企業と社会フォーラム学会誌，第 12 号，pp. 1-19，2023

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企業と政治・平和・持続可能な発展――経営学の課題

谷本寛治

早稲田大学商学学術院商学部教授
キーワード：ビジネスと政治，ビジネスと平和，地政学的リスク，企業の政治的責任，ウォウク・キャ
ピタリズム
【要旨】
企業と政府・政治という問題は，古くて新しい問題である。さらにグローバル化の進展とともに，ビ
ジネスと地政学的リスク，戦争，地域紛争，平和構築というテーマがその重要性を増している。ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁は，持続可能な発展を求める動きと対立する部分もあり，企業と政治，サステナビリティという課題をトータルに考えていく必要がある。こういったテーマは，企業経営の現場では厳しい意思決定が迫られる問題になっているにもかかわらず，経営学の領域ではこれまであまり議論されてこなかった。本稿ではさまざまな議論を整理し，リスク管理の発想にとどまらず，ビジネスと紛争予防，平和構築，持続可能な発展に取り組んでいくことの重要性を考えていく。

ら，最近のグローバルな政治，経済，社会の変

1 ． イントロダクション・論点化を受け，こういった考え方は修正を迫られている。

経営学における「企業と社会」という研究領

とくに近年政治的不安定さが高まり，経営戦

域は広く，ビジネス活動と政府，政治という問略においても地政学の重要性がこれまでにない題も含まれる。企業システムは，経済的主体でほど高まっているため，企業は政治的・社会的あると同時に，社会的，政治的主体でもある

リスクを国際経営，戦略決定に組み込んでいか（谷本，2002; 2020）。Lee and Glosserman（2022）

なければならない，と指摘されている（EY, 2023）。

も，これまで多くの企業（とくに西側の企業）

それと同時に，企業は紛争予防，紛争後の復はビジネスと政治を切り離して考えてきたが，興，平和構築といったプロセスに，その本業をこの二分法は多くの場合間違っており，企業は通して貢献できることが議論されているし，企

政治的な主体である，と主張している。

業がサステナビリティ課題を考えていく際に，

これまで日本では，ビジネス活動と政府，政政治的要因を同時に考慮していかなければなら

治，地政学的リスクなどにかかわる議論は，必ないことも議論されている。こうした問題へのずしも積極的になされてきたわけではない。ま取り組みには，企業は責任あるビジネスを行た企業経営の現場においては，ビジネスと政治

い，ステイクホルダーとの長期的な視点で協働は別だという考え方が少なくない。しかしながしていくことが求められる。

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招待論文：第 12 回年次大会へ向けて /Invited Article for 12th Annual Conference

このように，企業と政治・平和というテーマ

次に，ロシアの戦争はサステナビリティの課

は，企業経営の現場においては厳しい対応を迫題に大きく影響することも知らしめた。近年，られているにもかかわらず，経営学の領域ではビジネス活動は経済の領域のみならず社会，環これまで研究が少なく（Ford, 2015），とくに日境の領域に大きな影響を与えており，責任ある本ではあまり議論がなされてこなかったと言え

経 営 を 行 う こ と（CSR 経 営，SDGs へ の 取 り 組

る。企業と政治にかかわる領域には，伝統的なみ）が広く求められるようになっている。しかテーマから現代問われているテーマまで，さまし今回の戦争は民主主義や平和を守るためといざまな課題が存在している。本稿では，最近のうことで軍事産業への投資が正当化されたり，議論の広がりを捉え，その背景にある考え方やロシアによる天然ガス・石油の輸出制限，また課題を明らかにしていくことにある。この「イ脱ロシア依存の政策によるエネルギー・資源のントロダクション」では，主要な議論を整理

供給不足，価格の急騰に見舞われ，石炭火力発し，以下で扱うテーマを設定する。

電所を稼働させざるを得なくなり，CO2 削減への取り組みが後退している。サステナビリティ

まず，2022 年 2 月に始まったロシアのウクの課題が，政治・平和の問題と密接にかかわっ

ライナへの軍事侵攻は，企業と政治の問題が切ていることを考えなければならない。

り離せないことを再認識させた。EU，G7 を筆→②ビジネスと政治・平和とサステナビリティ

頭に西側諸国は協調し金融，経済制裁を行っての問題おり，ロシアとビジネスを行っている企業も，
この地政学的緊張への対応（事業の撤退・停止

三つ目は，企業の活動や経営政策が社会に及など）を迫られている。今回は各国の安全保障ぼす影響についてである。近年企業が政治的・という要素が大きく，これまでにない影響が広社会的問題に対してどのような取り組みを行う

がり，CEO は地政学的機会とリスクのなかでか，CEO がどのような姿勢をとり発言をする

意思決定することが求められている（EY, 2023）。

か，それが従業員や消費者にどのような影響を企業の活動は国際政治と密接にかかわってお及ぼすかということが，アメリカを中心に大きり，その関係性を無視することはできない古くな議論となっている。CEO が政治的・社会的て新しい問題である。これまでも例えばミャン問題に関して，その立場を示すことが求められ

マーにおける軍事政権の暴力，人権問題に対するようになっており，これはウォウク・キャピ

る経済制裁，中国における人権問題と綿の使用

タリズム Woke Capitalism：社会的正義に目覚

規制，コンゴ民主共和国における反政府武装勢

めた資本主義と呼ばれている（ジャーナリスト

力の支配する紛争鉱物への規制などがグローバ

Ross Douthat が 2015 年 に New York Times でルに議論されており，企業は対応を迫られてき使った用語）。Woke とは Wake の過去分詞形

た。また問題のある国・地域から事業を撤退・（目が覚めた）で，ブラックコミュニティの俗語

停止するにあたって「責任ある撤退」が求めらから，社会的不公正，人種差別，性差別などをれている。ビジネスの活動は，平和と安全，市批判し意識が高いという意味で使われている。

場社会のルールの共有と信頼の上に成り立ってWoke Corporate Capitalism とも呼ばれるこのいることを改めて考えなければならない。

時代において，CEO はどのようなスタンスを→①ビジネスと地政学的リスクの問題

とるべきか，その姿勢が問われている。

企業と政治・平和・持続可能な発展→③ビジネスとウォウク・キャピタリズムの問
題

3

Gitsham and Page, 2014; Whelan, 2017; Tanimoto,2019 など）。

→④ガバナンスギャップの問題に対するマルチ
本稿では，以上の三つの問題に焦点を当て検ステイクホルダーによる取り組み

討していくが，さらにいくつかの問題があり，論点だけ示しておこう。

もう一つ，五つ目として，企業と政治にかか

企業と政治の問題，四つ目として，グローバ

わる伝統的なテーマがある。企業（業界団体）

ルガバナンスのあり方が変わってきたことが挙と政府・行政との関係性を解明することは，古げられる。グローバル大企業のパワーが及ぼす

くて新しいテーマである。経済政策や社会政

影響力・範囲と，一国政府のパワー（権限）と策，法規制，さらに国際的な取引ルールなどをの間にはギャップ（ガバナンスギャップ） があ策定するプロセスに，企業がどのようにかかる。グローバル市場において大企業が引き起こわっていくか。経営者らが政策決定プロセスにす経済・環境・社会の問題には，一国政府ではおける政府内の委員会等に参加することや，外対応しきれないことが増え，2000 年前後から，からのロビー活動は，情報提供・共有，調整や関係するステイクホルダーが協働して取り組む

