土 浦 市 立
図 書 館
サ — ビ ス
計 画

平成２５年３月

土浦市立図書館

目

１

次

計画の策定にあたって（１）計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

土浦市立図書館の現状と課題（１）土浦市立図書館の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）土浦市立図書館の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３

基本方針「地域のまちづくり・ひとづくりに役立つ

みんなの図書館」
・・・・８●あらゆる市民に対応したサービス●市民のニーズに合わせた資料の収集・保存・提供●市民の生活や仕事をサポートするサービス●市民と資料を有機的につなぐ図書館サービス

４

サービスへの具体的取組（１）基本サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）全域サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）成人サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（４）児童サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（５）ヤングアダルトサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（６）高齢者サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（７）障害者サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（８）多文化サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（９）資料収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（１０）集会活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

５

サービスの実現に向けて●推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

参 考 資 料１ 文字・活字文化振興法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１２ 図書館法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４３ 公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準・・・・・・・・・・２９

１ 計画の策定にあたって（１）計画策定の背景
土浦市立図書館では，「市民から親しまれる図書館の実現」を目標とし，開館日の拡大，相談カウンターの新設等のサービス向上を図ってまいりましたが，施設の老朽化・狭隘化等の課題があることから，先進図書館と比較すると，まだまだ市民，利用者にとって十分なサービスが行われているとは言えない状況となっています。
このような中，土浦市立図書館では，新図書館の整備を計画しており，平成２９
年度には新図書館の開館を予定しています。新図書館では，施設環境が格段に向上することになりますが，そこで提供するサービスもそれに相応しいものであることが大切です。従って，今後，サービスの拡充を図っていき，新図書館の開館を迎えることが望まれています。
また，「これからの図書館像～地域を支える情報拠点をめざして～（報告）」の公表や「文字・活字文化振興法」の施行，平成２０年の「図書館法」の改正など図書
館に関する報告や法制についての国の動向に対応することとともに，少子高齢社会の進行，高度情報化社会の進展，個人のライフスタイルと価値観の多様化等の社会状況の変化に対応するために，新たな視点からサービスを展開していくことが求められています。

（２）計画の目的
新図書館の開館を視野に入れ，現図書館から新図書館へ繋げるために，今後の土浦市立図書館の目指すサービス，資料収集等の在り方について，計画を策定するものです。
この計画に沿って様々な施策に取り組むとともに，サービスのより一層の充実を図ることを目的としています。

（３）計画期間
本計画の計画期間は，概ね平成２５年度から平成２９年度までの５年間とします。
図書館の開館を平成２９年度に予定していることから，同年度までに，本計画で策定したサービスに取り組むこととしています。
なお，計画を推進するなかで，社会情勢等に変化がある場合や上位計画などに変更が生じた場合には，必要に応じて計画の内容を見直すこととします。

1

２ 土浦市立図書館の現状と課題（１）土浦市立図書館の現状①施設の状況
土浦市立図書館は，大正１３年６月に創立し，県内でも歴史のある図書館の１つです。
現在の建物は，土浦石岡地方社会教育センター（現・土浦市生涯学習館）との複合施設として昭和４８年に開館したもので，図書館の専有部分は１，１５９㎡と極めて小規模であるため，十分な開架スペースがとれず，利用者に満足のいくサービスの提供ができない環境にあるとともに，所蔵資料の保管に苦慮しており，図書館で保管しきれない一部の資料を図書館外の施設に保管している状況にあります。
また，１階・３階・４階の３つのフロアに分断されているうえに，乗用エレベーターが設置されていないため，車いすの利用者，高齢者，ベビーカー利用の来館者に不便をきたしています。
②分館
市内には，三中地区分館，都和分館，神立分館の３つの分館があり，三中地区分
館と都和分館は公民館図書室を活用して整備したもので，神立分館は神立コミュニティーセンターの開設時に分館として併せて整備したものです。
本館と分館とは，オンラインで結ばれています。本館と各分館間の本の配送は，利用状況に応じて週３回まで行っており，非常勤職員により対応しています。
平成２５年度には，本館及び既設分館との距離があり，図書館利用の少ない新治地区のサービス拠点として，新治地区公民館の改築に合わせて同公民館内に（仮称）新治地区分館を整備します。
③運営状況
図書館の運営は，本館，分館ともに市の直営による運営を行っていますが，利用の増加や各種サービスの拡大等のため，正規職員のみで運営することが困難な状況から，嘱託職員，非常勤職員を任用して対応しています。

2

職員数は，次のようになっています。
単位：人
館

名

正規職員

嘱託職員

非常勤職員

非常勤職員（隔
日勤務）

本

館

９（６）

６（６）

４（４）

８（２）

三中地区分館

—

—

—

４（０）

都 和 分 館

—

—

—

２（０）

神 立 分 館

—

—

—

４（２）

（

）内は司書数（平成２４年４月１日現在）

開館時間，休館日は，次のようになっています。
・開館時間
本館
火曜日～金曜日
午前９時３０分～午後７時
土曜日・日曜日・祝日（月曜日以外の祝日）
午前９時３０分～午後５時
分館
火曜日～日曜日
午前９時３０分～午後５時
・休館日
月曜日
年末年始（１２月２９日～翌年の１月３日）
図書整理日（毎月第３木曜日，１月４日）
蔵書点検及び図書整理期間※分館は，上記のほか，祝日，月曜日が祝日のときはその翌日も④資料
資料の種別内訳は，次のようになっています。
資 料

種

別

①

一

般

書

２１４，１６３冊②

児童書・紙芝居７２，５３４冊③

郷土・行政資料

１７，３３４冊

蔵書冊数①～③小計

３０４，０３１冊④

視 聴 覚 資 料⑤

雑冊 （点） 数

ＣＤ・カセットスライドＤＶＤ

１，１９５点
２１４点
１，７３２点誌

５，５８０点

総資料点数①～⑤合計

３１２，７５２点

3⑤サービスの内容
現在，土浦市立図書館で行っているサービスは，次のようになっています。
サービス
の種別

項

目

内

容

資 料 ・ 情 報 資料提供サービス
提供（個人・団体）個人の館外貸出については，図書資料６点，CD・カ
セット４点以内，ＤＶＤ２点以内，合計１２点を１
５日以内の貸出としています。
また，市内に住所を有する方が代表者を務める５名
以上の団体に対して，１００冊以内で６０日以内の貸出を行っています。

予約・リクエスト

希望の資料が貸出中の場合，来館・電話等により予約を受け付けています。また，市内在住のパスワー
ド交付を受けた利用者は，インターネットや館内の利用者端末での予約も可能です。土浦市民に限り，所蔵が無い資料については，リクエストを受け付けており，購入もしくは相互貸借により提供しています。

