２０１９年度
学 生 便 覧大 阪 大 学
大学院生命機能研究科

目次

Ⅰ．生命機能研究科について
１．生命機能研究科の概要……………………………………………………………

３

２．生命機能研究科の教育の方針■

最先端の知識・技術の教育……………………………………………………

３■

個性を生かした教育……………………………………………………………

３

■

幅広い教育

………………………………………………………………………

４

Ⅱ．教育プログラムについて
１．修学年限と学位……………………………………………………………………

４

２．修了要件と履修方法■

５年一貫制課程入学者…………………………………………………………

４■

３年次編入学者…………………………………………………………………

４

３．カリキュラム進行について
■

１、２年次

………………………………………………………………………

５

■

３～５年次

………………………………………………………………………

５■「研究倫理」について…………………………………………………………

５■

カリキュラム進行表……………………………………………………………

６■

Ａ群・Ｂ群認定科目……………………………………………………………

７■

Ｂ群専門科目認定のための「５つのセミナー聴講レポート」について■

Ｂ群「生命機能学」実施要項■

Ｄ群「プロジェクト研究」実施要項【別表１】、【別表２】Ⅲ．生命機能研究科

７…………………………………………………

９…………………………………………

９………………………………………………………………

１１

大学院生受入可能教員一覧

１．専任教員・特任教員
２．兼任教員…

………………………………………………………………

１９……………………………………………………………………………

２０

３．連携講座教員………………………………………………………………………

４．研究室配属について

２２………………………………………………………………

２３……………………………………………………………………

２４

Ⅳ．学位取得について
１．修士の学位取得■

中間考査のスケジュール………………………………………………………

■

中間考査受験にあたっての注意■

２５………………………………………………

２５

論文審査委員……………………………………………………………………

２５

２．博士の学位取得……………………………………………………………………

２６

Ⅴ．横断型教育について…………………………………………………………………

Ⅵ．教育職員免許状の取得について

３０……………………………………………………

３５…………………………………………………

３６………………………………………………………………

３６

３．交通機関の運休及び気象警報発令時の授業（試験を含む）の取扱いについて

３７

４．学生のみなさんへの連絡方法……………………………………………………

３７

５．教務関係手続き等について………………………………………………………

３７……………………………………………………………………

３９

Ⅶ．授業について
１．授業科目の履修方法等について
２．授業時間割について

６．学生証について

７．証明書の発行について……………………………………………………………

８．ゼミ旅行等の団体旅行について

４０…………………………………………………

４１……………………………………………………………

４２

Ⅷ．学生納付金及び各種奨学金について○授業料の納入について○入学料免除・授業料免除等について○

日本学生支援機構第一種・第二種奨学金（外国人留学生を除く）について

４３○

地方公共団体及び民間奨学団体奨学金（外国人留学生を除く）について

４４……………………………………………

４２

Ⅸ．健康管理及び安全について○

健康診断について…………………………………………………………………

４５○

キャンパスライフ健康支援センター「診察・健康相談」週間予定表について

４５○

生命機能研究科学生相談室について……………………………………………

４５○

学生教育研究災害傷害保険について……………………………………………

４６

Ⅹ．規程等
○

大阪大学学部学則…………………………………………………………………

４８○

大阪大学大学院学則………………………………………………………………

６２○

大阪大学大学院生命機能研究科規程○

大阪大学学位規程……………………………………………

８０…………………………………………………………………

８４

Ⅰ．生命機能研究科について
１．生命機能研究科の概要
２０世紀の生命科学の発展によって、生命体を構成する要素、いわば部品について、その各々を明らかにし詳しく記述する作業は急速に進みました。それらの要素は、核酸、遺伝子、蛋白質、生体膜等であり、遺伝子工学、分子生物学、生理学など、医学・生命科学の研究分野によってもたらされたものです。生命機能が成立するための物質的な基盤についての知識は整ったと言えます。しかし、生命は物質の集合によって成り立っているのではありません。それらが、極めて動的な、つまり刻々と変化することによって初めて成り立つ生命体システムが、生命の機能を生み出すのであり、そのシステムが同時に私たちの生命の実体です。
生命科学の発展の成果を反映して、これまでの細分化された分野の枠はその意義を失いつつあり、生命科学は、事実上３つの大きな分野に再編されています。まず、生命機能が２０世紀の学際的成果を基礎として、これから生命科学の中心として発展すべき学問領域として形成されている。生命機能学は生きた状態の生命体がシステムとして実現する様々な 機 能 に つ い て 、そ の 原 理 と 機 構 を 解 明 す る 科 学 で す 。そ の 発 展 の た め に は 、従 来 の 医 学・
生命科学の再編だけでは不十分であり、工学、物理系理学との融合が必要です。これらとともに、生命体を構成する物資についての科学である生命物資学、ヒトをはじめとする生物と自然のかかわりについての科学である環境・生態学が、生命機能学と肩を並べつつ今後の生命科学を担ってゆきます。
大阪大学大学院生命機能研究科は、生命機能学に特化しつつこれからの生命科学の本流の推進という明確な使命を持った研究科として設置されました。

２．生命機能研究科の教育の方針■

最先端の知識・技術の教育
本研究科では、医学・生命科学と工学系テクノロジー・理論との融合によってこれまでにない新分野を創成することを目指しています。国内外の当該分野で先導的な役割を果たしているスタッフにより、最先端の知識と技術を習得するとともに、学問分野の融合を目指した教育を行います。このような学習により、次世代の先導的生命科学分野を開拓する世界的レベルの人材を育成し、また、生命機能研究の成果を社会に還元できる人材を育成します。

■

個性を生かした教育
本研究科に入学を希望する学生として、医学部・歯学部・人間科学部・心理学部・基礎工学部・工学部・薬学部・理学部・農学部など、本学はもとより、他大学を含めた理系学部の出身者、さらにまた、素養と目的意識を持った文系学部出身者をも対象と考えています。出身が異なる学生達への教育にあたっては、未経験分野への基礎教育を行うとともに、それまで身につけた知識と技術（個性）を埋もれさせることなく、むしろ生かせるような教育を実施します。

1

■

幅広い教育
新たな技術・分野の創出には多様な体験が必要です。また、生命機能研究科の成果を多様な方法で社会に還元するためにもその人材が幅広い体験を持つことは有用です。最
先端の知識・技術の習得とともに、異分野を体験できる教育、また、民間企業研究所や寄附講座の客員教員による教育、企業における研究体験を含めた教育などの社会のニーズを意識できる教育を行います。

Ⅱ．教育プログラムについて
１．修学年限と学位
本研究科の課程は、５年一貫の博士課程です。
本研究科では、所定の要件を満たした学生に以下の学位が授与されます。なお、詳しくは、２４ページに掲載の「学位取得について」を参照してください。
修士（生命機能学）、修士（理学）、修士（工学）、修士（学術）
博士（生命機能学）、博士（理学）、博士（工学）、博士（学術）２．修了要件と履修方法■

５年一貫制課程入学者
次に示すとおり授業科目を履修し、計４０単位以上修得しなければならない。
①

Ａ群の基礎科目のうち、高度教養教育科目として指定する科目（春学期開講科目の内、概論科目及び他研究科開講科目）の中から２科目１単位及び高度国際性涵養教育
科目（秋学期開講科目の内、概論科目及び他研究科開講科目）として指定する科目の中から２科目１単位を含めて、２単位以上を修得すること。

②

Ｂ群の専門科目から１２単位以上修得すること。

③

Ａ群の基礎科目及びＢ群の専門科目を合わせて１６単位以上修得すること。

④

Ｃ群の研究科目から１４単位以上修得すること。

⑤

Ｄ群のプロジェクト研究から２単位以上修得すること。

⑥

Ｅ群の研究科目から８単位以上修得すること。

区

分

Ａ群（基礎科目）

配当年次
１

要

件

数

計 30 単 位 以 上

１２単位以上*中 間 考 査 受 験 要 件

１，２
Ｃ群（研究科目）

計 40 単 位 以 上

１４単位以上Ｄ群（プロジェクト研究）

２単位以上
３～５

Ｅ群（研究科目）

■

位

２単位以上
計 16 単 位 以 上

Ｂ群（専門科目）

単

計 10 単 位 以 上
８単位以上

３年次編入学者
必要な研究指導を受けるほか、次に示すとおり授業科目を履修し、計１０単位以上修得しなければならない。
①

Ｄ群のプロジェクト研究から２単位以上修得すること。

②

Ｅ群の研究科目から８単位以上修得すること。

2

※１．他研究科等の授業科目をＡ群、Ｂ群科目として認定する場合があります。詳しくは、５ページに掲載の「Ａ群・Ｂ群認定科目」を参照してください。
※２．Ａ群、Ｂ群及びＣ群の科目について、定められ要件単位数に従い合計３０単位以上を修得した者に つ い て 中 間 考 査 を 行 い 、合 格 し た も の は 修 士 の 学 位 が 認 定 さ れ 、Ｄ 群 、Ｅ 群 科 目 を 履 修 で き ま す 。
ただし、中間考査が不合格者は、Ｄ群及びＥ群の科目を履修することは、できません。
※３．生命医科学の社会実装プログラムを履修する学生は、１６ページに掲載の「別表２．生命医科学の社会実装プログラム」の授業科目から２０単位以上を修得しなければなりません。詳しくは、大学院係までお問合せください。
※４．各年度開講科目一覧
シラバス

http://www.fbs.osaka-u.ac.jp/jpn/student/curriculum.php
https://koan.osaka-u.ac.jp/syllabus_ex/campus

３．カリキュラム進行について
■

１、２年次
①

Ａ群基礎科目は、講義科目、実習科目、研究紹介科目があり、ほとんどの科目が集中講
義 と し て 開 講 さ れ て い ま す 。ま た 、広 い バ ッ ク グ ラ ウ ン ド を 持 つ た め に も 、指 導 教 員 と よく相談のうえ、これまでに学部で学んだ分野と異なる分野を学ぶようにしてください。
なお、高度国際性涵養教育科目に資する科目として、研究紹介科目等は英語による授業を実施しています。

②

Ｂ 群 専 門 科 目 の 履 修 モ デ ル ケ ー ス と し て 、ａ か ら 8 単 位 、ｂ か ら 2 単 位 、並 び に ｃ 及 び
Ｂ 群 認 定 科 目 の 単 位 取 得 に よ り 、修 了 に 必 要 な １ ２ 単 位 以 上 を 充 足 す る こ と を 想 定 し て います。
ａ所属研究室等で実施される論文講読、研究報告会、セミナー等への参加などを経て、セミナー聴講レポートの提出が単位認定の要件となります。

ｂ

生 命 機 能 学 は 、所 属 研 究 室 以 外 の 教 員（ 副 指 導 教 員 ）へ 自 身 の 研 究 の 進 捗 状 況 を 報 告し、討論を行ったうえで助言を得る。また、２年次学年末の中間発表前の練習を行い、発表の洗練化を行う。

ｃ

特 別 集 中 講 義 は 、秋 学 期 以 降 に 開 講 さ れ る 集 中 講 義 で ２ 日 間 程 度 の 日 程 で 実 施 さ れ ま
す 。履 修 登 録 の 時 期 は 秋 学 期 に な る の で 、受 講 希 望 者 は 忘 れ ず に 履 修 登 録 し て く だ さ い 。

③■

Ｃ群研究科目は、所属研究室等での研究活動（博士前期課程相当）です。
３～５年次※中間考査に合格しなければ履修できません。

④

Ｄ 群 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 は 、所 属 研 究 室 以 外 の 研 究 室 で の 研 究 に 参 加 す る こ と に よ り 、異分野を経験し、バックグラウンドを広めることを目的とした科目です。

⑤■

Ｅ群研究科目は、所属研究室等での研究活動（博士後期課程相当）です。

「研究倫理」について「研究倫理」は正規の授業科目ではなく、単位はありませんが、「研究倫理」の受講は、
１ 年 次 学 生 に つ い て は Ｃ 群 科 目 単 位 認 定 の 、３ 年 次 編 入 学 生 に つ い て は Ｅ 群 科 目 単 位 認 定 のた め の 必 須 要 件 と な り ま す の で 、必 ず 受 講 し て く だ さ い 。原 則 と し て 、春 学 期 に 開 講 さ れ ます。なお、講義の受講（１コマ）と課題を提出することが必要です。

3■

カリキュラム進行表
A 群基礎科目

１年次

基礎物理学Ⅰ、Ⅱ
基礎数学Ⅰ
基礎化学Ⅰ、Ⅱ
Introduction to Frontier
Biosciences
基礎物理学実習
基礎生物学実習
基礎化学実習基礎医科学実習
コンピューター科学演習
ナ ノ 生 体 科 学 概 論 I～ III
細 胞 ネ ッ ト ワ ー ク 概 論 I～ Ⅴ
時 空 生 物 学 概 論 I～ V
個 体 機 能 学 概 論 I～ IV
脳 神 経 工 学 概 論 I～ IV
生 体 ダ イ ナ ミ ク ス 概 論 I～ III
理 工 医 学 概 論 I～ IV（A 群認定科目）

B 群専門科目

C 群研究科目ナ ノ 生 体 科 学 セ ミ ナ ー Ⅰ (A～ D)
細胞ネットワークセミナーⅠ(A～ D)
時 空 生 物 学 セ ミ ナ ー Ⅰ (A～ E)
個 体 機 能 学 セ ミ ナ ー Ⅰ (A～ D)
脳 神 経 工 学 セ ミ ナ ー Ⅰ (A～ F)
生体ダイナミクスセミナーⅠ(A～ D)※ 所 属 研 究 室 の 開 講 科 目 を 履 修 理 工 医 学 セ ミ ナ ー Ⅰ (A～ G, S)※連携、兼任教員の研究室に所 ※所属研究室の開講科目を履修
属 す る 場 合 は 、「 理 工 医 学 IS」 ※ 連 携 、 兼 任 教 員 の 研 究 室 に 所
属する場を履修
合 は 、「 理 工 医 学 セ ミ ナ ー IS」
を履修
生命機能学 I※「研究倫理」
単位にはなりませんが、C 群科
特別集中講義Ⅰ～Ⅷ
目の単位認定のための必須条件＊不開講となる科目もあるです。
（B 群認定科目）
ナ ノ 生 体 科 学 Ⅰ (A～ D)
細 胞 ネ ッ ト ワ ー ク Ⅰ (A～ D)
時 空 生 物 学 Ⅰ (A～ E)
個 体 機 能 学 Ⅰ (A～ D)
脳 神 経 工 学 Ⅰ (A～ F)
生 体 ダ イ ナ ミ ク ス Ⅰ (A～ D)
理 工 医 学 Ⅰ (A～ G, S)

２年次

ナ ノ 生 体 科 学 Ⅱ (A～ D)
細 胞 ネ ッ ト ワ ー ク Ⅱ (A～ D)
時 空 生 物 学 Ⅱ (A～ E)
個 体 機 能 学 Ⅱ (A～ D)
脳 神 経 工 学 Ⅱ (A～ F)
生 体 ダ イ ナ ミ ク ス Ⅱ (A～ D)
理 工 医 学 Ⅱ (A～ F, S)※所属研究室の開講科目を履修※連携、兼任教員の研究室に所属する場合は、「理工医学Ⅱ
S」 を 履 修
生 命 機 能 学 II
特別集中講義Ⅰ～Ⅷ＊不開講となる科目もある
中間考査（修士号の取得）

ナ ノ 生 体 科 学 セ ミ ナ ー Ⅱ (A～ D)
細胞ネットワークセミナーⅡ(A～ D)
時 空 生 物 学 セ ミ ナ ー Ⅱ (A～ E)
個 体 機 能 学 セ ミ ナ ー Ⅱ (A～ D)
脳 神 経 工 学 セ ミ ナ ー Ⅱ (A～ F)
生体ダイナミクスセミナーⅡ(A～ D)
理 工 医 学 セ ミ ナ ー Ⅱ (A～ F, S)※所属研究室の開講科目を履修※連携、兼任教員の研究室に所属する場合は、「理工医学セミ ナ ー Ⅱ S」 を 履 修※中間考査合格者は、D 群、E 群科目が受講できる。

D 群プロジェクト研究

E 群研究科目ナ ノ 生 体 科 学 特 別 セ ミ ナ ー (A～ D)
細 胞 ネ ッ ト ワ ー ク 特 別 セ ミ ナ ー (A～ D)※ ３ ～ ５ 年 次 の 早 い 段 階 に 履 修 す る こ と が 時 空 生 物 学 特 別 セ ミ ナ ー (A～ E)
個 体 機 能 学 特 別 セ ミ ナ ー (A～ D)望ましい。
脳 神 経 工 学 特 別 セ ミ ナ ー (A～ F)
生 体 ダ イ ナ ミ ク ス 特 別 セ ミ ナ ー (A～ D)
理 工 医 学 特 別 セ ミ ナ ー (A～ F, S)※所属研究室の開講科目を履修※ 連 携 、兼 任 教 員 の 研 究 室 に 所 属 す る 場 合 は 、「 理 工
医 学 特 別 セ ミ ナ ー IS」 を 履 修「 研 究 倫 理 」 (３ 年 次 編 入 学 生 の み )単 位 に は な り ま せ ん が 、E 群 科 目 の 単 位 認 定 の た め の必須条件です。
プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 Ⅰ ～ XXXⅢ , S

３年次～５年次

4■

Ａ群・B 群認定科目について
生 命 機 能 研 究 科 で は 、他 の 研 究 科 等 で 開 講 す る 一 部 の 授 業 科 目 に つ い て 、本 研 究 科 で 開 講
す る Ａ 群 基 礎 科 目 又 は Ｂ 群 専 門 科 目 と し て 、研 究 科 長 が 教 授 会 の 議 を 経 て 認 め た 場 合 に 限 り履修し修了要件に算入することができます。

次に示す科目は、過去にＢ群専門科目として認定されたことのある科目です。
○

理学研究科

：

量子分光学、相転移論、複雑系物理学、生物科学特論Ａ１～Ｊ２、

基 礎 生 物 情 報 科 学 、 構 造 有 機 化 学 (Ⅰ )、 物 性 有 機 化 学 (Ⅰ )、 有 機 金 属 化 学 概 論 、
有機生物化学（Ⅰ）、生体分子化学（Ⅰ）、先端的研究法：Ｘ線結晶解析
○

工学研究科

：

○

基礎工学研究科

画像・信号処理、光計測工学、ナノ工学：

バイオエシックス、コンピュテーショナルバイオメカニクス、

医 療 生 体 デ ー タ 科 学 、生 体 機 能 工 学 、バ イ オ マ テ リ ア ル 、バ イ オ イ メ ー ジ ン グ 論 、
数学解析、金融数理概論、時系列解析、非線形構造解析○■

大学院横断教育科目、グローバルイニシアティブ科目

Ｂ群専門科目認定のための「５つのセミナー聴講レポート」について
１、２年次対象のＢ群専門科目のうち、「特別集中講義Ⅰ～Ⅷ」以外の科目（「ナノ生体科学ⅠＡ、ナノ生体科学ⅠＢ、………、理工医学ⅡＳ」）については、所属研究室
等のセミナーへの参加とは別に、学内外で開催されるセミナー５つの聴講レポートを提出することが単位認定の条件となっています。
自身の研究分野以外にも知見を広めることを目的に学内外を問わず様々なセミナーへ積極的に参加してください。本研究科で開催されるセミナーは、ホームページの掲示板やポスター等で通知されます。外国人等による英語でのセミナーも多く開催されています。生命機能研究科研究交流会（ＦＢＳコロキウム）も対象セミナーとなっています。
なお、どのようなセミナーを聴講するかは、指導教員と相談して決めてください。
ただし、短期間に集中して複数のセミナーが実施される場合、聴講レポートの対象にできるのは、１日最大３つまでとします。

【提出期限】原則、セミナー開催日から２週間以内、各年度１月末まで。
【提 出 先】指導教員に原本、大学院係に写しを提出【注意事項】
・

１年次のＢ群科目認定に５つ、２年次のＢ群科目認定に５つがそれぞれ必要です。

・

様式は次ページに掲げるものとしますが、複数枚にわたる場合は、２ページ目以降

は任意様式で作成してください。

5

（様式見本）Ｂ群セミナー聴講レポート

No.

【原則、セミナー受講日から２週間以内、各年度１月末までに指導教員に提出のこと。】
学生氏名：

学籍番号：

講 演 者：

開催日時：

演

開催場所：

題：
セミナー世話人受講確認サイン（または押印）：【セミナーの概要】-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

6

■

Ｂ群「生命機能学」実施要項【基本方針】
１、２年次に、自身の研究テーマに関して異なる研究室のメンバーと討論すること
により異なる視点から自身の研究を見直す機会を作る。
【実施形態】
副指導教員へ自身の研究の進捗状況を報告し討論を行ったうえで助言を得る。
また、２年次学年末の中間発表前の練習を行い、発表の洗練化を行う。
【実施時期】
副指導教員決定直後（１年次８月頃）、学期始めや学期終わりなどに年２回実施する。なお、副指導教員の判断により３回目以降を実施する場合もある。
【成績評価方法】
所定の様式により、学生から直接副指導教員に実施依頼を行う。
副指導教員は、実施の都度、所定様式にて大学院係に実施報告を行う。

■

Ｄ群「プロジェクト研究」実施要項【基本方針】
３年次以降、一定の期間、所属する研究室とは別の研究室での研究に参加することにより、異分野を経験し、バックグラウンドを広める。
【実施形態】
次のとおり①を基本とするが、各研究室、また、それぞれの学生の要望に応じ、②を含め、柔軟に実施することとする。
①

他研究室での研究に参加－－受け入れ教員による単位の認定
ａ

他研究室の日常の研究に目安として、合計２週間参加すること。

ｂ

他研究室でのセミナー・コロキウム・ジャーナルクラブなど、研究室での研究
活動に週あたり１回の参加を基本とし、合計８週間の参加を目安とする。また、学生による発表の機会を課すことが望ましい。

②

その他－－指導教員による単位の認定
当該学生が他研究室での研究に参加していると指導教員が判断すれば単位として認定できるものとする。参考までに認定可能な事例を次に示す。
ｃ

国内外における実習コースや短期集中コースへの参加。

ⅾ

外国人教員による講義やジャーナルクラブ。
・

外国人教員による特別集中講義－－既に外国人教員の特別集中講義科目を履修している学生が、異なる外国人教員の集中講義を履修するとき。

・

外国人教員によるジャーナルクラブ－－特別集中講義を担当しない外国人教員に依頼してジャーナルクラブを開講して貰う。このコースを履修するとき。

・

その他。

ｅ

国内外における他研究室での研究に参加。

ｆ

企業におけるインターンシップへの参加。

7

【実施時期】
３年次４月以降、早期に実施するのが望ましいが、各研究室の都合も考慮する。
【各研究室受け入れ人数】
最大５人を目安とするが、受け入れ研究室の事情も考慮される。
【受け入れ研究室の決定方法】
学生と教員の個別の交渉に委ねる。指導教員とも相談して受け入れ研究室を決定するのが望ましい。

