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適格年金共済事業規約 - 1 -教職員共済生活協同組合

第１編

本 則

ている内容と異なる要件を付帯することが

第１章

総 則

できるものをいう。

第１節

総 則

(11) 「ハンドブック」とは、共済契約の内容となるべき重要な事項（以下「重要事項」とい（通 則）う。）および定款・規約（「掛金および責任準第１条 教職員共済生活協同組合（以下「この組合」

備金額等算出方法書」を除く。）
・細則等を記という。）は、この組合の定款に定めるところに載したもので、共済契約を締結するときに共よるほか、この規約の定めるところにより、この済契約者に交付するものをいう。

組合の定款第 69 条（事業の品目等）第１項第６(12) 「細則」とは、第 78 条（細則）に規定す号に掲げる事業を実施するものとする。

るものをいい、この組合の理事会の議決によ
る。

（定 義）
第２条

(13) 「契約概要」とは、重要事項のうち共済契この規約において、つぎの各号に掲げる用約の申込みをしようとする者（以下「共済契語の定義は、それぞれ各号のとおりとする。

約申込者」という。）が共済契約の内容を理(1) 「共済契約者」とは、この組合と共済契約解するために必要な事項をいう。

を結び、契約上の権利と義務を有する者をい(14) 「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共う。

済契約申込者に対して注意喚起すべき事項(2) 「被共済者」とは、共済の対象として、その生死等が共済事故とされる者をいう。

をいう。
(15) 「生計を一にする」とは、日々の消費生活(3) 「共済事故」とは、共済金等が支払われるにおいて、各人の収入および支出の全部また事由をいう。

は一部を共同して計算することをいう。ただ(4) 「共済契約の契約日」とは、申し込まれた共済契約の効力が生じる日をいう。

し、同居であることを要しない。
(16) 「共済契約関係者」とは、共済契約者およ(5) 「応当日」とは、１年ごと、または１月ご

びその者と生計を一にする親族をいう。

との規約で指定する日に対応する日をいう。
(6) 「基本年金年額」とは、年金受給期間の初年度における基本年金の年額をいう。

（事 業）
第３条

この組合は、共済契約者から共済掛金の支(7) 「未払年金の現価」とは、将来支払う年金払いを受け、被共済者につき一定期間内に生じた額を年利率で割り引いた現在の金額をいう。

死亡および一定期間を経過した日の生存または(8) 「共済証書」とは、共済契約の成立および一定期間を経過した日以後の生存を共済事故と内容を証するため、契約の内容を記載し、共し、当該共済事故の発生により共済金を支払う事

済契約者に交付するものをいう。

業を行う。

(9) 「基本契約」とは、共済契約のもっとも基本となる契約の部分で、特約を付帯する対象となっている主たる部分のことをいい、次条第１項に規定する事業にかかる契約をいう。
(10) 「特則」とは、この規約の本則に規定され適格年金共済事業規約 2

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第２章

共済契約に関する事項にもとづいて共済掛金または年金年額を変更し、

第１節

すでに払い込まれた共済掛金またはすでに支払通 則った年金の額に過不足があるときは、その超過分（共済期間）

を共済契約者に払い戻し、または不足分を追徴す

第４条 共済契約の共済期間は、第 16 条（共済契る。

約の成立および契約日）に規定する共済契約の契第２節

約日から第 35 条（死亡または共済金の支払いに共済契約の範囲

よる共済契約の消滅）に規定する共済契約の消滅の日までとする。

（共済契約者の範囲）
第８条 共済契約者は、第 16 条（共済契約の成立（期間の計算）および契約日）に規定する共済契約の共済の契約

第５条日においてつぎの各号のいずれかに該当する者

２

３

この規約において月または年をもって期間をいう場合には、期間の初日を算入する。

とする。

この規約において月または年をもって期間をい(1) この組合の組合員

う場合の期間の満了日は、この規約において規定(2) この組合の組合員の配偶者（内縁関係にあのあるときを除き、その起算の日の当該応当日のるものを含む。ただし、共済契約者または内前日とする。

縁関係にある者に婚姻の届出をしている配

この規約でいう応当日において、該当する月に偶者がいる場合を除く。
）

応当する日がない場合には、その月の末日を応当日とみなす。

（被共済者の範囲）
第９条 被共済者となることのできる者は、第 16 条

（年齢の計算）（共済契約の成立および契約日）に規定する共済第６条

契約の契約日において共済契約者である者とす

被共済者の年齢は、満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てる。

る。
２（生年月日および性別の誤りの処理）
第７条

被共済者となることのできる者の年齢は、契約日現在の年齢が 74 歳までとする。

共済契約申込書に記載された被共済者の生年月日に誤りがあった場合において、第 29 条（共（共済金受取人）済契約の無効）の規定により当該共済契約が無効

第 10 条 第 51 条（基本年金）に規定する基本年金になるときを除き、この組合は、正しい生年月日にもとづいて共済掛金、年金年額または年金支払受取人を共済金受取人という。
２

共済金受取人は共済契約者とする。

開始日を変更し、すでに払い込まれた共済掛金またはすでに支払った年金の額に過不足があると（死亡共済金受取人）

きは、その超過分を共済契約者に払い戻し、また第 11 条 被共済者が死亡した場合の共済金の受取は不足分を追徴する。
２

共済契約申込書に記載された被共済者の性別に誤りが合った場合には、この組合は、正しい性別

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人を死亡共済金受取人という。
２

死亡共済金受取人は、つぎの各号に掲げる者とし、その順位はつぎの順序による。
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(1) 共済契約者があらかじめ指定した者（ただ情報を提示し、この規約（「掛金および責任準備し共済契約者の親族に限る。
）

金額等算出方法書」ならびにこれらにかかる条項(2) 共済契約者の配偶者（ただし内縁関係にあるものを除く。以下同じ。
）

を除く。）および細則により契約する。
２(3) 共済契約者の子

この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、ハンドブックを共済契約者に交付する。

(4) 共済契約者の孫

３４(5) 共済契約者の父母（共済契約の申込み）(6) 共済契約者の祖父母

第 13 条 共済契約申込者は、共済契約申込書につ(7) 共済契約者の兄弟姉妹

ぎの各号の事項を記載し、署名のうえこの組合に(8) 共済契約者のおい・めい

提出しなければならない。

死亡共済金受取人が２人以上あるときは、代表(1) 基本年金年額および共済掛金額者１人を定めなければならない。この場合におい(2) 基本年金の種類および給付型て、その代表者は、他の死亡共済金受取人を代表(3) 年金支払開始年齢する。

