ＩＴ導入補助金 2020 について
【概要】
「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（IT 導入補助金 2020）」の公募、IT 導入支援事業者登録及び IT ツール登録が 5 月 11 日から開始されましたのでお知らせいたします。
なお、本事業においては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「通常枠（A 類型・B 類型）」よりも補助率を引き上げた「特別枠（C 類型）」を設け、サプライチェーンの毀損への対応（甲）、非対面型ビジネスモデルへの転換（乙）、テレワーク環境の整備（丙）等に取り組む事業者による IT 導入等を支援します。
詳細は以下の IT 導入補助金 2020 のホームページを御確認ください。
https://www.it-hojo.jp/【スケジュール】○公募期間（2 次締切分）：2020 年 5 月 11 日（月曜日）から 2020 年 5 月 29 日（金曜日）17 時 00分まで※特別枠（C 類型）のみ、公募開始前の 4 月 7 日以降 IT ツール導入についての契約を行い、その後、補助事業者の交付申請までの間に、当該 IT ツールとそれを提供する IT 導入支援事業者が事務局に登録される場合に限り、補助対象とすることができます。
本公募以降も、改めて本事業の公募を実施・継続し、2020 年 9 月、12 月に締切りを設け、それまでに受付けた申請を審査し、交付決定を行う予定です。
○交付決定日（2 次締切分）：2020 年 6 月中（予定）○事業実施期間：交付決定日後から 2020 年 12 月末（予定）○IT 導入支援事業者登録期間：2020 年 5 月 11 日（月曜日）から 2020 年 8 月中旬（予定）○IT ツール登録期間：2020 年 5 月 11 日（月曜日）から（終了時期は IT 導入補助金ホームページにて別途案内）【補助対象となる IT ツール】
IT 導入支援事業者が、あらかじめ事務局に登録申請をし、承認を受け、本事業のホームページに補助対象として公開された IT ツールが対象となります。（「特別枠（C 類型）」はハードウェアレンタル費用も対象）【申請単位・回数について】2020 年度内の公募期間中は中小企業・小規模事業者等（１法人・１個人事業主）あたり１申請のみとなります。
なお、各締切り回で不採択もしくは交付決定後に申請取下げを行った場合は次回以降の締切りまでに交付申請は可能です。

【補助上限・下限・補助率】＜通常枠（A 類型・B 類型）＞※導入する IT ツールが保有するプロセス数により申請類型が異なります。
補助上限額：A 類型 150 万円未満、B 類型 450 万
補助下限額：A 類型 30 万円、B 類型 150 万
補助率：2 分の 1 以内
＜特別枠（C 類型）＞※（甲）（乙）（丙）のいずれかの要件に合致する投資である事業が対象であるとともに、（甲）（乙）（丙）いずれかの目的に資する IT ツールの導入に応じて補助上限額、補助下限額が異なります。
補助上限額：450 万
補助下限額：30 万円
補助率：3 分の 2 以内

■他省庁のテレワーク導入支援制度について【新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成（厚生労働省）】「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースが時限的に設けられております。
こちらでもテレワークの新規導入を支援していますのでご検討ください。
○助成の対象となる事業の実施期間：令和２年２月１７日～５月３１日○支給額：補助率１／２（１企業当たりの上限額：100 万円）○対象事業：テレワーク用通信機器の導入・運用等（ソフト、機器等が対象）○助成対象等詳細は以下を御確認願います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisi
kitelework.html

テレワーク導入 や 業務改善 の費用について
お悩み の 事業者 の 皆様 へIT導入補助金 の「特別枠」にてご支援 できます
補助率 が1/2 から 2/3へ

拡充

ソフトウェアの導入費用と併せてPC・タブレット等のレンタル費用 も補助対象 に補助金公募前 に導入 した ITツール

PC・タブレット等の購入費用は対象外※補助金の受給には、審査等、一定の条件があります（近日中に詳細を公開予定。裏面URLをご参照ください）

裏面で詳細をご紹介します等も対象 に※テレワーク導入や業務改善の費用ついてお悩みの事業者の皆様へ〜IT導入補助金「特別枠」の概要をまとめました〜
IT導入補助金について

