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2024.9.5

Today’s Headline 今日のヘッドライ ン

梅澤 利文“ジュネーブから今を見る”

ストラテジスト

7月の米求人件数：失業率上昇の可能性も匂わせる
米労働省の7月の雇用動態調査によると、求人件数は市場予想を下回り、3年半ぶりの低水準となり、米労働市場の減速傾向が確認されました。解雇件数も緩やかながら増加しました。今回最も気になったのは失業者1人当たりの求人が1.1件と減少したことです。この数字の低下は、失業率が急上昇する兆しとも考えられるだけに、今後の動向に注意が必要です。

■ 7月の米求人件数は市場予想、前月を下回った■ 求人件数は幅広い部門で減少傾向がみられる

米労働省が9月4日に発表した7月の雇用動態調

7月の求人件数の減少は、失業率の上昇や、非査 （ JOLTS ） に よ る と 、 非 農 業 部 門 の 求 人 件 数

農業部門就業者数の伸び鈍化など、他の米労働（季節調整済み、速報値）は767.3万件と、市場市場のデータと整合的です。米労働市場は以前

予 想の 810 万件 、前月の 791 万件 （818.4 万 件の過熱感は影を潜め、足元では、悪化を懸念すから下方修正）を下回りました（図表１参照）。おべき水準にあるように思われます。

よそ3年半ぶりの低水準です。

求人件数を部門別にみると、求人件数が増加し7月の解雇件数（レイオフ）は176.2万件と23年3たのは会計や法務サービス、システム設計などを月以来の高水準で、緩やかながら人員整理が進含む「専門職」、政府部門の「連邦政府」など比んでいることがうかがえます。米金融当局が注目較的限られた部門です（図表2参照）。

する失業者１人当たりの求人件数は1.1件に減少

反対に減少したのは診療所や病院、在宅でのしました。2022年のピーク時に、同件数は2件でチャイ ルドケア など を含 む 「ヘ ルスケア 」や、「運した。自発的離職者の割合である離職率は2.1%

輸・倉庫等」、地方政府（除く教育）などが挙げらに小幅ながら上昇しました。

れます。同じ政府部門でも、7月は地方政府の求図表1：求人件数（ＪOLTＳ）と解雇件数及び離職率の推移

図表2：米国の求人件数の主な部門における推移

月次、期間：2019年7月期2024年7月、図表の件数は四捨五入で表示

月次、期間：2024年6月～2024年7月

万件

1,400

求人件数（左軸）
離職率（右軸）解雇件数（左軸）
% 3.5

200

3.0

150

2.5

100

2.050

1,200
1,000

767

800
600

2.1400

176

200
0
19年7月

1.5
1.0

21年7月

23年7月

出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成

万件

6月（左）

7月（右）

地方政府

運輸・ 専門職
倉庫等

0娯楽
宿泊ヘルスケア

連邦政府

出所：米労働省、ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成

データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。

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人が前月に比べ減少しました 。なお、「ヘルスケす。しかし、離職率は単月での上げ下げもあること、ア」部門は、雇用統計における非農業部門就業過去の水準と比べ低いことから、転職市場が再び者数でも、景気動向にかかわらず採用を伸ばして活況となったとみるのは時期尚早と思われます。

きた部門です。高齢者に対する介護や、コロナ禍

このような中、気になるのは、失業者１人当たりにを受け急増した在宅ケア需要などが背景とみられ対する求人件数の 割合 （以後「割合」）が7 月はます。急増した移民の受け入れ先を調査したペー

1.1と、前月の1.2を下回り、節目の１に近づいたこ

パーなどを見ると、これらの分野にも一定の労働とです（図表3参照）。「割合」が１ならば求人と失者（移民）が職を得た模様です。「ヘルスケア」部業者数が同数というイメージです。「割合」が１を門の需要は根強いと思われますが、求人件数か下回ると求人よりも失業者が多いことから 、失業らはピークアウト感の可能性も想定されます。

率が増えやすいと考えられます。FRBが「割合」に「娯楽・宿泊」や、図表にはありませんが「情報産注目するのは失業率上昇の変曲点の目安として業」、「金融」、「小売」などは前月とほぼ同水準、いるからであると思われます。

もしくは小幅な減少にとどまっています。なお、「娯ただし、現実には「割合」が１であるかどうかが必ず楽・宿泊」の7月の求人は約94万件でしたが、昨しも変曲点を示唆するわけではありません。求人と年7月の求人件数は120万件を超えており、求人失業者のミスマッチが影響するからです。求人側の勢いは傾向的に弱まっています。の希望と失業者のスキルが必ずしも一致しないこ

7月の雇用動態調査では、部門別でみてきた求とで、求人はあっても失業率は上昇するということ

人件数の減少に加え、解雇件数（レイオフを含むが起こりえます。FRBはミスマッチなどを考慮して非自発的な解雇）は図表１にあるように、7月が約求人件数（正確には欠員率）と失業率の関係を分176.2万件でした。民間部門だけでは167.5万件

析していますが、失業率が急上昇する変曲点のです。これまで米国企業は人手不足を経験した特定を求人件数に求めるのは難しい作業と思わからか、解雇を控える傾向があり、解雇件数はおれます。

おむね横ばいでした。しかし、足元では、緩やかなそうした中、７月の雇用統計では失業率が4.3%と、がら解雇件数が増えつつあります。

6月の4.1%から急上昇しました。これが失業率の米連邦準備制度理事会（FRB）が4日に発表した

持続的悪化の始まりなのか、それとも悪天候など

米地区連銀経済報告（ベージュブック）によると集による単月の上振れなのかは判然としません。そ計期間中のレイオフはまれだったと指摘する一方うした中、週末の雇用統計を市場は緊張感をもっで、一部の企業は勤務時間の削減や、自然減をて注目しています。

通じた従業員数の削減をしたという 記述もありま

図表3：米失業者１人当たりの求人件数の推移

す。積極的な解雇という状況ではないようですが、月次、期間： 2019年7月～2024年7月
件

今後の解雇件数の動向には注意が必要です。

2.52.0■ 失業者1人当たりの求人件数は低下
傾向で失業率上昇も懸念される

1.5
1.0
1.1

なお、7月の雇用動態調査では、図表１にある離職率は2.1%と前月を上回りました。自発的離職者の割合の増加は、新しい職を見つける機会が多いことが通常示唆され、労働市場の改善を示唆しま

0.5
失業者1人当たり求人件数
0.0
19年7月

21年7月

23年7月

出所：米労働省、ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成

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