提出日：令和 ４年 ８月 26 日
選定日：令和 ４年 11 月 1 日

北陸新幹線敦賀開業を契機とした脱炭素化へのパラダイムシフト

敦賀市
北陸電力株式会社

敦賀市 企画政策部 ふるさと創生課
電話番号0770-22-8111
FAX 番号
0770-23-4129
メールアドレス ts236579@ton21.ne.jp

1１．はじめに
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性①

沿革
敦賀市は、古くから天然の良港 敦賀港を有し、我が国と大陸文化をつなぐ玄関口、そして北前船の寄港地として栄え、現在でも、日本海側の重要港湾としての交流拠点の役割を担うだけでなく、多数の原子力発電所や火力発電所が立地するエネルギー供給地としての役割を担っている。
また、戦前にあってはロシア革命の混乱によるポーラン
ド孤児や命のビザを手に難を逃れたユダヤ難民を受け入れた唯一の港、人道の港としての性格を有している。

②

位置
本市は、福井県の中央に位置し、北に敦賀湾口を開いて日本海に面し、他の三方は山岳が連なり、敦賀湾と平野部を囲んでいる。

③

面積
本市は、東西約 14km、南北約 26km、面積は 251.41k ㎡（令和元年 7 月 1 日現在）であるが、約 8 割が山林で平野部は極めて狭小である。

④

地形等（自然環境や交通状況等）
本市は、東・南・西側を野坂岳、西方ケ岳、岩籠山等の峰々が日本海を臨む平野部を取り囲むように連なり、滋賀県境を水源とする笙の川が市街地を縦貫し、敦賀湾に注いでいる。
市域の北側は若狭湾に大きく張り出た敦賀半島と 54km に及ぶ海岸線が、敦賀湾を日本海の風や波浪から防ぎ、天然の良港を形成している。
この天然の良港は重要港湾 敦賀港として機能し、京都までＪＲで 1 時間足らず、大阪、名古屋まで各 1 時間 30 分でアクセスすることができ、海陸両面において広域的な交流拠点としての役割を担っている。

⑤

土地利用
本市は、敦賀湾を起点として、市街地が形成され、次第に南側に拡大している。
また、市街地の北側は人口減少が進展し、空洞化が発生しており、空き家・空き店舗が増加している一方、拡大している南側は宅地のスプロール化（無秩序・無計画な拡大）が進展している。

⑥

気候（気候の特徴や再エネ発電に関係する日照時間・風況等）
本市は、対馬海流が分流する日本海に面しており、海岸気候の特性を有している。
また、豪雪地帯であり、1991～2020 年までの 30 年間の平均日照時間は 1,598.1 時間で、全国平均の 1,915.9 時間の約 8 割に過ぎず、平野部の狭小さとあわせて、太陽光発電には不適地である。
※上記日照時間は、気象庁ＨＰによる2

⑦

人口（直近の住民基本台帳人口や近年の増減の状況等）
29.29
令和４年７月末の住民基本台帳人口は、 69,000 68,788
28.69
28.20
27.74
68,246
63,839 人である。
67,84527.13
68,00026.59
また、これまで 10 年間の人口の増減を
67,30566,91466,560
見ると、総人口が減少するだけでなく、高 67,000
26.03
66,05625.09
66,000
齢化率が著しく上昇している。
65,59924.00
65,0602050 年には総人口は 5 万人を切るだけで 65,000
23.03
64,425なく、生産年齢人口の割合が 5 割を割り込 64,000
むことが予測され、将来における経済規模
63,000の維持等が懸念される。
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
総人口

30.00
29.00
28.00
27.00
26.00

25.00
24.00
23.00
22.00
21.00
20.00

高齢化率

⑧

産業構造（第一次産業から第三次産業の状況やその特徴等）
本市の産業構造は、第一次・第二次・第三次産業がそれぞれ 0.2％、24.7％、75.1％であり、地方都市の小規模自治体にかかわらず、極めて都市的な産業構造となっている。
特に、域外需要産業の観点から見ると、電気業及び電気機械業が最も高い純輸出額となっており、エネルギー供給都
市としての性格を色濃く表している。
※出典：敦賀市地域経済環境分析（環境省分析ツール）⑨

その他（必要に応じて）本市は、日本原子力発電敦賀１号機による１９７０年３月の大阪万博の開会式への初送電
以降、半世紀以上にわたって、４基の原子力発電所の立地地域として、わが国のエネルギー政策のみならず、脱炭素化に貢献し続けてきた地域である。
原子力発電との共存共栄の半世紀の中、産業構造は、原子力発電を基幹産業として最適化されてきたが、３.１１以降、原子力発電所が長期運転停止、廃止措置に移行し、将来、約100 億円の経済規模の減少が予測されている。
確立された脱炭素化技術である原子力発電が、エネルギー・産業両面において基幹である
ことを前提としつつも、再エネや水素といった新たな潮流も踏まえ、次の半世紀に向けた新
たなエネルギーと産業政策のあり方を模索している。

区分
敦賀発電所１号機
敦賀発電所２号機
新型転換炉原型炉ふげん
高速増殖原型炉もんじゅ
敦賀火力発電所１号機
敦賀火力発電所２号機

炉型
BWR
PWR
ATR
FBR
石炭
石炭

出
力
35.7 万㎾116.0 万㎾16.5 万㎾28.0 万㎾50.0 万 kW
70.0 万 kW

運転開始日1970.3～
1987.2～
1979.3～
1994.4～※初臨界
1991.10～
2000.9～区分
要因
現下に生じている影響
定期検査作業員の流入減少等
将来生じる可能性がある影響 運転停止継続に伴う事業所支出額の減少
合
計

状
況
廃止措置中
適合性審査中
廃止措置中
廃止措置中
営業運転
営業運転
影 響 額
約△5.8 億円/年
約△95 億円/年
約△100 億円/年

※出典：原子力発電施設広聴・広報等事業調査報告書（資源エネルギー庁）

3

1.2 温室効果ガス排出の実態
本市の温室効果ガスの排出量は、２０１９年度で 630 千 t-CO2 である。２０１３年度と比較す
ると２０１９年度は 22.3％削減されている。
部門別の温室効果ガス排出量については、概ね全ての部門で減少傾向にある一方、廃棄物部門
のみが、増加を示しているため、当該分野における対策が求められている。
（千 t-CO2）
部門

エネルギー転換部門
産業部門
民生部門
家庭
CO2
業務
運輸部門
廃棄物部門
工業プロセス部門
CO2 以外の温室効果ガス
温室効果ガス合計

2013 年度(基準年度)

2019 年度(最新年度)
増減率(2013 年度比)

2030 年度目標
増減率(2013 年度比)

－

－

－

－

－

186
415
201
214
202
9
－
－
811

155
266
148
118
199
10
－
－
630

△16.7％△35.9％△26.4％△44.9％△1.5％＋11.1％－－△22.3％

155
262
148
114
199
7
－
－
623

△16.7％△36.9％△26.4％△46.7％△1.5％△22.2％－－△23.2％

また、本市の再エネポテンシャルを見ると、平野部の狭小性や日照時間の短さから、エネルギ
ー消費量の 39％しかなく、メガソーラの施設などの土地集約型の発電リソースの確保は不向きであることを踏まえる必要がある。
廃棄物部門での CO2 削減及び前述の地域特性を踏まえ、脱炭素化に向けては、バイオガス発電のような集中型のプラントによる再エネリソースの確保が有効な手段となり得ると考えられる。
◆ 図表 1.2-1 敦賀市の再生可能エネルギーのポテンシャル※出典：敦賀市地域経済環境分析【２０１５年版】（環境省分析ツール）4

1.3 地域課題【課題】 原子力発電に最適化された産業構造の複軸化
本市は、半世紀以上にわたる原子力発電との共存共栄の中で、これに適応した産業構造を形成してきたが、東日本大震災の発生以降、原子力発電に最適化された産業構造の複軸化が大きな課題となるとともに、エネルギー政策に対する市民の意識についても、これまでの原子力発電偏重の傾向から、再エネや水素エネルギーを重視する姿勢へと変化が生じている。
このような中、２０２４年春の、本市を当面の終着駅とする北陸新幹線敦賀開業は、まちづく
りだけでなく、エネルギー政策や産業政策等あらゆる分野でこれまでの考え方を転換する転機となる。この機会を逃さず、市民意識の変化を踏まえ、脱炭素型事業環境を整えることで環境意識の高い事業者の進出を促し、産業構造の複軸化を実現していく。
一方で、脱炭素型事業環境を整える舞台は、おのずと都市機能が整い、商店やオフィスが集積する中心市街地（旧市街地）となるが、178.6ha の規模を誇る全域の需要家を一挙に脱炭素化す
ることは再エネ供給量の確保等の面からも難しいという課題がある。
そこで、北陸新幹線敦賀開業を皮切りに、誘客の玄関口である駅西地区、受け皿となる集客施設、動線となるシンボルロード等といったシンボリックなエリアを脱炭素化し、成功体験を示す
中で、北陸電力や福井銀行とともに需要家への支援を行い、中心市街地全体へ脱炭素型事業環境を波及拡大させるといった、段階的かつ現実的に施策を展開していく必要がある。
こうした段階的な施策の展開は無理なく他自治体へも適用可能であるだけでなく、廃炉時代が本格化する中、原子力発電に最適化された産業構造の複軸化を目指す本提案は、全国の原子力発電所立地自治体の将来像のモデルとなり得るものである。
◆ 図表 1.3-1
市民意識調査31.4

2015年（エネルギー政策等について）

原子力発電所の新増設・再稼
働

19.7

2019年

0%

10%

25.4

17.2

原子力発電所の廃止措置に伴う廃炉ビジネス水素などの新エネルギーや再生可能エネルギー

10.5

37.6

20%

30%

40%

50%

17.3

その他地域振興

22.2

60%

70%

80%

2.8

5.9

その他

不明・
無回答

3.3

6.7

90%

100%

◆ 図表 1.3-2 敦賀市の中心市街地
・ＪＲ敦賀駅を起点とし、敦賀港を北端とする 178.6ha の区域
・７つの商業集積地区で構成され、約 230 店舗の商店が軒を連ねるだけでなく、中心的なオフィス街として機能している
・博物館通りを除く全ての商店街にアーケードが設置されており、2 ㎞超の北陸圏で有数の長さを誇る
・また、このアーケード商店街には、本市の観光コンセプトである
鉄道と港を反映し、松本零士作品の「銀河鉄道９９９」と「宇宙戦艦ヤマト」の名シーンを再現したモニュメントが設置されており、「シンボルロード」と称している

5

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 脱炭素先行地域の概要【脱炭素先行地域の対象】
脱炭素化による産業構造の複軸化を目指す上で、商店やオフィスが集積する中心市街地全体への波及拡大を見据え、脱炭素先行地域の対象を２０２４年春の北陸新幹線敦賀開業において象徴的なエリア等となり、誘客の玄関口・受け皿・動線の役割を担う駅西地区と中心市街地集
客施設、シンボルロードとする。
これらの象徴的なエリア等を脱炭素化の先行地域とし、脱炭素化による事例・成功体験を示すとともに、需要家への支援を行うことで、中心市街地の７つある商業集積地区への波及拡大を実現する。
【主なエネルギー需要家】
駅西地区は、商業テナントやホテルといった商業施設と公共施設で構成されるとともに、波及拡大を見据える中心市街地には集客施設が集積し、北陸有数の長さを誇るアーケードが設置されている。
（民生部門）
・商業施設（駅西地区）
10 件/10 件（ ① ）・公共施設（駅西地区）
4 件/ 4 件（②～⑤）
・公共施設（中心市街地集客施設）
9 件/ 9 件（⑥～⑭）
・シンボルロード等（アーケード等） 34 件/34 件（⑮、⑯）（民生部門以外）・公共交通機関（路線バス等）
14 路線/14 路線◆ 図表 2.1-1 脱炭素先行地域：駅西地区及び中心市街地内集客施設等⑯⑫

