令和５年６月定例

四万十町教育委員会
会 議 資 料日

時： 令和５年６月６日（火）午前９時００分

場

所： 四万十町役場本庁東庁舎 ２階 町民活動支援室

会
１

開

２

教育長あいさつ３

会議録署名委員の指名

４

議
①
②
③
④
⑤
⑥議

次

第会

題
承認第１号
承認第２号
承認第３号
議案第１号
議案第２号

専決処分の承認について
専決処分の承認について
専決処分の承認について
窪川小学校学校運営協議会委員の委嘱について
四万十町立小中学校教職員働き方改革推進委員会委員の委嘱について
議案第３号 四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則の改正について

５

協議事項① 文化的施設について

６

報告事項

７

その他

教 育 長

山脇光章

委

横山順一、

谷口和史、

浜田 章克、

味元伸二郎、 長森

員

事 務 局

野中裕子、

西谷伸一、 東史孝典

承認第１号専決処分の承認について

十川小学校学校運営協議会の設置について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、別紙のとおり専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報告し承認を求める。
令和５年６月６日

提出
四万十町教育長

1

山脇 光章

別紙

専 決書

十川小学校学校運営協議会の設置について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、下記のとおり専決する。
令和５年５月２５日
四万十町教育長

山脇光章

記

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第２条第１項の規定に基づき、次のとおり学校運営協議会を設置する。
学校運営協議会を設置する学校
四万十町立十川小学校

2

【専決処分を行った理由】
本町では、令和５年度中に全小中学校に学校運営協議会を設置することとしており、昨年度には全学校長に対して、お願いをしているところです。
十川小学校については、学校運営協議会委員の候補者の選任を終え、体制が整った
ため、四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第２条第１項の規定に基づき、令和５年５月２５日付けで学校運営協議会を設置することとしたものです。
なお、同日付けで、設置したことについて次のとおり学校長に通知しました。

５ 四 教 学 第 134 号
令和５年５月２５日
四万十町立十川小学校
校長

徳弘

茂生

様
四万十町教育委員会
学校運営協議会の設置について

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第２条第 1 項の規定に基づき、十川小学校に学校運営協議会を設置する。

3

参考〇

四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則 抜粋(平成 18 年四万十町教育委員会規則第４号)（委任）第１条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号。以下「法」という。）第 25 条第１項の規定に基づき、四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。）
は、次に定める事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任するものとする。
(１)

教育行政の基本方針に関すること。

(２)

教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。

(３)

教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。

(４)

教育委員会の所管に属する学校その他教育機関の設置及び廃止に関すること。

(５)

教育委員会及び教育委員会の所管する学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。
(６)

法第 26 条の規定による点検及び評価に関すること。

(７)

法第 29 条に規定する意見の申出に関すること。

(８)

幼稚園、小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。

(９)

教科書の採択に関すること。

(10)

教育委員会附属機関の委員の任免等に関すること。

(11)

重要事項の告示、指令、通知、申請及び報告等に関すること。

(12)

教職員の組織する職員団体及びその他の諸団体との重要な交渉に関すること。

(13)

文化財の町指定に関すること。

(14)

前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に重要と認める事項。

（重要異例の事務の処理）
第２条

教育長は、前条の規定にかかわらず、委任された事務について、特命があるとき、又は事案の特に重要と認められるもの異例に属するもの若しくは規定の解釈上疑義があるものについては教育委員会の決定を求めなければならない。
（教育長の専決）第３条 教育長は、緊急の場合には、第１条各号に規定する事務を専決することができる。
（委員会への報告）
第４条

教育長は、次に掲げる事項について、次の教育委員会の会議にこれを報告し、承認を求めなければならない。
(１)

第１条の規定により教育長に委任した事務で重要なものに関すること。

(２) 前条の規定により教育長が専決した事務に関すること。

4〇

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則 抜粋（令和２年四万十町教育委員会規則第 10 号）（趣旨）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号。
以下「法」という。）第 47 条の５第１項の規定に基づく学校運営協議会（以下「協議会」という。）の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置等）
第２条 四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、その所管する学校ごと（法第 47 条の５第１項ただし書に規定する場合にあっては、２以上の学校ごと）に協議会を置くように努めるものとする。
２

