障害年金を受けている方へ障害年金の額改定請求のご案内○

障害年金の額は、障害の程度によって異なります。そのため、障害の程度が重くなったときは年金の額が増額され、軽くなったときは年金の額が減額されるか支給停止されます。

○

年金額の変更は、定期的に提出いただく診断書により行いますが、障害の程度が重くなったときは、現在受けている障害年金の額（障害等級）の改定を請求（額改定請求）することができます。
※ 昭和61年４月以降に障害年金を受ける権利が発生した方のうち、現在、３級の障害厚生年金を受けている方は、過去に１級または２級に該当したことがない場合は、65歳を過ぎてからの請求はできません。

○額改定請求は、障害年金を受ける権利が発生した日、または障害の程度の診査を受けた日から１年を経過しないと請求できませんが、【表１】の障害の状態に該当する場合は、いつでも額改定請求を行うことができます。
なお、昭和61年３月以前に障害年金を受ける権利が発生している方（旧法）は、【表２】をご覧ください。

１年を経過しなくても額の改定を請求できる場合【表１】：昭和61年４月以降に障害年金を受ける権利が発生した方（新法）眼の障害
１

両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの

２

一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの

３

両眼の視力がそれぞれ0.07以下のもの

４

一眼の視力が0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの

５ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／４視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつⅠ／２視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの

６

自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの

７

ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／４視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつⅠ／２視標による両眼中心視野角度が56度以下のもの

８ゴールドマン型視野計による測定の結果、求心性視野狭窄又は輪状暗点があるものについて、Ⅰ／２視標による両眼の視野がそれぞれ５度以内のもの

９

自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が40点以下のもの【次ページに続く】

1

【表１】の続き※ 19の障害の状態は、完全麻痺の範囲が広がった場合も含みます。

聴覚・言語機能の障害
10

両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

11

両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

12

喉頭を全て摘出したもの

肢体の障害
13

両上肢の全ての指を欠くもの

14

両下肢を足関節以上で欠くもの

15

両上肢の親指および人差し指または中指を欠くもの

16

一上肢の全ての指を欠くもの

17

両下肢の全ての指を欠くもの

18

一下肢を足関節以上で欠くもの

19

四肢または手指若しくは足指が完全麻痺したもの（脳血管障害または脊髄の器質的な障害によるものについては、当該状態が６月を超えて継続している場合に限る）

内部障害
20

心臓を移植したものまたは人工心臓（補助人工心臓を含む）を装着したもの

21

心臓再同期医療機器（心不全を治療するための医療機器をいう）を装着したもの

22

人工透析を行うもの（３月を超えて継続して行っている場合に限る）

その他の障害23

６月を超えて継続して人工肛門を使用し、かつ、人工膀胱（ストーマの処置を行わないものに限る）を使用しているもの

24

人工肛門を使用し、かつ、尿路の変更処置を行ったもの（人工肛門を使用した状態および尿路の変更を行った状態が６月を超えて継続している場合に限る）

25

人工肛門を使用し、かつ、排尿の機能に障害を残す状態（留置カテ－テルの使用または自己導尿（カテーテルを用いて自ら排尿することをいう）を常に必要とする状態をいう）にあるもの（人工肛門を使用した状態および排尿の機能に障害を残す状態が６月を超えて継続している場合に限る）

26

脳死状態（脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至った状態をいう）または遷延性植物状態（意識障害により昏睡した状態にあることをいい、当該状態が３月を超えて継続している場合に限る）となったもの

27

人工呼吸器を装着したもの（１月を超えて常時装着している場合に限る）

2

【表２】：昭和61年３月以前に障害年金を受ける権利が発生した方（旧法）※ 国民年金法の障害年金は、１～４または１７～２０のいずれかに該当した場合に、厚生年金保険法の障害年金は、５～２０のいずれかに該当した場合に請求することができます。
※ １７の障害の状態は、完全麻痺の範囲が広がった場合も含みます。

国民年金法の障害年金
１２３４

両眼の視力の和が0.04以下のもの
両耳の聴力損失が90デシベル以上のもの
両上肢の全ての指を欠くもの
両下肢を足関節以上で欠くもの

厚生年金保険法の障害年金
5

両眼の視力が0.0２以下のもの

6

両眼の視力が0.0４以下のもの

７

一眼の視力が0.0２以下、他眼の視力が0.06以下のもの

８

両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

９

喉頭を全て摘出したもの

10

両上肢を腕関節以上で失ったもの

11

両下肢を足関節以上で失ったもの

12

一上肢を腕関節以上で失ったもの

13

一下肢を足関節以上で失ったもの

14両下肢をリスフラン関節以上で失ったもの

15

両下肢の全ての足指を失ったもの

16

心臓再同期医療機器（心不全を治療するための医療機器をいう）を装着したもの

国民年金法・厚生年金保険法の障害年金（共通）17四肢または手指若しくは足指が完全麻痺したもの（脳血管障害または脊髄の器質的な障害によるものについては、当該状態が６月を超えて継続している場合に限る）

18

心臓を移植したものまたは人工心臓（補助人工心臓を含む）を装着したもの

19

脳死状態（脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至った状態をいう）または遷延性植物状態（意識障害により昏睡した状態にあることをいい、当該状態が３月を超えて継続している場合に限る）となったもの

20

人工呼吸器を装着したもの（１月を超えて常時装着している場合に限る）

3

障害年金制度について
公的年金制度には、主に自営業者などが加入する国民年金や会社員などが加入する厚生年金があります。こうした制度に加入中の病気やけがで障害が残った場合は、国民年金から「障害基礎年金」、厚生年金から「障害厚生年金」が支給されます。

重い

軽い

障 害 の 程 度

２ 級

３ 級

※ ２級の1.25倍

障害厚生年金（２級）

障害厚生年金（３級）

配偶者の加給年金

配偶者の加給年金

１ 級厚生年金（２階 ）障害厚生年金（１級）

障害手当金（一時金）※１

障害厚生年金の額は、報酬比例の年金額です。
なお、加入期間の合計が300月（25年）未満の場合は300月として計算されます。

※２

障害厚生年金３級には、最低保障額があります。

国民年金（１階 ）※３

障害手当金は、報酬比例の年金額の２倍の額が一時金として支払われます。なお、最低保障額があります。

障害基礎年金（１級）

障害基礎年金※４※ ２級の1.25倍（２級）

加給年金の対象となる配偶者は、生計維持関係にある65歳未満の者です。

※５子の加算（第１・２子）

子の加算（第１・２子）

加算の対象となる子は、18歳になった後の最初の３月31日までの子または20歳未満で障害等級１・２級の障害の状態にある子です。なお、第３子以降の加算額は第１・２子の加算額から変わります。

額改定請求の具体的な手続き方法やご不明な点については、お近くの年金事務所や年金相談センターまでお問い合わせください。
【年金事務所や年金相談センターの所在地】
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

4