道路移動等円滑化基準の改正内容（バスタ関連）令和3年4月道路局 企画課 評価室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

バスタプロジェクトの展開

1

バスタプロジェクトの経緯
バスタ新宿の供用開始（平成28年4月）

プロジェクトの立ち上げ

モーダルコネクト検討会とりまとめ（平成29年３月）
バス利用拠点の利便性向上

バスタの
類型化

『バスタプロジェクト』① マルチモードバスタ② ハイウェイバスタ

集約交通ターミナルの戦略的な整備

ＳＡ・ＰＡを活用した
バス乗換え拠点の整備

地域バス停※のリノベーションの推進[ バス ⇔ 鉄道・新幹線、タクシー等 ][ 高速バス ⇔ 高速バス ][ バス ⇔ バス・乗用車・
自転車・徒歩等 ]③ 地域の小さなバスタ

品川駅西口駅前広場の事業化（平成31年4月）※高速ＢＳ、道の駅、地域の路線バス停

施策への
位置付け

社会資本整備審議会道路分科会 建議（平成29年8月22日）
6.モーダルコネクト(交通モード間連携)の強化○バスタプロジェクトの推進

個別事業の
立ち上げ

（令和2年4月）

・集約型の公共交通ターミナルを戦略的に整備する必要・収益等も最大限活用しながら、効率的な整備・運営を実現すべき・SA･PAを活用した高速バスの乗換拠点の整備を推進すべき・道の駅（SA･PA併設型など）や高速バスストップの多様な交通との乗り継ぎを含めた有効活用等を推進すべき

道路法等の改正：特定車両停留施設（令和2年5月20日成立）
法律への
位置付け

神戸三宮駅前空間、新潟駅交通ターミナルの事業化

追浜駅交通ターミナル、近鉄四日市駅交通ターミナル、
呉駅交通ターミナルの事業化（令和3年4月）〇交通混雑の緩和や物流の円滑化のため、バス、タクシー、トラック等の事業者専用の停留施設
を道路附属物として位置付け（特定車両停留施設）

2バスタプロジェクトのコンセプト
 バスタプロジェクトは、道路管理者が主体となって行う集約型公共交通ターミナル（バスタ）の整備・マネジメントに
より、地域における課題を解決するとともに、みち・えき・まちが一体となった新たな空間の創出により、道路ネット
ワークの機能を最大限発現し、地域の活性化や災害対応の強化、生産性の向上の実現を図る未来志向の新たな取組。
 具体的には、交通拠点における「人中心の空間づくりの推進」、「モーダルコネクトの強化」、「官民連携の推進」、「ICT等を活用した交通マネジメントの高度化」等の取組や、交通拠点のネットワーク化を通じて、道路交通ネット
ワークのトータルマネジメントを目指す。

集約型公共交通ターミナルによりみち・えき・まちが一体となった新たな未来空間の創出
人中心の空間づくりの推進

モーダルコネクトの強化

官民連携の推進

写真：ベルリンストリート（ドイツ・ベルリン）

ICT等を活用した交通マネジメントの高度化（平常時・災害時）

地域の活性化

災害対応の強化

生産性の向上地域の実情に即した公共交通ネットワークの充実や賢く
公共交通を使う取組により、人と物の流れや地域の活性化等をより一層促進。

災害時の鉄道等の代替交通機関としてのバスの機能を強化し、災害時の人流を確保。

ドライバー不足が進行するバスの運行効率化を促進するとともに、バスの利用促進により都市部の渋滞損失を削減。

3

バスタプロジェクトマップ
＜凡例＞
● 供用中
● 事業中
A 調査中（事業計画の検討）Ⓐ
B 調査中（整備方針の検討）Ⓑ
C 調査中（機能強化の必要性等の調査）
Ⓒ

札幌駅周辺

A

呉駅交通
ターミナル

西鉄久留米
駅周辺

R3.4事業化

新潟駅交通
ターミナル
神戸三宮駅
交通ターミナルR2.4事業化（東京近郊）

R2.4 事業化

大宮駅
周辺

C
埼玉県

C
長崎市
中心部

C

潮来IC周辺
茨城県

仙台駅周辺

C
C
C

バスタ新宿

八王子駅
周辺

渋谷駅周辺
津駅周辺

静岡駅周辺

神奈川県

H28.4開業

東京都

C

松山
都市圏

C
横浜青葉
IC周辺

C
品川駅西口
基盤整備
H31.4事業化

近鉄四日市駅
交通ターミナル

千葉県

追浜駅交通
ターミナル

R3.4事業化

R3.4事業化※ 令和3年4月1日時点の情報です。
今後変更となる可能性があります。

C

B

富浦IC周辺

C

【凡 例】
高速道路
国道

バスタ新宿の概要
 道路管理者と民間会社が施設運営を行う官民連携事業による日本最大級のバスターミナル
 駅周辺１９箇所に点在していた高速バス停を集約し、高速バス・タクシー・鉄道が直結する、乗継ぎがスムーズなターミナル
4F 高速路線バス関連施設

バスタ新宿（日本最大のバスターミナル）

4階

3階

3Fタクシー乗降場等

2階
2F 駅施設、歩行者広場

H28.4オープン○高速バス利用者数
平均 約２．９万人／日（最大 約４．１万人／日）○高速バス発着便数
平均 約１，４９２便／日（最大
１，７２０便／日）○高速バス運行会社数
１１１社※2020年2月末現在

