2024年の三重県経済は︑経済活動の正常によって世界中で引き起こされたインフレ圧力は︑数 年ぶり谷ノ上 千賀子 ＝文額となった︒内 閣 府は︑ 月の﹁ 月 例 経 済 報 告 ﹂のの水準に押し上げ︑物価高騰という痛みを伴いな

基 調 判 断 を﹁ 景 気はこのところ一部に足 踏みもみ

消費や設備投資︑雇用情勢で緩やかな持ち直し
がら︑﹁コストカット最優先﹂だった日本のデフレ経発表した世界経済見通しでは︑世界の実質ＧＤ

月め︑貿易の伸び悩みなどの影響で︑ 年は2・9ＯＥＣＤ︵経済協力開発機構︶がられるが︑緩やかに回復している︒﹂とした︒

が続くとみられる︒ただし︑年後半にかけては個済 を 変 えつつある︒物 価 高に見 合 う 賃 上 げを 目

日に人 消 費の伸びが一巡し︑回 復ペースはやや鈍 化 す58％と︑約 年ぶりの賃上げ水準が実現した︒
年の景 気は︑後 半に内 需が鈍 化したものの︑％︑ 年は2・7％に緩やかに減 速 すると予 測の５類に移行し︑経済活動の正常化が進んだ︒企５月には新型コロナウイルス感染症が感染症法上を示 唆した︒３年 間 続いたコロナ禍を乗り越 え︑2 0 2 3 年の日本 経 済は︑大 転 換 期の始まり

日本経済の現状と見通しよるもので︑前期4ー6月期の成長︵＋0・9％︶の増加に伴う民間在庫の減少︵寄与度△0・5％︶にス成 長となった︒
マイナスの主 因は︑自 動 車の輸 出0・7％︵年率△2・9％︶と３四半期ぶりのマイナ

成 長 率︵２次 速 報 値 ︶は︑季 節 調 整 済 前 期 比で△月８日に発 表した

長 率は基金︶がスは緩やかになるとしている︒ＩＭＦ︵国際通貨7％︑ 年は1・0％になると予 測し︑回 復ペー

日本の成 長 率は︑ 年の0・９％からら低下したものの引き続き課題であるとした︒
年は1・2322

月に発表した見通しでも︑日本の成22興国に依存するとし︑インフレは 年のピークか業の業 績は上 向 き︑財 務 省が四半 期 毎に発 表 す
反動という側面もあり︑景気の腰折れを意味する

1・0％と同程度の成長を見込んでいる︒

年が1・0％︑ 年が2・0％︑ 年が10た︒
一方︑
法人企業統計では︑
7ー9月期の設備投

三重県経済の現状月には一時それを上回り︑﹁卯︵う︶は跳ねる﹂の

津 市の消 費 者 物 価 指 数︵ 生 鮮 食 品 除 く 総 合 ︶みられる︒

2 0 2 3 年の三重 県 経 済は︑新 型コロナの５各 種 経 済 対 策 も 下 支 えし︑個 人 消 費や設 備 投資︑雇用情勢を中心に緩やかな回復をたどった︒

年ぶりの直した︒生 産 活 動の制 約となっていた半 導 体 不外 出や娯 楽 関 連のサービス消 費 を 中 心に持 ち

個人消費や設備投資︑雇用情勢で緩やかな持常化が続く中︑各種経済対策も下支えして︑2024年の三重県経済は︑経済活動の正半には消費者の意識・行動は上向いた︒に変わりはないが︑経 済 正 常 化 等により︑ 年 後は︑ 年１月に前年比で＋4・8％と約足などの調 達 難の問 題は徐々に解 消に向かい︑ち直しが続くとみられる︒ただし︑年後半にか個人消費は︑コロナ禍の行動制限がなくなり︑年後半には︑影響が顕著であった自動車の挽回