複写サービス

著作権法の定めるところにより，図書館資料に限り，
モノクロ１枚１０円，カラ—Ａ４判まで５０円，Ａ
３判まで１００円にて複写サービスを行っています。

児童

レファレンスサービス

日常的なレファレンスには随時対応しておりましたが，平成２４年７月から相談窓口を設け，レファレ
ンス担当の職員を配置し，対応しています。

文献複写サービス

所蔵の無い資料について，複写の依頼があった際には，国立国会図書館等に対して，利用者に代わり，
文献複写申請を行っています。

展示

図書館１階や，３階児童室入口等において，その時候や一連のテーマに関連した図書や行政資料を集めて展示することにより，利用者の新たな利用を生み出すよう努めています。

ブックスタート事業

１０か月児育児相談時にボランティアのご協力により，絵本の読み聞かせ後に絵本を配布し，絵本を介して，親子の楽しい時間を分かち合うことの大切さを伝えています。

4

サービス
の種別
児童

項

目

内

容

おはなし会

図書館において，子どもとお話の世界との出会いを提供するため，ボランティア２団体のご協力により，第２・第４日曜日におはなし会を実施しています。
また夏休み等の長期休暇時やブックスタートのフォ
ローアップのためのちいさなおはなし会を実施して
います。

学校支援

小中学校からの申込により，図書館司書が学校に出向いて，ブックトークを実施しています。また，学校への団体貸出や読み物等のセット貸出等，学校との連携を図っています。

施設見学・職場体験

児童・生徒が図書館を身近な生涯学習施設として理解を深められるよう，希望学校からの施設見学や職場体験を積極的に受け入れています。

児童・生徒読書感想 児童・生徒の読書習慣の確立の一助となるよう，歴文コンクール
史あるコンクールを継続しています。

障害者

夏休み子ども講座

各種業務に携わる市職員により，生きた話を伝えることで，本だけでは得ることのできない課題への興
味や理解を深められるよう支援しています。

郵送サービス

図書館への来館が困難な視覚障害者に対し，所蔵する点字図書や録音テープを郵送で貸出しています。

施設訪問おはなし会

市の施設である療育支援センター等の求めにより，図書館に来館することが困難な子ども達に対し，施設へ出向いておはなし会を行うことで，本と触れ合うことができるよう努めています。

ヤング
アダルト

ヤングアダルトコー ３階ホールに「teen の本棚」として多感な成長期のナーの運営
興味や悩み等に沿った内容の本を配架しています。

成人

ビジネス支援コーナ ビジネス支援の足掛かりとして，ビジネス関連図書
ーの設置等をまとめた展示コーナーを設け，随時更新を行っ
ています。

広報活動

広報紙

市の広報紙の中旬号に，図書館独自のページを確保
し，イベントやお知らせのほか，おすすめ本等の紹介をすることにより，広く市民に図書館活動を知らせています。

5

サービス
の種別
広報活動

その他

項

目

内

容

図書館だより・図書 図書館をより身近に感じられるよう，親しみやすい内館通信
容で，手に取れる瓦版のようなイメージで，市民向けの図書館だよりを作成し，また，市職員向けの図書館
通信を発信しています。
ホームページ

ホームページを図書館の第二の顔として位置づけ，平成２３年度にリニューアルを行い，図書館の情報を逐次発信できるように取り組んでいます。

音楽配信

平成２２年度から，図書館利用カードをお持ちの方に対し，パスワードを配付することで，自宅のパソコン
から音楽を聞くことができるサービスを開始し，図書館の利用者の促進を図っています。

（２）土浦市立図書館の課題①新図書館を見据えたサービスの具体化
土浦市立図書館の現在の施設は，老朽化・狭隘化が著しい状況となっておりますが，新図書館開館までは現在の施設を最大限に活用しつつ，サービス向上に努めていくことが求められています。
そのためには，現段階から小規模であっても新たなサービスに着手していくことが重要であり，新図書館開館までの間に確実にサービスの拡充が図れるよう，計画
的にサービスを実施していくことが必要となっています。
②課題解決支援サービスへの取組
今日の社会では，自己判断・自己責任が求められる傾向となってきており，また，
高齢化による介護，医療への関心の高まりや深刻な雇用情勢等，複雑な社会情勢を受けて，図書館においては，各種の情報を利用者に的確に発信することが不可欠となっています。
従って，これまで行ってきた読書支援に加えて，利用者の役に立つ情報の提供や相談業務等に重点を置いた，課題解決支援サービスへの取組が求められてきています。
また，図書館の課題解決支援機能については，広く市民にアピールしていくことが新たなニーズを掘り起こす可能性もあるため，重要な取組であり，様々な広報手段を活用することが必要です。

6

③地域情報の積極的な収集行政機関である図書館は，行政課題の大きなテーマである地域の活性化についても役割を担っています。特に，図書館が地域に関係する各種資料を収集・保存し，提供していくことは，地域の課題解決や地域文化の保存につながるものと言えます。
地域資料については，これまで図書館を中心に各種機関から定期的に送られてくるものについて，受動的な収集の傾向にありましたが，今後は図書のほかにも，ちらし・パンフレット等の活字資料はもちろんのこと，映像や音声資料等の収集等も含め，積極的な収集に努める必要があります。
さらに，専門職員である司書の力を最大限に活用し，これらの資料の分類・目録・配架等の組織化や，電子化によるアーカイブ等への取組等，地域資料の宝庫として，図書館からの情報発信を行っていく必要があります。
④他の機関・団体等との連携
これまで図書館においては，ブックスタート事業や読み聞かせなどの一部の児童サービスを除き，図書館単独により事業を実施してきました。
しかし，図書館が利用者の直面する課題等を的確にとらえ，関係資料を収集し，サービスを提供する課題解決支援機能を強化していくためには，他の公共図書館や
大学図書館，行政機関はもちろんのこと，各種団体等との連携や協力が不可欠になってきます。特に，地域に根差した幅広いネットワークを持つ商工関連団体や農業関係団体，福祉施設，高校・大学も含めた学校等との連携を密にする必要があります。

7

３ ３ 基本方針
土浦市立図書館は，４年後の平成２９年度に新図書館の開館を迎える予定になっています。今回策定するサービス計画は，新図書館でのサービスに繋がる計画となるものですので，「土浦市新図書館基本計画」において掲げられた新図書館の５つの基本機
能（①市民への徹底した資料・情報の提供，②専門職員（司書）による質の高いサービスの提供，③あらゆる市民に均等なサービスを行う全域サービス，④まちづくりと市民活動の拠点としての図書館，⑤県南地域の図書館及び類縁施設の機能・サービスを補完する中核的図書館）を踏まえ，近年の図書館に関する国の動向や社会状況等，図書館を取り巻く状況の変化への対応について勘案したうえで，土浦市立図書館サービス計画の基本方針を次のとおり設定します。

