報告Ⅱ
ＪＡ経営改革のあり方の再検討－営農・経済事業の事業モデルの転換をめぐって－
広島大学大学院統合生命科学研究科助教

小林元

与えられた課題が、「営農・経済事業の事業モた。そしてＪＡバンク法ができて経営をモデルデルの転換をめぐって」という難しいテーマなのチェンジし、広域合併をして乗りきったのが小泉で、今回の報告は営農・経済に限らず広げた話を構造改革の時の「農協改革」でした。2010年代は、させていただければと思います。

安倍政権の農協改革もあり、金融緩和政策の影響も降りかかってきています。総合事業がばらばら

１．
“いま”の政治環境に走り続けているという意味においては、本質的参議院選挙が終わり、政治的に融和の状況と理に戦後農協のシステムは変わっていません。ＪＡ

解いただいていると思います。ただ、日米通商交には、収益モデルとして大きくする「合併」とい渉から入って、８月以降に対外交渉が出てきて、う手段しかなく、そうした意味で事業モデルは一規制改革推進会議の後継組織が出てきます。「農貫して変わっていないと言えます。

協改革」自体が終わったわけではなく、「５年後検討条項」にあるように農協法改正が2021年４月

３．「農協改革」の歴史「農協改革」は1980年代から始まり、エンジン２日以降にあり、何がおこるかわかりません。

は対米交渉と金融システムの世界的なグローバル

２．農協改革とＪＡ経営化つまり、農業・農村の変化ではなく、金融シス

そうしたなかで「農協改革」の話をすると2014

テムと市場のグローバル化への対応でした。です

年からが中心になりますが、1980年代に遡って整から、自己改革は他律的であり続けました。「農理をしてみました。1980年代初頭に農協たたき的協改革集中推進期間」が終わった後で、農協法改な議論があり、前川レポートをはじめ日本の農業正もありますが、金融システムがグローバル化で構造を変える議論がおこり、ガット・ウルグアイ一層変化していくことを考えれば、「農協改革」ラウンド体制に移行します。1990年代は、食糧管の議論は突きつけられ続けると思います。

理法の廃止とＪＡバンク法で、ＪＡの収益構造が大きく転換しました。ＪＡは、米を集めていた時４．前夜から、「農協改革」まで

代 か ら1,000農 協 構 想 と い う 合 併 構 想 と あ わ せ2014年以降の「農協改革」の前夜を批判的にみて、収支モデルが米偏重型から共済・信用型、特ます。1990年から2000年代にかけてバブルが崩壊に中山間地域は共済、都市部は信用に移行しまし

して住専問題や金融ビッグバンがあり、ＪＡバン− 21 −

ク法ができました。食料・農業・農村基本法がでかけて、系統組織再編でＪＡグループの系統三段きて食糧管理法が廃止され、ＪＡのビジネスモデ階から二段階の議論をしてきましたが、どんな効ルの転換が求められました。それに対して、「広果があったのでしょうか。

域合併」や「系統組織再編」で合併すれば何とかいま、西日本では、県域で一本というのが出てなると動いてきた訳です。営農・経済事業は、営います。中央会も法律上の建てつけが変わり組織農経済センター化や経済事業の会社化をしました

再編をおこないますが、1990年代、2000年代の系が、本命としては、経営環境悪化を合併で乗りきっ統組織再編も何もなく議論されているのではないてきたというのが実態だったように思います。

かと感じます。支店統廃合で組合員との距離が生2010年代は減収増益ながら経営が安定して、支じ、草の根的な教育文化活動や協同活動などの活店を核に協同組合をつくると言ったのが第26回動が生まれました。支店の設置基準や置き方は経ＪＡ全国大会です。全国的に、支店の統廃合や広営の論理で決められていますが、組織で議論が域合併で支店との距離が生まれ、草の根的な地域あったのかと思います。

貢献活動や支店協同活動が生まれました。

営農・経済事業で一番危惧しているのは営農セ

経営が安定し、協同組合の本質に立ち戻ろうとンター構想です。2003年の経済事業改革の目玉のしましたが、「農協改革」が出てきて、ＪＡグルー１つであった営農センター構想で何が変わったの

