NGOとWTO（TRIPS）ルールの改正

長坂 寿久 NAGASAKA Toshihisa
拓殖大学国際開発学部 教授（財）国際貿易投資研究所 客員研究員

史的な意義をもつものであった。

はじめにしかし、ドーハ宣言は、単に宣言であり、実行の仕方いかんによっては実世界中の NGO （非政府組織）は、

効性のないものになる可能性もある。

現在、2001 年 11 月のドーハ閣僚会議

ドーハ宣言の実行の仕方については、で合意した「 TRIPS 協定と公衆衛生

2002 年末までに WTO は具体案を提に関する宣言」（ドーハ宣言）の行方

言することになっていた。2002 年 12を固唾を飲んで注目している。

月に開催されたシドニーでの非公式会

ドーハの閣僚会議では、「TRIPS 協

合は、その点でとくに注目されたが、定は、加盟国が公衆衛生を保護するた

決着しなかった。そこで、12 月 16 日

めの措置をとることを妨げないし、妨に TRIPS 理事会のモッタ議長は「モげるべきではない」ことに合意し、ッタ議長最終案」を作成し、今年「公衆衛生の保護、とくに医薬品への（2003 年）2 月に開催された東京でのアクセスを促進するという加盟国の権

非公式ミニ閣僚会議でそれを採択する

利を支持するような方法で、協定が解よう提案した。

釈され実施され得るし、されるべきでモッタ案は、ドーハ声明以後、医薬ある」ことを確認した。この宣言の採品多国籍企業が強力なロビー活動を展

択は、開発途上国にとって、必須医薬

開して圧力をかけ、できあがったドー

品を安く入手しうる新しい国際システ

ハ宣言を死文化するものであるとしムとなりうるという点で、それ自体歴て、NGO たちはその採択に強く反対92• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

URL:http://www.iti.or.jp/

するキャンペーンを国際的に展開してとんどが開発途上国の人々であり、といる。モッタ案は 2 月の東京会合で

くに南部アフリカに集中している。南は採択されなかったものの、今後の行部アフリカのエイズ成人感染率は方を文字通り世界中が固唾を飲んで注30 % に達している。しかし、その治目しているところである。

療のための薬を手に入れることができ

ドーハ宣言が実効性ある形での実行ない状況にある（UNDP の資料等）。

案で採択されたならば、NGO が

WTO は、米国を中心として、多国WTO （ TRIPS ）ルールを修正させた

籍企業の特許権を保護するため、という意味において、冷戦後の世界シ

TRIPS（貿易関連知的所有権）協定をステムとして形成されてきた NGO の導入し、WTO 加盟の条件としてきた。

影響力の観点からみると、対人地雷禁

そのため、感染病の多い開発途上国に止条約、債務帳消し（JUBILEE 2000）

とっては、特許権保護に守られて医薬

キャンペーンなどにならぶ、金字塔

品は非常に高く、入手が困難になるとの一つになりうるものであるといえいう事態に直面してきた。

よう。

これに対し、これまではタイ、ブラ

本稿では、第 1 章で、ドーハ宣言

ジル、インドなどが抗エイズ薬などのをめぐる問題に対する NGO の主張の必須医薬品をジェネリック薬として生背景について解説し、第 2 章では、産し、国内のみならず、途上国にも安国境なき医師団を中心とする世界の医く提供してきた。ジェネリック薬とは、療関係 NGO の必須医薬品入手キャン

模倣品ではなく、全く同じ効能の薬を、ペーンについて紹介する。

（特許法がないため、あるいは強制実
施権に基づき）多国籍医薬品企業に特第１章 ドーハ宣言の意義と実行

許料を支払わないで生産し、安く販売する非ブランド品のことである。ブラ

１．WTO の TRIPS 協定

ジルなどは国内のエイズ治療対策としてジェネリック薬を本格的に取り入世界では、毎年 1,500 万人が感染症れ、エイズ問題の克服に成功してきたで亡くなっており、4,000 万人が国として知られることになった。また、HIV/ エイズに感染している。そのほ

国境なき医師団などの医療 NGO は、

季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•93

ブラジルなどからこれら安いジェネリ

スファムなどを中心とする「カット・ック薬を輸入して、開発途上国の医療

ザ・コスト・キャンペーン」など、世プロジェクトに投入し、成果をあげて界の NGO は、99 年頃から国際キャ

きた。

ンペーンに乗り出し、各国政府やしかし、 TRIPS 協定では、これら特許法が未整備の開発途上国は、

WTO に対して、TRIPS 協定の修正を求める運動を展開してきた。

2005 年までに整備しなければならないとしており、以後はジェネリック薬

２．ドーハ宣言と実行案の行方の生産ができなくなる恐れがある。
必須医薬品の問題は、価格が高すぎ

99 年のシアトルでの WTO 閣僚会るという点のみならず、多国籍医薬品

議の失敗を経て開催された 2001 年の企業は、熱帯病や感染病など開発途上

ドーハでの閣僚会議では、開発途上国

国向けの薬の生産を中止したり、研究や NGO の運動がやっと先進国側に届開発投資をしないという点も問題とないて、上述のように「 TRIPS 協定がっている。そのため、開発途上国の国内の保健を守るために対策をとるこ

