『平成 26 年度 土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関するアンケート』
調査結果（平成 25 年度実績）
技術委員会 技術実態集計分科会
技術委員会では、センター会員企業（以下、会員企業）が実施した土壌・地下水汚染の措置・対策における適用技術等に関して、企画広報委員会が行っている調査では明確な技術動向等が把握されてきたとは言い難いと考えられることから、会員企業が実施した措置・対策における適用技術等に関して、平成 23 年度（平成 22 年度実績）より毎年継続的にアンケート調査を実施することとしている。
本年度は平成 25 年度実績を対象にアンケート調査を行い、その集計結果をとりまとめているところであり、本報告では本年度のアンケート調査及びその結果の概要を紹介する。

１．アンケート調査の概要
このアンケート調査は、平成 26 年 7 月 1 日発送、7 月 31 日締切回収（最終締切 8 月 31 日）の期間で実施した（アンケート票については後掲参照）。会員企業 117 社に調査票を配布し、61 社（平成25 年度中の措置・対策の実績なしと回答された 18 社を含む）から回答を得た（回収率 52.1％）。調
査票が回収されたサイト数は 400 件分であった。
サイト数は、同一の敷地内の離れた二つの場所で種類の異なる措置・対策を実施した場合は二つのサイトとし、同じ場所で複数の異なる種類の措置・対策を実施した場合は一つのサイトとして扱っている。また、以下の集計において、1 サイトについて複数の回答があったもの（例えば対策方法や区域外処理先等）は、その技術動向等を把握するために重複して集計したため、実際のサイト数よりも集計した件数が多くなっている結果もある。
なお、集計作業にあたっては、守秘義務契約を結んだ集計会社が技術実態集計分科会の指定した方法にしたがって単純処理を行っており、会員企業から返信された調査票のデータには一切、手を加えていない。
本報告では、本年度に集計されたデータのうち、土壌汚染対策法（以下、法）・関連条例（以下、条例）・自主調査等の「措置・対策の契機」、基準不適合等の場合の「措置・対策の理由」、「措置・対策の対象となった汚染物質」、土壌溶出量・土壌含有量の基準不適合の場合の「選択された措置・対策技術」及び「土壌汚染の除去で選択された措置・対策技術」・「地下水のみ原位置浄化で選択された措置・対策技術」について示している。
なお、集計されたアンケート結果から下記項目で集約したデータは、年度末の技術委員会自主事業報告に提示することとしている。
①措置・対策の対象となった汚染物質と件数②汚染物質ごとの措置・対策の実施内容③汚染物質ごとの土壌汚染の除去の内容及び件数④上記①～③について過年度アンケート調査結果との比較⑤特徴的な事柄と得られた知見

２．アンケート調査結果
2.1 対策の契機

回答があった 400 件（昨年度回答数 378 件）について、措置・対策の契機についての回答（複数回答あり）は図１に示すとおりであった。法による調査によるもの（83 件、19%）や条例等によるもの（72 件、17%）に比べて、自主調査によるもの（243 件、56％）が明らかに多いものの、比率としては昨年度（280 件、69％）よりも減少していた。法による調査によるものに法 14 条申請したもの（33 件、8%）を加えると 116 件、27%となり、平成 23 年度の法改正前の調査結果（平成 22 年度実績、58 件、11％）に比べて件数、割合ともに増加しており、法が関与する事例が増加している状況がうかがえた。
措置・対策の理由となった基準不適合状況（675 件）は、図２に示すように、土壌溶出量基準不適合（306 件、45%）が約半数を占め、続いて、地下水基準不適合（140 件、21％）、土壌含有量基準不適合（114 件、17％）が多かった。
自主調査による汚染の発覚を受けて
法14条申請した土地における対策実施, 33件, (8%)

土壌汚染対策法による調査による汚染の発覚, 83件,(19%)

地方条例又は要綱に基づく調査による汚染の発覚, 72件, (17%)

自主調査による汚染の発覚を受けて自主対策を実施,
243件, (56%)

図１ 対策の契機（複数回答あり、計 431 件）
ダイオキシン類の環境基準不適合, 12件, (2%)

