平成２４
平成２４年度
２４年度

町

政

執 行

東神楽町長

方 針

山 本

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進

はじめに
平成２４年第２回東神楽町議会定例会の開会にあたり、まちづくりに対する所信と予算の大綱を申し述べ、町民の皆様ならびに議員各位のご理解とご協力をいただきたいと思います。
私は、２月５日に行われた町長選挙におきまして、町民の皆様から温かいご支援を賜り、２月２８日東神楽町長に就任させていただ
き、責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いであります。皆様から寄せられました信頼と期待に応えるべく、「まちの未来に向かって、
夢あふれる力強いまちづくり」に専心努力していく所存であります。
昨年は、東日本大震災により多くの人の命が失われ、また、福島
第１原子力発電所事故により、今も避難生活を余儀なくされている方々が多くおられます。本格的な復興が進まない中で、被災された
方々は前を見つめ歩み始めておりますし、被災地の方々を日本全体で支えていかなければならないと考えております。
国内の経済は、東日本大震災の影響により厳しい状況にある中で持ち直してきているといわれていますが、道内においては依然として厳しく、町民の皆様も将来に対する不安が増していると感じてお
ります。

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来年は東神楽１２０年の記念すべき年で、また、第 8 次総合計画の初年度でもあり、この節目の年を前にして、先人が築き上げてきた歴史を継承しながら、町のさらなる発展に尽くしてまいります。
今後も力強いまちづくりを進めるために、農業はじめ商工業などの産業振興支援策の強化を図り、雇用の創出に努めてまいります。
まちの未来を担う子どもたちの子育て支援を最優先課題とし、本年度から中学生までの医療費無料化に取り組み、また、旧東聖保育園を改修して子育て支援の拠点、地域世代間交流の場として、子どもからお年寄りまでが安心して暮らせるよう、「笑顔あふれるやさしいまちづくり」を進めてまいります。
ひじり野西第２地区の宅地分譲も順調に進められておりますが、地域住民がくつろぎ、憩いの場として、ひじり野西公園の整備に着手して快適な環境づくりを進めてまいります。
より良いまちづくりを目指してさまざまな改革に取り組み、職員の意識改革と資質向上を図るために人材育成に努め、町民と行政が連携を強めて、「自主自立のまちづくり」を進めてまいります。
平成 24 年度施策の大綱を第７次総合計画の基本テーマに沿って申し上げます。

- 2 -第 1 安心して安心して暮して暮らせる快適
らせる快適な
快適な環境のまちづくり
環境のまちづくり＝「住む」環境 ＝「安心して暮らせる快適な環境のまちづくり」として、交通基盤
及び生活基盤等の社会資本の整備は、必要性、緊急性、効率性などを考慮し、総合的かつ中長期的な視野に立って整備することが重要であります。
道路整備につきましては、町道八千代中の沢線は未改良区間の整備に着手し、町道１４号線の改良事業は本年度の完了を予定しております。
道道東川東神楽旭川線の拡幅整備につきましては、ひじり野市街
地と中央市街地の区間は自転車交通も多く、現況の歩道では狭く非常に危険な状況にあることから、早期の着工そして完成に向け、関係機関に強く働きかけてまいります。
除排雪事業につきましては、町民皆様のご協力をいただきながら、気象状況を的確に把握し、道路交通網の確保に努めるとともに、今後の除雪体制につきまして検討を進めてまいります。
治水関係につきましては、ポン川は八千代川合流点から町道１２号線までの区間で河道掘削が予定されており、今後も河川改修計画- 3 -