人々にはこうした薬がますます手に入との妨げになることはないし、なってりにくくなっている。これは、グローてはならない」「公衆衛生の保護、とバリゼーションを促進する WTO の仕

くに医薬品へのアクセスを促進すると組みが、開発途上国の人々を犠牲にしいう加盟国の権利を支持するような方て、欧米の多国籍企業をますます富ま法で、協定が解釈され実施されうるし、せるためのものとなっていると、されるべきである」と宣言した。これ

NGO が WTO を強く批判する問題点

によって国内の公衆衛生・医療対策上の一つである。

必要と判断した場合には、各国政府はこの点について、「世界中の人々が、WTO ルールに基づく経済制裁などの必要な薬を入手し、正当な治療を受け報復措置を恐れることなく、 TRIPSて生存する権利は、特許権に優先され協定による特許保護に縛られず、強制るべき」であるとして、国境なき医師実施権（後述）の行使などによって対団を中心とする「必須医薬品入手キャ

応できることになるはずである。

ンペーン」（第 2 章参照）や、オック

94• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

しかし、ドーハ閣僚会議では、このように開発途上国の人々がジェネリッ

しかし、生産能力のない国は、ドーハ

ク薬を安く手にできる可能性を開いたでの「国内の公衆保健衛生が TRIPS

ものの、その実施の仕方について実際

協定より優先する」という画期的宣言に機能しない可能性を残したままであをまったく活用できないことになる。

った。つまりブラジルやタイなどのよ

とくに、熱帯病・感染病、エイズ、結うに、ジェネリック薬を生産できる能

核、肺炎などの患者が圧倒的に多く、力のある国はよいが、国内生産能力の高い薬を買う能力がないサハラ以南アない開発途上国は、自国のためにジェ

フリカの国々にとっては、まったく救

ネリック薬を生産してくれる国を探いにはならないことを意味する。このし、その国から輸入しなければならなままでは、歴史的宣言も実際的には機いとことになる。その際、こうした国能しない恐れがあるのである。

に対し、輸入する権利をいかに保障す安いジェネリック薬を輸入したい開る仕組みをつくるかという点が問題と発途上国が、ジェネリック薬を生産し、なる。なぜなら、 TRIPS 協定がジェ輸出してくれるようある国に依頼してネリック薬の輸出向け生産を禁止しても、当該国政府は、該当する特許を覆いるからである。

すかどうかを決定するにあたり、必須

ドーハ宣言では、その残された問題

医薬品を求めている国のことよりも、や実施の仕方について、2002 年末ま自国と WTO との関係を優先的に考慮

でに非公式準備会合を通じて協議し、する可能性が高い。そして、当該特許

TRIPS 理事会が WTO 理事会に報告をもっている多国籍医薬品メーカーかすることとしている。そのための会議

らも強い圧力を受けることになるであが 11 月 14 ・ 15 日にシドニーで開催

ろう。

され、さらに 11 月 25 日にジュネー

つまり、必須医薬品を輸入したい開ブで、また 2003 年 2 月 14 〜 16 日

発途上国は、こうした生産国の政治的に東京で（非公式ミニ閣僚会議）開催

判断いかんに依存せざるを得ないことされてきた。

になる。しかも、多国籍企業の本国でジェネリック薬を生産する技術能力ある米国から、ジェネリック薬の輸入のある国は、自国の判断で強制実施権

は WTO 違反だと提訴されると、紛争を発効して生産を行うことができる。

処理パネル（裁判）で、輸入国はその季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•95

必須医薬品の必要性について証明しなければならないことになる。

そして、同会合の評価として、「TRIPS 協定が特許権の保護を規定しこのドーハ宣言の実行について、ており、そのため、協定に違反しない

2001 年以降、1 年間以上にわたり、形でエイズ等の困難に直面しているサ

米国をはじめとする多国籍医薬品メー

ブ・サハラ・アフリカ等貧しい途上国

カーは現状維持への圧力をかけ、ほとに医薬品を安価に提供していくこと

んど進展してこなかった。日本の外務は、人道上の大きな課題であると途上

省は、2002 年 12 月のシドニーでの国が主張しているもの。特許権を損な非公式会合について、その結果報告とわない範囲でそのような提供のためどして次のように記している（外務省ホこまで例外を認めるかが焦点。年内解ームページ）。

