平成２６年度

事業報告書（第６期事業年度）

自 平成26年 ４月 １日
至 平成27年 ３月31日

公立大学法人 新潟県立大学

目次

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
１

法人の基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

学部の構成及び定員、在学生数

３

組織・人員情報４

大学経営評議会・教育研究評議会組織

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

Ⅱ 業務の実施状況
１

平成２６年度事業の全体概要

２

平成２６年度年度計画実施状況

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・

29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

第９ 剰余金の使途34

第４ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
第６ 予算、収支決算及び資金計画
第７ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に何する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
１

法人の基本情報（１）法人名公立大学法人新潟県立大学（２）所在地新潟県新潟市東区海老ケ瀬４７１番地（３）設立の根拠となる法律名

地方独立行政法人法（４）設立団体

新潟県（５）資本金の状況

３，４６２，５９６，０４７円（全額 新潟県出資）（６）沿革

平成２０年（２００８）１１月

公立大学法人新潟県立大学設置認可

平成２１年（２００９） ４月

公立大学法人新潟県立大学開設（７）法人の目標

新潟県は、東アジア諸国の交流の拠点として活力ある地域であるとともに、子育てしやすく、健康長寿を享受することによって人々から選ばれる地域を創っていく必要があり、その実現を担う人材の育成が課題となっている。
公立大学法人新潟県立大学は、県立新潟女子短期大学が培ってきた教育の伝統と知的財産をさらに発展させ、新たな大学として、この課題に応えるため、「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」を基本理念とする。
この３つの基本理念の下、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を育成し、新潟から世界に向けて情報発信するとともに、交流の輪を広げ、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献することを目指す。
法人がコンプライアンスを徹底しながら自立的・安定的な大学経営を行い、教育研究や地域貢献等の実績を積み重ね、地域や世界から信頼と期待を集める大学となるよう目標を定める。 （以上、中期目標前文より抜粋）（８）法人の業務①大学を設置し、これを運営すること。
②学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
1

２

学部の構成及び定員、在学生数（１）学部等の構成
国際地域学部・ 国際地域学科（入学定員１６０名）

人間生活学部・ 子ども学科（入学定員 ４０名）

・ 健康栄養学科（入学定員 ４０名）

（２）在学生数
総学生数(内訳）

1,058 人

（平成２６年５月１日現在）

728 人（国際地域学部）

330 人（人間生活学部）

2

３

組織・人員情報（１）役員

役員の定数は、公立大学法人新潟県立大学定款第８条の規定により、理事長１名、副理事長１名、理事３名以内、監事２名と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１２条の規定によるところによる。

（２）役員の状況（平成２６年５月１日現在）

役職
理事長
副理事長
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）（３）教職員数

氏 名
猪口
孝
佐々木博昭
上村
憲司
熊谷
伸幸
關
昭太郎
南
英雄
平
要志和

就任年月日
平成２１年４月１日
平成２５年４月１日
平成２１年４月１日
平成２５年４月１日
平成２１年４月１日
平成２３年４月１日
平成２１年４月１日

備 考
新潟県立大学学長兼務
新潟県立大学副学長兼務、元新潟県立大学教授
津南町町長
元会社役員（平成２１年４月１日～平成２５年３月３１日 元副理事長）
学校法人東洋大学常務理事
元団体役員
公認会計士

（平成２６年５月１日現在）
教員数

78 人

職員数

23 人
※（理事長、副理事長の計２名を除く）

3

４ 大学経営評議会・教育研究評議会組織（１）大学経営評議会
氏 名(７人以内）
猪口
孝
佐々木博昭
上村
憲司
熊谷
伸幸
關
昭太郎
鬼嶋
正之
佐久間研二

役 職
理事長（学長兼務）
副理事長（副学長兼務）
理事
理事
理事
学外委員
副理事・事務局長（２）教育研究評議会（１４人以内）

氏 名
猪口
孝
佐々木博昭
福嶋
秩子
黒田
俊郎
大桃
伸一
高久
由美
戸澗
幸夫
田邊
直仁
佐藤恵美子
堀江
薫
櫛谷
圭司
山中
知彦
田村
朝子
佐久間研二

役 職
学長（理事長兼務）
副学長（副理事長兼務）
学生部長
国際地域学部長
人間生活学部長
国際地域学部国際地域学科長
人間生活学部子ども学科長
人間生活学部健康栄養学科長
図書館長（人間生活学部教授）
キャリア支援センター長（国際地域学部教授）
国際交流センター長（国際地域学部教授）
地域連携センター長（国際地域学部教授）
入試委員長（人間生活学部教授）
副理事・事務局長

4

Ⅱ 業務の実施状況
１

平成２６年度事業の全体概要
第１期中期計画の最終年度である平成２６年度は、これまでの法人評価委員会での評価結果等を踏まえ、教育、地域貢献を中心に取り組むとともに、研究に関する事項の充実にも努めた。
また、大学基準協会の認証評価実地調査では適合認定され、大学院国際地域学研究科の開設についても認可を受け、節目の年度を迎えた。
具体的には、教育部門においては、中期目標「（1）教育の内容に関する目標」「（３）学生への支援に関する目標」の達成に向け、研究部門においては、「（１）研究水準及び成果等に関する目標」の達成に向け、地域貢献部門においては、「（１）教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標」に加え「（２）産学官連携に関する目標」の達成に向け、有効な取組を継続するとともに、新たな取組も積極的に実施した。
平成２６年度計画に定める事項のうち、主な実績概要は以下のとおりである。

（１） 教育研究上の質の向上に関する取組①

優秀者表彰を実施して学生の学習意欲の向上を図ったり、英語の少人数教育を継続して実施した。
また、社会福祉士及び管理栄養士国家試験の受験体制整備を引き続き行い、全国平均を超える合格率及び本学の昨年度合格率も更新する結果に繋げた。

②

大学基準協会の認証評価実地調査を10月に受審し、適合認定された。
また、グローバル化に対応し、国際社会の実情と動向、東アジアの国際関係と東アジアの各国（ロシア、中国、韓国）の実情と動向について、高度な知識・政策分析能力を持ち合わせ、あわせて英語によるコミュニケーション能力を備えた世界に通用する人材を養成するため、国際地域学研究科の大学院設置許可申請を行い、文部科学大臣より10月に許可され、Ｈ27年度より開設する。

③

学習環境の整備に努めるとともに、インターンシップや企業見学ツアーの充実、適切な各種講座の実施により、学生の意欲向上を図り、高い就職率を
維持した。

④

本学主催により、泉田県知事をお招きし、また、福田元首相による基調講演や各分野の研究者によるディスカッションを行うシンポジウムの開催や、広島大学と共催で多国間協調への課題等をテーマとしたシンポジウムを開催するなど、研究水準の向上に資する情報交換、情報発信を積極的に行った。

⑤

東区をはじめとする地域からの依頼により、様々なボランティアに学生が参加し、地域振興や学生の視野拡大に繋げるとともに、活動範囲は、他県や広域にも広がっている。
また、地域連携講座を３回連続講座として実施し、今年度も多くの参加者を集めるとともに、新潟市の農業体験施設を会場とし、農家の６次産業化を担う方々と連携したことで、本学公開講座初の産学官の３者連携を実現した。

（２） 業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価等に関する取組①

科学研究費補助金をはじめとする各種外部研究資金の獲得に努め、当年度は「科学研究費補助金」は44件、40,011千円（間接経費8,941千円含む）、「受託研究」などは、9,959千円となった。

②

ホームページについて、大学の身近な話題を伝える「県大NOW」の充実や、大学院の紹介、教員インタビューの動画発信など、外部の方々に興味を持ってもらう様々な取組を行った。
5

6

（３）事業評価
第１期中期目標（H21-H26年度）
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の内容に関する目標① 入学者受入方針
入学者受入方針を明確化し、積極的に公表するとともに、それに対応した入試制度を構築する。
第１期中期計画（H21-H26年度）