けては個 人 消 費の伸びが一巡し︑回 復ペースは年月＋2・0％︶︒物価が高止まりしている状況

当社が月下旬に県内で働く人を対23る︵高 水 準となったが︑以降︑上 昇 率は鈍 化 傾 向にあ生産が進んだ︒また︑設備投資を実施する企業

42

広がり︑全国的な労働需給のひっ迫と賃上げ機需 要の増 加に伴い幅 広い業 種で人 手 不 足 感が物価指数は年初に 年ぶりの高水準となった︒

企業では価格転嫁が徐々に進み︑津市の消費者かう ︒設 備 投 資は︑需 要 拡 大や新 規 需 要 取り込が継続する中で︑所得環境は引き続き改善に向直しに伴い労働需給のひっ迫は続き︑賃上げ圧力む中で堅調に推移する見通し︒経済活動の持ち欠く見通し︒
一方︑製造業は︑供給制約の緩和が進

製 造 業が︑個 人 消 費の伸び鈍 化 を 受 けて勢いを化する︒企業の業況は︑ 年の回復を主導した非巡や物価高対策の段階的縮小等に伴い伸びは鈍し︑年後半には︑コロナ禍からのリバウンド消費の一の物価高対策も下支えし持ち直しが続く ︒ただ個人消費は︑経済活動正常化の流れの中︑政府費は増えている﹂︵＋0・8ポイント︶が上昇し︑消ト︶︑﹁節約意識は特に高まっておらず︑むしろ消たが︑実際は消費が増えている﹂︵＋2・2ポイン通り﹂︵＋7・1ポイント︶
や︑﹁節約意識は高まっ

識は特に高 まっておらず︑消 費は概ねこれまで月より低下︵△2・9ポイント︶した一方︑﹁節約意り︑かなり節約するようになった﹂人の割合が190・6％から低下した︒

が高まった﹂人は82・7％となり︑１月調査のて﹁節約しよう・した方が良いという節約意識

査 ﹂では︑物 価 高など最 近の経 済 情 勢を受け節約意識が高まった 82.7％

節約意識が高まり、かなり節約するようになった

節約意識が高まり、やや節約するようになった

節約意識は高まったが、実際は節約に至っておらず、消費は概ねこれまで通り節約意識は高まったが、実際は消費が増えている（※）

節約意識は特に高まっておらず、消費は概ねこれまで通り

節約意識は特に高まっておらず、むしろ消費は増えている（※）（※）物価高による増額は除く※県内企業で働く人202人
資料：当社「消費意識と行動の変化に関する調査」（2023年11月16日〜27日実施）

も 高い︒なお︑世 界 経 済の先 行 き 不 透 明 感は強く︑下振れリスクに留意する必要がある︒︵１︶個人消費①持ち直し継続も年後半は伸び鈍化
年の個人消費は︑回復基調を維持するも総 務 省﹁ 家 計 調 査 ﹂の県 庁 所 在 市 別 結 果から︑津 市の二人以上の世 帯における消 費 支 出の﹁購入頻度﹂をみると︑ 年１〜９月は累計で前かけて持 ち 直 した ︒品 目 別︵１〜９月 累 計 ︶で月は△0・8％︑7ー9月は＋7・2％と年後半に半 期 別にみると︑1 ー 3 月は△4・4％︑4 ー 6

年同期比＋0・6％とわずかながら増加した︒四23

23のの︑年後半にかけて回復のペースは鈍化すると

24

100%
80%
60%
40%
20%
0%

422.015.37.4
31.7
35.1
8.4
2023年11月

5.2 8.2 1.2
39.3
34.8
11.3
2023年1月

消 費 行 動 も 持 ち 直した ︒﹁ 節 約 意 識が高 ま運を背景に︑県内でも企業の賃上げが進んだ︒

みのため︑能 力 増 強 等の積 極 投 資が増 える見 通

象に行った﹁消費意識・行動の変化に関する調

11

費意識・行動ともに改善がみられた︒﹇図❶﹈節約意識が高まった 90.6％た︒ 年頃から原材料価格等の高騰が続く中︑2310しで︑人 手 不 足 対 応として省 人 化 投 資への関 心

1 三重県民の消費意識と消費行動の変化

22やや鈍化する見通しである︒

2322

11の割 合は︑コロナ 禍 前の水 準 を 上 回って推 移 し2024年の三重県経済の見通し

資は前 年同 期 比で伸び率が鈍 化したものの＋3・24

株式相場格言通り︑歴史的高値の展開が続いた︒

23類移行を経て経済活動が正常化に向かう中で︑2223需が振るわず︑景 気の回 復にはもたつきがみられ

24

年 7 ー 9 月 期の実 質ＧＤＰる﹁法人企業統計﹂では︑ 年4ー6月期の法人ものではない︒ただ︑民間消費︵寄与度△0・1％︶
︑年ぶりの高値を付けた後︑234％で︑経常利益は7ー9月期としては過去最高

