資料番号 ＰＤ－１－１０ 改２

東海第二発電所
敷地の特徴を踏まえた耐津波設計方針について（参考資料）

平成29年4月11日
日本原子力発電株式会社
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目 次
1 東海第二発電所の敷地及び敷地周辺の地形，標高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2 東海第二発電所の主要な設備の設置位置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33 敷地（防潮堤外側）及び敷地周辺の施設等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
4 敷地周辺漁港における船舶の種類，数量等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
5 基準津波の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(1) 基準津波の波源の選定フロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(2) 最大水位上昇量の保守的設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16(3) 申請時モデルによる最高水位及び最低水位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(4) 最新設備形状反映モデルによる最高水位及び最低水位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(5) 基準津波策定位置における時刻歴波形 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
6 東海第二発電所の特徴と耐津波設計上のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
7 耐津波設計の基本フロー（設計方針） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
8 津波防護対象の選定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
9 入力津波の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27(1) 入力津波における影響要因 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27(2) 防潮堤の設計・評価に用いる入力津波の設定フロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28(3) 防波堤の有無による最高水位の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29(4) 潮位のばらつきの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31(5) 地盤の変状の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32(6) 影響要因のまとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34(7) 高潮の重畳の評価（再現期間100年に対する期待値） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35(8) 入力津波の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

目 次
10 敷地の特性に応じた津波防護の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 津波防護の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 津波防護の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11 遡上波の地上部からの到達又は流入防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13 漏水評価及び浸水対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14 安全機能への影響確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15 浸水防護重点化範囲の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17 非常用海水冷却系の取水性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19 津波監視設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40
40
41
43
48
56
57
58
59
63
65
76

1 東海第二発電所の敷地及び敷地周辺の地形，標高（1／2）
 東海第二発電所は，東京の北方約130㎞，水戸市の北東約15㎞に位置しており，その面積は約50万m２である。
 敷地の標高は，主に海岸側からT.P.＋3m，T.P.＋8m，T.P.＋11m，T.P.＋23m，T.P.＋25mの高さに分かれている。
 敷地内を流れる河川はなく，近傍の河川としては、敷地の北方約2㎞に久慈川（一級河川）がある。

【東海第二発電所の位置】【東海第二発電所の全景写真】【東海第二発電所の敷地標高】
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1

1 東海第二発電所の敷地及び敷地周辺の地形，標高（2／2）
 敷地周辺の地形・標高図を以下に示す。

拡大範囲

久慈川
東海第二発電所

東海第二発電所

東海第二発電所(T.P. m)2

2 東海第二発電所の主要な設備の設置位置（1／2）
 東海第二発電所は，東海発電所（廃止措置中）の北側に位置し，敷地の南側には国立研究開発法人日本原子力研究開発機
構原子力科学研究所が隣接する。
 復水器冷却水及び非常用海水系の取水口は敷地東側の北防波堤及び南防波堤の内側，放水口は北防波堤の外側にある。
 発電所の主要施設としては，T.P.＋3mの敷地に海水ポンプ室，T.P.＋8mの敷地に原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料
乾式貯蔵建屋，排気筒，T.P.＋3mの敷地の海水ポンプ室からT.P.＋8mの敷地の原子炉建屋にかけて非常用海水系配管を設置している。また，T.P.＋11mの敷地に軽油貯蔵タンク，T.P.＋23mの敷地に緊急時対策所を設置する計画である。
 基準津波の遡上波の地上部からの到達・流入を防止するため，敷地を取り囲むように天端高さT.P.＋20m～T.P.＋18mの防潮堤，取水路・放水路等の経路からの津波の流入を防止するため浸水防止設備，非常用海水ポンプの取水性を確保するため取水口前面の海中に貯留堰を設置する。これらの津波対策の概要については10項において記載する。
 防潮堤の外側の敷地の建物・構築物等としては，T.P.＋3mの敷地に海水電解装置建屋，メンテナンスセンター，燃料輸送本部
建屋，防砂林等がある。
【主要設備（ＤＢ）の設置標高】
標高（T.P.m）

主要施設

3m

海水ポンプ室8m

原子炉建屋
タービン建屋
使用済燃料乾式貯蔵
建屋
排気筒

3m～8m

非常用海水系配管

11m

軽油貯蔵タンク

23m

緊急時対策所は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

【主要設備（ＤＢ）の設置配置図（概要）】3

2 東海第二発電所の主要な設備の設置位置（2／2）

【東海第二発電所敷地図】
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4

3 敷地（防潮堤外側）及び敷地周辺の施設等 (1／9)
 防潮堤の外側に位置する設備・構築物等を示す。
なお，これら設備・構築物等の詳細は，18項(2/11) において示す。

・植生（防砂林）

・その他建物（鉄骨造）

発電所敷地内（防潮堤外側）船舶

設備類► 燃料等輸送船► プラント設備（配管・弁、盤等）► 作業台船► プラント設備（東海発電所）

建物類► 工事用資材（クレーンウエイト，冶具等）► プラント設備の建屋（鉄筋コンクリート造）► クレーン► メンテナンスセンター，輸送本部建屋
（鉄骨造）

► 灯台

► その他建物（鉄筋コンクリート造）► 標識ブイ►その他建物（東海発電所）（鉄筋コンクリート造）► 植生（防砂林）

・工事用資材（クレーンウエイト、冶具等）・クレーン

・メンテナンスセンター、輸送本部建屋（鉄骨造）・燃料等輸送船
・作業台船

・灯台
・標識ブイ

・その他建物（東海発電所）
・プラント設備（東海発電所）

・プラント設備の建屋（鉄筋コンクリート造）・プラント設備（配管・弁、盤等）【東海第二発電所敷地図（防潮堤外側の人工構造物）】

5

3 敷地（防潮堤外側）及び敷地周辺の施設等 (2／9)
東海第二発電所

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構（原子力科学研究所）【図５ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力科学研究所）における主要な建物・構築物】
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6

3 敷地（防潮堤外側）及び敷地周辺の施設等 (3／9)
茨城港日立港区（その他）

その他（大型タンク）

久慈漁港

東海第二発電所

茨城港日立港区（工場）

茨城港日立港区（モータープール）

茨城港日立港区（東京ガス㈱日立ＬＮＧ基地）【図６ 茨城港日立港区における主要な建物・構築物（1／2）】

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7

3 敷地（防潮堤外側）及び敷地周辺の施設等 (4／9)

【図６ 茨城港日立港区における主要な建物・構築物（2／2）】（東京ガス㈱日立ＬＮＧ基地）

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8

3 敷地（防潮堤外側）及び敷地周辺の施設等 (5／9)
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構（核燃料サイクル工学研究所）
茨城港常陸那珂港区（東京電力フュエル＆パワー㈱常陸那珂火力発電所）

茨城港常陸那珂港区（その他）

茨城港常陸那珂港区（工場）
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【図７ 茨城港常陸那珂港区における主要な建物・構築物（1／2）】

9

3 敷地（防潮堤外側）及び敷地周辺の施設等 (6／9)

【図７ 茨城港常陸那珂港区における主要な建物・構築物（2／2）】（東京電力フュエル＆パワー㈱常陸那珂火力発電所）

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10

3 敷地（防潮堤外側）及び敷地周辺の施設等 (7／9)
ケーソン堤断面図（①断面）＜ 港内側

15,00015,000上部工

上部工

T.P.+4.31m

＞

①

＜

港外側 ＞

H.W.L. T.P.+0.61m
L.W.L. T.P.-0.81m
ケーソン

ケーソン

根固方塊

根固方塊
被覆ブロック（エックスブロックT型30t）①

被覆ブロック
被覆石

②

1:2

被覆石

基礎捨石（100～500kg/個）

T.P.-9.49m（500～1,000kg/個）

As
D2c-3

D2g-3

②

0

Km

10m

地層の凡例
fｌ：埋立土Ag2：沖積砂礫層
As：沖積砂層
Ac：沖積粘土層
Ag1：沖積砂礫層
D2c-3：洪積シルト層
D2g-3：洪積砂礫層
Km：久米層（砂質泥岩）

16,000＜ケーソン堤断面図（②断面）

基部側

＞

＜

港内側

＞

T.P.+4.31m
上部コンクリート上部工
基礎栗石

H.W.L. T.P.+0.61m
L.W.L. T.P.-0.81m

被覆石（500～1,000kg/個）

ケーソン
捨石（100～500kg/個）
根固方塊
グラベルマット

0

被覆石

100m

被覆石（500～1,000kg/個）
1:2

T.P.-7.99m

基礎捨石（100～500kg/個）
As
D2c-3

港湾施設 平面図

D2g-3

0

10m

Km

9,500

＜

傾斜堤断面図（③断面）

港内側

基礎栗石

基礎栗石

＞

＜

T.P.+4.61m
上部工

③

＞

H.W.L. T.P.+0.61m
L.W.L. T.P.-0.81m

被覆石(500～1000kg/個)

被覆ブロック（ガンマエル8t）

港外側

消波ブロック（テトラポッド25t）

被覆ブロック（ガンマエル8t）

捨石(100～500kg/個)③
T.P.-8.69m

グラベルマット
As
D2c-3

④

D2g-3

④

0

Km

10m

9,500

傾斜堤断面図（④断面）＜ 港外側 ＞＜

港内側 ＞

T.P.+4.31m
上部工

H.W.L. T.P.+0.61m
L.W.L. T.P.-0.81m

消波ブロック(25tテトラポッド)

基礎栗石
被覆石
(500～1,000kg/個)

被覆ブロック
(8tガンマエル)

0

T.P.-7.99m

港湾施設 平面図

被覆ブロック
(8tガンマエル)
捨石(100～500kg/個)

100m
グラベルマット

As
D2c-3

D2g-3

0

10m

Km

【図２ 敷地付近図（港湾施設及び漁港の位置（１／２）】

11

3 敷地（防潮堤外側）及び敷地周辺の施設等 (8／9)＜ 港内側 ＞

110,000

上部工

＜

港外側

＞

タイロッド HT690 φ80物揚岸壁断面図（⑤断面）

H.W.L. T.P.+0.61m

T.P.+2.61m

16tテトラポッド
8tガンマエル

地層の凡例
fｌ：埋立土Ag2：沖積砂礫層
As：沖積砂層
Ac：沖積粘土層
Ag1：沖積砂礫層
D2c-3：洪積シルト層
D2g-3：洪積砂礫層
Km：久米層（砂質泥岩）

