タンザニア・ポレポレクラブ

2021 年度 事業報告書

タンザニア・ポレポレクラブ(事務所) 〒 182-0005 東京都調布市東つつじヶ丘 2-39-11 アザレアヒルズ 203(Tel/Fax) 03-3300-7234、(郵便振込口座) 00150-7-77254(E-mail) pole2club@gmail.com、(HP) http://polepoleclub.jp/(本 部) 〒 107-0062 東京都港区南青山 6-1-32-103

2021年度 事業報告／決算報告【海外事業】

2021 年 11 月、キリマンジャロを訪れたサミア大統領。国立公園拡大による問題を訴える山麓住民に対して、「解決を約束」と報じる現地紙“Mwananchi”(2021 年 10 月 15 日付)

概要2021 年のタンザニアは激震に揺れた 1 年でした。その筆頭は間違いなく 3 月中旬に公には心臓疾患と言われる病で第 5 代大統領マグフリが急逝したことといえます。同国では同月末、憲法の規定に基づき、サミア・スルフ・ハッサン副大統領（当時）が、選挙を経ず政権を引き継ぎました。
当時タンザニアはコロナ第 2 波の大波のさなかにあり（タンザニア政府はコロナのデータを公表しておらず、状況からの推測）、政府の大物政治家が次々と亡くなる状況にありました。このためサミア大統領の最初の重要な仕事はこのコロナへの対応に向けられることになり、前政権の政策を覆し、ワクチンの支援受け入れに踏み切りました。
しかしこの間、とくに食料、建築資材、肥料を中心として国内物価が上昇し続け、庶民生活を圧迫していくことになりました。7 月に入るとコロナ第 3 波が襲来し、当会が活動している村々でも連日人が亡くなる状況となり、このタイミングで物価がさらに上昇しました。そして年末にはコロナ第 4 波、さらに 2022
年に入ってのロシアによるウクライナ侵攻がダメを押す形となり、タンザニアの消費者物価指数は 4 月時
点でついに 7%を突破することになります（日本は 2.5%）。
こうした物価上昇、庶民生活の困窮は当会の活動にも大きく影を落とし、養鶏事業は家畜飼料価格の高騰から完全に採算ラインを割り込むこととなりました。また、裁縫教室は生徒を持つ親が授業料を払えなくなり、新入生の確保がとん挫してしまいます。
一方、国立公園拡大に対する取り組みもこれまでにない激動の 1 年となりました。その筆頭は何といっても、サミア新大統領に山麓住民の声を直接届けることに成功したことです。2 度にわたり住民による直接抗議を実施し、ついに大統領はこの問題の解決を約束しました。
また、2021 年度はモシ県下の 30 村の村総会で、森（ハーフマイル・フォレスト・ストリップ）の県への返還要請を通過させ、モシ、ロンボ両県議会でも同様の要請を通過させることができました。このほか 26の村で森林の保全管理にあたる環境委員会を立ち上げるなど、多くの成果を得ることができました。
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2021 年度に掲げた課題と結果

１．世界遺産キリマンジャロ山における国立公園の拡大にかかわる問題の解決および旧バッファゾーンの森における地域主体による森林保全・管理の実現に向けた取り組み(1) 新州知事に対する HAKIMAMA（Harakati ya Mlima Kilimanjaro kwa Mazingira na Maisha） の組織認知●課

題：キリマンジャロ州では 2021 年 5 月、アナ・ムグウィラ州知事が定年によるとの政府発表により退任し、新たにスティーブン・カガイガイ州知事が就任した。これまでもキリマンジャロ山の森林に沿う 40 村の地域連合である HAKIMAMA は、数度にわたって州知事への面会を求めてきたが、書記官に拒否され州レベルでの組織認知に至っていない。新任州知事は地域住民を苦しめる国立公園の問題を説明できないうちに、キリマンジャロ国立公園公社（KINAPA）側に取り込まれてしまうということの繰り返しになっており、2021 年度は国会議員の助力などを取り付け、新州知事と HAKIMAMA の会談を実現し、州レベルでの組織認知に繋げる。
●結果：

