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Special Edition September 2013

小島国際法律事務所 海外進出プラクティス・グループ

海外進出プラクティス・グループ ニューズレター 特別号

ContentsI.

I.

インド新会社法の制定

インド新会社法の制定
弁護士 布川 俊彦

インド新会社法制定の背景および経緯

コンプライアンスの観点から必要不可欠であるといえ2013 年 8 月 29 日、Prenab Mukherjee インド大る。特に、日本の親会社からインドの現地子会社に派統領による署名、同意を経て、2013 年インド会社法遣され取締役に就任している日本人従業員にとって（Companies Act, 2013）（以下「新会社法」という。）

は、新会社法の違反が刑事罰につながる可能性がが制定された。新会社法は、制定後 57 年が経過したあるだけに、新会社法の内容について十分な注意を1956 年インド会社法（Companies Act, 1956）（以下払う必要がある。

「旧会社法」という。）を全面的に改正するものである。

インドにおける会社法の改正作業は、以下のような新会社法は、インド経済社会のグローバル化に対応経緯をたどった。まず、インド政府が新しい会社法のし、適正・健全な会社運営を確保するとともに、産業制定を目指してとりまとめた骨子（Concept Paper）界の要請にも配慮したものとなっている。

が 2004 年 8 月に公表され、インド政府内での議論が以下で詳説する通り、新会社法の改正点は、会社進められた。その後、会社法案（Companies Bill,の種類や設立、会社の機関といった会社の根本に関2011）がインド下院に提出され、2012 年 12 月 18 日する条項にも及んでいる。さらに、新会社法は、クラスにインド下院で承認され（Companies Bill, 2012）、アクションを始めとする全く新たな制度をいくつも導2013 年 8 月 8 日にはインド上院（Rajya Sabha）でも入している。したがって、インドに進出する日本企業承認された。そして、2013 年 8 月 29 日、インド大統にとって、新会社法の内容をフォローアップすることは、領による署名、同意を経て、新会社法（Companies1

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Kojima Law OfficesAct, 2013）が制定され、2013 年 8 月 30 日付官報にCompany）に比して厳格なコンプライアンス規制より通知された（2013 年法律第 18 号）。ただし、2013の対象となることから、自由な会社運営を望む外

年 9 月 13 日時点では 99 ヶ条が施行されているにと資企業の子会社が公開会社とみなされることは不どまる。残り部分の規定については今後官報による通都合であった。しかし、新会社法には、旧会社法 4知を経て順次施行される見込みである。

条 7 項に対応する規定が存在せず、みなし公開会

新会社法の多くの規定は、新たに導入された制度社規制はなくなった。これにより、日本企業を含むの適用範囲等を中心に、その手続等の詳細をインド外資企業が現地企業との合弁により子会社を設立企業省（Ministry of Corporate Affairs）が制定すする際に、その子会社の実質に即し、公開会社かる下位規則に委ねており、これらの下位規則なしに非公開会社かを選択することができるようになった

新会社法の実際上の運用状況を見定めることは困と考えられる。この変更は、日本企業を含む外資難である。当事務所と交流のあるインド人弁護士やイ企業がインドに設立する子会社のガバナンスの選

ンドの新聞等のメディア情報によれば、これらの下位択に大きな影響を与えると思われる。

規則の大部分は、インド企業省が専門家、国民およ（2）一人会社（One Person Company）の導入びその他の利害関係者から寄せられた意見を検討した後、本会計年度末（2014 年 3 月末）までには制定

株主が 1 人の会社である一人会社の概念が新されると予測されている。現在、インド企業省のウェブ

たに導入された。

サイトには、下位規則の草案が掲載されている（その旧会社法同様、新会社法においても、最低株主数規制が設けられており、公開会社は 7 人以上、詳細については追って補充することとしたい）。
新会社法は、29 章、470 の条文、7 の別紙で構成

非公開会社は 2 人以上の株主の存在が要求されされている。以下、新会社法の内容を主に次の 2 つている。これに対し、一人会社は、1 人の株主によの観点から紹介する。第 1 に、会社の種類および設り設立することができ、定時株主総会を省略できる

立に関連して、多くの日系企業に影響を与えるとみら等ガバナンス上の制約も少なく、フレキシブルな会れる重要な変更がなされていることから、これを紹介社運営を可能にするために導入されたものであする。第 2 に、企業の社会的責任に関する条項等、る。

会社運営の健全性・適正性を確保するための諸制

ただし、新会社法上直接の規定があるわけでは度が多く導入されており、この点も日系の現地法人のないが、一人株主が死亡した場合に株主となる者コンプライアンスの観点から非常に重要と考えられるについての規定がある等、新会社法第 3 条の文言ので、これを紹介する。

