沼津工業高等専門学校

沼 津 高 専 第 ２ 期 中 期 計 画

沼 津 高 専 平成２３年度 年度計画

１ 教育に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保

平成２３年度 年度計画 自己点検評価表

担当部署① 近隣地域の中学校長や中学校ＰＴＡなどの組織との関係を緊密にす ① 近隣市町村の教育委員会などとの連携を深め、中学校理科教員への支援策等の検討 ・アドミッション委員会
るとともに、マスコミ等への広報活動を積極的に行う。
を含め、更なる中学校との連携強化を図るとともに本校独自の広報資料を作成し、県内及び近隣県（神奈川・山梨県）の中学校への広報活動を引き続き積極的に行う。 「中学生のための体験授業」を本年度新たに企画し、１０月に実施して入学志願者の増加を目指す。
また、本校創立５０周年記念事業（２０１２年）の開催に向けて近隣の産官との連携を一層緊密にするとともに、効果的な広報活動のあり方について引き続き検討を進める。

②中学生が沼津高専の学習内容を体験できるよう、入学説明会、体験入学及びオープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者増に向けた取り組みを推進する。

② 受験生確保の観点から、県内だけでなく高専のない近隣県（神奈川・山梨県）なども対 ・アドミッション委員会
象とした効果的な入学案内等を実施する。
女子学生の志願者確保の観点から、女子在校生及び卒業生の情報を基に、女子中学生を意識した広報誌及びホームページ（女子の卒業生の情報を意識的に多く盛り込む）などの作成や高専機構作成の女子中学生向けパンフレットの有効活用を行う。広報誌及びホームページには、平成２４年度入学生から適用する「学際教育－混合学級とミニ研究の導入－」を明記して志願者増につなげる。

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施

状

況

自己評価点

① 中学校校長会会長（沼津市立原中学校長）に引き続き、平成２３年度の運営諮問委員を委嘱した。平成23年11月21日に沼津市と連携協力に関する協定を締結し、沼津市内中学校との更なる連携強化を進めた。本校教職員による県内、近隣県（神奈川・山梨県）への中学校訪問を引き続き行うとともに、本校独自の入試広報資料「NCT Today INTRODUCTION」（6万8千部）及び「NCT Today 2011」（1万2千部）を作成し、県内、近隣県の各中学校に周知、送付するなど広報活動を積極的に行った。
オープンキャンパスの新たな企画として、10月2日に「中学生のための体験授業」「進学相談会」及び「学生寮見学会」を開催した。
Ａ② 本校女子学生による紹介（高専の魅力／授業、学生寮、進路、アドバイスなど）のページや女子学生の進路先データを掲載した入試広報用冊子「NCT Today 2011」を作成し、ＨＰにも掲載した。高専機構作成のパンフレット「キラキラ高専ガール」を入試広報活動のあらゆる機会で配布するなど有効的に活用した。また、本校が平成24年度より導入する「学際教育－混合学級とミニ研究の導入－」について、入試広報資料に案内記事を掲載するとともに、ＨＰにも掲載し中学校や受験関係者以外にも広く周知を行った。
沼津高専の学習内容などを理解できるように中学生を対象とした「一日体験入学」、「中学生のための体験授業」及び小・中学生を対象とした「ミニ体験授業」を開催した。
Ａ③ 中学生やその保護者を対象とする各学校が共通的に活用できる広 ③入試広報部門の学内体制を強化し、各種入試広報活動の内容を見直し、より効果的な報資料作成において、本校が提供できる資料等があれば、積極的に高 入試広報の在り方（選択と集中）を検討する。中学生やその保護者を対象とする本校独自の広報資料を作成するとともに高専機構に広報資料を提供する。
専機構に提供する。
高専機構作成の広報資料の有効活用を行う。

・アドミッション委員会③ 欠員であった入試係員を配置するなど入試広報部門の学内体制の強化を図った。校外で開催する進学説明会について、例年参加人数が少ない静岡、島田、富士
吉田地区は廃止し、今年度については浜松、小田原地区の２会場で開催した。従来バラバラの日程で実施していた中学生対象の公開講座に対し選択と集中を図り、10月2日の「中学生のための体験授業」に集中して実施した。高専機構作成の広報資料「ＫＯＳＥＮナビ」などを入試広報活動のあらゆる機会で配布するなど有効的に活用した。
Ａ④ ものづくりに関心と適性を有する者など沼津高専の教育方針にふさ ④ 入学者確保の観点から、入試データと入学後の学力との相関について分析した結果に ・アドミッション委員会
わしい人材を的確に選抜できるように入試方法の見直しを行う。
基づいて、入試方法を改善する。具体的には、推薦基準の見直し、学力選抜方法の見直しを行う。
⑤入学者の学力水準の維持に努めるとともに、入学志願者数が、前年度の人数を下回らないよう、努力する。

⑤ 入学者の学力水準を維持して、志願者が前年度の人数を下回らないよう努力する。また、過去３年間の推薦選抜、学力選抜の志願者数の推移と内訳を検討し、それらを踏まえ、推薦基準及び学力試験科目等についての見直しを行う。

・アドミッション委員会④⑤ 入試データなどの分析結果に基づき、学力水準の維持、志願者確保の観点から、現行の入学者選抜方法等の見直しを行い、平成２４年度入試より下記のとおり
推薦選抜基準及び学力選抜方法を変更した。
【見直し内容】
・推薦選抜の推薦基準のうち、内申評定基準の変更
５教科（国・社・数・理・英）の平均評定（５段階評価で）：4.6 以上を4.4以上に変更、数学と理科の評定：5を4 以上に変更、他の４教科の平均評定：3.5 以上を3.7 以上に変更。
・学力選抜における試験科目の追加等の変更
社会を試験科目に加える変更を行い、数学の傾斜配点（200点満点）をやめて100点満点とすることとした。また、面接を廃止した。
上記の入試方法の見直しに加え、様々な入試広報活動を行った結果、前年度の入学志願者数を大幅（９２名増）に上回る結果となった。
S（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の高度化などの時代の進展に即応した対応が求められる中、静岡県東部における地域性や特色・立地条件等に応じ、個性ある多様な発展を目指し、自主的・自律的な改革を進める。
地域事情に合わせた学科構成を検討し、学生の就職・進学状況や学科・コース構成に則した専攻科の整備・充実を検討する。

（２）教育課程の編成等①平成22年度の将来構想ＷＧの検討結果に基づいて、平成24年度入学生より１年次混合 ・教務委員会
将来構想ＷＧの名称は学際教育検討ＷＧに名称変更した。
学級、２年次ミニ研究、３年次以降の学際教育導入に向けてカリキュラム改正案を作成す ・専攻科
学際教育導入に関するカリキュラム改正についてる。平成24年度、１年生に共通実験、2年生にミニ研究を実行するための実施体制を整備す ・地域共同テクノセン
・開講総単位数について：各専門学科の事情も配慮しながら、開講総単位数を概ね172-174単位を目標に全学科統一する方向で平成２４年度１年生の新教育課程を作ター長・将 成した。学科間で開講総単位数が異なっているため、過密時間割になっていたことを是正し、放課後の時間帯に余裕を持たせる配慮である。また、1年生の総開講単位る。
専攻科においては、専攻科複合実験に加え、複合領域の教育を充実するための科目の 来検討ＷＧ
数は現行35単位であるが、現行より1年生の学生に余裕を持たせるため、平成２４年度１年生から33単位に変更した。
策定を行う。平成２２年度高専機構の特別教育研究経費による専攻科に「医用機器開発エ・各学科が実施している機械工場での実習を見直し、専門学科が真に必要なテーマを吟味、再検討し、実習内容の整理を図った。
ンジニア養成のコース制導入」についての調査結果を踏まえ、コース制導入について具体
・1年次の混合学級成績入力について：混合学級時の成績入力（共通実験・ミニ研究を含む）は、キャンパスアシスト管理業者と相談済みである。産業構造が、環境、エ的な検討に入る。
ネルギー、福祉、医用等の方向に変化していることを踏まえ、また運営諮問会議における委員からの同様の指摘に対応するために、「将来検討ＷＧ」を設置し、「沼津高科学技術振興調整費事業「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」が３年目
専教育課程におけるコース制導入に関する答申」をまとめた。同ＷＧでは、産業構造の変化や技術の高度化に対応できるように学科横断型共通専門科目の新設（コーに入り、３期生の入学と同時に、１期生、２期生の修了を迎えるため、その成果物の創出にス制の導入）及び低学年の混合学級・共通実験・ミニ研究の骨子案を作成し、教員会議にて趣旨とその方針について説明した。また、平成24年度入学生より学際科目
注力し、併せて事業内容の充実を図る。また、JSTの中間審査に対応するための準備を進の導入を行うための実施案を作成した。さらに、平成24年度2年生よりミニ研究を実施するための実施案を臨時教員会議にて説明した。教務委員会においては、学際教める。

