第５８期 事業報告

2022年 4月 1日から2023年 3月 31日まで

事

業

報

告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株
個

主

資
別

本

等

変
注

動

計
記

算

書
表

会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本
監 査 役 の 監 査 報 告 書 謄 本

徳島空港ビル株式会社

第５８期(2022 年度) 事業報告
2022年 4月 1日から2023年 3月 31日まで

１．会社の現況に関する事項（１）乗降客数推移並びに事業成果
当期の徳島空港の状況は、期初においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、依然として航空需要の減退による減便がありましたが、6月には完全復便となりました。また、阿波踊りや全国高校総体等の開催、さらには10月から開始された「全国旅行支援」が航空需要回復の追い風となり、年間乗降客数はコロナ前の2019年度に比して74.0%まで回復し、2月単月では2019年度同月に比して85.5%まで回復しました。
更に、国際線は日本への入国制限者数の上限撤廃により地方空港でも国際線の就航が続々と再開され、当空港においても3月下旬に3年ぶりの国際線となる台湾チャーター便が就航しました。
乗降客数は各月で前期を大幅に上回り、国内線の乗降客数は839,087人（前期比+441,496人、111.0％増）となりました。また、国際チャーター便は、466人（前期比+466人、純増）となりました。
なお、路線別の内訳は下表の通りです。
〔路線別乗降客数〕
路線別

当期
乗降客数(人)

対前期比
人数(人)
比率(％)

前期
乗降客数(人)2019年度
乗降客数(人)対2019年度比
人数(人)
比率(％)

東京（羽田）

779,125

370,479＋408,646＋110.3

1,065,754△286,629

△26.9

福岡

54,97925,689＋29,290＋114.063,405△8,426

△13.3

札幌

3,315

852

＋2,463＋289.1

3,731

△416

△11.1

国内チャーター

1,668

571

＋1,097＋192.1800＋868＋108.5

国内線 合計839,087

397,591＋441,496＋111.01,133,690△294,603

△26.0

国際定期

-

-

-

-

4,885

△4,885-

国際チャーター

466

-

＋466

-

210

＋256

＋121.9839,553

397,591

441,962＋111.2

1,138,785△299,232

△26.3

総計

年間総乗降客数（国際便含む） 推移
1,300,000
1,200,000
1,100,000
1,000,000
900,000
800,000
人 700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000

1,184,868
1,070,826
968,837

1,138,785
1,126,933

1,013,658 1,007,356

839,553

397,591

259,876
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

また、航空貨物輸送量は、971.6ｔ（前期比+129.8t／15.4％増）となっております。
1

2022

年度

続いて、当期における業績は売上高が643,102千円（前期比+134,770千円、26.5％増）、売上原価
が119,322千円（前期比+56,242千円、89.2％増）、販売費及び一般管理費が475,924千円（前期比+11,379千円、2.4％増）となり、この結果、営業利益が47,855千円（前期比+67,148千円）となりました。
営業収益
１．不動産事業収入は、前期比+40,406千円（11.9％増）の379,434千円となりました。
主な増加要因は、乗降客数や就航便数の増加による給油施設使用料や食堂・売店家賃収入が増加したことによるものです。
(1)貸室収入は、前期比+7,314千円（3.4％増）の222,009千円(2)食堂・売店家賃収入は、前期比+10,942千円（34.7％増）の42,491千円(3)管理収入は、前期比+2,301千円（6.6％増）の37,276千円(4)設備使用料収入は、前期比+19,849千円（34.3％増）の77,659千円
内、給油施設使用料は、前期比+15,046千円（71.1％増）の36,211千円
２．直営事業収入は、前期比+92,106千円（95.1％増）の188,932千円となりました。
主な増加要因は、乗降客数の増加によるものです。
(1)売店収入は、前期比+45,748千円（109.6％増）の87,504千円(2)コンビニ収入は、前期比+28,824千円（80.7％増）の64,533千円(3)ラウンジ収入は、前期比+13,356千円（94.5％増）の27,486千円(4)受託販売店収入は、前期比+4,178千円（79.9％増）の9,409千円
３．附帯事業収入は、前期比+2,257千円（3.1％増）の74,736千円となりました。
主な増加要因は、2020年度以降国際線対応施設の広告の減免措置を実施していますが、新規営業活動により広告料収入が順調に増加したことや、当期より徳島県立航空旅客取扱施設の管理運営業務に関する契約内容の変更により指定管理料収入を計上したことによるものです。
(1)広告料収入は、前期比+437千円（0.7％増）の63,691千円(2)手数料収入は、前期比+996千円（31.6%増）の4,154千円(3)交流施設使用料収入は、前期比+309千円（9.5％増）の3,566千円(4)指定管理料収入は、2,113千円 ※当期より新たに計上しました。
(5)その他収入は、前期比△1,598千円（56.9％減）の1,212千円
以上の結果、当期の売上高は前期比+134,770千円（26.5％増）の643,102千円となりました。

