Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

共通事項

中期目標

法人の行う業務について既存事業の徹底した見直し、効率化を進める。
一般管理費及び人件費について、中期目標期間の最後の事業年度において、平成１４年
度比で１１％以上の効率化を図ること等により、中期目標期間中の毎年度において、対前
年度比１％以上の水準を目標に総費用縮減に努め、事業全体の効率化を図る。

中期計画

法人の行う業務について既存事業の徹底した見直し、効率化を進める。
一般管理費及び人件費については、中期目標期間の最後の事業年度において、平成１４
年度比で１１％以上の効率化を図ること等により、中期目標期間中の毎年度において、対前年度比１％以上の水準を目標に総費用縮減に努め、事業全体の効率化を図る。
例えば一般競争入札の積極的な導入等により、印刷製本・機関誌刊行等の調達価格を削減するなどの取組みを行う。

年度計画○ 一般管理費等の節減
一般管理費及び人件費については中期計画の「中期目標期間の最後の事業年度において、平成１４年度比で１１％以上の効率化を図ること」を踏まえ、平成１４年度予算を基準として平成１９年度計画予算において１１％以上の効率化を図るため、一般競争入
札の積極的な導入による調達価格の削減や経費の節約と効率的執行を図る。
総費用については、平成１７年度計画予算を基準として平成１８年度計画予算において１％以上の水準を目標に縮減を図る。
ただし、私立大学等経常費補助金の交付に係る「交付補助金」については、国の予算を受けて計画予算に計上されるものであることから、縮減の対象から除外する。

平成 18 年度の取組み
平成 18 年度の一般管理費及び人件費の計画予算額は、平成 14 年度の一般管理費及び人件費の予算額 1,534 百万円に対して、11.0％縮減した 1,366 百万円とした。
一般管理費等の計画予算の執行に当たっては、予算執行の進捗状況、支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行を図った。
また、経費節減のため、光熱水費の節減・コピー用紙の減量等に組織全体で取り組んだ。その結果、平成 18 年度の一般管理費及び人件費の実績額は 1,198 百万円となり、計画予算額 1,366
百万円に対して 168 百万円の削減を実現した。

区(単位：百万円）
平成18年度決算
年度計画予算平成14年度 平成15年度
平成17年度
平成16年度
予
算
計画予算
計画予算
計画予算
分
対14年度
対14年度
対14年度
対14年度
予算実績
金 額 予算縮減率 金 額 予算縮減率 金 額 予算縮減率 金 額 予算縮減率 実績額 差 異
金 額

