【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月16日【四半期会計期間】

第34期第２四半期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

田

益

根

根

弘

本

本

輝

輝

昌

昌

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成27年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第33期
第２四半期累計期間
自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日

第34期
第２四半期累計期間
自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

第33期

売上高

(千円)

4,128,540

4,030,587

8,550,588

経常利益

(千円)

153,525

142,059

568,795

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)(千円)

85,984△67,617248,262

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

1,426

1,101

3,909

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

3,222,609

3,272,036

3,384,656

総資産額

(千円)

5,978,930

5,845,710

6,056,522

(円)

15.17

△11.93

43.78

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

7.00

自己資本比率

(％)

53.9

56.0

55.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

453,232

64,337

1,185,139

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△271,858△289,350△488,219

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△57,305

82,906△361,891

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

479,661548,514690,620

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間

第33期
第34期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成26年７月１日 自 平成27年７月１日
至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日

１株当たり四半期純利益金額(円)
8.07△16.16又は四半期純損失金額(△)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第33期第２四半期累計期間及び第33期においては潜在株式が無く、また、第34期第２四半期累計期間においては潜在株式が無く、かつ、１株当り四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間の我が国の経済は、穏やかな景気回復基調にありますが、上海株式市場の急落を受けた世界的な株価の下落に連動し、我が国においても同様の状況にあり実態経済への影響が懸念されております。一方、個人消費においては、雇用情勢や所得環境の改善が期待されるなか底堅い動きを示しております。
当社の属する飲食業界におきましては、底堅く推移する個人消費により全般的には改善傾向にありますが、夜間営業を主体とする比較的高単価の業態につきましては、減収傾向から脱するに至っておりません。また、雇用情勢の改善に伴う人材不足が常態化するなか、店舗展開の自由度は低下せざるを得ず、総じて厳しい経営環境が継続する状況にあります。
そのような状況のなか、当社は外部からの新たな人員確保が困難な状況を鑑み、今ある社内人員の教育指導の充実を図り「人材から人財へ」の実現により、限りある人的資源を最大限に活用できる組織体制の構築を推進しております。また、これまでも自然発生しておりました従業員による新規採用者の紹介を、会社として制度化することにより、新たな人員確保の道が開けるものと考えております。
続いて、店舗展開につきましては、規模の拡大に過剰に依存することなく収益の確保を可能とするため、当初は新規出店を抑制し、既存店舗の活性化を目的とした業態変更又は店舗改装を多数計画しておりました。
しかしながら、業界の全般的な傾向として夜間営業を主体とする業態が減収傾向を示すなか、当社の保有業態の範
囲内での既存店舗の改善策を進めることは限定的な効果に留まるものと判断し、昼夜いずれに限定することのない営
業時間の拡大を強く意識した新たな業態開発を進めることを優先する方針に転換いたしました。
この方針に基づき、当第２四半期累計期間においては、次の新規出店、業態変更及び店舗改装に留めております。
○新規出店「忍家」業態３店舗(千葉県成田市１店舗、茨城県土浦市及び日立市 各１店舗)「味斗」業態１店舗(栃木県鹿沼市)○業態変更「忍家」業態１店舗 →「北海道九州紀行・忍家」業態(茨城県守谷市)「益益」業態１店舗 →「九州紀行・味斗」業態(栃木県真岡市)○店舗改装「忍家」業態３店舗(群馬県太田市１店舗、福島県いわき市及び会津若松市 各１店舗)
また、前事業年度において決定しておりました２店舗に加え、当第２四半期累計期間において新たに２店舗の閉鎖を決定し、うち１店舗を閉鎖したことにより合計３店舗の閉鎖となりました。
以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は141店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗の増加であります。
業績的には、飲食市場全体の傾向として前述しました高価格帯の業態が全般的に前年実績を下回る状況のなか、当社におきましても既存店舗は減収傾向のまま推移しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績につきましては、売上高は4,030,587千円と前年同四半期に比べ減収となりました。また、人件費を中心とした経費管理を徹底し利益確保に努めましたが、営業利益は143,298千円とな
り前年同四半期の実績に満たない状況であります。なお、経常利益につきましては142,059千円となり、同様に前年同四半期の実績を下回り推移しております。
なお、当第２四半期累計期間において、閉鎖を確定した１店舗にかかる5,134千円、及び主に平成25年３月期に大量出店しました際の店舗に業績不振店が多数存する状況にあり、これらの店舗の回収可能価額の算定を行った結果９店
舗にかかる235,782千円を回収不能と算定し、合計240,917千円と多額の「減損損失」を計上いたしました。
また、業態変更及び店舗改装に伴う店舗設備の廃棄による「固定資産除却損」を3,941千円、及び店舗閉鎖に伴う損失を「その他」に3,413千円計上いたしました。以上、合計248,272千円と多額の特別損失を計上いたしました結果、誠に遺憾ながら67,617千円の四半期純損失となりました。

