都市文化研究 Studies in Urban Cultures
Vol. 12, 24 -34頁, 2010

◇論文◇

戦間期における地方紙の軍縮論
ワシントン会議前後の『京都日出新聞』の報道を事例に

中嶋
◆要

晋平

旨

本稿では，京都の地方紙である『京都日出新聞』を事例に，ワシントン会議を中心に1921，22年における地方紙の軍縮論および軍縮に関する報道の特徴を分析し，当時の軍縮「輿論」を再検討する。
これまでの研究は，軍縮「輿論」あるいは「世論」を分析する際，東京・大阪の有力紙を対象としてきたが，それだけでは不十分である。多様な社会的地位にある新聞の軍縮論に着目し，その多様な内容を把握した上で軍縮「輿論」を考察することが必要である。
東京・大阪の有力紙が軍縮論を主張し始めた1921年初頭，『京都日出』は，軍縮は実現不可能であると主張していた。そこにはアメリカに対する不信感が見られ，アメリカが中国において利権獲得を狙っているという国際情勢に対するイメージを示すことで，中国における日本の権益を維持し，保護するためにはむしろ軍備拡張が必要であると主張していた。
こうしたアメリカに対する不信感は，ワシントン会議開催の非公式提議が行われた際にも払拭されることはなく，東アジアにおける利権の「争覇会議」であるという解釈を示し，軍縮問題の提議についても東アジ
アにおけるアメリカの優位を保障するものであると説明した。そしてワシントン会議におけるアメリカの
具体的な海軍軍縮の提案に対しても，『京都日出』はアメリカによる日本の圧迫と解釈し，ワシントン会議を失敗と評価した。
このように1921，22年における『京都日出』の軍縮に対する主張からは，「軍縮を支持し，世論を喚起した新聞」という，一般的に理解されている当時の新聞に対する評価とは異なるものであったことが確認された。
また『京都日出』の主張が憲政会のものと非常に近いことが明らかとなった。今後は党派性という視点を踏まえ，さまざまな地方紙の軍縮論および軍縮に対する報道の特徴を分析することで，軍縮「輿論」を再構築していくことが課題である。
キーワード ： 軍縮「輿論」，地方紙，京都日出新聞，ワシントン会議，党派性（2009年9月18日論文受理，2009年11月6日採録決定 『都市文化研究』編集委員会）

1. はじめににのぼ」り，とくに『大阪朝日新聞』は「三日に一回強の割で軍縮を中心とする社説を掲載しており，特定の問

1920年代初頭，普通選挙問題と並んで最も重要な政治

題で朝日がこれほど社説欄をさいたのは軍縮問題以外に的争点は，軍備縮小問題であった。そして，当時最大のは例がない」としている（朝日新聞百年史編修委員会編

マス・メディアであった新聞は，陸海軍の軍備縮小を支1991：179）。また同じ年の2月17日には，大阪の中之持し，積極的にこの問題を取り上げ，国民の軍縮「世島中央公会堂で「軍備制限大演説会」1）を開催し，以後論」を喚起したとされる（筒井1992：

全国各地で演説会を開催するなど，朝日新聞社の民衆に

310−311）。例えば，朝日新聞は1921（大正10）年の軍対する働きかけは紙面を通じた言論活動にとどまらず，縮に対する自らの報道姿勢について，「この一年間の大講演会や冊子の配布などさまざまな軍縮キャンペーン

朝と東朝の，軍縮に関する社説と，太平洋・極東問題にを展開し，精力的に国民の軍縮世論を喚起することに関する社説は，合わせて大朝百二十三編，東朝八十五編

努めた。

24

1999，有山戦間期における地方紙の軍縮論（中嶋）また，こうした新聞の軍縮に対する報道や主張が，政縮「輿論」あるいは「世論」を把握するために用いられ策決定者によって「輿論」として把握され，軍縮実施のている新聞が東京・大阪発行のいわゆる有力紙に偏向し根拠とされていたことも見逃せない（中嶋2008：21−ているという点である 02） 。確かに大正期以降，朝日新22）。このようにこれまで先行研究では，当時の軍縮

聞や毎日新聞といった有力紙は，急速な企業的発展とと「世論」を知る手がかりとして新聞が利用されている

もに発行部数を飛躍的にのばし，民衆に対する影響力をが，それは実際政治に影響を与えた「輿論」を把握する

拡大させていった。また，政策決定者が「輿論」を把握上でも極めて有効な手段といえる。

するために利用していた新聞の大半が，東京・大阪の有

本稿では「輿論」と「世論」を区別して使用するが，力紙であったことからも，軍縮世論に影響を与えた軍縮

この点について説明する必要があるだろう。「輿論」の「輿論」を考察する手段として，これら有力紙を分析す

定義は時代とともに変遷し，現在では「世論」との区別ることは必須の作業といえる。しかし，有力紙の分析だは曖昧なまま用いられているが，佐藤卓己は「輿論」をけで軍縮「輿論」を把握したと言えるだろうか。

理性的討議による合意を表す公的な意見，「世論」を情本稿で取り扱う軍縮に関する報道についても，これま緒的参加による共感を表す世間の雰囲気と区別する（佐で先行研究が指摘してきた「軍縮を支持する新聞」とい藤2008）。こうした前提に立てば，当然「輿論」にはう，一般的な理解とは異なる新聞の存在を指摘している

対立する複数の意見が存在し，それらが討議されることものがある。以下は，当時衆議院議員であった尾崎行雄

によって，合意された「輿論」が形成されるということが，1921年2月以降，軍縮についての講演会を全国各地が想定されているのだが，長谷川如是閑は新聞の社会的で実施しているさなかに記したものである。

特徴と「輿論」との関係において，その合意の困難性を実に新聞の感化力は偉大であるから，筆を執る者は余指摘している。

程心を用ひねばならぬと思った。近来我が国多数の新ママ

近代の自由主義は，あらゆる角度からする別々の観察

聞が，やゝもすれば事実の真想を窮めず，世を誤まると判断とを社会の表面に映出せしめ，社会的意識は，ことがある。現に米国が十五六億の海軍予算を半減しそれらの異なる観方と考へ方との自由競争によって決たが，その半減したことが伝へられずして，これを大定されることとなったのである。かういふ組織に於て拡張と特筆大書するために，一般の読者はその減額をは，新聞紙も亦，必らずそれ自からの角度よりする情知らないで，ただ米国に向って非難攻撃のみを加ふる

