防耐火性能試験・評価業務方法書

制定：2020 年 4 月 22 日
変更：2023 年 3 月 23 日（い）

1

目

次

１．評価業務の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．評価申請のための必要図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．評価方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．防・耐火性能の試験方法（い） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４．１ 耐火性能試験方法（い） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４．２ 準耐火等性能試験方法（い） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４．３ 防火性能試験方法（い） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
４．４ 準防火性能試験方法（い） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４．５ 遮炎・準遮炎性能試験方法（い） ・・・・・・・・・・・・・・・・・２４５．性能評価書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

2

１．評価業務の範囲
本業務は、次の(1)から(13)までの規定に基づく認定に係る評価について適用する。（い）(1) 法第２条第７号(2) 法第２条第７号の２(3) 法第２条第８号(4) 法第２条第９号の２ロ(5) 法第21条第１項(6) 法第23条(7) 法第27条第１項(8) 法第61条(9) 令第112条第１項(10) 令第112条第２項(11) 令第112条第12項(12) 令第114条第５項(13)

令第137条の10第４号

２. 評価申請のための必要図書性能評価を申請するために必要な図書は、原則として、次のとおりとする。様式その他については別に定めるものとする。
(1) 性能評価申請書(2) 構造説明図(3) 構成材料等の仕様(4) 施工方法(5) 申請仕様範囲の説明(6) 申請会社等の概要(7) その他、評価するために必要な事項を記載した図書

3

３. 評価方法
評価は次に定める方法により行うものとする。
(1) 評価員は、表１に示す性能評価の区分ごとに、４に定める試験方法に従って実施された試験の結果に基づき、２に定める提出図書について、申請仕様の管理値及び性能を満足するために必要な事項を考慮した上で、評価を行う。
(2) 評価員は、評価上必要があるときは、２に定める提出図書について申請者に説明を求めるものとする。
(3) 評価員は、ハウスプラス確認検査株式会社が既に認定のための審査に当たって行った評価に係る試験の結果を用いることにより、新たな試験を要さずに評価を行うこと
ができる。

4

機関省令第59条の認定に係る区分
１号

表 1 性能評価の業務の範囲、区分及び方法（い）法及び政令の規定による区分
該 当 法 令構造、材料等

防耐火性能の試験方法

法第2条第7号

耐火構造

耐火性能試験方法

法第2条第7号の2

準耐火構造

準耐火等性能試験方法

法第2条第8号

防火構造

防火性能試験方法

法第2条第9号の2ロ

防火戸その他の防火設備

遮炎・準遮炎性能試験方法

法第21条第1項
法第23条
法第27条第1項
法第27条第1項

大規模の建築物の主要構
造部
準防火構造
法第27条第1項に規定する
特殊建築物の主要構造部
延焼のおそれがある外壁の開口部の防火設備

準耐火等性能試験方法
準防火性能試験方法
準耐火等性能試験方法
遮炎・準遮炎性能試験方法

防火地域又は準防火地域
法第61条

内にある建築物に用いる

遮炎・準遮炎性能試験方法

外壁の開口部の防火設備
令第112条第1項
令第112条第2項
令第112条第12項

防火区画に用いる特定防火設備
一時間準耐火基準に適合する準耐火構造
竪穴区画に用いる防火設
備

遮炎・準遮炎性能試験方法
準耐火等性能試験方法
遮炎・準遮炎性能試験方法

準耐火構造の界壁、間仕切
令第114条第5項

壁及び隔壁に用いる防火

遮炎・準遮炎性能試験方法

設備
防火地域内にある既存不令第137条の10第4号

適格建築物の増改築時に用いる外壁の開口部の防火設備

5

遮炎・準遮炎性能試験方法

４．防・耐火性能の試験方法
4.1 耐火性能試験方法（い）法第２条第７号（耐火構造）の規定に基づく認定に係る性能評価の試験は、次に掲げる試験方法により行う。
1. 総 則(1) 耐火性能試験は、２に規定する試験体を、３に規定する試験装置によって、４に規定する試験条件を与えて、５に規定する測定を行い、その測定値が６に規定する判定基準を満足した場合に、その試験体を合格とする。
(2) 耐火性能試験は、火災の加熱を同時に受けると認められる面について行うものとする。
ただし、壁にあっては性能評価機関において別途実施した耐火性能試験の結果等に基づき、その面が他の面と同等以上の耐火性能を有すると明らかに認められる場合は、その面についての試験を省略することができる。
2. 試験体(1) 試験体の材料及び構成は、原則として、実際のものと同一とする。ただし、実際のものに複数の仕様がある場合は、耐火性能に劣る仕様を試験体とする。
(2) 試験体の材料の寸法、組成及び密度は、管理範囲内にあるものとする。
(3) 試験体の個数は、原則として、3.(2)に規定する加熱面ごとに２体とする。ただし、断面が対称の壁については、片面のみの試験とすることができる。
(4) 試験体の形状及び大きさは、原則として、実際のものと同一とする。ただし、実際のものに範囲がある場合は、耐火性能に劣る仕様を試験体とする。なお、実際と同一の大きさのものによる試験が極めて困難な場合においては、形状を矩形とし、幅3000mm以上、高さ3000mm以上、厚さは実際のものと同一とするか、又は試験体の材料、構成、耐火被付

柱 胴縁等の間隔を変更しない等、試験体の耐火性能を増大しないことを条件に、その形状及び大きさを変更することができる。
(5) 試験体は、気乾状態に乾燥したものとする。ここで、気乾状態とは、構成材料の含水率が木材にあっては15%以下、せっこう等の結晶水を持つ材料にあっては、40℃において恒量になるまで乾燥して求めた場合の値が２%以下、その他の材料にあっては５%以下となる状態をいう。ただし、室内において含水率がほぼ一定の平衡状態となることが確認される場合は、この限りでない。
なお、含水率は、全乾質量を測定後、次式によって算出する。(い)Ｗ ＝ Ｗ１ Ｗ－２ Ｗ２ ×100
覆材等の留め け間隔及び間 、

