平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成25年５月15日
上 場 会 社 名
ホリイフードサービス株式会社
上場取引所 大コ ー ド 番 号
3077
URL http://www.horiifood.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)飯田 益弘
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)根本 輝昌(TEL) 029(233)5825
定時株主総会開催予定日
平成25年６月27日
配当支払開始予定日
平成25年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有（法人向け）(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）経営成績
売上高
25年３月期24年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,506
6,795

10.5
5.9

628
552

13.8
54.8

633
557

13.5
57.8

301
174

72.4
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

106 24
61 63

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率

― ―
― ―
25年３月期

％

２百万円

売上高
営業利益率
％

10.2
6.4
24年３月期

％

12.8
12.6
―百万円

8.4
8.1

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

5,248
4,676
25年３月期

％

3,090
2,808
3,090百万円

円

銭

58.9
1,090 0260.1
990 67
24年３月期2,808百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年３月期24年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

786
1,057

△1,016
△495

60
△95

520
690

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円

合計
銭

円

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円

％

銭

純資産
配当率
％

24年３月期
― ―
0 00
― ―
13 00
13 00
36
21.1
1.3
25年３月期
― ―
0 00
― ―
13 00
13 00
36
12.2
1.2
26年３月期(予想)
― ―
0 00
― ―
７ 00
７ 00
8.8
(注) 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定でありますので、平成26年
３月期(予想)における期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。

３．平成26年３月期の業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,861
8,500

11.3
13.2

253
726

6.0
15.6

239
710

0.9
12.2

132
394

9.7
30.8

円

銭

31 20
79 39

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
25年３月期25年３月期② 期末自己株式数
25年３月期③ 期中平均株式数

2,835,000株

24年３月期2,835,000株

130株

24年３月期130株

2,834,870株

24年３月期2,834,870株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・平成25年７月１日に普通株式１株に普通株式２株の割合で株式分割を行うことが予定されており、当該株式分割を反映した期中平均株式数をもとに１株当たり(予想)当期純利益を算定しております。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 6（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………… 9
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………10
３．経営方針 …………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………11
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………13（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………13（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………16（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………16（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………18（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………20（重要な会計方針） …………………………………………………………………20（貸借対照表関係） …………………………………………………………………21（損益計算書関係） …………………………………………………………………21（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………25（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………26（税効果会計関係） …………………………………………………………………27（持分法損益等） ……………………………………………………………………28（セグメント情報等） ………………………………………………………………29（関連情報） …………………………………………………………………………31（関連当事者情報） …………………………………………………………………33（１株当たり情報） …………………………………………………………………33（重要な後発事象） …………………………………………………………………34
５．その他 ……………………………………………………………………………………35（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………35

