静岡県国民健康保険団体連合会
第 3 期中期経営計画≪令和 4 年度～令和 6 年度≫

令和 4 年 3 月
静岡県国民健康保険団体連合会

目次

◆基本理念
◆経営ビジョン
１策定の趣旨(1) 計 画 の 目 的(2) 計 画 の 進 め 方(3) 計 画 の 期 間

２

国保連合会を取り巻く状況(1) 医 療 保 険 ・ 介 護 保 険 の 保 険 者 支 援 等 の 必 要 性 の 高 ま り(2) 新 国 保 制 度 の 施 行 と 都 道 府 県 の 役 割 の 増 大(3) 審 査 支 払 業 務 の 効 率 化 ・ 高 度 化 へ の 対 応(4) ICT の 進 展 と デ ー タ ヘ ル ス 改 革 へ の 対 応(5) 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム 構 築 に 向 け た 取 組 み

３重点施策(1) 業 務 改 革 の 方 向 性① 市町等への支援業務（医療・保健・介護・福祉）の強化② 新国保制度と都道府県の役割の増大に対応した業務の強化③ 審査支払機関改革に対応した診療報酬審査支払業務の強化④ データヘルス改革の推進(2) 改 革 に 向 け た 基 盤 強 化① 職員の資質向上と人材育成の強化② 組織体制の強化と活性化の推進③ 財政基盤の確立と健全な財政運営の強化

４

５

評価体制
(1) 実 施 状 況 報 告(2) 評 価第 2 期中期経営計画の評価

【基本理念】◆

本会の活動を通じて、医療保険制度の円滑な運営に貢献する。

【経営ビジョン】
保険者に良質なサービスを提供することで、保険者満足度 100％を目

◆

指す。
◆

安心、安定、安価（AAA）をモットーに事業を運営して、組織の発展を図る。

１

策定の趣旨
(1)

計画の目的
本会は、国民健康保険をはじめとする社会保障制度を取り巻く情勢や環境の変化のほか、国の政策や動向に適切に対応していくため、これから何をなすべきか、どのように変わっていくべきかを念頭に置き、長期な取組みが必要な課題と方向性を明らかにして、計画的に取り組んでいく必要があることから、この計画を策定する。
(2)

計画の進め方
中期経営計画の基本理念及び経営ビジョンに基づき、令和 3 年 3 月に策定した本会の「経営戦略」との整合を図り、国保連合会と国保中央会が策定した「国保連合会・国保中央会のめざす方向」の基本的な方向性に沿って業務改革と基盤強化を進めるとともに、第 2 期中期経営計画の実施結果を踏まえ、保険者サービスの一層の充実と業務改革を推進する。
(3)

計画の期間
令和 4 年度から令和 6 年度までの 3 年間とする。

２

国保連合会を取り巻く状況(1)○

医療保険・介護保険の保険者支援等の必要性の高まり
我が国社会では長寿化が進み、人生100年時代を迎えようとしており、高齢者が社会で活躍する時期も長くなっている。こうした中、
令和2年12月に「全世代型社会保障改革の方針について」が閣議決定されたことを踏まえ、これまでの社会保障の構造を見直し、現役世代の負担上昇を抑えながら全ての世代で広く安心を支えていく「全世代対応型の社会保障制度」の構築に向けた取組が進められようと1

している。
令和3年には「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正するための法律」が成立し、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し（一定所得以上の2割負担）等が行われることとされた。
○

国保については、加入者の高齢化による後期高齢者医療制度への移行や短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大により減少し続ける一方で、後期高齢者は増加の一途をたどり1,800万人に達する勢いで増加している。
また、要介護（要支援）認定者数も平成12年度の制度創設以来引き続き増加傾向にあり、令和元年度には669万人にまで増加している。
さらには、障害福祉サービスの利用者数も年々増加傾向にあり、令和2年4月には89万人となっている。

○

令和2年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、病院への受診を控える傾向から受診件数は減少し、令和2年度の全国国保連合会のレセプト取扱件数は令和元年度の取扱件数と比べ6.8％減少し9.7億枚となり、手数料収入の減少は国保連合会・国保中央会の経営に大きな影響を及ぼした。一方で、新型コロナウイルスワクチ
ン接種に係る住所地外分費用の請求支払事務をはじめとして、国からの要請により新型コロナウイルス関連の各種事業を受託してきた。