6

Ｗ ：含水率（％）
Ｗ１ ：乾燥前の質量（ｇ）
Ｗ２ ：全乾質量（ｇ）

ここで、

3. 試験装置

炉

温的変化を、試験面の全面にほぼ一様に与えられる(1) 加熱 は、４に規定する 度の時間
ようなものとする。

炉(3) 炉内温度を測定するための熱電対（以下、「炉内熱電対」という）の熱接点は、壁にあっては９個以上試験面に均等に配置し、試験体から100mm離れた位置に設置する。ただし、２．試験体(4)の標準寸法の下限を基準とし、試験体がその寸法によらない場合にあっては、標準寸法の下限に対する割合に応じ、炉内熱電対の数を増減する。
(4) ４の(2)に規定する荷重を再現できる加力装置を備えているものとする。
(5) 加熱炉は、炉内圧力を測定する装置を備えているものとする。
(2) 加熱 は、壁にあっては試験体の片面を加熱できる構造のものとする。

4.試験条件

炉内熱電対によって測定した温度（以下、「加熱温度」という）の時間経過が、許容誤差内で次の式で表される数値となるように加熱する。
Ｔ＝345log (8t＋1)＋20
この式において、Ｔは平均炉内温度（℃）、tは試験の経過時間（分）とする。
加熱温度の許容誤差deは次の値とする。ただし、大量の可燃材料を含む試験体については、可燃材料が突然着火したことにより平均炉内温度を増加させたことが明らかに確認された場合はこの限りでない。
a) 5＜t≦10 de≦15(%)b) 10＜t≦30 de＝{15-0.5(t-10)}(%)c) 30＜t≦60 de＝{5-0.083(t-30)}(%)d) 60＜t de＝2.5(%)
ここで de=100(A-As)/As
Aは実際の平均炉内温度時間曲線下の面積、Asは標準時間温度曲線下の面積、tは試
験の経過時間（分）とする。
a)に対しては１分を超えない間隔、b)、c)及びd)に対しては５分を超えない間隔で合計し面積を算定する。
(2) 常時垂直荷重を支持する構造にあっては、原則として構造耐力上主要な部分の断面に
長期許容応力度に相当する応力度が生じるように載荷しながら試験するものとする。
(3) 常時垂直荷重を支持する構造のうち、構造耐力上主要な部分に鋼材を用いている構造にあっては、載荷をしないで加熱することができる。
(1)

10

7

「

」 下「
」
いう）に等しい時間の加熱を実施したのち、加熱をしない状態で、要求耐火時間の３倍の時間放置し、その間５に規定する測定を継続して行う。ただし、構造上主要な構成材
料が準不燃材料であるものにあっては、要求耐火時間の1.2倍の時間加熱を実施し、その間５に規定する測定を継続して行うことができる。
(5) 試験面の圧力は、次のイからハまでによるものとする。
イ．加熱炉内の高さ方向の圧力勾配は、1000mmの高さ当り平均８Paとする。
ロ．試験面の圧力の誤差は、試験開始から５分までに±５Paとなり、試験開始から10分までに±３Paとなるように調整する。
ハ．垂直部材の試験面の圧力は、試験体下端から500mmの高さで０となるような勾配を有するものとする。ただし、試験体の上端で20Paを超えないように中立軸高さを調整(4) 試験は、法令に規定する 火災の火熱が加えられる時間 （以 、 要求耐火時間 とする。
5. 測 定温度、収縮の測定は、１分以内ごとに行うものとする。
(2) 常時垂直荷重を支持する構造を載荷しながら試験を行う場合は、壁にあっては、試験体の軸方向収縮量及び軸方向収縮速度を測定する。
(3) 常時垂直荷重を支持する構造を載荷せずに試験を行う場合は、構造耐力上主要な部分に鋼材を用いている構造にあっては鋼材表面に均等に熱電対を配置して、鋼材温度を測定するものとする。鋼材温度を測定する熱電対の熱接点の数は、壁にあっては５個以上
(1)

とする。

裏 温
イ
ろ
イ．裏面温度の測定は、固定熱電対及び可動熱電対により行うものとする。
ロ．固定熱電対の熱接点は、非加熱面に５箇所以上均等に配置するものとする。
ハ．裏面温度の測定は、固定熱電対にあっては１分以内ごとに行い、可動熱電対にあっては、高温になったと判断される部分が生じた場合に、直ちにその部分について行う(4) 壁の 面 度の測定は、次の からハまでに定めるとこ により行うものとする。

ものとする。

非加熱面での火炎及び火炎が通る亀裂等の発生の有無について目視観察する。ここで、火炎が通る亀裂等とは、これらを通して、火炎が非加熱面へ出てくるか、又は加熱炉内が目視できるものをいう（以下、同じ）。
(6) ＡＬＣ板、ＰＣ板、その他の成形板等に用いられるメッシュ筋等で、直径が３mm以上のものは鋼材温度測定の対象とする。
(5)6. 判 定加熱試験の結果、次の基準を満足する場合に、その試験体を合格とする。
(1)

常時垂直荷重を支持する構造で、載荷を実施した場合にあっては、次の要求が、試験8

終了時（要求耐火時間に等しい時間の加熱が終了してから要求耐火時間の３倍の時間又は試験開始から要求耐火時間の1.2倍の時間が経過した時をいう。ただし、１時間を超える加熱を実施した場合は、加熱終了後、３時間を経過した後、すべての構成材の温度が最大値を示したことが明らかであり、常時垂直荷重を支持する構造を載荷しながら試験を行う場合において変位が安定していることが明らかな場合はその時点において要
求耐火時間の３倍の時間が経過したものとし試験終了とすることができる。以下、同じ)まで満足されること。

最 軸 向収縮量及び最大軸方向収縮速度が次の値以下であ壁にあっては、試験体の 大 方ること。

最大軸方向収縮量(mm)：h/100
最大軸方向収縮速度(mm/分)：3h/1000
この式において、hは試験体の初期高さ(mm)(2) 常時垂直荷重を支持する構造で、載荷を行わずに鋼材温度を測定した場合にあっては、鋼材温度の最高又は平均が建築物の部分及び構造の種類に応じて、試験終了時まで次の表に掲げる温度を超えないこと。
種類及び温度の種別
鉄筋コンクリート造
鉄筋コンクリート製パネル造等

壁（ 耐 壁を く）

最高温度

550

構造の

最高温度
最高温度
平均温度

プレストレストコンクリート造

鋼構造
薄板軽量形構造

屋 側

除

非 力 除
(単位：℃)

