S6-10 自然由来重金属等含有土壌等の調査・対策に係る現状の問題点及び技術的な課題○ 打木弘一1 ・宮口新治1 ・門倉伸行1 ・ 大塚誠治1 ・ 三沢 泉1 ・ 技術実態調査検討部会1
1（一社）土壌環境センター
１．はじめに土壌汚染対策法の測定対象外となる礫や岩石ズリが発生する山岳トンネルの事例及び土壌汚染対策法の対象となる土壌が発生する市街地での事例も含め、平成21 年度～平成25 年度の5年間に実施した自然由来に係る土壌汚染調査・対策の情報収集を主体とした調査結果の概要、問題点及び技術的な課題を報告する。

2.2 調査・対策の現状
全国において主に道路及びトンネル建設工事を対象に、土壌汚染対策法が適用されない自然由来重金属等を含有している地層から発生する岩石を対象に専門家の意見を取り入れながら自主的な調査・対策が行われている。また北海道では、遮水シートによる封じ込め工法が多く、本州では不溶化工法を検討している事例がある。

100100908080

自然由来特例区域の指定数70
面積（ha）90自然由来特例区域の面積

7060605050404030302020101000

指定区域数（箇所）

２．調査・対策に係る実態
2.1 自然由来特例区域の指定状況
指定区域数及び面積は、平成23 年5 月から平成26 年1 月までの33 ヶ月間で57 区域、合計808,698.21 ㎡（約80 ha）であり、1 ヶ月間に約24,506 ㎡（約2.45 ha）のペースで面積が増加している。（図-1）
平成24 年6 月以降に自然由来特例区域の面積が増加傾向にある。
基準不適合となっている特定有害物質は、圧倒的に砒素（38 区域）が多く、次にふっ素（22 区域）及び鉛（19区域）と続き、5 区域以下でセレン、水銀、ほう素、六価クロムが認められる。（図-2)

年 月

図－１ 自然由来特例区域の指定数（累計）の変化

40

３．岩石・土壌に関する自然由来含有重35
金属等の問題点と技術的な課題
30
3.1 問題点
25〔岩石〕
20①事業ごとに自主的に対応している。
15②自治体に自然由来の判定資料がない｡
10③長期溶出量試験方法が確立されてい5ない。
0④ 盛土内の環境変化による吸着特性・溶出特性が変化する機構が不明。
図－２ 特定有害物質別の自然由来特例区域の指定数（累積）の変化⑤サイト概念モデルによる検証事例が少ない。
⑥盛土処理工法の設計手法の妥当性は検証中であり
表－１ 岩石・土壌の自然由来汚染の問題点と社会に求められる技術的な課題対策工法として不確定要素が多い。
⑦盛土処理施工後の水質モニタリング手法に定めがな
自然由来重金属等含有岩石に対す社会に求められる技区 分
自然由来汚染土壌に対する問題点
る問題点
術的な課題
く水質モニタリング終了の判定が難しい。
同一の低地等の土地で、自然由来特例区〔土壌〕域または未指定区域が隣接地で共存する⑧ 隣接する土地の自然由来の土壌汚染の判断根拠
土壌汚染 原則として土壌汚染対策法の測定対 ことが予想され、そうなると隣接地間で不平が質的・量的に同一でない場合に指定の可否が異な 対策法での 象外であるが、風化等により土壌化 等・不公平の問題が発生する可能性があり、 自然由来判定資料作
成マニュアルの作成扱いした場合は同法の対象となる
自然由来の土壌汚染の判断根拠が質的・るおそれがある。
量的に同一レベルなのか比較され、指定の⑨自然由来と人為的汚染土壌の判定が難しい。
可否について混乱が生じるおそれがある⑩ 法では、径2mm超過の礫は対象外となるが、現状
地方自治体へのバッ
多くの自治体で重金属等のバックグラウン
クグラウンドマップ作
は岩石盛土で地下水摂取のリスクを考慮している。
自然由来 多くの自治体で重金属等のバックグ ドマップが作成されていない
成の提案
判定資料
ランドマップが作成されていない⑪ 長期溶出量の変化は想定していないが、その根拠自然由来と人為的汚染土壌の判定が難し 自然由来判定資料作資料は整備されているのか不明である。
い場合がある
成マニュアルの作成
径2mm以下が対象であり直接摂取のリスク⑫ 吸着層工法の妥当性の検討は殆どされていない。
砒素指定区域数

鉛

ふっ素
ほう素セレン水銀

六価クロム
シアン

ベンゼン

3.2 課 題社会に求められる技術的な課題として、自然由来判定資料作成マニュアルやバックグランドマップの作成、堆積物の粒度と土壌溶出量との関係、長期溶出量の変化を想定した試験方法の検討、自然環境での溶出・吸着機構の解明、リスク評価の検証事例の収集、設計・施工資料の収集と手引き書の作成、措置の完了後の再溶出の事例の収集などがある。(表-1)