区間の早期完成を働きかけ、また、稲荷川、八千代川は土砂が堆積している区間のしゅん渫を行って適正な維持管理に努めるとともに、関係機関に河川改修を要望してまいります。
住宅関係につきましては、既存住宅の耐震改修に対し費用の一部を助成するほか、民間の活力を導入した賃貸住宅の建設を促進するための助成、自然エネルギーの活用を推進するために太陽光発電シ
ステムの設置費用の一部を支援してまいります。
宅地開発につきましては、株式会社東神楽新都市開発公社によるひじり野西第２地区宅地開発事業が順調に進捗しており、今年度も宅地販売されていきますので、開発事業者と連携して販売を促進してまいります。
公園整備につきましては、ひじり野西第 2 地区に計画していた近隣公園「ひじり野西公園」の整備に着手するとともに、 (仮称)花都
心散策路の整備を本年度に完了させ、住環境の拡充を図ってまいります。
交通安全対策につきましては、交通量の増加に伴い交通事故発生の危険性も著しく高まってきており、旭川東警察署、町交通安全協会等と連携しながら「交通事故のない安全で安心なまちづくり」を- 4 -目指して、交通事故を未然に防止するための環境づくりを行ってまいります。
防犯につきましては、「振り込め詐欺」など身近なところで発生する犯罪が増加している状況にありますが、旭川東警察署、防犯協会などと連携しながら、犯罪防止に取り組むとともに、「犯罪を起さな
い、起させない」社会環境の整備に努めてまいります。
環境衛生対策につきましては、環境に対する負荷の少ない「循環型社会」の構築が求められており、今後も普及啓発と一層の事業推進を図ってまいります。
ごみ処理につきましては、大雪清掃組合と連携しながらリサイク
ル事業を推進し、より一層ごみの減量化を図ってまいります。
また、不法投棄対策につきましては関係機関と連携し厳しく対処するとともに、環境衛生指導員などによる定期的なパトロ－ルを行って清潔で美しいまちづくりを目指して、町民の快適な生活の確保に努めてまいります。
し尿処理につきましては、合併処理浄化槽整備事業を継続するとともに、し尿及び合併処理浄化槽の汚泥を適切に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ってまいります。

- 5 -大雪霊園、墓地につきましては、平成１４年度に造成した区画の販売数が昨年度までで１，４０９区画（販売率５７．５％）となっています。景気の低迷が販売数にも影響を及ぼしておりますが、墓所販売、環境整備等の業務につきましては、より一層の向上を目指
して、心安らかな墓所の提供に努めてまいります。
火葬場につきましては、大雪葬斎組合により管理運営が行われておりますが、施設・設備の適正な維持管理に努めてまいります。
花のまちづくりの推進につきましては、市街地におけるプランターの設置や交差点花壇の整備、さらには町民の参加と協力のもとで「一人一鉢キャンペーン」を継続するほか、各地区におけるコミュ
ニティ花壇造成等の助成を行うとともに、さまざまな機会を通して広域的なＰＲ活動を展開し、「花のまち東神楽」のイメージアップ
を図ってまいります。

- 6 -第２ 働く希望あふれ
希望あふれ、
あふれ、躍動する
躍動する産業
する産業のまちづくり
産業のまちづくり＝「働く」環境 ＝

今日、社会情勢がグローバル化する中で、農業につきましては、
国際的経済動向に大きく左右され、中でも環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関わる問題は、農業はもとより関連産業にも深刻な影響を及ぼすことが危惧されており、予断を許さない状況にあります。
また、今年は雪解けが大幅に遅れるなど、近年の天候不順により水田地帯はもとより畑作地帯における農家経済には毎年のように大きな不安を与えていますが、本町農業が今後とも地域経済を支える基幹産業として健全な発展を図るために、生産者の皆様や関係団体と一体となって、農業振興策に取り組んでまいります。
国は平成２３年１０月に策定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基づき、必要な施策を今後５年間で集中展開するとして７つの戦略を盛り込みました。その第一の戦略が持続可能な力強い農業の実現のための「人・農地プラン」で、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などに対処するため、地域の中心となる経営体の育成、農地の集積、青年就農者の定着を目的- 7 -として５年から１０年の中長期の計画を具体的に策定するものであります。農業者の意向調査に基づき、具体的な地域の方向性の指標として活用してまいります。
水稲の生産目標数量につきましては、前年同様の８，１００トン、
１，４２５ヘクタールとされ、関連する水田利活用自給力向上事業、
経営安定推進事業などもあわせ「東神楽町地域農業再生協議会」で農家個々へ配分してまいります。
耕作放棄地の発生を防止し、水田の大型化を目指す「国営緊急農地再編整備事業」は平成２４年度までの時限立法でありましたが、後継事業につきましては現在情報収集中であります。
関係機関・団体とともに地区調査が新規採択となるよう取り組み
を進めてまいります。
「農地・水・環境保全向上対策」は５年間の事業期間が完了し、町内全域に地域住民、町内会などを取り込んだ活動組織が生まれ、地域並びに農地、農道、水路などの農業資源の保全に大きな成果を残しました。本年度から「農地・水管理支払交付金事業」として継続となりましたが、今後も地域の方々とともに地域活動、農村環境の保全に努めてまいります。

