９期

第定時株主総会招 集 ご 通 知

日 時

2024年６月27日（木曜日）午前10時00分
受付開始予定：午前９時30分
場 所

東京都千代田区外神田３丁目12番８号
住友不動産秋葉原ビル
ベルサール秋葉原地下１階ホール
決 議 事 項

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）8名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役1名
選任の件
第３号議案 取 締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件

議 決 権 行 使 期 限

2024年６月26日（水曜日）
午後５時30分まで
パソコン・スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。

https://s.srdb.jp/6525/

招集ご通知証券コード ６５２５
2024年６月６日(電子提供措置の開始日 2024年6月５日)

株 主 各 位
東京都千代田区神田鍛冶町三丁目4番地

株式会社 KOKUSAI ELECTRIC
代 表 取 締 役
金 井
史 幸

第9期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社の第9期事業年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）に係る定時株主総会を以下のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
当社は、会社法第325条の3第1項及び当社定款第17条の規定に基づき電子提供措置をとっており、以下の当社ウェブサイトに株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）を掲載しておりますので、当社ウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.kokusai-electric.com/ir/meeting
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）ウェブサ
イトにも掲載しております。以下の東証ウェブサイトにアクセスの上、当社名又は当社証券コード（６５２５）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、「株主総会招集通知/株主総会資料」の欄よりご覧ください。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show1

2024年6月27日（木曜日）午前10時00分（受付開始予定：午前9時30分）
東京都千代田区外神田3丁目12番8号住友不動産秋葉原ビル
ベルサール秋葉原地下１階ホール（第一会場）及び１階ホール（第二会場）

場

所※第一会場である地下１階が混雑によりご入場できなくなった場合には、第二会場である１階へご▶報告事項 第９期（自2023年4月1日至2024年3月31日）事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）8名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件

計算書類▶決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案

連結計算書類

入場いただくことになりますことをあらかじめご了承ください。なお、第二会場は中継会場となっておりますが、ご質問や議決権のご行使は可能となっております。

目的事項

事業報告

時

株主総会参考書類

日

招集ご通知

なお、当日ご出席願えない場合は、電磁的方法（インターネット等）又は書面による議決権行使ができます。電磁的方法（インターネット等）又は書面による議決権行使をされる場
合、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2024年6月26日（水曜日）午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。また、本株主総会の模様についてはインターネットによるライブ配信をいたします。ライブ配信の詳細については６ページをご覧ください。電磁的方法（インターネット等）による議決権行使に際しましては、５ページの「電磁的方法（インターネット等）による議決権の事前行使のご案内」をご確認ください。なお、当日インターネット上で、ご発言、ご質問、議決権を行使していただ
くことができませんので、ご了承のほどお願い申し上げます。
敬 具
記

監査報告書

2

招集ご通知◎ 当社は、会社法の定めに基づき、2024年3月31日までに書面交付請求をされた株主様に電子提供措置事項記載書面の郵送を行っております。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、電子提供措置事項を掲載している上記各ウェ
ブサイトにおいて、ご案内させていただきます。
◎ 書面交付請求をされた株主様にご送付している書面には、法令及び当社定款の規定に基づき、事業報告については「新株予約権等に関する事項」「会計監査人に関する事項」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類については「連結持分変動計算書」「連結注記表」、計算書類については「株主資本等変動計算書」「個別注記表」を記載しておりません。なお、監査等委員会及び会計監査人は以上の事項を含む監査対象書類を監査しております。
◎ 本株主総会の運営等について重大な変更が生じた場合には、上記当社ウェブサイトにおいて、ご案内いたします。
◎ 本株主総会の結果は上記当社ウェブサイトに掲載させていただく予定です。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
● 本株主総会に限りまして、書面交付請求をされていない株主様向けに、電子提供措置事項を印刷した書面をお送りする任意のサービスを実施いたします。本サービスのご利用をご希望される株主様は、以下の受付期間内に受付ウェブサイトよりお申込みください。
受付ウェブサイト

https://d.srdb.jp/6525/2406/

受

2024年6月5日（水曜日）午前０時から2024年6月21日（金曜日）午後11時59分まで

付

期

間

ロ グ イ ン ID 議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」（8桁の半角数字）
パ ス ワ ー ド
● 今後も電子提供措置事項を印刷した書面の送付をご希望される株主様は、証券口座を開設されている証券会社

又は株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 0120-696-505）へお問い合わせいただき、書面交付請求に関するお手続きをお願い申し上げます。なお、既に書面交付請求がお済みの株主様につきましては、再度のお手続きは不要です。
3

招集ご通知議決権行使のご案内▍事前に議決権行使をされる場合
書面（郵送）による議決権の行使

行使期限2024 年６月 26 日（水曜日）午後 5 時 30 分

到着

インターネットによる議決権の行使

行使期限2024 年６月 26 日（水曜日）午後 5 時 30 分

まで

▍株主総会にご来場いただく場合

開催日時

2024 年６月 27 日（木曜日）午前 10 時

4

監査報告書

※ 議決権⾏使書⽤紙をご持参いただきましても、株主ではない代理⼈⼜は同伴の⽅等、議決権を⾏使することができる株主様以外の⽅は原則としてご⼊場いただけませんので、ご理解のほどお願い申し上げます。
※ 代理⼈により議決権を⾏使される場合は、当社定款第 19 条第 1 項の規定に基づき、議決権を有する他の株主様 1 名を代理⼈として株主総会にご出席できます。ただし、代理権を証する書⾯ ( 委任される株主様のご署名⼜は押印のあるもの ) の提出が必要になります。
※ 本株主総会のご出席者様へのおみやげのご⽤意や株主懇談会の実施はございませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

計算書類

当日ご出席の際には、お⼿数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

連結計算書類※ 各議案に対し賛否のご表⽰のない議決権⾏使書⽤紙のご提出があった場合は、賛成の表⽰をしたものとして取り扱います。
※ 電磁的⽅法 ( インターネット等 ) により複数回、議決権を⾏使された場合は、最後に⾏われたもののみを有効なものとして取り扱います。
※ 電磁的⽅法 ( インターネット等 ) と書⾯（郵送）により⼆重に議決権をご⾏使された場合は、後に到着したもののみを有効なものとして取り扱います。ただし、同⽇に到着したものは、電磁的⽅法 ( インターネット等 ) による議決権⾏使のみを有効なものとして取り扱います。

事業報告

次頁「電磁的方法（インターネット等）による議決権の事前行使のご案内」をご参照の上、議案に対する賛否をご入力いただき、行使期限までに議決権をご行使ください。

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入の上、行使期限までに到着するよ
うご返送ください。

招集ご通知電磁的方法 ( インターネット等 ) による議決権の事前行使のご案内
QR コードを読み取る方法

ログイン ID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載の「ログイン ID・仮パスワード」を入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙に記載の QR コードを読み取っ

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

てください。

https://evote.tr.mufg.jp/

見本「次の画⾯へ」をクリック

2 議決権行使書用紙に記載された「ログイン ID・※「QR コード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

仮パスワード」を入力し、「ログイン」をクリックしてください。

2以
 降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン ID・仮パ
スワード」を⼊力「ログイン」をクリック

3 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画⾯はイメージです。

インターネットによる議決権⾏使でパソコンやスマートフォンの操作⽅法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

証券代行部0120 － 173 － 027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00 ～ 21：00）● 機関投資家の皆様におかれましては、株式会社 ICJ が運営する機関投資家向け議決権電子⾏使プラットフォームから電磁的⽅法による議決権⾏使を⾏っていただくことも可能です。
5

１

配信日時：2024 年６月 27 日（木曜日）午前 10 時～株主総会終了時刻まで※配信ページは、開始時間 10 分前の午前９時 50 分頃に開設予定です。アクセスにかかる時間を考慮しご接続ください。
※やむを得ない事情により、ライブ配信が実施できなくなる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

株主総会参考書類

当⽇の株主総会の模様をご自宅等からでもご視聴いただけるよう、以下の通りインターネットによるライブ配
信を⾏います。
なお、当⽇の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

招集ご通知

ハイブリッド型バーチャル株主総会 (ライブ配信) のご案内

視聴方法

1 視聴URL：https://v.srdb.jp/6525/2024soukai/

2

2 ID：議決権行使書用紙に記載されている「株主番号（8 桁）」

事業報告

株主様認証画⾯（ログイン画⾯）で必要となる「株主番号」をあらかじめご⽤意の上、アクセスしてください（議決権⾏使書⽤紙を投函する前に必ずお手元にお控えください。）。

3 パスワード：
宝印刷株式会社（ライブ配信サポート会社）
TEL：0120-379-030（受付時間：2024 年６月 27 ⽇（木曜⽇）9:00 ～ 12:00）※ライブ配信のご視聴は株主様ご本⼈のみとしていただき、代理⼈等によるご視聴はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

ライブ配信ご視聴にあたってのご留意事項

計算書類

ライブ配信で株主総会をご視聴いただく場合、会社法上の株主総会への出席とはならず、当日の質問や議決権行使等はできません。
事前に議決権行使書の返送やインターネットによる議決権の行使をしていただきますようお願い申し上げます。
ご使⽤の端末やインターネットの接続環境及び回線の状況等により、ご視聴いただけない場合や映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
ご視聴に伴う通信料金等は、株主様のご負担となりますので、ご了承ください。
ライブ配信の撮影・録画・録音・保存・公開及びログイン⽅法を第三者に伝えることはご遠慮ください。
本株主総会の当⽇の様子は、後⽇当社ウェブサイトにて配信させていただく予定です。

連結計算書類

4当日のライブ配信視聴方法やネットワークに関するお問い合わせ先▍インターネットによる事前質問受付のご案内

受付期限：2024 年 6 月 20 日（木曜日）午後 11 時 59 分まで
受付 URL：https://q.srdb.jp/6525/

質問のご登録時に必要となる「株主番号」をあらかじめご⽤意の上、アクセスしてください。
6

監査報告書

第９期定時株主総会に関する株主様からのご質問を、以下の通りインターネットにてお受けいたします。いただいたご質問のうち、株主様の関心が高いと思われるものについて、株主総会当⽇にご回答させていただきます。なお、ご回答にいたらなかったご質問について個別の対応はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

第８期定時株主総会で選任されました取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役が占める指名報酬委員会（以下「指名報酬委員会」という。）における審議を踏まえて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８
名の選任をお願いするものです。
なお、本議案について、指名報酬委員会の審議を経た上で監査等委員会において検討がなされ、全ての取締役
候補者について適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