協調という面と，パワーをもった働きかけとい動きが広がっている。サステナビリティの課題

う面があり，研究も以前からされている（Ep-は，一つの主体だけではなく，関係するステイ

stein, 1969; Vogel, 1978; Johnson, 1982; Ouchi,

クホルダー：政府，国際機関，NGO，企業，

1984; 小林，1992; Drutman, 2015 など）。さらに研究機関などが，自発的に，自己統治的に協働

国際的にはルール形成の場に積極的に参画し，し取り組んでいくことが求められている。マル

多様なステイクホルダーと協働していくこともチステイクホルダーによるさまざまなイニシア重要である（上記④）。

ティブが形成され，新しいルールや基準がつく

日本の業界団体と行政（審議会）の関係におられているが，それは公共経済学者 Ostrom

いては，利害調整や情報交換がなされてきたと（1990） が言う自己組織的協同選択（self-orga-の 指 摘 が あ る 一 方 で（ 岡崎, 1993 な ど ）， 政・

nized collective choice）の戦略とも言える。

官・財が癒着してきたとの指摘もある（Wolfer-

マルチステイクホルダー・イニシアティブにen, 1989; 福田，2001 など）。ロビー活動に関して

よる取り組みの典型的な例として，SAI（Socialはアメリカでは詳細な規制があり透明性が求めAccountability International） による労働・人権られているが，日本ではそのような規制がないの規格（SA8000），サステナビリティにかかわため不透明である。

る情報開示に関する国際基準 GRI（Global Re-

また賄賂や汚職の問題は，国内のみならず海

porting Initiative），またパームオイルの生産に外での事業活動において重要なテーマである

関する認証基準 RSPO（Roundtable on Sustain-（Cleveland, et al., 2010; Bahoo, et al., 2020 など）。

able Palm Oil）などが挙げられる。このマルチ2000 年前後から CSR 経営にかかわる国際ルー

ステイクホルダーによるプラットフォームをど

ルや規格などに組み込まれ，共有されるようにのように管理していくか，その統治システムのなっている（OECD，国連グローバルコンパク

可能性と課題についての研究も増えている

ト，ISO，SDGs などにおいて）。この点は後段（Hirschland, 2006; Ruggie, 2008; Fransen, 2012;

p. 11 を参照のこと。近年ますます公正でオー4

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プンなビジネス活動のあり方が求められていリティ課題の広がりなどによって，市場の構る。

造，ルールは大きく変化してきた。またそもそ→⑤古くて新しい企業と政府の関係にかかわるも市場は閉じた経済システムではなく，社会，問題

政治，文化・規範，国際関係の領域と相互に依存する「市場社会」であることを再確認する必以上のように，「企業と政治」の領域には主要がある（佐伯，1991; 谷本，2002）。

な問題として，①ビジネスと地政学的リスクの問題②ビジネスと政治・平和とサステナビリティの問題③ビジネスとウォウク・キャピタリズムの問
題④ガバナンスギャップとマルチステイクホル
ダーの問題⑤古くて新しい企業と政府の問題

2-2．企業システムの多面性
経済的システムである企業は，広く社会，政治，文化・規範，国際関係という領域とかかわる社会的・政治的なシステムでもある。企業シ
ステムは，その経済活動に伴うパワーを意図的にも非意図的にも社会や政治に及ぼしており，
そのポジティブな影響のみならず，ネガティブな影響に伴う責任が問われている（谷本，2002;

が挙げられ，そこには研究面でも実務面でもさ2020）。企業システムは，株主，従業員，消費まざまな課題がある。以下では，この①，②，

者，市民社会組織，地域社会，環境などステイ③について論点を検討していく。

クホルダーとの相互関係性の中で捉えられる（Freeman, 1984 以降のステイクホルダー理論）。

2 ． 分析の視点

そこでは経済的価値を共に生み出し共有する中核のステイクホルダーとの関係のみならず（Bar-

企業と政治，平和というテーマを考えていく

ney, 2018; 岡田，2022），システムの周縁に存在にあたって，企業を捉える基本的な視点を確認する，あるいは排除されたステイクホルダー

しておこう。

（経済的価値の恩恵を必ずしも受けられない存在）との関係も含めて，企業システムを捉えること
2-1．市場システムの変化
かつて経済学者 Friedman（1962; 1970） は，
企業は市場で経済活動に専念し，社会的・政治が 求 め ら れ て い る（ 谷 本，2002; Tanimoto,2009）。 そ の 視 点 が 社 会 の inclusive and sus-

tainable development につながっていく。

的な問題は政府の仕事であって，企業の経営者がかかわるべきことではないと主張した。企

2-3．企業に期待される役割や責任の変化

業，政府は，それぞれの役割を果たすべきで，

市場システムの変化，持続可能な発展を求め

経営者には社会的責任を果たす資格も合法性もる動きとともに，消費者や投資家が企業に責任なく，経済効率が低下する，と。しかしながあるビジネスを求める動きが広がってきたことら，1980～90 年代以降，企業活動のグローバ

で，企業に期待される役割・責任も大きく変わル化，経済的影響力の巨大化，進出国・地域社

り，グローバルに社会的責任（CSR）を求める

会への社会的・政治的影響力の増大，さらに地動きが広がってきた。2000 年前後から，CSR

球温暖化に代表される国境を越えるサステナビにかかわる国際的な基準や規制が，国際機関，

企業と政治・平和・持続可能な発展

5NGO，企業などの協働によってつくられ，定サステナビリティ課題，SDGs への取り組み

着してきている。

は，意図せざるとも政治的なメッセージを伴

経済的・社会的課題に取り組むにあたって，う。例えば，貧困，人権や児童労働などの問題

多様なステイクホルダーとのエンゲージメントの背景には，紛争，民族対立，差別といった問を通して，経済的・社会的価値を生み出すこと

題が存在しており，さらにグローバルなガバナが重視されるようになっている。さらに企業価ンスギャップの問題も存在する。またウォウ

値を捉える基準も変わり，金融市場では企業のク・キャピタリズムにおいては，積極的な取り

財務的成果のみならず非財務的成果も同時に評組み姿勢が求められる。企業の政治的メッセー

価する責任投資（ESG 投資）が急速に広がって

ジは，企業のパーパスや CSR の取り組みと軌いる。それに伴って企業の情報開示のあり方もを一にすることが重要であり，政治的活動は透変化し，財務情報プラス非財務情報（環境・社

