一般社団法人横浜市工業会連合会 定款

第１章 総則（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人横浜市工業会連合会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市中区に置く。
（目 的）
第 3 条 本会は、地域工業会が連携を図り、工業及びこれに関連する産業に携わるものの総意を結集することにより、その存立基盤の強化を推進するとともに産業振興にかかる事業を行い、横浜市における産業の一層の発展を通して地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）工業及びこれに関連する産業に関する調査、研究及び政策提言（２）企業の経営合理化、技術力向上、人材育成、及び労務改善等を図り、地域工業の活性化を促すための事業（３）産業振興施設の管理運営に関する事業（４）各種情報提供事業（５）従業員等の福利厚生の充実を図るための事業（６）その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、神奈川県において行うものとする。
第２章 会員（会員の資格）第 5 条 本会の会員は、横浜市の行政区を基準に組織された地域工業会で本会の目的に賛同して入会したものとする。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第 6 条 会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を1得なければならない。
（会 費）
第 7 条 会員は、総会において別に定めるところにより毎年、会費を納入しなければならない。
（退 会）
第 8 条 会員は、退会しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。
（除 名）
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、これを除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉をき損し、又は本会の設立の趣旨に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の議決を行う総会において、その会員に弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総会員が同意したとき（２）当該会員が解散したとき（拠出金品の不返還）
第 11 条 既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章 役 員 等
（役員の種別）第 12 条 本会に、次の役員を置く。
（１）会長

１人

（２）副 会 長

６人以内（３）専務理事

１人（４）理（会長、副会長及び専務理事を含む。）

事

９人以上１５人以内
2（５）監事

２人以内

２ 前項の会長、及び専務理事をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 13 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事の互選により定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 14 条 会長及び専務理事は、法令、及びこの定款で定めるところにより本会を代表し、理事会において別に定めるところにより業務を分担執行する。
２ 副会長は、理事会において別に定めるところにより本会の業務を分担執行する。
３ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第 15 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査をすることが出来る。
（役員の任期）
第 16 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事及び幹事の任期は前任者の任期の満了するときまでとし、増員により選任された理事の任期は現任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 17 条 理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。
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（報酬等）
第 18 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会で定める支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することが出来る。
（顧問）
第 19 条 本会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問の選任及び解任は、理事会の決議による。
３ 顧問は会長の諮問を受け、意見を述べるとともに、会長の相談に応じる。
４ 顧問の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
５ 顧問の報酬は無償とする。
（事務局）
第 20 条 本会の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長 1 人その他職員若干名を置く。
３ 事務局長その他の職員は、会長が理事会の同意を得て任免する。
４ 前各号に定めるもののほか、事務局に関する事項は、会長が理事会の承認を得て別に定める。
第４章 総会（総会の構成等）
第 21 条 本会の総会は、会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって 法人法上の社員総会とする。
３ 総会は、定時総会として毎年度６月までに１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（総会の権能）第 22 条 総会は、次の事項について議決する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表、及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分
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（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の招集）第 23 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の５分の１以上の議決権を有する会員は会長に対し、総会の目的である事項、及び招集の目的を示して、総会の招集を請求することができる。
（総会の議長）第 24 条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第 25 条 総会における議決権は会員１名につき１個とする。
（議決の定足数）
第 26 条 総会は、会員の過半数の出席がなければ議決できない。
（総会の議決）第 27 条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席会員の過半数の同意をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の事項の決議に当たっては総会員の議決権の３分の２以上の多数を持って行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（総会の議事録）
第 28 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席した理事（２名以上）が署名押印する。
第５章 理 事 会
（理事会の構成）
第 29 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権能）5

第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、及び専務理事の選定及び解職（理事会の招集）第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（理事会の決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をし、当該事項について議決に加わることの出来る理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、かつ、当該提案に対し監事の異議がないときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第６章 資産、事業計画等（事業年度）
第 35 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度ごとに会長が作成し、その年度開始の日の前日までに理事会の決議を経て総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまで備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 本会の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び6

第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号の書類については承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の配分禁止）
第 38 条 本会は剰余金の配分を行うことができない。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 本会は、総会の決議その他法令の定めにより解散する。
第 41 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公告）
第 42 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

7附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は佐藤信夫とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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