宇宙戦略基金を使用した研究活動における不正行為等への対応に関する規程
令和６年７月１日

規程令和第６－３７号

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）
が、宇宙戦略基金設置規程（規程令和第６－８号）に基づき機構に設置し、競争的研究費である宇宙戦略基金を使用した研究機関等における研究活動において、宇宙戦
略基金業務規程（規程令和第６－３６号）第２３条に基づき、研究者等が行った不正行為等に対する機構及び研究機関等における対応並びに不正行為等を行った研究者
等及び当該研究者等による研究活動が行われた研究機関等に対する措置の内容等について定め、もって研究者等による不正行為等の防止、研究機関等における責任体制による研究活動の公正の確保及び競争的研究費等の適正な運営管理に資することを目的とする。
２ この規程における「研究活動」とは、宇宙戦略基金を使用した研究機関等における技術開発に関することを含む。
（適用範囲）
第２条 この規程は、以下に掲げる研究活動には適用しないものとする。
（１）機構の役職員が機構の業務として行うもの（２）名誉教授及び日本学術振興会特別研究員並びに所属する機関を持たない大学共同利用システム研究員及び客員が機構において行うもの
（定義）
第３条

この規程における用語の意義は、宇宙戦略基金業務規程に定めるもののほか、別にこの規程で定義される場合を除き、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 不正行為 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等（以下「論文等」という。）の捏造、改ざん及び盗用をいい、それぞれの用語の意義
は、次に定めるところによる。
ア 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
イ 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ又は研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
ウ 盗用 他の研究者等のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
（２）不正使用 故意又は重大な過失による、競争的研究費等の他の用途への使用又は競争的研究費等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反した使用（研究計画
その他に記載した目的又は用途、法令、規則、通知又はガイドライン等、機構との間の契約等及び機構の応募要件に違反した競争的研究費等の使用を含むがこれらに限られない。）をいう。
（３）不正受給 偽りその他不正の手段により機構から競争的研究費等を受給することをいう。
（４）不正行為等 不正行為、不正使用及び不正受給をいう。
（５）競争的研究費等 研究機関等において、府省庁及び独立行政法人（機構を含む。）の公募により競争的に獲得される経費のうち、研究に係るものをいい、宇宙戦略基金
を含む。
（６）研究機関等 大学、高等専門学校、大学共同利用機関、独立行政法人、国及び地方公共団体の試験研究機関、企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人、高等学校、中等教育学校その他研究活動の実施機関をいう。
（７）研究者等研究活動に従事する研究者、技術者、研究補助者その他研究活動又はそれに付随する事務に従事する者をいう。
（８）国のガイドライン等 「競争的研究費の適正な執行に関する指針」(令和３年１２
月１７日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ)並びに別表第１に掲げる国の府省庁が策定した不正行為等への対応に関する指針及びガイドラインを総称していう。
（９）配分機関 競争的研究費等の配分を行う府省庁及び独立行政法人をいう。
第２章 告発の受付等（告発窓口）
第４条 機構において、不正行為等に係る告発（以下「告発」という。）及び相談に対応する窓口（以下「告発窓口」という。）は、コンプライアンス推進要領（総務部長
通達第２３―４号）に定めるコンプライアンス総合窓口とする。
２ 告発窓口は、告発者から告発又は相談を受けた場合には、直ちに機構における担当
部署（以下この規程において「機構」という。）に共有する。
３ 告発窓口における運用については、この規程に定めるほか、上記通達による。
（告発に関する周知）
第５条 機構は、告発は原則として顕名により第６条第２項第１号から第５号までに掲

げる事項を明示して行う必要があること、告発の意思を表明した者(以下「告発者」という。)に調査への協力を求める場合があることをあらかじめ対外的に周知する。
２ 機構は、調査の結果、悪意に基づく告発であったと認定された場合には告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発等があり得ることを対外的に周知する。
３ 前項の「悪意に基づく告発」とは、不正行為等を行ったとする研究者等（以下「被告発者」という。）を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とした虚偽の告発をいう。
４ 機構は、告発を受け付けた場合には、告発を研究機関等に回付するため、当該研究機関等に告発内容を開示する必要があることをあらかじめ対外的に周知するとともに、告発者にその旨を伝えるものとする。
（告発者による告発）
第６条