候補者属性

氏
かな

1

再

任

2

再

任

3

新

任

4

新

任

がわ

ひで

だ

むら

かず

まさ

中村 正樹

再
社
独
再
社
独
新
社
独

任
外
立
任
外
立
任
外
立

さか

のり

まさ

ね

ち

―

専務執行役員―取締役

20回／20回

取締役（社外）20回／20回

取締役（社外）20回／20回

あき

鶴田 雅明
せき

専務執行役員こ酒井 紀子
た20回／20回

き任

つる

取締役 エグゼクティブ・フェロー

のり

再

い

20回／20回

ひろ

塚田 和徳
なか

８

がわ

代表取締役 社長執行役員

うん りゅう

柳川 秀宏
つか

７

ゆき

小川 雲龍
やな

６

ふみ

取締役会
出席回数

当社における地位

金井 史幸
お

５

い

名

づ

関根 千津

―

―

（注）酒井紀子氏は、戸籍上の氏名は松本紀子でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
新任

新任取締役候補者

再任

再任取締役候補者

社
7

外社外取締役候補者

独立

独立役員候補者

候補者番号

1
か

任

な

い

ふ

金 井

み

ゆ

き

史 幸

所有する当社の株式数(2024年3月31日時点)

1,228株取締役会への出席状況

100%（20回／20回）
６年

連結計算書類取締役在任期間（本総会終結時）

事業報告

1956年９月２日生

生年月日

株主総会参考書類

再1981年 4 月 株式会社日立製作所 入社
2001年10月 同社半導体グループ 量産プロセス技術本部 生産技術部長
2003年 4 月 株式会社ルネサステクノロジ（現 ルネサスエレクトロニクス株式会社）
那珂事業所 ウエハプロセス技術統括部 プロセス開発部担当部長
2009年 4 月 株式会社日立国際電気 入社
2009年 6 月 同社 電子機械事業部 富山工場 縦型成膜装置設計部長
2009年10月 同社 電子機械事業部 富山工場 副工場長 兼 縦型
成膜装置設計部長
2010年 4 月 同社 理事 電子機械事業部 富山工場 副工場長
2011年 4 月 同社 理事 電子機械事業部 富山工場長
2012年 4 月 同社 執行役 電子機械事業部 副事業部長 兼 富山工場長
2016年 4 月 同社 執行役専務 電子機械事業部長 兼 富山事業所長
2016年 4 月 Kokusai Semiconductor Equipment Corporation
Board Director, Chairman ＆ CEO
2017年 4 月 株式会社日立国際電気 執行役専務 電子機械事業部長
2018年 6 月 当社（株式会社日立国際電気の成膜プロセスソリューシ
ョン事業を会社分割により承継）代表取締役 社長執行役員（現任）

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当

重要な兼職の状況ー

金井史幸氏は、半導体業界にて長年にわたり事業運営に携わっており、幅広くかつ深い技術知識とグローバル市場も含めた知見と経験を有しております。これまでも代表取締役として、当社の経営実態を掌握しており、引き続き当社の経営活動に対する貢献が期待できると判断し、候補者としております。

計算書類

取締役候補者とした理由

監査報告書

8

株主総会参考書類

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当

２
再

任

お

が

わ

う

小 川
生年月日

ん

りゅう

雲 龍
1960年３月16日生所有する当社の株式数(2024年3月31日時点)

745株

取締役会への出席状況

100%（20回／20回）
取締役在任期間（本総会終結時）

２年

1982年10月 中国大連市大連顕像管会社 入社
1992年10月 東北大学 工学部 客員研究員
1997年 4 月 国際電気株式会社（現 株式会社日立国際電気）入社
2004年 4 月 同社 電子機械事業部 半導体装置システム研究所 先行プロセス開発部長
2010年 4 月 同社 電子機械事業部 富山工場 枚葉装置開発部長
2011年 4 月 同社 電子機械事業部 富山工場 副工場長 兼 枚葉装置開発部長2015年 4 月 同社 理事 電子機械事業部 富山工場 量産設計本部長
2016年 4 月 同社 執行役 電子機械事業部 副事業部長
2017年 4 月 同社 執行役 電子機械事業部 副事業部長 兼 富山
事業所長 兼 中国ビジネス戦略室長
2018年 4 月 同社 執行役 電子機械事業部 副事業部長 兼 ビジ
ネス開発統括本部長 兼 中国ビジネス戦略室長
日立国際電気（上海）有限公司（現 科意半導体没備（上海）有限公司）董事長
2018年 6 月 当社（株式会社日立国際電気の成膜プロセスソリューシ
ョン事業を会社分割により承継）常務執行役員 ビジネス開発統括本部長 兼 中国ビジネス戦略室長
2019年10月 当社 常務執行役員 中国ビジネス戦略室長（技術開発、ビジネス開発担当）
2021年 4 月 当社 専務執行役員（技術開発、製品開発担当）
2022年 4 月 当社 専務執行役員（技術統括、テクニカルサポートセンタ担当）
2022年 6 月 当社 取締役 専務執行役員（技術統括、テクニカルサ
ポートセンタ担当）
2024年 4 月 当社 取締役 エグゼクティブ・フェロー（現任）

重要な兼職の状況―
取締役候補者とした理由

小川雲龍氏は、半導体業界にて長年にわたり技術開発及び事業運営に携わっており、幅広くかつ深い技術知識とグローバル市場も含めた知見と経験を有しております。これまでも業務執行取締役として、当社の技術開発をけん引してきた実績があり、世界に通じる卓越した専門的知識・技術を有し、2024年4月より当社のエグゼクティ
ブ・フェローとして経営チームに対する助言や顧客との関係維持に努めており、当社の経営活動に対する貢献が期待できると判断し、候補者としております。
9

候補者番号３任2017年 4 月
2018年 4 月
や

な

が

わ

ひ

柳 川

ひ

ろ

秀 宏

2018年 6 月

1965年３月2日生

2019年10月
2020年 4 月

所有する当社の株式数(2024年3月31日時点)

624株
2021年 4 月

2022年 4 月
2023年 4 月

連結計算書類

2021年 4 月
2022年 4 月

事業報告

生年月日

で

国際電気株式会社（現 株式会社日立国際電気）入社
同社 電子機械事業部 縦型拡散装置設計部長
同社 電子機械事業部 縦型成膜装置設計専門部長
同社 電子機械事業部 縦型拡散装置設計部長
同社 電子機械事業部 富山工場 品質保証部長
同社 電子機械事業部 富山工場 グループ員（Kook
Je Electric Korea Co., Ltd.出向）
同社 理事 電子機械事業部 量産設計本部長
同社 執行役 電子機械事業部 生産統括本部長 兼
量産設計本部長 兼 富山事業所長
当社（株式会社日立国際電気の成膜プロセスソリューシ
ョン事業を会社分割により承継）執行役員 生産統括本部長 兼 量産設計本部長 兼 富山事業所長
当社 執行役員 量産設計本部長 兼 富山事業所長
当社 執行役員 富山事業所長（製品開発、生産・品質保証担当）
当社 常務執行役員 事業戦略本部長（事業戦略、マーケティング戦略、営業、サービス、IT担当）
亜太國際電機股份有限公司 董事長
当社 常務執行役員（事業戦略、マーケティング戦略、
広報・IR、営業、DX・IT担当）
Kokusai Semiconductor Equipment Corporation
Board Director, Chairman ＆ CEO
当社 専務執行役員（事業開発、営業統括、DX・IT、情報セキュリティ担当）（現任）株主総会参考書類

新1988年 4 月
2008年 4 月
2009年 4 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2015年 4 月

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当

計算書類

重要な兼職の状況―
取締役候補者とした理由

10

監査報告書

柳川秀宏氏は、半導体業界にて長年にわたり製品開発及び事業運営に携わっており、幅広い技術知識とグローバ
ル市場も含めた知見と経験を有しております。これまでも執行役員として、当社の製品開発、生産をけん引し、直近では事業戦略や営業、事業開発、DX・ITを管掌してきた実績があり、業務執行取締役として、当社の経営活動に対し幅広い貢献が期待できると判断し、候補者としております。

株主総会参考書類

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当

４
新1988年 4 月
2007年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2014年 4 月

任2018年 6 月

つ

か

だ

か

塚 田
生年月日

ず

の

り

和 徳
1965年12月6日生

所有する当社の株式数(2024年3月31日時点)

2019年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 5 月
2023年 4 月

624株
2024年 4 月

国際電気株式会社（現 株式会社日立国際電気） 入社
同社 電子機械事業部 アジア営業部長
同社 電子機械事業部 営業本部 副本部長
同社 電子機械事業部 営業本部長
日立国際電気（上海）有限公司（現 科意半導体没備(上海)有限公司） 董事長
当社（株式会社日立国際電気の成膜プロセスソリューシ
ョン事業を会社分割により承継）理事 営業本部長
当社 執行役員 営業本部長
当社 執行役員（営業、IT担当）
当社 執行役員（中国ビジネス戦略担当）
科意半導体没備（上海）有限公司 董事長 兼 総経理
当社 常務執行役員（中国ビジネス戦略担当）
科意半導体没備（上海）有限公司 董事長
当社 常務執行役員（経営企画、広報・IR、サステナビ
リティ、中国ビジネス戦略担当）
当社 専務執行役員（経営企画、輸出管理、法務、知財、広報・IR、サステナビリティ担当）（現任）

重要な兼職の状況―
取締役候補者とした理由

塚田和徳氏は、半導体業界にて長年にわたり営業及び事業運営に携わっており、グローバル市場に係る幅広い知見と多くの経験を有しております。これまでも執行役員として、当社の営業部門をけん引し、直近では中国ビジネス戦略や経営企画、広報・IR、サステナビリティを管掌してきた実績があり、2024年4月からは法務、知的財
産、輸出管理も担当しており、業務執行取締役として、当社の経営活動に対し幅広い貢献が期待できると判断し、候補者としております。

11

候補者番号

５
な

任

か

む

ら

ま

中 村

さ

き

正 樹

所有する当社の株式数(2024年3月31日時点)

0株

事業報告

1986年１月６日生

生年月日

マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社
株式会社KKRキャップストーン・ジャパン 入社
株式会社KKRジャパン 転籍
HKEホールディングス合同会社（現 当社） 職務執行者
2017年12月 HKEホールディングス株式会社（現 当社） 取締役（現任）
2018年 6 月 株式会社日立国際電気 社外取締役
2019年 4 月 Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P. 転籍
2020年10月 EchoNous, Inc. 社外取締役
2021年 1 月 株式会社KKRジャパン 転籍 ディレクター
2023年 2 月 KBP株式会社 取締役（現任）
2024年 1 月 株式会社KKRジャパン マネージング・ディレクター
（現任）

株主総会参考書類

再2010年 4 月
2014年 2 月
2016年 4 月
2017年 2 月

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当

取締役会への出席状況

100%（20回／20回）
連結計算書類取締役在任期間（本総会終結時）

６年６カ月
重要な兼職の状況

株式会社KKRジャパン

マネージング・ディレクター

取締役候補者とした理由

計算書類

中村正樹氏は、当社設立時より職務執行者及び取締役として経営に携わっております。また複数の事業領域での投資案件やアライアンス事業に携わっており、当社の事業領域拡大へも貢献していることから、2017年12月に取締役として選任されております。これまでも、当社の事業領域拡大に貢献しており、今後も同様の貢献が期待できると判断し、候補者としております。

