Kitakyushu For eign Trade Association

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2019SUMMER●
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No.

北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2019年・夏号
言志私録
特

集

会員情報
貿易機関紹介
事業紹介
ジェトロ
ニュース

『コミュニケーション』株式会社ドーワテクノス 代表取締役社長 小野 裕和 ・・・・・・・・ 1

講演会「貿易と国際経済の現況と日本への影響〜米中貿易戦争の今後〜」
・・・2

通常総会・国際ビジネス情報交流会を開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

会員紹介（東京海上日動火災保険㈱）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

台湾と九州経済圏の架け橋に〜台湾貿易センター福岡事務所〜 ・・・・・・・・・・・ 6

ディープシー工業団地と企業進出支援に関する覚書締結 / 北九州市固定資産税ゼロ特例事業・・・ 7
地域間交流支援（RIT）本体事業 / 高度外国人材の呼び込み・国内就職促進に向け情報発信・・・ 8

アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Kitakyushu Foreign Trade Association

公
益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

株式会社ドーワテクノス
代表取締役社長

小野 裕和

私『コミュニケーション』
私は毎回採用関係の説明会で、求める人材像として「コミュニケーション能力の高い人」という項目を挙げて話をしますが、これは単に「会話が上手」という能力ではなく、「価値観の違う相手の立場に立って言動が出来る能力が高い人」と定義しています。即ち一方的に自分の思いを伝えるのでは無く、相手の立場を配慮して会話や行動が出来る人がそれにあたると思います。
企業の中で、何か人事的なトラブルが起こる時、その殆どの要因がこのコミュニケー
ションの欠落によって起こります。相手に対して良かれと思って言った発言が、実は相手を傷つけてしまい、以来人間関係が気まずくなってしまいます。
こういう場合往々にして言った本人は気づかないので、コミュニケーションが上手く行っていると勘違いしています。
でも、現実は相手からの信頼は密かに消滅しているのです。
また、営業成績にも大きく関わってきます。
お客様の立場や秘めた思いを汲み取らずに一方的に製品説明をしてしまうと、「○○さん、
良く分かりました。
とてもいい製品ですね。
検討しますね。」というような一見前向きな返答がありますが、
この場合ほとんど脈がなく
次に繋がりません。
こんな営業員の業績は、推して知るべしです。
企業には多種多様な人々が同じ社内に存在します。世代、性別、国籍、趣味嗜好、思想の違いなど、全く同じ価値観を持った人は皆無です。
そんな多様性の集大成が企業ということになり、その企業が同じ目的に向かって日々成長していくには、
コミュニケーションの重要さを全員が理解しなければなりません。
特に、世代間格差には、
もっとも気をつけなければなりません。
しかも、ベテラン世代が若手世代に気遣う配慮が重要です。
なぜかというと、社会人としての経験値で自分の正「佐藤一斎 像」
渡辺崋山 筆
当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代
後期、儒学の最高権威と崇められた「佐藤一斎」が40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）論を築き上げているので、つい若手社員に相手の価値観を考えずに、一方的に諭してしまうのです。立場上聞いてもらいますし、合意を得られていると思っていますが、実は全く理解も納得もせずに聞き流され、不信感だけが募っていくのです。
私も、社会人になった当初、今の自分と同じ世代の上司や先輩の言動を受けて、その場では従ってましたが、「何を考えているんだろう、
このおっさんは！」と密かに思いながら、理不尽な思いでサラリーマン生活を送っていました。
私は経営者として、最もコミュニケーションという言葉を重要視し、コミュニケーション
が上手く行けば、自ずと企業経営も上手く行くと信じています。
国際交流は企業経営以上にコミュニケーション能力が問われます。相手国の立場に立って対応すれば、自ずと交流の道は開けます。

｜2019｜SUMMER｜

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特集1

公益社団法人北九州貿易協会「国際ビジネス情報交流会」講演会

貿易と国際経済の現況と日本への影響〜米中貿易戦争の今後〜《期日》 令和元年

5月27日（月）《場所》 リーガロイヤルホテル小倉「オーキッド」《講師》 株式会社エヌ・エヌ・エー
代表取締役社長

岩瀬彰氏■株式会社エヌエヌエーについて
先ず、株式会社エヌエヌエーについて簡単にお話ししますと、

共同通信グループになって7年、創業30周年となる会社です。
1989年に、日本のメーカーの駐在員が「こういう情報があると便利だろう」という発想で始めた会社です。

私は、共同通信のアジア・香港・北京等で記者として活動してまいりましたので、その時代から蓄積したものと、エヌエヌエー
が提供している情報を基に本日お話しいたします。エヌエヌエー
が日々、企業の読者に提供しているのは、
ミクロ情報です。
「GDPがどうしたという話はネットでいくらでも読める」と言われます。

た対米輸出、
これが圧倒的に、米国側の対中輸出：中国側から見省の最低賃金の推移であったり、中国の武漢で日本の自動車部

3,000億から4,000億ドルにのぼる、膨大な赤字があるというのはエヌエヌエーに期待されているのは、ベトナムのある地域、ある品メーカーがどういった活動をしているか、といったことです。
このような情報をお届けするために、毎日アジア全域でいろいろな公開情報をつぶさに集めてお送りしている。毎日、新規のコンテンツが300本くらい、年間で5万本ぐらいになっていると思います
けども、それで企業の皆さんの経営判断にお役に立てるような情報を提供しております。

講演内容ですが、最初は、米中貿易摩擦のおさらいです。後半

間違いない。

これを輸出相手国ベースで見ておきますと、中国の税関統計から見た国別のシェアですけども、中国から見て輸出相手国として、アメリカは20％近い。
しかし輸入相手としては7％ぐらい。対米輸出が中国GDPの3〜4％にあたります。

重要なのは対米貿易黒字。中国側統計でも3,200億あるわけ

ですけども、中国の貿易黒字全体、対全世界の貿易黒字が3,500

億ドルなので、9割近くが対米である。つまり、中国にとって外貨に、重要なポイントとしてお話ししたいのは、サプライチェーンがを稼いでくる最大のエンジンは米国であるということになりまるHUAWEI（ファーウェイ）の問題に時間を使いたいと思います。

昨年7月以降、どういう風にお互いに関税を掛け合って行った

どうなるかという問題。それから、皆さんご関心が高いと思われ■米中貿易統計と関税引き上げをめぐるこれまでの経緯

す。

か。
これは一般メディアでも何度も紹介されておりますので多くは触れません。7月、8月に500億ドル規模の関税の掛け合いがあ

まず、米中の貿易収支。皆さんよくご存知ですけども、実は米りまして、9月に米国が2,000億ドル規模という表明をしたのです

値に1,000億ドル位の差があります。
これは、原産地についての

月末、12月の初めにアルゼンチンでのG20で米中の首脳会談が

特に貿易赤字の表現は過大であって、という不満を日頃言ってい閣僚級交渉は続いていましたが、ほぼまとまるかなというところ

中でそれぞれ発表している数値が違います。ずっと米中発表数
考え方が中国とアメリカは違う。中国側はアメリカの貿易収支、るわけです。
しかし間違いなく言えることは、どちらの数字を見ていただいても、
アメリカ側から見た中国からの輸入：中国から見2た米国からの輸入より多い。1,000億ドル位の差がありますが、｜2019｜SUMMER｜

けど、その時点では税率10％に留保していた。それで、この後11ありまして、そこから90日の休戦期間をとることとなる。その間もで、日本でのゴールデンウィークの真っ最中にトランプさんが日曜日に急に「税率25％に上げる」という表明をした。さらに、米側

貿易と国際経済の現況と日本への影響〜米中貿易戦争の今後〜

統計で中国からの輸入は5,395億ドル、約5,400億ドルです。今ま法律を成立させた。

で、まだ約3,000億ドル規模の対象とできる領域が残っていた。

ないわけですけども、米国での報道を見て考えるに、知的財産権たちの統計ですと1,550億ドルですけども、中国はすでに500億度話が進みつつあったかのように見えます。

で、2,500億ドル規模が追加関税対象となっているわけですの

それに今回全部かけるのだと発表したわけです。中国側は自分ドル規模かけ、昨年、報復として600億ドル規模追加とした。
しかし中国側としては米国からの輸入額自体が1,500億ドルぐらいですから、いわばもう弾がない。
アメリカとしてはまだ3,000億ドル分の弾があるわけですけど、中国は大体米国からの輸入品目についてはかけ終わってしまって弾がない状態といえるかと思います。

■「2,000億ドル相当分の関税を25％引き上げ」に至る
経緯・交渉・対応
最後の3,000億ドル分、これについては表明しましたけれども、6月17日に公聴会があってその後で具体的に実施決定して参りますので、実際、関税が発動されるのは6月末から7月ぐらいになるのではないかと思います。

