熊本県総合保健センター新築工事設計業務委託公募型プロポーザル実施要領
１ 目的
本要領は、令和６年２月に策定した「熊本県総合保健センター新施設建設基本計画」（以下「基本計画」という。）に基づき、公益財団法人熊本県総合保健センター（以下、「当センター」という。）が計画している新棟と既存棟解体等の基本設計及び実施設計業務を委託するにあたり、業務委託に最も適した者を「公募型プロポーザル方式」で選定するために必要な事項を定めるものである。
２ 業務概要「基本計画」に基づく、基本設計・実施設計に関する業務とする。また、詳細については別紙「熊本県総合保健センター新築工事設計業務委託仕様書」等によるものとする。
⑴ 委託業務名称
熊本県総合保健センター新築工事設計業務委託⑵ 履行期間
契約締結日から令和７年１１月３０日までの期間とする。
⑶ 発注者
公益財団法人 熊本県総合保健センター 理事長 福田 稠⑷ 業務委託費
見積価格を参考として、予算の範囲内で決定し委託契約を締結するものとする。
３ 事務局
公益財団法人 熊本県総合保健センター 総務部 新センター整備室〒８６２－０９０１
熊本県熊本市東区東町４丁目１１番１号
ＴＥＬ ０９６－３６５－８８００
ＦＡＸ ０９６－３６８－６７７６
e-mail kouhou@souho.or.jp
U R L httpｓ://souho.or.jp
４ 応募資格◆設計共同企業体の構成員の企業要件は、下表による。
共 通⑴公告日において熊本県設計・測量・建設コンサルタント等業務のうち、建築一般業務の入札参加資格を有すること。
⑵「建築士法」(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑶「地方自治法施行令」(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
⑷建築設計事務所２者で構成される設計共同企業体であること。
共同企業体の構成員は他の共同企業体の構成員として本業務に参加しないこと。
⑸共同企業体の各構成員は、優れた技術を有する分野を分担するものとし、また、構成員間の調整を密に行うこと。
⑹設計共同企業体の全ての構成員が、熊本県の指名停止処分を受けていないこと。

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⑺民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがされていない者又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立てがされていないこと。
代表構成員⑴共同企業体の代表者（以下、「代表構成員」という。）は、九州地域内に営業所（本店を含む。）を有し、かつ次の応募資格を満たす建築設計事務所であること。
⑵共同企業体は２者で結成し、出資比率は５０％を超え７０％以下であること。
⑶配置予定の技術者は全て公告日以前３カ月以上の恒常的雇用関係にあること。
⑷公告日以前１０年以内（平成２６年（２０１４年）２月１日から公告日までの間）に設計が完了した病院又は健診機関（※）の新築、増築又は改築に係る設計（実施設計業
務を含む業務で単独又は代表構成員としての実績で、当該用途の設計対象工事部分の延べ面積が８，０００㎡以上のものに限る。）をした実績を３件以上有すること（ただし、日本国内の実績に限るものとする。)。
※ 病院：医療法第１条の５に規定する病院をいう。
健診機関：「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき社会保険診療報酬基金に特定健康診査・特定保健指導機関として登録した健診実施機関をいう。

代表者以外の構成員⑴共同企業体の代表者以外の構成員は、熊本県内に本店を有し、かつ次の応募資格を満たす建築設計事務所であること。
⑵配置予定の技術者は全て公告日以前３カ月以上の恒常的雇用関係にあること。
⑶共同企業体は２者で結成し、出資比率は３０％以上、５０％未満であること。
⑷公告日以前１０年以内（平成２６年（２０１４年）２月１日から公告日までの間）に設計が完了した建築物（用途は問わない。）の新築、増築又は改築に係る設計（実施設計業務を含む業務で単独又は構成員としての実績で、当該設計対象工事部分の延べ面積が５，０００㎡以上のものに限る。）をした実績を有すること（ただし、日本国内の実績に限るものとする。)。