(2)○

新国保制度の施行と都道府県の役割の増大
2018年度から新たな国保制度については、概ね順調に実施されている。引き続き、財政運営の安定化を図りつつ、「財政運営の都道府県単位化」の趣旨の深化を図ることとされている。都道府県においては、「保健ガバナンスの強化」を図ることが期待され、保険者協議会の事務局を都道府県自ら、又は連合会と共同で担っており、都道府県の役割は一層増大している。

○

都道府県及び市町村に対して導入された保険者努力支援制度は、医療における保険者の予防・健康インセンティブの強化を図る観点から進められており、令和2年度からは従来の保険者努力支援制度が一層強化され、交付額が増額された。地方自治体における予防・健康づくり事業の推進のため、毎年度評価指標の見直しが行われている。
2

○

都道府県は、それぞれ統一的な国保の運営方針を定めており、特に法定外繰入等の解消や保険料水準の統一化の議論等を進めることが重要とされ、国保運営方針に記載して進める旨の法改正も行われた。さらに「骨太の方針2021」において、国保運営方針における医療費適正化の推進が求められている。国保中央会が開発した国保保険者標準事務処理システム（国保事業費納付金等算定標準システム、国保情報集約システム、市町村事務処理標準システム）は平成30年4月の新国保制度施行後も、大きなシステム障害等もなく、都道府県、市町村、国保連合会においてシステム運用が行われている。
また、「骨太の方針2021」において、都道府県による医療費適正化計画への取組強化が求められている。

○

このように都道府県の役割が増大するとともに、国保の都道府県単位化により更なる保険者の事業運営の効率化が要請されていることから、引き続き、これまで以上に本会に求められる期待が大きくなる。

(3)○

審査支払業務の効率化・高度化への対応
国保連合会・国保中央会は、2017年10月に取りまとめた「国保審査業務充実・高度化基本計画」を着実に推進し、また、厚生労働省・支払基金・中央会の三者で協議のうえ、コンピューターチェックルールの公開を行うなど審査業務改革に取り組んできた。

○

令和元年の医療保険制度改革法により、審査支払機関の機能の強化が図られ、支払基金の本部機能の強化、業務運営の理念規定の創設、データ分析業務等が規定された。国保連合会についても同様の理念規定が設けられた。

○

令和2年7月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会・国民健康保険中央会の審査支払機能の整合的かつ効率的な在り方について言及されたことに伴い、令和2年9月から令和3年3月にかけて、厚生労働省において「審査支払機能の在り方に関する検討会」（以下「在り方検討会」という。）が開催された。

○

在り方検討会では、「審査結果の不合理な差異の解消」及び「支3払基金と連合会のシステムの整合的かつ効率的な在り方」を主な論点として議論が進められ、厚生労働省、支払基金及び中央会の三者連名で 「審査支払機能に関する改革工程表」（以下「改革工程表」という。）を策定・公表した。
〇

改革工程表では、支払基金と国保中央会・国保連合会システムの整合的かつ効率的な在り方の実現に向けて、2026年4月から審査・支払領域の共同利用開始を目指すとされ、厚生労働省の主導・参画の下、支払基金及び中央会で共同開発体制を構築するべきとされていることから、厚生労働省及び支払基金と連携強化を図り、一体的に取り組んでいくことが必要となっている。
支払基金においては「支払基金計画」等に基づき、支部の集約化・システム刷新等が進められている。
(4)

ICT の進展とデータヘルス改革への対応○

厚生労働省内に設置された「データヘルス改革推進本部」等においてデータヘルス改革の具体化が進められ、令和3年6月に「データヘルス改革に関する工程表」が策定された。この工程表によって、自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備等に向けて取り組むこととされている。

○

政府全体としても毎年の骨太の方針、成長戦略においてデータヘルス改革の推進を行っている。令和3年9月にはデジタル改革推進の司令塔として、「デジタル庁」が創設された。

