飛脚ゆうメール便約款
近運自貨第218号 認可年月日 令和6年7月30日
第二種貨物利用運送事業（鉄道貨物）
近運自貨第225号 認可年月日 令和6年7月30日
第二種貨物利用運送事業（内航海運）
近運海貨第175号 認可年月日 令和6年7月30日
目次
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
第六章

総則（第一条・第二条）
運送の引受け（第三条〜第十三条）
荷物の返還（第十四条・第十五条）
指図（第十六条・第十七条）
事故（第十八条・第十九条）
責任（第二十条〜第二十八条）

第一章 総則（定義）
第一条 飛脚ゆうメール便とは、当社が荷受人までの運送の責任を負うことを前提に、荷送人からお預かりしたカタログや雑誌など（以下「荷物」といいます。
）を、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」といいます。）のゆうメール（以下「ゆうメール」といいます。）を利用して荷受人までお届けするサービス（以下「本サービス」といいます。）をいいます。
（適用範囲）
第二条 この約款は、本サービスに適用されます。郵便局に差出した後の配送は、日本郵便の定める事項に基づき行われます。
２ この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。
３ 当社は、前二項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で、特約の申込みに応じることがあります。
第二章 運送の引受け（受付日時）
第三条 当社は、受付日時を定め、営業所その他の事業所の店頭に掲示し、又は当社のウェブサイトに掲載します。
２ 前項の受付日時を変更する場合は、あらかじめ営業所その他の事業所の店頭に掲示し、又は当社のウェブサイトに掲載します。
（引受票）
第四条 当社は、本サービスを引受けるときに、次の事項を記載した「お客様控」（以下「引受票」といいます。）を発行します。この場合、第一号から第三号は荷送人が記載し、第四号から第十一号は当社が記載するものとします。
一 荷送人の氏名又は名称、住所及び電話番号
二 荷物の主な品名三 郵便局に差出す予定日（以下「差出予定日」といいます。）
四 重量別の区分
五 発送数量（個数・冊数・通）
六 サービス名
七 差出予定郵便局名
八 当社の名称及び住所
九 本サービスを引受けた営業所その他の事業所の名称及び問合せ電話番号
十 本サービスに関する運賃
十一 その他本サービスに関し必要な事項
２ 前項の引受票の発行は、電磁的方法により行うことがあります。
（飛脚ゆうメール便の荷物の大きさ等の制限）
第五条 当社は、次に掲げる大きさ及び重量の荷物を飛脚ゆうメール便として引受けできるものとします。ただし、日本郵便が配送を拒絶した場合は、この限りではありません。
一 大きさ長辺三十四センチメートル以内、短辺二十五センチメートル以内、厚さ三センチメートル以内
二 重量三千グラム以内
２ 前項の規定にかかわらず、荷物の大きさ及び重量は、次に掲げる最小限の制限を下回ることができないものとします。
一 円筒形又はこれに類する形状のもの長さ十四センチメートル直径若しくは短径又はこれらに類する部分三センチメートル
二 前号に規定する形状以外のもの長さ十四センチメートル、幅九センチメー
トル
三 厚紙又は耐力のある紙若しくは布で作成した長さ十二センチメートル、幅六センチメートル以上の大きさのあて名札を付けたものは、第一号、第二号の限りではありません。
（荷造り）
第六条 荷送人は、荷物の性質、大きさ、重量等に応じて、運送に適するように荷造りをしなければなりません。
２ 当社は、荷物の荷造りが運送に適さないときは、荷送人に対し必要な荷造りを要求し、又は荷送人の負担により当社が必要な荷造りを行います。
（外装表示）
第七条 荷送人は、荷物の外装に次の事項を見やすいように表示しなければなりません。この場合、第四号と第五号は、当該事項を印刷したシールを貼付、又は当該事項を印刷等にて表示するものとします。
一 荷送人の氏名又は名称及び住所
二 荷受人の氏名又は名称、住所及び郵便番号
三 運送上の特段の注意事項（荷物の内容区分その他必要な事項を記載するものとします。
）
四 「料金後納、ゆうメール」、「料金後納郵便、冊子小包」の表示

五 「差出営業所・返還先」の表示
六 その他荷物の運送に関し必要な事項
２ 前項の第四号及び第五号は、次に掲げる事項の基準によって表示するものとします。
一 前項第四号の料金後納の表示は円枠の場合は直径、四角枠の場合は縦及び横のそれぞれが２センチメートルから３センチメートルとし枠内の下部二分の一以内の部分に「料金後納」を記載していただきます。
