G7伊勢志摩サミットと日本の市民社会〜2016年G7サミット市民社会プラットフォーム活動報告書〜
2016年12月

発行：（特活）アフリカ日本協議会、（特活）国際協力NGOセンター

題字への想いさまざまな国や地域に住む人々の誰もが未来をより良く生きることができるように、この報告書が存在するように思います。
「いかなる人にも希望があり、希望を持ち続け、希望が形になってゆく社会や未来であるように」という思いを込め、社会に生きる一人一人の枠を超えた繋がりへと力強く歩む決意を文字に表しました。
徳山 尭浩（書家）

2目次
巻頭挨拶 ...............................................................................................................................1
第1章 本報告書をお読みになる皆さまへ .....................................................................................2
第2章 プラットフォーム 組織概要 ...........................................................................................5
第3章 プラットフォーム 活動一覧 ...........................................................................................8
第4章 サミット地元の市民社会との連携 ...................................................................................12
第5章 政府への提言活動.........................................................................................................14
5.1 G7サミットと市民による政策提言活動............................................................................15
5.2 個別課題：持続可能な開発目標（SDGs） ........................................................................16
5.3 個別課題：保健（全般） ...............................................................................................17
5.4 個別課題：三大感染症...................................................................................................18
5.5 個別課題：Gaviワクチンアライアンス.............................................................................19
5.6 個別課題：栄養............................................................................................................20
5.7 個別課題：アフリカ・食料安全保障................................................................................20
5.8 個別課題：ジェンダー ...................................................................................................21
5.9 個別課題：教育............................................................................................................22
5.10 個別課題：女子教育とジェンダー..................................................................................23
5.11 個別課題：シリア紛争終結と和平実現に向けて...............................................................23
5.12 個別課題：責任あるサプライチェーン ...........................................................................24
5.13 個別課題：ユースのプライオリティ（環境側面の統合と格差）..........................................25
5.14 個別課題：気候変動....................................................................................................26
5.15 個別課題：租税回避問題 .............................................................................................27
第6章 海外の市民社会との連携 ...............................................................................................29
6.1 海外の市民社会と連携する理由 ......................................................................................30
6.2 G7伊勢志摩サミットでの海外市民社会との連携の特徴 ......................................................30
6.3 G7グローバル・タスクフォース.....................................................................................30
6.4 市民社会戦略会議（2015年12月、東京） ........................................................................31
6.5 市民社会戦略会議（2016年2月、ローマ） .......................................................................33
6.6 Civil 7対話（2016年3月、京都）...................................................................................34
第7章 外務省との交渉過程および課題 ......................................................................................41
7.1 NGO側交渉体制と外務省側交渉体制...............................................................................427.2 外務省との交渉過程 .....................................................................................................42
7.3 国際メディアセンター識別証とNGOワーキングスペース運営ロジスティクス.........................46
7.4 外務省との交渉に関する課題 .........................................................................................48
第8章 サミットに向けたキャンペーン.......................................................................................49
8.1 総論 ...........................................................................................................................50
8.2 国際メディアセンターにおけるパフォーマンス .................................................................51
8.3 国際メディアセンターにおける記者会見 ..........................................................................58
8.4 サミット最終日の定例記者会見：G7首脳宣言への評価の発表.............................................61
コラム（1）民間企業のプロボノ協力 .......................................................................................65
コラム（2）国際メディアセンターでの課題と外務省への提起.......................................................66
コラム（3）「サミット反対派」との関係 .................................................................................69
第9章 資料・報道採録............................................................................................................70

巻頭挨拶
持続可能な開発目標（SDGs）時代が幕を開けた2016年。日本が議長国となって開催された伊勢志摩サミットは、今後のSDGs推進に向けて大きな意義を持つものとなり、G7首脳宣言をはじめとして多くの成果文書が発表されました。
もちろん、ミレニアム開発目標（MDGs）の時代に言われていた「言葉から行動へ」という掛け声が実現しなくては、いかに成果文書が素晴らしくとも、SDGsの推進は望むべくもありません。現
在では｢行動から結果へ｣と、もう一歩も二歩も前に進んだ言葉が使われ始めています。この「結果」を実際に引き出すために、効果的なアドボカシーをすることは今後の大きな課題です。
一方で、SDGsを達成するためには調和・統合・イノベーションが必要だとの声も聞かれます。
2016年G7サミット市民社会プラットフォームは限られた資源を最大限活用し、調和・統合・イノ
ベーションを具現化する努力をしたといっても過言ではないと思います。早い段階から、国際的な連帯のもとで進められた事務局作業は、日本が議長国となった2008年の北海道・洞爺湖サミットにおける市民社会の活動の｢記憶と経験｣を活かしながら、SDGs時代にふさわしい活動を模索しました。その結果が幅広い国内の関係者・団体との連携活動に繋がっております。
この報告書から｢結果を出す｣アドボカシーに向けての市民社会の努力と動きを読み取っていただ
き、今後のアドボカシー活動の参考としていただければ幸いです。
2016年G7サミット市民社会プラットフォーム 共同代表
公益財団法人ジョイセフ 理事長 石井 澄江

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの呼びかけに応じて、G7サミット開催地域の市民
団体は東海「市民サミット」ネットワークを結成し、市民社会プラットフォームと連携して、市民の伊勢志摩サミット（市民サミット）を開催しました。市民サミットは、開催地域のNGO／NPO
にとって、G7サミットへの提言を通して、自らが取り組む課題を国際的な課題と関連づけて考える機会となりました。
成果の一つは、15の分科会すべてでG7サミットに対する提言書を作成したことです。作成の過程
では、考え方も手法も異なる様々なNGO／NPOの連携が実現しました。開催地域の市民団体にとって、立場の違いを越えた共同作業は貴重な経験となりました。分科会の提言の実現を目指して、市民宣言を採択しました。地域の課題と地球規模の課題とのつながりを意識し、国、自治体、国際機関等に対して市民協働による政策づくりを進め、そのための新たな制度やネットワークづくりを行おうと謳っています。開催地域の市民による政策提言の方向性を示しています。
開催地域の市民社会は、市民サミット開催を機に、政策提言への一歩を踏み出しました。国際協力NGOによる政策提言の活動実践を目の当たりにし、大きな刺激を受けたからです。市民による政策提言活動に国境はなく、地域でも世界でも必要な取り組みであるという認識が共有されました。
市民社会プラットフォームの取組みとメンバー団体の活動が、地域の市民活動に新しい風を吹かせるきっかけとなったことは間違いありません。
2016年G7サミット市民社会プラットフォーム 共同代表
特定非営利活動法人名古屋NGOセンター 理事長 西井 和裕1第1章
本報告書をお読みになる皆さまへ2日本での「次の」G7、G20サミットを担う皆さまへ〜伊勢・志摩から本報告書を編んだ理由〜「次の」G7サミット、またはG20サミットに向けて、この報告書のページをめくろうとしている
皆さん、こんにちは。「サミットって何だろう？前のサミットで、市民社会は何ができたんだろう？自分たちには何ができるんだろう？」 こんな思いをもってページをめくる皆さんを、この報告書は心待ちにしています。
G7は必ずめぐってくる
この項を書いている私は、2008年、市民社会としてG8洞爺湖サミットに取り組み、それから８年後の2016年（本年）、伊勢志摩サミットを迎えました。その経験から言えるのは、なんだかんだといっても、「サミットは８年（もしくは７年）ごとに、必ずめぐってくる」ということです。それを取り巻く時代的な状況が相当程度異なり、その「違い」に応じて各サミットが相応の個別性を有しているとしても、サミットはサミットなのです。実際、洞爺湖サミットと伊勢志摩サミットの間には「リーマン・ショック」に端を発して先進国経済を揺るがした巨大な経済危機があり、それを乗り切るために中国やインドをはじめとする「新興国」が大々的に参加する「G20」というもう一つの調整機構ができました。一時は、G8自体が新興国を取り込み拡大するのではないかともいわれました。しかし、先進国と新興国を隔てる溝は深く、G20がグローバルな統治のための調整メカニ
ズムを代替するには至りませんでした。結果として、G7は洞爺湖サミットから正確に８年後、三重県志摩市において行われたわけです。思えば1976年のランブイエ・サミット以降、冷戦の終焉という世界のパラダイム転換を経験したにも関わらず、G7の枠組みはほとんど変わらず、G7が開かれなかった年もありません。であればこそ、市民社会の側でも、７年、８年という長期間を見通して、
自らの経験と達成、その限界を把握し、「制度化された記憶」として引き継いでいくことが必要なのです。
伊勢志摩サミットの「特殊」性
一方で、伊勢志摩サミットは洞爺湖サミットや、例年のサミットと比較しても、日本の政治や政治意識の特殊性を反映した、ある種「特殊な」サミットであった、ということも指摘しておかなけ
ればなりません。このサミットは、日本古来の文化と伝統を知ってもらうという触れ込みで、G7首脳が伊勢神宮を訪問するところから始まり、これはG7各国のメディアで格好の批判のネタになりました。また、2000年の沖縄サミットで森喜朗総理がアフリカの一部首脳を呼んだことに始まり、それ以降毎年開催されていた「アフリカ・アウトリーチ会合」も行われませんでした。代わりに、東南・南アジアおよび太平洋諸国の首脳が招聘され、「海洋安保」を主要テーマとしたアウトリーチ
会合が開催されたのです。サミットでは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジなど「保健」や、本年（2016年）から実施が開始された「持続可能な開発目標」（SDGs）などが主要議題となりましたが、これらを含んだ首脳宣言（コミュニケ）は、本来、これらを討議するはずの「アウトリーチ
会合」の前に早々に発表されてしまいました。そして、その日のうちにオバマ大統領が安倍総理と一緒に広島を訪問し、メディアはサミット報道をほっぽりだしてオバマの広島訪問報道に集中してしまいました。その後、安倍政権が消費税増税延期と巨額の財政出動を正当化するために、サミッ
トを活用して経済危機を演出しようとしていたことが明らかになったのです。
NGOは、MDGsの時代には、貧困削減のための政府開発援助（ODA）の増額や、保健、教育、人
道支援といった自らの専門分野に関する政策提言に集中していました。しかし、2016年の伊勢志摩サミットの「特殊性」の教訓は、普遍性を旨とするSDGsの時代には、NGOがもはや自らの専門性の殻に閉じこもった政策提言のみを展開することは有効でない、ということを教えてくれています。その後の英国のEU離脱や米国のドナルド・トランプ氏の大統領選勝利などに照らしてみても、NGOが自らの専門分野を超えて、あるべき世界像を示し、それに照らして全体性のあるアドボカ
シーを展開することが求められていると思います。
未来への歴史の共有：私たちの学び
伊勢志摩サミットに向けた市民社会の取り組みは、サミット半年前の2015年11月になって初めて本格駆動しました。これは、１年半も前からNGOネットワークが組織され、「NGOがこぞって取り組む初の試み」であった2008年の洞爺湖サミットと比較して、著しく短期間のものであったといえます。しかし、その中でも、開催地域の市民社会との連携・協力や、サミット当日におけるメ3

ディア・カバレッジについては、非常に大きな成功を収めました。
３月に京都で開催した「Civil G7対話」は、G7各国からの参加は少なかったものの、アジア・ア
フリカからの参加は過去のCivil G7と比較して最大となり、また、トピックを絞ったことによって、G7各国シェルパ（首脳個人代表）との対話は非常に中身の濃いものとなりました。
「東海市民サミットネットワーク」が「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」との共催という形でサミット直前に開催した「市民の伊勢志摩サミット」には、平日にもかかわらず500人以上が参加し、この地域の国内・国際活動の中から各分野にわたる提言がくみ上げられました。
これに続き、三重県伊勢市に設置された「国際メディアセンター」（IMC）とそこに併設された
NGOワーキング・スペースでのNGOの活動では、特に「メディア・カバレッジ」を焦点化して様々な演出を試みました。SDGsの17目標に取り組むNGO/NPOから選ばれた17人が行った「SDGs達
成！17人18脚」や、書家・徳山尭浩氏がサミット各日の成果に対するNGOの評価を「今日の一文字」として示すところから始まる定例記者会見は、多くのメディアの注目を集めました。こうした意味合いでは、伊勢志摩サミットは、洞爺湖サミット以来、アドボカシーやキャンペーンの中で様々な苦悩を経験してきた日本のNGOが、その狡知を尽くして展開したことによって、「小さな勝利」をつかんだ機会だったといえます。
一方で、政府との対話関係は苦渋に満ちたものでした。外務省サミット事務局との実務レベルでの対話については、極めて効果的に機能し、市民社会との間でしっかりした信頼関係を作り上げることができました。この点は洞爺湖サミットに比べても特筆すべきことでしょう。一方で、政策を担当する経済局は一貫して対話に消極的でした。G7諸国の多くが市民社会との対話を制度化し、「Civil G7対話」の開催もいわば「ルーティン化」して久しい状況にあった現代、さらに「洞爺湖」での政府との対話の経験を踏まえているにもかかわらず、政府の閉ざされた扉をこじ開けるために、相当の努力を払わなければならなかったことは、私たちには意外なことでした。そして最終的に、私たちは「国際メディアセンター」で、NGOワーキング・スペースの存在が見事に消去されたマスコミ向け掲示板やメディアキットを目にすることになったのです。
こうした苦悩の局面にあって、大きな教訓となったのは、「いま・ここで初めから考える」のでなく、前回、洞爺湖サミットにおいてはどうだったのか、という「歴史」に立ち戻りそれを参照す
ることがいかに大切だったのか、ということです。残念ながら、2008年当時の記録はほぼ散逸し、あまり残っていませんでした。この当時には「自分たちの経験を2009年のイタリアの同志たちに伝
えよう、次のサミットをやる人たちにとって参考になるようにしよう」と思い、それなりの努力で分野ごとに複数の報告書が発行されたにもかかわらず。特に、政府との交渉においては、「あのときはこうだった」という図面一枚、写真一枚が大事です。これがなかったがゆえに弱い立場に立たされてしまった、ということが多々ありました。また、こうした小さな局面を巡ってのみならず、「なぜG7に取り組むのか」といった大きな考え方の部分においても、成功、失敗の両面において、私たちの経験を、共有された、未来世代に語り継ぐべき歴史として伝えていくことが大事だ、ということを、私たちは今回の伊勢志摩サミットで深く学んだのです。
本報告書の意味
この報告書は、2016年のG7伊勢志摩サミットにおいて、市民社会が、短い準備期間の中、七転八倒しながら、どのように局面での勝利をつかみ、また失敗したのかということについての経験を文字に起こしたものです。次のG7、G20サミットに取り組む皆さんにとって、これを読むことは、良くも悪くも、必ず意味を持つはずです。一度、隅々までご一読いただくことを勧めます。今はつ
まらないと思うところ、読み飛ばしてしまう一語一語が、取り組みに向けた実践の過程で必ず、輝きを持ち始めるはずです。
最後に、皆さんの成功を祈念いたします。
2016年G7サミット市民社会プラットフォーム 共同事務局
動く→動かす 稲場 雅紀

4第2章
プラットフォーム
組織概要

5

「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」（以下、プラットフォーム）は、G7伊勢志摩サミットの議長国である日本の市民社会として、サミットや関連会合の情報を広く日本・世界の市
民社会に伝え、また、日本政府・G7諸国政府や関連機関と各国市民社会との対話や政策提言の場を設置し、開催国の市民社会としての責任を果たすために、2015年11月26日に発足しました。以下の要件を満たす民間非営利団体の参加を募り、最終的に63団体が参加しました。
1. 日本において活動実績と拠点を有する非営利の市民社会組織またはそれに準ずる組織であること。
2. 本会の趣旨に賛同し、求めに応じて可能な範囲で一緒に行動する意向があること。
3. 団体名をホームページやパンフレットなどで公表すること。
2008年の洞爺湖サミット時とは異なり、プラットフォームとして共通の政策提言やポジション
ペーパーの作成はせず、G7サミットで議論される開発課題・環境課題そして平和・安全保障の課題について各分野のNGOが提言を下支えすることを目的としていました。そのため、呼び掛け団体として、事務局団体でもある「動く→動かす」と国際協力NGOセンター（JANIC）に加え、教育協力
NGOネットワーク（JNNE）、GII/IDIに関する外務省・NGO懇談会、名古屋NGOセンター、関西
NGO協議会、NGO福岡ネットワークが参加し、環境分野からは環境パートナーシップ会議（EPC）、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、グリーン連合、平和分野からはピース
ボートが参加しました。
プラットフォームの組織概要は以下の通りです。
正式名称

2016年G7サミット市民社会プラットフォーム

英語名称

Japan Civil Society Platform on 2016 G7 Ise-Shima Summit

活動期間2015年11月26日 - 2016年12月31日

URL

http://cso-g7-ise-shima-summit2016.blogspot.jp/

共同代表

石井澄江（G7保健NGOワーキンググループ/ジョイセフ代表理事）
西井和裕（名古屋NGOセンター理事長）

共同
事務局

動く→動かす特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）

6

特定非営利活動法人

アイキャン

特定非営利活動法人

JEN

アースデイとやま2016実行委員会

Japan Youth Platform for Sustainability

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

アジア女性資料センター

シャプラニール＝市民による海外協

一般財団法人

アジア・太平洋人権情報センター

力の会

公益財団法人

アジア保健研修所

公益社団法人シャンティ国際ボランティア会

公益財団法人ジョイセフ

特定非営利活動法人
公益社団法人A SEED JAPAN

アムネスティ・インターナショナル日本

特定非営利活動法人

ウォーターエイドジャパン

動く→動かす●★

世界女性会議岡山連絡会
特定非営利活動法人

世界ヒバクシャ展

公益社団法人

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

特定非営利活動法人

ACE

公益財団法人WWFジャパン

特定非営利活動法人

NGO福岡ネットワーク●

一般社団法人地域連携プラットフォーム

FoE Japan

特定非営利活動法人

地球環境市民会議（CASA）

オックスファム・ジャパン

特定非営利活動法人

トランスペアレンシー・ジャパン

特定非営利活動法人

DNDi Japan●●
呼掛団体 一般社団法人 環境パートナーシップ会議●★
（11団体） 特定非営利活動法人 関西NGO協議会●★

特定非営利活動法人

DIFAR

特定非営利活動法人

名古屋NGOセンター●★

特定非営利活動法人

難民支援協会

特定非営利活動法人

難民を助ける会

特定非営利活動法人

新潟国際ボランティアセンター

教育協力NGOネットワーク●★

特定非営利活動法人

日本NPOセンター

特定非営利活動法人

日本ボリビア人協会

参加団体 特定非営利活動法人（63団体） 特定非営利活動法人
カリタスジャパン

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター

気候ネットワーク★
特定非営利活動法人 草の根援助運動
幹事団体 グリーン連合●（7団体） グローバル連帯税フォーラム
特定非営利活動法人

バイオダイバーシティ・インフォメーション・ボックス

経済人コー円卓会議日本委員会

特定非営利活動法人

ハンガー・フリー・ワールド

特定非営利活動法人

HANDS

国際開発学会社会連携委員会

ピースボート●

国際公務労連（PSI）

特定非営利活動法人

ヒューマンライツ・ナウ

特定非営利活動法人

国際協力NGOセンター●★

公益財団法人

特定非営利活動法人

国際子ども権利センター

防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）

サダーカ

シリア支援団体

一般財団法人プラン･ジャパンみやぎジョネット

CSOネットワーク

横浜アクションリサーチ

GII/IDIに関する外務省・NGO懇談会●★

特定非営利活動法人

横浜NGO連絡会

JAWW（日本女性監視機構）

特定非営利活動法人

ワールド・ビジョン・ジャパン

シリアの和平実現のために活動するネットワーク

2016年G7サミット市民社会プラットフォーム 共同事務局
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター 堀内 葵