建築物の部分

450
500
400

非 力

(3) 壁（外壁を 内 から加熱した場合を く）にあっては、１時間（ 耐 壁である外終了

壁の延焼のおそれのある部分以外の部分にあっては30分間）の加熱を実施し、試験裏 温 昇 平均で140Ｋ以下、最高で180Ｋ以下であること。
(4) 構造上主要な構成材料が準不燃材料である壁（外壁を屋内側から加熱した場合を除く）にあっては、72分間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分にあっては36分間）の加熱を実施し、その間、試験体の裏面温度上昇が、平均で140Ｋ以
下、最高で180Ｋ以下であること。
(5) 壁にあっては、１時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分にあっては30分間）の加熱を実施し、試験終了時まで、次の基準を満足すること。
イ．非加熱側へ10秒を超えて継続する火炎の噴出がないこと。
ロ．非加熱面で10秒を超えて継続する発炎がないこと。
時まで、試験体の 面 度上 が、

9通 亀裂等の損傷を生じないこと。
(6) 構造上主要な構成材料が準不燃材料である壁にあっては、72分間（非耐力壁である外ハ．火炎が る

壁の延焼のおそれのある部分以外の部分にあっては36分間）の加熱を実施し、その間、次の基準を満足すること。

イ．非加熱側へ10秒を超えて継続する火炎の噴出がないこと。
ロ．非加熱面で10秒を超えて継続する発炎がないこと。
ハ．火炎が通る亀裂等の損傷を生じないこと。

10

4.2 準耐火等性能試験方法（い）法第２条第７号の２（準耐火構造）、
法第２条第７号の２（準耐火構造）、法第21条第21条第1条第1項(大規模の建築物の主要構造部)
大規模の建築物の主要構造部)、法第27条第27条第1条第1項(法第27条第27条第1条第1項に規定する特殊建築物の主要構造部に規定する特殊建築物の主要構造部)
特殊建築物の主要構造部)及び令第及び令第1
令第112条第12条第2条第2項（一時間準耐火基準に適合する準耐火構造）
一時間準耐火基準に適合する準耐火構造）の規定に基づく認定に係る性能評価の試験は、次に掲げる試験方法により行う。
1. 総 則(1) 準耐火等性能試験は、２に規定する試験体を、３に規定する試験装置によって、４に規定する試験条件を与えて、５に規定する測定を行い、その測定値が６に規定する判定
基準を満足した場合に、その試験体を合格とする。
(2) 準耐火等性能試験は、火災の加熱を同時に受けると認められる面について行うものとイ

イする。ただし、次の 、ロに示す仕様の場合又は 、ロに示す仕様よりも準耐火等性能優位となる場合は、当該面についての試験を省略することができる。

が明らかに

イ．壁にあっては性能評価機関において別途実施した準耐火等性能試験の結果に基づき、その面が他の面と同等以上の準耐火等性能を有すると明らかに認められる仕様
の場合。

屋 側

せ

ボード 2
枚重ね張り（下張り厚さ 12.5mm、上張り厚さ 9.5mm）、60 分準耐火仕様では、せっこ
うボード（厚さ 12.5mm）２枚重ね張りとする仕様の場合。ただし、荷重支持部材に薄型軽量形鋼を用いた構造及び上張材の留付材が躯体に留付けされない構造等とする場合を除く。

ロ．外壁にあっては、外壁の 内 被覆が、45 分準耐火仕様では、 っこう

2. 試験体(1) 試験体の材料及び構成は、原則として、実際のものと同一とする。ただし、実際のものに複数の仕様がある場合は、準耐火等性能に劣る仕様を試験体とする。
(2) 試験体の材料の寸法、組成及び密度は、管理範囲内にあるものとする。
(3) 試験体の個数は、原則として、３の(2)に規定する加熱面ごとに２体とする。ただし、断面が対称の壁については、片面のみの試験とすることができる。
(4) 試験体の形状及び大きさは、原則として実際のものと同一とする。ただし、実際のものに範囲がある場合は、準耐火等性能に劣る仕様を試験体とする。なお、実際と同一の大きさのものによる試験が極めて困難な場合においては、形状及び加熱される大きさをイ及びロによるものとするか、又は試験体の材料、構成、防火被覆材等の留め付け間隔
及び間柱、胴縁等の間隔を変更しない等、試験体の準耐火等性能を増大しないことを条件に、その形状及び大きさを変更することができる。
イ．壁にあっては、矩形状の板とし、幅3000mm以上、高さ3000mm以上、厚さは実際のも11

のと同一とする。

軒裏にあっては、軒の両側面の形状及び軒の出は実際のものと同一とし、幅は1800mm以上とし、かつ、その小屋裏に面する部分に厚さ8mm、密度900±100kg/m3の繊維混入
けい酸カルシウム板（以下、「標準板」という）を設けたものとする。なお、軒天井面の高さは試験体底面から1800mmを標準とする。
(5) 軒裏の標準試験体は、木造軸組工法によるものとし、小屋裏に面する部分に標準板を設けたものとする。壁の屋外側被覆は、加熱時間 60 分間までの場合には厚さ 25mm のけい酸カルシウム板(JIS A 5430「繊維強化セメント板」、タイプ 3、0.5TK、以下同じ)
２枚重ね張り、加熱時間が 60 分間を超える場合には 30 分あたり 15mm のけい酸カルシ
ウム板を割り増すものとする。
屋内側被覆はせっこうボード（JIS A 6901、GB-R、厚さ 12.5mm）とする。軒屋根の勾配
は 3/10 とし、加熱時間 60 分間までの場合にはけい酸カルシウム板を２枚重ねて、加熱
時間が 60 分間を超える場合には 30 分あたり 15mm のけい酸カルシウム板を割り増して葺く。
鼻隠しは、木造下地（130×30mm）に、加熱時間 60 分間までの場合には厚さ 25mm のけい酸カルシウム板を２枚重ねて張ったもの、加熱時間が 60 分間を超える場合には 30 分
あたり 15mm のけい酸カルシウム板を増し張りする。
標準試験体に用いる木材の樹種は、柱がべいまつ、その他がべいまつ又はべいつがとする。（い）(6) 試験体は、気乾状態に乾燥したものとする。ここで、気乾状態とは、構成材料の含水率が木材にあっては15%以下、せっこう等の結晶水を持つ材料にあっては、40℃において恒量になるまで乾燥して求めた場合の値が２%以下、その他の材料にあっては５%以下となる状態をいう。ただし、室内において含水率がほぼ一定の平衡状態となることが確認される場合は、この限りでない。
なお、含水率は、全乾質量を測定後、次式によって算出する。(い)Ｗ ＝ Ｗ１ Ｗ－２ Ｗ２ ×100
ここで、Ｗ ：含水率（％）
Ｗ１ ：乾燥前の質量（ｇ）
Ｗ２ ：全乾質量（ｇ）
ロ．

