報道関係各位
2019 年 4 月 19 日
株式会社 LIXIL 鈴木シャッター

外部弁護士による調査報告書の受領および、当社の再発防止策について
この度は、当社の防火設備検査員等の受講資格問題に関する不正行為に関しまして、お客様はじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑をお掛けしておりますこと、改めて深くお詫び申し上げます。
当社は、一般社団法人日本シヤッター・ドア協会（以下「JSDA」）が認定する「防火シャッター・ドア保守点検専門技術者資格」（以下「JSDA 資格」）および、平成 28 年 6 月
1 日施行の建築基準法改正により導入された防火設備定期報告制度に伴い新設された国家資格である「防火設備検査員資格」において、必要な実務経験に満たない当社従業員等（「本件対象者」）がこれらを受験し、資格を付与されていた事実が社内調査により判明し、外部弁護士（長島・大野・常松法律事務所）による調査を実施してまいりました。
この度、本調査に関する「調査報告書」を受領いたしましたので、ご報告いたします。
なお、｢調査報告書｣につきましては、プライバシ―保護の観点から、外部弁護士にて、匿名化と部分的な非開示措置を施していただいております。
当社は、今回の不正行為が行われた事実を厳粛に受け止め、既に受験資格の確認に関する社内プロセスの強化を進めております。また、本「調査報告書」の「再発防止策の提言」を踏まえた当社の再発防止策を作成し、一部ついては既に運用を開始しております。また見直し策や新たな防止策につきましては、順次整備できたものから実施し、本件不正行為により失った信頼回復に向けて、コンプライアンスを最優先する経営を徹底してまいります。
以上＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社 LIXIL 鈴木シャッター 総務人事統括部：池田・秋元
TEL：03-3944-1111＜お客さま向け問合せ窓口＞
株式会社 LIXIL 鈴木シャッター 総務人事統括部：池田TEL：03-3944-1111〈受付時間〉8:30～17:20（土・日・祝休日を除く：但し 4 月 20 日、21 日は受付を致します）

2019 年 4 月 19 日
株式会社 LIXIL 鈴木シャッター
当社の防火設備検査員等の受講資格問題に関する不正行為に対する再発防止策についてこの度確認されました一般社団法人日本シヤッター・ドア協会（以下「JSDA」という。）資格不正取得、及び防火設備検査員資格不正取得について、改めてお詫び申し上げます。
今般、外部法律事務所による調査結果の報告を受け、本件に関する再発防止策について具体的に検討し、下記の再発防止策を実施することを決定いたしましたので、ご報告いたします。弊社としましては、この再発防止策に沿って適切に防火設備点検の実務を行ってまいります。