8

別表１
生命機能専攻
単
区

Ａ
群

分

基
礎
科
目

授

業

科

目

講 義

位

演 習

配 当
備

実 験
実 習

年 次

基礎物理学Ⅰ2

1

基礎物理学Ⅱ

2

1

基礎数学Ⅰ

2

1

基礎化学Ⅰ

1

1

基礎化学Ⅱ

1

1

基礎物理学実習1

1

基礎生物学実習1

1

基礎化学実習1

1

基礎医科学実習

1

1

コンピューター科学演習

1

1

ナノ生体科学概論Ⅰ

0.5

1

ナノ生体科学概論Ⅱ

0.5

1

ナノ生体科学概論Ⅲ

0.5

1

細胞ネットワーク概論Ⅰ

0.5

1

細胞ネットワーク概論Ⅱ

0.51

細胞ネットワーク概論Ⅲ

0.51

細胞ネットワーク概論Ⅳ

0.5

1

細胞ネットワーク概論Ⅴ

0.5

1

時空生物学概論Ⅰ

0.5

1

時空生物学概論Ⅱ

0.5

1

時空生物学概論Ⅲ

0.5

1

時空生物学概論Ⅳ

0.5

1

時空生物学概論Ⅴ

0.51

個体機能学概論Ⅰ

0.51

個体機能学概論Ⅱ0.51

個体機能学概論Ⅲ

0.51

個体機能学概論Ⅳ

0.5

1

脳神経工学概論Ⅰ

0.5

1

脳神経工学概論Ⅱ

0.5

1

脳神経工学概論Ⅲ

0.5

1

脳神経工学概論Ⅳ

0.5

1

生体ダイナミクス概論Ⅰ

0.5

1

生体ダイナミクス概論Ⅱ

0.5

1

生体ダイナミクス概論Ⅲ

0.5

1

理工医学概論Ⅰ

0.5

1

理工医学概論Ⅱ

0.5

1

理工医学概論Ⅲ

0.5

1

理工医学概論Ⅳ

0.5

1

9

考

単
区

Ｂ
群

分

専
門
科
目

授

業

科

目

講 義

位

演 習

配 当
備

実 験
実 習

年 次

ナノ生体科学ⅠＡ

41

ナノ生体科学ⅠＢ

41

ナノ生体科学ⅠＣ

41

ナノ生体科学ⅠＤ

41

ナノ生体科学ⅡＡ

42

ナノ生体科学ⅡＢ

42

ナノ生体科学ⅡＣ

42

ナノ生体科学ⅡＤ

42細胞ネットワークⅠＡ

41

細胞ネットワークⅠＢ

41

細胞ネットワークⅠＣ

41

細胞ネットワークⅠＤ

4

1

細胞ネットワークⅡＡ

42細胞ネットワークⅡＢ

42細胞ネットワークⅡＣ

42細胞ネットワークⅡＤ

4

2

時空生物学ⅠＡ

4

1

時空生物学ⅠＢ

4

1

時空生物学ⅠＣ

4

1

時空生物学ⅠＤ

4

1

時空生物学ⅠＥ

4

1

時空生物学ⅡＡ

4

2

時空生物学ⅡＢ

4

2

時空生物学ⅡＣ

4

2

時空生物学ⅡＤ

4

2

時空生物学ⅡＥ

42

個体機能学ⅠＡ

41

個体機能学ⅠＢ

41

個体機能学ⅠＣ

41

個体機能学ⅠＤ

41

個体機能学ⅡＡ

42

個体機能学ⅡＢ

42

個体機能学ⅡＣ

42

個体機能学ⅡＤ

4

2

脳神経工学ⅠＡ

41

脳神経工学ⅠＢ

41

脳神経工学ⅠＣ

41脳神経工学ⅠＤ

41脳神経工学ⅠＥ

41脳神経工学ⅠＦ

4

1

10

考

単
区

Ｂ
群

分

専
門
科
目

授

業

科

目

講 義

位

演 習

配 当
備

実 験
実 習

年 次

脳神経工学ⅡＡ

4

2

脳神経工学ⅡＢ

42

脳神経工学ⅡＣ

42

脳神経工学ⅡＤ

4

2

脳神経工学ⅡＥ

42

脳神経工学ⅡＦ

42

生体ダイナミクスⅠＡ

4

1

生体ダイナミクスⅠＢ

4

1

生体ダイナミクスⅠＣ

4

1

生体ダイナミクスⅠＤ

4

2

生体ダイナミクスⅡＡ

4

2

生体ダイナミクスⅡＢ

4

2

生体ダイナミクスⅡＣ

4

2

生体ダイナミクスⅡＤ

4

2

理工医学ⅠＡ

4

1

理工医学ⅠＢ

41

理工医学ⅠＣ4

1

理工医学ⅠＤ

4

1

理工医学ⅠＥ

41

理工医学ⅠＦ41

理工医学ⅠＧ

41

理工医学ⅠＨ

41

理工医学ⅠＳ

4

1

理工医学ⅡＡ

4

2

理工医学ⅡＢ

4

2

理工医学ⅡＣ

4

2

理工医学ⅡＤ

4

2

理工医学ⅡＥ

4

2

理工医学ⅡＦ

4

2

理工医学ⅡＳ42

生命機能学Ⅰ1

1

生命機能学IⅡ

1

2

特別集中講義Ⅰ1

1.2

特別集中講義Ⅱ1

1.2

特別集中講義Ⅲ1

1.2

特別集中講義Ⅳ1

1.2

特別集中講義Ⅴ1

1.2

特別集中講義Ⅵ

1

1.2

特別集中講義Ⅶ1

1.2

特別集中講義Ⅷ

1

1.2

11

考

単
区

Ｃ
群

分

研
究
科
目

授

業

科

目

講 義

位

演 習

配 当
備

実 験
実 習

年 次

ナノ生体科学セミナーⅠＡ

71

ナノ生体科学セミナーⅠＢ

71

ナノ生体科学セミナーⅠＣ

7

1

ナノ生体科学セミナーⅠＤ

71

ナノ生体科学セミナーⅡＡ

72

ナノ生体科学セミナーⅡＢ

72

ナノ生体科学セミナーⅡＣ

72

ナノ生体科学セミナーⅡＤ

72

細胞ネットワークセミナーⅠＡ

71

細胞ネットワークセミナーⅠＢ

71

細胞ネットワークセミナーⅠＣ

71

細胞ネットワークセミナーⅠＤ

71

細胞ネットワークセミナーⅡＡ

72細胞ネットワークセミナーⅡＢ

72

細胞ネットワークセミナーⅡＣ

72細胞ネットワークセミナーⅡＤ

7

2

時空生物学セミナーⅠＡ

7

1

時空生物学セミナーⅠＢ

7

1

時空生物学セミナーⅠＣ

7

1

時空生物学セミナーⅠＤ

7

1

時空生物学セミナーⅠＥ

7

1

時空生物学セミナーⅡＡ

7

2

時空生物学セミナーⅡＢ

7

2

時空生物学セミナーⅡＣ

7

2

時空生物学セミナーⅡＤ

7

2

時空生物学セミナーⅡＥ

72

個体機能学セミナーⅠＡ

71

個体機能学セミナーⅠＢ

71

個体機能学セミナーⅠＣ

71

個体機能学セミナーⅠＤ

71

個体機能学セミナーⅡＡ

72

個体機能学セミナーⅡＢ

72

個体機能学セミナーⅡＣ

72

個体機能学セミナーⅡＤ

72

脳神経工学セミナーⅠＡ

71

脳神経工学セミナーⅠＢ

71

脳神経工学セミナーⅠＣ

71

脳神経工学セミナーⅠＤ

71

脳神経工学セミナーⅠＥ

71

脳神経工学セミナーⅠＦ

7

1

12

考

単
区

Ｃ
群

分

研
究
科
目

授

業

科

目

講 義

位

演 習

配 当
備

実 験
実 習

年 次

脳神経工学セミナーⅡＡ

72

脳神経工学セミナーⅡＢ

72

脳神経工学セミナーⅡＣ

72

脳神経工学セミナーⅡＤ

72

脳神経工学セミナーⅡＥ

72

脳神経工学セミナーⅡＦ

7

2

生体ダイナミクスセミナーⅠＡ

7

1

生体ダイナミクスセミナーⅠＢ

7

1

生体ダイナミクスセミナーⅠＣ

7

1

生体ダイナミクスセミナーⅠＤ

7

1

生体ダイナミクスセミナーⅡＡ

7

2

生体ダイナミクスセミナーⅡＢ

72

生体ダイナミクスセミナーⅡＣ

7

2

生体ダイナミクスセミナーⅡＤ

7

2

理工医学セミナーⅠＡ

7

1

理工医学セミナーⅠＢ

7

1

理工医学セミナーⅠＣ

7

1

理工医学セミナーⅠＤ

7

1

理工医学セミナーⅠＥ

7

1

理工医学セミナーⅠＦ

7

1

理工医学セミナーⅠＧ

7

1

理工医学セミナーⅠＨ

7

1

理工医学セミナーⅠＳ

7

1

理工医学セミナーⅡＡ

7

2

理工医学セミナーⅡＢ

7

2

理工医学セミナーⅡＣ

7

2

理工医学セミナーⅡＤ

7

2

理工医学セミナーⅡＥ

7

2

理工医学セミナーⅡＦ

7

2

理工医学セミナーⅡＳ

7

2

13

考

単
区

Ｄ
群

分

ェ

プ
ロ
ジ
ク
ト
研
究

授

業

科

目

講 義

位

演 習

配 当
備

実 験
実 習

年 次

プロジェクト研究Ⅰ

2

３～５

プロジェクト研究Ⅱ

2

３～５

プロジェクト研究Ⅲ

2

３～５

プロジェクト研究Ⅳ

2

３～５

プロジェクト研究Ⅴ

2

３～５

プロジェクト研究Ⅵ

2

３～５

プロジェクト研究Ⅶ

2

３～５

プロジェクト研究Ⅷ

2

３～５

プロジェクト研究Ⅸ

2

３～５

プロジェクト研究Ⅹ

2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅠ

2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅡ

2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅢ

2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅣ

2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅤ

2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅥ

2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅦ

2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅧ

2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅨ

2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅩ

2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅩⅠ2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅩⅡ2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅩⅢ2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅩⅣ

2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅩⅤ2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅩⅥ

2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅩⅦ

2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅩⅧ

2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅩⅨ2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅩⅩ2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅩⅩⅠ

2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅩⅩⅡ

2

３～５

プロジェクト研究ⅩⅩⅩⅢ

2

３～５

プロジェクト研究Ｓ

2

３～５

14

考

単
区

Ｅ
群

分

研
究
科
目

授

業

科

目

講 義

位

演 習

配 当
備

実 験
実 習

年 次

ナノ生体科学特別セミナーＡ8

３～５

ナノ生体科学特別セミナーＢ8

３～５

ナノ生体科学特別セミナーＣ8

３～５

ナノ生体科学特別セミナーＤ8

３～５

細胞ネットワーク特別セミナーＡ

8

３～５

細胞ネットワーク特別セミナーＢ

8

３～５

細胞ネットワーク特別セミナーＣ

8

３～５

細胞ネットワーク特別セミナーＤ8

３～５

時空生物学特別セミナーＡ8

３～５

時空生物学特別セミナーＢ8

３～５

時空生物学特別セミナーＣ8

３～５

時空生物学特別セミナーＤ8

３～５

時空生物学特別セミナーＥ8３～５

個体機能学特別セミナーＡ8３～５

個体機能学特別セミナーＢ8３～５

個体機能学特別セミナーＣ8

３～５

個体機能学特別セミナーＤ8

３～５

脳神経工学特別セミナーＡ8

３～５

脳神経工学特別セミナーＢ8

３～５

脳神経工学特別セミナーＣ8

３～５

脳神経工学特別セミナーＤ8

３～５

脳神経工学特別セミナーＥ8

３～５

脳神経工学特別セミナーＦ

8

３～５

生体ダイナミクス特別セミナーＡ8

３～５

生体ダイナミクス特別セミナーＢ

8

３～５

生体ダイナミクス特別セミナーＣ

8

３～５

生体ダイナミクス特別セミナーＤ8

３～５

理工医学特別セミナーＡ8

３～５

理工医学特別セミナーＢ8

３～５

理工医学特別セミナーＣ8

３～５

理工医学特別セミナーＤ8

３～５

理工医学特別セミナーＥ8

３～５

理工医学特別セミナーＦ8

３～５

理工医学特別セミナーＳ

8

15

考

（履修方法）次に示すとおり授業科目を履修し、計４０単位以上修得しなければならない。
１．Ａ群の基礎科目のうち、高度教養教育科目として指定する科目の中から２科目（又は１科目）１単位以上及び高度国際性涵養教育科目として指定する科目の中から２科目（又は１科目）１単位以上を含めて、２単位以上を修得すること。
なお、高度教養教育科目及び高度国際性涵養教育科目として指定する科目は、別に定める。
２．第６条第３項に定められた科目を修得した場合は、高度教養教育科目又は高度国際性涵養教育科目の単位として含めることができる。
３．Ｂ群の専門科目から１２単位以上修得すること。
４．Ａ群の基礎科目及びＢ群の専門科目を合わせて１６単位以上修得すること。
５．Ｃ群の研究科目から１４単位以上修得すること。
６．Ｄ群のプロジェクト研究から２単位以上修得すること。
７．Ｅ群の研究科目から８単位以上修得すること。
別表２
生命医科学の社会実装プログラム
単
区

生
命
医
科
学
の
社
会
実
装
プ
ロ
グ
ラ
ム
科
目

分

選
択
必
修
科
目

必
修
科
目

授

業

科

目

講 義

医歯薬学の入門１（医学）2

医歯薬学の入門１（保健学）

2

医歯薬学の入門１（歯学）2

医歯薬学の入門１（生命機能学）

2

医歯薬学の入門２（医学）2

医歯薬学の入門２（保健学）

2

医歯薬学の入門２（歯学）2

医歯薬学の入門２（生命機能学）

2

位

演 習

配 当
備

実 験
実 習

考

年 次

1

研究コミュニケーション力涵養１

2

研究コミュニケーション力涵養２22

異分野領域実習１

2

異分野領域実習２

2

市場調査演習2

知財戦略演習2

規制科学

2

実践訓練プログラム

3

4,5
2

（履修方法）
必修科目１６単位、選択必修科目４単位以上を修得しなければならない。
ただし、「医歯薬学の入門１（医学）」、「医歯薬学の入門１（保健学）」、「医歯薬学の入門１（歯学）」、及び「医歯薬学の入門１（生命機能学）」から１科目２単位、「医歯薬学の入門２（医学）」、「医歯薬学の入門２（保健学）」、「医歯薬学の入門２（歯学）」、及び「医歯薬学の入門２（生命機能学）」から１
科目２単位を修得すること。

16

Ⅲ．生命機能研究科

大学院生受入可能教員一覧【受入可能教員一覧は、２０１９年４月１日付現在のものであり変更となる場合があります。】

１．専任教員・特任教員（分野別）【 研究分 野】

研

職 名・担 当教 員名

内容

最先端のナノテクノロジーを駆使して、分子機械としての生体超分子【 ナノ生 体科 学】
教

究を構成する、核酸や蛋白質のドメイン構成と構造変換、ドメイン間相互

授
石

島

秋

彦

作用、細胞骨格構造、エネルギー変換などに関わる生体超分子の動態を

上

田

昌

宏

解析します。分子間認識と相互作用の機構に基づいて、新しい機能分
子 、機能 超分 子の設 計、 生体超 分子 機械の 構築 を行い ます 。

特任教 授（ 常勤）
※

柳

田

敏

雄

吉

岡

芳

親※

【 細胞ネ ット ワーク 】
教

授
平

岡

髙

島

深

川

立

花

細胞内外の物理的、化学的、生物学的なシグナルに対して応答するた
めの、細胞内シグナル伝達の分子回路ならびにその破綻から生じる病態

泰※を解析します。回路を介したシグナル伝達とシグナル調節の機構、分子成

二回路全体の応答とその異常を、分子動態の３次元イメージング、電気生

竜郎

理 学、シ ステ ム工学 等の 方法を 駆使 して計 測し 、理論 的に 解析し ます 。

誠

准 教 授
岡

本

浩

二

【 時空生 物学 】
教

ゲノムの安定性とダイミックな複製、細胞システムの作動による細胞

授

分化や細胞死、細胞間シグナル伝達の構築など時間と空間にまたがった

仲

野

徹※

細胞システムの動態と応答を解析する。また、細胞システムの破綻を防

八

木

健

御する自己制御機構等を解析するとともに、それらの異常によって発生

近

藤

滋

すると思われる疾患細胞の病態を理解するための原理の解明を目指しま

吉

森

保

す。

甲

斐

歳

惠

【 個体機 能学 】
教

細胞間の相互作用の統合による、器官形成、器官再生に至る動的過程の授石解明、また多階層における老化現象など、個体を舞台とした多様な生体井優システムの原理と動態を研究します。外界に対する生体の応答とその異

佐々 木

洋

常、生体が持つホメオスタシスなどの高次調整系の破綻の原因を、シス

司

テ ム的視 点を 導入し てそ の統合 的理 解を目 指し ます。

長

澤

丘

【 脳神経 工学 】
教

知覚、認識、記憶、学習などの高次脳機能の基礎となっている神経系構

授
大
藤

澤
田

山

本

北

澤

築と作動のメカニズムを、電気生理学、神経回路解剖学、行動心理学、
五
一
亘

住

※

非侵襲活動計測等により探求する。仮説・理論先導型の実験を行うと同郎※

時に、実験成果に基づいた脳機能の数理モデル構築を行い、脳の情報処

彦※

理機構を解明するとともに、その成果の工学的、医学的応用をはかりま茂す。

特任教 授（ 常勤）
中

江

文※

17

【 生体ダ イナ ミクス 】
教

授
倉

橋

井

上

木

村

脳や心臓などの活動に関わる生体情報のダイナミクスを、光学的、電気生理学的などの方法を駆使して計測し、システム解析手法を活用して、

隆

生体機能システムの原理を明らかにするとともに、それをヒト型ロボッ康

志トの設計に適用します。また、プロテオミクス等を基礎として、複数の真一

ミクロ要素が相互作用した結果として発現するマクロな生命現象をモデ
ル化し、単純な法則から複雑な階層構造やそれに基づく生命機能が創発
す る原理 を明 らかに しま す。

【 生命理 工学 】

最も高度な情報処理システムである生体が、分子レベルから個体レベル（ 協力講 座）まで、どのように統合的に構築されているのかを、レベル横断的に解明教する。そのためにナノテクノロジー、プロテオミクス、バイオインフォ

授
高

倉

原

伸

幸

ーマティクス、神経活動のネットワーク解析、遺伝子疾病学など最先端

英二生 命科学 研究 の連携 体制 をとり ます 。

中

川

敦

史

黒

田

俊

一

【 ビルデ ィン グ

化学、高分子科学の手法を駆使して生体内で機能する生体材料と、細胞ブ ロック サイ エンスの操作による生体代替システム構築を行う。三次元生体組織構築は、

共 同研究 講座 】 DDS 研究 、動 物実験 代替 法の開 発、 再生医 療へ と展開 する 。
特任教 授(常 勤)
明

満※

石

２．兼任教員【 所属部 局】

専 攻／部 門職 名・担 当教 員名【 理学研 究科 】
教

授
阿久 津

泰

弘※

物 理学専 攻昆隆

英生 物科学 専攻

松

野

健

治

生 物科学 専攻

今

田

勝

巳

高 分子科 学専 攻【 医学系 研究 科】
教

授
下

村

伊一郎

医 学専攻 / 内 科学講 座

岡

村

康

司

医 学専攻 /

生理学 講座

統 合生 理学

山

下

俊

英

医 学専攻 /

神経科 学講 座

分 子神 経科学

佐

藤

宏

道

※

医 学専攻

/

内分泌 ・代 謝内科 学

健康ス ポー ツ科学 講座【 歯学研 究科 】
教

授
野

田

健

司

口 腔科学 フロ ンティ アセ ンター

史※

創 成薬学 専攻 / 生命情報 解析学 分野【 薬学研 究科 】
教

授
土

井

健

18

認知 行動 科学【 工学研 究科 】
教

授
八

木

哲

也※

電 気電子 情報 工学専 攻

粟

津

邦

男

環 境・エ ネル ギー工 学専 攻

【 基礎工 学研 究科】
教

授
境

慎

司

物 質創成 選考 ／化学 工学 領域【連合小児発達学研究科】
教

授
佐

藤

真

小 児発達 学専 攻／こ ころ の発達 神経 科学講 座【 微生物 病研 究所】
教

授
堀

口

安

彦

感 染機構 研究 部門／ 分子 細菌学 分野
※

松

浦

善

治

山

本

雅

裕

感 染機構 研究 部門／ 感染 病態分 野

山

﨑

晶

生 体防御 研究 部門／ 分子 免疫制 御分 野

三

木

裕

明

環 境応答 研究 部門／ 細胞 制御分 野

飯

田

哲

也

難 治感染 症対 策研究 セン ター／ 細菌 感染分 野

感 染機構 研究 部門／ 分子 ウイル ス分 野

寄付研 究部 門教授
木

下

タロウ

糖 鎖免疫 学【 産業科 学研 究所】
教

授
永

井

健

治

第 三研究 部門 ／生体 分子 機能科 学研 究分野【 蛋白質 研究 所】
教

授
高

尾

敏

文

附 属蛋白 質解 析先端 研究 センタ ー

高

木

淳

一

附 属蛋白 質解 析先端 研究 センタ ー

古

川

貴

久

蛋 白質高 次機 能学研 究部 門【サイバーメディアセンター】
教

授
菊

池

誠

大 規模計 算科 学研究 部門【超高圧電子顕微鏡センター】
教

授
光

岡

薫

物質・ 生物 応用研 究分 野

【免疫学フロンティア研究センター】
特任教 授(常 勤)
審

良

静

男※

自 然免疫 学

寄付研 究部 門教授
長

田

重

一※

免 疫・生 化学忠三※

免 疫機能 統御 学

特任教 授
岸

本

19

【免疫学フロンティア研究センター】
特任教 授(常 勤)
黒

崎

知

博※

分 化制御

【 全学教 育推 進機構 】
教

授
七五 三木

聡

全 学教育 企画 開発部 ／ス ポーツ ・健 康教育 部門

３．連携講座教員【 研究分 野】

研

職 名・担 当教 員名

究

内

容

【 蛋白質 機能 情報科 学】「ゲノム科学、タンパク質科学およびバイオインフォマティックスを利（ 医薬基 盤研 究所）

用した医薬品等の開発のための研究」特に、生命機能にかかわる蛋白質

招へい 教授群について、個々の蛋白質の機能および蛋白質群の相互作用がつくる制

水

口

賢

司

御ネットワークの両面から、現代の情報科学を駆使した研究を実施してい ます。

【生命動態システム科学】

生命機能の単位である細胞は、膨大な数の分子がネットワークを形成し（理化学研究所生命機能科学研究センター） て 相 互 作 用 す る 超 複 雑 な シ ス テ ム で す 。 わ ず か な エ ネ ル ギ ー 消 費 で 自 律
招へい 教授的かつ頑健に動作する生命システムの理解には、人工機械からの単純な

泰

地

真弘人

アナロジーではない新しい概念が必要でしょう。私たちは、最先端の計

岡

田

康

測技術とスーパーコンピューターを駆使したモデル解析、そして合成生

志物 学的手 法に よる細 胞機 能の再 構成 という 3 つ のアプ ロー チの動 的な融合を通じて、この新概念の創出を目指し、細胞システムの状態予測と制御 を実現 する 「細胞 まる ごとモ デリ ング」 に挑 戦して いま す。
【 発生生 物学 】

動物の体が形成される過程は，三次元の構造が時間とともに刻々と変化（理化学研究所生命機能科学研究センター） す る ダ イ ナ ミ ッ ク な プ ロ セ ス で す 。 分 子 や 遺 伝 子 な ど の 多 く の 要 素 が 協
招へい 教授濱田

力して働くことで生み出される、生物の複雑な現象の動作原理や設計原博

司

理を理解するためには、統合的な研究が必要です。王道である発生生物

Yu-Chiun Wang

学や遺伝学に加えて、物理学・工学・数理科学などの、『変わった』発
想 や方法 論を 用いて 、生 命科学 の新 しい課 題の 解明を 目指 してい ます 。

【 脳情報 通信 融合科 学】

脳はスーパーコンピューターでも殆ど解けない難しい問題をいとも簡単（情報通信研究機構脳情報通信融合研究センター） に 解 い て い ま す 。 我 々 の グ ル ー プ で は 計 算 論 的 神 経 科 学 の 立 場 か ら 、 社
招へい 教授会における意思決定や情動、運動制御等の問題に対する計算モデルの構

内

藤

栄

一

築 と、そ の実 証のた めの fMRI や MEG を用 いた 非侵襲 脳機 能イメ ージン

春

野

雅

彦

グ、神経細胞の活動記録、遺伝子多型解析など様々なレベルの実験を行っています。このアプローチにより、現実社会における行動や脳活動の定 量的な 予測 と制御 の実 現を目 指し ていま す。

※．担当教員名の末尾に※印が付されている担当教員は、入学時点から５年以内に定年退職予定か、若しくは雇用期限が到来する予定です。本研究科に入学してから修了までの間、継続して指導を受けることができな
い場合があります。そのため配属を志望される際には、必ず各担当教員に直接確認をしてください。なお、連携講座への配属を志望する場合も同様に確認を行ってください。

20

４．研究室配属について■仮配属（７月まで）
７ 月ま では、 仮配 属とし て研 究室に 所属 するこ とに なりま す。
入学時点で未定の場合は、４月以降の科目履修と並行して希望研究室を訪問し、各自交渉を進めてください。研究室によっては収容数の関係で受入れできない場合もあるため、早い段階で 交渉を 進め てくだ さい 。

■

配属（７月以降）
配 属先 の研究 室（ 指導教 員） 及び副 指導 教員を 大学 院係ま で、 届け出 てく ださい 。
また、配属に際しては、仮配属先と同じ研究室に留まる者が優先されますので、配属先の変

更 を希望 する 場合は 、新 ・旧研 究室 の教員 と十 分に意 思疎 通を図 るよ うに努 めて くださ い。

■

副指導教員について研究指導を受ける教員とは別に、研究領域に関することは基より種々の相談に対応するために副指導教員制度を導入しています。また、本制度の適用は、２０１８年度以降の入学者からとし、Ｂ群科目「生命機能学」（○ページ参照）を必ず履修してください。なお、副指導教員を決定する
際 には、 十分 に指導 教員 と相談 の上 、決定 して くださ い。

生命機能研究科

研究室本配属及び副指導教員届2019 年

研

究

科

連

絡

先

生命機能研究科

学籍番号

3

2

A

1

月

日

8

学生氏名

本配属指導教員名（必ず内諾を得ておくこと）
第 1 希望副指導教員名第 2 希望※必要事項を記入し生命機能研究科大学院係に提出願います。なお、副指導教員は、希望に基づいて調整の上、研究科委員会で決定されます。

【参考】副指導教員に関する申し合わせ
１．副指導教員は、教務委員会の承認の基で、指導教員の裁量権を代行することができるものとする。
２．生命機能研究科基幹講座以外の教員が学生の指導教員となる場合の副指導教員は、生命機能研究科基幹講座の専任教授をもって充てるものとする。
３．副指導教員は、必ずしも教授でなくてもよいものとする。なお、できるだけ他研究分野の教員である方が望ましい。
４．副指導を担当する学生は、原則として 1 学年あたり４名までとする。
ただし、学生からの希望が多い教員について、研究科委員会で調整のうえ、５名以上となる場合がある。
５．副指導教員は、生命機能研究科Ｂ群専門科目「生命機能学」を担当し、担当学生に対する指導、助言、
成績評価等を行うものとする。