育検討ＷＧと協力して、具体的な対応策（学際科目の教育課程表作成等）を審議・決定した。 専攻科においては、現在、専攻科複合実験により複合領域の教育を実施しており、2月頃を目処にその教育効果の検証を行って報告書としてまとめているところである。また、現行の３専攻を再編し１専攻３コース（新機能材料工学専攻コース、環境エネルギー工学専攻コース、医療福祉機器開発工学専攻コース）とし、複合領域の教育の充実を図ることを検討する。また、科学技術振興調整事業「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」は計画通り進行しており、専攻科における「医用機器開発エンジニア養成コース」の必要性と可能性について、平成２２-２３年度高専機構の特別教育研究経費を活用して調査・検討を進め、平成２６年度開講に向けて具体的な科目やコース制について検討を行っており、本年度末に基本原案を明示した報告書を発行した。

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沼津工業高等専門学校

平成２３年度 年度計画 自己点検評価表② 地域産業界における人材需要や学生のニーズの変化等に対応する ② 平成24年度、1年生に共通実験、2年生にミニ研究を実行するための実施体制を具体化 ・教務委員会
ため、コース制の可能性や複数学科による共同授業など、弾力的な授 する。平成２４年度に入学する１年生の教育課程表の策定及び１年次混合学級の導入に向 ・将来検討ＷＧ
けての実施体制の整備と教務上の規則（進級・卒業判定基準など）の改正と整備を図る。
業実施形態の導入について検討する。また、地域や学生のニーズにあった科目編成となるよう改善を図り各学科の特色を際立たせる。

・共通実験について：Ｈ24年度実施のために共通実験年間授業を3期制とする。第1期および第2期はクラス別に各専門学科分野の基礎実験テーマをローテーションで実施する。第3期は第1期と2期のまとめとしてPBL教育を実施し、メカトロ要素を含ませた教育内容の製作活動を実施する。
・工学基礎（座学）：工学基礎のシラバス（案）を基盤として、新1年生に身につけさせたい工学基礎の教育内容について、各学科にアンケート実施した。新1年生に専門学科の壁を越えて共通に身につけさせたい工学基礎内容が明確になったため、これを踏まえて工学基礎科目の指導教員決定を検討した。
・ミニ研究について：教員会議にて2回のミニ研究実施要項について、全教員に説明してきた。3回目の説明会後の12月に全教員にミニ研究テーマを集約した。学生に
テーマ開示後、調整の上で本年中にミニ研究指導教員を決定した。
・毎週水曜日を専門学科の曜日とする（座学を2コマ学習する予定）。これは日常的には混合学級であるが、受験合格した専門学科教員からのメッセージを受けるよう配慮するためである。

③ 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状 ③ 英語の学力を学年の推移を追って客観的に把握するため、1,2年生でTOEIC Bridgeテス ・教務委員会
況や英語力を把握し、教育課程のさらなる改善に役立てる。具体的に ト、3,4年生でTOEIC IPテストを全学生に受験させることを継続する。３年の全国高専学習到は、全国高専学習到達度試験に参加する。また英語については、外部 達度試験「数学」、「物理」に継続的に参加することにより、該当科目の修得状況の把握に英語試験を積極的に活用しその評価を参考にしながら、技術者として必 活用すると共に、試験結果の分析を行う。その結果を教員ＦＤ研修会等で全教員に周知して、共通認識を持つことで、専門学科と連携して数学、物理の力を伸ばすなど、教育改善に要とされるコミュニケーション能力を伸長させる。
役立てる。

平成23年11月26日（土）に、1,2年生にTOEIC Bridgeテスト、3,4年生にTOEIC IPテストを実施した。それに基づく（財）国際ビジネスコミュニケーション協会からの成績分析
結果報告により、本校学生の英語能力が継続的に向上していることを確認した。平成24年1月12日（木）に３年生全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」を実施した。
成績の集計と分析結果は入手後全教員へ周知した。

④ 学生による適切な授業評価・学習到達度評価を実施し、その結果を ④ 学生による授業評価アンケートの設問項目を改善し、各科目で設定した教育目標の達 ・教務委員会
教育課程の改善に活用する。卒業生による学校評価の方法について検 成度についても評価させる。授業評価アンケートの結果を教員の授業改善に反映させ、改善の実施状況について把握できる仕組みを作る。３年生と５年生による学習到達度自己評
討し、推進する。
価の結果と４年生と５年生の学業成績に基づく教員側からの到達度評価は継続して実施
し、教育課程の改善や教材の充実等に役立てる。
卒業生による学校評価の継続的実施について、頻度や実施方法について検討する。

今年度前期終了科目から、設問項目を改善した授業評価アンケートを実施している。授業評価アンケートの結果を教員の授業改善に反映させ、改善の実施状況について把握できる仕組みとして、教員個人調書（毎年度始め提出）に、前年度の授業改善の実施内容と効果を記載する欄を設け、教務主事が記載内容を確認し改善の実施
状況を把握した。３年生と５年生による学習到達度自己評価と４年生と５年生の学業成績に基づく教員側からの到達度評価を継続して実施した。
機関別認証評価に際して、アンケートにより卒業生による学校評価を実施した。実施の頻度や実施方法についての検討は継続する。

⑤ 高専体育大会などの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全 ⑤高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、英語プレゼンテーションコン ・学生委員会
国的なコンテストに、積極的に参加する。
テストなどに積極的に参加し、運営に協力する。また、高専フォーラム・シンポジウムや各学 ・教務委員会
会及び各協会の発表会、近隣大学との共同発表会などにおいて、学生の研究発表を積極 ・専攻科
的に進めるための支援を行う。専攻科では、例年と同様、近隣大学間共同学生研究発表会 ・総合情報センター長や高専シンポジウム等、学会への所属を要せず参加できる研究発表の機会について、学生への情報提供に努め、研究発表を奨励する。

高専体育大会では、東海大会においてバドミントン女子団体、個人シングルス、ダブルスのいずれでも優勝、陸上でも１種目で優勝、水泳でも２種目で優勝、サッカーも２位に入る健闘であった。全国大会にも３競技に出場し、バドミントン女子団体では３位となる健闘を見せてくれた。競技の運営においても、東海大会においてバドミント
ン、サッカー競技を本校主幹で開催し、運営に積極的に協力した。東海北陸地区英語スピーチコンテストに２名の学生を出場させ、１名が優勝し全国大会へ出場した。ネ
イティブ講師による指導等の支援をし、全国大会では２位の成績を収めた。ロボットコンテストの東海北陸地区大会には２チームが出場したが、全国大会への出場権は得られなかった。第22回全国高専プログラミングコンテストには、3チームを出場させた。また、１月に学内のプログラミングコンテストを実施した。本年度のA&Sにおける専攻科生の研究成果の発表件数は３９件で、３件の発表が優秀ポスター賞に選出された。また、3名の専攻科生が第17回高専シンポジウムで、1名の専攻科生が高専学会で研究成果を発表した。

⑥学校内外での清掃、スキー研修などの体験活動を積極的に推進していく。また、学外に ・学生委員会
おける地域のイベント・出前授業等、ボランティア活動への参加を推進するとともに取り組 ・アドミッション委員会
みを支援する。
工場見学など生産現場を見学する機会に、実際の社会での「清掃」や奉仕の精神の重要性を学ぶ場を増やすよう努力する。校外清掃などの体験活動を積極的に推進していく。また、学外における地域のイベント・出前授業等やボランティア活動への学生の参加を推進するとともに取り組みを支援する。

少なくとも月１回の学校内外のクリーン活動を実施した。
本年度も１月に３年生のスキー研修（３日間）を実施した。
また、沼津市開催のゴミフェスタ in 千本浜に学生会メンバーが参加し、清掃活動を行った。さらに、１０月には沼津特別支援学校の運動会にラグビー部員がボランティアとして参加し、運動器具の出し入れを支援するなど、様々なボランティア活動を支援した。

⑥ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。

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沼津工業高等専門学校（３）優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。

平成２３年度 年度計画 自己点検評価表（３）優れた教員の確保① 教員の採用は公募制を原則とする。昨年度と同様、本校外の勤務経験や１年以上の長 ・校長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を、採用・昇任にあたって重視し、教 ・教務主事
授・准教授については、これらの経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。

