第21回

Smart Wellness City 首長研究会
2019年11月19日（火）−20日（水） 筑波大学東京キャンパス文京校舎

主催：Smart Wellness City首長研究会 共催：筑波大学 後援：内閣府、Smart Wellness Community 協議会

イントロダクション
第21回Smart Wellness City（SWC）首長研究会は、「人生100年時代に対応できる健幸都市とは」をテーマに、超高齢社会の課題を解決するため、これからのまちづくりと地方創生の推進に向けた自治体の方向性について、各首長や有識者、関連省庁や企業等から事例発表が行われ議論が交わされた。また健幸政策
AIプロジェクトの成果発表会も行われ、官民連携による新しい技術の活用等についても議論された。

東神楽町、中札内村、遠野市、棚倉町、大野市、多摩市、見附市、美里町、戸田市、足利市、白子町、三島市、高石市、川西市、西脇市、田原本町、湯梨浜町、東広島市、飯塚市、田川市、多久市、小林市、あさぎり町、高鍋町、指宿市、（以上、首長出席）、栗山町、滝沢市、所沢市、取手市、豊岡市、岡崎市、八幡市（以上、副首長出席）
出席自治体

SWC首長研究会会長より挨拶
久住 時男（SWC首長研究会会長 新潟県 見附市長）
この10年間の活動を経て、人口減少・高齢社会を乗り切るためには、SWCの取組みが、まちづくりや健幸施策において重要な柱となっていくことを強く実感している。本研究会はこれからまちづくりの取組みを開始する自治体が参考とすべき事例を提供できるプラットフォームを構築した。SWCで成果の出た事例がこのプラットフォームに集約され、研究会では、各自治体の事例発表により共有し、それを全国に横展開していくことが本研究会の在り方だと考えている。今回は健幸政策 AIのプロジェクト成果発表も行われるが、まちづくりをテクノロジーで支える仕組みとして積極的な活用が期待される。次の10年間も1歩ずつ踏み込みながら、皆様と一緒に取組みを続けて参ります。

来賓挨拶「地に足のついたイノベーティブな健康社会へ」
荒井 広幸（内閣官房 参与）
100自治体の SWC への加盟について心よりお祝い申し上げます。SWC の自治体がこれまで実施してきたエビデンスに基づく健康づくり事業や成果型ヘルスケア事業は国の政策にも取り入れられている。これは本研究会のこれまでの取組みによる素晴らしい成果であると考えている。特に筑波大学や民間企業がエビデンスを継続的に評価していることが重要だと考えている。またフレイル対策や地域医療構想、防災・減災等の観点においてもSWCの健康まちづくりはベースとして位置付けられている。これらの分野において、SWCがトップランナー方式で全国へ効果的な政策を展開していくことを期待している。本研究会に参加している首長の皆様の指導力と構想力で住民一人一人の幸せを実現していくこと、ご期待申し上げます。

趣旨説明「第21回の議論ポイント」
久野 譜也（筑波大学大学院 教授）
SWCの10 年間で様々な取組みと実証を繰り返し続けてきたが、大きく5つの成果をお伝えしたい。一つめはSWCに取組む自治体数を増やしてきたこと、二つめはインセンティブ事業を国の政策に位置付けたこと、三つめはICTを活用して複数自治体連携で成果型事業を創出したこと、四つめはレセプトデータの一元化に取組みAIの開発までこぎつけたこと、最後に無関心層にコミュニティから情報を届ける健幸アンバサダー制度を制定したことである。特に、制度が出来てから取組むのではなく実証の中でエビデンスを構築することを意識して取組んできた。今後より一層住民が自然に歩いてしまうまちとしての Walkable city への転換が求められている。2020年度に向けた地方創生の動きについては「全世代・全員活躍まちづくり」と「スポーツ・健康まちづくり」が重視されているが、健幸都市推進のためには破壊と創造によるイノベーションが必要である。参加自治体の首長の皆様の知識と経験を用いて、決してあきらめることなく、健幸なまちづくりを推進して頂きたい。

