資源循環政策の動向

平成31年２月
環境省 環境再生・資源循環局
リサイクル推進室 冨安健一郎

第四次循環型社会形成推進基本計画の概要
循環型社会形成推進基本計画（循環計画）とは•循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の基本的な方針、政府が総合的か
つ 計画的に講ずべき施策等を定めるもの•

平成30年（2018年）６月19日に第四次循環計画を閣議決定

第四次循環計画の構成
持続可能な社会づくりとの統合的取組（環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上）

多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

適正処理の
更なる推進
と環境再生

ライフサイク
ル全体での
徹底的な
資源循環

万全な
災害廃棄物
処理体制の
構築

循環分野における基盤整備①情報の整備 ②技術開発、最新技術の活用と対応 ③人材育成・普及啓発等

1第４次循環型社会形成推進基本計画の概要（国の取組①）
持続可能な社会づくりとの統合的な取組◯地域循環共生圏の形成◯シェアリング等の２Ｒビジネスの促進、評価◯家庭系食品ロス半減に向けた国民運動◯高齢化社会に対応した廃棄物処理体制◯未利用間伐材等のエネルギー源としての活用

国の取組

地域循環共生圏形成による地域循環共生圏
地域活性化

ライフサイクル全体
での徹底的なライフサイクル全体
資源循環◯地域循環共生圏の形成◯開発設計段階での省資源化等の普及促進

形成による
地域活性化

• 課題の掘り起こし• 実現可能性調査への支援◯コンパクトで強靭なまちづくり◯バイオマスの地域内での利活用での徹底的な
資源循環◯シェアリング等の２Ｒ
ビジネスの促進、評価◯素材別の取組等• プラスチック戦略• バイオマス• 金属(都市鉱山の活用）• 土石・建設材料• 太陽光発電設備• おむつリサイクル◯廃棄物エネルギーの徹底活用◯マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策◯災害廃棄物処理事業の円滑化・効率化の推進◯廃棄物・リサイクル分野のインフラの国際展開

適正処理の推進と環境再生
適正処理の推進と

環境再生

◯適正処理

• 安定的・効率的な処理体制• 地域での新たな価値創出に資する処理施設• 環境産業全体の健全化・
振興

◯環境再生

• マイクロプラスチックを含む
海洋ごみ対策• 空き家・空き店舗対策◯東日本大震災からの環境再生

災害廃棄物処理体制の構築
災害廃棄物処理

体制の構築

◯自治体

• 災害廃棄物処理計画• 国民へ情報発信、コミュニ
ケーション

◯地域

• 地域ブロック協議会• 共同訓練、人材交流の場、セミナーの開催◯全国• D.Waste-Netの体制強化• 災害時に拠点となる廃棄物処理施設• IT等最新技術の活用

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開◯国際資源循環• 国内外で発生した二次資源を日本の環境先進技
術を活かし適正にリサイク
ル• アジア・太平洋３R推進
フォーラム等を通じて、情報共有等を推進◯海外展開• 我が国の質の高い環境イ
ンフラを制度・システム・技術等のパッケージとして海外展開• 災害廃棄物対策ノウハウの提供、被災国支援

循環分野における基盤整備◯電子マニフェストを含む情報の活用◯技術開発等(廃棄物分野のIT活用)◯人材育成、普及啓発等(Re-Styleキャンペーン)

22.1 循環型社会形成全般：

第４次循環型社会形成推進基本計画の概要（国の取組②）－ライフサイクル全体での徹底的な資源循環（プラスチック）抜粋－
循環型社会形成に向けた取組の中長期的な方向性
プラスチックについては、マイバッグの徹底やワンウェイの容器包装の削減等により排出抑制が最大限図られるとともに、リユースカップ等のリユースも推進されている。使用済みのものについてはポイ捨て・不法投棄により美観を損ねたり、海洋等に流出してマイクロプラスチック化したりするなど環境に悪影響を与えることなく適正に排出され、質の高い再生利用が行われるとともに、再生材は市場での需要が多く高く売却され、繰り返し循環利用がされている。
また、焼却せざるを得ないプラスチックを始めとして、バイオマス由来のプラスチックの使用が進み、焼却される場合も確実に熱回収されている。さらに、農業用シート、食品廃棄物の収集袋など、分解が望ましい用途については、生分解性のプラスチックが使用されている。
こうした取組を通じて、プラスチックの３Ｒとともに温室効果ガスの排出削減、化石資源への依存度低減、海洋環境等への影響低減等が図られるとともに、資源循環産業等が活性化されている。