- 8 -町の独自事業であります農業振興推進対策事業につきましては、担い手・法人対策、園芸専業・複合経営対策、アスパラ振興対策などを講じてきておりますが、農業をめぐる情勢、国の支援策を踏まえながら、本町の農業者が活力とうるおいをもった営農ができるよう関係機関・団体と連携して事業を進めてまいります。
また、極良食味品種「ゆめぴりか」の産地・ブランド化に向けた取り組みや育苗が不要で作業性・省力性の高い「水稲直播」の実証も継続してまいります。
昨年度、米粉と米粉麺の町民プレゼントを行ったところですが、本年度は第６次産業化の第一歩として町内産のなたね油の町民還元を進めてまいります。新たな産業資源として発展するものとして期待をしております。
商工業の振興つきましては、世界規模での金融不安、景気の低迷、国内経済においても円高とデフレ、厳しい雇用情勢を背景に個人消費の回復は依然厳しい状況が続いており、町内商工業者の経営改善
努力にも関わらず、商工業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
国や北海道などの各種制度の活用をはじめ、町の商工振興事業に- 9 -よる支援のほか、中小企業特別融資制度では限度額を拡大してまいります。また、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」は無担保・無保証で受けられる融資制度でありますが、これに対する利子助成を行ってまいります。これらの支援により町内企業の資金力が向上し、安定した企業経営、中長期にわたる計画実現に寄与できるものと考えております。
旭川空港を拠点とした「空の駅」構想につきましては、地域産業の発展、観光振興及び情報発信の拠点として大きな役割を果たすことができるもの考えておりますので、今後どのような方法で推進していくか検討してまいります。
次に、観光事業の推進につきましては、旭川空港所在地としての特性を活かして各種ＰＲ活動を展開するほか、観光情報の積極的な発信を行い、町の観光拠点である「ひがしかぐら森林公園」や「森のゆ花神楽」の集客を積極的に進めてまいります。
毎年８月に開催している「花まつり」は、町外からも多くの集客があり、観光協会、商工会、地域の活動組織が一体となって盛り上げ、町民が集い楽しむとともに情報発信の場としても大きな役割を果たしております。また、「フラワーフェスタ」及び「雪あかり」- 10 -

につきましても、季節感のある地域のイベントとして定着してきており、各種イベントにつきましては関係団体と協力しながら推進してまいります。

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第３ 豊かな心
かな心と未来を未来を拓く、学びのまちづくり＝「学ぶ」環境 ＝

子どもたちの輝く知性と夢が広がり、大人たちが心の豊かさを実感できるようなまちづくりを進めるため、教育委員会と十分に連携を図りながら、教育・文化・スポーツの充実発展に努め、「豊かな心と未来を拓く、学びのまちづくり」を推進してまいります。
学校教育施設の整備につきましては、東神楽中学校において、グ
ラウンド整備や厨房施設空調設備を設置するほか、平成２５年度に予定している教室等の増築事業にかかる実施設計を進めてまいります。
小学校につきましては、東神楽小学校の床改修のほか、各小学校の屋外遊具と照明器具等の改修を進めてまいります。東神楽小学校と東聖小学校の厨房施設空調設備の設置も行ってまいります。
教職員住宅につきましては、本年度より大規模改修を行ってまいります。
社会教育につきましては､町民が生きがいを持って充実した生活を送るため、いつでもどこでも主体的に学ぶことができる学習機会の拡充と条件整備に努め、その成果を適切に生かすことができる生- 12 -

涯学びあえる環境づくりを目指してまいります。
本町においては、地区公民館が生涯学習の拠点施設であり、地域
コミュニティ活動の中核となっていることから、その果たす役割は大きく、引き続き活動を支援するとともに、より地域の活性化を図るため、地域と連携しながら、将来に向けた公民館のあり方について検討を進めてまいります。
「新たな活力や知恵を取り入れたまちづくり」を進めるため、教育、産業、福祉等の分野において、大学や研究機関等との連携による「知のネットワークづくり」を進め、専門性を生かした学習や研修の機会を拡充してまいります。
社会教育施設につきましては、利用者の視点に立った運営を心がけるとともに、施設の利用方法の改善及び町外者への開放など、利便性の向上と利用拡大に向けて検討してまいります。
施設の整備につきましては、ふれあい交流館の駐車場を整備する
ほか、各公民館や施設の安全な維持管理に努めてまいります。
町民にとって、豊かな心と未来を拓く、学びのまちとなるよう、施設整備や事業の充実に努めてまいります。

