S2-08 地方自治体の条例における土壌・地下水汚染への対応に関する特徴
111
11○清水祐也 ・鴨志田元喜 ・菅沼優巳 ・藤安良昌 ・今安英一郎 ・
土壌･地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会1
1土壌環境センター

１．はじめに日本の法制度においては、土壌について土壌汚染対策法が、地下水について水質汚濁防止法が施行されており、相互の関連性を取りつつも個別に運用されているのが現状である。本来、土壌汚染と地下水汚染は不可分なため、土壌汚染対策の実施にあたって、地下水汚染の存在を無視することはできないと考えられる。土壌汚染と共に地下水汚染についても総合的な対応が望まれる。
一方、法規制等とは別に自治体では、条例・要綱等により土壌・地下水汚染に対応している事例もある1)。また、同一の部局が所轄し、総合的な対応が図られているケースもある。
そこで、既報2)において、土壌・地下水汚染について総合的な対応を実施していると考えられる5つの自治体に条例等について報告した。
本報では、さらに13の自治体について情報収集を行い、現行条例における特徴について整理した。なお、今回の整理・検討にあたっては、自治体の公開情報を用いており、各自治体にヒアリング等により直接確認を行っているものではないことに留意頂きたい。

２．自治体による土壌・地下水汚染への対応の整理

表 各自治体の条件に関する特徴まとめ
特徴の有無

自治体名

条例等の名称

岩手県
埼玉県
さいたま市
千葉県
東京都
神奈川県
横浜市
秦野市
川崎市
新潟県
岐阜市
浜松市
愛知県
名古屋市
三重県
滋賀県
大阪府
香川県

県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例
埼玉県生活環境保全条例
土壌及び地下水汚染に係る対策要領
千葉県環境保全条例
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
神奈川県生活環境の保全等に関する条例
横浜市生活環境の保全等に関する条例
秦野市地下水保全条例※2
川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例
新潟県生活環境の保全等に関する条例
岐阜市地下水保全条例
浜松市土壌・地下水汚染の防止及び浄化に関する要綱
県民の生活環境の保全等に関する条例
市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例
三重県生活環境の保全に関する条例
滋賀県公害防止条例
大阪府生活環境の保全等に関する条例
香川県生活環境の保全に関する条例

自治体独自
調査契機
調査方法
地下水・土壌 地下水 土壌 地下水 土壌－〇〇〇〇－〇〇－－－〇
〇－－〇
〇－
－
－※1〇
〇〇
〇－
－〇
〇
〇〇－
〇
〇〇－〇
〇－〇－
－〇
〇〇－－〇〇－－
〇
〇
〇－
－
〇
〇
〇－
－
〇
〇
〇〇－〇－〇－－－〇
〇－－〇
〇
〇－
－－
－〇－－
－〇
〇－
－

措置義務関連地下水 土壌
〇〇－－－
－
－
－〇
〇
〇
〇－
〇
〇－－
－－－〇
〇－
－〇
〇
〇〇－－〇－－－〇〇

その他
措置方法関連地下水 土壌 地下水・土壌〇〇－〇－〇〇－〇－－－〇
－〇
〇
〇
〇
－－〇〇
－〇
－－〇
－－〇
－－〇
－－〇
〇
〇
〇〇
〇〇
－－〇－－－－－〇－－－※1：土壌汚染に関連する規制については、別途「敷地外へ搬出される汚染土壌を規制」する残土条例が設けられている。
※2：秦野市は、土壌汚染対策法における政令市には指定されておらず、土壌汚染に対する対応は、神奈川県が土壌汚染対策法及び神奈川県環境保全条例に基づいて対応している。
【まとめ表の各項目判断基準】
・自治体独自：土壌汚染対策法・水質濁防止法とは異なる、土壌汚染・地下水汚染に対する特徴的な考え方が、各条例等の目的に含まれている場合「〇」、含まれない場合は「－」とした
・調査契機：地下水汚染・土壌汚染それぞれに対する調査について、土壌汚染対策法とは異なる契機を有している場合は「〇」、ない場合は「－」とした・調査方法：地下水汚染・土壌汚染それぞれに対する調査について、土壌汚染対策法とは異なる独自の調査方法を有している場合は「〇」、ない場合は「－」とした・措置義務関連：土壌汚染対策法・水質汚濁防止法とは異なる、措置実施義務が発生する基準を設けている場合は「〇」、設けていない、または土壌汚染対策法に準ずる場合は「－」とした
・措置方法関連：措置の評価基準など措置の実施方法等に関連する事項がある場合は「〇」、設けていない、または土壌汚染対策法に準ずる場合は「－」とした
・その他：上記項目以外で特徴的な独自の内容が含まれる場合は「〇」、ない場合は「－」とした

