報告Ⅰ「農業者の所得増大」の決め手は何か

滋賀県立大学名誉教授

小

池

恒

男

報告の機会をいただきありがとうございます。

「評価」は、組合員による高い評価です。2019

野心的に勉強させていただいた結果、テーマから

年４月１日を基準日として全組合員を対象とする

逸脱したかと懸念するところですが、年間統一「組合員調査」を実施します。ＪＡ役職員による

テーマ「『創造的自己改革』の実践と課題」から

全戸訪問アンケート調査です。「ＪＡグループのは外れていないと思います。研究者の報告の限界

将来を決定する」認識で、毎年調査を積み上げ、で、このテーマは皆さんにとっては隔靴掻痒にな

最後に全組合員調査をします。

るのではないかと思います。このレジメを見て、「計画」は、自己改革の実績と評価をもとに次異説「農業者の所得増大論」とした方がよさそう

期中期計画の策定です。この次期中期計画の検討な気がしないでもありません。

でポイントになるのは、代理店化の是非も含めた
将来の経営形態を明確にすることです。

１．自己改革についての考え方の整理

これをもって三段論法と理解したうえで、非常

１）ＪＡ全中の提案を読むに正当な構えだと受け止めました。

はじめに自己改革についての考え方の整理をしてみたいと思います。まずＪＡ全中の７月28日の２）留意すべき論点

理事会で決められた「ＪＡ自己改革の実践と改正

留意点１は、この評価に関わる組合員調査は、

農協法５年検討条項をふまえた取組具体策」につ取り組むこと自体を通じて深められるコミュニいてです。ＪＡ全中が「一般社団法人」に移行すケーションによって、そして「調査内容」に基づるまでの最後の仕事という気迫を込めた内容で、いて創り出される「組合員の変化をふまえた組織

よく理解できると受け止めました。その中心に据基盤強化」に向けての取り組み具体策によって、えているのが改正農協法５年検討条項です。

ＪＡの事業活動、協同組合運動がさらに広く深くキーワードは「実績」、「評価」、「計画」です。

進展されることを目指します。単にアンケートをＪＡ全中提起の三段論法という受け止め方です。

作るのではなく、取り組みを通じて組合員とのコ「実績」は、自己改革の実績です。2019年４月

ミュニケーションを濃密にする運動論的な側面がを基準日とした「全ＪＡ調査」を情報発信ツール

非常に重要です。

として「ＪＡの活動報告書」を作成し、世に知らしめることが第一段階です。

全組合員を対象に、ＪＡ役職員の訪問を通じての意向調査が、どこまで厳密に実施可能か、そし−6−

てその調査結果の中立性がどこまで確保できるのす。農林中央金庫から示された代理店手数料は、か、疑問は残ります。

滋賀県は県下一律の0.365％で、県下のあるＪＡ

留意点２は、表向きの改革は、「農業者の所得のシミュレーションの結果は、18億円の事業総利増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」で、益の喪失、11億円の代理店手数料で、自前で信用

裏向きの改革の本命は、総合事業の堅持、准組合事業を切り盛りしていく場合の利回りが、0.6％

員の事業利用規制の阻止という改革の二重構造にから0.9％、代理店の手数料水準はトップクラス

留意する必要があります。この関係は主・従の関で0.59％、貯金量3,000億円弱で0.365％、平均的係ではなくて、表裏一体です。

には0.3％から0.5％で、３分の２に落ち込むのがしかし、日本農業新聞の「自己改革の軌跡」に、平均的な姿です。人減らし・合理化で代理店手数

裏の自己改革の項目が全然ないのが不思議です。

料を賄い、支店の統廃合、職員の削減、貯金意欲

表2-4は、農林水産省が実施しましたアンケートの減退といういばらの道が続くことを見ておく必調査結果です。農林水産省は一部の人にだけ実施

要があります。

し、ＪＡ全中は組合員全員にアンケートを実施します。そこが農林水産省との違いだという意気込

３）今なすべきことは何か－全中提起の三段論法－

みも込められていると受け止め、高く評価してい「全ＪＡ調査」は、それに基づく改革の成果・ます。「設問２．今般の農協改革を契機に、農業実績の確認、それを世に知らしめるということで者の所得向上に向けて、農産物販売事業の見直しす。「組合員調査」は、これに基づく評価、組合を進めていますか」は、ＪＡは88.3％で、認定農員の意思統一、運動論です。「次期中期計画」の業者は32.2％です。裏の自己改革の課題は、設問

