特 集

消費行動

お茶の水女子大学
生活科学部教授

総務省統計センター
経済製表部長

御船美智子 岡本 政人「平成11年全国消費実態調査」
からわかること▲対談2

「平成11年全国消費実態調査」からわかること

また、11月の１ヵ月間、家計簿の中に購入先の全国消費実態調査は、所得、消費、資産の三つの側面から
総合的に家計の実態を把握できますね

調査事項も入れ、スーパーマーケット、デパート、

御船 本日は「平成11年全国消費実態調査」をテ

るこづかい調査も実施しています。今回調査（平ーマに、総務省の岡本政人さんに詳しくお話をう

成11年）が前回調査（平成６年）と違うのは、前かがいたいと思います。

回調査ではこづかい支出のみでしたが、今回調査

コンビニエンスストア、ディスカウントストアといった購入先別の支出状況も捉えています。
さらに、本体の調査とは別サンプルで、いわゆ

最近はデフレスパイラルという言葉が頻繁に使ではこづかい収入の部分も含め、「個人収支調査」

われ、構造改革の必要性が叫ばれています。長引という調査名で実施しています。

く不況のなか、構造改革こそが不況からの脱出を

御船 全国消費実態調査は、非常に広範な世帯の可能にするとの意見や、事業を高めてこそ構造改

家計を所得、消費、資産の三つの側面から捉えて革が可能になるとの意見などが錯綜しています。

います。では、今回の調査の特色を聞かせてくだ

こうした長引く不況の原因でもあり、結果でもあさい。

るような消費の実態――消費トレンドや消費構造

岡本 高齢化の進展に対応した調査事項を充実さの変化――を正確に把握する要請が非常に高まっせたことが特徴です。例えば高齢者の世帯の子どているのではないでしょうか。

もがどれくらい近くに住んでいるかという、いわ岡本 たしかに従来にも増して、消費実態調査のゆる近居・隣居を世帯事項の中に加えています。

必要性が高まっているように思います。

また高齢者は、老後の家賃収入を得るために自分

御船

昭和34年にはじまった全国消費実態調査の住む家以外にアパート経営をしていたり、子どは、その後５年ごとに行われ、平成11年調査は９

もに住宅を買ってあげていたりというケースも多回目になります。

いので、現住居以外の住宅・宅地資産の種類を参

まず全国消費実態調査の基本的なことをお聞かせください。

考までにとっています。
もちろん高齢者の側からだけでなく、子どもサ

岡本 はい。平成11年全国消費実態調査の調査内

イドでは、持ち家世帯について住宅・宅地は自分

容などは、前回に実施した平成６年調査と基本的たちの名義か、あるいはほかの場所に住んでいるにはかわりません。調査時期は、９月から11月の人の名義かといった部分も捉えています。

