮の人道的アプローチおよび核兵器の非正当化が有益かつ不可欠であると主張する。そして第 2 に、短期的かつ個別的措置として、核兵器の第一不使用、消極的安全保証および核兵器の警戒態勢の解除という核兵器の役割を低減する措置の実施が必要であると述べられている。
本書においても言及されているが、伝統的に安全保障の領域として捉えられていた核軍縮問題が、近年では人道の問題として考察の対象となっている。核軍縮問題は、現在では

15

国際法と国際政治の両分野に跨る国際規範としての研究も進められており、その研究の多様性が拡大している。研究の多様性という点では、本書は、核廃絶と対立する核抑止への言及が不足している。しかしこのことは、本書の価値を減ずるものではない。
本書は、上述したその内容からもわかるように、核軍縮研究の多様な要素を凝縮したものとして余りある価値を有している。核軍縮問題に取り組むには、国際法や国際政治といった異なる学術分野のアプローチや、歴史や理論といった異なる分析手法が不可欠である。
これらの学際的な要素を包含している本書は、専門家のみならず、これから核軍縮問題に取り組もうと志す者にとっても価値ある著作といえるだろう。

[お知らせ]
日本軍縮学会第６会総会

議事録

日時：2014 年 4 月 19 日（土）13 時 20 分〜13 時 40 分
於：明治学院大学
１．学会運営等に関する諸事項の報告・協議
本学会の運営等に関して、会長からの報告が行われた。
（1）副会長代行および企画・運営委員長代行を置くことについて
水本和実副会長兼企画・運営委員会長が諸事情により任務の遂行が困難となったので、学会の規約に特段の規定はないが、秋山信将理事を副会長代行に、また小川伸一会員を企画・運営委員会長代行に任命することにつき理事会で承認された旨の報告がなされた。
また、阿部信泰副会長が原子力委員就任により退任されることになったが、後任については、諸事情を勘案して追って会長により任命されることが理事会で承認された旨の報告がなされた。
（2）会員情報に関するデータベースの構築について
会長より会員に情報提供の依頼が発出され、2014 年 1 月に暫定版のデータベースが取りまとめられたが、まだ情報を提供していない会員に、協力の依頼がなされた。
（3）日本軍縮学会編『軍縮辞典』（仮称）について
編纂委員会により、辞典に掲載される事項、ならびに執筆候補者の選定が行われたことが報告されるとともに、執筆に対する協力の依頼がなされた。
２．総務担当（1）2013 年度決算および 2014 年度予算案が諮られ、承認を得た。
（2）会員動向が下記の通り報告された。
①昨年度の総会時

会員数 164（一般 151、学生 13）：新規入会 10 名、退会 1 名

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②2013 年度末

会員数 172（一般 159、学生 14）：新規入会 9 名（うち、学生会員 1 名）、

退会 1 名（3）英語版ホームページの構築に係る進捗状況が報告された。
３．企画・運営担当（1）2013 年度の事業について、下記の通り報告された。
①8 月 31 日に日本軍縮学会研究大会開催（於：一橋大学）②11 月 19 日に講演会「包括的核実験禁止条約（CTBT）の役割と将来の展望」を開催（日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターとの共催）③12 月 6 日に講演会「The Scottish referendum and the future of the UK's nuclear
deterrent」を開催（日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターとの共催）（2）2014 年度の事業計画について、下記の通り報告された。
①4 月 19 日に日本軍縮学会研究大会開催（於：明治学院大学）②本年度は国連軍縮会議が日本で開催されないため、これと連動する国際シンポジウムの開催も中止となるが、外務省や日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターなどとも連携して、講演会などを企画していきたい。
（3）次年度の研究大会は、2015 年 4 月 4 日（土）（もしくは 11 日（土））に拓殖大学（文京区）で開催される予定であることが報告された。
４．編集担当（1）『ニュースレター』について、以下のとおり報告された。
①第 15 号を 2013 年 11 月 7 日に発行
②第 16 号を 2014 年 3 月 20 日に発行
③第 17 号は 7 月に発行予定（2）学会誌『軍縮研究』の編集状況について、以下のとおり報告された。
①第 5 号（電子版）の編集作業を継続している（3）プライバシー・ポリシー
前回理事会で承認されたプライバシー・ポリシーが 2013 年 9 月に本学会のウェブサ
イト上に掲載された。
（4）会員情報に関するデータベースの構築
会長より会員に情報提供の依頼が発出された。2014 年 1 月に暫定版のデータベースが取りまとめられた。
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日本軍縮学会第 10 回理事会

