証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければな

岡山市水道局工事請負契約約款
制定

らない。

平成 8 年 12 月 25 日

（１）契約保証金の納付

最新改正 令和 5 年 4 月 1 日（総 則）（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀第 1 条 発注者及び受注者は，この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づ行又は発注者が確実と認める金融機関の保証又は公共工事の前払金保

き，設計図書（別冊の工事数量総括表，図面，仕様書，現場説明書及び現証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法令を証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証

遵守し，この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約を（４）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保いう。以下同じ。）を履行しなければならない。

証

２ 受注者は，契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し，工事目的（５）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保物を発注者に引き渡すものとし，発注者は，その請負代金を支払うものと険契約の締結する。

２ 前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額（本項及び第３ 仮設，施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段

５項において「保証の額」という。）は，請負代金額の１０分の１以上としなけ（以下「施工方法等」という。）については，この約款及び設計図書に特別ればならない。ただし，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下の定めがある場合を除き，受注者がその責任において定める。

「令」という。）第１６７条の１０第１項及び令第１６７条の１３において準用す

４ 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

る令第１６７条の１０第１項の規定に基づき，発注者が別に定める低入札価

５ この約款に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面

格調査を実施する基準となる金額（以下「調査基準価格」という。）未満の額

により行わなければならない。

で申込みをした場合には当該契約の内容に適合した履行がされないこと

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語となるおそれがあるかどうかについて調査を実施すると発注者が定めた工とする。

事（以下「低入札価格調査対象工事」という。）の入札において，調査基準

７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。

価格未満の額で落札者と決定された場合の保証の額は，請負代金額の１８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，設０分の３以上とする。

計図書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第 51 号）に

３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場定めるものとする。

合は，当該保証は第５１条第３項各号に規定する者による契約の解除の場

９ この約款及び設計図書における期間の定めについては，民法（明治 29

合についても保証するものでなければならない。

年法律第89 号）及び商法（明治32 年法律第48 号）の定めるところによるも

４ 第１項の規定により，受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付しのとする。

たときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたもの

10 この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。

とし，同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納11 この契約に係る訴訟については，発注者の所在地を管轄する裁判所を付を免除する。

もって合意による専属的管轄裁判所とする。

５ 請負代金額に３割を超える増減額変更があった場合には，保証の額が変12 受注者が共同企業体を結成している場合においては，発注者は，この契更後の請負代金額の 10 分の１に達するまで，発注者は，保証の額の増額約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし，発を請求することができ，受注者は，保証の額の減額を請求することができ

注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は，当る。ただし，受注者が，低入札価格調査対象工事の入札において，調査基

該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし，また，受注者は，準価格未満の額で落札者と決定された場合は，請負代金額の増額変更に発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者

おいては，保証の額を変更しないこととし，減額変更においては，受注者を通じて行わなければならない。

は，保証の額が変更後の請負代金額の１０分の３に達するまで保証の額の（関連工事の調整）

減額を請求することができる。

第 2 条 発注者は，受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者（権利義務の譲渡等）の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において，必要がある

第 5 条 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，ときは，その施工につき，調整を行うものとする。この場合においては，受又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場

注者は，発注者の調整に従い，当該第三者の行う工事の円滑な施工に協合は，この限りでない。

力しなければならない。

２ 受注者は，工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）の（工程表及び請負代金内訳書）

うち第 13 条第２項の規定による検査に合格したもの及び第 38 条第３項の第 3 条 受注者は，設計図書に基づいて工程表及び請負代金内訳書（以下規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し，貸与し，「内訳書」という。）を作成し，工事に着手すべき時期までに発注者に提出又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，

しなければならない。

発注者の承諾を得た場合は，この限りではない。

２ 内訳書には，健康保険，厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費（一括委任又は一括下請負の禁止）を明示するものとする。

第6 条 受注者は，工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独

３ 工程表及び内訳書は，発注者及び受注者を拘束するものではない。

立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し，又（契約の保証）は請け負わせてはならない。

第4条 受注者は，この契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる（指名停止期間中の者等の下請負等の禁止）

保証を付さなければならない。ただし，第５号の場合においては，履行保第6条の２ 受注者は，工事の全部又は一部を発注者から指名停止を受けて-1-

いる者又は指名停止を理由として有資格者名簿から削除された者で当該指名停止期間が満了していない者に委任し，又は請け負わせてはならな

第 9 条 発注者は，監督員を置いたときは，その氏名を受注者に通知しなけ
ればならない。監督員を変更したときも同様とする。

い。

２ 監督員は，この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注（下請負人の通知）者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもの

第 7 条 受注者は，発注者に対して下請負人の商号又は名称その他発注者のほか，設計図書に定めるところにより，次に掲げる権限を有する。

が必要と認める事項を直ちに通知しなければならない。

（１）この契約の履行についての，受注者又は受注者の現場代理人に対する（下請負人の健康保険等加入義務）

指示，承諾又は協議

第7 条の２ 受注者は，次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に定める建設業者をいい，当該届出の（２）設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾義務がない者を除く。以下「未加入業者」という。）を下請負人としてはなら（３）設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又は工ない。ただし，発注者が指定した期限までに，当該未加入業者が下請負契