３ヵ月間は２人以上の世帯の家計簿、10月から11

御船 調査の結果の公表方法はどうですか。

月の２ヵ月間は単身世帯の家計簿の記入期間で、

岡本 調査結果はほぼ全部、報告書に掲載していこれも前回調査と同じです。

ます。今回はすべての表をエクセルで作成し、ホ御船 調査規模と調査事項はどうでしょうか。

ームページに掲載していますので、報告書を買わ

岡本 調査の規模は、約5000の単身世帯を含め、なくても気軽に閲覧・ダウンロードすることがで約６万世帯です。調査事項は、家計簿記入の形式

きます。利用者にとっては、非常に使いやすくなで世帯の家計収支を捉えることが基本ですが、家ったと思います。

計収支だけでなく、家計資産も含めて網羅的に家

御船 大変ありがたいですね。今回の全国消費実計の実態を捉えるということが全国消費実態調査

態調査をじっくり分析していくと、国際比較の可の大きな特徴です。

否や、高齢者の多様な家計のあり方、成熟化社会

家計資産で一番シェアが大きいのは住宅・宅地における世代間関係の実態など、いままでの調査

資産の部分ですが、金融資産、貯蓄現在高、負債で明らかにされなかった部分がよくわかってきま

現在高、主要な耐久消費財についても一種の家計すね。また、家賃の問題あるいは資産の代用の調資産と捉えて調査しています。

査も興味深いと思います。データとしてはまだこ
3季刊家計経済研究 2002 SUMMER No.55

れからかもしれませんが、金融ビッグバンが進む

御船 単純に世帯人員で割ることはよくわかりま

５年先までの構造変化を見据えて実施できたこと

すが、例えば3.5人から3.4人になったときは、どは大変有意義だったのではないでしょうか。

うなりますか。3.5で割った数字と3.4で割った数

岡本 そう思います。

字を単純に比較していいのでしょうか。
岡本 世帯人員は小数点以下２ケタまで計算して１世帯当たりの消費支出の伸びが初めてのマイナスになりましたね

いますが、単純に１人当たりにするのが妥当かど
うかは議論があると思います。例えば、ＯＥＣＤの基準による所得格差の推計では、１人当たりの御船 調査が行われた平成11年の経済状況をふり

世帯人員で単純に割るのではなくて、世帯人員のかえってみましょうか。

平方根をとって割り算をしています。

岡本 平成９年の後半に金融システム不安が発生

御船 この辺はデータ利用者が必要に応じた分析

し、かなり景気が落ちていた時期が平成10年です。

をしていくべきでしょうね。

平成11年はようやく景気が回復しはじめたものの、長期的には個人消費の低迷が続く中で調査したことになります。

若い世代で消費支出の減少率が高いことが気になります

御船 今回の調査からわかる基本的な家計状況、さらに岡本さんが興味深いと思われた実態などを御船 資産や所得についてもお聞かせください。

お聞かせください。

岡本 はい。家計資産、特に住宅・宅地ですが、

岡本 平成６年に比べて１世帯当たりの消費支出

地価の下落があって、住宅・宅地の家計資産が大の伸びが初めてマイナスになったことです。５年

幅に減少していますので、計算上では格差が縮ま間で実質マイナス4.1％、年率にしてマイナスっています。ところが住んでいる部屋の広さで比0.8％の低下です。ただ世帯人員が縮小傾向にあり、べると、むしろ格差は拡大しています。金額的な１人当たりに換算すると実質でプラス1.2％の増加

評価と物理的な評価でみた格差は、どうも違うよにはなっていますが……。

うですね。

御船 新聞では、よく１世帯当たりの消費支出は御船 それは重要な指摘ですね。

マイナスと報道されていますね。

岡本 金融資産では、貯蓄が増えていますが、負岡本 最近の家計調査では１人当たりも１世帯当

債現在高もかなり増大しています。これは何を意たりとほぼ同等に扱っています。しかし報道では味しているかというと、中所得階級を中心に住宅１世帯当たりの数字が大きくとりあげられていまローンを借りる人が増え、借りる金額も大きくなす。１人当たりでみると、消費支出は決して悪くっているということです。さらにその影響が家計ないのですが……。

消費に出ているようです。例えば住宅を買うのは御船 １人当たりに換算するときは世帯人員で割若い世代に多いですが、住宅ローンの増えた分貯っていくのですか。

蓄が伸びなくて、ネットの金融資産は30歳代では岡本 そうですね。また消費水準指数という、世マイナスという結果です。その30歳代で前回の調

帯人員別の消費支出水準の状況変化から４人世帯

査より消費支出の減少幅も大きかったのが印象的に調整した数字もあります。

です。さらに住宅のローンを返済している世帯と、御船 家計調査での消費水準指数はそうなっていそうでない持ち家世帯を比べてみると、前者は消ますよね。同じように全国消費実態調査でも、そ費性向が大きく低下しています。

