別紙３

たばこ規制法目次
第一章 総則第二章 製造たばこの含有物等に関する規制及び情報開示
第三章 製造たばこの包装及びラベルに関する規制
第四章 製造たばこの広告及び販売促進、並びにたばこ産業による後援に関する規制
第五章 製造たばこの販売形態及び販売方法等に関する規制
第六章 未成年者の喫煙を助長するおそれのある販売方法等に関する規制
第七章 雑則第八章 罰則第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、製造たばこの消費及び受動喫煙が死亡、疾病及び障害を引き起こす
ことが科学的証拠により明白に証明されていること、及び、製造たばこに含有されるコメント [作成者1]: F 前文、F１条（ｄ）、
薬事１条

ニコチンが依存性薬物であり、その依存が一つの疾患であることにかんがみ、将来的には製造たばこの製造販売を原則として禁止すべきであるとの認識をもちつつ、原則的禁止までの間、暫定的に製造販売される製造たばこについて必要な規制を行うことを目的とする。
コメント [作成者2]: た事業２条（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
二

コメント [作成者4]: 「たばこ事業法」を改「葉たばこ」とは、たばこ属の植物の葉をいう。

四五六正したもの。別稿参照。

「製造たばこ」とは、葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、吸引用、かみ用
又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものをいう。

三

コメント [作成者3]: Ｆ１条（ｆ）「特定販売業者」とは、たばこ流通規制法（昭和五十九年法律第六十八号）第十四条

コメント [作成者5]: 「たばこ事業法」を改正したもの。別稿参照。

に規定する特定販売業者をいう。

コメント [作成者6]: 「たばこ事業法」を改「小売販売業者」とは、たばこ流通規制法（昭和五十九年法律第六十八号）第十条に正したもの。別稿参照。

規定する小売販売業者をいう。

コメント [作成者7]: 自主基準

「卸売販売業者」とは、たばこ流通規制法（昭和五十九年法律第六十八号）第九条に（２）規定する卸売販売業者をいう。

http://www.health-net.or.jp/tobacco/po「銘柄広告」とは、製造たばこの銘柄間の選択を促すことを目的とする消費者に対す

licy/pdf/kijun.pdf

る情報の伝達活動をいう。なお、映画、テレビ番組、演劇、演奏、ビデオゲーム、そ1

２.定義

コメント [作成者8]: 自主基準４.（１）e.

の他これらに類する媒体において、製造たばこの銘柄名若しくは製品名の入った容器
包装又は登録商標若しくはこれに類似する商標を露出させる場合、当該目的を有するものとみなす。その他の媒体において、製造たばこの銘柄名若しくは製品名の入った
容器包装又は登録商標若しくはこれに類似する商標を露出させる場合、当該目的を有するものと推定する。
七「広告及び販売促進活動」とは、直接又は間接に、製造たばこの販売若しくは使用をコメント [作成者9]: F１条（ｃ）

促進することを目的とし又は製造たばこの販売若しくは使用を促進する効果を有し若しくは有するおそれのある、商業上行われるあらゆる形態による情報の伝達、奨励
又は行動をいう（企業広告を含む。
）。
八「後援（スポンサーシップ）」とは、催し、活動、法人又は個人に対する金銭、物又コメント [作成者10]: F１条（ｇ）

は労力の寄付又は提供行為であって、直接又は間接に、製造たばこの販売若しくは使用を促進することを目的とし又は製造たばこの販売若しくは使用を促進する効果を有し若しくは有するおそれのあるものをいう（広告及び販売促進活動の対価の支払い、並びに、喫煙マナー向上広告及び未成年者喫煙防止広告等の対価の支払いを含み、これらに限られない。）。なお、日本たばこ、海外のたばこ製造業者又は特定販売業者が行う寄付又は提供行為は、製造たばこの販売若しくは使用を促進する効果を有するおそれがあるものと推定する。

