株式会社ブランジスタ

FY2021/9

決算説明及び 3ヶ年計画

2021年 11月12日

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2021年9月期連結決算ハイライト Financial highlights
（前期比）

5億円増
営業利益 3.5億円増

売上高

売上高

Net sales

百万円／million yen

FY2020/9

FY2021/9

2,780

3,290

18.4%

増減率（YoY）

営業利益

Operating profit

3350−

経常利益

Ordinary profit

8365−△381213−

親会社株主に帰属する

当期純利益

Profit ※※Profit attributable to owners of parent
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「収益認識に関する会計基準」等の適用について※※「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）」（以下、「収益認識会計基準」）
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「収益認識会計基準」等の適用による変更点と影響■ 適用時期：2021年10月■ 影響範囲：電子雑誌広告売上の計上

適用前

広告掲載時点で一括計上

適用後契約期間に応じて計上

コストは広告掲載時点で一括計上のため収益化までに時間が必要になり売上高と利益が一時的に低下

契約期間を通しての総広告売上は変化なし
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「収益認識会計基準」等適用後の計上イメージ一括計上

契約期間にわたり計上

〜
掲載開始

旧基準

掲載開始

新基準

1ケ月後

2ケ月後

3ケ月後

4ケ月後

5ケ月後

当期に計上できない売上は翌期以降に計上
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2022年9月期 連結業績予想及び「収益認識会計基準」等の概算影響額について百万円／million yen

増収増益

■ 旧基準

売上高Net sales

FY2022/9FY2022/9

旧基準

新基準

影響額

FY2021/9

※2

※2

3,290

3,500

3,200▲300

営業利益

Operating profit

350400100▲300

経常利益

Ordinary profit

365400100▲30021326867▲201

親会社株主に帰属する

当期純利益

Profit ※1

来期以降のストックへ※1 親会社株主に帰属する当期純利益（Profit attributable to owners of parent）
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※2 「収益認識会計基準」等の適用による影響額は、現時点での概算値となります。

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2024年9月期までの3ヶ年計画

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Brangista Group Mission
ブランジスタグループミッション

Brangista Group Mission
ブランジスタグループミッション

地域や企業に活力を与える
地域や企業に活力を与える
地方創生に貢献

地方創生に貢献8
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中核サービスの融合による更なる成長

電子メディア2つの融合

2007年〜電子雑誌を発行
有名俳優が260名以上登場

新しい価値創出EC支援
2003年〜販促支援サービス提供
ワンストップでECサイト運営を支援

新たなビジネスモデルの構築

成長を加速
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9百万円／million yen

FY2024/9

4,000

3,200

過去最高売上高
最高益達成見込み

3,600

4,000

600

550

3,000

700

千

2024年9月期までの連結売上高・営業利益計画

500
400

2,000

300

300

200

1,000
100

10000

FY2022/9（予想） FY2023/9（予想） FY2024/9（予想）

売上高
営業利益Net sales

Operating profit

3,200

3,600

4,000

100300550
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2022年9月期〜2024年9月期売上高の内訳
百万円／million yen

その他子会社
ソリューション関連
電子雑誌関連271
221

177987

1,145

各サービスの拡大
新たな戦略の積極的な投入

1,241

2,613
2,353

順調な売上推移を維持

2,142

FY2022/9（予想）FY2023/9（予想）FY2024/9（予想）Copyright © Brangista Inc. All Rights Reserved.

※内部取引含む

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成長戦略

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12電子雑誌について
観光・外食需要の回復による広告売上拡大
新型コロナ前のメイン商材の提案を積極化

媒体力向上施策及びスポット売上の獲得
更なる媒体力向上による新たな収益の確保

自治体広告売上の更なる市場拡大
新たな商材開発による地域活性化を実現
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「旅色」お取り寄せ、自治体タイアップについて（2019年9月期〜2021年9月期実績推移）■お取り寄せ売上推移（百万円）

前年比約2.4倍■自治体タイアップ売上推移（百万円）

571

前年比約3.4倍

大幅に回復

順調に拡大

16078231

4684
FY2019/9

FY2020/9

FY2021/9

FY2019/9

FY2020/9

FY2021/9
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「旅色」4つの広告カテゴリー （売上イメージ）■観光・外食需要が回復へ

