令和２年度第１回多良木町議会(６月定例会議）
招 集 年 月 日 令和2年６月２日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び開議 令和2年６月9日

午前10時00分

開会 令和2年６月9日

午後３時18分

閉

宣 告散

議 席 番 号出 欠氏

名議 席 番 号出 欠氏

名

応招 （不応招）

1

○

髙 橋

裕 子

7

○

源 嶋 た まみ

議員及び出席

2

○

中 村

正 德

8

○

豊 永

欠席議員

3

○

林 田

俊 策

9

○

久保田 武治

○

出 席

4

○

坂 口

幸 法

10

○

×

欠 席

5

○

村

山

昇

11

○

猪

△

不応招

6

○

魚 住

憲 一

12

○

山

昇

10番

佐

信

行

之議 事 参 事山本美和

会議録署名議員
職務のため出席した
者の職氏名

村

５番

事 務 局 長林

田

職

名氏

町

長吉 瀬

名職

説明のため出席 副

町

長島

田

した者の職氏名

育

長佐

藤

教

浩

総

務

川

課椎
本

企 画 観 光 課山村

税 務 課 長平
税

務

会

計

落 合

健 治

名氏

名
庄 一 朗
子

壽 健 康 ・ 保 険 課長 東

健

一

郎

健康・保険課和泉理恵

人 町 民 福祉 課長 大

石

浩

文

純町 民 福 祉 課久

保

広

睦

雅

博 子 ど も対 策 課長 新

堀

英

治

栃

原子ど も対策課吉

地

美

紀

広

・
川

田

清

綾

課

農 委 事務 局長 小

原

村

葉

企 画 観光 課長 岡信 行

信教 育 振 興 課中

会計管理者
総 務 課 長仲佐

浩 一 郎 教 育 振興 課長 黒 木
保

好 人

章

室

博 環 境 整備 課長 久 保

日 出 信

環 境 整 備 課林

田

裕

一

一農 林 課 長水

田

寛

明

課竹

下

政

孝

農
1

林

2

開議の宣告（午前 10 時 00 分開議）
ただいまの出席議員は 12 名です。全員出席ですので、会議は成立いた○議長（髙橋裕子さん）
しております。
なお、説明員の会計管理者、小林昭洋さんから欠席届が出ております。
その他は全員出席でございます。
これから、本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問○議長（髙橋裕子さん） それでは、日程第 1、一般質問を行います。
11 番猪原清さんの一般質問を許可します。
11 番猪原清さん。
猪原清君の一般質問○１１番（猪原清君） おはようございます。通告書に従い、一般質問を行います。
質問事項第 1 項目、新型コロナ COVID-19 対策について。国の緊急事態宣言が先日解除されました。本町における教育への影響及び産業の損失はどの程度のものか。また、飲食店業界以外で深刻な損失が発生し、町に相談があった業種及びその内容を伺いたいということで、町の産業についてこれまで町、商工会、ＪＡ、森林組合等に寄せられている被害の概要、金額的なものがわかればその概算はどのぐらい把握しておられますか。
また、国の持続可能化給付金、今、国会でもいろいろ問題になってますけど、この給付金等に対する飲食店業界を初め、事業所の多くが聞くところによると申請している事業所があると聞きましたけど、町の事業所でこの何件の申請がされているか。法人 200 万、フリーラ
ンス 100 万、国の持続化給付金ですね。また、町独自の持続化給付金 1,500 万について、何件ぐらいの相談があっているか。まずこの件についてお伺いいたします。
○議長（髙橋裕子さん） これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君） おはようございます。それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
町の産業への損失ということでまず 1 点目でございますが、新型コロナウイルス感染症によりまして、全国的な経済危機に陥っているような状況でございます。
本町におきましても、外出の要請自粛等によりまして、特に飲食店を中心にその影響が大きい状況でございます。今もセーフティーネット融資の認定申請が、毎日のように町の方に寄せられているような状況でございまして、いまだ正確な数字というものはまだ掴めてないというような状況でございます。ただ、現在、5 月末現在でこのセーフティネット融資を受けたいということで認定申請を町に対してされているところにつきましてでございますけども、その分につきまして報告をさせていただきたいと思います。
これまで 5 月末まで認定申請を受け付けた件数が 33 件でございました。2 月から 5 月までのひと月におきまして、収入が前年対比で 20％以上落ち込んでいるというその見込み、見込
みといいますか減少した額につきましてが、1 億 7,500 万でございます。セーフティーネット
におきましては、それと、その後 3 カ月の減収見込みというものも提出する必要がございますが、その 3 カ月の見込みで 1 億 2,500 万、合わせまして 3 億円に上るというふうになっております。現在も先ほど申しましたとおり、1 日 1 件、2 件程度の認定申請があっているような
3

状況で、また、この融資を受けなくても被害がといいますか、減収になっているところっていうのは、はかり知れないものというふうに思っておりますので、この数倍に相当するんじゃなかろうかというふうに推察をするところでございます。
次に、飲食店以外の業種で町への相談ということでございますが、商工業につきましては、商工会の方で主に相談をされて受けられているようでございます。町に対する相談につきましては、理容業、床屋さんされているところですけども、1 件だけでございまして、国、県、町の補助制度はどんなものがあるでしょうかというような問い合わせが 1 件だけというような状況でございます。
次に、国の持続化給付金の申請件数ということでございますが、これあくまでもご本人が自分でネットで申請、インターネットを使っての申請ということでございますので、この数字については、商工会でも町でも把握はできないような状況でございます。ただ、商工会にの相談っていうのは数件あっているというふうに聞いてますし、商工会の方でも相談を受けて、申請にかかる書類等について確認をさせていただいた上で、国のこの持続化給付金に関する支援につきましては人吉商工会議所の方でそのサポートセンターができているということでございますので、そちらをご案内しているというような状況です。これまで数件ご案内
しておりますが、ただ 1 件だけは書類の不備があるということで 1 回帰られて、また商工会で相談をされて、もう一度行かれたというような状況を聞いております。
それから町の持続化支援金、先日、補正予算を通過させていただいたところでございます
が、これにつきましては、これからということでございますので、広く周知をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（髙橋裕子さん） 11 番。
○１１番（猪原清君） よくわかりました。それに関連しますけど、町の中小業者、ほとんど中小業者でしょうけど、今後、休業や廃業の検討をしている事業者と業種があれば伺いたいと思います。それと町関連の事業、えびすの湯、堆肥センター、またあの指定管理事業もありますけど、そちらに影響はないのか。その辺をお聞かせください。
○議長（髙橋裕子さん） 岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君） はい、お答えをさせていただきたいと思います。
このコロナ関連での影響で廃業等をされるというところでございますが、もう既に廃業されたという飲食店もあるようでございます。ただ件数については何件がされたっていうとこ
ろまでは把握はしておりません。
それから町の施設関係での影響で私のところはブルートレインでございますけども、5 月いっぱい休業をしておりましたので、その分は非常にこう減収につながっております。今後、6月 1 日から熊本県内の方を対象として再開をしているところでございますが、いかんせん、
申請といいますか、予約が少のうございまして、1 日 1 人 2 人あればいい方であります。
したがいまして、今後また景気回復に向けて、いろんな対策を練っていく必要があるかなというふうには思っております。
○議長（髙橋裕子さん） 11 番。
○１１番（猪原清君） 廃業された事業所で、もしその給付金の申請の仕方がよくわからなかったとか間に合わなかったとか、そういうのであればですね、何らかの今後、そうならないよ
うな手当てをしていく必要があるかなと思うんですけど、また、質問に戻りますけど、次は教育への影響ですね。
これから小中学校のオンライン教育の導入を考えていらっしゃいます、町も。そこで、各家庭のインターネット環境の整備をどのように考えられているのか。
このオンライン授業が関わる地域、オンライン授業がされているところ、されていないところでの地域間格差、家庭間格差、それの是正への取り組みはどう検討されますか。報道に4

よると東京都においても授業のオンライン化はわずか 14％。オンラインの授業のやり方もリ
アルタイム型と言ってその場、オンタイムで対面式でやる授業とオンデマンド型、一応、授業の内容をダウンロードして、各家庭のインターネット環境で聞いて勉強すると、いろいろあると思うんですけど、その辺で町はそういう教育格差をなくすため、教育の遅れをなくす
ために、どのような対策を講じていかれますか。その辺お聞かせください。
○議長（髙橋裕子さん） 黒木教育振興課長。
○教育振興課長（黒木庄一朗君） お答えいたします。
現在、家庭のネット環境に関するアンケート調査をですね、行っております。その結果により今後、本町が進めておりますギガスクール構想の中でのですね、課題というものが分かってくるものと思っています。よって、各家庭のインターネット環境の整備につきましては、既に整っている家庭もございますので、今後、検討をですねさせていただきたいと考えております。
また格差是正への対応はランニングコストも必要になってまいりますので、非常に難しいのですけれども、例えば、家庭にネット環境の整っていない子どもたちはＩＣＴ環境をです
ね、今年度整備をします学校の空き教室などでオンライン学習を行っていただくなどの手法があるものと考えております。
○議長（髙橋裕子さん） 11 番。
○１１番（猪原清君） 課長お答えのとおり、私もそういうネット環境がない家庭に対しては、どっかの集会場とか学校でやられたらいいのかなとも思ってました。後、今、よくテレビとかで見かける移動式のＷｉ－Ｆｉですね、それをちょっと貸し出されるとか、いろいろ私もよく内容を把握してませんので言えませんけど、その辺でやはり格差の是正、球磨郡内でもオンライン授業やられてるとこありますよね。やはりそっちの方に遅れをとらないような児童の学習の適正なですね、学習を受けさせてもらえるというような対策を講じていただきた
いと思います。
質問事項の要旨（2）にまいりますけど、その前にですね、教育振興課にもう 1 回聞きたいんですけど、報道では、休校・休業期間中に家庭内ＤＶの増加や少年犯罪の増加が取り上げられていました。本町でこのコロナウイルス休業がもたらした精神、児童たちの精神的な被害に関する相談あるいは通報はありませんでしたか。
○議長（髙橋裕子さん） 黒木教育振興課長。
○教育振興課長（黒木庄一朗君） お答えいたします。コロナ感染症に伴うＤＶなどの事案、また、児童生徒の心のケアの必要な事案の報告は教育委員会には上がってきておりません。
しかしホームステイや先生、友達と会うことができなかった期間が長かったためにですね、
ストレスから精神的に落ち込んでいる児童生徒もいるものと考えられますので、全学校が健康観察とともに、児童生徒の様子に注視しながら、心のケアに努めていただけるものと思っております。
○議長（髙橋裕子さん） 11 番。
○１１番（猪原清君） はい、よくわかりました。それでは、（2）番目、いいですかね。
町の総合開発計画、全員協議会でも出されましたけど、本件が、本件というのはコロナウ
イルス問題ですね、が町の総合計画にも少なからず影響を及ぼすと思うんですけど、その影響が及ぶであろうという部分等に関して、見直し等含めてどのように考えておられるか。
このコロナウイルスの問題発生に際しまして、かなりの国でも予算をつぎ込んでおります。
今、第 2 次補正予算の審議中で、予備費も 10 兆円と莫大な予算をつぎ込まれていますが、この予算の手当てにより国土強靱化とか、地方創生事業に今後、予算的制約が出てくるのではないか。その辺お聞かせ願います。
○議長（髙橋裕子さん） 岡本企画観光課長。
5

○企画観光課長（岡本雅博君） はい、お答えをさせていただきたいと思います。
地方自治の運営につきましては、地方自治法第 2 条第 14 項におきまして、地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないというふうに謳われております。
総合開発計画につきましては、本町の最上位の計画として位置づけをしておりまして、この計画をもとにさまざまな事業を行うための計画がその下に策定をされているというなことになっております。これまでどおり、この最上位の計画としては進めていく必要があるというふうに思っております。ただこの計画につきましては、今作っておりますのは昨日ご提案させておりましたとおり、前期 5 年、後期 5 年、10 年間の計画と長期計画でつくっておりまして、その後期計画を 1 年延長するというなことでご可決をいただいたところでございます。
第 5 次計画につきましては残り 1 年少しということになりますので、今後、第 6 次計画を作る
際には、しっかりと見直す必要があるかなというふうに思っております。
今回の新型コロナウイルス感染症によりまして、人の移動が制限され、本町の経済にも大きく影響を受けておりますので、これからは景気回復、それから交流人口、関係人口の増大、こういったものに取り組みが優先されるんじゃなかろうかというふうに思っております。
これまでの実施計画等を策定しておりますが、予算どおり執行をさせていただきますとともに、今後、創設されます、今、国の方でも、第 2 次補正で検討されておりますが、地方創生臨時交付金、これらを十分にこう活用させていただいて、この景気回復の施策にはあたっていきたいというふうに思っております。
先ほど申しましたとおり、目標値の見直し等につきましては今後の第 6 次の計画のところで検証しながら取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（髙橋裕子さん） 11 番。
○１１番（猪原清君） 税収の落ち込みは、かなりの落ち込みはもうほぼ来ると予想されます。
報道によりましても、戦後最大ＧＤＰの落ち込み 5.2％マイナスですね、ということが言われてますので、かなりそういう予算等もですね、蛇口を締められる可能性はあると。最少の予算で最大の効果ですね、知恵を絞ってやっていただきたいと思うんですけど、今後台風、大雨、避難が必要な災害も危惧されますよね。避難場での生活対策、昨日の熊日新聞には、国土交通省は災害避難場増強を補助金などで支援するということを検討すると載ってました。
町のこの前いただいた地域防災計画書ですね、そこには避難場の部分で 68 ページ、避難場
運営マニュアルの作成、これを掲げられております。
まずここにまだ載って、載ってないというか読んだところで感じたところが、症状が出た
ものに対応する公立病院を初めとする医療機関との連携方策、宿泊場所、症状が出た人のですね、例えばよそではホテルを借り上げたり、旅館を借り上げたりして対応されてますけど、その辺の事前の協定、これをマニュアルに謳うべきではないかと思うんですけど、その辺のコロナウイルスに関する避難場の計画、対策、考えられているかお聞かせください。
○議長（髙橋裕子さん） 仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） お答えいたします。今申されました、地域防災計画の方で避難場運
営マニュアルということで述べられておりますが、そちらの避難場運営マニュアルの方も改訂をいたしております。国、それから県などからですね、指針とかの通知があっております
ので、それに基づいて改訂をいたしております。
今述べられたですね、症状が出た方ということにつきましては、これは現在でもですが、通常の対応で、まずは保健所におきます帰国者接触者相談センターに相談してというのが通常の流れになりますので、あとはもうその流れに沿って県あたりの指導で対応していくということになりますので、そういった方が避難ということになることはですね、まず病院とか、そういったところに入院されることになりますので、そちらの方はそういった対応というこ
6とで考えております。
○議長（髙橋裕子さん） 11 番。
○１１番（猪原清君） わかりました。避難場に関してはあくまでも予防的な対策ということを講じられるということですよね、今後はですね。よくわかりました。
それでは（3）番、今後、町の医療機関が電話等を含みますオンライン診療を実施する上で、町の支援体制や促進の方策、またそれに関わる課題がどのようなものがあるかというのをお聞きしたいと思います。
これまた報道によりますと、北海道の難病患者の約 4 割が受診を控えている。どいうこと
かと言うと、やはり病院に行ったら感染するのではないか、恐らくそういう人は多良木町にも多くいると思います。
国の緊急事態宣言から、各医療機関ではオンラインの診療を行っております。厚生労働省のホームページによりますと、多良木町では公立多良木病院と上球磨クリニックが実施しているというホームページには載ってましたけど、うちの方でもですね、母がかかりつけの町
医者、宮原医院ですけど、そこも問い合わせしましたら、電話での診察もＯＫですよと、ちょうどまだ緊急事態宣言の最中ですね、と言われましたので、そうしていますけど、全国で 9割近くの医療機関が、コロナウイルス流行に伴う通院患者数の減少により、経営状況が著し
く悪くなってきているということです。
また、今後は独居老人とか高齢者世帯の増加にも伴い現在でも通院に支障をきたしていることから、当然、今回のコロナウイルス流行のような事態が収束したとしても、オンラインによる診療を行っていくべきだと思います。そのオンライン診療を通常のような、できるという普及に向けて、何か町としてはそういう対策、アナウンスとかそういうのは考えておられますか。お聞かせください。
○議長（髙橋裕子さん） 東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東 健一郎君） それでは、お答えさせていただきます。
先ほど、猪原議員の方から多良木町ですね、は公立病院ともう一つの上球磨さんですけど、やっておられるということでございます。私どもも一応調べまして、そしてそのもう一つの医院ですね、そちらの方にお尋ねしてみました。この医院は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、一時的なものとして実施されておるということでございました。
そのような中で、医療機関としまして、パソコン等を使用しましたオンライン診療の課題、主な課題でございますが、としては、1 点が機器導入そのものにつきましては難しくはないということでございますが、月々の保守料などのランニングコストですね、それらのことがちょっと気にかかるということでございます。
またオンライン診療の場合はですね、クレジットカード等の電子決済が必要になるということでございます。このため、カード会社等との提携費用がかかるということでございます。
またオンライン診療の場合ですね、報告書を熊本県へ毎月報告する必要があるということが挙げられております。
また患者さんの側ですね、の課題といたしましては、一つがパソコンやスマートフォン等
ですね、これが必要になります。人吉球磨では多くの方が患者さんが高齢者ということでもございまして、これを扱えるかということが疑問であるというふうなことでございます。また決済関係でございますが、クレジットカード等のですね、支払いが分かっていただけるか、
そういうことも気になるというふうなことでございました。
このようなことからですね、オンラインの診療のオンライン診療ですね、の導入につきましては人吉球磨では強い必要性はまだ感じていないというふうなことでございました。なお、
医療機関及び患者側の課題が減りまして、状況が変われば取り組みたいというふうにおっしゃっておられました。
7