新州知事就任直後から面会の機会をうかがっていたが、7 月に天然資源観光省大臣が突然キリマンジャロ入りすると、森（ハーフマイル・フォレスト・ストリップ、以下 HMFS）の即時利用禁止命令を発出、さらに 8 月に今度は県知事が KINAPA を伴い森林沿いの各村を巡回、村人に同命令に従うよう恫喝して回る事態となり、州知事への面会はリスクが大きいと判断し実施を見送った。
一方、このような不当な命令に抗議し命令の撤回と HMFS の県への返還を訴えるため、山麓村の地域連合 HAKIMAMA と協力し、森林沿いの村々での緊急村総会の開催を働きかけ、30 村で開催、議事録を県議会、国家治安情報局に提出した。
(2) 県議会議長との協力●課

題：2020 年度はモシ県知事に対する HAKIMAMA の組織認知を進めることができた。2021 年度は地域住民の声（国立公園拡大の不当性）を県議会で通す準備を進める予定であるが、県議会議員への働きかけや議会で議題として取り上げて貰うため、県議会議長との関係構築に取り組む。
●結果：

県議会議長と HAKIMAMA による会議を複数回にわたり実施。HMFS の県への返還に向け、共同歩調をとっていくことで合意。県議会で HMFS の問題を議題として取り上げ、可決のため県議会議員への働きかけに動いてもらった。
県議会に対しては緊急村総会の議事録がまとまるのを待って、9 月議会にこれを提出、同議会において議員より HMFS 返還を求める緊急動議を行い、これを全会一致で可決することに成功した。
また同様の動きを隣のロンボ県でも展開。同県県議と協力し、11 月県議会にて、同県でも HMFS 返還要請が全会一致で決議された。HAKIMAMA の活動を他県とも連携して展開していく足がかりを築いた。
(3) 国会議員との協力関係の継続●課

題：

キリマンジャロ州選出の 2 名の国会議員との協力を継続し、以下の実現を目指す：① 国会で再度、キリマンジャロ山で拡大された国立公園の不当性について取り上げてもらい、山麓住民にとって生活の一部である里山の森“ハーフマイル・フォレスト・ストリップ（HMFS）”の返還を求めてもらう② 天然資源観光省大臣と同問題を協議し、解決に動くよう促してもらう③ HAKIMAMA の活動資金確保への協力を取り付ける
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●結果：

① 4 ～ 6 月にかけ、国会で HMFS の問題について取り上げてもらった。ただし住民の困窮状況を伝えることに重点が置かれ、法律面からの追求がされなかった。このため答弁に立った天然資源観光省副大臣は国立公園法を盾に突っぱねる姿勢を貫いた。国会での追及の仕方に課題を残した。
② キリマンジャロを電撃訪問した天然資源観光省大臣が森林利用即時禁止命令を発出したことから、接触は対立を先鋭化させるだけと判断し、実行を見送った。
③ 政府系助成金２本、海外への助成金１本を申請したが、年度末までに結果は出ていない。このほか
HAKIMAMA リーダーによる寄付協力を実施した。
(4) HAKIMAMA の地域ブロック制の導入●課

題：

HAKIMAMA への地域ブロック制導入は、現在の限られたリーダーへの過大な負担を避けるためにも必要とされている。2020 年度は地域国家安全保障担当官（Regional Security Officer: RSO）との話し合いが不調に終わったこと及び新型コロナウィルスの影響で各村との協議ができなかったことから導入に動けなかった。一方、選挙により大幅に入れ替わった県議会議員との関係作りが出来つつあり、彼らに各村との調整への協力を得ながら、地域ブロック制の導入に取り組む。
●結果：

HAKIMAMA の事業円滑化、分業体制構築のため、モシ県下の森林に沿う 40 村のうち 26 村で環境委員会（委員 7 名）を組織した。環境委員会は HAKIMAMA の支部的位置づけとして、今後村内での啓蒙活動、植林の実施、村における政府等による調査時の対応、地域間での情報共有・連携を担っていくことになる。
(5) その他実行事項●結果：2021 年度は、サミア新大統領が 2 度にわたりキリマンジャロ州入りすることとなった（9 月、10 月）。
これはまったく予期していなかったが、大統領にキリマンジャロ山での国立公園拡大の問題に介入して貰うため、HAKIMAMA と山麓住民の動員、国会議員の協力取り付けに動いた。その結果、2 度の訪問時に山麓住民による大統領への直訴を実行、大統領演説の場では、国会議員が森の返還を求めた。これに対し大統領は「問題は政府が預かり、解決にあたる」と約束、ついに国が動くこととなった。国立公園の問題はいよいよ決着に向けて動き始めることろなる。