①教員の採用は全て公募で行っている。平成２３年１０月１日付けで教養科の教員、英語（講師）１名を採用したが、複数の応募者の中から書類選考により選出した２名の応募者に模擬授業、一次面接、二次面接を課して採用した。平成２４年４月１日付けの採用予定者についても同様に選考を行っている。また、教授・准教授のうち、本校以外の勤務経験を持つ者は、６０％を上回っている。
Ａ② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用さ ② 豊橋技術科学大学へ制御情報工学科教員１名を人事交流で送り出し、豊橋技術科学大 ・校長
・教務主事
れた学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務 学から教員１名を制御情報工学科に受け入れる。
し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。

②豊橋技術科学大学へ制御情報工学科教員１名、豊田高専へ電気電子工学科教員を１名、香川高専へ教養科教員１名を派遣し、豊橋技術科学大学から教員１名を制御情報工学科に受け入れた。

Ａ③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の ③ 昨年度と同様、専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学 ・校長
学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外 位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目について ・教務主事の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や高等学校等にお は、修士以上の学位を持つ者や高等学校等における教育経験を通して高度な実務能力をける教育経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有 持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者を専門科目担当する者を採用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教員につ の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体とし
いては全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全 て80％を下回らないようにする。
体として80％を下回らないようにする。

③平成２３年１０月１日付けで採用した教養科・講師１名は、必要要件を満たしている。また、平成２４年４月１日付け採用予定者についても、必要要件を満たす者を採用する。専門科目担当の教員については全体として70％以上、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％以上が必要要件を満たしている。

④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について検 ④ 女性教員への面談等を実施し、女性教員の働きやすい職場環境に配慮しつつ、現場教 ・校長討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
員の要望を反映できるような体制整備を図る。また、寮においては、引き続き女性教員の要 ・３主事
望に基づき、女子寮巡回日（曜日）を設定して実施する。

④ 女性教員等との面談を実施し、働きやすい職場環境に関する要望等を聞く機会を設けた。施設面については、女性教員専用ではないが、女性教職員用の更衣室は既に設置しおり、今年度においては特段整備した実績はないが、これに関しては、今後将来計画も含めマスタープラン等で検討していく。また、寮においては新規採用された女性教員に女子寮巡回希望曜日を確認し、希望曜日に巡回を設定した。

Ａ⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ ⑤ 教員相互の授業参観を昨年度に引き続き実施する。昨年度の反省をもとに、より効果的 ・校長
・３主事
ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。 な方法となるよう改善を図る。
また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委 前年度に引き続き、教員FD研修会を最低年４回（５月、７月、１０月、１２月予定）実施し、教 ・特定業務担当校長補
員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。ま 員個々の教育力向上に資するための取り組みを継続する。静岡県総合教育センターを利 佐
た、機構が開催する「教員研修（クラス運営・生活指導研修会）」や一般 用した教員研修の有効性を調査検討する。
科目研修に積極的に参加するよう努める。

⑤教員相互の授業参観を昨年度とほぼ同様の方法で、10月11日～28日に実施した。報告書の記載事項に、”その他気付いた事項”を追加して、授業改善のアドバイスなども記載するよう改善した。教員ＦＤ研修会については、5月に第1回「学級経営に生かすＱ－Ｕ」、7月に第2回「より良い授業を目指して－授業実践例から学ぶ－」、10月に第3回「テーマ１：知財教育とエンジニアリング・デザイン教育」及び「テーマ２：沼津高専・キャリア教育構築の概要」、12月に第４回「教職員対象のメンタルヘルス」を実施した。機構が開催する「教員研修（クラス運営・生活指導研修会）」へ２名の教員を派遣した。静岡県総合教育センターを訪問し、同センターを利用した教員研修の可能性と有効性について調査検討した。
学生支援機構主催の研修会（インテーカーセミナー、学生指導者研修会）に教員を派遣し、学んだ成果を校内での実務に生かした。

⑥ 機構本部に対し、教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が ⑥ 引き続き、優秀な教員への意識の高揚の観点から、機構本部で実施する教員顕彰制度 ・校長
・３主事認められる教員や教員グループを毎年度表彰対象者として推薦するよ について、優秀な教員を表彰対象者として積極的に推薦していく。
うに努める。

⑥平成２３年度については、機構本部で実施する教員顕彰制度への推薦を行わなかったが、学内において顕著な功績がある教職員に対しての表彰制度を新たに創設し、実施した。

⑦ 期間中に、5名以上の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で ⑦ 引き続き、 教員の国内外の大学等での研究又は研修等への積極的な参加を推進する ・校長
研究・研修する機会を与えるとともに、教員の国際学会への参加を促進 とともに、それらの円滑な遂行に向けての学内体制（非常勤講師等の予算措置等）の整備 ・教務主事を図る。教養科教員１名（物理）を高エネルギー物理学研究所へ10ヶ月間派遣する。
する。

⑦物理担当教員１名を、内地研究員として高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所・理論センターへ５月から10カ月間送り出している。それに対する対応として非常勤講師の予算措置を行った。

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（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 高専機構が実施する国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や ① 機構が主催する「全国高専教育フォーラム」や各種シンポジウム等に積極的に参加す ・校長
教育方法の開発に協力する。沼津高専・釧路高専・長野高専が世話校 る。平成２０年度から引き続き開催されている「高専における設計教育高度化のための産 ・教務主事となり、平成２０年度に第１回を開催した「高専における設計教育高度化 学連携ワークショップ」及び「ＰＢＬ方式の学生による３次元ディジタル設計造形コンテスト」のための産学連携ワークショップ」を継続して開催し、設計教育の高度 に参加し、設計教育に対する学生のモチベーションの向上に努める。高等専門学校情報処
理教育研究委員会の委員長校として、鹿児島大学を会場として８月に開催予定の第３１回化を推進する。
高等専門学校情報処理教育研究発表会の企画運営を行う。
「高専と地域が連携したエコタウンづくり―門池の水質改善と水力発電を通した環境教育―」のプロジェクトを高専機構の改革推進経費に申請し、全学科の教員が参加協力 して環境教育やエンジニアリングデザイン教育の充実を図る。

①「全国高専教育フォーラム」へは情報処理教育研究発表会への出席者も含め11名、「高等専門学校教員研修（管理職研修）」に１名、「高等専門学校教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」に２名、「高等専門学校新任教員研修会」に３名、「留学生・国際交流担当者研究集会」に２名、「東海・北陸地区メンタルヘルス研究協議会」に１名、「東海・北陸高専知的財産協議会」に１名、「ドキュメント管理システム利用者研修会」に１名、その他シンポジウム等への参加者を含め、総数26名が参加した。

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・教務主事
② 実践的技術者養成の観点から、資格取得を推進するとともに、日本 ② 資格取得の実績データをまとめ、資格取得の推進に役立てる。
技術者教育認定機構(JABEE)の認定を維持し、これを通じて教育の質 専攻科においては、平成２１年度受審のJABEEの審査結果に基づき、引き続き学習教育目 ・専攻科長
標の達成度評価方法の明瞭化等の改善策について、専攻科企画・運営委員会を中心に検の向上を図る。
討を進める。

②学生の資格等取得実績データの調査分析として、平成18年度から５年間の、技能審査の合格に係る単位認定の状況を調査した。
専攻科については、学習・教育目標の達成度評価方法の明瞭化等の改善策について、専攻科企画・運営委員会を開催し、現在の必修科目のみで達成を明示するのが難しいと判断される学習・教育目標の実践指針４項目について議論した結果、必修科目である専攻科演習Ⅳにおいてこれらの実践指針の達成を明示できる演習を立ち上げるのが妥当と判断し、今後、この実施に向けた準備に入ることとなった。

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沼津工業高等専門学校

平成２３年度 年度計画 自己点検評価表③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を ③教育研究交流協定を締結している東京工業大学及び静岡大学との具体的交流の実現を ・教務主事
超えた学生の交流活動を推進する。
図る。学生会、寮生会を通じた行事等において、他高専学生等との交流活動を積極的に推 ・学生主事進する。寮については、平成２３年度も他高専との交換寮生制度を積極的に推進し、実施 ・寮務主事する計画である。

③静岡大学における高大連携実験実習講座への学生の参加を検討したが、実現には至らなかった。
本校学生会が世話校となり8/17（水）～19日(金)、静岡市のホテルアソシアにて「平成23年全国高専交流会 in 静岡」が開催された。北は八戸、南は沖縄まで１９高専から70名以上が参加し、交流を深めた。
東京工業大学との間で、具体的な交流について検討を行われ、その結果、夏休みの研究室体験入学、卒業研究発表会への参加などの案が出された。
学寮においては、7/6(水)～8(金)富山高専指導寮生３名が本校学寮に体験入寮及び本校寮生会との交流会も実施した。また、10/19(水)～23(日)釧路高専との交換寮
生（２名ずつ相手高専に派遣）を実施し、本校寮生会との交流会も実施した。
Ｂ④ 特色ある教育方法の取り組みを促進するため、学内で行われている新しい試み、効果的な試みを取り上げて、学校全体や公の場所で公開する。また新しい教育方法の試みを行いやすい体制に整備する。

