2024 年５月 10 日
各

位
会 社 名

日本アビオニクス株式会社

代表者名

代表取締役執行役員社長 竹内 正人（コード番号 6946 東証スタンダード市場）
問合せ先

執行役員 兼 経営企画本部長

山後 宏幸（TEL 045-287-0300）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。
）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条
第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を実施することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の目的
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、成長投資により持続的に会社を成長させ、企業価値向上に努めることを基本方針としております。配当につきましては、
成長投資と各事業年度の業績等を総合的に勘案して実施してまいります。かかる方針に基づき、第 74 期（2024 年３月期）は、成長戦略の推進も踏まえ、普通株式については１株当たり 30 円（中間配当：０円、期末配当：30 円）の配当を実施予定です（配当性向は 4.6％）。また、当社は、会
社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、市場取引等による自己株式の取得を取締
役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであり、これまでに、当社は、当該定款規定に基づき、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）における市場買付けの方法により、以下のとおり、当社普通株式に係る自己株式の取得を行っております。
公表日（取締役会決議日）
2022年５月25日

取得期間

取得株数

買付総額

2022年５月26日から
2,900株（注１）
10,000,000円
2022年５月27日
2023年５月12日
2023年５月15日から
10,700株（注２）
46,936,500円
2024年３月31日（注１）2022年４月30日時点の普通株式に係る発行済株式総数（2,830,000株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（4,037株）を控除した株式数（2,825,963株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）にして0.10％（注２）2023年３月31日時点の普通株式に係る発行済株式総数（3,191,162株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（4,467株）を控除した株式数（3,186,695株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）にして0.34％- 1 -このように、当社は、配当のみならず、自己株式の取得についても株主の皆様に対する利益還元を実現する重要な手段として位置づけており、株価動向や財務状況などを考慮しながら自己株式の取得による機動的な資本政策の遂行の是非について検討しております。
そのような中、当社は、2023 年 12 月下旬に、当社の筆頭株主かつ親会社である NAJ ホールディ
ングス株式会社（以下「NAJ ホールディングス」といいます。2023 年９月 30 日時点の所有株式数
は 1,938,062 株（2023 年９月 30 日時点の所有割合（注３）：58.04％）であるところ、本日現在の所有株式数も 1,938,062 株（所有割合（注４）：58.05％）であり、その所有株式数に変動はありません。
）から、その所有する当社普通株式の一部を売却する意向があり、かかる当社普通株式を当社において自己株式の公開買付けの方法により取得することを検討してほしいとの初期的な打診を口頭で受けました。これを受けて、当社は、2023 年 12 月下旬、かかる自己株式の取得を実施することの是非についての初期的な検討を行ったところ、上記のとおり、当社としても、自己株式の取得は株主の皆様に対する利益還元を実現する重要な手段と位置づけていることから、その条件次第では、NAJ ホールディングスからの打診に応じる意義はあると考えるに至り、NAJ ホール
ディングスに対して、当社として、その実施の是非やタイミングについて検討する旨を口頭で伝
えました。
（注３）
「2023年９月30日時点の所有割合」とは、2023年９月30日時点の当社の発行済株式総数（3,352,962株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（14,027株）を控除した株式数（3,338,935株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
（注４）「所有割合」とは、当社が本日付で公表した「2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「本決算短信」といいます。
）に記載された2024年３月31日現在の当社の発行済株式総数（3,352,962株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（14,094株）を控除した株式数（3,338,868株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。以下同じです。
その後も、当社は、NAJ ホールディングスからの自己株式の取得の実施の是非について社内検討を継続したところ、かかる自己株式取得は、条件次第では当社の１株当たり当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、当社の株主の皆様に対する利益還元方針に沿うものとなりうる点、仮にこれに応じなかった場合、NAJ ホールディングスは当社普通株式を市場売却する可能性があり、これにより当社普通株式の市場株価へ相当な悪影響が生じることが見込まれる点、当社の財務状況等を総合的に考慮した結果、2024 年１月下旬に、かかる自己株式の取得の実施に向けて具体的な社内検討を開始することといたしました。かかる社内検討においては、自己株式の具体的な取得方法についての検討も行っており、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、NAJ ホールディングス以外の株主の皆様にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保することができること、また、当社が上記のとおり従前実施してきた市場買付けによる自己株式取得による場合には、当社普通株式の流動性を踏まえれば大量の株式を取得するためには長期間を要すると想定され、かつ、取得価格は市場株価によることになるのに対して、公開買付けの手法によれば、比較的短期間で大量の株式を取得でき、かつ、市場価格から一定のディスカウントを行った価格での買付けも可能となることから、当社としても、NAJ ホールディングスが提案する公開買付けの手法は、自己株式の取得の手法として適切であると考えるに至り、2024 年２月下旬、NAJ ホールディングスに対して、当社における初期- 2 -的な検討の結果として、当社としても、公開買付けの手法による自己株式の取得は検討可能である旨を口頭で伝達しました。
その後、当社は、2024 年３月 14 日に、NAJ ホールディングスから、改めて、持株比率が 50.1％を維持できる範囲で、その所有する当社普通株式の一部について売却することを検討しており、当社においても、自己株式の公開買付けの実施により当該当社普通株式を取得することについて検討してほしい旨の申入書を受領しました。これを受けて、当社は、2024 年３月 14 日に、NAJ ホールディングスに対して、当社としても、自己株式の公開買付けの実施を具体的に検討する旨及び具体的な条件については別途提案する旨を口頭により伝えました。
さらに、NAJ ホールディングスが当社の親会社であり、本公開買付けの実施による NAJ ホールディングスからの自己株式の取得が、東京証券取引所の有価証券上場規程に定められる支配株主との重要な取引等に該当することから、支配株主との間に利害関係を有しない者からの「少数株主にとって不利益なものではないことに関する意見」を入手するべく、当社は、2024 年３月 26 日開
催の取締役会において、NAJ ホールディングスとの間に利害関係を有さない、当社の独立社外取締役２名（加藤精彦氏及び海野忍氏）及び独立社外監査役１名（青山薫氏）を委員とする特別委員会（以下「本特別委員会」といいます。
）を設置し、本特別委員会に対し、本公開買付けの目的の合理性、本公開買付けによる当社の企業価値・株主共同の利益への影響、本公開買付けの取引条
件の妥当性、本公開買付けに係る意思決定等の手続の公正性等を踏まえて、①本公開買付けの実施が当社の少数株主にとって不利益なものでないか、②上記①を踏まえた、本公開買付けを実施することの是非（以下「本諮問事項」といいます。
）を諮問する旨の決議を行いました。
その後、当社は、本公開買付けの本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。