事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

約に基づく履行に着手する前に当該下請負契約を解除した事実を確認す（４）第 2 条に規定する関連工事の調整ることができる書類を提出した場合は，本文の規定による義務に違反して（５）工期の延長についての受注者との事前協議いないものとする。

（６）第 29 条に規定する第三者に及ぼした損害及び第 30 条に規定する不可(1) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第４８条の規定による届出

抗力による損害の調査(2) 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第２７条の規定による届出（７）その他工事の施工上必要な事項(3) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出

３ 発注者は，２名以上の監督員を置き，前項の権限を分担させたときにあっ２ 前項の規定にかかわらず，受注者は，次の各号に掲げる下請負人の区てはそれぞれの監督員の有する権限の内容を，監督員にこの約款に基づ分に応じ，当該各号に定める場合は，未加入業者を下請負人とすること

く発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内ができる。

容を，受注者に通知しなければならない。

（１）受注者と直接下請負契約を締結する下請負人 発注者が指定した４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は，原則として，書面をもっ期限までに，当該未加入業者が前項各号に掲げる届出をし，当該事て行わなければならない。

実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を受注者が

５ 発注者が監督員を置いたときは，この約款に定める催告，請求，通知，報発注者に提出した場合

告，申出，承諾及び解除については，設計図書に定めるものを除き，監督（２）前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する員を経由して行うものとする。この場合においては，監督員に到達した日

場合をもって発注者に到達したものとみなす。

ア 当該未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難とな

６ 発注者が監督員を置かないときは，この約款に定める監督員の権限は，る場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

発注者に帰属する。

イ 発注者が指定した期限（発注者が，受注者において確認書類を（現場代理人及び主任技術者等）

当該期限内に提出することができない相当の理由があると認め，第 10 条 受注者は，次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し，設計当該期限を延長したときは，その延長後の期限）までに，受注者図書に定めるところにより，その氏名その他必要な事項を発注者に通知しが当該確認書類を発注者に提出した場合

なければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

３ 受注者は，次の各号に掲げる場合は，発注者の請求に基づき，違約罰（１）現場代理人（制裁金）として，当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払（２）主任技術者（建設業法第26条第２項の規定に該当する場合にあっては，

わなければならない。

監理技術者とし，同条第３項の規定に該当する場合にあっては，専任の主(１) 未加入業者が前項第１号に掲げる下請負人である場合において，受任技術者又は監理技術者とし，同条第５項の規定に該当する場合にあっ注者が同号に定める期限内に確認書類を提出しなかったとき 受注者ては，監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者とする。以が当該未加入業者と締結した下請負契約の最終の請負代金の額の１０

下「主任技術者若しくは監理技術者」という。）

分の１に相当する額（３）監理技術者補佐（建設業法第26 条第３項ただし書の規定により監理技術(２) 未加入業者が前項第２号に掲げる下請負人である場合において，同号アに定める特別の事情があると認められず，かつ，受注者が同号イ者が兼務する場合において，同項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）に定める期限内に確認書類を提出しなかったとき 当該未加入業者が（４）専門技術者（建設業法第 26 条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）

その注文者と締結した下請負契約の最終の請負代金額の１００分の５に

２ 現場代理人は，この契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営，相当する額取締りを行うほか，請負代金額の変更，工期の変更，請負代金の請求及び（特許権等の使用）受領，第12 条第１項の請求の受理，同条第３項の決定及び通知，同条第４第 8 条 受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法項の請求，同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象とな除き，この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

っている工事材料，施工方法等を使用するときは，その使用に関する一切

３ 発注者は，前項の規定にかかわらず，現場代理人の工事現場におけるの責任を負わなければならない。ただし，発注者がその工事材料，施工

運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が方法等を指定した場合において，設計図書に特許権等の対象である旨の確保されると認めた場合には，現場代理人について工事現場における常明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，駐を要しないこととすることができる。

受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

４ 受注者は，第２項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうち現場代（監督員）

理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該-2-

権限の内容を発注者に通知しなければならない。

４ 監督員は，受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求さ

５ 現場代理人，監理技術者等（主任技術者若しくは監理技術者又は監理技れたときは，当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

術者補佐をいう。以下同じ。）及び専門技術者は，これを兼ねることができ

５ 前項の場合において，監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内る。

に応じないため，その後の工程に支障をきたすときは，受注者は，監督員（履行報告）に通知した上，当該立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調第 11 条 受注者は，設計図書に定めるところにより，この契約の履行につい合して使用し，又は工事を施工することができる。この場合において，受て発注者に報告しなければならない。

注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを（工事関係者に関する措置請求）証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督員の請求があったとき

第 12 条 発注者は，現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者

は，当該請求を受けた日から，７日以内に提出しなければならない。

と兼任する現場代理人にあっては，それらの者の職務を含む。）の執行に

６ 第１項，第３項又は前項の場合において，見本検査又は見本若しくは工つき著しく不適当と認められるときは，受注者に対して，その理由を明示し事写真等の記録の整備に直接要する費用は，受注者の負担とする。