⑤ 平成23年度に大学評価・学位授与機構の高等専門学校機関別認証評価を受審する。

④本校教員による授業の工夫実践例を継続的に調査収集し、本校のWeb上に公開する。 ・教務主事
全教員で情報共有し互いの授業改善に有効活用するとともに、工夫実践を促す体制作りを進める。全国高専で実践している 新しい教育方法の試み、効果的な取り組み事例を継続して調査し、効果的な事例を全教員に情報提供し教育改善に役立てる。

④今年度始めに２件の工夫実践例の報告があり、昨年度のものに加えWebで学内に公開した。今後さらに、継続的に蓄積しWebで学内に公開していく。

⑤ 大学評価・学位授与機構の高等専門学校機関別認証評価を受審する。６月末日までに ・校長
自己評価書を作成し提出する。機関別認証評価の自己評価書に係る書面審査及び秋に実 ・教務主事
施される訪問調査等に組織的に対応するための体制整備を図る。

⑤大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審した。
自己評価書に係る書面審査（自己評価書を作成し、６月末に同機構に提出）及び訪問調査（11/8～9に実施し、教職員及び学生等の面談調査等を行った。）について
は、組織的な対応に基づき、滞りなく完了した。 評価結果については、全ての観点において「大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。」との評価を受けた。

Ｂ⑥ インターンシップの取組を継続し、産業界等との連携を組織的に推 ⑥企業技術者等を活用した「ものづくりステップアップ実践プログラム」の一部を改編し、本 ・教務主事
進するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発な 校ＯＢをアドバイザーに依頼してキャリア教育のプログラムを新たに作成して試行する等、 ・学生主事
キャリア教育の強化及びインターンシップの活性化等、地域企業との「共同教育」の推進を
ど共同教育推進の実施体制を整備する。
図る。キャリア教育、インターンシップ等を支援する組織として「学生キャリア支援室」の必要性について検討する。

⑥企業技術者等を活用した「ものづくりステップアップ実践プログラム」の３，４，５年次に対しては昨年度とほぼ同様に実施し、１，２年次に対して内容を大きく改変し、本校ＯＢをアドバイザーに依頼してキャリア教育のパイロットプログラムを物質工学科１，２年次に実施している。また、同プログラムの次年度からの改定を目指し、７月、
キャリア教育コーディネーターとして、本校ＯＢ（１期生）を客員教授として迎えた。さらに同月、キャリア教育の再構築に向け、キャリア支援室規則を設けた。これを受け、９月、学生生活支援室の並びにキャリア支援室を開設した。

⑦ 企業の退職技術者など、知識・技術をもった意欲ある企業人材を教 ⑦ 本校ＯＢをアドバイザーに依頼してキャリア教育のプログラムを新たに作成して試行す
育に活用する体制を構築する。
る。

⑦７月より迎えた本校ＯＢのキャリア教育コーディネーターを中心に、本校のキャリア教育プログラムを再構築した。さらに、同プログラムを基に、１年生１クラス、２年生１
クラスについて、公開授業を実施した。本校の一貫性のあるキャリア教育構築には企業の採用を担当した人材が不可欠との判断から、ＯＢ人材にキャリア教育の再構築を依頼した。７月に就任以来、４～６回/月の頻度来校し、キャリアプログラムの構築とモデル授業の実践を行った。主な内容としては、１，２学年は「自分探し」、３年生
は職業適性診断を中心とした具体的目標の設定、４年生は採用プロセスの理解から採用試験に向けた実践訓練。５年生には企業、社会構造の解説などである。このプ
ログラムの特徴は、自分を知り、社会を知る。そのうえで、自分の夢と役割の把握、これらを実現するための学習と課外活動など、学校生活の意義を再認識させることに
ある。

・教務主事

Ａ

⑧ 近隣の理工系大学等との教育・研究に関する連携協定の締結を行 ⑧ 教育研究交流協定を締結した東京工業大学及び静岡大学をはじめ、豊橋技術科学大 ・校長
う等、有機的な連携を推進する。
学等との連携を生かした具体的取組を実践する。本校の制御情報工学科教員１名が豊橋 ・教務主事
技術科学大学で、豊橋技術科学大学教員１名が本校制御情報工学科でそれぞれ１年間行
う教育・研究の体験を通して互いの連携を一層深める。大学ネットワーク静岡に継続して所属し、県内大学との連携・情報交換を継続して行う。

⑧東京工業大学との教育研究交流協定の具体的取組として、H24年６月、東工大副学長大倉一郎氏より東工大のハード・ソフトを活用して一般国民に理解できるアイ
ディアを明示できる事業として「日本再生：化学と技術で未来を創造する」プロジェクトの提案を頂いた。具体的には、・汚染土壌の除去、・簡易発電方法、・エネルギーの化学蓄積方法、・大学、高専の省エネ方策等。本校の教員、学生に参加を呼びかけ、より具体的テーマで、共同研究を開始すべく計画している。静岡大学とは、保健センターの教員を講師に招き、「教職員を対象とするメンタルヘルス」の講演を、教員ＦＤ研修及び安全衛生セミナーを兼ねて12月に実施した。また、豊橋技術科学大学とは、H24年7月に東海地区５高専と共同で教育研究交流協定を締結し、本校の制御情報工学科教員１名が豊橋技術科学大学で、豊橋技術科学大学教員１名が本校制
御情報工学科でそれぞれ１年間行う教育・研究の体験等、人的交流を行っており、また、本校の運営諮問会議委員に同大学学長補佐を委嘱するなど、相互の連携強化を図っている。
大学ネットワーク静岡に継続して所属し、県内大学との連携・情報交換を継続して行った。

⑨ 高専ＩＴ教育コンソーシアムのメディア教材の活用を図るとともに、学 ⑨高専ＩＴ教育コンソーシアムのメディア教材の活用も視野に入れつつ、Moodleで利用可能 ・教務主事 （e内の e-ラーニングコンテンツの充実を図る。
な他のコンテンツの利用も含めて学内 e-ラーニングコンテンツの充実を図る。高専機構が LearningWG）
進めているＩＣＴ活用推進事業に積極的に協力する。

⑨今年度始めに、e-ラーニングシステムをMoodleに変更し、半年経過した10月の時点で学内の使用状況を調査した。その結果、教養科 30、機械工学科 17、電気電子工学科 16、電子制御工学科 17、制御情報工学科 16、物質工学科 25、専攻科 24、機械実習工場 1、総合情報センター 3、クラブ 9、寮 1のカテゴリーが登録されており、多くの教員が、授業に用いる資料やデータ、小テストや試験の問題と解答例、自学自習用の課題や宿題等のコンテンツを掲載して学生の学習に役立てている。JSTのWebラーニングプラザのコンテンツを利用している教員もある。e-ラーニングシステム利用の授業改善効果としては、課題や宿題の自学自習の推進に役立ち、Ｍoodleの「レポート」機能を利用することによりアクセス統計を行い、学生の自習状況の把握に使用している例もある。JSTのWebラーニングプラザのコンテンツのような、
Moodleで利用可能なコンテンツの調査と学内への情報提供を行い、学内で利用可能な e-ラーニングコンテンツの充実を開始した。

⑩ 教育用計算機環境の充実を図る。

⑩ 総合情報センター、電子制御工学科、制御情報工学科の情報処理演習室の教育用計算機システムにおいて、ソフトウェア環境を最新の状態に保ち、質の高い計算機環境を提供する。

・総合情報センター長

A

Ａ

Ａ

Ｂ

⑩Windows環境について、夏季休業中、定期試験時にWindowsシステムの更新、ソフトウェアのバージョンアップを実施した。Linux環境については、逐次ソフトウェアのバージョンアップ作業を実施している。また、年度末までに、制御情報工学科演習室のパソコンを増設し、１クラスの授業が実施できる環境にする予定になっている。
S⑪ 教育の質の向上に学科等の枠を越えて取り組み教育内容と方法の ⑪ 一般科目と専門科目の教授内容等に関する情報交換の機会を継続的に持ち、学科の ・教務主事⑪物理・化学教員と専門学科教員との情報交換会を開催した。一般科目の数学および化学の担当教員２名が、学内ＦＤ研修会でそれぞれの教授方法について講演を改善を図る。
枠を越えた教員相互の授業参観を実施する。全学科教員が参加する年４回開催予定の教 ・特定業務担当校長補 行い、専門学科教員と情報交換を行った。10月11日～28日に実施した教員相互の授業参観において、専門学科教員が一般科目の数学（４件）、物理（１件）、国語（１佐
員ＦＤ研修会を活用して教員の教育力向上と教育の質の向上を図る。
件）の授業参観を行った。

