Science.
Applied to Life.™

3Mサプライヤー.
責任規範目次
はじめに........................................... 3
労働................................................ 6
安全衛生.......................................... 8
環境.............................................. 10
倫理 .......................................................12
マネジメントシステム...................... 14

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はじめに
3Mは、当社事業の成長、地球環境の改善、そしてあらゆる人々の生活向上に取り組んでいます。3M従業員は日々、事業運営の上でも、生活や仕事の場となる地域社会の中でも、こうした取り組みを実践しています。3Mは、資材やサービス提供業者を選択する際にもこうした価値観を反映すべきであると認識しています。また、サプライヤーの皆様にも、3Mの取り組みを共有
し、コンプライアンスを徹底した責任ある持続可能な企業経営と事業活動を維持していただきたいと考えています。

3「3Mサプライヤー責任規範」は、サプライヤーに対する基本的な期待事項の概要を説明するものです。
その範囲は、管理システム、労働、安全衛生環境、倫理の分野に及びます。本規範は、持続可能な責任ある経営という当社の企業理念に基づいています。また、3Mが署名・加入している国連グローバル・コン
パクト（UNGC）の10原則、レスポンシブル・ビジネ
ス・アライアンス（RBA）（旧電子業界CSRアライア
ンス（EICC））行動規範の内容にも沿っています。

本規範を遵守する上で欠かせないのは、事業とその活動はすべて、営業地における法律、規則、規制を全面的に遵守して遂行する必要があると理解することです。サプライヤーはコンプライアンスシステムを維持し、事業の遂行における法規制の遵守実績を示すことが求められます。また、3Mはサプラ
イヤーに法令遵守以上の実績、つまり、国際的に認められた基準を参考に、
社会的・環境的責任および事業倫理を向上させることを奨励しています。適用される規制への準拠を確保するために、監視、記録保持、および施行の手順が実施されるものとします。
3Mのサプライヤーとなるために、あるいは3Mのサプライヤーとして取引を継続するためには、国を問わず、いかなる供給資材またはサービスに対しても、本規範の遵守が求められます。また、3Mのサプライヤーには、自社の下請業者とサプライヤーに本規範の理念に対して説明責任を課すことも求められています。本規範の要件を自社従業員、代理店、下請業者、サプライ
ヤーに対して周知、教育することは、サプライヤーの責任です。3Mはサプライヤーに、求められた場合には遵守状況について3Mに報告し、全面遵守を徹底するために必要な改善策を実施することを期待します。サプライヤー
は、特定のパフォーマンス情報の要求への対応を含め、必要に応じて、3M
または指定されたサードパーティプロバイダーによる本規範に対するパフォ
ーマンスの監視に同意するものとします。3Mはサプライヤーに、自社およびそのサプライヤーの本規範に対する遵守を定期的に評価することを奨励か
つ期待します。

本規範に対する不遵守が発見された場合は、3Mは対象となるサプライヤーと協力の上、状況の是正に努めます。3Mはサプライヤーに、3Mへの供給を継続できるよう、是正措置計画を作成し、規範を遵守して業務を遂行することを期待します。サプライヤーが是正措置計画を作成しないか、計画を実施できない場合は、3Mは取引関係を打ち切ることがあります。

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しかしながら、サプライヤーが本規範の遵守だけではなく、事業における持続可能性（サステナビリティ）の改善にもさらなる尽力を示す場合
は、競合他社からプラスの方向に差別化を図ることができます。3M
は、すべてのサプライヤーに対し、自社の関連方針とプログラムを確立、導入すると共に、二次サプライ
ヤーにも同様の対応を求めることにより、責任ある持続可能な経営に積極的に取り組むことを期待します。
さらに、3Mは、サプライヤー責任規範が定めるあらゆる分野の継続的な改善に取り組んでおり、サプライ
ヤーに対し、各社のプログラム内で同等の取り組みを行うことを期待します。
3Mの2025年サステナビリティ目標
は、自社の経営だけではなく、サプ
ライヤーを含む幅広いバリューチェーンのサステナビリティ目標とニーズについても重視しています。他者と連携する上で直面する課題を協力して理解し、克服するとき、私たちはより大きな影響を与えることができます。私たちに共通する環境的・
社会的課題とニーズは、私たちが機会を共有していることを示しています。協力し合うことで、事業の成長、地域社会の環境の改善、そしてあらゆる人々の生活向上を実現でき
るのです。