１． 不正行為の事実及び当社の認識(1)JSDA 資格取得に対する実務経験不足者
当社の従業員及び当社の協力業者が、シャッター又はドアに関する必要な実務経験を満たしていないにもかかわらず、真実と異なる経歴が記載された受講申込書を JSDA に提出して、防火シャッター・ドア保守点検専門技術者資格認定講習会（以下「JSDA 講習会」という。）を受講し、JSDA資格を不正に取得しておりました。
また、本件実務経験不足者の中には、上記不正によって取得した JSDA資格を受講資格として、2014 年 6 月 4 日に公布され、2016 年 6 月 1 日に施行された建築基準法改正に伴い新設された国家資格である防火設備検査員（同法第 12 条第 3 項及び同法施行規則第 6 条の 5 第 2 項）の資格に係る講習 を受講し、国土交通大臣から防火設備検査員資格者証の交付を受けておりました。
（以下、これらの問題を総称して「本件受講資格問題」という。）
調査の結果、JSDA 資格取得に対する実務経験不足者数は、合計 63 名（そのうち、37 名が防火設備検査員資格も取得していました。）でありました。
なお、①当初ご報告した JSDA 資格 63 名（防火設備検査員資格 37 名）の他 1 名が不正に資格を取得していたこと、②同じく当初の JSDA 資格63 名（防火設備検査員資格 37 名）の内 1 名は前職時代に不正取得していたことがそれぞれ本調査により判明しましたので、上記の合計 63 名はこれらを反映した人数であります。
(2)本件受講資格問題の組織性の有無
本調査におけるヒアリングの結果及び関係資料の確認結果より、本社や一部の支店も不正行為に関与していたことを認識いたしました。また、一部の執行役員による本件不正資格取得の指示又はそれを黙認し未対応の行為も確認いたしました。これらが直接的又は間接的な原因となり、本件不正資格取得が行われたと認められ組織性ある不正行為であったと認識いたしました。
また、本調査により 1 名の不正資格取得者が追加されたが、この不正取得した事は大変遺憾であり、一部支店において、資格取得時に経歴を偽った行為については、本調査を行わなければ事実認定できない社内組織となっていたことを認識いたしました。
２． 不正行為の原因（１）企業風土（コンプライアンス意識の希薄さ）当社においては、不正資格取得者及び不正資格取得を認識しながらその是正をしなかった上司、また経営陣・幹部の一部には不正行為を黙認又は指示するなど倫理観そのものが希薄化していることが根本的な原因であると考えております。
（２）当社に根付いていた JSDA 資格の価値の軽視
上記の企業風土は当社の経営陣、本件実務経験不足者、本件不正資格取得の関与者及び認識者等、多数の役職員が、2014 年改正前から JSDA 資格の価値を軽視することにもつながっておりました。
（３）JSDA 資格の適正な取得をチェックするシステム・内部統制の未整備
本部及び支店においては、従業員又は協力業者が必要な実務経験を満たした上で JSDA 資格を取得していることをチェックするシステム・内部統制が整備されておりませんでした。
３． 再発防止策の概要
不正行為の防止にあたっては、複数の再発防止策を組み合わせながら実施していくことが重要で効果的であると認識いたしております。
本再発防止策では「コンプライアンス意識の向上とリスクの認識の強化」及び「チェック体制その他管理体制の構築・強化」を軸として、経営陣のコンプライアンス意識の更なる意識改革、業務分掌の整理、内部監査機能の強化、監査役による監査範囲の拡大、内部通報制度の充実等を実施してまいります。
なお、本再発防止策にあたっては、2 月 1 日をもって「コンプライアンス推進室」を設立し、4 月 11 日に体制を強化して「コンプライアンス推進部」*1

に格上げするなどの取組みを開始しており、本部・支店が共通の活動認識をもち、対策の定着を図るとともに、更なる改善を推進してまいります。
*1、取締役常務執行役員 町垣 寛が担当し、本部に課長以下 3 名、各支店に合計 11 名の 15 名を配置しております。