報及び意見の機関である外はない。全社会的地位といやうになり，地方多数の人は新聞紙を読むのではな

ふやうな地位のあり得やう筈はないから，新聞紙の有

く，これに読まれるのであるから，中央の新聞記者たする地位も亦一方的である。そこで，どこの国でも新るものは，余程冷静にして，事実の真想を伝へるやう

聞紙は，それぞれその時代に於て対立的地位をもったに努めなければならぬ。

マ

マ

種々なる立場を代表するものとして現はれた。だから

今日，他国の挙動は事実も道理も顧みずこれを非難

新聞紙のことをいふものは必ず先づその色彩についてし，自国の事柄は全て是非曲直を問はずしてこれを弁語らなければならぬのである（強調：引用者）（日本

護し，甚だしきは自国の言行を一点の過失なきが如く

電報通信社編吹聴するがために，地方人士のこれに誤られ，いはれ

1993b：5−6）。

なく排外思想を旺盛にするものが極めて多い。その結ここでいう社会的意識は「輿論」と読み替えることも果は必ず国交上に現はるゝに至り，遂に国家の大害をできるだろう。そうすると，同一の出来事についての報なすのであるけれども，その影響の及ぶところを心配道や主張も，それぞれの新聞の社会的な位置によって，せず，勝手に不謹慎の筆を執る者のあるのは，実に国「あらゆる角度からする別々の観察と判断とを社会の表家のため慨嘆すべきである（強調：引用者）（尾崎

面に映出」させ，「輿論」はそうした新聞間の資本主義

1955：755）。

社会における「自由競争」から現れてくるものとしているのである。そこには，対立する意見が討議によって合アメリカの海軍予算が大幅に削減されたことは，アメ意に至るというメカニズムは想定されていない。「理性リカの軍縮に対する姿勢を示すもので，世界の軍縮気運的討議による合意」によって生み出される「公的な意を伝えるものとして重要な価値をもつ情報である。しか見」としての「輿論」は，あくまで理念上の定義であし尾崎のこの文章からは，そうした情報を伝えず，それり，実際には討議によって合意に至ることは極めてまれどころかアメリカの海軍拡張政策がいまだ継続されていなことではないだろうか。

るような印象を受け手に与えている新聞が存在し，それこうした点を踏まえて先行研究を再検討すると，そのが国民の対米批判を招いていることを指摘しているので研究方法に一つの問題点があることに気付く。それは軍ある。尾崎がどの新聞のことを指して言及しているのか
25

都市文化研究

12号

2010年

具体的には明らかでないが，そうした新聞が地方紙レベ

ントン会議における海軍軍縮条約調印後の1922（大正ルで存在していることを示しているのである。

11）年7月，海軍省は条約に基づく日本海軍軍備制限計

これらのことから，軍縮「輿論」について考察する場画を立てたが，そのなかで軍備制限の実施，経費節減の合，その多様性を前提とすべきであり，有力紙の主張をため，舞鶴鎮守府を廃止して要港部とすることを発表しもって軍縮「輿論」と解釈することは一面的にすぎるのた。これに伴い，舞鶴海軍工廠も工作部へと格下げされではないだろうか。さまざまな社会的地位にある新聞のることになった。これによって約1万1千人にのぼる舞鶴

軍縮論に着目し，その多様な内容を把握した上で軍縮

海兵団が他の鎮守府への移動となり，また舞鶴鎮守府に「輿論」を考察することが必要であると考える。そこで所属していた海軍艦艇の大半も他の鎮守府に転属となっ本稿では，京都の地方紙である『京都日出新聞』を事例た。また舞鶴海軍工廠では職工の解雇が相次ぎ，1925に，世界初の実質的な軍縮条約が成立したワシントン会（大正14）年にはピーク時の半数以下にまで激減した。

議を中心として，1921，22年における地方紙の軍縮論おこれによって土地家屋の価格は大幅に下落し，下士官兵

よび軍縮に関する報道の特徴を検討する。なお比較対象や職工を顧客としていた商店などでは収入が激減するなとして，大阪の有力紙『大阪朝日新聞』，東京の有力紙

ど，海軍に依存していた地域経済は深刻な打撃を受ける『時事新報』などの記事を適宜取り上げる。

こととなった（舞鶴史編さん委員会編

1982）。

このように，ワシントン海軍軍縮条約は京都の地域経済に大きな影響を与えることになった。ワシントン会議は海2. 分析方法

軍に地域経済を依存している地域にとっては極めて重要な問題であり，そうした地域の地方紙は，軍縮問題に関する

2-１．分析対象としての『京都日出新聞』

報道を重点的に取り上げ，社説や論説記事によって自らの『京都日出新聞』の歴史は古く，その起源は1879（明軍縮に対する主張を積極的に行っていったと考えられる。

治12）年創刊の『京都商事迅報』にさかのぼる。その後

本稿では，『京都日出』を分析することによって，軍

改題を繰り返し，1897（明治30）年7月に『京都日出新縮問題に関心が高かったと思われる地方紙の軍縮論およ聞』（以後『京都日出』とする）と紙名が改められた。

び軍縮に関する報道の特徴を明らかにしていく。もちろ

ちなみに『京都日出』はその後，アジア・太平洋戦争中

ん一地方紙を分析するだけでは，新聞による軍縮論・軍の1942（昭和17）年4月に，同じ京都の地方紙であった

縮報道の特質を示すことには限界がある。しかしこの事『京都日日新聞』と合併，『京都新聞』となり現在に

例分析によって，これまで東京・大阪の有力紙に分析が至っている（京都新聞社史編さん小委員会編

1979）。

集中しがちであった軍縮「輿論」を再構築し，ひいては『京都日出』を分析対象とした理由は次の2点である。

いわゆる戦間期において，地方紙が地域社会の中で果し1つ目は，『京都日出』が全国でも有数の有力地方紙でた役割について考察することの意義を指摘することはであり，その存在が地域社会にある程度定着していると考きるのではないかと考える。

えられる点が挙げられる。内務省統計報告書によると，
1894（明治27）年における『京都日出』（このときの紙名は『日出新聞』）の発行部数は3万2千部で，全国8位の2-2．時期区分

発行部数となっている。日露戦争以降は，隣接する大阪

ワシントン会議は，1921（大正10）年11月12日から翌発行の有力紙『大阪朝日新聞』，『大阪毎日新聞』などの

年2月6日まで，アメリカの提唱によりワシントンで開催

進出が激しさを増し，経営的には極めて厳しい状況にされた海軍軍備制限，極東・太平洋問題に関する国際会あったとされるが，全国の新聞・雑誌・通信社を調査し議である。この会議で締結された諸条約・協定からなるた内務省警保局の資料「新聞雑誌及通信社ニ関スル調」「ワシントン体制」は，第1次世界大戦後の極東におけによると，1927（昭和2）年の『京都日出』の発行部数

