MAY 2016NO.
2016年５月発行

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第118回シンポジウム「BEPSプロジェクトの総括と今後の展望」開催
当研究所は、かねてより「国際租税研究会」（研究主幹：青山慶二早稲田大学大学院教授）において、OECDによるBEPSプロジェクトの動向をフォローするとともに、公開討議草案への意見提出について経団連税制委員会に協力してきました。昨年10月に同プロジェクトの最終報告書が公表されたことを受けて同研究会の報告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～BEPSプロジェクトの総括と今後の青山慶二

国際租税の展望～」をとりまとめ、５月12日、標記のシンポジウムを開催しました。

研究主幹

クターは、利子控除制限について、現行制度より損金まず、青山研究主幹は、報告において、同研究会が算入の範囲が狭まることが予想されると語る一方で、BEPSプロジェクトに関し、OECDの諮問機関である制度によっては捕捉が困難な所得につき包括的な否認BIACと密接に連携して活動してきたことを紹介し、条項を設ける必要があるのではないかと指摘しました。

今後、日本を含む各国の国内法改正の動向のモニタリ

岡田至康・PwC税理士法人顧問は、移転価格税制ングが必要となると述べました。特に、税務も含めて全体の概要を説明し、特に無形資産に関する勧告は、海外子会社に対して分権的なグループ管理を行うこと定義やその価値算定方法など企業に与える影響が大きが多かったとみられる日本企業も、これからは中央管いと述べました。

理型のマネジメントが求められることを指摘しました。

山川博樹・デロイトトーマツ税理士法人パートナー

パネルディスカッションでは、高嶋健一・KPMG

は、移転価格税制のうち利益分割法について、適用が税理士法人パートナーは、CFC税制について、最終なじむ事例もあり得るものの、企業と当局で、また各報告書が各国の柔軟な制度設計を許容していることを国の当局ごとに解釈が異なる可能性もあり、事前確認挙げて、日本の現行制度は場面によっては過剰合算もや相互協議をも活用していく必要があると述べました。

ある等複雑なのでどのように整理するかを検討する必その後の意見交換では、移転価格文書化の実務に関要があると述べました。

する質問に対して、パネリストから回答しました。

原口太一・EY税理士法人エグゼグティブ・ディレ（研究員内藤陽子）

報告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～BEPSプロジェクトの総括と今後の国際租税の展望～」
（目次案）
第1章

BEPSプロジェクト最終報告書の総括と今後の展望

第2章

BEPS行動8～10：移転価格税制（総説）第3章

行動計画8～10：移転価格税制（利益分割法と関連する諸問題）

第4章

行動7：PE認定の人為的回避の防止

第5章

租税条約の濫用防止に関するBEPS最終報告書―米国の動向と我が国の対応のあり方

第6章 有効なCFC税制の構築（BEPSプロジェクト行動3）－CFC税制を再検討する上でのいくつかの論点－
第7章 BEPS行動計画3（CFCルールの強化）及び行動計画6（租税条約の濫用防止）に係る事例研究
第8章

行動4：利子の控除制限

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独禁法研究プロジェクト報告書の公表、講演
１．報告書「独占禁止法審査手続の適正化に向けた課題」を公表
当研究所では、2015年６月に研究プロジェクト（上杉秋則研究主幹）を立ち上げ、日本の審査手続の改善へ向けた研究を進めてきました。このたび、報告書「独占禁止法審査手続の適正化に向けた課題」を公表しました。

上杉秋則

研究主幹

今回の最終報告書では、日本の審査手続の実態を分析し、欧州と韓国の現地調査報告を踏まえて、国際的した。

な観点から問題点を明らかにし、その改善に向けて、自民党の勉強会は、これを受けて審査手続の在り方具体的な提言を取りまとめました。海外調査報告につについて議論する場として設置されたものであり、３いても今回改めて別冊として発行しました。

月31日の初会合において上杉研究主幹が報告を行いま

海外及び日本の審査手法や審査手続の実態についてした。

比較検討した研究として、企業の法務関係者が独禁法

上杉研究主幹は当研究プロジェクトの海外調査に関のコンプライアンスを検討する上でも非常に有用な内して報告を行い、日本の制度を国際的に遜色ない仕組容となっています。

みとすることは、わが国や公取委にとっても今後重要な課題であると指摘しました。

２．自民党の勉強会、独日法律家協会の会合で講演

また、独日法律家協会とベルリン日独センターの共

昨年12月に公取委から「独占禁止法審査手続に関す催により、４月22日に開催された日独カルテル・コンる指針」が公表されましたが、弁護士･依頼者間秘匿

プライアンスワークショップ2016では、日本の独禁法特権の保障や供述聴取への弁護士の立会いの容認、供の制度が国際的なカルテル事件に対応できなくなって述調書の作成方法及び作成過程の透明性の確保など残いることや、企業の社内調査やコンプライアンスを促された課題は多く、自民党の競争政策調査会で２年後す仕組みになっていない点など、最終報告書でも取りの指針の見直しを待たずに早急にこれらの残された課上げている問題点について取り上げました。

