２０１０年代は、これまでになく我が国で農政策が実施されたことは、我が国のエネと自然エネルギーの本格導入に踏み出す

自然エネルギー電源には、太陽光・風山漁村における自然エネルギー資源に人々の関その背景にあるのは、２０１１年に閣議決定さ力・水力・地熱・バイオマスなどの種別

ルギー政策における大きな転換点だった

れ、２０１２年７月に導入された「再生可能エがあるが、それらの自然資源の多くは農心が向いた時代であり、その開発意欲も急激にネルギー電気の固定価格買取制度」（ＦＩＴ制山漁村に賦存している。日当たりの良いと評価されることになるだろう。

度）である。自然資源から得られる電気を、政土地、風の強い地形、豊富な流水、温泉国であるが、自然エネルギーの普及拡大につい自然エネルギー発電の開発を先導してきた我がトップレベルの企業を有しているなど、世界の先端を行き、また地熱発電プラントの技術でもまでは、太陽光発電において日本企業が世界最一気に高まることとなった。２０００年代中頃

で、民間レベルでの自然エネルギー開発意欲が発電を後押しするための制度が始まったことたって買い取るという、劇的な自然エネルギー下にとどまる。結局は、エネルギー自給済的な恩恵は事業収益から見れば数％以市資本によって行われ、地域に落ちる経が、その資源開発は東京を始めとする都いう観点で確かに農山漁村は注目された

み る と、「 豊 富 な 自 然 資 源 を 有 す る 」 と度開始から７年以上が経って振り返ってされた。しかし、２０１２年のＦＩＴ制村が豊富な資源を有する場所として評価を含む地熱、木材や畜産物など、農山漁行するヨーロッパ諸国に遅れること10いう有り様であった。そんな冬の時代を経て、源として拡大を図られた自然エネルギーては政策が追い付かず、ＦＩＴ制度の導入も先20率の向上や気候変動対策、地域分散型電15

年以上と府が定めた一定の価格で～ 年の長期間にわ高まった時期だったと振り返ることができる。

における未曽有の大災害を経験し、やっ発電所のメルトダウン事故という人類史

東日本大震災と東京電力福島第一原子力

千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役
一般社団法人 ソーラーシェアリング推進連盟 代表理事

自然エネルギーと農山漁村の調和

その４

農山漁 村 に 賦 存 す る
自然資 源 へ の 関 心 の 高 ま り

森林 と
自然エネルギーを 再考 する

馬上丈司

山林を切り開く太陽光発電所は全国に乱立している

16

陽光発電所が設置されれば、その地域は「土地」生産・収集・輸送・投入を行う必要があるもの給する。森林資源の管理、切り出し、加工、保発 電 で も、 都 市 資 本 に よ る 農 山 漁 村 の 資 源 収

また、農村・山村・漁村と考えた時に、自然エ管、輸送、消費の各段階で人の手が介在し、資に大きく分けられるが、後者になっていくほどネルギー発電の拡大から取り残されているよう源も消費されていく。一方で、太陽光発電は開という資源を占有されることになる。ＦＩＴ制に思えるのが漁村である。昨今は洋上風力発電

発段階を終えて運転を開始してしまえば、高圧奪という歴史的な構図が繰り返されたようにたり、という農山漁村の自然資源の基盤自体をの導入促進に関する法整備が進み、漁港の持つ以上の設備における電気主任技術者の他は、敷資源消費に伴う環境負荷が大きくなってくると損なう開発行為である。定量的なデータが公開ポテンシャルにも目が向けられるようになって地の除草管理や定期的な電気設備のメンテナン

度導入後の我が国においては、この地域の「土されている農地転用の面積を見てみると、農林きた。魚礁や養殖池として活用できないかといスなどを除いて、ほぼ人の手がかからない。こ

思 え て な ら な い。 特 に 目 立 つ の は、 山 林 を 大

水産省の統計では２０１７年度末時点で国内合う実験や、漁港にある漁業関連施設への給電なの運転期間中におけるランニングコストの低さ

共に、地域に貢献するという視点での経済性も計が８３０３・７㌶に及び、転用件数としてはどが検討されている。一方で、現在国内で計画が 電 源 と し て の 魅 力 で あ る 一 方、 地 域 に オ ー地」を資源として管理するという視点が欠落し４万６１９４件に達している。ＦＩＴ制度が始されている洋上風力発電は数百億円以上を要す