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国の経済は、欧州金融不安や長期化する円高により輸出は低調に推移し、雇用情勢も好転せず閉塞感が増す状況にありましたが、政権交代に伴う経済対策や更なる金融緩和への期待を反映した株価の上昇、円安の進行など景気回復に向けた動きが見えてまいりました。
当社の属する飲食業業界におきましては、景気回復への期待が増しておりますが、雇用情勢や所得環境が好転するには至らない状況に加え、円安に伴う物価上昇や消費税増税などの将来への不安により節
約志向は根強い状況にあり外食需要の回復には時間を要すると思われ、依然として厳しい経営環境のなか推移してまいりました。
そのような状況のなか当社は、東日本大震災以後一時的に出店を抑えてまいりましたが、当事業年度からあらためて新規出店の増加による事業規模の拡大に着手してまいりました。
また、業態的には当社主力の「忍家」業態を中心に出店してまいりましたが、新たな客層を意識し前事業年度に開発しました「味斗・華蔵」業態及び当社の保有する業態の中で最も食事性の高い「巴」業
態、並びに茨城の地産地消を実践する「もんどころ」業態等の出店も行い、「忍家」業態を補完し同地
域複数業態出店を可能とする業態開発も進めてまいりました。
なお、出退店の状況につきましては、「忍家」業態12店舗、「味斗・華蔵」業態４店舗、「巴」業態
２店舗、「もんどころ」業態１店舗の合計19店舗を新規に出店し、「忍家」業態２店舗及び「かどでや」業態３店舗を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は120店舗と前事業年度末に比べ14店舗増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は7,506,032千円と前事業年度に比べ710,658千円(10.5％)増加いた
しました。
また、利益につきましては、店舗増加に伴い販売費及び一般管理費は4,813,322千円と前事業年度に比べ457,074千円(10.5％)の大幅な増加となりましたが、営業利益は628,599千円と前事業年度に比べ
76,078千円(13.8％)増加しました。経常利益につきましては、633,059千円と前事業年度に比べ75,077
千円(13.5％)増加いたしました。
当期純利益につきましては、減損損失80,868千円を含む合計92,432千円の特別損失を計上いたしまし
たが、301,169千円と前事業年度に比べ126,447千円（72.4％）増加いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①北関東エリア
当セグメントは、長期保有店舗を主体とした店舗構成であると同時に最も店舗数の多いエリアであり、市場規模的に見ても大きな出店余地があるとは言い難い状況にあります。これにより、当エリアにおいては既存店舗の改廃を中心に進め、新規出店は少数に留めてまいりました。また、地域経済的には
東日本大震災以後の経済活動が活発とは言い難い地域であり、消費支出も抑制傾向が強い状況にあると思われ販売実績は堅調とは言い難い状況のなか推移してまいりました。
当事業年度の店舗展開につきましては、「忍家」業態１店及び「味斗」業態１店舗、並びに「巴」業
態１店舗、「もんどころ」業態１店舗の合計４店舗を新規に出店し、「忍家」業態１店舗及び「かどでや」業態２店舗の合計３店舗を閉鎖いたしました。なお、当事業年度末の店舗数は57店舗と前事業年度
末から１店舗増加しております。
以上により、当事業年度の売上高は、3,322,484千円と前事業年度に比べ42,910千円(1.3％)の増加に留まりました。営業利益につきましては、483,692千円と前事業年度に比べ10,305千円(2.2％)増加いた
しました。
②首都圏エリア
当エリアは、当社の出店地域において最も市場規模が大きく高い出店余地がある地域であり、新規出店によりドミナント化を推進しつつ出店地域の拡大も同時に進める方針であり、当事業年度において新たに神奈川県まで出店地域を拡大いたしました。また、当エリアは東日本大震災以後、自粛ムードの蔓
延から飲食支出が抑制傾向にあったと思われる地域でありますが、時の経過に伴い徐々に回復しつつあり、既存店舗の減収傾向は改善が見えてまいりました。
当事業年度の店舗展開につきましては、「忍家」業態９店舗及び「味斗」業態２店舗並びに「華蔵」
業態１店舗の合計12店舗を新規出店し、「忍家」業態及び「かどでや」業態各１店舗の合計２店舗を閉
鎖いたしました。なお、当事業年度末の店舗数は46店舗と前事業年度末に比べ10店舗増加いたしました。
以上により、当事業年度の売上高は、2,894,008千円と前事業年度に比べ350,929千円(13.8％)増加いたしました。営業利益につきましては、多数の新規出店に伴う出店費用が多額に発生しておりますが
331,852千円と前事業年度に比べ57,561千円(21.0％)増加いたしました。
③東北エリア
当エリアは、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域でありますが、その後の復興事業により特需的な飲食需要の拡大を見ており、地域特性に加え今後の再開発の進行に伴い比較的高い出店余地がある地域と考えております。また、飲食需要の拡大傾向は現在も継続しており、今後も数年にわたり安定的な需要が期待できる状況にあると考えております。
当事業年度の店舗展開につきましては、「忍家」業態２店舗及び「巴」業態１店舗の合計３店舗を出店いたしました。なお、当事業年度末の店舗数は17店舗と前事業年度末に比べ３店舗増加いたしました。
以上により、当事業年度の売上高は、1,270,639千円と前事業年度に比べ312,437千円(32.6％)増加いたしました。営業利益につきましては、新規出店に伴う出店費用は相対的には多額なものとなりましたが、それらを上回る増収効果により267,153千円と前事業年度に比べ69,624千円(35.3％)増と大幅に増加いたしました。
・次期の見通し
今後の見通しにつきましては、経済対策や更なる金融緩和への期待感から株価の回復や円安の進行な
ど景気回復を予感させる状況が見えてまいりましたが、円安に伴う物価上昇や消費税増税が控える状況のなか消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費の回復には依然時間を要する状況にあります。
当社におきましては、個人消費の動向を注視しつつ、当事業年度に引き続き店舗増加による事業規模の拡大による収益力の強化を推進してまいります。
以上を踏まえ、平成25年３月期の業績につきましては、売上高は8,500,000千円(前事業年度比13.2％増)、営業利益は726,613千円(前事業年度比15.6％増)、経常利益710,000千円（前事業年度比12.2％増）、当期純利益は394,050千円(前事業年度比30.8％増)を見込んでおります。
(注)上記の将来の業績に関する予想、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき、当社が合理的と判断したものであります。したがって実際の業績は多様な要因の変化により、記載の予想、見通しとは異なる場合があります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
1) 流動資産
流動資産は、1,894,722千円と前事業年度末に比べ159,126千円(7.7％)減少しました。
これは主に、年度末３月の売上高増加等による「売掛金」の増加12,371千円、翌事業年度の新規出店にかかる前払家賃の増加に伴う「前払費用」の増加12,609千円等に対し、翌事業年度の新規出店投資支出等の増加に伴う「現金及び預金」の減少186,481千円等によるものであります。
2) 固定資産
固定資産は、3,349,753千円と前事業年度末に比べ726,959千円(27.7％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴う建物他の「有形固定資産」の増加556,925千円及び「敷金及び保証金」の増加119,394千円、並びに「長期貸付金」の増加23,217千円、資金運用の多様化を目的とした「投資有価証券」の増加19,542千円、減損損失等の将来回収一時差異の増加に伴う「繰延税金資産」の増加
15,054千円等に対し、減価償却の進捗に伴うのれん他の「無形固定資産」の減少19,384千円等によるものであります。
3) 流動負債
流動負債は、1,415,451千円と前事業年度末に比べ174,002千円(14.0％)増加しました。
これは主に、年度末３月の仕入増加による「買掛金」の増加28,936千円、新規出店の増加に伴う一時的な資金需要の増加に対応するための「短期借入金」の増加170,000千円、新規出店に伴う「リース債務」の増加17,286千円及び「未払金」の増加15,085千円、店舗増加及び料金単価の上昇による水道光熱費の増加による「未払費用」の増加7,331千円、店舗増加に伴う従業員の増加による「預り金」の増加
6,353千円等に対し、前事業年度の確定税額の増加に伴う予定納付額の増加による「未払法人税等」の減少36,625千円、新規出店に伴う設備投資支出の増加による「未払消費税」の減少35,216千円等によるものであります。
4) 固定負債
固定負債は、738,960千円と前事業年度末に比べ112,188千円(17.9％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴う店舗増加による「リース債務」の増加55,636千円及び「資産除去債務」の増加67,223千円に対し、返済の進捗による「長期借入金」の減少16,658千円によるものであります。
5) 純資産の部
純資産の部は、3,090,063千円と前事業年度末に比べ281,641千円(10.0％)増加しました。
これは主に、当期純利益301,169千円、市場価格の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加
17,325千円に対し、剰余金の配当36,853千円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、520,408千円となり、前事
業年度に比べ169,909千円(24.6％)減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は792,910千円と前事業年度に比べ264,481千円(25.0％)減少しました。
これは主に「税引前当期純利益」が540,627千円と前事業年度に比べ167,567千円増加、店舗増加に伴い非現金支出費用として計上した「減価償却費」が434,876千円と前事業年度に比べ34,740千円増加等の現金増加要因に対し、非現金支出費用として計上した「減損損失」が80,868千円と前事業年度に比べ
98,286千円減少、東日本大震災発生直後の前事業年度において異常な増加となりました「仕入債務の増加額」が28,936千円と前事業年度に比べ29,382千円減少及び「未払金の増加額」が36,019千円と前事業年度に比べ46,356千円の減少、設備投資支出の増加に伴う消費税確定納付額の減少により「未払消費税の増減額」が△28,684千円と前事業年度に比べ70,713千円の減少、「法人税等の支払額」が285,534千
円と前事業年度に比べ218,909千円の増加等の現金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,022,948千円と前事業年度に比べ526,077千円(105.9％)増加しました。
これは主に、「定期預金の預入による支出」が540,505千円と前事業年度に比べ636,594千円増加、「投資有価証券の売却による収入」が35,384千円と33,488千円増加、前事業年度において発生した「のれんの取得による支出」50,000千円の減少等の現金増加要因に対し、「定期預金の払戻による収入」が550,167千円と前事業年度に比べ350,932千円の減少、新規出店の増加に伴い「有形固定資産の取得による支出」が868,812千円と前事業年度に比べ716,063千円の増加及び「建設協力金の増加による支出」が41,600千円の増加、並びに「敷金及び保証金の差入による支出」が157,509千円と前事業年度に比べ
118,292千円の増加等の現金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は60,128千円(前事業年度は93,830千円の純支出)と153,958千円増加しました。
これは主に、設備投資支出の増加に伴う資金需要の増加に対応するため「短期借入れによる収入」が340,000 千 円 と 前 事 業 年 度 に 比 べ 190,000 千 円 の 増 加 し た の に 対 し、「短 期 借 入 れ に よ る 支 出」が