前項の規定による協議会の設置は、教育委員会及び校長の権限及び責任の下、保護者及び地域住民等（以下「保護者等」という。）の学校運営への参画並びに保護者等による学校運営への支援及び協力を促進することにより、学校と保護者等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善及び子どもたちの健全育成に取り組むという目的を達成するために行うものとする。
３

教育委員会は、協議会を置こうとするときは、あらかじめ、法第 47 条の５第２項第１号に規定する対象学校（以下「対象学校」という。）の校長の意見を聴くものとする。
４

教育委員会は、協議会を置くときは、対象学校の校長に対し、その旨を通知するものとする。

5

承認第２号

専決処分の承認について

十川小学校学校運営協議会の委員の委嘱及び任命について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、別紙のとおり専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報告し承認を求める。
令和５年６月６日

提出
四万十町教育長

6

山脇 光章

別紙

専 決書

十川小学校学校運営協議会の委員について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、下記のとおり専決する。
令和５年５月２５日
四万十町教育長

山脇光章

記
四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第３条第１項に基づく十川小学校学校運営協議会の委員について、次のとおり委嘱又は任命する。
十川小学校学校運営協議会委員
任期選： 令和５年５月２５日 ～

出 区 分

(１)

対象学校の所在する地域住民(２)

対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者
(３)

氏

名

令和７年３月３１日
備仲治幸●●●●●●

芝伸介●●●●●●

考社会教育法（昭和 24 年法律第 207号）第９条の７第１項に規定する地域
学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者
(４)

(５)

(６)

学校関係者

徳弘

茂生

十和川口 505-1

伊賀修●●●●●●

酒井寿哉●●●●●●

和手一代●●●●●●

冨田

努●●●●●●

学識経験を有する者

前各号に掲げる者のほか、教育委員会が適当であると認める者

7

【専決処分を行った理由】
令和５年５月２５日の十川小学校学校運営協議会の設置に伴い、同協議会の委員について、学校より推薦があったため、その推薦に基づき委嘱及び任命を行いました。

参考〇

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則抜粋（令和２年四万十町教育委員会規則第 10 号）（委員の構成等）
第３条 協議会の委員（以下「委員」という。）は、12 人以内とし、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する。
(１)

対象学校の所在する地域住民(２)

対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者(３)

社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）第９条の７第１項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者
(４)

学校関係者

(５)

学識経験を有する者(６)

前各号に掲げる者のほか、教育委員会が適当であると認める者

２ 対象学校の校長は、委員を推薦することができる。
３

委員に欠員が生じたときは、新たに委員を委嘱又は任命することができる。

（委員の任期等）
第４条 委員の任期は、２年とする。
２

前条第３項の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

8

承認第３号

専決処分の承認について

四万十町放課後子ども教室運営委員の委嘱について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき別紙のとおり専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報告し承認を求める。
令和５年６月６日

提出
四万十町教育長

9山脇 光章別紙専 決書

四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条第１項の規定に基づき下記のとおり専決する。
令和５年５月１４日
四万十町教育長

山脇 光章

記
四万十町放課後子ども教室運営委員の委嘱等について
四万十町放課後子ども教室開設事業実施要綱第９条（平成 20 年四万十町教育委員会告示第２号）の規定に基づき、四万十町放課後子ども教室運営委員を次のとおり変更し、委嘱する。
変更前
選

出 区 分

(３) 四万十町ＰＴＡ連合会の代表者

氏

名

住

下司康弘

●●●●●●

氏

名

住

槇野

一人

●●●●●●

所

備考

所

備考

変更後
選

出 区 分

(３) 四万十町ＰＴＡ連合会の代表者
任期

新任： 令和５年５月１４日 から 令和６年３月３１日

10

【専決処分を行った理由】
四万十町放課後子ども教室運営委員のうち、「(３) 四万十町ＰＴＡ連合会の代表者」については、四万十町ＰＴＡ連合会会長にお願いすることとしています。
令和５年５月１３日に開催された四万十町ＰＴＡ連合会総会において、同連合会役員の改選が行われたことに伴い、後任の会長を総会の翌日から四万十町放課後子ども教室運営委員に委嘱するため、専決処分を行いました。
参考〇

四万十町放課後子ども教室開設事業実施要綱 抜粋（平成 20 年四万十著教育委員会告示第２号）（運営委員会）第９条 子ども教室の運営方法等を検討するため、四万十町放課後子ども教室運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２

