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KOJIMA LAW OFFICES
小島国際法律事務所

Vol. 1 March 2014

紛争解決プラクティス・グループ

Contents
I.

日本訴訟考 － 我が国が独立国であることを実感できた瞬間

II. 米国での紛争に巻き込まれたら － ディスカバリーへの対応と秘匿特権による保護
III. 小島国際法律事務所の扱った裁判例の紹介：不正競争防止法違反事件 － 積極的な立証活動が奏功した事例

I. 日本訴訟考 － 我が国が独立国であることを実感できた瞬間
弁護士 小島 秀樹

インド人の友人が、東京地裁の建物の前を車で通ブソンを偽る訳ではなく、あくまで自己ブランドだが、過した時、「裁判は何語で行われるのか？」と私に尋形状だけはギブソンオリジナルのギターに似ていたこねた。「日本語です」と答えると、不思議そうな顔をしとは事実である。恐らく米国市場にも輸出されていたていたことを覚えている。確かに彼等にはヒンズー語であろう。そんな訳で既に日本ではギブソン形状（モ等の母国語がありながら法律は英語で書かれており、デル）がエレキギターの標準モデルとして出回って二裁判も英語で行われている。私はインドと言う国の来十年以上経っていたにもかかわらず、ギブソン社はし方に思いを馳せた。

我々の依頼者 F 社を不正競争防止法上の形状類似政治的主張として今でも「日本は独立国ではない」、故の誤認混同の恐れありとして販売差止で東京地裁「アメリカの言いなりであり、保護国である」と批判すに提訴してきた。地裁は既にギブソン社形状に出所る人もいる。しかし裁判が日本語で行われ、日本人で表示機能はない、として原告敗訴の判決を下した。

司法試験と研修所を通過した人が裁判官として審理

当事務所の法廷担当パートナーがハンドルしたが、する限り、我が国はまぎれもなく独立国である。その戦術については私も共に担当した。一審敗訴の後、ことを実感したケースを紹介したい。依頼者は日本のギブソン社は世界最大の弁護士数をもつ米国系 B 法

ギターメーカーで、原告はアメリカの伝統あるギターメ律事務所を採用して第二審に臨んだ。第二審が始まーカー、ナッシュヴィル・テネシー州に本拠地を置くギる前、勝った我々から和解を提案しに B 事務所を訪ブソン社であった。二十年以上の長きに亘って日本問した。担当の米国人弁護士は断固として戦い、判ではギブソンギターの形状がエレキギターの標準とし決を覆す旨述べ、交渉は決裂した。我々は B 事務所て広く使われていた。多い時には十数社（ブランド数を恐れて和解しようとしたのではない。守秘義務付きで三十以上）を超える日本のメーカーが似た形状のの和解に持ち込み、F 社のみが形状使用の期間永久、エレキギターを作り大々的に売られていた。決してギロイヤルティーフリーの和解契約を締結できれば、日1

紛争解決プラクティス・グループ ニューズレター ©Kojima Law Offices 2014

本の競合他社はギブソン社とのライセンス契約交渉

日本法の非はなく、米国法の下でも恐らく同じ争点とに入る可能性がある。それによって我々のみ負担ゼなり日本の裁判所と同じ結論になるであろうこと、関ロで商売を続けることができ、競争上有利になると考連知財の国際条約（WTO）に何ら違反することはないえたからである。和解交渉は決裂し、再び二審の東こと」を記した。

京高裁で全面的に争うことになったが、ここでも我々高裁の後、最高裁でも我々は勝ち、事件は終わっは勝訴した。

た。幾つかの点を記したい。

一審の審理中だったと思うが、F 社は日本の通産（１）USTR や駐日米大使館には、知財の法的争点省(当時)から呼び出された。私が出向くと、外務省かについて判断できる専門家はいなかったこと、（２）もら通産省に対し、「日本の知的財産権法分野においしいたとしても、とてもゴリ押しできるような事案ではなて国際協約に違反した法運用がなされていると米国いことの大局的判断ができていなかったこと、（３）通政府から調査を依頼された」とのこと。通産省の担当

