５ Ｑ＆Ａ営農型事業(1/18)
令和３年５月１．事業全体に関する質問
Q1

同じシステムを適用して、複数の申請者が異なる事業所で応募した場合に採択は１者で
すか。
A1

Q2

本補助事業では、同じシステムを使用して複数の事業者が異なる場所で適用して応募した場合は、申請者毎に審査を行います。

採択者の選定は応募順でしょうか。また、補助金の採択基準や評価ポイントはありますか。
公募期間終了後、審査基準に基づき審査を行いますので、先着順ではありませA2ん。
審査方法や想定される審査項目は、公募要領のＰ９を参照してください。

Q3

資金調達方法として、支払委託契約にて調達する場合は応募できますか。その場合、申請はどのようにすればよろしいですか。
A3

Q4

表事業者になります。

設備所有者ーＥＳＣＯ事業者ーリース会社の３社での共同事業により補助金申請はで
きますか。
A4

Q5

支払委託契約にて調達する場合も応募できます。この場合、設備の所有者が代財産を取得するものが代表事業者であれば、申請できます。

リース会社を利用する場合は応募できますか。その場合の応募方法を教えてください。
リース契約で実施した場合も補助対象です。その場合の応募申請の方法は、代A5

表事業者がリース会社、共同事業者が設備を使用する事業者となります。応募には、リース契約書（案）を添付して下さい。

Q6

譲渡条件付きリースや所有権留保付き割賦販売は補助対象となりますか。
A6

Q7

ません。

割賦販売契約で導入する設備は補助対象ですか。
A7

Q8

法定耐用期間内の譲渡条件付きリースや所有権留保付き割賦販売は認められ割賦販売契約で導入する設備は補助対象外です。

定期借地権付き土地の事業でも応募できますか。
A8

農地以外であれば、規定はありませんので応募可能です。

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５ Ｑ＆Ａ営農型事業(2/18)
令和３年５月Q9

補助の対象設備を、異なる事業者が所有することは可能ですか。
補助事業では設備を所有する者は１者で、その者が代表事業者となることが規定です。設備を複数者で所有しているような場合は、応募時に、例えば
A9（案１）当該設備を１者の所有にする（案２）両者にて組合、共同管理法人等を設立するのいずれか等を検討ください。

Q10

申請の代行は可能ですか。
可能です。代表事業者の事務連絡先に代行者の会社名を含めて記載願いまA10す。また、コンサルタント等が代表事業者から依頼されて応募申請書作成等の代行を行う事も可能です。ただし、施工業者が事務連絡先になることはできません。

Q11

農業協同組合、漁業協同組合は応募できますか。
A11

Q12

公募要領Ｐ７（オ）補助金の応募者（h）特別法の規定に基づき設立された協同組合等に該当するため、応募できます。

１者で複数の応募はできますか。
可能です。
A12

なお、事業の実施場所が離れている（同一の地図に収まらない）場合は実施場
所ごとに申請をお願いします。同一の事業実施場所に複数の設備がある場合は、設備毎にハード対策事業計算ファイルを提出してください。

Q13

企業の規模（資本金等）に制約はありますか。
A13

Q14

畜産業は申請可能ですか。

A14

Q15

ありません。

申請可能です。この場合は営農でなく、農林水産業として申請（営農②を使用）してください

補助事業はいつまでに何を行えばよいですか。
２月末日までに事業を完了（原則として発注先への支払いを完了）させてくださ
A15い。（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含みます。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者
は補助金を受領した日から２週間以内に領収書を協会に提出してください。）
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５ Ｑ＆Ａ営農型事業(3/18)
令和３年５月Q16

交付決定はいつごろになりますか。
公募締め切り後、概ね 1.5～２か月で採択者に内示をする予定です。その後、採択者から交付申請して頂きます。交付申請書の受理から概ね 1 か月で交付
A16決定をする予定です。（交付申請書類の整備状況によっては交付決定が延びる
ことがありますのでご承知おきください。）
なお、採択者を協会ホームページに公表します。

Q17

入札手続き等の準備は交付決定前に進めていてもよいですか。
A17

Q18

施工（工事）業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。
A18

Q19

交付決定日以降に行ってください。

交付決定前に既に業者発注している場合、補助対象となりますか。
A20

Q21

問題ありません。

工事業者等への補助事業の発注（契約）はいつ行えばよいですか。
A19

Q20

問題ありません。

補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付対象とはなりません。

補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全額自己負担）も同時に発注することは可能でしょうか。
別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構いません。ただしその場
A21