国の取組

資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、中国等による廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不可
能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換えるとともに、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略（「プラスチック資源循環戦略」）を策定し、これに基づく施策を進めていく。
具体的には、①使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資するプ
ラスチック使用の削減、②未利用プラスチックをはじめとする使用済プラスチッ
ク資源の徹底的かつ効果的・効率的な回収・再生利用、③バイオプラスチックの実用性向上と化石燃料由来プラスチックとの代替促進 等を総合的に推進する。 3

海洋プラスチック問題の現状（概要）１．海岸での漂着ごみの事例

２．漂着物の例

漁具
山形県酒田市飛島
長崎県対馬市３．想定される被害・生態系を含めた海洋環境への影響
・船舶航行への障害
・観光・漁業への影響・沿岸域居住環境への影響⇒近年、海洋中のマイクロプラスチック（※）が生態系に及ぼす影響が懸念されている。

ポリタンク

洗剤容器

海洋生物への影響

出典：UN World Oceans Day

マイクロビーズ

鯨の胃から発見された大量のビニール袋

出典：タイ天然資源環境省

微細なプラスチック片※サイズが５mm以下の微細なプラスチックごみ4

マイクロプラスチック
マイクロプラスチックとは
微細なプラスチックごみ（５㎜以下）のこと。含有／吸着する化学物質が食物連鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念される。2015年独G7首脳宣言においても、海洋ごみ（とりわけプラスチック）が世界的な問題であることが確認された。
環境省においては、マイクロプラスチックについて、その海洋汚染の実態把握を推進。具体的には、・日本周辺海域等における分布状況
・マイクロプラスチックに吸着しているPCB等の有害化学物質の量を把握するための調査を実施。
分類①一次的マイクロプラスチック （primary microplastics）
・・・マイクロサイズで製造されたプラスチック。洗顔料・歯磨き粉等のスクラブ剤等に利用されているマイクロビーズ等。排水溝等を通じて自然環境中に流出。
⇒発生抑制対策として、一部の国（米国、カナダ、フランス、英国）ではマイクロビーズを含むパーソナルケア製品の製造や販売が規制されている。日本では、日本化粧品工業連合会が平成28年３月に会員企 市販の業1,100社に自主規制呼びかけを通知。
スクラブ
入り洗顔剤
⇒微細なため、製品化された後の対策や自然環境中での回収は困難。
②二次的マイクロプラスチック （secondary microplastics）
・・・大きなサイズで製造されたプラスチックが、自然環境中で破砕・細分化されて、マイクロサイズになったもの。
⇒発生抑制対策として、普及啓発や廃棄物管理・リサイクルの推進等が有効。
⇒マイクロ化する前段階（大きなサイズ）での回収も必要。

成分表示

マイクロビーズ

日本海沖合で採集された、発泡スチロール片

5海洋プラスチック問題の現状（世界分布）
海洋プラスチックによる海洋汚染は地球規模で広がっている。
北極や南極でもマイクロプラスチックが観測されたとの報告もある。

（個/km2 ）マイクロプラスチック（1~4.75mm）の密度分布（モデルによる予測）（引用）Eriksonら（2014）, “Plastic Pollution in the World’s Oceans: More than 5 Trillion Plastic Pieces Weighing
over 250,000 Tons Afloat at Sea”, PLoS One 9 (12), doi:10.1371/journal.pone.0111913
6

海洋プラスチック問題の現状（世界の流出の実態）
年間約５００万～１３００万トン流出との推計
中国及び東南アジアからの流出が多い

7

環境省による海洋ごみの実態把握調査（漂着したペットボトルの製造国別割合）•••

平成28年度に漂着ごみのモニタリング調査を実施した全国10地点で、回収された漂着ペットボトルの製造国を推定。外国製のペットボトルは、10地点全てで見られた。
奄美では外国製の割合が８割以上を占めたほか、対馬、種子島、串本、五島では外国製が４～６割を占めた。
一方、根室、函館、国東では外国製の割合が２割以下で、日本製が５～７割を占めた。

