グループホーム たんより 運営規程
（目的）第１条 この規程は、株式会社健康第一調剤薬局が設置運営する指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業の運営及び利用について必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（事業の目的）第２条 本事業は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び日常生活の中での心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができるよう支援することを目的とする。
（運営の方針）第３条 本事業所において提供する(介護予防)認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
２

利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。
３

利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。

４

適切な介護技術を持ってサービスを提供する。

５常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。

（事業所の名称）
第４条 本事業所の名称は、グループホーム たんより とする。
（職員の員数及び職務内容）
第５条 本事業所に勤務する職員の員数及び職内容は次のとおりとする。
① 管理者 １名（常勤・兼務）
管理者は、業務の管理及び職員等の管理を一元的に行う。
② 計画作成担当者 2 名（常勤・兼務）
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう介護計画を作成することとともに、連携する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連絡・調整を行う。
③ 介護職員 12 名以上（常勤・非常勤を含む）
介護従事者は、利用者に対し必要な介護及び支援を行う。
（利用定員）
第６条 利用定員は、2 ユニット 18 名とする。
（介護の内容）第７条 指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護の内容は次のとおりとする。
① 食事、入浴、排泄、着替え等の介助② 日常生活上の世話
1③ 日常生活の中での機能訓練④ 相談、援助（介護計画の作成）
第８条 指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護サービスの開始に際し、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている環境を踏まえて、個別に(介護予防)認知症対応型共同生活介護計画（以下介護計画）を作成する。
２

介護計画の作成、変更に際しては、利用者及び家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。

３

利用者に対し、介護計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、常に、その実施状況についての評価を行う。
（利用料等）
第９条

本事業が提供する指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護の利用料は、介護報酬の告示上の額とする。ただし、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受ける。
① 家賃59,000 円／月② 食費

4８,000 円／月（30 日換算）

③ 水道光熱費

15,000 円／月④

その他日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担することが適当と認められる費用
実

２費

月の中途における入居・退去時の家賃、食事、水道光熱費について① 入居時・・・食費は召し上がった分のみ。家賃、水道光熱費は日割り計算② 退去時・・・食費は召し上がった分のみ。家賃、水道光熱費は１ヶ月分

３

利用料の支払いは、月ごとに発行する請求書に基づき、現金、銀行振込または預金口座振替によって指定期日までに受けるものとする。
（入退居に当たっての留意事項）
第 10 条 指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護の対象者は、要支援 2 又は要介護 1 以上の被認定者であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とする。
① 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと② 自傷他害のおそれがないこと③ 常時医療機関において治療をする必要がないこと
２

入居後利用者の状態が変化し、前項に該当しなくなった場合は、退居してもらう場合がある。

３

退居に際しては、利用者及び家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議し、介護の継続性が維持されるよう、退居に必要な援助を行うよう努める。
（秘密保持）
第 11 条 本事業所の従業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密保持を厳守する。
２

従業者であった者が、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
2

（苦情処理）第 12 条 利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者及び家族に対する説明、記録の整備等必要な措置を講ずるものとする。
（損害賠償）
第 13 条 利用者に対する介護サービス提供に当たって、賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。
２

前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

（衛生管理）
第 14 条 指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護を提供するのに必要な設備、備品等の清潔を保持し、常に衛生管理に留意する。
２

従業者は、感染症や食中毒等に関する知識の習得に努める。

（緊急時における対応策）
第 15 条 利用者の心身の状態に異変その他緊急事態が生じたときは、主治医または協力医療機関と連絡をとり、適切な措置を講ずる。
（非常災害対策）
第 16 条 非常災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。
２

非常災害に備え、定期的に地域の協力機関等と連携を図り、避難訓練を行う。

（その他運営についての重要事項）
第 17 条 従業者等の質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設ける。
① 採用時研修

採用後１ヶ月以内② 経験に応じた研修

随時

2 利用者の意思及び人格を尊重し、原則として利用者に対し身体拘束を行わない。ただし、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合は、利用者家族の十分な理解と同意を得た上で身体拘束その他利用者の行動の制限をすることがある。この場合には、その際の利用者の心身の状況並びに急やむを得ない理由を記録する。
3 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、本事業所が得た利用者の個人情報については、本事業所での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得るものとする。
4 事業所はこの事業を行うため、ケース記録、利用者負担金収納簿、その他必要な記録、帳簿を整備する。
5 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、株式会社健康第一調剤薬局が定めるものとする。

3（虐待防止）第１８条

事業所は、介護従事者による利用者等の虐待を防止するための措置を講じる。

（１）管理者・職員は定期的に研修行ない、資質の向上に努める。
（２）個別ケアを推進する。
（３）都道府県が選定した評価機関の実施するサービス評価を受け、提供する介護の質の改善を図る。
（４）苦情処理の体制を整備し、サービスの質の向上に努める。
（５）虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じなければならない。
１．虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
２．虐待防止のための指針を整備すること。
３．従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
４．上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（運営推進会議）
第１９条

事業所は、周辺地域との相互理解を深め、地域に開かれ、地域を支える事業所となるため利用者の家族等、事業所の所在する市町村の職員、地域住民の代表等により構成される運営推進会議を設置する。
２ 事業所は、２ケ月に１回運営推進会議を開催し、活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議からの必要な要望、助言等を聞く機会を設ける。

（身体的拘束等の禁止）
第２０条

事業所は、身体拘束等その他利用者の行動を制限する行為を行わない。ただし、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く。

２ 前項の規定による身体的拘束等を行う場合には、あらかじめ利用者の家族等に、利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由、身体的拘束等の態様及び目的、身体的拘束等を行う時間、期間等の説明を行い、同意を文書で得た場合のみ、その条件と期間内においてのみ行うことができる。
３ 前項の規定による身体的拘束等を行う場合には、管理者、計画作成担当者及び介護従業者により検討会議を行う。また、介護記録簿等に経過観察を記録する。
（業務継続計画の策定等）
第２１条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は従事者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更も行うものとする。

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（就業環境の確保）
第２２条

事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境を害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

付則 この規程は、平成 2９年６月 1 日から施行する。

付則 この規定は、令和４年７月１日から施行する。

付

則 この規定は、令和４年 11 月１日から施行する。

付

則 この規定は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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