上部工

fl

L.W.L. T.P.-0.81m

Ag2

T.P.-7.59m

As

T.P.+4.31m

8tガンマエル

As

Ac

Ac

As

As

Ag2
As

fl
Ag2
As

Ac

Ac

As
Ac

As
Ac

As

As

Ac

Ac

As
Ag1

As
Ag1

グラベルマット

Ac
Ac

鋼管矢板
φ900×t19(P-T) SKY490
L=47m

控え杭
φ600×t14 SKY490
L=49m

As
As

As

Ag1
Ag1

As

Km
Km

As

As

Ag1

Ag1

Km

Km

0

⑤

50m

⑤

⑥

⑥

捨石
（100～500kg/個）
被覆ブロック(ガンマエル2t）＜ 港内側 ＞

物揚場進入路断面図（⑥断面）50,000基礎栗石

上部ブロック＜T.P.+4.31m

T.P.+2.61m

上部工
fl

港外側 ＞

H.W.L. T.P.+0.61m
T.P.-3.19m
L.W.L. T.P.-0.81m

捨石(100～500kg/個)

Ag2
As

0

100m

被覆ブロック(ガンマエル5t）
法面捨石(100～500kg/個)

港湾施設 平面図

Ac

As
Ac

As
Ag1
Km

0

50m

カーテンウォール標準断面

護岸断面図（⑦断面）
500

遮水板
（PC版）

2tガンマエル20°

捨石100～500kg

港湾施設 平面図【図２ 敷地付近図（港湾施設及び漁港の位置（２／２）】

m
l=40

l=36m
H鋼 418×402×15×30

100m

12.7

0

8.0
φ50

⑦

杭
鋼管

鋼矢板Ⅳ型 L=13.0m

カーテン
ウォール

⑦

12

3 敷地（防潮堤外側）及び敷地周辺の施設等 (9／9)
東防波堤標準構造
沖防波堤

東防波堤

南防波堤

東防波堤

南防波堤

（茨城港日立港区）

東防波堤
北防波堤

（茨城港常陸那珂港区）【図３ 茨城港日立港区及び常陸那珂港区の防波堤設置状況と構造概要】

東防波堤標準構造

13

4 敷地周辺漁港における船舶の種類，数量等【表１ 敷地周辺漁港（久慈漁港）の船舶の種類・数量】（平成28年2月現在）③①【図４ 敷地前面海域を通過する定期船の航行ルート】（船会社への聞き取り結果に基づき作成）
145 基準津波の概要(1) 基準津波の波源の選定フロー

第390回審査会合
資料1-1 編集 基準津波の選定に当たっては，地震に起因する津波，地震以外に起因する津波及びこれらの組合せによる津波を対象に，津波の発生要因毎に波源の選定を行い，波源モデルを設定した上で数値計算により津波水位を評価した。
 その結果，東海第二における基準津波の波源を，茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震の津波波源に設定した。
【地震に起因する津波】■津波の発生要因の選定■津波波源の設定■津波評価■基準津波の選定【地震以外に起因する津波】

プレート間地震

海洋プレート内地震

海域の活断層による
地殻内地震

陸上及び海底での地すべり，斜面崩壊

火山現象

文献調査

文献調査

文献調査
地球物理学的調査等

文献調査
変動地形学的調査等

文献調査• 東北地方太平洋沖型の津波波源• 茨城県沖から房総沖に想定する津波波源

三陸沖北部から房総沖の海溝寄りに想定する正断層型の津波波源

波源モデルの設定

波源モデルの設定

波源モデルの
設定

数値計算

数値計算

簡易式

敷地へ影響を与える地すべり等による津波はない。

敷地へ影響を与える火山現象による津波はな
い。

津波水位

津波水位

津波水位

敷地前面海域の活断層に想定する津波波源• F1断層，北方陸域の断層，
塩ノ平地震断層の連動• F3断層，F4断層の連動• F8断層• F11断層• F16断層

基準津波の選定
茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震の津波波源

15

5 基準津波の概要(2) 最大水位上昇量の保守的設定

第390回審査会合
資料1-1 編集 基準津波の波源として選定した茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震の波源については，2011年東北地方太平洋沖地震の知見より設定した「茨城県沖に想定する津波波源（Mw8.5）」の防潮堤位置における最大水位上昇量8.17m（T.P.＋9.3m※１，設置変更許可申請時モデル※２）に対して，下図に示す保守的設定を行い，最大水位上昇量を16.08m（T.P.＋17.2m※１ 設置変更許可申請時モデル※２）に設定した。
※１：朔望平均満潮位，2011年東北地方太平洋沖地震及び津波波源モデルの活動による地殻変動量（沈降）を考慮した津波水位（最高水位）※２：港湾内に設置する貯留堰及びＳＡ用海水ピット用取水塔並びに敷地西側防潮堤線形形状変更前のモデル

16

5 基準津波の概要(3) 申請時モデルによる最高水位及び最低水位

第390回審査会合
資料1-1 編集

防潮堤前面
最大水位上昇量：16.08m 最高水位※：T.P.+17.2m
最大T.P.+17.2m(37.2分)

20
15
10
5
0
0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

水位（T.P.m）

水位（T.P.m）

 基準津波による敷地評価地点の津波水位の時刻歴波形，最高水位及び最低水位を以下に示す。
【敷地評価点】（設置変更許可申請時モデル）✔ 最高水位：防潮堤前面 T.P.＋17.2m✔ 最低水位：取水口前面 T.P.－5.3m

240

取水口前面
最大水位下降量：－4.97m 最低水位※：T.P.-5.3m
取水口前面 最小-5.277m(97分)

20
10
0
-10
0

30

60

90

120
時間（分）

1

2

3

4

5

7

（取水口前面）
T.P.+14.3m

9

12 16

180

210

240

水位下降量

水位上昇量
0

150

0

20 (m)

-1

-2

-3

-4

-5

-7 -9 -12 -16 -20 (m)－4.97m
T.P.-5.3m

16.08m
T.P.+17.2m【最大水位上昇量分布】【最大水位下降量分布】※ 朔望平均潮位及び地殻変動量（2011年東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動量も含む）を考慮

17

5 基準津波の概要(4) 最新設備形状反映モデルによる最高水位及び最低水位(1／3)

第390回審査会合
資料1-2 編集

 新規制基準への適合性検討等の結果，設置変更許可申請時モデルに変更が生じていることから，最新の設備形状を反映したモデルにより最高水位及び最低水位を評価した。
【最新設備形状反映事項】✔ 貯留堰の設置✔ ＳＡ用海水ピット取水塔の設置✔ 防潮堤線形形状変更
-9m

-9m

-10m
-8m

-8m
-9m
-7m
-6m
-5m
-4m
-3m
-2m
-1m

-8m
-7m
-6m
0m

-10m

-4m -5m-3m
0m -2m -1m

-9m
-7m
-6m
-5m
-4m
-3m
-2m
-1m

0m

貯留堰設置

防潮堤線形形状変更

設置変更許可申請時モデル

最新設備形状を反映したモデル
は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

18

5 基準津波の概要

第390回審査会合
資料1-2 編集

(4) 最新設備形状反映モデルによる最高水位及び最低水位(2／3)

 最新の設備形状を反映したモデルにより防潮堤前面における最高水位を評価した結果，T.P.＋17.1m※ （最大水位上昇量15.96m）となった。
※：朔望平均満潮位，2011年東北地方太平洋沖地震及び津波波源モデルの活動による地殻変動量（沈降）を考慮した津波水位（最新設備形状反映モデル）

20
15
10
5
0

※
防潮堤前面
防潮堤前面
最大水位上昇量：16.08m
A-3 破壊伝播速度3.0km/s
破壊開始点⑥ 立ち上り時間30秒 最高水位 ：T.P.+17.2m
16.08m（37.3分）

0

30

60

90

120

150

180

210

240

水位（T.P,m）
水位変動量（m）

水位（T.P,m）
水位変動量（m）（設置変更許可申請時モデル）
20
15
10
5
0

※：T.P.+17.1m
防潮堤前面
最大水位上昇量：15.96m
最高水位
防潮堤前面
Mw8.7
A-3 破壊伝播速度3.0km/s，破壊開始点⑥，立ち上り時間30秒
防潮堤前面 最大15.96m(37.3分)
A-3 破壊伝播速度3.0km/s
破壊開始点⑥ 立ち上り時間30秒 防潮堤前面
最大16.08m(37.3分)
15.96m（37.3分）

0

30

60

90

時間（分）

120
時間（分）

150

180

1

2

3

4

5

7

9

12 16

20 (m)

16.08m
T.P.＋17.2m

240

水位上昇量

水位上昇量
0

210

0

1

2

3

4

5

7

9

12 16

20 (m)

15.96m
最大水位上昇量分布
T.P.＋17.1m【最大水位上昇量分布】※ 朔望平均満潮位及び地殻変動量（2011年東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動量も含む）を考慮

19

5 基準津波の概要(4) 最新設備形状反映モデルによる最高水位及び最低水位(3／3)

第390回審査会合
資料1-2 編集

 最新の設備形状を反映したモデルにより取水口前面における最低水位を評価した結果，T.P.－4.9m※ （最大水位下降量－4.59m）となった。
※：朔望平均満潮位，2011年東北地方太平洋沖地震及び津波波源モデルの活動による地殻変動量（沈降）を考慮（設置変更許可申請時モデル）
水位（T.P,m）

取水口前面
最大水位下降量：－4.97m
A-5 破壊伝播速度1.0km/s
破壊開始点⑤ 立ち上り時間30秒 取水口前面
20
15
10
5
0
-5
-10

最小-4.97m(97分)-45.3m（97.0分）
0

30

60

90

120

150

180

210

240

水位（T.P,m）
水位変動量（m）（最新設備形状反映モデル）

最低水位※：T.P.-5.3m

20

取水口前面 最大水位下降量：－4.59m 最低水位※：T.P.-4.9m最小-4.59m(96.8分)

