令和 5 年 8 月 29 日
ＪＢＮ会員各位（一社）JBN・全国工務店協会事務局【登録建築大工基幹技能者講習】の受講者募集について≪登録基幹技能者制度とは≫2008 年 1 月に建設業法施行規則が改正され、「登録基幹技能者制度」として位置付けられ、同年 4 月以降に国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する登録基幹技能者講習の修了者は、登録基幹技能者として認められ、経営事項審査においても評価の対象となりました。熟
達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者で、専門工事業団体の資格認定を受けた者です。現場では、いわゆる上級職長などとして、元請の計画・管理業務に参画し、補佐することが期待されています。
また、近年では公共工事の「総合評価方式」での加点対象項目及び元請企業の「優良技能者認定制度」での要件としても活用されている他、2018 年 4 月 1 日より、建設業法第 26 条の主任技術者の要件の１つとして位置づけられ、建築大工の能力評価基準のレベル 4 になるための保有資格の一つが、登録基幹技能者になっています。
また、登録建築大工基幹技能者になるには、下記の各講習実施団体が主催する認定講習会を受講する必要があります。
【講習実施団体】（登録建築大工基幹技能者講習運営委員会）（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会・全国建設労働組合総連合・（一社）全国住宅産業地域活性化協議会・（一社）日本ツーバイフォー建築協会・（一社）日本木造住宅産業協会・（一社）
日本ログハウス協会・（一社）プレハブ建築協会【受講に必要な資格要件】
登録建築大工基幹技能者講習を受講するためには、次の要件を全て満たしている必要があります。
１．建築大工職種において 10 年以上の実務経験があること
２．実務経験のうち 3 年以上の職長（棟梁（※1））経験があること
３．職長・安全衛生責任者教育の修了を原則（※2）とし、次のいずれかの資格を有していること（1）一級建築大工技能士（2）枠組壁建築技能士（3）一級・二級建築施工管理技士（※3）（4）一級・二級・木造建築士-1-（5）プレハブ建築マイスター※1 建設キャリアアップシステムと同様に、町場・住宅現場においては、職長や班長を「棟梁」として従事する者として読み替えることとします。
※2 「必須」ではなく「原則」のため、必ず受講していなければいけないというわけではありません。
※3 二級建築施工管理技士は、「建築」「躯体」「仕上げ」いずれの種別でも受講要件として成立します。
【講習会日程】１日目 09：30～17:00 ※会場により時間が異なりますので受講票を確認下さい
２日目 09：30～17:00※講義における遅刻および途中退席は、原則認められません（受講できません）ので十分ご注意ください。
日時
令和 5 年
10 月 15～16 日(日～月)

10 月 19 日～20 日（木～金）

12 月 9～10 日（土～日）

令和 6 年2 月 18～19 日
（日～月）

場所
担当団体
神奈川県横浜市「建設プラザかながわ」（定員 100 名）
全建総連
徳島県徳島市「フレッセ県本部」（定員 40 名）
長野県松本市「長野県建設労連会館」（定員 40 名）

全建総連

愛知県名古屋市
JBN「日本特殊陶業市民会館」（定員 90 名）
兵庫県神戸市「兵庫区文化センター」（定員 40 名）

全建総連

福岡県福岡市「福岡商工会議所」（定員 40 名）

JBN

北海道札幌市「北海道自治労会館」（定員 20 名）

ＪＢＮ

東京都新宿区「全建総連会館」（定員 35 名）

全建総連

神奈川県横浜市
全建総連「建設プラザかながわ」（定員 100 名）※最小開催人数に達し無い場合については開催を見送る場合がございます。

-2-

【お申し込み】◆受付期間は各会場開催日の 2 週間前まで。（定員次第締切）※期日に間に合わない場合は、JBN 事務局までご連絡下さい。
◆申込方法/必要書類「受講申込書（証明写真添付）」と以下の必要書類とともに JBN 事務局に郵送ください。申込書類を受領しましたら受付通知を、受講 1 週間前を目安に受講案内票を送付します。
（テキスト及び受講票兼試験票は当日お渡しとなります）
1.住民票（抄本 本申請日から 2 か月以内のもの）
2.実務経験証明書（様式第 1 号）
※事業主または上位下請による証明。
※自身が事業主や一人親方の場合は誓約欄に記名・捺印のうえ、職長教
育修了証または事業主以外の元請の建設業者等による証明書の写し
3.受講票および試験票兼同意書（証明写真添付）
4.受講要件として規定する、保有資格の合格証の写し
5.受講手数料の収納を証明する、銀行振込又は郵便振替の受領証の写し
振込先
三井住友銀行 日本橋東支店 普通 7621327
シャ）ジェービーエヌ ゼンコクコウムテンキョウカイ
6.申請者本人の証明写真 2 枚（無帽 縦 4 ㎝×横 3 ㎝ 申請日から３ヵ月以内のもの）※受講申込書、受講票に貼付と予備 1 枚
7.その他●必要事項全ての記載と押印をお願いします。
●書類一式を折らずに封入できる A4 版以上の封筒をご使用下さい。
●レターパックなどの追跡可能な方法でお送り下さい。
申込書類送付先：〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-4-10 京橋北見ビル東館 6 階（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会 坂口・山本 宛
登録建築大工基幹技能者講習申込書在中と記載してください。
【受講料】
1 名 44,000 円（税込）※会場までの交通費、宿泊費、ご飲食等については、ご自身のご負担となります。
【合格通知及び修了証の送付】
合格者発表は講習修了証の発行を含み、試験より 3 カ月以内に通知いたします。
※修了証の有効期限は５年です。
※５年ごとに更新する必要があります。