写真上左：

モシ県の会場で演説する大統領

写真上右：

会場に集まった大衆

写 真 下：

会場で国立公園拡大の問題を訴える
ンダキデミ議員-3-２．植林(1) TEACA（Tanzania Environmental Action Association）●計

画：

苗畑は TEACA 及び連携しているマヌ、ムシリワ、ロレの 4 苗畑体制を継続し、キリマンジャロ山麓で村人たちと協力し、約 9 千本の植林に取り組む。ただし新型コロナウィルスへの感染防止を図るため、2021 年度も大人数での植林は避け、日程も分散して行うようにする。植林地及び植林目的は基本的に2020 年度を継承する（表 1）。
●結果：

苗畑は TEACA、マヌ苗畑は計画通りであったが、ムシリワ苗畑は植林地に近いンガンジョニ村に移設、ロレ苗畑は HAKIMAMA の直営苗畑として管轄を移した。この結果 TEACA は 3 苗畑体制となった。
植林は恐れていた通り、コロナ流行の真っ只中となってしまい、日にちを分け、参加人数も 50 人以下に絞って実施した。このため一部の植林地では大雨季の間に植林を完了することができなかった。
大雨 季植林後から始まる新規育苗（22 年度植林用）では、今度は広くタンザニアで小雨季の雨が降らず、多くの苗畑で苗木の枯死を招くこととなった。唯一 TEACA の本部苗畑だけは何とか持ちこたえたが、その他の苗畑は非常に厳しい状況となった。このため 22 年度の植林数に大きく影響が出る見通しである。
表 1【植林実績】
本数村計画

実績

植林主力樹種（※）

植林目的

ンガンジョーニ村

3,560

3,554 AF、CO、SSi、SSp

半乾燥地尾根緑化

テマ村

4,640

4,306 CC、CL、CO、GR、ML、MR、PP、TE

水源保護、斜面強化、
学校緑化

マヌ村
合計

1,100

2,050 PP

9,300

9,920

裸地尾根森林再生※ AF=Acrocarpus Fraxinifolius（マメ科）、CC=Calliandra Calothyrus（マメ科）、CL=Cupresus Lustanica（ヒノキ科）、
CO=Cedrela Odorata（センダン科）、GR=Grevillea Robusta（ヤマモガシ科）、ML=Markhamie Lutea（ノウゼンカズラ科）、MR=Mitragyna rubrostipulata（アカネ科）、PP=Pinus Patula（マツ科）、SSi=Senna Siamea（マメ科）、SSp=Sesbania
Spectabilis（マメ科）、TE=Trichilia Emetica（センダン科）

写真左： 半乾燥地ンガンジョニ村での村人たちによる植林の模様。近年水不足が顕著で、学校には生徒たちが家から水を持ってこなければならなくなっている。
写真右： ロレ村苗畑。水不足で播種した種が発芽せず、苗畑グループのメンバーが心配そうに育苗ポットをのぞき込んでいる。

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(2) HAKIMAMA（Harakati ya Mlima Kilimanjaro kwa Mazingira na Maisha）●課

題：HAKIMAMA については森林沿いの各村で苗畑の展開を進めたいとの意見もあるが、2021 年度は南山麓キボショ地域でごく小規模の育苗（500 本程度）に取り組むにとどめ、同地域で植林を実施する。各村での苗畑展開は将来の課題として視野に入れるが、今後キリマンジャロ山での環境保全活動は、植林で長い実績と経験蓄積のある TEACA と、広域展開で強みを持つ HAKIMAMA が連携、協業できることが望ましいと考えている。そこで 2021 年度は TEACA から HAKIMAMA への苗木供給を検討し、実現を目指す。
●結果：