人件費及び
一般管理費

1,534

1,425 △ 7.1%

1,357 △ 11.5%

1,357 △ 11.5%‑ 35 ‑

1,366 △ 11.0%

1,198 △ 168

予 算
執行率

87.7%

○ 一般管理費削減の具体的取組み■節電・節水の実施による光熱水費の削減
以下の取組みにより、光熱水費の削減を実現した。
・冷暖房設備の温度設定（夏季 28℃、冬季 22℃）
・休憩時間中の室内照明の消灯、退庁時の室内照明の消灯
・ＯＡ機器の電源オフによる節電・エレベーターの運転制限（2 機のうち、1 機について 18 時以降運転停止）
・自動水栓装置による節水
・レストラン業務委託業者への節水の指導
特に電気料金の節減のため、夏季においてはクールビズを実施（平成 18 年 6 月 1 日〜9 月
30 日）した。また、「節電強化月間（平成 18 年 8 月 4 日〜9 月 22 日）」を設け、役職員に対して具体的な節電方法について周知徹底し、毎日の事務所全体の電気使用量等の情報についてグループウェア（※）等を通じて伝達することにより、節電意識の高揚を図った。また、冬季においても暖房温度を低めに設定し、暖房費の節減を図った。
その結果、光熱水費は平成 17 年度に比べ 261 千円の削減を実現した。
※グループウェア：社内ＬＡＮを活用して情報共有やコミュニケーションの効率化を図り、社内の情報を公開、共有、活用するソフトウェア。
■文書の電子化・ペーパーレス化及びコピー用紙の節約による紙の減量
事務連絡文書等については、電子メールやグループウェアの掲示板機能を活用し、紙媒体から電子媒体による連絡方法に切り替えた。また、その他グループウェアの各種機能（スケジュール管理、学校概要、出張報告、会議室予約等）を活用して、文書の電子化による紙の減量を図った。コピー用紙については、「会議等資料の両面印刷」、「ミスコピーの防止」を職員に周知し、コピー用紙の使用量の減量を図った。
■一般競争契約等による調達価格の削減
・清掃等業務委託
清掃等業務委託契約について、平成 18 年度も引き続き一般競争による業者選定を実施したことにより、平成 17 年度に比べ 73 千円の調達価格の削減を実現した。
・機関誌刊行
機関誌刊行のための印刷及び発送業務委託契約について、平成 18 年度も引き続き一般競争による業者選定を実施したことにより、平成 17 年度に比べ 511 千円の調達価格の削減を実現した。
・印刷製本・備品等の購入
印刷製本については、調達額の多寡にかかわらず複数の印刷業者から見積書を徴し、調達額の精査を行うとともに、印刷物の電子化により印刷部数を削減するなど、印刷製
本費の削減を図った。
また、備品等の購入についても同様に複数の業者から見積書を徴し、購入価格の削減を図った。

‑ 36 ‑

・電話料金平成 17 年度に電話会社の通話料金を比較・検討し、電話会社を変更した。平成 18 年度は、平成 17 年度に比べ 592 千円の削減を実現した。
・その他
ファイル等事務用品の再利用を行い、コスト意識の浸透を図った。
事務所の耐震補強工事を平成 18 年度〜平成 19 年度に実施するにあたり、その設計・施工業者選定について一般競争を実施し、調達価格の削減を図った（調達価格 81,900千円）。
■予算の計画的、効率的執行
一般管理費等の予算執行にあたって、四半期ごとに実績額について予算執行の進捗状
況、支出内容を精査するとともに、上半期終了後、各部署に対して下半期の予算執行予定の調査及びヒアリング等を行った。これにより、予算執行の必要がなくなった項目の洗い出し、新たに支出が必要となった案件への予算の流用等を行うなどにより、予算の計画的、効率的な執行を図ることができた。

一般管理費の削減への取組み状況（単位：千円）分

平成17年度
支 出 額

平成18年度
支 出 額

対前年度比

費

18,96318,702△ 261△ 1.4 ％

清 掃業 務委 託費

7,507

7,434

△ 73

△ 1.0 ％

機関誌刊行費

6,851

6,340

△ 511

△ 7.5 ％

電

金

4,020

3,428

△ 592

△ 14.7 ％計

37,34135,904△ 1,437△ 3.8 ％

区
光

合

熱

話

水

料

削減率

○人件費削減の取組み「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）に基づく公的部門における総人件費改革の取組みを受けて、助成業務においても、平成 22 年度の人件費を平成 17 年度と比べて 5％以上削減することとしている。平成 18 年度の人件費（役員給与、職員給与）の計画予算額は平成 17 年度と比べて 0.3％削減した 966,491 千円で、実績額は 935,522 千円となり、計画予算額に対して 30,969 千円の削減を実現した。
○総費用の縮減への取組み
・中期計画、年度計画において、対前年度比 1％以上の水準を目標に総費用縮減に努めることとしている。
・総費用とは、年度計画予算における支出予算の総額であり、｢支出の部｣の計である。
・総費用の中には、一般管理費等の縮減を図るべき項目と、「貸付金」「配付寄付金」といった事業を推進すると費用が増加される項目、また、国の予算を受けて計画予算に計上‑ 37 ‑