）についての検討を行い、2024 年３月下旬には、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから上場会社の行う自己株式の取得は金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、買付けの基準となる価格の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場株価を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する少数株主の皆様の利益を保護する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場株価に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいとの考えを有するに至りました。さらに、かかる考えをもとに検討を継続した結果、2024 年４月上旬までに、①当社の普通株式の市場株価のボラティリティの高さを踏まえると、本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中を通して常に本公開買付価格を当社普通株式の市場株価対比でディスカウントした価格である状態を維持するためには、相応のディスカウント率の設定が必要であるとの考えのもと、客観性・合理性のあるディス
カウント率とするべく、直近で実施された他社の自己株式の公開買付けの事例として 2019 年１月
１日以降 2024 年２月 29 日までに決議された他社事例（73 件）（以下「本事例」といいます。
）におけるディスカウント率（小数点以下第一位を四捨五入）（注５）を確認し、本事例ではディスカウント率を 10％とする事例が最多であったことを踏まえて、10％よりも更にディスカウントした水準を目指すべく本公開買付価格におけるディスカウント率を 15％とすること、また、②ディス
カウントの基礎となる当社普通株式の価格については、当社普通株式の市場株価のボラティリテ
ィの高さを踏まえて、本事例でも採用されている、本公開買付けの実施を決定する取締役会の開- 3 -催日の前営業日の当社普通株式の終値、同日までの過去１か月間の当社普通株式の終値単純平均
値又は同日までの過去３か月間の当社普通株式の終値単純平均値の各価格のうち最も低い価格（以下「本基準価格」といいます。
）に設定することが望ましいとの判断に至りました。
（注５）2019年１月１日から2024年２月29日までに決議された自社株公開買付けの事例のうち、プレミアムを設定した事例又は株式価値算定書を用いて買付価格を決定した事例を除き、かつ市場株価を公開買付価格の算定の基礎とした事例73件（ディスカウント率30％
が１件、ディスカウント率16％が１件、ディスカウント率15％が１件、ディスカウント
率14％が２件、ディスカウント率13％が３件、ディスカウント率11％が３件、ディスカ
ウント率10％が48件、ディスカウント率９％が３件、ディスカウント率８％が２件、ディスカウント率７％が３件、ディスカウント率６％が２件、ディスカウント率５％が３
件、ディスカウント率４％が１件でありました。
）を参考としました。
さらに、本公開買付けにおける買付予定数については、本公開買付けは当社普通株式の市場株価からディスカウントを行った価格で実施されるものであり、NAJ ホールディングス以外の当社の株主からの積極的な応募は想定していないものの、本公開買付けの実施は、NAJ ホールディングス
以外の株主の皆様にも一定の検討期間を提供した上で市場株価の動向を踏まえて応募する機会を確保することのできる公開買付けの方法が適切であるとの考えを背景としていることから、NAJ ホールディングス以外の株主の皆様にも応募の機会を提供するという観点から検討した結果、本事例 73 件のうち、特定の株主による応募が予定されている株式数に 10％程度を上乗せした株式数を買付予定数としている事例が 48 件と最多であったことを踏まえて、NAJ ホールディングスによる応募が予定されている株式数に 10％程度を上乗せした株式数が適切であると考えました。
当社は、かかる検討を経て、2024 年４月９日、NAJ ホールディングスに対し、本公開買付けの具
体的な条件として、本公開買付価格については、本基準価格に対して 15％のディスカウントを行った価格としたい旨、及び、買付予定数については、NAJ ホールディングスによる応募株式数に対して 10％を上乗せした数とする予定である旨を書面により提示しました。その後、当社は、2024
年４月 16 日、NAJ ホールディングスより、本公開買付価格については、ディスカウントの基礎となる当社普通株式の価格を本基準価格とすることについては応諾するが、ディスカウント率は10％としたい旨、及び、本公開買付けに応募する予定の当社普通株式は 261,400 株（所有割合：
7.83％）（以下「応募意向株式」といいます。）である旨の回答を得ました。当社は、かかる NAJ ホールディングスからの回答の受入可否について検討したところ、2024 年４月 17 日、10％というディスカウント率については、本事例ではディスカウント率を 10％とする事例が最多であったことを踏まえれば合理性のある水準ではあるものの、少数株主の皆様の利益保護の観点からは、更なるディスカウントの可能性を追求すべきとの考えのもと、ディスカウント率を 12.5％とする旨の再提案を行いました。なお、NAJ ホールディングスが本公開買付けに応募する予定の当社普通株
式を 261,400 株（所有割合：7.83％）とする点については、本基準価格に対して当該時点で議論されている程度のディスカウント（10％～12.5％）を施した価格を本公開買付価格とする前提で、当該株式数に 10％程度を上乗せした株式数を買付予定数としたとしても、本公開買付け後の事業に必要な手元流動性は確保できるとの見込みのもと、これを受け入れることとしました。その後、
当社は、2024 年４月 22 日、NAJ ホールディングスより、ディスカウント率を 12.5％とすることに応諾する旨の回答を得ました。
以上の NAJ ホールディングスとの協議を経て、当社は、本日開催の取締役会において、その前営- 4 -業日である 2024 年５月９日の当社普通株式の終値（8,700 円）、同日までの過去１か月間の当社
普通株式の終値単純平均値（9,175 円）及び同日までの過去３か月間の当社普通株式の終値単純平均値（10,462 円）のうち最も低い価格は 8,700 円であることを確認した上で、審議及び決議に参加した当社取締役（稲垣伸一氏及び呉文精氏を除く４名）の全員一致により、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、(i)自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること、(ii)本公開買付価格を、本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日の前営業日の当社普通株式の終値である 8,700 円に対して 12.5％のディスカウントを行った価格である 7,613 円とすること、並びに(iii)本公開買付けにおける買付予定数を、NAJ ホールディングス以外の株主にも応募の機会を提供するという観点から、応募意向株式 261,400 株（所有割合：7.83％）に対して 10％を上乗せした 287,540 株（所有割合：8.61％）とすることを決議いたしました。なお、当社の取締役のうち、稲垣伸一氏は、NAJ ホールディングスの代表取締役並びに NAJ ホールディングスへの出資を通して間接的に当社普通株式を所有する日本産業パートナーズ株式会社（以下「JIP」といいます。
）の取締役副社長及びマネージングディレクターを兼任しており、呉文精氏は、JIP のシニ
アアドバイザーを兼任しているため、利益相反の疑義を回避する観点から、当社の取締役会における本公開買付けの実施に係る議案の審議及び決議には参加しておらず、また、本公開買付けの諸条件に関し、当社の立場において NAJ ホールディングスとの協議・交渉にも一切参加しておりません。さらに、当社の監査役のうち、木邨系紀氏は、JIP のシニアエグゼクティブを兼任しているため、利益相反の疑義を回避する観点から、上記の取締役会の審議には一切参加しておらず、
上記の取締役会の決議に際して意見を述べることを差し控えております。
また、本特別委員会は、2024 年３月 26 日に当社から本諮問事項に係る諮問を受け、応募意向株
式を自己株式として取得することの是非についての具体的な検討を開始して以降、当社から、本公開買付けの目的及び影響、本公開買付価格を含む本公開買付けの条件の合理性、本公開買付けに係る当社の意思決定の手続の公正性等についての説明を受けつつ、本諮問事項の検討を行っております。その結果、当社は、本日付で、本特別委員会より、①本公開買付けの実施は当社の少数株主にとって不利益なものではなく、②当社が本公開買付けを実施することは妥当であると判断する旨の答申書（以下「本答申書」といいます。
）を取得しております。本答申書の概要については、下記「３．買付け等の概要」の「(3) 買付け等の価格の算定根拠等」の「② 算定の経緯」
をご参照ください。なお、当社は、当社普通株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場されており市場株価があることから、本公開買付価格の算定及び決定に際して当該市場株価を参考とすることが客観的であり、また、親会社である NAJ ホールディングスより市場株価からディスカ
ウントを行った価格で当社普通株式を取得することは、当社の少数株主の不利益とならないと考えられることから、本公開買付価格を決定するにあたり、第三者算定機関からの株式価値算定書は取得しておりません。
なお、当社は、本公開買付けの実施の決定とあわせて、NAJ ホールディングスとの間で、本日付
で、当社が本公開買付けを開始した場合には NAJ ホールディングスの所有する当社普通株式（1,938,062 株（所有割合：58.05％））の一部である応募意向株式（261,400 株（所有割合：7.83％））
を本公開買付けに応募する旨の応募契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結しております。
ただし、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の数の合計が買付- 5 -