(4) 共済契約者の氏名、住所、生年月日および前項の代表者が定まらないときまたは代表者の性別所在が不明であるときは、この組合が死亡共済金(5) 死亡共済金の受取人の指定がある場合はそ

受取人の１人に対してなした行為は、他の共済金の氏名、住所および共済契約者との続柄

受取人に対しても効力を生ずる。

(6) その他組合が必要と認めた事項
２

５

６

７

共済契約申込者は共済金の支払事由の発生の可第２項第１号により受取人をあらかじめ指定し能性に関する重要な事項のうちこの組合が書面た場合においては、当該指定の効力は、共済契約

で告知を求めた事項（以下「質問事項」という。
）

者による指定の変更、取消の意思表示がない限り、について、この組合の指定する書面により事実を将来において契約の全てに及ぶものとする。

告知しなければならない。

前項の規定にかかわらず、指定されていた死亡共済金受取人が死亡共済金支払事由発生以前に（共済契約の申込みの撤回等）

死亡し、その後に共済契約者本人による指定の変第 14 条 共済契約申込者または共済契約者（以下更の意思表示がない場合には、死亡共済金受取人「共済契約者等」という。）は、前条（共済契約は、第２項第２号から第８号までの各号の順序にの申込み）の規定によりすでに申込みをした共済よる。

契約について、申込みの日を含めてその日から８

共済契約者の遺言による死亡共済金受取人の変営業日以内であれば、その申込みの撤回または解更は、行うことができないものとする。

除（以下「申込みの撤回等」という。）をすることができる。この場合には、当該申込みのすべて

第３節

共済契約の締結について申込みの撤回等をしなければならない。
２

前項の規定により共済契約の申込みの撤回等を（契約内容の提示）する場合において、共済契約者等は、書面につぎ

第 12 条 この組合は、共済契約を締結するときは、の各号の内容および申込みの撤回等をする旨を共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚起

明記し、かつ、署名のうえ、この組合に提出しな

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ければならない。

し、その日から共済契約上の責任を負い、保障を(1) 共済契約の種類

開始し、共済掛金積立金の計算に使用する期間等、(2) 申込日

契約における期間の計算は、その日を基準に計算(3) 共済契約者等の氏名および住所するものとする。

第１項および第２項の規定により共済契約の申２込みの撤回等がされた場合には、共済契約は成立しなかったものとし、すでに第１回の共済掛金にこの組合は、初回掛金を共済契約の契約日において第１回共済掛金に充当する。

３

この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場

相当する金額（以下「初回掛金」という。
）が払合において、初回掛金が払い込まれていたときは、い込まれているときには、この組合は、共済契約

遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還する。

者等に初回掛金を返還する。

第４節

共済掛金の払込み（共済契約申込みの諾否）
第 15 条 この組合は、第 13 条（共済契約の申込

２（共済掛金の払込みおよび期間）み）の申込みがあったときは、同条の規定により

第 17 条 掛金の払込方法は、月払とし、共済契約提出された共済契約申込書の内容を審査し、その者は第２編第１章の掛金口座振替特則に定める申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共方法により、この組合が指定する期日に払込むも済契約申込者に通知する。

のとする。

この組合が共済契約の申込みを承諾したときの

２

通知は、共済証書の交付をもって行う。
３

前項に規定する共済証書には、つぎの各号に規第２回以後の共済掛金は、この組合が指定した期日に払い込まなければならない。

３

払込まれた掛金が充当される期間は、その掛金定する事項を記載するものとする。

が払込まれた日の属する月の翌月の１日からそ(1) 共済契約の種類の末日までとする。

(2) 共済契約者の氏名、生年月日および性別

４(3) 契約日(4) 基本年金年額込掛金の充当される月の末日とする。
５(5) 年金支払開始日(6) 給付型および基本年金の種類

共済掛金の払込期間の満了する日は、最終の払契約日から掛金払込期間の満了する日までの期
間は、１0 年以上とする。

６第１項の規定に従い第２回以後の掛金が払込ま(7) 共済掛金額および共済掛金の払込方法れた場合で、その掛金が充当される期間前に契約(8) 死亡共済金受取人指定の有無および指定がが消滅した場合には、この組合はその払込まれたある場合にはその氏名

掛金を共済契約者（共済契約者が死亡の場合には(9) 共済証書作成年月日

死亡共済金受取人）に返還する。
７

第１項にかかわらず、第 58 条（共済金額の増（共済契約の成立および契約日）

額）に定める共済金額の増額の際には、一時払に第 16 条 この組合が共済契約の申込みを承諾した

よる掛金の払込みもできるものとする。

ときは、共済契約はその申込みの日に成立したものとみなし、かつ、この組合は、初回掛金が払い（共済掛金の払込場所）

込まれた日の属する月の翌月の１日を契約日と第 18 条 共済掛金は、この組合の指定する場所に適格年金共済事業規約 5

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払い込まなければならない。

た場合には、共済契約者、被共済者または死亡共済金受取人に対し、事実を確認すること、および、（共済掛金の払込猶予期間）

この組合の指定する医師または歯科医師の診断

第 19 条 第２回以後の掛金の払込みについて、指を求めることができる。

定口座の残高不足等により振替不能となった場
合には、この組合はその旨を共済契約者に通知す（基本年金の支払いおよび支払場所）る。なお、次期振替時には 1 回分の掛金を振り替

第 22 条 この組合は、基本年金の請求を受けた場

えるものとし、２回目以降も振替不能となった場

合は、請求手続きを完了した日の翌月の１日を年合には同様とする。

金支払開始日とする。年金支払期間中の各月が属

２

猶予期間は、６回目の振替月の末日までとする。

する年の年金額（年額）の 12 分の１を各月の年３第１項に規定する第２回以後の共済掛金の払込金額（月額）とし、その年金額（月額）を各月の猶予期間は、地震、津波、噴火その他これらに類直後に到来する２月、５月、８月、11 月（以下する天災によりその払込みが一時困難であると「指定月」という。）に直前の指定月から直後の認められる場合には、延長することができる。