7

第3章
プラットフォーム
活動一覧

8

2015年
9月25日

国連総会の機会を活用し、伊勢志摩サミットに向けたNGO戦略会議をニューヨークで開催、日本からは15名が参加

11月26日2016年G7市民社会プラットフォーム設立総会を東京・早稲田奉仕園で開催

12月2日

外務省経済局政策課およびサミット準備事務局との対話を初開催、以後、2週間〜1か月に1回程度の頻度で会合を持つ

12月13-14日

InterActionのジョン・ルスラフ氏（米国）、What World Strategiesのケル・カラー氏（カナダ）を招いた戦略会議を東京で開催

12月14日プラットフォーム設立記念イベントを東京・早稲田奉仕園で開催、日本のシェルパである長嶺安政・外務省審議官（経済担当）が挨拶

2016年
1月18日

三重のNPO/NGOと打ち合わせ、三重県営サンアリーナ下見を実施

2月1-2日G7諸国のNGOによる国際戦略会議をローマで開催、日本からは6名が参加

2月8日

博報堂の協力を得て、プラットフォームの活動イメージ検討とロゴのアイディ
アを出すワークショップを東京で開催

2月12日

東海「市民サミット」ネットワークが「市民の伊勢志摩サミット」に関する記者会見を三重県庁で実施、広報を開始

2月26日

G7ユースサミット事前勉強会（三重大学）で講演

2月27日

公開学習会「サミットを知るための基本のき―『SDGs』と『UHC』2つのキーワードから学ぶ」（日進市）で講演

3月3日

NGO・外務省定期協議会「2015年度第3回ODA政策協議会」（名古屋市）に参加、外務省よりサミットの議題が初めて発表される

3月21日「G7伊勢志摩サミットの主要論点―国際開発の新しい潮流を踏まえて」を立命館大学（京都市）にて開催（国際開発学会社会連携委員会との共催）

3月22-23日

Civil G7対話を同志社校友会新島会館（京都市）にて開催

3月21日「G7伊勢志摩サミットの主要論点―国際開発の新しい潮流を踏まえて」を立命館大学（京都市）にて開催（国際開発学会社会連携委員会との共催）

9

2016年3月22-23日

Civil G7対話を同志社校友会新島会館（京都市）にて開催

3月24日

国際メディアセンター（IMC）への参加者募集および登録作業を開始

4月12日

G7広報＆キャンペーン電話会議に参加、以後、3週間に1回程度開催される

4月13日

参議院政府開発援助等に関する特別委員会にて、市民社会から3名が参考人と
して発題

4月17日

第1回東海市民サミット協議会（名古屋市）に参加

4月18日

宇山智哉・外務省経済局政策課参事官（サブシェルパ）との市民社会との意見交換を外務省にて実施

4月27日

A SEED JAPAN主催「G7サミット勉強会 洞爺湖から伊勢志摩へ〜日本の若者がサミットとどう向き合っていくのか？〜」（東京都）で講演

4月27日

関西NGO協議会・アジア・太平洋人権情報センター主催「G7伊勢志摩サミッ
トと私たち〜日々の生活と世界をつなげる〜」（大阪市）を後援

5月13日

IMC参加登録証を外務省にて一括受取、登録者への配布を開始

5月14日「市民の伊勢志摩サミット」直前学習会（四日市市）にて講演

5月14日

第2回東海市民サミット協議会（四日市市）に参加

5月14日

アースデイとやま2016実行委員会が主催する「環境市民フォーラム」（富山
市）を後援

5月19日

記者会見「SDGsと市民社会＝G7伊勢志摩サミットに向けて」を日本記者クラブ（東京都）にて開催

5月20日

参議院政府開発援助等に関する特別委員会にて、G7伊勢志摩サミット、
TICAD VIおよびSDGsに向けた決議が全会一致で採択される

5月22日

Japan Youth Platform for Sustainabilityが主催する「G7ユースサミット」（三重大学）を後援

5月23-24日「市民の伊勢志摩サミット」をじばさん三重（四日市市）にて開催（東海「市民サミット」ネットワークとの共催）

10

2016年5月25-27日

国際メディアセンター（IMC）において記者会見およびメディア向けキャン
ペーンを実施、G7伊勢志摩首脳宣言に対する評価を発表

5月30日

竹若敬三・外務省国際協力局審議官（NGO担当大使）と市民社会との意見交
換会を外務省にて実施

6月5日

国際メディアセンター（IMC）に関する諸問題についてスカイプ会議およびプ
ラットフォーム幹事会を開催

6月8日「次回G7サミットに向けて『共通の組織的記憶』構築を求める要望書」を外
務省に提出

6月14日

NGO・外務省定期協議会「2016年度全体会議」（外務省）にて、プラット
フォームとしての活動を報告、上記要望書をサミット準備事務局に手渡し

6月26日

東海「市民サミット」ネットワーク主催「市民サミット＆伊勢志摩サミット
報告会」（四日市市）にて講演

6月28日「洞爺湖から伊勢志摩、そして2023年へ G7 サミットNGO活動報告シンポジウム」を東京ウィメンズプラザにて開催

6月30日

NGOと企業の連携推進ネットワーク主催「各セクターから見るG7伊勢志摩サミット」（東京）で講演

11

第4章
サミット地元の市民
社会との連携12G7伊勢志摩サミットに向けた活動を展開するにあたり、地元の三重および近接する東海・関西地域の市民社会との連携をどのように進めるかが重要でした。第一に、プラットフォームの幹事団体に名古屋NGOセンターと関西NGO協議会に加わっていただきました。次に、プラットフォーム設立
総会時に名古屋NGOセンターの西井和裕さんから「東海三県のNGO/NPOがサミットに向けた地元
ネットワークの結成を考えている」という情報が寄せられたため、このネットワークとの連携を模索しました。このネットワークは、東海「市民サミット」ネットワークとして2015年12月に設立されました。
2015年12月には同ネットワークの呼びかけ団体である中部EPOの新海洋子さんの東京出張時にプ
ラットフォーム事務局とのミーティングを設定したり、2016年1月にはプラットフォーム事務局から「動く→動かす」の稲場雅紀と関澤春佳、JANICの堀内葵の3名が国際メディアセンター(IMC)の視察のために三重県を訪れた際、東海「市民サミット」ネットワークとの打ち合わせの場を持ったりするなど、「市民の伊勢志摩サミット」の準備に向けての動きが加速しました。同年3月にはNGOと外務省の政策対話の場であるNGO・外務省定期協議会2015年度「第3回ODA政策協議会」
がJICA中部（名古屋市）で開催され、サミットの議題が外務省から正式に発表されました。プラットフォームからは稲場・堀内が出席し、みえNPOネットワークセンターの松井真理子さん（市民社会研究所代表理事）、ぎふNPOセンターの神田浩史さん（泉京・垂井副代表理事）、名古屋NGOセ
ンターの西井さん・門田一美さん、関西NGO協議会の加藤良太さんなどの東海「市民サミット」
ネットワーク関係者との打ち合わせを行いました。
こうした経緯もあり、「市民の伊勢志摩サミット1 」の15の分科会を、プラットフォームと東海「市民サミット」ネットワークが分担して企画することや、海外から参加する団体とのやり取り、資金調達、IMCへのアクセスを含む各種ロジ情報の共有など、両団体間の共同作業が始まりました。普段の連絡はメールや電話を通じて行い、4月と5月には名古屋市および四日市市で開催された「東海市民サミットネットワーク協議会」にプラットフォームから少なくとも1名が参加し、東海三県の市民社会との連携を深めていきました。
また、伊勢志摩サミット関連閣僚会合が全国10か所で開催され、このうち、外務大臣会合（広島、4月10日-11日）、農業大臣会合（新潟、4月23日-24日）、環境大臣会合（富山、5月15日-16日）では、市民社会による並行イベントが開催されました。広島ではピースボートが参加する「核兵器廃絶日本NGO連絡会」などが「G7外相会合にアピールしよう！核兵器禁止条約に向けて 市
民シンポジウム」を開催しました。新潟ではワークショップ「G7をきっかけに食と世界のかかわりを知り、地産地消の大切さを知る」が新潟国際ボランティアセンターの主催によって行われ、富山
ではアースデイとやま2016実行委員会による「環境市民フォーラム」と「アースデイ・フェスティバル」が開催されました。これらはプラットフォームのウェブサイトやメーリングリストを通じて広報協力を行い、当日はプラットフォーム関係者も参加しました。
サミットと並行した市民社会によるシンポジウムやセミナーの開催は、2008年のG8洞爺湖サ
ミット時にも各地で見られました。今回は、富山での「環境市民フォーラム」において「市民の伊勢志摩サミット」の紹介を行なったり、IMCでの記者会見を各地でイベントを実施した団体が共同で実施したり、サミット終了後に三重と東京で開催された報告会に両団体が相互に参加して発表を担当するなど、単なる情報共有に留まらず、より踏み込んだ連携に取り組みました。
次に日本政府が議長国を務めるサミットでどの都市が開催地となるかは、本番の1年ほど前にならなければ発表されません。伊勢志摩サミット時は、前年のエルマウ・サミット時に伊勢志摩での開催が日本政府から発表されました。サミット開催地の市民社会や、関連閣僚会合開催地の市民社会と、全国規模のネットワークとの連携は様々な形態があり得ます。本報告書を参考に、今後も互いの強みを活かしつつ、連携が進むことを期待しています。
（特定非営利活動法人国際協力NGOセンター 堀内 葵）

1 報告書は http://tokaicn.jimdo.com//市民の伊勢志摩サミット/報告書/ よりダウンロード可能。

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第5章
政府への提言活動145.1 G7サミットと市民による政策提言活動
G7サミットとは、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカの7カ国とEU代表が参加し、年に一回開催される首脳会合（サミット）です。サミットでは、国際的な課題について議論がされ、伝統的には世界経済と安全保障が主要議題となってきました。それらに加えて、2000年代から開発、気候変動・エネルギーが主要議題として加わりました。2000年に開催されたG7九州・沖縄サミットでは、初めてサミットにアフリカの首脳が招待されました。この「アウトリーチ会合」の開催はその後のG7サミットでも引き継がれて実施されますが、G7として開発が主要議題としてみなされるようになった一つの表れでしょう。
なぜ市民社会はG7サミットにおいて政策提言活動を行うのでしょうか？最大の理由は、G7により決定された政策は、世界的な影響をもたらすからです。開発・環境がその議題の一つになり、G7が決定する政策に市民社会としてインプットすることが重要とみなされるようになりました。
G7と市民社会のかかわりは、大きく変化してきました。1990年代までには、途上国特にアフリカにおける構造調整の「失敗」が広く認識され、構造調整を途上国に課してきたIMF・世界銀行の主要「株主」であるG7諸国に対し、「反G7」「反グローバリゼーション」を掲げた反対運動が、
市民社会組織や労働組合などを中心に行われました。ほんの一握りの強国のみが、世界の重要な課
題を左右し途上国の人々の命や暮らしに多大な影響をもたらすような決定権をもつことへの問題提起がその根底にはあったといえます。一方で、1990年代後半に入り、そうした動きと並行する形
で、G7に反対を唱えるというよりも、G7の存在をそれとして認め、「政策提言をする相手」としてみなす動きが活発化しました。これまでの社会運動・労働運動がこれまでの力を失いつつある中で、NGOが開発・環境の課題の「専門家集団」としてアドボカシー活動を展開するようになったのです。1998年〜2000年のG7サミットにおける「ジュビリー2000（債務）」や、2005年のグレン
イーグルズサミットにおける「Make Poverty History（援助・貿易・債務）」などの活動は、「G7の決定事項に市民社会として影響を与える」ことを主眼とした政策提言活動であり、最貧国の債務帳消しや、援助の大幅増額、質改善へのモニタリングなどをG7首脳宣言に盛り込ませることに成功しました。
こうした市民社会による政策提言活動は、NGOと政府が公式に対話するプロセスを生み出してきました。グレンイーグルズでは、市民社会の代表と、サミット5カ国のシェルパとの会合が初めて開催されました。この会合は、翌年2006年サンクトペテルブルグサミットにおいて、NGOとG7/G8政府が公式に対話するプロセス「Civil G8」として拡大開催されました。このCivil G8（G7）は、その後のサミットにおいても、継続して開催されるようになっています。日本においても、2008年洞
爺湖サミットで、サミット開催前の春に京都にてCivil G8が開催されました。また、洞爺湖サミッ
トでは、日本で初めてG7に向けたNGOのプラットフォーム（2008年G8サミットNGOフォーラム）2 が形成され、特に保健分野における積極的な政策提言活動が行われました。
今回のG7伊勢志摩サミットにおいても、市民社会による政策提言活動は、様々な分野において活発に行われました。その具体的な内容については、次ページ以降をお読みいただければと思いますが、もっとも大きな提言の機会としては、Civil G7があげられるでしょう。また、もう一つ重要な点
は、G7各国の市民社会が密に連携し、情報交換を行い、戦略を共有したことです（第6章参照）。
さらに、日本国内においても、地理的に政府に近い首都圏の市民社会のみが活動を展開するのではなく、地域との連携、特にサミット開催地である東海地域、なかでも三重県の市民社会との連携が非常に重要となりました（第4章参照）。
政策提言活動の目的は、G7サミットの成果文書、特に首脳宣言（コミュニケ）に市民社会からの提言内容が反映されることです。冒頭で述べた通り、G7で決定されたことは、世界に少なからず影響を与え、諸々の開発政策やエネルギー政策等もその決定により大なり小なり方向性が規定されます。今回のG7サミットでは、市民による政策提言がコミュニケに反映されたかどうかは、イシューによりばらつきがあるものの、少なからずの影響を与えたといえるでしょう。これも各報告をどうぞご参照ください。

2 http://www.janic.org/activ/activsuggestion/2008g8ngo/ などを参照

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伊勢志摩G7サミットが終わった今、これからの活動も検討する必要があります。G7が相対的にその力を失い、G20が力をつけ、しかしそのパワーバランスも一定とはいえず不安定に揺れ動く
今、市民がより望ましく公正な世界のあり方に影響を与えるべき国際政治経済の舞台はどこなのでしょうか？各国のナショナリズムの増大、地域紛争拡大と社会の不安定化、不均衡・不安定なグ
ローバリズム、格差が広く存在・認識された社会に対し、G7/G20のみならず国連を中心に開催される様々な国際会議は、単なる「文書作り」を超えて、有効な手を打つことができるのでしょうか？
そして、私たち市民社会が、どの舞台で誰をターゲットに、どのような結果を求めて政策提言を行っていくのか、そして専門用語ではなく人びとに届く言葉で提言を行うことが可能なのかを、市
民社会自身も考えていく必要があると思います。私たちに問われていることは、とても大きいと言えるでしょう。
（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 大野 容子）

5.2 個別課題：持続可能な開発目標（SDGs）
提出時期：
2016年6月中旬
提出先：
外務省国際協力局地球規模課題総括課
提言の課題背景と提言の目的：
2015年9月、「私たちの世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が、国連特別総会にて全会一致で賛成されました。2030アジェンダは、17の持続可能な開発目標（SDGs）を含む、今後15年間の世界の進むべき道を示した画期的な合意文書です。
市民社会は、SDGsの策定過程において積極的に提言を行ってきました。2030アジェンダの原則の一つである「誰一人取り残さない」を実現するために、各目標は「社会のすべての層・グループ
で満たされるように」というアプローチは、市民社会が粘り強く働きかけた結果、2030アジェンダに盛り込まれました。
2030アジェンダは2016年1月から施行の段階に入り、各国は目標達成のための具体的な行動を起こしていく時期に入りました。今回のG7サミットは、SDGsが採択された後の初めてのサミットであり、G7各国がSDGs達成に向け、リーダーシップを発揮し、資金拠出を含む具体的な行動が起こされることが必要でした。市民社会としては、4月に「SDGs市民社会ネットワーク」を立ち上げ、同ネットワークとして提言を行いました。
提言のポイント：サミット直前に開催された市民の伊勢志摩サミットの機会を受け、市民社会としては主に以下の提言を行いました。
（１）SDGs国家実施計画を策定し、迅速に行動を起こすこと。
（２）誰一人取り残さないこと、経済・環境・社会の三分野に統合的に取り組むこと。
（３）説明責任を果たすこと（４）日本政府に対しては、省庁連携による政府の「2030アジェンダ推進本部」を立ち上げること
提言の結果：
サミット直前の5月20日、総理を本部長、全閣僚を本部員とする「SDGs推進本部」が政府によって立ち上げられました。総理をトップとするハイレベルの推進体制が政府内に設置されたのは、サミット議長国であることに加え、市民社会からの働きかけが功を奏した結果と言えます。
（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン／SDGs市民社会ネットワーク 大野 容子）

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5.3 個別課題：保健（全般）
提出時期：（１）国内市民社会「G7サミット保健NGOネットワーク」（計9団体）による提言
2015年11月、2016年3月、2016年4月、2016年6月（首脳宣言の評価）（２）海外市民社会との協働による提言（a）“UHC：Prevention is Better than Response”（世界の176団体が署名）／2016年2月、
G7サミット保健NGOネットワークが日本語訳し、提出。
（b）UHC支持を通じて、セクシュアル、リプロダクティブ、妊産婦、新生児、幼児及び思春期の子どもの健康ニーズを満たすことを求める提言（The Partnership for Maternal, Newborn &Child Health作成）／2016年3月、G7保健サミット保健NGOネットワークが日本語訳し、提出。
提言提出先の政府省庁部署名：
内閣官房、外務省国際協力局国際保健政策室、厚生労働省大臣官房国際協力室 など
提言の課題背景と提言の目的：
持続可能な開発目標（SDGs）で示された「誰一人取り残さない」。この実現には、最貧層や周縁化された人々など脆弱な状況に置かれている人々に優先的にアプローチすることが重要です。国際
保健に取り組んできた国内NGOは、このためにはユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成
への政治的コミットメントが重要だと考え、G7の議題と首脳宣言にUHCが明確かつ具体的に盛り込まれることを目指しました。そこで、2015年9月にワーキンググループ「G7サミット保健NGOネットワーク」を設置し、G7に向けて、提言書を3回出しました。また、保健専門家会合への出席や海外の市民社会との連携を通じて、UHC達成に向けて市民社会の参画を確保することも求めました。
UHC以外では、緊急の保健上の脅威にも対応できる世界規模の保健ガバナンスの構築へのコミット
メントや、未達成状況にある旧来の保健目標の迅速な達成、保健上の新規技術の開発と必要としている人々への安価な普及なども求めました。
提言のポイント：【UHCに関する提言】
・G7各国はUHCの原則を明確に支持し、UHCの達成にコミットすること
・IHP＋の権限強化を含む、UHCを進める国際的協調枠組み「UHC 2030 Alliance(仮称)」の創設
・枠組みへの資金拠出などを通じて、UHC達成のために必要な資金のコミットメントを行うこと
・UHC達成のために、市民社会、民間セクターを含めたあらゆるアクターと協力し、説明責任を強化すること
以上を、提言文書のほか、G7各国首脳を、すべての人の健康を実現する「UHCスーパーヒー
ロー」に見立てたパネルを使った記者会見でアピールしました。
【UHC以外の提言】
・グローバルファンドの第5次増資について、130億ドルという目標金額を達成できるよう、G7首脳が指導力を発揮すること
・UHC推進の中でも、セクシュアル、リプロダクティブ、妊産婦、新生児、幼児及び思春期の子どもの健康ニーズを中心課題として据えること・WHOが立ち上げを予定している「パンデミック緊急ファシリティ（PEF）」運用時の国家や国内の衡平性やアカウンタビリティの確保
・研究開発（R＆D）、革新的な官民連携の仕組みの構築
提言の結果：①成果文書への反映：
UHCは初めて、G7首脳宣言に示され、コミットメントが明確に示され、各国の支持が表明されました。また、世界的に推進していく枠組み「IHP for UHC2030」設立に向けて、G7が合意しました。一方で、資金のコミットメントを求めていましたが、その言及はありませんでした。UHC以外
では、グローバルファンドは第5次増資の成功を支持することの表明や、R＆D分野では、参画連携の重要性の指摘がありました。
②成果文書への評価：

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「保健」については、計31ページの首脳宣言の中で4ページが割かれており、今回のサミットで重要視されたことを評価します。中でも、UHCという文言を初めてG7首脳宣言で盛り込み、その達成を目指すことを盛り込んだことを高く評価します。ただし、資金の拠出など、具体策が述べられていない部分や、低所得国/下位中所得国のみが対象になっているといった不十分な点もあります。
G7各国政府には今後、今回の首脳宣言と付属文書の内容を生かした個別の施策の策定を求めます。
（公益財団法人ジョイセフ 宮地 佳那子）

5.4 個別課題：三大感染症
提出時期：2016年4月〜6月
提言提出先の政府省庁部署名：
外務省国際協力局国際保健政策室、厚生労働省大臣官房国際協力室など
提言団体一覧：アフリカ日本協議会／エイズ＆ソサエティ研究会議／結核予防会／ストップ結核パートナーシッ
プ日本／マラリア・ノー・モア・ジャパン
提言の課題背景と提言の目的：
世界は、三大感染症を終わらせるか、より深刻な脅威に直面するかの岐路に立っています。ミレニアム開発目標（MDGs）の15年間を通じ、エイズ・結核・マラリアの三大感染症対策はG7諸国のリーダーシップにより世界的に推し進められ、これからの取り組み方によって公衆保健上の脅威としての三大感染症を「終わらせる」ことができるところまで対策を前進させています。実際、「持続可能な開発目標」（SDGs）には、世界の公衆保健上の主要な脅威としてのエイズ・結核・マラリ
アを「終わらせる」（End）と明記されています。
他方、三大感染症は未だに、多くの人々の命を奪う世界の脅威であり、薬剤耐性問題も深刻化しています。三大感染症を終わらせるために必要なのは期限を決め対策資金を増額しターゲットに向け対策を加速することです。G7諸国が更なるけん引役となることを期待し、三大感染症に取り組む
市民社会として、『三大感染症「克服」への道を伊勢志摩から』と題し以下文言を首脳宣言等に明記するよう求めました。
・2030年までに、三大感染症を終わらせるというSDGsターゲットに明確にコミットし、他の先進国・途上国にも同様のコミットメントを求めます
・強くしなやかな保健システム構築のため、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）第5次増資にコミットし他の開発パートナーと共にその資金需要を完全に満たします
・三大感染症対策について、外部から自国資金への移行しつつある中所得国の抱える課題を認識し、「誰も取り残さない」計画的な段階的移行を支援し三大感染症の影響を受けている「カギとなる人口層」に対策が切れ目なく継続するよう特に配慮します。
提言の結果：
首脳宣言において、三大感染症「終息」のコミットがされたこと、グローバルファンドの第5次増資の成功を支持する表明がされたことは、G7サミット保健NGOネットワーク（「G7伊勢志摩首脳
宣言及び国際保健のための伊勢志摩ビジョンに対する共同声明」）として評価しました。また、伊勢志摩サミット直前に、日本政府のグローバルファンド第5次増資に向け当面8億ドル資金拠出の表明がされたこと、第4次増資において未だ支払われていない約1.4億ドルを2016年末までに拠出し、第5次増資への資金誓約は2017年から19年までの3年間で拠出を完遂することを前提に、三大感染症に取り組む市民社会として本誓約を歓迎しました。
他方、「終息」の期限が示されなかったことは遺憾であり、SDGsのターゲットを踏まえ、2030
年までの終息をコミットし、そして、誰も取り残さず切れ目のない支援を求めます。
（特定非営利活動法人Malaria No More Japan 飯塚 由美子）

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5.5 個別課題：Gaviワクチンアライアンス
提出時期：2016年3月〜5月
提言提出先の政府省庁部署名：
外務省経済局、同政策課、国際局国際保健政策室、内閣官房補佐官等
提言の課題背景と提言の目的：
世界では毎年1900万人近い子どもたちが、基本的な予防ワクチンを受けることができずにいます。これは、命に関わる疾患をもたらすリスクを大きくし、将来の健康や生活状態に重大な影響を与えると共に、経済成長の妨げになります。
ワクチン普及は、命、健康、そして持続名央な発展の礎になる重要な課題です。私たちは各国の政府、援助機関、国際機関、企業、学術研究機関、市民社会といったすべてのセクターと手を携え、地球上のすべての子どもたちへのワクチン普及という共通の目標に取り組んでいます。
また、Gaviワクチンアライアンスは、ワクチンでエボラに立ち向かう唯一の国際機関でもあります。エボラによる経済的損失は約16億ドルとも言われており、その被害は甚大です。
以上を背景とし、地球上のすべての子どもたちへのワクチン普及。エボラによるパンデミックの防止を目的として、提言活動を行ないました。
提言のポイント：
・保健のリーダーシップを世界へ向けて日本政府が発揮することへの期待
・日本政府が2016年〜2020年の5年間で計500億円をGaviに対して支援を表明すること・全世界への一人も取り残さないワクチン普及の推進
提言の結果：①成果文書への反映(1)伊勢志摩サミット首脳宣言「強固な保健システム及び危機へのより良い備えを有するUHCの達成」（11頁）においてGaviI
ワクチンアライアンスが言及されました。該当箇所は以下の通りです。
「この観点から，我々は，『エブリ・ウーマン，エブリ・チャイルド』を支援するグローバル・
ファイナンシング・ファシリティ，Gaviワクチンアライアンス及び『女性，子供及び青少年の健康のための世界戦略』などのプラットフォームを歓迎するとともに，ポリオ撲滅のための目標達成への我々の継続したコミットメントを再確認する。」(2)国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン「世界エイズ・結核・マラリア対策基金，Gaviワクチンアライアンス，慢性疾患世界アライアン
ス及びIHP+を踏まえたUHC2030といった地球規模のパートナーシップの活動を支持すると同時に，必要に応じて『女性，子供及び青少年の健康のための世界戦略』やGFFといった国際的イニシ
アティブの実施を支持する。」(3)G7伊勢志摩サミットに向けた我が国の主な貢献策（外務省）「国際保健感染症対策，保健システム強化を通じたUHCの推進への貢献，予防接種の推進，日本企業による創薬等を推進するため，国際保健機関（グローバルファンド，Gavi，GHIT等）に対し，総額約11億ドルの支援を実施（特にグローバルファンドについては当面8億ドルの拠出を目指す）。」「Gaviを通じたワクチンの普及と使用の促進のための支援：0.76億ドル」②成果文書への評価
2016年5月20日、政府はGaviワクチンアライアンスに対して，今後2020年までに新たに7,600万ドルを拠出することを決定しました。この結果、2016年に拠出済の1,900万ドルと合わせて2016年
から2020年のGaviの現増資期間への日本の貢献は9,500万ドル（約95億円：1ドル=100円）となりました。
（特定非営利活動法人日本リザルツ 池田 紀子）

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5.6 個別課題：栄養
提出時期：2016年3月22日：国際NGOによる共同提言書
4月25日・4月28日・5月16日：日本リザルツ、ワールド・ビジョン・ジャパン、栄養不良対策行動ネットワーク、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンによる提言書
提言提出先の政府省庁部署名：
外務省経済局、同政策課、国際局国際保健政策室、内閣総理大臣補佐官など
提言の課題背景と提言の目的：
世界では毎年590万人の子どもたちが5歳未満で亡くなっており、その約半分は栄養不良に起因するものです。栄養不良は、生涯にわたる身体的・精神的影響を及ぼし、経済成長の妨げになる他、
近年は低栄養と肥満の両方が同時に存在する「栄養不良の二重負荷」が顕著となっています。2015
年のG7エルマウ・サミットで約束された「2030年までに開発途上国の5億人を飢餓と栄養不良から救出し、食料安全保障及び栄養に関する広範なG7開発アプローチを促進する取組を強化すること」
をG7伊勢志摩サミットが引き継ぎ、詳細な行動計画、資金拠出、そして説明責任の強化につなげる
ことを求めました。
提言のポイント：（１）2015年のG7エルマウ・サミットで約束された「2030年までに開発途上国の5億人を飢餓と栄養不良から救出」すべく、詳細な行動計画を作成し実行すること。
（２）食料の安全保障、農業・栄養への投入を一貫してモニタリングできる、透明性の高い共通の説明責任のフレームワーク制定を行い、以下を整備すること：
・データのモニタリングや透明性を拡充し、脆弱層やジェンダー別の内訳を明示
・会計の基準、食料の安全保障・栄養への投入、投入項目間の重み付け方法の各統一化と毎年の報告管理・小規模農家・女性や子どもを含めた最も脆弱な立場に置かれた人々への優先的な投入とその成果の測定（３）伊勢志摩サミット/第6回アフリカ開発会議において、2016年-2020年の5年間で1,000億円の国際栄養改善への支援表明を行い、政策文書への記載および首相スピーチで言及すること。また、SDGs目標2達成のために、日本政府の積極的なリーダーシップを発揮すること。
提言の結果：
G7伊勢志摩首脳宣言ならびに「食料安全保障と栄養に関するG7行動ビジョン」は、2030アジェ
ンダにおける飢餓と栄養の根絶の重要性を強調し、エルマウ・サミットでの約束についてG7の政治的責務を果たすと明示しています。また、当初関連文書のみでの言及と言われていましたが、首脳宣言にもエルマウ・サミットでの約束を達成するためのコミットメントを示し、「成長のための栄養サミット」などの主要な機会の開催を支持したことについて歓迎します。説明責任の強化への言及もあり、その後の対話に繋がっています。一方で、栄養のための追加的な資金については明示されておらず、栄養改善への取り組みの優先化と資金拠出が求められます。
（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 堀江 由美子）

