朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会
報告書

委員長

中西輝政

副委員長

西岡

力

委員

荒木信子

同

島田洋一

同

高橋史朗

事務局長

勝岡寛次

平成２７年（2015）２月１９日

1朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会報告
目次
第１部

総論

「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」と朝日の責任………………………

第２部

朝日の慰安婦報道を検証する

3

第１章

検証動機は自己弁護…………………………………………………………… 15

第２章

92 年 1 月 11 日・12 日をピークとする「強制連行プロパガンダ」……… 18

第３章

朝日大阪本社の偏った歴史認識……………………………………………… 24

第４章

吉田清治の虚偽証言報道……………………………………………………… 33

資料

吉田清治証言に関する朝日新聞取消記事（18 本）・未取消記事（1 本）一覧……… 39第５章「女子挺身隊の名で連行」誤報……………………………………………… 44

資料

慰安婦と挺身隊を混同した朝日新聞記事一覧 …………………………………… 50

第６章

裁判利害関係記者による元慰安婦経歴の誤報……………………………… 55

第７章

運動と一体化した慰安婦報道………………………………………………… 61

第３部

朝日新聞の慰安婦報道が対外的にもたらした影響

第１章「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」の米紙への影響……………………… 65

第２章「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」の韓国紙への影響…………………… 89

第３章「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」の国連への影響……………………… 99

第４章「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」の北米での実害……………………… 106

おわりに………………………………………………………………………………………… 119
付録

聞き取り対象者リスト………………………………………………………………… 122

執筆分担
第１部

第２部

第１章・第２章・第４章・第５章・第６章：西岡力

第２部

第３章・第 4-5 章資料・第７章、第３部第３章：勝岡寛次

第３部

第１章：島田洋一

第３部

第２章：荒木信子

第３部

第４章：高橋史朗

おわりに：中西輝政

2

第１部

総論

「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」と朝日の責任西岡

力（執筆担当）はじめに
朝日新聞は 2014 年 8 月 5 日、6 日付で、自社の慰安婦報道を検証する特集（以下、検証特集）を行った。遅きに失するものではあるが、過ちを認めて訂正をするのであれば悪いことではない。しかし、その検証は、自社の慰安婦報道に対するこの間の批判に反論、言い訳する目的でなされたものだった。その上、謝罪の言葉がなかったことや福島原発事故をめぐる誤報と相まって、かつてないほど朝日への批判が高まった。そこで社長があらためて謝罪会見を開き、「第三者委員会」なる組織に検証を依頼することになった。
７人の委員からなる「第三者委員会」は、同年 12 月 22 日付で報告書を公表した。その報
告書は朝日の検証の問題点をある程度、指摘している点は評価できる。しかし、朝日の慰安婦報道がおかしくなった背景への分析がなく、その上、国際社会に与えた影響を分析する部
分では、委員会としての見解をまとめられず、各委員の異なる見方が併記されるなど、不十分なものといわざるを得なかった。
そこで私たちは昨年 12 月に以下のメンバーで、朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会（以下、独立検証委員会）を発足させた。
中西輝政

京都大学名誉教授（委員長）

西岡

東京基督教大学教授（副委員長）

力

荒木信子

韓国研究者

島田洋一

福井県立大学教授

高橋史朗

明星大学教授

勝岡寛次

明星大学戦後教育史研究センター（事務局長）

なお、委員会の運営に当っては日本政策研究センター（伊藤哲夫代表）に多大なご支援を頂いた。
独立検証委員会は、①朝日及び「第三者委員会」の検証の問題点、②朝日の「慰安婦報道」
が対外的にもたらした影響、について検証を行ってきた。
検証の枠組みまず、検証の枠組みから説明する。私たち独立検証委員会のメンバーの多くは、朝日の慰安婦報道に多くの事実誤認が含まれており、その結果、日本国と先人らの名誉が著しく傷つけられてきたと認識し、1992 年から朝日批判を行ってきた。朝日の慰安婦報道についての批判は、同じ全国紙である産経新聞と読売新聞によっても 1997 年頃から行われてきた（たとえば産経 1997 年 4 月 1 日付社説「破綻した朝日の慰安婦報道 「強制連行」は消えたのか」、
読売 1997 年 4 月 13 日付社説「憲法施行５０年

まだ残る“日本性悪説”の呪縛」）。

朝日の検証特集は、それらの批判に対して自分たちの報道は基本的に正しかったと弁解、正当化することを目的としてなされた。その点は、本報告書第２部・第１章で詳しく指摘する。また、「第三者委員会」のメンバーには、これまで朝日の慰安婦報道を批判してきた者は

3

入っていない。真の意味で「第三者」というのであれば、朝日の自己弁護と朝日批判の両者の言い分を均等に聞いて、判断を下すべきだろう。ところが、「第三者委員会」は朝日を批判してきた側の専門家を委員に入れなかっただけでなく、ヒアリング対象にも選ばなかった。
これでは本当の意味での「第三者」と言えるだろうか、疑問がわく。以下の検証は、朝日の慰安婦報道を批判してきた専門家の立場から行うものであることを、まず明らかにしておく。
「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」
私たち独立検証委員会は、朝日の慰安婦報道の一番の問題点がどこにあると認識しているかを、まず提示したい。朝日は 1980 年代から慰安婦問題で日本を糾弾する報道を始め、1991
年から 1992 年 1 月にかけて、吉田清治証言、女子挺身隊制度、元慰安婦証言、「軍関与」文書などについて、数々の虚偽報道を行ない、結果として「日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人
女性を慰安婦にするために強制連行した」という事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた。
私たちはこれを「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」と名付けた。朝日の一番の問題は、このプロパガンダを 2014 年 8 月の段階まで明確に取り消し・訂正することなく放置し、本質は「広義の強制性」「女性の人権」だなどという詭弁を弄し、日本と先人の名誉を傷つけ続けてきたことである。以下、具体的にその問題点を概観する。
92 年 1 月 12 日付け社説でプロパガンダ完成
朝日は 92 年 1 月 12 日付社説「歴史から目をそむけまい」で、《「挺身隊（ていしんたい）」の名で勧誘または強制連行され、中国からアジア、太平洋の各地で兵士などの相手をさせられたといわれる朝鮮人慰安婦》と書いた。全国紙の中で、社説でこのような虚偽を書いたのは朝日だけだった。この社説の前日の 1 月 11 日、朝日は 1 面トップで大きく「軍関与示す資料」が発見された、と報じた。ここで取り上げられた資料は、内地で民間業者が慰安婦募集を行うときに、誘拐まがいのことをしないように統制を強めよという内容であり、朝鮮人
慰安婦強制連行を証明する資料ではなかった。しかし、朝日は同じ記事の中の用語解説で、《太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万
とも二十万ともいわれる》と書き、翌日の社説と合わせて、「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」を完成させた。
たとえば、著名な時代小説作家である沢田ふじ子氏は日本経済新聞に「人道に対する罪」と称する感情的な小文を寄稿して、「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」そのままの認識を示している。沢田氏は京都在住だから、91 年に朝日大阪本社の慰安婦キャンペーンを読んでいたはずだ。
《朝鮮半島から「女子挺身隊」などの美名のもと、戦場に狩り出された三人の元慰安婦の方が…補償を求める訴訟を東京地裁に提出された。
大戦中、日本が朝鮮半島から強制的に連行した女性は、十万人とも二十万人ともいわ
れ、十二歳で連行された女の子もいた。彼女たちの肉体的、精神的苦痛は、同性として私には痛いほどわかる。》（日本経済新聞 1991 年 12 月 21 日付け夕刊）

4

プロパガンダを支えた虚偽報道・吉田偽証
このプロパガンダを支えた虚偽報道については、本報告書第２部、第３部で詳しく分析するが、ここではその概要を記しておく。
吉田清治証言について、朝日は 32 年ぶりに虚偽と認めて取り消した。朝日が取り消したのは 18 本の記事だ（当初は 16 本だったが、第三者委員会の指摘を受けて 2 本追加した）。
朝日が最初に吉田を取り上げたのは、1980 年 3 月 7 日付川崎横浜東部版だった。そこでは、
慰安婦狩りについては触れられていない。その後、1982 年 9 月 2 日付大阪本社版で、大阪市内で行われた集会で吉田が《朝鮮人慰安婦は皇軍慰問女子挺身隊という名で戦場に送り出しました》と語った、と報じられた。「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」の原型がここにある。
その後、1983 年に 3 本、84 年（大阪本社版）、86 年、90（大阪本社版）年と断続的に吉田記事が出たが、それらの中心は労働者の連行であって、82 年記事や 83 年に吉田が出版した著書に書かれた、済州島での慰安婦狩りには触れていない。あまりにも突飛な内容だから事実関係に自信がなかったのではないか。ところが、91 年に吉田の慰安婦狩りを詳しく扱う
記事が２本掲載された。後述の大阪本社企画「女たちの太平洋戦争」の記事だ。92 年 1 月の論説委員コラムが慰安婦狩りを取り上げて、同じ論説委員が同年 3 月に吉田の証言に疑問を呈する読者の投書を叱るコラムを書き、朝日として吉田の慰安婦狩りに完全にお墨付きを与えた。91 年の大阪本社報道と 92 年 1 月の論説委員コラムは「92 年 1 月強制連行プロパガン
ダ」を支える柱となった。
「挺身隊の名で連行」誤報
次に「女子挺身隊の名で慰安婦連行」という誤報について検討する。勝岡委員の調査によると、朝日は少なくとも 33 本の記事でこの誤報を行った（本報告第５章添付資料参照）。最
初は、1982 年 9 月 2 日付、前掲の吉田講演会記事だ。その後、83 年 1 本、84 年 1 本、88
年 1 本、89 年 1 本、91 年 12 本、92 年 13 本、95 年 2 本、97 年 1 本である。この 33 本中、約半数の 16 本はデータベース上にその旨の記載がない。朝日と第三者委員会の検証の甘さの表れだ。
特に用語解説の記事が 3 本あったことは見逃せない。読者は用語解説を基に記事や社説を読む。その意味で誤報の責任は重い。
最初は 1983 年 12 月 24 日付の「メモ」という題の解説だ。
《大韓赤十字社などの調べでは、一九三九年から四五年の敗戦までの間に日本が「徴用」「募集」名目で強制連行した韓国・朝鮮人は七十二万余人。うち「女子挺身隊」名目で前線に送られた慰安婦は五〜七万人にのぼるといわれる。このうち約三分の一が敗戦までに死亡したと推定されている。現在、サハリンには四万三千人余りの韓国・朝鮮人が残留しており、韓国への帰国を「無国籍」で待ち望んでいる者たちが二千数百人にのぼるとされている》
これは吉田清治が訪韓して謝罪碑を建てたことを、ソウル発で伝えた記事の中につけられていた。
次が 1991 年 12 月 10 日付の「従軍慰安婦（ことば）」と題する解説だ。
《第二次大戦の直前から「女子挺身（ていしん）隊」などの名で前線に動員され、慰安5

所で日本軍人相手に売春させられた女性たちの俗称。公式の調査はないが、十万人とも二十万人ともいわれている。
日本による朝鮮半島植民地支配の中で、大半が朝鮮人女性だったとされる。日本政府
は「国家総動員法に基づく業務とは関係ない。民間業者が連れ歩いていたようだ」と関与を否定しているが、最近になって韓国などの元慰安婦、軍人らが「慰安所は軍の管理下にあった」と証言、日本の責任を追及している。
元慰安婦の三人は元軍人・軍属ら三十二人とともに今月六日、日本政府を相手取り、一人二千万円の補償を求める初の訴訟を東京地裁に起こした。「ナチス戦犯を裁いたニュルンベルク裁判と同様、国際慣習法上の人道に対する罪にあたる」と主張している》
3 本目が 1992 年 1 月 11 日の「従軍慰安婦＜用語＞」だ。
《一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる》
この 2 本目と 3 本目の用語解説が「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」を支えるもう一つの柱となっていたことがわかる。
元慰安婦経歴誤報
最後に、元慰安婦に関する植村隆記者の記事について見ておく。91 年 8 月 11 日付記事では、《「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり》と書いて、名乗り出た元慰安婦が、あたかも吉田清治が主張していた「女子挺身隊としての連行」の被害者であるかのように、虚偽の経歴を付け加えた。その上、彼女が貧困の結果、母親にキーセンの置屋に売られて置屋の主人に慰安所まで連れて行かれたと、訴状や会見などで繰り返し話していたのに、訴状提出後の 91 年 12 月 25 日付記事でその重要な事実を書かず、強制連行の被害者であるかのようなイメージを造成した。
植村記者は、元慰安婦らが起こした裁判の利害関係者だった。彼は裁判を起こした運動体の幹部の娘と結婚していた。紙面を使って自分の義理の母が起こした裁判に有利になるような報道を行ったのではないか、と疑われている。
朝日の誤報の背景
次に、なぜ朝日が以上で見たような多くの誤報を集中して行ったのか。その理由について考えたい。朝日は 2014 年 8 月の検証特集で、吉田清治証言記事を虚偽として取り消し、慰安婦と女子挺身隊を混同していたことを訂正した。しかし、以下のように書いて、研究が進んでいなかったことや資料が少なかったことなどを理由に上げるだけだった。また、裏付け取材が不十分だったとは認めたが、《似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メデ
ィアの記事にもありました》として、特別に朝日に責任があるとは認めなかった。
《九十年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取6

材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国
メディアの記事にもありました》（杉浦信之署名記事「慰安婦問題の本質直視を」朝日
新聞 2014 年 8 月 5 日付）
しかし、前述のごとく社説で「女子挺身隊の名で強制連行」という虚偽を書いたのは、全
国紙では朝日だけだ。それだけでなく、吉田清治証言を一番早く取り上げ、かつ 1991 年に慰安婦キャンペーンの中で 2 回も大きく取り上げたのは朝日だった。1991 年から 92 年 1 月の問題社説に至るまでの間、慰安婦に関する記事を国内で最も多く掲載したのも朝日だった。
朝日のキャンペーンに引っぱられて、日本国内の他紙が続いた。
データベースで「慰安婦」と検索して出てくる記事数をまとめると、1980 年代後半から河野談話が出た 1993 年までの各紙の慰安婦報道は以下の表のようになる。@nifty ビジネス新
聞・雑誌記事横断検索のデータベースを使った。
表

日本マスコミの慰安婦報道
1985〜89

90

85〜91

91

92

93

小計
31

23

150

204

725

424

(74%)

(77%)

(60%)

(63%)

(42%)

(41%)

読売

11

2

23

36

293

200

毎日

0

5

66

71

567

297

NHK

0

0

13

13

145

108

計

42

30

252

324

1730

1029

朝日

データベースで検索することができる 1985 年から 89 年までの期間を見ると、全体の 42
本のうち朝日が 31 本で、全体の 4 分 3 を占めている。90 年に朝日は慰安婦報道を増やし 1
年間で 23 本掲載した。91 年になって大キャンペーンを行い、91 年に 150 本の記事を出した。
92 年から各社が朝日を追いかけるようにして、一挙に多くの慰安婦報道を始めた量的流れがよく分かる。
朝日の 91 年 150 本の記事のうち、大阪本社（関西地方版含む）が 60 本あった。これは同年の朝日記事の 40％、全国紙など全体の 25％を占める。大阪本社には外報部や政治部はな
い。それなのに慰安婦報道をこれだけ多くしたのは、意図的なキャンペーンだったと言っても良いだろう。なお、60 本のうち半分以上の 35 本は、大阪本社の企画である「女たちの太平洋戦争」の記事であった。
大阪本社の元軍人らへの偏見
朝日新聞の中で、慰安婦キャンペーンを主導したのは大阪本社だった。1991 年、大阪本社
は、朝日放送と組んで「女たちの太平洋戦争」という大型企画を行った。戦争を体験した女
性から手記を募集し、それを連日掲載し続けた。この企画の中で、大阪本社版は 91 年に 2回にわたり、吉田清治の慰安婦「奴隷狩り」証言を詳しく報じた（「従軍慰安婦 木剣をふるい無理やり動員」5 月 22 日付、「従軍慰安婦加害者から再び証言 乳飲み子から母引き裂いた」

7

10 月 10 日付、この 2 本とも井上裕雅編集委員の署名記事）。また植村隆記者が、名乗り出た元慰安婦女性の経歴を書いた問題記事の 2 本のうち 1 本（12 月 25 日付）は、この企画の記事だった。
本報告第２部で詳しく分析したように、この大型企画は元軍人らに対するかなり偏った認
識の下に行われた。その企画の責任者が、大阪本社企画報道室長の北畠清泰氏だった。北畠氏の考え方を紹介して、その偏った認識を確認しておく。彼は企画連載の最終回（12 月 31日付）で、元軍人らが女性の性を蹂躙できたことを懐かしんでいる、と次のように書いた。
《大戦時の異常さを、ひそかに懐かしんでいる者が、この社会のどこかに身をひそめていないか。一般社会の階層秩序が通用しない軍隊なればこそ、人を遠慮なく殴打できた者。平時の倫理が無視される戦時なればこそ、女性の性を蹂躙できた者。通常の権利が無視される非常時なればこそ、うまく立ち回って飽食の特権を得た者。／そうした人た
ちがいて、戦時に郷愁の念を抱きながら、口を閉ざし続けている》
このような偏った認識があるから、本報告で詳しく批判する吉田清治証言や元慰安婦に関する植村隆記事などを、同企画で大きく報じたのだ。また、赤子を抱く母親を連行してレイプしたなどという荒唐無稽な吉田証言を、事実と信じたのだ。北畠氏らからすると、多くの元軍人らは吉田清治のような犯罪を犯しながら、それをひそかに懐かしみながら沈黙している悪人なのだ。
北畠論説委員の果たした役割
北畠氏は、同企画が終わった直後に論説委員となり、大阪本社だけでなく、朝日全体の慰安婦報道を誤った方向に導く役割を果たした。先に見た 92 年 1 月 12 日の問題社説は、北畠氏が書いた可能性がある。1 月 11 日の「軍関与資料」記事を担当したデスクは、やはり大阪
本社から東京に移ってきたばかりだったという証言もある。
北畠氏は 1992 年 1 月 23 日に、吉田清治氏を絶賛するコラムを書いた。これが最初に東京本社版に掲載された、吉田清治の慰安婦「奴隷狩り」証言記事だ。このコラムに対しては、「ありえない」とする元軍人らの投書が多数届いた。北畠氏はそれら読者の忠告を、《知りた
くない、信じたくないことがある。その思いと格闘しないことには、歴史は残せない》と叱
りつけるコラムを書いた。
プロパガンダ批判と議論のすりかえ
この「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」に対して、日本国内では 1992 年から事実に基づく批判が開始された。朝日は 1993 年、政府の調査で強制連行を示す資料が発見されなかった事を受けてもプロパガンダに固執し、《朝鮮半島からの労働者の強制連行があったのに、慰安婦についてだけは、強制がなかったと考えるのは不自然だろう。敗戦時に焼却された文書は少なくないはずだし、文書に「強制徴用」の事実を明記するのは避けたことも考えられる》（1993 年 3 月 20 日付社説）などと強弁していた。
1996 年頃から批判は高まり、激しい論争が展開された。その結果、朝日は 1997 年 3 月
31 日付特集記事で、「狭義の強制」と「広義の強制」という概念を持ちだし、「軍による強制連行」は問題の本質ではない、《募集や移送、管理などを通じて全体として強制があった》ことは明らかだ、という主張に転じた。そこで朝日は、自分たちが「92 年 1 月強制連行プロパ

8

ガンダ」を内外に強力に発信してきた責任から逃げ、「軍による強制連行」の根拠として韓国
政府や国連の報告書にも引用された吉田清治証言記事の取り消しさえ行わなかった。
国際社会に拡散し続けたプロパガンダ
日本国内では 1997 年以降、軍による強制連行論はほぼ論破されたが、朝日が自社のプロ
パガンダの誤りを認めず、外務省が事実に踏み込んだ反論を避けた結果、国際社会ではむしろその後、「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」が拡散し続け、現在も日本と先人の名誉を著
しく傷つけ続けている。
朝日は 2014 年 8 月に行った検証特集でも、自社の報道の一部に誤りがあったことは認めたが、その理由は当時の研究の遅れや証言者が嘘をついていたことに求め、問題の本質は《慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたこと》だから、自社の報道は基本的には正しかったと主張した。
第三者委員会は報告の中で以下のごとく、1997 年の時点で朝日は《「狭義の強制性」を大々的に報じてきたことについて認めることなく、「強制性」について「狭義の強制性」に限定する考え方を他人事のように批判し、河野談話に依拠して「広義の強制性」の存在を強調する
論調は…「議論のすり替え」である》と厳しく指摘した。
しかし、第三者委員会報告を受けて持たれた渡辺雅隆社長の会見では、記者らが朝日として「議論のすりかえ」があったことを認めるのかと重ねて質問したが、「すりかえとの批判は重く受けとめています」と繰り返すだけで、明確な答えを避けた。第三者委員会報告も「議論のすりかえ」の責任を追及していない。

朝日検証特集も「議論のすりかえ」
それどころか、2014 年 8 月 5 日付の検証特集で、朝日は１面に杉浦信之編集担当役員の署名記事を載せた。そのタイトルは「慰安婦問題の本質直視を」だった。以下のように、またしても本質論をもちだして、「議論のすりかえ」をしたのである。
《戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。
90 年代、ボスニア紛争での民兵による強姦事件に国際社会の注目が集まりました。
戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえられています。慰安婦問題はこうした今日的なテーマにもつながるのです》新聞に読者が求めるのは、本質論ではなく、事実を正しく伝えることだ。ところが朝日は、事実関係の間違いを議論する批判者は問題の本質が分かっていない、と開き直るのだ。
見逃せないのは杉浦記事が、慰安婦問題を「ボスニア紛争での民兵による強姦事件」につながるものとしてとらえている点だ。慰安婦制度は、民族浄化を叫んで行われたボスニアでのレイプとは全く異なる。それを同じ文脈で論じるとは、朝日はどこまで日本の名誉を傷つけるつもりだろうか。
そして、第三者委員会はこの杉浦記事の評価では「議論のすりかえ」という批判を一切し9ていない。それどころか、杉浦記事が伝えようとしたのは「朝日新聞の真摯さ」だったが、その論理構成がまずくて批判を浴びたなどとして、杉浦記事を評価した。あまりにも朝日に甘い検証だと言わざるを得ない。
悪化する国際世論と朝日の責任
本報告書で詳しく検討したように、韓国紙や米国紙などは朝日の「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」以降、慰安婦問題を大々的に報じるようになった。その内容は、まさに朝日が当時強調していたプロパガンダにそったものだ。1997 年に朝日が「広義の強制性」という概念を持ちだして事実上、「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」の誤報を認めた後も、韓国紙や米国紙は 92 年１月にできあがった、事実に反する固定観念から抜け出すことはなく、ついには米国各地に建てられた慰安婦像などの説明や、米国の歴史教科書にもプロパガンダの内容がそのまま反映され、多くの在米日本人が精神的苦痛を受けるまでに事態は悪化していることも、本報告書第３部で詳しく論じる。また、国連のクマラスワミ報告や米国議会決議、韓国憲法裁判所違憲決定などもみな、「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」をそのまま反映している。
ところが、朝日の検証特集も第三者委員会報告も、「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」がどれほどの悪影響を及ぼしてきたかについて、直視していない。第三者委員会は朝日の「議論のすりかえ」を厳しく批判したのだから、朝日こそ国際社会にプロパガンダが事実でなかったことを伝える義務があると追及すべきだが、まったくそれがなかった。それどころか第三者委員会報告は、プロパガンダに対して事実に基づく反論を行う民間の努力を、事態を悪化させた原因であるかのごとく主張し、朝日をかばった。この点こそが、第三者委員会報告の大きな欠点だ。
米国主要３紙分析でわかった第三者委員会報告の欠陥
本報告第 3 部で詳論したが、独立検証委員会は朝日の慰安婦報道の影響を調べるため、米国の主要３紙（ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ、
1980 年〜2014 年）の慰安婦関係記事約 520 本と、韓国の主要７紙（朝鮮日報、中央日報、
東亜日報、韓国日報、ソウル新聞、京郷新聞、ハンギョレ 1991 年 8 月 1 日〜1992 年 1 月
31 日）の慰安婦関係記事 541 本を集め、通読した。第三者委員会報告は記事の数的分析のみ行ない、内容の分析がされていないという重大な欠陥があるが、本報告では記事内容に踏み込んだ分析を行った。
米国紙の分析の結果、朝日と第三者委員会が認めていない以下の重要な事実が判明した。
①「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」は、間違いなく米国紙に多大な影響を与えた。なぜなら、主要３紙が慰安婦に関するまとまった記事を書くのはすべて、その直後からだからだ。言い換えると、米国主要 3 紙は朝日が「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」を行う以
前は、慰安婦問題をほぼ無視し、取り上げていなかった。
②朝日新聞が吉田証言を繰り返し取り上げ、かつその虚偽性を認識して以後も取り消さなかった影響について、「第三者委員会」報告書において林香里氏は、キーワード検索で「Seiji
Yoshida」を検索した結果から、《吉田清治氏は各国主要紙には、きわめて限定的にしか言及されていないと認定できよう》と述べるが、「吉田清治」という名前に言及しなくとも、

10明らかにその証言に依拠ないし参照したと思われる記事は数多く存在し、朝日が早い段階
で吉田証言を取り消していれば、その悪影響は防げた。吉田証言に影響された記事は、最近まで見られる（ニューヨーク・タイムズ 1996 年 5 月 13 日付、15 日付、ワシントン・
ポスト 2014 年 5 月 31 日付）。
③1993 年 8 月 4 日の河野談話は、日本が慰安婦の強制連行と性奴隷化を公式に認めたという形で、米紙において報じられた。
④米紙は慰安婦強制連行・性奴隷化という誤解を前提にして、安倍晋三氏ら日本の政治家の拉致問題への取り組みを、偽善的だと批判した。朝日の慰安婦報道は、拉致問題にも悪影響を及ぼした。
⑤第三者委員会報告で波多野澄雄氏は、日本の有志がワシントン・ポストに出した意見広告
が、米下院慰安婦決議への《賛同議員を急増させた最大の要因》だと主張したが、その論拠は極めて弱い。今回調査した三紙に、意見広告に対する議会の反発を報じたような記事は見られない。波多野氏、林氏は安倍氏や日本の保守派の言動が慰安婦問題で海外の日本批判を高めていると批判しているが、その根拠は薄弱だ。
⑥慰安婦を《戦前期の日本に定着していた公娼制の戦地版》と見なすのが安倍政権、それに対し、《欧米の報道の論調の多くは、慰安婦問題を普遍的・人道主義的な「女性の人権問題」の観点から位置づけようとしている》と林氏は主張するが、慰安婦問題を扱った米三紙の記事中、《日本だけにあったのではなく、欧州、米国、アジアなど広く近代国家の問題》と捉えた内容のものなど一つもない。慰安婦制度を「日本に特有のシステム」（uniquely
Japanese system）として扱う記事が大部分だった。
主要韓国紙分析で明らかになった朝日の責任
また、韓国紙の分析の結果、やはり以下の事実が判明した。
①「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」は、韓国にも影響を及ぼした。韓国では慰安婦問題は日本から提起された、と捉えられていた。韓国紙が慰安婦問題を集中的に取り上げるのは、
92 年 1 月からだ。1 月 11 日付朝日の「軍関与」資料発見記事と、それに触発された韓国紙が同年 1 月 14 日に「12 歳の小学生まで慰安婦にした」という誤報をしたことが契機になった。
②92 年 1 月当時、韓国紙は「強制連行」の根拠として吉田清治証言、金学順証言などを挙げていた。
③韓国において慰安婦問題の根拠とされた事柄は、未だに生きている。2012 年 8 月 30 日付
朝鮮日報社説は、朝日が報じた軍関与資料や吉田証言を、強制連行の根拠として挙げている。
④朝日が大々的に報じ、2014 年まで取り消さなかった吉田清治氏の数々の｢証言｣は、韓国人に慰安婦について一定のイメージを植え付け、慰安婦強制連行を裏付ける重要根拠となった。
⑤韓国の国定歴史教科書が慰安婦を「挺身隊の名で連行された」と事実に反する記述をしたのは、「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」の 5 年後である 1997 年からだった。中学教科書では 2002 年に慰安婦と挺身隊を同一視する誤りは修正されたが、高校検定教科書ではいまだに事実に反する記述が多い。

11

⑥2011 年、韓国政府が元慰安婦の補償を求める外交交渉をしないことを憲法違反とした韓国
憲法裁判所決定は、《日帝により強制的に動員され性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強要された「日本軍慰安婦被害者」》（決定文）という認識にもとづくものだった。「92 年 1 月
強制連行プロパガンダ」が作り出した強制連行、性奴隷のイメージが違憲決定の前提だった。
広がる北米での被害「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」は、米国と韓国の主要メディアに絶大なる影響を与えた。いまだにプロパガンダを事実と考える者が多数いる。その結果、米国各地に設置された
慰安婦碑の碑文や米国の歴史教科書にも、「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」が影響を与え、多くの在米日本人が精神的苦痛を受けるまでに事態は悪化しており、アメリカで具体的な被害を受けた日本人が個別原告になった朝日新聞「従軍慰安婦」誤報訴訟が起きている。
アメリカにおける慰安婦碑・像は、主に韓国系住民による設置運動が 2009 年頃から始まり、2015 年 2 月現在、８箇所に設置されている。
１

2010 年 10 月 23 日
ニュージャージー州バーゲン郡のパリセイズ・パークの公立図書館脇

２

碑

2012 年 6 月 16 日
ニューヨーク州ナッソー郡のアイゼンハワー公園 碑※2014 年に 2 と同じ場所にさらに二つの慰安婦碑が増築

３

2012 年 12 月 1 日
カリフォルニア州オレンジ郡ガーデングローブ 碑

４2013 年 5 月 8 日
ニュージャージー州バーゲン郡ハッケンサック市裁判所脇

５

碑

2013 年 7 月 30 日
カリフォルニア州ロサンゼルス郡グレンデール市中央図書館脇公園

６2014 年 5 月 30 日
バージニア州フェアファックス郡郡庁敷地内

７

碑

2014 年 8 月 4 日
ニュージャージー州ユニオンシティ

８

像

碑

2014 年 8 月 16 日
ミシガン州デトロイト市サウスフィールド韓国人文化会館前庭

像

慰安婦碑文に共通しているキーワードは、「日本帝国軍による強制連行（誘拐）」「慰安婦20 万人以上」「性奴隷」であるが、いずれも歴史的事実に反する「捏造」であり、「92 年１
月強制連行プロパガンダ」の影響が色濃く反映している。
朝日は米国各地の慰安婦碑・像設置の動向について、抗議する日系人を紹介する一方で、戦時中の強制収容の苦い記憶を持つ一部の日系人は「同じ戦争被害者」として心を寄せていると、慰安婦碑・像設置に共感する記事を掲載して、「92 年１月強制連行プロパガンダ」を拡散し続けている。
「92 年１月強制連行プロパガンダ」の影響は、米国の歴史教科書にも及んでいる。高校用
世界史教科書『伝統と遭遇』（マグロウヒル社）は慰安婦について、次のような驚くべき記述をしている。

12

《日本軍は、「慰安所」ないし「慰安施設」と呼ばれる軍用売春宿で働かせるために、最大で 20 万人にも及ぶ 14 歳から 20 歳までの女性を、強制的に募集し、徴集し、制圧した。日本軍は、部隊に対し、天皇からの贈り物であるとして、これら女性を提供した。
これら女性は、朝鮮、台湾及び満州といった日本の植民地、また、フィリピン及びその他の東南アジア諸国の占領地の出身である。女性の大半は朝鮮及び中国の出身である。
いったんこの帝国の売春サービスに強制的に組み込まれると、「慰安婦」たちは、一日当たり、20 人から 30 人の男性の相手をさせられた。戦闘地域に配置され、これら女性はしばしば、兵隊らと同じリスクに直面し、多くが戦争犠牲者となった。他の者も、逃亡を企てたり、性病にかかったりした場合には、日本の兵士によって殺害された。戦争の終結に際し、この活動をもみ消すために、多数の慰安婦が殺害された》
外務省はマグロウヒル社と執筆者らに記述の是正を求めたが、拒否された。その上、米歴史学者 19 人が共同声明を発表して、日本政府を批判した。
米国在留日本人子弟に対するいじめが、6，7 歳から高校生に至るまで幅広い広がりを見せている。カリフォルニア州、ニュージャージー州だけでも 10 件以上報告されている。
独立検証委員会報告の結論
総論の最後に、本報告の結論をまとめておく。
１

朝日は慰安婦問題を 80 年代以降、報じ始め、91 年に大阪本社を中心として大キャン
ペーンを行った。日本の他のマスコミは朝日に先導される形で次第にキャンペーンに加わった。

２

そこには、慰安婦狩り虚偽証言、女子挺身隊制度の誤報、元慰安婦経歴ねじ曲げ、資料発見記事のイメージ操作など、多くの事実誤認がふくまれていた。裁判の利害関係者に関係する記事を書かせるという、マスコミ倫理上の問題もあった。

３

事実誤認多発の理由は、朝日が言うような研究の不足のためだけではない。朝日が戦前の日本軍に対して、非常に偏った見方を持っていたことが大きく作用したことは否定できない。この偏った見方は、大阪本社が 91 年に行った連載企画で拡散し、92 年 1 月
以降は東京本社もそれに同調した。

４

その結果、1992 年１月 12 日前後に「日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行した」という「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」が完成した。
韓国紙、米国紙はそのプロパガンダに乗って、92 年１月から慰安婦強制連行報道を精力的に行った。韓国紙は同年 1 月 14 日に「12 歳の小学生まで慰安婦にした」という誤報をして、韓国内でプロパガンダを定着させた。

５

国内では 1992 年以降、朝日批判が開始され、96 年頃から産経、読売も朝日批判に加わり、大論争となった。その結果、プロパガンダは事実ではないことが証明された。ところが、朝日は 97 年 3 月に本質は強制連行ではないという「広義の強制性」論を展開
し、自社が 92 年プロパガンダを広めた責任を回避した。

６

朝日が 2014 年に至るまで、事実誤認記事の取り消し・訂正をしなかったことと、外務省が事実に踏み込んで反論をしなかったことなどにより、韓国、米国をはじめとする国際社会では、いまだに「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」が事実であるかのごとく拡散している。米国では各地に慰安婦碑が設置され、歴史教科書にもプロパガンダがそ13

のまま記述されている。韓国紙は最近まで、吉田清治証言を強制連行の証拠として挙げている。
朝日は 2014 年８月の検証特集でも、「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」を内外に広７めた責任を認めなかった。また、第三者委員会もプロパガンダが今も世界に広がり、日本の名誉を傷つけているにもかかわらず、朝日の責任を回避する議論に終始した。朝日と第三者委員会委員は、慰安婦問題が国際的に女性の人権問題としてとらえられていると強調したが、米国主要紙ではそのような見方は一切なく、慰安婦制度を「日本に特有のシステム」（uniquely Japanese system）として扱う記事が大部分だった。
ただし、第三者委員会は 97 年の広義の強制性論議は「議論のすりかえ」だ、と核心８に触れる批判をした。私たち朝日を批判する専門家の意見と一致する批判だ。しかし、朝日はその批判を「重く受け止める」というのみで、受け入れていない。
私たち独立検証委員会は、朝日に対して「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」と 97 年

９の「議論のすりかえ」がどの様なプロセスで作られていったのか、記者、デスク、担当
部長、社長らの責任を、実名を挙げて明らかにすることを求める。また、いまだに国際社会に蔓延しているプロパガンダを消し去るため、朝日が応分の負担をすることを求める。
１０

日本政府に対しても、国際社会に拡散している「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」

に対して、事実に踏み込んだ丁寧な反論を、組織的かつ継続的に行うことを求める。そのために、政府内に専門部署を置くとともに、民間専門家の意見を集約するための有識者会議を設置することを求める。

14

第２部

朝日の慰安婦報道を検証する

第１章

検証動機は自己弁護
西岡力（執筆担当）高まる朝日批判への危機感
まず、なぜ朝日が検証特集を行ったのかを見ておこう。この点については第三者委員会報
告が、誤報を訂正して日本の名誉を守ろうという目的ではなく、高まる批判に対する危機感が動機だったと次のように内部調査の結果を書いている。
《政府による河野談話の見直しが実際に行われることになった場合には、改めて朝日新聞の過去の報道姿勢も問われることになるとの危機感が高まり、慰安婦問題についての本格的な検証を行わざるを得ないとの考えが経営幹部を含む社内において強まってきた。
また、他の報道機関も朝日新聞の慰安婦問題に対する報道姿勢などに批判を集中し、読者の中にもこれについて不信感を抱く者が増加して、お客様オフィスレポートでも慰
安婦報道に対するネガティブな意見が広がり、これが販売部数や広告にも影響を見せ始
めてきたことから、販売や広報の立場からも放置できないという意見が高まってきていた》（「第三者委員会報告」29 頁）
朝日は 2014 年 8 月 5 日付け 1 面に「慰安婦問題の本質直視を」と題する杉浦信之編集担当
役員の署名記事を載せ、検証に対する基本姿勢を明らかにした。そこで杉浦氏は検証を行う
理由について次のように書いた。
《慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。
私たちは慰安婦問題の報道を振り返り、今日と明日の紙面で特集します。読者への説明責任を果たすことが、未来に向けた新たな議論を始める一歩となると考えるからです。
９７年３月にも慰安婦問題の特集をしましたが、その後の研究の成果も踏まえて論点を整理しました》（傍点引用者・以下同）。
傍点をした部分に朝日の本音が表れている。自分たちは「いわれなき批判」「名指しの中傷」にさらされている被害者だ、という認識だ。朝日の慰安婦報道への批判がここにきて朝日読者の中にも浸透してきたことへの危機感もうかがわれる。
朝日を名指しで批判していた読売
ここで朝日はごまかしをしている。朝日の慰安婦報道を批判しているのは「一部の論壇やネット」だけではない。同じ全国紙である産経新聞は 1997 年から朝日の慰安婦報道批判を繰り返している。97 年 1 月から 3 月まで産経は社説で繰り返し朝日の慰安婦報道を名指しで批15判した。読売新聞も 2013 年 5 月、名指しで朝日の慰安婦報道の誤りを批判した。同業他社から名指しで批判されたことの影響は大きいはずだ。
読売の朝日批判を紹介しておく。橋下徹大阪市長が《慰安婦は軍の規律を維持するには当時は必要だった》と会見で語ったことなどを報じる記事といっしょに慰安婦問題を解説する
記事を 5 月 14 日、15 日 2 日連続で掲載した。その 2 つの記事で朝日の誤報を明確な表現で指摘したのだ。15 日付記事を引用しよう。
《［Ｑ＆Ａ］従軍慰安婦問題とは報道きっかけに政治問題化Ｑ

従軍慰安婦問題とは。

Ａ

１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことがきっかけで、政治問題化した。特に「主として朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した」と事実関係を誤って報じた部分があり、韓国の反発をあおった》（2013 年 5 月 15 日付）
なお、読売は 1998 年論説委員コラムで《九二年一月、日本の新聞が、挺身隊動員は従軍慰
安婦強制連行、とする大々的な歴史偽造報道をした》と名指しはしなかったが激しい朝日批判を行うなど、朝日の慰安婦報道を間接的に批判していたが、2013 年 5 月についに《朝日新聞が…事実関係を誤って報じた》と言い切ったのだ。これはかつてない厳しい同業他社への批判だった。
以上、読売の朝日批判を具体的に見てきたが、杉浦記事はその批判にきちんと答えず、反対に研究が進んでいなかったためであり、同じ過ちを他紙もしていたと次のように弁解した。
《慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました》
本報告書総論で検討したように、事実誤認多発の理由は研究の不足のためだけではない。
朝日が戦前の日本軍に対して非常に偏った見方を持っていたことが大きく作用したことは否定できない。この偏った見方は大阪本社が 91 年に行った連載企画で拡散し、92 年 1 月以降
は東京本社もそれに同調した。その点は第２部第３章で詳論した。
朝日の逆批判そして、一転して朝日批判を《「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論》、《被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調》などと決めつけて、《見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論》だとして次のように逆批判した。
《こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。
被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危16惧します》
そして、結論として「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」だと論理のすり替えを行う。これは、当初朝日が女子挺身隊制度により慰安婦が奴隷狩りのように強制連行されたと主張していたが、事実に反すると批判を浴びた後、1997 年頃から慰安所において悲惨な生活を強いられたことが問題だとする「広義の強制」論を持ち出したのと、軌を一にする詭弁と言えよう。新聞に読者が求めるのは、本質論のお説教ではなく、事実を正しく伝えることだ。ところが朝日は、事実関係の間違いを議論する批
判者は問題の本質が分かっていない、と開き直るのだ。
総論でも触れたが、見逃せないのは杉浦記事が、慰安婦問題を「ボスニア紛争での民兵による強姦事件」につながるものとしてとらえている点だ。慰安婦制度は兵士らの強姦事件を防ぐために当時合法であった公娼制度を戦場に持ち込んだものであって、民族浄化を叫んで行われたボスニアでのレイプとは全く異なる。それを以下のように同じ文脈で論じるとは、
朝日はどこまで日本の名誉を傷つけるつもりだろうか。
《戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。
９０年代、ボスニア紛争での民兵による強姦事件に国際社会の注目が集まりました。
戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえられています。慰安婦問題はこうした今日的なテーマにもつながるのです》朝日は検証を掲載すると同時に、週刊誌などの朝日批判への「抗議」を開始した。検証１日目が掲載された 8 月 5 日には、同日発売の写真週刊誌『ＦＬＡＳＨ』8 月 19 日・26 日号に、同じく２日目の 6 日には、やはり同日発売の『週刊文春』8 月 14 日・21 日号に対して、植村隆記者の慰安婦報道を《根拠なく捏造と決めつけ、朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つけた》として、編集部に謝罪と訂正の記事掲載を求める文書を送りつけ、《朝日新聞の報道を根拠なく「捏造」と決めつけ、名誉と信用を著しく傷つけた》と抗議した。その上、そのことを紙面で記事として報じた。その記事の中で、自社広報部の《5 日付朝日新聞の特集「慰安婦問題を考える：上」で報じた通り、慰安婦問題を報じた記事に朝日新聞記者による捏造は一切ありません》とする紋切り型の同じコメントを、２日連続で報じた。
ここから分かるのは、「いわれなき批判」を受けている自社と植村記者こそが被害者だという、朝日の開き直りの姿勢が前面に出ているのが、朝日の慰安婦検証特集だ。

17

第２章

1992 年 1 月 11 日・12 日をピークとする「強制連行プロパガンダ」
西岡

力（執筆担当）無責任な強制連行、「軍関与資料」報道検証
さて、朝日の検証の動機の検討はここまでにして、検証の中身について見ていこう。朝日の自社記事の検証は、大見出し「慰安婦問題どう伝えたか」「読者の疑問に答えます」の下に、「強制連行」、「『済州島で連行』証言」、「軍関与示す資料」、「『挺身隊』との混同」、「元慰安婦初の証言」の５つの項目についてなされた。５つの項目全てで、朝日が作文した「疑問」がまず提示され、検証が続き、最後に「読者のみなさまへ」と題するその項目の結論で終わる。自社の報道を反省して検証を行うのではなく、あくまでも読者の疑問に答えるという被害者意識からの開き直りがこの形式にも表れている。
ここに上げられた５項目は、すべて 1992 年 1 月以前に朝日が報じていた内容だ。もっと正確に言うなら、これらの項目の報道を通じて朝日は、1992 年１月に「女子挺身隊の名で多数の朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」という「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」を完成させた。
ところが、肝心の強制連行にかんする朝日の検証は、以下のように自己弁護に終始している。
《政府は、軍隊や警察などに人さらいのように連れていかれて無理やり慰安婦にさせられた、いわゆる「強制連行」を直接裏付ける資料はないと説明しています。強制連行はなかったのですか》《日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」な
どとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域
では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています。共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです》
また、「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」を完成させた 92 年 1 月 11 日の「軍関与示す資料」報道については、次のように検証した。
《〈疑問〉朝日新聞が１９９２年１月１１日朝刊１面で報じた「慰安所軍関与示す資料」の記事について、慰安婦問題を政治問題化するために、宮沢喜一首相が訪韓する直前のタイミングを狙った「意図的な報道」などという指摘があります》《記事は記者が情報の詳細を知った５日後に掲載され、宮沢首相の訪韓時期を狙ったわ
けではありません。政府は報道の前から資料の存在の報告を受けていました。韓国側からは９１年１２月以降、慰安婦問題が首相訪韓時に懸案化しないよう事前に措置を講じるのが望ましいと伝えられ、政府は検討を始めていました》
ここでは、朝日が 1991 年から 92 年 1 月にかけて大キャンペーンを行って強制連行プロパ
ガンダを内外に強力に発信した責任を全く認めていない。
91 年 1 月 11 日・12 日報道が造成した虚偽
本報告第３章で明らかにしたように、朝日は 1991 年、大阪本社が中心になって慰安婦問題

