2021 年 12 月 21 日
各

位会 社 名 株 式 会 社 フ コ ク
代 表 者 代 表 取 締 役 社 長 小川 隆
（コード番号 5185 東証第１部）
問合せ先 取 締 役
常務執行役員
企画本部長
大橋 由宏（TEL 048-615-4406）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書について

当社は、2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライム市場を選択する申請書及び新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点(2021 年６月 30 日)におけるプライム市場の上場維持基準の適合状況は、以下の通り、「流通株式時価総額」が約 93 億円と僅かに基準を充たしておりませんでした。
当社はこれまでも東証第一部上場企業として企業価値向上を図るべく経営努力を進めてまいりましたが、2021 年 2 月に中期経営計画を発表して以降、昨年来進めてきた体質改善を始めとした構造改革が収益貢献しているほか、海外では中国全体の統括機能を有する「中国エリア本部」を新たに設立し中国エリアの全資源を活用した事業運営に着手するなど、経営改革を迅速に進めております。足元では半導体減産や原材料価格上昇等の外部与件の影響を受けつつも、2022 年 3 月期第２四半期決算において、2021 年 7 月 28 日公表の「連結業績予想及び配当予想の修正」（上方修正）比較で、予想を上回る経常利益・当期純利益及び 1 株当たり配当金額とすることができました。
株価につきましても、中期経営計画を公表した 2021 年 2 月 24 日の終値 711 円に対し、2022 年３月期第２四半期末である 2021 年 9 月 30 日の終値は 1,067 円と、50%を超える上昇となりました。
更には「流通株式数」の増加を目的とした、取引先による当社株式の市場売却を進めていただいたことで、2021 年 9 月 30 日時点での「流通株式数（流通株式比率）」は約 10,800 千株（61.3%）と、基準移行日時点比較で約 286 千株増（同 1.6%増）となりました。
これらのことから、2021 年９月 30 日時点で当社が試算した「流通株式時価総額」は約 110 億円となり、同水準はプライム市場の上場維持基準を現段階では充足するものと想定しています。
しかしながら、当社は、安定的且つ継続的な「流通株式時価総額」の基準充足を目指し、同基準増加に向けた取組みを今後も継続して進めてまいります。その計画期間は本年２月に開示した中期経営計画（2021 年度～2023 年度）最終年度である 2024 年３月期といたしますが、この期間に拘ることなく早期の安定した基準充足を目指してまいります。

【当社の適合状況】
流通株式数
プライム市場
上場維持基準
移行基準日(2021 年６月 30 日)

20,000 単位
105,134 単位

流通株式時価総額

流通株式比率

100 億円
92.9 億円

1 日平均売買代金35%以上

20 百万円

59.7%

21.8 百万円(※2)

当社再試算日108,001 単位

109.7 億円

61.3%

39.7 百万円(2021 年９月 30 日)

(※1)

(※3)

(※1)

(※4)

(※1) 2021 年 9 月末段階の当社株式名簿より推計(※2) 2021 年４月から６月の日々の最終価格の平均値 : 883.7 円(※3) 2021 年７月から９月の日々の最終価格の平均値 : 1,015.87 円(※4) 2020 年 10 月から 2021 年９月の日々の売買代金の平均値

２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容添付の『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』をご参照ください。
（注意）
本資料で開示されている将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

以上

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

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株式会社フコク(東証第一部 : 5185)
2021年12月21日

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1. 上場維持基準の適合状況

上場維持基準の適合状況 (移行基準日・当社再試算日)
・ 「流通株式時価総額」 : 移行基準日時点では不適合
当社再試算日 (2021年9月末)時点では適合水準と認識

基準

移行基準日

適合状
況

(2021年6月30日)

当社再試算日(2021年9月30日)

流通株式数

流通株式時価総額

流通株式比率

1日平均売買代金

20,000単位以上100億円以上35%以上20百万円以上

105,134単位

92.9億円 (※2)

59.7%

21.8百万円

108,001単位 (※1)

109.7億円 (※3)

61.3% (※1)

39.7百万円 (※4)(※1) 2021年9月末段階の当社株式名簿より推計(※2) 2021年４月から６月の日々の最終価格の平均値 : 883.7円(※3) 2021年７月から９月の日々の最終価格の平均値 : 1,015.87円(※4) 2020年10月から2021年９月の日々の売買代金の平均値
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2. 計画書骨子

基本骨子
・ 安定的・継続的なプライム市場上場維持基準 (=流通株式時価総額 100億円以上)の充足を目指し、「流通株式数 (流通株式比率)」「株価 (≒企業価値)」双方の引上げを計画。

企業価値

流通株式数 (流通株式比率)
流通株式時価総額 =(100億円以上)

・ 流動性向上への取組み- 取引先による当社株式の市場売却推進- 自己株式の活用検討

×・ 中期経営計画の計画達成
・ コーポレート・ガバナンスの高度化
・ サステナビリティ (ESG経営)への取組み

計画期間
・ 本年2月に開示した中期経営計画 (2021年度～2023年度)最終年度である2024年3月期末とするが、この期間に拘ることなく早期の安定した基準充足を目指す。
ご参考) 中期経営計画 (2021 年度～2023年度) https: //w w w .fuko ku -rubber.c o .jp/ir/management/medium -term-management -plan.html
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3. 流通株式数増への取組み

