＠2016．1.1

山陰観光開発株式会社（隠岐旅工舎）

国内受注型企画旅行

旅行条件書（お申し込みの際には、「旅行条件書」を必ずお読み下さい）

この書面は、旅行業法第１２条の４による取引条件説明書面及び同法第１２条の５に定める契約書面の一部となります。
１．募集型企画旅行契約(1)「受注型企画旅行契約」(以下単に「契約」といいます。)とは、山陰観光開発株式会社（隠岐旅工舎）［島根県知事登録旅行業第 3-78号］（以下「当社」といいます。
）が、お客様の依頼により、旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。
２．旅行のお申し込みと旅行契約の成立(1) 当社または当社の受託営業所にて(以下、｢当社ら｣といいます)所定の参加申込書に所定の事項を記入のうえ、申込金(旅行代金の全額または一部)をそえてお申し込みください。
(2) 当社らは、電話、郵便、その他の通信手段による旅行契約の予約を受け付けることがあります。この場合、旅行契約は予約の時点では成立しておらず、当社らが予約の承諾の旨を通知した後、当該通知に記載されている期日までに申込金と参加申込書を提出していただきます。
（電話等の予約では契約は成立しておりません。
）(3) 旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し、申込金（旅行代金の全部または一部）を受領したときに成立するものとします。お客様が当社所定の期日までに申込金の支払いがなされない場合は、予約はなかったものとして取り扱います。
(4) 当社は契約責任者と契約を締結する場合書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合、契約の成立の時期は、当該特約書面を交付したときに成立します。
(5) 申込金は、旅行代金、取消料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。
(6) 当社らでは、団体・グループの場合のお申し込みは、その代表者を契約責任者として契約の締結および解除に関する一切の代理権を有している契約取引を行うことがあります。
(7) a.身体に障害をお持ちの方、b.健康を害している方、c.妊娠中の方、d.補助犬使用者の方その他の特別の配慮を必要とする方は、その旨をお申し出下さい。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
３．契約締結の拒否
当社は、次に掲げる場合においては、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
(1) 当社の業務上の都合があるとき。
(2) 通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカードが無効である等、旅行代金に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
(3) お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
(4) お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋 その他の反社会的勢力であると認められる場合はご参加をお断りすることがあります。
(5) お客様が当社らに対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な 言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行った場合は、ご参加をお断り することがあります。
(6) お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社らの信用を毀損し 若しくは当社らの業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行った場合は、ご参加を お断りすることがあります。
４．旅行契約書面と最終旅行日程表のお渡し(1) 当社は、お客様からの旅行お申し込み後速やかにお客様に旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。
(2) 契約書面を交付した場合において、当社が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。