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第４ 健康と健康と笑顔で笑顔で支え合うまちづくり＝「優しい｣しい｣環境 ＝

国内人口の減少や少子高齢化の進行をはじめとして社会全体 の 状 況 が 大 きく 変 化 す る 中 、住 民 の 安 心 を 確保 す る た め に 、
公的な福祉サービスの充実が求められます。東神楽町に住むすべての人々が、健康で生きがいを持ち、このまちで安心して生活できるよう、「福祉と暮らしを守り笑顔あふれるやさしいまちづくり」を進めてまいります。
近年、児童や高齢者に対する虐待、配偶者などに対するＤＶ、また、人と人との交流の希薄化から、高齢者や障がいを持つ方の孤立死などが社会的な問題となっていますが、民生委員児童委員、社会福祉協議会等の福祉団体、その他の関係機関などと緊密な連携を図り、相談や早期発見に向けた体制整備に取り組んでまいります。
子育て家庭の支援につきましては、これまで小学校就学前の児童を対象としていた医療費の無料化について、年度内に中学生まで拡充してまいります。また、ポリオ・ＢＣＧなどの法定の予防接種に加え、子宮頸がん・肺炎球菌・ヒブ・水疱瘡ほか任意予防接種に対する助成、妊婦一般健康診査１４回の公費負担、乳幼児健診の実施- 14 -

など子どもたちの命と健康を守る施策を推進してまいります。
高齢者の皆様に対する施策では、住み慣れた地域で「安心して暮らすことのできるまちづくり」を目指して、東聖友愛クラブの活動
として、旧東聖保育園の園舎を使用し、気軽に立ち寄ることができ、交流の場となるサロン活動を行うことにしており、高齢者の元気で創意に満ちた活動を支援し、生き生きと暮らすことのできる環境づくりを進めてまいります。
障がいを持つ方々に関する施策につきましては、可能な限り自らの意思で、その人らしい生活を選択・決定し、地域で暮らせる社会づくり、必要とする福祉サービスなどの支援を受けつつ自立と社会参加のできる環境づくりの推進に努めてまいります。
障害者自立支援法・児童福祉法など障がい者・障がい児に関連する法律の改正が行われ、これまで北海道が行っていた事業も町が実施主体になるなど町の役割も重要性を増しており、サービス提供体制の整備と各種支援サービスの推進体制の構築が求められています。
本年度、障がい児相談支援事業所を開設し、障がい児や家族の支援を行ってまいります。
町民の健康対策につきましては、生活習慣病の予防に重点を置い- 15 -

た特定健康診査、特定保健指導につきましては、大雪地区広域連合などと連携を図ってまいります。運用にあたりましては、集団健診・
個別健診の設定、がん検診の個人負担の軽減を図るなど、受診しや
すい環境づくりに取り組み、受診率の向上に努めてまいります。
また、高齢を迎えても健康でいられるよう地域包括支援センター
を中心として実態把握事業などの介護予防事業に取り組んでまいります。
「町民が健康なまちづくり」を推進するために、保健師や栄養士
がその専門性を発揮し、住民が気軽に相談できる体制を整え、健康づくりに取り組む生活を支援し、疾病の予防や健全な食生活等の推進、健康保持増進に努めてまいります。
国民健康保険につきましては、大雪地区広域連合による国民健康
保険財政の安定化及び医療制度改革への対応、事務処理の効率化とコスト縮減に努めてまいります。
また、介護保険につきましては、今年度スタートする第５期介護保険事業計画に基づき、今後の介護保険事業の円滑な運営と推進を図ってまいります。
次に、子育て支援につきましては、まちの未来を担う子どもたち- 16 -

の支援に取り組み「子育てに最適のまち東神楽町」の実現に努めてまいります。
子どもの誕生を地域の皆様と喜び、健やかな成長に願い込めて贈られる「君の椅子」プロジェクトに参加し、更に「花」をキーワー
ドに東神楽らしさも加えていきたいと考えております。
旧東聖保育園を改修して、東聖・ひじり野地区の子育て支援の拠点及び地域世代間交流の施設として、本年１０月の開設を目指して整備を進めてまいります。
中央保育園の延長保育を行うとともに、今後、東神楽幼稚園との幼保連携の検討を進め、より良い子育て環境の整備に努めてまいります。
また、子育て世帯の負担軽減につきましては、各種助成事業を継続するとともに、新たなサービスについて検討してまいります。
個別の子育て支援につきましては、今後も事業の充実を図り、参加者の希望に添えるよう事業を展開してまいります。
病児・病後児や早朝夜間、宿泊時に子どもの預かりを行う「こども緊急さぽねっと事業」の助成事業も継続してまいります。
放課後児童の健全育成を図る児童クラブの運営におきましても、- 17 -

