平成 28 年度 環境パートナーシップ・オフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務報告書

1

2

目

次

目

次 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 03

GEOC/EPO について ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 04
この報告書について ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 05
はじめに―平成 28 年度を振り返って ･･････････････････････････････････････････････････････････ 06
平成 28 年度事業の年間スケジュール ･･････････････････････････････････････････････････････････ 07
Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり
1.時機に見合った重点課題に関する発信･････････････････････････････････････････････････････ 08
2.GEOC20 周年に向けた特別企画座談会リレートークの実施 ･･････････････････････････････ 18
3.情報整備・発信 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20
Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
1.全国 EPO ネットワーク ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28
2.地域活性化に向けた協働取組の加速化事業････････････････････････････････････････････････ 30
3.ESD の推進 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 34
4.情報整備・発信 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37【総合評価】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41
Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり
1.関東 EPO アドバイザリー会議の設置・運営 ･･･････････････････････････････････････････････ 42
2.拠点間連携による地域内の中間支援機能強化 ･････････････････････････････････････････････ 43
3.環境教育等促進法の実践 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 45
4.持続可能な社会に向けた取組 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 46
5.協働取組促進事業の地域支援事務局業務 ･･････････････････････････････････････････････････ 49
6.地域の様々な主体が交流する機会の提供 ･･････････････････････････････････････････････････ 51
7. 環境教育における「ESD 推進」のための先導的取組調査・実践拠点支援事業 ････････ 52
8. WEB サイト等を活用した情報発信、PR ･･･････････････････････････････････････････････････ 55【総合評価】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 56
Ⅳ．運営体制・外部連携事業等
1.環境パートナーシップ・オフィス等運営委員会 ･･････････････････････････････････････････ 58
2.外部評価の実績 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 59
3.運営体制 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 61
4.連携事業 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 62
5.メディア掲載 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 64
3地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）/環境パートナーシップオフィス（EPO）について

地球環境問題は人類が直面する重要な課題であるが、そのプロセスには複合的な要因がからんでいるため、問題解決には様々な分野の人や組織が協力し合う必要がある。そこで、個人、民間団
体、事業者、行政等の各主体のパートナーシップによって持続可能な社会の実現を目指す拠点として地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）が設立された。1996 年の設立以来、全国の地方
環境パートナーシップオフィス（EPO）とも連携しなら、グローバルからローカルまでのつなぎ役として日々活動している。

GEOC/EPO の運営体制

国連大学

環境省

共同運営委員会

一般社団法人環境パートナーシップ会議
（EPC）

GEOC

全国 EPO

関東 EPO

国際的パートナーシップ

国内のパートナーシップ

関東のパートナーシップ

施設運営と相談対応／情報整備と情報発信事業の実施内容の決定

環境パートナーシップ
オフィス等運営委員会

関東地方環境事務所
環境対策課

4

関東 EPO
アドバイザリー会議

この報告書について

本報告書は、「環境省平成 28 年度環境パートナーシップ・オフィス及び地球環境パートナー
シッププラザ運営等業務」に基づいた事業の報告書である。
本報告書は、「国際的なパートナーシップづくり」「国内のパートナーシップづくり」「関東地域のパートナーシップづくり」という 3 つの柱ごとに、事業のねらい、事業実施内容、主な成果と課題等、以下の項目で構成した。

■ 事業のねらい：事業の中長期的な目標■ 事業実施内容：今年度の事業実施内容■ 事業のパートナー：各事業は GEOC/EPO が単体で実施する場合もあるが、テーマに関連するステークホルダーと共に推進する事業の場合は、事業のパートナーの項目に明記した。
■ 単年度成果と課題、事業としてのまとめ： 評価の視点を踏まえ、各事業の、特に定性的な成果や次年度に向けた課題についての自己評価。
■ 総合評価： 事業を進めるプロセスや、事業の後に関わった人の変化や新たなパートナーシ
ップ形成など、数値では表し切れない成果、波及効果について単年度ではない視点で記載。

表記についてGEOC/EPO；本事業は、国連大学と環境省が協働する国際的な事業及び国連大学のフロアを活用した施設管理運営業務を地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、環境省が運営し、全国の要となる環境パートナーシップ・オフィス（EPO）、関東地域の地方環境パートナー
シップ・オフィスを担う関東地域のパートナーシップづくり（関東 EPO）の 3 事業を一体化して実施。この報告書では、それらを総称し GEOC/EPO と表記する。
UNU-IAS；国連大学サステイナビリティ高等研究所
地方 EPO；地方環境パートナーシップ・オフィス
ESD；持続可能な開発のための教育(株) ；株式会社 (特活) ；特定非営利活動法人 (一社) ；一般社団法人(公財) ；公益財団法人 （一財）；一般財団法人 (独) ；独立行政法人

5はじめに―平成 28 年度を振り返って

GEOC/EPO は、環境省、国連大学、受託者である民間団体のパートナーシップによって運営されている。全国 8 カ所に設置されている EPO（環境パートナーシップオフィス）との連携により多様なセクターによる協働取組の推進、政策提案力向上にむけた支援を行っている。今年度は設立 20 周年を迎え、これからの GEOC の役割を考える一年となった。期初には 4 つの重点項目を定めて活動してきた。

SDGs を活用した ESD・パートナーシップの推進「地域の持続可能性を阻害する課題の解決」を主題にプラットフォームを提供した。プラットフォームでの議論を通じて課題を解決するためのツールやプログラムを作成しており、参加するメンバーの主体的な発言が増え、共通の目標に向けて協働することで信頼関係の構築につながった。また、事業開始当初は想定していなかったステークホルダーの参画が見られるなど、テーマを広くすることの効果がみられた。

中間支援機能のさらなる強化による協働取組の推進
協働取組加速化事業の過年度調査から地域で取組を進める主体がステークホルダーに対して
中間支援機能を果たすことで、取組の拡がりが見られた。今年度は協働取組を進める体制づくりのポイントをまとめたハンドブック「協働の設計」と、協働取組のプロセスを可視化するためのツールを作成した。ツールを活用することで中間支援機能強化と波及につなげていく。

環境政策に関する民間の提案力の向上
GEOC・地方 EPO からなる EPO ネットワーク全体の成果として、事業を通じて環境政策に関する提案機会作り（例：協働取組加速化事業では、4 年間で 88 の自治体が関与し、119 の条例や計画に関与）をおこなっており、地域での対話の場作りや民間提案力の向上に努めた。課題解決を進める主体と地域の行政が共に取組を進めることで地域の政策につながっている。

環境 NPO の自立と企業とのパートナーシップ
環境 NPO と企業が協働で運営する寄付プロジェクトを支援したほか、協働する際のポイントを具体的な事例を通して整理し情報提供した。これにより企業、NPO それぞれにとって協働の意
義を共有することができた。

6

平成 28 年度の主な事業スケジュール
シンポジウム・セミナー

事業審査会・連絡会議

イベント・発行物

国際生物多様性の日/シンポ
ジウム「生物多様性の主流
人々の暮らしを支える森川里
海」

協働取組加速化/審査会「環境ボランティアなび
2016」発行

第 1 回全国 EPO 連絡会（北海道）

環境月間/エコライフ・フェア

ISAP に出展

4月

5月

6月

7月

UNU-IAS & GEOC アクティブ展
示/SDGs への挑戦-生物多様性と農業、技術-

ESD 実践拠点支援/第１回評価会議（静岡・栃木）8月

つな環 28 号公開座談会/Madein Earth! 生物多様性の主流化に向けて、衣食住を考える

協働取組加速化/作業部会

9月

白書を読む会
企業と NPO の協働セミナー

10 月

GEOC20 周年記念シンポジウ
ム/GEOC とこれからのパート
ナーシップ

協働取組加速化/作業部会

11 月

第 2 回全国 EPO 連絡会（東京）12 月

関東 EPO パートナーズミーティング

1月

関東 ESD 学びあいフォーラム

第 3 回全国 EPO 連絡会（東京）ESD 実践拠点支援/第 2 回評価会議
（栃木）

2月

国際シンポジウム関連/UNCCD 事務局長との懇談会

ESD 実践拠点支援/第 2 回評価会議（静岡）
協働取組加速化/作業部会・報告会「つな環 28 号」発行
パリ協定記念アクション「協働の設計」発行「つな環 29 号」発行
「ESD 事例集」発行（予定）

3月

7

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり
１.時機に見合った重点課題に関する発信■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択後、目標達成に向けた各主体の連携と、それにもとづく実施の具体案が望まれている。また、「パリ協定」の採択をふまえ、低炭素社会に向けた議論が進展することが予想された。
・ 本年は生物多様性条約の「愛知目標」達成に向けた中間年にあたるとともに、持続可能な開発目標（SDGs）においても、生物多様性に関連する目標が複数制定され、生物多様性の重要性はこれ今で以上に強調されことが予想された。
・ これら国際的な潮流と機会を捉え、重点テーマに関連する主体間のネットワーク構築につながる情報収集と発信、意見交換の場づくり等を実施し、パートナーシップによる課題解決への道筋をつけることで、マルチステークホルダーのパートナーシップの促進をねらいとした。

■事業内容
１）持続可能な開発の主流化を目指して：G7サミットプロセスを視野に
日 時：

平成28年4月16日（土）14：00～17：30

会場：

UNUウ・タント会議場

内

容：

2016年5月開催のG7サミットに際してG7諸国、とりわけ議長国である日本がSDGs実施へ向けて発揮すべきリーダーシップのありかたを考える会合。日本において各分野の最先端で活躍中の専門家によるパネルディスカッションを行い、前年に発足したSDSN-JによるG7サミットに向けた提言の背景分析などもふまえ、SDGs達成に向けた各ステークホルダー・各分野における取組の将来についても議論し、複合的なアプローチと伝え方の重要性、企業が収益のみでない力を強める
必要性などの考えが示された。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
浜中裕徳（SDSN Japan 議長、公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）理事長）／鬼木誠（環境省政務官）／ジェフリー・D・サックス（持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）ディレクター（ビデオ出演））／武内和彦（国連大学上級副学長、SDSN Japan 副議長、東京大学教授）／パネルディスカッション：
8Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり

国谷裕子（キャスター）、蟹江憲史（慶應義塾大学教授）、有馬利男（グローバル・
コンパクト・ジャパン・ネットワーク代表理事）、黒田かをり（CSOネットワーク
事務局長）、亀山康子（国立環境研究所持続可能社会システム研究室長）
参加者：

166名

主 催：

持続可能な開発ソリューションネットワーク・ジャパン（SDSN Japan）

共 催：

UNU-IAS、地球環境戦略研究機関（IGES）、慶應義塾大学SFC研究所、GEOC

２）世界ネットワークを通じた学びあいと生物文化多様性の保全－ユネスコエコパークの事例から考える－
日 時：

平成28年5月11日（水）第1部14：30～16：15、第2部16：30～18：00

会場：

第1部：UNUエリザベス・ローズ国際会議場、第2部：UNU Committee Room 1

内容：

白山ユネスコエコパークの地域資源や様々な取組を紹介する「白山ユネスコエコパーク－ひとと自然が紡ぐ地域の未来へ－」（OUIKブックレット、生物文化多様性シリーズ2）の発行に際し、完成披露と、生態系の保全と持続可能な地域づくりを目指すユネスコエコパークを事例として、生物文化多様性の保全と継承に向けた地域と世界ネットワークとの協働について議論された。GEOCは、多目的スペースにて日本のユネスコエコパーク全体に焦点を当てた企画展示を行い、開催後もセミナース
ペースにてパークごとに期間を設けて展示した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
竹本和彦（UNU-IAS所長）／ Noëline Raondry Rakotoarisoa（ユネスコ生態地球科
学部MABネットワーキングセクションチーフ）／中村真介（日本ユネスコエコパ
ークネットワーク運営ワーキンググループメンバー／白山ユネスコエコパーク協
議会事務局員）／飯田義彦（国連大学IAS-OUIK リサーチアソシエイト）

参加数：

70名

主

国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・催：

ユニット（OUIK）
共 催：

日本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）、GEOC、日本MAB計画委員会、総合地球環境学研究所地域環境知プロジェクト、白山ユネスコエコパーク協議会

後援：日本ユネスコ国内委員会

３）国際生物多様性の日シンポジウム「生物多様性の主流化
日 時：

平成28年5月21日（土）13：30～16：30

会

UNUウ・タント国際会議場

場：

9

人々と暮らしを支える森里川海」

内 容：

国連が定めた国際生物多様性の日（5/22）にちなんだシンポジウムを開催。今年のテーマ「生物多様性の主流化：人々や暮らしの支え（Mainstreaming Biodiversity:
Sustaining People and their Livelihoods）」をふまえ、暮らしを支えている森里川海
について改めて考え、生物多様性を活かした持続可能な社会づくりに向け、ライフスタイルの見直しや森
里川海を支える仕組みづくりについ て 考 え た 。 GEOC で は 、「Biodiversity～生物多様性のなかで生きる～」と題したパネル展示を実施し、本テーマの理解を促した。
・・・・・・・・・・・・・・・・
武内和彦（国連大学上級副学長）／四角大輔（アーティストインキュベーター、
執筆家）／鎌田安里紗（モデル、タレント）／中井徳太郎（環境省大臣官房審議官）／山口美知子（東近江市市民環境部森と水政策課 課長補佐）／高橋宏通（パルシステム連合会

執行役員広報本部長）／座 談 会：
「森里川海で描く豊かな社会」 事例報告者のほかに、井上恭介（NHK 報道局チーフ・プロデューサー、「里
山資本主義」著者）、吉澤保幸（場所文化フォーラム名誉理事）、宮本健真（リストランテ・ミヤモト オーナーシェフ）
参加数：