実際、交渉過程ではどこまで具体的に詰めたか話は漏れてこ侵害とか、先ほどの国有企業に対する補助金問題などもある程
あと、米国のライトハイザー通商代表というのは、国際貿易専門の弁護士なので、非常に弁護士的発想で、今まで中国は貿易交渉等で合意をしても合意を守ってくれなかった。今回は合意が実行されていることを担保する条項も作りたいということを要求していて、これは中国は、主権国家として「ムカっとくる内容」だっ
たと思いますが、これについてもある程度話が進みつつあったかのような報道がありました。最終的に5月の中国からの回答、米側の認識から言うと後退した内容の回答が中国から戻ってきたのでこうなった。主に米側の報道をまとめるとそういう感じだと思います。

■今回の関税引き上げ品目は消費者向け
もう1つ注目しておきたいのは、品目ですが、
これまで、
トラン

整理しますと、5月3日ぐらいまではトランプさんもTwitterでプ大統領の打ち出す政策について、中国だけではなくて日本で保した2,000億ドル分を25％に引き上げると急に表明。米国でのに、あるいはウケを狙うために経済的な効果を考えずにドカンド「協議は進展している」と言っていた。5月5日になって10％に留もアメリカでも一部の世論はそうだったのですが、非常に感覚的報道を見ておりますと、要するに、中国側が最終的に法改正を合カンとやっているという印象論がありました。
しかし、最近、その95％ぐらいできていたという報道もありますが、最終的に5月の3のうち出し方についても、それが米国経済に与える影響につい意に盛り込むことに反対した。150ページぐらいの合意文書の日か4日にアメリカ側に中国が送ってきた回答文書の内容から、
交渉途中までは「いいでしょう」と言っていた部分が削除されたて来たと。
これではダメだということで、大統領が米国時間の5日

評価や分析がかわってきています。
「タイミングについても品目ても非常に計算しながら打ち出している」という評価や分析が最近増えてきました。

中国からの輸入で一番大きいのは電気機器ですけども、これに「10％を25％に引き上げる」との表明に至った。

が全体の30％くらいです。その内訳は、携帯電話・iPhoneなど、
こ交渉団が10回以上。米側・ライトハイザー通商代表とムニューシ

おもちゃなどです。

香港・台湾での報道を紹介します。劉鶴副首相をトップとする

ン財務長官をキャップとする交渉団と交渉。お互い北京とワシンれが約430億ドル、その次にパソコンで約400億ドル。その次は今まで、第一弾、第二弾の対象品目は、中間財と工作機械、産トンに10回以上行ったりして相当内容を詰めていましたが、最終

業系のものが多かった。昨年9月の第三弾でも消費財は4分の1と言って却下されたのだ。
こういう報道が香港・台湾でありまし

うな品目は対象としないでいた。
これから、まさに公聴会で意見当にそういったのかどうかは誰もわかりません。

段階になっています。

的に詰めた案を共産党指導部にあげたところ「これではダメだ」
た。香港・台湾の報告は少し面白く作るところがありますので、本
ただ、
トランプ発言のショックは非常に大きくて、6日の中国の株 式 市 場 は 過 去 3 年で 最 大 の 下 落をした 。そして中 国で の程度。本当に、アメリカの消費者にも非常に大きい影響が出るよを聞いた上でそれらを対象に発動するかどうかを決めるという一方、中国側、中国側の米国からの輸入は1,500億ドルで、うち400億ドルが、農産物、航空機、完成車などの車両。農産物のう

Twitterにあたる「微博」
といったものがありますが、そういった一ち、大豆が100億ドル程度。アメリカにとって農産物輸出相手国た。

するのは、相手の国の消費者だという宣伝合戦をやっておりま

般のSNSやネットでトランプ発言を拡散させる事が禁止されましでは、これまで中国側は何の対応もしていなかったかというとはカナダが1位で、2番目が中国。今、お互い米中とも関税を負担す。さらに、米国では農家が困るだろうと言われていますけども、そうではないです。まず米国から三本柱の要改善ポイントがあ

これについては後ほど触れます。

業に強制的に技術移転を迫ること」、「国有企業に多額の補助金■貿易戦争を開始した米国の対中認識

そうではなくて、3月の全人代では「技術の強制移転を禁じる」とそもそも米国はなぜこういう厳しい強硬姿勢を中国に対してとり律が成立しています。新しく外資に対する保護を強化した内容の1つには、米国としては、貿易投資の自由化を続けていけば、中がっていた。
「知的財産権の侵害」、「中国に進出している米国企を出していること」。
これに何の対応もしていなかったかというという項目がはっきり盛り込まれた「外商投資法」という新しい法

さて、今までお話ししたのは最近起きた具体的な話ですけど、始めたのかについて、まとめてみたいと思います。

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貿易と国際経済の現況と日本への影響〜米中貿易戦争の今後〜

国において必然的に民主化が進み言論の自由も確保されて、先と、多数の政党が林立して収拾がつかない状態になるだろう。む

進自由主義諸国に近い体制に変わっていくだろうという期待がしろその方が国際的には迷惑なこととなるのではないか。大国になって関与政策はほぼ失敗であったとの評価になりました。前あるという事を言っている。

あった。それを「関与政策」と言っていましたけども、
トランプ政権のオバマ民主党政権、その前のブッシュ政権を含め、共和党、民であるけどもひとつに纏め上げるのが難しい国、それが中国でソフトパワーについて1つだけ申し上げると、やはり圧倒的に主党とも関与政策を進めてきたけども結果的に中国は変わらな

今でも米国が世界で突出して強いというのは間違いなくて、これる。そのような国が、アメリカにとって非常に大きい貿易相手国

ソフトパワー、それも英語から各種のサブカルチャー、プロス

実際、中国企業は米国で自由に活動できるけども、中国で米企て持っており圧倒的に強いというのがアメリカです。ソフトパ

かった。結局、「民主主義を受け入れない異質な体制の国であになっているというのはおかしい」という発想が出てきた。
業は不公平な扱いを受けている。
これが非常に大きい。

また、
これは米国が主張していることですが、中国がハッキン

グやスパイ行為で不正な方法で米国の技術を剽窃している。当は中国だけではなく、日本やヨーロッパ諸国と比べても、総合的

ポーツ、ファッション、音楽、映画、そういった事まで全部兼ね備えワーという意味では、中国は全然敵わない。中国が弱いというより、
アメリカが突出して強いと言った方がいいかもしれない。

然中国はこれに反論しているわけですが、米国としてはそう考え■中国の危機意識：「未富先老」

脅威になっていると。
こういう認識に基づき、トランプ政権が本腰

非常に中国・指導部に危機感があるというのが「未富先老」です。

ている。そして、今の中国のやり方というのは米国の国家安全にを入れて仕掛けているのが今の貿易戦争であると思います。

■ペンス副大統領演説
昨年10月にトランプ政権の№2であるペンス副大統領がワシ

さて、後ほど中国の人口構造の話をいたしますけれども、今、

今後、中国は2030年ぐらいから人口が減少してきます。今、労働人口が減る段階に入ってきて、急速に高齢化も進む現実に直面しています。十分豊かになる前に高齢化が始まる。
日本は確かに高齢化社会に直面していますけども、年金とかセーフティーネッ

ントンで非常に厳しい対中姿勢を示しました。
これについては、トをある程度作って対処する余裕があった。
しかし中国はそこにすけども、今改めて読むと非常に厳しい表現をしております。

非常に強い危機感があって、そこでさっきの大国になったが真の当時、日本でもあまり大きく取り上げられていなかったと思いま
中国は、「中国製造2025」
これを目指し世界の先端産業を掌握しようとしている。技術立国を目指し、IT産業を中心に独自技術を十分備えができないまま13億人が高齢化していく。
これに対する強国ではないというところで、中国製造2025に戻るわけですが、
やはり短期間に是が非でも先進技術を手に入れないといけない

国産化すること目指すとしています。それに対するトランプ政権という危機感が中国側にはある。

ろ不正な方法をとっているではないか」ということ、それも単にいのか」というのが主張になるのだと思います。中国側から見れいて広範囲に問題があるとして極めて厳しく言及しています。

術がないと永遠に世界の下請けのような立場になるではないの主張は、「それは結構だけども、それを実現するためにいろい

経済だけではなくて、政治体制、言論の自由、そういったことにつ

一部には「ペンス副大統領が跳ね上がってこういう話をしたのではないか」という観測もありました。
しかし、それはないと思います。
トップがここまで言ってしまうと大変なので、厳しいことは№2が言うということとし、十分に政権内でも検討した上で出してきたのではないかとます。

このペンス演説というのは、第二次大戦終結後の、チャーチルの鉄のカーテン演説、あれに比例すると言われることもあります。時代を画する演説であると考えます。

■中国の自己認識
一方、中国の自己認識。私が15年前に北京にいた頃から続い

そうすると、そこはアメリカから見れば「それで何をやってもいば強い危機感を持っていて、いつ迄たってもわれわれは核心技か。
これをどうしても改善したい、
しなければならないという強い意志があると思います。

■中国の成長鈍化：人口・人口動態・賃金水準
トランプ政権はいろいろ計算して仕掛けているのではないかと思います。貿易戦争を仕掛けるタイミングの問題です。相手が弱り、自分が強いときを選んでいると思います。中国の経済成長

