別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
天栄村
本事業の担当部局名 企画政策課
自治体名（市町村分）(都道府県：①個票福島県）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区分 重点メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_2_1 自治体間連携を伴う結婚支援の取組
個別事業

新規／継続

名 天栄村出会いの場創出事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度円

640,000（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
当村においては、「第2期天栄村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の一つに「結婚・出産・子育て等サポート体制の充実」を掲げ、達成に向け様々な取組を展開しているが、特に結婚については、直近年度の村内の村内婚姻件数が16件、婚姻率が3.1％と過去と比較すると低い水準となっており、結婚を希望する独身者が一定数いるものの、出会いの機会の減少や結婚に対する経済的不安などの様々な悩みを抱えていることが主な原因であると分析している。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
過年度に引き続き、福島県及びふくしま結婚・子育て応援センターと連携し、合同婚活イベントを実施する。実施後にアンケート調査等を行い、次年度以降により効果的な取組を行えるように留意する。また、独身者への出会いの機会の創出に係る活動や不安や悩みに対する支援を行うため、ボランティアのてんえい縁結び応援サポーターの充実を図
自治体における少子化 る。
対策の全体像及びその さらに、結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対しての補助を行う。

中での本個別事業の位置付け※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
出会いの場を提供し独身者の結婚実現を後押しするため、合同婚活イベントを行うもの。また、婚活イベントへの参加からアフターフォローまでをてんえい縁結び応援サポーターが支援するなど、切れ目のない支援を実現するため、縁結び応援サポーターの充実を図るもの。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
過年度の合同婚活イベントは、人数も多く、内容的に参加者同士がゆっくり会話する時間が設けられず、実施後アンケートでも時間が足りなかった等意見が多かった。このため、当年度は、参加募集人数を減らし、さらに内容もアットホームな雰囲気で行えるものとし、参加者同士が気兼ねなく密に交流できるイベントを開催することで、より効果的な出会いの場を創出する。
番号項目

内容

ステップアップ

KPI
設定

○○

福島県と連携し、出会いや結婚を希望する婚活イベントを合同開催する。開催にあたっては、県とともに企画内容等を検討し、役割分担に応じた費用負担を行いながら下記のとおり実施する。
また、婚活イベントとの有機的な連携として、事前セミナー（ＷＥＢ）、および当日会場にて福島県のマッチングシステム「はぴ福なび」の登録出張会を実施する。

1①事前セミナー（ＷＥＢ） ※交付金対象外（福島県において負担）【内容】婚活イベント参加者全員を対象に、当日までの間に受講してもらうセミナーを実施する。
福島県との自治体 【参加目標人数】 男女各２０名（計４０名）×１回＝４０名
間連携による合同婚活イベントの開 ②婚活イベント（対面）催【内容】参加者同士がまんべんなく交流でき、アットホームな雰囲気の中協力して体験できる
内容にすることで、出会いの促進やその後の進展を確実なものに近づけていく。
【参加目標人数】 男女各２０名（計４０名）×１回＝４０名③イベントにかかる広報
村内を中心に、下記のとおりチラシの配布等の広報を行う。
（１）チラシの配布【配布先】公共施設、商工団体、商業施設、村内企業等（２）村広報誌、ＨＰ、ＳＮＳへの掲載（３）地域情報誌への記事掲載

結婚を希望する方の支援に地域社会全体で取り組むため、未婚者に対し出会いの機会の拡大や婚活に関する情報提供等を行うボランティア「てんえい縁結び応援サポーター」を設置する。
また、サポーター活動の意欲向上のため養成講座を実施するとともに、サポーターの情報交換の場を設けることで当制度だけでなく村の各種支援制度等の周知や制度内容の見直しに向けた実態把握等も目指す。

2個別事業の内容※（注）３

てんえい縁結び応援サポーター事業①サポーター制度【内容】（１）独身者の結婚等に対する悩み相談支援等（出会いの機会創出のためのつなぎ役、交際から結婚に至るまでの支援、村が実施する結婚支援事業への協力、研修会、情報交換会等への参加等）（２）縁結び応援サポーター認知度向上のための広報（広報誌、村ＨＰへの掲載、縁結び応援サポーター制度のチラシ作成等）【登録目標人数】 サポーター15名②縁結び応援サポーター養成講座【内容】制度周知やサポーター充実を図るため、ふくしま結婚・子育て応援センターと連携するなど実務的な内容を学ぶ養成講座を実施する。
【参加目標人数】 サポーター11名×2回＝22名○3【次年度以降に向けた事業の方向性】
令和6年度に実施したイベント・セミナーの成果や、参加者アンケートに基づき、開催方法、周知方法、支援内容等について検証し、より効果的な実施方法について検討する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になし。
KPI項目

少子化対策全体の重要 村の結婚支援事業をきっかけとする婚姻件数業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
件

目標値

現状値

3 1（令和4年度）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1
2
31
2
3

単位

直近の実績

件

0.72（令和4年度）
16（令和3年）
3.1（令和3年）

単位

目標値

現状値

（アウトプット）
婚活イベントの参加目標人数
縁結び応援サポーター登録目標人数人人

40
15

11（R6.1.1時点）（アウトカム)婚活イベント参加者の満足度
婚活イベントの引き合わせ成立数
サポーター支援を受けた方の満足度％
組％

90
1580

項目

-85(R5.12.1時点）
12（R5.12.1時点）
100（R5.3.31時点）

福島県及び県内全市町村、ふくしま結婚・子育て応援センターで組織する「ふくしま結婚支援事業推進協議会」において、地域の実情・課題や取組を共有し、一体的な結婚支援に取り組んでいる。
県合同婚活イベントにおいては、県および市町村において下記の役割分担で実施する。費用負担は役割分担に応じて必要経費をそれぞれ負担する。
■福島県○イベントの企画内容へのアドバイス○セミナー・イベントの講師・司会・スタッフ等の人員の手配
他自治体との連携・役割 ○県内への広域的な広報、センターＨＰへの掲載、会員への通知
分担の考え方及び具体 ○参加申し込み受付、抽選・参加者への連絡○当日の運営的方法 ※（注）７■天栄村（開催地）○イベントの企画内容立案○イベント開催会場の選定・確保○開催地周辺への広報○参加申込み受付○当日の運営○縁結び応援サポーターにかかる事務全般

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 地元企業・各種団体等への周知（チラシの配布等）
体的方法 ※（注）８

（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。