これから拡大可能なカテゴリー■宿泊施設・飲食店への提案を本格的に再開
外部環境
改善

宿泊施設
飲食店

コロナ禍で急成長中

お取り寄せ
自治体
コロナ前

コロナ禍

これから

FY2019/9

FY2021/9

FY2022/9〜

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2024年9月期末までの電子雑誌広告掲載件数計画

8,800 件
8,000 件

売上増加に伴い広告掲載数も増加予定

7,400 件
6,824 件

1万店舗達成へ向け提案強化
FY2021/9

FY2022/9

FY2023/9

FY2024/9
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「旅色」月間利用者数の今期目標
2021年9月期月間利用者数

目標

600

500 万人達成

万人

過去最高

600505 万人

今期目標万人に設定
今後も順調に増加を予定

401357320 316280

297
253 274

305 294217 221 189
146

2020年
2020年
2020年
2020年
2021年
2021年
2021年
2021年
2021年
2021年
2021年
2021年
2021年
・・・
2022年
7月
8月
9月
10月 2020年
11月 2020年
12月 2021年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
9月
7月

8月

9月

10月

2020 年

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

2021 年

6月

7月

8月

9月

10月

9月22022 年
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利用者数拡大のためのサイトリニューアル
月間利用者数600万人目標

検索流入増加達成のためサイト強化を実施「旅色」TOPページをリニューアル
ユーザー動向にマッチしたサイト設計
・多様化する旅行ニーズに対応できるコンテンツの拡充
・回遊率、遷移率などを意識したサイト設計

検索ニーズが高いコンテンツを独立
・高級ホテル、ゴルフ、キャンプなどを専門サイトとして展開
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旅色LIKES 本格始動
月額会費 3,000円（税込）の有料会員制オンラインファンコミュニティ

170 名、募集中の第二期生はすでに100 名以上が応募済み

第一期生

活動内容

・ブログで自身の旅体験を発信
・ライターとして無料で宿泊＆レポートを執筆
・スペシャルなゲストによるイベント
・ライター講座
・専門家を講師に招いた旅講座など「旅色」ファンを増やす施策を強化
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旅色LIKES による効果「旅色」のコアファン・ロイヤルカスタマー育成
コアファンが身近な人に伝える「旅色LIKES」活動が周辺の人へ波及する「旅色」利用者数増加に貢献
企業や自治体とのコラボ企画
オリジナル商品開発・販売等を展開予定
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スポット売上について追加露出可能なスポットで掲載する広告プランを追加販売
スポット売上①

スポット売上②例）露天風呂のある宿特集

例）季節のスイーツ特集

新規契約

掲載
開始

従来の広告売上

1ケ月後2ケ月後

3ケ月後4ケ月後

5ケ月後

6ケ月後

前期よりスポット掲載の提案を実施
更なる拡大に向けスポット掲載を提案する専門チームを編成
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自治体支援サービスの拡充
・各地域の関係人口の増加につながる商材を開発、提供
・自治体との継続的な関係構築

提供価格例：120万円〜
公式SNS運用代行サービスなど

提供価格
提供価格

1,000万円〜
FO-CALプラン

有名女優を起用した
専用電子雑誌250万円〜

新しい領域での新サービス

まち自慢プラン有名女優を起用しない専用電子雑誌
FO-CALプラン

まち自慢プラン
FO-CALプラン

各地域のニーズをつかみ、自治体支援を強化
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自治体タイアップが日本全国に拡大中
北海道・道内中核都市連携協議会

2022年9月期

すでに14自治体とタイアップが決定

新潟県新潟市

富山県・西部地区
観光協議会

実施4回目

栃木県那須塩原市

鳥取県鳥取市
広島県竹原市

茨城県常陸大宮市
東京都

宮崎県門川町

山梨県都留市
鹿児島県伊佐市
鹿児島県薩摩川内市
鹿児島県四地区観光連絡協議会

和歌山県
湯浅町

実施2回目
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まち自慢プラン第一号を10月25日に公開
自治体向け支援サービス拡充の新プラン

まち自慢プラン実施しやすい価格帯

道内中核都市観光連携協議会から受託

高価格プランへのブリッジとなるエントリープラン24
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自治体タイアップ契約額の推移