計画通りキボショに苗畑を立ち上げ、500 本の育苗を行った。大雨季には同地区で HAKIMAMA 第 1 回目となる植林も実施し、ムワンギ・クンディヤ県知事（当時）も参加した。知事は HAKIMAMA の活動趣旨に賛同し、今後山麓での植林を牽引するよう激励を受けたが、植林直後の 6 月に異動となる（その後就任した新県知事が KINAPA と村を巡回、森林利用禁止を宣告して回ることとなった）。
苗木供給による TEACA と HAKIMAMA の連携は実現することができ、千本の苗木が TEACA から供給された。折しも小雨季の降雨不足で HAKIMAMA の苗畑（主力のロレ苗畑）は非常に厳しい状況となっていたため、この連携実現に救われる形となった。
(3)「ミツバチの森」づくり●課

題：

TEACA 苗畑で「ミツバチの森」づくりに備えた蜜源樹（Cordia Abyssinica、Evodia Hemsley）の育苗に取り組む。初年度は 2,000 本の育苗を目指す。ただし前者は種子調達、後者は発芽技術に難があり、達成のハードルはかなり高い（植林は 2022 年度）。「ミツバチの森」づくりは当面村内および HMFS と村の境界で取り組んでいく予定であるが、将来 HMFS が返還された場合、そこでの重点的な取り組みとなっていく可能性がある。したがって今から安定的な種子調達方法、発芽技術の目処を立てておくことが重要となってくる。
●結果：小雨季の降雨不足により、TEACA 苗畑でも蜜源樹の主力の一つとしていた Evodia Hemsley は全滅の結果となった。ただしもう片方の主力樹種 Cordia Abyssinica は生き残り、「みつばちの森」づくりに向けた植林は予定通り 2022 年度に行える見通しである。
今回の結果から、Evodia Hemsley を蜜源樹の主力としていくことについては環境変化への耐性の観点から懸念があり、継続使用は断念することとした。

Evodia Hemsley の苗木。降雨不足で結局全滅した。
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３．養蜂●課題：2020 年度に完成できなかった標準養蜂箱の設計を完成させ、10 箱を設置する。ただしロレ村では体調を崩している者が多くいるため、10 箱のうち 6 箱を同村の養蜂グループへ、残る 4 箱は養蜂拡大のためテマ村に新たな養蜂グループを立ち上げ、スタートアップ用として導入する。両グループにはタンガ州の養蜂 NGO での養蜂研修を実施するが、ロレ村の状況次第では、テマ村の養蜂グループのみを対象として実施する。
また「ミツバチの森」が形成されるまでにはかなりの時間が必要（最低 6 年）とされるため、速効性のある草本類での蜜源環境整備にも取り組む。2021 年度は TEACA 事務所および裁縫教室（寄宿舎）敷地に 1 年生草本を植え、どの程度ミツバチを誘引できるか効果を観察する。
●結果：(1) 養蜂箱設計、設置：設計を完了し、ロレ村の養蜂グループに 3 箱、テマ村に立ち上げた 2 つの養蜂グループに各 3 箱ずつ、計 10 箱を設置した。テマ村の 2 養蜂グループでは設置早々にミツバチの営巣が始まったが、うち 1グループは養蜂箱が動物（ハニーバジャー）に襲撃され、ハチが逃亡してしまった。ただしその後各 2箱ずつ、計 4 箱で営巣中である。ロレ村に設置した養蜂箱では残念ながらまだ営巣していない。
また、新設計の養蜂箱もまだ改良が必要であることが明らかとなってきた。
(2) 養蜂研修：
ロレ村、テマ村の 3 つの養蜂グループのリーダーを、タンガ州の養蜂グループでの研修に派遣した。
研修ではとくに内検について座学、フィールド双方で学ぶことに重点を置いた。

写真： 新設計の養蜂箱

写真： 養蜂研修での内検作業の模様(3) 1 年性草本（蜜源）の試験
TEACA の苗畑周りにマメ科の Vicia villosa を播種、半年後に開花期を迎えた。ミツバチは予想を超えて集まり、朝から夕方まで多くのミツバチがひっきりなしに訪花し集蜜していた。蜜源植物としての
Vicia villosa の有効性はほぼ確認が取れた。
また 2021 年度はミツバチに対する給餌にも初めて取り組んだ。こちらは給餌の実効性と方法に疑心暗鬼だった養蜂グループメンバーに目に見える形で実証するため、養蜂箱ではなく屋外のオープンエ
リアで取り組んだ。結果は大成功で、その後の営巣群の育成のための定期的な給餌の実行へと結びつけることができた。

