改定日 2022 年 7 月 1 日
グラースバルム宿泊約款
第 1 条 適用範囲
１．グラースバルム（以下『当館』という）が宿泊客との間で締結する宿泊契約およびこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によるものとします。
２．当館が、法令および慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第 2 条 宿泊契約の申込み
１．当館に宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
（１）宿泊者名および電話番号（２）宿泊日および到着予定時刻（３）宿泊料金（４）その他当館が必要と認める事項
２．宿泊客が、宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
第 3 条 宿泊契約の成立等
１．宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとし、宿泊に際しては当館宿泊約款を契約内容として適用させていただきます。また、インターネットからの宿泊申し込みに関しては、当館宿泊約款に加え、各予約サイトの利用規約も適用させていただきます。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
２．前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3 日を超えるときは 3 日間）の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、お支払いいただきます。
３．申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第 6 条および第 18 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 12 条の規定による料金の支払いの際に返還します。
４．第 2 項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
第 4 条 申込金の支払いを要しないこととする特約
１．前条第 2 項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
２．宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当館が前条第 2 項の申込金の支払いを求めなかった場合および当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
第 5 条 宿泊契約締結の拒否
１．当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
（１）宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
（２）満室（員）により客室の余裕がないとき。
（３）宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
（４）宿泊しようとする者が、過去に当館に対して代金支払い遅延などトラブルがあったとき。
（５）宿泊しようとする者が、「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」に定める各種暴力団組織に関与しているとき。また、それに準ずる団体や組織に関与していると思われるとき。
（６）宿泊客が前項に準ずる者、あるいは当館が前項目の者とみなす団体あるいは組織、もしくは偽計や威迫を用いる団体、その他これら組織に関与していると思われるとき。
（７）宿泊しようとする者が、刑事事犯による手配・逮捕・検挙・起訴・有罪判決のあったとき。
（８）宿泊しようとする者が、暴行・傷害・強要・脅迫・恐喝・詐欺およびこれに類する行為のあったとき。
（９）その他、上記（4）～（8）に準ずる事由があるとき。
（10）宿泊しようとする者が、明らかに宿泊料金支払い能力がないと認められるとき。
（11）宿泊しようとする者が挙動不審と認められるとき。
（12）宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
（13）宿泊しようとする者が、当館もしくは当館従業員に対し暴力的要求行為を行い、または合理的な範囲を超える負担を要求したとき。
（14）天変地異（地震、台風、津波、火山噴火、集中豪雨等）、テロ事件・国際紛争の勃発、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第 9 項または同法第 45 条第 2 項に基づく要請等を受け臨時休業（部分的休業を含む）する他、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
（15）宿泊しようとする者が、泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき、および他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動を行うおそれのあるとき。
（16）旅館業法第５条ならびに当ホテルを管轄する岐阜県が定める旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき。
第 6 条 宿泊客の契約解除権
１．宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
２．当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解除した場合(第 3 条
第 2 項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます)は、ご予約時に提示するキャンセルポリシーにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第 4 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。
３．当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後 8 時(あらかじめ到着時刻が明示されている場合は、その時刻を 2 時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
第 7 条 当館の契約解除権
１．当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
（１）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、または同行為をしたと認められるとき。
（２）宿泊客が当館に対して、ご利用代金の支払いをいただけなかったとき、あるいは遅延したとき。
（３）宿泊客が宿泊契約の締結時に、虚偽の申請をしたとき。
（４）宿泊客が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で指定されている反社会的団体、過激行動団体、その他これに類する団体の構成員またはそれに関与しているとき。
（５）宿泊客が前項に準ずる者、あるいは当館が前項目の者とみなす団体あるいは組織、もしくは偽計や威迫を用いる団体その他これら組織に関与しているとき。
（６）宿泊しようとする者が、刑事事犯による手配・逮捕・検挙・起訴・有罪判決のあったとき。
（７）宿泊客が暴行・傷害・強要・脅迫・恐喝・詐欺および、それに類する行為を行ったとき。
（８）その他、上記（2）～（7）に準ずる事由があるとき。
（９）宿泊客が伝染病であると明らかに認められるとき。
（10）宿泊客が、当館もしくは当館従業員に対し暴力的要求行為を行い、または合理的な範囲を超える負担を要求したとき。
（11）天変地異（地震、台風、津波、火山噴火、集中豪雨等）、テロ事件・国際紛争の勃発、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第 9 項または同法第 45 条第 2 項に基づく要請等を受ける等、不可抗力に起因する臨時休業（部分的休業を含む）等の事由で宿泊させることができないとき。
（12）宿泊客が泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼす恐れのあるとき、または他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（13）寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る）に従わないとき。
（14）旅館業法第５条ならびに当ホテルを管轄する岐阜県が定める旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき。
２．当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除した場合、宿泊客がまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
３．当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除した場合、それに伴う損害については、一切賠償しません。
第 8 条 宿泊の登録
１．宿泊客は、宿泊日当日、次に掲げる事項を登録していただきます。
（１）宿泊者（同室者を含む）の氏名、住所、電話番号（連絡先を含む）、性別および年齢