平成26年度計画

事業実績・自己評価＜入試制度＞
1

入学者選抜方法は、学内委員会などにおいて事後評価を継続的に行い、その改善を図る。

H21
入試
委員
会

1

入学後の成績追跡調査を実施
し、現行の選抜方法を改善する必要があるか検討する。

入試
委員
会

過去の入学後の成績や入学者選抜結果を検証し、合格者数決定時に参照するデータを追加し、決定方法の改善を図った。

2

多様な能力や経歴を有する学生を受け入れるため、一般選抜入試に加え、特別選抜入試を実
施する。

H21
入試
委員
会

2

帰国生や留学生を対象とした特別選抜入試を実施する。

入試
委員
会

特別選抜入試（昨年度志願者なし）に５名の志願者があり（日本人帰国生
４名、外国人留学生１名）、５名全員が合格した。これら合格者のうち、日本人帰国生２名、外国人留学生１名が入学した。

＜広報活動＞
3

入学者受入方針を策定し、入試関連情報とともに速やかにホー
ムページや大学案内等で周知を図る。 ←第１期で達成済み

H21
入試
委員
会

4

オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生の確保を図
る。

H21
学部・
学科

-

4-1

ホームページやオープンキャン
パス等の機会を利用して、大学の理念、入学者受入方針の周知徹
底を図る。

-

学部・
学科

ホームページ、各種広報媒体を通じた知名度向上の取組みを継続した。
オープンキャンパスや高校教諭対象大学説明会も開催したが、高校教諭対象大学説明会の会場として、本学での実施に加え、初の県外での説明会
を長野市で実施した。
・平成25年度志願倍率 10.0倍（参考：前年度実績 10.1倍）
・オープンキャンパス参加者数 2,074名（参考:前年度実績 1,905名）

4-2

入学者が多い高校を中心として高校訪問を実施する。また、全国に向けた入試情報の発信について効果的な方法を検討する。

学部・
学科

7

県内の高等学校を訪問するとともに、県内高校の進路指導教員対象の会
合で本学の説明を行って、本学の入試情報を提供した。
また、大学説明会や県内外の進学相談会等に参加して本学のＰＲを図るとともに、県外の高等学校への資料発送やオープンキャンパスの案内発送数を増やし、志願者増加を図った。

第１期中期目標（H21-H26年度）
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の内容に関する目標② 教育課程大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技術が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技術が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
第１期中期計画（H21-H26年度）

平成26年度計画

事業実績・自己評価＜教養教育＞
5

現代人に必要な国際知識の修得と新潟県がおかれている現状が理解できるよう、１～２年次に「国際学」と「新潟学」に関する科
目を開設する。 ←第１期で達成
済み
6 １～２年次に集中して、実践的な英語活用能力を身につけるための基盤科目としてＡＣＥ（Academic Communicative
English）を設置する。 ←第１期で達成済み
7 ２年次から東アジアの諸言語（ロシア語、中国語、韓国語）を学習する科目を設置し、学生の目的に応じて履修させる。 ←第１期で達成済み
8学んだ言語を現地で実際に使い、同時に文化を学ぶ「海外研修」を設置し、語学能力の向上と異文化理解を図る。 ←第１期で
達成済み

H21
教務
委員
会

-

-

H21
国際
交流C

-

-

H21
国際
交流C

-

-

H21
国際
交流C

-

-

＜国際地域学部国際地域学科＞
9

学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、「社会科学」「人文科学」「自然科学」の学際的な枠組みに基づくコースを設定
し、体系的なカリキュラムを編成
する。

H21
学部・
学科

9-1

学期はじめのオリエンテーション
やアドバイザー教員制度の活用に
より、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行
う。

学部・
学科

学期はじめのオリエンテーションやアドバイザー制度を活用することにより、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行った。

9-2

学部共通科目による国際地域学への導入とコースの導入により、１年後期に学生の興味・関心に応じたコース振り分けを行う。

学部・学科

１年前期に開講される学部共通科目「国際地域研究入門」を通じて、国際地域学への導入を行うとともに、４つのコース(国際社会・比較文化・東アジ
ア・地域環境）への導入を行い、１年後期に学生の希望に基づいてコース登録を行った。

8

第１期中期目標（H21-H26年度）
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の内容に関する目標＜人間生活学部子ども学科＞
10 学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、保育者（幼稚園教諭、保育士）の養成を中心に、社会福祉士の資格取得希望者にも対応したカリキュラムを編
成する。

H21
学部・
学科

10-1

学期はじめのオリエンテーション
やアドバイザー教員による指導を通じて、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を
行う。

学部・
学科

学期はじめのオリエンテーションやアドバイザー制度を活用すること、また、各専任教員が授業の中で専門職となるための身につけるべき専門知識・技能・心構えを講義することにより、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行った。

10-2

前年度に引き続き、新しいカリキュラムに基づいて、免許・資格の取得に関連した学科の専門科目を実施し、高い専門性を有する養成につなげることとする。

学部・学科

幼児教育・保育・社会福祉の知識と技術を習得するための、新しいカリキュ
ラムに基づき、履修指導を行った。
新しいカリキュラムでは、系統立てた学びの機会が確保できるよう専門科目の配置を行い、専門性を向上させる履修につなげた。
３つの資格・免許に関わる科目を、積み重ね型ではなく、１年次からそれぞれを関連させながら学んでいくカリキュラム編成とし、資格試験等の結果にその成果が表れた。

10-3

過去２回の国家試験学生指導
経験を踏まえ、推奨テキストの選定や国家試験対策開始時期の工夫など、引き続き国家試験受
験対策支援の充実を図る。

学部・学科

昨年度に引き続き、社会福祉士国家試験に合格した先輩からの体験談伝
授の場を年度当初に設けた他、卒業生が書面で残していった受験までのタイ
ムスケジュールや使用テキスト、模擬試験などを紹介し、早めに心構えを構築できるよう情報提供に努めた。
また、孤独にならず助け合いながら試験勉強に取り組めるよう、４人ずつのグループ編成とし、学生の主体的な試験対策による学びと、特別授業の開
催、模擬試験（会場受験やWeb受験）の充実など、社会福祉士関連科目の教員を中心とした国家試験体制の整備・充実を図った。
その結果、昨年度を上回る高い合格率となった。
＜新卒＞
・H26 本学合格率81.3%（受験者数16名、合格者13名）、全国平均27.0%（H25 本学合格率78.6%（受験者数14名、合格者11名）、全国平均
27.5%）
・H26 受験者10人以上の福祉系大学等219校中8位（H25 受験者10人以上の福祉系大学等216校中5位）

9

第１期中期目標（H21-H26年度）
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の内容に関する目標＜人間生活学部健康栄養学科＞
11 学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、管理栄養士の受験資格と栄養教諭の免許取得に対応したカリキュラムを編成す
る。

H21
学部・
学科

11-1

学期はじめのオリエンテーション
やアドバイザー教員による指導を通じて、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を
行う。

学部・
学科

学期はじめのオリエンテーションやアドバイザー制度を活用することにより、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行った。

11-2

新しいカリキュラムに基づいて、管理栄養士及び栄養教諭の免許取得に関連した学科の専門科目を実施する。

学部・学科

新しいカリキュラムに基づいて免許・資格取得のための専門科目を開講した。
4年生については、全員が管理栄養士国家試験受験資格の要件を満たし、教職課程履修者は栄養教諭一種免許状取得に必要な科目の履修を修
了した。

11-3

管理栄養士国家試験受験への準備を支援する。

学部・
学科

模擬試験結果をもとにゼミ指導教員が個別に指導を行うなど、全学科専任
教員が国試受験支援に参画する体制のもと、卒業予定者に対して特別授業、模擬試験、受験経験者からの体験談伝授を実施する等の受験指導を
行った。
＜新卒＞
・H26
本学合格率97.6%（受験者（新卒）41名、合格者40名）
全国平均95.4％（H25 本学合格率92.5%（受験者（新卒）40名、合格者37名
全国平均91.2％）

10

第１期中期目標（H21-H26年度）
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の内容に関する目標③ 教育方法学生が主体的に学習に取り組むことができるよう相談・支援体制を整備する。
専門分野や授業科目の特性に応じた有効な授業形態及び学習方法を取り入れる。
授業科目ごとの学習目標、成績評価基準を明らかにするとともに、達成度に応じた公正な評価を行う。
第１期中期計画（H21-H26年度）
12 学生が大学教育に適応できる
よう、入学前後にオリエンテーションを実施し、早い段階での学習への動機付けを高める。