た書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。

（支給材料及び貸与品）

２ 発注者又は監督員は，監理技術者等又は専門技術者（これらの者と現場

第 15 条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名，数量，品質，規している下請負人，労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。

認められるものがあるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面

２ 監督員は，支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては，受注者の立会いにより，必要な措置をとるべきことを請求することができる。

の上，発注者の負担において，当該支給材料又は貸与品を検査しなけれ３ 受注者は，前２項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項ばならない。この場合において，当該検査の結果，その品名，数量，品質について決定し，その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でな知しなければならない。

いと認めたときは，受注者は，その旨を直ちに発注者に通知しなければな

４ 受注者は，監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときらない。

は，発注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとる

３ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，引渡しの日かべきことを請求することができる。

ら７日以内に，発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

５ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項

４ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又はについて決定し，その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通貸与品に種類，品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第知しなければならない。

２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使（工事材料の品質及び検査等）

用に適当でないと認めたときは，その旨を直ちに発注者に通知しなけれ第13 条 工事材料の品質については，設計図書に定めるところによる。設計ばならない。

図書にその品質が明示されていない場合にあっては，中等の品質（営繕５ 発注者は，受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場

工事にあっては，均衡を得た品質）を有するものとする。

合において，必要があると認められるときは，当該支給材料若しくは貸与

２ 受注者は，設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条に品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，支給材料若しくは貸おいて同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については，与品の品名，数量，品質又は規格若しくは性能を変更し，又は理由を明示

当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において，した書面により，当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しな

当該検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。

ければならない。

３ 監督員は，受注者から前項の検査を請求されたときは，請求を受けた日

６ 発注者は，前項に規定するほか，必要があると認めるときは，支給材料又から７日以内に応じなければならない。

は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期

４ 受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないを変更することができる。

で工事現場外に搬出してはならない。

７ 発注者は，前２項の場合において，必要があると認められるときは工期若５ 受注者は，前項の規定にかかわらず，第２項の検査の結果不合格と決定

しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費された工事材料については，当該決定を受けた日から７日以内に工事現用を負担しなければならない。

場外に搬出しなければならない。

８ 受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しな（監督員の立会い，工事記録の整備等）

ければならない。

第 14 条 受注者は，設計図書において監督員の立会いの上調合し，又は調９ 受注者は，設計図書に定めるところにより，工事の完成，設計図書の変更

合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については，当等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければ該立会いを受けて調合し，又は当該見本検査に合格したものを使用しなならない。

ければならない。

10 受注者は，故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損

２ 受注者は，設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定さし，又はその返還が不可能となったときは，発注者の指定した期間内に代れた工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。

品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償し

３ 受注者は，前２項に規定するほか，発注者が特に必要があると認めて設なければならない。

計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した

11 受注者は，支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されてい

工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書に定めるところにないときは，監督員の指示に従わなければならない。

より，当該見本又は工事写真等の記録を整備し，監督員の請求があったと（工事用地の確保等）

きは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

第 16 条 発注者は，工事用地その他設計図書において定められた工事の-3-

施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは，その定められた日）まの立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果（これに対してとるべき措でに確保しなければならない。

置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。）をとりまとめ，調査の２ 受注者は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理し終了後 14 日以内に，その結果を受注者に通知しなければならない。ただ

なければならない。

し，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじ

３ 工事の完成，設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合

め受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。

において，当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設

４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において，

機械器具，仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの必要があると認められるときは，次の各号に掲げるところにより，設計図書

物件を含む。）があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，当の訂正又は変更を行わなければならない。

該工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならな（１）第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必い。

要があるもの４ 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物発注者が行う。

（２）第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときの変更を伴うものは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等の修復

発注者が行う。

（３）第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物

若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができ

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，ず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担し発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更なければならない。

し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければなら

５ 第３項に規定する受注者の取るべき措置の期限，方法等については，発ない。

注者が受注者の意見を聴いて定める。

（設計図書の変更）（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

第 19 条 発注者は，必要があると認めるときは，設計図書の変更内容を受注

第 17 条 受注者は，工事の施工部分が設計図書に適合しない場合におい者に通知して，設計図書を変更することができる。この場合において，発て，監督員がその改造を請求したときは，当該請求に従わなければならな

注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，い。この場合において，当該不適合が監督員の指示によるときその他発注又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要があると認められい。

るときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼした（工事の中止）ときは必要な費用を負担しなければならない。

第 20 条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風，豪雨，洪水，高２ 監督員は，受注者が第13 条第２項又は第14 条第１項から第３項までの規潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的定に違反した場合において，必要があると認められるときは，工事の施工な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができな部分を破壊して検査することができる。

いものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動し

３ 前項に規定するほか，監督員は，工事の施工部分が設計図書に適合しなたため，受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注者は，工いと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認められる事の中止内容を直ちに受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工をときは，当該相当の理由を受注者に通知して，工事の施工部分を最小限

一時中止させなければならない。

度破壊して検査することができる。

２ 発注者は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，工事の中

４ 前２項の場合において，検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負止内容を受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させ担とする。