まず、それに対する町の対応でございますが、まず医療機関の課題である機器等の運用費用やカード会社との提携費用につきましては、経常経費というふうなことでございますので、医療機関がですね、支払うべきものではないかと考えておるところでございます。
また患者様方の課題でございます高齢者のスマートフォン等の使用方法、理解ですね、理解の向上につきましては、年齢的なこともございまして、なかなか難しいのではないかなと考えるところでございます。
このような状況でございますので、町といたしましては、オンライン診療を使えない人も含めまして、だれもが安心して医療を受けることができる方法といたしまして、今回の新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを活用いたしまして、訪問診療車両の導入、これを計画いたしております。この計画が申請中でございますが、承認されましたな
らば、導入希望がありました内科、歯科、訪問リハビリ施設等に対しまして、現在の申請状
況では軽車両が 4 台、普通車 2 台、導入補助を行いたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（髙橋裕子さん） 11 番。
○１１番（猪原清君） 課題が山積していることはよく理解しました。今でも送迎をされる医院
とか病院はあります。ただされてない診療所も多くあるということで、やはり今後はですね、
やはりそういう端末を使えない、もう高齢者は使えない方がほとんどだと思うんですけど、課長も言われたとおり訪問看護ですね、訪問診療。今後はそういう訪問看護、介護、診療、そちらの充実を図っていただいて、やはり高齢者世帯とか独居世帯、日中高齢者だけの世帯とか、その辺への公平なですね、平等な医療の機会を是非、確保していただきたいと思います。
これオンラインの授業とか診療とか、この前の質問でも申しました選挙とか、今後は必ずこういう地域もですね、必要になってくると思いますので、その辺に向けて町もいろんな知恵を出していただいてですね、今後の町の施策を計画していっていただければありがたいと思います。
（4）番ですけど、この春の小中学校の休校措置により、相当の時間、授業時間が不足しております。全国平均では 45 日間の授業日数の不足があると思いますけど、夏休み期間の短縮については多良木町も対策を講じられるということを聞いております。ある全国の地域では、
もう既に土曜日の土曜授業始めたと。夏休みの短縮だけでは賄い切れない、そういう授業日数の不足とかに対して、全国のある自治体等でやっておられる土曜日授業とか補習授業、そういうのは行うという検討はされていますか。
○議長（髙橋裕子さん） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君） はい、今のお尋ねは授業の遅れに対する対策ですね、これを夏休み以
外に土曜日を使って補習をする予定はないかというお尋ねだろうと思います。
今回のコロナウイルスによる長期間の休業によりまして、最大の課題は 3 カ月近く授業が実施できてなかったということであります。これは全国共通した課題であるわけですが、じゃあ多良木の現状としてはどうかと言いますと、熊本市内あたりと感染状況が違いまして、
地域間格差がありますね、発生状況につきましては。人吉球磨は先日、球磨病院の件がございましたけども、それ以降全く発生しておりません。
そういう状況を踏まえまして、3 月、4 月、5 月におきましては、例えば 10 日連続休校、さらにまた延長、さらに延長というのが繰り返されましたが、最初の休校、次の休校というその都度、子どもの登校日を設けましてですね、臨時登校日を設けまして子どもたちの家庭学
習の状況の把握、進捗状況、生活面のことも含めまして実態把握をしてまいりました。それからもうあと 5 月の第 3 週でしたか、これ分散登校を行いまして、1 週間に子どもが出てくる
回数を増やしました。最後の 5 月の週はもう午後も含めて全員が普通登校に戻りましたです8

ね。そういう中でにおきましても、学習指導は行ってまいりました。
そして 6 月 1 日から本格開校になりまして、通常授業に戻ったわけでありますが、そういう背景がございます。臨時校長会を繰り返し開いてまいりました。その時に学習の遅れをどうしていくかということで、それぞれの学校の遅れの実態等を校長に把握していただきまして、
久米小ではこれだけ、多良木小ではこれだけ、中学校はこれだけ。ですから遅れの時数というのはきちんと把握しております。
それを踏まえた上でどれくらい、どういう対策をとればいいかということで、多良木の学校の場合は夏休みを半減して、その中で十分取り戻せるであろうという見通しに立っております。したがいまして授業時数の遅れは夏休みを使って遅れを取り戻すということで、今のところ第 2 波、第 3 波がどうなるかわかりませんけれども、今のところ夏休みを半減した上で授業の遅れを取り戻す、土曜日は想定してないという実態ですね。はい、そういうことです。
○議長（髙橋裕子さん） 11 番。
○１１番（猪原清君） はい、夏休みの半減で十分取り戻されると。今は空調機器も整ってます
ので、夏休み、通学を除けばですね、十分に授業も可能であると思いますので、よその地域に遅れることのないように、授業の日数、授業の内容を確保していただきたいと思います。
あとの同僚議員様も同様のコロナウイルス対策は聞かれますので、この辺で COVID-19 対策については終わりたいと思うんですけど、まだ 30 分しか経ってませんので、今回は町長の出番が少ないのでちょっと私のペース配分がどうかなと思うんですけど、次の質問事項、第 2 項に移りたいと思います。
コロナコロナばかりでは眠く飽き飽きしますので、国土強靱化地域計画についてお伺いいたします。昨年発生しました台風 15 号及び 19 号は各地に甚大な被害をもたらしました。特に電気・水道をはじめとする社会インフラへの被害は甚大で、復旧・復興に長い期間を要することとなり、町の国土強靱化地域計画にも電気・水道・道路等の社会インフラ強化策を大きく謳ってあります。
特に交通障害や電気通信障害を引き起こす要因となっているのは今、町中にあります電柱
で、国も電線地中化を最重要項目の一つとして推進しております。さきの安倍総理の所信表明におかれましても、相次ぐ自然災害の教訓を生かし、全国で川底の掘削、堤防の整備、無電柱化を進めます。送電線の計画的な更新、電力会社、自衛隊、自治体の平時からの連携などにより強靱な電力供給体制を構築しますと述べておられます。
4 年前の熊本地震時におきましても、また昨年の台風におきましても、電柱の倒壊によって送電機能、交通機能が長期間にわたって著しく障害を受けました。にもかかわらず、全国的に無電柱化はほとんど進んでいません。欧米各国においては 100％に近い無電柱化率だということを考えると、災害大国である我が国こそ無電柱化が急務であると思います。
そこで、この地域を牽引する本町として地域に先駆けてまず国道、例えば、予算の関係もありますので、駅前付近のメインストリートとか国道、幹線区域ですね、を無電柱化することで、まずは国土強靱化施策に対するこの町への評価は大きくなると考えます。
今日、資料もお配りしておりますけど、この資料を見ましても、無電柱化のメリットは計
り知れません。デメリットはほとんどないという状況で、まずいろんな災害との比較がある
んですけど、無電柱化と電柱の比較ということで見ましても、台風、地震すべてにおいて津
波を除きましてはですね、津波は両方ともアウトということになりますけど、無電柱化により、そういう被害の軽減は計り知れないと。
この資料の 1 ページにも書いてますけど、架空線ですね電柱、これは落雷、台風、浸水、地震とありますけどすべての面において無電柱化はほぼ災害に強いのは無電柱化だと。続け
ましてこの資料にあります交通事故ですね、交通事故での被害。電柱があるがために電柱に衝突したり、子どもが電柱を避けて車道に歩いたときに事故が起きたりと、そういう被害も
9

相当数含まれております。その前に被害状況ですね、熊本地震は皆さんも恐らくご覧になったかと思うんですけど、肉眼でも見られたと思うんですけど、高速道路の脇の電柱も相当数、長い区間にわたって倒壊しておりました。熊本地震では電柱の倒壊が 244 本、傾斜が 4,091 本と。高速道路の横のは傾斜になると思うんですけど、それだけの被害が起きております。送電、これは九電の調べですね。九電の調べによりますと、送電線の被害状況が九州電力の架空送電設備の約 23％震度 5 弱以上の地震動で被害を受けたと。震源地の熊本県を中心に架空送電設備の被害が発生しております。地中送電設備の約 13％が震度 5 弱以上の地震動を受けたが地中内、地中送電線ですね、の設備被害は発生していないと。液状化による設備被害も発生しておりません。これが電柱の倒壊等の被害ですね。
次が資料の 4 ページにいきますけど、交通災害、電柱による交通安全への影響。この資料
はＮＰＯ法人、名前なんやったかな。日本から電柱をなくそうという何とかかんとかというＮＰＯ法人がありますけど、そこの資料をいただき、その法人にも許可を得て資料を出しております。この例にもありますとおりに、下校途中の小学生が自動車と電柱に挟まれ死亡したと。恐らく、皆様の中にも私も含めて、電柱危なかったなと。あるいはやってしもたと、電柱が。やっちゃったという場面にも遭遇されたことがある、多々あると思います。私なんかその多々の方です。ですから電柱に衝突する事故では、死亡に至る確率が他の事故に比べて 10 倍と。こういう統計も出ております。
また、あんまり飛ばすと時間が余りますので、5 ページにいきますと、交通災害、電柱による歩道の幅員減少、先ほどの交通事故にも関連してきますけど、恐らく皆さん道路通られていて、この電柱は邪魔ですなとか、そういうのはかなり遭遇されたことがあると思います。
例えば高齢者が乗られる電動車がその電柱により通行がちょっと幅員が狭くて通行が難しい
なとか、いろいろ障害も出てきます。メリット、無電柱化のメリットはもうこれはもうこの
資料に書いてあるとおり、景観の向上、町のですね、電柱がない。よくたまに都会に行ってみると電柱がないですよね、東京駅付近とか、丸の内とか新橋付近はもう電柱がありません
ので、かなりもう電柱がないことにこう違和感もないし、あんまりこう電柱電柱と言ってると電柱が違和感なり過ぎてですね、あれなんですけど。
やはり 1 番大事なのは災害に強い町をつくる上でこの電柱をなくすということは、1 番メリットの大きいことです。例えば、大きい地震が来たとします、多良木町にですね。国道が電柱が倒れたと。災害派遣の自衛隊の車両が迂回をせざるをえない、そういう状況が発生してきます。あるいは電柱の倒壊により電気がきません、電話が通じません、通信線も入ってますので、その辺での孤立化ですね、そういうのも防ぐことができます。
ただ、問題は予算なんですけど、私が調べたところによりますと、日本と韓国の方式が同じで 1 キロ無電柱化するのに 3.5 億円。ところがイギリス、アメリカ、ロンドンとか、ニューヨークとかですね、行ったことないですけど、そこの無電柱化にの費用が 1 キロ 0.8 億円、8,000 万。これは方式が違うということで、今後、国もそういう国土強靱化をする上で規制緩和も必要だと思ってます。そういう規制緩和がされるおかげで、そういう無電柱化工事が 3.5
億円もかからずに済むようになるのではないかなと。
これは今後、国の方ですね、陳情に行った時にちょろっとしゃべるとか、その辺も考えられますけど、やはりそういう、こういうメリットとデメリットがはっきりしてる電柱と地中線のですね、ということはもうやはり今後は先ほどのオンラインにもある通りに、今後の課題となってきます。これやらねばならないのかなと。
九州電力の担当者にも伺いました。九州では、福岡などの大都市を除いてはほとんど無電柱化はされていません。費用につきましては自治体の負担もかかりますが、災害が多い地域にこそ無電柱化は必要ですということでした。これは国土強靱化計画の実施というのは日本全国が必ず喫緊に取り組まなければならない課題ですので、町が先進的にですね、取り組ん
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でうちは本気でやるんだぞということでそれを町の内外にも示されることにもなりますし、
この国土強靱化の地域の牽引役ともなります。もし、町だけでということでも考えられずにですね、広域的に連携して国道だけでもやろうじゃないかと。錦町、あさぎり町、湯前町、国道だけでもそういうやってみようと、てなればですね、もうそういう災害の緊急時の自衛隊車両の通行とか通信障害、交通障害、それも軽減することはもう目に見えてますので、この無電柱化ですね、とりあえず国道部分、メインストリート部分をちょっとやってみようということで町の地域国土強靱化ですね、これへの取り組みが評価されると思いますので、その辺の取り組みですね、をお聞きしたいと思いますけど、この無電柱化含め、400 メートルト
ラック、毎回口を酸っぱく言いますけど、役場を中心とした防災拠点、このセットというのは、国土強靱化、今後の防災計画にはなくてはならないことだと思いますので、どこか遠いところの話とか、もう何十年も先の話ではなくて、そういうのも近くにやらなくてはいけな
いという時期が来ているということを念頭におかれまして、その辺のイメージとかそういう計画、今後どういう検討なされたいのかというのをお聞きしたいんです。よろしくお願いします。
○議長（髙橋裕子さん） 久保環境整備課長。
○環境整備課長（久保日出信君） はい、お答え申し上げます。電線等の地中化の推進につきましては、2016 年の 12 月に施行されました無電柱化の推進に関する法律に基づきまして、国におきまして無電柱化推進計画が策定をされております。2018 年度からおおむね 3 年間で約1,400 キロメートルの新たな無電柱化事業の着手を目標に無電柱化の必要性が高い道路につきまして重点的に推進をしていくというふうに計画が策定されております。
国の推進計画によりますと、その対象道路といたしまして、まず都市部の第一次緊急輸送
道路、2 番目にバリアフリー化の必要な特定道路、3 番目に世界文化遺産等の景観形成、観光振興として地区を代表する道路、4 つ目にオリンピック・パラリンピックに関連する道路ということを重点的に路線をやっていこうということで位置づけております。
また無電柱化の推進法におきまして、都道府県及び市町村におきましても、国の推進計画
を基本として、地域の実情に応じた無電柱化推進計画を定めるよう努めなければならないというふうにされております。熊本県におきましても、令和 2 年 3 月に、今年ですね、に策定いたしました無電柱化推進計画におきましても、この国の基本方針を踏まえまして、都市部の緊急輸送道路であります国道 3 号線や阿蘇地域の町並み保全実施区域道路などにおきまして、
2020 年、本年度までに実施の目標として 15.6 キロに着手をするという形で策定をされております。
本町の国土強靱化地域計画におきましても、特に緊急輸送道路沿いにつきまして県と連携をして通行空間確保のため、無電柱化の計画を進めるということで計画を策定をしておりま
すけども、本町におきます緊急輸送道路の指定路線につきましては、国道 219 号や県道人吉水上線等が指定をされております。
この無電柱化の推進におきましては、道路管理者であります県との連携はもとより、道路管理者、また事業関連者、九電、ＮＴＴ等で構成します無電柱化推進協議会を設置いたしま
して、それぞれが合意形成を図りながら事業推進を行っていくということが不可欠なようでございます。国によりますと、先ほど議員の方から申されましたように無電柱化事業のコストでございますけども、1 キロメートルあたり、工事費として先ほど述べられました 3.5 億円
プラスに、合わせまして今度は事業者が行います移設費関係が約 1.8 億円ということで約 5 億円超のコストがかかるように今見積もられております。また事業期間におきましても、事業規模によりますけども、おおむね 7 年間ぐらいは国の方では見込んでおられるようでございます。
ちなみに、県内のある事業計画地の方でちょっとお聞きしますと、概算の事業単価が 1 キ
11

ロメートルあたり 8 億円というふうにお聞きしました。そのうち工事費が 4 億円、また関係事業者が行います移設費が 4 億円というふうに今一応概算で見積もっていると聞いております。
国の交付金事業等も活用できる場合もありますけども、それにしても高額な事業費がなることが一応推測されるところでございます。
このようにですね、無電柱化につきましては多額の費用もかかってまいります。また、いろんな工事費関係とか、また電柱の撤去、またトランス等の地上機器の設置場所等もございまして、特に沿線の住民の方の理解と、それから電力通信事業者との事前の合意形成が非常に重要になってくるかと思います。
無電柱化推進計画につきましては、議員申されますように、防災の観点のみならずですね、
町の総合的施策の中で位置づけのもとですね、国の推進計画との調整等を図りながら、具体的な計画について取り組む必要がありますので、今後の検討するような課題というふうに考えているところでございます。
なお、国県につきましてはこの法律の施行に基づきまして、新たな取り組みといたしまして、緊急輸送道路を対象に電柱の更新を除く新設の禁止または占用制限の措置を展開しておりまして、本町でも国道 219 号、人吉水上線あたりがその対象路線というふうになっている
ところでございます。以上、今後ですね、国等の充実した対策のもとにですね、事業推進が図られればということを期待するものでございます。以上です。
○議長（髙橋裕子さん） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 今日はお世話になります。1995 年に阪神淡路大震災がありました。
そして、2011 年に東日本大震災がありました。その後、御嶽山の噴火がありましたね、そして九州北部豪雨から西日本豪雨災害ですね、そして去年が議員言われた 15 号、19 号の台風がありました。15 号の時は千葉県にかなりの、人的被害はそんなになかったんですが、家屋の倒壊、そしてゴルフ場の鉄柱が倒れてきたりですね、そういうことで大変な被害がありました。そして 19 号に関しましては、関東甲信ですね、越までいきませんでした、関東甲信にすごい被害をもたらし、90 人ほどの方が亡くなっておられるということで、国内で第 2 番目のりんごの産地である長野県はりんごが壊滅的な状態だったですね。そんな感じで今、被害があちらこちらで起こってます。多良木でそれがいつ来るのかっていうことはやはりこれは十分注意しながらですね、日ごろから防災意識を高めていかなければならないというふうに思ってます。
先ほど防災関係、国土強靱化の方おっしゃいましたので、去年、いろんな方々にお願いをして、国土交通省の方から 2 億 100 万円をいただきました。そして、河川の樹木伐採と河道掘
削、それから県管理のですね、県管理の河川についても河道掘削と樹木伐採をやっていただ
きました。今、球磨川の中鶴橋から下流を見ますと、あそこは災害復旧も重ねて一緒に予算を付けていただいたんですけど、かなり水の流下がよくなってます。それと堤防よりも低い場所ですね、下鶴と牛島地区の方々から非常にこう何とか河道をちゃんとしてほしいというようなことも伺ってましたので、そこについてはちょうど川の中が林のようになって木がた
くさん生えてましたので、こちらは樹木伐採をして、河道をかなり掘削をしていただきましたので、現在は小渕ですかね、あそこから天子橋の間は非常に流下がよくなっていると思います。5 月 15 日に雨が降った後に 16 日に行ってみましたところ、河道掘削してきれいに下の方を整備したところは見えませんでしたけど、かなり水は増えてましたが、それでも中鶴橋
から天子橋までの水の流下は非常によかったなというふうに思ってます。
やはりこういうことで国土交通省につきましてはですね、今、災害が起きる前に何とか手だてをしておいて、災害が起きてからお金を使うんではなくてですね、災害が起きる前にお金を投入して、ちゃんとそのあたりフォローしていきたいというふうな考え方ですので、これからもそういう形で国土交通省からの財政出動の方はお願いをしていきたいというふうに
12

思っているところです。
今、議員がおっしゃいましたように、阪神淡路大震災とかですね、東日本震災そして熊本地震、こういったいずれにおいてもですね、被害現場に向かう、今言われました自衛隊の緊急車両ですね、それからレスキュー隊の車、そして救急車ですね、こういったものの緊急車
両の 1 番の障害になったのが、今おっしゃった崩れ落ちたビルとか建物とか、そして電柱ですよね。こういうのが 1 番の障害になったということです。こういうものがなければ恐らくですね、長田地区の惨状を見ても、助かった命もあったんじゃないかなというふうなことは思います。
言われておりますように、災害のときは想定外のことが次々と起きてくると思います。そうした貴重な経験をですね、次の災害のときに生かしていくということが大事だというふうに言われています。今回の電柱の件につきましてもまさにそのとおりでありまして、想定外の事象を災害の現場で電柱が倒れていたから、ここが緊急車両通れなかったと、何とかした
いというふうな、そういうのは皆さんが多分そのとき思われたんじゃないかと思います。それは一つ一つを取り除いていくことがですね、人の命を守ることにつながりますので、町においても、これまでの災害の際に多くの方々が現場で体験されたこと、そういったことを、そういった事柄を現場での学習の一つ一つがこれからの体系的にまとめ上げられた危機管理のマニュアルに繋がっていくというふうに思っておりますので、私たち一人一人の内なる危機管理のマニュアル化っていいますかですね、そういったものにつながっていくんじゃない
かなと思います。
北海道胆振東部地震がありましたが、このときには、先ほど議員もおっしゃいましたが、電気が通りませんでした。札幌市内がブラックアウトしたのをテレビで私も見ましたけれど
も、ブラックアウトという大規模な停電が起きたわけですね。停電が起きれば何がまず、何て言うんですか、危険に落とし入れられるかっていうと、人の命ですよね。病院で例えば生命維持装置をつけておられる方々、それから手術もできないということですね、人工透析もできなくなってくるということがあります。今回のような新型コロナウイルス対応においても、例えば人工呼吸器を装着している患者の方がいらっしゃった場合にはですね、これが動かなくなるということになりますので、非常に死の危険に直面する方がたくさん出てくるということですね。ですから情報通信機器が遮断されますので、社会全体も多くの機能が停止をしてしまいます。猪原議員は危機管理の専門家ですので、消防組合の議会でもさまざまな角度からですね、非常に参考になるご意見をいただいているところですけれども、電柱を地中に埋めることによる、あらゆるリスクからの軽減は大変大きい効果をもたらすと思います
し、景観的にもですね電柱のない自然の中の地方の原風景というのは非常にいいものだと思いますし、当該道路に面した地元住民の方々のご理解は必要だと思います。
今これは担当課の方からちょっと聞いたんですが、九日町が無電柱化になっているようですね。あそこは本当に確かに電柱がないので、そう言われればそうだなと、それと駅前です
ね、あそこが今無電柱化されてるっていうことだったんですが、五日町の電柱が張り出した道というのは非常に走りにくいですよね。それはもうおっしゃったとおりだと思います。まず、地元の住民の方々のご理解をいただくということがまず第 1 ですね、それから電力会社、
そしてＮＴＴ、それから町にある信号機も、信号機がありますけど、これも電柱に頼ってるということだそうです。
それからカラオケに行きますよね、この有線のやつもあそこを通っているということだそうですので、こういう電柱を利用しているさまざまな機関、あるいは企業の前向きな姿勢ですね、また国において、そして地方において、そのような積極的な計画推進が具体的な日程に上がってくるようであれば、将来的な安心安全のまちづくりという観点からも費用対効果を勘案しながらですね、十分に検討に値する課題ではないかなというふうに思っております13