決との政治的意思を確認し、主要なサ「エイズ等に対する治療薬を途上国

ブ・イシューについて解決の方向性をが安価に入手できない状況を改善する確認できたことは大きな成果。途上国

ため、 TRIPS 協定による特許の強制は、この問題の解決を新ラウンド交渉

実施権に関する例外を検討」した。そに積極的に参画するための前提としての経過は、「TRIPS 協定と医薬品アクいたため、新ラウンド推進を目指す日

セスについては、（i）特許の強制実施

本にとっては大きな成果」と報告して権設定の対象となる医薬品等の範囲、いる。

（ ii ）安価な医薬品を提供できる輸出

次いで、2003 年 2 月の東京会合の国資格、（ iii ）そのような特別の制度

結果については、外務省は「アフリカの受益国資格、（ iv ）安価な医薬品がの閣僚からの要望もあり、人道的かつ対象国以外に横流しされないようなセ

緊急の問題なので時間をかけて議論しーフガード、（ v ）法的枠組み、といた。各閣僚とも従来の立場を繰り返すったサブ・イシューがある中、事務レ

のみならず、各国の抱える事情についベル会合を踏まえて、このタイミングて率直に述べていた。わが方からは、で閣僚レベルで議論することが望まし

平沼経産大臣より、 TRIPS 理事会議

いと了解されていた（ ii ）〜（ iv ）に

長ステイトメント案を含め、多国間のついて、妥協の方向性が出た」として解決策を追求することの重要性を述べいる。

た。全体として、問題解決のためには96• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

関係者間の信頼が必要であり、カンク

同ニュースリリースには、「国家非常ン前のできるだけ早い時期に多国間の事態を宣言して初めて医薬品の供給を解決策を見出すべしとのコンセンサス

受けることが出来る。製薬能力のないがあった」と報告している。つまり、国々は、事態が深刻になってはじめて、東京会合においても採択されなかった問題を解決するための手段を講じるこのである。

とが許されることとなる」と批判している。「先進国は、セーフガード使用

３．モッタ委員長案への NGO の反対にあたって国家緊急事態を宣言する必要がないにもかかわらず、なぜ途上国

ドーハ宣言以降、米国の多国籍企業にはそうする必要があるのか」と指摘を中心に激しい巻き返しが起こった。

している。これではドーハ宣言が「強2002 年 12 月 16 日付で、TRIPS 理事

制実施権を発動する国家の権利を認め会のモッタ議長は「最終案」なるものている」にもかかわらず、「医薬品がをまとめ、東京会合でその採択を求め製造できない国ははるかに不利な立場たが、その内容はドーハ宣言の精神かに置かれることを意味する」。

ら実に離れたものとなっている、と世

これ以外にも、米国政府は種々の制界の NGO たちは一斉に批判を浴びせ限を導入しようと画策していると、ている。モッタ最終案は米国政府（多NGO は報じている。②対象とする疾国籍医薬品メーカー）の見解を中心に病を HIV/ エイズ、結核、マラリアのまとめられたものとなっている。

3 種のみ（および類似の重度の感染症）

モッタ最終案は、ドーハ宣言の適用に限定しようとしている。③輸入資格を最小限にするような「制限」をかけ国を後発・貧困国に限定し、多くの開ていると NGO は伝えている。とくに発途上国を対象外としようとしてい①「国家緊急事態、その他の極度の緊る。④輸出国も開発途上国に限定する。

急事態」の場合のみに強制実施権の発⑤期間も短期間・一時的なものに限定

動を制限するとしている点を強く批判する、などである。

している。東京会合の際に、国境なきドーハ宣言は、「すべての人々に必医師団、オックスファム・ジャパン、

須医薬品を提供」できる国際システム

アフリカ・日本フォーラムが出した共を創出すべきであるという世界の季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•97

NGO の主張が受け入れられた宣言でる人は、年間 1,500 万人以上、そのうあった。しかし、その後の実施段階の

ちの 9 7 ％が開発途上国の人々であ

議論では大きく後退した案が議論される。結核については、全世界の結核患ているのが現状である。今後の世界の者の 95 ％、結核による死亡者のNGO （市民）の運動展開と、開発途

98 ％が開発途上国の人々である。マ

上国政府の出方が注目されている。

ラリアの新規感染者が年に 3 〜 5 億人と推定されているが、その 90 ％は第２章 国境なき医師団の必須医
薬品入手キャンペーン

サハラ以南のアフリカの人々である。
エイズ /HIV 感染者、陽性患者は現在
4 , 000 万人を超えるが、その 90 ％以

必須医薬品入手キャンペーンは、世上が開発途上国の人々である。

界の医療関係 NGO が連携して取り組

そして、こうした開発途上国の人々んでいるが、以下に国境なき医師団のに薬へのアクセスがない状況が起こっ

取り組みについて紹介しておきたい。

ている。それが、国境なき医師団をは

第 1 章で述べた点は、このキャンペじめとする世界の医療関係 NGO がーンの中の一部でもあり、全体像を知「必須医薬品入手改善キャンペーン」ってもらいたいからである。

（注）を開始した理由である。

〔「顧みられない病気」と必須医薬品〕
１．国境なき医師団について「必須医薬品」とは、WHO が 1975
年に初版を発行した医薬品のリストに

国境なき医師団（ Medicines Sans

載っている医薬品のことである。現在

Frontieres ＝ MSF ）は、西アフリカ

第 11 版になっている。費用対効果の（ナイジェリア）での民族紛争である

優れた医薬品やワクチンを選択し、リビアフラでの証言活動をもとに、ストしている。このリストに基づき、1971 年にフランス人の医師によって各国は自国の実情に合わせて適用して設立された NGO である。現在はすでいる。必須医薬品のポイントは、費用に 87 カ国で活動している。日本では

対効果に置かれている。効果が高く安92 年に設立されている。

定していて、安全で、かつ安い医薬品

現在、世界で感染症によって死亡す98• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

が選ばれている。

しかし問題は、世界の 3 分の 1 の人々にとって、これらの必須医薬品が２．医薬品の生産中止問題

入手できないことである。その薬がないと治療できない、その薬を処方すれ（1）突然の生産中止の衝撃

ば命が救われるのに、価格が高いためアフリカに眠り病あるいは睡眠病に手に入らないということが世界の 3（アフリカトリパノソーマ）といわれ分の 1 の人々が直面している現実な

