22 知的財産権に関する国際裁判管轄権―アメリカ法律協会作成の「国際知的財産紛争の裁判管轄および法選択，判決に係る原則」を中心に―
特別研究員

福本

渉

近年、日本でも、国際的な知的財産権侵害訴訟が増えつつある。外国知的財産権に対する適用法規や国際裁判管轄をどのように考えるべきかが問題とされる。日本では、カードリーダー事件以降この問題が盛んに論じられたが、とりわけ管轄について、ハーグ国際私法会議での条約案作成に呼応して、学説上様々な議論が展開されることになった。本報告ではアメリカ法律協会（ALI）が作成中の条文案を採り上げた。ハーグ国際私法会議での議論とそれに対する修正案として作成されたマックス
プランク研究所の条文案と比較して、ALIが提案した原則は手続の統合を目指すものであるので、かなり特徴的なものとなっている。長期的に見れば知的財産法の実体法・実質法レベルでの統一は進むであろうから、このような手続の統一は将来必要性が増してくると思われる。本報告では、このような問題関心から、幾つかの注目すべき問題を抽出した。

Ⅰ．はじめに容であり、日本でも幾つか検討した先行研究がある。本調査
研究はその中でも、ハーグ国際私法会議で最も議論が激し

近年、日本でも、国際的な知的財産権侵害訴訟が増えつかった、登録を要する産業財産権の侵害訴訟中で権利無効つある。そこでは必然的に、外国知的財産権に対する適用の主張が出された場合どのように処理すべきかという論点と、法規や国際裁判管轄をどのように考えるべきかが問題とされある一国の裁判所で複外国の産業財産権の侵害訴訟が争る。日本では、カードリーダー事件以降この問題が盛んに論われている時に、その産業財産権が登録されている国で別じられたが、とりわけ管轄について、ハーグ国際私法会議での手続が開始された場合どのようにすべきかという問題を中の条約案作成に呼応して、学説上様々な議論が展開される心に検討した。

ことになった。
アメリカ法律協会（ALI）でも、現在「国際知的財産紛争のⅡ．ALI条文草案とその背景

裁 判 管 轄 お よ び 法 選 択 ， 判 決 に 係 る 原 則 （ Intellectual
Property: Principles Governing Jurisdiction, Choice of Law,

ALIが条文案で重視したことの一つとして紛争解決の効率

and Judgments in Transnational Disputes、以下ALI草案）」が性が挙げられる。確かに、一人の自然人又は法人の一つの作成、検討中である。

発明から生じた特許権が別々の国で登録され、別々の特許

同案は元々条約案として準備されていたが、現在は条約権となっていることはよくある。効率性という観点からは、この案ではなく国内裁判所や紛争当事者が自主的に採用するこような一つの法廷地ですべての特許権訴訟を審理することはとを期待する「原則（principles）」として作成されつつある。

望ましいと言えよう。

ALI草案は条約として採択されることはないであろうが、国また、ALIは、このような特許権に関する訴訟を一か所で行際的な知的財産権紛争に適用される国際私法、国際民事訴

えば、各国の特許法や特許に関する慣行の違いを明らかに訟法が未成熟な現時点においては、国内裁判所でのルール

することができ、そのような機会は、訴訟を一か所に集中させ形成も有力な学説を参考にせざるを得ず、現在、世界各国、ることによるぐらいしか作り出すことができないと主張する。
そこで、ALI草案は他の条文案・学説と比べて、①管轄の地域で発表されつつあるこれら学説・条文案の検討を行うこと

範囲が広い、②手続の統合を進めるため、一か所の裁判所には一定の意義があると考えられる。
とりわけ、数年前からハーグ国際私法会議の条約の対象にできるだけ手続を集中する、③②の手続を統合すべき裁判範囲が縮小する方向に向かうことが明らかになっており、この所を決定する際に裁判所の能力を問題とする、といった条文

ような現状にかんがみると、学説の盛り上がり、精緻化もここを置いており、この点が特に特徴的であり、興味深い。
こうしたALI草案の特徴的な条文と対照するために、ハー数年がピークとなる可能性もある。
本調査研究は国際裁判管轄を対象とするものであるが、以上の状況を踏まえ、有力な学説の一つであり、かつユニーク