Ａ

沼津工業高等専門学校（５）学生支援・生活支援等

平成２３年度 年度計画 自己点検評価表（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、半数以上の学生が寄宿 ①メンタルヘルスに関する学生支援、キャンパスハラスメント、AEDを含む救命救急に関す ・学生主事
舎生活を送っている特性を踏まえ、中期目標の期間中に全ての教員が る講習会等を継続して実施する。独立行政法人日本学生支援機構の主催する学生支援、 ・寮務主事受講できるように、メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実 就職・キャリア支援等の研修会やメンタルヘルス研究協議会に教員を派遣して学生支援体 ・学生生活支援室長
制の充実に努めるとともに、全ての教員を対象としたメンタルヘルス講習を教員FD研修会のための講習会等を実施する。
にて実施する。また、「友人づくり支援」を念頭に１年生、３年生の宿泊研修を活用する。
学生生活支援室においては、週日 15：30から17：00または18:30まで，学生生活支援ゾーン（相談室・学生生活支援室）に学生生活支援室員（週3日）または外部カウンセラー（週2日）が待機し、学生の多様な悩みに対応する。学生の個々の悩みの吸い上げの手段として、学生アンケートを実施。全学生にメンタルヘルスチェックの実施。各種メンタルヘルス関連の研修会、協議会に出席。教職員に対しての更なるメンタルヘルスに関するＦＤを行う。
寮では春季および夏季寮生会リーダー研修において救命救急講習を実施する。

①メンタルヘルスに関する学生支援は、教員５名、カウンセラー２名体制による支援を継続して行っている。キャンパスハラストメントについても、学生生活支援室を中心とした組織的な対応を図るべく体制整備を構築している。ＡＥＤを含む救命救急についても、すべてのクラブの代表者と顧問を対象に年２回実施した。
独立行政法人日本学生支援機構の主催する就職・キャリア支援の研修会、メンタルヘルス研究協議会に教員を派遣し、最新の支援情報を学んだ。全ての教員を対象としたメンタルヘルス講習を教員FD研修会にて実施した。また、「友人づくり支援」を念頭とした３年生の宿泊研修を実施した。
学寮においては、春季寮生リーダー研修中、平成２３年度役員対象に長泉消防署にて救命救急講習を行った。

Ａ② 図書館の充実や寄宿舎の改修などの計画的な整備を図る。また図 ② ハイブリット図書館構想の一環として、２年前に増設した情報検索用端末を有効に活用 ・図書館長
書館において、電子資料やネットワーク資源と紙媒体資料の双方を有 すると共に、図書館における自主学習スペースのさらなる充実を図る。開館時間は平日は ・寮務主事
８：３０～２０：００（長期休業中は１７：００）、土・日曜日は９：００～１６：００（年末年始等除く）
効利用できるハイブリット図書館構想を推進する。
で学習サポート体制を維持する。今後は利用実態 の調査分析について検討し、充実した体制をめざしていく。

② ハイブリッド図書館構想も順調に定着しており、利用実態調査した結果、平成２２年度は前年度と比較し入館者数３０％、貸出冊数１０％程度増加しており、この状況を今後共続けていきたい。また、読書感想文も微増だが、９件と増加した。施設整備計画に関しては、図書館の改修については、整備計画ＷＧを立ち上げ将来計画も含めた検討を行うとともに、学生寮の新営についても、学内の指導体制も含めた整備計画を継続的に審議していく予定である。

③ 本校学生が利用している各種奨学金制度などの学生支援に係る情 ③ 各種奨学金に関する情報を集約した学内限定ホームページの情報の更新を行う。同窓 ・学生主事
報の提供体制を充実させるとともに、同窓会・産業界等の支援による奨 会奨学金の活用並びに産業界等の支援による奨学金制度創設の可能性について調査する。
学金制度の創設に向けた可能性について検討を行う。

③各種奨学金に関する情報を集約した情報をホームページ上に掲載している。本年度は、後期に１件、同窓会より奨学金の支援を頂いた。また、本年度で終了する予定であった産業界からの奨学金制度について次年度も継続して頂くことができた。

④ 学生の適性や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、
就職・進学情報などの提供体制や専門家による相談体制を充実させ
る。

⑤ その他
学生に対する福利厚生の充実を図る。

④ 従来の各学科における進路指導を継続的に行うことに加え、キャリア教育の立案、キャ ・学生主事
リアカウンセリング、さらに就職・進学に関する詳細情報を整理し各学科へ配信を行うなど ・事務部長の業務をワンストップで行う「学生キャリア支援室」の創設に向けた調査・検討を継続して行う。

④ 本年７月、本校ＯＢ（１期生）をキャリア教育コーディネーターとして委嘱し、本校のキャリア教育の構築、実施、支援に向けて活動を開始して頂いた。加えて、９月にはキャリア支援室をオープンし、就職・進学に関するワンストップ支援体制整備に向け前進した。キャリア教育の一部は、１年生および２年生を対象にモデル授業を開始した。

⑤ 昨年度に引き続き、他高専における学生に対する福利厚生施設の運営状況を調査し、 ・学生主事
本校尚友会館の運営の在り方について検討する。

⑤施設整備委員会を中心とし、尚友会館の運営の在り方について検討を行った。その結果、尚友会館２Ｆは、学生会関連の支援施設（学生会本部、高専祭本部）を配置することとし、改修、移転が行われた。

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用① 全学的な視点に立った施設マネジメントの充実を図るとともに、施設・設備についての実 ・施設整備計画委員会 ①全学的な視点に立った施設マネジメントの充実を図るため、平成23～25年度の「施設整備３カ年計画表」を策定した。
① 全学的な視点に立った施設マネジメントの充実を図るとともに、施設・設備の実態及び施設管理に係るコストを踏まえた施設・設備の有効 態調査を基礎として施設管理に係るコストを把握し、整備計画に基づきメンテナンスを実施
施設整備に関しては、防災対策として、テニスコート西側法面補強工事を実施した他、基幹環境整備としてプロパンガスから都市ガスへと変更した。
する。
活用や適切な維持保全・運用管理を実施する。
・本校の「ものづくり」教育の拠点である機械実習工場再編に向けて、第１機械実習工場改修を概算要求し、平成24年度での改修が採択された。
教室・ゼミ室・実験室等の老朽化・稼働率等の状況を確認し、本校の施設的課題を盛り込んだ利活用整備計画案を策定し、実施していく。
本校の「ものづくり」教育の拠点である機械実習工場再編に向けて、平成23年度も引き続き第１機械実習工場改修を概算要求していく。（平成23年度評価結果：総合評価Ｓ）また、第１・第２機械実習工場を改修し、「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」の自立化に向けて教育環境の整備・改善・充実を図る。

② 産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保及び安 ② 施設の老朽度・狭隘化、耐震性、稼働率、ユニバーサルデザイン等の導入状況の実態 ・施設整備計画委員会を調査・分析した上で本校のマスタープランを再構築する。今後、そのプランに基づき、施設
全で快適な教育環境の充実を図る。施設の老朽度・狭隘化及びユニ
バーサルデザインの導入状況等の実態を踏まえ、校舎・実験施設及び 整備を推進・実現できるような全体計画を策定する。
学生寮等の改善整備を計画的に推進する。また、省エネ・Ｃｏ２削減など また校舎等の省エネ・Ｃｏ２削減などエコ対策事業についても、本校の「エネルギーの使用状況及び省エネルギーの方策」に基づき、実施していく。今年度は、寮の日照調整フィル
エコ対策事業を推進する。
ム・武道館等の屋根遮熱塗料塗り・電力監視システム（第３期）・外灯の省エネ化等の省エネ事業を実施する。

②本校マスタープランを再構築すべく、他機関のマスタープランを参考に本校の現状を調査することにより、今後の課題点を踏まえた上で、原案の策定にとりかかった。
エコ対策については、校舎地区の省エネのため整備した「電力監視システムによる見える化」を実施。毎月の電気使用量を対前年度と比較したグラフで校内に周知することにより、使用量の減少に効果があった。その他、校内の自動販売機を省エネタイプに変更、管理棟に日照調整フィルムの貼付Ｃｏ２削減のためプロパンガスから都市ガスへの変更等の省エネ事業を実施するとともに、防災対策として、テニスコート西側法面補強工事を実施した。また、安全衛生委員会による安全衛生パトロールにおいて指摘のあった消化器転倒防止、廊下照明スイッチ視認性向上、敷地境界フェンス破損等の改善整備を実施した。