策定は、今後のわがＪＡの経営形態の選択をしま

３、４はありますが、日本農業新聞の「自己改革す。代理店化を選ぶ、自己改革に真正面から取りの軌跡」には何もないという違いがあります。

組んで乗りきる、１県１ＪＡで行く、の三択から

留意点３は、「改革の諸課題」は膨大であり、重要なことは「改革の諸課題」の全体像を把握し何を選ぶのかまで書き込んだ中期計画を策定することになると思います。

たうえで、「木を見て森を見ず」ということにな「農協改革」の本命は信用事業譲渡・代理店化

らないように、各ＪＡの実態をふまえて諸課題をですが、営農経済事業の収支改善にしっかり取り

取捨選択し、適切な各ＪＡの自己改革の取り組み

組み、内部統制して、公認会計士監査を可能な限を立案することです。

り金をかけずにパスさせ、監査費用の高騰を避け

留意点４は、ＪＡの信用事業の将来はたいへんます。2015年２月に、ＪＡ全中の一般社団法人化

厳しく譲渡すべしと、代理店化に追い込む二段階

か、准組合員の事業利用制限か、の選択を突きつ

攻撃を見ておく必要があります。

けられ一般社団法人化を選んだ経過から、公認会

公認会計士監査で監査証明が得られるか、代理店化すれば公認会計士監査、貯金保険料・貸倒し

計士監査を受け入れたのですから、正面から取り組んでいかざるを得えません。

引当金の積み立ても不要と、リスク負担の軽減を見せながら、代理店化しなければ准組合員の事業

２．「農業者の所得増大」の政策課題

利用規制をせよ、という圧力です。

まず「農業者の所得増大」の政策課題で、きち１つの検討課題として１県１ＪＡはあります

んと認識しておくべき４点を挙げます。

が、その行く先には艱難辛苦の道が待ち受けま−7−１）農業成長産業化農政のめざす「効率的経営」の実像は」と疑問に思う人もいるかも知れません。つまり、日本農業の担い手とは、収量をあげて品質の最初に、目を疑ったのが表2-1です。水田作経

よい物を穫る姿を思い浮かべます。それからする

営とは、稲作だけでなく麦、大豆などを含めます。

と、ずいぶん違った姿になっていると感じると思「農業所得」のなかの「営農所得」は、2014年以います。いずれにしても、これが農業成長産業化

降マイナスです。水田作付け延べ面積20ha以上

農政の目指す効率的経営だという点をしっかり確層の数値ですが、直接支払交付金でそうなってい

認しておかねばなりません。同時に、それ以上にます。北海道の大規模経営は国家公務員だと以前否定する動きがある点をしっかり見ておかなけれから言われてきましたが、直接支払交付金で経営ばなりません。

が成り立っているので、捉え方によってはみんな
国家公務員です。

日本経済調査協議会という財界の研究会である「食料産業研究委員会」が、「飼料用米への補助金

それは米価と深く関わります。表2-2は米価のや農地法の廃止、農産物関税の全廃、経営意識の動きで、かなりの変動を示しています。特に2014

高い少数の農業経営を伸ばす農政への転換で生産

年に12,000円を切る暴落がありました。2014年に額を確保すべし。農業経営者の「最大の足かせ」

営農所得がマイナスに転じていることと米価の落は生産調整、主食用米の生産を増やして価格を国ち込みが密接に関連しています。2013年に14,341

際水準にして、輸出で稼ぐべき」と提言していま円に暴騰して、2014年に暴落の11,967円、2015年

す。これによると「手塩にかけて育ててきた」水

はそこから抜け出して13,175円です。数日前に田大規模経営の存在も認めないということになっ2017年産米の相対取引価格が公表されました。そてしまいます。こうした財界の「研究委員会」がれは15,000円台に上っています。米の直接支払は規制改革推進会議や官邸農政の後ろに控えている