産省も外務省も理不尽な要求を我々企業側に一切し者に事案の説明をして日本法のみならず米国法でもてこなかったこと、（４）司法に圧力があったかなかっ（米国法上の失権効-latches-でも五年で成立するこたか知るところではない。しかしあったとしても、恐らくとが一般的）同じ争点となり、結論は東京地裁と同じ担当裁判官には伝えられていないか、伝えられたとしになる旨説明した。日本企業が弁護士を使って堂々ても影響を受けることなく判断したこと、である。これと米国政府からの圧力にも屈しないで論争をすることが日本の司法が独立しており行政も独立国として当は珍しいらしく、通産省の役人は後で、「他の企業もこたり前に機能していることを実感した経験である。そうなら我々もやり易いのですがね」との感想を呟いた。

んな訳で、当事務所は世界最大の法律事務所とのその後ギブソン本社の弁護士が当事務所に乗り込ん戦いに勝利し、世界最強の米国政府の圧力をはねのできて、自分達が首都ワシントン DC の専門弁護士をけることができ、事件は幕を下ろした。

使って USTR(米国貿易代表部)を動かすことに成功し、日露戦後の日本が、傲慢になり道を誤ったことにモンデール駐日大使が日本の外務省に手紙を出し学び、我々は謙虚な気持ちをもって、日本企業の国たことを開陣した。私は当時の USTR 代表代行バシェ境をまたいだ紛争に、一兵卒の気持ちをもって挑んフスキー氏に手紙を書き送った。いわく「本件に何らでいく覚悟である。

II. 米国での紛争に巻き込まれたら － ディスカバリーへの対応と秘匿特権による保護
弁護士 菊池 毅

あなたの会社が、ある日突然米国の訴訟に巻き込書が届きました。警告書の宛先は社長で、即日、法まれた場合を想定してみてください。

務部長を経由してあなたの手元に届けられた。

あなたは日本に本社がある自動車部品メーカー

とりあえず警告書を一読して、さて、あなたはどうし（東証一部上場）の法務部員です。あなたの会社がますか？日本の企業によく見られるのが、次のような製造して、米国子会社を通じて販売している自動車例です。のブレーキ部品について、ある日、当該製品の強度①

警告書の内容の真偽を確かめるために、ま不足によりブレーキの制動力が低下し、その結果事ずは調査を開始する。当該製品を開発した商品開発故に至ったとして、事故に遭ったとする複数の消費者部や経営企画部からヒアリングをしてレポートをまと（1000 人規模）を代理して、米国の弁護士から警告め、部長に提出する。
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②

その間、社内には特に通知をすることなく、上記例②については、提出対象となるデータが、社内のコンピューターサーバーに蓄えられた情報は、更新ないし削除され、提出が不能となった場合、提事件に関係あるものも含め、随時更新されてゆく。定

出命令違反が認定され、厳しい制裁が発動されるこ期的に情報が削除されるシステムであれば、その通とが十分に考えられます。

りに削除されてゆく。

これらのリスクを防止するために、いかなる点に気その後、米国で、貴社の日本本社と米国子会社をを付ける必要があるかを説明します。

被告とする集団訴訟（クラスアクション）が提起された。

(2) 秘匿特権による保護その訴訟手続きの中で、原告である消費者側から貴（開示の対象）社に対し、「2007 年から現時点までに作成された本あなたが本件に関連して作成した関係部署との会件製品の不具合に関する書類及び電子データ」の提議の議事録、法務部長に提出したレポート等は全て出を求められた。

ディスカバリーの対象となり、本件の証拠として相手貴社は、開示の範囲が広すぎるとして裁判所の判方に提出しなければなりません。これは、当該議事録断を求めたが、裁判所は消費者側の要求を正当でやメモが書面で作成されておらず、パソコン上で作成あると認め、貴社に対し、2007 年から現時点までのされて社内 E メールで回覧されていたとしても同じで本件製品の不具合に関する書類及び電子データをす。紙媒体の資料だけでなく、パソコン内のデータも提出せよとの命令が発せられた。