3. 試験装置

炉

温的変化を試験面の全面にほぼ一様に与えられる(1) 加熱 は、４に規定される 度の時間
ようなものとする。

炉

軒裏にあっては試験体の下面を加熱できる構(2) 加熱 は、壁にあっては試験体の片面、造のものとする。
(3)

炉内温度を測定するための熱電対（以下、「炉内熱電対」という）の熱接点は、壁に12

軒裏にあっては３個以上、試験面に均等に配置し、試験体から100mm
離れた位置に設置する。ただし、２．試験体(4)の標準寸法の下限を基準とし、試験体がその寸法によらない場合あっては、標準寸法の下限に対する割合に応じ、炉内熱電対の数を増減する。
(4) ４の(2)に規定する荷重を再現できる加力装置を備えているものとする。
(5) 加熱炉は、炉内圧力を測定する装置を備えているものとする。
あっては９個以上、4.試験条件

炉内熱電対によって測定した温度（以下、「加熱温度」という）の時間経過が、許容誤差内で次の式で表される数値となるように加熱する。
Ｔ＝345log (8t＋1)＋20
この式において、Ｔは平均炉内温度（℃）、t は試験の経過時間（分）とする。
加熱温度の許容誤差deは次の値とする。ただし、大量の可燃材料を含む試験体については、可燃材料が突然着火したことにより平均炉内温度を増加させたことが明らかに確認された場合はこの限りでない。
a) 5＜t≦10 de≦15(%)b) 10＜t≦30 de＝{15-0.5(t-10)}(%)c) 30＜t≦60 de＝{5-0.083(t-30)}(%)d) 60＜t de＝2.5(%)
ここで de=100(A-As)/As
Aは実際の平均炉内温度時間曲線下の面積、Asは標準時間温度曲線下の面積、tは試
験の経過時間（分）とする。
a)に対しては１分を超えない間隔、b),c)及びd)に対しては５分を超えない間隔で合計し面積を算定する。
(2) 常時垂直荷重を支持する構造にあっては、原則として、構造耐力上主要な部分の断面に長期許容応力度に相当する応力度が生じるように載荷しながら試験するものとする。
(3) 試験は、法令に規定する「火災による火熱が加えられる時間」、「通常火災終了時間」
又は、「特定避難時間」（以下、「要求準耐火時間」という）に等しい時間が経過するまでの間(要求準耐火時間が60分を超える場合にあっては、要求準耐火時間に1.2を乗じた時間が経過するまでの間)、加熱しながら５に規定する測定を実施する。
(4) 試験面の圧力は、次のイからハまでによるものとする。（い）イ．加熱炉内の高さ方向の圧力勾配は、1000mmの高さ当り平均８Paとする。
ロ．試験面の圧力の誤差は、試験開始から５分までに±５Paとなり、試験開始から10分までに±３Paとなるように調整する。
ハ．試験面の圧力は、試験体下端から500mmの高さで０となるような勾配を有するものとする。ただし、試験体の上端で20Paを超えないように中立軸高さを調整する。

(1)

10

13

5. 測 定温度、収縮の測定は、１分以内ごとに行うものとする。
(2) 常時垂直荷重を支持する構造を載荷しながら試験を行う場合は、壁にあっては、試験体の軸方向収縮量及び軸方向収縮速度を測定する。
(3) 壁の裏面温度の測定は、次のイからハまでに定めるところにより行うものとする。
イ．裏面温度の測定は、固定熱電対及び可動熱電対により行うものとする。
ロ．固定熱電対の熱接点は、非加熱面に５箇所以上（軒裏にあっては、標準板の非加熱面に３箇所以上）均等に配置するものとする。
ハ．裏面温度の測定は、固定熱電対にあっては１分以内ごとに行い、可動熱電対にあっては、高温になったと判断される部分が生じた場合に、直ちにその部分について行う(1)

ものとする。

非加熱面での火炎及び火炎が通る亀裂等の発生の有無について目視観察する。ここで、火炎が通る亀裂等とは、これらを通して、火炎が非加熱面へ出てくるか、又は加熱炉内が目視できるものをいう（以下、同じ）。

(4)

6. 判 定加熱試験の結果、次の基準を満足する場合に、その試験体を合格とする。

常時垂直荷重を支持する構造で、載荷を実施した場合にあっては、次の要求が、試験終了時まで満足されること。
壁にあっては、試験体の最大軸方向収縮量及び最大軸方向収縮速度が次の値以下であ

(1)

ること。

最大軸方向収縮量(mm)：h/100
最大軸方向収縮速度(mm/分)：3h/1000
この式において、hは試験体の初期高さ(mm)(2) 常時垂直荷重を支持する構造で、載荷を行わずに鋼材温度を測定した場合にあっては、鋼材温度の最高又は平均が建築物の部分及び構造の種類に応じて、試験終了時まで次の表に掲げる温度を超えないこと。
種類及び温度の種別
鉄筋コンクリート造
鉄筋コンクリート製パネル造等

壁（ 耐 壁を く）

最高温度

550

構造の

最高温度
最高温度

プレストレストコンクリート造

鋼構造

14

非 力 除
(単位：℃)

建築物の部分450
500

薄板軽量形構造

平均温度

400

屋 側
除く）にあっては、試験体の裏面温度上昇が、軒裏（外壁によって小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除く）にあっては標準板の裏面温度上昇が、試験終了時まで、平均で140Ｋ以下、最高で180Ｋ以下で(3) 壁（外壁を 内 から加熱した場合をあること。

終了時まで、次の基準を満足すること。
イ．非加熱側へ10秒を超えて継続する火炎の噴出がないこと。
ロ．非加熱面で10秒を超えて継続する発炎がないこと。
ハ．火炎が通る亀裂等の損傷を生じないこと。
(5) 軒裏（外壁によって小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除く）にあっては、試験終了時まで、次の基準を満足すること。
イ．標準板の非加熱側へ10秒を超えて継続する火炎の噴出がないこと。
ロ．標準板の非加熱面で10秒を超えて継続する発炎がないこと。
ハ．標準板に火炎が通る亀裂等の損傷を生じないこと。
(4) 壁にあっては、試験