指定月の前月分までの年金額（月額）の合計額をこの組合の指定した場所で支払う。ただし、必要（共済掛金の前納）な調査のため特に日時を要する場合において、つ第 20 条 共済契約者はこの組合の承諾を得て共済ぎの各号のいずれかに該当するときは、その旨を掛金について前納することができるものとする。

この組合が共済金受取人に通知し、必要な請求書

前納共済掛金は、利息をつけて積み立てておき、類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後、当この組合は、その前納共済掛金を利息とともに、該各号に掲げる期間内（複数に該当するときは、

契約日の応当日に共済掛金に充当するものとす

そのうち最長の期間）に共済金を共済金受取人にる。

支払うものとする。

共済掛金の払込みを要しなくなった場合で、前(1) 弁護士法（昭和 24 年６月 10 日法律第 205

納共済掛金の残額があるときは、その残額を積み号）その他の法令にもとづく照会が必要なと立てておき、共済金額の増額に充てるものとする。

き

ただし、共済契約者が死亡の場合には、死亡共済

180 日

２

３

金受取人に払い戻すものとする。

(2) 警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果について照会を行う必要が第５節

共済金の請求および支払い

あるとき
180 日

（共済金の請求）第 21 条 年金受取人は年金支払開始年齢に達したに対する書面または面談による調査またはこと、死亡共済金受取人は被共済者が死亡したこ確認が必要な場合とを知ったときは、遅滞なく、細則で定める書類

90 日を提出することによりこの組合に共済金を請求

２(3) 病院等の医療機関または医師、歯科医師等(4) 医療機関、検査機関その他の専門機関によするものとする。

る診断・鑑定・審査等の結果について照会を

この組合は、共済金の請求を受け、必要と認め行う必要があるとき適格年金共済事業規約 6

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90 日が支払われない事由の有無、共済契約の効力の有(5) 災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第無その他この組合が支払うべき共済金の額を確

118 号）
が適用された災害の被災地域におい定するために必要な事項の調査（以下、この条にて調査を行う必要があるときおいて「必要な調査」という。）を終えて、この60 日組合の指定した場所で共済金を死亡共済金受取(6) 日本国外で傷病が発生した等の事情により、人に支払うものとする。ただし、つぎの各号に定

日本国外において調査を行う必要がある場

める日は 10 日に含めない。

合(1) 土曜日および日曜日

180 日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年７月(7) 第１号から第６号までに掲げる場合のほか、

20 日法律第 178 号）に規定する祝日

この組合ならびに共済契約者および共済金
受取人以外の個人または機関に対して客観

２

２

前項の規定にかかわらず、共済事故発生の状況、的事実、科学的知見または専門的見地からの共済事故発生の原因、共済金が支払われない事由

意見もしくは判断を求めるための確認が必の有無、共済金を算出するための事実、共済契約

要なときの効力の有無その他この組合が支払うべき共済90 日金の額を確定するために必要な調査を要する場

この組合は、前項の確認または調査に際し、共合において、この組合に提出された書類だけでは済契約者、被共済者または共済金受取人が正当なその確認ができないときは、必要な調査を終えて、理由がなくこの調査等を妨げ、またはこれに応じ必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日

なかった場合（必要な協力を行わなかった場合をの翌日以後 30 日以内に、死亡共済金を共済金受含む。
）、これにより確認または調査が遅延した期取人に支払うものとする。

間については、同項の期間に算入しないものとす

３(3) 12 月 29 日から翌月３日までの日

３

第１項および第２項の規定にかかわらず、必要る。この組合が指定した医師または歯科医師によな調査のため特に日時を要する場合において、つる被共済者の診断を求めたときも、同様に取り扱

ぎの各号のいずれかに該当するときは、その旨をうものとする。

この組合が死亡共済金受取人に通知し、必要な請

この組合は、共済掛金の返還の請求または返戻

求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以金および契約者割戻金（以下「諸返戻金等」とい後、当該各号に掲げる期間内（複数に該当するとう。）の請求を受けた場合には、必要な請求書類

きは、そのうち最長の期間）に共済金を死亡共済

がすべてこの組合に到着した日の翌日以後 60 日

金受取人に支払うものとする。

以内に、この組合の指定した場所で共済契約者に(1) 弁護士法（昭和 24 年６月 10 日法律第 205

支払うものとする。

号）その他の法令にもとづく照会が必要なとき（死亡見舞金の支払いおよび支払場所）

180 日

第 23 条 この組合は、第 56 条（死亡見舞金）に規(2) 警察、検察、消防その他の公の機関による定する死亡見舞金の請求を受けた場合には、必要調査・捜査の結果について照会を行う必要がな請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌あるとき日以後 10 日以内に、共済金の支払事由、共済金

180 日

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(3) 病院等の医療機関または医師、歯科医師等なければならない。

に対する書面または面談による調査または(1) 共済契約の種類確認が必要な場合(2) 共済契約者の氏名、生年月日および性別

90 日(3) 年金支払開始日(4) 医療機関、検査機関その他の専門機関によ(4) 基本年金年額

る診断・鑑定・審査等の結果について照会を(5) 給付型および基本年金の種類行う必要があるとき(6) 証書作成年月日

90 日(5) 災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第118 号）
が適用された災害の被災地域におい（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）
第 25 条 共済掛金の払込猶予期間中に共済金の支て調査を行う必要があるとき

払事由が発生し、共済金の請求を受けた場合にお60 日いて、未払込共済掛金があるときは、共済金から(6) 日本国外で傷病が発生した等の事情により、未払込共済掛金の全額を差し引いて支払う（以下日本国外において調査を行う必要がある場「共済金の差額支払い」という。）ことができる

合ものとする。ただし、共済契約者の申し出により180 日

共済金の差額支払いを行わない場合には、共済契(7) 第１号から第６号までに掲げる場合のほか、約者は、未払込共済掛金の全額を払いこまなけれ

この組合ならびに共済契約者および死亡共ばならず、払込猶予期間中に共済掛金の払込みが済金受取人以外の個人または機関に対してなされない場合は、この組合は、共済金を支払わ客観的事実、科学的知見または専門的見地かない。