平成26年度計画
H21
教務
委員
会

事業実績・自己評価

12-1

履修モデルを活用し、無理のない履修計画を指導するとともに、生活支援体制について周知す
る。

教務委
員会
学生部
委員会

専門性を考慮した多様な履修モデルを提示し、学生の進路方向に見合う学習（履修）指導を行うともに、学生便覧および新入生オリエンテーションを通じて、生活支援体制について周知した。

12-2

新入生オリエンテーションの効
果的な実施については定着したので、成績優秀者を表彰する学生表彰規程を、アドバイザーを通じて周知する等して在学生の学
習意欲向上を図る。

教務委員
会

学生表彰規程について、学生便覧で周知するとともに、掲示板等で広く周知した。
受賞結果は掲示による公表を行い、受賞した学生には学長より表彰状を直接授与し、今後の学習意欲の向上を図った。
また、国際地域学部では学生の論文が学会から賞を受けたことを教授会で報告し、ホームページで紹介するなどして、在学生の学習意欲を喚起するよう努めた。

13 学生が学習目標を設定できるよう、シラバスを示し、各授業科目の位置づけを履修モデルなどにより明確にする。

H21
教務
委員
会

13

シラバス検索システムの見直し
を行う。

教務
委員
会

学生がオンラインでシラバスを確認し、円滑に履修登録を行うためには、シラバス検索と履修登録の機能が統合された教務システムが必要だが、現行はそれぞれ単体のシステムとなっていることから、シラバス検索が統合された
教務システムについて、複数社の製品を比較検討した。

14 少人数教育や情報機器・視聴覚メディアの活用により、学生の理解力を高める。

H21
教務
委員
会

14

「Core English I」は20-25人程
度のクラスでの授業を継続し、国際地域学部については「OralCommunication A」についても同様に少人数クラスでの授業を継続する。また、CALL教室や
manaba folioの継続的な有効活
用を図る。

教務
委員
会

「Core EnglishⅠ」、「Oral Communication A」は少人数教育による授業を継続して実施した。
各教員にポートフォリオシステム“manaba folio”のレポート提出機能及び掲
示板等の活用を図るよう促した。

15 地域におけるフィールドワークを積極的に導入し、課題解決能力を養うための実践教育の機会を充実させる。

H21
教務
委員
会

15

地域活性化事業への学生の参加を奨励するとともに、ボランティ
アの単位化について検討する。

教務
委員
会

平成２８年度からの単位化を目指し、『地域協働演習（仮称）』の設置を検討中である。

16 各科目の到達目標と成績評価基準をシラバスに示し、達成度を適切に評価する。

H21
教務
委員
会

16

よりユーザーフレンドリーなシラ
バスを目指し、自学自習を促すための記載項目についてさらに検討
する。

教務
委員
会

平成２６年度追加した「授業の概要」に加え、平成２７年度のシラバスから「事前事後学習」について記載することとした。
また、成績評価方法について、教授会等でより詳細な記述を求めた。

11

第１期中期目標（H21-H26年度）
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の実施体制に関する目標① 適切な教職員の配置等
学生に質の高い教育を行い、教育目標を確実に達成するため、適切に教職員を配置し、その専門性を向上させる。
第１期中期計画（H21-H26年度）

平成26年度計画

事業実績・自己評価

17 各学部の教育課程に応じて適切に専任教員を配置するため、公募により広く人材を求める。 ←第１期で達成済み

H21
人事
委員
会

-

-

18 客員教員制度などを積極的に利用し、大学経験者のみならず、研究機関の研究者や企業の実務経験者等からも適格者を採用する。 ←第１期で達成済み

H21
人事
委員
会

-

-

19 他大学や研究機関等からの講師の派遣や相互交流を行い、教育研究水準や専門性の向上を図る。 ←第１期で達成済み

H21
人事
委員
会

-

-

② 教育環境の整備
学生の学習効果を高めるために自習環境、図書館機能等の教育環境の充実を図る。
第１期中期計画（H21-H26年度）

平成26年度計画

20 学生の自学自習を支援するためインターネットや学習支援ソフ
ト、視聴覚教材を整備し、個別学
習やグループ学習、学習相談等に利用できるセルフ・アクセス・セ
ンターを設置する。 ←第１期で
達成済み

H21
教務
学生
課

-

21 学生の実践的語学能力の向上を図るため、ＣＡＬＬ教室の機器やソフトウェアの充実を図る。 ←第１期で達成済み

H21
教務
学生
課

-

事業実績・自己評価-

12第１期中期目標（H21-H26年度）
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の実施体制に関する目標
22 図書資料の電子情報化を促進
し、電子ジャーナル、データベースの整備・充実を図る。また、管理・利用機能の電子化を促進し、利用者のニーズに的確に対応できる体制を整備する。

H25
図書
館委
員会

23 図書館の開館時間の延長や座席の増設等を行い、図書館機能の強化を図る。 ←第１期で達成
済み

H23
図書
館委
員会

22

引き続き電子化された学術資料を活用するための方策を検討するとともに、利用ガイダンスの内容の充実を図り、学生や教員にさらに周知する。

図書
館委
員会

-

情報リテラシー教育や情報検索講習会でこれまで以上に周知を図るとともに、関連するマニュアル等も作成し、利用促進に努めた。
また、館内で開催する展示イベントの際に、これまでの図書・雑誌資料に加え、学内で利用可能な電子化された学術資料・データベースの紹介も併せて行ない、周知を図った。

-

13

第１期中期目標（H21-H26年度）
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の実施体制に関する目標③ 教育活動の評価と改善教育に対する自己点検・評価、外部評価を実施するとともに、FD（Faculty Development）活動などを通して、評価結果を有効に活用し、教育活動の改善を図る。
第１期中期計画（H21-H26年度）
24 教育に関する自己点検・評価、
外部評価等を全学的に行う体制を整備し、評価結果を公表するとともに、教育活動の改善に反映させる。

平成26年度計画
H21
FD委
員会

24

平成26年度の認証評価を受審するにあたり、未達成項目や、問題点の解決に取り組む。

事業実績・自己評価
自己
点検・
評価
委員
会

Ｈ26年10月（30日～31日：２日間）に、大学基準協会認証評価実地調査を受審し、評価の結果、基準に適合していると認定された。
なお、努力課題を解決するための協議を開始した。（「改善報告書」平成
30年７月末提出）・認定期間 H27年４月１日からH34年３月末（７年間）＜長所事項＞
英語教育の充実や新潟県と関係に深い言語を専門的に学ぶことができる
点、アドバイザー教員制度や英語の少人数指導、英語メンターによるアドバイ
ス、幅広く多様な社会貢献や地域交流 等＜努力課題＞
校舎の老朽化や課外活動施設の不足、専任教員の担当科目時間数の不均衡 等

25 教員の授業方法の改善や指導能力の向上を目的とした授業評
価や研修会等を組織的に行うための体制を整備する。 ←第１期
で達成済み

H21
FD委
員会

-

-

④ 教育の質の向上
社会情勢に対応した質の高い教育を提供するため、国の大学教育改革に関する支援プログラムなどに取り組む。
第１期中期計画（H21-H26年度）
26 教育の質の向上を図るため、文部科学省の教育ＧＰをはじめとする国の大学教育改革支援プログ
ラムなどへ積極的に応募する。

平成26年度計画
H21
質保
証・戦
略委
員会

26

地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ）
への申請を検討するとともに、これらの事業の狙いに沿った教育内容となるよう目指す。

事業実績・自己評価
地域
連携Ｃ

14

副学長及び教職員から成るワーキンググループを組織して、地域の課題解決を図る科目の新設等のカリキュラム改革を行い、地（知）の拠点整備事業（COC）へ申請を行ったが不採択であった。
また、アクティブラーニング及びそれを可能とするため、ＦＤを通して教員の質の向上を図れるよう、ＡＰを申請し、さらに、国際化を図るためスーパーグ
ローバルも申請したが、いずれも不採択であった。

第１期中期目標（H21-H26年度）
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３） 学生への支援に関する目標① 学習支援一人ひとりの学生に対して責任をもって学習指導・支援するため個別相談指導体制を充実する。
第１期中期計画（H21-H26年度）

