教育委員会事務の点検および評価の報告書【評価対象：平成２９年度】

平成３０年１０月
草津市教育委員会

＜

目

次

＞

Ⅰ 点検・評価制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
１ 趣 旨
２ 点検・評価の対象
３ 点検・評価の方法および評価指標
４ 外部評価委員会

Ⅱ 「草津市教育振興基本計画（第２期）」の基本理念と施策の基本方向・・・・（４）評価シートの見方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９）施設体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１１）Ⅲ

教育委員会事務の点検・評価（評価対象：平成２９年度）
１「子どもの生きる力を育む」・・・・・・・・・・・・・・・（１２）
目標１「豊かな心と健やかな体の育成」
目標２「生活習慣と社会性の育成」
目標３「確かな学力の育成」

２「学校の教育力を高める」・・・・・・・・・・・・・・・・（４３）
目標４「教職員の指導力の向上」
目標５「学校経営の充実・向上」
目標６「教育環境の充実」

３「地域に豊かな学びを創る」・・・・・・・・・・・・・・・（７６）
目標７「生涯学習・スポーツの充実」
目標８「文化・芸術の振興」
目標９「地域協働合校の推進」

-1-

Ⅰ

点検・評価制度１

趣 旨

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条に基づき、教育委員会は、効果的な教育行政の推進と、市民への説明責任を果たすために、教育委員会事務の点検・評価を行い、その結果に関する報告書を公表することが義務付けられており、本市おいても、平成２７年３月に策定した「草津市教育振興基本計画（第２期）」の進捗状況の確認を行うことも兼ねて、計画の施策体系に沿った点検・評価を実施しました。
今年度の点検・評価にあたっては、昨年度に引き続き、事業ごとに設定した評価項目に対する実績値および目標達成度ならびに過去の外部評価委員会等の意見に対する対応の状況を中心に、草津市教育委員会事務外部評価委員会委員の意見、助言等をいただきながら、点検・評価を実施しました。

【 参 考 】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事
務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２

点検・評価の対象「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に規定する教育委員会の権限に属する事務
および市長から補助執行を受け教育委員会において実際に管理･執行している事務を点検･評価の対象とし、「草津市教育振興基本計画（第２期）」の「施策の基本方向」として位置づけた、９つの目標と４０施策について、点検・評価を実施しました。
〔教育委員会の権限に属する事務のうち、市長部局の職員（子ども家庭部およびまちづくり協働部）に補助執行させている事務は点検・評価の対象としていません。
〕

-2-

３

点検・評価の方法および評価指標「草津市教育振興基本計画（第２期）」に掲げた施策の進捗状況を管理するため、４０施策の具体目標ごとに評価項目を定め、計画期間の最終年度に到達すべき目標値と年度ごとの目標値を設定し、実績に基づく目標達成度により評価を行いました。

４

草津市教育委員会事務外部評価委員会

点検・評価の客観性・透明性を確保するため、教育に関し学識経験を有する方など外部の方々の意見、助言をいただき、その意見等を各評価シートに記載します。
今年度は、下記の方々に外部評価をお願いしました。
草津市教育委員会事務外部評価委員会委員
糸乗 前（滋賀大学教授）

稲垣 明美（元公立小学校校長）

湯浅 賢一（公募市民）-3-

Ⅱ

草津市教育振興基本計画（第２期）の基本理念と施策の基本方向

１． 基本理念「基本理念」は、平成 22 年度からの 10 年間に推進する本市教育の基本的な考え方と目指すべき姿を示すものです。後期の５年間（平成２７年度～平成３１年度）の計画として位置付けられる第２期計画においても、この「基本理念」を継承しています。

基本理念

子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ
一人の人間として子どもに真摯に向き合うと、子どもの中に限りない可能性があることを信じる心が生まれます。その時、子どもの可能性を最大限に伸ばせるよう全力を尽くすことは、すべての大人の責務であるという思いにかられます。子どもたちが、伸び伸
びと自分らしく成長し、その力を人のため社会のために思う存分に発揮する姿を思い描
くと、本市の将来が輝いて見えてきます。未来に生きる子どもたちがはつらつとたくましく成長する姿は、家庭に幸福を与え、地域社会に希望をもたらします。
本市は、一貫して人口増加を続け、未来に向けて常に新しい変化を続けるまちです。どういう未来がやってくるかは、未来のために何をするか、そして子どもたちがどう育っていくかによって決まるといっても過言ではありません。教育に力を注ぐことは未来を創ることであり、「子どもが輝く教育のまち」を実現することは本市の重要な指標です。
また、本市は、古来から街道文化のまちとして栄え、人と人が出会う宿場町として発展してきました。近年においても、常に新しい転入者があり、多様な人々がともに暮らすま
ちとして新しい発展を続けています。本市はこうした草津の個性を活かしたまちづくりを進めていますが、教育振興においても、「出会い」と「多様性」を大切にすることが重要と考えます。
「出会い」は人との出会いだけでなく、心をゆさぶる読書体験や芸術体験、異文化に接した驚きと感動、自然や生き物に接することによって知る命の尊さ、地域の歴史を知る
ことを通じた郷土への愛着心等、学びは出会いから始まるといっても過言ではありません。本市は、多様な人やものとの出会いを通して、豊かな学びを広げ、誰もが生きがいを感じられる「出会いと学びのまち」の実現を目指します。

-4-

本市の第５次総合計画では、「出会いが織りなすふるさと “元気”と“うるおい”のあるまち

草津」を構想しています。本計画も、すべての子どもが輝き、誰もが豊かな「出会いと学び」を広げられる「教育のまち」づくりを通して、この構想の実現化を目指すものです。
この目標の実現に向けて、①教育委員会が中心となって、本市の教育を創造し、②開かれた行動する教育委員会として、保護者や地域住民の意向を十分把握しながら、積極的な教育改革を進め、③学校の教員と行政の職員が協働し、草津から教育を変えようとい
う意識をもって、斬新な教育施策を実行していきます。
これらの決意のもと、学校、家庭、地域、行政の連帯を深めた取り組みにより、市民の誰もが誇りに思える「子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ」の実現を目指します。

２． 施策の基本方向
施策の基本方向は、「１．子どもの生きる力を育む」「２．学校の教育力を高める」「３．
地域に豊かな学びを創る」の３つで、基本理念の具現化にあたっての進むべき方向性と考え方を示しています。この基本方向に対して９つの目標を設定しました。
本市には、県内あるいは全国をリードする学校での教育実践が多くあり、また地域には地域協働合校の理念を実践する多くの取組やノウハウがあります。また、教育資源も多く、地域の方々による様々な取組が行われており、これらは誰もが認める草津の「強み」です。
第１期計画に引き続き、９つの目標の実現に向けての取組は、これらの「強み」を活かしながら新たな「強み」を構築し、「強み」を「特色」へ、さらには、多くの人の心を引きつける「魅力」へと発展させながら、計画的にまた重点的に推進します。

-5-

(１)子どもの生きる力を育む
施策の基本方向の第一は、「子どもの生きる力を育む」です。現代社会は、グローバル化や情報化の進展などにより予想を超えたスピードで変化し、多様化が一層進んでいます。
このことから、子どもたちが、豊かな情操や、自尊感情、人を思いやる心、社会性などを育み、生涯にわたってたくましく生きるために必要な体力の向上と健康の保持増進の基礎となる力を培うとともに、確かな学力を身につけていくことが必要になります。学校、家庭、地域、行政が協力しあいながら、本市の子どもたちが、社会性や国際化にも対応できるコミュニケーション能力を高め、変化の激しい時代をたくましく生きる力を身につけていけるようにすることが、施策の基本方向の第一です。

目標１．豊かな心と健やかな体の育成「豊かな心と健やかな体」とは、「自らを律し、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心」と「たくましく生きるための健康や体力」のことです。この目標に向けて、出生時から成人するまで子どもの発達段階に応じて、学校、家庭、地域、行政がお互いに連携・協力し効果があがるような取組を継続します。また、子どもたちが安心して楽しく毎日を過ごせるよう、いじめ根絶を目指した取組を進めます。

目標２．生活習慣と社会性の育成
子ども時代に身につけたよき生活習慣や社会性は、自らを律し、他者との関係を良好にし、社会の中で自己実現を図っていくうえでの大きな力になります。学校、家庭、地域がそれぞれにしつけるべきこと、育てるべきことに対する役割を明確にして、連携・協力
しあいながら子どもによき生活習慣と社会性を育む取組を継続します。

目標３．確かな学力の育成「確かな学力」とは、「世の中の様々なことに興味や関心を持ち、自ら学ぼうとする意
欲と態度」、「学びによって得た知識・技能を問題解決のために活用する力」、「自ら課
題を見つけ、考え、人と協力してよりよいものを創造する力」のことです。子どもたちの発達段階を踏まえ、ＩＣＴの活用等による協働型・双方向型の授業革新の推進と学校・家庭・地域との連携などにより、「確かな学力の育成」を身につけるための教育内容・方法の一層の充実を図ります。

-6-

(２)学校の教育力を高める
施策の基本方向の第二は、「学校の教育力を高める」です。学校は、学齢期のすべての子どもの教育を担っています。学校の教育力を高めることは、子どもたちの「生きる力」
を育成することにつながります。また、学校は家庭教育や社会教育とも連携する本市教育の推進拠点であり、学校の教育改革は家庭教育や社会教育の改革にもつながります。
本市の教育の改革と未来の発展を開く重要な指標として、学校の教育力の向上に今後も努めます。

目標４．教職員の指導力の向上
学校の教育力には、教職員の指導力が大きく影響します。今後も、教育への情熱にあふれ、柔軟性と実践力を持ち、自ら学び続けようとする教職員の育成と資質の向上を図り、質の高い授業の実現に努めます。

目標５．学校経営の充実・向上
学校の教育力向上のためには、教職員個々の力を高め、組織し、統合して学校としての総合力を高めることが必要です。また、効果的な教育課程を編成・実施し、保護者・地域の活力を学校教育に活かすこと、関係機関との協力関係を築くことも重要であり、これらの取組により、今後も学校経営の充実と向上を図ります。

目標６．教育環境の充実
良好で質の高い学びを実現する教育環境は、学校の教育力を高めます。施設・設備のハードと学習教材等のソフトの両面で、今後も教育力向上につながる環境整備の充実に努
めます。

-7-

(３)地域に豊かな学びを創る
施策の基本方向の第三は、「地域に豊かな学びを創る」です。誰もが豊かな人生を過ごしていくためには、生涯を通じて、自ら学びを広げ、深めていくことが重要です。本市では、子どもと大人が共に学び合うという考えのもとに、地域学習社会の実現を目指しています。この本市ならではの理念をさらに高く掲げ、皆の協力で地域の中に豊かな「学び」を創り、すべての人が生きがいを感じられるまちづくりを進めます。

目標７．生涯学習・スポーツの充実
すべての市民が生涯にわたって、いつでも、どこでも、学び、成果を活かすことができ、また、スポーツを楽しめる豊かな人間性のあふれる地域学習社会の創造を目指します。

目標８．文化・芸術の振興
文化や芸術には、人に安らぎや生きる喜びをもたらし、豊かな心を養う力があります。
また、人と人を結びつけ、立場や世代を超えて人間としての共感を呼び覚ます力があります。こうした文化・芸術の力を活用し、社会全体を活性化させ、心豊かで魅力のあるまちづくりを進めます。

目標９．地域協働合校の推進
平成 10 年度から始まった本市の地域協働合校の取組により、「地域で子どもを見守り育てる」という意識の定着がみられるようになってきました。その一方で、様々な課題も出てきていることから、当初のねらいの実現を目指し、今後も子どもと大人が共に学
ぶための取組の充実と発展に努める必要があります。

-8-

-9-

学校施設の整備

ア

具体目標

施策

２６

教育振興基本計画（第２期）において、各目標ごとに掲げた施策を記載しています。（平成２７年度から５年間で計画的かつ重点的に実施すべき施策）

学校等の施設・設備の整備を推進します。

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

具体施策に基づいて、各所属で取り組んでいる事業を記載
しています。

評価項目

環境にやさしい（２） 学校施設の整備 務課必要であることから新たな実施には至っていない。
一方、大規模改造工事等において照明器具の省エネルギー化を進め、環境にやさしい学校施設の整備を図ることができた。

新たな太陽光パネルの設置は実施できなかったが、設置済みの学校に
具体的にどのような取組を行い、それによって、どついては、環境教育の教材としての利用や売電を行った。また、校庭ののような成果が得られたのかを、各事業ごとに記
教育総 芝生化については、維持管理について地域との連携を図っていくことが載しています。

また、大規模改造工事を実施し、教育環境の改善を図ることができた。
平成２９年度工事実施校【小学校】志津南【中学校】松原、老上

環境にやさしい施設の整備に取り組んだ
棟数（全体棟数１１
７）

72棟

70.0%

最終到達
目標値

実
績
目
標
達
成
度

目
標

63

63

40.0%

66

66

100.0%

100.0% 100.0% 100.0%

60

60

目
標
達 100.0%
成
度しています。

69

55.0

72

70.0
10.0 各年度の目標値に対する達成度を記載
10.0
40.0

40.0
実
績

25.0

Ｈ31

10.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
目
標

Ｈ27

施策の成果をはかるための評価項目と、５か年をかけて到達すべき目標値を記載しています。

非構造部材の耐震化工事を実施し、安全な学習環境を確保することができた。また、平成３０年度に工事を実施する予定の学校について、調査点
検・実施設計業務を実施した。
平成２９年度工事実施校【小学校】渋川、玉川、草津第二、南笠東
非構造部材の耐【中学校】草津、玉川
非構造部材の教育総
平成２９年度実施設計実施校 【小学校】老上、笠縫東
耐震化実施校（１） 震化および大規 務課
模改造の実施【中学校】新堂
率（累計）

施策
番号

取組状況

具体施策

教育環境の充実⑥

目標

教育振興基本計画（第２期）に掲げた施策の基本方向や目標を記載しています。

（１）子どもの安全な学習環境の確保と教育環境の改善のために、学校施設の非構造部材（※１）の耐震化、また、市有建築物中長期保全計画に基づく、大規模改造の実施および老朽校舎の改築や長寿命化を進めます。
（２）太陽光パネルの設置や校舎の大規模改造等においての高効率の照明器具の設置など、環境にやさしい学校施設の整備に取り組むとともに、校庭の芝生化については、地域の協力を得ながら進めます。
各施策ごとの具体的な取組内容を記載しています。

学校の教育力を高める

2

基本方向

【評価シートの見方】

-10-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

昨年度出された外部評価委員の意見・指摘に対して、どのような対応を行ったのか記載しています。

外部評価委員の意見

環境に配慮した学校施設の整備につい ＬＥＤ化は省エネルギーであては、施設の維持管理にかかる地域の ると同時に、学校の業務負担
協力や金銭的、人的負担も考慮しながら の軽減にもつながると思うの検討していく必要がある。
で、積極的に進めてほしい。

評価を行った年度だけではなく、今後、事業に取り組んでいくうえで、対処していかなければならない
課題について記載しています。

子ども、保護者への情報提供
画的に施設の大規模改修等を進める必を積極的に行い、理解を得な要がある。
がら工事を進めてほしい。避また今後、学校施設の長寿命化計画（※
難場所としての機能のために３）を策定していく中で、工事手法の検討
も、より安全な施設になるように加え、学校施設そのもののあり方を検取り組んでほしい。
討する必要がある。

今年度の点検・評価において、外部評価委員からいただいた
意見を記載しています。
財政負担の年度平準化を図りながら計

今後の課題

評価シートの中で使われている、専門用語や行政用語など分かりにくい用語については、説明を記載しています。

（※１）非構造部材･･･柱、梁、床などの構造体ではなく、天井材や外壁（外装材）、窓ガラスなど構造体と区分された部材で、広い意味では設備機器や家具等を含めることがある。
（※２）デマンドコントロールシステム・・・基本料金や電気使用量の削減を目的に、受電電力を常時監視し、設定された値を超えないように、警告や自動制御を行う装置のこと。
（※３）学校施設の長寿命化計画・・・文部科学省においては、今後学校施設の老朽化対策として、建替えより安価で長期間の使用が可能となる「長寿命化改修」（建物の骨格を残して改装を行い耐用年数を延長させる工法）を推進することとしており、平成３２年度を目途に「学校施設の長寿命化計画」を策定するよう各自治体に要請している。

注釈

学校でも環境学習を行っていることから、学校施設の環境にやさしい 教育総
学校施設の環境整備は、地域によってニーズが異な環境整備も他の施設の規（２）
学校施設の整備 務課ることから、対象となる学校と協議を行い実施した。
範になるよう心掛けてほしい。

昨年度の点検・評価において、外部評価委員からいただいた
意見を記載しています。

トイレの洋式化の実施を要 今後も計画的に校舎の非構造部材の耐震化および望するが、災害時を想定す 大規模改造工事を進め、安全・安心な学習環境の保非構造部材の耐ると和式トイレの使用に慣 持に努めていく。
教育総（１） 震化および大規れておく必要もあることか また、老朽化に伴う学校のトイレ改修については、洋務課
模改造の実施ら、今後も計画的に進めて 式化を基本とするものの、和式トイレの必要性も勘案ほしい。
しながら、計画的な改修を進めていく。

施策
番号

課題

施策体系図

基本理念

子
ど
も
が
輝
く
教
育
の
ま
ち
・
出
会
い
と
学
び
の
ま
ち
・
く
さ
つ

施策の基本方向・目標

子
ど
も
の
生
き
る
力
を
育
む

学
校
の
教
育
力
を
高
め
る

地
域
に
豊
か
な
学
び
を
創
る

施策

目標１．豊かな心と健やかな体の育成

施策１
施策２
施策３
施策４
施策５
施策６
施策７

目標２．生活習慣と社会性の育成

施策８ 生活習慣形成のための啓発活動の推進
施策９ 規範意識・社会性を育てる学校教育の推進
施策10 キャリア教育の推進
施策11 青少年の健全育成運動の推進

目標３．確かな学力の育成

施策12 学校教育充実プログラムの実施
施策13 ICT機器を活用した授業の推進
施策14 社会の最前線で活躍される方による特別授業の推進
施策15 読書活動の推進

目標４．教職員の指導力の向上

施策16 教職員研修の充実
施策17 目標マネジメント制度による人材育成
施策18 全教員によるICT機器等を活用した授業の実施
施策19 授業公開と授業研究の推進
施策20 教職員の教育研究活動の推進

目標５．学校経営の充実・向上

施策21 特色ある教育課程の編成・実施
施策22 地域の活力を活かした学校経営
施策23 教職員の指導体制の強化
施策24 学校教育を支援する体制づくり
施策25 地域による学校支援の充実

目標６．教育環境の充実

施策26 学校等の施設・設備の整備
施策27 学校のICT化のさらなる推進
施策28 学校図書館の機能の充実
施策29 開かれた行動する教育委員会
施策30 教育政策のあり方に関する検討

目標７．生涯学習・スポーツの充実

施策31 生涯学習の機会の充実
施策32 生涯学習施設の整備・充実
施策33 学習ボランティアの育成・活用
施策34 誰もが参加できる環境学習の推進
施策35 市民の生涯スポーツ活動の支援
施策36 競技スポーツの推進
施策37 社会体育施設の整備・充実

目標８．文化・芸術の振興

施策38 文化財の保護と活用
施策39 郷土愛を育む地域づくりの推進
施策40 市民が文化・芸術にふれる機会の推進

目標９．地域協働合校の推進

施策41 地域による学校支援の推進
施策42 子どもと大人が共に参加する地域活動の推進-11-

子育て支援の充実
就学前教育の充実
交流活動や体験活動の充実
道徳教育・人権教育の推進
いじめを根絶する取組の推進
健やかな体づくりの推進
子どもの安全・安心の確保

Ⅲ

教育委員会事務の点検・評価（評価対象：平成２９年度）

１「子どもの生きる力を育む」

目標１．豊かな心と健やかな体の育成

目標２．生活習慣と社会性の育成

目標３．確かな学力の育成

-12-

-13-

豊かな心と人間性の育成

ウ

具体目標

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果（２）子どもと大人の関わりが豊かになるような地域活動を支援します。

施策

地域の歴史・伝統文化を学ぶ「ふるさと探検活動」や、地域固有の食材
子どもと大人のを使った調理、ものづくり、防災体験といった、地域の特色を生かした体
地域交流活動の 生涯学
験型の活動が主流になっている。これらの取り組みのもとで、地域の大（２） 支援（地域協働 習課
人と子どもとの関係が強まるとともに、地域協働合校ならではの学びの合校事業）
地域づくりにつながっている。

97.7%
19,000

目
標

7,326

実
績
目
標
達
成
度

7,500

目
標

Ｈ27

成
度

地域で実施される地域協働実
績 18,611
合校事業に参20,000人
加した大人お目
よび小中学生
標
達
の人数
98.0%

8,000人

最終到達
目標値

11,241
57.6%

55.8%

19,500

81.5%

6,355

7,800

10,745

19,250

84.9%

6,496

7,650

19,7507,900

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

20,0008,000

Ｈ31（地域一括交付金（※１）による事業）

子どもが参加する交流活動や体験活動の充実を図ります。

評価項目

3

平成２８年度と比べ、全体の事業数の大きな増減はないが、台風接近に子どもが参加す地域で実施さ伴い小学校と地域の催しを同日にしたことや悪天候による影響で、子どる地域交流・体験れる地域協働生涯学 もの参加者数が減少した。しかし、子どもたちは、各地域まちづくりセン
合校事業に参（１） 活動機会の充実 習課
ターでの通学合宿や宿泊体験、大人と子どもがともに学ぶ防災体験、地（地域協働合校
加した小中学
域の自然や郷土料理に触れる体験といった活動に参加することで、地域（※２）事業）生の人数への愛着心の醸成につながった。

施策
番号

取組状況

具体施策

豊かな心と健やかな体の育成

1目標（１）子どもが地域の人や自然とふれあう活動を広げます。

子どもの生きる力を育む

1

基本方向

-14-

事業名

昨年度からの対応

今後の課題

好事例を掲載した事例集や、啓発パンフレットを作成
学区・地域間に格差がある
子どもと大人のし、まちづくり協議会をはじめ関係機関へ周知啓発を 引き続き、好事例を掲載した情報紙の発ように感じるので、学校と地
地域交流活動の 生涯学行った。また、各所属の理解と連携を進めるため「協 行を行う。また、直に地域活動を見聞きし域が更に協力できるよう、（２）
支援（地域協働 習課
働通心」を職員向けに公開するほか、地域まちづくり ながら、必要な支援策を講じる必要があ
関係機関が連携して支援合校事業）センターにも掲示を行った。さらに、学校と地域が連 る。
体制を充実してはどうか。
携を進めるための会議等に参加した。

それぞれの地域の要望を調査し、特性に合った事業を行うことができれば、前向きに参加してもらえるのではないか。

（※１）地域一括交付金…地域（概ね小学校区）の各種団体へ交付していた補助金を地域の裁量で弾力的に利用できるようひとまとめにして交付金化したもの。
（※２）地域協働合校…平成１０年度から本市が進めてきた取組で、学校・家庭・地域がそれぞれの持つ教育機能を生かしながら、子どもと大人の協働による地域学習社会づくり（子どもと大人が、地域の文化や現代的な課題について学び合い・かかわり合い・認め合いの協働を積み重ねる社会）を目指したもの。

注釈

外部評価委員の意見

地域での活動や、中学生が参加している好事例など
他の地域の取組は非常に学区の特色を生かした活動の継続、充実
を地域間で共有し生かせるよう、地域協働合校関係参加できる人には限りがあると参考になるので、地域協働した取組を図るため、研修会で得た情報を者の全体研修会において、様々な関係機関の意見思われるので、人数増に拘ら合校の理念の啓発と活動
提供するなど、活動に取り組むうえでの相交流を行えるグループワークを行った。また、地域協
ず、活動の質を高めることをよ
状況の情報発信と情報共談に応じるなど必要に応じた支援を行う必働合校情報紙「協働通心」を発行し、情報の共有化
り考えてほしい。
有を継続してほしい。
要がある。
に努めている。

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見

子どもが参加する地域交流・体験
生涯学（１） 活動機会の充実（地域協働合校 習課
事業）

施策
番号

課題

-15-

豊かな心と人間性の育成

ウ

具体目標

施策

4
心に響く道徳教育・人権教育を推進します。

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

評価項目「自分にはよ
市内の各中学校区において、校園所の職員が授業研究や研修などを通 いところがあ
中学校区別人権
じて人権教育の実践力向上を図った。校区の課題を焦点化し、研修会や る」と回答した
学校教分散会を開催したことで、人権意識の基盤となる学力向上や基本的生活 児童生徒の割（２） 教育実践交流会 育課
習慣の確立に向けて、各学校園所で共通した課題意識をもち、教育活動 合（全国学力・を進めることができた。
学習状況調
査）

75.0%

90.0%

最終到達
目標値

実
績
目
標
達
成
度

98.0%

103.8%

74.7

72.0

71.0
69.6

98.7%

88.8

90.0

103.3%

75.4

73.0

97.8%

88.0

90.0

74.0

90.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

99.2%

89.3

実
績

目
標
達
成
度
目
標

90.0

目
標

Ｈ27

75.0

90.0

Ｈ31

（２）学校・家庭・地域が一体となった教育活動を通じて、お互いを認め合い、尊重し合い、大切にされる世の中の実現をめざす人権教育に取り組み、偏見や差別を許さない意識や実践力の育成を推進します。

文部科学省・滋賀県教育委員会からの委託を受け、本市が推進地域に「人が困ってい指定されている。学習指導要領に基づき、推進校２校（老上中・渋川小）たら進んで助を中心に実践研究を行い、各学校の児童生徒や地域の実情等に応じける」と回答し学校教 て、家庭・地域との連携の充実を図りながら、多様な指導方法の工夫をた児童生徒の（１） 道徳教育の推進 育課
取り入れた授業研究を推進し、小中学校の道徳の時間の改善・充実に割合努めた。また、道徳教育推進教師（※１）の力量を高めるために研修会を（学校共通ア
実施した。さらに、リーフレットの配布等により特色ある道徳教育活動のンケート）
成果も広く発信した。