試料調整方法が確立されていない
土研式雨水暴
長期溶出量試験方露試験法が確立されてい促進溶出量試ない
験
室内長期溶出量試験と原位置暴露
溶出量試験の試験環境の違いによる評価が難しい
盛土内の環境変化(酸化・還元)による重金属等溶出量の長期溶出特性・溶出・吸着機構が不明
機構
吸着特性・溶出特性が変化する機構が不明
サイト概念モデルによるリスク評価・リスク妥当性について公表された検証事例
評価が少ない試験方法

では意味を持つが、地下水摂取のリスクの観点から礫層の礫等は対象外であり粒度制限を設定する意味は薄い

礫の自然由来汚染の可能性の検証

硫酸・消石灰添加
長期溶出量の変化は溶出試験法（期間pH、酸化・還元、気象想定していないの評価ができない）
等による長期溶出量の変化を想定した試室内と原位置での溶出量の違いは想定し 験方法の検討ていない
残置した環境の変化は想定していない

環境の変化による溶出・吸着量のデータ

吸着特性・溶出特性の変化は想定していな 収集
４．自然由来特例区域の指定に関する現状
い自治体により自然由来汚染に対する取り組み姿勢
サイト概念モデルによるリスが異なり、指定のメリットとデメリットが指摘された。
SERAM等
ク評価・妥当性について公表 検証事例の収集
された検証事例が少ない
指定の調査方法は、基本となる調査だけでなく特例自然由来重金属等含有岩石調査の事例もある。
吸着層工法
重金属等の盛土処 吸着層工法 と同様の吸着層工法は実施 自然由来汚染土壌対
自然由来の判定は、ガイドライン以外の資料はなく、されていない
理工法の設計手法
策に限らず設計・施施工
不溶化＋覆は提案されている工資料の収集と対策自治体に独自に作成する計画はない。
方法
不溶化＋覆土 が妥当性は検証中 土処理工法
工法ごとの手引きの特例調査実施の指導は、自治体によって対応が異人為的汚染土壌と同じ扱い土壌洗浄等である処理工法作成なる。
セメント材料
重金属等の盛土処理施工後の地下隣接地が指定されていた場合に特例調査の指導は、モニタリン 水・湧出水等のモニタリング方法及処理施工後に年4回×2年間連続して基準 措置完了後に再溶出自治体によって対応が異なる。
グび期間の設定手法に定めがなく、モ 適合すれば地下水のモニタリングは終了した事例の収集
人為的汚染除去後に自然由来特例区域になる事例
ニタリング終了判定が難しいがある。（表-2）
表－２ 自然由来特例区域に関する自治体への聞き取り調査結果概要
質問番号

Ａ
海岸低地
沖積層

自治体
地 形
地 質
有害物質

① 特例区域指定の増加②

Ｂ
盆地内丘陵地更新統
鉛・砒素・ふっ素砒素
増えない

ない：土壌搬出規制。
特例区域指定のメリッ 事業経費の増大。
ト
自然由来なのに規制が不合理。
認定調査で過剰な規制。

Ｃ
河川低地
沖積層

わからない

砒素・鉛・ふっ素
増えない

ある：調査の簡略化。
ある：人為的より企業イメー
工事制限の緩和。
ジが悪くならない。
自然由来の方が土地売買に責任の軽減。
理解が得られやすい。
工事制限の緩和。
ない：資産価値が下がる。

Ｄ
海岸低地
沖積層

Ｅ
海岸低地
沖積層

Ｆ
盆地内低地
沖積層

セレン・鉛・砒素・ふっ素

鉛・砒素・ふっ素・ほう素・セレン

増える

増える

増えない

ある：工事制限の緩和
自然由来の方が土地売買に理解が得ら れやすい。

ある：土壌に汚染があることを周知でき、法による管理を行うというメリットがある。

ある：調査の簡略化。
ない：人為的よりイメージが悪くならないがマイナス。
基本となる調査

鉛・水銀③ 指定の調査方法

当該質問なし特例調査

基本と特例調査

基本と特例調査

特例調査④ 判定根拠資料

ガイドラインAppendix3。

有害物質の分布特性。
地質平面・断面図。
使用履歴がないこと。

有害物質の分布特性。
地質平面・断面図。

有害物質の分布特性。
隣接地の自然由来。

ガイドラインAppendix3。 有害物質の分布特性。
学識経験者の判断。 地質平面・断面図。

⑤ 特例調査実施の指導しない：条例では自然由来は対象外特例区域の隣接地の場合は相談するように指導。

ある：汚染結果がある場合。

ない

ある：命令する。

ある

自主的な調査をお願いしている。検討中。

ある：地層の連続性がある場
合ない
隣接地だけの理由ではなし。

ある。
命令する。

しない

⑥

隣接地の特例調査のしない
指導

人為汚染除去後の特⑦
当該質問なし例区域指定事例ない⑧ 独自根拠資料の有無

ない

ない⑨ 独自資料の公表

当該質問なしない⑩ まとめ方等要望

判定チェックシート
判定マニュアル技術標準提出物の書式の統一
提出物の電子化

ある

ない
相談はある

あるない

ない

ない

ない

ない

ない

ない

ない

ない

ガイドラインAppendix3に沿っ
たまとめ

化合物形態
基準の考え方他の自治体の対応が知りたい
データベース化

他の自治体の対応が知りたい

簡潔でわかりやすい
提出物