2023年10月から12月の契約締結状況表［一般競争入札］

2023/11/7(単位：円）
物品等・役務・工事の名称、期間及び数量

契約を締結
した日

契約の相手方の商号又は名称

名称

工期(納期)

数量

ボーリング試験による地質環境データ取得技術の実証（YDP-5孔）

2023.11.7～2025.3.12

1式

鹿島建設㈱

2024.2.29

1式

アドバンテック東洋㈱2023/11/9 低酸素濃度制御型雰囲気グローブボックスの購入

契約金額
（税込）
781,000,000
5,610,000［指名競争入札］(単位：円）
物品等・役務・工事の名称、期間及び数量契約を締結
した日

備考

名称

工期(納期)

数量

契約の相手方の商号又は名称契約金額
（税込）

備考

該当なし
［企画競争］(単位：円）
物品等・役務・工事の名称、期間及び数量

契約を締結
した日

契約の相手方の商号又は名称

契約金額
（税込）

名称

工期(納期)

数量

2023/10/26「SDGsWeek EXPO2023 エコプロ2023」出展ブースの企画・設計・施工業務

2023.10.26～2023.12.28

1式㈱日経イベント・プロ

12,980,000

2023/10/31

地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援
Ⅲの運営

2023.10.31～2027.10.15

1式

エム・アール・アイ リサーチアソ
シエイツ㈱88,385,000

［公募］

備考

(単位：円）
物品等・役務・工事の名称、期間及び数量契約を締結
した日

名称

工期(納期)

数量

契約の相手方の商号又は名称契約金額（税込）

契約の相手方の商号又は名称契約金額
（税込）

備考

該当なし
［随意（特命）］契約を締結した日(単位：円）
物品等・役務・工事の名称、期間及び数量

備考

名称

工期(納期)

数量

2023/10/1

Web媒体及びSNS媒体を活用した広報の実施 下期（LINE）

2023.10.1～2024.2.15

1式

LINEヤフー㈱6,600,000 会計規程第21条第4項

2023/10/1

Web媒体及びSNS媒体を活用した広報の実施 下期（Yahoo!）2023.10.1～2024.2.15

1式

LINEヤフー㈱11,000,000 会計規程第21条第4項

2023/10/1

Web媒体及びSNS媒体を活用した広報の実施 下期（Googleディスプレイ）

2023.10.1～2024.2.15

1式

グーグル合同会社

11,000,000 会計規程第21条第4項

2023/10/1

Web媒体及びSNS媒体を活用したWebCMの配信 下期（LINE広告）

2023.10.1～2024.2.15

1式

LINEヤフー㈱8,250,000 会計規程第21条第4項

2023/10/1

Web媒体及びSNS媒体を活用したWebCMの配信 下期（YouTube広告）

2023.10.1～2024.2.15

1式

グーグル合同会社

8,250,000 会計規程第21条第4項

2023/10/1

Web媒体及びSNS媒体を活用したWebCMの配信 下期（Instagram広告）

2023.10.1～2024.2.15

1式

Meta Platforms Technologies
Japan合同会社

6,600,000 会計規程第21条第4項

2023.10.2～2026.3.31

1式

National Cooperative for the
Disposal of Radioactive Waste(Nagra)1,235,232.5CHF 技術協力協定に基づく（スイスフラン）共同研究