運営委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(１)

事業計画の策定(２)

安全管理方策の調査及び検討(３)

広報活動方策の調査及び検討(４)

ボランティア等の地域協力者の人材確保方策の調査及び検討(５)

活動プログラムの企画(６)

事業実施後の検証・評価(７)

その他事業の運営に関し必要な事項

３ 運営委員会は、委員 10 人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから教育長が委嘱又は任命する。
(１)

子ども教室（指導者）の代表者(２)

子ども教室（保護者）の代表者(３) 四万十町ＰＴＡ連合会の代表者(４)

学校関係の代表者(５)

第 11 条第１項に規定するコーディネーターの代表者

(６)

町職員

(７)

教育委員会職員

４

前項６号に定める町職員は、健康福祉課長及び町民課長を第７号の教育委員会職員は、生涯学習課長をもって充てる。
５

委員の任期は、２年とし、再任は妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６

運営委員会に委員長１人及び副委員長１人を置く。

７

委員長及び副委員長は、委員の互選による。

８

委員長は、委員会を代表し、会務を掌理する。

９

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（運営委員会の会議）

11

第 10 条 運営委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２

運営委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

運営委員会は、所掌事項に関し必要があると認めたときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を求めることができる。
（コーディネーター）
第 11 条 子ども教室の円滑な運営、総合的な調整等を行うため、コーディネーターを置く。
２

コーディネーターは、次に掲げる事項を掌る。

(１)

子ども教室の指導者等への助言・指導、学校長との調整等(２)

子ども教室の活動プログラムの企画・策定(３)

保護者、ボランティア等に対する子ども教室への参加誘導(４)

その他子ども教室の実施に関し必要な事項

３

コーディネーターに登録を申請するものは、四万十町放課後子ども教室開設事業コーディネーター、教育活動推進員、教育活動サポーター登録申込書（第２号様式）を、教育委員会に提出するものとする。
４

教育委員会は、前項の申請のあった者を承認したときは、コーディネーター登録台帳に登載し、登録証を発行する。
５

教育委員会は、コーディネーターから登録取り消しの申し出があったとき、心身の故障のため職務の遂行ができないと認めるとき、又はコーディネーターとして適さないと認めるときは、登録を取り消すことができる。

四万十町放課後子ども教室運営委員名簿
選(１)

出 区分子ども教室（指導者）の代表者

氏 名

住所

市川 絢子

●●●●●●

高橋 知佐●●●●●●

山﨑 孝子●●●●●●

備考(２)

子ども教室（保護者）の代表者

武内 由美●●●●●●(３)

四万十町ＰＴＡ連合会の代表者

槇野 一人●●●●●●

補欠(４)

学校関係の代表者

藤原 良仁●●●●●●

補欠(５)

第 11 条第１項に規定するコー

野村泰子

琴平町 16－17

補欠

国澤 豪人

琴平町 16－17

補欠

今西 浩一

琴平町 16－17

味元 伸二郎琴平町 16－17

ディネーターの代表者
(６)

町職員

(７)

教育委員会職員

任期：

令和４年１０月１２日 ～ 令和６年３月３１日
令和５年 ４月 １日 ～ 令和６年３月３１日（藤原 良仁、野村 泰子、国澤 豪人）
令和５年 ５月１４日 ～ 令和６年３月３１日（槇野 一人）12

議案第１号

窪川小学校学校運営協議会委員の委嘱ついて四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第３条第１項に基づく窪川小学校学校運営協議会の委員を下記のとおり新たに委嘱することについて、委員会の意見を求める。
令和５年６月６日

提出
四万十町教育長

山脇 光章

記

窪川小学校学校運営協議会委員（追加）選出区 分(１) 対象学校の所在する地域住民
任期

氏

名

備

中越恵美

●●●●●●： 令和５年６月７日

13～考

令和７年３月３１日

参考〇

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則

抜粋（令和２年四万十町教育委員会規則第 10 号）（委員の構成等）
第３条 協議会の委員（以下「委員」という。）は、12 人以内とし、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する。
(１)

対象学校の所在する地域住民(２)

対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者(３)

社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）第９条の７第１項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者
(４)

学校関係者

(５)

学識経験を有する者(６)