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４．養鶏●課

題：

キリマンジャロ山では国立公園が拡大された結果、山麓住民は彼らの里山の森“HMFS”を利用できなくなった。その結果、家計収入を支えてきたコーヒー栽培に必要な伝統水路を放棄せざるを得なくなり、また森で飼料を十分に確保できなくなったことから、重要な副収入源である牛乳をもたらしていた家畜（牛）の保有頭数も減らさざるを得なくなった。加えて牛は畑の地力を保つ牛糞の確保に極めて重要な存在であったことから、村人たちは畑の生産性を維持することが困難となっている。国立公園に里山の森を取り込んだことは、このように二重、三重の困難となって村人たちを打ちのめしている。
当会はそうした村人たちが少しでも収入を確保していけるよう養蜂に取り組んでいるが、それ以外にも収入確保の手段を確保していく必要がある。なかでも養鶏は、過去のグループ積み立てによる養鶏支援の実績などから、家計収入の向上に寄与できる貴重なポテンシャルを持っていると考えている。
養鶏で収益を出せるかは、優良種の導入と給餌量及び栄養バランスの適切な管理ができるかにかかっている。養鶏で広く村人たちを裨益していくためには、彼らに対応可能でかつ収益を出せる適切な飼料の種類、量、配分比率がどこにあるかを把握し、啓蒙していく必要がある。
そこで 2021 年度は、そのデータ取得を目的として、キリマンジャロ山麓テマ村で 30 羽程度の飼育規模で試験養鶏を行うこととする（データ取得には 2 年程度の試験継続が必要）。
●結果：

2021 年度は、養鶏事業には非常に厳しい年となった。一番はタンザニアにおける物価高騰にある。 家禽飼料価格は 1 年前と比べて 2 割から物によっては倍以上となっており、事業採算性がとれなくなっている。飼料価格高騰の背景には、タンザニア全体での諸物価の上昇に加え、飼料の原材料となるヒマワリなどが天候不順により不作だったこと、同様に原材料作物の栽培に欠かせない肥料の原料となる石油価格の上昇が重なったことによる。ロシアのウクライナ侵攻により、物価上昇に対する圧力がさらにかかる状況となっている。
もっとも試験養鶏は給餌管理による産卵率の向上と、それによる収入向上のポテンシャル評価を目的として おり、産卵率データの取得のため事業はそのまま継続している。21 年度中はまだ産卵が始まって間もないため産卵率は 5 割程度であるが、これは放し飼いや従来の給餌管理をしないスタイルでの養鶏の倍以上の結果となっている。最終的な産卵率の把握のためには 2022 年末までデータ取得を続ける必要がある。
５．改良カマド●課

題：

TEACA 裁縫教室の寄宿生用の調理小屋の傷みが激しく、小屋の改修に 併せて改良カマドを新設する。
一方、普及を図っていたロレ村では、普及を牽引していたリーダーやグループメンバーの体調不良から活動を抑えざるを得なくなっている。2021 年度の同村での設置（10 基）については様子を見ながら実施可否を検討する。無理そうな場合は、他村での設置を検討する。
●結果：