当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
金額

当第２四半期累計期間

構成比

売上高

4,128,540千円

販売費及び一般管理費

金額

増減対比

構成比

4,030,587千円

金額

増減率

△97,952千円△2.4％

2,846,831千円

69.0％

2,802,572千円

69.5％△44,258千円

△1.6％

営業利益

151,746千円

3.7％

143,298千円

3.6％△8,447千円

△5.6％

経常利益

153,525千円

3.7％

142,059千円

3.5％△11,465千円△7.5％

四半期純利益 又は四半期純損失(△)

85,984千円

2.1％△67,617千円△1.7％△153,602千円―

セグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高金額
北関東エリア

1,521,857千円

営業利益

前年同期増減対比
82,056千円

金額
152,110千円（5.7％）
首都圏エリア1,819,445千円△112,202千円

685,476千円△67,991千円（△9.0％）

15,882千円（11.7％）

147,482千円（△5.8％）
東北エリア

前年同期増減対比△23,599千円（△13.8％）103,823千円△4,226千円（△3.9％）(北関東エリア)
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に存する店舗により構成しており、比較的長期に渡り営業を継続している店舗が多数を占めております。
当セグメントにつきましては、既存店舗の再活性化を強化推進しつつ、経費管理面の優位性を勘案し、あらためて新規出店を進める方針であり、当事業年度においては６店舗の出店を決定しております。
以上の方針により、当第２四半期累計期間においては次の新規出店、業態変更及び改装を行いました。
○新規出店「忍家」業態２店舗(茨城県土浦市及び日立市 各１店舗)「味斗」業態１店舗(栃木県鹿沼市)○業態変更「忍家」業態１店舗 →「北海道九州紀行・忍家」業態(茨城県守谷市)「益益」業態１店舗 →「九州紀行・味斗」業態(栃木県真岡市)○店舗改装「忍家」業態１店舗(群馬県太田市)
なお、前事業年度において決定しておりました茨城県水戸市の「常陸之國の喰いどころ」業態１店舗、及び栃木県宇都宮市の「益益」業態１店舗を閉鎖いたしました。
以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は58店舗と前事業年度末に比べ１店舗増加いたしました。
業績につきましては、既存店舗は全般的に減収傾向にありますが、前事業年度における新規出店店舗の好調な業績により前年同四半期に比べ増収増益を確保いたしました。
また、当セグメントにおいては、閉鎖の確定した店舗にかかる5,134千円、及び回収可能額を算定した結果２店舗にかかる回収不能額15,100千円の合計20,235千円の減損損失を計上いたしました。
(首都圏エリア)
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に存する店舗により構成しており、当社の出店地域のなかで最大の市場規模を持つ地域であり、最も多くの店舗を設置するセグメントであります。
当セグメントにつきましては、新規出店は抑制し既存店舗の業況改善を進める方針でありますが、比較的新しい店舗が多いため設備面の更新は不要であると考えておりますので、業態変更及び店舗改装等の計画はありません。
以上の方針により、当第２四半期累計期間においては、次の新規出店を行いました。
「忍家」業態１店舗(千葉県成田市)
なお、前事業年度において決定しておりました千葉県成田市の「忍家」業態１店舗を閉鎖いたしました。
以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は、62店舗となり前事業年度末と増減はありません。
業績につきましては、既存店舗が減収傾向にあるなか、比較的固定費率が高い店舗構成である当セグメントにおいては経費管理による利益確保に自由度が低く、前年同四半期に比べ減収減益で推移してまいりました。
また、当セグメントにおいては、平成25年３月期に大量出店いたしました際の店舗に多数の業績不振店が存する状
況にあり、それらの店舗の回収可能額を算定した結果７店舗にかかる220,681千円の減損損失を計上いたしました。
(東北エリア)当セグメントは、福島県・宮城県に存する店舗で構成しており、比較的新しい店舗が多数を占めております。
当セグメントにつきましては、東日本大震災からの復興事業に伴う人員流入により飲食需要が拡大してきた地域であり、今後も底堅い飲食需要が見込まれますが、当社を含む飲食各社の出店が相次ぎ競争激化が進行しておりますので、当事業年度においては新規出店は行わず既存店舗の販売促進強化により対応する方針であります。
以上の方針により、当第２四半期累計期間においては、次の店舗改装を行いました。
「忍家」業態２店舗(福島県いわき市及び福島県会津若松市 各１店舗)
当セグメントにおいては、当第２四半期会計期間末の店舗数は21店舗と前事業年度末からの増減はありません。