多くの外国人観光客も高速バスを利用

観光情報センターを併設し、国内外の旅行者に全国の観光情報を提供「バスタ新宿」前の歩道において、「道路空間を活用した賑わい創出」を目的として、地域の特産物などを販売する実験を実施

5

バスタ新宿 バリアフリー意見交換会○バスタ新宿のバリアフリー対策を、新宿区の障害者団体等と協働で実施中○これまで、現地点検、意見交換等を行いながら、施設や設備の改良等を順次実施＜バスタ新宿バリアフリー意見交換会＞

現地点検状況

バスタ新宿の更なる利便性向上に向けて、有識者及び地元障害者団体、
地元自治体等と協働で現地点検を行い、課題の抽出及び今後の改善について意見交換を行うもの
中央大学研究開発機構 教授

秋山哲男(株)ミライロ 代表取締役社長 垣内俊哉
有識者(株)キクテック 相談役 池田典弘
アール・イー・アイ(株) ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ 中村豊四郎
利用者

新宿区障害者団体連絡協議会

新宿区

福祉部、みどり土木部、都市計画部
国土交通省関東地方整備局東京国道事務所

ワークショップ実施状況

事業者
新宿高速バスターミナル(株)＜開催状況＞○第１回

平成３０年１月２６日（金）○第２回 平成３０年１０月１１日（木）○第３回

令和元年１２月２３日（月）○第４回

令和２年１月１４日（火）6「バスタ新宿」開業後におけるバリフリ対応状況の例
４Ｆ 高速バス関連施設
床面案内表示による案内の充実
［改善前］

［改善後］

筆談対応への改善［改善後］

インフォメーションローカウンターへのタブレット設置

筆談対応可能マークの掲示

［改善後］

筆談ボード

7

事業中のバスタプロジェクト
品川駅（東京都品川区）

新潟駅（新潟県新潟市）
至 万代シティ
バスセンター

神戸三宮駅（兵庫県神戸市）

至 新潟市役所

路線バス
運行ルート
中･長距離バス
運行ルート

新たな中・長距離
バスターミナル

点在する中･長距離バス停をひとつに集約

中・長距離バス停
至 北陸自動車道（新潟亀田IC）

追浜駅（神奈川県横須賀市）

近鉄四日市駅（三重県四日市市）

呉駅（広島県呉市）※イメージであり、整備内容を決定するものではありません

8道路法等の改正 → 「特定車両停留施設」の創設
特定車両停留施設○ 交通混雑の緩和や物流の円滑化のため、バス・タクシー・トラック等の事業者専用の停留施設を道路附属物として、新たに位置付け
 施設運営については、コンセッション（公共施設等運営権）制度の活用を可能とする
事業者専用の道路施設の構築○ バス、タクシー、トラック等を停留させるための「特定車両停留施設」を、新たに道路附属物として位置付け
 道路管理者が停留料金を徴収できることとする 等［バス乗降空間のイメージ］［バス待合空間のイメージ］［再開発ビル内に設置する場合の構成のイメージ］＜特定車両停留施設のイメージ＞
出典：国道２号等 神戸三宮駅前空間事業計画「中間とりまとめ」（概要）9特定車両停留施設の構造及び設備
 特定車両停留施設を構成する以下の部分について、構造及び設備の技術的基準を道路法省令
で規定。

10

交通拠点の機能強化に関する計画ガイドライン（R3.4）
 バスタプロジェクトは、次世代モビリティも見据えた集約型公共交通ターミナルを官民連携により整備し、モビリティネットワークのトータルマネジメントを行うものであり、国土強靭化や地方創生などの観点を加えつつ交通拠点を中心とした未来志向のまちづくりを目指す取組。また、シェアリング
モビリティや自動運転、マイクロモビリティなどのモビリティサービス、ICTを活用したMaaS、データ活用したマネジメントなどの新たな取組についても対応していくことが不可欠。
 バスタプロジェクトを全国展開するにあたり、交通拠点整備の計画を立案する際に共通して把握しておくべき知識・ノウハウを整理してガイドラインとして取りまとめるもの。

第
１
部
：
計
画
編

第
２
部
：
実
務
編

構成

概要

第1章 道路ネットワーク
における交通拠点の意義

・リンク中心からリンク×ノード×マ
ネジメントへ

第2章 バスタプロジェ
クトの概要

・バスタプロジェクトの概要
・バスタの類型

第3章 交通拠点に求められる機能

・交通拠点に求められる機能
・ICT交通マネジメント

第4章 交通拠点の機能強化の進め方・交通拠点の機能強化に向けて、構想、計画、事業化、管理運営の各段階における実施事項・留意点

附属編

参考資料集

・技術基準
・事例集
・関係法令・制度等

11バリアフリー法の改正（「旅客特定車両停留施設」の追加、
ソフト基準の位置づけ 等）

12高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律
背景・必要性2018年12月のユニバーサル社会実現推進法の公布・施行やオリパラ東京大会を契機とした共生社会実現に向けた機運醸成等を受け、「心のバリア
フリー」に係る施策などソフト対策等を強化する必要○ハード面のバリアフリー化を進める※一方で、使用方法等ソフト面の対応が十分ではないため、高齢者・障害者等の移動等が円滑になされない事
例が顕在化※ 利用者数３千人以上/日の旅客施設の90％で段差解消、87％で障害者用トイレ設置（2018年度末）○公共交通事業者など施設設置管理者について、ハード整備とともに、ソフト面の対策の強化が必要○オリパラ東京大会を契機とした共生社会実現に向けた機運醸成※１を受け、市町村、学校教育※２等と連携して「心のバリアフリー」を推進することが必要※１ 「ユニバーサルデザインの街づくり」と「心のバリアフリー」に取り組む「共生社会ホストタウン」の拡大※２ 新学習指導要領※に基づき「心のバリアフリー」教育を実施（※小学校で2020年度から、中学校で2021年度から全面実施