敦賀港のCNP化⑪（水素・アンモニア
受入拠点化）⑩

新清掃センターごみ発電
10,493,000kWh/年

⑭

全
て
の
商
業
集
積
地
区
へ
脱
炭
素
化
を
拡
大

⑨

⑬

⑧
⑦

卒FIT電源の地産地消
670,000kWh/年⑥【敦賀駅西地区：地区内全てを脱炭素化】
福
井
大
学
敦
賀
キ
ャ
ン
パ
ス

⑮

飲食ゾーン
ホ
テ
ル
飲
食
ゾ
ー
ン

憩いゾーン

④

知育ゾーン

③
⑤

オルパーク

（エリア内の電力需要家）
商業施設：10件/10件、公共施設：4件/4件

①

6

②

【取組の全体像】
平野部の狭小性からメガソーラ設置が困難であるため、各家庭が保有する卒 FIT 太陽光発電の有効活用や新設する新清掃センターにごみ発電を導入し、安定的な再エネ供給体制を構築する
ことで、新幹線開業の象徴的エリアとなる駅西地区や中心市街地集客施設等を脱炭素化する。
また、共同提案者である北陸電力及び本市とともに地方創生に取り組む福井銀行と結成する「敦賀市脱炭素マネジメントチーム」により、先行地域のエネルギーマネジメントだけでな
く、中心市街地全体の商業集積地区への波及に向けたさらなる再エネ供給源の確保と商業集積地区の商店等への啓発活動等を実施する。
さらに、南端に位置する駅西地区の脱炭素化を北端の敦賀港に向け、商業集積地区へと順次拡大させ、日本海側の水素・アンモニア受入拠点としての敦賀港のＣＮＰ化を目指す。
◆ 図表 2.1-2 取組の全体像
取組① 卒FIT電源
保有353世帯

取組②

取組③

取組④

脱炭素マネジメントチーム
供給・報告

進捗管理・エネマネ

敦賀市
ごみ発電

新たな
再ｴﾈ確保
福井県民生協黒河水力発電 等

先行地域の需要家
エリアの脱炭素化
全域に波及拡大

開
発
・
供
給

北陸電力

福井銀行
敦賀市

啓
発
活
動
等

中心市街地の商業集
積地区の商店等
中心市街地全体の脱炭素化【民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組】
・取組①：卒 FIT 電源の地産地消
北陸電力と T-Point を取り扱うＣＣＣマーケティングと連携し、卒 FIT を迎えた太陽光発電の電力を保有する家庭へ T-Point を交付することで、先行地域への提供を促し、670,000kWh/年の地域再エネの地産地消を図る。

※令和 4 年 7 月 1 日より
協力家庭の募集開始
https://rikuden.tpoint-cp.com/

・取組②：新清掃センターへのごみ発電の導入
令和９年３月供用開始 予定の敦賀市新清掃センターにごみ発電を導入し、発電電力量
10,493,000kWh/年の地域再エネを先行地域に供給することで、地域再エネのベースロードを備えた安定的な CO2 フリーエネルギー体制を整える。
また、中心市街地全域への波及拡大に向け、黒河水力発電やオフサイト PPA の推進等により、新たな再エネ供給源を確保する。
7

・取組③：脱炭素マネジメントチームによるエネルギーマネジメント及び啓発活動等
北陸電力及び福井銀行とともに「敦賀市脱炭素マネジメントチーム」を結成し、それぞれのノウハウ等を活かし、先行地域の脱炭素化及び中心市街地全体への波及拡大を推進していく。
先導事例となる先行地域の脱炭素化にあっては、中心市街地全体への波及拡大に向けた足掛かりとして、各取組の進捗管理、これに基づく見直し方針の策定及び需給ひっ迫予想時の省エ
ネの指示等といったエネルギーマネジメントを行う。
中心市街地全体への拡大に向けては、チーム構成員である３者のまちづくり・再エネ設備・与信管理等のノウハウを活かし、商業集積地の商店等の排出量測定等の現状把握や削減計画等の策定を支援し、環境意識の高い事業者等に対して再エネ設備導入を含め創業支援等を行う。
特に、再エネ設備導入にあたっては既存事業者等に対して、対象者の資力・経営基盤に基づく
与信による融資を前提とし、融資残額に対しての補助を行うなど、融資・補助一体型支援の検討を進め、継続性のある脱炭素化の波及拡大と脱炭素化を志向する事業者等の集積を図り、中心市街地の脱炭素型事業環境フィールド化に取り組む。
また、産業上の強みであり、原子力発電を支えている電気・電気機械業について、市内のエネルギー関連機関の助力も得ながら、親和性のある再エネや水素事業への事業拡大・進出に向けた支援を行い、エネルギー政策の動向に左右されにくい足腰の強い産業としていく。
脱炭素マネジメントチーム【先行地域の脱炭素化】【進捗管理】
取組の進捗
管理と関係者
間の共有【見直し方針】
左記を踏まえ、次年度等の方針を策定施設管理等のノウハウ
電力需給管理のノウハウ【エネマネ】
需給ひっ迫予想時の省エネ等の指示

市場分析のノウハウ

敦賀市
北陸電力
福井銀行

【中心市街地全体への波及拡大】

まちづくりのノウハウ【現状把握】
排出量測定、省エネ診断

再エネ設備のノウハウ【対策検討】
CO2削減・再エネ設備導入計画支援

与信管理のノウハウ

まちづくり・需給管理・与信管理等の相互の強みを活かしてマネジメントを実施【実行・実践】
・新規事業者等に事業所改修・再エネ
設備整備等への創業支援補助・既存事業者等に再エネ設備導入への融資・補助一体型支援

先行地域での脱炭素化を成功体験として全体へ波及拡大

・取組④：駅西地区の脱炭素化と中心市街地全体への波及
本市が当面の終着駅となる２０２４年春の北陸新幹線敦賀開業を契機とし、その象徴的な取組であり、再開発を行った敦賀駅西地区（令和４年９月１日供用予定）の脱炭素化に取組む。
これに加えて、中心市街地内の集客施設と商業集積地区をつなぐシンボルロード、そして年
間 3 万人以上の集客を誇る北陸最大級のイルミネーションイベント「ミライエ」を脱炭素化し、中心市街地全体の波及拡大に向けた市民の意識を喚起する。
さらに、中心市街地全体への脱炭素化の順次拡大の中で、北端に位置する敦賀港について、日本海側の水素・アンモニア受入拠点としてのＣＮＰ化実現につなげることを目指す。
（敦賀駅西地区）① 「知」 知育・啓発施設“ちえなみき”①②③②「憩」市民の憩いと交流の敦賀駅西広場公園③「食」 賑わいを生み出す
食の発信拠点8

（主な中心市街地集客施設）
福井大学敦賀キャンパス
・地域を社会実装の場とするカーボンニュートラルを支える教
育研究拠点として、ともに本提案を実現
・また、福井大学は、文部科学省に対して本提案を踏まえた「キャンパスから地域までのカーボンニュートラルを実現する
持続的な研究マネジメント機能の構築」構想を提案している
オルパーク（敦賀駅交流施設）
・敦賀駅に隣接する交流施設
・市民や観光客の交流や休憩に利用する休憩所や観光・施設案内を行う総合案内所等を配置
・ギャラリーや多目的室も備え、市民が催事等に利用するレンタル
スペースを備える（北陸有数の長さを誇るアーケード「シンボルロード」）

・2 ㎞超の北陸有数の長さを誇るアーケ
ード商店街
・本市の観光コンセプトである鉄道と港を反映し、松本零士作品の名シーンを再現したモニュメントが設置されており、「シンボルロード」と称している（北陸最大級のイルミネーションイベント 敦賀港イルミネーション「ミライエ」）

・観光客が減少する冬季の集客を行うため、２０１４年から開催（毎年１１、１２月の約２か月間開催）
・LED 電球約 60 万個超の北陸最大級のイルミネーションイベント
・また、市民参加の一環とし、市民から回収した廃油を燃料として活用
9

【民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組】
・取組⑤：スマート物流の実装
ドローン及び EV トラックを導入し、令和４年１０月（予定）より先行地域を中心とするエリアでの CO2 フリーのスマート物流を実装する。

・取組⑥：ＥＶカーシェアの運用
周辺自治体（福井県嶺南６市町）と連携し、広域的な EV カーシェアを運用し、北陸新幹線敦賀開業における二次交通としても活用する。

・取組⑦：水素サプライチェーンの構築
再エネ由来水素ステーションによるグリーン水素製造と FCV の運用を行うとともに、関係機関との連携の中で、敦賀港の水素・アンモニア受入拠点化をはじめとした敦賀港の CNP 化を進め、原子力由来水素製造実証の実施や大規模水素製造を検討する。
再エネ由来水素 ST を活用した原子力由来水素製造実証福井県「敦賀港長期構想」長期イメージ10【取組により期待される主な効果】
北陸新幹線敦賀開業をまちづくりだけでなく、産業やエネルギー政策におけるパラダイムシ
フトを図る転機とし、原子力発電に最適化された産業構造の複軸化という地域課題の解決に向け、脱炭素マネジメントチームが中心となって各種取組を推進する。
これによって、産業上の強みである電気業・電気機械業の再エネ事業や水素事業への進出機会の増大とともに、開業の舞台となる中心市街地において、次の効果が期待できる。
区分
概
要
中心市街地における脱炭
環境意識の高い事業者等の進出を促し、中心市街地に新しいサービ
素型事業環境フィールドスや雇用を創出する脱炭素型事業環境フィールドを形成する。
の形成
中心市街地における脱炭 脱炭素化を志向する事業者等の集積を促し、新しいサービスや雇用
素化と活性化の両立創出により活動量を増加させ、脱炭素化と活性化を両立する。

【スケジュール】
2022
年度
HP 整備、
取組① 制度開始

取組②

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

2028
年度

2029
年度

2030
年度

各家庭環境価値の集約と施設群への提供※年間約 50 世帯増加見込み

整備計画
策定

整備

設計等

ごみ発電実装と余剰電力の施設群への供給

取組③ チーム
結 成エネルギーマネジメント及び取組の進捗管理・見直し
中心市街地の商業集積地区への啓発活動等

取組④

先行地域への再エネ供給

取組⑤

社会
実装

取組⑥

県計画に基づく
広域的運用

取組⑦

原子力由来水素製造実証

定期運行。他地域への拡大検討

北陸新幹線敦賀開業と合わせ、観光二次交通として活用
グリーン水素製造及び FC モビリティ運用、大規模水素製造の検討、水素・アンモニア受入拠点としての敦賀港の CNP 化
大規模水素製造の検討

11

2.2 対象とする地域の位置・範囲【対象地域の位置・範囲】
敦賀市のうち、「駅西地区及び中心市街地内集客施設等」
駅西地区は、北陸新幹線敦賀開業における本市の玄関口の役割を担い、市の南地区の一部で構成され、東西 約70m・南北 約 110m の約 8,000 ㎡の大きさ。
中心市街地集客施設等は、中心市街地各所に所在する集客施設とこれらをつなぐ動線である 2 ㎞超の北陸有数の長さを誇るアーケード商店街「シンボルロード」で構成される。

