著作：電波環境協議会

第

30

号

ＥＭＣＣレポート第30号 目次● 妨害波委員会の活動
周辺機器を有する照明機器の放射妨害波測定時の機器配置の検討 調査報告 ……………………………… 1● イミュニティ委員会の活動
電話端末機器におけるCISPR 35草案の可聴雑音評価方法の調査報告 ………………………………………… 7● CISPRアーカイブス活動
CISPR11の許容値の根拠について（工業・科学及び医療用装置） …………………………………………… 13● CISPR（SC/B）の活動
系統連系電力変換装置（GCPC)からの妨害波の測定方法と許容値の規格化 ……………………………… 14● 医療機関における携帯電話等の使用に関する指針……………………………………………………………… 18● 鈴木

務

先生を偲んで…………………………………………………………………………………………… 22● 第38回講演会〜CISPRフランクフルト会議報告会〜 …………………………………………………………… 23● 編集後記……………………………………………………………………………………………………………… 23

電波環境協議会

妨害波委員会の活動

周辺機器を有する照明機器の放射妨害波
測定時の機器配置の検討 調査報告
一般社団法人

日本照明工業会

CISPR15合同小委員会

平伴

1. はじめに喜光

2. 測定サンプル
2.1 測定サンプルの選定基準

CISPR15（電気照明及び類似機器の無線妨害波特性の許容値及び測定法）の第 7 版の修正 1 において、周辺機器を有する照明器具として、PWM（Pulse

30MHz〜300MHz の放射妨害波測定の要求が設定されWidth­ Modulation）信号で調光する調光型照明器具た。しかし、当初の要求は測定方法と許容値のみで（照明器具本体とそれを制御する信号発生器）と、電あった。この放射妨害波測定が要求された際に日本か源部分と灯具部分が分離された電源別置型照明器具を

らは、機器の配置が影響するので選定した。

機器の配置の明確化が必要であると指摘し、且つ、その提案を行い、その結果、CISPR15 に ­Annex­C（図 1.1）が追記された。

2.2 測定サンプルの仕様

しかし、この提案は照明機器単品での測定配置しか調査対象とした照明器具の仕様を表 2.1 に示す。ま

規定していなかった。昨今の照明機器においては、調た、各照明器具の外観形状を写真 2.1〜写真 2.4 に示す。

光器などを含むいろいろな制御装置などの周辺機器が表2.1

試験に用いたサンプル一覧

付随する場合が多く、周辺機器を有する照明システム
における機器の配置の明確化が必要になっている。
このような背景から、電波環境協議会（EMCC）の妨害波委員会で平成 25 年度の調査研究テーマとして、
日本照明工業会にて調査委託を受ける運びとなった。
本報告書の目的は、周辺機器を有する照明システムの放射妨害波測定時の機器の配置について具体的な提案を行うための基本検討である。
写真2.1

調光器対応照明器具

写真2.2

PWM信号発生器

写真2.4

LED用別置型電源

図1.1：CISPR15 Annex C Table C.1（抜粋）写真2.3 電源別置型照明器具−1−

表4.1：

A)
データＡ

3. 測定方法
3.1 対象規格及び測定設備仕様
設備仕様を表 3.2 に示す。
表3.1：対象規格と内容
CISPR15
4.4.2

測定方法

周波数範囲

許容値

10m法

30MHz - 230MHz
230MHz - 300MHz

30dB（μV/m）
37dB（μV/m）

表3.2：設備仕様（試験は（財）電気安全研究所
で実施）

横浜事業所

機器

品番

製造者

シリアルNo.

レシーバ（JET様保有）

ESCI

Rohde & Schwarz

100950

CMAD（JET様保有）

KT-10

協立電子工業―VHF-LISN（VCCI様保有） １０１５L
電波暗室（JET様保有）

協立電子工業―TDK

17m×11m×7.6m

―

4.1.1

②AEの場所③電源Ｚ

1.1 A/Bとも机上
1.2 Aのみ机上
1.3 Bのみ机上

2.1 床上
2.2 床下

3.1 なし3.2 CMAD

3.1
1.1

─
3.2
3.1
2.1
3.2

1.2
3.1
2.2
3.2
3.1
2.1
3.2
1.3
3.1
2.2
3.2

④ケーブル
離隔
4.1 10cm
4.2 40cm
4.3 80cm

4.1
4.2
4.3
4.1
4.2
4.3
4.1
4.2
4.3
4.1
4.2
4.3
4.1
4.2
4.3
4.1
4.2
4.3
4.1
4.2
4.3
4.1
4.2
4.3
4.1
4.2
4.3
4.1
4.2
4.3

AE（Auxiliary Equipment）の配置場所

による影響の確認

CMAD：Common Mode Absorbing Device
VHF-LISN：Very High Frequency Line Impedance Stabilization Network

測定結果の一例を図 4.1（A13）と図 4.2（A25）の離隔距離
10、40、90cm

EUT

照明器具＋PWM信号発生器① 基本配置

1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
27
29
31
33
35
37
39
41
43
45
47
49
51
53
55
57
59

照明器具の EMC 測定の対象規格と内容を表 3.1 に、準拠規格

調光型照明器具での試験ケースの一覧

比較で示す。青色の垂直偏波の方が支配的な状態であり、信号発生器を床下に配置（A13⇒A25）すること
で 30M〜130MHz の範囲で約 5ｄB 程度低下していることが判る。

AE

このように器具の配置、ケーブルの離隔距離や床上CMAD の有無などの条件が同一にした場合の AE を床上/床下にした場合の結果を表 4.2 に整理した結果が以下である。

AE（Auxiliary Equipment）
EUT（Equipment Under Test）
図3.1：

・信号発生器を床上から床下に移動することで、全般

測定配置と概略図

的に低下する場合も上昇する場合もある。

3.2 測定手順と機器の配置

・器具を床上から床下に移動することで、全般的に上

測定は、（財）電気安全環境研究所（JET）の横浜事昇する。

業所の 10m 電波暗室で、2013 年 7 月 30 日〜8 月 2 日に

4.1.2 CMAD の有無による影響の確認行った。

測定結果の一例を図 4.3（A1）と図 4.4（A7）の比測定条件としては、測定の効率化により較で示す。CMAD を入れることで、青色の垂直偏波① ターン・テーブルは固定②

アンテナ高さは H 偏波時には 4m 高とし、V偏波時には 1m 高とした。

で示すように 30M〜40MHz において約 10dB 程度レベ
ルが低下していることが判る。資料番号.1〜4、11〜
13 では全て低下しているが、資料番号 8、9、14〜16では 50M〜75MHz ではレベルが増加して場合もある。

4. 測定結果

4.1.3 ケーブルの離隔距離の影響の把握
測定結果の一例を図 4.5（A13）、図 4.6（A15）と図4.1 調光型照明器具での結果

A4.7（A17）の比較で示す。垂直ケーブルの離隔距離試験ケースの一覧表を表 4.1 に示す。
（※当初計画した試験項目から一部試験を削除したためにデータ
A は奇数番号のみとなっている。
）

が 10cm⇒40cm⇒90cm と広くなると垂直偏波のレベ
ルは徐々に低下するが、水平偏波のレベルは上昇する。

−2−

表4.2：調光型照明器具でのAE配置場所（床上/床下）での比較結果◆ ＡＥの配置場所での比較

60

60

垂直偏波

50

垂直偏波

水平偏波

50

40

水平偏波

40

30

30

20

20

10

10

0

0
30

30

50

100
Frequency

200

300
[MHz]

資料
番号

比較資料

1

A13/A25

2

A15/A273

A17/A29

4

A19/A31

5

A21/A33

6

A23/A35

7

A37/A49

8

A39/A51950

図4.1： データ（A13）（信号発生器 床上）

100
Frequency

200

A41/A53

10

300
[MHz]

図4.2： データ（A25）（信号発生器 床下）条件【信号発生器：床上⇒床下】
器具のみが机上ケーブルの離隔距離：10cm
CMADなし器具のみが机上ケーブルの離隔距離：40cm
CMADなし器具のみが机上ケーブルの離隔距離：90cm
CMADなし器具のみが机上ケーブルの離隔距離：10cm
CMAD有り器具のみが机上ケーブルの離隔距離：40cm
CMAD有り器具のみが机上ケーブルの離隔距離：90cm
CMAD有り信号発生器のみが机上ケーブルの離隔距離：10cm
CMADなし信号発生器のみが机上ケーブルの離隔距離：40cm
CMADなし信号発生器のみが机上ケーブルの離隔距離：90cm
CMADなし信号発生器のみが机上ケーブルの離隔距離：10cm
CMAD有り信号発生器のみが机上ケーブルの離隔距離：40cm
CMAD有り信号発生器のみが机上ケーブルの離隔距離：90cm
CMAD有りA43/A55

11

A45/A57

12

A47/A59

表4.3：

垂直偏波
50

水平偏波

40
30

30

20

20

10
0
30

50

100
Frequency

200

300
[MHz

0
30

50

図4.3：データ（A1）（CMADなし）

200

300
[MHz]

図4.4 データ（A7）（CMADあり）

60

60

垂直偏波
50

100
Frequency

変化なし○55M-100MHzで、
5-15dB上昇

変化なし○55M-100MHzで、
5-15dB上昇

変化なし○55M-100MHzで、
5dB上昇

変化なし

垂直成分
●30MHzで、10dB低下●30M-40MHzで、10dB
変化なし
低下●30M-40MHzで、5dB変化なし
低下●30M-40MHzで、10dB ●50MHzで、5dB低下
低下

器具が机上、信号発生器は床下ケーブルの離隔距離：40cm
器具が机上、信号発生器は床下ケーブルの離隔距離：90cm○50M-60MHzで、10dB
変化なし
上昇●50M-70MHzで、○80M-90MHzで、
5-10dB低下
10dB上昇信号発生器が机上、器具は床上
ケーブルの離隔距離：10cm
信号発生器が机上、器具は床上
ケーブルの離隔距離：40cm
信号発生器が机上、器具は床上
ケーブルの離隔距離：90cm●50M-90MHzで、
5-10dB低下●80M-90MHzで、10dB
低下●45M-55MHzで、10dB
低下

