小学校における防災教育カリキュラムの構築	 
― 岩 手 県 を 題 材 に ― 	 千葉	  貴大

1． 論文の構成合いが違うということわかる。この原因は、学校ごとの防災に対する取り組みに差があるということが予想

序章	  問題の所在と研究の目的
第 1 節	  問題の所在
第 2 節	  研究の目的と方法
第 3 節	  論文の概要される。つまり、学校現場において、防災の意識に偏りがあるということである。
2 点目は、防災意識の風化に関する問題である。城
下英行氏・河田惠昭氏の両氏は、自身の論文の中で「大第 1 章	  日本における災害・防災と防災教育

きな災害が繰り返し起こらない限り、その必要性が忘	  第 1 節	  災害と防災れ去られ、いずれ衰退する運命が待ち構えているとい第 2 節	  我が国における防災への取り組みってもよいだろう。2」と述べている。この他に、文部第 3 節	  我が国における防災教育の変遷

科学省の調査研究者会議の 1 つである「防災教育支援第 2 章	  小学校における防災教育実践の分析に関する懇談会」において 2007 年に作成された報告	  第 1 節	  小学校における防災教育の枠組み

書や、被災地へのボランティアの人数の推移のグラフ3

第 2 節	  小学校における防災教育の展開例の分析からも、防災意識の風化の速さについて述べられてお第 3 節	  岩手県の防災教育実践の分析

り、筆者もこの考えに賛同である。

第 3 章	  岩手県における防災教育カリキュラムの構築

これらの問題を受け、学校教育において防災教育を	  第 1 節	  岩手県の自然環境と災害の歴史取り入れることにより、児童生徒が災害・事故から自第 2 節	  岩手県における防災教育の実態

身の身を守る術を身につけるとともに、地域に防災の	  第 3 節	  岩手県内陸部における防災教育カリキュラ
ムの構築

文化が根付き、災害に強い地域の形成につながっていくことが考えられる。そのため本論文では、防災教育終章	  本研究のまとめと今後の課題の実践の考察と岩手県内の災害の事例をもとに岩手県	  第 1 節	  本研究のまとめ内陸部の防災教育の構想を行っていく。	  第 2 節	  今後の課題
参考文献・URL・論文一覧(2) 研究の目的と方法	  本研究の目的は、学校教育の中に防災教育を取り入

2． 問題の所在と研究の目的

れ、児童・生徒の防災の意識の向上、災害に関する知識の芽生え、それらの確実な定着を目標とした防災教(1) 問題の所在育の構想することである。様々な自然災害が起こりう	  本研究を行うにあたっての問題の所在を 2 点述べる。

る可能性を有する日本において、全ての災害に対応す	  1 点目は、東日本大震災より明らかになった、学校る防災計画の作成は難しく、また人々の災害に対する教育における防災教育の必要性である。東日本大震災

意識を持続することは難しいという現状がある。

では、日本の太平洋沿岸部を中心に甚大な被害に見舞このような現状は、教育現場においても同様であり、われた。宮城県石巻市立大川小学校では、避難の判断

筆者の出身県である岩手県においても、地域によってが遅れ、多数の児童及び教職員の死者・行方不明者を防災教育への取り組みに違いがみられる。そのため、出した1。しかし、津波の被害に見舞われた学校の中に本研究を進める過程を通して、明らかになった防災教は、1 人の被害者も出すことなく、児童生徒の避難を育の現状を踏まえ、筆者の出身県である岩手県一関市完了した学校もある。の防災教育カリキュラムを構想する。	  このような事例から、類似した地理的条件を満たし	  研究の方法は、まず我が国における災害・防災の概ている地域に立地している学校であっても、被害の度念について、現在施行されている法律をもとに明らかにしていく。次に、先に定義した概念をもとに、日本において取り扱うべき災害を明らかにするために、「事で発生する可能性のある災害について分類していく。