2

年間売上高 推移
750,000
679,969700,000
672,918
641,182
650,000

643,102630,883
591,119

千円 600,000

608,460

550,000
534,392

508,332

500,000
450,000

455,704

400,000
2013

2014

2015

2016

2017

2018

事業別売上比率

2019

2020

2021

2022 年度

推移

800,000
700,000
600,000
千円

500,000
400,000

4,319
38,899114,476

3,650
38,163

5,017
40,6686,270
41,421

161,692 180,670 202,962

8,385
42,074
209,119

5,907
45,214
223,024

6,067
56,037

11,04563,691
9,224

217,818
5,102
53,831
69,93063,254

188,932

96,825300,000
400,047
398,773

200,000
100,000

376,697

387,614 382,105

380,230

381,603379,434
326,841 339,028

0
2013

2014

2015

不動産事業

2016

2017

直営事業

3

2018

2019

広告事業

2020

2021

その他事業

2022 年度

不動産事業

科目別収入 推移

250,000
225,749
221,410 221,888 221,661
221,048 216,492 224,558

214,411 214,694 222,009

200,000

150,000
千円
100,000
74,50650,00089,11087,624
81,910 76,081
72,849 76,391

46,140 47,791 46,260 49,602 50,570 50,799 48,457

77,65950,10533,83357,81042,491
34,97534,642

36,025 38,104 36,730 38,150 35,793

36,731

28,492 31,549

2013

2014

2019

2020

37,276

0
2015

貸室収入

2016

2017

2018

設備使用料収入2021

食堂売店家賃収入

主な直営・附帯事業

2022 年度

管理収入

科目別収入 推移

120,000

95,806

100,000

92,272
79,25980,00072,24093,71791,00685,579 89,625

86,93980,74874,64860,000千円
40,00056,037 53,831

65,72547,91540,668 41,421 42,074
45,526 38,163
38,89926,031 29,263

20,00020,91687,50432,08941,75630,621
36,94936,15135,70927,48628,931

23,3890

売店収入64,533
63,69145,214

10,3602013

63,254

2014

2015

2016

コンビニ収入

2017

2018

広告料収入

4

2019

2020

ラウンジ収入14,130
5,231
2021

9,409
2022 年度

受託販売店収入営業費用
１．売上原価は、前期比+56,242千円（89.2％増）の119,322千円となりました。
２．販売費及び一般管理費は、前期比+11,379千円（2.4％増）の475,924千円となりました。
主な増加要因は、電気料金高騰による水道光熱費の増加や、経年劣化による施設や設備の修繕費及び保守点検に係る設備管理費の増加によるものです。
一方、主な減少要因は、評価見直し等による国有財産（土地）使用料の減少や、減価償却費の減少によるものです。
(1)人件費は、前期比△424千円（0.3％減）の133,419千円(2)賃借料は、前期比△2,637千円（11.5％減）の20,240千円(3)清掃管理費は、前期比+632千円（2.0％増）の32,504千円(4)警備管理費は、前期比+670千円（3.7％増）の18,993千円(5)設備管理費は、前期比+1,152千円（7.6％増）の16,293千円(6)修繕費は、前期比+2,965千円（23.7％増）の15,500千円(7)水道光熱費は、前期比+6,782千円（18.1％増）の44,354千円(8)保険料は、前期比+114千円（2.8％増）の4,158千円(9)公租公課は、前期比△641千円（2.3％減）の27,746千円(10)減価償却費は、前期比△1,845千円（1.3％減）の136,277千円(11)その他の営業費は、前期比+4,610千円（21.1％増）の26,441千円で、主なものはセブン-イレブンへの支払手数料等です。
営業利益
前述の結果、前期比+67,148千円の47,855千円となりました。