15

4.3 防火性能試験方法（い）法第２条第８号（防火構造）の規定に基づく認定に係る性能評価の試験は、次に掲げる試験方法により行う。
1. 総 則(1) 防火性能試験は、２に規定する試験体を、３に規定する試験装置によって、４に規定する試験条件を与えて、５に規定する測定を行い、その測定値が６に規定する判定基準を満足した場合に、その試験体を合格とする。
2. 試験体(1) 試験体の材料及び構成は、原則として、実際のものと同一とする。ただし、実際のものに複数の仕様がある場合は、防火性能に劣る仕様を試験体とする。
(2) 試験体の材料の寸法、組成及び密度は、管理範囲内にあるものとする。
(3) 試験体の個数は、原則として、３の(2)に規定する加熱面ごとに２体とする。
(4) 試験体の形状及び大きさは、原則として、実際のものと同一とする。ただし、実際のものに範囲がある場合は、防火性能に劣る仕様を試験体とする。なお、実際と同一の大イ

きさのものによる試験が極めて困難な場合においては、形状及び加熱される大きさを付及びロによるものとするか、又は試験体の材料、構成、防火被覆材等の留め け間隔及

柱 胴縁等の間隔を変更しない等、試験体の防火性能を増大しないことを条件に、その形状及び大きさを変更することができる。
イ．外壁にあっては、矩形状の板とし、幅3000mm以上、高さ3000mm以上、厚さは実際のび間 、ものと同一とする。

軒裏にあっては、軒の両側面の形状及び軒の出は実際のものと同一とし、幅は1800mm以上とし、かつ、その小屋裏に面する部分に厚さ8mm、密度900±100kg/m3の繊維混入
けい酸カルシウム板（以下、「標準板」という）を設けたものとする。なお、軒天井面の高さは試験体底面から1800mmを標準とする。
(5) 軒裏の標準試験体は、木造軸組工法によるものとし、小屋裏に面する部分に標準板を設けたものとする。壁の屋外側被覆は、厚さ25mmのけい酸カルシウム板(JIS A 5430「繊維強化セメント板」、タイプ3、0.5TK、以下同じ)２枚重ね張りとする。
屋内側被覆はせっこうボード（JIS A 6901、GB-R、厚さ12.5mm）とする。軒屋根の勾配は3/10とし、けい酸カルシウム板を２枚重ねて葺く。
鼻隠しは、木造下地（130×30mm）に、厚さ25mmのけい酸カルシウム板を２枚重ねて張ったものとする。標準試験体に用いる木材の樹種は、柱がべいまつ、その他がべいまつ
又はべいつがとする。（い）(6) 試験体は、気乾状態に乾燥したものとする。ここで、気乾状態とは、構成材料の含水
ロ．

16

率が木材にあっては15%以下、せっこう等の結晶水を持つ材料にあっては、40℃において恒量になるまで乾燥して求めた場合の値が２%以下、その他の材料にあっては５%以下となる状態をいう。ただし、室内において含水率がほぼ一定の平衡状態となることが確認される場合は、この限りでない。
なお、含水率は、全乾質量を測定後、次式によって算出する。(い)Ｗ ＝ Ｗ１ Ｗ－２ Ｗ２ ×100
ここで、Ｗ ：含水率（％）
Ｗ１ ：乾燥前の質量（ｇ）
Ｗ２ ：全乾質量（ｇ）
3. 試験装置

炉

温的変化を試験面の全面にほぼ一様に与えられる(1) 加熱 は、４に規定される 度の時間
ようなものとする。

炉

軒裏にあっては試験体の下面を加熱できる(2) 加熱 は、外壁にあっては試験体の片面、構造のものとする。

炉内温度を測定するための熱電対（以下、「炉内熱電対」という）の熱接点は、外壁にあっては９個以上、軒裏にあっては３個以上、試験面に均等に配置し、試験体から100mm離れた位置に設置する。ただし、２．試験体(4)の標準寸法の下限を基準とし、試験体がその寸法によらない場合あっては、標準寸法の下限に対する割合に応じ、炉内熱電対の数を増減する。
(4) ４の(2)に規定する荷重を再現できる加力装置を備えているものとする。
(5) 加熱炉は、炉内圧力を測定する装置を備えているものとする。

(3)

4. 試験条件

炉内熱電対によって測定した温度（以下、「加熱温度」という）の時間経過が、許容誤差内で次の式で表される数値となるように加熱する。
Ｔ＝345log (8t＋1)＋20
この式において、Ｔは平均炉内温度（℃）、t は試験の経過時間（分）とする。
加熱温度の許容誤差de は次の値とする。ただし、大量の可燃材料を含む試験体については、可燃材料が突然着火したことにより平均炉内温度を増加させたことが明らかに確認された場合はこの限りでない。
a) 5＜t≦10 de≦15(%)b) 10＜t≦30 de＝{15-0.5(t-10)}(%)
ここで de=100(A-As)/As
Aは実際の平均炉内温度時間曲線下の面積、Asは標準時間温度曲線下の面積、tは試

(1)

10

17

経過時間（分）とする。
a)に対しては１分を超えない間隔、b)に対しては５分を超えない間隔で合計し面積を算定する。
(2) 常時垂直荷重を支持する構造にあっては、原則として、構造耐力上主要な部分の断面に長期許容応力度に相当する応力度が生じるように載荷しながら試験するものとする。
験の(3) 試験は、30分間、加熱しながら５に規定する測定を実施する。

圧力は、次のイからハまでによるものとする。（い）イ．加熱炉内の高さ方向の圧力勾配は、1000mmの高さ当り平均８Paとする。
ロ．試験面の圧力の誤差は、試験開始から５分までに±５Paとなり、試験開始から10分までに±３Paとなるように調整する。
ハ．試験面の圧力は、試験体下端から500mmの高さで０となるような勾配を有するものとする。ただし、試験体の上端で20Paを超えないように中立軸高さを調整する。

(4) 試験面の5. 測 定温度及び収縮の測定は、１分以内ごとに行うものとする。
(2) 常時垂直荷重を支持する構造を載荷しながら試験を行う場合には、軸方向収縮量及び軸方向収縮速度を測定する。
(3) 裏面温度の測定は、次のイからハまでに定めるところにより行うものとする。
イ．裏面温度の測定は、固定熱電対及び可動熱電対により行うものとする。
ロ．固定熱電対の熱接点は、加熱面の反対面に５箇所以上（軒裏にあっては、標準板の非加熱面に３箇所以上）均等に配置するものとする。
ハ．裏面温度の測定は、固定熱電対にあっては１分以内ごとに行い、可動熱電対にあっては、高温になったと判断される部分が生じた場合に、直ちにその部分について行う(1)