される私立大学等経常費補助金の交付に係る「交付補助金」、私立大学等経常費補助金の精算分の国庫返納に係る支出である「雑支出」が含まれており、これらを一緒に管理すると削減効果がわかりにくいことから、これらを区分して管理し、縮減を図った。
・平成 17 年度計画予算と平成 18 年度計画予算について、「貸付金」、「配付寄付金」、「交付補助金」、「雑支出」を除いた計画予算額でみた場合、平成 18 年度は対前年度予算額
6.2％の縮減をもって編成している。
・平成 18 年度実績額は 73,211 百万円となり、平成 18 年度予算額 73,832 百万円を下回り
年度計画の目標に掲げる削減率を達成した。
総 費 用 の 縮 減 状 況 （ 計 画 と 実 績 ）(単位：百万円）
平成14年度

平成15年度

平成18年度

平成17年度

平成16年度

年度計画
予 算

実績額

予算実績
差異

年度計画
予 算

実績額

予算実績
差異

年度計画
予 算

実績額

予算実績
差異

年度計画
予 算

実績額

予算実績
差異

前年度実績
増減額

(A)

(B)

(B) - (A)

(C)

(D)

(D) - (C)

(E)

(F)

(F) - (E)

(G)

(H)

(H) - (G)(H) - (F)86,20069,41821,6978941
206
253,442
17,104
200
1,534
466
―
102
5,141
27

77,20067,127
19,64220440
7254,269
10,000
180
1,425
473
―
3
0
―

50,957 △ 26,243
67,137
10
18,245 △ 1,397
191
△ 13
25
△ 15
111
104
252,375 △ 1,894
10,824
824
179
△1
1,328
△ 97
453
△ 20
―
―
55
52
35
35
―
―

60,20064,528
16,666307
29
111
254,259
9,000
160
1,357
372
―
55
0
―

57,24664,827
16,310294
26
111
252,364
12,158
157
1,298
357
―
55
517
―

△ 2,954
299
△ 356
△ 13
△3
0
△ 1,895
3,158
△3
△ 59
△ 15
―
0
517
―

60,20061,213
15,059421
29
24254,239
9,000
140
1,357
487
―
11
0
―

50,44461,50914,689412
26
100
252,335
32,856
139
1,279
447
―
42
350
―

△ 9,756
296
△ 370
△9
△3
76
△ 1,904
23,856
△1
△ 78
△ 40
―
31
350
―

60,20057,39813,748548
33
69257,539
9,000
120
1,366
466
51
29
0
―

53,751
57,587
13,261544
30―
256,210
15,343
120
1,198
424
44
―
2,372
―

△ 6,449
189
△ 487
△4
△3
△ 69
△ 1,329
6,343
0
△ 168
△ 42
△7
△ 29
2,372
―

3,307
△ 3,922△ 1,428
132
4
△ 100
3,875
△ 17,513
△ 19
△ 81
△ 23
44
△ 42
2,022
―

計

455,673430,573

401,920 △ 28,653

407,048405,726△ 1,322402,186

414,632

12,446400,572

400,888316△ 13,744

貸付金・交付補助金･配付
寄付金・雑支出を除いた合計

93,784

89,10487,728( 98.5%)83,58983,439( 99.8%)△ 150

78,74678,645( 99.9%)△ 101

73,832

73,211( 99.2%)△ 621△ 5,434

区

分

予算額

支出の部
貸付金
借入金償還
借入金利息
債券利息
債券発行諸費
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費及び一般管理費

業務経費
施設設備費
長期勘定へ繰入※ 雑支出
予備費（予算執行率 ％）対前年度予算縮減率（％）△ 1,376△ 5.0%△ 6.2%△ 5.8%△ 6.2%（注） １．百万円未満切り捨てである。
２．雑支出は私立大学等経常費補助金の精算分の国庫返納に係る支出である。

