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開発途上国及び地域にとっての知的財産権行使モデル
招聘研究員

ジュンポン・ピニョシンワット(*)

知的財産権が、世界中で力強く発展するにつれて、ここ数十年の間に、知的財産権の実体法をめぐる先進国と途上国との違いに関する論議が、再び、脚光を浴びるようになった。とはいえ、先進国と途上国との実務、特に執行をめぐるアプローチの違いに関する検討が、見過ごされてきたように思われる。
本稿の狙いは、上述のような知的財産権の執行方法をめぐる違いを考察し、比較することである。最初に、ジョン・ロッ
クの労働理論及び財産に関するヘーゲル及びマルクスの理論の解釈を枠組みとする知的財産権概念の正当性根拠を集約することから始める。これに加え、米国及び英国の知的財産権法における抽象的な対象の歴史を分析する。
次に、先進 3 カ国 (日本、英国、及び米国) と 4 カ国の途上国 (中国、台湾、タイ、及びベトナム) における知的財産権行使に対するアプローチを検討し、比較する。さらに、それぞれの国における実務的な視点を重視しつつ、現行法、民事上の救済、刑事上の救済、その他の救済措置、裁判所、及び統計を含む、一定の手続上の問題について論ずる。
この比較分析結果に基づき、ほとんどの先進国が、知的財産権を保護するために民事上の救済措置を適用し、発展させてきたのに対して、多くの途上国では、このような救済措置をほとんど適用していないことが判明した。一部の途上国では、刑事罰が、知的財産権を行使するための唯一の選択肢となっている。民事上の救済措置および知的財産権の正当性根拠は、全面的に放棄されている。
本稿では、知的財産権の正当性根拠ならびに国ごとの慣行の違いを調和させる必要性にもとづき、執行実務にとっての最小主義的な解となるようなモデルを提案する。

Ⅰ．はじめに財産・国際貿易裁判所の事件処理量に如実に表れている。2005
年に著作権をめぐって新たに提起された民事訴訟が 35 件だっ知的財産権は、世界中で力強く発展したものの、知的財産権たのに対し、刑事訴訟は 2943 件に達した。それら 2005 年にについて研究している先進国の様々な学者が、知的財産権保護裁判所が扱った著作権事件全体の 98.82％が刑事事件だった。の枠組み又は正当性根拠が現代の「知識社会」に適しているか

これらの事実によれば、奇妙な矛盾が存在することになる。

どうかについて、また、民事訴訟により知的財産権を行使すべ

すなわち、知的財産権は、知的活動を刺激し、独創性を発揮すき適切な範囲をめぐる問題について、疑問を投げかけている。

るためのインセンティブを与えることを目的とし、民事救済を事実、「過保護」であるとみなされるような法律に批判的な声通じて保護することを想定していたにもかかわらず、一部の途がますます高まっており、また、そのような法律の経済及び公上国において、ますます刑事罰に転化されていることである。

共の福祉の両方に対する効果が、どちらかといえばマイナスでこの研究の狙いは、知的財産権の行使に対する先進国と途上国あるとする考え方がますます強くなってきた。逆に、一部の途における様々なアプローチを検討・比較することにあった。第上国の知的財産権執行機関は、知的財産権を行使するために刑Ⅱ章では、ジョン・ロックの労働理論及び財産に関するヘーゲ事訴追手続を適用することを疑問に感じるどころか、これを常ル及びマルクスの理論の解釈を枠組みとする知的財産権概念用してきた。の正当性根拠を集約することから始める。これに加え、米国及タイが、その好例かもしれない。すなわち、タイの知的所有

び英国における知的財産権の変遷の中で著作権の歴史を分析

権局及びタイ警察は、1990 年代以降、知的財産権の刑事上のする。

執行を促進し続けてきた。刑事訴追手続を適用するためのキャ

次に、先進3 カ国 (日本、英国、及び米国) と4 カ国の途上ンペーンと、警察による強制捜査が、何年にもわたって全国で国 (中国、台湾、タイ、及びベトナム) における知的財産権行展開されてきた。このような趨勢は、バンコクにある中央知的使に対するアプローチを検討し、比較する。第Ⅲ章では、それ(*) 中央知的財産国際取引裁判所 上級判事