売上原価 推移
160,000
135,397 137,590

140,000

135,956

128,292

119,322

113,045

120,000
101,104
100,000
千円
80,00076,72460,00063,08040,00045,95720,000
2013

2014

2015

2016

2017

2018

売上原価

5

2019

2020

2021

2022

年度

維持関連経費 推移
50,00044,471
41,22041,59045,468 44,703

44,35439,578 40,140

37,57240,00032,94932,50430,000千円
20,00019,703 19,470
18,493 18,248 18,494 18,661 18,918
18,318 18,322 18,993
13,157

10,00032,373 30,239 31,872

31,33630,131 30,491 30,748 29,374 29,851

8,637

8,071

8,263

2,189

9,700

11,165

11,35915,034 15,443 15,142 16,293

12,69015,50012,535

11,086

8,605

8,538
6,299

3,213

0
2013

2014

水道光熱費

2015

2016

2017

清掃管理費

2018

2019

警備管理費

2020

2021

2022

設備管理費

年度

修繕費

基幹経費 推移
180,000
158,368

160,000
140,000

134,377 137,045 136,883 134,283
113,146

120,000

121,317

152,236
139,298

143,355
150,982

146,500

141,205

131,287 134,552

138,122 136,277
133,843 133,419

100,234
100,000
千円
80,00060,00040,00020,00044,615 42,977 43,664 42,351 39,941 40,574 27,960
27,111
25,837 24,633 24,009 23,921 24,993 29,399 29,450
36,62028,386 30,599
25,875 27,746

22,316 21,816

22,557 22,723 22,957 25,179 29,304 26,371 22,877

20,2402013

2015

2022 年度

0
2014

減価償却費

人件費

2016

2017

2018

その他営業費

6

2019

2020
公租公課

2021

土地賃借料

〔営業収益／営業経費の内訳〕（単位：千円）
前期比(%)(参考)
差異(A-C)(A/B)
2019年度(C)2019年度比(%)
(A/C)

当期(A)

前期(B)

差異(A-B)