議事録

日時：2014 年 4 月 19 日（土）12 時 00 分〜12 時 50 分

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於：明治学院大学
出席：浅田、阿部、水本、青木、秋山、石栗、菊地、高原、黒澤、戸﨑
欠席：吉田、山本
第 6 回総会に先立ち第 10 回理事会を開催しました。
「２．総務担当」、「３．企画・運営
担当」、「４．編集担当」の報告事項は総会と同じ内容であるため省略し、「１．学会運営等
に関する諸事項の報告・協議」のみを以下に記載いたします。
１．学会運営等に関する諸事項の報告・協議
本学会の運営等に関して、会長からの報告、ならびに理事による協議を行った。
（1）日本軍縮学会編『軍縮辞典』（仮称）について
編纂委員会により、辞典に掲載される事項、ならびに執筆候補者の選定が行われた。
今後、執筆候補者に執筆の打診が行われる。
（2）副会長代行および企画・運営委員長代行を置くことについて
水本和実副会長兼企画・運営委員会長が諸事情により任務の遂行が困難となったので、学会の規約に特段の規定はないが、秋山信将理事を副会長代行に、また小川伸一会員を企画・運営委員会長代行に任命することにつき提案がなされ、了承された。また、阿部信泰副会長が原子力委員就任により退任されることになったが、後任については、諸事情を勘案して会長より別途任命したいので一任して頂きたいとの提案があり、了承された。
（3）ニュースレターにおける大会報告の執筆者について研究大会の各部会の報告概要を、原則として当該部会の司会がとりまとめ、報告者が内容の確認を行ったうえで、これをニュースレターに掲載することが了承された。執筆
依頼は、編集委員長が企画・運営委員長を通して行われる（司会に対しては直接には企
画・運営委員長が依頼する）。
（4）予算執行のあり方について
研究大会終了後の懇親会について、研究大会アシスタントの参加費を、「研究大会補助」として支出することが了承された。
（5）日本学術会議協力学術団体の指定について
本学会を日本学術会議協力学術団体（文部科学省認定の団体）として発展させるべく、そのための手続きなどにつき、黒澤前会長を中心に作業を開始することが了承された。
（6）出店について
研究大会などの折に、今後も関係する出版社等による出店を受け入れる点について了承された。
（7）学生会員の入会について
修士課程以上の学生については、本学会学生会員として受け入れる点について了承さ

18

れた。
（8）2015 年度研究大会について
2015 年 4 月 4 日（土）（もしくは 11 日（土））に拓殖大学（文京区）で開催されることが了承された。

日本軍縮学会軍縮辞典編纂委員会より
編纂委員長

黒澤

満

日本軍縮学会編『軍縮辞典』の編纂につきましては、学会員の皆様のご協力をいただいており、感謝申し上げます。軍縮辞典の編纂作業の進展状況について報告させていただきます。なお現在は、辞典項目の執筆段階に入っておりますが、今後とも会員の皆様方の積極的なご協力をお願い申し上げます。
１．2013 年 8 月の日本軍縮学会理事会および総会において、『軍縮辞典』の刊行に向けて作業を開始することが決定される。
２．2013 年 9 月 5 日に執行部により、以下の 6 つの部会と部会長が決定される。
部会 1 核軍縮（小川伸一）
部会 2 核不拡散（秋山信将）
部会 3 生物化学兵器（浅田正彦）
部会 4 ミサイル（石川卓）
部会 5 通常兵器（佐藤丙午）
部会 6 輸出管理（山本武彦）
３．2013 年 10 月 10 日に、各部会において、部会委員が決定される。
４．その後の辞典編纂の作業は、委員長と部会長から構成される編纂委員会が以下のように開催され、辞典の作成に向けてさまざまな議論を行いました。
第1回

2013 年 11 月 8 日

第2回

2014 年 2 月 3 日

第3回

2014 年 2 月 24 日

第4回

2014 年 3 月 13 日

第5回

2014 年 4 月 18 日

これらの会議において、軍縮辞典の体裁、内容、執筆のルールなど辞典作成の基本的なルールが合意され、辞典に取り上げる「項目」について合意が達成されました。
５．その後、各部会長を中心に、執筆者の選定の作業に入り、6 月末までに確定という目標を目指して作業を進めてきました。7 月 7 日現在、執筆者が最終的にまだ確定していないのは約 10 項目であり、ほぼすべての項目について執筆の段階に入っています。

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６．今後は、執筆原稿のチェックに関する基本的ルールを決めるための編纂委員会の開催を予定しており、9 月末の原稿締切りに向けて準備態勢を整えています。
（2014 年 7 月 7 日記）[編集後記]
編集委員会の皆様のご尽力や、会員の皆様のご協力で、17 号のニュースレターをお届けできました。投稿くださった会員の皆様のご協力の賜物と感謝いたしております。特集の「軍縮･核不拡散の潮流」については、新しい試みとして最近のトピックスを扱いましたが、十分に網羅することはできませんでした。今後とも内外の動向に注視し、定期的に会員の皆様に情報をお伝えしていきたいと考えております。会員の皆様からも編集委員まで情報をお寄せください。今後とも広範な分野に目を向け、内容の充実を図っていきたいと考えております。会員皆様からのご支援をお願いいたします。（菊地昌廣）

日本軍縮学会

連絡先

日本軍縮学会事務局：〒606-8501 京都市左京区吉田本町 京都大学公共政策大学院 浅田研究室
E-mail：disarmament@disarmament.jp
Fax：03-3503-7559（日本国際問題研究所気付）
HP：http://www.disarmament.jp/
銀行口座：りそな銀行田辺支店 普通口座 1257235 日本軍縮学会
年会費：3000 円（学生 1000 円）です。まだの方は早速お振込みを。
会員情報の修正・変更：会員の皆さんの勤務先、住所、メールアドレス等、登録情報の修正や変更がありましたら、disarmament@disarmament.jp までご連絡下さい。

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