は一時10％以上の高度成長が続いていましたけども、そういったいわゆる高度成長期は終わり、成長率がはっきり鈍化しています。

一番大きい理由は構造的な問題たる人口です。10％のようなているのは、中国は大国になり、GDPは世界第二位になったけれ

高度成長期を終了したのですけど、2015年から労働人口が減りいるからだという認識がある。
これは中国の最高指導部から学て減少が始まる。同時に急速に高齢化も始まっているわけです

ども真の強国ではない。その理由は、革新技術を他国に握られて者まで繰り返し示されている認識・危機感です。

次に、民主主義を完全導入しないということに関する認識。
こだしている。人口全体も2030年に14億数千万人でピークを打っ
けども、2010年から2040年ぐらいまでの30年間に、65歳以上の高齢者が2億4,000万人。14億のうち2億4,000万人が高齢者となれは国をバラバラにしないために導入しないのだという考えでる。高齢化のスピードというのは日本以上に早くて深刻なものにに中国で周到に準備しないまま政党民主主義を完全導入する

生産年齢人口が2010年代をはじめにピークを打ちまして、いす。過去、中国の公式メディアの論説でも展開されましたが、仮なるのではないかと思います。

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貿易と国際経済の現況と日本への影響〜米中貿易戦争の今後〜

わゆる人口ボーナス期が完全に終わった。もう1つ、中国の都市

中国では1平米5000元、当時、1元が13円ぐらいでしたから、平米と農村人口の推移をみると、やはり都市部と農村部の人口がクロあたり7万円か8万円ぐらいの取引があったと思いますが、今はが、農村から安価な労働力が無尽蔵に出てくるという時代は終ざらです。安い時期に買った人は良かったのですが、上がっていスして、都市が増え農村が減る。いわゆる「ルイスの転換点」です

その10倍となっています。北京・上海では1平米5万元、6万元がわった。

く過程で慌てて買った人もたくさんいます。中国は100平米位がなどでは深刻ですけども、工場労働者の確保が難しくなっていま

しかも、中国では土地は国のものですから、地上権付きマンショ

んにアンケートを行って毎年調べている数値ですが、2014年に迫されてきています。

その結果何が起きているかというと、当然ながら特に広東省す。同時に、賃金が上昇する。エヌエヌエーが会員企業のみなさ

比べて、指数ベースですけれども400米ドル程度だったものが2018年は600米ドルまで上がっている。金額的にも上昇している。

基準なので、1平米7万元とか8万元となると、1億円になります。

ンが億ションになってしまっている状態です。家計がその結果圧■中国経済の構造問題：「2スピードエコノミー」
もう1つ、後で出てくるHUAWEI、
ドローンのDJI、EC（イーコ

それだけ賃金が上がってくると労働集約産業は厳しくなってきマース）のアリババとか、非常にIT企業の活況がよく報道されて始まっています。具体的にはベトナムやインドネシア、バングラデ

な重厚長大産業の国有企業、
この両方が中国の国内に並列してます。すでにアパレルやエクスとかは他のアジア諸国への移転がシュ、そういったところに衣類・靴・玩具の産業移転が始まっていいて、それはすごいことですが、同時に、債務に苦しんでいるよう存在している。
どちらを見るかでゾンビ企業だらけと思うか、すごる。

く成長しているすばらしい経済だと思うか、全く印象が変わってくいう大きな構造的な理由だと思いますけども、それ以外にもいくいレーンに乗っている部分とのろのろとしか歩けない部分の両

ここが一番、中国経済が成熟してきて、高度成長が終わったと

つか構造問題があります。

■中国の成長鈍化：大型景気対策の反動

る。IMFは「2スピードエコノミー」と言っていますけども、すごく早方がある。
といったような構造問題があります。

1つは、過去の景気対策の大盤振る舞いの反動。
これは、2008■中国市場はやはり大きい、
しかし各種指標の下落・成長鈍化

動をやりました。世界的にも中国が需要を出してくれたので、下台。
これも2018年は20何年ぶりに減ったとニュースになりました

だけではなくて融資も全開にした。地方政府や国営企業に「思の日本は500万台、その次はインドで400万台ですけど、2位3位4

年のリーマンショックの時に中国は40億円という巨額な財政出支えになって評価されたのですけど、同時に、財政出動をやった

いっきりお金を借りていいから投資をやれ」というふうになった。

その時行った投資などが、当時も中国で論争があり、これをもっと産業高度化に使うべきだったという議論がありましたが、実際にはお金を借りて投資をしろと言われたら、やはり自分の得意分

しかし、それでも、世界最大の自動車市場でありまして2,800万

けども、2,800万台という数字は、2位のアメリカが1,750万台、3位位を足したのと同じぐらい、化け物みたいな市場です。
この規模の大きさというのは簡単になくなるわけではないので、今後も中国の強みとしては引き続き残ると思います。

スマートフォン市場についても一時5億台まで行きましたが、野、今までもやってきた鉄鋼であれば鉄鋼の増産をやったという

これは行き過ぎでちょっと減少してきましたけども、今でも4億

その結果、企業や地方政府の債務が膨張した。企業については、

やはり、13億の人口があるということは、すべてにおいて非常ことで、非常に過剰生産能力が鉄鋼・セメント等で大きくなった。

台。大市場です。

今、金融機関を除く民間企業の債務総額はGDPの160％くらいにに大きい市場を抱えていますので、かつての10％成長が6％に

これは、成長が続いていればそれくらい債務があってもカバー

題を抱えているのは間違いないし、ある意味労働人口といったなっていると思います。

できる問題ですけども、今後成長が鈍化していくという中で、非常に大きいレバレッジを抱えているという事は危険な問題です。
もう1つ、投資をやった結果、不動産価格が高騰しました。
これなってきたとしても、それは軽視すべきではない。そこで構造問

人口ボーナスでピークを越えたのも間違いないけども、
「ダメ
だ、
ダメだ」
というほど駄目でもないという感じです。

成長率を話しますと、2018年の実質成長率6．6％、28年ぶりのは日本のバブル期と全く同じですけども、かなり一般家計が圧迫

低水準、
これも大きなニュースになりましたが、全人代の時に李に占める家計の債務比率というのが50％ぐらいになっている。

かなり低く設定しました。

されております。去年、ドイツの生保会社が調査しまいたが。GDP

今、中国のGDPを日本円に換算すると1,200兆円くらいです。同時

に家計の資産に占める不動産の割合が高くなりすぎて、8割ぐら

克強首相が言及した2019年の目標も6％が6．5％ということで、
ただ、4月17日に発表した19年の1ー3月期が6．4％と去年とほぼ同水準です。4四半期ぶりに減速に歯止めがかかった。私としいは不動産ではないかと言われています。

ては、中国のマクロ経済の数字は0．1％上がった、下がったと格が上がっていくと、慌てて無理してローンを組んで高い物件をいうムードが出てきました。

日本でもバブル期にありましたが、あまりに目の前で不動産価

買ってしまうという人は少なくない。私が北京にいた10年前は、いっても仕方がない気がしますけども、全体に底を打ったかなと
2018年以降中国政府も減税やインフラ投資などの景気対策｜2019｜SUMMER｜

貿易と国際経済の現況と日本への影響〜米中貿易戦争の今後〜

をやってきましたので、そういう効果が出始めてきた。個人消費

は家計が苦しい状態なので、相変わらず鈍いという問題はありま
すが、工業生産は伸びたということで、4月19日の共産党政治局係がないのですけど、中国政府としても庶民生活に直接打撃を与える部分ですので警戒しなければいけない。

会議を新華社が報道したときは非常に楽観的なトーンで報道さ■米国経済は好調好だった。

すけども米国経済は好調である。
ここら辺もトランプ政権の仕掛

道や発表が多くて、「最悪の事態に備えよ」
とか、よく言われる「黒る状態、というタイミングを計っていたのではないかと私は考えク。灰色のサイはしばしば現れるリスクだけども打撃が大きい。

月としてはかなりいい水準だった。中国では消費がGDPの4割ぐれていました。1ー3月期の経済は総じて平穏で予想を上回り良それまで、2018年の半ばごろからは非常に厳しいトーンの報い白鳥」、「灰色のサイ」。黒い白鳥というのは予測できないリス

指導部も黒い白鳥（ブラックスワン）、灰色のサイ（グレー・ライノセラス）についてしょっちゅう言及している。非常に危機感を表明

一方、米国は好調であるということ。中国はそういった状態でけとしては、自分たちは安定しているが相手がちょっと弱っていております。4月までに発表した1ー3月のGDPは3．2％増で、1ー3

らいですけど、
日本やアメリカだと6割、7割です。その消費が減速してきますが、ただ、物価を見ても前月比0．3％上昇と、あまり上するような表現が多かったのですけども、4月には楽観的なトーりも下りもしていない現況。中西部の穀物の農家が輸出減による週間後にトランプショックが来てしまいました。