5.7 個別課題：アフリカ・食料安全保障
提出時期：2016年6月中旬
提出先：
外務省国際協力局地球規模課題総括課

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提言の課題背景と提言の目的：「アフリカにおける食料安全保障と栄養のためのニューアライアンス」は、2012年G8サミット
で立ちあげられ、現在アフリカ10ヶ国で実施されています。農業分野への民間投資促進こそが生産性を増大させ、食料および栄養不足の改善と貧困削減をもたらすとしています。しかし、アフリカ
では、小規模生産者が食料の約80％を生産しており、長年生産に携わり、天然資源、種子、土地、
水、森林、知恵そして技術の管理を行ってきた小規模生産者による農業や市場を重視すべきです。
ニューアライアンスの実施により、アフリカ各国政府による輸出管理や税法の緩和、多国籍企業に利益をもたらす種子関連法制定、企業や投資家への土地のリース・譲渡といった、ビジネス優先の環境整備が行われた結果、土地や自然資源の収奪が促進され、食料と栄養に対する権利が侵されることが各地で起こっています。また、ニューアライアンスは「小規模農家を市場につなげる」必要性を強調する一方で、各地に現存する活気ある多様な食料システムを軽視しています。持続的な家族農業に対応した市場は、気候変動の軽減、農村の雇用や都市への人口流出を防ぐことにもつながります。そして、小規模生産者が、土地や自然資源の管理や、影響を受けるプロジェクトの意思決定への関与が保障される必要があります。
提言のポイント：（１）企業の利益を優先するニューアライアンスによる政策やプロジェクトを中止し、小規模生産者を含むあらゆるステークホルダーが参加するプラットフォームにより各国でプロジェクトを見直すこと。
（２）食料・栄養の安全保障に関する政策が、国連食糧農業機関（FAO）の食料への権利に関するガイドラインと国連食料安全保障委員会の土地取引に関するガイドライン等を遵守すること。
（３）土地取引に対し、対象者は十分な情報に基づく自由な意思決定の権利が保障されること。また、地域の人々の土地と天然資源管理への完全な参加が保障されること。
（４）継続的なモニタリングが規定されたILO条約を尊重し、農村部の雇用や保障に対する企業の契約と約束を透明性あるもとし、遵守すること。
（５）農民の種子を生産、保護、利用、促進、販売する権利を尊重し、シードバンクとそのための仕組みへの支援を拡大すること。一方で、UPOV1991条約や小規模農家の権利を脅かす種子法制定や特許のプロセスを中止し、見直すこと。
提言の結果：
昨年のドイツでのG7サミットから継続して提言し、200以上の市民社会組織が賛同しました。欧
州議会（EU）は、2016年６月にニューアライアンスによる農業政策・援助の問題点、特に企業による大規模輸出型農業により土地や地域資源が収奪が進んでいることを指摘しています。そして、
持続的開発目標（SDGs）に則した、多様な食料を生産し、地域社会に食料を供給する家族農業を重視する政策・援助を取るべきである等について決議しました。
（特定非営利活動法人アフリカ日本協議会 津山 直子）

5.8 個別課題：ジェンダー
提出時期・提出先：
特に機会を別途設けず、様々な機会に外務省にジェンダーの視点をインプットしました。
提言の課題背景と提言の目的：
事前に発表されたG7議長国としての貢献策では、「女性の活躍推進のための開発戦略」に偏っており、国内における取組が明示的ではありませんでした。また、「女性の活躍」という用語が前面に出て、ジェンダー平等が見えなくなることが懸念されました。
提言の結果：「首脳宣言」の内容は、政策面では期待に応えるものでした。すなわち、項目名に「女性のエンパワーメント及びジェンダー間の平等」とジェンダーとなっただけでなく、それが、経済的、社会的、政治的領域の変化の担い手として参画するために不可欠であることが謳われたのです。さら
に、SDGsの実施、気候変動への対処におけるジェンダー平等の主流化、国内政策および公的財政管理における公平およびジェンダー平等、女性と女児のエンパワーメントの促進も明記されました。

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加えて、附属書「女性の能力開花のためのG7行動指針」では、国際的または自国における女性と女児の人権の実現、持続可能、包摂的、公平な成長及び平和構築へ参画のための潜在力の実現、
ジェンダーに基づくあらゆる形態の暴力・差別の撤廃に取り組むとの意思が示され、国内での取組
みの推進が期待できるものでした。また、保健分野で、「性と生殖に関する健康及び権利」の確保に言及されるなど、ジェンダー平等および女性の権利が分野横断的視点であるとの認識が示されたことも評価できます。
しかし、以上の政策の実施のための資金等の手段には触れられておらず、その実現には不透明感が残ります。
来年はG7首脳のジェンダーバランスの向上が期待できそうで楽しみです。
（公益財団法人ジョイセフ 石井 澄江）（JAWW（日本女性監視機構） 織田 由紀子）

5.9 個別課題：教育
提出時期：2016年3月15日
提言提出先の政府省庁部署名：
外務省国際協力局地球規模課題総括課
提言の背景と目的：
5,800万人の子どもが小学校に通っておらず、81カ国で中等教育におけるジェンダー格差も解消されていません。つまり、初等教育の完全普及目標（MDG 2）と教育におけるジェンダー平等目標（MDG 3）は達成されませんでした。この最大の要因は途上国の教育予算の不足であり、G7諸国
は途上国の抱える資金不足を解消するために基礎教育分野援助を大幅に増額する必要があります。
また人道援助において教育は軽視されており、教育分野の配分を現在の2%から4%に増やす必要があります。
提言のポイント：（１）暴力的過激主義の台頭を予防し、若者の雇用を増加させるために、基礎教育の普及、職業訓練の拡充のための支援を拡充することを公約すべきです。
（２）女子の後期中等教育の普遍化と無償化のための支援を二国間援助およびGlobal Partnershipfor Education(GPE)を通じて強化することを公約すべきです。
（３）サブサハラ諸国や紛争影響国への基礎教育援助額の増額を公約すべきです。
（４）人道危機における教育援助を推進するためのグローバルなメカニズムであるEducation Crisis
PlatformをG7は歓迎し、積極的に支援することを公約すべきです。
提言の結果：
提言（１）については、2008年のG8洞爺湖サミットの首脳宣言にあった教育についてのパラグラ
フは今回は姿を消し、教育支援強化についてのコミットメントが一切言及されていないことは、非常に残念でした。首脳宣言28頁（日本語仮訳、以下同様）からの開発についてのパラグラフにおいて教育についての言及が一切なく、「2030 アジェンダを実施するための開発途上国の取組を支援する」うえでの「我々にとっての重要な要素」に教育が言及されていないことを懸念します。
提言（２）については、14頁に紛争状況におけるジェンダーに基づく暴力を非難していることを評価します。暴力的過激主義の軽減における教育の役割が言及されていることも評価します。
提言（３）については、13頁に「教育と訓練を通じた女性・女子の機会拡大、潜在力の開花を支援することを表明する」と記載しているものの、中等教育の普遍化、無償化の支援、GPE支援についての記述はなく残念でした。一方、成果文書「女性の能力開花のためのG7行動指針」を採択した
ことを歓迎します。特に、初等・中等教育のアクセスと質の改善、有資格教員の増加、教育による女性差別の撤廃への努力を支援することを表明していることを評価します。
提言（４）について世界人道サミットを歓迎する旨を2回述べているものの、同サミットで発表された緊急時の教育支援のための基金”Education Cannot Wait”についての言及はないのは残念でした。

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最後に、G7伊勢志摩サミットに先立ち、日本政府が女性の権利の尊重、能力の発揮、リーダー
シップの向上を重点分野とする「女性の活躍推進のための開発戦略」を発表するとともに、今後3年間（2016〜18年）で、約5,000人の女性行政官等の人材育成、約5万人の女子の学習環境の改善を実施することを発表したことを歓迎します。
（教育協力NGOネットワーク 三宅 隆史）

5.10 個別課題：女子教育とジェンダー
提出時期：2016年4月28日
提言提出先の政府省庁部署名：
外務省経済局
提言の課題背景と提言の目的：
2015年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の前文には、「ジェンダー平等の実現と女性・女の子のエンパワーメントは、すべての目標とターゲットにおける進展において死活的に重要な貢献をするものである」と明記され、目標5に「ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子のエンパワーメントを行う」が掲げられました。G7伊勢・志摩サミットでは、エルマウ・サミットの成果を踏まえ、あらゆる分野で女性活躍推進への機運を高める目的で「女性」に関する主要議題が含まれたことを受け、「女性」や「開発」をめぐる様々な課題について包括的に議論する際に、「女性」、「子ども」であるがゆえに二重の差別を受けやすい「女の子」も含めた議論を日本政府が主導するよう、提言書を提出しました。
提言のポイント：
ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子のエンパワーメントを行うために必要な以下の3点を提言しました。
（１）女子の中等教育の推進（２）早すぎる結婚の撲滅（３）学校内外でのジェンダーに基づく暴力の根絶
提言の結果：
首脳宣言では、女性および女の子のエンパワーメントとジェンダー平等を推進することの重要性が再認識され、SDGsの達成やすべての政策分野において、ジェンダー主流化を進めることが明記されました。また、ジェンダー平等と女性・女の子のエンパワーメントを達成するための「女性の能力開花のためのG7行動指針」が成果文書として示され、学習環境の改善と女の子への質の高い教育に対する障壁への対処や、女子生徒が質の高い中等教育、高等教育又は職業教育を受けることを阻害する課題や障害に対処していくことが明記されました。女性や女の子に対する教育を低く評価す
る差別的な社会規範や、早期妊娠、HIV/AIDS、ジェンダーに基づく暴力、強制的な早期・強制結婚や女性性器切除等の有害な慣行等、女の子の質の高い教育に対するその他の根深い障壁への対処に取り組むことについても強い政治的意志が明記されました。
（公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン 城谷 尚子）

5.11 個別課題：シリア紛争終結と和平実現に向けて提出時期および提言提出先の政府省庁部署名：2016年1月19日 七澤淳（外務省中東アフリカ局中東第一課長）、長嶺安政（内閣総理大臣特別個人代表）
1月27日 遠山清彦（衆議院議員） ※3月29日に再訪問
2月 9日 岡本三成 (衆議院議員、衆議院外務委員会理事）23

5月24日 濱地雅一 (衆議院議員、外務政務官）、七澤淳（中東第一課長）、
北川裕久（外務省国際協力局民間援助連携室主席事務官）
7月26日 濱崎健聖（外務省中東アフリカ局中東第一課外務事務官）、
貝野綾子（外務省国際協力局国別開発協力第三課事務官）
提言の課題背景と提言の目的：
国民の半数が難民や国内避難民となっているシリア紛争は、第二次大戦以降最悪の人道危機に直面しており、これまで以上の人道支援は必要です。しかし、難民や障害者など紛争被害者をこれ以上増やさないためには、根本原因である紛争そのものを終結させ、和平の道筋をつけることが喫緊の課題です。
日本は、シリアを含めた中東の人々からの信頼が厚く、シリアの和平に対して特別な利害を有さない数少ない国であり、日本政府は、今回のG7伊勢志摩サミットの議長国であり、国連安保理非常任理事国や国際シリア支援グループの一員として新たに国際的な平和構築の役割を担うことを期待されています。そのため日本政府が、シリアの紛争終結と和平実現に必要な環境醸成に向けて行動することを提言致します。
提言のポイント：（１）議長国としてシリア和平プロセスでリーダーシップを発揮すること。
（２）G7各国リーダーへ利害を超えて非軍事的解決を働き掛けること。
（３）紛争終結と和平に必要な環境醸成に向けた下記の会合を開催すること。
・周辺国に逃れているシリア難民自身がシリアの未来を語るワークショップ
・シリア人と日本人有識者によるシリア和平実現を目指した議論を行うフォーラム
提言の結果：（１）成果文書への反映の有無：成果文書への直接的な反映はありません。
（２）首脳宣言・成果文書への評価：シリア紛争の全ての当事者とその支援者に対して全国的な「敵対行為の停止」の完全履行と全ての当時者による市民に対する無差別攻撃の停止が表明されていますが、「シリア和平ネットワーク」としてG7首脳へ求めて来た停戦実現と和平プロセスに向けた具体的な言及がなかったのが残念です。
日本政府がG7に対する貢献策としてSDGs推進本部の設立を表明し、その主要施策として中東地域の安定化支援に3年間で60億ドルの資金的コミットメントを表明したことは評価できますが、G7として具体的な施策が示せなかったことは非常に残念です。
（シリア和平ネットワーク/シリア支援団体サダーカ 森野 謙）

5.12 個別課題：責任あるサプライチェーン
提出時期：
2016年1月20日（有志5団体）と3月25日（策定7団体＋賛同15団体）の2回。3月25日版は、その後賛同団体をさらに募り、合計60団体による4月15日版として発信。また、事後ステートメント（策定7団体）を6月10日に発信。
提言提出先の政府省庁部署名：
外務省総合外交政策局人権人道課、経済局政策課
提言の課題背景と提言の目的：
世界中の企業のサプライチェーンでは、児童労働、強制労働、土地収奪、結社の自由や労働組合の制限、人権擁護者への攻撃、環境破壊、劣悪な労働環境などの深刻な人権侵害が続いています。
2015年のドイツにおけるエルマウ・サミットは、G7首脳がこうした問題についてはじめて議論し、「責任あるサプライチェーン」を世界的に促進することを宣言したという点で画期的な機会となりました。G7伊勢志摩サミットにおいてもエルマウでのコミットメントを引き継ぎ、「責任あるサプ
ライチェーン」をサミットのアジェンダとして取り上げ、特に「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（NAP）の策定プロセスへの取り組みを求めるために、提言活動を行いました。

24

提言のポイント：（１）G7伊勢志摩サミットにおける「責任あるサプライチェーン」アジェンダの取り上げと、エルマウ・サミットの約束実行のための措置、また約束の履行に関するG7アカウンタビリティ・レポー
トでの評価。
（２）G7各国でのすべてのステークホルダーとの協議に基づく国別行動計画（NAP）による「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の実施と、日本におけるNAP策定プロセスの開始。
（３）サプライチェーンの透明性の重要性の強調と、労働者の権利の尊重と保護の促進。
（４）OECD各国連絡窓口（NCPs）のピア・レビューの義務化による、各国連絡窓口による苦情対応システムの強化。
（５）「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択後最初のG7サミットとしての、サプライチェーン上での労働者の社会的保護の侵害と児童労働のリスクに対処する有効な措置。
（６）侵害を受ける人々、NGO、労働組合と国際労働団体を含むすべてのステークホルダーとの意
味あるエンゲージメントの仕組みを、G7サミット前、G7会期中、さらにG7サミット後にも創り出すこと。
提言の結果：
G7伊勢志摩首脳宣言では、「貿易」の項に「我々は、国際的に認められた、労働、社会及び環境上の基準が、世界的なサプライチェーンにおいてより良く適用されるよう引き続き努力する」という一文が盛り込まれたのみでした。「責任あるサプライチェーン」の課題は、深刻かつ喫緊の問題であり、また市民社会より繰り返し要求してきたにもかかわらず、主要なアジェンダとして取り上げられず、上記の一文のみにとどまったことに深い失望を表明します。一方、サミット後の外務省との対話の席上、担当者から「国別行動計画は策定する方向」との発言があったことは前向きに受けとめています。G7各国が上述した提言ポイントの措置を進め、2017年のイタリアでのサミットで議
題として取り上げると共に、日本政府が速やかに国別行動計画の策定に着手することを求めます。
（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 堀江 由美子）

5.13 個別課題：ユースのプライオリティ（環境側面の統合と格差）
提出時期：2016年5月下旬
提言の課題背景と提言の目的：
G7首脳会議が8年ぶりに日本で開催されるに伴い、Japan Youth Platform for Sustainabilityは開催国である日本に住む若者を中心にG7ユースサミットを開催しました。今回のG7は私たちの世界を変革する持続可能な開発のためのアジェンダ2030、気候変動に関するパリ協定、防災のための仙台
枠組み、開発資金のためのアディスアベバ行動計画採択後初の開催にあたり、日本政府、G7加盟国
政府の積極的なコミットメントが期待されていた場であり、若者としても、三重大学で開催された
G7ユースサミットとそれまでのプロセスを基軸にし、若者が重要だと考える政策課題を集約し、調整し、訴えました。
提言のポイント：（１）地域間格差と地域生態圏の自立：地域内や南北間における格差が生まれるのは、一方が決めたルールをもう一方に押し付けている、という構造に原因があります。都市部や「先進国」は「安さ」「贅沢」「効率」「経済性」を求めることで、農山村部や「開発途上国」の資源が搾取されます。それに伴い、都市部や「先進国」側もこの構造により格差が進行し、都市内、都市間において、さらに都市部と農山村部間における格差は開く一方となっています。これを解決するためには、過度な依存、収奪構造から脱却し、お互いバランスのとれた関係性の上で各地域が自立することが重要です。各地域にある資源を活用しながら、地域住民が主体となり、持続可能で自立した社会を構築することが何よりも求められています。同時に、都市圏とそれ以外においての格差を解消すべく積極的な税制が望まれます。

25

（２）再利用可能エネルギーの促進：G7各国は、化石燃料と原子力発電をなくし、再生可能なエネ
ルギーによる時給100%達成を可及的速やかに、最低でも2050年までに達成すべきです。環境に基づいた税制の改革を行い、社会的及び環境的負の外部性の算出をコストがかかるようにし、持続可能性を阻害するような経済活動を行わないような経済環境を作るべきです。
（３）官民連携における説明責任：多様なステークホルダーの参画を制度化すべきであり、その際には、メジャーグループという、重要な社会の構成員が確実に参加できるような仕組みを採用すべきです。官民連携も、官の事業と同様に説明責任を問われるべきです。どのような連携もその環境的、社会的、経済的な影響と該当地域のコミュニティへの被害・影響を踏まえた評価を行うべきです。官民連携手法（PPP）は、様々なレポートでその見えていないコストの大きさが指摘され、万能な解決策ではないことが明らかであることを踏まえ、国連の場において、PPPを最も野心的なレベルで定義し、不必要に私企業の負担を公に転嫁しないようにするための、国際的な交渉を実施できるよう、そのような取り組みを推進すべきです。
（４）G7プロセスにおけるユース参画：G7各国は、正当性のあるメカニズムを通じて子どもと若者フォーラムを開催し、その成果物をG7の首脳声明に反省させるような仕組みを実施すべきです。政策提言を含む、若者主導の様々な取り組みはその社会的意義と効果に対して、圧倒的に金銭的、制度的不利な立場に置かされています。そのような、若者主導の団体、取り組みに対する支援の拡充を希望します。特に、意思決定の参画にかかわり、その説明責任を担保する仕組みをもつメカニズ
ムに対して拡充すべきです。
提言の成果：「地球に配慮した形で」という、持続可能な開発目標に関する国連交渉で反対も多かった言葉が含まれたことを歓迎します。G7はこの政策をほかの交渉でも一貫してとるべきです。私たちは以下の点において若者の文言として、1.労働市場への参画、2.平和構築、テロ対策としての役割、3.雇用創出、4.発展途上国においての役割、が首脳宣言の中に含まれていることを歓迎します。しかしながら、若者は経済発展の道具としてではなく、有権者としてすべての政策とその策定及び監視評価過程に参画できるようすべきです。若者の参画を制度化することこそがG7の前進に求められることです。国連で合意された言葉である「ディーセント」さえ入らなかったことは非常に残念です。今回のG7首脳宣言への総評として、いくつか漸進的な取り組みが含まれている点は評価できます。しかし、更なる世界的潮流を作るには、全体として非常に不十分です。特に、持続可能な開発のためのアジェンダ2030、持続可能な開発資金のためのアディスアベバ行動計画、気候変動のためのパリ
協定、世界人道サミットといった歴史的な会議の後に、初めてのG7であったことを踏まえれば、期待したほどとは言い難い内容です。
(Japan Youth Platform for Sustainability 小池 宏隆)

5.14 個別課題：気候変動
提出時期：2016年4月〜5月
提言提出先の政府省庁部署名：
外務省経済局、外務省気候変動課、経済産業省地球環境対策室、環境省国際地球温暖化対策室
提言の課題背景と提言の目的：
年々、世界各地で観測史上最高気温の記録を更新するなど、地球温暖化は年々深刻化しています。シリアの紛争・難民問題の背景の1つに気候変動があるとする研究が発表されているように、環境問題を超えて、人道主義や平和を危機にさらす、差し迫った脅威となっています。
そのような中、2015年12月にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は、工業化前からの地球平均気温上昇を1.5〜2℃未満に抑制するため、早ければ2050年頃に世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることをめざす「パリ協定」を採択しました。これを実施し、さらなる対策強化につなげることが必要です。COP21の後、初となるG7伊勢志26

摩サミットは、パリ協定の実施のための強いメッセージが求められており、これを促すための提言を行いました。
提言のポイント：
長期的な温室効果ガス低排出開発戦略を可能な限り早く作成し、提出する。できる限り早期にパリ協定を批准し、2020年までの早期発効を確保する。気候行動の実施を強化し、正式提出の前に約束草案（INDC）を更新する。2050年までにエネルギー部門を脱炭素化する。化石燃料及び原子力からの脱却を加速する。再生可能エネルギーを100%へと増加させ、エネルギー効率を向上させる。
2020年まで及びそれ以降も、資金支援を引き上げる。
提言の結果：
G7サミット成果文書については、G7諸国による長期低排出戦略の早期提出、パリ協定の2016年
中の発効のための早期批准など、市民社会の声が反映された点もありました。ところが、具体的な脱石炭の方針がないこと、エネルギー上流開発を支援するとしたこと、質の高いインフラ投資に関する伊勢志摩原則が気候変動の緩和目標と整合していないこと、（原発推進国は）原発が温暖化対策に貢献するとしたこと、自国の約束草案強化を打ち出していないこと等、多くの問題がありました。気候変動・エネルギーの分野は、G7伊勢志摩サミットの主要議題の一つに取り上げられていました。ところが、会議全体の中での気候変動問題の位置づけは極めて低いものでした。成果文書
も、人類にとって甚大な脅威であるこの問題に対するG7の対応として全く不十分なものでした。昨年のエルマウ・サミットでの本課題に対する政治的なモメンタムを引き継ぐサミットとして、また、歴史的な合意であるパリ協定の採択後のサミットとして、政治的なリーダーシップを発揮する
重大な機会を逸することになってしまったと考えられます。ホスト国である日本は、気候変動の課
題に真摯に向き合い、原発も温暖化もない未来に向けて、パリ協定の批准・実施、排出削減目標の引き上げ、国内の政策・措置の強化（特に国内外の脱石炭）に取り組む必要があります。
（特定非営利活動法人気候ネットワーク 伊与田 昌慶）

5.15 個別課題：租税回避問題
提出時期および提出先：
2016年5月中旬、柴山昌彦（内閣総理大臣補佐官）
提言の課題背景と提言の目的：
租税回避の問題はこれまでG20ならびに経済協力開発機構（OECD）の租税委員会（Committee
on Fiscal Affairs, CFA）で議論されてきており、G7の議題として取り上げられるかは未知数でした。しかし、4月上旬、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がいわゆる「パナマ文書」を公表
し、世界の富裕層や大企業がタックスヘイブンを利用して合法的脱税を行っている事態が明るみとなりました。このパナマ文書をめぐる一連のメディア報道と適切な対応を求める世論を受け、租税回避問題への取り組みをG７伊勢志摩サミットで議題とすべきとする機運が高まりました。そこ
で、サミット本番から1か月を切っていましたが、これまで租税回避分野での提言を行ってきたグ
ローバル連帯税フォーラムならびにオックスファム・ジャパンを中心として、要請書の作成と提出を行う運びとなりました。
また、要請書の提出に加え、租税回避問題への取り組みを呼び掛けたトマ・ピケティ氏らの公開
書簡3 への国内での賛同を募りました。結果、岩井克人氏（東京大学名誉教授／国際基督教大学教授）をはじめ、47名の有識者がこの公開書簡に賛同しました。国内の有識者による公開書簡賛同と日本政府がG7サミット議長国としてタックスヘイブンの問題に対して積極的な役割を担うことを求める呼び掛けは、G7伊勢志摩サミットの開幕に合わせてプレスリリースの形で発表され、メディア
掲載につながりました。

3『21世紀の資本』を執筆したトマ・ピケティ氏ら、世界30か国以上から300名以上の経済学者が租税回避問題

への取り組みを呼び掛けた公開書簡。租税回避問題が議題に上がっていた2016年4月ロンドンで開催された腐敗防止サミットに先駆けて発表された。

27

提言のポイント：
要請書では、G7伊勢・志摩サミットにおいて議長国の日本政府が積極的にイニシアティブをとり、「税源浸食と利益移転（BEPS）」最終報告書の積極的内容を活かした公正な国際課税制度の実現に向け、以下の3項目を首脳宣言と行動計画に盛り込むことを要請しました。
（１）今後整備される金融機関口座情報の自動交換制度や多国籍企業別告を通じて収集した多国籍企業情報の一般公開（２）内部告発に依拠しない実質的所有者の透明性の確保（３）開発途上国を含む広範な国々が参加できる国際的枠組みの構築
提言の結果：
成果文書の租税回避に関連する記述を見ると、その内容は、これまでさまざまな場で合意されてきたことを確認したに過ぎず、タックスヘイブンへの取り組みは、実質的な前進を見ないものでした。
（特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン 森下 麻衣子）
（グローバル連帯税フォーラム 田中 徹二）