信号発生器が机上、器具は床下
ケーブルの離隔距離：10cm
信号発生器が机上、器具は床下
ケーブルの離隔距離：40cm○55M-75MHzで、
5-10dB上昇○60M-65MHzで、5dB
上昇信号発生器が机上、器具は床下
ケーブルの離隔距離：90cm○60M-65MHzで、5dB上昇

10

A29/A35

11

A37/A43

12

A39/A45

13

A41/A47

14

A49/A55

15

A51/A57

16

A53/A59

垂直偏波

30

30

20

20

20

10

10

10

0
30

0
30

50

100
Frequency

200

図4.6： データ（A15）（離隔距離 40cm）

−3−

300
[MHz]

水平成分
変化なし

A25/A31

50

水平偏波

変化なし
○75M-85MHzで、
10dB上昇A27/A3330

図4.5： データ（A13）（離隔距離 10cm）

変化なし○65M-80MHzで、
10dB上昇

60

50

300
[MHz]

変化なし

変化なし

8

40

200

変化なし

9

40

100
Frequency

変化なし○110MHzで、5dB上昇

器具が机上、信号発生器は床下ケーブルの離隔距離：10cm

40

50

変化なし
○48MHzで、5dB上昇●80M-150MHzで、
5dB低

A17/A23

垂直偏波

水平偏波

●90MHzで、5dB低下

器具が机上、信号発生器は床上
ケーブルの離隔距離：90cm

7

10●30M-40MHzで、5dB低下

器具が机上、信号発生器は床上
ケーブルの離隔距離：40cm

水平偏波

40

○90MHzで、8dB上昇

A15/A21

60

垂直偏波

変化なし

●30M-40MHzで、5dB低下●30M-35MHzで、10dB低下●45MHzで、5dB低下○65MHzで、10dB上昇●30M-35MHzで、5dB低下●45MHzで、10dB低下○60MHzで、15dB上昇●40MHzで、10dB低下○50M-60MHzで、10dB
上昇○50M-60MHzで、10dB
上昇

6

50

水平成分

調光型照明器具でのCMADの有無での比較結果◆ CMADの有無の比較
条件
資料 比較資料【CMAD：なし⇒有り】
番号
器具、信号発生器ともに机上
1 A1/A7ケーブルの離隔距離：10cm
器具、信号発生器ともに机上
2 A3/A9ケーブルの離隔距離：40cm
器具、信号発生器ともに机上
3 A5/A11
ケーブルの離隔距離：90cm
器具、信号発生器ともに机上
4 A6/A12ケーブルの離隔距離：90cm※ケーブルを2.4m蛇腹状に配置
器具が机上、信号発生器は床上
5 A13/A19 ケーブルの離隔距離：10cm

60

垂直成分
●30M-130MHz
一律に5dB低下

0
30

水平偏波

50

100
Frequency

200

図4.7： データ（A17）（離隔距離 90cm）

300
[MHz]

変化なし

変化なし

変化なし
変化なし

変化なし
変化なし
変化なし
変化なし
変化なし
変化なし

表4.4：◆ ケーブルの離隔距離
条件
資料 比較資料【CMAD：なし⇒有り】
番号
器具、信号発生器ともに机上A1⇒A3ケーブルの離隔距離：10cm⇒40cm
CMADなし1
器具、信号発生器ともに机上A3⇒A5ケーブルの離隔距離：40cm⇒90cm
CMADなし器具、信号発生器ともに机上A7⇒A9ケーブルの離隔距離：10cm⇒40cm
CMAD有り2
器具、信号発生器ともに机上ケーブルの離隔距離：40cm⇒90cm
A9⇒A11
CMAD有り器具が机上、信号発生器は床上
A13⇒A15 ケーブルの離隔距離：10cm⇒40cm
CMADなし3
器具が机上、信号発生器は床上
A15⇒A17 ケーブルの離隔距離：40cm⇒90cm
CMADなし器具が机上、信号発生器は床上
A19⇒A21 ケーブルの離隔距離：10cm⇒40cm
CMAD有り4
器具が机上、信号発生器は床上
A21⇒A23 ケーブルの離隔距離：40cm⇒90cm
CMAD有り器具が机上、信号発生器は床下
A25⇒A27 ケーブルの離隔距離：10cm⇒40cm
CMADなし5
器具が机上、信号発生器は床下
A27⇒A29 ケーブルの離隔距離：40cm⇒90cm
CMADなし調光型照明器具でのケーブルの離隔距離の違いでの比較結果

垂直成分

資料 比較資料
番号

水平成分

変化なし

○70M-80MHzで、
10dB上昇変化なし○60M-75MHzで、
5dB上昇

変化なし

○90M-110MHzで、
8dB上昇

変化なし
●50M-60MHzで、
15dB低下A31⇒A33
6
A33⇒A35
A37⇒A39○50MHzで、5dB上昇○80M-100MHzで、
5dB上昇○65M-85MHzで、
5dB上昇○70M-85MHzで、
8dB上昇●45MHzで、8dB低下○70M-85MHzで、
8dB上昇○110MHzで、5dB上昇○80M-100MHzで、
15dB上昇●55M-65MHzで、5dB低下

A39⇒A41
A43⇒A458○35Mで、8dB上昇○50Mで、5dB上昇

7A45⇒A47
A49⇒A51
9
A51⇒A53○85M-100MHzで、
5dB上昇

A55⇒A57
10○70M-80MHzで、
10dB上昇変化なし

A57⇒A59

条件【CMAD：なし⇒有り】
器具が机上、信号発生器は床下ケーブルの離隔距離：10cm⇒40cm
CMAD有り器具が机上、信号発生器は床下ケーブルの離隔距離：40cm⇒90cm
CMAD有り信号発生器が机上、器具は床上
ケーブルの離隔距離：10cm⇒40cm
CMADなし信号発生器が机上、器具は床上
ケーブルの離隔距離：40cm⇒90cm
CMADなし信号発生器が机上、器具は床上
ケーブルの離隔距離：10cm⇒40cm
CMAD有り信号発生器が机上、器具は床上
ケーブルの離隔距離：40cm⇒90cm
CMAD有り信号発生器が机上、器具は床下
ケーブルの離隔距離：10cm⇒40cm
CMADなし信号発生器が机上、器具は床下
ケーブルの離隔距離：40cm⇒90cm
CMADなし信号発生器が机上、器具は床下
ケーブルの離隔距離：10cm⇒40cm
CMAD有り信号発生器が机上、器具は床下
ケーブルの離隔距離：40cm⇒90cm
CMAD有り垂直成分
変化なし○30M-40MHzで、
10dB上昇水平成分○100MHzで、3dB上昇○75M-100MHzで、
10dB上昇変化なし○70M-80MHzで、
5dB上昇○150MHzで、
5dB上昇○45MHzで、3dB上昇○70M-80MHzで、5dB上昇

変化なし○50M-80MHzで、2dB上昇

変化なし○65M-100MHzで、
5dB上昇○100MHzで、5dB上昇○55M-75MHzで、
5-10dB上昇○70M-80MHzで、
8dB上昇○80M-100MHzで、
5dB上昇○100MHzで、
5dB上昇

変化なし
変化なし

変化なし
○100MHzで、5dB上昇

しかし、支配的であるのは垂直偏波である。

水平偏頗でも 100MHz 近辺で最大 8dB 低下する。一方、

垂直偏波においては、4 例中 3 例において 10cm⇒

図 4.10 と図 4.12 を比較すると、VHF-LISN を挿入する

40cm ではレベルは低下するが、40cm⇒90cm ではレと垂直偏波で 40MHz で最大 15dB 大きくなることが判

ベルが上昇する。表 4.4 参照。

る。水平偏波では 90MHz で 5dB 程度低くなっている。
表4.7において同様にCMAD­⇒­VHF-LISNでの変化

4.2 電源別置型照明器具の結果においても、増加する方が支配的であることが確認出

試験ケースの一覧表を表 4.5 に示す。
表4.5：

B)
データＢ
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

来る。

電源別置型照明器具での試験ケース一覧表①基本配置②AEの場所③電源Ｚ

1.1 A/Cとも机上
1.2 Aのみ机上
1.3 Cのみ机上

2.1 床上
2.2 床下

3.1 なし3.2 CMAD

─
2.1
1.2
2.2

3.3 VHFLISN
3.1
3.2
3.3
3.1
3.2
3.3
3.1
3.2
3.3
3.1

1.3

4.2.3 ケーブルの離隔距離の影響の確認

照明器具＋独立型電源

2.1

3.2
3.3

④ケーブル
離隔

図 4.13〜図 4.15 から判るように、ケーブルの離隔距

4.1 10cm
4.2 40cm
4.3 80cm

離が大きくなるに従って雑音レベルが大きくなる傾向
であることが判る。

──

また、表 4.8 より他の事例においても一部が逆転し─てはいるが一般的に離隔距離が大きくなるに従って、

4.1
4.2
4.3
4.1
4.2
4.3
4.1
4.2
4.3

上記同様に雑音レベルが高くなる方が支配的である。

5．結論

4.2.1 AE の配置場所による影響の確認
図 4.8 と図 4.9 において、AE の設置場所を床上と床下で比較した場合、ピーク周波数のずれなどのバラツ
キはあるが、全般的に垂直偏波も水平偏波も著しい変化はない。
また、表 4.6 での残りの 2 例の比較においても、増加と低下は同程度であり、上記同様に著しい変化はな
いと判断出来る。

5.1 AEの配置場所（床上/床下）について
4.1.1 の調光器型照明器具の結果から、信号発生器をAE として配置場所を変えると、雑音レベルが上昇する場合と低下する場合とが同程度存在した。一方、照明器具を AE として配置場所を変えると全てにおいて雑音レベルが高くなった。
4.2.1 の電源別置型照明器具の結果から、電源を AEとして配置場所を変えるも一方的な著しい変化はな