博物館

通り

相
生
町
商
店
街

街

丁目商店
神楽１・２

飲食ゾーン
ホ
テ
ル
飲
食
ゾ
ー
ン

憩いゾーン
駅
前
商
店
街

福
井
大
学
敦
賀
キ
ャ
ン
パ
ス

敦賀港のCNP化（水素・アンモニア
受入拠点化）知育ゾーン

福井大
パス 学敦賀キャン

オルパーク【対象地域の特徴】
・北陸新幹線敦賀開業の玄関口・受け皿・回遊の動線のそれぞれの役割を担う、駅西地区・中心市街地集客施設・アーケード商店街「シンボルロード」を対象とする。
・駅西地区は、北陸新幹線の観光客を迎える敦賀の玄関口で、観光客の滞留点・水源となり、
北陸道総鎮守 氣比神宮や赤レンガ倉庫、人道の港 敦賀ムゼウムに誘導する役割を担う
・中心市街地集客施設及び「シンボルロード」は、北陸新幹線敦賀開業における誘客の受け皿
及び動線の役割を担い、中心市街地全体への波及拡大に向けた成功体験を作っていく。

【地域課題との関係性等、設定した理由】
当該エリアは、北陸新幹線敦賀開業における玄関口・受け皿・回遊の動線という重要な役割を担うことから、開業を契機とした脱炭素化の象徴的なエリアであるとともに、それゆえに、中心市街地全体への波及拡大に向けた成功体験を作る場として、市民意識を喚起し得る最適なエリアであるため。
提案地方公共団体内全 （参考）提案地方公共対象域に対する割合
団体内全域の数値

エリア規模
商業施設（駅西地区）
需
公共施設（駅西地区）
要
家 公共施設数 （中心市街地集客施設）
シンボルロード等（2 ㎞超のアーケード等）
民生部門の電力需要量

約 8,000 ㎡

0.32％

251.41 ㎢

10 件

1.4％

697 件

4件

2.2％

180 件

9件

5％

180 件

34 件

100％

34 件

10,580,467
kWh/年

10.6％

100,014,000
kWh/年

12

具体的には以下の地図のとおり。
⑯⑫

敦賀港のCNP化⑪（水素・アンモニア
受入拠点化）⑩

新清掃センターごみ発電
10,493,000kWh/年

⑭

全
て
の
商
業
集
積
地
区
へ
脱
炭
素
化
を
拡
大

⑨

⑬

⑧
⑦

卒FIT電源の地産地消
670,000kWh/年⑥【敦賀駅西地区：地区内全てを脱炭素化】
福
井
大
学
敦
賀
キ
ャ
ン
パ
ス

⑮

飲食ゾーン
ホ
テ
ル
飲
食
ゾ
ー
ン

憩いゾーン

④

知育ゾーン

③
⑤

オルパーク

（エリア内の電力需要家）
商業施設：10件/10件、公共施設：4件/4件

No
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

名
称
敦賀駅西地区(商業施設 10 件)
オルパーク(敦賀駅交流施設)
敦賀駅西地区(知育・啓発施設)
敦賀駅西地区(敦賀駅西広場公園)
福井大学敦賀キャンパス
アクアトム
市立博物館
みなとつるが山車会館

②

①

電力需要量
1,000,000
340,469
200,000
9,240
644,235
325,764
203,90344,187

No
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯

（単位：kWh/年）
名
称
電力需要量
市民文化センター
224,604
きらめきみなと館
182,286
敦賀赤レンガ倉庫
278,994
人道の港敦賀ムゼウム
122,354
敦賀市新庁舎790,000
新清掃センター6,000,000
シンボルロード(アーケード 33 件)
201,711敦賀港イルミネーション ミライエ
12,720合
計：10,580,467

北陸新幹線敦賀開業の玄関口である駅西地区（①～⑤）を面的に脱炭素化するとともに、中心
市街地の７つの商業集積地区への波及に向け、誘客の受け皿等となる中心市街地内の全集客施
設、シンボルロード及びイルミネーションイベント「ミライエ」（⑥～⑯）を脱炭素化する。
また、北陸電力及び福井銀行とともに「敦賀市脱炭素マネジメントチーム」を結成し、需給ひっ迫時のデマンドレスポンス対応など、エネルギーマネジメントや啓発活動等を実施する。
13

2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量
再エネ

地方公共団体内調査状況

考慮すべき事項 ②

種別

導入可能量 ①

（その手法）（経済合理性・支障の有無等）

除外後の
導入可能量
（①－②）

・包括的地域連携協定に基づき、対象地域内の公共施設の現地調査を実施したが、建物の構造計算上や屋根の形状・向きにより、太陽光発電を設置できる公共施設が存在しな
かった
☑済
太陽光発電

（REPOS 及び北415,480 陸 電 力 に よ る 現 地 調(kW) 査）□一部済（）

・また、市遊休土地についてもあわせて調査を実施したが、近くに送電設備等のインフラが存在せず、民有地を跨るか

0(kW)たちで自営線を整備する必要があり、経済的に非効率であるため除外した・さらに、対象地域は、民間建物・民有地について、現時点で大規模な太陽光発電の整備予定はないため除外した
除外量：415,480(kW)・対象地域内にて、現時点で、

風力発電

321,400 ☑済（REPOS）(kW) □一部済（

官民含めて風力発電の整備計）画が存在しないため除外した

0(kW)

除外量：321,400(kW)・福井県民生活協同組合が令和６年６月の運転開始に向け、☑済
中小水力発電（REPOS 及び福490kW の黒河水力発電所を改修

4,403 井県民生活協同組合としている。全量を北陸電力に490(kW) の協議）売電するが、中心市街地全体

(kW)

□一部済（

）

の商業集積地区への波及拡大の地域エネとして活用する
除外量：3,913(kW)☑済バイオマス発電（新 清掃 セ ン

1,600 ター整備に係る施設基(kW) 本計画）
□一部済（

合計

742,883 ☑済（REPOS(kW) □一部済（）

・令和２年３月に新清掃センタ
ー整備に係る施設基本計画を策定し、これに基づく、実装
するごみ発電の出力
除外量：

14

(kW)

0(kW)

外）
）

1,600

2,090
除外量：740,793(kW)(kW)

【太陽光発電】・REPOS の調査結果では、415,480kW であった。
・これを基に、対象地域である中心市街地内の集客施設（公共施設）、市遊休地について、包括的地域連携協定に基づき、北陸電力とともに現地調査を実施した。
・しかし、公共施設については建物の構造計算上や屋根の形状・向きにより、太陽光発電を設置できる公共施設は存在しなかった。
・また、市遊休土地についても調査を実施したが、近くに送電設備等のインフラが存在せず、民有地を跨るかたちで自営線を整備する必要があり、経済的に極めて非効率であり断念した。
・さらに、対象地域は、民間建物・民有地について、現時点で大規模な太陽光発電の整備予定はないため、全量除外した。
【風力発電】・REPOS の調査結果では、321,400kW であった。
・しかし、対象地域内にて、現時点で官民含めて風力発電の整備計画が存在しないため除外した。
【中小水力発電】・REPOS の調査結果では、4,403kW であった。
・現在、福井県民生活協同組合が令和６年６月の運転開始に向け、490kW の黒河水力発電所の改修を行っている・これについて、全量を北陸電力に売電する予定であるが、中心市街地全体の商業集積地区への波及拡大の際の地域再エネとして活用する【バイオマス発電】
・令和２年３月に新清掃センター整備に係る施設基本計画を策定し、これに基づく、実装するごみ発電の出力を導入可能量として記載した。
・新清掃センター及びごみ発電は、既に、地元説明を行うとともに、整備に係る債務負担行為及び用地購入等の実行予算の議会承認を得ており、関係者の同意を得ている状況にある。

15

(2) 新規の再エネ発電設備の導入予定【中小水力発電】
発電方式
小水力発電

設置場所

設置者

敦賀市

福井県民生

黒河地係

活協同組合

オンサイト･
オフサイト
オフサイト

数量

設備能力

発電量

(kW)

(kWh/年)

490

3,130,000

1 箇所

導入時期
R6.6

FS 調査等実 合意形成
施状況

状況

実施調査済

合意済み

（FS 調査等実施状況）
昭和４３年に北陸電力が廃止した小水力発電所を、福井県民生活協同組合が改修し、令和６年６月に黒河水力発電所として運転開始を目指している。資源エネルギー庁の支援による FS 調査を実施し、発電量として 3,130,000kWh/年が見込まれる。
中心市街地商業集積地区への脱炭素化拡大に活用する。
（合意形成状況）
令和３年１１月に福井県民生活協同組合は、福井県と「環境協定」を更新し、同発電事業の推進を約している。
【バイオマス発電（ごみ発電）】
発電方式
ごみ発電

設置場所
敦賀市
櫛川地係

設置者
敦賀市長

オンサイト･
オフサイト
オンサイト

数量

設備能力

発電量

(kW)

(kWh/年)

1,600

10,493,000

1 箇所

導入時期
R9.3 末FS 調査等実 合意形成
施状況

状況

実施調査済

合意済み

（FS 調査等実施状況）
令和２年３月策定した新清掃センター整備に係る施設基本計画に基づき、実装するごみ発電は設備能力 1,600kW、発電量 10,493,000kWh/年と見込んでいる
また、新清掃センターの電力需要量 6,000,000kWh/年を当該発電で自家消費し、余剰分
4,493,000kWh/年は北陸電力と相対契約により電源を特定するとともに、先行地域の需要家に供給することで、再エネ地産地消を実現する。
（合意形成状況）
新清掃センター及びごみ発電は、既に、地元説明を行うとともに、整備に係る債務負担行為及び用地購入等の実行予算の議会承認を得ており、関係者の同意を得ている状況にある。
◆ 図表 2.3-1 令和４年度 敦賀市予算事業概要書抜粋（令和４年３月２３日議決）

16

(3) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況【太陽光発電】
既存の再エネ発電設備の状況
設備能力

発電量

(kW)

(kWh/年)

設置方法

設置場所

数量

設置者

屋根置き

戸建住宅

353 戸

個人

1,365

670,000 2012～

合計

1,365

670,000

17

導入時期

電源
卒 FIT 電源

供給方法
（供給主体）
非化石証書（北陸電力）

2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量

再エネ等の電力供給量(100％)
10,580,467＝(kWh/年)

省エネによる電力削減量(99.4％)
10,520,467＋(kWh/年)(0.6％)
60,000(kWh/年)

提案地方公共団体全体の民生電力需要量

100,014,000（kWh/年）
先行地域の上記に占める
割合

10.6
（％）
【取組の全体像】
脱炭素先行地域で ある駅西地区及び中心 市街地集客施設 等の民 生部門の電力需要量は10,580,467kWh/年であり、このほとんどを再エネで賄い、実質ゼロとする。
具体的には、環境価値を提供する市内 353 世帯の卒 FIT 電源保有家庭に対して、1kWh 当たり 3
ポイント（3 円相当）の T-Point を提供し、670,000kWh の再エネ供給量を確保する。
また、地域再エネのベースロードとして、令和９年３月末の供用開始を予定し、既に用地交渉等を開始している新清掃センターのごみ発電を実装し、新清掃センターの自家消費を行いつつ、余剰電力分について、対象地域へ供給する。
なお、北陸電力及び福井銀行と「敦賀市脱炭素マネジメントチーム」を結成し、需給ひっ迫時における省エネの方針を指示するなど、先行地域のエネルギーマネジメントを行うとともに、中心市街地の商業集積地区への波及拡大に向けた啓発活動等を実施する。
以上の地域再エネの活用とベースロードとしてのごみ発電の導入等を通じて、先行地域における民生部門の CO2 排出の実質ゼロと地域再エネの地産地消を実現する。
◆ 図表 2.4-1 取組の全体像
取組① 卒FIT電源
保有353世帯

取組②

取組③

取組④

脱炭素マネジメントチーム
供給・報告

進捗管理・エネマネ

敦賀市
ごみ発電

新たな
再ｴﾈ確保
福井県民生協黒河水力発電 等

先行地域の需要家
エリアの脱炭素化
全域に波及拡大

開
発
・
供
給

北陸電力

福井銀行
敦賀市

18

啓
発
活
動
等

中心市街地の商業集
積地区の商店等
中心市街地全体の脱炭素化

電力需要量に係る実質ゼロを達成するための取組内容

No.