ない現状。まあその理由は後に述べたいと思いますが。中国がンがでてきて、少し底打ち感がでてきた時でした。
しかし、
この2

■輸出入・消費の減少
1ー3月の数字を改めて見ますと、やはり米中貿易摩擦、昨年か打撃を受け、その影響が広がるのかと言えば、そういったこともやや景気に弱い指標が出てきたのに対して、いまのところアメリ

カはまだ強気でいられるのが現状です。

らあれだけ関税を引き上げてきましたので影響が出てきていま■しかしスマートフォン・アメリカ車等販売は厳しい

億ドル増えたのですけど、輸入が大幅に減った。輸入が3割くらきました。特に、アップルが1月に発表した12月決算が減収減益す。中国側発表の1ー3月の対米貿易黒字が8％近く増えて約620い減ったので黒字幅が増えた。2月以降米国からの輸入は減る傾向にある。米国側の統計で見ても3月の中国からの輸入は、2016

年の3月以来、3年ぶりぐらいの低水準ということで、米中ともそろそろ貿易収支に影響が出ている。

ただ、そうは言いましても部分的にはいろいろ弱気材料も出てで、これはアップルショックと言われ、世界中の株価急落をもたらしました。メディアは、中華圏の減速が非常に大きな理由と言いました。今、中国で何か減速する、米国企業が減速すると全部米

中貿易戦争の影響もありとメディアは書くわけですが、
このアッ4月の水準を見てみますと、消費にかかわる数値が良くない。4プルのケースについては、必ずしもそうではないのではないか。

で注目したいのはアメリカブランドが良くないこと。
フォードなど販売台数が低下傾向にあります。
これは、中国の消費も成熟化し月の新車販売が14．6％減と10カ月連続で縮小しています。
ここ先ほどから申し上げている様に、中国のスマートフォン全体のは非常に良くないです。ただ、日本車は評判がよくて、トヨタは2て、あまり見せびらかし消費みたいな、「 俺は最新のiPhoneを

そういった中で4月の小売売上高、前年同月比7.2％、
これは16のではないかという部分。それから、iPhoneはちょっと高すぎて、桁増だったと思います。

年ぶりの低い伸び。
さすがに中国なので「7％も伸びている、いい持ってるぞ」みたいなところがなくなり、より合理的になってきた

後でHUAWEIの話もでてきますけど、国産メーカーのコストパじゃないか」と日本から見ると思うのですけども、ちょっと前まで

フォーマンスが非常に良くなってきた。HUAWEIとかXiaomiとマートフォン販売の減少という話も先ほどしました。

たらiPhone買わなくてもいいよ。
というのが2017年、2018年くらずっと2桁の伸びだったものが、伸び率としては低下している。
ス■中国の現状：地価二極化、農産物など
もう1つ、中国内で地価が二極化してきています。中国では1級

都市、2級都市という表現がありますが、1級は直轄市、北京・上海・重慶・天津のようなところ。2級は広州などです。3級、4級は地方都市です。北京・上海それから2級クラスはまだ高く堅調です

いった中国メーカーは価格の割に性能がいいじゃないか。だっいにだんだん顕在化してきて、かつて中国でのシェア№1だった

iPhoneがシェアを落としてきた。
アップル自体にも戦略を間違えたという問題があり、必ずしもこれも米中の所為ではないと思います。
しかしアップルのクックCEOは貿易戦争の影響があったと言っていましたが。

自動車は中国において市場全体が良くない中、特にアメリカ

けども、3級4級、特に東北地方、黒竜江省などに行きますと、不動車ブランドが下がっているのは間違いない。できるだけアメリカ

くる。

今後はっきりしていくかもしれません。
しかし、先ほど申し上げた

産はむしろ下がっています。そうすると、ローンに苦しむ層が出て車ブランドは買うなというのが心理的にも出て、よりこの傾向はもう1つ気になるのは、農産物について、
アメリカからの輸入、

ように日本車は良い伸びを示している。
これも、貿易戦争というメリカから減ったわけですけども、一方で豚コレラとか、河南で解です。かつて中国では男性が決定権を握っていまして、黒くて

例えば、大豆については、他国に振りかえたと思います。その分ア

アフリカ産の穀物害虫の被害が拡大しているという事もありまして、豚肉価格がかなり上昇しております。
これは、米中とは直接関よりは、マーケットが変わってきているからだというのが私の見大きい車が売れていたんです。
日本車のパステルカラーのようなのは女の乗る車だとか言って売れない。10年くらい前の中国人｜2019｜SUMMER｜

貿易と国際経済の現況と日本への影響〜米中貿易戦争の今後〜のおじさんと話していると車は黒だというのが圧倒的でしたが、今日は多様化してきて女性も決定権を持ってきて随分変わってきている。やはり、アメ車というものが売れなくなる時期が来たのかもしれません。
これは私の独断ですけど。

■アメリカ農家への貿易戦争の影響とそれに対するトラン
プ政権の対応アメリカにおける農家への影響等についてお話します。
この点は日本ではあまり報道されていないような気がします。アメリカ

香港、河南、かなりハイテクイメージはありますけども、香港の中小企業が中国で靴やアパレル、玩具等を生産して対米輸出をしているという企業があったのですけど、いよいよそこら辺が非

常に厳しい状況になるだろうと。以上が、靴とかアパレル、玩具の世界の話です。本格的なIT関係のサプライチェーンの話は後ほど申します。

■貿易戦争の影響、経済成長率
ADB（アジア開発銀行）はアメリカの貿易摩擦激化で、中国のの公共ラジオNPRというのがあります。
そこが5月7日に、オハイオ

GDP成長率6．4％で横ばい。18年は6．6％、19年は6．3％、20年

タビューをしているのですけど、アメリカでよく使われる穀物の受けてアジア太平洋全域も減速するだろうとしています。

州の大豆農家のルポをしていました。オハイオ州の農家にイン取引単位で8ガロンぐらいでしょうか、私もよくわかりませんが。

は6．1％まで減速する予測。単に中国だけではなくて、その影響
IMFも米中摩擦が激化し、追加関税が全面的に拡大、世界的な去年10．5ドル位だったのが、今、7．5ドルぐらいまで3割ぐらい下貿易規模が中期的に落ち込み、貿易規模が3割から7割減少する

下落していましたけども、大豆価格もそれにあわせて下がっていかもしれないという警鐘を出しています。

落した。先ほどの米中の中国のアメリカからの輸入も3割ぐらいる。大口の買い手だった中国が買ってくれない分価格が下がって可能性があるとし、世界恐慌の前の保護主義時代に逆戻りする
IMFの分析ですと、中国のほうがより打撃は大きく、中国GDPきた。
じわりと影響が出ている。

は大体1.5％の影響がでるという予測でした。
このIMF分析では「我々は苦しい。」「苦しいけれども、不公正貿易をただすという政パーセント、
アメリカは0．5とか0．6程度の影響。
より中国に強いアメリカ議会の公聴会に農家が出ていろいろ話をしています、

府の姿勢を支持する」などと農家の人が発言し、トランプ政権の支持を示している。
トランプさん、
アメリカの農業州10州のうち81．5％でしたけど、日本の金融機関等の分析を見ても中国は1.何影響が出るだろうという予測が大きいです。

州で相変わらず強い支持を受けていることが先週5月24日に報■中国中心サプライチェーンからの脱却

が、同時に、あまりこれは日本で報道されていませんが、先週、ます。最初に申しあげましたように、
トランプ政権は中国の体制す。160億ドルというのは1兆7,000億円、すごい額です。
しかも、
こ

プルの製品、アメリカを代表する製品の大半は中国で作られてです。大豆農家などに直にお金を配っている。
しかも、2018年にチェーンを中国から剥がすということを狙っているのではないか

道されてます。これだけ支持されるトランプは凄いと思います

160億ドルの農業補助金が発表されていることを強調しておきまの160億ドルのうち145億ドル、9割ぐらいは農家への直接補償

それはなぜか。
ここからサプライチェーンの問題が出てまいりに対して異議を唱えている。それにもかかわらずアメリカのアッいる。その根幹はサプライチェーンにある。だから、サプライもこっそりやっていまして、120億ドル程度農業補助金を交付してと思います。

農家の人は「苦しい」と言っているんですけど、インタビュアーが変になるという報道が多かったのです。私もそう思いました。
しだ」というやりとりが出ている。
トランプ氏は、何でも思いつきでイチェーンそのものを破壊すること自体がトランプ政権の狙いで助金等の対応をしている。
この点は留意しておく必要があると思

これは米国商工会議所が2月に行った中国にいる米国企業のいたということです。オハイオの農家に対するインタビューでは、「でも、補助金も貰いましたよね」というと「おかげで助かったん
やっているのではなく、
ちゃんと自分の岩盤支持層に対しては補一時、トランプがこんなことをやるからサプライチェーンが大かし、実は、サプライチェーンそのもの、中国を中心としたサプラあったのではないか。今からその話をしていきます。

います。

調査結果です。製造業企業の5割、研究開発系企業も3割の企業■関税率25％の影響、中国での生産は他の国にシフトた。再度、5月トランプ政権が25％に上げると発表した後に、米国