TEACA 裁縫教室の調理小屋の改修、改良カマド設置を実施した。
一般 家庭への普 及は、ロレ村からテマ村に場所を移し、計画通り 10 基の設置を完了した。

写真：テマ村の村人の家に設置された改良カマド-7-

６．TEACA 裁縫教室●課

題：

新型コロナウィルスの影響による家計収入への影響は当面続くと思われ、生徒の確保が難しい状況が続く。そのため広報力強化のため、以下に取り組む。
(1) 広報支援ツールとしてパンフレットを作成しホームページを立ち上げる。
(2) 教育支援を行っている教会や NGO との連携を検討する。
(3) 遠隔地での説明会計画を作成し、これを毎年ルーチン化できるようにする。
(4) 現在各教師による授業進捗の全体での把握に課題を抱えており、これに合わせた裁縫教室全体のスケジュール管理が困難となっている。このため掲示式の管理表による授業進捗の可視化を図り、教師全体で容易に共有できるようにする。
●結果：(1)､(3) 家計のひっ迫に加え、タンザニア政府が進学試験（小学校、中学校）不合格者の再履修を 2022年度（タンザニアの学校の新年度は 1 月始まり）から協力推し進めたことから、従来そうした生徒の受け皿となっていた職業訓練校は、生徒の確保が一気に厳しいものとなった。新たな広報ツールとなるパンフレットを作成し、他州（アルーシャ州、タンガ州、シンギダ州）での説明会も従来のの倍となる 6 回を実施したが、新入生は 3 名にとどまった。
(2) 教会、NGO（国内・海外）との連携についてはキリマンジャロ州 3 カ所、アルーシャ州 2 カ所、タンガ州 1 カ所の教会、NGO とコンタクトを取り、連携の可能性を模索した。各教会でもまだ検討段階であり、結果が出るのは 2022 年度となる。
(4) 裁縫教室における全体での授業進捗の把握、共有についても、各教科ごとの月間進捗管理表を作成し、進捗の見える化を図った。ただし管理表を用いた効果的な授業運用については、継続フォローが必要である。
７．テマ診療所支援●課

題：

県政府による薬剤への予算執行がどうなるか次第で、再び診療所が薬剤不足に陥る懸念がある。このため 2021 年度も薬剤支援に備えておく。県による予算が順調に執行された場合は、現在村で建設を進めている診療所の付帯施設（医師、スタッフ用住居）への支援を行う。
また政府の許可が得られれば、診療所での毎月の薬剤使用量を把握するためのデータを作成する。
●結果：

県政府が患者数データ、薬剤需給およびその収支データの提出を拒否したことから、これらの把握ができなくなった。政府のデータ（診療所は政府の施設として登録されている）は機密にあたり、外部への提供は許されないというのが拒否の理由である（政府は診療所の運営を監督する立場にある村の診療所委員会に対してもこれらのデータ提供を拒んでいる）。
薬剤支援は昨年度末 3 月に実施した後、その後の診療所への聞き取りにより不足の状況にはなさそうである ことが確認されたことから、2021 年 度は付帯施設建設への資金支援（一部）を行った。建設は外回りおよび屋根の取り付けまで完了し、そこから先は村の自助努力で建設を進めることにしている。

建設支援を行った診療所の付帯施設-8-

８．学校への文具支援●課

題：2020 年度に実施したオリモ小学校全校生徒へのノート、筆記具の支援を継続する。ただし同校からは教師用の教材不足が厳しいとの説明を受けており、いずれの支援を優先するかは学校側と再度話し合ったうえで決定する。
●結果：(1) オリモ小学校の先生方と話し合った結果、紙さえ不足する状況であることが分かり、2021 年度は教師用の資機材を供給した。長い間学校になかった授業用の道具もいきわたることになり、先生方からは大変感謝された。
(2) 当初事業計画にはなかったが、寄付を得られたことから、屋根が壊れ風雨にさらされていたオリモ小学校 2 教場の改修工事を実施した。授業環境の大幅な改善に繋がっている。

改修工事前（写真左）と改修後（写真右）の教室の様子-9-【国内事業】

概

要2021 年度も、新型コロナウィルスの影響で国際協力イベントへの出展、「ぽれぽれ Cafe」の開催はできなかった。
一方、タンザニアの現場での活動期間が年の半分を占めるようになり、帰国後も自宅待機などで拘束されることも、国内活動を圧迫する要因となっている。こうしたことから会員やボランティアとの接点を持つ機会が極めて限られてしまい、国内活動の低調を余儀なくされた。

１．ニュースレター●課

題：

2021 年度は年 3 回の発行を予定する。また現地入りが可能な場合、現場から直近の取り組み状況を伝えるハガキ通信を継続する。
●結果：

ニュースレターは 60 号、61 号の 2 回発行に留まった。現地からのハガキ通信は 2 回を実施した。
ニュースレター 60 号内容
・マグフリ大統領逝く・タンザニアにおけるコロナウィルスの状況
・キリマンジャロ山の国立公園問題をめぐる最新状況 ～新政権のもとで～・活動の現場から植林活動：

