学校安全特別対策事業費補助金（学校における性被害防止対策に係る支援）交付要綱
５文科教第１４４０号
令和６年１月２３日
文部科学大臣決定（通則）
第１条 学校安全特別対策事業費補助金（学校における性被害防止対策に係る支援）（以下「補助金」という。）の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。
以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「施行令」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、学校における性被害を防止するために必要とする経費を補助することにより、子供が長く過ごす場における性被害の未然防止と早期発見のための設備を整備することを目的とする。
（交付の対象及び算定割合）
第３条 文部科学大臣（以下「大臣」という。）は、市町村（特別区を含む。）、都道府県及び国立大学法人（以下「補助事業者」という。）が学校における性被害防止対策を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 補助対象事業は、市町村（特別区を含む。）が実施する事業、学校法人等の学校設置者に対し、都道府県が実施する事業、国立大学法人が実施する事業とし、補助事業の内容、補助対象経費及び補助金の額は別表のとおりとする。
（交付の申請）第４条 補助金の交付の申請をしようとする者は、大臣が別に定める期日までに、交付申請書（様式１）を提出しなければならない。
２ 補助金の交付の申請をしようとする者は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定）第５条 大臣は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、交付決定通知書により速やかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を交付の申請をした者に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第２項本文の規定により補助金に係る消費税等仕1

入控除税額に相当する額を減額して補助金の交付の申請がなされたものについては、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。
３ 交付の申請が文部科学省に到達してから交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、30 日とする。
（申請の取下げ）第６条 前条の通知を受けた者は、補助金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の取下げをしようとするときは、大臣が別に定める期日までに交付申請取下げ書（様式２）を提出しなければならない。
（経費の効率的使用等）
第７条 補助事業者は、補助事業を遂行するため契約を締結し、また支払いを行う場合には、国の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。
（補助事業の変更）
第８条 補助事業者が、補助事業の内容及び経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ変更承認申請書（様式３）を大臣に提出し、その承認を得なければならない。ただし、補助事業の目的を変えないで、交付決定額に影響を及ぼさない軽微な変更の場合は、この限りではない。
２ 大臣は、前項の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を附すことがある。
（事業の中止又は廃止）
第９条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかに中止（廃止）承認申請書（様式４）を大臣に提出し、その承認を得なければならない。
（事業の遅延の届出）
第10 条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事業遅延届（様式５）を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告及び調査）
第 11 条 補助事業者は、大臣の要求があったときは、速やかに補助事業状況報告書（様式６）を提出しなければならない。
２ 大臣は必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができる。
（実績報告）
第 12 条 補助事業者は、補助事業が完了若しくは廃止の承認があった場合には、補助事業が完了若しくは2

廃止の承認があった日から１か月を経過した日又は補助金の交付の決定をした会計年度の翌会計年度の４月１０日のいずれか早い日までに、補助金の交付決定に係る国の会計年度が終了した場合（補助事業が完了せずに国の会計年度が終了した場合）には、補助金の交付を決定した会計年度の翌会計年度の４月 30 日までに、実績報告書（様式７）を大臣に提出しなければならない。なお、規定する日が祝休日の場合は直前の平日とする。
２ 前項の場合において、実績報告書の提出期限について大臣の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。
３ 第１項に規定する補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合における実績報告書には、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を記載した資料を添付しなければならない。
４ 補助事業者は、第１項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 13 条 大臣は、前条の規定による補助事業の完了若しくは廃止に係る実績報告書の提出を受けた場合において、その実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。ただし、当該補助金の返還のための予算措置につき、地方公共団体議の会の議決を必要とする場合その他やむを得ない事情により、この期限により難い場合には、地方公共団体の申請に基づき、補助金の額の確定の通知の日から 90 日以内で大臣が別に定める日以内とすることができる。
（補助金の支払）第 14 条 補助金の支払は、原則として前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に行うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 22 条及び予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 58 条第４号に基づく財務大臣との協議が調った際には、補助金の全部又は一部について概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項により補助金の支払を受けようとするときは精算（概算）払請求書（様式８）を官署支出
官文部科学省大臣官房会計課長に提出しなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 15 条 補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式９）を大臣に提出しなければならない。
２ 大臣は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又3

は一部の返還を命ずるものとする。
（是正のための措置）
第 16 条 大臣は、第 12 条の規定に基づき報告を受けた事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して命ずることができる。
（交付決定の取消等）
第 17 条 大臣は、第９条の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号の一に該当する場合には、第５条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１） 補助事業者が、法令、本要綱、補助金の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件又は法令若し
くは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合（２） 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３） 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為をした場合（４) 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場
合２ 前項の規定により第５条の交付の決定の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 大臣は、第１項第１号から第３号までの理由により前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第 13 条第３項（第３項ただし書きを除く。）の規定を準用する。
（立入検査等）
第 18 条 大臣は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は文部科学省職員にその事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問をさせることができる。
（財産の管理等）
第19条 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 大臣は、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることができる。
３ 大臣は、間接補助事業者（適正化法第２条第６項に規定する間接補助事業者等をいう。以下同じ。）が取得財産等を処分することにより、得た収入の全部または一部について補助事業者に納付があった場合は、その納付額について国に納付させることができる。
（財産の処分の制限）
第20 条 取得財産等のうち施行令第 13 条第４号の規定により、大臣が定める機械及び重要な器具は、取得4

価格又は効用の増加価格が１個又は１組 50 万円以上の機械及び重要な器具とする。
２ 適正化法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、大臣が別に定める期間とする。
３ 補助事業者は、前項により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しようとするときは、財産処分申請書（様式 10）を大臣に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。
４ 補助事業者は、間接補助事業者から財産処分の承認の申請を受けたときは、前項に規定する財産処分申請書を大臣に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。
５ 前条第２項及び第３項の規定は、第３項及び第４項の承認をする場合に準用する。
（補助金の経理）第 21 条 補助事業者は、補助事業の経理について、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を帳簿によって明らかにしておくとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（補助金調書）第 22 条 補助事業者（地方公共団体に限る。）は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする調書（様式 11）を作成しておかなければならない。
（間接補助金交付の際附すべき条件）
第 23 条 補助事業者は、間接補助事業者に補助金を交付するときは、本要綱第６条から第 22 条（第 13 条
第１項及び第 14 条第１項ただし書きを除く。）の規定に準ずる条件を附さなければならない。
（電磁的方法による提出）
第24 条 申請者あるいは補助事業者は、適正化法、施行令又は本要綱の規定に基づく申請、届出、報告等については、電磁的方法（適正化法第 26 条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。
（電磁的方法による通知等）
第 25 条 大臣は、適正化法、施行令又は本要綱に規定する通知、承認、指示又は命令（以下「通知等」という。）について、補助事業者が書面による通知等を受けることを予め求めた場合を除き、電磁的方法により通知等することができる。
（その他）
第 26 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年１月 23 日から施行し、令和５年 11 月 29 日から適用する。

5別表補助事業内容補助事業者

補助対象経費

補助率

補助対象経費の１／２
学校における性 市町村（特別区 ＜補助対象経費＞
幼稚園及び特別支援学校に ※国立大学法人については、被害防止に係る を含む。）、都道府県及び国立おける子供の性被害防止対策
補助率１０／１０とする。
支援
大学法人に資する設備等（パーテーショ ※補助対象経費については、内容：ン、簡易扉、簡易更衣室、カメ

子供の性被害防ラ等）を導入するために必要な止対策に資する

経費ための設備等の導入に必要な経費を支援

610 万円を上限とする。