ものとする。

非加熱面での火炎及び火炎が通る亀裂等の発生の有無について目視観察する。ここで、火炎が通る亀裂等とは、これらを通して、火炎が非加熱面へ出てくるか、又は加熱炉内が目視できるものをいう（以下、同じ）。

(4)

6. 判 定加熱試験の結果、次の基準を満足する場合に、その試験体を合格とする。

常時垂直荷重を支持する外壁で載荷を実施した場合にあっては、試験終了時まで、試験体の最大軸方向収縮量及び最大軸方向収縮速度が次の値以下であること。
最大軸方向収縮量(mm)：h/100
最大軸方向収縮速度(mm/分)：3h/1000
この式において、hは試験体の初期高さ(mm)

(1)

18

常時垂直荷重を支持する構造で、載荷を行わずに鋼材温度を測定した場合にあっては、鋼材温度の最高又は平均が建築物の部分及び構造の種類に応じて、試験終了時まで次の表に掲げる温度を超えないこと。

(2)

種類及び温度の種別
鉄筋コンクリート造
鉄筋コンクリート製パネル造等

壁（ 耐 壁を く）

最高温度

550

構造の

最高温度
最高温度
平均温度

プレストレストコンクリート造

鋼構造
薄板軽量形構造非 力 除(単位：℃)

建築物の部分

450
500
400

裏 温 昇 軒裏にあっては標準板の裏面温度上昇が、試験終了時まで、平均で140Ｋ以下、最高で180Ｋ以下であること。
(4) 外壁にあっては、試験終了時まで、次の基準を満足すること。
イ．非加熱側へ10秒を超えて継続する火炎の噴出がないこと。
ロ．非加熱面で10秒を超えて継続する発炎がないこと。
ハ．火炎が通る亀裂等の損傷を生じないこと。
(5) 軒裏（外壁によって小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除く）にあっては、試験終了時まで、次の基準を満足すること。
イ．標準板の非加熱側へ10秒を超えて継続する火炎の噴出がないこと。
ロ．標準板の非加熱面で10秒を超えて継続する発炎がないこと。
ハ．標準板に火炎が通る亀裂等の損傷を生じないこと。

(3) 外壁にあっては、試験体の 面 度上 が、

19

4.4 準防火性能試験方法(い)法第23
法第23条（準防火性能を有する外壁）の規定に基づく認定に係る性能評価の試験は、次23条（準防火性能を有する外壁）の規定に基づく認定に係る性能評価の試験は、次に掲げる試験方法により行う。
1. 総 則(1) 準防火性能試験は、２に規定する試験体を、３に規定する試験装置によって、４に規定する試験条件を与えて、５に規定する測定を行い、その測定値が６に規定する判定基準を満足した場合に、その試験体を合格とする。
2. 試験体(1) 試験体の材料及び構成は、原則として、実際のものと同一とする。ただし、実際のものに複数の仕様がある場合は、準防火性能に劣る仕様を試験体とする。
(2) 試験体の材料の寸法、組成及び密度は、管理範囲内にあるものとする。
(3) 試験体の個数は、２体とする。
(4) 試験体の形状及び大きさは、原則として、実際のものと同一とする。ただし、実際のものに範囲がある場合は、準防火性能に劣る仕様を試験体とする。なお、実際と同一の大きさのものによる試験が極めて困難な場合においては、加熱される大きさを幅3000mm

付

以上、高さ3000mm以上とするか、又は試験体の材料、構成、防火被覆材等の留め け間

柱 胴縁等の間隔を変更しない等、試験体の準防火性能を増大しないことを条件に、その形状及び大きさを変更することができる。
(5) 試験体は、気乾状態に乾燥したものとする。ここで、気乾状態とは、構成材料の含水率が木材にあっては15%以下、せっこう等の結晶水を持つ材料にあっては、40℃において恒量になるまで乾燥して求めた場合の値が２%以下、その他の材料にあっては５%以下となる状態をいう。ただし、室内において含水率がほぼ一定の平衡状態となることが確認される場合は、この限りでない。
なお、含水率は、全乾質量を測定後、次式によって算出する。(い)Ｗ ＝ Ｗ１ Ｗ－２ Ｗ２ ×100
ここで、Ｗ ：含水率（％）
Ｗ１ ：乾燥前の質量（ｇ）
Ｗ２ ：全乾質量（ｇ）
隔及び間 、

3. 試験装置

炉

温的変化を試験面の全面にほぼ一様に与えられる(1) 加熱 は、４に規定される 度の時間
ようなものとする。

20

炉(3) 炉内温度を測定するための熱電対（以下、「炉内熱電対」という）の熱接点を９個以上、試験面に均等に配置し、試験面から100mm離れた位置に設置する。ただし、２．試
験体(4)の標準寸法の下限を基準とし、試験体がその寸法によらない場合あっては、標準寸法の下限に対する割合に応じ、炉内熱電対の数を増減する。
(4) ４の(2)に規定する荷重を再現できる加力装置を備えているものとする。
(5) 加熱炉は、炉内圧力を測定する装置を備えているものとする。
(2) 加熱 は、試験体の片面を加熱できる構造のものとする。

4. 試験条件

炉内熱電対によって測定した温度（以下、「加熱温度」という）の時間経過が、許容誤差内で次の式で表される数値となるように加熱する。
Ｔ＝345log (8t＋1)＋20
この式において、Ｔは平均炉内温度（℃）、t は試験の経過時間（分）とする。
加熱温度の許容誤差deは次の値とする。ただし、大量の可燃材料を含む試験体については、可燃材料が突然着火したことにより平均炉内温度を増加させたことが明らかに確認された場合はこの限りでない。
a) 5＜t≦10 de≦15(%)b) 10＜t≦20 de＝{15-0.5(t-10)}(%)
ここで de=100(A-As)/As
Aは実際の平均炉内温度時間曲線下の面積、Asは標準時間温度曲線下の面積、tは試
験の経過時間（分）とする。
a)に対しては１分を超えない間隔、b)に対しては５分を超えない間隔で合計し面積を算定する。
(2) 常時垂直荷重を支持する構造にあっては、原則として、構造耐力上主要な部分の断面に長期許容応力度に相当する応力度が生じるように載荷（又は、試験体の長期の最大耐力に等しい荷重を載荷）しながら試験するものとする。

(1)

