事務連絡
令和４年５月１８日
賃貸住宅関係団体

御中国土交通省住宅局参事官

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行並びにそれに伴う借地借家法施行令及び借地借家法施行規則の制定について（依頼）国土交通行政の推進について、平素より格段のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
令和３年５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第３７号。以下「整備法」といいます。）において、行政や民間の各種手続における押印・書面に係る制度の見直しのため、４８の法律が一括改正されることとなり、整備法における借地借家法（平成３年法律第９０号）及び大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成２５年法律第６１号）の改正規定が、令和４年５月１８日に施行されました。
また、借地借家法の改正に伴い、借地借家法施行令（令和４年政令第１８７号）及び借地借家法施行規則（令和４年法務省令第２９号）が制定され、令和４年５月１８日に施行されたところです。
今般、以上に関する別添１～４の資料について、法務省より別紙のとおり関係団体に周知していただきたい旨、依頼がありました。
つきましては、貴団体の所属会員企業等の皆様に対する周知をいただくようお願い申し上げます。
以上電磁的記録も書面と同じ扱いに ／借地借家法改正（定期借地権、定期建物賃貸借関係）（改正前）一般定期借地権の特約をしようとする場合（改正前）定期建物賃貸借をしようとする場合

一般定期借地権の「特約」は、書面に限定

定期建物賃貸借の「事前説明書面」と「契約」は、書面に限定

一般定期借地権・・・借地権の存続期間が５０年以上の借地権においては、 定期建物賃貸借・・・特約で、法定更新の制度の適用がない建物の賃貸借が可能
特約で、法定更新や建物買取請求権などの制度の適用を排除することが可能→ 契約に当たっては、次の要件を満たす必要→ 特約は、書面で行うものとされている ※ 書面に電磁的記録は含まれない
・事前に、契約の更新がない旨等を記載した書面を、賃借人に交付して説明・書面で契約※ 交付に電子メール等の電磁的方法は含まれない○

書面

電磁的記録例）電子契約システム

事前説明書面交付

×

手交・郵送 ○
電磁的方法 ×

契約書例）電子メール

書面電磁的記録例）電子契約システム

施行日

デジタル社会形成整備法（令和３年法律第３７号）により、借地借家法を改正。政令・省令を制定。

借地借家法第３８条の改正により、・電磁的記録による契約も、書面による契約と同様の扱いに・事前説明書面の電磁的方法による提供も、書面の交付と同様の扱いに借地借家法第２２条の改正により、電磁的記録による特約も、書面による特約と同様の扱いに○

電磁的記録例）電子契約システム

○

事前説明
書面交付

遠隔地からでも契約しやすく

手交・郵送 ○
電磁的方法 ○

契約書例）電子メール

事前説明書面の交付（手交・郵送）又は電子契約システム等

又は電磁的記録も選択可に

事前説明書面記載
事項の電磁的方法
による提供

賃貸人が、賃借人に、利用する電磁的方法の種類・内容を示す
右の①～③から選択＋ファイルの記録方式（例：ＰＤＦファイルなど）※
２

賃借人は、書面又は電磁的方法で承諾する○○

遠隔地からでも契約しやすく例）電子契約システム

事前説明書面
で説明（※）

電磁的記録〈事前説明書面を電磁的方法で提供しようとする際の手続〉
１

書面
電磁的記録

事前説明書面の交付・説明から契約までオンラインで可能に

電子契約システム等を利用したオンラインでの契約が可能に

書面

令和４年５月１８日

定期建物賃貸借に係る事前説明書面の交付等が電磁的方法等でも可能に

一般定期借地権の特約が電磁的記録でも可能に

書面

○
×

賃借人の承諾があれば、電磁的方法による提供が可能に※説明は、対面、オンラインのいずれでも可書面
契約又は契約

電磁的記録
電磁的記録も 電子契約システム等
選択可に電磁的方法とは・・・次の①～③の方法であって、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるもの① 電子メール等を送信する方法② アップロードしたファイルをダウンロードさせる方法③ 情報を記録した媒体（ＵＳＢメモリ、ＤＶＤ、ＣＤ－ＲＯＭ等）を交付する方法

○

改正案

借地借家法（平成三年法律第九十号）（抄）（第三十五条関係）（定期借地権）（略）

前 項 前 段 の 特 約 が そ の 内 容 を 記 録 し た 電 磁 的 記 録 （ 電 子 的 方式 、 磁

第二十二条
２

気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 第三 十 八条第 二項及び 第三 十九条 第三項 におい て同じ 。）に よ って され たと きは 、 その 特約 は、 書 面に よって された ものと みなして、前項後段の規定を適用する。

（定期建物賃貸借）（略）（略）（定期借地権）
第二十二条
（新設）

（略）

（定期建物賃貸借）第三十八条
（新設）

現行

（傍線部分は改正部分）

は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借

前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了するこ

２

借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了すると につ いて 、そ の 旨を 記 載した 書面を 交付し て説 明しなけ ればな らな

第一項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸みなして、同項の規定を適用する。

記 録に よっ て され たと きは 、そ の契約 は、書 面によ ってさ れたも のと

前項 の規定 による 建物の 賃貸借 の契約 がその 内容 を記録し た電磁 的

第三十八条
２

３

ことについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならな

４５い。
建物 の賃貸 人は、 前項の 規定に よる書 面の交 付に 代えて、 政令 で定める と ころ によ り、 建 物の賃 借人の 承諾 を得て 、当該書 面に 記載す べ
き 事項 を電 磁 的方 法（ 電子 情報 処理組織 を使用 する 方法そ の他の 情報通 信 の技 術を 利 用す る方 法であ って 法務省 令で定 めるも のをい う。）によ り 提供 する こと が でき る。こ の場合 におい て、当 該建物 の賃貸 人
は 、 当 該書 面 を 交 付 し た も の と み な す 。
建物の賃貸人が第三項の規定による説明をしなかったときは、契約の（略）更新がないこととする旨の定めは、無効とする。
６～９（取壊し予定の建物の賃貸借）