218名

主 催：

環境省、UNU-IAS、GEOC

協

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）

力：４）UNU-GEOCアクティブ展示「SDGsへの挑戦 -生物多様性と農業、技術-」
日 時：

平成28年7月15日（金）18：00～20：00

会場：

UNUアネックススペース

内

容：「持続可能な開発目標（SDGs）」に関連した分野のセミナーと企画展
示を一体化したアクティブ展示を開催。ISAP 開催で来日中の「SDGs
達成に向けた技術促進メカニズム（TFM）支援のための国連 10 メンバ
ーグループ」の委員を務めるエレニ
タ・ダノ氏を招き、生物多様性を尊重した農業の構築が貧困や飢餓を解決する糸口になるという、SDGs の特性でもある各目標の複合的なアプローチについて話をしてもらい、会場とも活発な議論ができた。
10

Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
エレニタ・ダノ（エロージョン・テクノロジー・コン セントレーションに関する行動グループ（ETC グループ）アジア地域ディレクター／技術促進メカニズム（TFM）
支援のための国連 10 メンバーグループ委員）／印鑰智哉（オルター・トレード・ジャパン政策室室長）／徳江倫明（フードトラストプロジェクト）
参加者：

57名

主 催：

GEOC、UNU-IAS、国連生物多様性の10年市民ネットワーク、フードトラストプロ
ジェクト5）「つな環」公開座談会／ Made in Earth! 生物多様性の主流化に向けて、衣食住を考える
日 時：

平成28年8月20日（土）19：00～20：30

会場：

GEOCセミナースペース

内

容：

機関紙「つな環28号」の特集テーマ「Made in Earth! 生物多様性の主流化に向けて、衣食住を考える」と題した公開座談会を開催した。登壇者は、ファッション、
狩猟・ジビエシェフ、コミュニティデザインといった衣食住の専門家を招き、国際的な潮流と私たちの暮らしを結ぶ契機とした。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生駒芳子（ファッションジャーナリスト/FUTURADITION WAO 代表理事）、上野朱音（猟師、ジビエレストランシェフ）、山崎亮（studio-L 代表、東北芸術工科大学
教授（コミュニティデザイン学科長）、慶應義塾大学特別招聘教授）

参加者：

10名

主 催：

GEOC

6）GEOC設立20周年記念シンポジウム ～GEOCとこれからのパートナーシップ～
日 時：

平成28年10月12日（水）14：00～17：00

会場：

UNUエリザベス･ローズ国際会議場

内

容：

GEOC20 周年を振り返りつつ、これからの日本における SDGs 達成に向けた様々な主体の参加によるパートナ
ーシップの促進について専門家や実践者の方を招いて議論した。また、2015 年 12 月からセミナースペース
にて開催していた座談会リレートー
ク（全 12 回）の論点整理を佐藤真久
運営委員が説明したうえで、GEOC に寄せる期待について議論され、中間支援機能や全国拠点機能について多くの意見が寄せられた。
11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
奥主喜美（環境省総合環境政策局長）／竹本和彦（UNU-IAS 所長）／小林光（慶應義塾大学政策・メディア研究科特任教授）／蟹江憲史（慶應義塾大学大学院政
策・メディア研究科教授）／佐藤真久（東京都市大学大学院環境情報学研究科教授／EPO 等運営委員）／座談会：阿部治（EPO 等運営委員長／立教大学社会学部教授、今田克司（CSO ネットワーク代表理事／特定非営利活動法人日本 NPO センター常務理事）／長沢恵美子（１％クラブコーディネーター／経団連事業サービス
研修グループ長）／永井三岐子（OUIK）／総合司会：渡辺 綱男（UNU-IAS シニア
プログラム コーディネーター）
参加者：

116名

主 催：

環境省、UNU-IAS、GEOC

7）パリ協定発効記念アクション「ACT FOR 1.5℃」～国際社会が全員参加で温暖化対策に動き
だす日～
日 時：

平成28年11月4日（金）18：00～18：30

会 場：

UNU前庭

内

地球温暖化対策の新たな国際的枠

容：組み「パリ協定」の発効日を記念し、
脱炭素化、自然エネルギー社会を目
指して国際社会が全員参加で正式に動きだす日を祝うとともに、日本での温暖化対策を進める気運を盛り上げるために、パリ協定発効記念
アクション「ACT FOR 1.5℃」を象った LED 照明を点した。電源は太陽光バッテリーを使用。
参加者：

約40名

主 催：

350.org Japan

共 催：

UNU-IAS、GEOC

協 力：

気候ネットワーク、グリーンピースジャパン、FoE Japan8）持続可能な地域づくりと企業や自治体のパートナーシップ
日 時：

平成28年12月15日（木）14：00～17：00

会場：

UNUエリザベス・ローズ国際会議場

内

容：

地域が抱える課題の解決に向けた取組は、国連持続可能な開発目標（SDGs）の実
現における重要なファクターの一つであり、地域そのものが SDGs の重要な実施主体となることをふまえ、各地の持続可能な地域づくりに向けた取組事例を共有し、
12

Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり

企業や自治体とのパートナーシップのあり方について議論した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
奥主喜美（環境省総合環境政策局長）／竹本和彦（UNU-IAS 所長）／河口真理子（株式会社大和総研主席研究員/GCNJ 理事）／塚本泰央（金沢青年会議所副理事長）／田瀬和夫（デロイトトーマツ コンサルティング合同会社 CSR・SDGs 推進室長・執行役員）／川廷昌弘（南三陸町バイオマスエネルギー利活用推進協議会
委員／南三陸町地域資源プラットフォーム設立準備委員会委員／株式会社博報堂
広報室 CSR グループ推進担当部長）／パネルディスカッション：事例紹介者のほか、蟹江憲史（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授/UNU-IAS シニアリ
サーチフェロー）、長谷川雅世（国際環境経済研究所主席研究員/フューチャーア
ース関与委員）、松下和夫（京都大学名誉教授／IGES シニアフェロー）／武内和彦（UNU-IAS 上級客員教授）
参加者：

141名

主 催：

環境省、UNU-IAS

共 催：

GEOC、SDSN Japan9）2017年世界湿地の日記念シンポジウム
日 時：

平成29年2月4日（土）14：00～17：00

会場：

UNUエリザベス・ローズ国際会議場

内

容：

2 月 2 日の「世界湿地の日（World
Wetlands Day）
」を記念したシンポジ
ウムにて、今年の世界湿地の日のテーマ「Wetlands for Disaster Risk
Reduction （湿地と防災・減災） 」にあわせ、生態系を基盤とした防災・減災（Eco-DRR）の国内外の動向
や、国内での具体的な取り組み事例を紹介し、パネルディスカッションも実施した。

参加者：

90名

主 催：

日本国際湿地保全連合（WIJ）、UNU-IAS、GEOC

協

ラムサールセンター

力：10）モニーク・バルビューUNCCD事務局長との懇談会
日 時：

平成29年2月8日（水）17：00～18：00

会

GEOCセミナースペース

場：

13

内

容：

東京国際シンポジウム「砂漠化と闘う」（2/7 開催）で来日中の、国連砂漠化対処条約事務局長モニーク・バ
ルビュー氏を招き、砂漠化対策・国際協力・条約実施に向けた取組を含む、最近の動きについて話をしてもらった後、NGO や民間団体の役割について、率直な意見交換を行った。

参加者：

25名

主 催：

UNU-IAS、GEOC

11）「開発のための持続可能な観光の国際年」記念事業

トークセッション＆ポスターで考える持続可能な観光って何!?
日 時：

平成29年2月21日（火）14：00～16：30

会場：

UNUレセプションホール

内容：

今年は「開発のための持続可能な観
光の国際年」であり、「観光」がその土地の自然環境・経済・地域社
会・雇用・貧困など、さまざまな側
面から「持続可能性」に深く関係していることをふまえ、林薫氏（文教大学国際理解学科教授）、海津ゆりえ氏（文教大学国際観光学科教授）、
エコツーリズムやボランティア・ツーリズムの専門家らを招き、観光が抱える課
題を持続可能性の観点から議論。文教大学学生によるポスター展示も実施した。

参加者：

66名

主 催：

UNU-IAS、文教大学国際学部国際学研究科、GEOC

12）その他協力事業
・第10回UNU CAFE：長尾眞文氏と語らう
日 時：

平成28年4月21日（火）15：00～17：00

会

UNUレセプションホール

場：

内 容：

若手社会人と学生を対象にした連続トークセッションUNU CAFEを開催してきたが、最終回となる第10回ではUNU-IAS客員教授の長尾眞文氏を招いた。GEOCは広報支援と当日運営、および多目的スペースを使った企画展示を実施した。

参加数：

31名
14

Ⅰ.

主 催：

国際的なパートナーシップづくり

UNU-IAS・第8回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2016）
日 時：

平成28年7月12日（火）～13日（水）会場：

パシフィコ横浜内容：

国際的に活躍する専門家や企業、政府、国際機関、NGO関係者が一堂に会し、持続可能な開発についてアジア太平洋地域の視点から議論を行う国際フォーラム。
GEOCは広報支援とともに、UNUのブースにて、持続可能な社会の実現を目指すプ
ラットフォームとしてGEOCを紹介するパネル展示した。

参加数：

約1,100名（総数）

主 催：

UNU-IAS、地球環境戦略研究機関（IGES）

・SDGダイアログ：地域機構と持続可能な開発目標（SDGs）— 科学と政策、能力形成
日 時：

平成28年10月13日（木）14：00～16：30

会場：

エリザベス・ローズ国際会議場

内

容：「SDGダイアログ」は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、地域機構の役割について話し合う場として設定。研究者と実務者を交え、持続可能な開発のための2030アジェンダとSDGsを、アジア・太平洋地域における地域や国の優先課
題に、どのようにして落とし込むことができるのかについて議論した。

参加者：

120名

主 催：

UNU-IAS

共 催：SDSN Japan

・日本UNEPフォーラム2016：水と森林の今後を考える
日 時：

平成28年11月22日（火）15：10～17：35

会場：

UNUウ・タント国際会議場

内

容：

UNEP（国連環境計画）について理解を深め、企業・団体・市民の環境活動の懸け橋となることを目指したシンポジウムで、水と森林をテーマに専門家や企業の代表者を交えて発表・議論を行った。GEOCは広報支援と当日の企画展示等を実施。

参加者：

213名

主 催：

日本UNEP協会

協 力：

GEOC、地球友の会、UP

共 催：UNU-IAS

後 援：外務省、環境省

・「Water Styleサミット」 with CDP 2016ウォーター日本報告会
日 時：

平成28年12月5日（月）13：00～17：00

会場：

UNUウ・タント国際会議場

内容：

健全な水循環の維持と回復のための取組を推進する官民連携プロジェクト「ウォ15

ータープロジェクト」への企業参画を促し、日本国内における水循環と水環境に関する取組を広く進める目的で開催。「CDP2016ウォーター日本報告会」が同時開催され、CDP のウォーター質問書に関する報告、優良企業の紹介、投資家によるパネルディスカッションを実施するとともに、UNU-IASよる国際的動向に関する講演や、今後の取組について考えるパネルディスカッションを実施した。GEOCは広報支援と当日の企画展示等を実施。
参加者：

246名

主 催：

環境省、UNU-IAS、CDP

協

力：GEOC・全国ユース環境活動会議
日 時：

平成29年2月4日（土）、5日（日）9：00～14：30

会場：

UNUウ・タント国際会議場

内

容：ユースが創造力を働かせて行う自らの環境活動の発表を通じ、相互研鑽と社会参加の促進を図ることを目的として開催。全国からあらかじめ選抜された優良な環境活動を発表するとともに、特に優れた取組について環境大臣賞の授与を行った。
GEOCは広報支援と当日の企画展示等を実施。

参加者：

251名

主 催：

全国ユース環境活動発表大会実行委員会

協力：EPO、GEOCほか

・CDP サプライチェーン・アジアサミット 2017日 時：

平成29年2月23日（木）13：00～17：00

会

UNUウ・タント国際会議場

場：

内 容：

企業のサプライチェーンマネジメントの推進を目的としてCDPが2009年からはじめた「サプライチェーンプログラム2016」の統括のほか、サプライチェーンマネ
ジメントの潮流をテーマにした基調講演、企業による取り組み事例を紹介。

参加者：

333名

主 催：

UNU-IAS、環境省、CDP

協

力：GEOC・国際シンポジウム「生物多様性とサステイナビリティ：人と自然を結ぶ」
日 時：

平成29年3月12日（日）13：30～17：30

会

UNUウ・タント国際会議場

場：

内 容：

自然共生社会の実現、持続可能な開発目標（SDGs）の達成、およびサステイナビ
リティ・サイエンスの推進に貢献するために、国内外の専門家が集まり、生態系
サービスの価値評価をはじめとする、社会生態系システムの統合について議論。

参加者：

260名

主 催：

UNU-IAS、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）
16

協

力：GEOC

Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり

・国際シンポジウム「危機に立つサンゴ礁～タラ号の調査から海洋保護を考える～」日 時：

平成29年3月21日（火）13：30～16：00

会場：

UNUウ・タント国際会議場

内

容：

地球温暖化による海洋への影響について調査を続けてきたタラ号の日本寄港を記念して、世界のサンゴ礁の現状とタラ号の挑戦について紹介するシンポジウムを開催。持続可能な開発目標（SDGs）14に関連して、どうすれば海の豊かさが守れ
るのかについて、専門家とともに議論を深める。

参加者：

138名

主 催：

タラ財団

共 催：UNU-IAS

協力：アニエスベージャパン、GEOC■事業のパートナー
生物多様性、気候変動、SDGsに関わる国内外の団体、企業、自治体、関連省庁■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 生物多様性の10年、持続可能な開発目標（SDGs）といった重点的なテーマを中心に、国連
大学、環境省、他国際機関等と、共催もしくは協力によってシンポジウム等を開催する機会を一層拡大できた。
・ シンポジウム日程にあわせ、国連大学内施設（多目的スペースや会議場前スペース等）において、持続可能な社会の実現を目指したプラットフォームであるGEOCを紹介するパネル展
示とともに、各重点テーマに関する企画展を実施し、GEOC認知度の向上、各テーマの来館者の理解の深まりを図った。
・ 特にSDGsについては、複合的な取組とマルチステークホルダーによる取組が重要になるため、日本開催の国際会議にともない来日する国際機関の代表を招き、国際的な潮流と国内の活動をつなぐ趣旨のセミナー等を開催した。GEOCは、そのような場づくりができる機関および施設として認識されている。