170,000千円と前事業年度に比べ20,000千円の増加、「リース債務の返済による支出」が59,185千円と前事業年度に比べ6,590千円の増加、「配当金の支払額」が36,804千円と前事業年度に比べ8,522千円の増加等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期

自己資本比率

67.5

69.7

63.4

60.1

58.9

時価ベースの自己資本比率

29.8

48.0

29.6

35.9

46.0

52.1

66.9

184.6

63.7

114.7

95.0

71.7

36.7

96.2

64.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
平成25年３月期におきましては、１株当たりの期末配当13円(通常配当10円と開業30周年による記念
配当３円の合計額)を予定しております。なお、本件につきましては、平成25年６月27日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
なお、次期の配当につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、１株当たり期末
配当７円を計画しております。
※当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式の分割を予定しております。平成26年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式分割を考慮した額を記載しております。

（４）事業等のリスク
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は当事業年度末（平成25年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
① 外食産業の動向及び競合の激化について当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。また、当社は、積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗展開について
1) 店舗展開の基本方針について
当社はオリジナル業態「忍家」を中心とした新規出店を行なう一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の店舗展開は、従来は地方都市への出店を中心に店舗展開を進めてまいりましたが、今後は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県等の首都圏域を中心に店舗数の拡大を図っていく方針であります。その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリアを中心に出店を行っており、平成25年３月期の売上高の同エリアにおけるシェアは44.3％と高い水準にあります。したがって、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により北関東エリア内の経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、固定資産除却損、並びに賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2) 敷金・保証金・建設協力金について
当社は、賃借物件により出店を行なうことを基本方針としております。平成25年３月末現在における120店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、平成25年３月末時点の敷金及び保証金の金額は697,050千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、平成25
年３月末時点の長期貸付金121,510千円は全て建設協力金であります。
また、当社はフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結し、保証金の差入れを行っております。
したがって、当社店舗の賃借先あるいはフランチャイザーの経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。