643,102508,332

134,770

126.5%

679,969△36,868

94.6%

貸室収入

222,009214,6947,314

103.4%

225,749△3,74198.3%

食堂・売店家賃収入

42,491

31,54910,942134.7%

48,457△5,966

87.7%

管理収入

37,276

34,9752,301

106.6%

36,731545

101.5%

設備使用料収入77,65957,81019,849134.3%

89,110△11,45187.1%

379,434

339,028

40,406111.9%

400,047△20,613

94.8%

売店収入

87,50441,75645,748209.6%

93,717△6,21393.4%

コンビニ収入64,53335,70928,824180.7%

86,939△22,406

74.2%

ラウンジ収入27,486

14,13013,356194.5%

36,151△8,66576.0%

受託販売店収入

9,409

5,231

4,178

179.9%

---

9,409

---

ネット店収入

---

---

---

---

1,011

△1,011---

188,932

96,825

92,106

195.1%

217,818△28,886

86.7%

広告料収入

63,691

63,254437

100.7%

56,037

7,654

113.7%

手数料収入

4,154

3,158

996

131.6%

3,032

1,122

137.0%

交流施設使用料収入

3,566

3,257

309

109.5%

---

3,566

---

指定管理料収入

2,113

---

2,113

---

---

2,113

---

その他収入

1,212

2,810

△1,598

43.1%

3,035

△1,82339.9%

計74,736

72,4782,257

103.1%

62,104

12,632120.3%

営業費用

595,247

527,625

67,622112.8%

662,513△67,266

89.8%

売上原価

119,32263,08056,242

189.2%

135,956△16,63487.8%

販売費・一般管理費

475,924

464,545

11,379102.4%

526,557△50,633

90.4%

人件費

133,419

133,843

△424

99.7%

158,368△24,949

84.2%

施設費

152,042

142,364

9,678

106.8%

152,226

△184

99.9%

その他諸経費26,441

21,8304,610

121.1%

35,531△9,090

74.4%

公租公課

27,74628,386

△641

97.7%

29,450△1,705

94.2%

減価償却費

136,277

138,122△1,84598.7%

150,982△14,705

90.3%

営業利益

47,855△19,293

67,148---17,45630,398274.1%

売上高（不動産事業収入）

計（直営事業収入）計（附帯事業収入）※ 千円未満四捨五入のため、下一桁に誤差の生じる箇所があります。

7

営業外収益前期比△14,066千円（54.8％減）の11,619千円となりました。
主な内訳は、国際チャーター便就航に伴う受託事業料7,275千円やIT導入支援事業補助金1,810千円、雇用調整助成金1,764千円等です。
営業外費用
前期比+2,769千円（79.1％増）の6,269千円となりました。
主な内訳は、国際チャーター便就航に伴う受託事業費5,993千円等です。
経常利益
前期比+50,312千円（1,739.5％増）の53,205千円となりました。
特別利益
当期の計上はありません。
特別損失
当期は5,290千円となりました。
主な内訳は、停電事故対応費用4,849千円等です。
税引き前当期純利益
税引き前当期純利益は前期比+45,023千円（1,556.6％増）の47,915千円となりました。
当期純利益
法人税、住民税及び事業税等を差し引きした結果、当期純利益は前期比+42,652千円（9,738.0％増）の
43,090千円となりました。
（２）設備投資の状況
当期において特記すべき設備投資は次の通りです。
・高圧電源線取替工事
5,921千円
・空調チラーポンプ交換工事
2,600千円
・統合脅威管理機器（UTM）
672千円（３）資金調達の状況
当期は、該当する資金調達は行っておりません。
（４）対処すべき課題（【第59期】2023年度の取り組みについて）
2023年度は、3年に及んだコロナ禍から経済社会活動が正常化に向かい、航空需要のさらなる拡大により乗降客数を1,030千人（2022年度839千人、22.8％増）と見込んでおります。
事業環境は、電気料金の大幅な値上がりや施設の経年劣化による修繕費等の費用増加が見込まれ、またテレワークの普及による働き方の変化が航空需要に及ぼす影響や、徳島県の人口減少など決して楽観を許さない厳しい収支状況が予想されます。
そのため、将来を見据え館内照明の全館LED化により電気料金の削減に取り組むとともに、併せて空港のカーボンニュートラル化を推進してまいります。新ビル建築から13年が経過し、経年劣化により今後発生が予測される設備の更新を念頭に、引き続き点検とメンテナンスを十分に行い不備・不具合の未然防止に努めるとともに、安全性と快適性の向上に取り組んでまいります。また、社員一人ひとりの生産性向上に向け、クラウド型会計システムを導入することにより業務の効率化を図ります。
その他、ホームページ・ＳＮＳでの情報発信やイベント開催などにより空港のにぎわい創出にも取り組ん
でまいります。
8

（５）財産及び損益の状況の推移
期 別区 分
売 上 高（千円）
当期利益（千円）
１株当たりの当期利益（円）
総 資 産（千円）

第58期

第57期

第56期

第55期

(2022年度)(2021年度)(2020年度)(2019年度)

643,102
43,0902,671
2,771,729

508,332438
27
2,721,338

455,704△18,362△1,1382,701,994

679,9699,540
591
2,766,726（６）重要な親会社及び子会社の状況
当社には親会社、子会社はありません。
（７）主要な事業内容①空港ターミナルビル（旅客ビル、貨物ビル等）の貸室業②物販店の経営③広告業④その他定款に定めた事業（８）主要な営業所及び施設等の状況①主要な営業所
本社 徳島県板野郡松茂町豊久字朝日野16番地2②営業する施設規模
１）旅客ビル 延べ床面積 11,416.43㎡（既存ターミナル8,871.88㎡ 増築新ターミナル2,544.55㎡）
２）貨物ビル 延べ床面積 1,221.31㎡３）給油施設 敷地面積
4,301.76㎡（200klタンク2基、50klタンク1基）
４）空港交流施設 延べ床面積 164.99㎡③乗り入れ定期航空会社の状況
１）乗り入れ定期航空会社
・日本航空株式会社
・全日本空輸株式会社
・株式会社ジェイエア
２）路線及び便数
・東京―徳島線
10往復20便
・福岡―徳島線
2往復 4便
・札幌―徳島線
1往復 2便（8月の火･木･土の週3便のみ運航）④営業施設への入居者の状況＜旅客ビル＞
航空会社
2社
レストラン
2社(4店舗)
売店
3社
警備会社
1社
徳島板野警察署空港警備派出所 1機関＜貨物ビル＞
航空会社
1社
航空貨物取扱代理店
1社＜給油施設＞
給油会社
1社＜空港交流施設＞
レストラン（施設管理業務委託）1社
9