4.2.2 CMAD/VHF-LISN の影響の比較かった。全般的には、余り大きな変化がないと判断し、

図 4.10 と図 4.11 を比較すると、CMAD を挿入した且つ、試験の容易性や設備面を考慮して、AE は床上

場合には、垂直偏波で 50MHz 以下で最大 10dB 低下し、に置くべきと判断する。

−4−

表4.6：電源別置型照明器具でのAE配置場所（床上/床下）との比較結果◆ AE設置場所での比較
条件
資料 比較資料【電源：床上⇒床下】
番号
ランプ机上
電源Ｚ整合なし
1 B4/B7

60

60

垂直偏波

50

水平偏波

40

40

30

30

20

20

10

10

0
30

50

100
Frequency200

図4.8： データ（B4）（電源 床上）60

ランプ机上
ＣＭＡＤ挿入ランプ机上
VHF-LISN挿入◆ CMAD/VHF-LISNの比較
条件
資料 比較資料【電源をCMAD⇒VHF-LISN】
番号

50

100
Frequency

200

60

水平偏波

300
[MHz]

水平成分
○100MHzで、10dB上昇

ランプ机上、電源は床上●40MHzで、10dB低下○65MHzで、5dB上昇

変化なし

ランプ机上、電源は床下○33MHzで、10dB上昇○70MHzで、10dB上昇○210MHzで、8dB上昇●190MHzで、5dB低下

ランプ／電源とも机上

2

B5⇒B6

3

B8⇒B9

60

垂直偏波

50

水平偏波

40

40

40

30

30

30

30

20

20

20

20

10

10

10

10

0
30

0
30

0
30

100
Frequency

200

300
[MHz]

50

図4.10：データ（B1）（電源整合なし）

100
Frequency

200

300
[MHz]

図4.11：データ（B2）（CMAD挿入）50

100
Frequency

200

垂直偏波

50

水平偏波

40

50

●160MHzで、5dB低下○220MHzで、3dB上昇●160MHzで、5dB低下○210MHzで、
5dB上昇

垂直成分

B2⇒B3

60

垂直偏波

50

○100MHzで、5dB上昇○220MHzで、5dB上昇○33MHzで、5dB上昇●80MHzで、10dB低下○33MHzで、13dB上昇○200MHzで、3dB上昇1

図4.9：データ（B7）（電源 床下）

垂直偏波

50

水平偏波

0
30

300
[MHz

B5/B8
B6/B9

水平成分
●160MHzで、5dB低下○220MHzで、5dB上昇

表4.7：電源別置型照明器具でのCMADとVHF-LISNとの比
較結果

垂直偏波

50

2
3

垂直成分
○60M-70MHzで、
3dB上昇●100MHzで、4dB低下●160MHzで、5dB低下○220MHzで、4dB上昇

300
[MHz]

図4.12：データ（B3）（VHF-LISN挿入）

水平偏波

0
30

50

100
Frequency

200

300
[MHz]

図4.13：データ（B10）（離隔距離 10cm）

表4.8：電源別置型照明器具でのケーブルの離隔距離の違いで
の比較結果

60

60

垂直偏波

50
40

40

30

30

20

20

10

10

0
30

50

100
Frequency200

図4.14：データ（B11）（離隔距離 40cm）

垂直偏波

50

水平偏波

300
[MHz]

0

◆ ケーブルの離隔距離
条件
資料 比較資料【CMAD：なし⇒有り】
番号
電源が机上
B10⇒B11 電源Z整合なし
ケーブルの離隔距離：10cm⇒40cm
1
電源が机上
B11⇒B12 電源Z整合なし
ケーブルの離隔距離：40cm⇒90cm
電源が机上
B13⇒B14 CMAD
ケーブルの離隔距離：10cm⇒40cm
２
電源が机上
B14⇒B15 CMAD
ケーブルの離隔距離：40cm⇒90cm
電源が机上
B16⇒B17 VHF-LISN
ケーブルの離隔距離：10cm⇒40cm
３
電源が机上
B17⇒B18 VHF-LISN
ケーブルの離隔距離：40cm⇒90cm

水平偏波

30

50

100
Frequency

200

300
[MHz]

図4.15：データ（B12）（離隔距離 90cm）

−5−

垂直成分

水平成分

○157MHzで、10dB上昇
ピーク周波数がずれる
5dB上昇○220MHzで、2dB上昇 ○207MHzで、
3dB上昇○220MHzで、3dB上昇 ○220MHzで、○220MHzで、2dB上昇 ○158MHzで、10dB上昇○220MHzで、
5dB上昇
5dB低下
○220MHzで、3dB上昇 ●157MHzで、●32MHzで、8dB低下○145MHzで、
5dB上昇

4dB上昇
○220MHzで、4dB上昇 ○100MHzで、

5.2 CMADとVHF-LISNについて

えば、調光器型照明器具での照明器具を AE とした場

4.1.2 の調光器型照明器具の結果から、電源インピー合の配置場所については、AE を床下に配置すると雑ダンスを何も考慮しない状態から CMAD を電源側に音レベルが一方的に増加しているが、その他の 3 例で挿入すると周波数範囲 30M〜40MHz において、全般は増加/低下傾向が一方的でないので、｢影響はない｣

的に雑音レベルが下がることが確認できた。4.2.2 の電と判断してしまっている。この点に関しては、もう少源別置型照明器具の結果からも VHF-LISN に比べて、し丁寧な分析が必要と推定する。

CMAD を挿入した場合には雑音レベルが低下する傾6.2 CMADとVHF-LISNについて向が強いことが確認出来た。

CMAD と VHF-LISN の比較については 100％ではな

よって、測定の安定性/安全性を考慮すると、CMAD

いが、全般的に CMAD では低周波領域において、雑よりも VHF-LISN を入れた方が良いと判断する。

音レベルが低くなることが確認できた。但し、一部周5.3 ケーブルの離隔距離について波数では逆転する場合もあるので、その原因の把握の4.1.3 の調光器型照明器具の結果から、ケーブルの離隔検討も必要と推定する。

距離を大きくするほど雑音レベルが高くなる傾向にあることが確認出来る。4.2.3 の電源別置型照明器具の結6.3 ケーブルの離隔距離について

果からも、ケーブルの離隔距離を大きくするほど雑音

調光器型照明器具においては、このケーブルは信号レベルが高くなる傾向であることが確認出来ている。

線と照明器具の商用電源線となり、別置型照明器具によって、床からテーブル上に上がるケーブルが 2 本

おいては、超低電圧（12V）交流出力線と商用電源線存在する場合には、ケーブル離隔距離は大きくすることなる。

ととする。但し、無限大に大きくすることは不可能な前者においては一部データから、ケーブルの離隔距ので、実用上可能であると推定されるテーブル長を考離が大きくなると雑音レベルは低下傾向にあるが、後慮して 80cm とする。

者においては増加傾向にあり、全般的に増加傾向と判断した。6.1 項同様に、試験配置の方法も含めて、更5.4 AEを有する照明システム機器での配置（案）に丁寧な検討と分析が必要と推定する。

今回の結論より、AE を有する照明システム商品における放射妨害波測定時の機器の配置の提案を図 5.1

6.4 その他
現在の CISPR15­Ed.8 においては、放射妨害波測定のに示す。

要求項である 4.4.2 項の備考欄には、
電源インピーダンスを考慮して、
CDN（Coupling­De-coupling­Network）を50Ωで終端処理して使用することが明記されている。
先日、開催された F/WG2 中間会議（カッセル（ドイツ））で日本から問題提起したが、提案者からは、｢CDN は CMAD よりも周波数に対するダイナミッ
ク・レンジが良いので採用している。｣との回答があった。これに対して、CISPR16（無線周波妨害波及

図5.1：照明システム機器の放射妨害波測定時のEUTとAEの配置

びイミュニティの測定装置並びに測定方法）で審議すべきではないかと提案した。この件に関しても、今後考慮していく必要があると推定する。

6．考察
6.1 AEの配置場所（床上/床下）について結論に至る経緯には一部、一方的な判断がある。例−6−電波環境協議会

イミュニティ委員会の活動

電話端末機器におけるCISPR 35草案の可聴雑音評価方法の調査報告
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会 (CIAJ) 電磁妨害対策技術委員会

青谷嘉久

1. はじめにCISPR の SC-I（情報技術機器、マルチメディア機器
及び放送受信機のＥＭＣを担当する分科委員会）ではアクセス網のデジタル化という市場の変化に対応する
ため、CISPR 24（情報技術装置におけるイミュニ
ティ特性の限度値と測定方法）の修正規格の作成やマルチメディアのイミュニティ規格 CISPR 35（マルチ

図1 チューブを使った音響結合方法（CISPR 35 FDIS
（Final Draft International Standard）文書より抜粋）

メディア機器のイミュニティ特性の限度値と測定方法）の作成作業で可聴雑音評価方法に関する課題を取2）ハンズフリー通話時の測定方法の検証実験
図 2 や図 3 に示す方法で可聴雑音をマイクにて拾い、り上げ、審議を行っている。特に CISPR 24 の修正規格
では、具体的に送信側可聴雑音評価の測定手法の草案

マイクの配置の違いによる影響を調査した。

を記載した CD（Committee Draft）文書が 2012 年 1
月に発行され、電波環境協議会（EMCC）イミュニ
ティ委員会もこの審議に積極的に参加し、検証実験を行いその結果を 2012 年 11 月に開催されたバンコク会
議にて報告することで CDV（Committee Draft forVote）文書草案作成に貢献した。その後、CDV 文書
は、2014 年 10 月に可決した。
2013 年度は CISPR 24 の可聴雑音評価方法における以下の項目について実験を行い、それぞれの課題や問

