特定商取引に関する法律施行規則の改正について（電子メールによる一方的な商業広告の送りつけへの対応）
平成１４年６月２１日
経 済 産 業 省
近時急速に社会問題化した 「電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ問題」に対応するため、経済産業省では、商取引の適正化及び消費者保護を図る観点から「特定商取引に関する法律」を本年４月に改正したところですが、本日、改正法施行のための省令改正を行いましたので、お知らせいたします。
なお、改正法及び改正省令の施行日は、平成１４年７月１日です。

−特定商取引法改正のポイント−
本年４月の法律改正により、通信販売、連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引に係る規制として、以下の事項を追加しました。
① 消費者が、広告メールの受け取りを希望しない旨の連絡を事業者に行った場合には、その消費者に対する広告メールの再送信を禁止。
② そのため、消費者が事業者に対して広告メールの受け取りを希望しない旨の連絡を行うための方法の表示を義務づけ。
（従来の「！連絡方法無！」は認められません。
）−省令改正のポイント−上記の法改正に伴って、本日、以下の内容の省令改正を行いました。
① 請求等に基づかずに送信される広告メールの表題部に「未承諾広告※」と表示すること。
（従来の「！広告！」から変更されました。
）② 請求等に基づかずに送信される広告メールに受信拒否のための連絡方法を表示する場合には、メール本文の最前部に「〈事業者〉」との表示に続けて、事業者の氏名又は名称及び受信拒否の連絡を受け付けるための電子メールアドレスを表示すること。（消費者の方は、リンク先に入ることなく、メールにより受信拒否の連絡を行うことができるようになります。
）（注）迷惑メール対策として、改正特定商取引法とあわせ、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律も７月１日から施行されます。表題部の表示（「未承諾広告※」）、受信拒否の方法等については、特定商取引法と特定電子メール法で統一した内容となっております。

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１．規制の内容について（１）表題部への表示について消費者からの請求等に基づかずに送信される広告メールに対しては、表題部の最前部に「未承諾広告※」と表示しなければなりません。（請求等に基づいて送信される広告メールには、当該表示義務は課されません。また、請求等に基づき送信されるメールマガジンに広告を掲載する場合等も当該表示義務は課されません。）

請求等に基づかずに送信されている広告メールであることを明確にすること及びフィルタリングのしやすさなどの観点を考慮し、従来の「！広告！」から「未承諾広告※」に変更しました。
これにより、消費者は、以下のような対応が可能となります。
① メールの表題部を見て、「未承諾広告※」と表示されたメールは、開封せずに削除することができます。
② メールソフト上の操作や、いわゆるフィルタリングサービスが利用できる場合には、表題部に「未承諾広告※」と表示されたメールをすべて受信拒否することができます。
（２）受信拒否について消費者の請求等に基づかずに送信される広告メールについては、電子メールの本文の最前部に、「〈事業者〉」との表示に続けて、①通信販売事業者等の氏名又は名称、②通信販売事業者等に受信拒否の連絡を行うための電子メールアドレ
スを表示することとされています（消費者の請求等に基づいて送信される広告メールについても、原則、受信拒否を行うための連絡方法の表示が義務づけられていますが、表示場所等は任意であり、本文中に表示してあるＵＲＬのリンク先に表示されている場合があります。）。

これにより、消費者の請求等に基づかずに送信される広告メールを受け取った消費者が、当該通信販売事業者等からの以後の広告メールの送信を希望しない場
合には、リンク先に入ることなく、電子メールによりその旨の連絡をすることができます。
連絡を受けた事業者は、広告内容やメールアドレスを変えても、当該消費者に対し広告メールを送信することが禁止されます。
消費者が、受信拒否の通知を行う場合には、広告メール中に表示されている受信拒否の連絡を行うためのメールアドレス宛に、以下の事項を通知して下さい。
ⅰ）受信を拒否する自己の電子メールアドレス（いわゆるＦｒｏｍ欄への表示で可）ⅱ）受信を拒否する旨（受信を拒否する内容及び期間について特に希望がある場合にはその旨）《注意事項》①受信拒否の通知を行った際には、後日、通知の有無について争いになることを避けるため、その記録を保存するようにして下さい。
②受信拒否の際に、氏名・住所等の情報を不用意に提供することは、さらにトラブルを招く可能性があるので、控えるようにして下さい。
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○受信拒否の連絡をメールで行う場合の表示例///＊Ｙ

From: jushin@xxx.xx.xx
日時：2002/7/1

受信拒否する電子メールアドレス（その他の電子メールアドレス宛の送信を併せて拒否する場合は、本文へその旨を表示する）

12:00

件名：受信拒否
受信拒否する旨○○に関するメールの受信を、○か月間拒否します。
ﾒﾆｭｰ
v4
戻る

受信拒否の内容や期間について希望がある場合にはその旨（何も記載しない場合は、いっさいの広告メールを拒否したことになります）（４）表示例
したがって、７月１日以降、請求等に基づかずに送信される広告メールについては、特定商取引法上、以下のような表示が義務づけられます。
（注）電子メールとは、携帯電話向け、パソコン向けの両方を含みます。
《事業者＝送信者の場合》///＊Ｙ