合には、補助対象の工事と対象外の工事の費用が見積書の中で明確に分かるよ
うにしてください。

Q22

何らかの事情で期間内に事業が完了しない場合は、ペナルティはありますか。
A22

Q23

施工業者への工事代金支払いを約束手形で行ってもよいでしょうか。
A23

Q24

交付規程第８条第五号を参照ください。

原則として口座振込みでお願いします。

同一事業を複数年度に渡って実施することは可能ですか。
A24

単年度事業に限ります。

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５ Ｑ＆Ａ営農型事業(4/18)
令和３年５月

Q25

有休農地（作付作物なし）を使用して補助事業を行うことは可能ですか。
A25

Q26

（農業と発電を両方行う）場合は申請可能です。

作物に制約がありますか。
A26

Q27

農地の一時転用許可が得られていてかつ、今後（補助事業実施後）耕作する

特に制約は設けていませんが、営農の場合は当該地域で一般的に作付けされているものを推奨します。

電力供給先の要件にある農林漁業関連施設とはどのようなものですか。
農林漁業関連施設とは以下のとおりとなります。
① 農業用施設
育苗施設、乾燥調製施設、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設、畜産物処理加工施設、家畜飼養管理施設、自給飼料関連施設等② 林業用施設
貯木場、木材処理加工施設、木材集出荷販売施設、特用林産物生産施設、特用林産物加工流通施設等③ 漁業用施設
漁獲物鮮度保持施設、養殖用種苗生産施設、浮き魚礁、漁船保全修理
施設、養殖施設、漁獲物加工処理施設等
A27④ 地域内において生産された農林水産物（以下「地域内農林水産物」という。）及びその生産若しくは加工に伴い副次的に得られた物品を主たる原材料とする製品、料理を製造するための施設、ジャム等の加工品を製造する施設、学校給食を製造する施設、木質ペレット製造施設等⑤ 主として地域内農林水産物又はその加工品を販売するための施設
直売所、道の駅等⑥ 地域内農林水産物を主たる材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店
農家レストラン等⑦ 農林漁業の体験のための施設
農林漁家民宿、市民農園等⑧ ①から⑦までに掲げる施設の利用上必要な施設

Q28

必要な許認可と事業の申請のタイミングはどのようになりますか。
補助事業に必要な許認可（農地一時転用許可等）は遅くとも採択後交付申A28

請前までに取得してください。交付決定後、必要な許認可を受けることができなかった場合は、交付決定の解除となります。
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５ Ｑ＆Ａ営農型事業(5/18)
令和３年５月営農事業以外の事業（農林水産事業）において、空き地や建物屋根に太陽光発電設
Q29備を設置する場合、その空き地や建物が使用しているに土地について地目等の制約はあ
りますか。
A29

Q30

制約はありません。

公募要領の補助金の応募者を満足する者であれば誰で応募できますか。
代表事業者は補助金の応募者を満足するとともに、農林水産事業の生産活動に関連する者（自ら農林水産業を営んでいる者、あるいは農林水産業を営んでA30いる者の生産活動に寄与する者）である必要があります。なお、農林水産事業の生産活動に関連する者が再生可能エネルギー発電設備をリース導入する場合
は、リース会社を代表事業者、自らを共同事業者として応募できます。

Q31

再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を売電することにより売電収益が発生した
場合、収益相当分の返納が将来的に発生することがありますか。
個別の判断となりますが、多額の売電収益が発生する場合は納付の必要がありま
A31す。余剰電力の範囲で売電している程度であれば納付が発生しないこともあります。

Q32

PPA(Power Purchase Agreement)方式により太陽光発電設備で発電した電力を
農林水産事業者に供給する場合も補助対象になりますか。

A32

PPA 方式でも補助対象になります。なお、設備の所有者が代表事業者になります。詳細は PPA 契約書で確認します。

補助対象となる太陽電池出力は 10kW 以上となっていますが、太陽光発電システムを接Q33

続する場所は、電灯、動力のどちらも系統でも良いでしょうか。また、電灯、動力の組合せでも良いでしょうか。
A33

Q34

いずれの場合も補助対象になり得ます。

個人（個人事業主ではない）が申請する場合、必要となる納税証明書の税目は何でし
ょうか。
A34

納税証明書（その１・納税額等証明用）と（その２・所得金額用）を提出してください。

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５ Ｑ＆Ａ営農型事業(6/18)
令和３年５月Q35

地権者、営農者、発電事業者がそれぞれ異なる場合、補助事業の実施に関する合意文書は必要でしょうか。
地権者と発電事業者間の合意文書は必ず必要です。営農者と発電事業者間の合意文書は農地一時転用許可取得上必要となる可能性があるので、所轄の農A35