二 前号の表示には、荷送人の事業に係る広告を記載することは出来ないものとします。
三 荷物の外装の表面の見やすい所に「冊子小包若しくは、ゆうメール」と明瞭に記載していただきます。
四 荷物の外装に当社が指定する差出人の名称及び住所を記載していただきます。その際に名称の先頭に「差出営業所・返還先」と明瞭に記載していただきます。
五 前項第五号において、荷物の外装に荷送人の名称及び住所が記載してある
場合は、その記載してある場所に隣接した位置に、荷送人の記載よりも大きな文字で前項第五号及び第六号に掲げる事項を次に掲げる基準よりも大きな文字で記載していただきます。
（文字の大きさは７ポイント以上（日本工業規格Z8305に規定するもの）、 縦２４. ６ミリメートル、 幅は縦対横の比率が１.２以上を条件とします。）（荷物の確認）第八条 荷送人は、荷物の引渡しの際、次のいずれかの方法により、荷物の内容が確認できるようにしなければなりません。
一 荷物を密封せず、一部を開封した状態にする。
二 荷物の内容の大部分が透視できるように、荷物の包装の外部に無色透明部分を設ける。
三 見本を提出する。
（引受拒絶）
第九条 当社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービスの引受けを拒絶することがあります。
一 運送の申込が、この約款によらないものであるとき二 荷送人が第八条の確認方法を行わないとき
三 荷送人が第七条で指定する表示をしないとき
四 運送に不適切な荷物と認められるとき
五 運送に関し荷送人から特別の負担を求められたとき
六 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。
）第二条第二号に規定する暴力団（以下「暴力団」といいます。
）の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると認められる運送、信書の運送等運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するとき七 荷送人又は荷受人が次に掲げるものであるとき
ア 暴力団、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」といいます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係者その他の反社会的勢力であると認められるとき
イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であると認められるとき
ウ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があると認められると
きエ 当社に対し暴行、脅迫等の犯罪行為又は不当要求を行う者（荷受人にあっては、同様の行為が行われる蓋然性が極めて高いと当社が判断する者を含む。）であると認められるとき
八 天災その他やむを得ない事由があるとき
九 荷物が次に掲げるものであるとき
ア 火薬類その他の危険品、変質又は腐敗しやすいもの、麻薬類、不潔な物品等他の荷物に損害を及ぼすおそれのあるもの
イ 荷物の性質により拒絶するもの
・現金及び小切手、手形、株券その他の有価証券類
・遺骨、位牌、仏壇・銃砲刀剣類
・犬、猫、小鳥等の動物・再発行が困難な書類等（受験票・パスポート・車検証類・各種チケット類）
・再生不可能な原稿、原図、テープ、フィルム類
・毒物及び劇物類（毒薬、劇薬も含む。）
・ 生きた病原体及び生きた病原体を含有又は付着していると認められる
もの・個人情報など特段の注意を要するもの
ウ 信書
エ 荷物一梱包の価格が運賃の範囲内の賠償では補償し得ないもの
オ 荷物が郵便約款等の規定に適合しないもの
カ その他当社が特に引受けを拒絶すると定めたもの
２ 当社は運送を引き受けた後に前項第六号又は第七号に該当することを知ったため、運送を行わないこととする場合は、遅滞なくその旨を荷送人に通知した上で、荷送人に返送します。
３ 前項による返送に要した費用は、荷送人の負担とする場合があります。
（運賃等）
第十条 当社は、国土交通大臣に届け出た運賃その他運送に関する費用（以下「運賃等」といいます。）を、本サービスにかかる運賃等として収受します。
２ 運賃等は、営業所その他の事業所の店頭に掲示し、又は当社のウェブサイトに掲載します。
（運賃等の収受方法）
第十一条 当社は、重量及び冊数に基づき運賃等を計算し、荷物を引受け時又は特約がある場合はそれに応じて、荷送人から運賃等を収受します。
２ 当社は、引受票に記載された重量又は数量と、差出し時に郵便局で計測した⑲−1㉑−1