る病気がある。感染の末期になると、のである。エイズ薬などはその典型例

患者が昏睡状態になるため、こう名付である。

けられた。原因は寄生虫である。ツェ

国境なき医師団の「必須医薬品入手

ツェバエというハエが媒介して起こ改善キャンペーン」は、99 年 11 月にす。サハラ以南アフリカの 36 カ国が開始されている。この活動方針は 3

感染の危機にある。

つで、1 つは治療を妨げる障害を国ご1965 年頃に一時この病気は患者数と、疾患ごとに克服すること。必須医が急減したが、その後再び増加し、現薬品が生産中止になってしまったケー

在では約 6,000 万人が感染の危機にあスなどへの対応がこれに入る。2 つ目るという。この眠り病に使われているは、結核、マラリア、リューシュマニ

薬は、今現在 4 剤ある。その一つがアなどの「顧みられない病気」への研

エフロルニチンで、病気が進行した第究開発を促進すること。3 点目は、価2 期の患者に使う非常に優れた効果の格の問題も含むが、WTO などの国際ある医薬品である。しかし、それが貿易協定に人道的な見地を入れていく

1995 年に、世界で 1 社しか生産してということである。

いないのにもかかわらず、その最後の以下には、開発途上国の人々にとって、医薬品の入手が困難になっている

1 社が突然生産を中止してしまったのである。

3 つの理由、医薬品の生産中止、医薬現場の医師にとってはきわめて由々品の研究開発、そして医薬品の価格のしきことであり、その後非常に大切に問題について、医療 NGO の主張を、使ってきたが、ついに 1999 年夏に、

国境なき医師団のキャンペーンを中心

すべてのエフロルニチンを使い終わっに紹介する。

てしまった。

季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•99

この薬の生産再開について、国境な医師団などの NGO や WHO、それにき医師団と WHO （世界保健機構）、

この医薬品メーカーも参加してドイツ

そして生産していた企業の 3 者が交で会議を行った結果、企業側は生産継渉を行った。10 カ月の交渉の結果、続を確約することになった。同じく眠国境なき医師団がすべて買い上げるとり病の薬ニフルチモックスも同様に生いう条件で、当該企業が保有していた産継続の確約をとるに至っている。

在庫の原材料をすべて製品化すること先進国の多国籍企業にとっては、たに合意した。生産再開された最初の製とえそれが人間にとって必須の医薬品

品は 2000 年 5 月に出荷された。つまであっても、利益が上がらなければ生り、眠り病による死亡から救済できる産を一方的に中止してしまう自由があ

この薬が、10 カ月の間地球上にまっる。それが現在のグローバリゼーショ

たく存在しなくなっていたのである。

ンの名の下での市場自由化の実態の陰

この残された原料から生産された薬の部分である。そこで、国境なき医師

も、おそらく 18 カ月しかもたないだ団をはじめとする世界の医療 NGO

ろうと推測されている。

（ Health Action International 等）は、
こうした途上国の人々にとっては命に（2）特許権の移転と生産再開の仕組み

かかわる必須医薬品について、企業がそこで、現在は、国境なき医師団を収益性の故に生産を中止してしまった

はじめとする NGO や WHO がこの医場合、その生産を継続するための何ら薬品を生産してくれる企業を探していかの新しい国際システムをつくるべきる。ここで問題となるのが、元の医薬であると主張・提案しているわけであ品メーカーが持っている特許権であるる。

が、元の製造業者は、この医薬品特許

法律的には企業が保有している特許の権利を WHO に委譲することに合権をしかるべき機関（または委員会）

意し、その後委譲している。

へ移管する仕組み、その機関が生産をこうした生産中止の危機にある必須

継続してくれるメーカーを探すなどの医薬品は数多くある。例えば、眠り病調整をする仕組み、収益性に問題あれの薬スラミンも、生産中止の危機にあば、それを何らかの公的資金（多国間ったが、2000 年 11 月に、国境なき援助資金など）や企業の社会貢献寄付

100• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

などによって生産を継続できる資金的

この薬を使わざるを得ないのである。

仕組み、といった国際システムを構築

結核は日本でほとんどみられなくなすることを提案しているのである。

ったが、開発途上国では患者数が多くなっており、世界の結核患者の 95 ％３．医薬品の研究開発の不足問題

が開発途上国の人々である。結核は治療しないと、2 年から 5 年で死に至る。

（1）Neglected Disease/ 顧みられない
病気

開発途上国ではこれがエイズと合体して、被害を深刻にしている。エイズに

国境なき医師団が要求している第 2なると、体の免疫が下がるので、結核の点、研究開発の問題は次のとおりでが発病してしまう。結核の中に多剤耐ある。

性結核というのがある。現在の結核治

熱帯病・感染病の薬には耐性がとも療では、非常に多くの薬を飲む必要がなう。耐性とは薬が効かなくなる状態ある。10 〜 16 錠ほどを 6 〜 8 カ月である。例えば眠り病の薬メラルソプ