①

②

③

④

⑤

⑥

種類

民生・業務その他

民生・業務その他

公共

公共

民生・業務その他

民生・業務その他

民生部門の
電力需要家

商業施設

オフィスビル

オフィスビル

公共施設

民間施設

民間施設

数量

合意形成の
状況

電力需要量
(kWh/年)

再エネ等の供給量(kWh/年)
自家消費等

相対契約

電力
メニュー

証書

再エネ等の
電力供給元
（発電主体）

省エネによる
電力削減量(kWh/年)

10

□合意済み
☑一部合意
□一部説明
□未説明

1,000,000

1,000,000

・相対契約（ごみ発電）
1,000,000kWh/年

0

1

☑合意済み
□一部合意
□一部説明
□未説明

644,235

644,235

・相対契約（ごみ発電）
644,235kWh/年

0

1

☑合意済み
□一部合意
□一部説明
□未説明

790,000・相対契約（卒 FIT 電源の地産地消）
670,000kWh/年
・相対契約（ごみ発電）
120,000kWh/年

0

11

☑合意済み
□一部合意
□一部説明
□未説明

7,931,801

1,931,801

・自家消費（ごみ発電）
6,000,000kWh/年
・相対契約（ごみ発電）
1,931,801kWh/年

0

33

□合意済み
☑一部合意
□一部説明
□未説明

201，711

141,711

・相対契約（ごみ発電）
141,711kWh/年

60,000

1

☑合意済み
□一部合意
□一部説明
□未説明

12,72012,720・自家消費（廃油回収のバイオディーゼル）
12,720kWh/年

010,580,467

6,012,720

合計

790,000

19

6,000,000

4,507,747－

60,000

【民生部門の電力需要家の状況（対象・施設数、直近年度の電力需要量等）】
対象① 商業施設施設数

試算方法

直近電力需要量（kWh/年）

需要家との合意形成の状況

計 10 件

1,000,000

令和 4 年 7 月 28 日に施設所管
部局及び予算編成部局に対する説明会を実施し、同意を得るとともに、8 月 8 日に市長及び担当副市長に対して説明を行い、承認を得た

644,235

令和 4 年 2 月 4 日に 2 名の副学長等に説明し同意を得て、2 月
8 日の同大学で承認
また、同大学は、文部科学省に本提案を踏まえた「キャンパスから地域までのカーボン
ニュートラルを実現する持続的な研究マネジメント機能の構築」構想を提案している

設計等による想定

790,000

令和 4 年 5 月 9 日に 6 月補正予算の市長査定において承認を得るとともに、6 月 7 日に議会
予算委員会で説明を行った

令和３年度実績

340,469

設計等による想定

200,000

設計等による想定

9,240

アクアトム

令和３年度実績

325,764

市立博物館

令和３年度実績

203,903

みなとつるが山車会
館

令和３年度実績

44,187

市民文化センター

令和３年度実績

224,604

きらめきみなと館

令和３年度実績

182,286

敦賀赤レンガ倉庫

令和３年度実績

278,994

人道の港 敦賀ムゼ
ウム

令和３年度実績

122,354

新清掃センター

基本計画による想定6,000,000

令和３年度実績

201，711

令和３年度実績

12,720

敦賀駅西地区（商業施設）② オフィスビル

設計等による想定

計1件

福井大学敦賀キャンパス③ オフィスビル

令和３年度実績

計1件

敦賀市新市庁舎④ 公共施設オルパーク（敦賀駅交流施設）
敦賀駅西地区（知育・啓発施設）
敦賀駅西地区（敦賀
駅西広場公園）（）⑤ 民間施設シンボルロード（アーケード）⑥ 民間施設敦賀港イルミネーション ミライエ合計

計 11 件

計 33 件

計1件

57 件

－

10,580,467

20

令和 4 年 7 月 28 日に施設所管
部局及び予算編成部局に対する説明会を実施し、同意を得るとともに、8 月 8 日に市長及び担当副市長に対して説明を行い、承認を得た

【再エネ等の電力供給に関する状況（実施場所・施設数、調達方法、電力供給量）】
実施場所

施設数

① 戸建住宅

353 戸

自家消費等

② 公共施設1 施設

6,000,000③ 民間施設1 箇所

12,720

合計

6,012,720

調達方法（kWh/年）
電力
相対契約
メニュー

再エネ等の
電力供給元
（発電主体）

証書

電力供給量（kWh/年）

670,000

相対契約（卒 FIT 電源の地産地消）
670,000kWh/年

670,000

3,837,747

自家消費（ごみ発電）
6,000,000kWh/年
相対契約（ごみ発電）
3,837,747kWh/年

9,837,747

・自家消費（廃油回収のバイオディーゼル）
12,720kWh/年

12,7204,507,747

10,520,467【省エネによる電力削減に関する状況（実施場所・施設数、取組内容、電力削減量）】
実施場所① 民間施設施設数
計 33 件

取組内容

電力削減量（kWh/年）

シンボルロード（アーケード）

中心市街地の商業集積地区の 2 ㎞超のアーケードの照明等を LED 化

60,000

合計－

60,00021

【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】

再エネ等の電力供給量のう
ち脱炭素先行地域がある地
方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合
（※１）

＝

100.0
(％)

脱炭素先行地域がある地方公共団体内に設置された再エネ発電設備で発電して先行地域
内の電力需要家が消費する再エネ電力量（※２）（Ｂ）―（Ａ）
10,520,467(kWh/年)

2.4(1) 【「実質ゼロ」の計算結果】式の【再エネ等の電力供給量】

÷（Ｂ）
10,520,467(kWh/年)×100（※２）
脱炭素先行地域がある地方公共団体内に設置された再エネ発電設備で発電した再エネ電力であって、自家消費、相対契約、トラッキング付き証書・FIT 特定卸等により再エネ電源が特定されているもののうち、先行地域内の電力需要家が消費するもの（※１）上限 100％

地方公共団体外から調達する量（Ａ）
0(kWh/年)
地方公共団体外から調達する量の内訳
調達方法

再エネ等の電力供給元（発電主体）

先行地域の電力需
要家へ供給される電力量(kWh/年)

該

当 な

合計

22

し

主な供給先
（先行地域内の電力需要家）

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
年

度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

事業内容

事業費 活用を想定している国の事業（交付金、（千円）
補助金等）の名称と必要額（千円）

取組①：卒 FIT 電源の地産地消

3,014

－

取組②：新清掃センターへのご
み発電の導入294,090－

取組①：卒 FIT 電源の地産地消

4,000

－

取組②：新清掃センターへのご
み発電の導入675,998－

取組①：卒 FIT 電源の地産地消

4,000

－

取組②：新清掃センターへのご
み発電の導入886,755

循環型社会形成推進交付金(環境省)
279,338 千円

取組①：卒 FIT 電源の地産地消

4,000

－

取組②：新清掃センターへのご
循環型社会形成推進交付金(環境省)
7,286,635
み発電の導入2,167,565 千円
取組①：卒 FIT 電源の地産地消

令和８年度

4,000

－

取組②：新清掃センターへのご
循環型社会形成推進交付金(環境省)
6,615,280
み発電の導入
1,833,597 千円

・
・
・
最終年度
【公共施設】
公共施設では、ごみ発電を含む新清掃センターの整備について環境省の循環型社会形成推進交付金及び一般廃棄物処理事業債で賄うほか、敦賀市負担分 約 2.2 億円についてはふるさと納税にて造成した「ふるさと応援基金（令和３年度末残高 約 47 億円）」を活用予定であること【民間施設】
民間施設では、福井大学敦賀キャンパスについて、自己負担にて北陸電力との相対契約による再エネ調達を行うことを、令和４年２月４日に２名の副学長等に説明し同意を得て、２月８日の同大学で承認

23

2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1)実施する取組内容・地域特性を踏まえた実施理由と取組効果【民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組内容・地域特性を踏まえた実施理由】
本市では、３.１１以降、原子力発電所が長期運転停止となり地域経済及び人口に大きな影響を受ける中、再エネや水素といったエネルギーに対する市民の期待の高まりを受け、令和元年６月より、産業構造の複軸化と並んでエネルギーの多元化を政策の柱とした。
この政策方針に基づき、福井県の嶺南Ｅコースト計画等との連携を図る中で、脱炭素化が市民に目に見える形で実感いただくために、市民生活の向上に直結しやすい分野として、交通や物流分野での再エネ・水素利用を展開することとした。
民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減取組一覧
温室効果ガス
区分

対象

取組内容

数量

合意形成状況

排出削減量(t-CO2/年)

取組⑤：① 運輸部門

配送車両

スマート物流の
実装

配送用
ドローン
EV トラック

5台
2台

事業主体であるエア
ロネクスト㈱及びセイノーHD と事業実施
を合意済み
小計

取組⑥：
① 運輸部門カーシェア

EV カーシェアの

EV

1台

運用

事業主体である福井県と調整済み小計

取組⑦：① 運輸部門

公用車等

水素サプライチFCV

4台

ェーンの構築24

21.4t-CO2/年

事業主体である東芝と合意済み

21.4t-CO2/年

0.7t-CO2/年

0.7t-CO2/年

1.76t-CO2/年

小計

1.76t-CO2/年

合計

23.86t-CO2

・取組⑤：スマート物流の実装（実施内容・理由・合意形成状況）
買物困難の解消及びトラックドライバー不足等に対応し、将来にわたって安定的な物流の確保と脱炭素化の両立を図るため、ドローン及び EV トラックを導入し、令和４年１０月（予定）より、先行地域を中心とするエリアでの CO2 フリーのスマート物流を実施する。
また、令和３年１１月１０日に、ドローンを運用するエアロネクスト株式会社及び配送業大手のセイノーホールディングスと「新スマート物流の構築に向けた包括連携に関する協定」を締結しており、事業実施についての民間事業者と連携体制が整っている状況にある。
さらに、令和４年３月１７日に、「ドローンを活用したスマート物流構築事業」として、デジタル田園都市国家構想推進交付金の採択を受けており、６月２７日には実行予算の議会承認を得て、１０月からの定期運行を予定している。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：21.4t-CO2/年（算 出 式）
月間消費燃料 0.23 ㎘/月/台×軽油排出係数 2.58tCO2/㎘
×ドローン代替トラック数 3 台×12 か月

