JEFMA No.71［2023.3］

令和 5 年度 環境省

廃棄物・リサイクル関連予算（案）について
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一般社団法人日本環境衛生施設工業会

事務局

令和 4 年度補正予算が令和 4 年 12 月 2 日に国会で承認され、令和 5 年度環境省予算（案）が令和 4 年 12 月 23 日に閣議決定されて国会に提出されました。令和 4 年度補正予算と令和 5 年度環境省予算（案）は一体的なものですので、両者を合わせてご紹介します。
「令和 4 年度補正予算」、「令和 5 年度環境省重点」、「令和 5 年度環境省予算（案）事項別表」（一般会計、エネルギー対策特別会計、東日本大震災復興特別会計）は、環境省ホームページの「重点施策・予算情報」の「令和 4 年度」（https://www.env.go.jp/guide/budget/index.html）で入手できます。
令和 5 年度環境省重点施策（廃棄物・リサイクル部関係抜粋）を本稿の後に掲載していますので、廃棄物・リサイクル部関係の予算の全体像はそちらをご覧いただくこととして、本稿では廃棄物処理施設整備に関係する部分を中心にご紹介します。
○廃棄物処理施設整備予算の全体像

整備関係の予算は、約 1,084 億円計上されてい令和 4 年度補正予算と令和 5 年度環境省予算ることになります。廃棄物処理施設の整備にお（案）における廃棄物処理施設整備関係の予算

いては、従来の廃棄物の適正処理や減量化に加は、表のようにまとめることができます。

えて、災害対策、地球温暖化対策、プラスチッ

環境省の一般会計では、公共事業の「循環型ク対策などの多様な社会的ニーズに応えていく社会形成推進交付金」（廃棄物処理施設分）とことが必要になっています。以下では、これらして、約 714 億円が計上されています。また、のニーズを個別に見ていきたいと思います。

非公共事業では、「大規模災害時における災害対応拠点となり得る廃棄物処理施設の整備」と○大規模災害対応拠点としての廃棄物処理施設して、約 21 億円が計上されています。さらに、整備エネルギー対策特別会計において「廃棄物処理平時から災害時における廃棄物の処理を適正施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」

かつ円滑・迅速に実施するための体制構築や廃として約 215 億円が計上されています。

棄物処理施設そのものの災害対応力の強化などこれに加えて、東日本大震災復興特別会計においては、「廃棄物処理施設整備に必要な経費」

により、廃棄物処理システムを強靱化することが求められています。

として約 4 億円が計上されています。また、国

また、災害発生時に国民の生活環境が保たれ、土交通省と内閣府の北海道、沖縄、離島・奄美早期の復旧・復興につなげる観点から、事前に関係予算に中に廃棄物処理施設整備予算が約大規模災害時に災害対応拠点となる廃棄物処理129 億円計上されています。

施設の整備を進める予算として約 21 億円が計これらをすべて合わせると、廃棄物処理施設4上されています。

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廃棄物・リサイクル関連予算
（案）
について

令和 4 年度補正予算・令和 5 年度予算（案）における廃棄物処理施設整備分
単位：百万円事

令和 4 年度
補正予算額

項

令和 5 年度
予算額（案）

令和 5 年度
総 計

一般会計
（公共）

循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分）

44,23027,212

71,442

一般会計（非公共）

大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業（大規模災害時における災害対応拠点となり得る廃棄物処理施設の整備）

1,398

700

2,098

エネルギー対策
特別会計

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

021,530

21,53045,62849,442

95,070

0409

409

9,214

3,721

12,93554,84253,572

108,414

環境省計上分
東日本大震災復興
廃棄物処理施設整備に必要な経費
特別会計
一般会計
（公共）

国土交通省、内閣府計上（沖縄、北海道、離島・奄美関係）
合計○廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構