2.1各自治体の条例等の目的について

図 土壌汚染対策法と各自治体の条例

土壌汚染対策法 ： 土壌の汚染状況の把握と、その汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定め、これによる国民の健康保護が目的
水質汚濁防止法 ： 公共用水域・地下水の水質汚濁の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的としている
各自治体の条例など ： 上述の土壌汚染対策法と水質汚濁防止法の目的を合わせて、未然防止から汚染による健康被害の防止までを対象としている
千葉県、東京都、岐阜市、浜松市、秦野市 ： 地下水を住民共有の貴重な資源としてとらえる考え方が取り入れられている
愛知県 ： 土壌及び地下水の汚染により人の健康若しくは生活環境に係る被害が生ずることを防止することを目的としている

2.2 調査に関する内容
自治体が定める地下水調査の契機①特定有害物質を使用等する事業場において、汚染が発生していないことを確認するための調査（以下、水質検査という）滋賀県、三重県、浜松市、岐阜市、新潟県、千葉県、川崎市および岩手県(事業場内に井戸を有する場合に限定) 、香川県は努力義務
浜松市、川崎市は過去に特定有害物質を使用していた事業場も含む②土壌汚染状況調査等にあわせて地下水調査も実施する（以下、地下水汚染状況調査という）
浜松市は土壌汚染状況調査にあわせて実施、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、三重県および愛知県では土壌溶出量基準を超過した場合等に実施

2.3 措置に関する内容
土壌汚染対策法 ： 汚染が確認された場合、区域の指定を受けて要措置区域に指定された場合に措置を講じる義務が発生
水質汚濁防止法 ： 特定事業場または有害物質貯蔵指定施設を設置する工場や事業場において、有害物質を含む水の地下浸透による被害を防止するため必要な限度において地下水の浄化のための措置の命令が発出
埼玉県、さいたま市、滋賀県 ： 上述の２つの法令に定めている内容を、自治体独自で定める特定有害物質取扱い事業場に対象を拡張
岩手県、浜松市、愛知県、香川県 ： 汚染が確認された場合には拡散防止措置を講じる必要がある
東京都 ： 条例調査で確認された土壌・地下水汚染が、周辺住民などに対して健康リスクがある場合には健康被害の防止のための対策が必要
さらに第二溶出量基準超過または第二地下水基準（東京都条例独自）を超過した場合は、地下水汚染の拡大防止対策の実施が必要
名古屋市 ： 人の健康被害のおそれはないが、生活環境被害のおそれがある場合には、拡散防止管理区域に指定され、汚染の拡散の防止等の措置が必要
愛知県 : 人の健康被害のおそれはなくても、原則として「土壌又は地下水の特定有害物による汚染の拡散を確実に防止するために必要な措置」が必要

2.4 その他の内容
千葉県 ： 汚染原因者が分からない地下水の汚染を確認したときは、汚染実態の確認のための水質調査、汚染機構解明調査を行い、地下水から対象物質を除去するための措置、さらに汚染範囲の監視のための追跡調査を行う
新潟県、静岡県、名古屋市、三重県 ： 自主的な調査を行い地下水汚染や土壌汚染が確認された場合は報告が必要（愛知県 ： 努力義務）
名古屋市 ： 自主調査が条例に基づく手順で実施されていない調査であっても、報告の対象
この時の報告が健康被害等のおそれが見込まれる場合には、詳細調査を求めることがある
大阪府 ： 地下水汚染が判明した場合、関係行政機関が対策会議を設置し、地下水汚染の事実の公表、周辺地域の地下水濃度調査及び飲用指導、汚染が判明した有害物質についての事業所における使用状況の確認と指導などを実施
香川県 ： 上述の水質検査で汚染が確認された場合は、汚染発見時の届出を知事等に提出し、汚染原因の調査を実施して結果を知事等に報告する
原因者は、汚染の拡大防止計画を作成し、措置を実施
事業場設置者と原因者が異なる場合は、汚染原因者に対して結果を通知し、原因者が汚染拡大防止措置を実施する義務を負う
愛知県、滋賀県 ： 汚染原因者が別にいる場合は、原因者に対し措置の実施を求める

３．おわりにここでは18の自治体における条例等の特徴を整理した。その結果、水質汚濁防止法や土壌汚染対策法の契機では見落とされる汚染の発見や地下水汚染の拡散を防止する義務について定めることで、環境保全に取り組まれている点などが確認できた。今後、さらに条例等の整備状況、運用情報を把握すると共に、その情報等をわかりやすく、効果的に発信することで土壌・地下水汚染の総合的かつ適切な対応に繋げていきたいと考える。
なお、関連発表として、土壌汚染対策法および水質汚濁防止法による土壌・地下水汚染への対応における現状と課題を整理した(S1-09)と土壌・地下水汚染に関わる現行条例の特徴を整理した(S2-08)についても議論頂きたい。

参考文献

1) 環境省(2020)：令和元年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果
2）鈴木弘明ほか(2021)：幾つかの自治体の条例等に見る土壌・地下水汚染の対応とその歴史，地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会第26 回講演集, pp.193～199