のデータは出てくるのですか。

御船 なるほど。住宅購入で負債が多くなり、そ岡本 いえ、通常の集計の中では、１世帯当たり

れが消費を抑制するという、ストックからフローの結果のみ集計しています。

への影響が今回の調査結果で出ているのです。

4

「平成11年全国消費実態調査」からわかること

私も少し調べてみたのですが、貯蓄高の対年収われる世帯で、住宅ローンの負債を早く返すため比をみると30歳代が110.8％、40歳代が133.9％で、に貯蓄を増やしていこうという姿勢が見えたよう

平成6年に比べてもそれぞれ1.8ポイント、0.2ポイ

な気がしました。

ントしか増えていません。一方、50歳代の貯蓄高

金融資産の中身についてはどうでしょう。通貨の対年収比をみると170.1％、60歳代は332.3％、70性の預貯金の割合が増えているとはいうものの、歳代は408.2％で、平成６年に比べてそれぞれ12.0

平成元年に最高になった有価証券の額は平成6年、ポイント、28.1ポイント、20.2ポイントと大きく

平成11年で大きく減少しています。金融の自由化

伸びています。

もありましたが、金融商品の多様化が進んでいる

負債高を同じようにみていきますと、30歳代、感じがあまりしません。

40歳代がそれぞれ35.5ポイント、25.6ポイントず

岡本 定期預金に預けてもそれほど利率がよくな

つ増えています。50歳代、60歳代はせいぜい７ポ

いので、普通預金に預けたままにしている人が多イント、3.4ポイントの増加。70歳以上はマイナス

いのでしょうね。

9.4ポイントですので、圧倒的に負債高を増やして御船 そうですね。貯蓄に占める預貯金の割合はいるのは若い世代です。

「昭和54年」のレベルに戻った印象がありました。

また、こづかいをみると、やはり若い30歳代、
1）

岡本 有価証券に減少傾向がみられるのは、株価

40歳代の個計化率 が50代に比べて非常に低いのが下がっていることも影響しているのでしょう

が興味深かったです。

ね。

岡本 ローンが与える家計消費への影響は無視で御船 有価証券は平成元年に25.6％でした。それきず、今回の調査の中で一番注目される点です。

が平成6年に15.8％、平成11年は11.6％と急激に減

御船 以前、共働き世帯で持ち家・住宅ローンが少しています。通貨性の預貯金は、昭和34年のある世帯の分析をしたことがあります。分母を１14.8％から平成6年の6.1％までずっと減少していヵ月当たりの可処分所得、分子を負債の残高にしますが、平成11年は上昇していて9.3％。つまり１て計算してみると、平成元年は16.7倍、平成11年

割は通貨性の預貯金ということになります。

は25.2倍に負債倍率が上がっていました。返済率も上がっていますが、平成元年10.7％から平成11年12.7％ですから、数字としてはそれほどの増加
ではありません。おそらく、繰り上げ返済を早く高齢者の家計のあり方は多様です。
所得格差も縮小したことがよいことと解釈していいかどうかは別問題です

しなければと思って貯めていくけれど、なかなか貯まらないのでしょう。今回の調査で平均消費性

御船向が急激に低下したのは、比較的所得が高いと思

岡本 サンプルの規模が大きい調査ですから、所

所得格差についてお聞かせください。

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季刊家計経済研究 2002 SUMMER No.55

所得の減少がみられなくても消費が低下しているのは今後の生活に不安があるから…
岡本 ただ勤労者世帯に限ると、ジニ係数は若干上昇しています。これは所得の低い階層が相対的に中所得層や高所得層に比べて収入が低下しているためです。
御船 所得の低いところで、相対的に大きい所得低下を経験しているということですね。
岡本

