ANNEX:

APACTシンポジウムステートメント

シンポジウム１および５ (Protection from exposure to tobacco smoke)
ステートメント
タバコの流行を減らすために、各国政府は公衆の利用する場の受動喫煙曝露をなくすために100%受動喫煙防止法を制定し、法律がしっかり遵守されるように実効のある法の執行を行う必要がある。
説明
受動喫煙が肺がんや心臓病などの喫煙関連疾患の直接の原因であることは、有り余る科学的証拠により証明されている。ＷＨＯ ＦＣＴＣ第8条は、締約国が、公衆を屋内の職場、交通機関、その他の公衆の利用する施設における受動喫煙から守るための法律の制定、施行、管理等適切な対策を実行する必要がある、と述べている。
受動喫煙防止法には、受動喫煙から人々の健康を守るだけでなく、喫煙者のタバコ消費量を減らし、子どもの喫煙開始を減らす効果があると証明されている。
アジア太平洋地域における世界遺産を訪れる観光客と周辺住民もまたその名所旧跡での受動喫煙から守られなければならない。
しかしながら、受動喫煙防止法の制定は遅れている。またＷＨＯが指摘するように、法律が制定されても、それを適切に施行するためには、それなりのしっかりした努力が必要である。
受動喫煙防止法を全面的に施行することが、法への信頼を高める上で決定的に重要である。法の執行状況と効果を定期的にモニターする必要がある。

シンポジウム2 （Smoking and COPD）
ステートメント
われわれは以下を勧告する。
（ⅰ） 締約国が、タバコの消費と入手の容易性を減らすためのあらゆる方策の有効性を認識して、Ｗ
ＨＯ ＦＣＴＣの全面的な施行を急ぐ必要がある。また、ＦＣＴＣ未批准国に対しては、タバコ消費を大幅に減らす事が、慢性閉塞性肺疾患などの非感染性疾患をへらし、諸国民の健康増進に大いに貢献することを示して、条約加盟を勧奨する必要がある。
(ⅱ) 禁煙が最も費用効果の大きいＣＯＰＤの治療法であることを政府全体の認識とするよう求める。

説明
ＷＨＯは、現在世界に8000万人が中～重症のＣＯＰDで苦しんでいると推定している。2005年に成人死亡の５％、300万人以上がＣＯＰＤで亡くなった。ＣＯＰＤ死亡の90%以上は低～中所得国の住民である。2020年には全世界の死因の第3位になるだろう。しかしこの病気は、多くの国では医療統計にさえあらわれていない。診断もされず、重い症状に苦しみ、生活の質が低下し、早死する患者が非常に多い。
ＣＯＰＤは予防可能な病気である。ＣＯＰＤの最大原因は肺に有毒な粉じんとガスを送り込む能動喫煙と受動喫煙である。ひとたびＣＯＰDにかかると、もはや治らない。しかし、治療で進行悪化を遅くすることはできる。もし、何の対策も講じられなければ、10年後にＣＯＰD死亡は30%増加すると予測されている。ＣＯＰD死亡の90%は、効果的な予防対策が不十分な低～中所得国で発生している。
GOLD（COPDグローバルイニシアティブ）ガイドラインによれば喫煙者の50%が最終的にCOPDを発症する。COPDが医療と社会にもたらす損害は甚大である。外来受診率は高く、COPDの悪化は入院の最多原因の一つである。先進国では、COPDの悪化が医療システムに最も大きな負担をもたらしている。欧州連合では、呼吸器疾患の直接医療費が全医療費の6%を占めるが、COPDはその56%（386億ユーロ）の原因となっている。2002年に米国では、COPDによる直接医療費が180億ドル、間接医療費が141億ドルにのぼった。
WHO FCTCは、全世界へのタバコの流行を防ぎ、数10億人の人々をタバコの害から守るために策定された。FCTCに基づいたタバコ対策を速やかに実行することにより、多くの人々の命を救うことができる。

シンポジウム10 （Education, communication, training and public awareness）
受動喫煙防止対策を実施するには、地方レベルと全国レベルの強力なリーダーシップが必要である。
定期的に繰り返し、対策の実施状況をモニターすることが、受動喫煙防止対策の強化のために重要である。