４． 関係者の処分
社内関係者の処分については、本問題を厳粛に受け止め、管理監督上の責任が認められる者、あるいはその問題に関係した者に対し、社内ルールに則り厳正に処分実施することに致します。
なお、具体的な処分については、当社において調査報告書の内容を精査し、社内ルールに則り対象者のヒアリングなど適切な手続きを行った上で、速やかに決定をいたします。
５． コンプライアンス意識の向上とリスクの認識の強化（１）コンプライアンス意識の教育
当社では「グループ行動指針」として、社員一人ひとりが常に法令や社内規則を意識し守るための活動をしております。行動推進月間の設定
や E―ラーニング等による個人ごとの学習により意識と知識の向上に努めております。
然しながら、本質的な問題解決を推進するためには、経営陣や従業員の倫理観そのものを高めて、自分たちの行動を改めたり、また互いに注意喚起しあったりするような「正しいことをする企業文化」の醸成をしてまいります。
① 経営トップからのメッセージ等を全役員及び従業員に対して発信します。
② コンプライアンスの重要性を全社的に浸透させるための職種・職位別教育を当社及び LIXIL コンプライアンス部門とも連携し、当社にて毎月実施します。
③ 防火設備検査員資格者（以下有資格者という）に向けて、防火設備定期検査報告制度の理解を更に深める教育を行い、有資格者としての責務と自覚を高めてまいります。
（２）経営陣による事業化のリスクの考え方の見直し
新たなビジネスや経営戦略等を検討する際に公的資格等の認識が十分に検討されておりませんでした。
① 新規事業は企画段階でコンプライアンスリスクをチェックし、LIXIL法務・コンプライアンス部門や、必要に応じて法律事務所と法令順守に関する確認を行わなければならない旨を社内規定に定めます。
② 取締役会や経営会議等においては、それに伴うコンプライアンス上のリスクを幅広に、かつ深く分析・検討することを定めます。
６． チェック体制その他管理体制の構築・強化について（１）業務分掌の整理
公的資格申請者等に対するチェック体制が不充分であったことから、2019 年 2 月 12 日付で「公的資格の受講・受験要件確認手順要領」の概要を定め、公的資格の取得に係るコンプライアンス機能を担うべき部署及び業務フローを社内規定にして準備致しました。
（２）業務フローの概要
申請者本人の申請書への記載を厳守し、申請者が社員（中途社員・派遣社員を含む）の場合には、受講・受験要件の適合を総務人事部門及びコンプライアンス推進部にて、申請者が協力会社の場合には、受講・受験要件の適合を技術部門及びコンプライアンス推進部にてチェックし、更に当面はそれぞれに外部弁護士のヒアリングを行うトリプルチェッ
クといたします。これにより中途社員及び協力業者の申請者においても、実務要件等の適正確認を図ります。
（別紙 公的資格の受講・受験要件確認手順要領をご参照ください）（３）内部監査機能の強化
従来の監査室は財務的側面からのチェックの役割であったため、「コンプライアンス推進室」を設立し、更に 4 月 11 日付で「コンプライアンス推進部」として人員の補強を実施しております。
本社や支店等の管理体制を適切に検証して、コンプライアンス上のリスクを含む各種のリスクを抽出し、その問題点を社内で適切に共有し、機動的に対応できる体制を整えました。
コンプライアンス推進部は社長直下とし、かつ監査役とも連携する位置づけにします。これにより、所属社員の独立性の担保と人事考課などの評価を保護し、積極的な行動に繋げております。
（４）監査役による監査範囲の拡大
監査役監査にリスク管理の監査対象範囲を拡大し、各種資格の取得手続きに関する管理体制も監査項目に追加し、定期的かつ適切に監査されるように致します。
（５）内部通報制度の充実
当社は社内イントラネット上に内部通報窓口を設け、全従業員が上司を通じた通常ルートの報告以外に直接 LIXIL グループのコンプライアンス部門に対して懸念を提起することができるシステムを構築しています。内部通報に係る情報は当社社長と共有されております。また外部法律事務所への専用の窓口を設けて同様の対応をしております。
今回の資格不正取得問題は、この内部通報を利用したものではなく、内部通報制度自体の周知徹底が十分ではなかったことが窺われます。したがいまして、５（１）のコンプライアンス教育に内部通報制度の仕組みを折込むなどし、従業員への社内研修等を実施してまいります。
７． 新たに認識された不適切な行為について
当社は今回の調査報告書より新たに不適切な検査が行われた物件の事実を認識いたしました。この事より、社内で調査・整理したところ、防火設備検査員資格を保有してない者のみで現場対応をした物件が 7 名の有資格者の関与により 29 物件 50 棟ございました。
29 物件 50 棟
所在地別（棟）

用途別（棟）

東京都

39

学校

27

福祉施設

1

長崎県

4

店舗等

19

ホテル

1

福岡県

2

病院

1

劇場

1

佐賀県

2

熊本県

2

宮崎県

1

防火設備検査員資格者が適切に現場対応をしなかった物件につきましては、速やかにお客様に個別に報告し、ご相談の上、有資格者により再検査等を実施してまいります。また、管轄特定行政庁に報告をさせていただきます。
上記の結果については、当社の経営陣が、メンテナンス事業の拡大に対して過度な期待を抱いた結果、一部の支店においては、防火設備検査員資格者数に見合わない物件数を受注したことが原因と認識しております。
新たに認識をするに至った不適切行為に対する対策として、以下の取組みをしてまいります。
（１）事業運営と検査管理体制の整備① 利益は確固たるコンプライアンスの基盤の上に実現することを行動指針に明記します。
② 有資格者による防火設備点検が確実に実施できるよう、有資格者の人員配置を管理する工務統括部門とメンテナンス物件の受注を担当する営業部門間で受注情報システムをベースにした会議体の実施頻度を高めるなど情報共有を徹底し、有資格者が配置できないような物件を絶対に受注できないようにする体制の再構築を行います。

