７．個別財務諸表等（１）貸借対照表（単位：千円）
期

別

当期

前期

（平成14年3月31日） （平成13年3月31日）
科

目

金 額

構成比

金 額％

（資産の部）

構成比

比較増減(△)金 額％流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取

売

手掛

307,755

3,108,602△2,800,847

形

4,192,052

5,651,192△1,459,140

金

14,403,482

14,484,489△81,006

有価

証

券

−

2,001,303△2,001,303

棚

卸

資産

6,893,559

6,038,981

854,577

関係会社短期貸付金

10,664,040

1,647,653

9,016,387

他

572,929

1,140,754△567,824

金△12,000△13,000

1,000

37,021,81887.3 34,059,977

2,027,032

2,146,652△119,619

そ貸の倒

引

当流 動 資 産 合 計

79.8

2,961,841

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物569,722596,749△27,026

土地

1,133,108

1,133,108−

他

324,201

416,794△92,593

無 形 固 定 資 産

139,703

187,263△47,559

投資 その他 の 資産

3,215,556

6,311,003△3,095,446

投 資 有 価 証 券

553,570

722,251△168,681

関 係 会 社 株 式

1,175,782

2,245,534△1,069,752

関係会社長期貸付金

43,4602,543,983△2,500,522

他

1,457,443

813,933

643,510

金△14,700△14,700−

8,644,919

20.2 △3,262,626

そのそ
貸の倒

引

当

固 定 資 産 合 計

5,382,293

12.7

資 産 合 計42,404,112

100.0 42,704,897

24

100.0

△300,785（単位：千円）
期

別当期

前

期

（平成14年3月31日） （平成13年3月31日）
科

目

金 額

構成比

金 額

構成比％

（負債の部）

比較増減(△)
金 額％流 動 負 債
支払形

5,521,082

4,607,024

914,057

金

7,935,456

8,064,394△128,937

金302,958−

302,958

金710,971

846,791△135,820

未 払 法 人 税 等

350,644

16,577334,067

金−234,728△234,728

他

342,841

135,749

207,092

15,163,955

35.7 13,905,265

退職給付引当金

243,256

206,053

37,202

役員退職慰労引当金

362,073348,574

13,499そ

23,80778,640△54,832

買
短掛
期

未賞

手借入

払

与そ

引

当の流 動 負 債 合 計

32.5

1,258,690

固 定 負 債の他

固 定 負 債 合 計
負債633,268

1.5△4,131

15,793,092

37.2 14,538,533

34.0

1,254,558

金6,400,000

15.1

6,400,000

15.0−

合629,136
計

1.5（資本の部）
資本

資本

準

備

金

7,593,137

17.9

7,593,137

17.8

−利益

準備

金

1,600,000

3.8

1,600,000

3.7−

その他の剰余金

11,161,417

26.3 12,500,995

29.3 △1,339,578

7,000,000

7,000,000−

当 期 未 処 分 利 益

4,161,417

5,500,995△1,339,578

その他有価証券評価差額金

70,091

0.2

72,2300.2△2,138△213,627

△ 0.5

−

−

△213,627

26,611,019
42,404,112

62.8 28,166,364
100.0 42,704,897

別別自己途

株

積

立

金式

資
本合計
資 本 ･ 負 債 合 計

2566.0 △1,555,344
100.0 △300,785

（２）損益計算書（単位：千円）
期

科

当別目期

前期

自 平成13年4月 1日

自 平成12年4月 1日

至 平成14年3月31日

至 平成13年3月31日

金

額

百分比

金

額

百分比％
売

上比較増減(△)