取水口前面
A-5
破壊伝播速度1.0km/s
破壊開始点⑤ 立ち上り時間30秒 取水口前面 最小-4.97m(97分)
Mw8.7
A-5 破壊伝播速度1.0km/s，破壊開始点⑤，立ち上り時間30秒
取水口前面

10
0

-4.9m（96.8分）

-10
0

30

60

90

時間（分）

120
時間（分）

150

180

水位下降量
0

-1

-2

-3

-4

-5

240

水位下降量

-7 -9 -12 -16 -20 (m)－4.97m
T.P.－5.3m

210

0

-1

-2

-3

-4

-5

-7 -9 -12 -16 -20 (m)－4.59m
T.P.－4.9m【最大水位下降量分布】※ 朔望平均干潮位及び地殻変動量（2011年東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動量も含む）を考慮

20

5 基準津波の概要(5) 基準津波策定位置における時刻歴波形

第390回審査会合
資料1-1 編集

最大T.P.+7.1m(24.7分) 最小T.P.-4.6m(26.7分)

10
5
0
-5
-10

水位（T.P.m）

水位（T.P.m）

 基準津波は，時刻歴波形に対して施設からの反射波の影響が微小となるよう，敷地前面の沖合約19㎞（水深100m地点）の位置で策定した。
7.1m（24.7分）-4.6m（26.7分）

0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

240

最大T.P.+4.1m(25.5分) 最小T.P.-3.3m(27.2分)

10
5
0
-5
-10

4.1m（25.5分）-3.3m（27.2分）

0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

240

【基準津波策定位置における時刻歴波形】（上昇側最大※1）【基準津波策定位置における時刻歴波形】（下降側最大※2）※1 大すべりの位置：波源モデルの北限から南へ20km移動(A-3)，
破壊開始点⑥，破壊伝播速度3.0km/s，立ち上がり時間30秒※2 大すべりの位置： 波源モデルの北限から南へ40km移動（A-5），
破壊開始点⑤，破壊伝播速度1.0km/s，立ち上がり時間30秒

N

0m

－
50
m

－
100m

東海第二
発電所

約19km
5m格子

基準津波策定位置（水深100m地点）

①

10m格子

④

②

20m格子

⑤

40m格子

③

80m格子

⑥

240m格子※青線は海溝軸※青線は海溝軸

超大すべり域

超大すべり域

大すべり域

大すべり域

背景領域

背景領域

破壊開始点

破壊開始点

海底地形コンターは10m間隔
0【基準津波策定位置図】

10km【水位上昇側】【水位下降側】【破壊開始点位置図】

21

6 東海第二発電所の特徴と耐津波設計上のポイント
 東海第二発電所の敷地の特徴✔ 1 項～5 項において述べたとおり，東海第二発電所の敷地の特徴及び津波評価結果から，審査が完了又は進行して いる先行プラントと比較し，以下の特徴がある。
【東海第二発電所の特徴】
項 目

東海第二の特徴

Ａ 敷地の特徴① 敷地前面の東側の敷地は，太平洋に面しており，海岸線の方向に広がりを有している。
② 敷地及び敷地周辺の地形は比較的なだらかで，敷地前面に津波の浸入に対して障壁となるような斜面等がない。
③ 敷地の地質には，砂丘層，沖積層が分布し，液状化検討対象層が存在する。
④ 津波防護上重要な施設である海水ポンプ室がT.P.＋3m，原子炉建屋等がT.P.＋8mの敷地に設置されている。
⑤ 都市部近郊に立地しているため，敷地周辺には多くの施設が存在する。

Ｂ 津波評価① 基準津波（日本海溝沿いのプレート間地震）による敷地に到達する津波の上昇側最高水位は，設置を計画している防潮堤
前面でT.P.＋17.1m，取水口前面でT.P.＋14.3mであり，敷地の標高を大きく上回る。
② 基準津波の第1波は，地震発生後約37分後に到達する。

 耐津波設計上のポイント✔ 上記より，東海第二発電所の津波による損傷を防止するためには，先行プラントの津波防護方針に対して，特に以下に示す事項について適切に対応する必要がある（耐津波設計上のポイント）。
【耐津波設計上のポイント】
No.

耐津波設計上のポイント

東海第二の特徴との関係(1)

入力津波高さに対して十分な余裕を有する保守的な設計条件を設定し，津波の波力等に耐え得る津波対策
施設・設備の設置

Ａ-①，②，④Ｂ-①(2)

地震による地盤の液状化判定結果をふまえた津波対策施設・設備の設置

Ａ-③

(3)

地震による地盤変状（沈下）を考慮した上で，津波の敷地内への回り込みを防止できる津波防護施設の設置

Ａ-①，②，③(4)津波による防波堤等人工構造物の破損による津波水位（水深）・流速等の影響因子の考慮

Ｂ-①

(5)

敷地（防潮堤外側）及び敷地周辺施設等（防波堤含む）の漂流可能性の評価及び対応

Ａ-⑤，Ｂ-①(6)

津波監視カメラによる津波の襲来状況，取水ピット水位計及び潮位計による水位変動状況の把握

Ｂ-①，②✔ 上記の耐津波設計上のポイントを踏まえ，以降に耐津波設計に係る新規制基準への適合のための課題の抽出結果と対応方針につ
いて示す。
22

7 耐津波設計の基本フロー（設計方針）（1／3）
【基本事項】◆津波防護対象の選定

１．基本事項P26

津波防護対象の選定● 津波防護対象の選定◆基準津波の選定（平成28年8月19日第390回審査会合説明済
P15～21● 基準津波の選定（津波評価の概要）◆入力津波の設定

敷地の地形・施設の配置等の把握＜設計上のポイント＞(1)，(4)

入力津波の設定
水位変動量
地殻変動量の評価＜設計上のポイント＞(4)

２．津波防護方針
2.1 津波防護の基本方針
敷地の特性に応じた津波防護の基本方針
敷地の特性に応じた津波防護の概要①
2.2 敷地への浸水防止（外郭防護１）(1) 地上部からの流入防止
入力津波が敷地
標高を上回るか＜設計のポイント＞(1)，(2)，(3)
Ｙｅｓ

防潮堤，
防波堤等の対策

Ｙｅｓ

流入経路の
浸水対策

Ｎｏ
取・放水路等の経路から流入する可能性があるか

P27～39● 入力津波の設定【津波防護方針】◆敷地の特性に応じた津波防護の基本方針の設定◆津波防護対策の概要＜津波防護施設＞
防潮堤・防潮扉，構内排水路逆流防止設備，放水路ゲート，貯留堰＜浸水防止設備＞
取水路，放水路及び緊急用海水ポンプピットの点検用開口部並びにＳＡ用海水ピットの上部開口部に設置する浸水防止蓋，海水ポンプ
及び緊急用海水ポンプのグランドドレン排出口，緊急用海水ポンプ
室床ドレン排出口，取水ピット空気抜き配管に設置する逆止弁，貫通部止水措置＜津波監視設備＞
津波監視カメラ，取水ピット水位計，潮位計
P40● 敷地の特性に応じた津波防護の基本方針

P41～42● 敷地の特性に応じた津波防護の概要【外郭防護１】◆入力津波に基づき，地上部からの遡上波が到達又は流入しないこと，
取・放水路等の経路から流入しないことを確認⇒防潮堤・防潮扉，放水路ゲート，構内排水路逆流防止設備，貯留堰，
取水路，放水路及び緊急用海水ポンプピットの点検用開口部並びにＳＡ用海水ピットの上部開口部に設置する浸水防止蓋，海水ポンプ
及び緊急用海水ポンプのグランドドレン排出口，緊急用海水ポンプ
室床ドレン排出口，取水ピット空気抜き配管に設置する逆止弁，貫通部止水措置Ｎｏ

2.3 漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２）へ

P43～47● 地上部からの津波の到達又は流入防止

P48～55● 取・放水路等からの津波の流入防止

23

7 耐津波設計の基本フロー（設計方針）（2／3）
2.3 漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２）2.2 敷地への浸水防止（外郭防護１より）取・放水施設，地下部等において漏水の可能性はあるか

浸水想定範囲の境界部への浸水対策

Ｙｅｓ【外郭防護２】◆漏水は発生しないことを確認
取水路等の経路から流入しないことを確認
保守的な仮定のもと，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の機能喪失を想定し，海水ポンプ室を想定範囲に設定し，漏水の影響を評価⇒安全機能に影響がないことを確認
P56～57

Ｎｏ
浸水想定範囲周辺に重要な設備等があるかＮｏ● 漏水による重要な安全機能への影響防止

Ｙｅｓ・防水区画化・必要に応じ
浸水量評価

浸水想定範囲内において長期間の溢水が想定されるかＹｅｓ

排水設備の設置Ｎｏ

2.4 重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）

津波防護対象の選定

浸水防護重点化
範囲が浸水する可能性
があるか

Ｙｅｓ

浸水範囲等
の想定

浸水経路，浸水口の浸水対策

【内郭防護】◆漏水事象として以下を設定し，浸水対策を実施
・循環水管破断に伴う海水流入・低耐震クラス機器・配管破損に伴う海水流入・屋外タンク等の損傷に伴う保有水流出＜浸水対策＞
・漏洩検知器による循環水ポンプ停止，循環水管隔離弁閉止インター
ロックの設置・循環水管伸縮継手の仕様変更
・貫通部止水処置
P58～62● 重要な安全機能を有する施設の隔離

ＮｏＡ
津波防護の達成

24

7 耐津波設計の基本フロー（設計方針）（3／3）
【取水性】◆入力津波に基づき，非常用海水ポンプの取水性を確認⇒貯留堰の設置⇒水位低下及び砂混入に対して，非常用海水ポンプの取水性に影響なし

2.5 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止①(1) 非常用海水ポンプの取水性
水位低下に対して機能保持
できるか

Ｙｅｓ

No

砂，漂流物
に対して取水性は取水性確保対策
No
確保可能か＜設計上のポイント＞
Ｙｅｓ
Ａ
(5)

P63

● 非常用海水ポンプの取水性

P64● 津波の二次的な影響による非常用海水系の機能
保持◆漂流物等による非常用海水ポンプ取水性への影響を評価⇒漂流物等による取水性に影響なし
P65～75● 津波の二次的な影響による非常用海水系の機能保持Ａ

