（資料２）２．補助金関係規程等の改正について
平成２９年度に鉄道・運輸機構が改正した繰入基準
規程等の名称○鉄道防災事業費補助繰入基準

改正年月日

平成 30 年 2 月 16 日
改正

概要

青函トンネルの機能を保全するために必要な施設の改修工事の補助対象経費に、トンネル覆工及び路盤の改修に要する経費を追加したため改正した。

※平成 30 年 2 月 16 日 国鉄施第 186 号 鉄道防災事業費補助交付要綱改正。
※別添 新旧対照表その１を参照
規程等の名称○都市鉄道利便増進事業費
補助繰入基準改正年月日

概要

平成 30 年 3 月 30 日

平成 30 年度予算に合わせて、分割交付の分割率改正を改正した。

※平成 30 年 3 月 30 日 国鉄都第 202 号 都市鉄道利便増進事業費補助交付要綱改正。
※別添 新旧対照表その２を参照

別添新旧対照表その１
鉄道防災事業費補助繰入基準新旧対照表
改正案

現行〇独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道防災事業費補助繰入〇独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道防災事業費補助繰入基準

基準
平成 15 年 10 月 1 日 機構規程第 119 号

平成 15 年 10 月 1 日 機構規程第 119 号

平成 22 年 11 月 18 日 機構規程第 62 号

平成 22 年 11 月 18 日 機構規程第 62 号

平成 29 年 3 月 30 日 機構規程第 87 号

平成 29 年 3 月 30 日 機構規程第 87 号

平成 30 年 2 月 16 日 機構規程第 25 号
別表第１

別表第１

補助対象と補助対象となるなる事業

事業の範囲

対象経費
費目

費目の区

内容

補助対象と補助対象となるなる事業

事業の範囲

対象経費
費目

分

工事費

費目の区

鉄道防災事

青函トンネルの補助事業施業

機能を保全する

行のために必ために必要な施設の改修工事（工内容分

鉄道防災事

青函トンネルの工事費補助事業施業

機能を保全する

行のために必要な直接的経ために必要な施要な直接的経費

設の改修工事（工費

事費には消費税

本工請負工事費

事費には消費税

本工請負工事費を含む。）とする。

事費等の直接本体を含む。）とする。

事費等の直接本体路盤費

工事に要する工事に要する経費

経費

地震防災施

路盤費

地震防災施

設、排水施設、設、排水施設、火災検知施設、火災検知施設、消火避難誘導

消火避難誘導施設、定点消火施設、定点消火施設、トンネル施設、覆工、路盤の改電気費

附帯工事附

工事費

帯費

管理費
附の改修に要する経修に要する経費費

電力設備（排電気費

電力設備（排水施設等に係水施設等に係る）、列車制御る）、列車制御施設、通信施施設、通信施設、変電所施設設、変電所施設の改修に要すの改修に要する経費

る経費

資材運搬費、
外注設計調査

附帯工事附

工事費

帯費

資材運搬費、外注設計調査費、工事用建物費、工事用建物の仮設費等のの仮設費等の直接工事に附直接工事に附帯する経費

帯する経費

管理費

則（平成 30 年 2 月 16 日機構規程第 25 号）

この繰入基準の一部改正は、平成３０年２月１６日から施行する。

管理費

管理費

別添 新旧対照表その２
新旧対照表
改正案

現行

○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構都市鉄道利便増進事○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構都市鉄道利便増進事

業費補助繰入基準

業費補助繰入基準
平成 17 年 12 月 21 日機構規程第 56 号
改正 平成 19 年 3 月 28 日機構規程第 163 号の 2改正

平成 19 年 3 月 28 日機構規程第 163 号の 2

平成 22 年 11 月 18 日機構規程第 44 号

平成 22 年 11 月 18 日機構規程第 44 号

平成 29 年 3 月 30 日機構規程第 87 号

平成 29 年 3 月 30 日機構規程第 87 号

平成 29 年 3 月 31 日機構規程第 103 号

平成 29 年 3 月 31 日機構規程第 103 号

平成 30 年 3 月 30 日機構規程第 54 号

別表平成 17 年 12 月 21 日機構規程第 56 号

対象事業

事業年度

率

分割年数

対象事業

補助第1年度

補助第2年度

補助第3年度

補助第4年度

補助第5年度

補助第6年度

都市鉄道等利便増進法の規定によ り平成29年3月13平成２９年度６年

609.3888/2700

58.12224/2700

58.12224/2700

58.12224/2700

58.12224/2700

58.12224/2700

日付けで速達性向上計画の

平成３０年度６年

812.4744/2700

17.50512/2700

17.50512/2700

17.50512/2700

17.50512/2700

17.50512/2700

変更が認定された神奈川東部方面線事業（平成29年度

平成３１年度５年

443.3268/2700

114.1683/2700

114.1683/2700

114.1683/2700

114.1683/2700

から平成34年度（同年度の平成３２年度

４年

401.8779/2700

166.0407/2700

166.0407/2700

166.0407/2700

繰り越し事業を 含む。）までの事業に限る 。）

平成３３年度３年

413.9247/2700 243.03765/2700 243.03765/2700

平成３４年度２年

413.5533/2700

486.4467/2700

注 繰入決定において繰り入れの対象とされた事業の一部が当該繰入決定を受けた日の属する事業年度（以下「繰入決定年度」という。）内に完了せず、翌年度に繰り越された場合において、当該事業の繰り越し分の補助第２年度以降の交付年度及び補助率は、繰入決定年度に完了した分と同様とする。
ただし、平成２８年度事業の繰越し分については、補助対象経費に３分の１を乗じて得た額以内を整備した事業年度に繰り入れを行う。
附則(平成 30 年 3 月 30 日機構規程第 54 号)

この繰入基準の一部改正は、平成 30 年 3 月 30 日から施行する。

都市鉄道等利便増進法の規定によ り平成29年3月13日付けで速達性向上計画の変更が認定された神奈川東部方面線事業（平成29年度から平成34年度（同年度の繰り越し事業を 含む。）までの事業に限る 。）

事業年度

率

分割年数
補助第1年度

補助第2年度

補助第3年度

補助第4年度

補助第5年度

補助第6年度

平成２９年度６年

609.3888/2700

58.12224/2700

58.12224/2700

58.12224/2700

58.12224/2700

58.12224/2700

平成３０年度６年

608.7519/2700

58.24962/2700

58.24962/2700

58.24962/2700

58.24962/2700

58.24962/2700

平成３１年度５年

437.3754/2700 115.65615/2700 115.65615/2700 115.65615/2700 115.65615/2700

平成３２年度

４年

484.857/2700

平成３３年度３年

527.7597/2700 186.12015/2700 186.12015/2700

平成３４年度２年

404.1111/2700

138.381/2700

138.381/2700

138.381/2700

495.8889/2700

注 繰入決定において繰り入れの対象とされた事業の一部が当該繰入決定を受けた日の属する事業年度（以下「繰入決定年度」という。）内に完了せず、翌年度に繰り越された場合において、当該事業の繰り越し分の補助第２年度以降の交付年度及び補助率は、繰入決定年度に完了した分と同様とする。
ただし、平成２８年度事業の繰越し分については、補助対象経費に３分の１を乗じて得た額以内を整備した事業年度に繰り入れを行う。