法律の概要
1．公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化○公共交通事業者等に対するソフト基準※適合義務の創設 （※ スロープ板の適切な操作、明るさの確保等）○公共交通機関の乗継円滑化のため、他の公共交通事業者等からのハード・ソフト（旅客支援、情報提供等）の移動等円滑化に関する協議への応諾義務を創設○障害者等へのサービス提供について国が認定する観光施設（宿泊施設・飲食店等）の情報提供を促進
2．国民に向けた広報啓発の取組推進（１）優先席、車椅子使用者用駐車施設等の適正な利用の推進○国・地方公共団体・国民・施設設置管理者の責務等として、「車両の優先席、車椅子用駐車施設、障害者用トイレ等の適正な利用の推進」を追加○公共交通事業者等に作成が義務付けられたハード・ソフト取組計画の記載項目に【教育啓発特定事業のイメージ】「上記施設の適正な利用の推進」等を追加（２）市町村等による「心のバリアフリー」の推進（学校教育との連携等）（主務大臣に文科大臣を追加）○目的規定、国が定める基本方針、市町村が定める移動等円滑化促進方針(マスタープラン)の記載事項や、基本構想に記載する事業メニューの一つとして、「心のバリアフリー」に関する事項を追加○心のバリアフリーに関する「教育啓発特定事業」を含むハード・ソフト一体の基本構想について、作成経費を補助 （※予算関連）○バリアフリーの促進に関する地方公共団体への国の助言・指導等
高齢者疑似体験
車椅子サポート体験
3．バリアフリー基準適合義務の対象拡大○公立小中学校及びバス等の旅客の乗降のための道路施設（旅客特定車両停留施設）を追加

13

バリアフリー基準適合義務の対象拡大
対象施設（以前）

対象施設（改訂後）※下線部：追加した施設

• 鉄道駅

• 鉄道駅

• バスターミナル• バスターミナル• 旅客船ターミナル• 旅客船ターミナル• 航空旅客ターミナル• 航空旅客ターミナル• 特定道路• 特定道路• 旅客特定車両停留施設• 特定路外駐車場（駐車のように供する部分が500㎡以上）• 特定路外駐車場（駐車のように供する部分が500㎡以上）• 都市公園• 都市公園• 特別特定建築物（床面積2000㎡以上• 特別特定建築物（床面積2000㎡以上の病院、ホテル、老人ホーム、劇場、の病院、ホテル、老人ホーム、劇場、特別支援学校 等）

特別支援学校、公立小中学校 等）
14特定車両停留施設におけるバリアフリー基準
 「道路法」や「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」等の改正を踏まえ、構造等の技術基準を策定
道路法等の一部を改正する法律 (R2.2.4)(R2.5)

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律 (R2.5)■民間と連携した新たな交通結節点づくりの推進■バリアフリー基準適合義務の対象拡大

特定車両停留施設（バス、タクシー、トラック等の事業者専用の停留施設）を道路附属物として位置付け

旅客特定車両停留施設（バス、タクシーを対象にした特定車両停留施設）をバリアフリー基準適合義務の対象に追加■公共交通事業者等におけるソフト対策強化
旅客特定車両停留施設の事業者に対するソフト基準(スロープ板の操作、明るさの確保等)への適合義務を創設

特定車両停留施設（イメージ）
スロープ板の操作（イメージ）

構造及び設備に関する基準■特定車両停留施設の構造等基準の策定

施設の明るさの確保（イメージ）

移動等円滑化基準（バリアフリー基準）等■旅客特定車両停留施設のバリアフリー基準の策定■旅客特定車両停留施設のソフト基準の策定

15

旅客特定車両停留施設のソフト基準について

 ハード基準に適合した旅客施設・車両等の機能が十分に発揮されるためには、公共交
通事業者等が実際にサービスを提供する際にこれらの旅客施設等を適切に使用することが必要不可欠
 このためハード基準への適合義務に加え、役務の提供の方法に関する基準（ソフト基準）の遵守義務を課すこととされた【令和２年５月 法改正】
 旅客特定車両停留施設のソフト基準については、他の旅客施設や車両等のソフト基準を参考に策定ソフト基準の基本的な考え方①バリアフリー化された旅客施設・車両等の機能が十分に発揮されるよう、ハード基準と対応するかたちでバリアフリー設備の操作方法や維持管理に関する基準を設ける②人的対応を行うことを前提にハード基準を適用しないこととしている場合は、当該人的対応を適切に実施すべき旨の基準を設ける 等
16高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（抜粋）（道路管理者の基準適合義務等）
第十条 道路管理者は、特定道路又は旅客特定車両停留施設の新設又は改築を行うときは、当該特定道路（以下この条において「新設特定道路」という。）又は当該旅客特定車両停留施設（第三項において「新設旅客特定車両停留施設」という。）を、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する条例（国道（道路法第三条第二号の一般国道をいう。以下同じ。）にあっては、主務省令）で定める基準（以下この条において「道路移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。
⇒ バリアフリー基準（ハード）