業委員会にご確認ください。

２．様式の記入に関する質問
Q1

様式１ 応募申請書の代表者は誰にすればよいですか。
代表取締役社⾧等、法人格の代表権を持つ方としてください。代表者からの委任
A1状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。

Q2

共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいですか。
A2

補助事業によって財産を取得する者が代表事業者になり、申請者となります。

農林水産業を営む者、再生可能エネルギー設備を所有する者、再生可能エネルギー設備
Q3を設置する農地や敷地、建物の所有者がそれぞれ異なる場合はどの様に申請すれば良いですか。
設備を所有する者が代表事業者です。農林水産業を営む者及び設備を設置する
A3

農地や敷地、建物の所有者は原則共同事業者となります。なお、設備を設置する
農地や敷地、建物の所有者が共同事業者とならない場合は、同意書等が必要です。

Q4

同一の農地や敷地内、建物に複数の再生可能エネルギー設備を設置する場合、同一の申請書で良いでしょうか。
A4

Q5

めてください。

共同申請を行う際、応募申請書の申請者は代表事業者のみでよろしいですか。
A5

Q6

同一申請書で良いです。この場合、実施計画書に添付する地図に複数設備を収

代表事業者のみでよいです。また、代表者の押印は不要ですが、申請書下部の責任者及び担当者の氏名、連絡先等の記入が必要です。

様式１別紙１ 実施計画書の「事業実施責任者」は誰にすればよいですか。
A6

様式１応募申請書の代表者と同じとしてください。
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５ Ｑ＆Ａ営農型事業(7/18)
令和３年５月Q7

様式１別紙１ 実施計画書の代表事業者の「事務連絡先」は誰にすればよいですか。
A7

Q8

定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明が必要でしょうか。
A8

Q9

補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。

不要です。

法人の定款または寄附行為に奥書は必要でしょうか。
A9

不要です。

各年度の業務概要および貸借対照表・損益計算書は、株主向けに発行しているパンフレ
Q10

ットに記載し、弊社ホームページにも IR 情報として公表しているものです。提出書類として、この資料のような形でもよろしいでしょうか。
A10

Q11

問題ありません。

代表事業者と共同事業者でそれぞれ貸借対照表、損益計算書が必要でしょうか。
代表事業者と共同事業者それぞれで、貸借対照表、損益計算書が必要です。
A11

さらに、太陽光発電パネルを設置する建物の登記簿謄本（発行から 3 ヶ月以内の原本）が必要です。

Q12

弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の貸借対照表・損益計算書が必要で
しょうか。
A12

Q13

グループ全体ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書経理状況をご提出ください。

経理状況説明書（損益計算書）について１期分に前期と今期が記載されております。これで２期分の経理状況説明書となりますか。
A13

２会計年度分の経理状況説明書（損益計算書）をご提出ください。

経理状況説明書は貸借対照表と損益計算書を提出する様に記載されておりますが、損Q14

益計算書の代わりに資金収支計算書と事業活動収支計算書を提出することは可能です
か。
A14

可能です。

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５ Ｑ＆Ａ営農型事業(8/18)
令和３年５月Q15

複数年に渡り赤字や債務超過が続いていますが、採択に影響ありますか。
基本的要件に「補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有す
A15ること」がありますので、複数年に渡り赤字や債務超過が続いている場合は、経営改善計画書等」提出が必要です。経営改善の目途が立たない場合は、不採択の可能性があります。