ので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（髙橋裕子さん） 11 番。
○１１番（猪原清君） やっと時間どおりに進むようになりましたので、そうですね、よく資料
なんか見ますと、新しい町とかは無電柱化されて、例えば多良木町でも今後造成され、されるかどうかわからないんですけど、そういううちの近所のニュータウンとか赤坂とかですね、
そういうのがあらかじめ無電柱化ということで予定されて造成されればですね、そこがモデルになったりですね、するかもしれませんけど。
ですねコロナ対策の何十兆円がですねうちにさっきもちょっと同僚議員と話したんですけ
ど、その 1 兆円でも来ればできるかなと思ってるんですけど、そういう無電柱化による災害への対応ですね。町長の話はかなりやる気を受けるような話でしたので、私も期待してその辺は見ていきたいと思います。頑張ろう多良木ということでですね、はい。
地方公共団体における無電柱化の取り組み状況ということで、熊本県でも久保課長おっしゃられましたとおり、緊急輸送道路全線において、道路法 37 条に基づく電柱の新設禁止措置というのがされておりますので、今後また道路拡張とかですね、そういうのがあれば、そこの機会をとらえて無電柱化ということで取り組んでいただければいいかなと思います。休憩の時間ですが、ここで私の質問を終わります。
○議長（髙橋裕子さん） これで 11 番猪原清さんの一般質問を終わります。
ここで 1 時間たちましたので、暫時休憩といたします。
（午前 11 時 5 分休憩）
（午前 11 時 11 分開議）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
次に、2 番中村正德さんの一般質問を許可します。
2 番中村正德さん。
中村

正德君の一般質問○２番（中村正德君） 微妙な時間を残していただいての一般質問になりましたけども、通告をいたしておりますので、一般質問をいたします。
質問事項、コロナウイルスについて。質問要旨、新型コロナウイルス感染症による非常事
態宣言解除後の本町における景気浮揚策はどのようになされるのかについて伺いたいと思います。
ようやく非常事態宣言が解除され、日常の生活が取り戻しつつある中、私は今回の新型コロナウイルス感染症でさまざまな事柄を感じさせられました。拘束力を伴わない非常事態宣言を全国民が協力し合い、感染防止に努めた日本人の勤勉さや忍耐力の強さを誇らしく思った反面、ネット上でのフェイクニュースの配信、ＳＮＳを通じたデマ配信、誹謗中傷、またマスク製造・医療用器具等の海外依存度の高さ、生活必需品の買い占めによる品不足、本町においても 1 カ月余りの営業自粛で経営破綻を来す個人事業者の経営基盤の脆弱さを見聞し、驚愕いたしました。
全国的な景気の衰退を考慮し、政府も持続化交付金、県による持続化交付金、雇用調整助
成金、これは今ちょうど国会で 2 次補正も審議されております。31 兆 9,000 億という補正予算の審議がなされていると思いますけども、全国民に対し、特別給付金、1 人頭 10 万円でございますけども、これ多良木町ではほとんど 99％の方がもう受給されているというような給付されているということでございます。子育て応援臨時給付金、家賃補助など給付金補助金の支給、町単独としても経済対策費、これは一般財源でございますけども、家賃補助 600 万円、3 カ月間半額助成ということで 15 万円までということで家賃助成がなされます。利子補14給補助、保証料補助、町単独でも持続化交付金の県とに対しても、県が 30％町は 20％を持続化交付金で出すということで単独で出されております。それから商工会によるプレミアム商品券の発売などさまざまな景気浮揚策が町においても講じられております。
私は本当の町の賑わいを取り戻すための対策はこれからだと思いますが、商店街にとどまらず、農林業、畜産業、加工製造業、販売業者すべての業者に対し、事業者に対し、今後、多良木町の景気浮揚策として具体的な対策があればお聞かせ願いたいと思います。
このことについては後ほど同僚議員も質問がなされると思いますんで、私は総括的に今述べたことにどういう対策が講じられるかお答えを願いたいと思います。
○議長（髙橋裕子さん） これより町長、関係課長の答弁を許可します。
岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君） はい、お答えさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症によりまして、本町の商工業のみならず、農業や林業へも大きな影響が出ているということでございます。現在、国や県、先ほど議員申されましたとおり
本町におきましても補助制度等を創設しながら、事業の継続に対する支援というものを行っているところでございます。ただ、額も少額でございますので、事業者の方が満足いくような手当がされているかどうかっていうところは非常にこう不透明なところでございます。
このような中で、国におきましては、今年度の第一次補正予算におきまして、新型コロナ
ウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、これ 1 兆円でございましたが、が予算化をされまして、本町におきましては、8,684 万円の限度額として通知がなされたところでございます。
これにつきましては、町の単独事業あるいは国の国庫補助事業の財源裏と補助裏ということ
で対象がなされるようでございまして、本町におきましては、先日もお答えさせていただきましたとおり、1 億 3,000 万余の実施計画を提出をさせていただいたところでございます。ただ、すべてが対象になるかどうかは不透明というところが今、ちょっと不安になっているところでございます。
その事業計画の中でございますが、景気浮揚策といたしましては、議員申されましたとおり農林業、商工業者への補助金、商工会が先般発行されました 20％のプレミアムつき商品券の発行、これらの財源振替というものも上げさせていただいております。このほかに農林業、特に農業につきましては、花を栽培されている農家、あるいは畜産業というところで非常にこう大きな打撃が受けているというような報道もなされておりまして、今回、多良木町で実施計画に上げておりますのが、この花卉農家を支援するための学校など公共施設へ町の方で購入をして花を飾っていただくというような事業も入れさせていただいているところでございます。そのほかに交流人口の拡大というものに向けた動画配信あたりもしながら、多良木
町の魅力を地域内外へ発信して、町外から多くの方に来ていただいて、経済効果を生み出していただくというようなことも計画としては入れているところでございます。
また国におきましては、この臨時交付金の増額 2 兆円でございますが、今、第 2 次補正予算の方で計上をされているところで、12 日頃には決定されるんじゃなかろうかというような見込みでございます。その第 2 次募集につきましては、今朝の熊日新聞の第 1 面にも載っておりましたけども、2 兆円のうち 1 兆円につきましては家賃の支援、雇用維持に使われると、あと1 兆円につきましては、地域経済活性化に向けた取り組みに使われるというようなことでございますので、こちらの方をフルに活用させていただきたいと思ってます。
今後の計画につきましてですが、昨日さっそく町の商工会、それから観光協会等ともお話を始めているところでございますので、商工会につきましては、明日が 3 役会があるということで、また協議を内部でされると思っております。できるだけ外貨を稼ぐ方法で町の賑やかさを取り戻したいというふうに思ってますし、先般発行いたしました商品券につきまして
も、発行部数がいささか少ないように思っておりますので、そちら辺につきましても、増額
15といいますか 2 次の発行に向けた取り組みも必要じゃないかなというふうに思っております。
商店街のみならず、町民の方が潤うような施策を考えていくべきというふうに思っております。
○議長（髙橋裕子さん） 2 番。
○２番（中村正德君） 今、答弁いただいたようにですね、商店街のみならず、幅広くですね、
景気浮揚策について対策を考えていただきたいというふうに思います。
先ほどの猪原議員の一般質問の中にも 3 億円ぐらいの減収が見込まれるというふうな答弁がなされておりましたけども、本当にやっぱりそういうことが懸念をされます。
目には見えないウイルス感染症の戦いがいつまで続くかわかりませんけども、このことによる、本町に対する財政運用上ですね、今、3 億円とも言いましたけども、どのような影響が出てくると、通告はいたしておりませんけども、お考えがあれば答弁を願いたいと思います。
○議長（髙橋裕子さん） 仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） お答えいたします。今現在、新型コロナウイルス感染症対策に要します経費につきましては、国県の補助事業以外は補正第 2 号現在でですね、2,765 万 7,000 円の一般財源で対応をしているところでございます。
ただあの一般財源や基金につきましても限りがありますので、際限ない財政出動は厳しいというふうに思っております。先ほど企画課長も申しておりましたが、今、一般財源で措置しております経費のうちに国の補正予算による地方創生臨時交付金に該当して、交付金に振り替えれる可能性もありますが、まだ未定というところです。
また国が過去にない大型補正で国費を投入しているところですが、今後ですね、特別交付税が減額されたり、また、予定している事業の補助金が減額されないかなどと心配をいたしております。またそういった場合のですね、実施計画などに計上している事業への影響が懸念されるところでございます。
○議長（髙橋裕子さん） 2 番。
○２番（中村正德君） 今、総務課長の方、答弁いただきましたようにですね、特別交付税の減収であったりとか補助金がカット、あるいはつかなかったというようなことも出てくるだろうと思いますし、先ほども申しましたように、町税の減収が見込まれるっていうことで、財政運営も大変だろうというふうに思っておりますけども、町長、一言短めにお願いします。
○議長（髙橋裕子さん） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、私のは答弁が長くなるのがですね、たまに傷で。
今、1 次補正と 2 次補正を国の方でやっていただいて、大体合わせると 38 兆円くらいにな
るということで、今年の年間の予算が、国の当初予算が 102 兆円ですので、これはもうとん
でもない金額だと思いますね。ですから今、議員おっしゃったように、恐らく酒の売り上げも減ってきます、それから所得税も減ってきますね、法人税ももちろん減ります。この三つで構成される地方交付税、これはもう多分かなりの幅で来年は落ちてくると思います。
ですからそこらあたりはしっかり今頭に入れておいて、いろんな施策を展開していかなけ
ればならないというふうに思っておりますが、先日、関連して、ＪＡさんの方でですね、町の方にお願いがありまして、肉とそれからメロンとトルコキキョウあたりがちょっとこうな
かなか苦戦してるので、買っていただけないだろうかっていうことで、ちょうど役場の玄関前で売っていただいて、議員の方々にも来ていただいたわけですけれども、それともう一つ先ほど言われましたけど、持続化交付金とそれから雇用調整助成金の申請のやり方がなかなか難しいということで、今日も朝のニュースで言ってましたけど、何かスナックをやっておられる女性の方、若い方だったんですが、この方が申請書を出したんだけど、間違いがあるということで返ってきた。でもう 1 回それを訂正して出したんだけど、また返ってきてると。
4 回ぐらい行ったり来たりしてるって非常に困っておられます。
16

それと今、国の方から落札をして出した分の 20 億円の中抜きというな話がありましたが、それあたりも本当に大丈夫なのかと思うんですけど、しかしここはですね、やはり減収してますのでお金を取る努力をですね、是非、事業をされてる方にはしていただきたいと思います。間違っていると言われてそれをそれで引き下がってしまうとそこで終わってしまいます
ので、あくまでも申請主義ということになりますので、申請して是非ですね、決まったお金
はもらっていただきたいというふうに思ってます。
新型コロナウイルスで地域の経済はこれだけ落ち込んでおりますので、本当に心からお見舞い申し上げますが、できるだけ早く、これまでの普通の状態にですね、返っていただいて、
早くあのう昨日、補正予算もご可決いただきましたので、そちらの方を利用していただいて、国県に該当しなかった方を町のセーフティーネットで何とかできればというふうに思っておりますので、そこらあたりも是非ご利用いただければというふうに思っております。
これまで、町のことばっかり申し上げますが、テイクアウトとかデリバリーで随分協力をしてもらっている職員の方がいらっしゃいます。これは課長会のたびに皆さんにお願いをしております。ただそれだけでは不十分だと思いますので、これから飲食店の利用については
ですね、この間、一斉メールで皆さんにお願いをしましたように、職員の方もできれば少しずつ新しい生活様式を守りながら、町に出ていっていただければなというふうに思ってます。
しかしまあこっからちょっと離れてますけど、北九州のクラスターとかですね、東京の夜の街の話を聞きますと、やはりまだ油断はできないかなっていう気持ちもありますが、まだ 48
人から増えてませんので、熊本県についてはですね。そこらあたりは少しずつ自分の気持ちも解放していただきたいし、飲食店を利用していただければなというふうに思ってます。
今回、多良木町に 8,830 万というふうにさっき課長が言いましたけれども、これも 4 月 1 日に遡って雇用調整助成金も出せますし、これが 1 万 5,000 円に現在なってます。期間も 9 月
30 日まではいいということなので、もう是非ですね国に対して粘り強く頑張っていただいて、これをとっていただきたいというふうに思ってます。
それともう一つ農林業の方で黒毛和牛の方がですね、全体で平均的に下がった場合 60 万を下回った場合には、1 頭当たり 1 万円、57 万を下回った場合は 1 頭当たり 3 万円の給付をするというふうな補正予算になっておりますので、このほかにも国交省、文科省、厚労省とかそういったところから次々にですね、こういうコロナ対策が出てきておりますので、そういうのを十分に利用させていただいて、ガイドラインを皆さん方に情報が入ったら、住民の皆さんにお知らせしながらですね、次のステップに向かって町も頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（髙橋裕子さん） 2 番。
○２番（中村正德君） 町長も認識をされて、危機感を持っておられますけども、地方交付税も減額されるような答弁でしたけども、私は地方交付税はですね、特別交付税についてはあると思いますけども、この地方交付税を減額されたらですね、にっちもさっちも多良木町運営
ができませんので、そういうことはないだろうというふうには思っておりますけども、言われたように、雇用助成金であったり特別持続化交付金ですね、これは 2 次補正も 8,864 万です
か、組まれてくるっていうことで、言われたように申請の方法がよくわからない方々がいらっしゃるんですよね。定額給付金についても、町の方で研修センターの方で対応していただ
いたということで、スムーズに多良木町は早く給付ができたっていうことでですね、皆さん
大変喜んでおられますけども、そういうのがなかなかお分かりにならない方がいらっしゃると思いますんで、こちらの方の周知徹底とかですね、国の制度、県の制度、町の制度もありますんで、幅広くわかりやすく住民の方々に伝えていただければというふうに思っております。
それに伴いまして、私たち議員も財政の健全化、住民の皆様方の生活基盤が損なわれるこ
17

