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更新日時:2009/01/06 22:41

印刷日時:09/01/07 2:07

四 半 期 報 告 書(第11期第２四半期)

アウンコンサルティング株式会社

ファイル名:0000000_3_0014547002101.doc

更新日時:2009/01/06 22:41

印刷日時:09/01/07 2:08

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

アウンコンサルティング株式会社

更新日時:2009/01/06 23:05

ファイル名:0000000_4_0014547002101.doc

目

印刷日時:09/01/07 2:08

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年1月14日【四半期会計期間】

第11期第２四半期(自平成20年9月1日

至

平成20年11月30日)【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区三崎町二丁目9番18号【電話番号】

03‑3239‑2727（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三崎町二丁目9番18号【電話番号】

03‑3239‑2727（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

信太

明

橘川

橘川

徹也

徹也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

TDCビル6F

TDCビル6F

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第11期
第11期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
累計期間

回次

自
会計期間

至

平成20年
6月 1日
平成20年
11月30日

自
至

平成20年
9月 1日
平成20年
11月30日

第10期
自
至

平成19年
6月 1日
平成20年
5月31日

売上高

(千円)

2,333,488

1,070,878

5,097,141

経常利益

(千円)

125,011

20,760638,488

四半期(当期)純利益(千円)

78,592

16,173382,086

純資産額

(千円)

―

1,952,273

1,939,700

総資産額

(千円)

―

2,530,743

2,558,498

１株当たり純資産額(円)―

26,818.66

26,926.76(円)

1,091.44

224.375,331.34(円)

1,042.11

221.07

5,074.37

(％)

―

76.8

75.7

(千円)

357,241―

257,362(千円)△62,937―△968,258(千円)△67,673―△66,382(千円)―

1,040,779

814,752

(名)

―

146

104

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第2四半期連結会計期間において、当社グループの主な事業の内容および当該事業に関する主要な関係会社についても重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第2四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年11月30日現在
従業員数(名)(注)

146（15）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（で記載しております。

）内に当第2四半期連結会計期間の平均雇用人員数を外数(2) 提出会社の状況
平成20年11月30日現在
従業員数(名)(注)

69（11）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（載しております。

）内に当第2四半期会計期間の平均雇用人員数を外数で記

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

SEM事業

666,432

クリエイティブ事業

‑
合計

(注) １
２

666,432

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

SEM事業

受注残高(千円)‑‑

クリエイティブ事業

103,995

80,369

合計

103,995

80,369(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)SEM事業

941,800

クリエイティブ事業

129,078
合計

(注) １
２

1,070,878

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第２四半期連結会計期間
相手先
販売高(千円)エン・ジャパン㈱３

253,688

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 4 ─

割合(％)
23.7

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間（平成20年9月1日〜平成20年11月30日）におけるわが国経済は、世界経済減速の影響を受け、輸出産業を中心に企業収益が低迷いたしました。また、企業の設備投資動向もおおむね弱含んでいる環境下、雇用情勢も悪化しており景気は急速に下押し圧力が高まってきております。
当社グループを取り巻くインターネット広告市場は、一部では企業業績の低迷から広告費を削減する影響が見られました。
このような環境の中、当社グループは検索エンジンマーケティング（SEM）によるコンサルティングサ
ービスおよび企業のWebサイトや製品パンフレット等の紙媒体制作（グラフィック）を通じたマーケティ
ング支援サービスを英語・中国語・日本語など（以下、「多言語」）により提供することで企業のWebマーケティング支援ニーズに広く対応できる体制の充実をはかるとともに、インターネット広告市場のみに依存する事業構造からの転換を進めてまいりました。しかしながら、昨今の世界的景況感の悪化および金融危機による投資マインドの冷え込みの影響もあり、当四半期連結会計期間につきましては構造改革のス
ピードが想定よりも遅れることとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間におきましては、売上高は1,070百万円、営業利益は23百万円、経常利益は20百万円、四半期純利益は16百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りです。
＜SEM事業＞
検索エンジン最適化（SEO）は、クライアントのコスト削減の影響を受け、コンサルティングサービス
から成果報酬型へ需要がシフトしつつある流れもあり減収となりました。検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）については、価格競争が一層激しさを増しておりますが、当社グループでは引き続き高い付加価値を追求したサービスをすすめてきた結果、減収となりました。
この結果、当事業の売上高は944百万円、営業利益は36百万円となりました。
＜クリエイティブ事業＞
Webサイト制作および紙媒体制作（グラフィック）ともに、多言語によるサービス提供の強みや制作物の品質に対する顧客評価を反映し、既存大手企業を中心に新規案件受注は堅調に推移しましたが、一部では企業の新製品リリースの見送りの影響もあり、減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は130百万円、営業損失は11百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は1,040百万円となりました。当第2四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、212百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益30
百万円、のれん償却費45百万円、売上債権の減少241百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、4百万円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出2百万円によるものであります。

