平成24年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年7月8日
上場取引所 東上場会社名 株式会社リソー教育
コード番号4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）宮下 秀一
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー（氏名）澤井 豊・田中 文明
四半期報告書提出予定日 平成23年7月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無

TEL 03-5996-3701（百万円未満切捨て）

１．平成24年2月期第1四半期の連結業績（平成23年3月1日～平成23年5月31日）(1)連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24年2月期第1四半期
23年2月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

3,413
3,324

2.7
10.5

△475
△314

経常利益％

――％△491△321百万円

――

△390
△225％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

24年2月期第1四半期
23年2月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△110.42△61.25――(2)連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年2月期第１四半期
8,958
23年2月期
9,599（参考）自己資本
24年2月期第1四半期 1,963百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

円銭

1,963
2,887
23年2月期

21.9
30.1

555.67809.552,887百万円

２．配当の状況
第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

23年2月期
0.00
24年2月期
0.00
24年2月期（予想）（注）当四半期における配当予想の修正有無 無期末

合計円銭円銭円銭

円銭

100.000.00

110.00210.00100.000.00

110.00210.00３．平成24年2月期の連結業績予想（平成23年3月1日～平成24年2月29日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期（累計）
通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

9,110
20,210

4.6
7.8

979
3,118

7.3
15.7

952
3,064

5.8
15.0

422
1,588

△12.3
16.2

119.24448.42（注）当四半期における業績予想の修正有無 無４．その他（詳細は、【添付資料】Ｐ．３「２．その他の情報」をご覧ください。）(1)当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4)発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年２月期１Ｑ
24年２月期１Ｑ
24年２月期１Ｑ

4,266,225株
732,498株
3,540,788株

23年２月期23年２月期23年２月期１Ｑ

4,266,225株
699,095株
3,683,184株（注）自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式が含まれております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。また、１株当たり当期純利益は、自己株式数の変動に伴い変更しております。なお、連結業績予想に関する事項については、（添付資料）
３ページ「(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10- 1 -

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災及びその後の電力不足など原子力発電所の諸問題の影響もあり、景気は停滞ムードが蔓延してまいりました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に従来からの少子化の流れも加わり、従前の業績不振に陥った企業が、その後も引続き厳しい状況で推移しているものと見受けられました。
このような外部環境に対して、当社は少子化・不況を前提としたビジネスモデルに基づいているため、過去最高の業績を計上した前平成23年２月期（第26期）をさらに上回る好調な売上結果を計上しました。
具体的には、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,413百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失は475百万円（前年同期は営業損失314百万円）、経常損失は491百万円（前年同期は経常損失321百万円）、四半期純損失は390百万円（前年同期は四半期純損失225百万円）となりました。
営業損失が前年同期と比べ僅かながら1.6億円の差額が出たのは、新規事業の幼児英才教育型の長時間託児事業「伸芽’sクラブ（しんが～ずくらぶ）」及びマンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を当第１四半期連結累計期間の５月より本格稼働し、設備投資等の先行投資により費用が増加したことによるものです。
なお、新規事業は順調にスタートし、第２四半期以降は収益貢献ができるものと考えております。
また当社グループでは、被災地域の復旧・復興に役立てていただきたく、東日本大震災により被災された方々への支援活動を進めております。
直近では、早稲田大学と共同で、災害で避難されている小中学生に理科教育（科学実験教室）、スポーツ教育（サッカー教室）、音楽教育（ブラスバンド教室）の巡回移動体験教室を開催しております。
今後も復興に向けた支援活動を継続していく所存です。
なお、当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
中でも第１四半期は、固定費や戦略的投資による費用の先行もあることから、収益性が比較的低くなる傾向にあります。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
①トーマス [学習塾事業部門]
他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は2,061百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
当第１四半期連結累計期間に、小倉駅前校（福岡県）、あざみ野駅前校（神奈川県）を新規開校し、千里中央校（大阪府）、名古屋駅前校（愛知県）を拡大移転リニューアルするなど引続き全国レベルでの事業エリア・規模拡大を進め、売上高は706百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
東日本大震災の影響により一時的に関東地区からの避難行動が顧客に見受けられたものの、新規事業として幼児英才教育型の長時間託児事業「伸芽’ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」をスタートさせ、売上高は477百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
④日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]「学校が、学校内に個別指導塾を運営設置する」というコンセプトで提供する「スクールｅステーション」
及び会員制学校情報サイト「エデュケーションマガジン」の営業展開を進め、売上高は119百万円（前年同期比60.9％増）、内部売上を含むと179百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
⑤その他 [人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップにおきましても、東日本大震災の影響により野外活動を控える動きが見受けられるようになり、また生徒募集勧誘事業部門のリソー教育企画は、従来通りトーマスの成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行いました。その結果、その他部門の合計では、売上高が48百万円（前年同期比60.2％減）、内部売上を含むと160百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

- 2 -㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、繰延税金資産（流動資産）、建物、敷金及び保証金の増加、営業未収入金の減少等により前連結会計年度末と比較して、640百万円減少し、8,958百万円となりました。
負債は、未払金、前受金、賞与引当金、長期借入金、資産除去債務の増加、短期借入金、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末と比較して283百万円増加し、6,995百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少、自己株式の増加等により前連結会計年度末と比較して924百万円減少し、1,963百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,540百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は927百万円（前年同期に得られた資金は629百万円）となりました。この主な内容
は、税金等調整前四半期純損失638百万円、賞与引当金の増加100百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響
額145百万円、売上債権の減少1,438百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は171百万円（前年同期に使用した資金は164百万円）となりました。この主な内容
は、有形固定資産の取得による支出40百万円、敷金及び保証金の差入による支出130百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は544百万円（前年同期に使用した資金は358百万円）となりました。この主な内容
は、短期借入れによる収入463百万円、短期借入金の返済による支出1,051百万円、長期借入れによる収入500百万円、配当金の支払額312百万円等によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において平成23年４月13日に公表いたしました第２四半期連結累計期間ならびに通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
該当事項はありません。