本項(1)のパンフレット等をお渡し後、当社は確定した集合場所等の旅行日程、利用運送機関および宿泊機関等が記載された最終旅行日程表を旅行開始日の前日までにお渡しします。ただし、お申し込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日目に当たる日以降の場合には、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。なお、最終旅行日程表のお渡し前であっても、お客様からのお問い合わせ・資料請求があった場合には、当社は手配状況についてご説明いたします。
５．旅行代金のお支払い方法
旅行者は、旅行開始日以降で契約書面に記載する期日までに、当社に対し約書面に記載する金額の旅行代金をお支払いいただきます。
６．お支払い対象旅行代金「お支払い対象旅行代金」とは、募集広告またはパンフレット等に「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」をいいます。この合計金額
は、第 13 項(1)の[1]「取消料」、第 14 項(1)の[1]「違約料」および第23 項の｢変更補償金｣の額の算出の際の基準となります。
７．旅行代金に含まれるもの(1) 旅行日程に記載した航空機、船舶、鉄道、バス等利用運送機関の運賃・料金 （等級の選択できるコースと特定の等級を利用するコースとがあり、パンフレット等に 明示してあります）。
(2) 旅行日程に記載した宿泊料金および税・サービス料金(3) 旅行日程に記載した食事料金および税・サービス料金(4) 旅行日程に記載した観光料金(5) 添乗員付きの場合は、添乗員が同行するために必要な諸費用● 上記諸費用は、お客様の都合により一部利用されなくても、原則として払い戻しはいたしません。
８．旅行代金に含まれないもの
前第 8 項に記載したもの以外は、旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示します。
(1) 超過手荷物料金（各種運送機関で定めた重量・容量・個数を超えるもの）(2) クリーニング代、電報・電話料、追加飲食等個人的性質の諸費用
およびこれに係る税・サービス料金(3) ご希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の代金(4) ご自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費、および旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費(5) 空港旅客施設使用料(6) 傷害・疾病に関する医療費等(7) 国内旅行総合保険料（任意保険）
９．旅行契約内容の変更
当社は、旅行契約締結後であっても天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他Ａ当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に説明します。
１０．旅行代金の変更
当社は、旅行契約締結後であっても、次の場合は旅行代金を変更します。
(1) 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その改定差額だけ旅行代金を変更します。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当たる日より前にお客様に通知します。
(2) 前第 9 項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
(3) 前第 9 項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対しての取消料、違約料その他既に支払い、又これから支払うべき費用を含む。）が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更（オーバーブッキング）の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
(4) 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフレット等に記載した範囲内で旅行代金を変更します。
１１．お客様の交替(1) お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡することができます。この場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入のうえ、所定の金額の手数料とともに当社に提出していただきます。
(2) 旅行契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があったときに効力が生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利および義務を継承するものとします。
(3) 当社は、旅行サービス提供機関への旅行者名の登録等の事由により交替を承諾できない場合があります。この場合、契約者であるお客様は次項により旅行契約を解除し、契約上の地位を譲受されようとしたお客様は、本条件書の定めるところにより、当社と新たに旅行契約を締結していただきます。
(4) 国内旅行総合保険は、別途、保険契約が必要です。
１２．旅行契約の解除・払い戻し
お客様から企画料金又は取消料をいただく場合(1) 旅行開始前の解除の場合[1] お客様は、契約書面掲載の企画料または次に定める取消料をお支払いただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。
なお、下表でいう｢旅行契約の解除期日｣とは、当社の営業日・営業時間内に解除する旨をお申し出いただき、確認したときを基準とします。
旅行契約の解除期日取 消 料（旅行開始日の前日から起算し宿泊付旅行日帰り旅行てさかのぼって）
21 日目に当たる日以前
契約書面記
[1]
契約書面記載の解除
載の企画料の企画料
20 日目に当たる日以降[2]
旅行代金のの解除（[3]～[7]を除く）
20%
10 日目に当たる日以降[3]
旅行代金の 20%の解除（[4]～[7]を除く）
7 日目に当たる日以降の旅行代金の[4]旅行代金の 30%
解除（[5]～[7]を除く）
30%
旅行代金の[5]旅行開始日の前日の解除
旅行代金の 40%40%
旅行代金の[6]旅行開始日当日の解除
旅行代金の 50%50%
無連絡不参加または旅行
旅行代金の旅行代金の[7]開始後の解除100%
100%＊貸切船舶を利用する旅行契約の場合は、別途お渡しする取消料規定（パンフレット等に明記する場合を含みます。
）によります。
当社の責任とならないローンの手続き等の事由によりお取消しの場合も契約書面記載の企画料金又は取消料をいただきます。
[2] お客様は、次に掲げる場合において、第 13 項（1）[1]の規定に係わらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。この場合、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払い戻しいたします。
a) 契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が、第 23 項の別表左欄に掲げるものその他の重要なものである場合に限ります。
b) 第 11 項(1)に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
c) 天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の事由が生じた場合に、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d) 当社がお客様に対して、第 4 項に定める期日までに最終旅行日程表を交付しなかったとき。
e) 当社の責に帰すべき事由によりパンフレット等に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になったとき。
[3] 当社は、本項(1)の[1]により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金から所定の取消料を差し引いた額を払い戻します。
[4] お客様の任意で旅行サービスの一部を受領しなかったとき、または、途中離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
[5] 旅行契約の成立後にコースまたは、出発日を変更された場合も上記の取消料の対象となります。
(2) 旅行開始後の解除の場合[1] お客様のご都合により旅 行サービスの一部を受領しなかったとき、または、途中離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、当社は、一切の払い戻しをいたしません。
[2] お客様の責に帰さない事由により、パンフレット等に記載した旅行サービスを受領できなくなったとき、または、当社がその旨を告げたときは、お客様は、取消料を支払うことなく当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅行代金のうち、当該受領することができなくなった部分に係る金額を払い戻します。 ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合は、当該金額から当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他を既に支払い、又これから支払うべき費用に係わる金額を差し引いたものを払い戻します。
１３．当社による旅行契約の解除(1) 旅行開始前の場合[1] お客様が第 5 項に規定する期日までに旅行代金を支払わないときは、旅行契約を解除することがありますがこの場合、第 13 項(1)の[1]に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
[2] 次の各 a)～g)に該当するときは、当社は旅行契約を解除することがあります。
a) お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
b) お客様が病気、或いは必要な介助者の不在等の第３項（4）に記載した事由を含むその他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
c) お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
d) お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
e) お客様の数がパンフレット等に記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13 日目（日帰り旅行は 3 日目）に当たる日より前までに旅行を中止する旨を通知します。
f) スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
g) 天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレット等に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、また不可能となるおそれが極めて大きいとき。
[3] 当社は、本項(1)の[2]により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金全額を払い戻します。
(2) 旅行開始後の場合[1] 旅行開始後であっても、当社は、次に掲げる場合においては、お客様に理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
a) お客様が病気、或いは必要な介助者の不在等の第３項（４）に記載した事由を含むその他の事由により、旅行の継続が耐えられないと認められるとき。
b) お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従わない等や、これらの者または同行するほかの旅行者に対する暴行または脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c) 天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービ
ス提供の中止、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
[2] 解除の効果および払い戻し
当社が本項(2)の[1]により旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。お客様が既に受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。この場合において、当社は、旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る費用から当社が当該旅行サービス提供者に既に支払い、または、これから支払うべき取消料、違約料その他の名目による費用を差し引いた額を払い戻します。
[3] 当社は、本項(2)の[1]a)、c)により当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、お客様が出発地へ戻るために必要な手配をします。なお、これに要する一切の費用は、お客様の負担とします。
１４．旅行代金の払い戻し(1) 当社は、第 11 項(1)、(2)、(4)の規定により旅行代金を減額した場合、または第 12 項および第 13 項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては、解除の翌日から起算して 7 日以内に、旅行代金の減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあっては、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻します。
１５．旅程管理
当社は、次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力します。ただし、当社がこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
(1) お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
(2) 本項（1）の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行います。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めます。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努めます。
１６．当社の指示
お客様は、旅行開始後、旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。
１７．添乗サービス(1) 当社は、契約責任者の求めにより添乗サービスを提供することがあります。この場合、添乗サービス料金及び添乗員の団体・グループに同行するために必要な交通費、宿泊費等は、旅行代金に含むものとします。
(2) 添乗サービスの内容は、原則として旅行を安全かつ円滑に実施し、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。また、添乗員の業務時間は原則として 8 時から 20 時までとします。
１８．当社の責任および免責事項(1) 当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または当社が手配を代行させる者（以下｢手配代行者｣といいます。）の故意または過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。
(2) 本項(1)の規定は、損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(3) お客様が次に例示するような事由により、損害を被られたときは、当社は本項(1)の責任を負いません。ただし、当社または、当社の手配代行者の故意または、過失が証明されたときは、この限りではありません。
ア. 天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
イ. 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、または、これらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
ウ. 官公署の命令、伝染病による隔離、または、これらによって生じる旅行日程の変更、中止。
エ. 自由行動中の事故。
オ. 食中毒。
カ. 盗難。
キ. 運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更等、または、これらによって生じる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮。
ク. 運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害(4) 手荷物について生じた本項(1)の損害については、損害発生の翌日から起算して 14 日以内に当社に対して通知があった場合に限り、その損害を賠償します。ただし、損害額の如何にかかわらず、当社の賠償額はお一人様あたり最高 15 万円まで（当社に故意または重過失がある場合を除く。
）とします。
１９．特別補償(1) 当社は、前項に基づく当社の責任が生じるか否かを問わず、お客様が本企画旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故によって身体および携行品に被害を被られたときは、旅行業約款「特別補償規程」により、死亡補償金・後遺障害補償金(限度額)として 1,500万円、入院見舞金として入院日数により 2 万円～20 万円または通院見舞金として通院日数（3 日以上）により 1 万円～5 万円のいずれかの高い方の金額、携行品にかかる損害賠償金(15 万円を限度)(ただし、1 個または 1 対についての補償限度は 10 万円)を支払います。ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨明示した場
合に限り、｢当該旅行参加中｣とはいたしません。また、現金、クレジットカード、貴重品、薬品・化粧品・食料品等の消耗品、撮影済みのフィルム、記録媒体に書かれた原稿等の補償はしません。
※事故による傷害治療費用、病気による死亡・治療費用、賠償責任、救援者費用等は一切適用されません。
(2) お客様が、旅行中に被られた損害が、お客様の故意、故意の法令違反・法令に違反するサービスの提供の受領、酒酔い運転、疾病、妊娠、出産、早産、流産等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合の、自由行動中の山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロクラフト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときおよび地震、噴火または津波そしてその事由に随伴して生じた事故・秩序の混乱に基づいて生じた事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償金および見舞金を支払いません。ただし、これらの運動が、旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
(3) 当社が、本項(1)に基づく補償金支払義務と前項による損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときは、その金額の限度において補償金支払義務、損害賠償義務とも履行されたものとします。
２０．お客様の責任(1) お客様の故意または過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社の募集型企画旅行約款の規定を守らなかったことにより、当社が損害を被った場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。