２ 前項の規定に基づく条例は、主務省令で定める基準を参酌して定めるものとする。
３ 道路管理者は、その管理する新設特定道路及び新設旅客特定車両停留施設（以下この条において「新設特定道路等」という。）を道路移動等円滑化基準に適合するように維持するとともに、当該新設旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準を遵守しなければならない。
⇒ バリアフリー基準（ソフト）
４ 道路管理者は、その管理する道路（新設特定道路等を除く。）について、道路移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該道路のうち旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主
務省令で定める基準を遵守するよう努めなければならない。
５ 道路管理者は、高齢者、障害者等に対し、その管理する旅客特定車両停留施設における誘導その他の支援を適切に行うよう努めなければならない。
６ 道路管理者は、高齢者、障害者等に対し、その管理する新設特定道路についてこれらの者が当該新設特定道路を円滑に利用するために必要となる情報を、その管理する旅客特定車両停留施設についてこれらの者が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報を、それぞれ適切に提供するよう努めなければならない。
７ 道路管理者は、その職員に対し、その管理する旅客特定車両停留施設における移動等円滑化を図るために必要な教育訓練を行うよう努めなければならない。
８ 道路管理者は、その管理する新設特定道路等の利用者に対し、高齢者、障害者等が当該新設特定道路等における高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行うよう努めなければならない。
９ 道路管理者は、その管理する旅客特定車両停留施設に係る高齢者、障害者等である旅客の乗継ぎを円滑に行うため、公共交通事業者等
その他の関係者と相互に協力して、前各項（第二項を除く。）の措置を講ずるよう努めなければならない。
１０ 公共交通事業者等又は道路管理者が他の道路管理者に対し第八条第八項又は前項の措置に関する協議を求めたときは、当該他の道路管理者は、当該措置により旅客特定車両停留施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがあるときその他の正当な理由がある場
合を除き、これに応じなければならない。
１１ （略）

17

ハード基準18

旅客特定車両停留施設に関する法令上の位置づけ
道
【法律】

路

法

第48条の31
特定車両停留施設の構造及び設備の技術基準は、特定車両停留施設を利用することができる特定車両の種類ごとに、国土交通省令で定める。

特定車両停留施設の構造及び設備の基準を定める省令
【省令】

第1条
特定車両停留施設の位置は、当該特定車両停留施設が道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号）第一
旅客用場所
その他設備
特定車両用場所
施設特有の機能条第一号に掲げる車両の用に供するものにあっては当該特定車両停留施設と一般乗合旅客自動車運送事業に係る運
○構造耐力
○乗降場
○排水設備
○ 交通結節点とし行系統が現に設定されている道路又は設定されることが見込まれる道路とを連絡する道路の構造からみて、同条第二○特定車両の出入口
○通路
○換気設備
等
ての機能
号又は第三号に掲げる車両の用に供するものにあっては当該特定車両停留施設と一般貸切旅客自動車運送事業又は○諸設備の配置○待合所 等○ 災害時の施設の一般乗用旅客自動車運送事業に係る営業区域が現に設定されている道路又は設定されることが見込まれる道路とを連○誘導車及び操車場所
機能維持のため絡する道路の構造からみて、同条第四号に掲げる車両の用に供するものにあっては当該特定車両停留施設と幹線道路とを連絡する道路の構造からみて、特定車両の円滑な運行を確保することができるものでなければならない。
○停留場所 等の構造

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
【法律】

第10条
道路管理者は、特定道路又は旅客特定車両停留施設の新設又は改築を行うときは、当該特定道路又は当該旅客特定車両停
留施設を、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する条例（国道（道路法第三条第二号の一般国道をいう。以下同じ。）にあっては、主務省令）で定める基準（以下この条において「道路移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。

移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令

【省令】

旅客用場所
○乗降場 ○待合所 ○通路 等

19

旅客特定車両停留施設の範囲
旅客特定車両停留施設○ バス・タクシー・トラック等の事業者専用の停留施設(特定車両停留施設）のうち、旅客を対象とする特定車両停留施設（旅客特定車両停留施設）をバリアフリー基準適合対象に追加
特定車両停留施設の平面イメージ

特定車両用場所

誘導車路（車両が走行する車路）

操車場所（車両が転回等する場所）

停留場所（車両を停留させる場所）

誘導車路

構造等基準
（道路法）を策定

操車場所

停留場所

停留場所

停留場所

乗降場

その他の特定車両の通行、停留又は駐車の用に供する場所
待合所

通路

旅客用場所
旅客用場所
乗降場

（旅客が車両を乗降する場所）

バリアフリー基準の適合義務の対象に追加
通路（乗降場と外部、又は乗降場同士の連絡路）

その他の旅客の用に供する場所（待合所 等）
その他設備
排水設備

換気設備

等

構造等基準
（道路法）を策定※乗降場ごとに少なくとも１経路以上はバリアフリー
基準に対応（それ以外の経路は、構造等基準（道路法）を策定）

20

旅客特定車両停留施設におけるバリアフリー基準の概要
道路移動等円滑化基準を策定する上での留意事項〇既存の旅客ターミナルは、公共交通移動等円滑化基準に基づき整備されている。
旅客特定車両停留施設の移動等円滑化基準を策定するにあたっては、旅客ターミナル利用者へのサービス水準を確保する観点から、公共交通移動等円滑化基準と同水準の基準とする。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の体系図
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、バリアフリー法）＜政令＞
バリアフリー法施行令＜省令＞

バリアフリー法施行規則
バリアフリー法施行令第１条第２号に規定する人数の算出に関する命令
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅
客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令(公共交通移動等円滑化基準を規定）
移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第十九条に規定する標識に関する省令
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令
移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令
移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（道路移動等円滑化基準を規定）
移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令