業績につきましては、競争激化による既存店舗の減収傾向の増幅に加え、前事業年度の新規出店店舗の開店時の繁忙に対する減収が大きく影響し、セグメント全体として減収となり、人件費を中心とした経費管理を強化してまいりましたが、減収による減益を補完するに至らず、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
(2)財政状態の分析① 資産及び負債の状況(資産の部)
流動資産は、2,265,660千円となり前事業年度末に比べ70,323千円(3.0％)減少しました。
これは主に、「現金及び預金」の減少81,060千円、決算月次の売上高の減少に伴う「売掛金」の減少17,216千円、閉鎖店舗にかかる未収入金の返戻に伴う「その他」の減少11,891千円等に対し、四半期純損失に伴う「繰延税金資産」の増加37,369千円等によるものであります。
固定資産は、3,580,049千円となり前事業年度末に比べ140,488千円(3.8％)減少しました。
これは主に、減損損失の計上による「有形固定資産」の減少196,416千円に対し、新規出店に伴う建設協力金の支出による「長期貸付金」の増加40,569千円、及び「敷金及び保証金」の増加20,324千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,434,175千円となり前事業年度末に比べ234,888千円(14.1％)減少しました。
これは主に、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少29,347千円、前事業年度の確定税額の納付に伴う「未払法人税等」の減少167,630千円及び「その他(未払消費税等)」の減少160,159千円等に対し、年間資金計画により増加した「1年内返済予定の長期借入金」の増加22,772千円、新規出店による設備投資額の増加に伴う「未払金」の増
加91,093千円等によるものであります。
固定負債は、1,139,498千円となり前事業年度末に比べ136,697千円(13.6％)増加しました。
これは主に、年間資金計画により増加した「長期借入金」の増加133,578千円、新規出店に伴う「資産除去債務」の増加14,777千円等に対し、「その他(リース債務等)」の減少11,658千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、3,272,036千円となり前事業年度末に比べ112,620千円(3.3％)減少しました。
これは主に、「四半期純損失」67,617千円、「剰余金の配当」39,687千円及び「その他有価証券評価差額金」の減少
5,289千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ142,105千円(20.6％)減少し548,514千円となりました。
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの内容は、おおむね次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、64,337千円と前年同四半期に比べ388,894千円(85.8％)減少しました。
これは主に、前年同四半期に比べ、「税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失」が△106,192千円と255,456千円の減少、非現金支出費用として計上した「減価償却費」が256,490千円と32,781千円の減少、主に前事業年度の確定消費税の納付に伴い「その他の負債の増減額」が△158,494千円と223,760千円の減少、前事業年度の法人税等の納付に伴い「法人税等の支払額」が169,705千円と149,597千円の増加等の現金減少要因に対し、非現金支出費用として計上した「減損損失」が240,917千円の増加、主に新規出店に伴う設備投資支出に伴う「未払金の増減額」が2,798千円と44,584千円の増加等の現金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、289,350千円と前年同四半期に比べ17,491千円(6.4％)増加しました。
これは主に、前年同四半期に比べ、新規出店に伴う「建設協力金支払による支出」が51,000千円と39,500千円の増加、「敷金及び保証金の差入による支出」が30,164千円と21,691千円の増加等に対し、出店スケジュールの差異により「有形固定資産の取得による支出」が173,663千円と39,596千円の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、82,906千円と前年同四半期に比べ140,212千円増加しました。
これは主に、前年同四半期に比べ「長期借入れによる収入」が540,000千円と340,000千円の現金増加要因に対し、「社債の発行による収入」が97,090千円の減少、並びに「長期借入金の返済による支出」が383,650千円と108,623千円の増加等の現金減少要因によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,280,000

