大阪経済法科大学

21 世紀社会総合研究センター所属

vol.4

自治体政策研究会

2016 年 8 月発行

ジチラボ通信

自治体政策研究会事務局
jichilabo@gmail.com
代表 西脇 邦雄

第３回自治体政策研究会を開催「地方自治体の行政経営―大阪市の事例を中心に」2016 年 6 月 18 日、第３回目となる自治体政策研究会を開催いたしました。この研究会は本学の各分野で蓄積されている研究者の知見を広く開放し、特に自治体で日々活躍中の首長・議員・職員との交流を通じて、その政策立案に寄不することを目的として発足したものです。
研究会には地元八尾市の田中誠太市長、隣接する東大阪市の野田義和市長が顧問として就任されています。
昨年から研究課題は、わが国の大都市制度のあり方を提起した大阪都構想・住民投票が問いかけたテーマは何であったのか？その歴史的意義を大都市制度論として深めていく取り組みです。
今回の会合では、前回に引き続いて大阪市会議員・步直樹氏をお招きし、第一部で大阪都構想、副首都の考え方、総合区の検討状況と民営化の議論に揺れる交通・水道問題について紹介がありました。第二部では大阪市代表監査委員の経験を持つ髙橋敏朗経済学部教授より今回の中心テーマである「地方自治体の行政経営－大阪市の事例を中心に」と題しての報告をいただきました。

步直樹大阪市会議員

発言要旨

副首都局設置と総合区まず、大都市局が副首都推進局に変わり、副首都問題と４月から必置の指定都市都道府県調整会議の両方をやることになりました。市大、府大の統合問題もここで議論しています。昨日市長の会見で、現行の 24 区を総合区として 5区、８区、11 区にする３案を８月末くらいから半年かけて住民説明会を開く、（大阪市の廃止を伴う）特別区についてもその時に意見を聞くと言われています。議会の状況としては、2014 年の地方自治法改正で可能になった区長を步直樹 大阪市議会議員
1972 年生まれ、倉敷市児島出身。同志社大学大学
院にて社会福祉学専攻、博士前期課程修了。2011年大阪市会議員選挙にて初当選、2016 年現在 2期目。

ジチラボ通信 vol.4

特別職とする総合区について、公明党は地域自治区との組み合わせで 24 区を再編する案が検討されているとの報告をうけています。
交通水道の民営化
また、交通局については当面大阪市の 100％出資の株式会社にし、将来株式上場を目指す民営化の案が出ています。バスは必要な路線を維持し、運営は民間事業者に委ねる案です。バスについては、営業所ごとの切り売りでなく↘

自治体政策研究会

ジチラボ通信 vol.4 2016 年 8 月発行↘大阪シティバス株式会社に運営を委託するスキームになりました。そして手続き条例の制定、いきなり事業の廃止、民営化ではなく、段階を踏んでいく条例が可決施行されています。特に交通局の民営化では、退職金 1100 億円を支払うと 112 億円資金ショートすることが指摘されました。現在継続審議中です。
次に水道の民営化ですが、70 年代の高度成長期水道管の大量更新が必要で、現在水道の更新速度が70km/年であるものが、運営権を活用すれば 80km/年になるという民営化の説明がされています。また、大阪府の水道企業団との統合問題も問題点が指摘されています。コスト削減で 910 億円、ただし、税など負担が 570 億円と試算されていて、市民生活に関わる重要なインフラを民営化する、命の水を民営化でいいのかとの意見も強く継続審議になっています。

髙橋敏朗大阪経済法科大学教授

発言要旨

人口増加は財政にプラス
人口減少＝財政悪化は、研究結果として出ています。人口増加が財政にプラスになるのは、仮説ではない。高齢者が増えても財政にプラス。
自治体ガバナンス
学徒動員など戦争の反省があり、大学の自治のように自治が強調されるようになりましたが、自治というのは政府に準ずるだけでなく、自ら決めるという観点があります。自治はガバナンスに関連していて、企業のコーポレートガバ
髙橋敏朗 大阪経済法科
大学教授／ 大阪市立大学元副学長、元大阪市代表監査委員。
在職当時から、現在議論されている水道、交通の民営化問題に専門的な立場から問題点を指摘する。簿記論、および会計学特論を専門とする。研究テーマは、「ICTが企業経営に対して果たす役割」