ナーシップがなければ発電事業による収益はほ規 模 に 造 成 し て の メ ガ ソ ー ラ ー（ 大 規 模 太 陽件で５・０㌶しかなかった

る規模が多く、漁業者が事業に参画することはとんどが域外に持ち出されてしまい、設備の償異なってくる。例えば、林業では木質バイオマことから、ＦＩＴ制度導入の影響によって農地容易ではない。その点において、自然エネルギー却資産税や土地代が落ちる程度にとどまってしていたが故に、野放図な地域外資本による太陽を転用する動きが急速に拡大したと言えよう。

事業のオーナーは漁村外の大規模資本にならざまう。この視点で考えると、自然資源が豊富な

光 発 電 所 ） の 開 発 が 相 次 い だ り、 自 然 エ ネ ル

自然エネルギー発電が拡大するにつれ、「燃るを得ず、そこに地元の意向をどうやって反映

農山漁村においては農林漁業者自身が自然エネ

ス発電の燃料として、未利用材を含む木材を供料」となる自然資源を誰がどのように管理してしていくのかは従来と変わらず課題として存在

ルギー事業を行い、収益を地元活用して資源管光発電所の設置を許してしまった。

いくかを考えなければならなくなる。資源需要し続けるが、海域を占用する洋上風力発電の特理にも投じられるような仕組み作りが欠かせな

ギー発電事業のための農地転用も行われていが少ない時期には、まだ時間経過による再生産性を鑑みれば、その長期持続的な事業実施のたい。太陽光発電を設置できる土地、小水力発電

自然資 源 の 管 理 者 は 農 林 漁 業 者 で あ る

まる前の時点ではによって需要を賄い資源量の回復が図られた

めには近隣の漁業者の関与は不可欠である。に必要な水路、バイオマス発電のための燃料のが、太陽光発電の日照や風力発電の風況も、地形などの要素に影響されるため厳密には長期的農業と共生する場合には当然、地域農業の継続

陽光発電（ソーラーシェアリング）のように、風力発電のように全く燃料費を必要としないもする資源の特性が大きく異なる。太陽光発電や一口に自然エネルギー発電と言っても、利用光発電である。

ルギー事業として注目されるのが、営農型太陽る。そして、そのような農林漁業者主体のエネ

い ず れ も が、 農 林 漁 業 者 が 持 ち 得 る 資 源 で あと繁栄が必須である。太陽光発電のエネルギーの、小水力発電や地熱発電のように一定の資源自然エネルギー発電の経済貢献性源は太陽光であり、これは人の営みによって増管理が必要となるもの、木質バイオマス発電やな管理が必要であり、例えば後述する営農型太減するものではない。しかし、農地を転用した畜産バイオマス発電のように人が介在して資源営農型太陽光発電が開く
自然エネルギーと農業の共生関係

り山林を伐採したりという開発行為によって太17526水田や畑などの農地に支柱を立てて、農業を年以上の稼働を想定して設計されることか円程度である。昨今の営農型太陽光発電設備はＴ制度が終了しても将来にわたって営農型太陽費用は今後も低減が見込まれることから、ＦＩ認める通知を発出したことで、国内での導入が省が農地の一時転用許可によって正式に設置を陽光発電である。２０１３年３月に、農林水産産も同時に行おうという取り組みが、営農型太ら、農業経営の基盤を支える存在にもなり得る。

上の売電収入を上げることが可能となることか最新の太陽光パネルの導入で年間８００万円以源となる。これを 町歩単位で設置していけば、ら、長期にわたって農業を支える安定した収入で運営することで地域に還元される収益の総量とする都市資本を呼び込み、共同事業という形いことから、大量の自然エネルギー電源を必要業そのものは農業者の関わりなくして成立しな光発電は安定したエネルギー事業たり得る。事続けながら太陽光発電による自然エネルギー生始まった。営農型太陽光発電の大きな特徴は、売電収入は電気の価格が１㌔㍗時当たり ～％のレ

今後は、営農型太陽光発電設備の農村部におを更に増加させることも可能である。

一時転用許可という仕組みを取ることで、農振円程度であればこの水準を確保でき、本体設置

30

農用地や第１種農地にも太陽光発電設備を設置
で き る こ と に あ り、 そ の 許 可 条 件 と して設備の下の農地では営農の安定的な継 続 が 求 め ら れ る こ と か ら、 農 業 者 の関わりなくして成り立たない発電事業と い う 点 で あ る。 ２ ０ １ ９ 年 現 在、 全国で２５００～３０００件程度の導入実績があると見られ、千葉県・静岡県・群馬県などに事例が集中しているものの、 ほ ぼ 全 国 の 都 道 府 県 で 取 り 組 み が始 ま っ て い る。 太 陽 光 パ ネ ル に よ る 影が農作物の生育にどう影響するかが最も関心を寄せられる点だが、これまで千葉大学や三重大学との共同研究によっ～