ディスカバリーの対象となります。

(1) 米国訴訟の証拠開示（Discovery）

紛争の初動で作成した上記の議事録やメモには、米国の訴訟においては、いわゆる証拠開示論点や紛争の全体像がはっきりしていない中で、貴（Discovery）手続として、相手方や第三者の保有す社にとって有利な事情ばかりでなく、不利な事情、不る証拠を、広範に、かつ強力な強制力をもって法廷利に判断されるかもしれない事情等が赤裸々に記載に提出させる制度が存在し、上記のような文書や電されていると思われます。そればかりでなく、製品開子データの提出命令もその一環です。文書等の特定発に関する貴社のノウハウ等の企業秘密が記載されを行うことなく、包括的、網羅的に申立を行うことがでているおそれもあります。

きる上、命令に違反した結果として、多額の制裁金がこのような書面が相手方に開示されてしまえば、当科せられたり、巨額の損害賠償を伴う敗訴判決が下該訴訟において貴社にとって著しく不利な証拠になされたりすることが実務上しばしばみられ、その対策るおそれが高いばかりでなく、貴社のノウハウが相手は、米国関連のビジネスを行う日本企業にとって急務方を通じて漏えいしてしまうリスクもあります。となっています。

（秘匿特権）

上記例の①の場合、当該レポートは、提出の対象

しかし、レポートがいわゆる秘匿特権（Privilege）のとなり得るものであり、その中に記載された事案の分対象であれば、開示を拒否することができます。秘匿析、事実関係、法的検討、対応策等が、すべて相手特権の代表的なものとして、弁護士・依頼者間の秘方の目にさらされることとなります（本件のように、匿特権（Attorney-Client Privilege）、すなわち、弁「2007 年から現時点まで」という要求の場合、訴訟提護士と依頼者間のコミュニケーションの内容を開示対起後に作成されたレポートも開示対象になってしまい象としないという特権、があります。本件訴訟に関すます。）。特に、貴社にとって不利な事実が詳細に記る情報であっても、貴社と弁護士との間のコミュニケしてあれば、不利益な事実を訴訟外とはいえ認めたーションで、弁護士・依頼者間の秘匿特権で保護さものとされ、他の証拠によってそれを否定することはれた情報であれば、ディスカバリーの対象とならない極めて難しくなります。のです。

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紛争解決プラクティス・グループ ニューズレター ©Kojima Law Offices 2014この特権の対象であるためには、本社の弁護士とていたりして、それが後で発覚した場合（例えば、あのコミュニケーションが、「法的な助言を受ける目的で」る E メールがディスカバリーにより開示されたが、あるなされたものであることが必要です。弁護士と依頼者はずのそれに対する返信メールがなかった等）、意図の間のコミュニケーションであっても、それが経営上的な隠ぺい工作や裁判を妨害する行為であるとみらの問題について助言を提供することを主たる目的とれ、事実上裁判官や陪審員に不利な心証を与えるしているような場合には、秘匿特権の対象となりませばかりでなく、再度範囲を広げたディスカバリー作業ん。法的な目的の助言を受ける目的と経営上の目的の要求、多額の制裁金、ディスカバリーを求められたが併存する場合には、裁判所が、いずれが主要な目側に不利な事実の推定をされるおそれがあります。

的であるかによって判断することになります。

これを防止するために、いわゆるリティゲーション・例えば、本社の監査役でもある顧問弁護士に本件ホールドを発し、情報の凍結を図る必要があります。

を相談した場合、その弁護士は取締役会に出席する

リティゲーション・ホールドとは、ディスカバリーの対象こと等により日常的に経営上の問題の相談を受けてとなるべき情報を社内で破棄、削除、変更しないよういると思われます。当該顧問弁護士とのコミュニケー「（主に電子）情報を保全する作業」です。