21

Ⅳ．学位取得について
１．修士学位の取得について
本 研 究 科 で は 、修 士 課 程 の 修 了 に 相 当 す る 要 件 を 満 た せ ば 、修 士 の 学 位 が 授 与 さ れ ま す 。
５年一貫制の博士課程において、２年次に中間考査を実施し、修士論文に相当する「中間評価論文」を提出し、審査に合格すると修士号が授与されます。
中間考査実施に関する取扱いは、以下のとおりとなっています。
生命機能研究科中間考査実施に関する取扱いについて（平成１５年２月２４日研究科委員会・教授会承認）（平成２１年３月１０日（一部修正））（平成２７年３月１１日（一部修正））（平成２９年２月８日（一部修正））（平成２９年１２月１３日（一部修正））（１）本研究科の学生は、博士課程修了要件の一つとして、中間考査を受けるものとする。
（ ２ ）中 間 考 査 を 受 け る 時 期 は 、第 ２ 年 次 冬 学 期 末 と す る 。こ の 時 期 に 受 検 し な い 者 、及 び 受
検したが不合格となった者は指導教員の判断により翌年以降の冬学期末に中間考査を受けるも の と す る 。た だ し 、留 学 、病 気 そ の 他 の 理 由 に よ り 受 検 し な い 者 で 、特 別 に 考 慮 す べ き 事 情が認められた場合は、上記の時期にかかわらず、教務委員会で個別に実施日を決定する。
（３）中間考査を受けようとする者は、「中間評価論文」を提出するものとする。
（４）中間考査の実施方法は、修士学位審査に準じるものとする。
（ ５ ）中 間 考 査 に 合 格 し た 者 に は 、修 士 の 学 位 が 授 与 さ れ 、授 業 科 目 の う ち「 Ｄ 群 科 目 」及 び
「Ｅ群科目」を履修し、博士論文を提出する資格を得ることができるものとする。
（６）中間考査申請の条件等は、下記のとおりとする。
① 中 間 考 査 を 申 請 で き る 者 は 、本 研 究 科 博 士 課 程 に 当 該 年 度 末 で ２ 年 以 上 在 学 し 、所 定 の 単 位（Ａ群から２単位以上、Ｂ群から１２単位以上の計１６単位以上、C 群の中から１４単位以
上 、合 計 ３ ０ 単 位 以 上 ）を 修 得 見 込 み で あ る こ と 。な お 、所 定 の 単 位 が 不 足 し た 場 合 は 、中 間
評価論文の審査に合格しても留年となり、次年度以降も在籍のうえ所定単位を満たした時点で学位取得が認められる。
②中間考査の申請日時については、教務委員会が別に定める。
（ ７ ）修 士 又 は 博 士 の 学 位 を 有 す る 者 が 第 １ 年 次 に 入 学 し た 場 合 は 、上 記 に よ り 中 間 考 査 を 受けるものとする。
（８）第３年次編入学者については、中間考査を免除するものとする。
（９）中間考査が不合格となった者は、3 年次には進級せず、2 年次に留年となる。
（ 10）そ の 他 中 間 考 査 の 取 扱 い に 関 し 、疑 義 が 生 じ た 場 合 は 、教 務 委 員 会 で 協 議 し 、研 究 科 委
員会・教授会で決定するものとする。

22

■

中間考査のスケジュール

７月中旬頃

中 間 考 査 ス ケ ジ ュ ー ル 通 知 （ 生 命 機 能 研 究 科 WEB 掲 示 板 ）１月上旬頃｢中 間 評 価 論 文 題 目 届 （ 紙 媒 体 及 び 電 子 デ ー タ ） ｣、 ｢学 位 記 記 載 事 項 確 認

表 」 、 ｢中 間 評 価 論 文 要 旨 ｣提 出 期 限
２月中旬頃「中間評価論文」提出期限

２月中旬頃

中間評価論文公聴会・審査会

３月初旬頃

修士学位授与判定

３月中旬頃「中間評価論文」提出期限（審査会で修正指示のあった論文のみ）（ 上 記 は 、 目 安 で す 。 生 命 機 能 研 究 科 WEB 掲 示 板 で 必 ず 確 認 し て く だ さ い 。 ）■中間考査受験にあたっての注意
学生諸君は、３０単位取得「見込み」で中間考査を受けることになっています。所定の３０単位を取得することが前提ですので、もし３月初旬の中間考査合否判定の段階で所定の単位が不足していれば、中間評価論文の審査に合格しても留年となり、修士号取得の時期は３０単位を満たした時点、つまり、新年度に入ってからということになります。この場合、もちろん４月以降も在学していることが前提となります。
特に２年次で修士号取得退学して、４月から就職等を考えている人は十分に留意してく だ さ い 。ま た 、そ の ま ま 在 学 す る 人 は 、中 間 考 査 に 合 格 し て 修 士 号 を 取 得 し な い 限 り 、つまり、３０単位を取得したあとでないと３年次配当の授業科目は履修できません。
このような事態にならないよう、必要な単位が不足しないよう、充分留意してください。

■

論文審査委員２名以上の本研究科教授【主査（指導教員）・副査】で構成するものとする。また、必要に応じて准教授や他研究科教員等を２人目の副査に含むことができるものとする。
【中間考査に係る必要書類】
書類名

提出先

中間評価論文題目届

大学院係

学位記記載事項確認票

大学院係

中間評価論文要旨

大学院係

中間評価論文

主査、副査、
大 学 院 係 各 1部

備

考

副査の選定にあたっては、指導教員と相談のうえ、あらかじめ当該教員の内諾を得ておくこと。

論 文 の 目 的 、 内 容 、 結 論 を A4版 １ 枚 に ま とめること。
論文の具体的な体裁や分量については特に定めないので、指導教員と相談のうえ各自
判断すること。

23

２．博士学位の取得について
本研究科における博士号申請資格と審査手順は以下のとおり定められています。

博士号申請資格要件及び審査手順について（ 平 成 16 年 10 月 １ 日 制 定 ）（ 平 成 28 年 2 月 12 日 （ 一 部 修 正 ） ）博 士 号 を 取 得 し よ う と す る 者 は 、所 定 の 在 学 期 間 を 在 学 し 、修 了 要 件 単 位 を 修 得 又 は 修
得 見 込 み で 、研 究 指 導 を 受 け 、か つ 、本 研 究 科 で 定 め る 博 士 号 申 請 資 格 要 件 を 満 た し て い
なければならない。
○博士号申請資格要件及び審査手順は、以下のとおりとする。
【博士号申請資格要件】
生命機能研究科の博士号取得の申請を指導教員（教授）が認めたとき。
【審査手順】
審査は、予備審査と本審査の２段階を経る。
所定の手続きを経て予備審査に合格した者は、本審査を受けることができる。
１．博士号申請について
博 士 号 申 請 資 格 要 件 を 満 た し た 者 は 、学 位 授 与 申 請 書（ 予 備 審 査 用 ）に 博 士 論 文（ 紙 媒 体 ）を 添 え て 、博 士 号 資 格 審 査 委 員 会 へ 提 出 す る 。な お 、学 位 授 与 申 請 書（ 予 備 審 査 用 ）は 論
文 題 目 届 、予 備 審 査 員（ 予 備 審 査 の 主 査 ・ 副 査 候 補 者 ）の 推 薦 、論 文 内 容 の 要 旨 、並 び に
指導教員の推薦書から成る。
〈博士号申請の審査等〉
博 士 号 資 格 審 査 委 員 会 で は 、提 出 さ れ た 学 位 授 与 申 請 書 、博 士 論 文 を 審 査 し た 上 で 、各 予
備 審 査 委 員 を 決 定 す る 。予 備 審 査 委 員 は 、申 請 者（ 以 下「 候 補 者 」と い う ）の 専 門 領 域 に近い教員であり、予備審査会及び予備審査委員会を開催する。
な お 、予 備 審 査 委 員 会 は 、本 研 究 科 教 授 ２ 名 を 含 む ３ 名 以 上 の 審 査 委 員（ 教 授 ま た は 准 教授 ）で 構 成 し 、主 査 は 基 幹 講 座 教 授 と す る 。各 審 査 委 員 会 の 判 断 に よ り 、他 研 究 科 、他 大
学 研 究 機 関 か ら 委 員 （ 教 授 及 び 准 教 授 に 相 当 ） を 加 え る こ と が で き る ｡予 備 審 査 委 員 に は指導教員を含めないものとする。
※「本研究科教授」とは、基幹、協力、連携講座の教授、兼任教授を指す。
２．予備審査会について博士号申請の審査で申請を承認された者は、予備審査を受けることができる。
予 備 審 査 会 は 、候 補 者 と 予 備 審 査 委 員 に よ り 非 公 開 で 行 い 、候 補 者 の 博 士 論 文 に つ い て の
発 表 と 質 疑 を 行 う 。開 催 時 期 は 、本 審 査 会 の １ 週 間 以 上 前 と す る 。予 備 審 査 会 は ２ 回 以 上
開 催 さ れ る 可 能 性 を 考 慮 し 、会 場 、日 程 は 、候 補 者 が 各 予 備 審 査 委 員 と 相 談 し て 調 整 す る 。
〈予備審査委員会〉
予 備 審 査 会 の 後 、予 備 審 査 委 員 会 に お い て 博 士 論 文 等 の 審 査 を 行 う 。ま た 、各 予 備 審 査 委
員 会 の 必 要 に 応 じ て 指 導 教 員 や 関 係 者 に 説 明 や 意 見 を 求 め る こ と 、審 査 保 留 と し て 再 度 の予備審査会、予備審査委員会を行うことができる。
予 備 審 査 委 員 会 で は 、候 補 者 の 博 士 論 文 と 研 究 能 力 を 審 査 す る 。ま た 、合 否 判 定 に は 候 補者が第１著者となる学術論文についても十分に考慮する。

24

３．本審査会について予備審査に合格した者は、本審査を受けることができる。
本 審 査 会 は 、公 開 で 行 う 。本 審 査 会 の 後 、本 審 査 委 員 会 に お い て 博 士 論 文 等 の 審 査 を 行 う 。
本 審 査 を 受 け る 者 は 、所 定 の 学 位 授 与 申 請 書 類（ 本 審 査 書 類 ）を 、大 学 院 係 を 通 じ て 研 究
科長あて提出する。
〈本審査委員会〉
本 審 査 委 員 は 、本 研 究 科 教 授 ３ 名 以 上 で 構 成 し 本 審 査 を 行 う 。主 査 は 指 導 教 員（ 教 授 ）がなるものとする。副査は、原則として予備審査委員より選任する。
定 例 の 本 審 査 会 は １ 月 あ る い は ２ 月 に 行 う が 、予 備 審 査 合 格 の 日 程 に よ り 、博 士 号 資 格 審
査 委 員 会 の 定 め る 他 の 月 に も 行 う こ と が で き る 。本 審 査 会 は 、一 人 あ た り の 持 ち 時 間 を 20
分 （ 10 分 発 表 、 10 分 質 疑 応 答 ） と す る 。
４．博士論文について
大阪大学生命機能研究科においては、博士論文の内容と形式について以下の指針を設ける。
(1)

博 士 論 文 （ thesis） は 申 請 者 自 身 に よ っ て 書 か れ た 一 つ の 独 立 し た 論 文 で あ り 、

単 著 論 文 で あ る 。“ We～ ”“ 私 た ち は ～ ” で は な く 、“ I～ ”“ 私 は ～ ” と 記 載 す る こ と 。
(2)

博士論文は十分な学術的価値を有するものであり、その内容は高いオリジナリ

ティーを有するものでなければならない。
(3)

研 究 の 背 景 や 目 的 、位 置 づ け 、意 義 や 新 規 性 が 当 該 分 野 以 外 の 研 究 者 に も 理 解 できるように書かれた部分（章）を含むものとする。
(4)

申請者によって既に発表された論文の内容が含まれていても良いが、一つの統一した論文として書かれるべきである。
(5)

英語または日本語で書かれるものとする（英語が望ましい）。

(6)

日 本 語 で 博 士 論 文 を 作 成 す る 者 は 、論 文 の 表 紙 の 後 、日 本 語 の 要 旨 の 前 の ペ ー ジに 英 文 ア ブ ス ト ラ ク ト を 200～ 300 語 程 度 で 付 け る こ と と す る 。
(7)以上を踏まえて、博士論文は次のような項目から構成されるものとする。

① 表紙（タイトル、氏名、修了年月）、② 要旨、③ 目次、④ 本文、⑤ 業績（発表論文や学会発表など。共著の場合は申請者の主たる寄与を明記する。）
ま た 、 博 士 論 文 は A4 版 で 作 成 す る も の と す る 。
５．その他（ 1）学 位 授 与 申 請 書 類 及 び 博 士 論 文 等 の 必 要 部 数 、提 出 時 期 等 に つ い て は 別 途 通 知 す る 。
（ 2）生 命 命 機 能 研 究 科 に ５ 年 以 上（ ３ 年 次 編 入 学 の 場 合 は ３ 年 以 上 ）在 学 し 、必 要 単 位 を
修 得 し た 者 は 、「 単 位 修 得 退 学 」と な り 、退 学 後 ３ 年 以 内 で あ れ ば 博 士 学 位 授 与 申 請 を することができるものとする。

25

■修了時期と対象者について
申請対象

修了時期

早期修了者

通常修了者

修業年限超過者

６月期

×

×

○

９月期

○

○ ※

○

12月 期

×

×

○

３月期

○

○

○

書類提出期限（予備審査）
平 成 30年 3月 23日(金 )平 成 30年 6月 22日(金 )平 成 30年 9月 21日(金 )平 成 30年 1月 7日 (月 )事 前 に 別 途 資 格 審 査 ※ ９ 月 期 は ３ 年 次 編 ５ 年 (３ 年 次 編 入 学 者 ス ケ ジ ュ ー ル の 詳 細が 必 要 。 詳 細 は 別 途 入 学 者 (10月 入 学 )の に あ っ て は ３ 年 )の 修 は 別 途 通 知 す る 「 博
業年限を超えて申請 士学位審査日程」を通知する「早期修了 み対象。
する者。単位修得退 参照すること。
に係る在学期間短縮
学後３年以内の者を申請について」を参含む。
照すること。

備考■

学位審査の流れ
▼

予備審査関係書類の提出▼

予備審査委員会の決定・予備審査申請者への通知▼

博士論文の剽窃確認（指導教員が実施）▼

予 備 審 査 （ 論 文 発 表 30分 、 質 疑 応 答 30分 の 概 ね １ 時 間 程 度 ） 【 非 公 開 】▼

予備審査結果の通知・本審査関係書類の提出▼

本 審 査 （ 公 聴 会 ） （ 発 表 10分 、 質 疑 応 答 10分 ） 【 公 開 】▼

学位授与判定▼学位授与

提出書類（提出書類は追加になる場合があるので、必ず掲示・通知で確認してください。）＜予備審査申請時＞（１）学位授与申請書（予備審査）（様式１－①）
予備審査委員（主査・副査）候補者の推薦について（様式１－②）（２）論文目録（様式２）（３）論文内容の要旨（様式３）（４）履歴書（様式４）（ ５ ） 博 士 論 文 の イ ン タ ー ネ ッ ト 公 表 （ 大 学 機 関 ﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘ掲 載 ） 確 認 書 （ 様 式 10）（ ６ ） 博 士 論 文 の イ ン タ ー ネ ッ ト 公 表 （ 大 学 機 関 ﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘ掲 載 ） の 保 留 事 由 に 係 る 報 告 書（ 様 式 11）
※ 様 式 10で 全 文 の 公 表 の 保 留 を 希 望 し た 場 合 で 、 図 書 出 版 及 び 学 術 誌 等 へ 出 版 ・ 掲
載済みであるが、当該出版社の著作権ポリシーを確認することができない場合に提出すること。
（７）指導教員の予備審査推薦理由書（８）研究実績（業績）調書（９）共著者承諾書（主論文の第一著者が２名以上の場合のみ）

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（ 10） 英 文 ト ラ ン ス ク リ プ ト 発 行 に 伴 う 外 国 籍 の 者 の 氏 名 調 （ 外 国 籍 で 、 交 付 を 希 望 す る
者のみ）（ 11） 博 士 論 文 （ 紙 媒 体 ） ２ 部＜予備審査終了後＞（１）博士学位論文予備審査結果報告書（２）論文審査の結果の要旨及び担当者（３）本審査に係る主査・副査候補者の推薦について＜本審査終了後＞※詳細は申請者に対し大学院係より通知

・ 学 位 論 文 （ 電 子 デ ー タ （ PDF） ）【留意事項】※詳細は大学院係へお問い合わせください。
博士論文（全文）のインターネット公表を「保留」とした場合で、その後、出版刊行、学術誌等への掲載後、出版社等の著作権ポリシーを学位被授与者が確認した場合及び特許
出願内容の公開後は、速やかに、その報告を「博士論文のインターネット公表（大学機関
リ ポ ジ ト リ 掲 載 ） 保 留 事 由 に 係 る 報 告 書 （ 様 式 11） 」 に よ り 大 学 院 係 へ 提 出 し て く だ さい。
■

学位審査における審査委員についての留意事項

各 審 査 委 員 会 に お け る“ 本 研 究 科 教 授 ”と は 、「 生 命 機 能 研 究 科 教 員 一 覧 」（ Ｐ 23～ 28）の 、「１．専任教員・特任教員」、「２．兼任教員」及び「３．連携講座教員」

27

Ⅴ．横断型教育について
１．大学院副専攻プログラム、大学院等高度副プログラムについて
大阪大学では、横断型教育（学部・研究科の枠にとらわれない教育）を推進しており、その一環として、大学院に入学した学生を中心に、学生が所属する主専攻の教育課程以外の 教 育 プ ロ グ ラ ム を 履 修 で き る「 大 学 院 副 専 攻 プ ロ グ ラ ム 」、「大学院等高度副プログラム」
を提供しています。
「 大 学 院 副 専 攻 プ ロ グ ラ ム 」、「 大 学 院 等 高 度 副 プ ロ グ ラ ム 」 は 、 学 生 が 所 属 す る 主 専 攻の教育課程以外の内容を学んだり、あるいは主専攻の専門性を生かすための関連分野を学んだりするための教育プログラムです。主専攻の学修と並行して、用意されたプログラム
科目を効果的に受講することで、学際的・俯瞰的な視点や複眼的視野を養うことを目的としています。
どちらのプログラムも、教育目標に沿った、一定のまとまりのある授業科目で構成されており、各プログラムが定める要件を満たすことで、所属する大学院の課程を修了（修士号
取 得 退 学 及 び 博 士 後 期 課 程・博 士 課 程 単 位 修 得 退 学 を 含 む 。）す る 際 に 当 該 プ ロ グ ラ ム の 修
了認定証が交付されます。
平 成 ３ １ 年 度 は 、以 下 に 記 載 す る「 副 専 攻 プ ロ グ ラ ム 」１ ４ プ ロ グ ラ ム 、「高度副プログラム」４２プログラムが実施されます。
各プログラムの詳細については、大阪大学のホームページをご参照ください。なお、大学院の新入生には別途プログラムの案内冊子を配付いたします。
【大学院副専攻プログラム】
各プログラムで要件は異なるが、制度上、１４単位以上をプログラム修了要件とする。
プログラム名称

実施部局

未来共生プログラム

人間科学研究科

麻酔管理科学プログラム

医学系研究科（保健学専攻）

金融・保険

数理・データ科学教育研究センター

ナノサイエンス・ナノテクノロジー高度学際教育研究訓練プログラム

ナノサイエンスデザイン教育研究セン(博 士 前 期 課 程 高 度 学 際 教 育 副 専 攻 プ ロ グ ラ ム )ター

ナノサイエンス・ナノテクノロジー高度学際教育研究訓練プログラム

ナノサイエンスデザイン教育研究セン(博 士 後 期 課 程 副 専 攻 プ ロ グ ラ ム )ター
国際共創大学院学位プログラム推進機

超域イノベーション副専攻プログラム
構
公共圏における科学技術政策

CO デ ザ イ ン セ ン タ ー

人文学（グローバル・アジア・スタディーズ）
文学研究科（マルチリンガル・エキスパート養成プログラム）
人文学（グローバル・ユーロ・スタディーズ）
文学研究科（マルチリンガル・エキスパート養成プログラム）

28

人 間 科 学（ 共 生 の 生 態 ）（ マ ル チ リ ン ガ ル ・ エ キ ス パ ー ト 養 成 プ ロ グ ラ
人間科学研究科ム）
法学・政治学（マルチリンガル・エキパート養成プログラム）

法学研究科

経済学・経営学

経済学研究科(マ ル チ リ ン ガ ル ・ エ キ ス パ ー ト 養 成 プ ロ グ ラ ム ）言語文化学（マルチリンガル・エキスパート養成プログラム）

言語文化研究科（言語社会専攻）

国際公共政策学（マルチリンガル・エキスパート養成プログラム）

国際公共政策研究科【大学院等高度副プログラム】
各プログラムで要件は異なるが、制度上、８単位以上をプログラム修了要件とする。
プログラム名称

実施部局

グローバル・ジャパン・スタディーズ

文学研究科

グローバル化とコンフリクト――人間科学的アプローチ

人間科学研究科

大学マネジメント力養成・向上プログラム

人間科学研究科

基礎理学計測学

理学研究科

健康医療問題解決能力の涵養

医学系研究科（医科学専攻）

スポーツ医科学研究プログラム

医学系研究科（医科学専攻）

健康・医療イノベーションプログラム

医学系研究科（医科学専攻）

医学倫理・研究ガバナンスプログラム

医学系研究科（医科学専攻）

高度がん医療人材育成プログラム

医 学 系 研 究 科 (保 健 学 専 攻 ）看護教育・管理人材育成プログラム

医 学 系 研 究 科 (保 健 学 専 攻 ）麻酔管理教育プログラム

医 学 系 研 究 科 (保 健 学 専 攻 ）まちづくりデザイン学

工学研究科

安全なデータ利活用のためのセキュリティ人材育成プログラム

工学研究科

科学技術をイノベーションにつなぐために

工学研究科

環境イノベーションデザイン学

工学研究科

量子エンジニアリングデザイン研究特別プログラム

工学研究科

高度溶接技術者プログラム

工学研究科

DS デ ー タ 科 学

基礎工学研究科

デジタルヒューマニティーズ：分析方法論と実践

言語文化研究科

文化と植民地主義

言語文化研究科

グローバルリーダーシップ・プログラム

国際公共政策研究科

ヒューマンウェアイノベーション副プログラム

情報科学研究科

感染症学免疫学融合プログラム

微生物病研究所

蛋白質解析先端研究プログラム

蛋白質研究所

インターカルチュラル ・コミュニケーションの理論と実践

国際教育交流センター

予測社会医学プロフェッショナル育成

国際医工情報センター

メディカルデバイスデザイン

国際医工情報センター

バイオメディカルインフォマティクス

国際医工情報センター

29バイオマテリアル学

国際医工情報センター

データ科学

数理・データ科学教育研究センター

数理モデル

数理・データ科学教育研究センター

ナ ノ サ イ エ ン ス・ ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー 高 度 学 際 教 育 研 究 訓 練 プ ロ グ ラ ム

ナノサイエンスデザイン教育研究セン(博 士 前 期 課 程 高 度 学 際 教 育 )ター

ナ ノ サ イ エ ン ス・ ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー 高 度 学 際 教 育 研 究 訓 練 プ ロ グ ラ ム

ナノサイエンスデザイン教育研究セン(博 士 後 期 課 程 教 育 研 究 訓 練 プ ロ グ ラ ム )ター

ナ ノ サ イ エ ン ス・ ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー 高 度 学 際 教 育 研 究 訓 練 プ ロ グ ラ ム

ナノサイエンスデザイン教育研究セン（後期課程社会人ナノ理工学特別コース）

ター

ナ ノ サ イ エ ン ス・ ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー 高 度 学 際 教 育 研 究 訓 練 プ ロ グ ラ ム

ナノサイエンスデザイン教育研究セン（博士後期課程社会人特別選抜）

タープログラム名称

実施部局

知的財産法を修得した人材育成

知的基盤総合センター
国際共創大学院学位プログラム推進機

超域イノベーション高度副プログラム
構
放射線科学

放射線科学基盤機構

未来の大学教員養成プログラム

全学教育推進機構

公共圏における科学技術政策

CO デ ザ イ ン セ ン タ ー

ソーシャルデザイン

CO デ ザ イ ン セ ン タ ー

社会の臨床

CO デ ザ イ ン セ ン タ ー（参考）
な お 、「 大 学 院 等 高 度 副 プ ロ グ ラ ム 」 の う ち 、 一 部 の プ ロ グ ラ ム は 、「 大 学 院 科 目 等 履 修 生
高度プログラム」として、社会人に対しても提供されています。
■学際融合教育科目について
本 学 に お け る 横 断 型 教 育（ 学 部・研 究 科 の 枠 を 超 え た 学 び ）の よ り 一 層 の 充 実 を 目 指 し て 、
複眼的視野を涵養するための授業科目として「学際融合教育科目」を設置しています。
学際融合教育科目は、全学の大学院学生に提供していますので、興味のある方は是非履修してみてください。
※１．学際融合教育科目は、大学院横断教育科目の科目区分の一つとして開講しており、その他の科目区分 と し て は 、コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン デ ザ イ ン 科 目（ 高 度 教 養・汎 用 力 の 基 礎 と な る 教 育 に 関 す る 授 業 科 目 ）、CO デ ザ イ ン 科 目（ 社 会 的 課 題 に 応 じ た 高 度 汎 用 力 を 備 え た 人 材 育 成 の た め の 教 育 に 関 す る 授 業 科 目 ）があります。詳細については、それぞれのシラバスを参照してください。
※ ２ ．履 修 登 録 は 、全 学 で 統 一 さ れ た「 他 部 局 科 目 の 履 修 登 録 期 間 」内 に KOAN（ 学 務 情 報 シ ス テ ム ）か ら
行 っ て く だ さ い 。（ https://koan.osaka-u.ac.jp）。
※３．これら大学院横断教育科目の単位認定についての取り扱いは、研究科によって対応が異なります。
修了要件として単位認定される研究科と、修了要件には含まないとする研究科がありますので、修了要件に算入できるかどうかについては、事前に指導教員や所属研究科の教務担当窓口に確認してください。