間飲む必要があり、そのため飲み忘れ

ロールは、開発されたのが 1945 年でや途中で止めてしまいがちになる。そある。これは砒素の誘導体でつくられ

うなると前述の耐性菌が出てきて、薬た薬で、非常に毒性が高く、副作用もが効かなくなる。これを多剤耐性結核

非常に強い薬で、患者の 5 ％が副作という。多剤耐性結核になると、薬の用で死亡するといわれるものである。

数はもっと多く 10 錠となり、2 年間

逆に 95% の人は治っていく。

も飲み続けねばならない。

しかし、この薬は、この 10 年ほど

こうした面からも薬の研究開発は必の間に 25 ％の人には効果がなくなっ須のことなのである。1960 年代に開てしまった。つまり耐性になって、こ発されたままの薬、古くて副作用も大れまでは 95 ％の人を治せていたが、きいままの薬が、そのまま現在も使わ

今では 70 ％（5 ％は副作用で死亡、れている。治療法や医薬品の研究開発

25 ％は効かない）の人しか治せなくがほとんど行われていなのである。

なってしまったのである。

マラリアも同様に、現在よく効くとしかし、研究開発がまったくなされされているクロロキンは 1932 年の開ず、未だこの薬しかないので、医者は発で、タイなどではもう効果がないと

季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•101

言われている。このように、熱帯の感

るにもかかわらず、しかし患者の大部

染病には新薬が開発されていないので分はアフリカを中心とする開発途上国ある。1975 〜 96 年のほぼ 21 年間に、にいるため、グローバリゼーションの

医薬品用の新規化学物質は 1,223 種開中で競争する多国籍の製薬会社にとっ発されたが、そのうち熱帯病治療薬はてはまったく利益が望めない市場とな

11 種だけだったという。

っているわけである。
世界人口に占める開発途上国の人口は 75 ％である。他方、医薬品の世界（2）微小な研究開発投資
こうした研究開発から無視された市場全体に占める途上国の比率は病気を、国境なき医師団では8 ％である。かくして、世界の医薬品「 Neglected Disease/ 顧みられない病メーカーは、先進国向けの高血圧薬、気」と呼んでいる。マラリア、結核、

毛生え薬、バイアグラ、やせる薬など

眠り病、リーシュマニアなどがそれでに莫大な研究開発投資を行うが、生死ある。95 年の統計では、発表されたの状況に立ち向かっている、世界人口研究論文総数 9 万 5 , 417 編のうち、の中で膨大な人口を占める開発途上国

熱帯病に関連する論文は 182 のみでの病気にはほとんど研究開発投資を行あったという。

っていない。これが経済のグローバリ

熱帯病の研究開発が進まない大きなゼーションによってもたらされた大競

理由は、生産中止のケースと同様、や争時代の実態の一部である。世界の医はり一人当たり国民所得が非常に低い

薬品メーカーの研究開発投資額をみる

熱帯病の国々向けのビジネスは収益性と、グラクソ社、ノヴァルティス社、ロが低すぎるためである。現在の世界のシュ社、ファイザー社、メルク社、イー

医薬品市場（販売額）の総額は 3,370

ライリリー社、アベンティス社などが億ドルで、内訳は北米が 39 ％、欧州

巨大な投資を行っている企業である。

27 ％、日本 1 国で 16 ％、そしてそ４．医薬品が高くて手に入らないの他 11 ％である。11 ％の大半はオーストラリア、東南アジア、中東などである。アフリカ全体では 1.3 ％に過ぎ

（1）高価格の医薬品と価格差ない。熱帯病は膨大な数の感染者がい102• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

NGO のヘルス・アクション・イン

ターナショナルの調査によると、主要剤飲用）が登場した。これによって、必須医薬品を 13 種類選び、その合計

患者の生活の質は大幅に改善された金額を調査したところ、カナダで 277が、薬代は年平均 1 万ドルから 1 万ドル、タンザニアで 409 ドルであっ5,000 ドルかかってしまう。これでは、た。これを非熟練労働者の賃金に換算

一人当たり所得が 250 ドルとか 500

すると、カナダでは 8 日分、タンザ

ドルといった貧困国の人々にはまった

ニアでは 215 日分に相当する。

く手が届かないことになる。

国境なき医師団による東アフリカ
での、エイズの医薬品 5 種類の調査（2）ジェネリック薬問題

では、3 種類はタンザニアの方がノル

エイズの随伴症状の薬の 1 つにフウェーより高いという結果となってルコナゾールがある。エイズになると、いた。

クリプトコッカス髄膜炎、あるいはカ

エイズ薬は一般的に 2 種類ある。

ンジダ症などのいろいろな感染症が起一つは抗レトロウイルス薬で、エイ

きるが、その治療薬である。例えば、

ズ・ウイルスを抑制する薬である。もカンジダ症になると、カビが食道の中

う一つは、エイズ感染症（エイズの随いっぱいに生えて食物が食べられなく伴症状）を治療する薬である。抗レトなり、感染的に死に至る。このフルコロウイルス薬は長期に確実に服用したナゾールは、南アフリカでは 4.1 ドル、場合、患者の生活の質を著しく改善すケニアでは 10 ドル以上し、ケニアのることができる。先進国ではこの治療

人々には全く手がでない価格である。

を受けながら、通常の生活をしている

これに対し、タイでは 25 セントで手人は多い。しかし、この医薬品は大変に入る。

高価で、しかも一生服用し続けなけれ

これは「ジェネリック薬」と呼ばればならない。しかも、耐性が出てきて、るものがあるためである。医薬品の価それを抑えるためにさらに多くの薬を格が高い理由の最も大きな理由は特許併用して服用しなければならない。こ権にある。WTO の TRIPS 協定では、のため、エイズ治療は非常に高いもの