応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類（見積書）等を添付する必要があり
Q16

ますが、詳細な見積の取得が難しい場合、概算の見積書の添付でも応募申請可能ですか。
応募申請の段階では、機器・工事等の経費内訳は、概算の見積書を元に作成いA16

ただいてもかまいません。なお、見積書は、応募申請時点で有効期限の切れていな
いものを添付してください。

Q17

見積について、応募時点で有効期限内の見積を提出する様記載されていますが、発行日に制限はありますか。

A17

Q18

応募にあたっての添付資料で見積書が求められていますが、その時も相見積が必要です
か。

A18

Q19

見積書の有効期限内に応募申請ください。発行日に制約はありません。

応募時は時間的な制約もあり、相見積は必要ではありません。しかし、採択後の発注時には、相見積をして最適な業者を選択下さい。

業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
A19

競争入札もしくは、複数者による見積り合わせを行ってください。

業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」とありますが、例
Q20

えば、A 社の設備に追加工事をする場合、A 社からの購入が安価になります。この場合はどうすればよいですか。
A20

原則として相見積をしてください。

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５ Ｑ＆Ａ営農型事業(9/18)
令和３年５月Q21

見積もり合わせを行う場合、「複数メーカーの商品（同等のスペックのもの）を比較」と、「同じ商品で、複数の販売先を比較」のどちらが正しいですか。
契約・発注先の候補複数者から見積書を取得し比較してください。メーカーが違う
A21

場合は、同等のスペックのものであることを確認します。ひとつの代理店・商社から複数メーカーの商品の見積書を取得した場合は競争原理が働いたことにはなりません。別の代理店、商社等、複数者から見積を取ってください。

発注先決定に関し、原則入札行為が必要なことは理解しているが、設備の導入に当たっQ22ては、従来から安全上の観点から随意契約としている。補助事業の場合でも随意契約できますか。
補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、
A22

指名競争に付し、又は随意契約によることができます。この場合、交付申請の際に随意契約となる理由書を提出し、協会の承認を得る必要があります。

Q23

工種毎に業者を選定しても構いませんか。それとも１事業に対して１施工業者に一括で発注しなければなりませんか。
A23

施工業者は、工種毎に業者を選定しても構いません。それぞれに、相見積が必要です。

見積書についてですが、業者によっては見積書の書式が自由に変更できないため、見積書
Q24

例にあるような区分、費目、細分、備考の欄がある見積書を取得できない場合があります。
この場合、見積書と別に見積書例にある経費内訳書を事業者が作成して添付すれば良いでしょうか。

A24

Q25

見積書は、業者の書式で構いませんが、区分、費目、細分がわかるように明示ください。見積書と別に経費内訳書を作成して添付いただくとわかり易いです。

自社調達では、材料の原価の証明は見積書もしくは請求書でよろしいでしょうか。
自社調達の意味は、対象事業を工事業者に一括発注するのではなく事業者自身
A25

が自分で材料を購入し、人工を雇って工事を行うということだと理解します。その場
合、材料の購入の際は、原則として相見積をしてください。

Q26

自社調達では、一部外注する場合の外注先にも複数社の見積合わせは必要でしょうか。

A26

複数社見積が必要です。
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５ Ｑ＆Ａ営農型事業(10/18)
令和３年５月Q27

CO2 削減計算において書式、計算例はありますか。
A27

Q28

書式はありません。外部の専門家の計算書や環境省のハード対策計算ファイルを提出ください。

応募に際しての事業の直接効果の算定根拠を提出するとありますが、どのような計算が必要ですか。外部の専門家に資料作成を依頼することは可能ですか。
太陽光発電設備の発電電力量については、JIS C8907;2005 や NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の計算式等を参照してください。日射量については、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業
A28

技術総合開発機構）のデータ等を参照してください。
ＣＯ２削減効果計算については、「再生可能エネルギー発電電力量×商用電力のＣＯ２排出係数」で計算してください。
また、自社でＣＯ２削減効果計算が難しい場合は外部専門家に依頼してください。なお外部の専門家に、特定の資格を求めることはありません。

Q29

ＰＯファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施する場合、特別な届け出等は必要ですか。
A29

ＰＯファイナンス利用については協会の同意が必要です。交付決定債権譲渡については債権譲渡応諾依頼書または債権譲渡通知を提出してください。

３．補助金・補助対象設備に関する質問
Q1

本補助金を受けた設備について、来年度以降、他の補助を受けることはできますか。
A1

Q2

他の補助金については都度確認ください。

他の補助金と併用は可能ですか。
本補助金と、国からのその他の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）（以下「適正化法」という。）第２条第１項に掲げる補助金等及び第４項に掲げる間接補助金等）
A2

を、同一の設備に対し重複する形で併用することはできません。
なお、適正化法の適用を受けない地方公共団体からの補助金等との併用は可能です。 その場合、本補助金における所要経費の算定において、寄付金その他の収入として計上する必要があります。従って、地方公共団体からの補助金に係る分は、補助対象経費から除算となります。
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５ Ｑ＆Ａ営農型事業(11/18)
令和３年５月Q3