予定数を上回った場合には、あん分比例の方式による買付けとなるため、その場合には、当社は応募意向株式のうちの一部を取得し、残りの応募意向株式は買い付けられないこととなります。
当社は、NAJ ホールディングスより、応募意向株式のうち当該買い付けられなかった部分について
は、現時点において売却する意向を有していない旨を確認しております。また、その所有する応募意向株式以外の当社普通株式（1,676,662 株（所有割合：50.22％））については売却する意向を有していない旨の確認も併せて行っております。そのため、本公開買付けにおいて応募意向株式の全てが買い付けられた場合でも、NAJ ホールディングスの議決権比率（注６）は 54.48％となり、引き続き当社の親会社であります。
（注６）「議決権比率」とは、本決算短信に記載された2024年３月31日現在の発行済株式総数（3,352,962株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（14,094株）及び応募意
向株式数（261,400株）を控除した株式数（3,077,468株）に係る議決権数（30,774個）
に対する、本公開買付け後にNAJホールディングスが所有することとなる当社普通株式の数（1,676,662株）に係る議決権数（16,766個）の割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定です。この点、本決算短信に記載の 2024 年３月 31 日現在における当社の連結ベースの手元流動性（現金及び現金同等物。以下、手元流動性の計算において同じとします。
）は 2,341 百万円（手元流動性比率：
1.6 月）（注７）となっており、また、受取手形、売掛金及び契約資産（2024 年３月 31 日現在における当社連結ベースの受取手形、売掛金及び契約資産は 13,678 百万円）の債権流動化取引による早期回収及び大口取引先からの売掛金の入金により、2024 年４月１日より本日までに約 13 億円を積み上げております。さらに、同様の債権流動化取引及び取引先からの売掛金の入金により、今後、2024 年６月末にかけて追加の運転資金の確保を見込んでいるため、本公開買付けの買付資金に充当した後も事業に必要な約 15 億円の手元流動性は確保でき、当社の財務健全性及び安全性は今後も維持できるものと考えております。
（注７）本決算短信に記載された2024年３月31日現在における当社の連結ベースの手元流動性を、本決算短信から計算される2024年３月期の１か月当たりの連結売上高（通期の連結売上高を12で除した数）で除した値（小数点以下第二位を四捨五入）をいいます。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式については、株式報酬や M&A の対価等での活用を検討する予定ですが、具体的な処分等の方針は本日現在において未定です。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容（1）決議内容
株券等の種類総数