(2) お客様は、当社から提供される情報を活用し、パンフレット等に記載された旅行者の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
(3) お客様は、旅行開始後に、パンフレット等に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに添乗員、現地ガイド、現地手配会社、当該旅行サービス提供機関等何れかにその旨を申し出なければなりません。
２１．オプショナルツアー(1) 当社の企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する小旅行（以下「オプショナルツアー」といいます。
）のうち、当社が企画・実施するオプショナルツアーに対する第 20 項の特別補償の適用については、主たる旅行契約の一部として取り扱います。
(2) 当社以外の者が企画・実施するオプショナルツアーに参加された場合、当社は第 20 項の特別補償規程は適用しますが、それ以外の責任を負いません。
２２．旅程保証(1) 当社は、下表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、次の[1]～[3]を除き、旅行代金に下表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支払います。ただし、当該変更については、当社に第 19 項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合は、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部、または、一部として支払います。
[1] 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足（オーバーブッキング）が発生したことによる変更の場合は、変更補償金を支払います。
ア. 旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変。
イ. 戦乱。
ウ. 暴動
エ. 官公署の命令。
オ. 欠航、不通、休業等による運送・宿泊機関等のサービス提供の中止。
カ. 遅延、不通、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供。
キ. 旅行参加者の生命、または、身体の安全確保のため必要な措置。
[2] 第 13 項および第 14 項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分にかかわる変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
[3] 募集パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供をうけることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
(2) 本項(1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金は、旅行代金に 15%を乗じて得た額を上限とします。
また、ひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額が、1,000円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
1 件当たりの率（％）
変更補償金の支払いが必要となる変更

