11 2011編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
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11月

3日・文化の日
23日・勤労感謝の日

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1 1 月 の 税 務と労 務
国 税／10月分源泉所得税の納付
11月10日国 税／所得税予定納税額の減額承11月15日認申請
国 税／所得税予定納税額第2期分の納付
11月30日国 税／9月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）11月30日
国 税／12月、3月、6月決算法人の消費税等の中間申告
11月30日（年3回の場合）

国 税／3月決算法人の中間申告
11月30日国 税／個人事業者の消費税等の中間申告
11月30日（年3回の場合）
地方税／個人事業税第2期分の納付
都道府県の条例で定める日※税を考える週間 11月11日〜11月17日
ワンポイント

耐震改修促進税制の地域要件を廃止

昭和56年５月31日以前に建築された居住用家屋の耐震改修をした場合に、改修費用の一定額を税額控除できる「耐震改修促進税制」の適用を受けるには、地方公共団体の一定の計画区域内で建築されたものという地域要件がありましたが、この要件が廃止され本年６月30日以後の改修契約分から適用されています。

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示談に対する留意点

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白色申告者でも分の不動産所得、事業所得及び山林所記帳が必要な場合
得の金額の合計額が300万円を超える
場合
1 青色・白色申告者の記帳制度の概要
所得金額を正しく計算して申告するため
ロ その年の３月31日において、確定申には、収入金額や必要経費に関する日々の告等により確定している前年分の不動取引を記帳しなければなりません。そして、
産所得、事業所得及び山林所得の金額
それらの取引に伴い作成・受領した書類をの合計額が300万円を超える場合保存しておくことも必要です。
なお、これらの所得のいずれかが赤字で青色申告者に関しては、一定の要件を備 あるときは、黒字の金額だけを合計してえた帳簿書類の備え付け、記録、保存をし 300万円を超えるかどうかを判定します。
なければならないことが定められていま 3 記帳する事項す。
記帳は、所得金額が正確に計算できるよ
一方、白色申告者のうち、次に示すよう うに、整然かつ明瞭に行う必要があり、そな一定の人に関しても、記帳等を要するこ の記帳する事項は、売上げなどの総収入金とが定められています。
額と仕入れその他必要経費に関する事項です。
2 白色申告者でも記帳する必要のある人
不動産所得、事業所得又は山林所得のあ
例えば、売上げに関する事項の記載内容る人で、次のイ又はロのどちらかに該当す としては、取引の年月日、売上先の名称、る場合には、白色申告者であっても記帳を 金額、日々の売上げの合計金額等があげらする必要があります。
れます。
１も税要のどら額
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相続税の納税が不要でも申告が必要な場合

償却方法の変更申請に関する「相当期間」現在採用している減価償却資産の償却方法を変更しようとするときは、原則として、新たな償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を所轄の税務署長に提出して、その承認を受けなければなりません。
そして、償却方法の変更申請は、その法人が現在採用している償却方法を採用してから「相当期間」を経過していないときには、承認を受けることができませんので注意が必要です。
なお、その「相当期間」として通達で示されている期間は３年間であり、現在の償却方法を採用してから３年を経過していない場合は、その変更が合併に伴うものであるなど、特別な理由があるときを除き、相当の期間を経過していないものとされます。

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