らの意見もしくは判断を求めるための確認４が必要なとき（生死不明の場合の共済金の支払いおよび共済金の

90 日

返還）

この組合は、第２項または第３項の確認または第 26 条 この組合は、被共済者の生死が不明の場調査に際し、共済契約者、被共済者または死亡共合において、細則の定めるところにより被共済者

済金受取人が正当な理由がなくこの調査等を妨が死亡したものと認めたときは、認めた日においげ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力て被共済者が死亡したものとみなして取り扱う。

を行わなかった場合を含む。
）、これにより確認ま２

前項の規定によりこの組合が死亡見舞金を支払たは調査が遅延した期間については、同項の期間

ったのちに被共済者の生存が判明した場合には、に算入しないものとする。この組合が指定した医死亡共済金受取人は、すでに支払われた共済金を師または歯科医師による被共済者の診断を求めこの組合に返還しなければならない。

たときも、同様に取り扱うものとする。
（戦争その他の非常な出来事の場合）（年金証書）

第 27 条 この組合は、戦争その他の非常な出来事

第 24 条 この組合は、第１回の基本年金を支払う

により共済契約にかかる所定の共済金を支払えときに、年金証書を共済金受取人に交付する。

ない場合は、総代会の議決を経て共済金の分割支

前項に定める年金証書には、次の事項を記載し払い、支払の繰り延べまたは削減をすることがで

２

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きる。この場合、責任準備金に相当する額を下回

３

らないものとする。

この組合は、第１項の規定により共済契約が無効であった場合には、すでに支払われた共済金および諸返戻金等の返還を請求することができる。

第６節

共済契約の終了

４

この組合は、共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させ（詐欺等による共済契約の取消し）る目的をもって共済契約の締結をした場合には、第 28 条 この組合は、共済契約者または死亡共済

その共済契約を無効とし、共済掛金を返還しない。

金受取人の詐欺または強迫によって、共済契約をまた、すでに支払われた共済金および諸返戻金等締結した場合には、当該共済契約を取り消すことの返還を請求する。

ができる。
２

３

前項の規定による取消しは、共済契約者に対す（共済契約の失効）

る通知によって行う。

第 30 条 第 19 条（共済掛金の払込猶予期間）に規

前項において、共済契約者の所在不明、死亡そ定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込まれの他の理由で共済契約者に通知できない場合は、ない場合において、共済契約は、払込猶予期間の死亡共済金受取人または共済契約者の推定相続末日の翌日の午前零時に効力を失い、かつ、共済人（以下「共済金受取人等」という。）に対する契約は消滅する。この場合において、この組合は、通知によって行うことができる。共済金受取人等

その旨を共済契約者に通知する。

が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。

（共済契約の解約）
第 31 条 共済契約者は年金支払開始日の前日まで（共済契約の無効）の間であれば、細則に定める方法により、将来に第 29 条 つぎの各号のいずれかに該当する場合に向かって共済契約を解約することができる。

は、共済契約は無効とする。

２(1) 被共済者が契約日にすでに死亡していたとのとし、その書面には解約の申し出を行う日を記

き。
(2) 被共済者が契約日において第９条（被共済者の範囲）に規定する被共済者の範囲外であ

前項の規定による解約は、書面をもって行うも載するものとする。
３

解約の効力は、前項の書面を受け付けた日の翌月１日から生じる。

ったとき。
(3) 基本年金年額が、第 49 条（基本年金年額）に規定する最高限度をこえていたときは、そ第 32 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該のこえた部分の基本年金年額に対応する共当する場合には、共済契約を将来に向かって解除済契約することができる。

(4) 共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがされたとき。
２（重大事由による共済契約の解除）

この組合は、前項の場合において、当該共済契約の共済掛金の全部または一部を共済契約者に返還する。

適格年金共済事業規約 9(1) この共済契約にもとづく共済金の請求および受領等に際し、共済金受取人が詐欺行為を行い、または行おうとしたとき。
(2) 共済契約関係者または死亡共済金受取人が、この組合に、この共済契約にもとづく共済金
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を支払わせることを目的として、共済事故を契約の締結の代理を行うことができる者を発生させ、または発生させようとしたとき。

除く。以下「共済媒介者」という。）が、共(3) 第１号および第２号に掲げるもののほか、済契約者が事実の告知をすることを妨げた

この組合の共済契約関係者または死亡共済

２金受取人に対する信頼を損ない、当該共済契(3) 共済媒介者が、共済契約者に対し、事実の約の継続を困難とする重大な事由があると告知をせず、または事実でないことの告知をき。

することを勧めたとき。

前項の規定により共済契約を解除した場合にお(4) 当該共済契約者にかかる共済契約の契約日

いては、その解除が共済事故発生ののちになされから２年以内に共済事故が生じなかった場

たときであっても、この組合は、前項各号に規定

合において、なお共済契約が存続していたとする事実が発生した時から解除された時までにき。

発生した共済事故にかかる共済金を支払わない。

３

４

とき。

３

前項第２号および第３号の規定は、当該各号にまた、すでに共済金を支払っていたときは、共済規定する共済媒介者の行為がなかったとしても金の返還を請求する。

共済契約者が第１項の事実の告知をせず、または第１項の規定による解除は、共済契約者に対す事実でないことの告知をしたと認められる場合

る通知によって行う。

には、適用しない。

前項において、共済契約者の所在不明、死亡そ

４第１項の規定により共済契約を解除した場合にの他の理由で共済契約者に通知できない場合は、

おいて、その解除が共済事故発生ののちになされ共済金受取人等に対する通知によって行うことたときであっても、この組合は、解除された時まができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、でに発生した共済事故にかかる共済金を支払わ