地域のまちづくり・ひとづくりに役立つ みんなの図書館●あらゆる市民に対応したサービス
乳幼児から大人までのあらゆる市民に対応した，生涯学習の拠点施設としてふさ
わしいサービスを提供します。
●市民のニーズに合わせた資料の収集・保存・提供
図書館の最も基本的な閲覧・貸出サービスに資するため，資料・情報をより充実させ，年月が経っても常に新しい発見があり，市民に利用され続けていく図書館を目指すため重点的にサービスを展開します。
●市民の生活や仕事をサポートするサービス
これまでの図書館の「読書好きの方のため」という限られたイメージから，活発な市民活動の中心に位置づけられるようサービスを展開します。資料を備え，専門職員の力を活かし，市民の生活や仕事に役立つ積極的なサービスを提供します。
●市民と資料を有機的につなぐ図書館サービス
図書館は，市民の学習意欲に対応した資料の整備や課題への対応だけでなく，社会の変化や地域の実情に即して，図書館の資料そのものを豊かにし，さらに，市民の生活も豊かにすることができるよう，様々な企画を行います。

8

４ サービスへの具体的取組（１）基本サービス
公共図書館において，最も根幹的かつ重要な機能である貸出サービスとレファレンス
サービス，その他運営に関することなど，図書館の基本的なサービスに最優先に取り組
み，あらゆる利用者の多様なニーズに対して的確な対応ができるように努めます。
●取組内容
①運営
・事業計画
図書館は，市民の要望や社会の要請に十分留意して，事業年度ごとに事業計画を策定し，その事業計画に基づき，地域の実情に応じた図書館運営に努めます。
また，その事業の水準の向上を図るため，運営の状況，事業計画の達成状況等に関し，点検及び評価の実施に努めます。
・開館日・開館時間
新図書館整備事業の進捗状況に伴い，立地条件，市民の多様な生活時間，生涯学習施設としての役割などを考慮したうえで，開館日及び開館時間の拡大等の改定について検討・実施します。
・ボランティアの活用
社会貢献への意欲を持つ市民の様々な学習成果の活用と，利用者の多様なニーズに対応可能な図書館サービスの展開を図るため，幅広い対象者で構成されるボランティ
アの活用を推進します。
ボランティアの育成や活動時期については，新図書館整備事業の進捗状況に考慮して活用を図ります。
■想定されるボランティア活動
項

目

内 容

サービス

運営ボランティア

資料修理，書架整理，案内受付，環境整備

運営

ブックスタートボランティア

ブックスタートでの赤ちゃんへの読み聞かせ

児童

読み聞かせボランティア

おはなし会等の読み聞かせ

児童・高齢者・障害者
中高生ボランティア

青少年向け図書館通信の発行

青少年

朗読ボランティア

対面朗読サービスの活動

障害者

音訳ボランティア

録音図書の製作

障害者

外国語ボランティア

外国人利用者への対応

多文化9

・図書館システム
図書館において，利用者の利便性の向上と運営の効率化を図るために，図書館関連システムの充実に努めます。
ＩＣタグシステムについては，資料管理や運営管理の面で効率化が期待できることから，近年開館した図書館を中心に導入事例が増えてきています。本市においても，
平成２５年度に開館を予定している（仮称）新治地区分館で，ＩＣタグシステムによる自動貸出機及びＢＤＳ（Book detection system，盗難防止装置）の導入を予定しています。
また，新図書館の整備計画においては，自動貸出機，ＢＤＳに加えて，資料提供時の時間短縮と省スペース化が見込める自動化書庫や自動返却機，自動予約棚等の導入を検討していきます。
②資料・情報提供サービス
・貸出サービス
すべての市民からの，暮らしにおける疑問や趣味の情報など様々な要求に対して，図書館が所蔵する豊富な資料を迅速かつ確実に提供することで，あらゆる図書館サービスの基礎となる貸出サービスの充実に努めます。
また，団体貸出サービスについては，これまでの学校，読み聞かせグループに加えて，医療機関や高齢者福祉施設等に向けて広報や情報提供を積極的に実施し，利用の促進を図ります。
・予約・リクエストサービス
上記の貸出サービスをより充実させる方法のひとつとして予約・リクエストサービ
スがあげられます。利用者の資料要求に対して，貸出または未所蔵の資料を，予約受付あるいは購入・他館借入により，利用者に確実に提供できるように努めます。
今後，リクエストサービスのさらなる充実のために，これまでの国立国会図書館や県立図書館，市町村図書館はもとより，大学図書館や類縁機関との相互協力の体制づくりを検討していきます。
・レファレンスサービス
利用者からの調べ物や相談に対して，図書館の持つ資料や情報を提供して回答を得るレファレンスサービスについて，専用カウンター設置や図書以外の資料・情報の所
蔵等環境整備とともに，専門的な知識を持つ図書館司書の配置などの体制強化により，サービスの充実と利用の促進を図ります。
・その他
貸出サービス，予約・リクエストサービスのなかで，今後の新図書館整備事業の進
捗状況に合わせて，貸出点数や貸出期間，予約・リクエスト点数等見直しなどの再整理が必要と判断されるものについては検討を行います。

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（２）全域サービス
居住地域と図書館が遠い市民や，障害者をはじめとする図書館利用が困難な市民など
において，だれもが図書館を気軽に利用でき，図書館が市民の生活の身近な存在となる
ように，全域サービスの充実を図ります。
●取組内容①サービス拠点整備の検討
図書館サービスがあらゆる市民に均等に行きわたるためには，サービス拠点を計画的に地域に配置し，市内全域的な図書館サービス網を整備することが必要です。今後，整備される新図書館を図書館サービス網の中核施設と位置付け，利用圏域・地域特性・人口分布等を勘案し，サービス拠点の整備計画の検討を進めます。
なお，平成２５年度に竣工予定の新治地区公民館内に設置される（仮称）新治地区分館については，本館から遠く，利用の少なかった同地区へのサービス拠点として整備を進めています。同分館は，既存分館と比較すると，床面積・蔵書数ともに約２倍の施設規模を予定しており，また，サービスにおいても，貸出・返却に限らない様々なサービスの提供に努め，地域住民を始めとする市民の利用促進を図ります。
②郵送・配送サービスの検討
様々な理由により，図書館への来館が困難または来館手段を持たない市民の利用方策として，郵便や宅配便を活用した配送の外，コンビニエンスストア等を受取先とした配送サービスの導入について検討します。

（３）成人サービス
これからの図書館は，地域を支える情報拠点として，地域や市民の様々な課題解決支援を図書館の大きな役割のひとつとして再認識し，大人の方へのサポートとなる様々なサービスに積極的に取り組みます。
●重点的な取組①市民の生活や仕事上の課題解決を支援する取組として，必要な資料・情報の提供や，関係機関・団体との連携・協力を実施し，支援機能の充実を図ります。
②地域の抱える課題である地域活性化への支援を，図書館が担うべき重要な役割ととらえ，
まちづくりや観光，商業・農業等の地域産業等，様々な地域情報の提供などにより，地域の支援に努めます。
③地方公共団体の様々な行政部局をサポートする行政支援サービスについては，行政事務や政策立案の遂行に必要な資料や情報の収集・提供への取組を推進します。
11