・取組⑥：EV カーシェアの運用（実施内容・理由・合意形成状況）
令和２年３月に福井県が策定した「嶺南Ｅコースト計画」に基づき、再エネ利用を市民に身近なものとし、また２０２４年春に迎える北陸新幹線敦賀開業における嶺南全域への広域的な観光二次交通の確保のために、福井県及び嶺南６市町と連携し、EV カーシェアを運用する。
また、この取組は前述のとおり、福井県の広域的なエネルギー及び地域振興の計画において事業実施が定められており、知事が主催する推進会議にて嶺南６市町首長が同意済みである。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果 0.7t-CO2/年（算 出 式）敦賀市配備のシェア EV の直近走行距離 4,958 ㎞/ガソリン車燃費 16.5 ㎞/ℓ≒0.30 ㎘
ガソリン車換算年間消費燃料 0.30 ㎘×ガソリン排出係数 2.32tCO2/㎘×配備台数 1 台

25

・取組⑦：水素サプライチェーンの構築（実施内容・理由・合意形成状況）
令和元年６月に本市が策定した「調和型水素社会形成計画」に基づき、水素利用を市民に身近なものとするために、再エネ由来水素ステーションによるグリーン水素製造と FCV の運用を行い、関西電力と連携した原子力由来水素製造実証の実施や大規模水素製造の検討を行う。
また、この取組は、平成３０年８月６日に東芝エネルギーシステムズ株式会社と締結した「水素サプライチェーンの構築に関する基本協定」に基づくものであり、令和３年度末にこれを更新するとともに、関西電力とも連携協定を締結し、東芝及び関西電力と原子力由来水素製造の実証や大規模水素製造の検討について合意がとれている状況である。
さらに、関係機関と連携する中で、水素・アンモニアの受入拠点化を含む敦賀港の CNP 化を進めるが、この取組についても、既に本市、福井県、国土交通省、資源エネルギー庁、北陸電力
等の各主体が参画する敦賀港カーボンニュートラルポート協議会を開催し、各主体の合意と連携のもと、敦賀港将来構想の実現に取組んでいるところである。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：1.76t-CO2/年（算 出 式）
敦賀市公用 FCV の直近走行距離 3,540 ㎞/ガソリン車燃費 18.5 ㎞/ℓ≒0.19 ㎘
ガソリン車換算年間消費燃料 0.19 ㎘×ガソリン排出係数 2.32tCO2/㎘×台数 4 台
再エネ由来水素 ST を活用した原子力由来水素製造実証福井県「敦賀港長期構想」長期イメージ

水素・アンモニアサプライチェーンイメージ
26

(2)事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（補助金等）
事業費 活用を想定している国の事業（交付金、（千円）
補助金等）の名称と必要額（千円）
デジタル田園都市国家構想推進交付金
取組⑤：スマート物流の実装
100,000（内閣府） 50,000 千円
令和４年度
取組⑦：水素サプライチェーン
エネルギー構造高度化・転換理解促進事
97,100の構築業（エネ庁） 97,100 千円
年

度

令和５年度

事業内容

取組⑤：スマート物流の実装

46,500－

取組⑦：水素サプライチェーンの構築

100,000

エネルギー構造高度化・転換理解促進事
業（エネ庁）100,000 千円

71,000－

令和６年度 取組⑤：スマート物流の実装
令和７年度
令和８年度
・
・
・
最終年度

【民間施設】（取組⑤：スマート物流の実装－ドローン、EV トラック）
令和４年１月に、エアロネクスト㈱及びセイノーHD は本市にて、ドローン物流の実証を実施。この実証に基づき、令和４年３月に採択を受けたデジタル田園都市国家構想推進交付金を原資とする本市補助金を受け、１０月より定期運行を実施予定である。
このことについて、補助率や自己負担金等を説明した上で、本提案書に記載することに関して合意済み（令和３年１１月１０日付け、新スマート物流の構築に向けた包括連携協定時）（取組⑦：水素サプライチェーンの構築－再エネ由来水素ステーション、FCV）
令和４年度以降の取組に対して、東芝に対して説明するとともに、原資とするエネルギー構
造高度化・転換理解促進事業について説明した上で、本提案書に記載することに関して合意済
み（令和４年２月７日付け、資源エネルギー庁に対するエネルギー構造高度化・転換理解促進事業の提案書提出時）【公共施設】（取組⑥：EV カーシェアの運用－EV 及び V2H 等）
この取組は福井県の「嶺南Ｅコースト計画」に基づく、県を事業主体とする嶺南６市町との連携事業である。この取組の実施については、計画策定時における知事主催の策定委員会において、文部科学省や資源エネルギー庁、各電力事業者及び嶺南首長等により合意済み。（令和２年２月６日 第３回 嶺南エネルギーコースト計画（仮称）策定委員会時）

27

2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等、期待される効果【地域固有の課題及び先行地域の取組による解決について（地域経済、防災、暮らしの質の向上
等、期待される効果）】（中心市街地における脱炭素型事業環境フィールドの形成）
地域固有の課題
これまで半世紀以上にわたる原子力発電との共存共栄の道を歩む中、原子力発電所長期運転停止により地域経済が低迷し、これを打開するうえで、現状の原子力発電に最適化された産業構造の複軸化を実現する必要がある。
先行地域の取組による地域課題解決について
１００年に１度のまちづくりの好機である北陸新幹線敦賀開業を産業・エネルギー政策の転換（パラダイムシフト）の契機と捉え、中心市街地に環境意識の高い事業者の進出を促し、新しいサービスや雇用等を創出する脱炭素型事業環境フィールドを形成する。
また、既存産業の強化に向け、域内で最も高い純輸出額を占める電気・電気機械業について、脱炭素マネジメントチームが中心となり、再エネ事業等への事業拡大・進出を支援する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：環境意識が高い事業者等の進出 10 件
現在（令和４年７月末）：0 件
最終年度：10 件
新しいサービスや雇用等を創出する環境意識の高い事業者等の進出等
KPI 設定根拠は、直接的に産業構造の複軸化に貢献する指標であるため
本市において、既に中心市街地への事業者等の進出に向けた再エネ設備の導入を含む事業所改修をはじめとした創業支援補助金を実施しており、KPI 改善根拠
これに加えて既存事業者への再エネ設備の導入等の融資・補助一体型支援
・方法
を脱炭素マネジメントチームで検討する。
また、進出事業者等については、DX サービスの担い手企業（5 社程度）とワーケーション進出も含め協議を進めており、今後も増加させていく。
（中心市街地における脱炭素化と活性化の両立）
地域固有の課題
主要な商業集積地かつオフィス街である中心市街地を脱炭素型事業環境フィールドとする。
この取組を将来、維持継続していくためには、新規事業者等の進出だけでなく、脱炭素を志向する事業者の集積を促し、活動量を増大させつつも、脱炭素化と両立させていく必要がある。
先行地域の取組による地域課題解決について
環境意識が高い事業者の進出促進に加えて脱炭素化を志向する取引事業者等の集積を促すとともに、脱炭素マネジメントチームによる再エネ設備への支援等による脱炭素化を促進することで、活動量の増加を図りつつも、脱炭素化と活性化の両立を図る。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：中心市街地の歩行者・自転車通行量 6,700 人/日
現在（令和４年３月末）：5,043 人/日
最終年度：6,700 人/日
歩行者・自転車通行量は、人に焦点をあてた中心市街地の活動量を表
KPI 設定根拠
し、中心市街地を舞台とした産業構造の複軸化に貢献する事業者等の進出や集積による活動量の増加（活性化）を客観的に示す指標であるため前述の環境意識の高い事業者等の進出や既存事業者への脱炭素化を進めるだけでなく、これらの事業者と取引関係にある事業者についても中心市
KPI 改善根拠街地への集積を促す。
・方法
具体的には、脱炭素マネジメントチームが中心となり、進出事業者等のヒアリングにより取引事業者を聴取し、支援制度の紹介・斡旋を行い、中心市街地への移転・集積を促す。
28

2.7 他地域への展開① 類似市区町村への拡大【モデル性（福井県嶺南立地自治体及び全国の立地自治体）】
北陸新幹線敦賀開業と開業効果の最大化は、本市のみならず福井県嶺南市町にとってもまちづくりの大きな転機である。中でも、本市、美浜町、高浜町及びおおい町の嶺南立地４市町（以下、「嶺南立地自治体」という。）は、原子力発電所の立地地域として長らく国のエネル
ギー政策に協力し、原子力発電に最適化された産業構造といった共通の課題を有している。
令和３年６月に、このような共通の課題を有する嶺南立地自治体、福井県、電力事業者及び国を構成員とし、福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議（以下、「共創会議」という。）が設立された。令和４年６月には、同会議での議論を経て、現下の脱炭素の潮流を踏まえ、将来像として「ゼロカーボンを牽引する地域」が設定された。そのため、課題
及びこれに向けた将来像を共有することから、嶺南立地自治体は、本提案に掲げる脱炭素化の取組を拡大していく素地が整っている。
また、廃炉時代が本格化する中、原子力発電に最適化された産業構造の複軸化は、全国の原
子力立地自治体の共通の課題となっており、本提案が目指す脱炭素化と地域活性化の好循環の形成は、福井県の嶺南立地自治体に留まらず、全国の立地自治体の地域活性化モデルとなり得るものである。
◆ 図表 2.7-1 福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議の概要
区分
福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議
原子力発電所の廃止措置後の将来像を国・県・市町・事業者で策定し、この進役
割
捗管理、見直し等を行う

主催

資源エネルギー庁長官

開催頻度

首長級会議 年１回以上、事務レベルワーキング 年２回程度
国

内閣官房内閣審議官、文部科学省研究開発局長、資源エネルギー庁長
官、近畿経済産業局長

自治体

福井県知事、敦賀市長、美浜町長、高浜町長、おおい町長、

電力

関西電力、北陸電力、日本原電

その他

経済団体、有識者

構 成 員

備

考

等

立地地域の将来像とは・・・
廃止措置後の目指すべき将来像として「ゼロカーボンを牽引する地域」等と設定し、国・立地自治体・電力事業者が共有し、実現に向けともに取組を展開する
先行地域
（実証地）

嶺南立地地域へ横展開29

【波及効果・アナウンス効果・類似地域への展開に向けた具体策】
共創会議にて設定した将来像を実現するために、国からの財政的・人的サポート体制が採られており、毎年度、進捗状況の確認・見直しのために、首長級出席の共創会議や事務レベルの事業推進ワーキンググループを通じて、本提案の成果やノウハウ等を報告・共有することで、嶺南立地自治体へと脱炭素ドミノの展開を図る。
また、廃炉時代が本格化した現在において、産業構造の複軸化は、全国の原子力発電所立地
自治体に共通する課題となっていることから、本市が会長を務め、25 の立地自治体等を会員とする「全国原子力発電所所在市町村協議会」の総会等を通じ、成果やノウハウ等を共有化し、福井県内だけでなく、全国の立地自治体へ脱炭素ドミノを展開する。
具体的には、電力事業者との強固な連携関係という立地自治体の特性を生かし、本提案に掲げた「卒 FIT 電源の地産地消」の波及拡大が考えられる。今後、卒 FIT を迎える太陽光発電が急増し、設備の維持継続等の仕組み作りが課題となる中、卒 FIT 電源を提供する家庭に T-Pointを交付する「卒 FIT 電源の地産地消」は、再エネ普及拡大の課題解消に貢献する取組である一方、電力事業者の協力が不可欠な取組でもある。そこで、電力事業者の協力が得られやすいという立地自治体の特性を生し、ノウハウ等についても共創会議や全国原子力発電所所在市町協
議会を通じて共有化することで、全国の立地自治体への横展開が可能である。
さらに、立地自治体においては、程度の差はあるが、電気業・電気機械業に強みを有するという産業特性を有し、脱炭素化を進めることで再エネ事業や水素事業への事業拡大・進出を促す効果が期待できることも、全国の立地自治体への横展開の可能性を高める。
こうした原子力発電所の立地自治体での再エネを主力とした脱炭素化の展開は、共通の課題を有する立地自治体に留まらず、３.１１以降、誤った二項対立で語られがちであった再エネとベースロード電源である原子力発電との本来あるべき調和、ベストミックスを目に見えるかた
ちで具現化したものとして全国に発信することができる。
◆ 図表 2.7-2 嶺南立地地域等への横展開