3) 主要業態への依存及び新業態の開発について
現在、当社の収益の大半はオリジナル部門の「忍家」及び「益益」の各業態によるものであります
が、今後は当面、「忍家」業態の出店に注力しつつ、その他のオリジナル業態のブラッシュアップ及び業態変更に努めていく方針であります。
したがって、引続き「忍家」および「益益」の二つの業態に依存した事業構造となるものと想定しており、消費者の嗜好の変化等により「忍家」または「益益」の収益性が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、必ずしも「忍家」の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、又は、「忍家」業態の需要の低下などがあった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は新業態開発に対して、毎期１業態の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行なうことにより、商品知識
や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ フランチャイズ契約について
当社は、フランチャイザーと締結した契約に基づき、「大阪王将」（平成25年３月期売上高全体の1.0％）１店舗をフランチャイジー（平成25年３月31日現在）として展開しております。
当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の
名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけではなく、損害賠償等を請求される可能性があります。
④ 食品の安全性について
ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について
1) 当社仕入における同社への依存度について
当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。平成25年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は85.9％と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、平成２年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場
合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社は平成23年９月に当社と株式会社ケイアンドケイ及び株式会社水戸日酒販の共同出資により設立しており、平成24年４月１日より株式会社ケイアンドケイにおける事業の一切を、当該出資会社が引き継いでおります。

2) 当社代表取締役会長と同社との取引について
株式会社ホリイ物流との仕入取引は、当社が「村さ来 駅南店」(現「益益 駅南店」)の出店に際し酒類等の仕入を開始したことが発端となっております。平成13年７月に同社が法人に改組する際には、当社代表取締役会長の堀井克美が50％を出資するとともに、同社取締役に就任した経緯があります。堀井克美による株式会社ホリイ物流への出資および役員就任関係は、いずれも平成17年３月に解消となっております。
⑥ 法的規制について
1) 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的しており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営
業停止等処分を命じられることがあります。
当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2) 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイ
クル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
3) 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日
数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増
加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
4) 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示・ 口頭での告知の実施
スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として
飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない
等の理由により、その性質上商票の登録が困難なものの除き、全て商票の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング
月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「串・海鮮・ホルモン かどでや」「益益」「東京ナポリ」「ジャパニーズダイニング味斗」につきましては、登録済みであります。
なお、「華蔵」につきましては、現在申請中であります。しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠
償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害等による営業被害について
当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災による直接的・間接的な営業被害を被っております。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、福島第一原発事
故に伴う風評被害、並びに計画停電が当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社は、北関東エリア及び首都圏エリアを中心にその隣接県をふくめ、自社開発業態であるオリジナル部門及びフランチャイズ部門での外食産業を展開しております。設立当初から株式会社村さ来本社(現株式会社ジーテイスト)のフランチャイジーとして他店舗展開を進め、地方における他店舗展開の手法と基盤の確立を図ってまいりました。第23期より自社開発の「隠れ菴忍家」（以下「忍家」と表記します）での展開に注力しており、「上質の癒しとくつろぎ」を追求して個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。
事業系統図は次のとおりであります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は経営方針として以下の３項目を掲げております。
①お客様第一売上や利益は、お客様に価値のある商品や感動的なサービスを提供することにより、お客様の満足を高め、お客様の成長と発展に貢献できた結果として自然に得られるものと考えます。
②社会的貢献小成に安んずるのではなく常に高きを目指して一流へチャレンジし続け、積極的に出店をし、事業の拡大をする事により、納税の義務と雇用の拡大を図り社会貢献します。
③社員の幸福
社員ひとりひとりの適正能力に合致する仕事を与え、能力や働きぶりの成果を公平に評価し、完全実力主義を守りながら自己表現のフィールド作りに力をいれ、社員が自分の会社に誇りの持てる企業を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社は、継続的に企業価値を拡大し、株主の皆様への安定的な還元を果たすため、売上高営業利益率
10.0％以上を目標としております。既存店においては業態の再編成による活性化をはかりつつ、「忍家」業態を主力に第二・第三の業態を開発し、複数業態での新規出店による規模の拡大と効率的な経営により継続的な増収増益を果たしてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、地域における複数店舗展開、すなわちドミナント戦略をとっております。
これまでは、コスト管理面の優位性を考慮した北関東地域(茨城県・栃木県・群馬県)への展開と、市場規模が大きく相対的な高収益が見込め、かつ出店の自由度も高い首都圏地域(東京都・埼玉県・千葉県)への展開を両輪としてまいりました。
今後もこの方針に大きな変更はありませんが、東日本大震災により甚大な被害を被っております東北
３県（福島県・宮城県・岩手県）における復興事業の拡大に伴い、飲食需要も拡大が見込まれており、この需要拡大を取り込むべく当該地域への出店を増加する方針であります。また、当社の出店が微力ながらも地域再生の一助になるのではないかと期待するものでもあります。
また、当社の主力業態である「忍家」業態の知名度を更に向上し、ナショナルブランドとしての地位を確立しつつ、「忍家」に続く複数業態の開発を進め、同一地域への複数業態での出店を可能とし、全国的な店舗展開に耐えうる業態構成を確立してまいります。
なお、出店地域の広域化が進むなか、物流コストの低減が大きな課題であり、この部分の効率化を推進するため、当社と株式会社ケイアンドケイ及び株式会社水戸日酒販との共同出資(当社の持株比率20％)により、ホリイ物流株式会社を設立し、平成24年４月１日より稼働しております。これにより、物流コストの低減が可能となるものであり、予想される今後の物価上昇への対応策としても有効に機能するものと期待しております。
以上により、事業規模を拡大しつつ費用管理面を強化し利益の増大を図ることにより、関係各位の利益向上に資するよう努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
現在のわが国の経済は、経済対策や更なる金融緩和への期待感から株価の回復や円安の進行など景気回復を予感させる状況が見えてまいりました。しかしながら、円安に伴う物価上昇や消費税増税が控える状況のなか消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費の回復には依然時間を要する状況にあると思われます。
当社の属する外食産業の業績は個人消費の動向に大きく左右されるものでありますので、その力強い回復が待たれる状況にあります。
そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組んでまいります。