2023/10/2 ボーリング孔の閉塞技術に係る実証試験
2023/10/13

2023年度下期 若年層を中心とした広報の実施（マイナビニュース）

2023.10.13～2024.3.29

1式

㈱マイナビ

7,898,000 会計規程第21条第4項

2023/10/17

地層処分事業に係る新聞広告の掲載（北海道新聞
全道版）

2023.10.17～2023.12.8

1式㈱北海道新聞社

17,627,500 会計規程第21条第4項

2023/10/17

エフエム北海道「AIR-G’」スポットCMの実施（2023年11月分）

2023.10.17～2023.12.8

1式㈱エフエム北海道

4,950,000 会計規程第21条第4項

2023/12/18

地層処分事業に係る新聞広告(2024年2月分)の実施（福井新聞）

2023.12.18～2024.2.27

1式㈱福井新聞社

6,352,500 会計規程第21条第4項

2023/12/19

地層処分事業に係る新聞広告(2024年2月分)の実施（北海道新聞）

2023.12.19～2024.2.29

1式㈱北海道新聞社

18,001,500 会計規程第21条第4項

2023/12/19

地層処分事業に係る新聞広告(2024年2月分)の実施（静岡新聞）

2023.12.19～2024.2.27

1式㈱静岡新聞社

10,230,000 会計規程第21条第4項

2023/12/19

地層処分事業に係る新聞広告(2024年2月分)の実施（愛媛新聞）

2023.12.19～2024.2.27

1式㈱愛媛新聞社

6,215,000 会計規程第21条第4項

2023/12/19

地層処分事業に係る新聞広告(2024年2月分)の実施（南日本新聞）

2023.12.19～2024.2.27

1式㈱南日本新聞社

7,012,500 会計規程第21条第4項

2023/12/20

地層処分事業に係る新聞広告(2024年2月分)の実施（東奥日報）

2023.12.20～2024.2.27

1式㈱東奥日報社

6,985,000 会計規程第21条第4項

2023/12/20

地層処分事業に係る新聞広告(2024年2月分)の実施（茨城新聞）

2023.12.20～2024.2.27

1式㈱茨城新聞社

5,280,000 会計規程第21条第4項

2023/12/20

地層処分事業に係る新聞広告(2024年2月分)の実施（新潟日報）

2023.12.20～2024.2.27

1式㈱新潟日報社

8,882,500 会計規程第21条第4項

2023/12/21

地層処分事業に係る新聞広告(2024年2月分)の実施（河北新報）

2023.12.21～2024.2.29

1式㈱河北新報社

10,450,000 会計規程第21条第4項

2023/12/21

地層処分事業に係る新聞広告(2024年2月分)の実施（佐賀新聞）

2023.12.21～2024.2.27

1式㈱佐賀新聞社

4,675,000 会計規程第21条第4項

2023/12/22

地層処分事業に係る新聞広告(2024年2月分)の実施（山陰中央新報）

2023.12.22～2024.2.27

1式㈱山陰中央新報社

5,060,000 会計規程第21条第4項

2023/12/25

地層処分事業に係る新聞広告(2024年2月分)の実施（中日新聞）

2023.12.25～2024.2.26

1式㈱中日新聞社

33,880,000 会計規程第21条第4項

2023/12/25

地層処分事業に係る新聞広告(2024年2月分)の実施（中国新聞）

2023.12.25～2024.2.29

1式㈱中国新聞社

11,935,000 会計規程第21条第4項

[重要な契約変更］(単位：円）
物品等・役務・工事の名称、期間及び数量契約を締結
した日

名称

工期(納期)

数量

契約の相手方の商号又は名称

契約金額
（税込）

備考

該当なし
会計規程（抜粋）
第21条第4項
機構は、前３項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合においては、随意契約によるものとする。
（１）契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
（２）緊急の必要により競争に付することができないとき。
（３）競争に付することが不利と認められるとき。
第21条第5項
機構は、前項に規定する場合のほか、予定価格が少額のとき、その他機構の事業運営上特に必要がある場合においては、随意契約によることができる。
契約事務実施細則（抜粋）第52条第1項
規程第２１条第４項第１号の規定により、随意契約により契約を締結する場合は、次に掲げる場合とする。
一 特許法、実用新案法又は意匠法による権利を行使する行為に係る契約であって、これらの権利を有する者と締結しなければ、契約の目的を達することができないとき。
二 特定の設備、技術若しくは技能を有する者又は特定の販売業者と契約をしなければ、契約の目的を達することができないとき。
三 電気、ガス等の事業者と電気、ガス等の供給を受けるために必要な設備の工事を目的とする契約をするとき。
四 前各号の一に該当する場合のほか、契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
第52条第2項
規程第２１条第４項第３号の規定により、随意契約により契約を締結する場合は、次に掲げる場合とする。
一 現に契約を履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を、現に契約を履行中の契約者以外の者に行わせることが不利と認められたとき。
二 物件の据付、改造又は修理に関する契約を当該物件を製造し、又は納入した者以外の者に行わせることが不利と認められるとき。
三 随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもって契約することができる見込みがあるとき。
四 すみやかに契約をしなければ、著しく不利な価格で契約をしなければならないこととなるおそれがあるとき。
五 前各号の一に該当する場合のほか、競争に付することが不利と認められるとき。
第53条第1項
規程第２１条第５項の規定により、随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 予定価格が５００万円を超えない工事又は製造の請負
二 予定価格が５００万円を超えない物件の買入れ
三 予定価格が１５０万円を超えない物件の売却
四 予定賃借料の年額又は総額が５００万円を超えない物件の借入れ
五 予定賃貸料の年額又は総額が２００万円を超えない物件の貸付け
六 工事又は製造の請負、物件の売買及び賃借以外の契約で、その予定価格が２００万円を超えない契約
七 国及び地方公共団体その他の公法人との契約
八 運送又は保管に関する契約
九 設計、測量、試験又は調査に関する契約十 競争に付しても入札者がないとき又は再度入札をしても落札者がないとき
十一 落札者が契約を締結しないとき十二 別に定める公募を行った結果、応募者が単独であるとき十三 別に定める企画競争によって契約先候補者を選定したとき十四 機構の事業運営上特に必要があると認められるとき