さらに格差について詳しく分析していくと、勤労者世帯は、職員世帯と労務作業者世帯とに区分しています。職員世帯に比べて労務作業者
得格差もかなり正確に捉えることができたと思い世帯の収入減少が著しく、その分消費支出も減少ます。国際比較可能な所得格差を推計するため、幅が大きくなっています。もともと職員世帯に比ＯＥＣＤの一連の基準に沿った所得分布の集計をべて収入の水準が低い世帯ですが、そこがより落行ったことも今回調査の特徴です。従来からあっち方が大きいという形で格差が広がってきていまた世帯当たりのジニ係数の計算も行いますが、当す。

然実質的な所得水準は世帯規模で異なりますの

勤労者以外では、所得水準や消費の水準が高い

で、それを調整したジニ係数の計算も行いました。

法人経営者の世帯の収入が大幅に減少して、消費また年間収入といっても実際には税金や社会保険支出が減少しているのが目立ちます。自由業世帯

料など非消費支出がありますので、その支払いをもやはり大きく減っていますね。

除外した年間の可処分所得を推計して所得格差を

御船 産業別ではいかがですか。

みています。

岡本 所得水準、消費の水準が高い金融不動産業

御船 その結果はすでに出ていますか。

は減少幅がやや大きいようです。建設業とか卸・

岡本 ４月には出る予定です。いまある世帯当た

小売業、飲食店など、景気がよくないといわれるりの集計で単純にジニ係数を計算してみると、わ産業は収入の落ち方がやはり大きいという結果でずかですが上昇を続けています。しかし、年齢階す。

級ごとにジニ係数をみると、高齢者でかなりの縮御船 なるほど。

小がみられ、そのため年齢を調整したジニ係数は

岡本 ただ理由はわかりませんが、所得が伸びて低下するという結果になっています。

いるにもかかわらず、消費を若干減らしているケ

ただ、格差が縮小したことをよいことと解釈しースもあります。たとえば500人以上の社員をかていいかは別問題です。主に年金収入で暮らしてかえる企業規模の大きいところで、消費が抑制気いる高齢無職世帯の水準に、働いている高齢者の味の結果がでています。今後の生活などに不安が収入が近づいてきているからです。どうして、こ

あって、家計消費に影響している可能性があるとういうことがおきるかといえば、結局雇用情勢が思います。

悪いからで、いい意味での格差縮小ではないとい

御船 消費不況の影響で将来不安があって、所得うのが正直な感想です。

が低くなくても、これからは大変な時代になると御船 今回みられた高齢者での格差縮小は必ずし予測し、消費を抑制することはありえますね。

もいいことだといえませんね。
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「平成11年全国消費実態調査」からわかること

コンビニエンスストアの利用は単身世帯で急増。
いままで利用しなかった分野で高齢者の消費が伸びています
御船 私は個人的に購入先の調査にも関心があります。一般的にディスカウントストアでたくさん買うようになったのではないか、あるいは高齢者もコンビニエンスストアを使いはじめているのではないかと言われていますが、今回の調査結果ではどうでしたか。
岡本 「年齢層」、「単身か２人以上か」でかなり状況に違いがあって、なかなか一言で言い表しにくいところがあります。
２人以上の世帯では、食料品を中心に一般小売店が減ってスーパーマーケットのウェートが高ま