既設設備に補助金を受けていた場合、その既設設備の増設について、制約はありますか。
A3

Q4

本補助金の対象となるのは増設分のみのため、特に制約はありません。なお、増設に伴う既設改造費等は補助対象外です。

同一法人の別の事業者が国の他の補助金を受けて設備を設置しています。応募できますか。
応募は可能です。
A4

同じ法人、あるいは同じ事業所内にて、他の設備が補助金を受けて設置された設備があっても、当該設備が補助金を受けていなければ、申請できます。

Q5

補助金の上限値、下限値はありますか。
A5

Q6ありません。

補助対象経費とは何を指しますか。
補助事業を行うために直接必要な経費のことであり、当該事業で使用されたこと
A6を証明できるものに限ります。各事業の補助対象経費の区分・費目・細分は、交付規程別表第２をご確認ください。

Q7

補助対象外経費に当てはまるものはどのようなものがありますか。
補助対象外となるのは下記の経費等です。
・二酸化炭素排出削減に寄与しない機器、設備、周辺機器、法定必需品等に係る経費
A7

・既存施設・設備の撤去・移設・廃棄費用（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費を含む）
・本補助金への応募・申請等に係る経費・官公庁等への届出等に係る経費・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費等

Q8計上が認められる事務費とは何ですか。
A8Q9設備の製造委託先で設備が完成し、発注者（＝補助事業者）が製造工場等で検収完了検査を行う場合などに必要な旅費等を想定しています。

補助対象外工事を含む費用について、補助対象と補助対象外の区分けが困難な場合
は、経費はどのように区分けすればよいでしょうか。
A9

適切な方法で按分等を行ってください。
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５ Ｑ＆Ａ営農型事業(12/18)
令和３年５月Q10

消費税は補助対象となりますか。
消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者
A10②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体(特定収入割合が５％を超える場合)及び消費税法別表第３に掲げる法人の補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者

Q11

採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合、補助金額の増額は可能ですか。
A11

Q12

対象経費に含めて良いでしょうか。

補助対象外です。

外部の専門家に省エネルギー効果の分析を求めた際に発生する費用は補助対象です
か。
A15

Q16

プレート作成費及び貼付の費用については補助対象外となります。

CO2 削減見込みを推定するための計測・設計費は補助対象ですか。
A14

Q15

補助対象になりません。

補助事業による取得財産であること明示するために貼り付けるプレート等の費用は、補助

A13
Q14

助金内定額を超える補助金交付申請はできません。

設備の更新は補助対象になりますか。
A12

Q13

採択通知に記載された補助金内定額が補助金交付金額の上限になります。補補助対象外です。

エネルギー設備の設計、運用のシミュレーションツール（ソフトウエア、運転支援システム含む）を活用した省エネ運用改善支援は、補助対象ですか。
A16

補助対象外です。
12

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５ Ｑ＆Ａ営農型事業(13/18)
令和３年５月Q17

発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。
計測器が発電設備等、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備及びその付帯設備専用のデータを計測の対象としている場合は、補助対象となり得
A17ます。
なお、広報等を目的とした「見える化システム」については、モニター表示機器本体とその架台、駆動のためのケーブル及び駆動用専用のパソコン・コントローラー等
は、補助対象外となります。

Q18

エネルギーマネージメントシステム等は補助対象ですか。
A18

Q19

補助事業完了後３年間報告義務がある「事業報告書」を作成するにあたり、使用電力量を計測するためのメーターは補助対象に含めてよろしいでしょうか。

A19

Q20

補助対象外です。

発電電力量を計測するメーターは補助対象となりますが、使用電力量を計測する
メーターは補助対象外となります。

設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、これらに係る工事費は対象となりますか。
農地等に支柱（簡易な構造で容易に撤去できるものに限る。）を設置して、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備等の発電設備を設置するものをA20

主に想定しています。なお、建物については、一般的に設備としては認められず、
補助対象外です。また、建物の建設工事に係る基礎工事部分についても、補助対象外となります。

