(証券コード ３６６３)

2021年３月５日

株

主

各

位
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 四 丁 目 15 番 ７ 号

アートスパークホールディングス株式会社
代表取締役社長

野

﨑

愼

也

第９回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第９回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症予防対策の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年３月29日（月曜日）午後６時30分までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

開催日時
開催場所

2021年３月30日（火曜日）午前10時
東京都新宿区箪笥町15番地
牛込箪笥区民ホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3.

会議の目的事項
報告事項
１. 第９期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第９期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
剰余金の処分の件
議案
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日の受付開始は、午前９時30分を予定しております。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合にはインターネット上の当社webサイト（https://www.artspark.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―（添付書類）事

業

報

告（2020年１月１日から
2020年12月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
事業の概況
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当連結会計年度におきましては、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、開発リソースの戦略的配置等、経営効率向上に注力しております。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,373,808千円（前年同期比18.4％増）、
営業利益はCandera GmbHののれん等の償却費366,606千円等がありましたが、クリエイターサポート事業が好調に推移したことにより773,273千円（前年同期比219.6％増）となりました。
また、経常利益につきましては、為替差損22,139千円を計上したこと等により、
747,669千円の経常利益（前年同期比224.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、のれんの減損損失1,065,863千円を特別損失として計上したこと、税金等調整により、475,407千円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は241,469千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
＜クリエイターサポート事業＞
当連結会計年度においては、子会社の株式会社セルシスが提供する、マンガ・イ
ラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIP STUDIO PAINT」シリーズの、2012年発売開始からの全世界における累計出荷本数が、1,000万本を超えました。なお、全体の60%以上が日本国外向けに出荷されています。
同社のマンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIP STUDIO PAINT」において、iPad版及びiPhone版で従来より提供していたサブスクリプションモデルの課金システムを、新たにWindows及びMacOSといったPC環境でも2020年４月より提供を開始し、サービスの継続性を担保しながら収益化を図る環境が整いました。
― 2 ―８月には、モバイル製品の世界的ブランドであるGalaxyシリーズに対応した「CLIP STUDIO PAINT for Galaxy」を全世界同時にGalaxy Storeで提供開始し、併せて、前作の2.5倍の事前予約数を集め好評のサムスン社のフラッグシップAndroidタ
ブレットである、Galaxy TabS7シリーズに、「CLIP STUDIO PAINT」が全世界でプリ
イ ン ス ト ー ル さ れ て 出 荷 が 開 始 さ れ ま し た。Galaxy に 提 供 す る 「CLIP STUDIOPAINT」は、いずれもサブスクリプション課金モデルを採用しております。これを受けまして、Galaxy及びGalaxyにペン技術を提供する株式会社ワコムと共同で、「国際イラストレーションコンテスト2020」を開催しております。
また、東映アニメーション株式会社のデジタル作画ソフトウェアとして「CLIP
STUDIO PAINT for iPad」が採用されました。併せて、iPad版「CLIP STUDIO PAINT」の企業向けボリュームライセンスプランの提供も開始しています。
さらに、12月には「CLIP STUDIO PAINT」のAndroid版をサブスクリプション課金
モデルを採用してリリース、ChromeOSにも対応しており教育分野等で利用が進む
Chromebookでも利用可能となり、本格的なグラフィックコンテンツの制作をあらゆるデバイスで行えるようになりました。クラウド経由で作品データを別のデバイスと共有することも可能なため、いつでも気軽に、自由なスタイルで創作活動を行える環境を実現しました。Android版リリースに併せ、利用者拡大及びブランド認知率向上を目的に、クリスマスシーズンにタレントの中川翔子さんなどを起用して国内外で大規模なプロモーションをインターネット上で実施しております。
この他、海外では８月に、米国カリフォルニア州教育局を通じ、同州の1,600の高等学校、200万人の学生・教員の希望者全員に、「CLIP STUDIO PAINT DEBUT ６か月版」を無償で提供する等、利用者拡大に向けた施策を実施しております。国内では11月に、大磯町（神奈川県）、株式会社ワコム、株式会社セルシスと株式会社アイ
ネットの４者間で、大磯町の初等、中等教育の質のさらなる向上を目指す「ニューノーマル・デジタル・クリエイティブ教育」を推進するため、相互連携を強化する
パートナーシップ協定を締結しました。
なお、電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」のメジャーバージョンアップも行いカスタマイズ性が向上、サービス内容に合わせた機能追加をサービス事業者側
で自由に行えることによりニーズに合わせた利用が可能となりました。また、テキストコンテンツ対応の強化も行い、画面サイズに合わせた最適な表示や、配信ファ
イルの軽量化を実現しました。さらに、新規に開発した電子書籍制作ツール「CLIP
STUDIO LAYOUT」もリリースし、拡大を続ける電子書籍マーケットに向け、継続的な投資を行いました。
以 上 の 結 果、 売 上 高 は 4,806,760 千 円 （前 年 同 期 比 32.9 ％ 増）、 営 業 利 益 は1,463,087千円（前年同期比111.3％増）となりました。

