資料３

指定廃棄物
宮城県における最終処分場の整備について

平成25年3月28日

宮城県内における指定廃棄物等の状況①

2

指定廃棄物には、浄水発生土、農林業系副産物等があり、これらを安全かつ迅速に処理することが重要な課題となっています。
他県で発生している指定廃棄物を持ち込むことはありません。
宮城県における8,000Bq/kgを超える廃棄物の保管量（平成24年11月末現在）(単位：ｔ）

宮城県

焼却灰

浄水発生土

下水汚泥
(灰・スラグ)

農林業系
副産物

その他

合計

01,011.2

04,873.0

16.3

5,900.5

使用データ：浄水施設データ（厚生労働省）
下水道施設データ（国土交通省）
保管量調査（宮城県環境生活部）

宮城県における指定廃棄物の指定状況（平成24年12月28日現在）(単位：ｔ）

宮城県

焼却灰

浄水発生土

下水汚泥
(灰・スラグ)

農林業系
副産物

その他

合計

01,011.2

02,238.2

0.4

3,249.8

使用データ：指定廃棄物指定状況（環境省）

宮城県内における指定廃棄物等の状況②3

宮城県内における農林業系副産物の保管量（平成24年11月末現在）(単位：ｔ）

種別

8,000Bq/kg超

8,000Bq/kg以下

牛ふん堆肥

4,813
6072
17,30741,00058,379稲わら

牧草
計－4,873

使用データ：保管量調査（宮城県環境生活部）

合計

4,885
17,36741,00063,252

主要施設①
宮城県では、指定廃棄物の処理を行うため、以下の施設を整備します。
指定廃棄物となった農林業系副産物等の可燃性廃棄物を焼却・減容化する「仮設焼却炉」
・処理能力３５トン／日（２４時間連続運転）の仮設焼却炉を設置します
・焼却対象物を３日分保管できる仮置き場を設置します
不燃性の指定廃棄物及び仮設焼却炉において発生した焼却灰を処分する「埋立地」
・埋立容量13,250m3（250m3×53セル）を有する埋立地を設置します
その他、敷地内に、管理施設、搬入道路、構内道路、防災調整池を設置します
敷地周辺に残置緑地及び造成緑地の面積を確保するとともに、覆土仮置き場を確保します4主要施設②5

施設配置の例

残置緑地・造成緑地

焼却対象物
仮置き場

仮設焼却炉
搬入道路・構内道路

施設配置上必要な用地

埋立地（終了済み区画）

防災調整池

管理棟
ほか管理設備（埋立中）

残置緑地・造成緑地

覆土仮置き場

施設の必要面積6

指定廃棄物最終処分場施設の必要面積
必要面積(m2)

施設名

①埋立地

10,100②仮設焼却炉（前処理設備及び灰出し設備含む）

3,000③焼却対象物仮置き場

2,500

④管理施設

1,600

⑤搬入道路・構内道路

6,600⑥防災調整池

2,600

施設面積計

26,400その他
残置森林・造成森林
覆土仮置き場

6,600
4,100

7

参考資料

計画最終処分量①

8

計画最終処分量は、現在の廃棄物保管データ及び最近の県内における8,000Bq/kg超えの廃棄物の発生状況を勘案して設定します。
（単位：トン）

種別
農林業系副産物焼却灰

浄水発生土
その他

保管量データH24.11時点計画最終処分量6,325※

6,400

1,011.2

1,10016.3

800
1,600

仮設炉解体材
合計

7,3529,900※農林業系副産物焼却灰は、農林業系副産物を焼却した時に発生する焼却灰の推計量です。

計画最終処分量②
農林業系副産物焼却灰の計画最終処分量は、敷地内の仮設焼却炉で燃やす指定廃棄物となる見込みの農業系副産物を燃やした時の焼却灰量487トン（残渣率10％）に加えて、既存の焼却炉で8,000Bq/kg以下の農林業系副産物を燃やした時の灰が全て8,000Bq/kg超えの指定廃棄物となると仮定した焼却灰量5,838トン（残渣率10％）の合計量から6,400トンと設定しました。
浄水発生土の計画最終処分量は、最近の浄水発生土の濃度が低下し指定廃棄物の発生する可能性が低くなっているため、現在8,000Bq/kg超えの浄水発生土の保管量から1,100トンと設定しました。
その他の8,000Bq/kg超えの廃棄物について今後発生する可能性を考慮して、
農林業系副産物焼却灰及び浄水発生土の計画最終処分量の合計値の10%値である800トンと設定しました。
このほか、仮設焼却炉の解体材も埋立地で処分することを想定して、計画最終処分量を1,600トンと設定しました。