告発は、書面によるもののほか、電話、FAX、電子メール、面談等によることができる。
２ 告発者は、原則として、顕名により、次の各号に掲げる事項を示して告発するものとする。
(１) 告発者の氏名、所属機関名及び連絡先（以下これらを「告発者身元情報」という。）
並びに告発者身元情報の全部又は一部を機構及び告発の回付先に秘匿することの希
望の有無(２) 被告発者の氏名及び所属機関名(３) 不正行為等の具体的な態様及びそれが不正であるとする合理的理由(４) 不正行為等が行われた機構の事業の名称(５) 機構以外の研究機関等に対する告発の有無
３ 機構は、告発者から告発がなされたときは、当該告発が前項第１号から第４号まで全て満たすと確認した場合には、当該告発を受け付けなければならない。
４ 機構は、告発窓口が不正行為等に係る相談を受けた場合には、告発に準じてその内容を確認し、相談に相当の理由があると認めた場合、相談者に対して告発の意思の有
無を確認の上、告発の意思があることが確認された場合には、第２項及び第３項に従って対応するものとする。
５ 第２項の規定にかかわらず、機構は、匿名による告発であっても、その内容に応じて、顕名に準じた取扱いをすることができる。
６ 機構は、告発を受け付けた場合、速やかに理事長に報告するとともにこれを告発者に伝達する。ただし、告発者への伝達が不可能又は著しく困難な場合は、この限りでない。

（行われようとしている不正行為等への対応）
第７条 機構は、告発窓口が不正行為等が行われようとしている、又は不正行為等を行うことを求められているという告発又は相談を受けた場合、その内容を確認し、当該告発又は相談に相当の理由があると認めたときは、被告発者又はその所属機関に警告その他必要な指示等を行う。
（告発の移送等）第８条 機構は、告発が機構が配分する競争的研究費等に関する不正行為等に係るものでないときは、告発を受け付けない。
２ 告発が前項に該当する場合、機構は、適切と思われる配分機関等を告発者に紹介し、又は告発者の了解を得て当該配分機関等に告発に係る事案を移送することに努めるものとする。
（告発に準じた取扱い）
第９条 機構は、次の各号により不正行為等が発覚したとき又はその疑いが指摘されたとき（不正行為等を行ったとする研究者等の氏名及び所属機関、不正行為等の具体的な態様及び不正行為等が行われた機構の基金事業の名称が明示され、かつ、不正とす
る合理的理由が示されている場合に限る。）は、これを準告発として告発に準じて取り扱うことができるものとする。手段及び媒体等を問わず機構が不正行為等が合理的に疑われる情報を入手した場合も同様とする。
(１) 国の行政機関、配分機関（機構を除く。）又は研究機関等による調査(２) 機構による調査（監事監査及び内部監査を含む。）(３) 会計監査法人による監査(４) 会計検査院による実地検査(５) 税務調査その他前各号に準ずる調査として機構が認めたもの(６) その他報道等による指摘等（告発の回付等）
第１０条 機構は、第６条第３項に基づき告発を受け付けたとき、第６条第５項に基づ
き匿名による告発を受け付けたとき又は第７条に基づき準告発として告発に準じて取り扱うと判断したときは、当該告発又は準告発（以下「告発等」という。）を速やかに、機構が競争的研究費等を配分した研究機関等（再委託先を含む。）であって、告発等において不正行為等が行われたとされた研究機関等に回付する。
２ 機構から回付された告発等について調査を行う主体は、原則として、前項により機構から告発等の回付を受けた研究機関等とする。ただし、他に当該告発等に関係する研究機関等がある場合は、告発等の回付を受けた研究機関等は、必要に応じ、当該機関と連携して調査を行うものとする。
３ 前二項の規定にかかわらず、機構は、告発等において不正行為等が行われたとされた研究機関等において調査を行うことが困難であると認められる場合には、当該研究機関等と協議の上、自ら調査を行うものとする。
第３章 研究機関等における調査（研究機関等における調査）
第１１条 機構は、研究機関等に対し、国のガイドライン等に則って次の各号を実施す
ることを求めるものとする。
(１) 機構が回付した告発等について調査の要否を検討し、調査が必要と判断して告発等の回付を受け付けたもの（以下、「告発等の回付を受け付ける」という。）の調査(２) 前号のほか、機構が配分する競争的研究費等に関する不正行為等に係る告発で研究機関等が受け付けたもの又は準告発として告発に準じて取り扱う（以下、合わせて「告発等を受け付ける」という。）こととしたものについての調査（機構への経過報告）
第１２条 機構は、前条各号の不正行為等に係る告発等の調査を行う研究機関等に対し、次の各号に定める事項を求めるものとし、研究機関等はこれに応じなければならない。
(１) 機構が配分する競争的研究費等に関する不正行為等に係る告発等を受け付ける場
合は、予備調査の実施の要否を含めて、速やかに機構に報告すること。
(２)