敦賀市における脱炭素に係る取組
取組① 卒FIT電源
保有353世帯
取組②

取組③

取組④

脱炭素マネジメントチーム
供給・報告

進捗管理・エネマネ

敦賀市
ごみ発電

新たな
再ｴﾈ確保
福井県民生協黒河水力発電 等

先行地域の需要家
エリアの脱炭素化
全域に波及拡大

開
発
・
供
給

北陸電力

成果・ノウハウの報告
福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議

福井銀行

敦賀市

脱炭素ドミノのフィード
バックループ

成果・ノウハウの共有

30

啓
発
活
動
等

中心市街地の商業集
積地区の商店等
中心市街地全体の脱炭素化

フィードバック（取組の広域連携化等）

嶺南立地自治体への横展開
先行地域
（実証地）
嶺南立地地域等へ横展開◆ 図表 2.7-3 全国原子力発電所所在市町協議会 名簿② 市内その他の地域への拡大【市内への波及効果・アナウンス効果（市内への展開に向けた具体策）】
先行地域である駅西地区及び中心市街地集客施設等の脱炭素化を実現し、脱炭素の付加価値を加えることによって、環境意識の高い事業者等の進出を促すなどの活性化の成果をわかりやすく示し、中心市街地の７つの商業集積地区が自ら同様の取組を志向するよう促すことで、取組を中心市街地全体に波及拡大させる。
そのために、本提案において、将来の中心市街地全体への波及を見据え、誘客の受け皿となる集客施設、そして各商業集積地区をつなぐシンボルロードについても脱炭素化を進め、商業集積地区に身近な場所での脱炭素の成果を実感させる。
さらに、「脱炭素マネジメントチーム」が中心となって、先行地域での成功体験を示すとともに、排出量測定等の現状把握やこれに基づく削減計画等の策定支援、再エネ設備の導入等に対する与信に基づく融資・補助一体型支援の検討、そして環境意識の高い事業者の進出への創業支援といった行政・電力事業者・金融機関のそれぞれの強みを生かした可能な限りの支援を講じることで、中心市街地全体への脱炭素化の波及拡大に取組んでいく。

31

３．実施スケジュール等
3.1 各年度の取組概要とスケジュール【各年度の取組概要とスケジュール】＜民生部門の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロ＞（取組全体）
各家庭が保有する卒 FIT 太陽光発電の有効活用や新設する新清掃センターにごみ発電の導入により、安定的な再エネ供給体制を構築する。また、これらの地域再エネの供給側の進捗とあわせて順次、需要側である駅西地区及び中心市街地集客施設等を脱炭素化し、地域再エネの地産地消を実現する。
また、この地域再エネの地産地消を実現する上で、北陸電力及び福井銀行と結成する「敦賀市脱炭素マネジメントチーム」でのエネルギーマネジメント等を実施する。
・取組①：卒 FIT 電源の地産地消
令和４年３月２５日に北陸電力と CCC マーケティングと覚書を締結し、７月１日より、卒 FIT
電源保有家庭に対して募集を開始した。また、毎年度、卒 FIT 世帯が約 50 世帯増加することか
ら、順次追加募集を実施する。
・取組②：新清掃センターへのごみ発電の導入
令和８年度末の供用開始に向けて、整備計画策定、設計、整備を進める。令和９年３月末には、新清掃センターの整備とともに、ごみ発電を実装し、令和９年度より、同施設の自家消費及び先行地域への北陸電力を通じた地域再エネの地産地消を行う。
また、黒河水力発電やオフサイト PPA の推進など、新たな再エネ供給源を確保する。
・取組③：脱炭素マネジメントチームによるエネルギーマネジメント及び啓発活動等
令和４年度中に、北陸電力及び福井銀行と「敦賀市脱炭素マネジメントチーム」を結成し、以降、本提案掲載の各取組の進捗管理及びエネルギーマネジメントを実施する。
また、既存事業者の再エネ設備の導入等に対する融資・補助一体型支援や環境意識の高い事
業者の進出への創業支援等を行い、中心市街地全体へ脱炭素化を波及拡大させる。
・取組④：駅西地区等の脱炭素化と中心市街地全体への波及
令和４年９月１日より、取組①の卒 FIT 電源の地産地消の実施とあわせて、ZEB Ready 認証を受けた敦賀市新市庁舎の相対取引により再エネ供給を開始し、取組①の参加世帯増加とあわせて順次、脱炭素化を拡大する。
また、令和９年度より、取組②のごみ発電の実装し、脱炭素化を完了させ、中心市街地全体
へ脱炭素化を波及拡大を本格化する。
＜民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減＞
・取組⑤：スマート物流の実装
令和４年１０月より、EV トラック及びドローンによる配送の定期運行するスマート物流を実装し、以降、継続するとともに対象地域を拡大していく。
・取組⑥：EV カーシェアの運用
令和２年１０月より、福井県の「嶺南 E コースト計画」に基づき、本市を含む福井県嶺南６市町にて広域的な EV カーシェアを運用している。令和６年春の北陸新幹線敦賀開業とあわせて、観光二次交通として活用する。
32

・取組⑦：水素サプライチェーンの構築
令和元年１２月より、公設卸売市場内の再エネ由来水素ステーションにて同施設内の太陽光発電で製造した水素により、FCV を運用している。令和４年度より、多様な電源による水素製造実証の一環として原子力発電による水素製造を実証し、今後の広域的な水素サプライチェーン構築に向けた大規模水素製造を検討するとともに、敦賀港カーボンニュートラル協議会を通じて水素・アンモニア受入拠点としての敦賀港のＣＮＰ化実現を目指す。

【スケジュール】
令和４
令和５
年度
年度

民
生
部
門
の
電
力
消
費
に
伴
う
Ｃ
Ｏ
２
排
出
実
質
ゼ
ロ
民
生
部
門
電
力
以
外
の
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
削
減

令和６
年度

取組①：卒 FIT 電源の地産地消
制度開始

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和 10
年度

令和 11
年度

令和 12
年度
（最終年度）【目標】2030 年度 卒 FIT 家庭の参加率 50％以上

卒 FIT 保有家庭約 350 世帯の地域再エネ集約と施設群への供給※年間 50 世帯増加見込み

取組②：新清掃センターのごみ発電の実装【目標】2027 年度 ごみ発電の実装と供給開始

整備計画

整備

設計等

ごみ発電実装と施設群への供給

取組③：脱炭素マネジメントチームによるエネルギーマネジメント及び啓発活動等 【目標】 2027 年度 年 1 回以上の検証実施
チーム
各取組の進捗管理と見直し及びエネルギーマネジメントの実施
結成
中心市街地の商業集積地区への啓発活動等

取組④：駅西地区の脱炭素化と中心市街地全体への波及
新市庁舎の脱炭素化※取組①の拡大に応じて対象施設を拡大

取組⑤：スマート物流の実装
社会実装【目標】 2030 年度 先行地域の脱炭素化完了
先行地域の脱炭素化※取組②の実装にあわせて実施【目標】2023 年度 配送ドローン 5 台配備による定期運行実現

定期運行及び他地域への拡大検討

取組⑥：EV カーシェアの運用 【目標】2024 年度 EV カーシェアの利用率 20％向上
県計画に基づき
北陸新幹線敦賀開業にあわせ、観光二次交通として活用
広域的運用

取組⑦：水素サプライチェーンの構築
原子力由来実証【目標】2030 年度 広域的な水素サプライチェーン構築

グリーン・原子力水素製造及び FCV 運用、大規模水素製造の検討、敦賀港 CNP 化

33

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等【直近 5 年で実施する取組】
年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９～
１３年度

取組概要
取組①：7/1 より卒 FIT 電源の地産地消の協力家庭募集開始
取組②：新清掃センター（ごみ発電含む）整備計画策定
取組③：北陸電力及び福井銀行と「敦賀市脱炭素マネジメントチーム」の結成
取組④：9/1 より取組①の地域再エネを新市庁舎へ供給
取組⑤：10 月よりスマート物流の実装
取組⑥：県「嶺南 E コースト計画」に基づき福井県嶺南全域で広域運用
取組⑦：再エネ由来水素 ST での原子力由来水素製造実証及びモビリティ運用
取組①：毎年 50 世帯増加見込みの世帯に対する追加募集による対象拡大
取組②：新清掃センター（ごみ発電含む）設計等
取組③：「敦賀市脱炭素マネジメントチーム」のエネマネ及び啓発活動の実施
取組④：取組①の拡大に応じて対象を拡大
取組⑤：スマート物流の定期運行及び対象地域の拡大検討
取組⑥：県「嶺南 E コースト計画」に基づき福井県嶺南全域で広域運用
取組⑦：グリーン・原子力水素製造及びﾓﾋﾞﾘﾃｨ運用、大規模水素製造の検討
取組①：毎年 50 世帯増加見込みの世帯に対する追加募集による対象拡大
取組②：新清掃センター（ごみ発電含む）設計等
取組③：「敦賀市脱炭素マネジメントチーム」のエネマネ及び啓発活動の実施
取組④：取組①の拡大に応じて対象を拡大
取組⑤：スマート物流の定期運行及び対象地域の拡大検討
取組⑥：広域運用及び北陸新幹線敦賀開業での観光二次交通での活用
取組⑦：グリーン・原子力水素製造及びﾓﾋﾞﾘﾃｨ運用、大規模水素製造の検討
取組①：毎年 50 世帯増加見込みの世帯に対する追加募集による対象拡大
取組②：新清掃センター（ごみ発電含む）整備
取組③：「敦賀市脱炭素マネジメントチーム」のエネマネ及び啓発活動の実施
取組④：取組①の拡大に応じて対象を拡大
取組⑤：スマート物流の定期運行及び対象地域の拡大検討
取組⑥：広域運用及び北陸新幹線敦賀開業での観光二次交通での活用
取組⑦：グリーン・原子力水素製造及びﾓﾋﾞﾘﾃｨ運用、大規模水素製造の検討
取組①：毎年 50 世帯増加見込みの世帯に対する追加募集による対象拡大
取組②：新清掃センター（ごみ発電含む）整備
取組③：「敦賀市脱炭素マネジメントチーム」のエネマネ及び啓発活動の実施
取組④：取組①の拡大に応じて対象を拡大
取組⑤：スマート物流の定期運行及び対象地域の拡大検討
取組⑥：広域運用及び北陸新幹線敦賀開業での観光二次交通での活用
取組⑦：グリーン・原子力水素製造及びﾓﾋﾞﾘﾃｨ運用、大規模水素製造の検討
・取組②の新清掃センターごみ発電供用開始し、先行地域等の脱炭素化とこれを成功体験とする中心市街地の商業集積地区へ波及拡大
・本提案の成果・ノウハウの共有等により嶺南立地自治体への横展開実現
・水素・アンモニアの受入拠点化を含む敦賀港の CNP 化34