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労働者は、該当する場合、雇用契約に従って合理的な通知がなされた場
合は、いつでも自由に勤務を終了したり、違約金なしで雇用を終了した
りできるものとします。雇用主、その代理人および準代理人は、法律で労働許可の保持が義務付けられている場合を除き、政府発行の身分証明書、パスポート、労働許可などの身分証明書または移民文書を保持、または破棄、隠蔽、没収することはできません。この場合、労働者は、該当文書への合理的なアクセスを拒否されることがないものとします。雇用者またはエージェントの採用手数料、またはその他の手数料を支払う
よう労働者に要求してはなりません。そのような手数料を労働者が支払ったことが判明した場合は、当該手数料は労働者に払い戻さなければなりません。

2）若年労働者

A. 労働

適用されるすべての人事労務関連法の全面遵守に加え、3Mはサプライヤーに、国際社会で理解されるよう、労働者の人権を守り、尊厳と敬意をもって接することを期待します。これは、臨時社員、季節労働者、学生、契約社員、直接雇用者、およびその他の就労形態の労働者を含む、すべての労働者に適用されます。
3Mのサプライヤー労働基準は以下のとおりです。

1）雇用の自由選択

強制、拘束（債務による拘束を含む）または年季契約労働、非自主的または搾取的囚人労働、奴隷または人身売買による労働力を用いてはなりません。
これには、労働またはサービスのために、脅迫、強制、支配、拉致、または詐欺によって人を移送、隠匿、採用、譲渡、または受領することも含まれます。施設内での労働者の移動の自由に対する不当な制限、または、該当する
場合は労働者の寮や居住区を含む、会社提供の施設への出入りに対する不当な制限があってはなりません。雇用手続きの一環として、特に労働者がサプ
ライヤーのために就労することを目的として入国する場合は、当該の外国人
移民労働者が母国を離れる前に、その母国語で雇用条件を記載した雇用契約書を提供する必要があります。また、母国を離れた後の雇用契約の差し替え
または変更は認められないものとします。ただし、現地法に準拠し、両当事者が合意した内容と同等以上の条件を提供することを目的としてこのような変更が行われる場合を除きます。すべての仕事は自発的でなければならず、
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サプライヤーは、従業員の最低雇用年齢に関して、適用される現地法を遵守する必要があります。ただし、いかなる場合においても、サプライ
ヤーは15歳未満の労働者を雇用、または15歳未満の労働者によるサービスを利用することはできません。サプライヤーは、労働者の年齢を確認するための適切な仕組みを実装する必要があります。18歳未満の労働者（「若年労働者」）は、夜勤や残業など、健康や安全を脅かす可能性のある仕事をしてはなりません。サプ
ライヤーは、適用される法規制に従った、学生の記録の適切な維持、提携教育機関に対する厳格なデューデ
リジェンス、学生の権利の保護により、学生労働者の適切な管理を徹底するものとします。サプライヤー
は、適切なサポートとトレーニング
をすべての学生労働者に提供するものとします。現地の適用法がない場
合、学生労働者、インターン、および実習生の賃金率は、同等または類似の作業を行うその他の新人労働者と同様でなくてはなりません。

3）労働時間

ビジネス慣行に関する調査からは、労働者の過労は、生産性の低下、離職者数の増加、傷病数の増加と明確に関連していることが判明しています。労働時間は、現地法の定める限度を超えてはなりません。さらに、週間労働時間
は、緊急時や非常時を除き、残業時間を含めて週60時間を超えてはなりません。すべての残業は自発的でなければなりません。労働者は、病気休暇または家族介護休暇を含め、法的に取得の権利を有する、法定休憩時間、祝日、休暇を取得できるものとします。さらに、労働者には、7日間に1日以上の休日を与えなくてはなりません。