加盟国は 2005 年までに各国で特許法につく。

を制定し、医薬品に最低 20 年間の特1996 年から 3 剤カクテル療法（3許を認めるよう求めている。医薬品の季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•103

特許を認めることは、研究開発を促進る必要がある。一つの申請で世界中がし、より有効な新薬の登場を支援する

カバーされるわけではない。申請しなものとして、もちろん非常に重要な制かった国には特許は発生しないという度である。

ことである。もう一つは、特許は遡っ

しかし他方では、特許は市場の独占て適用されない点が特色となっていをもたらす。この制度は医薬品メーカる。例えば、ある国に特許法がない場

ーが非常に高い価格で売ることを可能

合、その国で医薬品に対する特許は取にするため、多くの開発途上国の人々得できないことになる。また、医薬品にとっては、病気になると薬はあってがある国で発売された後に、その国がも治療を受けられない状況をつくりだ

特許法を導入した場合、古くからあるしている。とくにエイズ薬はこの 10

医薬品に遡って特許がかけられること〜 15 年の間に発売された新薬で、とにはならない。例えば、タイでは、

くに TRIPS 協定の対象となる。

1992 年に特許法が成立している。そ前述のクリプトコッカス髄膜炎の治のため、92 年以降に発売された薬、療薬であるフルコナゾールの価格は、あるいは発明された薬は登録されるこ

上記のように特許があるため米国ではとによってすべて特許がかかる。しか12 ドル 20 セント、南アフリカではし、その前に発明された薬については、

4 . 1 ドル。これに対しタイでは 25 セ

遡って特許がつくということはなく、ント（11 バーツ）である。これはタ

特許はつかないのである。従って、こイでは特許がないからで、2001 年中の特許のついてない薬については、特には、この 11 バーツはさらに 6 バー

許料を支払う必要がないため、安く生ツに下がる見込みという。

産ができることになる。

このタイのケースのように、現在、さらに「強制実施権」を国内法で規医薬品の価格を下げるために行われて定することによって、特許権者の許諾いる試みの 1 つがジェネリック薬のを得ないで政府が国内の企業に生産の開発、生産である。特許法の特色の一

権利を強制的に付与するものである。

つは、基本的に各国独自に設定されてその際一定の条件（緊急事態など）がいるものという点である。特許を取得定められている。 TRIPS 条約にもこするには、各国ごとにそれぞれ申請すの条項がある。強制実施権にもとづき104• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

「ジェネリック薬」で生産するものでの高い医薬品を安く提供したい開発途ある。

上国にとっては非常に重要な意味を持「ジェネリック薬」と呼ばれるものっている。

は、特許品と科学的には全く同一で、同等の効果を有するものである。単に（3）グリーンライト・コミッティ

特許がカバーされていないものというもう一つは、特許のある医薬品につ意味で、特許品とは別な名前できちん

いては、多国籍医薬品メーカーに、こと売られているものである。まがい品

うした苦しい医療実態に直面しているや、類似品、海賊版、中身が標準に満開発途上国に対し、より安い価格で輸たないもの、あるいは偽物は一切ジェ出する措置を講じてもらうことであ

ネリック薬とは言わない。

る。この点について、2001 年にグリー

ちなみにブラジルでは、1996 年にンライト・コミッティという特別委員

特許法を導入したが、強制実施権を発会が設置され、対応がとられている。

動以来ジェネリック薬の生産が行われ結核の多剤耐性を防ぐために WHOたために競争効果が出て、医薬品の価がガイドラインをつくっており、この格が大きく下がることになった。

ガイドラインに沿ってきちんと治療をところで、こうしたジェネリック薬、

行って、耐性菌を防いでほしいというつまり本物の医薬品を生産できる技術ことなのだが、2001 年冬に WHO とのある国となると、かなり限定される。

医薬品会社、それに国境なき医師団を現在ジェネリック薬の大きな生産国は含む医療実施者が合意に達したプログ

タイ、インド、ブラジルである。これラムがある。

らの国ではいろいろなメーカーがある

WHO がグリーンライト・コミッテ

ので、生産されている医薬品も玉石混

ィという委員会を設立。この委員会は淆で、基準に満たないもの、偽物もあ

各地の結核プロジェクトを調査する。

りえよう。なお、ブラジルは、 WTO

WHO のガイドラインに従って結核のに提訴されているが、必須医薬品の多剤耐性結核の治療を行っているかを

生産を政府のプログラムとして行っ調査し、従っていれば WHO 認可プている。

ログラムとして、医薬品会社（米国のこうしたジェネリック薬方式は、質イーライリーなど）は特恵価格、非常

季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•105

に安い価格で医薬品を提供する、とい

費用は 15 〜 40 米ドルである。多剤う計画である。国境なき医師団もこの耐性結核になってしまった場合、治療協定に参加している。これによると、

期間はおよそ 2 年（21 カ月ほど）か

エイズ薬の入手に最低年間 8,000 ドル

かり、治療費は 8 , 000 〜 1 万 3 , 000

から 1 万 3 , 000 ドルかかるものが、

ドルと 300 倍もかかることになる。

2,000 ドルから 3,500 ドルで入手でき

しかも薬は 5 剤になり、副作用も強ることになる。

くなり、2 年近く飲み続けなければな

こうしたプログラムを今後とも大規らない。

模かつ長期的に実施していくために

国境なき医師団をはじめ、世界の医は、薬を廉価で提供してくれる企業が療 NGO が求めているのは、こうしたあること、政府や国際的な援助機関がことを含む、途上国に対して安く薬を必要な資金の提供をすることが重要な供給するための新しい国際システムのポイントとなる。