機構から回付を受け付けた告発等について予備調査を不要と判断した場合は、その理由も併せて速やかに機構に報告すること。
(３) 本調査の結果について、次の各号に掲げる場合は、速やかに機構に報告すること。
ア

告発者又は不正行為等が行われたものと認定された対象研究者から不服申立てがあった場合

イ 不服申立ての却下を決定した場合
ウ 不服申立てにより再調査の開始を決定した場合(４) 前号ウに定める再調査については、再調査を開始した日から５０日以内に結果を機構に報告すること。
(５) 第１３条各号に定める期限までに調査の結果を報告できないことが見込まれる場
合には、中間の調査報告書並びに報告遅延の理由及び調査報告書の新たな提出期限その他機構の指定する事項を記載した書面を当該期限までに提出すること。
(６) 前号の場合において、前条各号に定めるもののうち該当する報告を、新たな提出期限までに行うこと。

（機構への調査結果の報告）
第１３条 機構は、第１１条各号の規定により実施する不正行為等に係る告発等の調査の結果について、次の各号に定める事項を求めるものとし、研究機関等は、これに応じなければならない。
(１) 予備調査の結果（本調査実施の要否を含む。）を予備調査報告書に取りまとめ、告発等を受け付けた日又は告発等の回付を受け付けた日から３０日以内に機構に報告すること。
(２) 研究費の不正使用又は不正受給の告発等に係る本調査の結果を調査報告書に取りまとめ、告発等を受け付けた日又は告発等の回付を受け付けた日から２１０日以内に機構に報告すること。
(３) 研究活動における不正行為の告発等に係る本調査の結果を調査報告書に取りまとめ、本調査開始後１５０日以内に機構に報告すること。
（機構の指示）第１４条 機構は、研究機関等が機構から回付を受け付けた告発等及び告発等を受け付けたものについての調査を行わないことを決定した場合において、調査を行うことが必要と認める場合には、研究機関等に調査を命じるものとする。
２ 機構は、研究機関等が予備調査の結果、本調査を行わないことを決定した場合において、調査を行うことが必要と認める場合には、研究機関等に調査を命じるものとする。
３ 機構は、研究機関等に対し、必要に応じ、本調査の方針、対象及び方法等の報告を求め、適宜本調査の進捗状況について確認し、これらについて研究機関等に改善を求めものとする。
４ 機構は、研究機関等から提出された最終又は中間の調査報告書の内容が十分でない
又は適切でないと認めた場合、再提出を求めるものとする。
（その他）
第１５条 機構は、必要に応じ、研究機関等に対し、機構による研究機関等の現地調査の実施、被告発者その他の関係者へのヒアリング、資料、データ等の閲覧又は調査を求めるものとする。
２ 前項に掲げるもののほか、機構が必要と認めるときに研究機関等に対し、必要な指示や協力要請を行うものとする。
（理事長への報告）第１６条 機構は、研究機関等から調査の結果の報告を受けた場合、速やかに理事長に報告する。