取得価額の総額

普通株式

287,640 株（上限）2,189,803,320 円（上限）（注１）発行済株式総数 3,352,962株（2024年５月10日現在）（注２）発行済株式総数に対する割合 8.58％（小数点以下第三位を四捨五入）（注３）取得する期間 2024年５月13日（月曜日）から2024年７月31日（水曜日）まで（注４）買付予定数を超えた応募があり、あん分比例により単元調整した結果、買付予定数を上回る可能性があるため、取締役会決議における総数は買付予定数に１単元（100株）を加算しております。

- 6 -（2）当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等
該当事項はありません。
３．買付け等の概要（1）日程等① 取締役会決議日② 公開買付開始公告日

2024 年５月 10 日（金曜日）
2024 年５月 13 日（月曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス
https://disclosure2.edinetfsa.go.jp/）③ 公開買付届出書提出日 2024 年５月 13 日（月曜日）④ 買付け等の期間

2024 年５月 13 日（月曜日）から
2024 年６月 10 日（月曜日）まで（21 営業日）

（2）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 7,613 円（3）買付け等の価格の算定根拠等① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格の決定について、2024 年３月下旬に当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから上場会社の行う自己株式の取得は金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、買付けの基準となる価格の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場株価を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する少数株主の皆様の利益を保護する観点か
ら、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場株価に一定のディスカウ
ントを行った価格で買い付けることが望ましいとの考えを有するに至りました。さらに、かかる考えをもとに検討を継続した結果、2024 年４月上旬までに、①当社の普通株式の市場株
価のボラティリティの高さを踏まえると、公開買付期間中を通して常に本公開買付価格を当社普通株式の市場株価対比でディスカウントした価格である状態を維持するためには、相応のディスカウント率の設定が必要であるとの考えのもと、客観性・合理性のあるディスカウ
ント率とするべく、本事例におけるディスカウント率を確認し、本事例ではディスカウント
率を 10％とする事例が最多であったことを踏まえて、10％よりも更にディスカウントした水準を目指すべく、本公開買付価格におけるディスカウント率を 15％とすること、また、②ディスカウントの基礎となる当社普通株式の価格については、当社普通株式の市場株価のボラ
ティリティの高さを踏まえて、本事例でも採用されている、本基準価格に設定することが望ましいとの判断に至りました。
当社は、かかる検討を経て、2024 年４月９日、NAJ ホールディングスに対し、本公開買付
けの具体的な条件として、本公開買付価格については、本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日の前営業日の当社普通株式の終値、同日までの過去１か月間の当社普通株式の- 7 -