モニーク・バルビューUNCCD 事務局長と NPO/NGO の交流の場づくりアクティブ展示の実施

17

課題・ 国際会議の機会をとらえたキーパーソンの招聘の実績を積み、国際的なテーマと日本の地域
課題をつなげる場としての機能を強化していきたい。
・ 環境省、国連大学、NPOの3組織協働によるGEOC運営を通じて、国際的な重点テーマの情報収集・発信については継続的な実績を積み上げるとともに、20周年を迎えたことを契機に次の10年を見据えた中長期計画案を共同で作成中である。作成に際しては、各事業担当者レベルでもワークショップを実施するなどして議論を重ねた。

2.GEOC20 周年に向けた特別企画座談会リレートークの実施
平成28年10月にGEOCが設立20周年を迎えることから、日本におけるパートナーシップのあり方を振り返りつつ、現在直面する社会課題、今後の展望、GEOCへの期待について議論するために、多様な分野の関係者を招きその講演と意見交換会からなる座談会リレートークを実施した。

場 所：GEOCセミナースペース（第1回～4回、6回～8回、10回～12回）
国連大学エリザベス・ローズ国際会議場（第5回、第9回）
定 員：20名（第1回～4回、6回～8回、10回～12回）、150名（第5回、第9回）
司

会：佐藤真久／東京都市大学大学院環境情報学研究科教授、環境パートナーシップオフィス
等運営委員

記

録：平田裕之／一般社団法人環境パートナーシップ会議事務局次長

GEOC20周年記念座談会リレートーク実施一覧
回

開催日/テーマ

登壇者

第1回

2015年12月11日（金）市民社会とパートナーシップ

・黒田かをり／一般財団法人CSOネットワーク理事・事務局長
・広石拓司／株式会社エンパブリック代表取締役
・船木成記／尼崎市顧問、株式会社博報堂テーマビジネス開発局政策企画部ディレクター

第2回

第3回

2016年2月24日（水）持続可能な生産・消費とパートナーシップ

・薗田綾子／株式会社クレアン代表取締役

3月16日（水）生物多様性保全とパートナーシップ・横山隆一／財団法人日本自然保護協会参事

3月23日（水）レジリエンス社会とパートナーシップ

・藤沢烈／一般社団法人RCF代表理事

・古谷由紀子／サステナビリティ消費者会議代表
・渡部厚志／財団法人地球環境戦略研究機関研究員
・小堀洋美／東京都市大学特別教授・生物多様性アカデミー
代表理事
・篠健司／パタゴニア日本支社環境プログラムディレクター

第4回

・枝廣淳子／東京都市大学教授、イーズ未来共創フォーラム代表・松原裕樹／ひろしまNPOセンター事務局次長

18

Ⅰ.

第5回

国際的なパートナーシップづくり

3月31日（水）GEOC設立20周年特別企画―持続可能な開発目標（SDGs）と地域のパートナーシップ○挨拶・深見正仁／環境省大臣官房審議官
・竹本和彦／国連大学サステイナビリティ高等研究所所長○基調講演
・北村友人／東京大学大学院教育学研究科准教授「持続可能な開発目標（SDGs）―その策定
背景と日本への期待」
・佐藤真久／東京都市大学大学院環境情報学研究科教授「SDGs達成にむけたパートナーシッ
プの枠割―座談会リレートークの論点整理と日本の経験から」
○座談会
・佐藤真久
・小久保智史／小山市役所総合政策部渡良瀬遊水地ラムサール推進課主査
・常川真由美／四国環境パートナーシップオフィス（四国EPO）所長
・及川久仁江／♪米im♪My夢♪Oshu♪（マイムマイム奥州）代表
・中口毅博／芝浦工業大学 教授／ NPO法人環境自治体会議環境政策研究所所長
総合司会：渡辺綱男／国連大学サステイナビリティ高等研究所シニアプログラムコーディネー
ター

第6回

7月15日（水）政策参加とパートナーシップ

・久保田学／公益財団法人北海道環境財団事務局次長
・大久保規子／大阪大学大学院法学研究科教授
・池本桂子／特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会常務理事

第7回

9月1日（木）
中間支援機能とパートナーシップ・川北秀人／ IIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）代表・岡本一美／ NPO法人地域福祉サポートちた代表理事
・石原達也／ NPO法人岡山NPOセンター副代表理事

第8回

9月8日（木）震災とパートナーシップ

・井上郡康／ EPO東北統括
・萩原なつ子／立教大学社会学部教授
・澤克彦／ EPO九州コーディネーター

第9回

10月12日（水）GEOC設立20周年記念シンポジウム―GEOCとこれからのパートナーシップ○挨拶・奥主喜美／環境省総合環境政策局長
・竹本和彦／国連大学サステイナビリティ高等研究所長○基調講演・小林光／慶應義塾大学政策・メディア研究科特任教授「日本における環境パートナーシップの歩みとGEOCへの期待」
・蟹江憲史／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授「SDGs目標17の意義と日本への期待」
・佐藤真久／東京都市大学大学院環境情報学研究科教授「SDGs達成に向けたパートナーシッ
プの役割―座談会リレートークの論点整理と日本の経験から」
○座談会
・佐藤真久

19

・阿部治／環境パートナーシップオフィス等運営委員長／立教大学社会学部教授
・今田克司／一般社団法人CSOネットワーク代表理事／特定非営利活動法人日本NPOセンター
常務理事
・長沢恵美子／1％クラブコーディネーター／経団連事業サービス研修グループ長
・永井三岐子／国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティン
グ・ユニット
総合司会：渡辺綱男／国連大学サステイナビリティ高等研究所シニアプログラムコーディネー
ター

第10回
第11回

第12回

11月11日（金）10年後を見据えたGEOC像

GEOC職員および環境パートナーシップオフィス等運営委員に

11月11日（金）ユースとパートナーシップ・大崎美佳／ EPO北海道

12月12日（月）環境人材の育成とパートナーシップ・川北秀人／ IIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）代よるワークショップ・原田謙介／ NPO法人Youth Create代表理事
・水柿大地／ NPO法人英田上山棚田団
表・川嶋直／公益社団法人日本環境教育フォーラム理事長
・上條直美／特定非営利活動法人開発教育協会（DEAR）代表理事

3.情報整備・発信等■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
館内のセミナースペースや展示スペース、国連大学内の多目的スペースといった設備を活用し、パートナーシップ形成に寄与する場づくりや、時機に見合った重点的な課題をテーマとした企画
展示を実施することで、情報発信と新たなネットワークの構築を推進する。また、WEB サイト
や SNS などを活用することで、双方向のコミュニケーションをより一層強化する。

■事業内容
１）国際的な環境パートナーシップ関係情報の収集・発信
国外における環境パートナーシップに関する先進事例やデータなどを文献から情報収集し、GEOC 展示コーナーや WEB サイトを活用して国内に向けて発信した。また、国内のパートナー
シップ事例を翻訳（英訳）のうえ、GEOC 英語サイトに掲載した。

情報収集に活用した文献一覧
文献名（原題）内容

発行元/年

SEEING THE WHOLE
Implementing the SDGs in an
Integrated and Coherent Way

全体を見る 統合的で理解しやすい方法で SDGs を実施する

20

Stakeholder Forum/2015

Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり

SDG INDEX & DASHBOARDSA GLOBAL REPORT JULY2016

SDG インデックスとダッシュボード グローバルレポ
ート 2016 年 7 月

Bertelsmann Stiftung, Sustainable
Development Solutions
Network/2016

A Pedagogy of Place
Outdoor education for achanging world

場の教育 変化する世界のための野外教育

MONASH University
Publishing/2011

World Risk Report 2015

世界リスク報告書 2015 年
版

United Nations University Institute ofEnvironment and Human
Security/2015

Partnerships for Sustainable
Development Goals 2016/
Supporting the Sustainable
Development Goals throughMulti-stakeholder
Partnerships/ Ensuring that
No One Is Left Behind

持続可能な開発目標のためのパートナーシップ
2016/ マルチステークホ
ルダー・パートナーシップ
を通して持続可能な開発目
標をサポートする/ 誰も取り残さないを確保する

Division for Sustainable
Development of United Nations
Department of Economic and Social
Affair英語サイトに掲載した日本のパートナーシップ事例
タイトル

事例

One-stop Service for Satoyama Conservation~Chiba Satoyama Center~

里山保全のワンストップサービス～ちば里山
センター～

Aim for Effective Use of World Heritage Pines ～Shizuoka Prefectural Shizuoka Agricultural HighSchool Pine Needle Study Group～

世界遺産の松の有効活用を目指す～静岡県立
静岡農業高等学校 松葉研究班～

Efforts of Youths to Pass on the Blessings ofWetlands to the Next Generation ~Youth Ramsar
Japan~

湿地のめぐみを次世代につなげるユースの取組み～ユースラムサールジャパン～

Conserve a Water Source by the Power of Urban
Cities and the Power of Mountains ~ Yamanashi
Water Source Brand Promotion Council ~まちの力とやまの力で水源地を守る～やまなし水源地ブランド推進協議会～

21２）GEOC来館者へのサービス提供等①来館者からの相談等への対応
パートナーシップ形成に関する相談、パートナーシップ事例、環境ボランティア探し、助成金情
報、環境情報など多岐にわたる問合せに対応した。相談件数；205件（平成29年3月23日現在）

相談者の属性と相談内容（件数）
メディ
ア, 6

その他, 3

展示, 4 助成金 海外情報, 2 企業情報, 1 CSR, 3
情報, 5
ボランティア
探し, 7
協働取組, 7学校,
17
行政, 18

団体, 81

パートナー
シップ, 7

企業, 31

政策提言, 1

施設につい
て, 57
ESD, 18
ＮＰＯ情報,
21

その他, 47

環境情報,
25

個人, 49②セミナースペースの貸出
定 員：スクール形式36名、シアター形式60名～最大90名
時 間：火～金曜日10:00～18:00（2週間前申請で～21:00利用可)、土曜日10:00～17:00
休館日：日曜・月曜・祝日・年末年始
備 品：スクリーン、スピーカー、マイク、ノートPC、プロジェクタ、ホワイトボード、ホワ
イトボードマーカー、無線LAN、ガラスのコップ、延長コード等（いずれも当日貸出可）
予 約：GEOCの提供サービスである環境情報ポータルサイト「環境らしんばん」の登録団体であれば、WEBサイト内のセミナースペース予約システムから予約可能。
その他：予約は3カ月前から前日まで申請可（夜間利用は原則2週間前まで）、館内飲食可、利用当日は原則利用者自身による設営（必要に応じて支援）

来館者数（平成29年3月23日現在）
開催月

開館
日数

総来館
者数

来館者
数／日

貸出回
数

4月

21

2,847

136

23

19 日（火）／376 名・GCNJ ・アースデイ東京

5月

18

4,002

222

24

10 日（火）／1,039 名・エコツーリズム

6月

22

2733

124

27

25 日（土）／216 名・バイオマス産業社会ネットワーク

最大来館者数／当日の利用団体

22

Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり

7月

23

2,884

131

30

15 日（金）／298 名・GEOC（EPO 等連絡会）
・バイオマス産業社会ネットワーク

8月

21

2,190

104

17

27 日（土）／350 名
・地球市民こどもアカデミア

9月

20

2,737

130

26

30 日（金）／196 名
・地球・人間環境フォーラム
・市民 ZOO ネットワーク

30

22 日（土）／281 名・ファーマーズ・マーケット
・Nature & Science Consulting

10 月

23

3,005

143

11 月

19

2,779

139

27

29 日（火）／330 名・NICE ・EPC（長期低炭素ビジョンに向けた意見交換会）

12 月

18

2,377

132

17

17 日（土）／447 名・エコストーブ（カドカワ）

1月

20

2,358

118

25

17 日（火）／191 名・エコマテリアル・フォーラム・エバーラスティング・ネイチャー

2月

19

2,160

114

24

16 日（木）／222 名・GCNJ・バイオマス産業社会ネットワーク

3月

23

2,103

124

19

18 日（土）278 名
・こども国連環境会議推進協会

セミナースペース利用者数（昨年度比）（平成 29 年 3 月 23 日現在）
800

623
661 665622
620
609
594 593
579 600
557
535
529
600
509
492
476 504432
430 423
407
398
343
400
283

2015年度
2016年度

200
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月③情報提供・展示コーナーの活用
展示コーナーで時機に見合ったテーマで企画展示をするほか、一部は外部団体と連携するテーマ
展示を実施。情報発信や NPO/NGO 支援の一環として、外部団体、自治体、行政、国際機関の啓発ツールの配架やイベント告知の掲出にも協力している。

23

展示コーナー展示内容
期間

展示名

平成 27 年 9 月 1 日～
平成 28 年 5 月 25 日

ポスト 2015 開発アジェンダに向けて持続可能な産業への転換

GEOC

平成 27 年 11 月 13 日～
平成 29 年 3 月 31 日

地球温暖化の最新情報 COP21（気候変動枠組み条約第 21 回締約国会議）

地球温暖化防止全国ネット（JCCCA)