図2

ハンズフリー通話時の測定方法1（CISPR 24 Ed.2より抜粋）

題点を整理したので報告する。

1）チューブを使った音響結合方法の検証実験
カプラで直接EUT（Equipment Under Test）のハン
ドセットとマイクを結合した場合と、図１に示すようにハンドセットとマイク間をチューブで音響結合させた場合の測定結果を比較し、さらにチューブの太さや長さを変化させた時の結果への影響を調査した。

−7−

図3 ハンズフリー通話時の測定方法2（CISPR 35 FDIS文書より抜粋）

特に両者の違いとして着目するのは、チューブの有無、擬似耳の有無、音声出力源から擬似耳あるいはマイクまでの距離の違いや配置である。

2．実験の概要
2.1 EUTの選定
図5

電話端末機器として、デジタル網へ直接接続可能な

ハンドセットと擬似口の固定

IP 電話機を異なるメーカで 2 種類購入し、比較用としのハンドセットを図 5 のようにスタンドで固定する。

てアナログ公衆網へ接続可能な電話機を 2 種類用意し最後に、通話状態になっている対向装置のハンド

た。EUT 名を以下の表に定義する。
表1

セットに図 6 に示すように擬似耳を接続し、マイクでEUT一覧表

EUT名称

種別

電源

EUT-1
EUT-2
EUT-A
EUT-A2

IP電話機
IP電話機
アナログ電話機
アナログ電話機PoE
ACアダプタ
網給電
ACアダプタ

音圧レベルを測定する。図 6 はチューブを使った音圧
ハンズ
フリー
あり
あり
なし
あり

レベルの測定例である。
こうして測定された音圧レベルに補正値を加えた値
が基準信号レベルとなり、イミュニティ試験を行った
時に観測される可聴雑音レベルを評価する時の基準となる。

※PoE（Power over Ethernet）とはLANケーブルを使って通信と電力供給を同時に行う技術で、対向する機器より電力供給を受けて動作することができる。

2.2 基準信号生成方法と基準レベル
基準レベルは、図 4 に示す擬似口を使って生成する。
擬似口の唇を模擬したリング（リップリング）から
25mm 離れたところを MRP（Mouth Reference Point）と定義し、ここにマイクが固定できるよう専用の治具
でマイクを取り付け、マイクで測定した音圧レベルが98dB SPL（Sound Pressure Level）となるよう出力レベルを調整する。
次に擬似口を接続する装置（EUT の受信側雑音評

図6

価では対向側装置、送信側雑音評価では EUT 側装置）

対向電話機での受話音量測定

2.3 遮蔽箱
可聴雑音レベルを測定する際、周囲雑音に配慮が必要である。図 7 のように遮蔽箱を用意して、マイクがあるところでは、測定系を周囲雑音から音響的に遮蔽して実験を行った。

2.4 妨害波印加方法
妨害波の印加方法は、チューブによる音響結合とハンズフリーの場合の音響結合方法について実験を行う
ため、高周波連続伝導イミュニティ試験は省略し、放図4

擬似口の基準出力調整方法

射電磁界イミュニティ試験のみを行った。

−8−

図7

実験で使用した遮蔽箱

図8

IP電話機の受信可聴雑音評価構成＜放射電磁界イミュニティ試験＞
・印加周波数 80MHz-1000MHz
・適用ポート：きょう体ポート・印加方法：アンテナによる放射、IEC 61000-4-3
・試験レベル：3V/m（無変調の状態での開放端電圧の実効値）・妨害波の変調条件：1kHz の 80%振幅変調
ただし、実験時間短縮のため、EUT の向きをひとつに絞って、水平・垂直偏波で試験を実施した。
a）チューブ無

2.5 判定基準と基準レベルの補正値b）細いチューブ180

CISPR 24 Ed.2 では、Table A.3 によって、放射電磁界イミュニティ試験の可聴雑音の限度値は「基準レベ
ル+10dB」と定められていた。一方、CISPR 35 草案では「基準レベルに対する雑音比で 0dB」を限度値としており、両者に 10dB の違いがある。
今回の実験では CISPR 35 の限度値「基準レベルに対する雑音比で 0dB」という限度値を用いる前提で、
CISPR 24 と同等な評価ができるよう、基準レベル算出の補正値を 25dB にして評価を行った。

c）内径変換d）細いチューブ360

3．実験結果3.1 チューブを使った音響結合方法の検証結果
1） 試験構成
試験構成は、図 8 に示すような構成で実験を行った。
図 8 は IP 電話機の受信可聴雑音評価構成である。
EUT の受話器と音圧レベル測定用のマイク間の音
響結合方法は、表 2 に示す組み合わせを行った。表中に示す結合方法の実際の写真を図 9 に示す。

e）太いチューブ190
図9−9−f）太いチューブ370

音響結合方法の写真

＜チューブに関する注意事項＞

音響結合方法

結合方法

説明

図9

チューブ無

マイクを擬似耳に音響損失ゼロで接続。
マイクケーブルには放射妨害波の影響を低減するためコアを装着。

a)

細いチューブ180

長さ180cm（内径15mm）のチューブで擬似耳とマイクを接続。
※擬似耳側は長さ10cm（内径23mm）のチューブを使用し内径を変換b), c)

細いチューブ360

長さ360cm（内径15mm）のチューブで擬似耳とマイクを接続。
※擬似耳側は長さ10cm（内径23mm）のチューブを使用し内径を変換

d)

太いチューブ190

長さ190cm（内径23mm）のチューブで擬似耳とマイクを接続。

e)

太いチューブ370

長さ370cm（内径23mm）のチューブで擬似耳とマイクを接続。

f)・チューブは一般的なホームセンター等で入手が容易な内径 15mm のホースで十分評価が可能であり、擬似耳とマイクへの接続が容易な内径を選択すればよいことが確認された。また、内径 23mm のホースを使うと、自重を考慮して引き回しの際支持台が必要となる。
・チューブの内径の違いによって音響損失には違いは生じないが、チューブの長さで音響損失は異なる。長さは 2m 以内にとどめておかないと、フロア雑音と限度値レベル間の S/N 確保が困難になる。

2）試験結果と考察a）CISPR 35 基準レベル測定法の妥当性検証結果
チューブを使用せず、擬似耳にマイクを直接接続し24における限度値75dB SPLとCISPR 35で測定した各EUT の基準レベルとの差分を求めた結果、EUT-１で2.7dB、EUT-2 で+2dB、EUT-A で-1.7dB となり、±Frequency[MHz]Interference ratio[dB]て水平偏波および垂直偏波による測定を行い、CISPR

3dB 以内に 3 つの EUT が入ることを確認した。 すな

チューブ無Limit（CISPR35）
細いチューブ180（Vol̲MAX）
細いチューブ180（Vol̲Nor）
細いチューブ360

Frequency[MHz]図11

わち 2.5 節で使用した補正値の妥当性を確認した。図10 に例として EUT-2 の結果を示す。
Interference ratio[dB]

チューブ無Limit（CISPR35）
細いチューブ180（Vol̲MAX）
細いチューブ180（Vol̲Nor）
細いチューブ360

Interference ratio[dB]

表2

EUT-2のチューブとボリュームの影響

EUT の受信ボリュームの設定については、CISPR
24 の結果と比較すると、ボリュームが最大設定であチューブ無Limit（CISPR35）
Limit（CISPR24：75dBspl）
W/O EUT

れば、ほぼ同じ結果となるが、ボリューム設定を通常設定にすると、復調雑音レベルは過大評価されることを確認した。そのメカニズムを図 12 に示す。

Interference ratio[dB]

Frequency[MHz]チューブ無Limit（CISPR35）
Limit（CISPR24：75dBspl）
W/O EUT

Frequency[MHz]図10

EUT-2の測定結果b）チューブサイズ（長さ・内径）とEUTのボリューム
設定の影響確認結果
表 2 に示したチューブの組み合わせを、EUT-1、

図12

EUT-2、EUT-A を使って可聴雑音レベルを基準レベ

ボリューム設定の違いで生ずる差異の考察

ル測定法で測定・比較した結果、チューブの種類につ3.2 ハンズフリーによる通話の試験方法検証実験

いては、以下の結論に至った。測定結果の例として

1） 試験構成
試験構成は、図 13 に示すような構成で実験を行っ

EUT-2 における比較結果を図 11 に示す。

− 10 −

た。図 13 は IP 電話機の受信可聴雑音評価構成である。

d）1m先にマイクを設置

図13

P電話機の受信可聴雑音評価構成

EUT の音響レベルの測定方法は、表 3 に示す組み合
わせを行った。表中に示す結合方法の実際の写真を図14 に示す。
表3

音響レベル測定方法e）テーブルの0.5m先にチューブの先端を配置

説

CISPR 24 Fig A.3（擬似耳あり）

EUT のスピーカから 0.5m 離れた場所からチューブで音を拾う。
（擬似耳あり）a)

CISPR 24 Fig A.3（擬似耳なし）EUT のスピーカから 0.5m 離れた場所からチューブで音を拾う。
（擬似耳なし）b) チューブ先端に内径 23mm のチューブを使用し内径変換c) チューブ先端は内径 15mm のチュー
ブを使用b), c)

1m 先に
マイク設置

CISPR 35 草案に記載された図を再現

d)

CISPR 24 Fig A.3 （擬似耳あり） ：図 14 a）

0.5m 先にチューブ先端を設置

長さ 190cm（内径 23mm）のチューブで擬似耳とマイクを接続。

e)（擬似耳なし） 内径 23mm

：図 14 b）

（擬似耳なし） 内径 15mm

：図 14 c）

図14

音響レベル測定方法（写真）2） 試験結果と考察
a） チューブ先端部分の影響確認結果
以下の 3 種類の組み合わせごとの試験結果を図 15 に示す。

Limit（CISPR35）
W/O EUT
図 5-3a）
図 5-3b）
図 5-3c）

Interference ratio[dB]

明

図14

測定方法

Interference ratio[dB]