─ 5 ─

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、19百万円となりました。これは主に、配当金の支払15百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

─ 6 ─

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第2四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

─ 7 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000

計

240,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成20年11月30日) (平成21年1月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
72,42872,428（マザーズ）

計(注)

1.

72,42872,428

内容
（注）1

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規程に基づき発行した新株予約権に関する記載は次のとおりであります。
平成16年11月11日臨時株主総会決議（平成16年12月22日取締役会決議）に基づく新株予約権の付与
第２四半期会計期間末現在(平成20年11月30日)
新株予約権の数(個)130（注）1

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,600（注）1、6

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,100（注）2、6

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

平成18年11月12日

至

平成26年11月11日

発行価格：1,100
資本組入額：550 （注）6
（注）3、4

新株予約権の譲渡に関する事項（注）5

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項‑（注） １．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1─ 8 ─

円未満の端数は切上げる。
調整後
振込金額

調整前
振込金額

＝

1
×
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．（1）新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権または新株予約権者について、後記に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた新株予約権の行使は認めないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
（2）各新株予約権の行使に当たっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。また、新株予約権の行使の結果、新株予約権者に対して発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については、株式を割り当てないものとする。
４．新株予約権の消却事由及び条件（1）新株予約権者が、当社の取締役、執行役員、従業員もしくは監査役（当社が将来において子会社を設立した場合は、当社子会社の取締役、執行役員、従業員もしくは監査役を含むものとする。）のいずれの身分にも該当しなくなった場合は、残存する当該新株予約権全部を無償で消却することができる。
（2）新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合、当社は、当該新株予約権者が有する未行使の新株予約権全部について、いつでもこれを無償にて消却することができる。
５．新株予約権の譲渡、質入れその他の処分を行うことはできない。
６．平成16年12月22日開催の取締役会決議により、平成17年1月6日付で1株につき5株に、平成17年12月22日開催の取締役会決議により、平成18年2月1日付で1株につき4株に株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
７．新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は、臨時株主総会決議における新株発行予定数および行使予定払込金額から退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び払込金額を減じております。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年9月1日〜
平成20年11月30日（注）
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

460

72,428

253

339,576

253

470,576

新株予約権の行使による増加であります。

─ 9 ─

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称信太

平成20年11月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所

明

東京都文京区

35,52749.05

モルガン ホワイトフライヤーズ
エキュイティ ディリヴェイティ
ヴ（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）

1209 ORAMGE STREEET.WILMINGTON,DELAWARE
DE 19801 USA（東京都中央区日本橋兜町6‑7）

4,920

6.79

棚橋

繁行

東京都豊島区

2,325

3.21

野武

洋平

山梨県都留市

1,210

1.67

續池

均

東京都渋谷区

1,033

1.43

渡邉

紀章

東京都豊島区

940

1.30

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7‑1

900

1.24

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1丁目1番2号

900

1.24

小松崎

東京都新宿区

780

1.08

東京都中央区日本橋1丁目9‑1

626

0.86

49,16167.88

榮

野村證券株式会社
計―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)――完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

72,42872,428―

発行済株式総数―
72,428

総株主の議決権

内容

―

―

―
72,428―② 【自己株式等】
平成20年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

─ 10 ─

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
6月

7月

8月

9月

10月

11月

最高(円)

80,90065,00061,80055,00040,70033,050

最低(円)49,60051,30045,75039,35024,80025,620(注)