28

第6章
海外の市民社会との連携

29本章では、G7伊勢志摩サミットに向けた市民社会の活動において、最も重要な活動の一つとなった海外市民社会との連携について紹介します。その中でも、日本の「2016年G7市民社会プラット
フォーム」との連携母体となった「G7グローバル・タスクフォース（Global Taskforce）」、東京とローマにて開催されたG7市民社会戦略会議、G7アジェンダへのインプットの最大の機会となった「Civil G7対話」について、それぞれ紹介します。

6.1 海外の市民社会と連携する理由
G7サミットに向けて市民社会が活動するにあたっては、海外の市民社会との連携が不可欠です。
それはなぜでしょうか。主に三つの理由があります。
第一の理由は、継続性です。G7サミットで首脳が議論するアジェンダの設定には、その年にG7を主催する議長国の意思が優先されますが、途上国開発や国際保健など市民社会が関心を持つ地球規模の諸課題は、G7サミットの首脳宣言で採択された後、短い期間で劇的な成果を上げるような性質のものではないことから、一定程度議論の継続性も重視されます。そのため、前年のサミットでの議論や次の年の議論への影響なども考えながら活動を行う必要があり、その観点で各G7諸国での議論について知見のある各国の市民社会との連携が必要となってくるのです。
第二に、他のG7諸国との協働アドボカシーが挙げられます。先に述べたようにG7のアジェンダ設
定には議長国の意思が優先されますが、とはいえ、そこには他のG7国からも各国の意向に基づくインプットが行われます。そのため、同じイシューに関心を持つNGOが国を超えて連携し、協働でG7
各国政府に対するアドボカシーを展開し、それを通じてアジェンダへの影響力を発揮するのです。
第三に、欧米国以外の唯一のG7国という日本の独自の立ち位置が挙げられます。G7では途上国開発などの地球規模課題について議論が行われますが、議論を行うのは、日本、アメリカ、イギリ
ス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの7カ国で、このうち日本以外は全て欧米諸国です。アウトリーチ会合という形で、アフリカやアジアの一部の国がG7会議に招聘されることはありますが、あくまで「アウトリーチ」であり、中心的な立場で議論に参加できるわけではありません。現場における活動を大切にする日本の市民社会としては、唯一の欧米国以外の国の市民社会として、G7の議論に大きく影響を受けるアジア・アフリカ諸国の市民社会の声を吸い上げ、それをG7の場に届け、G7のアジェンダに影響を与えるという責務があります。

6.2 G7伊勢志摩サミットでの海外市民社会との連携の特徴
2008年洞爺湖サミットと比較した時、2016年伊勢志摩サミットで活動をおこなった日本の市民社会の特徴として挙げられるのは、サブスタンス面での専門性の向上とリーダーシップの発揮です。その特徴が大きく現れたのが、海外の市民社会との連携の場面においてでした。サミット前年の2015年12月のプラットフォーム設立以降約半年に渡り、国際保健、食料安全保障と栄養、租税回避、責任あるサプライチェーンなどのさまざまな分野で、G7諸国のNGOと日本のNGOの間で議論が重ねられてきましたが、特に国際保健や責任あるサプライチェーンなどの分野においては、日本のNGOが議論をリードしました。特に、議長国である日本政府との日頃の意見・情報交換や協議を通じて、アジェンダとして取り上げられる可能性のあるイシューを特定し、独自の課題分析と提言を下に、他のG7諸国の市民社会と議論を重ね、共同提言書を作成したり、G7各国シェルパへの共
同アドボカシーなどを行うなど、力を発揮しました。
（特定非営利活動法人ワールド･ビジョン･ジャパン 柴田 哲子）

6.3 G7グローバル・タスクフォース
G7各国政府が毎年交代で主催するG7サミットでは、政治や経済における国際課題が話し合われ、会議の締めくくりに「首脳宣言（コミュニケ）」が採択・発表されます。会議は毎回、それま30

でのサミット等での議論を引き継ぐ形で展開し、決定事項の進捗状況も定期的に確認されるため、サミットは単発の会合というより、継続的な意思決定プロセスと言えます。また、参加国は日本、
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの7カ国と欧州連合ですが、首脳宣言にもとづく行動は、世界中に大きな影響を及ぼします。
そこで、政府主導のサミットに「市民」の問題認識や提案を伝えるため、G7各国内で活動する
NGO・NPOなどが国際的に連携して、提言活動やキャンペーンなどを行なっており、特に2000年代以降は盛んになりました。この中から生まれたネットワークの一つが「G7グローバル・タスク
フォース（Global Taskforce）」です。タスクフォースには、主にG7諸国内で、環境や貧困・格差、人権などの社会問題に取り組んでいる団体が参加しています。参加団体は、各国政府の動向や効果的なアプローチについて情報共有しながら、サミットの議題作りの段階から「この問題に取り組んでほしい」といった提言を協力しておこない、首脳宣言とその後の行動が一般の人々や環境にとってより良いのとなるよう取り組んでいます。
今回の伊勢志摩サミットに向けては、日本からもプラットフォームの参加団体がグローバル・タ
スクフォースに参加し、海外の市民社会との連携ハブとして活動しました。
「G7グローバル・タスクフォース」の参加団体は、G7各国をはじめ世界中に散らばっているた
め、定期的な話し合いの手段として電話会議を用いています。定期的な電話会議は、2015年12月に東京でおこなわれた「戦略会議」以降（次節参照）、毎月1〜2回のペースで開かれました。2016年
5月末のサミットが近づくにつれ、全体会議のほかに、サブグループによる課題別の会議（保健や栄養、サプライチェーンなど）や、広報・キャンペーンに特化した会議も増え、サミット終了後には、伊勢志摩サミットの成果と課題に関する振り返り会議もおこなわれました。
（表）「G7グローバル・タスクフォース」電話会議の主な内容（2016年1月〜6月）
実施日

議題

1月14日 【全体】サミット本会議の議題／政府の動向
2月11日 【全体】政府の動向、関連の国際会議の情報
3月10日 【全体】政府の動向、サブグループによる課題別提言、関連の国際会議、Civil G7
3月31日 【全体】政府の動向、Civil G7の報告、課題別提言の進捗、本会議のアクセス情報
4月12日 【広報・キャンペーン】各団体のキャンペーン企画、会場周辺のリソース情報、連携手段
4月26日 【広報・キャンペーン】メディア向け企画の進捗、メディアワークの連携（記者会見等）
4月28日 【全体】政府の動向、市民サミット、サミット会場の情報、メディアワーク
5月12日 【全体】議題・首脳宣言の情報、提言の進捗、メディア向け企画
5月17日 【広報・キャンペーン】国際メディアセンターでの記者会見と各種企画、メディア動向
6月2日 【全体】伊勢志摩サミットの成果と課題

6.4 市民社会戦略会議（2015年12月、東京）
G7伊勢志摩サミット開催前年の2015年12月13〜14日、東京にて「市民社会戦略会議」が開催されました。会議の目的は、来るG7サミットまでの数ヶ月、そしてサミット期間中にNGO・NPOがおこなう政策提言や広報について、戦略と日程の大枠を決めることです。
毎年、G7サミットに合わせて、主催国内外の数多くの市民団体などが「問題Aについて、対策Bが必要」といった政府への提言をおこなったり、メディアや一般社会に向けたキャンペーンを展開したりしています。その際、より効果的なアドボカシーを展開するためには、その時々の各国の事情に応じて、どのようなアプローチを誰に・どのタイミングでおこなうことが最善であるか見定める必要があります。そこで、国や活動分野を越えて市民社会間で最新情報を共有し、連携すること

31

が重要となるのです。また、キャンペーン等をおこなう場合も、メディア関係者に働きかけ、報道に取り上げられやすい課題提示や時期を追及しつつ、多様な媒体を通して一般市民の関心・参加を呼びかけるなど、数か月単位の準備が必要です。
2015年12月の戦略会議では、前月11月に立ち上がった2016年G7サミット市民社会プラット
フォームの加盟団体（主に関東・東海地域のNGO・NPO）に加え、国際的な政策提言・キャンペー
ン活動を推進している、「ホワット・ワールド・ストラテジーズ」（What World Strategies）のケ
ル・カラー氏（カナダ）、「インターアクション（InterAction）」のジョン・ルスラフ氏（アメリカ）など、計25名が参加し、2016年5月末までの市民社会の戦略について議論しました。
会議の一日目は、主に政府と市民社会の動きを共有し、過去のサミットを参考に、向こう半年間の取り組み課題を確認しました。二日目は、課題別のアドボカシー／キャンペーンについて意見交換を行ないました。主な議論内容は以下の通りです。
於：早稲田奉仕園（東京都新宿区西早稲田）
実施日

議題

12月13日【共有】
日本の市民社会の準備状況、サミット会場の情報、日本政府・外務省の動向、
G7政府の動向【議論】予想されるアジェンダ、サミット本会議までの重要な政治日程・要素、ドイツ、
イタリア市民社会との連携、アクション計画：ロビイング手段・時期、ローマ戦略会議（2016年2月）、Civil G7（2016年3月）、オルタナティブ・サミット（2016年5月）、メディアワーク

12月14日【共有】
会議一日目の議論共有、意見交換【議論】
課題別アドボカシー戦略（SDGs、環境・気候変動、保健、難民・紛争、責任あるサプライチェーン、女性のエンパワメント、教育、防災、核兵器廃絶・軍縮、
アカウンタビリティ・レポート（特定非営利活動法人アフリカ日本協議会 松山 晶）（写真）戦略会議の様子

32

（写真）戦略会議の参加者による集合写真

6.5 市民社会戦略会議（2016年2月、ローマ）
G7市民社会戦略会議は、2016年2月1日〜2日にかけて、イタリア・ローマで開催されました。通常は、G7各国のNGOによる戦略会議はサミット議長国で行われますが、G7諸国の多くが欧州へのアクセスが便利であることやイタリアの市民社会での議論を盛り上げるなどの理由により、次回G7サミット開催国イタリアでの開催となり、「アクション・エイド・イタリア（Action Aid Italia）」のルカ ダフライア氏がホストを務めました。
同会議には、G7各国から40名以上が参加し、日本からは「動く→動かす」、国際協力NGOセンター（JANIC）、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、ワールド・ビジョン・ジャパンから5名が参加しました。同会議の目的は、G7サミット本番に向け、主要な政策課題についてNGOとしてどのよ
うな働きかけをすべきか協議し、戦略作りをすることです。
会議では冒頭、日本のNGOの動きとして「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」の設立と、日本各地のNGO/NPOと連携した取り組みを行っていること、外務省との交渉について、説明しました。その後、日本政府が現時点で考えている議題（政治課題、経済課題、気候課題、開発
課題）について共有しました。
また、会議では主に、①税・反汚職・責任あるサプライ・チェーン・金融課題、②保健・食糧安
全保障・栄養、③シリア危機・難民・ジェンダー、④気候変動の分科会にわかれ、それぞれ議論がなされました。分科会では各国における状況の情報共有が行われた他、議論の結果、保健分野等でG7市民社会としての提言書がまとめられるなど、各分野におけるサミットに向けた提言の共有化が図られました。
イタリアでの会議開催の機会を活かし、各G7市民社会から１〜2名が参加してイタリア外務省サ
ブシェルパ及び担当官に面会しました。同会議開催後に京都で行われるCivil G7において、シェルパとの会合が予定されていることを共有し、イタリアシェルパの前向きな対応を要請することができ
ました。

33

（写真）ローマでの市民社会戦略会議の様子（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 大野 容子）

6.6 Civil 7対話（2016年3月、京都）（1）Civil G7対話とは
G7サミットは、主要7カ国首脳、欧州理事会議長及び欧州委員会委員長が、世界の政治・経済・
地球規模課題について討議する、政府・国家ベースの会議です。サミットはクローズドな場である
ことから、首脳たちは自由闊達な意見交換ができる一方、各国・機関のトップとして議論を行うた
め、市民、特にG7の議論によって大きな影響を受ける開発途上国の市民の意見とは乖離のある議論となります。そのため、市民社会としては、政府とどのように対話のチャンネルを作り、G7の議論に如何に市民社会の意見を反映させていくかが極めて重要です。
そこで、2006年のロシア・サンクトペテルブルクでのG8サミットから、「Civil G8 対話」という
市民と政府の対話機会が、ほぼ毎回公式に設けられてきました4 。これは、G7議長国5 の首脳もしくはG7議長国政府の「シェルパ」6 と、G7諸国をはじめとする市民社会の対話の機会として、G7サ
ミットの議題（アジェンダ）が確定する前に、市民社会のインプットを行う観点から例年サミットの３〜４か月前に開催されるものです。
特にシェルパとの議論を重視する理由は、首脳会議で議論される議題（アジェンダ）がシェルパにより準備･提起されるからです。シェルパは、議長国会期が始まるとともにサミットの議題について複数回の議論を重ね、最終的に首脳の議論のベースとなるアジェンダを確定します。市民社会としては、このシェルパの議論の中に、市民社会の意見を反映するべく、シェルパとの会合の機会としてのCivil G7 対話を行うのです。
Civil G8 対話は、2008年の洞爺湖サミットの際は、同年4月、京都で開催されたシェルパ会議に合わせて開催され、海外からの40名を含む200名の市民が参加しました。そこでは、フランスを除
4 2006〜2014年はCivil G8対話。2014年以降はロシアを除いてG7となったため、Civil G7対話と呼ぶ。
5 G7会議開催国のこと。7カ国が順番（仏・米・英・独・日・伊・加の順）に務める。
6 首脳の個人代表。首脳を代理してサミットのプロセスを主導する政府代表。日本の場合は外務官僚が務める。

34

く8人のシェルパと20名の市民社会の代表によるラウンドテーブル形式の対話が行われました。また、伊勢志摩サミット前年に開催された2015年のドイツ・エルマウ・サミットの際は、ごく少数の
ドイツのNGOがG7各国シェルパとクローズドな会議を持ち、代わりに、同年4月に開催されたCivil
G7対話では、ドイツを中心とした180名の市民社会参加者を迎え、アンゲラ・メルケル首相と4名の市民社会代表が地球規模課題に関する対話を行いました。ドイツでのCivil G7対話には日本の市民社会からも3名が参加しました。

（2）伊勢志摩サミットにおけるCivil G7対話
伊勢志摩サミットでは、京都で開催されていたシェルパ会議に合わせ、サミット開催の2ヶ月前となる3月22-23日の2日間にかけて、京都の同志社大学交友館にてCivil G7対話を行いました。世界約25ヵ国から計100名以上が集まり、G7アジェンダに市民の声を届けるべく、活発な議論を行いました。
2日間の「Civil G7対話」は、以下のプログラムに沿って進められました。
1日目（3月22日） 於：同志社校友会 新島会館（京都市上京区寺町通丸太町上ル）
時間

8:30-9:00

プログラム

開場・受付

開会セッション

9:00-10:30

10:30-10:45

言語：日本語・英語・フランス語（日英仏同時通訳あり）
趣旨：・Civil G7対話の趣旨について明確にする。
・G7の現状、各課題と市民社会にとっての課題を整理し、認識を共有する。
・Civil G7対話全体のプログラムを整理する。
プログラム：
主催者挨拶（石井澄江／2016年G7サミット市民社会プラットフォーム共同代表）
G7グローバル市民社会ワーキング・グループ挨拶（ジョン・ルスラフ／InterAction）
G7の現状説明とCivil G7対話全体の流れ説明（稲場雅紀／動く→動かす）
基調講演（高橋基樹／国際開発学会会長）
各課題についての背景説明 社会開発課題（堀江由美子／セーブ・ザ・チル
ドレン・ジャパン）、平和・人権課題（柴田哲子／ワールド・ビジョン・ジャパン）、経済社会課題（黒田かをり／CSOネットワーク）、環境関連課題（田辺有輝／「環境・持続社会」研究センター）
休憩

第１分科会
10:45-12:15

12:15-13:15

言語：英語
趣旨：G7シェルパと市民社会の対話（特別セッション）に向け、各分野での主張・質問事項、特別セッションへの参加候補者を決定する。
分野：気候変動・防災、保健、SDGs実施、栄養、シリア、難民、女性、責任あるサプライチェーン・衡平税制
昼食休憩

第２分科会

35

13:15-14:45

14:45-15:00

言語：英語
趣旨：第１分科会を踏まえ、より大きな分野でまとめ、質問事項の確定と参加者の選定を行う。
分野：
社会開発課題（保健・栄養）
平和・人権課題（シリア・難民）
経済社会課題（女性・サプライチェーンなど）
環境関連課題（SDGs、気候変動・防災）
休憩

特別セッション準備全体会

15:00-16:00

16:00-16:45

言語：英語
趣旨：各分科会の成果を共有し、特別セッションでの提起事項と参加者を確定する。
プログラム：
・第２分科会の内容・質問事項、発言者の共有
・特別セッションでの流れの整理・まとめ・特別セッションに向けた市民社会代表団の結団
共同ファシリテーター：
ジョン・ルスラフ／InterAction、今田克司／動く→動かす
代表団の移動（マイクロバスにて別会場へ移動）※代表団以外の参加者は解散
特別セッション（別会場）

17:15-18:15

言語：英語
内容：G7シェルパと市民社会代表団の対話。サミット全体・個別課題を討議。
市民社会代表団会議

18:30-19:30

言語：英語
趣旨：代表団が閉会セッション（3月23日）での報告内容を協議する。
備考：代表団以外の参加者も希望あれば参加可。

2日目（3月23日） 於：同志社校友会 新島会館（京都市上京区寺町通丸太町上ル）
時間

8:30-9:00

プログラム

開場・受付

閉会セッション
言語：日本語・英語・フランス語（日英仏同時通訳あり）
プログラム：
・特別セッション報告（全体および各分野）、質疑
・伊勢志摩進捗報告書説明会（竹若敬三／外務省国際協力局審議官[説明責任作業部会議長]、ファシリテーター：石井澄江／2016年G7サミット市民社会プ
ラットフォーム共同代表）
9:00-13:00

36

9:00-13:00

・今後のG7への取り組みの展望（１）オルタナティブ・サミット（松井真理子／東海「市民サミット」ネット
ワーク）（２）G7グローバル・タスクフォース（ジョン・ルスラフ／InterAction）（３）ユースサミット（小池宏隆／Japan Youth Platform for Sustainability）（４）国際メディアセンター（IMC）の現状報告（柴田哲子／ワールド・ビ
ジョン・ジャパン）・2015年ノーベル平和賞受賞チュニジア国民和解カルテットが築いた対話（アリ・ゼディニ／チュニジア人権擁護連盟副代表）
・閉会あいさつ（西井和裕／2016年G7サミット市民社会プラットフォーム共同代表）

2日間のCivil G7対話は、開会セッションでの、プラットフォームを代表して石井澄江・共同代表
からの主催者挨拶、G7グローバル・タスクフォースを代表してジョン･ルスラフ氏からの挨拶で幕を開けました。次に、プラットフォーム共同事務局の稲場雅紀より、G7の現状とCivil G7対話全体の流れを説明しました。そして、G7伊勢志摩サミットのアジェンダ（議題）のうち、社会開発、平和・人権、経済社会、環境関連の4分野に関する取り組みを行っている各NGO（セーブ・ザ・チル
ドレン・ジャパン、ワールド・ビジョン・ジャパン、CSOネットワーク、「環境・持続社会」研究センター）より、それぞれの分野について市民社会の視点から整理するとともに、背景説明と議題提起を行いました。
1日目の午前中、参加者は、上記4分野をさらに細分化した8つの分科会（保健、栄養と食料安全保障、女性、責任あるサプライチェーン・衡平税制、シリア、難民、SDGs実施、気候変動・防災）に分かれ、G7各国政府へ向けた具体的な提言や質問を提起すべく議論を重ねました。午後には、8つの分科会を、社会開発課題（保健・栄養）、平和・人権課題（シリア・難民）、経済社会課題（女性・サプライチェーンなど）、環境関連課題（SDGs、気候変動・防災））の4分野に統合し、4つの分科会としてさらに議論を続けました。具体的には、4分野それぞれからの提言・質問事項を絞り込むとともに、特別セッション（シェルパとの直接対話）への参加者を確定しました。
その後、特別セッション準備全体会が開かれ、Civil G7の参加者が一同に会する中、4つの分科会
より、特別セッションでの提言と質問、各分科会から特別セッションへ代表団として派遣する参加者の候補が共有されました。全体会では、各分科会相互による質疑応答を経て、市民社会からの最終的な提案と質問を確定し、また、特別セッションに参加する代表団として20名を最終調整の上、確定しました。この特別セッションへの市民社会側代表団メンバーは、G7国である日本・イギリ
ス・アメリカ・イタリアのほか、ケニア、コンゴ民主共和国、ボツワナなどのアフリカ諸国、フィ
リピン、ネパール、パキスタンなどのアジア諸国、紛争・難民問題の焦点となっているシリアなど、非常に多岐に渡る国から、また、ジェンダーバランスにも配慮しつつ選定されました。
（写真）Civil G7対話1日目、分科会に分かれて議論を行う参加者の様子

37続いて、代表団メンバーが会場を移動し、特別セッションとしてG7各国シェルパと市民社会との対話が行われました。シェルパ側は、G7議長国である日本のシェルパおよびサブ・シェルパを筆頭に、G7各国および欧州連合のシェルパが参加しました。特別セッションは、まず日本のシェルパより開会挨拶が行われ、次に、市民社会側より、保健、栄養と食料安全保障、ジェンダーと女性のエンパワメント、責任あるサプライチェーン・質の高いインフラ、シリア・紛争、難民、SDGs実施、
気候変動・防災のそれぞれのイシューについて、各代表者が事前に準備した提言と質問を順番に発言していきました。これに対し、それぞれの事項に関心を有するシェルパより順不同に回答や質問が行われました。
（写真）Civil G7対話会場の様子

2日目は閉会セッションとして、前日の特別セッションに参加した代表団メンバーより、特別セッションの報告が行われました。それぞれのイシューに対するシェルパの回答や反応が共有され、質疑応答が行われました。Civil G7参加者は、シェルパからの反応を受け、今後も互いに連携して、世界の課題解決に向けたリーダーシップを発揮することをG7諸国に求めていくことについて確認し合いました。
その後、伊勢志摩進捗報告書説明会が行われました。G7では，2009年のラクイラ・サミットでの合意に基づき，サミットの首脳宣言における開発及び開発関連コミットメントの進捗を評価する
包括的な報告書を3年毎に作成・公表しています。伊勢志摩進捗報告書は、2010年のムスコカ、
2013年のロックアーンに続く3回目の報告書となります。説明会では、外務省の竹若敬三・国際協力審議官より、現在の進捗報告書の取りまとめ状況や公表予定時期などが共有され、これに対し、活発な質疑応答が行われました。
続いて、Civil G7対話後のG7本番に向けた活動の展望として、オルタナティブ･サミット、G7グ
ローバル・タスクフォース、ユース･サミット、国際メディアセンターの準備状況について、それぞれの担当者より報告がありました。
最後に、「2015年ノーベル平和賞受賞チュニジア国民和解カルテットが築いた対話」とのタイトルで、2015年のノーベル平和賞受賞団体の一つであるチュニジア人権擁護連盟のアリ・ゼディニ副代表による講演が行われました。Civil G7対話は、プラットフォームを代表して西井和裕・共同代
表からの閉会挨拶で幕を閉じました。

38

（写真）全てのプログラムを終えたCivil G7対話参加者による集合写真（3）アカデミアとの連携
Civil G7対話では、アカデミア（研究者）との連携も積極的に行われました。Civil G7対話前日の3月21日には、国際開発学会社会連携委員会が「G7伊勢志摩サミットの主要論点―国際開発の新しい潮流を踏まえて」と題したサイドイベントを立命館大学にて開催しました。このサイドイベントには、プラットフォームの参加団体が登壇し、G7サミットのコンテクスト、G7アジェンダ、NGO
によるアドボカシーなどについて説明を行いました。
また、Civil G7対話の1日目には、国際開発学会の高橋基樹・会長による基調講演が行われ、激変する国際情勢の中で市民社会が果たすべき役割と対話の重要性に関するメッセージが送られました。
（特定非営利活動法人ワールド･ビジョン･ジャパン 柴田 哲子）（4）Civil G7対話に対する外務省からの資金援助
Civil G7対話への海外NGOの参加に対する外務省からの資金援助を見込み、アジア地域について
は、JANICと動く→動かすが参加する「アジア開発連盟（Asia Development Alliance）」という各国の開発NGOネットワークによるアジア規模のネットワークに対し、関心のある団体を紹介していただくよう依頼しました。アフリカ地域については、「市民ネットワーク for TICAD（AfriCan）」が3月に東京で開催した「みんなのTICADフォーラム」に招聘した7名の滞在を延長し、Civil G7対話に参加していただきました。
政府資金によるアジアからの参加者は8か国11名（渡航費、宿泊費）、アフリカからは7か国7名（交通費および延長分の滞在費）に上りました。参加者の一覧は以下の表の通りです。