平成 27 年 12 月 10 日～
平成 28 年 6 月 23 日

私たちが目指す世界
2030 年までの 17 のグローバル目標

GEOC

平成 28 年 1 月 5 日～5 月 22 日

こども環境白書 2016

GEOC

5 月 11 日～
平成 29 年 3 月 31 日

ユネスコパークの事例から考える

日本ユネスコエコパー
クネットワーク（JBRN）

5 月 22 日～
平成 29 年 3 月 31 日

Biodiversity 生物多様性のなかで生きる

GEOC

5 月 26 日～
平成 29 年 3 月 31 日

ESD 持続可能な開発のための教育

GEOC

6 月 24 日～
平成 29 年 3 月 31 日

パートナーシップでつくる私たちの世界‐SDGs を地域づくりにいかそう-

GEOC

8 月 12 日～8 月 31 日

防災ハザード・渋谷区３Ｄハザードマッ
プのトートバックの展示

国際航業株式会社

10 月 14 日～10 月 29 日

クリーンハロウィン！2016
ポスターアートコンテスト展示

あーすりんく11 月 18 日～
平成 29 年 1 月 11 日

[出張展示]
パートナーシップでつくる私たちの世界‐SDGs を地域づくりにいかそう-

GEOC、文教大学

展示「パートナーシップでつくる私たちの世界」

主催団体

展示「Biodiversity 生物多様性のなかで生きる」④ライブラリー管理
GEOC および EPO ネットワークに、月刊誌「地域人」（大正大学地域構想研究所編集、同学出版会
発行）の定期寄贈の提案があり、ライブラリー管理の一環で GEOC 施設内に配架し、地域創生の情報発信に寄与するとともに、EPO ネットワークを通じて共有することとした。
24

Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり⑤設備利用
コピー機の貸出（有料）、環境 DVD の視聴、PC 閲覧など来館者へのサービスを継続するとともに、廃油のリユースステーションの役割も担っている。

⑥その他
・ 教育機関からの施設見学を随時受け入れ。
・ 「グリーンウエイブ」（環境省、農林水産省、国土交通省主催）に参画し、5 月 22 日生物多様性の日にプランター田植えの実施やグリーンカーテンの育成などを通して、来館者の興味喚起につなげている。
・ 「つな環 28 号」の取材から発展し、5×緑（ゴバイミドリ）の「里山ユニット」を設置し、来館者の目を楽しませるとともに、里山保全の呼びかけにもつなげている。

施設見学の受入
日程

団体名

参加人数

4 月 15 日

岩手県二戸私立金田一中学校

6人

6月1日

愛知県犬山市立城東中学校

2名

7月5日

文教大学国際学部国際観光学科学生

7人

8月2日

創価大学法学部学生

40 人

8 月 31 日

群馬県四つ葉学園中学校

40 人

1 月 18 日

東海大学大学院

6人

文教大学国際学部国際観光学科

群馬県四つ葉学園中学校
群馬県四葉学園中学校■事業のパートナー
・ セミナースペース利用団体
・ テーマ展示の共催団体
・ 施設見学やインターンの教育機関

25

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ 平成26年度に作成した、展示スペースに特化した啓発ツールを用い、外部団体と連携した企画展示を働きかけた。来春、環境教育をテーマにした展示を実施する予定である。
・ エコストーブの制作から実際の炊飯までを実施する、都会における里山体験をテーマにしたイベントの開催が定着した。
・ 国連大学およびGEOCの施設見学で来館した教育機関とのつながりから、同校図書館でSDGs
に関する出張展示実施することで、学校教材としてのポテンシャルを認識できた。
課題・

展示について、現在、重点テーマもしくは事業ごとの展示構成になっているが、地球環境
問題と社会課題のソリューションとしてGEOC事業（協働推進、ESD等）があることを、施設全体をつかってストーリー展開できるような構成、見せ方にしたい。

26

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
1.全国ＥＰＯネットワーク■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 中間支援機能を有する各地方EPOの結束点として情報交換や総合調整役を担い、それぞれのEPOの能力向上と能力発揮に寄与する。

■事業内容
１）地方EPOの運営担当職員の研修（インターンシップ）
地方EPOの運営担当職員が他の地方EPOの運営手法等を学ぶために1週間の研修を実施した。
4月に発生した熊本地震を受け、今年度は受入先をEPO九州に限定し、通常のEPO事業に加え、震災復興支援業務の一部に携わることを研修内容に追加し、今後EPOネットワークとして実施すべき災害時の中間支援機能としての対応を考えるものとした。
1名（溝渕清彦/EPO北海道）が平成28年8月30日（火） 異なる視点を持って別の地方の会議に参加する～9月3日（土）の期間、インターンシップに従事し、ことで、お互いに学びあう。

レポート「災害対策における中間支援機能と自助・共助・公助」にまとめた。
インターンシップ最終日には、東日本大震災発生時に東北地方の中間支援組織が果たした役割とその教訓を広げる「中間支援組織交流会in四国（四国EPO及びEPO東北主催）」に参加し、災害時の中間支援機能のあり方をEPOの立場から考察した。

２）地方EPOの情報発信
GEOCホームページにて協働取組加速化事業の採択案件に関してその協働取組のポイントをまとめて掲載した。
地域

事例

北海道

大沼環境保全計画改正に向けたラムサール地域協働の加速化事業

北海道「人と海鳥と猫が共生する天売島」の実現に向けた協働取組

東北『社会復帰プログラム×森林保全』協働取組事業 vol.2

東北

鶴岡市三瀬地域木質バイオマスで地域でエネルギーを自給自足

関東

名栗の環境問題と地域課題を考える里山型自然学校の構築と地域連携プロジェ
クト

関東

荒廃した地域資源の回復と未利用地の利用による環境保全、経済資源の形成によ28

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

る辻又集落の再生事業
中部

地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～３Ｒプロジェクト～」Part2

中部

筑北村東条地区における里山交流促進計画

近畿近江八幡円山地域の自然と文化の保全と継承の活動

近畿

次世代へ引き継ぐ茨木のための環境教育の推進

中国

藻場再生と環境教育による活力ある地域づくり事業

中国

こども達の生きる力を育むための地域教育力向上プロジェクト ～新たな宇部方式の構築～

四国

松山市北条地域の生物多様性を支える～人材育成と農地保全・交流人口拡大プロジェクト

四国

伊島の宝：ササユリの保全活動からはじめる、自然の恵みを活かした持続可能な地域づくりプロジェクト

九州

やんばる地域“美ら島・美ら海”連携プロジェクト-2

九州

放置竹林伐採と竹資源の有効活用を通じた、地域における環境保全と地域活性化のための協働取組事業

３）全国EPO連絡会の開催①第1回全国EPO連絡会の開催
平成28年6月2日（木）・3日（金）に北海道函館市（函館市地域交流まちづくりセンター）にて開催。協働取組加速化事業、ESD先導的取組調査・実践拠点支援事業、その他EPOネットワーク
事業の年間計画について意見交換を行った。また、EPOのあり方検討の進捗共有を行ったほか、
年度初めの連絡会として、各地方EPOの特徴や重点を共有する時間を設け、共通した土台を再確認する機会として活用した。

②第2回全国EPO連絡会の開催
平成28年10月20日（木）に東京（GEOC）にて開催。EPOネットワークが共通して行う事業の進
捗状況を確認したほか、ESD地方支援センター設立に向けた進捗状況を全国で確認をした。あり
方検討については、EPO受託団体と地方事務所間の共通認識づくりとして定期的に議論の場を持つこととした。

③第3回全国EPO連絡会の開催
平成29年1月13日（金）に東京（GEOC）で開催した。EPOネットワーク事業の今年度の進捗共有を行い、まとめとなる会合（協働ギャザリング2017、全国評価会）の企画内容について意見交換を行った。さらに、今年度までの成果と課題を取りまとめ、次年度事業の制度設計を行うえで重要な論点を洗い出す、評価と改善の機会として活用した。

29

■事業のパートナー
・ 地方EPO・ 地方環境事務所■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果

・ EPO インターンシップに「災害時の中間支援機能」というテーマを設けたことで、数多く存在する中間支援組織に対して、環境分野かつ全国と地方 8 ブロックを有する EPO の相対的な役割を考えることができた。頻発する災害に対して、EPO ネットワークとしての可能性を継続的に検討していきたい。
・ 協働取組加速化事業等のような全国 EPO として行う事業が成熟していくことで、EPO 間の情報交換が円滑化した。同時にそれらの事業を通じて関わった関係者においては、EPOの機能や役割に対する理解が深まった。
課題・ 全国と 8 地方ブロックという EPO ネットワークの組織構成は、ESD や企業との連携など
他のテーマにおいてもニーズはあるが、調整役としての全国事務局の役割を可視化することが十分にできていない。

2.地域活性化に向けた協働取組の加速化事業■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 社会のあらゆる担い手の数が減少傾向にある中で、環境問題をはじめとして複雑化する地域の諸問題に対処するためには、関係する主体が適切に役割を分担しつつ対等な立場において相互に協力して行う協働取組が不可欠である。しかしながら、表に出ない協働取組の現場におけるノウハウは明らかにされにくく、実際に行ううえでのハードルがまだまだ高いため、手法として広がるに至っていない。
「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく協働取組を実施する過程で、地域における中間支援組織の機能を高めていき、地域
課題解決に向けた多様なアプローチを展開するとともに、そのような協働取組の先進事例形
成と、そのノウハウの社会への普及・共有を図る。

■事業内容
１）協働取組加速化事業の全国事務局業務①実証事業の公募
30

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

平成28年2月5日（金）に公募を開始し、3月31日（木）に締め切り。応募総数71件。

②採択事業決定（地方毎に開催）
4月中

事前ヒアリング（書類審査及び地方環境事務所、地方EPOによる訪問調査）

5月中企画審査会（外部委員による審査委員会）による採択事業の決定

6月6日（月）

公募結果の発表

採択団体

地域

採択事業

（一財）北海道国際交流センター

北海道

大沼環境保全計画改正に向けたラムサール
地域協働の加速化事業「人と海鳥と猫が共生する天売島」
連絡協議会

北海道

「人と海鳥と猫が共生する天売島」の実現に向けた協働取組（一社）あきた地球環境会議

東北『社会復帰プログラム×森林保全』協働取組
事業 vol.2

鶴岡市三瀬地区自治会

東北

鶴岡市三瀬地域木質バイオマスで地域でエネルギーを自給自足

駿河台大学

関東

名栗の環境問題と地域課題を考える里山型
自然学校の構築と地域連携プロジェクト

辻又地域協議会

関東

荒廃した地域資源の回復と未利用地の利用による環境保全、経済資源の形成による辻又
集落の再生事業（一社）四日市大学エネルギー環境
教育研究会

中部

地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～３Ｒ
プロジェクト～」Part2（株）柳沢林業

中部

筑北村東条地区における里山交流促進計画

ヨシネットワーク近畿近江八幡円山地域の自然と文化の保全と継承の活動

bioa（ビオア）

近畿

次世代へ引き継ぐ茨木のための環境教育の推進(有)日本シジミ研究所

中国

藻場再生と環境教育による活力ある地域づくり事業（特活）うべ環境コミュニティー

中国

こども達の生きる力を育むための地域教育力向上プロジェクト ～新たな宇部方式の構築～

NPO 森からつづく道

四国

松山市北条地域の生物多様性を支える～人材育成と農地保全・交流人口拡大プロジ
ェクト阿南市KITT賞賛推進会議

四国

伊島の宝：ササユリの保全活動からはじめ
る、自然の恵みを活かした持続可能な地域づ
くりプロジェクト（特活）おきなわグリーンネットワ
ーク

九州

やんばる地域“美ら島・美ら海”連携プロジ
ェクト-2
31

（特活）筑後川流域連携倶楽部

九州

放置竹林伐採と竹資源の有効活用を通じた、地域における環境保全と地域活性化のための協働取組事業③アドバイザリー委員会の設置
事業全体の進捗点検や案件への助言等を目的とした外部有識者からなるアドバイザリー委員会
を設置・運営した。採択団体と支援事務局（地方EPO）が作成する月次報告を基に、当初の計画外の事柄も含めた協働取組の進捗状況について定期的に共有を行った。また、必要に応じて各地方の連絡会や勉強会等への参加を調整した。
平成28年11月28日（月）に委員会を実施し、今年度の進捗状況共有を行った。また、後述する報告会の企画や過年度事業の状況把握調査を踏まえ、協働取組加速化事業全体としての成果の取りまとめについて意見交換を行った。

④報告会（協働ギャザリング2017）の運営
平成29年2月18日（土）に東京都内で今年度事業の報告会を開催した。全ての採択団体と支援事
務局、一般の参加者も加えた合計123名の参加者が集まり、協働事業の報告と意見交換を実施した。前半には各採択団体と支援事務局から1年間の取組内容について、4つのポイント（①解決
したい課題とアプローチ方法、②協働取組の過程での特徴的な事柄、③ステークホルダーの変化、④協働取組で目指す効果と到達点）に絞った報告を行い、各取組の全容を把握した。後半では、「取組の前後におけるステークホルダーとの関係性（ステークホルダーマップ）の変化」と採択団体が作成する月次報告を基にした「協働の歩み図」の二種類の資料を使用し、関係性の変化や協働体制を構築していった過程について補足説明と意見交換を行った。採択事業それぞれにあてはまる「○○型パートナーシップ」といったキャッチフレーズを考えるワークショップを通して、事業の内容ではなく協働の特徴に関する意見交換を行うことができた。

２）協働ハンドブック「協働の設計」の作成
協働取組加速化事業から得られた知見をまとめた協働ハンドブックの第2弾「協働の設計」を作成した。協働取組の全体像を解説した前号「協働の現場」に対し、協働の場づくりで必要とされるより具体的なノウ
ハウについて、これまで採択された事業のエピソードを元に解説した。

３）協働取組作業部会の運営
協働取組に関する知見の蓄積と伴走支援の能力向上を目的とした委「協働の設計」員・地方EPOスタッフ合同の作業部会を開催した。上記の「協働の設計」を作成するうえでの編集方針や事例の取り扱い方などについて、第1回目（8月19日）、第2回目（10月13日）に意見交換を行った。第3回目（2月17日）は支援事務局振り返りと位置づけ、それぞれの伴走支援振り返りを合同で行うことで、学びを深めた。具体的な支援内容についてだ32

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

けではなく、なぜその支援をするに至ったかという課題の深堀や仮説を立てるといった、見立てに関する意見交換を行うことで、伴走支援の質的向上を図った。

４）過年度事業の状況把握調査
過去3ヵ年に採択された事業の中から、平成28年度に採択されている事業を除いた31事業を対象に、加速化事業終了後における協働取組の継続状況把握調査を行った。地方支援事務局を通じて30事業のヒアリングを実施し、その内の28事業が何らかの形で協働取組を継続していることが分かった。また、協働取組を継続するに当たっての貢献要因として、「関係性の深化」や「行政施策における位置づけ」が多く挙げられる一方で、阻害要因として「協働を担う人材が不在」、「協働を進めるための予算がない」ことが明らかになった。