る新たな国際秩序を樹立する試みであった（外務省外交は4万部となっている。大阪の隣接地域でありながら，

資料館日本外交史辞典編纂委員会編

これだけの発行部数を確保していることは，『京都日

1次世界大戦後，日米の対立は激化し，それは軍事的に

1992：1093）。第出』が「シニセと信用」（日本電報通信社編 1993a：

は海軍拡張競争という形となって現れていた。しかし，

18）によって地域社会に定着し，一定の読者を獲得して厖大な軍事費の増加は国家の財政を圧迫し，1920（大正いたことを示している。

9）年末ごろから，協定によって軍縮を行うべきだとす

2つ目は，京都と軍縮との関係である。京都の舞鶴にる声が両国で起こり始める。では海軍軍縮の必要性を論

は，対ロシア戦の戦略拠点として，1901（明治34）年かじ，その実現を主張する日本の新聞はいつ頃現れたのら海軍の鎮守府があり，1903（明治36）年に海軍工廠がか。それについて，東京の有力紙『時事新報』の記者で完成してからは軍港として発展していった。しかしワシあった伊藤正徳は次のように述べている。

26

戦間期における地方紙の軍縮論（中嶋）終始一貫して海軍拡張を主張して来た時事新報が，一軽減は軍縮の決定的な要素とは成り得なかったのであ転して海軍縮小論を発表したのは，大正十年一月元旦る。
なぜ『京都日出』は軍縮の実現を否定したのか。そのであった。
海軍に関しては，何の新聞にも優った関心を有し，常根拠について，『京都日出』の東洋における日本の立場に拡張論をリードして来た時事が，逆に縮小論のトッについての解釈からうかがい知ることができる。3月18

プを切ったことは，今日から見れば当然のことを当然日付社説「再び軍備制限を論ず（其四）我国の使命と軍に論じたやうに思はれるが，其当時に於ては，由々し

備費の財源」では，次のように主張している。

， ，い社論の転向であった（強調：原文）（伊藤1933：
帝国の使命が直接には支那領土の保全，間接には東洋

323）。

一円に対する自由の確保と，和平の維持とに存する事
こうした点から本稿では，1921（大正10）年1月から

は，恰も米がモンロー主義を翳して，米大陸の覇主たワシントン会議開催に関するアメリカの非公式提議がなると全然同一の地歩を有するものと断ぜざるを得なされたとき，すなわち軍縮会議の実現が決定的となったい。（中略）而して此の如き東洋の危機に際して，帝同年7月11日まで，ワシントン会議が開催された同年11

国が極東一円の和平を保持し，其禍乱を未然に防止せ

月12日まで，ワシントン会議が終了した1922（大正11）

んとすれば，如何にしても軍備の完成に俟つの外途な

年2月6日までというように時期区分し，それぞれの時期いのであって，此れ余輩が，尾崎氏等の軍備制限論にの『京都日出』の軍縮に関する報道の特徴や主張または

最も反対する論拠の一である。（中略）而して，我がその変化について分析を行っていく。

軍備の現状を欧米列強のそれと比較し，併せて之を帝
国の重大使命に照合する時は，軍備の尚一層の充実を必要とするのである。

3. 1921年初頭における『京都日出』の軍縮論

つまり中国が内乱状態にある現状では，日本が「覇1920（大正9）年12月，アメリカ上院議員ボラーが，主」として東洋の平和を維持することが使命であり，そウィルソン大統領に対して，日英両国とともに軍艦建造のためにはむしろ軍備拡張が必要であると主張している

休止を協定することを要求する決議案を上院に提出しのである。そしてここで言及されている「東洋の危機」

た。これ以降，『京都日出』にも軍縮に関する記事がしが，特に「輓近米国人の一部に支那共同管理説の唱道せばしば見られるようになるが，『京都日出』が軍縮に対らるゝ」事を具体的に指している点に注目したい。3月

する主張を明確に打ち出すようになるのは，1921（大正17日付社説「再び軍備制限を論ず（其三）戦争肯定論批10）年2月10日に，尾崎行雄が当時開会中の第四十四帝判

国議会で，軍備の制限を求める決議案を提出してからで対の根拠としてこの点にも言及している。

ある。

軍備制限は尚早」のなかで，『京都日出』は軍縮反インペリアリズム

軍備制限について論じた『京都日出』の最初の社説，

特に米国の如きが一種の帝国主義たる汎亜米利加主義「軍備制限論」（2月12日付）では，尾崎の軍備制限決議に基調して，其の利権範囲を極東にまで拡張せんとす

案が反対多数により否決されたことに対して，「軍備拡る際に当っては，支那並びに極東一円と密接なる利害交張論の旺盛な現時に於て，正々堂々の理路に立ち之を主渉を有する我国に於て，此の縮少論の実現は最も困難張したと云ふ事は確に我議会史の一頁にサムシングを残な問題となさざるを得ない。

すもの」と評している。また，軍事費が国家予算の5割に達し，「教育制度の改善も社会制度の改良も著しく妨

ここでは，アメリカが中国に対して利権を獲得しよう

げられている」現状においては，軍縮は「国家の緊喫としている現在，日本の権益を保護する上でも，軍縮は時」とその必要性を認めている。しかし，その実現可能不可能であると主張しているのである。

性については，「此の論議を現実の見地よりして考察す

このように『京都日出』は，主に中国における日本のる時には，未だ尚早であり，同時に亦実行上不可能なり

立場・権益の維持という観点から軍縮に反対していると断ぜざるを得ない」として否定する。軍縮が国家財政が，そこには対米不信が色濃く反映していることが見ての見地から必要であると認めながら，その実施は不可能

取れる。そしてこの時期には，そうした対米不信が解消

であると主張している点は，「財政が到底堪へ得ないこ

されるという現実認識を示す社説は見当たらず，むしろと」（伊藤1933：323）を根拠に従来からの社論であっ読者の対米不信を煽るような内容の社説が掲載されていた軍備拡張論を軍縮論へと変更させた『時事新報』とのる。例えば3月22日付の社説「複雑化せる日米問題（其対比で興味深い。『京都日出』にとって，財政負担の二）南洋委任統治問題米国海軍の一大脅威」では，アメ27