この組合が共済金受取人等の１人に対して通知ず、また、すでに共済金を支払っていたときは、すれば足りる。

共済金の返還を請求する。ただし、共済契約者または死亡共済金受取人が、当該共済事故の発生が（共済契約の解除）

解除の原因となった事実によらなかったことを第 33 条 共済契約者が、共済契約締結の当時、故証明した場合は除く。

意または重大な過失により質問事項について、事５

実を告げず、または当該事項について事実でない

ずれかに該当する場合には、消滅する。

ことを告げた場合には、この組合は、共済契約を(1) この組合が解除の原因を知ったときから解将来に向かって解除することができる。
２

第１項の規定による解除権は、つぎの各号のい除権を１か月間行使しなかったとき。

前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約を解除すること(2) 共済契約締結時から５年が経過したとき。
６ができない。
(1) 共済契約締結時において、この組合が前項第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行う。

７

前項において、共済契約者の所在不明、死亡その事実を知っていたとき、または過失によっの他の理由で共済契約者に通知ができない場合て知らなかったとき。

は、共済金受取人等に対する通知によって行うこ(2) この組合のために共済契約の締結の媒介をとができる。共済金受取人等が２人以上あるとき行うことができる者（この組合のために共済は、この組合が共済金受取人等の１人に対して通適格年金共済事業規約 10

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知すれば足りる。

て第２項に規定する金額を支払ったときは、この組合は、この共済契約により支払うべき共済金の（共済契約関係者以外の者による解除）額から同項により解除権者に支払った金額を控第 34 条 差押債権者、破産管財人その他の共済契除した残額を共済金受取人に支払い、この共済契約関係者以外の者でこの共済契約の解除をする

約は消滅するものとする。ただし、前項の規定にことができる者（以下「解除権者」という。）がよりこの組合が解除権者に支払った金額が、支払するこの共済契約の解除は、この組合がその通知うべき共済金の額と同額である場合には、この共を受けた時から１か月を経過した日に、その効力済契約は、同項の規定によりこの組合が第２項にを生ずるものとする。

規定する金額を解除権者に対して支払ったとき共済金受取人であって、かつ、前項に規定するに消滅するものとする。

２

通知の時において、共済契約者である者を除き、共済契約者の親族（以下「介入権者」という。）（死亡または共済金の支払いによる共済契約の消滅）が、共済契約者の同意を得て、前項の期間が経過

第 35 条 共済契約は第 54 条（終身年金）第３項第するまでの間に、前項の通知の日にこの共済契約２号、または第 55 条（確定年金）第３項第２号の解除の効力が生じたとすればこの組合が解除に規定する年金支払終了日に消滅する。

権者に対して支払うべき金額を解除権者に対し

３

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかて支払い、かつ、この組合に対してその旨の通知に該当する場合には、それぞれ当該各号に定めるをしたときは、同項に規定する解除は、その効力日に、共済契約が消滅するものとする。

を生じないものとする。

(1) 第 54 条（終身年金）第５項に規定する終第１項に規定する解除の意思表示が差押えの手

身年金の一括支払いの場合において、保証期

続または共済契約者の破産手続、再生手続もしく間中に被共済者が死亡したときは更生手続においてされたものである場合にお死亡日いて、介入権者が前項の規定による支払を行い、(2) 第 55 条（確定年金）第４項の規定により、かつ、その支払を行ったことをこの組合に通知し残余期間分の年金を一括支払いしたときたときは、その差押えの手続、破産手続、再生手支払日

続又は更生手続との関係においては、この組合が４

この共済契約の解除により解除権者に支払うべ（取消しの場合の共済掛金の返還および共済金の取き金銭の支払が行われたものと同様の効果が生扱い）じたものとする。

第 36 条 この組合は、第 28 条（詐欺等による共済第１項に規定する通知の時から同項に規定する契約の取消し）の規定により、共済契約を取り消解除の効力が生じ、または第２項の規定により解した場合には共済掛金を返還せず、すでに支払わ除の効力が生じないこととなるまでの間に共済れた共済金および諸返戻金等の返還を請求する。

金の支払事由が発生したことによりこの組合が５共済金を支払うべきときは、この組合は、支払う（解約および解除の場合の前納共済掛金の返戻）べき共済金の額を限度として、解除権者に対し、

第 37 条 この組合は、共済契約が取消され、解約第２項に規定する金額を支払う。

され、解除されまたは消滅した場合において、当前項の規定により、この組合が解除権者に対し該共済契約に前納共済掛金があるときは、前納共

適格年金共済事業規約 11

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済掛金の残額を共済契約者に払い戻す。

いて未払込共済掛金があるときは、その金額を解
約返戻金、解約返戻金相当額または責任準備金相（失効、解約、解除または消滅の場合の返戻金の返当額から差し引く。

戻）第７節

第 38 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該共済契約の変更

当する場合には、返戻金相当額を共済契約者に支払う。

（共済契約の異動）(1) 第 30 条（共済契約の失効）、第 31 条（共第 41 条 共済契約者は共済期間中途において、共済契約の解約）、第 32 条（重大事由による済契約者が第８条（共済契約者の範囲）に該当し共済契約の解除）、第 33 条（共済契約の解なくなった場合には、その旨を遅滞なくこの組合

除）または第 34 条（共済契約関係者以外のに通知しなければならない。

者による解除）の規定により、共済契約が解約されまたは解除されたとき。

（氏名および住所の変更）(2) 第 57 条（死亡見舞金を支払わない場合）

第 42 条 共済契約者は、つぎの各号について変更

第１号の規定により死亡見舞金が支払われがある場合には、遅滞なくこの組合の定める書式ないとき。

により、その旨をこの組合に通知しなければならない。

（解約、解除または消滅の場合の責任準備金の返戻）(1) 共済契約者の氏名および住所

第 39 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該(2) 第 11 条（死亡共済金受取人）第２項第１

当する場合には、当該共済契約の責任準備金に相号による共済金受取人の氏名、住所

当する額を共済契約者に支払う。
(1) 第 57 条（死亡見舞金を支払わない場合）
第２号の規定により死亡見舞金が支払われ（共済契約者が死亡した場合の取扱い）
第 43 条 年金開始日以前に共済契約者が死亡したないとき。

場合には、この組合は死亡共済金受取人に、死亡見舞金を支払い、その支払いをもって契約が消滅（失効、解約、解除、消滅の場合の未払込み共済掛金の精算）するものとする。
２

