介護と家計を考える

第３回

＞＞
＞
▼ 本人に生じるトラブル

的に、その中には認知症により判断能力が銭面での問題と、それに対処するための成年ために、認知症になったときに起こりうる金

今回は、そのような不安や疑問を持つ方のルを避けられるのか？

前に、どのような備えをしておけばトラブ処すればいいのか？ また、認知症になるルが起こる可能性があり、まわりはどう対扱いや財産管理においてどのようなトラブが認知症になってしまったら、金銭の取りなくありません。もし、自分の両親や家族生じ、本人やまわりの家族が困ることが少件数は、過去 年で最多を記録しました【図ターに寄せられた 歳以上の人からの相談

２０１９年度に独立行政法人国民生活セン販売や詐欺に引っ掛かりやすくなります。

一般的に、高齢になるほど、悪質な訪問② 悪徳商法や詐欺に引っ掛かりやすくなるかいをしやすくなります。

通販でたくさん買い物をするなど、無駄づあるのに、それを忘れて何個も購入したり、なります。また、すでに自宅に同じ商品がジで戸惑うなど、買い物がうまくできなく握や、商品の値段の計算が難しくなり、レ無駄づかいをしやすくなる    
認知症の症状が進むと、手持ち現金の把失し、何度も金融機関の窓口で再発行手続きを引き出せなくなったり、通帳や銀行印を紛キャッシュカードの暗証番号を忘れてお金をついて光熱費が引き落とせず、電気やガして使うなどして、預貯金の口座残高が底③ 預貯金や家計の管理ができなくなるされていることに気づくケースもあります。

やリフォームなどの名目で、不要な工事が久々に家族が家を訪ねると、シロアリ除去の 言 う な り に 契 約 を 結 ぶ お そ れ が 高 く、

特に一人暮らしをしている場合は、業者れます。

後見制度の活用方法についてご紹介します。

表１】。高齢者の困りごとのうち、 歳代・80
まずは、認知症になると金銭面ではどのに関する相談が多い傾向にあります。年齢て、 歳以上では訪問販売や電話勧誘販売

歳代では情報通信関連や通信販売につい6010ような問題が発生するのか確認しましょう。

70

80も修理しようとしないため、自宅が住みづ家の窓ガラスが壊れたり、雨漏りがして④ 不動産の管理ができなくなるや改印届を出すケースは珍しくありません。

スが止められる可能性があります。

口座に年金が入るとすぐに全額を引き出認知症になると、金銭面ではどのような問題が発生するのか？

むと、特に金銭面でさまざまなトラブルが近年、高齢化の進展とともに、認知症を［ほ んだ・けいこ］東 京・蒲田で 遺 言・相続・信託・民事訴訟を主業務とする法律事務所に勤務。
『誰でも簡単に作れる遺言書キット』（永岡書店）、『行職員が読む 遺言書のすすめ方つくり方』（経済法令）他、著書多数。
kashintaku1@gmail.com

低下した人が相当数含まれることが予想さ

本田 桂子① 買い物がうまくできず、弁護士患う人が増えています。認知症の症状が進認知症への備えと対応 〈前編〉
「成年後見制度」の活用

家庭経済42

＞＞＞ 介護と家計を考える【図表１】PIO-NETにみる60歳以上の相談件数および相談全体のうち60歳以上の割合の推移※■ 相談全体のうち60歳以上の占める割合

らくなる場合があります。
賃貸用のアパートやマンションを所有しみ、責め立てることがあります。

家族やまわりの人が盗ったからだと思い込ケースが考えられます。

不動産を勝手に売却するなど、さまざまなり、入居者とコミュニケーションがうまくい本人が金融機関で預貯金を引き出そうと預貯金が引き出せなくなるます。本人の死後、相続手続きの際に家族来、他の親族から訴えられるリスクがあり契約をしたりお金を引き出した場合は、将万一、本人のふりをして家族が何らかのかないなど日 常 的 な管 理の問 題のほかに、した際に様子がおかしかったり、一人では手の使い込みが発覚することも珍しくありま② 口座の凍結により、入退去の際の契約ができない、大規模修繕続きができないため家族が窓口に付き添ったせん。弁護士がよく相談を受けるのは、こている場合、建物の周囲を掃除しなかったや建て替えができないといった管理・処分際に、担当者がその様子を見て口座を凍結

家族がきちんと財産管理をしている場合の問題も生じます。

金融機関にとっては、本人が詐欺などのでも、他の親族からみれば、勝手にお金をのようなケースです。

犯罪や口座の不正使用に巻き込まれるのを使い込んでいるのではと疑念を抱かれやすする場合があります。

大事な物を盗まれたと訴える、いわゆる防ぐためですが、家族からすれば、介護やいものです。

▼ 家族などまわりの人に生じるトラブル「物盗られ妄想」は、認知症でよくみられ施設入所のための費用を本人の預金口座か① お金を盗られたと責められるる症状の１つです。本人の手もとにお金が