シンポジウム11 （Price and taxations. General discussions）
ステートメント
各国は、タバコ製品が購入しづらくなってタバコの消費量と使用率が減るように、タバコ税を継続的に引き上げるできるだけシンプルな課税システムを作り、実行すべきである。

説明
定期的に、消費者物価指数を上回るようタバコ税を増税することにより、タバコの消費（使用率と使用量）が減ることが多くの調査で明らかにされている。またタバコ価格とタバコ税の値上げにより、大人のタバコ使用率低下と若者のタバコ使用開始率が下がる。近年、タバコ税と小売価格増加とタバコ消費の低減の関係および課税システムに関する研究の結果、タバコ税によるタバコ消費低減に関する最も効果的な手法が明らかにされた。すなわち、銘柄に関わらず紙巻タバコ1箱あたりに同額の課税をす
るuniform specific taxというシンプルな課税システムのもとに、定期的に税額を上げて、購入抑制を図り、増税の効果が出ているかどうかを定期的に検証するというものである。（訳注：フィリピンでこの政策が実行された。段階的に1箱30ペソまでタバコ税が増税される） タバコ税増税は進歩的積極的政策と言える。なぜなら、低収入の人々が最大の健康上の利益を得ることが出来るからである。

シンポジウム14 （Tobacco industry and Corporate Social Responsibility）
ステートメント
FCTC第5条3項と13条およびそれらの施行ガイドラインには、タバコ産業のトンネル団体といわゆる企業の社会的責任（CSR）活動の実態を詳しく解明し公表する必要があると述べられている。政府はタバコ産業のあらゆるCSR活動を禁止し、タバコビジネスから手を引き、企業の社会的責任活動を実施すべき企業からタバコ産業を除外すべきである。すべての国連と国際的機関は、タバコ産業とのすべての提携、投資から手を引き、FCTCを尊重し、その施行に協力すべきである。
説明
タバコ産業のいわゆるCSR活動は、アジア地域で増加している。それはタバコ産業を信用させ、そのビジネスパートナーの利益を増やし、政治家と結びつきを強めるためである。日本では、CSRという衣をまとって、タバコ会社が森林の地主となったり、スポーツチームのスポンサーとなることを通じて、子どもたちにタバコ会社のブランドネームを売り込んでいる。そればかりでなく、タバコ産業の「CSR活動」を評価し表彰する国際機関（UNDP国連開発計画やILO国際労働機関など）さえある。
タバコ産業のトンネル組織でタバコ農家の代表と称する国際タバコ耕作者協会（ITGA）は、タバコ農家を各国の効果的なタバコ対策法制に反対する圧力団体として利用し、FCTCによるタバコ対策の前進を妨害している。
公衆の健康を守る政策をタバコ産業の干渉と妨害から守るために、FCTCとそのガイドラインは、各国政府がタバコ産業とその「CSR活動」をまともな社会的存在および活動として認めないよう要請している。

シンポジウム16 （Issues of trade and tobacco market opening and APACT: Ending the game）

1.

われわれはタバコ産業が、タバコ規制対策を弱めるために通商と投資に関する国際政策を利用してきたことを認識する。

2.

増加しつつある通商投資協定がタバコ産業によってタバコ規制活動を妨害する道具として利用される現実があることを認識する。

3.

タバコ規制政策に関して投資家―国間あるいは、国―国間の紛争が増加し、通商投資法に基づいた議論が増加し、タバコ規制対策の実施を目指す国家の意志をくじく方向での裁定がなされていることに深刻な懸念を表する。

われわれは、タバコ製品を国際的、地域的および二国間通商投資協定の対象品目から明示的に除外するよう要求する。

とりわけ、すべての首脳にタバコ産業を利する可能性のある通商投資政策を中止するよう強く勧告する。

TPP交渉などの国際通商投資協定の検討に参加している各国政府は、これらの協定からタバコ製品を速やかに除外し、各国が適切なタバコ規制対策を実行することを妨げないようにすることを要求する。

われわれは、各国の保健省がタバコ産業を利しタバコ対策を弱めるようなあらゆる通商投資協定に反対する行動を起こすよう呼びかける。