今後、関税が25％に上がってくる中でアジア・世界はどうなるか。
これは香港の経団連のような経済団体の会長が語っている

話で、エヌエヌエーの香港版で報道しておりますが、中国製品、がサプライチェーンの見直しを行っているという回答がありまし
商工会議所が会員企業250社に意識調査をやりました。その結果です。75％が悪影響を予測している。中国での投資の決定を先送りまたは取りやめた企業が33％、一方、増強すると言ってい先に話した最終段階の3,000億ドル、つまり、消費者向を含むもる企業も35％あります。
また、部品調達先や組み立て拠点を米国

常に困難になる。10％設定で厳しくなったが、25％になったら米した。中国から他国への生産移転に関する質問では、回答企業の団体、香港の靴業総会というのがありますが、25％に上がった

アジアが24％で最多。次はメキシコの10％。中国に進出している

東南アジアに移らざるを得ないと言っています。

イチェーンを移す動きが明らかに出てきている。

のに全部関税25％に設定されると、香港企業の9割は経営が非国販売をやめざるを得ない水準であると。靴をつくっている企業
ら中国で生産するメリットがなくなる。今度はインドネシアとかに移す形でサプライチェーンの再編に動いている企業は25％での40％が、すでに移転したか又は移転を検討中。移転先は東南

米国企業もこれだけコストが高くなってくると中国以外にサプラ｜2019｜SUMMER｜

貿易と国際経済の現況と日本への影響〜米中貿易戦争の今後〜

もちろん、その企業には先程の靴やアパレルも入っているで

しょうし、携帯電話やEMS（電子機器受託生産）、IT企業も入って価格は650ドルぐらいですけども、中国でついている付加価値というのは10ドルとかいろいろな説があるのですけど、とにかくあいると思います。具体的な話もいくつか出てきました。

まりついていない。
とにかく、いろいろなところからかき集めてきいるEMS（電子機器受託生産）の大手です。アップルの携帯電話

ラであったり、
コンデンサを組み立てているだけなら付加価値がるということを表明しました。iPhoneが中国で明らかに売れなく下請工場でしかない。

たとえば、鴻海精密工業、
フォックスコンという名前で知られての製造の下請けとして有名です。4月にインドでiPhoneを製造すなっている。
これは必ずしも米中貿易戦争の所為だけではないという話ですが、それはともかく、確実にインドにiPhone生産がシフトする。

■米中貿易戦争の影響：「台湾製造大復活」
台湾でちょっと盛り上がっているのは、「台湾製造大復活」、例

えばEMS（電子機器受託生産）2位のペガトロン、
この会社も台湾

で大型投資をやる。150億台湾ドル、500億円ぐらいの投資で台湾に新しい工場作る。

この「台湾製造大復活」、
これは先週の台湾の経済誌の表紙タイトルです。台湾の産業界の認識としては、過去20年ぐらいずっと先端産業が中国に行って、台湾では産業空洞化が進んでいた。
ホンハイやペガトロンなどの企業も本社は台湾にあるが、ラインは全部中国に行っていた。それが、久々に台湾に戻ってくるというムードになって「台湾製造大復活」という特集をやっています。
台湾の製造業界に期待が出ているということです。ASEANでもいろいろ動きが出てきました。韓国でも出ております。

■米中貿易戦争の影響：ベトナム、韓国
ベトナムが「漁夫の利」というか、ADB（アジア開発銀行）などは去年の段階で一番大きい漁夫の利を得るのはベトナムではないた半導体であり、ケースであり、画面用のガラスであったり、カメ

ちょっとしかつかない。それではいつまでたっても中国は世界の■米中対決としての「HUAWEI（ファーウェイ）」
実際にiPhoneのサプライヤーは200社ありますけど、中国企業は30社だけで、アメリカや台湾が主力を占めている。中国の半導体自給率は30％以下と言われています。完全な国産チップというのは10％ぐらいではないかという推計もあります。ただ、
HUAWEIのように力をつけてきた企業があるので、これは大きく変わってくる可能性はありますが。

同時に、これはアメリカ企業の中国依存も強い。
クアルコムは半導体大手ですけども中国市場依存度は70％という見方もありますし、インテルやアップルも20％ぐらい。
トランプ政権から見るとまさにこのこと自体が安全保障上の問題だと認識している可能性がある。

ここからHUAWEIの話になります。中国のIT企業の中では別格の実力があります。
これは私が北京にいた2004年くらいから既に高い評価を得ていました。
「他の中国企業とHUAWEIは違う」と、日本の業界関係者も高く評価していました。現在では第5世代

携帯ネットワーク（5G）関係の特許では、多分、サムソンを抜いて世界一位ではないかという風に非常に力をつけてきましたが、同時に、これはご存知のように、去年の11月米中首脳会談をやっかとしています。昨年、ベトナムの国有メディアの幹部と意見交換ている同じ日、カナダでHUAWEIの創業者の娘さん、孟晩舟さん、ない」、「米中貿易戦争が域内全体に与える悪影響の方が大きりカナダで拘束されました。
この件は今でも続いております。
カナ「でも、ADBはベトナムがBig Guest Winnerになる」と書いていまどうかという訴訟がずっと続いていますが、これ自体が長期化すをしました。
「ベトナムがはしゃいでいるように見られるのはよくい」と言っていましたが、外交的配慮の発言のような気がして、したよねと言ったら、急にニコニコしていました。内心は違うのかもしれません。

副会長で最高財務責任者だったのですが、アメリカの要請によ

ダで実質的に自宅軟禁されたままで、
アメリカに引き渡しするかると言われています。

拘束した最大の理由は、
アメリカはHUAWEIという会社がイラ

同時に、昨年の暮に韓国にいきまして、韓国の経済メディアのン制裁、対北朝鮮制裁に違反したからだと。1月にHUAWEIおよ

工場を中国からベトナムに移した。
「今日あるのを見て手を打っ

米中の貿易協議とは違う、別の話だと言っていたのですけど、最幹部と意見交換をしたのですけども、すでにサムソンは大量のていたはずですよ」という話をしていました。

■中国中心サプライチェーンからの脱却
やはり、
トランプ政権の本当の狙いというのは中国中心のサプ

ライチェーンを変えようとしているのではないかと考えます。

本音は米国に戻ってこいと。
これはアップルに対しても米国に戻ってこいと言ったことがありますからそうかもしれませんけどび孟晩舟を起訴しましたが、この時点でロス商務長官が、
これは近、
トランプ発言を見ていると一緒のものだと、貿易協議の一部だと言い出しています。実は最初からそうだったんじゃないかという気はします。当初はあくまでも別の国家安全保障にかかわる司法問題だということでしたが。

バノンさんという対中強硬派の過激な人で、元大統領顧問だった人ですが、彼は香港のサウスチャイナモーニングポストのインタビューに答えて、「実は、HUAWEI問題というのは貿易交渉

も、そう簡単には戻れないと思います。

よりも10倍ぐらい重要だ」と。つまり、
アメリカの技術覇権を脅か相変わらず携帯やPCは機能部品を輸入して組み立てて中国でを露骨に言っていました。

ただ、中国側から言えば、先ほどの中国の自己認識で言えば、の付加価値は低いと言われている。iPhoneのアメリカでの販売すという意味では、HUAWEIを叩かなければいけないということ｜2019｜SUMMER｜

貿易と国際経済の現況と日本への影響〜米中貿易戦争の今後〜

5月17日に米国商務省が、輸出管理規則に基づく禁輸措置対

象のリスト「エンティティ・リスト」にHUAWEIを入れると言いました。
これに入ると米国企業と取引をするためには、全部商務省の認可を取らなければならないのですが、実質、認可は出ないだ

HUAWEI側は割と強気に「われわれは自力で対応できる」という姿勢を崩していません。

とにかく、GoogleのOSが入ってこないこととなれば、gmailとろうという実質取引禁止令みたいなものです。一部米国内でのかYouTubeやchromeがみんな使えなくなってしまう。海外でもうこととなりました。
アメリカでもワイオミング州とか郡部の中小り不利になっていくだろうという感じはしますが。

したためです。知らないところで既にHUAWEIがアメリカ市場で思いますが、同時に、何と言っても中国は減ったといっても4億台

バノン氏に至っては、HUAWEIは人民解放軍の企業そのものと、中国国民はHUAWEIを買おう、iPhoneなんか買わないぞ、とが、アメリカの主張は、中国政府が先端技術を入手しようとする

で、企業自体が存亡の危機になるかというとそこまではいかない

先週トランプ大統領自身が繰り返して言いました。それに対して

最後、5Gネットワーク、HUAWEIがないと5Gネットワークがうま

既存サービスについては、90日間、8月まで実施を延期するといの移動通信業者はHUAWEIの基地局等を使っていたことが判明も浸透していたということです。

だと言っているんですけどそれはわかりません。わかりません
先兵の中枢で、非常に安全保障上危険だというものです。
これは

HUAWEIはシェアを伸ばしていたのですけども、そうなるとかな

今後、海外市場から撤退せざるをえなくなると非常に打撃だと毎年スマートフォンが売れている国です。今の流れで行きますいうムードになると思います。だから、内需では下支えされるののではないかと思っています。