2.6 津波監視設備
津波監視の方針

敷地の特性に応じた津波監視設備の選定＜設計上のポイント＞(6)【津波監視】◆入力津波に基づき，津波監視設備の設置高さ及び測定範囲を評価⇒津波監視カメラ，取水ピット水位計，潮位計の設置
P76● 津波監視設備

津波監視設備の設置
Ａ

25

8 津波防護対象の選定
 新規制基準（第５条及び別記３）の要求事項を踏まえた対応方針✔ 第５条では安全機能を有する設備の安全機能を損なわれる恐れがないこと，また，別記３では津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を含む耐震Ｓクラスに属する設備の防護が要求されている。
✔ 上記要求を踏まえ，津波から防護する設備は，安全機能の重要度分類のクラス１，２，３に属する設備が該当するが，このうち，クラス３に属する設備については，原則，損傷した場合を考慮して代替設【主な設計基準対象施設の津波防護対象設備リスト】
備により必要な機能を確保する等の対応を行う設計とする。
１．原子炉本体✔ しかし，クラス３設備である緊急時対策所は，その機能を代替でき
２．.核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
る設備がないこと，また，重大事故等対処施設としても位置付けられることから，津波から防護する施設として選定する。
(1) 原子炉再循環設備(2) 原子炉冷却材の循環設備

設計基準対象施設

３．原子炉冷却材
系統施設(3) 残留熱除去設備(4) 非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備(5) 原子炉冷却材補給系

耐震Ｓクラス※１
設備であるか(6) 原子炉冷却材浄化設備

Yｅｓ(1) 制御財
４．計測制御系統施設

No(2) 制御棒駆動装置(3) ほう酸水注入設備(4) 計測装置

５．放射性廃棄物の廃棄設備

クラス１，２設備であるか※２

Yｅｓ(1) 放射線管理用計測装置
６．放射線管理設備(2) 換気装置(3) 生体遮蔽装置

No
津波防護対象設備外(1) 原子炉格納容器

津波防護対象設備※１：津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を含む。
※２：クラス３施設である緊急時対策所は，損傷した場合，その代替機能を有する設備がないこと，また，重大事故等対処施設としても位置付けられることから，津波防護対象設備とする。

【設計基準対象施設の津波防護対象設備の選定フロー】

７．原子炉格納施設(2) 原子炉建屋(3) 圧力抑制設備その他安全設備

８．その他発電用
原子炉の付属施設(1) 非常用電源設備(2) 緊急時対策所

９．その他

26

9 入力津波の設定(1) 入力津波における影響要因
 基準津波の評価結果を踏まえ，津波防護施設，浸水防止設備の設計・評価に用いる入力津波について，以下の考え方に基づき設定した。
✔ 入力津波の設定に当たっては，入力津波に影響を与える要因を考慮する。
✔ 入力津波に影響を与える可能性がある要因は，設計・評価において着目すべき荷重因子ごとに，その効果が保守的になるケースを想定する。
✔ 具体的には，審査ガイドに基づき，以下の影響要因について評価が安全側になるよう取り扱う。
入力津波における影響要因の考慮
影響要因

考慮する事項

潮位変動

・水位上昇側の設計・評価に用いる場合は，朔望平均満潮位及び上昇側の潮位のばらつきを考慮
・水位下降側の設計・評価に用いる場合は，朔望平均干潮位及び下降側の潮位のばらつきを考慮

地震による地殻変動

・地震により陸域の隆起又は沈降が想定される場合は，地殻変動量を考慮して安全側の評価を実施

地震による地形変化

・地震による地形変化として，地盤の液状化判定結果，防波堤基礎地盤の沈下を考慮して安全側の評価
を実施

高潮の重畳

・再現期間100年に対する期待値と入力津波で考慮する朔望平均満潮位及び潮位のばらつきの合計値の差分を外郭防護の裕度評価において参照（参照する裕度）

管路状態・通水状態

・水路部の貝付着状態
・スクリーン圧損状態
・ポンプ運転状態27

9 入力津波の設定(2) 防潮堤の設計・評価に用いる入力津波の設定フロー ここでは，基準津波の遡上波の地上部からの到達・流入防止対策として設置する防潮堤（外郭防護１）の設計・評価のために用いる入力
津波の設定結果について示す。＜設計上のポイント＞(1)，(4) 防潮堤の設計・評価用の入力津波の設定フローを以下に示す。
防波堤の有無による最高水位の確認
防波堤ありモデルによる遡上解析※

防波堤なしモデルによる遡上解析※

上昇側水位の比較
敷地側面北側
敷地前面東側
敷地側面南側モデルの選定※朔望平均潮位及び地殻変動（2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量を含む）を考慮

潮位のばらつきの評価

防波堤ありモデル

防波堤なしモデル

地盤の変状（地盤の液状化及び側方流動の考慮）

高潮の重畳の検討（再現期間100年に対する期待値）
入力津波高さの設定

入力津波高さに対する防潮堤高さの裕度の中に収まっていることを確認 （参照する裕度）

防潮堤高さの設定（裕度の確認）【防潮堤の設計・評価用の入力津波の設定フロー】

28

9 入力津波の設定(3) 防波堤の有無による最高水位の確認（1／2）
【防波堤なしモデルによる最高水位】）※：T.P.+17.1m
防潮堤前面
最大水位上昇量：15.96m
最高水位
防潮堤前面
Mw8.7
A-3 破壊伝播速度3.0km/s，破壊開始点⑥，立ち上り時間30秒
防潮堤前面 最大15.96m(37.3分)
A-3 破壊伝播速度3.0km/s
破壊開始点⑥ 立ち上り時間30秒 防潮堤前面
最大16.08m(37.3分)

20
15
10
5
0

15.96m（37.3分）

0

30

60

90
0

1

2

120
時間（分）
3

4

5

7

9

150
12 16

180

210

240

水位変動量（m）

水位変動量（m）【防波堤ありモデルによる最高水位】
20
15
10
5
0

※：T.P.+17.7m
防潮堤前面
最大水位上昇量：16.59m 最高水位
防潮堤前面
Mw8.7
A-3 破壊伝播速度3.0km/s，破壊開始点⑥，立ち上り時間30秒
防潮堤前面
最大16.59m(37.5分)
16.59m（37.5分）

0

30

60

20 (m)

900

最大水位上昇量分布15.96m
T.P.＋17.1m

1

120
時間（分）
2

3

4

5

7

150
9

12 16

180

210

240

20 (m)

16.59m
T.P.＋17.7m

20

17.1
15.2

15.4

15
10
5

敷地側面
北側

敷地前面
東側

敷地側面
南側

0

防潮堤前面の最高水位(T.P. ｍ)

防潮堤前面の最高水位(T.P. ｍ)※ 朔望平均満潮位及び地殻変動量（2011年
東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動量も含む）を考慮

20

17.7
15.4

15.2

15
10
5

敷地側面
北側

敷地前面
東側

敷地側面
南側

0
0

500

1000
距離(ｍ)

1500

0

500

1000
距離(ｍ)

1500

29

9 入力津波の設定(3) 防波堤の有無による最高水位の確認（2／2）
 防波堤の有無による最高水位を評価した結果，防波堤がない条件の方が水位が約60㎝高いことが分かった。
【基準津波による最高水位の評価結果】
防波堤ありモデル

防波堤なしモデル敷地側面北側

T.P.＋15.2m

T.P.＋15.2m

敷地前面東側

T.P.＋17.1m

T.P.＋17.7m

敷地側面南側

T.P.＋15.4m

T.P＋15.4m

最高水位位置
T.P.＋15.4m

敷地側面南側

敷地側面南側最高水位位置
T.P.＋17.7m

最高水位位置
T.P.＋15.2m

取水口
放水口

敷地前面東側【防潮堤設置イメージ】30

9 入力津波の設定(4) 潮位のばらつきの評価
 茨城県常陸那珂港区（日立港区）の潮位表（2004年～2009年）を用いて，津波計算（基準津波による上昇側最高水位の評価）においては朔望平均満潮位をT.P.＋0.61mに設定
 最新の潮位観測記録（国土交通省関東地方整備局鹿島港・空港整備局より受領）データ（2006年～2010年）を用いて，朔望平均満潮位のばらつきを0.14mと評価
 また，最新の潮位観測記録データ用いた朔望平均満潮位と津波計算における朔望平均満潮位に比べると，最新の潮位観測記録データの方が0.04m高いため，この差分を考慮して安全側に上昇側の潮位のばらつきを0.18mに設定【潮位のばらつきの設定】【各月の朔望平均潮位の水位(満潮位)】
最大値：T.P.＋1.44m

最新の潮位観測記録
データに基づく評価（2006年～2010年）①

津波計算による上昇側
最高水位評価時（2004年～2009年）②

差分
③
（①－②）

最大値

T.P.＋1.44m

－

－

平均値

T.P.＋0.65m

T.P.＋0.61m

0.04m

最小値

T.P.＋0.42m

－

－

標準偏差

0.14m

－

－

平均値：T.P.＋0.65m

最小値：T.P.＋0.42m【T.P.＋0.79m】
標準偏差＋0.14m
潮位観測記録に
基づく朔望
平均満潮位
①
T.P.＋0.65m④潮位のばらつきとして＋0.18mを考慮③（①と②の差分）0.04m④潮位のばらつき：＋0.18m【T.P.＋0.61m】（①の標準偏差0.14m＋③の差分0.04m）

津波計算における朔望平均均満潮位②
T.P.＋0.61m【潮位のばらつきに対する考慮方法】
31

9 入力津波の設定(5)地盤の変状の評価（1／2）
 基準地震動ＳＳによる地盤の変状が防潮堤前面における最高水位（最大水位上昇量）に与える影響について評価した。
 地震の変状については，地盤の液状化と側方流動を考慮し，暫定的に下図に示す地盤の沈降を想定した。（今後、有効応力解析ＦＬＩＰに
より地盤の沈降量を算出予定）（既往の敷地モデル）（地盤変状後の敷地モデル（想定））【基準地震動ＳＳによる地盤変状の想定】

32

9 入力津波の設定(5)地盤の変状の評価（2／2）
 地盤の変状を考慮した防潮堤前面における最高水位（最大水位上昇量）を評価した結果，地盤の変状がない条件の方が水位が高くなる
ことが分かった。
 このため，入力津波の設定においては，地盤変状がない条件が保守的になる。
【防潮堤の設計・評価に用いる入力津波高さ（敷地前面東側）】
防波堤ありモデル