21

旅客特定車両停留施設に関する基準の例 【乗降場】
 旅客特定車両停留施設の基準について、「公共交通移動等円滑化基準」を準用し、道路移動等円滑化基準に追加
 乗降場については「公共交通移動等円滑化基準」を参考に追加
視覚障害者誘導用ブロック・柵

道路基準

公共交通基準（準用・参考にした基準）

・視覚障害者の旅客特定車両場 ・視覚障害者の車両用場所への所への進入を防止するための進入を防止するための設備（柵、
設備（柵、視覚障害者誘導用ブ 点状ブロック等）を設置
ロック等）を設置

車椅子使用者が円滑に乗降できる構造

道路基準

公共交通基準（準用・参考にした基準）

・車椅子使用者が円滑に乗降で ・車椅子使用者が円滑に乗降で
きる構造
きる構造

※道路基準：道路移動等円滑化基準（移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令）
公共交通基準：公共交通移動等円滑化基準（移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令）

22旅客特定車両停留施設に関する基準の例 【通路①】 旅客特定車両停留施設の基準について、「公共交通移動等円滑化基準」を準用し、道路移動等円滑化基準に追加
出入口

通路

1.4m以上道路基準

傾斜路

0.9m以上公共交通基準（準用した基準）・有効幅員 1.4m以上
・有効幅員 1.4m以上
・構造上やむを得ない場 ・構造上やむを得ない場
合は1.2m以上
合は1.2m以上（通路の端末の付近の （通路の端末の付近の広さを車椅子の転回に 広さを車椅子の転回に支障のないものとし、支障のないものとし、50m以内ごとに車椅子 50m以内ごとに車椅子が転回することができが転回することができる広さの場所を設ける広さの場所を設け
る）
る）

道路基準

1.2m以上公共交通基準（準用した基準）・有効幅 0.9m以上
・有効幅 0.9m以上
・構造上やむを得ない場 ・構造上やむを得ない場
合は0.8m以上
合は0.8m以上
・自動的に開閉する構造 ・自動的に開閉する構造
又は高齢者、障害者等 又は高齢者、障害者等が容易に開閉して通過 が容易に開閉して通過
できる構造
できる構造

道路基準
・有効幅員
1.2m以上・階段に併設する場合は0.9m以上
・縦断勾配
8%以下
・二段式の手すりを両側に設置

公共交通基準（準用した基準）・有効幅員
1.2m以上・階段に併設する場合は0.9m以上・縦断勾配
1/12（8.3%）以下
・手すりを両側に設置※道路基準：道路移動等円滑化基準（移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令）
公共交通基準：公共交通移動等円滑化基準（移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令）

23旅客特定車両停留施設に関する基準の例 【通路②】 旅客特定車両停留施設の基準について、「公共交通移動等円滑化基準」を準用し、道路移動等円滑化基準に追加
エレベーター

エスカレーター階段

0.8m以上0.8m以上道路基準

公共交通基準（準用した基準）

・かごの大きさ1.4m以上×1.35m以上（エレベーターの台数、かごの大きさは、利用状況を考慮して定める）・出入口の有効幅0.8m以上・乗降ロビーの・奥行き
1.5m以上×1.5m以上

・かごの大きさ1.4m以上×1.35m以上（エレベーターの台数、かごの大きさは、利用状況を考慮して定める）・出入口の有効幅0.8m以上・乗降ロビーの・奥行き
1.5m以上×1.5m以上

道路基準

公共交通基準（準用した基準）

・踏み段の有効幅
・踏み段の有効幅0.8m以上0.8m以上・行き先及び昇降方向を ・行き先及び昇降方向を
音声により知らせる設
音声により知らせる設
備を設置
備を設置

道路基準

公共交通基準（準用した基準）・二段式の手すりを両側 ・手すりを両側に設置に設置
・手すりの端部付近に、 ・手すりの端部付近に、階段の通ずる場所を点 階段の通ずる場所を点
字で示す
字で示す

※道路基準：道路移動等円滑化基準（移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令）
公共交通基準：公共交通移動等円滑化基準（移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令）24旅客特定車両停留施設に関する基準の例 【その他の場所】○運行情報提供設備、乗車券等販売所、待合所及び案内所、券売機、休憩設備の基準については「公共交通移動等円滑化基準」を参考に追加〇乗降場の縦断勾配と横断勾配の基準について、歩道の基準（道路移動等円滑化基準）に合わせて規定
運行情報提供設備、券売機

写真出典： 新宿高速バスターミナル株式会社HP

道路基準

公共交通基準（参考にした基準）＜運行情報提供 ＜運行情報提供
設備＞
設備＞
・運行に関する情 ・運行に関する情報を文字等によ報を文字等により表示するためり表示するための設備及び音声 の設備及び音声
により提供するにより提供するための設備を備 ための設備を備
える
える
＜券売機＞
＜券売機＞
・券売機のうち一 ・券売機のうち一以上は、高齢者、 以上は、高齢者、障害者等の円滑 障害者等の円滑な利用に適したな利用に適した
構造
構造

乗車券等販売所、待合所及び案内所

休憩設備

乗降場

写真出典： 新宿高速バスターミナル株式会社HP

道路基準

公共交通基準（参考にした基準）

・カウンターを設け ・カウンターを設ける場合は、そのう る場合は、そのう
ち一以上は、車
ち一以上は、車椅子使用者の円 椅子使用者の円
滑な利用に適し
滑な利用に適した構造
た構造
・文字により意思 ・文字により意思疎通を図るため疎通を図るための設備を設けるの設備を設ける（設備を有する販 （設備を有する販売所には、当該売所には、当該設備を保有して設備を保有している旨を表示すいる旨を表示す
る）
る）