HUAWEIの反論です。、「われわれは完全な民間企業である。中国

く作れないとHUAWEIは言っていますけども、最近、アメリカ通信政府にこういう攻撃をされるのは予想していたので、我々は内製「我々の技術、アメリカメーカーだけで十分やっていけます。

オペレーションソフトを、Googleが今後新製品については提供

ジャブの応酬になっているかなと感じます。

ては致命的な話。ただ、HUAWEIはこれも自分たちで内製化を進■入国など米中の人の動きにも影響

政府に情報など流してないし抜け穴なども作ってない。ただ、米化を進めている」と。特に問題になったのはGoogleのAndroidのしないという話が出てきました。
これは、携帯電話メーカーにとっめている。昨年からもいろいろやっていたと言っております。

大手のベライゾンの首脳は、アメリカメディアの取材に対して
HUAWEIがなくても大丈夫だ」と言っている。そこら辺はお互いに

今、米中の人の往来にも非常に大きい影響がでてきました。
ア

HUAWEIに非常に高い技術力があるのは間違いないです。去

メリカの先端企業で働いている中国系社員の摘発が続いておりがストップして事実上業務停止になってしまった。巨額の罰金を技術をやっている大学に留学している優秀な人に対するビザの

年、ZTEという中興通信という会社が、アメリカからの半導体供給

払って業務を開始したということがありました、その中興通信に比べるとHUAWEIは技術的な実力は強い。われわれは自力でできると言っています。
これは、今後注視していく必要があると思います。

アメリカでもHUAWEIに納入している業者の株価が輸出規制ます。さらに、ビザの厳格化、特にIT企業で働いている人や先端厳格化が進みまして、
これは3月の香港紙の報道ですけども「中

国人留学生が厳格すぎるから緩和して欲しいという嘆願書を出した」という話もあります。
このように、部品が行くか行かないかというだけではなく、人の往来の面でも影響が出てきていて、それだけアメリカは本気だということだと思います。

関係の発表があった17日に軒並み下がりました。HUAWEIに対■米中の覇権争いは長期化

いな会社ですから皆さんあまり知らないのですけども、顔認証技に入ってきた。そうなるとずっと続き、長期化します。体制のあり

ントは、特に海外企業にもHUAWEIとの取引を禁止するわけです

くと思います。

が25％以上含まれているかどうか。25％以上含まれていたら駄超党派の支持を得ていることが重要です。民主党の方がむしろしくて10％以上ですけども、今回のHUAWEIについては25％がいます。彼は他の事ではトランプ批判をやっていまが、対中姿する売上高の高いところほどより下がりました。今まで黒子みた術を持っているルメンタムとか、半導体のコルボ。
ここで1つポイが、その基準になるのは米国起源の技術および知的財産権など目。
この基準は、
アメリカは北朝鮮とかイランに対してはもっと厳ルールできました。
これを各企業が個別に判断して、25％以下だから大丈夫だ。一部、日系企業でも取引を再開したところがある

そろそろまとめですが、米中貿易摩擦、
これは覇権争いの段階方についての論争にまでなっている可能性も高く、本当に長く続そして、トランプ政権の対中強硬姿勢というのは、アメリカでは厳しいぐらいです。チャック・シューマーという民主党上院の大物

勢では大統領は一歩も引かないでくれと、激励なのかホメ殺しなのか分りませんけども、そんなことまで言っている位です。
といと思いますけども、多分、25％を判断したと思います。
ソフトバン

うことは、来年の大統領選挙で、別の候補が当選したからといっがありますが、
ここがHUAWEIとの取引を停止すると発表しまして中国が脅威だという認識になっているということです。

クの傘下にあるイギリスの半導体製造企業でアームというところた。
この企業はアメリカにR＆Bセンター・研究開発拠点があった。そのための対応だったのではないかと思います。このように、結構、HUAWEIは大変ではないかと思いますが、今のところて対中姿勢が緩和するとは限らない。
アメリカは今、朝野をあげ■覇権争い・中国側の認識
さて、元中国人民銀副総裁の李若谷氏、この方の書いた文章｜2019｜SUMMER｜

貿易と国際経済の現況と日本への影響〜米中貿易戦争の今後〜

を資料につけておきました。
これは、昨年の9月時点で米中貿易割合は低い。だから、米中貿易戦争が激化しても皮肉なことに日で、今年になってもネット上で経済雑誌などに紹介・掲載されてば、ちょっと我々はセンターステージから外れていて、だから影響についての中国国内で行われたシンポジウムで発言した内容います。非常に客観的でかつ厳しい現状認識を示している。
この方はプリンストン大学で修士号をとって、人民銀行の副総裁、IMF

本にはあまり影響がないのではないかと考えます。あえて言えが少ないという少々情けない状況ではないかと思います。

完成車についてさらに言うと、今、完成車は日本のレクサスや勤務、中国輸出入銀行会長にも就任した人ですけども、中国でも

inﬁnity、あるいは富士重工さんのような輸出車ですが、実は中文章で示された認識、それは、米国と中国との今の争いは、中ブランドは好感度が高くなっているので売れております。米中摩抜群の国際通だと思います。

国語で「道路の争い」、「ダウルージージャン」、つまり路線闘争であるということです。
トランプは、中国の政治体制自体を問題としている。
したがってこの争いは非常に長期化することとなるという認識を昨年9月に発表しました。
「路線を巡った戦いは終わらない。米国には2つの目的があるだろう。第一に産業サプライチェーンから中国を押し出すことだ。そして、第二に中国は現在のやり方で発展することを封じ込めようとしているのだ」と。米国にも知人・友人が非常に多い人なので、そういった人達と対話した結果こういう認識になったものと思います。

国は完成車関税をこのところ引き下げており、かつ、中国で日本
擦の影響はこの分野には出てこないものと思います。

だいたい時間になりましたので、私からの話としては駆け足で飛ばした部分もあって申し訳ありませんけども、これくらいにさせていただきたいと思います。

引き続き懇親会にも出ますので、個別にご質問等があればその時点で伺いたいと思います。

どうもありがとうございました。

これは抄訳文ですが、中国語の原文を未だ中国のネットで見ることができます。中国では過激なことやあまりに特異な意見の記述は削除されますが、削除されずに残っていることから、客観的な意見として支持されているものと思います。

最後に、では、中国がどうするのかという部分は、今は見えないです。中国自身も非常に悩んでいる所ではないかと思います。
国内で愛国キャンペーンをやっているけども米国批判は抑制しており、あまり感情的に動こうとしているわけではない。一人当たりGDPも9,000ドル位に達し、国民や社会がさらに成熟してきている面もあります。もう少し動きを見ていく必要があると思います。

■日本への影響最後、日本の対応をお話して終わります。3月の景気動向指数が悪化して、
これは中国の電子機器需要減少の影響です。1ー3月のGDPは少し増えましたが輸出が急減している。特に対中輸出が急激に落ちております。過去2年ぐらい日本は対中黒字でした。完成車および半導体製造装置など、高いものがよく売れていたからです。
この半導体製造装置などに先ほどのサプライチェーンの問題が出てくると、打撃が出てくることとはなりますが。それでは、日本に影響がどれくらいあるのかと言えば、IMFやみずほ総研などの数字を見ると日本への影響は低い試算が多い。0．
3％とかそれくらいの影響です。それはなぜだろうかというと、中国を中心とする電子部品のサプライチェーンに日本が十分に食いこめていないからです。昨年、HUAWEIが海外から調達した部品の総額は700億ドル、7兆円以上でした。そのうちアメリカからが100億ドル以上。日本は共同通信で最近報道があったのですが、6000億円程度。つまり1％ぐらいです。

それがコンデンサであったり、カメラ部分の部品であったり、非常に精密な物で、基幹部品でそれ自体に競争力があるものではあるのですが、量的に言うと、中国でスマートフォンを作っているサプライチェーンに日本の技術・日本企業が関与できている｜2019｜SUMMER｜

特集2
会 長 の 交 代 、新 理 事就任などが審議・報告された5月27日（月）開催の通常総会等についてお知らせいた
します。

通常総会の様子

公益社団法人 北九州貿易協会

通常総会 ・ 国際ビジネス情報交流会を開催
令和元年5月27日

新たな令和の時代初めてとなる通常総会

を開催しました。

昭和43年の設立時から北九州貿易協会に参画、平成15年5月からの16年間会長に就任いただきました、田坂良昭
不二貿易(株)代表取締役会長が退任されました。そして新たに会長に就任する、小野裕和 （株）
ドーワテクノス代表取締役社長が紹介されました。
小野新会長と田坂前会長

また新たな理事・監事の就任が承認されました。
理事 内山
理事

江川 和宏 黒崎播磨(株) 代表取締役社長

理事 田坂
梅田秀彦日本銀行北九州支店長挨拶

一仁 山九(株) 執行役員九州エリア長
良祐 不二貿易(株) 代表取締役社長

理事

鮎川 典明 北九州市産業経済局長

監事

吉田 彰宏 (株)北九州銀行 取締役監査等委員（株）エヌエヌエー代表取締役 岩瀬 彰氏による講演の後、交流会を開催しました。
ご来賓の皆様、講演会講師を囲んでのご歓談や、会員相互の情報交換で、なごやかな時間をお過ごしいただきました。