都市文化研究

12号

2010年

リカが大西洋艦隊と太平洋艦隊の全てを太平洋方面に配

極東における新しい国際秩序を建設するという性格をも備することについて審議中であることを取り上げて，そつことが明らかとなったのである。こうしたアメリカのの意図を次のように解釈している。

提議に対して日本政府は，太平洋・極東問題に関する議
題は一般的原則の範囲に限定し，対華二十一ヶ条や山東此の種の異常なる軍事政策が万一実現せらるゝとせば，そは明らかに我国に対する挑戦であり，従って二問題といった「特定国間限りの問題」は，あらかじめ議
題から除外するように求めた。

国の衝突は殆んど之を免れ難いであろう。此観じ来れ

本節では，アメリカの非公式提議を受けてからワシン

ば，日米関係の現在並に、将来は甚だ懸念に堪えない

トン会議が開催されるまでの期間における『京都日出』のであって，特に支那を中心とする日米問題は，両者の記事を分析する。そして，極東における日本の地位おの関係をして猶更に険悪ならしむる原因と解して誤りよび権益を保持するという観点から軍縮の実現を否定しあるまい。（中略）此の意義よりしても軍備制限の如てきた『京都日出』が，ワシントン会議開催の提議以きは，実行上明かに不可能の問題となさざるを得ない

降，軍縮問題に対してどのような解釈を受け手に提示しのである。

たのかを見ていくことにする。また先述したとおり，ワ
シントン会議では「極東・太平洋問題」についても議論

この社説は，あたかも日米戦争を予想させるものがあされることになるのだが，このことが『京都日出』の軍り，こうした日米間の対立が激化しているという現状認縮問題に対する解釈とどのようにかかわっているのかに識を示すことで軍縮反対論の根拠としているのである。

ついても検討する。この「軍縮問題」と「極東・太平洋

このように，1921（大正10）年初頭における『京都日問題」との関係に対する意味づけが，その後のワシント出』の主張は，軍縮の必要性を論じ，その実現を主張す

ン会議に対する評価につながる重要な問題であることかる有力紙が示す現実に対する解釈，すなわち世界的な平ら，この2つの問題の関係についてどのような解釈やイ

和気運の高まりによって軍縮実現の機会が訪れたという

メージ，意味づけを受け手に提示したのかについて分析

ものとは異なり，東洋の混乱と日本の使命，また日米関することは重要である。また比較対象として，『大阪朝係の悪化を強調することで，国際的な軍備縮小協定の実日』についても同様の分析を行う。

現は不可能であるという解釈を示していたのである。
こうした対米観，軍縮観を示した『京都日出』であったが，しかし日本政府内では，対米英協調が唯一の現実

4-１．量的内容分析的な路線であるとの合意があり，日本は積極的に協調外

ここでは，『京都日出』および『大阪朝日』が今後開催

交を展開して国際的孤立から脱却し，国際的地位を改善されるワシントン会議の性質をどのように解釈し報じていすべきだとする考えが強かった（外務省外交史料館日本

たのかについて，量的分析を通じてその特徴を考察する。

外交史辞典編纂委員会編

1992：1094）。このため日本

まずサンプリング対象として，アメリカからの非公式

政府は，7月11日のアメリカからのワシントン会議開催

提議があったことが報じられた7月12日以降の『京都日に関する非公式提議に対し，参加する旨を発表すること

出』と『大阪朝日』の2週間分の記事のなかからワシンになる。現実は『京都日出』の主張とは相反する方向に

トン会議に関する記事を抽出する。そしてそれらを記事進んでいくことになったのである。

内容から「軍縮問題」，「極東・太平洋問題」のどちらを取り上げているかについて分類し計測した 03） 。またワ
シントン会議について言及している記事でも，開催日程

4. ワシントン会議の非公式提議と『京都日出』-「軍縮問題」と「太平洋 ・ 極東問題」の争点順位に関する記事や全権の選定といった記事のように，議題の性質や範囲について触れていない記事は「その他」に分類した。その結果を表しているのが表1である。

1921（大正10）年7月11日，ハーディング米大統領は
非公式に日本，イギリス，フランス，イタリアに対し軍

表1 ワシントン会議に関する記事の議題件数と割合

備制限会議開催を提議した。軍事費の財政的圧迫，対米

京都日出

大阪朝日

関係の悪化に苦慮していた日本政府は，この軍縮会議に

軍縮問題

13（11.8％）32（10.7％）

対しては「欣然参加」の態度を示した。しかしアメリカ

太平洋・極東問題

30（27.3％）

96（32.1％）

は「軍備制限問題は太平洋及び極東問題にも関連すると両方

38（34.5％）93（31.1％）

その他

29（26.4％）

78（26.1％）

合計

110（100％）

299（100％）

ころがある」として，「一切の極東問題をも討議すること」も伝えた（鹿島平和研究所編

1971：23）。これにより，ワシントン会議は単なる軍備制限会議ではなく，
28

戦間期における地方紙の軍縮論（中嶋）総記事数では，『大阪朝日』が299件で，『京都日出』

4-2．質的内容分析の110件の2.7倍以上となっており，大阪の有力紙である

量的内容分析では，有力紙・地方紙の別にかかわら『大阪朝日』が地方紙の『京都日出』よりも，ワシント

ず，読者に対して「軍縮問題」よりも「太平洋・極東問ン会議について詳細に報じていたことがわかる。

題」がワシントン会議における重要な争点であると提示

次に議題別に分類すると，次のような傾向が示されされていたという結果が示された。

た。まず記事数では，どの項目も『大阪朝日』が『京都ではそうした議題に関して，両紙が受け手にどのよう日出』を上回っており，どの議題についても『大阪朝な解釈を提示していたのかについて記事の質的な内容分

日』の方が詳細な報道を行っていたといえる。また議題

析から検討していく。まずわかることは，量的分析の結別の割合を見てみると，『京都日出』は「両方」につい

果では，どちらの新聞もワシントン会議の議題に対するて言及している記事の割合が最も多く（34.5%），続い争点順位は，「太平洋・極東問題」の方が「軍縮問題」て「太平洋・極東問題」（27.3%），「その他」（26.4%），