③ 防火設備定期検査報告制度の理解を更に深める教育を行い、有資格者としての責務と自覚を高めてまいります。（5（1）③再掲）（２）個々の検査物件のモニタリング強化
有資格者が適正に検査物件に配置されていることのモニタリングを強化いたします。
① 物件毎の工程表に有資格者氏名及び検査補助員氏名を記載します。
② 有資格者は検査当日の開始時に工程表に記載されている有資格者と検査補助員の氏名が一致しているか確認します。
③ 有資格者の登録を物件管理の社内システムにてマスター化し、工程表に無資格者の登録ができないようにします。
以上の再発防止策については、一部については既に運用を開始しております。また、見直し策や新たな防止策につきましては、順次整備できたものから実施してまいります。
本件不正行為により失った信頼の回復に向けて、コンプライアンスを最優先する経営を徹底してまいります。
以上

添付資料
管理版

配付番号

分類番号 改訂番号

01Ｇ4

非管理版

公的資格の受講・受験要件確認手順要領

制定日：

2019年 4月 11日

改定日：

コンプライアンス推進部

株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター

0公的資格の受講・受験要件
確認手順要領

改訂番号

公的資格の受講・受験要件確認手順要領（改訂来歴）

改訂年月日

改訂項番（頁）

2019. 4.11

全頁

改新規制定-1-訂

分類番号０１Ｇ４改定日
制 定 日 2019年4月11日

理由公的資格の受講・受験要件
確認手順要領分類番号

公的資格の受講・受験要件確認手順要領

０１Ｇ４

改定日
制 定 日 2019年4月11日

1.目的と適用範囲
1．1 目的
本規程は、各種資格の受講・受講・受験要件（学歴、実務経験年数等）の遵守を確実にすることを目的とする。
1．2 適用範囲
本規程は、公的資格取得に適用する。（公的資格一覧は【別表-１】に示す。）
公的資格とは①国家資格：国が認めた資格②公的資格：特定行政庁、公益法人が認定した資格③民間資格：民間企業が独自に設定した資格

2.管理手順
2．1 順守管理担当部門の設定
各種資格の受講・受験要件順守の責任部門としてコンプライアンス推進部門を設定する。
2．2 運用①各種受講・受験の申込み担当部門を設定する。 （公的資格一覧は【別表-１】に示す。）②各要件の証明については、下記部門とする。
ａ）正社員、嘱託、派遣：総務人事部門ｂ）協力会社：技術部門③受講・受験申込み部門長は、申請する様式を添付して、総務人事部門へ受講・受験要件の確認申請をする。
④総務人事部門は受講・受験要件の適合を確認し、コンプライアンス部門と外部弁護士による精査をする。
但し、受講・受験者が協力業者の場合は、技術部門で受講・受験要件の適合を確認し、総務人事部門へ確認結果を報告する。
⑤申込み者の受講・受験要件の精査結果を総務人事部門で確認し、職印を押印し申請部門へ返却する。
2．3 内部チェック①内部チェックは定期の品質マニュアルの 9.2 項に定める、内部品質監査に項目を追加して実施しても良いこととする。
②内部チェック結果は、順守管理担当部門へ報告する。
③定期の内部品質監査で内部チェックが実施されない場合は、順守管理担当部門で内部監査を実施し、適合を確認する。