とないよう、議会人として何ができるのか、単なるパフォーマンスではなく、執行部と一体となってこの景気浮揚策に取り組んでいく必要があるというふうに思います。1 日も早い新型
コロナウイルス感染症の収束がなされるように願いまして、次の質問事項に移ります。
次に施政方針について伺いたいと思います。令和 2 年度施政方針が述べられましたが、その内容について伺います。町長就任以来、4 回目の施政方針で①多良木中学校校舎建設について令和 2 年度内に表明する。②防災行政無線のデジタル化を進め防災対策を強化します。③
人口減少と少子高齢化を「まちづくり推進委員会」とさらなる論議を重ね方策を見出したい。
④内閣府からの予算を獲得し「しごと創生機構」の法人化を目指す。⑤農政の充実と推進、ＪＡ関係団体との連携を密にし、担い手農家の確保、農業の競争力強化を図ります。以上 5 点を政策の中心課題と位置づけ成果を獲得していきたいと述べられております。
通告に従いましてまして、各項目ごとに質問をいたします。まず、中学校校舎建設について伺います。基本構想に基づき、基本設計、実施計画業務委託がなされると思いますが、設計業務委託については指名競争入札、一般競争入札、プロポーザル方式、コンペティション
方式、さまざまな方法があると思いますが、入札に付された後、どの時点で議会に基本設計案が示されるのか。また、議会の意見を聞かれるのか伺いたいと思います。
○議長（髙橋裕子さん） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、お尋ねの件ですけれども、多良木町としましては、令和 4 年
度の 12 月までに工事を終わりたいというふうに思っております。5 年の 3 月末っていうことでかね。翌年の 1 月から 3 月までに引っ越しを済ませたいと思ってるんですが、これはあくま
でも学校の方の事情によりますので、こちらあたりはひょっとしたら夏休みにとかいう話もあるのかもしれません。そこはまだ決まっておりません。引っ越しを済ませて、令和 5 年度の 4 月から供用開始というふうに現在のところ思っております。すなわち支援学校とともに
令和 5 年度の同時開校を目標に進めていくという予定で現在は進めております。
このことはですね、これまで議会の皆さん方にもお話をしてきたとおりですが、町としてはこのスケジュール、方針のもとに移転のスケジュールを立てておりまして、令和元年の広報たらぎの 11 月号でもですね、住民の皆さん方にそのようにお伝えをしております。これはあくまでも予定ということでご理解いただければと思いますが、こういう校舎の建設とかですね、いろんなことにはやはりこう時々いろんな変更点が出てきますので、これから先、予定が変更になるようなことがありましたら、改めて議会の皆さん方にご相談しながら進めて
まいりたいというふうに思っております。
同時に、これからお話しすることについてはあくまでも予定の範疇ということでお聞きい
ただきたいと思うんですが、本年度に設計の入札を行います、令和 2 年度にですね。基本設
計、実施設計が令和 3 年中、令和 3 年中ですから令和 3 年の 12 月までには終了すると思いますので、議会の皆様には基本設計が終わりました段階でご意見をお伺いできればというふうに思っております。
この基本設計、それから実施設計についてどういうふうな形で入札を行うのかという今、問いがありましたけれども、競争入札で行うのか、プロポーザルで行うのか、コンペティシ
ョンで行うのかっていうことについてはまだ決まっておりません。どういう形で行うのかについてはまた決まり次第、議会の方にご報告をしたいと思います。
その後、工事の入札を行いまして、仮契約書を作成をします。落札がもしあればですね、
仮契約書を作って議会の方にご相談をしなくてはいけませんので、議会にご相談をして議会のご承認が得られれば本契約ということになりますので、そのあとに工事に入っていくということになりますが、しかしこのスケジュールもあくまでも予定ということで今立ててるものですから、それが今の状況です。現在の熊本県の方々とのお話をしました段階で、実は今年は県知事選挙がありましたので、熊本県の方は骨格予算であったということだったそうで18す。これがまず第 1 で、第 2 番目には、支援学校は全員協議会でお話ししましたとおり、新築ということになるようですので、こちらも遅れている理由かなというふうに思ってます。これも推測の域を出ないんですけど、第 3 に、県はコロナウイルス対応で 396 億円を大きな予算を割いておりますので、今の段階で、今の段階ですね、県におきましては、支援学校の設計に関する予算がとれていないということだそうです。予定では 9 月議会に上程されるという予定になっているということだそうですが、そういう諸般の事情がありまして、何分、中学校と支援学校の同年開校ということを目指しておりますので、ここは熊本県の方々のですね
進捗状況を見ていくしかないかなというふうに思っておりますが、とは言えですね、県の支援学校の建設が大幅に遅れるようなことがありましてもですね、町の方といたしましては、
国県に対しての段階を踏んだ手続を町の工程に従って行っていきますので、ここらあたりは
県の担当部局の方とそれから教育振興課のやりとりで現在、進めるということになっておりますので、事務的には何だ滞ることはないものというふうに考えております。
○議長（髙橋裕子さん） 2 番。
○２番（中村正德君） 私が聞いたのはですね、今からさき、今後聞こうと思ってったことをもう既にすべて答えていただいておりますので、私がここで聞きたかったのは、基本設計案がどういう方向で取られるかわかりませんけども、それがいつごろに示されるかっていうことと、議会にもそれを示した後に議会の意見も取り入れて聞かれるのかっていうことの質問が今の第 1 点でございまして、これから聞こうと思っておりました、いつごろからその掛かんのかとかですね、完成時期はいつごろなのかとか、開校はいつするのかっていうのは通告をいたしておりましたけど、もう既に今後のスケジュール等についても答弁をいただいております。
そういうことで一応、台本はそういうふうになってますんでですね、聞かなければいけな
いんですけども、今のところで確認の意味ですけども、議会の意見もお聞きになりますかど
うか再度お伺いをいたします。
○議長（髙橋裕子さん） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、ちょっとフライングで端折ってしまいましたけどすいませんでした。
もちろん議会の方々のご意見は基本設計が終わった段階でしっかり拝聴していきたいとい
うふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（髙橋裕子さん） 2 番。
○２番（中村正德君） そういうことで確認ですけども、令和 2 年度中には一応策定をして、3 年度、令和 3 年末までにはですね、これをまとめて、3 年、4 年に建設に向けての予定としてはですね、それで進めていきたいと。それからあくまでも予定であるけども、令和 5 年の開校を目指して今進めているということで答弁をいただいております。
その中で、令和 2 年度に建設を表明しますと述べられておりますけども、このことはもう既に以前からですね、令和 2 年度て言わずに、もう中学校の移転の建設については表明をされておりますよね。これでここで述べられた意味はどういう意味なのか。短くで結構です。
答弁を願いたいと思います。
○議長（髙橋裕子さん） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、議員おっしゃるとおりですね、中学校の新築移転、そのことにつきましては、もう既に表明をしております。議員のおっしゃるとおりです。その部分についての私の文書表現が至らなかったということでご了承いただけばと思うんですが、大変申しわけありません。
この記述の中で私が言いたかったのは、令和 2 年に中学校の耐力度調査が国の基準に合致するということで、これをクリアしましたので、熊本県あるいは国といいますか文科省に対19して正式に中学校建設に手を挙げるというふうな意味で表明するというふうに申し上げました。こういう言葉を使ってしまいまして、ちょっとここらあたりどうしてかなというふうに思われたと思いますが、そういうことでご理解いただけばと思います。よろしくお願いします。
○議長（髙橋裕子さん） 2 番。
○２番（中村正德君） そういうふうに理解をいたしました。そういうことで令和 5 年度の開校を目指して、現在進んでおられるということでですね、このコロナウイルスに対する国の方の予算等々とかですね、補助金等々のつき具合もどうなるのかわかりませんけども、起債事業でございますんで、起債についての補助というものは私はつくものだというふうに思ってますんで、今、多良木中学校の方の校舎もかなり傷んできております、体育館も傷んできております、プールも傷んできております。5 年度の開校に向けて、準備を進めていただければというふうに思います。
次に、2 番目の防災対策について伺いたいと思います。災害発生に備えた防災行政無線デジ
タル化を進め、防災対策を強化すると述べられておりますが、防災行政無線のデジタル化については、今年中に整備完了を予定です。また、これについては防災マップ等の配布も行われますし、戸別受信機も新しく配布されるというふうに伺っております。
また、多良木町防災計画及び水防計画に基づき、自然災害等に対する備えは確実に整いつつありますけども、今回の新型コロナウイルス感染症等の防疫に関する 18 節、防疫計画に対する備えが明確でない部分があると思います。例えば町長の専決処分条例で防疫に関する条
例の整備、防疫に対する備蓄品、マスクとか消毒液でございますけども、の基準が記載されていないなどがあると思います。防災計画の中の 18 節、防疫に関する条例の見直しはなされるのか伺いたいと思います。これは条例でございますんで、条例の見直しはなされるのか伺いたいと思います。
○議長（髙橋裕子さん） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 施政方針で確かに防災対策に対する強化ということを申し上げております。これは基本的に起こりうるあらゆる災害から住民の皆さんの生命と財産を守るという、そういう意味での防災対策ということで施政方針に盛り込んでおりました。
これを議会にお示しいたしましたのが 3 月の定例議会の折でした。その後、今回の新型コロナウイルスに対する感染症予防の観点といいますかですね、そういう視点が危機管理の中に新たに入ってまいりましたので、この部分を取り込んだ新しい形での防災という概念が提起されなければならないということになりました。
議員もそのあたりよく理解しておられましてご質問にも 18 節の防疫計画と防疫用の備蓄のことにも言及をされておりますので、この点を含めてですね、担当の総務課長に答弁を委ねたいと思いますので、よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。それではこれから、総務課長の方からご答弁いたしますのでよろしくお願いします。
○議長（髙橋裕子さん） 仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） お答えいたします。今申されました、地域防災計画の 18 節の防疫計
画についてでございますが、こちらについては、被害を受けた地域または住民に対しということになっておりまして、避難場だけに限らないということになっております。
まずあの、この災害発生の有無にかかわらずですね、特別措置法とか、感染症法に基づく実施主体につきましては都道府県となっております。ですのでその 18 節の防疫計画の中でも、町長は知事の指示に従って防疫上必要な措置を行うということにしておりまして、それを前提とした内容ということで計画の方は立ててあります。
今回の新型コロナウイルス感染症対策に鑑みまして、その防災計画書の中では第 9 節の避難計画におきます避難場運営に関する部分の改定を行っております。実際の計画に基づきま20

す避難場運営につきましては、その計画書にも記載しておりますが、避難場運営マニュアル
により実施をすることになっておりますので、そのマニュアルについても、国県の指針に基づき改定を行ったところでございます。
それから、備蓄ということでお尋ねがあっておりますので、現在マスクなどの防疫用品に関しましては、防災用としては備蓄をしていないところでございます。保健センターの方でマスクは備蓄がありますので、現在はそれで対応しなければならないのかなというふうに思いますが、必要性は感じております。今後、種類とか数量なども明確にするように検討した
いと思っておりますが、先ほど来話が出てきております地方創生臨時交付金の実施計画書につきましては、防疫用品の備蓄とか、あと避難場の環境保全にかかる経費も一応計画として計上しているところでございます。
それから町長の専決処分事項の条例についての件ですが、これの第 2 条の第 5 号で略します
が、応急に必要となる防疫等に関するということで条例の方では謳われておりますが、今回、令和 2 年度の補正第 1 号を専決処分した際に、その前の全員協議会で防疫等という部分で理解をしてもらったところでございます。ただ感染症対策の場合は、防疫のみならず、経済対策などさまざまな経費が必要となりますので、そういった部分の明確化は必要ではないかと感じております。ただこの条例につきましては、通年の会期制度導入の際に議員発議で制定されておりますので、今後、議会と一緒に検討していく必要があると感じております。
○議長（髙橋裕子さん） 2 番。
○２番（中村正德君） コロナ対策に関する条例等々に関しては、第 9 節の方で避難場に関する
条例は整備されてるっていうことで、この前の防災会議の中でもそのことは説明されたとい
うふうにお聞きをいたしておりますけども、最後に述べられました町長の専決処分について
は防疫等に関するっていうことで、表現があいまいであるということで、議員発議でこれが制定されたっていうような状況でございますけども、今後は、是非ですね整備して、または議員発議で出すのか、そうじゃなくてもまず執行部の方でですね、そこのところは防疫に関する専決処分ということでですね、しっかりと条例化に謳い込んでいってもらえればですね、
議会も一緒に審議ができるんではないかなと思いますので、どちらが言われるかは別問題として、私は執行部の方でですね、この第 2 条の 5 項ですね、5 項についてはちゃんと見直しをしていただければというふうに考えております。
それでは次の質問事項に移ります。③でございますけども、人口減少と少子高齢化に今後、町としてどのように対処していくのか。まちづくり推進委員会でさらなる論議を重ね、方策を見出していきたいと思うということを述べられておりますが、この問題をまちづくり推進委員会だけで論議するには私は疑問を感じております。問題意識を共有したオール多良木で論議するべきだろうというふうに思いますけども、このことについては、町長はどのようにお考えかをお聞かせを願いたいと思います。
○議長（髙橋裕子さん） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 担当課の方で詳しく調べていたんですが、私への質問ということですので、私の方でちょっとお答えをさしていただきます。
人口減少の問題というのはですね、内閣府の位置づけにおきましても、興味人口、それから関係人口、そして定住人口ですね、こういう 3 段階で、まさにその地方創生の中心課題だと思います。目的そのものが地方創生の目的そのものが一つの柱になっているというふうに思いますので、その地方創生における課題解決のために、多良木町におきましては多良木町
総合戦略を策定して、現在、推進しているところですが、まちづくり推進委員会には総合戦
略の評価検証をしていただくということが、そういう機関としてお願いをいたしております。
そういう意味でまちづくり推進委員会でさらなる議論を重ね、方策を見出していただきた
いというふうに思っておりましたが、今回のコロナウイルスの影響によりましてですね、残21

念ながら、本年の評価検証は文書での持ち回りの協議というふうになりました。人口減少と少子高齢化問題は多良木町のおっしゃるとおり喫緊の課題であるというふうに思っております。そういうふうに認識をしております。
第 6 次多良木町総合開発計画と第 2 期の多良木町総合戦略を令和 3 年度に策定するために、
これは 1 年延ばしにさしていただきましたが、本年度中に住民の皆様のオール多良木という意味でアンケートをとらせていただけばというふうに思ってます。多くの住民の方々から幅広いご意見を聞かせていただきたいというふうに思ってます。そしてもちろんあの議会の皆様は住民の方々から選ばれた住民の代表ですので、本会議場での一般質問あるいは全員協議会、議員懇談会等でですね、十分議員の考えておられることをお伺いするというか、そうい
うご卓見をいただく機会があろうかと思いますので、アンケートとあわせて、議会、執行部ということでオール多良木ということで、そういうことになろうかと思います。
計画の策定にあたりましては、まちづくり推進委員会へ諮問をするということになります
ので、諮問をする前にアンケート、あるいはワークショップなどを行って、できるだけ多くの住民の方々からご意見を伺って、そして議会のご意見も伺いながら、オール多良木で論議していければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（髙橋裕子さん） 2 番。
○２番（中村正德君） そうですね、第 6 次の総合戦略、基本構想についても、まちづくり推進委員会の方が中心になったところでっていうような説明を伺っておりますけども、人口問題につきましても、直近の多良木町の人口は 9,311 名ということで昨年比としますと 208 名減少しているということでですね、もう 9,000 人を切るのも、もう目の前になってきているわけですけども、そういう中で、多良木町のですね、まちづくりをどうしていくか、人口減少をどう食いとめていくかっていうことになれば、町長答弁いただいたように、オール多良木でですね、この問題を取り組んでいかないとまちづくり推進委員会さんだけに諮問しとってもだめだと思いますし、それから先ほど言われたように、アンケート調査等もとられていくということでございますんで、その中でしっかりと論議をしていただいてですね、そして多良
木町の人口減少をどう食いとめていくか。もう食いとめるっていうのはかなり難しいと思うんですよ。いかに緩やかに人口減少を抑えていくかっていうことにかかってくるだろうと思いますんで、そこいらを注視していただきながらこの問題を進めていただければというふうに思います。
議長ちょっと時間がですね、この次に入るのとありますんで、ここで暫時休憩をさせていただければと思いますけども。
○議長（髙橋裕子さん） ではここで昼食のため暫時休憩といたします。
午後は一時より再開いたします。
（午前 11 時 59 分休憩）
（午後 1 時 00 分開議）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
2 番。
○２番（中村正德君） 午前中に引き続きまして、町長の施政方針について伺いたいと思います。
④で地方創生事業について述べられておりますが、この後、通告をいたしております地方創生推進交付金事業のところで伺いたいと思いますので、後ほど質問をいたします。
この項最後の⑤農政の充実と推進、ＪＡ等関係団体と連携を密にし、担い手農家の確保、農業の競争力、強化などを進める、進め、さらなる農政の充実を図りますと述べられており
ますが、ＪＡ以外の関係団体とはどこか。また、競争力強化のための具体的な施策をお聞かせください。
○議長（髙橋裕子さん） 吉瀬町長。
22

○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、ここにＪＡさん以外ということでご質問いただいております
が、まず、ＪＡさん以外の関係団体といいますのは、協同組合あるいは生産組合、そういったものを念頭に置いておりまして、畜産、例えば、畜産協同組合、それから酪農組合ですね、
それから葉たばこ生産組合、そしてミシマサイコあたりを栽培しておられる薬草生産組合、
こういったものが含まれております。
これまで町としましては、国あるいは県、それぞれに単独の事業による機械や施設の導入をはじめとして、農地集積を促進をしてまいりました。新規就農者への支援、それから生産性向上のための農業担い手の育成に取り組んできたところですが、これらに合わせて、中山
間地域直接支払い交付金事業、それからご承知のように多面的機能支払い交付金事業と金額かなり大きいんですが、こういった農業生産活動をですね、継続するための支援も同時に行ってきております。
現在も農業を取り巻く状況は非常に厳しいというものがありますけれども、今後は国で推進しております人農地プランの方の実質化ということで、農業委員会の皆さん方と協力して、町の方、現在取り組んでいるところですが、集落の将来像についてですね、集落の皆さんで協議をしていただいて、認定農業者あるいは中心経営体を実施軸として農地の集積、生産性の向上、持続可能な地域農業の実現等についての話し合いを担当課において、本年度中に行う計画でおります。
また、地方創生事業による、米のブランド化の取り組みをですね、やっておりますので、昨年、一昨年と連続でグランプリを獲得をさせていただきました。これを議会の皆さん方のですね、ご理解で地方創生事業させていただいておりますが、お米屋さんたちの間でも卸し売りのお米屋さんたちの間ででも大分名前が知られてきまして、認知度が高まってきております。徐々にではありますが、成果が見えてきたかなという感じが今手ごたえを感じておりますので、町内で生産される一般栽培米を初めですね、その他の農林産物全体の付加価値を、
これでブランド化に米のブランド化によって高めることができればとそういう期待を持っております。農業の競争力強化を図るということが今第 1 の目標ですので、そこにつなげてい
きたいというふうに思っております。
○議長（髙橋裕子さん） 2 番。
○２番（中村正德君） ただいま答弁いただきましたけれども、ＪＡ外ということでは、その他の協同組合であったりとかですね、それから、農業委員会であったりとかということと連携を図りながらということで、ブランド化もそうですけれども、まず農業所得の向上を図る手段がですね、必要になってくるんではないかなというふうに思ってます。
今まで言われてきました中山間地の、中山間地の支払い制度だとか、直接支払い制度とかですね、そういうもう国の施策上で、これあの施策上は当分続くとは思いますけれども、もしそれがですね、カットであったり縮小されてきた場合ということも想定されますけども、ブランド化もそうですけれども、所得の安定的な、何て言いますかね、とれるような作物の精算であったりとかするためには、ＪＡさんもそうですけれども、各種団体の方々と連携をしていかなければなかなか今思っておられるような、農業所得の向上に向けての話が進んでいかないというふうに私は思いますんで、米のブランド化については、米は全国的にやっておられますんでですね、それにまた特化させてブランド化であればいいんですけれども、なかなか難しい部分があるんではないかなというふうに思いますんで、こちらの方に向けてはですね、やっぱり関係団体とよく連携をとりながら、産地化を図ることも必要ではないかなと思いますし、米以外の特産品を作っていくということも必要だろうというふうに思います
んで、人農地プランの中でもですね、そういうことを提案されていって、また、やっていただくことが今からの農業に対する所得の向上、また、後継者育成につながっていくんではな
いかなと思いますんで、ぜひ幅広くですね、関係団体とＪＡさんも 1 番の主体となってもら23

わなきゃいけない部分があると思うんですけどもＪＡさんと連携をしながらですね、ぜひこの競争力の強い農業というものを進めてもらいたいというふうに思います。それに伴って、地産地消というものもやっぱり必要になってくるんではないかなというふうに思います。
今回のコロナウイルス感染症なっても感じたことはですね、やっぱり外国に頼ってたりとか外注に頼っていると、自分たちのが入らないっていうこともありますんで、まずは地産地消をしっかりと考えていただいて、農業の確立を目指していただきたいというふうに思います。
今回施政方針で述べられました目標、SDGS、継続可能な開発目標に向けて、すべての施政方針を具現化されることを願いまして、この項の質問を終わらして、終わらさせていただきたいと思います。
最後の項の質問事項に移らせていただきます。ここが今回のメインでございますんで、ぜひここをですねしっかりと答弁していただきたいと思います。地方創生推進交付金事業について、令和 2 年度当初予算にて地方創生推進交付金事業費 6969 万円が可決されましたが、国庫補助金、交付金が現時点では交付決定がなされなかったという説明がなされておりますが、今後、多良木町しごと創生機構交付金事業、先ほど言いました 6969 万円でございますが、見直しが必要になってくるんではないかというふうに思うわけでございますが、今後この事業に対してどのような考えで臨まれるかについて伺いたいと思います。
まず、国庫補助金 3000 万円について、今後どのように望まれるかお伺いをしたいと思います。
○議長（髙橋裕子さん） 岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君） はい、お答えさせていただきたいと思います。
今年度の当初予算におきまして、ご可決をいただいております地方創生推進交付金事業につきましては先ほど議員申されましたとおり、6900 万をいただいているところでございます。
この事業につきましてですが、これ昨年度まで推進交付金同じやつでございますけども、この交付金を利用いたしまして、進化、高度化という分類で、さらに、昨年まで取り組んできた事業を推し進めながら加えて、先般、議員の皆様方に視察をしていただきました、こゆ財団、あのような取り組みをできないかというような計画をつくって臨んだところでございました。しかしながら、4 月 6 日の議員懇談会におきましてご説明をさせていただいたとおり、
今回の第 1 次申請においては不採択というような結果となってしまいました。その後におきまして、この推進交付金事業で 2 次募集があるというような情報を得ましたので、その際に、内閣府の担当官の方へ不採択となった理由はどんなところだったのかとか、あるいは、2 次募集における注意点とか、そういったものを聞きながら、計画をちょっとひねりきったといいますか、計画を変更したところがございます。
前回の計画ではこの物づくりっていうものを進めるというものを重点課題としておりまし
たが、やはり、こゆ財団のような、こゆ財団のようなこと作り、こちらの方に重きをシフトするということで、現在、県とのヒアリングが終わりまして、国とのヒアリングを受けているところでございます。
もう幾度となく、国の方とのやりとりさせていただきましたが、第 1 次の申請よりも上席の方とのやりとりができておりますので、ある程度、多良木町がやりたいことが理解できましたというふうに言っていただいております。まだ交付決定がなされておりませんので何とも言えない状況でございますが、ぜひともこの事業は取り組ませていただきたいというふうに思っております。
○議長（髙橋裕子さん） 2 番。
○２番（中村正德君） 今町長が企画課長の答弁の中で、2 次募集に応募して、今、募集をかけているということで、感触的にはいいものを得ているというふうな、感覚を得てるっていうよ24