第二章 製造たばこの含有物等に関する規制及び情報開示（添加物、排出物、製造方法等に関する情報開示）
第三条 日本たばこ産業株式会社（以下「日本たばこ」という）又は特定販売業者は、製造たばこを販売の用に供するために製造し、又は輸入した場合には、当該製造たばこを販売する時までに、当該製造たばこの銘柄ごとに、次に掲げる各号に定める事項及び資料を厚生労働省令で定める方法により厚生労働大臣に届け出なければならない。
ただし、この法律の施行時において既に販売されている製造たばこに係る届出時期については、別途厚生労働省令で定めるところによる。
一 当該製造たばこの製造に使用された葉たばこ、材料、化合物（製造たばこの製造過程で生成されたものを含む）、添加物を含むすべての含有物のそれぞれの名称及び量
二 当該製造たばこの使用により排出される成分のそれぞれの名称及び量三 前号の試験方法及び測定方法に関する資料
四 当該製造たばこの製造方法に関する資料
五 当該製造たばこの規格に関する資料
六 当該製造たばこに含まれるニコチンの薬理作用に関する資料
七

当該製造たばこに含まれるニコチンの吸収、分布、代謝及び排泄に関する資料
2

コメント [作成者11]:１号について、the Family Smoking
Prevention and Tobacco Control
Act(June 22, 2009)→section 904(a)(1) to
the Federal Food, Drug, and Cosmetic
Act (the act) (21 U.S.C. 387d)
http://www.fda.gov/TobaccoProducts/Gui
danceComplianceRegulatoryInformation/ucm191982.htm(section 900(1) of the act (21 U.S.C.
387(1)).

２・３号について、Ｆ９条
４号～９号について、薬事 14 条３項・薬事法施行規則 40 条、平成 17 年 3 月 31 日
薬食発 331015 の別表 1

八 当該製造たばこのがん原性に関する資料
九 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令定める事項
２ 前項各号に定める事項及び資料は、厚生労働大臣の定める基準に従って収集され、かつ、

コメント [作成者12]: 薬事 14 条３項

作成されたものでなければならない。
３

厚生労働大臣は、第１項各号により届出られた事項又は資料を、届出がなされた日かコメント [作成者13]: F１０条

ら１０日以内に、政令で定める方法により公表しなければならない。
（添加物の禁止）第四条 日本たばこ又は特定販売業者は、厚生労働大臣が定める材料、化合物又は添加物を含む製造たばこを製造し、輸入し又は販売してはならない。
２

コメント [作成者14]:
食品衛生法１０条、１１条、１２条

厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、製造たばこの添加物の使用の方法につき基準を定め、又は添加物の成分につき規格を定めることができる。
３

前項の規定により基準又は規格が定められたときは、その基準に合わない方法により添加物を使用し、又はその規格に合わない添加物を使用してはならない。
４

日本たばこ又は特定販売業者は、厚生労働大臣が定める量を超える農薬（農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第一条の二第一項に規定する農薬をいう。以下同じ。）の成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。）が残留する製造
たばこを製造し、輸入し又は販売してはならない。
５

厚生労働大臣は、前項の農薬の成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。）の量の限度を定めるときその他必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、農薬の成分に関する資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

第三章 製造たばこの包装及びラベルに関する規制（警告表示）
第五条 日本たばこ又は特定販売業者は、製造たばこを販売の用に供するために製造し、コメント [作成者15]: F 第１１条第１項

又は輸入した場合には、当該製造たばこを販売する時までに、当該製造たばこの容器（ｂ）、た事業３９条、た事業施行規則３

包装に、製造たばこの消費の減少を促すための厚生労働省令で定める表示（以下「警６条１項～９項・１１項

告表示」という。
）を付さなければならない。
２ 警告表示は、製造たばこの有害性を示す警告、禁煙への動機付けを促す表示、受動喫煙の有害性を示す表示、その他のこの法律の目的に適合する情報を厚生労働省令で定めるものとする。
３ 警告表示は、写真もしくは絵によることができ、又は、写真もしくは絵を含むことができる。
４ 日本たばこ又は特定販売業者は、警告表示のうち二つ以上を、次の各号に掲げる容器包3

コメント [作成者16]: 日本禁煙学会において具体的な警告表示の提案を別途行う予定。

装（製造たばこを消費者に販売する際に使用される容器又は包装で、製造たばこの販売以外に使用されないものをいう。以下同じ。
）ごとに、表示しなければならない。
一最小容器包装二