ＡＡ

沼津工業高等専門学校

平成２３年度 年度計画 自己点検評価表③ 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職 ③ 現在行っている安全衛生管理のための年二回の講習会及び安全パトロールを継続して ・安全衛生委員会員が受講できるように，現行の安全衛生管理関係の講習会を継続して 実施する。平成２２年度に作成した安全衛生に関する資格等取得者のデータベースに基づき、外部の各種講習会に教職員を積極的に派遣する。
実施する。また，外部の各種講習会に職員を派遣する。

③講習会については、安全に関する講習及びメンタルヘルスに関する講習の２回、安全パトロールを１回実施した。また、安全衛生に関する研修として、安全管理者選任時講習１名、有機溶剤作業主任者技能講習１名、機械研削といし取替え等特別教育２名、動力プレスの金型等の取付、取外し又は調整の業務特別教育１名、アーク溶接等特別教育１名を派遣した。
Ａ

２ 研究に関する事項
２ 研究に関する事項①高専機構及び技術科学大学が公募するプログラム並びに文部科学 ① 引き続き高専機構及び技術科学大学が公募するプログラム並びに文部科学省等が公 ・地域連携・研究支援
省等が公募する競争的資金に引き続き積極的に応募する。また、技術 募する競争的資金の獲得に向けて積極的に応募すると共に、学校間の共同研究に関する 委員会
科学大学が公募する共同研究のテーマに積極的に応募し、研究成果等 情報を得るため、広域の産学連携関連イベント（科学・技術フェスタin京都，全国高専テクノについての情報交換会に参加する。科学研究費補助金等の外部資金 フォーラムなど）に積極的に参加する。また、地域産業界に研究成果を公開する「静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」を昨年度に引き続き主催する。さらに、外部資金獲得に向獲得に向けたガイダンスを開催する。
けた説明会を開催すると共に、メール配信やWeb掲載により教員への通知の促進を図る。

①A-STEPや科研費等を獲得するためにそれぞれについて説明会を開催した。また公募情報は逐次メールにて各教員に配信すると同時に教員共有のWebに資料を掲載するなど通知の促進を図った。広域関連イベントとして全国高専テクノフォーラム、リーディング産業展みえ2011、エコプロダクツ2011に積極的に参加した。特にテクノフォーラムの基調講演では会場が満席になる265名が聴講するなど盛況であった。知的財産への取り組みとしては３月に知財セミナーを開催した。

A② 本校の所有する知的資源を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取り組みを推進する。本校教員の研究シーズ集を刊行し、それを積極的に発信することにより、共同研究件数の増加を目指す。

② 昨年度に引き続き、県・市町村や商工会議所のイベントに積極的に参加し技術相談を ・校長行うと同時に、本校教員の研究活動や設備等を積極的に紹介して、共同研究・受託研究の ・地域連携・研究支援
受入につなげるとともに、テクノセンターニュースの発行、教員の研究シーズ集の内容更新 委員会を行い、積極的に情報を発信する。

②本校が、地元企業と連携して立ち上げた寄付研究部門「水素利活用技術研究部門」については、着実に成果を上げており、「水素水」の開発実用化に向けた取り組みが行われている。なお、同寄付研究部門は今年度末で契約が切れる予定であったが、実績を上げていることや企業からの要請等もあり、引き続き２年間継続していく
ことを決定している。
昨年度に引き続き「第２回富士山麓ビジネス商談会(沼信)」「ふれあいフェスタすその(裾野商工会議所)」「産学官マッチング(STLO)」「ものづくり支援セミナー(中小企業中央会)」「ふじのくに路開拓支援展(静岡県)」「第８回ビジネス交流フェア(富士商工会)」「富士山麓産学官金連携フォーラム」などイベントに積極的に参加し、シーズ紹介と技術交流を行った。また、本年度版のテクノセンターニュースと新任教員のシーズを含めて内容を更新したシーズ集を発行した。併せてホームページの掲載情報量と更新頻度を増加させ、情報発信に努めた。さらに本年度は試みとして、日経産業新聞「静岡県産業特集」に本校が産学連携に取り組む姿を公告として掲載した。
また本校教員のシーズ集を増刷し、様々な会場にて配布した。併せて産学連携CDと沼津、三島商工会議所、沼津市、三島市、三島工業団地、沼津工業団地、沢地工
業団地に出かけて手渡しし、説明した。その結果、技術相談件数は昨年度を超える５６件（３月末現在）と増加した。

Ｓ・校長、地域連携・研究 ③技術科学大学との共同研究に積極的に参加し，豊橋技科大とは１件，長岡技科大とは５件の共同研究を実施している。またKNTnetにはほぼ全員の教員が登録し，③ 新ＴＬＯ準備会、「大学ネットワーク静岡」ＴＬＯ分科会に積極的に参 ③ 昨年度に引き続き、技術科学大学が公募する共同研究に積極的に応募する。「スー加すると同時に、本校にて得られた研究成果の知的資産化のために新 パー地域産学連携本部」が主催する催しに参加するとともに、KNTnet（技術マッチングシス 支援委員会
シーズ発信に努めている。また静岡ＴＴＯの知財連携コーディネータと協力し，本校の知財の社会還元に対応できるよう努めている。
テム）も活用し教員の研究成果の社会還元を推進する。また、引き続き新ＴＬＯ（静岡ＴＴＯ）
ＴＬＯ準備会等の体制整備に継続的に協力する。
への協力も含め、研究成果の幅広い社会還元を検討する。

A

３ 社会との連携や国際交流に関する事項
３ 社会との連携や国際交流に関する事項① 地域共同テクノセンターの施設や設備の充実を計画的に推進する。 ① 静岡県の東部地域再生計画に基づき、引き続き「富士山麓医用機器開発エンジニア養 ・地域共同テクノセン
地域共同テクノセンターは、平成２１年度から５年間実施する「富士山麓 成プログラム」事業を主催し、医用機器開発技術者の養成を行うことにより地域貢献を推進 ター長
医用機器開発エンジニア養成プログラム」事業の運営を支援することに する。
より、静岡県及び静岡県東部地区における医工連携の中心となる機能の強化を図る。

①昨年に継続して「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」事業を主催し本年度第３期生を４月に受け入れ、９月には第１期生の修了式を挙行し、３月には第２期生の修了式を挙行し、全部で２０名のエンジニアを輩出した。また、同時に第４期生の募集を行い定員（８名）を大きく上回る１２名の受講者を決定した。
A② 広報誌の発行、産学連携行事を引き続き実施すると共に、昨年度刊行した本校教員の ・地域連携・研究支援② 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷
物，ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりや 研究・技術シーズ集の内容更新を行い、昨年度リニューアルしたテクノセンターホームペー 委員会
ジ及び教員が登録しているKNTnet（技術マッチングシステム）と併せて研究シーズを積極的すく伝えられるよう、現行の広報体制を充実する。
に発信する。また、引き続き「静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」や「富士山麓アカデ
ミック＆サイエンスフェア」など、地域の産学官連携行事を主催し及び積極的に参加し、共同研究等の成果を発信する。

②テクノセンターニュースを６月に発行し、またシーズ集も新任教員のデータを含めて内容を更新するなど教員のシーズを積極的に配信している。併せてテクノセンターのホームページもリニューアルし、シーズデータおよびイベント情報，産学連携の状況など掲載内容を更に拡充した。さらに参加したイベントの報告を掲載するなど，更新頻度を向上させている。また引き続き「静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」を開催すると同時に、「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」においては主催校として積極的に地域事業に参加した。これらの成果により、技術相談件数は昨年度を超える５６件（３月末現在）と増加した。

③ 小・中学校に対する理科教育支援の機会を増大するとともに，地域 ③ 近隣市町の教育委員会に働きかけ、中学校教員との情報交換や中学校理科教員の支 ・アドミッション委員会
・地域連携・研究支援の小中学校との連携を強化する。
援などについて検討する。中学生を対象とした体験授業を新たに企画して10月に実施す委員会る。

③平成23年11月21日に沼津市と連携協力に関する協定を締結した。これに伴い、沼津市内中学校との更なる連携強化を図り、中学校教員との情報交換や中学校理科
教員の支援策などについて検討を進めていくこととした。オープンキャンパスの新たな企画として、10月2日に「中学生のための体験授業」を開催した。（体験授業11種類／参加者168名）。三島市教育委員会に依頼し、三島市立北中学校の授業を本校教員７名が参観した。数学と技術の授業を参観後、３名の中学校教員と懇談し情報交換を行った。

④ 満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評価される ④ 公開講座は、平成２３年度からは、社会人対象の講座を中心に実施することとし、そのように，地域の生涯学習機関として公開講座の充実を図る。
ためのニーズや内容について引き続き検討を行う。