-3-【登録基幹技能者データベースへの登録】
本講習修了者各位のデータ（氏名・生年月日・地域・会社名・修了証番号・修了年月日）
は、(一財)建設業振興基金のホームページ内に設けられた登録基幹技能者データベースに登録されますので予めご了承下さい。
【助成金制度のご案内】
本講習会の受講に際し、ご利用できる助成金制度がございます。
※詳細や申請方法は各制度の要領等を必ずご確認ください。
≪人材開発支援助成金・建設労働者技能実習コース≫
雇用保険適用事業所で労働者数 20 人以下の中小事業主が、労働者に登録基幹技能者講習を受けさせた場合、経費助成として受講料の 3/4、賃金助成として日額 8,550 円（CCUS 技能者登録者の場合 9,405 円）が助成されます。
（労働者数 21 人以上の場合も助成あり）

問合せ先：（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会 事務局 担当：坂口・山本
ＴＥＬ03-5540-6678 FAX03-5540-6679-4-

様式第２号（第２２条関連）

修了証番号

第号
年月日

登録建築大工基幹技能者講習

写真貼付位置
正面カラー写真
縦4.0㎝×横3.0㎝

受 講 申 込 書
受講日

受講会場

ふりがな

氏

名㊞

男 ・ 女

ふりがな

受講者

現 住 所

〒生 年 月 日 (西暦)年月

電話番号日年

齢歳

ＦＡＸ番号

E:mailふりがな会 社 名勤務

ふりがな先

住所

〒

電話番号

ＦＡＸ番号

受講票・講習修了証の送付先（いずれかに○印）
受 講 要 件

１．一級建築大工技能士
２．枠組壁建築技能士
３．一級建築施工管理技士
４．二級建築施工管理技士

受 講 資 格建築大工工事に係る実務経験年数※実務経験証明書に記載の年数を記 入 す る こ と

自宅・勤務先５．一級建築士６．二級建築士
７．木造建築士
８．プレハブ建築マイスター
年

建築大工工事に係る実務経験年数のうち職長経験年数年（実務経験証明書、保有資格の合格証の写しを添付）所 属 団 体JBN・全建総連・住活協・２×４・木住協・ログ協・プレ協
その他（◆記入上の注意
１．受講要件については、保有する資格の番号（複数の場合は複数）に○印を付し、いずれかの合格証の写しを添付して下さい。今年度合格して合格証が届いていない場合は、合格通知ハガキの写しを添付して下さい。
２．年数は西暦で記載して下さい。
３．複数の団体に所属している場合は、それぞれに〇を付して下さい。
４．受講料の収納を証明する、銀行振込又は郵便振替の受領証の写しを添付して下さい。

受付印

受付番号

入金確認・書類確認通知受講番号）

表様式第１号（第２２条関連）実 務 経 験 証 明 書
下記の建築大工工事業に係る受講申請者の実務経験の内容は、下記の通りであることを証明します。
証 明 者
企業名