4）賃金および福利厚生

最低賃金、残業、法定福利厚生を含む適用されるすべての賃金および労働時間関連法を遵守した上で、労働者に対し給与を支払わなければなりません。
現地法で義務付けられている場合、サプライヤーは、労働者の残業に対して、通常の時給よりも高い賃金を支払うものとします。懲戒処分として賃金を減額することは認められません。ただし、重大な違反が原因で停職となった場合、および適用法の遵守に必要な場合を除きます。各支払期間に、サプ
ライヤーは、実施した作業に対する正確な給与額を確認するために十分な情報が記載された理解可能な給与明細書を、遅滞なく労働者に提供するものとします。臨時、派遣、外注による労働者はすべて、現地法の範囲内で使用するものとします。またサプライヤーは、同一価値労働同一賃金に関する適用
法を遵守する必要があり、異なる性別の従業員が同様の職務に対して同様の賃金を支払われるように努める必要があります。

5）人道的待遇

労働者に対して、暴力、ジェンダーに基づく暴力、性的またはその他のハラスメント、性的虐待、体罰、精神的または肉体的強制、いじめ、公の恥辱、または言葉による虐待を含む、過酷または非人道的な扱い、またはそのような扱いの脅威があってはなりません。上記の要件に対応した懲戒方針および手順を明確に定め、労働者に通知しなければなりません。

6）差別の禁止/ハラスメントの禁止

サプライヤーは、嫌がらせ（ハラスメント）や違法な差別のない職場作りに尽力する必要があります。会社は、賃金、昇進、賞与、トレーニングの利用、人員削減、解雇などの雇用実務において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性または性表現、民族または出身国、障碍、妊娠、宗教、
所属政党、労働組合への加入状況、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、婚姻歴に基づく差別またはハラスメントを行ってはなりません。サプライヤ
ーは、労働者が宗教上の慣習を行えるよう、適度な範囲で便宜を図るものとします。また、サプライヤーは、労働者または雇用前の労働者に、差別に利用されるおそれのある、妊娠検査または処女検査を含む医学的検査や身体検査を受けさせてはなりません。ただし、業務上の身体条件に基づく業務遂行能力の有無を判断するための身体検査は、適切なものとします。

3Mは、強制労働、児童労
働、人身売買の撤廃を促進するという自らの役割に取り組んでいます。こうした取り組
みは、サプライヤーに対する期待事項や、3Mの人権に関する方針にはっきりと示されています。3Mは、こうした道徳的に許されない行為が3Mのサプライチェーンとは無縁であることを確認する上で重要な役割を担っていることを認識しています。また、サプライヤーには、こうした期待に応えていると実証できることを期待します。個人は3MEthicscomで質問したり懸念を提起したりすることができます。
その他の詳細については、
国連ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパ
クト第1～6原則（人権および労働）、ILO（国際労働機関）の差別待遇（雇用及び職業）条約（第111号）、SA8000などの広く認められた基準が参考になります。

7）結社の自由

サプライヤーは、団体交渉の実施および平和的な集会への参加のための、労働者それぞれの意思に基づく労働組合の結成および労働組合への参加の権利を現地法に従い尊重し、またかかる活動を差し控える労働者の権利も同様に尊重するものとします。労働者またはその代表者は、差別、報復、脅迫、ハラスメントを恐れることなく、労働条件および経営実務に関する意見および懸念について、経営陣と意思疎通を図り、共有できるものとします。

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B. 安全衛生適用されるすべての安全衛生関連法の全面遵守に加え、3Mはサプライヤーに、（負傷や死亡、疾病などの）労災の発生を最小限に抑え、安全で衛生的な労働環境作りに取り組むことを期待します。サプライヤーは、職場での安全衛生の問題を特定および軽減するために、労働者からの意見と労働者の教育を重要な機会として継続的に活用する必要があります。
3Mのサプライヤー安全衛生基準は以下のとおりです。