[1]
[2]

[3]

[4]
[5]
[6]

パンフレット等に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更
パンフレット等に記載した入場する観光地または観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更
パンフレット等に記載した運送機
関の等級または設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級および設備のより低い料金の合計額が契約書面に記載した等級および設備のそれを下回った場合に限ります。）
パンフレット等に記載した運送機
関の種類または会社名の変更
パンフレット等に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変
更パンフレット等に記載した本邦内

旅行開始
日の前日までにお客様に通知した場
合

旅行開始日以降にお客様に通知した
場合

1.5%

3.0%

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%と本邦外との間における直行便の乗継便または経由便への変更（海外旅行のみ）
パンフレット等に記載した宿泊機
[7]
1.0%
2.0%
関の種類または名称の変更
パンフレット等に記載した宿泊機[8] 関の客室の種類、設備、景観、そ
1.0%
2.0%の他の客室条件の変更
上記の[1]～[8]に掲げる変更のう[9] ちパンフレット等のツアー夕イト
2.5%
5.0%
ル中に記載があった事項の変更
注 1： 最終旅行日程表が交付された場合には｢パンフレット等｣とあるのを｢最終旅行日程表｣と読み替えたうえで、この表を適用します。この場合において、パンフレット等の記載内容と最終旅行日程表の記載内容との間または最終旅行日程表の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更 1 件として取り扱います。
注 2： 第[3]号または第[4]号に揚げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、１泊につき１件とし取り扱います。
注 3： 第[4]号に揚げる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注 4： 第[4]号または第[7]号もしくは第[8]号に揚げる変更が１乗車船等または１泊の中で複数生じた場合であっても、１乗車船等または１泊につき１件として取り扱います。
(3) 当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替えて、同等価値以上の物品・サービスの提供をする場合があります。
(4) 当社が、本項(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について第 19 項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は、当該変更に係わる変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害補償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金とを相殺した残額を支払います。
２３．旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件と旅行代金の基準日は、別途お渡しするパンフレット等に明示した日となります。
２５．事故等のお申し出について旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。(もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。)
２６．個人情報の取り扱いについて(1) 当社は、旅行申込みの際提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関などの提供するサービスの手配およびそれらのサービスの受領のための手続きに必要範囲内で利用させていただきます。このほか、
a. 当社および当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内
b. 旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い
c. アンケートのお願い
d. 特典サービスの提供
e. 統計資料の作成に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
(2) 当社は旅行先でのお客様のお買い物などの便宜のため、当社の保有するお客様の個人データーをお土産品店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名などに係る個人データーを、あらかじめ電子的方法などで送付することにより提供いたします。なお、これらの事業者への個人データーの提供の停止を希望される
場合は、お申し出ください。
２７．その他(1) お客様が個人的な案内、買い物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用は、お客様にご負担いただきます。
(2) お客様のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買物に際しては、お客様ご自身の責任で購入していただきます。
(3) 当社は、いかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(4) 当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関するお問い合わせ・資料請求、登録はお客様ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。また、利用航空会社の変更によりお客様が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場
合、当社は第 19 項（1）並びに第 23 項（1）の責任を負いません。
(5) 天候等の不可抗力により航空機等の運送機関のサービスが中止又は送延となり、行程の変更が生じた場合の宿泊費、交通費等はお客様負担となります。
(6) 旅館ホテル等において、お客様が酒類・料理・その他のサービスを追加された場合、原則として消費税などの諸税が課せられます。
(7) この条件書に定めのない事項は当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)によります。当社旅行業約款をご希望の方は、当社へご請求ください。当社旅行業約款は、当社ホームページからもご覧になれます。