投資環境見通し （2018年4月）
目次◇投資戦略のポイント・・・・・・・・・・・・・・P.1◇内外経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
・日本経済

・米国経済
・欧州経済
◇各資産の投資環境見通し・・・・・・・・・P.3
・前月の投資環境

・国内債券
・国内株式
・外国債券
・外国株式

・為替

金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第405号
一般社団法人日本投資顧問業協会会員／一般社団法人投資信託協会会員

投資環境見通し

投資戦略のポイント①米国
大統領は中国による知的財産権の侵害を理由に500億ドル規模の同国製品に対し高関税を課すことを表明しました。株式相
対中貿易政策に注目 場は、米中貿易摩擦に対する警戒感に加え、政権内で主要メンバー辞任・解任が相次ぎ、政権運営に対する懸念が広がったこともあり、下落しました。中国による米国への報復措置の動きもみられることから、今後の企業収益に対する影響も懸念されています。業種別では、原材料を中国から調達している資本財や素材に加えて情報技術、金融で、株価の下げが目立ちました。株式相場は今後、政策の変化が企業の利益見通しに影響を与えるとみられ、当面の変動率が高くなる場面も予想されます。FRB（連邦準備制度理事会）は利上げを決定しましたが、事前に予想された通りと特段波乱はありませんでした。利上げに伴い短期金利は小幅に上昇しましたが、長期金利は投資家のリスク回避の動きもあり低下しました。長期金利は、堅調な雇用や物価動向からは上昇圧力がかかりやすい状況にありますが、貿易政策を巡る先行き不透明感も根強く、材料交錯の中でも比較的安定した動きになるとみています。
②欧州
景況感の見極めが必要

ECB(欧州中央銀行）は理事会の声明文で、金融緩和政策に関する表現をこれまでより弱めました。背景としては域内景気が順調に回復していることがあるようです。一方、物価の上昇圧力は高まっておらず、ECBが目標とする「2％を若干下回る」水準には達していません。ユーロ圏の景況感やインフレ率は高まったとしても緩やかなペースにとどまるとみられます。景気が改善傾向にある中、低金利政策が経済を支えていくとみています。3月のイングランド銀行会合では政策金利が据え置かれましたが、インフレ率は2％を上回っており、早期の追加利上げの可能性が示されています。軟調な株式相場も米国市場に追随した動きと考えられます。為替については、ユーロ、英ポンドが米ドルに対して上昇していますが、欧州通貨が積極的に選好されたというよりも、米ドルが売られた結果、相対的に値上がりしたとみられます。ユーロ高による企業収益に対する影響には注意が必要と考えます。

③日本
日銀は低金利政策路線を継続

株式相場は、米中貿易摩擦に対する警戒感に加え、国内では学校法人への国有地売却を巡る問題も懸念され、下落しました。為替市場では米国政権運営に対する先行き不透明感もあり、安全資産とされる円が買われ、円高が進みました。長期
金利は投資家のリスク回避の動きから、昨年11月以来の水準まで低下しました。国会は日銀の総裁および副総裁人事案に同意し、日銀総裁の続投が正式に決定しました。日銀の金融政策運営はこれまでの路線を継続し、物価目標達成を目指すとみられます。こうしたことから長期金利は低位で推移するとみています。景気については回復傾向にありますが、足元の円高が続く場合には企業収益を圧迫する可能性があります。また、中国の景気動向や米中貿易摩擦についても金融市場の変動要因になると考えています。

④新興国【中国】全人代（全国人民代表大会）では、2018年の経済成長率目標を「6.5％前後」と昨年と同水準に据え置かれました。ま中国：経済成長率目 た、憲法改正により国家主席の任期が撤廃されました。【ブラジル】中央銀行は12会合連続となる利下げを決定しました。前標は昨年と同水準
回会合では利下げ打ち止めの可能性が示されていましたが、今回の利下げについてはインフレ率が低下したことなどが主な判断材料とされています。
※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