ションが秘匿特権で保護されるためには、本件に関多くの会社では、何らかの内部規程を設けて一定する会議の議事録等を作成するにあたり、その会議のルールの下で情報を管理していると思います。一が本件について法的な助言を受ける目的でなされ、定期間でサーバー内から情報を自動的に削除するよ

経営上の問題の相談はしていないことを客観的に明うなシステムを導入している会社も多いと思います。

らかなように明示するといった注意を払わなくてはな

そのため、紛争の初期段階で、当該事件に関係するりません。

部署にこのリティゲーション・ホールドをかけて、情報（秘匿特権の放棄とならないために）の破棄、削除、変更（既存のファイルの上書き）をしな

ディスカバリーでは、短時間の開示期限までに膨いように指示しておかないと、ディスカバリーの結果、大な数の書類を検討して開示しなければならないた

上述のような多大な不利益を被るおそれがあるのでめ、弁護士との間のコミュニケーションを不注意で開す。リティゲーション・ホールドは、会社の内部規程に示してしまう危険があります。本来であれば弁護士・抵触する可能性も高く業務上の不便も生じるため、社

依頼者秘匿特権で保護される情報を、依頼者が不内での強い抵抗が予想されます。対象となる部署に注意で開示してしまうと、依頼者自ら弁護士・依頼者は、ディスカバリーについて丁寧に説明して協力を求

秘匿特権を放棄したものとみなされ、不注意により開めるしかありませんが、可能であれば、当該内部規示された情報以外の秘匿特権で保護される情報も開程にリティゲーション・ホールドを想定した規定を予め示しなければならなくなるおそれがあります。

盛り込んでおくことも検討すべきです。

そのため、紛争になった後に作成する、秘匿特権(4) おわりにで保護される文書や E メール等には、それらを作成し米国をはじめとする英米法の国では大なり小なりた時点で「Attorney-Client Privilege」や「秘匿特権ディスカバリーが制度化されている国が多く、それら対象」等、ディスカバリー対象から外れる情報を検索の国で紛争に巻き込まれた場合、ディスカバリーに馴したときに抽出し易い記載をしておく工夫が必要にな

染みのない日本企業は適切な対応ができないばかりります。

か、ディスカバリー対象の情報を削除したり、ディスカ(3) 情報の削除、更新と開示義務違反

バリーを意識することなく、まず社内で詳細な調査レ訴訟の発生が合理的に予見できる時期以後（訴訟ポートを作成したりしてしまう等、積極的に不適切なが提起されてからではありません！）、ディスカバリー対応をしてしまう危険があります。の対象となる情報が書き換えられていたり、削除され
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ディスカバリーは膨大な量の電子情報が対象となができるように、日ごろから備えをしておくことが重要るため、最初の第一歩をどう踏み出すかが極めて重です。

要な手続といえます。有事の際に迅速に適切な対応

III. 小島国際法律事務所の扱った裁判例の紹介：不正競争防止法違反事件 － 積極的な立証活動が奏功した事例
弁護士 工藤 敦子

周知の商品等表示の不正使用による出所混同惹のアンケート調査結果がなければ、競技用シューズ起行為（2 条 1 項 1 号）の差止及び損害賠償請求事の需要者間の周知性から類推して、スニーカーの需件において、当事務所は、被告を代理し、第一審で要者間での周知性も認められた可能性が否めないか勝訴し、控訴審で有利な条件での和解による解決をらです。主張立証責任がなくても、積極的な主張立得ました。

証を行うべき事例だったと言えると思います。

原告は、原告が独占的に販売する、A 社（海外の2.