（２）勤務先名（部・課）および電話番号（３）外国人にあっては、上記（1）事項のほか、国籍、旅券番号、入国地および入国年月日（４）日本国内に住所を有しない外国人の宿泊者にあっては、旅券を提示していただき、複写の上保存させていただきます。
（５）出発日および出発予定時刻（６）その他当館が必要と認める事項
２．宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等日本円に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
第 9 条 客室の使用時間
１．宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後 3 時から翌日午前 10 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日および出発日を除き、終日使用することができます。
２．当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
午後 1 時まで

基本室料の 25％

午後 3 時まで

基本室料の 50％

午後 3 時以降

基本室料の全額

第 10 条 利用規則の遵守
１．宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。
第 11 条 営業時間
１．当館の主な施設等の営業時間は、ホームページ、備え付けのパンフレット、各所の掲示および客室内インフォメーション等でご案内します。
２．営業時間は必要やむを得ない場合には、臨時に変更する場合があります。その場合は適当な方法をもってお知らせします。
第 12 条 料金の支払い
１．宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、当館 WEB サイトに掲げるところによります。
２．前項の宿泊料金等の支払いは、日本円または宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、当館が請求した時フロントにおいて行っていただきます。
３．当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
第 13 条 当館の責任
１．当館は、宿泊契約およびこれに関連する契約の履行に当たり、またはそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

２．当館は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
第 14 条 契約した客室の提供ができないときの取扱い
１．当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
２．当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
第 15 条 寄託物等の取扱い
１．宿泊客がフロントにお預けになった物品、現金、有価証券およびその他の高価品（貴重品を含む）について、減失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、その損害を賠償します。ただし、現金、有価証券その他の高価品（貴重品を含む）については、当館がその種類および価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わず、お預けになったときは、当館は 10 万円を限度としてその損害を賠償します。
２．宿泊客が現金、有価証券およびその他の高価品（貴重品含む）を貴重品箱（袋）に格納する場合には、前項の規定に関わらず当館の貴重品箱（袋）借用約定によるところとします。
３．宿泊客が、当館内にお持込みになった物品、現金、有価証券およびその他の高価品（貴重品を含む）であって、フロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意または過失により減失、毀損等の損害が生じた場合は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類および価額の明告のなかったものについては、当館に故意または重大な過失がある場合を除き、10 万円を限度として当館はその損害を賠償します。
第 16 条 宿泊客の手荷物又は携帯品の保管
１．宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
２．宿泊者がチェックアウトしたのち、手荷物または携帯品が当館に置き忘れられている場合において、当館は原則として所有者からの照会の連絡を待ちその指示を求めます。所有者からの指示がない場
合は、貴重品については発見日を含め 7 日以内に最寄の警察署に届け、その他の物品については 3ヶ月経過後処分します。ただし飲食物・たばこ・雑誌等は即日処分します。
３．前 2 項の場合における宿泊客の手荷物または携行品の保管についての当館の責任は、第 1 項の場合にあっては前条第 1 項の規定に、前項の場合にあっては前条第３項の規定に準じるものとします。
第 17 条 駐車の責任
１．宿泊客が当館の管理する駐車場（以下「駐車場」という）をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理にあたり、当館の故意または過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

２．宿泊客が当館よりご案内する駐車場をご利用になる場合であっても、当館は、駐車場内での事故・盗難等の事象には一切責任を負いません。
第 18 条 宿泊者の責任
宿泊客の故意または過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。
第 19 条 免責事項
１．宿泊客の故意または過失により宿泊客が被った損害について当館は一切の責任を負いません。
２．当館内からコンピューター通信のご利用にあたっては、お客様ご自身の責任にて行うものとします。
コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当館は一切の責任を負いません。また、コンピューター通信のご利用にあたって、当館が不適切と判断した行為により、当社および第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。
第 20 条 優先言語
この約款は日本語以外の言語でも作成されますが、約款と翻訳文の間に不一致または相違があるときは、日本語が全ての点について優先するものとします。
第 21 条 宿泊約款の改訂について経済情勢や関連法令など外的要因の変化に対応するため、または当館の経営・運営状況に変化があった場合、料金やサービス内容等に関する条項をはじめとしたこの約款の内容を改定することがあります。
その場合、当館はあらかじめ改定版を遅滞なく当館ホームページ上に公開し、また、最終改定日を明示します。