終値単純平均値又は同日までの過去３か月間の当社普通株式の終値単純平均値の各価格のうち最も低い価格に対して 15％のディスカウントを行った価格としたい旨、及び、買付予定数については、NAJ ホールディングスによる応募株式数に対して 10％を上乗せした数とする予定である旨を書面により提示しました。その後、当社は、2024 年４月 16 日、NAJ ホールディ
ングスより、本公開買付価格については、ディスカウントの基礎となる当社普通株式の価格を本基準価格とすることについては応諾するが、ディスカウント率は 10％としたい旨、及び、
応募意向株式は 261,400 株（所有割合：7.83％）である旨の回答を得ました。当社は、かかる NAJ ホールディングスからの回答の受入可否について検討したところ、2024 年４月 17 日、10％というディスカウント率については、本事例ではディスカウント率を 10％とする事例が最多であったことを踏まえれば合理性のある水準ではあるものの、少数株主の皆様の利益保護の観点からは、更なるディスカウントの可能性を追求すべきとの考えのもと、ディスカウ
ント率を 12.5％とする旨の再提案を行いました。なお、NAJ ホールディングスが本公開買付けに応募する予定の当社普通株式を 261,400 株（所有割合：7.83％）とする点については、
本基準価格に対して当該時点で議論されている程度のディスカウント（10％～12.5％）を施した価格を本公開買付価格とする前提で、当該株式数に 10％程度を上乗せした株式数を買付予定数としたとしても、本公開買付け後の事業に必要な手元流動性は確保できるとの見込みのもと、これを受け入れることとしました。その後、当社は、2024 年４月 22 日、NAJ ホール
ディングスより、ディスカウント率を 12.5％とすることに応諾する旨の回答を得ました。
以上の NAJ ホールディングスとの協議を経て、当社は、本日開催の取締役会において、その前営業日である 2024 年５月９日の当社普通株式の終値（8,700 円）、同日までの過去１か月間の当社普通株式の終値単純平均値（9,175 円）及び同日までの過去３か月間の当社普通
株式の終値単純平均値（10,462 円）のうち最も低い価格は 8,700 円であることを確認した上で、審議及び決議に参加した当社取締役（稲垣伸一氏及び呉文精氏を除く４名）の全員一致により、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、(i)自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること、(ii)本公開買付価格を、本公開買付けの実施を決定する取締役
会の開催日の前営業日の当社普通株式の終値である 8,700 円に対して 12.5％のディスカウン
トを行った価格である 7,613 円とすること、並びに(iii)本公開買付けにおける買付予定数
を、NAJ ホールディングス以外の株主の皆様にも応募の機会を提供するという観点から、応募意向株式 261,400 株（所有割合：7.83％）に対して 10％を上乗せした 287,540 株（所有割
合：8.61％）とすることを決議いたしました。
なお、本公開買付価格である 7,613 円は、本公開買付けの実施を決定した取締役会決議日の前営業日である 2024 年５月９日の当社普通株式の終値 8,700 円に対して 12.49％ディスカ
ウントした金額、2024 年５月９日までの過去１か月間の当社普通株式の終値単純平均値
9,175 円に対して 17.02％ディスカウントした金額、2024 年５月９日までの過去３か月間の当社普通株式の終値単純平均値 10,462 円に対して 27.23％ディスカウントした金額、2024 年
５月９日までの過去６か月間の当社普通株式の終値単純平均値 9,390 円に対して 18.92％ディスカウントした金額となります。