日本
ロシア
中国
韓国
台湾
その他
不明

ペットボトルの製造国別割合（平成28年度調査）
8環境省による海洋ごみの実態把握調査（漂着ごみ調査結果）
平成28年度全国10地点（稚内、根室、函館、遊佐、串本、国東、対馬、五島、種子島、奄美）で漂着ご
みのモニタリング調査を実施。※１、2
種類別では、重量ベースで自然物が、容積及び個数ベースではプラスチック類が最も高い割合を占めている。
＜種類別割合（重量、容積、個数）＞＜漂着ごみ（プラスチック類のみ）の種類別割合＞
分類

重量

容積

個数

飲料用ボトル

7.3%

12.7%

38.5%

その他プラボトル類

5.3%

6.5%

9.6%

容器類（調味料容器、トレイ、カップ等）

0.5%

0.5%

7.4%

ポリ袋

0.4%

0.3%

0.6%

0.5%

0.5%

2.7%

漁網、ロープ

41.8%

26.2%

10.4%

ブイ

10.7%

8.9%

11.9%

発泡スチロールブイ

4.1%

14.9%

3.2%

その他漁具

2.7%

2.6%

12.3%

26.7%

26.9% 3.3% ※3

100%

100%

カトラリー
（ストロー、フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー）

重量

容積

個数

■プラスチック

23.3%

48.4%

65.8%

■金属

0.4%

0.6%

4.0%

■布

0.2%

0.1%

0.8%

■ガラス・陶器

0.6%

0.2%

2.8%

■紙

0.03%

0.01%

0.3%

■木材

12.8%

7.0%

7.3%

■その他人工物

4.7%

2.4%

3.1%

■自然物

58.0%

41.3%

15.9%

その他プラスチック（ライター、注射器、発泡スチロール片等）

100%

※1

調査対象は、 海峡を中心に、黒潮、対馬海流、親潮の影響を受ける場所という観点で、過去の調査との連続性も考慮して、平成22～27年度の間に調査した5地点に平成28年度に新たに選定した5地点を追加した計10地点。
（全国の状況を表すものではないことに留意。）※2

各地点の海岸線50mの中に存在したごみの量や種類等を調査し、単純に足し合わせた数字で全体の組成割合を計算したものであるた
め、漂着ごみが多かった地点の影響を大きく受けることに留意。

※3

発泡スチロール片等、回収中に破損等により個数が変化してしまう人
工物の破片は、個数の計測はしていない。

9

海洋プラスチック問題に関する国際動向
持続可能な開発目標(SDGs)(2015.9)
持続可能な開発目標(SDGs)のターゲットの１つとして「2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」が掲げられている。

G7＜G7伊勢志摩サミット（2016年5月）＞
首脳宣言において、資源効率性及び３Rに関する取組が、陸域を発生源とする海洋ごみ、特にプラスチックの発生抑制及び削減に寄与することも認識しつつ、海洋ごみに対処することを再確認。
＜G7シャルルボワサミット（2018年6月）＞
G7が海洋環境の保全に関する「健全な海洋及び強靱な沿岸部コミュニティのためのシャルルボワ・ブループリント」を承認した。カナダ及び欧州各国が「海洋プラス
チック憲章」を承認するものとなった。
＜G7ハリファックス環境・海洋・エネルギー大臣会合（2018年９月）＞
G7の海洋プラスチックごみ問題に対する今後の取組をまとめた、「海洋プラスチックごみに対処するためのG7イノベーションチャレンジ」を採択。

国連環境総会(UNEA3)(2017.12)「海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチック」に関する決議（resolution）が採択され、海洋プラスチッ
クごみ及びマイクロプラスチックに対処するための障害及びオプションを精査するための専門家グループ会合を招集することを決定。５月に第１回会合を開催。

G20＜G20ハンブルクサミット（2017年7月）＞
G20サミットでは初めて海洋ごみが首脳宣言で取り上げられた。
これまでのG7による取組を基礎としつつ、発生抑制、持続可能な廃棄物管理の構築、調査等の取組を盛り込んだ
イニシアチブ「海洋ごみに対するG20行動計画」の立ち上げに合意。

日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM20)(2018.6)
マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策等について、率直な意見交換を実施。中国・韓国と海洋プラスチック
問題がグローバルな共通課題であるとの認識を共有。
2019年に日本で開催されるG20首脳会合及び大臣会合に向け、連携・協力を確認。
注）中国は、2017年末から非工業由来廃プラ、2018年末から工業由来廃プラの輸入を禁止。
10