うな答弁でございましたんで、是非ですね、まだその交付決定というか、来てないということでございますんで、そこいらについて、もう少し掘り下げて質問をしていきたいというふ
うに思います。
そういうことで財源内訳の中で、先ほども言いました総額については申しましたけれども、その他の財源ということで 3900 万円が計上しておりますけども、その他の財源の出どころところといいますか、出処はどこにあるのか伺いたいと思います。
○議長（髙橋裕子さん） 岡本企画課長。
○企画観光課長（岡本雅博君） はい、お答えいたします。当初予算におきましてこの 6900 万の予算の財源内訳といたしまして、先ほどからありますとおり 3000 万円が国庫支出金、残りの3900 万円がその他というふうになっております。その他に関しては、多良木町のまちづくり推進事業基金からの繰入金というふうになっております。
○議長（髙橋裕子さん） 2 番。
○２番（中村正德君） ただいまお伺いしました、その他の財源ということで 3900 万円は、まちづくり推進事業、通称ふるさと創生基金ということで理解をいたしました。これは平成元年
12 月 13 日に、この基金条例化がされております。現在、2 億 5375 万 6000 円が基金として積み立てておられると思いますが、この基金を活用すると理解をいたしましたが、先ほど 2 次
募集に期待したいということでございましたが、この 2 次募集するまでに補助金が決定するまでですね、当初予算を組まれているわけですけれども、これの補正は扱わないで、そのままでいくということと、理解をしてよろしいか伺いたいと思います。
○議長（髙橋裕子さん） 岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君） はい、お答えさせていただきます。今議員申し上げた申されま
したとおりでございまして、これ議員懇談会というよりも前回のたしか一般質問、前回の議会の一般質問でも答弁させていただいておりますが、この一般財源の分につきましては、このまま使用させていただきたい。ただ見直しが必要であるかもしれませんというふうに答弁しておりました。
今後のスケジュールにつきましても、6 月 10 日、明日でございますけども最終提出となっております。8 月上旬に内示が予定されておりますので、交付申請後、8 月末に交付決定がなされる予定となっております。それを待ってから予算の補正というのは考えていきたいと思っております。
○議長（髙橋裕子さん） 2 番。
○２番（中村正德君） ただいま、答弁をいただきましたけれども、交付決定が 8 月上旬ぐらい
で、8 月中には決定するだろうというようなことで 2 次募集の方に期待をかけておられますん
で、それまでは補正予算は組まないで、このままでいきたいというふうな答弁でございます
が、一生懸命努力されている中でですね、こういうことをお話すと大変申しわけないんです
けども、もし、もしですよ、あらゆる補助金事業を探して見つからなかった場合ですね、その時、見つからなかった場合、この事業を縮小あるいは縮減、見直しをされるのかどうか伺
いたいと思います。
もしもの話ですけど、答弁もしにくいと思いますけども、万が一のことを考えて答弁をお願いいたします。
○議長（髙橋裕子さん） 岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君） はい、お答えいたします。あんまりこの最悪の場合ちゅうとは
今回はあんまり考えたくありませんが、前回も自信をもって応募した結果、不採択となった
こともありましたので、もし今回も不採択となった場合につきましてですけれども、今回のこの事業計画につきましては、本町にとって画期的な施策であるというふうに私は思っております。
25

したがいまして何らかの形で予算をいただきながら、今回の事業につきましては、取り組ましていただきたいというふうに思っております。ただその際にですけれども、今計画している事業をそのままするということでなくて、優先順位をつけたりとか、事業の規模を見直したりとか、スモールスタートという形での走り出しといいますか、事業の取り組みにさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（髙橋裕子さん） 2 番。
○２番（中村正德君） 私も考えたくないんですよね。そういうことは、2 次募集にかけて不採択なったっていうふうに言われることはないように努力をされているんでしょうから、万が一のことも考えておかないかんもんですから質問させていただきましたけども、そういうことで努力をされているということでございます。
しごと創生事業というのは町長の施政方針の中でも述べておられますけども、主要施策の一つとして位置づけがなされております。その中でしごと創生機構は、国の交付金を活用しながら、法人化に向けていくことは喫緊の課題であるというふうに述べられております。
この法人化に向けては、何年ぐらいをめどにして何年をめどにして、法人化のめどを立てていきたいとお考えになっているのかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（髙橋裕子さん） 岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君） はい、お答えいたします。しごと創生機構でございますけども、これまでの推進交付金事業におきまして、事業の推進母体としての位置づけでございました。
これまで米のブランド化につきましても一定の成果は上げていただいたというふうに思っておりますし、関係の皆様方に感謝をしているところでございます。
先ほどの質問で答弁しましたように計画を物づくりから、ことづくりということで、少し方向性を見直したということもございます。それを今後実行していくためには、やはりそれなりの法人格を持った組織づくり、あるいは、今事務局長も不在というような状況でございますので、見識を持った方の登用というようなことが今の課題となっております。
そのために、この組織の強化あたりのために、対外的に信用できる法人ということで、ことしの 10 月 1 日設立を目指して今準備を進めている段階でございますので、もし設立の際におきまして、国の交付金の補助対象外となった場合にはまた議会の皆様方にもご相談差し上げていることもありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（髙橋裕子さん） 2 番。
○２番（中村正德君） 先ほど答弁の中で、こゆ財団の話もされました。それから物づくりから
ことづくりと、事業展開を変更させ、推進され、高度化させながら進めていくっていう話もされております。そん中で、興味深い答弁といいますのは、ことし 10 月 1 日には、法人化の設立を目指していきたいということでございます。期間がですね、大変迫ってきているわけ
でございますんで、こちらの方については、法人化を目指していくというようなことですん
で、私は 3 年後ぐらいにかかるのかなと思っていましたけども、この法人化っていうのは、
もう今年中には行うということでですね、今答弁をいただいておりますけども、その中で、一応の成果をおさめてきたというようなことで米のブランド化の話も答弁をされましたけれ
ども、私は米のブランド化とかサラダドレッシング事業だけでは、この法人化に向けてのですね、仕事内容では絶対に無理があるというふうに思います。
ふるさと納税事業、移住定住促進事業、企業誘致事業、企業、企業、企業者ですね、企業者誘致事業とか企業者、企業誘致事業であったりとか、ふるさと返礼品の開発事業であった
りとかですね、複合的に事業展開していかないと今まで従来やってきたサラダドレッシングであったり、くどいようですけどもサラダドレッシングであったりとか、米のブランド化では、無理があると思いますけども、この複合事業の取り組みについては、どのような関係を考えをもっておられるかお伺いをしたいと思います。
26

○議長（髙橋裕子さん） 岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君） はい、お答えさせていただきます。今回のこの事業によりまして、法人の設立ということになるわけでございますが、やはり今までのように、いつまでも
こう補助金に頼っているということではいけないというふうに思ってますし、逆にそうなってしまいますと、この事業の継続、継続そのものができなくなってしまう恐れがあるというふうに思っております。したがいまして今後この法人が自立できるような施策が必要だというふうに思っております。
米のブランド化を引き続き支援しながら、販路の開拓に力を入れます。それからドレッシ
ング事業につきましては、ただ製造する販売するだけでなくて、今明石先生も来ていらっしゃいます通り、いろんな方とのパイプがあるわけでございますので、例えば調理師学校等との産学連携とか、そういったものを取り入れながら付加価値をつけていくということが必要じゃないかなというふうに思っております。
また、先ほど議員申されましたとおり、ふるさと納税の返礼品でございますが、これも、新たな商品の開発をしてウエブサイトやＳＮＳ等での情報発信をしていくということも必要だと思っております。これにつきましては、きのうの予算の段階でお話をさせていただいた
とおり、地域おこし協力隊を、そういったことに長けている方を来ていただきたいというふ
うに思っていますので、そういった方々のスキルといいますか、力をお借りしながら取り組ませていただきたいなというふうに思っております。
加えまして、これもきのうの質問の中で答弁させていただいたとおり、地域おこし企業人
プログラムというものにも今回初めて取り組ましていただくわけでございますが、そういった方々の力を最大限に活用させていただきたいというふうに思いながら、関係人口を創出して、さらには町の魅力を造って新たなチャレンジができるような環境づくりをしていくと。
最終的に着地点といたしましては、若い人が、多良木町に定着できるように人材育成とか、そういったものにも取り組ませていただきたいというふうに思っております。
○議長（髙橋裕子さん） 2 番。
○２番（中村正德君） 今答弁いただいたようにですね、法人化は 10 月に設立したいというようなことで、その取り組みについても、複合的な取り組みをやっていかなきゃいけないというような答弁をいただいたところでございますけども、これをやっていく中で先ほども、もしもの話もさせていただきました。これにもし国の補助金がつかなかった場合はどうするんだということでお伺いをいたしましたが、これは町長にお伺いをしたいと思いますけども、多良木創生、しごと創生機構交付金事業の予算、事業内容については今まで聞いた内容でございます。先ほどふるさと創生基金、この基金もあるという話をさしていただきましたけども、
この第 5 条の中、基金の第 5 条の中にまちづくり推進事業を行う場合には、処分することができるというふうに条例化がされております。
もしもの場合、この基金を活用し、ふるさとしごと創生機構の法人化、法人化はされていることですけれども、自立化ですね、を継続されるかどうか。これに沿って町長の答弁をいただきたいと思います。
○議長（髙橋裕子さん） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） この前段でちょうど議員が人口の減少をずっと言っておられました
が、ちょっと調べてまいりました。
このこととやはり関係してくると思いますので、平成 27 年がですね人口が減っているのが124 名減です。それから、28 年度に人口が減っているのが 231 名、ここは多かったですね。それから 29 年度が 163 名、そして、30 年度が 181 名、そして令和元年度が 105 名、これはこれ
は 1 月までです。2 月 3 月がまだ入ってませんので、まだこれはふえると思いますので、やはり 1 番減ってる要因は、ご高齢の方々が自然に亡くなっておられることが 1 番この原因になっ
27

てます。
そういう中で、やはりあの人口を今の状態で幾らかでも人口が減る数を少なくするというのはやはり地方創生の一つの目標であると思いますので、今のご質問にこれからお答えしていきますが、議員おっしゃるとおりですね、残念ながら、今回、内閣府からの国の補助金が交付金がいただけませんでした。令和 2 年度の地方創生事業に関しましては、事業自体を交付金をいただいて、どういうふうにという、いただくという前提で計画をしておりまして、
その後の展開をいただいたあとの展開を頭の中では考えておりましたので、交付金がいただ
けなかったときにどうするのかというふうに関して、今考えておりますのは、他の補助金とか交付金、そして先ほど言われましたふるさと基金条例にあります町づくり推進事業ですかね、こちらの基金を取り崩すとか、そういった一般財源を入れながらさせていただこうというふうに思ってるんですが、当初よりも予算を圧縮して、そして、そういう事できれば、事業展開をされていただければというふうに考えております。
今回まことにですね面目ないんですけども、まさにそのような事態になってしまいました。
そのことに関してはですね、まことに申しわけないと思ってます。議会と住民の皆さんに対してですね、私たち執行部の力不足を陳謝しなくてはいけませんが、言い換えますと、それだけ先ほど課長も申しましたが、周到に準備をしたつもりでおりました。いろんなアドバイ
スもいただいておりましたし、内閣府の方にも伺って多良木町の売り込みをやってきました
ので、しかしそういう中で、できなかったということですね。言葉を選びながら微調整を熊
本県の方々とさせていただいて、かつ慎重に幅寄せしながら破綻のない論理の組み立てを行ってきたつもりだったんですけれども、内閣府の職員の方にも、後でどうしてだめだったん
だろうかっていうようなことも、担当課の方でいろいろと情報を得ております。状況を決して甘く見ていたわけではないんですけれども、そういうことでもらえなかったということになりましたので、そういう意味ではゼロ回答となったときのショックはですね、かなり大きいものでありました。
しかし前段でのご質問の答弁で、課長申し上げましたが、昨年議員の皆さん方とご一緒さていただきました、こゆ財団、新富町のこちらのモデルを研究しながら、担当者において既に事業の計画をして、それを交付金をいただけるものという前提で計画を立てておりました
ので、考え方の部分で一歩もう既に踏み出しているという形になります。ここはぜひですね、
議会の皆さん方のお許しをいただいて、額は内閣府の交付金に比べれば、過小な金額になるかもしれませんけれども、不足する予算を各省庁の個別の補助金等々を探しながらですね、
さらに不足をする事業等については一般財源を不本意でありますけれども一般財源を使わせていただいて、できるだけ予算を圧縮して事業を進めさせていただければと思っております。
そういうことをお願いはしなくて、お願いをしなくちゃいけないというふうに思ってるんですが、前回、申し上げましたが、さっき課長が言いましたあしたがですねちょうど 2 次募集の申請の期限になります。8 月上旬の交付決定を、内示をいただいて 8 月の交付決定ということになりますので、それまで最大限の努力をしていきたいと思っておりますので、どうかですね、その辺のご理解いただいて、この一般財源を使わせていただくということをお許しいただけばというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（髙橋裕子さん） 2 番。
○２番（中村正德君） 先ほども言いましたけどもですね、これは町長の主要施策の中の一つとして位置づけておられるわけですよね。ですから、その中で悲観的な答弁をされましたけれ
ども、内閣府からの交付金がつかないということはまだ決定してないわけですよね。今から内示があるかもしれませんし、それから 10 月向けての内示があるわけです。それから、企画課長言ってましたけれども、あらゆる交付金がないのかですね。
先ほども地域しごと企業人の話もあっておりましたけれども、そういうことで、あらゆる28

手だて、手段はですね、とっていかれるわけですよね。そしてこの事業を何とか成功させた
いということで、努力をされているわけでございます。そして何よりも先ほどから言っております、ふるさと創生基金というのは、第 5 条の中でまちづくりの推進を行うためには、この基金を使ってもいいということが明記されているわけなんですよ。ですからやりたいという事業であればですね、でないとこの基金は積み立てていくばかりで何も使わなかったということであれば、本来思っておられる事業が遂行できないわけですね。ですからこれはもう条例でうたっているわけでございますんで、それはちゃんと使って、まちづくりを推進していくためには、これはもう、どんどんと、どんどんという、ちょっと話違いますけども、使ってもらってですね、そのことによって、多良木町のしごと創生ということが、ことづくり、
ものづくりに発展していくことだろうというふうに思いますんでですね、是非こういうのを使いながらですね、そしてこの事業を成功させるためにですね、もう既に、これを法人化をさせるっていうことは決定をされているわけですんでですね、ぜひこのことを法人化をして、
あとは、これが自立するかどうかの問題でございますんで、そこをしっかりとですね、今から論議していただいて、そしてまた議会の方にもそのことを一緒になって協議していただいて、この事業をですね、成功させていただければというふうに思います。
しめの言葉を述べさせていただきます。この事業には地方創生事業アドバイザー、これは・・先生も入っておられます。それから先ほど言いました地域おこし企業人交流事業、新しくできた事業で 4200 万、今度組まれております。それから地域おこし協力隊 2 名の方も、これに参加されるということを伺っております。万全の体制で、このしごと創生機構には望んでおられます。ふるさと創生機構の法人化は主要施策の一つでもあります。それと同時に、先ほどから町長も心苦しいような答弁をされましたけども基金といいますか、町のちゅうよ
うな税金も投入するわけでございますんで、退路をたってですね、背水の陣で臨んでいただ
いて、迅速果断にこのしごと創生事業が具現化されることを望みまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（髙橋裕子さん） これで 2 番中村正德さんの一般質問を終わります。
次に、9 番久保田武治さんの一般質問を許可します。
9 番久保田武治さん。
久保田武治君の一般質問○９番（久保田 武治君） 本日最後の質問を通告に従って行います。町長も、今日あんまりお疲れではないかもしれませんが、簡潔明瞭な答弁をぜひお願いをして質問に入ります。
まず最初の新型コロナ問題と対策についてっていうことで上げておりますが、まず一つ目に、今回のコロナ危機が日本と世界のあり方を問う事態となっている。新自由主義、構造改
革、雇用のルール破壊が、コロナ感染を拡大して、コロナ後の社会を問う事態になっているというふうに私は思ってるんですが、それについての町長の認識をですね、伺いたいということで上げているわけです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、国際的に政治と社会のあり方、これが本当に問われていると思います。一つはですね、新自由主義の破綻が明らかになった。新自由主義。
つまりすべてを市場原理に任せて、資本の利潤を追求して、あらゆるものを民営化してきた流れが今回のパンデミック、世界的大流行によって破綻がはっきりしたというふうに思ってます。現在多くの感染者と死者を出している、フランス、イタリアなどＥＵ欧州連合では、この間民営化や公務員の削減、特に衣料品のですね、削減をずっとやってきたんですね。そして年金解約をしました。つまり極端な緊縮政策のもとで格差と貧困、不況と失業が同時に広がって、そして医療崩壊が発生して、今回コロナ犠牲者を大量に生み出したという指摘が29