9農林業系副産物起因の最終処分量の算定の根拠

10

農林業系副産物の焼却灰の推計量
8,000Bq/kg超の農林業系副産物（仮設焼却炉での焼却）
焼却対象

4,813ｔ
稲わら
牛ふん堆肥
60ｔ
計
4,873ｔ焼却残渣4,873ｔ×10％（残渣率） ＝ 487ｔ

8,000Bq/kg以下の農林業系副産物（既存の焼却炉での焼却）
焼却対象

稲わら
牛ふん堆肥
牧草
計

72ｔ
17,307ｔ
41,000ｔ
58,379ｔ

焼却残渣58,379ｔ×10％（残渣率）＝5,838ｔ

農林業系副産物の焼却灰
487 ＋ 5,838 ＝ 6,325ｔ → 6,400ｔ

農林業系副産物仮設焼却炉の能力及び規模
仮設焼却炉では、指定廃棄物となった農林業系副産物等の可燃性廃棄物を焼却します。
宮城県は、積雪により冬期間利用できない可能性も考慮して、約半年間の間で処分を終えることを念頭に焼却炉の能力（35トン/日）を算定しました。
・仮設焼却炉能力（規模）＝ 4,873ｔ÷150日/年（冬季停止）＝32t/日 → 35t/日

35トン/日の焼却炉を整備するための面積は既存の同規模の焼却炉のデータを参考に、機械設備や搬入経路も考慮して3,000m2を確保します。
【P18に詳細を記載】
焼却炉の点検による運転休止も考慮して、焼却対象物を3日分保管できる仮置き場面積を2,500m2を確保します。
【P19～20に詳細を記載】

11

施設面積の算定：施設面積に関する考え方

12

指定廃棄物最終処分場の施設面積に関する考え方
施設名

必要規模の考え方①埋立地

１セルあたりの面積を50m2、容量を250m3とし、充填する土壌等の容積を考慮して最終処分量を埋立てできるセル数を算定
仕切り壁厚さを35cmとし、管理点検廊、屋根及び埋立作業に必要な面積を加えて算定②仮設焼却炉（前処理設
備及び灰出し設備含む）

処理能力35ｔ/日の焼却炉及び付帯設備を設置するのに必要な面積を設定③焼却対象物仮置き場④管理施設

１日あたりの焼却処理能力の3日分を仮置きできる施設
指定廃棄物ガイドラインに示された積み上げ形状に必要な面積を算定
仮置き廃棄物の搬入・搬出に必要な作業スペースを考慮して算定
管理棟、駐車場、倉庫・車庫、洗車場、計量器、汚染検査場として必要な面積を算定⑤搬入道路・構内道路

上記施設を配置し、それらを機能的に利用するために必要な道路を計画⑥防災調整池上記①～⑤の面積に対して、宮城県林地開発許可の基準：開発面積1haあたり1,410m3の調整容量を確保できる施設に必要な面積を算定

その他
残置森林・造成森林：開発面積の25%に該当する面積
覆土仮置き場：埋立地内の充填土壌等及び埋立地を覆う覆土材を仮置きするために必要な面積

①埋立地の面積：埋立容量の考え方（その１）
実埋立物容量及び容積換算係数の算定
算定条件①フレキシブルコンテナ（φ1.0ｍ×H1.0m)に詰めて埋立てる②１セル※1あたり10×5×4段＝200袋を埋立てる
算定結果
フレキシブルコンテナ容量：π×0.5×0.5×1.0＝0.785m3/袋
１セルあたり実埋立物容量：0.785ｍ3/袋×200袋＝157m3(ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｺﾝﾃﾅ容量）１セルあたり実埋立物質量：157m3×1.20※2ｔ/ｍ3＝188ｔ
容積換算係数：250ｍ3/188t=1.33m3/t （質量を容積に換算）※1 セル：仕切り壁で区画されたW5ｍ×L10ｍ×D5ｍの埋立地の単位(1セルあたり埋立空間容量：250m3)※２ 平均単位体積質量10m5m
5m0.2m
1m