― 3 ―＜UI/UX事業＞
UI/UX事業では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア
開発プラットフォーム「CGI Studio」（シージーアイスタジオ）、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「exbeans UI Conductor」（エックスビーンズユ
ーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の開発に注力しております。
UI/UX事業の主要な取引先である自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界規模での生産台数の減少や、設備投資の低下の影響により厳しい状況となりました。完成車の生産もメーカーにより回復傾向にあるものの、自動車業界における新たな設備投資には慎重な姿勢が見られ依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、UI/UX事業の一層の強化を目的に技術開発、新規顧客開拓を推進しております。
当連結会計年度では、CGI Studio 3.9をリリース、革新的なAI Importerを機能追加しユーザビリティが向上しております。
また、世界最大のタイプファウンドリー Monotype社のiType®をCGI Studioに実装しました。
この他、「CGI Studio」が、Cypress社の車載MCU「TraveoⅡ」の最新シリーズである「TraveoⅡグラフィック MCU」において、マルチコアのような優れたデバイスの全てで利用可能なレンダリング処理を正式にサポートしました。
11月には、Candera GmbHとLGエレクトロニクス株式会社が、車載用のヘッドアッ
プディスプレイ(HUD)やセンターインフォメーションディスプレイ(CID)等、様々なディスプレイをサポートする革新的な拡張現実（AR）ソリューションを共同開発しました。
イベントでは、欧州最大級の組込み関連技術の国際展示会「Embedded World
2020」に出展し、組込みHMI設計の分野で革新的なHMIソリューションとテクノロジ
ーを組み合わせ、自動車向けの統合コックピットソリューションや、新たに開発された家電ソリューションの「スマートオーブンUI」を展示、中国・上海で開催された「electronica China 2020」にて、富士通エレクトロニクス株式会社が、ソシオ
ネクスト社製のハードウェアに実装した「CGI Studio」のデモ展示を行いました。
以上の結果、売上高は1,587,626千円（前年同期比11.3％減）、営業損失はのれん等の償却費366,606千円を含め、812,242千円（前年同期は436,225千円の営業損失）となりました。

― 4 ―

売 上 高（千円）

事業の種類別セグメントの名称

構

成 比
（％）

クリエイターサポート事業

4,806,760

Ｕ

業

1,587,626

24.9

額△20,579△0.3

6,373,808

100.0

Ｉ

／

調

Ｕ

Ｘ

整
合

事

計

75.4

（注）調整額△20,579千円は、主に内部取引の消去によるものであります。

2.

資金調達の状況
当連結会計年度中において、当社グループでは、社債発行及び借入による資金調達は行っておりません。

3.

設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、64,288千円となり、その主なものは本社事務所改装に伴う建物及びPC等の工具器具備品によるものであります。

4.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

5.

対処すべき課題
当社が対処すべき課題と対処の方針は次のとおりであります。
① 人材の確保及び育成
当社グループは、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保と育成は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。
② グループ経営における経営の効率化
当社グループの事業においては、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。そのために、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。
また、グループ各社の製品開発部門の集約化を進めることによって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善を実現してまいります。
今後とも、株主の皆様のなお一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

― 5 ―

6.

財産及び損益の状況の推移
期

区

別

分

第 ９ 期
第 ６ 期
第 ７ 期
第 ８ 期
(当連結会計年度)(2017年12月期) (2018年12月期) (2019年12月期)(2020 年 12 月 期 )高(千円)3,636,018

3,789,652

5,381,272

6,373,808

益(千円)

410,425357,679

230,167

747,669

親会社株主に帰属する当期純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

374,791

334,144

241,469△475,407

１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）

55.25

49.18

31.42

△58.31

売
経

上
常

利

総

資

産(千円)

4,024,115

4,357,424

5,811,162

5,638,279

純

資

産(千円)

3,167,471

3,476,797

4,528,797

4,020,676

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)464.19509.60554.63492.06(注) １．金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数(自己株式を除く)に基づき算出しております。

7.