株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。

(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役
常務執行役員SEMグループ担当

取締役
常務執行役員モバイルグループ担当

棚橋繁行

平成20年9月1日

取締役
執行役員BPR・関連会社担当

取締役
執行役員SEMグループ担当

工藤典久

平成20年9月1日

取締役
常務執行役員クリエイティブ事業担当

取締役常務執行役員
コミュニケーショングループ担当

坂田崇典

平成20年12月1日

取締役執行役員
コミュニケーショングループ担当兼BPR・関連会社担当

取締役
執行役員BPR・関連会社担当

工藤典久

平成20年12月1日

─ 11 ─

氏名

異動年月日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成20年9月1日から平成20年11月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成20年6月1日から平成20年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

─ 12 ─

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアその他

1,064,918
485,951
25,0006,534
22,207△3,085前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年5月31日)※１814,752
733,867−
10,51150,430△5,5701,601,526

1,603,990

13,314△6,772

13,314△6,052

6,542

7,262

40,233△28,132

24,256△12,944

12,10011,311

18,643

18,573

764,427
92,9062,146

800,000
100,753−

859,480

900,753

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他

2,861
44,493860
2,877−
32,8251,053
1,301

投資その他の資産合計

51,09235,180

固定資産合計929,216

954,5082,530,743

2,558,498

無形固定資産合計

資産合計

─ 13 ─

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
受注損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年5月31日)

284,329
41,0006,996
55,69849,72826,67019,6381,168
35,066

399,515−−45,93197,755−54,289−21,306

流動負債合計520,295

618,798

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

7,353
26,42024,400−−−

固定負債合計58,173−

負債合計

578,469

618,798

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

339,576
470,576
1,133,353

339,290
470,290
1,126,669

1,943,505

1,936,249

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△480
△603

−
−

評価・換算差額等合計△1,084

−

9,851

3,450

純資産合計

1,952,273

1,939,700

負債純資産合計

2,530,743

2,558,498

株主資本合計少数株主持分

─ 14 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成20年6月１日
至 平成20年11月30日)
売上高
売上原価

2,333,488
1,818,330

売上総利益

515,157

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計※1

392,594
122,562

営業利益
営業外収益
受取利息
補償金収入
その他

919
2,380
2,743
6,043

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

455
3,118
20
3,594

営業外費用合計

125,011

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額

2,485
3,459

特別利益合計5,945

特別損失
投資有価証券評価損

577
577

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

130,379

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

47,9354,170

法人税等合計52,105

少数株主損失（△）△318

四半期純利益78,592

─ 15 ─

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(自 平成20年9月１日
至 平成20年11月30日)
売上高
売上原価

1,070,878
853,998

売上総利益

216,880

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計※1

193,249
23,631

営業利益
営業外収益
受取利息
解約違約金
その他

30
250
169
450

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

234
3,077
9
3,321

営業外費用合計
経常利益

20,760

特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額

1,750
8,072

特別利益合計9,823

特別損失
投資有価証券評価損

577
577

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

30,006

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,295△1,153

法人税等合計14,142

少数株主利益△308

四半期純利益16,173

─ 16 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成20年6月１日
至 平成20年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

130,379
15,782
91,235577△2,485
1,088
1,168△3,091△919
455
328,160
9,453△138,105
18,212

小計

451,913

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

919△516△95,075

営業活動によるキャッシュ・フロー

357,241

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他△1,109△2,982△62,7433,897

投資活動によるキャッシュ・フロー

△62,937

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

5,000△2,915572△70,330

財務活動によるキャッシュ・フロー

△67,673

現金及び現金同等物に係る換算差額△603
226,026

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

814,752※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 17 ─

1,040,779

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成20年6月1日 至 平成20年11月30日)

１

連結の範囲の変更
当第1四半期連結会計期間から、新たに連結子会社となった、株式会社アート・スタジオ・サンライフおよび国際広告制作株式会社（株式会社アート・スタジオ・サンライフ子会社）を連結の範囲に含めております。
なお、変更後の連結子会社の数は4社であります。
（追加情報）
上記の新たな事実の発生に伴い、以下の新たな会計処理を採用しております。
①重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券(イ)時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②重要な引当金の計上基準
ａ 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当四半期連結会計期間末における退職給付債務額を計上しております。
ｂ 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる受注業務について、当該見込額を計上しております。
③のれんの償却に関する事項
5年間で均等償却しております。
２ 会計処理の原則及び手続の変更
連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年
5月17日 実務対応報告第18号）を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
これによる、当第2四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年6月1日 至 平成20年11月30日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第2四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
該当事項はありません。