- 3 -㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第１四半期決算短信（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（会計処理基準に関する事項の変更）①税金費用の計算方法
税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、前期第３四半期連結累計期間に子会社配当金を受領したことにより、年度の見積実効税率による方法では四半期連結累計期間に係る経営成績を適切に反映する事ができないと判断し、年度決算と同様の方法で計算する方法に変更しております。
なお、この変更後の計算方法を前第１四半期連結累計期間に適用した場合には、従来の方法によった場合と比較して、四半期純損失は1,533千円減少し、224,072千円となります。
②資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ5,485千円、税金等調整前四半期純損失は150,668千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は304,057千円であります。

- 4 -㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金営業未収入金
たな卸資産繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

1,540,944
1,397,666
106,525
327,997
278,165△18,833
3,632,465

1,330,192
2,835,764
85,375
121,071
275,493△16,847
4,631,049

1,520,238△771,957
748,280

1,304,469△740,451
564,017

1,632,586△535,924
1,096,662

1,610,266△519,207
1,091,059

その他（純額）417,963
20,291△16,887
3,404

417,963
20,291△16,5873,704

有形固定資産合計

2,266,310

2,076,744

49,30391,224
140,528

65,73896,457
162,195

179,676
607,142
1,714,836
406,9542,908,609

177,866
550,831
1,603,039
385,326
2,717,063

5,315,448

4,956,003

10,837
10,837

12,02912,0298,958,751

9,599,082

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 5 -

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
前受金
返品調整引当金
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

43,7612,201,600
100,000
1,032,467
12,059626,486
11,720245,113
322,097
4,595,305

26,6142,659,600
100,000
874,285
398,247
453,317
10,353
144,136
319,018
4,985,574

400,000
720,000
979,594
300,256
2,399,851

400,000
356,900
968,830－
1,725,730

6,995,157

6,711,304693,475
289,824
4,692,041△3,691,578
1,983,763

693,475
289,824
5,483,620△3,553,754
2,913,166△20,169△20,169△25,388△25,388

純資産合計

1,963,594

2,887,777

負債純資産合計

8,958,751

9,599,082

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 6 -㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

売上総利益3,324,123
2,597,814
726,3093,413,576
2,791,748
621,828

販売費及び一般管理費

1,040,446

1,097,313

営業損失（△）△314,137△475,485

12,469
3,250
5,720

－
971
1,165
2,137

12,616273
12,89015,354
2,552
17,906△321,306△491,254

10,434－2,367
145,183

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
移転費用等
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

10,434

147,550

税金等調整前四半期純損失（△）△331,740△638,804

法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）△106,134－△247,847△390,957

四半期純損失（△）△225,606△390,957

特別損失合計- 7 -

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)△331,740
54,210－16,434
7,870
94,586
8,406△1,635△1－
12,616
1,175,651△8,967
9,256△86,365△107,348
551,697
91,123
1,485,795△638,804
62,157
1,191
16,434
1,985
100,976
10,764
1,367－
145,183
15,354
1,438,098△21,149
17,146△44,952
39,234
173,168△2,7701,315,385

1△13,554△844,280
1,368
629,330－△3,383△384,949
152
927,205△89,724－
2,863△76,079
14,962△16,433△164,412△40,340△4,4486,990△130,770
22,433△25,361△171,496－－－△94,900△227,440△36,564－

463,400△1,051,700
500,000△6,600△312,233△158,349
20,526

財務活動によるキャッシュ・フロー

△358,904△544,956

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

106,013

210,751

1,415,622
1,521,635

1,330,192
1,540,944

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出自己株式の処分による収入

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話
教育事業

その他

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

2,018,865

576,764

533,741

74,245120,506

3,324,123－

3,324,123

－

156

－

65,89270,017136,065(136,065)－

計

2,018,865

576,920533,741

140,138

190,5233,460,189(136,065)

3,324,123

営業利益又は営業損失(△)△243,488△79,354

23,861

29,501△28,293△297,773(16,364)△314,137

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 9 -至平成22年５月31日）

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第１四半期決算短信〔セグメント情報〕
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「インターネットテレビ電話教育事業」を報告セグメントとしております。
学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
２.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）
報告セグメント
その他調整額

四半期連結損益計算書
計上額
(注）３

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育事業

インターネットテレビ電話
教育事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

2,061,781

706,618

477,719

119,4433,365,562

48,013

3,413,576－

3,413,576

－

156

－

59,87660,032

112,555

172,587(172,587)－

2,061,781

706,774

477,719

179,320

3,425,595

160,568

3,586,164(172,587)

3,413,576△330,476△74,833△83,207

9,642△478,876

19,754△459,121(16,364)△475,485

計

（注）１

合計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間におきまして、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づき自己株式の取得及び処分を行っており、取得による増加が158,349千円、処分による減少が20,526千円となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が137,823千円増加し、当第１四半期連結累計期間末における自己株式は3,691,578千円となっております。

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