会

重要な親会社及び子会社の状況（2020年12月31日現在）①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
社

名

資 本 金
当社の議決権比率(％)（千円）

主 要 な 事 業 内 容

株式会社セルシス

100,000

100.0

クリエイターサポート事業

株式会社エイチアイ

350,000

100.0

UI/UX事業C a n d e r a G m b H

4,450

100.0

UI/UX事業

株式会社カンデラジャパン

10,000100.0

UI/UX事業

― 6 ―

8.

主要な事業内容（2020年12月31日現在）

事

業

部

門

主

要

製

品

・

事

業

内

容

クリエイターサポート事業

イラスト制作、マンガ制作、アニメ制作等のグラフィックソフトウェ
ア「CLIP STUDIO PAINT」シリーズの企画・開発・販売、インターネ
ットを通じたイラスト、マンガ、アニメ、小説を制作するクリエイタ
ーの創作活動をトータルに支援するサイト「CLIP STUDIO」の運営。
「CLIP STUDIO READER」の他、電子書籍オーサリングソフトウェア
等、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コ
ンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションの提供。

Ｕ Ｉ ／ Ｕ Ｘ 事 業

車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI Studio」及びUIオーサリングソフトウェア「exbeans UI Conductor」、スケーラブルフ
ォント描画エンジン「Higlyph」の開発、販売及び提供、技術領域からデザイン領域までをトータルに支援するUIソリューションの提供。

9.

主要な事業所（2020年12月31日現在）
①当社

本

社

東京都新宿区西新宿四丁目15番７号②主要な子会社
株

式

ス

本

社

東京都新宿区西新宿四丁目15番７号

株 式 会 社 エ イ チ ア イ

本社

東京都新宿区西新宿四丁目15番７号

C a n d e r a

G m b H

本社

Semmelweisstrasse 34 4020
Linz Austria

株式会社カンデラジャパン

本社

東京都新宿区西新宿四丁目15番７号

10.

会

社

セ

ル

シ

従業員の状況（2020年12月31日現在）①企業集団の従業員の状況
事

業

部

門

従

業

員

数

ク リ エ イ タ ー サ ポ ー ト 事 業

149（30）名Ｕ

業

105（ 6）名通）

18（―）名

Ｉ

全

／
社

Ｕ

Ｘ

事

（共

合

計

272（36）名(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②当社の従業員の状況
従

業

員

数

― 7 ―

18（―）名11.

主要な借入先の状況（2020年12月31日現在）
該当事項は有りません。

Ⅱ. 会社の株式に関する事項（2020年12月31日現在）
1. 発行可能株式総数
25,000,000株
2.

発行済株式の総数

3.

当事業年度末株主数

4.

大株主(上位10名)
株8,156,056株(自己株式主3,664株を除く)

6,534名名

持数(株)持 株 比 率(％)

上田八木短資株式会社

361,300

4.42

炭山

昌宏

330,000

4.04

川上

陽介

200,100

2.45

野村證券株式会社

197,700

2.42

日本証券金融株式会社

195,700

2.39

BNYM AS AGT／CLTS TREATY JASDEC

178,800

2.19

楽天証券株式会社

156,300

1.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

138,000

1.69

MSIPCLIENTSECURITIES

128,351

1.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)123,600

1.51(注) 持株比率は自己株式（3,664株）を控除して計算しております。

― 8 ―

株

Ⅲ. 会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の氏名等（2020年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

野 﨑

愼

也

取

締

陽

介

取

締

役
役

副

会

長

川 上

社

長

成 島

啓

取

締

役

ラインハルト・フューリヒト

取

締

役

池 田

取

締

役

伊 藤

取

締

役

藤 田

宇

明

取

締

役

木 下

耕

太

役

堀 川

和

政

役

小 高

正

裕

常

勤

監

監

査

査

真

樹

株式会社セルシス代表取締役社長
Candera GmbH代表取締役社長
株式会社カンデラジャパン代表取締役社長
株式会社カンデラジャパン
代表取締役副社長

賢

株式会社セルシス監査役
株式会社カンデラジャパン監査役
株式会社エイチアイ監査役
株式会社セルシス監査役
小高正裕公認会計士事務所所長

株式会社セルシス監査役
あだん法律事務所所長(注) １．取締役木下耕太氏は、社外取締役であります。
２．監査役堀川和政、小高正裕及び佐々木惣一の各氏は、社外監査役であります。
３．監査役小高正裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役佐々木惣一氏は、弁護士の資格を有しており、企業のコンプライアンスの実務に長年かかわり、企業法務に関する専門的な知見を有するものであります。
５．取締役木下耕太、監査役堀川和政、監査役小高正裕及び監査役佐々木惣一の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

監

査

役

佐々木

惣

一

2．当事業年度中に退任した取締役
氏
青

山

名
智

信

退任日

退任事由

退任時の地位、担当及び重要な兼職の状況

2020年９月４日

辞任

当社取締役
株式会社エイチアイ代表取締役社長

― 9 ―

3.