●具体的取組と実施スケジュール
サービス項目内容

H25

レファレンス

専用席，各種 DB 等によるレサービス

ファレンスサービスの充実

健康支援・医療情報

地域・市民における課題の調

サービス

査と支援内容の検討

実施

多様な形態の資料・情報の

検討

収集・提供

実施

H26

H27

H28

H29

継続

充実

充実

充実

検討

実施

新規（新図書館～）
重点的取組①

実施

新規
重点的取組①

検討

実施

充実

関係機関・団体との連携・

新規重点的取組①

協力検討

実施

地域・市民における課題の調

新規（新図書館～）
重点的取組①

査と支援内容の検討

実施

新規

多様な形態の資料・情報の検討

重点的取組①

収集・提供

実施

充実

関係機関・団体との連携・検討

実施

地域・市民における課題の調
査と支援内容の検討

実施

新規重点的取組①

検討

実施

充実

関係機関・団体との連携・

地域・市民における課題の調

サービス

査と支援内容の検討

新規重点的取組①

協力
地域活性化支援新規（新図書館～）
重点的取組①

多様な形態の資料・情報の
収集・提供

新規
重点的取組①

協力
仕事の情報サービス

新規重点的取組①

多様な形態の資料・情報の子育て支援サービス

新規重点的取組①

地域・市民における課題の調

収集・提供

継続
重点的取組①

協力

査と支援内容の検討

考

重点的取組①

関係機関・団体との連携・

法律情報サービス

備

検討

実施

新規（新図書館～）
重点的取組②

実施

新規

多様な形態の資料・情報の

検討

収集・提供

実施

充実

重点的取組②
新規関係機関・団体との連携・重点的取組②

協力

検討

12

実施

新規（新図書館～）

サービス項目
行政支援サービス

内

容

H25

H26

H27

H28

H29

行政部 局の必要とする資料
調査

購入

庁内 LAN 等を活用した

企画展示コーナー

検討

実施

新規

情報発信・広報活動

継続

継続
重点的取組①

継続

充実

継続

図書館活動の情報発信・広報

重点的取組①

・メールマガジン

新規・twitter
情報活用能力の育成

重点的取組③

各種テ ーマによる展示資料
コーナーの実施

新規（新図書館～）
重点的取組③

行政職員向け図書館通信による広報活動考重点的取組③の収集と効果的活用

レファレンス対応

備実施

利用者 の情報活用能力向上

重点的取組①を支援する取組実施

新規（新図書館～）（４）児童サービス
平成２３年３月に策定した「土浦市子ども読書活動推進計画」に基づいた各種取組を実施するとともに，乳幼児から中学生を対象に各年代に応じた対応を図ります。

●重点的な取組①平成１５年から実施しているブックスタート事業については，その後のフォローアップ
事業（読み聞かせ等）も含めて継続します。
②特に，児童が多くの時間を過ごす学校における取組や，学校図書館への支援については，
各学校の実情に合わせた形で推進に努めます。
③子どもたちが本好きになるような司書による 取組や，本と子どもたちを繋げる情報提供に努めます。

13

●具体的取組と実施スケジュール
サービス項目
ブックスタート事業

内

容

H26

Ｈ15 より実施しているブックスタートの継続実施

保護者の学習機会の乳幼児家庭教育学級等の機活用

会を活用した啓発

親子読書の推奨

親子読 書推奨パンフレットの作成・配布

発達段階に応じた本

対象学年ごとのおすすめ図の紹介

書ガイドブックの作成・配布

おはなし会の開催

ボランティア，図書館職員によるおはなし会の開催

学校支援事業

H25

H27

H28

H29

備考
重点的取組①

継続

継続
重点的取組①
継続実施

重点的取組③
新規実施

重点的取組③
新規実施

重点的取組③
継続

継続

団体貸出

重点的取組②継続

継続

出張ブックトークの実施

重点的取組②
継続

継続

学校支援担当による取組

重点的取組②

・資料の相談・紹介

新規

・学校配送便の実施
職場体験・施設見学

児童・生徒による施設見学やの受入

職場体験の受入支援が必要な子ども療育支援センター等の施設へのサービスの充実

訪問おはなし会の実施

実施
重点的取組②
継続

継続
重点的取組③継続

継続

点字図書・外国語児童書の収集
読み聞かせボラン

読み聞かせボランティア

ティアの育成育成のための講座開催

重点的取組③
検討購入

新規
重点的取組③

実施

14

新規

（５）ヤングアダルトサービス
読書離れが著しいといわれている青少年期において，豊かな読書経験から多くのものを学び，今後の人間形成に役立つことができるように，その世代の多様な感性に合わせた資料やサービスの提供に努めます。
●重点的な取組①平成１９年に設置した青少年向けコーナー「teen の本棚」については，内容の工夫や充実を図りながら継続して実施します。
②平成２３年３月に策定した「土浦市子ども読書活動推進計画」に基づいた各種取組を実施するとともに，中学生，高校生，大学生など各年代に合わせた対応を図ります。
③ヤングアダルトサービスは，青少年が関心を持つ多様な資料の収集・提供とともに，図書館の中に，居心地の良い空間を提供するという環境整備を重要と考え，新図書館開館
後にサービスの展開・拡充に努めます。
●具体的取組と実施スケジュール
サービス項目内容

YA コーナーの充実・「teen の本棚」の実施

H25

H26

H27

H28

H29

備考

拡充

重点的取組①，継続・人気図書，おすすめ本の紹介

実施

重点的取組③

・読みたい本のリクエスト実施

新規（新図書館～）

継続ポストの設置・交流掲示板，グループ室等

実施

の環境整備
高校・大学との連携

図書館に関する情報の発信

重点的取組②

団体貸出・ブックトーク・講師

新規

派遣など
中高生ボランティア

検討

実施

YA 向け図書館通信の発行の育成・活用の検討

検討
YA コーナーの運営
検討

15

育成

重点的取組③実施

新規（新図書館～）

育成

重点的取組③実施

新規（新図書館～）

（６）高齢者サービス
高齢者にとって，図書館が地域社会や様々な人々との交流の「場」のひとつとして活用され，また生涯学習活動の支援となるよう，図書館施設・設備などの環境整備や資料・情報の提供等により利便性の向上を図ります。
●重点的な取組①その世代に応じた生活情報や医療情報，社会参加に関する情報などについて，図書や逐次刊行物のほかあらゆる資料等を収集し，利用者自身が選びやすく，探しやすいような
資料の提供に努めます。
②市役所福祉部門や高齢者福祉施設等との連携と協力体制を整え，館外サービスの取組を推進します。また，来館者への配慮として，新図書館における施設や設備の環境整備に努めます。
●具体的取組と実施スケジュール
サービス項目
資料収集