グ国際私法会議やマックスプランク研究所等の主要な学説の議論が今年度どのように展開していったかを追跡した。

な規定を有すると考えられるALI草案を研究の対象とすることとした。ALI草案は準拠法の問題にまで及ぶ非常に重厚な内● 134 ●

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１．ハーグ国際私法会議

訴訟の判決は、承認、執行されないことになる。

ハーグ国際私法会議では、1996年より「民事及び商事に2項を更に一歩進めたのが3項である。3項によると、知的財関する裁判管轄権及び外国判決に関する条約」草案（以下、産権を生ぜしめた法の所属国が有効性について判断を下しハーグ管轄判決条約案と言う。）の作成が開始され、1999年

ただけでなく、手続自体が係属している場合に、外国知的財

10月の第5回特別委員会でいったん条約草案を確定した。同

産権侵害訴訟を審理している裁判所は手続の停止又は訴え草案の12条は専属管轄について規定しており、その4項は登の却下をすることができるとするものである。ただし、同条に基録を要する産業財産権の登録、有効性、無効につき登録国

づく却下であれば、後から承認、執行を求めることができるのの専属管轄とすると定められていたが、侵害については意見で、完全にその後の手続が閉ざされるわけではない。

が分かれ、①侵害、有効性共に専属管轄とする、②有効性のみ専属管轄とし、侵害訴訟で無効の抗弁が提出されても審２．その他の状況

理しない、③有効性のみ専属管轄とするが、侵害訴訟で権

ハーグ国際私法会議での議論が、専属的合意管轄に集利無効の抗弁が提出されれば審理する、という三種類の案が中してる一方で、マックスプランク研究所（以下、MPI）では、併記されることとなった。

元のハーグ管轄判決条約案に対する対案が検討されてき

その後、2001年に開かれた外交会議でも知的財産権の侵た。同案は2005年初頭にHart Pubulishing社から刊行される害及び有効性に関する管轄権の問題は紛糾した。この外交Intellectual Property and Private International Lawに掲載さ会議で出た新たな提案は、侵害訴訟で外国特許無効の抗弁れる予定である。

を審理することはできるが、その判断はたとえ同一当事者間

MPIの有効性に関する考え方はハーグの2001年案とほぼのものであっても拘束力を持たないとするというものと、特許同じ考え方である。まず、登録を要する産業財産権について

庁その他の類似の機関を裁判所と同じく条約の対象とするとは登録国の専属管轄とするが、次に侵害訴訟の中で、権利いうものであった。

無効の抗弁のように付随問題として争われるものについては同条約は非常に広範な内容を含むものであったため交渉専属管轄とはしないということになっている。その上で、そのよが難航し、2002年以降各国の合意が得られるコア・エリアからうな付随問題については後訴においても拘束力を有さないと先に交渉を進めていく方針が採られている。

いう規定が、括弧書きで付けられている。

その最初のものとして、合意管轄に関する条約案である

ところで、本調査研究では、ある一国での外国産業財産権「裁判所の選択合意に関する条約作業部会草案」が2004年の侵害訴訟の最中に、その産業財産権が登録されている国

現在作成されつつある（以下、2004年草案と言う）。2004年草で別の手続が開始された場合にどのように処理すべきかとい案では2条2項(k)号に以下のような規定がある。2条自体は適う問題に、特に興味を持って研究を行ったが、後で述べるよう用範囲から除外される事項を列挙したものであるが、著作権に、ALIはこの点について手続の統合を進めるための非常に以外の知的財産権であれば侵害訴訟が対象となる場合もあ

興味深い規定を置き、その中で裁判所の能力も問題とする

るような規定ぶりとなっている。

条文を置く。

これに対して権利無効の抗弁については10条で定める

これに関連して報告書の中では、TRIPs協定下での特許が、この条文はまだ完全な合意が得られておらず、一部が括庁や裁判所に関する規定がどうなっているかについて報告

弧書きになっている。

し、手続を統合すべき裁判所を決定する際にはその裁判所合意が得られているのは、1項として規定されており、産業の能力を検討する条文が必要であることを指摘した。

財産権の有効性が前提問題として争われた場合は、承認、

また、複数の国での手続の同時進行について、ある一国執行の対象としないというもので、これまでのハーグ国際私法の裁判所と他国の特許庁での手続の重複という場合と、裁判会議での議論の流れを受継いだものと言えよう。