取締役及び監査役の報酬等の額

区 分
支給人員
報酬額(千円)取締役
９名
140,060（うち社外取締役）(１)(7,550)
監
査
役
４名
5,760
(うち社外監査役)(３)(4,800)合計13名
145,820(注)１．取締役、監査役に対する報酬限度額は、2013年３月28日開催の第１回定時株主総会における決議により取締役年額500百万円、監査役年額60百万円と定めております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．上記記載の他、社外監査役が当社の子会社から受けた報酬等の総額は5,850千円（3名）であります。
４．上記の報酬額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額17,765千円（取締役
17,405千円、監査役360千円）を含んでおります。

4.

社外役員に関する事項① 他の法人等の社外役員の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
ア．監査役堀川和政氏は、子会社である株式会社セルシス、株式会社カンデラジャパン及び株式会社エイチアイの監査役であります。
イ. 監査役小高正裕氏は、子会社である株式会社セルシスの監査役であります。また、小高正裕公認会計士事務所の所長でありますが、当社及び当社子会社と同事務所との間に特別な関係はありません。
ウ. 監査役佐々木惣一氏は、子会社である株式会社セルシスの監査役であります。また、佐々木惣一氏は、あだん法律事務所の所長でありますが、当社及び当社子会社と同事務所との間に特別な関係はありません。
② 取締役会及び監査役会への活動状況
取締役会(12回開催)
区分

監査役会(13回開催)

氏名
出席回数

出席率

出席回数

出席率

社外取締役

木

下

耕

太

12回

100％

―

―

社外監査役

堀

川

和

政

10回

100％

10回

100％

社外監査役

小

高

正

裕

12回

100％

13回

100％

社外監査役

佐々木

惣

一

12回

100％

13回

100％

（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

・監査役堀川和政氏は、2020年３月27日開催の第８回定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2020年３月27日以降に開催された取締役会及び監査役会への出席状況を記載しております。
・取締役木下耕太氏は、大手通信事業会社及びその関連会社の社長の経験があり、企業経営全般に対する高い見識と豊富な経験により、当社の経営に対しても積極的な意見及び提言をいただいております。
・監査役堀川和政氏は、当社グループの関連する事業に関して豊富な経験と知識を有しており、客観的な視点に基づき、適宜必要な発言を行っております。
― 10 ―

・監査役小高正裕氏は、公認会計士としての専門的見地から、適宜必要な発言を行っております。
・監査役佐々木惣一氏は、法律の専門家として、適宜発言を行っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役木下耕太氏、社外監査役堀川和政氏、小高正裕氏及び佐々木惣一氏との間で各々、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、いずれの契約においても、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。
Ⅳ. 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
東陽監査法人2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額
33,000千円② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
33,000千円（注）1.

当社と会計監査人の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分することができない
ため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画と監査体制、過年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等の検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

3.

責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額の範囲内であります。
4. 非監査業務の内容
該当事項はありません。
5. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適正な職務執行に支障が生じ改善の見込みがないと判断した場合、その会計監査人を解任又は不再任とし、かつ新たな会計監
査人の選任議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 11 ―

Ⅴ. 会社の体制及び方針（業務の適正を確保するための体制）
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社並びにその子会社の全役職員に法令・定款の遵守を徹底するためコンプライアンス規程、内部者取引管理防止規程、個人情報保護規程等コンプライアン
スに係る規程の整備のもと、これを周知徹底させるとともに、全役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築するためコンプライアン
ス相談窓口規程を整備する。
（2）内部監査部門は、内部統制及びコンプライアンスの状況を監査し、定期的に代表取締役社長に報告する。
（3）社会的秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当要求を受けた場合は組織的に毅然とした姿勢で対応する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理を行うために取締役会規程、文書管理規程その他社内諸規程を整備し、適正に管理する。
3. 当社並びにその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務の執行にあたり、予め予測可能な損失の危険は、社内規程、規則、マニュ
アル等の諸規程を整備し未然に防止を図る。
予想し得ない突発的な事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもとこれに対応する。
4. 当社並びにその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
事業計画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき各業務
執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の計画通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。
業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項
及びその付議基準に該当する事項については、全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
日常の職務執行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