計

20,280,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年９月30日) (平成27年11月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
5,670,000
5,670,000
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
5,670,000

5,670,000

内容
単元株式数は100株であります――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)―

5,670,000

―

資本金残高
(千円)
292,375

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
282,375

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称堀井克美

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所茨城県水戸市3,258,000

57.46

水戸信用金庫茨城県水戸市城南二丁目２番21号

270,400

4.77

ホリイフード従業員持株会

茨城県水戸市中央二丁目10番27号

263,700

4.65

飯田

茨城県ひたちなか市

111,100

1.96

茨城県水戸市

80,0001.41

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町２丁目５番５80,0001.41

サントリー酒類株式会社

東京都港区台場２丁目３－３

80,0001.41

根本

茨城県常陸太田市

63,2001.11

株式会社筑波銀行

茨城県土浦市中央二丁目11番７号

60,0001.06

横須賀

茨城県水戸市53,2000.94

4,319,600

76.18

林

益弘
喜代志

輝昌

修
計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
300
普通株式
5,668,900

56,689単元未満株式

普通株式
800

―

発行済株式総数

5,670,000―

総株主の議決権―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

56,689―(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株200株が含まれておりす。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

所有者の住所茨城県水戸市中央
二丁目10番27号

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

300

―

300

0.00

300

―

300

0.00

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

2,037,815
78,1862,814
61,960108,387
28,24918,571
2,335,984

1,956,755
60,9691,768
63,885
109,984
65,6186,679
2,265,660

2,242,545
244,572
2,487,118
4,604

2,058,965
231,7362,290,701
4,117

127,674
189,515
742,434
20,390148,801
1,228,816
3,720,538
6,056,522

168,243
188,662
762,758
24,410141,155
1,285,230
3,580,049
5,845,710

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

210,658
200,000
438,818
259,775
182,198
19,4447,000
5,503
12,276
333,390
1,669,064

181,311200,000
461,590
350,869
14,56839,352
1,536
11,717173,2311,434,175

100,000
195,021577,519
130,260
1,002,801
2,671,865

100,000
328,599592,296
118,602
1,139,498
2,573,674

292,375
282,375
2,800,764△129
3,375,385

292,375
282,375
2,693,459△154
3,268,054

9,271
9,271
3,384,656
6,056,522

3,981
3,981
3,272,036
5,845,710

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
4,128,540
1,129,962
2,998,578※1 2,846,831
151,746(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
4,030,587
1,084,716
2,945,871※1 2,802,572
143,298

1,364
2,307
4,491
4,178
1,371
13,714

1,459
2,598
241
2,684
6,983

8,522
2,909
504
11,935
153,525

6,849
1,373
8,222
142,059

-

20
20

86
4,174
4,261
149,264
63,27963,27985,984

3,941※2 240,917
3,413
248,272△106,192△38,574△38,574△67,617

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

149,264
289,272
19,940△438△5,97386
4,174△3,672
8,522
14,850△6,0691,633△14,800△106,192
256,490
240,917
19,907△7,000△558△3,967△20
3,941△4,057
6,849
17,216△1,924△1,046△29,347△41,785
65,266△5,251
475,018
2,948△8,3793,754△20,107453,232

