●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

防衛省による沖縄県への埋め立て許可申請で緊迫する辺野古新基地建設をめぐる情勢
井上 澄夫

（事務局）

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●■

これまでのいきさつ

辺野古新基地建設のための「環境影響評価書」（アセスメント）を防衛省が沖縄県庁に突然搬入したのは２０１１年１２月２８日の未明、午前４時過ぎでした。
これに対し沖縄県は２０１２年３月２７日、新基地建設は「環境の保全上重大な問題があり、評価書で示された環境保全措置では生活環境と自然環境の保全を図ることは不可能である」とする「知事意見書」を５７０以上の問題点を具体的に指摘しつつ提出しました。
防衛省はこれを受けて「 評価書」を「補正」し、２０１２年１２月１８日午後、その「補正評価書」をまたもや電撃的に県に提出し、同年１２月２７日から２０１３年１月２９日まで公告・縦覧に付しました。
※このあたりの事情については本会報 38 号の井上報告「急激に加速し始めた辺野古新基地建設と私たちの課題」を参照して下さい。
安倍晋三氏が首相に就任したのは昨年１２月２６日ですが、彼は総理就任前に早くも「 辺野古移設」推進を公言しました。そしてその強硬な姿勢はその後も一貫しています。

■

防衛省が県に「公有水面埋立許可申請書」を提出

防衛省は３月２２日、県北部事務所（名護市）に「埋立許可申請書」を報道関係者の目を盗んで突然運び込みました。アセスメント
関連の手続きは行政上の行為ですから公然となされるのが当然ですが、防衛省・沖縄防衛局はこそこそとひたすら沖縄県民に知られないよう、奇襲的提出を繰り返しました。それ-3-は文書の「提出」が県民を敵視してなされる
軍事作戦であることを白日の下にさらすことでした。沖縄の人びとの憤激が改めて強まったのは当然のことです。
美しい海を埋め立てて破壊する新基地建設の動きに対する抗議の声が高まる中で、国（防衛省）が県に埋め立て許可を申請することは非常にデリケートな政治問題でした。そこで安倍首相ら政府首脳はもっぱら「普天間飛行場がもたらす危険性の早期除去」と「日米間の合意」を振りかざしつつ許可申請のタイミングを測りました。そして防衛省は早期申請を正当化するため、辺野古地先の埋め立てについての名護漁協の「同意」の取りつけを密かに進めました。
辺野古沖海域のほとんどは米海兵隊基地キャンプ・シュワブの専用区域にされています。兵員を積んだ米軍の水陸両用車がその区域で訓練を繰り返すため、その一帯のサンゴが壊滅的な打撃を受け、部分的に認められている漁もわずかの漁獲量しか得られません。
そのせいで漁場を奪われた辺野古の漁民は漁業だけで生計を立てることができない窮境に追い込まれています。これまで漁業権放棄を公言してきた名護漁協の組合長はそれをいいことに形だけの総会で組合員一人あたり数千万円の補償金の分配をちらつかせて、有無を言わせず、組合員から埋め立てへの「同意」を取りつけました。それが沖縄防衛局の画策で強行された暴挙であることは言うまでもありません。補償金の総額は２０億円とも言われています。
辺野古の海の埋め立ては稲嶺名護市長をはじめすべての名護市民に関わる問題ですが、安倍政権の菅内閣官房長官は名護漁協の「同意」をもって「地元の同意」と強弁し、埋め立て許可申請の根拠としたのです。