5m

0.2m
1m
5m

0.2m

1m

1m
0.2m
1m0.2m1m10m

容量換算係数：1セル(250m3)の空間に188tを埋立てる

13

①埋立地の面積：埋立容量の考え方（その２）14埋立物の単位体積質量の設定
算定手順①最終処分する質毎の指定廃棄物容量にそれぞれの単位体積質量を乗じて質量を算定②容量の合計を質量の合計で除して平均単位体積質量を算定
指定廃棄物単位体積質量種

別

最終処分量 単位体積
質量(t/m3)
質量（ｔ）

容量（m3 ) 単位体積質量の根拠※

農林業系副産物等焼却灰

6,400

1.34

4,776 都市ごみ焼却残渣の最低値

浄水発生土（上水）

1,100

1.01

1,089 上水汚泥の最低値

その他

800

1.01

792 上水汚泥の最低値

仮設焼却炉解体材

1,600

1.00

1,600

合計

9,900

1.208,257※出典：廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理容量 2010改訂版（社団法人全国都市清掃会議）

平均単位体積質量 : ρ=9,900/8,257=1.20t/m3

①埋立地の面積：埋立地面積算定の考え方（その３）
必要セル数及び最小面積となる躯体タイプ及び数の算定
算定条件①必要埋立容量：9,900ｔ×1.33m3/t＝13,167m3＜13,250m3(250m3×53セル)②１躯体あたりのセル数を2×4、2×5、2×6として面積が最小となる躯体のタイプと数を算定算定結果(計算過程は次ページ）
セル数：13,167m3（必要容量）／250m3（1セルあたり容量）＝53セル
躯体個数：最小面積となる配置は、奥行2セル×幅6セル×5躯体
実際の配置：奥行2セル×幅6セル×4＋奥行2セル×幅3セル×1
埋立地の面積（躯体、管理ｽﾍﾟｰｽ、構内道路）
幅b＋15.6ｍ

埋立地1躯体の寸法

構内道路
奥行10m

奥行28.85ｍ

セル
セル
奥行10m

奥行2セル×幅6セル
セル
セル

幅5m

ａ＝21.05m

セル

深さ5m
セルｂ

壁厚35cm

管理ｽﾍﾟｰｽ
幅15.6ｍ

幅5m
幅5m
管理ｽﾍﾟｰｽ幅15.6ｍ(=7.8×2）

15①埋立地の面積：埋立地面積算定の考え方（その４）16

必要セル数及び最小面積となる躯体タイプ及び数の算定
セル配置を奥行き２セル、幅4セル、5セル、6セルとして必要なセル数の躯体を配置するために必要な面積を算定する。
①奥行き２セル×幅4セル（8セル/躯体）
必要躯体数：7(13,167ｍ3/(250m3×8)=6.6躯体)躯体単体寸法：(10×2+0.35×3)ｍ×(5×4+0.35×5)ｍ＝21.05ｍ×21.75ｍ
躯体廻りの道路スペースの幅7.8ｍ＊）を含めた寸法面積(21.05+7.8×2)m×(21.75+7.8×2)m=1,369m2
必要躯体数を配置するために必要な面積
1,369ｍ２ ×7＝9,583ｍ２②奥行き２セル×幅5セル（10セル/躯体）
必要躯体数：6(13,167ｍ3/(250m3×10)=5.3躯体)躯体単体寸法：(10×2+0.35×3)ｍ×(5×5+0.35×6)ｍ＝21.05ｍ×27.10ｍ
躯体廻りの道路スペースの幅7.8ｍ＊）を含めた寸法面積(21.05+7.8×2)m×(27.10+7.8×2)m=1,565m2
必要躯体数を配置するために必要な面積
1,565ｍ２ ×6＝9,390ｍ２③奥行き２セル×幅6セル（12セル/躯体）
必要躯体数：5(13,167ｍ3/(250m3×12)=4.4躯体)躯体単体寸法：(10×2+0.35×3)ｍ×(5×6+0.35×7)ｍ＝21.05ｍ×32.45ｍ
躯体廻りの道路スペースの幅7.8ｍ＊）を含めた寸法面積(21.05+7.8×2)m×(32.45+7.8×2)m=1,761m2
必要躯体数を配置するために必要な面積
1,761ｍ２ ×5＝8,805ｍ２①～③で必要面積が最小となるのは③で、8,805m2となる。
＊)道路等管理スペースの幅
管理点検廊（幅2.0m+壁厚0.8m）、屋根基礎(幅2.0m)及び作業用道路×1/2(幅 3.0m)の合計