（９）使用人の状況
区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

7名-名

38歳4ヶ月10年10ヶ月

女

20名

△2名

42歳5ヶ月

10年9ヶ月計(※)27名△2名

41歳4ヶ月

10年9ヶ月(※)契約社員7名及びパート社員4名を含む。
（10）主要な借入先及び借入額
借入はありません。
２．会社の現況（１） 会社の株式に関する事項① 資本の額② 発行可能株式総数③ 発行済株式の総数④ 当事業年度末の株主数⑤ 大株主（上位10名）
大 株 主 名1,046,500千円
20,000株
16,130株
36名
当社への出資状況

持株数（株） 持株比率（％）
徳島県
6,440
39.92
株式会社大塚製薬工場
3,555
22.03
日亜化学工業株式会社
1,500
9.29
日本航空株式会社
1,200
7.43
株式会社日本政策投資銀行
860
5.33
株式会社阿波銀行
770
4.77
株式会社四国銀行
600
3.71
株式会社徳島大正銀行
430
2.66
徳島信用金庫
1300.80
徳島バス株式会社
90
0.55(注)1．持株比率は小数点第3位以下切り捨てしています。

10

当社の大株主への出資状況
持株数（株）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（２）会社役員に関する事項
取締役及び監査役の状況(2023年3月31日現在)
地
位氏
名
担当及び重要な兼職の状況
代表取締役社長
森本 義雄
専務取締役
東端 久和
事業部担当委嘱
常務取締役
山田 達
総務部担当委嘱
取締役
小松 喬一㈱大塚製薬工場 特別相談役
取締役
久米 康博
徳島バス㈱ 常務取締役運輸部担当企画管理部長
取締役
𠮷岡 宏美
㈱徳島大正銀行 取締役会長
取締役
吉田 直人
松茂町 町長取締役
佐藤 美奈子徳島県 県土整備部 交通交流統括監兼副部長
取締役
柏原亮㈱日本政策投資銀行四国支店 支店長
取締役
澤田 康子
日本航空㈱徳島支店 支店長
取締役
布川 知則
冨士ファニチア㈱ 代表取締役
取締役
伊東 瑞文
㈱四国銀行 取締役徳島営業本部長
監査役
村島 和聡
日亜化学工業㈱ 常務取締役
監査役
森尊昭
徳島信用金庫 理事長
監査役
鈴田 善美
徳島市 経済部長（注）1．取締役 布川 嘉樹は、2022年3月31日をもって辞任いたしました。
2．専務取締役 露口 泰弘および常務取締 熊澤 一孝、取締役 坂本 優子は、2022年6月15日開催の第57期(2021年度)定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
3．取締役 山田 達、澤田 康子、布川 知則は2022年6月15日開催の第57期(2021年度)定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
4．2022年6月15日開催の株主総会終了後に開催しました取締役会において、山田 達が常務取締役に選定されました。
5．取締役 須賀 昌彦は、2022年9月8日をもって辞任いたしました。
6．取締役 伊東 瑞文は、第58期(2022年度)臨時株主総会の書面決議により2022年9月8日付で新たに選任され就任いたしました。
7．取締役のうち小松 喬一、久米 康博、𠮷岡 宏美、吉田 直人、佐藤 美奈子、柏原 亮、澤田 康子、布川 知則、
伊東 瑞文の9氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
8．監査役3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