Frequency[MHz]a）CISPR 24 Fig A.3で測定（擬似耳あり）

Limit（CISPR35）
W/O EUT
図 5-3a）
図 5-3b）
図 5-3c）

Frequency[MHz]図15

チューブの先端の影響比較（EUT-A2）

チューブの先端部分に擬似耳を付けた場合、付けない場合を比較して大きな差異は観測されなかった。
CISPR 24では擬似耳が明記され、
CISPR 35では明記されていないが、どちらの方法で試験を行っても結果には影響しないと考えられる。
CISPR 24擬似耳なし b）先端内径23mm c）先端内径15mm− 11 −

b） ボリューム設定の影響確認結果

1m 先のテーブルの上にマイクを置いた場合でもお構成を変化させずにボリューム設定を最大から中ぐ

およそ CISPR 24 の測定法と同じ結果となったが、らいに変更して、試験結果を図 16 のように比較した。

EUT の想定する通常使用形態より距離が長くなり、測定する音圧レベルが低いため、フロア雑音と限度値レInterference ratio[dB]

Limit（CISPR35）
W/O EUT
Vol最大
Vol中ベル間の S/N 確保が困難になることがわかった。
また、チューブの先端をテーブルの上に固定する方
法は、理由は不明であるが、結果に差異が生じたため、注意が必要である。

Frequency[MHz]Interference ratio[dB]

Limit（CISPR35）
W/O EUT
Vol最大
Vol中

4.
Frequency[MHz]図16

CISPR国際会合での成果

CISPR 35のコメント審議が2013年3月にシドニーでボリューム設定の比較結果（EUT-A2）

行われ、FDIS 文書の発行が承認された。

ボリューム設定を下げると基準信号のレベルが低下

そこで、今回の実験の成果を使って FDIS 文書の内容するため、測定値のフロアレベルはボリューム設定をに対して適正な判定基準となるよう、CISPR 24 と下げた分だけ相対的に増加している。また、一部の周CISPR 35 草案の違いについて整理し、CISPR SC-I の電波数でボリューム最大時の結果に対して可聴雑音レベ

話端末機器の可聴雑音の評価方法について審議するタルが高くなっているのは、図 12 で説明したように、

スクフォースメンバーへ配布した。

ボリューム制御の影響を受けない回路で生じた復調雑そして、2013 年 10 月の CISPR オタワ会議の SC-I の音が、基準レベルに対して相対的に過大評価されたの会議へ参加し、電話端末機器（TTE）における新たが原因と考える。

な雑音測定方法について審議を行った結果、CISPR

c）

35 へ具体的な CISPR 24 の修正案を盛り込むためのタ

チューブやマイクをテーブルの上に配置した場

合の測定結果スクフォースの再結成が決定され、タスクフォースのCISPR 35 では、試験例として図 3 のような図が掲載

メンバーとして継続審議することとなった。

されている。この事例を検証するため、以下を比較し、結果を図 17 に示す。

5.

・CISPR 24 Fig A.3 （擬似耳なし） ：図 14 b）
・1m 先にマイク設置（図 3 に相当） ：図 14 d）
・0.5m 先にチューブ

おわりに

CISPR 35のFDIS文書は、2014年3月に否決された後、：図 14 e）

2ndCDV からやり直すことが NP（New work item
Interference ratio[dB]

Limit（CISPR35）
図5-3b）
図5-3d）
図5-3e）

proposal）文書で提案・可決した。NP 文書で提案された内容に沿って、2014 年 10 月 CISPR/I フランクフ
ルト会合にてCISPR 35の2ndCDVの技術的概要を確認
し、詳細については WG 会合を 2015 年 1 月にシンガInterference ratio[dB]

Frequency[MHz]Limit（CISPR35）
図5-3b）
図5-3d）
図5-3e）

ポールにて開催して議論することとなった。2014 年
度は、今回行った放射電磁界試験に加え、高周波伝導
イミュニティ試験を実施しており、その結果を盛り込んだ寄書を用意して、
CISPR 24の修正提案をCISPR 35

Frequency[MHz]図17

ボリューム設定の比較結果（EUT-A2）にも盛り込むよう引き続きフォローを行っていく予定である。

− 12 −CISPRアーカイブス活動

CISPR11の許容値の根拠について（工業・科学及び医療用装置）

一般社団法人KEC関西電子工業振興センター

井上正弘

接機や IH 調理器など、特定の機器のために設けられた特1. はじめに異な許容値が規定されています。

読者の皆様は、電子レンジや IH 調理器（電磁誘導加熱

３. CISPR11の許容値の根拠の説明

式調理器）も含めて、CISPR11（工業・科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法）が適用される装置
が情報技術装置等と比べると特異な許容値を持つ理由をご存知でしょうか？

現在の CISPR 規格の許容値及び測一例として、クラス Aグループ 2装置の電磁放射妨害波の許容値について、以下のような説明が付されています。

定法は、1934 年に CISPR（国際無線障害特別委員会）が・もともとCISPR11ではクラスAの許容値は30mで規定されていたが、10m でも測定ができるようにする方針が合意され、当初は周波数にかかわらず、20dB/decade の換算（30m/10m は 10dB 差）が行われた。
・しかし 2000 年にポーランドが出した NP（New work
itemproposal）に基づき、30MHz 以下の換算値の議論が行われるようになった。2003 年に発行された第 4 版ではまだ合意に至らず 20dB/decade の換算値のままになっている。
・その後、2007 年に第 5 版の CDV（CommitteeDraftsfor
Voting）、2008 年に FDIS（Final Draft International
Standard）が発行され、このときからほぼ現在の 10mの許容値が使用できるようになった。
・第 5 版を発行する直前の大阪会議では小型装置について
は 3m の許容値も追加する案が検討されたが、10m/3mの換算値に対して異論が出たため、当面の処置として
10m/3m の許容値を同じとすることで合意し、小型装置のための 3m の許容値は第 5 版の修正 1 として発行された。
・さらに、2013 年の英国での WG 会議で 10m/3m の換算係数の提案がドイツから行われ、日本から提供したシミュレーション結果で裏付けられたとして、第 6 版に盛り込まれる見通しである。

発足して以来、長い年月にわたる審議を経て策定されてきたものですが、製品の特異性に加えて、時代の変化に対応した要求事項の変遷や、対象とする装置の機能の変化に伴って改訂が繰り返されてきたために、現在では、
なぜこのような許容値が規定されたのかを知る人が少なくなっています。また、CISPR 規格の策定に携わる世代も移り変わりつつあるので、現在の規格の策定に比較的初期から携わった世代として、規格の変遷と背景をできる限り記録し、これから規格策定を担う世代の活動に資することを目的として、電波環境協議会（EMCC）の会
員ホームページ内の「CISPR の動向/CISPR のあゆみ」※という書庫に残すことにしました。CISPR 規格は製品群ごとに作成されていますが、本稿では、ISM（工業、科学及び医療用）装置について概要を述べたいと思います。
※http://www.emcc-info.net/members/Mcispr_h/index.html
アクセスには会員用 ID とパスワードが必要です。

このように、規格の歴史的な変遷の経緯が、現行規格

２. CISPR11の特異性（第 5.1 版）のそれぞれの規定ごとに説明されています。

CISPR11 は、0Hzから400GHzの周波数範囲で動作す
る、工業、科学及び医療用装置、並びに、無線周波エネ
ルギーを局部的に生成及び/または利用するように設計さ

4. おわりにれた家庭用及びそれに類する器具（ISM 装置及び器具）か

このアーカイブスは、主として次世代の CISPR エキス

ら発生する電磁エネルギー（妨害波）レベルの測定法及パートの方々が参考とされることを想定しているため、必び許容値を規定しています。そのために、大きなエネル

ずしもすべての読者のみなさんに分かりやすい書き方とギーの使用を可能にするための特定周波数（ISM 周波数）はなっていませんが、新しいエキスパートの方々が国際帯域の規定、エネルギーの使用のしかたにより 2 つに分類会議などで議論される時には、必ず役に立つものと信じされたグループとそれぞれの許容値、さらに、アーク溶て執筆した次第です。ご活用いただければ幸甚です。

− 13 −

電波環境協議会

CISPR（SC/B※）の活動

系統連系電力変換装置（GCPC）からの妨害波の測定方法と許容値の規格化
富士電機株式会社

吉岡
※SC/B

康哉

工業、科学及び医療用高周波装置並びに架空送電線、高電圧及び電気鉄道のEMCを担当するCISPRの分科委員会“3.11 grid connected power converter （GCPC）:

1. はじめにpower converter connected to an a.c. mains power

CISPR11（工業・科学及び医療用装置からの妨害波

and used for a power generating system”

distribution network or other a.c. mains installationの許容値及び測定法）第 5.1 版が 2010 年 5 月に発行され、2010 年 10 月の CISPR シアトル会議から改訂作業

2.2. 用語の修正が開始された。今後、2015 年 4 月に最終国際規格案発第 5.1 版までの CISPR11 は、対象機器を「電力が供行段階に進み、2 か月間の各国投票が開始される。新給される負荷機器」のみとしていた。これに対して、

たに発行される第 6 版では、電力系統に電力を供給す

第 6 版では、「電力を供給する電源機器」も対象とし、る電源機器も適用対象となるよう用語等の修正が行わ

用語「定格入力電力」を「定格電力」に修正し、関連

れ、太陽光発電装置用系統連系電力変換装置の直流端する説明文や注記の修正が行われる。例えば、Class子に対する伝導妨害波電圧の測定方法と許容値が新た

A 機器の伝導妨害波許容値を規定している CISPR11 第に導入される。本稿では、前述のような、第 6 版で新5.1 版の表２や表６の注記１「許容値は、低圧交流電

た に 導 入 さ れ た 「系 統 連 系 電 力 変 換 装 置 （GCPC:

源入力端子に限って適用される。
」は、第 6 版で削除

Grid Connected Power Converter）からの妨害波の測される。また、用語の修正に伴い、Class A 機器の伝導定方法と許容値」について報告する。