◆ 配置技術者の要件は次のとおりとする。
■各分担業務は、下表による。
分担業務分野

業

務

内

容

建

築

建築物の意匠に関する設計、構造、設備に関する設計をとりまとめる設計

構

造

建築物の構造に関する設計

電気設備

建築物の電気設備に関する設計

機械設備

建築物の給排水衛生設備、空調換気設備及び昇降機等に関する設計■各配置技術者の分担業務は、下表による。
各配置技術者

業

管理技術者

契約の履行に関し、業務の管理及び統括等を行う者。
１名とし、各分担業務分野の主任技術者を兼ねることはできない。

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務

内

容

建築設備資格者

主任技術者

担当技術者

建築設備業務の管理及び統括を行う者。
１名とし、管理技術者、各分担業務分野の主任技術者を兼任しても良い。
管理技術者の下で、各分担業務分野における担当技術者を統括する役割を担う者。
分担業務分野ごとに１名とし、管理技術者及び各分担業務分野の主任技術者を兼ねることはできない。
管理技術者、主任技術者の下で、各分担業務分野を担当する者。

■各配置技術者の資格等要件は、下表による。
各配置技術者

管理技術者

資格等

要件

（１）建築士法第２条第２項に規定する一級建築士（以下、「一級建築士」という。）で、一級建築士資格取得後５年以上の実務経験を有すること。
（２）共同企業体の代表者の組織に属していること。
（３）公告日以前１０年以内（平成２６年（２０１４年）２月１日から公告日までの間）に設計が完了した病院又は健診機関（※）の新築、増築又は改築に係る設計（実施設計業務を含む業務で単独又は代表構成員としての実績で、当該用途の設計対象工事部分の延べ面積が８，０００㎡以上のものに限る。）をした実績を有すること（ただし、日本国内の実績に限るものとする。)。
※ 病院：医療法第１条の５に規定する病院をいう。
健診機関：「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき社会保険診療報酬基金に特定健康診査・特定保健指導機関として登録した健診実施機関をいう。

（１）建築士法第１０条の３第２項に規定する設備設計一級建築士（以下、「設備設計一級建築士」という。）であること。
（２）共同企業体の代表者又は代表者以外の構成員の組織に属していること。
（１）一級建築士で、一級建築士資格取得後２年以上の実務経験を有すること。
建築主任技術者（２）共同企業体の代表者又は代表者以外の構成員の組織に属していること。
（１）建築士法第１０条の３第１項に規定する構造設計一級建築士（以下、「構造構造主任技術者設計一級建築士」という。）であること。
（２）共同企業体の代表者又は代表者以外の構成員の組織に属していること。
（１）設備設計一級建築士または同法第２条第５項に規定する建築設備士である電気設備主任技術者 こと。
（２）共同企業体の代表者又は代表者以外の構成員の組織に属していること。
（１）設備設計一級建築士または同法第２条第５項に規定する建築設備士である機械設備主任技術者 こと。
（２）共同企業体の代表者又は代表者以外の構成員の組織に属していること。
（１）次のａ、ｂのいずれかに該当する者であること。
ａ 一級建築士で建築設計実務経験を有する者
ｂ 上記ａの者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者
建築担当技術者（２）共同企業体の代表者又は代表者以外の構成員の組織に属していること。
（３）建築主任技術者の所属に応じて次のとおり配置すること。
ⅰ 建築主任技術者が共同企業体の代表者の組織に属している場合は、共同建築設備資格者