そ の 他 、 横 断 型 教 育 に 関 す る 詳 細 は 以 下 の URL か ら ご 参 照 く だ さ い 。
→

http://www.celas.osaka-u.ac.jp/students/senior/30○

コミュニケーションデザイン科目及びCOデザイン科目について■教育プログラムの目的
大阪大学は、高等教育における新しい教育の目標として〈高度汎用力〉の育成を掲げています。COデザインセンターは人をつなぎ、知識をつなぎながら、ともに創出する力を身につけるための学部・研究科横断型の新しい高度教養・高度汎用力育成プログラムの研究開
発と教育にあたっています。
「コミュニケーションデザイン科目」は、対話することを通して、課題を発見し、ともにその解決をめざし、社会のなかで実践するための基
礎的な教育プログラムとして学部生、大学院生を対象に開講されています。
また、「COデザイン科目」は、さまざまな現実の社会課題の解決を目指したアドバンスト・プログラムとして、より系統的に社会実践力を修養するための科目群として大学院学生を対象に開かれています。
■各研究科・学部でのコミュニケーションデザイン科目及びCOデザイン科目の取り扱いについて
コミュニケーションデザイン科目及びCOデザイン科目の単位認定についての取り扱いは、各学部・研究科によって対応が異なりますので、履修に際しては、事前に指導教員や所属学部・研究科の教務担当窓口に必ず相談してください。
なお、COデザイン科目は、大学院学生（修士課程、博士前期課程、博士後期課程）対象の科目のため、学部学生は履修することはできません。
■履修手続方法について
コミュニケーションデザイン科目とCOデザイン科目の履修登録は、全学で統一された「他部局科目の履修登録期間」内にKOAN（学務
情報システム）から行ってください（https://koan.osaka-u.ac.jp）。
平成31年度COデザインセンター開講授業科目一覧表◆ターム科目
◎春学期
時間割コード

授業科目名

単位数

開講キャンパス

3B1101

対話術A（哲学対話入門）

2

豊中

3B1201

科学技術コミュニケーション入門A

1

豊中

3B1218

特別講義（国際開発政策・評価論）

2

豊中

3B1704

科学技術社会論入門

1

豊中

3B1309

特別講義（Effectively Communicating Your Science & Research）

2

豊中

3B1310

表現術（テクニカルコミュニケーション）

2吹田

3B1401

訪問術A（質的研究のデザインＡ）

2

豊中

3B1406

訪問術B（異能の人を発掘する）

2

豊中

3B1216

特殊講義（ソーシャルイノベーション： コンセプト編）

1

豊中
豊中

3B2201

ソーシャルイノベーションA（コンセプト編）※

1

3B1217

特殊講義（Design for Social Innovation: Exploring Concepts and Approaches）

1

豊中

3B2202

Design for Social Innovation A: Exploring Concepts and Approaches※

1

豊中

3B2508

COデザイン講義（社会ソリューションと未来社会）

1

吹田

3B2701

科学技術イノベーション政策概論A※

1

豊中

単位数

開講場所

豊中

◎夏学期
時間割コード

授業科目名

3B1202

科学技術コミュニケーション入門B

1

3B1110

対話術F（暴力について考える）

2

豊中

3B1220

リテラシー（医療人類学講義）2

吹田

3B1227

リテラシーG（世界の先住民について知る）

2

豊中

3B1703

科学史・科学哲学入門

1

豊中

3B1404

訪問術E（マイノリティ・ワークショップ）2

豊中

3B2502

ソーシャルイノベーションB（ツール編）※

1

豊中

3B1515

特殊講義（ソーシャルイノベーション： ツール編）

1

豊中

3B2503

Design for Social Innovation B: Choosing Tools and Methods※

1

豊中

3B1516

特殊講義（Design for Social Innovation: Choosing Tools and Methods）

1

豊中

3B1517

特別講義A（Science, Technology and Society）

1

豊中

3B2702

科学技術イノベーション政策概論B※

1

豊中

単位数

開講場所

◎秋学期
時間割コード

授業科目名

3B1105

特別講義C（Moderation for Machizukuri）

1

豊中

3B1111

対話術B（哲学対話発展編）

2

豊中

3B1221

リテラシー（人類学理論）

2

吹田

3B1228

特別講義（デザイン学 － 創造的思考、方法、プロセス II）

1

吹田
豊中

3B1604

科学技術と公共政策A

1

3B1518

特別講義B（Crossing Borders in Higher Education and Research）

1

豊中

3B1521

協働術A（メディア・ソーシャルデザイン）

2豊中

3B1705

科学技術と社会特論A

1

豊中

3B2605

横断術（〈支縁＝しえん〉のネットワークをひろげる）※

2

吹田

31

◎冬学期
時間割コード

授業科目名

単位数

開講場所

3B1204

科学技術コミュニケーション入門B

1

吹田

3B1302

感性表現術A（創作ワークショプ／演劇）

1

豊中

3B1605

科学技術と公共政策B

1

豊中

3B1706

科学技術と社会特論B

1

豊中

単位数

開講場所

◆セメスター科目◎春～夏学期
時間割コード

授業科目名

3B1103

対話術C（演劇コミュニケーション）

2

豊中

3B1223

リテラシーA（SDGs:多文化サポート概論Ⅰ）

2箕面

3B1212

リテラシーD（映画で学ぶ社会の見方）

2

豊中

3B1225

リテラシーE(SDGs:地球市民の健康管理Ⅰ)

2

箕面

3B1222

特別講義（デザイン学 － 創造的思考、方法、プロセス I）

2

吹田

3B1229

特殊講義（映画の中の労働経済）

1

学外等

3B1206

ライティングA（クリエイティヴ・ライティング）

2

豊中

3B1305

感性表現術D（メディアデザイン）

2豊中

3B1307

表現術B（芸術と社会包摂）2

豊中

3B1523

協働術D（共創型社会開発）2

豊中

3B1510

協働術E（地域再生プロジェクト）

2豊中

3B1512

協働術G（デザインラボ）

2豊中

3B2506

システム思考※1吹田

3B2601

課題解決ケーススタディ（人口減少が引き起こす社会の変化）※

1

吹田◎秋～冬学期
時間割コード3B1107

単位数

開講場所

対話術C（演劇コミュニケーション）

授業科目名

2

豊中

3B1224

リテラシーB（SDGs:多文化サポート概論Ⅱ）

2箕面

3B1226

リテラシーF(SDGs:地球市民の健康管理Ⅱ)

2

箕面

3B1701

Global Threats and Sustainability

2吹田

3B2205

COデザイン講義（インターネット技術と法規制）※

2

豊中

3B1306

表現術A（臨床記号論）

2

豊中

3B1308

表現術C（ZINEを発行する）

2

豊中

3B1520

特別講義（グローバルな都市遷移：プロセスと成果）

2

豊中

3B1524

協働術(Co*Design for Disaster Resilience and Recovery)

2

豊中

3B1502

協働術B（マイノリティ・セミナー）※

2豊中

3B2505

COデザイン演習（マイノリティ・セミナー）※2

豊中

3B2705

フィールド・プロジェクト※

2

吹田

単位数

開講場所

◆集中講義
時間割コード

授業科目名

3B1403

訪問術C（フィールド交流実践論）

2

学外

3B1108

対話術E（地域対話法）

2

中之島

3B1301

身体表現術

1

豊中

3B1303

感性表現術B（創作ワークショプ／音楽）

1豊中

3B2504

科学技術コミュニケーション演習※2

豊中

3B2703

科学技術イノベーション政策総合演習※

2豊中

3B1304

感性表現術C（創作ワークショプ／ダンス）

1

豊中

3B1522

特別講義（社会課題と地域イノベーション）

2

豊中

3B1211

リテラシーC（地域再生のための情報活用法）

2

中之島

3B2203

COデザイン講義（Frontier of Sustainability Science）※

2

吹田

3B1514

医療協働術（サイコオンコロジーと健康心理学）

2

吹田

3B2602

課題解決ケーススタディ（人と獣が共生可能な地域づくり）※

1

吹田

3B1205

メディアリテラシー

2

豊中

3B1503

協働術C（道路協働プロジェクト）

2

中之島

3B1513

協働術H（表現の場を作る）

2

豊中

3B1707

ソーシャルイノベーションC（実践編）

2

豊中

3B1708Design for Social Innovation C: Practicing Co-creation

2

豊中

3B2507

課題解決ケーススタディ（グローバルヘルスをデザインする）※

1

吹田

3B2604横断術（社会と臨床）※

2吹田

3B2606

横断術（場のデザイン － 創造的産業とのコラボレーション）※

2

豊中

3B2704

研究プロジェクト※2

豊中

・授業科目名の末尾に※印の付いた科目はCOデザイン科目（大学院生向け）、無印はコミュニケーションデザイン科目（学部生・大学院生向け）です。
・各授業科目の講義日程及び講義室、集中講義の講義日程については、KOANからシラバスを参照してください。

32

Ⅵ．教育職員免許状の取得について○

教育職員の免許を取得するためには大学（短期大学）及び高等専門学校を除くすべての国公私立学校の教育職員（常勤、非常勤を問わない）となるためには、それぞれ相当の教育職員免許状（以下「免許状」という。）を取得しなければなりません。免許状を取得するためには、「教育職員免許
法」、「教育職員免許法施行規則」等の定めるところにより大学において所定の単位を修得する必要があります。

○

本研究科で取得できる免許状
本研究科は、中学校教諭・高等学校教諭「理科」の専修免許状取得のための課程として認定されています。すでに「理科」の一種免許状を取得している者が同教科についての専修免許状を取得する場合は、大学院において開講される「理科」の教科に関する科
目を２４単位以上修得すればよいことになっています。
「理科」の教科に関する科目は別に定められていますので、具体的な科目名及びその他詳細については、「生命機能研究科教職課程の教科に関する科目表」を参照してくだ
さい（大学院係にあります。）。
なお、平成１５年度から法律の改正により、一定の要件を満たせば専修免許状に専攻名のほか、分野名まで記入できるようになりました。

○

教職課程の履修方法
免許状を取得するためには、基礎資格を得た上に「教科に関する科目」、「教職に関する科目」及び「教科又は教職に関する科目」について、下表に揚げる所定の単位数及び 教 育 職 員 免 許 法 施 行 規 則 第 66 条 の ５ 定 め る 科 目 を ８ 単 位 修 得 し な け れ ば な り ま せ ん 。

○

免許状取得のために要する基礎資格及び修得単位数表

免許状の種類

基礎資格

特に文部科 教職に教科に学省令で定 関する

関する

める科目

科目

科目

教科又は教職に関する科目
大 学 院 で修得

中学校

一種免許状 学士の学位

8

31

20

8

教諭

専修免許状 修士の学位

8

31

20

8

高等学校 一種免許状 学士の学位

825 ※ １

20

16

教諭

8

25 ※ １

20

16

専修免許状 修士の学位

2424※１．法令では２３単位ですが、本学では２５単位修得しなければなりません。
※２．中学校教諭の教育職員免許状を取得するためには、上表の単位を修得するほかにも、盲学校や養護老人ホームなどで、介護等の体験を７日間行う必要があります。

33

Ⅶ．授業について
１．授業科目の履修方法等について■履修登録について
本研究科で開講する授業科目については、９～１６ページの科目表を参照してください。履修の登録は指導教員の指示を受けながら慎重に進めてください。

■

履修登録方法について
履 修 登 録 は 、 大 阪 大 学 学 務 情 報 シ ス テ ム （ KOAN：「 (4)KOAN に つ い て 」 参 照 ） に よ り 行
います。履修登録期間は、概ね、学期開始から３週間程度です。詳細は生命機能研究科
ホームページの掲示板でお知らせいたしますので、必ず期間内に登録してください。

■

履修登録の注意事項
同一時間内の重複受講はできませんので、時間割表でよく確認してください。
Ｂ群～Ｅ群など研究室で実施される授業科目についても履修登録が必要ですので、忘れないように登録してください。

■

KOAN に つ い て
KOAN に は 、学 内 外 の パ ソ コ ン か ら ア ク セ ス す る こ と が で き ま す 。ロ グ イ ン に は 、入 学
時 に お 渡 し す る 「 大 阪 大 学 個 人 ID」 が 必 要 で す 。
KOAN の 入 力 ・ 操 作 マ ニ ュ ア ル は 、 マ イ ハ ン ダ イ に 掲 載 さ れ て い ま す の で 、 適 宜 、参 照
し て く だ さ い 。〔 マ イ ハ ン ダ イ ： https://my.osaka-u.ac.jp/ 〕■

外国の大学院での授業科目等の履修について
本研究科に在学中の者で外国の大学院に留学して授業科目等を履修する場合は、留学する前に予め留学に係る所定の手続きを行い、研究科長の許可を得る必要があります。
留学先で修得した単位は、教授会の承認を得て、１０単位を限度として修了に必要な単位とすることができます。なお、手続き方法については、３５ページ「教務関係手続
き等について」を参照してください。

※１．正規の留学手続きを経た者の留学先大学院における履修科目については、当該大学院の発行する履修証明書に基づいて、その科目及び単位の認定について審査されます。
※ ２ ．履 修 証 明 書 に は 、 授 業 科 目 、 単 位 数 、評 価（ 評 価 基 準 併 記 ）、授 業 期 間（ 始 期 、終 期 ）及 び 授 業
延べ時間数が明示され、当該大学院の長等の証明がなければなりません。
※３．所定の認定単位数を超えて履修した授業科目は、修了単位には加算されませんが、学籍簿には登録されます。

２．授業時間割について
授業時間割表は、生命機能研究科ホームページの「カリキュラム」に掲載しています。
ま た 、シ ラ バ ス は 同「 カ リ キ ュ ラ ム 」よ り KOAN の シ ラ バ ス 閲 覧 サ イ ト へ リ ン ク し て い ま
すので、参考にしてください。
時限

時

間

時限

時

間

１

８：５０～１０：２０

４

１４：４０～１６：１０

２

１０：３０～１２：００

５

１６：２０～１７：５０

３

１３：００～１４：３０

６

１８：００～１９：３０34

３．交通機関の運休及び気象警報発令時の授業（試験を含む）の取扱いについてストライキ等により交通機関が運休となった場合、または、大阪府「豊中市・吹田市・茨木市・箕面市のいずれか又はこれらの市を含む地域」に「暴風警報」又は「特別警報」が発令された場合、授業（試験を含む）は休業となります。
なお、運休又は同警報が解除された場合の取扱いは次のとおりです。
運休・警報解除時刻

授業（試験を含む）の取扱い

午前６時以前に解除された場合

全日授業実施午前９時以前に解除された場合

午後授業実施

午前９時の時点でまだ解除されない場合

全日授業休業※１．解除の確認は、テレビ・ラジオ・インターネット等の報道によります。
※２．授業実施中に暴風警報又は特別警報が発令された場合は、当該授業終了後以後は休講とします。

台風接近に伴い、「 豊 中 市・吹 田 市・茨 木 市・箕 面 市 の い ず れ か 又 は こ れ ら の 市 を 含 む地域」に暴風警報又は特別警報が発令された場合は、次のとおりとします。
警報解除時刻学内連絡バスの取り扱い

午前６時以前に警報が解除された場合

時刻表どおり運行

午前９時以前に警報が解除された場合

正午以降、運行（午前のみ運休）

午前９時の時点で警報が解除されない場合

終日運休

４．学生のみなさんへの連絡方法
学生のみなさんに対する通知等は、生命機能研究科ホームページの掲示板、又はＫＯＡ
Ｎ掲示板により周知いたします。なお、学外のパソコンからも閲覧可能であり、必要に応じて閲覧するように心がけてください。
学生個人への連絡は、事情によっては電話、電子メールにて行う場合がありますので、ＫＯＡＮには常に最新情報を登録しておくようにしてください。また、電子メールについては、生命機能研究科で配付したメールアドレスに連絡をいたしますので、普段見られな
い場合は、転送設定をするなどして、連絡がつきやすいようにしておいてください。

５．教務関係手続き等について休学・退学などをする場合は、授業料等の納入額決定などに影響を及ぼすため、原則として休学開始期日の１ヶ月以上前までに手続きを完了してください。
■

休学する場合〔必要書類：休学願〕

病気その他の事由により３ヶ月以上修学が困難な場合は、研究科長の許可を得て休学することができます。
①

授業料に関する取扱い
休 学 に 伴 う 授 業 料 の 取 扱 は 、学 期 ご と の 納 入 期 限（ 前 期 分：５ 月 、後 期 分：１ １ 月 ）であるため、次のａ～ｃに示すように願い出のタイミングにより要納入額が、異なりますので、必ず期日までに願い出の手続きを行ってください。

35

ａ

３月（又は９月）末までに４月１日（又は１０月１日）開始の休学を申し出た場
合は、休学期間中の授業料は、不要です。復学期日の属する月から納付する必要が
あります。

ｂ

４月（又は１０月）末までに５月１日（又は１１月１日）開始の休学を申し出た
場合は、休学するまでの１か月分を納付することにより休学期間中の授業料は、不要です。

ｃ

５月２日（又は１１月２日）以降に休学の申し出があった場合は、前期分（又は後期分）の授業料を納付する必要があります。

②■

在籍期間の取り扱いについてａ

休学期間は、在学年数に算入されません。

ｂ

休学期間は、５年（３年次編入学の場合は３年）を超えることはできません。

退学する場合〔必要書類：休学願〕

就職その他の事由により退学する場合は、研究科長の許可を得て退学することができます。
①

授業料に関する取扱い
退 学 に 伴 う 授 業 料 の 取 扱 は 、学 期 ご と の 納 入 期 限（ 前 期 分：５ 月 、後 期 分：１ １ 月 ）であるため、次のａ～ｃに示すように願い出のタイミングにより要納入額が、異なりますので、必ず期日までに願い出の手続きを行ってください。
ａ

４月１日（又は１０月１日）以降、４月末日（又は１０月末日）までに４月末日（又は１０月末日）付の退学を申し出た場合は、１ケ月分の授業料を納付する必要があります。

ｂ

４月（又は１０月）末までに５月１日（又は１１月１日）開始の退学を申し出た
場合は、退学期日が属する学期（前期又は後期）の授業料を納付する必要があります。

■

留学する場合〔必要書類：留学願＋海外留学届〕

本学と外国との間に締結された（大学間／部局間）学生交流協定等に基づく大学院への派遣（交換留学）を希望する場合は、留学開始の原則１ヶ月以上前に研究科長の許可を得なければなりません。
■

休学期間中に留学する場合〔必要書類：休学願＋海外留学届〕

語学留学などを目的とした私的な海外渡航で、３ヶ月以上修学が困難な場合は、休学を願い出ることができます。
■

大阪大学の他研究科へ転研究科する場合〔必要書類：転研究科願〕

本研究科修業期間内に本学他研究科への転研究科を希望する場合（修士号取得後、他研究科博士後期課程への進学を希望する場合等）は、当該研究科の事務に資格や出願期限を確認したうえで、申し出てください。研究科試験ではなく、入学試験を受験して他研究科に進学（入学）する場合は、検定料・入学料が発生しますのでご注意ください。

36

■

休学後に復学する場合〔必要書類：復学願＋診断書（該当者のみ）〕

休学の事由が消滅し、休学期間中に復学しようとする場合は、復学の前月までに願い出 て 許 可 を 得 て く だ さ い 。ま た 、病 気 等 で 医 師 の 診 断 書 に 基 づ く 休 学 を し た 時 の 復 学 は 、医師の診断書を添えて「復学願」を提出してください。なお、休学期間満了日翌日に復学する場合は、手続き不要です。
ただし、休学期間中に復学した場合は、復学した日が属する月からの授業料が、発生します。
■

改姓（改名）・保証人変更等の場合〔必要書類：転籍（改姓名）届〕

転 籍 （ 改 姓 名 ） 等 に 伴 い 、 学 籍 情 報 （ KOAN に 登 録 さ れ て い る 氏 名 の デ ー タ 等 ） の 変
更を希望する場合は、随時届け出てください。
■

指導教員等を変更する場合〔必要書類：指導教員（副指導教員）変更届〕

諸事情により配属研究室等の変更を希望する場合は、関係教員の了承を得たうえで変更することができます。
■

住所変更等
本 人 連 絡 先（ 住 所 、電 話 番 号 等 ）に 変 更 が 生 じ た 場 合 は 、速 や か に KOAN→ [学 生 住 所
登 録 ]画 面 よ り 修 正 し て く だ さ い 。 [学 生 住 所 登 録 ]に 登 録 さ れ て い る 連 絡 先 は 、 授 業 料 納入等の各種連絡に必要となります。

■

留学による修得単位の認定〔必要書類：留学による修得単位認定願、留学先大学の成績証明書、シラバス等講義の内容が分かるもの〕
留学先で修得した単位を本研究科の修了に必要な単位として認定を希望する場合は、帰国後速やかに必要書類を提出してください。成績証明書には、授業科目、単位数、評価（評価基準併記）、授業期間（始期、終期）及び授業延べ時間数が明示され、当該大学院の長等の証明がなければなりません。なお、所定の認定単位数を超えて履修した授業科目は、修了単位には加算されませんが、学籍簿には登録されます。
★各種願届出様式
生命機能研究科ホームページ＞研究科内専用掲示板＞大学院係＞に掲載。
★書類提出先生命機能研究科大学院係

６．学生証について
学生証は、本学の学生であることを証明するものであるだけでなく、証明書自動発行
機 や 図 書 館 の 入 館 に も 使 用 し ま す の で 、所 定 の ケ ー ス に 収 納 し 、常 時 携 帯 し て く だ さ い 。
また、次の次項厳守してください。学生証は汚損・紛失しないよう大切に扱ってください。なお、汚損・破損した場合は、直ちに学生センターで再発行の手続きを行ってください。

37

７．証明書の発行について①

証明書自動発行機による発行【発行可能な証明書】
証明書の種類

留意事項

在学証明書
成績証明書
卒業証明書（学部）修了証明書（修士）
学割証（学校学生生徒旅客運賃割引証）

本学出身者のみ

１日３枚、年間１０枚まで発行可能。
個人によって証明書自動発行機から出力されない場合が健康診断証明書あります。詳細は各キャンパスのキャンパスライフ健康
支援センターに問い合わせてください。

【証明書自動発行機の設置場所・利用時間】
キャンパス

設置場所
吹田学生センター1 階ホール

吹田キャンパス 医学部共通棟 1 階玄関

利用時間
8 時 30 分 -17 時 00 分
8 時 30 分 -17 時 00 分

工 学 部 管 理 棟 (U1M) 教 務 課 窓 口 横 9 時 00 分 -17 時 00 分
豊中キャンパス

学生交流棟（豊中学生センター）2 階ロビー 8 時 30 分 -17 時 00 分
共通教育管理講義棟（Ａ棟）2 階ロビー 8 時 30 分 -17 時 00 分②

大 学 院 係 で の 発 行 （http://www.fbs.osaka-u.ac.jp/jp/member/04/post-1/参照）
証明書自動発行機で発行できない証明書については、大学院係にて証明書交付願を記入し、提出してください。※遠隔のキャンパスに居住している場合は、大学院係あて電
子 メ ー ル に よ る 申 請 で も 構 い ま せ ん 。こ の 場 合 、本 人 で あ る こ と が 確 認 で き る よ う 、fbs
ドメインのメールアドレスから送付するか、身分証明書の写し（学生証のスキャン画像
等）を添付するようにしてください。なお、基本的に翌日の発行となりますが、申請時期や証明書の種類等により時間を要する場合がありますので余裕をもって申請してくだ
さい。

38

③

修士号取得退学見込証明書
・修士学位修得後、引き続き進学しない場
修士号取得退学見込証明書

合 、学 籍 上 は 退 学（ 修 士 号 取 得 退 学 ）と な り
ま す 。こ れ は 、区 分 制 大 学 院 の 修 士 課 程 修 了

氏

名

○

○

○

○

に 相 当 し 、本 研 究 科 で は 左 記 の と お り 証 明 書（（昭和○○年○○月○○日生）

を 発 行 し て い ま す の で 、就 職 等 で 必 要 な 場 合

入は、大学院係へ申し出てください。

学

月

平成○○年○○月

修士号取得見込

平成○○年○○月

取位

修士（○○）

程博 士 課 程 （ ５ 年 一 貫 込 年 度 に 限 り 発 行 可 能 で す 。1 年 次 中 に 発 行

得

年
学

課

・修 士 号 取 得 退 学 見 込 証 明 は 、修 士 号 取 得 見することはできませんのでご注意ください。

制）
専

攻

生命機能専攻上記の者は、本研究科博士課程において修士学位を取得し、平成○○年○○ 月○○日退学する見込の者であることを証明する。
なお、本研究科は５年一貫制の博士課程であるので、修士号取得退学と表記するが、これは修士課程修了に相当する。
平成○○年○○月○○日
大阪大学
大学院生命機能研究科長○○○○印

