明秀学園日立高等学校通信制課程 いじめ防止基本方針～いじめのない安全・安心した学校を目指して～

１ 基本理念いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。したがって、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながらこれを放置することがないよう、またいじめはいじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であるということについて、生徒が十分に理解できるようにしなければならない。
また、通信制課程においては生徒相互の関係が希薄なためいじめが起こりにくいと考えられがちであるが、一方で生活実態や価値観の多様性がいじめにつながりやすいとの認識の上に立ち、「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。
）第 12条の規定に基づき、文部科学大臣の定めた「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。
）および「茨城県いじめ防止基本方針」（以下「県の基本方針」という。
）を参酌して、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるようにすることを、本基本方針策定の基本理念とする。

２ いじめの定義（「法」第 2 条第 1 項）
いじめとは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。

３ いじめ対策室の設置
法第 22 条に基づき、本校通信制課程におけるいじめの防止等に関する取り組みを実効的に行うため、「いじめ対策室」を設置し、組織的な対応にあたる。
（１）役割①本基本方針（以下「学校基本方針」という。
）に基づく具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正（PDCA サイクルの確立）の中核を担う。
②いじめの疑い、および生徒の問題行動等に係る情報収集と記録、共有を行う。
③本校入学以前の人間関係が原因となりいじめを引き起こすことがないよう、関係中学校・高等学校と必要な連携を行う。
④いじめの疑いに係る情報があった際は、関係生徒への事実関係の聴取、指導や支援体制および対応方針の決定、保護者との連携等の対応を行うための中核となる。
なお、いじめの疑いに係る情報を得た教職員が一人で抱え込まないためにも、いじめ対策室は当該教職員に対し、他の教職員（またはカウンセラー）が支援することや、教育相談での同席を求め、チームを組んで対応に当たる体制を整える。
⑤学校基本方針についてホームページ上で公表、地域や保護者の理解を得ることでいじめ問題の重要性の認識を広めるとともに、保護者との緊密な連携協力を図る。

（２）構成生徒指導部長（いじめ対策室長）、各キャンパス長、養護教諭、スクールカウンセラー、その他学校長が必要と認めた者。なお、養護教諭およびスクールカウンセラーは必要に応じて招集するものとする。
（３）重大事態に係る役割①次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、速やかに「いじめに関する重大事態対策委員会」の設置を管理職に提言する。なお、委員会は学校長、教頭、生徒指導部長（いじめ対策室長）、教務主任、各キャンパス長、養護教諭、スクールカウンセラー、その他学校長が必要と認めた者とする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
②質問票の使用その他の適切な方法により、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
③当該事態への対処のみでなく、同様の事態の再発防止を図ることを目的とした調査を行う。

４ いじめの未然防止（１）教職員がいじめについての共通理解を持つために、法の趣旨と内容および、学校基本方針について周知徹底を図るための研修を実施する。
（２）ホームルーム活動や学校行事、スマイルサポーター活動等の特別活動および部活動において自己有用感を育む取り組みを行う。また、それらの活動を通していじめに向かわない態度や能力を育成し、自他の存在を認め合い、尊重しあえる態度を養うことで、いじめの起きない学校風土づくりに取り組む。
（３）視聴覚教材やＩＣＴ機器の活用に積極的に取り組み、分かりやすい授業、主体的に考える授業、生徒同士が学び合う授業の実践に努めることで、生徒の自己有用感を育む。
（４）発達障がいや性同一性障がい等、きめ細やかな対応が必要な生徒について、教職員の正しい理解を促進するため、それら障がい等に関する教職員研修を実施する。
（５）教職員の言動がいじめを助長することがないよう、日々の指導のあり方に細心の注意をはらう。

５ いじめの早期発見（１）教職員は、生徒の何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性や洞察力、よりよい集団にしていこうとする行動力を身に付ける。
（２）生徒と共に過ごす機会を積極的に設けるとともに、気になる状況があれば小さなことでも必ず情報交換し、生徒への理解を共有することに努める。
なお、生徒の個人カルテ等を作成して教職員間の情報共有に努めることとするが、個人情報の取り扱いについては細心の注意を払う。
（３）いじめに関するアンケートを 4 月・10 月の年 2 回実施（記名式）し、該当項目にチェックのある生徒には面談を行う。また面談後は「いじめに関する面談シート」を作成し、いじめ対策室に報告する。
なお、過去に対人関係における悩みを抱えた生徒が多い実情を踏まえ、アンケートの内容・実施および回収方法については以下の点に配慮する。
①内容については過去のいじめ等に係るフラッシュバックを防ぐため、平易なチェック式とする。
②実施・回収については、その秘匿性が保たれるよう十分配慮する。
（４）生徒や保護者がいじめに係る相談をしやすい体制をつくる。なお、生徒・保護者の居住地が広範囲にわたることを踏まえ、各種相談機関との連携を図るとともに、ウェブ会議システム等を利用したカウンセリング体制も備える。
①いじめ・体罰解消サポートセンター（茨城県）
・県央地区 029-221-5550
・県北地区 0294-34-4652
・県西地区 0296-22-7830
・県南地区 029-823-6770②子どもホットライン（茨城県）
TEL 029-221-8181