施策
番号

取組状況

具体施策

豊かな心と健やかな体の育成

1目標（１）各学校で、保護者や地域に取組を発信しながら、授業の工夫に取り組み、子どもの心に響く道徳教育を推進します。

子どもの生きる力を育む

1

基本方向

-16-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見（※１）道徳教育推進教師…平成２０年の学習指導要領改訂により新たに示された役割で、主に道徳教育の推進を担当する教師のこと。各学校においては、校長の方針の下に、道徳教育推進教師を中心に、全教師が協力して道徳教育を展開している。

注釈

各中学校区で開催された実践交流会の様々な場面（全体会、運営者会議、分散会）において、各校区の人権教育は教育の基礎で
自己肯定感を高めることは非校園所における同和教育を核とした人権教育の推進 人権尊重の精神の涵養を目的に、子どもあり、子どもの成長に合わ常に重要であり、目標値にとら
中学校区別人権 学校教に向けて、実践上の諸課題や解決の方途について たちの現状と課題を分析し、具体的な実せた軸のぶれない人権教
われず、全ての子どもの自己（２） 教育実践交流会 育課
協議や助言を行った。特に、市内各校区の研究成果 践として、より一層、参加・協力・体験型の育の取組を継続してほし肯定感を高められるよう取り組（教材研究や指標設定）を提供することで、校区での 人権学習を推進する必要がある。
い。
んでほしい。
課題解決の方途を明らかにしながら、継続的に取り組んでいる。

毎年途切れることなく研究
草津市道徳教育推進教師研修会など、道徳教育推 今後も継続して、よりよい生き方を求める
指定を受けていることは大進教師を対象にした研修の場を設定し、教師の指導 道徳科の学習を進める授業改善を図る。
いに評価できる。道徳教育
心の教育は評価が主観的にな力の向上に努めている。また、学校の実態に応じ、自 また、校長のリーダーシップのもと、道徳の取組の成果は草津市のることが危惧され、難しいところ
尊感情を育み、児童生徒の内面的な自覚を促す指教育推進教師を中心とした指導体制の充学校教 強みの一つであると思う。
である。教員の負担も大きいと（１） 道徳教育の推進 育課
導を重ねている。平成３０年度より小学校、平成３１ 実を図り、全教師が協力しながら、豊かな
道徳の教科化に向けて評思うので、教育委員会がサ
年度より中学校においては教科化することを踏まえ、 心を育む道徳教育を推進していくために、
価基準の統一も必要であ
ポートしてほしい。
昨年度末に「道徳科における授業づくりと評価」指導 引き続き支援を行い、その成果を発信す
り、教師の指導力向上の取の手引きを作成し配布している。
る必要がある。
組を継続してほしい。

施策
番号

課題

-17-

豊かな心と人間性の育成

ウ

具体目標

施策

5
いじめを根絶する取組を推進します。

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果（２）子どもたちが日々の学校生活を楽しく、安心してすごせる取組を進めます。

評価項目

いじめ等問題行（２） 動対策アドバイ
ザー派遣事業

いじめを含む
いじめ等問題行動の課題解決に向けて、児童生徒や保護者等に直接対問題行動等の応できる自立支援・精神保健等に関するアドバイザーを２名派遣し、校内学校教発生件数の減の生徒指導、教育相談体制等の一層の充実を図った。専門的な立場か
育課
少率（平成２６
ら、児童生徒と関わり、教師がアドバイスをもらうことで、児童生徒や保年度 ８８６件を護者との関係づくりがうまくできるようになり、問題行動が減少した。
基準とする）

いじめ防止対策に向けて、学校では児童生徒が標語を作ったり、寸劇や集会を開いていじめの未然防止に取り組んでいる。また、学校、教育委
草津市いじめ問
員会、児童相談所、法務局、警察署やその他の関係機関との連携強化 いじめの認知
学校教を図るとともに、各関係機関や団体から意見やアドバイスをもらうことで、 件数に対する（１） 題対策連絡協議 育課
会
学校におけるいじめの認知に対する意識が向上し、早期発見、早期対応 解決率
へとつながっている。さらに、「草津市いじめ防止基本方針」の改定を行
い学校への周知を図った。

施策
番号

取組状況

具体施策

豊かな心と健やかな体の育成

1

目標

24.0%

100.0%

最終到達
目標値

99.3%
20.0

目
標
達
成
度

目
標

95.0%

19.0

99.3

実
績

実
績
目
標
達
成
度

100.0

目
標

Ｈ27

174.8%

36.7

21.0

100.0%

100.0

100.0

239.1%

52.6

22.0

100.0%

100.0

100.0

23.0

100.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

（１）草津市いじめ防止基本方針に基づく「いじめ問題対策連絡協議会（※１）」を設置するとともに、関係機関との適切な連携のもと、いじめのない学校生活の確保に努めます。

子どもの生きる力を育む

1

基本方向

24.0

100.0

Ｈ31

-18-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応（※１）いじめ問題対策連絡協議会…草津市いじめ防止基本方針に基づき、設置した協議会のこと。いじめの防止等に関する機関および団体との連携に関し必要な事項を協議する。市長、教育長、その他市長が委嘱任命する関係機関等の委員で組織する。

注釈

いじめ等問題行（２） 動対策アドバイ
ザー派遣事業

外部評価委員の意見

各事案については、丁寧に情報共有し、現場の教員と教育委員会が十引き続き取組を続ける必要がある。また、分に連携して情報共有してほし複雑化するいじめ事案への対応や見えにい。いじめをさせない雰囲気作
くくなっている事案の早期発見のために、り、未然防止の観点を大切にしさらに関係機関との連携を強める必要が
てほしい。
ある。

今後の課題

問題行動に応じて専門家
現場としては非常に心強い支から適切なアドバイスが得援であると思う。問題行動の件られる体制は非常に重要で ２名のアドバイザー派遣について、学校の状況や要 派遣時間数の制限があるため、全ての学
学校教 ある。教育現場が抱える問 請に応じられるよう、できるだけ派遣日数等を調整し 校等の要請に応えることができない状況 数は、捉え方によって上下しや
すい数値であるが、細かいこと
育課
題は多様化しているので、 ながら対応するようにしている。
にある。
も見逃さないという姿勢を表す
課題を解決するよう事業のことが必要である。
拡充をお願いしたい。

子どもたちが安心して楽しく過ごせる教育環境づくりが学校におけるいじめの認知に対する意識が向上し、いじめ防止につながると思早期発見、早期対応に努めるとともに、学校全体で
草津市いじめ問う。いじめ問題は、早期発その後の注意深い見守りとケアの継続を徹底してい学校教見、早期対応に加え、組織（１） 題対策連絡協議る。また、「草津市いじめ防止基本方針」の改定趣旨
育課
会的な対応が不可欠であるこを各校に周知するとともに、各校の基本方針の見直とから、組織内部や関係機しを図っている。
関との相談、連携体制を強化してほしい。

施策
番号

課題

-19-

健やかな体の育成

エ

具体目標

6

評価項目

最終到達
目標値

ジュニアス
ポーツフェスティバルＫＵＳＡＴＳＵの参加
児童アンケート（抽出）満足度

95.0%

事業の主な取組内容と成果「運動を通してすべての子どもに感動を」をテーマに、市内の全小学校６
年生児童を対象として、立命館大学スポーツ健康科学部及び各競技団
スポー 体との連携事業である「ジュニアスポーツフェスティバルＫＵＳＡＴＳＵ（以子どものスポーツツ保健 下「ＪＳＦ」）（※３）」を開催する予定であったが、雨天のため各クラスごと（２） 活動の推進
課の長縄８の字跳びのみ実施した。
スポーツ少年団活動への支援を行い、子どものスポーツ活動や心身の健全育成、仲間との交流等を促進することができた。

担当課

100.0%

事業名（６）アレルギー対策やメンタルヘルスなどの重要な課題解決に向けて、健康教育の充実を図ります。

（５）児童・生徒や教職員の健康管理などを行い、学校保健の充実を図ります。

（４）学校での食育と家庭での食生活のあり方を啓発するとともに、地産地消の推進と食文化の継承に努めます。

男子98.7%
女子97.9%男子99.1%
女子98.5%92.0

101.1%

目
標
達
成
度

91.0

100.9%

92.8

92.0

93.0

男子98.49% 男子101.06% 男子100.2%
女子98.15% 女子98.68% 女子99.19%

実
績

目
標

目
標
達
成
度

男子99.6%
女子98.2%

男子99.4%
女子99.0%94.0

男子99.7%
女子99.5%目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

実 男子97.21% 男子100.16%
績 女子96.09% 女子97.20%

目
標

Ｈ27

子どもの健やかな体づくりを進めます。

（３）子どもの体力の重要性について正しい認識が広がるよう、啓発を推進するとともに、体力向上に向けた取組を進めます。

（２）子どもが運動に関心を持ち、スポーツに親しむためのスポーツ環境の充実を図ります。

施策

小学校では、中学年を対象に体幹を鍛えるためのダンス教室を実施し小学校５年生た。また、立命館大学スポーツ健康科学部の協力のもと、体育授業の５の新体力テス
分間でできる短時間運動プログラムを作成し、全小学校で実施した。さらトの全国平均に、教員の授業力向上のために実技講習会を実施するとともに、「体つく点に対する市（１） 小中学校体力向 スポーり運動」における指導案の作成に取り組んだ。これらの取組により、児童ツ保健の平均点の割の運動に対する意欲関心を高めることができた。
（３） 上プロジェクト課
合中学校では、スポーツドクター（※１）による講習会及びスポーツトレー（市内平均点ナー（※２）による実技講習会を市内中学校２年生全員に実施し、生徒の／全国平均
スポーツ障害予防に対する知識を高めた。また、教員を対象とした実技点）
講習会を実施し、教員の授業力向上に取り組んだ。

施策
番号

取組状況

具体施策

豊かな心と健やかな体の育成

1

目標（１）体力を培う学校体育と中学校運動部活動の充実を図ります。

子どもの生きる力を育む

1

基本方向

95.0

男子100%
女子100%

Ｈ31

-20-

100.0%

100.0%

最終到達
目標値

スポー 学校保健安全法に基づき、疾病の早期発見や生活習慣の改善を図るこ 小中学校におツ保健 となどを目的に、児童生徒および教職員を対象とした健康診断を実施
ける健康診断課
し、児童生徒および教職員の健康増進を図った。
の実施率

評価項目

40.0%

事業の主な取組内容と成果

各小中学校では食育の日（毎月１９日）・食育月間（６月）を中心に、食に関する催しや啓発を行うとともに、学級活動や家庭科等の授業において食に関する学習を行い、食育を推進することができた。また、食育教室
スポー の開催やお弁当レシピ集の配布を行い、食への関心を高めることができ
学校給食の地ツ保健 た。
産地消率課
小学校給食においては、地産地消、減塩給食、手作り給食の推進に取り組むとともに、栄養教諭と学級担任が連携し、１年生から３年生の児童に対して、学年に応じた食に関する指導を行い、食育を推進することができた。

担当課

アレルギー対策については、教職員を対象に、食物アレルギー等によるアナフィラキシーショック（※４）への対応等、アレルギーに関する基礎知
識を学ぶ研修会を開催するとともに、各学校においてもアレルギー対策
研修を実施したが、エピペン携行者のいない学校の一部で未実施となった。また、学校給食においては、食物アレルギーのある児童に対し、献小中学校におスポー 立や配合表等の資料を配布するとともに、保護者と連携をとりながら、ア
けるアレル（６） 健康教育の充実 ツ保健 レルギーのある児童が安全・安心に学校生活が送れる環境を整えること ギー対策研修
課
ができた。
の実施率
薬物乱用の防止等に向けては、学校での学習やリーフレットによる啓発等を行い、生徒の喫煙、飲酒、薬物乱用防止を図った。
メンタルヘルスについては、スクールカウンセラーにより、課題のある児童生徒、保護者へのカウンセリングを行うことにより、悩みや不安を解消することができた。

（５） 康診断事業

児童・生徒等健（４） 食育の推進

事業名

取組状況

施策
番号

目
標
達
成
度

目
標
実
績

目
標
達
成
度

目
標
実
績

目
標
達
成
度

目
標
実
績

85.0%

85.0%

78.9%

78.9%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%
100.0%

100.0%

100.0%

126.2%

49.2%

42.0%

110.5%

39.0%

95.0%

95.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

103.8%

41.5%

40.0%

100.0%

100.0%40.0%

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

38.0%

Ｈ27

100.0%

100.0%

40.0%

Ｈ31

-21-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見（５）

児童・生徒等健康診断事業（４） 食育の推進

児童・生徒の健康診断の内科等について
検診後の治療状況の確認 教職員については、通常の定期健康診断に加え、ス
評価項目は学校保健安全法には、草津栗東医師会に、医師の推薦を依が大切である。教職員に対 トレスチェック制度に基づき、対象の全職員に対し、基づくものなので、達成しない
頼し委嘱しているが、医師会からの依頼にスポー しては管理職が職場環境 ストレスチェックを行った。また、希望者に対しては医といけないが、学校医の負担辞退をする医師が相次ぎ、既存制度の継ツ保健 の改善や働き方改革に取り 師による面接を行った。
が大きい業務だと思うので、学続が困難との意見をもらっており、今後、課組むなどの配慮をしてほし 健診後に指摘された点の治療調査については、管理校医の確保に引き続き努力し協力体制維持のための検討が必要であい。
職へ通知し、管理を行った。
てほしい。
る。

栄養教諭による食に関する指導や各小学
市内１４校の小学校１年生から３年生（平成３０年度
校教諭等により、好き嫌いなく食べることは２年生から３年生）までの全てのクラスで栄養教諭を指導しているが、学校給食だけでは難しによる食育の授業（指導）を行い、食の大切さを教えく、各家庭の協力が不可欠である。今後、ている。また、「防災献立の日」を設け、防災おにぎり
評価項目（地産地消率）を食育
災害時を想定して、好き嫌
各家庭の協力をどう求めていくか、検討す
献立など年４回実施して、児童の防災意識の向上にの手段として、残菜を減らすとスポー いなく何でも食べられるよう 努めている。残菜についても、毎日、調査を行ってお る必要がある。
いう目標を意識してほしい。５ツ保健 にしておく必要があり、その り、残菜率２０％以上のおかずの場合には、味付けを また、災害時は自分の好きなものが食べ 年生の家庭科の授業と連携しことが給食残菜の減少にもられない可能性があることを、学校給食以課
変えたり、量を減らしたり、学校への聞き取りや感想て、栄養士の授業があればよりつながる。
外でもいかにして児童に伝えていくか、検を聞いたりして残菜量を減らす対処をしている。
効果的ではないか。
討を要する。合わせて、災害時における食また、中学校では、健康の保持増進には食事と運動
物アレルギーを持つ児童への対応についが大きく関わることについて学ぶ機会を保健体育のても、常に各家庭や学校は考えておく必要
時間に設けた。
がある。

地域を超えたスポーツ少年団
ＪＳＦは運動が苦手な子ども 色々なスポーツを体験したり、トップアスリートの技を体力向上プロジェクト等を通して、子ども などの活動は、子どもだけでなも含め、非常に高い満足度 身近で見たり、運動することの楽しさを味わうことが子どものスポーツ スポーの運動習慣の定着化に取り組み、運動へ く大人同士の交流の機会としてとなっており評価できる。低 できる取組であるＪＳＦは、会場規模や移動手段、学
（２）
ツ保健
活動の推進
の関心が高く、運動が好きな子どもを低学 も重要だと思う。地域活動にも学年まで対象を広げること
生による体験指導などの都合上、低学年にまで対象
課
年のうちから育てていく必要がある。
繋がるので、今後も支援してほについて検討してほしい。 を広げることは困難である。
しい。

体育授業の最初の５分間でできる短時間運動プログ
大学の協力を得ながら、市 ラムを全ての小学校で引き続き、実施した。
短時間のプログラムは継続す
教員全てが、体力向上につながるととも ることが非常に重要である。強
スポー 全体で子どもの運動習慣 また、休み時間における運動の具体的な取組とし（１） 小中学校体力向ツ保健 の定着化に取り組んでいる て、異学年が交流する縦割り活動での遊びや、委員 に、運動への関心が高まるような授業を行 化する項目を意識して、現場が（３） 上プロジェクト
ことは草津市の強みだと思 会活動の一環として「長縄大会」や「ドッジボール大 う必要がある。
実践できるよう、より働きかけを課
うので継続してほしい。
会」などの各種運動大会を各校において積極的に実行ってほしい。
施しており、体育主任会等で情報共有も行った。

施策
番号

課題

-22-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見（※１）スポーツドクター…医師免許を持った医師の中で、特にスポーツ分野に特化して健康管理や外傷の診断や治療を行う人のこと。
（※２）スポーツトレーナー…スポーツ選手の身体づくり等をサポートする専門家のこと。トレーニング指導だけではなく、怪我やスポーツ障害予防等にも対応できる知識と資格を持っている。
（※３）ジュニアスポーツフェスティバルＫＵＳＡＴＳＵ（ＪＳＦ）…「運動を通してすべての子どもに感動を」～運動好きの子どもを育てる～をテーマに立命館大学びわこ・くさつキャンパスのクインスタジアムで行う、小学校６年生の全児童参加によるイベントのこと。
（※４）アナフィラキシーショック…生体の防御反応において、ときにアナフィラキシーという極めて有害な反応を引き起こすことがある。こういった反応のうち、血圧が下がってショック状態に陥ったものをアナフィ
ラキシーショックという。典型的な症状としては、じんま疹、紅斑、呼吸困難、めまい、腹痛、下痢、意識障害などがあげられる。
（※５）エピペン…食物アレルギーやハチ刺傷によるアナフィラキシーに対する緊急補助治療に使用される医薬品のこと。 アナフィラキシーを起こす可能性の高い患者が常備することで、発症の際に医療機関へ搬送されるまでの症状悪化防止に役立つ。

注釈

食物アレルギー等によるアナフィラキシーショックの症状や定義、エピペン（※５）の効用などの基礎知識
やエピペントレーナーを使用した対応手順について学ぶことのできるアレルギー対策研修を小中学校でアレルギー対策は、命に関色々な病気を持った子どもがい実施した。また、学校給食においては、詳細な献立表
わることなので、全教職員
アレルギー対策については、命に関わる るので、入学式する前に研修
スポー に対する研修を徹底すると を配布するなど、保護者と連携を図りながら、食物ア 問題として、スムーズな対応ができるよう、 ができるのが一番良いと思う。
レルギーのある児童が安全・安心な学校生活を送る（６） 健康教育の充実 ツ保健
ともに、児童生徒にも仲間
定期的に研修を実施し、教職員全員の意 繰り返し毎年行うことが大切なことができるよう取り組んだ。
課
を気遣う心を育ててほし識が高まるよう取り組む必要がある。
ので、今後も丁寧に継続してほ
なお、児童のアレルギーについては、個人情報にあい。
しい。
たるため、保護者の了解が取れた場合のみ、児童全体への指導を行っている。また、栄養教諭による低学年向けの食育の授業の際に、一部アレルギーの話もしている。

施策
番号

課題

-23-

子どもの安全・安心の確保

オ

具体目標

施策

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果（３）子どもの安全確保を図るボランティア活動を支援するとともに、通学路の安全対策を図ります。

（２）防犯ブザーや防犯連絡システムの活用を図り、地域と連携した防犯対策に取り組みます。

最終到達
目標値

一斉メール配信（２） システム（※３）

一斉メール配信システムを活用し、保護者やスクールガード（※４）に対学校政して各校より不審者情報の提供等を速やかに行うことにより、児童生徒策推進の安全を確保することができた。平成２９年度も、保護者への登録の呼課
びかけを強化した。

児童生徒全体に対する登録率

100.0%

78.7
92.6%

目
標
達
成
度

85.0

目
標
実
績

100.0%

26

実
績

目
標
達
成
度

26

目
標

Ｈ27

100.7%

90.6

90.0

100.0%

28

28

103.2%

97.0

94.0

100.0%

28

28

97.0

28

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

子どもの安全・安心の確保を図ります。

評価項目

7

各校において防犯、防災、交通安全指導を行うとともに、自転車を利用する機会が特に多い中学生においては、自転車通学安全モデル推進校の指定（老上中学校・玉川中学校）を受け、自転車通学の交通安全啓発活動を行った。また、交通政策課にて、自転車安全安心利用教室をスケ
アードストレート（※１）方式により開催し、事故防止と自転車の安全利用
スクールガー（１）
スポー について指導することにより、生徒の安全意識を高めた。また、小学校新２８回
学校安全推進事
ドリーダーによツ保健 入生に携帯用防犯ブザーを配布するとともに、各校での指導を通して危
（各校２
（２） 業
る巡回指導等課
険時における対応など、児童の防犯意識の醸成に取り組むことができ
回）
（３）
の実施回数
た。
また、児童の登下校中の見守り活動等の促進や学校における危機管理
意識の向上に向けて、地域住民や教職員を対象に、教育委員会が委嘱したスクールガードリーダー（※２）による巡回指導等を実施し、学校での安全教育を推進することができた。

施策
番号

取組状況

具体施策

豊かな心と健やかな体の育成

1

目標（１）自分の身は自分で守れるよう、防犯、防災、交通安全など、学校での安全教育を推進します。

子どもの生きる力を育む

1

基本方向

100.0

28

Ｈ31

-24-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見

注釈

一斉メール配信システム

登録率１００％を目指して保護者への啓発 場合によって電話連絡が必要を強化する必要がある。また、メール受信 なのは、学校現場にとって非常機能があるツールを持っていない保護者 に負担である。情報を素早く正も存在するため、電話等による丁寧な連 確に伝えるということを、日頃絡を継続する必要がある。
から訓練してほしい。

（※１）スケアードストレート・・・スタントマンにより交通事故の状況を再現してみせ、恐怖を実感することで、交通ルールの大切さを学んだり、危険につながる行為を未然に防ぐ手法のこと。
（※２）スクールガードリーダー・・・ 警察官ＯＢ等に委嘱し、学校の防犯体制と学校安全ボランティア（スクールガード）の活動に対して専門的な指導を行う者。
（※３）一斉メール配信システム・・・保護者のメールアドレスを事前に登録し、不審者情報や台風襲来時の下校等の緊急連絡を要する事象について、学校から電子メールで情報を配信できる仕組み。
（※４）スクールガード・・・各小学校に登録した地域住民が子どもたちの下校時間に合わせて、通学路などの巡回パトロールや見回りなどを行う学校ボランティアのこと。

（２）

メールの受信ができない環
境にある人にも地域ぐるみ
メール受信機能があるツールを持っていない保護者
学校政 で情報が行きわたることが には、電話等による連絡を行っている。また、スクー
策推進 理想であるが、情報が届か ルガードやコミュニティ・スクール関係者にも登録のない可能性のある家庭ほど課
呼びかけを行った。
手厚い対応が必要であると思う。

地域のかたに見守り活動に参加していただけるのは、学校現
引き続き、地域住民によるスクールガード活動を実施
場としては非常に助かっている
地域の方の見守りが不可 するとともに、スクールガードリーダーによる巡回指 児童の登下校時の見守り活動は、スクー と思う。ただし、人員確保には（１） 学校安全推進事 スポー 欠であることから、地域と学 導や養成講座を通して、児童やスクールガード等に ルガードなど地域住民に協力いただいて 大きな苦労が伴うので、学校任（２） 業
ツ保健 校の連携を密にして継続し 対して危機管理意識の向上を図った。
いるが、継続的な協力体制を維持するた せでなく、教育委員会としても
（３）
課
てほしい。
なお、各学校ではスクールガード等に参加いただき、 め、人材の確保が必要である。
支援をしてもらいたい。また、安分団会等も実施した。
心・安全は地域から発していくものであることを、それぞれの地域で意識してもらいたい。

施策
番号

課題

-25-

家庭教育の啓発

ア

具体目標

施策

8

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

評価項目

1,900人最終到達
目標値（２）よりよい生活習慣形成のため、家庭での教育力を高めるための学習機会を提供するなど、家庭教育の啓発を進めます。

97.1%

971

実
績
目
標
達
成
度

1,000

目
標

Ｈ27

157.1%

1,728

1,100

118.4%

2,132

1,800

1,850

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

子どものよりよい生活習慣形成のため啓発活動を推進します。

家庭教育学習事業費補助事業（※１）を行い、学習機会の充実に努めた
ほか、家庭教育出前講座の実施や家庭教育サポート事業（※２）を実施
家庭での教育力
家庭教育の講（１） を高めるための 生涯学 し家庭教育学習の機会を提供した。平成２９年度においては、乳幼児健診での家庭読書（※３）啓発コーナー「絵本deうちどくサポート広場（※座に参加した習課（２） 啓発の充実
４）」をすべての１歳６か月検診で実施したことにより、子どもの心を豊か 人数にし、保護者と子どもの心をつなぐ、読み聞かせのすばらしさを健診に参加した１２７４人の保護者に対して啓発することができた。

施策
番号

取組状況

具体施策

生活習慣と社会性の育成

2目標（１）「早寝･早起き・朝ごはん」や「あいさつ」等、基本的な生活習慣の確立を図るための啓発活動を推進します。

子どもの生きる力を育む

1

基本方向

1,900

Ｈ31

-26-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

家庭読書は学力テストの結果にもつながる非常に重要な要素である。ＳＮＳなど気軽にアクセスできる情報提供をより積極的に行ってほしい。

外部評価委員の意見（※１）草津市家庭教育学習事業費補助事業…地域で家庭教育について学習する機会をもってもらい、家庭の教育力向上を図るため、市立幼、認定子ども園・小・中学校ＰＴＡに対し、家庭教育に関する学習会や大会を行った際に、費用の一部を補助するもの。
（※２）家庭教育サポート事業…家庭で、子どもたちが基本的な生活習慣や善悪の判断をはじめとした生きる力の基本となる能力を身に付けるため、保護者を対象とした家庭の教育力の向上を目指す取組。
（※３）家庭読書（うちどく）・・・読書を通じて家族のコミュニケーションを図る取組。
（※４）絵本deうちどくサポート広場・・・家庭読書をツールとした家庭でのコミュニケーションの育みの推進を図るため、絵本の掲示および読み聞かせに関する啓発DVDの上映、図書館司書による読書相談など
を実施。