39

【アジア】
氏名

所属団体名

国名

Ashok Kumar SINGH

Voluntary Action Network India (VANI)

インド

Celia Fatima DE JESUS

Caucus Of Development NGO Networks (CODE-NGO)

フィリピン

Daya Sagar SHRESTHANGO Federation of Nepal

ネパール

Gopal Prasad LAMSALNGO Federation of Nepal

ネパール

Lanying ZHANG

Liangshuming Rural Reconstruction Center

中国

Ponnary PAT

Banteaysrey

カンボジア

Saroeun SOEUNG

Cooperation Committee for Cambodia

カンボジア

Seonghoon LEE

Asian Development Alliance韓国

Sopheap ROS

Gender and Development for Cambodia

カンボジア

Siti Khoirun Nikmah

International NGO Forum on Indonesian Development

インドネシアZia REHMAN

Awaz Foundation Pakistan-Centre for Development Services

パキスタン

所属団体名

国名

【アフリカ】
氏名

Ali ZEDDINI

Ligue Tunisienne des Droits de l'Homme

チュニジア

Florence Syevuo MULI

GCAP Kenya

ケニア

Joseph Mithika MWENDA Pan Climate Justice Alliance

ケニア

Maungo Tiny MOOKIDevelopment Diversity Services

ボツワナ

Moagi KENOSI

Government of Botswana

ボツワナ

Mountaga TOURE

Goureli Conseils

マリ

Nirmal BUSGOPAUL

GCAP-Mauritius

モーリシャス

Oumarou Paul KOALAGA ONG Diplomatie et Paix Internationales
Peter CHIBATAMOTO
Willibroad Ngwa DZE

ブルキナ・ファソ

Botswana Network of AIDS Service Organizations
ボツワナ
Africa Network against Illiteracy, Conﬂict and Human Rights
カメルーン
Abuses

この他、InterAction、Save the Children、Global Poverty Project、ONE、International
Medical Corpsなどの国際NGOや、Asian Disaster Reduction and Response Network (ADRRN)な
どからの参加もあり、Civil G7対話に参加した海外NGOは35名に及びました。
（特定非営利活動法人国際協力NGOセンター 堀内 葵）（特定非営利活動法人アフリカ日本協議会 藤井 泉）

40

第7章
外務省との交渉過程
および課題

41

G7伊勢志摩サミットを迎えるにあたり、市民社会として各種準備のために担当省庁である外務省との交渉が不可欠でした。特に、政策提言の最大の山場であるCivil G7対話と、サミット当日の広報拠点となる国際メディアセンター（IMC）へのNGOのアクセスについては、事前にロジ情報を得たり、時には交渉をしてアクセスを確保したりする必要があります。
NGOと外務省の対話の場は、ODA政策やNGOとODAの連携に関する議題を話し合う「NGO・外務省定期協議会」が1996年より開催されています7 。G7伊勢志摩サミットの際は、こうした「公式の場」でサミットの議題が発表されました8 。しかし、「公式の場」では事前に調整が済んでいる情報が発表されるため、上記のようなCivil G7対話などのように、サミット担当部署との個別協議や交渉を通じてNGOとして把握し、時には提案しておくべきことがらがたくさんあります。
本章では、NGOがG7伊勢志摩サミットに向けて外務省とどのような交渉を行ってきたのかを説明します。

7.1 NGO側交渉体制と外務省側交渉体制
交渉にはプラットフォーム事務局の2団体に加え、双方の加盟団体であるワールド・ビジョン・
ジャパンのスタッフ2名が参加しました。外務省側は担当内容ごとに部署が変わるため、交渉内容に応じて適切な職員が参加しました。
「動く→動かす」事務局 3名
NGO側 国際協力NGOセンター 1名
ワールド・ビジョン・ジャパン

2名（１）経済局政策課（シェルパ班）：
担当内容：G7議題関連、シェルパとの対話関連
外務省側 （２）伊勢志摩サミット・広島外相会合準備事務局（サイドイベント班）：
担当内容：Civil G7ロジ、国際メディアセンター（IMC）、ワーキングスペース関連

7.2 外務省との交渉過程
以下の表の通り、交渉はサミット前年の12月に開始しました。表では会合のみを記載していますが、これらに加え、メールや電話での交渉も随時実施しました。
「シェルパ会合」とは、サミットに先立ち、各国の実務担当者が集まってサミットの議題を詰めて行く会合のことです。市民社会としてサミットで取り上げるべき議題を政策提言をするには、首相や大統領の個人代表であるシェルパに働きかけるのが有効です。また、シェルパが集まる機会を利用して、市民社会との対話の場である「Civil G7対話」を実施するよう要望してきました。本来であれば、首相や大統領と市民社会が対話をするのが望ましいのですが、外務省からは「総理はスケ
ジュールが読みづらいので難しい」という返答がありました。9。

7 外務省ウェブサイト「NGO・外務省定期協議会」参照

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda̲ngo/taiwa/kyougikai.html

8 「第３章：プラットフォーム活動一覧」参照
9 2015年にドイツが議長国を務めたG7エルマウ・サミットにおいては、サミット開催前の4月にベルリンにてメ

ルケル独首相と市民社会の対話が行なわれた。

42

「Civil G7対話への資金支援」については、2008年の洞爺湖G8サミット時にも実現しました。こ
の前例を踏まえ、G7が世界中の開発政策に大きな影響を与えることを考慮し、G7諸国以外、特にアジア・アフリカなどの市民社会からの参加が不可欠であることを訴え、最終的にアジア9名の渡航費と滞在費、およびアフリカ8名の渡航費や滞在費の一部を外務省が負担することになりました。
海外からの招聘については第6章も参照してください。
2015年12月
交渉内容

確認事項および合意事項

シェルパ会合に関する情報開示

・外務省側調整中につき継続協議

シェルパとの対話機会

・議題、参加者、形式について継続協議。NGO側がシェルパ会合会場へ出向く形を想定。

Civil G7への資金支援

・今年度（2015年度）予算から捻出できるか要確認につき、継続協議。

IMCへのアクセス・識別証発給は前向きに検討する。NGOワーキングスペー
スの設置場所については継続協議。

2016年1月
交渉内容

確認事項および合意事項

主要アジェンダの確認

・前回エルマウ・サミットでは公式HPに詳しく掲載されていたことをNGO側から伝え、継続協議。

シェルパ会合に関する情報開示・シェルパ会合の開催時期と開催都市が開示された。

Civil G7への資金支援（途上国か ・NGO側から、2015年エルマウ・サミットでのCivil G7のらの参加者渡航費・通訳費・会場 開催形式や政府側費用負担内容について情報提供し、継続費）
協議。
IMC内のNGOワーキングスペー
スの確保

・IMCとなる三重県営サンアリーナ建物内には十分なス
ペースがなく、確保は厳しいとの回答あり、交渉継続。

2016年2月
交渉内容

確認事項および合意事項

主要アジェンダの確認

・7つの主要アジェンダが口頭で開示された。

｢シェルパとの対話｣の実施方法

・NGO側の参加人数について、最終的にオブザーバーを加えて20名で合意。
・別室への映像中継なし、使用言語は英語、会場への移動
手段は外務省が手配する。
・日本シェルパとの定期的な対話機会をNGO側から要望。

43

交渉内容

確認事項および合意事項

Civil G7への資金支援

・プログラム概要をNGOから提出。
・外務省が資金支援をすることで合意。その後、会場費・同時通訳費・ケータリング費・G7国を除く海外ゲストの招聘費からなる予算案をNGO側が提出。細かい調整の後、最終的に承認された。
・海外ゲスト招聘ロジは、外務省が選定した業者が担当することを確認。

IMC登録・IMCにアクセスできる識別証の必要人数（100名）をNGO側から提示した。

IMCアクセスおよびNGOワーキ
ングスペースの確保

・三重県営サンアリーナ隣の伊勢フットボールヴィレッジ
をNGOワーキングスペースとする。
・IMCではプレス用のシャトルバスを利用可、IMC内「共有スペース」へのアクセス可、「ブリーフィングルーム（記者会見場）」へのアクセスは不可との説明を了承。
・G7サミット市民社会プラットフォーム加盟団体以外からの問い合わせや政策提案が外務省サミット準備事務局へ来た場合、プラットフォーム事務局の連絡先を紹介する。

2016年3月
交渉内容

確認事項および合意事項「シェルパとの対話」実施方法

・NGO側参加者リスト、議題、質問内容を会合前に提出することで合意。

Civil G7ロジ

・参加者リストをNGOから共有。
・海外招聘者の接遇業務は外務省が選定した業者が担当することを確認（空港送迎、飛行機チケットの手配、宿泊場所の確保など。NGO側は連絡補助を担当した）。

・対話内容については発言者・発言国に言及しない「チャ「シェルパとの対話」実施後の情 タムハウス・ルール」を適用する、G7シェルパ会合自体に報公開範囲関する言及はしない、という条件が守られれば、ウェブやニュースリリース等での発信可能。
日本シェルパとの意見交換会

・実施に向けて継続的に協議することで合意。

44

交渉内容

確認事項および合意事項

IMC登録

・IMC入場用識別証はNGOへ100名分発給することが確定。
・プラットフォームがNGO識別証申請者の情報をとりまとめて政府側登録サイトへ登録する。
・政府側登録サイトへの登録期限は4月6日、識別証の交付
は東京で5月上旬〜中旬に実施。

IMC敷地内のNGOワーキングス
ペース・伊勢フットボールヴィレッジのクラブハウス内に、100名収容可能な執務スペースと20名程度収容可能な記者会見ス
ペースを設置する。レイアウトや資機材については外務省
が業者に発注・委託。

2016年4月
交渉内容

確認事項および合意事項

日本シェルパとの意見交換会

・市民社会から20名、外務省からはサブシェルパ出席にて、4月28日に外務省で実施することで合意。

IMCおよびNGOワーキングス
ペースへのアクセス

・IMC建物内にはNGO用の会見スペースはないが、建物内で記者から個別に取材を受けるのは可能。
・IMC登録期限を過ぎた後でも、記者会見登壇のためNGO
ワーキングスペースに来場を希望する者については、事前に登録情報を提出すれば、外務省スタッフのエスコートで来場可能とする（識別証の追加発給はしない。すなわち、IMCの他の区画には来場不可能）。

2016年5月
交渉内容

確認事項および合意事項

NGOワーキングスペースでのパ
フォーマンス、展示、ロジ・「17人18脚」と書道パフォーマンス実施について、外務省および伊勢フットボールヴィレッジ側が了承。
・物資の搬入方法、交通規制、シャトルバス運行計画等を確認。IMCの入退場時のセキュリティ・チェックの方法と場所を確認。

45

交渉内容

確認事項および合意事項

IMC建物内でのメディアワーク

・IMCの記者用スペースには資料投函用のピジョン・ボッ
クスは設置されないが、NGOが使用できる情報ボードと長机を2か所に配置することで確定。掲示物はプラットフォー
ム事務局が都度取りまとめ、外務省担当者が情報ボードに掲示する。
・G7首脳宣言が発表される際は、メディア各社に渡す資料と同じものが、同じタイミングでNGOにも渡されることを確認。
・IMCの記者用スペースでNGOが記者会見をすることはできないが、IMC内で知り合いの記者に個別に広報することは可能。
・IMCの記者用受付に登録NGOリストを渡すことを確認。

7.3 国際メディアセンター識別証とNGOワーキングス
ペース運営ロジスティクス（１）IMC識別証について
NGOがサミットの報道拠点である国際メディアセンター（IMC）へアクセスするためには、事前に識別証（いわゆる「写真付きIDパス」）を申請する必要がありました。そのために必要な登録作業は、以下のようなプロセスで行ないました。
日時

内容

2016年
3月9日

外務省での打ち合せにて登録作業の流れを確認。
（１）プラットフォームを代表する登録責任者を選定し、外務省の政府登録システムにて登録（プラットフォーム事務局から1名）。
（２）登録責任者の統括のもと、政府登録システムにて入力を行なう申請
代行者を選定（プラットフォーム事務局を中心に合計11名）。

3月22-23日

市民社会の登録取りまとめを行うべく、以下の作業を実施。
（１）Googleスプレッドシートの作成（登録希望者が氏名・所属団体名・
生年月日などの必要事項を入力するために使用）（２）受付専用メールアドレスの開設（顔写真、パスポートコピー、所属団
体からの派遣確認書の3点の資料を受領するために使用）（３）Civil G7参加者に対し、登録方法を周知。
（４）同時に国際NGOネットワークMLおよびプラットフォームMLに投稿、登録受付を開始。

3月25日

登録プロセスに関するスカイプ会議を申請代行者間で実施。

4月3日

参加者からの必要事項の記入を締切。登録人数の上限を100名としたため、各団体が公平に参加者を登録できるよう、一団体からの登録人数の調整を依頼。その後、申請代行者が政府登録システムへの転記作業を実施。

46

4月6日

政府登録システムへの登録作業が終了。

4月28日

外務省識別証発給センターより全員分の個人登録を承認する連絡あり。

5月13日

登録責任者が外務省にて全員分の識別証を受取。

5月18日-20日3日間の受渡日時を設定し、東京近郊在住者へ識別証を受け渡し。

5月23日-24日

東京近郊以外の在住者及び東京で受け取れなかった人へ受け渡し（「市民の伊勢志摩サミット」会場にて実施）（２）NGOワーキングスペース運営ロジスティクス
外務省との交渉で明らかになった通り、メディアに所属する記者が使用するスペースとは別に、
NGOワーキングスペースが設けられました。このNGOワーキングスペースを利用するにあたっては、プラットフォーム事務局が外務省と協力して運営にあたりました。プラットフォーム事務局
は、登録したNGO関係者100名への情報伝達や、記者会見・パフォーマンスの進行管理、備品の調達依頼などを主に担いました。大まかなロジスティクス業務として、以下の作業がありました。
準備期間中の業務
・会場設営プランの作成
・記者会見スケジュールの調整
・記者会見の運営に関する調整・資機材の調達

IMC期間中の業務
・搬入・搬出、設営の入れ替え作業（業者、外務省とのやり取り含む）
・記者会見実施団体への実施要領説明
・識別証を事前に渡せなかった人への対応
・IMC内配布資料の外務省担当者への手交
・参加者からの要望への対応など（３）調達した資機材
NGOワーキング スペースにおいて記者会見やパフォーマンスを実施するにあたり、外務省サイドイベント班に依頼し、調達した資機材は以下の通りです。これらは事前の交渉で必要な個数まで含めて、依頼をしておく必要があります。
資材・コピー用紙
・ホチキス
・ハサミ
・クリップ
・セロハンテープ・ガムテープ
・ごみ袋

機材
・カラープリンター 2台
・プリンター 3台
・コピー機 2台 / 印刷機
・電源タップ 50個
・テレビモニター 2台

1台

・スクリーン 1台
・プロジェクター 1台
・ステージ台 1点・マイク 2点・スピーカー 1点

外務省サイドイベント班は大変迅速な対応をしてくださり、運営ロジスティクス上で困ることはありませんでした。当日はサイドイベント班に加え、機材管理を行う業者が24時間対応してくださったため、プリンターなどの機材の不具合にもすぐに対応できました。

（４）サミット当日の連絡体制について
外務省
プラットフォーム：伊勢志摩サミット・広島外相会合準備事務局サイドイベント班6名
及びプラットフォーム5名の電話番号を交換しました。

47

プラットフォーム事務局内部：共同事務局スタッフ（動く→動かす、国際協力NGOセンター）全員に加え、協力者としてIMCに登録したNGOのうち、ワールド・ビジョン・ジャパン、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、ジョイセフ、ハンガー・フリー・ワールドのスタッフの電話番号を互いに共有しました。電話やメールに加え、インターネットでのコミュニケーションツールである「サイボウズ」を活用して、チャットによる情報共有も行いました。

7.4 外務省との交渉に関する課題
以下では、今後、日本で開催されるサミットの参考として、外務省および担当部局と市民社会が交渉を進めるにあたって直面した課題を述べ、次回以降への参考としていただきたいと考えます。

（１）情報共有!

政策課およびサミット準備事務局との交渉結果については、その進捗状況や結果を随時、または、なるべく早いタイミングで市民社会側に共有しておくべきです。ネットワークを設立して活動する場合は、参加団体や幹事団体への情報提供が肝心です。

（２）交渉戦略!

!

サミット準備事務局は外務省の様々な部署から出向した職員で臨時に構成されており、市民社会との連携の経験の細かい事例が省内で組織的に記憶され7年後に伝承されることは必ずしも期待できません。そのことを前提に交渉に臨む必要があります。過去の報告書やレポートをサ
ミット準備事務局に事前に共有しておくことが望ましいといえます。
シェルパを中心にサブスタンスを扱う経済局政策課、NGOスペースを含めたロジを担うサミッ
ト準備事務局、またIMC運営を担う広報関連部署（ただし、今回は直接の交渉対象とはせず）
は、それぞれ市民社会に対する理解度や柔軟性が異なり、また省内ポリティクスの機微も垣間見られました。こうした各部署の特徴を見極めた交渉アプローチが必要です。

（３）交渉材料の収集と活用!

!
!

Civil G7やシェルパ／サブシェルパとの対話を設定する際は、日本の過去の事例だけでなく、直近のサミットにおいてどのようなモダリティで行われたのかを情報収集しておき、市民社会側の交渉材料とすべきです。例えば、2015年のエルマウ・サミットでは、メルケル首相と市民社会代表との対話が開催され、200名が傍聴しました。2016年の伊勢志摩サミットでは日本の首相と市民社会の対話は実現していません。
記者会見やパフォーマンスの実施について交渉する際、「何を目的に実施するのか」、「何を達成したいのか」、「そのために必要な条件は何か」を明確にし、交渉の相手方と共有しておく必要があります。これは、互いの「イメージ」を摺り合わせる上でも重要です。
要望内容を明確に伝え、認識のすれ違いを回避するために、過去の事例や要望内容についてできるだけ具体的な写真・図・数字などを提示し、交渉に臨むべきです。

（４）関係構築
!

IMCの管理は、外務省が一般競争入札によって選んだ業者が、外務省の指示に基づいて行っています。外務省以外に、管理業者とも直接的な人間関係を持っておいた方が、何かと便利です。今回も、NGOワーキング・スペースで行う記者会見の案内について、業者の担当の方とも相談し、全体受付にて配布してもらっていました。何にせよ業務上関係する人たちとは直接の関係を持っておくと何かあったときにプラスとなることも多いと考えられます。
（特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン 志澤 道子）（特定非営利活動法人アフリカ日本協議会 藤井 泉）

48

第8章
サミットに向けた
キャンペーン49

8.1 総論
伊勢志摩サミットに向けたキャンペーンで第一に目標としたのは「いかにメディアで報道してもらえるか」です。キャンペーンの目的は「伊勢志摩サミットに向けた市民社会ネットワークによる政策提言の内容をメディアに伝えること」と、加えて、市民社会の活動やそのメッセージに関心がない人に対して、「市民社会が何かをやっていること」を認識させることにも注力しました。本章
では、ウェブサイトの設置、市民社会ネットワークのロゴ作成、国際メディアセンターにおけるパフォーマンスや記者会見などの一連のキャンペーン活動を振り返ります。
キャンペーン運営は動く→動かすが事務を担い、キャンペーンチームとして長島と米良が参加
し、企画運営及び予算の調整などを行ないました。パフォーマンスは以下の節に記載している通り、企画団体が実施しました。
キャンペーンチームとして力を入れたのは、サミット開催の半年ほど前より、すでに顔見知りのメディア関係者や、関西・中部地域の地方紙、全国紙の記者で市民社会の活動に関心がある方への情報発信や意見交換を実施したことです。例えば、2016年3月に名古屋で開催された「NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会」を取材に来ていた新聞記者に対し、Civil G7対話を案内したり、東海「市民サミット」ネットワーク経由で紹介された記者に対してパフォーマンスの情報提供を行なったりしました。一方で、2016年4月に発生した熊本地震の報道に各メディアが注力した結果、記者の動きが読めなくなったことが、メディアワークに困難さをもたらしました。各メディアのどの記者がサミット報道に時間を割けるのかがぎりぎりまで不明瞭でした。プラットフォーム宛に問い合わせのあったメディア一覧は以下の通りです。

【新聞】毎日/朝日/読売/中日/日経/日刊工業/ジャパンタイムズ/公明/しんぶん赤旗【通信社】共同/時事/ロイター【テレビ】NHK/日本テレビ/CBCテレビ/東海テレビ/中京テレビ/CTYケーブルニュース/
BS-TBS/ARDドイツテレビ
キャンペーンの主眼は、いかにメディアの注目を引いてNGOの活動を掲載してもらえるか、また、そのために話題になるイベントをいかに作り出すか、にあります。その点で、本キャンペーン
はメディアに訴える試みとしては、報道採録にも見られる通り、成果があったと評価しています。
しかし、関心がある記者の方たちからの反応は良かったものの、外報、政治、科学など、その記者が所属する部署において記事として取り上げられやすい情報をこちらが提供できていたかどうか（例：外報であれば国際協力関連、社会部であれば国内格差問題との関連など）は反省が残る点です。そうした情報を提供できていたか、また、自分たちが発信したい情報に関心を持つであろう記
者をターゲットとして情報発信をしていたかというと、必ずしもそうでありませんでした。「SDGs
はその対象が広範に渡るために取り上げにくい」という意見もメディア関係者からも寄せられたこともあり、いかに個別イシューからSDGsへ引きつけるか、というメディア向けの情報発信の手法は今後検討すべきです。
2008年のG8洞爺湖サミットにおいて、電通・博報堂の協力を得て「100万人の短冊アクション」
を市民社会が行ったのに倣い、今回は博報堂からサミットに向けたキャンペーンの提案を受けました。しかし、実施にかかる予算が担保されていなかったこと、また、キャンペーン目的（いかにメディアの注目を引くのか、わかりやすいメッセージを伝えるか）に照らし合わせた際に必ずしも有効な内容ではないという判断から、提案を見送ることとしました。このことは、「キャンペーンで何を達成したいのか」という博報堂によるワークショップ（コラム（１）参照）の趣旨をNGOが十分に理解せず、そのため広報マインドを持つスタッフの参加が限られたこと、結果として広報の視点として伝えたいメッセージが十分に博報堂に共有されないまま企画の提案を受けたことにも原因がある、と考えられます。
アドボカシー（政策提言）とマス向けキャンペーンは必ずしも一致するものではない、というこ

50

とを改めて意識する必要があります。
また、アドボカシーチームから事前に十分な情報を吸い上げなかったことも、キャンペーンチー
ムとしての反省点です。十分な情報がなかったために、「SDGsを紹介する」という漠然としたキャンペーンとなり、個別イシューをうまく活用しながら記者へアプローチすることができませんでした。今後はこの点を踏まえ、キャンペーンもアドボカシーチームが動くのと同時並行して体制を整え、また必要な情報を適切に吸い上げ、キャンペーンを確立させる必要がある、と言えます。
（特定非営利活動法人Malaria No More Japan 長島 美紀）（特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールド 米良 彰子）

8.2 国際メディアセンターにおけるパフォーマンス
国際メディアセンター(IMC)において、各国からサミットの取材に来ているメディア関係者に対し、NGOとしての考えや視点を伝えるために、4つのパフォーマンスを実施しました。

（1）SDGs達成に向けた17人18脚
2016年の伊勢志摩サミットは、前年9月の国連総会での「持続可能な開発目標（SDGs）」採択後初めてのサミットであり、G7各国政府がどのような実施計画を表明するのか、国内外の市民社会にとっても大きな焦点となりました。SDGsを広めつつ、「グローバルな課題の相互作用性」と「目標達成のため協力すること」を発信しようと、メディア向けパフォーマンス企画「SDGs17人18脚」を実施しました。
準備・調整：
4月中旬より、ハンガー・フリー・ワールド、マラリア・ノーモア・ジャパン、アフリカ日本協議会、動く→動かすの4団体のメンバーが中心となり、構想を開始しました。実施日を報道関係者が本格取材に入る前の5月25日に定め、外務省に企画を申請しつつ、記者会見のリリース作成、パフォーマンス参加者が着用する「SDGs Tシャツ」や横断幕の製作を進めました。
本企画は、今回のサミット期間中、IMCに隣接するサッカー場を使用した唯一のNGO主催企画であったこともあり、所要時間や使用資材等について外務省と数往復の調整を要しましたが、5月の第3週に実施の正式決定を得ました。実施日までの約10日間で、IMC登録者のうちSDGsの各目標を専門に活動しているNGOメンバーへ参加を依頼し、大文字パネル等の備品やメディア・キット、参加者へ配る安全のしおりと救急グッズなどを準備しました。
実施：
パフォーマンス内容は、SDGs17目標を体現するNGOメンバー17名が「17人18脚」を展開し、一緒に「2030年〜誰ひとり取り残さない」のゴールテープを切ること。周りで一緒に歩く人、ゴール付近でアピールする人など、総勢30名超の参加により実現しました。事前練習は、市民サミット会
場での休憩時間と、当日9時30分と12時15分から計3回実施。メディアへの働きかけとしては、個別の取材依頼に加え、5月19日に東京で開かれたG7市民社会プラットフォーム主催の記者会見、5月
23・24日に四日市で開かれた市民サミットでの紹介、当日午前中のIMCでの広報などをおこないました。
企画全体の所要時間は13-14時の1時間でした。NGOスペースでSDGsの概要について記者会見をおこなったあと、撮影の場所取り時間をはさみ、「SDGs17人18脚」を10分ほど披露しました。報道陣からの要望に応え、３回パフォーマンスを繰り返した後、参加メンバーが個別の取材に応じま
した。
総括評価：
本企画に対しては、約15名の国内外の報道関係者が取材に訪れ、うち毎日新聞、朝日新聞にて個
別インタビューが写真入りで掲載されたほか、朝日デジタルでは映像も紹介されました。今回のG7サミットの特徴が見えづらいなかで、「今年からSDGsの実施を始めること」「国内外の市民社会が政治における推進を求めていること」を発信できたことは一定の成果であると考えています。
他方、サミット本会議におけるSDGsの議論は、具体性や包括性に欠けるものとなりました。主催