○随意契約の見直し等の取組み
国における取組み（「公共調達の適正化について」（平成 18 年 8 月 25 日付け財計第 2017号。財務大臣から各省各庁の長あて））等を踏まえ、随意契約の見直し、契約に係る情報公開等を通じ、調達の一層の適正化を図った。
■随意契約の一般競争入札への移行
随意契約を見直し、平成 18 年度中に一般競争入札により業者を決定した業務は以下のとおりである。
(平成 19 年 4 月契約分)
・自動車運行管理業務
・施設警備業務・受付・電話交換業務■随意契約内容のホームぺージ上での公表「随意契約公表基準」（平成 18 年 10 月 25 日理事長裁定）を制定し、平成 19 年 4 月 1
日契約分より、契約締結後 72 日以内に事業団ホームぺージ上で公表することとした。
‑ 38 ‑

中期計画の達成見込み
中期計画において、一般管理費及び人件費については、中期目標期間の最後の事業年度（平成 19 年度）において、平成 14 年度比で 11％以上の効率化を図ることとしているが、これまでの取組み状況は、平成 15 年度は 7.1％、平成 16 年度は 11.5％、平成 17 年度は 11.5％、平成
18 年度においては 11.0％の効率化を達成している。
平成 19 年度計画においても平成 14 年度比で 11％以上効率化した計画予算を編成し、引き続き一般競争契約の積極的な導入等による調達価格の削減、あるいは各種の経費縮減の取組みに
より計画予算の効率的執行を図る。
人件費については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）の趣旨に沿って人件費の削減を図る。
総費用についても対前年度比 1％以上の水準の縮減を目標に、平成 19 年度計画予算を編成している。
以上の取組みにより、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。

‑ 39 ‑

２

補助事業

中期目標

経常費補助金の交付事務の簡素化、迅速化を図る観点から、学校法人に対する交付決定の時期を早期化し、中期目標期間中に１月までに行うこととする。

中期計画

当該事業の目的等
私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに私立大学等に在学する学生に係
る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立大学等の経営の健全性を高め、もって私立大学等の健全な発達に資するため、事業団が国から私立大学等経常費補助金（以下「補助金」という。
）の交付を受け、これを大学等を設置している学校法人に交付する。
この補助金の交付事務に当たり申請書類の簡素化及び電算処理方法の改善等により迅速化を図り、学校法人に対する交付決定の時期を早め、中期目標期間中に１月までに行うこととする。

年度計画○ 交付決定時期の早期化について
文部科学省と配分方針等を協議し、早期に結論を得て「取扱要領・配分基準等」の改定・整備等を実施し交付決定時期を早める。
また、学校法人に対する交付決定の時期を中期目標期間中に１月までに行うため、不交付・減額判定基準日（現行は当該年度の 1 月 31 日）等の見直しを検討する。
(参考) 本年度の交付決定時期は平成 19 年 2 月中旬予定

平成 18 年度の取組み
平成 18 年度は、当該年度補助金の交付決定時期の早期化のため、補助金事務の適正かつ効率的な執行を定める「私立大学等経常費補助金取扱要領」及び「私立大学等経常費補助金配分基準」を、平成 17 年度より約 2 週間早く改正した。また、特別補助申請書類の見直しを行い、提出書類を削減するなど、交付事務処理の簡素化を図り、交付決定時期を平成 17 年度より早めた。
さらに、平成 18 年度補助金の交付決定以降も、文部科学省と平成 19 年度以降の早期化に向けての協議を引き続き実施した。
〇交付決定

平成 19 年 2 月 19 日 618 法人 872 校（平成 17 年度 平成 18 年 2 月 22 日 617 法人 879 校）〇平成 18 年度取扱要領・配分基準の主な改正点
・不交付・減額判定基準日の改定（当該年度の 1 月 31 日→9 月 30 日）
・調整係数表の改正
配点分布状況の偏りの是正、通信教育のみを設置する学部等の調整係数表への追加。
・学校情報（財務状況、学生数）の積極的な提供に係る加点措置の新設
・調整係数の補正項目のうち、教職員給与指数に係る条件の見直し
・補助金の減額・不交付措置の見直し
私立大学等経常費補助金の減額又は不交付措置について、取扱いの明確化を図るとともに、不適正な学校運営の防止を図る等の観点から、その措置内容について項目を細分化した。