監査報告書

12

株主総会参考書類

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当

６

1997年 4 月
1997年 4 月
2003年 1 月

再

任

社

外

独

立

2003年 6 月
2003年 9 月
2005年12月

さ

か

い

の

酒 井

り

こ

紀 子
1969年６月２日生

生年月日

所有する当社の株式数(2024年3月31日時点)

2008年 2 月
2011年 1 月
2013年 1 月
2017年 1 月
2021年 3 月

弁護士登録
長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所
Paul, Hastings, Janofsky & Walker LLP（現 Paul
Hastings LLP）ニューヨークオフィス 勤務
カリフォルニア州弁護士登録
太陽法律事務所（現 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業）勤務
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所 勤務
同事務所 パートナー
TMI総合法律事務所 パートナー
丸の内国際法律事務所 開設に参画
ひらかわ国際法律事務所 パートナー（現任）
当社 社外取締役（現任）

243株

取締役会への出席状況

100%（20回／20回）
社外取締役在任期間（本総会終結時）

３年３カ月
重要な兼職の状況

ひらかわ国際法律事務所

パートナー

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

酒井紀子氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として法務、コンプライアンスに関する豊富な知見、経験と高い見識を有しており、2021年３月に社外取締役として選任されております。これまでも、当社の経営戦略の適正化に貢献しており、今後もコーポレート・ガバナンスに対する貢献が期待できると判断し、候補者としております。
独立性について酒井紀子氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

13

候補者番号

７
任

社

外

独

立

つ

る

1956年12月20日生

2021年 6 月

ま

鶴 田
生年月日

所有する当社の株式数(2024年3月31日時点)

さ

あ

き

243株

事業報告

雅 明

2013年 1 月
2013年 6 月
2018年 1 月
2019年 1 月

た

ソニー株式会社 入社
同社 統括部長
同社 部門長
同社 Deputy President
同社 業務執行役員
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（現株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント）EVP&CTO
日本サムスン株式会社 代表取締役
株式会社トーメンデバイス 取締役
日本サムスン株式会社 顧問
株式会社フューチャードメイン 代表取締役社長（現任）
当社 社外取締役（現任）

株主総会参考書類

再1979年 4 月
1998年 4 月
2000年 4 月
2001年 4 月
2004年 7 月
2010年 4 月

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当

取締役会への出席状況

100%（20回／20回）
連結計算書類

社外取締役在任期間（本総会終結時） ３年
重要な兼職の状況

株式会社フューチャードメイン

代表取締役社長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

計算書類

鶴田雅明氏は、半導体業界にて長年にわたり事業運営に携わっており、高度な知見・経験を有しております。また、外資系企業の日本法人社長としての経営経験もあることから、当社の経営戦略の適正化への貢献が期待され、2021年６月に社外取締役として選任されております。これまでも、当社の経営戦略の適正化に貢献しており、今後も同様の貢献が期待できると判断し、候補者としております。
独立性について14

監査報告書

鶴田雅明氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

株主総会参考書類

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当

８
新

任

社

外

独

立

せ

き

1989年 4 月
2013年 4 月
2019年 4 月
2020年 6 月

ね

ち

関 根
生年月日

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
同社 理事 先端材料開発研究所 研究主幹
株式会社住化技術情報センター 取締役副社長
同社 代表取締役社長（現任）づ

千 津
1963年8月11日生所有する当社の株式数(2024年3月31日時点)

0株

重要な兼職の状況

株式会社住化技術情報センター

代表取締役社長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

関根千津氏は、長年電子化学の分野で、分子設計、合成材料、有機ELディスプレイの研究開発に従事し、有機EL関連の事業化やプリンテッドエレクトロニクスの国際標準化活動にも携わっており、高度な知見・経験を有しております。直近では、技術・特許・化学品安全性情報調査、ビジネス情報配信や技術系役務を受託する企業の経営者としての経験もあり、当社の事業・技術領域拡大への示唆、経営体制強化への助言による貢献が期待できると判断し、候補者としております。
独立性について

関根千津氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

15

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告（注）１．各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、当社取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該役員等賠償責任保険契約では、被保険者である各取締役が当社の業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求を受けることによって生ずることのある損害（法律上の損害賠償金や争訟費用等）が補填されることとなり、また、全ての保険料を当社が負担しております。ただし、故意による任務懈怠、私的な利益又は便益の供与を違法に得たこと及び犯罪行為等に起因する損害等は補填されない等、一定の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に選任され就任した場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となり、任期中に当該役員等
賠償責任保険契約について同様の内容での更新を予定しております。
3．当社は、会社法第427条第1項に基づき、現在当社の非業務執行取締役である小川雲龍氏及び中村正樹氏並びに現在当社の社外取締役である酒井紀子氏及び鶴田雅明氏との間で会社法第423条第1項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。両氏が再任された場合、当社は各氏との間で当該責任限定契約を継続する予定です。また、関根千津氏が選任された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
4．当社は、酒井紀子氏及び鶴田雅明氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、両氏が再任された場合、引き続き独立役員となる予定です。また、関根千津氏が選任された場合、当社は同氏も独立役
員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
5．上記所有株式数には、KOKUSAI ELECTRIC役員持株会名義における持分を含めた実質持株数を記載しております（１株未満を切り捨てて記載しております）。
6．上記略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況は、株主総会招集ご通知発送時点のものです。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

16

株主総会参考書類

第２号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

第８期定時株主総会で選任されました監査等委員である取締役のうち、内野敏幸氏は、本株主総会終結の時をもって辞任されますため、指名報酬委員会における審議を踏まえて、その補欠として新たに監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものです。
本株主総会にて選任された監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、辞任された監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとなります。
なお、本議案については、監査等委員会の同意を得ております。また、指名報酬委員会の審議を経た上で監査等委員会において検討がなされ、取締役候補者について適任であると判断しております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者属性

氏 名
かみ

新

や

ゆう

当社における地位
じ

神谷 勇二

新

任

任

新任取締役候補者

取締役会
出席回数

取締役

20回／20回

17新任

1981年 4 月
2007年 6 月
2009年 4 月
2011年 4 月

2013年 4 月
か

み

や

ゆ

神 谷

じ

勇 二
1957年９月12日生所有する当社の株式数(2024年3月31日時点)

2021年 4 月

745株

取締役会への出席状況

100%（20回／20回）

2022年 4 月

６年
2023年 4 月

2024年 4 月

連結計算書類取締役在任期間（本総会終結時）

2014年 4 月
2015年 6 月
2018年 6 月

事業報告

生年月日

う

株主総会参考書類

2012年 4 月

株式会社日立製作所 入社
同社 電力・電気業務本部 財務本部 電機経理部長
同社 電機グループ 財務本部長
同社 交通システム社 財務本部長 兼 社会・産業シ
ステム社 財務本部長
同社 インフラシステム社 情報制御システム事業部
副大みか事業所長
同社 インフラシステム社 インフラソリューション
財務本部長
株式会社日立国際電気 入社 理事 経理本部長
同社 執行役 経理本部長
当社（株式会社日立国際電気の成膜プロセスソリューシ
ョン事業を会社分割により承継）取締役 専務執行役員
管理本部長
当社 取締役 専務執行役員（管理部門（輸出管理、法務、知財、経理・財務、人事総務）、倫理・コンプライ
アンス、情報セキュリティ担当）
当社 取締役 専務執行役員（経理・財務統括、輸出管理、法務、知財、人事総務、倫理・コンプライアンス、
情報セキュリティ担当）
当社 取締役 専務執行役員（経理・財務統括、輸出管理、法務、知財、人事総務、倫理・コンプライアンス担当）
当社 取締役（現任）

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当

重要な兼職の状況

計算書類

ー
取締役候補者とした理由

18

監査報告書

神谷勇二氏は、財務・会計・税務に関する高度な知見を有するとともに、これまでも財務部門だけでなく、法務、人事も含めた管理部門を管掌する業務執行取締役として当社の経営実態を把握しており、監督等を果たすことができると判断し、候補者としております。

株主総会参考書類（注）１．候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、当社取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該役員等賠償責任保険契約では、被保険者である各取締役が当社の業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求を受けることによって生ずることのある損害（法律上の損害賠償金や争訟費用等）が補填されることとなり、また、全ての保険料を当社が負担しております。ただし、故意による任務懈怠、私的な利益又は便益の供与を違法に得たこと及び犯罪行為等に起因する損害等は補填されない等、一定の免責事由があります。なお、候補者が取締役に選任され就任した場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となり、任期中に当該役員等賠償責任保険契約について同様の内容での更新を予定しております。
3．当社は、会社法第427条第1項に基づき、現在当社の非業務執行取締役である神谷勇二氏との間で会社法第423条第1項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。同氏が監査等委員である取締役として選任された場合、当社は同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定です。
4．上記略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況は、株主総会招集ご通知発送時点のものです。
5．神谷勇二氏は、現職の当社取締役であることから、取締役会出席回数及び取締役在任年数は、当社取締役（監査等委員
でない取締役）としてのものを記載しております。

19

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2022年6月28日開催の第7期定時株主総会において、年額1,000百万円以内（うち社外取締役に対する基本報酬は年額200百万円以内）とすることにつきご承認をいただいております。

(ⅰ)

なお、当社は、取締役会において、監査等委員である取締役を除く取締役を対象とした「取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針」を定めておりますが、本議案が原案どおり承認可決され、効力が生じた場合、ご承認いただいた内容と整合するよう、本株主総会終結後の当社の取締役会において、当該方針を変更し、執行役員を兼務しない取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針を以下のとおりとすることを予定しております。

計算書類

今般、経済情勢および経営環境の変化に伴い、非業務執行取締役の役割・責務が増大するなか、当社の持続的な成長に不可欠な人財を確保、維持するため、当社の執行役員を兼務しない取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）にも当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記(ⅱ)及び(ⅲ)に記載の本制度の上限は変更せずに、本制度の対象者を、執行役員兼務取締役から取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に変更をお願いするものです。但し、執行役員を兼務しない取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
に対しては中長期業績連動報酬のうちRSUのみを付与し、PSUは付与しないものとします。