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企業体の代表者以外の構成員の組織に属する一級建築士を１名以上配置すること。
ⅱ 建築主任技術者が共同企業体の代表者以外の構成員の組織に属している
場合は、共同企業体の代表者の組織に属する一級建築士を１名以上配置すること。
次のａ、ｂのいずれかに該当する者であること。
構造担当技術者
ａ 構造設計一級建築士で構造設計の実務経験を有する者
ｂ 上記ａの者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者
次のａ、b、ｃのいずれかに該当する者であること。
ａ 設備設計一級建築士で電気設備設計の実務経験を有する者
電気設備担当技術者
ｂ 建築設備士で電気設備設計の実務経験を有する者
ｃ 上記ａ、ｂの者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者
次のa、b、ｃのいずれかに該当する者であること。
ａ 設備設計一級建築士で機械設備設計の実務経験を有する者
機械設備担当技術者
ｂ 建築設備士で機械設備設計の実務経験を有する者
ｃ 上記ａ、ｂの者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者◆ 失格
申請者が次の要件に該当する場合は、失格とする。
ア 募集要項に定めた資格・要件を備えていないとき。
イ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。
５ 業務受注者特定までの流れ⑴ 本要領４の要件をすべて満たす応募者が参加表明書を提出する。
⑵ 参加表明をした者の参加資格要件を確認し、参加資格確認結果を通知する。
⑶ 要件を満たした応募者の中から、提出された資料等の内容により一次審査通過者５者程度を選定する。一次審査通過者には、技術提案の要請を通知する。
⑷ 技術提案書を受け付けた後、二次審査にて非公開プレゼンテーション及びヒアリング（以下、「ヒアリング等」という。）を実施し、最優秀者及び優秀者を特定する。
⑸ 最優秀者を本業務の業務委託候補者とし、随意契約の契約手続きを進める。ただし、最優秀者との間で契約を締結することができない場合には、優秀者を本業務の業務委託候補者とする。
⑹ その他、不測の事態が生じた場合は、熊本県総合保健センター新築工事設計業務委託公募型プロポーザル方式選定委員会（以下、「選定委員会」という。）の判断により、協議の上決定する。

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６ スケジュール（予定）
本業務のスケジュール（予定）は、次のとおりとする。
⑴ 令和６年２月 ５日（月） ・・・・プロポーザルの公告⑵ 令和６年２月１３日(火) ・・・・質疑締切 (午後５時まで)⑶ 令和６年２月１５日(木) ・・・・ 質疑回答
⑷ 令和６年２月２１日(水) ・・・・参加表明書受付締切(午後５時まで)⑸ 令和６年２月２７日(火) ・・・・参加資格確認結果の通知⑹ 令和６年２月２７日(火) ・・・・一次審査結果の通知、技術提案の要請⑺ 令和６年３月２１日(木) ・・・・ 技術提案書作成にかかる質疑締切 (午後５時まで)⑻ 令和６年３月２８日(木) ・・・・ 技術提案書作成にかかる質疑回答⑼ 令和６年４月１５日(月) ・・・・技術提案書受付締切 (午後５時まで)⑽ 令和６年４月２５日(木) ・・・・二次審査⑾ 令和６年４月３０日(火) ・・・・業務委託候補者の特定⑿ 令和６年５月 ２日（木） ・・・・二次審査結果の通知⒀ 令和６年５月中・・・・契約締結

７ 手続等に関する事項⑴ 資料
ア 配付資料① 熊本県総合保健センター新築工事設計業務委託公募型プロポーザル実施要領② 熊本県総合保健センター新築工事設計業務委託仕様書③ プロポーザル様式集（一次審査用：様式１～６）④ 熊本県総合保健センター新築工事設計業務委託プロポーザル技術提案書作成要領⑤ 参加辞退届（様式７）⑥ プロポーザル様式集（二次審査用：様式８～１１）
イ 配付場所① 事務局※当センターホームページにおいて、ダウンロードも可能である。
② 「基本計画」については、当センターホームページにおいてダウンロードすること。
ウ 配付期間
令和６年２月５日（月）から令和６年２月２０日（火）まで※土日・祝日を除く午前９時から午後５時まで⑵ 質問書の受付及び回答
ア 受付期限：令和６年２月１３日（火）午後５時まで
イ 受付場所：事務局
ウ 提出書類：質問書（様式６）
エ 提出方法：電子メールによる。なお、電話での質問には応じない。電子メール送信後、事務局へ到着確認をすること。また、質問のない場合は、提出する必要はない。
オ 回答方法： 令和６年２月１５日（木）より当センターホームページ上にて回答を公開する。