○

令和3年10月からは、オンライン資格確認等システムの本格的な運用が開始され、個人単位での被保険者の資格管理のほか、保健医療データの個人向け提供サービス（PHR）の活用に向けて取り組むこととされている。厚生労働省においては、データヘルス改革工程表に基づき、さらにNDB、介護DBの連携、履歴照会システムの導入、電子処方箋システムの導入等が進められている。

○

支払基金の審査においてAIの活用が図られるなど、国保側における対応も必要となっている。

○

連合会・中央会においては、既に健診、医療、介護等の情報を連結させた国保データベースシステム（KDBシステム）を開発・運用
4

し、データヘルス推進による保険者機能の強化を支援しているが、データヘルス改革の取組みやICT化の進展は今後の連合会・中央会の業務の在り方に大きな影響を及ぼすものであり、その動向を踏まえて的確に対応していかなければならない。
(5)

地域包括ケアシステム構築に向けた取組み○

令和2年4月に「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が施行され、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細やかな支援を実施するために、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施への取組みが進められている。

○

令和3年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」等を踏まえ、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間において紙でやり取りしているケアプランについて、電子化が進められようとしている。
こうした中、国保連合会・国保中央会には、ケアプランデータ連携業務への取組みが期待されている。

３

重点施策
(1)
①

業務改革の方向性
市町等への支援業務（医療・保健・介護・福祉）の強化【基本的な考え方】
国保、後期高齢者の医療費や介護保険、障害者総合支援事業の給付費の増嵩が進む中で、保険者による被保険者の健康増進、医療費適正化対策及び介護給付適正化対策等の充実に寄与し、給付の効率化を図るため、保険者支援の基盤となるシステム運用業務の充実と安定かつ効率化に努め、これまで以上に医療・保健・介護・福祉部門に関する市町等の支援業務を強化する。
【具体的な取組み】
ア

国保総合システム等の更なる安定稼働と次期更改に向けた円
滑な移行

イ

第三者行為求償事務の継続的な取組強化による底上げ

ウ

効果的な介護給付適正化事業の研究と巡回援助等による市町への積極的支援

エ②

後期高齢者医療広域連合からの受託業務の充実

新国保制度と都道府県の役割の増大に対応した業務の強化
5

【基本的な考え方】
新国保制度は概ね順調に実施されているが、県においては、引き続き国保財政の安定化、国保事務の効率化を進めることが予想されるため、本会では県との更に連携強化を図ることで本会の果たすべき役割を拡充していく。
【具体的な取組み】
ア

本会の得意分野（医療費等データ分析）を活かした保健事業の展開と大学との共同研究等による人材育成③審査支払機関改革に対応した診療報酬審査支払業務の強化【基本的な考え方】
厚生労働省、支払基金及び中央会の三者連名で策定した「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき、計画の具現化を図るとともに、「 人とシステムの審査業務能力向上の好循環による審査業務の高度化・効率化の追求」に取り組む。
【具体的な取組み】
ア

審査結果の不合理な差異の解消と審査に関するエキスパート
職員の育成

イ
④

療養費の適正な給付に向けた審査体制の整備

データヘルス改革の推進【基本的な考え方】
国においては、デジタル改革推進の司令塔として、「デジタル庁」が創設されたことから、これまで以上にデータヘルス推進などにより都道府県の役割が強化され、保険者からの支援が求められることから、県及び保険者に対しては KDB システム・茶っとシステムのより良い活用方法を積極的に提案していく。
【具体的な取組み】
ア(2)①

KDB システム・茶っとシステムを活用した分析支援の強化

改革に向けた基盤強化
職員の資質向上と人材育成の強化【基本的な考え方】
本会が策定した「経営戦略」との整合を図り、連合会を取り巻6

く社会情勢や環境の変化に合わせ、保険者の負託に十分応えられる専門集団であり続けるため、職員の意識改革を進め、更なるスキルアップを図っていく。
【具体的な取組み】
ア②

職員研修の強化による人材育成

組織体制の強化と活性化の推進【基本的な考え方】
本会が策定した「経営戦略」との整合を図り、退職者数等を勘案し、有能な人材の確保に努めるとともに業務の変革に積極的かつ迅速に対応できる組織体制を整備し、職員の能力を最大限引き出せるように人員配置と職場の環境づくりを推進する。
【具体的な取組み】ア