平成26年度計画

27 きめ細やかな履修指導を行うた
め、各年次前期の開始前にガイダンスを実施するとともに、アドバ
イザー教員などによる個別相談体制を充実させる。 ←第１期で
達成済み

H21
教務
委員
会

28 社会人や留学生の修学実態や満足度等を調査し、必要な学習支援を行うとともに生活・心理面でのケアにも配慮した取り組みを
進める。

H23
教務
委員
会

事業実績・自己評価-

28

今後増加が見込まれる交換留学生や、学部あるいは大学院に入学する留学生の受け入れについて、引き続き検討する。

-

国際
交流Ｃ
企画
課

留学生について、受入学部と協議を行い、アドバイザー教員の選定や履修科目のアドバイス、留学生用授業科目（日本事情等）の開講等の学習面は学部で、渡日直後のピックアップやアパートへの入退去、役所等の各種手続
き、健康面の対応等の生活面は国際交流センター・国際交流課で、それぞれ対応するという基本的枠組みを決定し、実施した。
また、グローバル化に対応し、国際社会の実情と動向、東アジアの国際関係と東アジアの各国（ロシア、中国、韓国）の実情と動向について、高度な知識・政策分析能力を持ち合わせ、あわせて英語によるコミュニケーション能力を備えた世界に通用する人材を養成するため、国際地域学研究科の大学院設置許可申請を行い、Ｈ26年10月31日に文部科学大臣により許可され、Ｈ27年度より開設する。
なお、社会人の履修を可能とする午後６時以降の科目配置や土曜日開
講、長期履修生制度（就業年限２年であるが、２年間の授業料で３年に亘り履修、課程を終了する制度）を実施する。

29 全教員によるオフィスアワー制
度を導入し、学生の自主学習及び生活進路相談等の指導体制を充実させる。 ←第１期で達成済
み

H21
教務
委員
会

-

-

30 学内の無線ＬＡＮの充実を図り、学生の自主学習環境を整備する。 ←第１期で達成済み

H21
総務
財務
課

-

-

15

第１期中期目標（H21-H26年度）
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３） 学生への支援に関する目標② 生活支援学生が学業に専念できるよう経済的支援体制を整備する。
学生の自主的な課外活動を奨励・支援する。
学生の健康相談などに対応するため、専門職員を配置するなど、心身の健康管理体制を整備する。
第１期中期計画（H21-H26年度）

平成26年度計画

事業実績・自己評価

31 経済的な理由で就学が困難な学生については、日本学生支援機構などの各種奨学金制度の情報提供や、授業料の減免等必要な支援を行う。

H21
教務
学生
課

31

各種奨学金や授業料減免について引き続き適時適切な情報提供に努めるとともに、教務システ
ムを利用して貸与者情報の管理
に努める。

教務
学生
課

奨学金については、新入生オリエンテーションで説明会を開催するほか、学内掲示板及びマナバフォリオ（教育支援システム）で広く学生に周知した。
授業料減免についても、同様に周知を行い、また、申請受付期間を１月とすることで、学生が余裕をもって申請できるようにしてある。
なお、H26年度より、教務システムによる奨学金貸与者情報の管理を開始した。

32 学生がサークル活動やボラン
ティア活動等に積極的に取り組む
ことができるよう必要な支援や施設などの環境整備を行う。

H21
教務
学生
課

32

体育館や視聴覚室など、サーク
ル活動に利用する施設の夏季利用時間延長について試行する。

教務
学生
課

体育館や視聴覚室などのサークル活動に利用する施設の夏期利用時間延長の試行及び、月１回の補講日の土曜日における施設開放の試行を、４月から１０月まで行った。

33 ボランティア活動、競技会参加
等の学生の自主的な課外活動を奨励し、活動の活性化に寄与した者を表彰するなどの支援体制を充実させる。 ←第１期で達成済
み

H21
キャリ
アC

34 定期健康診断の受診の徹底や学生の心身の健康管理に関する相談を専門職員が日常的に行う体制を整備する。

H21
教務
学生
課

-

34

教務システムを利用して、サポートを必要とする学生の情報の集約、管理に努める。

-

教務
学生
課

16

学生からの心身の相談内容については、学生ごとに記録をとり、情報の管理に努めている。
これらの情報は、学生のもつ障がいや、病気に関わるものであり、極めて慎重な扱いが求められることから、教務学生課員すべてがアクセス可能な教務
システム内の管理とはせず、教務学生課員のうち、学生対応を担当する職
員、看護師、カウンセラーのみが閲覧できる保健室・カウンセリングルームの書架内での管理に留めている。

第１期中期目標（H21-H26年度）
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３） 学生への支援に関する目標③ 就職・進学等支援
就職や進学を希望する学生に対し、事前相談や情報提供等のきめ細やかな支援を行うとともに、卒業生とのネットワークを整備し、大学との相互協力体制を構築する。
第１期中期計画（H21-H26年度）
35 学生の就職意欲、職業観の醸成を図るため、低学年からキャリ
ア教育、インターンシップを導入
し、免許・資格取得に関する助言・支援体制を充実する。

平成26年度計画
H21
キャリ
アC

35-1

インターンシップへの参加を促すべく、学外からのインターンシッ
プ情報を積極的に提供し、さらなるインターンシップの充実を図る。

事業実績・自己評価
キャリアC

学生にインターンシップ参加を促すべく、官公庁及び民間企業のインターン
シップ情報の提供を行い、多くの学生が参加した。
また、インターンシップ参加希望学生への事前研修として、ガイダンス（概要
説明・マナー講座等）を拡充して実施し、インターンシップに参加することで得られる教育的効果の充実を図った。
昨年度から実施してきた、三条地区、燕地区、長岡地域への企業見学ツアーに加え、新たに新潟地域への企業見学ツアーを企画実施し、学生の意
識向上を図った。
インターンシップ参加者 44名（H25年度 35名）
企業見学ツアー参加者 52名（H25年度 33名）
就職率 96.5％（H25年度 97.6％）

35-2

36 「キャリア支援センター」を設置
し、学生の就職や進学に関する事前相談や情報提供を一元的に行う体制を整備する。 ←第１期
で達成済み

H21
キャリ
アC

また、学生の就職活動を支援するため、卒業生とのネットワーク
を構築し、求人情報の収集や学生への進路講演会等を実施す
る。

H25
キャリ
アC

就職に関するセミナーや講座を実施する。また、学生の就職活動状況やニーズの把握に努め、次年度の活動決定に活かす。

キャリ
アC

-

36-2

第２期生の卒業に伴い、卒業生
ネットワークの形成について、その方策を検討する。

業界研究セミナー、合同企業説明会、単独企業説明会、エントリーシート
対策、面接対策等を計画どおり実施するとともに、個別にエントリーシートや履歴書の添削、面接練習、就職活動に関する相談に応じ、多くの学生のニーズに応えた。
また、就職活動時期の変更に合わせて、講座実施時期の変更や講座の追加を行った。
-

キャリ
アC

17

卒業生の就職先・連絡先データを元に、卒業生による学内会社説明会への参加を促し、求人情報等の収集を行った。
また、UNP RICE（国際地域学科同窓会）によるホームカミングデー（母校を会場に卒業生が在校生と交流する）の実施に協力し、卒業生とのネットワーク形成に努めるとともに、卒業生と在学生をつなぐ役割を担った。

第１期中期目標（H21-H26年度）
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び成果等に関する目標
地域社会の課題解決に積極的に取り組み、地域の知の拠点となることを目指す。
社会や時代の要請に対応した最先端の研究に取り組み、国際水準の研究成果を創出する。
研究成果の客観的な評価システムを整備し、研究水準や成果の検証を行う。
第１期中期計画（H21-H26年度）

平成26年度計画

事業実績・自己評価

37 新潟県が抱える国際化と地域、
少子高齢化、子育て支援、健康づくり、生活環境等の課題を研究テーマとして取り組み、研究成果を論文やシンポジウム等で発表す
る。

H21
学部・
学科

37

新潟県が抱える課題解決に向けた研究等を学内で募り、これを
推進する。

教育
研究
評議
会

学内競争資金（地域貢献推進事業等）を活用し、研究等を募って課題解決を推進した。
＜主な採択研究等＞
・子育て家庭に受容的・共感的なコミュニティの構築を目指して
・新潟市東区における低所得世帯の高校生に対する学習支援 他