18

のキャンペーンを行った。その中で、吉田清治証言を事実として強調し、国家総動員法に基づく公的制度である女子挺身隊が、朝鮮では慰安婦動員に用いられたかのような事実誤認を繰り返し、91 年 8 月に名乗り出た元慰安婦も女子挺身隊として連行されたと経歴を偽造するなど、多くの事実誤認を行った。そして、92 年 1 月 11 日、宮沢喜一首相の訪韓直前に、軍関与資料発見と大きく報じ、そこでも用語解説で慰安婦は女子挺身隊として強制連行された、と次のような事実誤認をした。
そもそも、大きく報道された資料とは、陸軍省副官名で 38 年に派遣軍に出された通達で、朝鮮ではなく日本国内で慰安婦を募集する際、業者が誘拐まがいのことを行ったり、「軍部の了解がある」と言って軍の威信を傷つけ、警察に取り調べを受けたなどとして、業者を選ぶ
際に、憲兵や警察と連絡を密にして軍の威信を守るよう求めたものだ。つまり、誘拐まがいの募集をやめさせようという関与だから、強制連行とは全く反対の善意の関与と言える。
それなのに、記事の中に用語解説をつけて、以下のような「強制連行プロパガンダ」を書いた。
《一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる》
この用語解説の上には「軍関与は明白

謝罪と補償を」という見出しの下で、吉見義明・

中央大教授の談話が掲載されている。そこで吉見教授は、《元慰安婦が証言をしている現段階で「関与」を否定するのは、恥ずべきだろう。日韓協定で、補償の請求権はなくなったというが、国家対国家の補償と個人対国家の補償は違う。慰安婦に対しては、謝罪はもとより補償をすべきだと思う》と語って、同資料が元慰安婦の証言を裏付けるものであるかのように主張した。
翌 12 日には社説で《「挺身隊（ていしんたい）」の名で勧誘または強制連行され、…たといわれる朝鮮人慰安婦》と書いた。社説で慰安婦について、「挺身隊の名で強制連行された」という事実誤認を展開したのは、朝日だけだ。1 月 12 日付社説「歴史から目をそむけまい」の冒頭部分を引用する。
《日中戦争や太平洋戦争中に、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人女性などのいわゆる「従軍慰安婦」について、軍当局が募集を監督したり、慰安所の設置などに関与していたことを裏付ける公文書類が発見された。
「挺身隊（ていしんたい）」の名で勧誘または強制連行され、中国からアジア、太平洋の各地で兵士などの相手をさせられたといわれる朝鮮人慰安婦について、政府はこれまで「民間業者が連れ歩いたようだ」などと、軍や政府の関与を否定する姿勢をとってきた。しかし、この種の施設が日本軍の施策の下に設置されていたことはいわば周知のことであり、今回の資料もその意味では驚くに値しない。
恥ずかしい体験はだれでも思い出したくないものだ。しかし、戦争という特異な状況のもととはいえ、植民地支配下の朝鮮から多数の人々をかり出し、男性には労務や兵役を、女性には兵士の慰安をという役割を強要したのは、たかだか半世紀前のわが国であった。この事実の重みは私たちが負い続けなければならない。歴史から目をそむけることはできない》19

11 日付の記事・用語解説・吉見談話、12 日付の社説を読むと、読者は吉田清治がいうような強制連行を裏付ける資料がみつかったという印象をもつように仕組まれている。その結果、加害者としての吉田証言、被害者としての金学順証言、それを裏付ける公文書の三点セット
がすべて「女子挺身隊としての慰安婦強制連行」を証明している、という虚構を作り出したのだ。まさに、「強制連行プロパガンダ」を内外にまき散らしたのが 1991 年から 1992 年 1
月の朝日の慰安婦報道で、その頂点が 11 日付記事と 12 日付社説だった。

日本の他紙をリードした朝日
朝日は他紙も当時は同様の誤報をしていたと弁解するが、報道の時期の早さと報道量において、当時の朝日の慰安婦報道は他紙を圧倒していた。朝日は他紙に先駆け、1982 年に吉田清治氏を大きく取り上げた。吉田氏が慰安婦強制連行に関する単行本を出すのは 1983 年だから、その 1 年前に「朝鮮の女性

私も連行、元動員部長が証言」という大きな見出しで取り上げた。まさに、吉田氏の慰安婦狩り証言は、朝日が世に出したといえるのである。
その記事で、吉田氏が大阪で行われた集会で、女子挺身隊の名で慰安婦狩りをしたと語った、として次のように書いた。この時点ですでに「女子挺身隊として強制連行」という、朝日が行う虚偽キャンペーンの骨子が出来ていた。
《吉田さんは「体験したことだけお話しします」といって切り出した。
「朝鮮人慰安婦は皇軍慰問女子挺身隊という名で戦場に送り出しました。当時、われわ
れは『徴用』といわず『狩り出し』という言葉を使っていました」》
総論でも紹介したように、朝日の記事がデータベース化されるのは 1984 年 8 月 4 日からだが、それ以前に吉田関係記事だけを見ても 1982 年 1 本、1983 年 3 本の慰安婦記事を掲載している。@nifty ビジネス新聞・雑誌記事横断検索のデータベースで「慰安婦」と検索して、出てくる記事数をまとめると、各紙の慰安婦報道は表１のようになる。
表１

慰安婦報道の量的変遷（1985〜1993）
８５

８６

８７

８８

８９

９０

９１

９２

９３

朝日

２

２

3

10

14

23

150

725

424

読売

——

——

4

3

4

2

23

293

200

毎日

——

——

0

0

0

5

66

567

297

産経

——

——

——

——

——

——

——

——

179

NHK

0

0

0

0

0

0

13

145

108-

計

2

2

7

13

18

30

252

1730

1208

朝日%

100％

100％

43％

77％

78％

77％

60％

42％

41％

「——」はその年、記事データベースがないことを表す。
「朝日％」は、全体の中での朝日記事の割合。産経は 93 年からしかデータベース記事がないので、93 年も産経を除いた割合。

20

同じデータベースから 91 年の状況を調べたのが、表２である。
表２

1991 年の慰安婦報道
91/1~6

91/7

91/8

91/9

91/10

91/11

91/12

91 計

92/1

朝日

25/11

20/10

21/7

9/7

8/5

12/4

55/17

150/60139/12

読売

0

0

2/1

1

3/1

2

15/1

23/2

66/1

毎日

8

3

3

6

5

11/3

30/3

66/6

118/2

NHK

1

0

1

0

0

2

9

13

33

計

34

23

27

16

16

27

109

252

356

朝日%

74％

87%

78%

56%

50%

44%

50%

60％

39%

同大阪

32%

43%

26%

44%

31%

15%

16%

24%

3%

これを見ると、91 年に朝日が 150 本の記事を出して、大々的なキャンペーンを行ない、92年から各社が朝日を追いかけるようにして、一挙に多くの慰安婦報道を始めた量的流れがよく分かる。
朝日大阪本社が震源地
朝日の 91 年 150 本の記事のうち、大阪本社（関西地方版含む）が 60 本あった。これは同年の朝日記事の 40％、全国紙など全体の 25％を占める。大阪本社には外報部や政治部はない。
それなのに慰安婦報道をこれだけ多くしたのは、意図的なキャンペーンだったと言っても良いだろう。なお、60 本のうち半分以上の 35 本は、大阪本社の企画である「女たちの太平洋戦争」の記事であった。
朝日新聞の中で慰安婦キャンペーンを主導したのは、大阪本社だった。1991 年、大阪本社
は朝日放送と組んで「女たちの太平洋戦争」という大型企画を行った。戦争を体験した女性
から手記を募集し、それを連日掲載し続けた。その企画の責任者が、大阪本社企画報道室長の北畠清泰氏だった。北畠氏は同企画が終わった直後に、論説委員となり、後述の通り吉田清治氏を絶賛するコラムと吉田証言に疑問を呈した読者らを叱るコラムを書いて、その 2 本とも取り消しの対象になった人物だ。
北畠論説委員の元軍人への偏見
北畠氏は日本人でありながら元軍人らを憎悪し、韓国人や中国人らを含むいわゆる被害者らの証言を無条件で信じて、日本攻撃を行った。反日日本人の典型と言える。彼は 1991 年
12 月 31 日、同企画の最終回に次のように露骨に自身と朝日大阪本社の非常に偏った認識を露わにした。総論では省略した部分を含め彼の考えが分かる部分を引用する。
《終戦から四十六年、平和主義を掲げた現憲法の実施から四十四年を経た現在、あの旧軍人の口調で戦争体験を公然と語る者は、まずいない。
だが、大戦時の異常さを、ひそかに懐かしんでいる者が、この社会のどこかに身をひそめていないか。
一般社会の階層秩序が通用しない軍隊なればこそ、人を遠慮なく殴打できた者。平時の倫理が無視される戦時なればこそ、女性の性を蹂躙できた者。通常の権利が無視され

21

る非常時なればこそ、うまく立ち回って飽食の特権を得た者。
そうした人たちがいて、戦時に郷愁の念を抱きながら、口を閉ざし続けているのではないだろうか。そんな人々の沈黙の深い闇が、この日本社会に沈んでいるような気がする》
このような異常な反日感情の持ち主だから、吉田清治証言や元慰安婦に関する植村隆記事など、捏造記事を同企画で大きく報じたのだ。また、赤子を抱く母親を連行してレイプしたなどという荒唐無稽な吉田証言を事実と信じたのだ。北畠氏らからすると多くの元軍人らは
吉田清治のような犯罪を犯しながら、それをひそかに懐かしみながら沈黙している極悪人なのだ。北畠氏は吉田証言を含む同企画について次のように自画自賛し、元軍人らを貶めた。
《どの国であれ、国家権力は、国民が祖国に対する誇りや忠誠心を失わないようにと考えて、ともすれば自国の歴史を飾ろうとする。だが、女性にとって、そんな思惑はもと
もと無用なのである。虚偽に立脚する祖国愛よりも、深刻な反省を伴う真実の歴史こそが未来の平和を保障すると、圧倒的多数の女性は信じている。
［同企画に寄せられた］四千通の手記は、深い沈黙の闇を照らす四千本のたいまつである。政治家、外交官、軍人らの秘録、秘史、戦記とは、まるで異なる立場から、群れなすあかりは太平洋戦争の実相を明らかにした。（略）これからは、ようやく書きあがった歴史書を日々、役立てること、たいまつの灯が燃え尽きないように注意を怠らないこと、抑圧、歪曲、忘却、錯誤、沈黙の闇を事実の明かりで照らし続けることが大事なのだ》
朝日は、北畠氏らが報じた吉田証言などについて虚偽だと認めた。北畠氏らは虚偽に立脚する祖国憎悪を煽り、元軍人らの名誉を著しく傷つけたと言える。
朝日が韓国を刺激
朝日が作り出した「慰安婦強制連行」という虚構が韓国を刺激し、12 歳の少女が勤労動員されたという事実を「12 歳の少女を慰安婦として強制連行した」という大誤報を韓国マスコミが行う（92 年 1 月 15 日）にいたる。このとき、韓国で広がった事実無根の強制連行イメージは、日韓の運動体が意図的にそれを利用してきたこともあって、いまだに払拭されていない。それどころか、日本の統治時代を知る世代が社会の主流から姿を消した今、韓国では朝日が 1992 年 1 月に作り上げた「92 年強制連行プロパガンダ」イメージが完全に定着してしまった。
自己正当化する朝日
朝日は 2014 年 8 月に行った検証特集で、自社の報道の一部に誤りがあったことは認めたが、その理由は当時の研究の遅れや証言者が嘘をついていたことに求め、問題の本質は《慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたこと》だから、自社の報道は基本的には正しかったと主張した。
それに対して第三者委員会は、報告の中で以下のごとく、1997 年の時点で朝日は「議論のすり替え」を行ったと厳しく指摘した。
《日本軍などが物理的強制力により強制連行したといういわゆる「狭義の強制性」があったことを前提に作成された記事について、訂正又は取消しをすべきであったし、必要22

な謝罪もされるべきであった。１９９７年特集において、訂正・取消しをせず、謝罪もしなかったことは、致命的な誤りであった》（報告書 25 頁）《８０年代以降、９２年に吉田証言に対する信ぴょう性に疑問が呈されるまで、前記のような意味での「狭義の強制性」を大々的に、かつ率先して報道してきたのは、他ならぬ朝日新聞である。１９９７年の特集紙面が、「狭義の強制性」を大々的に報じてきたことについて認めることなく、「強制性」について「狭義の強制性」に限定する考え方
を他人事のように批判し、河野談話に依拠して「広義の強制性」の存在を強調する論調
は、のちの批判にもあるとおり、「議論のすりかえ」である》（同上 25〜26 頁）
しかし、第三者委員会報告を受けて持たれた渡辺雅隆社長の会見では、記者らが朝日として「議論のすりかえ」があったことを認めるのかと重ねて質問したが「すりかえとの批判は重く受けとめています」と繰り返すだけで、明確な答えを避けた。第三者委員会報告も「議論のすりかえ」の責任を追及していない。
2014 年にも「議論のすりかえ」
それどころか、2014 年 8 月 5 日の検証特集で朝日は 1 面に杉浦信之編集担当役員の署名記事を載せた。そのタイトルは「慰安婦問題の本質直視を」だった。またしても本質論をもちだした「議論のすりかえ」がなされたのだ。すなわち《戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです》と。
新聞に読者が求めるのは、本質論ではなく、事実を正しく伝えることだ。ところが朝日は、事実関係の間違いを議論する批判者は問題の本質が分かっていない、と開き直るのだ。
そして第三者委員会は、この杉浦記事の評価では「議論のすりかえ」という批判を一切していない。杉浦記事が伝えようとしたのは「朝日新聞の真摯さ」だったが、その論理構成がまずくて批判を浴びたなどとして、杉浦記事を評価した。その上、本報告第３部で詳しく見るように、第三者委員会報告は、朝日報道が国際社会に与えた影響を極めて限定的に見ている。その結果、国際社会がいまだに「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」を信じているため、日本国と先人の名誉が傷つけられていることを軽視した。その上、国際誤解に対して事実に踏み込んで反論する試みを、逆効果だと攻撃した。あまりにも朝日に甘い検証だ、と言わざるを得ない。
総論で指摘したように、問題の本質は朝日と第三者委員会が「92 年 1 月強制連行プロパガ
ンダ」の悪影響と責任を認めていないことにある。

23

第３章

朝日大阪本社の偏った歴史認識
勝岡寛次（執筆担当）

朝日新聞大阪本社と「贖罪史観」の土壌
第 2 章で見たように、「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」は朝日大阪本社が主導したものだった。そして、その当時の大阪本社は非常に偏った歴史認識を持って慰安婦キャンペーン
を行った。ここでは、大阪本社が 91 年、ほぼ 1 年間、掲載し続けた大型特集「女たちの太平洋戦争」の歴史観を分析し、「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」が、当時の研究の遅れから来るミスによるものではなく、意図的に生み出されたものであることを明らかにしたい。
朝日が取り消した吉田証言記事 18 本中、5 本は大阪本社の記事である。慰安婦強制連行が大きな社会問題となった 90 年代初頭の 3 本の記事は、いずれも大阪本社によるものである。
また第三者委員会報告書は、《あれはもともと大阪社会部がやっていたこと》、《大阪社会部の記事を、東京社会部が取り消すなどということは、ありえない》（28 頁）という認識が、当時の朝日新聞社内に根強くあったことを指摘している。
これは何を意味するのだろうか。報告書は、この点について掘り下げた検証をしていない
が、現役の朝日新聞記者有志による、次のような指摘もある。
《とくに大阪本社に配属された新人は、その独自の文化に驚くことになる。大阪本社は東京への対抗意識のせいか、…大阪は大阪で独自の紙面を作ることが、明治時代に朝日が創刊された土地・大阪のプライドにつながっていた》（朝日新聞記者有志『朝日新聞日

本型組織の崩壊』文春新書、2015 年、27 頁）《朝日の〔慰安婦に関する誤報の〕訂正・修正が利かなかった理由のひとつとして、八二年に吉田証言が初めて紹介されたのが大阪本社版であったことが、少なからず影響している可能性がある。（中略）東京本社の一面トップが、必ずしも大阪のトップになるとは限らない。むしろ大阪は自ネタを優先する。（中略）よく言えば遠慮があり、悪く言えば「大阪のことは大阪で処理しろよ」という雰囲気なのだ》（同上、150～151 頁）
朝日には、東京・大阪・名古屋・西部（北九州）の四つの本社があり、編集権はそれぞれの本社にある。中でも大阪本社は朝日の発祥地ということもあり、伝統的に「自ネタを優先する」、「独自の文化」があるというのだ。では、「自ネタ」「独自の文化」とは何なのか。
独立検証委員会がヒアリングの中で、複数の記者から聴取したところによれば、大阪本社には政治部も経済部もなく、社会部が組織の主体になっているが、記事作りのメインは「夏の甲子園」に「原爆問題」、それに「在日朝鮮人問題」の三つだという。全国ネタが少ないので、彼らは常に「欲求不満状態」にあり、辛うじて全国ネタになる「在日韓国・朝鮮人問題」
が、記事の大きなウェイトを占めている。在日韓国・朝鮮人は全国の半数以上が大阪に集中しており、大阪本社社会部の中には在日韓国・朝鮮人問題の記事を担当する部署が昔からある、という。当時大阪本社社会部の記者だった植村隆氏は、《大阪社会部では在日韓国・朝鮮人問題を担当する「民族担当」だった》と証言しており（植村隆「慰安婦問題『捏造記者』と呼ばれて」、『文芸春秋』2015 年 1 月号）、このことを事実として裏書きしている。
また、独立検証委員会によるヒアリングによって、以下のようなことも判ってきた。在日コリアンには日本人を教育してやろうという強い思いが常にあり、記者を怒鳴りつけること24

もある。そういう「教育」によって、大阪本社社会部記者は「過剰な贖罪意識」「贖罪史観」
を恒常的に持つような仕組みになっている。朝日新聞の過剰な贖罪意識に基づく慰安婦報道を主導したのは、そうした大阪社会部出身の記者たちだという。北畠清泰氏、植村隆記者等も皆そうだという。今回の朝日の誤報の背景には、そうした大阪本社特有の構造に根差した問題がある。大阪本社社会部の記者には、日本と韓国についての歴史観・歴史認識に過剰な贖罪意識があり、それは間違いであったという認識を朝日新聞自体が持たない限り、この問題は解決しないということであった。
元 NHK 記者の池田信夫氏も、《大阪には在日が多いので、彼に同情する記事を書くことがセールスの武器になった》、《朝日は伝統的に社論を統一する「民主集中制」で、社論にそった記事を書く記者しか出世できない。だから軍を悪玉にして「女性の人権」をうたい上げる
記事を量産することが、出世の早道になるのだ。／アジアに対して日本軍の犯罪を永遠に謝罪しなければならないという贖罪史観は、加害者だった朝日新聞を免罪する上でも重要だった》などと書いている（池田信夫『朝日新聞

世紀の大誤報』アスペクト、2014 年、128、130 頁）
その一方で、朝日新聞記者有志による前掲書は、今回の誤報の原因は「左翼的イデオロギー」とは無縁だとして、次のように論じている。
《朝日新聞社を内部から観察していると、「反日」「左翼」といった右派陣営からの紋切り型の批判は、まったく的外れだと我々は感じている。（中略）社全体として見れば、個々の記者レベルでは、改憲や増税の必要性を認める者のほうが、もはや多数派である。
社を取り仕切る局長クラスですら、あの筑紫哲也に「新人類」と揶揄されたノンポリ世
代によって占められている。つまり、朝日の不祥事の原因は左翼的イデオロギーのせいだ、と条件反射的に非難する右派メディアや保守系識者の論調は、まったく事実を見ていないといえる。（中略）その本質は、企業構造そのものにあると我々は考える。硬直化した官僚主義、記者たちの肥大した自尊心と自己保身のせめぎ合い、エリート主義、減点主義の人事評価シス
テム、派閥の暗闘、無謬神話、上意下達の日常化……。（中略）朝日の伝統的な論調そのものにも、もちろん問題はあるだろう。だが十年一日のごと
く今回のスキャンダルにもそれを直結させるのは、日々のイデオロギーと無縁の取材現場に立つ圧倒的多数の現役記者たちには、まるで実感の湧かない論評でしかない。極端な話、朝日新聞が残存する左派・リベラルの記者を一人残らず排除したところで、今のような企業構造がある限り、こうした問題は必ず繰り返されるはずだ》（前掲『朝日新聞』7～8 頁）
一方は「過剰な贖罪意識」「贖罪史観」が今回の誤報事件の背景にはあるといい、一方は問題の本質は朝日の「企業構造」そのものにあり、「左翼的イデオロギー」は関係ないと言う。
果してどちらが正しいのだろうか。それを究明するためにも、大阪本社が深く関わった 91
年の企画記事「女たちの太平洋戦争」を検討する。
大阪本社が「女たちの太平洋戦争」で狙ったもの
吉田証言を扱った記事の内、井上裕雅記者が執筆した 91 年の 2 本の記事（5 月 22 日付・
10 月 10 日付）と、植村隆記者が金学順の経歴を詐称した 91 年 12 月 25 日付の記事は、い25

ずれも「女たちの太平洋戦争」という大阪本社によるキャンペーン（企画記事）の一環であった。そこで、「女たちの太平洋戦争」という企画は何を狙ったのかということを、ここでは問題にしたい。
この企画は、太平洋戦争の勃発から半世紀目の節目の年（1991）を期して、戦時中 15 歳前後だった女性に、戦争体験の手記を募ったものである。
《戦争に否応なく加担せざるを得なかった人々、とくに女性や子どもたちの真実の声》を拾い上げ、《その成果は、新聞社と放送局が、それぞれのメディアを通じて読者、視聴者に伝えていく》という趣旨であったが、後に単行本にもなった『女たちの太平洋戦争』①の「あとがき」によれば、「企画の眼目」はもう一つあった。
《応募対象を、日本だけでなくアジア、交戦国であった米国、さらに欧州各国にも広げる。そうしなくては、戦火を浴びた被害国としての日本の姿とともに、他国を侵略した加害国としての日本の姿が明らかにならないだろう》（『女たちの太平洋戦争』①朝日新聞社、1991 年、219 頁）
このように、「被害国としての日本の姿」とはまた別に、「他国を侵略した加害国としての日本の姿」を明らかにするために海外からも投稿を募り、或いは記者を派遣して証言を集めたことが、本企画の大きな特色をなしていた。
また、同書のはしがき（「はじめに」）によれば、《日本の「女たち」が、戦争の被害者であった》ことは一面の事実だが、彼女たちも、《軍国主義の軍靴にふみにじられたアジア諸国の「女たち」の視点からすれば、…所詮、侵略国の少国民》でしかなかった（同上、1 頁）。
つまり、「女たちの太平洋戦争」は、「戦争の被害者」としての日本の「女たち」の記録を集めることに第一義的な目的があったが、彼女たちも結局は「侵略国の少国民にすぎなかった」と位置づけていることからも窺えるように、「他国を侵略した加害国としての日本の姿」
を明らかにするところに、その真の目的、真の狙いがあったと言えるだろう。
この「他国を侵略した加害国としての日本の姿」を明らかにするための方途として採用されたのが、海外、とりわけ中国と韓国への記者の派遣であった。
「女たちの太平洋戦争」の内、中国関係の記事は単行本全体（『女たちの太平洋戦争』①～③）の 82 頁（全体の 1/10）を、韓国関係の記事は 88 頁を占めており、両者で全体の五分の一ほどの分量を占める。
とりわけ、中国については、「あとがき」に次のようにあるのが注目される。
《特派員たちからの情報を手掛かりにして、幾人も大阪朝日から海外取材に出た。西垣戸勝編集委員は、九一年四月、重慶、南京、北京、大連、ハルピンなど中国各地を回った。この間、「大虐殺」があったとされる南京、「細菌部隊」が実在したとされる都市で、年老いた男女から耳を覆いたくなるような体験談を詳しく聞いた。／（中略）西垣戸記
者は「取材旅行が、日本人として、贖罪の行脚のようだった」という。同記者に限らず、
アジア、欧米に出張し、外国人を対象に取材した記者は、同じような印象を抱いた》（同上、220～221 頁）「贖罪の行脚のようだった」とあるが、それは「他国を侵略した加害国としての日本の姿」
まずありき、という朝日の報道姿勢、即ち前述した「過剰な贖罪意識」「贖罪史観」の為せる業ではなかったのか。同書②の「あとがき」では、中国での聞書きに対する読者の反響を、次のように集約している。
《本巻の中心的なテーマの一つとなった西垣戸勝編集委員の、中国での聞き書きについ26

て、その反響は大別して二つの意見に集約された。／「いつまで過去の負の遺産にこだわるのか。戦火を交えれば、双方に被害が出るのは当然。一方的に日本軍のみを悪とするのは余りに自虐的に過ぎ、国民の誇りを失わせるものだ」／「日本国民は被害者であったのと同時に、侵略した先や植民地支配した国では加害者だった。事実を直視し、その反省の上にこれからの歴史を作り上げていかない限り、平和は達成できない」／二つの意見は、ある意味では現代の私たちの歴史認識を象徴していると言えるかもしれない。
「アジアでの西洋列強植民地支配からの解放に日本は貢献した」という立場と、「過ちは繰り返してはならない」という立場と》（『女たちの太平洋戦争』②、271 頁）
朝日が後者の立場に与していたことは、言うまでもない。同書によれば、《この問題だけで、「語り合うページ」（大阪本社版）には二百通に及ぶ投稿があった》というが、朝日は公平に両者を紹介したと言えるのだろうか。読者からの反響として、同書に掲載された投稿は 27
通だが、前者の立場で書かれたものは、その内の僅か 5 通に過ぎないからである。
ここでは、二つの立場の違いを示す典型的な投書を、1 通ずつ紹介しておきたい。
《一方的に、日本軍のみを「悪」とする編集ぶりはおかしいのではないか。／（中略）あなたたちは面白半分に日本軍の暗部ばかりあばいているが、生への執着を断ち切れずに、命令であるがために中国大陸で、南方で散って行った何百万の無名戦士の死──す
なわちわれわれの父や兄の心情を思いやってくれたことがあるのだろうか。／その祖先たちがあったればこそ、今日のわれわれの繁栄があるのではないか。余りにも自虐趣味の報道を見るたび、私の兄の戦死は何であったのか、涙の浮ぶ今日このごろである》（『女たちの太平洋戦争』②、伊藤高一「余りに自虐趣味──双方の市民に被害」、197～198頁）《かつて日本に侵略された国々の声に押されて、「被害のみの強調でいいのか」という反省が生まれ、加害の真相に触れだしたのである。むしろ遅すぎたきらいがある。／（中略）戦時中、人々は「正義の戦争」「天皇は神」と信じることを強制され、戦争の真実を明らかにしようとするものは捕らえられ、時には殺された。人々は“見ざる聞かざる”の状態に押し込められ、その中で三百万人の日本人の「死」と二千万人の東南アジアの人々の「死」がもたらされた。／この歴史の掘り起こしがどうして「自虐趣味」などであろうか》（同上、199～200 頁）
吉田証言が「女たちの太平洋戦争」の中で担った役割
一年足らずの間に「女たちの太平洋戦争」として掲載された投稿や記事は、250 本以上に上っているが（新聞掲載期間 91 年 2 月 15 日～12 月 31 日）、「女たちの太平洋戦争」は後に3 冊の単行本『女たちの太平洋戦争』①～③（朝日新聞社、1991～1992）にまとめられ、更にその後、再編集されて 2 冊の文庫本『女たちの太平洋戦争』①②（朝日文庫、1996～1997）にもなった。
連載の最終回（12 月 31 日付）を担当したのは、本企画の責任者であった大阪本社企画報
道室長の北畠清泰氏である。第２章でも引用したが、北畠氏はここで次のように書いている。
《国家権力は、国民が祖国に対する誇りや忠誠心を失わないようにと考えて、ともすれ
ば自国の歴史を飾ろうとする。だが、女性にとって、そんな思惑はもともと無用なのである。虚偽に立脚する祖国愛よりも、深刻な反省を伴う真実の歴史こそが未来の平和を27

保障すると、圧倒的多数の女性は信じている》（『女たちの太平洋戦争』③「あとがき」、
文庫版『女たちの太平洋戦争』②「あとがき」）「深刻な反省を伴う真実の歴史こそが未来の平和を保障すると、圧倒的多数の女性は信じている」かどうか、知れたものではないと思うのだが、とにかく北畠氏はこう断言して憚らない。ここには、「圧倒的多数の女性」が信じているという「深刻な反省を伴う真実の歴史」と、「国家権力」による「虚偽に立脚する祖国愛」が、まるで善玉と悪玉のようにして対置されている。前者こそが真実であり、後者は虚偽に決っているというのだが、どうしてそんなことがア・プリオリ（無条件的）に正しいと言えるのか、その説明はない。
ここには、「国家権力＝悪」という先入観と思い込みがある。そしてこれと同じことが、「女たちの太平洋戦争」における吉田清治証言の取り上げ方についても言えるのである。
吉田証言は、「女たちの太平洋戦争」の中では二回、取り上げられている。初回のサブ・タ
イトルは「加害者側の証言」（91 年 5 月 22 日付）、二回目のタイトルは「加害者側から再び証言」（91 年 10 月 10 日付）である。こうしたタイトルの付け方にも表れているように、朝日は他国を侵略した「加害者」として日本軍を位置づけ、吉田をその象徴のように位置づけている。
《私が今日、最も恥ずべきこと、心を痛めている問題の一つは、従軍慰安婦を九百五十人強制連行したことです。従軍慰安婦という制度は、日本軍がアジア各地、太平洋諸島へ侵略したとき、その駐留陸・海軍軍人たちの性的な相手をさせるための女性であったのです。占領直後の前線に、買春組織を陸・海軍の指揮のもと、直接の援助のもとに設置したというのは世界史上でないそうです。もちろん、あってはなりません。／これが太平洋戦争における日本陸・海軍の最も大きな罪だと私は信じております》（『女たちの太平洋戦争』②、吉田清治「木剣ふるい無理やり動員──加害者として」、130 頁）
ここには、「日本軍＝悪」「日本軍＝加害者」という決めつけがある。
「女たちの太平洋戦争」の中で、証言者として二度も登場するのは、吉田だけである。それだけ、「女たちの太平洋戦争」における吉田の位置づけは、大きいものがあったのだろう。
「被害者」の証言は、中国や韓国の取材でいくらでも得られたが、「加害者」の証言は吉田以外には皆無だった。
「他国を侵略した加害国としての日本の姿」を明らかにするためには、日本軍が慰安婦を組織的に強制連行したという吉田の証言は、必要不可欠のものだったのである。
「女たちの太平洋戦争」が与えた影響
それでは、「女たちの太平洋戦争」が当時の日本人に与えた影響、特に吉田清治の証言が与えた影響はどうだったのだろうか。
「女たちの太平洋戦争」には、そのことを示す投稿も多数含まれているので、それを紹介しておきたい。
16 歳の女子高校生は、次のように書いている。
《読んでいて初めて知りました。日本軍が、日本人が、何をどれだけ韓国や朝鮮の人々にしてきたのかを。
（中略）／私は知りませんでした。侵略していった人々を、どういう目に遭わせていたのか。このシリーズでぐさっと胸につきささったのは、朝鮮人慰安婦のことや、工場での女子工員の実態でした。（中略）／新聞などや、テレビ特集などで、韓国などの人々が日本を嫌っているという事実を聞き知ります。その理由がおぼろげながら分かってきたように思います》（『女たちの太平洋戦争』③、長崎優子「侵略した事

28

実を隠さず伝えて」、183 頁）
ショックを受けたのは、老若男女を問わなかった。40 歳の主婦も、次のように書いている。
《「女たちの太平洋戦争──従軍慰安婦」にショックを受け、読み終えてしばらくぼうぜんとした。…若い女性を強制連行し、軍人相手の慰安婦にしていたとは、この記事を目にするまでは知らなかった。／何とも破廉恥なことをしたものだ》（『女たちの太平洋戦争』②、平田みはる「ショックを受け、ぼうぜんとした」、133 頁）
81 歳の男性による次のような投稿を読むと、「女たちの太平洋戦争」は戦争を知らない若い世代だけではなく、戦争をよく知っている筈の日本人にも、拭い難い贖罪意識を植え付けたことが解る。
《連日「女たちの太平洋戦争」を拝読していますが、改めて我が身の認識の浅はかさ、視野の狭さを痛感しています。
（中略）／戦争末期、各地でソ連兵が掠奪をほしいままにして、婦女に対しては理不尽な蛮行を繰り返したとのこと、その破廉恥な暴行に対し義憤を覚え、憤激のやりばに窮していました。／しかし、かつて我が国も、多数の朝鮮の婦女子を慰安婦として強制連行した歴史があることを知りました。本欄で加害者としての勇気ある証言に接し、厳正な軍紀の下に統制されているものと確信していた旧軍隊への信頼感が、根底から覆されました。／旧軍の指揮援助の下に強制連行が公然として実施されていたことに、深い衝撃をうけました。慙愧憎悪の念を通り越して言葉がありません。歴史にぬぐいきれない汚点を残し、償いきれない大罪を犯しました。
（中略）／改めて戦争の罪悪を認識し、一人の日本人として深く反省し、犠牲になられた方々に心からおわびしたい思いでいっぱいです》（同上、井本清三郎「アジアの人々におわびしたい──改めて思い知った日本の蛮行」、134～135 頁）
もう十分だろう。「女たちの太平洋戦争」、とりわけ吉田清治の「加害者としての勇気ある証言」は、多くの日本人に底知れぬショックを与え、拭い難い贖罪意識を植え付けるとともに、日本軍憎悪の感情へと駆り立てたのである。
91 年一杯を使って行われたこのキャンペーンは、同時並行で進められていた慰安婦裁判を盛り上げるための、格好の世論形成の役割も果した。そうした“地均し”の上に、「92 年 1
月強制連行プロパガンダ」が完成したと言ってもいいだろう。
「女たちの太平洋戦争」は、謂
わばその“露払い”の役割を果したのだ、とも言える。
朝日の狙いは、まんまと成功した。この企画を担当した柳博雄（大阪本社企画報道副室長）
は、一連の報道を振り返って次のように言っている。
《埋もれていた歴史を掘り起こすことができた。従軍慰安婦問題もそのひとつだ。事実が次々と発掘され、運動が大きく展開されるのに接して、活字メディアの大きさを実感した》（「記者たちは激動の世界を追う・国内編」、92 年 10 月 15 日付朝刊別刷り）
植村隆記者も、こうコメントしている。
《隠された歴史を発掘し記録することが、新聞の使命だと思う。記録しなければ、その歴史が「なかったこと」にされてしまう》（同上）
朝日は《埋もれていた事実を掘り起こすことができた》と豪語し、《「なかったこと」にされてしまう》恐れのあった「隠された歴史を発掘し記録」し得た、と胸を張った。
「女たちの太平洋戦争」は、92 年のＪＣＪ賞（日本ジャーナリスト会議賞）を受賞した。
ところが、吉田清治の証言になる、その「隠された歴史」「埋もれた歴史」は全て虚報だっ29たのだ。朝日の虚報はその後も一人歩きし、今や全世界に広まっている。一体、朝日はその責任をどう取るつもりなのだろうか。
97 年特集記事に関する責任の所在
大阪本社企画報道室長の北畠清泰氏は、「女たちの太平洋戦争」最終回で、次のようにも述べていた。
《これからは、ようやく書きあがった歴史書を日々、役立てること、たいまつの灯が燃え尽きないように注意を怠らないこと、抑圧、歪曲、忘却、錯誤、沈黙の闇を事実の明かりで照らし続けることが大事なのだ》（『女たちの太平洋戦争』③、429 頁）
彼は、その通りに行動した。総論でも紹介したが、朝日の読者が吉田証言に疑問を呈すると、読者を叱りつけるようにして、《知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない》と書き（「歴史のために（窓・論説委員室から）」、
92 年 3 月 3 日付）、吉田証言を擁護し続けたのである。
しかし、吉田証言はその直後から“馬脚を現す”に至る。秦郁彦氏は、済州島で現地調査を行い、「ドレイ狩り」「慰安婦狩り」をしたという吉田の証言を裏付ける事実は何一つないことを立証したのである（産経新聞 92 年 4 月 30 日付）。
朝日は 2014 年 8 月 5 日付の検証記事で、《93 年以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた》と述べている。
「なるべく使わない」ということは、既に当時から吉田証言の信憑性に疑問を抱いていたことを意味するが、それでいて朝日は吉田証言を直ちに検証し、取り消すことはしなかった。それどころか、94 年 1 月 25 日付の「政治動かした調査報道」という検証記事においては、慰安婦問題について《朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた》とし、《日本ジャーナリスト会議からＪＣＪ賞を贈られた朝日新聞と朝日放送のメディアミックス企画「女たちの太平洋戦争」に、慰安婦問題が登場したのは翌九一年五月。朝鮮に渡って強制的に慰安婦を送り出した元動員部長の証言に、読者から驚きの電話が何十本も届いた。
（中略）年明けには宮沢首相（当時）が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る》と述べ、吉田証言を始めとする自己の報道が政治を動かし、国連をも動かしたことを“自画自賛”している（第４章で詳論する）。
朝日の 97 年の特集記事「従軍慰安婦

消せない真実／政府や軍の関与、明白」においても、吉田証言については《済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない》と述べるに止まり、自らの過去の報道に対して訂正・謝罪することは、
一切しなかった。それどころか、同日付の社説「歴史から目をそらすまい」では「強制性」の定義を勝手に変更し、《日本軍が直接に強制連行をしたか否か、という狭い視点で問題をとらえようとする傾向》は《問題の本質を見誤るもの》で、《慰安婦の募集や移送、管理などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らかである》と述べている。
総論や第２章でも述べた通り、第三者委員会はこの朝日の弁明を「議論のすりかえ」と強く批判したが、この「議論のすりかえ」に関わる責任の所在が明示されていない。第三者委
員会報告書によれば、この時の特集記事は「編集局長、担当局次長のもとに、政治部・社会部・外報部の 3 部合同取材チームを組む態勢で進められ」、実質的には社会部主導だったともいうが（21～22 頁）、担当局次長の秋山耿太郎氏以外の氏名は、明らかにされていない。

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元朝日新聞外報部次長の長岡昇氏は、外報部長清田治史氏の名を挙げ、その責任を次のように指摘している。
《清田記者は「大阪社会部のエース」として遇され、その後、東京本社の外報部記者、マニラ支局長、外報部次長、ソウル支局長、外報部長、東京本社編集局次長と順調に出世の階段を上っていきました。1997 年、慰安婦報道への批判の高まりを受けて、朝日新聞が 1 回目の検証に乗り出したその時、彼は外報部長として「過ちを率直に認めて謝罪する道」を自ら閉ざした、と今にして思うのです。
（中略）東京本社編集局次長の後、彼は総合研究本部長、事業本部長と地歩を固め、ついには西部本社代表（取締役）にまで上り詰めました。慰安婦をめぐる虚報・誤報の一番の責任者が取締役会に名を連ねるグ
ロテスクさ。歴代の朝日新聞社長、重役たちの責任もまた重いと言わなければなりません》（長岡昇「慰安婦報道、一番の責任者は誰か」、メールマガジン「小白川通信 19」、2014 年 9 月 6 日付）
当時の政治部長は若宮啓文氏であり、若宮氏は清田氏と反対の立場だったようだが（若宮
啓文「果たせなかった政治部長の責任」、『文芸春秋』2014 年 10 月号）、朝日は氏名の明らかになった秋山氏（担当局次長）・清田氏（外報部長）・若宮氏（政治部長）以外にも、当時の社長以下、編集局長、社会部長の氏名を明らかにし、「議論のすりかえ」を行った責任の所
在を明らかにするとともに、責任者を厳しく処分すべきであろう。
総論でも述べたごとく、同様のことは 2014 年 8 月の検証記事における「議論のすりかえ」についても言えることである。
朝日の歴史認識は今も変っていない
2014 年 8 月、朝日は遂に吉田証言に関する過去の報道（16 件、後に 2 件追加して現在 18件）を取り消すに至ったが、軍による慰安婦の組織的な「強制連行」があったか否かを明らかにしないまま、広義の「強制性」にシフトした朝日新聞の立場は、97 年当時から今に至るまで、少しも変っていない。
というのは、2014 年 8 月 5 日付の第 2 回目の慰安婦検証記事においても、編集担当の杉浦信之氏は《戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです》と述べ、また同年 8 月 27 日付の「慰安婦問題

核心は変わらず」では、《韓国政府が慰安婦問題の強制性の最大の根拠としてきたのは元慰安婦の生の証言であり、それは今も変わっていない。吉田氏の証言が問題の本質ではありえない》と述べた。朝日新聞が当初に専ら強調した吉田証言、即ち日本軍の組織的な強制連行（「ドレイ狩り」「慰安婦狩り」）があったとする主張（狭義の強制性）については、謝罪もしないまま「問題の本質ではありえない」としていつの間にか口を拭ってしまい、《慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられた》こと（性奴隷的状況、広義の強制性）の方が「問題の本質なのです」
として、第三者委員会の厳しく批判した「議論のすりかえ」を、朝日新聞は今に至るも踏襲しているのである。
この問題の本質は、朝日が言うような《慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたこと》ではない。吉田証言を度々引用して、軍による組織的な「強制連行」はなかったにも拘らず、あったと報道し、それを明確に否定・謝罪することもなく、30 年以

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上も放置し続け、国際社会に「慰安婦＝性奴隷」という重大な誤解を与えてしまい、現に今も与え続けていることなのである。
それだけではない。「軍隊＝悪」「国家権力＝悪」という思い込みや先入観によって「他国を侵略した加害国としての日本の姿」を明らかにするという、「女たちの太平洋戦争」以来の意図は、今日でも朝日新聞社の中で堅持されている。
例えば、朝日は今年 1 月 3 日付の社説で次のように断定した。
《村山談話は、植民地支配と侵略によってアジアの人々に多大の損害と苦痛を与えたと認め、痛切な反省とお詫びを表明。以後、安倍内閣まで引き継がれてきた政府の歴史認
識の決定版であり、近隣諸国との関係の礎となってきた。その価値を台無しにすることは許されない》何のことはない。朝日は「吉田証言」は否定したが、今度は《植民地支配と侵略によってアジアの人々に多大の損害と苦痛を与え》た村山談話に依拠しつつ、「他国を侵略した加害国としての日本の姿」を明らかにする報道に、今日も営々として従事し続けているのである。
《その価値を台無しにすることは許されない》と絶叫しつつ（！）
。
朝日新聞の記者有志は《個々の記者レベルでは、改憲や増税の必要性を認める者のほうが、
もはや多数派である。社を取り仕切る局長クラスですら、…ノンポリ世代によって占められている。つまり、朝日の不祥事の原因は左翼的イデオロギーのせいだ、と条件反射的に非難する右派メディアや保守系識者の論調は、
全く事実を見ていない》と言う（前掲『朝日新聞』）。
だが、それなら何故、吉田証言を取り消し、曲がりなりにも「謝罪」した後の今日においても、「過剰な贖罪意識」「贖罪史観」丸出しのこのような社説が、“性懲りもなく”出現するのか。
第三者委員会はその報告書の中で、朝日新聞の報道が「偏向報道」だという批判を招いていることに関して、《朝日新聞の取材体制を検証した結果、特定かつ一部の専門家や情報源に過剰に頼る傾向が見られた》と指摘している（89 頁）。また、報告書の「個別意見」において岡本委員は、《事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく》といった言葉を、ヒアリングその他で「何人もの朝日社員」から聞いた、《だから、出来事には朝日新聞の方向性に沿うように「角度」がつけられて報道される。
慰安婦問題だけではない》という、重大な指摘をしている（92 頁）。
朝日新聞に借問したい。あなた方は、「他国を侵略した加害国としての日本の姿」を明らかにするための、これ以上はない絶好の証拠として、吉田証言に飛びついたのではなかったか。
あなた方には「日本軍＝悪」「国家権力＝悪」という抜き難い思い込みや先入観があり、第三者委員会も指摘する通り、《女性たち全員が強制的に連行されたという思い込みや先入観》（86 頁）があった。その結果として、92 年に吉田証言に根本的疑義が提起された後も、《長
らく記事の修正を阻む結果を招いた》のではなかったか。
「日本軍＝悪」「国家権力＝悪」というその思い込みや先入観こそが、岡本委員の指摘する、《朝日新聞の方向性に沿うように「角度」がつけられて報道される》、正にその「方向性」「角度」に当っている。そしてそれはあなた方の社説その他に、今日でも「過剰な贖罪意識」「贖罪史観」となって現れている。正に《慰安婦問題だけではない》のである。

