特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
松前町は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
愛媛県松前町長
公表日
令和3年9月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民年金に関する事務
国民年金法等に基づき、届出の受理・報告、裁定請求及び障害基礎年金裁定請求の受理、保険料免除・学生納付特例による届出・申請の受理等並びに年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき、年金生活者支援給付金の裁定請求、異動等に関する法定受託事務②事務の概要③システムの名称

本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
・第1号被保険者の資格取得届・種別変更届等の届出事務
・保険料免除等の申請受付事務
・学生の保険料納付特例の申請受付事務
・老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の裁定請求受付事務
・産前産後免除該当届受付事務
・年金生活者支援給付金の届出受付事務

１．国民年金システム
２．ID連携サーバ（団体内統合利用番号連携サーバ）
３．中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
国民年金被保険者台帳ファイル、年金受給被保険者台帳ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第９条第１項及び別表第一の３１、８３及び９５の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

松前町町民課②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

松前町（総務課広報広聴係）〒 ： 791-3192
住所 ： 愛媛県伊予郡松前町大字筒井６３１番地℡ ： 089-985-2111(代表)８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

松前町（町民課住民係）〒 ： 791-3192
住所 ： 愛媛県伊予郡松前町大字筒井６３１番地℡ ： 089-985-2111(代表)＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用等
1) 特に力を入れている[十分である]のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手）［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年12月28日 Ⅰ５.②所属長

松前町町民課 町民課長 西岡きわ子

松前町町民課 町民課長 重松修平

事後

人事異動

平成29年12月28日 Ⅱ１.いつ時点の計数か

平成２７年４月１日時点

平成２９年４月１日時点

事後評価書の見直し

平成29年12月28日 Ⅱ２.いつ時点の計数か

平成２７年４月１日時点

平成２９年４月１日時点

事後評価書の見直し

平成29年12月28日 Ⅰ１.②事務の概要

国民年金法等に基づき、届出の受理・報告、裁 国民年金法等に基づき、届出の受理・報告、裁定請求及び障害基礎年金裁定請求の受理、保 定請求及び障害基礎年金裁定請求の受理、保険料免除・学生納付特例による届出・申請の受 険料免除・学生納付特例による届出・申請の受理等の法定受託事務である。
理等の法定受託事務である。
本事務における特定個人情報ファイルは、以下 本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。の事務に使用している。
・第1号被保険者の資格取得届・種別変更届等の ・第1号被保険者の資格取得届・種別変更届等の届出事務
届出事務・保険料免除等の申請受付事務・保険料免除等の申請受付事務・学生等の保険料納付特例等の申請受付事務 ・学生の保険料納付特例の申請受付事務
・老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金 ・老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の裁定請求受付事務
等の裁定請求受付事務

事後一部修正「学生等の保険料納付特例等」の「等」を削除

令和1年6月14日 ５.②所属長の役職名

町民課長 重松修平

町民課長

事後

記載方法の変更に伴う見直し

令和1年6月14日 Ⅱ１.いつ時点の計数か

平成２９年４月１日時点

平成３１年４月１日時点

事後評価書の見直し

令和1年6月14日 Ⅱ２.いつ時点の計数か

平成２９年４月１日時点

平成３１年４月１日時点

事後評価書の見直し

令和1年6月14日 Ⅵリスク対策―

様式変更により１～９の内容を追記

事後

評価書の見直しなし

産前産後の免除該当受付事務

事後法改正

令和３年３月１日時点

事後

令和３年３月１日時点

事後（総務課広報広聴係）

事後

１～９

平成31年4月1日 １１②事務の概要

Ⅱしきい値判断項目 １対象人
平成３１年４月１日時点数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 １取扱人
令和3年3月8日
平成３１年４月１日時点
数 いつ時点の計数か
Ⅰ－７ 特定個人情報の開示・
令和3年3月8日（総務課広報情報係）
訂正・利用停止請求
令和3年3月8日

令和3年3月8日 Ⅰ ３ 法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２行政手続における特定の個人を識別するための７号）第９条第１項及び別表第一の３１、８３及び９番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２５の項並びに番号法別表第一の主務省令で定め７号）第９条第１項及び別表第一（３１の項）る事務を定める命令第２４条の２、第５９及び第６８条の２

事後重要な変更に当たらない（時点の変更）
重要な変更に当たらない（時点の変更）
重要な変更に当たらない（係名の変更）

法令改正に伴う変更（変更漏れ）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期提出時期に係る説明

事後

法令改正に伴う変更（変更漏れ）

事後

記載方法変更に伴う見直し

国民年金法等に基づき、届出の受理・報告、裁定請求及び障害基礎年金裁定請求の受理、保険料免除・学生納付特例による届出・申請の受理等並びに年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき、年金生活者支援給付金の裁定請求、異動等に関する法定受託事務

令和3年3月8日 １１②事務の概要

令和3年9月1日 Ⅰ ３ 法令上の根拠

国民年金法等に基づき、届出の受理・報告、裁定請求及び障害基礎年金裁定請求の受理、保険料免除・学生納付特例による届出・申請の受理等の法定受託事務である。
本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
本事務における特定個人情報ファイルは、以下・第1号被保険者の資格取得届・種別変更届等の の事務に使用している。
届出事務・第1号被保険者の資格取得届・種別変更届等の・保険料免除等の申請受付事務
届出事務
・学生の保険料納付特例の申請受付事務・保険料免除等の申請受付事務
・老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金 ・学生の保険料納付特例の申請受付事務等の裁定請求受付事務
・老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金
・産前産後免除該当届受付事務
等の裁定請求受付事務
・産前産後免除該当届受付事務
・年金生活者支援給付金の届出受付事務
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２ 行政手続における特定の個人を識別するための７号）第９条第１項及び別表第一の３１、８３及び９ 番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２５の項並びに番号法別表第一の主務省令で定め ７号）第９条第１項及び別表第一の３１、８３及び９る事務を定める命令第２４条の２、第５９及び第６ ５の項
８条の２

Ⅱしきい値判断項目 １対象人
令和３年３月１日時点
数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 １取扱人
令和3年9月1日
令和３年３月１日時点
数 いつ時点の計数か
令和3年9月1日

令和３年９月１日時点

事後

令和３年９月１日時点

事後

重要な変更に当たらない（時点の変更）
重要な変更に当たらない（時点の変更）