故災害」「自然災害」のそれぞれを更に分類した。

それに加え、日本における災害対策は、どのような変

第 2 節では、我が国における防災の取り組みの概要

遷をたどってきたのか、日本の防災に関する法律を手を明らかにするため、我が国の防災体制について、日掛かりに明らかにする。

本の災害対策をつかさどっている内閣府が発行してい次に、日本における防災教育の現状を明らかにする

る『日本の災害対策』と『防災基本計画』を参考に、ために、これまでに発行されてきた学習指導要領を参考察を行った。考察を進める観点は、災害対策に関す考に分析を進める。また、東日本大震災が日本の防災る法律と『日本の災害対策』に掲載されている災害・に対して与えた影響は非常に大きいため、文部科学省事故の対策の 2 つとした。災害に関する法律では、日主催の有識者会議などの報告書や、エネルギー教育に本は大規模な災害の経験が災害に関する法律の制定にかかわる刊行物などを参考に分析を進める。

結びついているということが明らかになった。また、

防災教育の実践事例については、文部科学省が発行

災害ごとの対策については、「自然災害」「事故災害」した『学校防災のための参考資料「生きる力」を育むという大きな分類でみた際に、事故災害の方が、取り防災教育の展開』や岩手県教育員会が発行した『「いわ扱われ方が少ないということが明らかになった。ての復興教育」推進校実践事例集』などを参考に、防第 3 節では、我が国における防災教育の変遷につい災教育のねらいや教科・領域ごとの傾向を明らかにすて明らかにした。初版の学習指導要領から現行の学習るよう分析・考察を行う。

指導要領までの記述の中で、災害・事故に関するキー

そして、岩手県の内陸部における防災教育カリキュワードがどれほど用いられているか、集計をとった。

ラムを構築する際には、岩手県が発行している『岩手また、東日本大震災が日本の防災教育にどのような県地域防災計画』や岩手県の地誌に関する諸資料から、影響を与えたのか明らかにするため、東日本大震災前岩手県の自然環境や災害の特徴を明らかにする。そし後の防災教育の動向について、文部科学省の調査研究て、これまでに明らかにしてきた内容を踏まえ、筆者者会議の 1 つで 2007 年に行われた「防災教育支援にの出身地である岩手県一関市を想定した防災教育カリ関する懇談会」において出された報告書や同じく文部キュラムを作成する。

科学省の調査研究者協力者会議の 1 つである「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者3． 論文の概要会議」において出された報告書、文部科学省や経済産業省エネルギー庁が発行しているエネルギーに関する(1) 第 1 章

副読本を手掛かりに考察を進めた。学習指導要領の変第 1 章では、日本における災害・防災の概念と、我遷では、初版の学習指導要領に比べ、年代ごとに取りが国における防災教育の概要について、災害対策基本扱う災害に違いはみられるものの、災害・事故などの法をはじめとする我が国の災害対策関係法や我が国の大きな概念はすべての学習指導要領に記述があり、ほ防災をつかさどる内閣府発行の刊行物・資料、我が国とんどの児童生徒が学習していたことがうかがえる。の教育をつかさどる文部科学省の発行の刊行物・資料

東日本大震災前後の日本の防災教育の動向については、などを用い、明らかになった内容を述べている。

東日本大震災以前から防災教育の充実に向けた活動が第 1 節では、災害及び防災の定義を明らかにし、そ行われていることがわかる。しかし、東日本大震災以の定義をもとに、災害・事故の分類を行った。具体的降についても、同様に、防災教育の充実に向けた内容に、災害及び防災の定義については、災害対策基本法の記述がみられることから、効果はあまりなかったのや災害対策基本法施行令において述べられている内容ではないかということが予想される。また、どちらのから、災害及び防災の定義を明らかにした。また、災時期についても、自然災害に焦点を合わせた内容にな害・事故の分類については、災害対策基本法や災害対っており、事故災害についての記述が少ないというこ

策基本法施行令において述べられている具体的な災害とが明らかになった。

名や、村尾修氏の分類を参考に、災害を「事故災害」と「自然災害」に 2 つに分類した。そして、防災教育

(2) 第 2 章

る特性の違いや、防災教育のねらい・目標を設定する	  第 2 章では、第 1 章までの内容を踏まえ、筆者の考際に、学年ごとの配慮事項を明らかにした。

える防災教育の枠組みを提示するとともに、考案した

第 3 節では、岩手県における防災教育実践の分析と枠組みを分析の観点に置き、小学校のおける防災教育して、2012 年より岩手県において取り組まれているの実践の分析を行った。