内

容

H25

H26

H27

H28

H29

大活字資料コーナー設置による利用促進重点的取組①
継続充実

録音図書の収集・活用

環境整備

検討

実施

新規

拡大読書器等福祉機器の重点的取組②実施

展示や交流の場としての専用コーナー設置の検討

新規(新図書館～）
重点的取組②設置
専用コーナー

活用

高齢者施設への訪問おはなし会実施の検討

継続
重点的取組①

購入
訪問おはなし会

備考

新規（新図書館～）
重点的取組①

検討

実施

新規（新図書館～）（７）障害者サービス
すべての人に資料やサービスを届けることを図書館の基本とし，図書館利用に障害がある方へのサービスの提供や，施設・機器等の環境整備を図り，だれもが気軽に利用できる図書館を目指します。
●重点的な取組①様々な利用者の要求に対応できる点字資料や録音図書などの資料の収集・提供とともに，対面朗読サービス等の人的サービスや図書の郵送・宅配サービス等による，利便性の向16

上に努めます。
②市役所福祉部門や障害者福祉施設等との密接な連携と協力体制を整え，サービスの効果的な取組を行います。また，音訳や朗読等のサービスにはボランティアの協力が必要であり，その確保や資質向上を図っていくことが重要です。
③だれもが利用しやすい図書館となるよう，新図書館における施設や設備の環境整備に努めます。
④読書活動への支援が必要な子どもへのサービスの充実を図ります。
●具体的取組と実施スケジュール
サービス項目内容

視覚障害者への郵送

点字資料・声の広報等の貸出

郵送貸出の継続実施

録音資料

DAISY 図書の導入及び

H25

H26

H28

H29

継続

充実

実施

対面朗読サービス

環境整備

検討

実施

充実

新規（新図書館～）
重点的取組④

継続

継続

充実

対面朗読ボランティアの育成

重点的取組②

育成とサービス実施

実施

新規（新図書館～）

・音声読書器，拡大読書器

重点的取組③

等福祉機器の設置，活用

新規（新図書館～）

・職員の資質向上
専用コーナー設置

新規（新図書館～）
重点的取組④

施設訪問によるおはなし会
などの実施

継続
重点的取組①

LL ブック・さわる絵本・布の絵本等の収集と活用

備考
重点的取組①

録音図書の作成，活用
障害児向けサービス

H27

実施

展示などによる各種資料・重点的取組①

情報と，交流の場の提供

実施

新規（新図書館～）（８）多文化サービス
地域に暮らす異なる民族，言語，文化的背景をもつ人々が，図書館を気軽に利用することができ，また，異文化への興味・関心をもつ市民が，多文化社会への理解を深められるよう，多様なニーズに合わせたサービスの充実に努めます。
●重点的な取組①外国語資料や新聞・雑誌のほか，日本の生活に役立つ資料やそれぞれの地域の文化を紹介した資料等の収集・提供に努め，外国人と日本人それぞれが異文化との交流が深まるよう支援します。
17

②外国人でも気軽に利用できる図書館を目指し，施設・設備等のハード・ソフトについて
利用環境の整備・改善を推進します。
●具体的取組と実施スケジュール
サービス項目
資料収集

内

容

H25

H26

H27

H28

H29

外国語図書，新聞・雑誌，生活重点的取組①に役立つ資料，母国文化の紹介

新規(新図書館～)

資料などの収集・活用

検討

購入

外国語の絵本コーナーの設置

重点的取組①
実施

環境整備

備考

充実

外国語版の利用案内等の作成

新規重点的取組②

検討実施

外国語表示 OPAC 設置につい新規(新図書館～)
重点的取組②

て検討

新規

検討

対応能力の向上

重点的取組②・ボランティアの育成・活用

新規（新図書館～）

・職員の資質向上

検討実施（９）資料収集「土浦市新図書館基本計画」でも示されているとおり，土浦市立図書館が今後市民にとってなくてはならない図書館となっていくためには，まず，第一に市民への徹底した資料・情報の提供が必となります。
資料収集については，収集方針に従い，サービス計画における各種事業に関連する多様な資料を網羅的に収集し，魅力的な蔵書の構築に努めます。
●取組内容
①資料収集
市民ニーズに即した資料や情報を収集整備し，乳幼児から高齢者まで，すべての市民の求めに応じてそれらを提供することが必要です。そのため平成１８年に策定した「土浦市立図書館資料収集および保存に関する方針」に従い，あらゆる資料の収集に努めます。
また，これまでの図書館は図書の提供が中心であったものの，今後は，図書だけでな
く，雑誌や新聞の記事も重視することが必要となります。

18

②地域資料（郷土・行政）
これまで図書館が収集してきた郷土資料や行政資料の他に，今後は，地域資料として，地域の機関や団体が発行しているちらしやパンフレットを提供することが，地域の課題
解決や地域文化の保存の観点から重要となってきます。
また，地域資料には，活字資料以外にも，地域の生活の姿を記録した写真や映像資料，
音声資料等が含まれます。これらの資料については，博物館等とも連携しながら，今後は系統的に収集する必要があります。
さらに，郷土史，地域文化など，地域に関する資料を作成する役割を担っていくことも必要です。例えば地域資料の中でも，児童・生徒の調べ学習等に対応できるようなテーマに関する資料は，大人向けに書かれ難解なものが多く，活用が難しいことなどもあります。
今後は，地域資料については，図書館資料の中でも特に重要視していくことから，個別の収集方針の策定に努めます。
③電子書籍
今後は，上記で述べたような地域資料を電子化して，保存し，デジタルアーカイブ機
能の一環として，広範囲に利用できるよう情報発信することも重要となります。
そのほか，流通する電子書籍の収集・貸出等については，今後の動向を注視しつつ，閲覧するための端末等も含めて，サービスの検討を行います。

（１０）集会活動
図書館の基本的な機能である資料提供をさらに発展・深化させ，市民の自主的・自立的な学習活動を支援するために，講座・相談会・資料展示会の他，読書会・研究会，文化行事等を主催し，多様な学習機会の提供に努めます。
●取組内容
・おはなし会≪対象：児童≫・ちいさなおはなし会≪対象：乳幼児と保護者≫・福祉施設訪問おはなし会≪対象：施設入所児童≫
・高齢者施設訪問おはなし会≪対象：施設入所者≫
・各種発表会・展示会≪対象：高齢者≫・セミナー・相談会≪対象：一般≫
・文化行事等≪対象：一般≫

19

５ サービスの実現に向けて●推進体制
・事業推進への取組
図書館におけるサービス活動を効果的に推進するために，事業を実施するうえでの課題やその解決策などについて，図書館全体で協議・検討し，改善を図りながら，事業への積極的な取組に努めます。
・職員の資質向上
市民からの様々な要求に適切に応え，市民の役に立つ図書館を実現するために，司書の専門的知識・技術の向上や，行政職員として総合力を高められるよう，研修等の充実に努めます。
・関係機関との連携強化
図書館を中核として，他の公共図書館や大学図書館，行政機関，学校等，各種関係団体・機関との連携や協力関係の強化を図り，市民の多様化しているニーズに対応できる，質の高いサービスの展開を推進します。

