書評フランクフルトでの取り組みを紹介している。この際，著者は認知プロセスの初期メディアとしての母語と学校教育における母語の多様性に注目している。
また，著者はこうも述べている。本書では，言語的人権のヴィジョンとその実現にまつわる国際的な取り組みを描き出し，その最重要課題と，こういった取り組み
Peter Di Natale 著“Sprachpolitik und Linguistic Human Rights :Eine soziolinguistische Untersuchung zu
Mehrsprachigkeit, muttersprachlichem
Unterricht und Fremdsprachenunterricht inSekundarschulen”
木戸 紗織

1．著者の紹介の進展が教育分野に及ぼす影響を記述する，と。本研究は二つ以上の言語を話す移民の子弟を対象としており，彼らの多くは国家によって定められた特定の一言語を学習するよう求められている。これに対し，著者は欧州連合（EU）を国民国家のアンチテーゼとして捉え，EUが促進する少数言語への取り組みを紹介しつつ，同時にその欠点を指摘し，国家の言語政策や当事者である少数言語の話者に与える影響を分析している。

社会が多言語化する中で，母語と異なる言語圏に暮本文の紹介に入る前に，タイトルについても触れてらす子供はどのような学校教育を必要としているのだろおかねばならない。本書を見てまず目を引くのは，ドイうか。

ツ語と英語の混在したこのタイトルであろう。本文は

本書『言語政策と言語的人権―中等教育における多ドイツ語で書かれているが，著者は Linguistic Human

言語性，母語による授業および外国語による授業に関すRights（LHRs）という語を一貫して英語で記している。

る社会言語学的研究―』は，2002 〜 03 年にフランク

これは，著者が受講した講義が英語および英米での研究

フルト・アム・マイン大学で行われた講義「世界語としを中心としたものであること，そして，ドイツの教育学ての英語」を受けて著者が書いた論文である。には公立学校の授業に関する研究が欠けているという著

本書の特徴をつかむためには，まず著者について者の問題意識によるものである。そのため，この点に関知っておかねばならない。著者 Peter Di Natale は，本して著者は英語圏の国々の例を参照しており，本書でも書において以下のように紹介されている。彼は 1973

著者の意図する言語に関する権利を示す場合には，ドイ

年に生まれ，イタリアとドイツにおいて二言語併用

ツ語の Sprachenrecht ではなく英語の Linguistic Human（zweisprachig）で育った。その後，英語，ラテン語，Rights を用いている 1）。

イタリア語をドイツのフランクフルトとイタリアのフィ

しかしながら，本書の眼目である事例研究として著

レンツェで学び，アイルランドの大学でアシスタントと者が取り上げているのは，ドイツの中でも人口に占めるしてドイツ語とイタリア語を教えた後，現在はフランク外国人の割合がもっとも高いヘッセン州フランクフルト

フルトにある二つのギムナジウムで教師をしている。以の中等教育課程である。フランクフルトは著者にとって上が彼の経歴である。国籍や出身地にはまったく触れて学びの場であっただけでなく現在では教育実践の場でもいない。名前からも明らかなように彼は二つ以上のルーある。公立学校に関する研究が遅れているドイツを事例

ツを持っているが，彼は出身国ではなく言語で自身を規として取り上げることで，筆者がどのような分析を行う定しているのである。
本書で分析の対象としているのも，のかが注目される。

言語的に二つ以上の背景を持ち，母語ではない言語で教以下，各章ごとに大まかに内容を確認する。

育を受ける子供たちである。したがって本書の特徴は，社会言語学的観点からの分析に加え，複言語的背景を持
つ著者が自らの体験に基づいて学習者の言語環境に配慮

3．本書の内容と要点
本書の構成は，次のようになっている。

した教育の必要性を指摘するという，客観的および主観導入的な相反する二つの視点が共存している点である。

第1章 共 同体の多言語主義，複言語主義と国家の支援を受けた教育

2．研究の目的
本書の目的は，言語的人権に関する文献と事例研究を結びつけることにより，理論と実践の間に有機的な関第2章

バイリンガリズムと教育の成果

第3章 言
 語的人権（LHRs）と少数派である移民の母語（MIM）係を打ち立てることである。そのために，著者は社会言第4章 事
 例研究：フランクフルトの中等教育課程

語学のみならず教育学や心理学などの多面的視点から現における母語による授業，外国語による授状の分析に紙幅を割くとともに，事例研究としてドイツ・業と出自の言語による授業
95

