虐待対応専門職チームの活動状況に関する調査結果

2014 年 1 月
日本社会福祉士会

【調査の概要】１，調査の目的
虐待対応専門職チームの取り組みについては、2006 年 4 月から「在宅高齢者虐待対応専門職チーム」として設置が開始され、2012 年 4 月の第 2 回経験交流会において、対象を従来の養護者による高齢者虐待に加えて、養介護施設従事者等による高齢者虐待および障害者虐待にも拡大していく方向性を確認した。
そこで、虐待対応専門職チームの現在の取り組み状況と課題、とりわけ養介護施設従事者等による高齢者虐待や障害者虐待の分野における取り組み状況を把握することを目的に、本調査を実施した。
２，調査内容①調査項目：専門職チームの活動状況②調査対象：都道府県社会福祉士会（47）
なお、回答にあたっては、都道府県弁護士会と協議して回答する。
③回
答：47（回収率 100％）
３，実施期間・2013 年 10 月～11 月【調査結果】＊抜粋
１，専門職チームの設置状況＜別紙１参照＞（１）専門職チームの設置状況
＜表 1＞
調査時点

（都道府県数）

設置済み設置予定検討中

困難不明

2008 年 8 月

23416312010 年 9 月

351101

2011 年 12 月

37172

2013 年 10 月
（今回）

373（2014 年度中）

6１

○専門職チームは、「設置済み」が 37 都道府県、「未設置」が 10 都道府県であった。
○前回調査（2011 年 12 月）と比べて、設置数は同じであった。2014 年度中の設置が見込
まれるところが 3 都道府県ある。

1

（２）専門職チームの活動対象
＜表 2＞
都道府県
高齢者虐待
障害者虐待

養護者による虐待

37

養介護施設従事者等による虐待

28

養護者による虐待

22

障害者福祉施設従事者等による虐待

17

使用者による虐待

15○専門職チームの活動対象は、従来の養護者による高齢者虐待に加えて、養介護施設従事者による高齢者虐待および障害者虐待にも次第に拡大してきている。

２，専門職チームの派遣実績（１）虐待対応ケース会議への派遣実績＊派遣実績は、2012 年度は 4 月～翌 3 月の 12 ヶ月、2013 年度は 4 月～8 月。
＜表４＞2012 年度派遣有り

2013 年派遣有り

高齢者
虐待

養護者による虐待

2927

養介護施設従事者等による虐待

96

障害者
虐待

養護者による虐待

78

障害者福祉施設従事者等による虐待

2

2

使用者による虐待

22○高齢者施設虐待、障害者虐待のケース会議への派遣は、徐々に拡大してきている。
（２）虐待対応ケース会議以外への派遣＜表５＞2012 年度派遣有り
高齢者
虐待

障害者
虐待

2013 年派遣有り

都道府県

延回数

都道府県

延回数

養護者による虐待

22183＊電話相談含む

1440

養介護施設従事者等による虐待

6

16

3

5

養護者による虐待

82158

障害者福祉施設従事者等による虐待

3

14

2

5

使用者による虐待

3937○虐待対応ケース会議以外の派遣では、事例検討会、講師派遣等がある。

2

（３）派遣実績の状況
＜表６＞
都道府県
派遣実績が伸びている

11

同

変わらない

13同減少している

8NA

5○派遣実績が伸びているとするところが 11 都道府県、変わらないが 13 都道府県、減少しているが 8 都道府県となった。
＜派遣実績が伸びている状況＞＊自由記述より・市町村担当者への周知と担当者の意識の向上。
・障害者虐待防止法ができたため。
・県の助成制度により市町村負担がないため。
・障害分野では大きく伸びている。障害者虐待対応に慣れていないため相談が多い。
・アドバイザーチーム活用のニーズが上がっている。
・契約自治体数が増えている。
・研修会などを通じて相談しやすい関係づくりに努め、契約市町村からの相談が増えた。
・市町村は利用してみて、委託料が低額と感じるようになった。
・相談内容についてはすべて回答書を提示していることから、対応の丁寧さが伝わるとの意見を市町村から得ている。
＜派遣実績が減少している状況＞＊自由記述より・広報、周知が不十分であった。
・市町・地域包括支援センターを対象に虐待対応現任者研修、事例検討会議等を毎年開催しており、各種研修等により市町主体で対応するスキルが向上した。
・地域の意識も向上し、継続事件が多い為、専門職派遣に至らないことも考えられる。
・地域包括支援センター職員が専門職の派遣を希望しても、担当行政職員が必要性を感じていない。
・地域包括支援センター職員の対応力の向上も考えられるが、予算が取れない理由で契約に結び付かない。
・市町村の財政的理由と専門職意見の価値との比較から、市町村も対応できる範囲では余分な出費をしない。
・各市町において、判断し、解決できるようになってきた。
・行政が虐待の事例を出したがらない。
・担当者が経験を積む中でスキルアップして自分たちで対応が可能になった。