道路基準

公共交通基準（参考にした基準）

・高齢者、障害者 ・高齢者、障害者等の休憩の用に 等の休憩の用に供する設備を一供する設備を一
以上設ける
以上設ける

道路基準

歩道の基準
（参考にした基準）

・縦断勾配
5％以下
（やむを得ない場
合は8％以下）・横断勾配
1％以下（やむを得ない場
合は2％以下）・縦断勾配
5％以下（やむを得ない場
合は8％以下）・横断勾配
1％以下（やむを得ない場
合は2％以下）25※道路基準：道路移動等円滑化基準（移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令）
公共交通基準：公共交通移動等円滑化基準（移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令）

【参考】旅客特定車両停留施設（バリアフリー基準）①
①規定項目

②規定内容

③参考とした基準＜移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令＞

乗
降
場

乗降場

・車椅子使用者が円滑に乗降できる構造
・柵、視覚障害者誘導用ブロック等の設置（視覚障害者の旅客特定車両用場所への進入を防止する同等ための）・平たんで滑りにくい仕上げ※道路移動等円滑化基準を参考に「平たん」「縦断・縦断勾配：5％以下（やむを得ない場合は8％以下） 勾配」「横断勾配」について規定・横断勾配：1％以下（やむを得ない場合は2％以下）

通路・通路幅 ：140cm以上※やむを得ない場合、通路の末端を車椅子の転回に支障のないものとし、50mごとに車椅子を転回できる場所を設け、幅を120cm以上とできる・出入口幅 ：90cm以上（やむを得ない場合80cm）
・戸 ：幅90cm以上、自動で開閉又は高齢者・障害者等が容易に開閉（やむを得ない場合：
80cm）

通
路

同等

・幅

傾斜路

：120cm以上（段に併設する場合は、90cm以上）・勾配 ：8%以下（傾斜路の高さが16cm以下の場合
は、12%以下）
同等
・踊り場：高さ75cm以内ごとに踏幅150cm以上の踊り
場設置
・手すり：二段式を両側に設置
・色彩：勾配部と接続通路の明度、色相、彩度の差を大きく※道路移動等円滑化基準を参考に「手すりの二段・滑りにくい仕上げ式」について規定26

【参考】旅客特定車両停留施設（バリアフリー基準）②
①規定項目

②規定内容

③参考とした基準＜移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令＞

エレベーター・出入口の幅：80cm以上
・かごの幅：140cm以上
・かごの奥行き：135cm以上
・乗降ロビーの幅：150cm以上
・乗降ロビーの奥行き：150cm以上
・延長機能：開扉時間を延長する機能を設置
・鏡、手すり、音声設備を設置
・操作盤：車椅子使用者用の操作盤を設置（点字を要する）
・エレベーターの台数、かごの内法幅及び内法奥行
きは、旅客特定車両停留施設の高齢者、障害者等の利用の状況を考慮して定める同等

エスカレーター・幅：80cm以上
・踏み段：車椅子のため必要な広さ確保（車止めを設置）
・昇降口：3枚以上の踏み段が同一平面上にあること・上り専用のものと下り専用のものをそれぞれ設置
・滑りにくい仕上げ
・色彩：踏み段端部と周辺の輝度比を大きく
・進入可否：上端・下端付近通路の床面に示す

同等

階段・色彩：踏面端部と周辺の輝度比を大きく・手すり：二段式を両側に設置
・点字：手すりの端部付近に、階段の通ずる場所を示す
・回り段：設置しない
・滑りにくい仕上げ・つまずきの原因を除く

同等

通
路

※道路移動等円滑化基準を参考に「手すりの二段式」について規定27

【参考】旅客特定車両停留施設（バリアフリー基準）③
①規定項目

②規定内容

③参考とした基準＜移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令＞

そ
の
他
の
旅
客
の
用
に
供
す
る
場
所

運行情報提供設備

文字・音声等による運行情報提供設備を設置

同等

便所

・表示：男女用の区別、便所の構造（音、点字等でも案内）・滑りにくい仕上げ
・１以上の車椅子使用者が利用できる便所
・１以上の高齢者・障害者等のための便所同等

乗車券販売所
待合室
案内所

・出入口の幅：80cm以上
・段差：車椅子使用者が通過する際に支障となる段がない※やむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設
・文字により意思疎通を図るための設備を設置

同等

発券機

・一以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した
構造

同等

案内標識

・設置場所
：エレベーターその他の昇降機、傾斜路、便所、乗車券等販売所、待合所、案内所、休憩施設

同等

視覚障害者誘導用ブロック
等

・視覚障害者誘導用ブロック設置場所：エレベーター乗降口の通路に設ける操作盤、移動等円滑化のための主要な設備の配置を表示した
案内板、便所の出入口、乗車券等販売所との間の経路を構成する通路
・視覚障害者の移動等円滑化のために必要な箇所に、視覚障害者誘導用ブロックを敷設

同等

・高齢者、障害者等の休憩設備を一以上設置
・優先席を設ける場合は、優先的な利用の対象者を表示
・照明設備を設置

同等

休憩設備
照明設備

28

ソフト基準29

旅客特定車両停留施設に関するソフト基準の整理
 旅客特定車両停留施設のうち、以下に該当する設備・構造については、障害者等の円滑な施設利用の支障とならないよう、役務提供に関する基準（ソフト基準）の規定が必要
・人的対応を行うことを前提とする設備、又は人的対応を行うことによって適用除外となる設備・設置するだけではなく、継続して機能を維持しなければならない設備
 「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」（座長：秋山哲男 中央大学教授）において検討された、公共交通機関の旅客施設のソフト基準を参考に設定【ソフト基準の規定が必要な設備・構造】①旅客が利用するために職員等による操作が必要な設備・構造
人的対応が
必要な設備