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ぞれの国における実務的な視点を重視しつつ、現行法、民事上に確立された思想の伝達とともに、社会にとって有益である。の救済、刑事上の救済、その他の救済措置、裁判所、及び統計

さらに、知的財産権が、その性質及び形態により、様々な形でを含む、一定の手続上の問題について論ずる。その次に、執行共同体を危険にさらす可能性があることを憂慮した。

をめぐる慣行の違いを比較し、知的財産権の正当性根拠並びにマルクスの場合、生産の物質性を重視したために、資本主義国ごとの慣行の違いを調和させる必要性に基づき、途上国にとにおける商品の蓄積過程における抽象物の重要性を軽視するっての最低限必要な解決策となるようなモデルを提案する。

結果になった可能性がある。しかしながら、資本主義の商品的この比較分析結果に基づき、ほとんどの先進国が、知的財産な性質に関する彼の分析、そして個々の資本家の行動及びその権を保護するために民事上の救済措置を適用し、発展させてき資本主義経済の拡大への寄与に対する彼の理解により、資本主たのに対して、多くの途上国では、このような救済措置をほと義体制内における知的財産権の正当性根拠及び必要性についんど適用していないことが判明した。一部の途上国では、刑事てある程度説明できる。さらに、知的な共有資源の私有を認め罰が、知的財産権を行使するための唯一の選択肢となっている。

た場合の深刻な危険性に関する懸念も重要である。

民事上の救済措置及び知的財産権の正当性根拠は、全面的に放知的財産は、物的財産とは異なり、権利者と物 (又は物体) と棄されている。第Ⅳ章では、知的財産権の正当性根拠並びに国が結び付きを持たない。その代わりに、知的財産は、「抽象物」ごとの慣行の違いを調和させる必要性に基づき、執行実務をめに関係する。このような権利の適切な範囲を定め、妥当な正当ぐる最低限必要な解決策となるようなモデルを提案する。

性根拠を与えない限り、これが容易かつ無制限に拡張される危険性がある。従って、これらの独占権を付与する際は、これに適切な制限及び義務を付帯させるべきである。

Ⅱ．知的財産権の正当性根拠

さらに、適切な均衡の必要性は、後に、知的財産権に関係するほとんどの国際条約で強調されるようになった。世界人権宣権利者と「物」又は「物体」とを結び付ける物的所有権とは言の第 27 条は、すべての国が、芸術を享受し、科学的進歩の異なり、知的財産権の正当性根拠では、これらの無形の権利を成果を共有するために限定された独占と私益との微妙な均衡「抽象的な対象」に措定している。この無形という特徴から、を保つことができると強調している。同様に、WIPO のほと知的財産権の曖昧かつ混乱を招く性質が生ずる。財産に関係すんどの条約及びTRIPS 協定の前文及び本文でも、均衡というるロック、ヘーゲル、及びマルクスの本来の著作物では、抽象理念が強調されている。

的な財産に関する権利に重点が置かれていないものの、これら

歴史的に見ると、英国の著作権は、出版業組合として組織化の著作物の視点は、知的財産権の正当性根拠について明確にすされた書籍取引の構成員間のルールを維持するための仕組みる上でも役立つ。

として 16 世紀に始まった。この権利は、既に制定されていた特に、ロック、ヘーゲル、及びマルクスの視点を通じた知的報道管制及び検閲に関する法律及び規則に支えられて発展し、財産権の正当性根拠は、この抽象的な対象に関する権利の範囲書籍取引における独占の根拠として徐々に濫用されるようにを制限するという1 点において共通している。これらの視点でなった。このような書籍取引に対する規制は、検閲制度及び政見た知的財産権は、どちらかといえば、一定の義務を伴った特府による支援が廃止されるのに伴い、法定の権利に置き換えら権に似ている。労働理論において、ロックは、人民が、共同体れていった。著作権に関する制定法であるアン法は、出版業者の資源を適切に活用できる「好ましい共同体」と、共有地があの権利を原型としていたものの、出版業者の閉鎖主義と恒久的らゆる人々の所有権に開放されている「好ましくない共同体」な権利による独占を取り除くために主に二つの点で異なる特という概念を明確にしている。知的財産権を適切に利用するた徴を備えていた。従って、著作権は、出版業者の著作権としてめには、一定の制限が必要である。の独占の手段から、制定法に基づいた取引を規制するための仕組みに変化した。