明性をもって示される必要がある（Lyon, et al.,会・ガバナンス） を統合して報告するスタイル

2018; Winston, et al., 2022）。また CPR を考えるが国際的に要請されている（谷本，2020; Laine,

ことは，企業と政治，市民社会との関係を見直

et al., 2021）。

し て い く こ と に つ な が る（https://corporate-

市場は，近年こういった責任ある企業を評価

political-responsibility.org 参照）。

するよう変化してきている。図 1 は，市場社会
以上のように，企業は経済的システムであるのメカニズムを示したものである。

と同時に，社会的・政治的システムでもあり，
2-4．企業の政治的責任

経済活動に伴う社会・環境そして政治への影響

企業は意図的にも非意図的にも政治的な影響

力は，意図せざるとも大きくなっており，無視力をもっている。前段 p. 3 でみた政府の政策決できないものとなっている。同時に，企業活動

定に影響を与える伝統的な政治的パワーの面のは国内外の社会や政治の変化を受け，地政学的みならず，企業はその時々の各国・地域におけ危機にも対応せざるを得なくなっている。市場

る社会的・政治的課題と向き合わざるを得ず，社会において責任をもった行動が要請され，（Corporate
どのように取り組むか，
その政治的責任

CSR と同様，CPR も経営の意思決定の中に組

Political Responsibility：CPR）が問われている。

み込んでいく必要がある。企業と社会・政治は

図1

市場社会のメカニズム
投資家/消費者の行動〔投資/購買〕

・国際的な議論・動向
・政府の役割，規制・市民意識，市民社会
組織の成熟度・国際的なCSR基準

評価機関〔企業の財務/非財務（ESG）の評価〕

市場における肯定的/
否定的サンクション
企業〔社会的に責任ある経営/無責任な経営〕

情報開示

出所：Tanimoto（2019）p. 712，谷本（2020）p. 220 に加筆・修正したもの。

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相互に関係していることが本稿の基本的な視点

れ，SEC への報告（紛争鉱物調達プロセスの開である。

示） が義務づけられている。⑤中国における

3 ． ビジネスと地政学的リスク
まず一つ目の問題，ビジネスと地政学的リス
クを取り上げよう。企業は国内外で経済活動を人権問題への批判。新疆ウイグル自治区における人権問題に対して，2021 年輸入規制がなされている。第三者による現地監査・認証ができない以上，大手衣料品メーカーはそこでの綿は使用できないと声明を出している。中国側は，人権問題は存在しないとし，逆に中進める際に，政治的問題を避けることはできな

国消費者から欧米企業はボイコット運動を受い。戦争，地域紛争によって，ビジネス環境はけており，難しい立場に置かれている。

VUCA：Volatility（ 変 動 性 ）・Uncertainty（ 不確実性）
・Complexity（複雑性）
・Ambiguity（曖2022 年 2 月 24 日に始まったロシアによるウ昧性）が高い状況にある。こういった環境におクライナ軍事侵攻に対して，国連は非難決議＊

いて，ビジネスリーダーは地政学的な機会とリを行い，EU，G7 をはじめとする西側諸国は経スクを見極める難しい対応が求められている。

済制裁を行っている。

地政学的対立が経済的対立を生み，経済的対＊

国連はその憲章において，軍事侵略によって立がまた地政学的対立を大きくするという状況

平和を破壊すると，安全保障理事会の認定にがみられ，国際ビジネスのルールが大きく変動

もとづいて，経済的・軍事的措置違反をやめしている。このような状況において企業はどう対応するか。消費者や投資家は企業の姿勢を見ており，〈事業への影響〉×〈レピュテーション〉

させるようにすることができる，と定めている。金融，財産，通商上の不利益が違反国に及ぶような措置。

を見誤ると，大きなリスクとなる＊。
これまでも国際政治問題にかかわるビジネス

この戦争に対してビジネスリーダーにはどのの取り組みに対して，アメリカの消費者は明ような行動をとるよう期待されているか，We-

確な姿勢を示してきた。例えば，1970 年代の

ber Shandwick の調査（2022） に よ る と ＊， 約＊①ベトナム反戦運動：武器・爆弾製造など戦争にかかわるビジネスを行う企業へのボイ
コット運動や，②反アパルトヘイト運動：人種隔離政策の南アフリカでビジネスを行っている企業に対するボイコット運動。③ミャン

半数の 49％がウクライナへのロシアの侵攻を止めるよう企業が積極的な役割を果たすことを期待している。さらにウクライナ問題にとどまらず，民主主義が脅かされる時，企業は積極的

マーの軍部クーデターによる反民主化政策へな態度を示すべきだ 72％，自国の安全保障をの批判運動：軍部による民主化勢力や国民へ守る意思決定を行うよう期待しているは 77％の弾圧，人権侵害に対し，ミャンマーでビジに及んでいた。多くの人々は，ビジネスリー

ネスを行う企業へのボイコット運動。ミャン
マーへの経済制裁に呼応し，多くの企業は事業の撤退を行っている。さらに④コンゴ民主共和国における武装勢力による市民弾圧への批判：コンゴからの希少資源（コンフリクト・ミネラル） の購入を禁止。2010 年金融規制改

革法において紛争鉱物に関する規制がなさ

ダーが外交問題にかかわることを期待するようになっている。
＊

調査は，2022 年 3 月，カナダ，フランス，ドイツ，日本，イギリス，アメリカの 6ヵ国，各 1,000 人の市民・従業員に対して行われた。
https://www.webershandwick.com/news/

企業と政治・平和・持続可能な発展

public-employee-expectations-business-amidwar-ukraine/（2022. 3. 31）

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エール大学の Sonnenfeld 教授らは，ロシアのウクライナ侵攻後，企業がどのような行動を取ったか調べまとめている（2022 年 3 月 10 日時

ただ西側諸国はロシアへの資源依存が大きい

点 で，166ヵ 国 1,382 社 ― 太 字，2023 年 3 月 29 日

ため，制裁は必ずしも有効に機能しない面があ時点で 166ヵ国 1,581 社―斜体）。撤退 A，停止

り，経済的に追い込むことは容易ではない。さB，縮小 C，時間稼ぎ D，とどまる F とランクらにロシアはこの経済制裁に対し，石油，天然

付けし，1,000 社ほどの企業が撤退・事業停止

ガス，食糧などを禁輸することで対抗し，EUを行っている（斜体 J が日本企業で，撤退を決めなどでは厳しいエネルギー・食糧不足を引き起たのは 11 社）。

こしている。今回エネルギーや資源が「武器」として使われるようになったと言われている＊。

当初ロシア市場にとどまると決定したり，逡

Reuters,“Russia using energy as weapon,

巡していた企業に対してボイコットや批判がな

White House says about Nord Stream

され，撤退や事業停止に判断を変えた企業も少shutdown,”September 3, 2022.