- 8 -② 算定の経緯（本公開買付価格の決定に至る経緯）
当社は、上記「算定の基礎」記載の検討を経て、2024 年４月９日、NAJ ホールディングス
に対し、本公開買付けの具体的な条件として、本公開買付価格については、本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日の前営業日の当社普通株式の終値、同日までの過去１か月間の当社普通株式の終値単純平均値又は同日までの過去３か月間の当社普通株式の終値単純平均値の各価格のうち最も低い価格に対して 15％のディスカウントを行った価格としたい
旨、及び、買付予定数については、NAJ ホールディングスによる応募株式数に対して 10％を上乗せした数とする予定である旨を書面により提示しました。その後、当社は、2024 年４月
16 日、NAJ ホールディングスより、本公開買付価格については、ディスカウントの基礎となる当社普通株式の価格を本基準価格とすることについては応諾するが、ディスカウント率は10％としたい旨、及び、応募意向株式は 261,400 株（所有割合：7.83％）である旨の回答を得ました。当社は、かかる NAJ ホールディングスからの回答の受入可否について検討したところ、2024 年４月 17 日、10％というディスカウント率については、本事例ではディスカウ
ント率を 10％とする事例が最多であったことを踏まえれば合理性のある水準ではあるものの、少数株主の皆様の利益保護の観点からは、更なるディスカウントの可能性を追求すべきとの考えのもと、ディスカウント率を 12.5％とする旨の再提案を行いました。なお、NAJ ホールディングスが本公開買付けに応募する予定の当社普通株式を 261,400 株（所有割合：
7.83％）とする点については、本基準価格に対して当該時点で議論されている程度のディスカウント（10％～12.5％）を施した価格を本公開買付価格とする前提で、当該株式数に 10％程度を上乗せした株式数を買付予定数としたとしても、本公開買付け後の事業に必要な手元
流動性は確保できるとの見込みのもと、これを受け入れることとしました。その後、当社は、2024 年４月 22 日、NAJ ホールディングスより、ディスカウント率を 12.5％とすることに応諾する旨の回答を得ました。
以上の NAJ ホールディングスとの協議を経て、当社は、2024 年５月 10 日開催の取締役会において、その前営業日である 2024 年５月９日の当社普通株式の終値（8,700 円）、同日までの過去１か月間の当社普通株式の終値単純平均値（9,175 円）及び同日までの過去３か月間の当社普通株式の終値単純平均値（10,462 円）のうち最も低い価格は 8,700 円であることを確認した上で、審議及び決議に参加した当社取締役（稲垣伸一氏及び呉文精氏を除く４名）の全員一致により、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条
第１項及び当社定款の規定に基づき、(i)自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること、(ii)本公開買付価格を、本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日の前営業日の当社普通株式の終値である 8,700 円に対して 12.5％のディスカウントを行った価格である 7,613 円とすること、並びに(iii)本公開買付けにおける買付予定数、NAJ ホールディングス以外の株主の皆様にも応募の機会を提供するという観点から、応募意向株式 261,400 株（所有割合：7.83％）に対して 10％を上乗せした 287,540 株（所有割合：8.61％）とすることを決議いたしました。
（公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項並びに当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主との利害関係のな- 9 -い者から入手した意見の概要）（ア）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
当社は、自己株式の具体的な取得方法について、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、NAJ ホールディングス以外の株主の皆様にも一定の検討期間を提供した上で市場株価の動向を踏まえて応募する機会を確保することができること、また、当社が従前実施してきた市場買付けによる自己株式取得による場合には、当社普通株式の流動性を踏まえれば大量の株式を取得するためには長期間を要すると想定され、かつ、取得価格
は市場株価によることになるのに対して、公開買付けの手法によれば、比較的短期間で大量の株式を取得でき、かつ、市場株価から一定のディスカウントを行った価格での買付けも可能となることから、当社としても、NAJ ホールディングスが提案する公開買付けの手法は、自己株式の取得の手法として適切であると考えるに至りました。
また、当社の取締役のうち、稲垣伸一氏は、NAJ ホールディングスの代表取締役並びにNAJ ホールディングスへの出資を通して間接的に当社普通株式を所有する JIP の取締役副社長及びマネージングディレクターを兼任しており、呉文精氏は、JIP のシニアアドバイザーを兼任しているため、利益相反の疑義を回避する観点から、当社の取締役会における本公開買付けの実施に係る議案の審議及び決議には参加しておらず、また、本公開買付けの諸条件に関し、当社の立場において NAJ ホールディングスとの協議・交渉にも一切参加しておりません。さらに、当社の監査役のうち、木邨系紀氏は、JIP のシニア
エグゼクティブを兼任しているため、利益相反の疑義を回避する観点から、上記の取締役会の審議には一切参加しておらず、上記の取締役会の決議に際して意見を述べることを差し控えております。
さらに、本日現在、NAJ ホールディングスが当社の親会社であり、本公開買付けの実施
による NAJ ホールディングスからの自己株式の取得が、東京証券取引所の有価証券上場規程に定められる支配株主との重要な取引等に該当することから、支配株主との間に利害関係を有しない者から「少数株主にとって不利益なものではないことに関する意見」
を入手するべく、当社は、2024 年３月 26 日開催の取締役会において、本特別委員会を設置し、本特別委員会に対し、本諮問事項を諮問する旨の決議を行いました。本特別委
員会は、かかる諮問を受け、当社が応募意向株式を自己株式として取得することの是非についての具体的な検討を開始して以降、当社から、本公開買付けの目的及び影響、本
公開買付価格を含む本公開買付けの条件の合理性、本公開買付けに係る当社の意思決定の手続の公正性等についての説明を受けつつ、本諮問事項の検討を行いました。その結果、当社は、本日付で、本特別委員会より、①本公開買付けの実施は当社の少数株主にとって不利益なものではなく、②当社が本公開買付けを実施することは妥当であると判断する旨の本答申書を取得しております。本答申書の概要については、下記「（イ）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主との利害関係のない者から入手した意見の概要」をご参照ください。
（イ）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主との利害関係のない者から入手した意見の概要
当社は、本日付で、本特別委員会より、以下の点を総合的に考慮した結果、①本公開- 10 -

買付けの実施は当社の少数株主にとって不利益なものではなく、②当社が本公開買付けを実施することは妥当であると判断する旨の本答申書を取得しました。
（ⅰ）本公開買付けの目的の合理性
本公開買付けによる自己株式の取得は、①当社普通株式の市場価格からディス
カウントを行った価格で行われるため、当社の１株当たり当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与する効果があり、これは当社の株主に対する利益還元方針に沿うものであること、また、②仮に本公開買付けに応じなかった場合、NAJ ホールディングスは当社普通株式を市場売却する可能性があり、これにより当社普通株式の市場株価へ相当な悪影響が生じることが見込まれるところ、本公開買付けの実施により、かかる当社普通株式の市場株価への悪影響を回避することができることを踏まえると、当社として本公開買付けを実施する
ことには合理的な目的があると考えられる。
なお、自己株式の取得について公開買付けという手法を用いる点についても、①株主間の平等性、取引の透明性の観点から、NAJ ホールディングス以外の株主の皆様にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保することができること、②市場買付けによる自己株式取得による場合には、当社普通株式の流動性を踏まえれば大量の株式を取得するためには長期間を要すると想定され、かつ、取得価格は市場株価によることになるのに対して、公開買付けの手法によれば、比較的短期間で大量の株式を取得でき、かつ、市場価格から一定のディスカウントを行った価格での買付けも可能となることから、当社としてメリットが認められ、何ら不合理な点は認められない。
（ⅱ）本公開買付けによる当社の企業価値・株主共同の利益への影響
本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定であるが、2024 年３月 31 日現在における当社の連結ベースの手元流動性（現金及び現金同等物）は 2,341 百万円となっており、また、受取手形、売掛金及び契約
資産（2024 年３月 31 日現在における当社連結ベースの受取手形、売掛金及び契約
資産は 13,678 百万円）の債権流動化取引による早期回収及び大口取引先からの売掛金の入金により、2024 年４月１日より本日までに約 13 億円を積み上げている。
さらに、同様の債権流動化取引及び取引先からの売掛金の入金により、今後、2024
年６月末にかけて追加の運転資金の確保を見込んでいるため、本公開買付けの買付資金に充当した後も事業に必要な約 15 億円の手元流動性は確保でき、当社の財
務健全性及び安全性は今後も維持できるものと考えられる。
また、本公開買付けを通じて、NAJ ホールディングスより同社の応募意向株式の全てが買い付けられた場合でも、同社の議決権比率は約 54.48％となり、引き続き当社の親会社であることに変わりはなく、当社と NAJ ホールディングスとの間の関係に有意な変更は生じないと考えられる。
以上より、当社が本公開買付けを実施することは、当社の企業価値に悪影響を与えるものではないと認められる。
一方で、上記（ⅰ）記載のとおり、本公開買付けにより、当社の１株当たり当期
純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与する効果があ- 11 -