「いわての復興教育」において行われた実践と岩手県

第 1 節では、小学校の教育課程において取り扱う災

釜石市教育委員会が作成した『釜石市津波防災教育の害にはどのようなものがあるのか、小学校の教育活動ための手引き』と『「いわての復興教育」推進校実践事の中で防災教育はどの教科・領域で行っていくべきな例集』に掲載されている実践の分析を行った。のか、小学校で行う防災教育でのねらいはどうするの『釜石市津波防災教育の手引き』の分析では、教か、という 3 点について考察し、小学校における防災科・領域ごとの分類、『釜石市津波防災教育の手引き』教育の枠組みを提示した。小学校における防災教育の内で定められている教育項目ごとの分類、筆者の考え枠組みとして、筆者が提起したのは、「防災教育においる防災教育の 3 つのねらいという観点から、分析を進て取り扱う災害を決めること」「防災教育に取り組む時め、教科・領域といった観点の分析では、全学年を通間定めること」「小学校段階における防災教育の目標をして特別活動の時間を重視していることが明らかにな定めること」の 3 点である。防災教育において取り扱った。また、教育項目や防災教育の 3 つのねらいという災害は、現行の小学校学習指導要領から読み取るこった観点の分析から、災害そのものについて学び、災とのできる災害・事故として「地震」「台風」「事故」

害発生時に行動できるということに主眼を置いている「火災」の４つを挙げ、これら以外の災害・事故につこと明らかになった。

いては、地域性を考慮した上で、学校ごとに取り扱う『「いわての復興教育」推進校実践事例集』の分析必要のある災害・事故を取り扱うべきだとした。防災

では、岩手県内の小学校で行われた実践の一覧表を作

教育に取り組む時間は城下英行・河田惠昭両氏の『学成し、その一覧表から、教科・領域ごとの分類と筆者習指導要領の変遷過程に見る防災教育の展開の課題』の考える防災教育の 3 つのねらいごとの分類、取り扱という論文4や文部科学省の調査研究者会議の 1 つでわれている事故・災害ごとの分類を行い、分析を進めある「防災教育支援に関する懇談会」において 2007た。そして、岩手県が取り組んでいる復興教育（防災

年に作成された報告書において、災害は、人々に多大教育）では、複数の教科・領域の時間を設定し実践しな影響を与えるが、その記憶が風化することも早いとているということ、災害・事故の対策から復興へのウいうことが述べられている。そのため、特定の教科やェートが大きくなり、防災・減災といった内容が薄く領域のみの活動にとどめるのではなく、学校の教育活なっているということの 2 つが明らかになった。

動時間の全体を使って取り組むことで、児童生徒に確かな防災・減災の力を身につけさせることができると考え、学校の教育活動の全体を使うこととした。小学校段階における防災教育の目標は、文部科学省発行の(3) 第 3 章
第 3 章では、これまでの研究結果を踏まえ、岩手県における防災教育カリキュラムの構築を行った。

『「生きる力」を育む防災教育の展開』に掲載されてい第 1 節では、筆者の出身地である岩手県の風土や過る防災教育の 3 つのねらいと小学校段階おける防災教去に発生した災害を知る手掛かりとして、岩手県にお育の目標に筆者の考えを加え、防災教育の 3 つのねらいて作成されている『岩手県地域防災計画』と田村俊いを「ア	  知識、思考・判断」「イ	  危険予測、主体的和氏、石井英也氏、日野正輝氏らによって編集された行動」「ウ	  社会貢献、支援者の基盤、復興」とした。

『日本の地誌 4	  東北』を用いた。そして、岩手県の第 2 節では、防災教育実践の分析の 1 つとして、文風土、岩手県で過去に発生した災害を考察し、今後岩部科学省発行の『「生きる力」を育む防災教育の展開』

手県の小学校で行う防災教育において取り扱う必要のに掲載されている「第 5 章	  学校における防災教育のある災害を明らかにした。そして、岩手県の小学校に展開例」から小学校段階においての防災教育の年間計おける防災教育において、自然災害では、「気象」「地画及び展開例の分析を行った。学年別、教科・領域別