あります。
同時に日本でも構造改革の名のもとに医療費削減政策が続けられてきました。急性期のベッドを減らし、公立、公的病院を統廃合して、かつて多良木町にもあった保健所、850 カ所もあった保健所を今半分の 460 カ所に減らしてきました。つまり公衆衛生や医療の逼迫状況をつくってしまったことが、今回のですね、危機に対応できないということを露呈しているというふうに思います。
二つ目にですね、雇用の問題でも労働法制の規制緩和を続けてきました。その中で使い捨て労働が広がり、人間らしく働けるルールを壊して過労死、いわゆる勝ち組、負け組。そしてひと握りの富裕層と多数の貧困層が生み出されて、そのことの矛盾が今コロナ危機のもとで派遣やパートで働く人たちの雇いどめが噴出しています。
三つ目に経済全体のあり方も先ほどの同僚議員の指摘もありましたが、内需家計に犠牲を負わせながら、もっぱら外需に依存してきた経済のあり方、さらには人々のケア、医療や介護ですね。に必要な物資、特に今回のマスクは中国頼みだった。そして食糧、エネルギーをも外国に頼ってきたあり方を人間の生命にとって必要不可欠なものが自分の国で作って賄う、
そういう経済へのですね、転換が求められているんじゃないかっていうふうに思うんです。
つまり新自由主義による社会保障福祉の切り捨て自己責任の路線を転換して、社会保障福祉に手厚い国、自治体を作ることがコロナ後の社会のあり方として問われてるって私は思ってるんですが、今私が述べたことも含めて町長は、こういう問題についてどのような認識をお持ちなのかまず伺いたいと思います。
○議長（髙橋裕子さん） これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、非常に広義な意味で今問いかけがありましたので、まず新自由主義のもともとの考え方、市場原理に任せるという考え方ですね。これは古くはアダム・スミスが提唱しておりました、見えざる神の手にいざ練れば経済はうまくいくという考え方。
その後、マックスウェーバーっていう学者が出てきてプロテスタンリズムにおける資本主義のそういう考察が行われて、これは日本の東京大学の教授の大塚久雄さんに引き継がれております。東インド会社から書き起こして、何ていうか経済学のですね、本当は倫理感を持った経済学でなくてはいけないという考え方を、そこで展開されているんですけど、やはりいろんな考え方があると思うんですが、先ほど最初にですね言われた何といいますか、新自由主義とか、それから雇用の問題ですね、こちらは私個人的に思いますのは、やはり、あのす
べては桂内閣から始まっているのかなっていう気がします。あそこは経済財政諮問会議というのを内閣とか国会よりも優先したような形で進めていかれましたので、あそこにいらっしゃった方、オリックスの名前は宮内義彦さんですかね、あの方が提唱されたのが派遣労働者、
今までの終身雇用を切り捨てて派遣に切りかえていくということですね。はい、そういうことがありまして、当時竹中平蔵さんが経済財政担当大臣をされてまして、後にですね、終身雇用制とか、終身雇用制の実力主義、あるいは成果主義っていうのを提唱したキャノンの御手洗さんですね、名前を何、御手洗冨士夫さんですかね、そういった方々によって終身雇用
とどめを刺されたと私は思ってます。
それが前段で言われた事のに対する私の考えなんですけれども、認識ということですので、今の事態をどういうふうに認識しているかということだと思いますが、大変深刻な事態であるというふうに思ってます。はからずも、これがコロナによって、全世界で露呈されている、
要するに形ですよね。ですから、せっかくいい質問いただきましたので、私もちょっと長くなりますが、ちょっと答弁をさせていただければという風に思ってます。
じっくりと聞いていただければと思いますが、最近良く、スペイン風邪のことが引き合いに出されます。20 世紀初頭のスペイン風邪だったんですが、その前 14 世紀にはペストが流行
30

ってますよね。これでヨーロッパの人口が半減したというふうに言われてまして、ペストによるなんっていうか、そういうペスト化っていいますかですね、そういうのが、かなりヨー
ロッパで伝播して、非常にたくさんの人が亡くなって、あれも中国からシルクロードを通ってヨーロッパに持ち込まれた病気ですよね。ですから今、全世界北米大陸、○９番（久保田 武治君） コロナを私、質問をしてる。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 認識を問われているので、はい、認識を問われているので私の認識を今、お話してるんですが、コロナ危機がですね世界経済に与える影響というのはどういうものかっていうと、やはり移動の制限というのは、人々の生活に直結します。小売業それから観光業、製造業、国際貿易そういったものの経済活動が大きな打撃を受けますし、その影
響はリーマンショック以上であるというふうに言われていると思います。
そういう世界金融危機がよりも上回る、1930 年代の不況時代よりも、もっとひどい不況に陥るんじゃないかというのは、ご意見もありますし、途中イタリアがですねかなり患者の罹患者が増えまして、ＥＵの方に手伝ってほしいというようなことを言われたんですがＥＵは、
よその国どころではなくてそれぞれの国が大変な状態だったので、当時イタリアはＥＵに見捨てられたっていうのは、ニュースが出てましたけど、ちょうど 3 月 23 日にですね、こそっと中国は医師団をイタリアに派遣してますよね。なかなかしたたかだなと思うんですが、日本国内もですね経済活動が停滞しておりまして、日本総研の試算では緊急事態宣言の発令を受けて、休業要請あるいは外出自粛の強まりを背景とした個人消費の落ち込み、これは 2 日
前の新聞に載ってましたが、休んでいる間、家にいる間に使ったお金が 2 万ちょっとであったというのが平均的な金額っていう 2 万 5000 千円だったですかね。個人消費の落ち込み、それから世界的な需要減少を受けての輸出減少、そしてそれを受けた生産活動の抑制によって2020 年のＧＤＰは実質大きなマイナスに陥るだろうというふうなことを言われています。そして日本総研では 2022 年でなければ、多分そのぐらいでなければ今の状態には帰れないだろ
うというふうな分析があっております。
企業等への影響は非常に甚大でありまして、中堅企業、こういったところがなかなか厳し
くなってきておりますし、日本の企業の大部分を占める中小企業においてはですね、やはり技術者が仕事ができなくなっているということ、そして技術、今までは中国に対する技術の流出が非常に問題になってましたが、これから技術者の高齢化でそういったものもバックアップできる体制がなかなか難しくなってきたのかなという、いうふうに思います。
2018 年を起点としてですね、10 年の間に平均引退年齢を超える中小企業が、の方々が 245
万人いらっしゃるということです。うち過半数がですね、後継者がいないということらしいですね。なかなかこれは深刻な事態だと思います。こういった企業の廃業が急増することによって、雇用、そして国内生産への総生産への悪影響が非常に懸念されております。こういった措置がある中で、今回さらにコロナ禍による先行き不安もあいまって、今後は比較的余力のある企業も廃業を考えるところが出てくる可能性があるというふうに聞いております。
こういったこと、全日本、経済の全体的な地盤沈下が非常にこれから懸念をされてるということですよね。以上が日本と世界の現状についての主な認識なんですが、最近見ました野村総研のですね、冊子の中に、将来、はい。
○９番（久保田 武治君） そういうことを聞いてるんじゃないんです。町長の認識を聞いてるんです。よそゆきの言葉で認識を語らないでください。あなたの思いを聞いてるんです。
○町長（吉瀬 浩一郎君） じゃあ、最初の序章で申し上げたことが私の認識ということでご了解いただければと思います。まだたくさんあるんですけど。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） かなりの部分でですね、認識が共有できる部分もあるんですが、それはそれとしてですね、なんせ後に質問たくさん控えてますので。
31ちなみにですね、今の重大な事態になっているアメリカの若者の半数以上がですね、地球
温暖化や貧困をもたらす資本主義よりか社会主義が望ましいという考え、そういうふうに思ってるっていうふうなデータがあるんで紹介しておきます。はい、もちろん社会主義といっても、今の中国とかそういう分ではありませんよ。発達した資本主義で社会主義というのはまだ世界にありませんのでですね、そういう意味でのアメリカの若者の思いがあるっていうことをちょっと紹介しておきます。
二つ目にですね、新型コロナ感染から町民の命と暮らしを守るための今後の具体的な支援策をどのようにお考えかということなんですが、各地で実にさまざまな取り組みがなされています。ここに上げた水道料の減免、商品券の給付、ひとり親・非課税世帯への支援、国保
税の減免措置などは、本町にですね、もし実施できればこれはいいのではないかなっていう
ふうに私思ったのでここに上げてるわけなんですが、コロナ感染がいつ終息するのか先が見えない中で、全国各地の自治体でこのような取り組みが進んでいるわけなんですが、町長もご存じだと思いますんでいろんな取り組みを今後の具体的な支援策その上でですね、支援のポイントでなによりも大事なのは、迅速で公平な支援であること。それと現に今生活が急迫している人たちの緊急な支援、このことが大事だと思うんですね。
まず水道料金については、住民の生活支援のために減免する動きが広がって 5 月半ばまでに全国 114 自治体に広がっています。愛知県では県内 54 自治体中 32 自治体に広がりました。
主に一般家庭や個人事業者の水道料金の無料化で公共料金の負担を減らして生活困窮者や休業が長引く飲食店などの個人事業者を支援するっていうそういう狙いですね。新潟県の小千谷市では水道基本料金を全利用者対象に半年間、半額。兵庫県大野市では 5 月の検針分から全額 6 カ月分を無料とするなど、支援には差があるんですが、このような支援が実際なされています。当然担当課でもですね、このような取り組みはご存じだと思いますが、本町でですね、基本料金のみを減免するとしたら 1 カ月分で幾らになるのか。また全世帯の水道料金 1
カ月分を無料にするとしたら幾らかかるのか、そのことを含めてちょっと簡潔な答弁いただ
きたいと思うんですが。
○議長（髙橋裕子さん） 久保環境整備課長。
○環境整備課長（久保日出信君） はい、お答え申し上げます。今議員申されましたように、いろんな措置があっておりまして、県内の自治体におきましてもですね、水道事業体に、水道事業者におきましても、2 団体が水道料の減免という形で取り組んでいらっしゃいます。
質問にありました、本町のですね、水道料金の基本料金ということで、ひと月分ですけども、令和元年度の実績からしますと消費税込みで、約 713 万円になります。あと 1 契約者、ひ
と月平均額といたしましては税込みで、これも令和元年度実績で 3820 円になる、なっている
ところでございます。以上です。ちょっとはい、ちょっとお待ち下さい。ちょっとすいません、計算します。ちょっとお待ち下さい。
すいません、お待たせしました。ひと月分の全体としていたしまして 1340 万円になるとこ
ろでございます。以上です。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） 町長今お聞きになったとおりなんですが、検討ができないかということになりますが、その辺について、簡潔で結構です。
○議長（髙橋裕子さん） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、1340 万ということですね。多良木町の減免措置の考え方はな
いかということですが、多良木町で 2 カ月分の基本料金を全額免除すると税別で 1300 万、今の答えですね、での減収ということになりますので、独立採算制で行っております企業会計ですので、それを原則としておりますので、水道事業では年間の収益的収入、これが赤字になる可能性があるんですね、こんなときだからというふうな理由もあるのかもしれませんが、
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今老朽管の布設とかいろんな形で今補修作業をやっております。水道事業のこれをずっと維持していくにはかなりお金がかかっております。もう年月が経っておりますし、経年的な部分がありますので、相当施設が古いということがあります。
それで、やっぱり公平っていう議員おっしゃいましたけれども、公平性を保つということになると全部、これは減免しなくてはならないということになりますよね。ですから、どこからどこまでっていうこれが水道代については、何ですかね、区切りを設けられないような状態ですので、水道料、基本料金が 1700 円ちょっとぐらいですかね、なかなかこう今の独立
採算制でいけば、お金がかかってますんでこれを赤字を出して、運営していくということには今のところまだその考えは、には至っておりません。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） こちら、もちろんですね、本管、水道管の老朽化に伴うねそういう処置とかもちろん必要なんで、私が今申し上げるのは、いわゆる今回の国の交付金、これらも利用したそういうものができないかっていう意味も含めて申し上げているわけですので、自己財源でですね、全部できるなんて私も思ってませんし、そのことは理解をしていただきたいと思います。
次にですね商品券の給付についてっていうことなんですが、郡内でも各自治体でプレミア
ム商品券を発行していますが、商品券は地元経済支援には効果が見込める、当然見込めますが、購入できる人が限られ、生活が苦しい人には買えません。水上村や相良村では全村民に5000 円商品券の配布、錦町でも今議会に商品券 5000 円分を全町民に配布する議案を上程しております。すべての住民にこれは支援が届くという手だてになりますね。
これもちょっと検討ができるかどうか、簡潔に結構です。町長。
○議長（髙橋裕子さん） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、今回の補正予算には入っておりませんが、コロナ禍はこれか
ら深刻な状態になってくると考えておりますので、こちらは議会にご相談しながら、また考えていきたいというふうに思っております。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） 次のですね、ひとり親、全国のシングルマザー家庭は約 123 万世帯というふうに言われてますが、そのうちの 5 割以上が貧困状態というふうにいわれてます。
本町でも親自身がコロナ禍のために収入が減少したり、この間の児童や生徒の長期にわたる休校で食費や光熱水費の負担が増加して家計を圧迫している、そういう家庭もあります。
非課税世帯はもともと収入が少ない家庭ですから、支援を必要としています。
これらの方たちへのですね、現金の給付などを含めた支援というものが要するに今回のですね、コロナ対策の中で検討できないものだろうかということなんですが、いかがでしょうか町長。
○議長（髙橋裕子さん） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） ひとり親世帯に対する、それから低所得者世帯に対する支援ということに関しましては、人吉球磨管内の状況を担当課で確認をしております。それによりますと特に独自の支援策を実施する市町村は今のところありません。しかしですね、人吉球磨管
内外では、玉名市が児童扶養手当、19 世帯に対して 1 世帯当たり 1 万円。それから美里町がですね 1 世帯当たり 2 万円。菊池市が児童 1 人当たり 2 万円というふうな給付する独自の支援策を行っております。
今回、国の 2 次補正予算で新型コロナウイルス感染症の影響によって子育ての負担が増加した、あるいは収入の減少による支援策を行うことを目的に、低所得者の、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金が支給されるということになっているようです。
給付の支給対象につきましては児童手当の支給を受けている方、それから公的年金給付等
33

を受けていることにより、児童扶養手当を受けられない方。それから新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変したと。そして、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方、こういったことが支給対象になっております。支給額については、1 世帯当た
り、これ 5 万円ですね、それから第 2 子以降の 1 人につき 3 万円が加算されると、加算されるということになっております。
さらに新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し収入が大きく減少していることが確認された場合、これは確認された場合ということになっておりますので、そこらあた
りちょっとこう、考えなくちゃいけないのかもしれませんが 5 万円が追加支給されるということが今度の補正予算で決まっております。
それから収入が大きく減少した世帯を除いて原則手続の必要がなく、8 月以降の支給が一応要請予定されているというふうなことになっておりますので、収入が大きく減少した世帯については別途申請の必要がありますけれども、収入が減少したことが確認された場合には 9 月
以降に、これが支給されるということになるようですので、ここらあたりは役場の方でです
ね、情報を入手しながら、皆さん方に情報開示をしていきたいというふうに思っております。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） 次のですね国民健康保険税についてっていうことで上げてますが、
これは昨日もちょっといろいろやりとりをしましたんですが、さて今回ですね、コロナ対策として、芦北町がですね、ご存じと思いますが、2615 世帯 4354 人を対象に平等割額と均等割
額を 1 年間免除するという対策を打ち出されました。財源としてはですね、特別会計の前年度までの繰越金を充当するとのことなんですが、芦北町の我が党の議員によりますと、芦北の町長はですね、議員から要望されてやることは嫌がるそうで、自分の積極的な施策としていろんなことを提案されるということなんですね。ちなみに充当した金額はですね繰越金が 1
億 734 万 2000 円ということでした。芦北町とですね、潤沢な財政中でありません。ご承知のように山間地も含まれてますね。
要はですね、トップである町長がどこに目配りをして政策判断するかによって変わると思うんです。もともと収入が少ない人たちが加入しているのが国民健康保険ですね。そういう意味でその検討ができないか、もちろん収納した税と給付とのバランスで、それなりにです
ね一定の基金繰越金をですね、持っておかなければいけないということは当然私の承知の上なんですが、そういうことを踏まえてもですね、やはりコロナ対応として、対策が検討できないのかどうなのかということで、町長の簡潔答弁を。
○議長（髙橋裕子さん） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい。実はですね、芦北町、町長選挙控えておりまして、そこは多分、同じ党の議員の方も言われなかったかもしれませんが、そういうことが理由にあるというふうに聞いております。私も来年の 2 月はもう任期がきてますので、私も厚かましくどん
どんどんどんお金を大盤振る舞いしたいところなんですが、それはやはりですね、倫理的な問題もありますし、それはできないというのが一つありまして、ただ、全部、本当に気前えがいいなと思います。均等割と平等割全額ということがですね、そういう事情で芦北町の場
合はですね、なっているようです。
多良木町につきましてはですね、昨日ご説明しましたとおり、国とそれから県と社会保険
診療報酬支払い基金というのが三つ、3 本柱ありますけれども、こちらからの交付金が法律事項でもうちょっと増やしていただけば、運営も随分楽になると思うんですよね。ですからそこらあたりを考慮したときに、やはりもうほんと申しわけないんですけど、所得のない方にもかかるというのが国保税ですよね。ですから、本当申しわけないと思うんですが、負担何ていうか平等に皆さんに負担をしていただきたいと、昨日 508 世帯についてはですね、非常に厳しい世帯であるということは担当課長から言いましたので、そこらあたりわかっていた34

だければというふうに思います。よろしくお願いします。
○９番（久保田 武治君） 選挙対策としてはですね、おやりにならないということはよくわかりました。それで結局今提案したものについてはですね、一気に今すぐその場でできると思っておりませんし、またそんなこと申し上げてるわけじゃないんですが、新しい生活様式というふうに言われていますけど、これ言葉を変えればですね、新しい形の自粛要請なんですね。ということでしょ。
今後ですねコロナが町民の暮らしや経済に及ぼす影響を見きわめながら、当然国の支援もあるでしょうし、町独自の実情に応じたですね、適切なタイミングでの吉瀬支援策。これをですね、ぜひ打ち出していただきたいというふうに思ってるんです。
その中に、今まで申し上げたものをですね、取り入れができないかどうかっていう、そういう観点での質問なんでそういうふうにご理解いただければと思います。次の 3 番目のですね。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番議員。すいません 1 時間たちましたので、ここで休憩入りたいと思いますけどよろしいでしょうか。
では換気のために、10 分間休憩を入れます。
暫時休憩いたします。
（午後 2 時 08 分休憩）
（午後 2 時 15 分開議）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。9 番。
○９番（久保田 武治君） それでは、3 番目のですねコロナ汚染と震災や異常気象による風水害などが混在して発生した際の避難場所の確保、環境整備についてはどのような対策を講じられるのかっていうことで上げてますが、この間、球磨川や支流のですね、河道掘削、河道整備が進んで洪水の危険性はかなり提言されているというふうに思います。ただ異常気象による想定外の降水による土砂や山林の崩落はありえますね。さらに、これに地震が加わるっていうことだって考えておかなければいけないと思うんですね。その際は当然コロナ対策を前提とした避難が求められるっていうことになります。
そこでですね、コロナ感染リスクを抑えるために、いわゆる 3 密状態にならないように、
従来の避難所より、できるだけ多くの避難所を確保しなさいっていうふうに国の方からも出てると思うんですが、どのように確保されるか。
先日の防災会議の中ではえびすの湯をですね、指定避難所に追加したっていうことが報じられておりましたが、今後そのような取り組みをですね、どういうふうに進めていかれるのか、それについてまず伺いたいと思います。
○議長（髙橋裕子さん） 仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） お答えいたします。今申されましたとおり、可能な限り多くの避難地の確保とか、それから先ほども答弁をいたしておりますが、今回このコロナウイルス関係
で、国、それから県の方から通知とかがあっております。
9 点のポイントが、示されておりまして、それを参考に今回その防災計画とか、避難所マニ
ュアルを見直しております。まず 1 点目が、今言われました可能な多く、可能な限り多くの避難所の確保ということで、地域防災計画書に通常の災害発生時よりも、多くの避難所を開設する旨記載をしております。おっしゃられたとおりえびすの湯を追加しているというところでございます。
それから 2 点目に、親戚や友人の家などへの避難の検討ということで、こちらも防災計画
避難所運営マニュアルに記載をし、先月末の回覧で周知をいたしておりますことと、広報の 6月号に掲載を予定いたしております。
それから 3 点目に、自宅療養者などの避難の検討ということで、これは新型コロナウイル
35