注釈

単位ＰＴＡを対象とした、家庭教育学習事業費補助事
業の説明会において、発達段階に応じ、関心が高い
子どもの発達段階に応じて テーマおよび講師の紹介を行い、家庭教育の推進に変化する保護者のニーズ 努めた。また、平成２９年度においては、１歳６か月の 核家族・共働き世帯が増え、家庭教育を
家庭での教育力（１） を高めるための 生涯学 に適したテーマ設定に期待 乳幼児健診で「絵本deうちどくサポート広場」を実施 学ぶ時間がとれない保護者に対しても、したい。家庭教育が低下し し、絵本の掲示および読み聞かせに関する啓発DVD 家庭教育を学ぶことができる事業展開を（２） 啓発の充実
習課
ないよう啓発に努めてほし の上映、図書館司書による読書相談などを実施する 検討していく必要がある。
い。
ことにより、乳幼児期に必要な家庭読書をツールとした家庭でのコミュニケーション形成に関する家庭教育の啓発を行った。

施策
番号

課題

-27-

社会性を育む教育の充実

イ

具体目標

施策

9
規範意識と社会性を育てる学校教育を推進します。

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果（３）小中学校で福祉体験学習や社会体験学習を推進します。

（２）不登校の解決に向けて学校全体および校種間で組織的な取組をします。

評価項目

92.0%

最終到達
目標値

目

目
標
達
成
度

実
績

目
標

福祉・社会体験（３） 学習の実施

各小中学校において福祉体験・社会体験学習に計画的に取り組んでいる。各学校がテーマを定め、シニア体験・車椅子体験・アイマスク体験、 「人が困っていお店体験、奉仕活動、募金活動等を実施した。児童会活動や生徒会活 たら進んで助動など児童生徒の主体的な活動も見られた。「人が困っていたら進んで ける」と答えた
学校教助ける」と答えた児童生徒は８８．０％を示し、継続的な取組の成果が見 児童生徒の割育課られた。
合（全国学力・※「人の気持ちが分かる人間になりたい」と答えた児童生徒の割合（全国 学習状況調
学力・学習状況調査）で実績数値を挙げていたが、平成２７年度から質 査）
問項目がなくなったので、評価項目を変更している。

88.0%

目
標
達
成
度

101.5%

89.3

小102.0%中132.1%

小93.2%
中88.3%

実
績

小0.50
中2.24

小0.59
中3.42

100.9%

88.8

88.0

小0.51
中2.96

小0.55
中3.02

88.0

100.7%

92.6

92.0

100.0%

88.0

88.0

小60.3%
中137.6%

小0.78
中2.13

小0.47
中2.93

100.0%

92.0

92.0

88.0

小0.43
中2.90

92.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

99.5%

91.5

92.0

Ｈ27

目
標

度

適応指導教室「やまびこ」（※３）や民間のフリースクール（※４）をはじめ
標とするいろいろな機関と情報等の連携を図りながら、不登校を含む学校
小学校
不適応の児童生徒の情報共有と対応について協議する中学校区別グ
0.40%
実
不登校児童生グレードアップ連 学校教 レードアップ連絡会を実施した。カウンセリング、社会福祉などの専門的中学校 績
徒在籍率（小（２） 絡会（※２）
育課
な助言を得ながら事例検討を重ねる中で、課題のある児童生徒へのア
2.88%
中学校別）
目
セスメント（※５）とプランニングを小中学校の教職員とスーパーバイザー(H26全国 標（※６）が合同で行い、個別ケースの課題要因を分析し、課題解決へ向け値）
達
た取組を進めた。
成

基本的な生活習慣を身につけること、規律ある行動をすることをねらいと 学校のきまりした指導を、日常的な活動や各教科等の指導と関連させながら、道徳の を守っていると
学校教
時間を中心に行った。また、生徒指導部会担当者会議等でいじめを生ま 答えた児童生（１） 規範意識の醸成 育課
ない学校づくりにおける道徳教育について研修を行った。道徳の時間に 徒の割合（全計画的に情報モラル教育を行った。
国学力・学習
状況調査）

施策
番号

取組状況

具体施策

生活習慣と社会性の育成

2目標（１）学校や社会のルールを守る指導や、情報活用能力を高める教育・情報モラル（※１）教育などを強化し、社会の一員としてのあり方を考える学習を充実します。

子どもの生きる力を育む

1

基本方向

88.0

小0.40
中2.88

92.0

Ｈ31

-28-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見

福祉・社会体験（※１）情報モラル…情報社会を生きぬき、健全に発展させていくうえですべての国民が身につけておくべき考え方や態度のこと。
（※２）グレードアップ連絡会…子どもたちの多様な実態に学校単独で対応するだけではカバーしきれない生活指導上の諸問題が顕在化していることに対して、草津市の小中学校のいじめ・不登校・学校不適
応を含む問題行動の未然防止、早期発見、早期対応を目的に調査・研究、ケース会議、小中学校の交流・連携事業を推進していこうとするもので、中学校区ごとに毎月１回の連絡会を開催している。また、多面的な視点で事例をアセスメントするために連絡会にはスクールソーシャルワーカー（精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士）を招聘し、専門的なアドバイスを受けている。
（※３）適応指導教室「やまびこ」…不登校の児童生徒に対し、学校復帰のための指導・援助を行うため、教育委員会が学校以外の場所に設置する施設。カウンセリングを通じた教育相談や教科学習の指導、自然体験や調理実習、ゲームなどのグループ活動などを行っている。
（※４）フリースクール…不登校の子どもを受け入れることを主な目的とする団体・施設のこと。
（※５）アセスメント…ソーシャルワークでは、クライアントに関する情報収集をいうことから、支援を必要としている子どもの状態を理解するために、その子どもに関する情報をいろいろな角度から集め、その結果を総合的に整理、解釈していく過程や見たてのことを言う。
（※６）スーパーバイザー…教育相談活動、生徒指導において、取扱う事案にかかわる考え方、指導のあり方について、より上位の専門的な立場から指導、監督、助言を行う者を指す。

注釈（３） 学習の実施

適応指導教室「やまびこ」や民間のフリースクール等の機関との連携は、関係者間で協議しながら個別児童生徒を取り巻く環境の多様化が一層ケースに丁寧に対応している。また、グレードアップ
進んでいることから、ケースごとのアセスメ 子どもにとって第三者的な相談連絡会におけるスーパーバイザーの指導助言を校内
ント力を高め、具体的な支援方策を立てる 窓口が効果的であると思うのの不登校対策に生かした。グレードアップ連絡会におために研修を続ける必要がある。また、国 で、今後も連携を強めていってけるスーパーバイザーの指導助言を校内で共通理や県の動向を踏まえ、多様な連携を今後 ほしい。
解したり、校種間の交流で得られた具体的な支援をも検討していかなければならない。
伝えたりするなかで、不登校などの学校不適応等に対して校内での取組を継続してきた。

福祉・社会体験学習を実施できるようにカ体験を通して気づきが生ま
これまでから継続的に取り組んでいるプログラムをも リキュラムを改善しながら、発展的に取りれることから、例えば、身近子どもには取組の意図を伝学校教 にある老人福祉施設と連携 とに、保護者や地域、関係機関との連携を生かしな 組む必要がある。また、発達の段階に応じ え、”やらされている”感が生まがら、児童生徒の実態に応じた福祉・社会体験学習 て系統的に実施し、地域と連携した体験
育課
した体験学習なども検討しれないように注意してほしい。
を実施した。
活動を取り入れていく等の工夫が必要で
てほしい。
ある。

中学校区内で情報を共有し、対応について専門家を交えて学び合いながら、
グレードアップ連 学校教困っている子や親に対し（２） 絡会
育課て、寄り添い、支える体制
が大切であり、この体制を維持してほしい。

規範意識は、決まり事を押し付けるのではなく、あいさ 道徳の時間においては、具体的な行動の一方的な 今後、継続して、「決まりを守る」「すすんで 道徳はモデルを基に学習してつなどの身近な人間関係 指導や、対処法の指導ではなく、児童生徒が道徳的 助ける」などの道徳的実践力の育成を図 いくので、それを実生活に落との中で、褒められる体験を な価値を主体的に気づく学びになるような取組を進 る必要がある。道徳の時間において実践 し込んでいくために、児童・生
学校教（１） 規範意識の醸成 育課
通じて身につくものであり、 めている。また、日常の指導や、生徒会・児童会活動 活動や体験活動を生かす方法を計画的に 徒会で子ども自身に発信をさ社会の一員として実体験を を主体とした活動とも関連させながら、規範意識を高 年間を通して工夫していくことが必要であ せる取組が非常に重要であ伴う取組となるようお願いし める指導に取り組んでいる。
る。
る。
たい。

施策
番号

課題

-29-

社会性を育む教育の充実

イ

具体目標

施策

10

評価項目

スペシャル授業（２） の実施

事業の主な取組内容と成果

授業実施後の各界で活躍する著名人や高い知識・技能を有する専門家を市教育委員
児童生徒アン会が７名招聘し、７校の小中学校で「夢・未来を抱くスペシャル授業in草ケート項目「こ津」を実施した。また、学校改革パイオニアスクールくさつ推進事業（※
学校政
れからこんな
２）において、各小中学校が独自に講師を招聘し、スペシャル授業を実施
策推進
ことをがんばりした。
課たい（してみた講師の実体験を基にした話や、専門的な知識・技能にふれることで、児い）と思ったこ
童生徒は学習への意欲・関心を高めるとともに、将来や夢の実現に向けとがある」の肯て考える機会を得ることができた。
定的な回答率

担当課

キャリア教育の（１） 推進事業名（２）小中学校で、社会の最前線で活躍する人たちを招いての特別授業を行います。

75.0%

85.0%

最終到達
目標値

60.0

実
績

95.2%

63.0

目
標

目
標
達
成
度

94.1%

80.0

実
績
目
標
達
成
度

85.0

目
標

Ｈ27

95.4

66.0

91.5%

77.8

85.0

132.2%

91.2

69.0

102.4%

87.0

85.0

72.0

85.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

144.5%

キャリア教育(※１）を推進します。

小学校では、社会科の地域学習や総合的な学習の時間のゲストティー 職場体験実施
後生徒アンケー
チャーによる講義等を通じてキャリア教育を行った。
中学校では、滋賀県が作成したキャリアノートを活用した学習や、２年生 ト項目「職場体学校政全員を対象にした５日間の職場体験（中学生チャレンジウィーク）による 験で自分のよさや適性などを発策推進
キャリア教育を行った。
見したり、確認課
これらの取組により、児童生徒が勤労観や職業観を身に付け、将来の進 したりできた」の
路選択を考えることができるようになった。なお、職場体験では、学校不 肯定的な回答
適応や不登校傾向にある生徒が参加できた事例もある。
率

施策
番号

取組状況

具体施策

生活習慣と社会性の育成

2

目標（１）子どもの発達段階に応じて、職業や社会貢献、自分の生き方について考えさせるキャリア教育を行います。

子どもの生きる力を育む

1

基本方向

75.0

85.0

Ｈ31

-30-

スペシャル授業の実施（２）（※１）キャリア教育…「一人ひとりの社会的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」のこと。子どもたちが社会の変化に対応し生き抜く力や、社会の一員として自分の役割を果たしながらよりよく生きる力を身につけ、社会人・職業人として自立していくことができるようにするため、児童生徒一人ひとりに望ましい勤労観、職業観を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力や態度を育てる教育を進めている。具体的には各学校において、教科活動を含めたすべての教育活動の中で、生きる力の基礎となる人間関係形成・社会形成能力、自己理解・自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニング能力（働くことの意義や役割の理解や、将来設計をする力）を育て、ボランティア活動や社会体験・職場体験等の様々な体験を通して、自分の良さや可能性に気づき、学ぶこと、働くこと、生きることの尊さを実感し、自分の将来を考えることが大切である。
（※２）学校改革パイオニアスクールくさつ推進事業…小中学校が、独自の教育プランを企画・実施・発信することにより、創造的で特色ある教育や新しい時代の要請に応える教育の実現を目指すための事業のこと。平成２９年度からは、新学習指導要領に盛り込まれた主体的・対話的で深い学びにつながる授業改善をテーマとし、各校独自の取組を更に発展させる取組を推進することとしている。

注釈

第一線で活躍している人々
本物に触れる体験は非常に貴
平成２９年度には、研究者やロケット開発を行う企業
学校政 と生で触れ合う体験は、子 の経営者といった理系職種も含め、様々な職種の方 様々な職種の方による多様なスペシャル 重なので、一過性のものになら
策推進 どもの人生に影響を与える を招聘し、「夢・未来を抱くスペシャル授業ｉｎ草津」を 授業が実施できるよう、講師を確保するこ ないようにしてほしい。身近な貴重な経験になるので継続とが必要である。
人に講師を依頼することも効果
課実施した。
してほしい。
的だと思う。

外部評価委員の意見

キャリア教育の
推進

今後の課題

（１）

昨年度からの対応

生徒の希望と受け入れ先
地域人材を活用したキャリア教育の充実のマッチングが上手くいっ
中学生の職場体験では、できるだけ生徒の希望と受 を図る必要がある。また、職場体験は、生 小学生の生活科から既にキャていないことがアンケートの学校政 結果に表れているのではな け入れ先のマッチングが上手くいくよう、各学校で体 徒にとって貴重な体験であり、今後も継続 リア教育は始まっているので、
験先の決定を行った。また、担当教員の負担を減ら する必要があるが、教員の負担も大きい 早期から様々な事業を設けて策推進いだろうか。学校現場の負すため、市教育委員会において事業所の案内、経費 ため、市教育委員会によるサポートをしっ いただけることは非常に有意義
課
担軽減を図りながら、受け精算の事務処理等を行った。
かり行い、教員の負担を抑えることが必要 である。
入れ先の確保に努めてほ
である。
しい。

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見

事業名

施策
番号

課題

-31-

青少年の健全育成

ウ

具体目標

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果（３）青少年の非行防止の取組と立ち直りの支援の充実を図ります。

（２）青少年が地域活動に参加する仕組みづくりを進めます。

施策

450人

1,000件心身ともにたくましい青少年を育成するため、青少年育成団体が実施す 青少年リー
青少年の地域活 生涯学 るリーダー養成事業を支援した。子どもがリーダー研修会の中で様々な ダー養成講座（２） 動への参加
習課
体験をすることで、仲間意識と協調性を養うこと、また福祉体験等で地域 等に参加した
福祉に対する理解を深めることができた。
人数

少年補導委員、警察をはじめとした関係機関と連携し、宿場まつりや納涼まつりなどのイベントの開催時やショッピングセンター・深夜営業店舗への定期的な街頭巡回活動を通じ、青少年健全育成のための環境づく
青少年の非行防り、意識向上を図った。また、無職少年対策指導や立ち直り支援事業「あ少年セ
青少年に関す（３） 止と立ち直り支 ンター すくる（※１）草津」の活動を通して、非行防止と立ち直り支援に取り組ん る相談件数援だ。平成２９年度においては、通所少年は少なかったが、中学校を卒業した不定期に来所する少年の支援で、保護観察所や保護司、学校との連携が増えたので、相談件数が昨年より増えた。また、関係機関との連携により、少年と家族に寄り添った相談対応を行うことができた。

950人

最終到達
目標値

700
984

140.6%

実
績
目
標
達
成
度

339

実
績

目
標

390

目
標

86.9%

107.8%

目
標
達
成
度

862
目
標
達
成
度

800

実
績

目
標

Ｈ27

86.3%

863

1,000

75.5%

317

420

96.0%

816

850

90.6%

906

1,000

66.7%

287

430

89.8%

808

900

1,000

440

950

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

青少年の健全育成運動を推進します。

評価項目

11

青少年の主張発表大会や青少年育成大会などの市民団体が行う啓発・青少年健全育成
青少年育成事生涯学 研修活動への支援、あいさつ運動や声かけパトロールなど地域での青業に参加した（１） に関わる指導者 習課
少年健全育成活動への支援を行った結果、地域での連携が深まり、子の育成・支援人数どもを見守る地域の大人の意識向上につながった。

施策
番号

取組状況

具体施策

生活習慣と社会性の育成

2

目標（１）青少年の健全育成に関わる団体や指導者を育成・支援し、地域のつながりを深めます。

子どもの生きる力を育む

1

基本方向

1,000

450

950

Ｈ31

-32-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見－（※１）あすくる…滋賀県の事業で、「青少年立ち直り支援センター」の名称である。現在、県内に９箇所設置されている。非行等の問題を抱え、自分の居場所もなく悩み苦しんでいる少年が、自分自身を見つめ
直し自分の課題を克服しながら社会に適応して生活できるように「あすくる」個別プログラムを組み、少年を支援している。 「あすくる」は、少年たちが支援を受けて立ち直るための地域の学校「Ａ ＳＣＨＯＯＬ」であり、少年に「明るい明日がくるように」と願いを込められたものである。

注釈

少年の課題は近年多様化しており、これまで以上に関係機関との連携を強固なも貧困家庭の中で育ってきた
少年センターには子育て、学校関係、非行、発達課 のとし、それぞれの立場での支援を充実さ
子どもに寄り添い、見届け
支援内容については、過去に青少年の非行防題等の様々な相談が寄せられるが、保護者や学校、 せていく必要がある。
る支援体制について、より支援を受けた人からの意見を少年セ関係機関との連携を深め、互いの情報を共有するこ あすくる事業は、２０歳までとされている（３） 止と立ち直り支充実させるようお願いした
取り入れながら、見直しを進めンター
援とにより、支援体制を強化している。また、市内企業 が、少年の多様化する課題をすべて解決
い。また、関連機関との連ていくことも必要だと思う。
の協力を得て少年の就労支援にも取り組んでいる。 し支援を打ち切ることは難しい。２０歳を過携も継続してほしい。
ぎても支援体制を継続できるシステムが必要である。

ボーイスカウトなど、市域を対象とするジュニアリー
地域のイベント運営を子ど
近年、青少年育成団体の役員のなり手がダー養成講座が実施され、子ども達が参加のみならもに任せるなど、リーダー
無いことや、残る役員の負担感が増えて青少年の地域活 生涯学
ず、運営側の経験をする等、貴重な体験をすることが育成を進めるシステムの構いる。今後は、青少年の育成団体が個々
（２）
動への参加
出来た。また、青少年育成に関わった大学生などの習課
築をするなどの工夫をしてに持つノウハウをを相互に活用しあい、不功労表彰や、子どもが主体となる県内、市内の優良はどうか。
足する経営資源を補い合う必要がある。
事例を地域まちづくりセンターに情報提供を行った。

青少年育成大会などの市民団体が行う啓発・研修活
学区内のコミュニティ関係 動への支援、あいさつ運動や声かけパトロールなど
社会状況の変化から、活動の担い手の確が希薄にならないように、 地域での青少年健全育成活動への支援を継続し、事業の運営を子どもに任せる保が困難となっていることから、青少年育
青少年健全育成
今後も取組を継続してほし 地域との連携、子どもを見守る地域の大人の意識向ことは大きな成長につながる。
生涯学 い。また、子どもが主役とな 上につなげている。また、青少年の主張発表大会で 成活動を持続可能なものとするため、市 バックアップをいただきながら、（１） に関わる指導者
民会議、各学区における取組内容につい習課の育成・支援り、活躍する場を与えること は、中学校生徒会が中心となり運営することにより、今後とも継続していってほしては、重複しないよう検討、改善を図る必で、自発的な行動を促して 子どもの自主性を育てるとともに、青少年の健全育
い。
要がある。
ほしい。
成に対する地域の理解と関心を深めることが出来る
ように取り組んでいる。

施策
番号

課題

-33-

学力の向上

ア

具体目標

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果（６）学びのセーフティネット（※２）を構築するために「学びの教室」を開催します。

（５）家庭と協力して振り返り学習が定着するよう努めます。

（４）様々な客観的評価により子どもの学力状況を把握し、学力課題の克服に努めます。

（３）社会で自己実現できる力を育て、生きる力の育成を図ります。

（２）朝のモジュール学習（※１）を通して、子どもの学びの姿勢を育成します。

施策（２） モジュール学習「授業がわか
各小中学校において、朝の１０～１５分の短時間の帯学習を設定し、読る」と感じてい学校教 書やドリル学習等に取り組んだ。落ち着いた雰囲気で学校生活をスターる児童生徒の育課
トできることが、学びの姿勢の育成と、基礎学力の定着につながってい
割合（学校共る。
通アンケート）

90.0%

66.0%

84.0%

最終到達
目標値

90.0
89.2
99.1%

目
標
実
績
目
標
達
成
度

目
標
実
績
目
標
達
成
度

目
標
実
績
目
標
達
成
度

Ｈ27

97.4%

87.7

90.0

93.7%

56.2

60.0

91.2%

68.4

75.0

95.8%

86.2

90.0

88.5%

54.9

62.0

89.7%

70.0

78.0

90.0

64.0

81.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

草津市子どもが輝く学校教育充実プログラムを実施します。

評価項目

12

児童生徒の言語能力向上を図るため、漢字検定（※３）（小学校４年生～ 漢字検定・文中学校２年生）、英語検定（中学校１年生～３年生）に係る検定料への補 章検定におい助を実施した。
て、新たな級
平成２８年度からは、英語検定について、受検級の合否による実用英語 を取得した児技能検定（※５）から、スコア型の評価であるGTEC（※６）に変更した。
童生徒の割合学校政 また、平成３０年度からは、中学校２年生・３年生が受検する「GTEC検定事業を活用（１） した学力の向上 策推進 Core」を３技能検定（「聞く」「読む」「書く」）から４技能検定（３技能に「話課す」を加えたもの）に変更した。中学校の漢字検定については、保護者負担増を避けるため廃止することとし、代替措置として各学校での団体受
中学校３年時に検の取りまとめを市教委で行うこととした。
英語検定３級程
なお、平成２９年度の漢字検定では、「奨励賞」（※４）に１小学校が、「特 度の生徒の割別賞」（※４）に草津市教育委員会が選定された。
合

施策
番号

取組状況

具体施策

確かな学力の育成

3

目標（１）すべての子どもを対象とする漢字検定、文章検定、英語検定の取組を進めます。

子どもの生きる力を育む

1

基本方向

90.0

66.0

84.0

Ｈ31

-34-

95.0%

70.0%

4.5

「人の役に立つ人間になりたい」と回答した児童生徒の割合（全国学
力・学習状況
調査）

授業改善を進め、学習を通して身につけたことを日々の生活に生かし、充実感、達成感を味わわせるとともに、児童生徒一人ひとりが自立して生きていく力の育成を図ってきた。

学校教小学５年生を対象に、市教育委員会が作成した家庭学習用問題プリント
学校政（７回）の添削指導を実施した。これにより、子どもの「基礎的・基本的な 抽出問題全部
策推進
知識・技能を生かして思考・判断・表現する力」を向上させ、家庭学習習 の正答率
課慣の定着を図った。

子どもの思考力「保護者や地各校で作成した「家庭学習の手引き」をもとに学習習慣の定着を図るべく
域住民への積学校説明会や学校通信等を通じて、学習習慣の定着について家庭に啓
極的な情報発学校教 発した。成果として、学校評価において「保護者や地域住民への積極的信ができてい育課
な情報発信ができている」の５段階評価の平均が４.４ポイントに達し、学る」学校評価・校の教育活動の情報発信や家庭学習に関わる啓発について、一定の成５段階評価の果が上がっている。
平均

基礎学力や家庭学習の習慣を身につけることを目的に、土曜日・放課後に、市内４会場で講師の指導による学習教室を実施した。積極的な広報 参加した児童
草津市土曜日学の結果、参加者数は、「土曜日学びの教室」は２会場で１８２名、「放課後 生徒のうち、びの教室・草津 学校教学びの教室」は２会場で１０６名、合計２８８名と前年度１５２名に対し約１. 「学力がアップ（６） 市放課後学びの 育課
９倍となり定着してきた。参加者アンケート結果において、参加児童生徒 したと思う」と
教室のうち、「学力がアップしたと思う」と回答した児童生徒が８８．２％あり、 回答した割合
基礎学力の向上につながっている。

（５） 家庭への啓発（４） 育成事業

90.0%

最終到達
目標値

評価項目

事業の主な取組内容と成果

担当課（３） 生きる力の育成 育課

事業名

取組状況

施策
番号

目
標
達
成
度

目
標
実
績

目
標
達
成
度

目
標
実
績

目
標
達
成
度

目
標
実
績

目
標
達
成
度

目
標
実
績

99.1%

89.2

87.0
96.7%

90.0

90.0

95.6%

4.3

4.4
97.8%

4.5

94.1%

65.9

70.0

98.7%

93.8

95.0

98.0%

88.2

90.0

97.8%

4.4

4.5

94.3%

66.0

70.0

98.1%

93.2

95.0

Ｈ29

90.0

4.5

廃止

‐

70.0

95.0

Ｈ30

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28

4.5

90.0%

63.0

70.0

98.7%

93.8

95.0

Ｈ27

90.0

4.5

廃止

‐

70.0

95.0

Ｈ31

-35-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見

脳の働きが活発な朝の時間は新学習指導要領実施に向けたカリキュラ
非常に効果が高いので、有効
ム・マネジメントにおいて、モジュール学習に活用してほしい。忙しい時間を活用するなどの設定の工夫が引き続きではあるが、きちんと時間が確求められる。
保できるように努めてほしい。

予測が難しい時代を生きる
子どもたちにとって、真に必学校が地域社会と連携・協働して、学校のカリキュラ 児童生徒の実態を踏まえ、カリキュラムを要な力が身につくよう、新た全ての根幹となる目標であるの
ムを編成し、授業の実践、評価、改善を行うことがで 編成し、組織的・計画的に実施することがなコミュニティスクールともで大切にしてほしい。効果に表学校教 関連させながら地域の大人 きるように取組を進めている。全ての小学校において 必要である。コミュニティスクールとも関連 れるまでに時間がかかるもの（３） 生きる力の育成
コミュニティ・スクールを実施し、地域の人的・物的資 させながら、学校の実情に応じた人・物的育課とのかかわりから学びが得ではあるが、継続して取り組ん
源を活用し、社会教育との連携を図り、開かれた学 な資源の有効な活用を考える必要があられ、その学びが生きる力
でいってほしい。
校教育に努めている。
る。
につながるよう充実に努めてほしい。

（２） モジュール学習

１５分という短い時間だが、各校で特色ある学習を行う 学習指導要領全面実施に向けた、教育課程編成の学校教 ことで１日の生活リズムの 工夫の一環として、各学校においてモジュール学習育課
形成に有効であることから の指導内容や方法の改善を図っている。
継続してほしい。