Q21

電力を使用する施設まで自営線を引くに当たって、電柱や地下埋設管等は補助対象になりますか。
A21

Q22

その設置が合理的かつ必要最小限であれば対象となり得ます。

太陽光発電設備に付帯するパネルの融雪装置は補助対象となりますか。
A22

補助対象外となります。

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５ Ｑ＆Ａ営農型事業(14/18)
令和３年５月

Q23

地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。
地方公共団体の常勤職員の人件費及び共済費は補助対象外です。ただし、本補助事業を実施するために必要な業務補助を行う臨時職員に関する賃金につい
A23ては、その雇用に必然性がある場合、「賃金」として計上可能です。
なお、本補助事業に従事した時間のみ、賃金の対象となることから、業務日誌等により本補助事業に従事した時間を適切に管理しなければなりません。

Q24

太陽光発電設備を設置したいが、設置予定の施設の耐震診断は補助対象となります
か。
A24

Q25

太陽光発電設備や風力発電設備の基礎は補助対象になりますか。
A25

Q26

補助対象となります。

設置することは補助対象になりますか。
補助対象となります。

農林水産事業者の個人の家の上に太陽光発電パネルを設置しようと思います。これは補助対象になりますか。
A29

Q30

補助対象外です。

農林水産業を営む敷地（例えば酪農用地）の一画に再生可能エネルギー発電設備を

A28
Q29

は、簡易な構造で容易に撤去できるものを想定しています。

農林水産業関連施設の屋上に太陽光パネルを設置することは補助対象となりますか。
A27

Q28

必要最小限のものが補助対象となります。ただし、農地等に支柱を立てる場合

太陽熱設備は補助対象になりますか。
A26

Q27

耐震診断は、施設の安全性の確認が目的であることから補助対象外となります。

個人の家は農林水産関連施設とは認められないために、補助対象になりません。

林業で、山を切り開いて太陽光発電パネルもしくは風力発電設備を設置することで考えています。この山を切り開く(伐採、整地)費用は補助対象になりますか。
A30

補助対象外です。

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５ Ｑ＆Ａ営農型事業(15/18)
令和３年５月Q31

太陽光発電パネルの下に設置する自動かん水システムなどの営農事業を継続するための設備は補助対象となりますか。
A31

Q32

補助対象外です。

発電効率向上を目指し、最適運転をするための太陽光パネルの角度を変える装置は補助対象になりますか。
A32

費用対効果の向上が見込める場合は補助対象となります。

設備や施設の増設等に併せて再生可能エネルギー発電設備を導入する場合、全体とし
Q33ては必ずしもＣＯ２排出量が削減できない可能性があります。この場合でも申請可能で
すか。

A33

Q34

りますか。

ありますのでご注意ください。

導入する発電設備から得られる電気の活用に必要最小限の設備とする必要があります。

木質バイオマス発電設備は補助対象になりますか。
A36

Q37

特段の規定があるわけではありませんが、費用対効果により不採択となるおそれも蓄電池を合わせて導入する場合、蓄電池の仕様等に制約がありますか。
A35

Q36

れがありますのでご注意ください。

再生可能エネルギー発電設備について、導入するシステムの kw 単価等について制約はあ

A34

Q35

申請は可能です。ただし、CO2 の削減量とそのコストによっては、不採択となるおそ補助対象となり得ます。但し、費用対効果によっては不採択となる可能性があります。

再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を、一般系統を介して要件を満足する電力供給先に供給する場合は補助対象となりますか。
発電電力量と供給先における使用電力量が、同時同量であることが概ね担保さ
A37

れる場合は補助対象となり得ます。（概ねとは例えば１５分～６０分程度の範囲で需給が釣り合っていることを指します。）
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５ Ｑ＆Ａ営農型事業(16/18)
令和３年５月

再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を要件に適合する電力供給先に自営線にQ38て供給しますが、余剰電力が発生した場合、余剰電力を一般系統経由で小売電気事
業者に売電することは可能ですか。
原則できません。
ただし、小売電気事業者に売電した電力を同時同量にて要件に適合する電力
A38

供給先（使用者）が買電することが担保される場合に限り可能です。その場合、電力を売電する者（発電設備を所有する代表事業者）／小売電気事業者の相対契約書（電力を買電する者が明記されていること）、小売電気事業者／
電力を買電する者の相対契約書の 2 通、または３者間の契約書が必要です。

Q39

太陽光発電設備を導入するにあたり、使用電力量に合わせて発電電力量を制御する装置は補助対象となりますか。
A39

自営線経由で使用者側に直接接続される太陽光発電設備の場合は補助の対象となり得ます。(使用者側が一般系統からの受電も併用している場合を含む。)