・地域連携・研究支援
委員会

Ｓ

Ａ

④社会人向けの公開講座として今年度から３学科６テーマ開催している。次年度に向けて、「静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」の際にアンケートを取ったが具体的な希望テーマは得られなかった。現状は３学科の実施であるが、専門５学科から最低１講座実施できるようにテーマを取り纏めた。
Ａ沼津工業高等専門学校⑤ 本校の卒業生の動向を把握するとともに、卒業者のネットワーク作
りとその活用を図る。

⑤ 本校創立50周年記念事業の立案・実施に向け、同窓会とのより一層の連携を深める。
また、卒業生に関する情報収集の方法について検討する。機構本部が推進する他高専の同窓会との連携に引き続き協力する。

平成２３年度 年度計画 自己点検評価表
・校長
・３主事

⑤創立5０周年記念事業もさることながら、同窓会との連携強化や有能なＯＢの人材活用の観点から、本校のキャリア教育の中心となるキャリアＣＤや産学連携ＣＤに本校ＯＢを登用するなど同窓会との連携を強めた。

Ａ⑥ 安全面への十分な配慮を払いつつ，学生や教員の海外交流を促進 ⑥ 高専機構が推進するシンガポールのポリテクとの国際交流事業等に積極的に参加すするため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを図る。高専 る。学生の語学研修や異文化体験事業を推進する観点から、アメリカ（シアトル）にて語学機構が推進する学生や教員の海外交流事業、インターンシップ、ＪＩＣＡ 研修を実施する。
（国際協力事業団）を通じた海外への技術協力について前向きに取り組む。

・国際交流委員会⑥10月3日（月）～11月1日（火）、タイのキングモンクット工科大学ラカバン校の学生２名を短期留学生として受け入れた。９月４日（日）～１８日(日）、アメリカ・シアトルに
・特定業務担当校長補 て語学研修を行った（参加学生１０名、引率教員１名）。
佐⑦ 前年度に引き続き、機構主催の「海外インターンシップ・プログラム」に専攻科生を応募さ ・国際交流委員会⑦高専機構主催の平成23年度「海外インターンシップ・プログラム」第１次日程（夏季）に専攻科１年生１名を応募させたが、選考に漏れた。引き続き、第２次日程（春季）せる。
・特定業務担当校長補 に来年度専攻科進学予定の5年生1名を応募させたところ、採用され、3月にベトナムのヤマハでインターンシップを行う。この他に、富山高専主催の国際インターンシッ
佐プ・プログラム（英国北アイルランド）に専攻科１年生１名が参加。豊橋技科大主催の国際交流プログラム（インドネシア）に５年生１名が参加。ライオンズクラブ主催の夏Ｓ

Ｓ

季青少年海外派遣プログラム（ドイツ）に専攻科１年生１名が参加した。
⑦ 留学生の受入れ拡大に向けて留学生向けの施設の充実に努める。 ⑧ 引き続き、留学生の受け入れに必要な施設として、留学生・専攻科生用寄宿舎新設の予算要求を行う。高専機構が主催する私費留学生の受入を前向きに検討する。

・校長
・寮務主事

⑧昨年度の概算要求事項であった、留学生・専攻科生用寄宿舎新設の予算要求については、昨年度の結果（不可）を踏まえ、再度学内受け入れ体制について協議を行うこととし、当初計画であった予算要求は行わないこととした。高専機構が主催する第３学年編入学試験〔外国人学生対象〕に今年度から参加した。

⑧ 在籍する留学生に対し，我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅 ⑨ 在籍する留学生を対象とした見学旅行を前年度に引き続き実施する。また、東海地区高 ・国際交流委員会⑨留学生（１２名：短期留学生２名含）を対象とした見学旅行（箱根方面：日本文化体験他）を１０月２２日（土）に実施した。また、東海地区５高専で実施している外国人留・特定業務担当校長補 学生交流会（開催期日：12/23～25）に参加（教員１名、留学生１０名）した。
行などを企画、立案、実施する。また、東海地区高専留学生交流会の運 専留学生交流会（スキー研修）に参加する。
佐営に積極的に参画する。
４ 管理運営に関する事項① 限られた予算の中で、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

４ 管理運営に関する事項① 昨年度に引き続き、校長リーダーシップ経費配分の際に、全ての申請者からのヒアリン ・校長
グを行い、戦略的かつ計画的な配分を行う。

①校長リーダーシップ経費については、本年度４１件の申請に対し、校長、副校長及び事務部長等によるヒアリング（１人２０分程度）を行い、今後の学校運営や教育研究上有益と認められる３０件を採択した。さらに、本年度より新たに300万円以下の実験設備等の更新、新規教育設備導入のために学内設備整備マスタープランを計上
し３２件の申請に対し、１４件を採択した。校長リーダーシップ経費とあわせ戦略的かつ計画的な配分を行った。

② 本校の管理運営全体に関し、外部有識者の意見を取り入れるため ② 東海・北陸地区国立高等専門学校校長会議及び国立高等専門学校教員出身校長研究 ・校長に、「運営諮問会議」を設置する。その他、機構の実施する研修会等に 会等に参加し、積極的な情報収集を行うとともに、それらを踏まえて本校の管理運営の在り方について、更に検討を進める。また、主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関積極的に参加する。
する教員研修【管理職研修】に積極的に参加 して検討を進める。
本校の外部評価機関である「運営諮問会議」をさらに充実し、本校の円滑な運営を図る。

②各校長会議に積極的に参加し、他高専の現状及び問題点等の情報収集を行った。また、管理職研修については、寮務主事を参加させた。運営諮問会議の在り方も検討し、昨年度の自己点検評価の検証及び今年度年度計画に対する意見聴取を行う等、次年度の年度計画策定に結び付けるシステムを構築した。

③ 機構の実施する事務の効率化・合理化を図るため、共通システムの ③ 高専機構において示された「事務マニュアル」に基づき運営業務を実践し、業務の効率
効率的な運用方法について検討を行うとともに、事務マニュアルの充実 化を図る。
を図る。

③高専機構からの要請により、危機管理体制の見直しを行い、リスク管理室の設置、それに伴う規則・マニュアル等の見直し及び連絡体制の再構築を図った。
また、日常的なリスク等の洗い出し、リスクの優先順位付け及び各リスクの現状把握及び対策立案等、リスク管理体制整備のための具体的取り組みを実施した。

・事務部長④ 事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要に応じ文部科学省 ④ 昨年度に引き続き、事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、機構、国立大学法 ・事務部長、技術室長などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける異業種体験的な 人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会、発表会等に参加させる。
技術職員については、東海・北陸地区高等専門学校技術職員研修会及び西日本地域国研修などに職員を参加させる。
立高等専門学校技術職員特別研修等に参加させる。また、技術職員の能力向上および地域貢献のため、その他の研修会や研究発表会に積極的に参加するとともに、技術職員が積極的に参画した公開講座や出前授業の実施についても検討する。

⑤ 事務職員及び技術職員については，国立大学との間や高等専門学 ⑤ 昨年度に引き続き、事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等専門学
校間などの積極的な人事交流を図る。
校間などの人事交流を積極的に推進する。 技術職員の人事交流についてはこれまで同様、技術長会議等で積極的に検討する。

・事務部長
・技術室長

Ｂ

Ａ

Ｓ

A

④事務職員では、機構本部や大学法人等が主催する階層別研修（初任職員研修・中堅職員研修・新任課長補佐・係長研修等）、実務者向け研修（簿記研修・情報化要員研修等）等に積極的に職員を参加させた。（参加者延べ１９名）
技術職員においては、研修として平成23年度初任職員研修会に２名、平成23年度東海・北陸地区高等専門学校技術職員研修に1名、平成23年度西日本地域国立高等専門学校協会技術職員特別研修に1名、平成23年度国立高等専門学校機構ＩＴ担当研修会に1名、第31回高等専門学校情報処理教育研究発表会に３名、平成23年度
産学官連携人材育成セミナーに１名が参加し、３月までに平成23年度実験・実習研究会in神戸に１名、第３回高等専門学校技術教育発表会in木更津に１名参加予定である。また、発表として西日本地域国立高等専門学校協会技術職員特別研修で1名、第31回高等専門学校情報処理教育研究発表会で２名が行い、３月までに第３回高等専門学校技術教育発表会in木更津で２名発表予定がある。公開講座は当初行う予定であったが、今年度から学校の開催方針が変更されたため技術室単独では行
わず、代わりに中学生のための体験授業や科学実験講座のサポートを行った。

