四 半 期 報 告 書(第27期第１四半期)

ＧＭＯクラウド株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月10日【四半期会計期間】

第27期第１四半期(自【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

青山

グループCFO

グループCFO至

2019年３月31日)

満

閑

閑

野

野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

倫

倫

有

有

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第26期
第１四半期連結
累計期間
自 2018年１月１日
至 2018年３月31日

第27期
第１四半期連結
累計期間
自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

第26期
自
至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(千円)

3,106,878

3,222,879

12,738,877

経常利益

(千円)

352,615

396,433

1,490,502

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

231,089

326,358

956,562

四半期包括利益又は包括利益(千円)

109,483

346,531

893,787

純資産額

(千円)

5,061,067

5,700,377

5,832,235

総資産額

(千円)

8,408,548

8,958,407

9,124,094

(円)

20.06

28.33

83.04

(円)

－

－

－

(％)

59.8

63.3

63.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益に足踏
み感がみられるものの、雇用情勢および所得環境の改善傾向が持続し、景気は全体として緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の拡大をはじめとした通商問題の動向や中国経済の減速など、海外経済の不確実性の影響により、今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インタ
ーネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティ
サービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供
しております。
また、当社グループは、拡大を続けるIoT※１（モノのインターネット）関連市場おいて、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資を積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧ
ＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社
グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力して取り組んでおります。
このような状況下当社グループは、前年に引き続きセキュリティ事業が好調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,222,879千円(前年同期比3.7％増)、営業利益は395,791千円(同9.7％増)、経常利益は
396,433千円(同12.4％増)、および親会社株主に帰属する四半期純利益は326,358千円(同41.2％増)の増収増益となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること― 3 ―セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスの売上は増加傾向にあるものの、従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。当連結会計期間においては、過年度より取り組んでいる、サービス統廃合による原価削減効果や、固定資産の新規取得抑制による減価償却費の減少などの影響により、前年同期に比べ増益となりました。今後においては、継続して既存サービスの統廃合などのコスト削減を進めるとともに、商材の見直しによる付加価値向上やカスタマーサポートをはじめとするサー
ビス品質の向上など、選択と集中による収益拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は1,369,947千円（前年同
期比3.0％減）、セグメント利益は、選択と集中による効果のほか、連結子会社ＧＭＯグローバルサインからの受取
配当金278,980千円の影響により394,944千円（同505.3％増）となりました。

