四半期報告書（第48期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第48期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHIIGAKKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長代理【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長代理【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店

森

2019年４月１日

至

2019年６月30日）

信介

椎谷

椎谷

和也

和也

（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号
株式会社ニチイ学館名古屋支店

天理ビル）（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区角田町８番１号
株式会社ニチイ学館神戸支店

ソニックシティビル）

桜通豊田ビル）梅田阪急ビルオフィスタワー）（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

井門三宮ビル）第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期
第１四半期連結
累計期間

第48期
第１四半期連結
累計期間

第47期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

70,835,690

73,523,266

287,882,956

経常利益

（千円）

139,3311,574,087

5,703,407

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）

△158,413

927,739

6,108,181

する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）△124,312

1,022,719

6,198,311

純資産額

（千円）

36,803,216

40,867,885

41,077,776

総資産額

（千円）

188,641,320

194,005,602

193,640,771

（円）

△2.47

14.42

95.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

-

14.32

94.76

自己資本比率

（％）

18.8

20.5

20.6

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

- 1 -

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析
ニチイグループでは、長期ビジョンに基づく持続可能な経営基盤を構築するため、「選択と集中」による事業
ポートフォリオの再構築を進めており、コアビジネスである医療関連事業及び介護事業の収益基盤の強化、その成長力の源泉となる人材基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、現場主導の事業改革が奏功し、主力の医療関連事業及び介護事業を中心に、収益力の安定的な強化が図られました。人材供給力については、人材養成講座の募集から修了に至る各過程において、受講者に対するアプローチの強化を図り、医療事務講座の受講生数が増加傾向を辿る等、人材養成促進策の成果が着実に実り始めました。介護事業においては、介護職員初任者研修の短期集中コースの開講、多様な人材が活躍しうる環境の整備、外国人材の活用を通じた家事代行サービスに係るスタッフ兼務の見直し等を強力に推し進め、拡大する需要への対応力強化を図ってまいりました。
教育事業及び中国事業に関わる事業構造改革においては、オペレーションコストの削減が進み、粗利率の改善、営業利益率改善に寄与いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は73,523百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は2,723百万円(前年同期比115.5％増)、経常利益は1,574百万円(前年同期比1029.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は927百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失158百万円)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった「八尾医療ＰＦＩ株式会社」を連結の範囲（医療関連部門）に含めております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
売上高28,467百万円 (前年同期26,791百万円)
営業利益2,359百万円 (前年同期2,119百万円)
既受託医療機関においては、サービス提案力の強化、契約業務の精査による労働時間の適正化等を推し進めるとともに、業務精度の向上による顧客満足度向上を図ってまいりました。
新規契約においては、医療事務講座の修了生数が、引き続き増加傾向にあり、即戦力として活躍し得る人材の獲得による新規大型病院の契約等に繋げてまいりました。
新規連結化の「八尾医療ＰＦＩ株式会社」については、大阪府八尾市立病院に係るＰＦＩ事業を担う特定目的会社であり、2004年より資本金のうち51％を出資しております。本年５月より15年間の再契約を締結したため、
当第１四半期連結会計期間より、連結対象といたしました。
その結果、新規連結化や医療事務講座の受講生数増等により、増収・増益となりました。
＜介護部門＞
売上高38,059百万円 (前年同期37,439百万円)
営業利益4,191百万円 (前年同期3,649百万円)
在宅系介護サービスにおいては、病床再編等の受け皿として、中重度者への対応力強化を進めた結果、中重度利用者数が増加し、平均顧客単価も上昇いたしました。
居住系介護サービスにおいては、安定的に高稼働を維持するとともに、利用者退去後の空き期間の短縮化に向け、サービス間、拠点間の連携営業に注力してまいりました。
その結果、居住系介護施設の高稼働及び、在宅介護における顧客単価上昇に伴う収益の安定化が寄与し、増収・増益となりました。