プは自己改革やアクティブメンバーシップを出しかという議論は整理されていないと思います。

ました。アクティブメンバーシップは、草の根的

2010年代は、営農センターに集中していた営農指な協同をつくりなおす運動の流れを汲んでいま導員を支店に再配置するＪＡが現れましたが、何す。自己改革の「農業者所得の増大」や「農業生が変わったのか議論をしてきませんでした。

産の拡大」は、農政の要求への対応で自律的にみることは難しいと思っています。

もう１つ、生活・経済事業において協同会社化を進めてきました。協同会社化は否定しません

そして特に金融事業、信用事業が悪化し、西日し、職員の働き方・労務管理の点からも必要性が本を中心に県域合併が動いています。20年くらいあったと評価をしていますが、経済事業を協同会かかって広域合併をして経営が安定し、今のＪＡ社化した結果、ＪＡに何が残ったのかを考えるべの組織文化をつくってきました。また20年のスパきだと思います。

ンで、県域合併やより広域な合併をして経営環境増田先生を座長にアクティブメンバーシップのの悪化を乗り越えるのは、壁は高いとみています。

アンケートをやっています。その結果を眺めるとコープ事業を持っているＪＡほど、准組合員との⑴論点①

90年代～の組織再編距離が近く親近感が高いと出ています。多くの経ＪＡグループは、1990年代以降の組織再編を踏済事業を協同会社化して外に出してきましたが、まえて、総括をまったくせずに来てしまったとＪＡとして何が残ったのかの総括もなく、その先思っています。1,000農協構想とＪＡバンクシスに新しいビジネスモデルがあるのでしょうか。

テムが１つの流れにありましたが、収益構造は営農・経済事業から信用事業にシフトチェンジして⑵論点②

ＪＡの社会的役割＝准組合員問題きました。そこの議論をせず、准組合員が増える

准組合員問題は、単に事業利用規制という話でに任せて農協のかたちが変わりつつあるのに手をも、「農協改革」の攻めどころという話でもなく、つけませんでした。さらに1990年から2000年代にこれだけ准組合員が増えたＪＡはどういう組織な− 22 −

のか、ＪＡの社会的役割についてもう一度議論す５．金融市場の動きべきだと思います。参議院選挙前後の議論で蓋を⑴金融市場の環境変化

金融行政の動きされてきた話ですが、准組合員と変わらない認識金融庁の方と話す機会がありました。金融庁を持つ多様な組合員といわれる農業から離れた正は、金融市場の環境変化に敏感に反応していま組合員もたくさんいます。

す。彼らは、代金決済サービスや資金送金サービ

今回の自己改革の農業振興では、担い手に一点スの参入によって、銀行のビジネスモデルがもは集中的な施策を用意してきました。それはＪＡのや成り立たず二度目の再編段階に入り、預金を集社会的役割としてわれわれが求めているものなのめて貸し出し、金利差で儲ける従来型のビジネスか、ビジネスモデルを考えるうえでＪＡは何をすモデルはもはや限界だと問題視しています。
金融庁は２つの柱を出しています。１つは、地るところなのか、社会的役割は何なのかを考える

銀の再編と都銀のリストラといった業界再編でべきだと思います。

す。金融当局の担当者によると、今のビジネスモ⑶論点③

再び、経営問題と組織再編

デルは、合併して再編してももたたないが、５年「農協改革」について1980年代からみてきまし

間程度の猶予の間にビジネスモデルを変えて、耐た。経営課題を、広域で組織再編してコストを下えられる仕組みをつくっておくための再編だといげて減収増益でクリアし、協同組合運動や組織活うことです。

動が出てきて、環境変化で経営課題が前に来て、「骨太の方針2019」、「まち・ひと・しごと創生活動や教育や協同組合らしさが隠れてしまうサイ総合戦略」が、６月に発表されました。この２つクルを持っています。総合事業体としての戦後型に、地銀や地域金融機関の生き残りの道として、ビジネスモデルが限界で、新しい事業モデルをど地域商社化と規制緩和の方向性が明確に書き込まう考えていけばよいのかまったく先がみえない状れています。この「地域商社化」が金融庁のもう況です。