太陽光パネルおよび蓄電池を導入した場合、太陽光パネルが発電していない夜間などに
Q40

系統から電気（必ずしも再生可能エネルギー100%の電気ではない）を購入し、蓄電池に貯めておき、「災害時に備える」等の運用は問題ないでしょうか。
蓄電池を補助対象とする場合は、補助対象の太陽光パネルで発電した電力のみA40を蓄電する場合に限られます。従って、上記の運用では蓄電池は補助対象外とな
ります。

Q41

食肉加工工場、野菜工場等に設置する太陽光パネルで発電する場合、補助対象になりますか。
太陽光を設置する施設が農林水産業の活動を営んでいる施設であれば補助対
A41

象となります。従って、食肉加工工場、野菜工場等に設置する太陽光パネルは補助対象となり得ます。

Q42

ＰＯファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施した場合、補助金の受取先は誰になりますか。
原則補助金はＰＯファイナンスや交付決定債権譲渡により融資を行った金融機
A42

関へ直接振り込まれます。なお、補助金振込に先立ち、協会より振込口座の確認を行いますのでＰＯファイナンスや交付決定債権譲渡により資金調達を実施した場合は、必ず融資元の金融機関の口座を指定ください。

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５ Ｑ＆Ａ営農型事業(17/18)
令和３年５月４．排出量の算定に関する質問
Q1

設備の設置後、第三者による効果検証は必要ですか。
A1

Q2

応募の条件として、CO2 削減の目標値はありますか。
A2Q3

CO2 削減量の目標値は設定しておりません。

CO2 排出量削減量の具体的な計測方法・手法、算定方法および決まった係数は規定されていますか。
A3

Q4

本制度では第三者による結果検証は必ずしも求めるものではありません。

計測方法、算定方法は規定していません、外部の専門家の計算書や環境省のＣ
Ｏ２削減効果算出ツールの計算結果を提出ください。

事業完了後の事業報告において、申請時の削減目標値は必達ですか。
目標値は必達ではありませんが、目標値に達しない理由を報告していただきます。まA4た、交付規程第１４条に記載により、交付決定の取り消しや、補助金の一部返還を求める場合があります。

Q5

CO2 排出削減量について制約あるいは下限値などはありますか。
A5

Q6

本補助事業では、原則として CO2 排出削減量についての制約や下限値はありません。

事業実施後３年間事業報告が必要となっておりますが、何を提出すればいいのでしょうか。
１．交付規程 様式第１６事業報告書を提出ください。記載内容は、（１）CO2 排出削減量（実績）・計画値 ＊＊ ｔ－CO2／年
・実績値 ＊＊ ｔ－CO2／年
A6

算定方法及び算定根拠を併せて記載ください。なお、算定根拠方法及び、当該年度の電力量等、算定根拠として使用した具体的資料を別途添付してください。
（２）実績報告書における CO2 排出削減量に達しなかった場合の原因
２．CO2 削減効果の算定根拠資料（算定方法及び様式の規定はありません。）

Q7CO2 削減目標値を達成できなかった場合にはどのような報告が必要でしょうか。
A7

事業報告の際、CO2 削減量の目標値に達しなかった場合は、原因等を具体的にお示しいただくことになります。また、今後の対策（案）を提示いただくこともあります。
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５ Ｑ＆Ａ営農型事業(18/18)
令和３年５月Q8

エネルギー単価は決められている値でしょうか。
A8

事業ごとに購入している価格を記載ください。

５．法定耐用年数に関する質問
A1

設備の法定耐用年数は装置の法定耐用年数になるのですか。
A1

A2

設備の法定耐用年数は、設備そのものに法定耐用年数が設けられている場合はその耐用年数になります。詳しくは、国税庁、あるいは税務署にご確認ください。

リースにて応募する場合、リースの契約年数と法定耐用年数は同じでなければならないのですか。
A2

リース契約年数が法定耐用年数より短くとも、再リース契約などにより法定耐用年数の期間使い続ければ、構いません。

６．その他の質問
Q1

応募申請後、施主都合等により補助金申請を辞退する必要が発生した場合、どのように対応すればよいですか。
交付決定前の辞退は可能です。採択通知受領後であれば、辞退届を提出してください。
A1

交付決定後は、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場
合には、交付規程様式第６中止(廃止)承認申請書を提出して承認を受ける必要があります。

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