（３）取締役、監査役ごとの報酬等の総額（単位:千円）
取締役
区

分

支
給
人
員

支給額

監査役
支
給
人
員

計
支
給
人
員

支給額

摘

支給額

定款または
株主総会決
議に基づく
報酬の額

16

23,6753650

1924,325

株主総会決
議に基づく
退職慰労金

5

9,801

0

0

5

9,801

計

33,476650

３．会計監査人の状況
会計監査人の名称
原孝仁公認会計士事務所 公認会計士 原

1134,126孝仁要

株主総会の決議による限度（2017年6月12日改定）
取締役 30,000
監査役 3,000

４．会社の体制及び方針（１）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるにあたり、総務部においてコンプライ
アンスに係る指針を整備し、各部門においては、当該部門に適用される法令等を識別し、その内容を周知徹底して、法令遵守の基盤を整備する。また、取締役及び使用人の業務遂行における法令等の遵守状況について、内部統制の有効性を総務部が定期的に確認する。
（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理取締役の職務執行に係る、電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクを特定、認識し、状況に応じ適切なリスク対応を図る。また、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリス
クによる損失を最小限に止めるために必要な対応を行う。
（４）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、経営方針の策定や全社的な重要事項について検討・決定する合議等の有効な活用と各部門間の連携により取締役会の決定に基づいた目標を達成するため、各部門の具体的目標やその達成の方法を定め、定期的に進捗状況を確認する。
また、必要に応じ常勤取締役による常務会を開催し業務執行を促す体制を構築する。
（５）株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には、親会社並びに子会社はない。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、随時、総務部職員に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役及び管理職等の指揮命令を受けないものとする。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告できるものとする。なお、監査役に報告した者に当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わない。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧でき、取締役または使用人に、その説明を求めることができる。
監査役は、会計監査人から監査内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図るとともに、監査の実施において必要と認める場合には、代表取締役社長または担当取締役と意見交
換会を開催することができる。
（９）反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社の役員及び使用人は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨むものとし、取引関係を含めた一切の関係を遮断するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を
整備する。
12

貸 借 対 照 表

2023年3月31日
第58期（単位：円）
資産の部

科

目

金

【流動資産】
現

額科

1,263,531,360

金・預

商
貯

負債の部

蔵

金

1,208,845,884

品

5,064,488

品

890,209目

金【流動負債】
買額
92,523,028

掛

金8,128,227

１年内返済ﾘｰｽ債務

3,243,492

未

金

23,604,238

払

前

払

費

用

8,509,213

未 払 法 人 税 等

13,493,600

未

収

入

金

40,221,566

未 払 消 費 税

12,047,700

前

受

金

13,888,001

預

り

金

6,293,038

テナント預り金

3,238,740

賞 与 引 当 金

8,585,992【固定資産】

1,508,197,819（有形固定資産）1,499,846,827

長期リース債務

2,045,373

物

1,157,595,403

役員退職慰労引当金

6,224,000

建物付属設備

195,616,454

退職給付引当金

26,720,500

構物

95,695,993

預金

24,208,669

置

34,658,735

負債の部合計151,721,570

車 両 運 搬 具

4

建

機
什

築
械
器

装
備

【固定負債】

り59,198,542

敷

純

資 産

目

の 部

品

11,383,128

科

リ ー ス 資 産

4,897,110【株主資本】

2,620,007,609

998,696（資本金）

1,046,500,000（無形固定資産）金額

ソフトウェア676,653

公共施設利用権

322,043（投資その他の資産）

7,352,296

投資有価証券

100,000

繰延税金資産4,882,617

利 益 準 備 金

4,677,700

保

金2,358,449

繰越利益剰余金

1,002,329,909

リサイクル預託金

11,230

純資産の部合計

2,620,007,609

負債・純資産の部合計

2,771,729,179（資本剰余金）資 本 準 備 金証

資産の部合計（利益剰余金）2,771,729,179

13

566,500,000
566,500,000
1,007,007,609

損 益 計 算 書

2022年4月 1日から2023年3月31日まで
第58期（単位：円）
科目

金

売上高
１．不動産事業収入①貸室
収
入②食 堂 売 店 家 賃 収 入③管理
収入④設 備 使 用 料 収 入
２．直営事業収入①売
店
収入②コ ン ビ ニ 収 入③ラ ウ ン ジ 収 入④受 託 販 売 店 収 入
３．附帯事業収入①広 告 料 収 入②手 数 料 収 入③交流施設使用料収入④指 定 管 理 料 収 入⑤そ の 他 収 入
売上原価
①売
店
費
用
②コ ン ビ ニ 費 用③ラ ウ ン ジ 費 用④受 託 販 売 店 費 用
⑤外
注
費
用
売上総利益
販売費及び一般管理費①一 般 管 理 費
税②諸③減 価 償 却 費
営

経643,101,554
379,434,192
222,008,665
42,490,839
37,275,589
77,659,099
188,931,604
87,503,725
64,532,832
27,486,228
9,408,819
74,735,758
63,690,598
4,154,255
3,565,934
2,112,549
1,212,422
119,322,219
64,154,340
42,286,918
5,411,670
6,457,618
1,011,673
523,779,335
475,924,490
311,901,861
27,745,729
136,276,900

業 利 益

営業外収益
受
取
利
受
取 配 当
雑
収
営業外費用
雑
損
受 託 事 業
補 助 事 業額47,854,845
11,619,338
息
金
入

19,9472,000
11,597,391
6,269,432

失費
費

118,425
5,993,420
157,587

常 利 益

53,204,751

特別利益
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
その他特別損失
税 引 き 前 当 期 純 利 益
法人税，住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