１つの柱です。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

営農・経済事業の黒字化を農林水産省は強く言には、３年前くらいから含まれていた１項目だっい、全国連も一層強く問われると思いますが、論たものが目玉施策にあがり、「骨太の方針2019」

点②とあわせてＪＡの社会的役割を考えると、営では、大きな項目としてあげられました。

農・経済事業の黒字化は答えなのかというところです。私は、営農・経済事業は赤字でしかるべき⑵スウェーデンの銀行で、赤字になるから総合事業で支えるものだと思

フィンテックの話も含めて、近頃北欧によく行います。このまま営農・経済事業の黒字化の事業きます。スウェーデンはクレジットカード社会モデルがみえてこないと、広域再編でコストを下で、Swishというモバイル決済の仕組みが一般化げるリストラ型しか残っていないのかと思いましていて現金を取り扱うことがほとんどありませす。その時に、担い手に集中すると言いますが、ん。銀行にＡＴＭはなく、現金も窓口すらありま多様な正組合員を置いておくのか考えないといけせん。ローン相談、資産運用といった相談業務がません。裏側にあるのは、ＪＡの社会的役割をも中心です。
支店に、午前は子育て世代のママたちが集まっう一度見つめ直すことではないかと思います。て話し、午後は高齢者が集まって話していて、コミュニティ機能を相談業務につなげていました。
− 23 −

Ⅱ−6の写真のように、人体実験がおこなわれて⑷地銀のこれからいて、マイクロチップを入れると、通すだけで電国は「経済財政運営と改革の基本方針2019」に、車にも乗れ、コンビニエンスストアで買い物もで地銀や地域金融機関の再編・統合のために規制緩きます。カナダでは、この３年間で銀行の支店が和の必要性があることまで書いています。そのな半分になりました。

かに、「デジタルバンク化」と「地域商社化」が大きく書き込まれています。デジタルバンク化⑶阿里巴巴集団は、先ほどのALI PAYのように、顧客にダイレ金融事業も大きく変わりつつあります。中国のクトにサービスを提案するコンサルティング型の阿里巴巴で、taobaoは東南アジアも含めたＣtoＣ仕組みで、生き残りの道として書かれています。のプラットフォームです。阿里巴巴集団の儲けるもう１つは地域商社化す。

仕組み、ビジネスモデルとしてALI PAYプラッ
トフォームがあります。金融事業の総合事業体を地域商社化とは？①つくってインターネット上で提供します。核は、５月28日の日本経済新聞に出ていますが、みち銀行口座でなくて、ALI PAYという決済プラッのく銀行が減農薬作物買い取りや農家のＩＴ導入

トフォームです。スマホで決済すると、すべての支援、第四北越ＦＧが地場産品の営業代行やシス記録が残り、利用した人の属性と時間帯、購買行テム開発支援を2019年に、伊達信金の農家の野菜動すべてを蓄積します。東南アジアや中国で約を販売代行、後継者相談はもうすぐ走り出しま８億人のデータがあり、ＡＩを通じてビッグデーす。ＪＡグループがやっている営農・経済事業とタ を 解 析 し て、 デ ー タ バ ン ク を つ く り ま す。

一緒です。

ANT MICRO LOAN は 消 費 者 金 融、ANT
FORTUNEは 資 産 運 用、ANT insuranceは オ ン

地域商社化とは？②

ライン保険です。

地域商社やまぐち㈱は、山口銀行が山口県と設全部がALI PAYを中心としたＡＩでおこなわ立した地域商社化のモデルで、まち・ひと・しごれ、インターネット上でコストをかけずに商品と創生本部の、「地方創生事業」の柱として昨年サービスを提供することができる仕組みになってまで位置づけられていました。この地域商社やまいます。そうなると銀行口座は大きなお金が動く

ぐち㈱は、県産品のブランディング・営業代行をだけで、購買行動や属性は残りません。この決済して首都圏の実需者にＢtoＢで送り込み、主力商プラットフォームを握ったところが、購買行動な品である農産物加工品や水産物加工品を販売するどを含めたビッグデータを持ち、銀行は儲からな会社です。