独自に作成した検定により 漢字の習得が困難な子たちのために、「ひらがな検学校の負担はあるだろうが、内誰もが成功体験を得ること 定、カタカナ検定、英語力検定」を市教育委員会が独 英語検定については、平成３０年度から全 申にも載せられるものになるの検定事業を活用 学校政 ができるよう工夫されてお 自に作成し、誰もが成功体験が得られるよう工夫し 学年４技能の受検をすることとしたので、 で、子どもにとっても非常にメ（１）
した学力の向上 策推進 り、高く評価できる。検定料 た。また、英語検定については、平成３０年度から、 スムーズに実施できるような体制づくりが リットのある取組だと思う。目標
課
補助を含め、継続してほし 中学校２年生・３年生が受検する「GTEC Core」を４技 必要となる。
を持って取組ができることはいい。
能受検（「聞く」「読む」「書く」「話す」）に変更した。
いことである。

施策
番号

課題

-36-

子どもの思考力育成事業（４）

昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見

各学校とも学校通信が公取組を継続させることが何より開されるなどホームページ 家庭学習の定着を図るとともに、引き続き「草津型ア 児童生徒の学力と学習意欲の向上のたも重要である。なるべくわかり
学校教 を利用した情報発信が充実 クティブ・ラーニング」による授業改善に取り組むとと め、学校での学習と家庭学習がつながる やすい手引書等を作成して、家している。引き続き家庭に もに、学校の教育活動をＨＰに掲載し、活発に更新し よう、家庭への啓発について、引き続き工育課
庭での習慣化につなげてほし向けて情報発信を続けてほ ている。
夫していく必要がある。
い。
しい。

滋賀県教育委員会が平成２７年度から始めた「学び思考力の育成と家庭学習習慣の確立は確認テスト」と「学び直しプリント」（※７）は、本事業と子どもと教師の負担軽減に
本市の課題の一つであることから、児童
学校政 配慮しつつ、県事業を補完 同様の取組であるため、平成２９年度は年間７回に の負担軽減に配慮しつつ、本事業の実施
策推進 するものとして事業を継続 事業を縮小し、各学校の学力向上策に即して県事業 により蓄積してきた家庭学習プリントと県 事業廃止を取り入れるようにした。
課
してほしい。
事業である「学び直しプリント」を有効活用
平成３０年度は、県事業の有効活用と児童の負担軽した取組を実施していく必要がある。
減を図るために、本事業を廃止した。

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見（※１）モジュール学習…１０分、１５分など時間を横断的な単位として、取り組む学習形態のこと。
（※２）学びのセーフティネット…国の第２期教育振興基本計画における、４つの基本的方向性のうちのひとつ。厳しい経済情勢において、社会的格差等の問題が指摘される現在、「社会を生き抜く力の養成」と「未来への飛躍を実現する人材の養成」の二つの基本的方向性を達成するため、誰もがアクセスできる多様な学習機会を設定し「再チャレンジの場」「生きる意欲を引き出す場」とすること。
（※３）漢字検定…公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施する漢字能力に関する検定で正式には日本漢字能力検定という。一般に漢字検定または漢検と呼ばれる。
（※４）特別賞、奨励賞…財団法人日本漢字能力検定協会が、「日本漢字能力検定」において、努力を賞し、励みとする目的で、特に成績優秀な個人および団体に対して送る賞。
（※５）実用英語技能検定…公益財団法人日本英語検定協会 (Eiken Foundation of Japan) が実施する英語技能の検定。一般に英検と呼ばれる。
（※６）GTEC…㈱ベネッセコーポレーションが実施している中学生・高校生対象のスコア型英語テストで、入試で必要な英語力「聞く」「読む」「書く」「話す」の４技能を測るもの。正式名称は「Global Test ofEnglish Communication」 であり、その頭文字をとっている。
（※７）「学び確認テスト」と「学び直しプリント」…小学３年生～中学２年生を対象に国語、理科、算数と数学に関するテストを１１月に実施し、明らかになった課題に適した学習プリントを準備し補習する取組のこと。

注釈

全国学力テストでの全国平ホームページや広報くさつへの記事掲載、 アウトソーシング事業ではある
均を上回る成果は、この事
草津市土曜日学
チラシ配布等広報活動に努力し、保護者 が、効果について注視しながら業による学力の底上げによ 業者委託のアウトソーシングを継続するとともに、価びの教室・草津 学校教に対して周知を徹底する。また、教室の開 取り組んでほしい。保護者の送るものだと思う。特に外部 格、内容等を含め委託業者の選定についても入札を（６）
市放課後学びの 育課
催場所について、市内全域からより参加し 迎等が難しい子どももいると思への業務委託によるアウト 行うなど、見直しを進めている。
教室
やすい場所について検討していく必要が われるので、開催場所についソーシングは評価できるのある。
ては今後も検討してほしい。
で、継続してほしい。

（５） 家庭への啓発

事業名

施策
番号

課題

-37-

学習意欲の向上

イ

具体目標

施策

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果（２）全教員が授業改善研修および実践に積極的に取り組み、「よくわかる授業」を進めます。

民間委託で各校を巡回しているＩＣＴ支援員が教室に入って授業をサポートしたり、教員に対してＩＣＴを活用した授業づくりのための研修を行う ICT支援員の学校政ＩＣＴ支援員（※５）などにより、全ての教員が日常的にＩＣＴを活用した授業を展開できるよ 業務に占める策推進（２） の配置
う、授業支援を行った。
授業支援の活課
また、ICT支援員統括リーダーと市教育委員会とで、毎月連絡会を実施 動割合
し、成果や課題、取組の方向性について、共通理解を図った。

70.0%

本事業は、平成２７年度および平成２８年度の文部科学省委託事業であり、平成２９年度以降は実施していない。
モデルカリキュ文部科学省委託
事業内容としては、ICT機器を活用し、アナログとデジタルを組み合わせ ラム作成に向学校政事業「ICTを活用
た市独自の草津型アクティブ・ラーニングの創設に向けて研究指定校５ けた授業実践（１） した教育推進自 策推進 校での実践研究を行い、モデルカリキュラム（※４）や学びの系統表、実 記録の提出数 15実践課
治体応援事業」
践事例集を作成した。
（研究指定校５
研究指定校による研究発表大会や、市教育委員会主催の草津市教育 校合計）
フォーラムを開催し、研究の成果を県内外に広く発信した。

90.0%

最終到達
目標値

12.0
92.5%
70.0

実
績
目
標
達
成
度

目
標

108.1%

15.0

目
標

目
標
達
成
度

99.1%

目
標
達
成
度

75.7

89.2

実
績

実
績

90.0

目
標

Ｈ27

98.0%

68.6

70.0

100%

15.0

15.0

97.4%

87.7

90.0

103.6%

72.5

70.0

15.0

95.8%

86.2

90.0

70.0

15.0

90.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

全教室でＩＣＴ（※１）機器を活用した授業を推進します。

評価項目

13

市内小中学校の普通学級および特別支援学級の全教室に電子黒板を配備するとともに、普通学級には３学級に３５台のタブレットPCを、特別
電子黒板やタブ
支援学級には各学校１０台のiPadを配備している。また、デジタル教科書 「授業がわか
レットPC、デジタ 学校政や協働学習支援ソフト（※３）も導入しており、個別学習や一斉学習、協 る」と感じてい（１） ル教科書（※２） 策推進 働学習に活用している。
る児童生徒のを活用した授業 課
コンピュータ室の機器更新に合わせて、デスクトップ型から着脱式ノート 割合の充実
パソコンに変更したり、普通教室の電子黒板をプロジェクター型から液晶型へ更新するなど、ＩＣＴ教育環境の向上を図った。

施策
番号

取組状況

具体施策

確かな学力の育成

3

目標（１）全教室で電子黒板やタブレットＰＣ等のＩＣＴ関連機器を活用した授業の研究と実践を推進します。

子どもの生きる力を育む

1

基本方向

70.0

15.0

90.0

Ｈ31

-38-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見

事業終了（※１）ICT…Infomation and Communication Technologyの略で、コンピュータの情報通信ネットワークの情報通信技術を表す言葉。
（※２）デジタル教科書…電子黒板等で提示できる、紙の教科書に準拠したデジタル教材のこと。既存の教科書の内容がそのまま表示されるだけでなく、音声や動画の再生や拡大、編集などの機能がある。
（※３）協働学習支援ソフト…学習中にインターネット等の回線を通じて教師の準備した教材を配信したり、児童の意見を集約したりして協働学習を可能にするソフトのこと。
（※４）モデルカリキュラム…一定の教育の目的に合わせて教育内容と学習支援を総合的に計画したモデルとなるもの。
（※５）ICT支援員…授業などにおけるICT活用を円滑に進める環境を作ったり、教員のICT活用を支援したりして業務の情報化に資する者のこと。

注釈

ＩＣＴ支援員の配（２） 置

先進的な取組で、草津市の教育の誇れる分野でもある 作成・配布した草津型アクティブ・ラーニングのモデルと思う。アクティブ・ラーニン カリキュラム等が実践されるように、校内研究や指導
事業終了
グを中心とした授業形式も 主事による学校訪問等の機会を生かして市内全小含め、是非、情報発信して 中学校で実践を推進した。
ほしい。

ＩＣＴは日々進化しているので、ICT教育を推進していくためには、ICT支援 最新の情報を持った支援員は
人数は減員したものの、現 平成２９年度は、４名のICT支援員数が巡回訪問し員は欠かせない存在であるため、ICT支援 継続した配置が必要だと思う。
学校政場で問題が起こった場合の た。定例会を通じて市教委の考えを伝え、ICT機器の 員の配置を継続していく必要がある。今 また、専門の企業との連携も検策推進 力強い味方だと思うので今 操作に係る支援だけではなく、授業支援の割合が高 後、配置人数が減っていく見込みであるの 討してはどうか。ＩＣＴに依存す
課
後も継続してほしい。
まる工夫を行った。
で、それを見越して教師自身がノウハウを るのではなく、デジタルとアナロ
吸収していくことが必要である。
グのバランスに注意しながら取り組んでほしい。

文部科学省委託
事業「ICTを活用 学校政（１） した教育推進自 策推進
治体応援事業」 課

草津市はＩＣＴが非常に進ん 教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数が２．３でおり、機器も本当に充実 人（国の目標は教育用コンピュータ１台あたり３．６
機器はどんどん古くなって故障している。デジタルとアナロ 人）となるなど、学校におけるICT教育環境の整備を
液晶型電子黒板への更新を引き続き進め も増えるが、学校や市が一方
電子黒板やタブグが上手く融合した草津型 進めた。校内研究や指導主事による学校訪問等を活ていく必要がある。また、常設無線ＬＡＮ環 的に負担するのであれば、機レットPC、デジタ 学校政 アクティブ・ラーニングが実 用して「草津型アクティブ・ラーニング」の実践を進め
境は新設校である老上西小学校のみと器を大切にしてもらえない可能（１）
ル教科書を活用 策推進 践されていると思う。今後も た。
なっているため、他の学校にも導入してい 性があるのではないか。機器を課した授業の充実
教育フォーラムを定期的に 平成２９年度には、全２０小中学校が学校情報化優く必要がある。
個人負担することについても考開催し草津教育のよさの発 良校に認定され、草津市が教育情報化先進地域にえてみてほしい。
信ができれば良いとも思認定された。平成３０年度４月には教育フォーラムをう。
開催し、草津の教育のよさを発信した。

施策
番号

課題

-39-

学習意欲の向上

イ

具体目標

施策

14

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

評価項目

75.0%

最終到達
目標値

95.2%

60.0

実
績

目
標
達
成
度

63.0

目
標

Ｈ27

144.5%

95.4

66.0

132.2%

91.2

69.0

72.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

社会の最前線で活躍される方による特別授業を推進します。

各界で活躍する著名人や高い知識・技能を有する専門家を市教育委員 授業実施後の会が７名招聘し、７校の小中学校で「夢・未来を抱くスペシャル授業in草 児童生徒アン津」を実施した。また、学校改革パイオニアスクールくさつ推進事業（※ ケート項目「こスペシャル授業 学校政１）において、各小中学校が独自に講師を招聘し、スペシャル授業を実施 れからこんなことをがんばりた策推進（１） の実施した。
い（してみたい）【再掲（施策１０）】 課
講師の実体験を基にした話や、専門的な知識・技能にふれることで、児 と思ったことが童生徒は学習への意欲関心を高めるとともに、質の高い学びや、将来や ある」の肯定的夢の実現に向けて考える機会を得ることができた。
な回答率

施策
番号

取組状況

具体施策

確かな学力の育成

3

目標（１）文化、芸術、学問、経済等、社会の最前線で活躍される方を小中学校に招いて、各校の教育計画に位置づけた特別授業を行います。

子どもの生きる力を育む

1

基本方向

75.0

Ｈ31

-40-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見（※１）学校改革パイオニアスクールくさつ推進事業…小中学校が、独自の教育プランを企画・実施・発信することにより、創造的で特色ある教育や新しい時代の要請に応える教育の実現を目指すための事業のこと。平成２９年度からは、新学習指導要領に盛り込まれた主体的・対話的で深い学びにつながる授業改善をテーマとし、各校独自の取組を更に発展させる取組を推進することとしている。

注釈

第一線で活躍している人々
本物に触れる体験は非常に貴
平成２９年度には、研究者やロケット開発を行う企業
スペシャル授業 学校政 と生で触れ合う体験は、子様々な職種の方による多様なスペシャル 重なので、一過性のものにならの経営者といった理系職種も含め、様々な職種の方（１） の実施
策推進 どもの人生に影響を与える を招聘し、「夢・未来を抱くスペシャル授業ｉｎ草津」を 授業が実施できるよう、講師を確保するこ ないようにしてほしい。身近な【再掲（施策１０）】 課
貴重な経験になるので継続とが必要である。
人に講師を依頼することも効果
実施することとした。
してほしい。
的だと思う。

施策
番号

課題

-41-

読書活動の推進

ウ

具体目標

施策

15

事業名

担当課

（３）司書教諭の専任配置に努めます。

事業の主な取組内容と成果

評価項目

20校

（３） の専任配置

司書教諭（※３）

学校図書館の機能強化（※４）を図るため、教職員定数において司書教諭が専任配置されるよう国や県へ要望した。現時点では司書教諭の専 学校図書館運学校政任配置はなされていないため、当面は、管理職、司書教諭（兼務）、学校 営部会を毎学
策推進
司書、学校図書館運営サポーター、学校図書ボランティア等が学校図書 期開催した学課
館運営について協議する学校図書館運営部会を各学校において開催 校の割合
し、学校図書館の充実を図った。

24冊

95.0%

学校政 学校における児童生徒の読書活動の充実を図るために、民間委託によ 児童生徒１人
策推進 る学校司書を市内全小中学校に週１日５．７５時間、年間６０日配置し当たりの年間課
た。
貸出冊数「草津市の図書館運営計画」における施策の一つとして 「未来を担う子どもの育成を推進し、子どもの成長に役立つ図書館」を掲げ、児童書の適切な収集と貸し出しを行い、乳幼児から中高生まで各対象別に様々な事業を実施し、利用者には高い満足度を得ることができた。
利用者アン
図書館児童サー
また、より一層子どもの読書体験を豊かに育むためのブックリストの配 ケートによる児図書館（２） ビスの充実
布や、「図書館見学」、「職場体験」、「団体一括貸し出し」等を実施し、学 童対象行事へ
校や幼稚園、保育所、認定こども園への支援を図った。
の満足度
アンケート集計を児童乳幼児向け、中高生向け、など５つの分野で個別に取ったことから、児童サービス提供を受けている人の評価としての満足度実績が高くなった。

学校司書（※２）（１） の配置

24冊

最終到達
目標値

（２）草津市子ども読書活動推進計画に基づき、学校・図書館・家庭等と連携しつつ本好きな子どもたちの育成に努めます。

目
標
達
成
度

目
標
実
績

18

-

90.0%

20

145.8%

94.8

65.0

99.2%

23.8

24

-

-

-

実
績

目
標
達
成
度

-

98.3%

23.6

24

99.2%

23.8

23.6
98.3%

24

90.0%

18

20

139.0%

97.4

70.0

109.6%

26.3

24

109.6%

26.3

24

20

95.0

24

24

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

24

目
標

目
標
達
成
度

目
標
実
績

目
標
達
成
度

目
標
実
績

Ｈ27

子どもの読書活動を推進します。

各学校に学校図書館運営サポーターを年間２１０時間配置し、学校図書
学校図書館運営 学校政児童生徒１人館の環境整備や貸出・返却業務の支援を行い、学校司書、司書教諭、（１） サポーター（※１） 策推進 学校図書館ボランティアと協力しながら、児童生徒の図書館利用の活性 当たりの年間
の配置
課
貸出冊数
化を図った。

施策
番号

取組状況

具体施策

確かな学力の育成

3

目標（１）本の読み聞かせや学校図書館の業務支援を行うボランティアの育成や学校司書の配置に努めます。

子どもの生きる力を育む

1

基本方向

20

95.0

24

24

Ｈ31

-42-

事業名

昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見

子どもが自ら読みたい本を選
ぶ体験は大切なので、親目線から読んでほしい本を並べてもらえたら、来館者アップにつながると思う。
全国的に自習室の設置も話題になっているので、他の事例を注視して検討してほしい。

（※１）学校図書館運営サポーター…学校図書館の運営補助業務を行う者。市内小中学校では、学校司書や図書館ボランティアとあわせて活用することで読書環境の充実をめざしている。
(※２）学校司書…学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員のこと。（学校図書館法第６条第１項）（※３）司書教諭…学校図書館の専門的職務をつかさどる教員のこと。（学校図書館法第５条第１項）（※４）学校図書館の機能強化…図書館の機能として、読書活動を進める「読書センター機能」、学習を行う場としての「学習センター機能」、そして情報を収集し活用する「情報センター機能」の３機能が求められる。
（※５）ビブリオバトル…数人の競技者が、自分たちの好きな本を持ち寄り、その魅力を５分の持ち時間で紹介し、聞き手が最も読みたい本を選ぶゲーム形式の書評発表会のこと。
（※６）ＹＡサービス…ヤングアダルトサービスの略、中高生の年齢にあった図書館サービスの総称。

注釈

学校図書館の読書センター機能の充実と学習・情報
教職員定数の面で大きな センター機能の向上を図るため、教職員定数におけ
学校図書館の機能強化を図るため、教職課題があると思うが、管理 る司書教諭の専任配置について、継続して国や県へ
司書教諭の専任配置は大変難
司書教諭の専任 学校政員定数における司書教諭の専任配置につしいと思うが、継続して呼び掛（３）
策推進 職がリーダーシップを発揮 の要望を行った。
配置
いて、国や県への要望を継続する必要がし、学校図書館の充実に向 要望が実現するまでの間、司書教諭が学校図書館
けていくのは重要だと思う。
課ある。
けて努力してほしい。
業務に少しでも多く携われるよう、各学校で授業持ち
時数の軽減を図るように管理職に働きかけた。

児童関係イベントや展示コーナのお知らせ・本の紹介等、図書館を身近に感じてもらえるような内容を週１回のペースでFacebookに配信した。また、市の子
図書館を身近に感じてもらい、来館の契育て支援サイト「ぽかぽかタウン」にも図書館イベント
機となるよう、HP情報の充実やSNSを活
職場体験の受け入れや、 の案内を掲載し、児童対象の図書館イベントの広報用した情報発信等を積極的に実施し、広広報を通したイベント告知 活動を積極的にすることで、子どもたちの来館を促し
図書館児童サー
報活動の強化を進めていく必要がある。
（２）
図書館 によって図書館が身近に た。さらに他課との連携による乳幼児(１歳半)健診時 YAサービス（※６）について、新たな利用ビスの充実
なっていると思うので、この 読書相談を毎月実施したり、両館での乳幼児(０～３者を増やすとともにアンケートの満足度を事業を継続してほしい。
歳とその保護者)向きおはなし会の実施等、新たな働(概ね満足から満足へ)高めていくような
きかけも行った。図書館利用が少ない中高生への来サービス内容の検討が必要である。
館を促すため、司書が学校へ出向いて行う「出張ブックトーク」の積極的な取組や高校連携交流会等の内容の充実を図った。

「くさつビブリオバトル２０１７」では、市内全小中学校の代表者５９名が出場した（前年度より４名増加）。こ
子どもの読書に対する意欲
学校現場の負担軽減にもつなのほか、各学校の図書館教育年間指導計画で学級を高める取組は高く評価す
学校図書館の読書センター機能はどの学 がるので、司書教諭は非常にや学年、学校単位でビブリオバトルを取り入れる授業
る。ビブリオバトルも効果的校でも定着してきた。今後は、学習・情報 重要な存在である。また、子どが増えてきた。
な取組であると思うので継センター機能の充実を図る必要がある。 もの居場所作りにもなるので、
平成２９年度からは、学校司書の配置日数を年間４５続してほしい。
今後も取組を継続してほしい。
日から６０日に拡充したことで、すべての学校で学校図書館の毎日開館を実現することができた。

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見

学校図書館運営（１） サポーターの配
置
学校政
策推進
課
（１） 学校司書の配置

施策
番号

課題

２「学校の教育力を高める」

目標４．教職員の指導力の向上

目標５．学校経営の充実・向上

目標６．教育環境の充実

-43-

-44-

教職員の研修と人材育成

ア

具体目標

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果（３）中学校の教員が小学校の教育活動に関わる等、小中教員の協働を推進します。

（２）くさつ教員塾の開催等により若手教員の育成を図ります。

施策（３） 間連携の推進

小中による校種（２） くさつ教員塾

95.0%

80.0%

教職経験年数が１０年未満の若手教員を対象に実施している。情報教
講座内容満足教育研 育、理科教育、幼児教育の３講座で合計１１２人の参加があった。日々度（受講者ア
究所の教職業務に直結する内容や実技・演習を中心とした研修を設定するこンケート）とで、参加者から好評を得ることができた。

問題事案解消草津市独自の中学校区別のグレードアップ連絡会を定期的に開催し、小度（事案解決中学校の教員が児童生徒の情報を共有し、協働した取組を進めた。中または解決に学校教員が小学校へ出向いて行う体験授業や、人権教育交流会などの学校教つながる取組実践を通して、小中の校種間連携を深めることができた。この連絡会をも育課ができた事案
つことにより、連絡会で事例を取り上げることができ、問題解決につな
数／連絡会でがった。しかしながら、各学校の組織対応の力を向上させることができて取り上げた総いる一方で、対応の困難度が高いケースが増えてきている。
事案数）

95.0%

最終到達
目標値

65.7

実
績

101.1%

65.0

目
標

目
標
達
成
度

98.9%

目
標
達
成
度

95.0

目
標

94.0

104.7%

目
標
達
成
度

実
績

99.5

95.0

実
績

目
標

Ｈ27

教職員研修の充実を図ります。

評価項目

16

教職員を対象とした指導力の向上を目指す研修として、人権教育や特別支援教育（※１）をはじめ７講座を夏期研修講座として実施し、その他自 講座内容満足
教育研
己啓発講座を年間４講座実施した。実習や演習を交えた実践的な内容 度（受講者ア（１） 教職員研修講座 究所の講座や、各校の直面する教育課題を踏まえた講座を実施することで、 ンケート）
参加者の満足度（満足・ほぼ満足）が９５％に達した。

施策
番号

取組状況

具体施策

教職員の指導力の向上

4目標（１）教職員の専門性や指導力向上を図るため、市独自の研修を積極的に推進します。

学校の教育力を高める

2

基本方向

99.7%

69.8

70.0

98.9%

94.0

95.0

104.2%

99.0

95.0

98.7%

74.0

75.0

103.1%

98.0

95.0

100.0%

95.0

95.0

80.0

95.0

95.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

80.0

95.0

95.0

Ｈ31

-45-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見

注釈

小中による校種
間連携の推進連絡会を中心とした、学校
グレードアップ連絡会では、これまでの情報交流に加 グレードアップ連絡会等での小中連携の 大胆な意見ではあるが、小中間の情報交流は現場対応
学校教 力の向上につながるので、 えて、教師の指導力向上のため、生徒指導の手法な 取組について、担当者から全職員へ広め 一貫校のモデル校を検討できどについても小中間の連携を図りながら、より学校の ていき、学校全体の課題対応力向上へつ ないか。教員の資質等も含め、
育課
事業の充実に努めてほし対応力の向上に努めた。
なげる工夫が必要である。
将来的に検討してみてほしい。
い。

働き方改革との兼ね合いもあるので難しい部分もあるが、横のつながりを作る貴重な機会であるので、積極的に参加を促してほしい。

（※１）特別支援教育…特別な支援を必要とする幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導および必要な支援を行う教育のこと。
（※２）スキルアップアドバイザー…市内教員を対象に授業指導や学級経営に関する巡回指導を行う高い指導力を有する校長経験者のこと。

（３）（２） くさつ教員塾

定期的に学校訪問をしている教育委員会指導主事、教育研究所スキルアップアドバイザー（※２）の報告
若手教員同士が学校・校種 書等を参考に、必要とされる講座内容となるよう検討
教育研 を超えて交流し、助け合う しながら講座開設を行った。経験年数１０年未満に限 教職員のニーズが多様化しており、研修きっかけになると思うので、 定してしまうことなく、希望者であれば参加できるよう の内容を丁寧に吟味する必要がある。
究所
継続してほしい。
にした。
また、くさつ教員塾は児童生徒の学習や学校生活に直接影響しない夏季休業中の研修としている。

講座の企画段階において、多面的にご意見を伺い、講座内容の検討に力を入れた。働き方改革の観点を年代によってもニーズが異なる
教員の研修機会を保障して鑑み、開催日時についても教職員が参加しやすい期 県主催の研修会や出張などの情報、教職 ので、マッチングが非常に重要いただいていることに感謝間に開催できるようにした。
員の休暇取得状況などを勘案しながら、よ である。多様な研修を用意して教育研 している。教員の働き方改 また、夏期研修講座における人権講座を１減とした。 り実践的で即活用できる講座を開催でき もらえると効果的であると思う。
（１） 教職員研修講座
革も必要であることから、講究所その代替として、草津市人権・同和教育研究発表大 るよう、調整しながら検討する必要があ
外部の研修にも積極的に参加座数を調整するなどして継会への参加および市が主催するさまざまなつどいへ る。
できるような案内等もしてもらえ
続してほしい。
の参加を呼びかける形で、研修の場を確保するようると良いと思う。
にした。