2,798△158,494
1,865
237,377
3,321△6,870214△169,705
64,337

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△64,020△213,259
9△3,000△6,000
5,893△11,500
7,070△8,473
26,963△5,543△271,858△64,020△173,663
20△25,390
25,730△51,000
8,131△30,164
21,005△289,350

200,000

230,000△230,000
540,000△275,027
97,090△39,807△39,561△57,305
124,068
355,592※ 479,661△383,650△33,928△25△39,490
82,906△142,105
690,620※ 548,514

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至

平成27年９月30日）(税金費用の計算)
当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

役員報酬65,160千円

67,710千円

給料手当

1,146,514千円

1,114,240千円

賞与引当金繰入額

37,869千円

39,352千円

地代家賃

570,190千円

575,396千円※２ 減損損失
前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日 至

平成26年９月30日）

平成27年４月１日 至

平成27年９月30日）

該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類
建物

益益宇大前店（栃木県宇都宮市）

忍家川口駅東口店（埼玉県川口市）

店舗

店舗

店舗

88

工具、器具及び備品

390

その他

327

建物
工具、器具及び備品

工具、器具及び備品
リース資産
その他
建物

忍家西八王子駅前店（東京都八王子市）

店舗

工具、器具及び備品
リース資産
その他
建物

忍家広尾駅前店（東京都渋谷区）

店舗

4,328

構築物

建物
忍家南柏駅前店（千葉県柏市）

減損損失（千円）

工具、器具及び備品
リース資産
その他

14,120354
32,702
219
2,877
450
31,42796
2,858
495
24,988
51
2,941
442

場所

用途

減損損失
（千円）

種類
建物

忍家東大宮駅前店（埼玉県さいたま市見沼区）

店舗

24,337

工具、器具及び備品
リース資産

2,681

その他

297

建物
忍家東小金井駅前店（東京都小金井市）

店舗32,681

工具、器具及び備品
リース資産

690

建物

味斗佐野店
（栃木県佐野市）

益益宇都宮簗瀬店（栃木県宇都宮市）

店舗

店舗

店舗

208
3,093

その他

忍家志津駅前店（千葉県佐倉市）

190

38,439

工具、器具及び備品
リース資産

457
3,240

その他

335

建物

5,625

構築物

186

工具、器具及び備品

358

建物

7,722

構築物

385

工具、器具及び備品

773

その他

47

合計
240,917
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(235,782千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(5,134千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
現金及び預金有価証券(ＭＭＦ)
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,767,884 千円

1,956,755 千円

1,784 千円

1,768 千円

△1,290,007 千円△1,410,009 千円

479,661 千円

548,514 千円

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成26年４月１日 至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式39,687

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自平成27年４月１日 至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式39,687

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(平成27年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

関連会社に対する投資の金額

6,000 千円

6,000 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

14,433 千円

14,335 千円

前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額

1,426 千円

当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,101 千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成26年４月１日 至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,439,800

1,931,647

753,468

4,124,915

3,624

4,128,540

―

―

―

―

―

―

計

1,439,800

1,931,647

753,468

4,124,915

3,624

4,128,540

セグメント利益又は損失(△)

136,227

171,082

108,050

415,360△263,613

151,746

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成27年４月１日 至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,521,857

1,819,445

685,476

4,026,779

3,808

4,030,587

―

―

―

―

―

―

計

1,521,857

1,819,445

685,476

4,026,779

3,808

4,030,587

セグメント利益又は損失(△)

152,110

147,482

103,823

403,416△260,118

143,298

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額15,100千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額の全額5,134千円の合計額20,235千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額220,681千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)

前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

15円 17銭△11円 93銭

85,984△67,617(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△) (千円)

85,984△67,617

5,669,697

5,669,664

普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間においては潜在株式が無く、また、当第２四半期累計期間においては潜在株式が無く、かつ、１株当り四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月１２日
ホリイフードサービス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

眞

生

印

英

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフード
サービス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第３４期事業年度の第２四半期会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月
３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。