ス感染されてる方ということになります。もしこういった方が、こういった疑いのある方がいらっしゃった場合には、多良木町武道館の方へ集約する方向で想定をいたしております。
ただ県の方によりますと、軽症者の方も陽性の方に関しては原則入院という対応になるので、そういった方が避難になる可能性は低いということで聞いております。
それから 4 点目に、避難者の健康状態の確認。
それから 5 点目に、手洗い、咳チケットなどの基本的な対策の徹底。
6 点目に、避難所の衛生環境の確保。
7 点目に、十分な換気の実施スペースの確保。
8 点目に、発熱、せきなどの症状が出たもののための専用スペースの確保ということで、今の 4 点目から 8 点目までについても防災計画、それから避難所運営マニュアルに記載をしているところでございます。
そして最後 9 点目に避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合ということで、これにつきましては、先ほども答弁いたしておりますが、通常の対応ということで、保健所の方に相談するということになっております。
以上が、今回、避難関係で見直した部分でございます。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） 次にですね避難者の健康チェックだとか手洗い、避難所での関係はスペースの確保、今いろいろ答弁ありましたが、段ボールのつい立てだとか段ボールベッド、あるいはそういう物資の備蓄ですね。それから衛生環境をどう整備するかっていう問題、幾つかは総合的にこう当然手を打っていかなければいけない問題なんですが、備蓄についてはですね、防災上はやっておりませんっていうさっき午前中の答弁だったと思うんですが、段ボールついたてだとか、段ボールベッドだとかですね、そういうものの確保を含めて、今後どのようにその対策を進めていかれるのか、その基本的な点で結構ですので、答弁をいただ
きたいと思います。
○議長（髙橋裕子さん） 仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） お答えいたします。先ほどから地方創生臨時交付金の話が出ておりますが、そちらの計画に避難所関係の計画も掲示をいたしております。そういったその段ボール間仕切りであったり、それから、体温検知カメラ、それから赤外線体温計、マスク、消毒液などそういった避難所対応の備蓄品などを購入するように計画をいたしております。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） 4 番目のですねコロナ対策では第 2 波に向けた対策が必要になるわけですが、発熱外来や重症者の受け入れなど、公立病院の役割についてはどのようにお考えかということで上げているわけです。
幸いなことに人吉市、球磨地域住民に感染者は出ておりませんが、いつ終息するかはだれも予見できませんし、専門家も第 2 波に向けた対策っていうことを呼びかけているわけですね。一般的にも発熱外来は受け入れは、受け入れ口を他の受診者とは別の場所に設けて、そして発熱した受診者の問診や診察等を行って各科に送ると。あるいは保健所や帰国者接触者
相談センターや検査機関等に連絡をする。そして検体を採取すると。初期段階の対応を行う
ものだというふうに私は理解をしてるんですが、しかし、夏場はですね熱中症の患者が増加
し、コロナウイルス感染症との判別が難しいということが出てくると思うんですね。そうしますと、熱中症の治療は緊急性を要します。発熱外来での識別が、ますますその重要性がですね、高くなってくると思うんですね。
公立病院に私確認しましたところ、発熱した際は外来総合診療科や小児科救急医療での対応と検体の採取はできるということでしたが、発熱外来として医療従事者や医療機器をです
ね、確保する体制はとられていないんだと思うんですが、その点については、町長。
36

○議長（髙橋裕子さん） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、今議員ご質問になった事項の具体的な部分については何ていうか答えられない部分が大分ありますので、そういったところは一応ご了承いただきたいと思います。図らずも前回の 27 日の公立多良木病院議会のときにですね、企業長が思わず報告の中で言われましたけど、それは病院議員の方は皆さんご存じですので、そこで、そこらあたりは一応ご了承いただいて、お話をさせていただきたいと思います。
第 2 波が来たときの公立多良木病院の役割というのは、ここまでいっていいんですかね。
そこはまだいいですか。はい。さっき発熱外来って言われましたけど、さっき総務課長も言いましたように帰国者外来あたりも一緒になると思うんですが、そういう場所は公立多良木
病院設けてあるそうです。ただこれは外にはどこにあるということは言えないということですね。それから、ベッドも確保してあると、そして、これ何ベッド何床あるのかっていうのは言えないけれども、議員はご存じですよね。先日 27 日にですね、院長言われましたので。
それから、それに対応する医師も決めてあると、今、先生方が 22 名いらっしゃるんですけど、その中の総合診療科の先生が当たられるということですね。そして人工呼吸器もあるんだそうですけど、そこも保健所の方から明らかにしてもらっては困るということでしたので、申し上げませんが、しかし、準備をしてあるということでした。
で、熊本県の場合、感染者が 48 名ということで 43 名がもう退院されてるということですので、亡くなった方、3 名いらっしゃるんですが、何とか終息の方向に向けていってるのかなというふうに、先日も県知事の記者会見ではありました。しかし気を緩めてはいけないということでしたので、政府の専門家会議のですね、見解もちょっと分かれているところがあるよ
うですけれども、今、5 月 25 日の緊急事態宣言の解除後の実態はひとまず終息してほしいというふうな皆さんの願望みたいなのが入ってましたけれども、国内事情として一つは、何よ
りも新型コロナウイルスによる中央から地方に至る非常に毛細血管のようにですね広がった
経済の深部に結びついた経済がじわじわと破壊されつつあるということが多分心配であったということだと思います。
そして、予防するには、みんな出なければいいわけですから、そのうち免疫ができて、いつか、コロナウイルスが日本からなくなっていくということですから。しかし社会生活を営む以上出なければ、それがなんともならないというところがありますのでそういう意味で、
25 日の緊急事態宣言の解除があったというふうに思ってます。
命を守るためには、最良の良薬は出ないっていうことなんですけど、それができないということですね。
今回の補正予算考えたときに、国の予算のすべてが国民からの借金で、国債で賄われてるということですね。国債はお金は造幣局で印刷すればいくらでもあるというふうに大臣が言われましたけれども、それはないんじゃないかと思うんですが、非常に国内経済に甚大な被害を上げているということですよね。油断はできないということです。
22 名の医師がいらっしゃるということで、公立病院も、コロナが来たときの準備は今されてるということでした。しかし、いかんせんですね、人数が足りませんので、もし蔓延してきたときには、これは大変なことになると思います。全部の仕切りは人吉保健所がやっております。人吉保健所にまずお問い合わせをいただいて、そして、どちらにかかるかというこ
とも保健所の指示のもとに行われるというふうに聞いております。先生と、それをサポートする看護師さんということで対応していくということでした。何ですか、コロナに感染した人が増えていけばですね、逐次その 22 名の先生の中の何名かを投入していくということになるだろうということだったんですが、人吉保健所のコントロール下でどのような役割を果たしていけるのか、ということですけれども、私たちは医療に関しては専門家でありませんので、今の質問に対しては、本来であればですね、議員もおっしゃってたように、企業長に対37

してなされるべき質問かなというふうに思うんですが、27 日は、臨時議会でしたので、9 月
議会でしっかりと模範解答を聞いていただければというふうに思うんですが、今回ひとまずですね医療に関しては門外漢であります私たちが知りうる範囲での答弁というふうになると思いますので、お答えする個別の事象についてはですね、完全ではないということで、そういう前提でお聞きいただければというふうに思います。
70 歳の方が熊本市の医師が 1 人亡くなられただけで、幸いに、その後、人吉球磨管内、人吉市保健所管内では、ウイルスに感染した人っていう人はいないんですけれども、とりわけ高齢者の方々が多い地域ですので、もし感染が来たというときには絶対に油断のできない人
吉球磨というのはそういう地域だと思います。高齢者の場合には、肺炎で死に至るという恐ろしいウイルスですので、そこらあたりはやはり私も考えていかなければならないかなというふうに思っております。
非公開で申しあげられないことばっかりで申しわけないんですけど、実は先日の病院議会の答弁でですね、院長がおっしゃいましたが、そのことを含んでそれだけしか収容できないということは限度があるということで、熊本県内にはですね、課長の方が調べておりまして
800 ほどのベッドが個室が用意してあるという 800 数十だったと思うんですが、これは福岡市
よりも多いということでしたので、かなり頑張っていただいているなというふうに思います。
広がりを見せたときにどうするのかっていうのは大変危惧するところなんですけれども、私たちにできることは限られてくるわけで、方法は一つで感染予防の徹底ですね。それから先ほど図らずも、議員申されましたが、新しい自粛と言われた、新しい生活様式ですね、こちらを実践しながら、私たちが新型コロナウイルスに対して絶対に持ち込まない、持ち込ませないと何かどっかで聞いたようなフレーズなんですが、という方法しか今のところですね、
思い足りませんけれども、これからしばらくの間ワクチンが開発されるまで、日本総研では2022 年というふうに言ってましたけれども、そういう生活様式で移行していかなければならないんじゃないかなというふうに思ってます。いいですか。まだ大分あるんですけど、ちょっと消化不良ぎみですが、ここで、よろしくお願いします。
○議長（髙橋裕子さん） 少し答弁が長くなってきている。簡潔にお願いいたします。9 番。
○９番（久保田 武治君） せんだってのですね、公立病院議会では確かに企業長から感染者が出た場合は、4 階の緩和ケア病棟に 10 床（非公開）ほどっていうんっていう話ありましたよ
ね、確かね。ただですね、町長も本当によくよくご承知のように、公立病院が救急僻地医療になって地域住民の生命と健康を守るこの地域にはなくてはならない拠点病院だっていうふ
うに、私もこれからに関して病院議会でも申し上げてきました。
今回ですね、町長が空席だった開設者協議会の会長に、とりあえず期間限定とはいえです
ね、就任されたことを私は歓迎しておりますし、エールを送りたいというふうに思ってるんです。
そこでですね、今私も述べましたが、公立病院が果たしている役割、果たすべき役割、そういったことも含めてですね、どのようにお考えなのか、会長としての決意も含めて簡潔で結構です。はい、長々と読んでいただかなくて結構です。思いを。
○議長（髙橋裕子さん） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい。議員おっしゃいましたとおりですね、約 1 年 2 カ月ほど決まっておりませんでした。球磨郡公立多良木病院企業団の開設者協議会の会長というのは、本
当は 4 人の町村長がよく病院の状況把握していれば、それで済むんじゃないかなっていうことで、だれか私以外に適当な方がいらっしゃったらぜひなってほしいということで今までお断りしてきたんですけれども、私の任期も迫っておりますし、他に適任者がおられればということで、ずっと先ほど言いましたようにお断りしたんですが、お答えするばかりでは何も前に進みませんので、問題解決につながらないということで、多良木町の議会の皆様にもで38

すね、いろんな議会の皆さんにご迷惑かかるということがあるかもしれませんので、お引き受けすることになりました。
それでは開設者というのは一体何をする人たちなのかと言いますと、病院の企業団規約例
規集ですね、これを見ますと、球磨郡公立多良木病院企業団開設者協議会規則というのがありまして、この第 2 条にですね、四つあるんですが、次に掲げる重要な事項について審議をするということです。そうですか。はい、じゃこの部分はカットしますね、わかりました。
私たち開設者、何回も 4 人で集まって話をしてきてます。ですから開設者協議会としては機能しているところで思っておりましたけれども、企業団の皆さんの議会の皆さん方からもですね、早く決めろという要望書もいただいておりましたし、対外的に例えば熊本大学の医学部とか宮崎医大の医学部あるいは熊本県の医療政策課あたりにご相談に行くときに、医師の派遣についてお願いに行くときにですね、決まっていなかったらやはりちょっと、そこらあたりは、相手方に失礼かなというふうなことも思いましたし、そういう不都合が生じたほかのもろもろについてですね、いけないというふうに思いましたので、今回、そういうことになりました。先月の 5 月 15 日の開設者協議会が終了した後に病院で話し合った結果、開設者協議会を受けるという会長を受けるということになりました。任期は残り 8 カ月ですので、先ほど言われた期間限定です。どれぐらいのことができるのか自信ありませんけれども、一生懸命勤めさせていただきたいと思います。そしてですね久保田議員始め、多良木町選出の 5名の議員の方々にはですね、いろんな面で私の至らないところや、こういう性格ですので、配慮に欠けるところ多々あると思いますので、そこらあたりぜひ今後とも大所高所からご指導いただければというふうに思っております。
現在の公立多良木病院の最大の問題はですね、どうしたら今後病院を存続させていけるのかっていうことが最大の課題です。これは皆さん、病院議員の方は共通した認識を持っておられると思います。現在の病院はですね 4 町村からの負担金で運営してるんですけれども、負担金がですね、令和元年度で 3 億 158 万 6000 円を 4 町村で出しております。赤字が 2 億8000 万ですので、合計したら 5 億 8000 万の赤字ということですよね。普通の一般の病院が黒字なのは、収益が上がるかだけを言っておられる場合には黒字になるんですけど、総合病院ですので、何ていうか不採算部門も当然出てくるということの総合、そういう意味での総合病院ですので、これはなかなか運営も厳しいかなというふうに思います。
これまでですね、病院の経営をこれからどうしていくのかっていうシビアな論議が私どもは遠慮しておりましたし、なされなかった、なされてこなかったのかなというふうに思いますので、経理に対して若干の遠慮があったのかもしれません。しかし、ここに至ってはです
ね、やはり本当のところ、腹を割って経営陣と職員の方々と話てですね、この病院は絶対必要な病院ですので、絶対残していくということで、各町村の議会が終了しましたらですね、
経営的な視点について病院の方々と情報を共有するところから始めたいと思ってます。その場合、できれば話し合いの中にですね、議員の皆さん方も入っていただいて、一緒に公立多良木病院しっかりと維持していけるような、そういう体制に持っていきたいと思っておりま
すのでどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） 今決意も含めてですね、町長答弁されました。
要するに信頼される医療体制と内容の充実、そして迫られている経営、これを改善すること、そのためにですね、ぜひイニシアティブを発揮していただきたいということですね、申し上げて、次の 5 番目ですね、軽症者の受け入れ先の確保などは自治体独自で確保できるのか。どのようにお考えか。
これは要するに午前中にも課長答弁をされましたが、要するに軽症者はもう保健所を通じて、そして入院させるということになるんですが、都会では実際にそういう人たちが収容で39

きないという部分もあったのでホテルだとか、一般病院、いろんなもの、宿泊所ですね、借りてそこに待機してもらって，隔離するというかそういう状況があったんですが、本町では、そういった今のところないわけですが、そういうことがもし出てきた場合には、例えばそういう手だてをとられるのかどうなのか、あるいはそういうことが可能なのかどうなのかその辺についてちょっと課長の方からちょっと。
○議長（髙橋裕子さん） 東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東 健一郎君） それではお答えいたします。軽症者の受け入れということでございますが、まずあのインフルエンザ特措法の方ではですね、医療等の実施の要請等につきましては、都道府県知事が行うこととなっております。また、国の対策本部から出されました文書におきましても、軽症者等に、等については、都道府県が用意する宿泊施設等での安静療養を行うことができることとなっておりますので、県の役目というふうなことでございます。
あと、先ほど町長が 800 床とか、すいません、言われましたが、熊本県が用意されております軽症者の療養のための施設確保状況ということでございますが、これは 5 月 14 日現在でございます。これにつきましては、867 室用意されておるということで、福岡県より上回って、上回って用意がされておるというふうな状況でございます。以上です。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） 本当はもっと聞きたいことがあるんですけど先を急ぎますので、6 番に入ります。
コロナ対策の財源問題についてですね、ちょっとどういうふうにお考えかっていうことで、この間コロナ対応として、国からの総務費民生費補助金による特別定額給付金約 9 億 3800 万円、子育て世帯への臨時給付金約 1450 万円の助成がありました。
さらに地方創生臨時交付金として、本町では約 8700 万円を限度額として、事業実施計画書が提出されてるっていうふうに思いますし、午前中にもそれに関する答弁をいただいてるんですが、先ほど農林業の農林商工業へのですね支援、あるいは動画による交流人口の増加だ
とか、そういう幾つかのことを、答弁されましたが、それ以外にですね、幾つかこの内容についてポイントだけで結構ですので、答弁をいただきたいと思います。
○議長（髙橋裕子さん） 岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君） はい、お答えいたします。地方創生臨時交付金につきましては、
午前中の質問にも答弁をさせていただいておるとおり、8600 万強の限度額として指示がなされているところでございます。
その事業の内容について申し上げますと、答弁既に済んでおりますが経済対策、それから商品券の発行含む景気回復策、それから多良木学園これも予算のところでお話をさせていた
だいたところです。それと、健康・保険課の方で答弁いたしました訪問診療に関する車両購入の補助、それから今先ほど総務課から答弁がありましたとおり避難所における物資の購入というようなことでございます。そのほかにということでありますと、ＧＩＧＡスクールを教育振興課の方で計画をされておりますが、国庫補助の対象とならないもの、これについて町の単独事業で補いたい。この交付金を活用させていただきたいということで金額が 6900 万円を計上しております。
ただ、合わせますと 1 億円を超えるような膨大な数字になっておりますし、全部採択できるというふうになった場合に町の一般財源が 6300 万ほど必要になってまいりますので、これにつきましては、優先順位をつける等として 2 次の募集に回せるものがあれば 2 次の方にした
いというふうに思っております。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） 担当課でもご承知かと思うんですが、政府の地方創生臨時交付金サ40

イトＱ＆Ａっていうのはご覧になってますか、課長。
あのですね、地方創生臨時交付金サイトのＱ＆Ａっていうのが出てるんですが、実はこの中にですね、国の給付金の上乗せのほかに上下水道料金や公営住宅の家賃、給食費等を減免するために充当していいのかっていう質問にですね、新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば原則として使途に制限はないというものとか、あるいは交付金を基金として積み立てることは可能かっていう質問に対して、基金には充当しないこと。ただし、基金を取り崩して交付対象事業を実施し、後から交付金を充当する場合は差し支えないっていうのがあるんです。
となりますとね、かなりこれ使い勝手がいいということになりますので、先ほどから申し上げているような対応がですね、できないかどうかっていう、そういうことなんです。はい。
これは後日でも確認していただければと思うんですが、私も資料を持っておりますが、はい。さてですね、政府が第 2 次補正として約 32 兆円、先ほど町長もおっしゃってました全然
これ借金ですね。国債と建設国債の予算を提出して今審議がされています。これが当然成立するでしょうから、さらなる支援策が展開されると思うんですが、それらの効果的な活用とあわせてですね、町独自の財源。例えば基金や財政調整基金などの活用についてはですね、
どのようにお考えか。
先ほど総務課長からですね、要するにこの後にですね、例えば交付税だとか補助金なんかが減額されると町の財政がですね、大変不安だということも答弁あっておりますので、なる
べくそういうものには手をつけないということだと思うんですが、いわゆるコロナ対策がいつ終わるかわかんないっていう、そういう中でですね、より町の財源について活用っていうものをお考えなのかどうなのか、そういう考え方についてちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○議長（髙橋裕子さん） 仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） お答えいたします。先ほども答弁いたしましたとおり、当然一般財
源に基金にも限りがございますので、まだ今のところでは検討はいたしておりません。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） 今のところはですね、ちょっと手をつけるってことはちょっと考えてないということだと思います。
実はですね、今国会で問題になってます持続化給付金の事業ですね、要するに、電通に丸投げしたっちゅうやつですが、これですねこの電通がですね、この 8 年間で自民党の政治資
金団体、日本国民政治協会に 3600 万円をこの 7 年間に献金をしています。さらにですね、安倍首相が支部長の自民党支部、30 万円をここ数年の間にですね、献金をしております。その上にですね、安倍首相の妻、脳天気な奥さんというふうに言われてますが、昭恵夫人が、かつて電通の社員だったということを紹介しておきたいと思います。
次にですね、新型コロナと学校教育についてということで、全部入れれるかどうかわかりませんが、まず一つ目、この間の学校休校による子どもたちの成長発達への影響をどのようにお考えかっていうふうに上げています。学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期に 3 カ月学校がですね、お休みになった。子どもに、はかり知れない影響を与えるという思いますね。生活のリズムの乱れ、気力の低下、不眠や体調不良、学習遅れの不安やストレスなどが全国あちこちから報告されています。先ほどありましたＤＶもあっています。さらに、不登校や登校渋りということも指摘をされておりますが、再開校後 1 週間が過ぎました。そこで、幾つかお尋ねしたいんですが、まず町内各学校の出席率、どんなふうになってるんでしょうか。
○議長（髙橋裕子さん） 黒木教育振興課長。
○教育振興課長（黒木庄一朗君） お答えいたします。本町の学校の出席率ですけれども、通常41