徹底した証拠の収集（控訴審）競技用シューズ等のメーカー）の製造販売するスニー競技用シューズについて、第一審の判決は、A 社

カーの側面に施された比較的単純な図柄が周知性が日本で開催された世界大会に参加した海外チームを有し、商品等表示として機能しており、被告が同図のオフィシャルサプライヤーになったという事実を根柄と類似の図柄を施したスニーカーを製造販売する

拠に、同チームが A 社の競技用シューズを採用したと行為が、周知の商品等表示の不正使用による出所認定し、さらに、A 社の競技用シューズの図柄は競技混同惹起行為（2 条 1 項 1 号）に該当すると主張し、用シューズの需要者の間で周知性を獲得したと認定

販売差止及び損害賠償を求めて提訴しました。

しました（ただし、スニーカーの需要者間の周知性は1.

アンケート調査により周知性がないことを積認定されず、原告の請求は棄却されました）。第一審

極的に証明（第一審）

において、原告から、同チームが A 社の競技用シュー

本件の最大の争点は、A 社のスニーカーの側面にズを採用したとの明確な主張はなく、これを裏付ける施された図柄が周知性を獲得しているか否かでした。

証拠の提出もなかったので、控訴審において、この点この点についての主張立証責任は原告にありますが、を指摘するだけで、この認定は覆せる可能性は少な

被告代理人として当事務所は、独立のリサーチ会社からずありました。しかし、控訴人（原告）からこの点に街頭でのアンケート調査を依頼し、積極的に A 社について主張立証が追加された場合に備え、同チーのスニーカーの図柄は、スニーカーの需要者の間でムの選手がどのメーカーの競技用シューズを着用しては周知性がないことを証明しました。その結果、第一いたかを調査することにしました。当初は、同チーム審では、A 社のスニーカーの図柄の周知性は認定さに関する報道写真が証拠になると思い、簡単に集めれず、被告が勝訴しました。このアンケート調査をしられると考えていました。ところが、競技用シューズのていなければ、結論が違っていたかもしれません。と図柄まで確認できる写真は報道写真からは発見でき

いうのは、次に述べる通り、第一審判決は、スニーカませんでした。それでもあきらめることなく、ウェブサーについて論ずる前提として、A 社の競技用シューズ

イトや図書館をくまなく探し回り、やっと見つけたのが、の図柄（スニーカーと類似の図柄）は競技用シューズ

日本で開催された世界大会の時に、同チームがキャ需要者の間では周知性を獲得したと認定しており、こンプを張った自治体の報告書（非売品）でした。それ
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には、同チームの選手の履いている競技用シューズ

り、裁判所の強い後押しにより、損害賠償を請求されの図柄が確認できる写真が多く掲載されていましたていたにも関わらず、逆に数千万円の解決金を受けが、その中に、A 社の競技用シューズを履いた選手は取るという条件で和解しました。このような有利な和一人もいませんでした。これにより、A 社の競技用シュ解ができたのは、上記のように徹底して周知性を否ーズの周知性獲得の事実認定を覆せたと確信してい定する主張立証を行った結果だと思います。

ます。控訴審は、一回で結審した後、和解勧試があ

紛争解決プラクティス・グループ

代表パートナー

早稲田大学法学部、サザンメ

東京大学法学部、英国ブリストソジスト大学、ジョージタウ

ル大学修士。入所以来、国境をン大学各ロースクール修士。

越える大型紛争案件を数多く担

米法上の金銭賠償の原則に当。日米の訴訟と米国仲裁が絡ヒントを得て、日本法上、特み合った著作権紛争や、商品形定履行を保全処分で不作為態を巡る日米企業間の不正競請求する戦術を考案。現在、争防止法違反事件が代表的でこの方法は多くの法律事務ある。また、近年、IT 関係の国所で使われている。国境をま内訴訟、ICC や JCAA の国際仲たぐ企業間紛争の戦略立案担当パートナー

裁を多数扱っている。

で実績。

菊池 毅

小島 秀樹

本ニューズレターは、法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法又は現地法弁護士の適切な助言を求めていただく必要があります。また、本稿記載のうち、意見にわたる部分は、執筆担当者の個人的見解であり、当事務所またはその他の事務所の見解ではありません。
本ニューズレターで取り上げてほしいテーマなど、ぜひ、皆様の忌憚ないご意見・ご感想を下記までお寄せください。

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