3.文書及び記録の管理
本規程の運用に伴い作成する文書及び記録は、品質記録管理規程の定めに従い保管し、管理する。

4. 本規程の管理
本規程は、主管部署が年 1 回見直す。又、必要な場合、都度改廃する。

-1-

公的資格の受講・受験要件
確認手順要領

分類番号【別表-１】公的資格一覧
資格項目

申込み担当部門

1 社会保険労務士

総務人事部門

2 中小企業診断士

総務人事部門3 衛生管理者（第１・２種）

総務人事部門4 公害防止管理者

総務人事部門5 防火管理者（甲・乙）総務人事部門

6 防火設備検査員

総務人事部門

7 消防設備士（甲・乙）総務人事部門8 第3種電気主任技術者

総務人事部門

9 電気工事士（第１種）

総務人事部門

10 電気工事施工管理技士（１・２級）

総務人事部門

11 建築施工管理技士（１・２級）

総務人事部門

12 建築士（１・２級）

総務人事部門

13 建築業経理事務士1級

総務人事部門14 ボイラー技士（１・２級）

総務人事部門15 危険物取扱責任者

総務人事部門

16 有機溶剤作業主任者

埼玉工場

17 労働安全コンサルタント

総務人事部門

18 労働衛生コンサルタント

総務人事部門

19 フォークリフト運転者

埼玉工場

20 クレーン運転者

埼玉工場

21 移動式クレーン運転者

埼玉工場

22 ガス溶接作業責任者

総務人事部門23 ガス溶接技能者

総務人事部門24 玉掛技能者

総務人事部門

25 プレス機械作業主任者
26 ＪＲ工事管理者

埼玉工場
メンテナンス営業部門

27 アーク溶接

技術部門28 高所作業車

技術部門

29 防火シャッター・ドア保守点検専門技術者

メンテナンス営業部門

30 ｼｬｯﾀｰ・ﾄﾞｱ施工専門技術者

技術部門

31 その他会社が必要と認めたもの

総務人事部門-2-

０１Ｇ４

公的資格の受講・受験要件
確認手順要領

分類番号

運用フロー（社員・派遣社員・グループ会社社員の場合）
要件確認部門
申込み部門（受講・受験者）総務人事部門コンプライアンス部門

０１Ｇ４

外部弁護士

注・受講案内には受講資格要件を記載した資料を添付する 申請

受講・受験申込書
（本人）
資格証写し
卒業証明書
（必要な場合）受講・受験要件
確認申請（部門長照査）受講・受験申込書
資格証写し
卒業証明書
（必要な場合）受講・受験要件
確認申請
担当者受付

申込み部門で取り纏め

人事DB

受講・受験申込書
資格証写し
卒業証明書

※1
不適合連絡
（部門長⇒本人）

NG

受講・受験要件適合確認（部門長照査）受講・受験要件
確認申請
人事ＤＢ経歴書OK
NG 受講・受験要件
適合確認（部門長照査）不適合連絡OK受講・受験申込書
資格証写し
卒業証明書
受講・受験要件
確認申請
人事ＤＢ経歴書

ヒアリング
NG
受講・受験要件適合確認適合連絡（部門長⇒本人）

OK

適合連絡
（総務⇒部門長）

受講・受験申込書※1. 前職での実務経験を必要とする場合は、履歴書も含む。
-3-OK公的資格の受講・受験要件
確認手順要領

分類番号

運用フロー（協力業者の場合）
申込み部門（受講・受験者）要件確認部門コンプライアンス部門

総務人事部門

注・受講案内には受講資格要件を記載した資料を添付する 申請

受講・受験申込書
（本人）
卒業証明書
資格証写し
（必要な場合）受講・受験要件
確認申請（部門長照査）

０１Ｇ４

外部弁護士

技術部門※1
身分証明書（運転免許証等）

受講・受験申込書
卒業証明書
資格証写し
（必要な場合）受講・受験要件
確認申請

工事請負基本契約
又は所属会社の実務経験証明書
前職での実務経験を証明するもの（前職の経験を要する場合）

担当者受付

協力会社ＤＢ
経歴書

申込み部門で取り纏め

協力会社DB※1

不適合連絡（部門長⇒本人）

NG

受講・受験要件適合確認（部門長照査）

NG

受講・受験要件適合確認（部門長照査）

OKOK

受講・受験申込書
資格証写し
卒業証明書
受講・受験要件確認申請
協力会社ＤＢ
経歴書

NG 受講・受験要件適合確認（部門長照査）

不適合連絡受講・受験申込書
資格証写し
卒業証明書
受講・受験要件
確認申請
協力会社ＤＢ
経歴書

ヒアリング

OK
NG
受講・受験要件適合確認適合連絡（部門長⇒本人）

OK

適合連絡（総務⇒部門長）

OK

受講・受験申込書※1. 受講・受験者が協力業者の場合、技術部門が実務経験の内容と実務経験年数を確認する。
-4-