最小容器包装を一以上入れ又は包む容器包装（無色透明プラスチック製の容器包装を除く。次号において同じ。）
三前号に規定する容器包装を一以上入れ又は包む容器包装（当該容器包装を一以上入れ又は包む容器包装を含む。）
５ 警告表示は、枠その他の方法により容器包装の主要な面の他の部分と明瞭に区分され、当該主要な面につき一を限り設けられた部分（その面積が当該主要な面の面積の十分の五以上であるものに限る。）の中に、一を限り、大きく、明瞭に、当該容器包装を開く前及
び開いた後において読みやすいよう、印刷し又はラベルを貼る方法により表示されなければならない。
６ 前項に規定する一を限り設けられた部分には、警告表示以外のものを表示してはならない。
７

日本たばこ又は特定販売業者は警告表示のそれぞれを表示した容器包装の数が、年間を通じ、製造たばこの品目ごと及び第四項各号に掲げる容器包装ごとに、おおむね均等となるようにしなければならない。
８ 日本たばこ又は特定販売業者は、葉巻たばこ、パイプたばこ、刻みたばこ、かみたばこ、
かぎたばこ及びその他の厚生労働省令で定める製造たばこについて第一項から前項までの規定を適用する場合においては、別に厚生労働大臣が定める文言をもつて警告表示に掲げる文言に代えることができるとともに、別に厚生労働大臣が定めるところによりこれを表示することができる。
９ 前各項に定めるもののほか、警告表示に関して必要な事項は厚生労働省令で定めるものとする。
第六条 日本たばこ又は特定販売業者は、製造たばこで厚生労働省令で定めるものを販売の用に供するために製造し、又は輸入した場合には、当該製造たばこを販売する時まコメント [作成者17]: た事業３９条、た事業施行規則３６条１０項

でに、厚生労働大臣の定める方法により測定したたばこ煙中に含まれるタール量及びニコチン量その他の厚生労働省令で定める当該製造たばこの含有物及び排出物に関すコメント [作成者18]: F 第１１条第２項、る情報を、前条第四項各号に掲げる容器包装ごとに、明瞭に、当該容器包装を開く前

第１０条

及び開いた後において読みやすいよう、印刷し又はラベルを貼る方法により表示しなければならない。
（直接の容器の記載事項）
第七条 製造たばこは、第五条第四項第一号の容器に、次に掲げる事項が記載されていなければならない。
4

コメント [作成者19]: 薬事５０条

一

製造者の氏名又は名称及び住所

二

特定販売業者がある場合にはその氏名又は名称及び住所

三製造たばこの銘柄の名称

四 製造番号又は製造記号
五 重量、容量又は個数等の内容量
六「注意―習慣性あり」の文字

七前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項（添附文書の記載事項）
第八条 製造たばこは、これに文書を添付するものとし、製造たばこの消費及び受動喫煙

コメント [作成者20]: 薬事５２条の有害性に関する次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

タバコについても薬事法と同様の説明義務

一 一般的に生じる重大な健康への悪影響の症病名が課されるべきである。

二 前号のほか一般的に生じる健康への悪影響の症病名

全てのタバコに、厚生労働省「新版三 まれに発生する重篤な健康への悪影響の症病名と健康」の健康影響に関する内容に類する四 第一号から前号までの健康への悪影響の発現頻度、オッズ比、相対危険度又は原因ものを添付文書として付けるべきである。

確率等の疫学的調査データ
五 前号の事項に関する調査症例数、調査の情報源、調査時期
六 第一号から第三号までの健康への悪影響の発現機序及び発生までの期間が判明している場合には、当該内容
七 健康への悪影響に関して評価の確立していない文献又は報告であっても重要な情報がある場合には、当該内容の要約
八 動物実験の毒性に関する文献又は報告で重要な情報がある場合には、当該内容の要
約
九 安全性の観点から重要な添加物の名称
一〇 赤枠内に赤字による警告との文言

コメント [作成者21]: 「一般用医薬品の使用上の注意記載要領」（医薬発第 983 号
付文書記載要領」（医薬発第 984 号
記載要領」（薬発第 607 号

平成 9 年 4 月

25 日）、「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（薬安第 59 号

平成 9 年 4月 25 日）他の項目に比較して見易くするよう配慮しなければならない。
３ 前項第一号から第八号までの事項については、広範に収集した内外の情報を評価して記載するよう努めなければならない。外国文献のみに報告されている情報であっても、我が国とは違った使用方法の要因によるものと明らかに認められる場合を除き、国内の情報と同一の表現により記載するものとする。