３，都道府県事業の受託と市町村契約（１）委託・契約の状況（2013 年度）

3

＜表７＞
高齢者虐待
調査時点

都道府
県からの受託障害者虐待

市町村との契約
都道府県数

契約市町村数2008 年 8 月

13441

2010 年 9 月

181362

2011 年 12 月

22131292013 年 10 月

1715154

都道府
県からの受託10

市町村との契約
都道府県数

契約市町村数522○高齢者虐待の分野では、設置済み 37 都道府県中、都道府県から事業を受託しているとこ
ろが 17 都道府県（2011 年 22 都道府県）、市町村と契約しているところが 15 都道府県（2011 年 13 都道府県）・延べ 154 市町村（2011 年 129 市町村）となっており、都道府県からの事業受託が減り、市町村契約が次第に増えている。
○障害者虐待の分野では、都道府県から事業を受託しているところが 10 都道府県、市町村と契約しているところが 5 都道府県、延べ 22 市町村となっている。
（２）事業名称
＜表 8＞
高齢者

障害者

都道府県委託事業

高齢者権利擁護相談支援事業、高齢者虐待対応支援事業、高齢者虐待対応市町村支援事業、高齢者虐待対応専門相談事業、高齢者権利擁護ネットワーク形成支援事業、高齢者虐待等に関する市町村支援、地域福祉権利擁護支援事業、権利擁護窓口支援事業、高齢者虐待防止推進事業、高齢者権利擁護研修会・圏域別成年後見利用促進研修会、高齢者虐待対応力向上事業

市町村事業

虐待防止専門職会議、高齢者・障がい者専門相談事業、高齢者虐待対応支援ネット契約、高齢者虐待対応事務に関する委託契約、高齢者虐待防止対応事務に関する委託契約、高齢者虐待防止推進事業、高齢者・障害者虐待対応チーム、高齢者虐待対応相談事業、高齢者虐待対応専門職チーム派遣事業

都道府県委託事業

障がい者権利擁護相談支援事業、障害者権利擁護センターの業務の一環、障害者虐待防止支援事業、障がい者虐待防止等に係る支援チーム設置事業、障がい者虐待対応専門職チーム派遣事業、高齢者・障害者虐待対応チーム、障害者虐待対応専門職チーム派遣事業

市町村事業

高齢者・障がい者専門相談事業、障害者虐待対応支援ネット契約、高齢者・障害者虐待対応チーム、障害者虐待対応相談事業○事業の名称は、都道府県・市町村によって異なっている。

4

４，専門職チームの体制＜表 10＞
都道府県
研修
事務局体制
コーディネートの方法
アドバイス内容の共有・検証

日本社会福祉士会のアドバイザー研修

25

都道府県社会福祉士会の独自研修実施

17

事務局担当者がいる

23

コーディネーターを置いている

13

その都度

20

地域割り、ローティーション等

15

チーム内で共有する場を持っている27

行政と検証する場を持っている

17○チーム登録者の研修は,日本社会福祉士会のアドバイザー研修以外に都道府県社会福祉士会の独自研修を実施しているところが 17 都道府県ある。
○事務局体制では、担当事務局員を置いているところが 23 都道府県、コーディネーターを置いているところが 13 都道府県となっている。
○派遣者のコーディネートの方法では、その都度決定しているところが 20 都道府県、地域割りやローティーション等によっているところが 15 都道府県となっている。
○アドバイス内容については、チーム内で共有する場を持っているところが 27 都道府県、行政と検証する仕組みを持っているところが 15 都道府県となっている。
以上

5