健幸政策AIの開発に関するプロジェクト成果表会
日野 泰臣（総務省情報流通行政局 課長補佐）

酒巻 哲夫（日本医療研究開発機構 プログラム・スーパーバイザー）

本プロジェクトは筑波大学、つくばウエルネスリ
サーチ、NTTデータ経営研究所が新潟県見附市と茨城県常総市のデータを用いて行う3年間のAI研究開発プロジェクトである。この新しいAIの活用が、住民の健康寿命を3歳延伸すること、自然に歩く習慣が身につくまちの創出という目標に向けて大きな貢献をすることに大変期待している。

本プロジェクトは非常に高い競争率の中から採択されたプロジェクトであるが、申請内容を見て是非取組んで頂きたいと感じた。AIの開発を進めることで社会にイノベーションを起こしていきたい。AIに必要なのは質の高いデータをインプットすることが何よりも重要である。

「AIが自治体政策のイノベーションに貢献する」
本村 陽一（産業技術総合研究所人工知能研究センター 首席研究員）
これからの時代はサイバーとフィジカルが融合していくと予測している。必要なデータを得るために、実証実験をしながら技術を開発する方向性に変化している。そのため多くの人に利用してもらい、データを蓄積することが重要である。さらに住民のための目的変数を設定するため、サービスの中で取得を続ける必要がある。このAIはその最たる例で、人との親和性の高いモデルの作成をベイジアンネットワークの構造学習を用いて構築している。このモデルの発展により、特定の個人や集団に合ったヘルスケアサービスが提供でき、そのサービスの実行が更なる良質なデータの取得を可能とする。この分野の更なる発展のため、IT人材だけではなく、その領域のサービスを考えることができる人材の育成が求められている。

「自治体における健幸政策革新をサポートできるSWC-AIの誕生 −データヘルスの推進と政策のスクラップ＆ビルドが容易に−」
塚尾 晶子（つくばウエルネスリサーチ 取締役）
これまでの健幸施策は本来されるべき施策評価が行われておらず、効果があるのか無いのか疑問を抱えながら継続されてきた。費用対効果や業務効率の良い施策を継続し、そうでない施策は廃止していくス
クラップ &ビルドが必要である。これまではデータの壁、人的資源の壁、既存施策の壁という3つの課題があったが、この課題解決のために原因・課題の把握、将来予測、適正施策の立案、施策効果の算出等ができる健幸政策AIを開発した。具体的には、小学校区単位で施策を実施するべきか否かを示したり、その地域で、どのような人の疾病リスクが高いかを把握し、効果的な施策を立案することも出来る。さらに各自治体が AIにデータを入力することで、より良い施策を学習していく健幸政策
AIが誕生した。

省庁からの報告1.
「地方創生とスポーツツーリズム」
増井 国光（スポーツ庁 参事官）
日本中が熱狂につつまれたラグビーW杯、来年再来年のオリンピック・パラリンピック、関西ワールドマ
スターズと世界的スポーツイベントが3年連続で開催されるため、これらのイベントで盛り上がった熱量を持続させていきたい。特にオリンピック・パラリンピッ
クで生まれたレガシーを継承していくべきレガシープランを考えていく必要がある。日本はスポーツツーリズムのポテンシャルが高く官民連携協議会を組成しスポーツツーリズムを推進する拡大戦略を策定している。日本は自然環境に恵まれているためアウトドアツーリズムに向いていたり、武道の発祥の地でもあることから、世界が注目している武道ツーリズムも研究会が立ち上げられている。このようなスポーツツーリズムの推進を通じて、スポーツと関連した交流人口を拡大し経済や地域活性化を推進していきたい。