上、一人株主は自然人であることが想定されており、法人は一人株主にはなれないと解されている。

会社の種類および設立に関する主な注目点

したがって、今後下位規則で異なる理解が示され（1）みなし公開会社規制（旧会社法 4 条 7 項）の撤廃る可能性は否定できないものの、現時点では、日新会社法では、旧会社法 4 条 7 項（みなし公開本企業が直接インドで一人会社を設立することは会社規制）に相当する条項は置かれていない。

できないと言える。

旧会社法では、日本企業がインドに子会社を設公開会社の要件を満たしていたとしても、みなし公適正および健全な会社運営の確保に関する主な注目点

開会社規制の存在により、公開会社とみなされて（1）取締役（Directors）立する場合、当該子会社がインド旧会社法上の非しまうことがあった。インド会社法上、公開会社

新会社法では、会社の意思決定の過程に関与（ Public Company ） は 、 非 公 開 会 社 （ Private

する者の多様性を確保し、意思決定過程の客観
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Kojima Law Offices性および公正さを保持するために、下位規則にて（4）同一監査役の継続監査の禁止 （Rotation of

別途指定される会社は、最低 1 名の女性取締役をAuditors）任用することを義務付けられている。さらに、取締

旧会社法では、監査役の継続監査の禁止に関役がすべて国外に居住しており会社の実体がインする規定はなかった。新会社法では、監査役と会ド国内に存在しない状態を回避するため、取締役社とのなれ合い防止のため、監査役の任期は（個のうち 1 名は前年度に 182 日以上インドに居住し人の場合）連続して 5 年までとされ、その後 5 年間ている者であることが義務付けられている。日系のは再任されることができないとされた。また、監査現地法人が上記の要件を満たす取締役の適任者役の解任決議要件が普通決議から特別決議に変を探し出すことは、実務上問題になり得るところで更される等、監査役の地位が強化された。これらはある。

コンプライアンス重視の近時の潮流に掉さす改正である。

（2）独立取締役（Independent Director）（ 5 ） 財 務 報 告 監 視 局 （ National Authority for

旧会社法には独立取締役に関する規定はなかFinancial Reporting）ったが、新会社法では、独立取締役の責任、資格、任期等について新たな規定が設けられた。すべて新会社法では、会計・監査基準の遵守の徹底をの上場公開会社は、全取締役のうち少なくとも 3 分図るため、中央政府（Central Government）は、の 1 は独立取締役にしなければならない。独立取財務報告監視局（旧会社法上の会計基準諮問委締役の独立性を担保する観点から、取締役やその員 会 （ National Advisory Committee on

親類と会社の関係等について、詳細な資格要件がAccounting Standards）に相当する）を設置でき定められている。任期は原則として 5 年を超えるこる。同監視局は、旧会社法で認められていた会計とができず、連続 2 期を超える在任は認められな基準のみならず、監査基準についても提案する権い。

限を与えられている。さらに、同監視局は、当該基準に違反した疑いのある企業や公認会計士に対（3）各種委員会（Committees）する調査権限も有し、違反を発見した場合には罰新会社法では、一定の会社には、取締役により金や資格停止処分を科す権限を与えられている。

構成される監査委員会（Audit Committee）、指名報酬委員会（Nomination and Remuneration（6）登録評価人（Registered Valuer）Committee）の設置が義務付けられている。監査新会社法では、財産、株式、社債、証券、暖簾委員会は財務諸表および監査役報告の精査等をその他の資産や、会社の純資産や負債について行い、指名報酬員会は取締役の選任等に関与す評価が必要となる場合、登録評価人として登録さる。いずれの委員会もその過半数は独立取締役でれ、資格と経験を有する者によって評価されなけ構成される。

ればならないとされている。例えば、少数株主からさらに新会社法では、1000 人超の株主等の証株式を買取る場合に株式の評価が必要となったと券保持者を有する会社は、取締役により構成されき、登録評価人が評価することになる。このようなるステークホルダー担当委員会（Stakeholders

財産等の評価は、これまで勅許会計士によって行Relationship Committee）の設置を義務付けらわれてきたが、登録評価人の制度の導入により、よれている。同委員会は、証券保持者の苦情を受付り適正な評価を行わせることを狙いとしている。

け、解決することを責務とする。

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Kojima Law Offices（7）クラスアクション（Class Action）

上 100 億ルピー以上、または純利益 5000 万ルピ

適正および健全な会社運営の確保の観点から、ー以上の会社の取締役会は、直近 3 会計年度の新会社法では、一定の要件を満たす株主等は、会会社の平均純利益の少なくとも 2％を社会的責任社法裁定所（National Company Law Tribunal）を果たすために使う努力をしなければならない。かに対して、会社、取締役、監査役等の不正行為にかる数値を達成できなかった場合、取締役会はそついて差止や損害賠償請求をすることができるクの理由を明示する必要がある。数値不達成の場