その他, 6件

油臭・油膜・ＴＰＨ, 97件, (14%)
土壌溶出量基準不適合, 306件,(45%)
地下水基準不適合,140件, (21%)

土壌含有量基準不適合, 114件,(17%)

図２ 措置・対策の理由（基準不適合）の件数（複数回答あり、計 675 件）

2.2 措置・対策の対象となった汚染物質
回答があった 400 件について、対象となった汚染物質（特定有害物質、油分、ダイオキシン類等）の種類及び汚染物質の組み合わせについての回答を図３に示す。
複数回答では 506 件を得たが、その主な内訳は、揮発性有機化合物（有機塩素系化合物、ベンゼン）を対象としたサイトが計 150 件（30%）で、重金属等を対象としたサイトは 249 件（49%）
、油分を対象としたサイトは 85 件（17%）であった。

ダイオキシン類, 7件

その他, 8件

有機塩素系化合物,89件, (18%)

油分, 85件, (17%)
ベンゼン, 61件,(12%)

PCB, 6件
農薬, 1件ダイオキシン類, 2件
PCB, 4件

その他, 2件

油分, 37件, (9%)

有機塩素系化合物＋ベンゼン, 1件

有機塩素系化合物＋油分, 1件

有機塩素系化合物＋重金属, 20件,(5%)

有機塩素系化合物＋その他, 2件
ベンゼン＋重金属, 9件, (2%)
ベンゼン＋PCB, 1件
ベンゼン＋油分, 26件, (7%)

重金属, 249件,(49%)

ベンゼン＋その他, 1件
重金属＋PCB, 1件
重金属＋油分, 12件, (3%)（１） 措置対象となった汚染物質

重金属＋ダイオキシン類, 1件（複数回答あり、計 506 件）

油分＋その他, 2件
有機塩素系化合物＋ベンゼン＋重金属,
1件
有機塩素系化合物＋重金属＋油分, 1件
有機塩素系化合物＋重金属＋ダイオキ
シン類, 1件
ベンゼン＋重金属＋油分, 5件
有機塩素系化合物＋ベンゼン＋重金属＋農薬, 1件

重金属, 194件, (49%)

有機塩素系化合物＋ベンゼン＋重金属＋ダイオキシン類, 1件
ベンゼン＋重金属＋ダイオキシン類＋その他, 1件
ベンゼン, 13件, (3%)

有機塩素系化合物, 59件, (15%)

有機塩素系化合物＋ベンゼン＋重金属＋油分＋ダイオキシン類, 1件（２） 措置対象となった汚染物質の組み合わせと件数（計 400 件）

図３ 対象となった汚染物質の件数、及びその汚染物質の組合せと件数

2.3 選択された措置・対策技術
回答があった 400 件について、選択された措置・対策技術を図４に示す（複数回答あり）。
「土壌汚染の除去」が過半数を占める一方、その他にもさまざまな措置・対策方法が取られていることがわかる。

地下水のみ原位置浄化, 31件, (7%)

原位置封じ込め, 4件

遮水工封じ込め, 3件
原位置不溶化, 3件
不溶化埋め戻し, 4件
地下水汚染の拡大防止, 47件, (10%)

土壌汚染の除去,279件, (61%)

舗装, 9件, (2%)
立入禁止, 3件
土壌入れ換え, 1件
地下水の水質測定,69件, (15%)

その他, 7件, (2%)

図４ 選択された措置・対策技術（複数回答あり、計 460 件）
上記のうち、土壌溶出量基準不適合、土壌含有量基準不適合のそれぞれに対する措置・対策技術の採用状況を図５に示す（複数回答あり）。
なお、回答には自主対策として実施されたものが含まれているため、措置・対策の種類が必ずしも法に合致していないものもみられている。
土壌溶出量基準不適合（306 件）の場合、図５（１）に示すように「土壌汚染の除去」（230 件、75％）が 3/4 を占め、続いて「地下水の水質の測定」（34 件、11%）や「地下水汚染の拡大の防止」（16 件、5%）が多い。
同様に土壌含有量基準不適合（114 件）の場合も、図５（２）に示すように「土壌汚染の除去」が97 件と 8 割以上を占めていた。

地下水のみ原位置浄化, 9件, (3%)
原位置封じ込め, 4件,遮水工封じ込め, 1件
原位置不溶化, 2件
土壌汚染の除去,230件, (75%)