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※ 技術提案書に関連する、または関連すると思われる質問については、事務局の判断により回答しない。
⑶ 参加表明書の受付
ア 受付期間：令和６年２月５日（月）から令和６年２月２１日（水）まで（土日・祝日を除く午前９時から午後５時まで）※期限までに書類が提出されない場合は、参加できない。
イ 受付場所：事務局
ウ 提出書類：参加表明書（様式１）、共同企業体構成員等届（様式１－１）及び委任状（様式１－２）、様式２から様式５-２まで及び必要添付書類
エ 提出部数：各１部
オ 提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る。受付期間内に必着のこと）⑷ 参加資格確認結果通知書の送付
上記の⑶で受けた参加表明書により資格確認を行い、参加資格確認終了後、参加資格確認結果通知書を送付する。
⑸ 技術提案書提出の要請一次審査通過者に、技術提案書作成要領に基づく技術提案書提出の要請書を送付する。
（令和６年２月２７日（火）付けでメールおよび郵送にて）⑹ 技術提案書作成に関する質問書の受付及び回答
ア受付期間：令和６年３月１４日（木）から令和６年３月２１日（木）午後５時まで
イ受付場所：事務局
ウ提出書類：技術提案書作成に関する質問書（様式１１）
エ提出方法：電子メールによる。なお、電話での質問には応じない。電子メール送信後、事務局へ到着確認をすること。また、質問のない場合は、提出する必要はない。
オ回答方法：令和６年３月２８日（木）より当センターホームページ上にて回答を公開する。
⑺ 技術提案書の受付
ア受付期間：令和６年４月８日（月）から令和６年４月１５日（月）（土日・祝日を除く午前９時から午後５時まで）※期限までに書類が提出されない場合は、参加できない。
イ受付場所：事務局
ウ提出書類：技術提案要請書の写し、技術提案書（様式８から様式９-２まで）及び設計業務見積書（様式１０）
エ提出部数：様式９-１から様式９-２までについては、原本１部、写し９部（技術提案書の提出者を特定することが出来る内容の記述（具体的な社名等）を記載してはならない。
また、技術提案書の電子データ（PDF形式）を保存したCDを１枚提出すること。）
様式１０及び内訳書は、封かんしたものを１部。
※提出された技術提案書は、返却しない。
オ提出方法：持参または郵送（書留郵便に限る。受付期間内に必着のこと。）
カその他：原本は、ホッチキス留めせずに、クリップ等で留めること。写しは、１部毎に左肩１箇所をホッチキスで留めること。
各ページに通し番号を振ること。

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技術提案書は、用紙サイズにかかわらず折らずに提出すること。
⑻ 参加を辞退する場合
技術提案要請書を交付された応募者が、以降の参加を辞退する場合は、速やかに「参加辞退届（様式７）」を１部、持参又は郵送にて提出すること。
８ 業務委託候補者の選定に関する事項
業務委託候補者の選定は、以下の選定委員会による。
⑴ 選定委員会
選定委員会の委員は７名で構成する。
⑵ 業務委託候補者の特定選定委員会が、業務委託候補者の特定を二段階審査方式で実施する。
ア 一次審査選定委員会が、参加表明書と共に提出された会社実績等の内容を審査し、上位５者程度を一次審査通過者として選定する。審査結果については、一次審査終了後に文書で通知する。この審査結果について異議は認めない。
イ 二次審査選定委員会が、一次審査通過者に対し、技術提案書及びヒアリング等により総合的に審査し、最優秀者及び優秀者を特定する。
① ヒアリング等
a対象
一次審査通過者ｂ実施日
令和６年４月２５日（木）頃
ｃ出席者
出席者は５名以内（機器操作者１名を除く）とし、配置予定の技術者に限る。
ｄ ヒアリング等の方法
ヒアリング等は非公開とする。説明及び質疑回答は主任技術者（建築）を中心に行うこと。
詳細については、一次審査通過者に一次審査結果通知書と併せて別途通知する。
② 結果通知審査結果については文書で通知する。なお、審査結果について異議は認めない。
９ 資格の喪失に関する事項
次のいずれかに該当したときは、本プロポーザルへの参加資格を失うことがある。
⑴ 技術提案書の提出日、提出場所、提出方法及び記載等が本要領に適合しなかったとき。
⑵ 技術提案書の記載が、留意事項（各様式に記載）に適合しなかったとき。
⑶ 技術提案書に記載すべき事項の全部又は一部が掲載されていなかったとき。
⑷ 技術提案書に虚偽の内容が記載されていることが判明したとき。
⑸ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。また、要求された内容以外の書類、図面等については受理しない。
⑹ 本プロポーザルに参加する者及び関係者が、選定委員に対する事前説明、事前連絡など公正な審査