正確な記載がなければならない。
5上記と同日）、「医療用医薬品の使用上の注意

２ 前項第一号から第三号までの事項については、八ポイント以上の活字を用いるものとし、ばこを一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語による平

成 11 年 8 月 12 日）、「一般用医薬品の添一一 使用により致死的又は極めて重篤かつ非可逆的な疾病が発現する可能性がある旨

第九条 前二条に規定する事項の記載は、厚生労働省令の定めるところにより、当該製造た喫煙コメント [作成者22]: 薬事５３条

（記載禁止事項）
第一〇条 製造たばこは、当該製造たばこ、その全ての容器包装又はこれに添付する文書に、当該製造たばこに関し虚偽又は誤解を招くおそれのある事項が記載されていてはコメント [作成者23]: F１１条１項（a）、
薬事５４条

ならない。
（健康との関係に関して誤解を生じさせないために表示する文言）
第一一条 日本たばこ又は特定販売業者は、『ｌｏｗｔａｒ』、『ｌｉｇｈｔ』、『ｕｌｔｒａ ｌｉｇｈｔ』又は『ｍｉｌｄ』その他の製造たばこの消費と健康との関係

コメント [作成者24]: た事業施行規則３６条の２に関して消費者に誤解を生じさせるおそれのある文言を容器包装に表示する場合は、消費者に誤解を生じさせないために、当該容器包装を使用した製造たばこの健康に及ぼす悪影響が他の製造たばこと比べて小さいことを当該文言が意味するものではない
旨を明らかにする文言を、当該容器包装に表示しなければならない。
２ 前項の規定により表示される文言は、第五条第四項各号に掲げる容器包装ごとに、明瞭に、当該容器包装を開く前及び開いた後において読みやすいよう、印刷し又はラベルを貼る方法により表示されなければならない。
３ 第１項の規定により表示される文言は、容器包装内の『ｌｏｗ ｔａｒ』、『ｌｉｇｈｔ』、『ｕｌｔｒａ ｌｉｇｈｔ』又は『ｍｉｌｄ』その他の製造たばこの消費と健康との関係に関して消費者に誤解を生じさせるおそれのある文言の近くに、八ポイント以上の活字を用いて表示するものとする。
（プレーンパッケージ）
第一二条 この法律が施行された日から２年が経過した後は、日本たばこ又は特定販売業

コメント [作成者25]: 2012 年 7 月までに、者は、次の各号に掲げる事項以外の文字、ロゴ、商標、図形、絵柄その他の表示が記

オーストラリアでは、プレーンパッケージ

載された容器包装を使用してはならない。

が義務付けられる。また、カナダにおいて一 この法律において記載が義務付けられた事項

も導入が検討されている。

二 厚生労働省令により定める書体、色及び大きさの文字によって、厚生労働省令により定める位置に表示される銘柄名
２ 前項に定める期間の経過後は、日本たばこ又は特定販売業者は、厚生労働省令により定める単色で模様のない容器包装以外の容器包装を使用してはならない。
第一三条 何人も、第四条から前条までの規定に触れる製造たばこを、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならない。

第四章

製造たばこの広告及び販売促進、並びにたばこ産業による後援に関す
6

コメント [作成者26]: 薬事５５条、た事業
３９条２項

る規制

コメント [作成者27]: 自主基準
http://www.health-net.or.jp/tobacco/po（製造たばこの広告に関する一般的義務）
第一四条

licy/pdf/kijun.pdf

製造たばこの広告及び販売促進活動を行う者は、当該広告及び活動に際して、喫煙による健康被害に関する適切な情報提供を行わなければならない。
２ 何人も、製造たばこが健康に及ぼす悪影響に関して虚偽又は誤解を招くおそれのある広告をしてはならない。

財務省指針
http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/sio_tbk/qa/h16ko109.pdf

３ 何人も、幅広く積極的に喫煙を勧めるような広告内容や広告方法等は用いてはならない。
４ 何人も、未成年者を対象とし、又は未成年者の注意を惹くおそれのある態様で、製造たばこの広告及び販売促進活動を行ってはならない。

現状の考察の論文
http://www.kwansei.ac.jp/DownloaderServlet?path=%2Fref%2Fcontents%2Fref%2F6（影響力の大きい媒体における銘柄広告の禁止）