な く な い。 例 え ば， ユ ニ ク ロ は 当 初 CEO が＊「ロシア人にも生活する権利ある」，また「企業多くの企業が早い段階からロシアでの事業をに政治的な選択を迫る風潮に強い疑問を感じ

撤退，停止，縮小するという決定を行う一方，る」と発言していたが，国内外からのボイコッ決定をためらう企業もみられた。ロシア市場でトの動きやソーシャルメディアでの批判，同業の経済活動の規模（輸出量，生産高，売上高なの Zara と 対 照 的 だ と の 声（Bloomberg News,ど）やロシア資源への依存度，国内外の消費者

10 March, 2022）などを受けて，1 週間後に事業の声や機関投資家の動き，さらには自国政府の停止を決めている。ビジネスと政治は別だとの制裁に対する姿勢の違いもあり，事業機会とレ

主張は，現実の厳しい動きを前に通せなくなっピュテーションリスクを測りながらの対応にはている。またウクライナに寄付を行うことが，差がみられる。

免罪符になるわけではない。

表1

ロシア市場における企業の対応とどまる 活動の停止や縮小の要請を受け付けない- これまで通りロシアにとどまる企業＊

F（239, 234）
（J14）

時間稼ぎ 新しい投資や開発を控える D（160, 177）（J9）- これまでの事業を継続する一方，新しい投資や開発は延期する企業＊

縮小 現在の事業を縮小する C（171, 148）（J5）- 現在の事業をかなりの程度縮小するものの，一部は継続している企業＊

停止 復帰した時のためにオプションを残しておく B（501, 502）（J36）- ほとんどの事業を一時的に止めるが，復帰した時のオプションを残している企業＊

撤退 明確に撤退し，事業を切り離す A（311, 520）（J11）＊- ロシアでの事業を完全に停止するあるいは撤退する企業＊

出所：https://som.yale.edu/story/2022/over-1000-companies-have-curtailed-operationsrussia-some-remain/＊

2023. 3. 29 現在撤退した日本企業＝アシックス，サントリー，ダイキン，森精機，
ENEOS，富士フィルム，丸亀製麺，日産，オムロン，NTT データ，トヨタ。

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多くの日本企業はこういった政治的判断につイギリスの小売業 Marks & Spencer やアイ

いて明確な主張が弱く，他の問題と同様，他社

ルランドのファストファッション Primark なの動向を見ながらの意思決定行動がみられる。

どは，ミャンマーでの軍政による労働環境の悪

投資家側にも判断が迫られ，投資先の企業が化，人権侵害の広がりを受け，事業の撤退を決

どのような行動を取るかが投資家の国内外の市めた。その際 ETI（Ethical Trade Initiative：イ

場での評判につながるため，地政学的リスクへ

ギリスのマルチステイクホルダーによる独立機関）の対応が求められている。オックスフォード大が 2022 年 9 月に示したレポートに従って，現学 の Mayer 教 授 は， 今 回 の ロ シ ア の 問 題 は

地で働く人々の安全とウェルビーイングを考慮「倫理的懸念と株主利益の最大化戦略が同じ方することを検討すると公表した。ただ Primark

向を向いているケース」だと指摘している（日は 2023 年 2 月，18 の工場のうち二つの工場で

本経済新聞，2022. 7. 4）。

事前通告なく閉鎖されたと報道され，賃金の補償など対応に追われた。厳しい状況のなかで迅

ところで，問題ある国・地域から事業を停止
し，引き上げる際には，「責任ある撤退」（Re-

速に責任ある撤退・売却を行うことは，容易ではない。

sponsible Exit）が求められる。紛争地において責任ある撤退を行うことはコストを伴い，迅速

Sonnenfeld 教授らの研究によると，撤退にに事業を売却することは容易ではない。例えコストがかかっても，当該企業の株価は上昇しば，日産はロシアのウクライナ侵攻後半年が経ている，あるいは下落してもその幅が小さいこ

過し，ルノーグループが撤退し，部品の供給やと，そしてそれは企業の出身地域（北米・欧生産の見通しがたたなくなったために，撤退を

州・アジア）・業種には無関係だ，という分析決めたが，売却先に選択肢はなかった。現地の結果を示している（Sonnenfeld, et al., 2022a）。

製造子会社を 1 ユーロでロシアの NAMI に譲さらに彼らは，企業の撤退や事業停止がロシア

渡せざるを得ず，1,000 億円の特別損失を出し経済に大きなダメージを与えているという研究た（ただし 2,000 人の従業員の雇用維持，6 年以内

結果を出している（Sonnenfeld, et al., 2022b）。

の事業の買い戻し権付き）。

しかし実際に事業を売却した企業数はそれほど

さらに売却先の吟味も重要である。ミャン

多 く な いという研 究も見られる（Evenett andマーでの Telenor 社（ノルウェー政府が 53％所

Pisani, 2022）。企業の撤退・停止がどこまでロシ有する通信プロバイダ） の事例がある。2021 年

ア経済に対して影響があるかの判断は，企業ののクーデター以降，ミャンマー軍事政権は強制数のみならず，事業規模，業種にもよるし（高的な監視：通信傍受を行うよう外資系の企業に付加価値産業），短期ではなく長期的な視点も求も圧力をかけてきたため，Telenor はいち早くめられる。

撤退を決定。2021 年 2 月に現地の事業をレバ

また西側の衣料品メーカーは，ミャンマーのノンの M1 グループに売却したが，同社はこれような途上国において地元企業に生産委託をすまでシリア，スーダン，イエメンなど過激派政ることで，同国内にサプライチェーンが広が権国での事業を行い，汚職やテロリストへの資り，低所得者層の雇用を生み出してきたし，労金提供の疑惑があるため，この売却に対し国際働者の技能を高めていた。しかし，撤退によっ的に批判を受けることになった。

て大手の親会社と現地工場双方が積み重ねてき企業と政治・平和・持続可能な発展

9たこの取引関係のメリットは失われてしまう，り，維持していくことの意義を考える必要という難しさがある。

がある。
・また，紛争地域にとどまり，生産，雇用のまとめると，地政学的緊張に対して，企業は維持，改善を求め，地域経済に貢献すべき

これまでリスク管理の視点から議論してきただという意見もある。国内外および現地の（Lee and Glosserman, 2022; EY, 2022; EY, 2023 ほ