前各号に掲げる者のほか、教育委員会が適当であると認める者

２ 対象学校の校長は、委員を推薦することができる。
３ 委員に欠員が生じたときは、新たに委員を委嘱又は任命することができる。
（委員の任期等）
第４条 委員の任期は、２年とする。
２ 前条第３項の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３

委員は、再任されることができる。

14

窪川小学校学校運営協議会 委員名簿

令和５年６月７日現在
選出 区分(１) 対象学校の所在する地域住民(２) 対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者(３) 地域学校協働活動推進員その他対象学校の運営に資する活動を行う者(４) 学校関係者(５) 学識経験を有する者

氏

名

備今西澄子

●●●●●●

井上博文●●●●●●

谷口芳彦●●●●●●

尾﨑弘明●●●●●●

中越恵美●●●●●●

萩原隆一●●●●●●

中尾誉●●●●●●

井上義之●●●●●●

樫本多美子●●●●●●

黒岩範久●●●●●●

窪添泰平●●●●●●

齋藤マサ●●●●●●

考(６) 前各号に掲げる者のほか教育委員会が適当であると認める者
任期：

令和５年４月２０日又は令和５年６月７日 ～ 令和７年３月３１日

15

議案第２号

四万十町立小中学校教職員働き方改革推進委員会委員の委嘱について

四万十町立小中学校教職員働き方改革推進委員会設置要綱（令和２年四万十町教育長訓令第５号）第３条に規定する同委員会の委員を下記のとおり委嘱（変更）することについて、委員会の意見を求める。
令和５年６月６日

提出
四万十町教育長

山脇 光章

記

四万十町立小中学校教職員働き方改革推進委員会委員
変更前
区

分

氏

名

備考(３)

学校教育課長岡英祐(５)四万十町小中学校校長会に属する者

坂本

益英

興津小学校校長(６)

四万十町小中学校教頭会に属する者

髙石学

窪川小学校教頭

下元伸博

大正中学校教頭(７)

四万十町学校事務支援室に属する者

高橋千恵

事務長（室長）

氏

名

変更後
区

分

備考(３)

学校教育課長長森伸一(５)四万十町小中学校校長会に属する者

徳弘

茂生

十川小学校校長(６)

四万十町小中学校教頭会に属する者

月原 賢司

窪川小学校教頭

松下誠司

十川中学校教頭(７)

四万十町学校事務支援室に属する者

松下恵美

総括主任

任期：

令和５年６月７日

16～

推進プランの承認

参考

四万十町立小中学校教職員働き方改革推進委員会設置要綱（令和２年四万十町教育長訓令第５号） 抜粋（設置）第１条 四万十町立小中学校に勤務する教職員（以下「教職員」という。）が誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備することにより、教育活動の質の維持及び向上を図ることを目的として四万十町立小中学校教職員の働き方改革推進プラン（以下「推進プラン」という。）を策定するため、四万十町立小中学校教職員働き方改革推進委員会（以下「推進委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 推進委員会は、次に掲げる事項について調査及び審議を行う。
(１) 推進プランの策定に関する事項(２) 前号に掲げるもののほか、教職員を対象とした働き方改革の推進に向けた取組を円滑に実施するために必要な事項（組織）第３条 推進委員会は、次に掲げる者のうちから四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。）が委嘱し、又は任命する委員 10 人以内をもって組織する。
(１) 教育長(２) 教育次長(３) 学校教育課長(４) 教育対策監(５) 四万十町小中学校校長会に属する者 ２人(６) 四万十町小中学校教頭会に属する者 ２人(７) 四万十町学校事務支援室に属する者 ２人以内
（委員長）
第４条 推進委員会に委員長を置き、教育長をもって充てる。
２ 委員長は会務を総理し、推進委員会を代表する。
３ 委員長に事故あるときは、教育次長がその職務を代理する。
（委員の任期）
第５条 委員の任期は、この要綱の施行の日から推進プランが教育委員会に承認されるまでの間とする。
２ 委員が委嘱又は任命されたときにおける当該身分を失った場合は、委員を辞したものとみなす。
３ 委員が辞したときの補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第６条 ～
（略）

17

四万十町立小中学校教職員働き方改革推進委員会区分変

更変

前

更 後

Ｒ５．６．７現在

名簿

任期

令和２年５月１２日

(１)

教育長

山脇 光章

山脇光章

(２)

教育次長

浜田 章克

浜田章克

(３)