第４章 機構における調査（機構における予備調査）第１７条 機構は、第１０条第３項に基づき機構が予備調査を行う場合には、告発等の合理性及び調査可能性等についての確認を行う。
２ 機構は、前項の場合において、関係する研究機関等に対して調査の協力を求めるものとする。
３ 機構は、第１項の予備調査の結果、本調査を行うことを決定したときは、その旨を告発者及び調査対象者（被告発者を含むがこれに限らない。）に通知し、本調査への協力を求めるとともに、必要に応じ、関係する研究機関等に通知し、本調査への協力を求めるものとする。
４ 機構は、第１項の予備調査の結果、本調査を行わないことを決定したときは、その旨を告発者に通知するものとする。
５ 予備調査は、告発を受け付けた日から概ね３０日以内に結果を取りまとめ、理事長に報告するものとする。
（調査委員会）
第１８条 機構は、前条の規定により本調査を行うことを決定したときは、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会は、委員長及び委員をもって構成する。ただし、委員の半数以上は機構の役職員以外の者とする。
３ 委員長は、宇宙戦略基金事業部担当理事をもって充てる。
４ 委員は、委員長が指名した役職員及び法律、会計又は科学研究における行動規範等に関する知見を有する外部有識者とする。
５ 委員長及び委員は、告発者、調査対象者及び関係する研究機関等と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（委員の通知及び異議申立て）
第１９条 機構は、調査委員会を開催することとしたときは、委員長及び委員の氏名及び所属を告発者及び調査対象者に通知するものとする。
２ 告発者及び調査対象者は、機構が示した委員長及び委員の構成に異議があるときは、
あらかじめ機構が定めた期間内に異議申立てをすることができる。
３ 前項の規定に基づき異議申立てがあった場合、機構は異議申立ての内容を審査し、委員長及び委員を交代するか否かを決定し、その結果について告発者及び調査対象者に通知するものとする。

（機構における本調査）第２０条 調査委員会は、この規程のほか、国のガイドライン等に従い、第１７条第３項の規定により決定した本調査を行うものとし、不正行為等が行われたか否か、不正行為等の種別、不正行為等に関与した者等、不正行為等の内容、関与の程度及びその他必要な事項について調査する。
２ 調査委員会は、告発者、調査対象者及び関係する研究機関等に対し、調査への必要な協力を求めることができる。
３ 調査委員会は、前項のほか、必要に応じて、機構が必要と認める者に報告、情報提供その他の協力を求めることができる。
４ 調査委員会は、本調査の実施決定から概ね３０日以内に本調査を開始する。
５ 機構は、調査委員会が本調査を実施することを決定した時は、関係府省に本調査を行う旨を報告するものとする。
（弁明の聴取）第２１条 調査委員会は、調査対象者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
２ 調査委員会は、第２２条第３項に従い、告発等が悪意に基づくものか否かを認定するに当たっては、告発者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
（不正行為等の認定）
第２２条 調査委員会は、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、調査対象者の自認等の一切の証拠を総合的に判断して不正行為等が行われたか否かの認定を行う。
２ 調査委員会は、不正行為等が行われたと認定する場合には、次に掲げる不正行為等に関与し又は責任を負う者を具体的に認定し、本調査の結果を取りまとめる。
ア 不正行為があったと認定された研究に係る論文等において、不正行為に関与したと認定された著者
イ 不正行為があったと認定された研究に係る論文等の著者ではないが、当該不正行為に関与したと認定された者
ウ 不正行為に関与したとは認定されないものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者
エ 不正使用を行った研究者等及びそれに共謀した者
オ 偽りその他不正な手段により競争的研究費等を受給した研究者及びそれに共謀した者
カ 不正使用又は不正受給に直接関与していないが、善良なる管理者の注意義務に違反した者
３ 前各項において、調査委員会は、調査対象者の自認を唯一の証拠として不正行為等が行われたと認定することはできない。
４ 調査委員会は、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、調査対象者の自認等の一切の証拠を総合的に判断して悪意に基づく告発が行われたか否かの認定を行い、結果を取りまとめる。
５ 調査委員会は、本調査の開始から概ね１５０日以内に前３項に係る調査結果を取りまとめ、当該結果を、速やかに理事長に報告するものとする。
（調査結果の通知・公表・報告）
第２３条 機構は、告発者、調査対象者その他機構が必要と認める者及び関係する研究機関等に対し、本調査の結果として前条の認定内容を通知するものとする。
２ 機構は、前条において不正行為等が行われたと認定された場合は、速やかに調査結果を公表する。
３ 前項の公表においては、研究不正行為に関与した者の氏名及び所属、研究不正行為の内容、機構が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名及び所属並びに調査の方法及び手順その他の事項が含まれるものとする。
４ 機構は、告発等がなされる前に取り下げられた論文等において研究不正行為があったと認定されたときは、当該研究不正行為に係る者の氏名及び所属を公表しないことができる。
５ 機構は、前各項の通知及び公表に加えて、調査結果を関係府省に報告するものとする。
（不服申立て及び再調査）第２４条