20

参

考

資 料

文字・活字文化振興法（平成十七年七月二十九日法律第九十一号）（目的）
第一条 この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「文字・活字文化」とは、活字その他の文字を用いて表現されたもの（以下この条において「文章」という。
）を読み、及び書くことを中心として行われる精神的な活動、出版活動その他の文章を人に提供するための活動並びに出版物その他のこれらの活動の文化的所産をいう。
（基本理念）
第三条 文字・活字文化の振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他の様々な場において、居住する地
域、身体的な条件その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行われなければならない。
２ 文字・活字文化の振興に当たっては、国語が日本文化の基盤であることに十分配慮されなければならない。
３ 学校教育においては、すべての国民が文字・活字文化の恵沢を享受することができる
ようにするため、その教育の課程の全体を通じて、読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力（以下「言語力」という。
）の涵養に十分配慮されなければならない。
（国の責務）
第四条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。
）にのっとり、文字・活字文化の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

21

（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（関係機関等との連携強化）
第六条 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策が円滑に実施される
よう、図書館、教育機関その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（地域における文字・活字文化の振興）
第七条 市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにするため、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配置するよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができるよう、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備その他の公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、大学その他の教育機関が行う図書館の一般公衆への開放、文
字・活字文化に係る公開講座の開設その他の地域における文字・活字文化の振興に貢献する活動を促進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
４ 前三項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、地域における文字・活字文化の振興を図るため、文字・活字文化の振興に資する活動を行う民間団体の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校教育における言語力の涵養）
第八条 国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、効果的な手法の普及その他の教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、教育職員の養成及び研修の内容の充実その他のその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、学校教育における言語力の涵養に資する環境の整備充実を図るため、司書教諭及び学校図書館に関する業務を担当するその他の職員の充実等の人的体制の整備、学校図書館の図書館資料の充実及び情報化の推進等の物的条件の整備等に関し必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の国際交流）
第九条 国は、できる限り多様な国の文字・活字文化が国民に提供されるようにするとともに我が国の文字・活字文化の海外への発信を促進するため、我が国においてその文化が広く知られていない外国の出版物の日本語への翻訳の支援、日本語の出版物の外国語
22

への翻訳の支援その他の文字・活字文化の国際交流を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
（学術的出版物の普及）
第十条 国は、学術的出版物の普及が一般に困難であることにかんがみ、学術研究の成果についての出版の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の日）第十一条 国民の間に広く文字・活字文化についての関心と理解を深めるようにするため、文字・活字文化の日を設ける。
２ 文字・活字文化の日は、十月二十七日とする。
３ 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。
（財政上の措置等）
第十二条 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

23

図書館法
（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
最終改正：平成二三年一二月一四日法律第一二二号

第一章

総則

（この法律の目的）
第一条 この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。
）をいう。
２ 前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館という。
（図書館奉仕）第三条 図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一 郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）
を含む。以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。
二 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
三 図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。
四 他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。
五 分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。
六 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励
すること。
24

七 時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。
八 社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
九 学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。
（司書及び司書補）
第四条 図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。
２ 司書は、図書館の専門的事務に従事する。
３ 司書補は、司書の職務を助ける。
（司書及び司書補の資格）
第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、司書となる資格を有する。
一 大学を卒業した者で大学において文部科学省令で定める図書館に関する科目を履修したもの
二 大学又は高等専門学校を卒業した者で次条の規定による司書の講習を修了したもの
三 次に掲げる職にあつた期間が通算して三年以上になる者で次条の規定による司書の講習を修了したもの
イ 司書補の職
ロ 国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校の附属図書館における職で司書補の職に相当するもの
ハ ロに掲げるもののほか、官公署、学校又は社会教育施設における職で社会教育主事、学芸員その他の司書補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するもの
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、司書補となる資格を有する。
一 司書の資格を有する者
二 学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項 の規定により大学に入学することのできる者で次条の規定による司書補の講習を修了したもの（司書及び司書補の講習）
第六条 司書及び司書補の講習は、大学が、文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
２ 司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。ただし、その履修すべき単位数は、十五単位を下ることができない。
（司書及び司書補の研修）
第七条 文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。

25

（設置及び運営上望ましい基準）
第七条の二 文部科学大臣は、図書館の健全な発達を図るために、図書館の設置及び運営
上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第七条の三 図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（運営の状況に関する情報の提供）
第七条の四 図書館は、当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該図書館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（協力の依頼）
第八条 都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の図書館奉仕を促進するために、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会に対し、総合目録の作製、貸出文庫の巡回、図書館資料の相互貸借等に関して協力を求めることができる。
（公の出版物の収集）
第九条 政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる独立行政法人国立印刷局の刊行物を二部提供するものとする。
２ 国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊行物その他の資料を無償で提供することができる。

第二章 公立図書館（設置）
第十条 公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
第十一条 削除
第十二条 削除（職員）
第十三条 公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必26

要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。
２ 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。

（図書館協議会）第十四条 公立図書館に図書館協議会を置くことができる。
２ 図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。
第十五条 図書館協議会の委員は、当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命する。
第十六条 図書館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他図書館協議会に関し必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
（入館料等）
第十七条 公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。
第十八条 削除
第十九条 削除（図書館の補助）第二十条 国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２ 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十一条 削除
第二十二条 削除
第二十三条 国は、第二十条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に27交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一 図書館がこの法律の規定に違反したとき。
二 地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。
三 地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。

28

図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成 24 年 12 月 19 日文部科学省告示第 172 号）

図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第七条の二の規定に基づき、公立図書館の設
置及び運営上の望ましい基準（平成十三年文部科学省告示第百三十二号）の全部を次のように改正し、平成 24 年 12 月 19 日から施行する。
平成 24 年 12 月 19 日
文部科学大臣 田中眞紀子
目次
第一
一
二
三
四
五
六

総則
趣旨
設置の基本
運営の基本
連携・協力
著作権等の権利の保護
危機管理

第二

公立図書館

一 市町村立図書館
1 管理運営（一） 基本的運営方針及び事業計画（二） 運営の状況に関する点検及び評価等（三） 広報活動及び情報公開（四） 開館日時等（五） 図書館協議会（六） 施設・設備
2 図書館資料（一） 図書館資料の収集等（二） 図書館資料の組織化
3 図書館サービス（一） 貸出サービス等（二） 情報サービス
29

（三） 地域の課題に対応したサービス（四） 利用者に対応したサービス（五） 多様な学習機会の提供（六） ボランティア活動等の促進
4 職員（一） 職員の配置等（二） 職員の研修
二 都道府県立図書館
1 域内の図書館への支援
2 施設・設備
3 調査研究4 図書館資料
5 職員
6 準用
第三 私立図書館
一 管理運営
1 運営の状況に関する点検及び評価等
2 広報活動及び情報公開
3 開館日時4 施設・設備
二 図書館資料
三 図書館サービス
四 職員

第一

総則

一 趣旨
1 この基準は、図書館法（昭和二十五年法律第百十八号。以下「法」という。
）第七条の二の規定に基づく図書館の設置及び運営上の望ましい基準であり、図書館の健全な発展に資することを目的とする。
2 図書館は、この基準を踏まえ、法第三条に掲げる事項等の図書館サービスの実施に努めなければならない。