38 国内外の大学や研究機関との共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させ、国際的水準にあるプロジェクト研究に取り組む。

H23
学部・
学科

38

国内外の大学や研究機関との共同研究等に取り組み、研究水準の向上を図る。

教育
研究
評議
会

次のような取組を行った。
・実証政治学研究センター（H24年度設置）主催で「実証政治学の最先端
学術会議」を10月に開催し、各分野の研究者（本学教員含む）がそれぞれの研究成果を発表した後、積極的な意見交換を行った。
・広島大学との共催で、「広島大学／新潟県立大学共催国際シンポジウ
ム」を11月に開催し、多国間協調の枠組みを活用していくために国際社会が克服すべき課題等について、有識者が発表（学長含む）を行った。
・アジア圏の世論調査に関わる学会であるANPOR（Asian Network for
Public Opinion Research）と本学との共催で「2014 ANPOR Conference」を11月に開催し、研究者、大学、企業等の世論調査に関わる方々（本学教員含む）が各セッションに分かれ、世論調査を軸とした、健康、医療、福祉、幸福、価値観、コミュニケーションなどをテーマに、分野ごとに発表・議論を行った。
・本学主催で公開シンポジウム「ASEANと日本」を１月に開催し、泉田県知事にも出席いただき、前半は福田元首相による基調講演等、後半は他大学等に勤務する各分野の研究者(本学教員含む）が、文化・経済・国際関係に
分かれ、ディスカッションを行い、それらの内容を記載した記録集を発行した。

39 研究成果の公正・的確な学内
評価システムを確立し、外部評
価を定期的に実施する。

H25
質保
証・戦
略委
員会

39

教員評価システムを試行実施
し、必要に応じて制度・様式等の見直しを行う。

自己
点検・
評価
委員
会

教員評価システムの中で研究成果を検証することとし、H２６年度（H２５年度実績）は、試行実施した。
説明会での意見を反映して研究成果を記入する様式等の見直しを行い、評価方法についても教員評価委員会及び人事委員会において、適正なシステムとなるよう検討を重ねた。

18

第１期中期目標（H21-H26年度）
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２） 研究の実施体制の整備に関する目標
研究分野や予算配分の重点化を図るなど、目指すべき研究成果が達成されるよう弾力的な研究実施体制を整備する。
研究成果を全学的に集積し、データベース化して社会に還元するシステムを構築する。
第１期中期計画（H21-H26年度）

平成26年度計画

事業実績・自己評価

40 研究資金を確保し、重点研究
課題の決定と資金配分等を円滑に行うための体制を整備する。
←第１期で達成済み

H23
財務
委員
会

-

-

41 外部研究機関や企業等の研究者を積極的に共同研究員として迎える仕組みを構築する。 ←第１期で達成済み

H23
（仮）
学術
推進
委員
会

-

-

42 機関リポジトリを構築し、研究成果をデータベース化するとともに、
インターネットや広報誌等を通じて社会に提供する。 ←第１期
で達成済み

H23
図書
館委
員会

-

-

19

第１期中期目標（H21-H26年度）
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
３ 地域貢献に関する目標（１） 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標
地域の課題に即した研究や共同事業に取り組み、その成果を積極的に地域社会へ還元する。
地域に開かれた大学として、大学が有する知的・物的財産を地域に積極的に開放するとともに、学生が地域の活動に参加するよう努める。
社会人の生涯学習ニーズに対応した学習の機会を提供する。
第１期中期計画（H21-H26年度）

平成26年度計画

事業実績・自己評価

43 国や地方公共団体の要請に応じて審議会・委員会等へ教員を参画させ、政策提言を行う。

H21
学部・
学科

43

教員の専門性に応じて国や自治体の各種審議会・委員会へ継続して積極的に参画する。

学部・学科

教員の専門性や特性に応じて自治体等の各種審議会・委員会へ積極的に参画した。
＜参画数＞
H26年度 ８３人、H25年度 ７６人、H24年度 ６５人

44 地域の課題解決のため、教員の専門分野を活かした政策提言を行うとともに、学生に実践的な課題解決能力を身につけさせる
ため、地域貢献活動に参画させ
る。

H21
学部・
学科

44

地域連携センターや学部学科等を中心に、引き続き教員および学生の地域活動への参画支援に取り組む。
さらに、全学共通科目として地域活動参加への基礎知識の獲得および入門体験を支援する科
目新設を検討する。

学部・
学科
地域
連携Ｃ

地域連携センターを中心に、地域と連携した様々な活動に取り組んだが、前年度より活動している福島県南相馬市での屋内学童保育支援において、今年度は南相馬市と大学との連携協定締結に発展し、更なる連携・支援の取組を行った。
また、開学時から全学共通の基盤科目として位置づけられている「新潟学」の科目の追加や、新潟県内の各地域社会が抱える課題について学生が学
び、課題解決や緩和を目指す演習科目の開講について検討した。

45 高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、高大連携講座をはじめとする、県内の高等学校などとの連携事業を実施す
る。

H21
入試
委員
会

45

前年度に引き続き、学部学科との連携を図りながら、学内体制を充実させ、高等学校等との連携事業を実施する。

入試課

高等学校で実施される模擬授業や大学説明に教職員が出向き、積極的に活動した。
また、本学学生と教員が参加する「国際交流インストラクター」（新潟県国際交流協会主催）を通して、本学学生と高校生との交流を継続して行った。
さらに、新たに新潟県教育庁が企画した「知の創造セミナー」（同教育庁主催）を３月２６･２７両日、本学において引き受けて開催し、本学教員４名が講師となって高校生を指導して、学習意欲の喚起を図った。

46 講演会、シンポジウム、イベント等の会場として大学施設を開放する。また、支障のない範囲で、図書館を一般利用に供する。

H23
総務
財務
課

46-1

大学施設の活用を図る。

総務
財務
課

公開講座の第１回の講座を、「ぱれっと」（学生食堂）で開催した。
また、本学教員が開催する学会・研究会に対しての会議室の貸出しや、地域清掃に際しての駐車場の提供も行った。

46-2

平成26年度から図書館の利用対象を拡大（卒業生や元教職員）するとともに、引き続き利用対象の拡大について検討していく。

総務
財務
課

H26年度より、図書館の利用対象者を、卒業生や元教職員まで拡大した。

20

第１期中期目標（H21-H26年度）
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
３ 地域貢献に関する目標
47 学生の社会参加を促すとともに、活動を通して地域や企業との相互交流を促進し、学生の視野の拡大を図る。

H21
地域
連携C

47

学生の視野拡大を図るため、学生と地域等との交流を促進する。

地域
連携C

東区をはじめとする地域からの活動協力依頼等を、学生に紹介し、学生と地域等の交流を促進した。
・東区工場夜景バスツアー
・東山の下小学校通船川プロジェクト発表会
・長岡地域災害支援活動学生シンポジウム
・大学連携による食育・健康づくり事業
・草取り清掃ボランティア
・佐渡市出身者と佐渡市との交流会 等
また、東北・新潟８新聞社協議会の「地域振興」サポート特別企画として、「東北・新潟の学生による座談会」に学生が参加し、東北地域の他大学の学生とも交流を図った。
それにより、地域振興や新潟及び本学の魅力を発信するヒントを得るなど、視野を広げることができた。

48 知的財産の管理・活用に関する
方針・ルールを策定する。 ←第１期で達成済み

H21
総務
財務
課

49 社会人の学習機会を拡充する
ため、多様な媒体を利用した公開講座を実施する。

H21
地域
連携C

-

49

前年度の連続公開講座の実績を踏まえ、さらに多様な媒体を利用し、新潟の地域ブランディングに資する公開講座を企画し開催
する。

-

地域
連携C

「新潟における食の風景 -FOODSCAPE IN NIIGATA-」と題し、3回の公開講座を実施した。
第1回 佐渡の酒と水－日本酒のテロワール－
第2回 新潟における果樹農園の展望
第3回 頑張る農家のお母さん－郷土料理を通した津南と新潟の交流－
本講座は昨年度からの継続講座であるが、H26年度は参加者が飛躍的に伸びた。（H25年度138名→H26年度280名）。
2年にわたる講座としてリピーターも多く、たくさんの参加者から高い評価を得た。