施策
番号

課題

-46-

教職員の研修と人材育成

ア

具体目標

事業名

人事評価制度（１） （※１）の実施

施策
番号

取組状況

具体施策

教職員の指導力の向上

4

目標
施策

17

事業の主な取組内容と成果

評価項目

面談充実度（教市立小中学校長が全教職員対象に、授業観察をもとにした個人面談を 員１人あたりの実施し、個々の教職員の取組目標について指導助言を行う。これを通し 年間面談指導
学校教て、目指す学校教育目標について、教職員と校長が共通理解を図りなが 回数年間３回以
育課
ら、ともに学校運営に携わる意識を高め、教育活動を展開させることがで 上実施した教職
員数／面談対きた。
象教職員数）

担当課

95.0%

最終到達
目標値

95.0
90.0
94.7%

目
標
実
績
目
標
達
成
度

Ｈ27

101.3%

96.2

95.0

102.1%

97.0

95.0

95.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

目標マネジメント制度による人材育成を図ります。

（１）学校長による全教職員の授業参観や個別面談等を通して、個々の教職員の目標管理と指導、育成を図ります。

学校の教育力を高める

2

基本方向

95.0

Ｈ31

-47-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見（※１）人事評価制度…教職員自らが設定した目標の達成に向けて、「PDCAサイクルによる職務遂行」に自律的に取り組むことを通じて、教職員がその職務の遂行に当たり発揮した能力および挙げた業績を把握・評価することにより、組織の目標や使命の達成、教職員の育成や能力開発、職場の活性化などを実現していこうとするもの。

注釈

大勢いる教職員に対して、年３個々の教職員の行動目標について、情報共有しなが回も面談を行えていることはす
教育の質の確保の視点か
評価制度を人材育成に生かし、校長のビら管理職からの助言、指導ができるよう、個々の教職ばらしい。若手職員も増えていら人材育成は非常に重要
ジョン実現と教職員のモチベーションを向人事評価制度の 学校教員は記録書を作成、提出し、管理職が定期的に面談ると思うので、入職時にキャリであり、校長と教員の信頼上させる内容にしていく必要がある。ま
（１）
実施を実施し評価活動に取り組んだ。管理職は、教職員
アプランを描けるとよいのでは
育課
関係を深め、教育力の向上
た、学年経営や教科指導の充実につながとのコミュニケーションを大切にした人材育成を図っないか。管理職に対する評価に努めてほしい。
るような面談にしていく努力も必要である。
た。
に、現場の意見を取り入れることはできないか。

施策
番号

課題

-48-

教員の授業力の向上

イ

具体目標

施策

18
全教員がＩＣＴ機器等を活用した授業を行えるようにします。

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

評価項目

教育情報化リーＩＣＴ活用指導力
ダー養成研修学校政 市教育委員会主催の教育情報化リーダー養成研修を年６回行い、各学 について「でき（「タブレット活用（１） 推進リーダー（※ 策推進 校におけるＩＣＴ活用推進の核となる教員を育成し、その教員を中心とし るほうである」と回答した教員の課て、ICTを活用した授業の質の向上を図った。
１）研修」から事割合
業名を変更）

施策
番号

取組状況

具体施策

教職員の指導力の向上

4

目標

89.0%

最終到達
目標値

97.3%

82.7

実
績
目
標
達
成
度

85.0

目
標

Ｈ27

100.4%

86.4

86.0

102.0%

88.7

87.0

88.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

89.0

Ｈ31

（１）スキルアップアドバイザーや指導主事等の学校訪問による個別指導と教員研修を通して、全教員がタブレットＰＣ等のＩＣＴ機器を活用した授業を行えるようにし、授業力向上を図ります。

学校の教育力を高める

2

基本方向

-49-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

これまでの取組によって蓄積されたノウハウを継承して活用していってほしい。
単なる使い方の指導ではなく、機器を使用した授業内容の充実に重きを置かれるよう進めてほしい。

外部評価委員の意見（※１）タブレット活用推進リーダー…ICT機器を活用した情報教育を推進するために校内研修を実施していくなど、中核を担う教員のこと。
（※２）学力向上マネジメント会議…各校のミドルリーダーが集まり、より効果的な学力向上策や学校マネジメントの方法を検討する会議のこと。市教育委員会が主体となって年間４回開催している。

注釈

タブレット活用推進リーダー
ＩＣＴ機器を活用した授業改善を校内で推平成２９年度からタブレット活用推進リーダー研修をを増員する取組には感心さ進するためには、マネジメント能力も必要
更に発展させて、「教育情報化リーダー養成研修」と教育情報化リー 学校政 せられる。特にマネジメント
であるため、ミドルリーダーがメンバーとし、ＩＣＴ機器活用の基礎講座を実施し、各校に持ち（１）
策推進
ダー養成研修
能力研修は、若手の育成なっている学力向上マネジメント会議（※
帰って、初任者や他市からの転入教員向けの研修を課に役立つと思うので充実さ
２）との連携を図り、教育情報化リーダー開催した。
せてほしい。
にもマネジメント力をつける必要がある。

施策
番号

課題

-50-

教員の授業力の向上

イ

具体目標

施策

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

90.0%

最終到達
目標値

実
績
目
標
達
成
度

目
標

99.1%

89.2

90.0

Ｈ27

97.4%

87.7

90.0

95.8%

86.2

90.0

90.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

各学校で授業公開と授業研究を進めます。

評価項目

19

草津型アクティブラーニングを意識して、「わかりやすい授業」「興味関心「授業がわかを引き出す授業」「集中して取り組める授業」「力のつく授業」を目指して、る」と感じてい授業研究会の開 学校教 公開授業やＯＪＴ（※１）を活用した授業研究会を実施した。平成２９年度
る児童生徒の（１） 催
育課
は小中学校において学年や教科等単位で年間平均１９．３回実施した。
割合（学校共授業研究会では、教員が授業を互いに交流し、よりよい授業にしていこう
通アンケート）とする姿勢を大切にすることができるようになってきた。

施策
番号

取組状況

具体施策

教職員の指導力の向上

4

目標（１）全教員が授業を公開し、授業研究会や校内研究体制の充実を図り、授業改善を行います。

学校の教育力を高める

2

基本方向

90.0

Ｈ31

-51-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見（※１）OJT・・・職場での日常の業務遂行を通じて、必要な能力を意図的・計画的に育成すること。平成２６年度以降、滋賀県総合教育センターの５年経験者研修として、各学校内で若手教員を中心としてグ
ループでの学び合いや高め合いによるOJTを実施している。

注釈

加配教員の配置と活用の工夫により、教職員の授業
外部の目を活用することは非
参観・研究のための機会確保を図っている。また、各授業研究会による教員同常に重要であるが、担任はな
学校の主体的な取組として、教員が互いの授業を参士の学び合いの場は指導
かなか自分のクラスを自習に観しやすくなるよう「授業公開期間」の設定や、公開 教職員が授業研究や教材研究に取り組む
授業研究会の開 学校教 力向上のために重要である
することは難しいので、加配教授業の様子を校内研究通信に掲載して配付をするな ために、さらに十分な時間と機会を確保す（１）
催ことから、授業研究会の準員を活用できることは有効であ
育課
ど、授業参観・交流・研修の取組の工夫を図ってい る必要がある。
備時間の確保をお願いした
ると思う。単なる褒め合い等にる。また、授業研究会においては、グループ協議やい。
ならないように、回数よりも質に全体協議など運営を工夫し、焦点化した話合いがで重点を置いてほしい。
きるようになっている。

施策
番号

課題

-52-

教職員研究活動の推進

ウ

具体目標

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果（３）研修内容や開催期日等を工夫し、教育研究所の研究活動の充実を図ります。

（２）教科等部会別研修会による教科や各種教育ごとの研究活動の充実を図ります。

施策

教材共有ポー
市内全教職員が所属し、それぞれが担当する教科等の専門性の向上やタルサイト「た最新の教育情勢についての研修、学校間の情報交換等を行う教科等部
学校政（２） 教科等部会別研 策推進 会別研修会を年２回以上実施した。部会別に授業公開・授業研究会や び丸ねっと」（※１）に成果
現地研修、講師を招聘しての研修、研究大会に向けての事前打ち合わ（３） 修会の実施
課
物を掲載したせ等が行われ、各所属員がそれぞれの研修で学んだことを、各学校に教科等部会別持ち帰り実践された。
研修会の割合100.0%

70.0%

最終到達
目標値

実
績
目
標
達
成
度

－

100%

100.0

100.0

－

64.9
92.7%

64.0

実
績
目
標
達
成
度
目
標

70.0

100%

100.0

100.0

93.4%

65.4

70.0

100.0

70.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

91.4%

70.0

目
標

Ｈ27

教職員の教育研究活動を推進します。

評価項目

20

多くの小中学校において、児童生徒の主体的な学び、言語活動、表現力、コミュニケーション力の育成に関連するテーマ、学級づくりや生徒指 論文審査時の導に関連するテーマ、ICT活用やアクティブ・ラーニング等先駆的な教育 審査員による教育研究奨励事 教育研 課題に関するテーマなどに、個人・グループで研究に取り組む動きが見 評価（１） 業
究所
られ、合計４８点の研究論文の応募があった。多数の論文・アイデアの応 （２１点満点募があった学校・園・所には「校園所賞」を、専門性を生かして継続的に 平均得点
研究に取り組む教員には「特別賞」および「特別功労賞」（新設）を授与す ％換算）
ることにより、教員の資質向上への機運が見られた。

施策
番号

取組状況

具体施策

教職員の指導力の向上

4

目標（１）教育研究奨励事業を通して教職員の自発的な研究活動の促進を図ります。

学校の教育力を高める

2

基本方向

100.0

70.0

Ｈ31

-53-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見

教科等部会別研修会による研修の成果
を、各学校での授業改善等につなげること せっかくの研究成果であるのが必要である。また、優れた取組にインセ で、外部の目に触れ、評価されンティブを与える制度について、検討する る機会があると良いと思う。
必要がある。

（※１）教材共有ポータルサイト「たび丸ねっと」…市内の教職員が作成した教材や指導案を収集し、検索、ダウンロードして活用できるようにしたシステムのこと。優れた教材を活用することで授業の質を向上させることや、教材準備の時間を削減することが可能となる。

注釈

研修会は他校の先生との連携により授業改善を図る 教材共有ポータルサイト「たび丸ねっと」に掲載する
学校政大切な事業であると思う。 コンテンツについて、その充実を図るとともに、著作（２） 教科等部会別研策推進 優れた取組にはインセン権との関係に留意する必要があることを各校に注意（３） 修会の実施
課
ティブを与える制度に期待 喚起した。
したい。

研究成果を市内の教職員に広めるために、夏期研修 教育研究は、目標と計画性を持って日々 研究結果はもとより、研究に取
研究成果の活用などを通じ講座において、研究発表の場を設けている。また、研 の実践を行い、記録にまとめることが、教 り組むこと自体に成長の機会
教育研究奨励事 教育研 て、教員が意欲的に研究に究成果は、教育研究所が発行する所報に全文を掲 員としての資質向上につながるという事業 があるので、そのことをアピー（１）
業
取り組む工夫などを検討し究所載しており、教材共有ポータルサイト「たび丸ねっと」 の意義を広報し、積極的な応募を継続し ルすることで、積極的に取り組てほしい。
にも掲載している。
て働きかける必要がある。
む人を増やしてほしい。

施策
番号

課題

-54-

学校の経営力の向上

ア

具体目標

施策

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

平成２９年度から、新学習指導要領の実施を見据えた教育を円滑に実学校改革パイオ 学校政 施するため、主体的・対話的で深い学びにつながる授業改善をテーマ（１） ニアスクールくさ 策推進 に、学校独自の特色ある取組を支援している。特色ある学校づくりを進つ推進事業
課
めるために、各学校が作成した教育計画の内容に応じて予算配分を
行った。

施策
番号

取組状況

具体施策

学校経営の充実・向上

5

目標

21

各校の自校評価で肯定的な
回答の平均値
（４段階）

評価項目

3.5

最終到達
目標値

目
標
達
成
度

実
績

目
標

100.0%

3.2

3.2

Ｈ27

103.0%

3.4

3.3

108.8%

3.7

3.4

3.5

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

特色ある教育課程を編成し、実施します。

（１）各学校が地域や子どもの実態を踏まえ、ＩＣＴ・環境・読書・英語教育など特色のある教育課程を編成し、実効性のある取組を推進します。

学校の教育力を高める

2

基本方向

3.5

Ｈ31

-55-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見

注釈

学校の裁量を増やしたこと
で、更に各校特色ある授業 平成２９年度からは、新学習指導要領の実施を見据
既に目標値を超えおり、一定のが行われるようになったと えた教育を円滑に実施するため、主体的・対話的で各学校が従前から続けている取組を単に 成果が見られるので、学校の学校改革パイオ 学校政 思う。従来のテーマにアク 深い学びにつながる授業改善をテーマに、学校独自継続するのではなく、主体的・対話的で深 負担にならないよう、事業の必（１） ニアスクールくさ 策推進 ティブ・ラーニングの要素を の特色ある取組を支援している。平成２９年度は、各
い学びを実現させるための取組となるよう 要性を見直すべきではないか。
つ推進事業組み入れたことで、子ども 小中学校で５５名（延べ１０４回）の講師を招聘した。
課
留意していく。
良い取組は学校ホームページ
たちの自主性等にも寄与す また、その取組は、学校便りや学校ホームページに等で積極的に発信してほしい。
るようになったので、更なる 掲載する形で地域にも発信している。
充実を目指してほしい。

施策
番号

課題

-56-

学校の経営力の向上

ア

具体目標

施策

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

評価項目

各校の１年間の取組について、各校において自己評価を行い、その結果
コミュニティ・ス
関係者評価のに基づいて学校関係者評価を実施した。学校関係者評価を通じて明確
クールくさつの実
意見を受け
学校政 になった成果と課題を踏まえ、次年度の学校経営の改善につなげた。な施て、次年度の（２）
策推進 お、平成２８年度から小学校７校でスタートし、平成２９年度には全小学（「学校関係者評
学校経営に活課
校に拡大したコミュニティ・スクールくさつ（本市独自のコミュニティ・スクー
価の実施」から事かしている学ル（※２）の類似制度）では、学校関係者評価を含めた学校評価を実施し業名を変更)
校の数
ている。

20校

400件

最終到達
目標値

99.5%
19
19
100.0%

目
標
実
績
目
標
達
成
度

368

実
績
目
標
達
成
度

370

目
標

Ｈ27

100.0%

20

20

96.8%

358

370

100.0%

20

20

96.1%

365

380

20

390

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

地域の活力を活かした学校経営を行います。

（２）学校に対する児童生徒・保護者・教職員の評価結果を公開し、これに基づく外部評価を活かした学校経営を行います。

22

図書館ボランティアや環境整備活動等、各校で保護者や地域人材の活
保護者や地域と 学校教地域協働合校（１）
用が進んでいる。また、総合的な学習の時間では、目的に応じた関係機の連携
育課
実施事業件数関との連携や学社融合（※１）を進めている。

施策
番号

取組状況

具体施策

学校経営の充実・向上

5

目標（１）保護者や地域の活力を学校教育に活かし、関係機関との協力関係を深める取組を充実します。

学校の教育力を高める

2

基本方向

20

400

Ｈ31

-57-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見

平成２９年度には全小学校でコミュニティ・スクールの取組を実施した結果、各学校の特色を生かして児童
コミュニティ・スクールの仕組みや役割等 今後更に重要になるシステムの豊かな学びに資する実践が行われ、地域、学校がを広く周知し、学校・保護者・地域住民の なので、国や県の予算の確保
誇れる学校づくりの土台が構築されつつある。
協働によって、学校運営をさらに充実させ も含めて充実を図っていってほ
平成３０年度には中学校を含むすべての小中学校ていくことが必要である。
しい。
で、法律に基づく恒久制度であるコミュニティ・スクー
ルを実施している。

（※１）学社融合…学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提とした上で、そこから一歩進んで、学習の場や活動など両者の要素を部分的に重ね合わせながら、一体となって子どもたちの教育に取り組んでいこうとする考え方のこと。
（※２）コミュニティ・スクール…地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５に基づく学校運営協議会制度のことで、学校と保護者や地域の方がたがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働して子どもの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進めていく仕組みのこと。なお、本市では平成２８年度より、この類似制度である「コミュニティ・スクールくさつ」を実施している。

注釈

コミュニティ・スクールを導入した結果として地域毎の特色が反映された成果がコミュニティ・ス
学校政 あがってくることを期待して（２） クールくさつの実 策推進いる。そのためにも、学校
施課
関係者評価を含めたＰＤＣ
Ａサイクルを充実させてほしい。

地域協働合校は総合的学
習にとって有益だと思う。地
総合的な学習の時間等、各学校の創意工 地域によって関わり方にはばら
地域協働合校をはじめ、コミュニティ・スクールを活用
保護者や地域と 学校教 域ボランティアや退職した
夫のある教育活動において、今後も引き つきがあると思うので、うまく連して、地域人材の活用や地域と連携を図った取組を（１） の連携
団塊の世代の方への呼び続き、地域人材の活用、地域と連携を図っ 携できるよう配慮をお願いした
育課
推進している。
かけを行ってみてはどうた取組を推進していく必要がある。
い。
か。

施策
番号

課題

-58-

教職員体制の充実

イ

具体目標

施策

23
教職員の指導体制の強化を図ります。

評価項目

小学校外国語活動の指導助手として、９人のＪＴＥ（日本人英語指導助手）（うち５人が２校兼務）を、小学校外国語活動および中学校英語科の学校教指導助手として３人のＡＬＴ（外国人英語指導助手）（１人が６～７校を巡（２） 英語力向上事業 育課回）を配置した。小中学校の教員と協働して授業を行い、指導体制の充実を図ることができた。

英語指導助手の配置による
学習効果・学校長による５
段階評価の平均

教室アシスタント（※４）配置事業（１） （「学校すこやか 学校教（３） サポート支援員 育課配置事業」から事業名を変更）

事業の主な取組内容と成果「配慮（支援）が必要な児童生徒の学習理解が把小中学校１年生や特別支援の必要な児童生徒を対象に、生活および学 握できるようにな
習の支援を担う支援員として、「教室アシスタント」を配置した。児童生徒 り、担任がその後の指導に活かせへの適切できめ細かな対応と、個々のニーズに応じた配慮ができる指導 るようになってい体制の充実を図ることができた。
る。」回答率（教室アシスタント活用に関するアンケート結果）

担当課

学校での特別支援教育の推進および教育目標に応じた活動の推進を担 問題事案解消
当する教員の授業軽減を図るため、「小中連携加配教員」を配置し、各 度（事案解決または解決につな
校の課題に柔軟に対応できる指導体制の充実を図ることができた。
がる取組ができまた、中学校区別のグレードアップ連絡会を定期的に開催し、小中学校 た事案数／連の教員が児童生徒の情報を共有し、協働した取組を進めることができ
絡会で取り上げた。
た総事案数）

事業名

4.5

90.0%

80.0%

最終到達
目標値

4.2
97.7%

目
標
達
成
度

4.3

目
標
実
績

99.4%

目
標
達
成
度

89.5

90.0

目
標
実
績

101.1%

65.7

実
績
目
標
達
成
度

65.0

目
標

Ｈ27

（３）多様なニーズを意識した特別支援教育や組織的な生徒指導を強力に推進するための教員の加配等により、学校指導体制の充実を図ります。

（２）外国語活動、英語、理科等の授業における指導の充実を図るため、指導助手等の配置や研修会の実施に努めます。

小中連携加配教員（※３）配置事（１） 業
学校教（「グレードアップ（３） 加配教員配置事 育課
業」から事業名を
変更）

施策
番号

取組状況

具体施策

学校経営の充実・向上

5

目標

93.0%

4.0

4.3

100.0%

90.0

90.0

99.7%

69.8

70.0

95.5%

4.2

4.4

103.1%

92.8

90.0

98.7%

74.0

75.0

4.4

90.0

80.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

（１）学校不適応や不登校、小１プロブレム（※１）や中１ギャップ（※２）等、今日的な教育課題に対応する教員等の加配に努め、学校としての指導体制の充実を図ります。

学校の教育力を高める

2

基本方向

4.5

90.0

80.0

Ｈ31

-59-

担当課
事業の主な取組内容と成果

中学校生徒指導
中学校において、特別な指導・支援を要する生徒への指導体制の充実
学校教を図るため、生徒指導担当加配を配置した。生徒指導担当の授業時数（３） 主事活動推進事 育課
業を軽減することで、生徒への支援や指導を推進することができた。

事業名

取組状況

施策
番号
最終到達
目標値

24.0%

評価項目

いじめを含む
問題行動等の発生件数の減少率（平成２６
年度８８６件を基準とする）
目
標
達
成
度

目
標
実
績

95.0%

19.0

20.0

Ｈ27

174.8%

36.7

21.0

239.1%

52.6

22.0

23.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

24.0

Ｈ31

-60-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見

今後の課題

外部評価委員の意見

教員免許を持った人材を確保
加配教員の配置が学校の指導体制の強学校の指導体制充実のため、加配教員を配置していするのは難しい部分もあると思化に重要な役割を果しているため、今後、る。グレードアップ連絡会では、小中の連携を図るた
うが、学校にとってはなくてはな
より質の高い教員（人材）の確保に努める
め、授業参観やケース検討会を行っている。
らない存在なので、充足に努め必要がある。
てほしい。

昨年度からの対応

平成２８年度より小学校に導入したオンライン授業については、モデル校３校から平成２９年度は７校に拡大して実施した。授業後の児童・教員対象の調査結オンライン授業に関しては果により効果を検証することができ、平成３０年度に 小学校におけるオンライン授業やＡＬＴ巡予算が伴う部分であるが、は新規３校を含む小学校７校で実施する予定であ
回配置について、今年度の授業実践の成 教育委員会のサポートなしでは英語教育への関心が高学校教る。
果や課題を十分検証し、来年度以降の指 うまくいかない事業なので、今（２） 英語力向上事業
まっていることから、今後も育課
また、平成２９年度より外国人指導助手（ＡＬＴ）の小 導体制の充実に向けて検討していく必要 後も支援していってほしい。
各学校の意見を聞きながら学校への巡回訪問を開始し、授業後の児童・教員対 がある。
充実してほしい。
象のアンケートで授業満足度が高かった。授業における外国人とのコミュニケーション活動の充実を図る
ため、平成３０年度においても巡回訪問を継続する。

負担軽減のための手厚い支援が草津の強みだと思う
ので継続してほしい。これらの支援が、児童生徒が落ち 教室アシスタントについては、総合的に検討した上で着いて学べる環境形成に 継続した任用、配置を進めた。一人ひとりの経験を積 教室アシスタントのスキルアップとともに、 いろいろな支援を必要とする子支援員と教職員が共通理解のもと同一のつながると思う。
み上げるとともに、発達障害への理解を深めるなど、どもたちがいるので、担任との方向性で関わるために連携を密にするこ（１） 教室アシスタント 学校教
特別支援教育の具体的な支援の方法等の研修会を連携が非常に重要である。毎とが重要である。そのため、教職員との話（３） 配置事業
育課
行い、支援員のスキルアップを図った。また、今年度日の勤務時間が十分であるよ
し合いの時間を確保する工夫を各校で行から支援員が教員の事務業務を補助できるようにしう配慮してほしい。
うことが必要である。
たことで、教員の負担軽減にもつながった。

（１） 小中連携加配教 学校教（３） 員配置事業
育課

施策
番号

課題

-61-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

外部評価委員の意見

生徒指導主事が身につけた生徒指導に教員免許を持った人材を確保
関するスキルを、校内のケース会議や研するのは難しい部分もあると思修などを通して他の教員に広げ、共有してうが、学校にとってはなくてはな
いくことが必要である。また、小学校へもらない存在なので、充足に努め
小中連携等を通して広げていく必要があ
てほしい。
る。

今後の課題

（※１）小１プロブレム…就学前教育から義務教育への移行期に、子どもらが初めての小学校生活に不慣れで、決められた時間の学習に落ち着いて臨んだり、集団生活に適応したりするのが困難な状況のこと。
（※２）中１ギャップ…小学校から中学校に進学した際、人間関係の変化や心身の発達(思春期)などにより、新しい環境になじめず、不登校やいじめの増加などの問題が生じる現象のこと。
（※３）小中連携加配教員・・・特別支援教育、小中連携、生徒指導および不登校・不適応支援対応の推進等について、学校独自の教育目標の実現と必要な学校教育の質の向上（グレードアップ）を図るために配置する教職員のこと。
（※４）教室アシスタント・・・特別支援教育をさらに推進する体制づくりの一環として、個別に支援を必要とする児童生徒に対して、一人ひとりの学びに応じた適切な支援を図るために全小中学校に配置している職員のこと。
（※５）特別支援教育コーディネーター…幼児・児童・生徒の障害に対する教職員の理解を深め、一人ひとりのニーズに応じた教育を実施するために、各校・幼稚園・保育所・認定こども園内で中心となって研修の企画・運営や外部関係機関との連絡調整、教育相談の窓口となる者のこと。

注釈

生徒指導において日々の取組が重要となってくるの中学校では、生徒指導主事を中心に生徒指導上ので、生徒指導主事に関して中学校生徒指導諸問題について、組織的な対応を行い早期解決を
学校教 はなくてはならない加配で 図っている。また、市内の中学校間や関係機関との（３） 主事活動推進事あると思う。今後も、落ち着育課
業
連携も図りながら、更なる生徒指導力の向上を図っいた学校環境の維持のたている。
めにも大事にしていってほ
しい。

施策
番号

課題

-62-

学校支援体制の充実

ウ

具体目標

施策

事業名

担当課

24冊

95.0%

学校政 学校における児童生徒の読書活動の充実を図るために、民間委託によ 児童生徒１人
学校司書の配置
当たりの年間（２） 【再掲（施策１５）】 策推進 る学校司書を市内全小中学校に週１日５．７５時間、年間６０日配置し
課
た。
貸出冊数

教育問題に対する学校への支援を目的としたサポートチーム体制をつく
り、学校だけでは対応しきれないケースについて、弁護士、社会福祉士
学校問題サポー 学校教 をスーパーバイザーとしたサポート会議を開催した。これまでの解決事 収束・状況改（３） トチームの設置 育課
例等を参考に、早期対応、組織対応の意識が学校に浸透してきているこ 善率とに加え、専門性に裏づけられた的確な助言により、多くのケースで収束、状況改善を図ることができた。