会社印

代表者氏名

役職印
年

受講申請者の氏
名
年月

建築大工の実務経験年数日受講資格に係る実務経験の内容
長欄

日証明者との関係

受講申請者の生 年 月 日

職

月

実務経験の内容

年ヶ月※裏面記入例を参照のこと
作業

内

実務経験年数容※裏面に記入例、並びに記入上の注意を記載しています。

～年年月（月年ヶ月）～年年月（月年ヶ月）～年年月（月年ヶ月）～

年
年月（月年ヶ月）～

年
年月（月年ヶ月）～

年
年月（月年ヶ月）～年
年月（月年ヶ月）～

年
年月（月年ヶ月）

実務経験年数合計年ヶ月

うち職長経験年ヶ月

誓約欄
この証明事項が事実と相違無いことを誓約いたします。
氏名印

裏◆記入上の注意
１． 実務経験の証明者は事業主とします。ただし、事業主が証明できない場合は、当該経験を証明できる立場の者（当該経験に係る上位の下請）の証明書とします。
申請者が事業主や一人親方の場合は、誓約欄に署名・捺印してください。その上で、職長教育
２． 修了証、又は事業主以外の元請の建設業者等による証明書（任意書式）の写しを添付してください。
３． 証明者との関係は「社長と従業員」の様に記入してください。
４． 職長として従事した期間は職長欄に「職長」と記入してください。
但し、住宅建設を中心とした現場及び中大規模の建物を建設する現場における職長（立場）の取り扱いは、それぞれ次のとおりとします。
（１） 住宅建設を中心とした現場における職長（職長を棟梁と読み替える。）とは、以下の能力を持った技能者とします。
・建築大工工事に関する一連の作業が正確に手戻りなくできる熟練技能を持つ技能者。
・現場監督が気付かない現場の問題点を指摘するなど工法や技術等について現場監督と協議し、作業手順を組立て、見習い・中堅技能者を統率し、的確な指示・調整等を行うことのできる技能者。
・必要な資材の検討や工期管理ができ、他の職方と段取りの調整ができる技能者。
（２）

中大規模の建物を建設する現場における職長とは、総合建設業の基で下請となる他の専門工事業と同様に、現場毎に職長としての能力・役割を持ち、工務店等により建設キャリアアップシステムに入力された技能者とします。

５． 実務経験・作業内容は所属会社・職位ごとの内容を記入してください。
◆記入例
職長

職長欄

実務経験の内容

作業内実務経験年数容住宅建築工事木工事作業

2000年 ４月（～ 2007年 ３月７年０ヶ月）

住宅建築工事木工事作業

2007年 ４月（～ 2012年 ３月５年０ヶ月）

住宅建築工事木工事作業

2012年 ４月（～ 2018年 ３月６年０ヶ月）

年
年年ヶ月）

実務経験年数合計

１８年０ヶ月

うち職長経験６年０ヶ月～月（月申請者が事業主や一人親方の場合は、実務経験証明書の誓約欄に自筆署名のうえ、職長教育修了証又は本証明書の写しを添付してください。本証明書の証明者は、事業主以外の元請の建設業者等による証明とします。

受講申請者の氏名
申請者の勤務先証明者との関係別添の、登録建築大工基幹技能者講習の受講申込に係る様式第１号「実務経験証明書」について、記載の通りであることを証明します。

年月日

証明者

事業者名

会社印

代表者氏名

役職印

表面

修了証番号

第号

登録建築大工基幹技能者講習

受講票および試験受験票
受講番号※記載不要受講日

受講会場

ふりがな

氏 名
生年月日
(西暦)

年

齢

(受講日時点)

写真貼付位置
正面カラー写真
縦4.0㎝×横3.0㎝

登録情報の公開に係る同意書(裏面参照)
私は今回の登録建築大工基幹技能者講習を受講し、登録建築大工基幹技能者に登録においては、一般財団法人建設業振興基金が管理運営する「登録基幹技能者データベース」のHPにて「氏名（カナ氏名含む）・生年月日・所属組織の地域（都道府県のみ）・修了証番号・修了年月日・更新回数」の情報を公開することに同意します ・ 同意しません

年月
住所

氏名（自署）

日裏面

登録基幹技能者データベースへの登録について

登録基幹技能者講習の試験に合格し、登録基幹技能者になられた者については、一般財団法人建設業振興基金(以下、「基金」)が管理運営する登録基幹技能者データベース（以下、「本データベース」）にご自身の情報が登録され、本データベース内で情報管理を行っております。
また、基金では発注者(公共機関等)や総合建設業者等に対する登録基幹技能者のPR及び活用促進を目的に、基金が管理運営する登録基幹技能者データベースに以下の情報を公開できるようにしております。（ＷＥＢ公開）＜登録公開する情報＞「氏名（カナ氏名含む）」「所属組織(企業等)の地域(都道府県のみ)」「修了証番号」「修了年月日」「更新回数」＜詳細情報の掲載＞
登録者の希望により、所属組織(企業等)情報、登録者自身の写真、実務経験、取得資格や表彰歴、PRコメント等もより詳細な自己PRも行えます。
なお、所属組織情報は、登録者の責任により所属(企業名等)、所在地、連絡先を登録し情報公開します。

そのため、本データベースでご自身の情報を公開することについてご同意頂ける場
合には表面の同意書の欄に「同意する」をご選択いただき、署名（自署）をお願いいたします。
ご同意いただけない場合は、本データベースでは情報の登録・管理するのみとし、情報の公開は致しませんので、表面の同意書に「同意しない」をご選択いただき、署名（自署）をお願いいたします。