連結計算書類（注）ただし、当社の発行済株式の総数が、株式の併合、株式の分割又は株式無償割当てによって増減した場合は、上限数はその比率に応じて調整されます。

事業報告

執行役員兼務取締役に一定期間の勤務継続に加えて当社の中長期的な業績目標達成を条件とする「パフォーマンス・シェア・ユニット」（以下「PSU」という。）及び一定期間の勤務継続を条件とする「譲渡制限付株式ユニット」（以下「RSU」という。）に係る当社普通株式の交付及び金銭の支給を行うこと(ⅱ) 執行役員兼務取締役に中長期業績連動報酬として支給する金銭報酬債権及び金銭の総額を、各対象期間（当初の対象期間は2023年３月31日に終了する事業年度から2025年３月31日に終了する事業年度までの３事業年度とし、2023年３月31日に終了する事業年度の翌事業年度以降も、新たな事業年度が始まるごとに、当該新たな事業年度から連続する３事業年度を新たな対象期間として、2022年6月28日開催の第7
期 定 時 株 主 総 会 で 承 認 を 受 け た 範 囲 で、 本 制 度 を 実 施 で き る も の と す る。以 下 同 じ。） に お い て、
450,000株（注）を上限として株式交付時株価（その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じた額以内とすること(ⅲ) 執行役員兼務取締役に対して交付する当社普通株式の総数を、各対象期間において、270,000株（注）を上限とすること

株主総会参考書類

また、当社の執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「執行役員兼務取締役」という。）の中長期業績連動報酬としての株式報酬制度（以下「本制度」という。）につき、2022年6月28日開催の第7期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、以下のとおりとすることにつきご承認をいただいてお
ります。

招集ご通知

第３号議案

監査報告書

20

株主総会参考書類【執行役員を兼務しない取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針】
執行役員を兼務しない取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）については、当社の事
業方針に掲げる経営指標を踏まえ、職責の大きさ等に応じた標準年収を設定し、業績の達成状況等に応じて、グローバルベースで競争力を有する報酬水準を実現することで優秀な人材の内外での獲得・保持を図ることとし(ⅰ)固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）に加え、(ⅱ)会社業績等の成果や企業価値と連動する中長期業績連動報酬（株式報酬）のインセンティブ報酬（RSUに限る。）を支給することで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成としております。
本議案は、以上のとおり、上記(ⅱ)及び(ⅲ)に記載の本制度の上限を変更せずに本制度の対象者を拡大するものであり、加えて、当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、半導体製造装置業界を中心に事業や人財獲得において競合する他社の動向、並びにグローバル化の進展等の経営体制及び環境の変化、その他諸般の事情を考慮し、指名報酬委員会における審議・答申を踏まえ取締役会で決定していること、及び、変更後の上記方針とも合致することから、本議案の内容は相当であると判断しております。
なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は7名（うち、本議案が原案どおり承認可決された場
合に本制度の対象となる取締役は4名）ですが、第1号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は8名（うち、本議案が原案どおり承認可決された場合に本制度の対象となる取締役は5名）となります。
本制度の概要(1) 本制度の分類
本制度は次の２つに分類されます。
1) PSU
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）（以下「対象取締役」という。）（執行役員兼務取締役に限る。以下、(1) 1）、(2) 1)、及び(3) 1)において同じとする。）に対し、当社取締役会が定める連続した３事業年度（当初の期間は2023年３月31日に終了する事業年度から2025年３月31日に終了する事業年度までの３事業年度とする予定であり、2023年３月31日に終了する事業年度の翌事業年度以降も、新たな事業年度が始まるごとに、当該新たな事業年度から連続する３事業年度を新たな対象期間として、2022年6月28日開催の第7期定時株主総会で承認を受けた範囲で、PSUを実施できるものとする。以下、当該連続した３事業年度を「業績評価期間」という。）の開始する最初の事業年度に、当社取締役会が定める数のユニットを割り当て、当該業績評価期間（ただし、取締役就任前の期間を除く。）中の勤務継続を条件として、当該業績評価期間の終了時点でその全部が権利確定し、当該業績評価
期間の終了後に、当社取締役会においてあらかじめ設定した当該業績評価期間における数値目標の達成
率等に応じた数の当社普通株式及び金銭を交付及び支給する株式報酬制度です。
2) RSU
対象取締役に対し、当社取締役会が定める数のユニットを毎年割り当て、ユニットが割り当てられた事業年度を最初の事業年度とした連続する３事業年度において、各事業年度（ただし、取締役就任前の期間を除く。）中の勤務継続を条件として、当該各事業年度の終了時点でそれぞれ３分の１に相当する数のユニットが権利確定し、当該各事業年度の終了後に、当社取締役会においてあらかじめ定める数の当社普通株式及び金銭を交付及び支給する株式報酬制度です。

21

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

22

招集ご通知

(2) 本制度の仕組み
1) PSU① 当社は、各対象取締役の職責の大きさ等に応じた基準金額及び各対象取締役に割り当てるユニット数（以下、本(2) 1)及び(3) 1)において「基準交付ユニット数」という。）を当社取締役会において決定し、各対象
取締役に対して毎年ユニット（以下、本(2) 1)及び(3) 1)において「基準交付ユニット」という。）を割り当てます。
② 当社は、当社取締役会において、PSUにおいて使用する各数値目標やその達成率に応じた評価係数の算定方法、対象取締役に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額の具体的な算出にあたって必要となる算式等を決定します。
③ 各対象取締役に対して割り当てられた基準交付ユニットは、当該ユニットが割り当てられた事業年度を最初の事業年度とした連続する３事業年度（業績評価期間）において、当該業績評価期間（ただし、取締役就
任前の期間を除く。）中の勤務継続を条件として、当該業績評価期間の終了時点で、その全部のユニットにつき権利が確定します。
④ 当社は、当該業績評価期間の終了後、各対象取締役が保有する権利が確定した基準交付ユニットの数に、
当社取締役会で決定した各数値目標の達成率に応じて算定される評価係数（０%〜200%の範囲で変動するものとする。）を乗じて、各対象取締役が保有するユニットの数を確定し、それに基づき、各対象取締役に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額を決定します。
⑤ 当社は、上記④で決定された各対象取締役に交付する当社普通株式の数に応じ、現物出資に供するための金銭報酬債権を各対象取締役に支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により当社に払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けます。なお、当社普通株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とする。ただし、当社普通株式が東京証券取引所に上場されていない場合には、ユニットの権利が確定した時点における当社が合理的に算出した当社普通株式の公正な価格とする。以下「株式交付時株価」という。）を基礎として、当社普通株式の交付を受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会において決定します。
⑥ 当社は、上記⑤の当社普通株式の交付に伴う各対象取締役の納税資金確保のため、上記⑤の金銭報酬債権に加えて、上記④で決定された額の金銭を各対象取締役に支給します。
2) RSU① 当社は、各対象取締役の職責の大きさ等に応じた基準金額及び各対象取締役に割り当てるユニット数（以下、本(2) 2)及び(3) 2)において「基準交付ユニット数」という。）を当社取締役会において決定し、各対象
取締役に対して毎年ユニット（以下、本(2) 2)及び(3) 2)において「基準交付ユニット」という。）を割り当てます。
② 各対象取締役に対して割り当てられた基準交付ユニットは、当該ユニットが割り当てられた事業年度を最初の事業年度とした連続する３事業年度において、各事業年度（ただし、取締役就任前の期間を除く。）中の各対象取締役の勤務継続を条件として、当該各事業年度の終了時点で、それぞれ３分の１に相当する数のユ
ニットにつき権利が確定します。
③ 当社は、当該各事業年度の終了後に、各対象取締役が保有する権利が確定した基準交付ユニットの数に基づき、各対象取締役に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額を決定します。
④ 当社は、上記③で決定された各対象取締役に交付する当社普通株式の数に応じ、現物出資に供するための金銭報酬債権を各対象取締役に支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により当社に払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けます。なお、当社普通株式の払込金額は、株式交付
時株価を基礎として、当社普通株式の交付を受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会において決定します。
⑤ 当社は、上記④の当社普通株式の交付に伴う各対象取締役の納税資金確保のため、上記④の金銭報酬債権に加えて、上記③で決定された額の金銭を各対象取締役に支給します。

株主総会参考書類(3) 本制度に基づき各対象取締役に交付する当社普通株式の数及び各対象取締役に支給する金銭の額の算定方法
当社は、以下の過程に基づき、各対象取締役に交付する当社普通株式の数及び各対象取締役に支給する金銭の額を算定します。
1) PSU① 当社取締役会が定める連続した３事業年度の開始する最初の事業年度において、基準金額（注1）をユニ
ット割当時株価（注2）で除して得た数（ただし、１ユニット未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）の基準交付ユニットを各対象取締役に割り当てます。
② 基準交付ユニットが割り当てられた事業年度を最初の事業年度とした連続する３事業年度（業績評価期間）の終了後に、上記①で各対象取締役に割り当てた基準交付ユニットのうち権利が確定したユニットの数に、当社取締役会が定める各数値目標の達成率に応じて算定される評価係数（０%〜200％の範囲で変動す
るものとする。）を乗じる方法により、各対象取締役の保有するユニットの数を確定します。
③ 上記②で数が確定した各対象取締役の保有するユニットを、１単位につき１株に相当するものとし、その60%は当社普通株式により交付し（ただし、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとす
る。）、残り40%はこれを株式交付時株価により金銭に換算して支給します（ただし、１円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）。交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額の算定式は、以下のとおりです。
(ア) 交付する当社普通株式の数
基準交付ユニット数×評価係数×60%(イ) 支給する金銭の額（基準交付ユニット数×評価係数−交付する当社普通株式の数)×株式交付時株価（注）1．当該対象取締役の職責の大きさ等を考慮して、当社取締役会で決定します。
2．割り当てるユニット数を決定する当社取締役会の前日から直前１か月間の終値の平均株価とします。ただし、当社普通株式が東京証券取引所に上場されていない場合には、割り当てるユニット数を決定した時点における当社が合理的に算出した当社普通株式の公正な価格とします。

2) RSU① 毎事業年度において、基準金額（注3）をユニット割当時株価（注4）で除して得た数（ただし、１ユニット未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）の基準交付ユニットを各対象取締役に割り当てます。
② 基準交付ユニットが割り当てられた事業年度を最初の事業年度とした連続する３事業年度において、各事
業年度の終了後に、上記①で各対象取締役に割り当てた基準交付ユニットのうち権利が確定したユニット（基準交付ユニット数の３分の１に相当する数のユニット）を、１単位につき１株に相当するものとし、その60%は当社普通株式により交付し（ただし、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとす
る。）、残り40%はこれを株式交付時株価により金銭に換算して支給します（ただし、１円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）。交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額の算定式は、以下のとおりです。
(ア) 各事業年度毎に交付する当社普通株式の数（基準交付ユニット数×1/3)×60%(イ) 各事業年度毎に支給する金銭の額（基準交付ユニット数×1/3−交付する当社普通株式の数)×株式交付時株価（注）3．当該対象取締役の職責の大きさ等を考慮して、当社取締役会で決定します。
4．割り当てるユニット数を決定する当社取締役会の前日から直前１か月間の終値の平均株価とします。ただし、当社普通株式が東京証券取引所に上場されていない場合には、割り当てるユニット数を決定した時点における当社が合理的に算出した当社普通株式の公正な価格とします。