所どうしの手続の重複という場合の二種類が考えられるが、2項は、当該知的財産権を生ぜしめた法の所属国裁判所が有効性の問題については専属管轄を有するということをよ

国内法での議論が比較的進んでいる国際的訴訟競合についての議論についても報告した。

り強調することを狙って作られた条文で、ある国の裁判所で

日本での国際訴訟競合についての議論は錯綜しており、出された有効性に関する判決が当該知的財産権を生ぜしめ

英米法的処理であると指摘されることのある比較考量説的処た法の所属国裁判所の判断と異なる場合は、それを理由に理が日本の判例・学説ではやや強くなってきているように見

承認、執行を拒絶できるとするものである。なお、ここで言うえる。ただし、この論点についての先例はまだ下級審判例し「裁判所」には特許庁も含まれることとされている。したがっかなく、最近の最高裁判決（円谷プロ事件）で少し訴訟競合て、ある特許権が登録された特許庁が無効審決を下した場

について触れられたものの、この問題については決定的な結合、その特許が有効であることを前提になされた特許権侵害論が出ていないことを報告した。

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一つは、ALIがUNIDROITとの間で進めてきた「国境を越え

ネット上の知的財産権侵害がそれである。

る民事手続に関する原則及び規則」中の規定である。同案はどちらの案にせよ侵害行為について専属管轄とはしておら

UNIDROITとの間で進められてきたものであるため、英米法とず、前提問題として特許権の有効性が争われた場合、どのよ

大陸法の議論を付き合わせた結果、どのようなものが出てき

うに取り扱うべきかが問題となってくる。

たかを見る材料を提供してくれると考えたからである。
UNIDROIT原則の訴訟競合の規定と比べてもALI案は詳

２．有効性に関する訴訟・権利無効の抗弁細であり、中でも大陸法の承認予測説のような規定を取り入

ハーグ国際私法会議では、登録を要する産業財産権の有れており、今後のアメリカの実務にどのような影響があるのか

効性に関する訴訟は専属管轄とされ、特に争いがあったの興味深いと考えられる。

は、侵害訴訟を専属管轄とするか、仮に侵害訴訟を専属管轄としなかった場合、侵害訴訟の中で権利の無効が争われ

Ⅲ．有効性に関する訴訟と国際的訴訟競合

ればどのように扱うかであった。
この点について、ALI草案の条文は非常に特徴的なものとここまでに述べてきたように、ハーグ国際私法会議では登なっている。ALI草案は確認訴訟全般の規定を置くという形を録を要する外国産業財産権の侵害訴訟で権利無効が主張さ取り、その中でこの問題を扱う。ALI草案によると、ある一国のれた場合の条文をどうすべきかが大きな問題であった。また、みの登録された権利の有効性を争う場合は専属管轄である

複数の国で手続が進行した場合の規定も必要である。

が、①複数の国の登録の有効性の確認を求める場合には被

この章では、ALI草案で意識的に取り扱われている侵害訴

告の主たる営業所所在地に専属管轄を認める、②権利無効訟及び確認訴訟の管轄、そして複数の裁判所間の手続の調に つ い て 抗 弁 （ defense ） が 出 さ れ る か 、 又 は 反 訴

整の中でも、日本の学説で比較的議論が進んでいる国際的（counterclaim）があった場合、侵害訴訟中でこれを審理する

訴訟競合の問題についてまとめておく。

ことができる、としている。
②のように無効の抗弁を審理できるとするのは、効率性を

１．侵害訴訟の管轄重視するALIの立場からすれば妥当な規定であると言えよう

ALI草案は、管轄ルールを以下のように定める。まず、201

が、①は非常に広い管轄を認めるものであり、今回のALI草条から203条で、普通裁判籍として被告の常居所と合意管案の内、最も野心的なものの一つである。ちなみに、2002年