梅本和秀北九州市副市長による乾杯

4｜2019｜SUMMER｜

ご歓談風景

会員紹介

Member’s Profile

東京海上日動火災保険株式会社
弊社は、わが国初の損害保険会社として1879（明治12）年に創業しました。創業当初より貨物保険を販売し、イギリスをはじめ海外にも事業展開を行い、日本の貿易の発展にも貢献してきました。以来、業界の「リーディングカンパニー」として社会が直面するあらゆるリスクに挑み、社会の発展を支えてきております。
近年、豪雨・台風といった自然災害が増加し、全国各地に被害をもたらしています。昨年度は台風21号・24号の影響で関西空港・神戸六甲アイランドに保管されていた貨物に多大な損害が発生しました。
このような自然災害に起因する損害について
は運送業者様・倉庫業者様に法律上の賠貨物グローバル損害サービスネットワークの「4極」体制償責任が発生しないケースが多いため、貨物を預けている荷主様自身が貨物保険を手配することが大変重要となります。
物流に伴うリスクが高まっている環境の中、貨物保険の未付保、支払限度額の過少設定、FOB輸出貨物保険の抜け漏れ等が発生しています。そのため、万が一の事故に備えるべく、今一度貨物保険の内容・条件を見直していただくことを推奨しております。
『お客様の「いざ」
という時、
しっかりと
「あんしん」をお届けする』という弊社の
海外に3つの損害サービス専門の現地法人を擁し、 役割・使命を今後とも果たせるよう努力しグローバルな損害サービスを提供する体制を整備て参ります。
〒802-8545 北九州市小倉北区米町1-5-20 東京海上日動ビル3階（福岡支店北九州営業課）
TEL：093-521-2137 FAX：093-521-1995｜2019｜SUMMER｜

5

●貿易機関の紹介

台 湾 と 九 州 経 済 圏 の 架 け 橋 に〜 台 湾 貿 易 センタ ー 福 岡 事 務 所 〜
台湾貿易センターは正式名称を中華民国対外貿易発展協会（Taiwan External Trade Development Council、略称TAITRA）といい、1970年に企業の海外市場開拓支援や輸出促進をサポートするために組織された台湾の非営利貿易振興機構で日本貿易振興機構（JETRO）に相当する機関です。

台北本部のほかに台湾国内に5か所、海外に63か所事務所を構えており、全世界で1,300名余りの職員が在籍しています。

これらの事務所をネットワーク化し台湾の輸出促進、台湾企業の海外展開のサポート等を行っています。福岡事務所は1980年に設立され、
これまで40年近くに渡ってサービスを提供してきました。

台湾は九州とほぼ同じ面積で総人口は約2,400万人です。国土が小さく国内市場が限られているため、貿易は台湾にとって非常に重要です。台湾はICT、自動車部品、自転車、機械、
ファス

2018年台北国際コンピュータ見本市
5日間の開催期間中168カ国から42,284名の海外バイヤーが参観に訪れた

また、九州経済圏（九州7県、山口県、沖縄県）と台湾との貿易

ニング製品等多くの製品で世界市場の一角を占めています。国も盛んです。門司税関が発表した2018年の貿易統計によると、

争レポート」によると、台湾は「産業クラスター発展指数（state

す。台湾と九州経済圏は相互に輸出入を行いwin-winの関係を内には多くの産業クラスターを擁し、WEF「2017-2018年国別競of cluster development）」
で世界第2位でした。
コンピュータのASUS、ACER、
スマホのHCT、自転車のGIANT等、日常生活の

台湾は九州経済圏の輸出相手国第4位、輸入相手国第8位で築いていると言えるでしょう。

九州及び山口県、沖縄県の企業の皆様に台湾製品をより広く中で皆さんも台湾ブランドを目にされているはずです。

知っていただき、台湾からの調達のきっかけとしていただくた

額を見ると、日本にとって台湾はアメリカ、中国、韓国に次いで開催される国際専門見本市への参観誘致、台湾での商談会等

台湾と日本は重要な貿易パートナーであり、2018年の貿易総第4位、台湾にとって日本は中国、アメリカに次いで第3位の貿
易相手国でした。

めに各種産業セミナー、商談会を開催しています。
また、台湾でへのバイヤー誘致、対台湾投資相談等のサービスも提供しております。各種イベント情報は弊センターホームページからご覧

いただけます。台湾からの製品調達、対台湾投資等台湾とのビジネスをお考えの方はぜひ弊センターまでご相談ください。

2018年コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（米国）にて
台湾エクセレンスパビリオンを出展

2018年台湾エクレント商品及びパテント商品商談会福岡会場

2018年Foodex Japan 台湾パビリオン
開幕セレモニー

今 後 の 商 談 会 の ご 案 内「台湾ライフスタイル商品商談会」
日会「台湾生活用品及びパテント商品商談会」

時●2019年 7月12日（金）10:00〜16:00

日

場●西鉄グランドホテル 2F「プレジール（A）」 会

レジャー・アウトドア用品、スポーツ用品、ギフト、文具、インテリア、ヘルスケア用品、金属製品、工具等

6

台湾貿易センター福岡事務所

場●ホテルオークラ福岡 4F「平安」

出展品目●生活用品、デジタル商品、介護用品、家電製品、自転車・カー用品、DIY工具、出展品目●生活雑貨、食品、文具、キッチン用品、

お問い合わせ先時●2019年 9月9日（月）9:30〜17:00

加工食品、建築金物、美容用品、スキンケア用品、アイディア/パテント取得製品等〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2-9-28 福岡商工会議所ビル7F
TEL：092-472-7461 FAX：092-472-7463 E-mail：fukuoka@taitra.org.tw
https://fukuoka.taiwantrade.com/ https://www.facebook.com/ttcfukuoka｜2019｜SUMMER｜

事業紹介

Information & Report

ディープシー工業団地と企業進出支援に関する覚書を締結
ベトナムは、堅実な経済成長や勤勉な国民性を背景に、海外展開を考える企業にとって、魅力的な市場・進出先として注目されています。

こうした中、本市ではベトナム第三の都市であるベトナム・ハイフォ

ン市と姉妹都市関係を結び、経済、文化など、幅広い分野での交流を進めてきました。

この度、これまでの両市の経済交流を背景に、ハイフォン市の出資する「ディープシー工業団地」と、本市企業の進出に伴う優遇措置について、覚書を締結しました。同工業団地が自治体と提携するのは初めてです。覚書の締結により、両市企業のビジネス交流を一層促進し、地域中小企業の振興につなげていきます。

覚書調印式の様子〈 優 遇 措 置 の 内 容 〉（1）本市企業が工業団地内の分譲地を購入もしくはレンタル工場を賃借する場合、無料でライセンス取得手続きを代行する。
（2）本市企業がレンタル工場を賃借する場合、初期賃料を一部免除する。
（3）本市企業が分譲地を購入する場合、区画価格を減免する。
お問い合わせ先

北九州市産業経済局中小企業振興課

TEL：093-551-3605（担当：小林、井上）

北九州市固定資産税ゼロ特例事業（先端設備等導入計画）の相談・申請を受付中！
北九州市内中小企業等の新規取得設備の固定資産税が3年間ゼロになる「固定資産税ゼロ特例」の相談・申請を受付中です。
この特例を受けるためには、先端設備等導入計画を策定し、北九州市の認定を受ける必要があります。

特例 の ポ イ ン ト●先端設備等導入計画の概要

中小企業等は、計画期間内（3〜5年）に、労働生産性を年平均3％以上向上させるための先端設備等（生産、販売活動等の用に直接供される新規の減価償却資産：一定の要件あり）を導入する計画を策定し、北九州市の認定を受ける。

●計画の認定を受けられる者

中小企業等経営強化法第2条第1項に掲げる中小企業者のうち、一定の要件を満たすものが対象。但し、固定資産税ゼロ

特例を利用できるのは、資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等（大企業の子会社は除く）。

●計画の認定を受けた場合の効果①認定を受けた先端設備等の固定資産税が3年間ゼロ（別途要件があります）②ものづくり・サービス補助金等における優先採択・補助率アップ等③計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証）

相談・申請の受付

受付時間／8：30〜17：15（土・日・祝日・年末年始を除く）
受付場所／北九州市産業経済局中小企業振興課（北九州市戸畑区中原新町2番1号

北九州テクノセンタービル1階）

北九州市固定資産税ゼロ特例事業（先端設備等導入計画）の申請方法・申請書様式等は、中小企業振興課ホームページをご覧ください。

お問い合わせ先

北九州市産業経済局中小企業振興課

TEL：093-873-1433（担当：松岡、鐵見、北野）｜2019｜SUMMER｜

7

地域間交流支援（RIT）本体事業を北九州地域において実施
ジェトロは、海外展開支援に向けて地域主導で取り組む事業として「地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up
Program : 以下、RIT事業）」を実施しています。RIT事業は、
日本各地の中小企業が、海外の特定地域と最大3年間の密な交流を行うことを支援し、より精度の高い商談機会を継続的に提供するものです。
今年度は、2018年度に実施した事前調査事業（事業申請前の準備段階として、地域間のビジネス交流の可能性について
単年度で調査する事業）の結果を踏まえ、中国現地が抱える環境課題が把握でき、一定の需要があることが明らかとなった
ほか、市内企業の有する技術がソリューションの一つとして提案できることが確認できたため、下記案件が採択され、支援を実施することとなりました。