重量又は数量に差異が生じた場合、郵便局で計測した値で運賃等を収受します。
（連絡運輸又は利用運送）第十二条 当社は、荷送人の利益を害しない限り、引受けた荷物を他の運送機関と連絡して、又は他の貨物運送事業者の行う運送若しくは他の運送機関を利用して運送することがあります。
（荷物の引受け及び返送）第十三条 当社は荷送人と協議の上、指示された集荷先又は発送地において荷送人又は荷送人の指示する者から荷物を引受け、荷物を荷受人にお届けします。
２ 荷物が、郵便局から引受けを拒絶された場合は、当社は、速やかに荷物を荷送人に返送いたします。
第三章 荷物の返還（日本郵便で配送できない場合の措置）
第十四条 当社は、郵便局が荷受人を確知することができない等の理由により郵便局から荷物が返還されたとき、又は荷受人が理由の有無にかかわらず当社に返還したときは、荷送人より何らの指図を受けることなく、遅滞なく荷送人に対し荷物を返送します。
２ 当社は前項の規定により荷物を返送したときは、遅滞なく返送理由を荷送人に通知します。
（返送ができない荷物の取扱い）
第十五条 荷送人に返送すべき荷物で、荷送人不明その他の事由により荷物を荷送人に返送することができないときは、当社は、これを点検することができます。
２ 前項の規定により、荷物を点検しても荷送人に返送することができないときは、当社は、荷物を補修した上で保管します。
３ 当社は、前項の規定により保管した荷物で有価物でないものは、その保管を開始した日から三か月以内にその引渡し請求がないときは、荷物に記された内容を判読することができないように裁断その他の措置を講じた上でこれを廃棄し、有価物で滅失若しくは損傷のおそれがあるもの又はその保管に過分の費用を要するものにあっては、これを売却することができます。この場合において、当社は、その代金を引渡し請求並びに荷物の保管及び処分に要した費用に充当し、余剰があるときは保管します。
４ 第二項の規定により荷物の保管を開始した日から一年以内に引渡し請求する者がないときには、前項の規定により売却された有価物以外の有価物及び前項の規定により保管される売却代金は当社に帰属します。
第四章 指図（指図）第十六条 荷送人は、当社に対し、荷物の差出しの中止、返送その他の処分につき指図をすることができます。ただし、運賃等は返還しないものとします。
２ 前項に規定する荷送人の権利は、ゆうメールを利用して荷物を荷受人にお届けした時に消滅します。
３ 第一項に規定する指図に従って行う処分に要する費用は、荷送人の負担とします。
（指図に応じない場合）
第十七条 当社は、本サービス提供上の支障が生ずるおそれがあると認める場合には、荷送人の指図に応じないことがあります。
２ 当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
第五章 事故（事故の際の措置）
第十八条 当社は、荷物の滅失を発見したときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
２ 当社は、荷物に著しい損傷を発見したとき、又は荷物の差出しが差出予定日より著しく遅延したときは、遅滞なく荷送人に対し、相当の期間を定め荷物の処分につき指図を求めます。
３ 当社は、前項の場合において、指図を待ついとまがないとき、又は当社の定めた期間内に指図がないときは、荷送人の利益のために、当社の裁量により、その荷物の差出しの中止、返送その他の適切な処分をします。
４ 当社は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
５ 第二項の規定にかかわらず、当社は、本サービス提供上の支障が生ずると認める場合には、荷送人の指図に応じないことがあります。
６ 当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
７ 第二項に規定する指図の請求及び指図に従って行った処分又は第三項の規定による処分に要した費用は、荷物の損傷が荷送人の責任によるとき又は荷物の性質若しくは欠陥によるときは荷送人の負担とし、その他のときは当社の負担とします。
８ 当社が荷物を郵便局に差し出した後の滅失、損傷については、事故の際の措置により日本郵便から当社に通知があった場合には、前７項により取扱います。
（危険品等の処分）第十九条 当社は、荷物が第九条第九号アに該当するものであることを本サービスの途上で知ったときは、直ちに荷物の運送を中止しその他運送上の損害を防止するための処分をします。
２ 前項に規定する処分に要した費用は、荷送人の負担とします。
３ 当社は、第一項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