①営業エリアの拡大
当社は、地域における複数店舗展開、すなわちドミナント戦略をとっております。従来より地方のロードサイド等郊外型での多店舗展開のノウハウを構築してまいりました。今後はより大きな市場規模を持つ首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)における駅前立地の店舗への出店を増加させ、首都圏エリアドミナント化を強化推進してまいります。
なお、東日本大震災の被災地域であります東北地域における復興事業には数年を要する状況にあると思われ、人員流入により飲食需要の拡大は今後も継続するものと推定しております。この拡大する飲食需要に対応可能なよう当該地域への出店も増加してまいります。
②独自性の確立
独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、あらゆる立地において多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。
③商品力の強化
多様化する顧客ニーズに対応すべく、全社をあげて「メニューコンテスト」を行い、オリジナルメニ
ューの開発に取り組み、オリジナリティ溢れるメニュー体系の構築を進めてまいります。また、全社統一メニューに加えてエリア毎の「ご当地メニュー」を導入し、エリア特性に応じたメニューの提供に努
めてまいります。
④人事制度・教育体制の充実
能力主義を重視し、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。人材教育について
は、アルバイトから正社員への登用による教育期間の効率化を図ると共に、エリア長による店舗での直接教育の強化により、個人差を無くし店舗運営力を強化します。このような教育により社員のマネジメ
ントスキルの向上をはかり、業容拡大を担う人材を育成します。
⑤コスト削減効果による収益力の強化
円安の進行や政策的なインフレターゲットの導入など物価は上昇傾向にあるものと思われます。そのような状況のなか、当社はドミナント化による物流コストの低減、規模の拡大によるスケールメリットを活かした原価の低減や出店コストの低減を図り、もって収益力を強化しお客様への利益還元を進めてまいります。
⑥新業態の開発
現在は、「忍家」業態及び「益益」業態を主力として店舗展開を進めておりますが、次の柱となる業態の開発を進め、より多様な嗜好に対応可能な店舗展開を推進してまいります。
また、飲食業界全体としては、消費者の低価格志向の定着に伴い厳しい価格競争が継続するものと思われますが、当社におきましては提供する商品・サービス・雰囲気などの質的な向上を競争力の源泉と考えた業態開発に立ち返る方針であります。そのような考え方に基づいて開発しました当社の主力である「忍家」業態は、まさに上記を競争力とする業態であります。
なお、これまでは居酒屋業態を主体とした店舗展開を進めてまいりましたが、今後についてはより多様な利用動機への対応を図るため、食事性の高い業態での展開を進めてまいります。
⑦管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。
⑧自然災害への対処
東日本大震災に匹敵する巨大地震の発生が予想されております。このような巨大な自然災害の発生に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、早期の原状復帰を可能としてまいります。

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
加盟金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成25年３月31日)

1,833,401
55,097
2,051
42,34681,01833,7306,203
2,053,849

1,646,910
67,4693,503
48,797
93,62727,395
7,019
1,894,722

4,144,849△2,681,801
1,463,047
44,040△23,529

4,845,605△2,908,771
1,936,833
43,456△25,884

20,51014,271△10,826
3,444
95,308△78,734
16,574
178,848△95,271
83,577
13,3831,600,538

17,571
10,525△7,0643,460
106,264△84,970
21,294
300,786△142,126
158,659
19,643
2,157,463

41,666
439
543
1,983
5,664
50,29725,000
431
413
1,831
3,237
30,912

104,648
6,000
30
98,29323,311
159,338
577,656－
2,679
971,957
2,622,793
4,676,642

124,191
6,000
5,030
121,51029,069170,346
697,050
5,500
2,679
1,161,376
3,349,753
5,244,475