よりも上位であることが示されたにもかかわらず，ワシ「軍縮問題」（11.8%）となっている。一方『大阪朝日』

ントン会議の議題に対する両紙の主張内容は全く異なっ

は「太平洋・極東問題」の割合が最も多く（32.1％），ているということである。まず『京都日出』は，7月14

以下「両方」（31.1％），「その他」（26.1％），「軍縮問日付の記事「大難局下の日本題」（10.7％）となっている。

のなかで，ワシントン会議の議題について次のように説「太平洋・極東問題」と「両方」のカテゴリーの順位明している。

が異なっているものの，この分析からは両紙とも「太平洋・極東問題」を「軍縮問題」よりも上位の争点として取り扱っていたことがわかる。

極東問題＝総勘定の日」

マ

マ

茲に注意べきは支那に対しては特に極東問題に関連せる討議に参加せんことを同時に勧誘したといふ事でこうした報道の傾向は，アメリカ政府が「軍備制限問ある。ここにいふ「極東問題に関連せる問題」といふ

題は太平洋及び極東問題にも関連するところがある」とは外電既報の如く軍備制限その物ではなく，極東及び言及し，「軍縮問題」と「太平洋・極東問題」が不可分

太平洋に最も密接せる関係を有する諸国の間に開かるの問題であることを示したことから，ワシントン会議のべき政治，経済及び特殊利害に関する一般的商議即ち性質について報じる記事や社説の内容も，「両方」の議

太平洋会議とも称すべきもので，（中略）この太平洋

題に触れるものが多くなったと考えられる。また先述し会議は形の上からこそ予備的会議ではあるが事実に於たように，日本政府は「特定国限りの問題」，つまり中てはこのほうが主であると観ることが出来る（強調：国における日本の特殊権益に関する問題がワシントン会

引用者）。

議の議題となることを懸念していた。このため，7月13日，日本政府は「太平洋・極東問題」に関する議題の性

このように『京都日出』は，「太平洋・極東問題」が質や範囲についてのアメリカ政府の腹案を問い合わせてワシントン会議の最も重要な争点であるという解釈を示いる。このため，サンプリング対象となっている期間

しているが，これは量的内容分析の結果と一致する。

（7月12日〜25日）では，「太平洋・極東問題」に関する記事が多くなっている。

これに対して『大阪朝日』はワシントン会議の議題について，「我国として最も重大なるは殆ど軍備制限を唯

このように，量的分析から示されたワシントン会議の一とすべきは明かで，呉々も軍備問題を真先に討議す

議題に関する両紙の傾向は，アメリカによるワシントン

べ」きだと主張しているのである 04）。こうした認識は会議の提議内容から「軍縮問題」と「太平洋・極東問『大阪朝日』だけに限らず，先述した『時事新報』の伊題」が不可分の問題であること，また日本政府の対応か

藤正徳も，「会議は『軍備制限会議』と『極東及び太平ら，「太平洋・極東問題」についての議題の性質や範囲

洋会議』との複本位であったが，前者が金，後者が銀だが重要な政治的争点であると示されていることがわかけの価値差があり，狙ひ所が海軍縮小協定に存したことる。このことは，「マス・メディアである争点やトピッ

は云ふまでもない」（伊藤 1933：325）と述べており，

クが強調されればされるほど，その争点やトピックに対「軍縮問題」の方が「太平洋・極東問題」より重要な争する人びと（受け手）の重要性の知覚も高まる」（竹下

点であるという解釈を示しているのである。

1998：89）というマス・メディアの議題設定仮説の定義に依拠して考察すれば，『大阪朝日』と『京都日出』

なぜこのような解釈の違いが生じたのか。それはワシント
ン会議の目的に対する両紙の解釈の違いに基因している。

のどちらに接しているかに関係なく，受け手である読者『大阪朝日』のワシントン会議に対する見方は，要点

は「軍縮問題」よりも，軍縮問題と密接にかかわる「太を示すと次のようになる。すなわち，ワシントン会議の平洋・極東問題」の方が重要であると認識されたと考え

目的は「極東永遠の平和の基礎を建設する」ことであることができる。

り，そのためには「其の洋上の各国の武備が撤廃せられ29

都市文化研究

12号

2010年

て初めて確保」されるとし，海軍軍縮協定の成立が極東

国が，誠心誠意お互いに，軍備を制限して，世界の平和

および太平洋の平和をもたらすものと主張する。このよを保障しようとの事なれば，勿論双手を挙げて，之に賛うに『大阪朝日』は，ワシントン会議の目的を国際平和成せずには居られぬ」と一応賛成の態度を示しつつも，の確立と解釈し，そのための手段として軍縮の実現を挙「口に軍備の制限を高唱しながら，事実の上に於て，海げている。しかし太平洋・極東問題を議題とすることに軍の大拡張に腐心しつゝある，米国が先づ自ら軍備の大ついては，「問題の範囲を拡大する丈で問題解決を困難

縮小を断行すると云ふ，誠意から出たものでなけらばなならしむる」だけであるとし，アメリカが太平洋・極東

らぬ，米国は依然として，世界の一大海軍国を以て自ら問題を議題として取り扱うことを提議してきたことに対任じ，而して他面列国に軍備制限を強要せんとするが如して批判し，ワシントン会議の議題から除外することをきものたる事を許してはならぬ，殊に太平洋会議は，我主張している 05） 。このように，太平洋・極東問題はワ

国運の前途に重大の関係を有するものなれば，我国は最シントン会議の目的に一致しないという理由で批判の対も慎重の態度を以て，之に望まねばならぬ」07）と述べて象とされているために，軍縮問題よりも下位の争点であいる。ここでは，アメリカが軍縮問題を会議の議題としるという解釈を示しているのである。

て提議してきたことについて，アメリカが太平洋・極東

これに対して，『京都日出』は，ワシントン会議の目的について次の点を強調する。

マ マ

において日本より優位な立場に立つための手段であるという解釈を示しているのである。
以上，量的・質的内容分析を通して，『京都日出』

東洋新興国たる異人種の日本の興隆は，亜細亜大陸『大阪朝日』の両紙とも「極東・太平洋問題」を「軍縮及び太平洋に対する英米の主我的野心と一致せざるは問題」よりも上位の争点として取り上げていたこと，に論なき所にして，（中略）又支那西伯利に対し常に日もかかわらず，両紙のワシントン会議の目的に対する解本の優越的地歩を破壊せんとするのみならず，太平洋

釈には大きな違いがあることが明らかとなった。またワに於ても南洋の委任統治を拒む等事毎に日本の発展を

シントン会議開催の提議によって，軍縮協定の実現は現阻害するの実は歴々として覆ふ可からず。之れ我等国

実味を帯びてきたが，そうした情勢の中で『京都日出』

民の恥を忍び憤りを抑へて耐え来たれる所なり。（中は，太平洋・極東問題が同時に提議されたことを重要視略）故に此度の会議たる表面は軍備制限会議にあれどし，ワシントン会議の目的をアメリカによる東アジアにも，其実は太平洋及び東亜大陸に対する争覇会議に外対する「争覇会議」であるという解釈を示し，軍縮問題