導入なのである

多剤耐性結核のガイドラインに従った治療というのは、DOTS、直接監視

５．国境なき医師団の具体的提案

下治療法と呼ばれているものである。
患者が直接病院に来て、医者や医療関

前述の 3 点を展開するために、国係者の監視の下で薬を飲む。あるいは

境なき医師団は、次のような活動を具

逆に医療関係者が患者宅に出向き、薬体的に行っている。まず、品質がよくをあげ、その場で飲むのを確認する、価格の安い医薬品を製造する企業を調というシステムである。これがきちん

査、特定する作業である。そして、そとうまく行われた場合、治癒率はの製造企業と価格を交渉する。また、

90 ％になる。しかし、これは非常に同時に医薬品の入手改善への各国政府

難しいことなのである。日雇いで働いの取り組みを支援している。また、生ている人にとっては、1 日病院に行く

産が中止されてしまった医薬品の生産ために休むことは、その日の収入がな

再開への働きかけを行う。

くなることを意味するからである。

研究開発の点については、2000 年

一般的な結核にかかった場合、4 剤に 、「 顧 み ら れ な い 病 気 」 に 対 す るを飲み、治療期間は 6 〜 8 カ月で、

DND ワーキンググループを立ち上げ

106• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

ている（DND ＝ Drugs for Neglected

Diseases ）。このワーキンググループ
では、すぐれた効果があり、安全で、安く、そして使用するのが簡単な（例● 多様な資金源の確保

NGO や財団等からの資金の確保。
● 民間における研究開発の推進を目指した仕組みの構築

えば多剤でない、複雑な器具や用具が製薬企業の利益のごく小さな比率

不要な）医薬品の開発を促進するためを、顧みられることのない病気治の活動を展開している。このワーキン療のための研究開発に投資するよ

ググループには、さまざまな分野、生うな枠組みをつくること。

物医学、熱帯学、保健衛生などの専門● 市場の確保家が参加し、主要な世界の医療 NGO、

例えばマラリアや結核などについ

WHO 、さらに産業界、製薬企業などては、患者数も多いが、先進国市も参加している。

場も含まれる。他方リーシュマニ

これまでのところ（2001 年 3 月時

アや眠り病などは、熱帯にしかな

点）、ワーキンググループからの提言

いため、存在そのものが忘れ去らは以下の 7 点である。

れたような病気となっている。そのような途上国のみの疾病に関し（1）研究開発の促進について● 必要性に基づいた新薬開発のための研究計画の決定（新薬開発の優先順
位の決定）ては、全額援助による支援が必要であろう。
● 研究開発を促進するための国際協定の締結

前述の結核の薬などのように、十数錠も飲まなければならないもの（2）国際公共財協定の締結を、2 錠か 3 錠で済むような薬の第 2 に、国境なき医師団は医薬品、開発。耐性で効かなくなった薬は新薬というのは国際公共財である、といろいろな薬を組み合わせて使っいう考え方に基づいた国際協定の締結たら効くようになるのではないを提案している。

か、といった研究についての優先順位を決定していく。
● 技術移転の促進（3）国際貿易政策について
第 3 に、 TRIPS なども含めた国際

季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•107

貿易政策についての提言として以下を● 企業の参加を促進する仕組みの構築

提示している。

先進国の多国籍医薬品メーカー● 公正な価格（Equity Pricing）の設定

が、途上国に対し医薬品を低価格

英語では Equity Pricing と言ってで提供（輸出）した場合、それがいるが、Faired Pricing、Differential

先進国に逆流してきて、先進国市

Pricing、Preferencial Pricing など

場の価格秩序を混乱させる、つまの呼び方もある。経済力の異なる

り収益性を阻害しかねない。これ

国々に住む人たちが、生きていく

は並行輸入の問題である。これにために必要な医薬品を買うため対応するため、こうした開発途上に、同じ値段を払わなければいけ国のために特別に安く提供されたない状況は公正とは言えないので医薬品の並行輸入を禁止する国際はないかという主張である。医薬的な法的措置の導入を行う必要が品を真に必要とする患者にとってある。また、米国をはじめとする入手可能となるまで、大きく価格先進国で、寄付に対する税制控除を引き下げなければならないので制度があるが、こうした公正価格はないか。そのための国際システによる輸出に対しても適用できるムを構築することである。先進国