23

上

事業報告

以

株主総会参考書類（注）上記①にかかわらず、対象取締役が、当該期間中に当社又はその子会社の役員等又は従業員の地位を喪失（以下「退任又は退職」という。）した場合であっても、当社取締役会であらかじめ定める事由による退任又は退職の場合に限り、当該事由ごとに当社取締役会において定める合理的な方法に基づき、当社普通株式若しくは金銭又はその双方を支給します。
なお、違法・不正行為や財務諸表の重大な修正等の当社取締役会が定める一定の事由が発生した場合、当社は、当該対象取締役に対して、本制度に基づく当社普通株式及び金銭の交付等の全部若しくは一部を行わないこととし、又はそれらの返還請求等を行うことができるものとしています。

招集ご通知(4) 対象取締役に対する当社普通株式の交付及び金銭の支給の要件
本制度においては、以下の要件を満たした場合に、各対象取締役（執行役員兼務取締役に限る。以下、
PSUについて、同じとする。）に対して当社普通株式の交付及び金銭の支給を行います。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び当該株式発行又は自己株式の処分に係る募集事項は、以下の①ないし③の要件及び上記(3)記載の算定方法に従い、各ユニットの権利確定後の当社取締役会において決定します。
① ユニットが割り当てられた事業年度を最初の事業年度とした連続する３事業年度（RSUについては、当該３事業年度における各事業年度）において、対象取締役が当該期間中（ただし、取締役就任前の期間を除く。）継続して当社又はその子会社の役員等（取締役、執行役員、理事その他当社の社内規則により役員として認められる地位を総称していう。以下同じ。）又は従業員として在任又は在職したこと② 当社取締役会が定める一定の非違行為等がなかったこと③ その他本制度の趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を充足すること

連結計算書類
計算書類
監査報告書

24

株主総会参考書類＜ご参考：スキル・マトリックス（本株主総会後の予定）＞
企業価値向上
氏名

かない

ふみゆき

おがわ

うんりゅう

やながわ

ひでひろ

つかだ

かずのり

金井

小川

柳川

取締役

塚田
なかむら

中村
さかい

史幸

雲龍

まさき

つるた

まさあき

せきね

関根
取締役（監査等委員）

かみや

神谷
くまがい

熊谷
なかだ

中田

雅明
ち

づ

千津

ひろひと

裕人

●

●

●

社外
独立
社外
独立 女性

社外
独立
社外
独立

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

生産・品
質保証・
サービ サプライス戦略 チェーン
マネジメ
ント

人事

研究開
発・設
計

グロー
バル

事業戦
略

●

●

●

●

●

●

●

●

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●

●

●

●

●

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●

●

●

●

●

●

●

事業推進

半導体
業界知
見

●

●

独立 女性

ゆうじ

均

●

社外

勇二
ひとし

●

●

正樹
のりこ

●

●

和徳

紀子

財務・
会計

法務・
リスク
マネジ
メント

●

秀宏

酒井

鶴田

企業
経営

内部統
制・
コーポ
レート
ガバナ
ンス

企業の持続的成長

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※上記一覧は、取締役のすべての専門性と経験を表すものではありません。
25

●

営業

DX・IT

●

●

●

●

事業報告（自2023年４月１日至2024年３月31日）

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類（注）本事業報告において、「当社グループ」とは、会社法施行規則第120条第2項に用いられる「企業集団」を意味するものとします。

招集ご通知

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな景気回復基調にあったものの、欧州における地政学リスクの長期化や中東情勢の悪化、欧米各国における政策金利の引き上げによる金
融不安、為替相場の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、不透明な経済環境を受けて、スマートフォンやパソ
コン等の電子機器の需要が引き続き低調に推移し、NANDを中心に一部の半導体デバイスメーカーによる投資抑制が続きました。もっとも、半導体デバイス市場では在庫調整が進んでおり、メモリーデバイス単価の上昇が見られ始めたことから、当社グループとしては、市況が底を打ったとの見方をしています。一方で、中国においてはパワーデバイスを含む成熟ノード向けの設備投資が活発化しているほか、世界各国においても先端品開発に対する投資は継続されており、市況の回復に伴って、先端品への設備投資が活発化するものと期待されています。さらに、中長期的には、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要拡大に加え、5G、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターの拡充や環境負荷低減への投資等
により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。
こうした状況において、当連結会計年度における当社グループの売上収益は、半導体デバ
イスメーカーによるNANDに対する投資抑制を受け、180,838百万円（前連結会計年度比26.4%減）となりました。売上収益の減少に伴い、税引前利益は29,757百万円（前連結会
計年度比46.8%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は22,374百万円（前連結会計年度
比44.5%減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。一方で、第１四半期連結会
計期間を底に業績の回復傾向が顕著になってきており、当社グループでは中長期的な需要増加に対応するため、積極的な研究開発投資及び設備投資を継続しております。
当社グループは、「技術」と「対話」で価値を創造し、「成膜」を通じて世の中のお役に立てるよう全力で取り組んでまいります。

監査報告書

26

事業報告

（2）資金調達の状況
当連結会計年度においては、資金調達はありません。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資につきましては、売上拡大に伴う増産への対応と先端技術開発を積極的に進めるため、富山県砺波市における事業所の建設及び韓国における生産拠
点デモ評価エリア増設を進めるとともに評価用機械装置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。この結果、当期の設備投資額は20,454百万円となりました。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（4）財産及び損益の状況の推移
第6期
区

分

(

第7期

)(

第8期

)(

第9期（当期）)()

自2020 年 ４ 月 １ 日
至2021 年 ３ 月31 日

自2021 年 ４ 月 １ 日
至2022 年 ３ 月31 日

自2022 年 ４ 月 １ 日
至2023 年 ３ 月31 日

自2023 年 ４ 月 １ 日
至2024 年 ３ 月31 日

売上収益

(百万円)

178,023

245,425

245,721

180,838

営業利益

(百万円)

60,03770,65256,06430,745

当期利益

(百万円)

33,043

51,33940,30522,374(円)

143.42222.83174.93

96.82

(百万円)

273,769

356,532

373,539

375,433(百万円)

64,943

119,519

160,881

187,388(円)

281.87518.75698.26804.49

基本的
1株当たり
当期利益
総資産
親会社の
所有者に
帰属する持分
1株当たり親会社所有者
帰属持分（注）1．記載金額は表示単位未満を四捨五入して表示しています。
2．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された連結財務諸表に基づいております。
3．当社は2022年１月12日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これに伴い、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。

27

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

28

株主総会参考書類（注）Gartner リサーチに基づく、当社調べによるものです。GARTNERは、Gartner Inc.又は関連会社の米国及びその他の国における登録商標及びサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しております。All rights reserved. Gartner は、Gartner
リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品又はサービスを推奨するものではありません。また、最高のレーティング
又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようにテクノロジーユーザーに助言するものではありません。Gartner リサー
チの発行物は、Gartner リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。Gartner は、明示又は黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の責任を負うものではありません。

招集ご通知（5）対処すべき課題① 経営の基本方針
当社グループは、2022年12月、ステークホルダーの皆様との対話をより一層深め、技術で未来を支えていく決意を込め、新たな企業理念としてKOKUSAI ELECTRIC Wayを制定
いたしました。この企業理念の実現に向け、半導体製造装置専業メーカーとして社会的責任を強く自覚し、事業活動とESGの取り組み（環境・社会課題の解決、ガバナンスの強化）の両側面から経済価値及び環境・社会価値を追求することにより、SDGsの達成に寄与するとともに、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展の両立をめざしてまいります。
② 中長期的な経営方針
当社グループは、半導体製造プロセスの前工程における「成膜」工程に注力しており、バッチ成膜装置、トリートメント装置で世界トップクラス（注）のシェアを有しています。近年、半導体デバイスの微細化や構造の複雑化、三次元化によってウェーハの表面が複雑な形状になり、高品質な薄膜等を形成するにはより高度な技術が必要とされています。これに対して当社グループは、難易度の高い成膜と高い生産性を両立するバッチ成膜技術や、高い生産性を維持しつつ形成された薄膜の膜質を改善するトリートメント技術を生かした高付加価
値製品の販売拡大や研究開発に注力し、事業拡大を図ってまいります。また、装置のライフ
サイクル全体にわたって、メンテナンスや修理、部品供給、移設・改造などお客様のニーズに合わせたサービスの拡充を図るとともに、今後の需要拡大に対応するための生産体制及び開発体制の拡充、DXを活用した生産効率向上にも注力してまいります。ESGの取り組みでは、①創造と革新による社会への貢献、②持続可能な社会の創造・地球環境の保全、③イノ
ベーション創出の源泉となる人財（人材）マネジメント、④サステナビリティ経営の実現に向けたガバナンス体制の強化、⑤人権の尊重・配慮の５つのマテリアリティに基づき、課題解決に向けた活動を推進してまいります。

事業報告③ 対処すべき課題① 高付加価値な技術・製品の継続的な創出、10年先を見据えた研究開発
高難易度な製品・技術が持つ付加価値を継続的に創出することで、先端デバイスを開発するお客様から評価いただけるよう、新技術・新製品の開発を推進いたします。半導体デバイ
スの微細化や構造の複雑化、三次元化への対応に加え、チップ積層技術も重要な課題の一つとなっており、横浜市に研究開発拠点を新設するなど10年先を見据えた研究開発体制の強化を図ってまいります。
② 売上・利益のさらなる拡大のための提案力と顧客エンゲージメント強化
半導体デバイスの三次元化が先行しているNAND分野で培ってきたバッチALDをはじめとする先端プラットフォームやプロセス技術をロジック/ファウンドリー分野やDRAM分野
へと展開いたします。また、市場拡大が続くパワーデバイスや成熟ノード、センサー向けの売上・利益の拡大に向けた取り組みも継続して強化いたします。当社グループが長年にわたって培ってきた「技術」と「対話」により、お客様が抱える課題を深く理解し、その課題を解決する優れた提案を行うことで、顧客エンゲージメントの強化を図ってまいります。
③ 富山県砺波市における事業所の立ち上げと、新生産方式による生産能力の倍増化
中長期的な需要増加を見据え、富山県砺波市に2024年秋までの竣工をめざして事業所を新設しております。この事業所では、SX（Smart Transformation）を最大限活用すること
により、生産効率が高く環境に優しい事業所をめざしております。この生産能力の拡充に合わせて、富山事業所の開発能力を拡充するとともに、韓国における生産拠点のデモ評価エリアを拡張することにより、開発体制の拡充を図ってまいります。