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第４章

吉田清治の虚偽証言報道
西岡

力（執筆担当）「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」を生んだ誤報「92 年強制連行プロパガンダ」を生み出した誤報という観点から、朝日の慰安婦報道は改めて検証されなければならない。そう考えると、2014 年 8 月 5 日の検証特集での５項目の並べ方自体に問題があることを、まず指摘しなければならない。
「強制連行」の項目はそれ以外の 4 つの項目の集大成と言えるから、本来は最後に検証されるべきだが、朝日は最初においている。
「『済州島で連行』証言」、「軍関与示す資料」、「『挺身隊』との混同」、「元慰安婦初の証言」の 4 つの並べ方もおかしい。時系列でみるなら、「軍関与示す資料」が 4 番目にくるべきだ。
本報告では、第２章で強制連行について検証したので、残り４項目について順番を置き換
えて「『済州島で連行』証言」、「『挺身隊』との混同」、「元慰安婦資料」、「強制連行」

初の証言」、「軍関与示すの順に検証することにしたい。この４項目については第三者委員会も独自の見解を示しているので、その見解の検証もあわせて行う。
吉田虚偽証言報道を検証する
まず「『済州島で連行』証言」の項目を検討しよう。これが吉田清治証言に関する記事の検証だ。朝日の検証特集から「疑問」と「読者のみなさまへ」を引用する。
《日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は 80 年代から 90 年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります》《吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました》
次に、第三者委員会報告の中から吉田証言記事に関する評価の中心部分を引用する。
《１９９１年５月２２日及び同年１０月１０日付の「女たちの太平洋戦争」の一連の記
事は、時期的にも後に位置し、慰安婦問題が社会の関心事となってきている状況下の報道で、朝日新聞自身が「調査報道」（１９９４年１月２５日付記事参照）と位置付けているにもかかわらず、吉田氏へのインタビュー以外に裏付け調査が行われた事実あるいは行おうとした事実がうかがえないことは、問題である。
秦氏の調査結果は、済州島の現地調査等を含む実証的なものであり、吉田証言と正面から抵触するものであった。そうであるならば、その調査結果の発表後は、吉田証言を報道するに際して、裏付け調査の深化やかかる批判の存在を紙面上明らかにするなどといった、従前とは異なる対応が求められる。
（中略）それ以降、吉田証言を記事として取り上げることには慎重であるべきであり、これまでの吉田証言に関する記事をどうするかも問題となるはずであるのに、吉田証言について引用形式にするなどの弥縫策をとったのみで、安易に吉田氏の記事を掲載し、

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済州島へ取材に赴くなどの対応をとることもないまま、吉田証言の取扱いを減らしていくという消極的な対応に終始した。これは新聞というメディアに対する読者の信頼を裏切るものであり、ジャーナリズムのあり方として非難されるべきである》（報告書 16 頁）
検証の中で朝日が唯一、記事を取り消したのはこの項目だけだ。第三者委員会はここまで取り消しが遅くなったことについて強く批判した。しかし、以下で見るとおり朝日の検証特集も第三者委員会報告も、問題点の追及が不十分だ。
80 年から吉田を取り上げる総論でも書いたように、吉田清治証言について朝日は 35 年ぶりに、虚偽と認めて取り消した。朝日が取り消したのは 18 本の記事だ（当初は 16 本だったが、第三者委員会の指摘を受けて２本追加した）。朝日が最初に吉田を取り上げたのは、1980 年３月７日付の川崎横浜東部版だった。そこでは、慰安婦狩りについては触れられていない。その後、1982 年 9 月 2
日付大阪本社版で、大阪市内で行われた集会で吉田が《朝鮮人慰安婦は皇軍慰問女子挺身隊という名で戦場に送り出しました》と語った、と報じられた。「92 年 1 月強制連行プロパガ
ンダ」の原型がここにある。
その後、1983 年に 3 本、84 年（大阪本社版）、86 年、90（大阪本社版）年と断続的に吉田記事が出たが、それらの中心は労働者の連行であって、82 年記事や 83 年に吉田が出版した著書に書かれた、済州島での慰安婦狩りには触れていない。あまりにも突飛な内容だから、事実関係に自信がなかったのではないか。ところが 91 年に、吉田の慰安婦狩りを詳しく扱う記事が２本掲載された。後述の大阪本社企画「女たちの太平洋戦争」の記事だ。91 年 1 月の論説委員コラムが慰安婦狩りを取り上げて、同じ論説委員が同年２月に吉田の証言に疑問を呈する読者の投書を叱るコラムを書き、朝日として吉田の慰安婦狩りに完全にお墨付きを与えた。91 年の大阪本社報道と 92 年１月の論説委員コラムは、「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」を支える柱となった。
取り消し記事リスト公開を拒んだ朝日
8 月 5 日の段階では、朝日は 1982 年以来、少なくとも 16 回、吉田証言を記事にしたと書いた。しかし、検証特集では 16 本の記事がどの様な内容だったのか、また誰が書いたのかも明らかにしなかった。本来、誤報をして記事を取り消すのであれば、取り消す記事のリス
トとその全文を示すべきだろう。驚いたことに 9 月 11 日の木村伊量社長らの謝罪記者会見でも、取り消し記事リストは公開されなかった。朝日がリストを公開したのは、社長の謝罪
会見から約 1 カ月後の 10 月 10 日だった。
公開の仕方もおかしかった。朝日報道を批判する記者や専門家たちの問い合わせには答えず、その前日に開催された第三者委員会に合わせて紙面でリストを公開した。一体朝日はどちらを向いて謝罪したのかと思わざるを得ない。しかも「公表方法の検討に時間を要したことを、おわびします」と言っている割には、その公表方法にも意図的な歪曲があった。
二つ例を挙げる。1992 年 3 月 3 日付夕刊に掲載された北畠論説委員のコラム「窓
員室から

論説委

歴史のために」について、朝日は 10 月 10 日付紙面でその内容をこう紹介した。

《吉田氏の告白に多くの投書が来たことに触れ、日本軍の残虐行為を否定する意見を紹介。知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、

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歴史は残せないと結んだ》。
このコラムは、後述のように吉田証言に疑問を呈する投書を批判したものだった。
「知りた
くない云々」は投書の主らに朝日がたれたお説教だった。この紹介ではコラムが吉田証言への疑問を呈していたかのようにも読める。この紹介自体が事実を歪曲して伝えている。
もう一つ、1994 年１月 25 日付記事について、朝日は 10 月 10 日にこう書いた。
《（吉田清治氏）の証言に、読者から驚きの電話が何十本も届いた、と吉田氏を匿名で紹介》
しかし、この記事の見出しは「政治動かした調査報道」であり、記事中には本当は、《韓国から名乗り出た元慰安婦三人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。年明けには宮沢首相（当時）が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る》と書いてある。朝日報道が時の総理や国連に影響を与えたと当時は誇っていたのに、その事実を伏せている。
誤報の責任者を明らかにしなかった朝日
また、誤報を取り消すからには、書いた記者の名前、当時の編集幹部や社長らの名前を公表し、責任者の処罰を行うべきなのに、朝日は取り消し記事リストを出しただけで誰が書いたのかさえ明らかにしなかった。なぜ誤報が起きたのか、なぜ訂正が 32 年間なされなかったのかを明らかにした上で、責任者の処分がなされるべきだが、それはなされていない。
第三者委員会は、取り消された記事を書いた記者のうち、生存者から聞き取りを実施している。しかし、「女子挺身隊の名での強制連行」があったかのような錯覚を、多くの日本人に植え付けるきっかけとなった大阪本社「女たちの太平洋戦争」の吉田記事（1991 年 5 月 22
日付記事と同年 10 月 10 日付記事）を書いた記者について、第三者委員会報告書は「編集委員」としか書かず、実名を隠した。2 本とも署名記事であるから、記事そのものを見れば、筆者が井上裕雅編集委員であることは分かる。なぜ、第三者委員会が井上氏の実名を報告書に書かなかったか、大変不明朗だ。
井上氏は、第三者委員会の質問に対して以下のごとく、「記憶にない」を繰り返す無責任な対応をとった。
《この編集委員は、上記記事［5 月 22 日記事・引用者補、以下同］執筆前に吉田氏に会っているはずだが、取材に至る経緯を含めて記憶になく、吉田氏の著書や吉田氏に関する過去の朝日新聞記事を参照した記憶や吉田氏の経歴調査等の裏付け調査をした記憶もないと言うほか、引用した講演録の基になった集会に自分は参加していないと思うという》《［10 月 10 日記事の］筆者は、記事中に３時間余り吉田氏を取材したとの記載があるが上記 a の記事［5 月 22 日記事］の取材と同様にあまり記憶がない》
第三者委員会は、井上氏の曖昧な答弁を匿名のまま報告書に記載するのみで、担当デスクなどから事情を聞く作業も行っていない。
そもそも、当初朝日が取り消した 16 本は、「済州島で慰安婦を強制連行したとする証言」と特定されている。しかし、朝日は 1991 年 5 月 22 日付記事と 1992 年 1 月 23 日付夕刊の北畠清泰論説委員コラムで、吉田が朝鮮全土から連行した慰安婦を 950 人と伝えた。また 91
年 10 月 10 日付井上裕雅編集委員署名記事と 92 年 5 月 24 日付記事では、その数が約千人と35されている。吉田は済州島で 200 人を連行したと主張していた。検証特集は、吉田が行ったと主張している済州島以外の場所での慰安婦連行については、検証しなかった。取り消したのは 200 人についてだけなのか、千人全部についてなのかという基本的な事実関係さえ、8月の検証では明示していない。ずさんきわまりない取り消し、と言うしかなかった。
第三者委員会は、男性労働者の強制連行に関する吉田証言の記事についても《適切な処置をすべき》と指摘した。それを受けて朝日は、16 本以外に 2 本の記事、80 年 3 月 7 日付川崎・横浜東部版「連載韓国・朝鮮人Ⅱ（27）月 17 日付夕刊社会面〈大阪本社版〉「連載

命令忠実に実行
うずく傷跡

抵抗すれば木剣」と、84 年 1

朝鮮人強制連行の現在（1） 徴用に新郎奪われて」を取り消した。当然の処置と言えるが、なぜ、最初から労働者動員まで取り消さなかったのか、朝日の検証の甘さが表れている。
18 本のうち、「声」欄の投書や「論壇」「私の紙面批評」への寄稿の 3 本は公開されていな
い。外部の筆者によることが理由だ。それなら、少なくともこの 3 本については、掲載を決めた担当記者、デスクの名前を公開すべきだと思うが、それがなされていない。それ以外の15 本のうち、署名記事は清田治史記者・ソウル特派員 2 本、井上裕雅編集委員 2 本、北畠清泰論説委員 2 本の 6 本だ。
読者を叱責した北畠コラム
1992 年 1 月 23 日付夕刊の北畠清泰論説委員コラムは、吉田の証言として《国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、１年２年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います》と書いた。女性の全部が死んだなどという極端な発言を聞いて、論説委員まで務めたベテラン記者の北畠氏は、事実関係に疑問を持たなかったのだろうか。もしそうであるなら、記者としての訓練がなっていなかったと言わざるを得ない。前述の通り、この北畠コラムに対して、読者から多くの反論、疑問が寄せられた。北畠氏はそれを材料に同年 3 月 3 日夕刊で「歴史のために」と題する以下のようなコラムを書いた。
《従軍慰安婦を強制連行した吉田清治さんの告白が、この欄（１月２３日付）で紹介された。その後、たくさんの投書をいただいた。（中略）
日本軍の残虐行為はなかったとか、公表するなとかいう人の論拠には、共通する型がある、ということだ。
（１）そんなことは見たことも聞いたこともない。軍律、兵隊の心情にてらしても、それはありえない。もし事実だとしても、それは例外で、一般化するのは不当である。
なかには自己顕示欲や誇張癖のために、ゆがめられた話もあるだろう。
（２）自虐的に自国の歴史を語るな。（中略）（３）日本軍の残虐行為を知ったら、遺族は、わが父、兄弟も加わったかと苦しむだ
ろう。（中略）
以上のように主張したい人々の気持ちはよくわかる。だれにも理屈だけでは動きたくない情というものがある。しかし、それだけでいいのか。自問せざるをえない。
（中略）
知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない》36この記事は吉田証言が虚偽だから取り消す、という処置ですませてよいものか。北畠氏はすでに故人だが、朝日としてコラムに疑問を呈する投書を出した方々に、謝罪すべきではな
いのか。《知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない》というコラムの結論は、まさに朝日のために書かれたものと読める。
ところが、第三者委員会報告はこのコラムについて「（1 月 23 日）記事の反響を踏まえての記事であり、直接吉田証言を取り上げるものではない」（13 頁）と記すだけで、その問題点を指摘していない。
吉田記事を自画自賛
もう一つ、朝日の厚顔無恥さが分かる記事を紹介しよう。なんと朝日は吉田証言を使った
慰安婦報道を自画自賛する記事を書いている。1994 年 1 月 25 日、創刊百十五年記念特集で書かれた「政治動かした調査報道」と題する記事だ。そこで自社の調査報道が政治を動かしたという「成果」として、「【土建政治】 癒着追及、１１年後に結実」（茨城県知事の土建政治を告発）、「【不正出張】

出直し選挙へ追い込んだ９カ月「尼崎再生」市民と共に」（尼崎市議会の不正出張を告発）、「【回し献金】法の悪用、収支報告書から暴く」（自民党愛知

県議 4 人を告発）と並んで「【戦後補償】

忘れられた人達に光」を並べて自賛した。ところが、その中に吉田証言が含まれていたのだ。朝日の自賛記事の当該部分を引用する。
《【戦後補償】

忘れられた人達に光戦後長い間、戦禍の責任をとるべき側から忘れられた人達（ひとたち）がいた。
旧日本軍に性の道具とされた従軍慰安婦、強制連行の被害者、海外の残留邦人……。
近年になって急浮上したこれらの戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた。
○慰安婦・強制連行…（中略）日本ジャーナリスト会議からＪＣＪ賞を贈られた朝日新聞と朝日放送のメディアミックス企画「女たちの太平洋戦争」に、慰安婦問題が登場したのは、翌九一年五月。朝鮮に渡って強制的に慰安婦を送り出した元動員部長の証言に、読者から驚きの電話が何十本も届いた。
読者同士の紙面討論が延々と続くかたわら、記者が朝鮮人慰安婦との接触を求めて韓国へ出かけた。その年十二月、韓国から名乗り出た元慰安婦三人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。年明けには宮沢首相（当時）が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る》
記事のタイトルを「政治を動かした誤報報道」とすべきだった。朝日はＪＣＪ賞を返還するのだろうか。朝日はこの記事を取り消している。それならば当然、ＪＣＪ賞も返還すべきだと思うが、日本ジャーナリスト会議と朝日の見解を聞きたい。
朝日が自賛しているように、吉田証言を先頭に立てた朝日の慰安婦報道の結果、宮沢総理が韓国で公式に謝罪したのにつづいて、国連人権委員会が慰安婦問題を取り上げた。この点については、本報告の第３部で詳論した。
吉田証言報道の悪影響を無視
朝日はこれまで何度も行った検証特集において、吉田証言を 32 年間取り消さなかった自37

社の報道のために、虚偽証言が国際社会に事実として拡散し、日本の名誉と国益を著しく損なっている実態について、一切書かなかった。
特に、2014 年 8 月 6 日付紙面で一頁全部使って「日韓関係なぜこじれたか」という検証記事を掲載したが、そこではクマラスワミ報告も米国議会決議も、最近次々に建てられている米国内の慰安婦記念像などについても、全く言及しなかった。それらに触れると、朝日が吉田の虚偽証言を世に出した影響を書かざるを得なくなるので逃げた、とも考えられる。
本来なら吉田証言をどこよりも早く、どこよりも多く報じた朝日こそが、今回の記事取り消しを英文にして、率先して誤報を正す国際広報に取り組むべきだ。朝日の誤報で損なわれた日本の国益を金銭的に換算するといくらになるか分からない。それを回復するためには多額の費用がかかる。その一部もしくは大半を、朝日が負担すべきことは言うまでもない。
ところが第三者委員会は、朝日報道が国際社会に与えた影響について､委員会としての見解をまとめず、何人かの委員がそれぞれ異なる見解を表明した。その結果、朝日への責任追及
は曖昧になった。朝日は第三者委員会報告を受けて、以下のような見解を出したが、そこには反省や謝罪の言葉はなかった。なお、朝日報道の影響については、本報告書の第３部で詳論する。
《第三者委は、朝日新聞の吉田証言記事や、慰安婦報道が国際社会に与えた影響も調査しました。報告書では、岡本行夫委員と北岡伸一委員が朝日新聞などの報道が韓国内の批判的論調に同調したと指摘しました。波多野澄雄委員と林香里委員の検討結果はいずれも、吉田証言記事が韓国に影響を与えなかったことを跡づけたとしました。林委員はまた、朝日新聞の慰安婦報道に関する記事が欧米、韓国に影響を与えたかどうかは認知できないとしています。 _この問題で多角的な報道を続けていきます。海外にも発信し、報道機関としての役割を果たしていきたいと考えます。》（「第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り組み」 、2014 年 12 月 26 日付 ）38吉田清治証言に関する朝日新聞取消記事（18 本）・未取消記事（1 本）一覧
（勝岡寛次作成）
No

年月日

記事タイトル（G）／内容の一部抜粋

取消日付

公表日付

備考

1

1980.3.7

連載

韓国・朝鮮人Ⅱ27

2014.12.23

2014.12.23

朝日の吉田証言に

川崎・横浜

に実行

抵抗すれば木剣

東部版《2 回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮徴用時の強制連行人狩り”に携わった》の話で、慰安婦強制命令忠実関する初報。但し、連行には及んでいない。
2

1982.9.2

朝鮮の女性

大阪本社版

者が証言

私も連行

元動員指揮

2014.8.5

2014.10.10

暴力加え無理やり

朝日の慰安婦強制連行に関する吉田《朝鮮人慰安婦は皇軍慰問女子挺身

証言初報。

隊という名で戦線に送り出しました。当時、われわれは「徴用」といわず「狩り出し」という言葉を使っていました。》
3

1982.10.1

朝鮮人こうして連行「樺太裁判」

未取消

未公表

吉田が樺太裁判ので体験を証言法廷で証言した「朝《あらかじめ朝鮮人の集落を包囲

鮮人狩り出し」の証

し、一挙に襲い、殴りながら男たち

言記事。慰安婦に関を連行した》する証言ではない
が、No.1, 4～ 5, 7
等を取消しながら
本記事は未取消なのは不可解。

4

1983.10.19

韓国の丘に謝罪の碑

夕刊

ん「徴用の鬼」いま建立

る謝罪文で、慰安婦《私は徴用・強制連行を実行した日強制連行には言及

本人の一人として死後もあなたの霊していない。

東京の吉田さの前に拝跪謝罪を続けます
報国会徴用隊長
5

1983.11.10

ひと2014.8.5

2014.10.10

碑文は徴用に対す

元労務

吉田清治》

朝鮮人を強制連行した謝罪碑

同上

同上

執筆は清田治史記を韓国に建てる吉田清治さん者。

《国家による人狩り、としかいいよ

吉田の顔写真入りうのない徴用が、わずか三十数年で、だが、慰安婦につい歴史のヤミに葬られようとしていての言及はなし。

る》
6

1983.12.24

たった一人の謝罪

強制連行の吉田

39

同上

同上

執筆は清田記者。

さん

韓国で「碑」除幕式

吉田が謝罪碑前で《吉田さんは、…自分が指揮しただ

土下座する写真入けで女子てい身隊員九百五十人を含り。

め六千人を徴用した》《メモ…「女子てい身隊」名目で前線に送られた慰安婦は五～七万人にのぼるといわれる》
7

1984.1.17

連載

夕刊

の現在①

うずく傷跡

朝鮮人強制連行

2014.12.23

2014.12.23

徴用に新郎奪われて吉田が韓国に建てた謝罪碑除幕式の大阪本社版

様子を紹介。慰安婦についての言及はなし。

8

1986.7.9

アジアの戦争犠牲者を追悼

8 月 152014.8.5

2014.10.10

日、タイと大阪で集会

集会案内記事の一部《従軍慰安婦を含む朝鮮人の強制連行の指揮に当たった吉田清治さん（七二）＝千葉県我孫子市＝が体験
を話す》
9

10

1990.6.19

朝鮮人強制連行の名簿、知事の命令

大阪本社版

で焼却

同上

同上

吉田が戦後、山口県

元動員部長が証言

知事の命で強制連《同じやり方で多くの朝鮮人女性を行関係書類を証拠

従軍慰安婦として連れ去ったことも隠滅のため焼却しあります》

たという証言。

1991.5.22

従軍慰安婦

大阪本社版

女たちの太平洋戦争

集委員。

《私が今日、最も恥ずべきこと、心朝日は「著作物の引を痛めている問題の一つは、従軍慰用が多い」「編者で安婦を九五〇人強制連行した事である団体名が記載

す》されている」ことを《これが太平洋戦争における日本

理由に、本記事の公

陸・海軍の最も大きい罪だと私は信表を見合せていた

じております》（14.10.10）が、そ加害者側の証言手紙

同上

2014.12.23

執筆は井上裕雅編の後追加公表した（14.12.23）。
本記事は戦争犠牲
者を心に刻む会編『アジアの声侵略戦争への告発』から引用したもの。

40

11

1991.10.10

従軍慰安婦

大阪本社版

女たちの太平洋戦争員。

《私が連行に関与したのは千人ぐら

吉田のインタビュ

いですが、多くが人妻だったのではー記事。

加害者側から再び証言

同上

2014.10.10

執筆は井上編集委ないでしょうか。…若い母親の手をねじ上げ、けったり殴ったりして護送車に載せるのです》
12

1992.1.23

論壇

従軍慰安婦への責任と罪

同上

未公表

執筆者は山谷哲夫《従来は朝鮮人従軍慰安婦は未婚女（映画監督）

性がほとんどだといわれていたが、朝日は「吉田氏に関実際は既婚者、子持ちの女性が意外する記事が朝日新に多かった…。このことは、当時、聞やテレビの報道

山口県労務報国会下関支部の動員部の引用であること長で、千人近くの朝鮮人従軍慰安婦などを考慮し」、本を連行した吉田清治さん（七八）が記事の公表を見合証言している》

せ

て

い

る

。

（14.10.10）
13

1992.1.23

窓

夕刊《国家権力が警察を使い、植民地の論説委員室から

従軍慰安婦

同上

2014.10.10

執筆は北畠清泰論
説委員。

女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、一年二年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います》
14

1992.2.1

冷静な検証のない危険性

私の紙面

同上

未公表

執筆者は篠田正浩

批評（映画監督）《二十三日夕刊の「窓」に掲載され

朝日は「吉田氏に関た吉田清治氏（七八）の証言によれする記事が朝日新ば、氏がかつて労務報国会の動員部

聞やテレビの報道長として朝鮮総督府の役人や警官との引用であること

共に村を包囲して女性を追い立て、などを考慮し」、本木剣で殴りつけてはトラックに運び

記事の公表を見合

去った》

せ

て

い

る

。

（14.10.10）
15

1992.3.3

窓

夕刊《その後、たくさんの投書をいただ

員。

いた。
（中略）知りたくない、信じた1 月 23 日記事の続

論説委員室から歴史のために

41

同上

2014.10.10

執筆は北畠論説委くないことがある。だが、その思い報。吉田証言を否定と格闘しないことには、歴史は残せする投書に対し、吉ない》

田証言を全面的に擁護。

16

1992.5.24「慰安婦問題

今こそ

自ら謝りた

同上

同上

吉田が韓国に「謝罪い」「連行の証言者、7 月訪韓」の旅」に出ること、《「私が慰安婦を 朝鮮半島から 強制

男女 6000 人を強制連行した」と証言している千葉県在連行した体験を「国住の吉田清治さん（七八）が七月、会でもどこでも行

韓国に「謝罪の旅」に出る》って話す」と語っていることなどを紹介。

171992.8.13

元慰安婦に謝罪

ソウルで吉田さん

同上

同上

執筆は小田川興ソ《太平洋戦争当時、山口県労務報国

ウル支局長。

会動員部長として、朝鮮人慰安婦や吉田がソウルで、元軍人、軍属を強制連行したと証言し慰安婦の金学順にている吉田清治さん（七八）》「頭を下げて謝罪」と報道。

18

1994.1.25

政治動かした調査報道

慰安婦・強

同上

同上

「女たちの太平洋

制連行戦争」で吉田証言を《「女たちの太平洋戦争」に、慰安婦取り上げ、日本ジャ問題が登場したのは、翌九一年五月。

ーナリスト会議賞

朝鮮に渡って強制的に慰安婦を送りを受賞したと自画出した元動員部長の証言に、読者か自賛する内容。

ら驚きの電話が何十本も届いた》19

1997.2.7

声

当事者の声になぜ耳閉ざす

同上

未公表

投稿者は西峯圭子《韓国などの慰安婦にされた人の話（主婦）。

は、まったくでたらめだというのだ

教科書から「従軍慰ろうか。テレビで元軍人が「私は少安婦」記述を削除す

なくとも千人は徴用しました。女のべきだという主張

徴用がどんなにいやな仕事だったに反論した投書。

か」と話すのを聞いたことがあるが、朝日は「吉田氏に関これも徴用であって慰安婦にしたのする記事が朝日新ではないというのだろうか》

聞やテレビの報道の引用であることなどを考慮し」、本記事の公表を見合せてい（14.10.10）

42

る

。

朝日新聞による記事取消の経緯
2014 年 8 月 5 日取消記事：16 本（No.2, 4～6, 8～19）
2014 年 12 月 23 日取消記事：2 本（No.1, 7）2015 年 2 月 18 日現在、取消記事は 18 本（No. 1～2, 4～19）
朝日新聞による取消記事公表の経緯
2014 年 10 月 10 日公表記事：12 本（No.2, 4～6, 8～9, 11, 13, 15～18）
取消記事中 4 本未公表（No.10, 12, 14, 19）2014 年 12 月 23 日、第三者委員会指摘により未公表記事 1 本（No.10）を追加公表。
同日、取消記事 2 本（No.1, 7）を公表
2015 年 2 月 18 日現在、取消記事中の公表記事は 15 本（No. 12, 14, 19 の 3 本は依然として未公表）
朝日新聞による記事取消の有無・公表の有無の内訳（2014 年 2 月 18 日現在）①

取消・公表記事：15 本（No.1～2, 4～11, 13, 15～18）②

取消・未公表記事：3 本（No.12, 14, 19）③

未取消・未公表記事：1 本（No.3）

朝日新聞データベース上の取消の有無
2014 年 10 月 16 日現在「取り消し」記事：16 本中 12 本（No.4～6, 9～11, 13, 15～19）「一部取り消し」記事：16 本中 1 本（No.8）
取消記事に指定しながら未取消の記事：16 本中 1 本（No.2）「著作権などの関係」で閲覧不可能の記事：16 本中 2 本（No.12, 14）2015 年 2 月 18 日現在
地域版のため、DB 上の取消が確認できない記事：18 本中 1 本（No.1）「取り消し」記事：18 本中 13 本（No.2, 4～6, 9～11, 13, 15～19）「一部取り消し」記事：18 本中 1 本（No.8）
取消記事に指定しながら取り消していない記事：18 本中 1 本（No.7）「著作権などの関係」で閲覧不可能の記事：18 本中 2 本（No.12, 14）＊

当然取り消すべきなのに、未だに取り消していない吉田清治証言記事がある。

＊

取消記事に指定しながら、DB 上で取消していない記事が存在するのは、読者を裏切る行為であり、問題である。

43

第５章

「女子挺身隊の名で連行」誤報
西岡力（執筆担当）誤報は 31 本、そのうち半分は訂正なし
次に「『挺身隊』との混同」の項目を検討しよう。朝日の検証特集から「疑問」と「読者のみなさまへ」を全文引用する。
《朝鮮半島出身の慰安婦について朝日新聞が１９９０年代初めに書いた記事の一部に、「女子挺身隊」の名で戦場に動員された、という表現がありました。今では慰安婦と女子挺身隊が別だということは明らかですが、なぜ間違ったのですか》《女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました》
第三者委員会報告も、研究の遅れを朝日が誤報した理由として認めている。
独立検証委員会の調べによると、朝日は少なくとも 33 本の記事でこの誤報を行った。最初は 1982 年 9 月 2 日、前掲の吉田講演会記事だ。その後、83 年 1 本、84 年 1 本、88 年 1
本、89 年 1 本、91 年 12 本、92 年 13 本、95 年 2 本、97 年 1 本である（本章末尾の「慰安婦と挺身隊を混同した朝日新聞記事一覧」を参照）。
この 33 本中、約半数の 16 本はデータベース上にその旨の記載がない。朝日と第三者委員
会の検証の甘さの表れだ。
３本の用語解説で誤報
特に用語解説の記事が３本あったことは見逃せない。読者は用語解説を元に記事や社説を読む。その意味で、誤報の責任は重い。
用語解説の最初は、1983 年 12 月 24 日付の「メモ」という題の解説だ。
《大韓赤十字社などの調べでは、一九三九年から四五年の敗戦までの間に日本が「徴用」「募集」名目で強制連行した韓国・朝鮮人は七十二万余人。うち「女子挺身隊」名目で前線に送られた慰安婦は五〜七万人にのぼるといわれる。このうち約三分の一が敗戦までに死亡したと推定されている。現在、サハリンには四万三千人余りの韓国・朝鮮人が残留しており、韓国への帰国を「無国籍」で待ち望んでいる者たちが二千数百人にのぼるとされている。》
これは吉田清治が訪韓して謝罪碑を建てたことを、ソウル発で伝えた記事の中につけられていた。
次が 1991 年 12 月 10 日の「従軍慰安婦（ことば）」と題する解説だ。
《第二次大戦の直前から「女子挺身隊（ていしんたい）」などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた女性たちの俗称。公式の調査はないが、十万人
とも二十万人ともいわれている。
日本による朝鮮半島植民地支配の中で、大半が朝鮮人女性だったとされる。日本政府
は「国家総動員法に基づく業務とは関係ない。民間業者が連れ歩いていたようだ」と関与を否定しているが、最近になって韓国などの元慰安婦、軍人らが「慰安所は軍の管理44

下にあった」と証言、日本の責任を追及している。
元慰安婦の三人は元軍人・軍属ら三十二人とともに今月六日、日本政府を相手取り、一人二千万万円の補償を求める初の訴訟を東京地裁に起こした。「ナチス戦犯を裁いた
ニュルンベルク裁判と同様、国際慣習法上の人道に対する罪にあたる」と主張している》
3 本目が 1992 年 1 月 11 日付の「従軍慰安婦＜用語＞」だ。
《一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる》
この 2 本目と 3 本目の用語解説が、「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」を支えるもう一つの柱となっていたことがわかる。第１部で述べたように、特に３本目の用語解説は「軍関与資料発見」記事の中に入れられ、翌日の社説でも同じ主張がなされたので、あたかも強制連
行を裏付ける公文書が発見されたかのようなイメージが作られた。
研究の遅れが理由ではない
朝日は事実誤認の記事を書いた理由を「研究が進んでいなかった」ためとしているが、これはおかしい。日本の朝鮮史研究学界には 1960 年代、70 年代まではそのような誤った学説は存在しなかったからだ。学界にそのような学説が登場するのは吉田清治が著書で女子挺身隊の名で慰安婦狩りをしたと書いた後なのだ。つまり、朝日が世に出した吉田清治証言が間違った学説の生みの親だった。
日本の朝鮮統治に批判的な研究者が多数集まっている朝鮮史研究会は 1966 年に『朝鮮史入門』（太平出版社）、1974 年に『朝鮮の歴史』（三省堂）、1981 年に『新朝鮮史入門』（龍渓書舎）を主要会員の分担執筆で出している。その 3 冊のうち入門書の 2 冊には慰安婦の関する記述がない。通史である『朝鮮の歴史』にだけ慰安婦に関して《日本帝国主義は、朝鮮の女性を日本兵士のための慰安婦として、多数戦場に連行しさえもした》というわずか一行の記述があるが、女子挺身隊として動員したという説は出てこない。
ところが、1985 年に同研究会主要メンバーが分担執筆した『朝鮮史』（山川出版）で、「女
子挺身隊として連行」説が初めて登場する。同書は、武田幸男東大教授が全体の編者として名前を出している、当時の学界の最高水準の執筆者を集めた本だった。当該部分は宮田節子・
早稲田大学講師が執筆している。
《四四年八月には「女子挺身隊勤労令」が公布され、数十万人の一二歳から四〇歳までの朝鮮の女性が勤労動員され、その中で未婚の女性数万人が日本軍の慰安婦にさせられた。彼女たちは戦場で“朝鮮ピー”と呼ばれ、日本人慰安婦は将校用、彼女たちは兵士用と差別され、言語に絶する恥辱を受け、敗戦とともに戦場に捨て去られた》
また、86 年にはやはり同研究会のメンバーが歴史部分を分担執筆した『朝鮮を知る事典』（平凡社）でも、同じ宮田氏が《43 年からは〈女子挺身隊〉の名の下に、約 20 万の朝鮮人女性が労務動員され、そのうち若くて未婚の 5 万～7 万人が慰安婦にされた》と書いていた。
千田夏光のでたらめな引用
朝日は検証で宮田氏に取材し、彼女の『朝鮮を知る事典』の記述は千田夏光著『従軍慰安45

婦』の引用だと書いた。ところが、千田氏の主張の根拠は次に引用するごとく日付も特定されていない韓国の新聞の切り抜きだった。
《冷静なる数字として今日示し得るのは、元ソウル新聞編集局副局長で現在は文教部（文部省）スポークスマンを務めておられる、鄭達善氏が見せてくれた一片のソウル新聞の切り抜きだけである。そこには一九四三年から四五年まで、挺身隊の名のもと若い
朝鮮婦人約二十万人が動員され、うち“五万人ないし七万人”が慰安婦にされたとあるのである》（千田夏光『従軍慰安婦』三一新書、101〜102 頁）
在日研究者金英達氏がソウル新聞の当該記事を探したところ、千田氏は重大な間違いをしていたことが分かった。金氏の調べによると 1970 年 8 月 14 日付ソウル新聞に《1943 年から
45 年まで、挺身隊に動員された韓・日の 2 つの国の女性は、全部でおおよそ 20 万。そのう
ち韓国の女性は、5 - 7 万人とされている》という記述がある。軍需産業への勤労動員であった挺身隊への動員に関する記述であり、慰安婦とは全く関係がないし、20 万という数字は日本人と朝鮮人を合わせた勤労動員数だった。
吉田証言が元凶
なぜ、このような曖昧な根拠で新しい学説が登場したのか。その謎を解く鍵は吉田清治証言にある。ここで朝日は重大な事実の隠蔽を行っている。吉田清治は 1983 年に出版した著書の中で、軍から済州島で「朝鮮人女子挺身隊」を動員せよという命令を受けて、済州島で慰安婦狩りを行ったと書いたのだ。その部分、少し長くなるが大切なポイントだから、吉田の著書から引用しておく。
《昭和十八（一九四三）年五月十五日、山口県警察部労政課へ、西部軍の司令部付きの中尉が来て、山口県労務報国会会長（県知事兼任）あての労務動員命令書の交付が行われた。労政課長は労務報国会の事務局長を兼任していて、労務報国会下関支部動員部長の私を陪席させた。軍命令の受領に陪席させられることは、その動員命令の実行を命じられることであった。
中尉の説明によれば、このたびの動員命令は西部軍管区の各県の労務報国会へ、朝鮮
半島南部の各道を割り当て、動員総数は二千名であった。山口県労務報国会への動員命
令は次の内容であった。
一、皇軍慰問・朝鮮人女子挺身隊二百名
一、年齢十八才以上三十才未満（既婚者も可、但し妊婦を除く）
一、身体強健なる者（医師の身体検査、特に花柳病の検診を行う事）
一、期間一年（志願により更新する事を得）
一、給与

毎月金三十円也
支度金として前渡し金二十円也

一、勤務地

中支方面

一、動員地区

朝鮮全羅南道済州島

一、派遣日時昭和十八年五月三十日正午

一、集合場所

西部軍第七四部隊

女子の勤労報国隊が女子挺身隊と改称されて、女学校生徒や地域の処女会（女子青年団）の軍需工場勤労奉仕は女子挺身隊と呼ばれていたが、皇軍慰問の女子挺身隊とは、

46

「従軍慰安婦」のことであった。（中略）朝鮮人慰安婦二百名の、西部軍司令官の動員命令書は、山口県知事の山口県労務報国会会長名による徴用業務命令書となって、労政課長から私へ手渡された》（吉田清治『私の戦争犯罪』三一書房、100〜102 頁）
朝日が作り出した間違った学説
また、第４章で見たとおり、吉田が『私の戦争犯罪』を出す 1 年前の 82 年 9 月 2 日に、朝日は彼の講演内容を大きく記事にした。そこで朝日は、吉田が《朝鮮人慰安婦は皇軍慰問女
子挺身隊という名で戦場に送り出しました》と語った、と報じていた。日本のマスコミが初めて報じた、「女子挺身隊の名で慰安婦を連行した」という誤報記事だ。
朝日が世に出した吉田証言は、当時の学界に大きな影響を与えた。加害者本人の証言だか
ら、一次資料的価値があると錯覚されたのだ。80 年代になって、女子挺身隊として慰安婦を連行したという説が学界に登場するのは、吉田証言の影響を抜きには考えられない。ところ
が朝日と第三者委員会は、吉田が「女子挺身隊」として慰安婦狩りを行ったと主張していた
ことと、それを朝日が繰り返し報じてきたことには一切触れなかった。
朝日は先に引用した通り、83 年 12 月 24 日付用語解説の「メモ」でも、《「女子挺身隊」名
目》で朝鮮人慰安婦が前線に送られたと書いた。そして、「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」に大きな役割を果たした 91 年 10 月 10 日付記事でも、以下のごとく書いた。
《私は一九四三年（昭和十八年）、一九四四年（同十九年）従軍慰安婦を連行しましたが、「皇軍慰問朝鮮人女子挺身隊員動員に関する件」という軍命令がくるわけです。
「年
齢は 20 歳以上 30 歳ぐらい、既婚者も可、妊婦は除く、性病検査実施、勤務は２年間」となっています》
朝日のマッチポンプ
朝日は検証の中で、91 年、92 年の記事で慰安婦と女子挺身隊を混同した原因は、「研究の乏しさにあった」と書いたが、学界で混同が始まったのは吉田証言が世に出た後のことだ。
そもそも、日本の統治時代を知る世代が日本と韓国に健在だった時期は、そのような事実誤認は通用しなかった。
戦後世代が研究者の主流になった 80 年代に入り、吉田の虚偽証言を朝日が紙面で取り扱って、彼を世に出した。吉田が虚偽証言の本を出す 1 年前の 1982 年に、朝日は吉田を持ち上げる最初の記事を書いている。自分たちが世に出した虚偽証言のために、学界に誤った学説が登場したのに、「当時は研究が乏しかった」と主張する朝日の詭弁は通じない。朝日のやり方
は自分で火をつけておいて消火作業を行う「マッチポンプ」の典型だと言えよう。吉田証言を取り消していなかった以上、朝日は済州島で 200 人の女性が女子挺身隊の名で連行されたと、2014 年 8 月まで主張していたと言えるのだ。
ところが、第三者委員会は吉田証言と慰安婦と女子挺身隊の混同を別々に検証するだけで、吉田こそがそのような間違った学説を日本社会に拡散した元凶だった、という事実に触れなかった。大変不十分な検証だと言わざるを得ない。

47

尹貞玉氏を最初に報道したのも朝日
もう一つ、朝日と第三者委員会が触れていない重要な事実を指摘したい。
「挺身隊の名で連行」という誤解が日本国内で急速に拡大した原因の一つは、尹貞玉氏の精力的な働きかけにあった。尹氏は日本統治時代に教育を受けており、日本語を完璧に使えた。彼女は千田夏光や吉田清治などに依拠して慰安婦研究を始めた。その成果を 1990 年、韓国紙「ハンギョレ新聞」に連載した。その題名が「挺身隊（怨念の足跡）取材記」だった。彼女は慰安婦と挺身隊を同一視する言動を、韓国と日本で繰り返し行った。1990 年 11 月、「挺身隊問題対策協議会」が結成され、尹氏はその代表に就任した。多くの日本の記者は、彼女から慰安婦問題の基礎を取材していた。当然、記者らは吉田清治証言を知っていたはずだ。そのため、朝鮮人
慰安婦が「挺身隊」の名で連行されたという誤解が、日本のマスコミに急速に広がったのである。
その尹氏を一番早く、また一番多く紙面で取り上げたのが朝日だった。
尹貞玉記事
88

89

90

91

88〜91

92

93

合計

朝日

1

0

2

19(70%)

22(73%)

16(62%)

2

40(66%)

読売

0

0

0

2

2

2

0

4

毎日

0

0

0

6

6

7

3

16

NHK

0

0

0

0

0

1

0

1

計

1

0

2

27

30

26

5

61

朝日が一番最初に尹氏を取り上げたのが、1988 年 8 月 18 日付の「ひと」欄だった。書いたのは松井やより編集委員だ。その記事の中で尹氏は自身が挺身隊として動員されかかった体験を次のように語っている。この体験談を尹氏は繰り返し語り、慰安婦と挺身隊の混同を積極的に誘導していたのだ。
《ソウルで英文学を教える教授が、畑違いの、戦争中の朝鮮人従軍慰安婦調査に打ち込んでいる。「一九四三年、梨花女子大一年のとき、学生全員が地下室で青い紙に指紋を押させられた。『女子挺身（ていしん）隊』にでも引っぱられるのでは、と心配した両親は翌日、私を退学させました」
戦後に復学・卒業したが、同世代の慰安婦たちの運命をずっと考え続けた。「自分だ
けが逃れたような気がして……」》
この記事は、次のような尹氏の言葉で終わる。
《ソウルや済州島にあふれる日本人男性観光客の群れに心が凍る。「キーセン観光を私たちは『新挺身隊』と呼んでいます」》
日本人観光客を相手にするキーセンを「新挺身隊」と呼ぶということは、慰安婦を旧「挺身隊」であるという意味になる。そもそも松井記者は、この「ひと」欄記事を書く 4 年前に、タイに済む元慰安婦を訪問した記事を書き、そこで既に慰安婦と挺身隊を同一視していた。
だから松井氏には最初から、尹氏の事実に反する説明を検証しようという姿勢がなかったのだ。

48

贖罪派日本人を洗脳した尹氏
もう一つ、尹氏に関係する朝日記事で見逃せないのが、朝鮮人の教え子を挺身隊として勤労動員に送り出した元教師、池田正枝氏の投稿だ。91 年 9 月 16 日付大阪本社版「女たちの太平洋戦争」の連載の中で掲載された。第３部で詳しく見るように、池田氏の証言は韓国マ
スコミの「12 歳の少女を慰安婦にした」という大誤報を生むきっかけになった。ところが、池田氏本人が尹氏に会い、挺身隊に応募した者の中で慰安婦に送られた者がいたときいて、それを疑うことなく信じ、朝日に投稿したのだ。その部分を引用する。
《この運動にすべてをかけていらっしゃる尹先生（尹貞玉・梨花女子大前教授）のお宅に伺った時、「挺身隊に応募した人のうち、少し年長の人は従軍慰安婦に送られたのよ」とお聞きして、びっくりしました。知らなかったのです。従軍慰安婦の方々の苦しみを…。そうして教え子たちのこの 46 年間の苦悩を。小さな力ですが、従軍慰安婦の方々のことに取り組む決心をしました。》
朝日は池田氏の誤解を正すことなく、そのまま掲載して、挺身隊として慰安婦が連行されたという虚偽を拡散したのである。

49

慰安婦と挺身隊を混同した朝日新聞記事一覧（勝岡寛次作成）
No.