流動性向上への取組み
・ 取引先による当社株式の市場売却推進
・ 自己株式の活用検討【取組み ①】

取引先による当社株式の市場売却推進
対象
手法
時期
備考

新市場区分における流通株式数にカウントされない株式市場での売却依頼

流通株式数推移 (イメージ)
12 (百万株)
10.9百万株+α(61.9%+α)11(59.7%)

2021年8月～随時
9月末で315千株売却済【取組み ②】
自己株式の活用検討
・ 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する際に活用を検討(現時点では未定)

10.5百万株+0.38百万株(+2.2 )%

1010.5百万株

10.5百万株(59.7 )

(59.7 )

2021年

2024年

7月通知

3月期%

【取組み①】%

9

カッコ内数値は流通株式比率
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4. 企業価値向上への取組み

中期経営計画 (2021年度～2023年度)の進捗状況
・ 「深化」と「新化」の各案件が進行中。ニュースリリース等で適宜公表予定。
全体像・ CASE 対応事業の拡大
世の中の課題へSolution提供-日本他アジア地域でEV用部品の開発推進、22年春頃から市場投入計画

・ ライフサイエンス事業の創出- 薬剤耐性菌判定キットRaST-TASのテストマーケティング進行中

将来に向けた種まき・ ワイパー事業の強靭化- 世界ダントツTOPワイパーブレードラバーメーカーを目指しタイ工場の生産能力増強

既存事業の- 上海テクニカルセンター、タイラボラトリー活用による研究開発・技術体制の強化

・ 海外事業の選択と集中
コア事業で収益拡大- アセアン＋インドおよび中国の事業拡大
エリア本部設立によるスピードアップ、インド第3工場の拡張- 欧州企業とのアライアンス構築（チェコ工場の閉鎖）
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4. 企業価値向上への取組み

中期経営計画 (2021年度～2023年度)の進捗状況
・ 数値指標の達成を通じ、株主還元の充実 (1株当たり配当増)を目指す。初年度計画は予想を上回り推移。
主な数値指標 (連結)

売上高
経常利益率

株主還元

2020年度
実績

2021年度
計画

最終年度
目標値

(2021年3月期)(2022年3月期)(2024年3月期)

632億円

700億円
→ 730億円800億円 (※)

2.35.0→ 5.3%％※ 新製品比率10％

7.0

・ 「配当政策の基本方針」変更 (2021年2月)

30 %を目安とした安定配当を継続- 1株当たり年間 20 円を 下限- 連結配当性向【1株当たり配当金推移 (円。計画・予測含む)】

49％％

55

ROE

4.2％

6.0

8.0％

45％

35

1株当たり配当金2240→ 49円円

円

・ 左矢印 : 期初計画
・ 右矢印 : 現段階の計画

55

202022

2018年度

2019年度

2020年度(中計提示)連 結 配 当 性 向 3 0 %の理論配当値 (円)円

2021年度

2022年度

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7/94. 企業価値向上への取組み

コーポレートガバナンスの高度化
・ 新市場区分の主旨を理解し、プライム市場に要求される水準を充足する企業を目指す

改訂コーポレート・ 2021年12月21日にコーポレートガバナンス報告書を提出

ガバナンス・コードへの対応 ・ 今後、プライム市場のみに適用される原則につき、実施に向けた取組みを加速

情報開示の充実
積極的なIR活動(対話の充実)
機関投資家との対話強化

・ 企業ホームページ全面刷新- 2021年4月: 日本語サイト ／ 同年6月 : 英語サイト
・ 英文開示の開始- 決算短信、招集通知、中期経営計画
・ 決算説明会の継続開催 (オンデマンド型配信含む)
・ 1 on 1ミーティング等を通じたコミュニケーション強化

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4. 企業価値向上への取組み

サステナビリティ (ESG経営)への取組み
・ サステナビリティをめぐる課題対応は、企業価値向上の観点からも経営戦略の重要な要素と考えており、以下の課題解決に向けた取組みを今後加速。

・ 進捗は適宜当社ホームページ等で開示。
課題分類【事業活動】

テーマ

キーワード
・ 新しい価値創造への挑戦
・ 地球環境を大切にし、社会と共に進化【社会貢献】【経営基盤】

環境 安・ 安全はすべてに優先する
全・ 夢あふれる未来づくりへの貢献
・安 風
心 土 ・ 働く喜びの共創/共有

課題
・ 温室効果ガス排出
・ 大気質(フロン対応)・ エネルギー、水の管理
・ 廃棄物及び有害物質管理
・ 不良低減・ 製品およびサービスの長寿命化
・ 製品品質、製品安全・ 販売慣行、製品表示
・ サプライチェーンマネジメント

・ 労働慣行、従業員の安全衛生
・ 事業倫理、コンプライアンス
・ 人事制度改革、人権尊重
・ ダイバーシティ＆インクルージョン
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注意事項
◆本資料には、株式会社フコクおよびそのグループ会社の戦略、経営計画等の将来予測に関する記述を含んでいます。
本資料における記述のうち、過去又は現在の事実に関するもの以外は、将来予測に関する記述に該当します。これら将来予測に関する記述は、現時点において入手可能な情報に鑑み株式会社フコクおよびそのグループの仮定および判断に基づくものであり、その性質上、これらにはリスクや不確実性を内在しております。従って、当社を取り巻く事業環境、将来の業績、経営結果等と異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
◆本資料に記載されている将来予測に関する記述は、本資料作成日現在時点のものであり、当社はそれ以降に判明した新たな情報や将来の事象により、本資料に掲載された情報を最新のものに変更する義務を負うものではありません。
2021年12月21日 株式会社フコク

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