防波堤なしモデル①地盤変状なし＋15.96m
T.P.＋17.1m＋16.59m
T.P.＋17.7m②地盤変状あり（下図参照）＋15.79T.P.＋16.9m＋15.52m
T.P.＋16.7m③差分（①－②）－0.17m－1.07m15.79m15.52m15.79m

0

1

2

3

4

5

7

9

12 16

15.52m

20 (m)（地盤変状あり，防波堤ありモデル）

0

1

2

3

4

5

7

9

12 16

20 (m)（地盤変状あり，防波堤なしモデル）

33

9 入力津波の設定(6) 影響要因のまとめ
 入力津波の設定における影響要因を踏まえて，防潮堤の設計・評価に用いる入力津波を以下のとおり設定した。
【防潮堤の設計・評価に用いる入力津波高さ】
防波堤なしモデル①基準津波による防潮堤
前面の最高水位

敷地側面北側

敷地前面東側

敷地側面南側

T.P.＋15.2m

T.P.＋17.7m

T.P.＋15.4m②潮位のばらつき③地盤の変状④入力津波高さ（①＋②）⑤防潮堤高さの設定⑥防潮堤高さの設計裕度（⑤－④）＋0.18m
入力津波高さの設定においては，地盤の変状がない方が保守的な設定となるため考慮しない。
ただし、遡上波の敷地への回り込みの有無について確認する。
T.P.＋15.4m（T.P.＋15.38m）

T.P.＋17.9m（T.P.＋17.88m）

T.P.＋15.6m（T.P.＋15.58m）

T.P.＋18.0m

T.P.＋20.0m

T.P.＋18.0m

2.6m

2.1m

2.4m

34

9 入力津波の設定(7) 高潮の重畳の検討（再現期間100年に対する期待値）
 基準津波による最高水位の年超過確率は10－４程度であり，独立事象としての津波と高潮が重畳する可能性は極めて低いが， 安全側に高潮の重畳を考慮する。
 プラント運転期間を超える再現期間100年に対する期待値T.P.＋1.44mと入力津波で考慮する朔望平均満潮位T.P.＋0.61m及び朔望平均のばらつきとして考慮した＋0.18mの合計であるT.P.＋0.79mとの差である＋0.65mを防潮堤の裕度評価において参照する。
【年最高潮位（茨城港日立港区）】【茨城県日立港区における最高潮位の超過発生確率】
許容津波高さ設計の裕度＞＋2.0m③参照する裕度＋0.65m

許容値

高潮ハザードの再現期間100年の期待値
TP.＋1.44m

設計又は評価に用いる
入力津波水位②潮位のばらつき＋0.18m①朔望平均満潮位
T.P.＋0.61m【潮位のばらつきに対する考慮方法】

基準津波による
入力津波水位35

9 入力津波の設定(8) 入力津波の設定（1／4）
 高潮の重畳については，再現期間100年に対する期待値を考慮し，防潮堤高さの設計裕度内に収まることを確認した。
【高潮の重畳を考慮した防潮堤高さの設計裕度の確認】
防波堤なしモデル①基準津波による防潮堤前
面の最高水位

敷地側面北側

敷地前面東側

敷地側面南側

T.P.＋15.2m

T.P.＋17.7m

T.P.＋15.4m②潮位のばらつき③地盤の変状④入力津波高さ（①＋②）⑤防潮堤高さの設定⑥防潮堤高さの設計裕度（⑤－④）＋0.18m
入力津波高さの設定においては，地盤の変状がない方が保守的な設定となるため考慮しない。
ただし、遡上波の敷地への回り込みの有無について確認する。
T.P.＋15.4m（T.P.＋15.38m）

T.P.＋17.9m（T.P.＋17.88m）

T.P.＋15.6m（T.P.＋15.58m）

T.P.＋18.0m

T.P.＋20.0m

T.P.＋18.0m

2.6m

2.1m

2.4m

⑦高潮の重畳（参照する裕度）

0.65m（④参照する裕度＜③設計裕度）

防潮堤高さの設定②高さ

T.P.＋18.0m

T.P.＋20.0m

T.P.＋18.0m③′設計裕度 （③－④）

1.95m

1.45m

1.75m
36

9 入力津波の設定(8) 入力津波の設定（2／4）
 ここでは，入力津波の設定における影響要因を踏まえて，防潮堤を含む津波防護対策設備の設計・評価に用いる入力津波を整理して示す。
【入力津波高さ一覧表】
評価点

基準津波に
よる水位※２

防潮堤位置前面（敷地側面北側）

区分

上昇側水位

影響因子を
考慮※２

潮位のばらつき等を考慮※３

適用施設・設備

T.P.＋15.2m

T.P.＋15.2m

T.P.＋15.4m

敷地前面東側防潮堤

防潮堤位置前面（敷地前面東側）

T.P.＋17.1m

T.P.＋17.7m

T.P.＋17.9m

敷地側面北側防潮堤

防潮堤位置前面（敷地側面南側）

T.P.＋15.4m

T.P.＋15.4m

T.P.＋15.6m

敷地側面南側防潮堤

取水口前面

T.P.＋14.2m

T.P.＋14.7m

T.P.＋14.9m

貯留堰

取水ピット※１－

T.P.＋19.2m

T.P.＋19.4m

床ドレン逆止弁等

放水路※１

－

（追而）

（追而）

放水路ゲート

ＳＡ用海水ピット※１

－

（追而）

（追而）

上部開口部浸水防止蓋

緊急用海水ポンプピット※１

－

（追而）

（追而）

床ドレン逆止弁等

敷地側面北側部－

T.P.＋15.4m

T.P.＋15.4m

逆流防止設備敷地前面東側部－

T.P.＋17.7m

T.P.＋17.9m

逆流防止設備

－T.P.－5.03m

T.P.－5.2m

非常用海水ポンプ

構内排水路逆
流防止設備
下降側水位

入力津波

取水ピット※１※１：管路解析により算出※２：防波堤の有無，基準地震動ＳＳによる地盤変状（液状化及び側方流動）の影響評価結果を考慮している。
また，上昇側水位は，朔望平均満潮位T.P.＋0.61m，2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量（沈降）0.2m及び津波波源モデルの活動による地殻変動量（沈降）0.31mを考慮している。一方，下降側水位は，朔望平均干潮位T.P.－0.81m，2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量（沈降）0.2mを考慮しているが，津波波源モデルの活動による地殻変動量（沈降）0.31mは，安全側の評価になるよう考慮していない。
※３：各施設・設備において算定された数値を安全側に評価した値であり，①潮位のばらつき（上昇側水位：0.18m，下降側水位：0.16m），②入力津波の水位
計算上のばらつきを考慮している。

37

9 入力津波の設定(8) 入力津波の設定（3／4）
敷地側面北側【上昇側】
入力津波高さ：T.P.+15.4m［T.P.＋15.2m］ ＋ ［T.P.+0.18m］ ＝ ［T.P.＋15.38m］ ＜ ［T.P.＋15.4m］

T.P+15.2m

時間（分）

取水口前面【上昇側】
入力津波高さ：T.P.+14.9m［T.P.＋14.70m］ ＋ ［T.P.+0.18m］ ＝ ［T.P.＋14.88m］ ＜ ［T.P.＋14.9m］

T.P＋14.70m

時間（分）

敷地側面東側【上昇側】
入力津波高さ：T.P.+17.9m［T.P.＋17.70m］ ＋ ［T.P.+0.18m］ ＝ ［T.P.＋17.88m］ ＜ ［T.P.＋17.9m］

T.P+17.70m

時間（分）敷地側面南側【上昇側】
入力津波高さ：T.P.+15.6m［T.P.＋15.40m］ ＋ ［T.P.+0.18m］ ＝ ［T.P.＋15.58m］ ＜ ［T.P.＋15.6m］

T.P+15.40m

設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画【入力津波高さの設定位置及び時刻歴波形】

時間（分）は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

38

9 入力津波の設定(8) 入力津波の設定（4／4）
放水路ゲート設置箇所【上昇側】
入力津波高さ：追而

追而
取水ピット【上昇側】
入力津波高さ：T.P.+19.4m［T.P.＋19.19m］ ＋ ［T.P.＋0.18m］ ＝ ［T.P.＋19.37m］ ＜ ［T.P.＋19.4m］

T.P＋19.19m

取水ピット【下降側】
入力津波高さ：T.P.-5.2m［T.P.－5.03m］ ＋ ［T.P.－0.16m］ ＝ ［T.P.－5.19m］ ＜ ［T.P.－5.2m］

T.P－5.03m

ＳＡ用海水ピット【上昇側】
入力津波高さ：追而

追而

緊急用海水ポンプピット【上昇側】
入力津波高さ：追而

追而
設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画【入力津波高さの設定位置及び時刻歴波形】

は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

39

10 敷地の特性に応じた津波防護の基本方針(1) 津波防護の基本方針
 敷地の特性（敷地の地形，敷地周辺の津波の遡上，浸水状況等）に応じた津波防護の基本方針は以下のとおり。
【津波防護の基本方針】
項

目

津波防護の防護方針

津波の敷地への流入防止（外郭防護１）

設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設
備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画の設置された敷地において，基準津波による遡上波を地上部から到達又は流入させない。
また，取水路及び放水路等の経路から流入させない設計とする。

漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２）

取水・放水施設，地下部等において，漏水する可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定して，重要な安全機能への影響を防止できる設計とする。

重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）

上記２方針のほか，設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画については，浸水防護をすることにより，津波による影響等から隔離可能な設計とする。

水位変動に伴う取水性低下
による重要な安全機能への影響防止

水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防止できる設計とする。

津波監視

津波監視設備については，入力津波に対して津波監視機能が保持できる設計とする。

備考
Ｐ43

Ｐ56

Ｐ58

Ｐ63

Ｐ76

40

10 敷地の特性に応じた津波防護の基本方針(2) 津波防護の概要（1／2）
 浸水防護対策の概要✔ 設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画として，下記の建屋及び区画を浸水防護重点化範囲に設置する。
重要な安全機能を有する設備を内包する建屋① 原子炉建屋② 使用済燃料乾式貯蔵建屋