33

一方︑ 年２月に始まったロシアのウクライナ侵 略にバブル経済崩壊後企 業の経 常 利 益が全 2 7 8 期 中で過 去 最 高 を月 日脱稿︶

29

設備投資︵△0・1％︶︑住宅投資︵△0・0％︶の内︵※2023年1123している︒世界の経済成長はアジアの主要な新2430

ならしてみれば回復傾向にある︒内閣府が 年23記録した︒日経平均株価は︑東京株式市場で６月1211232312

強く︑下振れリスクに留意する必要がある︒

Ｐ成 長 率は︑過 去 2 年 間の金 融 政 策の引 き 締

企 業 物 価 指 数 と消 費 者 物 価 指 数 を

百五総合研究所
コンサルティング事業部 調査グループ

指 す 動 きが広がり ︑ 年 春 闘の賃 上 げ 率は3・化が続く中︑各種経済対策も下支えして︑個人

11る見 通し︒なお︑世界 経 済の先 行 き 不 透 明 感は

40

主任研究員

２０24 年の三重県経済の見通し

20
HRI REPORT 2024-1
HRI REPORT 2024-1

21三重県経済 の見通 し

２０24年の

２０24年の三重県経済の見通し

パック旅行費︵＋527・3％︶
︑入場・観覧・ゲーム％︶が４割 近 く 増 えた︒宿 泊 料︵＋3 2・2％︶
やや調 理 食 品のほか︑外 食︵ 前 年同 期 比＋3 8・1使うことが想定されるものが減った一方︑菓子類は︑﹁食料﹂のうち生鮮食品や調味料など自炊で※自社の業況は「良い」と回答した企業割合−「悪い」と回答した企業割合※2023年10-12月は実績見込み。2024年は見通し。
資料：当社「業況に関する調査」（2023年11月16日〜27日実施、回答202社）

代︵＋37・5％︶︑ゴルフプレー料金︵＋313・1を縮小するとしており︑これらにより年１〜４月の消費者物価を前年比1・0％ポイント程け入れている﹂︵宿泊施設︶
︑﹁価格高でも宿泊需
要は続 く ﹂
︵ 宿 泊 施 設 ︶︑﹁ 週 末や連 休だけでな

また︑令和6年度税制改正を経て︑ 年６度押し下げることができるとしている︒

見通しでは︑日本の消費者物価インフレ率は︑消費は回復基調が続くとみられる︒OECDの経済活動の正常化が続く中︑ 年もサービス消費需要の回復を示す声が多数聞かれた︒

く平日も多くの予約客がある﹂︵飲食店︶など︑

24

月からは一人あたり４万円の所得税・個人住民税の定額減税を実施するほか︑低所得世帯へは計 万円の給付を行うとしている︒
上げ︑消費を下支えする︒ただし︑賃上げのよ

これらの施策は︑家計の可処分所得を押しただ年後半は︑コロナ禍からのリバウンド消費の一時的にとどまる︒

うな恒常的な押上げ要因に比べると効果は一

月 調 査では︑これらを 踏 まえると︑ 年の個 人 消 費は︑経済活動正常化の流れの中サービス消費を中心に年は 年の回復の反動で︑ 年ほどの伸びは期待できない﹂︵クレジットカード︶
︑﹁自動車の納持 ち 直しが続 く とみられる︒物 価 高は引 き 続﹁期遅延の解消から 年度は好調を維持するが︑き抑制要因ではあるもののインフレ圧力は 年

24

びは一巡 するとみられる ︒当 社部や自 動 車の挽 回 生 産に伴 う 購 入 増による伸

年が3・1％︑ 年は2・1％と低 下 を 見 込む︒

23

24

年 度は一段 落 する﹂︵ 自 動 車 販 売 ︶など︑ 年は回復ペースの鈍化を懸念する声が聞かれた︒②物価高対策が下支えも限定的
政府の物価高対策は︑所得と消費を下支えするが限定的とみられる︒
月に閣議決定した﹁デフレ完巡し︑ 年ほどの増加には至らないこと︑物価高導体不足等の解消に伴い増えた消費の伸びは一