環境変化に対応した積極的かつ迅速な組織運営と適正な人員配置③

財政基盤の確立と健全な財政運営の強化【基本的な考え方】
本会が策定した「経営戦略」との整合を図り、財政運営の健全化を確保するため、適正な負担金・手数料単価の設定、事業経費の縮減と業務の効率化、基金・積立金の計画的な活用などにより、低コストで良質なサービス提供を行い、安定的な財政運営を目指す。
【具体的な取組み】
ア４

持続可能な財政運営の構築

評価体制
本計画の実施状況報告及び評価を次のとおり行う。

(1)

実施状況報告各年度の第１回理事会及び通常総会において報告する。

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(2)

評価
本会に設置する「静岡県国民健康保険団体連合会経営計画評価委員会」において評価を行う。
評価の結果、見直しが必要な部分があれば計画を変更し、その内容は国保地域連絡会等正副会長会等で報告する。

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静岡県国民健康保険団体連合会経営計画評価委員会要綱

（目的）
第１条

本会中期経営計画に掲げた業務運営について、客観性のある評価を行い、事業の円滑かつ適正な推進に寄与することを目的として「静岡県国民健康保険団体連合会経営計画評価委員会」（以下、「評価委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

評価委員会は、本会事務局から経営計画に掲げる主要業務の進捗状況報告を受けて、それぞれの業務及び中期経営計画全般に関することについて評価し、理事会に対して意見の具申を行う。
（組織）
第３条

評価委員会は、次の者をもって構成する。
常務理事
評価委員

会員監事２名会員外監事１名（委員長）
第４条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選出する。

２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第５条

評価委員会は、毎年度の決算監査が終了後、第１回理事会開催までの間に開催する。
２

評価委員会は、委員長が招集し、その議長となる。

３

評価委員会は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。
（庶務）

第６条

委員会の庶務は、静岡県国民健康保険団体連合会総務部総務課において処理する。
9

（委任）
第７条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は委員長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年１月１日から施行する。

10

５

第 2 期中期経営計画の評価（令和 2 年度の評価）
大項目

中項目

小項目

評価

第3期対応

ア 国保・後期高齢者医療システムの安定稼働◎3(1)①ア◎3(1)④ア◎－◎3(1)①イ○－○3(1)①ウ○－ク 後期高齢者医療広域連合への支援の推進◎3(1)①エア 国保事業費納付金等算定業務の安定運用

○－

○－

○

3(1)②ア○3(1)③アイ 療養費の審査の充実及び適正化○

3(1)③イ

ウ 審査基準の明確化への取組み○

3(1)③ア

○

－

○－

○－

イ 国保直診施設との連携推進○－

ア 職員研修の強化による人材育成◎3(2)①ア○－○3(2)②アイ ワーク・ライフ・バランスの推進○－

ア 持続可能な財政運営の構築◎3(2)③ア

ア 情報セキュリティ体制の適正な管理運営○－

イ 業務継続計画（BCP）の見直し・運用◎－

イ 医療費分析システム（KDB システム・茶っとシステム）の活用支援
ウ データヘルス計画に基づく保健事業の取組支援① 市町等への支援業務（医療・保健・介護・福祉）の強化

エ 傷害事故に係る第三者直接請求を含めた全ての第三者行為求償事務の体制及び取組強化
オ 二次点検業務等保険者支援の充実及び事務の効率化
カ 介護給付適正化の推進
キ 障害介護給付費等審査支払業務の円滑な実施(1) 業務改革の方向性② 新国保制度と都道府県の役割の増大に対応した業務の強化

イ 市町村事務処理標準システム導入保険者への技術的支援
ウ 医療・介護関連データ提供による一体的な取組みの支援③ 審査支払機関改革に対応した診療報酬審査支払業務の強化