８．ゼミ旅行等の団体旅行について
旅 行 代 理 店 等 で 団 体（ グ ル ー プ ）旅 行 座 席 手 配 書 用 紙 を 入 手 し 、所 要 事 項 記 入 の う え 、
大学院係で研究科長の証明を受けてください。

39

Ⅷ．学生納付金及び各種奨学金について○ 授業料の納入について
１．授業料は所定の期間内（前期分は５月末まで、後期分は１１月末まで）に納入することになっています。
本学では、納入者の利便性を考慮して、学生名義の銀行預金口座から振替により納入する「授業料口座振替制度」を採用していますので、この制度を利用してください。現金、郵便為替での窓口収納は取り扱いません。
２．所定の期日までに納入を完了しない場合には、本人及び保証人に督促を行い、相当期間を経過してもな
お納入されない場合は、除籍されることになりますので十分注意してください。
なお、年度末において完納されていない場合は、全て除籍の対象となります。
３．授業料の納入が困難な学生に対しては、大阪大学授業料免除規程により免除される道が開かれています
ので、次項「授業料等の免除及び奨学金」を参照してください。
４．休学する場合の取扱いについては、前期又は後期の初めから休学するときは、その学期の授業料は免除
されますが、学期の途中から休学するときは、その学期の分は収納されます。
５．学期途中での退学又は休学する場合の授業料については、月割で納入するできる場合があります。前期
途中で退学又は休学する場合は４月中、後期途中で退学又は休学する場合は 10 月中に、在籍する月数分の授業料を納入する必要があります。ただし、退学又は休学の手続きは、それ以前に行っておく必要がありますので、注意してください。
○ 入学料免除・授業料免除等について修学援助の一環として、経済的理由により入学料（授業料）の納入が困難であり、学力基準を満たす方を対象に、本人の申請に基づき選考のうえ、予算の範囲内で入学料（授業料）の全額又は半額の免除、収納猶予、及び授業料分納を認める制度があります。
１．対象《入学料免除》① 学部学生又は大学院学生で、入学前 1 年以内において、出願者の主たる学資負担者が死亡又は出願者本人もしくは出願者の主たる学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、納入が著しく困難であると認められる方。
② 学部学生は、①に準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある方。
③ 大学院学生は、①の他、経済的理由によって納入が困難であり、学力基準を満たす方。
《授業料免除》① 経済的理由によって納入が困難であり、学力基準を満たす方。
② 各期の授業料の納入前 6 ヶ月以内（新入生の入学当期分に限り納入前 1 年以内。
）に、出願者の主たる学資負担者が死亡又は出願者本人もしくは出願者の主たる学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納入が困難であると認められる方。
《入学料収納猶予・授業料収納猶予・授業料分納》
対象者については、大阪大学ホームページを参照してください。

40

２．申請方法
詳細は、大阪大学ホームページでお知らせいたします。
なお、申請時期、提出書類等の詳細は、大阪大学ホームページに掲載する「申請要項」をダウンロードのうえ、確認してください。
３．問い合わせ先
吹田学生センター（IC ホール１階） 電話：０６（６８７９）７０８８・７０８９
４．ホームページ
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/guide/student/tuition/remission○ 日本学生支援機構第一種・第二種奨学金（外国人留学生を除く）について<貸与型>
日本学生支援機構「第一種・第二種」奨学金は、学業、人物ともに優れ、かつ、健康であって、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる方に貸与される制度です。貸与を受けた奨学金は返済の義務があり、必ず返済しなければなりません。
１．奨学金の種類と貸与月額（2018 年 12 月時点）
奨 学 金 の 種 類

貸

大学「第一種」奨学金

自宅通学

20,000 円、30,000 円、45,000 円のいずれかを選択

自宅外通学

20,000 円、30,000 円、40,000 円、51,000 円のいずれ（無 利 子）

与

月

額

かを選択
20,000 円～120,000 円（10,000 円単位）から希望する金額を選択

大学「第二種」奨学金（有 利 子）大学院「第一種」奨学金

博士前期（修士）課程

50,000 円、88,000 円のいずれかを選択（無 利 子）博士後期（博士）課程

80,000 円、122,000 円のいずれかを選択

50,000 円、80,000 円、100,000 円、130,000 円 150,000 円の大学院「第二種」奨学金（有 利 子）中から希望する金額を選択(注 1）下線付きの月額は、2018 年度入学者から新たに選択できるようになった月額です。2017 年度以前入
学者は選択できません。
(注 2）第二種奨学金に採用された方は、卒業・修了後、奨学金を返還する際、利子を附加した額を返還することになります。なお、利率は年３％を上限とし、変動します。
(注 3）大学院において第一種奨学金の貸与を受けた方で、在学中に特に優れた業績を挙げた方として認定された場合、奨学金の返還が免除される制度があります。
(注 4) 高等司法研究科の方で 150,000 円を選択した場合、40,000 円又は 70,000 円の増額貸与を受けることができます。
２．奨学金の申請について入学前に貸与型奨学金【予約採用】申請済みの方は、４月上旬に採用候補者決定通知書を大学に提出してください。入学後に貸与型奨学金【在学採用】申請を希望する方は、４月中旬までに手続きを行ってください。詳細は、大阪大学ホームページ(Google、Yahoo 等で [大阪大学 奨学金]と検索、または下記ＵＲ
Ｌ参照、３月下旬更新)を確認してください。※給付型奨学金（学部生対象）は、入学前に高校等で申請する予約採用のみです。入学後の採用【在学採用】は行っていません。
【窓口】豊中学生センター（豊中キャンパス）【問い合わせ先】豊中学生センター奨学金担当（gakusei-sien-en2@office.osaka-u.ac.jp）【大阪大学ホームページ】https://www.osaka-u.ac.jp/ja/guide/student/tuition/scholar/jasso
日本学生支援機構奨学金に関する情報を掲載しています。

41

○ 地方公共団体及び民間奨学団体奨学金（外国人留学生を除く）について
地方公共団体及び民間奨学団体奨学会による奨学金（以下、「各種奨学金」という。
）は、学業、人物ともに優れ、かつ、健康であって、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる方に給与もしくは貸与される制度です。
学生センターで取り扱っている各種奨学金は、「候補者を選考し大学から推薦する奨学金」と「希望者が直接出願する奨学金」があります。
「候補者を選考し大学から推薦する奨学金」については、推薦人数に限りがあり、またそれぞれの奨学会での推薦基準があるため、必ずしも申請者全員が推薦候補者になるとは限りません。また、民間奨学団体等奨学会の奨学生に採用されると、在学中のみならず卒業後も民間奨学団体等との関係は続きます。大阪大学から推薦されたという自覚を持ち、向学心をさらに高め、交流会、面談、研修会への出席や、生活状況調書、成績表、奨学金受領書の提出など、奨学生としての義務を果たさなければなりません。これらの義務を怠った
場合、辞退や採用取り消しとなる場合もありますので、十分に考慮の上、申請してください。
１．対象者 ： 奨学金の種類により異なります。
２．申請方法◆ 候補者を選考し大学から推薦する奨学金
大学からの奨学生候補者は、登録者から選考します。登録要項をダウンロードのうえ、要項で指定している受付期間内に申請してください。詳細は、当該期の「民間団体等奨学生推薦候補者登録要項」（以下、「登録要項」）を参照してください。
「登録要項」は、１１月下旬から、大阪大学ホームページよりダウンロ
ードできます。
推薦までの流れ１１月下旬～

２月下旬～
３

月

４月～６月

「登録要項」ホームページ掲載

登録受付期間
（登録要項にて指定された期間に申請してください。
）

候補者選考、推薦期間（候補者にのみ、吹田学生センターから連絡します。
）◆ 希望者が直接出願する奨学金
大学に募集案内があった場合、その都度ＫＯＡＮ掲示板にてお知らせします。地方公共団体奨学金については、本学に募集案内が来ない場合があるので、直接、出身地等の教育委員会等へ照会してください。
３．問い合わせ先 ： 吹田学生センター（IC ホール１階） 電話：０６（６８７９）７０８４
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/guide/student/tuition/scholar/gov_n_private

42

Ⅸ．健康管理及び安全について○

健康診断について
学生定期健康診断は，学校保健法、大阪大学の健康診断規程で受検が義務付けられている 健 診 で 、全 学 生 が 受 検 し な け れ ば な り ま せ ん 。毎 年 ４ 月 の 数 日 間 に 実 施 し て い ま す の で 、
ホームページなどでの実施通知を見落とさないように注意してください。
健診は、キャンパスライフ健康支援センター豊中本室もしくは吹田分室どちらのセンターでも受検できます。未受検の場合には，教育実習・病院実習・就職活動・奨学金などに必要な健康診断書を発行できませんので、必ず受検するようにしてください。

○

キャンパスライフ健康支援センター「診療・学生相談」週間予定表について＜＜最新の情報は、センターホームページにて、随時確認してください。＞＞○

生命機能研究科学生相談室について
本研究科独自の学生相談室を細胞棟２階に設置しています。相談のある方は、先ず、学 生 相 談 室 事 務 担 当 に メ ー ル （ soudan@fbs.osaka-u.ac.jp） 又 は 、 電 話 （ 06-68794421） で 連 絡 し て く だ さ い 。 ま た 、 事 務 担 当 を 通 さ な い で 学 生 相 談 委 員 に 直 接 連 絡 し て相談することも可能です。学生相談委員の一覧は、生命機能研究科ホームページ研究科
内限定掲示板に掲載しています。

43

○

学生教育研究災害傷害保険についてがっけんさい「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」は、国内外における教育研究活動中に学生が被った「けが」に対して補償を提供するために設立された保険制度です。大阪大学では、全ての対象者がこの保険に加入することとしています。加入がまだの方は、すぐに加入の手続きをとってください。
１．対象
学部生、大学院生、研究生、聴講生及び科目等履修生（留学生を含む。）（大学施設を単に利用するだけの研修生は対象となりません。ただし日本学術振興会特別研究員は対象となります。）
２ ． 保 険 金 の 内 容 （ 平 成 30 年 4 月 以 降 ）保険金が支払われる

死亡保険

後遺障害保険

医療保険金

入院加算金

事故の範囲

金

金

正 課 中 (授 業 、 実 験 実2,000 万 円

程度に応じて治療日数１日以上が対

１日につき習、演習等)

120 万 円

象

4,000 円学校行事中

～ 3,000 万 円

3,000 円 ～ 30 万 円

程度に応じて治療日数 4 日以上が対

１日につき学校施設等相互間の60 万 円

象

4,000 円移動中

～ 1,500 万 円

6,000 円 ～ 30 万 円

程度に応じて治 療 日 数 14 日 以 上 が１日につきけ出た学内外の課外

60 万 円

対象

4,000 円活動中

～ 1,500 万 円

3 万 円 ～ 30 万 円

通学中

1,000 万 円

大 学 施 設 内（ 課 外 活 動を除く）
公認団体が大学に届1,000 万 円

３．加入方法及び請求方法
入学手続きの際に「学生教育研究災害傷害保険加入者のしおり」とゆうちょ銀行の払込取扱票を配布しますので、必ず郵便局またはゆうちょ銀行の窓口で通学中等傷害危険担保
特約保険料を含む下記の金額を払い込んでください。接触感染予防保険金支払特約には対応していません。
※

誤った金額を振り込まれた場合、加入手続きが取れず、この保険の対象となる「けが」であっても保険 金 の 支 払 い が で き ま せ ん 。 必 ず 、 所 属 学 部 (研 究 科 )及 び 学 年 に 対 応 し た 金 額 を 払 い 込 ん で く だ さ い 。

生命機能

大 学 院 (博 士 ）

学年

保険料額

1

4,050

2

3,300

3

2,600

4

1,750

5

1,000

保険事故が発生したときは、ただちに事故の日時・場所・状況・傷害の程度を事故通知
ハ ガ キ に よ り 保 険 会 社 へ 通 知 す る 必 要 が あ り ま す 。事 故 の 日 か ら 30 日 以 内 に 通 知 の な い 場
合は、保険金が支払われないことがあります。事故通知ハガキは、大学生協の保険窓口に
取 り に 来 て く だ さ い 。記 入 し た ハ ガ キ は 、大 学 生 協 の 保 険 窓 口 か ら 保 険 会 社 へ 送 付 し ま す 。

44

保険金の請求に必要な書類は大学生協の保険窓口で渡します。記入・作成のうえ、大学
生協の保険窓口に提出してください。
※

学生教育研究賠償責任保険（学研賠）について
正課・学校行事中やインターンシップ（大学が承認したものに限る）・介護体験活動・教育実習・保育実習及びその往復中に、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したりしたことによる法律上支払わなければならない損害賠償金を補償する保険です。学研賠へは、「学研災」へ先に加入していなければ、加入することができません。加入希望者は必ず「学研災」に加入していることを確認のうえ、大学
生協の保険窓口で必要書類を受け取り、郵便局で保険料を払い込んでください。

４．窓

口

：

豊中生協事務所（豊中キャンパス豊中福利会館４階）

吹田工学部生協事務所
箕面生協事務所
５．問い合わせ先：（吹田キャンパスセンテラス２階）（ 箕面キャンパス箕面福利会館１階シャンティショップ内 ）大阪大学 生活協同組合 総務部（豊中福利会館４階） ０６－６８４１－３３２６

https://www.osaka-u.ac.jp/ja/guide/student/general/insurance.html

45

Ⅹ．規程関係
規 程 等 は 随 時 制 定・改 廃 さ れ ま す の で 、適 宜 大 阪 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 確 認 し て く だ さ い 。
URL: http://www.osaka-u.ac.jp/○

大阪大学学部学則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この学則は、大阪大学（以下「本学」という。）の学部の修業年限、教育課程その他の学生の修学上必要な事項について、定めるものとする。
（教育研究上の目的の公表等）
第１条の２

本学は、学部又は学科ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
（学部及び学科）
第２条

本学に、次の学部及び学科を置く。

文学部

人文学科

人間科学部

人間科学科

外国語学部

外国語学科

法学部

法学科、国際公共政策学科

経済学部

経済・経営学科

理学部

数学科、物理学科、化学科、生物科学科

医学部

医学科、保健学科

歯学部

歯学科

薬学部

薬学科

工学部

応用自然科学科、応用理工学科、電子情報工学科、環境・エネルギー工学科、地球総合工学科
基礎工学部

電子物理科学科、化学応用科学科、システム科学科、情報科学科（収容定員）
第３条

前条に定める学部及び学科の収容定員は、別表１のとおりとする。

（学年）
第４条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第５条

学年を分けて、次の４学期とする。

春学期
夏学期
秋学期
冬学期
２

春学期及び秋学期の開始日は、それぞれ４月１日及び１０月１日とし、夏学期及び冬学期の開始日は、総長がその都度定める。

46

３

夏学期及び冬学期の終了日は、それぞれ９月３０日及び３月３１日とし、春学期及び秋
学期の終了日は、総長がその都度定める。
（休業日）

第６条

休業日は、次のとおりとする。

日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）及び天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律（平成３０年法律第９９号）に規定する休日
大阪大学記念日

２

５月１日

春季休業

４月１日から４月１０日まで

夏季休業

８月５日から９月３０日まで

冬季休業

１２月２５日から翌年１月７日まで

春季休業、夏季休業及び冬季休業については、学部の事情により学部長が総長の承認を得て、その都度変更することができる。

３

臨時の休業日については、総長がその都度定める。

第７条

削除
第２章

学生

（修業年限）
第８条

修業年限は、４年とする。ただし、医学部医学科、歯学部及び薬学部については、６年とする。
２

第１０条の５の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。）は、当該許可された年限を修業年限とする。
（在学年限）

第９条

在学年限（長期履修学生の在学年限にあっても同様とする。）は、８年とする。ただし、医学部医学科、歯学部及び薬学部については、１２年とする。
２

前項の規定にかかわらず、第１４条から第１５条までの規定により、入学を許可された者の在学年限については、学部規程で別に定める。

３

学生が前２項に規定する在学年限に達したときは、当該学生はその身分を失う。
（教育課程及びその履修方法等）

第１０条

教育課程は、本学、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科

目 を 開 設 し 、教 養 教 育 、専 門 教 育 及 び 国 際 性 涵 養 教 育 を 基 に 体 系 的 に 編 成 す る も の と す る 。
２

授業科目の区分は、次のとおりとする。
教養教育系科目
学問への扉、基盤教養教育科目、高度教養教育科目、情報教育科目、健康・スポー
ツ教育科目、アドヴァンスト・セミナー、コミュニケーションデザイン科目
専門教育系科目
専門基礎教育科目、専門教育科目
国際性涵養教育系科目
マルチリンガル教育科目、高度国際性涵養教育科目、国際交流科目、グローバルイ
ニシアティブ科目47

３

前項に定める区分の各授業科目、履修方法等については、学部規程で別に定める。ただし、全学の協力のもとに実施する科目については、全学共通教育科目として別に定める。
４

前項の規定にかかわらず、教養教育系科目のコミュニケーションデザイン科目並びに国際性涵養教育系科目の国際交流科目及びグローバルイニシアティブ科目の開設並びに履修方法等については、別に定める。

５

第２項に定めるもののほか、教職教育科目を開設し、その授業科目、履修方法等については、別に定める。
（大学院等高度副プログラム）

第１０条の２

前条の教育課程のほか、幅広い分野の素養等を培う教育を行うため、大学院等高度副プログラムを開設する。
２

大学院等高度副プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
（授業の方法）第１０条の２の２

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメ
デ ィ ア を 高 度 に 利 用 し て 、当 該 授 業 を 行 う 教 室 等 以 外 の 場 所 で 履 修 さ せ る 場 合 に つ い て も 、同様とする。

４

第１項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（単位の計算方法）

第１０条の２の３

各授業科目の単位数を定めるに当たっては、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
（１）講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で学部規程又は全学共通教育規程で定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で学部規程又は全学共通教育規程で定める時間の授業をもって１単位とする。
（３）１の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して学部規程又は全学共通教育規程で定める時間の授業をもって１単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修を考慮して、単位数を定めることができる。
（他の大学等における授業科目の履修）第１０条の３

学部長（学部長から委任を受けた者を含む。以下同じ。）が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、他の大学、専門職大学若しくは短期大学（専門職短期大学を含む。以下同じ。）又は外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下同48

じ。）若しくは短期大学との協議に基づき、学生に当該大学の授業科目を履修させることができる。ただし、やむを得ない事情により、外国の大学又は短期大学との協議を行うことが困難な場合は、これを欠くことができる。
２

前項の規定により、学生が他の大学、専門職大学若しくは短期大学又は外国の大学若し
くは短期大学において修得した単位は、６０単位を限度として、卒業に要する単位に算入することができる。
（大学以外の教育施設等における学修）

第１０条の３の２

学部長が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、学生が行う短期

大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、学部の定めるところにより単位を与えることができる。
２

前項の規定により与えることのできる単位は、前条第２項により修得した単位と合わせて６０単位を限度とする。
（入学前の既修得単位の認定）

第１０条の４

学部長が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、本学に入学した者が本学入学前に大学、専門職大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学において修得した授業科目の単位（大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学において修得したものとして認定することができる。
２

学部長が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、本学に入学した者が本学入学前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、学部の定めるところにより単位を与えることができる。

３

前２項の規定により修得したものとして認定し、又は与えることのできる単位数は、第１４条から第１５条までの規定により入学又は転学を許可された場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第１０条の３第２項及び前条第２項の規定により修得した単位と合わせて６０単位を限度とする。
（長期にわたる教育課程の履修）

第１０条の５

学部長は、別に定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、第８条第１項に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
（教育職員の免許状授与の所要資格の取得）
第１０条の６

本学における教育職員の免許状授与の所要資格の取得方法は、別に定める。

（試験及び評価）
第１０条の７

履修した各授業科目の合否は、当該授業担当教員が実施する筆記試験によって決定する。ただし、試験に代わる方法によることもできる。
２

各授業科目の試験の成績は、１００点を満点として次の評価をもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ
及びＣを合格、Ｆを不合格とする。
Ｓ（９０点以上）
Ａ（８０点以上９０点未満）
Ｂ（７０点以上８０点未満）

49

Ｃ（６０点以上７０点未満）
Ｆ（６０点未満）（成績評価基準等の明示等）
第１０条の８

本学においては、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

本学においては、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）

第１０条の９

本学においては、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（入学）
第１１条

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないと学部長が認めたときは、夏学期、秋学期及び冬学期の始めに入学させることが
できる。
第１２条

入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程により、１２年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校を修了した者（３）外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（６）文部科学大臣の指定した者（７）高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校
卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資
格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（８）本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、１８歳に達したもの
第１３条

入学を志願する者に対して選抜試験を行い、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。
２

選抜試験については、別に定める。

第１４条

次の各号のいずれかに該当する者については、総長は、学部規程の定めるところ

により、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
（１）一の学部を卒業し、更に他の学部又は同一学部の他の学科（文学部、人間科学部及び外国語学部の場合にあっては、同一学科の他の専攻分野）に入学を志願する者

50

（２）学部を退学した後、更にその学部に入学を志願する者（３）他の大学又は専門職大学の学部を卒業し、更に本学の学部に入学を志願する者
２

高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の専攻科の課程（修業年
限 が ２ 年 以 上 で あ る こ と そ の 他 の 文 部 科 学 大 臣 が 定 め る 基 準 を 満 た す も の に 限 る 。）を 修
了 し た 者（ 学 校 教 育 法 第 ９ ０ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 者 に 限 る 。）で 、本 学 の 学 部 に 編 入 学 を
志 願 す る も の に つ い て は 、総 長 は 、当 該 学 部 規 程 の 定 め る と こ ろ に よ り 、教 授 会 の 議 を 経て、編入学を許可することがある。

３

高等専門学校を卒業した者で、工学部又は基礎工学部に編入学を志願するものについて
は、総長は、当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、編入学を許可することがある。

第１４条の２

次の各号のいずれかに該当する者で、法学部第３年次に入学を志願するものについては、総長は、法学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
（１）大学若しくは専門職大学を卒業した者又は学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者（２）大学又は専門職大学において２年以上在学し、法学部が別に定める所定の単位を修得した者（３）外国において学校教育における１４年以上の課程（日本における通常の課程による学校教育の期間を含む。）を修了した者（外国において最終の学年を含め２年以上継続して学校教育を受けていた者に限る。）（４）短期大学又は高等専門学校を卒業した者
第１４条の３

次の各号のいずれかに該当する者で、人間科学部又は経済学部の第３年次に入学を志願するものについては、総長は、当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
（１）大学若しくは専門職大学を卒業した者又は学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者（２）大学又は専門職大学において２年以上在学し、当該学部が別に定める所定の単位を修得した者（３）短期大学又は高等専門学校を卒業した者（４）外国において、前３号に相当する学校教育における課程を修了した者
第１４条の４

外国語学部の第３年次、医学部の第２年次若しくは第３年次又は歯学部の第３年次に入学を志願する者については、総長は、当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
第１５条

他の大学又は専門職大学の学部の学生で本学に転学を志願する者については、総長は、学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、転学を許可することがある。
２

前項の規定により、転学を願い出た者は、その際現に在学する大学又は専門職大学の長の許可書を願書に添えなければならない。

第１６条

第１４条から前条までの規定により、入学を許可された者であって、既に１学年以上本学の授業科目を学修したものと同等以上の学力があると認定されたものの修業年数の計算については、既に１学年以上本学において修業したものとみなすことができる。

51

２

前項の認定に当たり必要があるときは、学部規程の定めるところにより、試験を行う。

第１７条

入学を志願する者は、所定の期日までに、入学願書に別に定める書類を添えて、提出しなければならない。
第１８条

入学の許可は、別に定める書類の提出、入学料の納付等所定の手続を経た者に対

して行う。
第１９条

前２条に定める手続その他に虚偽又は不正があった場合は、入学の許可を取り消すことがある。
第１９条の２

次の各号のいずれかに該当する者が、その者に係る納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないときは、当該学生はその身分を失う。
（ １ ）第 ４ ５ 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 入 学 料 の 免 除 を 願 い 出 た 者 で 、免 除 が 不 許 可 となったもの又は一部の免除が許可となったもの（２）第 ４ ５ 条 の ３ 第 １ 項 の規定による入学料の徴収猶予の可否を決定された者（転部等）
第１９条の３

転部又は学科の変更を志願する学生については、志願先の学部長が、学部規程の定めるところにより、転部又は学科の変更を許可することがある。
２

前項の規定により、転部を願い出た者は、その際現に在学する学部の長の許可書を願書に添えなければならない。

３

第１項の場合において、既に修得した授業科目の単位及び在学期間の認定は、教授会の議を経て学部長が行う。
（転学）

第２０条

他の大学又は専門職大学に転学を志願する学生は、学部長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（留学）
第２０条の２

第 １ ０ 条 の ３ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、外 国 の 大 学 又 は 短 期 大 学 に 留 学 を 志願する学生は、学部長に願い出て、その許可を受けなければならない。
２

前項により留学した期間は、第 ８ 条 に規定する修業年限に算入するものとする。
（休学）

第２１条

学生が、疾病その他やむを得ない事由により３月以上修学できない場合は、学部長の許可を得て、その学年の終わりまで、休学することができる。
第２２条

疾病のため、修学が不適当と認められる学生に対しては、学部長は、休学を命ずることができる。
第２３条

休学した期間は、在学年数には算入しない。

第２４条

休学期間は、４年を超えることができない。ただし、医学部医学科、歯学部及び薬学部については、その休学期間は、６年を超えることができないものとする。
２

前項ただし書の規定にかかわらず、薬学部については、薬学部長が特別の事情があると認めたときは、休学期間を延長することができる。

第２５条

休学期間中に、その事由が消滅したときは、学部長の許可を得て、復学すること

ができる。

52

（退学）
第２６条

学生が退学しようとするときは、事由を詳記した退学願書を、学部長に提出し、その許可を受けなければならない。
第２７条

削除

（卒業）
第２８条

第 ８ 条 に規定する期間在学し、所定の授業科目を履修してその単位数を修得し、かつ、学部規程に定める試験に合格した者に対し、学部長は、教授会の議を経て、卒業を認定する。
２