轄、応訴管轄を認め、204条、205条で特別裁判籍として侵害に発表された条約案にはこのような規定はない。

訴訟及び契約に関する訴訟に関する条文を置く。侵害訴訟

ここで使われている主たる営業所所在地の解釈にもよる

については、基本的に行為地の管轄を認めるが、MPI案に比が、やや疑問が残る規定であると言えよう。ALI草案はイン

べるとやや広い。

ターネット上の侵害訴訟に強い関心を持って作成されている両者を比較すると、以下のとおりである。ALI案、MPI案共が、主たる営業所の所在地の裁判所が、外国知的財産権訴に、侵害訴訟に関しては完全な登録国の専属管轄とする立訟を審理できる経験や能力が充分な裁判所であるとは限らな場は取っていない。両案とも普通裁判籍として被告の常居所いからである。

に管轄を認め、しかも被告の普通裁判籍では全世界の侵害を争えるとしている。

既に見たように、TRIPs協定33条の注で特許権の付与につき、他国の審査結果をそのまま使うことが認められている。こ

その他に、一定の要件の下に行為地の管轄も認める。たれは行政庁に関する規定ではあるが、ここには、国によってだし、両者の行為地の範囲は大きく異なる。ALI案は、準備行

特許権に関する審査能力の違いという事実が現れているとは為までも含む侵害行為を行った地及び侵害の仕向けられた言えないだろうか。裁判所ごとに外国知的財産権に関する実地にも管轄を認めるのに対し、MPI案はユビキタス侵害に関際の審理能力は異なるので、この点も考慮に入れた条文がしてのみ、被告の行為地にも管轄を認める。しかも、侵害を引作成されるべきである。ALI草案であれば、後に触れる225条

き起こしたと主張される行為の主要な部分が被告により法廷

4項(d)号や226条2項(g)号のような条文をより詳細に検討する地でなされており、なおかつ当該行為が被告の常居所を狙っ必要があると言えよう。

ておらず、かつその常居所で実質的効果を発生させていな

３．国際的訴訟競合

い場合という限定が付いている。
この、ユビキタス侵害という概念を導入したのがMPI案の特ALI案は、第2章に「複数の地で提起される訴えの簡素化」

徴であると言える。ユビキタス侵害とは、元々はある一国で生として詳しい規定を置く。この点につき、MPI案の方がより管じた行為の効果が他の無数の国で生じており、その範囲が特轄を限定的に規定しており、この点を評価する考え方もある

定できないようなケースが想定されている。例えば、インター

が、MPI案の管轄規則に従ったとしても、侵害訴訟及び判決● 136 ●

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の効力が当事者間にしか及ばない場合は専属管轄ではない考察してみたい。

ので、国際的訴訟競合に関する規定は必要である。だとすると、訴訟競合に関して詳細な検討を行っているという点では

１．複数の訴訟の統合
ALI草案225条は、「異なる国における手続の統合」という見ALI案は評価できると言えよう。
ところで、ALIは国際的な知的財産権訴訟については、で出しが付けられている。224条の二重起訴（lis pendans）に対きるだけ一国の司法機関に手続を統合すべきという立場をし、225条は統合すべき他の訴訟が存在するかどうかの基準取っている。そのため、224条の規定は国際的訴訟競合の形を規定するものであるとされている。

式を取ってはいるが、225条では通常の国際的訴訟競合のみ

手続は二段階になっており、まず「関連する」複数の手続ではなく、異なる当事者間で関連性のある訴訟が起こされたを統合すべきかどうかを判断し、その次に自ら統合した手続場合も含めた手続の統合について規定する。その上で、ここの判断をなすか、それとも中止するかを判断するという手続をまでの条文である裁判所が審理すべきだとなっても、例外的取ることとなっている。

事情があれば管轄権行使を差し控えさせるという条文の構造

この「関連する」の内容は(2)項で定められており、220条やとなっている。例外的事情については226条にまとめられてい224条と同じ、同一の取引又は「一連の取引又は事実発生」