50 授業の一部を広く県民に開放
し、学生とともに受講する特別受講生制度を実施する。

H21
教務
委員
会

50

特別受講生制度の運用や、県民への周知方法等についてさらに
検討する。

教務
委員
会

21

募集要項のあいまいな記載や出願書類を見直し、より利用しやすいよう改善した。
また、開講科目の充実についても引き続き検討を行い、平成27年度からの開設科目を従来の常勤講師科目から非常勤担当科目まで拡大することとした。

第１期中期目標（H21-H26年度）
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
３ 地域貢献に関する目標（２） 産学官連携の推進に関する目標
産学官連携を大学が果たす社会的使命の一つとして捉え、積極的に取り組むとともに、「新潟県におけるシンクタンク」としての役割を果たす。
また、地域の企業がグローバル化などの課題に対応することを支援する。
第１期中期計画（H21-H26年度）

平成26年度計画

51 地方自治体や企業等の研究者同士の交流を図って、社会的ニーズの把握に努め、研究情報の交換や共同研究を促進する。

H21
地域
連携C

52 大学の研究成果を積極的に公開し、地方自治体・企業等のニーズへの対応を図るため、「地域連携センター」を設置する。 ←第１期で達成済み

H21
地域
連携C

51

前年に引き続き、地方自治体
や企業等との連携に向けた情報発信の強化を図るとともに、本学にふさわしい産学官連携のあり方を探る。
また、地域連携センターホーム
ページの活性化を目指す。

事業実績・自己評価
地域
連携C

-

新潟市・新潟県立大学連携協議会では、新潟市政策提案を実施、新潟
市・13大学連携事業では、学生による地域活動発表会を行った。
また、公開講座（「新潟における食の風景 -FOODSCAPE IN NIIGATA-」）の第2回及び第3回の講座を、「アグリパーク」（新潟市南区）で開催し、全３回を通して農業の6次産業化を担う方々と連携し、本学公開講座として初の産学官の３者連携を実現した。
なお、地域連携センターのホームページに、これまでの活動や行事予定を掲載し、情報発信に努めた。

-

22

第１期中期目標（H21-H26年度）
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、理事長がその指導力、統率力を発揮し、意思決定を迅速に行うことができる運営体制を整備する。
限られた人員や予算等の学内資源を効率的に配分するための柔軟なシステムを確立する。
外部の意見を積極的に取り入れ、適切に反映できる体制づくりを行う。
法人が自ら行う点検及び評価結果や監事による監査結果を業務運営に反映させる。
第１期中期計画（H21-H26年度）

平成26年度計画

事業実績・自己評価

53 理事長（学長）を中心に、大学
経営評議会、教育研究評議会、教授会等の機関の役割分担を明確にし、大学運営を機動的・戦略的に行えるよう体制を整備する。
←第１期で達成済み

H21
総務
財務
課

-

-

54 学内の委員会及び事務局の組織を点検し、教員と事務職員の役割分担を明確にしながら、相互に連携・補完する体制を整備する。 ←第１期で達成済み

H21
総務
財務
課

-

-

55 全学的視点に立ち、自己点検・評価や外部評価の結果等を学内資源の重点的配分に反映するシ
ステムを構築する。 ←第１期で
達成済み

H23
財務
委員
会

-

-

56 大学運営における専門性の高い分野に、学外有識者や専門家の活用を図ることとし、そのための受入体制を整備する。 ←第１期
で達成済み

H23
総務
財務
課

-

-

57 法人の監事などによる業務運
営、予算執行状況の監査結果を速やかに反映し、学内資源の効率的な運用を図る。

H21
総務
財務
課

57

大学業務運営の効率化に資する監査項目の見直しを行う。

総務
財務
課

23

大学業務運営の効率化を検討するにあたっては、実施状況の監査だけではなく、将来に向けての視点が欠かせないことから、通常の業務監査に加えて、次の項目について意見交換を行った。
・就職支援の取組、大学の広報戦略、大学院設置への取組

第１期中期目標（H21-H26年度）
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 人事の適正化に関する目標
非公務員型のメリットを生かし、教職員の能力が最大限に発揮される柔軟で弾力的な人事制度を整備する。
教職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、教職員の人事評価システムを構築し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。
公募制などにより、幅広く、優秀な人材の確保に努め、適切な人的配置を行う。
第１期中期計画（H21-H26年度）

平成26年度計画

事業実績・自己評価

58 教員の研究水準の向上や社会貢献活動を推進するため兼職・兼業許可基準を明確にするとともに、手続の簡素化を図る。

H21
総務
財務
課

58

教職員の負担を軽減する観点から、総務事務等についてさらに手続きの見直し（簡素化等）を検
討する。

総務
財務
課

教員の事務負担を軽減する観点から、コーポレートカード（請求書払いができる法人カード）を試行的に東京サテライトで導入した。
なお、その効果を見て全学で導入するか検討していくこととした。

59 教職員の能力が最大限発揮されるような勤務形態を検討する。

H25
総務
財務
課

59

大学院の設置に伴い、土曜日や夜間の講義・開館等が想定されるところから、引き続きフレック
スタイムや裁量労働制等、職員が効率的かつ働きやすい勤務形
態についての検討を行う。

総務
財務
課

新潟県立看護大学の大学院における勤務体制を参考にし、大学院担当教
員の意見を踏まえながら、土曜日や夜間（６時限、７時限）に対応した勤務時間となるよう規程改正を行った。
また、大学院の設置に伴い、定年の弾力的な運用を整備した。

60 客員教員・研究員を含む多様な雇用形態の導入や定年制の弾力的な運用を行う。 ←第１期で
達成済み

H23
総務
財務
課

61 客観的な基準による教職員の業績評価制度を構築し、処遇に反映させる。

H25
総務
財務
課

62 教職員の採用は、公募制を原則とする。 ←第１期で達成済み

H21
人事
委員
会

-

61

教職員評価を試行し、必要に応じて見直しを図る。

-

総務
財務
課

-

H25年度実績（H26年度に提出）を教職員から提出してもらうにあたり、説明会を開催し、当該システムへの理解と協力を求めるとともに、収集した意見を反映して様式等の見直しを行った。
評価方法については、教職員評価委員会及び人事委員会で検討を重ね、客観的で意欲向上に繋がるシステムとなるよう、評価方法の基本的な考え方を整理するとともに、問題点の改善のため実施通知の修正等を行った。
また、「優れた授業を実践し、学生から高く評価された教員」を学生アン
ケートの結果により選出する試みを、Ｈ25年度（Ｈ26年度に選考、選出）より新たに実施し、その結果は、教員評価（試行）にも反映した。

-

24

第１期中期目標（H21-H26年度）
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 事務の効率化・合理化に関する目標
外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成する。
全学的な視点から教育研究組織との連携のもとに、事務処理の簡素化及び経費節減のため、事務の集中化・電算化・情報化を図る。
第１期中期計画（H21-H26年度）

平成26年度計画
63

業務内容・量の変動に対応できるよう組織運営を行う。

事業実績・自己評価

63 事務組織機能を継続的に見直すとともに、業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応できる組織を構築する。

H21
総務
財務
課

総務
財務
課

64 事務の効率化を図るため、外部委託などを積極的に活用する。
←第１期で達成済み

H21
総務
財務
課

65 事務処理方法の定期点検を行い、その簡素化・平準化・迅速化
を図る。

H21
総務
財務
課

65

教職員の負担を軽減する観点から、総務事務等についてさらに手続きの見直し（簡素化等）を検
討する。

総務
財務
課

職員の旅費支給事務において、出張した際の復命書添付を不要（会議案
内通知等の写しの添付で可）とし、事務の迅速化を行った。

66 財務会計・人事給与・教務学生
業務のシステムを導入し、事務の効率化・合理化を図る。

H21
総務
財務
課

66

財務会計・人事給与・教務学生
業務システムの利便性向上のため、機器仕様や保守サービス契約を見直す。

総務
財務課

新規アカウントの付与、メールアドレス等の管理、事務局管理パソコンの保守業務の委託を実施し、トラブルの軽減を図るとともに、迅速な対応が可能となるよう体制を整備した。