90.0%

最終到達
目標値

100.0%

95.0

実
績
目
標
達
成
度

95.0

目
標

23.6

実
績

98.3%

24

目
標

目
標
達
成
度

99.4%

89.5

実
績

目
標
達
成
度

90.0

目
標

Ｈ27

102.1%

97.0

95.0

99.2%

23.8

24

100.0%

90.0

90.0

94.7%

90.0

95.0

109.6%

26.3

24

103.1%

92.8

90.0

95.0

24

90.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

学校教育を支援する体制づくりに努めます。

評価項目

24

「配慮（支援）が必要な児童生徒の学習理解が把小中学校１年生や特別支援の必要な児童生徒について、生活および学 握できるようにな
習の支援を担う支援員として、「教室アシスタント」を配置した。児童生徒 り、担任がその後の指導に活かせへの適切できめ細かな対応と、個々のニーズに応じた配慮ができる指導 るようになってい体制の充実を図ることができた。
る。」回答率（教室アシスタント活用に関するアンケート結果）

事業の主な取組内容と成果（３）様々な教育問題に対して教員を支援する学校問題サポートチーム会議（※１）の充実に努めます。

（２）学校図書館に司書教諭等と協力し支援を行う学校司書の配置に努めます。

教室アシスタント
学校教（１） 配置事業
育課【再掲（施策２３）】

施策
番号

取組状況

具体施策

学校経営の充実・向上

5

目標（１）特別支援教育や教育相談の運営を補助するための支援員の配置に努めます。

学校の教育力を高める

2

基本方向

95.0

24

90.0

Ｈ31

-63-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見（※１）学校問題サポートチーム会議…学校で発生する諸問題のうち、法的な解釈を要するものや専門的助言を要する案件の解決に向けて、弁護士、社会福祉士を招いて行う会議のこと。
（※２）スクールソーシャルワーカー…近年、学校、家庭等の子どもたちを取り巻く環境により、不登校をはじめとする子どもたちの学校不適応が深刻な問題となっており、その調整・改善のため社会福祉学を基
盤に精神医学の知識や心理学等の幅広い知識をあわせ持った社会福祉士や、精神保健福祉士等をスクールソーシャルワーカーとして不登校課題の大きい小学校に配置している。

注釈

学校問題サポートチームが児童生徒を取り巻く状況が複雑化しておあることで、教員が安心し 学校への積極的な利用の呼びかけや対応方法を参未然防止の観点を取り入れてり、継続した対応が必要な事案が増えてて色々なことに挑戦する
考にしてもらうための事例紹介については、継続していることは大切だと思う。先進
学校問題サポー 学校教いることに加え、定例開催の相談では対きっかけになっていると思 実施している。さらに、事案が起きた後の対応方法に市の事例も参考にしながら、弁（３）
トチームの設置 育課
応しきれない早期対応が必要な事案に対う。教員が一人で問題を抱 ついてのサポートだけではなく、未然防止の観点を取
護士との連携等も含めて、今後して、臨機応変に相談できる体制を整える
えこみ孤立することないよう り入れている。
も丁寧に対応してほしい。
必要がある。
取り組んでほしい。

「くさつビブリオバトル２０１７」では、市内全小中学校の代表者５９名が出場した（前年度より４名増加）。こ
子どもの読書に対する意欲
学校現場の負担軽減にもつなのほか、各学校の図書館教育年間指導計画で学級を高める取組は高く評価す
学校図書館の読書センター機能はどの学 がるので、司書教諭は非常に
学校政
学校司書の配置
や学年、学校単位でビブリオバトルを取り入れる授業
る。ビブリオバトルも効果的校でも定着してきた。今後は、学習・情報 重要な存在である。また、子ど（２）【再掲（施策１５）】 策推進が増えてきた。
な取組であると思うので継センター機能の充実を図る必要がある。 もの居場所作りにもなるので、課
平成２９年度からは、学校司書の配置日数を年間４５続してほしい。
今後も取組を継続してほしい。
日から６０日に拡充したことで、すべての学校で学校図書館の毎日開館を実現することができた。

教室アシスタントについては、総合的に検討した上で負担軽減のための手厚い教室アシスタントのスキルアップとともに、継続した任用、配置を進めた。一人ひとりの経験を積
いろいろな支援を必要とする子支援が草津の強みだと思う
支援員と教職員が共通理解のもと同一の教室アシスタント
み上げるとともに、発達障害への理解を深めるなど、どもたちがいるので、担任との学校教 ので継続してほしい。これら 特別支援教育の具体的な支援の方法等の研修会を 方向性で関わるために連携を密にするこ 連携が非常に重要である。毎（１） 配置事業の支援が、児童生徒が落ちとが重要である。そのため、教職員との話【再掲（施策２３）】 育課
行い、支援員のスキルアップを図った。また、今年度日の勤務時間が十分であるよ
着いて学べる環境形成にし合いの時間を確保する工夫を各校で行から支援員が教員の事務業務を補助できるようにしう配慮してほしい。
つながると思う。
うことが必要である。
たことで、教員の負担軽減にもつながった。

施策
番号

課題

-64-

学校支援体制の充実

ウ

具体目標

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

施策

最終到達
目標値

50.7%

634

1,257

104.8%

1,250

53.8%

699

1,300

1,350

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

1,200

Ｈ27

地域による学校支援の充実を図ります。

評価項目

25

地域の伝統文化継承、地域の歴史や郷土料理を学ぶ等、自分の地域を目誇ることにつながる事業を行ったり、自分が住む地域の自然での生き物
標
観察、そろばんや書道等、専門的な学びも行ったりした。地域コーディ
実
ネーター（※１）を中心に、学校での支援ボランティアを登録制にしたり、地域ボランティア績
活動内容を地域に広く案内したりすることで、子どもたちの活動に参加
による学校支援
学校支援参加
生涯学 し、今まで培った経験や技能を発揮されたり、学習のサポートをされたり
1,400人/者平均延べ人（１） の推進（地域協 習課した。
校目働合校推進事数
事業数と内容については、学校カリキュラムの中で精選・改善を行い、よ標業）
り学校支援の充実を図るうえで適切な事業数となってきており、今年度も達
昨年度と同程度の実施回数となったが、個別の事業ごとに見ると仲間を成
連れて何度も参加されるなど、少しずつではあるが増えてきており、学校度
支援体制の充実が図られている。

施策
番号

取組状況

具体施策

学校経営の充実・向上

5

目標（１）地域のボランティアによる学校支援の活動を推進します。

学校の教育力を高める

2

基本方向

1,400

Ｈ31

-65-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見（※１）地域コーディネーター…子どもたちが様々な人との交流を通した学習活動を行う機会と、地域の大人の「自らの生きがいを見つけたい」「まちづくり、人づくりのために貢献したい」という思いを結びつけ、
子どもたちにとって、より良い教育環境を創り出す、学校と地域のパイプ役。

注釈

全小学校に地域コーディネーターを配置してから３年 小学校では外国語学習が入り、年間カリが経ち、学校では地域協働合校の取組が形となって キュラムの精選が行われていることから、
地域コーディネーターの活支援をしたいがやり方、関わりきた。地域コーディネーターを中心に、支援ボランティ 地域協働合校事業についても、より授業
地域ボランティア
躍によって地域との連携が方がわからない地域のかたもアを増やすために、取組の様子をチラシにして、回覧 に有効な活動へと改善していく必要があによる学校支援
充実したものになっている。
いると思うので、引き続き発信
生涯学 今後もこの取組を継続する 板に入れていただいたり、子どもたちや訪れた方に る。また、支援ボランティアの固定化や高 をお願いしたい。
（１） の推進（地域協
見ていただけるよう、校内の掲示板に活動の様子を 齢化が課題であるため、子育てや日中勤習課
働合校推進事ことで、学校と地域がより密学校と地域が上手くマッチング
掲示したりするなど、工夫を行った。
務されている方も、都合が合い、興味のあ業）
接した関わりを目指してほできるよう、教育委員会のサ
また、支援ボランティアを登録制にして、同じボラン る内容、得意分野であれば、参加していた
しい。
ポートをお願いしたい。
ティアが続けて参加することがないよう、均等に声掛 だけるよう、更に声をかけていく必要があけをいただく仕組みを取り入れた。
る。

施策
番号

課題

-66-

学校施設の整備

ア

具体目標

施策

26
学校等の施設・設備の整備を推進します。

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

評価項目

新たな太陽光パネルの設置は実施できなかったが、設置済みの学校については、環境教育の教材としての利用や売電を行った。また、校庭の環境にやさしい 教育総 芝生化については、維持管理について地域との連携を図っていくことが（２） 学校施設の整備 務課必要であることから新たな実施には至っていない。
一方、大規模改造工事等において照明器具の省エネルギー化を進め、環境にやさしい学校施設の整備を図ることができた。

また、大規模改造工事を実施し、教育環境の改善を図ることができた。
平成２９年度工事実施校【小学校】志津南【中学校】松原、老上
環境にやさしい施設の整備に取り組んだ
棟数（全体棟数１１７）非構造部材の耐震化工事を実施し、安全な学習環境を確保することができた。また、平成３０年度に工事を実施する予定の学校について、調査
点検・実施設計業務を実施した。
平成２９年度工事実施校【小学校】渋川、玉川、草津第二、南笠東
非構造部材の耐【中学校】草津、玉川
非構造部材の教育総
平成２９年度実施設計実施校 【小学校】老上、笠縫東
耐震化実施校（１） 震化および大規 務課
模改造の実施【中学校】新堂
率（累計）

施策
番号

取組状況

具体施策

教育環境の充実

6

目標

72棟

70.0%

最終到達
目標値

100.0%

60

60

目
標
実
績
目
標
達
成
度

100.0%

10.0

実
績

目
標
達
成
度

10.0

目
標

Ｈ27

100.0%

63

63

40.0%

10.0

25.0

100.0%

66

66

100.0%

40.0

40.0

69

55.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

72

70.0

Ｈ31

（１）子どもの安全な学習環境の確保と教育環境の改善のために、学校施設の非構造部材（※１）の耐震化、また、市有建築物中長期保全計画に基づく、大規模改造の実施および老朽校舎の改築や長寿命化を進めます。
（２）太陽光パネルの設置や校舎の大規模改造等においての高効率の照明器具の設置など、環境にやさしい学校施設の整備に取り組むとともに、校庭の芝生化については、地域の協力を得ながら進めます。

学校の教育力を高める

2

基本方向

-67-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見（※１）非構造部材･･･柱、梁、床などの構造体ではなく、天井材や外壁（外装材）、窓ガラスなど構造体と区分された部材で、広い意味では設備機器や家具等を含めることがある。
（※２）デマンドコントロールシステム・・・基本料金や電気使用量の削減を目的に、受電電力を常時監視し、設定された値を超えないように、警告や自動制御を行う装置のこと。
（※３）学校施設の長寿命化計画・・・文部科学省においては、今後学校施設の老朽化対策として、建替えより安価で長期間の使用が可能となる「長寿命化改修」（建物の骨格を残して改装を行い耐用年数を延長させる工法）を推進することとしており、平成３２年度を目途に「学校施設の長寿命化計画」を策定するよう各自治体に要請している。

注釈

学校でも環境学習を行って環境に配慮した学校施設の整備について ＬＥＤ化は省エネルギーである
いることから、学校施設の環境にやさしい 教育総
学校施設の環境整備は、地域によってニーズが異な は、施設の維持管理にかかる地域の協力 と同時に、学校の業務負担の環境整備も他の施設の規（２）
学校施設の整備 務課ることから、対象となる学校と協議を行い実施した。 や金銭的、人的負担も考慮しながら検討 軽減にもつながると思うので、範になるよう心掛けてほししていく必要がある。
積極的に進めてほしい。
い。

財政負担の年度平準化を図りながら計画
トイレの洋式化の実施を要 今後も計画的に校舎の非構造部材の耐震化および子ども、保護者への情報提供
的に施設の大規模改修等を進める必要が望するが、災害時を想定す 大規模改造工事を進め、安全・安心な学習環境の保を積極的に行い、理解を得な
非構造部材の耐ある。
ると和式トイレの使用に慣 持に努めていく。
がら工事を進めてほしい。避難教育総
また今後、学校施設の長寿命化計画（※（１） 震化および大規れておく必要もあることか また、老朽化に伴う学校のトイレ改修については、洋場所としての機能のためにも、
務課
模改造の実施３）を策定していく中で、工事手法の検討
ら、今後も計画的に進めて 式化を基本とするものの、和式トイレの必要性も勘案
より安全な施設になるよう取りに加え、学校施設そのもののあり方を検ほしい。
しながら、計画的な改修を進めていく。
組んでほしい。
討する必要がある。

施策
番号

課題

-68-

学校のICT化のさらなる推進

イ

具体目標

事業名

事業の主な取組内容と成果

施策

校務支援システム（※２）の導入（２） と教材共有ポー 学校政策推進（３） タルサイト「たび 課丸ネット」の創設・運用

平成２８年度からは、成績処理や通知表、指導要録の作成を開始した。
平成２９年度からは、保健関係の処理ができるように調整し始めた。ま 学校情報化優
た、市内小中学校の教職員による自作の教材や指導案等を共有でき
良校（※４）認る、教材共有ポータルサイト「たび丸ねっと」の掲載コンテンツ（※３）の充 定取得率実を図った。

100.0%

18.0回

最終到達
目標値

70.0
100.0%

目
標
達
成
度

70.0

目
標
実
績

94.0%

9.4

実
績
目
標
達
成
度

10.0

目
標

Ｈ27

90.0

80.0

75.8%

9.1

12.0

111.1%

100.0

90.0

147.9%

20.7

14.0

100.0

16.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

112.5%

学校のICT化をさらに推進します。

評価項目

27

市内小中学校の普通学級および特別支援学級の全教室に電子黒板を配備するとともに、普通学級には３学級に３５台のタブレットPCを、特別支援学級には各学校１０台のiPadを配備している。また、デジタル教科書 デジタル教科
学校政や協働学習支援ソフト（※１）も導入しており、個別学習や一斉学習、協 書の学級あた
策推進
働学習に活用している。
り月平均利用課
コンピュータ室の機器更新に合わせて、デスクトップ型から着脱式ノート 回数
パソコンに変更したり、普通教室の電子黒板をプロジェクター型から液晶型へ更新するなど、ＩＣＴ教育環境の向上を図った。

担当課（３）ＩＣＴによる教育システムについて、組織体制を含めた推進方法の検討を行います。

（２）教職員が授業や校務を効率よく行うためのシステムづくりを進めます。

ＩＣＴ機器の整備（１） やデジタル教材
の充実

施策
番号

取組状況

具体施策

教育環境の充実

6

目標（１）時代に即したＩＣＴ機器の整備やデジタル教材の充実を図ります。

学校の教育力を高める

2

基本方向

100.0

18.0

Ｈ31

-69-

事業名

昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見

教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数が２．３
デジタル教科書を使用しな
液晶型電子黒板への更新を引き続き進め人（国の目標は教育用コンピュータ１台あたり３．６
学校政 がらも、アナログ教材が有 人）となるなど、学校におけるICT教育環境の整備を ていく必要がある。また、常設無線ＬＡＮ環 ソフトなどの購入については、
一括でまとめるなど、効率的に策推進 効な場面もあると思うので、 進めた。校内研究や指導主事による学校訪問等を活 境は新設校である老上西小学校のみと双方の効果的な活用を目なっているため、他の学校にも導入してい 購入してほしい。
課
用して、デジタルとアナログを融合させた「草津型アク
指してほしい。
く必要がある。
ティブ・ラーニング」の実践を進めた。

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見（※１）協働学習ソフト・・・個別学習や一斉学習、協働学習を実践するためのシステム。
（※２）校務支援システム…児童生徒に関する様々な情報を一元化し、出欠管理や成績処理、成績票の作成等の業務を電子化することで、教職員の校務・事務作業に係る負担の削減を図るもの。
（※３）掲載コンテンツ…WebサイトやCD（DVD）といった媒体を通じて閲覧できる文書や動画・音楽など、提供される情報やサービスの中身、またはその組み合わせの総称のこと。
（※４）学校情報化優良校…教育の情報化に総合的に取り組み、情報化によって教育の質の向上を実現している学校の申請に応じて日本教育工学協会が認定を行うもの。認定基準は①学校情報化チェックリ
ストのすべての項目の平均が２以上であること。②各項目のレベルが１以上（０の項目がないこと）である。

注釈

校務支援システムについては、学校の要
成績管理者の日常業務の 校務支援システムについては、巡回訪問による実技 望を踏まえたシステム修正・調整を行うと校務支援システ圧縮に非常に役立っている 講習会や希望者向け研修会などを実施した。また、 ともに、システムの機能を拡大し、教職員 今後更に発展していく分野なのムの導入と教材 学校政と思う。セキュリティ面につ 校務支援システム外の個人情報も、セキュリティ保護 の負担軽減を図っていく必要がある。
で、学校から加害者・被害者を（２） 共有ポータルサ策推進 いては、人的な危険性を念 されたサーバーに保管し、情報漏洩・紛失防止に努 また、セキュリティについては、システム的 出さないために、適宜セキュリ（３） イト「たび丸ねっ
課頭に置き、厳重な管理に努 めている。教育情報セキュリティポリシーの研修もな面と人的な面での脅威・危険性を想定 ティポリシーを見直してほしい。
と」の創設・運用
めてほしい。
行った。
し、その強化に向けて検討する必要がある。

ＩＣＴ機器の整備（１） やデジタル教材
の充実

施策
番号

課題

-70-

学校図書館の整備・充実

ウ

具体目標

施策

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果（２）学校図書館業務支援や読み聞かせ等を行うボランティアの育成と活動支援を推進します。

市内全小学校への図書の巡回配本事業「ブックん」（※２）や「団体一括貸し出し」、「図書館見学」や「職場体験」の受入等を行うことで、学校図 ボランティア交書館支援を行った。
流会参加者ア
学校図書館支援
図書館 また、学校図書館ボランティアへの研修会を実践的な内容(学校図書館 ンケートによる（２） 事業
見学・実技講習会・情報意見交換会)で実施したことで、ボランティアの育 満足度(よかっ成と技術向上を一層図ることができた。併せて、お話ボランティアへの資 た)料や情報の提供、研修会場の提供を行うことで、活動の支援を図った。

90.0%

100.0%

最終到達
目標値

100.0%
85.0
84.6

目
標
達
成
度

目
標
実
績

99.5%

96.8

実
績

目
標
達
成
度

96.8

目
標

Ｈ27

学校図書館の機能を高めます。

評価項目

28

読書活動の拠点のほか学習情報センターとしての機能など、学校図書館が持つ役割は年々大きくなっていることから、文部科学省「学校図書館図書標準（※１）」による学校図書館の蔵書充足率１００％達成を目標 学校図書館蔵
学校図書館図書 教育総に蔵書の充実に努めている。平成２９年度においても、各小中学校の蔵 書充足率（１） 整備事業
務課
書充足率を勘案して予算を配当し、各校からの購入希望図書を取りまと （小中合算）
め、教育総務課で一括して図書の購入を行うことで、充足率を維持することができた。

施策
番号

取組状況

具体施策

教育環境の充実

6

目標（１）学校図書館の蔵書の充実に努め、子どもたちが図書に親しみ利用しやすい環境を整備します。

学校の教育力を高める

2

基本方向

111.7%

96.1

86.0

102.5%

100.0

97.6

108.4%

95.4

88.0

103.5%

101.8

98.4

90.0

99.2

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

90.0

100.0

Ｈ31

-71-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見（※１）学校図書館図書標準…公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の基準として、平成５年３月に文部省（現文部科学省）が定めたもの。
（※２）ブックん・・・公共図書館が選んだ約２００冊のテーマ別小学校向け図書の４セット。環境学習、写真集と絵本、滋賀県にゆかりのある作家、国語の教科書に出てくる関連読み物。各学期ごとに市内小学校を順番に巡回するセットの総称。
（※３）ブックトーク…一つのテーマで様々なジャンルの本を順序立てて紹介する手法。

注釈

学校図書館との連携を更に深め、「ブックん」の効果的な活用や適切な学校図書館支援を図るため司書「ブックん」のセット内容の見直しを図り、教諭の司書部会の協議に参加し、意見交換を行っ
図書部会やボランティア交
新たなセットを増やすなど、図書部会等でた。
流会といった取組が、市内意見交換を行い、学校のニーズに合った
また、ボランティア交流会の内容をより実践的なもの
良い事業をされているので、教学校図書館支援
小中学校の学校図書館の支援の充実を図る必要がある。
を取り入れ、参加しやすい日時等を工夫して実施し員の活用も増加するよう、より
（２）
図書館
事業
機能を向上させていると思た。
働きかけていってほしい。
うので、これからもより充実
実施校・実施回数の増加が見られたが、ささらに、図書館利用が少ない中高生への来館を促す
させながら継続してほしい。
らなる充実のために「出張ブックトーク」のため、司書が学校へ出向いて行う「出張ブックトーク」
未実施校への働きかけが必要である。
（※３）の積極的な取組みを行い、学校での読書推進
支援の向上を図った。

蔵書充足率が１００％に充足率１００％は達成できたものの、児童・生徒数のなっていることは素晴らしい学習拠点としてより効果的に学校図書館増加や、使用に耐えない古い本の廃棄数を鑑み、予古い図書については、単に破学校図書館図書 教育総 が、今後、安易に配分予算を活用するために、辞典や資料集等の書算は前年度と同額を維持した。工事等の関係で、古棄するのではなく、再利用や売（１）
整備事業を減らすのではなく、新刊籍が最新のものに更新できるよう、引き続
務課い本を一気に廃棄する必要がある学校もあったが、却することも検討してほしい。
の購入や更新に努めてほき予算を確保していく必要がある。
充足率を維持する形で対応できている。
しい。

施策
番号

課題

-72-

教育委員会の充実・改革

エ

具体目標

施策

29
開かれた行動する教育委員会にします。

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

評価項目

教育委員会に関する情報について、プレスへの資料提供を教育委員会
全体で４１０回行うなど、積極的な情報発信に努めるとともに、ホーム
教育行政情報の 教育総ページにおいて、常に新しい情報を市民に提供できるよう心掛けた。ま（２） 積極的な発信
務課
た、教育委員会の広報紙である「コンパス」を年に４回発行し、市内全戸配布を行い教育委員会の活動をわかりやすく市民に発信した。

目標

156.7%

4730

127.8%

46

36

達
成
度

42

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

48

Ｈ31

107.8%

90.2%

72.1%

200,000 210,000 220,000 230,000 240,000

79.2%

19

実
績

目
標
達
成
度

24

目
標

Ｈ27

実
教育委員会
績 215,527 189,496 158,648
ホームページ
240,000回
へのアクセス
目
数
標

48回

最終到達
目標値

（２）透明性を高めるために事業の評価・改善を適切に行い、その成果や教育行政に関する情報を、ホームページや広報紙等を通じて、さらに積極的に発信します。

教育委員としての活動から得た本市教育各教育委員が教育施設への訪問や行事に積極的に参加し、定例教育に対する要望開かれた行動す 教育総 委員会において各教育委員から参加された行事等の活動報告をしてもや思いに関し（１） る教育委員会
務課
らうことで、教育に関する取組の理解を深めるとともに、現場の意見や市て、教育委員民の声を教育委員会全体で共有することができた。
が定例教育委
員会において発言した回数

施策
番号

取組状況

具体施策

教育環境の充実

6

目標（１）教育委員が教育現場や地域に出向き、教育現場の実情や地域の教育に対する思い、ニーズを把握する仕組みをつくります。

学校の教育力を高める

2

基本方向

-73-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見

注釈

コンパスを通して、多くの情現在行っている情報発信手法について報を発信しており教育委員 教育広報紙「コンパス」や、マスメディアへの資料提 は、引き続き積極的な情報発信に努めな 保護者、子どもへの情報提供
会がどのような取組をして 供を積極的に取り組むことで、草津市の教育の現状 がらも、市民の声や広報課の意見を参考 がより求められる時代になっているかが分かるようになっ や取組について引き続き情報発信することができた。 として、受け手に分かりやすく、マスメディ きている。多くの人の理解を得
教育行政情報の 教育総ていると思う。今後もどのよ また、新たな取組として「教育長メッセージ」をホーム アの目をひくような工夫と、草津市フェイス て教育施策を進められるよう、（２）
積極的な発信務課
うな方針のもと、どのような ページに掲載しており、教育長自らの活動や想いに ブックを用いた情報発信を用いる等、より 引き続き積極的な情報提供に活動をしているのかを伝え ついて発信することで、教育委員会の事業内容につ 市民にとって教育委員会の活動が身近に 努め、現場と一体となって事業ることを主目的とした情報 いて、時期に合わせた発信ができるように努めた。 感じられるものとなるよう努力していく必要 を進めてほしい。
発信を心掛けてほしい。
がある。

教育委員の学校訪問は、現場教育委員が収集した現場の声や意見を政教育委員が教育現場に出を見てもらえるチャンスなので、引き続き、定例教育委員会での教育委員からの活動 策に反映できるよう、活動報告を受けて、開かれた行動す 教育総 向き現状を把握され、実態非常に良いと思う。ただ、準備報告を行った。事務局としても、教育委員が現状把 教育委員会協議会や総合教育会議など（１）
る教育委員会に即した会議をしているよう等の関係で学校現場の負担に務課握できるよう情報収集と情報提供に努めた。
次のステップで議論を深めていくような展に思う。
ならないような配慮をお願いし開が必要である。
たい。

施策
番号

課題

-74-

教育委員会の充実・改革

エ

具体目標

施策

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

総合教育会議（※１）を年間２回、教育委員会協議会（※２）を毎月開催
教育政策に関す 教育総 し、教育施策に関する現状と課題、今後の方向性等について幅広い議（１） る幅広い議論
務課論を行ったことにより、本市教育の更なる充実に向けた市長部局と教育委員会の連携と相互理解が深まった。

施策
番号

取組状況

具体施策

教育環境の充実

6

目標

30
教育政策のあり方について幅広い検討を行います。

総合教育会議と教育委員会
協議会の開催
回数

評価項目

15回

最終到達
目標値

目
標
達
成
度

実
績

目
標

100.0%

16

16

Ｈ27

100.0%

15

15

93.3%

14

15

15

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

（１）就学前教育、小中連携教育、地域とともにある学校づくり、少人数授業等、教育政策やそれらの実現に向けた組織体制のあり方について、幅広い議論と検討を行います。

学校の教育力を高める

2

基本方向

15

Ｈ31

-75-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見（※１）総合教育会議…平成２７年４月１日施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」により、各自治体に設置が義務付けられた会議で、首長が招集し、首長、教育委員会により構成され、教育の振興に関する施策の大綱の策定や、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行う会議のこと。
（※２）教育委員会協議会…本市において教育委員の研さんや意見交換の場として、平成２３年より開始した会議。基本的には月１回、定例教育委員会の開催日に実施している。