不溶化埋め戻し, 3件
地下水汚染の拡大の防止, 16件, (5%)
舗装, 1件
立入禁止, 1件
土壌入換え, 1件
地下水の水質の測定,
34件, (11%)

その他, 4件（１） 土壌溶出量基準不適合の場合（計 306 件）

地下水のみ原位置浄化, 4件
原位置封じ込め,1件

舗装, 9件, (8%)

土壌汚染の除去,97件, (85%)

立入禁止, 3件

（２） 土壌含有量基準不適合の場合（計 114 件）
図５ 土壌溶出量基準不適合・含有量基準不適合に対して選択された措置・対策技術(複数回答あり)「土壌汚染の除去」が行われた 279 件について、図６に示すように、掘削除去が 221 件（76%）に対して、原位置浄化は 71 件（24%）であり、全体の 1/4 近くが原位置浄化となっている（複数回答含む）。掘削除去の場合、区域外浄化がほとんどで浄化等処理施設（102 件、40%）やセメント製造施設（63 件、25%）にて処理をしているケースが多い。原位置浄化の場合は、化学処理（34 件、37%）が最も多く、生物処理（30 件、33%）、抽出処理（23 件、25%）が次いで行われている。

還元分解,3件

土壌ガス吸引, 9件,(31%)

その他,
5件

酸化分解,31件,(91%)

化学処理,34件, (37%)

地下水揚水, 15件,(52%)
抽出処理,23件, (25%)

ﾊﾞｲｵｵｰｸﾞﾒﾝﾃｰ ﾌｧｲﾄﾚﾒﾃﾞｨｴｰ
ｼｮﾝ, 1件
ｼｮﾝ, 4件

生物処理,30件, (33%)

その他,3件
原位置洗浄,2件

ﾊﾞｲｵｽﾃｨﾐｭﾚｰ
ｼｮﾝ, 25件,(83%)

原位置浄化,71件, (24%)

掘削除去,221件, (76%)

抽出処理, その他, 熱処理,
区域内浄化,
1件
2件
3件
16件, (7%) 生物処理,
3件

化学処理,
2件

区域外浄化,212件, (93%)
分別等処理施設, 58件,(23%)
埋立処理施設, 29件,(11%)

その他, 4件

浄化等処理施設, 102
件, (40%)セメント製造施設,63件, (25%)

洗浄処理,9件

抽出処理,15件,(14%)

その他,2件

熱処理,20件,(18%)

洗浄処理,74件,(67%)

図６ 土壌汚染の除去で選択された措置・対策技術（複数回答あり、計 292 件）

地下水のみを原位置浄化としたと選択された措置・対策技術を図７に示す。
ここでは抽出処理（19 件、56%）が最も多く、これに次いで生物処理（8 件、24%）、化学処理（7件、21%）がこれに次いで行われている。

生物処理（ﾊﾞｲｵｽﾃｨﾐｭﾚｰｼｮﾝ）, 8件,(24%)

化学処理（酸化分解）,
7件, (21%)

抽出処理,19件, (56%)

地下水揚水, 19件,(70%)

ｴｱｰｽﾊﾟｰｼﾞ
ﾝ ｸﾞ, 1件
土壌ガス吸引, 7件,(26%)

図７ 地下水のみを原位置浄化したと選択された措置・対策技術（複数回答あり、計 34 件）

３．本年度の結果と今後の展望
本年度の結果を見ると、「土壌汚染の除去」では過年度同様掘削除去が多いが、原位置浄化が増加している状況がうかがわれた。
今後、措置・対策の契機や汚染物質と措置・対策方法の関係等についても、より詳細に調査結果を解析した上で、平成 26 年度自主事業報告書としてとりまとめるとともに、可能なものについては過去 4 年間のデータと比較記載し、得られた知見を取りまとめる方針である。
この結果を来年度以後の技術実態集計アンケート調査に継続的に活かし、法や条例等に規定された区域及び自主調査により判明した土壌汚染地等と、そこに選択される措置・対策方法との関係やその傾向についてとりまとめ、より充実した内容として会員企業の措置・対策の立案や実施の参考として情報提供していく予定である。