■事業のパートナー
・ アドバイザリー委員
・ 地方支援事務局（地方EPO）
・ 地方環境事務所
・ NPO、専門家、行政など■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果

・ 事業開始当初はNPOからの申請が多かったのが、加速化事業が広まることで、従来は取組の中でのパートナーであった株式会社や自治会が中心となる応募が出てきた。その中から採択された事業の取組が、全国ネットワークであるEPOの伴走支援や協働ギャザリング2017等の機会を通じて採択団体間で共有されることで、協働取組の前提となる各主体が持つ本来的な役割や強みが再確認された。
・ 過年度事業の状況把握調査を通じ、採択団体と関係性を再構築できた。また、資金調達以外の社会的関係資本も協働取組の加速化に貢献することが事例を通じて明らかになり、協働取組のインセンティブがイメージできるようになった。
・ 「ステークホルダーマップ」や「協働の歩み図」といった協働のあり方を可視化するツールについて知見が蓄積されてきた。これらが地方EPO、採択団体に利用されることで、協働取組に係るコミュニケーションを円滑にする基盤となった。

課題・ 個別事業における協働取組の過程を明らかにし、そのポイントを抽出することはできているが、そこからさらに転用可能なモデルとするにあたり、属人的なノウハウ、地域性、その取組の外部環境等があり汎用化は難しい。
・ 採択される事業の多くは環境問題を切り口にしながらも、福祉や産業といった地域づくりに33

おける広範な分野と密接に結びついている。今後はSDGsも意識した他分野との接点と、協働取組がもたらす相乗効果について可視化していきたい。

3. ESD の推進■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 平成 28 年 3 月に策定された「ESD 国内実施計画」でも触れられているとおり、今後、ESD
や環境教育の成果を国民全体に広げていくことが重要である。本業務は、これまでの ESD事業の成果を整理したうえで、中間支援機能を活用して、地域の環境教育施設等の ESD 環境
教育機能を強化していくことを目的とする。

■事業内容
１）環境教育における「ESD推進」のための先導的取組調査業務
平成25年度から平成27年度まで実施した「ESD人材育成事業」に関わって頂いた学校関係者、
行政、NPO・NGO等、計69団体・個人へ、地方EPOによるインタビュー調査が行われた。
GEOCはインタビュー調査の逐語録から「学校と地域の協働」「授業に活用した地域資源」「関係者の変化」に関する発言を中心に抽出し、事例集としてまとめた。事例集の対象は、これからESDに取り組もうとしている学校や行政とし、地域で新たなESDの取組みを後押しすることを狙いとしている。

① インタビュー調査結果（逐語録）
地方EPOのインタビューにより、関係者間で過年度事業の成果を改めて整理・共有することができた。特に、・ プログラムに参加した子どもだけではなく、プログラム作成・実証に関わった先生や学校、外部の方にも変化がみられた。
・ 学校側と地域の協働をコーディネートできる人材が重要であった。
・ 地域資源を活かした授業づくりは、関係者の地域への理解や愛着心の向上にもつながった。
等の、協働的にESDに取り組んだことによる気づきや成果に関する発言が、多くみられた。

② 事例集作成
インタビュー調査結果（逐語録）から、「学校と地域の協働」「授業に活用した地域資源」「関係者の変化」に関する発言を中心に抽出し、事例集「ESD・環境教育 地域で学べば、地域が育つ～子どもが変わる、先生が変わる、地域が変わる～」として、まとめた。

34

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

２）環境教育における「ESD推進」のための先導的実践拠点支援業務
これまでの環境省事業（持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業中間支援スキーム事業のモデル実証事業、協働取組加速化事業、ESD人材育成事業）で培った地方EPOの中間支援機能を活用し、地域課題の整理、ESD環境教育機能の強化、拠点の人材育成等を支援し、地域の課題解決に資する創造的な実践を引き出していくことにある。

①事業スキーム
拠点とプラットフォームメンバーによる取り組みをEPOが伴走支援する。各地域に設置されるア
ドバイザーと適宜相談し、協働取り組みの観点でアドバイスをもらう。

環境教育拠点：動物園・博物館等の社会教育施設や地方公共団体等が管理する都市公園、見学を受け入れている工場、地球温暖化防止センターなどを想定
評価会議：拠点担当者、行政を含むプラットフォームと、地域アドバイザー、EPOが集まり、事業実施計画について話し合う会を第一回評価会議とし、事業実施後に行う振り返りの会を第二回評価会議とする。
プラットフォーム：拠点に対する支援の在り方について議論をする場。メンバーは実施計画に関係する多様な主体で構成し、行政の参画は必須。

支援拠点リスト（計 16 件）

地域拠点の実施内容

石狩浜海浜植物保護センター

北海道

石狩浜の生態系を教材とした「浜学」体系化

国営滝野すずらん丘陵公園

北海道

子どもの創造性を育む都市公園づくり

マイムマイム奥州

岩手県

米から作る地域循環型農業の協働体制構築

青森県環境パートナーシップセン
ター

青森県

地球温暖化防止推進員がつくる青森県版環境教育ツール作成

35

小水力発電施設「ニコニコ水車一号」

静岡県

自然エネルギーの地域活用の仕組みづくりと高等専門学校と連携した教育パネル作成

那須どうぶつ王国・なかがわ水遊園・宇都宮動物園

栃木県

動物園・水族館連携「地域をつなぐ環境教
育」づくり

泰阜村

長野県

村と都市部の若者の交流・学びをもたらす
泰阜ひとねる構想（※ひとねる=育む）

揖斐川流域環境教育施設等

岐阜県/
三重県

揖斐川流域の学校・社会教育施設で活用する環境教育教材(映像/紙芝居/マニュアル)
作成

びわこ大津館

滋賀県

琵琶湖に関する環境教育の拠点機能強化

池田エコプラザ

大阪府

教員の ESD 支援センター（ESD カフェ）設立

津山圏域リサイクルプラザ

岡山県

1市4町の環境教育連携体制強化と環境教育
プログラム作成（株）荒木組・NIK環境（株）・倉敷
木材（株）・服部興業（株）

岡山県

瀬戸内海の環境保全を目指す企業向けESD
支援プロジェクト

ハレルヤスイーツキッチン

徳島県

和菓子工場の取り組みから発信する地域の
SDGs

東雲公園

愛媛県

町の公園を「インターナショナル防災公園」
へ発展

北九州まなびとESDステーション

福岡県

持続可能な未来づくりを行う若手人材育成の場「未来創造塾」の立ち上げ

熊本県環境センター

熊本県

ESDの視点で既存のプログラムを見直し、水俣病の経験を踏まえた多面的な学びの場の創出②月次報告書取りまとめ
毎月、各地方EPOから提出される月次報告書から、中間支援の内容を抽出し地方EPOと共有。

③評価会議出席・情報共有
第1・2回評価会議に出席し、実施計画・進捗状況の把握と事業成果について情報収集を行うと共に、他地域の案件を参考に出来るよう、類似案件の取り組みや進め方等の共有を行った。

④参加型評価手法（Most Significant Change: MSC）導入
関係者にどのような変化が起こったのかを質的に知るための方法として、また、評価のプロセス
で「学び」を得られる方法として、参加型評価手法である「MSC」を導入した。
事業によって生じた関係者の「変化」を関係者全員で共有することで取り組みを振り返り、成果を共有する。拠点の取組の更なる発展につなげることを目的とする。

36

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり■事業のパートナー
・ 地域の社会教育施設等
・ 地域のNPO・NGO、専門家、行政、企業、学校等
・ 各地方事務局受託団体、各地方環境事務所、地方EPO
・ 地域アドバイザー■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 全国8ブロック16地域の支援拠点と、行政、企業、環境NPO等、拠点支援に関わった方が、地域の魅力や課題を共有し、共通の「未来の地域ビジョン」を持つことが出来た。
・ 今まで個別に活動していた組織が連携し、多様な専門家のネットワークの構築と、持続可能な地域づくりの協働体制が強化された。
・ 「環境教育」から「ESD」へと関係者の視野が広がったことにより、拠点に留まらず、地域の取り組みの広がりや、連携できるステークホルダーが増える等、持続可能な地域づくりへの可能性が広がった。
・ ESD実施について行政の次年度予算獲得につながった。
（例：栃木県那須塩原市環境管理課）
・ EPOの中間支援機能に、参加型評価手法（Most Significant Change: MSC）という「評価」のテクニックを取り入れることが出来た。
・ MSCにより、取り組みにおける関係者それぞれの思いや強み、また、事業の成果を共有でき、関係者の意欲向上につながると共に、さらに取組みが発展する可能性が高まった。
・ 事例集により、これからESDに取り組もうとしている学校や行政へESDを実践する際のポイントや、実践することによる成果を知って頂くESD推進のためのツールができた。

課題
社会教育施設等が ESD 実施拠点として、ネットワーク構築やプログラム・教材作成、拠点の人材育成等、体制は整いつつあるが、今後、出来上がったものを始動させ、実践を重ねることによりブラッシュアップし、ESD 実践拠点のモデルとなることが求められている。

4.情報整備・発信等■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
環境パートナーシップに関連する事例、環境教育促進法の施行に関する情報を全国の地方 EPOのネットワークを通じて収集、WEB サイト等を活用して情報発信することで、社会全体の環境や持続可能な社会実現の機運を高める。
37

■実施内容１）GEOCホームページの掲載情報の随時更新、保守、サーバー管理
イベント告知や、活動報告を通して、重点課題ごとの情報提供を継続するとともに、ソーシャルネットワークの活用を推進した。また、facebookとの連動を促進することで、職員がいつでも誰でも情報発信できる体制を整えている。

２）メールマガジンの発行

GEOC/EPO で実施する行事のほか、環境省、国連大学からの告知記事、「環境らしんばん」のピックアップ情報などで構成したメールマガジンを、毎月第 3 木曜日に発行。
メールマガジン配信状況
6,500
6,000
5,500

5,221 5,247 5,277

5,407 5,445

5,608 5,617 5,704

5,912
5,753 5,839 5,836

6,096

5,000
4,500
２８８号（３月）

２８７号（２月）

２８６号（１月）

12

月）
12

２８５号（

11

月）
11

２８４号（

10

月）
10

２８３号（

２８２号（９月臨時）

２８１号（９月）

２８０号（８月）

２７９号（７月）

２７８号（６月）

２７７号（５月）

２７６号（４月）

4,000

３）環境ポータルサイト「環境らしんばん」の運用
全国のNPO/NGO団体の広報支援ツールとして、環境情報ポータルサイト「環境らしんばん」を運用。団体登録することで、イベントや発行物、人材募集、助成金公募などのPRが可能になる。
GEOCセミナースペースの貸出要件に「環境らしんばん」への登録を含めている（初回のみ仮登録で使用可、2回目以降は本登録が必須）。登録団体は1,178団体。（平成29年3月23日現在）

38

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり「環境らしんばん」登録状況
100

1,028
960

957
50

51

50
38

1,100

29

55

900

本登録団体数
イベント投稿件数

180

仮登録団体数700
平成26年度 平成27年度 平成28年度

４）機関誌「つな環」の発行
環境パートナーシップ事例収集の発信や、関連団体や個人とのネットワーク構築チャネルとして、機関紙「つな環」を年 2 回発行。28 号は「生物多様性の主流化」、29 号は「GEOC20 周年特別号

進化する環境パートナーシップと中間支援」をテーマに、有識者及び現場担当者などのインタビューや座談会、国内及び国外の取組を紹介するレポートで構成した。

つな環 28 号（2016 年 11 月/A4/1C/16P/2,000 部発行）
特集「Made in Earth! 生物多様性の主流化に向けて」
鼎談

衣食住から、生物多様性を考える

Local activities 地域の活動から学ぶ
事例 1：「おもてなし」をチャンスに変える／持続可能な日本産農
林水畜産物
事例 2：川ガキ再生プロジェクトで「お蝶淵」復活／北広島町
事例 3：都市と森をつなぐ「森と市庭」／奥多摩
Global Column
生物多様性ホットスポットの現場、インド西ガーツ山脈の保全活動
28 号表紙

第 6 回世界自然保護会議トピックス
TSUNAKAN Information／TSUNAKAN Interview
EPO ネットワーク／GEOC からのお知らせ（取材・執筆協力者）

生駒芳子氏（ファッションジャーナリスト、一般社団法人 FUTURADITION WAO 代表理事）／
上野朱音氏（猟師、ジビエレストランシェフ）／山崎亮氏（studio-L 代表、東北芸術工科大学教授、慶應義塾大学特別招聘教授）／日本産推進協議会事務局 武田泰明氏／ひろしま NPO センタ
ー 松原裕樹氏／東京・森と市庭 菅原和利氏／UNU-IAS 天野陽介氏、丸山鳴氏／広島市安佐動物公園／５×緑／ユナイテッドピープル／岩波新書／クリアウォータープロジェクト瀬川貴之氏
39つな環 29 号（2017 年 3 月/A4/1C/16P/2,000 部発行）
GEOC20 周年記念特別号「進化する環境パートナーシップと中間支援」
特集―国内外の社会動向と GEOC の活動
GEOC20 周年座談会リレートーク・レポート
社会変化に応えるパートナーシップとはLocal activities 地域の活動から学ぶ
事例 1：事業型 NPO の世代交代／フュージョン長池
事例 2：企業セクターが培ったノウハウを非営利団体につなぐ／ト
ヨタ財団
Global Column
より広範で重層的なパートナーシップの構築を目指す UNU-IAS の