受信メール一覧* abcdefg@ …
* gyosha@…
* aaaaaaa@…

電子メールアドレス（送信を他の者に委託する場合等は、広告のいずれかの場所への表示で可）

7/1

〈事業者〉

aaaaa@aaa.aaa.aa

ﾒﾆｭｰ v 決定 戻る

氏名又は名称

氏名：○○○○○○

その旨を

9:30

広告である旨＊Ｙ
本文

受信拒否する場合は、

Ｔｉｔｌ
ｅ未承諾広告※ご無沙汰し4 025///まで。

開封すると、受信拒否する旨の通知を行うための電子メールアドレス
特定商取引法に基づくその他の表示事項☆今すぐアクセス↓（住所、電話番号、http://www.deai.xx.xx
ﾒﾆｭｰ v4
戻る

取引条件等）はリンク先への表示も可

表示義務等についてのより詳しい内容につきましては、経済産業省ホームページ（http://www.meti.go.jp/policy/consumer/index.html）に掲載の法律の条文等をご参照下さい。
２．情報提供について
再送信禁止義務違反メールの情報提供
消費者の方が、７月１日以降、再送信禁止義務に違反していると思われるメー
ルを受け取られた場合には、下記申出方法にしたがって、財団法人日本産業協会宛に転送し、情報提供にご協力下さい。
（注）（財）日本産業協会は、特定商取引法に基づき、消費者取引に関する調査・情報収集、経済産業大臣への申出を行う者への指導・助言を行う者として指定されている公益法人です。

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【申出方法】
再送信禁止義務違反のメールの情報提供の際には、以下の３つを併せてお送りいただく必要があります。
① 消費者が最初に受け取った広告メールの内容の記録② それに対して受信拒否する旨を伝えたメールの内容の記録③ 受信拒否する旨を伝えたのと同一の事業者又は送信者（メールアドレスが同一である必要はありません。）から、再度送られてきた広告メールの内容の記録
携帯電話では、上記の情報全てを併せてお送りいただくことは現時点では不可能であるため、パソコン、ＦＡＸ又は郵送による情報提供にご協力下さい。
○パソコンによる情報提供を行う場合
下記電子メールアドレス宛に、下記様式を参考にしてご送信下さい（パソコンの場合は、（財）日本産業協会のホームページにおいてＷＥＢ上での受付も行います。）。
（様式例）
財団法人日本産業協会 御中
再送信拒否の通知を行ったにも関わらず、同一の事業者から次のとおりメールの送信がありましたので、情報提供します。
Ⅰ．最初に受信したメール（受信日時、送信者メールアドレス、受信内容をお知らせ下さい。ヘッダー情報がある場合には、併せて貼り付けて下さい。）
Ⅱ．Ⅰのメールに対して受信拒否する旨を事業者又は送信者に伝えたメール（送信日時、送信相手先、送信内容、受信拒否した本文等コピー貼り付けメールアドレスをお知らせ下さい。）
Ⅲ．受信拒否したにも関わらず、同一の事業者又は送信者から送られてきたメール（受信日時、送信者メールアドレス、受信内容をお本文等コピー貼り付け 知らせ下さい。ヘッダー情報がある場合には、併せて貼り付けて下さい。）
本文等コピー貼り付け

氏名
使用しているメールアドレス（注）Ⅰ及びⅡのメールは、大変お手数ですが、パソコンに（携帯電話の場合には、パソコンに転送することにより）保存しておき、Ⅲのメールが届いた後に併せて送信下さいますようお願いいたします。
再送信禁止義務違反メール受付用メールアドレス ：mailagain@nissankyo.jp
電話番号 ： ０３−３５０１−３３４４
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 ： ０３−５２９８−１５８４
郵送
先 ： 〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2-5-21 寿ビル 5 階（財）日本産業協会

上記情報提供の際の様式等、申出方法の詳細につきましては、（財）日本産業協会のホームページ（http://www.nissankyo.or.jp/）をご参照下さい。ＦＡＸ及び郵送による申出方法もそこで紹介しております（７月１日以降）。
-4-３．罰則について
特定商取引法上の表示義務又は再送信禁止義務等に違反した通信販売事業者等は、行政処分（指示、業務停止命令）の対象となり、指示や業務停止命令に違反した場合には、さらに罰則の適用を受けることになります。
（注） 指示違反 ： １００万円以下の罰金業 務 停 止 命 令 違 反 ： ３００万円以下の罰金又は２年以下の懲役、又はその併科（法人の場合、３億円以下の罰金）

４．相談窓口について
また、本件に関するご相談は、最寄りの消費生活センター（全国約４５０）等のほか、以下の相談窓口でも受け付けています。
経済産業省消費者相談室

０３−３５０１−４６５７

北海道経済産業局消費者相談室

０１１−７０９−１７８５

東北経済産業局消費者相談室

０２２−２６１−３０１１

関東経済産業局消費者相談室

０４８−６０１−１２３９

中部経済産業局消費者相談室

０５２−９５１−２８３６

近畿経済産業局消費者相談室

０６−６９６６−６０２８

中国経済産業局消費者相談室

０８２−２２４−５６７３

四国経済産業局消費者相談室

０８７−８６１−３２３７

九州経済産業局消費者相談室

０９２−４８２−５４５８

沖縄総合事務局消費者相談室

０９８−８６２−４３７３-5-