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
前受収益
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成25年３月31日)

174,368
200,000
219,479
45,506
280,023
31,294
180,533
52,80429,03010892
14,843
5,805
4,005
2,644
207

203,305
370,000
222,256
62,792
295,10938,625
143,908
17,58835,383
1,087
924
17,034
119
3,979
3,137
200

1,241,448

1,415,451

136,41371,708417,150
1,500
626,771
1,868,220

119,755
127,344484,374
7,486
738,960
2,154,412

292,375

292,375

282,375
282,375

282,375
282,375

4,500

4,500

1,000,000
1,239,188
2,243,688△84
2,818,354

1,000,000
1,503,504
2,508,004△84
3,082,670△9,932△9,9322,808,421
4,676,642

7,392
7,392
3,090,063
5,244,475

（２）損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
原材料期首たな卸高
当期原材料仕入高
合計
他勘定振替高原材料期末たな卸高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
原子力立地給付金
災害損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
6,795,374

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
7,506,032

44,7781,884,250
1,929,029
77
42,346
1,886,605
4,908,768
4,356,247
552,52142,3462,070,630
2,112,977
69
48,7972,064,110
5,441,921
4,813,322
628,599

2,809
1,914
165
5,614
1,551
4,076
6,645
22,778

2,749
2,236
5,906
－
1,657
－
4,968
17,51911,2815,000
1,034
17,316557,982

12,175－883
13,059633,059

7,520

－

7,520

－

7,483
179,154
5,805－
192,443
373,059
229,283△30,945
198,337
174,7215,309
80,868119
6,134
92,432
540,627
248,177△8,719239,457
301,169

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

292,375

292,375－
292,375－
292,375

282,375

282,375－
282,375－
282,375

282,375

282,375－
282,375－
282,375

4,500

4,500

－
4,500

－
4,500

1,000,000

1,000,000－
1,000,000－
1,000,000

1,092,815

1,239,188△28,348
174,721
146,373
1,239,188△36,853
301,169
264,316
1,503,504

2,097,315

2,243,688△28,348
174,721
146,373
2,243,688△36,853
301,169
264,316
2,508,004

△84

△84

－
－

－
－

△84

△84

（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,671,981

2,818,354△28,348
174,721－△36,853
301,169－

146,3732,818,354

264,316
3,082,670△8,455△9,932△1,477

17,325△1,477△9,932

17,325
7,392△8,455△9,932△1,477

17,325△1,477△9,932

17,325
7,392

2,663,525

2,808,421△28,348
174,721－△1,477△36,853
301,169－
17,325

144,8962,808,421

281,641
3,090,063

（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払事業税の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

373,059
400,135
179,154△9,934
818
3,990
565
△16,900△165△7,520
7,483△4,723
11,281△29,941
2,431
4,186
5,753
58,31882,3753,843
2,344
42,0292,628△1,506△7,942

540,627
434,876
80,868－2,191△5,685△26－△5,906146
5,309△4,986
12,175△12,371△6,450△12,609△1,581
28,93636,019732
7,327△28,684
6,353
1,108
7,584

1,101,765
3,947△11,226△66,625
29,5301,057,391

1,085,953
4,662△12,171△285,534－
792,910（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
のれんの取得による支出
出資金の払込による支出
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△1,177,100
901,100△152,748
7,520△515△19,903
1,895△6,000△50,000－－
19,396△39,216
25,594△6,893△496,870△540,505
550,167△868,812
142△146△31,61135,384－－△5,000△41,600
17,171△157,509
26,945△7,573△1,022,948

150,000△150,000
300,000△312,952△52,595△28,282

340,000△170,000
300,000△313,881△59,185△36,804△93,830
466,691
223,626
690,31760,128△169,909
690,317
520,408

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法で算定しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
構築物
10年～20年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
２年～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、のれんの償却については、３年間の均等償却を行っております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖損失に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用等の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期

以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１．建設協力金
長期貸付金は全て建設協力金であります。
２．当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

当座借越限度額

600,000千円

700,000千円

借入実行残高200,000千円

250,000千円

差引額

400,000千円

350,000千円(損益計算書関係)※１．他勘定振替高
(自
至

※２

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

販売費及び一般管理費

77千円

69千円

特別損失

― 千円

― 千円

合計額

77千円

69千円

主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。
(自
至
役員報酬

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

129,120千円

130,270千円

1,800,388千円

1,961,531千円

賞与引当金繰入額

14,843千円

17,034千円

減価償却費

400,135千円

434,876千円

地代家賃

868,499千円

938,022千円

水道光熱費

321,620千円

380,568千円

2,793千円

2,905千円

販売費

90.9％

90.5％

一般管理費

9.1％

9.5％

給料及び賃金

株主優待引当金繰入額
おおよその割合※３．減損損失
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類
建物

忍家越戸店
（栃木県宇都宮市）

店舗

構築物

260

工具、器具及び備品

178

その他

47

建物
忍家佐野店
（栃木県佐野市）

店舗

店舗

益益前橋南店(群馬県前橋市)

