一 般 競 争 入 札 公 告
社会福祉法人 福都二十一の発注する工事の請負について、下記の通り一般競争入札に付する工事としましたので、その内容を公告致します。
令和 5 年 7 月 21 日
社会福祉法人 福都二十一理事長 清水久義
1.工事概要(1)工事名称（仮称）グループホームアイリス・多機能ホームアイリス新築工事(2)工事場所
埼玉県川越市石原町二丁目 25-2 他（地名地番）(3)建物概要
①工事種別
②建物用途
③敷地面積
④建築面積
⑤延床面積
⑥構造規模

新築
小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護1934 ㎡
598.36 ㎡
983.98 ㎡
準耐火木造 地上 2 階(4)工期（予定）
令和 5 年 8 月 8 日(水)着工 ～ 令和 6 年 1 月下旬引渡し(5)工事範囲
新築工事に伴う建築・電気・給排水・空調換気・外構他
2.建築主
(1)名称
(2)住所
(3)電話
(4)担当

社会福祉法人 福都二十一
埼玉県川越市大字府川字反町 243 番 2049-227-5088
業務執行理事 山田耕司

３.連絡先
(1)名称
(2)住所
(3)担当
(4)電話
(5)E-mail社会福祉法人 福都二十一
埼玉県川越市大字府川字反町 243 番 2
山田耕司
049-227-5088、FAX 049-227-5089

simizu.ao.y@gmail.com

なお、設計図書の確認及び質疑については、下記に問い合わせを行うこと。
(1)名称
株式会社ＳＡＰ建築事務所(2)住所
栃木県那須塩原市東小屋 352(3)担当
深谷 己久見(4)電話0287-65-1000(5)E-mail fukaya@guitar.ocn.ne.jp
4.入札参加資格
特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から落札決定までの期間において、引き続き川越市競争入札参加者の資格等に関する規程（平成６年告示第３５１号）に基づく令和５・６年
度川越市競争入札参加者名簿（以下、「名簿」という。
）に登載され、次の要件を満たすこと。
⑴ 名簿に建設工事の業種として「建築」が登載されており、その格付けがＡ級であること。但し、過去5年以内に認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護等、高齢者福祉施設での新築完成実績を2件以上あり、（共同企業体の構成員としての実績は含まない。
）川越市に本社・本店を有するもの。また、経営規模評価結果通知書における総合評定値（Ｐ）が1,050点以上の者であること。
⑵ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項規定する許可（建設業の許可）を受けている者であること。
⑶ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号に該当する者でないこと⑷ 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条又は雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出を行っていない者でないこと。ただし、法令等により当該届出を要しない者を除く。
⑸ 川越市契約規則（昭和４９年規則第２１号）第２条の規定により、市の一般競争入札に参加できない者でないこと。
⑹ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止等の措置を受けている者でないこと。
⑺ 川越市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止措置を受けている者でないこと。
⑻ 本案件に対し、開札日から１年７月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受けている者であること。ただし、経営事項審査の審査基準日は、開札日に直近のものとし、⑾のただし書き又は⑿のただし書きに該当する場合は、手続き開始決定日以降のものとする。
⑼ 落札後、当該工事業種に対応する主任技術者等を建設業法に従い施工現場に配置できること。
⑽ ⑼により配置する主任技術者等は、公告日現在において、入札参加（希望）者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
⑾ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けているものを除く。
⑿ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けているものを除く。
⒀ 入札を実施する前に、法人等に対して建設工事費を提示し、又は、建設工事費について交渉を行うなど、正常な一般競争入札の執行を妨げる営業活動等を行うおそれがない者であること。
⒁ 当該法人の代表社員または業務執行社員（新設法人にあっては、法人設立発起人会の代表者又は発起人。以下「法人の代表社員等」という。
）若しくはこれらの者の親族（６親等以内の血族、配偶者又は 3 親等以内の姻族。以下「親族等」という。
）が役員に就いている業者など、当該法人の代表社員等が特別の利害関係を有する業者でない者。
⒂ 対象工事に係る設計業務等の受注者でなく当該受注者と資本又は人事面において関連がない者。