1）職務上の安全

労働者の安全衛生が危険（化学、電気、その他のエネルギー源、火災、
車両、過度の騒音、落下の危険など）にさらされる可能性がある場合
は、管理階層を使用して特定、評価、および軽減する必要があります。これには、適切な設計、エンジ
ニアリングおよび管理制御、予防保守、安全な作業手順（ロックアウ
ト/タグアウトを含む）、および継続的な労働安全衛生トレーニングによって制御される、プロセスまたは要素の排除、置換が含まれる場合があります。これらの手段により、危険を適切に管理することができない
場合は、労働者には、これらの危険に関連するリスクに関する、適切で、正しく保守された個人保護具および教材が、無料で提供されなければなりません。
サプライヤーの職場には、適切な照明が設けられ、適切な温度が設定されるものとします。労働条件を評価する上で、妊婦や授乳婦と協力して、妥当な措置を講じる必要もあります。サプライヤーは、職務に関するリスクなど、妊婦や授乳婦について特定された職場の健康上および安
全上のリスクを除去または軽減するとともに、必要に応じて妥当な配慮を含める必要があります。

2）緊急時への備え

サプライヤーは、緊急事態および緊急時を特定・評価し、その影響を、
緊急報告、従業員への通知と避難手
順、労働者の練習と訓練。緊急時の訓練は、少なくとも年に1回、また8は現地法で義務付けられている頻度のいずれか厳しい方で実施する必要があります。緊急時計画には、少な
くとも、消火器のアクセス可能性と保守、適切な出口設備、緊急時対応
要員の連絡先情報、および復旧計画を含む、適切な火災検知および火災抑制の仕組が含まれている必要があります。かかる計画および手順は、生命、環境、資産への損害を最小化することに重点を置くものとします。非常口ドア、非常階段、避難経路は明確に表示し、避難の支障となる物品等を置いてはなりません。

3）労働災害および疾病労働者からの報告の奨励、怪我および疾病のケースの分類および記録、必要な治療の提供、ケースの調査、原因を除去するための是正措置の実
施、労働者の職場への復帰を促進するための規程を含む、 手順および体系が、労働災害および疾病を防止、管理、追跡、および報告するために実施されなければなりません。

4）産業衛生労働者の化学的・生物学的・物理的物質への暴露は、管理階層に従って
特定・評価・管理されなければなりません。潜在的な危険が特定された
場合、サプライヤーは潜在的な危険を排除および/または軽減する方法
を探すものとします。危険の排除または軽減が実行可能でない場合、潜在的な危険は、適切な設計、エンジ
ニアリングおよび管理制御を通じて制御される必要があります。かかる手段によって危険を適切に管理できない場合は、労働者には、適切で、正し
く保守された個人保護具が無料で提供され、労働者はこれを使用しなければなりません。保護プログラムには継続して実施され、これらの危険に関連するリスクに関する教材を含めるものとします。

5）肉体的に過酷な作業

手作業による原材料取り扱い、繰り返しの多い力仕事、長時間の立ち作業、および極度に繰り返しの多い、または厳しい組み立て作業など、肉体的に過酷な作業に伴う労働者の危険への暴露は、特定・評価・管理されなければなりません。

3Mは職場の安全衛生を重要視しており、サプライヤーにも同様に重要視することを期待します。サプライヤーが職場の安全に関する問題に直面したときは、3Mがサポートできます。3Mでは数十年にわたり、労働者の安全衛生に関するソリューションを開発してきました。あらゆる職場の安
全性を高めるためにどのような協力ができるかについて、ご意見等がございましたら、
随時3Mまでご連絡ください。

その他の詳細については、ISO 45001、ILO労働安全衛生に関するガイドラインなどの広く認められた管理システムが参考になります。

6）機械の安全対策

生産機械およびその他の機械は、安全上の危険を評価する必要があります。機械により労働者が怪我をする危険がある場合は、物理的な保護、
インターロック、防護壁を設置し、適切に保守管理しなければなりま
せん。

7）衛生設備、食事、および住居

労働者は、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、衛生的な食品の調理、保存、および食事のための施設（食堂）を提供されなければなりません。サプライヤーまたは労働エージ
ェントが提供する労働者の寮は、清潔かつ安全に維持され、適切な緊急時の非常口、入浴およびシャワーのための温水、適切な照明、適切な温度と換気、私物や貴重品を保管できる個別に確保された施設、および適切に出入りできる適切な広さの個人スペースを提供しなければなりません。