29

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類④ サービスビジネスのさらなる拡大
部品販売・メンテナンスをはじめ、製品のライフサイクル全体でお客様のニーズに対応するサービスを提供するため、グループ全体でのサービスビジネス運営の強化を推進し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。
⑤ グループ一体化経営による事業活動改革の継続
グループ会社社長について現地採用を推進し、2023年6月末までに全てのグループ会社
において現地の社長が就任しており、グループ全体でビジネスの拡大、質の高いサービスの提供、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの取り組みを継続的に強化してまいります。
⑥ 収益率向上に向けたグループ横断での業務効率向上のさらなる推進
当社グループにおける営業、設計、調達、生産及びサービス業務の全体最適を目的として、グループ横断での業務効率向上をさらに推進してまいります。国内外のグループ会社におけるインフラの統合を含め、グループ全体で取り組みを強化いたします。
⑦ サステナビリティ経営の高度化推進
企業理念であるKOKUSAI ELECTRIC Wayのもと、グループ全体でサステナビリティ経
営レベルを高度化していくフェーズに移行しており、より一層、企業の社会的責任を自覚しながら事業とESGの両側面での取り組みを強化してまいります。

計算書類
監査報告書

30

事業報告

（6）主要な事業内容
当社グループは、半導体製造装置の製造・販売・保守サービス等を事業の中心としております。当社グループは、半導体製造装置事業の単一セグメントでありますが、ビジネスごとに分類して以下記載いたします。
① 装置ビジネス
半導体デバイスの製造に使用するバッチ成膜装置、トリートメント（膜質改善）装置等の製造及び販売を行っております。
② サービスビジネス
当社グループが製造・販売する半導体製造装置に関して部品販売、保守サービス、移設・改造などのアフターサービスの提供を行っております。
装置ビジネス
バッチ成膜装置

サービスビジネス
トリートメント装置
部品販売、保守サービス、有償
修理

装置の移設・改造

ウェーハサイズ200mm以下の装置と中古装置の販売
TSURUGI-C2® 剱®

AdvancedAce®-300

MARORA®

31

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告（7）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社であったKKR HKE Investment L.P.は、2023年10月25日付の当社普通株
式の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）プライム市場への新規上場に伴う所有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための所有株式の貸渡しにより、その他の関係会社に変更となり、当社の親会社に該当しないこととなりました。
② 親会社との間の取引に関する事項
KKR HKE Investment L.P.と当社の間に、取引その他の事業上の関係等はなく、また、事業活動を行う上での承認事項等、当社の重要な財務及び事業の方針に関する特段の制約はありませんでした。KKR HKE Investment L.P.が親会社であった期間において、同社との間で当社が取引その他の事業上の一定の行為を行う場合は、当社が任意で設置していた、社外取締役によって構成される「支配株主との取引等の適正に関する委員会」において審議の上、取締役会の決議に基づきこれを行っておりました。当社は、独自の経営判断により事業活動や経営上の決定を行っており、当該親会社からの一定の独立性は確保されていたものと考えております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

32

事業報告

③ 重要な子会社の状況(2024年3月31日時点)
会 社 名

所在地

資本金

出資比率
（％）

主 要 な 事 業 内 容

株式会社国際電気セミコンダクター
サービス

富山県
富山市

百万円
300

100.0

電子応用機器（超音波応用機器等）の製造、販売
半導体製造装置の販売、据付、保守

Kook Je Electric Korea Co., Ltd.

韓国

百万韓国㌆
4,926

100.0

半導体製造装置の製造、販売、据付、保守

科意半導体没備（上海）有限公司

中国

千米ドル
2,000

100.0

半導体製造装置の販売、据付、保守

亞太國際電機股份有限公司

台湾

百万台湾ドル25

100.0

半導体製造装置の販売、据付、保守

Kokusai Semiconductor
Equipment Corporation

米国

千米ドル
22,801

100.0

半導体製造装置の販売、据付、保守

Kokusai Semiconductor Europe
GmbH

ドイツ

千ユーロ
2,000

100.0

半導体製造装置の販売、据付、保守

Kokusai Semiconductor
Singapore Pte. Ltd.

シンガ
ポール

シンガポールドル
1

100.0

半導体製造装置の販売、据付、保守（注）Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd.は、2024年２月27日に設立されたものです。同社は、2024年7月1日付で、当社子会社である亞太國際電機股份有限公司より事業の一部を譲り受ける予定です。

33

名

称

本

所在地
社

東京都千代田区

富山事業所

富山県富山市

招集ご通知（8）企業集団の事業所の状況（注）重要な子会社については、「（7）③重要な子会社の状況」をご参照ください。

従業員数

前期末比増減2,472名

54名増

株主総会参考書類（9）企業集団の従業員の状況① 当社グループの従業員数等（注）上記従業員数には、当社の取締役及び執行役員17名は含まれておりません。

従業員数
1,125名(前期末比43名増)

平均年齢

平均勤続年数

44.5歳

19.9年

事業報告

② 当社の従業員数等（注）従業員数は就業人数であり、子会社等への出向者15名を含んでおりません。また、執行役員は従業員数に含んでおりません。

借入先

借入残高（百万円）
32,574

株式会社三菱UFJ銀行

30,232

株式会社みずほ銀行

12,956

三井住友信託銀行株式会社

8,418

株式会社日本政策投資銀行

7,320

計算書類

株式会社三井住友銀行

連結計算書類（10）主要な借入先及び借入額

監査報告書

34

事業報告

2. 株式に関する事項（1）発行可能株式総数：

900,000,000株（2）発行済株式の総数：

232,928,202株（3）株主数： 36,862名（4）大株主：株主名

持株数（株）

持株比率（％）KKR HKE Investment L.P.

101,025,800

43.37

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

34,759,830

14.92

KSP Kokusai Investments, LLC

15,619,500

6.70

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

14,083,454

6.04

Qatar Holding LLC

11,520,000

4.94

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,803,300

4.20

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT
ACCOUNTS M LSCB RDNORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTSNON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNTCEPLUX THREADNEEDLE （LUX）

2,051,000

0.88

1,952,140

0.83

1,506,900

0.64

1,097,9000.47（5）当期中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
区分

株式数（株）

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）

交付人数（名）2,718

3

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）――

監査等委員である取締役――（6）その他株式に関する重要な事項
当社は、2023年10月25日に東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。

35

(2024年3月31日時点)
役

位
金

名

井

史

担
幸

当

業務執行の統括
経理・財務統括、輸出 管 理、 法 務、 知
財、 人 事 総 務、 倫
理・コンプライアンス
技術統括、テクニカ
ルサポートセンタ

重要な兼職の状況
株主総会参考書類代 表 取 締 役

氏

―

取

締

役

神

谷

勇

二

取

締

役

小

川

雲

龍

取

締

役

中

村

正

樹

―

株式会社KKRジャパン
レクター

取

締

役

酒

井

紀

子

―

ひらかわ国際法律事務所

取

締

役

鶴

田

雅

明

―

株式会社フューチャードメイン
社長

取

締

役

平

野

博

文

―

株式会社KKRジャパン 代表取締役社長 兼
アジアプライベートエクイティ共同代表

取締役
常勤監査等委員

内

野

敏

幸

―

―

取
締
役
監 査 等 委 員

熊

谷

均

―

トラスティーズFAS株式会社 代表取締役

取締役
監 査 等 委 員

中

田

人

―

柴田・鈴木・中田法律事務所 パートナー――
マネージング・ディ
パートナー
代表取締役
連結計算書類計算書類
監査報告書（注）1．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等からの情報収集並びに重要な会議への出席並びに内部監査部門等との十分な連携を通じ、監査・監督機能を強化するため、内野敏幸氏を常勤の監査等委員として選定しております。
2．取締役の酒井紀子氏、鶴田雅明氏及び平野博文氏並びに監査等委員である取締役の熊谷均氏及び中田裕人氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
3．取締役の酒井紀子氏及び鶴田雅明氏並びに監査等委員である取締役の熊谷均氏及び中田裕人氏は、東京証券取引所の定めに基づき確保が義務付けられている独立役員として指定され、同取引所に届け出られております。
4．監査等委員である取締役の熊谷均氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．当社社外取締役の兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。
6．神谷勇二氏及び小川雲龍氏は、2024年4月1日付で執行役員を退任したことに伴い、業務執行取締役に該当しないこととなりました。
7．酒井紀子氏の戸籍上の氏名は松本紀子です。

36

事業報告

裕

招集ご通知

3. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等

事業報告

8．2024年3月31日現在の執行役員の状況は、以下のとおりです。なお、※を付した執行役員は取締役を兼務しています。

役

位

氏

名

担

当

社長執行役員※

金

井

史

幸

業務執行の統括

専務執行役員※

神

谷

勇

二

経理・財務統括、輸出管理、法務、知財、人事総務、倫理・コンプライアンス

専務執行役員※

小

川

雲

龍

技術統括、テクニカルサポートセンタ

専務執行役員柳川秀

宏事業開発、営業統括、DX・IT、情報セキュリティ

常務執行役員塚田和徳

経営企画、広報・IR、サステナビリティ、中国ビジネス戦略

常務執行役員山

田

正

行

生産、調達、品質保証、新事業所プロジェクト

執

行

役

員

河

上

好

隆

経理・財務

執

行

役

員

金

山

健

司

技術開発、製品開発

執

行

役

員

山

峯

直

利

サービス、フィールドエンジニアリング、グループガバ
ナンス

執

行

役

員

宮

本

正

巳

営業

9．2024年4月1日以降の執行役員の状況は、以下のとおりです。なお、※を付した執行役員は取締役を兼務しています。

役

位

氏

名

担

当

社長執行役員※

金

井

史

幸

業務執行の統括

専務執行役員柳川秀

宏事業開発、営業統括、DX・IT、情報セキュリティ

専務執行役員塚田和徳

経営企画、輸出管理、法務、知財、広報・IR、サステナ
ビリティ

常務執行役員山

田

正

行

生産、調達、品質保証、事業所運営統括

常務執行役員

河

上

好

隆

経理・財務

常務執行役員金山

健司

技術統括、プロセス技術開発

常務執行役員山峯

直利サービス、フィールドエンジニアリング、グループガバ
ナンス

執

行

役

員

宮

本

正

巳

営業

執

行

役

員

小

竹

繫

システム技術開発、テクニカルサポートセンタ

執

行

役

員

川

上

彦

人事総務、倫理・コンプライアンス

晴

37

事業報告
連結計算書類（3）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
① 被保険者の範囲
当社の取締役、執行役員及び出向先で役員として勤務する従業員並びに国内子会社の取締役及び監査役② 保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求を受けることによって生ずることのある損害（法律上の損害賠償金や争訟費用等）を補償するものです。但し、故意による任務懈怠、私的な利益又は便益の供与を違法に得たこと及び犯罪行為等に起因する損害等は填補の対象外とすることにより、役員の職務の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担しています。

株主総会参考書類（注）取締役神谷勇二氏及び小川雲龍氏は、2024年4月1日付で執行役員を退任したことに伴い、業務執行取締役に該当しないこととなったことから、当社は、同日付で各氏との間で上記の契約を締結しております。