2012年、2013年は15,000円、2014年、2015年は半ことを考えあわせると、「30年問題」が大した問減の7,500円でした。米価と直接支払の影響が、題でないことはなく、終わりなき闘いではないか

そのまま水田作経営に反映していることを表2-1と思います。確かに国家公務員でも、国民に食料が明確に示しています。

供給で貢献しているという意味では評価すべきで

水田作経営のなかの稲作部門だけを取り出してはないかと思います。

分析してみる必要があります。表のデータは膨大なので掲載していません。明らかなことは、表

２）「農業所得の増大」との違い

2-1のような分析結果が、稲作経営の分析からも「農業所得」と「農業者所得」の天と地ほどのほぼ同様に確認され、米価が１万円を切れば、違いをきちんと見ておかなければなりません。農20ha規模層であっても経営はきわめてきびしい

林水産省は「農業所得の増大」と言ったのに、Ｊ

状況に追い込まれ、水田活用・畑作物直接支払い

Ａグループは「農業者の所得増大」と言いました。

に切り替えた方が経営的には安定します。

「農業者所得」は個々の農業者の所得を意味し、「農いずれにしても、表2-1が明らかにしている事

業所得」のほかに様々な兼業所得も包含し、「農実は、2014年以降、営農部門の所得がマイナスだ

業所得」は農業であげられる所得のみ、という大という点です。見方によっては、大規模水田経営

きな違いがあります。この点において、「農業者者の「公務員化」ということになりますが、日本所得」は捉え方において優れています。このこと農業のあるべき担い手の姿として、「しかしそれを意識して大会議案に書き込まれたと思います−8−

が、その意義をＪＡグループは忘れているのではしいこともあり米の例です。例えば、米業界のバないか、と懸念します。

イイングパワーにおけるパワーバランスの欠如と「農業者の所得増大」は、食品加工、自然再生いう問題です。これは園芸、畜産物、生乳もです。

エネルギー、農家民宿・農家レストラン、補助金

米生産農家の経営収支の悪化、仕入れ価格の上昇の総取り込み、あらゆる地域資源を活かして、兼分を転嫁しきれずに86卸が減益、うち30卸が赤字

業所得を含めた「農業者の所得増大」を目指すとという米卸売業者の経営実態があります。一方、いうことです。ＪＡグループは「農業者の所得増

米の消費者価格の2006年から2016年の11年間に大」を目指すと掲げています。これはすごく正当

364円/㎏から342円/㎏へと低下傾向を示していま

な目標設定だったと思います。

す。
業界にみる新たな動きで、ＪＡ全農の米新戦略

３）建議機能の喪失と政策実現の課題です。あるいは「米の安定取引研究会」という、第一次産業における農林水産業の生産の担い手

農林水産省に設置された研究会は、事前契約の拡は本来自営業者、家族経営で、生産者多数の完全大を提起しています。ＪＡ全農の新戦略が、有効競争市場です。だから協同組合による共販、政策か、意味があるものか、という判断基準は、バイで身を守って経営の継続性を確保してきました。

イングパワーに対する対抗策として有効か、とい

それがなければ、自らの賃金を犠牲にして飢餓生

うところに最大のポイントを置かなければなりま

産に甘んじなければなりません。であるがゆえせん。

に、ＪＡは自らの共販の力によってＪＡ全中に政ＪＡ全農の集荷力の低下、業者の急増、多様な策の建議という機能が付与されてきました。とこ取引ルートの発生、中抜きで競争の激化が進む現ろが改正農協法でその建議が消されました。デモ行の米市場を前にして、これからさらに進むであや集会など、どんどんやればよいのですが、表向ろう各個撃破、買い叩きを予想すると、現行の米きの建議機能が書き込まれなかったということで市場における価格形成の最大の懸念は、やはりパす。