我が国におけるプラスチックのマテリアルフロー（2013年）
プラスチック廃棄物 = 9.4百万トン/年 (全廃棄物（431百万トン）の２％ ）リサイクル率= 24.8％, リサイクル＋熱回収率 = 81.6％[使用・排出][回収]

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ廃棄物 容器包装・コンテナー

容器包装リサイクル法(9,400千トン)

4,260千㌧
容器包装
3,680千㌧

使用済製品(8,680千㌧ 92%)

容器包装
745千㌧
ペットボトル
292千㌧

家電
280千㌧

家電リサイクル法
120千㌧

エアコン, テレビ,
冷蔵庫, 洗濯機

自動車
330千㌧

建設系資材
590千㌧
その他の製品3,060千㌧(720千㌧, 8%)

1,040千㌧

ペットボトル
580千㌧

小型家電
60千㌧

生産ロス

(自治体回収)家庭用製品, 衣料, 家具, 玩具,
農林水産用具 等

エアコン, テレビ,
冷蔵庫, 洗濯機

自動車リサイクル法
220千㌧（ASR）[リサイクル・処理]
リサイクル
2,330千㌧(25%)

材料リサイクル
2,030千㌧(22%)
ケミカルリサイクル
300千㌧
(3%)

再生樹脂
輸出
1,680千㌧
再生樹脂
国内投入
340千㌧

廃棄物発電
(3,190千㌧, 34%)

熱回収
5340千㌧(57%)

小型家電リサイクル法
6千㌧

RPF/
セメント燃料化(1,180千㌧,13%)
熱利用(970千㌧, 10%)

建設リサイクル法
それ以外(個別リサイクル法の対象外
例：可燃ごみ）6,880千㌧

未利用
1,730千㌧(18%)（出所）「マ テリアルリサイクルによる天然資源消費量と環境負荷の削減に向けて」（平成28年5月環境省）

焼却(980千㌧, 10%)
埋立て(740千㌧, 8%)11我が国におけるプラスチック容器包装の消費量
2018年6月に発表されたUNEPの報告書『シングルユースプラスチック』によれば、プラスチック生
産量（2015）を産業セクター別にみると、容器包装セクターのプラスチック生産量が最も多く、全体の36％を占めている
各国の１人あたりプラスチック容器包装の廃棄量を比較すると、日本の人口1人あたりのプラス
チック容器包装の廃棄量は、米国に次いで多い

図：産業セクター別の世界のプラスチック生産量（2015）

図：人口1人あたりプラスチック容器包装廃棄量

出所）UNEP “SINGLE-USE PLASTICS” (2018)12

プラスチック資源循環戦略小委員会について
設置の趣旨
第４次循環型社会形成推進基本計画（2018年６月19日閣議決定）において、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、中国等による廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換えるとともに、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略（「プラスチック資源循環戦略」）を策定し、これに基づく施策を進めていく。
具体的には、①使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資するプラスチック使用の削減、②未利用プラスチックをはじめとする使用済プラスチック資源の徹底的かつ効果的・効率的な回収・再生利用、③バイオプラスチックの実用性向上と化石燃料由来プラスチックとの代替促進等を総合的に推進する。
こととされた。
また、2019年６月に我が国で開催予定のＧ20に向けて、海洋プラスチック問題の解決のため、世界のプラスチック対策をリードしていくことが重要である。このため、中央環境審議会循環型社会部会の下にプラスチック資源循環戦略小委員会を置き、必要な検討を行うこととする。

検討スケジュール・事項
2018年度中に結論を得るべく、第４次循環型社会形成推進基本計画（2018年６月19日閣議決定）を踏
まえ、かつ、「海洋プラスチック憲章」に掲げられた事項や数値目標も含め、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略の在り方について検討を行う。
第１回：2018年８月17日、第２回：9月19日、第３回：10月19日、第４回：11月13日
13プラスチック資源循環戦略（案）の概要
背景

2018年11月19日時点

廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題
我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。一方、世界で2番目の1人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

重点戦略

基本原則：「3R＋Renewable」

リデュース等

ワンウェイプラスチックの使用削減(レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」)
石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進