1投資環境見通し

内外経済
欧州経済

日本経済

（％）

2.0

（％）

国内実質GDP成長率（前期比）と寄与度

（％）

1.0

1.0

0.0

0.0

-1.0-1.0
民間最終消費支出
民間在庫品増加
実質GDP-2.0

民間住宅
公的需要1.5

2.0

民間企業設備
純輸出

-3.0

-2.0

2016年
1-3月

2016年
4-6月

2016年 2016年 2017年
7-9月 10-12月 1-3月

2017年
4-6月

6.0

6.0

4.0

4.0

2.0

2.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0

-4.0

個人消費

民間住宅

民間設備

政府支出

純輸出

実質GDP

民間在庫

-6.0

2016年
4-6月

2016年 2016年 2017年
7-9月 10-12月 1-3月

2017年
4-6月

0.0

0.0

-0.5

-0.5

個人消費

設備投資

政府支出

純輸出

2016年
4-6月

2016年 2016年 2017年
7-9月 10-12月 1-3月

在庫投資
実質GDP

2017年
4-6月

-1.0
-1.5

2017年 2017年
7-9月 10-12月

米国：
10～12月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.9％と、前期から減速しました。
欧州（ユーロ圏）：
10～12月期の実質GDP成長率は前期比+0.6％と、プラス成長となりました。

-4.0-6.0

2016年
1-3月0.5

日本：
10 ～ 12 月期 の 実 質 GDP 成 長 率 は 前期 比 +0.4 ％ （年 率+1.6％)と、プラス成長となりました。

（％）

米国実質GDP成長率（前期比年率）と寄与度

0.5

2016年
1-3月

米国経済
（％）

1.0-1.5

2017年 2017年
7-9月 10-12月

1.5

1.0-1.0-3.0（％）

ユーロ圏実質GDP成長率（前期比）と寄与度

2017年 2017年
7-9月 10-12月*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

2投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
前月の投資環境（3月）
10年国債利回りは低下した後、 3月の10年国債利回りは低下した後、月末近くには上昇しました。10
月末近くに上昇
年国債利回りは、日銀総裁の発言を受けて金融政策正常化が意識され、上昇する場面がありました。その後は国内株式相場の下落に加え円高基調で推移する中、10年国債利回りは低下基調となりました。月末近くには国内株式相場の反発もあり、上昇しました。
国内株式相場は米国貿易政策に対する懸念から下落

長期金利は米国、ドイツともに低下

外国株式相場は米中貿易戦争への警戒感から下落《3月の市場動向 》
債券利回り
日本10年国債
米国10年国債
ドイツ10年国債
英国10年国債
豪10年国債

3月の国内株式相場は下落しました。国内株式相場は、米国による保護主義的な貿易政策に対する懸念から下落して始まりました。月半
ブラジル10年国債
ばにかけては同懸念が幾分後退する中、米朝関係の緊張緩和に対南アフリカ10年国債する期待もあり底堅く推移しました。その後は米国大統領が知的財産 株価指数権侵害を理由に中国製品に対して高関税を課すことを表明し、米中
日経平均株価貿易戦争への警戒感が広がったことから下落しました。月末近くにTOPIX
は学校法人に対する国有地売却問題を巡る懸念が後退したことから、 ダウ工業株30種平均反発する場面がありました。
S&P500
ナスダック指数FTSE100
DAX

・米国：3月の長期金利は低下しました。良好な経済指標やFOMCにおいて景気見通しが引き上げられたことから、長期金利が上昇する場面がありました。しかし、米中貿易摩擦に対する懸念や米国政権
ハンセン指数運営を巡る先行き不透明感から、月末にかけて長期金利は低下しま 為替相場した。
米国ドル/円・欧州：3月のドイツ長期金利は低下しました。ECB理事会の声明文で
ユーロ/円
は資産買入れに関する文言が削除されましたが、その後は複数の英国ポンド/円
ECB要人から拙速な金融緩和政策の縮小をけん制する発言に加え、 豪ドル/円
ブラジルレアル/円
市場予想を下回る経済指標が相次いだことから、ドイツ長期金利はトルコリラ/円低下しました。
3月の外国株式相場は下落しました。外国株式相場は、米国雇用統計が市場予想を上回る内容となったことから、上旬に上昇しました。
その後は米中貿易戦争への警戒感から軟調に推移しました。