― 12 ―

5. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社の取締役会によりグループ各社の経営方針、年度計画、目標数値の進捗状況等の審議並びに報告を通して、情報の共有化を図ることとする。
(2) グループ各社の業務の適正を確保するために関係会社権限規程を整備し、当社はグループ各社の業績目標達成状況及びリスク管理体制、コンプライアンス体
制状況を把握するとともに、適時適切な指示、対応を行う。
(3) 当社は子会社の自主性を尊重しつつ業務の報告を定期的に受け、子会社取締役業務執行体制を適時適切に見直し、それぞれの内部統制システム整備を推進する。
(4) 内部監査部門は、グループ各社の内部統制システムの整備状況の監査に協力
し、把握・評価し、その監査結果を踏まえ改善を促すものとする。
6. 監査役がその職務の補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。
補助すべき使用人は監査役の指示に従ってその監査の業務を行う。
担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を受けたうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
7. 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受ける者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人、子会社取締役、監査役及び使用人は、法令に基づく事項のほか、監査役の要請に応じ必要な報告及び情報提供を行う。
また当社グループに著しい損害、不利益を及ぼすおそれのある事実、法令、定款、倫理等に違反する行為等を発見又はおそれがある場合の当該事実は速やかに監査役に報告する。
8. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとする。
9. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
― 13 ―

10.

その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は代表取締役社長、監査法人と定期的に会議を開催し、監査役が意見又は情報の交換ができる体制とする。
内部監査部門は監査役と定期的にまた必要に応じ会議を開催し、取締役及び使用人の業務の適法性、妥当性について、監査役が報告を受ける体制とする。
監査役は子会社の監査役との意見又は情報の交換等、連携を図る。
11. 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、関係法令等に従い内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。
（内部統制システムの運用状況の概要について）①取締役の職務執行について取締役会を12回開催し、法令等に定められた事項、経営方針、予算策定等の経営重要事項について決定し、月次の業績分析・評価を行うとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議しました。
②監査役の職務執行について
監査役会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議へ出席するとともに、稟議書、決裁書等の監査を行っております。また、常勤監査役は、内部監査部門及び監査法人と定期的にミーティングを行い、意見交換を行うとともに、監査上の問題点の有無や課題等について、三者間で情報共有することで連携を図っております。
③財務報告に係る内部統制について
財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制構築の基本的計
画及び方針」を定め、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また、
決算開示資料等については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保しております。
④コンプライアンスについて
コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、解決に取り組むため、内部通報規程の整備を行うとともに、社外の弁護士への内部通報制度を導入し、全役職員に周知し、年１回以上定期的なコンプライアンス研修会を実施しております。
⑤リスク管理体制について
リスク管理規程、緊急時対応規程、情報セキュリティ管理規程を整備し、内部監査部門及び情報システム部門は定期的にリスクの見直しを行うとともに、取締役会に報告しております。

― 14 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2020年12月31日現在)
資
産
の
科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
顧 客 関 連 資 産
技
術
資
産
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
敷金及び保証金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資

産

合

計

部
金
額
3,866,018
2,923,860
474,833
8,661
37,577
13,353303,844
107,081△3,193
1,772,260
209,027
98,188110,839
1,294,023
807,31489,731
332,51164,465269,210
19,869167,188
63,662
18,4895,638,279

負
債
の
科
目
流 動 負 債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
未 払 法 人 税 等
返 品 調 整 引 当 金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負

債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 15 ―(単位 千円)部
金
額
1,295,597
119,644
163,953
165,458
392,289
260,605557
68,025125,061
322,005
192,494
126,900
2,610
1,617,602
部
4,001,385
1,495,191
974,318
1,535,615△3,738
11,920
7,206
4,713
7,370
4,020,676
5,638,279

連 結 損 益 計 算 書（2020年１月１日から
2020年12月31日まで）
科

目(単位 千円)
額
6,373,808
3,241,651
3,132,156
1,535
557
3,133,134
2,359,860
773,273

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額
返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額
差 引 売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特
別
損
失
減
損
損
失
税金等調整前当期純損失(△)
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当 期 純 損 失 ( △ )非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 16 ―

361
122
7
22,1393,956

491

26,095
747,669619

619

1,065,863

1,065,863△317,574

253,360△95,527

157,832△475,407―△475,407

連結株主資本等変動計算書（2020年１月１日から
2020年12月31日まで）
(単位
株
資
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

新株の発行（新株予約権の行使）

本

主

資

千円)