■環境関連分野における中国・上海地域とのビジネス交流（実施主体：北九州市環境局環境国際戦略課アジア低炭素化センター）
北九州市は、公害克服の経験やノウハウを生かしてエコタウン事業を推進しており、

環境モデル都市としても選定されている。
また、市内企業が有する優れた環境技術は、国内外か●RIT事業イメージ

国内

ら高い関心が寄せられており、海

ジェトロ
国内事務所

外への販路開拓や技術提携に積極的に取り組む企業も多い。
一方、上海市はアジア有数の経済圏であり、多数の企業が所

連携

在し、環境に対する意識も高い。
北九州市は経済事務所を設置しており、自治体や産業団体等との連携関係を有することから、環境対策が最優先課題の一つである

国内研究会開催

支援
企

自治体

（事務局）

大

学

ジェトロ
海外事務所

海外基礎調査連携

海 外 出 張 調 査
海外有識者招へい

業

産業支援
機関
実施主体

海外

支援ツール

海 外 ミッ ション 派 遣

支援
企

自治体

海外有力企業招へい

研究機関

大

業
産業支援

実施主体 機関
（事務局）
学

研究機関

新 製 品 ・サ ービスの 開 発共同研究開発商談の成立
海 外 展 開ノウ ハ ウ の 蓄 積 な ど

中国・上海地域において、環境分
野での事業拡大を目指す。

高度外国人材の呼び込み・国内就職促進に向け一元的に情報を発信
ジェトロは、海外からの高度な知識・技能を有する外国人材の更なる呼び込み・国内での就職促進に向け、「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」を立ち上げ、その取組の一環として「高度外国人材活躍推進ポータルサイト “Open forProfessionals”」
を、昨年末に開設しました。本ポータルサイトでは、
日本での就労を希望する外国人留学生等と高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業の双方の目線に立つ形で、日本の生活・就労環境や入管制度の情報、公的機関が実施する高度外国人材関連の各種イベント情報などを横断的に集約・提供していきます。
また、ジェトロに配備された専門相談員が継続的に採用から定着までサポートします。
（https://www.jetro.go.jp/hrportal/）

お問い合わせ先

8日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター｜2019｜SUMMER｜

TEL：093-541-6577

ニュース

News

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エー（http://www.nna.jp/）の提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連・上海）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

韓国

2019.06.05

5月の新車販売5.8％減

韓国自動車メーカー5社の2019年5月の世界販売台数（速報値）は前年同月比5.8％減の66万3,984台と、5カ月連続で前年
同月比割れとなった。最大手の現代・起亜自動車の海外販売が中国市場を中心に低迷した。各社は下期に新車投入で巻き返しを図るが、世界需要は停滞しており販売台数を引き上げるのは簡単ではなさそうだ。
現代自の世界販売台数は7.7％減少で、海外販売は11.0％減と9カ月連続のマイナスだった。米中貿易摩擦や中国経済の減速により中国市場の販売が低迷。
トルコなど新興市場での苦戦も響いた。
国内販売は9.5％伸びた。8カ月連続で前年同月を上回った。
5年ぶりに全面改良した新型「ソナタ」が15年11月以来、3年6カ
月ぶりに国内新車販売でトップとなった。大型スポーツタイプ
多目的車（SUV）の新車「パリセード」の販売好調も寄与した。
現代自傘下の起亜自は国内外ともに低調で世界販売台数は3.4％減少した。国内販売では主力のミニバン「カーニバル」や
小型セダン「K3」の販売不振で、8.6％落とした。海外販売は2.2％減と、中国での不振が実績を押し下げた。起亜自動車は「中国を対象国から除けば海外販売は3％増加する」と説明した。
ルノーサムスンの世界販売台数は11.6％減に沈んだ。受託生産する日産のSUV「ローグ」の輸出が42.9％減少。労働組合の相次ぐストライキを受けて、親会社の仏ルノーがローグの委
託生産台数を昨年の年10万台から6割水準に減らしたことが影響している。

フィリピン 2019.06.07

韓国5社、海外市場で振るわず
同社の労組は賃金交渉を巡り、昨年10月から今年5月末まで
64回、計258時間のストライキを実施。ルノーサムスンによると、損失額は2,800億ウォン（約255億円）に達したという。
経営再建を進める韓国GMは世界販売台数が微増となり、5社のうち唯一、プラス成長した。ただ、販売台数は急減した昨年水準で推移しており、本格的な回復の兆しは見られない。一方、双竜自動車は海外市場で新車不足が響き世界販売台数が6.2％減少した。

◆下期に新車ラッシュ

現代自・起亜自動車は、下期に新車を一挙投入する。現代自の高級ブランド「ジェネシス」初のSUV「GV80」や、起亜自の小型SUV「SP2（プロジェクト名）」など人気が高いSUVのライン
ナップを拡充する。
また、韓国政府は自動車にかかる個別消費
税率の引き下げ措置の終了時期を当初予定だった6月末から
さらに6カ月間延長する方向で調整に入った。
これに伴い、国内販売は底堅く推移する見通しだ。
問題は海外市場だ。中国市場は4月時点で10カ月連続で前年同月を下回り、飽和状態でこれ以上の成長が難しくなっている。現代自は5月、小型SUV「ベニュー」を世界で初めてインドで発売。シェア2位（昨年基準16％）を持つ市場で販売拡大を狙う
が、シェア5割を誇るマルチ・スズキにどれだけ迫れるかは未知数だ。韓国自動車メーカー5社にとって、8割を占める海外向け販売の立て直しが今後を占う試金石となる。

日本金銭機械、比へ生産移管

貨幣処理機器、遊技場向け関連機器などの開発・製造・販売を手掛ける日本金銭機械は、2021年3月までに、中国で委託生産している紙幣識別機などの生産の一部をフィリピンに移管する。海外生産に占める中国の比率を、現状の92％から50％に引き下げる。米政府が5月13日に発表した中国製品への追加関税「第4弾」の対象品目の生産を移管し、関税引き上げの影響を抑える。
同社の広報担当者は6日、NNAに対し、カジノスロットマシンに搭載する紙幣識別機や周辺機器のプリンターなどの生産を、
中国・深セン市から段階的にフィリピンへ移管すると明らかにした。フィリピンではセブ州、ルソン島を中心に複数の提携先があり、具体的な移管スケジュールや生産量の配分は今後調整する。
紙幣識別機とプリンターは、米国による中国製品への追加関税の第3弾までは対象外だったが、第4弾で対象となった。同広報担当者は「追加関税の25％は大きなコスト要因」
とコメント
した。
日本金銭機械は、海外向けの製品を30年にわたり中国で生産してきたが、人件費の高騰を受け、12年7月からフィリピンのセブ州で委託生産を開始した。23年3月までに中国からフィリピンへの生産移管を行う予定だったが、追加関税第4弾の発表を受け、2年前倒しを決定した。
フィリピンでの生産が海外全体の50％近くになる頃をめどに、生産を管理する現地法人を設立することを視野に入れている。

米国追加関税「第4弾」回避で一方、現在フィリピンの議会で審議中の税制優遇の撤廃を含
む包括的税制改革（CTRP）第2弾の法案「機会創出のための税制改革（TRABAHO）」の行方が不透明なことから、同国以外の国での生産も検討している。
同社は現在、米国のカジノ用紙幣識別機のシェア65％を持つ。北米・中南米でのカジノ関連製品の19年3月期の売上高は約112億円。連結売上高の約36％に当たり、これらの大半が中国からの輸出となっている。

◆米中摩擦、比への生産移管増も日本貿易振興機構（ジェトロ）マニラ事務所の石原孝志所長
は、「タイやベトナムほどではないが、米中貿易摩擦の長期化に伴い、フィリピンでも中国から生産を移管する企業が見られるようになった。米国による中国への追加関税第4弾の影響でさらに増える可能性はある」と話した。
一方で、米中貿易摩擦により輸出市場の縮小や調達先の変更が生じることで、
フィリピンの組み立て加工輸出産業の海外売り上げが減少することが懸念されるという。世界経済が停滞すれば、フィリピン経済も減速する恐れがあるとの見方だ。
米通商代表部（USTR）は先月13日、現在は追加関税の対象にしていない年間3,000億米ドル（約32兆4,700億円）相当の中国からの輸入品に、最大25％の追加関税を課す計画を正式に発表した。対象品目数は3,805品目で、スマートフォンやノートパ
ソコンなどを含む。

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