不正行為等に関与し又は責任を負うと認定された調査対象者及び悪意に基づく告発と認定された告発者は、その認定に不服がある場合は、前条の通知を受けた日から３０日以内に機構に不服申立てをすることができる。
２ 機構は、前項の規定に基づき不服申立てがあった場合、告発者、調査対象者その他機構が必要と認める者及び関係する研究機関等に通知する。
３ 調査委員会は、不服申立ての内容を審査し、再調査するか否かを決定するものとし、当該結果を速やかに理事長に報告する。
４ 機構は、前項の決定の結果について、告発者、調査対象者その他機構が必要と認める者及び関係する研究機関等に通知する。
５ 第３項において、機構は、新たに専門性を要する判断が必要と認める場合は、調査委員の交代又は追加、もしくは調査委員会に代えて他の者に審査させることができる。
６ 調査委員会は、再調査において不正行為等の認定を行う場合には、第２２条及び第２３条の規定を準用する。
７ 調査委員会は、再調査を開始した場合は、その開始した日から起算して概ね５０日以内に、第２２条で規定する本調査の結果を覆すか否かを決定し、再調査の結果を取りまとめ、当該結果を速やかに理事長に報告する。
８ 機構は、速やかに、再調査の結果を告発者、調査対象者その他機構が必要と認める者及び関係する研究機関等に通知する。
９ 第２項、第４項及び第８項において、機構は、通知の内容を関係府省に報告するものとする。
第５章 調査中の一時的措置（調査中の一時的措置）
第２５条 機構は、研究機関等又は機構が本調査を行うことを決定した日から第２８条に定める措置を実施するまでの間、調査対象者及び研究機関等に対し、競争的研究費等の支出停止、使用停止、申請課題の採択留保、採択決定後の競争的研究費等の支出
留保その他必要な措置を講じることができる。
２ 機構は、研究機関等又は調査委員会が不正行為等が行われなかったと認定した場合、前項の規定により行った措置を解除する。
第６章 不正行為等と認定された場合の措置（措置検討委員会の設置）第２６条 機構に、不正行為等に係る措置検討委員会（以下「措置検討委員会」という。）
を設置する。
２ 措置検討委員会は、委員長及び委員をもって構成する。
３ 措置検討委員会委員長は宇宙戦略基金事業部担当理事をもって充て、委員は委員長が指定する役職員とする。
４ 委員長は、必要に応じて、外部有識者を委員に委嘱することができる。
５ 委員長及び委員は、告発者、次条各号に掲げる措置の対象となる者及び研究機関等と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（措置の対象）第２７条 措置検討委員会は、次に定める者又は研究機関等に対してとるべき措置を検討し、その結果を理事長に報告する。
(１) 機構が配分する競争的研究費等に関して、研究機関等又は機構により不正行為等に関与し又は責任を負うと認定された次に掲げる者