【６年目以降事業最終年度の取組・方針】
直近５年の中で、卒 FIT 電源の地産地消及び新清掃センターのごみ発電の実装によって、安定的な地域再エネの地産地消の体制が整い、令和９年度早々には、脱炭素先行地域の脱炭素化が可能となり、本提案の主要な取組がほぼ完了する見込み。
令和９年度以降は、脱炭素マネジメントチームが中心となって、先行地域の成果を示し、行政・電力事業者・金融機関の相互の強みを生かした支援制度を通じて、中心市街地全体に波及拡大させる。そして、南端に位置する先行地域の脱炭素化を北端の敦賀港へと中心市街地を北上するように順次、拡大させ、敦賀港カーボンニュートラルポート協議会（R4.7.26 設置）を通じて、日本海側の水素・アンモニア受入拠点としての敦賀港のＣＮＰ化の実現を目指す。
また、福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議や全国原子力発電所所在
市町協議会を通じて、取組の成果とノウハウを全国の立地自治体へ横展開を図り、二項対立ではない、ベースロード電源と再エネとのベストミックスの具現化した姿を全国へ示していく。

【計画期間後も脱炭素効果を継続するための方針等】
本市が、本提案において、長期にわたって脱炭素効果の継続に向けて重視している視点は、「都市計画との整合性」と「脱炭素化の成功体験の明示」である。
将来にわたって脱炭素効果を継続していくには、まずは「都市計画との整合性」を保つことが重要である。なぜなら、基礎自治体の政策分野において、インフラ整備を含む開発行為は極めて大きな比重を占め、国や都道府県から非常に強い影響を受ける分野であるだけでなく、対象とするエリアそれ自体が今後の都市計画において重視されていない場合、脱炭素に関する公共投資自体が難しくなるからである。そのため、本提案において、都市計画特別措置法に基づく立地適正化計画における都市機能誘導区域内に位置する中心市街地での脱炭素化に取組むこととし、本提案の取組とその効果の継続性だけでなく、長期的に当該エリアにて重点的に展開されるインフラ整備や開発行為といった政策上の整合性も確保していく。
次に、脱炭素効果の継続に留まらず、面的に拡大させていくには、プレイヤーの心をつなぎ留め、かつ市民意識を喚起することが必要となるため、「脱炭素化の成功体験の明示」が求められる。そのため、単なる先行地域での脱炭素化に留まらず、脱炭素型事業環境フィールドを形成し、次々と新たなサービスや雇用創出といった全市的に裨益する地域活性化の効果を成功
体験として目に見える形で明示していく。
以上の開発行為と市民意識といった物心両面における方針を採ることで、継続性確保だけでなく、先行地域を成功体験とする全市的な取組の拡大につなげていく。
◆ 図表 3.2-1 脱炭素効果を継続するための考え方【物理的な側面】
都市計画との整合性

先行地域のインフラ
等の継続性

脱炭素効果の
継続性

成功体験の明示

市民意識の喚起

脱炭素効果の
面的拡大【心理的な側面】

35

４．関係者との連携体制と合意形成状況等
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況【各主体の役割】〇 敦賀市
先行地域の総合的な事業推進及び関係者との調整・支援を担い、先行地域の脱炭素化及び中心市街地全体への波及拡大に取組む。具体的には、北陸電力及び福井銀行と「敦賀市脱炭素マ
ネジメントチーム」を結成し、進捗管理、エネルギーマネジメント及び啓発活動等を担う。
また、「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」等を通じて、全国の立地自治体と本提案の取組のノウハウ・成果等を共有し、脱炭素ドミノを推進する。
〇

再エネ発電事業者（北陸電力㈱）取組①卒 FIT 電源の地産地消に協力する卒 FIT 保有家庭の募集・卒 FIT 買取及び取組②新清掃センターのごみ発電の余剰電力買取を行い、取組④の需要家である敦賀市や福井大学敦賀キ
ャンパス等への相対契約による地域再エネ電力の供給を行う。
また、取組③として、本市や福井銀行と「敦賀市脱炭素マネジメントチーム」を結成し、進捗管理、エネルギーマネジメント及び啓発活動等を担う。

〇

金融機関（㈱福井銀行）
取組③として、本市及び北陸電力と「敦賀市脱炭素マネジメントチーム」を結成し、中心市
街地の商店に対して CO2 排出量等の現状把握や削減計画等の策定支援、再エネ設備導入にあたっての融資・補助一体型支援の検討を行う。
これにより、中心市街地の全商業集積地区へ脱炭素化を波及拡大に貢献する。

〇

その他企業等（駅西地区指定管理者等）
取組④として、駅西地区及びシンボルロード等の脱炭素化に向け、北陸電力との相対契約により、地域再エネ電力を購入する。

〇

その他企業等（国立大学法人 福井大学）
取組④として、福井大学敦賀キャンパスについて北陸電力との相対契約により、地域再エネ
電力を購入する。
また、単なる施設の脱炭素化に留まらず、地域を社会実装の場とするカーボンニュートラル
を支える教育研究拠点としての役割を担う。

〇

その他企業等（エアロネクスト㈱、セイノーHD）
取組⑤として、先行地域等での EV トラックや配送ドローンを運用したスマート物流を実装
し、物流における脱炭素化を実現する。

〇

その他企業等（福井県及び嶺南６市町）
取組⑥として、嶺南全域での広域的な EV カーシェアの運用及びこれを調整力の一つとして活用する嶺南全域を対象とする再エネ成型 VPP 実証を行う。

〇

その他企業等（㈱東芝等）
取組⑦として、公設卸売市場内での太陽光発電による再エネ由来水素ステーションでのグリーン水素の製造及び FCV への充填を行うとともに、原子力発電由来の水素製造実証を行う。
また、今後のサプライチェーン拡大を見据え、大規模水素製造を検討するとともに、本市、福井県、国土交通省及び資源エネルギー庁等の関係機関と連携し、敦賀港の CNP 化を目指す。
36

電
力
供
給

37

福井銀行

敦賀市
新清掃ｾﾝﾀｰ中心市街地の集客施設等

取組⑥ EVカー
シェアの運用
福井県
嶺南市町

取組⑤ スマート
物流

エアロネクスト

セイノーHD

東芝 等

取組⑦ 水素ｻﾌﾟ
ﾗｲﾁｪｰﾝの構築

市からのフィールド提供・補助

進捗管理・エネマネ

自家消費

啓発活動

北陸電力

市からのフィールド提供・補助

敦賀市
ごみ発電

取組②
ごみ発電の導入

敦賀市

卒FIT電源
保有353世帯
相対契約

先行地域の
需要家

ﾑによるエネマネ等

相対契約

取組④
駅西地区の脱炭素化等

進捗管理
進捗管理 取組③・エネマネ 脱炭素ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾁｰ ・エネマネ

取組①
卒FIT保有家庭
需
要
家

民
生
部
門
以
外
の
脱
炭
素
化
関
係

民
生
部
門
の
脱
炭
素
化
関
係

【関係者との連携体制】

PPA 事業者、地域新電力、再エネ発電事業者、金融機関、送配電事業者系等との合意状況
主体

調整・協議内容

調整状況（合意形成状況・設立準備状況）

PPA 事業者

再エネ発電事業者（北陸電力）

・卒 FIT 電源家庭の募集
・卒 FIT 電力の買取、ごみ発電の余剰電力の買取（既存の場合）□選定済 □選定中（社興味あり）□今後選定開始（

年

月予定）

年

月予定）

年

月予定）

☑合意済 □協議中□今後協議開始（□合意済 □協議中□今後協議開始（

地域新電力（新設の場合）□設立済 □関係者と調整中□体制検討中（金融機関（福井銀行）

・中心市街地商業集積地区の商店への啓発活動・再エネ設備導入への融資等

年☑合意済 □協議中□今後協議開始（

その他企業等

・駅西地区商業施設の脱炭素化□合意済 ☑協議中（駅西地区指定管理者等）

・シンボルロード等の脱炭素化□今後協議開始（

・福井大学敦賀キャンパスの脱☑合意済 □協議中

その他企業等（国立大学法人
福井大学）
その他企業等（ｴｱﾛﾈｸｽﾄ㈱）（セイノーHD）
その他企業等（福井県）（嶺南６市町）
その他企業等（東芝等）

炭素化□今後協議開始（

・EV トラック及び配送ドローン☑合意済 □協議中

によるスマート物流の実施□今後協議開始（

・嶺南 6 市町での広域的な EV カ

☑合意済 □協議中

ーシェアの運用□今後協議開始（

・グリーン水素の製造及び FCVの運用、原子力由来水素製造
並びに大規模水素製造の検討

月予定）

年

月予定）

年

月予定）

年

月予定）

年

月予定）

年

月予定）

年

月予定）

☑合意済 □協議中□今後協議開始（〇

再エネ発電事業者（北陸電力㈱）令和３年６月２２日に包括的地域連携に関する協定を締結し、本提案についても協議しながらともに作成し、提案内容全般について合意を得ている。

〇

金融機関（㈱福井銀行）
令和４年８月４日に福井銀行より、本提案について中心市街地商業集積地区への啓発活動と波及拡大の協力の申し出があり、令和４年８月１９日に記載内容について正式に合意した。

〇

その他企業等（駅西地区指定管理者等）
令和４年７月２８日に施設管理部局に説明し、同部局を通じ、概ねの合意を得ている。

〇

その他企業等（国立大学法人 福井大学敦賀キャンパス）令和４年２月４日に説明を行い、２月８日に同大学での承認を得ている。
38

〇

その他企業等（エアロネクスト㈱、セイノーHD）
令和３年１１月１０日に両社と連携協定を締結し、令和４年３月１７日に、両社の提案をもとにデジタル田園都市国家構想推進交付金の採択を受けて、令和４年１０月に社会実装を予定
している。

〇

その他企業等（福井県及び嶺南６市町）
令和２年３月６日に第３回 嶺南エネルギーコースト計画（仮称）策定委員会にて、福井県及び嶺南６市町の連携のもと、広域的な EV カーシェアを運用することを合意済み。

〇

その他企業等（㈱東芝等）
平成３０年８月６日に、東芝と水素サプライチェーン構築に関する基本協定を締結し、再エ
ネ由来水素ステーションによるグリーン水素製造及び FCV 運用を合意済みであり、同基本協定
を令和４年３月に更新した。また、令和４年２月には関西電力との原子力由来水素製造実証を
合意済み。

39

4.2 事業継続性
先行地域を脱炭素化することで生じるコスト増加（＋－円/kWh）に対して、ごみ発電を売却し、当該売却益を各施設等に分配することで、各施設の再エネ購入を含めた施設運営コストを抑えるとともに、分配した後に生じる余剰分をもってごみ発電を含む新清掃センターの修繕積立等に活用を検討すること
で、事業継続性を確保する。
区 分

歳

入

内

容

新清掃センターごみ発電余剰電力売電収入

金

額

－千円

備
考
・ごみ発電余剰電力量＝4,493,000kWh＝ごみ発電の設備能力 10,493,000kWh/年－新清掃ｾﾝﾀｰ自家消費分 6,000,000kWh/年・売電単価＝－円/kWh（2021 年 7 月 19 日付け
北陸電力からの提案）⇒ 4,493,000kWh/年×－円/kWh≒－千円
相対契約分電力需要量