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,493,012

972,1392,059,924△3,2684,521,807

2,178

2,178

4,357

剰 余 金 の 配 当△48,902△48,902

親会社株主に帰属する当期純損失△475,407△475,407

自己株式の取得

△470

△470

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

2,178

2,178

△524,309△470△520,421

1,495,191

974,318

1,535,615△3,7384,001,385

(単位

千円)

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
評価差額金
当 期 首 残 高7,636

△8,991△1,354

新株予約権
8,345

純資産合計
4,528,797

当 期 変 動 額
新株の発行（新株予約権の行使）

4,357

剰余金の配当△48,902

親会社株主に帰属する当期純損失△475,407

自己株式の取得△470

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△429

13,705

13,275△974

12,300

当期変動額合計△429

13,705

13,275△974△508,121

当 期 末 残 高

7,206

4,713

11,9207,370

4,020,676(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 17 ―

連 結 注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
株 式 会 社 セ ル シ ス、 株 式 会 社 エ イ チ ア イ、 株 式 会 社 カ ン デ ラ ジ ャ パ ン、
Candera GmbH(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
Candera America Inc.
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 －社
持分法を適用した関連会社の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Candera America Inc.
持分法非適用会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、Candera GmbHの決算日は３月31日、その他の会社は、連結決算日と一致しております。連結計算書類の作成に当たっては、Candera GmbHは９月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式: 移動平均法に基づく原価法によっております。

― 18 ―

その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法② デリバティブ : 時価法③ たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品：移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛
品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具、器具及び備品
２～15年
車両運搬具
６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産及び技術資産については５年、受注残については１年で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
返品調整引当金：将来発生する見込みの返品による損失に備えるため、過去の返品実績率により計上しております。
― 19 ―

賞 与 引 当 金：従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注損失引当金：受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を引当計上しております。なお、当連結会計年度末においては、引当金の計上はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の契約
完成基準
ビューア利用売上の計上基準
ビューア利用売上は、取引先からのビューア利用報告書に基づき売上計上し、決算日において当該報告書が受領できない期間については過去の売上実績に基づ
き見積計上しております。後日、取引先からのビューア利用報告書の受領により当社計上額と当該報告額との差額につき売上調整しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
ヘ ッ ジ 方 針借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップのため、有効性の評価は省略しております。

― 20 ―

(8) のれんの償却方法及び償却期間５年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
(9) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理：消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度の適用：連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)（在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（2019年６月28日）を、当連結会計年度より適用しております。
当該改正実務対応報告の適用が連結計算書類に及ぼす影響はありません。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未収入金」は224,755千円であります。
(追加情報)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年
法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44号の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループのUI/UX事業では取引先の減産等により、売上高が減少しております。このような状況は当連結会計年度末にかけて徐々に回復に向かい、翌連結会計年度中には概ね当該感染症拡大前の水準に戻ると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってお― 21 ―

ります。
なお当連結会計年度における連結計算書類作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

277,270千円(連結損益計算書に関する注記)(1)販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

8,680千円(2)当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
①減損損失を認識した資産グループの概要
種類

金額

のれん

1,065,863千円②減損損失の認識に至った経緯
当社グループの連結子会社Candera GmbHにおいて、株式を取得した際に超過
収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を踏まえて将来の収益見通し及び回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルー
ピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

― 22 ―

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)(1) 当連結会計年度末における発行済株式総数は、普通株式8,159,720株であります。
(2) 当連結会計年度末における自己株式は、普通株式3,664株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式 配当金
１株当た
配当金の
決議
の
の総額
り配当額
基準日
効力発生日
原資
種類 （千円）(円)
2020年３月27日
定時株主総会

普通株式48,902

利益
剰余金

6

2019年
12月31日

2020年
３月30日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2021年３月30日開催予定の第９回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
株式 配当金
１株当た
配当金の
決議
の
の総額
り配当額
基準日
効力発生日
原資
種類 （千円）(円)
2021年３月30日
定時株主総会

普通
株式81,560

利益
剰余金

10

2020年
12月31日

2021年
３月31日

(4) 当連結会計年度末において、発行している新株予約権の目的となる株式数は、
普通株式207,500株であります。

― 23 ―

(金融商品に関する注記)(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な事業投資等の資金の調達については主に銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。短期的な運転資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしております。一時的な余資は安全性の高い定期預金等で運用しております。デリバティブ取引は、リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。
海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されておりますが、そのほとんどが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、未公開企業の株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(イ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理要領に従い、相手先毎の期日管理及び債権残高管理、与信残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
(ロ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権・債務については、為替の変動リスクに晒されており、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。市場価格のない未公開株式に関しては、四半期毎に当該会社の計算書類を入手する等、経営状態及び純資産価額の把握に努めております。
(ハ) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 24 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2参照）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時価差額(1) 現 金 及 び 預 金
2,923,860
2,923,860―(2) 売 掛 金
474,833
474,833―(3) 未 収 入 金
303,844
303,844―(4) 投 資 有 価 証 券
13,102
13,102―
資産