037_50010_ref.pdf&filename=6037_50010

第一五条

.pdf

何人も、次に定める媒体による方法により、銘柄広告をしてはならない。

一

テレビジョン、ラジオ

二

日刊新聞紙（全国紙、ブロック紙、地方紙をいい、スポーツ紙、夕刊紙、専門紙は含まない。）

三

コメント [作成者28]: 財務省指針

一、全

体的指針
薬事６６－６８条、F１３条

屋外広告看板（屋外で公衆に表示されるものをいう。屋外で公衆に表示される自動コメント [作成者29]: F１３条２項、４項

販売機及び喫煙所を含む。
）
四電車、バス、タクシー、船舶、航空機等公共交通機関での広告（e）

五前号に掲げるほか、消費者に対して影響力が大きい媒体として厚生労働省令で定めコメント [作成者30]: 財務省指針二（１）コメント [作成者31]: 財務省指針

二（２）

るもの
２

本条に関して必要な事項は厚生労働省令で定めるものとする。
コメント [作成者32]: 自主基準２.（６）、（未成年者の注意を惹くおそれのある銘柄広告の禁止）
第一六条

何人も、次に定める媒体による方法により、銘柄広告をしてはならない。ただし、成人のみを対象とすることが技術的に可能な場合で、成人に限定して行うものは、
この限りでない。

コメント [作成者33]: 財務省指針

二（３）、

自主基準４.（１）d.②
コメント [作成者34]: 自主基準４.（１）

一 インターネットサイト
二 映画
三 ビデオ、オーディオカセット、ＣＤ、ＤＶＤ又はこれらに類似する媒体
四 前条第一項第二号以外の新聞、雑誌又は印刷出版物
五 演劇、演奏、ビデオゲーム、又はこれらに類似する媒体
六 前号に掲げるほか、未成年者の注意を惹くおそれのあるものとして厚生労働省令で定める媒体
２

４.（１）d.①

本条に関して必要な事項は厚生労働省令で定めるものとする。

7

（未成年者の注意を惹くおそれのある広告及び販売促進活動等の禁止）
第一七条

何人も、製造たばこの広告及び販売促進活動として、次に定める事項は行ってはならない。ただし、成人のみを対象とすることが技術的に可能な場合で、成人に限コメント [作成者35]: F１条（c）・１３条
２項、自主基準、財務省指針

定して行う場合は、この限りでない。
一 未成年者が視聴可能なテレビ、映画、又はインターネットサイトその他の映像提供
媒体において喫煙シーン（製造たばこ及び煙にモザイクを付して形状を認識できな

コメント [作成者36]: 海外の規制にならい、いように処理したものを除く。
）を放送、放映又は送信すること

未成年者が視聴可能なテレビ・映画におい二 読者を成人に限らない印刷出版物において、製造たばこの使用を積極的に助長する内容を掲載することて喫煙シーンを禁止又はモザイク処理することを念頭においている。

三 未成年者が参加可能な（出場者としての参加に限らず、観覧者又は応援者としての参加も含む。
）スポーツ競技、文化的若しくは芸術的催し物、その他のイベント又は催し物を開催し、共催し、後援し、協賛し又は資金その他の便宜を提供すること
四 未成年者が視聴可能なテレビ、映画、又はインターネットサイトその他の映像提供
媒体において前号のイベント又は催し物を放送、放映又は送信することコメント [作成者37]: たとえば「大人たばこ養成講座」を未成年者の目に触れる方法で出版することの禁止を念頭においている。
またＲ２５等の配布雑誌における広告の禁止も含む。

五 不特定の人々が往来できる又は集散できる場所において、チラシ、カタログ、パンフレット、懸賞類への応募葉書その他これらに類するものを配布又は設置すること
六 未成年者が使用することを予定した物品（喫煙に関連する機能を有する物品を除く。
）で、製造たばこ又はその使用を助長する内容を表示した物品を配布することコメント [作成者38]: ゴルフ、バレーボー
ル等を含む。
コメント [作成者39]: 将棋等を含む。

七 前各号に掲げるほか、未成年者の注意を惹くおそれのあるものとして厚生労働省令
で定めるもの２

本条に関して必要な事項は厚生労働省令で定めるものとする。

（広告及び販売促進活動における警告表示等の表示）
第一八条 何人も、製造たばこの広告及び販売促進活動に際しては、第五条第一項に定める警告表示を付さなければならない。