サツマイモやサトイモなど根菜類、そし万て 葉 菜 類 や 果 菜 類 で も 顕 著 な 減 収・ 品質の悪化は見られていない。
経済性の面では、１反当たり年間体設置費用は１０００万～１２００万～ １ ０ ０ 万 円 の 売 電 収 入 が 得 ら れ、 本

8011

営農型太陽光発電設備の下で生育するサトイモて デ ー タ を 積 み 重 ね て き た 結 果、 太 陽
光パネルによる遮光率が40ンジでは、水稲や大豆といった穀物類、30

121畑における営農型太陽光発電の事例

18ける脱化石燃料を進める電源としての活用や、核になると考えている。結果として農村は、営２０３０年時点で自然エネルギーの比率は ～％にとどまり、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）電源の創出が可能となる。都市近郊農地を保全万世帯分の％に営農型太陽光発㌔㍍圏だけでも約１万㌶の農地がる。例えば、東京都東部の江戸川から先、千葉エネルギー供給率向上に向けた活用も考えていに農業者が自然エネルギー事業に踏

践出来る営農型太陽光発電を皮切り

利 用 が 視 野 に 入 り、 農 地 が あ れ ば 実

水 力 発 電 や バ イ オ マ ス・ バ イ オ ガ スう。 加 え て、 農 業 を 軸 に 考 え る と 小村の振興にも資することになるだろ

地 域 へ の 関 係 人 口 を 増 や し て い く こ と は、 農

おり、自然エネルギーを切っ掛けにこのようなントに東京都内から多くの家族連れが参加して発電事業では、作付けや収穫といった農業イベて取り組んでいる、農村地域での営農型太陽光を得ることが出来よう。私自身が千葉市におい都市部に対してこれまでとは異なった立ち位置さを体現するものとなれば、少資源地域となるが評価され、自然エネルギー時代における豊か自然エネルギー発電の総量を３倍にしていかなのシナリオを達成するとすれば、今後というシナリオが公表されている。我が国でこ回り、という自然エネルギー発電の導入目標を更に上めには、先に述べた国際エネルギー機関の ％変動抑制に向けたパリ協定の目標を達成するたを含めた価値の再評価が行われるだろう。気候

豊富な自然資源を有する農山漁村の持続可能性る時代には、少資源地域である都市部よりも、められる。自然エネルギー発電が主力電源とな向け、資源管理の視点も踏まえた行動こそが求漁村における自然資源の賦存とその活用に目をネルギー発電への転換を図る中で、改めて農山であるが取りまとめた世界水準の２０３０年導入目標

農型太陽光発電によって豊富な自然資源の存在しながら、自然エネルギー電源を確保していく

み 出 し、 そ の 発 展 形 と し て 他 の 自 然

ければならない。そのためには、これまで以上存在しており、そのうち電を導入することができれば、約％には遠く及ばない。引き続き自然エという営農型太陽光発電の活用モデルは、自然エネルギー電源種に手をつけていくに農山漁村における自然資源の存在を評価し、％以上％程度まで引き上げなければならない

年間で発 電 が 占 め る 我 が 国 で は、 自 然 エ ネ

http://www.jfa.maff.go.jp/test/kikaku/other/energy.html
資源エネルギー庁 エネルギー白書２０１９

einogata-28.pdf
水産庁 漁業と協調する洋上風力発電について

https://www.iea.org/weo2019/

IEA World Energy Outlook 2019

ルギー発電を主力電源化していく方

http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/

農林水産省 再エネ発電設備を設置するための農地転用許可

参考資料

漁村は大きな可能性を有している。

ねのけ、今後の社会を支える先進地として農山いくことになる。人口減少による衰退の闇をは

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県側の半径

資源に乏しい大都市圏において今後の普及の中

こ と で、 地 域 の 自 然 資 源 の 複 合 的 な

よ う に な り、 発 電 電 力 量 の

気候変動が気候危機と呼称される農山漁村での更なる自然エネルギー
発電拡大に向けた行動をその活用と持続可能性を保つ取り組みを進めて都市近郊農地への大量導入による都市部の自然

22373749https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2019/を 石 油・ 石 炭・ 天 然 ガ ス に よ る 火 力

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次エネルギー基本計画

向 性 が、 第5で 示 さ れ た。 し か し、 現 行 計 画 で は1924

活用と経済的な収益向上が図れる。

営農型太陽光発電所での農業体験イベントの様子

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