店舗

11

その他

25

工具、器具及び備品

店舗

かどでや大宮西口店(埼玉県さいたま市大宮区)

店舗

かどでや水戸新原店(茨城県水戸市)

店舗

かどでや日立店(茨城県日立市)

店舗

店舗

建物

6,912

構築物

319

工具、器具及び備品

142

その他

543

工具、器具及び備品

26,968
207

リース資産

6,238

建物

21,585

リース資産

4,894

その他

1,314

建物

5,965

構築物

173

工具、器具及び備品

137

その他

47

建物
工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

リース資産
その他

合計

135
7,609

建物
東京ナポリ上野店(東京都台東区)

31,478

リース資産

建物
かどでや赤羽店(東京都北区)

4,164

工具、器具及び備品

建物
忍家新小岩店(東京都葛飾区)

減損損失
（千円）
8,898

18,146325
27,481
478
3,720
743
179,154

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(99,474千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(かどでや赤羽店、かどでや大宮西口店、かどでや日立店)について帳簿価額の全額(79,680千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.40％で割引いて算定しております。

当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

忍家高崎店
（群馬県高崎市）

店舗

忍家河和田店(茨城県水戸市)

店舗

種類
建物

428

工具、器具及び備品

126

建物

6,641

構築物

671

工具、器具及び備品

137

その他

47

建物
忍家佐野店
(栃木県佐野市)店舗

忍家大宮宮町店(埼玉県さいたま市大宮区)

店舗

忍家西葛西店(東京都江戸川区)

店舗

味斗郡山店
(福島県郡山市)

店舗

大阪王将水戸河和田店(茨城県水戸市)

店舗

かどでや水戸駅南店(茨城県水戸市)

店舗

合計

減損損失
（千円）

3,146

工具、器具及び備品

7

その他

22

建物
工具、器具及び備品

12,922
24

建物

8,313

工具、器具及び備品

1,224

建物

28,291

構築物

1,275

工具、器具及び備品

298

リース資産

3,639

建物

5,082

工具、器具及び備品

204

その他

35

建物

7,884

構築物

167

工具、器具及び備品

227

その他

47
80,868

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(69,365千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(忍家佐野店、かどでや水戸駅南店)について帳簿価額の全額(11,502千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.31％で割引いて算定しております。

※４．店舗閉鎖損失引当金繰入額
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社は以下の店舗に対して店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
店舗閉鎖損失引当金繰入額
(千円)

閉鎖日
または
閉鎖予定日

場所

用途

種類

かどでや大宮西口店(埼玉県さいたま市大宮区)

店舗

閉鎖後家賃及びリース解約損

3,486

平成24年
４月１日

かどでや日立店(茨城県日立市)

店舗

敷金放棄額及び閉鎖後家賃、並びにリース解約損

2,318

平成24年
４月１日

合計

当事業年度（自平成24年４月１日

5,805

至

平成25年３月31日)

当社は以下の店舗に対して店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
場所

用途

東京ナポリ上野店(東京都台東区)

店舗

種類

閉鎖後家賃

合計

平成23年４月１日

至

工具、器具及び備品
リース資産

平成24年３月31日)
2,857千円
4,663千円

計
当事業年度（自7,520千円
平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

建物

5,670千円

構築物

1,480千円

車両運搬具
工具、器具及び備品

48千円
282千円

計
当事業年度（自7,483千円
平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

建物

3,559千円

構築物
工具、器具及び備品

1,731千円
18千円

計

119
119

※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自店舗閉鎖損失引当金繰入額(千円)

5,309千円

閉鎖日
または
閉鎖予定日
平成25年
５月31日

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成23年４月１日
当事業年度期首

普通株式(株)増加

2,835,000

減少

当事業年度末──

2,835,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)３

平成24年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

130

減少

当事業年度末―─

130

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式28,348

10

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36,853

当事業年度(自１

平成24年４月１日

効力発生日

13 平成24年３月31日 平成24年６月28日

平成25年３月31日）

当事業年度期首

普通株式(株)増加

2,835,000

減少

当事業年度末──

2,835,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

３

基準日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

１株当たり
配当額(円)

増加

減少

当事業年度末

―

130

─

130

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式36,853

13

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13 平成25年３月31日 平成25年６月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金(自至1,833,401千円

有価証券（MMF）
預入期間３ヶ月超の定期預金等
現金及び現金同等物

２

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,646,910千円

2,051千円

3,503千円△1,145,135千円△1,130,005千円

690,317千円

520,408千円

重要な非資金取引の内容
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

26,276千円

125,576千円

資産除去債務増加額

27,398千円

75,799千円

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

13,075千円

12,081千円

繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払法定福利費

811千円

941千円

未払販売促進費

3,669千円

4,466千円

未払消耗品費6,866千円

847千円

賞与引当金

5,603千円

6,430千円

株主優待引当金

1,512千円

1,502千円

店舗閉鎖損失引当金

2,191千円

45千円―

1,080千円

33,730千円

27,395千円

一括償却資産3,470千円

5,149千円

減損損失

50,129千円

39,791千円

のれん償却額2,069千円

6,222千円―

5,431千円

未払事業所税繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）繰延資産償却額
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
未払地代家賃繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額3,510千円―