ワーバランスがさらに突き崩され、不均衡が拡大「農業所得の増大」、「農業生産の拡大」のためされ、バイイングパワーに対する対抗力がさらにに不可欠な国の役割、政策の役割はきちんとおさ

弱まる方向で動いていくという点ではないかと思えておく必要があります。政策課題は、対外的にいます。

は、貿易至上主義を改めて、多様な農業の共存を

ＪＡ全農、ＪＡ共済連、農林中央金庫の自己改目指します。国内対策としては、食料自給率の向革をかなり勉強しました。一番勉強したのは、Ｊ上、農業・農村の多面的機能の発揮を目指します。

Ａ全農の自己改革です。バイイングパワーの不均

作目別にみた施策のあり方は、７頁にあげていま

衡の拡大に対して、今度新たに提起された新戦略す。これだけのことをやれば、すべてが条件不利

は、あまり説得力がありません。自己改革の文面のもとにある日本の農業を、国際競争のなかで守には、バイイングパワーに対することが書かれてることができると思いますが、その中身は省略しいます。直接販売や事前契約によって、バイイン

ます。

グパワーの不均衡の是正が実現できるかが一番問

問題は、バイイングパワーに対する対抗策につわれています。目を疑いますが、規制改革推進会

いて、どう考えるかです。園芸大産地の和歌山県

議もパワーバランスを意識しています。「農業競に来ているのに恐縮ですが、私が作目では米に詳争力強化プログラム」も、この点について13項目−9−

中の２項目で「量販店などについて、適正な価格

４）国民のための創造的自己改革

での販売を実現するため、業界再編を推進」する

自己改革の「農業者所得の増大」を、食料安全と提起をしています。規制改革推進会議も、この保障、自給率の向上の国民的課題にどう結びつけことを問題意識として持っています。残念ながるか、国民にきちんと食料を供給する、豊かな食ら、何の具体策も出てきていません。目を凝らし文化を下支えする課題にどう取り組むか、ＪＡグて探してみると、13項目中の６項目で「チェックループが「農業者所得の増大」に続いて、農業生

オフの導入」があります。「農業競争力強化プロ

産の拡大を言いました。大会の議案書になぜ「農グ ラ ム 」 を11頁 か ら14頁 で 紹 介 し て い ま す。

業生産の拡大」を書き込んだのかわかりませんで「チェックオフ」は、国費もつぎ込みますが、生した。単に「農業者所得の増大」ではなくて、国産者から拠出金を徴収して販売促進等に活用す

民にきちんと食料を供給する、豊かな食文化を下る、という制度です。チェックオフ制度は、８割支えするところまで視野に入れると、「農業生産の合意を得たらできるので法制化も必要になりまの拡大」を書き込まなければならず、深遠なる意す。なお、検討中ではありますが、目的が販売促

味を理解することができます。

進や調査研究に矮小化されている点、制度の調査対象をアメリカ、韓国としている点が気になりま３．
「農業者の所得増大」に向けてのＪＡ
グループの合従連衡す。ここは、食品の安全性の確保や、公正な価格の実現を目的に盛り込んでいるフランスの専門職

１）この課題に向けての総合事業の実質化の取り組み

業間組織に大いに学ぶべきところで、フランスの場合はここにＪＡも入っています。

合従連衡という言葉は、大国の秦に小国６か国

日本では、９月２日、３日に和歌山県湯浅町でが立ち向かうところからきています。部門間連

第２回「日本みかんサミット」が開催されました。

携、農協間連携、連合会連携、「単協－連合会－

三重大学の徳田先生が、湯浅町に来てこの研究会

全国連」連携があります。

に参加されています。東京大学経済学部４年生の清原優太君が、「東大みかん愛好会」を立ち上げ

部門間連携の例では、ＪＡふくしま未来が「事業横断プロジェクト」を立ち上げています。

ました。第１回が鹿児島県で開かれ、第２回が今

農協間連携では、勉強会ですが新世紀ＪＡ研究

年開催されて、生産者、販売者、研究者、市場関会で、事業に関してもかなり事例が広まっていま

係者、行政、販売関係者など200人が参加しましす。例えば、滋賀県下で加工野菜に関して、どこた。徳田先生によると、学生であるにも関わらず、とどこが加工施設を共有したとか、山形県で米にかなり地についた取り組み活動をしているという