FAX 029-302-2166③栃木県総合教育センター子どもと保護者の教育相談（栃木県）
TEL 028-665-7210④ホットほっと電話相談（栃木県）
TEL 028-665-9999（毎日 24 時間対応）

（５）いじめ防止対策委員会（「法」第 22 条）において、アンケート結果を分析し、学校環境の改善充実について協議に上、改善策を提案する。

６ いじめへの対応（早期対応と再発防止への取り組み）①各教職員の観察により発見。

いじめの発見

②アンケートの訴えにより発見③生徒・保護者・外部からの各教職員への相談、通報により発見。
①いじめ対策室会議を開催し、事実確認に始まる対応策を協議する。重大事態に発展する可能性が高いと管理職が判断した場合には、「いじめに関する重大事いじめ対策室への態対策委員会」を設置する。
※【いじめの重大事態とは】生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いや相当の期間学校を欠席報告（初期対応）することを余儀なくされている疑いがあるとき。
②事実確認後、即対応できる案件は、いじめ対策室とキャンパス長、担任が協力して対応し、速やかな解決を図る。

早期対応

いじめに関する重大事態対策委員会の設置〇正確な実態把握・当事者双方、周りの生徒から聴き取り、記録する。

〇委員会は次の５つの役割を担う。
①重大事態かどうかの判断②問題解決に向けた対応策の決定・指示・一つの事象にとらわれず、いじめの全体像を把③外部機関との連携握する。

④第三者機関との連携〇指導体制と方針の決定・指導のねらいを明確にする。

⑤マスコミ等への対応〇委員会は次のメンバーで構成する。

・すべての教職員の共通理解を図る。

学校長・教頭・教務部長・生徒指導部長・全キ・対応する教職員の役割分担を決定する。

ャンパス長・養護教諭・カウンセラー〇被害を受けた生徒への早期対応
・生徒を保護し、心配や不安を取り除く。
〇加害行為を行った生徒への早期対応
・相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行うと同時に、「いじめは決して許されない行為である」という人権意識を持たせる。

（その他学校長が必要と認めた者）〇必要に応じて第三者機関（弁護士・医師・県私学振興室・警察など）に相談、報告して助言・協力を要請する。

〇保護者との早期対応
・直接会って、具体的な対策を話す。
・協力を求め今後の学校との連携方法を話し合う。

再発防止のための取り組み【被害を受けた生徒への関わり】
・いじめによる欠席期間中の扱いについて配慮【加害行為を行った生徒への関わり】・被害者への謝罪の気持ちを醸成する支援【全校生徒への関わり】
・いじめ撲滅宣言
・生活態度改善への声かけの強化【全教職員への関わり】

重大事態対策委員会からの指示・対応【被害を受けた生徒への対応】
・一時避難と安全確保（別室や自宅での学習等）
・想いへの寄り添い・カウンセリング、家庭訪問等

・保護者を含めた話し合い（対応内容の報告、再発予防案の提示）【加害行為を行った生徒への対応】
・生徒指導部による面談・再発防止研修の実施

・被害者の救済を最優先した指導・指導体制の見直し（組織評価）

・指導案の審議決定
公的指導（退学・訓戒）
生徒指導部長・キャンパス長からの注意【学校全体としての対応】
・資料の作成、全教職員での情報共有
・私学振興室への報告
・第三者機関との連携、調査協力

７ 学校評価における留意事項等
いじめ問題に適正に対処するため、次の４点を学校評価の項目に加え、本校の取り組みを評価する。
①「いじめ未然防止のための取り組み」に関すること。
②「いじめ早期発見のための取り組み」に関すること。
③「いじめへの対応」に関すること。
④「再発防止のための取り組み」に関すること。

平成２６年４月１日策定
令和元年４月１日一部改定
令和２年 4 月１日一部改