注釈

草津市の教育について、将 毎月の教育委員会協議会では条例案やハード整備
引き続き教育委員会協議会で議論を深来を見据えた議論をお願い 事業の計画などを議題として意見交換を行った。まめ、課題認識と情報共有を進める必要が 予算等への反映ができていな
したい。また、議論の結果 た、総合教育会議においては、市民の関心の高い事
教育政策に関す 教育総ある。
いのは残念なので、こういったが予算に反映されるものと 項をテーマ設定するように意識した。会議の結果、市（１）
る幅広い議論
また、総合教育会議会議の結果を具現化 場を有効に活用できるように努
務課なるよう、市民の意見も取り 長部局と教育委員会との情報共有は深まったもの
していくためには、テーマ設定の段階から めてほしい。
入れた議論となるよう検討 の、議論の結果を予算や新規施策に反映するには市長部局と十分に調整する必要がある。
してほしい。
至らなかった。

施策
番号課題

３「地域に豊かな学びを創る」

目標７．生涯学習・スポーツの充実

目標８．文化・芸術の振興

目標９．地域協働合校の推進

-76-

-77-

生涯学習の充実

ア

具体目標

施策

生涯学習の機会の充実を図ります。

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

評価項目

目

図書館運営事（３） 業・南草津図書館運営事業

市民の生涯学習の情報拠点として、年間約２２，０００点の資料収集を行い、Facebook等での情報配信に積極的に取り組んだ。 また、「レファレ利用者アン
ンスサービス」（※２）、「中高生」、「児童・乳幼児」、「高齢者」、「障害ケートによる総図書館 者」、「外国人」等の項目別に、利用促進のための事業や資料の充実を合満足度(満図った。
足・やや満足)また、図書館システム更新を見据えて、資料の適切な管理のためのICタグの貼付作業(平成２７年度～平成２９年度の３か年)を完了させた。

80.0%

-

実
績
目
標
達
成
度

93.5%

89.3%

93.5%

60.8

65.0

26,561

25,327-

度

28,40028,350目
標109.3%

59.0

54.0

126.0%

88.2

70.0

92.1%

26,19728,450114.3%

64.0

56.0

75.0

28,50058.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

-

-

実
績
目
標
達
成
度

-

Ｈ27
目
標

市や社会教育関係施設で実施する生涯学習に関する講座やイベント等
標の情報を集めた、生涯学習ガイドブック「誘･遊・友」（※１）を発行し、学習
実
情報の発信に努め、生涯学習のきっかけづくりや学びを生かした社会参績
生涯学
冊子掲載事業
28,500人
学習情報の活用
加への一歩としての役割を担った。また、滋賀県学習情報システム「にお（２）習課への参加者数目
ねっと」やフェイスブックなどのSNS、南草津駅のデジタルサイネージ（※
標３）を利用した学習情報の提供を行うなど様々なアプローチ方法での学
達
習情報の配信に努めた。
成

60.0%

最終到達
目標値

（４）小学校区など生活区域を中心とし、身近な課題や地域の特性を生かした講座の開設を進めます。（まちづくり協働部が補助執行）（３）図書館資料の充実に努め、市民の多種多様な資料要求に的確・迅速に提供を行います。また、図書館利用を促す情報発信を積極的に行います。

（２）学習情報の提供や相談窓口、学習成果発表の場の充実と周知に努めます。

31

立命館大学との共催で「立命館びわこ講座」を開講し、「～近江を学ぶ
受講後、地域
草津を識る～」をテーマに、滋賀･草津の歴史文化、工学など大学の資 活動への参加
大学等と連携し
生涯学 源を生かした５回の連続講座を行った。「地域特性や文化を知る企画が など学習成果（１） た専門的な学習 習課
よい」「文化都市として、市民から誇りのもてるこのような学習機会を継続 を生かしたいの充実
してほしい」といった声があり、地域学を通して、ふるさと意識の醸成と地 と希望した人
域を支える人づくりへのきっかけとなった。
の割合

施策
番号

取組状況

具体施策

生涯学習・スポーツの充実

7

目標（１）あらゆる世代の学習ニーズの把握に努め、大学等と連携した専門的な学習の充実を図ります。

地域に豊かな学びを創る

3

基本方向

80.0

28,500

60.0

Ｈ31

-78-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見（※１）生涯学習ガイドブック「誘・遊・友」…市で実施する生涯学習に関する講座やイベント情報を集めた、学習情報冊子のこと。
（※２）レファレンスサービス…生活の中の疑問や学習を支援する調べもの等について必要とされる資料を検索・提供・回答するサービス。
（※３）デジタルサイネージ…宣伝、案内等を行う電子掲示板。

注釈

図書館運営事（３） 業・南草津図書館運営事業

レファレンスサービスの市民への認知度を高めるた 引き続き、レファレンスサービスの認知度めに、広報くさつでの特集記事を掲載し、レファレンス を高める広報活動を行い、市民の課題解
レファレンスサービス等をターゲット層からするとレファレ事例のPRを実施した。また、図書館職員にレファレン 決と主体的な学習を支援する情報の提供
知らない人も多いと思うの
ンスサービスという名称は分かス研修を行い資質向上に努めた。
に資するレファレンスサービスのさらなる
りにくいかもしれない。日本語
図書館 で、利用者の立場に立っ他の分野と比較して十分でなかった高齢者向けに大 充実を図る必要がある。
て、積極的な情報発信を心の併記も検討してみてはどう
活字本・朗読CDを、視覚障害者向けに点字資料・録 図書館システム更新に伴い、ICタグを使っ掛けてほしい。
か。
音図書を、外国人向けに英語等の洋書資料を収集、 た市民サービスの拡大を図る必要があ
展示し、貸出を促した。
る。

市の講座等については、参加者が固定化「誘・遊・友」の市ホームページでの掲載などデジタル しているなどの問題がある。市の講座を網「誘・遊・友」に関しては、市 化による利便性の向上に取り組んでいる。また、市で 羅している「誘・遊・友」をより活用していた対象となる層を明確にしなが内イベントが網羅され分か 行う講座等については、滋賀県の学習情報システム だけるものとするため、掲載内容の構成
ら、子育て世代など、新たな参生涯学りやすい。今後、デジタル 「におねっと」やフェイスブックなどのSNSを利用した の見直し、ホームページでの更新回数を（２） 学習情報の活用
加者を取り込む工夫を検討して習課化による利便性の向上に 学習情報の提供を行うなど様々なアプローチ方法で 増やすなど検討するとともに、庁内の関係ほしい。
取り組んでほしい。
の学習情報の配信に努め、利便性の向上に取り組 課や社会教育関係施設と連携し、「誘・んでいる。
遊・友」の周知を図るなど、学習情報の提供方法について検討していく必要がある。

びわこ・くさつキャンパス開校時から、この場所で専 受講者の年齢構成を見ると、６０・７０歳代
立命館大学という場所や、門的な講座を行い、地域の人々など多様なコミュニ が全体の８割を超えており、受講生アン
時間帯が障壁となって参加
ティでの活動が行える場づくりや環境づくりを進めて ケートでも、若い世代の生涯学習活動推できない人がいるのではないる。
進をという声があったことから、これからの 生涯学習の機会を増やすこと大学等と連携しいだろうか。講座内容は魅講座テーマについては、立命館大学と協議し、市民 社会を支える中核となる若年層の受講を は重要である。主催に限らず共生涯学
力的なので、参加者の要望（１） た専門的な学習に学んでいただきたいことを講座の中に織り込み、平 促進する必要がある。しかし、若年層は仕 催、後援等で積極的に後押しし習課の充実を汲み取りながら継続して
成２９年度では「近江を学ぶ、草津を織る」をメイン
事、育児、地域活動があり、時間的余裕 てほしい。
ほしい。また、中高生を対テーマに「ゆるキャラの歴史的変遷」といった幅広い がない状況であるため、時間帯やテーマ
象とした内容も検討してほ年齢層を対象とした講座を企画や、周知方法につい 選定もさることながら、根本的な問題につしい。
て工夫をしている。
いて探求する必要がある。

施策
番号

課題

-79-

生涯学習の充実

ア

具体目標

施策

32
生涯学習施設の整備・充実を図ります。

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

―

評価項目

―

最終到達
目標値

目
標
達
成
度

実
績

目
標

―

―

Ｈ27

―

―

―

―

―

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

（２）草津市文化芸術機能等施設整備基本計画に基づき、「市民が集い創造する 歴史・文化・芸術の拠点づくり」を基本理念とし、施設整備に向けた検討を行います。

平成２５年度に策定された、草津市文化芸術機能等施設整備基本計画
草津市文化芸術（※１）では、しが県民芸術創造館（現クレアホール）の移管により、新た機能等施設整備 生涯学 なホールの整備は行わないものとし、現在不足する展示機能等を整備（２） 基本計画による 習課することとしているが、（仮称）市民総合交流センター（※２）に展示機能
施設整備の検討等を確保できるよう調整を行うとともに、文化財等の展示収蔵機能についても既存施設の改修等も含め検討している。

施策
番号

取組状況

具体施策

生涯学習・スポーツの充実

7

目標（１）地域にねざした誰もが利用しやすい施設の充実を進めるとともに、子どもから高齢者まで幅広い世代が共に学びを深めるための学習機会を提供します。
（まちづくり協働部が補助執行）

地域に豊かな学びを創る

3

基本方向

―

Ｈ31

-80-

事業名

今後の課題

外部評価委員の意見（※１）草津市文化芸術機能等施設整備基本計画：草津市では、平成21年度に子育て支援センターや教育研究所、文化芸術、歴史伝統館等の複合施設を三ツ池に整備するものとして（仮称）市民文化の森基
本計画を策定したが、その後滋賀県立しが県民芸術創造館の市への移管など計画の再検討の必要が生じたことことから、既存施設との連携や有効活用を考慮しながら、芸術文化館と歴史伝統館の機能について整備していくものとして、平成25年度に草津市文化芸術機能等施設整備基本計画を策定した。
（※２）（仮称）市民総合交流センター：草津駅周辺に点在している公共施設の機能集積のため、中心市街地活性化のコア施設として、新しい機能を加えた複合施設を民間活力を活用しながら、整備に取り組む。
（※３）草津市歴史文化基本構想：近年、文化財を取り巻く環境は大きく変化しており、国では文化財の保存とともに活用し、まちづくりに資することを自治体に求めている。草津市では、本市に残る指定、未指定に関わらず全ての文化財を周辺環境を含めて、総合的に把握し、適切に保存、活用できるよう、今年度に草津市歴史文化基本構想を策定する。

注釈

昨年度からの対応

草津市で発掘された貴重な歴史伝統館機能については、そのあり方 利用度が高い草津駅周辺に展文化財が、他市に寄託され 「草津市文化芸術機能等施設整備基本計画」で示さ について、文化財保護審議会や平成３０ 示スペースがあれば非常に有展示されていることは残念 れている文化財等の展示収蔵機能を持つ歴史伝統 年度策定の草津市歴史文化基本構想（※ 効であると思う。郷土愛や地域である。審議会では展示施 館機能について、草津市文化振興審議会において現 ３）策定委員会において検討を進め、文化 性を育む手段になり得るので、設に関しての検討も行って 状を報告し、意見をいただいている。
振興審議会へ報告・調整を図る必要があ ぜひ前向きに検討し、教育活ほしい。
る。
動に生かしてほしい。

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見

草津市文化芸術機能等施設整備 生涯学（２）
基本計画による 習課
施設整備の検討

施策
番号

課題

-81-

生涯学習の充実

ア

具体目標

施策

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

65.0%

最終到達
目標値

96.4%

53.0

実
績

目
標
達
成
度

55.0

目
標

Ｈ27

93.0%

53.0

57.0

95.7%

57.4

60.0

63.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

学習ボランティアの育成･活用を進めます。

評価項目

33

市民の学びや知識・経験を生かした社会参加を促すための学習ボラン
ティアを育成し、広く市民の生涯学習を支援するため、「ゆうゆうびとバンク（※１）」の登録者情報をまとめた冊子を発行した。また、講師経験の少ゆうゆうびとバないバンク登録者を対象とした「ゆうゆうびと講座（※２）」を実施したり、学習ボランティア 生涯学
ンク活動に満「ゆうゆうびとのつどい（※３）」を開催するなど、学習ボランティアの育成（１） の育成･活用
習課
足している登を行った。また、「ゆうゆうびとバンク」を各地域まちづくりセンター、図書録者の割合
館などの市内公共機関窓口、ホームページ、地域コーディネーター情報交換会等で配布・周知し、地域活動での講師として、活躍する場の提供
を行った。

施策
番号

取組状況

具体施策

生涯学習・スポーツの充実

7

目標（１）「ゆうゆうびとバンク（※１）」制度の周知に努め、その活用についての見直しを進めます。

地域に豊かな学びを創る

3

基本方向

65.0

Ｈ31

-82-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見（※１）ゆうゆうびとバンク…美術や音楽、スポーツ、語学など様々な知識・技術・経験を生かしたいという個人やグループが登録している学習ボランティア制度のこと。
（※２）ゆうゆうびと講座…講師経験の少ないゆうゆうびとバンク登録者を対象に、市とゆうネットくさつサポーターの会の支援の下、講座を実施するもの。
（※３）ゆうゆうびとのつどい…バンク登録者や日々の学習活動に取り組んでいる方がたの交流を図り、また研修を行う集まり。
（※４）ゆうネットくさつサポーターの会・・・ゆうゆうびとバンク登録者の活動を支援、コーディネートする人の会。

注釈

社会教育主事が各施設に出向き、ゆうゆうびとバンク登録者情報や、登録者募集チラシを持参し、登録
バンク登録者の活動に偏りがあることは
人材は充実しているが登録 者・登録分野の拡大に努めた。また、地域コーディ
登録者の偏りや、受け手と発信
かねてからの懸案であるため、機会があ分野に偏りがあるように感 ネーター情報交換会等においても周知するなど、情側のミスマッチがあるなど、上るごとに情報提供や周知を行っているが、学習ボランティア 生涯学 じるので、身近な地域の学 報提供と登録促進に努めている。
手く機能をしていないように感未だに抜本的な改善には至っていない。
（１）の育成･活用習ニーズに応えられるよう さらに、学習ボランティア「ゆうネットくさつサポーター
じる。
習課
地域におけるニーズ把握のもと、受講者に登録分野の拡大を目指し の会」（※４）と協働しながら、パワフル交流市民の日事業の必要性を見直すべきでの満足度が高まるよう、登録者のスキルてほしい。
ブースなどで活動紹介を行い、バンクの周知と、学びはないか。
アップにつながる支援を行う必要がある。
を「生かす」、「人とつながる」ことの楽しさ、素晴らしさを啓発している。

施策
番号

課題

-83-

生涯学習の充実

ア

具体目標

34

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

評価項目

20校

最終到達
目標値

目
標
達
成
度

実
績

目
標

100.0%

19

19

Ｈ27

100.0%

20

20

100.0%

20

20

20

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

誰もが参加できる環境学習を推進します。

（２）環境学習を推進する人材の育成や環境学習団体への支援と交流・連携を促進します。（市長部局において執行）施策

市内全小中学校において、環境学習を教育課程の中に位置づけて実施
小中学校におけ 学校政環境学習を実した。また、ビオトープを活用した学習や持続可能な社会づくりに関する（１） る環境学習の推 策推進 先進的な取組など、各校の特色を踏まえた取組も進め、保護者や地域 施している学進課
校の数へ情報発信を行った。

施策
番号

取組状況

具体施策

生涯学習・スポーツの充実

7

目標（１）こどもエコクラブ活動等、学校、家庭、地域で取り組める環境学習の機会を提供します。

地域に豊かな学びを創る

3

基本方向

20

Ｈ31

-84-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見

環境に関する取組は草津ビオトープの推進や環境会議
市の強みであり、草津市子 草津市子ども環境会議は、環境課と教育研究所が主など、レベルの高い環境学習
ども環境会議に関しては中 催しており、学校政策推進課も連携している。平成２ 市内全小中学校で、教育課程に位置づけ
小中学校におけ 学校政がされていると思う。評価項目
学生の参加も目立ってきて ９年度の子ども環境会議には、市内１４小学校、中学 環境学習を実施しているが、成果を発信である環境学習は授業で必ず（１） る環境学習の推 策推進いるなど継続の成果が見ら 校は４校の壁新聞に加え、市外の学校からも出展が できる草津市子ども環境会議に全小中学進行うものなので、せっかくの取課れる。このような活動を全 あり、各ブースで質問形式のエコ活動取材ラリーを行 校が参加することをめざしたい。
組が反映できるよう、次の機会
国に発信しながら、取組を うことができた。
に変更してほしい。
継続してほしい。

施策
番号

課題

-85-

スポーツの推進

イ

具体目標

施策

35

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果（３）生涯スポーツの推進を目指す市民団体の育成・支援を進め、市民のスポーツ参加を促進します。

（２）各種スポーツ大会等の充実とレクリエーションスポーツの普及や健康づくり事業の展開を図ります。

評価項目

各種スポーツ大（２） 会等の充実

3,700人スポーツ・レクリエーション祭を開催し、多くの市民にスポーツをする機会 市民スポーツ・
スポーの提供とニュースポーツを普及・啓発することができた。また、くさつ健幸 レクリエーショ
ツ保健
1,000人ウオークやチャレンジスポーツデー（※２）、草津市駅伝競走大会等の各 ン祭の参加者
課
種大会を開催し、市民の健康づくりを推進することができた。
数

地域のスポーツ活動等を推進するため、小中学校の体育館およびグラ
スポー
学校体育施設開ウンドを学校教育に支障がない範囲で、スポーツ等の活動場所として開 学校開放登録
ツ保健（１） 放事業
放し、広く市民にスポーツやレクリエーション活動を実践できる場を提供 者数
課
することができた。

750人

最終到達
目標値

99.4%

目
標
達
成
度

900

目
標

895

100.5%

目
標
達
成
度

実
績

3,518

3,500

目
標
実
績

101.1%

556

550

目
標
達
成
度

実
績

目
標

Ｈ27

108.4%

997

920

105.6%

3,748

3,550

96.0%

576

600

113.3%

1,065

940

101.3%

3,648

3,600

89.7%

583

650

970

3,650

700

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

市民の生涯スポーツ活動を支援します。

総合型地域スポーツクラブ「くさつ健・交クラブ」の会員数増加に向けた総合型地域ス
スポー 活動基盤強化をはじめ、障害者スポーツの体験イベントや新規サークル 総合型地域ス（１） ポーツクラブ活動 ツ保健 の開設等に対する支援を行った。目標とする会員数の増加は実現できな ポーツクラブ
支援事業課
かったものの、当初目標を上回る回数の定期サークル活動の実施等を 会員数通じて、スポーツを気軽に楽しめる環境を整えることができた。

施策
番号

取組状況

具体施策

生涯学習・スポーツの充実

7

目標（１）総合型地域スポーツクラブ（※１）の育成と学校体育施設等の活用による地域スポーツ活動を推進します。

地域に豊かな学びを創る

3

基本方向

1,000

3,700

750

Ｈ31

-86-

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

評価項目

市民が身近にスポーツができる環境を整えるため、小学校等を拠点に活地域スポーツクラ スポー 動する地域スポーツクラブの設立に向けて、個別に地域特性を踏まえた
地域スポーツ（３） ブ（※３）設立の ツ保健 助言や支援を行うことで、地域スポーツクラブの新設を進めた。また、小 クラブ設立数
支援課
学校区の体育振興会会長で構成する草津市体育振興会連絡協議会を通じて、新たなクラブの設立に向けた機運の醸成に努めた。

施策
番号

取組状況

7クラブ

最終到達
目標値

4
100.0%

目
標
達
成
度

4

実
績

目
標

Ｈ27

100.0%

4

4

100.0%5

5

6

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

7

Ｈ31

-87-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

総合型地域スポーツクラブが認知度を高め、効率的・安定的な運営をされるよう、事務局体制や活動基盤強化に向けた支援を継続的に行う必要がある。

今後の課題

－

外部評価委員の意見（２）

各種スポーツ大会等の充実

市民ニーズは様々である 平成２９年度からウオーキングを通じたスポーツ健康
市だけでなく、様々な主体によるスポーツ
が、個人でも参加できるイ づくりを推進するため、市内をステージにした「くさつイベントが現在実施されていることから、 子育て世代など、なかなかイベ
スポー ベントは健康づくりのよい 健幸ウオーク」を実施している。
各事業の効果を見極めていくとともに、事 ントに参加できない市民にも、
ツ保健 きっかけとなる。特にウォー また、だれもが気軽に参加できる「草津市民スポーツ
業実施に当たってはより多くの市民が楽し 気軽に運動ができる機会や場
キングなど気軽に参加でき レクリエーション祭」などの各種事業を展開していると課
め、気軽に参加できる大会のあり方を検 所についても検討してほしい。
るイベントは有効であると ころであり、それぞれの運営の見直しや広報の充実
討する必要がある。
思う。
を通じて、さらなる参加者の増加に努めた。

毎年、草津市立学校体育施設開放運営委員会を開
身近な運動施設としてニー 催し、施設利用の促進や適正な施設利用について協 多様なスポーツニーズや利用希望者の増ズは高いと思うが、調整に 議するとともに、施設利用にかかる調整会議にて、利 加に対応するため、さらなる学校体育施設 施設の使い方についてはどうし
学校体育施設開 スポー 手間が掛かるのが課題に 用希望者へ、施設利用時の厳守事項について周知、 の開放に取り組む必要がある。
てもトラブルになりがちである。
（１）
ツ保健
放事業
思える。学校への負担を減 徹底を図った。
また、引き続き、学校体育施設利用者に 学校の負担ができる限り軽くな課
らしつつ事業を継続してほ また、平成２７年度から順次、各小学校のグラウンド 対して、利用にかかるルールや厳守事項 るよう努めてほしい。
しい。
照明の改修工事を行い、利用者の利便性向上に努 の遵守について徹底していく必要がある。
めた。

総合型地域スポーツクラブ
は、多くのイベントを開催し総合型地域ス
スポー ており、スポーツが身近な 草津市広報により会員の募集やイベントの周知を（１） ポーツクラブ活動 ツ保健 ものとなる良いきっかけだ 行った。また、市内小学校等へのチラシ配布にかか支援事業と思うので、今後も充実さ る支援を行った。
課
せていくとともに認知度の向上に努めてほしい。

施策
番号

課題

-88-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題－

外部評価委員の意見（※１）総合型地域スポーツクラブ・・・地域住民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツを気軽に楽しみ・親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現を基本理念とし、生涯にわたってスポーツに親しむ能力や体力・運動能力の向上、健康の保持・増進の基礎を培うため、各種スポーツ教室やイベントなどを行うもの。
（※２）チャレンジスポーツデー・・・健康づくりや市民の交流を図るため、市内の各所で市民の誰もが参加できるスポーツイベントを実施し、より多くの市民にスポーツを楽しんでもらい、生涯スポーツの推進を図ることを目的としたイベントのこと。
（※３）地域スポーツクラブ・・・市内の小学校を活動拠点とし、地域住民の誰もが気軽にスポーツを楽しむことができる活動を定期的に行い、小学校区単位で活動するスポーツクラブ。草津市では、現在、志津、矢倉、山田、老上・老上西、常盤小学校区で活動されている。

注釈

長期安定的に運営できる新たな地域スポーツクラブ 新たな地域スポーツクラブの設立に向け
地域交流の場として有効で の設立に向けて、まちづくり協議会や体育振興会等 ては、各地域特性やスポーツ推進等にか
地域スポーツクラ スポー あると思うので、継続して地 の関係団体との連携も図りながら、個別に助言・相談 かる地域の取組状況を踏まえて、地域へ（３）
ツ保健 域スポーツクラブの設立に を行うとともに、設立にかかる補助制度の創設を行っ の働きかけや相談を行う必要がある。
ブ設立の支援課
向けて支援をしてほしい。 た。その結果、老上・老上西小学校区による「ＡＬＬ老 また、既設の地域スポーツクラブの安定的上スポーツクラブ」を創設することができた。
な運営に向けても支援する必要がある。

施策
番号

課題

-89-

スポーツの推進

イ

具体目標

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果（３）プロスポーツ団体の活動を支援し、市民のスポーツへの関心を高めます。

（２）国民体育大会に向けた選手やアスリートの育成を進めます。

施策

プロスポーツ団（３） 体等支援事業

ＭＩＯびわこ滋賀のJリーグへの加盟に向けて、チームを市民に深く浸透させるため、サッカーを通した子どもの健全育成や地域への社会貢献活
スポー 動を「MIO夢先生事業」として実施し、幅広い世代へチームの認知度を高 ＭＩＯびわこ滋ツ保健 めることができた。
賀夢先生事業課
また、滋賀レイクスターズが発行する「レイクスマガジン」を各小学校に配 の実施回数
布し、市民がプロスポーツ団体等を応援していく機運を高めることができた。

国民体育大会の選手の発掘や育成の取組として、草津市スポーツ協会 競技力向上のスポー
国民体育大会選において実施されたジュニア世代の選手発掘および競技力向上のため ためのスポー
ツ保健（２） 手育成事業のスポーツ教室、講習会の開催を支援した結果、教室開催数の増加に ツ教室や講習課より、参加者数が目標値を大きく上回った。
会の参加者数

8回

８００人

90点

最終到達
目標値

312
78.0%
8
8
100.0%

目
標
達
成
度

目
標
実
績
目
標
達
成
度

400

目
標
実
績

80.7%

56.5

実
績
目
標
達
成
度

70

目
標

Ｈ27

競技スポーツの推進を図ります。

評価項目

36

競技スポーツを推進するため、市内の競技団体等で構成されている草
津市体育協会の運営や、事業活動に対して支援を行ったことにより、各
スポー
県民体育大会（１） 草津市スポーツ
競技団体の活発な活動を促すことができたが、県民体育大会の総得点協会等活動支援 ツ保健の点数（総得
数は、前年度に比べて微増に終わった。
事業課
点数）
また、草津市スポーツ少年団の活動に対して支援を行ったことにより、ジュニア世代の競技スポーツの推進を図ることができた。

