2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2024年７月26日
上場取引所
東URL https://www.hokushinmdf.jp/(氏名) 高橋 英明(氏名) 池本 輝男(TEL) 072-438-0141

上 場 会 社 名
ホクシン株式会社
コ ー ド 番 号
7897
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2,374
2,754

△13.8
△12.0

2
△54－
－

△0△49－
－

△1
△82－
－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

△0.04
△2.90

銭

－
－

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2025年３月期第１四半期
14,1152024年３月期
14,341(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期

5,897
5,9445,897百万円％

2024年３月期

41.8
41.5
5,944百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年３月期－
0.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－2.00円

2.00

銭

－

2.00

2.00

３．2025年３月期の業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)
5,500
1.1
10－
通期
11,4003.8
110 △13.3(注)
直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

△20－
100 △47.5

百万円％

円 銭

△20－
70 △55.9△0.71
2.47※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

28,373,005株

2024年３月期

28,373,005株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

20,767株

2024年３月期

20,767株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

28,352,238株

28,352,346株添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査 ： 有（任意）法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※※

2024年３月期１Ｑ

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ホクシン株式会社(7897) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………７1

ホクシン株式会社(7897) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間における我が国の経済は、足踏みながらも緩やかな回復基調となりました。一方、欧米各国との金融政策の違いに伴う円安進行や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ及び中東情勢を背景としたエネルギー・資材価格の高止まりが続き、先行き不透明な状況が継続しております。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、物価上昇に伴う資材価格の高騰や、人件費高騰による住宅価格の上昇、住宅ローン金利の先高観等に伴う、住宅取得マインド低下の影響を受けて、当社の販売量に関係の深い持家の新設住宅着工戸数は４月から５月累計で前年同期比6.3％減と大幅に落ち込む結果となりました。
当第１四半期累計期間における当社業績につきましては、新設住宅着工戸数の伸び悩みとともに、主力の建材用途、フロアー基材用途及び構造用途の販売が低迷したことにより生産調整を実施してまいりました。また、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤原材料費は、前年同期比で緩和の兆しが見えてきたものの依然高止まり状態が続きました。加えて今年度は2024年問題による運賃も上昇し、販売単価の見直しを行ったものの、吸収に至らず、利益を確保することができませんでした。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は23億74百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は２百万円（前年同期は営業損失54百万円）、経常損失は０百万円（前年同期は経常損失49百万円）、四半期純損失は１百万円（前年同期は四半期純損失82百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて２億22百万円減少し、78億85百万円となりました。これは主に商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加と受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて３百万円減少し、62億29百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少と時価評価による投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて２億25百万円減少し、141億15百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて８億12百万円減少し、53億97百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加と支払手形及び買掛金、短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて６億33百万円増加し、28億20百万円となりました。これは主に長期借入金、繰延税金負債の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億78百万円減少し、82億17百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて47百万円減少し、58億97百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加と利益剰余金の減少によるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
住宅業界におきましては、インバウンド需要や賃金上昇による国内景気の回復が期待されますが、2024年問題に伴う人手不足に加え、原材料費、エネルギー費、人件費の上昇による住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇懸念により、新設住宅着工戸数は予測しがたい状況が続くと思われます。このような厳しい状況下において、一層の効率的な生産及び品質改善を推し進め、引き続き数量、価格ともに安定して市場に供給できるよう努めてまいります。
なお、当社の第２四半期累計期間及び通期業績予想につきましては、足元の販売状況は今期第１四半期に引き続き、低調に推移しており、また、当社の販売量を大きく左右する新設住宅着工戸数の先行きも不透明ではあります
が、４月26日に公表しました業績予想から変更はありません。

2

ホクシン株式会社(7897) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
その他流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

3

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)

1,707,678
1,714,629
2,175,276
1,142,926
357,277
948,41761,481
8,107,686

1,659,593
1,637,425
1,876,276
1,249,145
358,356
996,538108,204
7,885,541

1,587,737
3,194,589
694,982
5,477,310
19,227

1,558,204
3,194,589
696,638
5,449,432
18,130712,752
24,773△600
736,925
6,233,463
14,341,149

735,708
27,102△600
762,211
6,229,775
14,115,316

2,604,451
1,830,000
1,231,600
117,300
426,855
6,210,206

2,267,646
1,340,000
1,333,200
58,100398,879
5,397,825

1,990,200
174,977
47
11,7019,419
2,186,345
8,396,552

2,611,900
186,486
47
12,1699,447
2,820,051
8,217,876

ホクシン株式会社(7897) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)

2,343,871
3,386,415△3,6105,726,675

2,343,871
3,328,704△3,6105,668,964

204,92512,996
217,9225,944,597
14,341,149

216,044
12,431
228,475
5,897,439
14,115,316

ホクシン株式会社(7897) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
2,754,150
2,450,442
303,708
358,454△54,746(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
2,374,411
2,019,670
354,741
352,049
2,691

8,709
2,520
11,2308,380
3,074
11,455

4,648
1,053
31
5,733
△49,249△49,249
32,835△82,085

5,917
6,509
1,804
14,231△85△85921△1,006

5

ホクシン株式会社(7897) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

72,846千円

71,268千円

6ホクシン株式会社(7897) 2025年３月期 第１四半期決算短信
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年７月26日
ホクシン株式会社
取締役

会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒井隆一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷吉

英樹

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているホクシン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第75期事業年度の第１四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書
及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

7

ホクシン株式会社(7897) 2025年３月期 第１四半期決算短信四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

8上