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役中村正樹氏、酒井紀子氏、鶴田雅明氏及び平野博文氏並びに監査等委員である取締役内野敏幸氏、熊谷均氏及び中田裕人氏との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額です。

（4）報酬等の額取締役（監査等委員である
取締役を除く。）（うち社外取締役）

381
（32）

167
（32）

115
（-）

44
（-）

54
（-）

7
（3）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

54
（32）

54
（32）

（-）

（-）

（-）

3
（2）

合計
（うち社外取締役）

435
（64）

221
（64）

115
（-）

44
（-）

54
（-）

10
（5）

（注）PSU及びRSUの金額には、当期における費用計上額を記載しております。

38

対象となる
役員の員数（名）監査報告書

報酬等の総額（百万円）

計算書類

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動金
固定報酬
PSU
RSU
銭報酬

区分

事業報告

（5）業績連動報酬に関する事項
取締役の業績連動報酬は、業績等の成果や企業価値と連動する報酬制度のもとで経営理念
や経営戦略に則した職務の遂行を強く促すべく、当社の事業方針における中長期数値目標に掲げた指標等の成果に応じて支給される仕組みとします。具体的には以下のとおりです。
① 短期業績連動報酬
役位別にあらかじめ定められた基準額に業績評価係数（０％〜200％の間で変動）を乗じて、個人別の支給額を決定します。業績評価係数は、全社業績評価80％、個人評価20％のウェイトとします。ただし、代表取締役社長執行役員は全社業績評価のみとします。2023
年度における全社業績評価の指標は、当該事業年度計画の達成度の反映や株主の皆様の視点に近いものとするため、（１）売上成長率（WFE（注1）対比）、（２）バッチALD対応成膜装置/トリートメント装置における市場シェア（注２）、（３）売上総利益率、（４）1株当たり調整後当期利益を等しいウェイトで評価するものとします。うち指標（１）及び（２）については、外部との対比に基づく評価が必ずしも経営者の努力や成果を適切に判断する上で十分ではないものと判断される場合は、これとは異なる業績評価係数に基づく評価を行うことがあります。その際は、指名報酬委員会において双方の評価結果を勘案し審議を行い、評価を確定させるものとします。個人業績評価は、ESGや品質、フリー・キャッシュ・フロー
等、個人別に目標設定を行うものとし、目標及び評価は、代表取締役社長執行役員との面談を経て決定し、指名報酬委員会で報告することとしています。指名報酬委員会は、各対象者の目標及び評価について、その公正性や合理性を確認することとしています。当期の業績関
連指標の実績のうち、売上総利益率41.5％、1株当たり調整後当期利益118.12円となっております。
（注）1．TechInsights Inc. “IC MANUFACTURING EQUIPMENT MARKET HISTORY AND FORECAST (2018 - 2028)”の比較
2．公開情報及び当社売上収益情報に基づき当社が算出するシェア情報との比較

39と

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告② 中長期業績連動報酬（株式報酬）のうちパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）
株式報酬制度は、パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）及び譲渡制限付株式ユニット（RSU）から構成されます。PSUとRSUの比率は、代表取締役社長執行役員において「70％：30％」とし、上位の役位ほどPSUの比率が高くなるように設定することとしています。業績連動報酬等であるPSUでは、役位別にあらかじめ定める基準額に応じた基準交付ユ
ニットに、評価係数（０%〜200%で変動）を乗じてユニット数を決定します。2023年度
PSUにおける評価指標は、中長期的な企業価値の向上と投資リターン、財務の健全性を評価するものとし、（１）相対TSR（３年評価）（フィラデルフィア半導体指数との比較）、（２）
相対TSR（３年評価）（TOPIXとの比較）、（３）調整後営業利益率（３事業年度平均）、（４）調整後フリー・キャッシュ・フロー比率（３事業年度平均）を等しいウェイトで評価するものとし、３カ年の対象期間における目標達成度に応じて、0%〜200%の範囲でユニット数を決定します。１ユニットは１株とし、交付株式数の40％程度は納税資金に充当することを目的として金銭で支給することとしています。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

40

事業報告

（6）非金銭報酬等に関する事項
当社は、非金銭報酬等として、パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）及び譲渡制限付株式ユニット（RSU）を導入しており、PSUとRSUの比率は、代表取締役社長執行役員において「70％：30％」とし、上位の役位ほどPSUの比率が高くなるように設定することとしています。
① PSU
役位別にあらかじめ定める基準額に応じた基準交付ユニットに、評価係数（０%〜200%で変動）を乗じてユニット数を決定します。2023年度PSUにおける評価指標は、中長期的な企業価値の向上と投資リターン、財務の健全性を評価するものとし、（１）相対TSR（３年評価）（フィラデルフィア半導体指数との比較）、（２）相対TSR（３年評価）（TOPIXとの比較）、（３）調整後営業利益率（３事業年度平均）、（４）調整後フリー・キャッシュ・フロー比率（３事業年度平均）を等しいウェイトで評価するものとし、３カ年の対象期間における目標達成度に応じてユニット数を決定します。１ユニットは１株とし、交付株式数の40％程度は納税資金に充当することを目的として金銭で支給することとしています。なお、違法・不正行為や財務諸表の重大な修正等の当社取締役会が定める一定の事由が生じた際には、その行為等が生じた時期やそれが明らかになった時期等に応じて、受給権の消滅や報酬の返還請求等を行うことができるものとします。当該受給権の消滅や報酬の返還は、指名報酬委員会で審議の上、取締役会で決定します。
② RSU
役位別にあらかじめ定める基準額に応じた基準交付ユニットをもとに、在籍期間に応じて段階的にベスティングします。ユニットの付与は毎期行い、原則としてRSUは毎年１/３ず
つ、３年間かけてベスティングするものとします。１ユニットは１株とし、交付株式数の40％程度は納税資金に充当することを目的として金銭で支給することとしています。なお、
違法・不正行為や財務諸表の重大な修正等の当社取締役会が定める一定の事由が生じた際には、その行為等が生じた時期やそれが明らかになった時期等に応じて、受給権の消滅や報酬の返還請求等を行うことができるものとします。当該受給権の消滅や報酬の返還は、指名報酬委員会で審議の上、取締役会で決定します。

41

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類（7）報酬等に関する定款の定め又は株主総会決議に関する事項
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する基本報酬及び短期業績連動報酬の限度額は、2022年6月28日開催の第７期定時株主総会において、「年額1,000百万円以内（うち社外取締役に対する基本報酬は年額200百万円以内）」と決議されています。その株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、7名（うち社外取締役3名）です。
・ 取締役（執行役員を兼ねる者（以下「執行役員兼務取締役」という。）に限る。）に対す
る中長期業績連動報酬の限度額は、2022年6月28日開催の第７期定時株主総会において、「上記の報酬枠とは別枠で、執行役員兼務取締役にPSU及びRSUに係る当社普通株式の交付及び金銭の支給を行い、金銭報酬債権及び金銭の総額を、各対象期間（当初の対象期間は2023年３月31日に終了する事業年度から2025年３月31日に終了する事業年度までの３事業年度とし、2023年３月31日に終了する事業年度の翌事業年度以降も、新たな事業年度が始まるごとに、当該新たな事業年度から連続する３事業年度を新たな対象期間として、当該株主総会で承認を受けた範囲で、本制度を実施できるものとする。
以下同じ。）において、450,000株を上限として株式交付時株価（その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とする。ただし、当社普通株式が東京証券取引所に上場されていない場合には、ユニットの権利が確定した時点における当社が合理的に算出した当社普通株式の公正な価格とする。）を乗じ た 額 以 内 と し、 か つ、 交 付 す る 当 社 普 通 株 式 の 総 数 を、 各 対 象 期 間 に お い て、
270,000株を上限とする。ただし、当社の発行済株式の総数が、株式の併合、株式の分割又は株式無償割当てによって増減した場合は、上限数はその比率に応じて調整される。」と決議されています。その株主総会終結時点の取締役（執行役員兼務取締役に限る。）の員数は、3名（うち社外取締役0名）です。
・ 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月28日開催の第７期定時株主総会において、「年額150百万円以内」と決議されています。その株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名（うち社外取締役は2名）です。

監査報告書

42

事業報告

（8）各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項
当社は、代表取締役及び取締役（以下「役員等」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を、2022年5月12日の指名報酬委員会による答申を踏まえ、2022年６月28日の臨時取締役会において決議しております。当該決定方針は、
指名報酬委員会による答申を踏まえて、毎年株主総会後の臨時取締役会において見直しが行われております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、①当社のVisionの実現に向けた優秀な人材を内外から獲得・保持できる報酬制度であること、②業績目標の達成及び中長期的な企業価値の向上を動機付け、当社グループの持続的な成長に寄与するものであること、並びに③株主を含む全てのステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性及び合理性を備えた報酬決定プロセスであることを重視し、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役が担うべき機能・役割に応じた適切な水準を定めることを基本方針としております。具体的には、執行役員兼務取締役については、当社の事業方針に掲げる経営指標を踏まえ、職責の大きさ等に応じた標準年収を設定し、業績の達成状況等に応じて、グローバルベースで競争力を有する報酬水準を実現することで優秀な人材の内外での獲得・保持を図ることとし（i）固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）に加え、（ii）業績との連動を強化し、会社業績の年度予算達成度や前年度業績比と担当する業務における重点事項の達成度等に応じた短期業績連動報酬（金銭報酬）及び（iii）会社業績等の成果や企業価値と連動する中長期業績連動報酬（株式報酬）のインセン
ティブ報酬を支給することで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成としております。独立社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、その職責に鑑み、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみを支給するものとしますが、当社普通株式が東京証券取引所に上場された後においては、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、基本報酬（金銭報酬）のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとします。その他の取締役については、報酬等を支給しないものとしております。当期における取締役の報酬は、
当社の業績を統括する代表取締役である金井史幸氏が、前期に係る定時株主総会終了後の取締役会決議による委任の範囲内で決定しており、決定方針に沿うものであると判断しております。また、当社は、2021年6月30日より、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しており、取締役会は、基本報酬（金銭報酬）、短期業績連動報酬（金銭報酬）及び中長期業績連動報酬（株式報酬）の個人別の額について指名報酬委
員会に諮問し答申を得るものとし、取締役会及びその委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

43

株主総会参考書類
事業報告（9）各会社役員の報酬等の額の決定の委任に関する事項
基本報酬（金銭報酬）、短期業績連動報酬（金銭報酬）及び中長期業績連動報酬（株式報酬）の個人別の額について、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使される
よう指名報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。これを前提として、2022年
6月28日に開催された臨時取締役会において、同日付の定時株主総会決議にて承認された報酬等の総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬等の配分を当社の業績を統括する代表取締役である金井史幸氏に一任することを決議しました。
当該決議については、毎年株主総会後の臨時取締役会において見直しが行われております。
当社がこのような委任を行った理由は、代表取締役は、当社の業績を統括する立場にあることから、取締役（監査等委員である取締役を除く。）各人の業績について、公正かつ適切に評価を行うことが可能であると考えたためです。