-

年度途中に適宜小規模な配置換え及び業務分担の変更を行うなど、柔軟な組織運営を行った。

-

25

第１期中期目標（H21-H26年度）
第３ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、受託研究、寄附金等、外部資金の獲得に努め、経常収益に占める外部研究資金比率を高める。
授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、大学の施設や知的財産を活用した新たな財源を検討し、自己収入の増加を図る。
第１期中期計画（H21-H26年度）
67 科学研究費などの助成に関する情報収集・申請・受入など研究
支援体制を強化するとともに、応募件数、採択率の向上を図り、外部研究資金の獲得増加を図る。

平成26年度計画
H21
総務
財務
課

67

科学研究費補助金等への応募件数が増加するよう、研究支援
体制の強化を継続して実施する。

事業実績・自己評価
総務
財務課

昨年度に引き続き、外部資金獲得強化の観点から、科学研究費補助金の申請者・採択者への教育研究費加算制度の実施、科学研究費補助金への申請を学内競争資金の申請条件とするなどした結果、次のとおりの安定した申請数及び採択率の維持に繋がった。
・H26年度
申請件数24件、採択件数７件（採択率29.2％）
・H25年度
申請件数25件、採択件数９件（採択率36.0％）
・H24年度
申請件数26件、採択件数９件（採択率34.6％）

68 研究成果を広く公開し、受託・共同研究、寄附金等の増加を図
る。

H21
総務
財務
課

68

教員が各々の研究成果を公表
しやすい環境を整える。また、外部からのアクセスが増加するよう
工夫する。

総務
財務
課

大学院のホームページを新設し、教員情報等の充実を図った。
また、外部の方に興味を持ってもらい、より理解していただけるよう、教員イ
ンタビューの動画発信（試行段階で、現在、学長を含め３人）を開始した。

69 授業料など学生納付金は適正な水準となるよう適宜見直すとともに、有料講座や大学施設の貸出し等の多様な事業に取り組む。

H23
総務
財務
課

69

さらなる大学施設の活用を検討・実施する。

総務
財務課

一般への大学施設の貸出しは、警備や施設管理の面から課題が多く、実施は困難であったが、本学教員が開催する学会・研究会に対して会議室の貸出しや、地域清掃に際しての駐車場の提供を実施した。

26

第１期中期目標（H21-H26年度）
第３ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の節減に関する目標
教育研究の水準の維持、向上に配慮しつつ、業務内容の見直し、契約方法の改善等の徹底した合理化・効率化により、人件費を含む経常的経費を節減する。
学部完成年度までに運営費交付金の算定基礎となる基準経費の確定に努めるとともに、教育研究の機能強化を図りつつ、教職員定数の適正化を図る。
第１期中期計画（H21-H26年度）

平成26年度計画

事業実績・自己評価

70 教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な定員配
置、業務委託の推進により人件費の節減を図る。

H25
総務
財務
課

70

業務内容・量の変動に対応できる組織体制を検討するとともに、
職員評価及び管理職によるマネ
ジメントを適切に行う。

総務
財務
課

管理職が職員面談を行い、職員の業務量等の変化に対応した年度途中の小規模な配置換えを行った。
また、試行実施中の職員評価において、意欲向上に繋がるシステムとなるよう検討した。

71 教職員のコスト意識を高めるとともに、各部門における業務改善や経費節減によって生じた剰余金などを活用できる仕組みを導入
する。

H23
総務
財務
課

71

次期中期計画に向け、経営努
力の結果が反映する施設整備計
画を継続して整備する。

総務
財務
課

経費節減により生じた剰余金などを活用し、H26年度の施設整備計画に沿って大学院棟の建設を行った。

72 管理的経費については、契約
期間の複数年化や入札時における競争性の確保、共同購入の仕組みを整備し、経費を節減するとともに、省エネ・省資源に努める。

H21
総務
財務
課

72

修繕に当たっては、現状復旧から経費節減や省エネ・省資源化の観点に立った対応に努める。

総務
財務
課

経費節減や省エネの観点を踏まえて修繕・入札を行った。
＜主な修繕＞
空調設備補修、連絡通路（２－３号館）扉補修＜一般競争入札の実施＞
校舎清掃・管理及び警備業務委託、空調設備保守点検業務委託

73 運営費交付金の算定ルール
は、中期目標期間当初は積み上げ方式によるものとし、実績などを勘案して、当該期間中に基準経費を確立する。

H25
総務
財務
課

73

県とH27予算反映を目途に、運営費交付金について算定ルールを協議し、確立を目指す。

総務
財務
課

県と算定ルール化の協議を実施した結果、平成24、25年度の実績額を基礎とし、平成27年度の大学院開設及び入学定員増に伴う増加分を踏まえ、算定していいくこととした。

27

第１期中期目標（H21-H26年度）
第３ 財務内容の改善に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
適正な資産管理体制を整備する、また、金融資産は経営的視点から効果的かつ安全確実な運用を図る。
教育研究の水準の向上のため、施設整備の有効かつ効果的な活用を図るとともに、教育研究に支障のない範囲で、大学施設の地域開放を行う。
第１期中期計画（H21-H26年度）

平成26年度計画

事業実績・自己評価

74 安定的な資金の運用・管理を行うため安全性を最優先した「資金運用・管理基準」を策定する。
←第１期で達成済み

H21
総務
財務
課

75 学内施設の利用状況を調査点検し、その適正化・効率化を図
る。

H21
総務
財務
課

75

学生部委員会・教務委員会等の意見を踏まえ、施設の利用時間について適宜見直し又は試行実施を行う。

総務
財務課

学生部委員会などの要望を踏まえ、学生ホール、器楽練習室などの自主学習施設の夏期利用時間延長の試行及び、月１回の補講日の土曜日における施設開放の試行を、４月から１０月まで行った。
なお、図書館の利用時間延長については、H26年度より本格実施し、その他の施設についても、順次本格実施を検討している。

76 学内施設の地域開放の実施方
法や範囲、料金設定等のルールづくりを行う。

H23
総務
財務
課

76

さらなる大学施設の活用を検討
する。

総務
財務
課

本学教員が開催する学会や研究会に対しての会議室の貸出しや、地域清掃に際しての駐車場の提供に関し、警備など施設管理の面から判断し、地域開放の決定を行った。

77 講演会、シンポジウム、イベント等の会場として大学施設を開放する。また、支障のない範囲で、図書館を一般利用に供する。【再
掲】

-

-

-

28

第１期中期目標（H21-H26年度）
第４ 自己点検・評価、外部評価の実施及び 評価結果の活用に関する目標
１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標
自己点検・評価、外部評価を定期的に実施し、その評価結果を教育研究及び業務運営の改善に活用する。
第１期中期計画（H21-H26年度）
78 全学的に自己点検・評価を実施し、３年目に中間報告を作成し、公表する。 ←第１期で達成
済み

79 認証評価機関並びに学生や学資負担者、企業等の外部評価を受ける。

80 自己点検・評価及び外部評価の結果を積極的に公表するとともに、教育研究活動や業務内容の改善に活用する。

平成26年度計画
H24
自己
点検・
評価
委員
会
H25
質保
証・戦
略委
員会
H24
自己
点検・
評価
委員
会

事業実績・自己評価

-

-

79

企業・学生向けアンケートを、実
施する。

総務
財務
課

学生及び本学学生を採用した企業に対するアンケートを、キャリア支援セン
ターにおいて実施した。

80

自己点検・評価結果等をホームページで公表する。

自己
点検・
評価
委員
会

継続して自己点検・評価結果を大学ホームページで公表した。
なお、県法人評価委員会の指摘を受けて、一般の方が検索しやすいように、大学ホームページでの評価結果の表示名の改善を行った。

２ 情報提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動などについて県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。
第１期中期計画（H21-H26年度）
81 ホームページ、冊子等を通じて、以下の情報を広く公表・公開する。
中期目標、中期計画、年度計
画、財務諸表、自己点検・評価
結果、外部評価結果、教育関連
情報、研究成果、学術講演、公開講座 等