小学生のいる子育て家庭への支援として、小学６年生までの一時保育事業のほか、新規事業として延長保育を行ってまいります。
また、学習指導員を配置し、放課後児童健全育成事業のサービスを拡充してまいります。
子どもの発達支援につきましては、通所児童の実態に対応した療育事業を継続するとともに、障がい児相談支援業務を新たに行うほか、療育指導の充実を図るため、言語聴覚士を配置してまいります。
また、子ども発達支援センターの老朽化、手狭さ解消のため、施設の新設に向けて調査を進めてまいります。
すべての子どもの発達支援を目的とした、子育てサポートファイ
ルシステムの活用により、関係機関と連携しながら、乳幼児期から子ども一人一人の発達に応じた支援を更に推進してまいります。
今後、予定されている保育や子育て支援に関わる新たな制度の動きを見極めながら、子どもの育ちと子育て家庭を支援する方策を検討してまいります。

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第５ ともに進ともに進めるまちづくり＝財政・
財政・行政改革・
行政改革・防災・
防災・情報化・
情報化・自主自立＝
自主自立＝

我が国はデフレと円高基調の経済から脱却できず依然として景気の低迷が続いています。また、東日本大震災という未曾有の自然災害の発生と原子力発電所の事故が起き、１年が経過した今も本格的な復興軌道に乗せられない中にあります。地方においては、基幹的税目の増収要因は見出せず、企業の設備投資や個人消費も脆弱に推移していることから、安定的な税収の確保は期待できない状況にあります。
このような中にあっても地方自治体においては、公的扶助や社会保障などの義務的経費の自然増等に適切に対応し、自らの政策の実現のため集中と選択を実践していかなければなりません。今後も簡素で効率的な行政システムを確立するため、不断の行財政改革を実行し、慎重かつ適正な行政運営はもとより歳出の抑制と優先化、重点化を進め中長期的な視野に立った健全で持続可能な財政運営に努
めてまいります。
国から地方へは、地方交付税総額が１７兆４，５４５億円と、前- 19 -

年度比０．５％の増、臨時財政対策債が６兆１，３３３億円と、前年度比０．４％の減であり、厳しい状況に変わりはありません。
本年度の町一般会計の当初予算は、町長選挙に伴い骨格編成としておりましたが、今回、政策予算を追加いたしまして、予算総額は５４億７，９５５万３千円の計上となり、前年度の当初予算と比較し約４．４％の増となります。また、３つの特別会計と水道事業会
計を含めますと予算の総額は、６２億８，４３９万５千円の計上となりました。なお、本年度の地方債は、ひじり野地区の公共施設整備や臨時財政対策債などで、６億４００万円を計上しております。
基金につきましては、子どもが健やかに育つ環境整備を進めていくため、「子ども基金」の創設をしてまいります。
公債費につきましては、「公債費負担適正化計画」に基づき実質公債費比率が年々減少しているものの、依然高水準であることに留意
し、財政規律を保ちながら引き続き健全かつ効率的な行財政運営に努めてまいります。
また、貴重な自主財源である町税や利用者が負担する使用料などにつきましては、大部分の方々が期限内に納付・納税されている中、滞納累計額はほぼ毎年同額で推移しており、このことは住民負担の- 20 -

公平性を損なうばかりではなく、まちづくりや住民サービスの提供においても支障を来す恐れがあります。滞納累積額縮減を図るため、納付・納税相談の実施をはじめ、滞納処分などによる速やかな滞納整理に努めるとともに、「上川広域滞納整理機構」とも連携し、その専門性を有効に活用しながら、さらなる徴収体制の強化を図り、自主財源の確保に努めてまいります。
広域行政の推進につきましては、自主・自立に向け広域連携を模索するとともに、定住自立圏構想に基づき、旭川市を中心市とした「上川中部定住自立圏」を形成し、圏域の都市機能と地域資源を活用しながら役割分担を発揮し、「地域力向上と安心して暮らせるまちづくり」に取り組んでまいります。
また、民間委託、事務権限移譲の拡充につきましても、引き続き町民の利便性の向上や事務の効率性、行政コスト低減の観点から推進してまいります。
広報・広聴につきましては、「まちづくり懇談会」等に取り組むとともに、「町長への手紙」などにより、町民からの提案を具体化するよう努めてまいります。
町広報やホームページの行政情報のさらなる内容充実や子育て応- 21 -