ヘーゲルは、財産を、個人が生存するための根本的な仕組みであるととらえ、財産の起源と、これが社会システムの文脈にアン法の規定、合衆国憲法、及び複数の主要な判例において、おいて深化する可能性の両方に関心を抱いた。ヘーゲルにとっ独占の概念が変化し、期間の限定された著作者の権利を伴うよて、知的生産物が他者によって認知されることは、知識や十分うになった。著作者に限定された独占を認めることは、その労

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Ⅲ．先進国及び開発途上国における知的財産働に報い、新たな創造的活動を奨励する上で正当であると考え権保護のモデルられた。しかし、この独占が、再び、著作者の権利から、著作者に代わって出版業者の権利へと徐々に変化していった。従って、著作権は、出版業者又は投資家の経済的利益を競争者から第Ⅲ章では、一部の先進国及び途上国における知的財産権保保護するために使われている。この重要な変質により、限定さ護のモデル及び知的財産権に関係する主要な国際協定の枠組れた独占が、創造性を奨励し、学術及び有用な技芸を促進するみについて検討、比較する。国際的義務及びハーモナイゼーシ必要性との結び付きを失ってしまった。

ョンの枠組みを決定するために、世界人権宣言、WIPO 条約、

Millar v. Taylor 事件、Donaldson v. Beckett 事件、及び及びTRIPS 協定という3 種類の国際法律文書におけるいくつ

Wheaton v. Peters 事件の判決理由は、個人の利益に基づいたかの重要な概念を検討する作業から始める。さらに、7 カ国に結論と、公益に基づいた結論との違いをはっきりと説明していおける知的財産権執行実務を考察する。先進国から、日本、英る。このような根拠の違いから、利益の衝突を解消する方法に国、及び米国の3 カ国を選び、中国、台湾、タイ、及びベトナ関する結論も違ってきた。
Millar 判決は、個人の利益を擁護し、ムの途上国4 カ国と比較する。特に、(i) 歴史的背景、(ii) 現行書籍商に恒久的な保護を付与する一方、Donaldson 判決及び法、(iii) 民事上の救済措置、(iv) 刑事上の救済措置、(v) そのWheaton 判決の多数意見は、公益を擁護し、あらかじめ法律他の救済措置、(vi) 裁判所、(vii) 統計、及び (viii) 視点、の8で定めた条件の下で、著作者及び出版業者に限定された独占しつの主要なポイントに重点を置く。

か認めていない。
第Ⅰ章における考察に基づき、第Ⅱ章では、ロック、ヘーゲ

Ⅳ．開発途上国モデルの検討

ル、及びマルクスによる知的財産権の正当性根拠が、知的財産権の正当性根拠並びに性質ゆえに、共通の利益又は公益を保全する必要性があるという点で共通する一方、英国及び米国の歴第Ⅱ章及び第Ⅲ章で行った比較分析の結果に基づき、比較分史から、権利者の独占権を制限すべき理由が説明できることを析の結果に基づき、ほとんどの先進国における執行実務及び知示している。このような必要性とは別に、国際的な制度の下で的財産権法は、国際上の義務はもとより、公益を保全する必要の知的財産権保護をめぐって、国内法の調和及び公衆が科学技性と、利益間の均衡を適切に保つという要請に応えている。日