学校教育課長

岡英祐

長森伸一

(４)

教育対策監

中川 千穂

中川

千穂

坂本徳弘

茂生

令和５年６月 ７日

興津小学校校長

十川小学校校長～推進プランの承認

中内

中内

聖二

令和２年４月 １日

大正中学校校長

大正中学校校長～推進プランの承認

髙石学

月原 賢司

令和５年６月 ７日

窪川小学校教頭

窪川小学校教頭～推進プランの承認

下元

松下誠司

令和５年６月 ７日

大正中学校教頭

十川中学校教頭～推進プランの承認高橋

政岡

令和２年１月１４日(５) 四万十町小中学校校長会に属する者(６) 四万十町小中学校教頭会に属する者(７) 四万十町学校事務支援室に属する者

益英
聖二

伸博
千恵

事務長（室長）政岡俊成

総括主任（室長）

俊成

松下

総括主任

恵美

総括主任

18

～推進プランの承認
令和２年４月 １日～推進プランの承認
令和５年６月 ７日～推進プランの承認
令和２年１月１４日～推進プランの承認～推進プランの承認
令和５年６月 ７日～推進プランの承認

議案第３号

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則の改正について

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則（令和２年四万十町教育委員会規則第 10 号）の一部を改正する規則を別紙のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和５年６月６日

提出
四万十町教育長

山脇光章

記

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則の一部を改正す
る規則
四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則（令和２年四万十町教育委員会規則第 10 号）の一部を次のように改正する。
第 15 条第２項中「委員」の次に「及びアドバイザー」を加え、同条第３項を次のように改める。
３ 前項の規定に関わらず、教育委員会が必要と認める場合は、アドバイザーの報酬の額は、条例別表の附属機関の委員等の規定を適用することができる。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

1920

きる。

ーの報酬の額は、条例別表の附属機関の委員等の規定を適用することがで前項の規定に関わらず、教育委員会が必要と認める場合は、アドバイザ ３

別職の職員の規定を適用するものとし、日額1,500円とする。

委員及びアドバイザーの報酬の額は、条例別表の上記以外の非常勤の特 ２する。

アドバイザーの報酬の額は、条例別表の附属機関の委員等の規定を適用を適用するものとし、日額1,500円とする。

委員の報酬の額は、条例別表の上記以外の非常勤の特別職の職員の規定【改正の理由】
学校運営協議会（以下「協議会」という。
）については、以前から米奥小学校と影野小学校に設置していますが、令和５年度中には、統合予定校を除く全ての小中学校に設置する予定です。
協議会には、委員のほか、アドバイザーを委嘱することできるようになっており、委員の報酬は日額１，５００円、アドバイザーの報酬は日額５，０００円と定めています。
アドバイザーについては、これまで町外の大学教授などの専門家に依頼してきましたが、新たに設置する学校では、町内の方に依頼する事例もあり、その場合には委員の報酬額との整合性が取れない状況が生じます。
そのため、アドバイザーの報酬額については、原則委員の報酬額と同額（１，５００円）とする改正を行おうとするものです。
なお、町外の方などに依頼する場合には、教育委員会が必要と認めるとして、これまでと同様に付属機関の委員等の規定（５，０００円）を適用できることとしています。

３２万十町条例第35号。以下「条例」という。）を適用するものとする。

万十町条例第35号。以下「条例」という。）を適用するものとする。

委員及びアドバイザーの報酬及び費用弁償については、四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成18年四委員及びアドバイザーの報酬及び費用弁償については、四万十町特 第15条

（報酬等）

令和２年10月14日教育委員会規則第10号○四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則

改正前

別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成18年四第15条（報酬等）

令和２年10月14日教育委員会規則第10号○四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則

改正後

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則の一部を改正する規則新旧対照表

参考
四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例 抜粋（平成18年四万十町条例第35号）（報酬）
第２条 特別職の職員に支給する報酬は、別表のとおりとする。
２ ～ ４
（略）
別表（第２条、第３条関係）
区分
（略）

報酬の額
（略）

（略）

旅費の額

四万十町一般職の職員
附属機関の委員等
日額
5,000円 の旅費に関する条例（平上記以外の非常勤の特別職 勤務内容に基づき任命権者と町長 成18年四万十町条例第44号）に規定する旅費相の職員が協議により定める額
当額21