都市文化研究

第5章

結論

11 号

2009 年を対象としていると言える。
一方，人権に関してはすでに国連人権憲章によってまず導入では，グローバル化や貧困によって移民が広く認知されているが，著者によれば，人権は国家権力増加しているにもかかわらず，言語学や言語政策の分野から言語ではなく個人を守っているのであり，この個人ではモノリンガリズムが支配的であることに触れ，今日，には土着の少数者は含まれるが移民は含まれていないと移民の母語に配慮した教育のあり方を研究することの意

いう問題点がある。土着の少数者は権利保護の対象とし義を述べている。てすでに認知されているが，移民に対して同様の保障が次いで第 1 章では，母語が話者の心理面の発育や社なされていないことは第二章でも述べているとおりであ会的アイデンティティの形成にいかに深く関係しているる。言語的人権は，すでに確立された少数者保護と移民かが論証される。そのために，著者は「母語」や「多言政策とを混合せず，移民に対しても言語の公的 ･ 私的な語主義」などの概念について，言語学，社会学，心理学，使用という普遍的な権利を認め，外部の非難から少数言教育学，およびこれらの学際的諸分野から定義づけを試語を守ることを保障するよう国家に要求している。

みている。言語的人権は，法的，政治的な要因にとどま本 章 で も う 一 つ 注 目 す べ き な の は， 言 語 差 別らず，言語習得，バイリンガリズム，発達心理などの幅（Linguizismus）に言及していることである。少数言語広い分野に関係すると考えるためである。

話者や二言語話者は言語的な差別を受けており，これこれに基づき，著者は移民の子弟向けに母語教育は，人種や民族，性，階級等に対する差別と密接に結びを行うことを強く主張している。これは自身の体験についている。この言語差別という概念は 1980 年代半ば基づく部分も大きいだろう。本書で対象とする「少数より提唱され始めたが，いまだドイツでは一部の研究者派 で あ る 移 民 の 言 語（Muttersprachen immigrierterを除いてほとんど認知されていない。しかし，母語使用

Minderheiten：MIM）」は，多くの場合 EU 外からの移や二言語使用を社会が認めることの重要性を説いている民の言語である。EU は率先して少数言語政策を行って点で，これは今後移民向けの母語授業を行う際に留意すいるが，EU 内の地域的な土着の言語が法的に保護されべきである。このような国家的，組織的な差別が，移民比較的高い地位を有しているのに対し，EU 外からの移に対する教育制度の充実を阻んでいると著者は考えてい民の言語は保護の対象に含まれていない。そのため，著る。

者は EU に非 EU 国からの移民の言語にまで保護を拡大することを求めている。

以上をふまえ，第 4 章では実例の分析を試みている。
著者は，ヘッセン州の移民の子弟に対する母語教育の変

第 2 章では，共同体における機会均等の中核を担う「教遷をつぶさに検証し，また関連する法文を読み込むこと育」に注目し，移民の二言語性を手がかりとして各集団で，州の言語政策に潜むエリート教育という側面と移民の教育に対するニーズを分析する。この分析を通して著に対する同化政策としての側面を浮き彫りにしている。

2）

者は，二言語の授業（Bilingualer Unterricht） や移民

ヘッセン州では 1983 年に母語の授業が移民の子弟に向けの母語教育が学習能力の発育の妨げとはならず，む義務付けられたのを皮切りに，以後も社会民主党（SPD）

しろ母語を肯定することが，話者の言語維持と円滑な学ら 左 派 政 党 の も と「 母 語 授 業 」（muttersprachlicher

習および学校生活につながることを明らかにしている。

Unterricht）3）として移民の母語に関する政策が進めら母語を維持するという要求は，法的に認められた集団とれた。しかし，政権交代によって与党となった保守的ななって初めて母語の授業という形で実現することができキリスト教民主同盟（CDU）らがこの制度を廃止したる。そのためにも，前章でも言及したとおり，移民を少ため，移民の母語の授業は徐々に学習計画から削除され数派の一つとして法的に保護することが繰り返し主張さる。現在，州が実行しているのはエリートを対象としたれている。

バイリンガルを育成するための外国語教育であり，この第 3 章では，本書のキーワードである Linguistic Human

場合外国語とは英語である。一方，移民の子弟にはアイRights（LHRs）について述べている。ここで著者は，「言デンティティの確立に配慮した母語教育ではなく，統合語権」および「人権」との違いから，言語的人権の定義を目的としたドイツ語の授業が提供されている。移民のづけを試みている。言語権に関しては UNESCO による