第六章 責任（責任と挙証等）
第二十条 当社は、 荷物の引受けから荷受人への引き渡しまでの間にその荷物が⑲−2㉑−2滅失し若しくは損傷し、若しくはその滅失若しくは損傷の原因が生じたときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当社が、自己又は使用人その他運送のために使用した者が、荷物の引受け、運送、保管及び差出しについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではありません。
（免責）第二十一条 当社は、次の事由による荷物の滅失又は損傷による損害については、損害賠償の責任を負いません。
一 荷物の欠陥、自然の消耗
二 荷物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由
三 同盟怠業若しくは同盟罷業、社会的騒擾その他の事変又は強盗
四 不可抗力による火災
五 予見できない異常な交通障害
六 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れその他の天災
七 法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し
八 荷送人が記載すべき外装表示の記載過誤その他荷送人又は荷受人の故意又は過失（引受制限荷物等に関する特則）
第二十二条 第九条第九号ウに該当する荷物については、当社は、その滅失又は損傷について損害賠償の責任を負いません。
２ 第九条第九号ア、イ、エ、オ、カに該当する荷物については、当社がその旨を知らずに運送を引受けた場合は、当社は、荷物の滅失又は損傷について、損害賠償の責任を負いません。
３ 壊れやすいもの、変質又は腐敗しやすいもの等運送上の特段の注意を要する
荷物については、荷送人がその旨を引受票に記載せず、かつ、当社がその旨を知らなかった場合は、当社は、運送上の特段の注意を払わなかったことにより生じた荷物の滅失又は損傷について、損害賠償の責任を負いません。
（責任の特別消滅事由）
第二十三条 荷物の損傷についての当社の責任は、荷物を荷受人に引き渡した日から14日以内に、荷送人が当社に通知を発しない限り消滅します。
２ 前項の規定は、当社がその損害を知って荷物を差出した場合には、適用しません。
３ 荷送人が第三者から委託を受けた荷物の運送を当社が行う場合において、当該荷物の運送に係る荷受人への引き渡しの日から14日以内に、荷送人が、第一項の通知を受けたときは、荷送人に対する当社の責任に係る第一項の期間は、荷送人が当該通知を受けた日から14日を経過する日まで延長されたものとみなします。
（損害賠償）
第二十四条 当社は、この約款の規定に従って引受けた荷物が滅失又は損傷した場合に限り、当社の損害賠償責任は、荷物の損害を受けた発送冊数分の運賃等相当額を返金するものとします。
（運賃等の払戻し等）
第二十五条 当社は、荷物の引受けから荷受人への引き渡しまでの間、荷物の全部又は一部が天災その他やむを得ない事由によって、滅失、又は損傷したときは、これにより生じた損害の賠償責任を負いません。
２ 当社は、荷物の全部又は一部がその性質若しくは欠陥又は荷送人の責任による事由によって、荷物の滅失、著しい損傷が生じたときは、その運賃等の全額を収受するほか、第二十八条に基づき当社に生じた損害の賠償を請求することがあります。
（除斥期間）
第二十六条 当社の責任は、荷物の引き渡しがされた日（荷物の全部滅失の場合にあっては、その引き渡しがされるべき日）から一年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅します。
２ 前項の期間は、荷物の滅失等による損害が発生した後に限り、合意により延長することができます。
３ 荷送人が第三者から委託を受けた荷物の運送を当社が行う場合において、荷送人が第一項の期間内に損害を賠償し又は裁判上の請求をされたときは、荷送人に対する当社の責任に係る同項の期間は、荷送人が損害を賠償し又は裁判上の請求をされた日から三か月を経過する日まで延長されたものとみなします。
（連絡運輸又は利用運送の際の責任）第二十七条 当社が他の運送機関と連絡して、又は他の貨物運送事業者の行う運送若しくは他の運送機関を利用して運送を行う場合においても、運送上の責任は、この約款により当社が負います。
（荷送人の賠償責任）
第二十八条 荷送人は、荷物の性質又は欠陥により当社に与えた損害について、損害賠償の責任を負わなければなりません。ただし、荷送人が過失なくしてその性質若しくは欠陥を知らなかったとき、又は当社がこれを知っていたときは、この限りではありません。