歳出

駅西地区及び中心市街地集
客施設の需要家－千円

4,507,747kWh/年
・北陸電力再エネ単価＝－円/kWh⇒4,507,747kWh/年×－円/kWh≒－千円

新清掃センター留保される・新清掃センター維持管理費やごみ発電を含－千円
余剰分
む修繕積立等に活用を検討※上記は、2021 年 7 月 19 日付け北陸電力の提案を踏まえた試算であり、今後の新清掃センターの整備を含む本提案の各取組の進捗により変更することがある※売電単価等が確定していないため、一部非公表。確定次第、順次公表予定
差

引

40

4.3 地方公共団体内部の推進体制(1) 推進体制
市長をトップとし、北陸電力及び福井銀行と「敦賀市脱炭素マネジメントチーム」を結成
し、庁内各部局のみならず、本提案の取組の主体または協力する関係機関に対して、エネルギ
ーマネジメント等を行う。
また、年度はじめに、国、福井県、福井県嶺南立地市町、電力事業者、経済団体及び有識者で構成する広域的なエネルギー及び地域活性化の政策会議である「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議（以下、「共創会議」という。）」に進捗状況等を報告する。同会議において、出席者から意見をいただくことで、取組の改善・見直しを図るとともに、成果・ノウハウを共有することで他の立地地域への脱炭素ドミノを展開する。
◆ 図表 4.3-1 推進体制及び進捗管理の体制

成果・ノウハウの共有

敦賀市長
プロジェクト統括

取組に関する
意見・協力

福井県・原子力発電所の立地地域の将来像
に関する共創会議

敦賀市脱炭素マネジメントチーム
敦賀市企画政策部 × 北陸電力本店営業本部室 × 福井銀行地域創生チーム

エネルギーマネジメント、事業の進捗管理・見直し

敦賀市各部局

北陸電力

福井大学
敦賀ｷｬﾝﾊﾟｽ

エアロネクスト、
セイノーＨＤ・卒FIT地産地消
・ごみ発電の実装
・施設群の脱炭素化

・卒FIT地産地消
・相対契約

・敦賀キャンパスの脱炭素化

・スマート物流実装

東芝等
・再ｴﾈ由来ST運営
・原子力発電由来
水素製造実証 等(2) 進捗管理の実施体制・方針
前項のとおり、北陸電力及び福井銀行と結成する「敦賀市脱炭素マネジメントチーム」において、毎年度末頃に進捗状況の点検等を行う。
また、マネジメントチームでの進捗状況の点検等を踏まえ、毎年度はじめに予定される多様な主体で構成する「共創会議」等にて報告を行うとともに、同会議にていただいた意見等を反映し、取組の改善・見直しを図り、本提案の取組を加速化させるだけでなく、産業構造の複軸化といった共通の課題を有する全国の立地自治体へ脱炭素ドミノを展開する。
◆ 図表 4.3-2 推進体制及び進捗管理の体制【共創会議】
・ﾁｰﾑの点検を踏まえた報告
・各主体からの意見
・上記に基づく改善・見直し【脱炭素マネジメントチーム】
取組の進捗状況の点検等

取組の実施

T年度

【共創会議】
・ﾁｰﾑの点検を踏まえた報告
・各主体からの意見
・上記に基づく改善・見直し【脱炭素マネジメントチーム】
取組の進捗状況の点検等【共創会議】
・ﾁｰﾑの点検を踏まえた報告
・各主体からの意見
・上記に基づく改善・見直し【脱炭素マネジメントチーム】
取組の進捗状況の点検等

意見を踏まえた取組の実施

意見を踏まえた取組の実施

T+1年度

T+2年度

・・・

※年度末の本市等による進捗状況の点検等、年度初めに点検等に基づく、共創会議での外部意見の集約・反映及び他市町の協力等という、年度末 Check＋年度初め Action を最終年度まで繰り返
し実施予定
41

4.4 これまでの脱炭素に関する取組
脱炭素に関する取組
取組内容
公営企業（再エネ等発電事業者）による電気事業の実施

実施済

実施年度

□

年度

地域新電力の設立

□

年度

独自条例（

□

年度

単独事業（再エネ地産地消事業）
※①関係

☑

令和４年度

環境未来都市□年度

SDGs 未来都市□

年度

バイオマス産業都市

□

年度

☑

平成３０年度～

☑

令和元年度

独自の取組

採択された国の制度・補助事業）

その他補助事業（エネルギー構造高度化・転換理解促進事業）※②関係
その他補助事業（二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金）※③関係【取組名（事業名）】① 再エネ地産地消事業（卒ＦＩＴ電源の地産地消）【取組の目的】
地域再エネの地産地消と供給力確保を目的とする。
【取組の概要】

２０２１年６月に締結した北陸電力との「包括的地域連携協定」及び２０２２年３月２５日に締結した北陸電力及びＣＣＣマーケティングとの「包括的地域連携協定に関する覚書」に基づき、卒 FIT を迎えた太陽光発電の電力を保有する家庭へ 3 円相当/kWh の T-Point を交付することで、施設群への提供を促し、670,000kWh/年の地域再エネの地産地消を図る。

※令和４年７月１日より募集開始※募集 HP：https://rikuden.tpoint-cp.com/

42【取組名（事業名）】② 再生可能エネルギー由来水素ステーション及び再エネＶＰＰ実証事業【取組の目的】
水素社会形成に向けた水素エネルギーの活用とサプライチェーン構築を目的とする。
【取組の概要】
２０１８年８月に東芝エネルギーシステムズと連携協定を締結し、２０１９年１２月に敦賀市公設卸売市場内に自立型水素エネルギー供給システムを改良した再生可能エネルギー由来水素ステーションを設置した。
また、現在、ＦＣフォークやのＦＣＶへの充填のほか、２０２０年２月に関西電力と連携協定を締結し、同社のトラッキングシステムを備えたＶＰＰ実証を行うとともに、再エネ成
形の調整力としての水素製造実証にも活用し、再エネ主力電源化にも貢献している。

※出典：敦賀市のＶＰＰ事業の取組－エネルギーの未来都市をめざして（敦賀市広報パンフレット）【取組名（事業名）】③

新市庁舎整備事業【取組の目的】敦賀市役所庁舎を、「いつもといつかをつなぐ庁舎（ばしょ）」をデザインコンセプトとし、水素や再エネを活用した災害に強く、機能性を優れた庁舎を整備する。
【取組の概要】敦賀市新市庁舎は、地中熱、太陽光、水素エネルギーといった様々な CO2 フリーエネルギ
ー設備を導入し、災害時での対応可能なＢＣＰ強化を進めた。
特に、自立型水素エネルギー供給システムである H2One は、自治体庁舎で導入するのは全国初であり、大規模停電時や平成３０年豪雪のような道路網が寸断され、ディーゼル発電への外部からの燃料供給ができなくなった場合にも防災拠点として機能可能となっている。
また、この新市庁舎は BELS の５つ星の評価を受け、併設する新消防庁舎とあわせて ZEB
Ready の認証を取得した。

43

５．2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿【2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿】

脱炭素化へのパラダイムシフトによるエネルギー供給都市にふさわしい
脱炭素化と地域活性化の好循環の形成
２０２４年春に、敦賀を当面の終着駅とする北陸新幹線敦賀開業が実現し、まちづくりのあり方を大きく変える機会を迎える。この１００年に１度の機会を捉え、脱炭素先行地域である
駅西地区や集客施設等だけでなく、７つある商業集積地区を北上するように、中心市街地全体
へ脱炭素化を波及拡大させ、北端に位置する敦賀港について、水素・アンモニア受入拠点としてのＣＮＰ化の実現を目指す。
これによって、まちづくり施策に脱炭素という付加価値を加え、中心市街地に脱炭素型事業
環境を整えることで、新しい再エネ需要家となり、かつ新しいサービスと雇用を創出する事業者等の進出・集積を促し、さらなる脱炭素化や地域活性化につながる好循環を形成するといった、原子力発電による CO2 フリーエネルギー供給地として貢献してきたエネルギー供給都市 敦
賀にふさわしい、エネルギーを起点とした産業構造の複軸化を実現する地域脱炭素の姿を目指す。
◆ 図表 5 地域脱炭素の姿（イメージ）
敦賀港のCNP化（水素・アンモニア
受入拠点化）

福
井
大
学
敦
賀
キ
ャ
ン
パ
ス

飲食ゾーン
ホ
テ
ル
飲
食
ゾ
ー
ン

憩いゾーン

知育ゾーン

通り
博物館

相
生
町
商
店
街

目商店街
神楽１・２丁駅前
商店
街

北陸新幹線敦賀開業を契機とした先行地域の脱炭素化

全
て
の
商
業
集
積
地
区
へ
の
波
及
福井
大学
敦賀
パス
キャン

オルパーク

44

全
て
の
商
業
集
積
地
区
へ
脱
炭
素
化
を
拡
大

脱
炭
素
化
と
地
域
活
性
化
の
好
循
環
の
形
成

敦賀港のＣＮＰ化と水素ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築

事
業
者
の
誘
致
・
雇
用
創
出

再エネ需要
家の増加

脱炭素化と
地域活性化
の好循環
脱炭素型
事業環境

脱
炭
素
化
の
波
及
拡
大

【改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定】
地方公共団体実行計画の策定又は改定状況
取組
改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定状況等
内容□改定済（ 年 月）
事務☑改定中（令和５年３月策定予定）
事業編 □改定予定なし(理由：)□策定・改定済（ 年 月）
区域☑策定・改定中（令和５年３月策定・改定予定）
施策編 □策定・改定予定なし(理由：)□設定済（ 年 月）
促進区域□検討中（ 年 月設定予定）の設定☑設定予定なし
地方公共団体実行計画（改定見込みを含む）の目標については、以下のとおりである。
【事務事業編】
計画期間：平成３０年度～令和４年度※改訂中計画：令和５年度～令和９年度
削減目標：計画策定時 32,004t-CO2 から 30,402t-CO2 への削減を目標とする※改訂中計画：現在作成中
取組概要：※現在改訂中であるため、表中の目標値は現行計画のものであること
対象

目標値

温室効果ガス総排出量30,402t-CO2※改訂中計画の目標値は現在作成中

太陽光発電設備を設置

現計画では目標値無し※改訂中計画では、ZEB の導入検討件数を設定する予定

公共施設の省エネルギー対 29,325,000kWh
策の徹底※改訂中計画の目標値は現在検討中
公用車の電動車の導入

現計画では目標値無し※改訂中計画では、PHV 車等の購入実績を設定する予定

LED 照明の導入

現計画では目標値無し※改訂中計画では、ZEB の導入検討件数を設定する予定

再エネ電力調達の推進

現計画では目標値無し※本提案での施設群 18 施設の脱炭素化を踏まえ、設定を検討

45

【区域施策編】
計画期間：令和５年度～令和９年度を計画期間とする予定
削減目標：現在検討中
施策の実施に関する目標：
施策分類
目標・取組
本提案での対象エリアの脱炭素化の状況を踏まえ、設定を検① 再エネの導入促進
討② 事業者・住民の省エネ
現在検討中
その他の排出抑制促進【改正温対法に基づく促進区域の設定方針】
現状の本市の再エネポテンシャルの状況等から、現時点で設定する予定はないが、福井県及び他市町の動向を踏まえ、設定等について検討する。

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