ようになれば、企業にとっては公の価格に比べ、例えば 20 分の 1、正価格による輸出を行う大きな誘

100 分の 1 で途上国には提供され因となる。そうした各種の企業向るべきではないか。こうした「公け施策を導入する必要がある。

正な価格」の設定を、生産コストを前提として行っている。この公（4）自発ライセンスと技術移転の促進

正価格設定モデルは、WHO が以第 4 に、自発ライセンスと技術移前行ったワクチンや経口避妊薬を転の促進である。これは開発途上国の公正な価格設定で実施し、ポリオ

良質なジェネリック薬の製造業者などの撲滅に至ったという経験をモデを含むものであるが、自分に特許権がルにしている。その時の価格はだ

まだある医薬品について、その使用

いたい 200 分の 1 の価格で途上（製造）を開発途上国に認める方式で国に提供されていたという。

ある。

108• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

TRIPS 66 条に、後発途上国（least

策決定、管理、透明性、説明責任に関

developed ）にそのような技術移転をするもの。医薬品を必要とする患者に行う旨の条項があるが、国境なき医師

対する価格の適正化と入手の可能性、団としては、 後発途上国に限定せ知的所有権に対する管理・統制、開発ず行われるべきであると主張している

途上国の研究機関との協力体制、開発（TRIPS 協定第 30 条、31 条、70 条）。

途上国への技術移転の促進や医薬品製造支援などについて、実現可能原則に（5）基金の調達システムについて
第 5 に、国際的な基金調達と資金則った協力関係を築いていくことである。

提供の仕組みを構築することである。

エイズ薬の抗レトロウイルス薬など

例えば公正な価格の設定を行った場

多くの医薬品は元はすべて公的機関が合、中程度の平均的な開発途上国にと開発したものである。公的機関が医薬っては、それによって購入が可能とな品会社に販売権を渡す時に、誰もが入ると思われるが、多重債務貧困国など

手でき、適正な価格で販売するというにとっては、それでもまだ高すぎる状

約束の上で譲渡されているはずである

況にある。そのような国に対しては、が、実態は非常に不合理な高い価格で医薬品購入を助成する基金制度が必要

販売されていると考えられている。

になる。つまり、需要予測の改善、大公的機関で開発されたということ

量購入の際の国際入札の組織、調達おは、そもそもは国民の税金で開発されよび製造計画策定の支援、支払保証な

たわけであるから、今後はこうした公どを含む国際システムの構築が必要で的機関で開発された医薬品の特許・販ある。これには、医薬品の入手価格に売権の委譲には、もっと注意深い義務

関する世界的なデータベースの構築も条項を明確にし、監視する仕組みがあ必要となる。

るべきだと国境なき医師団では考えている。

（6）公的研究機関と企業との協力関係
について（7）WTO の TRIPS について

第 6 に、公的機関と私企業の協力

TRIPS と一貫性を持つ施策をとる関係の構築である。協力関係とは、政国に対しては、いかなる懲罰的措置も季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•109

とられることがないようにすべきであ

ぬか生きるかの選択に直面しているこる。「一貫性を持つ施策」とは、強制と、命を守るという人道的意味を考え

実施権、並行輸入、ボーラー条項の 3ること。それは冷蔵庫や自動車などの点の規定の遵守のことである。この 3

貿易財とは同じ扱いにすべきではない

つの規定は必須医薬品の入手改善のセということ。その上で医薬品の知的所ーフガード的措置として意味があるか

有権問題を考えるべきだあるというこ

らである。

とである。

並行輸入（parallel imports）は、他

ヘルス・アクション・インターナシの国で安く売られているブランド製品

ョナルは、WTO は必須医薬品（エッを（再）輸入する権利であるが、これセンシャル・ドラッグス）が入手できを何らかの形で規制する必要があろるように、常設ワーキンググループをう。強制実施権（強制ライセンス／

つくるべきだと提案している。 WTO

compulsory licensing ）は、第 1 章での中にそういう委員会をつくって内部問題となっている公衆衛生などの理由化すべしという提案であろう。

により、ライセンス保持者からの許可

また、人命救済医薬品（またライフ

なく、ライセンスを認める権利である。

セービング・メディシン）という言葉

ボーラー例外条項とは、ジェネリック

を使って、 TRIPS の中にその条項を製品の生産者が、特許の期限切れ前に入れるよう要求している。その趣旨は、

医薬テストを実施し、保健当局から認人権というコンセプトによって、そう可を得る権利である。それによって特いうものについては例外あるいは特別

許期限切れとともに直ちにより安いジに扱うというところへ踏み込んだコンェネリック薬の生産が可能となる。

セプトとして入れるべきだ、と主張しこれらの点について、WIPO（世界ている。

知的所有権機構）に適切な法案の作成「すべての人々には健康に生きる権を依頼している。

利があるのではないか。たとえどこに重要なことは、知的所有権と公衆衛住んでいようと、どのような仕事に就

生問題との均衡をとることである。公いていようと、何をしていようと、同衆衛生とは、医薬品の有無、入手可能

じだけの権利が与えられるべきであ

性によって、実際に人々が目の前で死る。そして医薬品がそのために必要な110• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

道具だとすれば、やはりそれを得る機会が誰に対しても、公正に与えられなければならない」というのが、国境なき医師団の主張である。
（注）本章執筆には、（財）国際貿易投資研究所の『グローバリゼーションと NGO 』
報告書での国境なき医師団の医薬品キャンペーン担当の平林史子氏の報告に大きく依存している。国境なき医師団
や OXFAM のホームページも参照した。また、スイスのジュネーブで国境なき医師団スイスの同キャンペーン担
当者にインタビューを行っている。

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