8）安全衛生のコミュニケー
ション

職場の危険（機械、電気、化学、火災、
物理的な危険を制限なく含む）について、適切な職場の労働安全衛生情報とトレーニングを提供するものとします。安
全衛生関連の情報は、施設内に明確に掲示されるか、労働者が確認できる、利用可能な場所に保管するものとします。トレーニングは、作業の開始前と、それ以降は定期的に、すべての労働者に提供されるものとします。労働者は、報復されることなく、安全上の懸念を提起するよう奨励されなければなりません。

サプライヤーは、労働者の言語または労働者が理解できる言語で、労働者が暴露されるあらゆる特定された
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5）資材の制限

サプライヤーは、製品および製造（リサイクルおよび廃棄物のラベル付けを含む）における特定の物質の禁止または制限に関する、すべての適用される法律、規制、3Mの要件を遵守しなければなりません。3Mの請求に応じて、サプライヤー
は、3Mに供給した資材のいずれかに、行政機関、顧客、または再資源業者によって制限を受けるか、開示が義務付けられる可能性のある物質が発生した場合には、報告書を提出することが求められます。

6）水の管理C. 環境

3Mとそのサプライヤーは、環境への責任が、世界クラスの製品の生産に不可欠であることを認識しています。適用されるすべての環境関連法の全面遵守に加え、サプライヤーは、環境面の責任を経営に組み込むものとします。
サプライヤーは、環境への影響を特定し、一般社会と労働者の安全衛生を守りながら、地域、環境、および天然資源への悪影響を最小限に抑えることに取り組まなければなりません。
3Mのサプライヤー環境基準は以下のとおりです。

1）環境許可と報告必要とされるすべての環境許可（たとえば、放電監視）、承認、登録を取得・維持し、最新の状態に保ち、サプライヤーはその業務および報告に関する要件を遵守しなくてはなりません。

2）有害物質環境や人体に危険をもたらす化学物
質、廃棄物およびその他の物質は、安全な処理、移動、保存、使用、リサイクルまたは再使用、廃棄が確保されるよう、特定され、ラベル付
けされ、管理されなければなりません。

103）固形廃棄物

サプライヤーは、危険物以外の固形廃棄物を特定、管理、削減、リサイ
クル、および責任を持って処分するための体系的なアプローチを実施するものとします。

4）大気への排出

揮発性の有機化合物、エアロゾル、腐食剤、微粒子、オゾンを減少させる物質、操業により発生する燃焼の副産物は、排出に先立ち、必要な特性確認、日常的監視、管理、処理を受けなければなりません。オゾン層
破壊物質は、モントリオール議定書
および適用される規制に従って効果的に管理する必要があります。サプ
ライヤーは、必要に応じて、大気排出管理システムの動作を日常的に監視するものとします。

サプライヤーは、水源、水の使用・排出の文書化、特性確認、監視を行うほか、汚染経路を管理する水管理プログラムを実施するものとします。廃水についてはすべて、排水・廃棄に先立ち、必要な特性確認、監視、管理、処理を実施しなければなりません。サプライヤーは、廃水処理システムと封じ込めシステムの動作を日常的に監視し、必要に応じて最適な性能と規制の遵守を確保する
ものとします。

7）エネルギー消費および温室効果ガスの排出サプライヤーは、該当する場合、全社的な温室効果ガス削減目標を設定する必要があります。大量のエネル
ギー消費および温室効果ガスの排出は、施設または会社レベルで追跡・文書化されなければなりません。サプライヤーは、操業におけるエネル
ギー効率を改善し、エネルギー消費および温室効果ガスの排出を最小化できるコスト効率の良い方法を追求しなければなりません。