29 号表紙活動
TSUNAKAN Information／TSUNAKAN Interview
GEOC20 周年に寄せて／ GEOC からのお知らせ（取材・執筆協力者）
GECO20 周年座談会リレートーク登壇者／フュージョン長池 富永一夫氏、田所喬氏／トヨタ財団
喜田亮子氏、加藤剛氏／UNU-IAS 丸山鳴氏／一般社団法人つむぎや（OCICA）／而立書房／土佐山
アカデミー／まち・ひと・しごと創生本部「RESAS」／三好大助氏■事業のパートナー
・ 「環境らしんばん」登録団体
・ 機関誌「つな環」企画段階で交流する団体、寄稿者や取材先団体、購読者■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 機関誌「つな環」については、パートナーシップの研究誌という位置づけを一層意識しながら、デザインも含めた誌面リニューアルを実施し、より訴求力の高い内容を目指すことに注力した。
・ 機関誌「つな環28号」の巻頭特集の座談会を公開で実施したことで、双方向型のイベントとなり、登壇者の士気も上がったため活発な意見交換が実現した。
・ 機関誌「つな環29号」は、GEOC20周年記念特集号と位置づけ、記念事業であったリレートーク（全12回）を総括することができ、今後の活動の指針となる資料となった。
・ 定期発行物、WEBコンテンツ、SNSなど複数のツールを有機的につなげて情報発信するとともに、イベント集客などにもfacebookイベント機能の使用を開始した。職員全員に編集権限を付与し、出張先からも投稿できる環境と意識が醸成された。
40

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

・ メールマガジン「Partnership INFONET」に、SDGsの情報発信に特化したコーナー「持続可能な開発目標（SDGs）ニュース」を新設し、環境省の関連部局（国際連携課）との連携をはかった。

課題
・ 機関誌「つな環」の取材を通じて、これまで関係性の薄かった団体などにも、取材目的でのアプローチが可能であり、ネットワーク形成にも寄与するツールに成長させることで、GEOCのプレゼンス向上により一層役立てたい。

【総合評価】

協働取組加速化事業等を通じて EPO ネットワークに蓄積された伴走支援のノウハウ
を、ESD 推進における環境教育拠点の支援にも応用することができた。異なる事業設計の中でも、資源連結や問題解提示など共通して発揮できる中間支援機能が明らかになってきた。

環境分野に限らず社会的な活動の評価について、様々な場で議論が進んでいる。日常的な業務改善や EPO ネットワークのあり方検討のようなまとまったスパンでの定期的な振り返り等を通じ、評価の枠組みに関する議論を率先して深めていきたい。

機関誌「つな環」を情報発信だけではなく、同時に取材や調査などを通じた情報収集のツールとしても活用することができた。機関誌「つな環」を軸に新たなネットワークを形成するなど、戦略的に事業実施に活かしていきたい。

41

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり
1.関東 EPO アドバイザリー会議の設置・運営■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 関東EPO業務は、NPO/NGO、企業、自治体等の様々な主体の意見を踏まえて実施するため、外部の有識者に客観的な視点で業務内容について検討していただき、必要な助言を求めることで、より効果的、適切な業務を実施する。

■事業内容
関東 EPO アドバイザリー会議
平成 29 年３月 23 日（木）環境パートナーシップオフィス
今年度事業の狙いと実施内容、結果をもとに、次年度以降の関東 EPO 事業について、ステークホルダーとしての視点も踏まえながらアドバイスをいただいた。

■事業のパートナー
関東 EPO アドバイザリー会議

アドバイザリー委員（H28 年度）

・ 鬼沢良子（特活）持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長
・ 萩原なつ子 立教大学 21 世紀社会デザイン研究科 教授
・ 大野 覚 （認定特活）茨城 NPO センター・コモンズ

事務局長

・ 服部乃利子 静岡県地球温暖化防止活動推進センター ゼネラルマネージャー■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ 本年度の関東EPO事業に参画して頂いた委員から、それぞれの活動や専門分野における課題
意識やニーズを伺い、地域の中間支援組織等と連携・実施する事業、施策と関連付けることの重要性、EPOの持つ情報を地域に繋げる必要性など、具体的なアイディアをいただいた。

課題
・ 関東地方ESD活動支援センターの運営との関連を考慮し、アドバイザリー委員の構成、開催
方法等を検討する必要がある。

42

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

2.拠点間連携による地域内の中間支援機能強化■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 関東ブロック1都9県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、静岡）の主たる中間支援組織、NPO支援センターとのネットワークを通じて、環境政策、環境課題の受発信、協働ができる体制の構築を目指す。

■事業内容
１）関東EPOパートナーズミーティング2016(中間支援組織交流会)
平成28年12月16日（金）東京ウィメンズプラザ
地方公共団体意見交流会と一体の会として開催。持続可能な社会づくりにおける国内外の動向、EPOとして事業で関係してきた事例などから話題提供をし、異なる分野、セク
ターとの協働の重要性について触れつつ、ひとつの事例についてセクターを超えワークショップ形式で話し合った。
関東 EPO パートナーズミーティング

話題提供：一般社団法人環境パートナーシップ会議
事例紹介：川崎市／さがみ湖 森・モノづくり研究所／(特活)NPOコミュニケーション支援機構
出席者：53名（中間支援組織等スタッフ：27名 地方公共団体職員：26名）
都県
茨城
栃木
群馬
埼玉

参加団体名
認定特定非営利活動法人 茨城 NPO センター・コモンズとちぎ協働デザインリーグ
栃木県地球温暖化防止活動推進センター
特定非営利活動法人 地球温暖化防止ぐんま県民会議
認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
特定非営利活動法人 さいたまＮＰＯセンター
特定非営利活動法人

千葉

NPO 支援センターちば

一般財団法人 千葉県環境財団
環境パートナーシップちば

神奈川
新潟
山梨

認定特定非営利活動法人 藤沢市市民活動推進連絡会
特定非営利活動法人アクト川崎
認定特定非営利活動法人 新潟 NPO 協会
特定非営利活動法人 市民協働ネットワーク長岡
公益財団法人キープ協会
特定非営利活動法人 山梨県ボランティア協会
43

静岡

特定非営利活動法人 アースライフネットワーク
特定非営利活動法人 魅惑的倶楽部

２）関東ブロック内中間支援組織への広報協力①セブン‐イレブン記念財団「助成団体合同説明会」
平成28年9月10日（土）弘済会館
セブン‐イレブン記念財団主催企画に協力して開催した。9の助成団体が一堂に会し、NPO等に向けたメニューの相談対応を実施した。
主催：一般財団法人セブン-イレブン記念財団
共催：独立行政法人環境再生保全機構
後援：環境省関東地方環境事務所参加者
参加者：125名②関東環境教育ミーティング
平成29年2月25日（土）・26日（日）八王子セミナーハウス
関東各地で環境教育に携わる人達が集まる関東環境教育ミーティングを、関東EPO共催として開催し、主に広報、運営を担った。
参加者：91名③イベント、セミナー等の開催協力・広報
各都県の中間支援組織等が実施する行事への協力や、関東EPOの関係する事業との連携などを行うほか、情報発信用ウェブページ、メルマガ等で随時情報発信する他、協働パートナーシップ事
例について掲載した。

■事業のパートナー
・各都県の環境系中間支援組織、その他 NPO センター・まちづくり等中間支援組織
・関東エリアで環境教育にかかわる活動をする団体■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ １）関東EPOパートナーズミーティングについて、異なるセクターかつ、異なるエリアの関係者が一堂に会し、ひとつのテーマで議論ができたことは大きい。立場による考え方の違いを実感するとともに、実際に地域の課題解決には協働が必要であることが伝わった。
・ これらの機会を通じて、関東EPOの機能や役割について周知できた。

44

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

課題
・ 現在つながりのある中間支援組織以外に、中間支援機能を有する組織との連携
・ 具体的な事業連携のテーマ、環境課題等の模索

3.環境教育等促進法の実践■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 環境政策の企画や提案を作成するにあたって必要となる情報を提供し、意見交換の場を創出する。
・ 同法に係る情報を NPO/NGO 等関係団体で共有する。
・ 同法に基づく行動計画の策定、場の認定、協定書の締結、協働取組、政策形成への民意の反映等に関して各主体が実施する取組を促進し、地域内の実践を図るとともに人材を育成する。

■事業内容
１）環境教育等促進法に係る地方公共団体意見交換会(関東EPOパートナーズミーティング2016)平成28年12月16日（金）東京ウィメンズプラザ
環境教育等促進法に基づく取組に関する情報を共有することを目的として、関東地方の１都９県
および政令指定都市・中核市の環境教育担当者を対象に、中間支援組織交流会と一体化して実施した。各地方公共団体の環境施策の先進事例や、NPO等との協働事例について紹介。地域の課題について共有を図り、中間支援組織スタッフ等も交えたワークショップ形式で意見交換をした。
出席者：53名（中間支援組織等スタッフ：27名 地方公共団体職員：26名）

２）政策提案、協働、協定などに関するセミナー①環境白書を読む会
平成28年9月6日（火）東京ウィメンズプラザ
全国で開催される「環境白書を読む会」について、政策への理解・参画促進の機会と位置付け、積極的に広報を行い、運営した。
参加者：88名②企業とNPOの協働セミナー
平成28年9月6日（火）東京ウィメンズプラザ
同法の概要、EPOの役割を紹介すると共に、同法に定められる「協働取組」の事例について、協働取組加速化事業の事例、GreenGiftの事例から、企業とNPOの協働
45

企業と NPO の協働セミナー

の事例にフォーカスをして紹介し意見交換を行った。
参加者：58名

３）国民、民間支援の政策提案支援 - 相談対応
・ 関東EPOパートナーズミーティング、企業とNPOの協働セミナー、その他セミナー・講演等の機会を利用し、同法の活用と政策提案について説明・周知を行った。

■事業のパートナー
・ 各都県、政令指定都市の環境教育等担当者等
・ 環境行政に関心のある企業■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 従来の地方公共団体意見交換会では、各取組の状況確認、先進事例の紹介にとどまり、実際の課題等について議論をする時間がないということが課題だったが、今回はワークショップ形式にしたことで十分に議論することが出来た。
・ 環境教育等促進法について、ESDや協働という視点から、具体的な活用方法について紹介できた。

課題・ 同法について、ESDや協働など具体的な事例が積みあがったことで紹介しやすくなったが、依然として法律の活用については課題が残る。先進事例の紹介にとどまらず、各地域や企業
で実際に課題解決に向けたサポート機能が必要となる。

4.持続可能な社会に向けた取組■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 関東ブロック各都県の主たる中間支援組織、NPO 支援センターを通じて、関東におけるパートナーシップの優良事例を定期的に収集し、分析、公表することにより、学び合い、パート
ナーシップによる環境課題の解決を促進する。
・

関東地域における ESD の実践活動の推進のため、ESD を担う人、体制づくりを目指す。

46

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり■事業内容
１）環境パートナーシップ事例の調査・収集
今年度の事業に関連した連携先や、社会的に話題となった事例を対象として取材した。
その中から、行政・NPO・企業が、それぞれの得意分野を生かしながら連携し、環境課題解決に向けて取り組んでいる事例及び県境や自治体の枠を超えた連携など、象徴的な事例について取材
し、ホームページに掲載した。
№

内

容

№120

「横浜市 ESD 推進コンソーシアム」（横浜）№121「ESD・国際化活動を推進・支援するふじのくにコンソーシアム」
（静岡）

№122

「人間力を育む千葉 ESD の地域展開」（千葉）

２）関東ESD学びあいフォーラム
地域の課題にESDが効く！～分野を超えたコーディネーターになろう～
平成29年1月9日（月・祝）東京ウィメンズプラザ
参加者：69名
ESDが地域の持続可能性のための学びであることを再定義し、SDGs、協働取組等を紹介すると共に、地域に根ざした活動がESD的効果を生み出している事例を紹介した。
○話題提供「不確かな時代の確かなコト」
宇都宮大学教育学部教授 陣内雄次氏○事例紹介 ：地域で学びあうESDのプロセス
進行：高田研氏/コメンテーター：陣内雄次氏
1） 災害時の中間支援組織の取組（特活）茨城NPOセンター・コモンズ 大野覚氏
keyword：まちづくり、防災、国際理解･･･

関東 ESD 学びあいフォーラム2） 森のようちえんの取組（公社）国土緑化推進機構 木俣知大氏・（公財）キープ協会 佐藤陽介氏
keyword：自然学校、幼児期のESD、森づくり・木づかい･･･
3） 栃木県動物園・水族館連携の取組
関東EPO 藤本亜子・那須どうぶつ王国 菅野泰介
keyword：社会教育施設・地域課題・生物多様性･･･○分科会
事例紹介の3つのテーマに分かれて、課題の変化による取組の広がりと学びのプロセスを学びあう分科会を実施した。

47

３）関東地域におけるESDの推進
関東地域のESD活動に関するニーズ把握、意見交換、相談対応等を行った他、自治体より依頼のあった以下について支援した。

①新潟市/ESD環境学習モデル校支援事業説明会におけるESDのレクチャー
平成28年4月28日（木）新潟市
従来の環境学習モデル校支援事業に新たにESDを冠したため、担当教員等へのESDに関するレク
チャーを実施した。
講師：石田好広氏

目白大学人間学部児童教育学科 教授

参加者：新潟市小学校教諭 20名②新潟県/新潟県環境リーダースキルアップ講座
平成28年9月11日（日）新潟県立生涯学習推進センター
新潟県が実施する「環境リーダーのスキルアップ講座」
で、ESDについてのレクチャーと、環境リーダー自身の持っているコンテンツのESD化を狙うワークショップを実施した。
新潟県環境リーダースキルアップ講座

参加者：新潟県環境リーダー10名③川崎市/かわさき地域環境コーディネーター研修
平成29年1月11日（水）川崎市高津市民館
平成29年3月10日（金）川崎市高津市民館
川崎市が29年度より始めた「かわさき地域環境コーディネーター」育成事業で、ESD、協働のコーディネーターに必要な概念のレクチャー及び成果に対する評価を実施。
参加者：かわさき地域環境コーディネーター3名④山梨県/やまなしエコティーチャー意見交換会での研修
平成29年3月15日（水）山梨県が有する「やまなしエコティーチャー制度」の受講生に対して、ESD、協働等のコーディ
ネーターに必要な概念等のレクチャーを実施。
参加者：エコティーチャー20 名■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ 各都県の NPO/NGO・ 各都県 ESD 実践者等
48