■

防衛省への県の「補正指示書」

この申請に対し県は４月１２日、埋め立て用土砂をどこで採取するかなどについて説明を求める３３項目の「補正指示書」を提出し、６月１１日までに対応するよう求めています。
この埋め立て土砂採取は県が求める「補正指示」において最重要の問題であるといえます。埋め立て予定地は辺野古地先海域とそこから辺野古崎をまたいで連なる大浦湾の一部で、全部で約１６０ヘクタールもの広大な海域です。県知事の意見書を受けて防衛省が作成した「補正評価書」はその海域の埋め立てに要する土砂を約２１００万立方メートルと見積もっています。そしてその８０％にあたる１７００万立方メートルの調達先について「補正」評価書は岩ズリ（砕石生産等に伴い採石場で副産物として発生するもの）約１６４０万立方メートルを「沖縄、九州、瀬戸内からの購入を想定」とし、約６０万立方メートルの砂を「沖縄島周辺からの購入を想定」としています。
しかしそもそも土砂約２１００万立方メー
トルの見積もりの根拠は埋め立ての工法が示されていないのでまったくあいまいです。しかも購入先とされる「沖縄、九州、瀬戸内」と「沖縄島周辺」は所在する市町村が明らかにされていません。そこで県は地名を明示するよう次のように要求しています。
【11「埋立に用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書」について
購入砂及び岩ズリについて、採取場所、採取量及び搬入経路を具体的に記載すること。
また、埋立区域別、埋立土砂等の種類別に採取量を記載すること。】「補正評価書」の記述のあいまいさのわかりやすい例を挙げてみましょう。「補正評価書」には岩ズリの購入先の一つに「瀬戸内」を含めていますが、瀬戸内海では全域で土砂の採取がすでに完全に禁止されています。ですから「瀬戸内」という表現が意味するものはまるで不明です。
沖縄県の「補正指示」に対し防衛省がどこまで誠実に答えるかどうかは予断を許しません。というのは埋め立て土砂の調達は国（防衛省）にとってアキレス腱だからです。沖縄
防衛局が内部で、もし国が土砂を直に採取することになると、そこでまたアセスメントを実施しなければならなくなるから、土砂採取は業者任せにする、と固く確認したことが報道で明らかになっています。
土砂採取は甚大な環境破壊を引き起こします。「九州」については福岡県沖の玄界灘が前からうわさされていますが、同県は海砂採取業者と癒着し、海底の砂をバキュームアップさせることで玄界灘の生態系を破壊しつづけています。これについては本会報に掲載した「無法な海砂採取で環境破壊―海砂利権の闇を追求しよう」を参照して下さい。

■「埋立申請許可書」審査の結果沖縄県は現在、防衛省が提出した「埋立許可申請書」の審査を進めています。その結果が出るには６カ月半から８カ月半かかるとされていますが、最近仲井真県知事は「秋以降になる」と表明しました。

※埋め立て申請に対する県の補正要求の資料
は沖縄県のホームページで土木建築部海岸防災課からダウンロードできます。

http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/kaibo/ kanri/event/documents/hosei.pdf

稲嶺ススム名護市長出馬表明（５月２７日）-4-

安倍政権は年内に埋め立て許可を得ようと躍起になっています。なぜなら来年１月と予想される名護市長選の前に埋め立て許可を得ることで、基地受け入れ派の市長候補を当選させる政治環境を整えたいからです。そのよ
うな政府の動きに呼応し、５月２２日、辺野古移設受け入れ派の名護市議グループ「礎之会」の８人が、石破自民党幹事長、小野寺防衛相、岸田外相に「辺野古移設推進」を要請しました。
しかし稲嶺進現市長は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約して当選し、それを力強く貫いています。また県内政
党レベルでは、今夏の参院選で「県内移設」を掲げさせようとしている自民党中央の圧力に抗し、自民党沖縄県連は「県外移設」を公約とする姿勢を堅持し、地域政党「そうぞう」が日本維新の会ととともに「 辺野古移設推進」を掲げているのを除けば、全政党が「県外移設」を主張しています。県内移設拒否の「 オール沖縄」体制は揺らいでいません。

■

キャンプシュワブのフェンスに今日も意思表 示 の バ ナ ー が （ 2013年 ３ 月 12日 ) ｡
2011年 5月 に 建 設 さ れ た フ ェ ン ス に バ ナ ーを貼り続ける。海兵隊、右翼、地元推進派が度々、剥がし、切り裂き、持ち逃げしているが諦めずに貼る。
ã 山本 英夫