リサイクル

プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル
漁具等の陸域回収徹底
連携協働と全体最適化による費用最小化・資源有効利用率の最大化
アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築
イノベーション促進型の公正・最適なリサイクルシステム

再生材
バイオプラ

利用ポテンシャル向上（技術革新・インフラ整備支援）
需要喚起策（政府率先調達（グリーン購入）、利用インセンティブ措置等）
循環利用のための化学物資含有情報の取扱い
可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチック使用
バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム管理との一体導入【マイルストーン】＜リデュース＞①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制＜リユース・リサイクル＞②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の６割をリサイクル・リユース④2035年までに使用済プラスチックを100％有効利用＜再生利用・バイオマスプラスチック＞⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

海洋プラス
チック対策

ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理
マイクロプラスチック流出抑制対策(2020年までにスクラブ製品のマイクロビーズ削減徹底）
海岸漂着物等の回収処理
海洋ごみ実態把握(モニタリング手法の高度化)

国際展開

途上国における実効性のある対策支援（我が国のソフト・ハードインフラ、技術等をオーダーメイドパッケージ輸出で国際協力・ビジネス展開）
地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築（海洋プラスチック分布、生態影響等の研究、モニタリング手法の標準化等）

基盤整備

資源循環関連産業の振興
社会システム確立（ソフト・ハードのリサイクルインフラ整備・サプライチェーン構築）
技術開発（再生可能資源によるプラ代替、革新的リサイクル技術、消費者のライフスタイルのイノベーション）
調査研究（マイクロプラスチックの影響、流出状況、流出抑制対策）
情報基盤（ＥＳＧ投資、エシカル消費）連携協働（各主体が一つの旗印の下取組を進める「プラスチック・スマート」の展開）
海外展開基盤のみならず、を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、

海洋プラスチック
ゼロエミッションへ

や

⇒

に貢献
14

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
背景・目的
世界的課題である海洋プラスチック問題、資源・廃棄物制約、
地球温暖化対策等の観点から、プラスチックの３Rや再生可能資源への転換が求められる。
さらに、中国や東南アジアによる禁輸措置が実施・拡大中であり、大量の廃プラスチックの国内滞留が深刻化し、焼却・埋立量や処理コストも増加。不法投棄・不適正処理も懸念され社会問題化。
こうした構造的な課題を乗り越え、かつ、イノベーションやラ
イフスタイル変革を通じて新たなグリーン成長を実現するためには、従来型のプラスチック利用を段階的に改め、石油資源由
来の素材から紙、バイオ・生分解性プラスチック等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、使用済みの廃プラスチッ
ク等の省CO2リサイクルシステムを構築することが不可欠。
このため、新たに策定する「プラスチック資源循環戦略」に基
づき①代替素材である再生可能資源への転換・社会実装化、②使用済素材のリサイクルプロセス構築・省CO2化を強力に後押しし、低炭素社会構築に資する国内資源循環システム構築を加速
化する。

事業概要
①代替素材である紙、バイオ・生分解性プラ（再生可能資源）への転換・社会実装化支援
紙、バイオ・生分解性プラスチック等のプラスチック代替素材の省CO2型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、再生可能資源への転換・社会実装化を図る。
②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化支援
複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル
技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセ
ス構築・省CO2化を推進。

2019年度予算（案）3,500百万円（新規）

事業目的・概要等期待される効果

プラスチック資源循環戦略に掲げるマイルストーンの達成（ワンウェイプラスチック排出抑制、容器包装リサイクル、使用済プラチック全体の資源有効利用、再生素材利用、バイオマスプラ導入）

資源循環関連産業の発展を通じた経済成長・雇用創出（新たな成長の源泉）事業スキーム（補助率）定額

①・②

国

①

国

非営利法
人

委託

（補助率） 1/3～1/2

民間団体等

民間団体・大学等研究機関の共同実施主体

実施期間：31年度(2019年度)～35年度(2023年度)