中小企業等の 生産性を改善することを目的 として、ITツール導入を支援 する補助金です

補助率・補助額等について

対 象 ： 中小企業・小規模事業者
補 助 率 ： １/２ ⇒ 2/3に拡充
補 助 額 ： 30〜450万円

想定される活用例（例１）小売業において、クラウド型の在庫管理ツールを導入し、テレワーク環境下での業務を実現する

等（例２）学習塾において、オンライン授業配信ツールや、生徒情報管理ツールを導入し、同時にタブレットをレンタルし、非対面型のサービスを実現する※PC・タブレット等のハードウェアにかかる レンタル費用も補助対象、PC・タブレット等の 購入費用は対象外

公募前に購入したITツール等への適用について今まで公募前に購入したITツール等についても補助金の対象 ※になります（※審査等、一定の条件があります）

購入

申請

採択決定

認められない

申請

採択決定

購入

認められる

今回

購入

申請

採択決定

申請

採択決定

購入

認められる
ケースあり認められる

IT導入補助金の応募方法等の詳細は下記のサイトよりご確認ください。
【IT導入補助金についてのお問合せ先】
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

https://www.it-hojo.jp/
IT導入補助金または右のQRコードよりご確認ください。

0570-666-424

電話番号：※I P 電 話 等からお問 合せの場 合は042-303-9749 までご連 絡ください。

受付時間 ：

9: 30-17: 30（土日祝日除く）「IT導入補助金2020」に関するお問い合わせは以下のお問い合わせフォームにおいても受け付けております

https://it-hojo.secure.force.com/QuestionForm/QuestionForm_R1_Page
お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間を頂く場合がありますので、お問い合わせの前に各種要領、手引きをご確認いただきますようお願いいたします。

IT導入を検討中の皆様へ

経営状況を「見える化」したい
業務を自動化したい
働き方を改革したい
IT導入による業務効率化を後押しします。
まずはIT導入補助金をチェック✓。

 IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得など付加価値向上に繋がるITツールの導入を支援します※飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建築業等も対象。

事業類型
補助上限額・下限額

A類型

B類型

30万～150万円未満

150万～450万円

補助率

1/2

補助対象経費

ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等※新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、事業継続力強化に資するITツール（テレワーク環境の整備等）の導入等に前向きに取り組む事業者に対して、補助率を1/2から2/3に引き上げ、ＰＣ・タブレット等のレンタル費用も対象とした「特別枠」を設けます。
※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を申請要件（一部事業者は加点要件）とします。

※令和元年度補正予算及び令和2年度補正予算において中小機構に措置IT補助金活用イメージ
成果

成功事例

採択事業者平均で、労働生産性が24%増加、売上が16%増加、勤務時間は2%減少

事例①
事務業務担当の変更や後継者問題など、長年の勘から脱却するべく、補助金を活用して販売管理システムを導入。売上の多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移の見える化を行い、売上が増加した。
事例②
補助金を活用し、勤怠管理ツールを導入。タイムカードと給与管理システムを連動させることで、入力・集計作業が毎月10時間ほど短縮。社
内規定の見直しなども行い、更なる社員のモチベーションアップにつながった。
事例③
これまで紙で管理していた業務日誌等を、ITツールで管理することで転記のための手間や転記ミスがなくなった。

新型コロナ感染症対応「特別枠」の創設
 補助率を２／３に引き上げ。
 ハードウェア（ＰＣ、タブレット等）のレンタル費用も対象。

注：ハードウェアのレンタルのみでは補助の対象外（ソフトウェアの導入が必須）。

 ４／７～５／１０において契約・納品・支払いのいずれかが行われたITツールについては、特例的に申請の対象（遡り申請）。
 補助対象経費の１／６以上が以下の「甲」、「乙」、「丙」のいずれかの要件に合致することが必要。
甲 サプライチェーンの毀損への対応
乙 非対面型ビジネスモデルへの転換
丙 テレワーク環境の整備＜令和元年度補正予算IT導入補助金の今後のスケジュール＞

一般社団法人
サービスデザイン推進協議会

公募開始：令和2年5月11日予定
公募締切：令和2年5月中予定（通常枠2次締切、特別枠1次締切）（※） 応募方法等の※ 通常枠は令和2年3月末に続き、今回が2次締切となります。特別枠は、今回、初めての締切ですので、「１次締切」となります。いずれについても、締切後も申請受付を継続し、令和2年度内に、複数回の締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、交付決定を行います。（制度内容、予定は変更する場合がございます。

詳細はこちらからご確認ください