30

二 設置の基本
1 市（特別区を含む。以下同じ。）町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、市町村立図書館及び分館等の設置に努めるとともに、必要に応じ移動図書館の活用を行うものとする。併せて、市町村立図書館と公民館図書室等との連携を推進することにより、当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとする。
2

都道府県は、都道府県立図書館の拡充に努め、住民に対して適切な図書館サービスを行うとともに、図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ、当該都道府県内の図
書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って、市町村に対して市町村立図書館の設
置及び運営に関する必要な指導・助言等を行うものとする。

3 公立図書館（法第二条第二項に規定する公立図書館をいう。以下同じ。
）の設置に当たっては、サービス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるものとする。
三 運営の基本
1 図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努める
ものとする。
2

市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料（電磁的記録を含む。以下同じ。）や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする。

3

都道府県立図書館は、前項に規定する事項に努めるほか、住民の需要を広域的かつ総合的に把握して、資料及び情報を体系的に収集、整理、保存及び提供すること等を通じて、市町村立図書館に対する円滑な図書館運営の確保のための援助に努めるとともに、当該都道府県内の図書館間の連絡調整等の推進に努めるものとする。

4 私立図書館（法第二条第二項に規定する私立図書館をいう。以下同じ。
）は、当該図書館を設置する法人の目的及び当該図書館の設置の目的に基づき、広く公益に資するよう運営を行うことが望ましい。
5

図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事
31

業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確
保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。
四 連携・協力
1 図書館は、高度化・多様化する利用者及び住民の要望に対応するとともに、利用者及び住民の学習活動を支援する機能の充実を図るため、資料や情報の相互利用などの他の施設・団体等との協力を積極的に推進するよう努めるものとする。
2

図書館は、前項の活動の実施に当たっては、図書館相互の連携のみならず、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室、学校図書館及び大学図書館等の図書施
設、学校、博物館及び公民館等の社会教育施設、関係行政機関並びに民間の調査研究施
設及び民間団体等との連携にも努めるものとする。

五 著作権等の権利の保護
図書館は、その運営に当たって、職員や利用者が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう努めるものとする。
六 危機管理1 図書館は、事故、災害その他非常の事態による被害を防止するため、当該図書館の特性を考慮しつつ、想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成、関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施その他の十分な措置を講じるものとする。
2

図書館は、利用者の安全の確保のため、防災上及び衛生上必要な設備を備えるものと
する。

第二

公立図書館

一

市町村立図書館

1 管理運営（一）基本的運営方針及び事業計画
1 市町村立図書館は、その設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。）を策定し、公表するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、基本的運営方針を踏まえ、図書館サービスその他図書館の運営
32

に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定するとともに、事業年度ごとに、当該事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。
3 市町村立図書館は、基本的運営方針並びに前項の指標、目標及び事業計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。
（二）運営の状況に関する点検及び評価等
1 市町村立図書館は、基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し、その事業の水準の向上を図るため、各年度の図書館サービスその他図書館の運営の状況について、(一)の 2 の目標及び事業計画の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めなければならない。
2 市町村立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館協議会（法第十四条第一項に規定する図書館協議会をいう。以下同じ。）の活用その他の方法により、学校教育又は社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、図書館の事業に関して学識経験のある者、図書館の利用者、住民その他の関係者・第三者による評価を行うよう努めるものとする。
3 市町村立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
4 市町村立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「インターネ
ット等」という。
）をはじめとした多様な媒体を活用すること等により、積極的に公表するよう努めなければならない。
（三）広報活動及び情報公開
市町村立図書館は、当該図書館に対する住民の理解と関心を高め、利用者の拡大を図るため、広報紙等の定期的な刊行やインターネット等を活用した情報発信等、積極的
かつ計画的な広報活動及び情報公開に努めるものとする。
（四）開館日時等
市町村立図書館は、利用者及び住民の利用を促進するため、開館日・開館時間の設定に当たっては、地域の実情や利用者及び住民の多様な生活時間等に配慮するものとする。また、移動図書館を運行する場合は、適切な周期による運行等に努めるものとする。
（五）図書館協議会
1 市町村教育委員会は、図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする。
2 図書館協議会の委員には、法第十六条の規定により条例で定める委員の任命の基準
33

に従いつつ、地域の実情に応じ、多様な人材の参画を得るよう努めるものとする。
（六）施設・設備
1 市町村立図書館は、この基準に示す図書館サービスの水準を達成するため、図書館
資料の開架・閲覧、保存、視聴覚資料の視聴、情報の検索・レファレンスサービス、
集会・展示、事務管理等に必要な施設・設備を確保するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路や対面朗読室等の施設の整備、拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備、点字及び外国語による表示の充実等に努めるとともに、児童・青少年の利用を促進するため、専用スペースの確保等に努めるものとする。
2 図書館資料（一）図書館資料の収集等
1 市町村立図書館は、利用者及び住民の要望、社会の要請並びに地域の実情に十分留意しつつ、図書館資料の収集に関する方針を定め、公表するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、前項の方針を踏まえ、充実した図書館サービスを実施する上で必要となる十分な量の図書館資料を計画的に整備するよう努めるものとする。
その際、郷土資料及び地方行政資料、新聞の全国紙及び主要な地方紙並びに視聴覚資料等多様な資料の整備にも努めるものとする。また、郷土資料及び地方行政資料の電子化に努めるものとする。
（二）図書館資料の組織化
市町村立図書館は、利用者の利便性の向上を図るため、図書館資料の分類、配架、目録・索引の整備等による組織化に十分配慮するとともに、書誌データの整備に努めるものとする。
3 図書館サービス（一）貸出サービス等
市町村立図書館は、貸出サービスの充実を図るとともに、予約制度や複写サービス等の運用により利用者の多様な資料要求に的確に応えるよう努めるものとする。
（二）情報サービス1 市町村立図書館は、インターネット等や商用データベース等の活用にも留意しつつ、利用者の求めに応じ、資料の提供・紹介及び情報の提示等を行うレファレンスサービ
スの充実・高度化に努めるものとする。
2 市町村立図書館は、図書館の利用案内、テーマ別の資料案内、資料検索システムの供用等のサービスの充実に努めるものとする。
34

3

市町村立図書館は、利用者がインターネット等の利用により外部の情報にアクセスできる環境の提供、利用者の求めに応じ、求める資料・情報にアクセスできる地域内
外の機関等を紹介するレフェラルサービスの実施に努めるものとする。