Ｓ

A⑤事務職員は、遺伝学研究所に１名を出向させ、１名を受け入れている。また、中央青少年交流の家に１名を出向させ、静岡大学からの出向者を３名、名古屋大学から１名受け入れており、他機関との人事交流を積極的に行った。技術職員は、各人が実験・実習・演習などの専門分野を担当していることから、長期の人事交流は困難であるが、夏季休業期間中等を利用して、他の方法での交流を模索している。
Ａ⑥ 本校が管理する計算機システムの運用管理の効率化を図る。

⑥ 平成22年度に総合情報センターに移行したｅ－ラーニングシステムと専攻科の業務シス ・総合情報センター長
テムを、管理面と利用者の利便性の面からカスタマイズする。「業務情報ポータルサイト」に ・教務主事
・専攻科長
ついても、より利用しやすくするために、ページ構成などの調整を行う。

⑥ ｅ－ラーニングシステムについては、利用者の要望を取り入れ、フォーラムの未読管理、ロールの追加等を行った。専攻科の業務システムについては、セキュリティ対策（最新OSへの入れ替え等）および、成績一覧提出機能の改良を行った。ポータルサイトについては、利用者の希望を取り入れ、学科別管理ページの追加や、ページ構成の修正を行った。専攻科では、専攻科研究発表会（専攻科２年生）および専攻科研究・学習活動報告会（専攻科１年生）のアナウンスにMoodleを積極的に活用した。また、専攻科企画・運営委員への電子資料の配布等にもMoodleを有効に活用することができた。
Ａ

沼津工業高等専門学校

平成２３年度 年度計画 自己点検評価表

・校長
⑦ その他
⑦ その他
昨年度に引き続き、本校の目的に適合するように各種委員会及び諸規則の見直しを行う ・総務委員会
・ 本校の目的に合わせて、各種委員会及び諸規定の見直しを行う。
とともに、各会議時間の短縮等効率的な会議の運営を実践する。本校の目的に合わせて、・ 会議等の運営について、効率的な運営を図る。
・ 高専出身の校長による「校長研究会」を立ち上げ、今後の高専運営 各種委員会及び諸規則の見直しを行う。
に資するための情報交換を活発に推進すべく、毎年度計画的に開催す
る。

５ その他

創立５０周年記念事業の実施に向け、地元市町村、商工会議所、企業、同窓会及び教育後援会等に募金依頼を行い募金活動を開始するとともに、創立５０年史の編集作業及び記念モニュメントの作成に取りかかった。
沼津市が中心となり、三島市、長泉町、清水町の２市２町が連携して静岡県の支援のもとに、「静岡県東部技術振興協議会（仮称）」が４月発足に向けて準備を進めている。本校としては本会の運営に全面的に協力することを予定している。

Ａ

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

・ 中期目標の期間中，毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を 一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％，その他は１％の業務の効率化を図 ・校長
・事務部長
る。
除く。）については３％，その他は１％の業務の効率化を図る。
・ 契約に当たっては，原則として一般競争入札等によるものとし，企画 引き続き、リーダーシップ経費等の戦略的かつ計画的な配分を行うとともに、契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、透明性を確保する。引き続き、競争や公募を行う場合においても競争性，透明性の確保を図る。
高専機構で実施する高専相互会計監査を受審する。
・ 東海北陸地区高専間相互会計監査を引き続き実施する。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

Ａ

５ その他

昨年度に引き続き、本校の創立５０周年記念事業の実施に向けて準備を進める。創立５０ ・校長
・ 本校の創立５０周年記念事業を平成２４年度に実施する。
・ 静岡県東部地区の高専・大学が産業界・行政と連携して地域の産業 年史編集委員会を設置して編集を進める。
振興に貢献する事業を展開するために、法人格を有する「静岡県東部 法人格を有する「静岡県東部地域産学官連携振興会（仮称）」 の設立準備を推進する。
地域産学官連携振興会（仮称）」の設立に向けて中核的役割を担う。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置⑦本校の目的に合わせて、各種委員会及び諸規則の見直しを継続して行っている。また、総務委員会・教員会議・教員ＦＤ会議等の会議時間の短縮等効率的な会議運営について実践した。

・一般管理費については、年度当初より効率化係数3％を考慮して配分している。特に光熱水料の削減については、電気使用量を東日本大震災に伴う夏季節電対策の目標値１５％を越える削減を達成した。
・施設整備については、防災対策としてテニスコート西側法面補強工事を実施し、ガスについても、地球温暖化対策及びコスト削減のためのプロパンガスから都市ガスに変更した。
・本年度より、新たに300万円以下の実験設備等の更新、新規教育設備導入のために学内設備整備マスタープランを計上し、校長リーダーシップ経費とあわせ戦略的かつ計画的な配分を行っている。
・随意契約の基準額以上の契約について、公共料金等の競争できない契約以外は一般競争入札（総合評価方式含む）を実施している。
・11月29、30日に高専相互内部監査（監査校：鈴鹿高専）を受審した。

Ｓ

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費等）の獲得 引き続き、外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金等）の獲得に ・地域連携・研究支援に積極的に取り組み自己収入の増加を図る。
積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
委員会

今年度の実績として、共同研究30件15,590千円、受託研究5件4,142千円、寄附金10件25,225千円（寄附研究部門含む）、科研費13件15,984千円と，全国トップクラスの外部資金の受入した。
Ｓ

Ⅳ 短期借入金の限度額

Ⅳ 短期借入金の限度額（該当無し）（該当無し）

Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画（該当無し）

Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
本校所有の土地の譲渡を検討する。
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷１４－２７）・・２８８．１９㎡

Ⅵ 剰余金の使途（該当無し）

Ⅵ 剰余金の使途（該当無し）

・事務部長

本校所有の土地については、現在更地となっており、譲渡に向け機構本部と協議した。
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷１４－２７）・・２８８．１９㎡

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
１ 施設・設備に関する計画
１．施設・整備に関する計画
教育研究の推進や学生の福利厚生の改善に必要な施設・設備に関す 教育研究の推進や学生の福利厚生の改善に必要な施設整備の一環として、実習工場の ・施設整備計画委員会 学生の福利厚生の改善に必要な施設整備の一環として、学生支援ゾーン内に「学生キャリア支援室」を設置した。
る設備計画を策定し、計画的に実行する。 また、ESCO事業の導入の 改編や昨年度完成した学生支援ゾーン内への「学生キャリア支援室」の設置を検討すると
なお、尚友会館の利活用整備等について、尚友会館運営委員会策定による計画に基づき、尚友会館２階の旧保健室等を学生会支援施設（学生会本部、高専祭本
ともに、尚友会館の利活用整備等について具体的に計画をし、実施していく。教室・ゼミ室・
可能性について検討する。
部）に整備した。
実験室等の老朽化・稼働率等の状況を確認し、本校の施設的課題を盛り込んだ利活用整備計画案を策定し、実施に向け調整していく。

２ 人事に関する計画
２ 人事に関する事項
・校長
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るととも 教員の技術科学大学及び高専間交流を活用するなど、教職員の人事交流を積極的に進 ・事務部長
め、多様な人材の育成を図ると共に、各種研修に積極的に参加し資質の向上を図る。ま
に，各種研修に積極的に参加し、資質の向上を図る。
た、事務職員の他県の機関との人事交流を検討する。

２．人事に関する事項（１）方針
機構の推進する教員の技術科学大学・高専間交流人事を活用して、平成２２年度から他高専へ交流中の２名に加え、平成２３年度は本校制御情報工学科・准教授１名を豊橋技術科学大学に派遣し、豊橋技術科学大学から本校へ教授１名を受け入れた。また、教員、職員ともに各種研修に積極的に参加させた。

・校長
・事務部長

（２）人事に関する事項
平成２３年５月１０日に制定された「機構職員の業務改善目標等評価実施要領」に基づき、職員に業務改善目標を明確に設定させ、達成状況を申告させることにより、職務能力の向上を図った。また、平成２２年度末定年退職者１名をフルタイム再雇用として物質工学科特任教授に配置し、１名を短時間再雇用として学生課図書係に配置する等再雇用制度を活用し、定年退職者の能力に応じた人事配置を行った。

（２）人員に関する事項（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、アウトソーシ 常勤職員の職務能力向上のため、「機構職員の業務改善目標等実施要領（平成２０年７月１７日制定）」に基づき、各自の業務改善に係る達成目標を明確に設定させ評価を実施
ング等により、事務の合理化を進める。
する。また、引き続き再雇用制度を活用した有効な人事配置を計画し実施する。
３ 積立金の使途（該当無し）

３ 積立金の使途（該当無し）（該当無し）（該当無し）＜自己評価点（ＳＡＢＣ／４段階評価）について＞
Ｓ … 当初の年度計画以上の取り組みを実行した。
Ａ … 年度計画どおり実行した。
Ｂ … 年度計画達成には至らなかったが、具体的な取り組みを行った。 Ｃ … 全く実行していない。

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