前項の規定にかかわらず、医学部、歯学部及び薬学部を除き本学に３年以上在学した者
で 、卒 業 の 要 件 と し て 当 該 学 部 の 定 め る 単 位 を 優 秀 な 成 績 で 修 得 し た と 認 め る も の に 対 し 、学部長は、当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、卒業を認定すること
ができる。

３

学 部 長 は 、前 ２ 項 に よ り 卒 業 を 認 定 し た と き は 、文 書 で 総 長 に 報 告 し な け れ ば な ら な い 。

４第１項の規定による卒業に必要な単位のうち、第１０条の２の２第２項に規定する授業の方法により修得する単位数は、６０単位を超えないものとする。
（学士の学位）第２９条

総長は、前条により卒業の認定を受けた者に対し、卒業を決定し、学士の学位を

授与する。
２

前項の学位には、学部又は学科の区分に従い、次のとおり専攻分野の名称を付記するも
のとする。
文学部

文学

人間科学部

人間科学

外国語学部

言語・文化

法学部

法学

経済学部

経済学

理学部

理学

医学部

医学科

医学

保健学科／看護学／保健衛生学
歯学部

歯学

薬学部

薬学

工学部

工学

基礎工学部
３

工学

本学において学士の学位を授与された者が、その学位の名称を用いるときは、大阪大学と付記するものとする。

４

学士の学位記の様式は、別 表 ２ のとおりとする。
（除籍）

第３０条

削除

第３１条

学生が故なく授業を受けないことが長きにわたるとき、又は成業の見込みがない

ときは、教授会の議を経て、総長は、除籍することができる。

53

第３２条

学生が授業料の納付を怠り、督促を受けてなお納付しないときは、学部長は、除籍することができる。
（復籍）第３２条の２

前条の規定により除籍となった者から復籍の願い出があったときは、学部長

は、復籍を認めることができる。
（懲戒）
第３３条

学生に、本学の規則に違反し又はその本分に反する行為があるときは、教授会の議を経て、総長が懲戒する。
２

懲戒は、戒告、停学及び放学とする。

３

停学の期間は、第 ９ 条 に規定する在学年限に算入し、第 ８ 条 に規定する修業年限に算入 し な い 。た だ し 、停 学 の 期 間 が １ 月 未 満 の 場 合 に は 、修 業 年 限 に 算 入 す る こ と が で き る 。

４

懲戒に関する手続は、別に定める。
第３章

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生（特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生）
第３４条

他の大学、専門職大学、短期大学若しくは高等専門学校又は外国の大学若しくは短期大学との協議に基づき、学部長は、当該大学等に在学中の者を特別聴講学生として入学を許可し、授業科目を履修させることができる。
第３４条の２

授業科目中１科目又は複数科目を選んで履修し、単位を修得しようとする者があるときは、学部長は、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
第３５条

授業科目中１科目又は複数科目を選んで聴講しようとする者があるときは、学部

長は、選考の上、聴講生として入学を許可することがある。
第３６条

学部において特定事項について攻究しようとする者があるときは、学部長は、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２

研究生の入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の事情があるときはこの限りでない。

３

在学期間は原則として１年とする。ただし、研究上必要と認めたときは在学期間を延長することができる。

第３７条

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生又は研究生として入学を志願する者は、願書に別に定める書類を添えて、学部長に提出しなければならない。
第３８条

実習及び攻究に要する特別の費用は、科目等履修生及び研究生の負担とする。

第 ３ ８ 条 の ２ 特 別 聴 講 学 生 、科 目 等 履 修 生 、聴 講 生 及 び 研 究 生 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当するときは、学部長は、除籍することができる。
（１） 成業の見込みがないと認められるとき。
（２） 授業料の納付を怠り、督促を受けてなお納付しないとき。
第３９条

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生については、この学則に定めるもののほか、学部規程で定める。
第４章

特別の課程

（履修証明プログラム）
第３９条の２

本学の学生以外の者を対象とした学校教育法第１０５条に規定する特別の課程として、履修証明プログラムを編成することができる。

54

２

前項に定めるもののほか、履修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
第５章

外国人留学生（外国人留学生）
第４０条

外国人で留学のため、本学に学生、特別聴講学生、科目等履修生、聴講生又は研究生として入学を志願する者があるときは、選考の上、総長又は学部長は、入学を許可することがある。
２

前項の許可を受け入学する者を外国人留学生という。

第４１条

削除

第４２条

削除

第４３条

削除

第６章

検定料、入学料及び授業料（検定料の納付）第４４条

入学を志願する者は、願書提出と同時に、検定料を納付しなければならない。

（検定料の免除）
第４４条の２総長が相当の事由があると認めて別に定めた場合は、検定料を免除することができる。
（入学料の納付）第４５条

入学に当たっては、所定の期日までに、入学料を納付しなければならない。

（入学料の免除等）
第４５条の２

入学する者（科目等履修生、聴講生又は研究生として入学する者を除く。以

下この項及び次条において同じ。）であって、次の各号のいずれかに該当する特別な事情に よ り 入 学 料 の 納 付 が 著 し く 困 難 で あ る と 認 め ら れ る も の に は 、別 に 定 め る と こ ろ に よ り 、
入学料の全部又は一部を免除することができる。
（１）入学前１年以内において、入学する者の学資を主として負担している者（以下この号において「学資負担者」という。）が死亡した場合、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合（２）前号に準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある場合
２

第 １ ９ 条 の ２ の規定により学生の身分を失った場合は、別に定めるところにより、当該学生に係る入学料を免除することができる。

３

本学学部に合格し、一方の学部に対する入学（編入学、転入学及び聴講生、研究生としての入学を除く。）手続を行った後に、その入学を辞退し、他方の学部に対する入学手続を行う者については、入学料を免除することができる。

４

前３項に定めるもののほか、総長が相当の事由があると認めて別に定めた場合は、入学料を免除することができる。

第４５条の３

入学する者が次の各号のいずれかに該当する場合には、別に定めるところにより、入学料の徴収を猶予することができる。
（１）経済的理由によって納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる場合（２）前条第１項第１号に掲げる場合で、納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる場合（３）その他やむを得ない事情があると総長が認めた場合

55

２

前項の徴収猶予の期間は、当該入学に係る年度を超えないものとする。

第４５条の４

第 ４ ５ 条 の ２ 第 １ 項 又 は 前 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、入 学 料 の 免 除 又 は 徴 収

猶予を受けようとする者は、所定の期日までに必要書類を添えて、総長に願い出るものとする。
２

前項の規定により入学料の免除又は徴収猶予を願い出た者に係る入学料の納付について
は、免除又は徴収猶予の可否が決定するまでの間、猶予するものとする。
（授業料の納付）第４６条

学生は、授業料を毎年前期（４月から９月まで）及び後期（１０月から翌年３月

ま で ）の ２ 期 に 分 け て 、所 定 の 期 日 ま で に 、年 額 の ２ 分 の １ ず つ 納 付 し な け れ ば な ら な い 。
ただし、特別の事情がある場合は、月割分納を許可することができる。
２

第１項本文の規定にかかわらず、学生は、前期に係る授業料を納付するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

３

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生は、各期に受講する単位数分又は月数分の授業料を第１項（ただし書を除く。）に準じて納付しなければならない。

４第１項ただし書の月割分納を許可された者は、授業料年額の１２分の１に相当する額を毎月納付しなければならない。ただし、夏季及び冬季休業中の授業料については、その開始前に納付させるものとする。

第４７条

学生が退学し、除籍又は放学された場合の授業料については、別に定める場合を除くほか、その納期に属する分は徴収する。
２

停学中の学生の授業料については、その期間中も徴収する。
（授業料の免除等）

第４８条

学生が休学した場合の授業料は、休学月の翌月（休学する日が月の初日からのときは、その月）から復学当月の前月まで月割をもって免除する。ただし、休学する日が前期にあっては５月以後、後期にあっては１１月以後であって、授業料の徴収猶予又は月額分納を許可されていない者で、かつ、前期にあっては４月末日までに、後期にあっては１
０月末日までに休学を許可されていないものの当該期の授業料については、この限りでない。
２

第 １ ９ 条 の ２ の規定により学生の身分を失った場合、第 ３ ２ 条 若 し く は 第 ３ ８ 条の ２ の 規 定 に よ り 学 生 を 除 籍 し た 場 合 、又 は 死 亡 若 し く は 行 方 不 明 の た め 、学 籍 を 除 い た
場合は、当該学生に係る未納の授業料の全額を免除することができる。

３

第 ４ ９ 条 の規定により授業料の徴収猶予を許可されている学生が退学した場合は、月割計算により、退学の翌月以降に納付すべき授業料の全額を免除することができる。

第４９条

本学の学生（科目等履修生、聴講生及び研究生を除く。）であって、経済的理由によって授業料の納付が困難であると認めるとき、その他やむを得ない事情があると認めるときは、別に定めるところにより、授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。
２

前項の徴収猶予の期間は、当該年度を超えないものとする。

第４９条の２

前２条に定めるもののほか、総長が相当の事由があると認めて別に定めた場

合は、授業料を免除することができる。

56

第５０条

第４９条の規定により授業料の免除又は徴収猶予（月割分納の場合を含む。以下同じ。）を受けようとする者は、その事由を具して所定の期日までに総長に願い出るものとする。
２

前項の規定により授業料の免除又は徴収猶予を願い出た者に係る授業料の納付について
は、免除若しくは徴収猶予の可否が決定するまでの間、猶予するものとする。

第５１条

授業料の免除又は徴収猶予を受ける学生は、納期ごとに総長が定める。

第５２条

授業料の免除を受けている者がその事由を失ったときは、その当月から当該期末までの授業料を月割をもって納付しなければならない。
２

授業料の徴収猶予を受けている者がその事由を失ったときは、直ちに授業料を納付しなければならない。
（授業料等の不徴収等）

第５２条の２

第 ４ ４ 条 及 び 第 ４ ５ 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、特 別 聴 講 学 生 に 係 る 検 定 料 及び入学料は徴収しない。
２

第４６条第３項の規定にかかわらず、 特別聴講学生が次のいずれかに該当する場合は、授業料を徴収しない。
（１）

国立の大学又は専門職大学の学生（２）

本 学 と 相 互 に 授 業 料 の 不 徴 収 を 定 め た 相 互 単 位 互 換 協 定（ 部 局 間 協 定 を 含 む 。）に基づき授業科目を履修する公立若しくは私立の大学、専門職大学若しくは短期
大学又は国立、公立若しくは私立の高等専門学校の学生

３

第 ４ ４ 条 、 第 ４ ５ 条 及 び 第 ４ ６ 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、国 費 外 国 人 留 学 生 制 度 実 施要項（昭和２９年３月３１日文部大臣裁定）に基づき入学する者及び本学と外国の大学等との間において相互に検定料、入学料及び授業料の不徴収を定めた大学間交流協定（部局間交流協定を含む。）に基づき入学する者については、検定料、入学料及び授業料を徴収しない。
（検定料、入学料及び授業料の額）

第５３条

第 ４ ４ 条 の 検 定 料 、第 ４ ５ 条 の 入 学 料 及 び 第 ４ ６ 条 の 授 業 料 の 額 は 、大 阪 大

学 学 生 納 付 金 規 程 （ 以 下 「 納 付 金 規 程 」 と い う 。 ） の定めるところによる。
（納付済の検定料、入学料及び授業料）
第５４条
２

納付済の検定料、入学料及び授業料は返付しない。

第 １ ３ 条 に規定する選抜試験における次の各号のいずれかに該当する者に対しては、前項の規定にかかわらず、その者の申出により、前項の検定料のうち当該各号に掲げる額を返付する。
（１）出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第２段階目の選抜」という。）を行う場合
において、第１段階目の選抜に合格しなかった者

納 付 金 規 程 第 ２ 条 第 ４ 項 に定める第２段階目の選抜に係る検定料相当額（以下「第２段階目選抜検定料相当額」という。）（２）出願を受け付けた後において、大学入試センター試験の受験科目の不足により出願
資格のないことが判明した者

第２段階目選抜検定料相当額

57

３

第 ４ ６ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 前 期 分 の 授 業 料 納 付 の 際 、後 期 分 授 業 料 を 併 せ て 納 付 した者が、前期末までに休学又は退学した場合は、納付した者の申出により後期分授業料相
当額を返付する。
第７章

学寮等

（学寮等）
第５５条

本学に、学寮及び外国人留学生を寄宿させる施設（以下「学寮等」という。）を設ける。
２

学寮等は、総長の監督に属する。

第５６条
附

学寮等について必要な事項は、別に定める。
則１

この通則は、公布の日から施行する。

２

次の規程は、廃止する。
大 阪 大 学 通 則 (昭 和 6 年 5 月 1 日 制 定 )３

この通則施行の際、現に在学する旧制学部の学生については、学期、修業年限、在学年
数、学科課程、履修方法及び卒業については、なお従前の例による。

４

昭 和 27 年 3 月 31 日 以 前 に 入 学 し 、 引 続 き 在 学 す る 者 並 び に 他 の 国 立 大 学 か ら 転 学 し た
者の授業料については、なお従前の例による。

５

旧制の大学院に関する規定は、なお従前の例による。
（略）
附

則

１

この改正は、平成３１年４月１日から施行する。

２

平成３１年３月３１日現在在学中の者（以下この項において「在学者」という。）及び
平成３１年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学又は転入学する者については、改正後の第１０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

前項の場合において、改正前の第１０条の適用については、同条第２項中「グローバル
コラボレーション科目」の次に「国際性涵養教育系科目
グローバルイニシアティブ科目」
を加え、同条第５項中「及びグローバルコラボレーション科目」とあるのは、「、グローバルコラボレーション科目及び国際性涵養教育系科目のグローバルイニシアティブ科目」と読み替えるものとする。

４

薬学部薬科学科は、改正後の第２条の規定にかかわらず、平成３１年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

５

改正後の別表１の規定にかかわらず、平成３１年度から平成３５年度までの次表の左欄に掲げる学部学科の収容定員は、それぞれ対応右欄に掲げるとおりとする。
左欄
学部名

薬学部

右欄
学科名

薬学科

平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度 平成 35 年度
収容定員

収容定員

収容定員

収容定員

収容定員

205

260

315

370

425

58

６

改正後の別表１の規定にかかわらず、平成３１年度から平成３６年度までの医学部医学科の入学定員、編入学定員及び収容定員並びに収容定員合計は、次表に掲げるとおりとす
る。

学部名

医学部

学科名

平 成 31年 度

平 成 32年 度

平 成 33年 度

入学定員及び 収容定

入学定員及び 収容定

入学定員及び 収容定

編入学定員

編入学定員

編入学定員

医学科

員
100

2年 次 編

650

―

員
―

2年 次 編

645

―

員
―

2年 次 編

入学定

入学定

入学定

員

員

員

640

―

計

1,330

1,325

1,320

収容定員合計13,381

13,431

13,481

学部名

医学部

学科名

平 成 34年 度

平 成 35年 度

平 成 36年 度

入学定員及び 収容定

入学定員及び 収容定

入学定員及び 収容定

編入学定員

編入学定員

編入学定員

医学科

員
―

2年 次 編

635

―

員
―

2年 次 編

630

―

員
―

2年 次 編

入学定

入学定

入学定

員

員

員

625

―

計

1,315

1,310

1,305

収容定員合計13,531

13,581

13,631

別表１（省略）
別表２（省略）59○

大阪大学大学院学則
第１章

総則（趣旨及び目的等）
第１条

この学則は、大阪大学（以下「本学」という。）の大学院の修業年限、教育方法その他の学生の修学上必要な事項について、定めるものとする。
２

本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

３

本学大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
（課程及び標準修業年限）第２条

本学大学院の課程は、博士課程とする。ただし、文学研究科及び医学系研究科においては、修士課程及び博士課程とし、高等司法研究科においては、法科大学院の課程とする。
２

修士課程の標準修業年限は、２年とする。

３

博士課程の標準修業年限は、５年とする。ただし、医学系研究科医学専攻、歯学研究科
又 は 薬 学 研 究 科 医 療 薬 学 専 攻 の 博 士 課 程（ 以 下「 医 学・歯 学・薬 学 の 博 士 課 程 」と い う 。）の標準修業年限は、４年とする。

４

博士課程は、これを前期２年の課程（以下「前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「後期課程」という。）に区分する。ただし、医学・歯学・薬学の博士課程及び生命機能研究科の博士課程にあっては、この区分を設けないものとする。

５

前項の前期課程は、標準修業年限を２年とし、これを修士課程として取り扱うものとする。

６

法科大学院の課程の標準修業年限は、３年とする。

７

第 ３ 項 及 び 第 ４ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、大 阪 大 学・金 沢 大 学・浜 松 医 科 大 学・千 葉 大 学 ・福井大学連合小児発達学研究科の博士課程は、後期課程のみの博士課程とし、その標準修業年限は、３年とする。

８

第 １ ０ 条 の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。）は、当該許可された年限を標準修業年限とする。
（研究科、専攻及び課程）

第３条

本学大学院に置く研究科、専攻及びその課程は、次表に掲げるとおりとする。
研究科名

文学研究科

専攻名

課程の別

文化形態論、文化表現論

博士課程

文化動態論

修士課程

人間科学研究科

人間科学

博士課程

法学研究科

法学・政治学

博士課程

経済学研究科

経済学、経営学系

博士課程

60

理学研究科

数学、物理学、化学、生物科学、高分子科学、宇 博士課程
宙地球科学

医学系研究科

医学、保健学

博士課程

医科学

修士課程

歯学研究科

口腔科学

博士課程

薬学研究科

創成薬学、医療薬学

博士課程

工学研究科

生 命 先 端 工 学 、応 用 化 学 、精 密 科 学・応 用 物 理 学 、博 士 課 程
知能・機能創成工学、機械工学、マテリアル生産科 学 、電 気 電 子 情 報 工 学 、環 境・エ ネ ル ギ ー 工 学 、
地球総合工学、ビジネスエンジニアリング

基礎工学研究科

物質創成、機能創成、システム創成

博士課程

言語文化研究科

言語文化、言語社会、日本語・日本文化

博士課程

国際公共政策研究科

国際公共政策、比較公共政策

博士課程

情報科学研究科

情報基礎数学、情報数理学、コンピュータサイエ 博士課程
ンス、情報システム工学、情報ネットワーク学、
マルチメディア工学、バイオ情報工学

生命機能研究科

生命機能

博士課程

高等司法研究科

法務

法科大学院の課程

大 阪 大 学 ・ 金 沢 大 学 ・ 浜 小児発達学

博士課程

松医科大学・千葉大学・
福井大学連合小児発達学
研究科
２

前項の高等司法研究科は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９９条第２項に定める専門職大学院とする。
（課程の目的）第４条

修士課程及び前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
第５条

後期課程、医学・歯学・薬学の博士課程及び生命機能研究科の博士課程は、専攻分

野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
第５条の２

法科大学院の課程は、専門職大学院設置基準に定める専門職学位課程のうち、専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする。

61

第２章

教育課程

（教育課程の編成方針）
第５条の３

本学大学院の教育課程は、専門教育、国際性涵養教育及び教養教育を基に体系的に編成するものとする。
第５条の４

本 学 大 学 院（ 専 門 職 大 学 院 を 除 く 。以 下 次 項 、第 ５ 条 の ６ 第 １ 項 、第 ９ 条 の ２ 、第９条の４第１項及び第１２条において同じ。）においては、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定するものとする。
２

教育課程の編成に当たっては、本学大学院においては、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養す
るよう適切に配慮しなければならない。

第５条の５

専門職大学院においては、その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を、産業界等と連携しつつ、開設するものとする。
２

専門職大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。
（博士課程教育リーディングプログラム等）

第５条の６

各研究科において編成する教育課程のほか、本学大学院に、次のプログラムを開設する。
博士課程教育リーディングプログラム
卓越大学院プログラム
２

前項の各プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
（大学院副専攻プログラム等）

第５条の７

第５条の３から前条までに規定する教育課程等のほか、本学に、幅広い分野の素養等を培う教育を行うため、次のプログラムを開設する。
大学院副専攻プログラム
大学院等高度副プログラム
２

前項の各プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
（教育方法等）

第６条

本学大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。ただし、専門職大学院にあっては、研究指導を除くものとする。
２

各研究科の授業科目の内容及び単位数並びに研究指導の内容並びにこれらの履修方法は、各研究科において別に定める。

３

授業の方法及び各授業科目の単位の計算方法については、本 学 学 部 学 則 第 １ ０ 条 の２ の ２ 及 び 第 １ ０ 条 の ２ の ３ の規定を準用する。

４

第２項に規定する授業科目のほか、次の授業科目を開設する。
大学院横断型の教育に関する授業科目（以下「大学院横断教育科目」という。）
博士課程教育リーディングプログラムに関する授業科目（「以下「リーディングプロ
グラム科目」という。）
グローバルイニシアティブ科目62

５

大学院横断教育科目、リーディングプログラム科目及びグローバルイニシアティブ科目に関し必要な事項は、別に定める。

第７条

本学大学院においては、当該研究科教授会の議を経て研究科長（研究科長から委任を受けた者を含む。以下同じ。）が必要と認めるときは、当該研究科の他の専攻の授業科
目、他の研究科の授業科目若しくは前条第４項の授業科目又は学部の授業科目を履修し、これを第 １ ５ 条 に規定する単位に充当することができる。
第８条

本学大学院においては、当該研究科教授会の議を経て研究科長が必要と認めるときは、他の大学院の授業科目、外国の大学院の授業科目又は国際連合大学の教育課程における授業科目を履修し、１０単位を超えない範囲で、これを第 １ ５ 条 に規定する単位に充当することができる。
２

前 項 に 規 定 す る 授 業 科 目 の 履 修 に つ い て は 、本 学 学 部 学 則 第 １ ０ 条 の ３ 第 １ 項 の 規定を準用する。

第８条の２

本学大学院においては、当該研究科教授会の議を経て研究科長が教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院入学前に大学院、外国の大学院又は国際連合大学の教育課程において修得した授業科目の単位（大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）
第１５条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。）を本学大学院において修得したものとして認定することができる。
２

前項の規定により修得したものとして認定することができる単位数は、第２４条の２第１項に規定する入学又は第３２条第２項に規定する再入学若しくは転学を許可された場合を 除 き 、前 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 修 得 し た 単 位 と は 別 に 、１ ０ 単 位 を 超 え な い 範 囲 で 、第１ ５ 条 に規定する単位に充当することができる。

第８条の３

専門職大学院における他の大学院における授業科目、外国の大学院における授業科目又は国際連合大学の教育課程における授業科目の履修及び入学前の既修得単位の認定については、当該研究科の定めるところによる。
第９条

本学大学院においては、当該研究科教授会の議を経て研究科長が教育上有益と認めるときは、他の大学院等又は外国の大学院等とあらかじめ協議の上、当該大学院等において必要な研究指導（第４５条で規定する国際連携専攻の学生が第４６条で規定する連携外国大学院において受けるものを除く。）を受けることができる。
２

前項の研究指導を受ける期間は、修士課程及び前期課程の学生にあっては、１年を超えることはできない。
（成績評価基準等の明示等）

第９条の２

本学大学院においては、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

本学大学院においては、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示すると
ともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

第９条の３

専門職大学院においては、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

専門職大学院においては、学修の成果に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当63該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第９条の４

本学大学院においては、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２

専門職大学院においては、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（長期にわたる課程の履修）

第１０条

研究科長は、別に定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、第 ２ 条 第 ２ 項 、第 ３ 項 及び第 ５ 項 に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、
その計画的な履修を認めることができる。
（教育職員の免許状授与の所要資格の取得）
第１０条の２

本学大学院における教育職員の免許状授与の所要資格の取得方法は、別に定

める。
第３章

課程の修了及び学位の授与（試験及び評価）
第１１条

履修した各授業科目の合否は、筆記試験若しくは口頭試験又は研究報告によって決定する。ただし、試験に代わる方法によることもできる。
２

各授業科目の試験の成績は、１００点を満点として次の評価をもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ
及びＣを合格、Ｆを不合格とする。
Ｓ（９０点以上）
Ａ（８０点以上９０点未満）
Ｂ（７０点以上８０点未満）
Ｃ（６０点以上７０点未満）
Ｆ（６０点未満）（学位論文の提出等）

第１２条

本学大学院においては、在学期間中に学位論文を当該研究科長に提出し、最終試験を受けるものとする。ただし、第１５条第１項本文に規定する特定の課題についての研究の成果の審査を受ける場合並びに同条第２項に規定する試験及び審査を受ける場合は、
この限りでない。
第１３条

後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、前条の規定にかかわらず、退学後においても、当該研究科長の許可を得て博士論文を提出し、最終試験を受けることができる。
２

医学・歯学・薬学の博士課程に４年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、前条の規定にかかわらず、退学後においても、当該研究科長の許可を得て博士論文を提出し、最終試験を受けることができる。