重要な安全機能を有する屋外設備③ 海水ポンプ室④ 軽油貯蔵タンク✔ 基準津波の遡上波の地上部からの流入又は到達を防止するため，敷地を取り囲むよう防潮堤を設置する。
✔ 取水路及び放水路等の経路からの津波の流入を防止するため，流入経路に対して以下の対策を実施する。
浸水経路

対策内容

① 取水路

取水路点検用開口部浸水防止蓋の設置② 海水ポンプ室

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置③ 循環水ポンプ室

取水ピット空気抜き配管逆止弁の設置④ 放水路

放水路ゲート，放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の設置⑤ 構内排水路

構内排水路逆流防止設備の設置⑥ ＳＡ用海水ピット

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の設置⑦ 救急用海水ポンプ室

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の設置，緊急用海水ポンプグランドドレン
排出口及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置⑧ 防潮堤・防潮扉下部、海水ポンプ等

貫通部止水処置の実施✔ 浸水防護重点化範囲への津波の流入を防止するため，原子炉建屋の境界の貫通部止水処置を実施する。
✔ 津波の襲来状況を把握するため，津波監視設備（津波監視カメラ，取水ピット水位計，潮位計）を設置する。
✔ 非常用海水ポンプの取水性を確保するため，取水口前面の海中に貯留堰を設置する。

41

10 敷地の特性に応じた津波防護の基本方針(2) 津波防護の概要（2／2）
 浸水防護対策設備の配置【敷地の特性に応じた津波防護対策設備の配置図】
は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

42

11 遡上波の地上部からの到達又は流入防止（1／5）
 基準津波による遡上波が設計基準対象施設の設置された敷地に到達することから，これを防止するため，敷地全体を取り囲むよう防潮堤（道路横断部の防潮扉含む。）を設置する。また，基準地震動ＳＳによる地盤変状（沈降）による回り込みを含めて，基準津波の遡上波の流入・到達を防止する。＜設計上のポイント＞(1)，(3)
防潮堤の設置により，基準津波による遡上波の敷地内への流入・到達防止を達成
 防波堤なし及び基準地震動による地盤変状なしの条件における水位がT.P.+17.7mとなり、最も高い結果となった。
防潮堤あり／防波堤あり

防潮堤なし／防波堤あり
基
準
地
震
動
に
よ
る
地
盤
沈
下
な
し

基準津波による
遡上波が敷地内に流入するため，防潮堤を設置【基準津波による遡上波の到達範囲（防潮堤設置前後比較）】

基
準
地
震
動
に
よ
る
地
盤
変
状
な
し
基
準
地
震
動
に
よ
る
地
盤
変
状
考
慮

防潮堤あり／防波堤なし

防波堤

取水口

15.96m
T.P.＋17.1m

防潮堤

取水口

16.59m
T.P.＋17.7m

防潮堤

防波堤

取水口

防潮堤
15.79m
T.P.＋16.9m

取水口

防潮堤
15.52m
T.P.＋16.7m

43

11 遡上波の地上部からの到達又は流入防止（2／5）
 敷地区分及びエリア区分毎の防潮堤の構造形式を整理すると以下のとおり。
敷地区分

エリア区分
a. 海水ポンプエリア

b. 敷地周辺エリア

天端高さ（Ｔ．Ｐ．＋ｍ）

鋼製防護壁

構造概要
P45

鉄筋コンクリート壁

敷地前面東側

敷地側面北側構造形式

２０．０

鋼管杭鉄筋コンクリート壁

P46
１８．０

敷地側面南側【凡例】
鋼製防護壁
鉄筋コンクリート壁
鋼管杭鉄筋コンクリート壁
防潮扉

防潮堤配置図

は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

44

11 遡上波の地上部からの到達又は流入防止（3／5）
南西

鉄筋コンクリート壁

T.P.+20m
鋼製
防護壁

北

東

鋼製防護壁

（防潮堤全体配置図）

地中連続壁基礎（防潮堤設置イメージ）（海水ポンプエリア拡大図）
約2m
T.P.+20m
上部工

T.P.+20m
鋼製防護壁

取水口
地中連続壁基礎
T.P.約-49m

T.P.+3m
地表面

15m×15m

T.P.約+3m
約6m

約10m

約2.4m

岩盤
T.P.約-33m～約-57m

地中連続壁基礎

T.P.約-58m（鋼製防護壁）

＜断面図＞
＜正面図＞
（鉄筋コンクリート壁）【防潮堤構造概要（鋼製防護壁及び鉄筋コンクリート壁）】45

11 遡上波の地上部からの到達又は流入防止（4／5）
西

南

北

ＪＡＥＡ
東

防潮扉

（防潮堤全体配置図）
東海発電所
被覆コンクリート

鋼管杭鉄筋コンクリート壁

鋼管杭鉄筋コンクリート壁

T.P.+18m（敷地側面北側拡大図）
約0.5m（敷地側面南側拡大図）
約2.6m
約2m
鋼管杭
T.P.約-20m
＜断面図＞

岩盤
＜正面図＞

（鋼管杭鉄筋コンクリート壁）【防潮堤構造概要（鋼管杭鉄筋コンクリート壁）】46

11 遡上波の地上部からの到達又は流入防止（5／5）
 入力津波が設計基準対象施設の津波防護対象設備が設置される敷地に到達又は流入しないことを確認した。
【入力津波の敷地への到達・流入評価結果】
区分

重要な安全
機能を有す
る設備を内
包する建屋

重要な安全
機能を有す
る屋外設備

津波防護対象設備

設置高さ①原子炉建屋

T.P.＋8m②タービン建屋

T.P.＋8m③使用済燃料乾式
貯蔵建屋

T.P.＋8m④緊急時対策所

T.P.＋23m

海水ポンプ室

T.P.＋3m

非常用海水系配管

T.P.＋3m～8m

排気筒

T.P.＋8m

軽油貯蔵タンク

T.P.＋11m

入力津波高さ状況

評価

敷地区分毎の防潮堤前面における入力津波高さ

敷地区分毎に天端高さT.P.＋18m～T.P.＋20mの防潮堤を設置する。
T.P.＋18.0m（敷地側面北側）
T.P.＋20.0m（敷地前面東側）
T.P.＋18.0m（敷地側面南側）

到達・流入しない

T.P.＋15.4m（敷地側面北側）
T.P.＋17.9m（敷地前面東側）
T.P.＋15.6m（敷地側面南側）

47

12 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止（1／8）
 取水路，放水路等の経路からの津波の流入を防止するため，以下の対策を実施する。
【入力津波の敷地への流入評価結果】
津波の流入経路

対策箇所

対策内容

備考

取水路

取水路点検用開口部

点検用開口部への浸水防止蓋の設置

Ｐ49

海水ポンプ室

海水ポンプグランドドレン排出口

ドレン排出口への逆止弁の設置

Ｐ50

放水路

放水路への放水路ゲートの設置

放水路ゲート点検用開口部

点検用開口部への浸水防止蓋の設置

ＳＡ用海水ポンプピット上部開口部

上部開口部への浸水防止蓋の設置

緊急用海水ポンプピット点検用開口部

点検用開口部への浸水防止蓋の設置

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口

ドレン排出口への逆止弁の設置

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口

ドレン排出口への逆止弁の設置

構内排水路

構内排水路貫通部

貫通部への逆流防止設備の設置

Ｐ54

その他の貫通部

防潮堤下部貫通部

貫通部の止水処置－

放水路
ＳＡ用海水ピット

緊急用海水ポンプ室

Ｐ51
Ｐ52

Ｐ53

48

12 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止（2／8）
 取水路から流入する津波が，防潮堤内側の取水路点検用開口部から流入し，海水ポンプ室に到達することを防止するため，点検用開口部に対して浸水防止蓋を設置する。

：タイプ① （Ｌ型 鋼板蓋＋ハッチ式） 3個：タイプ③ （Ｉ型 鋼板蓋式） 2個：タイプ② （Ｌ型 鋼板蓋式） 5個

ａｂ

ゴムパッキンハッチ【取水口～海水ポンプ室平面図】

鋼板蓋

基礎ボルト
鋼板蓋

ゴムパッキン
ｂ

基礎ボルト

鋼板蓋
基礎ボルト

ハッチ

ａ

（ａ－ａ断面：ハッチ部）（ｂ－ｂ断面：蓋部）【平面図 タイプ①（鋼板蓋＋ハッチ式）の例】

は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

49

12 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止（3／8）
 取水路から流入する津波が，海水ポンプのグランドドレンの排水先である取水ピットからグランドドレン配管を経由して，海水ポンプ室に到達する可能性がある。
 このため，グランドドレン排出先を取水ピットから海水ポンプグランドドレン排出口に変更し、逆止弁を設置することで流入防止を図る。
【グランドドレン排水口逆止弁仕様】
・型式：フロート式逆止弁・口径：８０Ａ
・設置場所：海水ポンプ室床面・設置台数：２台（北側・南側各1台）
・流 体 ：海 水：残留熱除去系海水ポンプ（ＲＨＲＳポンプ）：高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（ＨＰＣＳ ＤＧＳＷポンプ）：非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（ＤＧＳＷポンプ）：補機冷却用海水ポンプ（ＡＳＷポンプ）：海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁【海水ポンプ及び海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁配置図】

海水ポンプ
グランド部

グランドドレン配管

グランドドレン排水グランドドレン排水集合管
上蓋（浸水防護設備）

他の安全系ポンプのグラ
ンドドレン排水より

グランドドレン配管
海水ポンプ室床面（EL+0.8m）
グランドドレン排水現 状取水ピットへ
排水

フロート
対策案

取水ピットへ排水【海水ポンプグランドドレン配管からの浸水防止対策概要（海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置）】
は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