51

国の日本では、今年3月18日の国会答弁で安倍首相が「（SDGs実現に向けて）民間企業、有識者、
市民社会と連携していく」と発言し、5月20日には「SDGs推進本部」が政府内に設置される等の動きはあったものの、首脳宣言では格差などの構造的課題について明確なコミットメントは表明されませんでした。引き続き、広報・キャンペーンと提言活動を連動させ、政府にも実行を求めていくことが必要です。
（特定非営利活動法人アフリカ日本協議会 松山 晶）（写真）「17人18脚」パフォーマンスの様子（写真）「UHCスーパーヒーロー」展示の様子（2）UHCスーパーヒーロー
日本政府は、G7伊勢志摩サミットの主要議題の一つに国際保健を掲げ、ユニバーサル・ヘルス・52

カバレッジ（UHC）に向けた議論を推進することを早い段階から表明していました。本展示は、「すべての人が、必要とする保健医療サービスを、経済的困難に直面することなく受けることができる状態」を表すUHCの達成に向けて、G7首脳が力を結集することを求め、G7首脳を「すべての人の健康を実現するスーパーヒーロー」に見立て、メディアに取り上げられることを目的として、
セーブ・ザ・チルドレンが企画・実施しました。
準備・調整：
本件企画については、2016年G7市民社会プラットフォームおよびG7保健NGOネットワークとあらかじめ相談し、了承を受けた上で外務省サミット事務局への申請を行いました。制作は、セーブ・ザ・チルドレンUKが英国在住のイラストレーター/グラフィック・アーティスト、ベン・クレフ
タ氏にG7首脳をスーパーヒーローに見立てた似顔絵イラストを依頼し、そのイラストをもとにセー
ブ・ザ・チルドレン・ジャパンが等身大パネル7体（紙・スチレンボード7mm、紙製スタンド付、サイズは最大で90cm 180cm、搬入は2つ折り）を日本で発注しました。NGOワーキング・スペー
スへの搬入・搬出や設置場所、設置方法等についても外務省サミット準備事務局と調整を進めました。さらに、イラストを使ったポスターおよびプレスリリースなどの資料も制作しました。
実施：
NGOワーキング・スペースの開設期間中に展示を行いました。保健分野の記者会見のみならず、NGOの定期的記者会見や他テーマの記者会見時にも、メディアにアピールするよう、背景に設置するなどして最大限活用しました。ただし、NGOワーキング・スペースの窓際（国際メディアセン
ター側）に設置しようとしたところ、目立ちすぎるという理由で外務省サミット準備事務局より却下されました。
総括評価：
ヒーロースーツに身を固めたユニークなG7首脳の姿からメディアの注目を集め、多くの新聞や
ウェブニュース記事に掲載されました。概して、海外メディアは少なく、また掲載されてもその写真のみを紹介するケースが多かったことに対し、日本のメディアでは「保健格差をなくすことが期待されるG7首脳」といった主旨も掲載する記事が多数ありました。国際メディアセンターとNGOワー
キング・スペースに距離があり、またNGOワーキング・スペースについてメディアに周知されていなかったこともあり、本展示はメディアが足を運ぶ呼び水ともなり、結果的に大きな役割を果たしました。あらかじめ外務省に申請を行い、屋外でメディア向けフォトセッションを設けるなど、活用にもう一工夫できればさらに良かったと考えます。
（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 堀江 由美子）

（3）ホームレスベッド
準備・調整：「ホームレスベッド」は、自立生活サポートセンター・もやいと広告代理店のオグルヴィ・アン
ド・メイザー・ジャパン、家具会社のMEGAMAXの協力で制作した、ホームレス状態の人がふだん寝ている環境を再現したベッドのことです。土や草、タイルやコンクリートの一部を実際に使用し、ジオラマの技術も用いて制作された精巧な「路上」をベッドとして表現し、そこで寝泊まりす
る人の状況や雰囲気を味わってもらうことを目的としています10。当初はFacebook上で動画をアップしていて、約40万回再生されるほど話題になりました。
実施：
国内の貧困問題に取り組むNGOとして伊勢志摩サミットに参加した私たちは、ホームレスベッド
を東京から持参し、IMC内に展示しました。国際メディアセンターでの展示の様子は、国内外の大小さまざまなメディアでも取り上げられました11 。サミット後の6月には、この一連のキャンペーン
が国際的な広告賞である「CANNES LIONS 2016」のPROMO&ACTIVATIONSにおいて、ファイ
ナリストに選出されるという栄誉も受けました（残念ながら受賞はならず）。
10 プレスリリース：http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000018247.html
11 http://www.npomoyai.or.jp/20160529/1797 などを参照。

53

総括評価：
今回なぜホームレスベッドの展示をサミットでおこなったかというと、「豊かな日本（先進国）の見えにくい足元の課題（貧困・ホームレス問題）に目を向けること」を訴えたかったからです。
一般的にもG7各国は先進国であり、経済大国で世界のリーダーと言えます。そして、世界経済の話や難民の話、紛争解決などの議題を話すのですが、どうしても大きな話になりがちです。たとえば、日本では6人に1人が貧困（2012年厚労省）といわれる社会であるように、経済成長の恩恵や果実が同じ国のなかでも行き届いていなかったり、格差が明確に存在していたり、など、それぞれの国がさまざまな課題を抱えています。
そういった「見えにくい課題」にどう向き合うことができるのか、そして、先進国である日本も足元の課題をどう直視することができるのか、私たち自身も試されていると言えます。くしくも、SDGsのスタートに合わせてホームレスベッドの展示をおこなうことができたことは、市民社会としても効果があったのではないかと思います。
（特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい 大西 連）（写真）ホームレスベッド展示の様子（4）「今日の一文字」書道パフォーマンス
G7伊勢志摩サミットに対する市民の意見をアートで直接的に表現したいと考え、書家の徳山尭浩氏の協力を得て、特大筆を使用した「書道パフォーマンス」を行いました。5月22日に三重大学で開催された「G7ユースサミット」に始まり、「市民の伊勢志摩サミット」会場や国際メディアセン
ターにおいて、約1週間に渡ってパフォーマンスを実施しました。
準備・調整：
外務省サイドイベント班との交渉を通じて、パフォーマンス実施に伴う養生をしっかりとするよ
う要請がありました。これは、伊勢フットボール・ヴィレッジの施設を外務省が借用しているために、G7伊勢志摩サミットが終了した後は現状復帰を求められているからです。パフォーマンスの特54

性上、大量の墨汁を必要とするため、床や壁面にビニールシートを貼ることや、パフォーマンス後の掃除を徹底しました。また、サミット1週間前の5月19日には「SDGsと市民社会−G7伊勢志摩サミットに向けて」と題した記者会見を日本記者クラブで実施しました。稲場雅紀氏（動く→動かす
事務局長）、西井和裕氏（名古屋NGOセンター理事長）、根本かおる氏（国連広報センター所長）
が「持続可能な開発目標（SDGs）」を議題とするG7伊勢志摩サミットへの期待を話し、また、サミットへの期待を込めた一文字「輪」を徳山尭浩氏に披露していただきました。
実施：
NGOワーキング・スペースにおける定例記者会見を行う際に、書道パフォーマンスを実施しました。G7サミットで議論される内容について、NGOとしてメッセージを込めた漢字一文字を選び、記者会見の実施直前に徳山氏がその文字をライヴ・パフォーマンスで書いた後、NGO・徳山氏双方が文字の選定理由を説明し、メディアにアピールするというものです。
総括評価：
イベントごとに文字の決定プロセスが異なることもあり、様々な人の思いを書で表現することができました。多くのメディアに掲載され、G7サミットに向けた市民社会の活動に関する話題作りとしても大変効果的なパフォーマンスとなりました。
「今日の一文字」を決めるプロセスはユニークで斬新な取り組みとなりました。NGOとしてどのような考えを訴え、メディアを通じてG7首脳に伝えたいのかについて議論を行ない、徳山氏がその考えに合致する漢字を次々とホワイトボードに列挙し、漢字の意味や成り立ちを説明しながら全員で合意を形成していく、というものです。
（写真）「今日の一文字」を決める議論の様子

以下にイベントごとに徳山氏に書いていただいた文字とその選定理由を紹介します。

55

日付

2016年5月22日

イベント名

G7ユースサミット

文字
選定理由

日付
イベント名
文字
選定理由

継
「個々の学びを継続し、継承していく」という、14の分科会を通じて課題解決を受け継ごうとする若者らのパワーに触れ、この字を選びました。

2016年5月24日
市民の伊勢志摩サミット
端「きっかけがあって、物事の一端を担い、次に繋げていく」ことが重要だと考えました。市民一人一人が世界の一端を担っています。「きっかけがあって物事が始まる」という期待をG7サミットに対しても込めた一文字です。

56

日付
イベント名
文字
選定理由

日付
イベント名
文字
選定理由

2016年5月25日
国際メディアセンターにおける定例記者会見（1日目）
存
各国の首脳が集まる賢島と私たちがいる場所は離れているが、みんな一緒に同
じ地球上に存在しているという思いを込めました。

2016年5月26日
国際メディアセンターにおける定例記者会見（2日目）
視
それぞれの立場で見ている視点は異なるが、広い視野に立つこと、市民の視点
を忘れずに地球規模課題を議論する必要性を訴えました。

57

日付
イベント名
文字

選定理由

2016年5月27日
国際メディアセンターにおける定例記者会見（3日目）
地
G7伊勢志摩首脳宣言には地球規模課題に取り組む姿勢が感じられず、NGOの期
待は「地に落ちた」。しかし、この「地」にしっかりと足をつけて新たな出発点とし、地球規模課題および地域の課題に改めて取り組んでいこう、というNGOの覚悟を表す一字です。

（動く→動かす 関澤 春佳）

8.3 国際メディアセンターにおける記者会見
国際メディアセンターのNGOワーキング・スペースにおいて、5月25日、26日、27日の3日間、NGOによる記者会見を実施しました。サミットの議題である開発課題（国際保健、SDGs、防災・減災）や気候変動・エネルギー、サミット直前に公表された「パナマ文書」で話題となった租税回避やシリア難民問題、三重・富山の市民社会からの提言やユースによる成果文書評価など、記者会
見の数は計20回に及びました。
準備・調整：
記者会見の開催を希望するNGOから希望日時・テーマ・概要・主な発言者を事前に募集し、プ
ラットフォーム事務局が全体を調整してスケジュールの割り振りを行いました。後述する定例記者会見では、発言したいNGOに平等に機会を提供するため、開始1時間前に集合し、記者会見の流れを打ち合わせ、書家の徳山尭浩氏に「今日の一文字」として書いていただく文字を議論しました。

58

実施：
3日間の記者会見のスケジュールは以下の通りです。
1日目（5月25日）
時間
12:00

記者会見タイトル

実施団体

Paradigm-Shift on production, dialogue and
中部ESD拠点（基盤部門）
sustainable future: a bio-reginal Model

13:00 SDGsとG7サミット／SDGs17人18脚！

SDGs市民社会ネットワーク
G7市民社会プラットフォーム

14:00 移民・難民に関する伊勢志摩市民提言の詳細

市民の伊勢志摩サミット「移民・難民・多文化共生」分科会

15:00 定例記者会見／書道パフォーマンス

G7市民社会プラットフォーム

開催地の市民からの提言：「市民の伊勢志摩サ東海「市民サミット」ネットワーク
16:00 ミット」（四日市市）および「環境市民フォー
アースデイとやま実行委員会
ラム」（富山市）について
G7サミット保健NGOネットワーク
すべての人に健康を〜G7首脳はスーパーヒー
17:00
アフリカ日本協議会
ローになれるか？〜
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
18:00

責任あるサプライチェーンと質の高いインフラ
CSOネットワークに関する市民社会の提言

19:00 G7とシリア和平について①

シリア和平ネットワーク

2日目（5月26日）
時間

記者会見タイトル

実施団体

11:00 気候変動・エネルギー分野で期待される成果

気候ネットワーク12:00 G7とシリア和平について②

シリア和平ネットワーク

13:00 平和への権利を権利として認めよう

不戦へのネットワーク

14:00 熊本地震とサミット〜SDGs時代の防災とは〜

ワールド･ビジョン･ジャパン
防災・減災日本CSOネットワーク
プロジェクトリアス「環境・持続社会」研究センター

15:00 定例記者会見／書道パフォーマンス

G7市民社会プラットフォーム

16:00

保健関連国際機関への日本の資金誓約：市民社
アフリカ日本協議会
会の評価

17:00

びっくりポン！世界のヒバクシャ〜世界のリー
世界ヒバクシャ展
ダーにこの事実を認めてもらいたい59

3日目（5月27日）
時間
10:00

記者会見タイトル

実施団体

Holding Leaders Accountable for Global
Global Poverty Project
Nutrition

11:00 G7ユース宣言と首脳声明のユースによる評価

Japan Youth Platform for Sustainability

12:00 （記者会見なし）
13:00 気候変動とエネルギー

FoE Japan

14:00 （記者会見なし）
15:00 定例記者会見／書道パフォーマンス

G7市民社会プラットフォーム

16:00 パナマ文書と租税回避

オックスファム・ジャパン
グローバル連帯税フォーラム

毎日15:00-16:00にはプラットフォーム主催による定例記者会見を実施し、サミットでの議論への期待やNGOとしての評価を表す「今日の一文字」を発表しました。最終日（5月27日）の定例記者会見については次節をご参照ください。
総括評価：
総じて困難を極めたのが、記者やメディア関係者の呼び込みです。NGOワーキング・スペース
は、国際メディアセンターが設置された「三重県営サンアリーナ」（三重県の施設）の正面入口から徒歩1分の「伊勢フットボール・ヴィレッジ」（伊勢市の施設）のクラブハウス内にあるため、記者は国際メディアセンターのセキュリティゲートから出てNGOワーキング・スペースに移動する必要がありました。また、記者に対する情報伝達手段が、当初はホワイトボード2脚へのチラシ貼付と長机2台へのチラシ設置に限定されていました。そのため、NGOワーキング・スペースの管理を担当する外務省サミット準備事務局の担当班（「サイドイベント班」）と協議を持ち、NGOスタッフ
をホワイトボード近辺に常駐させ、記者への案内をできるようにしました。また、会場内の案内図や記者に配布されるガイドブックにNGOワーキング・スペースの記載がなかったため、案内立看板の設置や記者会見スケジュールの配布を要請し、認められました。この問題の詳細についてはコラ
ム（2）をご参照ください。
今回の経験を通じて、サミットなどの国際会議におけるより良いメディア発信を考える上で念頭に置くべきと感じたことを3点挙げます。
第一に、サミット期間中のみならず、普段からメディアや記者との関係性を構築しておくこと。
国際メディアセンターでの当日の告知だけでは、記者はなかなか集まってくれません。事前にイベントを開催したり、ブリーフィングの機会を設けたりして、NGOによる提言を届けておくべきです。
第二に、記者会見を実施することでのどのような成果を上げたいのかを明確にし（例：NGOによる記者会見の様子が当日の夕刊や翌日の朝刊、またはテレビやインターネットの記事として掲載される）、その実現のために必要な条件を外務省担当者と事前に共有しておくこと（例：NGOワーキ
ング・スペースをIMC内に設置すること、NGOからメディアへの情報伝達をできるだけ自由に行えるようにすること、メディア向け配布資料にNGOスペースの紹介を必ず盛り込むこと、記者スペー
スでもNGOによる記者会見を行えるようにすること、など）。
第三に、プレスリリースや成果文書に対する評価を発表した後すぐに原稿をメールやFAXを記者60

に送り、NGOのウェブサイトに掲載するなどのフォローアップを行うこと。今回、国際メディアセンターに参加登録をした55団体101名のうち、少なくとも8団体9名の広報担当者が参加していました（事務局長や政策提言担当スタッフが広報担当を兼ねる場合もあります）。各団体の広報担当者と、NGOネットワークの事務局の連携の強化や協働も大切です。そのためには、お互いが事前に調整し、「Win-Win」になるように計画しておく必要があります。また、より効果的な広報実施のためには、現場での情報発信とバックアップ体制の構築が重要だと感じました。
（特定非営利活動法人国際協力NGOセンター 堀内 葵）

8.4 サミット最終日の定例記者会見：G7首脳宣言への評価の発表
準備・調整：
サミット最終日の定例記者会見については、午前中にサミットが終了すること、終了後に時間をおいて記者会見を行ってもメディアの多くは取材に来ないかもしれない12 、との意見がNGO間で出され、「コミュニケが発表された1時間後に実施すべきではないか」などの意見も寄せられました。
そこで知己の記者に意見を求めたところ、2つの対照的な意見が出されました。
意見（１）これまで通りの午後3時に開催すべき
理由：新聞記者の場合、夕刊記事の締め切りが午後1時過ぎとなるので、午後3時以前に早めると却って参加できない。また、もともとNGOの活動に関心を持つメディアは数が多くなく、関心を持って取材している記者がサミット報道では中心的な役割を果たしているわけではないので、サミット終了直後の記者会見開催でなくとも問題がないこともある。
意見（２）メディアへの関心を考慮し、前日もしくは午前中に開催すべき
理由：メディアの関心はオバマ米大統領が訪問する広島に移るので、午後以降の開催としたとしても翌日の紙面に掲載される可能性は低い。であれば、サミット終了前日、すなわちコミュ
ニケ発表前にNGOの記者秋券を行う方が紙面に出やすいのではないか。
今回は「コミュニケを読み込んだ上でNGOとしての評価をすべき」との意見が大半であったため、当初の予定通り午後3時に開催することにしました。
実施：
コミュニケが発表される前日のNGO振り返り会議において絞り込んだ12のイシューについて活動するNGOがコミュニケの該当部分を読み込み、5段階で評価しました。評価はプレスリリースとして発表し、プラットフォームのウェブサイトに掲載した他、記者会見に参加したマスコミ関係者やメディアセンターにて配付しました。各イシューの評点は事前に紙に書いておき、記者会見の場で一斉に発表する方式を採用し、ファシリテーター役が評価の理由を聞く、というメディア向けにフォトジェニックな場面の創出を試みました。この結果、翌日の各紙朝刊やウェブニュースでは写真付きで紹介されました。
総括評価：
評点を付けるという方法で市民社会のメッセージをわかりやすく発信することができました。しかし、「なぜその課題を評価するのか」という確固たる理由がそれぞれの課題にあったわけではな
く、評価を希望するNGOがその課題を選んだ、という背景があります。すべてのNGOの意見を集約させることできませんが、事前に意見を集約する作業が必要だったと思います。

12 今回のサミットでのメディアの関心と話題はオバマ米大統領の広島訪問に集中していた。

61

プレスリリースの要旨と各イシューの評価は以下の通りです。

伊勢志摩サミット：「地に落ちた」G7へのNGOの期待「持続可能な地球」へ、市民社会はここから立ち上がろう！
＝G7サミット「首脳宣言」への市民社会の評価＝「持続可能な開発目標」（SDGs）や新たな気候変動目標「パリ協定」が採択されてから初のG7サミットとなったG7伊勢志摩サミット。しかし、手放しで喜べるような成果はありませんでした。市民社会は、気候変動や保健をはじめ、焦眉の課題である「地球規模課題」の解決に向けて、G7諸国の具体的なコミットメントを求めています。

骨太のコンセプトに欠けた首脳宣言＝NGOの「今日の一文字」評価は「地」＝サミット二日目、5月27日の午前11時、伊勢志摩サミットの首脳宣言（コミュニケ）が一斉に発出されました。首脳宣言は合計32ページと過去のG7首脳宣言に比べて著しく長くなっています。これは、G7各国の間で、課題の優先順位などの設定が十分行われなかった結果とも解釈できます。そのため、地球規模の課題の解決や、昨年国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）で掲げられた「持続可能な世界」の実現という、G7が本腰を入れて取り組まなければならない課題について、具体的なコミットメントが見えない結果となってしまっています。
今回のサミットに合わせて三重に集まった私たちNGO/NPOは、コミュニケに対する市民社
会の評価を表す「今日の一文字」について、「地」という字を選びました。この字は、今回のG7サミットに対するNGOの期待が「地に落ちた」ことを残念に思う私たちの気持ちと、しかし、この「地」にしっかりと足をつけて、そこを新たな出発点に、地域や地球規模の課題に改めて取り組んでいこう、という覚悟を表すものです。
私たちは、この「地」を新たな原点として、引き続き貧困や格差、持続可能な開発、環境といった問題に正面から向き合い、取り組んでいきます。

イシュー

評点

コメント

２点

SDGsの実施へのコミットメントは表明されたことは評価。一方で、「格差」の是正といった SDGsの取り組みの根幹をなす課題について、言及が乏しく、具体的な解決方法も明示されていない。

租税回避・パナマ文書 ２点

タックスヘイブン等を利用した租税回避によって開発の財源を奪われている途上国の人々こそ最大の被害者であるが、途上国の視点を踏まえた租税回避・タックスヘイ
ブンへの取り組みについては実質的な前進がなかった。

気候変動／エネルギー ２点

会議全体として気候変動の位置づけが低かったが、「パリ協定」の年内発効を目標として示したことは評価できる。一方で、二酸化炭素排出が多い石炭火力発電の規制に全く言及していないのが大きな問題。

持続可能な開発目標（SDGs）

62

３点

アカウンタビリティ・レポートで透明性のある報告がなされたことは評価できる。一方で、「栄養支援」の名のもとに行われているアフリカなどでの土地収奪や先住民の排除などの問題について言及がなかったことは問題。

開催地の市民からの声 ３点

地元でサミットが開催されたことで、市民サミット開催が実現し、世界と地域を結ぶ提言活動に結びつく契機となったことは評価。一方、コミュニケでは、市民協働が明記されたのは１か所だけだったのは残念。

栄養・食料安全保障

保健ユース

難民・シリア女性

サプライチェーン

教育

取り残された課題

３点

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて、世界的に推進していく枠組み「UHC2030」設立に向けG7が合意したのは歴史的なことで評価。一方、資金コミットメン
トがなかったことは課題。

３点

環境と税に関する文言は歓迎するが、SDGsについては三側面（経済、社会、環境）が適切に統合されていないという評価。一方でユースに関する記述は、経済の発展という目的に従属したものになっており残念。

３点

G7として敵対的な行為の停止とその継続の必要性の表
明、並びに、日本が、中東地域に3年間で60億ドルのコ
ミットを表明したことは評価。一方、G7全体としては指導力発揮できず、根本的な和平実現は不透明。

３点

女性やジェンダー平等の文言は何度も登場し、女性のエンパワーメントに向けた意欲はよく表れているが、実現に向けた具体的な言及がない。また、男性６名、女性１名という首脳のジェンダーバランスは改善すべき。

２点

昨年のエルマウ・サミットでは議題となったにも関わらず、今年は軽く扱われたことは問題。貿易の部分で一部言及されたのみで進展なし。一方、インフラの部分で、社会・環境でのセーフガードが言及されたことについて
は評価。

１点

地球規模の課題解決のためには、地域の多様性を重んじた相互学習としての「持続可能な開発のための教育（ESD）」が不可欠であるが、記述がない。ただ一点、テロ問題の中で「教育と対話」が示されたことは評価。

０点

福島第一原発事故の放射能汚染問題を抱えた日本でのG7サミットなのに、放射能による人々の健康や安全の課題について全く言及がなかった。日本をはじめG7が直面する本質的な課題であるが、放射能問題は何もないかのよ
うに扱われたのは残念。