ステイクホルダーと連携しながら，政治的か）。次のポイントが求められる。

リスクを抱えた上で事業を継続していくに

・地政学的リスクを戦略決定に組み入れ，レジリエンスを高めること。

は， 難 し い 運 営 が 求 め ら れ る。H&M や
Zara などは，ミャンマーで多くの人々が・リスクの高い地域での事業には，政治的要

そのサプライチェーンで働いていることか

因にかかわる市場リスク，事業リスク，規ら，クーデター後すぐに撤退せず，状況を制リスクを常にチェックすること。

見ながら事業，雇用を維持するとしている。

・主要なステイクホルダー（消費者・従業員・投資家） の声，市場での評判，政府の方針を常にモニターし評価すること。

以上のように，地域紛争・戦争→撤退という従来のリスク管理的戦略にとどまらず，それを超える発想も求められている。地域の紛争予

こういったリスク管理はマネジメントにおい防，平和維持，平和再構築（社会経済構造の変て常に必要であると同時に，「企業と社会」の革）においてビジネスができることは多く，そ

視点からはもう一歩先の課題が求められるようの 貢 献 が 期 待 さ れ て い る（OECD, 2013; Taka,になっている。

2016）。これらの点については，次の 4．で取・紛争地におけるビジネスでは，現地の人々り上げる。

の雇用・人権に配慮する必要がある。雇用
契約や調達契約は，人権デュー・デリジェ
ンスをベースに実施することが求められる（Ethical Trading）。UNDP（国連開発計画）

が 2022 年にまとめた手引書，「紛争等の影4．

ビジネスと政治・平和とサステナビリティ

次に，ビジネスと政治，平和そしてサステナ
ビリティにかかわる問題を取り上げよう。

響を受ける地域でのビジネスにおける人権

互いに経済的に結びつき依存しあっている国

デュー・デリジェンスの強化」は，紛争等

同士は戦争を起こさない，という理解があっの影響を受ける地域で責任あるビジネス活た。ジャーナリストの Thomas Friedman は，動を行うにあたって，実効性のあるデュー・

The World is Flat（2005）において，グローバ

デリジェンスのあり方を示している（UNDP,

リゼーション，デジタリゼーションが進むとと2022; UNGC and PRI, 2010 も参照）。

もに，ヒト・モノ・カネが自由に行きかうフ・紛争地からビジネスの撤退・停止を決定す

ラットな地平が広がり，経済的結びつきが強くる 際 に は，Responsible Exit Policy に 従

依存しあう関係を互いに壊そうとはしなくな

い，責任ある撤退が求められる。短期的にる，と指摘していた。マクドナルドがある国同は株主利益に反することになっても，長期士は戦争しないという McDonald allegory を，的には現地社会との建設的な関係をつく

Golden Arches theory とも呼んでいた。

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このフラット化のメタファーはすでにさまざを段階的に減らし，再生可能エネルギーへの転ま に 批 判 さ れ て き て い る（ 例 え ば，Leamer,

換を早めていくことを決めている（2030 年まで

2007 など）。また大国間の経済的相互依存は平に 40％だった目標を 45％に引き上げた）。

和維持に貢献するが，逆にそれをデカップリン
グすれば戦争リスクを高めることになるという今回のロシアの戦争は，持続可能な発展には見解もみられるが，それも現実を過度に単純化「平和で安定的な社会」が不可欠であることをしていると批判されている（Copeland, 2015; 澤

改めて知らしめた。戦争や地域紛争への企業の田，2021 など）。今回のロシアのウクライナ侵対応，紛争予防，平和構築への企業の役割とい

攻でも，ロシアと EU・西側諸国の間でそのこう こ と は， 近 年 急 速 に 議 論 が な さ れ て い るとは明らかであった。

（Oetzel, et al., 2010; Ford, 2015; Forrer and Kat-

現実は複雑で，経済的に相互依存しているこ

sos, 2015; Miklian, 2017; Miklian, 2019; Miklian, etとだけでは戦争の抑止力とはならず，資源を禁al., 2019 など）。海外からの投資が建設的な効果

輸する経済制裁の圧力は，先に指摘したようを生み出すのみならず，進出先の国や地域社会に，互いに「武器」となる。さらに，経済制裁にさまざまな問題やコンフリクトを引き起こしは自国にも跳ね返ってくる。EU 諸国は天然ガたりしている（Sorens and Ruger, 2014）。とくス（40％），石炭（45％），石油（25％） などロに問題のある国ではどのようにビジネスを行う

シアに依存しており，それらの輸入を禁止する

か，ビジネス活動による直接・間接のネガティことで，自国の経済や生活に大きな影響が及ん

ブな影響を減らすこと，さらにより積極的に紛＊でいる 。エネルギー不足の状況で，一時的に争予防にかかわる取り組みや，紛争・戦争後の石炭火力や原子力発電に頼ることになってお復興に貢献すること，CSR と持続可能な発展

り，それは CO2 削減や，再生可能エネルギー

を平和構築活動につなげていくことが求められへの転換を妨げてしまう現実がある。

ている。

The Economist,“Are sanctions working”

その基本原理として，例えば，国連グローバ（August 27, 2022）においては，現状さまざま

ルコンパクト UNGC と SDGs を統合して取りな経済制裁が決定的な打撃になっているとは組んでいくことが求められている（UNGC, 2017）。

＊

言えないこと，制裁を行う側も大きな影響を受けること，欧米の制裁に加担しない国が100ヵ国以上あること（世界の GDP の 4 割），
その上で，新しい調達先の確保，自然エネル
ギーへの移行を早めなければならないと，指摘している。また EU 内においては資源依存度の高い国もあり，頭初から禁輸への足並みが必ずしもそろっているわけではない。

具体的には，企業は進出先の国・地域において，民族，人種，宗教などによる偏見を排除し，労働者の人権を保護し等しく就業の機会を提供すること＊，環境保護に取り組み，社会経済的な基盤づくりに貢献すること。
＊

例えば衣料産業の Primark は，Sustainability
Report とは別に UK Modern Slavery Act を
順 守 し，Modern Slavery Statement 2022 をしたがって将来のエネルギーシステムにとっ開示している。

ては，サステナビリティのみならず，安全保障（Ashrafが重要なポイントになる，と指摘されている

さらに地域の中小企業への支援・取引，マイand Bocca, 2023）。EU では，ロシアの資源依存

クロファイナンスへの支援，社会貢献活動（寄企業と政治・平和・持続可能な発展付や製品の寄贈，専門的な知識・スキルの支援）なども意義がある。

11

企業のリスク管理は，基本的にリスク回避，損失最小化の視点であり，それだけでは社会問

企業はこういった課題に，国際機関や地域政

題自体の解決，紛争予防，平和構築には至らな

府，国際的な NGO や地域の CSO などステイい。これは児童労働問題の場合でも同じで，サクホルダーと協働して取り組むことで，平和なプライチェーンから児童労働を排除しても，児経済発展に貢献していくことが期待されてい童労働の問題自体は解決しない。その取り組みる。そしてその社会的インパクトを測り，取りには，貧困からの脱出を目指して，両親の仕事組み状況を開示するというように，ビジネス活