50

12 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止（4／8）
 放水路から流入する津波が放水ピットの開口部から設計基準対象施設の設置された敷地に流入することを防止するため，放水路に放水ゲートを設置する。また，放水ゲート設置に伴い，点検用開口部を設けるため，点検用開口部に浸水防止蓋を設置する。
 放水路ゲートは，ＭＳ－１と同等の設計をする。
【放水路ゲート主要仕様】◆主要材料
・基 礎 : 鉄筋コンクリート製
・扉 体 ： 鋼 製
・台 数 ： ３台（各放水路1台）◆駆動方式 ： 電動駆動式，機械式【放水路ゲートの運用方針】
取水口
放水口
放水路ゲートの運用は，設置許可基準規則第１２防潮堤条基づき以下の方針で設計する。
◆安全上の機能別重要度区分は，クラス１（ＭＳ－１）と同等の設計とする。
◆以下に具体的な方針を示す。
①操作性【放水路ゲート設置 エリア】
✔操作は，原則中央制御室より操作する。
✔運転員の誤操作及び誤信号による誤動作を防止するため，循環水ポンプ運転中は閉止しな放水路ゲートいインターロックを採用する。
開閉装置
開閉装置
扉体スライド②多様性
開口部✔開閉装置の駆動方式は「電動駆動式」，「機械放水路ゲート
放水路ゲート放水路式」を採用とする。
点検用開口部
点検用開口部ゲート
・電動駆動式は電動機により開閉する。
（下流側）
（上流側）
小扉
・機械式はゲートの保持機能を開放するだけ
扉体（フラップ式）
で自重により閉止可能な単純な構造にし，高い信頼性を確保する。
③電源の「独立性」✔電源は非常用母線から供給する。
プラント排水津波④放水路ゲート閉止後の排水性✔放水路ゲート閉止前には循環水ポンプを停止
扉体する運用とするが，非常用海水ポンプの排水，
（正面図）
（断面図）
構内排水などの排水が可能なよう，閉止ゲー
51【放水路ゲート概略構造イメージ】
ト内に小扉（フラップゲート）を設置する。

12 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止（5／8）
 重大事故時等の可搬型設備の取水源として，ＳＡ用海水ピットを設置する。（56条対応）
 上記に伴いＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管を経由した津波が，ＳＡ用海水ピットの開口部から設計基準対象設備の設置された敷地に流入することを防止するため，点検用開口部に浸水防止蓋を設置する。
SA用海水ピット
取水塔

防潮堤
SA用海水ピット

天端T.P.
－2.2m

陸域 海域

T.P.＋8m

岩盤
海水引込み管（約150m）【ＳＡ用海水ピット取水塔～ＳＡ用海水ピット断面図】【配置計画図】
T.P.＋8m

鋼製カバー
上部開口部

ヒンジ

上部開口部※

H 29m※可搬型水中ポンプ投入用

φ10m

中床版（水中ポンプ設置床）

抑えボルト（ピット上部平面図）

水密ゴム

浸水防止蓋

（ピット上部断面図）【ＳＡ用海水ピット上部開口部浸水防止蓋構造概要】

T.P.－26m【ＳＡ用海水ピット断面図】

は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

52

12 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止（6／8）◆ 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備として，緊急用海水ポンプピットを設置する（第48条）。
◆ 上記に伴い，ＳＡ用海水ピットから接続される非常用海水取水管を経由した津波が，緊急用海水ポンプピットに流入し，設計基準対象施設が設置された敷地に流入することを防止するため，点検用開口部に浸水防止蓋，ポンプグランドドレン排水口及び床ドレン排出口に逆止弁を設置する。

【ＳＡ用海水ピット取水塔～緊急用海水ポンプピット断面図】
原子炉建屋【緊急用海水ポンプピット配置図】

は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

【緊急用海水ポンプピット浸水対策箇所】

53

12 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止（7／8）
 防潮堤下部を貫通し，海と連接する構内排水路全11箇所に対して，逆流防止設備を設置する。

海側

陸側（海水ポンプ室側）
防潮堤

集水枡

防潮堤基礎
逆流防止設備

Ａ部詳細 （断面図）

スキンプレート

戸当たり
スキンプレート
海側
補助桁

主桁

補助桁

水密ゴム
断面図
【構内排水路配置図】
は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

正面図（海側より）【逆流防止設備概略構造図】
54

12 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止（8／8）
 入力津波が設計基準対象施設の津波防護対象設備が設置される敷地に流入しないことを確認した。
【入力津波の敷地への到達・流入評価結果】
入力津波高さ許容津波高さ裕度

海水系

T.P.＋19.4m

T.P.＋22.0m

2.6m

循環水系

T.P.＋19.4m

T.P.＋22.0m

2.6m

緊急用海水系（ＳＡ用海水ピット）

（追而）

（追而）

（追而）

緊急用海水系（緊急用海水ポンプピット）

（追而）

（追而）

（追而）

放水路

（追而）

（追而）

（追而）

放水路ゲート点検用開口部

（追而）

（追而）

（追而）

構内排水路貫通部（敷地側面北側）

T.P.＋15.4m

T.P.＋18.0m

2.6m

構内排水路貫通部（敷地前面東側）

T.P.＋17.9m

T.P.＋20.0m

2.1m

経 路

取水路

放水路

構内排水路

系 統

評価

流入しない

流入しない

流入しない

55

13 漏水量の評価及び浸水対策【浸水対策】
 外郭防護１で示したとおり，特定した取水路，放水路等の津波の流入の可能性のある経路に対し，浸水対策を講じることにより，津波の流入防止は可能と考える。
 しかし，重要な安全機能を有する非常用海水ポンプの設置されている海水ポンプ室は，津波の直接の流入経路となる海水ポンプグラン
ドドレン排出口が存在するため，漏水が継続することによる浸水想定範囲を設定し，防水区画化する。
＜海水ポンプ室凡例＞：残留熱除去系海水ポンプ（4台）（ＲＨＲＳポンプ）：非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（2台）（ＤＧＳＷポンプ）：高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（1台）（ＨＰＣＳ ＤＧＳＷポンプ）：防水区画化範囲（海水ポンプ室）【海水ポンプ室配置図（防水区画化範囲）】【評価条件】
 防水区画化に設定した海水ポンプ室の非常用海水ポンプグランドドレン
安全系海水ポ
モータ下端 T.P.+2.2m（機能喪失高さ）
排水口逆止弁からの漏水を想定した浸水量評価の条件は，以下のとおり。 ンプグランド部
影響がないことを確認した。
・流 入 高 さ：グランドドレン配管下端 T.P.＋16.4m（配管下端レベル
グランド上端位置（流入部高さ）の低い非常用ディーゼル発電機用海水ポンプを選定）
配管下端 T.P.+1.64m
・逆止弁漏水条件：完全開固着を想定
グランドドレン配管
・海水ポンプ室有効区画面積：北側39.2m２，南側55.6m２
逆流防止設備・機能喪失高さ：モータ下端高さ：T.P.＋2.2m･･･①・海水ポンプ室床面高さ：T.P.＋0.8m･･･②
T.P.+0.8m（ポンプ据付け面）
・許容浸水高さ：1.4m・・・①－②【評価方法】◆ 取水ピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形から、水位がグランドドレン配管下端レベルを上回る継続時間を保守的に設定した上で，海水ポンプ室への漏水量及び浸水高さを算出し，許容浸水高さと比較する。
【非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの状況】
は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。
56

14 安全機能への影響確認【評価結果】
 非常用海水ポンプグランドドレン排水口逆止弁からの漏水量を評価した結果，海水ポンプ室内の浸水高さは，海水ポンプ室北側が高く0.33mとなったが，許容津波高さに対して十分な余裕があることを確認した。
【漏水量評価結果概要】
海水ポンプ室（北側）海水ポンプ室（南側）①漏水量

１２．９ｍ３

１２．９ｍ３②有効区画面積

３９．２ｍ２５５．６ｍ２③浸水深さ（①／②）

０．３３ｍ

０．２４ｍ

④浸水高さ

１．１３ｍ

１．０４ｍ

⑤機能喪失高さ

グランドドレン配管下端高さ：T.P.＋1.64m（漏水レベル）
海水ポンプ室床レベル：T.P.＋0.8m

T.P.＋２．２ｍ（モータ下端高さ）⑥裕度（⑤－④）
評価結果

１．０７ｍ

１．１６ｍ

○

○

【取水ピットにおける上昇側水位の時刻歴波形】＜原子炉建屋＞＜海水ポンプ室＞
端子台位置▽ T.P.＋2.4m

モータ本体▽ T.P.＋2.2m
モータ下端
電源（モーターコントロールセンター）▽ T.P.＋0.7m

制御保護
回路
遮断器

制御保護
回路
遮断器

制御保護
回路
遮断器

ポンプ据付面▽ T.P.＋0.8m

電源ケーブル
他補機へ供給【非常用海水ポンプの位置関係図（非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）】【排水設備の必要性】
 非常用海水ポンプグランドドレン排出配管逆止弁からの漏水を考慮しても，安全機能は阻害されないため，排水設備は不要と判断した。
57

15 浸水防護重点化範囲の設定【浸水防護重点化範囲】

は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

58

16 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策（1／4）◆ 屋内の溢水※ 溢水量評価の詳細は第9条「溢水による損傷の防止等」の適合状況説明資料で説明①循環水系伸縮継手破損に伴う系外漏洩◆溢水量評価・ 破損部からの流入（※）と耐震Ｂ，Ｃクラス機器の破損による溢水を考慮※漏洩検知器による循環水ポンプ停止と隔離弁閉インターロックを設ける。ポンプ停止までの流入量を浸水量評価により算定。
地震起因による溢水量
項目
循環水系配管の伸縮継手部

溢水量（㎥）

地震発生から漏洩検知インターロック
による循環水ポンプ停止および復水器
水室出入口弁の閉止までの溢水量

約11,900

タービン建屋の溢水を貯留できる空間容積
タービン建屋階層
空間容積（㎥）
T.P.-4.00～T.P.－1.60m

約2,784

T.P.-1.60～T.P. +5.50m

約17,326

耐震Ｂ，Ｃクラス機器の保有水量

約9,010T.P.+5.50～T.P. +8.20m

約6,589

合計

約20,910

合計

約26,699⇒タービン建屋の地下部に貯留可能であり，他区画への流出がないことを確認。
約20,910㎥（地震起因による溢水量）＜約26,699㎥（タービン建屋の溢水を貯留できる空間容積）
貫通部止水対策は，裕度を見込みT.P.+8.2mまで実施
は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