一方で、通信販売も値は小さいですが、伸び率はってきています。百貨店自体は確かに縮小傾向が大きい。通信販売の価格帯は一般に近いですから、

続いていますが、「デパ地下ブーム」と言われるやはり二極化している感じを受けました。

ように食料などでは意外と健闘していて、縮小幅

岡本 通信販売については、今まで高齢者があまは小さいという結果になっています。ディスカウ

り利用しなかった分野が増えているということか

ントストアは、伸び率でみると大幅ですが、マーもしれません。

ケットシェアは前回の3.6％が4.9％と値そのもの御船 なるほど。高齢者のコンビニエンスストア

はまだ小さいようです。

での消費支出も1.1％から1.7％に上昇しています

御船 単身世帯の特徴をお聞かせください。

から、徐々に使い始めているなあという感じがし岡本 単身世帯では、コンビニエンスストアが多ます。食料品でも2.8％ぐらいになっていますね。

く利用されています。伸び率は特に若年層で大きまた、生協を利用する年齢層が高齢化している

くて、30歳未満の単身世帯では、スーパーマーケと聞いていましたが、実際にはいやいや案外まだットよりも食料品のシェアが大きい結果になりま

まだ中年世代が生協を使っているなという印象をした。

受けました。

一方、若年女性の単身世帯は、衣料品の多くを岡本 なるほど。

百貨店で購入するようです。そのシェアは47.4％。

御船 私は、購入先は１人の単位で見た方がいい百貨店で衣服を買うことは女性の強い願望なのでだろうということで、高齢者と若年者の単身世帯しょうね。ただ同年齢層の男性の被服及び履物もを取り出してみました。若年単身者では、食料に44.0％が百貨店で購入していますから、大差はな

関してはコンビニエンスストアが34.5％で、３分

いのかもしれません……。

の１以上をコンビニエンスストアに頼っていると

御船 みんな洋服は百貨店で買うのでしょうか。

いう結果に驚きました。

岡本 年齢が高くなったり、２人以上の世帯をも

岡本 購入先別の結果をみると、若い人たちのほつ家計では百貨店の割合がかなり下がるという結うがディスカウントストアの利用率が高い傾向が果でした。

あります。質の劣る安いものを買っているかどう

御船 それが高齢の単身世帯ですと、被服及び履かは別として、安いものを買う傾向は購入先など物の購入先で、百貨店の割合が37.5％から42.2％の違いをみてもうかがえると思います。

に上がっています。これにはびっくりしました。

ディスカウントストアについては平成６年から7季刊家計経済研究 2002 SUMMER No.55

調査し、確かに伸びています。消費支出のうち、しょうか。

サービス料金とか公共料金を除いた数値の中で占岡本 おそらく、そうだと思います。食料を親た

める割合が、平成６年の3.6％から4.9％にあがっちが買って子どもの食事までつくっていたり、食ています。大幅な伸び率ですが、それでもまだ費のかなりの部分を出しているのかもしれませ

５％以下の数字です。

ん。子ども夫婦の世帯でエンゲル係数が下がって御船 私なりに考えてみましたが、若年の単身者いるといったデータがあれば明らかになります

は、品物によって買うところをいろいろ振り分けが、残念ながら今回の調査ではそこまでわかりまているのでしょうね。ですから費目ごとにみてもせん。

大きな差が出てこないという印象を受けました。

御船 ３世代で住んでいると、若いほうの世帯主

スーパーマーケットは伸び悩んでいるとよく新と高齢者の世帯主と両方の結果が出てくると思い聞などで報道されていますが、今回の全国消費実ますが……。これはどのように捉えればいいので態調査からみると、そこまで落ち込んでいないよ

しょう。再集計になりますか。

うでした。私はコンビニエンスストアだけでなく、

岡本 家族類型別の集計では世帯主が誰かに係わディスカウントストアがもっと増えているかと思らず分類されていますが、同一世帯に３世代同居っていましたが、実際には10.7％から12.6％に上している場合、食費などを世代ごとに分離できま

昇しているだけでした。一般小売店が、上がってせん。今の話は、親夫婦が夫婦とも65歳以上で２いたのも興味深かったです。

人だけで世帯を構成し、子が別の世帯を構え、近岡本 平成６年から平成11年にわたる５年間隔のくに住んでいる場合です。

調査なので、直近の変化傾向などわからない点が世帯の捉え方の難しい点は、世帯としては別だあります。ただスーパーマーケットに関しては、

けれども、同じ建物に住んでいるという２世帯住大型店舗が新規出店をして、過当競争になってい宅のような場合もあるし、同じ敷地内でも家はる点は留意する必要があると思います。ふだん販