支援，家族の生活支援，子供の教育支援，さら動を責任あるものにすることで，持続可能な発に企業活動の監視が同時に行われる必要がある展に貢献していくことができる。CEO は，こ（谷本，2020）。

ういった取り組みに積極的にかかわり，社会的問題ある国において紛争勢力にかかわらない

課題に対してソーシャルイノベーションを生みこと，紛争後の平和構築に貢献すること，人道

出すよう，イニシアティブをとることが期待さ

支援に本業や社会貢献活動としてかかわるこれている。形式的な取り組み（CSR ウォッシュ，と。こういった活動に地域のステイクホルダー

SDGs ウォッシュ） に終始する企業は少なくなと連携して取り組むことが期待されている。もいが，それでは問題やコンフリクトを引き起こ

ちろん状況によって取り組みの実践や成果は異すことになってしまう。

なるが，状況分析の上で，特定の利害関係者に企業の腐敗防止については，この 20 年の間偏らず多様な人々との透明性ある関係を構築

でさまざまな国際的な規範がつくられている。

し，共通の関心を見出し，冷静に話し合ってい例えば，1）OECD の外国の公務員への贈賄防く能力が求められる（Anderson, 2008; Miklian,

止を目的とする「国際商取引における外国公務

et al., 2019）。そこでは長期的な視点，信頼関係員に対する贈賄の防止に関する条約」（1999）の構築，マルチステイクホルダー（政府，国際（OECD, 2014; Transparency International, 2016 参機関，NGO など）との協働がキーワードとなる

照），2）UNGC の 原 則 10 の「 腐 敗 防 止 」：企（Miklian, et al., 2019; Tanimoto, 2019）。

業は強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の戦争・地域紛争があった場合，企業はリスク

防 止 に 取 り 組 ま な け れ ば な ら な い（2004），

管理の視点から事業撤退・停止・縮小といった

3）ISO26000 の中核主題 5「公正な事業慣行」

意思決定を行うことは避けられないが（defen-の第 1 課題：汚職防止（2010），4）SDGs 16 番

sive，市場社会の声への対応），しかしもう一歩

目の目標「平和と公正をすべての人に」のター

進めて，日々の責任あるビジネス活動や社会貢

ゲット 5：あらゆる形の汚職や贈賄を大幅に減献活動を通して，紛争予防や平和構築に少しでらしていくこと（2015）などで示されている。

も貢献する積極的で建設的な取り組みを行うこCSR ウ ォ ッ シ ュ に 終 わ ら せ な い た め に は，とが求められている。UNGC and PRI（2013）

CEO が問題の重要さを理解し，積極的に組織が指摘しているように，ビジネスの成功と地域文化の変革をリードすること。さらに法制化に

社会の平和的発展の間に矛盾はないと言える。

よる規制のみならず，企業が規律を守りフェアであることを，消費者や投資家たちがどこまで市場で積極的に評価するかにポイントがある。

12

招待論文：第 12 回年次大会へ向けて /Invited Article for 12th Annual Conference

ビジネスと
5．
ウォウク・キャピタリズム
最後に，ビジネスと近年のウォウク・キャピ
タリズムの問題を取り上げよう。
大企業はその経済活動：投資，研究開発，雇すことが求められるようになっている。問題発言に対しては，ストライキやボイコットが起きたりするので，CEO は積極的にメディアに対し，自らのまた会社としてのコミットメントを示すことが迫られている。
＊

LGBTQIA とは，Lesbian, Gay, Bisexual, Trans-

用，商品・サービスの提供などを通して，意図

gender, Queer（Questioning）, Intersex, Asex-

せずとも社会・政治に影響を与えている。例え

ual の頭文字。

ば，インターネット，スマートフォン，ソー
シャルメディアのサービスは，個人と個人，ビ

アメリカでの歴史的背景を簡単にみておこ

ジネス，政治のコミュニケーション・スタイル

う。アメリカでは政治的問題に対する市民の関を大きく変えた。また SDGs へのビジネスの取心が高く，1970 年代ごろからは，企業の問題

り組みは，その問題を社会に知らしめたり，問行動に消費者や投資家が積極的にボイコットを

題解決にこれまでにない仕組みを生み出すなど行ったり，逆の場合はバイコットを行うという影響力がある（谷本，2020）。

市場行動をとってきた。そこには第三者としてさらに今問われているのは，大企業が社会，情報提供を行う NPO や，意見表明するための環境，政治の問題に対してどのような取り組み

仕組みづくりをするソーシャルビジネスが支持を行うか，CEO がどのような姿勢をとるか，を受けるという背景がある（谷本，2002）。先にその発言がもたらす影響力である。これまで企見たように，ベトナム戦争で大きな利益を得て業経営者はビジネスと政治は別だとし，政治的いた企業や，アパルトヘイトの南アフリカで事発言を避けることが多かったが，企業の経営政業を行っていた企業などに対して，消費者や投策は，意図せざるとも国内外の人々に影響を与資家によるボイコット運動がなされてきたが，えたり，CEO の不用意な発言が社内外から批それらはより良い社会をつくっていくための戦判されることもある。そもそも企業の経済活動

略（economic strategies for a better world，あるは，社会，環境，政治と切り離されて存在する

いは shopping for a better world）として捉えら

わけではないのであるが，ウォウク・キャピタ

れてきた。アメリカ人の約半数が political con-

リズム（Woke Capitalism, Woke Corporate Capi-sumer だという指摘もみられる（Baek, 2010）。

talism）と呼ばれる時代においては，CEO のよ

ま た Leading Tree の 2022 年 の 調 査 ＊ に よ る

り積極的な発言，姿勢が問われている。

と，アメリカ人の 4 人に 1 人が現在，これまで

とくにアメリカでは，近年論争になっているに買ったことのある商品や企業をボイコットし問題に関して CEO が意見表明することを求めているという。ボイコットの理由としては，企られたり，その問題発言に対しては批判がなさ

業の政治献金 39％，従業員の扱い 34％，社会れたりしている。気候変動，人種差別 Black

問題への姿勢 33％，政治的立場 30％などが挙Lives Matter，ジェンダー平等，性暴力の廃絶

げられている。

＊#MeToo，LGBTQIA＋ ，人工中絶などの問題＊2022 年 4 月， ア メ リ カ の 消 費 者， 全 世 代に関する CEO の発言について，とくに若い世