ならず06）。

の提議についても，太平洋および東アジアにおけるアメリカの優位を保障するものであると説明した。軍縮協定

つまり『京都日出』は，ワシントン会議の目的について，アメリカが太平洋および極東における日本の特殊権益を否定し，アメリカが中国で利権を獲得するための会議であるとみなしているのである。
このようにみると，『京都日出』がワシントン会議を批判する論拠が，提議が行われる以前に主張されていたの成立が現実的になった段階にあっても，軍縮協定の成立を否定する新聞があったことがわかる。
ではこうした解釈が，開催後のワシントン会議や成立した軍縮条約に対する評価にどのようにつながっていくのか。次節では，この点について，『京都日出』の記事内容を中心に検討する。

軍縮を否定する論拠と同一であることがわかる。すなわ
ち，軍備の拡張によってアメリカの「侵略」から日本の東アジアにおける地位，中国における日本の権益を保護することを訴えてきた『京都日出』は，アメリカによる

5. ワシントン会議に対する評価

ワシントン会議開催の提議に対して，その意図を国際平ワシントン会議が開会した11月12日，アメリカ全権和の確立や国際関係の改善のためではなく，アメリカのヒューズは，国際会議の外交慣例を破って，劈頭から海

東アジアに対する「侵略」のための会議であると説明し軍軍縮の具体案を提示して各国全権を驚かせた。それたのである。

は，①10年間の主力艦建造の休止，②建造中の主力艦全こうした『京都日出』のワシントン会議に対する意味

部と老齢艦の一部の廃棄，③現有勢力比を基準にして米づけは，アメリカが軍縮問題を会議の議題として提議し英日の主力艦総トン数の比率を5：5：3として，各国のてきたことに対する解釈にも反映されている。すなわち保有量を決めるというものであった。これに対して，日軍縮問題を提議してきたことについて，「主義として何本の首席全権であった加藤友三郎海軍大臣は，「主義と人も之に反対するものはない，殊に我日本の如き，此上して」賛成を表明したが，修正意見として主力艦の対米軍備を拡張せよと云っても，貧弱なる国庫経済では，事7割の保有を主張した。このため会議は一時難航した

実不可能である，もし米国大統領の主張に依り，五大強が，加藤全権は7割案に固執して会議が決裂し，再びア30

戦間期における地方紙の軍縮論（中嶋）

メリカとの海軍競争が発生することをおそれ，また日本

案によってもたらされる平和は，「優勢なるものが，劣の国力から「対米戦争は不可能」と判断し，外交的手段

等の勢力なるものを圧伏し，強者が弱者を威圧しての平による日米関係の調整を優先させる。そして太平洋諸島和」であり，「世界人類のすべてが，アングロサクソン

における要塞の防備制限と引き換えに，対米6割を受諾

人種国たる，英米両国に唯命是れ従ふと云ふ事を前提とし，海軍軍縮条約が成立する（外務省外交資料館日本外

しての平和」9）であると批判しているのである。軍備撤交史辞典編纂委員会編

廃の主張は，そうした批判を行うために持ち出されたに

1992：1095−1096）。

以上がワシントン会議における海軍軍縮条約成立まですぎないとみることができる。そしてアメリカが比率をの簡単な流れであるが，ワシントン会議に特派員として設けた海軍制限案を提案してきた意図を，「日本の発展派遣されていた伊藤正徳は，主力艦の対米比率問題につを防止せんとする策である」 10） というように解釈した

いて，「日本の特派記者の九割以上」がヒューズの提案のは，これまで極東問題をめぐる日米間の対立を強調しに好意的で，「即ち『六割十分論』が我が記者界の輿論てきた『京都日出』としては当然の結果であった。

とな」っており，「七割論は寧ろ滑稽視されたほどでこのような主張を展開した『京都日出』は，ワシント

1933：831）と述べるなど，いかにン会議を「失敗」と評価し，それを殊更に強調した。そアメリカの軍縮案が日本の特派員の間で支持されていた

こには，日本が主力艦比率で譲歩したことに対して，あった」（伊藤正徳

かがわかる。また，『東京朝日新聞』をはじめ，多くの「劣等の地位に在ることを甘んじたものは，何時迄たっ有力紙が成立した海軍協定を高く評価していた（朝日新ても弱者である，未来永劫頭のあがる気遣ひはない」と

聞百年史編修委員会編

1991：186）。こうしたなか，

いった，いわゆる「屈従外交」に対する批判と危機感が軍縮問題よりも太平洋・極東問題を重要視していた『京あった。先行研究では，ワシントン会議における諸条約

都日出』は，どのような軍縮論を展開し，成立した軍縮に強く反発し，「屈従外交」を喧伝する軍部や右翼につ協定をどのように評価したのだろうか。

いてしばしば言及されているが（麻田『京都日出』は，11月23日付のコラム欄「金ペン」で次のような軍縮に対する意見を述べている。
世の中に無用のものも多いが軍備程労して効なき施設
は一寸外にあるまい，欲を云へば制限よりも更に進ん1993），軍縮を支持し，協調外交を評価したとされる日本の新聞のなかにも，同様の解釈を示すものがあったのである。

6. まとめと今後の課題

で軍備撤廃を協定して欲しい（中略）吾人は満腔の誠意を以て軍備制限否撤廃に賛意を表したい。

本稿では，ワシントン会議を中心として，『京都日出新聞』を事例に，地方紙の軍縮論および軍縮報道の特徴に

ここでは，一見すると積極的な軍縮論を展開しているように見えるが，実際にはそうではなかった。11月26日
付社説には次のようにある。

ついて検討してきた。
『大阪朝日新聞』や『時事新報』など，東京・大阪の有力紙が軍縮論を主張し，さまざまな軍縮支持のキャン
ペーンを展開し始めた1921（大正10）年の初頭に，『京もし戦争の場合を予想して軍備の制限を妥協するもの

都日出』は，軍縮の実現は不可能であると主張していならしめば，六割七割など議論する迄もなく，各国とた。そこにはアメリカに対する強烈な不信感が見られ，も対等均一のものたらしむる事が理想的である，或る『京都日出』は，アメリカが中国において利権獲得を一国若しくは二国の軍備が強大となり，他の一国若し狙っているという国際情勢に対するイメージを示すこと