5.入札参加資格確認申請手続き(1) 一般競争入札参加申込書の配布「３．連絡先」まで電子メールにて請求して下さい。
その際には、件名を「グループホームアイリス・多機能ホームアイリス：入札参加資格等確認申請書送付希望」とする。
(2) 一般競争入札参加申込書の提出
受付締切：令和 5 年 8 月 1 日(火) 午後 5 時締切
提出先 ：社会福祉法人 福都二十一
提出方法：持参または書留郵便必着（持参の場合は、事前連絡予約をお願い致します。
）(3)提出書類ア 一般競争入札参加申込書
イ 建設業法第３条第１項による建設業の許可を受けていることを証明するものの写し
ウ 川越市の建設工事競争入札参加資格審査結果の写し
エ 配置予定技術者の資格を証明できるもの
オ 施工実績がわかるもの（契約書、建物の検査済証等の写し）
カ 本社の所在地がわかるもの
キ 連絡先住所、社名、部署、担当者氏名、電話・ファクス番号、メールアドレスのわかるもの(4)入札参加資格の審査結果通知
申請受付後、順次、当法人において審査を行い、入札参加決定者には入札参加通知書
等メールにて送信します。入札参加資格が無いとみなした者にはその旨と理由を通知します。通知が届かない場合は連絡下さい。
6.設計図書の配布と質疑回答（現場説明書)(1)配布
入札参加決定者には、令和 5 年 7 月 21 日(金)から順次、設計図書一式（CD-ROM）を配布しますので、「３．連絡先」まで事前に予約の上、社会福祉法人福都二十一管理課（特別養護老人ホームアイリス）まで受け取りにご来訪ください。
(2)設計図書に関する質疑及び回答について①質疑提出期限令和 5 年 8 月 1 日(火) 15 時まで②質疑方法
質疑期間内に下記提出先までメールにて提出してください。
③提 出 先担 当 株式会社ＳＡＰ建築事務所 深谷
電 話 ０２８７－６５－１０００
メール fukaya@guitar.ocn.ne.jp④回答方法
令和 5 年 8 月 4 日(金)までに各社質疑をまとめた文書をすべての入札参加申請者へ電子メールで送信します。
7.入札日等(1)日時
令和 5 年 8 月 7 日(月) 午後 2 時(2)場所
特別養護老人ホームアイリス弐番館地域交流スペース（埼玉県川越市府川 243-2）(3)予定価格公表しない。
(4)最低制限価格
設定するが公表しない。

(5)契約書の作成の要否 要（契約は 下記 10．による事。
）(6)入札注意事項①入札書を提出する際に設計図書一式（CD-R）を返却すること。
②落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数がある時はその端数金額を切り捨てた額）をもって契約金額とするので、入札参加者は 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
③入札参加にあたっては入札日当日に入札金額見積内訳書を持参すること。また、初度入札における落札者は入札金額見積内訳書を提出すること。ただし、再度入札における落札者、または落札者がいない場合において随意契約を締結することとされた者
は、入札金額見積内訳書を後日提出すること。
④代理人が入札する場合は委任状を持参すること。
⑤入札書は代表印にて封印して提出すること。
⑥談合は絶対に行わないこと。
⑦談合情報があった時は、参加業者から事情を聴取し、川越市と協議を行います。
8.落札者の決定(1)予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札者とする。
(2)予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で入札した者がいない場合は、再度入札を実施する。なお、初度入札に参加しない者、初度入札で最低制限価格に満たない者は再度入札に参加できないものとする。
（再度入札は、2 回まで実施するものとする）(3)初回入札に参加する者が１社のみの場合は、１回のみ入札を行うものとする。
(4)上記(2)によっても落札者がいない場合は、次の①及び②の場合に限り、下記４条件を順守したうえで、交渉による随意契約を行うものとする。
①最低価格で入札した者に随意契約の意思がある場合（最低価格で入札した者に随意契約の意思がない場合は順次、次に低い価格で入札した者を対象とする）②再度入札において、入札に応じる者が１社のみとなった場合
条件１：随意契約であっても契約額は予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上である
こと
条件２：交渉の過程で予定価格を明らかにすることは認められないこと
条件３：入札に当たっての条件等を変えることは認められないこと
条件４：契約額が確定した場合はその内容を書面にし、事業者及び業者が署名捺印をすること(5)落札者とすべき同額の入札をした者が２以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定するものとする。