出典：独立行政法人国民生活センターのホームページより一部改変※ P
 IO-NET は、独立行政法人国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談を蓄積しているデータベース▼ 早めに周囲と相談して、15％ら引き出せなくなるのは、とても困ります。

20％

なかったり、財布や通帳を紛失した場合に、ると、介護者の平均介護期間は４年７カ月。

人だけでなくまわりの家族も深刻な問題を

このように、家族が認知症になると、本適切なサポート体制を築く
介護費用は、住宅改造や介護用ベッド購入抱えることになりがちです。どうも最近、なお、生命保険文化センターの調査によなど一時費用の合計が平均 万円、月々の費用が平均７・８万円です。これを家族が治医・介護関係者などに相談して、早めに本人の様子がおかしいと思ったら、親族や主適切なサポート体制を築くのが望ましいと日常生活の金銭管理や、年金の受領など言えます。に、家族が本人名義の不動産を売却したいのサポートについては、地域の社会福祉協常的な金銭管理にとどまります。施設の入と思っても、本人の判断能力の低下により、判断能力が低下した人の財産を、事実上、退所など生活全般に関する支援（身上監護）

議会による「日常生活自立支援事業」を利親族が管理する場合は、トラブルになる可能の契約はできないため、次に紹介する成年売買契約ができない場合があります。

性が高くなります。たとえば、家族が勝手後見制度のほうが、より広く本人の生活を用することも考えられますが、あくまで日にお金を使い込んだり、贈与契約書にサイサポートできます。

④ 財産管理のことで、家族同士がもめる介護施設の入所費用をねん出するため③ 不動産を売却できない立て替えるのは、大きな負担になります。

69

ンさせて預貯金を贈与したことにしたり、

Vol.14743

2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度5％

176,442
135,2680％0140,76310％

136,252
5万63,788

189,30310万

35％

66,75425万

110,734
116,659
15万25％

170,14030％

78,303
66,20230万309,79035万319,66545万

151,72120万

75,383366,220

45％

39.5％

123,576

370,78740％

38.9％
40万50％

45.2％
434,82643.9％
50万49.4％■ 60歳代 ■ 70歳代 ■ 80歳代（件数）

家庭経済代理権援助する人に与えられる権利

補助人

特定事項の同意権と取消権等
保佐判断能力が著しく不十分な人

保佐人

特定事項の同意権と取消権等
後見判断能力が欠けているのが通常の状態の人

後見人

代理権と取消権

法定後見は、すでに本人の判断能力が低

任意後見人ができる内容は法定後見人とて後見人となり、本人をサポートします。

た場合は、受任者が家庭裁判所に申し立て下している場合に、本人やまわりの人が家似ていますが、委任者と受任者の合意によ▼「法定後見」とは？

庭裁判所（家裁）に申し立て、財産管理やり定めることができます。

「法定後見」と「任意後見」それぞれに成年後見を利用する際の流れはどうなっているのか？

身上監護について本人をサポートする人を選んでもらう制度です。本人の判断能力の程度によって、「補助・保佐・後見」の３もっとも判断能力の低下が著しい「後見」ついて、利用の流れをご紹介します。

つの類型があります【図表２】。本稿では、の類型を前提に説明します。

本人の判断能力が低下し財産管理などの▼「法定後見」利用の流れて、次のような財産管理や身上監護に関す法律行為が難しくなった段階で、まわりの法定後見の場合、後見人は本人を代理しる法律行為を行い、契約を結んだり、本人人が後見人の選任の申し立てを行います。

とおりです。

後見人が選任されるまでの流れは、次のがした契約を取り消すことができます。
・財産管理
預貯金などの金融資産や不動産の管理、❶ 家庭
 裁判所に後見の申し立てをする
本人・配偶者・四親等以内の親族（親族遺産分割協議への参加、売買契約などの契約の締結、税金や医療費等の費用の支払いがいない場合は市町村長など）のうち代表行います。提出する書類の数が多いため、など。
住宅や生活環境の整備、入院手続き、介準備には数週間程度の時間がかかります。

者が、家庭裁判所に法定後見の申し立てを護サービスなどの契約や高齢者施設の入所・身上監護契約など。介護など事実上の手続きは含み❷ 家庭
 裁判所の調査官が申立人や後見人候補者、家族、本人に調査を行うません。

成年後見制度は、認知症・知的障害・精見人になってもらえるように、現時点でそが不十分になったとき、信頼できる人に後十分な判断能力がある人が、将来判断能力

法定後見に対し、「任意後見」は、現在❸ 裁判官による判断、決定による医学鑑定も行います。などで確認します。必要な場合は、専門医う考えているかなどを、電話・書面・面談て生活できるかや、家族が後見についてど本人の判断能力や財産管理能力・自立し神障害などによって判断能力が不十分な人の人（受任者）と契約を結んでおく制度で▼「任意後見」とは？