コメント [作成者40]: F１３条２項、４項（b）、

２ 前項の警告表示は、広告及び販売促進活動に用いられる全ての印刷物（第五条第四項各号に掲げる容器包装を除く。）及び全ての映像中の面積の３０％に相当する表示スペースに、明瞭に読みやすく表示しなければならない。表示面積を有しない音声のみによる広告及び販売促進活動については、別途厚生労働省令で定めるものとする。
３ 製造たばこの銘柄広告に際しては、第六条に定める情報を付さなければならない。
４ 製造たばこの広告及び販売促進活動に際して、『ｌｏｗ ｔａｒ』、『ｌｉｇｈｔ』、『ｕｌｔｒａ ｌｉｇｈｔ』又は『ｍｉｌｄ』その他の製造たばこの消費と健康との関係に関して消費者に誤解を生じさせるおそれのある文言が使用されている場合には、消費者に誤解を生じさせないために、当該文言を付した製造たばこの健康に及ぼす悪影響が他の製造たばこと比べて小さいことを当該文言が意味するものではない旨の文言を、明瞭に、
読みやすく表示又は告知しなければならない。
8

財務省指針 三、自主基準４.（３）c、d

５

本条に関して必要な事項は厚生労働省令で定めるものとする。

（特に影響力の大きい媒体に対する後援の許可）
第一九条

日本たばこ、海外のたばこ製造業者又は特定販売業者は、次に掲げる事業を行うものを相手方として、後援（スポンサーシップ）を行う場合は、厚生労働省令で定めるところにより、その相手方、支出金額、目的等を明らかにして、厚生労働大臣に申請を行い、その許可を受けなければならない。
一

テレビジョン

二

日刊新聞紙

コメント [作成者41]: Ｆ１３条２項、４項（d）コメント [作成者42]: 本法案２条８号の定義のとおり、企業広告やマナー広告等についても規制の対象とすべきと考えている。

２ 厚生労働大臣は、日本たばこ、海外のたばこ製造業者及び特定販売業者が及ぼす影響力

コメント [作成者43]: 財務省指針

二（１）が十分に限定されており、かつ、製造たばこの消費の減少に明らかに資すると認められるコメント [作成者44]: 財務省指針

二（２）場合に限り第１項の許可をするものとする。
（後援についての届出等）
第二〇条 日本たばこ、海外のたばこ製造業者又は特定販売業者は、日本国内において後援（スポンサーシップ）を行う場合には、その相手方、支出金額、目的等について、コメント [作成者45]: F１条（g）、１３条
４項（d）

厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届出なければならない。
（たばこ産業からの資金提供先への準用）
第二一条

前二条の規定は、日本たばこ、海外のたばこ製造業者又は特定販売業者から金銭の支払により後援（スポンサーシップ）を受けた者及びその者から金銭の支払により後援（スポンサーシップ）を受けた者について、準用する。
（国をまたがって行われる後援）
第二二条

我が国と他国をまたがって行われる後援（スポンサーシップ）については、厚生労働省令で定める。

第五章 製造たばこの販売形態及び販売方法等に関する規制（対面販売以外の方法による販売の禁止）
第二三条 小売販売業者は、対面販売以外の方法（自動販売機による方法及びインターネットによる方法等を含むがこれに限られない。
）により、製造たばこの販売を行ってはならない。