関して隣のＪＡと一緒にといった事例が出てきてことです。こういうものが結実していくとよいと

います。

思います。

連合会連携や「単協－連合会－全国連」連携は政府が提案しているチェックオフ制度に手をあ難しく、ヨコヨコタテタテの合従連衡で、『農業げているのは、唯一養豚業界です。養豚業者は日競争力強化プラン』に対抗しつつ、「農業者所得本全国で4,800しかないので、まとまりやすいのの増大」をいかに実現するかが課題となります

かと思います。

が、残念ながらいまだ信頼関係に基づく内部情報をお互いに出し合って膝突き合わせてコミュニ
ケーションを形成するというレベルには至ってい− 10 −

ません。ＪＡ共済連が農業リスクプログラムをＪに以下のような内容が書き込まれています。ＪＡ

Ａ全農に相談すると、ＪＡ全農が共済事業をＴＡ

全農は３か年計画とは別に、代表理事専務神出さＣにやらせるのかと気色ばんだという話がありまんが、『ＪＡ全農の自己改革の取り組みについてす。ＬＡとＴＡＣが連携して取り組む話ですが、－「農林水産業・活力創造プラン」に係る全農のＪＡ全農は最初拒絶反応を示し、後で理解したよ対応』を出しています。これは個人的見解でないうです。お互いの警戒心が先に立ちます。三者がと思いますが、ＪＡ全農に関する情報が少ない者

よいことを言っても、農業に関わる事業を束ねるにしてみると非常に斬新です。ＪＡ共済連も、３強力なコーディネーターがいません。ＪＡ都道府か年計画とは別に経営企画部長早水さんが「共済県中央会がその役割を果たさないのならば、ＪＡ事業としての自己改革の全体像」を公にして研究

都道府県中央会のレーゾンレートルを失うのでは会で報告しています。どうして全体をコーディ

ないか思います。都道府県に設置された担い手サネートして現場でこの３つが力を発揮できないの

ポートセンターもその役割を果たしていません。

か、と強く思います。そして早水さんは、ＪＡ共恐ろしいニュースで、霞ヶ関ではＪＡ都道府県中済連の課題は、共済事業はとっくに代理店化され央会のレーゾンレートルに関する調査研究・検討ているという貼られたレッテルをいかに跳ねかえをはじめているという情報があります。ＪＡ全中

すか、そして共同元請けの内容をいかに深めるかが一般社団法人になれば、法制度の関係でシンプだと言われ、正論だと受け止めています。農林中

ルにして残さなければいけないけれど、ＪＡ都道央金庫だけないのは、私どもの情報の引き出し方

府県中央会は何をするのかとの検討に着手したとが足りないからなのかも知れません。

いう情報もあります。

14頁に卸売市場法の改正は先送りされたと書い１県１ＪＡという１つの流れがあります。ＪＡてありますが、今日の日本農業新聞トップは、ま

都道府県中央会は存置して最小限の代表機能を、

さに25日に開かれた規制改革推進会議と未来投資

ＪＡ共済連都道府県本部は存置ということです

会議がこの検討に着手した記事です。今、霞ヶ関が、ＪＡ信連とＪＡ全農は複雑です。ＪＡ信連は、はその卸売市場に一切出荷していないＪＡの事例

包括承継する島根県、存置する香川県、沖縄県、を教えてほしい、そういうＪＡに調査に入ること

山口県と分かれます。ＪＡ全農は包括継承する香に乗り出しています。法律もすでにできあがって

川県、沖縄県、佐賀県に対し、存置する島根県といるかもしれません。来年提出する法律案がすで分かれます。島根県は複雑で、県本部が広域機能にできあがっているかもしれません。

と物流を残し、営農・販売・生産資材購買の一部

４．隘路を取り除いて産地の力を増強する

をＪＡに移管するかたちになっています。

こと２）各全国連の「自己改革」

この点に関する各種のアンケート結果をみてもＪＡ全中の「自己改革」は、第27回ＪＡ全国大皆さんの意向は集中しています。みなさんからお会組織協議案の第１部『創造的自己改革への挑戦』

