2018 年度・2019 年度の介護納付金額の修正及び 2020 年度における調整について
令和元年 12 月 27 日
厚生労働省老健局
社会保険診療報酬支払基金

社会保険診療報酬支払基金は、毎年度、厚生労働大臣が定める係数等に基づき、医療保険者から報告された数値等を基に、介護納付金額を決定し、徴収しています。
2018 年度及び 2019 年度介護納付金額の算定に用いた諸係数の一部に誤りが判明したため、介護保険法第 155 条第２項及び第３項に基づき、介護納付金額を変更の上、2020 年度において調整する予定です。
概要は別添のとおりです。
（資料）○別添 事案の概要○参考資料１ 参照条文
○参考資料２ 医療保険者別影響額

厚生労働省
老健局介護保険計画課課長補佐 佐藤 （内線２２６２）（ダイヤルイン） ０３(３５９５)２８９０
社会保険診療報酬支払基金
退職者医療・介護保険部部長 小杉 （内線４６０・４７１・４７２）（ダイヤルイン）０３（３５９１）７５０１

事案の概要別添

１．事案の概要○社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、毎年度、厚生労働大臣が定める係数等に基づき、医療保険者から報告された数値等を基に、介護納付金額を決定し、徴収している。
○本年４月の事案の再発防止策として、厚生労働省と支払基金においては、今年度から、介護納付金額の決定に先立ち、厚生労働省老健局長・支払基金理事長の会合において諸係数、算定方法等の確認を行い、両者による慎重な確認・チェックを担保することとした。
○この作業の一環として支払基金において2020年度の介護納付金の諸係数及び基礎数値について徹底的に精査を行う中で、再発防止策の趣旨を踏まえ、当該年度だけでなく過去に遡って確認したところ、 2018年度及び2019年度の介護納付金額の算定に用いた諸係数の一部に誤りがあり、医療保険者の介護納付金額に過不足額が生じたことが判明した。
当該額については、介護保険法第155条第２項及び第３項に基づき、 2020年度に調整予定。
○影響額は、被用者保険全体で▲6.1億円（0.01%）、国民健康保険全体で4.5億円（0.04%）（２年分合計：マイナスは還付・プラスは納付。
割合はそれぞれ被用者保険の納付金額全体と国保の納付金額全体に係る割合）

2※１ 健保組合１保険者（1,373組合：2019年12月時点）当たり影響額（推計）：年約▲20万円（２年分合計）※２ 市町村国保１保険者（1,716市町村国保：2018年3月時点）当たり影響額（推計）：年約25万円（２年分合計）＜参考＞ 2018年度及び2019年度介護納付金額のうち2016年度及び2017年度の確定値に誤りがあったもの
2019年度納付金＝2019年度概算納付額＋（2017年度確定納付額―2017年度概算納付額）＋調整金額
2018年度納付金＝2018年度概算納付額＋（2016年度確定納付額―2016年度概算納付額）＋調整金額

支払基金が被保険者数等に応じて各医療保険者の納付金額を決定

介護保険の第２号保険料の仕組み
介護給付費
10.8兆円
国庫負担
25%

地方自治体
負担 25%

協会けんぽ
３保険者

共済組合
85保険者

国保

209保険者

各医療保険者が医療保険料と一体的に徴収第２号被保険者（40-64歳）の保27%
険料 27%第１号被保険者（65歳以上）の保険料 23%

健保組合

1,373保険者支払基金に納付金として納付

第２号保険料
2.9兆円
約4200万人第２号保険料として各市町村に交付（各市町村の介護給付費の27%分）
市

市

町町村

村

1

背景
２．背景
【短時間労働者の適用拡大（2016年10月～）】○ 年金機能強化法の一部が2016年10月１日から施行され、短時間労働者へ被用者保険等保険者の適用を拡大。
○ 介護納付金において、これによる被用者保険等保険者間の負担の変動を緩和する観点から、被用者保険等保険者の介護納付金の算定に当たり、標準報酬が低い被保険者(月額10.1万円未満)については、その人数に『０．０１』を乗じて得た数を用いて算定する特例を設けた。
※国保と被用者保険等保険者間の按分をする際の加入者割においては、上記の補正は行っていない。