多くは代を追うごとに第一言語（出生地の言語）を喪失

世界言語権宣言が有名であるが，この宣言では基本的なし，第二言語として習得したドイツ語が第一言語となる言語権を保障しているものの，「自分の言語と文化につ傾向にあるが，それでも移民の母語はいまだドイツの社いて教わる権利」等のより踏み込んだ諸権利を含むか否会に存在している。これは彼らが母語の維持に強い関心かに関しては “may” という助動詞を用いて名言を避けを持っているからであり，その証拠に学校で行われる母ている。これに対し，言語的人権はこれらの権利まで保語の授業は高い受講率が続いている。それにもかかわら障しているため，言語権よりもさらに広範で詳細な権利ず移民の母語が尊重されないのは，移民の言語が英語よ96

書

評り低く位置づけられているためであると著者は指摘す的にも多様化する世界の主要都市にとって無視できないる。学習計画や法律で言及されていない言語にはどんな現実を突きつけている。この点が本書のもっとも大きな社会的地位があるのか，移民の子弟のための母語の授業社会的・学術的な意義である。とくに日本は，言語政策が当該の言語共同体での生活にとって何を意味するのという視点から移民や外国人労働者との交流に消極的でか，そして何よりも組織的に特定の集団に不利益を強いあり，彼らの就学支援や母語維持に関して理解が遅れてている言語政策がどんな結果をもたらすのかという問いいると言わねばならない。生産的で有機的な都市文化をでもって，著者は州の言語政策を批判している。

構築するために，個々人がそれぞれの母語によってアイ最後に，第五章ではまとめとして，前章までで議論してきた理論上の言語政策と経験的に得た研究成果を比デンティティを形成できるような教育体制の整備が強く求められる。

較している。多くの先行研究からあらゆる分野で自己形成に関わる母語の重要性が証明されているにもかかわら注ず，国家は移民の言語を抑圧し，移民の同化を図ろうと

１．本稿では，Sprachenrecht と Linguistic Human Rights の違いを明らしている。しかし，母語が使用できない環境下で学習しアイデンティティを形成することは，子供にとって非常に困難である。著者は，子供たちをドイツ人か否かという二分法で区別して多数派であるドイツ人のための教育を優先させている現状を批判し，あくまで外国人を対象として彼らに合った母語教育の在り方を検討するよう強く主張している。こういった一連の主張の理論的支柱となっているのが，少数者の言語的人権（LHRs）である。

かにするために，それぞれ「言語権」，「言語的人権」と記している。
２．本書 2.2. でも指摘されているとおり，「バイリンガル」の概念は共同体によって捉え方が異なっており，とくに日本語では特定の肯定的なニュアンスを持って理解されている。そこで本稿では，そのような主観的な意味合いを排除するために，“bilingual”を「二言語を話す」あるいは「二言語の」と訳す。
３．後に，出自言語の授業（herkunftssprachlicher Unterricht）と改められた。

（Frankfurt am Main : Peter��������������������
Lang，2005 年，130 頁�
��）

4．本書の問題点と意義
著者は，本書の前半でさまざまな先行研究を分析し母語教育に関する理論を綿密に検証した上で，本書の後半にて著者の経験に基づく現状報告を行い，両者を有機的に結びつけることを目指している。この後半部分で，教育現場において言語教育が移民統合の手段として政治と深く関連していることを浮き彫りにした点は興味深い。ただし，現在，著者自身がギムナジウムの教壇に立ち，実際に移民の子弟と接する環境にあることを考えると，肝心の事例研究がもう少し具体的であってもよかった。紙面の多くが関係諸法の分析とイデオロギー批判に終始しているのは残念である。教師としての工夫や二言語話者である自身の体験もふまえて，母語教育の欠如によって生じる自己の内面的な問題や一言語話者との摩擦など，当事者の証言に基づく個別の事例がもっと検討されていれば，より綿密な理論と実践の連携が構築できたのではないかと考えられる。言語的人権は国家の言語政策に対する提言が中心ではあるが，教育現場の現状を明らかにして現行の言語政策の問題点と言語的人権に基づいた言語政策の有効性を検証することは，理論と実践の関係構築に欠かせない作業である。著者には，今後ギムナジウムの現場でさらに事例研究を進め，研究成果を理論面の議論に還元することが期待される。
世界が緊密化しヒトとモノの流動性がますます高まっている今日，言語学のみならず，社会学，教育学，心理学的立場から母語教育の重要性と移民への細やかな言語政策を求める本書のような研究は，言語的にも文化97