─ 18 ─

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)※1.担保資産担保に供されている資産について、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるもの
定期預金
15,017千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年 6月 1日
至 平成20年11月30日)※1.販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
124,725千円
のれん償却
91,235千円
退職給付引当金繰入額
455千円

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年 9月 1日
至 平成20年11月30日)※1.販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当62,975千円
のれん償却
45,640千円
退職給付引当金繰入額
194千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年 6月 1日
至 平成20年11月30日)※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,064,918千円
現金及び預金計
1,064,918千円△24,139千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,040,779千円

─ 19 ─

前連結会計年度末(平成20年5月31日)―――――――

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至 平成20年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成20年6月1日

72,428

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３―

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年8月28日
定時株主総会

普通株式

71,908

1,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年5月31日

平成20年8月29日

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

─ 20 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年9月1日

SEM事業
(千円)

至

平成20年11月30日)

クリエイティブ事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)
(注)

1
2

941,800

129,078

1,070,878―

1,070,878

2,715

1,192

3,907

3,907

―

944,516130,270

1,074,786

3,907

1,070,878

36,337△11,685

24,652

1,020

23,631

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主なサービス
SEM事業・・・SEO、P4P、その他
クリエイティブ事業・・・Webサイト制作、紙媒体制作

当第２四半期連結累計期間(自平成20年6月1日

SEM事業
(千円)

至

平成20年11月30日)

クリエイティブ事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

2,110,637

222,851

2,333,488―

2,333,488

3,588

1,192

4,780

4,780

―

2,114,225

224,0432,338,268

4,780

2,333,488

116,217

7,366

123,583

1,020

122,562

営業利益(又は営業損失)
(注)

1
2

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主なサービス
SEM事業・・・SEO、P4P、その他
クリエイティブ事業・・・Webサイト制作、紙媒体制作【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自間(自平成20年6月1日

至

平成20年9月1日

至

平成20年11月30日)及び当第２四半期連結累計期

平成20年11月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略
しております。

【海外売上高】当第２四半期連結会計期間(自間(自平成20年6月1日

至

平成20年9月1日

至

平成20年11月30日)及び当第２四半期連結累計期

平成20年11月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

─ 21 ─

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)

前連結会計年度末(平成20年5月31日)

26,818円66銭(注)26,926円76銭

1株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)

項目
純資産の部の合計額（千円）

1,952,273

1,939,700

普通株式に係る純資産額（千円）

1,942,421

1,936,249

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

9,851

3,450

普通株式の発行済株式数（株）

72,42871,908‑‑72,42871,908

普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数（株）２

前連結会計年度末(平成20年5月31日)

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年 6月 1日
至 平成20年11月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注)1,091円44銭
1,042円11銭

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年 6月 1日
至 平成20年11月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

78,592

普通株式に係る四半期純利益(千円)

78,592

普通株主に帰属しない金額(千円)‑

普通株式の期中平均株式数(株)72,008

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(千円)‑

四半期純利益調整額(千円)‑

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

─ 22 ─

3,408‑

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年 9月 1日
至 平成20年11月30日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注)224円37銭
221円07銭

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年 9月 1日
至 平成20年11月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

16,173

普通株式に係る四半期純利益(千円)

16,173

普通株主に帰属しない金額(千円)‑

普通株式の期中平均株式数(株)72,083

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(千円)‑

四半期純利益調整額(千円)‑

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

─ 23 ─

1,077‑

２【その他】
該当事項はありません。

─ 24 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 25 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年1月14日
アウンコンサルティング株式会社
取 締 役 会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅

原

隆

志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

羽

正

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているア
ウンコンサルティング株式会社の平成20年6月1日から平成21年5月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年9月1日から平成20年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年6月1日から
平成20年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の平成20年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年1月14日【会社名】

アウンコンサルティング株式会社

【英訳名】

AUN

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区三崎町二丁目9番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CONSULTING,Inc.
信太

明
橘川

徹也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

TDCビル6F

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 信太
平成20年9月1日

至

明及び当社最高財務責任者

橘川徹也

は、当社の第11期第２四半期(自平成20年11月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。