2 年目となるコロナ下での大雨季植林

自立支援：

裁縫教室、寄宿舎完成、寄宿生の受け入れ開始！

生活改善：

ロレ村幼稚園のトイレ完成！
ミツバチの凶暴化に手を焼く養蜂プロジェクト
診療所への薬剤支援実施
寄宿生自炊用の調理小屋を改修

その他：

オリモ小学校に文具を支援しました
鶏が先か、卵が先か

ニュースレター 61 号内容
・「みつばちの森」づくりを目指して・キリマンジャロ山の国立公園問題をめぐる最新状況 ～うねりとなる現地の取り組み～
・活動の現場から
植林活動：

小雨季の降雨不足、各苗畑を直撃

自立支援：

裁縫教室、コロナの影響さらに更に厳しく

生活改善：

養蜂、新型養蜂箱完成！
養鶏（試験養鶏）
改良カマド、今年度はテマ村で設置再開

その他：

小学校教場の改修工事実施
診療所の医師用住宅建設支援実施-10-

２．ウェビナー開催●課

題：

ワクチン接種が広く行われるまで「グローバルフェスタ」等、入場者数管理の難しいイベントの再開、出展は厳しいと思われる。このため、当会の活動ないしキリマンジャロ山での国立公園も問題を知ってもらうためのインターネット利用によるウェビナーの開催を検討する。これまで経験がないため、まずは実現することを目標とする。
●結果：・アクセンチュア(株 )様と協力し、同社従業員向けにキリマンジャロ山での植林活動と国立公園問題に関するウェビナーによるセミナーを開催。
・大阪府吹田市立市民公益活動センターと協力し、収集活動ボランティアを対象とした現地直林活動と収集活動のつながりについてウェビナーでの講演を実施。

３．ホームページのリニューアル●課

題：新ホームページはページ作成はほぼ終わっているが、表示上のトラブルやプラグインアプリケーションが正常に機能しないといった技術上の問題およびセキュリティ対策が課題として残っている。これらを解決し、2021 年度中の公開を目指す。
また TEACA 裁縫教室のホームページ開設にあたっては、現地での情報更新の困難さがあり、当会ホームページに別ページを設けて対応することも考える。
●結果：(1) 新ホームページについては、Web 制作を手伝っていただいていたボランティアさんが起業し、そちらに忙殺されることとなり、あと一歩のところで作業が止まっている状況。
(2) TEACA 裁縫 教室のホームページについても、当会新ホームページの立ち上げ後の課題として持ち越しになっている。

４．その他●課題：養蜂に対する助言を得ていくため、日本国内の養蜂家との関係作りに取り組む。可能であれば村で採れたハチミツの成分分析を依頼する。
●結果：実施できず。
●課題：国内の教会と国内活動ないしキリマンジャロ山麓の教会との関係作りができないかを検討する。
●結果：ツイッターで定期的な呼びかけを発信しているが、直接訪問は実現できなかった。
●課題：収入機会ともなっていた国際協力イベントが新型コロナウィルスのために開催できなくなっていることもあり、あらたな収入機会を探すことがますます重要となっている。そこでタンザニア物品のインターネットによる販売ができないかを検討する。
●結果：実施できず。
●課題：新型コロナウィルスにより現地渡航が困難となっていることも合わせ、現地との通信費（電話代）が重い負担となってきている。タンザニア（村）側のインターネット環境が整っていないことからやむを得ない状況もあるが、インターネット環境を整える支援をしてでも、長い目で見た場合にコスト削減に繋がる可能性が大きく、その対応の是非を検討する。
●結果：2021 年度末より、日本－現地間の通信を一部 Whatsapp を使って行えるようにした。このため 2022
年度以降、現地との通信費を半分程度まで圧縮できる見込みである。
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タンザニア・ポレポレクラブ(事務所) 〒 182-0005 東京都調布布東つつじヶ丘 2-39-11 アザレアヒルズ 203(Tel/Fax) 03-3300-7234、(郵便振込口座) 00150-7-77254(E-mail) pole2club@gmail.com、(HP) http://polepoleclub.jp/(本 部) 〒 107-0062 東京都港区南青山 6-1-32-103-12-