イメージ①代替素材＝再生可能資源への転換・社会実装化

再生可能
資源②使用済素材のリサイクル
プロセス構築・省CO2化

原油
（ナフサ）

製品・容器包装リサイクル原料

海外輸出
単純焼却
・埋立て

代替

国内循環に移行

リサイクル
使用済製品等15

2019年度予算（案）3,330百万円（ 1,500百万円）
平成30年度第２号補正予算（案）6,000百万円

省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業
背景・目的
これまで年間約150万トンの廃プラスチックが資源として海外に輸出され、その多くが中国に輸出されていた。一方、平成29年12月末に中国が非工業由来の廃プ
ラスチックの禁輸措置を実施。さらに、本年12月末からは工業由来についても禁輸措置を拡大予定。加えて、中国に代わる輸出先となっていたタイ、ベトナムなども同様の禁輸措置を実施し、他の東南アジア諸国も導入の動きが見られる。この結果、国内での廃プラスチックの滞留が問題となっている。
昨年度、国内資源循環のための緊急的な支援制度を創設したが、アジア大の禁輸措置拡大に対応するためには、当該措置を大幅に拡充し、設備の高度化・効率化
を通じてプラスチックの国内リサイクル体制を速やかに確保することが不可欠。
加えて、急速に導入が進んでいる再生可能エネルギー設備等の低炭素製品の排出に適切に対応するため、エネルギー消費の少ない省CO₂型のリユース・リサイク
ル設備や「省CO₂型リサイクル等設備技術実証事業」等により実証された技術・システムの導入を進める必要。
以上を通じて、低炭素化と資源循環の統合的実現を目指す。

事業概要

現状

今後の方向性[例]

混合収集（分別なし）

[例]

分別収集
高度選別

簡易選別

洗浄

破砕/プレス

原材料化

主に中国に輸出
廃プラスチック輸出
約150万トン/年

国内循環

プラスチックくずの輸出量の推移

12.0

プラスチックの高度なリサイクルに資する省CO₂型（トップランナーと同水準）設備への補助（18.3億円） 10.08.0
低炭素製品等に係るリユース・リサイクルのための省CO₂型設備への補助（15億円）
6.0

（例）

4.0

2017年

中国

カッター一体型
高速ペレット化設備

廃プラの破砕・
洗浄・脱水設備

太陽光パネル
リサイクル設備

事業スキーム
国

４月

３月

２月

１月

１２月

１１月

９月

１０月

８月

７月

６月

５月

４月

３月

２月

１月

2.0
万トン
0.0

2018年

中国以外

炭素繊維強化プラ
リサイクル設備期待される効果

（補助率）
定額
補助金

非営利法人

（補助率）
上限1/2
補助金

民間団体等

実施期間：3年間 （平成30年度～ 32年度(2020年度））

・設備導入によるリユース・リサイクル段階でのCO2削減の推進（平成32年度86,000tCO₂／年の削減効果）
・環境技術・システムの高度化による循環産業の競争力強化

16

グリーン購入法における判断の基準等の見直し状況
平成31年度から施行されるグリーン購入法における判断の基準等について見直しを行っているところ。
本年10月30日に開催された環境省の有識者検討会（平成30年度特定調達品目検討会）において、
画像機器等、役務（食堂、小売業務、会議運営）に関してプラスチック関連の見直し案を提示。
2月上旬閣議決定予定＜平成30年度特定調達品目検討会第2回会合（10月30日）で提示された平成30年
度の特定調達品目及び判断の基準等の見直し案【プラスチック関係抜粋】＞
画像機器等（コピー機等）
少なくとも部品の一つに再生プラスチック部品又は再使用プラスチック部品が使用されていることを判断の基準として新たに設定
将来的な判断の基準への格上げを見据え、配慮事項において再生プラスチック部品又は再使用プラスチック部品を使用する場合の適用基準を明確化（25gを超える部品）
役務（食堂、庁舎等において営業を行う小売業務、会議運営）【食堂に係る判断の基準】
プラスチック製のワンウェイの食器・容器の原則使用禁止【庁舎等において営業を行う小売業務に係る判断の基準】
ワンウェイのプラスチック製品の排出抑制、プラスチック製の買物袋のバイオプラスチック化
植物由来のプラスチック製買い物袋の使用【会議運営に係る判断の基準】
ワンウェイのプラスチック製品の排出抑制

17

「プラスチック・スマート -for Sustainable Ocean-」 キャンペーン
【目的】 海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、個人・ＮＧＯ・企業・行政など幅広い主体が連携協働して取組を進めることを後押しする。
【内容】 一つの旗印の下に幅広い主体の取組を募集・集約し、ポイ捨て撲滅を徹底した上で、不必要なワンウェイのプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底などの“プラスチックとの賢い付き合い方”を全国的に推進し、我が国の取組を国内外に発信する。
個人、地域など＜取組例＞