い時代になりつつあります。これが日本ですぐに起こるとは思いませんが、８億人がこの東南アジ

地域商社化とは？③

アで利用していて、仕組みができています。ＪＡ

いわき信用組合が出資した「いわきユナイト」

グループの柱の１つであった預貸ビジネス、貯貸は、農水産物や農水産加工品をプロデュース・ブビジネスといったビジネスモデルがもはや成り立ランディングして販路を開拓して、仕入れ・販売たなくなることが懸念されます。

をする会社です。ニーズを把握して商品を提案したり、生産者には新商品開発やブラッシュアップをおこないます。この流れは、まさにＪＡグルー− 24 −

プが、自己改革でマーケットインとしてめざした⑵総合事業体を守るために「販売戦略の強化」と一緒ですが、これに「地域ＪＡには農業が「錦の御旗」として存在して、商社」として地銀や地域金融機関が乗り出してい農業協同組合だからこそ兼業が認められていまます。昨年まで、地方創生の枠組みでにおける域す。ですから農業者の組織として捉える時に、「農づくりの１つとして評価されてきた「地域商社」

業生産の拡大」、「農業者所得の増大」と言ってきが、骨太の方針に書き込まれることで、地銀の方ましたが、「地域農業の発展」や「農地の維持」向性・ビジネスモデルが出ています。私たちの総をより出していかなければいけないと思います。

合事業と一緒です。国が進める地銀の生き残りのそれから、銀行のような事業体が地域商社のよ方向は、総合事業化の方向にあるとわかります。

うな総合事業体をやるといった時に、私たちのもう１つの「錦の御旗」は、組合員の組織である協６．総合事業体として同組合ということです。経済事業の自己改革で⑴総合事業体の強みは、担い手以外の組合員を置いてきてしまいまし

国は、地銀を決済・資金提供、預貸ビジネスかた。ＪＡのガバナンスシステムから、担い手以外ら、総合事業体にシフトチェンジさせようとしての組合員が自己改革の議論でこぼれ落ちてません

います。私が会った金融庁の担当者は、地銀や地か。

域金融機関は、もはや融資ビジネスでは儲けるこ地銀も総合事業体をめざしているのは、有利でとができず、投資ビジネスに変えていくべきで、あるからです。われわれはすでに総合事業体とい投資する主体になると言いました。地銀はＪＡとう有利性を持っていますが、突かれる弱点でもあ違って他業禁止と、直接出資をおこなう時の上限ります。系統としては、内部統制や内部管理体制５％というルールがあります。

を強化して、リスクマネージメントをしっかり規制改革推進会議の後継組織の大きな議論は他やっていかないといけないと思います。

業禁止、５％ルールの規制緩和です。ＪＡグルー
プは、兼業が認められ出資の上限がない組織で７．営農経済事業の方向性す。イコールフッティングが議論になるかも知れ

営農・経済事業の方向性を膨らませてお話ししませんし、銀行業界はビジネスモデルのあり方となければいけなかったのですが、まとまらなかっして総合事業に向かいつつあります。私たちはすたので、こういった報告で失礼します。
今までの自己改革は、農業を産業として捉えてでに総合事業です。
ビジネスモデルをどう考えるのか、縦割りにきました。農業を守る意味での運動をどこに置くなっているＪＡの総合事業にどうやって横串を刺のか、農地を守ることは運動的に捉えられがちでしていくのかの議論をずっとしていますが、モデすが、都市的地域であれば、農地の継承が事業にルがないので次のモデルがみえてきません。提案

つながるはずです。運動と事業の両面から農業と型の相談機能を総合事業が支えてワンストップで農地を考える必要があると思います。

サービス提供ができる仕組みを地銀はつくろうと担い手対応を、対話活動を含めて一生懸命やるしているところにヒントがあると思います。ＪＡのは大事だと思います。ただ、アンケートのデーは総合事業であることに批判を受けたり、専門農タによると約６割を占める多様な正組合員が、販協化するように言われますが、守るべき最大の強売事業の利用がない組合員です。集落営農が盛ん

みは総合事業体だと思います。

な地域ほどそういう方が多いですが、ここをどう− 25 −

しますか。マーケットインへの重点化は極めて重８．協同組合の“かたち”要ですが、その結果、多くのＪＡで産地づくりや国の「農協改革」の方向性に自己改革の表側を地域農業づくりが、みえにくくなっていると思いあわせて進めてきました。マーケットインの議論ます。