および放射妨害波の許容値に関して、「適当な許容値
選択は、製造業者が提示する定格交流電力に基づかなければならない。
」との注記が関連する各表に追加さ2. GCPC関連のCISPR11
第5.1版改訂内容れる。

2.1. 対象機器の追加

3. GCPCからの妨害波の測定方法と許容値の新たな導入

CISPR11 の附属書 A には適用対象機器が示されている。第 5.1 版では switched mode power supplies andsemiconductor converters（スイッチング電源と半導3.1. 太陽光発電装置GCPCに対する規制提案

体変換装置）や semiconductor rectifiers/inverters

2006 年 9 月に開催された CISPR/B/WG2 会議におい（半導体整流器/逆変換器）が電力変換装置関連の対象て、太陽光発電装置に適用される GCPC からの妨害波機器としてすでに記されていた。第 6 版ではそれらにの許容値とその測定方法が提案された。この時の提案

続いて grid connected power converters（系統連系電では、測定方法に関しては、図１に示すように、太陽力変換装置）が追加される。さらに、第 3 章の「用語電池モジュールを設置した状態の屋外試験設備での伝と定義」にも以下のように定義が追加される。

導と放射の妨害波測定が提案された。妨害波許容値に− 14 −

3.2.1. Component testingの導入
表 1 の「太陽光発電装置 GCPC からの妨害波に対する許容値とその測定方法」の提案では、測定対象は太陽光発電装置を構成する GCPC のみとしている。しかし、CISPR11 第 5.1 版では、第 7 章「測定に関する要図１

求事項」の 7.1 章「一般的事項」に「単独で動作して太陽光発電装置用GCPCの妨害波CISPR11 適用範囲となる機能を持たないコンポーネン

関しては、伝導については 9kHz から 30MHz までの交トや部分組み立て品には、この規格の試験要求事項と流端子妨害波電圧の、放射については 9kHz から 1GHz

許容値は適用しない。」と規定している。そこで、までの電界強度の許容値が提案された。

Component testing の導入が CISPR11 第 5.1 版改訂案

WG2 での提案を受けて、2008 年に大阪で開催されとして提案された。

た CISPR/B 会議にて「太陽光発電装置 GCPC からの第 6 版では、適用除外を示す文章が削除され、代わ妨害波の測定方法と許容値の CISPR11 への導入」をりに「上位装置もしくはシステムに組み込まれるコン

日本より表１のように提案した。

ポーネントもしくは部分組立品は本規格の要件に従っ

伝導妨害波については、交流端子に関しては第 5.1て試験することができる。試験を目的として、それら版に規定されている 150kHz から 30MHz の伝導妨害波のコンポーネントもしくは部分組立品は、単独で動作

電圧許容値が適用できると合意した。放射妨害波につする装置として扱われなければならない。
」という文いても第 5.1 版に規定されている 30MHz から 1GHz の章が追加される。また、第 3 章の「用語と定義」には

放射電界強度許容値が、適用できると合意した。しか以下の定義が追加される。

し、直流端子伝導妨害波に関しては、CISPR11 第 5.1“3.5 component: product which serves a specific版に規定がないことから、2008 年に日本のエキスパー

function or functions and which is intended for use inトがチームリーダーを務めるメンテナンスチームが設a higher order assembled equipment or system”

立され、「太陽光発電装置に適用される GCPC の直流
端子伝導妨害波電圧許容値とその測定方法の CISPR11

3.2.2. GCPCに関する測定方法
CISPR11 第 6 版の第 8 章「試験場測定に関する特別導入」を目標として、2010 年に正式に第 5.1 版改訂作規定」に、8.2.2 章「GCPC に関する測定」が追加され、業が開始された。

8.2.2.1 章では「交流電源端子の妨害波電圧の測定」に

3.2.

太陽光発電装置GCPCからの妨害波に対する許容値とその測定方法

ついての、8.2.2.2 章では「直流電源端子の妨害波電圧の測定」についての要件が追加されている。

以下では「太陽光発電装置 GCPC からの妨害波に対「直流電源端子の妨害波電圧の測定」については、する許容値とその測定方法」に関連する CISPR11 第8.2.2.2.1 章の「一般的事項」で、測定対象を太陽光発

5.1 版改訂案を紹介する。

電装置に適用される GCPC のみと規定しており、「直

表１ 太陽光発電装置GCPCからの妨害波の測定方法と許容値のCISPR11への導入提案

項目

測定方法

許容値

測定個所

交流端子伝導妨害波

CISPR16-2-1

CISPR11 第 5.1 版
ClassA は表２、ClassB は表３

GCPC の交流端子

直流端子伝導妨害波

未定

未定

GCPC の直流端子

放射妨害波

CISPR16-2-3

CISPR11 第 5.1 版
ClassA は表 4、ClassB は表 5

GCPC のみ− 15 −

AMN: Artificial Mains
Network、AN: Artificial
Network
図２

終端のために擬似回路網を使用して妨害波電圧測定のための代表的構成

CMAD: Common Mode Absorbing Device、
CDN:Coupling De-coupling Network

図３ 電圧プローブとして擬似回路網を使用した妨害波電圧測定のための代表的構成

流電源端子は蓄電池や他の直流電源に接続される。
」とモン電流とコモン電圧の両方が許容値を満足すること製造業者が示している場合には、測定要件から免除さを規定している。いずれの測定方法においても、太陽

れ る ことが 記 され て い る 。また 、「一線対地電圧電池モジュールの代わりに試験用直流電源を使用する（Unsymmetrical mode voltage）」を測定する方法とことを可能としており、直流電源を使用する際の要求「コモン電圧とディファレンシャル電圧」を測定する

事項は 7.5.3.2 章に規定している。また、試験時の負荷方法の二つの測定方法が選択できることが記されてお条件については、7.6.10 章に GCPC 専用の章が追加さ

り、選択は規格使用者の自由裁量としている。

れ、交流側および直流側に負荷を接続する場合の条件

代表的な測定方法が 8.2.2.2.2 章と 8.2.2.2.3 章で解説さを規定している。

れている。8.2.2.2.2 章では擬似回路網を用いた測定方

伝導妨害波電圧の測定装置に関して、交流電源端子法を示しており、図２のように交流電源端子と直流電に対しては、第 5.1 版と同様に、CISPR16-1-2 の 4.7 章

源端子にそれぞれ擬似回路網を直列に接続し、擬似回に規定されている V 型擬似電源回路網か、CISPR16-1-

路網にて伝導妨害波電圧を測定する。8.2.2.2.3 章では

2 の 5 章に規定されている電圧プローブの使用を規定

大容量の GCPC に対する伝導妨害波電圧測定方法を示している。直流電源端子に対しては、CISPR16-1-2 のしており、図３のように擬似回路網を電圧プローブと4.7 章に規定されている 150Ωデルタ型擬似回路網か、して使用して伝導妨害波電圧を測定する方法を示してもしくは、第 6 版で新たに追加された附属書 I で規定いる。また、この試験方法を適用する際には、電流プされている 150Ω擬似直流電源回路網を使用することローブにてコモン電流を測定することを規定しており、が規定されている。

直流端子伝導妨害波の規格適合性条件は、測定したコ− 16 −

HV: High Voltage（高圧）、MV: Medium Voltage（中圧）、LV：Low Voltage（低圧）

図４

GCPCに対するCISPR11第６版の適用範囲

3.2.3. 直流電源端子妨害波電圧の許容値導入れる。
」との注記が付加されている。20kVA の Class

第 6 版では、6.2.1 章の「伝導妨害波許容値」に直流A 許容値に関しては、図３の測定方法を適用した場合

電源端子妨害波電圧の許容値が追加されているが、「一のために、電圧許容値の dB 値からマイナス 44dB した般的事項」にて、「ここに示されている直流電源端子

電流許容値が併記されている。

許容値は太陽光発電装置に適用される GCPC の直流電源端子にのみ適用される。
」と適用対象を制限している。
直流電源端子許容値は、交流電源端子許容値と同様に、図４に示すように設置条件に応じて二つのクラスに分けられている。クラスの定義は、第 6 版では以下のように修正されている。
Class A 機器：住宅環境に設置され、かつ、家庭用建
築物に電力を供給する低電圧系統に直接接続されている機器以外で、あらゆ

図５る場所での使用に適した機器

直流端子伝導妨害波電圧許容値

Class B 機器：住宅環境で、かつ、家庭用建築物に電力を供給する低電圧系統に直接接続されている施設での使用に適した機器

4.