術及び文化にアクセスできる必要性が叫ばれてきた。
WIPO の本、英国、及び米国は、その好例である。

すべての条約並びにTRIPS 協定の文言は、知的財産権保護のとはいえ、ほとんどの途上国の実務及び法律には、かなりのために国内法を調和させるという同じ前提を共有している。特疑問の余地がある。利益間の均衡を適切に保つ必要性が、多数に、このような保護が、民事上の救済措置を通じて合理的に実の刑事罰に置き換えられているように見える。先進国と途上国施され、民事上の権利者とより広範な公益との適切な均衡が保とで知的財産権事件に占める刑事事件の比率を比較すると、執たれる必要がある。これらの国際条約の当事国は、知的財産権行慣行をめぐる深刻な対立が明確になる。次の表Ⅰ及び図Ⅰは、の権利者の民事上の権利を効率的に執行するために適切かつ6 カ国における知的財産権事件の全取り扱い件数に占める知効果的な民事上の保護及び救済措置を提供する国際的義務を的財産権に関係する刑事事件の割合又はパーセンテージを示負う。

している (入手できた統計に制限があるため、図Ⅰのグラフは、近年、大部分の先進国における知的財産権の急速な発展及びベトナムについては 2003 年及び 2004 年のデータ、他の国々

価値の高まりは、創作者自身ではなく、事業投資家が独占の限については2004 年及び2005 年のデータである)。図Ⅰの刑事界を拡張しようとする動きを刺激した。一部の途上国の実務で事件が取り扱い件数に占める比率から、ほとんどの先進国におは、このような傾向がさらに推し進められ、事業投資家が、主いて、刑事事件の比率が極めて低い一方、ほとんどの途上国にに刑事訴追手続及び刑事制裁を通じて知的財産権を行使しておいて刑事事件の比率が極めて高いことがわかる。このようないる。独占の枠内において、つまり、独占事業者は、独占の影比率の違いという点では、いずれの年も共通である。例えば、響を被っているものの、これを拒否したい人々を有罪にしてい2004 年に、米国では、刑事事件が知的財産権事件の1.33％しる。

かなかった一方、日本の刑事事件の比率は 23.06％であった。

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他方で、ほとんどの途上国において、刑事事件の比率が極めて第Ⅳ章では、比較分析の結果に基づき、知的財産権の正当性高い。台湾の刑事事件の比率は60.61％に達する一方、ベトナ

根拠及び実務の違いを調和させる必要性に基づいた、執行実務ムの刑事事件は77.42％に及ぶ。刑事事件の比率が群を抜いてをめぐる最低限必要な解決策となるようなモデルを提案する。

高いのがタイであり、96.19％にも達する。タイの場合には、知的財産権問題に関係する民事訴訟の比率は 3％に過ぎない。

１．知的財産権の正当性根拠
これまでの章で検討したように、知的財産権には、独特な特表Ⅰ：6 カ国における知的財産権に関係する刑事事件の数
2004 年

徴及び性質がある。各国、特に途上国は、知的財産権の特異な性質だけでなく、その意義及び正当性根拠を認識すべきである。

2005 年

刑事事件 (件数)比率(%)

刑事事件 (件数)比率(%)

この点を適切に考慮しない場合、知的財産権法を起草し、政府

米国

129

1.33

169

1.37

当局が知的財産権の執行を担当しても、長期的には問題を生ず

中国

2,753

17.78

3,567

17.21

日本

196

23.06

302

34.28

台湾

2,333

60.61

1,555

56.10

(2003 年)52

86.67(2004 年)24

77.42

5,354

96.19

5,565

96,68

ベトナム
タイ

る危険性がある。

２．権利者の権利と公益との均衡
知的財産権に関係するほとんどの国際条約が、知的財産権の権利者と公益との均衡という目的を共有している。ほとんどのWIPO 条約及びTRIPS 協定の文言が、その好例である(*1)。さらに、ほとんどの先進国が、このような均衡を自国の法令及び図Ⅰ：6 カ国において刑事事件が知的財産権事件に占める割合手続に組み込んでいる。合衆国憲法第 1 条 8 節 8 項、また、刑事事件が知的財産権事件に占める割合

日本、英国、及び米国における国家当局の執行実務がその好例である。また、途上国にも、これに従う国際的義務があり、権利者の権利と公益との均衡について認識し、これを自国の知的財産権法令及び執行実務に適用する必要性がある。
2004 年