は、流通システムに盛り込まれる仕組みで、どうそして営農・経済事業の収益改善です。農林水

やってわれわれが地域の農業を発信していくの産省の意向を受けた全国団体は、間違いなく黒字か、運動論的に心配です。スマート農業や技術革化に焦点を置いてきます。ＪＡに必要な機能であ新が強く言われますが、スマート農業は革新なのれば、これだけコストがかかり、総合事業体でカか、革命的な変化なのかと思います。もしかするバーするという議論があってしかるべきだと思いと、技術の奇形的な発展なのか正確にみる必要がます。黒字化の議論をするなら、営農指導事業をあります。そのうえで、農業改革の政治的な方向みない黒字化なのか、利用事業をみない黒字化な性も含めて、多様な正組合員像が置いていかれ、のかという話が出てきます。営農・経済事業をど農業改革でどうやって考えますかと突きつけられのように進めて何が必要なのかという議論をしっています。

かりやったうえでないと、ＪＡグループは組織を農家は今、「経営」と「労働」と「農地」の所大きくしてリストラをしてコストを下げる経営改有の３つが一括りになっています。今回の自己改善のスキルしか持っていません。単なる黒字化と革は、経営に集中しました。課題として労働力不いう話をすれば、黒字化が進むだけの話ではない足が出てきたから、外から持ってきて対応していと思います。

ます。対応できていないのは農地の所有です。中経済事業の機能のインテグレーション化か？外間管理事業が鳴りもの入りで入りましたが、機能部化か？と書きました。ＪＡ全農の成功の１つしているのでしょうか。ただ、基礎組織やガバナは、畜産事業におけるインテグレーション化でンスの仕組み、ＪＡ、村、家と考えていくと、組す。一部の県域のＪＡでは、インテグレーション合員の所有をどうやって考えていくのか考える必化が進んでいる畜産がみられます。それが本当に要があると思います。それが産地づくりや地域農果樹園芸でできるのか、経済事業の外部化をどう業づくりにつながっていくと思いますが、自己改やって考えていくか。生活経済事業の一部を外部

革の議論では、完全に置いていかれたと心配して化しました。労務管理もありましたが、黒字化がいます。

あって外部化したのも事実だと思います。ビジネ

准組合員の位置づけを私なりに解釈すると、准スモデルとして考えるのなら、経済事業を外部化

組合員の事業利用規制をするとＪＡの経営が成りするのか、ＪＡはどうするのか、ありかなしかもたたず困るから、ＪＡを守るために一生懸命准組含めて考えるべきだと思います。

合員対策をやっているのが現状だと認識していま「食と農と地域の結節点として」と書きました。

す。そうではなくて、協同組合として准組合員を運動論的な話で、どうしても生産から販売とい組合員と位置づけることはできるのか、意思反映う、農業サイドからみてしまいがちですが、「食や運営参画も含めて組合員として続けるのか、准べる」ということから出発する営農・経済事業の組合員への対応は、まだこれからだと思っていま可能性はないのかと探っています。

す。個人的な意見ですが、ＪＡは地域の協同金融機関で、社会的役割としての農業振興が現実と思っています。批判を受けるところですが、ＪＡ− 26 −の社会的役割をしっかり考え直すべきではないかないかと思います。ただ、まだ合併による経営コと思います。こうした議論がなく、単に営農・経スト削減の効果があるので、西日本を中心にそこ済事業の新しいビジネスモデルを議論するのは難に向かおうとしています。その先に何があるのしいというのが、私なりの意見です。少なくともか、いろいろ考えないといけません。少なくとも戦後70年以上続いたこのビジネスモデルが、最後10年後を踏まえて議論すべきだと思います。たいの砦である信用事業の貯貸ビジネスが成りたたなへん失礼な報告をさせていただきました。ご静聴くなった段階で、新しいものを考えなければならありがとうございました。