年月日

記事タイトル（G）・内容の一部抜粋

1

1982.9.2

朝鮮の女性

大阪本社版

《朝鮮人慰安婦は皇軍慰問女子挺身隊という名

私も連行

DB 上の断り書き

元動員指揮者が証言

備考
朝日の慰安

なし

婦強制連行

で戦線に送り出しました。当時、われわれは「徴に関する吉用」といわず「狩り出し」という言葉を使ってい田証言初報。

ました。》
2

1983.12.24

たった一人の謝罪

強制連行の吉田さん

韓国

執筆は清田

で「碑」除幕式

治史記者。

《吉田さんは、…自分が指揮しただけで女子ていなし

身隊員九百五十人を含め六千人を徴用した》

碑前で土下

《メモ

座する写真

…「女子てい身隊」名目で前線に送られた慰安婦は五～七万人にのぼるといわれる》
3

吉田が謝罪

入り。

1984.11.2「私は元従軍慰安婦」韓国婦人の生きた道（海外DB 上のタイトル部分に

執筆は松井

夕刊

喜怒哀楽）

「慰安婦と挺身隊の混同

やより編集《この夜から、挺身隊員としての地獄の日々が始がありました」、記事末尾

委員。

まった》

に「誤用しました」とあDB の記事末《挺身隊員が各地から来て、二百人ぐらいになっり。

尾の文章は、2014 年 8 月

た》

5 日付記事を引用したもの。
4

1988.8.18

尹貞玉さん

朝鮮人従軍慰安婦の記録をしらべ

執筆は松井

る（ひと）

やより編集

《ソウルで英文学を教える教授が、畑違いの、戦委員

争中の朝鮮人従軍慰安婦調査に打ち込んでいる。

なし「1943 年、李下女子大 1 年のとき、学生全員が地下室で青い紙に指紋を押させられた。『女子挺身隊（ていしんたい）』にでも引っぱられるのでは、と心配した両親は翌日、私を退学させました》《「キーセン観光を私たちは『新挺身隊』と呼んでいます》
5

1989.2.23「侵略」めぐる竹下首相発言、外国の批判広がる

同上

執筆は波佐

《（朝鮮人女性を慰安婦として動員した）挺身隊》
6

1991.3.17

尹貞玉さんを囲む会（情報クリップ）

場清特派員
なし

《挺身隊（従軍慰安婦）問題へのとりくみ》7

1991.7.18

朝鮮人従軍慰安婦に光を日韓で女性団体、補償

など要求

なし

50

《日中戦争から太平洋戦争のさなか、朝鮮の女性たちが「女子挺身（ていしん）隊」の名で日本軍の従軍慰安婦として各地の戦場に送られた》
8

1991.7.31

DB 上のタイトル部分に

執筆は小田

歩で合意

「慰安婦と挺身隊の混同

川興ソウル《「女子挺身隊（ていしんたい）の名で戦場に送がありました」、記事末尾

支局長。

られた朝鮮人従軍慰安婦の実態》に「誤用しました」とあ

朝鮮人従軍慰安婦問題、南北共同で補償要求

進

り。
9

1991.8.11

思い出すと今も涙大阪本社版の団体聞き取り隆大阪本社《「女子挺身隊（ていしんたい）の名で戦場に連

社会部記者。

元朝鮮人従軍慰安婦を韓国

同上

執筆は植村

行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」》
10

1991.8.15

問う、日本の加害

夕刊《元従軍慰安婦（女子挺身隊）の女性》

忘れられた「過去」終戦 8.15

同上

大阪本社版

11

1991.8.17

慰安婦問題考える

夕刊《女子挺身隊の名で戦場に駆り出された元従軍大阪本社版

慰安婦たちは被害者にもかかわらず、身を恥じて在日の女性らが集い同上

戦後もずっと沈黙を守りつづけていた》12

1991.9.3

女子工員「エギ」（手紙

大阪本社版

韓国）

女たちの太平洋戦争・

執筆は川名
なし

紀美編集委
員。

《従軍慰安婦が「女子挺身勤労会」などの名前で集められたために、誤解を恐れ、語ろうとしない》
13

1991.10.10

従軍慰安婦

大阪本社版

平洋戦争）

加害者側から再び証言（女たちの太DB 上のタイトル部分に執筆は井上「挺身隊と慰安婦の混

裕雅編集委《私は 1943 年（昭和 18 年）、1944 年（同 19 年） 同」の断りはないが、記
従軍慰安婦を連行しましたが、「皇軍慰問朝鮮人

事末尾に「誤用しました」

女子挺身隊（ていしんたい）動員に関する件」とと断りあり。

員。

いう軍命令がくるわけです》
14

1991.9.16

教え子を女子挺身隊に（手紙

女たちの太平洋戦「女たちの太平洋戦争」

争・韓国）《この運動にすべてをかけていらっしゃる尹先

なし

に掲載され

生（尹貞玉・梨花女子大前教授）のお宅に伺った

た池田正枝

時、「挺身隊に応募した人のうち、少し年長の人の手記。池田は従軍慰安婦に送られたのよ」とお聞きして、びは戦時中、教っくりしました》

え子を挺身
隊に送り出
した。

51

15

1991.12.5

韓国女性から体験聞く

奈良で従軍慰安婦考え

る集い

なし

《韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会の金恵媛（キム・ヘウオン）さんが、韓国内での「女子挺身隊」、いわゆる従軍慰安婦問題についての現状を報告する》16

1991.12.10

従軍慰安婦（ことば）DB 上のタイトル部分に《第 2 次大戦の直前から「女子挺身隊（ていしん「慰安婦と挺身隊の混同たい）」などの名で前線に動員され、慰安所で日がありました」、記事末尾

本軍人相手に売春させられた女性たちの俗称。公に「誤用しました」とあ式の調査はないが、10 万人とも 20 万人ともいわ

り。

れている》
17

1991.12.30

朝鮮人慰安婦のこと学びたい

資料集に入手希同上

望次々と《戦時下、「挺身隊（ていしんたい）などの名目で数十万人の朝鮮人女性が強制連行され、うち 8万余人が「自由軍慰安婦」として働かされた事実が明らかにされつつある》
18

1992.1.4

いま問われる戦後補償

アジアから提訴相次ぐ

同上《太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を「挺身隊（ていしんたい）の名目で勧誘または強制連行し、兵士たちの性の相手をさせた。その推定人数は 8 万人から 20 万人》
19

1992.1.11

従軍慰安婦＜用語＞

同上《太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は 8 万人とも 20 万ともいわれる》
20

1992.1.12

歴史から目をそむけまい（社説）

同上《「挺身隊（ていしんたい）」の名で勧誘または強制連行され、中国からアジア、太平洋の各地で兵士などの相手をさせられたというわれる朝鮮人
慰安婦》
21

1992.1.15「戦中の勤労奉仕隊に 11 歳の少女も動員」韓国

同上

執筆は小田

各紙、非難の報道

川興ソウル《韓国では 16 日からの宮沢首相訪韓を控えて、支局長。

「挺身隊」の名目で犠牲になった元従軍慰安婦らへの補償を求め声が強まっている》
22

1992.1.17

日韓首脳共同会見＜要旨＞【質疑応答】

執筆は土屋《太平洋戦争中の挺身隊（ていしんたい）（従軍

弘記者。

52

慰安婦）の問題について、首相は 16 日の演説でなしおわびしたが》《宮沢首相

挺身隊については関係者の話を聞くだけで胸の詰まる思いがする》
23

1992.1.19

DB 上のタイトル部分に

執筆は小田軍慰安婦問題「慰安婦と挺身隊の混同

川興ソウル《連合通信によると、韓国教育省は 18 日、太平がありました」、記事末尾支局長。

洋戦争中の従軍慰安婦など挺身（ていしん）隊にに「誤用しました」とあ

強制動員された実態をつかむため、…全国 2000

り。

児童の動員を韓国が調査

2000 校の挺身隊

従

校の国民学校（小学校）を対象に初めて、当時の学籍簿などをもとに動員に関する実態調査を始めた》
24

1992.1.22

日本の教科書は歴史「歪曲」と批判

韓国教育相、執筆は小田是正を強く求める

川興ソウル《尹教育相は、挺身隊について、日本の教科書は

なし

支局長。

挺身隊が軍需工場だけに動員されたように歪曲されていると指摘した》
25

1992.1.27

体験談をじかに

西部本社版

招待へ

福岡の団体が元従軍慰安婦をDB 上のタイトル部分に「慰安婦と挺身隊の混同《第 2 次大戦中に「女子挺身隊（ていしんたい） がありました」、記事末尾

26

1992.2.1の名で戦場へ送られ、日本兵相手に売春を強いらに「誤用しました」とあれた韓国人女性が…当時の体験を証言する》

り。

「慰安婦」でスクラム？

同上

見に初出席

韓国の記者団が北側会

日朝交渉《一問一答では KBS の記者が真っ先に質問。「挺身隊（ていしんたい＝従軍慰安婦）問題で、南北がいっしょに日本政府に対応していく考えはな
いか」と尋ねた》
27

1992.2.10

おばあさんたちは、宮沢首相を待った

夕刊

州ナザレ園（こころ）

韓国・慶

同上

執筆は小飯
塚一也記者。

《挺身隊（慰安婦）問題》
28

1992.7.1

100 人以上が申告

韓国政府の従軍慰安婦聞き取り調査《同調査は 2 月 25 日から 4 ヶ月間にわたり、地方自治体を通じて「1938 年以降、日本軍の慰安婦として利用するために誘拐・拉致されたり、工場女工、女子愛国奉仕団、女子挺身隊（ていしんたい）などの名目で召集された被害者」を対象に本人、華族、親類からの申告を受け付けたもの》

53

なし

29

1992.7.31

日本の責任ある対策促す

夕刊

調査発表＜解説＞

慰安婦問題で韓国の

執筆は小田
川興ソウル

《報告書は…「反文明的な行為を糊塗するために

なし

支局長。

『挺身隊（ていしんたい）』という名称を使った可能性がある」と述べた》
30

1992.9.13

朝鮮人女性がみた「慰安婦問題」尹貞玉ほか著（新
刊抄録）

なし

《著者たちは、北海道、沖縄、タイ、パプアニュ
ーギニアまで足を延ばし、「挺身隊」として戦地に無理やり送り込まれた女性らの足跡を追う》
31

1995.5.31

従軍慰安婦示唆する記述、検定後に消える

小学

6 年生の社会科教科書《ある出版社の申請本は、第二次大戦中の朝鮮半なし

島の状況について「若い女性も、挺身隊などという名目で、戦地に送り出しました」と従軍慰安婦の存在を示唆していた》
32

1995.12.7

元従軍慰安婦の「今」、韓国女性が撮影

記録映画「ナヌムの家」

なし《「挺身（ていしん）隊」の名で「慰安婦」に駆り出された人々の老後が描かれる》
33

1997.2.28

都会の若者に見せ意見を聞きたい

香川版

れーな大阪で公演

劇団まぐだ

香川

なし

《その慰安所では、年端もいかない朝鮮人が、女子挺身隊に、とだまされて慰安所に連れてこられる》（DB＝データベース上の断り書きは、2014 年 11 月 7 日調査時点でのもの。投稿記事・固有名詞は除いた。）＊

慰安婦と挺身隊を混同した朝日の記事は少なくとも 33 件に上っているが、約半数の 16
本は DB 上にその旨の記載がない。

54

第６章

裁判利害関係記者による元慰安婦経歴の誤報
西岡力（執筆担当）「元慰安婦証言報道に事実歪曲なかった」
次に「元慰安婦初の証言」を検討する。朝日の検証特集から、「疑問」と「読者のみなさ

まへ」を全文引用する。
《元朝日新聞記者の植村隆氏は、元慰安婦の証言を韓国メディアよりも早く報じました。
これに対し、元慰安婦の裁判を支援する韓国人の義母との関係を利用して記事を作り、都合の悪い事実を意図的に隠したのではないかとの指摘があります》《植村氏の記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません。９１年８月の記事の取材のきっかけは、当時のソウル支局長からの情報提供でした。義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありませんでした》
次に、第三者委員会の評価を引用する。
《植村の取材が義母との縁戚関係に頼ったものとは認められないし、同記者が縁戚関係にある者を利する目的で事実をねじ曲げた記事が作成されたともいえない。
しかし、１９９１年８月１１日付記事前文において「女子挺身隊」の名で「連行」という実際と異なる表現を用いているため強制的な事案であるとの誤ったイメージを読者に与えかねないこと、同年１２月の記事においては、金氏が慰安婦となった経緯についても正確な事実を提示し、読者の判断に委ねるべきであった》（報告書 42 頁）
問題となっている記事は、最初に名乗り出た元慰安婦金学順さんについて植村記者が書いた 91 年 8 月 11 日付記事（以下 8 月記事）と、91 年 12 月 25 日付記事（同 12 月記事）だ。
２つとも大阪本社版記事である。8 月記事は、東京版では翌日 12 日に一部がカットされて掲載された。12 月記事は、大阪本社の「女たちの太平洋戦争」連載に掲載された。
４つの論点
論点は次の４つである。① 植村氏は元慰安婦らと共に裁判を起こした遺族会の幹部の娘と結婚しており、朝日は利害関係者に裁判に関わる記事を書かせた。② 植村氏は 8 月記事を書くとき、義母から情報提供を受けた。③ 金さんが語っていない《女子挺身隊の名で戦場に連行された》という虚偽を書いた。④ 金さんが韓国紙との会見や訴状で語っていた、貧困のため母親にキーセン置屋に身売りされて置屋の主人に中国にある慰安所に連れて行かれた、という重大な事実を書かなかった。
遺族会は裁判当事者順を追って検討する。① 裁判の利害関係者に記事を書かせたことについては、上記の通り、朝日の検証特集は一切触れなかった。第三者委員会報告も、そのことを問題としなかった。
特に、朝日の検証特集では《元慰安婦の裁判を支援する韓国人の義母》と書いて、あたかも義母が裁判の支援者であって、当事者ではなかったかのような印象操作を行った。しかし、義母である梁順任氏は植村氏が記事を書いたとき、「太平洋戦争犠牲者遺族会」の常務理事で、のちに会長になった同会の幹部だ。元慰安婦らが参加した戦後補償を求める裁判は、遺族会

55

がその活動の一環として起こしたものだ。
朝日も 1990 年 12 月 1 日に「ひと」欄で梁氏をとりあげ、「梁順任さん

賠償訴訟を起こした韓国太平洋戦争犠牲者遺族会」という見出しをつけた。記事の中で梁氏を《一九七三年に釜山で結成された「遺族会」に、理事として加わり、現在は常任理事で会の実務責任者》《原告団編成のための聞き取り調査や裁判の準備で、睡眠時間は平均四時間。…遺族会で訴
訟の方針を決めてからの二年間、接し続けた人々の恨みが、心の中に積もっている》と紹介している。
担当デスクの重大証言
また、植村氏の先輩にあたる前川恵司元朝日新聞ソウル特派員は『サピオ』2015 年 2 月号で、朝日が義理の母が起こした裁判に関係する記事を植村氏に書かせたことを、厳しく批判している。そこで前川氏は、12 月記事の担当デスクは、植村記者の義母が遺族会幹部であることを知らなかった、知っていたら「原稿は使わなかった」と語った、と明らかにしている。関係部分を引用する。
《朝日新聞綱領は、冒頭に「不偏不党」を掲げているが、例えば、警察官が、義母がらみの事件を調べたりしたら、どう見られるか。
「義母に有利な捜査をしたのではないか」と疑われる。そんな記者活動や紙面化をするな、が綱領の主旨だろう。
彼［植村氏のこと・西岡］は、慰安婦訴訟提訴後の、同年 12 月 25 日に「かえらぬ青春

恨の半生

日本政府を提訴した元慰安婦・金学順さん」という記事を大阪本社発行の朝日新聞に載せている。この記事を紙面化した大阪本社の担当デスクに経緯を聞いた。
「植村氏からの売り込み記事だった。彼は義母が遺族会幹部であることを言わなかった
し、私も知らなかった」とのことだった。知っていたらと尋ねると、即座に、「原稿は使わなかった」との答えが戻った。
手記では当時のソウル支局長が、彼の取材に協力したとしている。本来なら、朝日新聞綱領から逸脱していると批判されかねない取材・執筆を控えるように忠告して当然だ
ったのではないか。さらに、この従軍慰安婦訴訟が続く中で彼をソウル特派員にした朝日新聞への批判もある。この問題の核心の一つは、そこにある。
他紙も自分と同じような報道をしたと、手記で彼は主張するが、問題の所在が他紙と決定的に違うのは、そうした点にある》（前川恵司「朝日新聞元記者・植村氏の反論記
事に疑問あり」『サピオ』2015 年 2 月号）
隠蔽された内部調査
植村氏は 1992 年に外部からの批判を受けて、上司の指示により社内用報告書を書き、《その結果、「内容に問題はない」という結論となった》という事実を明らかにしている（『文藝春秋』2015 年 1 月号）。ところが、第三者委員会はその内部調査について、全く検証していない。前川氏が明らかにしたように、遺族会の身内であることを隠して記事を書いた事実が、その時の内部調査で問題になった疑いがある。植村氏は大阪社会部から 1992 年に東京本社の外報部に転勤し、その後 1993 年 8 月、テヘラン支局長となった。韓国留学をさせた記者

56

を韓国でなく、テヘランに送った人事と内部調査結果は無関係だったのか、疑問が残る。
義母からの情報提供はなかったのか
次に、②の義母からの情報提供について検討する。8 月記事について、朝日と第三者委員会の検証では、義母からの情報提供はなく、当時のソウル支局長小田川氏からの連絡で元慰安婦が名乗り出たことを知った、とされた。その点について、なぜ小田川氏が本来の組織系統である東京本社外報部に応援を求めなかったかなど、疑問は残る。ただ、同氏が大阪本社出身だから、「女たちの太平洋戦争」企画を進行中だったから、大阪社会部なら慰安婦記事が大きく扱われると考えた可能性はある。事実、8 月記事は東京本社では 1 日遅れで扱いも小さかった。東京本社が慰安婦問題を大々的に報じるのは、92 年 1 月、大阪本社社会部で慰安婦記事を担当していたデスクが、東京本社社会部に移った後のことだ。
なお、12 月記事は植村氏が 11 月に、担当弁護士らが訴訟準備のためソウルで金学順氏と打ち合わせをするときに同席して取材したものだ。非公開の裁判準備の打ち合わせに同席できたこと自体、義母からの便宜供与とも考えられる。
また、植村氏は 91 年 8 月 19 日夕刊（東京版）で「元朝鮮人慰安婦が補償求め提訴へ

日

本政府に」という特ダネ記事を書いた。この記事は義母が幹部である遺族会が、同年 12 月に会員である元慰安婦が元軍人・元軍属らとともに日本政府を相手に裁判を起こす準備をしていることを報じた。自分の身内が裁判を起こす準備をしているという記事だ。記事では《これまで従軍慰安婦体験者が裁判を起こした例はなく、「昭和史の暗部」がはじめて法廷に持ち出されることになる》などと裁判の意義を解説している。この記事では義母からの情報提供がなかったのか、朝日も第三者委員会も検証していない。
金学順さんの経歴を虚偽報道③ 金さんが語っていない《女子挺身隊の名で戦場に連行された》という虚偽を書いた。④
金さんが韓国紙との会見や訴状で語っていた、貧困のため母親にキーセン置屋に身売りされ、置屋の主人に中国にある慰安所に連れて行かれた、という重大な事実を書かなかった。この二つは、金学順氏がいかなる経過で慰安婦になったかに関する問題だ。
8 月記事は朝日が書いているとおり、元慰安婦の証言を韓国メディアよりも早く報じた「スクープ」だった。
《日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）
が聞き取りを始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。》
傍点部分に注目して欲しい。植村記者はここで、《「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存している》と書いた。

57

「女子挺身隊の名で連行」報道の重大責任③に関する、朝日の検証記事をみよう。
《また、8 月 11 日の記事で「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」などと記したことをめぐり、キーセンとして人身売買されたことを意図的に記事では触れず、挺身隊として国家によって強制連行されたかのように書いた――との批判がある。
慰安婦と挺身隊との混同については、前項でも触れたように、韓国でも当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤用した》
ここで引用した植村記事の傍線部分のうち、末尾の《…のうち、一人がソウル市内に生存している》がカットされている。その結果、植村記者は単純に慰安婦というものを説明する際に《「女子挺身隊」の名で戦場に連行され》と書いたと思わされてしまい、《韓国でも当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤用した》という説明がもっともらしく響く。
しかし、植村記者は一般論として慰安婦を説明したのではない。初めて名乗り出た元慰安婦の女性の経歴について、《「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた》と書いたのだ。この女性は金学順さんだ。彼女は植村記者が入手した証言テープにおいても、その後の記者会見や講演、日本政府を相手に起こした裁判の訴状でも、《「女子挺身隊」の名で戦場に連行され（た）》とは語っていない。本人が語っていない経歴を作って、記事に書いたと言える。
この点について第三者委員会は、《事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、「女子挺身隊」と「連行」という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与えるもので、安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くものと言わざるを得な》と批判した。しかし、経歴を付け足したことに対する批判としては、少し弱いのではないか。
女子挺身隊とは、国家総動員法に基づく公的制度である。その上、植村氏が記事を書いた1991 年の時点では、日本の学界では「朝鮮人慰安婦は女子挺身隊として連行された」という学説が影響力を持っていた。第４章で見たように、その理由は吉田清治氏が済州島で軍の命令により、女子挺身隊として朝鮮女性を動員した、と証言していたからだ。
だから、もし女子挺身隊の名で戦場に連行された元慰安婦のうち 1 人が生存していたことが分かったなら、吉田証言を裏付ける証人が出てきたことになる。その意味で、日韓のマスコミの中で一番最初に朝鮮人元慰安婦生存を報じた植村氏の記事は、大変注目されるものだった。そこで、本人が話していない経歴を付け加え、あたかも吉田証言が裏付けられたかのような印象を作った。加害者に加えて被害者も出てきたことになり、それが「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」の大きな構成要素となった。その責任は重い。
「貧困のための身売り」を隠蔽④については、例えば『ハンギョレ新聞』91 年８月 15 日は金さんの経歴について、《生活が苦しくなった母親によって、14 歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった。3 年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れられていった所が、華北の日本軍 300 名余りがいる部隊の前だった》と書いている。

58

検証で朝日は、植村記者が 8 月記事を書くときに入手したテープには、キーセンの検番に売られたという部分は含まれていなかったから、意図的にその経歴を隠したのではない、と主張した。しかし 12 月記事については、事情が違う。
金学順さんは 12 月 6 日、日本政府を提訴し、その訴状の中で次のように、自身の経歴について書いている。
《家が貧乏なため、金学順も普通学校を辞め、子守や手伝いなどをしていた。金泰元という人の養女となり、一四歳からキーセン学校に通ったが、一九三九年、一七歳（数え）の春、「そこに行けば金儲けができる」と説得され、金学順の同僚で一歳年上の女性（エミ子といった）と共に養父に連れられて中国に渡った》
朝日は検証で、《金さんは同年 12 月 6 日、日本政府を相手に提訴し、訴状の中でキーセン学校に通ったと記している。植村氏は、提訴後の 91 年 12 月 25 日朝刊 5 面（大阪本社版）の記事
で、金さんが慰安婦となった経緯やその後の苦労などを詳しく伝えたが、「キーセン」のくだりには触れなかった。
植村氏は「キーセンだから慰安婦にされても仕方ないというわけではないと考えた」と説明。「そもそも金さんはだまされて慰安婦にされたと語っていた」といい、8 月の記事でもそのことを書いた》と記した。
金さんは誰にだまされたのか
ここで、植村記者が《そもそも金さんはだまされて慰安婦にされたと語っていた》としていることに注目して欲しい。彼は誰にだまされたのかという重大な事実に触れていない。しかし、問題の 12 月記事では金学順さんの言葉として、誰にだまされたかについて書いている。
植村記者の 12 月記事の関係部分を引用する。
《弁護士らの元慰安婦からの聞き取り調査に同行し、金さんから詳しい話を聞いた。恨の半生を語るその証言テープを再現する。
（社会部・植村隆）○１７歳の春「私は満州（現中国東北部）の吉林省の田舎で生まれました。父が、独立軍の仕事を助ける民間人だったので満州にいたのです。私が生後１００日位の時、父が死に、その後、母と私は平壌へ行きました。貧しくて学校は、普通学校（小学校）４年で、やめました。その後は子守をしたりして暮らしていました」「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました。仕事の中身はいいませんでした。近くの友人と２人、誘いに乗りました。１７
歳（数え）の春（１９３９年）でした」》
先に見たとおり、金学順さんは訴状では《「そこに行けば金儲けができる」と説得され、金学順の同僚で一歳年上の女性（エミ子といった）と共に養父に連れられて中国に渡った》と記しており、だましたのは置屋の主人である養父だと明らかにしている。植村氏の 12 月記
事は、訴状提出の後に書かれている。たとえ、取材時に金さんがそのことを話していなくても、訴状が出た以上、それと違うことを書くのは、ニュースを伝える新聞記事としてはあり

59

得ない。
そもそも、金学順さんはキーセンになるために母に売られたのだ。母親にお金を払い、キーセンになるための修行をさせた養父がいるのに、金さんが第三者の職業紹介に応じることはありえない。朝日は「疑問」の中で《都合の悪い事実を意図的に隠したのではないかとの指摘があります》と書いたが、その指摘の通りだったのではないか。
第三者委員会はこの点について、《この記事が慰安婦となった経緯に触れていながら、キーセン学校のことを書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある》、と植村氏を批判した。
朝日と第三者委員会の甘い評価
植村氏は、本人が語っていない《女子挺身隊の名で戦場に連行された》という履歴を付け
加え、くりかえし語っていた、貧困のため母親にキーセン置屋に身売りされて、置屋の主人に中国にある慰安所に連れて行かれた、という履歴を書かなかった。そのため、あたかも金さんが、吉田清治が主張していた女子挺身隊の名で強制連行された被害者であるかのような錯覚を作り出すのに、大きな役割を果たした。その錯覚は、朝日の「92年1月強制連行プロパガンダ」の大きな構成要素となった事は、前述の通りだ。
それを朝日は《意図的な事実のねじ曲げなどはありません》と評価し、第三者委員会も《縁戚関係にある者を利する目的で事実をねじ曲げた記事が作成されたともいえない》としたが、大変甘い評価としか言えない。

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第７章

運動と一体化した慰安婦報道
勝岡寛次（執筆担当）

クマラスワミ報告に関わる報道
朝日新聞の慰安婦報道においては、第３章で指摘した歴史認識の問題以外に、もう一つ重要な問題がある。それは、運動団体との一体化という問題である。
これについては第三者委員会の波多野委員も、朝日新聞が慰安婦問題を「国家補償」の問題だとする「キャンペーン」を展開する中で、日本や韓国の運動団体と「一体」となっていったと指摘しているが、それは同委員も併せて指摘するように、クマラスワミ報告と女性国際戦犯法廷に関わる「突出した報道」において、とりわけ顕著である。その一方的な報道姿
勢は、改めて問題とされてしかるべきだろう。
というのも、この一連の報道は他紙と比べて格段に多い報道の数もさることながら、その報道における「対象との距離のとり方」が、まさに「支援団体の広報か？」と読者をして思わせるものであったからだ。
クマラスワミ報告は慰安婦を「性奴隷」と定義し、慰安婦問題を「国家によって女性に加えられた組織的暴力」と捉えるものであった。本来なら、そうした捉え方自体が、報道に当たって厳しく検証されてしかるべき問題だった筈である。にも拘らず、朝日は「性奴隷」という用語を吟味することもなく、無批判に受け入れた。
元々「性奴隷」という用語は、1992 年 2 月、慰安婦問題を国連人権委員会に持ち込んだ
戸塚悦朗弁護士が使用し始めたものと言われているが（戸塚悦朗「日本軍性奴隷問題への国
際社会と日本の対応を振り返る、『戦争と性』15、2006）、朝日新聞編集委員だった松井やより氏は、戸塚がこの語を国連に持ち込んだのと前後して、次のように「性奴隷」という言葉を朝日新聞紙上で頻繁に使用している（下線引用者）。
《私が従軍慰安婦問題に初めて気づいたのは 1970 年代初めだった。キーセン観光反対の韓国の女性たちから「日本人男性は、かつて同胞女性を挺身隊として駆り出し、性の奴隷にしたことを忘れて、買春売春に殺到する。それを日本の女性たちは黙認するのか」と糾弾されたからだ》（92 年 7 月 29 日付夕刊）《第二次大戦中に日本軍の従軍慰安婦にさせられた、と名乗り出たフィリピン女性四十三人のうち十八人が四月二日、日本政府を相手取って補償を要求する訴えを東京地裁に起こす。従軍慰安婦裁判は、韓国女性九人が東京地裁に提訴したのに次ぐものだ。
（中略）「暴力的に徴発されたフィリピン人慰安婦は、占領地での性の奴隷化の典型」と今回の集団訴訟の高木健一弁護士は指摘する》（93 年 3 月 29 日付夕刊）《「将校たちは洗濯など身の回りの世話までさせる軍属の女性をかかえていたが、これらの女性も最後は殺した」とも言う。こうした例を「慰安婦」と呼べるのか、強姦の延長か性奴隷ではないか、と友清さんは指摘する》（同年 3 月 30 日付夕刊）《ウィーンの世界人権会議で、従軍慰安婦問題をめぐって日本政府への風当たりが強まっている。
（中略）同文書の中に「性奴隷などを含む現行の女性の人権侵害は特に効果的な対応が必要」とあるが、「現行の」という語は、ジュネーブでの準備会議最終段階で日本政府代表が過去の慰安婦問題を除くために強引に挿入した、と韓国挺身隊問題対策協61

議会が NGO フォーラムで明らかにしたからだ》（同年 6 月 14 日付夕刊）
このように、松井氏が朝日新聞編集委員の名で「性奴隷」という用語を無批判に報じたことは、そのような誤った認識を朝日が認め、更に進んではその普及・拡散を図った、と批判されても抗弁の余地のない報道姿勢であったと言えよう。
当然、朝日新聞にはその責任があると言わねばならないが、当時の朝日には、そんな問題
意識は全くなかったようである。その結果、クマラスワミ報告の採択前後には、他紙と比べれば明らかに過剰な、それも「国家補償」のみが慰安婦問題の唯一の解決の道であるかのごとく伝える報道が、何度も繰り返された。そしてその一方で、それに賛同し、日本政府を批判する運動団体の動きが、これまた繰り返し伝えられ、紹介された。その執拗さの一つ一つを、ここで具体的に紹介するわけにはいかないが、正に運動団体と「一体」と言ってよい報
道ぶりであった。
以下は、そうした報道ぶりを象徴的に示す代表的な記事である。
《戦争被害者個人への国家補償を避けてきた日本政府に対し、国連の人権専門官が明確に「NO」のサインを出した。（中略）政府の対応が改めて問われている》（96 年 2 月 6
日付夕刊）《「今後も女性に対する暴力の根絶のための研究を進める」。人権委で十日、クマラスワ
ミ氏が報告を終えると、会場は大きな拍手に包まれた。ジュネーブ入りしていた、弁護士や研究者でつくる民間団体「日本の戦争責任資料センター」の上杉聰事務局長は、「他の報告と比べても、すごい盛り上がりだった。日本政府の出席者がうつむいていたのが印象的でした」という。／国連人権委の「女性に対する暴力特別報告者」、クマラスワミ
氏が今年一月にまとめた報告は、「補償問題は二国間条約などで解決済みだ」と繰り返してきた日本政府の主張を打ち砕く内容だった》（同年 4 月 18 日付夕刊）
まさに「戦果報告」という言葉を彷彿とさせる書きぶりだと言ってよい。一方、以下のよ
うに、ただ荒っぽく政府による反論努力を斬って捨てた記事もある。
《日本政府は今回、報告書の内容に事実の誤りがあることや、違反したという国際法の理解の仕方に承服できないなど、全面的な反論を試みようとした。確かに、報告内容には、誤った記述もある。だが、こうした角度からの反論だけでは説得力がない。（中略）／…ジュネーブに集まった非政府組織（NGO）から、民間基金による解決を支持する声
はなく、あったのは、報告を歓迎する発言ばかりだった》（同年 4 月 24 日付社説）
因みに、4 月 19 日に国連人権委でこの報告書を含む決議文が採択された際、報告書の扱い
は「支持」でも「歓迎」でもなく、「留意」（take note）に留まるものであった。にも拘らず、朝日はこの事実をあえてこともなげに扱い、むしろ《日本の国家補償を求める元慰安婦や支援団体は、勧告が削除されずに国連人権委の総意として記録されたことを、大きな成果として受け止めている》（同年 4 月 20 日付）と報じたのである。これは、明らかに読者をミスリードするものだと言ってよい。
「女性国際戦犯法廷」に関わる報道とはいえ、こうした報道ぶりは、2000 年 12 月に東京で開催された「女性国際戦犯法廷」
に対して行われた、正に「一大キャンペーン」ともいうべき報道に比べると、むしろ影が薄くなってしまう印象さえ受ける。というのも、正にこれこそが「運動団体と一体となった報62

道」の典型、ともいうべきものであったからだ。
この女性国際戦犯法廷は、かつての慰安婦制度を「日本軍性奴隷制度」と捉えると同時に、慰安婦を「戦時性暴力」の犠牲者とし、昭和天皇や日本軍関係者、そして日本政府を責任者として訴追するものであつた。一方、被告の多くは既に故人であることはもとより、そこには弁護人はおらず、反対尋問もなく、更には法廷の趣旨に賛同する者だけが傍聴を許され、また取材を許されるという、異常な「裁判ショー」であった。
にも拘らず、朝日新聞はその異常性に何の疑問も異論も呈することなく、二年前に法廷の準備が始まった段階から、繰り返し報じたのである。いわばその趣旨に全面的に「賛同」したということだが、その事前報道の数は、2000 年 12 月 8 日の開廷前までざっと数えて約 40本に上っている。そして開廷となるや、12 日の閉廷に至るまで、正に運動団体の「広報」のごとく、連日の報道が続けられたのである。
しかし、問題はむしろその内容であろう。当然のことながら、そこでは以上に示したような法廷の根本的なあり方、裁判を構成する法論理、また証言者の証言内容の信憑性……等々
に対し、それを検証したり、疑問を呈したりする記事は皆無で、ひたすら「主催者側広報」と見まがうばかりの報道が続けられたのである。
《会場は立ち見を含めて約二千人の聴衆で埋まった。午後は韓国、朝鮮民主主義人民共
和国（北朝鮮）の元慰安婦が壇上で証言した。／中国在住で北朝鮮の国籍を持つ河床淑さん（七二）は、かすれた涙声で訴えた。
「日本人が中国まで連れて行ったんですよ。祖国で死にたかった。日本政府に補償してもらいたい」。一九四四年、十七歳の時に「上海の工場で働かないか」と日本人にだまされ、中国・漢口の慰安所に連行されたという。
一日に二、三十人の兵士の相手をさせられ、敗戦後も中国に置き去りになった、と語った。／日本兵に抵抗したためナイフで胸や背中を切りつけられたという北朝鮮在住の元慰安婦も証言。傷跡が会場のスクリーンに映されると、隣にいた河さんは、ハンカチで何度も涙をぬぐった》（12 月 9 日付）
また、判決に際しては「昭和天皇有罪」という、誰もが驚くような内容が含まれていたにも拘らず、以下の如き、それを当然視するかのような報道ぶりであった。
《旧日本軍の慰安婦制度を国際法の視点で裁こうと東京で開かれていた民間法廷「女性国際戦犯法廷」は十二日、五日間の日程を終えた。判事役の G・マクドナルド旧ユーゴ
国際戦犯法廷前所長らが「判決要旨」を読み上げ、慰安婦制度を「戦時性奴隷制」と認定した。そのうえで、当時存在した…国際法、奴隷化を禁じる国際慣習法などに違反すると指摘。戦時中の強姦や慰安婦制度は「人道に対する罪」にあたり「究極の意思決定の権限者である昭和天皇は知る立場にあり、やめさせる手段を講じるべきだった」として「有罪」と述べた。日本政府に対しては「被害者への法的責任を認め謝罪、賠償すべきだ」と勧告した》（12 月 13 日付）
そして、その翌日の 14 日に「総括」ともいえる記事が出るのだが、そこには《戦後半世紀を経て実現した民間法廷は、国際人権法の新たな潮流を改めて示した》とその意義が手放しに評価される一方、以下のような驚くべき慰安婦制度の捉え方も紹介されている。朝日の記者（本田雅和、小笠原みどり）も、この主張に共鳴したからこそ、取り上げたのであろう。
《大越愛子・近畿大教授や藤目ゆき・大阪外大助教授ら多くのフェミニズム学者も協力した。／慰安婦制度を性差別（セクシズム）と植民地主義（コロニアリズム）の複合体

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とし、天皇制そのものが性差別を含む家父長制と植民地主義を支えた民族差別（レイシズム）の側面をもち、女性や少数者に対する差別の源泉になってきたとの考え方だ。最近重視されるジェンダー（社会的文化的性別）の視点から、戦後の戦犯裁判を当時の国際法を使ってやり直そうとの試みだ》（12 月 14 日付）
そして 18 日、「不処罰の歴史のなかで

女性戦犯法廷」と題する社説が出る。

《長い歴史のなかで、人間は戦争を繰り返し、女性たちは戦利品として扱われてきた。
戦争に強姦はつきものといった考えに、多くの人が疑問をもたなかった。／（中略）人権や人道についての国際社会の意識は、女性たちの声を受けて少しずつ広がり、深まってきた。／「女性法廷」の試みは、その流れをさらに確かなものにするために、東京から世界に発信した問題提起と受け止めたい》（12 月 18 日付）
言葉こそ違え、主張するところは前掲記事と全く同じである。
「社」としても、そのような総括に異論はなかったのであろう。そして、結びには《二年間の準備を通して国境や立場を超えた女性たちのネットワークができた。それがなによりの収穫だろう》とある。
無論、報道機関がいかなる報道のスタンスを取り、いかなる内容の報道をするかは、原則的に自由ではある。しかし、その報道は事実を正確に踏まえた、責任あるものでなければならない。その意味で、「吉田清治証言」を虚偽と認め、取り消したのは当然である。しかし、それならばこのような運動体の主張と一体化した認識や主張の方には、問題はないのだろうか。少なくとも朝日には、その主張の論拠を説得的に示す責任があろう。
少なくとも、第三者委員会は「そこには問題がある」と指摘した。それなら、朝日は「社」
としてこれをどう受け止めるのか。──果たして慰安婦を「性奴隷」と考えるのか、また慰安婦制度は「国家的犯罪」なのか、或いはその源泉は「天皇制」そのものにあるのか、そしてこの「女性たちの声」を今もなお無批判に肯定し、支持するのか──そのことを明らかにすべき責任と義務は、今なお残っていると我々は考えるものである。

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第３部
第１章

朝日新聞の慰安婦報道が対外的にもたらした影響「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」の米紙への影響
島田洋一（執筆担当）

はじめに
本章は、慰安婦問題がアメリカの新聞でいかに報じられてきたか、その中で、朝日新聞の報道がいかなる役割を果たしたかを検証する試みである。
調査対象は、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズの３紙。他にも有力紙はあるが、時間的制約から３紙に限定した。
オンライン・データベース・サービスの LexisNexis を用いて、 “comfort women” （慰安婦）をキーワードに該当記事を検索し、内容をチェックした。対象期間は、1980 年以降 2014年 12 月 31 日まで、分量は３紙併せて本数で約 520 本、A4 約 1500 枚相当であった。
朝日新聞の慰安婦報道が与えた対外的影響について、朝日「第三者委員会」の報告書では、
林香里氏が最も長文のレポートを提出し、波多野澄雄、北岡伸一、岡本行夫氏らが個別に知見を加えている。
「第三者委員会」の報告書を受けて 2014 年 12 月 26 日に会見を開いた朝日新聞の渡辺雅
隆社長は、《国際社会への影響は、一定程度影響があったというご指摘から、極めて限定的だというご指摘まで幅広く承った。この問題というのは、それほど、やはり大変難しい問題がいろいろとあると思う》と述べている。
この発言中、「極めて限定的」というのは、「あまり影響がなかった」「限定的」との結論を出した林氏の意見を指していよう。
林氏は、「主に定量的方法を用いて」調査を実施したと述べている。「定量的方法」とは、「ある特定の人物や言葉が記事の中で繰り返し引用されたり、登場したりする現象を、数値で記述していく」分析手法と定義される。
氏における調査対象は「英、米、独、仏、韓国 5 カ国、15 紙」で、うち米紙ではニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ＵＳＡトゥデー、ウォールストリート・ジャーナルの 4 紙が採られている。妥当な選択と言えよう。
まず、「国別情報源」調査に基づいて林氏は、《すべての新聞において日本からの情報源が圧倒的に多いことがわかる》、《慰安婦問題では、韓国よりも、日本からの情報源のほうに注目が集まっていることは明らか》、《国という単位で考えるならば、慰安婦報道の主要舞台は、総合的に見て日本であり、日本のプレゼンスが強いと言えよう》と述べている。
さらに、日本のメディアの内、《全体的には、朝日新聞は日本の戦後の歴史認識や補償問題に関して、もっとも引用されるメディア》との分析結果も示している。
．．．．．．．．．．．．．．．．
すなわち、海外メディアの慰安婦に関する報道では、日本からの発信の「プレゼンス」が．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
相対的に大きく、さらにその中では朝日新聞の「プレゼンス」が相対的に大きい、というのが「定量的方法」が教えるところと言えよう。
ところが林氏のレポートの結論は、朝日の報道は対外的に「あまり影響がなかった」とな65っている。なぜそうなるのか。
理由は、氏における方法上の混乱と、イデオロギー優先の姿勢に基因すると思われるが（詳しくは後述）、以下、「第三者委員会」報告書の問題点も含め、米紙への影響に関する検証を進めていきたい。文中の傍点は、すべて筆者（島田）によるものである。
「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」の米紙への影響
1992 年 1 月 11 日、朝日新聞が、吉見義明中央大教授が防衛庁図書館で慰安所への「軍関与」を示す資料を発見した、と大きく報じた。その中に強制連行を示す資料はなかったが、朝日は、見出しや用語説明メモ、社説などを動員して、あたかも強制連行を裏付ける資料が見つかったかのごとき印象操作を行った。すなわち、誤解を狙った紙面作り、本報告書にいう「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」である。朝日｢第三者委員会｣も、「首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と、そのプロ
パガンダ的性格を指摘している。
「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」は間違いなく米紙に多大な影響を与えた。なぜなら、主要 3 紙が慰安婦に関するまとまった記事を書くのはすべて、その直後からだからだ。言い換えれば、米国主要３紙は朝日が「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」を行う以前は、慰安婦問題をほぼ無視し、取り上げていなかった。
ニューヨーク・タイムズが、最初に慰安婦問題を大きく取り上げたのは、その二日後に当たる 1992 年 1 月 13 日である。タイトルは、「日本、陸軍が朝鮮人を強制的に娼館で働かせたことを認める」（Japan Admits Army Forced Koreans to Work in Brothels）で、以後慰安婦問題で度々記事を書くデヴィド・サンガー記者の署名入りである。
記事はまず、《週末に掛けて、日本最大の新聞の一つ朝日新聞が、防衛庁の図書館で、婉曲に「慰安所」と呼ばれる施設の運営に軍が大きな役割を果たしていたことを示す陸軍文書が見つかったと報じた》とした上で、《ほとんどの女性は、朝鮮から強制連行され（forcibly
taken）》、《強制売春（forced prostitution）への当局の関与を日本が認めないという問題は、
日本の韓国との関係、そしてより程度は小さいが、中国との関係において継続的にもめごとの種となってきた。多くの女性は殺されるか、容赦なく殴られた（Many of the women were
killed or brutally beaten.）》と記述している。
すなわち、吉見氏の「発見」は、きわめて暴力的な「強制売春」への日本軍の関与を裏付けるものとして伝えられている。「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」が具体的に引かれていることからも、記事に朝日の「煽り」の影響を認め得よう。
なお、サンガー記者はこの記事で、“Yoshiaki Yoshida”と誤記している。朝日の、吉田清治、吉見義明両氏の利用における共通性に鑑みれば、この合成表記は示唆に富む「フロイト的失言」（Freudian slip）と言えるかも知れない。
ニューヨーク・タイムズは、続いて同年 1 月 27 日付の日本発記事（サンガー記者）でも、《10 万から 20 万人の女性が結局、誘引されるか連行された。ほとんどが朝鮮からの子供か
ティーンエイジャーだった》とした上、《外務省の誰も、吉見義明への準備が出来ていなかった（No one in the Foreign Ministry was ready for Yoshiaki Yoshimi.）》、《吉見氏が宮沢首相訪韓の直前に朝日新聞の記者に渡した》資料によって《ほとんど一夜にして政府の議論は崩壊した（Almost overnight, the Government’s arguments collapsed. ）》と朝日に言及し66