り、また、NAJ ホールディングスによる当社普通株式の市場売却を通じた当社普通株式の市場株価への悪影響を回避することができることから、本公開買付けは、当社の株主共同の利益に資するものであると考えられる。
（ⅲ）本公開買付けの取引条件の妥当性
本公開買付価格は、本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日の前営業
日の当社普通株式の終値、同日までの過去１か月間の当社普通株式の終値単純平
均値又は同日までの過去３か月間の当社普通株式の終値単純平均値の各価格のうち最も低い価格に対して 12.5％のディスカウントを行った価格に設定されている。
当社普通株式が金融商品取引所に上場されていることを踏まえれば、買付価格の客観性を確保するという観点からは、当社普通株式の市場株価を基礎として本
公開買付価格を決定することには合理性があるといえる。また、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する少数株主の利益保護の観点からは、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場株価に一定のディスカ
ウントを行った価格をもって本公開買付価格とすることについても、やはり合理性が認められる。
さらに、ディスカウントの基礎となる当社普通株式の価格の具体的な内容についても、当社普通株式の市場株価のボラティリティの高さや、本事例で採用されている基準価格の傾向を踏まえても、当社にとって合理性が認められるといえる。また、具体的なディスカウント率についても、本事例ではディスカウント率を 10％とする事例が最多であったこと等を踏まえても、12.5％というディスカウント率
は当社にとって十分有利な水準であり、合理性が認められるものと考えられる。
以上のとおり、本公開買付けの取引条件には妥当性が認められるものと考える。
（ⅳ）本公開買付けに係る意思決定等の手続の公正性
以下の(a)乃至(c)に記載の事情を踏まえれば、本公開買付けに係る意思決定等の手続の公正性が認められると考えられる。
(a) 本特別委員会からの答申書の取得
本特別委員会は、当社の独立社外取締役２名（加藤精彦氏及び海野忍氏）及び独立社外監査役１名（青山薫氏）が委員となって構成されているところ、いずれの委員も NAJ ホールディングスとの間に利害関係を有していない。
本特別委員会は、2024 年３月 26 日に当社から本諮問事項に係る諮問を受けて以降、当社から、本公開買付けの目的及び影響、本公開買付価格を含む本公開買付けの条件の合理性、本公開買付けに係る当社の意思決定の手続の公正性等についての説明を受けつつ、継続的に本諮問事項の検討を行った。とりわけ、当社
経営陣が NAJ ホールディングスに対して本公開買付けの取引条件についての提案を行う場合には、事前に、その内容について報告を受け、本特別委員会を開催した上で、当該提案内容について承認を得るという対応が徹底された。
以上を踏まえれば、本公開買付けにおいては、当社において独立した本特別委員会が有効に機能したものと認められる。
(b) 利害関係のある取締役の本公開買付けに係る検討・交渉への不参加
当社の取締役のうち、稲垣伸一氏は、NAJ ホールディングスの代表取締役並び- 12 -

に NAJ ホールディングスへの出資を通して間接的に当社普通株式を所有する
JIP の取締役副社長及びマネージングディレクターを兼任しており、呉文精氏
は、JIP のシニアアドバイザーを兼任しているため、利益相反の疑義を回避する観点から、当社の取締役会における本公開買付けの実施に係る議案の審議及び決議には参加しておらず、また、本公開買付けの諸条件に関し、当社の立場において NAJ ホールディングスとの協議・交渉にも一切参加していない。さらに、当社の監査役のうち、木邨系紀氏は、JIP のシニアエグゼクティブを兼任しているため、利益相反の疑義を回避する観点から、上記の取締役会の審議には一切参加しておらず、上記の取締役会の決議に際して意見を述べることを差し控えている。
(c) 適切な情報開示
本公開買付けに関しては、本公開買付けに係る公開買付届出書及びプレスリ
リースにより、当社の少数株主による取引条件の妥当性等についての判断に資する十分な情報開示がなされる予定であると認められる。
（4）買付予定の株券等の数
株券等の種類

