◎地域住民と都市農家のパートナーシップ◎
ＮＰＯ法人「たがやす」の設立と歩み

ＮＰＯ法人
理事

たがやす

奥脇信久

Ⅱ．法人設立の経緯「たがやす」は都市農業・農地を守ることを活動目的として、2002
年７月町田市で設立総会をもち、生活クラブ組合員が長年続けてきた町田市内の一軒

10月25日東京都から認可、11月２の地場生産者のナスの収穫援農活動に、2000年７月に日法人登記され、設立されました。

組合員だけでなくタウン誌で参加者を募集したとこ
ろ、50名を超える市民の応募がありました。この作業

Ⅰ．町田市の沿革をきっかけに、農作業体験をしたいという思いを持つ市民が多数いることが分かり、また一方では手助けを希望する農家も現れました。

町田市は1958年の合併により誕生し、同じ年に「首都圏整備法」により「住宅商業都市」に指定されましこの収穫作業の経験を他の農作業にも拡大して、農た。しかし当時の町田市域のほとんどはまだ純農村地業者と消費者の両者の思いをコーディネイトし、都市帯で、農村が町田市を代表する顔でした。水田がある農業の活性化に取り組もうと、生活クラブ生活協同組

多摩丘陵地帯は「田方」と呼ばれ、水田がない相模台合町田センターの組合員が、中心となって「農作業受地は「岡方」と呼ばれ、二つの異なった農業生産基盤託組織設立準備会」を設置、2002年７月、市民20人とを持った多彩な生産が営まれ、東京都でも屈指の農業農家２軒の会員で、「農作業受託ネットワーク特定非が存在していました。

営利活動法人たがやす」を設立しました。

しかし、都市化の波が押し寄せるなか、相次ぐ住宅Ⅲ．たがやすの活動内容

団地の進出により、農地は減少の一途をたどりました。
農地を一挙に都市化する施策のもと、大規模な地形改〔1〕『有償』ボランティアによる援農活動変が行なわれ、農地と宅地の混在化など農業生産環境の悪化が見られ、農業振興策も際立つものがなく、こ援農活動を、有償ボランティア制度にしたことが特うしたなか、多摩ニュータウン計画（1965年）により、徴です。東京都には、（財）東京都農林水産振興財団が住宅公団（現・ＵＲ都市機構）管理の土地が点在して行政やJAと連携し、「農業に関心を持つ都民を援農ボいましたが、2000年代になると、事業着手前に経済状ランティアとして養成し、農家に紹介する」事業があ況が大きく変わり、住宅政策は転換を迫られるようにる（1996年度）が、これは無償です。この事業を町田なり、荒れた水田や遊休農地もあるが、貴重な農地が市は実施していませんでした。

残り里山も現存し、新たな農業振興計画の下、認定農「たがやす」は設立の当初から有償にこだわりまし

業者制度や地域の特性を活かした経営を確立させていた。無償ボランティアの場合は、農家の気兼ねと援農る農業生産者もあり、農業産出額は野菜が最も多く、者側の責任所在等の問題があるといわれているので、農産物の出荷先は、JAアグリハウス、生協、市場が「有償にすることで受入れ農家と援農者との対等性が中心で、地元農産物に対する意識の高まりを受けて、確保され、継続性反復性のある活動ができる」と考え地産地消、安全･安心を目指す直売所の数も増えていたのです。
有償ボランティアは法的制度が確立していないたます。

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め、福祉関係で1995年から有償ボランティアで実施され、認知されつつあったふれあいボランティアの仕組みをヒントに、活動を始めました。利用者である農業生産者と担い手である市民の両者が、たがやすの会員となり会員の相互扶助の精神によって活動を行ない、一つは「事務経費を利用者（農業者）と担い手（援農者）が対等に負担すること」二つは「活動中の傷害事故などは援農者の自己責任であるため、傷害保険の保険料を援農者が納付すること」です。
その結果、農業者と援農者の両者が会員（年会費研修農園の整地前3000円）になり、会員間の相互扶助精神に基づいて謝礼金を受け渡す仕組みとしています。その仕組みは、農業者が月ごとに営農計画（農作業の日程と必要な人数等）をたて、援農者に参加を求めるというもので、農作業の内容やスケジュールに沿って事務局が援農ボランティアの調整をします。謝礼は謝礼金とその時期に収穫される野菜です。謝礼金は月単位に農業者が事務局に振り込み、事務局が援農者に支払います。
〔２〕遊休農地の活用

