一般社団法人福岡市薬剤師会定款

第１章

総

則

（名称）
第１条 この法人（以下、「本会」という。
）は、一般社団法人福岡市薬剤師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、日本薬剤師会及び福岡県薬剤師会、地区及び職域薬剤師会との連携のもと、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り、薬学及び薬業の進歩発展を図ることにより、福岡市民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（２）薬剤師の職能の向上に関する事業（３）公衆衛生の普及・指導に関する事業（４）薬事衛生の普及・指導に関する事業（５）地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（６）災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（７）学校保健に関する事業（８）医療・介護保険に関する事業（９）試験センター運営に関する事業（１０）薬局の運営及び医薬品備蓄センターに関する事業（１１）薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（１２）日本薬剤師会や福岡県薬剤師会、地区及び職域薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（１３）会員の福利厚生に関する事業（１４）機関紙及び薬事関係図書の刊行に関する事業（１５）薬局業務関連商材及び書籍の提供（１６）薬剤師の職業紹介に関する事業（１７）その他目的達成に必要な事業

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第３章

会

員

（会員の種類）第５条 本会は、次の者から構成する。
（１）正会員①

薬剤師であって、本会の目的及び事業に賛同し入会した者。

（２）賛助会員①

薬剤師ではないが、本会の目的及び事業に賛同し入会した者。

②

複数の薬局を経営する薬局経営者が薬剤師であり、本会の目的及び事業に賛同し入会した正会員の薬局経営者。

③

本会の目的及び事業に賛同し入会した企業・団体。

（３）特別会員①

薬剤師ではないが、薬学を専攻する学生その他薬学及びそれに関連する知識・業
務経験を有する者で、本会の目的及び事業に賛同し入会した個人。

（４）名誉会員①

本会及び本会の目的の達成に功労のあった者として理事会で名誉会員とすることを推薦し、総会で決議した者。

２ ．前 項 の 正 会 員 及 び 賛 助 会 員 の 種 別 は 、総 会 に お い て 別 に 定 め る 会 員 規 程 に よ る 。
（会員の資格）第６条

正 会 員 に な ろ う と す る 者 は 、入 会 申 込 書 を 提 出 し 、理 事 会 の 承 認 を 得 な け れ ばならない。

２ ．正 会 員 は 、福 岡 県 薬 剤 師 会 の 正 会 員 か つ 、日 本 薬 剤 師 会 の 正 会 員 の 資 格 を 取 得することとする。
３ ．正 会 員 、賛 助 会 員 及 び 特 別 会 員 の 入 会 手 続 き は 、総 会 に お い て 別 に 定 め る 会 員
規程による。
（正会員の権利）第７条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下、「法人法」という。）に規定された次の各号に掲げる社員の権利を行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）（５）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）

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（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の義務）
第８条 会員は、薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２．会員は、この定款に定める事項及び第５章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を負う。
３．会員は、本会の事業活動によって経常的に生ずる費用に充てるため、所定の会費及び負担金等（以下、「会費等」という。）を本会に支払う義務を負う。
４．会費等の額及び支払方法は、総会において別に定める会費規程による。
（任意退会）
第９条 会員は、退会届を本会に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議により当該会員を除名することができる。ただし、正会員の除名については、総会の決議を経なければならない。
（ １ ）こ の 定 款 に 定 め る 事 項 及 び 第 ５ 章 に 規 定 す る 総 会 の 決 定 事 項 を 遵 守 す る 義
務を履行しないとき（ ２ ）薬 剤 師 と し て の 倫 理 に 違 反 し 、会 員 と し て の 名 誉 又 は 本 会 の 名 誉 を 棄 損 したとき（３）その他会員規程に定める除名すべき正当な理由があるとき
２ ．前 項 各 号 に 該 当 す る と 認 め ら れ た 者 に 対 し 、理 事 会 は 退 会 を 勧 告 す る こ と が できる
３ ．第１項の規定により正会員を除名しようとするときは、その総会の開催日の１週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知し、かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 会員は、第９条及び第１０条に規定するほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）死亡し、又は解散したとき。
（２）代議員全員が同意したとき。
（３）第８条に規定する会費等の支払いを怠り、催促を受けた後、当初の納付期日より１年を経過してもなお支払わないとき。
（４）正会員が福岡県薬剤師会又は日本薬剤師会の会員の身分を失ったとき。