（三）地域の課題に対応したサービス
市町村立図書館は、利用者及び住民の生活や仕事に関する課題や地域の課題の解決に向けた活動を支援するため、利用者及び住民の要望並びに地域の実情を踏まえ、次に掲げる事項その他のサービスの実施に努めるものとする。
ア 就職・転職、起業、職業能力開発、日常の仕事等に関する資料及び情報の整備・
提供
イ 子育て、教育、若者の自立支援、健康・医療、福祉、法律・司法手続等に関する資料及び情報の整備・提供
ウ 地方公共団体の政策決定、行政事務の執行・改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報の整備・提供（四）利用者に対応したサービス
市町村立図書館は、多様な利用者及び住民の利用を促進するため、関係機関・団体と連携を図りながら、次に掲げる事項その他のサービスの充実に努めるものとする。
ア （児童・青少年に対するサービス） 児童・青少年用図書の整備・提供、児童・青少年の読書活動を促進するための読み聞かせ等の実施、その保護者等を対象とした講座・展示会の実施、学校等の教育施設等との連携
イ （高齢者に対するサービス） 大活字本、録音資料等の整備・提供、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
ウ （障害者に対するサービス） 点字資料、大活字本、録音資料、手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供、手話・筆談等によるコミュニケーションの確保、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
エ （乳幼児とその保護者に対するサービス） 乳幼児向けの図書及び関連する資料・情報の整備・提供、読み聞かせの支援、講座・展示会の実施、託児サービスの実施
オ （外国人等に対するサービス） 外国語による利用案内の作成・頒布、外国語資料や各国事情に関する資料の整備・提供
カ （図書館への来館が困難な者に対するサービス） 宅配サービスの実施（五）多様な学習機会の提供
1 市町村立図書館は、利用者及び住民の自主的・自発的な学習活動を支援するため、講座、相談会、資料展示会等を主催し、又は関係行政機関、学校、他の社会教育施設、
民間の関係団体等と共催して多様な学習機会の提供に努めるとともに、学習活動のための施設・設備の供用、資料の提供等を通じ、その活動環境の整備に努めるものとす
35

る。
2 市町村立図書館は、利用者及び住民の情報活用能力の向上を支援するため、必要な学習機会の提供に努めるものとする。
（六）ボランティア活動等の促進
1 市町村立図書館は、図書館におけるボランティア活動が、住民等が学習の成果を活用する場であるとともに、図書館サービスの充実にも資するものであることにかんがみ、読み聞かせ、代読サービス等の多様なボランティア活動等の機会や場所を提供するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、前項の活動への参加を希望する者に対し、当該活動の機会や場所に関する情報の提供や当該活動を円滑に行うための研修等を実施するよう努めるも
のとする。
4 職員
（一）職員の配置等
1 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館
サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。
2 市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに、これら職員の職務の重要性にかんがみ、その資質・能力の向上を図る観点から、第一の四の 2 に規定する関係機関等との計画的な人事交流（複数の市町村又は都道府県の機関等との広域的な人事交流を含む。
）に努めるものとする。
3 市町村立図書館には、前項の司書及び司書補のほか、必要な数の職員を置くものとする。
4 市町村立図書館は、専門的分野に係る図書館サービスの充実を図るため、必要に応じ、外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得るよう努めるものとする。
（二）職員の研修
1 市町村立図書館は、司書及び司書補その他の職員の資質・能力の向上を図るため、情報化・国際化の進展等に留意しつつ、これらの職員に対する継続的・計画的な研修の実施等に努めるものとする。
2 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長その他の職員の資質・能力の向上を図るため、各種研修機会の拡充に努めるとともに、文部科学大臣及び都道府県教育委員会等が主催する研修その他必要な研修にこれら職員を参加させるよう努めるものとす
る。

36

二

都道府県立図書館

1 域内の図書館への支援
1 都道府県立図書館は、次に掲げる事項について、当該都道府県内の図書館の求めに応じて、それらの図書館への支援に努めるものとする。
ア 資料の紹介、提供に関すること
イ 情報サービスに関すること
ウ 図書館資料の保存に関すること
エ 郷土資料及び地方行政資料の電子化に関すること
オ 図書館の職員の研修に関すること
カ その他図書館運営に関すること
2 都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の状況に応じ、それらの図書館との間における情報通信技術を活用した情報の円滑な流通や、それらの図書館への資料の貸出のための円滑な搬送の確保に努めるものとする。
3 都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の相互協力の促進等に資するため、当該都道府県内の図書館で構成する団体等を活用して、図書館間の連絡調整の推進に努めるものとする。
2 施設・設備
都道府県立図書館は、第二の二の 6 により準用する第二の一の 1 の(六)に定める施設・設備のほか、次に掲げる機能に必要な施設・設備の確保に努めるものとする。
ア 研修
イ 調査研究
ウ 市町村立図書館の求めに応じた資料保存等
3 調査研究
都道府県立図書館は、図書館サービスを効果的・効率的に行うための調査研究に努めるものとする。その際、特に、図書館に対する利用者及び住民の要望、図書館運営にかかわる地域の諸条件、利用者及び住民の利用促進に向けた新たなサービス等に関する調査研究に努めるものとする。
4 図書館資料
都道府県立図書館は、第二の二の 6 により準用する第二の一の 2 に定める事項のほか、次に掲げる事項の実施に努めるものとする。
ア 市町村立図書館等の要求に十分に応えるための資料の整備
イ 高度化・多様化する図書館サービスへの要請に対応するための、郷土資料その他の特定分野に関する資料の目録・索引等の整備及び配布
37

5 職員
1 都道府県教育委員会は、都道府県立図書館において第二の二の 6 により準用する第二の一の 4 の(一)に定める職員のほか、第二の二の 1、3 及び 4 に掲げる機能を果たすた
めに必要な職員を確保するよう努めるものとする。
2 都道府県教育委員会は、当該都道府県内の図書館の職員の資質・能力の向上を図るため、それらの職員を対象に、必要な研修を行うよう努めるものとする。
6 準用
第二の一に定める市町村立図書館に係る基準は、都道府県立図書館に準用する。
第三

私立図書館

一 管理運営
1 運営の状況に関する点検及び評価等
1 私立図書館は、その運営が適切に行われるよう、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定した上で、その目標の達成
状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めるものとする。
2 私立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館の事業に関して学識経験のある者、当該図書館の利用者その他の関係者・第三者による評価を行うことが望ましい。
3 私立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
4 私立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、積極的に公表するよう努めるものとする。
2 広報活動及び情報公開
私立図書館は、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開を行うことが望ましい。
3 開館日時私立図書館は、開館日・開館時間の設定に当たっては、多様な利用者に配慮することが望ましい。
4 施設・設備
私立図書館は、その設置の目的に基づく図書館サービスの水準を達成するため、多様な利用者に配慮しつつ、必要な施設・設備を確保することが望ましい。

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二

図書館資料
私立図書館は、当該図書館が対象とする専門分野に応じて、図書館資料を計画的かつ継続的に収集・組織化・保存し、利用に供することが望ましい。

三

図書館サービス
私立図書館は、当該図書館における資料及び情報の整備状況、多様な利用者の要望等に配慮して、閲覧・貸出・レファレンスサービス等のサービスを適切に提供することが
望ましい。

四 職員
1 私立図書館には、専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補その他職員を置くことが望ましい。
2 私立図書館は、その職員の資質・能力の向上を図るため、当該職員に対する研修の機会を確保することが望ましい。

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