①埋立地の面積：埋立地面積算定の考え方（その５）17埋立地必要面積の算定
奥行き2セル×幅6セル×4躯体と奥行き2セル×幅3セル×1躯体を配置し、その周囲に作業用道路幅が6m※)となるように用地を確保すると必要面積は以下のようになる。
必要面積：102.1×79.3+48.05×42.65＝10,146m2→10,100m2※)「面積が最小となる躯体タイプ及び数の算定」におい作業用道路幅(6m)の1/2(3m)を計上していることから、ここでは残りの1/2(3m)を計上する。

8,805m2
10,100m2

②仮設焼却炉の面積

18

焼却炉メーカー3社からのヒアリングに基づき算定

項目

施設規模

炉型式

100kg/h
35t/日50t/日

Ａ社
向流型キルン方式
階段水冷ストーカ式

約3,000 m2
面積3,360 m2
60m×56ｍ

約2,300 m2

機械設備（受入ヤード、灰処理含機械設備（受入ヤード、灰処理含む）：24.5m×91.5m=2,242m2
む）：87ｍ×33ｍ=2,871m22）を車両（4t車）出入口3箇所（約保管、前処理、灰処理含む 車両（4t車)出入口3箇所（約100m222100m ）を考慮：約2,971m
考慮： 約2,342m

約2,200 m250t/日

Ｃ社
固定床式焼却炉
火格子式焼却炉
火格子式焼却炉
約450 m2

機械設備：11m×20m＝220m2
機械設備（受入ヤード、灰処理設
受入ヤード：12m×11ｍ＝132m2
備含む）：16m×20m=320m2
灰処理設備：6.7m×9.0m＝60m2
車両(2t車)出入口兼用1箇所（約合計：412m225m2)考慮：約345m2
車両(2ｔ車）出口兼用1箇所(約25m2）
考慮：約437m2

100kg/h

35t/日

ヒアリング先B社
固定床式簡易焼却炉
キルン式焼却炉
キルン式焼却炉
約350 m2

3,960 m2
60m×66m

機械設備（受入ヤード、灰処理含む）：34m×61m=2,074m2
車両（4t車）出入口3箇所（約保管、前処理、灰処理含む100m2）を考慮：約2,174m2

約3,900 m2
機械設備（受入ヤード、灰処理含む）：31.8m×120ｍ=3,816m2
車両（4t車)出入口3箇所（約100m2）を考慮： 約3,916m2

仮設焼却炉
必要面積
宮城県
35/日
3,000 m2

③焼却対象物仮置き場の面積（その１）
仮置き数量の算定
算定条件①仮設焼却の処理能力の3日分②容量換算係数：9.9m3/t(8,000Bq/kg超の農林系副産物等の容量48,250ｍ３/重量4,873ｔより算出）③フレキシブルコンテナ（φ1.0ｍ×H1.0m)に詰めて仮置きする
算定結果
仮置き数量（質量）：35t/日×3日＝105ｔ
仮置き数量（体積）：105t×9.9m3/t=1,040m3
フレキシブルコンテナ容量：π×0.5×0.5×1.0＝0.785m3/袋
仮置き数量（袋） ：1,040m3/0.785m3/袋＝1,325袋

19

③焼却対象物仮置き場の面積（その２）20

必要区画数及び必要面積
算定条件①１区画あたりフレキシブルコンテナは、「指定廃棄物関係ガイドライン」に準拠して仮置きする
上段： 4×19＝76袋 下段：5×20＝100袋 計：176袋②構内道路、作業用通路幅：4ｍ③構内道路周辺に建屋設置等の必要幅として2ｍを確保
算定結果
必要区画数：1,325袋/176袋/区画＝8区画（4区画×２列）
必要面積 ：（5m×4＋4ｍ×5＋2ｍ×2）×（20ｍ×2+4ｍ×3+2ｍ×2）＝2,464ｍ2→2,500ｍ2
仮置き場の面積4m

1区画の寸法、容量4m

4m

構内道路
20m
5m4m

作業通路

④管理施設の面積（その１）
管理棟
算定条件①必要な設備を配置して管理棟を計画②建物に対し、周囲に余裕幅2.0ｍを見込んで必要面積を算出

算定結果
A=(33.0+2.0×２)×（14.0＋2.0×2）＝666ｍ２→700m２

21

④管理施設の面積（その２）
駐車場
算定条件①管理、埋立・仮置き場の職員及び作業員用：職員数７名とする②焼却施設運転員用：３交代で24hr運転として、職員数１２名とする③1台あたりの必要面積：駐車スペースを幅2.5m×長さ5.0ｍとし、前面スペースとして同面積を考慮④来客用として５台分を確保
算定結果
職員数：７＋１２＝１９名
必要台数：１９＋５＝24台
必要面積：（2.5m×5.0m×2）×24＝600ｍ２