話をうかがっても隔靴掻痒で悲しくも研究者の限です。

界です。すごいと思ったのは、宮崎方式営農支援

農林中央金庫やほかも、３か年計画に「自己改体制で、県・ＪＡグループを中心に３つの取り組

革」の項目を盛り込む対応をしています。農林中

みを一体的に実施しています。実施してから５年

央金庫は『ＪＡバンク中期計画（平成28〜30年度）』

間で農業産出額の拡大が進み、全国７位から５位− 11 −

にランクアップしています。詳しい資料があるの視野に入れてかからないといけません。

で、取り寄せて勉強していただきたいと思います。

最後に、桑原先生が1973年に言われた言葉です。「農協が主軸とする経済事業のどれをとって

５．おわりにみても、運動に裏付けられないかぎり成功するも安倍内閣が冒頭にやったのは、農協改革ではなのではない。組合員を燃えたたせるためには、まく、日銀総裁の首を白川さんから黒田さんにすげず役職員が燃える人、すなわち運動者でなければ替えたことです。それから低金利政策が出てきならない」。まず、わがＪＡ陣営を固めて、志をて、信用事業の行き詰まりになっています。完全同じくするＪＡを増やしていく道筋を堅い意思をな低金利政策をどうするかがこの代理店化の問題

もって突き進んで行かなければなりません。永田と大きく関わります。そういう枠組みを問う視野

町ばかりに眼を向けずに、閉塞感に襲われたときを持たないと、閉塞感ばかりが出てきて、元気がは改めて組合員と向き合って、地域住民と向き出なくなってしまいます。国際通商協定の進展や合って、国民と向き合って原点に立ち返り、改革

人口減少も驚きました。選挙の前に、人口減少・を進めていく必要があります。特に今回の選挙結高齢化社会が国難だと言いました。これも人為的果は、私たちに教訓を示してくれました。

ですから変えることができます。そういうことを− 12 −

△4 304△5 13915 74211 43810 6030.347△13 780△14 246

25 51011 73011 2640.717△8 741△9 41420 307

11 566

10 893△5 119△5 927

16 58911 47010 662

1.428

0.26

1.90

2.16

1－2

△2 702△3 59714 216

11 514

10 619

3.857

0.27

4.94

6.21

3－5

△ 827

△1 82912 05411 227

10 225

5.772

0.50

7.51

8.04

5－7

7－10

△1 078△1 897

12 366

11 28810 469

8.289

0.26

11.98

12.24

10－15

571

△ 550

12 046

12 617

11 49612.372

0.23

17.05

17.28

15－

△353

△1418

11 48411 131

10 06619.385

0.97

25.86

26.83

2

所得

57 677164 212

10 4852

所得60kg 当販売単価円

0.347

0.717

10 782△△△ 8 170

10 573

115 568

15 837

1.428

8 093

1 109

1－2

10 066449 250

270 149

2.396

18 750

11 275

2－3

10 498669 691

366 106

3.857

17 363

9 492

3－5

5－7

10 1401 717 9781 182 625

5.772

29 76420 4897－10

10 3991 932 083

1 330 136

8.289

23 30916 047− 13 −

29.75＊
30.96＊
31.20＊
36.73＊
15／27
13 175

16／28

平
平
09
14 307２）水田作付け延べ面積 20ha 以上層（全国）成成1014 30514 350３）営農所得は、表中の 3 種の交付金を除く農業所得（ただし共済の超過受取金を含む）
28
28
11
14 315４）表中の 3 種の交付金は本統計においては、「農業雑収入」の中の「共済・補助金等受取金」に分類されている．
年
年
12
14 315

ちなみに 2015 年に関しては、 3 種の交付金はこの「共済・補助金等受取金」の 87％を占めている．残りの 13％
産
平01
14 366成02
14 31929
03
14 307年
04
14 37905
14 45506
14 4420708