つつ、劇的な描写を散りばめている。この辺り、両紙の体質の近似性を感じさせるとともに、朝日の「煽り」にニューヨーク・タイムズが喜々として乗っているさまが窺える。
ワシントン・ポストも、慰安婦に関する最初のまとまった記事は、やはり朝日の「92 年 1
月強制連行プロパガンダ」を受けた 1 月 16 日付の「戦時中の残虐行為がソウル訪問に影を投げかける」（War Atrocities Overshadow Visit to Seoul）と題するものである。
《韓国国民の日本への敵意は、ここ数週間、第二次大戦中の日本の残虐行為のうち最も醜悪なものの一つ―『慰安婦』の奴隷化―（one of Japan’s ugliest World War Ⅱ atrocities: theenslavement of the “comfort women”）に関する新たな事実の発覚によって高まった》云々に始まる記事は、《ほんの先週末、東京である日本の歴史家が、慰安婦計画は日本の軍事政権によって考案され運営された事実を証明すると見られる資料を公にした》と記述、朝日の報道に触発された経緯を明らかにしている。
さらに記事は、《宮沢は、日本による女性奴隷化（enslavement of the women）について、
韓国国民に公式に謝罪した》と記す。当時の宮沢政権が朝日のシナリオ通りに動き、対外的に誤解を拡大させたことが分かる。
ワシントン・ポストはさらに二日後の 1 月 18 日にも、「『慰安婦』―野蛮な行為」（“Comfort
Women” : A Barbaric Act）と題する記事で、《これは、無頓着なあるいは不注意な軍司令部の下で、戦時中に犯された残虐行為の類では、決してない》（This WASN’T a case of atrocities
being committed on the watch of an unsuspecting or negligent military command during
a time of war.）とし、朝鮮人女性の「奴隷化」「強制売春」は軍による計画的行為だったと断じている。
すなわち、国と時代を問わず起こりうる兵士個人レベルの性犯罪とは全く性質の違う、第二次大戦時日本に特殊な組織的戦争犯罪と捉えられているわけである。
同記事はさらに、慰安婦をめぐる事態が動き出した理由として、《犠牲者数人による集団訴
訟》、《宮沢首相待望の訪韓》（long-sought visit to Korea）の接近などと並び、《先週末、ある日本の歴史家によって有罪を立証する軍の記録（incriminating military records）が発見されたこと》を挙げている。
ロサンゼルス・タイムズも、慰安婦に関する最初のまとまった記事は、朝日の「92 年 1 月
強制連行プロパガンダ」から数日後に当たる 1992 年 1 月 15 日付の「日本の指導者の訪問にソウルで数百人が抗議」と題するＡＰ配信記事である。
抗議の参加者は、ほとんどが《日本の兵士に殺されたり、娼婦としての奉仕を強いられた（forced to serve as prostitutes）朝鮮人の親戚》で、《数万人の「慰安婦」掻き集めに果たした軍の役割について、日本は月曜日、初の公式謝罪を韓国に行った》と記している。
続いて約 3 か月後、同年 4 月 25 日付の「元『慰安嬢』らが戦争の戦慄について沈黙を破る」（Ex-“Comfort Girls” End Silence on War Horrors）と題する記事で、《この問題はほとんど埋もれていた。有罪を立証する軍の記録（incriminating military records）が今年初めに明るみに出るまでは》という韓国人活動家の発言を引きつつ、《新年の休暇明け直後、日本政府当局は、不確定な数の朝鮮人女性が故郷から拉致され（abducted）、日本軍兵士への奉仕を強制されたことを認めた》としている。
先述のワシントン・ポスト記事と全く同じ、「有罪を立証する軍の記録」という表現が用いられている。朝日のシナリオの忠実な反映と言えよう。

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またここでも、朝日の「92 年 1 月プロパガンダ」と、謝罪外交に走った宮沢官邸と外務省の姿勢が、相乗効果で歪曲を拡大させている様が窺える。
ロサンゼルス・タイムズ同年 7 月 8 日付の「一歩前進」と題する記事も、《無理やり性奴隷にされた（forced to be sex slaves）、という多くの韓国人女性の最近の主張を裏付ける書類を政府と軍のファイルに発見したある歴史家の暴露（revelations）》が一つの転換点となったと記述しており、半年を経て、朝日の「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」がその効果を定着させたことを示している。
なお、米国の首都ワシントンで、反日キャンペーンの先頭に立ってきた「ワシントン慰安婦問題連合」（Washington Coalition for Comfort Women Issues

韓国系米人が中心だが、中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」との関係も密接）のホームページを見ると、重要事項年表 1992 年 1 月の項に、「朝日新聞」の文字が見られ、「92 年 1 月強制連行プ
ロパガンダ」が特筆されている（斜体強調は島田。以下同様）。
《 Jan 1992

The "Asahi Shimbun" publishes the Japanese archive documents

obtained by Professor Yoshimi, a well-known Japanese historian and researcher,establishing the direct role of the Japanese military in maintaining a huge networkof military brothels known as ‘Comfort Houses’.》
すなわち、米国内反日運動における朝日新聞の寄与度を、当の反日団体自身が認定した形となっている。
なお、吉田証言に関し同連合の年表は、1991 年 11 月の項に、北海道新聞の記事を挙げて言及している。
「吉田清治」の名前を挙げた上、慰安婦は《日本軍によって力づくないし欺瞞
により》戦時雇用された、としている。
《Nov 1991

Yoshida Seiji, Japanese ex-labor mobilization director, of Yamaguchi

Prefecture confirms in the newspaper "Hokkaido Shimbun" that he took part in thewartime employment, by force and deceit, of Comfort Women by the Japanesemilitary.》
ワシントンの反日団体に吉田証言を知らしめたという点で、朝日新聞は必ずしも「主犯」の筆頭ではなかったかも知れない。
しかし、1992 年 1 月に起こった慰安婦問題「ビッグバン」（秦郁彦氏の用語）に関しては、
明白に朝日が「単独正犯」であり、先に見た通り、米紙に吉田証言が取り上げられるに至ったのも、この時以後のことであった。
波多野澄雄氏は朝日の「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」の影響として次の点も指摘している。
《英字紙では、1 月 13 日付のジャパン・タイムズがいち早く、「日本軍は数十万の慰安婦を売春婦として強制連行」と伝えた。同紙は慰安婦を「性奴隷」として報じ続ける》
この点については、今なお慰安婦を「性奴隷」と世界に発信し続ける共同通信英語版の責任も大きい。ジャパン・タイムズの慰安婦関連記事も、相当部分、共同配信に拠っている。
吉田清治証言とその対外的影響
朝日新聞が吉田証言を繰り返し取り上げ、かつその虚偽性を認識して以後も取り消さなかった影響について、林香里氏は「第三者委員会」報告書において、次のような定量分析を示68

している。
《キーワード検索で「Seiji Yoshida」を検索したところ、全体で 7 回出現し、記事数にすると 6 本の記事が取り出される。しかし、6 本のうち、3 本は朝日新聞の吉田証言記
事取り消しに関するものだったので、これまでの慰安婦問題のイメージ形成に関する記
事は 3 本のみということになる》《結論としては、吉田清治氏は各国主要紙には、きわめて限定的にしか言及されていないと認定できよう》、と林氏は述べる。
しかし、容易に予想できる通り、「吉田清治」という名前に言及しなくとも、明らかにその証言に依拠ないし参照したと思われる記事は数多く存在する。
例えば、ワシントン・ポスト 1992 年 7 月 10 日付の「『慰安婦』に関する新たな衝突―強制の証拠はないとの日本の主張を多くが批判」（ポール・ブルースタイン記者）と題する記事
を見てみよう。これは、加藤紘一官房長官による二度目の謝罪談話（1992 年 7 月 6 日）が出された数日後に書かれたものである。
加藤官房長官はこの時、慰安所への便宜供与、取り締まりの意味で「政府の関与があった」
ことを認め、「お詫びと反省の気持ち」を表明したものの、強制連行を示す文書はないとして
いた。
同記事は、
《歴史家たちは 20 万人に及ぶ慰安婦が動員され、その多くが病死するか殺害されたと信じている》と、まず実体不明の「歴史家」一般なるものの説を持ち出した後（これは今日においても米紙に頻繁に見られるパターン）、次の証言を取り上げている。
《ある元日本帝国陸軍の兵士は、朝鮮の村々での夜明けの襲撃に参加し、泣き叫ぶ子どもたちから若い女性を引きはがしてトラックに積み込んだと述べている》（One former
Imperial Japanese soldier has stated that he participated in dawn raids on Koreanvillages, dragging young woman away from their screaming children and loadingthem into trucks.）。
吉田という固有名詞はないが、明らかに吉田証言に依拠したものだろう。加藤官房長官が強制連行を認めなかったため、吉田証言を挙げ、改めて日本政府に、認めるよう迫ったものと言える。
記事は続いて、朝日新聞の社説を引用する。
《日本で 2 番目に大きい日刊紙である朝日新聞は、今週、『及び腰』と同紙が呼ぶやり方を政府が採ったことを攻撃した勢力の一つである。
『（政府は）「関与」は認めても、「強制」は認めたくないのか』と朝日は書いている》
この朝日の社説は、「第三者委員会」でも批判的に言及されている。以下、同委員会報告書から引いておく。
《加藤談話に関する朝日新聞の社説（92 年 7 月 8 日「過去の克服に取り組む時」）は、「政府はなぜ『関与』などというあいまいな言葉を使うのだろう。発表された文書をたどると、当時の政府や軍が事実上の管理、運営に当たっていたと言わねばなるまい。率直にそう認めることが、いさぎよい態度なのではないか」、慰安婦の集め方に関して、．．
政府の調査は「強制連行を示す文書はなかった」としているが、果たしてそうか。「関．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
与」は認めても、「強制」は認めたくない、という政府の及び腰がありはしないか、と．．．．．．．．．．．．
問いかける。……こうして朝日新聞は、慰安婦問題の焦点が徴募段階における強制・強69

．．．．．．．．．．．．．．．
要による連行（「狭義の強制」）が慰安婦問題の焦点であるかのような報道を続けることになる》
上記ワシントン・ポストの記事では、記者は、はっきり朝日の社説に依拠して論を進めている。朝日が否定していれば使えなかったはずの吉田証言も、強制連行を裏付ける資料として使われている。
朝日の累次の「煽り立て」に幾重にも影響されて、米紙が、強制連行を事実とする記事を書き、また事実と認めるよう日本政府に迫った、と総括して何の不自然もないだろう。
調査対象の米紙記事中、吉田証言について最も詳しいのは、上記朝日の社説から 1 か月後にニューヨーク・タイムズに載った、1992 年 8 月 8 日付「日本の元軍人が戦時売春問題を告発」（Japanese Veteran Presses Wartime-Brothel Issue）と題する記事である（サンガー記者）。
同記事は、吉田清治は《日本政府にとっての悪夢》と言うべき《テレビ・カメラの前で熱心に告白する自称元戦争犯罪人》（a self-proclaimed former war criminal）であるとの紹介から始まり、《泣き叫ぶ幼児を女性の腕から引きはがした上、女性たちをトラックに押し込んだ》、《今世紀におけるアジアで最悪の人権蹂躙だったろう》といった吉田の言葉を引用している。
そして、《韓国の女性たちの証言を除けば、吉田氏の回想は、日本が単に娼館を運営しただ
けでなく、何万という慰安婦を供給し続けるため、誘拐部隊（kidnapping squad）まで組織したことを示す、目下、最も強力な証言である（the most potent bit of testimony yet）》、との解説を加えている。
記事は続いて、そのような女性「一掃作戦」（sweep）を記憶している済州島民はいない、という韓国紙の調査結果に吉田を批判する人はみな言及する、として秦郁彦氏の反論の紹介へと移っている。ただ、慰安婦の存在を恥とする社会において、果たして島民の証言にどれだけ信を置けるかと、聞き取り調査に疑問を呈する留保も付けている。
記事は、16 才の時に 7 人の日本軍兵士に捉えられトラックに投げ込まれたというロ・チョ
ンチャ（Roh Chung Cha）という女性の証言も取り上げた上、《その話は信じられない。彼女が言う地域には、当時ほとんど日本軍兵士はいなかった》、《「私は吉田の犠牲者だった」と言いうる人は誰もいない》という秦氏のコメントで締めくくっている。
なお同記事は、《吉田氏のような話が、この問題を新聞の一面で扱わせ続ける》（Stories likeMr. Yoshida’s keep the issue on the front pages.）とも記しており、米紙の記者が慰安婦問題に関心を寄せるに当たり、吉田証言の意味が大きかったことを示唆している。被害者の証言に加えて加害者の証言（自白）があれば、第三者の心証は一気に有罪に傾く。吉田的証言の重みは、半ば自明のことと言えよう。
このニューヨーク・タイムズ紙記事について、林氏は次のように述べている。
《吉田氏は慰安婦のいわゆる「強制連行」証言者として呈示されているが、記事の後段．
からは現代史家、秦郁彦氏の反論を掲載し、吉田証言の信頼度に疑問を呈していた。朝．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
日新聞がほぼ同時期に、吉田証言を信ぴょう性あるものとして使用していたのとは対照．．．．
的である》（報告書 76 頁）
さらに、林氏は脚注で次のように付け加える。

．．．．
《この時点では、朝日新聞はまだ吉田清治氏の発言をそのまま掲載していた。（読者投70

稿や匿名での吉田氏の言及を除けば、結局 92 年 8 月 13 日まで吉田清治氏という人物を、．．．．．
すでに証言には疑念ありと言われていることを明示せずに報道し続けた）》（同上）
これは的確な指摘と言えよう。米紙には、朝日に煽られて記事を脚色する傾向が見られる
ものの、内容的には、朝日自身の記事に比べれば、まだしもバランスの取れたケースも多い。
なお、林氏の調査対象外であるロサンゼルス・タイムズも、1993 年 8 月 5 日付の「日本、第二次大戦中の性奴隷の強制を認める」（Japan Admits That WWⅡ Sex Slaves Were．．．．
Coerced）と題する記事で、《募集係の一人吉田清治に拠れば、肉体取引者らは、当初は誘引のためにニセの求人広告を用いていたが、1943 年以降、もはや女性たちが騙されなくなった
ため奴隷狩りを始めた》（Although the flesh traders initially used false job advertisements
as lures, starting in 1943 they began slave hunts when women could no longer be tricked,
according to one of the recruiters, Seiji Yoshida.）と、吉田の固有名詞を挙げてその証言を引いている。
同日出された河野談話を受けての記事だが、強制連行に関して同談話が生み出した誤解を、吉田証言がさらに増幅しているさまが見て取れる。
朝日がこの時点で吉田関連記事を取り消していれば、少なくとも増幅の度合いは小さくなったはずである。
ヒックス本について
林氏は、“George Hicks”をキーワードとした定量分析も行っている。オーストラリア人のジャーナリスト、ジョージ・ヒックスは、The Comfort Women. Japan’s Brutal Regime of
Enforced Prostitution in the Second World War （1995 年出版、邦訳『性の奴隷 従軍慰安婦』）の著者で、《90 年代の半ば、当時はまだ英語での資料が少なかった時期に出版されただ
けに、その影響力は強いと言われている。同書は、吉田証言を比較的多く引用していることから、日本国内で問題視されている》と林氏が記す通りである。この本は、慰安所を「軍性奴隷」システムと決めつけたクマラスワミ報告でも重要文献として引用されている。
林氏は、《全部で 4 本の記事が Hicks を引用していた。Hicks のこの書は、慰安婦に関する英文文献がほとんどなかった９０年代、欧米の記者たちが参照していた可能性が高い。ここから、慰安婦の「強制連行」のイメージが欧米の記者たちの間に定着した可能性もあるだ
ろう。しかし、引用されていた記事の数は限定的だった》と言う。
確かに、ヒックスの名前に言及した記事は多くない。その内で、最も詳細な内容のものは、ニューヨーク・タイムズ 1995 年 9 月 10 日付の書評である（マイケル・シャピロ・コロン
ビア大学教授執筆）。
同書評は、大略、《同書を紹介するとともに、Hicks の書を英語でのはじめての慰安婦の解．．
説書として評価するとともに、その筆致が日韓の既刊の資料をもとにしているために、やや．．．．．．．．
．
．．．
「無味乾燥（arid）」であり、とりわけ、生存している韓国の被害者から自らが調査してその証言をとってより強力なものにできるはずだったと締めくくっている》（林氏）といった内容である。
また、《初期の慰安婦は、高給や新たな植民地での冒険に釣られた日本人の娼婦だったが、．．．．．．．．．．
数が不十分と分かったため、日本が統治していた国々で、軍による組織的な誘拐、強制、詐欺的募集が始まった。80％が朝鮮人だった》と記すなど、事実認識においてはヒックス本に71

依拠している。
なお、林氏が《やや「無味乾燥（arid）」》と訳した箇所は、書評原文では「やや」に当たる単語はなく、単に arid と突き放した表現になっている。仮に書評子が吉田証言の虚偽性を認識していたなら（すなわち朝日が早期に吉田証言を取り消すなどしていれば）、さらに酷評に近い中身となったであろう。ヒックス本の影響力も、その分、減じられたはずである。
河野談話の影響1993 年 8 月 4 日の河野談話は、十分予想できることだが、日本が慰安婦の強制連行と性奴隷化を公式に認めたという形で、米紙において報じられた。
例えば、ワシントン・ポスト 1993 年 8 月 4 日付は、
「日本、性奴隷に謝罪」（Japan Apologizes
to Sex Slaves）と題する記事で、《日本政府は今日、帝国陸軍が捕らえた多くのアジア女性に日本軍兵士の性奴隷として奉仕するよう強いたことを認めた》（the government of Japan
today conceded that the Imperial Army forced large numbers of captive Asian women toserve as sex slaves）と記している。
ニューヨーク・タイムズ 1993 年 8 月 5 日付の「日本、軍が強制的に女性を戦争娼館に入れたことを認める」と題した記事も、《今日政府は、実際上奴隷として帝国軍兵士たちに性の提供を強いられたとする女性たちの悲痛な告発が真実だったと認めた》と書いている。河野談話によって、誤解が一段と世界に拡散されたさまが窺える。
ニ ュ ーヨ ーク ・ タイ ムズ 1993 年 8 月 8 日 付 の「 日本 の 不愉 快な 過去 」（Japan’s
Uncomfortable Past）と題する記事は、《東条の日本はドイツの同盟国であり、枢軸国の戦争マシーンの行く手を阻む全てに対するヒトラーの人種差別的軽蔑を共有していた（shared
Hitler’s racist contempt）》とした上、《朝鮮の若い女性が性奴隷へ引きずっていかれた》「組
織的強姦（systematic rape）」をその一例に挙げている。河野談話を契機に、米紙の一部報
道においては、日本軍の慰安所とナチスのホロコーストを明確に同一視するところまで歪曲が進んだわけである。
ところが、朝日「第三者委員会」は、河野談話を否定的どころか一貫して肯定的に捉えている。逆に委員会が冷ややかな視線を向けるのは、河野談話を批判し、見直しを求める人々である。
「広義の強制」「狭義の強制」について
林氏は、定量分析に基づき、慰安婦問題に関する海外の記事では、日本の政治家中、《安倍
晋三首相の引用が圧倒的に多い。安倍首相への欧米メディアからの注目度は、群を抜いていると言えよう》としている。
さらに、「情報源」としてのみならず《トピックとしても安倍首相は注目度が高い》とし、《安倍首相に近いと目される人たちが河野談話見直しを示唆したり、慰安婦問題の「狭義の強制性」を争点にしたりしているため、その度に安倍首相も引き合いに出され、海外のメデ
ィアの報道の注目に一層拍車をかけるという構図になっている》と指摘する。そして、次のように続けている。
《近年の欧米の新聞記事を総合すると、安倍首相をはじめ、日本の公人が歴史資料における朝鮮半島での「狭義の強制性」の不在を主張するほど、海外ではその姿勢が慰安婦

72

問題を軽視（downplay）し、ごまかし（whitewash）、罪の言い逃れをしようとするためではないかと受け取られ、それが原因で記事の量が増えるというサイクルに入っている。とくに欧米にとって、「強制連行」へのこだわりこそ、日本政府の戦争責任への自覚のなさの象徴的言説であるとする図式が出来上がっているようだ》（林香里「データから見る『慰安婦問題』の国際報道状況」、22 頁）
確かに、「広義の強制性」「狭義の強制性」という言葉は分かりにくい（これはそもそも朝日新聞の用語だが）。
「強制」という言葉を使う限り、誤解を増幅させ、「ごまかし」や姑息といった批判を招くことは避けられない。
慰安所は軍が容認し便宜を図った娼館であり、女性の強制連行や性奴隷化といった事実はない、と端的に主張すべきであろう。
オランダ人女性に関わるスマラン島事件などは例外的な逸脱行為であり、米軍イラク・ア
ブグレイブ収容所での看守兵乱行と同様の事象である。いずれも唾棄すべき事件だが、軍による組織的行為ではなく、上層部が知るに至って止めさせている。特に米国人には、「スマラ
ン」は「アブグレイブ」だと言えば、共通の土俵を設定しやすいであろう。
なお、朝日「第三者委員会」報告書で、北岡氏が次のように述べている。

．．．．
《今年（2014 年）８月５日の報道で朝日新聞は強制連行の証拠はなかったが、慰安婦に．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
対する強制はあり、彼女たちが悲惨な目にあったことが本質だと述べた。それには同感．．．
である。
しかし、第１次安倍内閣当時、安倍首相が強制連行はなかったと言う立場を示したとき、これを強く批判したのは朝日新聞ではなかったか。今の立場と、安倍首相が首相として公的に発言した立場、そして河野談話継承という立場とどこが違うのだろうか。

朝日新聞にはこの種の言い抜け、すり替えが少なくない》（94 頁）．．．．．．．．．
意とするところは分かるが、《強制連行の証拠はなかったが、慰安婦に対する強制はあり》という言い方は、やはり誤解を呼ぶであろう。
「広義の強制」同様、事実関係および日本の立場を明らかにする上で、やはり適切とは言い難い。
北岡氏は、岡本氏との連名で次のようにも記している。
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
《今回インタビューした海外有識者にしても、日本軍が、直接、集団的、暴力的、計画的に多くの女性を拉致し、暴行を加え、強制的に従軍慰安婦にした、というイメージが相当に定着している。
（中略）韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本メディ
アはいわばエンドース（裏書き）してきた。その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。それは、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた。
第三国からみれば、韓国におけるメディアが日本を批判し、日本の有力メディアがそれと同調していれば、日本が間違っていると思うのも無理はない。朝日新聞が慰安婦問
題の誇張されたイメージ形成に力を持ったと考えるのは、その意味においてである》（52頁）
これは的確な指摘と言えよう。なお、「今回インタビューした海外有識者」の問題性については後で詳述する。

73

拉致問題への悪影響
ワシントン・ポストは、2007 年 3 月 24 日付の「安倍晋三のごまかし」（Shinzo Abe’s DoubleTalk）と題する社説で、慰安婦問題と拉致問題を同次元に置いて論じている。
《安倍氏にはピョンヤンの不誠実な対応を非難する権利がある。だが奇妙かつ不快なのは、
並行して、第二次大戦中の何万人もの女性の拉致、強姦、性奴隷化（abduction, rape andsexual enslavement）についての責任認識の取り消しを彼が図っていることである》、《実際、（慰安婦問題に関する）歴史記録は、北朝鮮が日本人を誘拐した証拠と同じくらい説得力がある（no less convincing）》、《もし安倍氏が、拉致された日本人の運命を知ることに国際的支持を得たいと思うなら、日本自身の犯罪についても率直に責任を引き受け、そして彼が中傷した被害者に謝罪せねばならない》との内容である。誤った事実認識に基づく居丈高な文章である。同様の記述は、米紙において、他にも散見される。
ワシントン・ポスト 2007 年 4 月 27 日付記事は、《安倍は 3 月、女性を強制してアジア中の売春宿で働かせた行為への日本軍の直接関与を否定する発言で国際社会の多くに懸念を抱かせた》、《それはまた、北朝鮮による日本人連れ去りをめぐる長く続く論争で、自らを犠牲者と描く日本の努力を難しくさせた》と書いている。
ニューヨーク・タイムズも、2007 年 3 月 27 日付の「戦時性奴隷で国の役割を否定した日本の指導者、なお謝罪」と題する記事で、《（慰安婦問題で安倍首相が）国家による強制を否定したことは偽善の非難を呼び起こした。なぜなら安倍氏は、北朝鮮に拉致されたとされる
17 人の日本人の問題で主導的役割を果たしたことで人気を得た経緯があるからである》と記述する。
慰安婦強制連行・性奴隷化という誤解の拡散が、拉致問題にも悪影響を及ぼしてきたことは、これら米紙の報道からも明らかだろう。朝日の責任はこの点でも大きい。
安倍氏は、拉致問題はもちろん慰安婦問題でも、何ら事実を曲げた発言をしていない。したがってこれは安倍「失言」問題ではない。背後にある構造的要因が検証されねばならない。
それは、次に見る 2007 年 7 月の米下院「慰安婦日本非難」決議の成立についても言えることである。
米下院「慰安婦日本非難」決議について
波多野氏は、「第三者委員会」報告書の「揺らぐ河野談話」と題した節で、米下院の慰安婦決議について次のように述べている。
《2007 年 1 月、マイケル・ホンダ議員らが米下院外交委員会に、いわゆる「慰安婦決議案」を提出し、2 月の公聴会を経て、6 月下旬、賛成 39 票、反対 2 票で採択され、2007 年 7 月 30 日、米下院において満場一致で可決された。日本軍がアジアの女性を慰安婦として「強制的に性的奴隷」とした、と強く非難し、日本政府に公式謝罪と歴史教育の徹底などを要求するものであった。慰安婦制度を「20 世紀最大の人身売買事件の一つ」と位置付けている。当初、共同提案議員がさほど伸びなかったのは一部共和党．．．．．．．．．．．．．．．．
議員の反論や加藤良三駐米大使の抗議書簡が奏功したとされる。
．．．．．．．．．．．．
しかし、4 月以降、賛同議員を急増させた最大の要因は、本委員会によるインタビュ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ーに応じた複数の米国人有識者が指摘するように、「日本の前途と歴史教育を考える議．．．．．．．．．
員の会」（「議員の会」）を中心とした 44 名の国会議員と有識者が、ワシントン・ポスト

74

．．．．．． ． ． ． ．． ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
紙（2007 年 6 月 14 日付）に掲載した意見広告「THE FACTS（真実）」であった。4 月
26 日に、同じワシントン・ポスト紙に、韓国系市民の働きかけで掲載された意見広告「THE TRUTH ABOUT “COMFORT WOMEN”」に対抗するものであった。
意見広告「真実」は、日本軍によって強制的に従軍慰安婦にされたことを示す文書は見つかっていない、慰安婦はセックス・スレーブではなかった、などと訴えるものであった。米下院外交委員会ラントス委員長は「慰安婦制度のなかで生き残った人々を中傷．．．．．．．．．．．
するもの」と批判したように、この意見広告は米社会のなかでは逆効果であった》（67～68 頁）
これは、さまざまな意味で興味深い文章である。
まず、波多野氏は、日本の有志がワシントン・ポストに出した意見広告が、慰安婦決議への《賛同議員を急増させた最大の要因》だとするが、示された唯一の論拠は、《本委員会によるインタビューに応じた複数の米国人有識者の指摘》である。しかし、この「有識者インタビュー」の資料的価値は、後述するとおり、きわめて低い。
なお、「最大の要因」とまで言う以上、波多野氏は少なくとも、具体的にいかなる指摘がどの「有識者」から出たのかを、注や付録の形ででも示すべきだったろう。でなければ、検証しようがないのである。ちなみに、今回筆者が調査した三紙に、意見広告に対する議会の反発を報じたような記事は見られない。
《加藤良三駐米大使の抗議書簡が奏功したとされる》についても、誰がそう評価したのか、根拠は何なのかが明らかでなく、これまた検証しようがない。
加藤大使書簡は、日本の歴代首相が繰り返し謝罪と反省の意を表した等々「逃げの反論」に終始しており、《残虐性と巨大さにおいて前例を見ない、日本政府による強制的軍隊売春である「慰安婦」システムは、20 世紀最大規模の人身売買として、輪姦や強制堕胎、辱め、性的暴行を含み、四肢の切断や死亡、自殺に至ったものであり》云々の、決議案に見られる重大な事実誤認に全く反論していない。大使書簡がかえって、日本は事実関係では異論がないとの誤解を定着させ、決議への抵抗を弱めた可能性すらある。
．．．．．．．．
《この意見広告は米社会のなかでは逆効果であった》と波多野氏は裁断するが、米社会は日本社会などと違ってストレートな正義感で動くという意味なのか。あるいは逆に、人権問
題で米国はとりわけ偽善的という意味なのか。いずれにせよ、単純すぎる見方だろう。
参考資料として、ほぼ同時期に米下院に提出された「トルコによるアルメニア人虐殺非難」
決議案の経緯を見てみよう。
2007 年 10 月 10 日、ワシントン・ポストは、「無意味より悪い―90 年前のトルコでの虐殺に関する議会決議が米国今日の安全保障を危うくする」（Worse Than Irrelevant―Acongressional resolution about massacres in Turkey 90 years ago endangers present-day
U.S. security）と題する社説で、次のように決議案を強く批判した。
100 万人を超える虐殺事件は確かに深刻な人道上のテーマだが、決議推進派の民主党下院議員らは選挙区内のアルメニア系有権者の歓心を買おうという《矮小で偏狭な利害》（petty
and parochial interests）に動かされており、怒ったトルコが米軍機への便宜供与を拒否す
る安全保障上の重大リスクに鑑みれば、《この決議案の通過は危険かつ甚だしく無責任であろう》（its passage would be dangerous and grossly irresponsible）。
キッシンジャー、ベイカー、シュルツ、オルブライトら元国務長官 8 人が超党派で反対の75

共同声明を出す等の動きもあり、結局決議案は下院を通らなかった。
仮にこの間、トルコの有志が「THE FACTS（真実）」と題する意見広告を出していたなら、《米社会のなかでは逆効果》となり、決議は一気に通過へ至ったのだろうか。まずありえない話である。
トルコは終始、官民挙げて強い反発の声を上げた。そのことが、米大手メディアに、歴史上の人道問題より目下の安全保障を重視せよとの趣旨の社説を書かせ、決議推進派議員を孤立させる主要因となった。
対して、日本は総合的な外交戦略で負けたのであり、それゆえ総合的な検証がなされねばならない。外務省は、大使書簡は「奏功」云々と免罪さるべき対象ではなく、第一に検証の俎上に載せられるべき存在である。
トム・ラントス下院外交委員長は当時、選挙区の中国系反日団体から、決議促進に向け圧力を受けていたと言われる。マイク・ホンダ議員も選挙区内外の中国ロビーとかねてより密接な関係があった。いずれも、ジャーナリスト古森義久氏の詳しいレポートがある（古森『中・韓「反日ロビー」の実像』PHP、2013 年）。決議の背後に関係議員の選挙区事情があった点
で、対トルコ決議も対日決議も変わるところはない。日本の総合的な外交力が強ければ、逆にホンダ議員らが、米大手紙から「矮小で偏狭」、「甚だしく無責任」と批判される展開すらあり得たろう。
一片の意見広告が、実際に「一発逆転」を生んだのだとしたら、日本外交はそれほど脆弱だったということになる。議会有力筋との信頼関係、緊密なコミュニケーション・ルートが築かれていれば、あり得ない展開である。いずれにせよ、最も反省すべきは外務省だろう。
今後も、日本の左派勢力は「慰安婦＝性奴隷」云々と喧伝し続け、対して保守派は、ファクトを挙げて反論するよう益々政府に迫っていこう。外交当局はそれらを所与として国際情報戦略を立てねばならない。
「有志が意見広告さえ出さなければ」は、無為無能の糊塗としても芸がなさ過ぎる。
なお、「第三者委員会」委員で外務省ＯＢの岡本行夫氏は米下院決議当時、産経新聞への寄稿で、次のように述べていた（2007 年 7 月 23 日付「正論」）。
《慰安婦問題について米下院で審議されている対日謝罪要求決議案。４月末に安倍首相が訪米した際の謝罪姿勢によって事態は沈静化し、決議案成立はおぼつかない状況になっていた。しかし日本人有志が事実関係について反論する全面広告をワシントン・ポス．．．．．．．．．．．．．．．．．
ト紙に出した途端、決議案採択の機運が燃えあがり、39 対 2 という大差で外交委員会で可決され、下院本会議での成立も確実な状況になった。

．
正しい意見の広告だったはずなのに何故なのか。それは、この決議案に関しては、す．．．．．．．．．．．．．．．．．．
でに事実関係が争点ではなくなっているからである。過去の事象をどのような主観をもって日本人が提示しようとしているかに焦点があたっているからである。日本人からの反論は当然あるが、歴史をどのような主観をもって語っていると他人にとられるか、これが問題の核心であることに留意しなければならない》

特に最後の数行は何を言いたいのかよく分からないが、おそらく、日本人は歴史事実で反論などせず、ひたすら謝罪と反省の姿勢で行くべきだという意味なのだろう。
《すでに事実関係が争点ではなくなっている》は、単に外務省的な敗北主義の表明に過ぎない。現実には、日本側の主張の方が常識に適うと考える米国人が、外務省や政治家多数の76

無為にも拘わらず、徐々にではあるが増えつつある。
なお、岡本氏は 1991 年 1 月まで外務省北米局北米第一課長、退官後も首相補佐官、内閣官房参与、首相外交顧問などを歴任している。まだ「事実関係が争点であった」時期、日本外交の一翼を担っていた氏は一体何をしていたのか。
北岡伸一氏も、2004 年 4 月から 2006 年 8 月まで国連次席大使を務め、国際広報活動の第一線にあった。波多野澄雄氏も外交資料館での長年の勤務など外務省と無縁ではない。
慰安婦問題は、朝日がまず煽り立て、保守派が無用な反論で悪化させた、黙って外務省に任せておけばよかった、が「第三者委員会」多数派の結論のようである。が、これは控えめに言っても、著しく検証不足であり、説得力がない。
今後、朝日に関する検証を経て、外務省の役割の検証が必要になるが、三氏には、意見広告「THE FACTS（真実）」をスケープゴートにするような退嬰的姿勢ではなく、真摯な自省に立った積極的関与を求めたい。
安倍首相と「保守派」の河野談話批判について
波多野氏は《第 1 次内閣の安倍首相の発言も見逃せない決議の促進要因であった》として、
米下院決議に関する安倍首相の「責任」にも言及する。
《安倍氏は、（2007 年）3 月 1 日、「当初定義されていた『強制性』の定義が変わったことを考えなければならない」と記者団に語り、3 月 5 日の参議院予算委員会では、「官憲が家に押し入って人を人さらいのごとく連れて行くという、そういう強制性はなかった」と述べた。（中略）安倍首相の一連の発言は、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズによって批判された。ワシントン・ポスト（3 月）は、「数万人の女性を拉致し、強姦し、性の奴．．．．．
隷としたことの責任を軽視している」と釘をさした。
安倍首相の発言は「広義の強制性」を否定したわけではなかったが、これを取り上げ．．．．．．．
た朝日新聞の社説（2007 年 3 月 6 日付「『慰安婦』発言 いらぬ誤解を招くまい」）は、「いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべ．．．．
き実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言え．．
ない」と述べた》
ワシントン・ポストが安倍氏に「釘をさした」と書くのは、波多野氏が米紙の誤った非難に同調しているゆえか、それとも単なる筆の走りか。いずれにせよ、見識を疑われよう。
確かに米紙には、安倍首相の発言が下院決議を促進したとの記述が少なからず見られる。
例えば、ニューヨーク・タイムズ 2007 年 5 月 12 日付の記事（ノリミツ・オオニシ記者）は、安倍首相が《日本軍が女性を性奴隷へと強制したことを否定し、他のアジア地域や米国で怒りを巻き起こすまではこの決議はほとんど注意を呼ばなかった》と記している。
また同紙 2007 年 3 月 8 日付の「否定が日本の元性奴隷の傷を再び開く」（Denial Reopens．．．．．．
Wounds of Japan’s Ex-Sex Slaves）と題する記事は、マイク・ホンダ議員の《日本の歴史家．．．．．．．．．
たちが発掘した証拠と慰安婦の証言》に基づけば、安倍首相の主張が正しいとは到底思えない、との反論を引いている。

．．．．．．．． ．．．．．．．．．．．．
さらに同記事は、《日本の歴史家たちは、軍人の日記や証言、米国その他の国の公式記録を

77

．．
．．．．
用いて、日本の植民地や占領地における若い女性の強制、かどわかし、誘引、時に誘拐などに日本軍が直接間接関与した事実を裏付けてきた》と書いている。
ここには、吉田証言や朝日の「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」の影響が窺えよう。その点、朝日の 2007 年 3 月 6 日付社説が、自紙が煽り立てた火災の消火を試みる安倍首相を、《潔い態度とは言えない》と諭すさまには、冷笑的な卑小さが感じられる。
この時、朝日が吉田証言を「潔く」取り消していれば、下院決議の成り行きもまた違ったかも知れない。国益の毀損の点で、追及さるべきは、安倍発言ではなく、朝日の作為ならびに不作為である。
なお上記ニューヨーク・タイムズの記述に反して、米国政府自身の調査に拠れば、「米国の公式記録」中に、慰安婦の強制連行や虐待を示す資料は存在しない（後で触れるマイケル・
ヨン報告）。逆に、慰安婦の生活実態が「性奴隷」とはほど遠いことを示す文書は存在する（ビルマにおける米軍の慰安婦聞き取り調書―1944 年）。
安倍首相の発言が下院決議を促進したとの趣旨は以後の記事にも見られる。例えば、決議から 1 年余り後のワシントン・ポスト 2008 年 11 月 12 日付（ブレイン・ハーデン記者）は、《彼の声明が、米下院をして、性奴隷の扱いについて日本に謝罪を求める決議を通させるに至った》（His statement pushed the U.S. House of Representatives to pass a resolution
calling on Japan to apologize for its treatment of sex slaves.）と書いている。
なお波多野氏は、安倍首相の発言だけでなく、政権がまとめた政府答弁書も、米下院決議の促進要因になったと批判する。
《安倍内閣は 3 月 16 日、河野談話までに「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定した。そのうえで、日本政府に謝罪を求める下院決議案について「事実関係、特に日本政府の取り組みに正しい理解がなされていない」ことを確認した。こうした安倍内．．．．．．．．．．．．．．．．．
閣の姿勢は、慰安婦の「強制連行」を否定するもの、謝罪の意思がないものと受け止められ、下院決議案への賛同議員を一気に増加させた》（68～69 頁）．．．．．．．
外国における現段階の誤解に添うよう政府答弁書を作成すべきという、ここに見られる発想は、典型的な敗北主義と言えよう。
付け加えれば、林香里氏の報告にも、波多野氏と共通した認識が窺える。
《14 年現在、安倍首相は、河野談話を継承することを確認しているが、その傍らで、側．．．．．．．．．．．．．．
近と目される人たち、および政権下で公職に就く人々が河野談話見直しを示唆したり、．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
慰安婦問題の「狭義の強制性」の不在とともに、慰安婦問題全体を否定するかのような．．．．．．
発言をしたりしており、欧米メディアはその度にそれを報道し、報道量を一段押し上げているという構図が見てとれる》（78 頁）「報道量を押し上げる」こと自体は悪いことではない。むしろ正しい情報発信の機会増大にもつながりうる。
例えば、ワシントン・ポスト 2002 年 8 月 15 日付は、
「慰安婦強制連行は捏造された史実だ」とする同日付の読売新聞の社説を紹介しつつ、こうした意見が《より主流になりつつある》（becoming more mainstream）と書いている。
2007 年の段階で、「安倍首相の見解は日本の主流」と書かれる状態にあれば、慰安婦決議への米議員らの対応もまた違ったものとなったかも知れない。

78

比較的最近の記事では例えば、ワシントン・ポスト 2012 年 12 月 11 日付に、《日本最大部
数の読売新聞が社説で日本が性奴隷を強制的に募集した証拠はないと書いた》とする記述がある。
「性奴隷」との規定は問題だが、ともかく事実を発信すれば海外にも伝わるという一例だろう。
同じくワシントン・ポスト 2014 年 3 月 7 日付の「性奴隷謝罪の再検証に動き、日本、地域を怒らせる」と題する記事も、慰安婦について、《家庭から強制的に連れていかれ（coerced
from their home）、……日本兵との性交を強いられた（forced to have sex with Japanesesoldiers）。ほとんどの女性が 14 歳から 18 歳の間だった》と誤認はあるものの、同時に河野談話について、《この謝罪は、日本軍が関与した証拠がないのになされた嘆かわしい政治的譲歩だと、日本の有力方面から、ますます侮蔑の念を集めている。この感情は、かつては極右．．．．．．．．．．．．．．
的少数のものだったが、今や日本の主流となりつつある》と記している。
こうした認識が海外で広がるなら、少なくとも「知日派」を自認する人々においては、「主流」を敵に回すような議論は安易にできなくなろう。
「吉田清治の亡霊」について
安倍首相および保守派に対する波多野氏の批判的姿勢は、つづく「吉田清治氏の『亡霊』」と題する項で、「この集団」は「誤った認識を共有」していたと、一段と強い調子で示される。
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
《吉田氏はほんの一時期、日本のマスメディアにしばしば登場したが、むろん、加藤談
話や河野談話を支える証拠として採用されたわけではない。（中略）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
問題は、内外政治に強い影響力をもつ集団が、誤った認識を共有していたことである。
そこでは、慰安婦の強制連行を告白した貴重な吉田証言は、河野談話の有力な根拠と認識され、談話は「強制連行」を認めたもの、というステレオタイプが形成されていたのであろう。（中略）「強制連行」の有力な根拠であった吉田証言が否定されたことをもって、この集団は「強制連行」を日本の公的立場と認識する河野談話の見直しに言及する．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ようになる。強制性をめぐって日韓双方の主張の微妙なバランスを表現し、国際的評価．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
も定着しつつあった河野談話は、その信認を失う危険にさらされることになる。それは、．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
「強制連行」の実行者としての吉田清治証言の「亡霊」がなせる業であった》（71 頁）《吉田氏はほんの一時期、日本のマスメディアにしばしば登場した》だけと波多野氏は言うが、吉田証言の影響は長く尾を引いたと見るのが自然である。
現に、「第三者委員会」の報告書でも、林氏が、《韓国の記事を見ると、数は少ないとはい．．．．．．．．． ．．．．
え、ごく最近（2012 年）でも吉田証言に基づいて日本軍による「強制連行」が語られている》と記している。
米紙においても、吉田証言の影は長きにわたり随所に窺える。
アジア女性基金を取り上げたニューヨーク・タイムズの二つの記事（1996 年 5 月 13 日、
15 日付）でも、日本軍の慰安婦を《ほとんどが村々から誘拐されたティーンエイジャーの少女たち（mostly teen-age girls kidnapped from villages）》と記述している。これが吉田証
言と無関係とは言えないだろう。
最近の事例から引けば、ワシントン・ポスト 2014 年 5 月 31 日付の「第二次大戦時慰安婦への敬意がフェアファクスを微妙な状況に置く」と題する記事は、慰安婦は《家庭から拉致され「慰安所」に送られた》（abducted from their home and sent to “comfort stations”）

79としている。ここにも「吉田の亡霊」を見ることができよう。いや、亡霊というより、絶えず生き返るゾンビ、「吉田清治のゾンビ」の方がより正確な表現だろう。
「第三者委員会」報告における方法上の混乱
以下においては、「第三者委員会」報告に見られる方法上の混乱に的を絞って検証していきたい。
「吉田清治」および「ヒックス」をキーワードとした定量分析（先述）の後、林氏は次のようなまとめを行っている。
《欧米の慰安婦報道の一連の記事を確認していくと、「吉田清治」という名が出ておらず、Hicks の著作が引用されていない場合でも、日本軍による慰安婦の「強制連行」のイメージは繰り返し登場する。こうしたイメージは、インドネシアでのいわゆる「スマラン慰安所事件」など、朝鮮半島以外で起きた被害者の証言の影響もあるだろう。……
．．．．．．
世界各地に生きている元慰安婦が引用されていることを考え合わせると、日本軍の強制．．．．．．．．．．．． ．．．．．．．．．．．．．．．．．
性のイメージは、この 20 年のなかで輻輳的につくられていったと言える。したがって、
今日、欧米のメディアの中にある「慰安婦」というイメージが、朝日新聞の報道による．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ものか、他の情報源によるものかというメディア効果論からの実証的な追跡は、いまと．．．．．．．．．．．．
なってはほぼ不可能である》（林、前掲報告、33 頁）
林氏は、韓国紙に関しても、次のような定量分析の結果を記している。
《韓国の記事を見ると、数は少ないとはいえ、ごく最近（2012 年）でも吉田証言に基づいて日本軍による「強制連行」が語られている。果たして、韓国でもっともよく参照される朝日新聞が、97 年の時点でより明確に吉田証言を取り消していたとしたら、今日の．．．．．．．．．．．
韓国の議論の流れに何らかの影響を与えただろうか。今となってはわからない》
（同上、
48 頁）
確かに、慰安婦に関する「日本軍の強制性のイメージは、この 20 年のなかで輻輳的につくられていった」というのは、その通りだろう。
それゆえ、朝日新聞が与えた影響の度合いについて、《メディア効果論からの実証的な追跡は、いまとなってはほぼ不可能である》、《今となってはわからない》との中間総括は、物足りなくはあるが、量的分析の限界を意識した、それなりに誠実な結論とも言いうる。
「海外有識者の意見」における資料批判の欠如
ところが、林氏の議論はここから妙な方向へ進んでいく。
《なお、世界が抱く日本のイメージへの影響という問いは、慰安婦問題とは関係なく、
長期で、幾重にも重層的かつ繊細な面があるので、こうした大まかなデータからは見えてこない局面がある可能性も否定できない。そこで、追加的に、第三者委員会の指示で．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
朝日新聞の取材網にインタビューさせた海外有識者の意見も別途、……列記しておいた。
．．．．．．．．．．．．．．．．．
英語圏に限ってではあるが、総合するならば、吉田清治氏による架空の強制連行の話．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
は、日本のイメージに悪影響を与えてはいないという意見がほとんどであった。
他方で、慰安婦問題は、日本のイメージに一定の悪影響を及ぼしているとする意見もほとんどの識者が述べるところであった。
しかし、その際、日本で言われているような、過去の「慰安婦の強制連行」のイメー．．．．
ジ、あるいは慰安婦制度があったことそのものが傷になるというのではなく、日本の保80