計3,715,640

3,715,640―(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
２.非上場株式（連結貸借対照表計上額6,766千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記)(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

492円06銭
58円31銭― 25 ―

(重要な後発事象に関する注記)
特定子会社の株式の譲渡
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会
社エイチアイ（以下「エイチアイ」という。）について、当社子会社株式会社カンデラジャパンが保有するエイチアイの全株式を、株式会社ミックウェアへ譲渡する（以下「本件株式譲渡」という。）ことを決議し、2021年２月12日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、譲渡実行日は2021年３月１日の予定です。
１．譲渡の理由
当社グループは、クリエイターサポート事業及びUI/UX事業において、自社IP製品
ビジネス中心の売上獲得に注力し、今後のグループ成長に向け自社IP製品を強みとしたビジネス推進を従来よりも鮮明に打ち出して行く方針です。エイチアイは、現状受託開発を中心に事業を行っており、上記記載の方針とは一線を引いたビジネス
環境が今後も継続する状況にありますので、株式会社ミックウェアへ株式譲渡することといたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
株式会社ミックウェア
３．譲渡の時期
2021年３月１日
なお、譲渡損益は３月１日に認識する予定であり、同日付けで連結の範囲から除外する予定です。
４．譲渡の対象となる子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称：株式会社エイチアイ
事業の内容 ：UI/UX事業
当社との取引：当社は当該会社から、経営管理業務の委託を受けています。
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡株式数 30,974株②譲渡価額
450,000千円
当該価額については、第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティング
による株価算定を実施し、公正なプロセスを経て相手会社との交渉により金額を算出して決定しております。
③譲渡損益
本株式譲渡による連結損益計算書に与える影響は342,582千円の見込みであります。
④株式譲渡後の持分比率０％（所有株式数０株）であります。

― 26 ―

６．実施した会計処理の概要①移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 603,381千円
固定資産78,939千円
資産合計 682,320千円
流動負債93,741千円
固定負債 437,410千円
負債合計 531,152千円②会計処理
エイチアイの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を移転損益として認識しております。
７．分離した事業が含まれていた報告セグメント
UI/UX事業
８．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高670,828千円
営業利益
28,439千円（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

貸

借

対

照

表

(2020年12月31日現在)
資
産
の
科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
未
収
入
金
前
払
費
用
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
敷 金 及 び 保 証 金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産

資

産

合

計

部
金

額
953,606
573,195
59,785
290,893
12,961
16,771
3,216,381
147,439
92,11255,327
7,681
357
5,915
1,408
3,061,260
14,257
1,393,618
48,6711,500,000
104,7134,169,988

負
債
の
科
目
流 動 負 債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
役員退職慰労引当金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負

(単位
部
金

債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 28 ―

千円)

額
420,676
207,431
12,188148,519
34,531
7,703
10,302
90,67576,022
13,133
1,520

511,352
部
3,644,697
1,495,191
1,740,075
745,191
994,884
413,169
413,169
413,169△3,738
6,568
6,568
7,370
3,658,635
4,169,988

損

益

計

算

書

（2020年１月１日から
2020年12月31日まで）
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利

(単位
額

金

649,860―
649,860
527,169
122,690
息10,015料金
益

799,553
79

利
息
常
利
益
別
利
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
債
務
免
除
益
特
別
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

20,391

営

受
受
為
業
支

取
取

手
配

替
外
払

費

数
当
差

千円)

109,656

用

経特(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 29 ―

619
3,100,000
3,107,115
42,315△104,735

20,391
211,955

3,100,619
3,107,115
205,459△62,420
267,879

株主資本等変動計算書（2020年１月１日から
2020年12月31日まで）
(単位
株

主

資

千円)

本

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

194,192

194,192

剰 余 金 の 配 当△48,902△48,902当

267,879

267,879

2,178

218,976

218,976

1,740,075

413,169

413,169

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,493,012

743,012

2,178

2,178

新株の発行（新株予約権の行使）

期

純

利

資本準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計
994,884

1,737,896

2,178

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

2,178

2,178

1,495,191

745,191

994,884株

資評価・換算差額等

(単位

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

本

自己株式

株主資本
合計

△3,2683,421,832

その他有価評価・換算 新株予約権
証券評価差
差額等合計
額金
6,998

6,998

8,345

千円)