禍からのリバウンド消費の一部や︑自動車など半支えもあり︑回復基調が継続する︒ただ︑コロナよりは薄れることが期待され︑物価高対策の下

2323

非製造業

足の緩和により自動車生産が回復し納車遅延のまた︑自動車購入︵＋100・0％︶は︑半導体不サービスの消費支出頻度が大きく持ち直した︒

増え︑
コロナ禍で抑制されてきた外出・娯楽関連価格激変緩和措置︶期限をた燃 料 油 価 格の上 昇を抑える補 助 金︵ 燃 料 油活者への支援策として︑ 年末を期限としてい済対策︶において︑物価高で厳しい状況にある生全 脱 却のための総 合 経 済 対 策 ﹂︵以下︑総 合 経

県 内 企 業の 年の業 況 感は︑プラスを維 持対 策も段 階 的に縮 小されることから︑回 復ペー解消が進んでいることも相まって︑高額ながら倍長すると発表した︒翌月以降は経済情勢を踏しながらも︑個人消費の伸び鈍化等を背景に企業の業況感は持ち直し基調も︑非製造業で勢いを欠く︵２︶企業の業況スは年後半にかけて鈍化するとみられる︒

増し︑自動車保険料︵＋28・5％︶も増加した︒

まえつつ補助率を段階的に縮小する︒電気・ガス

年４月末まで延月下旬に県内企業に行った﹁業当社が 年非製造業でやや勢いを欠く見通しである︒
月調査によると︑自社の収益を中心﹁ 悪い﹂の回 答 割 合 ︶は︑ 年は非 製 造 業が主とした 業 況 判 断ＤＩ︵﹁ 良い﹂の回 答 割 合 ーす三重県鉱工業生産指数をみても︑輸送機械工回復してきている︒製造業の生産活動の動きを表

部品・機器メーカーや部品輸送業者等でも業況は年央から上向いており︑減産の影響を受けていただし︑景気全体に与える影響は軽微とみられる︒

倒産予備軍が増えていることを意味している︒た足などで資 金 繰 りが厳しく 返 済が難しくなったまっており︑コロナ禍の過剰債務や物価高︑人手不減するための﹁借り換え保証﹂が当社

が堅 調に推 移 する一方で︑非 製 造 業が水 準 を業は 年９月時点で４か月連続の前月比上昇と導する形で高水準となったが︑ 年は︑製造業

年１月の6 4・6％

また︑製 造 業では︑仕 入 価 格が１年 前より﹁ 上 昇 ﹂している企 業がから 月は51・4％に低下し︑原材料や燃料等の価 格の上 昇 傾 向はやや落 ち 着 き を 見せ始めている︒﹇図❹﹈なお︑保 証 付 き 融 資の返 済を信 用 保 証 協 会が月累計で前年比＋93・5％と倍増し年１月から始下げる見通しとなった︒もっとも︑非製造業で月分は乗なり︑四日市港の通関輸出額は︑足元が落ち着くとの見方が大勢である︒﹇図❷﹈一方︑製 造 業は︑ボトルネックとなっていた半導体等の部材供給不足の緩和︑原材料高の落
月 調 査では︑原 材 料や部 材などが計 画ち着きなどが主因となり持ち直す︒
当社

23

肩 代わり する代 位 弁 済 件 数 をみると︑県 内では年１〜月 1・29倍︶︒

で鈍化しているものの引き続き１倍を大きく

県内のハローワークの有効求人倍率は︑足元き締まった状態が続いている︒

経済活動の持ち直しに伴い︑労働需給は引労働需給のひっ迫︑賃上げ圧力で雇用・所得環境は引き続き改善

23

月 調 査では︑人 員 が﹁ 不 足 ﹂﹁やや 不上回っている︵
当社

10

通りに仕入れできない﹁仕入れ難﹂を見込む企業
は︑製造業で 年７月の49・1％から︑ 月および 年には約 ％に減る見通しとなった︒特に︑
県

3.0

24年

全体

56.4

非製造業

80%

やや上昇

横ばい

やや低下

低下

7.7
製造業

60%

上昇

40%

100%
20%
0%

8.3
32.6
59.1
23年11月10.4
23年11月

32.7
51.9

20.8
35.3
41.6
23年1月

製造業
全体

14.8
31.7
23年1月

2.9

24年

従来あるいは計画通りに、やや確保できていない

従来あるいは計画通りに、多くあるいは主なものが確保できていない※24年は見通し
資料：当社「業況に関する調査」（2023年11月16日〜27日実施、回答202社）