平成26年度計画
H21
広報
委員
会

事業実績・自己評価

81-1

ホームページ等の充実を図りつ
つ、大学の活動状況など各種情報の公開に取り組む。

広報
委員
会

県大NOW、ニュースページ、大学院の紹介、国際交流のページ等の充実
や新設により、活動状況や近況を公開した。

81-2

外国語ホームページの定期的な更新と内容の充実を図る。

広報
委員
会

昨年度の英語に続き、ロシア語・中国語・韓国語のページを見直すべく、広報委員と各言語担当教員で検討を進めた。

29

第１期中期目標（H21-H26年度）
第５ その他業務運営に関する目標
１ コンプライアンスの推進に関する目標
学生や教職員一人ひとりが、社会の一員であることを自覚して、社会規範及び法令等を遵守し、県民の信頼を確保する。
第１期中期計画（H21-H26年度）
82 学生や教職員が遵守すべき行動規範を策定するとともに、定期的に研修を行い、高い倫理観やモラルに基づいた行動を徹底する。

平成26年度計画
H21
倫理
委員
会

82

学生便覧への掲載の他、掲示やオリエンテーションの機会を利用して随時注意を喚起する。

事業実績・自己評価
学生
部委
員会

新入生オリエンテーションの際、学生部委員、警察署員から遵守すべき法
令・社会規範について話をしたほか、新入生、新２年生には、学内や公共の場でのルールやマナーなどについて書かれた冊子（「新入生へのメッセージ」）を配付した。
また、危険ドラッグなど、社会問題になっている事柄については、随時、学内掲示による注意喚起を行った。

２ 施設の効率的整備に関する目標
良好な教育研究環境の維持・向上を図るため、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。
第１期中期計画（H21-H26年度）
83 施設整備などの実情を調査・点検し、将来必要となる維持管理費や施設更新費を見積もり、費用が平準化するような中長期の施設整備計画を策定する。

平成26年度計画
H25
総務
財務
課

83

次期中期計画に向け、経費節減の取組や費用の平準化が反映する施設整備計画を継続し整備する。

事業実績・自己評価
総務
財務課

大学院建設のための財源確保が最優先課題であったため、中長期的な施設整備計画の策定に至らなかったが、次期中期計画においては、教育研究
環境を維持・向上できるよう、中長期的な計画を策定する。

３ 安全管理に関する目標
学生と教職員の安全衛生管理体制を整備する。
第１期中期計画（H21-H26年度）

平成26年度計画

事業実績・自己評価

84 全学的な安全衛生管理体制を整備し、学生や教職員に対する安全教育を行う。

H21
教務
学生
課

84

オリエンテーションでの警察署員による講話を継続するほか、引き続き掲示やmanaba folio等を利用した安全教育を実施する。

教務
学生
課

今年度も引き続き、新入生オリエンテーションの機会を利用して、学生部委
員、警察署員から飲酒・喫煙、防犯について話をした。
また、学生から寄せられた不審者情報や消費生活センターから提供される
消費者トラブルの事例、国や県からの薬物乱用防止などについての通達は、大学に届き次第、学内掲示により、学生に注意喚起を行った。

85 災害時における危機管理体制を整備するとともに、防災訓練な
どを行う。

H21
総務
財務
課

85

計画的に消防訓練等を実施す
る。

総務
財務
課

消防訓練を9月に行った。
併せて全防火扉の動作点検、全煙感知器等の点検（古い機器は交換）を行った。

４ 情報管理に関する目標
個人情報の保護など、情報セキュリティ体制を整備する。
第１期中期計画（H21-H26年度）
86 大学で取り扱う個人情報の保護に関する規程を整備するなど、情報セキュリティ対策を講じる。 ←第１期で達成済み

平成26年度計画
H21
総務
財務
課

事業実績・自己評価

-

-

30

第１期中期目標（H21-H26年度）
第５ その他業務運営に関する目標
５ 人権に関する目標
教育研究・職場環境が損なわれることのないよう、ハラスメント（セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）を防止するための取り組みを全学的に推進する。
また、学内の様々な場において、男女が共同で参画する体制を確立する。

第１期中期計画（H21-H26年度）

平成26年度計画

事業実績・自己評価

87 各種ハラスメントなどの人権侵害を防止するため、相談、啓発、問題解決に全学的に取り組む組
織を設置するとともに、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。

H21
人権
委員
会

87

各種ハラスメント防止のための取組など、人権問題に関する啓発活動を実施する。

人権委員会

パンフレット（ハラスメント、人権侵害等についての説明、相談窓口等を記載）の見直しを行い、平成27年度当初に全学生及び教職員に配付した。
また、ハラスメント、人権侵害等に関する研修会を両学部の教授会後にそれぞれ実施した。
・国際地域学部研修会
参加者48名（教員38名、事務局10名）
・人間生活学部研修会
参加者44名（教員30名、事務局14名）

88 男女平等意識の啓発を図るとともに、学内の慣行や活動・勤務状
況等の実態を把握し、男女均等な機会の提供と適切な処遇を行
う。

H21
人権
委員
会

88

啓発セミナーを実施するなど、
男女平等意識の啓発を進める。

人権
委員
会

ハラスメントの研修会の中で、男女平等意識の啓発に係る内容も含めて実施した。
また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に沿って、男性職員の育児休業取得の促進等、ワーク・ライフ・バランスの観点からも、男女平等意識の啓発に努めた。

６ 環境保全の推進に関する目標
環境に配慮した業務運営を行い、省エネルギーやリサイクルを推進するとともに、廃棄物の適切な処理と減量化に努める。
第１期中期計画（H21-H26年度）
89 グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努める。

平成26年度計画
H21
総務
財務
課

89

グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努める。

事業実績・自己評価
総務
財務
課

31

廃棄物を燃えるゴミ、燃えないゴミ、資源ゴミに分別を徹底するとともに、トイ
レットペーパーに再生可能な紙パックの回収を行った。

32

年 度 計 画

中期計画

内容

第６ 予算、収支計画及び資金
計画

実績（単位：百万円）

区分
１ 予算

予算額

決算額

差額（決算-予算）収入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入等目的積立金取崩収入
計

900
0
660
649
11
0
100
1,660

949
1
743
731
12
16
111
1,820

49
1
83
82
1
16
11
160

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄付金事業費等
施設整備費
計

1,360
259
1,060
41
0
300
1,660

1,389
259
1,075
55
15
331
1,735

29
0
15
14
15
31
75

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

1,376
1,376
1,324
264
0
1,060
45
0
0
7
0

1,454
1,453
1,332
248
5
1,079
63
1
0
57
1

78
77
8
△ 16
5
19
18
1
0
50
1

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資金見返運営費交付金等戻入
資金見返寄附金戻入
資金見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

1,376
1,376
711
524
88
37
0
0
0
0
11
1
0
4
0
0
0
0

1,529
1,525
727
553
149
45
5
1
10
0
13
14
5
3
4
0
0
75

153
149
16
29
61
8
5
1
10
0
2
13
5
△ 1
4
0
0
75

支出

２ 収支計画33

年 度 計 画

中期計画

内容

実績
（単位：百万円）

区分
３ 資金計画

予算額

決算額
1,595
1,583
10
2
0

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

資金収入
1,595
業務活動による収入
1,595
運営費交付金による収入
835
授業料及び入学金検定料による収入
649
受託研究等収入0
補助金等収入0
寄附金収入
0
その他の収入11目的積立金取崩収入
100
投資活動による収入0
財務活動による収入0
前年度からの繰越金0注）上記３表はいずれも単位未満を四捨五入により処理しており、計は必ずしも一致しない。

第７ 短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額２億円差額（決算-予算）

2,007
1,384
125
38
460

412
△ 199
115
36
460

2,007
1,619
859
731
7
1
9
12
0
0
0
388

412
24
24
82
7
1
9
1
△ 100
0
0
388

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

該当なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画なし

人事に関する計画
学部完成年度(平成24年度）まで順次採用を行い、必要な教職員を確保する。

知事の承認を受けて平成25年度の剰余金69,968千円を目的積立金に計上した。
該当なし

２

３

４

人事計画に基づく教員配置を行った。また、職員についても採用を行った。

積立金の使途なし

該当なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

該当なし

34