図５に各クラスの直流電源端子妨害波電許容値を示おわりにす。交流端子伝導妨害波電圧許容値と同様に、Class

太陽光発電装置を主な対象とした「GCPC からの妨A 機器に対する許容値には電力容量毎の許容値が規定

害波に対する許容値とその測定方法の導入」のためのされている。また、2.2 章で説明したように、表には

CISPR11 第 5.1 版改訂作業は、2015 年夏の CISPR11 第「適当な許容値選択は、製造業者が提示する定格交流

6 版の発行を持って完了する。次期改訂では、太陽光電力に基づかなければならない。
」という注記が付加

発電以外の直流電源が接続される GCPC を CISPR11 適されている。さらに、20kVA 超の Class A 許容値につい用対象とする検討を行うとともに、DC/DC コンバーては、
「これらの許容値は、専門家により大型太陽光

タのように、系統に連系される電力変換装置以外の電発電装置に設置されることを目的とした機器に適用さ力変換装置についても検討を予定している。

− 17 −

医療機関における 携帯電話等の使用に関する指針
─医療機関でのより安心・安全な無線通信機器の活用のために─
電波環境協議会
電波環境協議会は、「医療機関における携帯電話等とが、非常に重要である。

の使用に関する指針」の策定に向け、計 5 回の作業部

本指針は、上記状況に鑑み、医療機関でのより安会を開催して、調査・検討を行ってきました。その結心・安全な携帯電話等の無線通信機器の活用のために、果、指針が取りまとめられ、平成 26 年 8 月 19 日に公

有識者、医療関係団体、携帯電話各社や関係省庁等に表いたしました。本レポートでは、紙面の都合もあり、よる検討を行い作成したものである。今後、各医療機指針の意図を正確にお伝えするために、字句の変更は関において、本指針を参考に、携帯電話等の使用に関せず一部を抜粋して指針を紹介しております。抜粋しする合理的なルールが定められることが期待される。

た部分にご興味がある場合は、以下の URL を参照く

なお、本指針の公表にともない、平成９年に不要電ださい。

波問題対策協議会から公表した「医用電気機器への電（参考）

波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関・電波環境協議会ホームページ「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」等の公表についてする指針」※1 は廃止する。

（http://www.emcc-info.net/info/info2608.html）※1 http://www.emcc-info.net/others/keitai.html

1. 指針の目的・背景

2. 指針の対象

医療機関（病床数 20 床未満の診療所も含む。以下

本指針は、新たな規制等を導入するものではない。

同じ。
）における携帯電話等の使用については、これ

個々の医療機関において、本指針を参照して、各機関

まで、医療機器の電磁的耐性に関する薬事法（昭和の状況等も総合考慮しながら、携帯電話等の適切な使35 年法律第 145 号）に基づく規制、平成９年に不要電用ルールの設定がなされることを期待するものである。

波問題対策協議会（現・電波環境協議会）から公表さ

本指針の記述内容は、医療機関を対象にしているが、れた指針及びマナーの問題等を総合的に勘案して、各背景事実や考え方を共有するため、患者、面会者、医医療機関において独自にルールが定められてきた。

療従事者、関係業者等にも幅広く認知されることが望

一方、この間、携帯電話等の日常生活への浸透、第ましい。

二世代の携帯電話サービスの廃止、医療機器の電磁的なお、在宅医療で使用される医用電気機器への電波耐性に関する性能の向上等、関連する状況が大きく変の影響については、影響発生時の医療従事者の関与の化してきている。

課題や多様な電波環境等を考慮しつつ引き続き検討す

また、医療機関における携帯電話等の無線通信機器

ることが必要である。そのため本指針の直接の対象との積極的活用は、医療の高度化・効率化や患者の利便はしていないが、医療機関で使用されるものと同種の性・生活の質（ＱＯＬ）の向上に大きな効果が見込ま

医用電気機器への影響の防止等について、本指針及びれるため、今後、安全を確保しつつその推進を図るこ「医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書− 18 −

（平成 26 年 8 月 19 日）」（以下、「報告書」という。
）のきると考えられる。一方、医用電気機器に密着して使情報を参考としつつ、影響の防止に取り組まれること用した場合は大きな影響が発生するおそれがあるため、が期待される。医療機関外でも使用されるペースメー

医用電気機器の上に携帯電話端末を置くことは禁止す

カ等の植込み型医療機器への電波の影響の防止についることが必要である。離隔距離については、医用電気ては、総務省の「各種電波利用機器の電波が植込み型機器の電磁両立性に関する国際規格で用いられている※2

医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」

を参照すること。

推奨分離距離等を参考にして、影響が懸念される医用電気機器から１ｍ程度離すことを目安とすることがで※2 http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/medical/chis/

きる。ただし、各医療機関において独自に行った試験

index.htmの結果や医用電気機器の取扱説明書からの情報等をもとに安全性を確認している場合は、１ｍ程度よりも短い離隔距離を設定することができる。

3. 医療機関利用者向けの携帯電話端末使用ルールの設定

なお、医用電気機器を使用している患者（体外式ペースメーカ使用者等）が付近にいる場合、同様に医用

近年、携帯電話端末（スマートフォン及び携帯電話
内蔵のタブレット端末を含む。以下同じ。
）は、ます

電気機器からの離隔距離を設定することが必要である。

② マナーの観点ます生活に不可欠なものとなっており、患者の利便共用空間での携帯電話端末による通話等は、他の患性・生活の質の向上のためには、医療機関においても者の静養を妨げるおそれがあるため、各医療機関にお患者や面会者等（以下「利用者」という。
）の携帯電

いてマナーの観点を考慮した使用制限を設けることが話端末の使用は、可能な限り認められることが望まし適切である。具体的なルールの内容は、各医療機関のい。一方で、医用電気機器には一定の電磁的耐性が義状況を勘案して、それぞれ検討・設定すること。

務付けられているものの、携帯電話端末がごく近接し③ 個人情報、医療情報の保護て使用された場合には動作への影響を受けるおそれが携帯電話端末には録音、カメラ機能を備えるものがあり、また、通話時の音声、着信音、操作音、テレビ

多いが、個人情報の保護、医療情報漏えいの防止の観視聴音等（以下、「通話等」という。
）に関するマナー

点から、医療機関でのそれらの機能の使用は、原則との問題も懸念される。そのため、医療機関における携して控えられることが適切である。そのため、必要に帯電話端末の使用に際しては、一定の使用制限を設け応じて、各医療機関の状況を勘案したルールをそれぞるなど、使用に関して適切なルールが定められる必要

れ検討・設定すること。

がある。本章では、特に利用者向けの携帯電話端末の④ ＥＭＣに関する体制の充実
医 療 機 関 に お い て は 、良 好 な Ｅ Ｍ Ｃ （Electro

使用ルールの設定について、一般的な注意事項及び使MagneticCompatibility）環境の実現に関する担当者を用ルール設定の考え方を示す。
なお、医療機関によって医用電気機器の種類、施設

設置することが望ましい。ＥＭＣ担当者は、医療機関等の状況が異なるため、具体的なルールは、各医療機のＥＭＣに関する管理体制の充実を図りつつ、他の関関において、本指針を参考に、各機関個別の状況等も係部署と協力して携帯電話端末の使用に関するルール

総合考慮しながら適切に設定すること。

を策定する等の役割を担う。具体的な取組については、⑴ 一般的な注意事項「７．医療機関の管理体制の充実」の項目を参照した

各医療機関でルールを設定するに当たり、注意すべ上で、各医療機関の状況を勘案して推進する。

き主な事項は下記のとおり。

① 離隔距離の設定⑵ エリアごとの使用ルールの設定

携帯電話端末からの電波は、端末からの距離が遠く医療機関においては、エリアによって、使用されるなるにつれて減衰することから、一定の離隔距離を確

医用電気機器の種類、携帯電話端末使用に対するニー保すれば、医用電気機器への影響は防止することがでズ、他者への配慮の必要性等の状況が大きく異なると− 19 −

（表1）参考事例：エリアごとの携帯電話端末使用ルール設定
通話等

メール・
Web等

ルール設定の考え方、留意事項○○

・医用電気機器からは設定された離隔距離以上離すこと・使用が制限されるエリアに隣接する場合は、必要に応じ、使用が制限される
・歩きながらの使用は危険であり、控えること△※3○

・医用電気機器からは設定された離隔距離以上離すこと・多人数病室では、通話等を制限するなどのマナーの観点からの配
慮が必要

×

△
（電源を
切る必要
はない）

・電源を切る必要はない（ただし、医用電気機器からは設定された
離隔距離以上離すこと）
・診察の妨げ、他の患者の迷惑にならないよう、使用を控えるなどの配慮が必要⑷ 手術室、集中治療室（ICU 等）、検査室、治
療室等

×

×

・使用しないだけでなく、電源を切る（または電波を発射しないモードとする）こと

⑸

○

○

場
⑴

所

食 堂・待 合 室・廊
下・エレベーターホー
ル等

⑵

病室等

⑶

診察室

携帯電話使用コー
ナー等※3…マナーの観点から配慮すべき事項は、一律に決められるべきものではないため、上記はあくまでも参考事例として、具体的には各医療機関で判断されることが重要である。

考えられるため、各医療機関におけるルールは、エリ

なお、医療業務用の携帯電話端末を使用する場合は、アごとに設定する必要がある。また、携帯電話端末が専用のストラップを装着するなどにより、利用者が使用可能なエリアにおいては、使用する際の条件（離ルールを混同することを防ぐための対策を施すことが隔距離、使用の際の留意事項等）についてもあわせて必要である。

設定することが必要である。上記を踏まえ、各医療機

医療従事者の私用携帯電話端末の使用については、関でルールを検討・策定する際の参考として、エリア

医療従事者と利用者が双方存在するエリアでは、原則ごとのルールを設定する際の考え方の事例を表１に示す。

として利用者と同じルールを適用することが適切であ（中略）

り、医療従事者のみが立ち入り可能なエリア（ナースステーション、スタッフ室（控室、医局等）、事務室等）では、基本的には電波の影響が懸念される医用電気機器、マナーについて考慮すべき利用者が存在しな

4. 医療従事者向けの携帯電話端末使用ルールの設定

いと考えられるため、携帯電話端末を使用可能とすることができる。

医療機関における携帯電話端末の使用ルールを設定する際には、医療従事者向けの使用ルールもあわせて設定することが必要である。

5. 医療機関での携帯電話端末の使用ルールの周知

医療業務用の携帯電話端末の使用については、医療業務の迅速かつ最適な遂行に資するものであるため、医用電気機器への影響の防止に関する教育が十分にな

携帯電話端末の使用ルールが遵守されるためには、されることを前提として、通話等を含めて原則としてその内容を利用者、医療従事者、関係業者等に十分周使用可能とすることができる。ただし、手術室など、知することが必要である。利用者に対しては、患者の影響のリスクの非常に大きい医用電気機器の存在する

入院時等に口頭及び配布物等により丁寧に説明を行う

エリアにおける使用については、各医療機関において、とともに、医療機関内各エリアの目につきやすい場所

独自に試験を行った場合はその試験結果、あるいは医に使用ルールの内容について分かりやすい掲示をする用電気機器の取扱説明書からの情報等をもとに、当該こと。掲示には、通話等についての使用ルールとそれエリアにおける医用電気機器へ影響を及ぼさないこと