買付予定数

超過予定数

計

普通株式

287,540 株― 株

287,540 株（注１）応募株券等の数の合計が買付予定数（287,540株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の数の合計が買付予定数（287,540株）を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第95号。その後の改正を含みます。
）第21条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い
公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（5）買付け等に要する資金
金 2,211,042,020 円（注）買付予定数（287,540株）を全て買付けた場合の買付代金（2,189,042,020円）に、買付手数料及びその他費用（本公開買付けに関する公告に要する費用及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費用等の諸費用）の見積額を合計したものです。
（6）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地（公開買付代理人）
大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号- 13 -

② 決済の開始日
2024 年７月２日（火曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方（以下「応募株主等」といいます。
）（外国の居住者である株主等（法人株主を含みます。以下「外国人株主等」といいます。
）の場合は常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を控除した金額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、応募受付をした公開買付代理人の本店又は全国各支店にてお支払いします。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申しあげます。
（ア）個人株主の場合（ⅰ）応募株主等が日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合は連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額を配当所得とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる金額については、原則として 20.315％（所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号。その後の改正を含みます。）に基づく復興特別所得税（以下「復興特別所得税」といいます。
）15.315％、住民税５％）に相当する金額が源泉徴収されます（国内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税５％は特別徴収されません。）。ただし、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。その後の改正を含みます。）第４条の６の２第 12 項に規定する大口株主等（以下「大口株主等」といいます。）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）に相当する金額が源泉徴収されます。
また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額から、配当所得とみなされる
金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入となります。譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。
）第37 条の 14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定す
る非課税口座（以下「非課税口座」といいます。）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等が大和証
券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座が大和証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。

- 14 -

（ⅱ）応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合配当所得とみなされる金額について、15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所
得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、課税されません。
（イ）法人株主の場合
みなし配当課税として、本公開買付価格が１株当たりの資本金等の額を超過す
る部分について、その差額に対して原則として 15.315％（所得税及び復興特別所
得税のみ）に相当する金額が源泉徴収されます。
なお、外国人株主等のうち、適用ある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主
等は、公開買付代理人に対して 2024 年６月 10 日までに租税条約に関する届出書等をご提出ください。
（7）その他① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）を利用して行われるものではなく、米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。本公開買付けに応募する方（外国人株主等の場合はその常任代理人）はそれぞれ、以下の表明及び保証を行うことを要求されることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、本公開買付けに関するいかなる情報又は書類（その写しを含みます。
）も、直接間接を問わず、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名ないし交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び、米国における本人のための、裁量権を持たない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該本人が本公開買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場
合を除きます。
）。
② 当社は、当社の親会社である NAJ ホールディングスとの間で、本日付で、本応募契約を締結いたしました。なお、当社は、NAJ ホールディングスより、応募株券等の数の合計が買付予定数を上回り、あん分比例の方式による買付けとなり、応募意向株式（261,400 株（所- 15 -

有割合：7.83％））の一部が買い付けられないこととなった場合、応募意向株式のうち当該買い付けられなかった部分については、現時点において売却する意向を有していない旨の回答を得ています。また、当社は、NAJ ホールディングスより、所有する応募意向株式以外の当社普通株式（1,676,662 株（所有割合：50.22％））については、現時点において売却する意向を有していないことを確認しております。
③ 支配株主との取引等に関する事項（ア）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
NAJ ホールディングスは、当社普通株式 1,938,062 株（所有割合：58.05％）を所有す
る当社の親会社であることから、本公開買付けの実施による NAJ ホールディングスからの自己株式の取得は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定められる支配株主との重要な取引等に該当いたします。
当社は、2023 年７月 12 日に開示したコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」において、「支配株主との間で取引が発生する場合は、少数株主の利益を損なうことのないよう、一般的な取引と同様に取引の合理性を判断し、取引内容および条件の妥当性を十分確認の上、必要に応じ取締役会で取引実行の是非を決定する等、適正に対応してまいります。」と公表しております。
当社は、本公開買付けによる NAJ ホールディングスからの自己株式の取得に際して、少数株主の不利益となるような取引とならないよう、上記「(3) 買付け等の価格の算定根拠等」の「② 算定の経緯」に記載の措置を講じているため、取引条件及び取引の決定方針等については、一般的な取引と同様に決定しており、かかる指針に適合していると判断しております。
（イ）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項並びに当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
上記「(3) 買付け等の価格の算定根拠等」の「② 算定の経緯」をご参照ください。
④ 当社は、本日付で本決算短信を公表しております。当該公表に基づく、本決算短信の概要は以下のとおりです。なお、当該公表の内容につきましては、法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査証明を受けておりません。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。

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本決算短信の概要（自 2023 年４月１日 至2024 年３月 31 日）（ア）損益の状況（連結）決算年月2024 年３月期

売上高18,055 百万円

売上原価

12,330 百万円

販売費及び一般管理費

3,546 百万円

営業外収益

12 百万円

営業外費用

38 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

2,149 百万円

（イ）１株当たりの状況（連結）決算年月2024 年３月期

１株当たり当期純利益

659.30 円

１株当たり配当額

30 円（ご参考）2024 年３月 31 日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）

3,338,868 株

自己株式数

14,094 株以- 17 -

上