63

（写真）NGOワーキング・スペースにおける定例記者会見の様子（5月27日）（特定非営利活動法人Malaria No More Japan 長島 美紀）

64

コラム（1）民間企業のプロボノ協力
G7に向けたキャンペーンを通じてSDGsの認知度向上を図るため、大手広告代理店である博報堂からプロボノでの協力を得ました。2016年2月に博報堂本社にて、プラットフォーム参加のNGO/NPO関係者17名が集まり、ワークショップを開催しました。目的は、（１）プラット
フォームのロゴデザインを制作すること、（２）民間企業・メディア・市民社会などが協力
し、一般の声を集めて総理へ届けるためにはどうすればよいか、という2点を考えることです。また、参加者が互いを知り、キャンペーンに込める思いの確認・共有をすることでG7に向けた活動をともに推進するためのチーム作りも兼ねました。
ワークショップは、2008年洞爺湖サミット時のキャンペーンを振り返り、良かった点や反省点を考えた後、今回のキャンペーンで私たちがどのような状態を目指すのか、といった議論を行いました。ワークショップ終了時にキャンペーン計画が完成したわけではありませんが、そのプロセスにおいてどんな活動がありうるかのヒントにはなりました。
その後、「SDGsの達成」という大きなゴールにみんなで向かう一体感や市民社会の可能性を伝える印象的なロゴの作成を博報堂のクリエイターに依頼し、SDGsの各目標が持つ17色に「目標の達成」「みんなの参加・団結」という願いを重ね、ロゴが4月1日に決定しました。すでに設置していたプラットフォームの特設サイトや、キャンペーン時に作成したTシャツ、各種
プレスリリースなど、G7サミットに関する活動を発信する際には必ずロゴを使用しました。
第8章にある通り、博報堂からのキャンペーン提案は実施しませんでしたが、プロボノでの協力を得ることで、「SDGs達成に向けて今後も連携していきたい」という意識を共有できたことは良かった点でした。
（図）キャンペーン時に作成したTシャツのデザイン（動く→動かす65

関澤 春佳）

コラム（2）国際メディアセンターでの課題と外務省への提起
国際メディアセンターにおいて、NGOワーキング・スペースの表示が抜け落ちていたなど、市民社会が活動する上で、複数の課題が残りました。これについて、サミット終了後、プラットフォームが取りまとめる形で以下の要望書を発表しました。要望書はNGO・外務省定期協議会2016年度「全体会議」でサミット準備事務局に手渡したのち、担当者との個別会合も行いました。本報告書は要望書で提案している「『共同の組織的記憶』の構築」のための試みの一環
です。

外務大臣
岸田 文雄 様外務審議官（経済担当）
長嶺 安政 様外務省伊勢志摩サミット準備事務局長 滝崎 成樹 様

2016年6月8日

G7伊勢志摩サミットでの日本政府と市民社会の関係を踏まえ次回G7サミットに向けて「共通の組織的記憶」の構築を求める要望書
2016年G7サミット市民社会プラットフォーム
共同代表 石井 澄江
共同代表 西井 和裕
2000年の国連ミレニアム宣言、翌年のミレニアム開発目標（MDGs）の制定以降、G7サミット
は、世界の貧困や基礎保健・基礎教育、ジェンダーといったMDGsにかかわる課題に関して、G7各国がそれぞれのコミットメントを示す場として大きく変化しました。日本を含む世界の市民社会
も、MDGsの達成や世界の貧困の克服に向けて、G7諸国政府と、時には協力し、時には提言や批判を行いながら、総体として建設的な関係を築いてきたといえます。
その中には、2007年のロシアG8サミットに端を発する、世界の市民社会とG7シェルパ、もしく
は開催国首脳との対話である「Civil G7対話」や、各国がサミットの報道のために設置する「国際メディアセンター」への市民社会組織の参加とそこからの情報発信など、G7各国政府と市民社会が共同で経験を積み重ね、もはや「伝統」となっているものもあります。
日本も、G7諸国の一つとして、2008年の洞爺湖サミットにおいて、開催国政府と市民社会の経験の積み重ねの一つを担いました。そして、本年の伊勢志摩サミットも、市民社会と政府が健全な緊張関係の下で、世界の貧困の解消や持続可能な世界の構築にともに取り組む上で大変貴重な「経験の積み重ね」となったと考えています。
特に、「持続可能な開発目標」（SDGs）採択後初めてのG7サミットであった伊勢志摩サミットにおいては、市民社会が、SDGsの推進をアピールするために、キャンペーンの新たな試みを提案・実施しました。「SDGs達成！17人18脚」、「定例記者会見 今日の一文字」、「ユニバーサル・
ヘルス・カバレッジ スーパーヒーロー」、また、日本の国内課題とG7を結ぶ貴重な展示となった「ホームレス・ベッド」展示などは、今までのG7で行われたことのない、初めての試みであり、実際に多くのメディアの注目を集め、SDGsに関する大々的な報道につながりました。また、開催地のNGO/NPOが中心となって、地域の課題と国際的な課題の共通性を見出し、「提言」へと取りまとめることに成功した「市民の伊勢志摩サミット」も、SDGs時代における市民社会の「経験」の一つとなりました。
私たちは、伊勢志摩サミットが市民社会とG7政府との建設的な協力関係を紡ぎ出すポジティブな「経験」として積み重ねられたことについて、外務省、特に市民社会との間で粘り強い協議を行い、結果として私たちの要望の多くを実現に導いたサミット事務局サイドイベント班の尽力につい66

て、ここに高く評価し、感謝の念を表明したいと思います
このことを踏まえつつ、私たちとして、G7サミットにおける市民社会と政府の関係の「あるべき姿」として、以下の３点について言及します。そのうえで、今回のサミットで生じた問題点についても触れ、政府に真相の究明と今後の善処を求めます。さらに、今回の教訓を、次回のG7サミットに向けた「共通の組織的記憶」として残し、次回に役立てることを提案します。
１．サミットにおける市民社会と政府の「連携」のあるべき姿（１）「NGOセンター」は「国際メディアセンター」の内部に設けられるべき。
◎今回は、「NGOワーキング・スペース」は国際メディアセンターの外に設けられましたが、イタリア、ドイツ、英国、カナダなどでは、NGOは国際メディアセンターにおいてメディアと同様の参加と情報のアクセスが認められ、NGOとしての活動も、メディアセンターの内外で自由に展開されています。日本のサミットでも、NGOの情報発信拠点となる「NGOセンター」もしくは「NGOワーキング・スペース」は、国際メディアセンターの内部に設置されるべきです。
（２）NGOには、メディアに対して可能な限り自由な情報発信が認められるべき。
◎今回は、NGOからメディアへの情報発信（特に文書の掲示および頒布）において、メディアセン
ターに２か所だけ設けられた「NGO情報掲示板」への掲示とチラシ置きのみ認められ、さらに、その管理も外務省のスタッフの方が実施するという、極めて規制の強い形となりました。本来は、NGOからジャーナリストへの情報発信は、出来る限り自由な形で認められるべきであり、規制はメディアとNGOとの間で問題が生じた場合の調整など、最小限に限られるべきです。
２．市民社会として原因の究明と対処を求める問題点
上記に照らし、今回のG7サミットで生じた市民社会と政府の間での問題点について、以下、課題提起します。
（１）国際メディアセンターのメディア向け案内図に「NGOワーキング・スペース」の表示がな
かった問題「NGOワーキング・スペース」の存在やNGOの活動について、会場案内図やメディア向けのハンドブックに掲載されていないなど、メディア関係者に全く情報が共有されていませんでした。その結果、特に課題別記者会見におけるメディア関係者の参加が非常に少ないという残念な結果となりました。NGO向けのハンドブックには「NGOワーキング・スペース」について記載されていたことから、メディア向けにも当然周知されているものとNGOは考えていましたが、実際にはそうではありませんでした。この点について、その原因を究明し、文書にて「2016年G7サミット市民社会プ
ラットフォーム」までできる限り早く回答をお願いいたします。また、次回以降、日本で開催するサミットにおいて、国際メディアセンターへのNGOのアクセスと活動およびメディア関係者への周知を徹底するよう、関係者間での引き継ぎを行うことを要望します。
（２）情報発信の手段が限られていた問題
NGOの企画（イベント、記者会見など）をメディアに伝えるための手段が「NGO情報掲示板」に限定され、NGOとしての活動を自ら周知するうえで不自由を感じました。この点については、次回
以降、日本で開催するサミットにおいて、NGOが自ら情報普及を行う手段を確保する手段を講じて下さい。
（３）NGOワーキング・スペースとIMCの間の警備ラインの問題「NGOワーキング・スペース」とIMCの移動において、警備ラインを通過しなければならなかったため、記者の来訪が少なくなったと思われます。この点について、次回以降、日本で開催するサミットにおいては、国際メディアセンターの内部に「NGOワーキング・スペース」を設置するな
ど、柔軟な対応を検討下さい。
３．次回サミットに向けて、市民社会と政府とで、「共同の組織的記憶」の構築を
市民社会としては、今回のサミットにおける市民社会の経験を、次回のサミットに向けた取り組
みを担う世代に伝えるため、報告書や記録を作成する予定です。これについて、市民社会として、外務省にも提供いたします。

67

外務省におかれましても、上記の課題や問題点について、原因の究明などを行い、これを記録化
して、次回のサミットにおける市民社会との連携に役立てていただきたいと考えます。次回のサミットの内容やロジスティックスを担う人々のために、市民社会と政府とでできるだけ共通の「組織的記憶」を残していければ幸いです。
以上

本要望書に対し、外務省サミット準備事務局から以下の返答が電話・メールでありました。
平成28年6月24日

2016年G7サミット市民社会プラットフォーム
共同代表 石井 澄江 様共同代表 西井 和裕 様

外務省伊勢志摩サミット準備事務局
次長 加藤要太
貴要望書への回答
伊勢志摩サミットにおいては,サミット議長国としてNGOとの協力関係を重視するとの方針の下,
弊事務局サイドイベント班を中心に可能な限り皆様のご要望を実現すべく当方としても最大限の対応を行って参りました。
貴要望書における,国際メディアセンター(IMC)のメディア向け案内図に「NGOワーキング・ス
ペース」の表示がなかった問題に関しましては,ご指摘を真摯に受け止め,現場にて次のような対応を取りました。
伊勢志摩サミット開催前日の5月25日夕刻に,弊事務局サイドイベント班に対し,2016年G7サミッ
ト市民社会プラットフォーム(以下,プラットフォーム)関係者より,右指摘を受け,同日中に,NGOの記
者会見スケジュール及びワーキング・スペース位置を図示した資料のIMC総合受付での配布を開始
し,同日中にNGOワーキング・スペースを案内する立て看板の作成を業者に発注し,翌26日早朝に,IMCへ入場する者全員が通過するセキュリティゲート直前の場所に,右立て看板を設置,さらに,IMC内に設置されたNGO情報掲示板に,NGOの方を数名配置いただき,積極的にNGOの活動を広報していただく(NGOの活動に興味を持った方への説明,資料の配付,同掲示板への掲示物の貼付のレイアウトをNGO側に自由に行っていただく)ことを提案し,これら対応につき,プラットフォーム関係者からも感謝いただいた次第です。
貴要望書にてご指摘の点については,次回日本開催サミットに向け,メディアへの情報周知方法を検討していくとともに,NGO記者会見の実施形態についても総合的に検討する必要があろうかと考えますので,引き続き市民社会とも連携していきたいと存じます。
本件に限らず,伊勢志摩サミットにおけるNGO関連業務の留意事項を次回日本開催サミットに向けしっかりと引き継ぐべく,組織的記憶として記録化していく所存です。
上記の通り、市民社会側から提起した課題について、外務省としても引き継ぎをし、「組織的記憶」として記録化していく、という返答がありました。次回のサミットに向けて活動される市民社会の皆様には、伊勢志摩サミットにおいて日本の市民社会と議長国政府（外務省）との間でどのようなやり取りがされたのかを踏まえた上で、同じような課題が再び発生しないよ
う戦略的に活動を行っていただければ幸いです。
（特定非営利活動法人国際協力NGOセンター

68

堀内 葵）

コラム（3）「サミット反対派」との関係
伊勢志摩サミットに対する市民社会の立場・意見は、本プラットフォームのようにサミット
へのアドボカシーを行うものから、サミットの開催に反対するものまで、さまざまに存在します。しかし、サミットへの意見表明は、それが非暴力の言論や行動である限り、いかなる主体や意見であれ自由に行われるべきであることから、本プラットフォームはそうした活動を立場に関わらず擁護すべく、幹事団体と共同事務局に担当を置いて、1)反対派との一定のコミュニ
ケーションと情報収集・分析を行う、2)不当逮捕や弾圧と思われる事案が発生した場合の対応を想定しておく、などの対応を行いました。
結果的には、札幌市内での数千人規模の反対デモや、デモ参加者の逮捕事案が発生した2008
年の洞爺湖サミットと比べ、反対派の活動は小規模なものとなりました。会期前に首都圏や関西で数件のデモや集会が、会期中には三重県内（津市や志摩市など）で8件のデモや集会が開催されましたが、いずれも数十名〜100名規模であり、デモや集会参加者の逮捕事案等もありませんでした（会期前に反対運動関係者の逮捕事案あり）。
洞爺湖サミットに比べて反対運動が低調であった理由は、国内外の政治状況の変化や、社会運動関係者の関心の変化などが指摘されますが、詳しい分析は他に譲ります。しかしながら、どのような状況であれ、アドボカシーを行う市民社会にとって重要なことは、各自の活動に力を注ぐとともに、市民社会全体が立場や意見の違いにより分断されないこと、自由な表現ができる社会空間を守るために、弾圧や暴力には一致して抗議・対抗すること、そのための「しなやかで粘り強いつながり」を紡ぐことでしょう。国内外の政治状況が厳しさを増す中、市民社会の「底力」が試されています。
（特定非営利活動法人関西NGO協議会

69

加藤 良太）

第9章
資料・報道採録70

（１）関連リンク【日本政府・地方自治体】
・G7伊勢志摩サミット公式ホームページ（日本語版）
http://www.g7ise-shimasummit.go.jp/
・Official Website for G7 Japan 2016（英語版）
http://www.japan.go.jp/g7/
・首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/iseshima̲summit2016.html
・内閣官房・伊勢志摩サミット準備会議ホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iseshima̲junbikaigi/index.html
・外務省 G7/G8
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4̲001562.html
・伊勢志摩サミット三重県民会議
http://www.pref.mie.lg.jp/miesummit/【市民社会・NGO】
・東海「市民サミット」ネットワーク（現・東海市民社会ネットワーク）
http://tokaicn.jimdo.com/
・アースデイとやま2016実行委員会
http://g7.earthday-toyama.org/
・InterAction G7/G20
https://www.interaction.org/project/g7g20/overview
・The State of Change: G7 Channel
http://g7.stateofchange.co/tag/g7/
・2008年G8サミットNGOフォーラム
http://www.janic.org/activ/activsuggestion/2008g8ngo/
・サバイバル・キット『国際保健とG8 2008年G8洞爺湖サミット・プロセスにおける市民社会の経験から』
http://www.project-ring.jp/g8̲resource-book/appendix/g8̲resource-book.pdf（２）プラットフォーム参加団体へのアンケート結果
プラットフォームでは、G7サミットに向けた一連の活動を振り返るために、参加団体を対象とす
るアンケートを実施しました。
■実施期間：2016年6月29日〜7月12日■対象：2016年G7サミット市民社会プラットフォーム参加団体 所属スタッフ■回答方法：インターネットのフォームを用いた選択式および記述式■回答数：54件■回答率：35.0%

154名

アンケートでは、設問ごとに5段階評価（１：達成できなかった 〜 ５：十分に達成できた）を実施し、また、5段階評価のうち「１」もしくは「５」、「その他」を選択した場合には、その理由等について自由記述回答をお願いしました。
なお、「無回答」の選択肢は設けませんでしたので、設問ごとの回答数が54を下回っている場合があります。

71＜１＞

政策提言の場作りと情報共有について

市民社会プラットフォームの活動目的のうち、「1.【政策提言の場作りと情報共有】G7伊勢志摩サミットおよび関連閣僚会合に関する情報を参加団体および広く日本及び世界の市民社会に伝え、日本政府やその他G7諸国政府、関連機関との定期的な意見交換や対話の場を設置し、参加団体および市民社会に提供することで、政策提言その他の活動の実施および支援を行うこと」について伺います。上記の目的に照らし合わせた際の達成度について、全体評価および下記のそれぞれの活動について、5段階で評価をお願いします。

Q1：全般的な「政策提言の場作りと情報共有」について、プラットフォームとして、どの程度、達成できたとお考えですか（51件の回答）

その他評価理由（自由回答）
・ 総じて、それぞれ広報目的、政策提言目的とすみわけした際に、政策提言はトレーニングも含めて微小であったのかと思う。もともと民間連携での体制がʻG7自体にメカニズムとしてないので当然ではあるのだが。広報に関しては、G7の政策自体はフォーカスできたが、必ずしも提言という形で巻き込む作業は疑問が残る。

72

Q2：プラットフォーム設立記念イベントの開催によって、どの程度、政策提言の機会として活用できたとお考えですか（参考：開催は2015年12月14日）（37件の回答）

1の評価理由（自由回答）
・ 市民社会プラットフォームのことを知ったのが1月のメールであり、設立記念イベントには関わることができなかったため。

Q3：メーリングリストの設置によって、どの程度、参加団体間での情報共有が達成できたとお考えですか（参考：MLの設置は1月15日）（49件の回答）

5の評価理由（自由回答）
・ タイムリーな情報共有ができたと思う

73

Q4：プラットフォームのウェブサイトの開設によって、どの程度、外部向けの情報発信ができたとお考えですか（参考：開設は1月25日）（49件の回答）

5の評価理由（自由回答）
・ タイムリーな情報共有ができたと思う

Q5：Civil G7対話の開催によって、どの程度、政策提言の機会として活用できたとお考えですか（参考：開催は3月22日-23日）（40件の回答）

5の評価理由（自由回答）
・ 全シェルパが参加したことが大きい
・ 他国シェルパの対応や評価から、G7における市民社会の重要性を日本の外務省に（ある程度）認識させることができたという面もある。
・ きめ細やかなご連絡で助かりました。

74

Q6：サブシェルパとの意見交換会の開催によって、どの程度、政策提言の機会として活用でき
たとお考えですか（参考：開催は4月28日）（37件の回答）

5の評価理由（自由回答）
・ 提言書を提出することができたため
その他評価理由（自由回答）
・ サブシェルパと市民の会合：各団体や事務局が丁寧に準備したにもかかわらず、サブシェルパの返事が型どおりだった。

Q7：「市民の伊勢志摩サミット」の開催によって、どの程度、政策提言の機会として活用でき
たとお考えですか。（参考：5月23-24日開催）（45件の回答）

5の評価理由（自由回答）
・ 全体として未成熟であり、期間が短く必ずしも十分な内容では無かったと思うが、声を上げる機会が与えられた事を評価したい。
・ 市民の伊勢志摩サミットはメディアアテンションが高く、地元の活躍が光った。
・ 新聞等のマスメディアが分科会の提言内容を記事として報道されたこと。

75

Q8：国際メディアセンター（IMC）参加によって、全般的に、どの程度、メディア向けの情報発信ができたとお考えですか（参考：5月25日-27日開催）（42件の回答）

1の評価理由（自由回答）
・ 記者への呼びかけ、IMC内での宣伝活動等が極端に制限されていたことやNGO/NPOの記者会
見場所が、IMCから離れていたことなど、情報発信を十分に出来たという手応えは得られなかったことが理由です。
その他評価理由（自由回答）
・ 実際に数多くのメディアで掲載してもらうことができたから。

Q9：国際メディアセンター（IMC）での活動（１）定例記者会見について、どの程度、メディ
ア向けの情報発信ができたとお考えですか（40件の回答）

1の評価理由（自由回答）
・ NGOセンターの存在も記者会見をすることも、メディア向けの情報提供が極端に限られていたために、多くの記者会見に一部のメディアしか取材にこなかった。
・ 記者への呼びかけ、IMC内での宣伝活動等が極端に制限されていたことや、NGO/NPOの記者会見場所が、IMCから離れていたことなど、情報発信を十分に出来たという手応えは得られなかったことが理由です。

76

Q10：国際メディアセンター（IMC）での活動（２）個別記者会見について、どの程度、メディア向けの情報発信ができたとお考えですか（40件の回答）

1の評価理由（自由回答）
・ 自身の不慣れもあり、「記者会見を行った」というだけで終わってしまった。
・ NGOセンターの存在も記者会見をすることも、メディア向けの情報提供が極端に限られていたために、多くの記者会見に一部のメディアしか取材にこなかった。
・ 記者への呼びかけ、IMC内での宣伝活動等が極端に制限されていたことや、NGO/NPOの記者会見場所が、IMCから離れていたことなど、情報発信を十分に出来たという手応えは得られなかったことが理由です。

Q11：国際メディアセンター（IMC）での活動（３）SDGs達成に向けた17人18脚について、
どの程度、メディア向けの情報発信ができたとお考えですか（41件の回答）

1の評価理由（自由回答）
・ 評価1は無記載に変更できなかったためです。
5の評価理由（自由回答）
・ 17人18脚やスーパーヒーローはメディアにとって絵になる方法だったので、取りあげられ、関心を呼ぶのに役立った。ネットワークにG7についての情報流したところ、17人18脚についてのみコメントがいくつも寄せられた。

77

Q12：国際メディアセンター（IMC）での活動（４）「今日の一文字」書道パフォーマンスについて、どの程度、メディア向けの情報発信ができたとお考えですか（41件の回答）

1の評価理由（自由回答）
・ 評価1は 無記載に変更できなかったためです。
5の評価理由（自由回答）
・ 絵としてだけでなく、「文字を選んだ理由」が報じられることでメッセージが伝わった・ 詳しい解説等が無くても、一目見ただけで意味が伝わるという意味で良かった。

Q13：国際メディアセンター（IMC）での活動（５）UHC（Universal Health Coverage）
スーパーヒーロー展示について、どの程度、メディア向けの情報発信ができたとお考えですか（40件の回答）78

Q14：国際メディアセンター（IMC）での活動（６）ホームレスベッドの展示について、どの程度、メディア向けの情報発信ができたとお考えですか（39件の回答）

Q15：国際メディアセンター（IMC）での活動（７）メディア・記者・ジャーナリストとのコンタクトについて、どの程度、情報発信ができたとお考えですか（40件の回答）

1の評価理由（自由回答）
・ NGOセンターの存在も記者会見をすることも、メディア向けの情報提供が極端に限られていたために、多くの記者会見に一部のメディアしか取材にこなかった。
・ 記者への呼びかけ、IMC内での宣伝活動等が極端に制限されていたことや、NGO/NPOの記者会見場所が、IMCから離れていたことなど、情報発信を十分に出来たという手応えは得られなかったことが理由です。
・ そもそもメディアセンターでのコンタクト自体が禁止されていたので、コンタクトの機会が極めて限られていた。

79

Q16：外務省・竹若審議官との意見交換会の開催について、どの程度、政策提言の機会として活用できたとお考えですか（5月30日実施）（36件の回答）

5の評価理由（自由回答）
・ 質問に対して実質的な回答を得られた。
・ 政策決定に直接かかわる官僚・政治家との意見交換は、効果的だと思うから。
Q17：関連閣僚会合に関する市民イベントについて、どの程度、NGOの活動を伝える機会になった、とお考えですか（39件の回答）

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Q18：勉強会など関連イベントについて、どの程度、NGOの活動を伝える機会になった、とお考えですか（43件の回答）

5の評価理由（自由回答）
・ 当団体は地元新潟において、政策提言まで活動の幅を広げることができず、勉強会開催、に留まりました。しかし、勉強会では思った以上の人々が集まってくれ、地元新潟の農業と世界とのつながりについて真剣に考える良い機会となりました。地元新聞では何度も取り上げていた
だき、意識啓発の一助となったと思っております。 マンパワー不足から、プラットフォーム
さんにあまりお手伝いできず、申し訳なく思っております。
・ いつもメーリングリストで情報をシェアしてくださりありがとうございます。これからも少しずつですが、おそらく遅々としたあゆみであると思いますが、できることから取り組んで行きたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

Q19：宿泊・IMCパス受取などロジスティクスに関するプラットフォーム事務局からの案内について、どの程度、役に立った、とお考えですか（41件の回答）

5の評価理由（自由回答）
・ ご苦労も多かったと思います。感謝しています。
・ 事務局が熱心でタイムリーに情報を出してくださり大変助かりました。案内いただいた情報
で、宿泊場所を決めることができて助かりました。ありがとうございました。

81

＜２＞

他セクター連携について

市民社会プラットフォームの活動目的のうち、「2.【他セクター連携】G7伊勢志摩サミットおよび関連閣僚会合に向けた各セクター間での恊働を促すこと」ついて伺います。

Q21：「他セクター連携」について、全体としてどの程度達成できたとお考えですか。（44件の回答）

Q22：「他セクター連携」に関して、博報堂と共同で実施した「プラットフォームのロゴ作成
ワークショップは、プラットフォームの活動にどの程度、役に立ったとお考えですか（参考：2
月8日開催＠東京）（37件の回答）