10

(3) 試験は、20分間、加熱しながら５に規定する測定を実施する。

圧力は、次のイからハまでによるものとする。
イ．加熱炉内の高さ方向の圧力勾配は、1000mmの高さ当り平均８Paとする。
ロ．試験面の圧力の誤差は、試験開始から５分までに±５Paとなり、試験開始から10分までに±３Paとなるように調整する。
ハ．試験面の圧力は、試験体下端から500mmの高さで０となるような勾配を有するものとする。ただし、試験体の上端で20Paを超えないように中立軸高さを調整する。

(4) 試験面の5. 測 定(1)

温度及び収縮の測定は、１分以内ごとに行うものとする。
21

常時垂直荷重を支持する構造を載荷しながら試験を行う場合は、軸方向収縮量及び軸方向収縮速度を測定する。
(3) 裏面温度の測定は、次のイからハまでに定めるところにより行うものとする。
イ．裏面温度の測定は、固定熱電対及び可動熱電対により行うものとする。
ロ．固定熱電対の熱接点は、加熱面の反対面に５箇所以上均等に配置するものとする。
ハ．裏面温度の測定は、固定熱電対にあっては１分以内ごとに行い、可動熱電対にあっては、高温になったと判断される部分が生じた場合に、直ちにその部分について行う(2)

ものとする。

非加熱面での火炎及び火炎が通る亀裂等の発生の有無について目視観察する。ここで、火炎が通る亀裂等とは、これらを通して、火炎が非加熱面へ出てくるか、又は加熱炉内が目視できるものをいう（以下、同じ）。

(4)

6. 判 定加熱試験の結果、次の基準を満足する場合に、その試験体を合格とする。

常時垂直荷重を支持する外壁で、載荷を実施した場合にあっては、試験終了時まで、試験体の最大軸方向収縮量及び最大軸方向収縮速度が次の値以下であること。
最大軸方向収縮量(mm)：h/100
最大軸方向収縮速度(mm/分)：3h/1000
この式において、hは試験体の初期高さ(mm)(2) 常時垂直荷重を支持する構造で、載荷を行わずに鋼材温度を測定した場合にあっては、鋼材温度の最高又は平均が建築物の部分及び構造の種類に応じて、試験終了時まで次の表に掲げる温度を超えないこと。

(1)

種類及び温度の種別
鉄筋コンクリート造
鉄筋コンクリート製パネル造等

壁（ 耐 壁を く）

最高温度

550

構造の

最高温度
最高温度
平均温度

プレストレストコンクリート造

鋼構造
薄板軽量形構造

裏 温 昇

非 力 除
(単位：℃)

建築物の部分

450
500
400

終了時まで、平均で140Ｋ以下、最高で 180Ｋ以下で(3) 試験体の 面 度上 が、試験あること。

終了時まで、次の基準を満足すること。
イ．非加熱側へ10秒を超えて継続する火炎の噴出がないこと。

(4) 試験

22

非秒 超 継続する発炎がないこと。
ハ．火炎が通る亀裂等の損傷を生じないこと。
ロ． 加熱面で10 を えて23

4.5 遮炎・準遮炎性能試験方法（い）法第２条第９号の２
法第２条第９号の２ロ（防火戸その他の政令で定める防火設備）、法第ロ（防火戸その他の政令で定める防火設備）、法第27条第１項（延27条第１項（延焼のおそれがある外壁の開口部の防火設備）、法第6
焼のおそれがある外壁の開口部の防火設備）、法第61条（防火地域又は準防火地域内にあ条（防火地域又は準防火地域内にある建築物に用いる外壁の開口部の防火設備）、令第る建築物に用いる外壁の開口部の防火設備）、令第112外壁の開口部の防火設備）、令第112条第１項（防火区画に用いる特定防112条第１項（防火区画に用いる特定防火設備）、令第火設備）、令第112
令第112条第112条第1
条第12項（竪穴区画に用いる防火設備）、令第項（竪穴区画に用いる防火設備）、令第114
令第114条第５項（準耐火構114条第５項（準耐火構造の界壁、間仕切壁及び隔壁に用いる防火設備）、令第造の界壁、間仕切壁及び隔壁に用いる防火設備）、令第137、令第137条の137条の10条の10第10第4号（防火地域内にあ号（防火地域内にある既存不適格建築物の増改築時に用いる外壁の開口部の防火設備）
る既存不適格建築物の増改築時に用いる外壁の開口部の防火設備）の規定に基づく認定に係る性能評価の試験は、次に揚げる試験方法により行う。（い）係る性能評価の試験は、次に揚げる試験方法により行う。（い）
1. 総則

下

(1) 防火設備の遮炎・準遮炎性能試験 (以 、防火設備性能試験という)は２に規定する試験体を、３に規定する試験装置によって、４に規定する試験条件を与えて、５に規定する測定を行い、その測定値が６に規定する判定基準を満足した場合に、その試験体を合格とする。
(2) 防火設備性能試験は、防火戸その他の防火設備に適用する。
(3)申請仕様が複数ある場合、性能評価機関において別途実施した防火設備 性能試験の結果に基づき、その仕様が試験を実施する仕様と同等以上の遮炎性能を有すると 明らかに認められる場合においては、その仕様についての試験を省略することができる。
2. 試験体(1) 試験体の材料及び構成は、原則として、実際のものと同一とする。ただし、遮炎性を予並
保 寄は、試験体から取り除くことができる。また、実際のものに複数の仕様がある場合は、次のイからニによるものとする。
イ．表面に施した溝加工等による断面欠損に複数の仕様がある場合は、欠損部容積の合計が最も大きい仕様を試験体とする。
ロ．表面化粧層の組成・構成に複数の仕様がある場合には、原則として、有機化合物（以下、「有機質」という）の合計質量が最も多い仕様を試験体とする。
ハ．新聞受け(郵便口)、ドアアイ、がらり、換気小窓等の付属品がある場合は、付属品有することが め確認されている部分 びに明らかに遮炎性の確 に 与しない部分のある仕様の試験体とする。

ニ．戸の寸法及びガラスの寸法が相似的に変わる仕様がある場合は、原則として、最大寸法の仕様の試験体とする。 ただし、遮炎性上不利となる恐れがある場合には、最小寸法の仕様も試験体とする。
(2) 試験体の個数は、原則として、加熱面ごとに１体とする。ただし、加熱面が１面のみの場合はその面について試験を２体実施する。
24

証

非常に大きいために試験体の形状及び大きさを実(3) 遮炎性の検 を必要とする部分が際のものと同一とすることが極めて困難な場合においては、その形状及び加熱される大
きさを、幅3000mm以上、高さ3000mm以上、厚さは実際によるものとすることができる。