＋α

自治体向け
専門チームを増員

更に拡大へ
2021年9月期実績

15自治体
上半期公開予定

160百万円

164
百万円

11自治体

今期上半期だけで前期を上回る契約額を突破

46
百万円

2020年9月期

14自治体

2021年9月期

2022年9月期
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地域活性化プロデュース
ひとが様々なタッチポイントで継続的に地域と交流する

情報発信

資源開発
商品開発

地域経済循環創造

現地誘客
商品販売

関係人口の増加にフォーカスした
地域活性化プロデュース

情報収集
AI分析
オン・オフラインで・・・
交流が活性化

ひとが動き、モノが動き、お金が動く経済循環を促進

・・・

活力のある地域・企業を創出
地域活性を支援26

自治体支援サービス拡大イメージ
コンサルティング料

観光戦略策定・観光資源開発

システム利用料

手数料

広告掲載料

AI分析・情報収集

現地誘客・通販支援

プロモーション支援

社会貢献と事業拡大を兼ねた重要なミッション
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ソリューションについて
アップセル ＋ クロスセルで売上拡大へ
ECサポート売上の増大のための1社あたり売上の増加

ソリューション関連の地域活性化へのアプローチ「旅色」自治体販路との連携による市場の拡大

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ECサポートサービスの特徴
ECサイト運営企業の成長ステージの変移

ECサイト運用代行サービス

顧客満足度向上
リピーター獲得

複数ECサイトを一元管理
クラウドサービス

LINEを使った自動応答チャットサービス

作業負荷が大きい受注処理とカスタマー業務の代行サービス

ネット通販専用物流サービス

海外販売代行サービス

サイト自動翻訳サービス

事業開始

売上増加

販路拡大
出店モール追加

受注増による配送増加

ECサイト運営に必要な業務をワンストップで提供
長年の豊富な実績・ノウハウで堅調に推移
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海外販売

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ソリューション関連

今後の戦略

低額サービスから アップセル

さらにクロスセルで売上拡大へ
周辺サービスを中核サービスへ

クロスセルへアップセル
中核サービスを追加受託

業務受託売上を拡大
クライアントの事業拡大に合わせて低額サービス

契約社数を拡大

追加受託

9,800円〜の月

在庫一元管理ASP

オフショア業務と越境EC拠点となる海外拠点増設を模索

他

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ソリューション関連の地域活性化へのアプローチ
ECサイト利用の需要増加、DX化のニーズ増に伴い地元企業のECサイトを活用した商品販売を支援など

電子雑誌業務で広がった全国の自治体を通じて地元企業へ当社EC支援サービスの利用拡大を図ります31
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持続的成長と中長期的な企業価値向上のためのESGに対する取り組み
森林資源の保護・育成に貢献
CO2排出削減に寄与
従業員の多様性を支援

E
E
S

地域社会・経済への貢献

S
消費者へ有益な情報を提供 S
コーポレートガバナンス

G

必要としている人に必要な情報をインターネット上で提供している紙を使用しない雑誌であり、紙の主原料である森林資源の保護・育成に貢献しています。
さらに、返本による非効率な資源の利用もありません。
紙メディアからインターネット広告へのリプレイスによる、紙の削減に貢献しています。
紙の製造や印刷工程にかかわるCO2、廃棄物などの削減と省エネ、効率化に貢献しています。
書店などへの配本も不要であることから、CO2排出削減に寄与しております。
当社グループが展開するビジネスは、ほぼ設備投資が必要なく、主に法人向けサービスを提供しているため、人材こそが最も重要な経営資源です。新たな人事制度を整備し、多様化する社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境の構築に努めています。
日本全国のさまざまな業態のクライアント企業のプロモーションを支援するとともに、自治体のプロモーションを支援しております。地方が将来にわたって成長力を確保するため、各地域の関係人口の増加による自治体の税収増加と、クライアント企業の売上増加に伴う雇用の創出によって、持続可能なまちづくりと地域活性化に貢献し、地域社会・経済の発展に寄与しています。
当社編集者監修による直接取材を行った上で、価値ある情報を発信しています。
当社取締役会は、 2名の社外取締役を含む取締役8名で構成されており、一般株主保護に努めております。また、2名の社外監査役を含む3名の監査役で構成される監査役会を設置し、経営に関する監視、監査を行っています。経営環境の変化に対応し、さらなる経営管理体制の充実と事業基盤の強化を図り、透明性の高い経営に努めてまいります。
さらにガバナンスを強化し持続的な企業価値の向上を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を予定しております。
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