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
守政治家や右派活動家たちがこの「強制性」の中身にこだわり、河野談話に疑義を呈し．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
たり、無効化しようとしたりする行動をとることのほうが、日本のイメージ低下につな．．．．．
がっているという認識でほぼ一致していた》（林、前掲報告、25 頁）
量的分析の限界を、有識者の意見によって補うという方針は理解できるとしても、問題は必要な資料批判が全くなされていない点である。
「第三者委員会」がインタビューした英語圏の「海外有識者」は以下の通りである。
《・キャシー・マサオカ・「公民権と補償を求めるニッケイ（ＮＣＲＲ）」共同代表
・ジェラルド・カーティス・米コロンビア大教授
・ジョセフ・ナイ・米ハーバード大教授
・シン・ギウク・米スタンフォード大アジア太平洋研究所所長
・ダニエル・スナイダー・米スタンフォード大アジア太平洋研究所副所長
・テッサ・モーリス・スズキ・オーストラリア国立大教授
・デニス・ハルピン・米ジョンズ・ホプキンス大客員研究員
・バリー・フィッシャー弁護士（米国）・フィリス・キム・「カリフォルニア州韓米フォーラム（ＫＡＦＣ）」広報担当
・マイク・モチヅキ・米ジョージ・ワシントン大教授
・マイケル・グリーン・米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）副所長
・ミンディ・コトラー・米「アジア政策ポイント」代表
・尹美香（ユン・ミヒャン）・韓国挺身隊問題対策協議会代表
・ラリー・ニクシュ・米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）シニア・アソシエイト》（110頁）
私の知る限り、ほとんどが慰安婦問題で朝日新聞ないし韓国側に近い立場を取る人々である。反日運動団体の幹部すら含まれている。しかも、これらの対象に、「朝日新聞の取材網」（すなわち朝日の記者だろう）にインタビューさせたというのであるから、まずこの時点で二重のバイアスが掛かっている。
個別には、例えばミンディ・カトラー氏を《知日派の知識人として知られており》（林氏）とすることに違和感を覚える人は少なくないはずだ。いわゆる保守派においてのみならず、
在米日本大使館などの認識でも、彼女は通常「反日活動家」に分類される。
韓国語が堪能なデニス・ハルピン氏（元下院外交委員長政策スタッフ）も、北朝鮮問題ではバランスの取れた論を展開するが、歴史問題ではコリア・サイドに偏した言動で友人たち（私もその一人）を困惑させることが多い。
ラリー・ニクシュ氏（元議会調査局調査員）も、もっぱら英語資料に依拠しているため、
慰安婦論議の詳細に通じているとは言えない。
もちろん、こうした人々の意見を参考にして悪いわけではない。しかし同時に、例えば、
ジェームズ・アワー氏（元米国防総省日本部長）や、米政府の重要報告書を発掘したマイケ
ル・ヨン氏（ジャーナリスト）といった、日本側の主張に理解を示してきた人々も聞き取り対象に含め、バランスを取るべきだったろう。なお、ヨン氏がスクープした米政府報告書（2007 年 4 月）は、日本軍の慰安所と組織的戦争犯罪を結びつける資料は発見できなかったと結論づけている（ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班アメリカ議会あて最終報告―IWG レポート）。

81

さらに「第三者委員会」報告における問題は、インタビューの全記録が公開されず、林氏が独自に取捨選択した以下のような断片のみが「抜粋して列記」されている点である。それ
ぞれが誰の発言なのかも明らかでない。繰り返すが、ここでの「有識者」には韓国系反日団体の幹部も含まれている。記録のため、「抜粋」の全文を引いておこう。
《・

日本はまず、自己防衛をやめるべきだ。河野談話を継承し、韓国にまだいる元慰安婦たちに補償をするべきだ。世界が「日本は何も悪いことをしていない、謝る必要はな
いよ」などと言うことはない。仮に不当な批判を世界からされていたとしても、政治家
ならば国益のことを考え、日本のイメージをよくしたければこの問題についてこれ以上、発言するべきではない。
・

日本の河野談話の修正、朝日新聞への攻撃がむしろ、日本のイメージを失墜させるものだ。米国の専門家グループでは、日本の保守や政府に大いに失望をし、批判的だ。
・

河野談話を変えようとすることは、とてもばかげたことだった。再度、この問題を取り上げようとしたことで、日本政府は大きな間違いを犯したと思う。（日本の慰安婦問題への対処で）最もよい方法は、この問題を最優先事項から外し、注目度を下げることだ。
・

日本の印象を損ねた問題の原因は、私は、この問題に対して日本政府が、外部のオブザーバーから見て正直で誠実だと思えるような形でかかわりたがらないことだと思います。私は、それが、現在の日本の印象を損ねている本当の問題だと思っています。
・

河野談話を撤回したり、修正したりしようとした０６年、０７年の動きが、米国での日本のイメージを悪い方向に変えた。
・（吉田証言を報じた記事によって）日本のイメージが変わったとは思わない。むしろ、慰安婦問題の今の論争の方が日本のイメージに影響を与えている。安倍政権が、強制連行の有無や性奴隷という表現、軍の直接的な関与の有無にこだわるのは本当に愚かな（stupid）ことだ。河野談話を見直さないと言いながら、閣議決定で否定するようなことをするのも愚かなことだ。安倍さんの考えを外交官に実行させようとする動きは、
日本の名誉を回復するどころか日本の評判を悪化させている》（林、前掲報告、34-35 頁）
これら発言者不明の「抜粋」に基づいて、林氏は次のように総括する。
．．．．．．．．．．．．．．．
《インタビューした人たちは、主に英語圏で活動する知日派の知識人として知られてお．
り、いずれも日米韓の国際関係に影響力をもつ専門家である。彼女／彼らの言葉による．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
と、米国の場合、吉田清治氏による強制連行の話は、日本のイメージにほとんど影響な．
いとする一方、慰安婦問題は一定の悪影響を与えているとする意見が多く見られた。
．．
つまり、彼女／彼らが「慰安婦問題が日本のイメージを傷つける」というとき、吉田．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
清治氏に代表される「強制連行」のイメージが響いているのではなく、日本の保守政治．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
家や有識者たちがこの「強制性」の中身にこだわったり、河野談話について疑義を呈す．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
るような行動をとったりすることのほうが、日本のイメージ低下につながると話している》（同上、34 頁）
すなわち、慰安婦「強制連行」という誤解を広めた朝日新聞などではなく、《日本の保守政
治家や有識者たち》こそが、「日本のイメージ低下」の主犯というわけである。
この主張の是非を検討する前に、一点補足しておく。
「海外有識者」のうちラリー・ニクシュ氏の名前は、林氏が別に引く韓国紙記事にも出て82

くる（東亜日報 2006 年 10 月 25 日付）。
《「慰安婦決議案は歴史捏造に基づく」 読売「米下院蔑視」波紋．．．．
▽米国議員たち失望=アメリカ国会議員たちのために慰安婦報告書を作成したラリー・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ニクシュ議会調査局（CRS）専任研究員は 23 日の読売社説内容が理解できないと応答した。

．．．．．．．．． ．．．．．．．
彼は電話インタビューを通して、「日本憲兵出身ヨシダセイジ（吉田 清治）氏が軍慰．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ．．．．．．．．．．
安婦動員に参加したと書いた告白録（『私の戦争犯罪』、1983 年）が出版されており、ヨシミヨシアキ（吉見義明）博士が 1992 年日本防衛庁図書館で発掘した資料でも『占領．．
地域に軍慰安婦施設を設置』と命令を下したことが確認されているではないか」と反論．．
した》

この記事によれば、ニクシュ氏は 2006 年の時点でも、まだ吉田証言を重視していたことになる。上に「抜粋」された諸意見と明らかに齟齬があるが、林氏は、自身のレポート内部
におけるこの矛盾をどう説明するのであろうか。また、「第三者委員会」は、「朝日の取材網」
に対し、ニクシュ氏の現在および当時の認識を質すよう指示したのであろうか。
ニクシュ氏は、「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」にも影響を受けているようである。
「朝
日の取材網」は、ニクシュ氏が「吉見発掘資料」の意味を正確に理解しているか、質したのであろうか。
以上をまとめれば、朝日「第三者委員会」による「海外有識者」へのインタビューは、対．．．．．．．．．．．．．．．．
象の選定から質問の作成、結果の整理、公開の仕方までの全過程において、きわめて杜撰（ず．．．．．．．．
さん）かつ傾向的であったと言わざるを得ない。
なお波多野氏は、《強制連行をしたか否か、という狭い視点で問題をとらえようとする傾向》
を非難する朝日の態度を、次のように的確に批判している。
《当初の吉田証言に依拠した「狭義の強制性」に傾いた報道から、吉田証言の危うさが．．．．．．．．
明らかとなって、河野談話を梃子として論点をすりかえた、と指摘されてもやむをえまい》（報告書 63 頁）
この二段構えのアンフェアな姿勢は、朝日「第三者委員会」が選んだ「海外有識者」の多くについても言えることであろう。
慰安婦強制連行論をかざして日本を非難しつつ、強制連行の証拠はないと反駁されると、そこは重要論点ではない、細かいことにこだわると反省の質を疑われる、などとすりかえ非難に転じるパターンである。
アンフェアな議論の定式化および拡散という点でも、朝日の責任は大きかったのではないか。
欧米との「視点の違い」というフィクション
慰安婦を《戦前期の日本に定着していた公娼制の戦地版》と見なすのが安倍政権、それに対し、《欧米の報道の論調の多くは、慰安婦問題を普遍的・人道主義的な「女性の人権問題」の観点から位置づけようとしている》と林氏は主張する。
氏によれば、「欧米」の主流派は、《売春や身売りで生計を立てて行かざるを得ない女性や子どもたちを周縁化し、固定化し、そして再生産する社会の力関係や権力を問題にする。すなわち、彼女たちの権利を収奪し、人身取引を正当化する、戦闘地や植民地が依存する基底83

構造を問題視しており、「性奴隷」はこの社会構造に光を当てる言葉だ》ということらしい（余談だが、この言語感覚でなぜ林氏が「メディア論」をやれるのか不思議だ）。
さらに林氏は、《「慰安婦」という言葉の説明に「性奴隷」という言葉を宛てがうかどうかは、日本政府の見解と海外の論調との間のギャップがもっとも端的に表われている場面だと位置づけられよう》と言う。
そして、《日本政府や日本の保守派が再三主張してきたような、「強制連行」の有無をめぐって慰安婦たちの個別具体的な事実レベルの判断に焦点を絞り、国家の責任を非争点化する
立場を海外のメディアに理解してもらうには、欧米での慰安婦問題の視点の置き方、理解の筋道に根本的に違いがあるため、今後も困難が予想される》との予測を書き記している。
すなわち、女性の人権に関し意識の遅れた安倍政権や《安倍首相に近いと目される人たち》
が強制連行の有無にこだわるため、意識の進んだ「欧米」から反発と軽蔑を買うという趣旨だろう（これも余談だが、「欧米」では売春を合法化している国もある。この事実を林氏はどう合理化するのであろうか）。
さて、「欧米」が問題にするのは、「売春や身売り」を生む「基底構造」なのに対し、その「視点の置き方」「筋道」を理解しない日本の保守派が「強制連行」を争点とするため継続的に非難される、という林氏の説は正しいだろうか。
なお、この関連で氏は、外務省ＯＢで「元在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹氏」の発言を特に引いている。コメントなしに長く引用しているところを見ると、林氏も同意見なのだろう。
《おそらくそういう運動（女性の権利保護 林注）を積極的に進めようとしている人た
ちは、あれはセックス・スレーブだったと言うと思いますし、さらに大事なことは、彼
女たちはもっと聞いていけば、アメリカ軍がやったことも、あれもセックス・スレーブだったと。韓国軍がベトナムでやったこと、あれはひどいセックス・スレーブだと言うと思います。ただ、それは『セックス・スレーブ』という言葉は適当でないというところに、この闘いのポイントを、焦点を当てていくというのは危ない、よくないことだと思うんです》（林、前掲報告、30 頁）
ではなぜ、特に旧日本軍の慰安婦だけが「性奴隷」として指弾されるのか。米韓のメディ
アや政治家が、なぜ自国政府には求めない公式謝罪と国家補償を日本にだけ求めるのか。そうした疑問には答えないまま、林氏は「性奴隷」と日本の関係について次のように言う。
《「性奴隷」という言葉は 90 年代以降、フェミニズム運動によって議題設定された世界的な性暴力や人身売買反対運動の広がりの中から徐々に浸透し、日本の慰安婦問題がこの文脈に引き寄せられていったと考えるのが自然ではないかと推測される》（同上、31頁）
ここでも問題は、国際的な「フェミニズム運動」の「文脈」なるものに、なぜ、「日本の慰安婦問題」だけが《引き寄せられていった》のか、米軍や韓国軍は《引き寄せられ》なかったのかである。
答は明白で、旧日本軍にのみ、強制連行と異常な虐待（性奴隷化）というフィクションが付着してきたためであろう。
なお公平を期せば、林氏自身は、韓国における「米軍慰安婦」も問題にしている。
《米軍慰安婦についても、その根底には、日本軍慰安婦と同類の問題が見出される。つ84

まり、韓国政府は、米軍基地周辺に外貨獲得のために米軍のための慰安所を推進した。
つまり、「米軍慰安婦」の制度は韓国政府の協力なしには成立しなかった。さらに、…
…いわゆる「キーセン観光」と呼ばれるもので、外貨獲得のために韓国政府は国策のセックス・ツアーを推進した。
慰安婦問題は、日本による朝鮮半島の植民地支配の問題であるとともに、戦後韓国の近代化と急速な経済成長の歪みとしても浮かび上がってくる。
こうして、慰安婦の問題は、日本の帝国主義統治と軍隊による暴力とともに、それに加担した朝鮮側の権力、そこに群がって利益を得ていた民間の業者、そして女性にとって残酷な状況を黙認する日本、韓国をはじめとする東アジア地域の家父長制および男尊
女卑の文化などが重なり合ったところに生まれた。慰安婦問題を吉田清治氏に焦点を絞ると、問題の全体像に光が十分にあたらず、かえって問題の解明を遅らせてしまう》（同
上、49 頁）
イデオロギー臭が強く、生硬な文だが、日本のみ不当に貶めていない点は評価できる。ただ、「強制連行」をめぐる誤解を払拭しないことも、氏の論法に即すなら、《問題の全体像に光が十分にあたらず、かえって問題の解明を遅らせてしまう》ことにつながるのではないか。
なお、林氏における「女性の人権」概念には、夫や父、息子が拉致レイプ犯の濡れ衣を着せられたため傷つけられる、その妻や娘、母に当たる女性の人権は含まれないのであろうか。
氏における《女性にとって残酷な状況》の理解は狭すぎるように思われる。
林氏は「結語」でこう述べている。
《欧米の報道には、元慰安婦たちの個人的経験を、人道主義的、普遍的観点から捉え直．．．．．．．．．．．．．．．．
そうとする試みが見出される。つまり、そこには、慰安婦をはじめ、戦時の性暴力被害に遭った女性たちの経験を、近代の国家権力の暴走の構造的な副産物であると捉え返す視点が存在した。
こうした記事には、帝国主義や軍事・独裁政権は、女性、被植民者、被支配者たちの．．．．．
権利を周縁化しながら、差別構造を内在させて国家の発展を導いたとする、批判的世界．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
観が存在する。差別の構造は日本だけにあったのではなく、欧州、米国、アジアなど広．．．．．．．．．．．
く近代国家の問題だった。そして、今日現在も、性的搾取が目的の女性や子どもの人身取引の問題が日本だけでなく世界各地に存在する。欧米の各紙には、こうしたまなざし
から慰安婦問題を取り上げようとするものがあった》（同上、50 頁）
まず、《慰安婦をはじめ、戦時の性暴力被害》という表現は、誤解を増幅させるものだろう。
その他、言葉遣いの疑問は措くが、以上は、欧米の慰安婦報道の実態とは全く無縁の、林氏
個人のイデオロギーの開陳に過ぎない。
林氏の論述に反して、慰安婦問題を扱った米三紙の記事中、《日本だけにあったのではなく、
欧州、米国、アジアなど広く近代国家の問題》と捉えた内容のものなど一つもない。
逆の内容の記事なら、数限りなくある。
例えば、ニューヨーク・タイムズ 1995 年 10 月 27 日付の「占領米兵を恐れ、日本、女性を娼館に勧奨」（Fearing G.I. Occupiers, Japan Urges Women Into Brothels）と題する記
事は、占領米軍が日本で利用した「娼婦」（prostitutes）と日本軍の「慰安婦」について、《も．．．．．
ちろん両者には巨大な違い（enormous difference）がある。『慰安婦』はほとんどが、家から引きずり出され、前線の娼館に強制的に入れられた朝鮮のティーンエイジャーたちだった85

（mostly Korean teen-agers who were dragged away from their home and forced into
front-line brothels）》と記している。

．．．．
一方、《（米軍相手の）日本人女性たちは、経済的苦境からとはいえ、ほとんどは自発的に．．．．．．．．．．．．．．．．．
働いており、通常の娼館の数倍の報酬を得ていた》と書いている。明らかに、日本軍と米軍のケースを異なるものと捉えており、《普遍的観点から捉え直そうとする試み》は見いだせない。なお、この記事の《家から引きずり出され》等々の記述に、吉田証言の影を見ることもできよう。
ごく最近の例でも、ワシントン・ポスト 2014 年 2 月 12 日付の「日本の否定主義」（ Japan’s
Denialism）と題する社説は、慰安婦は《何千人という女性（ほとんどが朝鮮人）を奴隷化．．．．．．．．．．
し、軍基地に輸送し、性行為を強いた日本に特有のシステム（uniquely Japanese system）》としている。
ニューヨーク・タイムズ 2009 年 1 月 8 日付の、戦後韓国における米軍慰安婦の問題を取り上げた記事は、韓国人娼婦の《わが政府はアメリカ軍の一大ぽん引き（Big Pimp）だった》
といった発言を伝えつつ、《彼女たちは、日本から補償を要求しながら、韓国自身の歴史を直．．．．
視しようとしない歴代韓国政府の偽善を告発している》としているが、《女性たちは韓米当局．．．．．．．．．．．．．．．．．．
に売春を強制されたとは主張していない》と、日本軍慰安婦の場合とは明らかに違う書き方となっている。
先にも触れたニューヨーク・タイムズ 1995 年 9 月 10 日付のヒックス本の書評記事も、《女
性を強制売春させた軍は日本が最初ではない。しかし日本人は、残虐な効率性においてモデルとなるシステムを作り出した（they created a system that was a model of brutal
efficiency）》と、明らかに日本特殊論に立つ記述を含んでいる。
これも先に引いたが、ワシントン・ポスト 1992 年 1 月 18 日付の、「『慰安婦』―野蛮な行為」と題する記事も、《これは、無頓着なあるいは不注意な軍指令部の下で、戦時中に犯された残虐行為の類では、決してない》と、特殊日本軍的な組織犯罪と捉えていた。
以上のように、《差別の構造は日本だけにあったのではなく、欧州、米国、アジアなど広く
近代国家の問題だった》、《国際社会では、慰安婦問題を人道主義的な『女性の人権問題』の視点から位置づけようとしている》という林氏の主張には、何の資料的根拠もない。逆に、特殊日本的システムと捉えて批判する記事が圧倒的多数というのが資料的現実である。
林氏のイデオロギーに近い内容を持つのは、唯一、ロサンゼルス・タイムズ 1995 年 12 月
11 日付の「人権の視点―売春は支払われたレイプ」と題するジャニス・レイモンド・マサチューセッツ大学教授（女性学、医学倫理）による寄稿文のみであった。
レイモンド氏は、同年 9 月、沖縄で米兵が起こした 12 歳の少女集団暴行事件に関し、リ
チャード・マッキー米太平洋軍司令官が、《レンタカー代で女性を買えたろうに。彼らは愚か（stupid）だ》と発言したことを捉え、《マッキーの発言は、兵士の「休息とレクリエーション」のため売春を大目に見、奨励してきた軍の伝統に基因する》と批判している。
しかしレイモンド氏においても、米軍が奨励するのは「売春」であるが、日本軍の場合は「徴用」（conscription）された「性奴隷制」（sexual slavery）で「レイプ」だと規定される。
ただ、《問題はレイプと売春の距離である。戦時においても平時においてもその距離は大き
くない》、《金銭のやり取りがあったから、「買われ、売られるレイプ」が合意に基づくセック
スに変わるという考えを許すことはできない》と主張は続くが、日本軍の慰安婦は明確なレ

86

イプとの認識は一貫している。
なお、米紙では、1990 年代にボスニアのエスニック・クレンジング（民族浄化）過程で起こった組織的レイプと日本軍の慰安所を同一視する文章すら散見される。
例えば、ロサンゼルス・タイムズ 1995 年 12 月 14 日付記事は、《何千人という女性が、戦争の戦術および報償としてレイプに供された》《ボスニアという恐怖と悲劇》と同一次元のものとして、日本の慰安所を「レイプの組織化システム」（organized system of rape）と規定
し、女性たちは《非常にしばしば即決で拉致された》（most often summarily abducted）と記している。
「欧米」は、林氏の言うような高尚な「批判的世界観」に基づく「まなざし」から、事実の中に日本より深い意味を読み込んでいるのではなく、単に事実を誤って認識しているに過
ぎない。
林氏は、
《日本の慰安婦問題は、過去の史実そのもの―つまり戦時に女性たちが強制的に売春をさせられたという事実―を取沙汰しているというよりは、戦後日本がいかに慰安婦問題に向き合い、その責任を引き受けているのかという、現在の姿勢を問題にしていると言える》とも述べている。
《強制的に売春をさせられたという事実》が「史実そのもの」という認識がまずおかしいが、この虚構に基づいて、《その責任を引き受けているのか》と日本の「現在の姿勢」を問題にするとなると、林氏の立ち位置は益々朝日と同じということになろう。
「アプローチの違い」というフィクション
先に見たとおり、林氏は、《朝日新聞による吉田証言の報道、および慰安婦報道は、国際社会に対してあまり影響がなかった》《限定的であった》との結論を出している。
この林氏の意見は、定量分析から導き出されたものではなく（氏の定量分析の結論は《今となってはわからない》である）、「海外有識者の意見」の無批判かつ恣意的な利用、および資料的現実から遊離したイデオロギー優先の姿勢に拠るものであった。
林氏はレポートの冒頭、定量分析の意義を強調して、《とりわけ、慰安婦報道のように、国や国際関係を分断するような激しい論争のあるテーマでは、論者の立場や状況に左右される
主観的な体験、実感、意見に基づく議論をすれば、それに賛同、共感するかどうかで議論への評価が変わり、今後のジャーナリズムのあり方についてなんらかの共通認識や提言をつく
り出すことはほとんど不可能であろう。また、調査者は、そうした類の報道検証をすることによって、慰安婦問題をさらに混迷させることも強く懸念した》と述べている。
ところが、林氏自身、まさにこの「懸念」を実演してしまったようである。
2014 年 12 月 22 日の「第三者委員会」記者会見の場において、委員間で次のようなやり取りが交わされている。
《北岡委員「日本のある問題を批判する国があって、さらに日本国内メディアが批判的な記事を書けば第三国は正しいだろうと思うわけです」．．．．．．．．
林香里委員「私の意見はメディア論として読んでもらえればと思います。意見の違い、．．．．．．
方法論の違いというものもあります」
岡本委員「国際的な影響については確定的に断定はできません。林先生もおっしゃった．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．
ようにアプローチが違うわけですね。
（林氏は）極めて膨大な作業を緻密にやった結果

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が出ているわけです。私と北岡先生は感覚的なものでありまして、欧米に行くたびに
常に慰安婦問題についての質問にさらされる」》岡本氏の一見手際よいまとめに反して、林氏の意見は、定量的「アプローチ」を《緻密にやった結果》導かれたものではない。
「メディア論」と言いうるのは前半のデータ分析だけで、後半は、そのイデオロギー過剰は措くとしても、資料的現実との関連を全く持たない点で、まさにメディア論として失格である。
なお、米議会に慰安婦決議が上程されていた時期に書かれた、ワシントン・ポスト 1997
年 3 月 18 日付の記事（ＡＰ電）は、安倍首相の「強制連行なし」発言を取り上げる中で、「最大野党の代表鳩山由紀夫」の《日本は真実に向き合う勇気を持たねばならない》、《安倍は本
質をあらわにし、日本を危険な方向に導いている》との発言を引いている。
日本の名誉のかかった問題で、不見識な政争に走ってきた政治家の責任についても、今後検証していかねばならないだろう。

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第２章 「92 年 1 月プロパガンダ」の韓国紙への影響
荒木信子（執筆担当）
はじめに
本章は、1991 年 8 月 1 日から 1992 年 1 月 31 日の間に、朝日新聞の慰安婦報道が韓国へどのような影響を及ぼしたかを考察したものである。
対象の媒体は、朝鮮日報、中央日報、東亜日報、韓国日報、ソウル新聞、京郷新聞、ハン
ギョレの 7 紙である。朝鮮日報と中央日報は各社のサイトから検索し、他の 5 紙は韓国言論振興財団のサイトから「ニュース記事統合検索」を利用した。いずれも韓国語で書かれた記事原文を分析した。
「慰安婦 OR 挺身隊」をキーワードとして検索し、541 件に目を通した。月別件数は 8 月 43
件、9 月 12 件、10 月 24 件、11 月 42 件、12 月 73 件、1 月 347 件である。文中、引用した記事等の和訳は付記のない限り拙訳であり、傍点は引用者がつけたものである。
日本発の慰安婦問題
韓国では慰安婦をはじめ一連の問題の提起は「日本発」と捉えられていた。例えば、1992
年 1 月 16 日付中央日報社説は《挺身隊ばかりでなく日帝の徴用犠牲者に関する資料さえも日本人の努力によって調査され発掘されたという事実が私たちを一層恥ずかしくする》（「過去の悪夢から抜け出ようとすれば」）と書いている。
発端が日本人であることばかりでなく、その報道の裏に何があるのか、疑いを持つ論調もある。つまり対日赤字問題と技術移転問題を糊塗するための謝罪で、良心ある日本人を立て
慰安婦問題に視線を集めたというのである（92 年 1 月 19 日付朝鮮日報「対日取引方式を変えるとき（金大中コラム）」）
中でももっとも端的に状況を示しているのは、次の 1 月 20 日付東亜日報社説である。
《建国して半世紀近く我が国の政府は挺身隊問題を取り上げたことさえなかった。原爆
被害者と徴兵徴用問題にぶら下がるようにして挺身隊の問題が提起されたのは、韓国挺身隊問題対策協議会、太平洋戦争犠牲者遺族会など民間団体によってだった。今までの政府の基本的な立場は 65 年韓日基本条約に束縛され、挺身隊をはじめとした徴兵徴用者に対する賠償を取り上げなかったのである。我が国政府は日本にまず提起され、国内世論が沸騰すると受け身でこの挺身隊問題について着眼するという形になってしまった》（「過去を清算してこそ未来が開く、韓日首脳会談が残した宿題」）
この中で、《建国して半世紀近く我が国の政府は挺身隊問題を取り上げたことさえなかった》と記していることに注目したい。国交正常化交渉の時でさえ問題とならなかったのである。
文中、民間団体とあるが、日本側からも戦争責任や賠償を求める民間団体、社会党、女性団体などがよく登場している。また日本、南北朝鮮の女性団体の共同の活動も報じられている。
慰安婦は 1980 年代までは大きく問題とはされず、90 年代に入ってから民間団体によって提起されたものであった。

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慰安婦問題の根拠では、韓国メディアは強制連行、軍関与の根拠を何においているのであろうか。
日本政府の「慰安婦動員に関与していないし、資料もないという見解、立場」を否定する材料として吉田証言が挙がっている。例えば、《太平洋戦争中、日本軍の従軍慰安婦（女子挺身隊）動員を担当した労務報国会が事実上、当時の日本政府の傘下機構であったことを明らかにする資料が発見された。
（中略）
従軍慰安婦を動員した労務報国会が当時、日本政府の傘下機関であることを裏付ける主張を含んだ資料は韓国人女性たちの強制連行に関与していた日本人吉田清治さん（78）が去る 77 年に書いた『朝鮮人慰安婦と日本人』（新人物往来社）という著書》（91 年 12
月 8 日付朝鮮日報「『挺身隊日政府関与』資料発見、動員担当労務報国会、当時の閣僚たちが顧問役、連行関与、日人吉田清治さん著書で明らかに」）と、ここでも吉田氏の名が挙がるのである。
なお、この記事は見出しに「発見」とあるが、77 年に書かれ既に知られた吉田氏の著書のことであり、「発見」というものではない。韓国紙にはこういう書き方が散見される。
91 年 12 月 7 日付ソウル新聞には「挺身隊連行は軍で命令したこと、徴集責任者吉田」の見出しで吉田証言そのものを載せている。その他にも吉田証言を根拠とする記事や論説には枚挙にいとまがないが、同日に近いところだけでも「恥知らずで卑劣な『妄言』」（8 日付ソウル新聞社説）、「さらに挺身隊否認するのか」（8 日付朝鮮日報社説）を挙げることができる。
吉田証言は韓国紙において繰り返し「強制連行」の根拠として言及され、「権威」を持っていることが窺われる。この吉田証言を具体化する生き証人の登場として金学順のカミングア
ウト(1991 年 8 月)を位置づけることができる。
韓国における「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」
92 年 1 月、日本において慰安婦問題は秦郁彦氏の表現を借りれば「ビッグバン」を起こした。韓国におけるビッグバンは、1 月 11 日付朝日新聞「軍関与」のニュースと韓国紙 14 日付「12 歳の小学生まで慰安婦にした」というニュースによって引き起こされた。「92 年 1 月
強制連行プロパガンダ」である。
どちらも朝日新聞の報道と関連があることを以下述べる。
1 月 11 日付朝日新聞朝刊に「慰安所への軍関与示す資料、防衛庁図書館に旧日本軍の通達･日誌」との報道があった。この記事は韓国の各紙で報じられた。
さらに、日本ではあまり話題になっていないようであるが、同日の朝日夕刊は「軍の従軍慰安所関与、北海道でも資料、陸軍省が『娼婦の誘致』」という記事を掲載しており、これもまた韓国で報じられ「証拠」のひとつとなった。
韓国では防衛庁で見つかった図書館の資料が軍関与の決定的証拠と捉えられ、日本への非難の声は一層大きくなった。1 月 12 日付韓国日報コラム「記者の目」は「しらを切る日本」というタイトルで次のように書いた。
《11 日朝、日本の新聞一面トップで報道された従軍慰安婦(女子挺身隊)関連記事を見て、一瞬腑に落ちなかった。日本軍当局が 1938 年中国駐屯日本軍部隊に慰安所を設置し、慰安婦募集と管理に直接関与したことを立証する公文書の発見が 1 面トップの重みがある

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かと思ったからだ。

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
しかし記事を読みながらすぐに頷けた。日本政府が警察と憲兵と面書記（訳注：村役．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
場の書記）を動員し「狩りをするように」韓国の娘たちを捕まえていった① 事実は私た

ちだけが知っていることで、日本人は知らないのだと思い至った。
さらにこの記事はテープレコーダーを回すように「民間業者がしたことで、政府は何の関連もない」という言葉を繰り返してきた日本政府に向かって「これまで知らないふりしてきたのか」と迫るようなものだ。（中略）今回の公文書発見の事実について日本政府消息筋は「軍が直接慰安婦を徴用したという直接的な資料ではない」と述べた。陸軍省が麾下の部隊に送った文書に「慰安婦募集
は派遣軍が統制し、募集人物の選定を主導、綿密にせよ」と指示したことが直接的な資．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
料でなければ何がこれ以上必要なのか。挺身隊狩りに動員された人物の懺悔の手記 ② も発表され、戦力の浪費を防ぐために軍慰安所を設置するという機密文書も世間に知られ．．．．．．．．．．．．．．．
てから久しい。また昨年損害賠償請求訴訟を起こした当事者が日本全国を回って生々し．．．
い証言③もした。》
文中、①②は吉田清治、③は金学順と思われる。防衛庁で発見された文書の重みを語る中で、「定番」となった根拠がここでも上がっている。
朝日新聞 1 月 11 日付の「慰安所への軍関与示す資料、防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」の記事について、第三者委員会報告書には次のようにある。
《この記事に対しては、掲載のタイミングについての批判だけでなく、過去の朝日新聞
における吉田証言の記事や、戦場に慰安婦が「連行」されていたという内容の記事等と相まって、韓国や日本国内において、慰安婦の強制連行に軍が関与していたのではないかというイメージを世論に植え付けたという趣旨の批判もある。しかし、記事には誤った事実が記載されておらず、記事自体に強制連行の事実が含まれているわけではない。
朝日新聞が本記事によって慰安婦の強制連行に軍が関与していたという報道をしたかのように評価するのは適切ではない》（18〜19 頁）
前掲の 12 日付韓国日報コラムを読めば、「軍関与」の記事は韓国において、軍官が関わったというイメージをさらに強化し、有力な「根拠」と捉えられたことが理解できる。
「12 歳の挺身隊」
1 月 14 日付中央日報は「挺身隊、国民学校生まで連れて行った、当時の日本人女性教師」という見出しで以下のように伝えている。
《日帝が国民学校生の 12 歳の少女まで挺身隊に動員した事実を立証する当時の学籍簿が 14 日発見され衝撃を与えている。
このような事実は当時パンサン国民学校 6 年生の担任だった日本人池田正枝さん（68）が本年 7 月、彼女たちの所在を捜す中、パンサン国民学校卒業生たちの学籍簿を委託保管していたソウル市イルウォル洞ヨンボク国民学校を訪問、自身が作成した 6 名の学籍簿を捜し出して確認した。
ヨンボク国民学校（校長アン・ジュンボク）に保管されていたこの学籍簿には当時国民学生たちが挺身隊に出発した日付、場所、動員の経緯、説得過程などが生活記録記録
欄に詳しく書かれている。
（中略）学籍簿によると 6 年生 4 組（女子クラス）学生 70 余91

名中、5 名が 44 年 7 月 2 日、翌年 2 月 25 日にさらに 1 名がそれぞれ日本の富山にある
不二越挺身隊員として出発したこととなっており、当時彼女たちの年齢は 1 名が 13 才で他の 5 名はみな 12 才であった》
他紙も「12 歳の挺身隊」を大きく報じる。例えば｢日、国校生も挺身隊徴発、当時の日本
人教師、呵責感じ追跡｣（15 日付朝鮮）、「総督府指示に従い差し出す、当時の日人教師池田さんインタビュー」（15 日付東亜）、「挺身隊、全国で組織的徴発」（16 日付ソウル新聞）がある。これが報じられた後、各地の学校で学籍簿を調査するなど大騒ぎになったのである。
東亜日報は 15 日の社説で、この件について次のように書いた。
《この間、われわれは日本軍の従軍慰安婦として連行されすさまじく蹂躙された「挺身隊員」たちの痛みと悲しみを漠然とだけわかろうとしてきた。しかし、12 歳の小学生まで動員、戦場で性的玩具にして踏みにじったという報道に再び湧き上がってくる憤怒を抑えがたい。（中略）当時、この学校に勤務して彼女らを挺身隊に送った日本人担任教師池田（68･女）は「勤労挺身隊」に送ったと話している。池田の話通り日帝は幼い子供らとその父母に｢皇国臣民｣として勤労挺身隊に行き報国しなければならないと説得したのだろう。
しかし、それは真っ赤な嘘だった。勤労挺身隊という名前で動員された後、彼女らを
従軍慰安婦所に回した事実が様々な人の証言で立証されているからだ。池田が罪責感のため韓国の方向の空を眺めることができないまま独身で暮らしてきたと話すことをみても、池田は勤労挺身隊の正体が何かよく知っていたのだろう。（中略）このように何も分からず父母のもとを離れ挺身隊に連行された少女らの数はわからな．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
い。泣き叫ぶ女性をなぐりつけ乳飲み子を腕から奪って赤ん坊の母親を連行したことも．．．．
あった。このように動員された従軍慰安婦が 8 万〜20 万名と推算される》（1 月 15 日付
東亜日報社説「12 才の挺身隊員」、西岡力訳）
文中、傍点部は 1991 年 10 月 10 日付朝日新聞に掲載された、吉田清治氏の証言「従軍慰安婦、加害者側から再び証言、乳飲み子から母引き裂いた（女たちの太平洋戦争）」とイメージが重なる。
ところで、朝日新聞は慰安婦と挺身隊の誤用について《当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同が見られたことから、誤用しました》（2014 年 8 月 5 日付朝日新聞）と説明しているが疑問が残る。
「小学生が慰安婦に」の誤解が韓国で渦巻いている最中、92 年 1 月 16 日付産経新聞には
黒田勝弘ソウル特派員による「『挺身隊』で広がる波紋、慰安婦と同じ位置づけ、韓国紙報道」が掲載された。
《とくに韓国の有力マスコミはこの小学生の『挺身隊』を従軍慰安婦と同じに位置づけてキャンペーン的に連日大きく伝え、民族感情を刺激している。(中略)一連のマスコミ報道で韓国民の多くは「戦時中の日本は韓国から小学生まで従軍慰安婦として引っ張っていった」と受け止めている》
また、22 日付毎日新聞夕刊には、下川正晴ソウル特派員が次のように書いている。
《「この記事の書き方では、読者に勤労挺身隊と従軍慰安婦を、混同させる恐れがると思うんですが」。十四日、支局で韓国紙の夕刊を読んでいたら、知り合いの韓国人からこんな電話がかかってきた。(中略)92「朝鮮日報」読者のページに、長文の投書が載った。女子挺身隊イコール従軍慰安婦ではなかったと述べ、「謝罪と補償を得ようとするなら正確な資料をもって対処すべきだ」との主張である。植民地時代の経験を持つ人なのだろう》（「アジア NOW」挺身隊と慰安婦）
当時から異同を指摘する人はいたのである。
韓国では、挺身隊イコール慰安婦という誤解を促すような記事が他にもある。
「私の母が…
そんなはずが」（1 月 17 日付ハンギョレ新聞コラム「洞内坊内」）という記事は、池田先生が探していた教え子の娘の視点から書かれたものである。実際に娘に取材して書いたのか、仮想のやりとりをコラムとして書いたのか、自分の母親が挺身隊だったと聞いて、大河ドラマ「黎明の瞳」のヒロイン・ヨオクが浮かんだという。
「黎明の瞳」とは、1991 年 10 月から翌年にかけてＭＢＣで放送された大河ドラマで、1943
年から 1953 年まで朝鮮半島の激動期を背景に男女 3 人を主人公に描いている。ヒロインのヨ
オクは慰安婦だった。「黎明の瞳」は《平均視聴率 44・3％》の人気ドラマで、《ドラマを通じ慰安婦の存在が公然化され大衆的関心の的になった》という（黒田勝弘『韓国反日感情の正体』52 ページ）。
話を記事に戻すと、《(母は)日本人の女の先生、池田と会ったことが怒りを呼んだようで後悔の色がありありとしていた。昔の先生は「会いたかった、心配していた、ごめんなさいね」と短い謝罪をしたと言う。しかし母の深い恨はその一言の謝罪で洗い流されることはなかった》と書かれている。
この教え子は工場で働いていただけであるが、あたかも慰安婦にされたように誤解を与える書き方をしている。
事実から乖離して「12 才の挺身隊員」は拡散していく。朝鮮日報の名物コラム「イ・ギュ
テ（李圭泰）コーナー」は《甚だしくは 12 才の国民学校の子供まで連れて行き、性的慰安婦にして数十万名を生け贄に捧げ》と書いている（17 日付｢日本人の人身私債｣）。
次に 12 才の挺身隊と朝日の関わりについてである。
元教師の女性が韓国を訪れ、学籍簿を確認したのは、前述の 1 月 14 日付中央日報記事によれば 91 年 7 月とある。
この元教師が韓国で教え子を捜し出せた理由は、《90 年 9 月 21 日に大阪で戦争反対集会が開かれ、私の説得で勤労挺身隊に行った教え子を心配しているとお話ししたら、取材に来ていた富山テレビが捜してくれた》からである（92 年 1 月 15 日付中央日報「お腹いっぱい食
べられる誘惑、日本人教師池田さんインタビュー」）。
元教師がソウルへ行ったのと同じ年の 9 月 16 日付朝日新聞大阪版には、「教え子を女子挺身隊に…（手紙

女たちの太平洋戦争）」とのタイトルで彼女の手紙が掲載されている。この中にはソウルへ行ったときのエピソードとして次のようなくだりがある。
《この運動にすべてをかけていらっしゃる尹先生（尹貞玉・梨花女子大前教授）のお宅に伺った時、「挺身隊に応募した人のうち、少し年長の人は従軍慰安婦に送られたのよ」とお聞きして、びっくりしました。知らなかったのです。従軍慰安婦の方々の苦しみを…。そうして教え子たちのこの 46 年間の苦悩を》
尹貞玉は慰安婦問題に取り組んできた挺隊協の中心人物である。
「挺身隊に応募した人のう
ち、少し年長の人は従軍慰安婦に送られたのよ」と明快に語るが、ここではその根拠は窺い93

知れない。
92 年 1 月 16 日付朝日新聞大阪版は「批判強める韓国世論『小学生まで慰安婦に…』」との見出しで《韓国のマスコミの対日批判が一段と厳しくなってきた》､《国民の対日感情が急速に悪化している》と書いている。
《韓国のマスコミには、挺身隊イコール従軍慰安婦としてとらえているものが目立ち、韓国民の多くは「日本は小学生までを慰安婦にしていた」と受けて止めている》とは書いているものの、前年に朝日新聞がこの件を掲載し、挺身隊イコール
慰安婦と書いて、誤解を拡散したことには触れていない。
プロパガンダの効果「12 歳の挺身隊」の報道のタイミングは日本にとっては最悪だった。宮沢総理の訪韓はもう 2 日後の 16 日に迫っていたのである。宮沢総理のソウル滞在中、韓国日報に吉田清治氏の証言が載った。
《従軍慰安婦募集は奴隷狩りのように強制し逮捕》《慰安所は日本政府が管理……人が住めない場所に閉じ込めて一日数十名ずつ兵士を相手にした集団強姦…》、《（労務報国会は）公団や公社のような国家機関……全国会長
は貴族院議員吉田茂元総理……》《従軍慰安婦ははじめから極秘事項だったため直接的な文書はなかったと思われる。》（92 年 1 月 17 日付韓国日報「『徴用の鬼』吉田清治、本紙証言内容」）
とどめを刺すかのように日本の「蛮行」と「悪辣」を語ったのである。
宮沢訪韓の様子を韓国紙は、《宮沢首相がソウルに来る数日前からヒートアップし始めた挺身隊論争がメディアを覆い尽くしている》（17 日付ハンギョレ社説）､《宮沢総理が来たと、雪が降る街頭には物々しい警備が繰り広げられ、新聞はどれも「国民学校女子児童挺身隊」の記事で大騒ぎだ》（18 日付京郷新聞コラム）と表現した。
宮沢総理訪韓中、2 回目の首脳会談 75 分のうち 22 分間が慰安婦問題で費やされ、その間に総理は 8 回謝ったと青瓦台が非礼にも記者会見で発表した。
対日貿易赤字是正と技術移転を求めていた韓国は、この問題で明白な成果がなかった。日本からすれば、対日貿易赤字は韓国の経済構造に由来するものであったし、技術移転は民間次元の話であった。慰安婦問題に関しては、見込み違いとは言え、謝っても事態を収拾できなかったのは損と言うほかない。1 月 18 日付中央日報社説は「韓日首脳、何のために会ったのか」と書いたほどである。
本来、この時期は冷戦終結、前年の南北国連同時加盟、北朝鮮の核問題、日朝交渉の進展など大局的に見て重要な問題があった。
92 年 1 月のこの一連の出来事は日韓関係史に残るだろう。最も大きな傷は、事実誤認に基づいた慰安婦問題で両国民の感情の溝が深まったことだ。慰安婦問題が性と絡むために、お互いの侮蔑感、憎悪はいっそう強くなる。
さらに、戦後の日韓関係の出発点である 1965 年の条約を揺るがす事態が現れたこと、韓国に新たな反日カードを与えてしまったことは、将来に禍根を残した。この一件で日韓関係は
たいそう毀損されたのである。
まさに、「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」が「奏功」したといえる。