2.
「来年度の概算要求の概要とWalkable City」
内田 欽也（国土交通省 大臣官房審議官）
車中心から人中心へ歩きたくなるまちなかを形成していく。姫路市の事例では駅前の大通りをトランジット化し、歩行空間を25%から67%に拡大した。歩
行者数が増えることによる飲食店の売上増加などの経済効果も見込んでいる。まちなかや公園等で魅力的な空間を創出することで、地域に参入する商店やIT企業が増加する国内の事例も生まれてきている。ハードを変えていくことは簡単なことではなく、長続きできる取組みが望ましいため、一過性のイベントではなく日常の中で無理なく取組むことを推奨する。その中でハード的な取組みを一切行わずに人々をまちなかに集める事例も出てきている。また、スマートシティについては、官民が意見交換の出来るプラットフォームの構築や、技術オリエンテッドから課題オリエンテッドへの転換、また公共主体から公民連携に転換し、個別最適から全体最適を目指していく。

自治体からの話題提供
1.「西脇市における健康づくりの取組 〜新庁舎建設を契機に〜」
片山 象三（兵庫県 西脇市長）
西脇市は過去14年間で高齢者が14％増加しており、特に単身高齢者世帯が増加していることに危機感を感じている。さらに、健康寿命と平均寿命の差（不健康期間）は、県平均よりも長く、男性は1.16倍、女性は1.06倍である。今後新庁舎・市民交流施設の開設に伴い、健康、観光、いきがい、地域がつながるまちを実現するための施策を実施する。健康づくりについて、今後医師会と連携することを想定し、全国的にもめずらしく、庁舎の中に医師会を設置した。今後ＳＷＣの実現のために新庁舎で様々な健康交流推進事業を展開していく。

2.「遠野スタイルによるICT健康づくり」
本田 敏秋（岩手県 遠野市長）
遠野市は、過去60年間で人口約2万人が減少し、今後30年間で1万人減少する見込みである。少子高齢化に対応するため様々な課題に取組んでいる状況である。ICTを活用した健康づくり事業に10 年以上取組み、現在は健幸ポイントを実施しているが、住民自身の数値を見える化し、モチベーションを高めている。市内の事業所にも積極的に参加を呼びかけ、保健指導対象者も参加している。健幸ポイント事業では一人あたり7.8 万円の医療費抑制効果を得られ、ポイントの地域への還元による商店街の活性化、運動無関心層の行動変容による事業参加等の効果も確認している。

3.「ケア・トランポリンを通じて高齢者の健康づくり」
二場 公人（福岡県 田川市長）
田川市は暮らしたいまちづくり、高齢者が安心・安全に住める町の健康都市を目指している。その取組みの一つとして4 年前からケア・トランポリンを開始した。ケア・トランポリンとは高齢者や障害者のために安全・安心で使用できるリハビリ用具である。教室は脳の活性化と心身の健康づくりを目的としている。教室実施により身体の改善および社会参加の効果が得られた。ケア・トランポリンによる心とからだの健康づくりは高齢者の健康維持の延伸、肥大化している医療費の削減にもつながる可能性が考えられる。

話題提供
１．
「若き経済人がSDGsでInnovationする地元・全国・世界サイバー HUBの挑戦 」
御友 重希（野村総合研究所 未来創発センター 主席研究員）
SDGs Innovation HUBでは「SDGsグローバル・リーダープロジェクト」、「Innovation スタートアッププロジェクト」、「産・官・学・民・（金）共創 HUBプロジェクト」を実施している。九州 JC SDGs
Innovation HUBでは環境・社会・経済に関する課題に取組み、イノベーションを起こす中小企業の取組みを単年度で支援している。この取組み実態はアンケート調査により相互評価を行い、イノベーションの見える化を促進している。ベストプラクティスは市場の中で評価が高まるが、尖ったアイディアで課題を解決する企業は世界で活躍できる。今後全国でこの活動を広めていきたいと考えている。