金額％

高63,031,922

100.0 74,608,600

100.0△11,576,677

価55,773,958

88.5 65,611,751

87.9△9,837,792

益

7,257,964

11.5

8,996,849

12.1△1,738,884

販売費及び一般管理費

6,147,163

9.8

6,889,025

9.2△741,862

1,110,801

1.8

2,107,824

2.8△997,022

売

上

売

原

上

営

総利業

営業

外

益

収

益

受取利息及び配当金351,344

1,293,057△941,713

仕入

割

引

38,533

100,429△61,895

為替差益

88,817−88,817

組

合益

8,761

271,238△262,476

その他の営業外収益

41,597

19,924

21,673

投
営

利資

収業

外

支

払

利

息

1,636

3,936

△2,299売上割

引47,93954,764△6,824

為替差損−

266,487△266,487

却

費

40,476

16,46424,012

損

失31,257−

31,257

その他の営業外費用

55,406

98,835△43,428

減

価

投資

経費

償
組

合用

常利

益

1,463,138

2.3

3,351,985

4.5△1,888,847

特別利益

56,8980.1

44,3560.1

12,541

特別損失2,506,626

4.0

1,029,3261.4

1,477,300

税 引 前 当 期 純 利 益△986,589△ 1.6

2,367,015

3.2△3,353,605

法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税

333,100

0.5

849,2542.1△516,154

法人額△909,830

益△409,859

益5,301,305

5,508,229△206,923

利 益 に よる自己株式消却額△569,182△1,358,369

789,186

額

160,846

193,648△32,802益

4,161,417

5,500,995△1,339,578

当前等期
繰間期

調

純期

中当税

利越利

配未処

整当分

利

26

△27,022△ 0.7

1,544,784△882,808
2.1△1,954,643

（３）利益処分案

期

当別科

目（単位：千円）
前期

期

自 平成13年4月 1日

自 平成12年4月 1日

至 平成14年3月31日

至 平成13年3月31日

4,161,417

5,500,995

当 期 未 処 分 利 益
任 意 積 立 金 取 崩 額
別途積立金取崩額

7,000,000

合11,161,417

5,500,995

160,280

189,549

計

これを次のとおり処分いたします。
利益

配

当金

（１株につき取締役賞
合次期

繰越与６円）（１株につき７円）

金

0

10,140計

160,280

199,689

11,001,137

5,301,305

利益（注） １．平成12年12月1日に、193,648,966円（１株につき普通配当７円）の中間配当を実施いたしました。
２．平成13年12月 3日に、160,846,590円（１株につき普通配当６円）の中間配当を実施いたしました。

27

（４）重要な会計方針
貸借対照表及び損益計算書の作成に当たって採用した重要な会計処理の原則及び手続は次のとおりであります。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製 品・原材料…移動平均法による低価法
３．固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産…定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却をしております。
２）無形固定資産…定額法
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
１）貸 倒 引 当 金 …債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案た、回収不能見込額を計上しております。
２）退 職 給 付 引 当 金 …従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
３）役員退職慰労引当金 …役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法…為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象 …相場変動等による損失の可能性があるもの

28

３）ヘッジ方針…将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
４）ヘッジの有効性評価の方法…ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
５）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの…取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。
８．消費税等の処理方法
税抜方式により処理しております。
９．匿名組合契約による持分の会計処理
当社の出資に係わる匿名組合（レバレッジド・リース）の持分を適正に評価するため、当社の負担すべき投資損失累計額を出資金から直接控除し、出資金額を越える投資損失累計額は未払金に計上しております。

（追加情報）
１．賞与引当金
従来、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を「賞与引当金」として表示しておりましたが、リサーチ・センター審理情報［NO.15］「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（平成13年2月14日 日本公認会計士協会）が公表されたことにより、当事業年度より流動負債の「その他」として表示することに変更いたしました。
なお、当事業年度に係る金額は、218,309千円であります。
２．自己株式前期において資産の部に表示していた「自己株式」（前事業年度末66百万円）は、財務諸表等規則の改正により当期末においては、資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

29

（５）財務諸表注記事項
１．貸借対照表関係
（当 期）

（前 期）

−千円
2,197,357 千円
1,879,694 千円

918,317 千円
1,712,780 千円
2,110,272 千円

1,644,595 千円

1,615,858 千円

１）関係会社に対する主な資産及び負債
受売
買取

手掛掛

形金金

２）有形固定資産の減価償却累計額
３）授権株式数及び発行済株式総数

授 権 株 式 数
69,120,500 株
70,000,000 株
ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることになっております。
発行済株式総数

26,841,136 株

当期中の発行済株式数の増減内訳（減少）利益による株式消却
株式の取得価額の総額
４）保証債務額

27,110,636 株

269,500 株
569,182 千円

610,000 株
1,358,369 千円

6,222 千円

48,604 千円

５）期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
907,885 千円
1,297,325 千円
支払手形
1,448,560 千円
908,967 千円

30

２．損益計算書関係
（当 期）

（前 期）

2,322,411千円
829,144千円
769,122千円
481,859千円
177,184千円
80,149千円
22,315千円

2,406,630千円
801,534千円
772,690千円
688,722千円
205,400千円
202,787千円
74,007千円
19,782千円

息金

15,851千円
314,500千円

64,671千円
1,186,538千円

３）一般管理費に含まれる研究開発費

875,839千円

960,045千円

52,005千円

45,959千円

１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給 料 手 当 ・ 賞 与
運
賃
支払
手数料
広告
宣
伝費
減
価
償
却
額
賞 与 引 当 金 繰 入
退 職 給 付 費 用
役員退職慰労引当金繰入２）関係会社に対する営業外収益受受取
利取
配当４）特別損失の主な内訳
固定資産売却・除却損
退職給付会計基準
変更時差異処理額
子会社株式減損処理額
ゴルフ会員権減損処理額
その他有価証券減損処理額
子会社清算損
名駅ｵﾌｨｽｾﾝﾀ閉鎖損

2,065,812千円
11,864千円
280,661千円
60,770千円

131,539千円
762,759千円
49,950千円
28,657千円

３．税効果会計繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役 員 退 職 慰 労 引 当 金 損 金 否 認
未払
事
業
税
等
否
認
賞 与 引 当 金 損 金 算 入 限 度 超 過 額
長 期 前 払 費 用 償 却 超 過 額
退 職 給 付 費 用 損 金 算 入 限 度 超 過 額
株式
評
価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有価証券
評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
31（当 期）（平成14年3月31日現在）
151,708千円
13,768千円
67,020千円
45,827千円
106,948千円
886,525千円
27,995千円
1,299,793千円−
1,299,793千円
50,548千円
50,548千円
1,249,245千円

４．リース取引関係＜当 期＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
＜前 期＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
２）未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
３）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

642千円
642千円

４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．金額表示については、千円未満を切り捨てて表示しております。

８．役員の移動（１） 新任取締役候補
取締役（２） 退任取締役

山口英利

山口豊

（現職

Ｍ＆Ｓ事業部長）

32