94

国際的な広がりの兆し
さらに深刻なのは、「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」の影響が日韓間に留まらず、国際的な広がりを見せ始めたことだ。宮沢訪韓後、韓国紙は欧米メディアの引用を増やした。
1 月 20 日付東亜日報は「米メディア、挺身隊蛮行関心、ワシントンポスト社説、日政府介入認定、責任とれ」で次のように引用した。
《ワシントンポストは 18 日、「慰安婦、野蛮行為」というタイトルの社説を通して「これは戦時中ありがちな単純な残虐行為ではなく、日本帝国軍自らが鼓舞、支援した戦争の醜悪な姿」と指摘し、「残忍な罪科を隠すことなく認める責任が日本政府にあるにも拘わらず、宮沢首相が韓国国会で演説した先週まで日本は日本軍の女性蹂躙が商人たちの個人的罪悪だったとの立場を固守してきた」と非難した》
29 日付東亜日報「米メディア、挺身隊蛮行、激しく攻撃、『あり得ない人権蹂躙』」は 16、18 日付のワシントンポスト、27 日付ニューヨークタイムズを引用した後、次のように書いている。
《挺身隊問題に対する米国言論の反応に関心がいくのは何と言っても、日本政府の態度を追及していくのには国際的な世論が重要だからだ。挺身隊問題に第三国政府が関与するのはおかしいことだが、その問題を巡って国際的な共感が醸成されればそれは日本に対する圧力になりうる。韓日両国間に広がっている単純な葛藤という側面ではなく、このような複雑な要素が加味された視点から事態の推移を追跡している。》
慰安婦問題の米国への波及を予言するかのようだ。上記の米紙３記事については、第１章でも触れられている。
なお 1 月 22 日付中央日報では「挺身隊賠償問題、国連に上程推進、対策協記者会見」とあり、国連にも広がる可能性を見せた。
ドイツ紙を引用して 1 月 20 日付京郷新聞は「日本の挺身隊、46 年間言い逃れ、賠償回避
は厚かましい姿勢」で次のように言う。
《フランクフルター・アルゲマイネ紙は、挺身隊問題に過去 46 年間でたらめの主張を重ね知らん顔していた日本がついに事実を認めたことは最初の正義が勝利した歴史的なことだと指摘し、それにも拘わらず依然として損害賠償を避けることは過去の手痛い
歴史に対する洞察がない厚かましい姿勢だと批判した》
1 月 22 日付東亜日報一面コラム「横説堅説」は、英国のザ・タイムズを引用して次のように書いている。
《挺身隊蛮行が世界中の非難の的になっている……とても伝えるのに躊躇するほどのむごたらしい蛮行実態を一つ一つ報道、日帝の残酷さを人類の良心に告発している。ある日本軍人は挺身隊員が疲れて関係を拒否すると、暴力でこの挺身隊員の下半身に割れた瓶を突っ込んだと同紙は伝えている》「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」の影響は欧米へと広まったのである。
一過性ではない影響
1991〜1992 年当時、韓国において慰安婦問題の根拠とされた事柄は未だに生きている。
2012 年 8 月 30 日付朝鮮日報社説は「野田首相は国連で『慰安婦いなかった』と訴えてみよ」と次のように書いた。

95

．．．．．．．．．．．．．．．
《1992 年には日本の中央大学の吉見義明教授が「軍慰安所従業婦等募集に関する件 」．．
（1938 年、陸軍省作成）を公表した。これには日本軍が慰安婦を募集する際、誘拐と同じような方法を取っていたとの内容が記載されている。さらにこれを裏付ける日本人．．
の証言も相次いでいる。1942 年から 3 年間、山口県労務報国会動員部長を務めた吉田．．
清治は「朝鮮人女性を慰安婦として動員した」「1943 年 5 月 17 日、下関を出発して済．．．．
州島に到着し、女性狩りを行った」と証言している。吉田は「慰安婦に関する件は全て軍事機密に分類されていた」とも述べた》（西岡力訳）「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」は影響し続けていることがわかる。特に吉田証言が虚偽と判断された後も「根拠」として持ち出されていることは重大である。
ここで韓国の歴史教科書について触れておきたい。李栄薫の研究によれば、教科書が初めて「挺身隊」に言及したのは 1952 年のことである。この時点では挺身隊と慰安隊の混同は起きておらず、1960 年代前半まで区別はつけられていた。李栄薫の表現を借りると《挺身隊と慰安婦を同一視する韓国人の集合的記憶は成立していなかった》のである。
1968 年には挺身隊と慰安婦が重なるような記述が現れるが長続きせず、その後 1978 年まで挺身隊や慰安婦に関する記述は現れない。1979 年に教科書が国定になった際、《(日帝は)学徒志願兵制と徴兵制を実施して、わが学徒と青年を前線に連れていき、はなはだしくは若い女性たちまでも産業施設と戦線に強制的に連行していった》との表現になった。次期の国定教科書は 1983〜96 年であり、《わが国の女性までも侵略戦争の犠牲とした》という表現になっている。
画期は 1997 年である。この年、《日帝は（中略）強制徴兵制と学徒志願兵制度を実施した。
ここに多くの韓国の青壮年たちが各地の戦線で犠牲になった。このとき、女性も挺身隊という名で連行され、日本軍の慰安婦とし非人間的な生活をさせた》と表現されている（李栄薫「国史教科書に描かれた日帝の収奪の様相とその神話性」『東アジア歴史認識論争のメタヒストリー』所収）。
もちろん、こうした韓国の教科書記述の変化が朝日新聞の影響だと軽々に言えないが、少なく
とも韓国教科書に「慰安婦強制連行」と「挺身隊イコール慰安婦」の記述がはっきりと現れたのは「92年1月強制連行プロパガンダ」の後であるという点は指摘してよいだろう。

ちなみに、現在使用中と思われる教科書『中学校歴史(下)』（斗山東亜、初版 2012 年、2．．．
刷 2013 年）は、コラム「歴史資料室」で「性奴隷生活を強要された日本軍‘慰安婦’」というタイトルをつけて、元慰安婦の女性について載せている（79 ページ）。その挿絵は女性が描いたもので、「連れて行かれた日」とタイトルがついている。チマチョゴリに朝鮮式のヘアスタイルをした、いたいけな少女が腕をつかまれ花畑から連れて行かれる様子を描いている。
引っ張っている方は腕しか見えない。同じイラストは『高等学校韓国史』（三和出版社、初版
2011 年、2014 年第四版、276 ページ）でも見られる。強制連行、性奴隷のイメージは拡散され続けている。
2011 年 8 月 30 日、韓国憲法裁判所は、韓国政府が日本政府に対して元慰安婦の補償を求める外交交渉をしないことを憲法違反とする決定を下した。それにもとづき、韓国外交通商部は日本政府に対して、日本が元慰安婦に補償をする問題についての外交交渉を求め続けて現在に至った。日本側は、その要求を拒否している。それに対して李明博大統領は野田総理に激しく解決を迫り、竹島上陸強行という圧力行使さえ行った。朴槿恵大統領は、日本が慰96

安婦問題の解決策を示すべきだとして、日韓首脳会談を拒否しつつ、諸外国の首脳に対して日本批判を行っている。日韓関係悪化の原因を提供した憲法裁判所決定では、冒頭の事件の概要で《請求人らは、日帝により強制的に動員され性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強要された「日本軍慰安婦被害者」たちである》と書いた。この認識が前提となって、意見決定が下された。朝日の「92 年１月プロパガンダ」が作り出した強制連行、性奴隷のイメー
ジが意見決定の前提だったと言える。
以上のような事実を考えると、第三者委員会報告書の中で、岡本行夫氏、北岡伸一氏が《日本軍が、直接、集団的、暴力的、計画的に多くの女性を拉致し、暴行を加え、強制的に従軍慰安婦にした、という……イメージの定着に吉田証言が大きな役割を果たしたとは言えないだろうし、朝日新聞がこうしたイメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない》（52頁）と書いた部分は、韓国の実態とかけ離れていると思われる。
また両氏が《（しかし、）韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本メディアはいわばエンドース（裏書き）してきた》(52頁)という点は、確かにそうした部分もある。だが、より正確に言うなら、朝日新聞が仕掛けた、あるいは控えめに言っても誘発した韓国の過激な言説を、朝日などが再度、裏書きしたのである。
1991年から92年の騒動の影響は一過性のものではなかった。少なくとも2012年まで韓国紙の記事や社説に吉田証言が繰り返し慰安婦強制連行の根拠として登場しており、韓国紙はい
まだにその記事や社説を取り消していないからである。
結論「日帝は蛮行を行った」というのが韓国での暗黙の了解である。日本時代を知りそれが事実ではないと分かっていても表立ってそれを否定する人は少数派だ。かたやその時代を知らない韓国人は蛮行があったと信じている。当然ながら時代が下るにつれ、日本時代を知らない人は当然増える。日本を論じるときには、事実関係よりもイメージや感情が優先する傾向がある。
韓国では伝統的に、日本は野蛮だ、性的にモラルの低い国だという認識を持っている。また歴史的に、女性が大陸の異民族に貢ぎ物のように連れて行かれた経験は、強制連行のストーリーと相性が良いかも知れない。
そのような社会に｢慰安婦狩り｣の話が投げ込まれれば、事実と受け止められ、大騒ぎになることは想像に難くない。吉田清治氏の数々の｢証言｣は韓国人に慰安婦について一定のイメージを植え付け、慰安婦強制連行を裏付ける重要証言となっていったのは、既に見た通りである。
かたや日本側には、「日本はあくまでも悪かった、善良な朝鮮半島の人々に酷いことをした」と考える人々がいて、「良心的日本人」として韓国では歓迎される。
「良心的日本人」の歴史観と韓国側の歴史観には親和性がある。被害者と加害者それぞれの役割はプラスとマイナスのようにぴったりと合うからこそ、従軍慰安婦問題は韓国にすんなりと浸透し、大本が否定された後も再生産を続けるのである。
「良心的日本人」の立場から発信するメディアとして朝日新聞の存在は大きかったのではないだろうか。
90 年代初め、日本自身が経済的な成功を収めた後、政府、国民共に慢心し油断して、自らを守る意識に欠けていたこと、国全体が過度に贖罪意識を持っていたことが、慰安婦問題＝97

「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」への対応の拙さを招いた。
こうした事情を含めて考えたとしても、第三者報告書にある《慰安婦問題への朝日新聞の．．．．．．．．
報道の影響の存否は、慰安婦問題の一部でしかない》(82 頁)とは考えにくい。
これまで縷々述べてきたように、朝日新聞の報道が韓国に影響を与えたことは明らかであり、むしろ慰安婦問題の「出発点」というのが相応しい。

98

第３章「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」の国連への影響
勝岡寛次（執筆担当）
第三者委員会報告書に決定的に欠けているもの
朝日新聞社第三者委員会は、「調査の対象とする事項」の一つとして、《朝日新聞が行った
慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際関係に与えた影響》を掲げているにも拘らず（報告書 1頁）、国連に与えた影響については、殆ど無視して触れていない。
総論でも述べた通り、そもそも第三者委員会報告書では、「国際社会に与えた影響」については個々の委員（岡本委員・北岡委員、波多野委員、林委員）がそれぞれの見解を個別に述べるに止まり、委員会としての統一した見解は、何一つ示されていない。朝日の慰安婦報道
が「国際社会に与えた影響」について検証することは、朝日新聞社が今回第三者委員会に委託した、最も大きな付託事項の一つではなかったのか。第三者委員会報告書が、個々の委員によるバラバラな見解を併記しただけで“お茶を濁した”（影響の度合に対する、各委員の見解は全く異なる）ことは、無責任極まる態度と言わねばならない。
朝日新聞の慰安婦報道が与えた国際社会への影響の有無を考える場合、一つの大きな柱となるのが、国連の「クマラスワミ報告」（1996）であることは、衆目の一致するところである。例えば、菅義偉官房長官は 2014 年 9 月 5 日の記者会見で、「〔クマラスワミ〕報告書の一部が朝日新聞が取り消した記事内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘していた。
にも拘らず、慰安婦報道が国連に与えた影響の有無について、第三者委員会が無視乃至等閑視していることは、これまた報告書の重大な瑕疵と言わざるを得ない。
クマラスワミ報告に触れているのは波多野委員と林委員だが、波多野氏は同報告に対する朝日の論調を分析し、朝日の報道は同報告を《全面的に支持するものであった》、《国家補償のみが唯一の道であるかのように論じている》などと述べている（報告書 66 頁）。しかし、朝日の過去の慰安婦報道が、同報告に影響を与えたか否かの検討は全く行っていない。クマラスワミ報告は、今日世界中に拡散した「性奴隷」という用語、並びに日本軍が「奴隷狩り」のようにして慰安婦を組織的に「強制連行」したという認識を、国際社会が広く認知するに至った端緒となったもので、後の合衆国下院決議（2007）や、2010 年以降、米国各地に建立されつつある慰安婦碑文にも直接的影響を与えている。林氏は、「性奴隷」という言葉が拡散した原因に《「クマラスワミ報告書」が関与し、さらにそこに朝日の吉田証言記事が影響している》という「論法」は、氏の行った欧米紙の定量分析によっては「認定できなかった」
として、両者の影響関係には否定的である（報告書別紙資料 2、林香里「データから見る『慰安婦』問題の国際報道状況」、31 頁）。林氏の言う通り、《「性奴隷」という言葉は９０年代以降、フェミニズム運動によって議題設定された世界的な性暴力や人身売買反対運動の広がりの中から徐々に浸透し》たという側面はあるにせよ、朝日の吉田証言記事はクマラスワミ報
告にも大きな影響を与えている、と我々は考えている。
よって本独立検証委員会では、事態の重要性に鑑み、朝日新聞の慰安婦報道とクマラスワ
ミ報告の関係を中心に、独自の立場から検証を試みたい。
慰安婦「強制連行」に関する朝日の初報と、『私の戦争犯罪』の関係

99

慰安婦の「強制連行」、「従軍慰安婦狩り」に関する吉田清治証言を初めて江湖に紹介したのは、朝日新聞大阪本社版の 82 年 9 月 2 日付記事であった。
「朝鮮の女性私も連行／元動員指導者が証言／暴行加え無理やり／37 年ぶり

危機感で沈黙破る」という衝撃的なタイトルを付したこの記事は、大阪での前日（9 月 1 日）の吉田の講演内容を紹介したものだが、慰安婦「狩り出し」の模様を次のように述べている。
《かつて朝鮮人の強制連行の指揮に当たった動員部長が、悲惨な「従軍慰安婦狩り」の実態を証言した。
（中略）／この日、大阪・浪速解放会館での集会で演壇に立った吉田さんは「体験したことだけお話しします」といって切り出した。／「朝鮮人慰安婦は皇軍慰問女子挺身隊という名で戦線に送り出しました。当時、われわれは『徴用』といわず『狩り出し』という言葉を使っていました」。そして十八年の初夏の一週間に済州島で二百人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」時の状況が再現された。／朝鮮人男性の抵抗に備えるため完全武装の日本兵十人が同行した。集落を見つけると、まず兵士が包囲する。
続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。こうして女性たちはつぎつぎにホロのついたトラックに押し込められた。連行の途中、兵士たちがホロの中に飛び込んで集団暴行した。…連日、手当たり次第の「狩り出し」が続いた》
この記事について、元朝日新聞外報部次長であった長岡昇氏は、次のように述べている。
《朝日新聞は吉田清治の証言記事を手始めに大々的な従軍慰安婦報道を繰り広げ、他紙が追随したこともあって、大きな流れを作り出しました。それは宮沢喜一首相による韓国大統領に対する公式謝罪（1992 年）や河野洋平官房長官による「お詫びと反省の談話」発表（1993 年）につながり、国連の人権問題を扱う委員会で取り上げられるに至ったのです。その第一歩が「ウソの証言だった」というのですから、記事を取り消して済む話ではありません》（長岡昇「慰安婦報道、32 年後の記事取り消し」、メールマガ
ジン「小白川通信 18」、2014 年 8 月 31 日付）《朝日新聞の虚報がお墨付きを与えた形になり、吉田清治はその後、講演行脚と著書の販売に精を出しました。》（同「慰安婦報道、一番の責任者は誰か」、前掲「小白川通信
19、2014 年 9 月 6 日付）
朝日の「お墨付き」で吉田が販売に精を出したという、ここで述べている「著書」とは、『私の戦争犯罪

朝鮮人強制連行』（三一書房、1983、吉田にとっては第二作）のことである。吉田は前作（処女作）の『朝鮮人慰安婦と日本人』（新人物往来社、1977）では、「奴隷狩り」のような慰安婦「狩り出し」はなかったとしていたにも拘らず、ここでは済州島で「ドレイ狩り」のようにして「慰安婦狩り」に携わった、と全く逆のことを言っている。
《日本人の徴用とはその取り扱いが異なり、朝鮮半島の徴用は、「ドレイ狩り」のように行なわれていた。／…私は朝鮮人にたいして、「ドレイ狩り」を、「臣道実践」「滅私報国」の日本精神による「愛国心」をもって行なったのである》（まえがき、3 頁）《私は直ちに部落内の女の狩り出しを命じた。
（中略）隊員や兵隊たちは二人一組になって、泣き叫ぶ女を両側から囲んで、腕をつかんでつぎつぎに路地へ引きずりだしてきた。
若い娘ばかり八人捕えていた。
（中略）兵隊のあとから隊員たちが、「アイゴー」の泣き声をあげる八人の娘を引きずって進んだ。
（中略）隊員が娘たちを取り押えて、手をねじあげてトラックへ引っぱって行き、幌の中へ押し込むと、徴用隊は直ちに出発した。／

100

海岸沿いの幹線道路を五、六キロ東進すると、谷軍曹がトラックを岩山のかげの林の中へ乗り入れさせて言い出した。／「慰安婦の徴用警備は、兵隊たちが役得をあてにしています。ここで三十分小休止して遊ばせてやります」／谷軍曹の小休止の命令は、兵隊たちをよろこばせた。娘を積んだトラックから隊員たちが降りてくると、兵隊たちがいっせいに幌の中へ乗り込んで行った。娘たちの悲鳴があがると、隊員たちは笑っていた。
この娘たちは徴用されるとすぐ、兵隊たちに慰安婦にされてしまった》
（第三話

済州島

の「慰安婦狩り」、107～110 頁）
吉田の話は、朝日の初報記事と大同小異だが、より詳しくなっていることが解る。朝日の虚報が「お墨付き」を与えた形となり、吉田の話は「ドレイ狩り」「慰安婦狩り」として大きく膨らんだのである。
クマラスワミ報告の出典の検討
一方、国連のクマラスワミ報告を見ると、吉田の『私の戦争犯罪』を直接的な典拠として述べた部分がある。
29. …Moreover, the wartime experiences of one raider, Yoshida Seiji,
are recorded in his book, in which he confesses to having been partof slave raids in which, among other Koreans, as many as 1,000 women
were obtained for "comfort women" duties under the National Labour
Service Association as part of the National General Mobilization Law.
10/
（10/ Yoshida Seiji, My War Crimes: the Forced Draft of Koreans, Tokyo,
1983.）
29.

…強制連行を行った一人である吉田清治は戦時中の体験を書いた中で、国家総動員法の一部である国民勤労報国会の下で、他の朝鮮人とともに1000人もの女性を「慰安婦」として連行した奴隷狩りに加わっていたことを告白している。註10（註10:吉田清治『私の戦争犯罪

朝鮮人強制連行』東京、1983）

ここで、クマラスワミが吉田の『私の戦争犯罪』を典拠として、慰安婦の「奴隷狩り」に言及していることは重要である。何故なら、現在では朝日自身も全面的に取り消すに至っている、吉田清治という人物によって創作された「慰安婦狩り」という「虚報」が、同人の著作である『私の戦争犯罪』を媒介として、クマラスワミ報告にまで流れ込んでいることを意味しているからである。
他方、クマラスワミ報告は、上記の吉田清治の著書に「異議」を唱える秦郁彦氏の意見も紹介しているので、公平を期すため、同報告の該当部分についても言及しておきたい。
40. …Dr. Hata explained that he had visited Cheju-do, Republic of Korea,
in 1991/92 seeking evidence and had come to the conclusion that the
major perpetrators of the "comfort women crime" were in fact Korean
district chiefs, brothel owners and even parents of the girls
themselves who, he alleged, were aware of the purpose of therecruitment of their daughters. To substantiate his arguments, Dr.
Hata presented the Special Rapporteur with two prototype systems of101

recruitment of Korean women for comfort houses in the years 1937 to
1945. Both models provide that Korean parents, Korean village chiefs
and Korean brokers, that is to say private individuals, were knowing
collaborators and instrumental in the recruitment of women to serve
as sex slaves for the Japanese military. Dr. Hata also believed thatmost "comfort women" were under contract with the Japanese army andreceived up to 110 times more income per month (1,000-2,000 yen) than
the average soldier (15-20 yen).
40.

…秦博士によれば、1991年から92年にかけて証拠を集めるために済州島を訪れ、「慰

安婦犯罪」の主たる加害者は朝鮮人の地域の首長、売春宿の所有者、さらに少女の両親たちであったという結論に達した。親たちは娘が連行される目的を知っていたと、秦博士は主張する。その主張を裏付けるために、博士は本特別報告者〔クマラスワミ〕に、
1937年から1945年までの慰安所のための朝鮮人女性のリクルートは基本的に二つの方法で行われたと説明した。いずれの方法も、両親や朝鮮人の村長、朝鮮人ブローカーすなわち民間の個人がすべてを承知で協力し、日本軍の性奴隷として働く女性をリクルー
トする手先となったというのである。同博士はまた、ほとんどの「慰安婦」は日本軍と契約を交わし、平均的な兵隊の給料（一か月15～20円）よりも110倍（1000～2000円）
も受け取っていたと考えている。
ここでクマラスワミは、軍と慰安婦の間に契約関係があったように言っているが、秦氏はクマラスワミに対して、「慰安婦の雇用契約関係は日本軍との間にではなく、業者（慰安所の経営者）との間で結ばれていた」と主張したのであり、クマラスワミ報告は「私の論旨を…正反対に歪め紹介している」、「米軍の報告書を無視して、〔慰安婦と軍の間に〕雇用関係があったかのように曲解されてしまったのは、まことに心外である」と、著書で痛烈に批判している（秦郁彦『慰安婦と戦場の性』新潮社、1999、268～270頁）。
この問題は、慰安婦が単なる娼婦の一種なのか、それとも軍による組織的な性格を帯びたものなのかという議論にも関わってくる。秦氏はクマラスワミ本人と国連に訂正を要求した
が、無視されたという。クマラスワミが、秦氏の抗議を無視してまで慰安婦と軍の雇用関係に固執したことは、それを否定すると軍による組織的な「強制連行」「奴隷狩り」があったという議論の前提が崩れるのを恐れたためではないかと思われるが、その不誠実かつ頑なな姿勢は、国連の報告に要求される公正な態度とはほど遠いものである。
クマラスワミ報告の第2章「歴史的背景」は、上記の吉田本以外は全てジョージ・ヒック
ス著『性の奴隷

従軍慰安婦』（G.Hicks, The Comfort Women. Japan’s Brutal Regimeof Enforced Prostitution in the Second War, 1995）に依拠しているが、このヒックスの著作についても秦氏は、「初歩的な間違いと歪曲だらけで、救いようがない」と批判している（秦、前掲書、266頁）。しかし、そのヒックスの著作もまた、「奴隷狩り」
については、全面的に吉田清治の前掲書に依拠しているのである。ヒックスの著作（日本語訳）から、その部分を引用しておきたい。
《他の方法が失敗した場合は、かならず奴隷狩りが行なわれた。奴隷狩り担当者だった
吉田清治は、一九八三年に自分の戦争体験を『私の戦争犯罪──朝鮮人強制連行』（三一書房）として出版した。／（中略）緊急の必要がある場合、彼は「奴隷狩り隊」を指導

102

し、何千人もの男性労働者と慰安婦として利用するおよそ一〇〇〇人の女性を狩りだした》（ジョージ・ヒックス『性の奴隷

従軍慰安婦』三一書房、1995、49～50頁）

ヒックス本には、この記述の典拠は記されていないが、クマラスワミ報告が前述の通り、
吉田の『私の戦争犯罪』を典拠として《強制連行を行った一人である吉田清治は…1000人もの女性を「慰安婦」として連行した奴隷狩りに加わっていたことを告白している》と書いたのは、直接吉田本を見たたのではなく、このヒックスの著作を見て書いたのではないかと推測される。というのは、同報告の第2章に注記として掲げられている11点の典拠の内、10点は上記のヒックス本であり、これについては参照頁も明記しているのに（註1～9、11）、吉田本（註10）についてだけは、参照頁の記載を欠いているからである。
以下、参考までにクマラスワミ報告の註1～11を、原文のまま引用しておく。
Notes
1/ G. Hicks, "Comfort women, sex slaves of the Japanese Imperial
Force",
Heinemann Asia, Singapore, 1995, pp. xiii, 24, 42 and 75.
2/ Ibid., p. 23.
3/ Ibid., p. xvi.
4/ Ibid., p. 115.
5/ Ibid., p. 19.
6/ Ibid., p. 29.
7/ Ibid., pp. 20, 21, 22 and generally.
8/ Ibid., pp. 23-26 (and elsewhere in the testimonies of the "comfort
women" themselves).
9/ Ibid., p. 25.
10/ Yoshida Seiji, My War Crimes: the Forced Draft of Koreans, Tokyo,
1983.
11/ Ibid., pp. 24-25.
恐らくクマラスワミはヒックス本を見て、それに全面的に依拠する形で第2章の慰安婦の「歴史的背景」を書いたが、「奴隷狩り」については、ヒックスが吉田本を前記のような形で紹介しているのを見て、孫引きの形で典拠に加えたのであろう。そうでなければ、註10の吉田本にだけ、参照頁の欠落している理由が解らない。
ヒックスもクマラスワミも、日本語は読めないので、直接吉田本に当ったわけではない。
ヒックス本の謝辞を見ると、在日朝鮮人のリ・ユミ女史に「本書に記録した情報の八〇％を集めて」もらったとあるので（前掲書、287頁）、恐らく吉田本の情報もその中に含まれていたのだろう。クマラスワミはヒックス本に全面的に依拠しつつ、そういうあやふやな情報
だけで「奴隷狩り」の話を書いた。1996年当時、慰安婦について書かれた英文のまとまった著作はヒックス本（1995）だけだったので、それに全面的に依存せざるを得なかったのである。
以上の検討から判明するのは、以下のことである。クマラスワミ報告が、軍による組織的な慰安婦「強制連行」の「歴史的背景」の典拠として採用したのは、ヒックス本と吉田本だけだった。しかし、そのヒックス本も「奴隷狩り」については吉田本に依拠しており、結局

103

吉田の『私の戦争犯罪』の「ドレイ狩り」「慰安婦狩り」の話が、ヒックス本を通じてクマラスワミ報告に影響したことになる。しかもその吉田本の元になったものは、朝日が最初に報道し、「92年1月強制連行プロパガンダ」で繰り返し報じた、慰安婦「狩り出し」の虚報なのである。
以上を時系列で並べると、朝日の初報（1982）→吉田本（1983）→朝日の「92年1月強制連行プロパガンダ」→ヒックス本（1995）→クマラスワミ報告（1996）という影響関係が、明らかに成立することになる。朝日の初報が「虚報」であった以上、吉田本もヒックス
本もクマラスワミ報告も、全てが「虚報」である。従って朝日新聞社は国連に対し、クマラ
スワミ報告が典拠とした吉田証言は「虚報」であるとして、撤回を申し入れる重大な国際的責務がある、と我々は考えるものである。
朝日は自らの誤報が与えた重大な国際的責任を自覚すべし
朝日新聞の渡辺雅隆社長は、第三者委員会報告書を受けた2014年12月26日の記者会見においても、《国際社会へ与えた影響については、一定程度影響があったというご指摘から、
極めて限定的だというご指摘まで幅広く承った。この問題というのは、…大変難しい問題がいろいろあると思う》と述べるのみで、自社の慰安婦報道が国際社会に一定の影響を与えたかどうかについては、認めることさえしなかった。
無責任も甚だしいと言わねばならないが、そもそもクマラスワミ報告が慰安婦「強制連行」「奴隷狩り」の唯一の典拠とした吉田証言は、朝日の誤報から始まったものである。朝日がその誤報によって「お墨付き」を与えていなければ、そもそも吉田本自体が存在したかどうかも疑わしい。たとえ存在したにせよ、秦氏等の現地調査（1992）によって、93年以降は朝日自身も吉田証言の信憑性に疑問を抱いていたわけであるから、その時に「虚報」として取り消していれば、その後のヒックス本（1995）はなく、クマラスワミ報告（1996）もな
かっただろう。
クマラスワミ報告だけではない。例えば、朝日が過去の慰安婦記事の検証をした第１回目、97年の時でもいい。もし朝日がその時、吉田証言を「虚報」として取り消し、国際社会に向けてそのことを発信していれば、クマラスワミに影響されて《日本政府と日本帝国軍は20万以上のアジア女性を強制的にアジア各地のレイプセンターの性奴隷とした》とする国連のマ
クドゥーガル報告（1998）もなく、日本政府に対し、日本軍が「性奴隷制」を強制したことを認めて謝罪し、《この恐るべき犯罪について現在および未来の世代に対して教育すべきである》と勧告した米国の下院決議（2007）もなかっただろう。また、今日全米各地に建てられつつある、《日本帝国軍によって性奴隷状態にされた20万人以上の…女性を記念して》（ニュージャージー州パリセイズ・パークの慰安婦碑文）という、同工異曲の慰安婦碑文も存在しなかっただろう。
朝日は初報（1982）の後、2014年まで吉田証言を取り消さなかった。その時々に取り消し、謝罪する機会は幾らでもあったにも拘らず、そうしなかった。朝日は自らの責任から目を背け、誤報を故意に放置し続けた。今日の事態は、その朝日によってもたらされたものである。自らの誤報に対し、責任回避と「論点のすり替え」と隠蔽に終始した、そうした朝日の姿勢こそが、日本軍の組織的「強制連行」「奴隷狩り」「性奴隷」という虚報を海外で一人歩きさせ、益々拡大させる結果を生んだのである。

104このように考えれば、朝日新聞の責任は極めて重大である。朝日は吉田証言を「誤報」として全て取り消した以上、クマラスワミ報告の全面的撤回を国連に向って働きかけるだけでなく、慰安婦に対する国際社会の誤解を正すべく、韓国及び米国の主要メディアの全てに対し、謝罪広告を申し入れる社会的義務と責任を有する、と我々は考えるものである。

105

第４章

「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」の北米での実害
高橋史朗（執筆担当）

総論で述べたように、米国各地に設置された慰安婦碑の碑文や米国の歴史教科書にも「92
年 1 月強制連行プロパガンダ」が影響を与え、地域住民に深い亀裂をもたらし、日常生活での嫌がらせやいじめ、宗教活動上の困難などの実害が生じ、多くの在米日本人が精神的苦痛を受けるまでに事態は悪化しており、アメリカで具体的な被害を受けた日本人が個別原告になった朝日新聞「従軍慰安婦」誤報訴訟が起きている。
全米各地に設置された慰安婦碑・像
まず、全米各地に広がった慰安婦碑・像について報告したい。アメリカにおける慰安婦碑
は、2009 年頃から主に韓国系住民により設置が進められ、韓国系団体の住民によれば、「従軍慰安婦のような反人権的行為が二度と起きないよう、米国と世界に平和の重要性を訴える」
ことを設置目的としており、中国系の反日団体である抗日連合会（正式名称は「世界抗日戦
争史実維護連合会」）と連携した韓国系団体が、日系アメリカ人の米下院議員マイク・ホンダなどとともに、地元議員らに強く働きかけて実現させた。
この韓国系団体には、「ニューヨーク韓人会」「韓米公共問題委員会」「韓国系米国人権利向上協会」などが含まれている。地元住民の意向を十分に反映することなく設置を強行するケースもあり、政治団体同士の主導権争いやトラブルも起こしている。
また、韓国系アメリカ人有権者協議会（KAVC）常任理事のキム・ドンソクは、慰安婦碑の設置等の長期的な狙いに関して、「アメリカ社会に日本の隠された実態を暴露することは、長期的には東海（日本海）（改名問題）と独島（竹島）（領有問題）の解決につながる」と語っているが、慰安婦碑・像を各地に設置する目的は領土問題の解決のためであることを明らかにしていることに注目する必要がある。この視点は極めて重要である。
韓国側の主張は、事前の日本政府との擦り合わせにより、証言する元慰安婦の人選までも韓国側の要求を受け入れた「河野官房長官談話」での高齢の元慰安婦と名乗る人物の曖昧な証言のみを証拠としており、当時韓国人業者による女性の誘拐事件が多発していたことや、「朝鮮人慰安婦は高給により雇われていた娼婦であった」とされる 1944 年の米戦時情報局（OWI）心理作戦班の「日本人捕虜尋問報告」第 49 号“US office of War Information NO.49”（ビルマ・ミートキナで捕虜にした 20 人の朝鮮人慰安婦と日本人慰安所業者２名の聞き取り調査）とも整合性が見られない。
ちなみに、同報告書には、「慰安婦は売春婦か軍のキャンプの職業従事者に過ぎない」と明記されている。
また、グレンデール市の碑文以外は日本人慰安婦が省かれ、韓国系住民による慰安婦碑・像の設置は、日本国や日本人そのものの国際的地位を貶める目的の「ディスカウント・ジャ
パン」運動の一環である、と産経新聞（昨年 1 月 1 日付）は指摘している。
慰安婦碑文に共通しているキーワードは、「日本帝国軍による強制連行（誘拐）」「慰安婦20 万人以上」「性奴隷」であるが、いずれも歴史的事実に反する「捏造」であり、「92 年 1
月強制連行プロパガンダ」の影響が色濃く反映している。

106

2010 年 10 月 23 日、アメリカで最初に設置されたのは、ニュージャージー州バーゲン郡のパリセイズ・パークの公立図書館脇で、パリセイズ・パークは韓国系アメリカ人が住民の 52％を占めるコリアタウンで、韓国系のジェイソン・キム副市長や議長が就任している。
2012 年 5 月に在ニューヨーク日本総領事の廣木重文大使が同碑の撤去を求めたが、市側はこれを拒否した。5 月 10 日には在米日本人を中心に慰安婦の撤去をホワイトハウスに求める
市民請願運動が始められた。5 月 15 日に自民党の領土に関する特命委員会が同市を訪問して抗議したが、市長と副市長は「数字は増減するかもしれないが拉致があったのは事実」と撤回を拒否し、キム副市長は「日本側の主張にこそ、根拠はない」と述べ、議長は韓国系住民が多い 22 のアメリカの自治体で同様の記念碑を設置する運動をこれから行っていくと表明した。
同特命委員会の古屋圭司議員は「根拠のないことが、なし崩し的に既成事実化されていきかねない」と述べ、現地の日系人からは日本人学校の生徒が犯罪者の子孫であるとして人権
差別的ないじめを受けていると報告された。同委員会は 5 月 17 日に日本政府に設置撤去と資料の公示を求めた。
2012 年 6 月 16 日、ニューヨーク州ナッソー郡のアイゼンハワー公園に、米国内で２つ目となる慰安婦の碑が建立された。この公園はドワイト・D・アイゼンハワーを記念した公園で、慰安婦の碑は韓国系アメリカ人公共問題委員会のイ・チョルウ会長の主導でこの公園内の退役軍人記念園に設置された。イ・チョルウ氏はコンピュターソフト会社の経営者で、2008 年にはナッソー郡の情報技術局副局長・ニューヨーク州の通商交渉官そしてロングアイランドの韓国人会長を務めている。碑の上部には慰安婦たちの写真を基にしたものが刻まれており、韓国の反日活動家で歌手のキム・ジャンフン氏と韓国広報専門家のソ・ギョンドク誠信（ソンシン）女子大学教授も製作を支援している。その後、2014 年に同じ場所にさらに二つの慰安婦碑が増築された。
2012 年 12 月 1 日、カリフォルニア州オレンジ郡ガーデングローブに３つ目の慰安婦碑が設置された。記念碑の建設費用はロサンゼルスとオレンジカウンティなど南部カリフォルニ
ア地域の韓国人が出した寄付金や政府支援金等で充当した。
2013 年 5 月 8 日、韓国系住民が多く住むニュージャージー州バーゲン郡ハッケンサック市の裁判所脇に４つ目の慰安婦碑が設置された。11 人の韓国系高校生が韓国系米国人有権者評
議会（the Korean American Votes’ Council）とともに、日本軍の慰安婦であったとされる朝鮮人をアイルランド人、アルメニア人、ユダヤ人、アフリカ系アメリカ人の苦難になぞら
えて慰安婦碑の建設を進め、非韓国系住民をも説得して署名を集めた結果、バーゲン郡は図書館など公共施設の入り口への設置を許可した。
慰安婦碑の隣には、アフリカの黒人奴隷碑、アルメニア人虐殺碑、ホロコーストの碑、アイルランド人の餓死の碑がずらりと並んでおり、奴隷、虐殺、ホロコーストと慰安婦を同一視して告発しようという悪意が潜んでいることは明白である。
2013 年 7 月 30 日、韓国ソウルの日本大使館前に設置された朝鮮人慰安婦像が、アメリカで最初の慰安婦像（５つ目の慰安婦碑）として、カリフォルニア州ロサンゼルス郡のグレンデール市に設置された。ソウルの日本大使館前の像が路上に違法に設置されたのに対し、こちらではグレンデール市中央図書館に隣接する市有地の公園に市の許可を得て設置されている。設置費用は韓国系アメリカ人の市民団体が費用を負担して設置したもので、像の台座の107

左に像の説明と長文の碑文が埋め込まれている点が韓国の像と異なっている。
推 進 団 体 で 、 設 置 費 用 と し て 30000 ド ル を 支 払 っ た 韓 国 グ レ ン デ ー ル 婦 人 協 会（Korea-Glendale Sister City Association）のチャン・リー（Chang Lee）は「慰安婦の碑は日本と韓国の問題ではない。これは人道に対する罪なので、わたしたちは二度とこのような過ちを繰り返してはならないのです」と語り、日本政府は未だ朝鮮人女性を娼婦として強制させたことを認めないし、2007 年の米国下院決議が通過しても、日本政府は公式に謝罪しなかったと語った。
2013 年 7 月 10 日のロサンゼルス・タイムズ記事（ジャック・ドラン・ジュン・ユン・チ
ョイ記者）によれば、グレンデール市は碑の設置を「市内の韓国系住民への静かな善意」として許可し、碑は少女像の隣に椅子があり、戦時中に 8 万人から 20 万人の慰安婦（ほとんどは韓国人女性）が日本軍慰安所に連行され、一日あたり 50 人の日本兵相手の性労働を強制されたとしている。
同 7 月 10 日の公聴会では日系住民から抗議や批判があったが、フランク・クィンテーロ市
議が「14 歳の少女が日本軍に奉仕するために、はたして『自発的』に故郷を離れるものだろうか」と答弁し、市議会は賛成４、反対１で慰安婦像設置を正式に決めた。
2013 年 12 月には、同市に設置された慰安婦像の撤去を要求するホワイトハウス宛の署名活動も開始され、主に米国や日本から 10 万人を超える賛同の署名が集まったが、ホワイトハ
ウスは「地方の公園の記念碑やストリートなどの問題は連邦政府ではなく、地方政府の管轄なので、各州（NJ, NY, CA）に問い合わせてください」と回答した。
2014 年 1 月には、杉並区の松浦芳子区議を代表とする日本の地方議員団がグレンデール市を訪れ、同市長に対し「日本軍が強制的に女性を拉致し慰安婦とした事実はない」「虚偽のプ
ロパガンダのために大きな混乱が生じている」「事実ではない『性奴隷』という言葉を碑に刻
み、慰安婦像として残すことは、将来に禍根を残す」といった内容の抗議文を提出した。
2014 年 5 月 30 日、バージニア州フェアファックス郡の郡庁敷地内に全米で６つ目の慰安婦の碑が設置された。同碑の裏面には、「合衆国議会は 2007 年 7 月 30 日に下院 121 号決議で、1930 年代から第二次世界大戦の期間を通して、その植民地とアジアと太平洋の島々の戦時占領の間に『慰安婦』として世界に知られている、若い女性を性奴隷状態に置く日本帝国
軍の強制について、日本政府が正式に認め、謝罪し、そして明白に曖昧でない態度で、歴史的責任を受け入れるべきだと、満場一致で決議した。―下院議員マイク・ホンダ(CA15)(2007
年 1 月 31 日提出)」と書かれている点が、他の慰安婦碑とは異なる。
除幕式では朝鮮の伝統舞踊が披露され、韓国の元慰安婦と名乗る人らの共同施設であるナヌムの家から元慰安婦と名乗る姜日出（カン・イルチュル）85 歳が除幕式に出席した。姜は記念碑の前で涙を流し「日本政府は謝罪すべきだ」と訴えた。
2014 年 8 月 4 日に、ニュージャージー州ユニオンシティに７つ目の慰安婦碑が建立された。
除幕式現場には、慰安婦被害者を象徴するマネキンの血を流す少女像１２点の衝撃的な造形
物が人々の視線を引き付けた。下着姿に目を閉じたまま血を流す少女、真っ裸の腰に鎖を回した少女、全身に傷を負って血まみれになった少女、口が布でふさがれ、両手と両足を縄で縛られた少女像等。これはユニオンシティ政府が教育的意味を最大限強調するために設置されたもので、ブライアン・スタック市長は「29 万人を超える女性たちが受けた苦痛について、
正しい歴史教育をすべきだ」と強調した。

1082014 年 8 月 16 日、ミシガン州デトロイト市の北西にあるビジネス地区サウスフィールドの韓国人文化会館前庭に慰安婦像が設置された。アメリカで２カ所目の慰安婦像で、先に韓国の日本大使館前とカリフォルニア州

グレンデール市に設置されたものと同じものである。

この他にも、テキサス州ヒューストン市の高速道路には、「日本政府は従軍慰安婦のおばあさんたちに、心から謝罪し、補償しなければならない」と書かれ、慰安婦女性が叫んでいる
写真看板が掲げられ、ニューヨーク市のタイムズスクエアの最大の電光版に 1 日 50 回、“Do
you hear”という題目のアリラン映像の慰安婦関連広告が出された。また、一昨年にはニューヨーク州・ニュージャージー州上下両院議会、イリノイ州下院議会で相次いで慰安婦関連決議が行われた。
さらに、2014 年 8 月には、カリフォルニア州オレンジ郡フラトーン市の博物館に慰安婦像を設置する議案が、市議会で承認されている。
これらの慰安婦碑・像によって、在米日系住民と韓国系住民との間に対立と憎悪を生み、それに起因する多くの市民生活上・精神衛生上の困難が発生している。在米日系住民が蒙った名誉、信用、その他の法益侵害に対する不法行為責任ないし共同不法行為責任を問い、「日本人の名誉と信用を回復」するための朝日新聞「従軍慰安婦」誤報訴訟も起きている。
今後懸念されるのは、ニューヨーク州ロングアイランドのホロコースト博物館の慰安婦の写真や資料の常設展示が、全米各地や世界中にあるホロコースト博物館に波及することである。同展示を推進している韓米公共政策委員会のイ・チョルウ会長は、「ホロコースト記念館側と話し合い、慰安婦問題が『アジアのホロコースト』ということで一致した」と語った
が、“慰安婦はアジアのホロコースト”という捏造が世界に広がりかねない。
外務省によれば、日本政府は米国に所在する日本の在外公館を通じ、次のような慰安婦問題に関する日本政府の考え方を発信してきた。(1)米国における慰安婦碑・像の設置は、日本の考え方や立場として相容れないものであり、極めて残念｡(2)日本としては、米国などの地
方自治体において、民族的少数派が平和と調和の中で共生することを希望しており、出身国間の意見の違いが持ち込まれるべきではなく、慰安婦問題を政治問題、外交問題化させるべきではない。
朝日新聞はこうした米国各地の慰安婦碑・像設置の動向について、抗議する日系人を紹介する一方で、戦時中の強制収容の苦い記憶を持つ一部の日系人は「同じ戦争被害者」として心を寄せていると、慰安婦碑・像設置に共感する記事を掲載してきており（2013 年 8 月 8 日付）、朝日新聞の「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」を拡散し続けている。
歴史教科書に与えた影響
次に、アメリカの歴史教科書に与えた影響について報告したい。
日米中韓で物議を醸しているアメリカの世界史教科書『伝統と遭遇』（マグロウヒル社）
は、テネシー、ジョージア、ノースカロライナ、フロリダの 4 州で推薦指定されており、推薦指定の制度がない州も多く、各学校区又は各学校が独自に教科書を採択しているカリフォ
ルニア州では､1600 の公立高校(約 190 万人)、ロサンゼルス学校区約 190 校(約 20 万人)の一部の高校に設置された専門課程(特進コース)で使用されており、慰安婦について次のように記述している。
《戦時における女性の経験は、常に、気高いもの、力を与えるものばかりであったわけ109