2.「 性能発注 のお薦め 公共工事発注上の諸問題全てを解決する鍵 」
澤田 雅之（澤田雅之技術士事務所 所長）
公共事業の発注では、設計と施工を別々に発注する 仕様発注 から、設計と施工をまとめて発注する性能発注 に流れが移りつつある。PFI 法に基づくDBO方式(公設民営)及びBTO方式(民設民営)の場合や、公設公営におけるデザインビルド方式の場合には、 性能発注 の他に無い。 性能発注 を成功させる鍵は、価格と技術の両面での競争原理が確実に働く「業務要求水準書」を作成することである。見附市の「浄水場整備運営事業」と「清掃工場整備運営事業」
は、 真の性能発注 を実現した、全国のモデルとすべき事業と言える。

3.「シャレン！＝Jリーグ社会連携」
藤村 昇司（日本プロサッカーリーグ社会連携本部 本部長）
日本プロサッカーリーグの理念には「豊かなスる」「サッカーに限らず、あなたがやりたい競技を楽しめるスポーツクラブ

ポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発をつくる」
「みる」
「する」
「参加する」「スポーツを通して世代を超えたふれあと幸せな国へ。100年構想」
では「あなたの町に、ミッションとする。Jリーグを通じて、サッカーに関心のない人、健康に関達への寄与」が掲げられている。
「スポーツでもっ緑の芝におおわれた広場やスポーツ施設をつくいの輪を広げる」を目指している。スポーツ×事業×コミュニティをトリプル
心のない人を巻き込んでいきたい。

4.「SWC協議会でのフレイル啓発プロジェクトの紹介」
清水 精一（SWC協議会健康長寿推進員・人材育成分科会副座長/大塚製薬 研究開発担当部長）
少子高齢化100 歳生存時代を迎えて、フレイル・サルコペニア対策は喫緊の課題となっている。SWC協議会のフレイルプロジェクトでは、一般市民のフレイル・サルコペニアへの理解を深め、その対策についてSWC協議会を起点として推し進めることを目的としている。本プロジェクトは60歳代の高齢者だけではなく、高齢者の家族である中高年層も対象としていることが特徴である。
「フレイル(予防)の日」を制定し、静岡県三島市でフレイルの日制定記念イベントを行う。このプロジェクトを推進するために、健幸アンバサダー制度を活用し、自治体や企業における実施体制を整えていく。

5.「エビデンスに基づく健康まちづくり 〜行動科学（ナッジ）活用の可能性〜」
小林 洋子（NTT データ経営研究所 マネージャー）
ナッジは行動科学の理論を使って人のより良イプに即した行動デザインも可能である。ここに現場の知見を合わせるい行動を促す手法の一つであり、ナッジを用いことで効果的なアプローチが可能となる。個人の特性に合わせた「人中（ボトルネック）を分析し施策を設計することが重行っていきたい。

た行動デザインは世界中で実践されている。行動変化という成果を得るには行動の阻害要因要である。また、データを活用することで「健康無関心層」
等の人物タ心」の施策を実施するには部署を横断したデータ連携が必要である。今後、人中心の健康づくりに取組む自治体とともに実証研究や共同研究を

産業界からの最新トピックス「 流行 から 定着 へ〜ICTで働き方改革〜」
宮沢 繁（東日本電信電話 ビジネスイノベーション本部 第一VC 担当部長）
今後生産年齢人口が 3 割以上減少し労働力が不足する状況となるため、今まで努力と根性で乗り切った時代からの転換が必要である、その一つの対応策としてICT・IoT・AIをいかに活用するかも重要な観点である。
AIによる働き方改革は事務業務を中心に自動化することで定型業務が減り、人間は企画創造業務に注力できる。自治体職員の問題を解決する技術を導入したところ65％の労務削減効果があり、約30自治体へ導入支援を行っている。AI-OCRとRPAで帳票入力業務を効率化することで、職員の労働力は、より付加価値ある業務へ注力することができ、生産性向上による真の働き型改革を推進する。