ることができる。

（条件変更等）

３ 発注者は，前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合におい第 18 条 受注者は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当するて，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は事実を発見したときは，その旨を直ちに監督員に通知し，その確認を請求

受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者，建設機械

しなければならない。

器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加（１）工事数量総括表，図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担

問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除しなければならない。

く。）。

（著しく短い工期の禁止）（２）設計図書に誤謬又は脱漏があること。

第 21 条 発注者は，工期の延長又は短縮を行うときは，この工事に従事する（３）設計図書の表示が明確でないこと。

者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，やむを得ない（４）工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなけれされた自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこばならない。

と。

（受注者の請求による工期の延長）（５）設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできな

第 22 条 受注者は，天候の不良，第２条の規定に基づく関連工事の調整へい特別な状態が生じたこと。

の協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工２ 監督員は，前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に事を完成することができないときは，その理由を明示した書面により，発注掲げる事実を発見したときは，受注者の立会いの上，直ちに調査を行わな

者に工期の延長変更を請求することができる。

ければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者-4-

２ 発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要がある

と認められるときは，工期を延長しなければならない。発注者は，その工者は，前各項の規定によるほか，請負代金額の変更を請求することができ期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては，請負代る。

金額について必要と認められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼし

６ 予期することのできない特別の事情により，工期内に日本国内においてたときは必要な費用を負担しなければならない。

急激なインフレーション又はデフレーションを生じ，請負代金額が著しく不（発注者の請求による工期の短縮等）

適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定にかかわらず，

第 23 条 発注者は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，工請負代金額の変更を請求することができる。

期の短縮変更を受注者に請求することができる。

７ 前２項の場合において，請負代金額の変更額については，発注者と受注

２ 発注者は，前項の場合において，必要があると認められるときは請負代
金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しな者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。

ければならない。

８ 第３項及び前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を（工期の変更方法）

聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が第１項，第24条 工期の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただ第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始

し，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者にめ，受注者に通知する。

通知することができる。

２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，（臨機の措置）受注者に通知するものとする。ただし，発注者が工期の変更事由が生じた

第27 条 受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措

日（第 22 条の場合にあっては，発注者が工期変更の請求を受けた日，前置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，条の場合にあっては，受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内

受注者は，あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし，緊に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。

発注者に通知することができる。

２ 前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を監督員に直（請負代金額の変更方法等）

ちに通知しなければならない。

第 25 条 請負代金額の変更については，発注者と受注者とが協議して定め

３ 監督員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，る。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には，発受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

注者が定め，受注者に通知する。

４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，

当該措置に要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲において負担

受注者に通知するものとする。ただし，請負代金額の変更事由が生じた日することが適当でないと認められる部分については，発注者が負担する。

から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。

（一般的損害）第28 条 工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生じ

３ この約款の規定により，受注者が増加費用を必要とした場合又は損害をた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項

受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受又は第30 条第１項に規定する損害を除く。）については，受注者がその費注者とが協議して定める。

用を負担する。ただし，その損害（第 55 条第１項の規定により付された保（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事

第 26 条 発注者又は受注者は，工期内で請負契約締結の日から 12 月を経

由により生じたものについては，発注者が負担する。

過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは，相手方に対して請負代金額の変更（第三者に及ぼした損害）
第 29 条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは，受注者がそを請求することができる。

の損害を賠償しなければならない。ただし，その損害（第 55 条第１項の規２ 発注者又は受注者は，前項の規定による請求があったときは，変動前残定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条にお工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代

いて同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについ金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金ては，発注者が負担する。

額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に

２ 前項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場

相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工

合においては，発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるもの

事代金額の 1,000 分の 15 を超える額につき，請負代金額の変更に応じなとする。

ければならない。

（不可抗力による損害）

３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は，請求のあった日を基

第 30 条 工事目的物の引渡し前に，天災等（設計図書で基準を定めたもの

準とし，物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし，にあっては，当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のいずれの協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」といが定め，受注者に通知する。

う。）により，工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若４ 第１項の規定による請求は，この条の規定により請負代金額の変更を行っ

しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害た後再度行うことができる。この場合においては，同項中「請負契約締結が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直ちにその状況を発注者の日」とあるのは，「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準としたに通知しなければならない。

日」とするものとする。

２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及著しい変動を生じ，請負代金額が不適当となったときは，発注者又は受注-5-

び第55条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し，その結果を受注以内に受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，工事の完成者に通知しなければならない。

を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受注者に通知しなけ

３ 受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害によるればならない。この場合において，発注者又は検査員は，必要があると認費用の負担を発注者に請求することができる。

められるときは，その理由を受注者に通知して，工事目的物を最小限度破４ 発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求が壊して検査することができる。

あったときは，当該損害の額（工事目的物等であって第 13 条第２項，第 14３ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負条第１項若しくは第２項又は第 38 条第３項の規定による検査，立会いその担とする。

他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損４ 受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは，発注者は，第２項の検査害の額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額

によって工事の完成を確認した後，直ちに当該目的物の引渡しを受けな（以下この条において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の 100 分のければならない。