援サイト「はなっぴぃ」などを通じ地域コミュニティの形成に取り組んでまいります。新たに、情報発信や双方向性を活かした意見交換の手段としてフェイスブックの開設を進めてまいります。
平成２５年度は第８次総合計画実行の初年度にあたるとともに、
東神楽１２０年となる記念の年となるため、本年度から本格準備を進めてまいります。
町民の立場で思いやりのある役場づくりには、町職員一人ひとりの意識改革と資質向上が必要であります。
法令遵守を徹底し、公正透明な行政運営を行うとともに、「人材育成基本方針」を見直し、多様化・高度化する行政課題に的確に対応する専門的知識の習得や迅速に対応できる能力、多面的な視野及び柔軟な発想と創造力の形成を図るため、職場研修や海外研修を含めた政策事例調査研究事業の充実を図るほか、国の機関に職員を派遣するなど効果的な人材育成に努めてまいります。
防災につきましては、町地域防災計画や危機管理マニュアルに基づく防災体制の確保に向けて、迅速かつ的確な対策がとれるよう防災訓練を行ってまいります。また、災害時などに援護を要する高齢者などの実態を把握し、民生委員など関係者と協力し、緊急時に最- 22 -

善の対策を実施できる体制の構築を進めてまいります。
災害発生時に対応するため、非常用備蓄物品及び資器材等の整備、充実を図ってまいります。
消防行政は、大雪消防組合との連携による火災の予防や消火はもとより、救急・救助活動から地震及び風水害等の対応など、地域住民の安心、安全の確保に努め「安心して暮らせるまちづくり」を進めてまいります。
消防団は、地域総合防災力の強化を考える上で役割が極めて重要であります。昨年３月１１日に発生した東日本大震災でも、大きな要員動員力を有し、地域に密着している消防団の役割の重要性が再認識されております。しかしながら、近年、消防団員数は、社会環
境の変化などにより若年層の団員確保が年々困難となり減少傾向にあります。女性消防団員を採用して、消防団の活性化と火災予防の啓蒙活動に努めておりますが、災害時における初動態勢の充実強化を図るため、本年度も消防団員の確保に努めてまいります。
更に、施設整備につきましては、東消防署に配備している車輌の広報車を更新してまいります。また、消防・救急無線のデジタル化につきましては、基本設計を進めてまいります。

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次に特別会計および企業会計につきまして申し上げます。

国民健康保険診療事業

自治体病院は、地域住民の医療を確保するという政策目的をもって地域住民の意思によって設立されたものであり、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献することを使命としています。当診療所は、その使命に沿い、一次医療機関として町民の健康と生命を守る重要な役割を担っており、住民の皆様に親しまれ、信頼・安心して利用いただける医療機関として運営してまいります。
本年度実施された診療報酬の改定では、当診療所の診療報酬が増加となる期待はできない状況にあり、国保診療所を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっていますが、公的医療機関として、住民のニーズに対応する医療を提供しながら、一次医療機関としての機能を高めるとともに、入院を要する患者や専門外来の診療は、旭- 24 -

川市内の高次医療機関の地域医療連携室を介し相互補完による療養の給付を図ってまいります。
また、大雪地区広域連合が実施する特定健康診査につきましては、受託機関としての役割を担い、介護保険との関わりでは、在宅医療の分野において保健、福祉及び医療との連携を進めながら、住民の健康保持に努めてまいります。

公共下水道事業

本年度は、ひじり野西第２地区の宅地開発事業に関連する下水道として、雨水管渠を整備してまいります。
また、汚水及び雨水の現有施設を適正に維持管理し、下水道の機能保持に努めてまいります。なお、本特別会計の健全化を図るため、経費の削減のほか下水道使用料の徴収に努めてまいります。

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水道事業

本年度は、ひじり野地区の配水池増設工事の関連工事を行ってまいります。
また、安全で安心かつ低廉な水を安定的に供給するため、現有水道施設の適切な管理運営に努めてまいります。なお、事業会計の健全化を図るため、経費の削減のほか水道料金の徴収に努めてまいります。

以上、平成２４年度における町行政の執行に関して考え方を申し上げましたが、「まちの未来に向かって、夢あふれる力強いまちづくり」を推進するため、しっかりと取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

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