い。

建物の賃貸人が前項の規定による説明をしなかったときは、契約の更（新設）３（ 略）

新がないこととする旨の定めは、無効とする。
４ ～７（ 略）

（取壊し予定の建物の賃貸借）
第三十九条
２（略）

（略）

（新設）

第三十九条
２

第一 項の特 約がそ の内容 及び 前項に規 定する 事由 を記録 した電磁 的（略）

３

記 録に よ って され たと き は、そ の特約 は、同 項の書 面に よってさ れたものとみなして、同項の規定を適用する。

○案

現行

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）（抄）（第五十八条関係）

正（略）

改第七条

（被災地短期借地権）

（略）

（ 略）

（被災地短期借地権）
第七 条

２ ・３（新設）（ 略）

第一 項の 定めが ある借 地権の 設定を 目的とする契約 がそ の内 容を 記

２ ・３４録 し た 電磁 的 記 録 （電子 的方式 、磁 気的方式 その他 人の知覚 によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による 情報処 理の 用に供さ れるも のを いう。 ）に よっ て され たと きは 、そ の 契 約は 、書 面に よ って され たも の とみ なし て、前項の規定を適用す る。

（傍線部分は改正部分）

建物の賃貸人は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る建物の賃借人から書面等により借によって得るものとする。

他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）

方法の種類及び内容を示した上で、当該建物の賃借人から書面又は電子情報処理組織を使用する方法そのあらかじめ、当該承諾に係る建物の賃借人に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的借地借家法第三十八条第四項の規定による承諾は、建物の賃貸人が、法務省令で定めるところにより、内閣は、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。

借地借家法施行令

政令第百八十七号

１２

地借家法第三十八条第四項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該建物の賃借人から再び前項の承諾則を得た場合は、この限りでない。
附

この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第三十五条の規定の施行の日（令和四年五月十八日）から施行する。

○法務省令第二十九号

デジタル社会の形 成を 図るための関係法律の整備に関する法律（ 令和 三年法律第三十七号）の施行に伴い法務大臣

古川禎久、並び に借 地借家法（平成三年法律第九十号）第三十 八条 第四項及び借地借家法施行令（令和四年政 令第 百八十七号）第一項の規定に基づき、借地借家法施行規則を次のように定める。
令和四年五月十八日

借地借家法施 行規 則

借地借家法 第三 十八条第四項に規定する電子情報処理組織 を使 用する方法その他の情報通信の技術（電磁的方法）第一条

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じ電子情報処理組織 を使 用する方法のうちイ又はロに掲げるものを利用する方法であって法務省令で定 める ものは、次に掲げる方法とする。
一
イて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

２二ロ

送信者の使用に係る電子計算機に備えられ たフ ァイルに記録された情報の内容を電気通信 回線 を通じて情報の提供を 受け る者の閲覧に供し、当該情報の提供を受け る者 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

磁気ディスクその他これ に準 ずる方法により一定の情報を確実に記録し てお くことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

前項各号に掲げる方法は、受 信者 がファイルへの記録を出力することにより 書面 を作成することができるもので なけ ればならない。

送信者の使用に係る電子計 算機 と受信者の使用に係る電子計算機とを接続 する 電気通信回線を通電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

次に掲げる方法の うち 、送信者が使用するもの

借地借家法 施行 令第一項の規定により示すべき電磁的方法 の種 類及び内容は、次に掲げるものとす（借地借家法施行令に係る電磁 的方 法）
第二条
る。
一イ
(1)

一ロ

イ

じて送信し、受信者の使用に係る電子 計算 機に備えられたファイルに記録する方法

送信者の使用に係る電 子計 算機に備えられたファイルに記録された情 報の 内容を電気通信回線を通 じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、 当該 情報の提供を受ける者の使用に係る電子計 算機 に備えられたファイルに当 該情 報を記録する方法

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記 録し たものを交付する方法
ファ イルへの記録の方式

借地借家法 施行 令第一項に規定する電子情報処理組織を使 用す る方法その他の情報通信の技術を利て送信し、受信者の使用に 係る 電子計算機に備えられたファイルに記録す る方 法

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使 用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線 を通 じ

電子情報処理 組織 を使用する方法のうちイ又はロに掲げるも の用する方法であって法務省令で定める もの は、次に掲げる方法とする。

第三条（情報通信の技術を利用する方 法）

二(2)

２

二ロ

送信者の使用に係る電子計算機に備え られ たファイルに記録された情報の内容を電気 通信 回線を通じて情報の提供を受ける者 の閲 覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使 用に 係る電子計算機に備えられた ファ イルに当該情報を記録する方法

磁気ディスクその他 これ に準ずる方法により一定の情報を確実に記 録し ておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法前項各号に掲げる方法は、受 信者 がファイルへの記録を出力することにより 書面 を作成することができ則るも ので なければならない。
附

この省令は 、デ ジタル社会の形成を図るための関係法律の 整備 に関する法律第三十五条の規定の施行の日（令 和四年五月十八日）から施行する。