別々で独立しているというケースもあります。

売統計で毎月出てきている数字は、既存店での売御船 確認させていただきたいのですが、実際に上ベースが主に使われていますが、全店舗ベース

は同じ敷地に住んでいる場合も２世帯と考えます

では売上が伸びていても、新規出店との競合で、し、玄関が違う場合は同じ住居であっても２世帯

売上が減少することは当然考えられると思いまとして調査されているということですね。

す。

岡本 はい。生計が別になっている場合にそうで御船 消費統計と販売統計の違いというのは重要す。夫婦ともに65歳以上の２人世帯で、子どもがですね。

同一建物に住んでいるのは約５％。同じ敷地内に住んでいるのも約５％。さらに子どもが５分以内

子ども世帯への援助など
近居・隣居する高齢者世帯の家計のあり方を詳しく分析できたのは有意義ですねの場所に住んでいるのが約10％です。つまり子どもがかなり近くに住んでいる高齢者世帯は約20％になります。
御船 世帯主の年齢・階級別に若い層と高齢者の御船 世帯の近居、隣居の項目を使った結果は何両方を分析していくと、その関係性が類推できまか出ていますか。

す。子どもの側からも調査していただくと、さら岡本 本格的な分析はまだ行っていませんが、親にわかりますね。

との距離が近いところに子どもが住んでいる場

岡本 この調査はサンプリングの方法が、同じ単合、食費の割合が高齢者の世帯で高めになる傾向

位区内のすべての世帯を調べるのではなく、乱数がみられます。

で抽出していますので、親と子の２世帯の両方を御船 子どもや孫の分を高齢者が買っているので調査する可能性は低いのが実状です。将来の課題

8

「平成11年全国消費実態調査」からわかることですね。

逃げ切り世代とよく言われますが、若い人たち

御船 今の段階ですと、世帯主の年齢階級別に若がなかなか資産形成できません。住宅の購入は前い層と高齢者との両方をじっくりと分析して、親倒しになり、生活水準は上がっているかもしれま

世帯―子世帯の関係性を類推することはできるとせんが、負債の対年収比が大きいのが実態です。

いうことですね。

借入利子率が低いとはいえ、将来不安を含めて、

ちなみに、今回の調査で若年世代に住宅購入が多かったのも、食費と同じく高齢者が子どもの世
帯をかなり援助しているからではないかと感じま

負債は非常に重くのしかかってくるのではないでしょうか。
それにしても不況というリスクが大きい中で負した。

債を増やせるというのは、一方では親世代の援助

岡本 逆に、自動車については、高齢者の自動車が可能だと思っているということでしょうか。

に関する費用は少なめになっています。車のほう

岡本 ええ。ただ親世代には援助が可能な層と、は子どもに頼っている可能性が高いと類推できる

そうでない層があって……。

のではないでしょうか。

御船 ストックの格差が子の世代へ移転されると御船 車の運転をやめて、子どもに運転をしてもいう……。

らっているのでしょうね。ミクロな視点ですが、

岡本 ええ。また従来との比較ということでいえ親のほうが少しお金を出してあげて、子どものほば、世代間の差が大きくなっています。若年の単うは車でアッシーになってあげる……。こういっ

身世帯はあまり節約的ではないのですが、結婚したやりとりの中で、世代間のマクロな矛盾を調整た途端すごく節約していて、また高齢者になってするような格好が類推されますね。

くると、そう節約的でもなくなるという感じです。

子どもが近くに住んでいる高齢者世帯の都市と家計調査では、買っているものの平均単価がわか地方の分布は、今回の調査でわかりますか。

ります。例えば、肉を買う量自体は若い世代が多岡本 ３大都市平均の調査結果がありますので、い。しかし単価は高齢者のほうが高いものを買っ

全国調査の結果から３大都市圏平均を差し引けています。昭和40年代ぐらいまでは、買うものにば、それ以外の地域の数値を出すことはできます。

あまり年齢差がありませんでしたが、今はその差

御船 今回の調査結果をみて、私は正直、若年層がかなり出ています。若い人たちに節約的な傾向がかわいそうだと感じました。30〜40歳代の人たが強いことがわかりますね。