３

生命機能研究科の博士課程に５年以上（第２４条の２の規定により入学を許可された者に あ っ て は ３ 年 以 上 ）在 学 し 、所 定 の 単 位 を 修 得 し 、か つ 、必 要 な 研 究 指 導 を 受 け た 者 は 、前条の規定にかかわらず、退学後においても、当該研究科長の許可を得て博士論文を提出し、最終試験を受けることができる。

64

４

研究科長は、前３項の許可を与える場合は、研究科教授会の議を経なければならない。
（学位論文の審査等）

第１４条

学 位 論 文 の 審 査 及 び 最 終 試 験 は 、当 該 研 究 科 教 授 会 が 、審 査 委 員 会 を 設 け て 行 う 。

２

学位論文の審査においては、当該論文の内容に関する発表会を実施するものとする。

３

学位論文の審査に当たって必要があるときは、当該研究科教授会の議を経て、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。

４

第１項及び前項の規定は、次条第２項に規定する試験及び審査を行う場合について準用する。
（修了要件）

第１５条

修士課程又は前期課程の修了の要件は、当該課程に２年以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業
績 を 上 げ た 者 に つ い て は 、当 該 研 究 科 教 授 会 の 議 を 経 て 研 究 科 長 が 特 に 認 め た 場 合 に 限 り 、
この課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

前期課程の修了の要件は、当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、前項に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
(1) 専 攻 分 野 に 関 す る 高 度 の 専 門 的 知 識 及 び 能 力 並 び に 当 該 専 攻 分 野 に 関 連 す る 分 野 の 基礎的素養であって当該前期課程において修得し、又は涵養すべきものについての試験(2) 博 士 論 文 に 係 る 研 究 を 主 体 的 に 遂 行 す る た め に 必 要 な 能 力 で あ っ て 当 該 前 期 課 程 に おいて修得すべきものについての審査

３

前項の規定は、第２条第３項に規定する標準修業年限を５年とする博士課程における一貫した人材養成上の目的を有する教育課程を履修する者に限り適用することができる。

４

医学・歯学・薬学の博士課程を除く博士課程の修了の要件は、この課程に５年（修士課
程又は前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に３年（修士課程又は前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。

５

第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は前期課程を修了した者の医学・歯学・薬学の博士課程を除く博士課程の修了の要件は、この課程に修士課程又は前期課程における在学期間に３年を加えた期間以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に３年（修士課程又は前期課程における在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。

65

６

医学・歯学・薬学の博士課程の修了の要件は、この課程に４年以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に３年以上在学すれば足りるものとする。

７

第 ４ 項 及 び 第 ５ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、修 士 の 学 位 若 し く は 専 門 職 学 位（ 学 位 規 則 （ 昭
和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者又は学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５６条の規定により、後期課程への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者が、後期課程に入学した場合の後期課程の修了の要件は、この課程に３年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に１年以上在学すれば足りるものとする。

８

前項本文の規定にかかわらず、各研究科において必要と認めるときは、前項の修了要件として、所要の授業科目について、所定の単位を修得することを加えることができる。

９

法科大学院の課程の修了の要件は、この課程に３年以上在学し、研究科の定めるところ
により、所要の授業科目について、９８単位以上を修得することとする。ただし、在学期間に関しては、法科大学院の課程において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認められる者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、
この課程に２年以上在学すれば足りるものとする。
（学位の授与）第１６条

前条第１項から第７項までの規定により課程を修了した者には、総長は、当該課程に応じて修士又は博士の学位を授与する。
２

前条第９項の規定により法科大学院の課程を修了した者には、総長は、法務博士の学位を授与する。

３

第１項に規定するもののほか、生命機能研究科の博士課程において、前条第１項及び第２項に規定する修士課程の修了に相当する要件を満たした者にも、総長は、修士の学位を授与することができる。

第１７条

前条第１項及び第３項の学位には、研究科の区分に従い、次のとおり専攻分野の名称を付記するものとする。
研究科名

修士

博士

文学研究科

文学

文学

人間科学研究科

人間科学

人間科学

法学研究科

法学

法学

経済学研究科

経済学

経済学

応用経済学

応用経済学

経営学

経営学

理学研究科

理学

理学

医学系研究科

医科学

医学

公衆衛生学

66

保健学

保健学

看護学

看護学

歯学研究科

歯学

薬学研究科

薬科学

薬科学
薬学

工学研究科

工学

工学

基礎工学研究科工学

工学
理学

言語文化研究科

言語文化学

言語文化学

日本語・日本文化

日本語・日本文化

国際公共政策研究科

国際公共政策

国際公共政策

情報科学研究科

情報科学

情報科学

理学

理学

工学

工学

生命機能学

生命機能学

理学

理学

工学

工学

生命機能研究科

大阪大学・金沢大学

小児発達学

・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科
２

前条第２項の法務博士の学位には、専門職と付記するものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、学際領域等の分野を専攻した者で、当該研究科教授会の議を経て総長が適当と認めるときは、学術と付記することができる。

第１８条

前条に定めるもののほか、修士、博士及び法務博士の学位については、本学学位規程の定めるところによる。
第１９条

削除

第４章

入学、休学、退学、転学、転科、留学、再入学及び専攻の変更（入学資格等）第２０条

修士課程、前期課程、生命機能研究科の博士課程又は法科大学院の課程に入学することのできる者は、次のとおりとする。
（１）大学又は専門職大学を卒業した者（２）学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（ ５ ）我 が 国 に お い て 、外 国 の 大 学（ 専 門 職 大 学 に 相 当 す る 外 国 の 大 学 を 含 む 。以 下 同 じ 。）の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

67

（６）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者（７）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）文部科学大臣の指定した者（９）学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる研究科において、当該研究科における教育を受けるにふさわしい学力があると認められたもの（１０）大学又は専門職大学に３年以上在学した者であって、当該研究科において、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認められたもの（１１）外国において学校教育における１５年の課程を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了した者又は我が国において外国の大学の課程（その修了 者 が 当 該 外 国 の 学 校 教 育 に お け る １ ５ 年 の 課 程 を 修 了 し た と さ れ る も の に 限 る 。）
を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、当該研究科において、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認められたもの（１２）当該研究科において、個別の入学資格審査により、大学又は専門職大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、２２歳に達したもの
第２１条

修士課程、前期課程、生命機能研究科の博士課程又は法科大学院の課程の入学志

願者は、入学願書に所定の書類を添えて提出しなければならない。
第２２条

修士課程、前期課程又は生命機能研究科の博士課程の入学志願者に対しては、学力検査を行い、志望理由を記載した書類、成績証明書等を総合して、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。
２

法科大学院の課程の入学志願者に対しては、高等司法研究科において定めるところにより選考の上、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。

第２３条

後期課程に入学することのできる者は、次のとおりとする。

（１）修士の学位又は専門職学位を有する者（２）外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（４）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

68

（５）国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者（ ６ ）外 国 の 学 校 、第 ４ 号 の 指 定 を 受 け た 教 育 施 設 又 は 国 際 連 合 大 学 の 教 育 課 程 を 履 修 し 、
大学院設置基準第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者（７）文部科学大臣の指定した者（８）当該研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者で、２４歳に達したもの
第２４条

後期課程の入学志願者に対しては、本学大学院において修士の学位を取得した者については、当該前期課程における学業成績及び修士論文等により、その他の志願者については、各研究科において定めるところにより、それぞれ選考の上、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。
第２４条の２

生命機能研究科の博士課程第３年次への入学志願者については、総長は、当該研究科において定めるところにより、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
２

前項の規定により入学した者にかかる修了要件等については、当該研究科において別に
定める。

第２５条

医学・歯学・薬学の博士課程に入学することのできる者は、次のとおりとする。

（１）大学の医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程（以下「医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程」という。）を卒業した者（２）外国において、学校教育における１８年の課程を修了した者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１８年の課程を修了した者（４）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１８年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（５）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が 5 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者（６）文部科学大臣の指定した者（７）学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる研究科において、当該研究科における教育を受けるにふさわしい学力があると認められたもの（８）大学（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）に４年以上在学した者であって、当該研究科において、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認めら
れたもの

69

（９）外国において学校教育における１６年の課程（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了した者
又は我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、当該研究科において、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認められたもの（１０）当該研究科において、個別の入学資格審査により、大学の医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、２４歳に達したもの
第２６条

医学・歯学・薬学の博士課程の入学志願者に対しては、各研究科において定めるところにより選考の上、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。
第２７条

第 ２ １ 条 の規定は、後期課程、医学・歯学・薬学の博士課程及び生命機能研究科の博士課程第３年次の入学志願者に準用する。
（在学年限）
第２８条

修士課程及び前期課程には４年、後期課程には５年、医学・歯学・薬学の博士課

程及び法科大学院の課程には６年、生命機能研究科の博士課程には７年を超えて在学することはできない。ただし、後期課程、医学・歯学・薬学の博士課程、生命機能研究科の博士 課 程 及 び 法 科 大 学 院 の 課 程 に 限 り 、特 別 の 事 情 が あ る と き は 、研 究 科 教 授 会 の 議 を 経 て 、在学の年限を延長することができる。
２

学生が前項に規定する在学年限に達したときは、当該学生はその身分を失う。
（入学の時期等）

第２９条

入 学 の 時 期 は 、学 年 の 始 め と す る 。た だ し 、研 究 科 長 が 特 別 の 必 要 が あ り 、か つ 、

教育上支障がないと認めるときは、夏学期、秋学期及び冬学期の始めの始めに入学させることができる。
２

入学の手続、許可及び許可の取り消し並びに退学及び転学については、本学学部学則の規定を準用する。

３

次の各号のいずれかに該当する者が、その者に係る納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないときは、当該学生は、その身分を失う。
（ １ ）第 ３ ８ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 入 学 料 の 免 除 を 願 い 出 た 者 で 、免 除 が 不 許 可 と な ったもの又は一部の免除が許可となったもの（２）第 ３ ８ 条 の ２ の規定による入学料の徴収猶予の可否を決定された者
（休学）

第３０条

休学期間は、修士課程及び前期課程においては２年、後期課程及び法科大学院の課程においては３年、医学・歯学・薬学の博士課程においては４年、生命機能研究科の博士課程においては５年を超えることができない。ただし、特別の事情があるときは、研究科教授会の議を経て、休学期間を延長することができる。

70

２

前項のほか、休学については本 学 学 部 学 則 の規定を準用する。
（留学）

第３１条

外国の大学院に留学を志望する学生は、研究科長に願い出て、その許可を受けなければならない。
２

前項により留学した期間は、第 ２ 条 第 ２ 項 、第 ３ 項 、 第 ５ 項 及 び 第 ６ 項 に規定する修業年限に算入するものとする。
（転科等）

第３２条

転科又は専攻の変更を志願するときは、志願先の研究科長は、選考の上教授会の議を経て、転科又は専攻の変更を許可することがある。
２

再入学を志願するとき並びに他の大学院及び国際連合大学から転学を志願するときは、
総長は、選考の上教授会の議を経て、再入学又は転学を許可することがある。

３

前２項の場合において、既に修得した授業科目の単位及び在学期間の認定は、当該研究科教授会の議を経て研究科長が行うものとする。
第５章

除籍、復籍及び懲戒

（除籍等）
第３３条

除籍、復籍及び懲戒については、本 学 学 部 学 則 の規定を準用する。

第６章

検定料、入学料及び授業料（検定料の納付）第３４条

入学を志願する者は、願書提出と同時に、検定料を納付しなければならない。ただし、本学大学院の修士課程、前期課程又は法科大学院の課程を修了し、引き続き後期課
程、医学・歯学・薬学の博士課程又は生命機能研究科の博士課程第３年次に入学を志願する者については、検定料を徴収しない。
２

前項の規定は、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学及び福井大学の大学院修士課程、前期 課 程 又 は 法 科 大 学 院 若 し く は 教 職 大 学 院 の 課 程 を 修 了 し 、引 き 続 き 大 阪 大 学・金 沢 大 学・
浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に入学を志願する者について準用する。
（入学料の納付）第３５条

入学に当たっては、所定の期日までに、入学料を納付しなければならない。ただし 、本 学 大 学 院 の 修 士 課 程 、前 期 課 程 又 は 法 科 大 学 院 の 課 程 を 修 了 し 、引 き 続 き 後 期 課 程 、
医学・歯学・薬学の博士課程又は生命機能研究科の博士課程第３年次に入学する者については、入学料を徴収しない。
２

前項の規定は、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学及び福井大学の大学院修士課程、前期 課 程 又 は 法 科 大 学 院 若 し く は 教 職 大 学 院 の 課 程 を 修 了 し 、引 き 続 き 大 阪 大 学・金 沢 大 学・
浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に入学を志願する者について準用する。
（授業料の納付）第３６条

大学院学生は、授業料を毎年前期（４月から９月まで）及び後期（１０月から翌年３月まで）の２期に分けて、所定の期日までに、年額の２分の１ずつ納付しなければならない。
２

授業料の納付及び月割分納等については、本 学 学 部 学 則 の規定を準用する。

71

（検定料、入学料及び授業料の額）
第３７条

第 ３ ４ 条 の 検 定 料 、第 ３ ５ 条 の 入 学 料 及 び 第 ３ ６ 条 の 授 業 料 の 額 は 、大 阪 大

学 学 生 納 付 金 規 程 （ 以 下 「 納 付 金 規 程 」 と い う 。 ） の定めるところによる。
（検定料の免除）
第３７条の２

検定料の免除については、本学学部学則の規定を準用する。

（入学料の免除等）
第３８条

本学大学院に入学する者（科目等履修生、聴講生又は研究生として入学する者を除く。以下この項において同じ。）であって、経済的理由によって入学料の納付が困難であると認められるもの及びこれに該当しない者であっても、次の各号のいずれかに該当する特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められるものには、別に定めるところにより、入学料の全部又は一部を免除することができる。
（１）入学前１年以内において、入学する者の学資を主として負担している者（以下この号において「学資負担者」という。）が死亡した場合、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合（２）前号に準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある場
２

合第 ２ ９ 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 学 生 の 身 分 を 失 っ た 場 合 は 、当 該 学 生 に 係 る 入 学 料 の 全部又は一部を免除することができる。

第３８条の２

前 条 に 規 定 す る も の の ほ か 、入 学 料 の 免 除 及 び 徴 収 猶 予 に つ い て は 、本 学 学部 学 則 の規定を準用する。
（授業料の免除等）
第３９条

授業料の免除及び徴収猶予については、本 学 学 部 学 則 の規定を準用する。

（納付済の検定料、入学料及び授業料）
第３９条の２
２

納付済の検定料、入学料及び授業料は返付しない。

第 ２ ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 法 科 大 学 院 の 課 程 の 入 学 志 願 者 に 対 す る 選 考 に お い て 、出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第２段階目の選抜」という。）を行う場合は、前項の規定にかかわらず、第１段階目の選抜に合格しなかった者に対し、当該者の申出により、前項の検定料のうち、納 付 金 規 程 第 ２ 条 第 ５ 項 において定める第２段階目の選抜に係る検定料相当額を返付する。

３

第 ３ ６ 条 第 ２ 項 の規定により、学 部 学 則 第 ４ ６ 条 第 ２ 項 の規定を準用して前期分の授業料納付の際、後期分授業料を併せて納付した者が、前期末までに休学又は退学した
場合は、納付した者の申出により後期分授業料相当額を返付する。
第７章

収容定員

（収容定員）
第４０条

本学大学院の収容定員は、別 表 のとおりとする。

第８章

特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生、聴講生、研究生及び外国人留学生（特別研究学生等）
第４１条

本学大学院に特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生、聴講生、研究生及び外国人留学生の制度を置く。

72

２

他の大学院、外国の大学院又は国際連合大学の教育課程に在学する学生で、本学大学院
又は本学の研究所（各附置研究所、各学内共同教育研究施設、各全国共同利用施設及び免
疫学フロンティア研究センターをいう。）において研究指導を受けようとするものがある
ときは、研究科長又は研究所の長は、これを特別研究学生として入学を許可することができる。

３

特別研究学生の授業料及びその納付については、本 学 学 部 学 則 の研究生に関する規定を準用する。ただし、特別研究学生が国立大学の大学院の学生であるとき又は本学と相互に授業料の不徴収を定めた大学間特別研究学生交流協定（部局間交流協定を含む。）に基
づき研究指導を受ける公立若しくは私立の大学の大学院の学生であるときは、授業料を徴
収しない。

４

特別研究学生に係る検定料及び入学料は徴収しない。

５

特別研究学生の除籍については、本学学部学則の研究生に関する規定を準用する。

６

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生については、本 学 学 部 学 則 の特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生に関する規定を準用する。

７

外 国 人 で 、留 学 の た め 本 学 に 大 学 院 学 生 、特 別 研 究 学 生 、特 別 聴 講 学 生 、科 目 等 履 修 生 、
聴講生又は研究生として入学する者を外国人留学生という。

８

第 ３ 項 本 文 、第 ６ 項 及 び 第 ７ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、国 費 外 国 人 留 学 生 制 度 実 施 要 項（ 昭
和２９年３月３１日文部大臣裁定）に基づき入学する者及び本学と外国の大学等との間において相互に検定料、入学料及び授業料の不徴収を定めた大学間交流協定（部局間交流協定を含む。）に基づき入学する者については、検定料、入学料及び授業料を徴収しない。
第９章

特別の課程

（履修証明プログラム）
第４１条の２

本学に、本学の学生以外の者を対象とした学校教育法第１０５条に規定する特別の課程として、大学院科目等履修生高度プログラムその他の履修証明プログラムを編成することができる。
２

前項に定めるもののほか、大学院科目等履修生高度プログラムその他の履修証明プログ
ラムに関し必要な事項は、別に定める。
第１０章

学年、学期及び休業日

（学年等）
第４２条

学年、学期及び休業日については、本 学 学 部 学 則 の規定を準用する。

第１１章

教員組織

（教員組織）
第４３条
２

本学大学院を担当する教員は、本学の教授、准教授、講師及び助教とする。

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科の教育
研究は、本学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学及び福井大学の協力により実施する。
第１２章

研究科委員会等（研究科委員会等）
第４４条

研究科教授会の審議事項のうち、特定の事項について審議を行うため、当該研究科に研究科委員会等を置くことができる。
２

研究科委員会等の組織は、当該研究科の定めるところによる。

73

第１３章

国際連携専攻に関する特例（国際連携専攻の設置）第４５条

研究科（高等司法研究科を除く。以下同じ。）は、教育上の目的を達成するために必要があると認める場合には、外国の大学院（国際連合大学を含む。以下同じ。）と連携して教育研究を実施するための専攻（以下「国際連携専攻」という。）を設けることができる。
（国際連携教育課程の編成）
第４６条

国際連携専攻を設ける研究科は、第５条の３及び第５条の４第１項の規定にかかわらず、国際連携専攻において連携して教育研究を実施する一以上の外国の大学院（以下「連携外国大学院」という。）が開設する授業科目を当該研究科の教育課程の一部とみなして、当該連携外国大学院と連携した教育課程（以下「国際連携教育課程」という。）を編成することができる。
（共同開設科目）
第４７条

国際連携専攻を設ける研究科は、第５条の３及び第５条の４第１項の規定にかかわらず、連携外国大学院と共同して授業科目を開設することができる。
２

国際連携専攻を設ける研究科が前項の授業科目（以下この項において「共同開設科目」という。）を開設した場合、当該国際連携専攻の学生が当該共同開設科目の履修により修得した単位は、５単位を超えない範囲で、当該研究科又は連携外国大学院のいずれかにおいて修得した単位とすることができる。ただし、連携外国大学院において修得した単位数
が、第４９条第１項及び第２項の規定により連携外国大学院において修得することとされている単位数に満たない場合は、共同開設科目の履修により修得した単位を連携外国大学
院において修得した単位とすることはできない。
（国際連携教育課程に係る単位の認定等）

第４８条

国際連携専攻を設ける研究科は、学生が連携外国大学院において履修した国際連携教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
２

国際連携専攻を設ける研究科は、学生が連携外国大学院において受けた国際連携教育課
程に係る研究指導を、当該国際連携教育課程に係るものとみなすものとする。
（国際連携専攻に係る修了要件）

第４９条

国際連携専攻の修士課程又は前期課程の修了の要件は第１５条第１項に、同専攻の医学・歯学・薬学の博士課程を除く博士課程の修了の要件は同条第４項及び第５項に、同専攻の医学・歯学・薬学の博士課程の修了の要件は同条第６項に、それぞれ定めるもののほか、国際連携専攻を設ける研究科において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により１５単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国大学院において当該国際連携
教育課程に係る授業科目の履修により１０単位以上を修得することとする。
２

前項により国際連携専攻を設ける研究科及びそれぞれの連携外国大学院において国際連
携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第８条若しくは第８条の２
又は第４８条第１項の規定により充当することができ、又は修得したものとして認定することができ、若しくは修得したものとしてみなすものとする単位を含まないものとする。
た だ し 、第 ８ 条 の ２ の 規 定 に よ り 修 得 し た も の と し て 認 定 す る こ と が で き る 単 位 に つ い て 、74

国際連携教育課程を編成し、及び実施するために特に必要と認められる場合は、この限りでない。
（国際連携専攻学生の授業料等）
第５０条

国際連携専攻の学生のうち、連携外国大学院を主として入学する学生の本学における検定料、入学料及び授業料については、第３４条本文、第３５条本文及び第３６条第１項の規定にかかわらず、その全額を徴収しない。
（その他）
第５１条

本学則に定めるもののほか、国際連携専攻に係る次の各号に掲げる事項について

は、あらかじめ当該専攻を設ける研究科と連携外国大学院との協議により、別に定める。
（ 1）

教育課程の編成に関する事項（ 2）

教育組織の編成に関する事項（ 3）

入学者の選抜及び学位の授与に関する事項（ 4）

学生の在籍の管理及び安全に関する事項（ 5）

学生の奨学及び厚生補導に関する事項（ 6）

教育研究活動等の状況の評価に関する事項（ 7）

その他国際連携専攻に関する事項

附１

則

この学則は、昭和５０年４月１６日から施行し、昭和５０年４月１日から適用する。
（略）
附

則

１

この改正は、平成３１年４月１日から施行する。

２

平成３１年３月３１日現在在学中の者（以下この項において「在学者」という。）及び
平成３１年４月１日以降において在学者の属する年次に編入学、再入学又は転入学する者については、改正後の第５条の３、第５条の４第１項、第５条の５第１項、第４６条及び第４７条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

大阪大学博士課程教育リーディングプログラム「生体統御ネットワーク医学教育プログ
ラム」規程（平成２４年３月２１日制定）の一部を次のように改正する。
第１条中「第５条の５」を「第５条の６」に改める。

75

別表１
大学院収容定員表

研究科名

専攻名

修士課程、博士

博士課程の後期課

課程の前期課程

程 、医 学 ・ 歯 学 ・ 薬又は法科大学院

学の博士課程又はの課程

生命機能研究科の
博士課程

１年当

文学研究科

法学研究科

経済学研究科

20

60

文化表現論

37

74

21

63

文化動態論

19

38

－

－

94

188

41

123

89

178

42

126

89

178

42

126

35

70

12

36

35

70

12

36

経済学

50

100

20

60

経営学系

33

66

5

15

83

166

25

75

数学

32

64

16

48

物理学

68

136

33

99

化学

60

120

30

90

生物科学

54

108

23

69

高分子科学

24

48

11

33

宇宙地球科学

28

56

13

39

266

532

126

378

医学

－

－

172

688

医科学

20

40

－

－

保健学

81

162

23

69

101

202

195

757

40

205

40

205

計
法学・政治学計

計

医学系研究科

計
歯学研究科

薬学研究科

口腔科学
計
創成薬学

75

150

20

60

医療薬学

－

－

10

40

75

150

30

100

生命先端工学

85

170

18

54

応用化学

77

154

22

66

精密科学・応用物理学

60

120

16

48

計

工学研究科

定員

76

人間科学

76

定員

収容

38

計

理学研究科

定員

１年当

文化形態論

計
人間科学研究科

収容

収容

311

304

106

241

910

959

205

250

2,132

基礎工学研究科

知能・機能創成工学

32

64

6

18

機械工学

80

160

21

63

マテリアル生産科学

106

212

28

84

電気電子情報工学

143

286

31

93

環境・エネルギー工学

76

152

15

45

地球総合工学

98

196

23

69

ビジネスエンジニアリング

33

66

4

12

計

790

1,580

184

552

物質創成

113

226

31

93

機能創成

59

118

15

45

システム創成

95

190

24

72

267

534

70

210

言語文化

32

64

15

45

言語社会

25

50

8

24

日本語・日本文化

10

20

5

15

67

134

28

84

国際公共政策

19

38

11

33

比較公共政策

16

32

10

30

35

70

21

63

情報基礎数学

12

24

5

15

情報数理学

14

28

5

15

コンピュータサイエンス

20

40

6

18

情報システム工学

20

40

7

21

情報ネットワーク学

20

40

7

21

マルチメディア工学

20

40

7

21

バイオ情報工学

17

34

6

18

計

123

246

43

129

55

275

55

275

計

言語文化研究科

計
国際公共政策研
究科

情報科学研究科

生命機能研究科

高等司法研究科

計

生命機能
計
法務
計

80

240

80

240

744

218

133

375

275

240

大阪大学・金沢大学・浜松医科

小児発達学

15

45

大学・千葉大45

学・福井大学連
計

合小児発達学研

15

45

927

3,158

究科
合計

2,105

77

4,290

7,448

○

大阪大学大学院生命機能研究科規程(趣 旨 及 び 目 的 )第 1 条

こ の 規 程 は 、 大 阪 大 学 大 学 院 学 則 (以 下 「 学 則 」 と い う 。 )に 基 づ き 、 大 阪 大 学 大 学

院 生 命 機 能 研 究 科 (以 下 「 本 研 究 科 」 と い う 。 )に お け る 必 要 な 事 項 に つ い て 定 め る も の とする。
2