１を超える額を負担しなければならない。ただし，災害応急対策又は災害

５ 発注者は，受注者が前項の申出を行わないときは，当該工事目的物の引復旧に関する工事における損害については，発注者が損害合計額を負担渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求できる。この場合するものとする。

においては，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。

５ 損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定める

６ 受注者は，工事が第２項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発ところにより，算定する。

注者の検査を受けなければならない。この場合においては，修補の完了（１）工事目的物に関する損害を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし，残存価値がある場（請負代金の支払い）

合にはその評価額を差し引いた額とする。

第 33 条 受注者は，前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場（２）工事材料に関する損害合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは，請負代金の支損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金払いを請求することができる。

額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

２ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から（３）仮設物又は建設機械器具に関する損害

40 日以内に請負代金を支払わなければならない。

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものに

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしついて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けたないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。

前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引く

ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額がものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超える

上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額とする。

ときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次了したものとみなす。

以降の不可抗力による損害合計額の負担については，第４項中「当該損（部分使用）

害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「当該損害の取片付けに要する

第 34 条 発注者は，第 32 条第４項又は第５項の規定による引渡し前におい費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と，「請ても，工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することが負代金額の 100 分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の 100 分の１をできる。

超える額から既に負担した額を差し引いた額」と，「損害合計額を」とあるの

２ 前項の場合においては，発注者は，その使用部分を善良な管理者の注は「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。

意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は，第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したこと（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）によって受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければな

第 31 条 発注者は，第 8 条，第 15 条，第 17 条から第 20 条まで，第 22 条，

らない。

第23 条，第 26 条から第 28 条まで，前条又は第 34 条の規定により請負代（前金払及び中間前金払）

金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理

第 35 条 受注者は，保証事業会社と，契約書記載の工事完成の時期を保証

由があるときは，請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定

設計図書を変更することができる。この場合において，設計図書の変更内する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し，その保証証書を発注者

容は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から 14に寄託して，請負代金額の 10 分の４以内の前払金の支払いを発注者に請日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。

求することができる。ただし，低入札価格調査対象工事の入札において，２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，調査基準価格未満の額で落札者と決定された場合の前払金の額は，請負受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が前項の請負代金額

代金額の 10 分の 2 以内とする。

を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に２ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，

14 日以内に前払金を支払わなければならない。

発注者に通知することができる。

３ 受注者は，第１項の規定による前払金の支払いを受けた後，保証事業会（検査及び引渡し）

社と中間前払金に関する保証契約を締結し，その保証証書を発注者に寄第32 条 受注者は，工事を完成したときは，その旨を発注者に通知しなけれ託して，請負代金額の１０分の２以内の中間前払金の支払いを発注者に請ばならない。

求することができる。

２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」とい

４ 第２項の規定は，前項の場合について準用する。

う。）は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から 14 日

５ 受注者は，請負代金額が１０００万円未満又は工期が９０日に満たないも-6-

のにあっては，前項の中間前払金の支払を請求することができない。

約を締結する工事に係る前払金で,令和５年４月１日から令和６年３月３１日

６ 受注者は，第３８条の規定による部分払又は第３９条第１項の規定により準までに払出しが行われるものについては,前払金の１００分の２５を超える用される第３３条第１項の規定による部分引渡しに係る請負代金の支払を額及び中間前払金を除き,この工事の現場管理費及び一般管理費等のう請求した後にあっては，第３項の中間前払金の支払を請求することができ

ちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。

ない。

（部分払）

７ 受注者は，第３項の規定による中間前払金の支払いを請求しようとすると

第 38 条 受注者は，工事の完成前に，既済部分並びに工事現場に搬入済

きは，あらかじめ，発注者の中間前金払に係る認定を受けなければならな

みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第 13 条第２項の規定によい。この場合において，発注者は，受注者の請求があったときは，遅滞なり監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの，監督員

く認定を行い，当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指

８ 受注者は，当初の請負代金額の 10 分の２以上請負代金額が増額された

定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の10分の９以内の額につ場合においては，その増額後の請負代金額の 10 分の４（第３項の規定にいて，次項から第 7 項までに定めるところにより部分払を請求することがでより中間前払金の支払を受けているときは１０分の６）から受領済みの前払きる。ただし，この請求は，工期中契約書記載の回数以内とし，毎月１回を金額（中間前払金の支払いを受けているときは，中間前払金額を含む。次超えることができない。

項及び次条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前２ 受注者は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る払金（中間前払金の支払いを受けているときは，中間前払金を含む。以下

既済部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある

この条から第３７条までにおいて同じ。）の支払いを請求することができる。

工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。

この場合においては，第２項の規定を準用する。ただし，第１項ただし書き

３ 発注者は，前項の場合において，当該請求を受けた日から 14日以内に，に該当する場合においては，増額後の請負代金額の１０分の２（第３項の受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，同項の確認をする

規定により中間前払金の支払を受けているときは１０分の４）から受領済み

ための検査を行い，当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。

の前払金額を差し引いた額に相当する額以内とする。

この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由

９ 受注者は，請負代金額が著しく減額された場合において，受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の 10 分の５（第３項の規定により中間前払を受注者に通知して，既済部分等を最小限度破壊して検査することができる。