くは二国の軍備が貧弱なる国家が何事にても御無理御で，中国における日本の権益を維持し，保護するために

尤も服従せざる限り，強大なる国家が一挙して之を葬は軍縮よりもむしろ軍備拡張が必要であるとさえ主張しり去らんとするのは，当然である（中略）苟くも世界ていた。

の一強国を以て自ら任ずる国家が，さう無闇に服従す

こうしたアメリカに対する不信感は，ワシントン会議

る能はざるは明かなれば，到底永遠に世界の平和を維

開催の非公式提議が行われた際にも，払拭されることは持する事は出来ぬと云ふ帰結となって来る，然れば真なかった。それどころかアメリカが軍縮問題とともに太に世界の平和を維持せんと欲せば，各国とも更に徹底

平洋・極東問題を議題として提議してきたことに対し的に軍備を全廃するか，然らざれば，各国，少なくもて，ワシントン会議の目的を東アジアにおける利権の二三列強国の勢力を均等ならしむる事が，戦争の誘引「争覇会議」であるという解釈を示し，軍縮問題もその力を比較的少からしむる所以である008）。

一環にすぎないと強調した。
そして実際にワシントン会議において軍縮問題が争点

つまり，アメリカが提案してきた比率による海軍制限となったとき，『京都日出』は軍備全廃を主張したが，
31

都市文化研究

それは積極的な軍縮論への転向を意味するものではな
く，日本とアメリカの間に比率を設ける海軍の軍縮協定案に対する批判であった。つまり，日本の主力艦が対米6割に抑えられることに対して，『京都日出』はアメリカ

12号

2010年

る場合もある。
表2 談話記事 ・ 署名入り論説記事の談話者 ・ 執筆者の地位別件数
政友会（もしくは政友会系）

13

日米間に差が生じない軍備全廃を主張したにすぎなかっ

憲政会（もしくは憲政会系）

25

た。結局，アメリカによる具体的な海軍軍縮の提案も，

その他政治家・官僚

15『京都日出』の軍縮を否定する論拠，ひいては対米不信

研究者

29

軍人

12

その他または不明

11

による日本の圧迫と解釈し，それを批判する論理としてを実証，補強するものでしかなかった。こうした評価
は，課題を残しつつも会議そのものに対しては成功と評価した『東京朝日』や，アメリカの提議に賛成を示し，対米6割論を支持した日本の特派員の態度とは全く異なるものであった。

この結果について特に政党別のカテゴリーに注目する

このように1921，22年における『京都日出』の軍縮にと，憲政会が圧倒的に多く，当時与党であった政友会と対する主張は，「軍縮を支持し，世論を喚起した新聞」

比較すると約2倍であることがわかる。このことから，という，一般的に理解されている当時の新聞に対する評『京都日出』が軍縮問題や太平洋・極東問題，またはワ価とは異なるものであったことが明らかとなったのであ

シントン会議全般に対する解釈として，憲政会の意見やる。

主張を多く採用していたことがわかる。またその内容もでは，なぜ『京都日出』はこれまで見てきたような主『京都日出』の主張と非常に酷似している。例えば，憲張を行ったのか。この問題についての仮説を提示し，そ政会の総務である片岡直温の談話記事には，軍縮問題にれを今後の課題としたい。『京都日出』が行った主張のついて次のような意見が述べられている。

背景についてさまざまな要素が考えられる。その一つとして，本稿第2節では，地域社会と軍縮との相互性を想

尚今度のワシントン会議に於ても日本の建国以来の歴定した。しかし今回分析を行った範囲では，『京都日史を挙げて日本は決して侵略国に非ざる事を明かにす

出』は軍縮の地域社会に対する影響という観点から，軍る為めに，勿論軍備縮小なども率の高低なんかに拘泥縮の是非について論じることはなかった。このため，軍せずに（中略）真の平和の為めならば戦争の用意は全縮の地域社会に対する影響が，地元地方紙の軍縮論にど然不必要だから各国共武器を一切全廃しよう・・・とのように作用するのかについては示すことができなかっ

大きく打って出で以て我国民性を明かにし日本国民のた。この点については，今後継続的な記事の分析を行う

生存上に必要なる殖民の道を開く事に努めなくてはなという課題を示すにとどめ，ここではもう一つの可能性

らぬ，と同時に他諸国の侵略力を没せしむる様にせなとして，地方紙と党派性という観点からの仮説の提示をくてはならぬ，（中略）軍備の率を定めるならば，然試みたい。

らば日本も独立国たる以上貴国が十ならば我邦も十に

大正期には，東京・大阪の有力紙は「不偏不党」を掲げ，そのほとんどが特定の支持政党を持たない「中立」

せよといふ様な駆引がなくてはならぬ（強調：引用者）11）。

新聞となっていたが，地方紙については依然政党とのかかわりが強く，それは戦時中に行われた新聞統合まで存続していたことが指摘されている（城戸1973，山本『京都日出』が軍備全廃を主張したことは先述したとおりである。『京都日出』と憲政会との関係については2005）。こうした観点から，ワシントン会議開催時の今後更なる調査が必要だが，少なくとも『京都日出』の『京都日出』の軍縮論・軍縮報道を検討すると興味深い

軍縮に対する主張が，憲政会のそれと極めて近いことはことがわかる。表2は，ワシントン会議開催時の軍縮問記事内容から明らかである。

題および太平洋・極東問題についての談話記事・署名入そしてこのことは，他の地方紙の軍縮に対する主張やり論説記事について，その談話者・執筆者を分類したも報道の特徴を分析する際の一つの枠組みとすることがでのである。談話記事や論説記事は，ある事件や出来事にきるのではないだろうか。すなわち，ある地方紙が軍縮対して，当事者や関係者あるいは専門家などが，記者にに対してどのような主張を行うかは，支持する政党がど対して語る，もしくは自身で論じたものを記事として掲

こであるかによって決定される，ということである。こ載したものを指す。こうした記事は，読者が出来事に対うした仮説は，「不偏不党」「中立」を標榜し，実質的にする解釈を行う際の一つの指針となるものであるが，そもその傾向が強かった東京・大阪の有力紙には当てはま

れと同時に新聞社の主張を権威付けるものとして作用すらない。そのため，これまで新聞の党派性という観点

32

戦間期における地方紙の軍縮論（中嶋）から，軍縮「輿論」が論じられることはなかった。今後【参考文献】

はこうした点を踏まえ，さまざまな地方紙の軍縮論およ

朝日新聞百年史編修委員会編（1991）『朝日新聞社史

び軍縮に対する報道の特徴を分析することで，これまで考えられてきた戦間期の軍縮「輿論」を再構築し，その多様性を明らかにしていくことが今後の課題である。

大正・昭和

戦前編』朝日新聞社
麻田貞雄（1993）『両大戦間の日米関係−海軍と政策決定過程
−』東京
大学出版会
有山輝雄（1992）『徳富蘇峰と国民新聞』吉川弘文館
伊藤正徳（1933）『新聞生活二十年』中央公論社
尾崎行雄（1955）『尾崎咢堂全集第6巻』公論社