招集ご通知（注）本株主総会で第3号議案を決議いただいた場合、以下のとおり、執行役員を兼務しない取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定する予定です。執行役員を兼務しない取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）については、当社の事業方針に掲げる経営指標を踏まえ、職責の大きさ等に応じた標準年収を設定し、業績の達成状況等に応じて、グローバルベースで競争力を有する報酬水準を実現することで優秀な人材の内外での獲得・保持を図ることとし（i）固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）に加え、（ii）会社業績等の成果や企業価値と連動する中長期業
績連動報酬（株式報酬）のインセンティブ報酬（RSUに限る。）を支給することで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報
酬構成としております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

44

事業報告

（10）社外役員に関する事項
主な活動状況
区

分

氏

名

出席状況

取締役会
20回/20回
社外取締役

酒井

紀子
指名報酬委員会
4回/4回

取締役会
20回/20回
社外取締役

鶴田

雅明
指名報酬委員会
4回/4回

社外取締役

平野

博文

取締役会
20回/20回

取締役会
20回/20回
社外取締役（監査等委員）熊谷均

指名報酬委員会
4回/4回
監査等委員会
14回/14回

当期における主な活動状況（果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要を含む）
同氏は、弁護士として法務、コンプライアンスに関する豊富な知見、経験と高い見識を有しており、当社の経営戦略の適正化に貢献することが期待されているところ、取締役会において、法務、コンプライアンスの観点から、当社の経営全般にわたり発言を行っております。加えて、同氏は、指名報酬委員会において委員長として同委員会の議事運営を主導し、積極的に発言を行い、委員としての役割を果たしております。
同氏は、半導体業界にて長年にわたり事業運営に携わったことにより培われた高度な知見・経験及び外資系企業の日本法人社長としての経営経験に基づき、当社の経営戦略の適正化に貢献することが期待されているところ、取締役会において、専門的見地から、当社の経営戦略全般にわたり発言を行っております。加えて、同氏は、指名報酬委員会において積極的に発言を行っており、委員としての役割を果たしております。
同氏は、長年複数の事業領域での投資案件やアライアン
ス事業に携わっており、当社の事業領域拡大に貢献することが期待されているところ、取締役会において、当該経験により培われた豊富な知見、経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般にわたり発言を行っております。
同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知見、経験と高い見識を有し、上場会社での社外監査役を務めた経験等幅広い見識を有していることから、独立かつ中立の立場から客観的に意見を表明することが期待されているところ、取締役会において、専門的見地から、疑問点を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。加えて、同氏は、監査等委員会及び指名報酬委
員会において積極的に発言を行い、それぞれの委員としての役割を果たしております。

45

分

名

出席状況
取締役会
20回/20回

中田裕人
監査等委員会
14回/14回

当期における主な活動状況（果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要を含む）
同氏は、弁護士として法務、コンプライアンスに関する豊富な知見、経験と高い見識を有しており、独立かつ中立の立場から客観的に意見を表明することが期待されているところ、取締役会において、専門的見地から、疑問点を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。加えて、同氏は、監査等委員会において積極的に発言を行い、委員としての役割を果たしております。

連結計算書類（注）1．ネットキャッシュ＝（現金及び現金同等物）ー（有利子負債）
2．有利子負債分割償還後フリー・キャッシュ・フロー＝（営業活動によるキャッシュ・フロー）+（投資活動によるキャッシュ・フロー）−（有利子負債の分割償還額）

事業報告

4. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、研究開発投資・設備投資の強化を最優先に、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する安定的・継続的かつ積極的な利益還元を経営の重要課題と考え、連結配当性向20％から30％程度を目安に剰余金の配当を行っていくことを予定しております。加えて、ネットキャッシュ（注１）がプラスに転換した後は、さらなる株
主利益と資本効率の向上に向け、有利子負債分割償還後フリー・キャッシュ・フロー（注２）の70％程度に相当する金額を配当及び自己株式取得に充当することをめざしてまいります。また自己株式については、保有する株式数の上限を設定し、上限を超過した株式は消却することを基本としております。

株主総会参考書類

社外取締役（監査等委員）

氏

招集ご通知

区

計算書類
監査報告書

46

連結計算書類
連結財政状態計算書（2024年３月31日現在）
科
（ 資
流 動

目
産

資

金

の

額

部 ）

産

現金及び現金同等物

92,619

営業債権及びその他の債権

31,994

棚産

87,682そ の 他 の 流 動 資 産

2,619

流 動 資 産 合 計

214,914

卸資

非 流 動 資 産
有

形

固

使

用

定

資

産

35,382

資

産

1,543

ん

59,065

産

56,995そ の 他 の 金 融 資 産

1,652

繰

産

1,403

その他の非流動資産

4,479

非 流 動 資 産 合 計
産合計

160,519
375,433

権

の

れ

無

資

形

延

税

資

金

資

（単位：百万円）

科
目
（ 負
債
の
部 ）
流 動 負 債
借
入
金
リ
ー
ス
負
債
営業債務及びその他の債務
未払費
用
そ の 他 の 金 融 負 債
未 払 法 人 所 得 税
引
当
金
契
約
負
債
そ の 他 の 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
非 流 動 負 債
借
入
金
リ
ー
ス
負
債
退職給付に係る負債
引
当金
繰 延 税 金 負 債
その他の非流動負債
非 流 動 負 債 合 計
負
債
合
計
（ 資
本
の
部 ）
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合
計
負 債 及 び 資 本 合 計

47

金

額

7,500
519
36,667
10,179
268
5,338
1,971
22,7192,382
87,54384,000
999
3,153
132
12,13880
100,502
188,045
11,262
27,618142,448
6,060
187,388
187,388375,433

科

目（単位：百万円）

金

額

売

上

収

益

180,838

売

上

原

価

△105,873

売

上

総

利

益

74,965△44,412

そ

の

他

の

収

益

679

そ

の

他

の

費

用

△487

営

業

金
引

費
前

所

得

期

利
税

費

利

益

30,745

益339

用△1,327

益

29,757用△7,383

益

22,374

期

利

益

の

帰

属

親

会

社

の

所

有

者

事業報告

人

当
当

収

融

税
法

利

融

株主総会参考書類

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

金

招集ご通知

連結損益計算書（自2023年４月１日至2024年３月31日）

22,374
連結計算書類
計算書類
監査報告書

48

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科
目
（ 資
産
の
部 ）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
未 収 消 費 税 等
その他
流 動 資 産 合 計
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車両及びその他の陸上運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ アのれん
顧 客 関 係 資 産
技 術 関 連 資 産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式及び出資金
敷 金 及 び 保 証 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産合計（単位：百万円）

金

額

72,8007,102
16,265
1,024
24,97923,69024,995
770
1,187
2,496
229
175,544
5,894
313
4,786
0
431
1,714
13,62026,760

科
目
（ 負
債
の
部 ）
流 動 負 債電 子 記 録 債 務
買掛
金
償 還 期 長 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
契
約
負
債
返
金
負
債
預
り
金
製 品 保 証 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金流 動 負 債 合 計
固 定 負 債
長期
借入金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
固 定 負 債 合 計
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本389
14,33745,734
11,76869
72,299

資

本

金

資

本

剰

余

金

本

準

備

資

額

10,04014,4997,500
10,8264,389
6,450
15,241
2,034
176
908
2,214
74,28084,00010,8472,560
105
58
97,572
171,852

11,262
金

1,287

そ の 他 資 本 剰 余 金

28,375

資 本 剰 余 金 合 計

29,662

利

31,371
151
1,785
3,472
9
△0
36,790135,850
311,395

金

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計

49

94,166
94,166

株 主 資 本 合 計

135,091

新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計

4,451
139,542
311,395

科
売

目

上

売

上
売

原
上

（単位：百万円）

総金
高131,260

価80,024

利益

51,235

営

業
業

利
外

受

配
外

費

払

固

定

産

そ

処

分

の

経

常

特

利

別
株

利
約

他

193

息

829

損

77

他

60

益
益
399

399

能 登 半 島 地 震 に よ る 損 失

104

104

別
引

前

権

戻

損
当

期

入
失

純

利

益

22,623

人

税
期

等
純

調

整
利

7,257

額

△3,005

益

4,251
18,371

計算書類

当

968
22,328

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法11,984益特予11,789連結計算書類

新

0

金
用

利

資

息

事業報告

支

税

当

の
業

11,312

益

利

取

そ
営

益

収

取

受

39,923

株主総会参考書類

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

額

招集ご通知

損益計算書（自2023年４月１日至2024年３月31日）

監査報告書

50

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月17日
株式会社KOKUSAI ELECTRIC
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石黒
葛貫

一裕
誠司

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社KOKUSAI ELECTRICの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社KOKUSAI ELECTRIC及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

計算書類
監査報告書

52

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月17日
株式会社KOKUSAI ELECTRIC
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石黒
葛貫

一裕
誠司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社KOKUSAI ELECTRICの2023年４月１日から2024年３月31日までの第9期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

53

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

54

上

監査報告書

以

監査報告書監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第9期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、次の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、及び計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

55

招集ご通知（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月17日

内野 敏幸 ㊞
員 熊谷
均 ㊞
員 中田
裕人 ㊞

選 定 監 査 等 委 員
監

査

等

委

監

査

等

委

株主総会参考書類株式会社KOKUSAI ELECTRIC 監査等委員会（注）監査等委員熊谷均及び中田裕人は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
上事業報告

以連結計算書類
計算書類
監査報告書

56

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区外神田３丁目 12 番８号住友不動産秋葉原ビル
会場

ベルサール秋葉原地下１階ホール
電話 03-3254-5221

銀座線
末広町駅

3

東京タイムズタワー

中央通り

ベルサール秋葉原（住友不動産秋葉原ビル）
地下1階ホール

総武線

神

田

交通機関

川

JR線

「秋葉原駅」

電気街口 徒歩約 3 分

銀座線

神田明神通り

山
手
線

インテージ
富士ソフト

秋葉原
ＵＤＸ

Ｊ
Ｒ
秋
電気街口
葉
原
駅

「秋葉原駅」

A3 出口 徒歩約 5 分

昭
和
通
り

A3

ヨドバシ
カメラ 2

ワシントン
ホテル

つくばエクスプレス

首
都
高
速
１
日 号
比
谷
線

セブン
イレブン

ビックカメラ
ダイビル

エつ
クく
スば
プ
レ
ス

日比谷線
秋葉原駅

東京メトロ ⽇比谷線

「秋葉原駅」

２ 番出口 徒歩約 6 分

東京メトロ 銀座線

「末広町駅」

3 番出口 徒歩約 4 分※駐車場はございませんので、お車でのご来場は、ご遠慮ください。