コメント [作成者46]: F 第１３条施行ガイ
ドライン１３項
なお、小売販売業者以外の者は、消費者への販売がそもそも禁止されている（たばこ事業法２２条）。

9

（対面販売時の情報提供義務）
第二四条 小売販売業者は、製造たばこを販売する場合には、その従業者をして、次の各

コメント [作成者47]: 薬事 36 条の 6、施行号に定める事項を記載した書面を用いて、その適正な使用のために必要な情報を提供

規則 159 条の 15 対面販売の義務を参照

させなければならない。
一 当該製造たばこの名称
二 当該製造たばこに含有されるニコチンの分量
三第六条で定めるタール量及びニコチン量

四 当該製造たばこに係る使用上の注意のうち、保健衛生上の危害の発生を防止するために必要な事項五 その他厚生労働大臣が必要と判断する事項
２ 小売販売業者は、前項の規定による情報の提供を、次に掲げる方法により、その従業者に行わせなければならない。
一 当該店舗内において、対面で行わせること。
二 製造たばこの使用及び受動喫煙につき危険性があることを確認するための質問又は説明を行わせること。
３ 小売販売業者は、当該小売販売業者から製造たばこを購入し、若しくは譲り受けようとする者又は当該小売販売業者から製造たばこを購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によつて購入され、若しくは譲り受けられた製造たばこを使用する者から相談があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、製造たばこの販売に従事する従業者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならない。
第二五条 小売販売業者は、小売販売業者の店舗が存しない離島に居住する者に対して、
厚生労働省令で定めるところにより、郵便その他の方法による製造たばこの販売を行

コメント [作成者48]: 薬事法施行規則附則（平成二一年二月六日）23 条

うことができる。
（製造たばこの無料配布禁止）
第二六条 何人も、製造たばこの無料配布（反復継続して授与することをいう。）を行ってはならない。

コメント [作成者49]: F 第１６条２項、薬事２４条

２ 小売販売業者が、その顧客に対して製造たばこの授与を行った場合は、前項の無料配布を行ったものとみなす。
（陳列の禁止）第二七条 小売販売業者は、販売する製造たばこを顧客の直接目に触れる場所に陳列してはならない。

コメント [作成者50]: 第１３条施行ガイド
ライン１２項、F１６条１項（b）、薬事５７条の２

10

第六章 未成年者の喫煙を助長するおそれのある販売方法等に関する規制（未成年者に対する製造たばこの販売又は授与の禁止）
第二八条 何人も、未成年者がその自用に供する目的か否かをとわず、未成年者に対して、製造たばこを販売又は授与してはならない。

コメント [作成者51]: 未成年者喫煙禁止法、
F１６条１項(a)、２項

２ すべての小売販売業者は、未成年者に対する製造たばこの販売の禁止について、
明確な、かつ、目につきやすい表示を販売所の中に掲げなければならない。
３ すべての小売販売業者は、製造たばこを購入し、又は譲り受けようとする者が満２０歳以上に達していることを示す適切な証拠の提示を求めなければならない。
（未成年者の就労禁止）
第二九条 日本たばこ、海外のたばこ製造業者、特定販売業者、卸売販売業者又は小売販
売業者は、未成年者を使用してはならない。

コメント [作成者52]: F１６条７項、労働基準法５６条以下

２ 葉たばこの耕作者は、葉たばこに関する業務に未成年者を使用してはならない。
３ 前２項は、未成年者が親族又は同居人の場合も適用する。
４ 第１項及び第２項は、未成年者の使用が有償であると無償であるとをとわず適用する。
（製造たばこのばら売り等の禁止）
第三〇条 小売販売業者は、厚生労働省令で定める容量以下の小型の個装による製造たば

コメント [作成者53]: F１６条３項

この販売を行ってはならない。
（果実等の風味を使用した製造たばこの販売の禁止）
第三一条 日本たばこ又は特定販売業者は、果実、菓子又はその他これに準ずる風味（ミント及びハーブを含む。）を使用した製造たばこを販売してはならない。

コメント [作成者54]:
Section 907(a)http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/ge（製造たばこを模した菓子等の販売禁止）

tdoc.cgi?dbname=111_cong_bills&docid=

第三二条 何人も、未成年者の興味をひくおそれのある、製造たばこの形をした菓子、が

f:h1256enr.txt.pdf

ん具その他の物の製造及び販売を行ってはならない。

コメント [作成者55]: F１６条１項（ｃ）

第七章 雑則（報告）第三三条 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、日本た
ばこ、海外のたばこ製造業者、特定販売業者、卸売販売業者又は小売販売業者に対し
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コメント [作成者56]: た事業４１条

て、その業務に関する報告を求めることができる。
（立入検査）
第三四条 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職コメント [作成者57]: た事業４２条

員に、日本たばこ、海外のたばこ製造業者、特定販売業者、卸売販売業者又は小売販
売業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（権限の委任）第三五条

厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、この法律による権限の一部を都道府県知事又は地方厚生局長若しくは地方厚生支局長に行わせることができる。

第八章 罰則省略

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コメント [作成者58]: た事業４４条