9.入札に当たっての注意事項︓下記の各事項に該当する入札は無効とする(1)所定の日時及び場所に出席及び提出しない者の入札(2)入札に参加する資格のない者がした入札

(3)不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札(4)談合その他不正行為があったと認められる入札(5)入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札(6)最低制限価格に達しない価格の入札(7)金額の記載が不明確で判読不可能な入札・記名押印を欠く入札・誤字、脱字等により、意思表示が不明瞭な入札。
(8)入札者の押印のないもの(9)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(10)押印された印影が明らかでないもの(11)記載すべき事項の記入のない入札書、又は記入した事項が明らかでない入札書によるもの(12)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(13)他人の代理を兼ねた者がしたもの(14)虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札(15)郵便・電報、電話や FAX による入札(16)入札金額を訂正した入札書による入札(17)二以上の入札書を提出した者がしたもの(18)二以上の者の代理をした者がしたもの(19)前各号に定めるもののほか、その他公告に示す事項に反した者がした入札

10.入札保証⾦及び契約方法等(1)入札保証金は免除する。
(2)契約の履行については、発注者及び監理者の指示に従うとともに、市等からの指導があった場合にはこれに従うこと。
(3)一括下請負契約を行わないこと。
(4)本契約の締結は本法人の理事会承認後 10 日以内とし、10 日以内に契約の締結ができない場合は、契約の意思がないものとみなし、2 番目に低価格で入札した者と契約することができるものとする。
(5)契約締結については、支払時期に関係なく、すべての支払いについてかかる消費税を 10％とする（契約履行中における消費税の引き上げの延期等があり、本工事契約にかかる消費税が 10％でない場合は、本契約締結後であっても、消費税は、本工事契約にかかる実際の消費税を適用して、変更契約を行うものとする）。
(6)落札決定から本契約までの間に埼玉県および県内自治体の契約にかかる入札参加資格停止等の措置要綱に規定する入札参加資格停止措置を受けた者は、本契約を締結できない（契約辞退を申し出るものとする）。
(7)契約書は落札業者が用意するものとする。民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款をベースに締結するものとする。但し、第 29 条の請負代金の変更については、「増加部分については時価による」を「増加部分においても同様とし、新規項目については協議とする」と読み替える。
(8)契約保証金の徴収は免除する。但し工事請負契約時に保険会社との間に発注者を被保険者とする工事履行保証保険契約を締結すること。(掛け金は工事請負額の 10 分の 1 以上の金額とする)

11.支払い条件(1)前払い金は無しとする。
(2)初回：50,000 千円（令和 5 年 10 月末日予定）、を現金振込で支払う。
(3)竣工引渡後 残金を借入金入金後（令和 6 年 3 月上旬予定）に現金振込で支払う。
12.その他(1)現場説明会は実施しない。
(2)一般競争入札参加資格審査申請書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
(3) 一般競争入札参加資格審査申請書等の提出された書類は返却しない。
(4)提出された書類は提出者の承諾なしに無断で他の目的に使用しない。
(5)落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。
(6)入札参加資格がないとされた理由に不服があるときは、埼玉県建設工事の入札・契約の過程及び入札参加停止措置等に関する不服対応要領(平成 22 年 4 月 1 日施行)に基づき、法人への苦情申し立てをする事ができる。なお、申立ては当該入札手続きの執行を妨げないものとする。
(7)入札参加者は入札後、この公告、設計図書等、現場等についての不明な理由として異議を申し立てることはできない。
(8)本工事における一般競争入札については、「川越市契約規則」に準じて行う。
(9)提出書類に虚偽の記載があれば入札に参加できない。
(10)その他、関係法令等、契約内容等を厳守し、県、市から指導等があった場合はそれに従うこと。
以上