②職員等が求めに応じてすることが必要な設備③職員等の配置をもって適用除外とされる設備

継続して機
能を維持し
なければな
らない設備

④運行情報提供設備⑤照明設備⑥音声による情報提供（運行情報提供設備以外）
30

旅客特定車両停留施設に関するソフト基準 (1/6)
ハード基準①旅客が利用するために職員等による操作が必要な
設備・構造
【対象】
・通路に設置するエレベーター、エスカレーター等
・乗降場【該当する基準例】（通路）
通路において床面に高低差がある場合は、傾斜路又はエレベーターを設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、エスカレーター（構造上の理由によりエスカレーターを設置することが困難である場合は、エスカレ
ーター以外の昇降機であって車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のもの）をもってこれに代えることができる。
（乗降場）
旅客特定車両停留施設の乗降場は、当該乗降場に接して停留する旅客特定車両に車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のものであること。

ソフト基準
【課題】
段差解消のために設置されたエスカレーターや、
車椅子使用者の円滑な利用のために必要な施設・構造(例：階段昇降機）などにおいては、職員等による安全確認や昇降の操作、設置等が必要なものがある。
上述施設を設置する場合は、以下のとおり役務基準を規定
【基準】
（通路）
車椅子使用者が円滑に利用するために必要な役務の提供を行うものとする。
（乗降場）
車椅子使用者が円滑に乗降するために必要な役務を提供するものとする。

階段昇降機

リフト付きバス

出典：京都府ＨＰ

出典：日本バス協会ＨＰ

31

旅客特定車両停留施設に関するソフト基準(2/6)
ハード基準

ソフト基準

②職員等が求めに応じて対応することが必要な設備【対象】
・乗車券等販売所、待合所及び案内所【該当する基準例】（乗車券等販売所、待合所及び案内所）
乗車券等販売所又は案内所（勤務する者を置かないものを除く。）
は、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を設けるものとする。この場合においては、当該設備を保有している旨を
当該乗車券等販売所又は案内所に表示するものとする。

【課題】
車椅子使用者や聴覚障害者と職員等が円滑に意思疎通を図るため、求めに応じて、職員等は必要な役務を提供する必要がある。

以下のとおり役務基準を規定【基準】（乗車券等販売所、待合所及び案内所）
乗車券等販売所又は案内所においては、聴覚障害者からの求めに応じ、文字により意思疎通を図るものとする。

筆談ボード
出典： ：新宿高速バスターミナル(株)32旅客特定車両停留施設に関するソフト基準(3/6)
ハード基準

ソフト基準

③職員等の配置をもって適用除外とされる設備【対象】
・視覚障害者誘導用ブロック
・乗車券等販売所、待合所及び案内所・券売機【該当する基準例】（視覚障害者誘導用ブロック）旅客特定車両停留施設の視覚障害者誘導用ブロックが敷設された通路と乗降口に設ける操作盤、便所の出入口及び乗車券等販
売所との間の経路を構成する通路等には、それぞれ視覚障害者
誘導用ブロックを敷設するものとする。ただし、視覚障害者の誘導を行う者が常駐する二以上の設備がある場合であって、当該二以上の設備間の誘導が適切に実施されるときは、当該二以上の設備間の経路を構成する通路については、この限りでない。
（乗車券等販売所、待合所及び案内所）① カウンターを設ける場合は、そのうち一以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものとする。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。
② 前規定は、待合所及び案内所を設ける場合について準用する。

【課題】
視覚障害者誘導用ブロック等において、職員等の配置をもって適用除外としている規定があることから、職員等の誘導等が適切に実施される必要がある。
以下のとおり役務基準を規定【基準】（視覚障害者誘導用ブロック）
視覚障害者の誘導を行う者が常駐する二以上の設備
間の誘導を適切に実施するものとする。
（乗車券等販売所、待合所及び案内所）① 乗車券等販売所では、車椅子使用者からの求めに応じ、カウンターの前に出て対応すること。
② ①の規定は、待合所及び案内所において、準用する。
（券売機）
高齢者、障害者等の求めに応じ、乗車券等の販売を行うものとする。

（券売機）
乗車券等販売所に券売機を設ける場合は、そのうち一以上は、
高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものとする。
ただし、乗車券等の販売を行う者が常時対応する窓口が設置されている場合は、この限りでない。
乗車券購入有人対応

33

旅客特定車両停留施設に関するソフト基準(4/6)
ハード基準

ソフト基準

④運行情報提供設備【対象】
・運行情報提供設備【該当する基準例】（運行情報提供設備）
旅客特定車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を設けるものとする。ただし、電気設備がない場合その他技術上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

【課題】
運行情報提供設備は、設置するだけではなく、文字等による表示および音声による提供を継続して実施する必要がある。
以下のとおり役務基準を規定【基準】（運行情報提供設備）
設備を使用して、運行に関する情報が文字等により適切に表示されるようにするものとする。

⑤照明設備
【対象】
・照明施設

【該当する基準例】（照明施設）
乗合自動車停留所、路面電車停留場、自動車駐車場及び旅客特定車両停留施設には、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、照明施設を設けるものとする。ただし、夜間における当該乗合自動車停留所、
路面電車停留場、自動車駐車場及び旅客特定車両停留施設の路面又は床面の照度が十分に確保される場合においては、
この限りでない。