ア 審査事務共助の充実・強化及び人材育成（医科・歯科）

ア 「オンライン資格確認事務」の④ データヘルス改革の推進

円滑導入に向けた対応
イ KDB システムの更なる活用に向けた研究と静岡県・保険者への支援の強化⑤ 地域包括ケアシステム整備の推進① 職員の資質向上と人材育成の強化（2）改革に向けた基盤強化② 組織体制の強化と活性化の推進③ 財政基盤の確立と健全な財政運営の強化④ 安全管理体制の強化

ア 静岡県在宅保健師の会「つつじ会」の活動促進支援

イ 関係団体への職員派遣による人材育成
ア 環境変化に対応した積極的かつ迅速な組織運営と適正な人員配置※ 「第 3 期対応」欄中の「－」は、本会業務において引き続き実施していく。

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【経営計画評価委員会による総評】（総評）
・ 第 2 期中期経営計画の中間地点に当たる今回の評価委員会では、昨年度と同様に連合会が保有する以下の強み①～③を生かした事業運営、また、それらを支える人材育成及び財政基盤の強化がどのように行われてきたかという観点に基づいて評価を行うとともに、今後は連合会が保有するシステムを基盤として、医療・保健・介護・福祉データの活用により支援業務の強化を図る必要があることから新たな観点として④を加えて評価を行った。
①

審査支払業務で培ったスキルを持った専門家集団で構成されていること②

膨大なデータ（医療、介護、福祉、健診等）を保有し、取り扱う組織であること③

各関係機関（医療、介護等）の支払先情報を保有していること＋④

地方自治体が行う医療・保健・介護・福祉業務を支援する専門家集団としての役割を担っていること
令和 2 年度の各種施策に関する取組については、連合会を取り巻く・環境変化と多様化する保険者ニーズに応じるよう、国保中央会や静岡県等関係機関と連携し、概ね計画通り実施できていると評価します。
・

計画の最終年度として、引き続き計画の具現化と目標達成に向けて、職員一丸となって取り組んでいただきたい。

（委員からの主な意見）
１

保険者へのサポート強化

・ 保険者や連合会を取り巻く情勢に応じて、環境の変化や多様なニーズに対応するためには、事業の統廃合や新たな事業の創出などを提案
でき、生産性の高い業務執行運営ができる職員の育成が必要となってくる。
・

また、保険者努力支援制度のもと、各保険者には主体的にデータを分析し、地域課題の解決に向けた政策を企画立案し、事業を展開することが求められている。データ分析は、民間企業等においても実施可能であるが、連合会は、分析の対象となるデータを保有していることや分析支援等の役割が国保法等に明文化された団体であることから、これらの強みを生かして、保険者ニーズの掘り起こしと新規事業の受
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託に積極的に取り組む必要がある。
・さらに、保険者のニーズを把握し、企画提案するためには、コミュニケーション能力や渉外調整能力、さらには企画立案能力が重要となる。連合会は、これまで保険者からの業務を受動的に受け入れてきたが、今後は、連合会からデータ・ノウハウを活用した新規事業の創出や提案を行っていく姿勢が必要となる。そのための人材育成や技術取得について早急に検討していく必要がある。

２

茶っとシステム維持管理への対応

・連合会では、全国共通の KDB システムと連合会独自により開発した茶っとシステムを保有している。現在、国では、成長戦略の一つにデータヘルスの推進を掲げており、KDB システムの活用を必須条件として保健事業の展開を推し進めている。さらに、独自開発のシステ
ムにおいては、制度改正等の度に改修対応やその費用が発生することから、茶っとシステムの取り扱いと維持管理費等について検討していく必要がある。

・

しかしながら、茶っとシステムは、データの汎用能力が高いことやデータの可視化等が即座に対応できるなど、KDB システムよりも大変優れているという長所があり、保険者による利用率も高いというのが現状である。

・

これらの現状を踏まえ、中期的な課題解決策として、KDB システ
ムを維持管理している国民健康保険中央会に連合会職員を派遣し、連合会の茶っとシステムの優位性を主張し、取り入れてもらうよう働きかけていくことも検討すべきである。

３

中期経営計画に記載されている各事業の予算的規模の表記
・各事業の評価に当たり、それぞれの予算規模（職員数、予算額等）の表記をお願いしたい。評価にあたり、費用対効果を検証するうえでの参考になるため、次回に導入していただくことを希望する。

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