0
5,289,779
97,037
343,887
4,848,855
47,914,972
9,707,646△4,882,617
43,089,943

14株主資本等変動計算書

2022年4月 1日から2023年3月31日まで（単位：円）
株

主 資 本

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

資本金

前期末残高

当
期
変
動
額

純資産合計
株主資本合計

1,046,500,000

566,500,000

970,369,666

2,583,369,666

2,583,369,666

剰余金の配当00△6,452,000△6,452,000△6,452,000

当期純利益

0

0

43,089,943

43,089,943

43,089,943

当期変動額合計－－

36,637,943

36,637,943

36,637,943

1,046,500,000

566,500,000

1,007,007,609

2,620,007,609

2,620,007,609

当期末残高

15

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
時価のないもの 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期は該当無く計上しておりません。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金にそなえるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．重要な会計方針の変更(1)特にありません。
３．貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産および担保にかかる債務①担保に供している資産
該当なし②担保に係る債務該当なし(2)有形固定資産の減価償却累計額

1,778,348,463円

16４．株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末における発行済株式の数
普通株式 16,130株(2)剰余金の配当に関する事項
1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金
の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力
発生日

2022年6月15日
定時株主総会

普通株式

6,452

400

2022年
3月31日

2022年
6月16日

2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年6月15日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項について
次のとおり提案を予定しております。
①配当金の総額
6,452千円②1株当たりの配当額
400円
③基準日
2023年3月31日④効力発生日2023年6月16日
なお、配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
8,586千円
役員退職慰労引当金
6,224千円
退職給付引当金
26,721千円
未払事業税
6,038千円
一括償却資産80千円
その他
1,454千円
繰延税金資産小計
49,102千円
評価性引当額△32,998千円
繰延税金資産合計
16,104千円
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する
事業年度に属するものについては、通常の賃貸借契約に準じた会計処理によっております。
７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時 価
差 額①現金及び預金②売掛金及び未収入金

1,208,845,884円

1,208,845,884円-

40,221,566円

40,221,566円-③買掛金及び未払金(31,732,465円)(31,732,465円)（注1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注2）①現金及び預金、②売掛金及び未収入金、③買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
17

８．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、徳島県において賃貸用のターミナルビルを有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額

時価1,353,211,857円
1,353,211,857円（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、帳簿価額によっております。
９．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

関連会社

徳島県

被所有
直接 39.92%

不動産賃貸

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

受取家賃

272千円

未収入金

25千円

賃借料

1,466千円

前払費用

73千円

(注1)所有割合は小数点第3位以下切り捨てしています。
(注2)価格その他取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注3)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
10．1株当たり情報に関する注記(1)1株当たり純資産額(2)1株当たり当期純利益

162,430円73銭
2,671円42銭

11．その他の注記（役員退職慰労金および退職金に関する注記）(1)役員退職慰労金
1)役員退職慰労金債務およびその内訳
役員退職慰労金債務
役員退職慰労引当金2)役員退職慰労引当金繰入額の内訳

6,224,000円
6,224,000円

勤務費用

1,964,000円(2)退職給付
1)当社は、退職一時金制度を採用しております。
2)退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
退職給付引当金
3)退職給付費用の内訳

26,720,500円
26,720,500円

勤務費用

2,932,680円

4)退職給付債務等の基礎に関する事項
簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
12．その他の注記（資産除去債務に関する注記）
当社は、国土交通省大阪航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が使用する旅客ターミナルビル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しています。しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
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会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
令和５年５月１１日
徳島空港ビル株式会社
取締役会 御中原孝仁公認会計士事務所
公認会計士

原孝仁

㊞

監査意見
私は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、徳島空港ビル株式会社の令和４年４月１日から
令和５年３月３１日までの第５８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
私は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
19

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書
類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

20

上

監査役の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
私たち監査役は、2022年4月1日から2023年3月31日までの徳島空港ビル株式会社第58期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
一．監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に務めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書について検討いたしました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに会計監査人から「職務の遂行が適性に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
二．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一
二

事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

原

孝仁の監査の方法及び結果は妥当であると認めます。

2023年5月18日

21

監 査 役

村

監 査 役

森

監 査 役

鈴

島

田

和

聡

㊞

尊

昭

㊞

善

美

㊞