ず、ビジネスモデルの転換点を迎えているのでは− 27 −

− 28 −

Ⅱ－1

全組合員調査対話運動

総合事業を守る

農協改革が終わった
わけではない☟2021.04.02～法改正

農協改革集中推進期間• 経営環境の悪化
8月以降 • 表に出てくる対外交渉

現在• 政治的融和（参議院選挙）• 見えなくなった対外交渉• 営農経済事業改革（政府方針）
自己改革 • 准組合員問題・代理店化• 政治的プレッシャー
農協改革 • 総合事業の危機“いま”の政治環境

令和元年度第⼀回近畿農協研究例会
2019.07.24
広島⼤学 ⼩林

―営農・経済事業の事業モデルの転換をめぐって―

ＪＡ経営改⾰のあり⽅の再検討

ＪＡ自己改革

安倍農協改革☞准組合員問題・代理店

金融緩和政策☞金融事業のシステム化

小泉農協改革☞営農経済事業改革

県域合併？

Ⅱ－2

→2021年4⽉2⽇以降の農協法改正• 農協改⾰集中推進期間の後→対⽶交渉と⾦融システムの変化• 農協改⾰のエンジン→グローバル化段階の構造調整• 80年代から始まった農協改⾰

農協改⾰の歴史○

金融システムと市場のグローバル化への対応だった

もちろん農村の変化もあったが、政策的には地域政策に分化し、産業政策の後追いとなった。その中で、農協改革は産業政策に純化した。

だから他律的であり続けた
ＪＡの自己改革✖

農業・農村の変化
ではなく農協改革の歴史は本質的に変わらなかった戦後農協のシステム

収益構造の転換☞経済界との緊張関係☞金融事業のウェイト増加

農業の後退

1000農協構想☞共済事業の伸び鈍化

ＪＡバンク法☞小規模産地・中山間地域☞信用事業収益の限界

世代間構成の変化☞コメ農協の後退

流通構造の再編

農産物自由化

1990年代～2000年代
2010年代～
食管法廃止

1980年代～農協改⾰とＪＡ経営

− 29 −

2010年代Ⅱ－3→経済事業の協同会社化：何が残った？

→営農センター構想：営農センターの成果は？

→⽀店統廃合：組合員との距離？

• ＪＡの広域合併と拠点統廃合
ＪＡ自己改革で何が変わったのか？

総括なき対応環境が変化し、組織も変化したが、変わらなかった• 系統組織再編とＪＡグループ
ビジネスモデルと→系統⼆段階（事業）と系統三段階（中央会） ガバナンスモデル→収益構造の変化と准組合員の拡⼤

Ⅱ－4→組合員組織としての協同組合はどこに？

• 後退する活動・教育→営農経済事業の⿊字化が答えか？

• 組織再編路線と事業モデル→戦後型ビジネスモデルの限界

経営課題

組織活動

経営課題

• ＪＡの収⽀環境の悪化→准組合員の位置づけ＝ＪＡの社会的役割担い手

戦
後型
モデル

ＪＡ＝農業者の組織？

正組合員

准組合員

• 1000農協構想→ＪＡバンクシステム

県域合併• 農業振興とＪＡ→位置づけなき准組合員• 増えるに任せたＪＡ→外側からの攻撃の材料• 農協改⾰の攻め処

論点③
再び、経営問題と組織再編

経営環境の悪化

農政対応型営農経済事業

ＪＡ自己改革アクティブ
メンバーシップ

農協改革
制度的な組織変革
農協法改正

TPP/EPA/
金融緩和政策

14年～

論点①
90年代〜の組織再編

経営環境の悪化

営農経済センター・会社化
農政対応型営農経済事業

地域貢献活動支店協同活動

第26回ＪＡ大会
次代へつなぐ協同

減収増益ながら経営安定☟
これから協同組合運動へ

ＪＡ合併（広域合併）
系統組織再編ＪＡバンク法営農経済事業改革
農協法改正

バブル崩壊・住専問題
食料・農業基本法
食管法廃止

90～00年代前夜から、農協改⾰まで

論点②
ＪＡの社会的役割＝准組合員問題

従来モデルの限界

銀行業界が迫られる
二度目の再編段階

Ⅱ－5

骨太の方針2019、ひとまちしごと創成総合戦略に盛り込まれた「地域商社」化と規制緩和の方向性→「地域商社」へ→地銀の再編、都銀のリストラ• 銀⾏業界の再編→フィンテックからキャッシュレス社会へ→代⾦決済サービス・資⾦送⾦サービス• 新しい参⼊者