22

④管理施設の面積（その３）

23

倉庫・車庫
算定条件
①倉庫・車庫として下図を計画。
②建物に対し、周囲に余裕幅2.0ｍを見込んで必要面積を算出
24000

7200

算定結果
A=(24.0+2.0×2)×（7.2＋2.0×2）＝314ｍ２→300m２
洗車場、計量器、汚染検査場
算定条件
これらの施設は、構内道路上に設けることから、搬入道路・構内道路面積に含む

⑤搬入道路・構内道路の面積

24

施設必要面積算定条件①各施設を配置し、必要な道路(最小幅6m)を計画②周囲に余裕幅として２ｍを確保する

面積（m2)
埋立地
10,100
仮設焼却炉
3,000
焼却対象物仮置き場
2,500
管理棟
700
管理施設 駐車場
600
倉庫・車庫
300
計
17,200施設

算定結果
搬入道路・構内道路面積
A=23,800-17,200=6,600ｍ２

A=170.0×140.0＝23,800ｍ２

⑥防災調整池の面積25

防災調整池必要容量
算定条件①宮城県防災調整池設置要領に準拠して、 開発面積1haあたり1,410m3(調整容量：1,100ｍ３＋堆積土砂量：310ｍ３）の容量を確保できる施設とする。
②要領に準拠して下記のような構造として、必要な面積を算定する。
調整池深さ：5m
内側法面勾配：1：2.5
非越流部高さ：0.6m
1.0m
余盛高：0.4ｍ（堤体高さ5m未満）
天端幅：4.0ｍ
算定結果
開発面積:23,800m２
必要調整池容量
23,800m２/10,000×1,410m3/ha=3,356m3
調整池容量：(37.5×37.5+17.5×17.5)/2×4＝3,425m3>3,257m3
防災調整池面積(42.5+4.0×2)×(42.5+4.0×2)=2,550m２→2,600ｍ2

⑦残置森林・造成森林の面積

26

残置森林及び造成森林
算定条件①敷地造成に伴い発生する切土法面、盛土法面は、基準※）に準拠した植林を行うものとして、造成森林とする。
②基準※）に準拠し、25％(森林率）の残置森林及び造成森林面積を算定する③残置森林及び造成森林を施設用地周囲に一律に配置した場合の幅を算定する。
④切土法面、盛土法面は造成森林内で計画する。法長が大きくなる場合は、構造物により勾配を変えて、造成森林幅内に収める。
※)宮城県林地開発許可の基準

算定結果
造成面積：23,800+2,600=26,400ｍ２
残置森林及び造成森林面積：26,400×0.25＝6,600ｍ２

⑧覆土仮置き場の面積（その１）27

覆土仮置き場
仮置き土砂量算定条件
仮置き対象土：埋立地中詰め土※及びコンクリート覆い上の最終覆土
仮置き土砂数算定結果
埋立地中詰め土 50m２×1.0ｍ×53セル＝50ｍ3/セル×53セル＝2,650ｍ
コンクリート覆い上の最終覆土
躯体1（奥行き2セル×幅6セル）(26.65×38.05+32.65×44.05）/2×1.5-26.65×38.05×0.5＝1,332m3
躯体2（奥行き2セル×幅４セル）(26.65×22.00+32.65×28.00）/2×1.5-26.65×22.00×0.5＝832ｍ3
計2,650+1,332×４＋832=8,810m3※フレキシブルコンテナの上下に敷設する土砂

躯体１

躯体2

⑧覆土仮置き場の面積（その２）
覆土仮置き場
仮置き場所の形状は以下のとおりとする
盛土高さ：5.0ｍ
盛土法面勾配：1:2.0仮置き場面積算定結果
V=（51.0×51.0＋31.0×31.0）/2×5＝8,905m3＞8,810m3
周囲に余裕幅を2ｍ設ける
A＝（51.0＋2.0×2）×（51.0＋2.0×2）＝3,025m2→3,000m2
防災調整池
施設の防災調整池を参考に面積を算定する
防災調整池面積/施設面積=2,600/23,800=0.1093,000m2×0.109＝328m2→300m2
残置森林・造成森林面積25％を含む面積(3,000+300)m2×1.25＝4,125m2→4,100m2

28