14 46914 45809
15 526

1

る。

合 計

しても、
「担い手等が組合の自己改革の取り組みをどのように評価しているのかなどについて定期的に調査し」て、「必要がある場合には、組合に取り組みの改善を促す」としてい

11 967

Haに基づいて、必要な措置を講ずる」として、そのチェックのための一つの手法として位置づけられている。農業協同組合が自らがその進捗状況を点検する必要があるが、行政庁と14／26

事業利用規制のみならず、自己改革の実施状況全般をチェックし、「その実施状況を勘案して農業協同組合に関する制度について検討を加え、必要があると認める時は、その結果

1.09の部分は「あなたの地域の JA は」）0.67

設問５「認定農業者等担い手を増やす方向」の「いいえ」の欄の＊印は「理事のうちに、すでに多くの認定農業者等担い手がイルの他その必要はない」が 20.7％

0.47３）このアンケートの実施は、農業協同組合法等に一部を改正する等の法律の附則第五十一条（検討）と農林水産省の「監督指針」とによって規定されている。つまり、准組合員の0.79

ンの部分は「あなたの地域の JA は」）飼料作物

設問４「貴 JA において、今般の農協改革を契機に、農業者の所得向上に向けて、理事の選出方法等の変更を行う予定ですか」（認定農業者に対する設問では、アンダーライン

14 341

模

ンの部分は「あなたの地域の JA は」）

16 501

13／25

設問３「貴 JA において、今般の農協改革を契機に、農業者の所得向上に向けて、生産資材購買事業の見直しを進めていますか」（認定農業者に対する設問では、アンダーライ

12／24

8.45

を進めていますか」（認定農業者等に対する設問では、アンダーラインの部分は「あなたの地域の JA は」
）

10.97

5.57

設問１「貴 JA において、今般の農協改革を契機に、今後の JA の農産物販売事業の進め方や役員の選び方等について、担い手を中心とする組合員と JA 役職員の徹底した話合い

9.01

6.29

設問２「貴 JA において、今般の農協改革を契機に、農業者の所得向上に向けて、農産物販売事業の見直しを進めていますか」（認定農業者等に対する設問では、アンダーライ