2,168 人対象。最も割合が高い層は，年収で代の従業員や消費者が反応し，社会的正義を示

は 100,000＄以上の消費者で 37％，低いのは

企業と政治・平和・持続可能な発展

図235,000＄ 以 下 16 ％， ま た 世 代 で は Z 世 代 が

13Disney+ の Tweet

32％，ベビーブーマー世代 20％となっている。https://leadingtree.com/credit-cards/
study/boycott-product-company/ （2022. 5.
11）

ところで，2022 年 3 月，フロリダでの「ゲイと言うな」法案 Don’t Say Gay Bill に対する判決を巡る Walt Disney＋の CEO Bob Chapekの姿勢に，従業員から批判の声が上がった。彼
は問題発言をしたわけではなかったが，その法案に賛同した州議会議員に寄付をしていたための権利を破棄する動きに対して，女性の解放・批判がなされた。彼は LGBTQIA＋に対する従

健康，身体の自己決定権を守るよう意見表明を

業員の厳しい声に直面し，自身の対応をすぐ謝している。彼らは，アメリカの企業は長らくこ罪し，Twitter で発信し，政治的立場を開示しういった問題に発言してこなかったが，それは「Disneyた。3 月 22 日付のツイート（図 2）で，変えていかなければならない，今は発言する時＋ は LGBTQIA＋ の 従 業 員， 仲 間， 家 族， 作だ，と主張している（New York Times, May 21,

家，ファンとともにいる。LGBTQIA＋の人々

2019）
。

の基本的人権を侵害するいかなる法案も非難する」と述べている。
また人工中絶について，アメリカでは論争がしかしその後，2022 年 6 月最高裁は，合衆
国憲法は中絶の権利を保障していないと Roe v.
Wade を覆し，論争は激しくなった。

あり，企業経営者も発言している。1973 年，

中絶に関する議論は，有色人種や先住民，低中絶を禁止する州の取り組みを制約する「Roe

所得者の女性の立場の問題も含め，多様な問題

v. Wade」裁判の最高裁判決が出た。そこでがからんでいる。女性のプライバシー，不平は，合衆国憲法修正第 14 条は女性の中絶の権等，差別の問題がかかわり，アメリカのみなら利を保障しているという理解が示され，中絶をず，国際的な人権問題として議論されている＊。

規制する州の法律を違憲とした。しかしその後＊Center for Reproductive Rights,“Interna-

もこの判決を反対し，中絶を禁止すべきというtional Human Rights and Abortion: Spotlight

議論があり，女性の性と生殖に関する健康と権

on Dobbs v. Jackson Women’s Health,”Nov.

利（Sexual and Reproductive Health and24, 2021.

Rights）を守るべきだという議論と対立している。

企業や CEO はアクティビスト・マーケティ

女性の健康・下着・生理用品関連企業 7 社

ングの時代において，こういったテーマについ（Sustain NATURAL, THINX, LOOM, Dame,て明確な姿勢を示すべきであると言われている

CORA, CLARY, fur）の女性 CEO が，2019 年 5（Forbes, May 21, 2019）。アクティビスト・マー

月 21 日ニューヨークタイムズ紙に一面の意見

ケティングとは，従来のマーケティングのよう

広告 open letter を出した。州によっては中絶な商品価値の提供にとどまらず，CSR，サステ

14

招待論文：第 12 回年次大会へ向けて /Invited Article for 12th Annual Conference

ナビリティ革命の時代において，自分たちの価

か，影響を受けているのかあるいは与えるのか

値観や社会的・政治的スタンスなどを明確に示が判断のポイントとなる。企業は従業員や消費すことでステイクホルダーから支持を得，信頼者などとの関係の中で立場を明確にしていくこ

されることに目的がある。それはブランド・アと，そのためにもステイクホルダーとのエン

クティビズムとも呼ばれ，研究も進んでいる

ゲージメントが重要となる。社会の雰囲気に（Kotler, 2019; Shetty, et al., 2019; Vredenburg, et

乗って発言するのではなく，またあらゆる問題

al., 2020 など, また https://www.activistbrands.comに意見を出すということでもない。自分たちはも参照）。

どのような組織をつくろうとしているのか，どのような社会，コミュニティをつくろうとしてウォウク・キャピタリズムに対しては批判もいるのかを問い直す必要がある。

あり，注意しなければならない。van Tine（2021）
は，このような取り組みで資本主義の抱える問と こ ろ で， グ ロ ー バ ル 企 業 Benetton は，題を解決する動きを促進するとは言えず，単にCSR や CPR が グ ロ ー バ ル に 議 論 さ れ る 前，

消費者を操作するだけだと「ウォウク・ウォッ

1990 年頃から社会的・政治的問題に対してラシュ」Woke Wash を批判する。また Vreden-

ディカルな意見広告を出し，社会的にインパク

burg, et al.（2020）は，こういった企業の取りトを与えてきているユニークな企業である。と組みは消費者を誤った方向に導き，ブランドのくに，エイズ支援，ボスニア紛争反対，人種差

資産価値を損なうのみならず，社会変革も損う

別反対，アフリカ支援などさまざまな政治的問可能性があると指摘する。

題や環境問題についてメッセージを発信し，そこの種の批判は，コーズ・リレイティッド・の広告には商品を登場させないという独自のマーケティング CRM に対する批判に類似したキャンペーン広告を展開してきた（https://www.

部分もある。CRM だけで社会問題は解決しな

benettongroup.com）。

いが，大企業のもつマーケティング力やブラン

その中心的な役割を果たしてきた写真家 Ol-

ド力によって消費者が当該問題を知るきっかけ

iviero Toscani は，広告は単一文化のまやかしになったり，伝統的なアプローチにとどまらずの幸福を描くのではなく，現実の多様な世界のNPO との協働によって新しい可能性を見出す

問題をもっと取りあげるべきだし，企業の社会ことには意義がある（谷本，2020）。さらに，近的姿勢を示すものであるべきだ，と繰り返し述

年の動きのように，従業員や消費者の声を無視べている。世界は，人々の対立，戦争，差別とできなくなってくると，CEO はその政治的ス

いった問題にあふれており，企業の経済活動にタンスを明確にすることが求められており，真伴う環境破壊，搾取といった問題もあり，企業

剣に社会の動きを捉える必要がある。

もわれわれもその責任の一端を負うべきであ

もちろん，ウォウク・ウォッシュへの批判にる。広告は社会の倫理，文化を変えることがでは注意を払わなければならない。また企業経営『広
きる，と主張してきた（Toscani の Lecture，者が世の中を二分する社会的・政治的問題にそ告批評』No. 230, 1999 年 9 月）。