‑ 40 ‑

○申請書類の電子化・簡素化
事務手続きの迅速化を図るため、事業団と学校法人の間の申請事務について、従来の郵送によるやり取りに加え、インターネットを利用した電子ファイルの受け渡しと提出を可能にした電子申請（認証システムや暗号化システムを付加した「電子窓口」システム）を導入した。
また、特別補助における、「研究施設」、「大学施設等の開放」、「公開講座」の３項目の所
定様式にある「アルバイト関係支出算出表」を廃止するなど、申請書類を簡素化した。
中期計画の達成見込み
中期目標期間の最終年度である平成 19 年度の 1 月中の交付決定に向けて、引き続き文部科学省と配分方針等について積極的な協議・早期の結論を推進しつつ、申請書類のさらなる簡素化、電子窓口を活用した申請手続きの迅速化等を図り、学校法人への交付決定時期の早期化を目指す。特に電子窓口を活用した申請手続きについては、既に平成 18 年度中に、一部の申請
書類の電子化が始まっている。これを推進し、事務処理の軽減や処理時間の短縮を目指す。

‑ 41 ‑

３

貸付事業(1) 平成１８年度償還分への取組みについて
中期目標
中期計画

(1) 中期目標期間中の貸付金の回収率を高め財務基盤の健全性を図る。
当該事業の目的等
私立学校教育の充実及び向上並びに学校法人等の経営の安定のため、長期かつ低利の固定金利で、私立学校の校地、校舎等の施設設備及びその他経営のために必要な資金を私立学校を設置している学校法人等に貸し付ける。
(1) 償還予定法人等に対して、返済期日の１か月前に払込み期日の案内（払込通知書）を送付して返済忘れのないよう注意を喚起し、期日に返済のなかった法人等には直ちに問合わせをするなどして、中期目標期間中の貸付金の回収率を高め財務基盤の健全性を図る。

年度計画(1) 平成１８年度償還分への取組みについて① 平成 18 年 9 月 15 日・20 日償還分の対処
ア 償還の案内を、ホームページ及び「月報私学」（８月号、９月号）に掲載する。
イ 振込期日の案内（払込通知書） 平成 18 年 8 月 29 日通知予定
ウ 未償還法人等に対する督促
・電話による督促（平成 18 年 9 月 21 日〜26 日実施予定）
・文書による督促（平成 18 年 10 月 12 日発送予定）② 平成 19 年 3 月 15 日・20 日償還分の対処
ア 償還の案内を、ホームページ及び「月報私学」（２月号、３月号）に掲載する。
イ 振込期日の案内（払込通知書） 平成 19 年 2 月 27 日通知予定
ウ 未償還法人等に対する督促
・電話による督促（平成 19 年 3 月 22 日〜24 日実施予定）
・文書による督促（平成 19 年 4 月 11 日発送予定）

平成 18 年度の取組み(1) 平成 18 年度償還分への取組みについて事業団の償還方法は、元金の返済が 9 月 15 日・20 日（4 月 1 日〜9 月 30 日契約分）または 3 月 15 日・20 日（10 月 1 日〜3 月 31 日）の 1 回、利息の支払いが 9 月 15 日・20 日と 3 月 15 日・20 日の年 2 回となっている。
平成 18 年度償還分について、平成 18 年 8 月 1 日および 19 年 2 月 1 日に償還の案内を
ホームページに掲載した。また、「月報私学」平成 18 年 8 月号・9 月号及び 19 年 2 月号・3 月号に償還の案内を掲載し、返済忘れのないよう注意を喚起した。さらに、払込期日の案内、未償還法人等への督促を迅速に行い、貸付金の回収率を高め、99.41％（平成 17 年
度 99.03％）とした。
〇平成 18 年度全体の回収計画額 59,516,610 千円に対する計画内回収額は 59,163,898 千円となり、回収率は 99.41％となった（繰上償還及び延滞債権額を除く）。