3【総報酬割の導入（2017年8月～）】○ 2017年の地域包括ケア強化法による介護保険法の改正により、被用者保険等保険者が負担する介護納付金については、2017年8月より加入者割から総報酬割へ段階的に移行し、2020年度から全面施行となる。
※総報酬割の導入により、負担の増加が特に大きい健保組合等については、2019年度までの激変緩和措置として、被保険者一人当たりの介護納付金の額に上限を設け、上限額を超過する部分については、全ての被用者保険等保険者間で、加入者数に応じて均等に按分して負担する。
※介護納付金において、被用者保険等保険者間の公平性の観点から、日雇特例被保険者については、 ①総報酬割の算定から除外、かつ、②総報酬割を算定する際の被保険者数から除外することとし、引き続き加入者割の扱いとされた。
4～9月

2016年度
10～3月
加入者割のみ

加入者割

加入者割のみ短時間労働者
補正導入

―

―

―

2017年度
4～7月
8～3月
加入者割のみ2分の1
短時間労働者補
正―

短時間労働者補
正

総報酬割導入2分の1
激変緩和措置2018年度
2分の1

2019年度
4分の1短時間労働者補
正2分の1

短時間労働者補
正4分の3

激変緩和措置

激変緩和措置2020年度

新たに報告が必要となった情報―

短時間労働者数等

総報酬割
全面施行

総報酬額
等

○支払基金においては、上記2つの制度改正への対応のため、医療保険者から入手するデータを変更し、計算方法を変更する必要があった。
○さらに2016年度、2017年度は、①それぞれの制度が別々に導入されたことに加え、②施行時期が年度途中であったこと、③総報酬割についての激変緩和措置が導入された等により、並行して処理する必要があり、2015年度まで（加入者割のみ）と比較して複雑な事務処理が集中した時期であった。

2

具体的内容３．具体的内容

4〇 前述のとおり、介護納付金の事務に影響を及ぼす制度改正が2016年度、2017年度に段階的に施行され、実務の内容を具体化していく中で、制度改正の運用に係る具体的内容及び厚生労働省と支払基金の役割分担に関する理解・共有が不十分であったため、以下の(1)、(2)の事案が生じた。
(1) ①支払基金の介護保険運用システムにおいて、2016年10月からの短時間労働者の適用拡大に向け、短時間労働者補正後の被保険者数を管理する改修を行う際に、補正前の被保険者数の算定に当たって、新規設立の医療保険者の被保険者数は、納付金の納付義務が生ずる月数を勘案して被保険者数を調整・管理する処理が求められていたところ、当該調整を行わずに計算するよう仕様指示がされた。
⇒この結果、被用者保険に係る第２号被保険者数が多く算定され、被用者保険等保険者が負担すべき額が多く、国保が負担すべき額が少なく算定。
②更に2016年度については、短時間労働者補正導入の施行時期が年度途中であり年度前半と年度後半で分割して納付金を算定することとされたため、新規設立の医療保険者の被保険者数の調整を行うにあたっては、例えば10月1日設立の医療保険者であれば、被保険者数に5/6を乗じる調整を行うべきところ、5/12を乗じる調整を行った。
⇒この結果、被用者保険の短時間労働者補正後の第２号被保険者数が少なく算出され、被用者保険等保険者が負担すべき額が多く算定（個々の保険者への影響は、その後の個別調整に伴う精算分も加味して決定されるため、一部の被用者保険等保険者は、追加で納付が必要となる。） 。
(2) 2017年8月からの総報酬割導入に伴い、被保険者数の算定に関する新たな取扱い（被用者保険者の被保険者数から日雇労働者を除く）を行うべきところ、2017年度の確定納付金の算定の際、当該取扱いの確認が徹底されず、被用者保険者の被保険者数から日雇労働者を除かずに算定された。
⇒この結果、被用者保険等保険者が負担すべき額が多く算定。
【2016年10月～短時間労働者補正導入】【2017年8月～総報酬割導入】