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を防げる行為をしたとき。
⑺ その他不正な行為があったと認められたとき。
１0 業務の契約⑴ 当センターは選定委員会が特定した最優秀者を当該業務に係る随意契約の相手方として契約を締結する。
ただし、最優秀者との間で契約の締結に至らなかった場合には、優秀者を契約候補者として決定した上で、契約を締結する。
⑵ 契約は、契約書を作成する。
１１ 結果の公表
当センターのホームページで公表する。
最優秀者及び優秀者の名称、審査経過及び講評を公表可能な範囲で掲載する。
１２ 留意事項⑴ 応募に関するすべての書類の作成及び提出に係る費用並びにヒアリング等の参加に係る費用は、すべて応募者の負担とする。
⑵ 提出書類は返却しない。なお、当センターは応募者に無断で本募集以外の目的で提出書類を使用しない。また、情報を漏らさない。
⑶ 当センターは、提出書類を保存及び記録し、図録等により公表する権利を有するものとし、公表の際の使用料等は無償とする。
⑷ 提出書類は、選定作業等において必要な範囲で複製を作成する場合がある。
⑸ 当センターが提供する資料は、応募に係る検討以外での目的で使用できない。また、応募者は、応募に当たって知り得た情報を当センターの許可なく第三者に漏らしてはならない。
⑹ 応募者は、１つの提案しか行うことができない。
⑺ 提出した書類の変更、再提出はできない。ただし、提出書類の脱漏又は不明確な表示等があり、かつ当センターが変更を認めたときはこの限りではない。
⑻ 提出書類に虚偽の記載をした場合は、その書類を無効とし、応募者は失格とする。
⑼ 本要領４の要件を満たさなくなった場合には、応募資格を失うこととなる。また、提出された技術提案書等は無効となる。
⑽ 提出書類に記載した管理技術者及び各担当主任技術者は、病気、死亡等の特別な理由があると認められる場合を除き、変更できない。ただし、当センターが、当該業務の管理技術者並びに担当主任技術者を不適切と判断した時は、受注者と協議のうえ、担当者の変更を要請する場合がある。
⑾ 業務委託における業務内容については、プロポーザルの内容にかかわらず、発注者と協議の上、変更できるものとする。
⑿ 本業務を受託した者（協力会社を含む。）及びこれと資本関係又は人的関係のある者は、本件に係る建設工事の入札に参加することはできない。
※資本関係とは、親会社（会社法第２条第４号。以下同じ）と子会社（同条第３号。以下同じ）の関係にある場合、及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合をいう。
※人的関係とは、一方の会社の役員が他方の役員を現に兼ねている場合、一方の会社の役員が、他方の8

会社の管財人を現に兼ねている場合及び熊本県入札参加資格者名簿において、一方の会社の契約締結権者が、他方の会社の契約締結権者を現に兼ねている場合をいう。
⒀ 技術的に最適な者を特定するための評価は実績、技術力、実施方針、提案を求める特定テーマについて行う。

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