量削減の要件が厳しくなる一方、補助率は一律

築促進事業

1/2 になり、電力や熱を利活用する設備まで補我が国は、2013 年の温室効果ガス排出量を助対象が拡大されています。

基準として 2030 年までに温室効果ガス排出量を 46％削減することを表明しました。
廃棄物処理施設においては、高効率な廃熱利用や大幅な省エネルギーが可能な設備の導入に以上の廃棄物処理施設整備は国内における事業ですが、我が国の循環産業を戦略的に国際展開していくことも課題となっています。

より得られるエネルギーを有効活用すること
で、エネルギー起源 CO2 の排出抑制に貢献す○循環産業の海外展開支援基盤整備事業ることができますし、自立・分散型の地域エネ

急激な経済成長の途上にあり、環境汚染の拡ルギー源として電力システム改革の中で一定の大が懸念される開発途上国における廃棄物処理役割を果たすことも可能です。

・リサイクル・浄化槽による生活排水処理を、こうしたことから、平成 27 年度から、エネ

我が国の環境保全・資源循環における先進的なルギー対策特別会計において、一般廃棄物処理技術・システムを提供するなどにより効率的に施設への高効率廃棄物発電等の導入に向けた事進め、世界的な環境負荷低減や感染症拡大防止業の支援の予算が計上されています。令和 5 年

等の課題に貢献するとともに、循環インフラ輸度の予算額は約 215 億円となっています。

出により循環産業の発展及び我が国の経済を活

この予算は、令和元年度から「廃棄物処理施性化するための取組を支援するため、「循環産設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」に業の海外展開支援基盤整備事業」（約 4.0 億円）

事項名が変更になり、交付金ではなく補助金とが計上されています。

して計上されています。補助金では CO2 排出5JEFMA No.71［2023.3］

以上、廃棄物施設整備に関連した予算をご紹があります。それらにつきましては、別添の「令介してきましたが、このほかにも、放射性物質

和 4 年度環境省重点施策（環境再生・資源循環汚染廃棄物処理事業、リサイクル関連事業、産局関係抜粋）」
や「令和 5 年度環境省重点施策集」

業廃棄物関連事業など当工業会に関係する事業をご参照ください。

令和 5 年度 環境省重点施策（環境再生・資源循環局関係抜粋）
金額は百万円単位（カッコ内昨年度当初予算）

1．時代の要請への対応 ～新しい資本主義実現に向けた環境と経済の好循環～
1 − 1．炭素中立型経済社会実現に向けた取組（1）地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションの推進③くらしの転換を通じた需要側からの経済社会システムの変革
・食品ロス削減及び食品廃棄物等の 3R 推進（食品ロス削減及び食品廃棄物等の 3R 推進事業費）
152（     127）・ファッションロス削減等によるサステナブル・ファッション等の促進（使用済み製品等のリユース及びサステナブルファッション促進事業）

102（      82）

⑤地域・社会インフラ・くらしの脱炭素移行に必要な先導技術の早期実証・社会実装の推進
・化石由来資源からの再生可能資源（バイオマスプラスチック、SAF 等）への素材代替、金属・再エネ関連製品等の省 CO2 型リサイクル、地域の廃棄物バイオマスの利活用等の実証（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）【エネ特】

4,672（ 新規 ）1 − 2．炭素中立型経済社会と循環経済（サーキュラーエコノミー）の同時達成（1）循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行の加速化
・プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための設備高度化（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）【エネ特】
4,991（ 新規 ）

【令和 4 年度補正：3,000 の内数】・化石由来資源からの再生可能資源（バイオマスプラスチック、SAF 等）への素材代替、金属・再エネ関連製品等の省 CO2 型リサイクル、地域の廃棄物バイオマスの利活用等の実証（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）【エネ特】（再掲）

4,672（ 新規 ）・プラスチック資源循環の推進（プラスチック資源循環等推進事業費）

260（     260）

・リチウムイオン電池等処理困難物適正処理対策検討業務

38（      32）

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