次回開催地首長挨拶
豊岡 武士（静岡県 三島市長）
SWC首長研究会に100自治体が加盟することになって大変うれしく思っている。それぞれの自治体が特色を持って取組むSWCの熱意に触れることができ、次期開催地として改めて期待を感じている。これからの SWCの取組みについても皆様と力を合わせて頑張っていきたい。三島市はSWCの取組みとして、人もまちも産業までも健康で幸せなまちづくりを目指している。魅力がたくさんあるまちなので来年の春を楽しみにして頂きたい。皆様の三島市へのご来訪を心よりお待ち申し上げております。

初参加首長紹介本田 敏秋（岩手県 遠野市長）

今回多くの首長様及び関係者の皆様に話題提供の場を頂き心から感謝申し上げます。遠野市はICTを用いた健康づくりの活動を行っているが、無関心層をどのように巻込むのか、現状について悩みや課題も共有しながら話題提供としてお話しさせて頂く。

石山 志保（福井県 大野市長）

大野市は予防を重視した健康のまちづくりを推進しており、昨年度から取組みを開始した。Walkablecityの推進、エビデンスや成果に基づく施策に関心を持っているため、この研究会で先進事例を学び取っていきたい。

宮原 義久（宮崎県 小林市長）

小林市はまちの面積が非常に広いため車の利用率が高く、肥満と糖尿病が多い状況である。久野教授の講演がきっかけで参加した。先行している自治体と肩を並べられるように取組んでいきたい。

佐野峯 茂

菅原 文仁

（岩手県 滝沢市副市長）

市の目標は幸福感を育む環境づくりである。健康づくり宣言をして健康づくり政策課を設置したが、成果が出てくるのはまだまだこれからである。SWCに参加することで取組みを促進していきたい。

（埼玉県 戸田市長）

戸田市は人口14万人で県内で平均年齢が最も若いが、これから高齢化が急速に進んでいく状況である。健康寿命は県内ワースト1位のため、この研究会でご指導頂きながらまちづくりを進めていきたい。

高垣 廣徳

尾鷹 一範（広島県 東広島市長）

SWCの取組みを聞いて非常に刺激を受けた。東広島市は比較的若い年齢の市であるが、広い地域では過疎化も進んでいる
ため、健康づくりをより普及させていくことが必要と考えている。

（熊本県 あさぎり町長）

SWCに出会い、首長研究会で勉強できることに感謝している。参加自治体の首長の能力の高さと熱意に刺激をいただいている。
職員と共に「健幸なまちづくり」の実現を目指していきたい。

黒木 敏之

宮脇 正道

（宮崎県 高鍋町）

高鍋町はまちなかを歩いて通過できるコンパクトな町である。今後、まちづくりを通じて健康寿命を延伸させる施策を展開していきたい。SWCへの参加を通じて大きな学びを得たいと思う。

（鳥取県 湯梨浜町長）

でいきたい。

100 自治体目の加入となり、今後しっかり取り組んでいきたい。先進的な首長のご指導を頂きながら、住民の健康増進に取組ん

第21回SWC首長研究会の成果と第22回への課題整理

総括

これからの高齢社会に対する政策として『Walkable city-歩いて暮らせるまち』
について考えて頂きたい。また、人口減少に向けて歩けるまちとしてのコンパクト化を加速していくことも政策的に重要であると思う。人生100 年時代は病気を有する高齢者でも生きがいを持って暮らせる社会、持続可能なインフラをつくることが必要となる。SWCの次の5年は①自然と体を動かしてしまう「楽しいまち」への転換、②「AIによるデー
タヘルス」と「成果型予防事業」の本格展開、③東京オリパラのレガシーとしてスポーツを活用した経済・社会の活性化と新産業育成を政策の柱として考えていく。これら政策をうまく組込んだまちづくりを視野に入れて頂きたい。
次回第22回は2020年5月「Web会議」
にて開催。第23回は2020年10月、静岡県三島市で開催予定。

SWC 首長研究会事務局：筑波大学・久野研究室
HP：http://www.swc.jp/
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