- 2 -＜保育部門＞
売上高3,153百万円 (前年同期2,568百万円)
営業損失546百万円 (前年同期は営業損失404百万円)
当四半期においては、認可保育所を中心に新たに34ヵ所を開設し、全285拠点となりました。営業面においては、企業主導型保育所の法人契約の獲得や、地域利用枠の拡大を推進する等、地域における認知向上に努めてまいりました。
その結果、保育園の稼動上昇や新規園の開設により増収となりましたが、開設に伴う先行費用発生により営業損失拡大となりました。
＜ヘルスケア部門＞
売上高423百万円 (前年同期381百万円)
営業損失493百万円 (前年同期は営業損失115百万円)
家事代行サービス「ニチイライフ」及び、国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業「サニーメイド サービス」の営業強化を図ってまいりました。
「サニーメイドサービス」については、拡大する家事代行市場への対応や、介護事業及びヘルスケア事業におけるスタッフのサービス専従体制を構築するため、外国人材の雇用を推進しており、６月末現在、外国人スタッ
フ数は627名体制となりました。
この人員体制のもと、更なるサービス力を高めるべく、スタッフ研修やエリアニーズ分析等の展開準備を進めております。新たな展開といたしましては、2019年９月に愛知県でサービス開始予定であり、また、千葉県千葉市において当連結会計年度下期のサービス開始に向け、事業所申請を行いました。
その結果、季節毎のニーズに即したキャンペーンや、法人契約の拡大等により、家事代行サービス利用者数が増加し増収となりましたが、外国人スタッフの受入れに係る先行費用が増加したことにより営業損失拡大となりました。
＜教育部門＞
売上高2,784百万円 (前年同期2,891百万円)
営業損失56百万円 (前年同期は営業損失1,210百万円)
当四半期においては、「ＣＯＣＯ塾」事業からの撤退に伴い、６月末に15教室を閉鎖し、全72教室の閉鎖を完了いたしました（フランチャイズ教室199校についても、2020年３月末をもって閉校することを決議しております）。
「ＧＡＢＡマンツーマン英会話」につきましては、既存Ｇａｂａラーニングスタジオ（以下、ＬＳ）の好調が継続するとともに、旧ＣＯＣＯ塾の６ＬＳ（ＪＲタワーさっぽろＬＳ、仙台ＬＳ、船橋ＬＳ、つくばＬＳ、京都
ＬＳアネックス、広島ＬＳ）をベースとした新規エリアの開拓を進め、新規顧客の獲得及び継続受講の促進を図ってまいりました。
その結果、ＣＯＣＯ塾事業撤退により売上高は減収となりましたが、教室閉鎖に伴う地代家賃、広告宣伝費の減少等により、営業損失の縮小となりました。
＜セラピー部門＞
売上高145百万円 (前年同期88百万円)
営業損失85百万円(前年同期は営業損失152百万円)
ドッグサロン「Ａ-ＬＯＶＥ」の展開を進めてまいりました。ＧＷキャンペーン等の季節需要を捉えた販促活動
や、ＳＮＳを利用した積極的な販促活動により、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、拠点間連携によるグルーミング技術の共有・クオリティ向上にも注力し、リピート顧客の増加を図ってまいりました。
その結果、新規顧客及びリピート顧客の増加により、増収・営業損失縮小となりました。
＜グローバル部門＞
売上高411百万円 (前年同期484百万円)
営業損失149百万円 (前年同期は営業損失326百万円)
当四半期においては、引き続き中国現地での認知症対応型介護施設の運営受託や、外販研修の営業強化を進めると同時に、介護施設の開設・運営に係るコンサルティング事業を開始し、新たなビジネスチャンスの創出にも取り組んでまいりました。
当四半期は、前期に実行した中国合弁会社の再編等により減収となりましたが、組織再編による経営資源の集中により、営業損失縮小となりました。
＜その他＞
売上高77百万円 (前年同期190百万円)
営業利益47百万円 (前年同期76百万円)
ニチイグループ間における物品管理、情報処理、リース等、主力事業における業務効率化を支えてまいりました。当四半期においては、連結子会社の整備を進めたことにより、その他部門は減収・減益となりました。

- 3 -②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、194,005百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が1,566百万円増加し、のれんの減少などにより固定資産が1,201百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、153,137百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加などにより流動負債が2,171百万円増加し、長期借入金の減少などにより固定負債が1,596百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、40,867百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年８月９日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790－－（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

8,671,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

64,074,500

単元未満株式

普通株式

272,252－－

発行済株式総数

73,017,952－－

総株主の議決権－（注）

640,745

640,745－－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

東京都千代田区

ニチイ学館

神田駿河台２丁目９番地

8,671,200－

8,671,200

11.88

計

－

8,671,200－

8,671,200

11.88

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
構造改革引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

18,255,916

18,220,823※ 33,434,278※ 35,275,913

256,310364,426
11,159175,533
13,291,468△104,166
65,684,926

299,458
459,277
22,021
182,122
12,886,723△94,647
67,251,693

21,950,524
49,992,221
10,369,489
82,312,235

22,096,364
49,840,690
10,007,430
81,944,484

9,120,932
3,977,138
13,098,071

8,688,998
3,876,002
12,565,001

32,790,254△244,715
32,545,539
127,955,845
193,640,771

32,486,772△242,349
32,244,423
126,753,909
194,005,602

747,5712,512,273
2,941,364
17,914,622
5,937,697
36,000486,086
30,088,847
60,664,463