純資産合計

3,437,176

新株の発行（新株予約権の行使）

4,357

4,357

剰 余 金 の 配 当△48,902△48,902

267,879

267,879

△470

△470

当

期

純

利

益

自己株式の取得△470

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△429

△429

△974

△1,404△470

222,864

△429

△429

△974

221,459△3,7383,644,697

6,568

6,568

7,370

3,658,635(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 30 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの ：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの ：移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品
４～８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金
： 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金： 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金の計上基準
当社は退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 31 ―

(表示方法の変更)（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未収入金」は156,615千円であります。
(追加情報)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(貸借対照表に関する注記)(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務
(損益計算書に関する注記)(1) 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費(2) 関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外による取引高
受取利息
支払利息

― 32 ―

64,205千円
367,450千円
174,896千円
1,500,000千円
―千円

―千円

649,860千円
66,415千円
10,013千円
20,391千円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数は、普通株式3,664株であります。
(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式評価損
その他
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

1,614千円
2,359千円
4,021千円
23,281千円
951,529千円
706千円
360,776千円
1,344,289千円△1,236,676千円
107,612千円△2,898千円△2,898千円
104,713千円― 33 ―

(関連当事者取引に関する注記)
子会社等
属性

会社名

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当
事者と
の関係

経営管理
セル
子会社 ㈱
シス

所有100％ 役員の兼
任

経営管理
エイ
子会社 ㈱
チアイ

㈱カン
子会社 デ ラ ジャパン所有100％ 役員の兼任

経営管理
所有100％ 役員の兼
任

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

経営指導料
の受取

294,600

売掛金

27,478

連結納税に伴う受取

287,636

未収入金

287,636

資金の借入

800,000

長期
借入金

―

借入の債務
免除
経営指導料
の受取

2,100,000

長期
借入金

―

102,660

売掛金

9,262

連結納税に
伴う支払

66,830

未払金

66,830

資金の貸付―

400,000

資金の借入

100,000

借入の債務
免除
経営指導料
の受取

1,000,000

長期
貸付金
長期
借入金
長期
借入金

252,600

売掛金

23,045

連結納税に伴う支払

100,994

未払金

100,994

出向者給与の受取

69,077

立替金

8,770

子会社株式
の売却

107,417

未収入金

資金の貸付

900,000

長期
貸付金

―
―

―
1,100,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉・協議の上で決定しております。
(注) ２. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含
めております。
(１株当たり情報に関する注記)(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

447円67銭
32円86銭― 34 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２１年２月１６日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会
御中
東陽監査法人東京事務所
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

井上

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

里

直

記

㊞

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

山

昌

一

㊞

司

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、アートスパークホールディングス株式
会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アートスパークホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年２月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エイチアイの株式譲渡について決議し、株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 35 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成
及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。

以― 36 ―

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２１年２月１６日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会
御中
東陽監査法人東京事務所
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

井上

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

里

直

記

㊞

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

山

昌

一

㊞

司

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、アートスパークホールディング
ス株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第９期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 37 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 38 ―

上監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2020年１月１日から2020年12月31日までの第９期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年２月19日

アートスパークホールディングス株式会社 監査役会
社外監査役(常勤) 堀 川 和 政 ㊞
社外監査役
小 高 正 裕 ㊞
社外監査役
佐々木 惣 一 ㊞
以
― 39 ―

上株主総会参考書類

議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき10円
配当金支払い総額
81,560,560円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
2021年３月31日
以 上― 40 ―

〈メモ欄〉― 41 ―

〈メモ欄〉― 42 ―

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
東京都新宿区箪笥町15番地
牛込箪笥区民ホール
電話 03-3260-3421
至・早稲田
神楽坂
至・大久保

メ

ト

東

西

JCHO
東京新宿
メディカル
センター
神楽坂通り

牛込中央通り

線
都営
大江
戸線
大久
保通
り

高速5号池袋線

ロ

目白通り

牛込神楽坂

東京メトロ有楽町線

至・新宿

たんす

牛込箪笥区民ホール

東
京

外堀通り

JR総武線

飯田橋

◆都営地下大江戸線牛込神楽坂駅A1出口より徒歩0分◆東京メトロ東西線神楽坂駅2番出口より徒歩10分

至・秋葉原