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２．前項により会員の資格を喪失したときは、本会に対して会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
３．会員の資格を喪失した場合、支払った会費等の返還を受けることはできない。

第４章

代議員

（代議員の選出）
第１２条

本会は、代議員をもって法人法上の社員とする。

２ ．代 議 員 の 定 数 は 、５ ５ 人 以 上 ６ ０ 人 以 下 と し 、福 岡 市 薬 剤 師 会 各 支 部 及 び 職 域
薬 剤 師 会 を 選 挙 区 と し て 選 出 す る 。各 選 挙 区 の 代 議 員 の 定 数 は 、正 会 員 数 中 に 占
め る 当 該 支 部・職 域 薬 剤 師 会 に 所 属 す る 本 会 の 正 会 員 数 の 割 合 に 従 っ て 、按 分 比
例 し た 数 を 基 準 と し て 理 事 会 に お い て 定 め る も の と す る 。た だ し 、当 該 支 部・職域薬剤師会の代議員の最低数は１人とする。
３ ．第２項の代議員の定数を決定する支部員数は、前年１２月３１日現在の第５条第１項第１号の会員数とする。
４．代 議 員 を 選 出 す る た め 、 正 会 員 に よ る 代 議 員 選 挙 を 行 う 。 代 議 員 選 挙 を 行 う た
めに必要な手続は理事会において別に定める。
５．代 議 員 は 、 正 会 員 の 中 か ら 選 ば れ る こ と を 要 す る 。 正 会 員 は 、 前 項 の 代 議 員 選
挙 に 立 候 補 す る こ と が で き る 。た だ し 、代 議 員 は 本 会 の 役 員 を 兼 ね る こ と は で きない。
６ ．第 ４ 項 の 代 議 員 選 挙 に お い て 、正 会 員 は 他 の 正 会 員 と 等 し く 代 議 員 を 選 挙 す る
権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
７ ．第 ４ 項 の 代 議 員 選 挙 は 、２ 年 に 一 度 実 施 す る こ と と し 、代 議 員 の 任 期 は 、選 出の ２ 年 後 に 実 施 さ れ る 代 議 員 選 挙 終 了 の 時 ま で と す る 。た だ し 、代 議 員 が 総 会 の
決 議 取 り 消 し の 訴 え 、解 散 の 訴 え 、責 任 追 及 の 訴 え 及 び 役 員 解 任 の 訴 え（ 法 人 法第 ２ ６ ６ 条 第 １ 項 、第 ２ ６ ８ 条 、第 ２ ７ ８ 条 、第 ２ ８ ４ 条 ）を 提 起 し て い る 場 合（ 法 人 法 第 ２ ７ ８ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 訴 え の 提 起 の 請 求 を し て い る 場 合 を 含 む 。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
な お 、当 該 代 議 員 は 、役 員 の 選 任 及 び 解 任（ 法 人 法 第 ６ ３ 条 及 び 第 ７ ０ 条 ）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
８ ．代 議 員 選 挙 が 行 わ れ な い 年 の １ ０ 月 １ 日 現 在 で 、代 議 員 の 総 数 が ５ ５ 人 を 下 回った時は、定数を下回った選挙区において補欠選挙を行う。