題について議論を行うべきであるとの方針が示されま（主任研究員

報告書「独占禁止法審査手続の適正化に向けた課題」目次
第１章

公取委の審査手続の特色と問題点

第２章

自己負罪拒否特権および弁護士・依頼者間秘匿特権

第３章

公取委の審査手続の刑事法・行政法から見た問題点

第４章

和解制度のあり方

第５章

審査手続の改革に向けて

（別冊）

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21PPI NEWS LETTER MAY 2016

海外調査編（欧州、韓国）

井上武）

Seminar

21研セミナーを開催

１．日米関係に関するセミナーを開催
米大統領予備選が終盤に差し掛かり、いわゆるトランプ現象に象徴される米国政治の変化が顕著となって先行き不透明感が高まりつつあることを踏まえ、４月27日に、日米関係についてのセミナーを都内で開催しました。講師として「日米関係に関する研究プロジェ
クト」の久保文明研究主幹（東京大学教授）とみずほ総合研究所欧米調査部長の安井明彦氏が出席しました。
まず、久保研究主幹が、選挙戦の最新情勢を解説のうえ、日米にとって中国にどう対応していくかが重要で、日米がさらに協力し中国の動きに対応していく必要があると指摘しました。加えて、日米安保条約について、非対称的同盟の長所短所に触れ、長所は残し短所を補っていければ、より強力な、お互いにより納得できる同盟となるとの考えを示しました。
次に安井氏が、トランプ現象はサンダース氏も含めてアウトサイダー旋風であり、その背景にあるのは米国国民の鬱積した不満であり、「自分の今ある暮らしを守り、外には閉じていたい」との意向が強いと分析しました。
「守る／閉じる」政策の圧力は誰が大統領になっても続き、2020年の大統領選挙にも通奏低音として不満が残る可能性を指摘しました。
続く両氏の討論で、昨年のTPP合意は米国内のネガティブな雰囲気を反映して、何らかの修正が迫られるとの見解が示されました。
（主任研究員香川明弘）

２．総選挙後の韓国・朝鮮半島情勢をどう見るか
当研究所は５月13日、標記セミナーを開催しました。当日は、「日韓関係に関する研究」の深川由起子研究主幹（早稲田大学教授）をはじめとする３名の研究者が出席し、韓国の政治経済情勢や日韓関係の展望、朝鮮半島を取り巻く環境などについて解説しました。
はじめに深川研究主幹は、輸出依存度が高い韓国は中国のみならず新興国の経済低迷の影響を大きく受け、経済成長率の鈍化や企業経営の悪化などに苦しんでいる。労働改革、規制改革を進めているが、労働組合の反対等によりその先行きは不透明であり、韓国経済が成長への反転機会を掴むのは難しいだろうと指摘しました。
続いて小針進・静岡県立大学教授は、先般の慰安婦合意は総選挙の争点にもならず、韓国世論では下火にもならず高揚もしないという状態であるが、今後、急進的な支援団体を政府がどのように説得するかが課題であると解説しました。
また、平岩俊司・関西学院大学教授は、先日の朝鮮労働党第７次大会は、危機管理体制が終わったことを宣言し、真の金正恩体制をスタートさせるという意味合いがあったと思う。依然として金正恩の実力は不明
だが、少なくとも若いリーダーの思いつきで政治を行っている国ではないと解説しました。
（主任研究員鈴木淳一）

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MAY 2016

韓国政策対話（地球温暖化、エネルギー）
日韓両国が抱える政策課題をめぐって、当研究所の研究主幹と韓国の政府、産業界、研究者等との間で政策対話を行っています。
第７回

地球温暖化

有馬純研究主幹（東京大学公共政策大学院教授）
は、２月23日に韓国の梨花女子大学通訳翻訳大学院において「地球温暖化国際交渉」をテーマに、韓国の学生に対して講義しました。講義では、地球温暖化交渉のこれまでの経緯やCOP21パリ協定について説明するとともに、今後日本は、①実効的・建設的なプレッジ＆レビューの制度設計･実施への貢献、②二国間クレジット制度（JCM）等を通じた優れたエネルギー環境技術の移転、③革新的技術開発でのリーダーシップの発揮、を行うべきだと指摘しました。また、韓国
エネルギー経済研究所、国立外交院等の韓国のエネル
ギー環境問題の専門家との間で、パリ協定の評価、両国の地球温暖化対策などについて意見交換を行いました。
第８回

エネルギー

竹内純子研究副主幹（筑波大学客員教授）は、４月29日に梨花女子大学通訳翻訳大学院において「日本のエネルギー政策と課題」について、韓国の学生に対して講義しました。講義では、日本の2030年度のエネルギーミックスにおける原子力の重要性、原子力維持の課題等について説明しました。日本政府が掲げた省エネ、電力コストの抑制、再生可能エネルギー導入の目標達成に向けて様々な課題があると指摘しました。
また、韓国の経団連にあたる全国経済人連合会（全経連）において、全経連、韓国産業通商資源部、エネルギー環境問題の専門家と両国のエネルギー政策、エネルギー需給の推移などについて意見交換を行いました。

（主任研究員鈴木淳一、窪田庸子）

4月27日 「日米関係の現下の課題に関するセミナー」を開催しました。
4月28日、29日 第8回日韓政策対話「日本のエネルギー政策と課題」をソウルで開催しました。
5月12日 シンポジウム「BEPSプロジェクトの総括と今後の展望」を開催しました。
5月13日 セミナー「総選挙後の韓国・朝鮮半島情勢をどう見るか」を開催しました。
5月

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 1研解説シリーズ「BEPS Q&A 新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応」
を経団連出版より出版しました。
報告書「独占禁止法審査手続の適正化に向けた課題」を公表しました。
報告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～BEPSプロジェクトの総括と今後の国際租税の展望～」を公表する予定です。

6月20日 シ
 ンポジウム「パリ協定時代のわが国のエネルギー・温暖化対策の展望」を開催する予定です。
6月23日、24日 第9回日韓政策対話をソウルで開催する予定です。
※ 3 月 27 日付けで林孝之主任研究員、3 月 31 日付けで栁憲太郎主任研究員、鳥羽牧主任研究員、濱岡恭平研究員が帰任しました。
3 月 28 日付けで香川明弘主任研究員、4 月 1 日付けで窪田庸子主任研究員、長谷川進主任研究員、内藤陽子研究員が着任しました。

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