金の支払を受けているときは１０分の６）を超えるときは，受注者は，請負代４ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負金額が減額された日から 30 日以内にその超過額を返還しなければならな担とする。

い。ただし，第１項ただし書きに該当する場合においては，減額後の請負

５ 受注者は，第３項の規定による確認があったときは，部分払を請求するこ

代金額の１０分の３（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているととができる。この場合においては，発注者は，当該請求を受けた日から 14

きは１０分の４）を超えるときとする。なお，本項の期間内に第 38 条又は第日以内に部分払金を支払わなければならない。

39 条の規定による支払をしようとするときは，発注者は，その支払額の中６ 部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において第１項の請からその超過額を控除することができる。

負代金相当額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，発注者が１０ 前項の超過額が相当の額に達し，返還することが前払金の使用状況か

前項の請求を受けた日から 10 日以内に協議が整わない場合には，発注

らみて，著しく不適当であると認められるときは，発注者と受注者とが協議者が定め，受注者に通知する。

して返還すべき超過額を定める。ただし，請負代金額が減額された日から部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（9／10－前払金額／請負代

30 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知す

金額）

る。

７ 第５項の規定により部分払金の支払いがあった後，再度部分払の請求を

１１ 発注者は，受注者が第９項の期間内に超過額を返還しなかったときは，する場合においては，第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのはその未返還額につき，同項の期間を経過した日から返還をする日までの「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除期間について，その日数に応じ，年 2.5 パーセントの割合で計算した額のした額」とするものとする。

遅延利息の支払いを請求することができる。

（部分引渡し）（保証契約の変更）

第 39 条 工事目的物について，発注者が設計図書において工事の完成に

第36条 受注者は，前条第８項の規定により受領済みの前払金に追加してさ

先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」といらに前払金の支払いを請求する場合には，あらかじめ，保証契約を変更し，う。）がある場合において，当該指定部分の工事が完了したときについて

変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

は，第32条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と，「工事目的物」と

２ 受注者は，前項に定める場合のほか，請負代金額が減額された場合におあるのは「指定部分に係る工事目的物」と，同条第５項及び第 33 条中「請いて，保証契約を変更したときは，変更後の保証証書を直ちに発注者に寄負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて，これらの託しなければならない。

規定を準用する。

３ 受注者は，前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には，

２ 前項の規定により準用される第33 条第１項の規定により請求することがで発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

きる部分引渡しに係る請負代金の額は，次の式により算定する。この場合（前払金の使用等）

において，指定部分に相応する請負代金の額は，発注者と受注者とが協第 37 条 受注者は，前払金をこの工事の材料費，労務費，機械器具の賃借議して定める。ただし，発注者が前項の規定により準用される第 33 条第１

料，機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には，発注者る。），動力費，支払運賃，修繕費，仮設費，労働者災害補償保険料及びが定め，受注者に通知する。

保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならな

部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×い。ただし，平成２８年４月１日から令和６年３月３１日までに,新たに請負契-7-（１－前払金額／請負代金額）

（第三者による代理受領）

は，この限りでない。

第 40 条 受注者は，発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領（１）正当な理由なく，工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとにつき，第三者を代理人とすることができる。

き。

２ 発注者は，前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合におい（２）工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成すて受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人であるる見込みがないと認められるとき。

旨の明記がなされているときは，当該第三者に対して第 33 条（第 39 条に（３）第 10 条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。

おいて準用する場合を含む。）又は第 38 条の規定に基づく支払いをしな(４)契約の履行に当たり発注者若しくは監督員の指揮監督に従わないとき又ければならない。

はその職務の執行を妨害し，契約の目的が達せられないとき。

（前払金等の不払に対する工事中止）(５) 正当な理由なく，第４２条第１項の履行の追完がなされないとき。

第41条 受注者は，発注者が第35条，第38条又は第39条において準用さ(６)前各号に掲げる場合のほか，法令若しくは岡山市水道局契約規程（平成２れる第 33 条の規定に基づく支払いを遅延し，相当の期間を定めてその支

年市水道局管理規程第 13 号。以下「契約規程」という。）又はこの契約に払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは，工事の全部又は一違反したとき。

部の施工を一時中止することができる。この場合においては，受注者は，（発注者の催告によらない解除権）

その理由を明示した書面により，直ちにその旨を発注者に通知しなけれ第45条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちばならない。

にこの契約を解除することができる。

２ 発注者は，前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合におい(１) 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

て，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は(2) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであると受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者，建設機械

き。

器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加(3) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において，その不費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ，契約の目的を達成しなければならない。

することができないものであるとき。

（契約不適合責任）(4) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明

第 42 条 発注者は，引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約確に表示したとき。

の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは，受注(5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債者に対し，目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求す

務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存ることができる。ただしその履行の追完に過分の費用を要するときは，発する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

注者は，履行の追完を請求することができない。

(6) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一２ 前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するもので定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない

ないときは，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をする

場合において，受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

ことができる。

(7) 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注

３ 第１項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいず(8) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年

れかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求す法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条においることができる。