前項にかかわらず、共済契約者の死亡時の年齢

第 40 条 この組合は、第 30 条（共済契約の失効）、

が 50 歳以上の場合は、払済契約とすることを条

第 31 条（共済契約の解約）、第 33 条（共済契約件に、共済契約者の配偶者が基本年金を受給するの解除）、第 35 条（死亡または共済金の支払いことができる。ただし、受給可能な基本年金は確による共済契約の消滅）、第 38 条（失効、解約、定年金に限るものとする。

解除または消滅の場合の返戻金の返戻）および第39 条（解約、解除または消滅の場合の責任準備（給付型の変更）金の返戻）の規定により共済契約が失効し、解約第 44 条 共済契約者は、年金受給開始前であれば、され、解除され、消滅し、かつ、解約返戻金、解この組合の承諾を得て、細則に定める方法により、約返戻金相当額または責任準備金相当額を共済

第 53 条（給付型）に規定する給付型を変更する

契約者に支払う場合において、当該共済契約につことができる。

適格年金共済事業規約 12

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第３章
第１節

（基本年金の変更）

基本契約

基本契約共済金額

第 45 条 共済契約者は、年金受給開始前であれば、この組合の承諾を得て、細則に定める方法により、（基本年金年額）

第 51 条（基本年金）に規定する基本年金を変更

第 49 条 基本年金年額は、同一の被共済者を通算することができる。

して 12 万円から 72 万円の範囲とする。
２

月払契約において共済契約１口あたりの共済掛（確定年金における年金受取期間の変更）

金の額は 1,000 円とし、契約口数は５口以上と第 46 条 共済契約者は、年金受給開始前であれば、する。

この組合の承諾を得て、細則に定める方法により、第 55 条（確定年金）第３項に規定する期間を変第２節

基本契約の共済金および共済金の支払い更することができる。

（年金支払開始年齢の変更）（基本契約共済金の種類）

第 47 条 共済契約者は、年金受給開始前であれば、第 50 条 基本契約によりこの組合が支払う年金のこの組合の承諾を得て、細則に定める方法により、第 52 条（年金支払開始年齢）に規定する年金支
払開始年齢を変更することができる。

種類は、基本年金とする。
２

基本契約によりこの組合が支払う見舞金は、死亡見舞金とする。

（契約変更の方法）（基本年金）

第 48 条 第 44 条（給付型の変更）から第 47 条

第 51 条 この規約において基本年金とは、被共済（年金支払開始年齢の変更）に定める契約変更の者が年金開始年齢に達したことを条件に、第 22

申込みは、書面をもって行うものとし、その書面

条（基本年金の支払いおよび支払場所）第１項にには、契約変更の申し出を行う日を記載するもの

定める方法により支払われる年金をいい、その支とする。

払方法は第 54 条（終身年金）に規定する終身年

契約変更の効力は、前項の書面を受け付けた日

金または第 55 条（確定年金）に規定する確定年の翌月１日から生じる。

金とする。

２

３

契約変更をおこなった場合は、共済証書に裏書するものとする。

（年金支払開始年齢）
第 52 条 年金支払開始年齢は次の基本年金の種類に応じて、次に定める範囲より選択するものとする。
(1)

基本年金が確定年金の場合は、60 歳以上
75 歳以下(2)

基本年金が終身年金の場合は、60 歳以上
70 歳以下

適格年金共済事業規約 13

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（給付型）

４

第 53 条 基本年金は、次の各号に定める給付型のいずれかにより支払うものとする。

年金支払開始日から、その日を含め 15 年間を保証期間という。

５(1) 定額型

第１項の規定にかかわらず、共済金受取人は、この組合が特に認めた場合において、保証期間中基本年金の共済金額（以下「基本年金共済金の全期間分または残余期間分の未払年金の現価額」という）が、毎年基本年金年額であるもを一括して受け取ることができる。

の６(2) 逓増型

第１項の規定にかかわらず保証期間中に被共済者が死亡した場合には、第 11 条（死亡共済金受初年度から５年度までの基本年金共済金額取人）に定める受取人に、保証期間の残余期間分は毎年基本年金年額とし、６年目以後の基本の未払年金の現価を一括して支払い、契約は消滅

年金共済金額が毎年、前年度の基本年金共済するものとする。ただし、死亡共済金受取人が被金額の 100 分の５に相当する金額ずつ増加

共済者の配偶者の場合は、保証期間の残余期間分するものの基本年金を受け取ることができる。

(3) 前厚型
初年度から５年度までの基本年金共済金額（確定年金）

は毎年基本年金年額とし、６年目以後の基本

第 55 条 この組合は、基本年金が確定年金であり、年金共済金額が毎年、基本年金年額の２分の被共済者が年金支払日に生存していた場合には、１に相当する金額であるもの

確定年金として、基本年金共済金額に相当する金
額を共済金受取人に支払う。

第３節

共済金および共済金の支払い

２

前項に規定する年金支払日は、年金支払開始日を第１回の年金支払日とし、その後の年単位の年（終身年金）

金支払開始日の応当日を順次第２回目以降の年

第 54 条 この組合は、基本年金が終身年金であり、金支払日とする。

被共済者が年金支払日に生存していた場合には、

２３

終身年金として、基本年金共済金額に相当する金いずれかとし、次の各号に規定する年金支払開始額を共済金受取人に支払う。

日から年金支払終了日までとする。

前項に規定する年金支払日は、年金支払開始日(1) 年金支払開始日を第１回の年金支払日とし、その後の年単位の年第 22 条（基本年金の支払いおよび支払場所）

金支払開始日の応当日を順次第２回目以降の年に定める年金開始日

金支払日とする。
３

確定年金の支払期間は、10 年、15 年、20 年の(2) 年金支払終了日

終身年金の支払期間は、次の各号に規定する年

一定の期間経過した後の最初に到来する年

金支払開始日から年金支払終了日までとする。

金支払日の前日(1) 年金支払開始日

４第１項の規定にかかわらず、共済金受取人は、

第 22 条（基本年金の支払いおよび支払場所）

この組合が特に認めた場合において、確定年金のに定める年金支払開始日

支払期間中の全期間分または残余期間分の未払(2) 年金支払終了日
死亡日の直後に到来する年金支払日の前日
適格年金共済事業規約 14

年金の現価を一括して受け取ることができる。
５

第１項の規定にかかわらず確定年金の支払期間
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中に被共済者が死亡した場合には、第 11 条（死期間をさかのぼっての減口はできないものとす