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 企業、自治体、NPO、学生など多様な主体が関係する協働取組として優良な事例を取材分析し、公表することができた。
・ ESD学びあいフォーラムについて、実際に地域で展開している事例をESDの切り口で整理し、そのプロセスで何があったかを検証することで、参加者からも「こうやってESDは使えるのか」等の感想をもらえた。

課題
・ ESDについては、地域ごとの課題を整理し、引き続き、講師、実践者、コーディネーターなど、地域での実践を推進する方たちとの関係構築、地域での実践体制づくりを支援していく必要がある。

5. 協働取組促進事業の地域支援事務局業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく協働取組の先進事例の形成と、そのノウハウの社会への普及・共有を図る。

■事業内容
平成28年度の関東事業として、「荒廃した地域資源の回復と未利用地の活用による環境保全、経済資源の形成による辻又集落の再生事業」／辻又地域協議会と「名栗の環境問題と地域課題を考える里山型自然学校の構築と地域連携プロジェクト」／駿河台大学の2件が採択され、その伴走支援を行った。

駿河台大学/ステークホルダーミーティング①第 1 回連絡会の開催

平成 28 年 6 月 29 日（水）に GEOC にて開催。課題、テーマ、目標について全体で再確認し、今年度の事業のスケジュールと、想定される課題とその対策についてアドバイザリー委員を交えて意見交換を行った。

②第 2 回連絡会の開催
平成 28 年 12 月 9 日（金）に GEOC にて開催。中間報告として、協働のプロセスを時間軸のグ49

ラフとステークホルダーマップに分けて作成し、進捗を確認。中期計画概要版の案を提示し、アドバイザリー委員を交えて意見交換を行った。

③伴走支援
辻又地域協議会による「荒廃した地域資源の回復と未利用地の活用による環境保全、経済資源の形成による辻又集落の再生事業」については、当初の計画（主に荒廃した山林・田畑の改修）の妥当性を問いかけつつ、地域住民の思いを聞き取るプロセスがかけていたため、コアメンバーの一人である地域おこし協力隊を中心に、信頼構築のプロセスを支援した。その後、集落内の正統性、納得感を重要視した協議会運営についてアドバイス。住民の主体性を引き出すことに重きを置いた支援となった。
駿河台大学による「名栗の環境問題と地域課題を考える里山型自然学校の構築と地域連携プロジ
ェクト」については、すでにキーパーソンと地域の関係性ができているところからのスタートだ
ったため、なるべく一人に集中しないように、焦点をエコツーリズムから、地域の持続可能性に上げるための場づくり、アドバイス等を行った。たくさんのステークホルダーの意見があり、まとまることが難しかったが、後半は、コアメンバーの基盤が固まり、今後の方策を話し合う基盤が出来たため、機能分担、役割分担を意識した支援を実施した。

■事業のパートナー
・ 関東ブロックアドバイザリー委員
・ 協働取組加速化事業採択団体
・ 全国事務局■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ 各案件とも、「環境課題」を入り口に、「地域の持続可能性」まで視点を上げる支援をする
ことで、第三者の介入がなければ成しえなかった変容を生むことが出来た。

課題
・ 継続的なフォローが必要
・ 伴走支援の知見の集約と効率化

50

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

6. 地域の様々な主体が交流する機会の提供■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

NPO/NGO に対して、各種助成金や制度及び多様な人材をボランティアとして紹介することにより、活動の質・量を高める。

・

関東地方環境事務所の協力により、各地の環境フェアなどに出展し、関東 EPO 事業についての情報発信、地域の活動団体との意見交換の機会とする。

■事業内容
１）「環境ボランティアなび 2016」の発行
発行数：5,000 部
判型：A4 版 56 ページ
・

関東各県の NPO、中間支援組織より原稿を収集し、73 団体、131
件のボランティア募集情報を掲載した。冒頭で SDGs について触れ、NPO セクターが支える社会の一部として企業と NPO の協
働、学生と NPO、プロボノなどの事例を紹介した。

・

子ども向けの「環ボラ占い」を作成、掲載した。

・

関東地域の環境学習支援施設、NPO 支援センター、大学等を中心に 564 件に発送、配布をしてもらった。

・

同時に Web サイトに掲載し、情報発信した。
環境ボランティアなび 2016２）エコライフ・フェア 2016
平成 28 年 6 月 4 日（土）～5 日（日）代々木公園
主催：環境省
来場者：30,038 名「環境ボランティア見本市」をテーマとして出展し、関東地域の中間支援組織、NPO から集めた「ボランティア募集情報」を掲示し、『環境ボランティアなび』を配布した。

３）環境フェア、研修等への出展
平成 28 年 9 月 22 日（木）エコメッセちば
平成 28 年 10 月 21 日（金）～23 日（日）Act Green ECO WEEK2016
平成 28 年 12 月 2 日（金）～3 日（土）エコテック＆ライフとちぎ
平成 29 年 1 月 28 日（土）第 16 回新宿まちの先生見本市

51４）地球環境基金助成金説明会セミナー（東京会場）
平成 28 年 11 月 29 日（火）東京ウィメンズプラザ
参加者：41 名

５）地球環境基金助成金説明会セミナー（山梨会場）
平成 28 年 12 月 7 日（水） 甲府市 遊亀公民館
協力：NPO 法人山梨県ボランティア協会
参加者：12 名■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ 各都県の NPO/NGO■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 「環境ボランティアなび」を通じて、環境NPO活動への関心の喚起、参加者の誘導、企業の参画、NPOで働く人材を増やすことを目指した。CSRで環境活動に取組みたい企業とNPOのマッチングにも活用することができた。
・ 関東地域の様々な環境フェア等会場で、「環境ボランティアなび」を交流ツールとして、来場者だけでなく、出展しているNPO、企業等担当者と意見交換することができた。
・ 中間支援組織との協働により、助成金申請など、開催後の成果にも結び付けることができた。

課題・ 企業と企業人、NPO/NGOとの接点を作ることで、理解、活動への参画、資金協力などにつなげる。
・ 『環境ボランティアなび』に求められるコンテンツの整理。

7. 環境教育における「ESD 推進」のための先導的取組調査・実践拠点支援事業■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

地域の環境教育実施拠点の環境教育に ESD の視点を取り入れ、地域の課題解決に資する創造的な教育プログラムを開発・実践することで、持続可能な社会づくりにおける拠点の教育機能を強化する。

52

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり■事業内容
1）地域の環境教育等拠点（施設）における「ESD」の先進事例の調査
・ 過去３カ年にわたり実施したESD人材育成事業について、各都県の実践拠点（学校、NPO、施設、関係者等）にインタビューを実施し、事業実施後の成果、発展的な効果などを明らかにするとともに、今後、地方ESD活動支援センターのステークホルダーとなりうる団体等に対してもESD実践状況や課題について調査を行った。
都県名

インタビュー実施団体

茨城県

・認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ
・NPO法人つくば環境フォーラム

栃木県

・NPO法人那須高原自然学校
・宇都宮大学

群馬県

・NPO法人チャウス自然体験学校
・群馬県立野外教育センター
・サンデンファシリティ株式会社

埼玉県

・認定NPO法人環境ネットワーク埼玉・筑波大学附属坂戸高等学校

千葉県

・ELCoの会
・千葉大学 ESD千葉コンソーシアム

東京都

・NPO法人新宿環境活動ネット
・独立行政法人国際協力機構 JICA東京 市民参加協力第一課

神奈川県

・認定NPO法人アクト川崎
・横浜市教育委員会
・横浜RCEネットワーク

新潟県

・NPO法人みらいずworks
・日本自然環境専門学校

山梨県

・公益財団法人キープ協会
・公益財団法人オイスカ 山梨支部

静岡県

・NPO法人アースライフネットワーク
・静岡大学 教育学部

2）環境教育における「ESD推進」のための先導的実践拠点支援（静岡県、栃木県）
・ 関東ブロックで環境教育拠点２か所を選定し、これまで人材育成事業等で地域事務局を担ってきた地域の中間支援組織と協働して、行政を含む地域の多様な主体で構成されたプラット
フォームを形成し、拠点の教育機能強化を支援した。
・ ESD環境教育プログラムの開発、拠点の人材育成、拠点を支えるネットワーク構築など、評価会議で実施計画を策定し、プラットフォーム委員と協働的に計画を実施し、最後に評価会議で成果をまとめた。

53

小水力発電施設「ニコニコ水力１号」（静岡県長泉町）

宇都宮動物園、那須どうぶつ王国、
なかがわ水遊園３施設連携事業（栃木県）① 第1回評価会議の開催
静岡県は平成 28 年 7 月 25 日に長泉町施設、栃木県は平成 28 年 7 月 29 日に宇都宮動物園にて開催。プラットフォーム委員とアドバイザーにより、地域の課題、取組むテーマ、目標について確認し、実施計画を立てた。

②プラットフォーム会議の開催
静岡県、栃木県において、評価会議のメンバーの中で、拠点を含む実務に関わる関係者を集め、事業の詳細について検討を行った。

③ワークショップ等の開催
・ 静岡県では、今回の対象である小水力発電施設「ニコニコ水力１号」についての解説パネルの作成に当たり、国立沼津工業高等専門学校の生徒を対象に水車の現地見学を行い、パネル
案に学生の意見を反映させた。また、長泉町が毎年市民向けに実施する「長泉産業祭」にて
水車の実機とともに解説パネル案を示し、アンケート調査を行い223件の回答を得て、パネルに反映させた。
・ 栃木県では生物多様性に関する取組を行うNPOや行政に呼びかけ、同地域で最近確認された
特定外来生物「ウチダザリガニ」をテーマに、国立環境研究所生物・生態系環境研究センター室長の五箇公一氏を講師として「地域の自然環境を守るために、地域のステークホルダー
はなにができるか」について勉強会を行い、地域課題の共有と持続可能な地域づくりのための関係者のネットワーク化を目指した。また指導者育成として「ESDの視点を取り入れた
PROJECT・WILDエデュケーター講習会」を2回実施。参加者が地域の自然環境について学び、考えることが出来るESD環境教育プログラムの開発・試行も行った。

④第 2 回評価会議の開催
静岡県、栃木県において、事業の振返りと今後の展開について議論を行った。振り返りについて54

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

は、参加型評価手法：MSC（Most Significant Change）を用い、本事業においてもたらされた「最も大きな変化」について事業関係者にインタビュー調査を行い、その結果を全体で共有することにより事業の振りを行った。

■事業のパートナー
1）・各都県の ESD 拠点となる中間支援組織、NPO、企業等
2）・地域のコーディネートを担う NPO（静岡：NPO 法人アースライフネットワーク、栃木：NPO 法人那須高原自然学校）
・栃木県内の動物園、水族館などの施設と NPO、行政、大学、新聞社など
・静岡県東部の一般社団法人、行政、工業高等専門学校（高専）など■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 関東地域の ESD 実践団体に実施状況を聞くことで、実践状況や課題が明らかになるとともに、今後の連携に繋がる関係性を構築できた。
・ これまで、ゆるやかな連携であった関係が、本事業を通じて地域の関係者が顔を合わせ、協働する場を持つことで、ESDの質の向上と関係者が連携することの必要性が認識された。

課題・ ESD を実践する団体それぞれに運営上の課題があるとともに、まだ実施団体の数も多いとは言えない状況にある。
・ 今年度実施した活動を、次年度以降どのような形で発展・継続させていけるかが課題。

8. WEB サイト等を活用した情報発信、PR■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

GEOC の持つ情報発信媒体を効果的に使用し、上記 2～の実施状況及び関東地域における行政機関・企業・大学・自治体等の動きや、先進的な活動、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信し、各地域の活動団体等の活動促進に寄与する。

■事業内容
GEOCのホームページやメルマガ、Facebook等を通じて、上記の情報等を地域内外に発信した。
EPO情報発信ページhttp://www.geoc.jp/kanto_epo

55

■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ NPO/NGO・ 自治体（情報源として）■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 各地の中間支援組織、環境情報センター、NPO等から提供された情報の他、定期的に収集した情報を発信できた。
・ Facebookを活用し、タイムリーな情報発信ができた。

課題
・ 提供する情報の質、量、提供方法など更なる充実が必要。

【総合評価】

1 都 9 県を担当する関東 EPO ではブロック全体をカバーするため、各都県の中間支
援組織、自治体との連携による、環境政策、協働取組等の普及、促進を目指してきた。

24 年度～26 年度の第一期では、各地域のステークホルダーに関東 EPO についての周知を進めると共に、首都圏、または GEOC というリソースを活用して、地方のニーズに応える企画の実施を心がけてきた。また、25 年度から始まった協働取組加速化事
業や ESD に係る事業等で、更なる信頼関係の構築を目指すと共に、EPO スタッフ自身のコーディネーターとしてのスキルアップ、ノウハウの蓄積にも注力をしてきた。

5 年目となる 28 年度は、関東 EPO の機能紹介として、前年度までの事例をもとに
ESD や協働の必要性等を伝えることが出来るようになり、主に地方公共団体からそれぞれが有する人材派遣制度等にかかわる研修、講演等の相談、講師依頼が増加した。

このような中間支援組織、自治体との協働、各地域の NPO/NGO が地域の核となって実施する協働取組の支援を通じ、良い事例やノウハウを広く展開すると共に、すでに関係性のあるところとは事業ベースでの連携を進め、まだリーチ出来ていない地域に対しても次年度以降さらに力を入れて展開していきたい。

56

Ⅳ．運営体制・外部連携事業等
1. 環境パートナーシップ・オフィス等運営員会■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 事業計画の策定・事業実施プロセスに多様な分野・セクターで活躍する運営委員からの意見が反映されることに留まらず、事業運営に関与いただくことでGEOC/EPOが一歩先の社
会のニーズをとらえた事業展開ができることを目指す。