【課題】
照明施設は、設置するだけではなく、継続して機能を維持する必要がある。
以下のとおり役務基準を規定【基準】（通路、通路と乗車券等販売所や便所との間の経路）
照明設備の適切な照度を確保すること。
（階段）
照明設備の適切な照度を確保すること。

34

旅客特定車両停留施設に関するソフト基準(5/6)
ハード基準

ソフト基準

⑥-1音声による情報提供（運行情報提供設備以外）【対象】
・エレベーター【該当する基準例】（エレベーター）①かご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
②停止する階が三以上であるエレベーターの乗降口には、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。ただし、かご内にかご及び昇降路の出入口の戸が開いた時にかごの昇降方向を音声により知らせる装置が設けられている場合においては、この限りでない。

【課題】
エレベーターの音声による情報提供設備は、設置するだけではなく、継続して機能を維持する必要がある。

以下のとおり役務基準を規定【基準】（エレベーター）① 籠内は、開閉する籠の出入口が音声により知らされるようにするものとする。
② 籠内は、籠が到着する階及び昇降路の出入口のとの閉鎖が音声により知らされるようにするものとする。
③ 乗降ロビーでは、到着する籠の昇降方向が音声により知らされるようにするものとする。
④ 籠内は、籠及び昇降路の出入口の戸が開いたときに籠の昇降方向が音声により知らされるようにする
ものとする。
１階です。

扉が閉まります。
上に参ります。
音声案内のイメージ（エレベーター）35

旅客特定車両停留施設に関するソフト基準(6/6)
ハード基準⑥-2音声による情報提供（運行情報提供設備以外）【対象】
・エスカレーター
・視覚障害者誘導用ブロック
・案内標識
・便所
【該当する基準例】（エスカレーター）
旅客特定車両停留施設のエスカレーターには、当該エスカ
レーターの行き先及び昇降方向を音声により知らせる設備を設けるものとする。
（視覚障害者誘導用ブロック）
視覚障害者誘導用ブロックには、視覚障害者の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、音声により視覚障害者を案内する設備を設けるものとする。
（案内標識）
公共用通路に直接通ずる出入口の付近その他の適切な場
所に、旅客特定車両停留施設の構造及び主要な設備の配
置を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設けるものとする。
（便所）
障害者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合は、便所の出入口付近に、男子用及び女子用の区別（当該区
別がある場合に限る。）並びに便所の構造を視覚障害者に示すための点字による案内板その他の設備を設けること。

ソフト基準【課題】 ※再掲
エスカレーター、その他必要な箇所における音声による情報提供設備は、設置するだけではなく、継続して機能を維持する必要がある。
以下のとおり役務基準を規定【基準】（エスカレーター）
当該エスカレーターの行き先及び昇降方向に関する情報を音声により知らされるようにするものとする。
（視覚障害者誘導用ブロック）
音声により視覚障害者を案内するものとする。
（移動等円滑化のための主要な設備の配置等の案内）
旅客特定車両停留施設の構造及び主要な設備の配置が音により視覚障害者に示されるようにするものとする。
（便所）
男子用及び女子用の区別（当該区別がある場合に限る。）並びに便所の構造が音により視覚障害者に示されるようにするものとする。

○○行き、上りエス
カレーターです。
男性用は○○ｍ先を左、女性用は．．
音声案内のイメージ（エスカレーター）

音声案内のイメージ（便所）36

バリアフリーガイドラインの作成に向けて37

ガイドラインの構成（案）

第３回「道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会」資料抜粋（※一部修正）● ハード基準に加え、今回新たに定めたソフト基準を含め、道路管理者が道路空間のユニバーサルデザインを検討する上で、参考となる事項を参照しやすい構成となるよう留意。
● 基本的な考え方を示した上で、「移動等円滑化基準等に基づく内容」と、これに準じて積極的に取組むことが求められる「標準的な内容」、さらに高い水準を求める「望ましい内容」に分けて整理。
● 参考事例を交えつつ、予備知識が無くても具体のイメージをもってわかりやすく読める工夫。
１章：道路の移動等円滑化の基本的考え方

第一部

・バリアフリー法・道路移動等円滑化基準の内容
・ガイドラインの位置づけ・目的・対象施設・対象者

２章：連携協力や当事者参加の考え方
・道路管理者間・周辺施設管理者・公共交通事業者との連携
・計画・整備など各段階での障害者や専門家等の関与

１章：歩道等及び自転車歩行者専用道路等の整備・管理
２章：立体横断施設の整備・管理

道路移動等円滑化基準に定められるハード・ソフト基準に加え、これまでの懇談会での議論、関連する
ガイドライン等を参考に記述
以下の３段階で整理「道路移動等円滑化基準に基づく内容」（◎）
道路移動等円滑化基準（ハード基準・ソフト基準）に基づく、最低限の円滑な移動を実現するための内容の記述を行ったもの

３章：乗合自動車停留所の整備・管理

第二部「標準的な内容」（○）
４章：路面電車停留所等の整備・管理

社会的な変化や利用者の要請に合わせた実施内容のうち標準的な内容で、積極的な対応が求められるもの

５章：自動車駐車場の整備・管理「望ましい内容」（◇）
６章：旅客特定車両停留施設の整備・管理
７章：その他の施設等の整備・管理上記を行ったうえで、移動等円滑化基準に基づく内容、標準的な内容より、さらに円滑な移動等を実現するための移動等円滑化や、利用者の利便性・快適性への配慮を行った内容のもの

38