施策
番号

取組状況

具体施策

生涯学習・スポーツの充実

7目標（１）競技スポーツの推進を目指す団体の育成・支援を進めます。

地域に豊かな学びを創る

3

基本方向

100.0%

8

8

69.8%

349

500

77.3%

58

75

87.5%

7

8

127.5%

765

600

76.3%

61

80

8

700

85

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

8

800

90

Ｈ31

-90-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見

注釈

プロスポーツ団（３） 体等支援事業

ジュニア世代の育成について、小学校６年生は非常に忙しいので、５年生の方が参加しやすいと思う。考慮いただいて、声をかけていただけると良いと思う。

サッカーチーム「ＭＩＯびわこ滋賀」の選手等が市内の学校を訪問し、子どもたちと交流する「ＭＩＯ夢先生事
市民が身近にプロスポーツを観戦する機
身近なスポーツ団体を活用 業」を実施した。また、滋賀ユナイテッドＢＣの選手を会や直接指導が受けられる機会の創出に プロの選手と直接触れ合うこと
スポー して、スポーツがより身近な お招きした野球教室の開催を支援した。
ツ保健 ものに感じられるような取 これらの取組により、子どもたちにスポーツの魅力を 向けて、プロスポーツチームと連携した事 は夢を与える貴重な機会であ業の展開について検討していく必要があ る。是非続けていってほしい。
課
組にしてほしい。
伝えるとともに、トップアスリートとの交流を通じて、夢る。
の大切さや目標達成に向けた心構えなどを学ぶ機会
をつくることができた。

活躍する選手が出れば、若 全国大会に出場されたスポーツ少年団について、市 選手の育成については、草津市スポーツ
国民体育大会選 スポー い世代の励みになるので今 長激励会を開催した。
協会だけでの取組には限界があり、高等（２） 手育成事業
ツ保健 後とも選手の育成に力をい また、大会出場激励金制度や市民スポーツ大賞制度 学校や大学などと連携した取組を一層進課れてほしい。
を活用し、競技に取り組む励みの一つとした。
める必要がある。

県民体育大会の総得点が目標値を下回っており、ワールドマスターズゲームズ２０２
草津市スポーツ協会で取り組まれた、専門的技術・人材バンク制度は教育現
１関西、滋賀県での国民体育大会の開催 競技スポーツの推進には、今指導力を備えた加盟団体のスポーツ経験者等を登草津市スポーツ スポー 場において非常に役立つもに向けて、競技力向上に取り組む必要が 後、ボランティアの確保等も必録・派遣する人材バンク制度の創設に向けて支援しある。
要だと思うので、子どもだけで（１） 協会等活動支援 ツ保健 のとなっていることから、今た。また、当該制度を活用し、中学校の運動部活動
事業
後も充実させていってほし
また、草津市スポーツ協会の人材バンク なく幅広い市民に理解を促す
課
で専門的な指導者の派遣を希望する中学校に対しい。
については、指導者派遣にかかるマッチン 取組も検討してほしい。
て、１２件の支援を行った。
グに課題があり、まずは登録者数の拡大を図る必要がある。

施策
番号

課題

-91-

スポーツの推進

イ

具体目標

施策

37

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

評価項目

90.0%

最終到達
目標値

目
標
達
成
度

実
績

目
標

93.0%

80.0

86.0

Ｈ27

100.0%

88.0

88.0

75.9%

68.3

90.0

90.0

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

社会体育施設の整備・充実を図ります。

国民体育大会に向けて、野村公園体育館の整備に取り組むとともに、社会体育施設における必要な施設更新を通じて、利用者の満足度向上をスポー
施設利用者の社会体育施設管
図った。
ツ保健
利用満足度
（１） 理運営事業
また、子どもから高齢者まで参加できるスポーツ教室の実施を通じて、市課（％）
民がスポーツに取り組むきっかけづくりと、スポーツを継続する人の増加が図れ、結果として、施設の利用が促進できた。

施策
番号

取組状況

具体施策

生涯学習・スポーツの充実

7

目標（１）国民体育大会に向けた社会体育施設の整備・改修を計画的に実施し、施設の利用促進を図ることにより、スポーツの推進に努めます。

地域に豊かな学びを創る

3

基本方向

90.0

Ｈ31

-92-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

注釈

簡易熱中症指数計を活用しながら、利用者に対して熱中症対策に関して改善
社会体育施設管 スポー
窓口でこまめな水分摂取等について呼びかけるほ（１）
ツ保健 がみられるので、今後も注 か、屋外では簡易テントやパラソルを設置し、屋内で理運営事業
意しながら継続してほしい。
課
は扇風機を無料で貸し出した。

施策
番号

課題
外部評価委員の意見

新施設については、幅広い世
スポーツ環境の充実に向けて、引き続き 代が活用できるよう、利用者目
社会体育施設の整備を行うとともに、利用 線で設計・運用について検討し者満足度を高める取組を進める必要があ てほしい。
る。
熱中症対策については、施設側でも対策をお願いしたい。

今後の課題

-93-

文化財の調査・整備・活用

ア

具体目標

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果（３）史跡草津宿本陣等の文化財を公開し、活用に努めます。

（２）各種文化財の保護・継承に努めます。

施策

100.0%

18,70018,694100.0%

59.0
100.0%
18,50018,803101.6%

実
績
目
標
達
成
度

目

98.5%

59.0

目
標

度

67.0

68.0

109.3%

99.8%

目
標
達
成
度

44,83241,00092.1%

18,05019,600110.7%

83.0

75.0

94.9%

59,76763,00019,60083.0

81,000

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

17,96618,000

Ｈ27

実
績

目
標

史跡草津宿本陣を適切に公開・管理するとともに、史跡を活用した各種標事業を実施し、本市の歴史文化を市民に啓発した。
実
草津宿 特に、伝統文化に触れる機会として毎月開催している「本陣楽座」事業
績
史跡草津宿本陣
草津宿本陣年
19,600人（３） 管理運営事業 街道交 （※１）と、四季折々の設えにより本陣の魅力向上を図る「本陣四季
間入館者数
目
流館
彩々」（※２）などを引き続き実施し入館者は１８,０５０人を得たが、昨年
標に比べ２つの学校団体の入館が中止となるなどの影響で、増加を見込ん
達
だ目標値（※３）に及ばなかった。
成第２次保存修理工事等の進
史跡草津宿本陣の第２次保存管理計画として史跡構成要素の整備を図
史跡草津宿本陣 文化財
捗率（執行済（２） 保存整備事業 保護課 るため、土蔵２の保存修理工事に取り組み、土蔵２の保存修理工事を終 事業費累計/了した。
第２次保存事
業費総額）88,000㎡

最終到達
目標値

文化財の保護と活用を推進します。

評価項目

38

個人住宅建築および遺跡範囲確認調査として５８９㎡、民間開発に伴い埋蔵文化財調査 文化財 １４,３４６㎡の発掘調査を行ったほか、各種開発に先立ち６０,１１９㎡を対 発掘調査面積（１） 事業
保護課 象とした試掘調査を実施した。その結果、各遺跡の内容を記録化し、地 累計
域の歴史を解明する資料を得ることができた。

施策
番号

取組状況

具体施策

文化・芸術の振興

8

目標（１）各種文化財の調査を進め、積極的な情報提供を図ります。

地域に豊かな学びを創る

3

基本方向

19,600100.0

88,000

Ｈ31

-94-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見（※１）「本陣楽座」事業…草津宿本陣の楽座館を会場に毎月定例で実施している落語会などの伝統芸能鑑賞講座のこと。
（※２）「本陣四季彩々」…本陣のリピーター確保を目指し、季節感ある書画や雛人形を展示するなど四季折々の変化をもたらせる演出のこと。
（※３）目標値…総合計画に定めた史跡草津宿本陣と草津宿街道交流館との両館入館者数32,700人（Ｈ29）のうち本陣入館者数をいう。

注釈

子ども向けの企画として、納涼まつりの夜間公開時
地域の子どもにとっても身各種の子ども向け事業を体系的に整理しの影絵演出、夏季のクイズラリー、専任読手による本史跡草津宿本陣 草津宿 近な施設となるよう、企画て広報し、また関係機関と連携・共催する（３）
街道交 内容の工夫が必要であると 格的な百人一首大会、落語家に教わる落語家体験 などして、子どもたちが繰り返し参加でき
管理運営事業会などを開催し、江戸時代の伝統芸能を身近に感じ
流館思う。
るような仕組みづくりが求められる。
てもらう機会を提供した。

史跡草津宿本陣については、指定地域全
草津宿本陣は観光資源とし
史跡草津宿本陣の工夫を凝らした公開・活用に向け 域の公開・活用に向けて、現公開範囲のても重要であり、公開・活用
史跡草津宿本陣 文化財て、所有者および草津宿街道交流館と調整を進め
防災対策事業や、未整備範囲の建物、の充実とともに、リピーター（２）
保存整備事業
保護課 を増やす取組をお願いした た。その結果、草津宿街道交流館で四季の設えを醸 堀、藪等の整備を計画的に進めるため、し出す工夫など、特色ある取組を行った。
今後、保存管理計画や整備基本計画の策
い。
定に取組む必要がある。

草津宿本陣は非常に魅力のある施設なので、リピーターを増やすことが課題だと思う。草津の子どもはもちろんであるが、近隣の市町の子どもたちにも親しんでもらえるようにしてほしい。

－「草津の古代を掘る」や、まちづくりセン
ターとの連携事業を進めてきたが、埋蔵文文化財を身近なものにする 南笠町および野路町で実施しているプリムタウン土 化財の保護の必要性を認識していただく
埋蔵文化財が身近に見られるために、例えば図書館の２ 地区画整理事業に伴う発掘調査成果を中心に市民 きっかけづくりは必要であることから、今後ことが重要である。クリーンセン
埋蔵文化財調査 文化財 階などで文化財の発掘状 を対象にした報告会を開催したほか、中学校の職場 も市民向けの発掘調査成果の報告会等をターなどの施設を活用して展示（１）
事業
開催し、啓発していく必要がある。
保護課 況や現物を公開することは 体験や親子遺跡発掘体験を実施するなど、多くのスペースを確保することも検討できないか検討してほし方々に地域の歴史について関心を持っていただく場 また、優れた出土品については文化財指してほしい。
い。
を提供することができた。
定等の措置を講じるとともに展示会等を行
い、市民の方々に周知していく必要があ
る。

施策
番号

課題

-95-

ふるさと意識と郷土愛の醸成

イ

具体目標

39

（３） 学校連携事業

草津宿
街道交
流館／
文化財
保護課

草津宿街道交流館・史跡草津宿本陣では、学校団体の見学対応および出前講座を実施し、子どもたちに地域の歴史文化に親しむ機会を提供す 学校と連携しることができたが、天候等の理由で前年より両館で受入数が４件減少し て実施した事た。また、職場体験は７校からの申込みがあったが、うち１校は希望者が 業の件数なく、結果として目標数に達することができなかった。

31 件

27
100.0%

目
標
達
成
度

27

89.3%

25

28

117.1%

117.3%

実績目
標14,635100.0%

14,545100.0%目標達
成度

100.0%

12,500100.0%

実績

100.0%

72.4%

21

29

114.6%

15,01913,100100.0%

100.0%

100.0%

0.0%

30

13,100100.0%

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

12,400100.0%目
標

目
市民が草津の歴史文化に愛着を持つことができるよう、例年実施してい標る草津宿街道交流館でのテーマ展示や歴史講座に加え、東海道草津宿
草津宿
シンポジウムを開催し本市の歴史的特性について広く啓発した。また、 草津宿街道交実
草津宿街道交流 街道交（２）
展示室のリニューアルを行い,より実物志向の魅力ある展示に変更した 流館年間入館 13,100人 績館運営事業
流館
ほか、浮世絵の画像をデザインしたマンホールカード（※１）の配布を当 者数目標館で行ったこともあり入館者は目標値（※２）を上回る１５,０１９人となっ
達
成
た。
度

100.0%

事業の主な取組内容と成果

指定文化財所有者等に適正な保存、維持管理等のための助成措置を継続して実施した。平成２９年度は、指定文化財の防災設備の保守点検や文化財保護助成 文化財（１）
サンヤレ踊りなどの民俗文化財保存育成事業等２２件に対して補助金を 補助達成率
事業
保護課
交付するとともに所有者からの意見聴取などを行い、指定文化財の適正な保存が図れるように取組を進めた。

担当課

最終到達
目標値

事業名

（３）学校と連携した地域の歴史学習の場を設けます。

Ｈ27

郷土愛を育む地域づくりを推進します。

（２）地域の歴史を紹介する展覧会や講座を実施し、市民が地域の歴史に触れる機会づくりに努めます。

施策

評価項目

施策
番号

取組状況

具体施策

文化・芸術の振興

8

目標（１）地域に根ざした各種文化財の適切な保存・継承とその育成に努めます。

地域に豊かな学びを創る

3

基本方向

0.0%

31

13,100100.0%

Ｈ31

-96-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見

草津市は他市、他府県からの移住者も多いので、まず史跡を知ってもらうことが必要かもしれない。新たな客層を取り込む
ために引き続き情報発信を行ってほしい。

出前授業で、本物に触れる
子どもへの働きかけは十分に機会を提供していることは 昨年に引き続き学校への出前事業を実施し、現地見されているので、次は子どもか
子ども向けの個人対象事業としてクイズラ
非常に魅力的な取組だと思 学の事前学習を充実させることができた。職場体験ら発信してもらう事業があればリーや百人一首大会、落語家体験などをう。また、職場体験を通して 事業も引き続き関心のある子どもを迎え、地域の歴より効果的なのではないか。授行ったが、これらの広報手段については、学べることも多いと思うの 史の楽しみをより一層感じ取ってもらう機会とするこ業等の関係で難しい部分もあ学校との連携が不可欠となっている。
で、今後とも継続してほし とができた。
ると思うが、ぜひ検討してほしい。
い。

（※１）マンホールカード…全国の自治体等が共同で制作し、訪れた人に無料で配布するカード。本市では浮世絵をデザインしたマンホールを紹介している。
（※２）目標値…総合計画に定めた史跡草津宿本陣と草津宿街道交流館との両館入館者数32,700人（Ｈ29）のうち草津宿街道交流館入館者数をいう。

注釈（３） 学校連携事業

草津宿
街道交
流館／
文化財
保護課

情報発信の成果として、多市民が繰り返し来館し草津の歴史文化へ
フェイスブックやホームページの活用、報道機関へのくの入館者数を維持していの関心をより深めるためには、所蔵資料
草津宿
草津宿街道交流
情報提供など、積極的に情報発信を行った。また、東等の史料的価値を検証し、その結果を踏（２）
街道交 るので、今後も入館者の増
館運営事業
海道シンポジウムの開催によってネットワークが強化加に向けた取組を継続してまえた魅力的な展示内容にしていく必要
流館
され情報網の充実につながったと考える。
ほしい。
がある。

所有者の高齢化や保存団体構成の変化 大学等とも連携して、他府県か個人所有の文化財につい 指定文化財の適正な保存に努めるため、文化財所
文化財保護助成 文化財などが進んでおり、今後も適宜事業者等 らの人材に文化財を発見してもては、紛失や消滅から守る 有者に対し文化財の状況に関する意見聴取を行い、（１）
事業への意見聴取を行い、聴取内容にもとづく らう取組も検討してみてほし
保護課 システムを確立してほしい。 適切な補助金の交付等によって保護に努めた。
対応を進めていく必要がある。
い。

施策
番号

課題

-97-

文化・芸術の振興

ウ

具体目標

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果（３）多様な地域資源を活用した文化・芸術に触れる機会づくりに努めます。

（２）文化・芸術活動の担い手となる子どもの育成に努めます。

施策1,500人30事業

地域の文化・芸術振興の拠点となる草津アミカホール、草津クレアホー
ルにおいて、「市民文化祭」「市民音楽祭」「青少年アンサンブルコンサー 文化ホールに地域資源を活用
生涯学 ト」など、草津市にゆかりのあるアーティストを活用した事業や、草津川跡 おける地域資（３） した文化・芸術に 習課
地公園等をテーマにしたミュージカルを上演するなど、地域資源を活用し 源を活用した触れる機会づくりた文化・芸術に触れる機会づくりにより、草津への愛着や市民文化の意 事業数
識の高まりを醸成した。

文化・芸術活動（２） の担い手となる
子どもの育成文化・芸術活動の担い手となる子どもの育成を行うため、「アートフェスタ
くさつ（※１）」を、草津市２１世紀文化芸術推進協議会に委託し、開催した。草津市青少年美術展覧会と同日開催にすることで、目標を上回る参 アートフェスタ
生涯学 加者があり、多くの方に、文化・芸術に親しむ機会を提供することができ におけるワー
習課
た。
クショップの参
また、小学生を対象とした「キッズシネマ塾」を開催し、子ども達自らが草 加者数（人）
津の文化を見つめ直し、その魅力を発見し、作品を通して、広く市民に発信することができた。

2,000人

最終到達
目標値

102.2%
500
520
104.0%
30
30
100.0%

目
標
実
績
目
標
達
成
度

目
標
実
績
目
標
達
成
度

1,992

1,950

目
標
達
成
度

実
績

目
標

Ｈ27

116.7%

3530

243.3%

1,338

550

74.8%

1,495

2,000

130.0%

3930

129.4%

1,812

1,400

85.8%

1,715

2,000

0.0%

30

0.0%

1,450

0.0%

2,000

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

市民が文化・芸術にふれる機会を推進します。

評価項目

40

「草津市美術展覧会」を開催し、市民に創作活動および鑑賞の機会を提文化・芸術活動
市美術展覧会
生涯学 供した。会期初日には、オープニングコンサートを実施し、観覧者数の増の観覧者数（１） の育成支援と各 習課
加に取り組んでいる。平成２９年度については、選挙の期日前投票と期種事業の充実（人）
間が重なったこともあり、前年に比べて観覧者数が少し持ち直した。

施策
番号

取組状況

具体施策

文化・芸術の振興

8

目標（１）文化・芸術活動の育成支援と各種事業の充実を図ります。

地域に豊かな学びを創る

3

基本方向

0.0%

30

0.0%

1,500

0.0%

2,000

Ｈ31

-98-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見定期的に、指定管理者と市の合同会議で協議を進め
引き続き、２館一括管理による効果を、市るとともに、指定管理者において、今後のホール事業
駅のデジタルサイネージを活用
民の文化・芸術活動の支援にどのようにを記載したパンフレットを作成し、配布している。まするなどして、より情報発信に結び付けていくのかを推進体制を含め考た、南草津駅自由通路掲示板やラックの設置、デジ
努めてほしい。
える必要がある。
タルサイネージを活用して周知を行う。

（※１）アートフェスタ：子どもから子育て世代をターゲットに、１日を通してアートに触れることができる参加型のイベントを、１０月頃に市役所周辺を会場に開催する。

注釈

地域資源を活用
ホール事業の周知方法に
生涯学 ついて、もう少し工夫が必（３） した文化・芸術に触れる機会づくり 習課
要である。

文化・芸術活動（２） の担い手となる
子どもの育成アートフェスタについては、ワークショップ中心の事業に移行することで、子どもが気軽に、文化・芸術に親しめる機会を提供している。また、草津市青少年美術 アートフェスタについては、さらに魅力のあ
展覧会と同日に開催することで、事業の相乗効果を る事業とするため、ターゲットと目的を明 駅周辺のオブジェなど、何げな文化的なサークルに対する確にするとともに、より質の高いワーク
いところで芸術に触れ合える機
生涯学 支援の充実を検討してはど 図るとともに、来場者の増加につなげている。今後
は、出店者・出演者に対して費用の補助を充実させ、 ショップを目指す。
会が多様な形であることが重習課うか。
参加を推進するとともに、参加者同士の交流を図る また、県内の文化施設やまちづくり関連機 要だと思う。
予定。また、キッズシネマ塾については、文化振興の 関とも連携していく必要がある。
側面を強く打ち出し、これからの文化の担い手を育成していく。

市美展については、出品委嘱の実施や無鑑査（特選
市美展については、観覧者数の減少とと５回以上）の方にも出品いただき、高い質が保てるよ
もに、出品者も固定化および減少しておう事業を実施している。今後、多くの方に観覧していり、対応を検討する必要があるため、文化 出品者が固定化しているかもし
市美展は質が高く充実して ただくため、展覧会の初日には、草津市２１世紀文化振興審議会において対応策の検討を行う れないが、文化に触れることは文化・芸術活動いる。多くの人に見てもらう 芸術推進協議会の協力のもと、オープニングコン必要がある。
大事なので、引き続き、新たな生涯学
ため青少年美術展覧会と サートを継続するとともに平成３０年度からは「文化（１） の育成支援と各
また、平成３１年度に完成予定の（仮称） 出品者が取り込める工夫につ
習課
種事業の充実の同時開催などの工夫、検 振興パンフレット」でも案内する予定。
市民総合交流センターにおいて市美展を いて検討しながら、継続して討をしてほしい。
青少年美術展覧会との同時開催は、会場規模の問開催する改善案もあり、多くの人が観覧い いってほしい。
題で合同開催は難しいものの、会期を続けて開催をただけるよう、多方面に渡る検討が必要で行うほか、相乗効果が期待できる他行事についてある。
も、同日開催が可能か調整を図っていく。

施策
番号

課題

-99-

地域が支援する学校づくり

ア

具体目標

41

事業名

担当課
事業の主な取組内容と成果

評価項目

最終到達
目標値

目
標

50.7%

634

1,257

104.8%

1,250

53.8%

699

1,300

1,350

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

1,200

Ｈ27

地域による学校支援を推進します。

（２）情報収集や人材のネットワークなど、学校と地域の連携を深められる体制づくりのための地域による学校支援の充実に努めます。

施策

事業数は、学校カリキュラムの中で精選・改善を行い、昨年度と同程度の実施回数となった。地域の伝統文化継承、地域の歴史や郷土料理を
地域ボランティア
学ぶ等、自分の地域を誇ることにつながる事業を行ったり、自分が住む
実による学校支援
地域の自然での生き物観察、そろばんや書道等、専門的な学びも行った 学校支援参加（１） の推進（地域協 生涯学 りした。地域コーディネーターを中心に、学校での支援ボランティアを登 者平均延べ人 1,400人/ 績目校（２） 働合校推進事 習課録制にしたり、活動内容を地域に広く案内したりすることで、子どもたち 数標業）の活動に参加し、今まで培った経験や技能を発揮されたり、学習のサ達【再掲（施策２５）】ポートをされたりした。仲間を連れて何度も参加してくださるなど、少しず成
つではあるが増えてきている。
度

施策
番号

取組状況

具体施策

地域協働合校の推進

9

目標（１）地域の人が学校や幼稚園の教育活動を支援し、子どもと関わる取組を拡充します。

地域に豊かな学びを創る

3

基本方向

1,400

Ｈ31

-100-

事業名

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見

注釈

小学校では外国語学習が入り、年間カリ
全小学校に地域コーディネーターを配置してから３年
キュラムの精選が行われる中で、地域協が経ち、学校では地域協働合校の取組が形となって地域コーディネーターの活働合校事業についても精選が求められ、 支援をしたいがやり方、関わり
地域ボランティア
きた。地域コーディネーターを中心に、支援ボランティ
躍によって地域との連携がより授業に有効な活動へと改善していく必 方がわからない地域のかたもによる学校支援
アを増やすために、取組の様子をチラシにして、回覧充実したものになっている。
要がある。また、支援ボランティアの固定 いると思うので、引き続き発信（１） の推進（地域協 生涯学 今後もこの取組を継続する 板に入れていただいたり、子どもたちや訪れた方に 化や高齢化が課題であることから、昨年 をお願いしたい。
見ていただけるよう、校内の掲示板に活動の様子を（２） 働合校推進事
習課
ことで、学校と地域がより密度から引き続き、子育てや日中勤務され 学校と地域が上手くマッチング業）
掲示したりするなど、工夫を行った。
接した関わりを目指してほている方でも、都合が合い、興味のある内 できるよう、教育委員会のサ【再掲（施策２５）】
また、支援ボランティアを登録制にして、同じボラン
しい。
容、得意分野の内容であれば、参加して ポートをお願いしたい。
ティアが続けて参加することがないよう、均等に声掛いただけるように声をかけていく必要があ
けいただく仕組みを取り入れた。
る。

施策
番号

課題

-101-

地域で子どもが育つまちづくり

イ

具体目標

事業名

担当課

施策

8,000人

最終到達
目標値

7,326
97.7%

目
標
達
成
度

7,500

実
績

目
標

Ｈ27

84.9%

6,496

7,650

87.4%

6,821

7,800

7,900

目標（上段）と実績（下段）
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

8,000

Ｈ31

（地域一括交付金による事業）

子どもと大人が共に参加する地域活動を進めます。

評価項目

42

平成２８年度は、事業の見直しやインフルエンザ流行による事業中止が 地域で実施さあり減少していたが、平成２９年度は大きな事業中止はなく実施すること れる地域協働ができた。子どもたちは、地域の歴史や伝統文化を学ぶ、郷土料理を調 合校事業に参理する、ものづくりや防災体験といった活動に参加することで、地域への 加した小中学
愛着心の醸成につながった。
生の人数

事業の主な取組内容と成果（２）学校教育と連携した地域活動を通して子どもの育成を目指します。

子どもが参加す（１） る地域交流・体験
活動機会の充実 生涯学（２） （地域協働合校 習課
事業）【再掲（施策３）】

施策
番号

取組状況

具体施策

地域協働合校の推進

9

目標（１）日常的な地域活動に子どもと大人が参加し、共に活動できるようにします。

地域に豊かな学びを創る

3

基本方向

-102-

事業名

注釈

昨年度からの対応

今後の課題

外部評価委員の意見

地域での活動や、中学生が参加している好事例など
他の地域の取組は非常にを地域間で共有し生かせるよう、地域協働合校関係 学区の特色を生かした活動の継続、充実 参加できる人には限りがあると参考になるので、地域協働
者の全体研修会において、様々な関係機関の意見 した取組を図るため、研修会で得た情報を 思われるので、人数増に拘ら合校の理念の啓発と活動
交流を行えるグループワークを行った。また、地域協 提供するなど、活動に取り組む上で必要 ず、活動の質を高めることをよ
状況の情報発信と情報共働合校情報紙「協働通心」を発行し、情報の共有化 に応じた支援を行う必要がある。
り考えてほしい。
有を継続してほしい。
に努めている。

担当課 昨年度の外部評価委員等の意見

子どもが参加する地域交流・体験（１） 活動機会の充実 生涯学（２） （地域協働合校 習課
事業）【再掲（施策３）】

施策
番号

課題