得

ただし、この場合においては、試験によって られた結果から、評価しようとする仕様

充

証

ば

の性能を 分に検 できることが明らかにされていなけれ ならない。

気乾状態に乾燥したものとする。ここで、気乾状態とは、構成材料の含水率が木材にあっては15%以下、せっこう等の結晶水を持つ材料にあっては、
40℃において恒量になるまで乾燥して求めた場合の値が２%以下、その他の材料にあっては５%以下となる状態をいう。ただし、室内において含水率がほぼ一定の平衡状態となることが確認される場合は、この限りでない。
なお、含水率は、全乾質量を測定後、次式によって算出する。(い)Ｗ ＝ Ｗ１ Ｗ－２ Ｗ２ ×100
ここで、Ｗ ：含水率（％）
Ｗ１ ：乾燥前の質量（ｇ）
Ｗ２ ：全乾質量（ｇ）(4) 試験体は、原則として枠

周 含 作製し、部分により遮炎性能上の弱点があると認められる場合においては、当該部分が試験体に含まれるようにすること。
(6) 試験体の周囲100mm以上の周壁仕様は、標準施工仕様とする。ただし、標準施工仕様に湿式工法（モルタル等）及び乾式工法（けい酸カルシウム板（繊維強化セメント板 JIS
A 5430）張り等）の両方ある場合は乾式工法により試験を実施する。また、周壁の工法が特定できない場合は、法令に規定する時間によって、次の周壁を用いる。
周壁の仕様（木造軸組工法）①法令に規定する時間が20分間以下の場合：せっこうボード（JIS A 6901、GB-R、厚さ12.5mm）の2枚重ね張り②法令に規定する時間が20分間を超え60分間以下の場合：
けい酸カルシウム板（タイプ2、0.8FK、厚さ12mm）の2枚重ね張り又は、
けい酸カルシウム板（タイプ3、0.5TK、厚さ25mm）単板張り③法令に規定する時間が60分間を超える場合：けい酸カルシウム板（タイプ2、0.8FK、厚さ12mm）3枚重ね張り又はけい酸カルシウム板（タイプ3、0.5TK、厚さ35mm）
単板張り
ただし、加熱時間が90分間を超える場合には、原則として、30分あたり15㎜以内の範囲でけい酸カルシウム板の厚さを割り増すものとする。
(7) 既存の試験ないしは計算結果から、各仕様の間での防火上の有利不利が判断できる場
合には、もっとも防火上不利となる仕様を試験体とすることができる。

(5) 試験体は戸、 及び(6)に規定する 壁を めて

25

3. 試験装置

炉

温的変化を試験面の全面にほぼ一様に与えられる(1) 加熱 は、４に規定される 度の時間
ようなものとする。

炉(3) 炉内温度を測定するための熱電対（以下、「炉内熱電対」という）の熱接点を９個以上、試験面に均等に配置し、試験体から100mm離れた位置に設置する。ただし、防火ダンパー等の試験面の面積が小さくなる場合は、炉内熱電対の数を減らすことができる。
(4) 加熱炉は、炉内圧力を測定する装置を備えているものとする。
(2) 加熱 は、試験体の片面を加熱できる構造のものとする。

4. 試験条件

経過するまでの間（法令に規定する時間が60分を超える場合にあっては、法令に規定する時間に1.2を乗じた時間が経過するまでの間）、加(1) 試験は、法令に規定する時間が熱しながら５に規定する測定を実施する。

炉内熱電対によって測定した温度（以下、「加熱温度」という）の時間経過が、許容誤差内で次の式で表される数値となるように加熱する。
Ｔ＝345log (8t＋1)＋20
この式において、Ｔは平均炉内温度（℃）、tは試験の経過時間（分）とする。
加熱温度の許容誤差deは次の値とする。ただし、大量の可燃材料を含む試験体については、可燃材料が突然着火したことにより平均炉内温度を増加させたことが明らかに確認された場合はこの限りでない。
a) 5＜t≦10 de≦15(%)

(2)

10

ただし、法令に規定する時間が10分間の場合にあっては、＜t≦10 de≦15(%)とする。
b) 10＜t≦30 de＝{15-0.5(t-10)}(%)c) 30＜t≦60 de＝{5-0.083(t-30)}(%)d) 60＜t de＝2.5(%)
ここで de=100(A-As)/As
Aは実際の平均炉内温度時間曲線下の面積、Asは標準時間温度曲線下の面積、tは試
験の経過時間（分）とする。
a)に対しては１分を超えない間隔、b)、c)及びd)に対しては５分を超えない間隔で合計し面積を算定する。
(3) 試験面の圧力は、次のイからハによるものとする。
イ．加熱炉内の高さ方向の圧力勾配は、1000mmの高さ当り平均８Paとする。
ロ．試験面の圧力の誤差は、試験開始から５分までに±５Paとなり、試験開始から10分までに±３Paとなるように調整する。
3.526圧力は、試験体下端から500mmの高さで０となるような勾配を有するものとする。ただし、試験体の上端で20Paを超えないように中立軸高さを調整する。防火ダンパー等のように試験面の面積が小さい場合にあっては、試験面前面に20Paを超えない正圧がかかるように調整する。

ハ．試験面の

5. 測 定温度の測定は、１分以内ごとに行うものとする。
(2) 非加熱面での火炎及び火炎が通る亀裂等の発生の有無について目視観察する。ここで、火炎が通る亀裂等とは、これらを通して、火炎が非加熱面へ出てくるか、又は加熱炉内が目視できるものをいう（以下、同じ）。
(1)

6. 判 定得イ

加熱試験によって られた測定値が、次の からハの基準を満足する場合に、その試験体を合格とする。

イ．非加熱側へ10秒を超えて継続する火炎の噴出がないこと。
ロ．非加熱面で10秒を超えて継続する発炎がないこと。
ハ．火炎が通る亀裂等の損傷及び隙間を生じないこと。ただし、防火戸の沓ずり及びシャッターの床に接する部分のすき間(10mm以下)は除外する。

27

単位:mm）

壁用試験装置図（寸法28５．性能評価書
目述

性能評価書は、原則として、次の項 について記 したものとする。様式その他については別に定めるものとする。

名

番

完了年月日

（１）評価機関 、評価 号、評価
（２）性能評価の区分

報告(試験結果の概要、考察、評価のまとめ)（４）申請者名(会社名、代表者名、住所)（５）件名(構造方法又は建築材料の名称)（６）構造説明図(別添)（７）構成材料等の仕様(別添)（８）施工方法(別添)（３）評価29