ナンスに対して、パブリックガバナンスという考え方が出てきた。ガバナンスの担い手は議会、そして監査委員監査、そして首長の内部統制です。舛添さんの問題を見ていると議会のチェック、監査委員の精度はどうなっているのか？
住民監査請求もどんどん出ているらしいですが、これもチェック機能と考えています。
行政経営と都市経営
そして、経営が強調される時代です。企業経営の目的が資本に対する利益、付加価値の拡大とすれば、行政経営の目的は何か？行政経営の目的は地方自治法の住民福祉の増大です。しかし、その中心は安全安心、加えて利便性、包括しての住民満足度も含むと考えるべきだと思います。また、大前提として首長や公務員への信頼、信用が必要。信頼がない首長は何もできない。都市が追及すべき価値と言ってもいい。この元で計画を立てて PDCA サイクルを確立することが大切です。次に行政経営と都市経営は似た中身と思われますが、全然違います。行政主体で考えるのと、都市経営は企業も住民も参加しないといけない。
「都市のビジョン」を設定してどう実現するか、広域への広がり、また、時間、中長期的な視点も違う。第１に成長戦略、東京は副都心が多くあるが大阪はキタ、ミナミ、天王寺くらい。それから都市魅力、インバウンド、観光集客が重要。また、環境政策。これを盛り込んで都市計画を作ることが必要です。かつて大阪市は全国の 15%経済だったのが、今は一桁に落ち込んでいます。大学や工場を郊外に移転させる法律を受け入れてしまった、その後の成長戦略が丌十分と言えます。↘

ジチラボ通信 vol.4

自治体政策研究会

ジチラボ通信 vol.4 2016 年 8 月発行↘それに大都市ほど住民ニーズが地域ごとに違う。平均的な行政は公平に見えるが実は公平でない。地域ごとの対応ができるかどうかが大切です。
３つの要素本論ですが、義務的経費―人件費、扶助費、公債費の３つの要素で財政状況を分析してみます。平成７年 6432 億円が 26 年には 9,468 億円と 3,000 億円増加。
扶助費は生活保護ですが、平成 19 年 3,847億円から平成 26 年には 5,085 億円と 2,000 億円近く増加しました。しかし、医療扶助が 1,300 億円増大しており、真水の市の負担は医療扶助の 150 億円程度でなないかと見ています。あと人件費は見事に下がっています。平成 22 年に 2,294 億円だったものが平成 26 年では 1,965 億円。中味は４万８千人くらいの職員が３万台半ばにまで減り、独立行政法人に移行した数が大きくて、真水でどれほど減ったのかつかめないといったところです。その点を研究会で調べて欲しい。このデータからは、行政の効率化、そして、市税収入の拡大の成長戦略が必要だということがわかります。大阪市にはオーク弁天町、駐車場事業、阿倍野再開発の負の遺産が実はあります。阿倍野で 2,030 億円くらいの赤字を一般会計に取り込んで、見えなくなっています。このようなことも踏まえて行政の効率化に取り組んでほしい。

参加者コメント／Q&A／お知らせ
今回も、ご参加いただいた多くの皆様より活発な意見を頂戴いたしましたのでここでご紹介いたします。
●Y さんより／大阪市が 270 万にたいして 24 の行政区というものが、例えば横浜と比べた時に、横浜はたしか 17 でしょうか、非常に行政的に不効率ではないのかという課題を抱えていて、これは事実としてあると思いますので、どのように解決していくかという手法について総合区が考えられているということだったと思います。
横浜は大区役所という言い方もありましたが、土木の事務所も入っているので、一体的、一元的に住民お声に応えていける体制とも言える。その点をどのように考えていくかが必要。

☆編集後記☆
参議院議員選挙はおおさか維新が二人とも当選。昨年末のダブル選挙と合わせて、組織政党として大阪の第１党の位置を確立。吉村大阪市長から総合区と特別区についてこの夏から全ての区で住民説明会を開催、８月 31 日の此花区からスタートする。
大都市制度のあり方が根幹の高度な政治課題を、住民投票に委ねることでいいのか？イギリスの EU 離脱の結果が衝撃を不えたが、議会と市民が真剣に考える材料を提供することに最大限尽力していきたい。（西脇）●M さんより／分権化がどれだけ進んだとか全然検討されていな
いし、この総合区特別区を含めてどうやって動くかというのが全然見えない。枠組みの議論ばっかりやっていて、実際の行政区で今やっているサービス。例えば、都市部の行政区のサービスと、普通の基礎自治体のサービス、例えば東大阪や寝屋川とかの衛星都市と比較してどんなサービスをやっていくのか、福祉サービス、産業振興で何をやっていくのか伝わっていない。

●次回開催告知 日時等/2016 年 10 月 29 日（土）午後 3 時～ 大阪経済法科大学 OUEL 研究センター
講師/・金谷一郎東淀川区長「総合区の検討（仮題）」※詳細は後日配信します

ジチラボ通信 vol.4

・武直樹大阪市会議員「大都市における住民自治のあらたな提案（仮題）」

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