て同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する(1) 履行の追完が不能であるとき。

法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一譲渡したとき。

定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない(9) 第47条又は第48条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たと場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

き。

(10) 受注者（受注者が共同企業体であるときは，その構成員のいずれか(4) 前３号に掲げる場合のほか，発注者がこの項の規定による催告をしての者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

も履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的（発注者の任意解除権）に関与している者を，受注者が法人である場合にはその役員，その第43条 発注者は，工事が完成するまでの間は，次条又は第45条の規定に支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者そのよるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。

他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同

２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除した場合において，受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。

じ。）が，暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
イ 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は（発注者の催告による解除権）

第三者に損害を与える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用す

第44 条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当のるなどしていると認められるとき。

期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこのウ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき

力し，若しくは関与していると認められるとき。

-8-

エ 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係をあったときは，当該前払金の額及び中間前払金の額（第 38 条の規定によ有していると認められるとき。

る部分払をしているときは，その部分払において償却した前払金及び中オ 役員等が，暴力団関係法人等であることを知りながらこれを不当に間前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代

利用するなどしていると認められるとき。

金額から控除する。この場合において，受領済みの前払金額及び中間前カ 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，そ払金額になお余剰があるときは，受注者は，解除が第 44 条，第45 条又はの相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら，当次条第 3 項の規定によるときにあっては，その余剰額に前払金又は中間該者と契約を締結したと認められるとき。

前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年 2.5 パーセントのキ 受注者が，アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は割合で計算した額の利息を付した額を，解除が第 43 条，第 47 条又は第資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カ48 条の規定によるときにあっては，その余剰額を発注者に返還しなけれに該当する場合を除く。）に，発注者が受注者に対して当該契約の解ばならない。

除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。

４ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，支給材

ク 入札，随意契約のための見積り及び契約の履行に際し，暴力団関係料があるときは，第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されて者から不当な介入を受けたにもかかわらず，遅滞なくその旨を発注いるものを除き，発注者に返還しなければならない。この場合において，機関に届け出なかったとき。

当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したと(11) 契約の締結又は履行に当たって不正の行為があったとき。

き，又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは，(12) 契約の相手方としての資格を欠くこととなったとき。

代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を(13) 発注者から岡山市水道局指名停止基準別表第７項第１号ア，同項第賠償しなければならない。

２号ア，第８項第１号又は第９項のいずれかに該当することを理由とし５ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，貸与品て指名停止されたとき。

があるときは，当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損した

第46条 第44条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべきときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてそ事由によるものであるときは，発注者は，前2条の規定による契約の解除をの損害を賠償しなければならない。

することができない。

６ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，工事用（受注者の催告による解除権）

地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その第47条 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定め

他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるとてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除

きは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取りすることができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，片付けて，発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物

この限りでない。

件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないとき（受注者の催告によらない解除権）

は，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等を修復

第 48 条 受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発約を解除することができる。

注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができ（１）第19 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上ず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担し減少したとき。

なければならない。

（２）第 20 条の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分の５（工期の８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方10 分の５が６月を超えるときは，６月）を超えたとき。ただし，中止が工事の法等については，この契約の解除が第 44 条，第 45 条又は次条第 3 項の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月規定によるときは発注者が定め，第 43 条，第 47 条又は第 48 条の規定にを経過しても，なおその中止が解除されないとき。

よるときは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第４項後段，（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等に第49 条 第47 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事

ついては，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

由によるものであるときは，受注者は，前２条の規定による契約の解除を

９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項のすることができない。

処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決め（解除に伴う措置）る。

第50 条 発注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合においては，
出来形部分を検査の上，当該検査に合格した部分及び部分払の対象とな（発注者の損害賠償請求等）
第51条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これにった工事材料の引渡しを受けるものとし，当該引渡しを受けたときは，当該よって生じた損害の賠償を請求することができる。

引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなけれ(1) 工期内に工事を完成することができないとき。

ばならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるとき(2) この工事目的物に契約不適合があるとき。

は，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査(3) 第44条又は第45条の規定により，工事目的物の完成後にこの契約がすることができる。

解除されたとき。

２ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負(4) 前３号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又担とする。

は債務の履行が不能であるとき。

３ 第１項の場合において，第 35 条の規定による前払金又は中間前払金が２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注-9-

者は，請負代金額の１０分の１に相当する額（受注者が，低入札価格調査

意の下で発見できなかった契約不適合については，引渡しを受けた日か対象工事の入札において，調査基準価格未満の額で落札者と決定されたら１年が経過する日まで請求等をすることができる。

場合には，請負代金額の１０分の３に相当する額とする。）を違約金として

３ 前２項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定

発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし，発注者がの根拠等当該請求等の根拠を示して，受注者の契約不適合責任を問う意

違約金を徴収する必要がないと認めたときは，この限りでない。

思を明確に告げることで行う。

(1) 第44条又は第45条（第13号を除く。）の規定により工事目的物の完成

４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な前にこの契約が解除されたとき。

期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内(2) 工事目的物の完成前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受に契約不適合を知り，その旨を受注者に通知した場合において，発注者