■事業内容
１）開催概要①第1回運営委員会
開催日時：平成28年7月15日（金）10：00～12：00
会

場：GEOCセミナースペース

主な議題：平成28年度運営業務計画（案）、事業計
画年間スケジュール②第2回運営委員会
開催日時：平成28年11月11日（金）10：00～12：
第 1 回運営委員会開催風景（開会の挨拶）

00
会

場：GEOCセミナースペース

主な議題：平成28年度事業進捗③第3回運営委員会
開催日時：平成29年3月13日（月）15：00～17：00
会

場：GEOCセミナースペース

主な議題：平成28年度事業報告■事業のパートナー
UNU-IAS、環境省、事業受託団体である環境パートナーシップ会議を含め、研究者、企業、NPO、地方自治体、地方EPO、マスメディアなど様々な分野の委員で構成されている。

氏名
阿部

治

所属
立教大学 社会学部 教授

大久保規子

大阪大学 法学部

佐藤

東京都市大学 環境学部 教授

真久

教授

58

Ⅳ．運営体制・外部連携事業等

鬼沢良子

特定非営利活動法人 持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長

横山隆一

公益財団法人 日本自然保護協会 参事

池本桂子

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 事務局長

関正雄

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR 部上席顧問

船木成記

株式会社博報堂テーマビジネス開発局政策企画部ディレクター/尼崎市 顧問

井田徹治

一般社団法人共同通信社 科学部編集委員

猪俣聖人

東京都 生活文化局 都民生活部 地域活動推進課長

久保田 学

公益財団法人 北海道環境財団 事務局次長

環境省 総合環境政策局環境経済課民間活動支援室長
環境省 関東地方環境事務所環境対策課長
国連大学サステイナビリティ高等研究所 シニア・プログラム・コーディネーター
一般社団法人 環境パートナーシップ会議 副代表理事■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 協働取組やESD、GEOC20周年リレートーク等、企画の中で運営委員の知見やパートナーシ
ップの蓄積を活かした事業を展開できた。
・ アドバイザリー委員や選考委員に参画したもらうことで、運営委員と協働で事業を進めることができた。

課題
・ ひきつづき、運営委員の知見を事業に活用する機会を増やしていきたい。

２.外部評価の実施
■開催概要
・ 日

時：平成29年2月22日（水）10：00～12：00

・ 会

場：関東EPO会議室・ 評価委員：遠藤 智栄（地域社会デザイン・ラボ 代表）
広石 拓司（株式会社エンパブリック 代表取締役）
・ 内

容：重点項目とそのアウトカム及び平成28年度事業進捗状況を報告
意見交換
評価・コメント・ 平成28年度の重点項目に沿って事務局より事業実施概要と成果・課題について説明。意見59

交換の後に重点項目ごとに評価・コメントをいただいた。

■評価・コメント・ 重点項目１「SDGsを活用したESD・パート
ナーシップの推進」（遠藤委員）
地方ではまだまだSDGsやESDは広まっていない。どのように伝えるかが大事なので、事例そのものだけではなく、地域の実践者を主役にした「伝え方」のツールを考えてほしい。
（広石委員）
NPOが自治体と出会うことで、環境教育活動の外部評価会開催風景

継続が見られるようになったのは成果。関東ESD
学び合いフォーラムなどのイベントをやる力がついてきたので、その仕掛け方も可視化してもらいたい。

・ 重点項目２「中間支援機能のさらなる強化による協働取組の推進」（遠藤委員）
EPOネットワーク全体の中間支援機能を高めるために、GEOCの役割は大きい。GEOCの事業やイベントの進め方、プロセスデザインをもっと共有してはどうか。
（広石委員）
協働取組事業を単年で評価するだけでなく、事業開始時と比べた5年間の評価があってもよい。その時には、他の重点項目への貢献も可視化していただきたい。

・ 重点項目３「環境政策に関する民間の提案力の向上」（遠藤委員）
関東EPOのパートナーズミーティング新たに中核市まで広げて、より具体的な課題について議論ができたことはよかった。一方で、NPO側もマンネリ化する恐れがあるので、さらに効果的な仕掛けが必要。
（広石委員）
協働取組加速化事業の中でNPOの活動が自治体の施策につながったことは波及効果として評価できる。今後は、提案力を向上するうえでの戦略を言語化してもらいたい。

・ 重点項目４「環境NPOの自立と企業とのパートナーシップ促進」（遠藤委員）
環境NPOも規模が小さくなると、シングルイシューの団体が増える。やはりそれらをつなげる60

Ⅳ．運営体制・外部連携事業等のはEPOのような中間支援の役割。何でもやっていると協働疲れするので、トレンドに応じた
優先課題の把握も重要ではないか。その一方で継続する課題の見せ方や取り組み方法の深化も重要だ。
（広石委員）
パートナーシップを促す相手として、具体的に「地元で生まれ育った企業」を考えていることはよかった。組織と組織同士がつながったという成果が、次の基盤にどうつながったかを可視化してもらいたい。

・ その他（遠藤委員）
今の社会に重要な取り組みをしているが、それが広まっているのか。地方EPOに少し関わっている自分でも、知らなかったことが多かった。どう伝えていくか、もう一段考えて行ってもらいたい。
（広石委員）
個々の活動が充実し、現場でよい変化が多数生まれていることが分かった。ただし、その活動から起きた波及効果（アウトカム）は、スタッフの暗黙知として蓄積されているので、ある程
度時間をかけて、アウトカム型評価のまとめ方、見せ方を確立してもらいたい。

3.運営体制■運営体制
・ 環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）とのパートナーシップによる体制で事業の運営・施設の維持管理を行った。
毎週30分～1時間程度のスタッフ会議を行い、月1回は環境省、UNU-IAS、環境省関東地方
環境事務所、環境パートナーシップ会議の担当者で定例会議を実施。事業進捗の確認や協働運営事業について資源を持ち寄りながら運営した。なお、関東EPO事業は環境省関東地方環境事務所に出向き担当官と密接に事業進捗を共有した。
・ 民間活動支援室
GEOCのスタッフとして日々の運営を環境パートナーシップ会議と共に担った。
また、環境省他部局、他省庁、地方自治体等行政機関の参画・連携が必要な事業を行う際に調整役を担った。
・ 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
GEOC事業のうち国際業務に関わる事業で連携、展示やつな環など情報発信の機能をお互いに活用した。
61

■事業受託団体（一社）環境パートナーシップ会議・ 星野智子（副代表理事）

・ 平田裕之（事務局次長）

・ 尾山優子（国際・国内事業担当）

・ 藤原

祥子（国際事業担当）

・ 江口

健介（国内事業担当）

・ 藤本

亜子（国内事業担当）

・ 山口史子（国内事業担当）

・ 島田

幸子（関東事業担当）

・ 伊藤

博隆（関東事業担当）

・ 高橋

朝美（関東事業担当）

・ 新井

一永（関東事業担当）

・ 二重作 由里子（会計担当）

4.連携事業
１）Green Gift プロジェクトへの協力
平成25年度より東京海上日動火災保険（株）の寄付のもと、（特活）日本NPOセンターとGEOC/EPO及び各地
方EPOが地域の環境NGO/NPOと協力し、地域密着型・参加体験型イベントを実施するプロジェクト。
関東地域では、平成27年度実施地域（栃木・茨城・静岡）においてのイベント実施及び、4年目（10月か栃木：森の整備ら）については、実施地域（群馬・東京・神奈川・山梨）の実施団体の推薦・調整を行い、地域課題にマッチした企画をコーディネートした。また、4年目は近畿地域（大阪・兵庫・奈良）をGEOCが担当する。

Green Giftプロジェクト実施団体一覧
県名

団体名

茨城

（特活）WaterDoors

栃木（特活）トチギ環境未来基地

フィールドとテーマ
フィールド：茨城県
テーマ：千波湖周辺の環境保全
フィールド：栃木県内
テーマ：市民に親しまれる森づくり
62

Ⅳ．運営体制・外部連携事業等

静岡（特活）はまなこ里海の会

群馬

チャウス自然体験学校

東京（公財）日本自然保護協会

神奈川（特活）よこはま里山研究所

山梨（特活）木 net やまなし

フィールド：浜名湖
テーマ：浜名湖の未利用資源の再発見
フィールド：渡良瀬川
テーマ：鮭の保全活動
フィールド：都内の公園
テーマ：都会にある身近な自然の観察
フィールド：相模原市内の里地里山

大阪

テーマ：里山のくらしの価値の体験
フィールド：丹波山村
テーマ：里山の現状から考える人と自然の共生（特活）日本パークレンジャー協フィールド：大阪府民の森会

テーマ：※調整中

兵庫（特活）宝塚 NISITANI奈良（特活）宙塾

フィールド：宝塚西谷の森公園
テーマ：※調整中
フィールド：奈良市北永井菜の花フィールド
テーマ：※調整中

2）地球環境基金との連携（独）環境再生保全機構 地球環境金との業務連携協定書に基づき、地球環境基金の事業とEPOの中間支援機能を合わせて展開した。
平成28年度は、連携して助成金の説明会を2回開催した（48ページ参照）。
①地球環境基金助成金説明会セミナー（東京会場）②地球環境基金助成金説明会セミナー（山梨会場）

3）「第２回全国ユース環境活動発表大会」
全国ユース環境活動発表大会実行委員会.（環境省／（独）環境再生保全機構／国連大学サステ
イナビリティ高等研究所）が主催する事業の地域審査会を（独）環境再生保全機構と連携して実施。関東地域内の高校生の環境活動状況の把握ができたので、今後、関東EPO、関東地方ESD
活動支援センターの活動につなげていく。

4）あ・ら・かるちゃーへの参画
渋谷、恵比寿、原宿を結ぶエリアの文化施設運営協議会「あ・ら・かるちゃー」に加盟し、各施設で開催される事業や施設の管理方法などについて情報共有を図ると共に、「さんぽ地図」の協働制作や、イベントの開催告知の相互協力などを実施した。

63

あ・ら・かるちゃー連絡会
日

程

開催場所

運営協議会の活動内容
総会にて平成 27 年度事業実績報告 ／収支報告、

7月1日

東 京 都 写 真 美 術 館 （ TOP
MUSEUM）4 階大会議室

平成 28 年度 事業計画案 ／予算、事業実施体制についてについて議論した。
東京都写真美術館リニューアル（9 月）直前ということもあり、施設見学会が実施され親睦を深めた。
※GEOC 参加/協力分のみ

加盟施設（「あ・ら・かるちゃー さんぽ地図」掲載順）
国立オリンピック記念青少年総合センター・戸栗美術館・NHK スタジオパーク・太田記念美術
館・ギャラリーTOM・トーキョーワンダーサイト渋谷・地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
・
渋谷区立松濤美術館・Bunkamura・東急シアターオーブ・実践女子学園香雪記念資料館・セルリ
アンタワー能楽堂・白根記念渋谷区郷土博物館／文学館・國學院大學博物館・こども科学センタ
ーハチラボ・コスモプラネタリウム渋谷・渋谷区ふれあい植物センター・山種美術館・ヱビスビ
ール記念館・東京都立中央図書館・東京都写真美術館／全 21 施設

5.メディア掲載
掲載誌面等

掲載日（掲載号）

テレビ

TBS トコトン掘り下げ隊！生き物にサンキュー！！

7 月 27 日

NHK おはよう北海道 ぶらりみてある記

9 月 17 日

あいテレビ

9 月 30 日

ＮＨＫ山形

11 月 21 日、11 月 22 日

北海道新聞

6 月 30 日、12 月 13 日

協働取組

羽幌タイムス

6 月 30 日新聞

山形新聞

7 月 21 日

荘内日報

7 月 24 日

コミュニティ新聞

8月5日

宇部日報

7 月 28 日

徳島新聞

7 月 27 日

愛媛新聞

8 月 18 日

北海道新聞留萌版

9 月 15 日

留萌新聞

9 月 17 日

北海道新聞江別版

9 月 24 日

北海道新聞江別版

9 月 27 日
64

Ⅳ．運営体制・外部連携事業等

ラジオ

山形新聞

10 月 21 日

信濃毎日新聞10 月 14 日

市民タイムス10 月 16 日

リビングまつやま

10 月 8 日号

中日新聞

12 月 28 日

北海道新聞

1 月 25 日

北海道新聞地方版

1 月 24 日

北羽新報

1 月 14 日

魁新報社

1 月 15 日

宇部日報新聞

1月6日

FM NHK さいたま 日刊さいたま～ず

6 月 16 日

南海放送ラジオ

12 月 21 日

大学研究マッチングブック

6 月 20 日

銀天エコプラザ通信

7～11 月号、1 月号

協働取組

雑誌・広報誌等

酪農学園だよりVlol.42（7 月）

北海道海鳥センター情報誌「MOWE 」

vol.47（8 月）

CAMPING172 号（8 月）

ドコママ愛媛

8月

週刊朝日「空前の猫ブーム 猫島ルポ」
広報まつやま9 月 16 日
10 月 1 日号、1 月 1 日号

光文社「ねこ自身 2 匹め」

VOL. 158（10 月）

松本平タウン情報

10 月 8 日

広報あなん

10 月号、2 月号

ホットスポット ちくほく

11 月

猫びより

1 月号

安威川ニュース

1 月号

ＷＥＢ

リアルエコノミー

6 月 17 日

飯能市エコツーリズム

7 月、8 月、11 月、12 月

どうしん web

12 月

テレビ
新聞
ＷＥＢ

ＥＳＤ実践拠点支援（関東）南魚沼地域復興支援センター

2月1日

TOKAI ケーブルネットワーク

10 月 21 日

静岡新聞

10 月 21 日、2 月 4 日

下野新聞

8 月 30 日、12 月 6 日

毎日新聞

12 月 8 日

沼津工業高等専門学校（沼津高専）

10 月 24 日

65地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学 1F
TEL：03-3407-8107

FAX：03-3407-8164

環境パートナーシップ・オフィス（EPO）〒151-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コスモス青山 B1F
TEL：03-3406-5180

FAX：03-3406-5064