る。

に基づく請求であれば関連しているとみなすという基準を用

国際的訴訟競合につき、日本の学説は幾つかに分かれる

いている。

が、代表的なものとしては、承認予測説と利益衡量説がある。

手続を統合すべきであると裁判所が判断した場合、自ら管日本の判例ではまだ決定的なものは出ていないが、利益衡轄権を維持するか、又は他の裁判所のために訴訟を中止す

量説のような処理がなされる傾向もある。

るかのいずれかとなるが、そのいずれとするかを決定するにところで、承認予測説は大陸法的で利益衡量説は英米法当たって、裁判所が考慮すべき点を(4)項で列挙する。

的と言われることもあるが、ALI草案は224条で承認予測説的(4)項で挙げられている諸点の内、(d)号及び(e)号が裁判所処理を採用している。ALI自身、このような処理はアメリカの法の能力の問題と関係する。(d)号は、「外国法に関する新規又律家にとってはなじみのないものであることは認めているもの

は複雑な問題を処理しなければならなく」なるなら統合しなくの、仮に承認予測説的処理がアメリカの実務で取り入れられてよいと定める。統合手続は、効率性があるからこそ進めるもれば、影響は大きいと思われる。今後の展開を注意深く見のであり、例えば、全く別の法体系の法が適用される事件ま守っていきたい。

で統合されるとかえって効率性が損なわれるからである。

他方、ALI草案では管轄権が拡張される事件の範囲を(e)号は「第一訴訟係属裁判所が、その国にはない手続を判断するための基準として、「同一の事件又は一連の事件

用いて事実問題を決することを求められるか否か」ということ

又 は 事 実 発 生 (transaction or series of transactions orで、やはりその裁判所の能力を問題としてる。

occurrences)」の概念が繰り返し使われる。224条で第二審訴

このような詳細な統合のための条文を設けたにもかかわら訟係属裁判所が手続を中止しなければならないか否かを判ず、ALIは、ヨーロッパにおいてもアメリカにおいても、現行の断する基準にも、この概念が使われている。これは、アメリカ

法体系の下では手続を統合することは難しいと認識している

法上の概念で、裁判所の管轄の範囲を非常に広く考えていようである。ヨーロッパでは、ブリュッセル1規則27条により第ることが分かる。

一審係属裁判所の管轄が第二審係属裁判所の管轄に優先することになっている。しかし、EU法の下では、被告の住所地

Ⅳ．複数の管轄権の統合と外国特許庁への申立てに基本的管轄があるとするのと、特許権、商標権、意匠権等の登録を要する権利は登録された国の専属管轄とするという規定があるため、一つの裁判所に手続を統合するのは不可国際的訴訟競合は日本の国際私法の学説でもなじみの深能だからである。

いものである。その中心論点は、同一の事件につき外国裁判

他方、アメリカの法制度の下では、手続の統合の可能性は所で先に訴訟が係属している場合、内国後訴をどのように扱高いが、手続の統合を難しくしている点が幾つかあると認識さうべきかという問題である。条約がない限り外国裁判所へのれている。一つは、アメリカ法には二重起訴を訴訟の中止を

移送を義務的に行うことはできないため、複数の手続の積極用いてコントロールする手続があるが、それは義務的なもの

的統合は余り検討されていない。また、知的財産権訴訟の場ではないということである。さらに重要なものとして、複数手続

合は、手続がある国では裁判所に係属している問題が、別のの統合に対してはデュー・プロセス条項の問題が生じるという国では特許庁で審査されるということもあり得る。これらの問点が指摘されている。

題についてどのように考えるべきか、ALIの条文案を題材に● 137 ●

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２．外国特許庁へ申立てした場合庁の判断を裁判所の判断と同様に扱う条文が盛り込まれて前節で述べたとおり、ALIは複数の国での裁判所の手続にいた。

ついては、外国裁判所で訴訟が係属しているときに後訴裁判

ところで、アメリカ特許法上は、日本と異なり、特許権の無所での訴えを却下すべきか否かという問題だけではなく、複効の判断は特許庁（USPTO）よりも裁判所がイニシアティブを数の裁判所で訴えられる可能性のある知的財産権訴訟をで取ることが知られている。しかし、この点については裁判でのきるだけ統合しようと試みる。225条の基準によれば手続を統特許権無効訴訟がコスト高であることが以前より指摘され、合すべき場合に該当しても、他国裁判所が紛争解決により適