ラスアクションの制度が導入された。会社法裁定合の罰則はないものの、2％という具体的な数値が所の判断に違反した場合、会社については、最大規定されていることから、インド進出日系企業にお250 万ルピー以下の罰金が科せられ、責任ある会いても企業の社会的責任をどのように果たすべき社の役員は 3 年以下の収監及び最大 10 万ルピーかが重要な課題となることが予測される。

以下の罰金を科せられる。下位規則の詳細も含めクラスアクションの制度が今後どのように運営・活用されるかは現時点では予測困難であるが、イン

弁護士

布川 俊彦

ド進出日系企業において何らかのクラスアクション

MAIL／nunokawa@kojimalaw.jp

対策が必要となろう。

弁護士登録
第二東京弁護士会(8) 企 業 の 社 会 的 責 任 （ Corporate SocialResponsibility）
新会社法は、企業の社会的責任について新たな規定を設けている。純資産 50 億ルピー以上、売……………………………………………………………………………………………………………………………………………

セミナー情報当事務所が主催または当事務所の弁護士が講師を務めるセミナーが下記の通り開催されます。奮ってご参加いただければ幸いです。さらに詳しい内容をお知りになりたい場合は、当事務所または主催団体までご連絡ください。

 「欧州進出・欧州投資成功への道」

講師：金子浩永ドイツ弁護士
ほかドイツから 5 名のスピーカー

主催(予定) ：HEUKING KUHN LUER WOJTEK、小島国際法律事務所
後援(予定) ：NRW Japan KK
内容：欧州最大の消費市場かつ最大の生産国であり欧州の地理的な中心であるドイツへの進出・投資につき、長年ドイツで法務・税務・会計・人材獲得/派遣・保険などの分野で多くの日本企業を支援してきた 5 名の専門家達により、ドイツへの進出の成功のためのセミナーを開催します。
日時：2013 年 10 月 23 日 （水）14 時～16 時（16 時からレセプションを予定）
場所：小島国際法律事務所
参加費：無料2013 年セミナー「欧州投資成功への道」のご案内｜小島国際法律事務所

 「インド新会社法の解説と進出企業への影響（仮）」
主催内容
日時
場所

講師：弁護士 雨宮 弘和：小島国際法律事務所：インド会社法の近時改正内容の解説と進出企業への影響(仮)：2013 年 12 月 9 日 13 時 30 分～16 時 30 分（途中休憩 10 分と質疑応答 20 分を含む）：金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム （地下鉄萱場町駅 北側、東京証券取引所近く）

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Kojima Law Offices

お知らせ
本ニューズレターでは、紙幅の制約もあり、インド新会社法の概要のごく一部を紹介したにとどまります。
当事務所のインドプラクティスグループでは、新会社法の内容をより詳細に解説する冊子を本年度末を目途に作成、公表することを予定しています。この冊子には、新会社法について実務上重要となるポイントや、今後制定される見込みの新会社法の下位規則に関する情報も織り込む予定です。
さらに、当事務所のインドプラクティスグループでは、今後の依頼者の皆様のご要望次第で、2014 年の初旬にインド新会社法に関するセミナーを開催することも企画しています（スピーカーにはインドで企業法務を専門としているインド人弁護士を招聘することも予定しています）。

インドプラクティスグループ
当事務所は、1984 年の設立以来、日本企業へのインド進出サポート業務を当事務所の中核的業務と位置づけ、これに取り組んで参りました。これまでに当事務所がサポートした日本企業は、製造業（自動車、自動車部品、OA 機器、機械、建設機械、ビル管理、医薬、化学等）を中心に、インフラ事業、総合商社、金融、小売、マスコミ等多岐に渡ります。
当事務所では、パートナーの小川浩賢を中心にインド進出サポート業務に精通した弁護士でインドプラクティスグループを構成し、インド法の最新情報の共有、具体的な案件のハンドリング方針の検討を的確に行える体制を整えています。

代表パートナー担当パートナー

小島 秀樹

小川 浩賢

アソシエイト
雨宮 弘和
赤塚 洋信
高橋 将志
布川 俊彦
本ニューズレターは、法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法又は現地法弁護士の適切な助言を求めていただく必要があります。また、本稿記載のうち、意見にわたる部分は、執筆担当者の個人的見解であり、当事務所またはその他の事務所の見解ではありません。
本ニューズレターで取り上げてほしいテーマなど、ぜひ、皆様の忌憚ないご意見・ご感想を下記までお寄せください。

小島国際法律事務所〒102-0076 東京都千代田区五番町 2－7 五番町片岡ビル 4 階TEL:03-3222-1401 FAX :03-3222-1405
MAIL :newsletter@kojimalaw.jp
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