82

Q23：「他セクター連携」について、国際開発学会との共催によるG7勉強会はどの程度、プ
ラットフォームの活動に役に立った、とお考えですか（参考：開催は3月21日＠京都）（35件の回答）

その他評価理由・ 国際開発学会の人たちへの説明会のような印象を持った。国際開発学会所属の研究者の立場からの発題やインプットがあり、市民プラットフォーム政策提言実践者との意見の応酬があって、日本の市民社会からの政策提言の精度を高める、というような企画を期待していた。

Q25：海外のCSOとの連絡・調整・必要な情報提供について、全体としてどの程度達成できた、とお考えですか。（42件の回答）

83

Q26：NGO国際戦略会議について、どの程度、海外のCSOとの連絡・調整・必要な情報提供が達成できたとお考えですか（参考：開催は2月1-2日＠ローマ）（34件の回答）

Q27：「Civil G7対話」について、どの程度、海外団体への活動支援ができた、とお考えですか（参考：開催は3月22-23日＠京都。102名の参加者のうち、海外からは35名が参加）（38
件の回答）

Q28：「市民の伊勢志摩サミット」への海外からの参加および各分科会での登壇に関して、どの程度、海外のCSOとの連絡・調整・必要な情報提供ができた、とお考えですか（参考：5月
23-24日開催。約500名の参加のうち、海外からの参加者は30名程度、登壇者は10名程度。）（42件の回答）84

その他評価理由
・ そんなに多く参加・登壇されていたのですね。あるいは「海外からの参加者」に、外国にルーツを持つ定住・永住者も含まれているのでしょうか？
・ 本来ならもっと多くの海外からの参加者を得て、国際レベルの市民サミット開催につながったかもしれないという観点からだと、なぜ参加が少なかったのか、海外CSOとの連絡・調整・情報提供を見直し原因究明が必要。
・ 海外との協調はコールでもなされていたと思うが、政策に関しては事前の調整も含め、ある程度連携できていたと思うが、メディアインパクトは、必ずしも、達成できたのかは少し疑問。海外誌にのらなかったあたり。

＜３＞

全般的な評価について

Q30：伊勢志摩サミットに向けた市民社会プラットフォーム全体としての活動について、参加団体として期待したものがあればお書きください（35件の回答）＜ 政策提言 ＞! 市民からの発信。
! 政策提言のチャンネル確保。
! 強力かつ具体的な政策提言。
! シェルパとの対話を通じた政策提言。
! 多分野の市民社会の声をまとめて一つにする役割。
! 市民社会の声を届けて政策決定に影響力を示すこと。
! ワンボイスとまではいかないまでも、市民社会の声の集約。
! 市民社会が政策提言の重要性を意識し、政策提言を実践する。
! G7サミットについての情報収集・アドボカシー活動のフォローアップ。
! 伊勢志摩サミットへ提言として、私たちの活動を伝えられると期待した。
! 市民社会総体として政府に対する政策提言とそれを利用した所属団体の主張の提示。
! グローバルな政策提言の現場に身を置き、内容、プロセスを知る。願わくば、当方のアジアの現場の声を届けること。
! 個別分野の提言機会のみならず、市民社会全体としてのG7に向けた共同提言の作成と、シェル
パとの複数回に渡る対話機会。
! NGO活動について多くの市民が理解し、参加、協力するきっかけになるようなアピールと、政策提言における具体的成果の獲得を期待しました。
＜ 広報支援 ＞! 国内外のメディア記者との仲介。
! NGOの主張やNGOのことをもっと取り上げてもらうこと。
! 国際メディアセンター（IMC）におけるNGOのプレゼンス強化。
! 市民の意識喚起、および自団体（JCC-DRR）の周知等が少し進むと考えていた。
＜ ロジ支援 ＞! 主に外務省との調整など。
! 情報共有、メディアアウトリーチ、海外との連携。
! 省庁や国際NGOとの連絡調整、洞爺湖での経験を元にした事前情報提供。
! 情報発信、メディア活動等ロジ面（外務省との交渉も含む）、市民社会間の連携。
＜ ネットワーキング ＞! ネットワーキングを通した情報交換。
! 様々な市民社会とのネットワークづくり。
! 地方におけるNGO活動としての波及効果を期待していました。

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これまで付き合いのなかった方々（団体）と協力し、物事を進めていけることによって、人脈が広がることを期待していました。
地域で開かれたサミット関連行事（Civil G7対話）への地域市民社会のコミット
マイナーなNGOが提言活動をする場所や機会を用意してもらうことを期待した。
他分野との情報交流、人的ネットワーキング、地域団体とのネットワーキング
NGO・NPO間の交流と学びあい、協働（東海、日本、国際レベル、分野）
日ごろの活動をG7サミットと関連付けてとらえなおしをする
分野を超えたNGO同士の連携強化を図ることで、SDGs達成に向けた新たな展開を期待した。
専門・活動分野ごとに縦割りになるのではなく、横のつながり、関わりを持つことを期待しました。分野を越えて、共通する課題や、問題の根っこが繋がっているなど、そういう視点が共有できるようなワークショップが出来たりするといいなと思いました。

＜ 個別課題 ＞! サプライチェーンの課題! 情報共有およびSDGsへの関心の喚起。
! 開発と人権の視点から情報発信をしようと参加しました。
! SDGs実現に向けた具体的な枠組み。特に食料問題への積極的な取り組み! 伊勢志摩サミットを契機とした環境や平和など様々な分野の市民社会の広範な連携。
＜ その他 ＞
! 概ねどこをフォーカスすれば良いかというのが見切り発車であった。開発なのか国内課題なのか。ただ、個人的にはそういったものも含めG7後に垢として浮かび上がってくる課題と方針、
また市民社会の目標や指針を読み取ることが目的であった。
! サミットはCOPとは異なり、特定テーマに限らない、あらゆる分野のNGOが繋がって活動できる唯一の機会だと思う。それだけに、参加団体が一部に偏り限られてしまったのは残念であった。もちろん、NGOにとっては、普段活動しているCOPやそれぞれの分野での国際会議での活動以上の成果を、先進国仲良しクラブ的なサミットで得られるとも思えず、いわば主戦場ではないため、参加団体も限られてしまったようにも思える。もちろん、コミュニケへの見解を発する、という役割はあるだろうが、COPなどとは異なり会議に参加できない以上、より強く会議に影響を与えることができないので、参加モチベーションが下がってしまうのは否めない。
サミットでNGOは何ができ、何を得られるのか。CSOはサミットにおいて、何を目的に関わると良いのかを、もっと明確にできたらいいと思った。

Q31：上記の期待は、プラットフォームの活動を通じて達成できたとお考えでしょうか（34件の回答）＜ はい ＞

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達成できた。
ある程度達成できた。
十分に達成できた。
達成を目指す、きっかけとなった。
はい、いずれも一定の成果があったと思います。
短期間にあれだけの成果をあげたのはたいしたものです。
はい、分科会や提言書の作成と配布で、ある程度達成できた。
前回日本開催（洞爺湖サミット）と比較して効果があったと考える。
大きな意見の相違はなく事務局に纏めていただいたと感じています。
概ねできたと考えます。事務局からの発信が常にあり、ありがたかったです。
国内課題、国際開発とのコントラストが際立っていることが分かったのは大きな収穫。
調整など非常に尽力してくれてありがたく、おおむね達成できた。さらに、遠慮なくリーダーシッ
プを発揮して、意見を一つにまとめてくださったら良かったと思います。
はい、達成できたと思っています。サミットをきっかけに、色々な人と繋がることができました。
東海地区の方々がネットワークを形成したことも大きな成果だと思っています。

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＜ いいえ ＞

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洞爺湖サミットに比べても後退。
期待したほどには達成できなかった。
（NGOの活動が掲載された）メディアが限定されていた。
ひとえに余裕と力量不足により達成はおぼつかなかったです。
（自分自身も含めて）環境系NGOのかかわりが少なかったのではないか。
事務局の多大な努力には大変感謝しているが、客観的に見れば課題が多い。
こちらの力不足もあり、また伊勢志摩サミットに対する市民の関心もあまり地方ではなく、そのため達成できなかったと思います。
それぞれ個別分野の提言、自団体の提言、ロジで手一杯で手が回らなかった。対話機会は事務局のご尽力にもかかわらず、シェルパ側の対話姿勢が不足していたと感じる。
情報収集は、ある程度達成できたが、必ずしも十分に地域のNGOには還元できなかった。プラット
フォームというよりは自団体の問題と考えている。
SDGs実現についての体制はG7直前に表明されたので、それまでの活動が寄与した部分があると思われますが、食料問題については、特に際立った進捗は見られず次回イタリアでのサミットに期待、というところです。
実際には達成できませんでした。最後に参加した報告会のワークで、上記のことを発言させていただきました。横のつながりを持つことが、市民力を強化することになるし、またこの視点はSDGsの理念にも重なる部分なので、今からでの意識的に働きかけることができるといいと思っています。
（１）開催地周辺ではNGOの存在感を示すことができたと推測しますが、マスメディアの報道が少なく、関東にいてプラットフォームの活動はまったく見えず達成できたとは言いがたいと思いました。メディアがG7そのものよりオバマ米大統領の広島訪問に比重を置いた報道に終始してしまった
ことも残念でした。（２）自分の団体がプラットフォームの活動に積極的に参加できなかったこと
が一番の原因であったと自己反省していますが、沖縄、洞爺湖サミットに関わってきた経験からの感想を言えば今回は活動の成果を実感することができませんでした。

＜ その他 ＞

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今回、プラットフォームの活動は、国内向けと感じた。
ロゴ作り以外では参加できなかったこともあり、達成できたか否か判断できない。
地域の小さなNGO・NPOが自らを相対的・客観的にとらえ直すことができ、新たな課題認識が持てた。
日本全体としては、国際協力や一部政策提言系のグループや連携にとどまったように感じます。東海地方のグループがつながったのは、今後につながる成果だと思います。
忙しい中、少ない人数で大変なご苦労だったと思います。東海地域では、上記期待に記載したようなことは対応できませんので、助かりました。一つ今後の教訓として、事前に全体のスケジュールの確認と役割分担を、開催地元とプラットフォーム（東京中心と思いますが）で行っておく必要があると思いました。
アドボカシーを専門とする団体が機動的に動いていたのだと思う。が、それが外からはわかりづらかった。
実質的な取り組みの期間が短すぎてじっくり取り組めなかったのが残念である。今後の展開でキャッチアップできる領域に関しては、取り組みを継続しているので目標達成プロセスの途上にあるといえる。

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Q32：G7に向けた活動を進める過程で、自団体と他団体との連携が進んだとお考えでしょうか（51件の回答）

Q33：その理由や具体的な事例があればお書きください（35件の回答）＜ 他分野・他地域の団体との連携 ＞
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他分野のNPOとの学びあいがあった。
共通目標を見出すことが出来たので。
他団体の活動を具体的に知ることができた。
分科会を主催することで連携がすすんだ。
地方の、同じ分野で活動している他団体と連携ができた。
ネットワークが広がった。また、今後も引き続き勉強会の開催を確認した。
このようなイベントの機会を通して多くのNGOの方々と知り合うことができた。
横串での連携、またG7の枠組みを使って政策提言を紹介できたのではないかと思う。
分科会を他団体と共同で実施する中でお互いの活動について知る機会となり、人脈も広がりました。
全国のみならず地域の中でも、具体的にサミット議題関連の他分野市民社会との情報交換・連携の機会が質量共に増えた。
それぞれの団体がテーマごとの必要性によって他団体との協力・協働を行っていたように見受けられました。
類似しているテーマで活動している団体や近い地域に活動の拠点をおいている団体をこえて、連携することができた。
これまで自団体（アースデイとやま）は、NGO的な活動は行っていなかったため、また、県外の団体と連絡を取り合って交流する機会もなかったため、今回はまたとない良い機会となった。
地元団体では、分野を超えて連携が取れました。他セクター連携という観点からは、地元での行政、企業等へのアピールが非常に足りないまま当日を迎えてしまいました。結果的に、新聞掲載等で市民へのアピールはある程度達成されたと思いますが、反省点です。
東海市民サミットでは史上初となる東海三県のNPO,NGOのプラットフォームができて今後も継続して協働する可能性があること。
東海地域において、呼びかけ団体が連携・協力して市民サミットを開催した。この連携・協力
関係を継続・発展させるべく、新たなネットワーク機能を立ち上げる予定。市民サミットでの分科会の取り組みにおいて、NGO・NPOの新たな出会いと協働の機会が生まれた。これを今後も継続させていく方向にある（分野別、分野横断的）。

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＜ 具体的な事例 ＞
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今年4月のA SEED JAPAN主催G7勉強会「市民の伊勢志摩サミット」における気候変動・生物多様性・防災分科会の共同・企画・運営。
首脳宣言に対する共同声明では、短期間に各団体の専門性を結集して共同作成することができた。
G7向けの提言書を作成し、賛同団体を募ったところ、51カ国から192の署名が一週間で集まったこと。
G7保健NGOネットワークは、メンバーが協力し合い、また海外NGOとも連携し、複数の提言作成ができ、発信も効果的にできたと考える。

＜ 連携できなかった ＞
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ほとんど活動に参加できなかったため。
当団体による積極的な参加ができなかった。
自分の団体が積極的に活動に参加できなかったため。
当団体があまり積極的に関わることができなかったから。
自団体としての活動が体制的にできず、コミットできなかった。
一部の理事のスポット的な参加にとどまってしまったため。
団体を代表して参加している個々人の活動としては、協力し合いながらできたかもしれません
が、団体として連携が進んだかどうかはよくわかりません。
自分が動かなかったから。また、どのようにイシューベースのグループや動きが作られていくのかよくわからなかった。普段からアドボカシーを行っている団体またはすでに連携のあるグ
ループが率先して動いていたのでしょう。そこに途中から入っていくタイミングがよくわからなかった。
四日市での懇親会で、あまり他の団体とお話できなかった。

＜ その他 ＞!
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記者会見は開催せず、当団体はロジ役に徹底した。
事務局の方に常に気にかけていただき、こちらの対応不足を補っていただきました。ありがとうございました。
連携が進んだとは思いませんが、各団体や地域の取り込みを知ることによって、これから連携していこうという話にも発展しましたので、情報交換が出来たという意味ではとても有意義でした。
JCC-DRRは政府や専門機関等々とのパイプが太く、また日本を代表する団体の叡智が詰まった
力量ある団体であり、巻き込みたい市民とは「普通の、市井の人々」と考えていた。これに対し、プラットフォームの活動対象が誰なのかはよくわからなかった。例えば「市民の伊勢志摩サミット」やQ17・18の「市民」の範囲が不明瞭。少なくとも地方にはよく伝わってこなかったため、気持ちの上でも隔たりができた。

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Q34：G7に向けた活動を進める過程で、今後の活動へのヒントや学び・教訓などを得られたでしょうか（51件の回答）

Q35：その理由または具体的な事例があればお書きください（31件の回答）＜ 政策提言 ＞
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提言の効果的な提出の方法。
他のグループのアドボカシー活動事例を学ぶことができた。
国際的な文脈におけるアドボカシーの対象の明確化と戦略化が必要。
アジェンダ設定に働きかけるには長期のアドボカシーが必要なことがわかりました。
SDGsが国際課題と国内の地域課題の架橋を必要とするという点が認識できことは大きな意義があった。
当地域で稲場さんに数回お話をして頂く機会が作れたのは有意義でした。広い視野から潮流を踏まえた国際会議への政策提言とは何か、を考えることができました。
アドボカシー能力を高めることができた。今回、自団体メンバーと共有できたグローバルな視
野やネットワークは、今後、地域行政への働きかけにも活かせると思う。
初めてのG7参加だったので、政策提言に向けた具体的なプロセスを学ぶことができました。これもプラットフォームが色々な情報を発信してくださったおかげです。とても1団体ではできなかったことです。
G7そのものの位置付けやアドボカシー機会としての有効性をどう認識するかによって、各団体のエンゲージメントの度合やアプローチが変わってくると思います。
民主主義の質と量の担保。民主主義の吸い上げの作業をフレームワークとして立ち上げて、そこに量を担保するかという前提で吸い上げを行っているが、必ずしもすべての意見を吸い上げているのかという不振が残ってしまった。ここの吸い上げに関わりやすい方法も含め考えてい
く必要性を感じた。
今回、G7を機に他団体と連携・協力をして政策提言したが、今後も様々な機会をみつけ、各団体が連携して政策提言をしていくことが重要。政策提言のもつ社会的な意義のみならず、提言作成のプロセスで情報交換・意見交換をしたことは、各団体の活動の発展にとっても、とても意義あるものであると感じたため。

＜ 広報戦略 ＞!
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メディアアテンションのひきつけ方。
17人18脚のような多くの人が参加でき、動きが見えやすい活動を含めること。
全てのプロセスをもっと前倒しにする必要があり、メディアとのコンタクトももっと密にとっている必要あり。
国際会議でのプレスリリースやメディアアピールの方法。東海地域の団体にはない手法で学び

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になりました。
視覚に訴えるメディアパフォーマンスは有効でした。また、どれだけ記者会見等にメディアが呼べるかは、それ以前のメディアとの関係構築ができていたかどうかにかかっているので、事前のメディアワークが重要ということが再認識させられました。
G7への参加は初めてだったが、いざIMCに入ると思ったように動けなかった。効果的な発信を行うための下準備や、事前のメディアブリーフィングや寄稿など、G7本番前にやるべきことが多々あった。

＜ ネットワーキング ＞
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前広に行動を起こせるよう年間スケジュール把握、市民社会としての期待するインパクト設
定・共有。
活動の共有の方策。
開発系のみなさんとの共闘は必要です。
移民の課題について、解決できるために他団体ともっと取り組む必要がある。
地域団体（東海地区）間のネットワーキングの進め方や東京との調整について学ぶ点が多かった。
活動範囲や分野を異にする市民社会や他セクターと連携して、これら課題の「つながり」から問題解決に導くアプローチについて、とりわけ情報発信や啓発、提言の面での連携のノウハウが得られ、蓄積できたこと。
他分野のNGOとの交流があまりないので、普段からもっと交流を深める必要があると感じた。
細かなスタンスの差などもあり、なかなか協働までは至らないかもしれないが、そういった差を共有する意味でも対話を促進していくことは大事であると感じた。
国際NGOの日本における活動などがよくわかりました。また、東海地域での新たなネットワー
クづくりにとっても良い機会となりました。
同じことを繰り返して述べるようですが、行政が縦割りだと批判する一方で、NGO/NPOも同
じくらい縦割りになっているなということを再認識しました。ここの部分は、やはり改善すべきところであると思いますので、新しいビジョンを持って、NGO/NPOだから取り組めること、横につながれること、民主的に合意形成をとることができるようにするなど、意識的に働きかけていくことであると再確認できました。とても貴重な学びと気づきがたくさんありました。参加できたことを光栄に思います。ありがとうございました。

＜ 資金調達 ＞!

助成金の獲得など、予算確保が必要。

＜ その他 ＞!
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当団体による積極的な参加ができなかった。
（6月28日の報告会での）振り返りを通じて、評価すべきところ、今後の課題が少し明白になったから。
沖縄、洞爺湖のサミットに比べて活動期間が短かったと思います。事務局に負担がかかってはいけないと思いますが、もう少し時間をかけて丁寧に活動する必要があったかと思います。各
NGOの力量、参加NGO数などは前回、前々回に比べてどうだったのでしょうか？当時はNGOの社会的認知度や期待感が高まって来た時代だったと認識しています。
地元レベルでは、余りにも付け焼刃的な取り組みで刃がたたず、お粗末なことであったとの自戒の声もある（G7に対して主体的に取り組んだことがない、政策提言書作成も初めてである）。開催地となるところは、そういった基底部分の素地づくりが必須であり、少なくとも1
年以上の準備期間が必要である。プラットフォームが外務省と交渉して開催地に関する情報をいち早く共有してもらうように働きかけてほしい。その意味でもプラットフォームはもっと早い立ち上げが望まれる（日本の市民社会の事務局であり、海外との折衝窓口、外務省との交渉窓口などを担当する）。また、必要十分な予算が確保されているべきである。その意味からも早い立ち上げが必須。予算があれば、より多くの担当者が配置できる。今回、余りにも少数（稲場・堀内プラス若干名のスタッフ）でできたのは奇跡だ。経験豊かで超優秀だったからだ
ろうが、やはり見えないところでの地道な関わりや、ボトムアップの声を聞いてつくっていく
ことまでは手が回らなかった。欧米のCSOは日本に余り関心がないとの由、それならなお更の91

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こと、なんとか来日してもらい、もっと日本のCSOや日本の市民と交わり、協働する機会ととらえて、国際的な市民サミットの開催をめざすべきではなかったかと考える。アジア・アフリ
カ・南米のCSOも然り。G7間でも日本が浮いており、CSO間でも日本が浮いているというのはいただけない。政策提言能力向上だけでなく、そういった日本人の弱点を自覚し、プラスに変
えていく努力が一方で必要ではないか。地域の中小NGO・NPOがあまりにも「Think
globally」していない。
（素朴な感想として）G7は、NGOが難儀して取り組むほどのものなのか、Civil G7でほぼ決まってしまっているのなら、Civil G7を山場にして、それ以前のところでの取り組みにシフトす
べきではないか。百花繚乱の政策提言を並べ立てるのではなく、一つに絞り込んでなんとか道を切り開いていく、といった戦略が必要ではないか、そのほうが海外のCSOとの協働が成り立
つのではないか。

（３）報道採録
G7伊勢志摩サミットに向けたNGOの活動が紹介された記事は、全国紙・地方紙を含めて、できる限り収集しました。また、NGO・外務省定期協議会2016年度「全体会議」にて資料として配付しました13。
以下にインターネット上で閲覧可能な記事を紹介します。
＜ 最終閲覧日：2016年10月1日 ＞▼17人18脚で「持続可能な開発目標実現を」 サミット
2016年5月25日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ5T4W03J5TOIPE028.html▼伊勢志摩サミット 一文字で表現するなら NGO企画
2016年5月25日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160525/k00/00e/040/225000c▼伊勢志摩に“スーパーヒーロー”登場
2016年5月25日 産経フォト
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160525/dly1605250031-n1.html▼これが世界一寝心地悪いベッド サミットにあわせ展示
2016年5月25日 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASJ5T3TFZJ5TOIPE015.html▼SDGs実現へ17人18脚 NGO /三重2016年5月26日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160526/ddl/k24/010/129000c▼7首脳がヒーローに NGOがユニーク展示
2016年5月27日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iseshimasummit/list/CK2016052702000235.html▼国際メディアセンターの隣で書道のパフォーマンス
2016年5月27日 Viewpointサイト
http://vpoint.jp/photonews/65815.html▼NGO、温暖化対策対応に厳しい評価
2016年5月27日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160528/k00/00m/040/099000c
13 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda̲ngo/taiwa/kyougikai.html

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を参照

▼伊勢志摩サミット首脳宣言は「落第点」 NGO関係者ら
2016年5月27日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ5W5HZ9J5WOIPE024.html▼閉幕 宣言、NGO低評価 市民の声、届かず 政策提言力向上誓う
2016年5月28日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160528/ddq/041/010/004000c▼専門家の評価、厳しめ サミット首脳宣言
2016年5月29日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iseshimasummit/list/CK2016052902100012.html▼サミットを「市民」も議論、評価。NGOら連日記者会見 書道パフォーマンスも2016年5月30日 日刊工業新聞
http://newswitch.jp/p/4828

93G7伊勢志摩サミットと日本の市民社会〜2016年G7サミット市民社会プラットフォーム活動報告書〜【発行】
石井 澄江（2016年G7サミット市民社会プラットフォーム共同代表）
西井 和裕（2016年G7サミット市民社会プラットフォーム共同代表）
津山 直子（特定非営利活動法人アフリカ日本協議会代表理事）
谷山 博史（特定非営利活動法人国際協力NGOセンター理事長）（事務局）
動く→動かす（事務局団体：（特活）アフリカ日本協議会）〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3階
特定非営利活動法人アフリカ日本協議会 気付
TEL：03-3834-6902 / FAX：03-3834-6903
Email：oﬃce@ugokuugokasu.jp
URL：http://www.ugokuugokasu.jp/
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5階
TEL：03-5292-2911 / FAX：03-5292-2912
Email：advocacy@janic.org
URL：http://www.janic.org/【編集】
堀内 葵（特定非営利活動法人国際協力NGOセンター）【編集協力】
大野 容子（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）
金子 智広（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）【発行年月】
2016年12月【助成】
真如苑、独立行政法人環境再生保全機構

94本報告書は、（独法）環境再生保全機構 地球環境基金の平成28年度助成により作成しました。

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