沖縄の人びとの反撃

沖縄にもう一つの巨大基地を押しつける安倍政権の傲慢な姿勢は沖縄の人びとの憤激を買うばかりです。
昨年１０月、米海兵隊岩国基地に陸揚げされ試験飛行を繰り返していたオスプレイ１２機が普天間飛行場に移駐しましたが、沖縄の人びとはオスプレイ配備に反対して果敢に非暴力直接行動で立ち向かい、一時は基地の機能を完全にストップさせました。配備は強行されましたが抵抗は今も続き、今夏のオスプレイ１２機の追加配備を阻止しようと闘いの態勢を強化しています。
また安倍首相は、沖縄が１９５２年にサンフランシスコ講和条約の発効によって「本土」から切り離されて米国の施政権下に置かれた〈４・２８〉を「主権回復の日」として記念する政府主催式典を沖縄の人びとの激しい反対を押し切って強行しました。
沖縄では〈４・２８〉は「屈辱の日」とされています。しかし安倍首相は４・２８政府式典挙行を公表したとき、この日に沖縄・奄美・小笠原が切り離されたことには一言も触れず、もっぱら「完全な主権回復」を強調したのです。沖縄・奄美・小笠原の人びとにとって、５２年４月２８日から苦難の日々が始まったことは、彼の念頭にはまったくなかったのでした。
沖縄の人びとの怒りは日増しに募っています。今年１月２７日には県内４１全市町村の首長と議会議長、多数の県議会議員を中心とする大代表団が「 東京行動」を組んで上京し、翌２８日には「オスプレイ撤去と追加配備をやめること」と「普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」とを要求する「建白書」を安倍首相に手渡しました。
しかし安倍首相はオウムのように「負担軽減」と「普天間の危険性除去」を繰り返すだ-5-けで、沖縄県民の切実な声にまったく耳を貸しません。「オール沖縄」と日本政府の対立は極点に登り詰めつつあります。

■とのべたと報じています。これは事実上普天間基地を固定化することです。
こういう事態は、米政府が実は日本政府による新基地建設の実現性を信じていないことを反映しています。９６年４月の普天間返還日米合意以来、なんと１７年間も「代替施設建設」が実現していないのですから当然のことでしょう。米国内では議会をはじめ「辺野古移設」の断念を求める声が急速に高まっています。

驚くべき米政府の傲慢

５月５日付『沖縄タイムス』紙がこう報じました。
〈【 平安名純代・米国特約記者】米政府が米軍普天間飛行場の代替施設移転後の年間維持費約２億ドル（約１９８億円）を日本の負担とするよう求めていることが分かった。現在の普天間維持費の約７０倍に相当する額で、米側は３月の日米副大臣級会談に続き、先月開かれた日米防衛相会談でも理解を求めていた。交渉は難航しているという。米高官が３日（米時間）までに本紙の取材に対して明らかにした。
米国防総省は、代替施設建設計画への反対姿勢を強める米議会の説得に不可欠として、日本側に説明しているという。〉
米軍の施設であるにもかかわらず、辺野古新基地建設に要する莫大な費用は、日本政府が全額負担することになっています。米政府は、そのうえ新基地が建設されれば現在の普天間維持費の約７０倍の維持費を日本政府に支払わせようというのです。
それだけではありません。５月１０日付『 時事通信』はこう伝えています。
〈【 ワシントン時事】米海兵隊のケスラー施設本部長は９日の上院歳出委員会小委員会で証言し、米軍普天間飛行場（ 沖縄県宜野湾市）の返還について「早くても１０～１５年後になる」との見通しを示した。
日米両政府は今年４月の合意文書で、普天間飛行場の返還時期を「２０２２年度またはその後」と明記し、沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設が計画通り実現すれば２２年度に返還可能とした。この最短目標期限を超えるとの予測を米側が公の場で明らかにしたのは初めて。〉
沖縄の人びとは「世界一危険な基地」（ラムズフェルド元米国防長官）の即時閉鎖・返還を求めていますが、上の記事は米海兵隊の現場責任者が「 早くても１０～１５年後になる」■

生物多様性に満ちた美しい海を殺させるな！

沖縄島東海岸の辺野古沖から大浦湾にかけての海域は沖縄でも屈指の美しい海です。ジュゴンの生息域として、またアオサンゴの巨大な群落で知られる大浦湾では昨年、３６種もの稀少生物が確認されました。それのみか、最近、トゲコブシ属のカニの一種が発見されました。このカニはこれまで、タイやインドネシアなど東南アジアで見つかっていますが、国内で生息が確認されたのは初めてのことです。発見の経緯から和名を「ニシヒラトゲコブシ」と命名されました。
この一帯の海は風光明媚であるのみか、それほど生物多様性に満ちているのです。
辺野古の海を戦争を準備する軍事基地建設のために殺させてはなりません。みんなで力を合わせ、深刻で甚大な自然と住民生活の破壊をもたらす新基地建設を日米両政府に断念させようではありませんか。

-6-