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９ ．第 ８ 項 の 補 欠 の 代 議 員 の 任 期 は 、退 任 し た 代 議 員 の 任 期 の 満 了 す る 時 ま で と する。
（予備代議員の選出）
第１２条の２代 議 員 が 欠 け た 場 合 又 は 代 議 員 の 員 数 を 欠 く こ と に な る と き に 備 え 、前条 の 代 議 員 選 挙 の 際 に 予 備 の 代 議 員 選 挙 を 行 い 、 補 欠 の 代 議 員 （ 以 下 、「 予 備 代
議 員 」 と い う 。） を 選 出 す る 。 こ の 場 合 、 予 備 代 議 員 の 定 数 は 一 選 挙 区 １ 人 と する。
な お 、予 備 代 議 員 を 選 挙 す る 場 合 に は 、当 該 候 補 者 が 同 一 選 挙 区 の 代 議 員 全 員の予備代議員であることを明確にしなければならない。
２．予備代議員選挙を行うために必要な手続は代議員選挙規程を準用する。
３．各選挙区で欠員が出た場合は、各選挙区の予備代議員を充てる。
４ ．予 備 代 議 員 の 選 出 に 係 る 選 挙 が 効 力 を 有 す る 期 間 は 、選 挙 後 最 初 に 実 施 さ れ る第１２条第７項に定める代議員選挙終了の時までとする。
（代議員の資格の喪失）
第１３条

代議員は、辞任届を提出することにより、任意に辞任することができる。

２ ．総 会 は 、正 当 な 事 由 が あ る と 認 め る と き は 、総 代 議 員 の 議 決 権 の ３ 分 の ２ 以 上の 多 数 に よ る 決 議 に よ り 、当 該 代 議 員 を 除 名 す る こ と が で き る 。こ の 場 合 、そ の
代 議 員 に 対 し 、当 該 総 会 の 開 催 日 の １ 週 間 前 ま で に 、理 由 を 付 し て 除 名 の 決 議 を行う旨を通知し、当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
３．前２項の他、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
（１）第９条に定める任意退会（２）第１０条第１項に定める除名（３）第１１条第１項に定める会員資格の喪失

第５章

総

会

（構成）
第１４条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２．前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１５条 総会は、次に掲げる事項について決議する。

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（１）正会員及び代議員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の総額及びその支給の基準の決定（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）会員規程及び会費規程の制定及び改廃（７）解散及び残余財産の処分（８）理事会から推薦のあった名誉会員の承認（９）その他総会において決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（書面表決等）第１６条の２ 総会に出席できない代議員は、議決権行使の期限について原則を総会の日の直前
営業日の１８時とした上で、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使することができる。又は、上記代議員は、同一選挙区の予備代議員を代理人として出席させることができる。
２．前項の代理人に議決権の行使を委任する場合には、総会ごとに代理権を証する書面（委任状）を本会の会長に提出しなければならない。
３．第１項の場合、第２０条、第２２条の適用については総会に出席したものとみなす。
（招集）第１７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．総会を招集するときは、会長は、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、総会開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。
３．総代議員の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事
項及び理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４．会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集を通知しなければならない。
（議長及び副議長の選出）
第１８条 総会に、議長及び副議長各１名を置く。

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２．議長及び副議長は、総会において代議員の中から選出する。
（議長及び副議長の職務等）
第１９条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主催する。
２．副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代理する。
３．議長及び副議長の任期は、代議員の任期に準ずる。ただし、議長及び副議長が欠けた時は、総会において代議員の中から選出するものとする。
（定足数）
第２０条 総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第２１条 総会における議決権は、代議員１人につき１個とする。
（決議）
第２２条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行う。
（１）正会員及び代議員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２．総会の議長及び議長の指名した議事録署名人２人が、前項の議事録に記名押印しなければならない。

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（総会運営規則）
第２４条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。

第６章

役員等

（役員の設置）第２５条 本会に、次の役員をおく。
（１）理事 ３０人以内（２）監事 ２人以内
２．理事のうち、１人を会長とし、１人以上５人以内を副会長、１人を専務理事及び１人以
上１５人以内を常務理事とする。
３．会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長・専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２６条 理事及び監事の選任は、総会の決議によって行う。
２．理事及び監事は正会員のなかから選ばれることを要する。ただし、監事のうち会計の専門家１名はこの限りではない。
３．会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４．前項の会長については、総会の決議によって会長候補を選定することができる。
５．理事のうち、理事のいずれか１人と、その配偶者又は三親等内の親族、その他法令で定める特別の関係のある者の理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
６．監事には、理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
７．他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものは除く。
）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