ア 不正行為があったと認定された研究に係る論文等において、不正行為に関与したと認定された著者
イ 不正行為があったと認定された研究に係る論文等の著者ではないが、当該不正行為に関与したと認定される者
ウ 不正行為に関与したとは認定されないものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者
エ 不正使用を行った研究者等及びそれに共謀した者
オ 偽りその他不正な手段により競争的研究費等を受給した研究者及びそれに共謀した者
カ 不正使用又は不正受給に直接関与していないが、善良なる管理者の注意義務に違反した者(２) 機構以外が配分する競争的研究費等その他国費に関して、不正行為等に関与し又は責任を負うと認定された旨が機構に通知された者(３) 前二号に定める者（以下「被認定者」という。）による不正行為等が行われた研究機関等（以下「被認定研究機関等」という。）(４) 第１２条及び１３条各号の手続を正当な理由なく遅延したと機構が認める研究機
関等（以下「手続遅延研究機関等」という。）
２ 理事長は、前項により措置検討委員会より報告を受け、措置を決定する。
（措置の実施）第２８条 機構は、第２７条第２項の決定に基づき、被認定者に対して、不正行為については別表第２に、不正使用及び不正受給については別表第３に従い、それぞれの柱書に掲げる範囲内で、競争的研究費等への申請又は参加資格を制限することができる。
２ 機構は、第２６条第３項の決定に基づき、被認定研究機関等に対して、次に掲げる措置を行うことができる。
(１) 被認定者に係る競争的研究費等の契約の解除、交付決定の取消し(２) 不正行為等に関係する競争的研究費等の一部又は全部の返還(３) 不正行為等に関係する競争的研究費等における翌年度以降の間接経費措置額の削減（ただし、研究機関等の体制整備等に改善を求める必要が確認された場合に限る。）(４) 翌年度以降の競争的研究費等の配分の停止（ただし、前号の措置の実施中において、なお体制整備等の不備について改善が認められない場合に限る。）(５) 各号に掲げるもののほか、競争的研究費等の一時停止など機構が必要と認める措
置
３ 機構は、第２７条第２項の決定に基づき、手続遅延研究機関等に対して、次に掲げる措置を行うことができる。
(１) 不正行為等に関係する競争的研究費等における翌年度以降の間接経費措置額の削減(２) 被認定者が自らの責任を果たさないことにより報告書の提出が遅延した場合において、当該被認定者が関わる競争的研究費等の採択又は交付決定の保留、交付停止、研究機関等に対する執行停止の指示
４ 機構は、第１項から第３項までに定める措置を行うことを決定したときは、当該事案に係る関係府省に報告した上で、措置の対象とする被認定者、被認定研究機関等及び手続遅延研究機関等に通知する。
（損害賠償の請求）第２９条 機構は、被認定者及び被認定研究機関等に対し、機構が被った損害について賠償の請求を行うことができる。
（告訴又は告発及び訴訟）
第３０条 機構は、不正行為等に関して、司法当局への告訴、告発、訴訟の提起等が必要と認めたときは、速やかに所要の手続をとるものとする。
２ 機構は、第２８条第１項から第３項までの規定に基づく措置の実施の前に、不正行為等の認定について訴訟が提起された場合、判決を待たずに措置を行うことができる。
３ 機構は、裁判において不正行為等の認定がなされなかったときは、直ちに措置の撤回又はそれに相当する措置を講ずる。
（公表）
第３１条 機構は、第２７条第２項の規定により措置を決定したときは、これを速やかに公表するものとする。
２ 前項において、被認定者が他機関に異動し、異動後の機関において不正行為等の事
実がないときは、当該異動後の機関名及び所属等を公表しないことができるものとする。
第７章 告発者等の保護、役職員の責務その他（告発者、被告発者及び調査対象者の保護）第３２条 機構は、告発が悪意に基づくものであることが判明した場合を除き、告発者に対し、単に告発したことのみを理由として、機構に係る研究活動の停止、中止又はその他の不利益な取扱いをしてはならない。
２ 機構は、告発が悪意に基づくものであることが判明した場合を除き、研究機関等に対し、告発者に対して単に告発したことのみを理由として解雇、停職、降格、減給、懲戒処分及びその他当該告発者に不利益な取扱いをしてはならないことを指示する