研修農園の開設後（１）町田市民農業研修農園
設立当初、農家に送り込んだ援農者は農業の基本的（２）町田市農業研修農場

な知識や技術をほとんどもたない人たちで、できることは草取り、残渣整理、出荷物の袋詰めなどでした。

宅地造成のため、ＵＲ都市機構が管理していた土地

援農ボランティア活動も時が経過するに従って、受けが町田市所有となり、元々は水田で荒れた状態の農地

入れ農家からの、「ある程度農業の経験がある方に来を客土し畑地に整備し、2010年、町田市農業振興課・てもらいたい。」という希望に応えるため、町田市所

市農業委員会・JA町田市の三者で、援農ボランティ有の50アールの荒れた土地（相続税を農地で納付し、アや新規就農者などを育成する「市農業研修事業」を財務省が管理していたものを町田市に譲渡）を借り、開講しました。農業研修農園での活動が評価され、「町2005年、「町田市民農業研修農園」を開設しました。

田市農業研修農場」の運営事務局を町田市より受託し、研修生は主に定年退職者が応募してきます。援農活動「たがやす」が管理運営を実施しています。この農場のベテランや近隣の農家の方々などを講師に、４月かで、２年間のカリキュラムを終えた研修生は、町田市ら翌年１月まで毎週土曜日に、農業技術を習得し、都が実施している「農地あっせん事業」によって農地を市農業・農地について学びます。

借り受けることができます。2012年に２年間の研修をその畑で栽培している作物のひとつに、サツマイモ修了した同期生が、「町田里山農の会」を結成し、あっがあります。それを利用してこども会などが、秋に芋せんを受けた農地33アールを耕作し、新規就農しましほりをします。子どもたちは、泥んこになって芋ほりた。

をし、掘った芋で焼き芋をしたりして楽しんだ後は、畑中を駈けずり廻ったりして遊び、１日を過ごしていました。都市で生活する子どもたちにとってこのような場所の大切さを見せ付けられたできごとでした。

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Ⅲ．果たした役割
１. 従来、交流の少なかった農家と市民をコーディネートする仕組みをつくり、有償の援農ボランティア制度によって市民が継続的に農業にかかわる活動を展開するのを可能にしたこと。
２. 労働力不足が補われたため耕地面積を拡大した農家もあり、地域農業の維持・振興に寄与していること。
３. 「たがやす」設立当初、援農者として活動に参加したが、その後（2005年）、新規就農し現在生活

町田市農業研修農場

クラブ生協の出荷生産者になった者、また、大学（３）小野路農園クラブ在学（社会科学系）時に、援農に参加したことが2013年、町田市の「農地あっせん事業」で、市街化動機となり農業に志し、2012年に農園を開設、新調整区域の個人所有の遊休農地49アールを借り受け、規就農した者がいること。

畑地に整備し、研修農園でのサツマイモほりの子ども

４. 耕作されないで荒れていた農地を整備し、畑地とたちの様子を見ていて、実現したいと願っていた学童して有効活用し、都市農地の活性化に寄与してい体験農園を、国の「『農』のある暮らしづくり交付金」ること。

を受け、新たに開設し、子どもたちが無理なく社会に

５. 援農活動などによって、市民が「食の安全や環境関わることができる機会をつくり出していくとともに関心をもつようになった」「農業の大変さを考に、世代間交流を促す場としています。

えると、野菜は安すぎる」「三大都市圏市街化区域内都市農地は相続発生時に減少の途をたどること」など、市民に食や農、環境への関心を呼び起こす教育的機能の発揮にもつながっていること。
Ⅳ．「たがやす」が成功しているのは１．設立母体が、生活クラブ生活協同組合であったこと① 社会参画や地域貢献活動の知識や活動に関する知識を持っていること。
② 提携生産者としての農業者と組合員の交流が親密であったこと。

小野路農園クラブの整地前③ 福祉分野で行なわれていた、有償ボランティアの仕組みを熟知していた職員がいたこと。
２．援農会員の持続性① 都市農業・農地を維持するという地域ニーズを反映した課題解決型・社会貢献型の活動であったこと。
② 役職や肩書きによらない対等なコミュニケーションを行い、地域において新たな人間関係が形

小野路農園クラブの活動風景

成されていること。

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