ちは、10年前と比べて貯蓄高を増やすことができ

御船 そういう意味でも、今回から高齢者世帯にず、50歳代以上の人たちの10年前に比べても貯蓄

関して細かい分析ができるようになったことは非高の対年収比がなかなか増えません。

常に有意義なことです。しかし高齢者の平均消費9季刊家計経済研究 2002 SUMMER No.55

生活はそれほど豊かでも高くもありません。成熟

これだけ網羅的に家計の実態がつかめる調査はな

化社会における世代間関係の実態についてこれかいわけですからね。特に、負債の増加と消費の低らさらに詳しくみていくうえでも、全国消費実態下の関係といった資産と家計消費のかかわりなど調査の役割、意義はますます大きくなっていくよを知りたい人にはぜひ使っていただきたいと思い

うな気がしますね。

ます。

岡本 そうですね。

御船 ありがとうございました。

御船

今回いろいろ分析されていると思いますが、平成11年の消費実態調査の結果でぜひ強調し※この対談は、2002年2月15日に行われたものです。

ておきたい点をお聞かせください。

注１）消費支出に占める、こづかい（使途不明）の割合

岡本 やはり家計資産と家計収支の全体は全国消費実態調査でないとつかめないということです。

2003年度（みふね・みちこ）（おかもと・まさと）研究振興助成事業のお知らせ

財団法人家計経済研究所では、1993年度から家計経済関連の研究に対する研究振興助成事業を実施しています。
概要は以下の通りです。詳細については、実施要項を参照してください。
■助成対象■
家計・家族・生活に関わる研究全般で、財団法人家計経済研究所の目的に適うもの。
■助成額■
一件あたりの助成額は、原則として100万円、50万円のうちのいずれかを限度とします。
■選考方法■
当財団が設置する研究助成審査委員会で、提出された書類を審査して決定します。
■研究成果の報告■助成を受けた研究の成果は、指定期日までに当財団に提出していただきます。
■採否の通知・助成金の支給■採否の結果は、2003年2月に通知する予定です。助成金の支給は、2003年4月を予定しています。
■出願資格■
原則として、出願締切日時点で下記の①または②の条件を満たす者とします。
① 大学において家計経済関連の研究に従事する者で、次のいずれかに該当する者。
（1） 40歳未満の専任教員（助手または専任講師。助教授以上は除く）（2） 45歳未満の非常勤講師または大学院生② 研究機関において家計経済関連の研究に従事する40歳未満の研究者（科長または相当職以上は含みません）。
［備考 1］ グループでの出願も認められますが、その場合は構成員の全員が上記の①または②の条件を満たすことが必要です。
［備考 2 ］ 営利を目的とする研究、すでに完了している研究、および大学以外の研究機関での本来業務としての研究は助成の対象としません。
［備考 3］ 2003年4月1日時点で、出願時点と所属や身分が変更になっており、本助成事業の趣旨にそぐわなくなった場合は、助成を取り消すことがあります。
■出願方法■
当財団所定の書類でお申し込みください。
申込締切日
2002年11月29日（金）当財団必着【実施要項および申請書類の入手方法】
財団法人 家計経済研究所のホームページからダウンロードしてください。

URL： http://www.kakeiken.or.jp/
または、はがき・FAX・e-mailで下記までご請求ください。
〒102-0093 東京都千代田区平河町一丁目3番13号 菱進平河町ビル6階
財団法人 家計経済研究所 研究助成審査委員会
電 話（0 3）3 2 2 1 - 7 2 9 1 FAX（0 3）3 2 2 1 -7 2 5 5e-mail info@kakeiken.or.jp10