⾦融市場の環境変化

⾻太の⽅針に盛り込まれたメッセージ

⾦融市場の動き
⾦融⾏政の動き

銀行窓口の減少

Ⅱ－6

ALI PAY プラットフォーム

ANT FINANCIAL CLOUD

オンライン保険

ANT insurance
Service

クレジットスコアリング
バーチャルクレジットカード
金融クラウドサービス

運用商品提供プラットフォーム

ANT FORTUNEZHIMA CREDIT
ANT CHECK LATER

消費者金融
中小企業ローン

ANT MICRO LOAN
MY Bank

決済プラットフォーム

コミュニティ機能

相談業務中心ローン相談
資産運用

ALI PAY

阿⾥巴巴集団Swishの普及

クレジットカード社会https://www.paymentssource.com/news/chipand-skin-implantable-rfid-gives-payments-itsmatrix-moment

ATMの撤廃現金がない銀行

スウェーデンの銀⾏

ANT FAINANCIAL
銀行口座− 30 −
Alibaba.com（国際BtoB）
1688.Com（国内BtoB）
天猫（国内CtoC）
taobao（アジアCtoC）

− 31 −

顧客発ビジネスへ

B to Cから
C to Bへ

Ⅱ－7

2019年5月28日付日本経済新聞より転載

地域商社化とは？①→地域産品のマーケティングを担う主体・プロジェクト• 「地域商社化」→データビジネス＋コンサルティング• デジタルバンク化→経済財政運営と改⾰の基本⽅針2019• 再編・統合の道

地銀のこれから

Ⅱ－8

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000021634.htmlより転載

地域商社化とは？③

https://www.kankokeizai.com/民間出資100-山口県と山口銀行-共同構想の地域商社/より転載

地域商社化とは？②

− 32 −
総合事業？

ＪＡが守るべき最大の強み

Ⅱ－9→提案型相談機能＋総合事業体＝ワンストップ• 鍵は相談機能→他業禁⽌＋５％ルール• 銀⾏業界を阻む多⾓化、総合化→決済・資⾦提供から、「地域商社化」• 地銀に⾒るビジネスモデルの転換

総合事業体の強み

⾃律的な改⾰の⽅向性

総合事業体として営農経済事業の強化

ガバナンスシステム

Ⅱ－10→「⾷」から出発する営農経済事業の可能性は？

• ⾷と農と地域の結節点として→経済事業の機能のインテグレーション化か？外部化か？

→どこに焦点を置くのか？⿊字化か、必要な機能か？

• 営農経済事業の収益改善→マーケットインへの重点化 ⇔ 地域農業づくりの機能の後退→担い⼿対応＝⼤多数を占める多様な正組合員は？

→農業を守る（運動）？ 農地を守る（事業）？

• 営農経済事業の⽅向性

リスクマネジメント

営農経済事業の⽅向性→有利であるからこそ、弱点となる• 内部統制・内部管理体制の強化→“担い⼿”以外の組合員の位置づけ• 協同組合という「錦の御旗」→農業者の組織＝地域農業の発展・農地の維持• 農業という「錦の御旗」

総合事業体を守るために

− 33 −

経営

ＪＡの社会的役割とガバナンスシステム

ご清聴、ありがとうございました。

環境変化を先取りして10年後の未来を考える

70年続いたビジネスモデルの転換点を迎えた？総合ＪＡ

Ⅱ－11

所有経営と労働と所有の分化→ＪＡの営農経済事業はどこを対象にするのか？

労働→本質的には、地域の協同⾦融＋社会的役割としての農業振興なのか？

• ＪＡの社会的役割→准組合員対策は、あくまでＪＡを守るもの？

→准組合員＝⾷べる⼈から作る⼈へ？

• 准組合員の位置づけ→置き去りになる多様な正組合員像→技術⾰新（スマート農業）は、⾰新なのか？

→流通システムに組み込まれるＪＡの⾃⼰改⾰（マーケットイン）• 農業改⾰の⽅向性

協同組合の“かたち”