のスタンスをはっきりさせることは容易ではな

Benetton のこういった広告には当初社会のい。あくまで自社にとって，またそのステイク

コンセンサスを得にくく，賛否があった。例えホルダーにとって，どのような意味があるのば，ボスニア紛争の際，死んだ兵士の血染め

企業と政治・平和・持続可能な発展

15

シャツの広告は，あらゆる国で掲載拒否された

摘されている。企業は内外の経済的・社会的・が，日本だけが問題視せず掲載した。Becker

政治的リスクに備え，できるだけ早くその発生（1994） は，広告が社会的・政治的問題に対すを知り，対応することを求められる。そのことる企業の姿勢を積極的に発信していくものとなでリスク要因を最小化し，ビジネスのレジリエるという Benetton の考え方は，企業と政治のンスを高めることができる。リスクマネジメン

関係を再定義したと指摘している。

トは，ISO31000 で典型的に示されているように，リスクを特定し，分析し，評価した上で対

6 ． 結論と展望応することにある。さまざまなリスクにさらされる企業にとって，BCP を立て，BCM（Business

本稿では，企業と政治・平和にかかわる問題

Continuity Management） を実行できる体制をについて，最近の論点を整理しまとめてきた。

整えておくことは重要である（例えば，BSI：

そもそも企業は，経済的な主体であるのみなら

British Standards Institution が発行している

ず社会的・政治的な主体でもあり，企業と政治

BS25999 が参考になる）。

のかかわりは切り離せない課題である。近年，

それでも想定を超える厳しい状況に直面する

地政学的リスクが大きな経営課題となるなかと，計画を修正しながら対応が求められるといで，企業としてどのように戦略決定を行うか，

う難しさがある。これまでになかった新しい問あるいは CEO が政治的テーマにどのようにそ題については，ステイクホルダーとのエンゲーのスタンスを示すか，改めて企業と政治，企業ジメントを通して議論し，方向を定めていくこの政治的影響力と責任の問題が問われている。

とも必要である。

経営環境の変化で，CSR と同時に CPR も求め

コロナ禍やロシアの軍事侵攻を経験し，グられ無視できなくなっている。社会的・政治的

ローバル企業は国際的なサプライチェーンを見

課題に対面した時，従来のようなリスク管理の直すことを進めているが，その判断基準はコス視点のみならず，さらにそこで問われている問トや効率性のみならず，レジリエンスが重要で題そのものにどうかかわるか，ということも重あると，2023 年の World Economic Forum に要な課題として問われている。

おいても議論されていた（WEF では，より広い
文脈で Resilience for sustainable and inclusive

まず伝統的なリスク管理の視点から。今回のgrowth として議論された）。

ロシアの一方的な軍事侵攻に対しては，市場社
会が早くから明確に反応したこともあり，多く

さらに，こういったリスク管理の視点だけでの企業は意思決定をしやすかったかもしれないはなく，「企業と社会」の視点から，問われてが（それでも経済的・政治的困難さに直面し，立いる社会的・政治的問題自体に積極的に取り組場を明確にしきれない企業も少なくない），世論

んでいくことも求められるようになっている。

が二分するようなテーマではそれは容易ではな

図 3 を参照。問題ある国・地域から撤退を決めい。

る場合も，責任ある取り組みが求められる。ど企業は事前にルールを定め，地政学的リスク

こにどのようにその事業や株式を売却し撤退すへのマネジメント戦略をたて，BCP（Business

るか，残された労働者はどう扱われるか，地域Continuity Plan） をもっておく必要があると指の経済はどうなるか，という問題の検討が迫ら16

招待論文：第 12 回年次大会へ向けて /Invited Article for 12th Annual Conference

図3

二つの視点

伝統的なリスクマネジメントの視点
企業内外の経済的･社会的･政治的リスクの特定，分析，評価→リスク要因の最小化，企業のレジリエンスを高めるリ ス ク「企業と社会」の視点
責任あるビジネス活動を通して持続可能な社会を構築→ステイクホルダーと協働し，経済的･社会的･政治的課題，紛争予防，平和構築に取り組むれる。さらに売却先の企業や投資家が，これま

パフォーマンスを調べること（関連した研究にでどのような事業展開をしてきたかの確認も重Sonnefeld, et al., 2022a などもある）。企業の政治要である。軍事侵攻を支持する国また人権保護的活動や CEO の政治的発言が，市場社会に及に熱心でない企業に渡ると，先にみた Telenor

ぼすインパクトやレピュテーションを調べ，マのように新たな問題が起こるため，制約された

ネジメント上の課題を明らかにすること（Kh-

状況の中で難しい意思決定が求められる。

ishtovani and Pirveli, 2012; Lyon, et al., 2018; Win-

さらに持続可能な社会の構築に貢献するた

ston, et al., 2022 などもある）。また消費者が企業

め，責任あるビジネス活動を通して，経済，社の社会的・政治的問題に対してどのように反応

会，政治の課題，さらに紛争予防や平和構築

するか，その特性や市場行動を分析することに，ステイクホルダーと協働して積極的・建設（Friedman, 1999; Aguilera, et al., 2007; Baek, 2010;

的に取り組むことが期待されている。

Stolle, 2013 などもある）。さらに平和構築，紛争

Patagonia の創業者 Yvon Chouinard は，わ

後の社会再構築に企業がどのように貢献できるれわれは「環境面での取り組みを加速するたか，またその評価を明らかにすること（Forrer

め，政治に直接影響を与えなければならない」

and Katsos, 2015; Miklian, 2019; Ganson, 2019 などと述べている（日本経済新聞, 2023. 1. 18）。企業もある）。社会的・政治的課題に取り組むマル

は市場においてそのゲームのルールに規定されチステイクホルダー・イニシアティブの仕組みるだけではなく，相互関係性の中でルールを形やガバナンスを検討すること（p. 3 参照）。そしづくり進化させている面があることを，われわて，これらの活動を積極的にリードしていく責

れ は 考 え て い く 必 要 が あ る（Tanimoto, 2004;

任あるリーダーを育てる教育システムを考える

Winston, et al., 2022）。

こと（Kolb, et al., 2017; Fröhlich and Berivan, 2020;
Tanimoto, 2023 など）。こういった研究を積み重今後明らかにしなければならない研究課題はねることで，企業活動と社会，政治にかかわるたくさんある。例えば，政治的に責任ある企業

理論上の課題や実務上の課題が明らかにされよの特性，市場社会へのインパクト，その経済的う。

企業と政治・平和・持続可能な発展

最後に，戦時下でもビジネスを続けるウクラ
イナの現地企業は，就業の場であると同時に，

17ty Press.
Epstein, E. M. (1969) The Corporation in American
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働く人々の心のよりどころも与えているという

Evenett, S. and Pisani, N. (2022) Less than Nine Per-報 道 が あ る（ 日 本 経 済 新聞, 2023. 2. 24）。 こ うcent of Western Firms have Divested from Rus-

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