個別注記表［ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法について、以下の方法を採用しております。
（1）その他有価証券については、移動平均法による原価法。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法について、主として総平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品については、最終仕入原価法により算出しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

2 年～45 年

構築物

2 年～51 年

機械装置

2 年～38 年

車両運搬具

2 年～5 年

工具器具備品

2 年～14 年

4. リース資産（所有権移転外ファイナンスリース）については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5. ソフトウェア（ビジネスコンピュータ用）については、将来の費用削減が確実であると認められない場
合は取得時に一括で費用計上しております。
6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の実績を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込み額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ⅰ）退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ⅱ）数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理することとしております。
ⅲ）過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額-4-法により按分した額を、損益処理することとしております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）その他引当金
廃コン等について、今後の処理に備え、翌事業年度以降に発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
7. 連結納税制度を適用しております。
8. 連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取り扱い」（実務対応報
告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）を適用する予定です。
9. 収益及び費用の計上基準
当社が計上している収益は、主に作業及び輸送等の請負であり、顧客との契約等に基づいて請負サービスを提供する履行義務を負っております。このようなサービスの提供については、顧客によるサービスの検収時点で履行義務が充足されると判断し、当該サービスの検収時点で収益を認識しております。
当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

［ 会計方針の変更に関する注記 ］
１． 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日、以下「収益認識会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
２． 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日、以下「時価算定会計基準」という）等を適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号 2019 年 7 月 4 日）第 44‐2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
-5-

これによる当事業年度に与える影響はありません。

［ 貸借対照表に関する注記 ］
1. 有形固定資産の減価償却累計額

4,863,622 千円

2. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権4,371,732 千円

短期金銭債務746,848 千円［ 損益計算書に関する注記 ］
1. 関係会社との取引高（1）営業取引による取引高
売上高

29,985,383 千円

仕入高1,042,462 千円

販売費及び一般管理費

23,003 千円（2）営業取引以外の取引による取引高

41,871 千円

2. 特別利益・特別損失（1）特別利益の固定資産除却に係る受取補償金および特別損失の固定資産除却損は、九州事業所八幡地区における小倉工場休止によるものです。
（2）特別利益の組織再編に係る受取補償金および特別損失の組織再編関連費用は、四国支店の閉鎖によるものです。

［ 株主資本等変動計算書に関する注記 ］
1.

発行済株式の総数（1） 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当期首株式数普通株式
2.

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数――

486,400

486,400

配当に関する事項（1） 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議2021 年 6 月 23 日定時株主総会

株式の種類

普通株式

配

当の原資利益剰余金

配当総額

672,612 千円

１株当たり 配 当 額

1,382 円 83 銭

基日2021 年 3 月 31 日

日

2021 年 6 月 24 日

効

金の準

力

発生

-6-

（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力が翌事業年度となるもの
決議

2022 年 6 月 23 日定時株主総会

株式の種類

普通株式

配

当の原資利益剰余金

配当総額

442,148 千円

１株当たり 配 当 額

909 円 02 銭基日2022 年 3 月 31 日

日

2022 年 6 月 24 日

効

金の準

力

発

生

［ 税効果会計に関する注記 ］（繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳）
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
その他引当金
減価償却超過額
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

459,897 千円
172,235 千円
24,224 千円
7,419 千円
62,946 千円
10,156 千円
16,381 千円
753,261 千円△ 33,457 千円
719,804 千円［ 金融商品に関する注記 ］
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については定期的に発行体の財政状況を把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているか、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、非上場株式（貸借対照表計上額：8,433 千円）は市場価格がないため時価を注記しておりません。

［ 収益認識に関する注記 ］（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

-7-［ 関連当事者との取引に関する注記 ］
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称親会社

日本製鉄株式会社

取引の内容

科目

（単位：千円）
期末残高

29,985,383 売掛金

2,724,981

議決権等
関連当事者の所有（被との関係所有）割合
被所有
作業請負・

取引金額

製造に関わる100% 販売業務

作業請負及び未収入金

14,644

代行

販売代行業務

未払金

8,874

（注1）
商品・原材料商品・原材料の仕入の仕入（注1）

資金の運用・資金の預託(純額)

調達

受取利息

預り金

443,861

1,042,462 買掛金

95,6481,232,247 預け金

1,632,107779（注2）1．取引条件及び取引条件の決定方法等（注１）取引条件については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しております。
（注２）資金の運用、調達については、日本製鉄株式会社グループのキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）における取引であり、取引金額は、期中平均残高を記載しております。なお、利息の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．兄弟会社等
種類

会社等の名称

親会社の日鉄物流株式会社

議決権等
関連当事者の所有（被との関係所有）割合
販売物流

日鉄物流鹿島

-

子会社

取引の内容

製品の輸送科目（単位：千円）
期末残高

1,195,574 買掛金

289,134

781,309 買掛金

187,736

277,164 未払金

210,626

取引金額

（注1）
販売物流

株式会社
日鉄テックスエンジ

（注1）
-

設備の修繕

株式会社
日鉄ファイナンス

製品の輸送
設備の修繕
（注1）

-

手形の売却

手形の売却

37,751 未収入金4,172株式会社

1．取引条件及び取引条件の決定方法等（注１）取引条件については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しております。

［ 1 株当たり情報に関する注記 ］
１株当たり純資産額

2,881円80銭

１株当たり当期純利益

909円02銭-8-［ 重要な後発事象に関する注記 ］（重要な設備投資）
当社は、2022 年 4 月 4 日開催の取締役会において、以下の通り戸畑新プラントの建設を行うことを決定致しました。
１．設備投資の目的
九州事業所八幡地区戸畑スラグ工場の老朽化対策およびスラグ処理作業効率化
２．設備投資の内容（1）所在地福岡県北九州市戸畑区（日本製鉄㈱九州製鉄所八幡地区構内）（2）用途

スラグ処理設備（3）設備投資額

3,891 百万円（予定）３．設備の導入時期
2022 年 9 月

基礎工事着工（予定）2024 年 4 月

稼働開始（予定）

４．当該設備が業績に及ぼす重要な影響
当該設備投資による 2023 年 3 月期以降の業績に与える影響は軽微です。
（注）本計算書類の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

-9-