8.95

5.83

２）各設問は以下のとおり

9.17

豆類

注１）調査実施時 04～05 月、農協については全国の農協 658 件（回収率 100％）．認定農業者等については 1 万 0882 人（回収率 63％）

麦類

規資料：農林水産省経営局「農協の自己改革に関するアンケート調査」2017 年 07 月 07 日公表

15 215

付

26.9％

11／23

ろうとする者なし 32.3％

17.86

担い手に理事にな

16.27

26.9％

15.97

38.0％

15.30

登用に消極的水稲

40.8％

12 71115 14635.1％

14 47010／22

登用に積極的

09／21

08／20

9.1％

米

10.5％

7 820（ 51）

15 223（ 100）

未定

7 749（ 51）

5 651（ 52）

0.4％

畑作物
10 871（ 100）

14.7％

22.3％

交付金
5 020（ 38）

検討の雰囲気なし

水田活用得13 267（100）

いいえ ＊

20.7％
検討の雰囲気なし

1 075（ 10）5 040（ 35）

検討している43.6％

2 212（ 17）14 467（100）

69.8％

47.1％
検討している

21278（ 15）支払15 206 円

具体的な動きあり

34.1％

直接

所
14 164

74.8％

32.2％
具体的取り組みを開始した

業
07／19

予定なし

1.1％

26.3％

検討の雰囲気なし

なし△1 529（△10）
産

はい

1.1％

予定なし

検討している△1 854（△17）
年

検討中

10.7％

具体的取り組みを開始した

266（ 2）8）変更を行う方向

10.7％

検討中

予定なし

1 802（ 12）06／18 年

5 認定農業者等の理事の担い手の増員

88.3％

88.3％

具体的取り組みを開始した

検討中

話合いを進める雰囲気

営農所得各4 理事の選出方法等の変更の予定

3 生産資材購買事業の見直し状況

具体的取り組みを開始した

雰囲気あり 43.1％

話合いを進める2930.6％６）＊その他作物 2012 年－0.84ha、2013 年－0.83ha、2014 年－0.40ha、2015 年―0.83ha

2 農産物販売事業の見直しの状況

認定農業者

9 998

年間。撤廃は 2018（平成 30）年から。

話合いを進めている

19.385
4 714 626

５）米の直接支払の半額措置（15 000 円／10ａ→7 500 円／10ａ）は、2014（平成 26）年～2017（平成 29）年の 4

1.4％

予定なし

11 415

4 292 465

24 321
2 887 396

は共済の受取金

22.1％

進める予定

12.37234 695
3 131 10615－
14 895

作

資料：農林水産省『農業経営統計調査 個別経営の営農類型別経営統計―水田作経営―』各年版

76.6％

農協

話合いを進めている

1 徹底した話合いが進められているか

10－15
25 308

注１）個別経営には個別法人経営を含む

設問＼回答

表 2-4 農協の自己改革に関するアンケート結果

注 1）所得の 1、2 は、それぞれ経営所得安定対策等の交付金を加えない場合（事例 1）、加えた場合（事例 2）

11 103△△△31 610

0.5－1△13 742

西暦／平成／月

農

1 183（

資料：表 2-3 に同じ

円

1.465

1

稲作

―0.5

△35 432

2015（H27）

5 999（ 55）

水稲作付面積 ha

11 209

3 937

10ａ当

円

平均

1

＼作付面積規模2014（H26）

5 769（ 43）

表 2-3-1 2014（平成 26）年産米の作付面積規模別稲作所得（都府県）になってしまうということを意味している

もしも経営所得安定対策等の交付金が外された場合（1 121 円／60kg）、10－15ha 層（水稲作付面積 12.372ha）の利潤Ⅱ以外はすべてマイナス値

２）利潤Ⅰ＝60kg 当たり粗収益（1）―支払利子・地代算入生産費△3 509△4 34414 511

11 00210 167

2.396

0.29

3.05

3.34

2－3

2013（H25）

5 498（ 38）注１）＊経営所得安定対策等の交付金を加えた場合→ 粗収益（2）

資料：農林水産省『平成 26 年産 米及び麦類の生産費』2016 年 03

Ⅱ

Ⅰ

利潤

円

円

り

（2）

全算入生産費

た

（1）

0.46

1.09

1.56

0.5－1
合 計

当

粗収益 円

0.28

0.56

0.84

―0.5

表 2-2 各年産米の相対取引価格の推移

2012（H24）

米

kg

60

1.465

2.01

0.35

田 ha

畑 ha

ha

2.36

千円

水稲作付面積平均ha

表 2-3 2014（平成 26）年産米の作付面積規模別生産費等（都府県）

指標＼作付規模別

経営耕地面積表 2-1 水田作個別経営（20ha 以上層）の営農所得及び各種交付金の構成（全国）（単位：千円、％）

農業所得、作付規模＼年産
相対取引価格１）全国米穀取引・価格形成センターの入札結果に基づいて算出された全銘柄 2008 平均価格は 2008（平成 20）年産

資料：農林水産省『米穀の取引に関する報告』
米まで公表された．下記で定義されている相対取引価格は 2006（平成 18）年産米から公表されているが、農林水

２）相対取引価格は、①全国出荷団体、②年間の玄米仕入れ数量が 5000 トン以上の道県出荷団体等、③年間の直接販

産省の公式見解は、「2008（平成 20）年産米から相対取引価格を毎月調査し、公表している」というものである（全農の相対取引価格の平均値）．

３）全銘柄平均価格は、産地銘柄ごとの前年産検査数量ウエイトで加重平均した価格

売数量が 5000 トン以上の出荷業者と卸売業者等の主食用の相対取引契約の１等米の数量及び価格（運賃、包装代、

４）生産者手取り価格は以下の流通経費を差し引いた価格（平成 24 年現在）
消費税相当額を含めた価格）により加重平均したもの、調査は 2007（平成 19）年より実施、玄米 60kg 当たり円

流通経費＝消費税 789 円+包装代 154 円+他流通経費 1 700 円＝合計 2 643 円／60kg

2