福祉ingに研修会が開催され、 名が参加しました。

研修会では、特定非営利活動法人

カシオペア権利擁護支援センターの援事業（以下、日自事業）から成年から「日自事業から成年後見制度へ

ナンの園ヒソプ工房の阿部孝司所長

しても、これまでの関わりから本人小野寺幸司所長と、社会福祉法人カ後見制度への移行支援に向けた専門の『強み』に着目して推察すること、や希望の表出ができない利用者に対己決定）が尊重される。言葉で意思度を利用する際には、本人の意思（自阿部所長は「利用者がサービスや制（モ ニ タ リ ン グ）が 重 要」と 話 し、りの支援で良いか等を見極めること利用者に変化はないか、これまで通に あ る か 否 か（ア セ ス メ ン ト）や、ニーズが、日自事業の支援対象範囲

は、利用者の判断能力の程度や主な小野寺所長は「移行支援に際してなどの声が聞かれました。

成のプロセスが重要だと理解できた」

を探ること、聞き出すこと、意思形

何を思っているか、希望は何なのかかり取り組んでいきたい」、「本人がは「ニーズ把握やアセスメントにしっの過程を体験しました。参加者からケア会議を実施して、意思決定支援て事例提供があり、参加者間で模擬し変化する利用者への支援」につい澤麻衣専門員からは「意思が繰り返また、一関市社会福祉協議会の米の移行支援のポイント」、「判断能力ヒソプ工房
阿部孝司所長ました。

員、成年後見コーディネーターのス講義の様子

本人が意思を伝えやすい環境を整え

日～ 日、日常生活自立支35が十分でない利用者に対する意思決

一関市社会福祉協議会
米澤麻衣専門員

キルアップを目的として、岩手県民22ることが大切」と話しました。

21

定支援」をテーマに講義をいただき

8

生活センターとホテルルイズを会場

月

資質向上の取組と成年後見コーディネーターの日常生活自立支援事業専門員

日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行支援

カシオペア権利擁護支援センター 小野寺幸司所長

6

図1

日常生活自立支援事業

各地域ごとの利用者数

250
197名

200438150108名
89100

164名
44名

5066

盛岡

21116612200

滝沢

57名

135名

171694名

2464名

39222732

花巻

北上

奥州

29一関

470名

36173717222630

3235

大船渡

釡石

宮古16107名
321921723768名

3332320

八幡平

3694名

3427

久慈

二戸

■認知症高齢者等 ■精神障がい者等 ■知的障がい者等 ■その他（発達障がい等） 平成30年8月末現在 利用者計1,002名

図260

成年後見コーディネーターによる成年後見制度への移行支援状況
56件

50

45件

40
30
20

17件

1015件

6件

0

支援中
■認知症高齢者等

6件

4件
うち日自事業利用者■精神障がい者等

3件

1件
完了

2件

1件

支援引継ぎ

1件

取り下げ

平成30年4月～8月末まで 合計93件■知的障がい者等●支援中（79件）………………… 成年後見制度の移行に向けて支援中の方の実数●うち日自事業利用者（64件）… 支援中の方のうち、日常生活自立支援事業利用者の実数●完了（7件）……………………… 支援が完了し、成年後見人等の審判が下りた方の件数●支援引継ぎ（4件）……………… 他機関に支援を引き継いだ件数（日自事業利用者の場合、他機関に引き継いだケースも完了するまで状況を確認するため、引継ぎ件数にはカウントされていない）●取り下げ（3件）………………… 何らかの事情により成年後見制度の利用支援を途中で停止・終了した件数

日常生活自立支援事業 （日自事業）と成年後見制度

日自事業は、自己能力でのサービス利用や日常的金銭管理を一人で行うことが困難な判断能力が十分でない方で、契約内容を理解できる方を対象に福祉サービスの利用や日常的12な金銭管理の援助を行う事業です。

県内 か所の基幹的社会福祉協議会に配置された専門員が支援計画を作成し、その内容に沿って生活支援

28

員が利用者を支援しています。

1

岩手県内の現在の実利用者数は10１，００２名（図 ）で、平成 年度末時点で人口 万人当たりの利用者8番目となっています

6数は全国で55が、利用者の増加に伴い、専門員一8人当たりが担当する利用者数が平成年 月末時点で一人当たり ・名となる等、利用者一人ひとりと向き合い、きめ細やかな支援を行うことが難しい状況にあります。

一方、成年後見制度は、利用手続の複雑さなどの理由から、県内の利用率は低くなっているのが現状です。

730

成年後見制度地域ネットワーク
成年後見コーディネーターは、日自事業の専門員と兼務しており、日自事業から成年後見制度への移行に向けては「本人（利用者）をよく見て今後どのような課題が生じ、どのような大事」と話し、カシオペア権利擁護支援が必要になるのかを考えること

啓発、制度利用促進に向けて行政がどのような点に留意すればいいので支援センターの小野寺幸司所長は名の担当職員が成年後見制度の普及
今 年 度、県 社 協 で は 岩 手 県 か ら取り組む地域連携ネットワーク構築

しょうか。実際に移行に関わったお模擬ケア会議結果の発表

つの世帯に様々なニーズが生じ

二戸市社会福祉協議会の佐藤弓子ている場合があり、高齢・障がいなをあげています。

して、移行のためのポイント［左表］

職員も関わっていくこと」が重要とこと、そのネットワークの中に社協役割分担し、チームとして活動する

切。行政・福祉・医療など関係者がど各分野の関係者の情報共有が大1

専門員兼成年後見コーディネーター

「が必要。そして移行のタイミングが「成 年 後 見 制 度 地 域 ネ ッ ト ワ ー ク 構への協力のほか、日自事業利用者の二人に伺いました。

利 用 者 の 円 滑 な 移 行 の た め に は、築等支援業務」の委託を受け、基幹うち成年後見制度の利用が「より望移行支援の内容は、成年後見制度的社協に成年後見コーディネーター分でない方が、地域で安心して暮らの概要や利用手続に関する情報提ましい方」に対する移行支援等の役

し 続 け る た め に、
「成 年 後 見 制 度」

供、利用手続支援を実施している関を配置し、認知症、知的障がい、精と「日自事業」の両制度を適切に利係 者 又 は 機 関 へ の 引 継 ぎ 等 が あ り、割を担っています。

用できる仕組みづくりを進めること

ら業務を推進しています。成年後見件と資料提供：（特非）カシオペア権利擁護支援センター所長
小野寺 幸司 氏

コーディネーターによる日自事業か利用者に対する支援件数はなっています（図 ）。

制度の利用促進と日自事業の適正な今回の業務実施によって、成年後見

き な い 状 態 に な っ て い る 方 も お り、ら時間が経過し、契約内容を理解で日自事業利用者には、契約時点か26479運用につながることが期待されています。

◇モニタリングを重要視（定期・随時）◇多機関視点での共有と判断◇チームによる申立て支援◇成年後見制度利用に関する地域資源・地域連携を他職種共有し、システム構築へ◇本人にとって「最善」の関わりへ

ら成年後見制度への移行支援件数は総数で 件。 月末時点で支援継続
8中の件数は 件、そのうち日自事業

93

二戸市社会福祉協議会
佐藤弓子
専門員兼成年後見コーディネーター

日常生活自立支援事業から成年後見制度利用移行へのポイント

各地域で関係機関と連携を図りなが神障がいなどによって判断能力が十構築等支援業務
24としています。

模擬ケア会議8