（セキュリティ事業）
セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン株式会社は、ICチップに電子証明書を直接書き込
むことのできる「G-Shield」をBig Good社と共同開発し、３月より提供を開始いたしました。これにより、インタ
ーネットに接続するIoTデバイスに搭載するICチップに対して、そのデバイスの真正性を証明するクライアント証
明書※２を発行することができ、製品の出荷の前段階でセキュリティ対策が可能となります。
今回の提供開始に合わせ、IoTスマートホーム関連事業を展開する日栄インテック社やShenzhen Atte Smart
Tech社での採用が決定いたしました。また、半導体プロバイダーのREALTEK社とは、本製品導入に向けた共同研究を開始いたしました。
また、IDアクセス管理クラウドサービス「SKUID byGMO」は、より多くのサービスの安全、安心な利用環境を実現するサービスへと成長させるべく、３月16日より「トラスト・ログイン byGMO」※３に名称を変更いたしました。これに伴い、SAML認証※４によるシングルサインオンの利用を可能にする独自の登録機能を無料で提供開始いたしました。
このほか、ＧＭＯグローバルサイン社の提供するクライアント証明書発行サービスとマイクロソフト社の提供する業務利用のモバイル端末を管理するサービス「Microsoft Intune」※５の連携を３月末より開始いたしました。
今後「Microsoft Intune」を導入している企業は、従業員が業務利用するスマートフォンやタブレット端末に対して、ＧＭＯグローバルサイン社のクライアント証明書を簡単に導入可能となります。
４月からは、デバイス間の接続や通信におけるセキュリティソリューションを海外で展開するVENAFI社および国内でソフトウェア販売を行うNSDビジネスイノベーション社との３社間で協業を開始いたしました。VENAFI社の提供する電子証明書の一元管理ツール「Venafi Trust Protection Platform」※６の日本展開を支援し、これを導入いただいた企業で、現在利用している電子証明書の切り替えや再発行などが生じた際は、ＧＭＯグローバルサイ
ン社の電子証明書を提供します。また、「Venafi Trust Protection Platform」はＧＭＯグローバルサイン社の既存のお客様にも提案してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、国内および海外ともに販売が好調であったことから、売上高は1,698,211千円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は410,500千円（同14.0％増）となりました。
※２: クライアント証明書とは、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストー
ルし、そのユーザが正規の利用者であることを認証するもの※３: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシング
ルサインオン等を利用できるサービス※４: SAML認証とは、サービスごとにID/パスワードの発行・管理が不要となる認証規格。セキュリティの向上が図れ、ID管理にかかる業務負担を軽減することができる※５: 「Microsoft Intune」とは、マイクロソフト社が提供する、インターネットを経由してモバイルデバイスのソフトウェア更新やセキュリティチェックなどを管理できるサービス※６: 「Venafi Trust Protection Platform」とは、様々なデバイスやソフトウェアにインポートされている電子証明書の運用状況の管理や有効期限の更新を自動化するなど、複数の電子証明書を一元管理できるサービス― 4 ―（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。加えてAI※７・IoT事業やコネクテッドカー事業など新規事業の育成にも積極的に取り組んでおります。
３月には、当社と、精麦加工最大手のはくばく社、東京都立産業技術研究センターの三者共同で、製造業の現場の生産性を向上させるIoT製品の普及促進を目的とした研究・実証実験を開始いたしました。これは東京都立産業技術研究センターの「中小企業のIoT化支援事業」で実施している共同研究の一環で、今後の製造業におけるAI・IoT
製品の普及に向けた課題の発見や活用事例を作る取り組みとなります。
企業のIoT・AIをサポートする「IoTの窓口 byGMO」では、メーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが画像認識して値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaruハカル.ai byGMO」の製品版を１月より提供開始しました。
電子契約サービス※８「GMO電子契約Agree byGMO」は、３月より、情報資産管理のリーディングカンパニーであるワンビシアーカイブズ社の展開する電子契約サービス「WAN-Sign」のプラットフォームとして採用されました。
「WAN-Sign」は電子契約と書面契約を一元管理できるサービスで、電子契約導入前に締結した書面契約書や導入後に発生する書面契約書にも対応可能となります。また、本サービスは「GMO電子契約Agree byGMO」と同一プラット
フォームのため、ＧＭＯグローバルサイン社が発行する電子証明書の利用が可能となります。今後は、両サービスの互換接続を実現させることで、それぞれのユーザーが相互に署名文書の受取を可能にするなど、サービス拡充を進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は247,972千円（前年同期比1.6％減）、セグメント損失は108,323千円（前年同期は72,660千円のセグメント損失）となりました。
※７: AIとは、人間の知能の一部である「調べる」「計算する」「予測する」「判断する」などを、ソフトウェア
を用いて再現するための試みや技術※８: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある― 5 ―(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,347,373千円となり、前連結会計年度末に比べ
158,367千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少188,304千円、関係会社預け金の減少200,000
千円、売掛金の増加112,379千円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,611,034千円となり、前連結会計年度末に比べ7,320
千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品（純額）の増加42,073千円、リース資産（純額）の減少17,497千円、投資有価証券の減少19,419千円、繰延税金資産の減少12,913千円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,032,589千円となり、前連結会計年度末に比べ15,777
千円減少しております。主な増減要因は、買掛金の減少108,620千円、未払金の増加35,694千円、未払消費税の増加
21,043千円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、225,439千円となり、前連結会計年度末に比べ18,052千
円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少16,365千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,700,377千円となり、前連結会計年度末に比べ131,857
千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益326,358千円及び支払配当金478,286
千円を計上したことによる利益剰余金の減少151,927千円、為替換算調整勘定の増加12,261千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、35,118千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。

３ 【経営上の重要な契約等】(１) 資本提携契約
契約書名

資本提携契約書

会社名

当社

相手方の名称

株式会社アイム

契約締結日

2019年１月28日

契約内容

株式会社アイムとの資本提携に関する契約

契約期間

2019年１月28日より５年間。その後、５年単位で自動更新― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年５月10日)(2019年３月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,693,000
11,693,000(市場第一部)