8）汚染防止と資源削減

汚染物質の放出および排出、ならびに廃棄物の発生はその発生源で、または公害防止機器の新設、製造、保守、設備に関わるプロセスの変更などの実践、あるいはその他の手段によって最小限に抑えるか、除去しなければなりません。水、化石燃料、
鉱物、原生林産物などの天然資源の使用は、サーキュラーエコノミー支援の実施によって保護されるべきです。これは、製品の性能を維持しながら、生産、保守、および施設のプ
ロセスを変更することによって、
および/または、削減、代替、再利用、材料のリサイクル性の向上、およびリサイクルまたは再生可能な材
料の含有量を増やすことによって達成できます。

9）輸送

サプライヤーは、適用されるすべての物品や資材の輸送に関する法律を遵守することが求められます。米国
で危険物*を取り扱う場合、サプラ
イヤーは米国運輸省に危険物の荷送人として登録され、法律に従って危険物の梱包、マーキング、ラベル付
け、および出荷について訓練、テス
ト、認定を受けることを求められます。米国外で危険物*を取り扱う場
合は、サプライヤーは、適用される
航空、海上、陸運貨物の輸送規制のトレーニングを受けることが求められ、また、これら規制を遵守するものとします。サプライヤーは、汚染を減らし、エネルギー効率向上のための施行を改善する輸送プログラムを実施する必要があります。

10）合法的に収穫された植物
原料

サプライヤーは、原産国から合法的に調達、収穫、輸出された植物原料
またはその派生物を含む資材を3Mに供給することが求められます。サプライヤーは、米国レイシー
法、EU木材規則、および同様の法律に関するポリシーと管理システムを採用し、二次サプライヤーに同様のポリシーとシステムを採用するよう要求することが期待されています。さらに、3Mは、あらゆる種類の紙およびパルプ資材のサプライヤ
ーに対して、追加的なトレーサビリ
ティと、環境および社会的期待事項を詳述したパルプ・紙製品調達方針を定めています。

11）責任ある鉱物調達 .
     （別名、紛争鉱物）

サプライヤーは、経済協力開発機構（OECD）の紛争地域及び高リスク
地域からの鉱物の責任あるサプライ
チェーンのためのデューデリジェンス ガイダンス、または同様の認識されたデューデリジェンスのフレー
ムワークと一致する方法で調達されていることを合理的に保証するために、製造された製品のタンタル、スズ、タングステン、金、およびその他の懸念される鉱物の供給源と管理過程についてポリシーを採用し、デューデリジェンスを実施するものとします。

気候変動、水質、エネルギー
不足やエネルギー可用性といった世界的な環境問題は、3Mの事業や地球上のあらゆる人々に影響を及ぼしています。3M
は、2025年サステナビリティ
目標を通じて、原料の使用量と廃棄物、水やエネルギーの使用量、温室効果ガスの排出を継続的に削減するという自らの役割に取り組んでいます。同様に、3Mはサプライヤーに、責任ある方法で環境への影響を軽減する機会を見出し、行動するよう期待します。3Mは、サプ
ライヤーの皆様と協力の上、世界にプラスの影響を与えたいと常に考えています。したがって、サプライヤーには、3M調達カテゴリー責任者と連携し、潜在的な機会に共同で取り組む必要があります。
その他の詳細について
は、ISO 14001、環境管理・
環境監査規則（EMAS）、
UNGC第7～9原則（環境）などの広く認められた管理シ
ステムが参考になります。

*危険物とは、商業的な輸送において、健康、安全および財産に対する不当なリスクがあると、規制当局（すなわち、米国運輸省、
国際海事機関のIMDGコードなど）によって判断され、指定された物質または材料を意味
します。

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D. 倫理社会的責任を果たし、市場で成功を収めるために、すべての適用されるビジネス倫理法を完全に遵守することに加えて、当社のサプライヤーおよびその代理人には、最高水準の倫理を守ることが求められます。
3Mのサプライヤー倫理基準は以下のとおりです。