外務省外交資料館日本外交史辞典編纂委員会編（1992）『新版

付記：本稿で用いた『大阪朝日新聞』の記事史料は，朝本外交史辞典』山川出版社

日新聞社創刊130周年記念事業「朝日新聞明治・大正期

鹿島平和研究所編（1971）『日本外交史13

紙面データベース構築プロジェクト」における大阪発行
紙面のデータベース編集の協力による成果である。

日ワシントン会議及び移民問題』鹿島研究所出版会
城戸又一（1973）「地方新聞の変遷−一県一紙制−」『都市問題』第64巻，第9号
京都新聞社史編さん小委員会編（1979）『京都新聞百年史』京都新聞社

注

佐々木隆（1999）『日本の近代14

メディアと権力』中央公論新社

1． 朝日新聞百年史編修委員会編（1991：184），『大阪朝日新佐藤卓己（2008）『輿論と世論

日本的民意の系譜学』新潮選書

聞』1921年2月17日付朝刊2面「軍備制限大演説会」など。
2． 宇垣軍縮に対する地域社会の反応を分析した研究として，佃

における理論と実証−』学文社

竹下俊郎（1998）『メディアの議題設定機能−マスコミ効果研究佃

隆一郎（2006）「宇垣軍縮での師団廃止発覚時における各れており，その主張や地元民の反応についての記事が詳細に分

当地の動向」『国立歴史民俗博物館研究報告』第126集

析されている。
3． 太平洋問題と極東問題は，実質的には別の議題である。実際

清忠，御厨貴，山折哲雄偏『近代日本文化論10（2006）が挙げられる。この研究では地元地方紙が取り上げら

ワシントン会議ではそれぞれ別々に討議され，四ヶ国条約，
九ヶ国条約という形で成立しているが，非公式提議の段階ではまだ議題が明確に分けられておらず，両者を合わせて「太平洋会議」もしくは「太平洋並びに極東問題」というように紙面上では表現されていた。こうした点から，本節の量的内容分析では，「軍縮問題」と「太平洋・極東問題」というように項目を設

筒井清忠（1999）「大正期の軍縮と世論」青木保，川本三郎，筒井
戦争と軍隊』岩波書店
中嶋晋平（2008）「戦間期における軍縮輿論と新聞−『時事新報』の内容分析を中心に」『マス・コミュニケーション研究』第75号
日本電報通信社編（1993a）『新聞総覧通信社編『日本新聞年鑑

大正十三年版』（日本電報

大正一三年』の復刊）大空社

日本電報通信社編（1993b）『新聞総覧昭和二年版』（日本電報通定した。

信社編『日本新聞年鑑

4． 『大阪朝日新聞』7月16日付夕刊1面「朝日評壇」
5． 『大阪朝日新聞』7月13日付社説同上，7月14日付社説「米国

羽島知之原本所蔵（1979）『新聞雑誌社特秘調査』大正出版

大統領提議の動機

不透明なる疑点」，7月15日付夕刊1面「朝日評壇」など6． 『京都日出新聞』7月17日付夕刊1面「国民の決心を要する千
秋の危機

国難来＝亡国外交米国今日の地位は実に遙かに英仏を凌ぐ一大勢力該昭和二年』の復刊）大空社

日本新聞協会編（1956）『地方別日本新聞史』
舞鶴史編さん委員会編（1982）『舞鶴市史・通史編（中）（下）』
山本武利（2005）『新聞と民衆

日本型新聞の形成過程』（1973年の復刻版）紀伊国屋新書『京都日出新聞』（国立国会図書館関西館所蔵マイクロフィルム）

米国の対日威圧」

7． 『京都日出新聞』7月14日付社説「国家的重大事

軍備制限会

議に対する方針」
8． 『京都日出新聞』11月26日付社説「軍艦よりも太平洋上の防備」
9． 『京都日出新聞』1月4日付社説「吐疏詭言」
10． 『京都日出新聞』11月25日付朝刊2面「金ペン」
11． 『京都日出新聞』1月5日付朝刊2面「迂愚な我が外交

片岡直

温氏談」

33

都市文化研究

12号

2010年

The theory of disarmament of local newspapers in
the period between wars:
in the case of the Kyoto-Hinode-Shimbun before andafter the Washington conference
Shinpei NAKAJIMA
In this paper I will reexamine the public opinion of disarmament by analyzing
features of the theory of disarmament and the report concerning disarmament of the
Kyoto-Hinode-Shimbun ( the Japanese local news paper in Kyoto ) in 1921-22.
Previous works have focused on the theory of disarmament of influential newspapers
such as the Osaka-Asahi-Shimbun and the Jiji-Shinpo. Thus, it is necessary to analyze
the theory of disarmament of various newspapers.
At the beginning of 1921, when influential newspapers in Tokyo and Osaka began toinsist on the theory of disarmament, it was insisted that disarmament was not able tobe achieved in the Kyoto-Hinode-Shimbun. The grounds were distrust of the UnitedStates. Kyoto-Hinode-Shimbun insisted that the expansion of armaments was necessary to maintain, and to protect the rights and interests of Japan in China.
Distrust of the United States was not wiped out even for the informal proposal ofholding the Washington conference. Kyoto-Hinode-Shimbun interpreted the Washington Conference as a fighting conference on rights in East Asia. Then, about a concrete
proposal of the disarmament of naval forces in the United States in the Washington
Conference, the Kyoto-Hinode-Shimbun interpreted this as a pressure on Japan by theUnited States, and evaluated the Washington Conference as a failure.
It was found from the result that the Kyoto-Hinode-Shimbun was not a newspaperthat stirs up public opinion in support of disarmament in 1921-22.
Besides, it was found from analysis that the insistence of the Kyoto-Hinode-Shimbun
resembles the insistence of the Kense-kai ( a Japanese political party ) closely. From
now on, based on the aspect of partisanship, analysis of various local newspapers will
be needed to restructure the public opinion of disarmament at that time.
Keywords : public opinion of disarmament, local news paper, Kyoto-Hinode-Shimbun,
Washington conference, partisanship34