2,114,195
7,260,588
597,680
18,748,621
3,216,944
19,94060,62730,817,091
62,835,687

15,998,372
57,113,991
7,742,022
3,582,707
7,461,436
91,898,531
152,562,995

14,265,166
57,272,343
7,784,163
3,603,074
7,377,281
90,302,028
153,137,716（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

11,933,790
17,009,418
22,867,282△11,177,438
40,633,052

11,933,790
17,009,401
22,476,861△11,177,505
40,242,548

12,481△244,124△414,813△646,456
605,781
485,398
41,077,776
193,640,771

11,066△207,224△368,469△564,627
617,080
572,884
40,867,885
194,005,602

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

70,835,690
57,358,847
13,476,842
12,213,155
1,263,686

73,523,266
58,882,077
14,641,188
11,917,533
2,723,654

34,632
46,241
16,85485,290183,019

35,41048,13330,00378,755
192,3021,205,044
6,945
66,243
8,475
20,665
1,307,374
139,3311,253,264
8,302
30,527
5,203
44,572
1,341,870
1,574,087

－
1,691
1,691

6
－
6

357
149,705－－
150,062

8,942－
224,310
15,339248,592△9,0391,325,501

134,259
36,408
170,667△179,707

166,609
218,765
385,374
940,126△21,293

12,386△158,413

927,739

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸収入補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
構造改革費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△179,707

940,126△2,131
9,239
48,28755,395△124,312△1,55437,804
46,34382,593
1,022,719△96,489△27,822

1,009,427
13,292

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました八尾医療ＰＦＩ株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

3,035千円

2,222千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
減価償却費
のれん償却費1,547,901千円
479,553（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2018年６月26日
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

706,11611

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2019年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,286,934

20（決議）
2019年６月25日
定時株主総会2018年４月１日

株式の種類
（決議）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）- 12 -

至1,581,582千円
433,134

2018年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

至

2019年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連

ヘルスケア

セラピー

グローバル

部門

部門

2,891,828

88,117

484,010 70,644,904

-

1,447

835

381,081

2,893,276

88,952△115,298 △1,210,257△152,214

介護部門

保育部門

外部顧客への売上高 26,791,549 37,439,368

2,568,947

381,081

9,623-

26,794,712 37,448,992

2,568,947

2,119,882△404,223

部門

部門

教育部門

計

売上高

セグメント間の内部

3,163

売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

3,649,305

その他

18,45433,524502,465 70,678,428△326,955

3,560,238

合計

（注）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

190,785 70,835,690
317,237

350,761

508,022 71,186,451

セグメント利益又は損失（△）

76,7183,636,956（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処
理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,560,238「その他」の区分の利益

76,718セグメント間取引消去

8,725

全社費用（注）△2,385,956

その他

3,960

四半期連結損益計算書の営業利益

1,263,686（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連

ヘルスケア

セラピー

グローバル

部門

部門

2,784,832

145,286

411,745 73,445,550

－

365

525

3,153,432

423,7442,785,198

145,812△546,793△493,874△56,098△85,386

介護部門

保育部門

外部顧客への売上高 28,467,113 38,059,395

3,153,432

423,744

147－

28,467,878 38,059,543
2,359,369

部門

部門

教育部門

計

売上高

セグメント間の内部

765

売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

4,191,056

その他

18,921

20,725

430,666 73,466,276△149,356

5,218,915

合計

（注）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

77,716 73,523,266
133,217

153,943

210,933 73,677,209

セグメント利益又は損失（△）

47,237

5,266,153（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処
理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

5,218,915「その他」の区分の利益

47,237セグメント間取引消去

7,414

全社費用（注）△2,552,603

その他

2,690

四半期連結損益計算書の営業利益

2,723,654（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△2円47銭14円42銭△158,413

927,739－－△158,413

927,739

64,19364,346－14円32銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）－

445(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

- 15 -

（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上及び中期経営計画の達成に向けた適切なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の対象取締役に対して、年額1,320,000千円以内で、本株主総会の日から７年間に限り、金銭報酬債権を支給すること等についてご承認をいただいております。
２．処分の概要（1） 処分期日2019年８月２日（2） 処分する株式の種類及び数

当社普通株式（3） 処分価額

1株につき1,658円（4） 処分総額254,585,900円（5）

処分先及びその人数
並びに処分株式の数（6） その他

153,550株

当社の取締役（社外取締役を除く）

８名

132,000株

当社の執行役員 41名 16,500株
当社子会社の取締役 ９名 5,050株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高田

佳和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩崎

亮一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。