1）事業上の誠実さ

すべての事業上のやりとりで最高基準の誠実さが守られなければなりません。サプライヤーは、あらゆる種類の贈収賄、腐敗行為、強奪、横領を禁止する方針を保持するものとします。すべての商取引は、透明性をもって行わ
れ、サプライヤーの事業の会計帳簿に正確に反映される必要があります。英国贈収賄防止法、米国海外腐敗行為防止法、およびブラジル企業腐敗防止法
を含むがこれに限定されない、腐敗行為防止関連の法律の遵守を確保するた
めに、監視および施行の手順が実施されるものとします。サプライヤーは、下請業者またはその他の第三者を雇用する前に、リスクに基づく適切なデューデリジェンスを行い、かかる第三者に本規範および腐敗防止法の遵守を徹底させる必要があります。

2）腐敗防止サプライヤーは、3Mを代行して事業を行う際には、適用されるあらゆる贈収賄防止法を遵守するものとします。サプライヤーは、いかなる種類の賄
賂、リベート、腐敗行為、強奪、マネーロンダリング、横領にも関与してはなりません。賄賂やその他の不当または不正な利益を得る手段を約束、提供、許可、授受してはなりません。この禁止事項の対象となるのは、直接または第三者を介した間接のいずれかにより、取引の獲得または維持、個人との直接取引、人材の直接雇用、あるいは不正な利益の取得を目的として、経済的価値を約束、提供、許可、授受することです。
123）贈答品および接待

サプライヤーは、当該サプライヤーに関連する3M従業員の判断に影響を及ぼす可能性があるか、影響を及ぼすと思われる贈答品、食事、接待
を3M従業員に提供してはなりません。事業上の判断は、公正かつ客観的な基準に基づいて行われなければなりません。贈答品、食事、接待を
3M従業員に提供できるのは、低額で、頻繁ではなく、現金または現金等価物の形を取らず、信用の失墜につながることのない場で提供され、不適切な影響を及ぼすと見なされず、商習慣に沿い、かつ、かかる贈答品、食事、接待がサプライヤーの社内方針またはあらゆる法律に違反しない場合です。

4）利益相反サプライヤーは、実際または潜在的な利益相反を生じさせる可能性のある3M従業員と取引を行ってはなりません。利益相反とは、個人の利益または関係が、個人が3Mに代わって行う判断に不適切な影響を及ぼす可能性がある、あるいは、不適切な影響を及ぼすと思われる状況のことです。3M従業員とサプライヤーの間に利益相反があると思われるだけであっても、3Mの事業利益と信用を害するおそれがあります。

5）情報の開示すべての商取引は、透明性をもって行われ、サプライヤーの会計帳簿に正確に反映されるものとします。サ
プライヤーは、労働、安全衛生、環境実践、ビジネス活動、構造、財務状況、業績に関する情報を、適用される規制と現行の業界慣習に従って開示するものとします。記録の改ざん、条件や慣行の虚偽表示は許されません。

8）報告、身元の保護、報復の禁止

サプライヤーは、適切なプログラムを準備して従業員の懸念や苦情に対処するものとします。上記のプログ
ラムは、伝達され、機密性を守り、法律により禁止されていない限り匿名で懸念の提起または報告ができると共に、従業員を報復から保護する
ものでなければなりません。

9）プライバシー

サプライヤーは、サプライヤー、顧客、消費者、従業員など、取引を行う者全員の個人情報を守るものとします。サプライヤーは、個人情報の収集、保存、処理、移転、共有を行う場合、プライバシーおよび情報セ
キュリティに関する法規制の要件を遵守しなければなりません。

3Mは、あらゆる活動において妥協のない正直さと誠実さをもって事業を遂行することに取り組んでいます。3Mの行動規範は、全従業員およびその他
3Mを代表する個人に対する期待事項を明確に規定しています。3Mがサプライヤーとの取引を選択した場合、両社の活動と信用は連動することになります。したがって、最高水準の倫理を守ることが両社にとって最善の利益となります。
その他の詳細については、
国際連合腐敗防止条約、
UNGC第10原則（腐敗防止）が参考になります。

6）知的財産

サプライヤーは知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は知的財
産権が守られた形で行うことと、顧客情報とサプライヤーの情報の保護を徹底するものとします。