（成人）を保護するための制度で、「法定後す。将来、実際に判断能力が不十分になっそれまでの調査をもとに、裁判官が後見見」と「任意後見」の２つに分けられます。

「成年後見制度」とはどのような制度なのか？

任意後見

本人の判断能力が不十分になったときに、本人があらかじめ結んでおいた任意後見契約にしたがって任意後見人任意後見人が本人を援助する制度。
家裁が任意後見監督人を選任したときから、契約の効力が生じる十分ある判断能力が不十分な人
法定後見補助
すでに不十分援助する人
対象者など
区分
後見の種類
現在の判断能力

出典：筆者作成【図表２】成年後見制度は、法定後見と任意後見に分けられる

44

＞＞＞ 介護と家計を考えるします。後見人の候補者が不適格であるとを誰にすべきかなどを判断し、決定（審判）を開始するかどうか、後見人や後見監督人を締結することも考えられます。

見契約と同時に「財産管理等の委任契約」

公証役場は、全国に約３００か所あり、❷ 公証
 役場で、「任意後見契約書」の作成を依頼する判断されたり、親族間に争いがある場合、第三者後見人を選任する場合もあります。

流れと似ているため、ここでは省略します。

成年後見制度を利用する場合の注意点は？

① 後見人ができないこともある

法定後見人は、ほとんどの法律行為を代理したり、本人（被後見人）のした行為を所在地は日本公証人連合会のサイトで調べることができます。

❹ 審判決定事項が登記される申立人・後見人に決定内容の通知書（審取り消すことができますが、日用品の購入など、日常生活に関する行為については取❸ 文案を確認する
２週間程度で、公正証書の文案ができるり消せません（民法９条ただし書き）。普ードを持たせないなどの対策をとったほうので、内容に間違いがないか確認します。

判書謄本）が送付され、東京法務局に審判決定事項が登記されます。
❺ 後見が開始される

あらかじめ予約した日に、委任者と受任がいいでしょう。また、医療行為への同意

段から、あまり多額の現金やキャッシュカ裁判所に提出して、財産管理などの仕事を者が公証役場を訪れ、任意後見契約書の内や、身元保証人・身元引受人にはなれない❹ 公証役場で完成させる開始します。その後、後見人は定期的に家容を確認して、署名押印します。もし、遺と考えられています。

後見人が本人の財産目録を作成し、家庭庭裁判所や後見監督人に財産管理の状況な言書と同時に作成する場合に、委任者が病後見人がつくと、本人（被後見人）は医どを報告する義務があります。

は、自宅や病院、介護施設などに公証人に師や税理士などの資格や会社役員・公務員② 被後見人の受ける制限

現在、判断能力に問題がない人が、将来、出張してもらうことも可能です（別途、出などの地位を失ったり、市区町村の印鑑登気などの理由で公証役場に行けない場合誰に財産管理を任せたいか希望がある場合、張料や交通費がかかります）。

録が抹消されるなどの制限があります。

▼「任意後見」利用の流れその相手と「任意後見契約」を締結すること❺ 公正証書の完成

証人が、東京法務局への登記手続きを行いが委任者と受任者に渡されます。また、公財産の金額に応じて、被後見人は、後見人や判所などに報告する義務があります。また、後見人は、職務の内容を定期的に家庭裁③ 報告義務や費用の支払いが必要ます。この段階ではまだ、契約は効力を生後見監督人に月額数万円程度の報酬を支払

原本は公証役場に保管され、正本と謄本になります。契約書は、公正証書で作成する必要があり、流れは次のとおりです。て話し合い、合意する

じず、受任者は後見人ではありません。

うことになります。いったん後見人がつくと、❶ 本人（ 委任者 ）と任意後見契約を結ぶ相 手（ 受 任 者 ）が、契 約 の 内 容 に つ い
公証 役 場に契 約 書のひな型があるので、❻（将来）任意後見人の申し立て

寝たきりなど身体能力の低下により財産管将来、判断能力には問題が生じなくても、いう、代理権目録の内容が重要になります。

でしょう。特に、何を代理してもらうかとます。その後の手順は、法定後見人の選任の所に、「任意後見監督人選任の申立」を行い人や家族、受任者のうちの誰かが、家庭裁判に委任者の判断能力が低下した場合は、本任意後見契約の締結後、時間がたつうちするようにしましょう。

家族とよく話し合ったうえで、利用を検討まな側面があります。他の制度も含めて、以上のように、成年後見制度にはさまざ家族の意向で後見をやめることは困難です。

受任者とともにその内容を確認するといい理ができなくなった場合に備えて、任意後Vol.147

45