4 1年前と比較した仕入価格の状況

14.3

資料：当社「業況に関する調査」（2023年11月16日〜27日実施、回答202社）

足﹂している企業は︑製造業で48・5％︑非製造

111023244.3

23年11月ている︒
コロナ禍で中小企業を対象に始まった実質

10111123

7.8

23年
1月

4.0

23年
11月

27.6
64.6
23年1月

32.9
51.4
23年11月

32.7
30.2

22年
7月

7.7

23年
1月
0（％） 22年
7月

28.6

内での生産ウェイトが高く︑半導体不足による生

40.4

27.1
27.2
30.4
20

10.7
10.6
1038.4

業では7 0・4％に上った︒ 年 度 中 あるいは

40

無利子・無担保の〝ゼロゼロ融資〟の返済負担を軽50

産 調 整が顕 著であった自 動 車 関 連 生 産は︑ 年60232311︵３︶
雇用・所得環境﹁悪い﹂見通しが増えたわけではなく︑﹁良い﹂年４月末まで延長し︑５月には激変緩和の幅

242423用車が前年比増に大きく寄与した︒﹇図❸﹈﹁価格転嫁したが︑消費者も値上げの流れを受

況に関 する調 査 ﹂︵以下︑当 社11が減って﹁さほど良くない﹂が増えており︑回復11月調査︶
では︑代の料金を低減する激変緩和措置については︑政府は︑ 年

2330％︶︑理美容サービス︵＋26・7％︶なども大幅に102411232424112331 223024と賃上げの流れに苦慮している企業は多い︒

社員の離職が増えた﹂︵プレカット︶など︑人手確保﹁採用のため高賃金で募集する企業も多く︑若手他社と差をつけられず困っている﹂︵食料品製造︶
︑資材製造︶
︑﹁最低賃金が上がり過ぎて︑待遇面で校新卒者がここ3年ほど採用できていない﹂︵建築﹁ 地 元の大 手 製 造 業で求 人 増となっており︑高ている﹂︵24・7％︶
企業も少なくない︒﹇図❺﹈は﹁増やしたい﹂が高く︑人手不足で﹁仕事を断っ業が増員意向を示している︒とくに非製造業で％︑﹁増やしたい﹂は43・1％となり︑７割近い企

年度中に人員を﹁増やす予定﹂の企業は26・2

2322
HRI REPORT 2024-1
HRI REPORT 2024-1

2324

117-94-61-3
△5製造業
全体

4-6
7-910-121-3

7.6

13.4
12.1

2024
2023

8.3
02323

△ 0.6

11.4
8.9
10.0

12.9

15.0
15

19.2
18.4
20

10.5
7.6
10

15.8

17.8

18.9
20.5
24.1
25

11.4
9.4
5

2424

2 県内企業の業況判断ＤＩ
24

3 仕入れ難の状況と見通し

２０24年の三重県経済の見通し

0.8 0.8

けて引き続き改善に向かうとみられる︒当社
月 調 査では︑ 年 度に賃 金 を﹁ 引 き 上 げる方 向11

労働運動として理解できるとし︑企業の社会的で検 討 ﹂している企 業は6 6・3％と︑ 年 度 見なる︒もっとも︑既に年に相 応のベースアップをは容易ではないことなどを踏まえると︑ 年を大進められず収益が悪化している企業での賃上げ含む賃 上 げを 行った企 業や︑価 格 転 嫁が十 分に

23

年の企業の設備投資は︑堅調に推移する

新規需要の取り込みで能力増強︑人手不足で省人化投資︵４︶
設備投資幅に上回る賃上げには至らないとみられる︒

23以降で初めて３％を超えた︒回答企業の９割は平均で3・30％となり︑調査を開始した 年企業は75・5％に上った︒﹁賃上げ率﹂は回答以降に︑賞与などを含む賃金を﹁引き上げた﹂確保することはより困難な状況となっている︒