151,055千円

174,475千円―

3,261千円

210,235千円

234,331千円△3,934千円△478千円

繰延税金資産（固定）合計

206,300千円

233,853千円

繰延税金負債（固定）資産資産除去債務に関連する
有形固定資産その他有価証券評価差額金

46,961千円

59,459千円―

4,047千円

繰延税金負債（固定）合計

46,961千円

63,507千円

繰延税金資産（固定）の純額

159,338千円

170,346千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度(平成24年３月31日)
40.4％

当事業年度
(平成25年３月31日)
37.8％

留保金課税

3.0％

3.0％

住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当金の増減額

3.7％

2.7％

0.1％

0.6％

0.1％

0.0％

税率変更による減額修正

5.8％

―

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.0％

0.2％

53.1％

44.3％

法定実効税率（調整）

(持分法損益等)関連会社に関する事項
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

関連会社に対する投資の金額

6,000千円

6,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

6,000千円

8,474千円―

2,474千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額(注)

持分法を適用した場合の投資利益につきまして、前事業年度については、当社の保有する関連会社は設立初年度であり、金額的な重要性が僅少であるため記載を省略しております。

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に居酒屋業態を中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての９都道府県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期中営業店舗数は57店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期中営業店舗数は46店舗であり、「東北エリア」は福島県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は17店舗であります。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
東北
エリア

その他
(注)１

合計

北関東
エリア

首都圏
エリア

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

3,279,573

2,543,078

958,201

6,780,853

14,5206,795,374

―

―

―

―

―

―

計

3,279,573

2,543,078

958,201

6,780,853

14,5206,795,374

473,387

274,290

197,528

945,206△392,685

552,521

1,162,287

1,280,300

474,451

2,917,038

1,759,603

4,676,642

減価償却費

143,924205,258

45,807394,990

5,144

400,135

減損損失

46,300132,854―

179,154―

179,154

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

90,15663,310110,506

263,974

3,417

267,392

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販
収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費
用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。
４ 「北関東エリア」セグメントにおける減価償却費には、のれん償却額8,333千円が含まれております。

当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

北関東
エリア

首都圏
エリア

東北
エリア

計

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

3,322,484

2,894,008

1,270,639

7,487,131

18,9007,506,032

―

―

―

―

―

―

計

3,322,484

2,894,008

1,270,639

7,487,131

18,9007,506,032

483,692

331,852

267,153

1,082,698△454,098

628,599

1,115,928

1,747,248

540,298

3,403,475

1,906,378

5,309,854

減価償却費

146,718

210,993

71,789429,5025,373

434,876

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24,87822,48433,50580,868―80,868232,382

671,595

153,884

1,057,863

2,324

1,060,188

売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販
収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費
用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。
４ 「北関東エリア」セグメントにおける減価償却費には、のれん償却額16,678千円が含まれて
おります。

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。

(関連情報)前事業年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

北関東エリア

首都圏エリア

当期償却額

8,333

―

―

―

8,333

当期末残高

41,666―――

41,666

(注)

東北エリア

その他

合計

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント(主に本部)であります。

当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

北関東エリア

首都圏エリア

当期償却額

16,678―――

16,678

当期末残高

25,000―――25,000

(注)

東北エリア

その他

合計

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント(主に本部)であります。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成24年４月１日

該当事項はありません。

(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 平成23年４月１日 至
該当事項はありません
当事業年度(自平成24年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

その他の
(株)ホリイ物流
関係会社

茨城県
東茨城郡
茨城町

30,000

種類

至

事業の内容
又は職業

平成24年３月31日)

平成25年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

卸売業

関連当事者
との関係

20.0 商品等の仕入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

飲食料
の購入

1,816,080

買掛金

181,940(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

990円67銭

１株当たり純資産額

1,090円02銭

１株当たり当期純損失(△)

61円63銭１株当たり当期純利益

106円24銭

─

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

─

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度及び当事業年度において潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

174,721301,169

普通株式に係る当期純利益(千円)

174,721301,169

普通株式の期中平均株式数(株)2,834,870

2,834,870

(重要な後発事象)(株式分割)
当社は、平成25年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり株式の分割を決議いたしま
した。
(1) 株式分割の目的
株式の分割により投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2) 株式分割の概要①分割の方法
平成25年６月30日(日曜日)(当日は休日につき実質的には平成25年６月28日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数○株式分割前の発行済株式総数： 2,835,000株○今回の分割により増加する株式数： 2,835,000株○株式分割後の発行済株式総数： 5,670,000株○株式分割後の発行可能株式総数 ：20,280,000株(3) 効力発生日
平成25年７月１日(4) 一株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
前事業年度(自平成23年４月１日
至平成24年３月31日)

当事業年度(自平成24年４月１日
至平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

495円33銭 １株当たり純資産

545円00銭

１株当たり当期純利益

30円81銭 １株当たり当期純利益

53円11銭(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、
資産除去債務、賃貸等不動産については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

５．その他(1) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。