ベトナム憲法の第 32 条及び第 60 条の文言及びベトナムの2005 年

他の知的財産権法は、ベトナム法において、利益の適切な均衡並びに知的財産権の根拠が重視されていることを示す例である。これとは対照的に、タイの知的財産権法における厳格な刑
米国

中国

日本

台湾

事罰並びにこれを強化するために法改正を行ったことは、タイ

ベトナム タイ国の立法者が、知的財産権紛争を主に刑法で解決すべきだと考えていることを示している。さらに、判決に基づいて罰金の半額

最後の章で検討した知的財産権の執行慣行の結果は、ほとんを著作権者又は実演権の権利者に配分するために知的財産局どの途上国が、知的財産権を誤った基礎から発展させており、が 1994 年に行った著作権法第 76 条のいわゆる「適正配分」「知的財産権」の妥当な根拠である「独占」及び「調和」を忘

改正も、知的財産局と立法者が、罰金と、権利者に対する民事れていることを示している。従って、それぞれの国の法令及び上の損害賠償との違いについて、依然として理解していないこ

執行過程において知的財産権を適切に保護するための枠組みと示している。この改正は、知的財産権の正当性根拠に対するを構築することが、先進国及び途上国両方の義務であることを理解が不足していることも明らかにしている。

強調する必要がある。特に、途上国の法令及び執行機関は、利益の均衡を保ち、このような均衡を法令及び保護手続のあらゆる部分に組み込む必要性を認識する必要がある。

(*1) WIPO著作権条約及びWIPO実演レコード条約の文言を参照。TRIPS協定第7条も、この協定の目的を次のように明確に述べている。
「知的所有権の保護及び行使は、技術的知見の創作者及び使用者の相互の利益となるような並びに社会的及び経済的福祉の向上に役立つ方法による技術革新の促進並びに技術の移転及び普及に資するべきであり、並びに権利と義務との間の均衡に資するべきである」。

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３．ハーモナイゼーションの必要性
知的財産権には、無形であるという性格があるため、極めて広範囲に及び、特定の有形の物体とは結びつかない。このような権利は、一国の領域内にとどまらず、世界中で主張し、また侵害され得る。従って、知的財産権を効率的に保護するためには、知的財産権法及びこれに関連する手続を調和させる必要がある。各国、特に途上国は、国際基準及び自国の法令及び手続を適度に調和させる必要性があることを認識すべきである。
刑事事件と民事事件の取り扱い件数の比率は、ハーモナイゼーションの必要性を示す最適な例であろう。刑事事件の比率をめぐる米国の 1％とタイ警察の 96％という開きは、単なる実務の違いとして片づけることはできず、対極にある。このような違いが存在する限り、長期的に、知的財産権保護による適切な利益及び効率を達成することはできない。

４．救済措置の種類
知的財産権の正当性根拠並びにほとんどの国際法律文書において確立されている根拠は、刑事上の救済措置よりも民事上の救済措置の方が知的財産権保護に適しているという考え方を共有している。従って、途上国は、この点について認識し、権利者が、それぞれの民事上の権利を効率的に行使するために適切かつ効果的な民事上の救済措置を提供するべく自国の法令及び実務を調和させるべきである。
他方で、刑事上の救済措置が必要とされる場合は、権利者が、それぞれの権利を効率的に行使できないような一定の大規模な侵害のみである。従って、途上国は、知的財産権に対する刑事罰を適切な範囲に制限し、知的財産権の正当性根拠及び性質を認識すべきである。さらに、途上国は、政府当局を通じた知的財産権の執行を避け、「過度な犯罪化」状況を防ぐべきである。

５．他の要因途上国にとって、知的財産権を刑事訴追によって執行することには代償が伴う。民事事件を刑事訴追するために、毎年、膨大な額の政府予算が費やされている。さらに、例外的に優れた管理計画がない限り、一部の途上国では、いくつかの深刻な社会的効果が生ずる。要するに、(i) 刑事訴追のコスト、(ii) 人材及び技術的装備の不足、(iii) 侵害者として訴追される者、(iv)国民の反感などの問題を考慮すべきである。

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