注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。

５ 発注者は，第１項又は第２項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたも(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人のであるときには適用せず，契約不適合に関する受注者の責任について
は，民法の定めるところによる。

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

７ 民法第637条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。

４ 第1項各号又は第2項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に８ 発注者は，工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったとき

該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通は，第１項の規定にかかわらず，その旨を直ちに受注者に通知しなけれ念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものである

ば，当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし，受注

ときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。

者がその契約不適合があることを知っていたときは，この限りでない。

５ 第１項第１号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は，９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき，しくは監督員の指図により生じたものであるときは，発注者は当該契約不遅延日数に応じ，年2.5パーセントの割合で計算した額とする。ただし，控適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，受注者がその材除すべき額を計算できないときは，請負代金額につき，遅延日数に応じ，料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，

年2.5パーセントの割合で計算した額とする。

この限りでない。

６ 第 2 項の場合（第 45 条第 8 号及び第 10 号の規定により，この契約が解（談合その他の不正行為の場合における賠償金）

除された場合を除く。）において，第４条の規定により契約保証金の納付又第 54 条 受注者は，この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときはこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約は，発注者に対しこの契約及びこの契約に係る変更契約による請負代金保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

額（単価契約の場合は，支払金額）の 10 分の 2 に相当する額を発注者が（受注者の損害賠償請求等）

指定する期間内に損害賠償金として支払わなければならない。この契約第52条 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれにによる工事が完了した後においても，同様とする。

よって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定め（１）公正取引委員会が，受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関る場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰すする法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 7 条第 1

ることができない事由によるものであるときは，この限りでない。

項若しくは第 2 項（第 8 条の２第 2 項及び第 20 条第 2 項において準用す(1) 第47条又は第48条の規定によりこの契約が解除されたとき。

る場合を含む。），第 8 条の２第１項若しくは第3 項，第 17 条の２又は第20(2) 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又条第 1 項の規定による措置を命じ，当該措置命令が確定したとき。

は債務の履行が不能であるとき。

（２）公正取引委員会が，受注者に違反行為があったとして独占禁止法第7条

２ 第33条第２項（第39条において準用する場合を含む。）の規定による請負の２第1項（第8条の３において読み替えて準用する場合を含む。）又は第代金の支払いが遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，7 条の９第 1 項の規定による課徴金の納付を命じ，当該課徴金納付命令が遅延日数に応じ，年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払確定したとき。

いを発注者に請求することができる。

（3）受注者が独占禁止法第 77 条の規定により提起した抗告訴訟において訴（契約不適合責任期間等）

えを却下し，又は棄却する判決が確定したとき。

第53条 発注者は，引き渡された工事目的物に関し，第32条第４項又は第５（4）受注者（受注者が法人の場合にあっては，その代表者又は役員，代理人，

項（第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による使用人その他の従業者）に対し，刑法（明治40年法律第45号）第９６条の６

引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から契約書若しくは第198条又は独占禁止法第89条の規定による刑が確定したとき。

記載の年数以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，

２ 前項の規定は，談合により生じた損害の額が同項に規定する損害賠償金

損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条においの額を超える場合において，その超過分につき発注者が受注者に賠償請て「請求等」という。）をすることができない。

求することを妨げるものではない。

２ 前項の規定にかかわらず，設備機器本体等の契約不適合については，

３ 受注者が共同企業体である場合は，第１項各号及び前項中「受注者」とあ引渡しの時，発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ，るのは，「受注者又は受注者の代表者若しくは構成員」と読み替えるものと受注者は，その責任を負わない。ただし，当該検査において一般的な注する。

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４ 前項の場合において，受注者が解散されているときは，発注者は，受注者の代表者であった者又は構成員であった者に第１項の規定による損害賠償金の支払いを請求することができる。この場合においては，受注者の代表者であった者及び構成員であった者は，共同連帯して第１項の額を発注者に支払わなければならない。

た請負代金を受領した日から１２０日以内に工事費支払報告書及び添付書類を発注者に提出しなければならない。
（補則）第 61 条 この約款に定めのない事項については，契約規程によるほか，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

５ 第１項の規定に該当する場合においては，発注者は契約を解除することができる。
（火災保険等）
第 55 条 受注者は，工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険，建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２ 受注者は，前項の規定により保険契約を締結したときは，その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は，工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは，直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（制裁金等の徴収）
第 56 条 受注者がこの契約に基づく制裁金，賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで
年 2.5 パーセントの割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべ
き請負代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき年
2.5 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（あっせん又は調停）
第 57 条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には，発注者及び受注者は，建設業法による岡山県建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争，監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については，第１２条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後，又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項
若しくは第５項の期間が経過した後でなければ，発注者及び受注者は，前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）
第 58 条 発注者及び受注者は，その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは，同条の規定にかかわらず，仲裁合意書に基づき，審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第59条 この約款において書面により行わなければならないこととされている催告，請求，通知，報告，申出，承諾，解除及び指示は，建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて，電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし，当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（工事費支払報告）
第 60 条 受注者は，低入札価格調査対象工事の入札において，調査基準
価格未満の額で落札者と決定された場合には，工事の完了後に支払われ- 11 -