以外のメール・ＷＥＢ閲覧等の使用ルールの区別をそを確認すること。また、医療業務用に出力電力の低い

れぞれ分かりやすく表示すること（参考例として図１

システム（医療用ＰＨＳ等）を導入することも有効な参照）。

方策である。

なお、医療従事者や関係業者については、率先して− 20 −

8. 医用電気機器メーカに期待される事項
医用電気機器のＥＭＣについては、JIST0601-1-2 において、取扱説明書に注意すべき点等について説明す
ること、第２版の JIST0601-1-2:2012 では、更に技術的説明文書に推奨分離距離を含めた説明を記載することとされている。
今後、医療ＩＣＴの普及に伴い、医療機関における
安心・安全を引き続き確保するために、医療機関におけるＥＭＣ環境改善の必要性が高まることが予想され、これまで以上に医療機関のＥＭＣ管理者に必要な情報が十分に伝達されることが求められる。
（図１）参考例 ：医療機関での掲示一例

そのため、医用電気機器メーカは、上記の規格及びルールを遵守することが求められるため、文書の配布

本指針の趣旨を踏まえ、携帯電話端末との離隔距離のや注意喚起等により、特に周知徹底を図ること。

データ等、医用電気機器のＥＭＣに関する情報につい（第６項「携帯電話端末以外の無線通信機器の使用」

中略）て、医療機関のＥＭＣ管理者の判断に資する情報をこれまで以上に分かりやすいかたちで提供するための取組を推進することが期待される。特に、携帯電話を近接した場合や古い機種の場合におけるリスク情報・注

7. 医療機関の管理体制の充実

意喚起等を分かりやすい表現で提供すること、その情本指針を参考に携帯電話端末等に関するルールを設

能な限り速やかに対処すること及び、納入した医用電定することで、医療機関における無線通信機器を適切

気機器について医療機関から電磁波が原因と疑われるに管理運用することが可能であると考えられるが、今影響発生の連絡を受けた場合には医療機関等と協働し、後の医療ＩＣＴのより一層の発展に向けて、より安原因究明等に取り組むことが期待される。また、必要

全・安心に無線通信機器を活用可能とするため、今後、に応じて携帯電話事業者の協力を得ることを検討する。

各医療機関においては、本指針を参考にして、ＥＭＣ

将来的には、電磁的耐性が更に向上した医用電気機

環境の管理について留意することが必要である。特に、器の開発が必要であることから、医用電気機器メーカ

生命維持管理装置などの高度医療機器を多数使用するは今後、積極的に取り組むべきである。

報に関し医療機関から問い合わせを受けた場合には可特定機能病院においては、医療先進国の取組も参考としつつ、以下について積極的に取り組まれることが期待される。

9. 携帯電話事業者に期待される事項⑴ ＥＭＣ管理者の配置
医療機関のＥＭＣについて継続的に取り組む担当者

携帯電話事業者は、本指針を踏まえ、医療機関にお（ＥＭＣ管理者）が配置されることが望ましい。ＥＭ

ける携帯電話端末の使用上の注意について、ホーム

Ｃ管理者には、臨床工学技士、医療機器安全管理責任

ページや取扱説明書の記載等により利用者への周知を者等が兼任することが考えられ、臨床ＭＥ（Medical

積極的に行うことが期待される。また、医療機関からEngineering）専門認定士など、ＥＭＣに関する知識

電波が原因と疑われる影響発生の連絡を受けた場合にを有する者の配置が望ましい。

は、医療機器メーカ等と協働して原因究明等に取り組⑵ ＥＭＣ管理者に期待される取組の事例（中略）

むことが期待される。

− 21 −

鈴木 務

先生を偲んで
電波環境協議会

鈴木会長

電気通信大学

上

名誉教授

芳夫

務先生が、2013（平成 25）年 11 月 25 日にご的に「不要電波問題対策協議会」という名称で設立さ逝去されてから一年余りが経過いたしました。電波環れました。先生は、その設立にご尽力され、1987（昭境協議会の企画委員会で提案があり、今回先生の追悼

和 62）年に初代のイミュニュティ委員会委員長にご文を EMCC レポートに掲載することになりました。先就任いただき、1999（平成 11）年以降は当協議会の学生のご功績を高く評価し、先生の当協議会へのご指導

識経験者として、長年の間多くのご指導をいただきまに感謝の意を表する次第です。

した。この間、当協議会は数多くの成果を生み出すこ

先生は、1930（昭和 5）年 7 月 4 日東京都にお生まれとが出来ました。

になり、1955（昭和 30）年電気通信大学を卒業、オハ先生の専門分野は、レーダ、電波航法、リモートセイオ州立大学電気工学科客員研究員を経て、1977（昭ンシング、電子計測、生体とエレクトロニクス、地中

和 52）年電気通信大学教授にご就任されました。
「開探査など宇宙から地中までの広い領域における電波をかれた電気通信大学」を目指し、電気通信大学共同研

利用する探査技術の研究開発・実用化等でした。先生

究センターを創設され、初代センター長に就任され、は、戦後南氷洋での捕鯨が計画され、レーダの製造再多くの企業と共同研究を主導なされました。1995（平開が許可された折の国産レーダ１号機からレーダ研究

成 7）年には、電気通信大学電気通信学部長を務めらに従事されています。以来、船舶衝突防止用レーダ、れ、現在の電気通信大学に重要な役割を果たされまし地下を可視化できる地中探査レーダ、人工衛星から地た。2009（平成 21）年 4 月春には「瑞宝中綬章」が授

球を観測するリモートセンシングレーダ、精細な画像

与されました。

が得られるビームコンプレッションレーダ、レーダに学会においては、日本リモートセンシング学会会長、

通信機能を持たせるレーダ通信システムなど新しい

電波航空研究会（海上保安庁事務局）会長、レーダ国

レーダの発明と、その実用化の研究開発等を行ってこ際会議 ISNCR84（International Symposium on Noise

られました。EMC 的な観点からの先生の業績のひとand Clutter Rejection in Radars and Imaging

つに、海上保安庁と運輸省が、東京湾、大阪湾、瀬戸Sensors）および 89 委員長、地中探査レーダ国際会議

内海などの海上交通輻輳海域に海上交通センターを設

GPR'96（Ground Penetrating Radar）委員長などを歴置した時に、電波航法の専門家としてシステム設計の任され、電子情報通信学会（フェロー）、アメリカ電技術指導をなされ、レーダ偽像問題などの解決に力を

気電子学会（IEEE 終身会員）等としてご活躍なされ注がれました。また、電波が生体や医療機器に与えるました。

影響の研究もなされており、1997（平成 9）年に当協

1950年台にEMC（Electromagnetic Compatibility）

議会より公表した「医用電気機器への電波の影響を防という言葉が登場し、1957 年にアメリカでは IEEE に止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」作

おいて EMC-Society が発足しました。日本では 20 年成に際してもご尽力いただきました。

後の 1977（昭和 52）年に電子情報通信学会環境電磁

先生は、多くの業績を残され、世界に誇る日本の電工学研究会（EMCJ）が発足しました。当協議会は、

波技術開発の草分け的な存在でありました。当協議会

そのあと 10 年後に、「学による研究成果、産による実の発展にも多大なる寄与をなされたことへの感謝の念

測の調査・対策、官による行政上の処置・指導」を目を込め、追悼の辞といたします。

− 22 −

第38回講演会〜CISPRフランクフルト会議報告会〜
2014年の国際無線障害特別委員会（CISPR）会議は、ドイツのフランクフルトにおいて10月13日から10月23日
までの11日間にわたり開催されました。
我が国からは、電波利用環境委員会主査（多氣 昌生 首都大学東京大学院 教授）をはじめ、総勢38名の方が参加されました。当協議会では、参加された方々に講師としてご協力をいただき、第38回講演会「CISPRフランク
フルト会議報告会」を平成27年2月27日に主婦会館プラザエフにおいて開催させていただきました。
【講演会講師の方々】
・総会

多氣 昌生 氏

・SC/A

石 上

・SC/B

吉岡 康哉 氏・SC/D

野島 昭彦 氏・SC/F

平伴 喜光 氏

・SC/H

松 本

・SC/I

雨宮不二雄 氏

忍氏

泰氏

なお、講演資料および報告書「CISPRの現状と動向 〜フランクフルト会議の結果を踏まえて〜」は、協議会ホームページ内会員ページの「CISPR報告会」および「CISPR報告書」にpdf形式で掲載しておりますのでご利用ください。

編 集 後 記今回は、専門委員会の平成25年度活動報告として、調査研究成果報告2件を、一般社団法人日本照明工業会の平伴様と一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会の青谷様に解説を寄稿いただきました。
日本が積極的に世界に貢献した系統連系電力変換装置（GCPC)からの妨害波の測定方法と許容値の規格化について、富士電機株式会社

吉岡様に解説を寄稿いただきました。

CISPRアーカイブス活動は、当会で昨年度から開始した活動で、これからCISPRの規格策定を担う世代のために、規格策定の比較的初期からの変遷と背景をまとめる活動です。今回は、一般社団法人KEC関西電子工業振興センター

井上様に解説を寄稿いただきました。

「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」は、平成9年に不要電波問題対策協議会（現・当会）が公表した医療機関での携帯の使用を原則禁止とする指針を見直し、医療機関内での携帯電話の利用を緩和するもので、当会が担ってきた役割の大きさと、時代の移り変わりを感じます。
最後に、電気通信大学の鈴木先生の追悼文は、電波環境協議会

会長の上先生に寄稿いただきました。鈴木先生には、昭和62年の当会設立以来（当時、不要電波問題対策協議会)お世話になっており、これまでのご支援に感謝するとともに、ご冥福をお祈りいたします。
編集にあたり、執筆者の皆様をはじめ、ご協力をいただきました方々に感謝申し上げます。

− 23 −（事務局）

−無断転載を禁ず−

ＥＭＣＣレポート第30号
平成27年３月
著

作：電波環境協議会
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