※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

3南アフリカランド/円

2018/3/30 2018/2/28 騰落率（幅）前月末
前々月末 前々月末差
0.05%

0.05%

▲0.00%

2.74%
2.86%▲0.12%
0.50%
0.66%▲0.16%
1.35%
1.50%▲0.15%
2.60%
2.81%▲0.21%
9.49%
9.61%▲0.12%
7.99%
8.14%▲0.15%
前月末
前々月末 前々月末比
21,454.30
1,716.30
24,103.11
2,640.87
7,063.45
7,056.61

22,068.24
1,768.24
25,029.20
2,713.83
7,273.01
7,231.91▲2.78%▲2.94%▲3.70%▲2.69%▲2.88%▲2.42%

12,096.73 12,435.85▲2.73%
30,093.38 30,844.72▲2.44%
前月末
前々月末 前々月末比106.28130.97148.95106.68130.08146.78▲0.37%

81.61
32.15
26.86
8.98

82.80
32.86
28.07
9.04

▲1.43%

前月、前々月とも、月末が休日となる市場については直前取引日の水準を記載しています。

+0.68%+1.48%▲2.16%▲4.29%▲0.75%

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し

（％）
0.40

国内債券利回りの推移

（％）

0.70
20年国債利回り（右軸）

0.30

国内債券
長期金利の短期的なレンジは0～+0.10％

国内長期金利は、引き続き日銀のイールドカーブ・コントロー
ルにより▲0.10～+0.10％程度のレンジ内での変動に抑制されると予想しています。また、短期的なレンジは0～+0.10％程度とみています。国会は日銀総裁を再任する人事案を可決し、日銀総裁は2％の物価安定目標を最優先とした政策運営を強調しました。日銀は当面、現行の低金利政策を継続するとみられますが、金利の誘導目標の調整など、将来の金融政策の変化が予想される材料に留意が必要と考えています。

0.600.20

0.50

10年国債利回り（左軸）0.100.40

0.00

0.30

-0.10

0.20
5年国債利回り（左軸）

-0.20

0.10
1月

2月
3月
2018年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

国内株式
国内株式相場の当面の反発力は鈍い

国内株式相場は、米国通商政策に対する懸念が残る中、当面は下値を模索する展開を予想しています。足元の下落相場を受けて株価の割安感は増していると考えられます。しかし、円高が進んでおり、来期の期初における会社の業績予想が減益となる可能性もあることから、国内株式相場の反発力は鈍いと考えています。ただし、世界的な景気の拡大を受けて米国株式相場が反発し、米国企業の決算発表が一巡した後は株価の割安感が評価され、反発に向かうとみています。国内外の政治的な材料には注意を要すると考えています。

(円)

日経平均株価、TOPIXの推移

25,000(ﾎﾟｲﾝﾄ）2,100

24,0002,000
日経平均株価（左軸）23,0001,900

22,0001,800
TOPIX（右軸）21,0001,700

20,000

1,600

1月

2月
3月
2018年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

4投資環境見通し

各資産の投資環境見通し（％）

米、独10年国債利回りの推移

（％）

3.5

外国債券
長期金利は、米国、ドイツともに上昇圧力がかかりやすい・米国：長期金利は税制改革法の成立を受けた上昇基調が一服し、当面はレンジ内での動きになるとみています。ただし、米国政権による保護主義的な通商政策など政治面の材料も意識されやすく、短期的に変動率の高まる相場展開も予想されます。
・欧州：ECBによる量的緩和政策の縮小が進む一方、フォワードガイダンスによる低金利政策は継続することが見込まれます。ド
イツ長期金利は景気の回復基調を背景に緩やかに上昇するとみています。