本 研 究 科 は 、生 命 の 多 様 な 機 能 や 原 理 の 探 究 を 通 じ て 社 会 に 貢 献 す る こ と を 使 命 と し 、医学、工学及び理学の融合的な考え方並びに高度な研究能力を有する将来の科学界・産業界を担う国際性豊かな人材を養成することを目的とする。
(課 程 及 び 専 攻 )第 2条

本研究科の課程は、5 年一貫の博士課程とする。

2

本研究科に、生命機能専攻を置く。

3

生命機能専攻に、卓越大学院プログラム「生命医科学の社会実装プログラム」を設ける。
(入 学 )

第 3条

本 研 究 科 に 入 学 を 志 願 す る 者 に つ い て は 、本 研 究 科 教 授 会 (以 下「 教 授 会 」と い う 。)の議を経て、研究科長が選考する。
第 3 条の 2

学 則 第 23 条 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 で 、第 3 年 次 に 入 学 を 志 願 す る 者 に つ

いては、教授会の議を経て、研究科長が選考する。
2

前 項 の 規 定 に よ る 選 考 を 経 て 入 学 す る 者 (以 下「 3 年 次 編 入 学 生 」と い う 。)の 修 業 年 限 は 、3 年とする。

3

3 年次編入学生の在学年限は、5 年とする。

4

3 年次編入学生の休学期間は、3 年を超えることができない。

5

3 年 次 編 入 学 生 の 履 修 す べ き 授 業 科 目 、修 得 す べ き 単 位 数 及 び 履 修 方 法 に つ い て は 、教 授会の議を経て別に定める。
(教 育 方 法 等 )第 4条

本 研 究 科 の 教 育 は 、授 業 科 目 の 授 業 及 び 学 位 論 文 の 作 成 等 に 対 す る 指 導 (以 下「 研 究

指 導 」 と い う 。 )に よ っ て 行 う も の と す る 。
2

授業科目及びその単位数は、別表 1 のとおりとする。

3

前項に規定する授業科目の単位の計算は、次のとおりとする。
(1)

講 義 は 、 15 時 間 を も っ て 1 単 位 と す る 。

(2)

演 習 、 実 験 及 び 実 習 は 、 30 時 間 か ら ４ ５ 時 間 ま で の 範 囲 で 定 め る 時 間 を も っ て 1 単位とする。

(指 導 教 員 及 び 副 指 導 教 員 )第 5条
2

学生には、指導教員及び副指導教員を定める。

指 導 教 員 及 び 副 指 導 教 員 は 、教 授 と す る 。た だ し 、研 究 科 長 が 必 要 と 認 め る と き は 、教 授会の議を経て、准教授をもって代えることができる。
(履 修 方 法 )第 6条

学生は、指導教員の指示に従い、別表 1 の授業科目の中から同表に定める履修方法に よ り 40 単 位 以 上 を 修 得 し 、 か つ 、 必 要 な 研 究 指 導 を 受 け な け れ ば な ら な い 。

78

2

生 命 医 科 学 の 社 会 実 装 プ ロ グ ラ ム を 履 修 す る 学 生 は 、前 項 に 規 定 す る 単 位 数 の う ち 、別 に
定 め る 履 修 方 法 に よ り 、 別 表 2 に 定 め る 授 業 科 目 か ら 20 単 位 以 上 を 修 得 し な け れ ば な らない。

3

学生は、第 1 項に規定する授業科目のほか、次の授業科目を履修することができる。
(1)

大学院横断教育科目(2)

グローバルイニシアティブ科目(3)

大 阪 大 学 博 士 課 程 教 育 リ ー デ ィ ン グ プ ロ グ ラ ム「 生 体 統 御 ネ ッ ト ワ ー ク 医 学 教 育 プ ログラム」規程又は大阪大学博士課程教育リーディングプログラム「ヒューマンウェアイ
ノベーション博士課程プログラム」規程に定めるリーディングプログラム科目
4

研 究 科 長 が 教 育 上 有 益 と 認 め る と き は 、教 授 会 の 議 を 経 て 、学 生 に 他 の 研 究 科 の 授 業 科 目
又は学部の授業科目を履修させることができる。

5

前 2 項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、第 1 項に規定する単位に充当することができる。
(他 の 大 学 院 又 は 外 国 の 大 学 院 に お け る 授 業 科 目 の 履 修 等 )第 7 条

研究科長が教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て、学生に他の大学院又は外 国 の 大 学 院 の 授 業 科 目 を 履 修 さ せ 、10 単 位 を 超 え な い 範 囲 で 、前 条 第 1 項 に 規 定 す る 単
位に充当することができる。
2

研 究 科 長 が 教 育 上 有 益 と 認 め る と き は 、教 授 会 の 議 を 経 て 、他 の 大 学 院 等 又 は 外 国 の 大 学院等とあらかじめ協議の上、学生に当該大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。
(入 学 前 の 既 修 得 単 位 の 認 定 )第 8 条

研究科長が教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て、学生が本研究科入学前に 大 学 院 に お い て 修 得 し た 授 業 科 目 の 単 位 (大 学 院 設 置 基 準 (昭 和 49 年 文 部 省 令 第 28 号 )第 15 条 に 規 定 す る 科 目 等 履 修 生 と し て 修 得 し た 単 位 を 含 む 。 )を 、 前 条 第 1 項 の 規 定 に より 修 得 し た 単 位 と は 別 に 、10 単 位 を 超 え な い 範 囲 で 、第 6 条 第 1 項 に 規 定 す る 単 位 に 充 当することができる。
(長 期 に わ た る 課 程 の 履 修 )第 8 条の 2研究科長は、学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
2

前項の規定により計画的な履修を許可された学生に関し必要な事項は、別に定める。
(履 修 授 業 科 目 の 登 録 )第 9 条

学生は、指導教員の指示を受けて、履修する授業科目を指定する期日までに登録しなければならない。
(履 修 授 業 科 目 の 試 験 )第 10 条履 修 授 業 科 目 の 試 験 は 、各 授 業 科 目 担 当 教 員 に よ り 、筆 記 試 験 若 し く は 口 頭 試 問 又は研究報告によって行うものとする。
2

前 項 に 規 定 す る 試 験 は 、学 期 末 、学 年 末 そ の 他 授 業 科 目 担 当 教 員 の 都 合 等 に よ り 適 当 な 時
期に行う。

79

(単 位 の 授 与 )第 11 条

前条に規定する試験に合格した授業科目については、所定の単位を与える。

(博 士 論 文 の 提 出 )（中間考査）
第 12 条2

学生は、博士課程修了要件の一つとして、2 年次に中間考査を受けるものとする。

中 間 考 査 は 、第 6 条 第 1 項 に 定 め ら れ た 履 修 方 法 に よ り 、2 年 次 終 了 時 ま で に 履 修 す べ き
30 単 位 以 上 を 修 得 す る 者 に つ い て 行 う 。

3

中間考査に合格した者は、3 年次に進級することができる。

4

中 間 考 査 を 受 検 し な か っ た 者 及 び 不 合 格 と な っ た 者 は 、3 年 次 に 進 級 す る こ と が で き な い 。

5

前各項の他、中間考査に関して必要な事項は、教授会の議を経て別に定める。

（進級）
第 12 条 の 2

生命医科学の社会実装プログラムを履修する学生は、3 年次終了時に進級審査を受けるものとし、同審査に合格した者は、同プログラムの 4 年次に進級することができる。
2

前項の進級審査の方法等に関し必要な事項は、別に定める。

（修士の学位授与）
第 13 条

第 12 条 に 規 定 す る 中 間 考 査 に 合 格 し た 者 は 、 学 則 第 16 条 第 3 項 の 規 定 に よ り 修

士の学位を授与する場合の修士課程の修了に相当する要件を満たしたものとして、研究科
長が、教授会の議を経て認定する。
第 14 条学 生 は 、指 導 教 員 の 承 認 を 得 て 、指 定 す る 期 日 ま で に 博 士 論 文 を 提 出 し な け れ ば ならない。
(博 士 論 文 の 審 査 及 び 最 終 試 験 )第 15 条

博士論文の審査及び最終試験は、教授会において委嘱する 3 名以上の教授をもって構成する審査委員会が行う。
2

最 終 試 験 は 、第 6 条 第 1 項 に 規 定 す る 単 位 を 修 得 し 、必 要 な 研 究 指 導 を 受 け 、か つ 、博 士
論文を提出した者について行う。

3

最 終 試 験 は 、審 査 し た 博 士 論 文 及 び こ れ に 関 連 あ る 授 業 科 目 に つ い て 筆 記 試 験 又 は 口 頭 試
問により行う。

4

博士論文及び最終試験の合否は、審査委員会の報告を受け、教授会が審議し、議決する。
(特 別 研 究 学 生 )第 16 条他 の 大 学 院 に 在 学 す る 学 生 で 、本 研 究 科 に お い て 研 究 指 導 を 受 け よ う と す る 者 が あるときは、研究科長は、当該大学院との協議に基づき、特別研究学生として入学を許可することがある。
2

特 別 研 究 学 生 の 在 学 期 間 は 、1 年 を 超 え る こ と が で き な い 。た だ し 、研 究 科 長 が 必 要 と 認
めるときは、願い出により期間を延長することができる。
(特 別 聴 講 学 生 )第 17 条他 の 大 学 院 に 在 学 す る 学 生 で 、本 研 究 科 に お い て 授 業 科 目 を 履 修 し よ う と す る 者 があるときは、研究科長は、当該大学院との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することがある。
2

特別聴講学生の在学期間は、履修する授業科目所定の授業期間とする。

80

3

特 別 聴 講 学 生 の 履 修 授 業 科 目 の 試 験 及 び 単 位 認 定 に つ い て は 、 第 10 条 及 び 第 11 条 の 規定を準用する。
(科 目 等 履 修 生 )第 18 条本研究科の授業科目中 1 又は複数の科目を選んで履修しようとする者があるときは、研究科長は、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
2科 目 等 履 修 生 の 在 学 期 間 は 、履 修 す る 授 業 科 目 所 定 の 授 業 期 間 と す る 。た だ し 、教 授 会 の議を経て、研究科長が必要と認めたときは、在学期間の延長を許可することがある。

3科 目 等 履 修 生 の 履 修 授 業 科 目 の 試 験 及 び 単 位 認 定 に つ い て は 、 第 10 条 及 び 第 11 条 の 規定を準用し、試験に合格した者には、単位修得証明書を交付する。

4

科目等履修生の入学資格は、次のとおりとする。
(1)

大学又は専門職大学を卒業した者(2)

研究科長が、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(研 究 生 )第 19 条本研究科において特定事項について攻究しようとする者があるときは、研究科長

は、教授会の議を経て選考の上、研究生として入学を許可することがある。
2

3

研究生の入学資格は、次のとおりとする。
(1)

大学又は専門職大学を卒業した者(2)

研究科長が、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

研 究 生 の 入 学 時 期 は 、学 年 の 始 め と す る 。た だ し 、特 別 の 事 情 が あ る と き は 、こ の 限 り でない。

4

研究生には、指導教員を定める。

5

研 究 生 の 在 学 期 間 は 、1 年 以 内 と す る 。た だ し 、教 授 会 の 議 を 経 て 、研 究 科 長 が 必 要 と 認
めたときは、在学期間の延長を許可することがある。

6

研 究 生 が 退 学 し よ う と す る と き は 、指 導 教 員 を 経 て 、研 究 科 長 に 願 い 出 な け れ ば な ら な い 。
(科 目 等 履 修 生 及 び 研 究 生 の 除 籍 )第 20 条科 目 等 履 修 生 又 は 研 究 生 と し て 不 適 当 と 認 め ら れ る 者 に つ い て は 、研 究 科 長 は 、教授会の議を経て、除籍することができる。
(規 程 外 事 項 の 処 理 )第 21 条こ の 規 程 に 定 め る も の の ほ か 、本 研 究 科 に 関 す る 必 要 な 事 項 は 、研 究 科 長 が 、教 授会の議を経て別に定める。
（省略）
附

則

1

こ の 改 正 は 、 平 成 31 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

2

平 成 31 年 3 月 31 日 現 在 在 学 中 の 者 （ 以 下 「 在 学 者 」 と い う 。 ） 及 び 平 成 31 年 4 月 1 日
以後において在学者の属する年次に編入学、再入学又は転科する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別 表 1（ 省 略 ）別 表 2（ 省 略 ）81○

大阪大学学位規程（総則）
第１条

大阪大学（以下「本学」という。）において授与する学位は、学士、修士、博士及び法務博士とする。
２

本学において授与する修士、博士及び法務博士の学位については、大阪大学大学院学則（以下「学則」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

３

学士の学位については、大阪大学学部学則の定めるところによる。
（学位に付記する専攻分野等の名称）

第２条

本学において授与する修士の学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとす

る。
文学
人間科学
法学
経済学
応用経済学
経営学
理学
医科学
公衆衛生学
保健学
看護学
薬科学
工学
言語文化学
日本語・日本文化
国際公共政策
情報科学
生命機能学
２

本学において授与する博士の学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
文学
人間科学
法学
経済学
応用経済学
経営学
理学
医学
保健学
看護学

82

歯学
薬科学
薬学
工学
言語文化学
日本語・日本文化
国際公共政策
情報科学
生命機能学
小児発達学
３

前２項の規定にかかわらず、専攻分野が学際領域等に係るもので、当該研究科教授会の議を経て総長が適当と認めたときは、学術と付記することができる。

４

本学において授与する法務博士の学位には、専門職と付記するものとする。
（学位の授与要件）

第３条
２

学位は、学則の定めるところにより、所定の課程を修了した者に授与する。

前項に定めるもののほか、修士の学位は、学則の定めるところにより、生命機能研究科の博士課程において、修士課程の修了に相当する要件を満たした者にも授与することができる。

３

第１項に定めるもののほか、博士の学位は、博士論文の審査に合格し、かつ、本学大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認（以下「学力の確認」という。）した者にも授与することができる。
（課程を経る者の論文の提出）第４条

本学大学院の課程（法科大学院の課程を除く。）を経る者（前条第２項に規定する者を含む。以下同じ。）の学位論文は、学則の定めるところにより、当該研究科長に提出するものとする。
２

前項の場合において、博士論文にあっては、論文目録、論文内容の要旨及び履歴書を添付しなければならない。
（課程を経ない者の学位授与の申請）

第５条

第３条第３項の規定により、博士の学位の授与を受けようとする者は、学位申請書に博士論文、論文目録、論文内容の要旨、履歴書を添え、学位に付記する専攻分野を指定して総長に提出するものとする。
２

前項の申請は、別に定める論文審査手数料を納付後に行うものとし、申請期間は、当該納付した日から４日以内とする。

３

総長は、前項の納付を確認後、第１項の申請書類を受理したときは、専攻分野に応じて、当該研究科長に回付するものとする。
（論文）

第６条

審査を受けるため提出する学位論文（学則第１５条第１項本文の規定による特定の課題についての研究の成果を含む。）は、１篇とし、所定の部数を提出するものとする。
ただし、参考として他の論文を添付することができる。

83

２

審査のため必要があるときは、研究科教授会は、論文の訳文、模型又は標本等を提出させることができる。

第７条

受理した学位論文及び論文審査手数料は、返付しない。

（学位論文の審査の付託）
第８条

研究科長は、学位論文を受理（第５条第３項の規定により総長から回付された場合を含む。）したときは、その審査及び最終試験又は学力の確認を当該研究科教授会に付託するものとする。
（審査委員会）第９条

研究科教授会は、審査を付託された学位論文の審査等を行うため、審査委員会を設けるものとする。ただし、学則第４５条に規定する国際連携専攻（以下「国際連携専攻」という。）における学位論文の審査等を行う場合は、学則第４６条に規定する連携外国大学院（以下「連携外国大学院」という。）との合同の審査委員会を設けるものとする。
２

審査委員会は、当該研究科教授２名以上の委員で組織する。ただし、修士論文の審査にあっては、当該研究科の教授１名及び准教授１名以上とすることができる。

３

第１項ただし書きに規定する合同の審査委員会の場合は、前項で規定する審査委員会の委員のほか、連携外国大学院の教員が委員として参画するものとする。

４

前２項の場合において、必要があるときは、研究科教授会の議を経て、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。

５

審査委員会の委員は、公表するものとする。

６

審査委員会の委員は、学位論文の審査等に関し、供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
（論文の発表会）

第９条の２

学位論文の審査においては、当該論文の内容に関する発表会を公開で実施するものとする。ただし、当該論文の内容に関し、知的財産を保護する必要があるとき又は秘密保持の義務を課した本学の契約を遵守する必要があるときは、非公開とすることができる。
（課程を経る者の最終試験）
第１０条

学則第１２条本文に規定する最終試験は、学位論文を中心とし、これに関連のある科目について、口答試問又は筆答試問により行う。
（課程を経ない者の学力の確認）
第１１条

第３条第３項に規定する学力の確認は、学位論文に関連のある科目及び外国語について、口答試問又は筆答試問により行うものとする。
２

前項の外国語については、２種類を課すものとする。ただし、研究科教授会が特別の事
由があると認めるときは、１種類のみとすることができる。

第１２条

本学大学院博士課程に所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上退学した者が、博士論文を提出したときは、各研究科で定める年限内に限り、学力の確認を行わないことがある。
（審査期間）
第１３条

審査委員会は、博士論文が提出された日から１年以内に、論文の審査及び最終試

験又は学力の確認を終了しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、当該研

84

究科教授会の議を経て、その期間を延長することができる。
（審査結果の報告）
第１４条

審査委員会は、論文の審査及び最終試験又は学力の確認が終了したときは、直ちに論文の内容の要旨、審査の結果の要旨及び最終試験の結果の要旨又は学力の確認の結果の要旨に、学位を授与できるか否かの意見を添え、当該研究科教授会に文書で報告しなけ
ればならない。ただし、修士の学位については、学位を授与できるか否かの意見のみを報
告すれば足りるものとする。
（博士論文研究基礎力審査）第１４条の２

修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に代えて、学則第１５条第２項に規定する試験及び審査（以下「博士論文研究基礎力審査」という。）を行う場合については、第９条及び前条の規定を準用する。この場合において、第９条第１項中「審査を付託された学位論文の審査等」とあり、同条第２項中「修士論文の審査」とあり、及び同条第６項中「学位論文の審査等」とあるのは「博士論文研究基礎力審査」と読み替えるものとする。
２

前項に定めるもののほか、博士論文研究基礎力審査の内容、方法等については、当該博士課程の目的に応じ、研究科において定めるものとする。
（学位授与の議決等）

第１５条

研究科教授会は、第１４条（前条第１項において準用する場合を含む。）の報告を受け、学位を授与すべきか否かを審議し、議決する。ただし、研究科の定めるところにより、教授会通則第９条に規定する代議員会等に委任し、その議決をもって研究科教授会の議決に代えることができる。
２

前項の議決には、構成員の３分の２以上の出席を必要とし、かつ、出席者の３分の２以上の同意がなければならない。

第１６条

研究科教授会が前条の議決をしたときは、当該研究科長は、文書で総長に報告しなければならない。
２

前項の場合において、博士の学位にあっては、博士論文とともに論文の内容の要旨、審査の結果の要旨及び最終試験の結果の要旨又は学力の確認の結果の要旨を添付するものとする。
（学位の授与）第１７条

総長は、前条の報告を受け、学位を授与すべきか否かを決定し、学位を授与すべき者には、所定の学位記を授与し、学位を授与できない者には、その旨を通知する。
（学位簿への登録）
第１８条

本学は、博士の学位を授与したときは、学位簿に登録の上、当該学位を授与した日から３月以内に文部科学大臣に報告するものとする。
（博士論文の要旨等の公表）
第１９条

本学は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から３月以内に当該博士論文の内容の要旨及び審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
２

前項の規定による公表は、本学の機関リポジトリの利用により行う。
（博士論文の公表）

85

第２０条

博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から１年以内に当該博士論文の全文を公表しなければならない。ただし、既に公表したときは、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、当該研究科長の承認を得て、当該博士論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該研究科長は、研究科教授会の議を経て、その公表を承認するとともに、当該博士論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

３

博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとし、本学においては機関リポジトリの利用により行うものとする。
（学位名称の使用）

第２１条

本学において学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、大阪大学と付記するものとする。ただし、国際連携専攻に係る学位にあっては、連携外国大学院の大学名を併記するものとする。
（学位の取消）第２２条

学位を授与された者に、不正の方法により学位の授与を受けた事実があると認められたときは、総長は、当該研究科教授会の意見を聴いた上、教育研究評議会の議を経て、学位を取り消し、学位記を返付させ、かつ、その旨を公表する。
２

学位を授与された者に、その名誉を汚す行為があったときは、前項の例により、当該学位を取り消すことがある。
（学位記の様式）

第２３条
２

学位記の様式は、別表のとおりとする。

国際連携専攻における学位記の表記は、別表九及び別表十のとおり日本語とする。ただし、連携外国大学院との協議により、連携外国大学院が所在する国の公用語又は国際的通用性のある第三国の言語を併記することができる。
（雑則）

第２４条
２

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

国際連携専攻における学位申請手続き及び学位論文の審査方法等については、この規程に定めるもののほか、連携外国大学院との協議により別に定めることができるものとす
る。
附

則

１

この規程は、昭和３４年１１月１８日から施行し、昭和３０年１月１日から適用する。

２

従前の学位授与に関する規程は、この規程の施行にかかわらず昭和３７年３月３１日（医学博士については、昭和３５年３月３１日）まで、なお効力を有するものとする。
（略）
附

則

この改正は、平成３１年４月１日から施行する。

86

一

別表

位

記

月

日生

名

修士課程を修了した場合の学位記の様式（国際連携

学

年

氏

専攻を修了した場合を除く。）

大 学 印

年

(

月

)

日
氏

印

学

位

記
氏

年

月

日生

名

二 博士課程を修了した場合の学位記の様式（大阪大学・金沢大学・浜松 医科大学・千葉大学・福 井大学連合小児発達学研究科及び卓越大学院プログラムの博士課程を
修 了 し た 場 合 、博 士 課 程 を 修 了 し 、か つ 、博 士 課 程 教 育リーディングプログラムを修了した場合並びに国際連携専攻を修了した場合を除く。）

大 学 印

)

年

月

日

名

印

本学大学院○○研究科○○○専攻の博士課程を修

平成氏了したので博士 ○○ の学位を授与する(

大阪大学総長名

本学大学院○○研究科○○○専攻の修士課程を修号了したので修士 ○○ の学位を授与する

平成

第大阪大学総長87三

大阪大学・金沢大学・浜松 医科大学・千葉大学・福井

学

位

記
氏
年

月

日生

名

大学連合小児発達学研究科の博士課程を修了した場合

大 学 印

本学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・

四

位

記

氏

年

月

日生

名

卓越大学院プログラムの博士課程を修了した場合の学

学位記の様式大 学 印

本 学 大 学 院 ○ ○ 研 究 科 ○ ○ ○ 専 攻（ 卓 越 大 学 院 プ ロ

月

日

印

グラム

年

名

千 葉 大 学・福 井 大 学 連 合 小 児 発 達 学 研 究 科 小 児 発 達

平成大阪大学総長□ □ □ □ □ □ □ に は 、卓 越 大 学 院 プ ロ グ ラ ム に お氏「□□□□□□□」）の博士課程を修了したので 博士

日学専攻の研究指導を○○大学において受け博士課

月（○○）の学位を授与する

年

程を修了したので博士 小児発達学 の学位を授与
する

平成

備考

ける学位プログラムの名称を記入する。

88

(

)

五

位

記

日生

名

博 士 課 程 を 修 了 し 、か つ 、博 士 課 程 教 育 リ ー デ ィ ン グ

学
氏
年

月

プログラムを修了した場合の学位記の様式

大 学 印

本学大学院○○研究科○○○専攻の博士課程を修了したので博士（○○）の学位を授与する
本 学 博 士 課 程 教 育 リ ー デ ィ ン グ プ ロ グ ラ ム「 □ □ □□□□日□」を修了したことを証する

月

六

学

位

記

氏

年

月

日生

名

法科大学院の課程を修了した場合の学位記の様式

大 学 印

本学大学院高等司法研究科法務専攻の法科大学院

年

月

日

氏

名

印

の課程を修了したので法務博士 専門職 の学位を授与する

平成大阪大学総長()□ □ □ □ □ □ □ に は 、博 士 課 程 教 育 リ ー デ ィ ン

年

備考

グラムにおける学位プログラムの名称を記

平成

グプロ
入する

89

七

印

学

位

記
氏
年

月

日生

名

生命機能研究科の博士課程において修士課程の修了学に相当する要件を満たした場合の学位記の様式

大本学大学院○○研究科○○○専攻において修士課
(

印

八

学

印

学

位

記

年

氏

論文提出による場合の学位記の様式

大

月

日

月

名

日生

印

名

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合年

大阪大学総長氏格したので博士 ○○ の学位を授与する

平成

)

日

名

(

月

氏

程の修了に相当する要件を満たしたので修士 ○○年の学位を授与する

平成

大阪大学総長90)

OSAKA UNIVERSITY

大阪大学大学院生命機能研究科〒 565-0871 吹 田 市 山 田 丘 1－ 3
電 話 06（ 6877） 5111（ 代 表 ）