いることなどから︑地 方の中 小 企 業が人 材 を禍を経て再び大都市圏への人口流入が増えて業で賃上げが先行していることに加え︑コロナ得競争や人材の定着に大きく影響する︒大企

先送りされてきた投資の再開を鮮明にした︒

コロナ禍 前を３半 期 連 続で上 回り︑コロナ禍で円以上の設 備 投 資を実 施した企 業の割 合が︑当社７月調査では︑ 年度上期に︑500万とみられる︒

中小企業だが︑全従業員の基本給の水準を一律

月 調 査では︑実 施 企 業の割 合が︑赤字法人を含めた賃上げ促進税制の強化や︑て賃 上 げの動 き を 持 続 的なものとするため︑向く見通しとなった︒﹇図❼﹈52・5％となり︑製造業︑非製造業ともに上

年 度 見 込みで5 0・0％︑ 年 度 見 通しでは当社サプライチェーン下における取引価格の適正化

め︑ベースアップで３％以上を求める方 針を示し正式決定した︒ 年の﹁５％程度﹂より表現を強げの要 求 水 準を﹁５％以上 ﹂とする闘 争 方 針を続に向けた支援策を拡充していくとしている︒

向上のための省人化投資支援など︑賃上げ継などの価格転嫁対策︑人手不足対応や生産性能 力や販 売 能 力の増 強などの積 極 投 資が増るため︑あるいは需要の拡大を見込んで︑生産年 度は︑新 規 需 要の開 拓・取 り 込みを 図

24える見通しである︒また︑人手不足への対応と月1日に︑ 年の春闘について︑賃上2323

これらを踏まえると︑ 年の所得環境は︑労働連合は11た︒経団連は︑ベースアップの継続は容易ではない

24引き上げ﹂を行う企業が増えた︒﹇図❻﹈のない場合のベースアップに相当する﹁基本給の政府の総合経済対策では︑中小企業も含め人手不足が広がる中︑賃金の水準は人材獲

復には︑物 価 上 昇 分に見 合った賃 上 げが必 要と通し︵ 6 2・4％︶を上 回った︒また︑物 価が高 止

23

まりしていることを考えれば︑消費の持続的な回資料：当社「景況調査」に引き上げる﹁ベースアップ﹂や︑定期昇給制度

げに踏み切った︒当 社７月 調 査では︑ 年４月

241.5

22/7

23/7
21/7
20/7
19/7
18/7

2.0（年、月）30（％） 17/7

2.5

2.13
1.96
40

3.0

2.54
2.30

2.42
2.65
50

58.6
54.1
60

4.0

物価高の中︑従業員の生活を守る必要もあ賃上げ企業の割合と賃上げ率
6 （各年７月時点）

責任として賃上げを呼びかけていくとしている︒

2.0 1.5

り︑ 年は︑県内でも多くの企業が努力し賃上

80

3.5

3.30

4.5

75.5
68.0
66.3

特に増減しない
減らしたい

100%
80%
60%

5.0
賃上げ率
賃上げ企業割合

90

24.2
48.5
25.8

減らす予定
増やしたい
増やす予定

32.9

非製造業

69.9
69.2
70

4.3 2.9
27.1

32.9
製造業

40%20%
0%

27.2
26.2

43.1
全体12

取り組む予定の企業では︑﹁生産ラインの一部自︵55・2％︶とする企業が半数を超えた︒今後

関 心は高 く ︑
﹁ 今 後︑で き れば 取 り 組 みたい﹂

いない企 業においても︑人 手 不 足 対 応 策として

特に︑省人化投資については︑現状取り組んでなどのデジタル関連投資を計画する企業もみが︑昨 今の物 価 上 昇 を 踏 ま えれば︑その目 標はる資 源・エネルギー価 格などへの影 響︑物 価 上

資本市場の変動に加え︑地政学的な緊張によ備投資を減退させるリスクとなる︒また︑金融の輸出・生産・業績を下押しし︑個人消費や設力となる︒これらは︑その行方によっては︑企業が金利上昇や円高を通じて一部では下押し圧的な修正に着手するとの観測は根強く︑これがある︒また︑
日本 銀 行が金 融 緩 和 策の本 格