1.2
米国10年国債利回り
（左軸）

1.1

3.0

1.0
0.9

2.5

0.8
0.7

2.00.6
0.5

1.5

0.4

ドイツ10年国債利回り
（右軸）

0.3

1.0

0.2
1月

2月
2018年

3月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

S&P500､DAX､FTSE100の推移

外国株式
外国株式相場は、米中貿易摩擦の動向次第で反発の可能性もある

外国株式相場は米国と中国の通商交渉の行方を注視しつつ、方向感を探る展開となることを予想しています。米国政権は中間選挙を前に通商分野で一定の成果を目指す一方、中国にとっては金融システム安定化を目指す中、経済の安定化が最重要課題とされています。こうしたことから、米中貿易摩擦については早期に収束する可能性もあり、外国株式相場はこの動向次第で反発する可能性もあります。
＜地域別の主な注目材料＞
・米国：物価指標、企業の1～3月期決算発表と設備投資、株主還元、ロシア疑惑問題
・欧州：ECBの金融政策、英国のEU離脱交渉、イタリアの政局
・新興国その他：中国の景気動向、国際商品市況、地政学リス
ク、米中貿易摩擦※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

5（ポイント）（ポイント）

3,100

14,0003,000

13,0002,900

12,000DAX（右軸）2,800

11,0002,700

10,000

2,600
2,500

9,000
S&P500（左軸）FTSE100（右軸）

8,000

2,400

7,000

2,300

6,000
2月
3月
2018年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成
1月

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
外国為替推移（ドル/円、ユーロ/ドル）(円)

為替
米ドルはじり高の展開、ユーロはECB要人発言が上値を抑える展開

・米ドル：米国では、個人消費の拡大や設備投資の増加が見込まれる中、景気拡大は今後も続くとみられます。FRBは3月のFOMCにおいて政策金利引き上げを決定し、景気見通しを上方修正したものの、2018年における3回の利上げ予想を維持しました。長期金利は上昇一服となっていますが、FRBは着実に利上げを進めるとみられることから、米ドルはじり高の展開を予想しています。ただし、米国における政権運営や通商政策を巡る先行き不透明感から一時的に変動率が高まる可能性があります。
・ユーロ：ユーロ圏では、足元の景況感はやや低下していますが、依然として景気回復が続いています。3月のECB理事会では現行の金融政策継続を決定し、声明文では量的緩和政策の規模拡大に関する記述が削除されました。ユーロは、ECBによる低金利政策が続くことや、ECB要人からのユーロ高けん制発言から、上値の抑えられた動きが続くとみています。

120.00(ドル)

1.300
ユーロ/ドル（右軸）115.001.250

110.001.200

105.001.150ドル/円（左軸）100.00

1.100
1月

2月
3月
2018年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

外国為替推移（新興国・資源国通貨）・ブラジルレアル：経済指標の改善はみられますが、10月の大統領選挙を前に国民に痛みを伴う改革が先送りされる可能性もあり、財政健全化の遅れが意識される場面では不安定な動きになるとみています。
・インドネシアルピア：景気は緩やかに拡大し、インフレ率は低水準で推移しています。中央銀行は、米国の金融政策や財政拡大政策といった外部要因による通貨安を指摘しています。
・南アフリカランド：財政健全化に対する期待に加え、格付け見通しの改善が支援材料となり、底堅い動きが続くとみています。

(円)

(円)

36.0

11.0
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ/円（左軸）

34.0

10.0

32.0

9.0
南ｱﾌﾘｶﾗﾝﾄﾞ/円（右軸）

30.0

8.0
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ/円（1000ﾙﾋﾟｱあたり、右軸）

28.0

7.0
1月

2月
2018年

3月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

6

投資環境見通し

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TOPIX：株式会社東京証券取引所 日経平均株価：株式会社日本経済新聞社 ダウ工業株30種平均：
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エル エル シー NASDAQ：The NASDAQ OMX Group, Inc. DAX：ドイツ証券取引所 FTSE100：
FTSE社 ハンセン指数：Hang Seng Indexes Company Limited
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