殻」「動物」に関する災害を、事故災害においては、「交に分析を進め、防災教育を行う際の教科・領域におけ通」「火災」に関する災害を、取り扱うこととし、その他の事故災害については、学校の立地する地域の地勢条件の学校においても、その学校にあった防災教育をや気候など、地域の特徴を十分に考慮した上で、取り実践することができるよう知見を広げる必要があると扱うべきだとした。

考える。

第 2 節では、現在の岩手県においてどのような防災	  もう 1 つは、カリキュラムとしての内容を向上させ教育が行われているのか、その現状を明らかにすべく、ることである。今回作成したカリキュラムは、文部科2012 年より岩手県が掲げている「いわての復興教育」

学省発行の『「生きる力」を育む防災教育の展開』や釜と岩手県立大学総合政策学部牛山研究室の「岩手県に石市教育委員会発行の『釜石市津波防災教育の手引き』、おける初等・中等教育段階での防災教育の実施状況に岩手県教育委員会発行の『「いわての復興教育」推進校ついて」5という調査結果の 2 つについて考察を進めた。

実践事例集』などを参考に授業時数や教科・領域の配その結果、岩手県では、東日本大震災以前において、置、授業内容などを設定したものである。しかし、想防災教育への取り組みは盛んに行われておらず、とり定する災害・事故の種類や実践する学校の立地する自わけ、内陸部においてその傾向が顕著であったという然環境や社会的条件などから、これらの内容は変更し事実が明らかになった。しかし、東日本大震災を契機ていくことが予想される。また、筆者は実際の教育現に、岩手県は「いわての復興教育」を掲げ、全県を挙場について、まだまだ未熟な点が多い。そのため今後げて、防災教育に取り組んでいる最中であるというこ

は、教育現場において経験を積むとともに、学校ごととが明らかになった。

により精錬された防災教育カリキュラムが構築できる

第 3 節では、これまでに明らかになった防災教育の現状を踏まえ、筆者の出身県である岩手県の一関市をよう研究を進めていく。
最後になるが、筆者は四月から教壇に立つ身として、対象とした防災教育カリキュラムを作成した。取り扱

今後も本研究に携わっていきたいと考える。これまでうべき災害は、岩手県一関市の風土や過去の災害事例に述べた課題を受け、研究を進めるとともに、教育活から、
「洪水」
「地震」
「火山」
「獣害」
「交通」
「火災」

動の中で防災及び減災に関する実践を行い、筆者の考の 6 つとした。作成したカリキュラムにおいて示してえる防災教育のねらいが達成できるよう取り組んでいいる内容は、各学年の防災教育の目標と指導する内容

きたい。

項目の一覧表及び実施時期を示した表である。

4． 今後の課題
筆者は、本研究の今後の課題について大きく 2 点あると考える。	  1 つは、岩手県以外の防災教育の実践について考察を加えていくことである。今回は、筆者の出身県である岩手県に焦点を当て、とりわけ内陸部に焦点を当て、カリキュラムの作成を行った。しかし、内陸部を対象地域としても、自然環境や社会的条件など、そのすべてが同じという訳ではない。そのため、各学校において防災教育を考えるに当たって、内陸部の防災教育としてひとくくりにできるものではないと考える。このことから、今後、防災教育を各小学校で実践するに当たり、学校ごとに自然環境や社会的条件などが異なっていることから、多種多様な災害・事故に関する知識や各地域についての知識が必要となることが考えられる。そのため、他都道府県において実践されている防災教育の実践を考察し、どのような自然環境及び社会

1大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻	 http://memory.ever.jp/tsunami/higeki_okawa.html
2城下英行・河田惠昭『学習指導要領の変遷過程に見る防災教育の展開の課題』
自然災害科学 vol26-2 163-176
2007 年	  164 頁
3全国社会福祉協議会	  東日本大震災全国ボランティ
アセンター報告書	  21 頁
4城下英行・河田惠昭『学習指導要領の変遷過程に見る防災教育の展開の課題』自然災害科
学 vol26-2 163-176 2007 年	  164 頁
5岩手県立大学総合政策学部牛山研究室「岩手県における初等・中等教育段階での防災教育の実施状況について」2008 年 6 頁