支払基金

支払基金

被保険者数に応じて加入者割

国保

国保

被保険者数に応じて加入者割(1)①の事案

被用者保険

健保組合

共済組合

協会
けんぽ

国保
加入者割
（短時間労働者補正）(1)①の事案

被用者保険
総報酬割

(1)②の事案
国保

健保組合

共済組合

協会
けんぽ(2)の事案（８月以降、日雇特例は被用者保険から除く）

3

再発防止
４．再発防止（１）要因○ 今回の事案は、①複数の制度改正が段階的に施行されるとともに、②それぞれの施行時期が年度途中となり、同一年度内で複数の処理を行うなど、実務に大きな変動が生じる時期に生じた事案。
〇 これまで、制度改正の内容については、厚生労働省からの施行通知等により周知しているが、制度が年々複雑化する中で、制度改正の内容の厚生労働省及び支払基金の実務への影響は大きく増加。
○ 制度改正の内容の実務への正確な反映を図るためには、両者間において、①制度改正の施行時のみならず、②施行以降も、組織的・継続的に、制度改正の内容・両者の役割分担を正確に理解・確認・共有する必要がある。
○ 両事案については、両者間の理解・確認・共有の徹底が不十分であったことにより生じた。
5（２）再発防止＜制度改正時＞
・制度改正が行われた際は、制度改正の内容の実務への正確な反映を図るため、厚生労働省老健局長・支払基金理事長の会
合において、制度改正の内容・制度改正に伴う算定方法の変更・両者の役割分担等について確認、両者の担当職員にいたるまでその内容を共有する。
※併せて、両者の事務レベルにおいて、制度改正の内容とそれに伴う算定方法の変更、役割分担、相互チェック方法等について文書において明確化し、双方で慎重に確認の上、共有する。
・制度改正に伴い、支払基金の介護保険運用システムについてプログラムを変更する際、制度改正の内容の確認が必要な事項がある場合には、厚生労働省に確認する。
＜反復・継続＞・厚生労働省、支払基金双方において、介護保険制度内容及びそれに伴う事務処理上の留意事項のみならず関連する制度の改正も含め、組織として系統的・継続的に正確な理解が担保される体制整備を行う。
・制度改正時に限らず、日頃より、厚生労働省と支払基金の双方がお互いの事務について理解を深め、お互いをチェックする意識を持って職務に取り組む。

4参考資料①

参照条文

参照条文◎介護保険法（平成九年法律第百二十三号）（納付金の額）
第百五十一条 前条第一項の規定により各医療保険者から徴収する納付金の額は、当該年度の概算納付金の額とする。ただし、前々年度の概算納付金の額が前々年度の確定納付金の額を超えるときは、当該年度の概算納付金の額からその超える額とその超える額に係る調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし、前々年度の概算納付金の額が前々年度の確定納付金の額に満たないときは、当該年度の概算納付金の額にその満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額を加算して得た額とする。
２ 前項ただし書の調整金額は、前々年度におけるすべての医療保険者に係る概算納付金の額と確定納付金の額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるところにより各医療保険者ごとに算定される額とする。
6（納付金の額の決定、通知等）
第百五十五条 支払基金は、各年度につき、各医療保険者が納付すべき納付金の額を決定し、当該各医療保険者に対し、その者が納付すべき納付金の額、納付の方法及び納付すべき期限その他必要な事項を通知しなければならない。
２ 前項の規定により納付金の額が定められた後、納付金の額を変更する必要が生じたときは、支払基金は、当該各医療保険者が納付すべき納付金の額を変更し、当該各医療保険者に対し、変更後の納付金の額を通知しなければならない。
３ 支払基金は、医療保険者が納付した納付金の額が、前項の規定による変更後の納付金の額に満たない場合には、その不足する額について、同項の規定による通知とともに納付の方法及び納付すべき期限その他必要な事項を通知し、同項の規定による変更後の納付金の額を超える場合には、その超える額について、未納の納付金その他この法律の規定による支払基金の徴収金があるときはこれに充当し、なお残余があれば還付し、未納の徴収金がないときはこれを還付しなければならない。

参考資料②

医療保険者別影響額【マイナスは還付・プラスは納付】
制 度

影響額

１保険者当たり影響額

最大額

最小額

被用者保険等保険者

7
被用者保険等保険者以外

協会けんぽ

1

▲2億8,995万円

―

―

―

船員保険

1

▲83万円

―

―

―

健保組合

1,373

▲2億7,473万円▲20万円▲1,281万円
176万円

▲0万円
0万円

共済組合

85

▲4,634万円▲55万円▲897万円▲1万円

全国土木建築国民健康保険組合

1▲244万円

――

―

1,461

▲6億1,430万円

―

―

―

4,154万円

187万円

15万円

280万円

０万円

小計

都道府県国保47

4億2,459万円

903万円（市町村国保）（1,716）

国保組合

161

2,453万円

日雇特例

115万円

―――

209

4億4,927万円

――

―

1,670

▲1億6,503万円―――（全国土木建築国民健康保険組合以外）

小合

※１
※２
※３

医療保険者数計
計

金額は、万円未満四捨五入である。
影響額は、納付と還付を相殺した額である。
医療保険者数は2019年12月時点（市町村国保は2018年3月時点）（25万円）