亡共済金受取人）に定める受取人に、確定年金のる。

残余期間分の未払年金の現価を一括して支払い、契約は消滅するものとする。ただし、死亡共済金

２

共済金額の減額をおこなった場合は、共済証書に裏書する。

受取人が被共済者の配偶者の場合は、残余期間分の基本年金を受け取ることができる。

（死亡見舞金）第 56 条 この組合は、契約日以後、掛金払込期間中に被共済者が死亡した場合には、死亡見舞金として、月払掛金額の２倍相当額および責任積立金相当額を死亡共済金受取人に支払うものとし、その金額は別紙「掛金および責任準備金額等算出方法書」に定めるものとする。

（死亡見舞金を支払わない場合）
第 57 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、死亡見舞金を支払わない。
(1) 被共済者の犯罪行為により死亡したとき(2) 死亡共済金受取人が、故意に被共済者を死亡させたとき。ただし、その者が共済金の一部の死亡共済金受取人である場合には、その金額を他の死亡共済金受取人に支払う。

第４節

共済金額の増減額（共済金額の増額）
第 58 条 共済契約者は年金受給開始前であれば、月払掛金を増口するか、または掛金の一時払により共済金額を増額することができるものとする。
２

共済金額の増額をおこなった場合は、共済証書に裏書する。

（共済金額の減額）
第 59 条 共済契約者は年金受給開始前であれば、月払掛金を減口することにより共済金額を減額することができるものとする。ただし、掛金払込
適格年金共済事業規約 15

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第４章

事業の実施方法

第１節

事業の実施方法

第３節

契約者割戻金（契約者割戻金）（事業の実施方法）

第 64 条 この組合は、第 70 条（割戻準備金の額）

第 60 条 この組合は、都道府県ごと、学校種別（大の規定により積み立てた契約者割戻準備金の中学・私学）ごと、または各都道府県をまたいだ区から当該事業年度末に有効な共済契約に対して、域ごとに設けるこの組合の事業所を通じてこの別に定める基準により、契約者割戻金の割当てを共済事業を実施する。

行う。
２

前項の規定により割り当てた契約者割戻金は、（共済代理店の設置と権限）別に定める方法により、年金額の増額に充てるも第 61 条 この組合は、共済代理店を設置すること

のとする。

ができる。
２

３

共済代理店が行う業務は、つぎの各号に掲げる

この組合は、共済契約の締結にあたり、確定金額の割戻しを約さないものとする。

業務とする。

第４節(1) 共済契約の締結の代理または媒介

共済契約貸付(2) 共済掛金の収受に関する業務(3) その他この組合が定めた事項に関する業務（契約者貸付）
第 65 条 この組合は、共済契約者が、共済契約の（業務委託）

発効日から１年を経過した日以降に、生活資金も第 62 条 この組合は、この共済事業を実施するにしくは共済掛金に振り替えることを目的とする

あたり、この組合以外の者（前条（共済代理店の資金の借入れを申し出た場合には、別に定める規設置と権限）に規定する代理店を除く。）に必要

定により、共済契約者に対し貸し付けることがでな業務の一部（共済契約の締結の代理および媒介

きる。

を除く。
）を委託することができる。

第５節
第２節

再共済の授受契約内容の一部変更（再共済）（契約内容の一部変更）
第 63 条 この組合は、著しい経済変動などのこの契約の締結の際予見し得ない事情の変更により第 66 条 この組合は、この組合の引き受けたすべての共済契約について、その共済責任の一部を再共済または再保険に付すことができる。

特に必要と認めた場合には、総代会の議を経て共済掛金および責任準備金の計算の基礎を変更することができる。

第６節

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項（共済掛金の額）
第 67 条 月払契約において共済契約１口あたりの共済掛金の額は 1,000 円とし、契約口数は５口
適格年金共済事業規約 16

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第８節

以上とする。月払契約の共済契約１口当たりの共共済契約上の紛争の処理

済金額は別紙「掛金および責任準備金額等算出方法書」に定める。

（異議申立ておよび審査委員会）
第 73 条 共済契約および共済金の支払いに関する（責任準備金の額）

この組合の決定に不服のある共済契約者、被共済第 68 条 基本契約にかかる責任準備金の種類は、者または共済金受取人は、この組合におく審査委

共済掛金積立金、未経過共済掛金および異常危険員会に対して異議の申立てをすることができる。

準備金とし、その額は、別紙「掛金および責任準２

前項の異議申立ては、この組合の決定があった

備金額等算出方法書」に規定する方法により算出ことを知った日から 30 日以内に書面をもって行した額とする。

わなければならない。
３

第１項の規定による異議の申立てがあったとき（解約返戻金等の額）

は、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から

第 69 条 第 38 条（失効、解約、解除または消滅の60 日以内に審査を行い、その結果を異議の申立場合の返戻金の返戻）および第 39 条（解約、解除または消滅の場合の責任準備金の返戻）に規定てをした者に通知しなければならない。
４

する返戻金等の額は、別紙「掛金および責任準備審査委員会の組織および運営に関する事項は、別に定めるところによる。

金額等算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。

（管轄裁判所）
第 74 条 この共済契約における共済金等の請求等（割戻準備金の額）に関する訴訟については、この組合の主たる事務

第 70 条 契約者割戻準備金の額は、別紙「掛金お所の所在地または共済契約者あるいは共済金受

よび責任準備金額等算出方法書」において規定す

取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁る方法により算出した額とする。

判所をもって、合意による管轄裁判所とする。

第９節（支払備金、責任準備金および契約者割戻準備金の

規約の変更

積立て）
第 71 条 この組合は、毎事業年度末において、支
払備金、責任準備金および契約者割戻準備金を積（規約の変更）第 75 条 この組合は、共済期間中であっても、法み立てるものとする。

令等の改正または社会経済情勢の変化その他の事情により、第 12 条（契約内容の提示）第１項

第７節

特則の種類

に規定する規約を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治 29 年４月 27 日法律第 89 号）（特則の種類）第 548 条の４（定型約款の変更）にもとづき、第 72 条 特則の種類は、掛金口座振替特則とする。