需 要の持 ち 直しに加 え 賃 上 げ 圧 力の継 続 を 受を 受 け︑国 産メーカーでの取 り 組みの一層の推的に進 展 する﹁ E V︵ 電 気 自 動 車 ︶化 ﹂の流れ

また︑カーボンニュートラルの実現に向け世界が広がれば内需の構造的回復につながる︒

れた︒短期間での実現は容易ではないが︑動き﹁国内回帰﹂の動きを期待する声が複数聞かなど地政学的リスクを受けて︑製造業におけるアのウクライナ侵略や不安定化する米中関係して︑省 人 化 投 資やI C T・ソフトウェア導 入られる︒﹇図❽﹈動化﹂︵ 窯 業・土石 ︶︑﹁ロボットの導 入 ﹂︵ 建 設 ︶︑進を予想し︑関連する設備投資の増加を期待や︑EV化の変化スピードに合わせて自社製品の構成検討が必要と考える企業もあり︑EV
月に大 阪 夢 洲で 開 催 予 定の化への対応に迫られている様子もうかがえる︒
年４〜

10等が挙がり︑今後︑注視していく必要がある︒

年問題﹂による人手不足対応や荷主への影響な変動︑物流業や建設業における﹁2024

一方︑懸念材料として︑外国為替相場の急激みを期待する声がみられた︒

ロナ禍で増 えたF I T︵ 個 人 旅 行 ︶の取 り 込

鉄道輸送などで︑特にインバウンドの回復やコ観光関連事業者では︑宿泊施設やゴルフ場︑など︑間接的需要を期待する声がみられた︒

投資の増加とそれへの応援特需︑建築物構造検査

要︑万 博 開 催に伴い関西圏で発 生 する関 連 設 備に関 連 して︑パビリオン建 設に伴 う 建 設 資 材 需﹁2025年日本国際博覧会︵大阪・関西万博︶﹂

25

膳の自 動 化 ﹂︵ 飲 食 店 ︶などを 計 画 する企 業がEVシフトにより︑国内の排気系・エンジン部品60.0
50.0
40.0

30.020.0

関 連工事の需 要 増 加の期 待がみられた︒
一方︑◆ 県 内 企 業の2 0 2 4 年への期 待と懸念

メーカー等の減産による影響を懸念する企業※投資額500万円未満を含む
資料：当社「業況に関する調査」（2023年11月16日〜27日実施、回答202社）

みられた︒政 府は総 合 経 済 対 策において︑中 小

月調査では︑県内の企業が2024

その他企業の省力化投資を促進するため︑ロボット等の資料：当社「業況に関する調査」（2023年11月16日〜27日実施、回答202社）

当社

新分野進出

汎用製品を容易に選択し導入できるようなカタ

非製造業

年に期待・注目している新たな動きとして︑
ロシ

1.4
0.7
製(商)品・サービスの質的向上・高度化

ログ作成のほか︑工場等の新設や大規模な設備投研究開発
販売能力の増強資を行う場合の支援措置を講じるとしている︒

福利厚生

2.0
省力化・合理化、省人化

10.0（％）0.02023年度見込み
2024年度見通し

5.44.1
環境対策
生産能力の増強︵５︶下振れリスク（％） 2023年度見込み

11更新・維持景 気の下 振れリスクとしては︑世 界 的な金8 設備投資の実施内容

融 引 締めに伴 う 影 響や中 国の不 動 産 市 場の2024年度見通し
20.0

40.5
38.5
14.2
10.8
9.5
16.9
9.5
10.1
8.1
10.1
4.7
6.8
2.7
2.0
2.0
ICT・ソフトウェア導入

停滞に伴う経済の失速など︑外需の減速懸念

40.2
40.0

製造業
全体43.2する声がある︒建 設 業でも︑E Vの充 電 設 備昇などの動向にも注意する必要がある︒

24﹁セルフレジ﹂︵スーパー︶︑﹁オーダーシステム︑配24

23

52.5
50.0
60.0

70.0
68.6
80.0

24
HRI REPORT 2024-1
HRI REPORT 2024-1

25

資料：当社「業況に関する調査」（2023年11月16日〜27日実施、回答202社）

23

23

17

24

人員の増減意向
5 （2023年度中あるいは2024年度中）
設備投資実施企業の割合
7 （投資額500万円以上）