定設立認可（制定款
平成 23 年 3 月 30 日
平成 23 年 1 月 7 日）

一般社団法人日本鉄道施設協会

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本鉄道施設協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
（目的）
第３条 本協会は、鉄道施設に関する技術の振興及び鉄道の安全性向上に関する事業を行い、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 鉄道施設に関する調査研究(2) 鉄道施設に関する会報、年報、図書及び印刷物の刊行(3) 鉄道施設に関する技術基準・規格の研究(4) 鉄道施設の保安・技術に関する学術、技術の評価及び奨励・援助(5) 鉄道施設の保安・技術に関する研究発表会及び講演会等の開催並びに見学視察等の実施(6) 鉄道施設の保安・技術に関する講習及び認定並びに技術教育(7) その他本協会の目的達成のため必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行う。
（規則）
第５条 本定款の執行に必要な事項は、本協会規則で定める。
２ 本協会規則の制定及び変更は、理事会で決定する。
第２章

会員（会員の種類）第６条 本協会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 本協会の目的に賛同して入会した個人（正会員のうち個人を特に「普通会員」という。以下同じ。
）又は団体（正会員のうち団体を特に「特別会員」という。以下同じ。
）(2) 賛助会員 本協会の目的に賛同してその事業を推進するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員 本協会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書により申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（資格）
第８条 正会員の資格は、入会金を納め、前条の承認をされた時から生ずる。

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（入会金及び会費）第９条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納めなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納めなければならない。
（会員の権利）第 10 条 正会員は、本総会の事業及び財産の状況について会長に説明を求めることができる。
（退会）
第 11 条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第 12 条 正会員が次のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき当該正会員を除名することができる。この場合、当該正会員に対し、当該総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、かつ、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
(1) 本協会の定款その他の規則に違反したとき(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により除名が決議されたときは、当該正会員に対し通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 13 条 前２条のほか、正会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総正会員が同意したとき(2) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき(3) 第９条に規定する会費の納入を２年以上怠ったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 14 条 正会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する正会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本協会は、正会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

役員（種類及び定数）
第 15 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事
20 名以上 25 名以内(2) 監事
1 名以上 3 名以内
２ 理事のうち、1 名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、3 名以内を副会長とすることができる。
３ 理事のうち、5 名以内を業務執行理事とし、そのうちの 1 名を専務理事とすることができる。
（選任等）

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第 16 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事のなかから定める。
３ 監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 17 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会の職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 業務執行理事のうち専務理事は、本協会の業務を執行する。他の業務執行理事は、本協会の業務を分担執行する。
５ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 18 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、総会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。
（任期）
第 19 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第 15 条第 1 項に定める定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）
第 20 条 役員は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上の多数による決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 21 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（就業及び利益相反取引の制限）
第 22 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のために本協会の事業の部類に属する取引をしようとするとき-3-

(2) 理事が自己又は第三者のために本協会と取引をしようとするとき(3) 本協会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、本協会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第４章

支部長その他（支部長）
第 23 条 本協会は、理事会の決議により、支部を必要の地に設けることができる。
２ 支部に支部長を置くことができる。
３ 支部長の選任及びその職務に関しては、本協会規則で定める。
（顧問及び相談役）
第 24 条 本協会に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、本協会の重要事項について会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
第５章

総会

（種類）
第 25 条 本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種類とする。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（構成及び議決権の数）
第 26 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 正会員は、総会においては各 1 個の議決権を有する。
（権限）
第 27 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会の基準並びに入会金及び会費の金額(2) 会員の除名(3) 役員の選任及び解任(4) 役員の報酬の額又はその規程(5) 定款の変更(6) 各事業年度の事業報告及び計算書類等の承認(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 解散及び残余財産の処分(9) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(10) その他法令で定められた事項（開催）
第 28 条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度の終了後３ヵ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と判断したとき(2) 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的事項及び招集の理由を示して、総会の招集の請求があったとき。
（招集）

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第 29 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 会長は、総会の日の 1 週間前までに、正会員に対して、総会の日時、場所、目的事項及び法務省令で定める事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することが出来ることを理事会で定めた場合には、総会の日の 2 週間前までに、当該事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
３ 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内に総会を招集しなければならない。
（議長）
第 30 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第 31 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第 32 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第 33 条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、その正会員は出席したものとみなす。
２ 前項の代理人は、代理人であることを証する書面を、あらかじめ総会に提出しなければならない。また、この代理権の授与は、総会毎に提出しなければならない。
（議事録）
第 34 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
第６章

理 事会

（構成）
第 35 条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか本協会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督-5-

(5) 会長、副会長及び専務理事を含む業務執行理事の選任及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 本協会の業務の適正を確保するための体制の整備（種類及び開催）
第 37 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき(4) 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき(5) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき（招集）
第 38 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。また、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、理事会に出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第７章

資産及び会計-6-

（特定資産の管理及び運用）
第 42 条 第 4 条の事業に使用する目的で保有する特定資産については、その適正な管理・運用に努めるものとする。
２ 特定資産の全部若しくは一部を処分する場合は、理事会の決議を得なければならない。
３ 特定資産の管理及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程による。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類の他、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 定款
(2) 正会員名簿(3) 総会議事録(4) 理事会議事録（剰余金の分配）第 45 条 本協会は、剰余金の分配を行うことはできない。
（会計の原則等）
第 46 条 本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本協会の会計処理に関する重要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程による。
（事業年度）
第 47 条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 48 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。

-7-（解散）
第 49 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 50 条 本協会の解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

情報公開及び個人情報の保護等（情報公開）
第 51 条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財産資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 52 条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
（公告）
第 53 条 本協会の公告は、本協会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章事 務 局（設置等）
第 54 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める組織規程によるものとする。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1項に定める一般法人の設立の登記の日（平成 23 年 4 月 1 日）から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は馬場亮介とする。
３ 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 47 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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