計11,693,000

11,693,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年３月31日

発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
数増減数
数残高
(千円)
(株)
(株)
―

11,693,000

―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

916,900―

1,005,648(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

173,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,512,200

単元未満株式

普通株式

7,200

－

－

11,693,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

115,122－

115,122－② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合
(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区桜丘町26-１

173,600―

173,600

1.49―

173,600―

173,600

1.49

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＧＭＯクラウド株式会社
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,356,680
200,000
1,439,994
355,126
223,142△69,2036,505,740

4,168,375－
1,552,373
393,685
304,251△71,314
6,347,373

88,162△51,508
36,653
3,128△1,216
1,911
2,144,569△1,580,040
564,529
934,454△586,309
348,144951,238

90,428△53,11737,311
3,113△1,3401,773
2,242,495△1,635,892
606,602
916,934△586,288
330,646
976,333

677,081
69,837
746,918

709,542
56,025765,568

504,291
57,068151,347
109,399
98,091
920,1972,618,354
9,124,094

484,871
57,068
149,474
96,485
81,231
869,1312,611,034
8,958,407※１― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

201,352
441,672
1,528,067
173,263
205,006
87,477
147,693
263,834
3,048,367

92,731
477,366
1,537,634
168,883
186,273
108,520
131,170
330,008
3,032,589

212,299
31,192
243,492
3,291,859

195,933
29,505
225,439
3,258,029

916,900
56,667
4,798,864△162,924
5,609,506

916,900
56,667
4,646,936△163,027
5,457,475

152,976
42,099195,075
27,652
5,832,235
9,124,094

159,492
54,361
213,853
29,0485,700,377
8,958,407

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
3,106,878
1,195,159
1,911,719
1,550,974
360,745(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
3,222,879
1,175,918
2,046,961
1,651,169
395,791

1,783
3,879
751
5,213
3,781
15,409

3,359
128
7,946
8,844
3,980
24,2592,527
5,743
14,553714
23,538352,615

1,463
498
21,622
33
23,618396,433－－

31,19931,19921,751
21,751
330,863
68,01731,31699,333
231,529440
231,089－－
427,632
91,613
8,639
100,252
327,379
1,021
326,358― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
231,529(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
327,379△13,956△108,090△122,046
109,483

6,516
12,635
19,152
346,531

109,529△46

345,136
1,395― 13 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）が改正され、当第１四半期連結会計期間より適用しております。これに伴い、子会社株式に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債の期首残高が13,176千円減少し、利益剰余金の期首残高が13,176千円増加しております。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債のその他に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネ
ット株式会社への預け金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
減価償却費

173,825千円

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
150,363千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年３月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018 年 ３ 月 18 日
定時株主総会

普通株式

317,936

27.60

2019年１月１日

至Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月19日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月18日

利益剰余金

2019年３月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019 年 ３ 月 17 日
定時株主総会

普通株式

478,286

41.52― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

クラウド・
ホスティング
事業

セキュリテ
ィ事業

ソリューシ
ョン事業

外部顧客への売上高

1,377,855

1,479,686

249,337

3,106,878－

3,106,878

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,53840,644

2,664

77,847△77,847－

1,412,393

1,520,330

252,0023,184,726△77,847

3,106,878

セグメント利益又は損失(△)

65,252360,023△72,660

352,615－352,615

Ⅱ2019年１月１日

売上高計

当第１四半期連結累計期間(自至2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・
ホスティング
事業

セキュリテ
ィ事業

ソリューシ
ョン事業

外部顧客への売上高

1,330,155

1,650,092

242,630

3,222,879－

3,222,879

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,791

48,118

5,341

93,252△93,252－

1,369,947

1,698,211

247,972

3,316,131△93,252

3,222,879

売上高

計

セグメント利益又は394,944
410,500△108,323
697,121△300,688
損失(△)(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△300,688千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 15 ―

396,433

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額

20円06銭28円33銭231,089

326,358－－

231,089

326,358

11,519,456

11,519,392(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2019年５月９日

ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

譲

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月10日【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役グループＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

満
閑野

倫有

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長青山満及び専務取締役グループＣＦＯ閑野倫有は、当社の第27期第１四半期（自１日至

2019年１月

2019年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。