7）公正なビジネス、広告、および競合

公正なビジネス、広告、および競合の基準を守らなければなりません。

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E. マネジメント.
システム

サプライヤーは、本規範の内容に対応する管理体制を採用、または構築する
ものとします。管理体制は、以下の徹底を目的とするものとします。（a）
サプライヤーの業務、製品、サービスに関連する適用法、規制、顧客要件の遵守、（b）本規範への準拠、（c）本規範に関連したリスクの特定と軽減。
また、規範のあらゆる面において継続的な改善を促進するものでなければな
りません。
管理体制には、以下が含まれていなければなりません。

1）会社の取り組み

経営幹部により是認され、現地の言語でサプライヤーの施設内（該当する場
合）に掲示されるか、利用できるようにされたコンプライアンスおよび継続的改善へのサプライヤーの取り組みを確認する、会社の社会的・環境的責任
方針の記述。

142）経営者の説明責任と責任

サプライヤーは、管理体制と関連プ
ログラムの実施の確保を担当する上級役員および会社の代表者を明確に特定します。上級管理職は、定期的に管理体制の状態をレビューします。サプライヤーは、十分かつ資格のあるリソースが自社のサプライヤ
ー責任規範に割り当てられていることを評価するプロセスを設置するものとします。

3）法的要件および顧客要件適用される法律、規制、および本規範の要件を含む顧客の要件を、特定、監視、および理解するためのプロセス。

4）リスク評価とリスク管理

法令遵守、環境・安全・衛生、サプ
ライヤーの業務に関連する労働慣行
および倫理リスクを特定するプロセス。特定されたリスクを管理し、規制の遵守を確保するために、各リスクの相対的な重要性を決定し、適切な手順と物理的管理を実施します。

5）改善目標本規範に対するサプライヤーの実績を改善するための、書面による実績
目標、ターゲット、および実施計画（かかる目標の達成におけるサプラ
イヤーの実績に関する定期的評価を含む）。

6）トレーニング

トレーニングマネジャーおよび労働者がサプライヤーの方針、手順、改善目標を実施し、適用される法規制の要件および本規範を満たすた
めの、新規および継続的なプログ
ラム。

7）コミュニケーション

サプライヤーの方針、実践、期待、
実績に関する明確で正確な情報を労働者、サプライヤー、顧客に伝達するためのプロセス。

9）監査と評価

法的要件および規制要件への適合を確認するための定期的な自己評価、および本規範に含まれる社会、環境、健康、安全の責任に関連する顧客の契約要件。

10）是正措置プロセス

社内外の評価、点検、調査、審査によって特定された不足を適時に是正するプロセス。

11）文書化と記録

正確な帳簿と記録、および、規制遵
守、会社要件への適合、プライバシ
ー保護のための適切な機密性を確保する文書と記録の作成・維持を徹底するプロセスおよび管理策。

12）サプライヤーの責任
3Mサプライヤー責任規範の要件を
二次サプライヤーに伝達し、二次サプライヤーに本規範または本規範に実質的に一致する要件に適合する管理体制と実務を採用することを要求
するプロセス。

3Mは、複雑なプログラムの管理を実現・維持するには、健全で包括的な管理システムが必要であると考えています。期待事
項の一度限りのレビューや実施
では、継続的な遵守の徹底には不十分です。3Mの優秀なサプ
ライヤーは、こうした活動を制度化して文化と日常業務に取り入れ、継続的に実績を監視し改善するシステムを導入するとともに、自社のサプライヤーにも同様の取り組みを徹底することで、本規範への主体的な遵守を示さなければなりません。
その他の詳細については、OECD多国籍企業ガイドラインとそのデューデリジェンスガイ
ダンスが参考になります。

8）労働者のフィードバッ
ク、参加、苦情

本規範の対象となる実践と条件に関する従業員/労働者の理解を評価
し、フィードバックや違反の情報を得て、遵守を促進し、継続的な改善を実現するための、効果的な苦情処
理メカニズムを含む継続的かつ効果的なプロセス。
従業員/労働者は、報復や復讐を恐れることなく苦情やフィードバックを提供するための安全な環境を与えられなければなりません。

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ご質問等については、3M.comのサプライヤーリソースのページを参照してください。

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バージョン3.0 - 2022年1月1日