8２．会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を統括する。
３．副会長は、会長を補佐し（法人を代表するものを除く）、理事会で定めるところにより本会の業務を執行する。
４．専務理事は、会務を掌理する。
５．常務理事は、理事会で別に定めるところにより担当業務を分担掌理し、専務理事に事故あるときは又は欠けたときは、理事会で予め決定した順位によって、その職務を代行する。
６．会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３．補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事及び監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第３０条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の議決権の３分の２以上の多数による議決に基づいて行わなければならない。
（役員報酬）
第３１条 理事及び監事には、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。

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２．前項の報酬等の総額及び支給の基準は、総会において定める。
（顧問）
第３２条 本会に、顧問を置くことができる。
２．顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。
３．顧問は次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４．顧問は無報酬とする。ただし、理事会の定めにより、その職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。
５．前項の規定にかかわらず、顧問のうち、法律的、経理的技術を有する専門家に対しては、その職務に応じた報酬を支払うことができる。ただし、その報酬額は理事会の決議を経なければならない。
（責任の免除）第３３条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、全ての正会員の同意がなければ免除することができない。
２．前項の規定にかかわらず、当該の理事又は監事が善良でかつ重大な過失がないと認められるときは、本会は法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３４条 本会に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

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（招集）
第３６条 理事会は、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が、予め理事会で決めた順位により理事会を招集する。
３．理事会を招集するには、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、会長が指名する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。
（決議）第３８条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第３９条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２．前項の議事録には、出席した会長及び監事が記名押印しなければならない。

第８章

支

部

第４１条 本会に支部並びに部会を置く。
２．支部並びに部会の名称、区域及びその他の事項は、理事会で定める細則による。

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第９章

協力機関

（日本薬剤師会等との協力）
第４２条 本会は、理事会の決議により、日本薬剤師会、福岡県薬剤師会及び地区・職域薬剤師会を協力団体とすることができる。
２．本会は、協力団体との連携協力により、本会の事業を推進し、実施することができる。
３．協力団体との連携協力による事業の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に
定める。

第１０章

委員会

（委員会）
第４３条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２．委員会の委員は、正会員のほか、学識経験者のうちから、支部に所属する正会員の場合は支部長が推薦し、支部に所属しない正会員及び学識経験者の場合は担当副会長・常務理事が推薦し、理事会において選任する。
３．委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

資産及び会計（事業年度）
第４４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類は、理事会の承認を経た後、直近の総会に報告するものとする。
（事業報告及び決算）
第４６条 会長は、毎事業年度終了後次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出するものとする。
（１）事業報告12

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２．定時総会においては、前項第１号及び第２号の書類はその内容を報告し、前項第３号から第５号までの書類は、承認を受けなければならない。
３．会長は、第１項の書類のほか、次の書類を本会の主たる事務所に５年間備え置き、本会の定款及び代議員名簿とともに、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要ものを記載した書類
４．第１項各号及び前項各号の書類並びに代議員名簿は、当該事業年度終了後、３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
５．貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第４７条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計原則）
第４８条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２．本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５０条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

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（残余財産の帰属）第５１条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１３章

公告の方法

（公告の方法）第５２条 本会の公告は、電子公告によりこれを行う。
２．事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができないときは、官報に掲載する方法による。

第１４章

事務局

（事務局の設置）第５３条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
４．前項以外の職員は会長が任免する。
５．事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５４条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）正会員の名簿（２）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（３）理事会及び総会の議事に関する書類（４）その他法令で定める帳簿及び書類

第１５章

補

則

（委任）
第５５条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に
定める。

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附

則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下、「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、
第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．本会の最初の代表理事及び業務執行理事の氏名は、次のとおりとする。
会 長

瀬尾

隆

副会長

井上 嘉昭

専務理事

髙木 淳一

常務理事

山野

徹

竹野 将行

木原 太郎

丸野 重信

満生 清士

東

吉田

原口 恵子

理

千鶴

小松 公秀

４．この定款の施行後最初の代議員は、特例民法法人時に行われた直近の代議員選挙において選出された者とする。なお、その任期及び定数については従前のとおりとする。
５．この定款は、２０２０年６月２０日から改定実施する。

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