支払事由、支払要件、免責事由、その他の契約内容を変更することができる。
２

前項の場合には、この組合は、規約を変更する
旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期

適格年金共済事業規約 17

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第２編について、電磁的方法その他の適切な方法により

第１章

周知する。
３

特

則

掛金口座振替特則

前項の電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方（掛金口座振替特則の適用）法であって、消費生活協同組合法施行規則（昭和第 80 条 この特則は、共済契約を締結する際にお23 年９月 30 日大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第１号）第 53 条（電磁的方法）第１項第１

いて、付帯されるものとする。
２

号にもとづくものをいう。

共済契約者は、この特則を付帯する前までにつぎの各号の条件のすべてをみたさなければならない。

第 10 節雑則(1) 共済契約者等の指定する口座（以下「指定口座」という｡）が、この組合と共済掛金の（時効）

口座振替の取扱いを提携している金融機関

第 76 条 共済金および諸返戻金等を請求する権利等（以下「取扱金融機関等」という｡）に設は、これらを行使することができるときから３年置されていること。

間行使しないときは、時効によって消滅する。

(2) 共済契約者等が取扱金融機関等に対し、指定口座からこの組合の口座へ共済掛金の口（裏書規定）

座振替を委託すること。

第 77 条 この規約において、共済証書に裏書する
場合には、あらたな共済証書の発行または裏書内（共済掛金の払込み）

容の通知をもって共済証書への裏書きに代える

第 81 条 第２回目以後の共済掛金は、第 17 条（共ことができる。

済掛金の払込みおよび期間）第２項の規定にかかわらず、払込期日の属する月中のこの組合の定め（細 則）た日（以下「振替日」という。ただし、この日が第 78 条 この規約に定めるもののほか、この共済取扱金融機関等の休業日に該当する場合には、翌事業の実施のための手続きその他事業の執行に営業日を振替日とする。）に、指定口座から共済ついて必要な事項は、細則で定める。

掛金相当額をこの組合の口座に振り替えること
によって払い込まれなければならない。

（定めのない事項の取扱い）

２

第 79 条 この規約および細則で規定していない事

第１項の場合にあっては、指定口座から引き落としのなされたときに、共済掛金の払込みがあっ項については、日本国法令にしたがうものとする。

たものとする。
３

同一の指定口座から２件以上の共済契約（この組合の実施する他の共済事業による共済契約を含む。
）にかかる共済掛金を振り替える場合には、この組合は、これらの共済契約にかかる共済掛金を合算した金額を振り替えるものとし、共済契約者は、この組合に対して、これらの共済契約のうちの一部の共済契約にかかる共済掛金の振替を

適格年金共済事業規約 18

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付

指定できない。
４

共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければならない。

５１

この特則により払い込まれた共済掛金については、共済掛金領収証の発行を省略する。

第 82 条 共済契約者は、指定口座を同一の取扱金

２

この規約は、1986 年７月４日より施行する。

３

この改正規約は、1993 年４月１日より施行する。

４

融機関等の他の口座に変更することができる。また、指定口座を設置している取扱金融機関等を他

５

３

６

７

４

取扱金融機関等が共済掛金の口座振替の取扱いを停止した場合には、この組合は、その旨を共済契約者に通知する。この場合、共済契約者は、指定口座を他の取扱金融機関等に変更しなければならない。

この改正規約は、1997 年３月 26 日より施行する。（改正第 49 条）

８

組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。

この改正規約は、1996 年４月１日より施行する。（算出方法の変更）

共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込みを停止する場合には、あらかじめその旨をこの

この改正規約は、1996 年４月１日より施行する。（改正第 1 条）

めその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。

この改正規約は、1994 年４月１日より施行する。（改正第 44 条、算出方法書の変更）の取扱金融機関等に変更することができる。
前項の場合において、共済契約者は、あらかじ

この規約の改廃は、総代会の議決を得なければならない。

（指定口座の変更等）

２

則

この改正規約は、1998 年４月１日より施行する。（算出方法の変更）

９

この改正規約は、1999 年４月１日より施行する。（算出方法の変更）

10 この改正規約は、2002 年 10 月１日より施行する。
11 この改正規約は、2003 年 10 月１日より施行する。
（算出方法書の変更）
12 この改正規約は、厚生労働大臣の認可を受けた（振替日の変更）日（2007 年 3 月 20 日）から施行し、2007 年

第 83 条 この組合および取扱金融機関等の事情に４月１日より適用する。
（算出方法書の変更）

より、この組合は、将来に向かって振替日を変更

13 この改正規約は、厚生労働大臣の認可を受けたすることができる。この場合、この組合は、その日（2010 年３月 26 日）から施行し、2010 年

旨をあらかじめ共済契約者に通知する。

４月１日以後に発効する共済契約から適用する。
ただし、共済契約の成立時期にかかわらず、共済事故が適用日以後に発生した場合には、第 22 条
（基本年金の支払いおよび支払場所）および第23 条（死亡見舞金の支払いおよび支払場所）の規定を適用し、第 32 条（重大事由による共済契約の解除）および第 34 条（共済契約関係者以外の者による解除）は、適用日前に成立した共済契約についても将来に向かって適用し、第 68 条（責適格年金共済事業規約 19

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任準備金の額）の定めにより算出した額の第 71条（支払備金、責任準備金および契約者割戻準備金の積立て）による積立ては、2009 年度決算から適用する。
14 この改正規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日（2014 年３月 26 日）から施行し、2013 年度決算から適用する。
（算出方法書の変更）
15 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2015 年４月 23 日）から施行し、2015
年 10 月１日以後に発効する共済契約に適用する。
16 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2017 年９月１日）から施行し、2017 年
９月１日から適用する。
17 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2020 年１月 27 日）から施行し、算出方法書の変更については 2019 年度決算から適用し、それ以外については 2020 年４月１日から適用する。ただし、つぎの各号に掲げる改正後の条項は、適用の日現在、現に存する共済契約についても将来に向かって適用する。
(1) 第 75 条（規約の変更）(2) 第 76 条（時効）

適格年金共済事業規約 20

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