ものとする。
３ 機構は、被告発者及び調査対象者に対し、相当な理由なしに単に告発がなされたことのみを理由として、機構に係る研究活動の停止、中止又はその他の不利益な取扱いをしてはならない。
４ 機構は、研究機関等に対し、被告発者及び調査対象者に対し、相当な理由なしに単に告発がなされたことのみを理由として解雇、停職、降格、減給、懲戒処分及びその他不利益な取扱いをしてはならないことを指示するものとする。
（名誉回復）
第３３条 機構は、第２５条第２項又は第３０条第３項に該当する場合は、それぞれ調
査対象者又は被認定者の名誉を回復する適切な措置を講じるよう努めるものとする。
（秘密保持義務）
第３４条 この規程に定める業務にかかわる全ての者は、この規程に基づく不正行為等の調査等に関し知り得た内容（既に公知であるものを除く。）を漏らしてはならない。
その職を退いた後も同様とする。
２ 機構は、措置結果を公表するまで、告発者、調査対象者、告発内容及び調査内容等について、告発者及び調査対象者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、
これらの秘密保持を徹底しなければならない。
３ 機構は、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、漏えいすることのないよう十分配慮しなければならない。
４ 機構は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び調査対象者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は対象研究者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
５ 機構は、告発者、調査対象者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、
告発者、対象研究者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
第８章 雑則（雑則）
第３５条 この規程に定めのない事項については、国のガイドライン等に沿って、適切に対応するものとする。
２ この規程に関し必要な事項は、宇宙戦略基金事業部長が定める。

附 則
この規程は、令和６年７月１日から施行する。

別表第１（第３条第１項第８号関係）
府省庁ガイドライン又は指針の名称

文部科学省

研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基
準)

経済産業省

研究活動の不正行為への対応に関する指針
公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針

総務省

情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)別表第２（第２８条関係）認定された日以降で、その日の属する年度及び翌年度以降１年以上１０年以内の間で不正行為の内容等を勘案して相当と認められる期間
不正行為に係る資格制限の対象者

不正行為の程度

不正１

研究の当初から不正行為を行為行うことを意図していた場合なに関ど、特に悪質な者

与し

２

不正

当該論文等の責任

当該分野の研究の進展

た者

行為があ

を負う著者（監修責への影響や社会的影響った研究

任者、代表執筆者又が大きく又は行為の悪に係る論

はこれらの者と同質性が高いと判断され文等の著等の責任を負うもるもの

者のと認定された者） 当該分野の研究の進展

資格制限期間
10 年

5～7 年

3～5 年

への影響や社会的影響が小さく又は行為の悪質性が低いと判断されるもの
上記以外の著者
３

2～3 年

１及び２を除く不正行為に

2～3 年

関与した者
不正行為に関与していないものの、不正当該分野の研究の進展

行為のあった研究に係る論文等の責任への影響や社会的影響を負う著者(監修責任者、代表執筆者又が大きく又は行為の悪はこれらの者と同等の責任を負うと認質性が高いと判断され定された者)

るもの
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく又は行為の悪質性が低いと判断され
るもの

2～3 年

1～2 年

別表第３（第２８条関係）機構が措置を決定した日以降で、その日の属する年度及び翌年度以降１年以上１０
年以内の間で不正使用及び不正受給の内容等を勘案して相当と認められる期間
不正使用及び不正受給の内容等
1 競争的研究費等の不正使用の程度が、社会への影響

資格制限期間
1年が小さく、かつ、行為の悪質性も低いと判断されるもの2 競争的研究費等の不正使用の程度が、社会への影響5年が大きく、かつ、行為の悪質性も高いと判断されるもの3 1 及び 2 以外で、社会への影響及び行為の悪質性を2～4 年勘案して判断されるもの
4 1 から 3 までにかかわらず、個人の経済的利益を得10 年るために使用した場合
5 偽りその他不正の手段により研究活動の対象課題5年として採択される場合
6 競争的研究費等の不正使用に直接関与していない

1～2 年

が、善管注意義務に違反して使用を行ったと判断される場合※１ 次の場合は、資格制限を課さず、厳重注意を通知する。
・１～４において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ、不正使用額が少額な場合
・６において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された場合※２ ６については、善管注意義務を有する研究者の義務違反の程度を勘案して定める。