一般財団法人ジオ政策研究所
定款

第１章

総 則

（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人ジオ政策研究所と称し、英文では GIO Public Policy
ResearchInstitute と表示する。

（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
２ この法人は理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、地域主権や地域経営の立場から、人口減少社会の抱える少子化、高齢化や、アジアとの交流を中心とする国際化、IT 革命による情報化、環境配慮などの諸問題に対し、調査、研究、政策提言を行い、広い視野をもって社会に貢献する人材の育成をすすめることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
(1) 調査、研究事業(2) 情報の提供と社会的啓発事業(3) 産官学連携による協力体制の推進(4) 講演会及び研修会の開催(5) 図書及び刊行物の発行(6) 医療介護施設に関する基本構想、計画策定事業(7) 医療、介護、福祉など行政関係の公募企画提案事業(8) 介護、福祉分野の起業支援(9) この法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章

財産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第６条 当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。

（１）設立者

橋口 哲夫

現金２００万円（２）設立者

西脇 かをり現金１００万円（事業年度）
第７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
第３章

評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第８条 当法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。
（選任及び解任）第９条 評議員の選任及び解任は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び外部委員２名をもって構成する評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会の外部委員は、理事会において選任する。ただし、次の各号に該当する者を外部委員に選任することはできない。
. 当法人又は関連団体の業務を執行する者又は使用人（過去に業務執行者又は使用人であった者を含む。
）. 前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人
３ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
４ 評議員選定委員会の運営の細則は、理事会において定める。
５ 評議員は、当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第１０条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を防げない。
２ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第１１条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第２節 評議員会（権限）
第１２条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。
（開催）第１３条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集権者）
第１４条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
（招集の通知）第１５条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１６条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第１７条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（決議の省略）第１８条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第１９条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
第４章

役員及び理事会

第１節 役 員（役員）
第２１条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上１０名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
（選任等）
第２２条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事長は、理事会において選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
（解任）第２６条 役員が次の一に該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
. 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める。
２理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
. 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引. 自己又は第三者のためにする当法人との取引. 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２９条 当法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する同第１１１条
第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 当法人は、理事会の決議によって、外部役員等（一般法人法第１９８条において準用する同第１１５条第１項の外部役員等をいう。
）の前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１００，０００円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第２節 理事会（権限）第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
. 当法人の業務執行の決定. 理事の職務の執行の監督. 代表理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。
（決議の省略）第３４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人
法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した

理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
（理事会規則）第３７条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第５章

定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（合併等）
第３９条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４０条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の処分等）
第４１条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第６章

委員会

（委員会）
第４２条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、有職者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、権威及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第７章

事務局

(設置等)
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第４４条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 評議員、理事、監事の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 評議員会及び理事会の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 役員等の報酬規程（７） 事業計画書及び収支予算書（８） 事業報告書及び計算書類等（９） 監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第４６条第２項に定める情報公開規定によるものとする。
第８章

会員(会員)
第４５条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の議決により別に定める会員規定による。
第９章

情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第４６条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。

(個人情報の保護)第４７条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第１０章

補則(委任)
第４８条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第１１章

附則

（法令の準拠）第４９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。