59

16 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策（2／4）◆ 屋外の溢水※ 溢水量評価の詳細は第9条「溢水による損傷の防止等」の適合状況説明資料で説明②循環水系伸縮継手破損に伴う浸水◆溢水量評価・ 破損部からの海水の流入（※）を考慮※漏洩検知器による循環水ポンプ停止と隔離弁閉インターロックを設ける。ポンプ停止までの流入量を浸水量評価により算定。
循環水系伸縮継手をゴム製伸縮継手からメカニカル式クローザージョイントに取替実施⇒現状の伸縮継手からのリング破損による溢水量を大幅に低減

循環水ポンプ出口弁と伸縮継手配置変更⇒流入を遮断し津波浸水を防ぐ

循環水ポンプ側

伸縮継手
循環水ポンプ出口弁⇒循環水ポンプエリア内で貯留可能であり，他区画への流出がないことを確認。
貫通部止水対策は，海水ポンプ室の浸水防護重点化範囲を全て実施
は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

60

16 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策（3／4）◆ 屋外の溢水※ 溢水量評価の詳細は第9条「溢水による損傷の防止等」の適合状況説明資料で説明③屋外タンク等の損傷に伴う保有水流出◆溢水量評価・ 溢水伝播挙動解析により，浸水防護重点化範囲の境界における浸水水位を評価④排水ポンプ停止に伴う地下水位上昇◆溢水量評価・保守的に地下部がすべて浸水すると想定しても
影響なし

浸水水位
浸水水位(T.P.＋m)
8.0m(敷地地下部)

溢水伝播挙動

水位測定箇所

水位測定箇所における浸水深

原子炉建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋等について， 防護対象設備への溢水影響がないことを確認。

地下部には止水処置を実施しており，防護区画内に浸水することはないは，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

61

16 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策（4／4）◆ 浸水防護重点化範囲境界の浸水経路，浸水口の種類に応じて，下記浸水対策を実施する。
浸水経路，浸水口の種類

浸水施策

通路，扉部
壁貫通口
○配管
貫通物

○電線管

●「貫通部止水措置」を実施する。

○電気ＢＯＸ○その他
・予備スリーブ等

配管貫通部止水処置●「貫通部止水措置」を実施する。

配管貫通部止水処置

62

17 非常用海水冷却系の取水性（1／2）◆基準津波による取水ピットにおける下降側水位の評価結果を踏まえ，取水口前面への貯留堰を設置する。
非常用海水ポンプの取水性を確保する。
◆取水口前面の海中に鋼管矢板式の貯留堰を設置する。
【引き波時の非常用海水ポンプの取水性評価】
非常用海水ポンプ

取水ピット水位（T.P.m）

評価用水位※１（T.P.m）

残留熱除去系海水ポンプ（４台）
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（２台）
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（１台）

－5.64

－6.0

取水可能水位
（T.P.m）

機能保持－5.66※２

不可※３

－6.08

可能

－6.08

可能

※１：取水ピットにおける下降側水位に潮位のばらつき，数値計算上のばらつきを考慮した値※２：実機ポンプを用いた水理実験結果に基づく取水可能水位※３：引き波時の評価用水位がポンプの取水可能水位を下回るため，取水口前面の海中に貯留堰を設置する。

スクリーン

取水口
カーテンウォール

貯留堰【貯留堰概要】【貯留堰設置イメージ】

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63

17 非常用海水冷却系の取水性（2／2）
 津波による二次的な影響による機能保持（１） 砂移動に対する取水性確保（図１）
取水口前面における砂堆積厚さは，水位上昇側及び下降側において0.33m（高橋他1999年）であり，海水ポンプ取水性に影響はないことを確認した（平成29年2月3日審査会合）。
（２） 混入した浮遊砂に対する取水性確保（図２）
浮遊砂は，粒径が0.15mm（底質調査）と微小であり，仮に海水ポンプ軸受に混入した場合においても異物逃し溝（約3.7mm）から連続排出されるため，海水ポンプは機能保持できる。

【砂移動解析結果（上降側，高橋他1999，砂濃度１％）】【残留熱除去系海水ポンプ 軸受構造】

64

18 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持（1／11）◆ 漂流物評価フローにより，漂流物となる可能性のある設備，建物・構築物等を抽出するとともに，漂流の可能性について評価を行い，非常用海水ポンプの取水性への影響について確認する。
◆ また，抽出された漂流物については，津波防護施設，浸水防止設備への波及的影響を評価する。
漂流物となる可能性のある設備，建物・構築物等の評価

基準津波の流速及び流向の確認
漂流物調査範囲の設定
漂流物となる可能性のある設備，建物・構築物等の抽出

No

漂流物となるか。※１※１ 重量，設置状況，緊急退避の実効性を考慮して評価する。

No

漂流物となる可能性が否定できない設備，
建物・構築物等

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に到達する漂流物となるか。 ※２※２ 津波の流向及び地形を考慮して評価する。

No

Yes

Yes
津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が否定できない設備，建物・構築物等

津波防護施設等の健全性，取水機能を有する安全設備等の取水性への影響があるか。
Yes

漂流物とはならない

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物とはならない

津波防護施設等の健全性，取水機能を有する安全設備
等の取水性への影響なし

漂流物対策を実施する【漂流物評価フロー（東海港防波堤を除く）】
65

18 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持（2／11）◆ 発電所周辺において漂流物となる可能性がある施設・設備の調査状況（調査範囲を広げた調査を実施中）
：建物類等
：設備類等
：設備類等のうち屋外照明灯：設備類等のうち防砂林
：船舶

34
38
37

21

31

17 18 19 20 29 33 36
14

4

3

13
12
2
1

35

22

30

16
40 41
27 28

42

23
5
24

25
6

26

9 11

8
32

10

39

15
7
【発電所敷地内（防潮堤外側）における漂流物調査結果（1／4）】66

18 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持（3／11）

1

検潮室

2

海水電解装置建
屋

3

物揚場倉庫

4

放水口モニター室

5

北防波堤灯台6

復水冷却用水路スクリーン室7

塩素処理施設

8

放水路放射能測
定機器上屋

9ロータリースクリー
ン室

10

主ゲート

11

次亜塩素酸ソーダ
注入室

12

メンテナンスセン
ター

13

輸送本部建屋14

輸送本部倉庫15

再利用物品置場
テント【発電所敷地内（防潮堤外側）における漂流物調査結果（2／4）】

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67

18 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持（4／11）

16

港湾ジブクレーン17

クレーン荷重試験用ウェイト

18

クレーン荷重試験用吊具

19

使用済燃料輸送用専用吊具

20

オイルフェン ス巻
取機

PP域内のため撮影不可

21

海上監視レーダ設
置用鉄塔

22

除塵装置制御盤

23

屋外照明灯

24

フェンス

25

水路変圧器函26

放水口モニター27

回転バースクリーン

28

トラベリングスク
リーン

29

潜水用防護柵30

海水電解装置【発電所敷地内（防潮堤外側）における漂流物調査結果（3／4）】

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68

18 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持（5／11）

31

放水口サンプルポ
ンプ

36

オイルフェンス32

放射性液体廃棄物希釈水ポンプ

37

標識

33

使用済燃料輸送用区画器具保管
箱

34

鉄製防護柵

38

防砂林

39

取水鋼管標識ブイ

35

自動販売機

【発電所敷地内（防潮堤外側）における漂流物調査結果（4／4）】

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66

18 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持（6／11）

防潮堤

4東海第二発電所

3

：建物類等
：設備類等
：設備類等のうち防砂林

12【発電所敷地外（北側）における漂流物調査結果（1／2）】

1

東海村衛生
センター

2

防護柵（木製）

3

防砂林

4

墓石等

【発電所敷地外（北側）における漂流物調査結果（2／2）】70

18 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持（7／11）【発電所敷地外（南側）における漂流物調査結果（1／4）】
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71

18 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持（8／11）【発電所敷地外（南側）における漂流物調査結果（2／4）】
は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

72

18 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持（9／11）【発電所敷地外（南側）における漂流物調査結果（3／4）】
は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

73

18 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持（10／11）【発電所敷地外（南側）における漂流物調査結果（4／4）】

は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

74

18 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持（11／11）◆防波堤あり及びなしの条件にて，敷地前面海域11地点に漂流物を想定した軌跡解析を実施した結果，取水口を含む敷地に到達しないことを確認。

日立港区

日立港区
東海第二
発電所

東海第二
発電所

東海第二
発電所

東海第二
発電所

常陸那珂
港区

常陸那珂
港区

漂流物軌跡解析の初期配置図①～⑤の軌跡

防潮堤

取水口

常陸那珂
港区

①～⑤の軌跡漂流物軌跡解析の初期配置図

防潮堤

東海第二
発電所

日立港区

日立港区

⑨，⑩の軌跡⑥～⑧，⑪の軌跡【漂流物の軌跡解析（防波堤あり条件）】

東海第二
発電所

取水口

常陸那珂
港区

⑨，⑩の軌跡⑥～⑧，⑪の軌跡【漂流物の軌跡解析（防波堤なし条件）】【評価条件】
・漂流開始条件：浸水深10㎝
・評価時間：地震発生から240分

75

19 津波監視設備
 津波の襲来状況を監視するため，原子炉建屋屋上に津波監視カメラ，取水ピットに取水ピット水位計，取水路に潮位計を設置する。
 津波監視設備は，中央制御室及び緊急時対策所に設置し、昼夜にわたり監視可能な設計とする。
【津波監視設備配置図（全体）】【津波監視設備の基本仕様】
項目

基本仕様

項目

名称

津波監視カメラ

名称

取水ピット水位計

潮位計

耐震クラス

Ｓ

耐震クラス

Ｓ

Ｓ

設置場所

原子炉建屋屋上

設置場所

取水ピット

取水路

監視場所

中央制御室
緊急時対策所

監視場所

中央制御室
緊急時対策所

中央制御室
緊急時対策所

個数

１

個数

２

２

夜間監視手段

赤外線

計測範囲

T.P.－7.8m～T.P.＋2.3m

T.P.－5.0m～T.P.＋20.0m

遠隔操作可能（上下左右）検出器の種類

電波式

圧力式

電源

所内常設直流電源

電源

所内常設直流電源

所内常設直流電源

基本仕様【監視カメラ映像イメージ（夜間）】＊原子炉建屋から北防波堤方向を見た映像【図❶（海水ポンプエリア周辺拡大図）】
は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

76