USPTOの活用が何度か主張されてきており、それに伴い、何切である場合は管轄権行使を控えるべきとする条文が226条

度かアメリカ特許法も改正されている。

である。

仮に今後USPTOの役割が大きくなれば、ALI案が226条で同条は、まず(1)項で、「例外的な状況がある場合で、管轄

外国特許庁への無効審判の申立てがなされている場合に権を有する他の裁判所が当該紛争解決により適当である場

も、訴訟手続の中止をなすことも考慮されるようになる可能性

合は、裁判所は当事者の申立てに基づきその手続を中止すもあると言えよう。

ることができる。ただし、その手続の管轄が、202条により有効な専属管轄合意に基づく場合、又は223条による債務不存在

Ⅴ．おわりに確認が求められている場合はこの限りではない。かかる当事
ハーグ国際私法会議での議論が限定的な方向に向かった者の申立ては、本案に関する最初の防御時より前にしなけれため、知的財産権訴訟の裁判管轄権に関する一般的な条約ばならない。」と規定する。
では、そのような例外的場合とはどのような場合か。これにが成立する見込みは当分なくなったと言える。

ついては(2)項で規定する。これらの規定の内、注目すべきは

他方、ALIが示すように、国際的な知的財産権紛争の効率(g)である。特に特許事件に限定して、現在訴訟が係属してい的かつ公正な解決のためには、ある特定の司法機関に処理る他国裁判所が特許権に関する訴訟に特別の判断力を有すを集中する方が望ましい。そのような処理の集中のためにる裁判所を設けている場合には、その裁判所に手続を統合

は、一定の場合に司法手続を中止し、また、どの司法機関にすべく、たとえ当該他国裁判所が第一審係属裁判所ではなく処理を集中すべきかを検討する手続が必要となる。これらのとも、訴訟を中止することができるとするのである。

手続を効果的に行うためには、中止義務や移送義務を負わ

ALIは、そのような裁判所として、イギリスの特許裁判所、アせる方が望ましいが、そのような義務を負わせることは、国内

メリカの連邦巡回高等裁判所を挙げる。既に述べたように、あ法レベルでも議論の固まっていない分野であり、条約がなける一国の裁判所ですべての国の知的財産権の有効性を判れば難しい。ALIの条文案は2004年度のものから条約案の形断できるようにすることは、それなりのメリットがあると考えられ

式を取らなくなったが、ALI案の特徴である司法手続の統合るが、そのためには(g)項のような条文が必要となってくるであ化を目指す規定内容の多くは、裁判所の裁量による管轄権

ろう。ただし、このALI草案は国内裁判所が独自に採用したの統合と差し控えを中心としている。

り、当事者が合意により採用したりすることが期待されている

仮に中止義務や移送義務を負わせるにしてもどのような場原則であって条約ではない。したがって、国家に義務を課す

合にそれを認めるかの要件の設定も困難な問題である。各国

ことができないため、裁判所間に移送義務を課すことができの裁判所が一方的に中止や手続の統合を判断していくことない。このような「原則」において規定できるのは、他の法廷で、徐々にその要件が収斂していく可能性もないことはない

地がより適切であれば訴訟を中止できるとする本条のようなが、当分はその要件を検討するために代表的な学説を参考

規定が限界であろう。

にせざるを得ず、代表的学説の一つとして、今後もALI等の

このような限界の下では、223条(2)項(b)のような、すべての条文案の議論を検討する意義はあると言えよう。

国の登録を要する産業財産権の有効性判断を、一国の裁判所で行うというような条文は時期尚早かもしれない。
ところで、ここで一つの疑問が生ずる。アメリカでは特許権の有効性判断につき、裁判所が大きな役割を果たしているのに対し、日本やドイツ、韓国などでは特許庁が主要な役割を担っていることからすると、そのような特許庁で問題となっている特許権の有効性が争われている場合にも、手続を中止す
べきではないのかという疑問である。
既に見たように、ハーグ国際私法会議での議論では特許● 138 ●

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