連携協働
NGO、企業、行政など＜取組例＞
・散乱ごみや海岸漂着物の回収
・ワンウェイのプラスチックの排出抑制
・バイオマスプラスチックや紙などの代替素材の利用「プラスチック・スマート」
キャンペーン

一つの旗印の下に取組を集約

・ポイ捨て撲滅、ごみ拾い活動への参加
・マイバッグの活用、リユースなどプラス
チックの有効利用

国内外に発信共通ﾛｺﾞﾏｰｸ「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の機会にフォーラムを実施し、優良な取組を大臣表彰・発表
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参加頂きたい主体、取組の例
各省庁・業界団体・企業・自治体・NGOなどの幅広い主体から、海洋プラスチック問
題の解決に貢献する以下のような ”プラスチックとの賢い付き合い方” を募集します。
・ 各省庁
・ 市区町村、都道府県

主体

ー・ 業界団体・ NGO、NPO

・ 企業

・ 個人、消費者

マイボトル・マイバッグ

究める

薄肉化

等

凝らす

減らす
大学研究

ＡＩを用いた廃プラ選別機

取組

ー

広める

分ける

JICA途上国支援
ICC、アダプト・プログラ
ム作る
ﾊﾞｲｵﾌﾟﾗ開発

戻す
PET Bottle to Bottle

替える

拾う
教える

出前授業

使う
伝える
再生プラの活用

代替素材

地方紙ﾒﾃﾞｨｱｷｬﾝﾍﾟｰﾝ

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「プラスチック・スマート」への参加・発信方法
キャンペーンサイトから取組をご登録頂ければ、様々な方法で国内外に発信します。

○ 「プラスチック・スマート」 キャンペーンサイト（ プラスチック・スマートで検索）にアクセスし、取組を登録して下さい○ 共通ロゴマークをダウンロードして下さい→ プレスリリースや名刺、会社のHPなどにロゴを付けてPR頂けます○○は、プラスチックの徹底分別に取り組んでいます。

環境省公式twitter（約29万フォロワー）や報道発表等で取組を紹介
国内外のイベント、「プラスチック・スマートフォーラム」が開催する国際シンポジウム（2019年5～6月頃予定）等で取組を発信
英語で登録したものを、世界経済フォーラムの下の循環経済の官民連携プラット
フォーム 「PACE」 などと連携して、世界に発信
2019年6月のＧ２０エネルギー・環境関係閣僚会合の機会に、フォーラムで、優れた取組について発表・表彰
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これまでの参加状況（1/30時点）
８．これまでの参加の状況（1/30時点）
環境省、経団連、セブン＆アイ、日本マクドナルド、積水ハウス、
イオン、三菱商事、兵庫県、沖縄県、北九州市、呉市など
１７６社・団体

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「プラスチック・スマート」フォーラム

９．「プラスチック・スマート」 フォーラム〇海洋プラスチックごみの削減に向け、“プラスチックとの賢い付き合い方”を全国的に推進する「プラスチック・スマート」キャンペーンを更に強化することを目的として、「プラスチック・ス
マート」キャンペーンの参加者を始めとする様々な団体の対話・交流の促進するものとして設置。
○ フォーラムでは、関係団体とも連携し、大臣表彰の実施、シンポジウム開催、各地域でのイベント等の実施等の情報発信・普及啓発を行うほか、研究者による最新の知見を共有する。

フォーラム（事務局：環境省委託先）

実施

関係団体と連携した各種イベントの実施（平成31年度より実施）

大臣表彰の実施
G20海洋ごみ
国際シンポジウム開催

ＮＧＯ・
ＮＰＯ

地方公共団体例）G20などの機会に、会員の取組を発信

フォーラムを通じて対話・交流を活性化

国※会員は各界各層の企業・団体から広く募集（会費なし）※本フォーラムは、主体間の連携が活性化するまでの間、集中して活動。

インプット

企業・
業界団体

研究機関等

関係団体との連携実施

会員間の情報共有の促進、国際動向等の情報共有

民間団体
業界団体
地方公共
団体関係

海ごみゼロウィーク（仮）等、各地域でのイベント等との連携

調査研究／対策の推進
海洋ごみ研究会（仮称）・分野横断的な調査研究の推進22