ではない。日本軍は、「慰安所」ないし「慰安施設」と呼ばれる軍用売春宿で働かせる
ために、最大で 20 万人にも及ぶ 14 歳から 20 歳までの女性を、強制的に募集し、徴集し、制圧した。日本軍は、部隊に対し、天皇からの贈り物であるとして、これら女性を提供した。これら女性は、朝鮮、台湾及び満州といった日本の植民地、また、フィリピン及びその他の東南アジア諸国の占領地の出身である。女性の大半は朝鮮及び中国の出身である。
いったんこの帝国の売春サービスに強制的に組み込まれると、「慰安婦」たちは、一日当たり、20 人から 30 人の男性の相手をさせられた。戦闘地域に配置され、これら女性はしばしば、兵隊らと同じリスクに直面し、多くが戦争犠牲者となった。他の者も、逃亡を企てたり、性病にかかったりした場合には、日本の兵士によって殺害された。戦争の終結に際し、この活動をもみ消すために、多数の慰安婦が殺害された》
また、「ザ・レイプ・オブ・南京」という見出しで、《日本軍は 2 か月以上にわたり、7千人の女性を強姦し、数十万人の非武装兵士と民間人を殺害し、南京の住宅の三分の一を焼いた。日本人兵士が銃剣の訓練に中国人を使い、また、マシンガンで撃ち殺したため、40 万人の中国人が命を失った》と述べている。南京住民は、《戦争への情熱と人種的優越感に駆り立てられた日本軍》の被害にあったとされ、その象徴が「ザ・レイプ・オブ・南京」だとしている。
さらに、2008 年に改訂された第４版では「日本海」と記述されていたが、2010 年に改訂された第５版では「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記された。他の版には、慰安婦の数
は「30 万人」、「慰安婦の 8 割は朝鮮出身者」表記されており、根幹的な記述の杜撰さが目立つ。
そこで、日本政府・外務省は《慰安婦問題・日本海呼称問題・南京事件に関し、重大な事
実誤認や我が国の立場と相容れない記述がなされていたり、様々な議論があり、通説的な見解がない事柄について特定の立場のみが記述されている》として、昨年 11 月 7 日、在ニューヨーク総領事館を通じ、マグロウヒル社に対し、日本政府の立場やこれまでの取り組みを説明し、記述内容の是正を申し入れ、12 月中旬に正式に協議した。
1 月 15 日付ウォール・ストリート・ジャーナル（日本版）によれば、マグロウヒル社は「日本政府の関係者が慰安婦記述の変更を求めてきたこと」を文書で発表し、《「慰安婦」の歴史教科書に対する学者の意見は一致している。われわれは執筆者たちの記述、研究、表現を明確に支持する》と述べた。また、同教科書の編著者であり、慰安婦記述を執筆したハワイ
大学マノア校のハーバート・ジーグラ―教授は、《出版社と私は日本政府の関係者から個別に連絡を受け、不愉快な書き方に何らかの修正を求められた。出版社も私もそのような考えは一切受け入れていない》と述べた、と報じている。
マグロウヒル社と著者であるジーグラ―教授が日本政府の訂正申し入れに対して、このよ
うな強硬姿勢をとる背景には、1 月 2 日にニューヨークで開催されたアメリカの歴史学会（AHA）
年次総会で、昨年 11 月の安倍首相による「歴史修正主義」的発言を批判する全会一致の声明を出したことが影響している。
安倍首相は 2015 年 1 月 29 日の衆議院予算委員会で、米国の公立高校向けの世界史教科書（米大手教育出版社「マグロウヒル」が出版した『伝統と遭遇』）の慰安婦記述について、《本当に愕然とした。訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果、このよ110

うな教科書が使われている》と述べ、今後、日本として積極的に正確な情報の発信に努めていく考えを強調した。
同日付ニューヨーク・タイムズがこの首相発言を取り上げ、《訂正すべきことは訂正すべきだと発信してこなかった結果、米国でこのような教科書が使われている》と語ったと報じた。また、2 月 7 日付の韓国のハンギョレ新聞は、この《安倍首相の米歴史教科書の修正圧
力に反発》した 19 人の米歴史学者たちが 2 月 5 日、「日本の歴史家たちを支持する」と題した共同声明で、《私たちは最近、日本政府が第二次世界大戦当時、日本帝国主義による性的な搾取の野蛮なシステムの下で苦痛を経験した日本軍慰安婦について、日本およびその他の国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の試みに驚愕を禁じ得ない》、《国や特定の利益団体が政治目的のために、出版社や歴史学者に研究結果を変えるように圧迫することに反対する》、《私たちはマグロウヒル社を支持し、「いかなる政府にも歴史を検閲する権利はない」というツィグラー教授の見解に同意する》と述べた、と報じた。
この共同声明は昨年 12 月、日本の歴史学 4 団体が、安倍首相による慰安婦問題の歪曲を批判し、歴史研究に基づく真実を国内外に伝えていくことを決議したことを受けて出されたものである。米国務省は 2 月 8 日、《原則として、我々は、民主主義社会の土台となる学術の自由を強く支持する》、《我々は歴史問題について、「癒し」と「和解」を促進する方向でアプローチすることが重要であることを強く訴えている》と韓国の聯合ニュースの取材にコメントし、同ニュースは、このコメントを《米国が自国の歴史教科書の内容を変更しようとする安倍政権の動きに政府次元で見解を示したのは初めて》と意義づけ、《第 2 次大戦 70
周年を迎え、米国が安倍政権に向かって、歴史への反省と謝罪を込めた談話を発表するように圧力をかける流れと符合するもの》、《安倍政権の歴史歪曲を批判する米国の歴史学者に力を与える》などと解説している。
さらに、同日付中央日報は「日本の歴史歪曲を糾弾した米国歴史学者たち」と題する社説で、この声明の特別な意味は《日本の良心的な知識人が、日本右翼の歴史歪曲と、これと連結した暴力的な態度を糾弾する集団的な動きを見せてきた。ところが、日本と被害国の韓国・中国を越えて、第 3 国の知識人がここに加わったのは、新たな事態の発展だ。動機は米国の教科書だが、本質は日本の歴史歪曲だ。ますます多くの世界の知識人が、日本の歴史歪曲を韓日間の紛争ではなく、人権のような人類文明的な問題として把握しているということだ》と指摘した。
2 月 8 日付朝鮮日報は、同共同声明の中心人物であるコネチカット大学のアレクシス・ダ
デン教授との一問一答の形で、《日本政府の教科書修正要求は学問の自由に対する直接的な脅威》、《日本の間違った行動に対し警告すべきだという共感と連帯感が強かった。歴史は自分の都合のいいように選び、必要なものだけを記憶するものではない》、《日本政府が独特なのは、従軍慰安婦問題は論争の種ではなく、すでに全世界が認めている「事実」なのにもかかわらず、しきりに政治的な目的をもってこれを変更、あるいは歴史の中から削除しようとしている点だ。マグロウヒル社は非常に評判が高い出版社で、見当違いもいいところだ》、《慰安婦に関する真実のほとんどは、日本人学者の吉見義明・中央大学教授の努力により証明されている。さらに過去数十年間、日本の小中高校に関連の記述があったが、安倍政権になって急に、安倍氏とその支持者たちが真実を変えようとしている。自分たちに有利な記憶だけ大事にしようとしているが、これは問題だ》、《終戦 70 周年に当たり、過去の侵略戦争

111

や植民地支配を謝罪した 1995 年の村山談話を安倍首相に継承してほしいと思うが、学問・メ
ディア・表現の自由が抑圧され続けるなら、すぐにそれに対する行動をとらなければならない》と述べたと報じている。
2 月 5 日の米歴史学者の共同声明の背景には、1 月 21 日付朝鮮日報の以下の誤報があった。
共同声明が《特定の利益団体が政治目的のために、出版社や歴史学者に研究結果を変えるよ
うに圧迫することに反対する》と明記した根拠は、《「新しい歴史教科書をつくる会」（以下、つくる会）所属の高橋史朗明星大学教授が米国の歴史教科書の記述を歪曲しようとしていることに対し、米国内の専門家が反発している。ジョンズ・ホプキンス大学のデニス・ハ
ルピン高等国際関係大学院研究員は 20 日、本紙の電子メールによるインタビューで、「写真などを削除するよう要求することは、イスラム原理主義を主張するイスラム戦士たちがフランス・パリの時事週刊誌の風刺画掲載に反発したのと似ている。言論の自由のための問題提起だ」と述べた。コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授は「米国の教科書に対する日本の歴史歪曲行為は、学術の自由に対する直接的な脅威だ」と批判した。（中略）この過程
で極右団体の「つくる会」が実査作業を行い、日本政府に報告していたことが確認されている》と報じた朝鮮日報にあることは明らかである。
イスラム・テロリストによる襲撃に喩えるハルピン氏の発言は論外であるが、《「つくる会」が実査作業を行い、日本政府に報告していたことが確認されている》と断定していることは看過できない。一体誰が何を根拠に確認したのであろうか。この朝鮮日報の報道に先立
ち、韓国 SBS テレビは 1 月 18 日、次のように報じた。
《日本極右団体と政府が米国の教科書の日本軍慰安婦の記述内容を歪曲するための組織的な動きに出たことが確認された（中略）日本の教科書歪曲を主導してきた「新しい歴史教科書をつくる会」所属の高橋史朗明星大学教授は、最近、国家基本問題研究所に掲載した英文の寄稿文で慰安婦問題に対する米国内の世論をナビゲートするために昨年末、米国を訪問して調査を行ったと明らかにした。高橋教授は訪米期間、米国全域に 8 つの慰安婦記念碑と像を直接調査し、歴史教科書の問題をテーマに 3 人の高校生とその親たちにインタビューしたと紹介しました。高橋教授は、特に詳細な調査結果を、日本、ニューヨーク総領事に報告し、今後の対策を協議したと明らかにした。高橋教授は、調査結果を紹介しながら、米国の公立高校の教科書の中で、マグロウヒルの世界史の教科書
が「日本軍慰安婦は日王（天皇）の贈り物）」と描写しているとし、南京大虐殺の現場を示す写真削除とこれを修正することを要求しました。これは先月中旬、ニューヨーク
駐在日本総領事館がマグロウヒル出版社と、教科書を執筆したハーバート・ジーグラ―
米国ハワイ大学教授に慰安婦関連の記述を修正するよう要求された動きと正確に一致します》
この情報によって確認した根拠は、国家基本問題研究所の 1 月 13 日付の「今週の直言」（高
橋史朗「情報戦勝利へ国際広報が急務」）であることが判明した。同直言は、「慰安婦は天皇からの贈り物」と書かれたマグロウヒル社の教科書には、ハロルド・ティンパーリ（田伯烈）編『外人目撃中の日軍暴行』に掲載された写真が「中国人捕虜を処刑する日本兵」として使われているが、この写真は東中野修道・小林進・福永慎次郎著『南京事件「証拠写真」
を検証する』（草思社）で「南京での日本軍の処刑写真ではない」と指摘したもので、多くの見物人がいることから公開処刑写真であるが、当時の日本軍将兵の記録にも、南京の欧米112

人の日記などにも公開処刑の記録は一切出てこない。最大の問題点は見物人の服装が矛盾していることである。彼らは夏に近い服装をしているが、南京陥落は 12 月 13 日、冬であり、陥落から 2 ヵ月もすると、南京は平穏な生活に戻っており、日本軍はほとんど転戦して南京を去っていた。それ故に、夏近くに南京で処刑があるはずがない。兵士の靴の影の角度からも、写真の季節が冬ではないことが明らかになっている。
2003 年 4 月 6 日付産経新聞によれば、米英軍のイラク攻撃をめぐり米メディアが激しい報道合戦を展開する中、ロサンゼルス・タイムズ紙の同 3 月 31 日付 1 面に掲載された前線の写真が、パソコンによる合成だったことがわかり、同紙は社の規則に従ってカメラマンを解雇、翌日 1 面に謝罪広告を掲載し、事情説明を行った。長期的な影響を子供に与える教科書には、それ以上のものが求められるのは当然であろう。
そこで、《このような写真が教科書に使用されていることは重大な問題であり、慰安婦の記述と同様に、日本政府として正式に訂正を見牛入れる必要がある》と提言したのである。
アメリカ歴史協会は「学問の自由に対する脅威」を盾に抗議しているが、「学問の自由」
は批判を受けない権利や、学問の権威のもとに一切の批判を許さない権利ではない。日本政
府は米政府を経由する外交的圧力を加えておらず、マグロウヒル社の教科書を検閲する権力もない。「学問の自由」をはき違えてはいけない。
韓国メディアのインターネット日本語版の誤解は２点ある。まず、高橋は 2004 年に「つくる会」を退会しており、《特定の利益団体が政治目的のために、出版社や歴史学者に研究結果を変えるように圧迫することに反対する》という批判は当たらない。また、高橋がニュー
ヨーク総領事館を訪れたのは、日本政府の教科書訂正申し入れ後であり、訂正過程で「つくる会」が《実地調査を行い、日本政府に報告した》というのは、事実無根である。高橋の問題提起と日本政府の訂正申し入れの時系列をねじ曲げ、高橋が埼玉県教育委員就任以前に「つくる会」を退任していることを確認しないで、《日本極右団体と政府が米国の教科書の日本
軍慰安婦の記述内容を歪曲するための組織的な動きに出たことが確認された》というとんでもない誤報に踊らされて、前述した共同声明が出されるに至ったのである。
ところで、在米日本人高校生によれば、慰安婦問題と「南京大虐殺」を併せた授業が行われ、30 分以上にわたり 90 歳以上と思われる白髪の元日本兵などがしゃべり続け、《自分たちは住民たちを殺す前に、女性なら、5，6 人の兵士が必ずレイプしてから殺した。戦争中なので、このようなことをしても罪悪感を全く感じなかった》などと証言した動画（教師はその古いビデオテープを長年使っている）を見せられて、《激しい衝撃を受けた》という。動
画は、には、レイプした後の女性の写真映像も含まれていた。
クラスの生徒たちは《オー、神様！なんて酷いことをしたの！日本兵は野蛮！》と口々に言った。それを聞いて顔を正面に向けていることが出来なくなり、授業が終わるまでずっと俯いたままであった。自分の祖国が酷く言われることは、日本人である自分が責められているようで辛かったという。
教師は、《特に韓国の女性は、日本兵に無理やり「性奴隷」にされた。日本は韓国人女性に特にひどかった。そんなこともあり、だから日本はアジアの中から嫌われているのだ》、《南京大虐殺よりも朝鮮人慰安婦に対するレイプのほうが酷かった》と強調。韓国人のクラスメイトからは、《親から日本人とは話をするなと言われている》とはやし立てられた。章の学習が終わるまで、それらのクラスメイトと一切目を合わせることができなかったという。

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グレンデール市に慰安婦碑・像が設置された時、韓国人の友達から感想を求められたが、《碑文に書かれた内容に反論するために必要な英文資料が手元になく黙っているほかなかった》。碑と像の見学のためにフィールド・トリップ（遠足）に連れて行かれた日本人生徒もいたという。
高校生の母親が《（教科書にある）慰安婦が天皇からの贈り物》というくだりについて、《この一文は特に酷い。そんなことあり得ないよね？》と言うと、《その文をクラスで読んだんだよ。どれだけ屈辱的な気持ちになったか、想像つくでしょ？》と答え、さらに次のように続けた。
《不満ばかり言っても始まらない。文句があるなら、それをただす行動に出ないとダメだ。もし歴史の教科書が変わってくれるならば、今小学生の知り合いの子たちが高校生になる頃には、こんな嫌な思いをしなくてもよくなるかもしれない。時間はかかると思うけど、日本には頑張ってもらいたいよ。政治家は国土と国民を守るのが仕事だって聞いていたけど、この教科書問題だって、日本国民を守る仕事だよね？アメリカで生まれてアメリカで暮らしていたって、私たちは日本人だもの。まずはもっと英語で発信しな
いといけない。日本国内だけで騒いでいたって何も変わらないから。やっとここにきて、ようやく英語でも発信するようになったのは、遅いけれどやらないよりはいい。それにしても、この教科書の内容が今まで日本では知られていなかったってこと、遅すぎるのでは？韓国や中国は毎年日本の教科書の内容に文句を言っているのに、どうして日本は他国の教科書について調べないのだろう？

以前見た日本・韓国・中国の大学生の討論会で、中国では天安門事件が教科書に載っていない、と言っていた。韓国の教科書には
ベトナム戦争のことが載っていないし、政策の大失敗で飢餓状態になったことが教科書
では干ばつが原因と書かれている、と指摘していた。この大学生たちは自国を出て、他国で勉強しているからそういうことが分かったけれども、自国内にいる学生は「国にとって不都合な史実は教科書には載らない」ということにすら気付かない。それでいて反日教育だけはしっかりとされるから、純粋に日本が嫌いになってしまうんだよ・・戦争を経験していない私たち世代が、戦時中の出来事で未だに嫌な思いをさせられるのはおかしいと思う》
母親によれば、日本人の生徒たちのところに韓国人グループがやってきて、《竹島は韓国のものだ！》と叫んで走り去ることが数回あり、彼らは唖然とし、どう返したらよいかも見当がつかず、いやな感情だけが残ったという。多くの高校生は授業内容などを親には話さない。
せめて日本語補習校で……と思って確認したが、補習校の歴史教科書が日本で問題視されている東京書籍であった。せめて日本語補習校では、在米邦人の子供たちが日本という祖国に誇りを持てるような教科書を提供していただきたい。在米日本人高校生が、歴史の捏造の被害にあっていることを是非知っていただき、日本国として日本の名誉を取り戻す努力をし、結果を出していただきたいと強く願います。この声を是非安倍総理、下村文部科学大臣に伝えてほしいとのことであった（高橋史朗「『慰安婦』でここまできたアメリカの日本人差別」、『正論』2015 年 3 月号参照）。
このマグロウヒル社の世界史教科書の慰安婦記述のベースには、前述した米下院決議があると思われる。同決議を推進したマイク・ホンダ議員を全面的に支援した「抗日連合会」のロビー活動や、「日本海」表記を「東海」併記に改めさせるロビー活動を精力的に展開してい114

る VANK を中心とする韓国側の働きかけが、戦後 70 年を迎えて激化しており、中韓のプロパ
ガンダがアメリカを巻き込みつつある。日本の理の通った主張や日本政府の訂正申し入れに全く耳を貸さず、中韓の反日プロパガンダに同調する論調が米メディアに蔓延しつつある。
その根底にあるのが朝日新聞の「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」であることを見落としてはならない。朝日新聞がもっと早く国際社会にこのプロパガンダが事実でなかったことを広報していれば、このような慰安婦碑・像や米国の歴史教科書の偏向記述や米国をはじめとする対日非難決議への広がりを抑制できたのではなかろうか。
いじめの具体的事例
さらに、海外在留日本人子弟に対するいじめが、6，7 歳から高校生に至るまで幅広い広がりを見せている。カリフォルニア州、ニュージャージー州だけでも 10 件以上報告されており、「都市伝説にすぎない」などとは言えない実態があることは明らかである。現在在籍している子供に被害が及ぶことを恐れて名乗り出ることが出来ない当事者たちの心中は察するに余りある。
具体的事例の一部を紹介しよう。①歴史の授業で第二次世界大戦を習った頃、学校で中国系の生徒数名からの執拗ないじめにあった。バインダーに汚い言葉を落書きされたり、寄ってたかって言葉で日本人であることを責められたりした。②2~3 回口頭でいろいろヘイトス
ピーチ（I hate Jap!など）があったが、とうとう 4 回目に殴りかかってきた。喧嘩ではなく、一方的に殴ってきた。しかも《次は殺す・・》と言った。学校長が両者を読んで話し合いがもたれたが、数日間の停学処分だけで謝罪の言葉もなかった。③韓国人の男の子が、子供の顔に唾を吐きかけてきた。子供が驚いて逃げると、面白がって追いかけてきて、何度も唾を吐きかけた。嫌がらせが酷過ぎると思い、学校の先生（中国系か韓国系）に相談したが、《学校外の出来事だから取り上げられない》と断られた。敷地内のプールに入れないように意地悪されて、鍵をかけて締め出されたこともある。
海外在留日本人が個別原告になった朝日新聞「従軍慰安婦」誤報訴訟において、さらに「日本人の名誉と信用」が侵害された具体的な被害事例が、法廷で次々と証言されることになろう。
カナダ国立人権博物館の慰安婦展示への影響
朝日新聞による慰安婦誤報の影響は、カナダにも及んでいる。カナダ在住の日本人翻訳家
マリノフ利江さんによれば、昨年 9 月にカナダのウィニペグ市に国立人権博物館がオープンしたが、一昨年にフィリピンから日本の「従軍慰安婦」だったと名乗る女性と彼女のカウンセラーを招待して、インタビューや講演会をカナダ各地で開催したが、このカウンセラーは
講演で 1992 年 1 月 11 日付朝日新聞が報じた内容に言及し、朝日新聞の報道の重要性を強調したという。その朝日の慰安婦報道が誤報だったことが明らかになったため、同博物館に展示されている旧日本軍によるフィリピン女性の強制連行の展示に対する抗議行動に取り組み、
カナダの首相にも手紙を出し、抗議活動を続けている（マリノフ・利江・高橋史朗対談「国際誤解という『国難』といかに闘うのか」『致知』2015 年 3 月号参照）。
この慰安婦展示と歴史博物館建設長期プロジェクトを推進してきたカナダの人権団体トロント・アルファは、トロント・カトリック教育委員会と第二次世界大戦のアジアで起きた日

115

本軍慰安婦などの残念で悪辣な行為を教え、高校のカリキュラムで学べるようにしようという内容の了解覚書を締結した。トロント・アルファは、毎年カナダの教師をスタディツアーという形で、南京大虐殺記念館やナヌムの家などに送り込んできたが、2015 年からは高校生
をこのスタディツアーに組み込もうとしている。

添付資料
カナダ国立人権博物館の慰安婦展示内容【大日本帝国】
第二次世界大戦時から戦時中にかけて、大日本帝国軍は推定 5 万から 20 万人もの女
性や少女に性奴隷になることを強要した。その中には 11 歳の若さの少女もいた。軍はこの囚われた女性を「慰安婦」と称し、本当の目的と迫害を隠した。慰安婦は日本兵に性的なサービスを提供するため、彼女らの文化や言語から断絶され、戦場の最前線で定期的に犯され、暴力を受けていた。
【南京大虐殺】日本による南京侵略の最中、日本兵による絶え間のないレイプが行われ、散在する売春所が不十分であることが明らかになった。そこで軍は、大規模でより公的性格の強い
慰安所制度を作った。
【罪科】
日本軍は数千の女性と少女を性奴隷にするため強制連行した。
【教科書による否定】
長い間、国家主義者は日本の戦時記録をゆがめ、女性を性奴隷に追い込んだ事実を否定した。この 2005 年の画像では、歴史教科書における慰安婦制度についての言及が不十分であると反検閲組織の代表である俵義文が指摘している。
【最初の写真】この写真が発見された 1962 年、ジャーナリストの千田夏光は慰安婦制度に関する調査と執筆における第一人者となった。
【国際的な否定】
証拠不十分な日本の慰安婦制度についての主張を受けて、日本の指導者は 2007 年、ワシントン・ポストに意見広告を出した。その広告には、世界に向けて日本が決して女性を性奴隷にしていなかったことを証明する恣意的な 5 つの歴史的主張がなされていた。

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添付資料

全米各地の慰安婦碑文① ニュージャージー州パリセイズパーク《1930 年代~1945 年、日本帝国軍によって誘拐された 20 万人以上の婦女子を偲んで。
それは「慰安婦」として知られています。彼女たちは、人権侵害や違法行為を耐え忍びました。人間性に反した犯罪の恐怖を決して忘れさせないでください》(2010 年 10 月
23 日)
② ニューヨーク州アイゼンハワー《「慰安婦」

1930 年代~1945 年、「慰安婦」として世界に知られている、日本帝国軍

によって性奴隷の用途のために誘拐された 20 万人以上の婦女子を偲んで。彼女らが被った人間性に反した憎むべき犯罪は忘れ去られてはいけません。彼女らが耐え忍んだ人間の尊厳への重大な侵害は忘れられないでしょう》(2012 年 6 月 20 日)③ カリフォルニア州ガーデングローブ《「強制された性奴隷」

1930 年代~1945 年、「強制された性奴隷」として世界に知られている、日本帝国軍によって性奴隷の用途のために誘拐された 20 万人以上の婦女子を偲んで。彼女らが被った人間性に反した憎むべき犯罪は忘れ去られてはいけません。
彼女らが耐え忍んだ人間の尊厳への侵害は忘れられないでしょう》(2012 年 12 月 1 日)
④ ニュージャージー州ハッケンサック《第二次世界大戦中そしてそれ以前から日本帝国軍によって性奴隷状態になることを強制された韓国・中国・台湾・フィリピン・オランダ・インドネシアの何十万人もの婦女子を偲んで》(2013 年 5 月 8 日)
⑤ カリフォルニア州グレンデール《「私は日本軍の性奴隷でした」

掻き乱された髪は、日本帝国軍によって家から強引に連れ去られている少女を象徴しています。握りこぶしは、正義の回復のための固い決意を表しています。裸足でかかとの着いていない足は、冷たく無理解な世界によってずっと見捨てられていることを表しています。少女の肩に止まった鳥は、私たちと亡くなった犠牲者との絆を象徴しています。空いている椅子は、正義をいまだ証言していない
高齢で死を迎えている生存者を象徴しています。少女の影はその少女と年老いたお婆さんで、無言のまま費やされた時間の経過を象徴しています。影の中の蝶は、犠牲者がある日彼らの謝罪を受け取って蘇るかもしれないという希望を表現しています》
平和記念碑《1932 年から 1945 年の間に日本帝国軍によって強制的に性奴隷状態にされた 20 万人以上の韓国・中国・台湾・日本・フィリピン・タイ・ベトナム・マレーシア・
東チモール・インドネシアの故郷から移送されたアジアとオランダの女性を偲んで。そして、日本政府がこれらの犯罪の歴史的責任を受け入れることを勧告する、2007 年 7月 30 日の合衆国議会による下院決議 121 号の通過と、2012 年 7 月 30 日のグレンデー
ル市による「慰安婦の日」の宣言を祝して。この不当な人権侵害が決して繰り返されな
いことが、私たちの偽らざる願いです》(2013 年 7 月 30 日)

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⑥ バージニア州フェアファックス《第二次世界大戦中の売買の犠牲者として基本的権利と尊厳が取り払われた婦女子の名誉のために。20 万人以上の韓国・中国・台湾・フィリピン・インドネシア・マレー
シア・オランダ・東チモールの婦女子が第二次世界大戦中、日本帝国軍によって性的奴隷状態や婉曲的に呼ばれる『慰安婦』を強いられた。私たちは、彼女たちの痛みや苦しみを尊敬し、そして基本的人権の欠如を悼みます。これらの『慰安婦』が、それらに反して引き渡された犯罪への永遠の平和と正義を見出しますように。これらの婦女子の記
憶が、女性の権利の保護の重要性の追憶と基本的人権の確証として役立ちますように》
同碑文の裏面《合衆国議会は 2007 年 7 月 30 日に下院 121 号決議で、1930 年代から第二次世界大戦の期間を通して、その植民地とアジアと太平洋の島々の戦時占領の間に、「慰安婦」として世界に知られている、若い女性を性奴隷状態に置く日本帝国軍の強制について、日本政府が正式に認め、謝罪し、そして明白に曖昧でない態度で、歴史的責任を受け入れるべきだと、満場一致で決議した。―下院議員マイク・ホンダ(CA15)(2007
年 1 月 31 日提出)》(2014 年 5 月 30 日)⑦ ニュージャージー州ユニオンシティ《第二次世界大戦中そしてそれ以前から日本帝国軍によって性奴隷状態になることを強制された韓国・中国・台湾・フィリピン・オランダ・インドネシアの何十万人もの婦女子を偲んで》(2014 年 8 月 4 日)
⑧ ミシガン州サウスフィールド《肩に雀が止まっているこの若い韓国女性は、一人の老人の影を映し、日本の地を見つめています。それは、第二次世界大戦中に日本軍が犯した恐ろしい性奴隷犯罪である「慰安婦」問題が未解決であることを象徴しています。それはまた、人間の尊厳、世界中の女性の人権、そして人類の未来を象徴するものです》(2014 年 8 月 16 日)

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おわりに
中西輝政（委員長）
対象とした二つの問題
朝日新聞の慰安婦報道をめぐる議論は、昨年８月５・６日の朝日紙面での「特集」以来、それまでとは異なる新たな局面へと移行した。加えて、同年 12 月に公表された、いわゆる「朝日新聞社第三者委員会」（以下、「第三者委員会」）の報告書（並びに付属文書――以下略）によって、一層顕著な形で浮上した最も重要な論点は大略次の二点に収れんしてきたといえる。
一つは、朝日新聞が過去 30 数年にわたり報道してきた、そして今回初めてその信ぴょう性を否定し、それまでの報道を取り消したいわゆる「吉田証言」に代表される――本報告書が随所で指摘する通りに他にもあるが――同紙の一連の慰安婦報道をめぐる報道機関としては異例とも言うべき、歴史的な不祥事の背景には一体何があったのか、という問題である。この点についての解明は、上述の「特集」を皮切りにした一連の朝日自らによる紙面の取扱いにおいては勿論のこと、上記の「第三者委員会」の報告書等においても十分になされているとは言い難い。まさにこの点についても、メディアあるいは企業体としての朝日新聞社からは独立した民間の第三者的立場からの検証を行う必要があったのであり、本報告書は他の多くの論点も含め、このような観点からこの問題についても忌憚のない考察を行った。
第二の論点として、朝日新聞による一連の慰安婦報道が国際的に与えた影響をどのように評価するか、という論点がきわめて重要な問題の焦点となっている。ところが、本報告書が、随所で分析・考察し評価を下しているように、上記「第三者委員会」の報告書は自ら認めている通り、この点では全く結論を放棄しているのである。つまり、これは少なく言って、朝日の一連の慰安婦報道が国際社会において日本の立場を害するような結果をもたらしたか否かについて、いずれの可能性もあり得ることを承認しているわけである。とすれば、朝日新聞社自身そして同社が設置したいわゆる「第三者委員会」に代って、別の主体が独立した立場からこの点についての考察と評価を行い、一定の結論を出すことが必要となっているのである。本報告書は、多岐にわたってこの点を論証し、統一的な結論を得ることとなった。
背景にあった「朝日的体質」としての歴史観
第一の、報道機関としては未曽有の、あるいはきわめて稀有な不祥事の背景には一体何があったのか。この点については「第三者委員会」の報告書が繰り返し触れているところでは、
記事の取消しや謝罪を「先延し」しようとする社の体質が背景として大きかったという。又
これは、朝日新聞の定期寄稿者としてジャーナリストの池上彰氏なども、いわゆる日本企業によくある「先延し」体質こそが今回の問題の背景としての中心的要因であったことを指摘している。例えば「第三者委員会」の報告書が記事を取消していわゆる「おわび」をすると、「この問題を放置してきた歴代の人達についても責任を問うことになってしまう」ことを恐れたということも、記事取消しや謝罪をここまで遅れさせた大きな原因の一つであったことを指摘している（「第三者委員会」報告書 43 頁）。
しかしこれらは、いずれも日本社会でごくありふれた、いわゆる「企業不祥事」事件が起った際に、ほぼ定番のように指摘される「背景としての企業体質」論の援用であるかのよう119

に見える。一般の事業会社における「不祥事体質」と同じレベルで、多くの特権を享受し、大きな社会的使命を標榜し、なかんづく日本を代表するマスメディアの一つと言われる朝日
新聞が犯した、歴史的な報道上のスキャンダルの原因とその背景が、「日本企業一般に見られる通弊的な組織的欠陥」とのみ規定され、それで事足れり、とされてはならないだろう。容易に推測されるように、そこにはメディアという特殊な業態に深く関わってくる、もっと知的かつ思想的な組織体質というものが検証されていなければならなかったのである。
この点で、きわめて重要な指摘が「第三者委員会」の報告書の随所でなされている。それは、もし吉田証言を取り消したり、いわゆる「おわび」をすると、「慰安婦問題全体の存在を否定したものと読者に受け取られるのではないか」ということを恐れたとされている点だ（例えば、「第三者委員会」報告書 43-44 頁）。もはや言わずもがなであるが、仮りに朝日が吉田証言を取り消したり、そのことで謝罪をしたとしても、８月５・６日の朝日の「特集」記事
が実際にそうしたように、たとえ「議論のすりかえ」（「第三者委員会」報告書）と言われよ
うとも、いわゆる「広義の強制性」論で押してゆくなら、誰もそれを朝日が「慰安婦問題全体の存在を否定した」とは受取らないだろうことは、容易に推測し得たし、また上記の「特集」以後の事態も実際にそれを裏書きしている。
では、なぜ朝日は「慰安婦問題全体の存在を否定した」と誤解されることを、それほど過剰に恐れたのであろうか。それは朝日が慰安婦問題の存在とそれをくり返し報道することが、自らの歴史観や政治思想の無謬性を担保する重要なイデオロギー的資産であると信じていたことを示すものといえよう。
この点で、きわめて示唆的なのは、やはり「第三者委員会」報告書が随所で言及している
ように、朝日はそうした取消しや謝罪をすることで「朝日新聞の（慰安婦）記事について『ねつ造』と批判している勢力」の批判をさらにエスカレートさせることを恐れたから、とされていることだ（例えば、「第三者委員会」報告書 43-44 頁）。つまり、もし自らの慰安婦報道の誤りを少しでも認めれば、歴史観をめぐる論争の中で、自らの政治的・思想的な立場が傷つき、広く歴史観論争全体の中で、自らが戦略的に不利な状況に陥ることを強く恐れていたことを示している。ここから見て取れるのは、歴史観においても朝日新聞はやはり「『角度』をつけ過ぎる」（「第三者委員会」報告書 92 頁）と見られるような報道を意識的に重視していたということである。少なくとも、朝日新聞にとって、記事の信ぴょう性よりも、自らの角度のついた歴史観を守ることの方が、メディアとしてはより優先されるべき目標とされていたことを物語っている。
結論的に言えば、今回の朝日新聞による報道上の大不祥事の背景にある、いわゆる「企業体質」という問題の実体は、メディアとしての朝日新聞が組織として立脚している歴史観に最大の原因があったといえよう。朝日新聞特有の偏向した歴史観があったがゆえに、少し考えれば誰しも容易に気づいたはずの吉田清治氏の「詐話」を真実と信じ、十分な裏づけもな
くこれに飛びついて、幹部記者も含め多数の記者がそれを繰り返し記事にして、報道機関としてその上に立脚した「従軍慰安婦」論全体の重要な拠り所とした。そして今度は翻って、それを維持する必要上、他紙は早くに気づき訂正していたにもかかわらず、ひとり 30 年の長きにわたって吉田証言の記事取消しを何としても「先延し」せざるを得ない自縄自縛状況を自ら招いたのである。

120

報道が国際社会に及ぼした影響と日本の道義的立場や国益に及ぼしたマイナスの効果
この点については、すでに述べた通り、朝日自身が設置した「第三者委員会」の中においてさえ顕著な意見の分裂が見られ、その報告書にあらわれている通り、委員会として結論を保留せざるを得なかった。他方、本独立検証委員会はこの報告書のいくつかの章における分析と評価において、一貫して朝日の報道が韓国や米国、そして国連などの国際社会において、慰安婦問題をめぐり今日においてもなくならない事実に反する誤解や、日本への不当な責任追及の動きの重要な要因であったことを明らかにしている。そのことについて、ここで繰り返す必要もなかろう。そしてこの点で、あえて朝日新聞の設置した「第三者委員会」報告書
が、個別意見の一つではあるが大いに傾聴すべき意見として、北岡伸一委員の見解が参考になる。北岡氏は次のように言う。
「こうした（朝日新聞の――カッコ内は執筆者による。以下同じ）言説は韓国の期待を膨ませた。その結果、韓国大統領が、世界の首脳に対し、（慰安婦問題に関し）日本の非を鳴らすという、異例の行動に出ることとなった。それは、さらに日本の一部の反発を招き、反韓、嫌韓の言説の横行を招いた。こうした偏狭なナショナリズム
の台頭も、日韓の和解の困難化も、春秋の筆法を以てすれば、朝日新聞の慰安婦報道がもたらしたものである」（「第三者委員会」報告書 94 頁）。これは上記の設問に対するきわめて明確な結論といえよう。
さらに米国やクマラスワミ報告など、国連における慰安婦問題への理解ないし誤解に朝日報道が果した大きな役割と日本の立場と国益への「負の貢献」については、それぞれ本報告書の第３部第１章及び第３章の論証から十分に明らかになっていることと思う。それゆえ、ここでとくに強調しておくべき重要なことは、朝日の報道によって生じたとされる、こうした国際社会における誤解や、日本と日本国民への大きな不名誉と現実の弊害を取り除く上で、朝日新聞社がメディアとして、又、企業として今後いかなる社会的責任を果すべきかという問題である。今日、日本政府の内外において多額の日本国民の税金を費やしてでも、国際広報に注力してこうした日本の毀損された名誉と国益を少しでも回復する努力の必要が叫ばれている。であるならば、まさしく事の当事者であり、又自ら大きな広報機能を有しているメディア機関としての朝日新聞が、このことに誰よりも大きな努力を振り向ける必要があると考えるのである。（終り）121朝日新聞「慰安婦報道」に関する独立検証委員会

ヒアリング記録

平成 26 年（2014）
・12 月 11 日（木）古森 義久（こもり よしひさ）氏
産経新聞 東京本社 編集局 ワシントン駐在客員特派員。
国際問題評論家。国際教養大学客員教授。
・12 月 19 日（金）下川 正晴（しもかわ まさはる）氏
元毎日新聞 ソウル支局長。
大分県立芸術文化短期大学情報コミュニケーション学科 教授。
（メディア、コリア研究）
平成 27 年（2015）
・1 月 15 日（木）前川 恵司（まえかわ けいし）氏
元朝日新聞 ソウル特派員。
・1 月 20 日（火）黒田 勝弘（くろだ かつひろ）氏
産経新聞 ソウル駐在特別記者（ソウル支局長特別記者）兼 論説委員。
ジャーナリスト。
・1 月 22 日（木）秦 郁彦（はた いくひこ）氏
現代史家。法学博士。
・1 月 29 日（木）崔 吉城（チェ ギルソン）氏
東亜大学 教授。広島大学 名誉教授。
東亜大学東アジア文化研究所 所長。

【お知らせ】
本報告書は、日本政策研究センターのホームページからダウンロードすることもできます。
www.seisaku-center.net

122独立検証委員会報告書の修正と正誤訂正について（１）報告書35頁16行目～19行目「また、誤報を取り消すからには……責任者の処分がなされるべきだが、それはなされていない」の四行を削除し、35頁13行目に以下を挿入します。

―以下、追加・修正部分―
また、誤報を取り消すからには、書いた記者の名前、当時の編集幹部や社長らの名前を公表し、責任者の処罰を行うべきだが、朝日は取り消し記事リストを出しただけで、誰が書いたのかさえ明らかにしなかった。
なぜ誤報が起きたのか、なぜ訂正が32年間なされなかったのかを明らかにした上で、責任者の処分がなされるべきだがそれはなされていない。
第三者委員会は以上のような、取り消し記事公開のプロセスのおかしさについて、批判していない。その点も朝日に甘い。

吉田を世に出した清田記者
第三者委員会報告書は、吉田清治の慰安婦強制連行の証言に関する「1982年から1997年までの合計16本の記事」を検証の対象とし、主な記事について執筆記者、執筆意図、取材経緯等を明らかにしようとしているが、朝日が吉田証言をかくも頻繁に取り上げたその背景と動機については、全く検証していない。
1983年の3本の記事（10月19日付夕刊、11月10日付、12月24日付、いずれも吉田が韓国に謝罪碑を建立するという記事）について第三者委員会は、《当時大阪社会部管内の岸和田通信局長をしていた清田によって執筆された》こと、《この件に関する取材報道は、大阪社会部デスクの意向もあり、ソウル支局ではなく、清田により、強制連行の全体像を意識した企画として進めた》こと（報告書7頁）等を明らかにしたが、「大阪社会部デスク」とは誰なのか、またその「意向」とは何なのか、《ソウル支局ではなく、〔大阪社会部の〕清田により、強制連行の全体像を意識した企画として進めた》理由は何なのかといった、報告書を読めば誰でも浮ぶ多くの疑問には何ら答えることなく、掘り下げた検証にはなっていない。
また、慰安婦強制連行に関する吉田証言の初報たる82年9月2日付の大阪本社版記事については、《この記事を執筆した記者、執筆意図、吉田氏の講演内容の裏付け取材をしたのかについては判明しない。当初執筆者と目された清田治史は記事掲載の時点では韓国に語学留学中であって執筆は不可能であることが判明
し…》等と述べ、結局記事を執筆した記者の責任については不問に付している。
しかし、初報に続く翌83年の3本の記事（上記）が、いずれも清田のものであることから判断すれば、吉田証言を取り上げた最初期の中心人物が清田であった事実は動かない。その意味で、後に清田の部下となる
元朝日新聞外報部次長の長岡昇氏が、こう指摘していることは重大である。
《調べていくうちに、一連の報道で一番責任を負うべき人間が責任逃れに終始し、今も逃げようとしていることを知りました。それが自分の身近にいた人間だと知った時の激しい脱力感──外報部時代の直属の上司で、その後、朝日新聞の取締役（西部本社代表）になった清田治史氏だったのです。（中略）彼こそ、いわゆる従軍慰安婦報道の口火を切り、その後の報道のレールを敷いた一番の責任者と言うべきでしょう。…講演を聞いてすぐに書いた第一報の段階ではともかく、1年後に「ひと」欄を書
くまでには、裏付け取材をする時間は十分にあったはずです》（長岡昇「慰安婦報道、一番の責任者は誰か」、メールマガジン「小石川通信19」2014年9月6日付）
第三者委員会報告書が《大阪社会部デスクの意向もあり》と書いた通り、一連の記事の執筆には清田本人

だけでなく、朝日新聞「大阪社会部」総体が関わっていることが判明している。報告書によれば、清田は83
年10月、吉田を数時間インタビューしたが、事実の裏付けは取れなかったという。にも拘らず、清田は《慰安婦としての強制連行にかかわる吉田氏の証言内容が生々しく詳細であり、朝鮮人男性については強制連行の事実が確認されてもいるので女性についても同様のことがあったであろうと考え、これを事実であると判断して、記事を書いた》としているが（報告書7頁）、清田自身も含め、そういう裏付けなしのあやふやな
推測だけで記事にした、朝日新聞大阪社会部総体の責任が問われなければならない。
尚、吉田証言の初報記事（82年9月2日付）の執筆者をめぐっては、朝日新聞は当初は清田であるとしながら、後にそれを取り消しており、その後の第三者委員会の検証によっても、執筆者は未だに特定されていない。この点に関しても、長岡氏は次のように重大な指摘をしている。
《慰安婦報道の原点ともいえる記事についてのこの迷走。どういうことなのか、理解不能です。細かい記事はともかく、新聞記者なら、第2社会面のトップになるような記事を書いて記憶していないなどということは考えられません。しかも、…その後、なにかと話題になった記事なのです。折に触れて仲
間内で話題になったに違いないのです。原稿を書き、記事になるまでにはデスクの筆も入ります。編
集者や校閲記者の目にも触れます。後で調べて「誰が書いたのか分らない」などということは考えられないのです。とするなら、結論は一つです。誰かが、あるいは複数の人間が「何らかの理由と事情があっていまだに嘘をついている」ということです》（長岡昇「慰安婦報道、まだ嘘がある」、メー
ルマガジン「小白川通信22」2014年12月23日付）
朝日新聞は、慰安婦強制連行の初報に関わった全ての人物と、その責任の所在を隠蔽することなく、明らかにすべきであろう。

誤報の責任者を明らかにしなかった朝日―追加・修正以上―（２）正誤訂正
・44頁冒頭の中見出し【誤】誤報は31本【正】誤報は33本

・95頁23行目【誤】ドイツ紙を引用して1月20日付京郷新聞は【正】ドイツ紙を引用して1月21日付京郷新聞は・100頁下から10行目【誤】はなかったとしていた【正】には言及していなかった

平成27年2月27日

朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会