登校となりました 6 月 1 日から 5 日までの結果でございますけれども、多良木小学校が 98.6％、久米小学校が 98.2％、黒肥地小学校が 98％、柳野分校が 100％でありまして小学校平均で98.4％、多良木中学校が 98.9％という結果でございました。以上です。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） もう 1 点。体調が悪くて保健室に来たり早退した児童や生徒は、この間いなかったのか、あるいはいたとすれば、何名いたのか。
○議長（髙橋裕子さん） 黒木教育振興課長。
○教育振興課長（黒木庄一朗君） お答えいたします。学校生活の中でのケガ、頭痛、腹痛等による来室、早退した生徒、児童はいますが、コロナ感染症罹患の疑い、また影響による事案の報告はあってはおりません。人数も必要でしょうか。はい、はい、ございませんが、よろしいでしょうか。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） 次にですね、教育長は休校中の子どもたちへの影響についてどのような認識をお持ちなのか、簡潔で結構ですので。
○議長（髙橋裕子さん） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君） はい、現在世界中が、コロナウイルスと戦っておりますけれども、これは過去にもペスト、天然痘、結核、コレラ、こういった人類がこういうウイルスに対しましてですね、人類が地球上に誕生して以来、それらの感染症と戦って克服をしてきた歴史があるわけであります。そして今回のコロナウイルスであります。このコロナによりまして、学校も大変長期間の学校休校を余儀なくされました。
今お尋ねの件はこれ長期間の休校によっての子どもたちの成長発達ですか、これにかかわる影響がどういうものがあるかと。私のその影響に対する認識のお尋ねだろうと思います。
先ほど議員さんの方もちょっと影響の具体例を幾つか挙げられましたけれども、私も考えますに、まず第 1 点目は、生活リズムの乱れによる睡眠や栄養面への影響ですね、すなわち健康面への影響があったんじゃないかなと思います。
2 点目は、外出が自粛されておりましたので、活動量が減ってきますね。したがって体力が低下してくる。
3 点目は、友達や先生方とのかかわりが少ないですね。登校日ぐらいにしか会えません。したがいまして、人間関係を形成する力、人間関係形成力ですね。それから集団への適応力が低下してるんじゃないかなと思います。
4 点目は、自宅で昼間子どもたちだけで過ごす場合の不安とか、あるいは心配。こういうものが心に及ぼす影響です。これも考えられるんじゃないかなと思ってます。
それから最後 5 点目は、家庭関係による差がありますね。学習面、あるいは生活面での大きな差があると思いますけれども、それによるマイナスの影響、こういうものも考えられると思っております。以上であります。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） そこでですね、子どもたちの心身のケアをしっかり行う。そのためにですね、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置が私は必要だというふうに思うんですが、その配置についてどのようにお考えになってるのか。まず教育長、
お願いいたします。
○議長（髙橋裕子さん） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君） はい、子どもたちのケアを行う場合に、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー、こういう方々の配置ですね、についてのお尋ねであります
が、各学校、あるいは各教育委員会にそういう方々を配置する、これは理想ではありますね。
はい。
42

だから求めるべきでありますが現状としましては、今までのように教育事務所に配置がなされておりますので、そういった方々の活用を当面図っていきたいと思っております。
ただし、これは今後の大きな課題としてですね、念頭にしっかり置いておきたいと思っております。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） 町長はどのようにお考えになりますか。
当然財政的な措置の問題が出てきますので、どんなふうにお考えか。
○議長（髙橋裕子さん） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーあたりの配置があれば、子どもたちにはですね非常にいい結果をもたらすというふうに思います。
現在、先生がお 2 人、教育委員会に来ておられますので、そこらあたり、お 1 人は教頭先生、そしてもう 1 人は校長先生経験者ですので、こちらのお力もお借りできればなというふ
うに思っております。
ソーシャルワーカーそれからそういうケースワーカーあたりを雇うにはやはり、雇用する
お金が必要ですので、例えば、上球磨 4 町村でお 1 人とかですね、そういうことができればなというふうに思うんですが、ここらあたりはまた教育委員会の方に審議をしていただいてですね、どこかの町村にみんなが出し合ってそこに行っていただくとか、そういうことも考えられると思いますので、それはこれから検討課題ということで、答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） 二つ目に入ります。再開校されましたが安全に学ぶ環境をどのように整備されるのか。
30 人学級を求める声が全国で上がっているんですが、県教委に対して実施を求めることはできないか。また緊急に教員の増員を図っても密の解消と、指導内容の強化を図る必要があると思うがどのようにお考えかっていうことで上げておりますが、まず子どもが集まる学校
では万全の感染症対策が求められるわけですけど、三つの基本、つまり、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの一つである身体的距離の確保、いわゆるソーシャルディスタンスと言われてるものが 40 人学級ではですね、確保できないと思うんですね。現在どのような方法でその問題には対応されているのでしょうか。
以前は 20 人グループぐらいに分けて事業をやってるとかいう話ありましたが、現在はそのためにはどういう対策がとられているのか。
○議長（髙橋裕子さん） 黒木教育振興課長。
○教育振興課長（黒木庄一朗君） お答えいたします。40 人学級は、学級は多良木小学校に 1 学級、30 人以上の学級はですね、多良木小学校に 4 学級、多良木中学校に 4 学級あります。
密にならないための対応としまして、電子黒板や iPad などを活用して教室をですね、2 教室に分け、加配教員、特別支援教員支援員にですね、応援していただきながら授業を行う。
また、通常教室より広い多目的室をですね、活用して、ソーシャルディスタンスを確保し、授業を行うなど、各学校の現状に応じた工夫を行って授業を行っていただいております。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） それでですね、30 人学級を求めるっていうそのことと併せて教員の増員というふうにこの質問に申し上げておりましたら、4 日目の 6 月 5 日に文部科学省が学校現場への支援策として、公立小中学校の教員や学習指導員など 8 万人からの追加配置の方針と教員免許の更新を猶予するっていう通知を出すというふうに発表しておりますが、そこで文部科学省からの通知が届いているのかどうなのか、まずその点についてちょっと。
○議長（髙橋裕子さん） 黒木教育振興課長。
43

○教育振興課長（黒木庄一朗君） お答えいたします。通知の方はちょっと確認ができてないところです。申しわけありません。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） 通知が届いてないっていうことなんですが、これは公にもですね報
道されておりますので、そうなりますと、これらの内容については教育長はどんなふうに受けとめられますか。
この教員の加配の問題、免許更新の猶予っていう問題、その辺は。
○議長（髙橋裕子さん） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君） 今 2 点、ご指摘ございましたけど、8 万人でしたですかね、全国で要す
るに教員を増員するということと、もう一点ありましたが、要するに文科省の国の施策が講じられると、それはなぜかって言いますとその密を解消する、あるいは学習のおくれをカバーしていくということもあると思いますけども、それは非常に我々としてはありがたいことであります。ですから、そういう文書等が来ましたらですね、通知文が来ましたら、真っ先に希望しようかなと思っておりますけど。
ただ、これは県で割っていけば、あるいは市町村で割っていけばですね、微々たる人数ですよね、これが。ですから十分とは言えません。ですから、それをあてにはしますけれども、実現しなかった場合には、やはり今の各学校に職員等でやはり何とか工夫をしながら、密を防ぎ、それから学習のおくれを取り戻していく必要があるかなと思ってます。以上です。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） それで三つ目のですね、教育課程の編成を子どもの実態を踏まえた柔軟の方法で行うべきというふうに私は考えているので、こういうふうに出したんですが、学校再開後、平日の授業時間の上乗せ、それから先ほども答弁ありました夏休みの短縮など
により機械的に授業を詰め込んだり、授業時間を合わせるだけの対応では子どもの成長や発達を無視したものとなり教育とは言えないと思います。
休校中に実施できなかった授業や行事等の回復は子どもの、子どもや学校の実態を踏まえて各学校で教育課程を自主的に編成をして対応することが主だというふうに私は思うんですが、学習指導要領でも教育課程の編成権は個々の学校にあることが明記されていると思います。
そこで学習指導要領にとらわれずに学習単元のみ組み替えや統合、次の学年への移行などの検討で対応できるんではないかっていうふうに思うんですが、文科省もこのような指針をたしか示してきていると思うんですが、その点についてどのようにお考えになりますか。
○議長（髙橋裕子さん） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君） はい、教育課程の編成、して今回のコロナによります編成の見直しですね、このことについてのお尋ねだろうと思いますけども、教育課程ていうのは、学校の教育活動の総合計画ということになりますけども、これはもう来年、年度、次の年度が始まる
前に、前年度にも編成をしまして、4 月 1 日から、それに従って計画的あるいは系統的に、これすいませんちょっと、あそこ外してますよね。計画的、系統的な指導を行っていくわけであります。
ところが令和 2 年度におきましては、これがコロナによりまして、非常に計画が崩れてしまったわけでありますので、当然これの見直しをしていく必要があります。
ただその際にですね、非常に重要な点あるいは留意点といいますか、これはやっぱり児童
生徒はもとより教職員のやっぱり長時間勤務による過重負担、これはやっぱり極力防がなければならない。そういう観点も一つ入れながら教育課程を編成していくということが重要だ
ろうと思います。それから子どもたちの実態が、コロナ以前とコロナ以降では随分変わって
きておりますので心身の実態ですね。ですから、その子どもたちの心身の実態を踏まえて編44

成をしていくということであります。
本町内におきましては、夏休みを半減をしましてその中で授業の取り戻しを行っていくわ
けでありますけども、これはですね、教育課程の編成をしていく上で非常に重要なことは、詰め込み主義、もう遅れてるから釈迦力になって、どうしてもとり戻さなきゃいけない。そうなりますと、子どもたちの負担過重になってきます。教職員も、もちろんでありますが。
ただですね、文科省が方針を出しておりますけども、今年度は授業時数、年間の授業実施
実数、これは毎年報告義務があるわけですけれども、今年度に限った報告は求めないという方針を出してます。それから、例えば小学校の 3 年生で学習する学習内容が遅れている。遅れていた場合は、それは今年度以内にとり戻さなくてもよいと。次年度、あるいはその次の年度 2 年間ぐらいかけて学習内容を先送りして履修させてもいいと、そういう方針が出てますので、先生方もですね、先ほど申し上げましたように、もう釈迦力になってもう夜遅くまで教材研究をして、してやるっていうところまでは考えなくてもいいと思っております。はい、その辺は各学校長も共通理解していると思います。以上です。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） 4 番目のですね収入が激減した家庭の子どもたちの学びを保障するための対策について伺いたいということで、就学援助を上げておりますが、今回コロナ緊急経済対策として、子育て支援、子育て世帯への臨時給付、給付金事業として 1 万円ですね、給付されました。それからひとり親世帯への補助事業などが予定されるということで、せんだって、子ども対策課長の方からもですね、そういう答弁があっておりますが、家計収入が激減した家庭への就学援助もあわせてですね、町としての対策が何かお考えかということで、
まずちょっとお伺いをしたいと思うんですが。
○議長（髙橋裕子さん） 黒木教育振興課長。
○教育振興課長（黒木庄一朗君） お答えいたします。まず議員ご存じだとは思いますけれども、現在行っています本町の支援策についてご説明をいたします。
経済的理由により、就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しての援助として就学援助、障害のある子どもの教育にかかわる費用を国及び地方自治体が補助する制度としまして、特別支援教育就学奨励費があります。家庭の経済状況に応じ、保護者に対し補助金が支給されますが、対象とする経費は、通学費、給食費、教科書費、学用品費、修学旅行費などがあります。その制度の利用者は令和元年度実績で就学援助が 76 名、奨学奨励費が奨励費は22 名であり、近年はほぼ横ばいの状況であります。
現在教育委員会としましては、コロナ感染症の影響による減収の保護者への新たな支援策の検討は行っていませんが、新規申請があった場合は速やかに事務手続を行うとともに、今後、第 2 波、第 3 波に備えるためにも本制度の周知を再度行いたいと考えているところです。
以上です。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） それでですね、5 月 19 日付けで文科省の初等中等教育局から出された新型コロナウイルス感染症対策による臨時休校に伴う令和 2 年度要保護児童生徒援助費補
助金、学校給食費の取り扱いにっていう文書があるんですが、この中にいきますとですね、
要するに、この間、学校給食がなかったわけですが、要保護者にですね、学校給食費相当額を支給するということで当該経費をですね、令和 2 年度要保護児童生徒援助費補助金の補助
対象経費として計上して差し支えないこととしましたのでお知らせしますっていう事務文書があります。
ですからこれを適用しますと、例えばですね、具体的な事例として挙がってるのは、就学援助対象の児童生徒に対して休校期間中における家庭の食費負担増を軽減するため、給食費相当分について支給、令和 2 年 3 月から 5 月までの休校日数分というような例も上げておりま45

す。要するに、学校に来なかったけど、家にいて、その分の食費がかかったからその分は両方についてはですね、みますよっていうそういう通知通達文書なんです。
この事務連絡届いていますか、ご存じでしょうか。
○議長（髙橋裕子さん） 黒木教育振興課長。
○教育振興課長（黒木庄一朗君） すいません。存じておりません。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） まだ届いてないということで内容のですね、確認ができませんが、私はこれを今持っておりますので、そうなりますとですね、今の内容を適用とすれば、もっといろんな手だてが打てるんじゃないかっていうふうに思いますので、そのことを含めてどのように、検討されるか、ということをちょっと、お願いします。
○議長（髙橋裕子さん） 黒木教育振興課長。
○教育振興課長（黒木庄一朗君） お答えいたします。まずもって情報提供ありがとうございます。就学援助対象の児童生徒に対し、休校期間中の 4 月、5 月分に関して、家庭での食費負担増に対する費用負担ですね、の取り組みを行うということでございますけれども、先進事例
ですね、その市町村の実態をですね把握した上で、本町においても何か対応ができないか、検討させていただきたいと思います。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） 是非ですね、調査をしていただいて、しかるべき対応ですね、お願いできればというふうに思います。
次、5 番目のですね教職員の感染拡大を防ぐための対策について伺いたいということで上げております。まず職員室などでいわゆる 3 密を防ぐために、現在どのような手だてが行われているのか、そのことについて。
○議長（髙橋裕子さん） 黒木教育振興課長。
○教育振興課長（黒木庄一朗君） お答えいたします。児童生徒の感染拡大防止の観点からも教職員の感染拡大防止対策が重要であると当然認識はいたしております。
臨時休業期間中は各学校の実態等に応じた在宅勤務の導入を行いました。また出勤しても教室で公務に当たるなど、密をできる限り避けるような対応もとりました。6 月 1 日からは通常どおりの教育活動が再開し、臨時休業期間中とは同様の対応は難しいと考えております。
今後の対応としては、現在世間で知られている基本的な感染対策の継続など感染拡大を予防する新しい生活様式に準じまして、3 密を避ける、不要不急の外出を控える、検温等を含む
体調管理、手洗い、うがい、マスク着用、換気方法の工夫等、各学校の現場や施設面も考慮の上、対策を行っていく予定であります。
また、職員会議の短縮等に向けて、掲示板等の活用とともに、最小の人数に絞る、環境しつつ広い部屋で行う、インターネットを活用した会議等の工夫によりソーシャルディスタンスの確保についても取り組んでいるところでございます。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） もう 1 点伺います。特にですね、保健室や養護教諭の感染リスクがですね、高くなるんではないかっていうことが懸念されるんですが、それについてはどのよ
うな対策が講じられておりますか。
○議長（髙橋裕子さん） 黒木教育振興課長。
○教育振興課長（黒木庄一朗君） お答えいたします。学校におけるコロナウイルス感染予防の最前線に立つ養護教諭の先生のご尽力に、心より敬意を表するものでございます。
保健室におきましても、教室、職員室同様、定期的な換気、消毒液による拭き掃除等の徹底を行っています。また養護教諭の先生につきましても、密接の場面での対応としまして、
常時マスクの着用、他者とのですね、間隔を確保する。会話の際はできる限り真正面を避け46

る。また、検温等を含む体調管理、手洗い、うがいの徹底など、より積極的に対策を講じていただいているものと思っております。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） えっとですね、最後の 6 番目のですね、中学校移転設計の検討などに、今回のコロナ感染を踏まえた検討が加えられるのか。現段階ではどのような話し合いが行われているのかっていうふうに上げてるんですが、基本構想策定時には、コロナ問題での本格的な検討がなされていなかったと思うんですね。そうしますと、適正の教室の配置だとかスペースだとか、何よりもその衛生環境をですね、どのように確保するのか、整備していくのか、そういう検討は恐らく若干検討されたかもしれないけれども、このコロナ対応としてなされていなかったと思うんですね。
その点について、どのようにですね、今後手を打っていかれるのか。
○議長（髙橋裕子さん） 黒木教育振興課長。
○教育振興課長（黒木庄一朗君） お答えいたします。コロナ感染対策を踏まえました検討は現時点では行っておりませんが、安全で利便性が高く快適な学校建築に努めていくべきと当然考えております。その結果がコロナ対策となりうる 24 時間換気システムの設置、トイレの洋式化、空気のよどむ空間をつくらない等の設計につながるものと思われます。
また、業者選定方法がプロポーザル方式になった場合は、今回の経験を加味した提案もなされるものと思っております。
なお、現在は多良木中学校建設計画検討委員会にて協議していただきました基本構想も 3 月末に完成し、次の設計に移る前の段階ですので、話し合いは正式に行っておりません。よろしくお願いします。
○議長（髙橋裕子さん） 9 番。
○９番（久保田 武治君） まだ基本構想ですので、これからですね、さまざまにいろいろ受け入れる余地もあるかと思いますし、その点では十分なですね、議論をしていただいて、何よ
りも学校の主人公は子どもたちという立場で、安心して学び、成長できる学校施設であるようにですね、力を尽くしていただきたい。そのことを申し上げて私の質問を終わります。
○議長（髙橋裕子さん） これで 9 番久保田武治さんの一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 3 時 18 分散会）

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