‑ 42 ‑

※過去 4 か年における回収率
区分
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
回収計画額 （A） 59,260,324 千円 59,031,878 千円 59,824,300 千円 59,516,610 千円
計画内回収額（B） 58,634,840 千円 58,431,832 千円 59,241,224 千円 59,163,898 千円
回収率

（B/A）

98.94％

98.98％

99.03％

99.41％① 平成 18 年 9 月 15 日・20 日償還分の対処
1,527 法人（請求額 41,353,220 千円）の償還分に係る貸付金の回収率は 99.48％とな
り、平成 17 年度（99.49％）とほぼ同じとなった。
8/29
1,527 法人等に払込通知書送付

9/15・20 現在

未収法人
66 法人
（長期滞納等 27 法人除く）
9/22〜28
電話督促の徹底48 法人回収9 月末現在

未収法人

18 法人

9 月末現在回収額 40,948,675 千円
回収率 99.02％
10〜3 月
滞納法人に対し電話、文書での督促（10/12 他毎月送付）
16 法人回収19 年 3 月末現在

19 年 3 月末現在 未収法人 2 法人※
回収額 41,136,420 千円
回収率 99.48％※2 法人は、長期滞納法人（6 か月以上元利金を滞納している法人）に移行‑ 43 ‑

② 平成 19 年 3 月 15 日・20 日償還分の対処
1,499 法人
（請求額 22,895，
846 千円）の償還分について、貸付金の回収率を高め、99.08％（平成 17 年度 99.07％）とした。
2/27
1,499 法人等に払込通知書送付

未収法人
55 法人
（長期滞納等 26 法人除く）

3/15・20 現在

3/22〜30
電話督促の徹底50 法人回収未収法人

3 月末現在5 法人

3 月末現在回収額 22,685,006 千円
回収率 99.08％※文書での督促（平成 19 年 4 月 11 日）等により、未収法人 5 法人のうち
平成 19 年 5 月 7 日現在 3 法人回収済

中期計画の達成見込み
平成 19 年度以降の取組みについては、払込指定期日の 9 月 15 日・20 日及び 3 月 15 日・20
日を過ぎても返済されない法人に対し、文書、電話等での督促を迅速に実施し、長期滞納法人にならないように努める。
また、9 月分償還時に新たに滞納が発生した法人のうち、特に回収が困難と考えられる法人については、現地調査を実施し、詳細な状況を把握するように努める。

‑ 44 ‑

(2) 延滞債権への取組みについて
中期目標(2) 中期目標期間末において、貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を３．５％以下
とする。

中期計画

(2) 延滞となっている貸付金については、当該学校法人等の返済意欲を失わせないよう法人等との連絡を密にし、中期目標期間末において、貸付残高に占めるリスク管理債
権の割合を３．５％以下とする。

年度計画(2) 延滞債権への取組みについて① 新規滞納発生法人への取組み
電話・面談・出張等により現況を把握し、返済計画を相談・検討する。
② 滞納法人への督促
ア文書による督促 毎月実施

イ

電話、面談による督促・現状把握 学校法人の計画返済の履行状況等に応じて実施

ウ

出張による督促 滞納状況に応じて実施

エ

所轄都道府県主管課からの現況把握 各都道府県の学校法人の滞納状況、返済履

行状況等に応じて実施③ 平成１８年度末のリスク管理債権の割合
平成１８年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を３．２％以下とする。
④ 財政投融資改革の総点検の指摘※を踏まえ、適切な債権管理を図る。
※競争激化、少子化等で私立学校の破綻も想定しうる中、これまでとは私立学校を巡る環境が大幅に変化することを想定し、リスクを踏まえた融資制度の見直しについて検討していくことが必要である。

平成 18 年度の取組み(2) 延滞債権への取組みについて
新規滞納発生法人、長期滞納法人等について、審査・管理室を設置し、法人ごとに対応
方針を明確にして取り組むこととした。
さらに、法人の状況に対応した督促文書の送付及び理事長等に対する召喚文書の送付を行うこととした。
また、民事再生などの法的対応が求められる場合を想定して、弁護士等専門家の助言を得られる体制を整えることにより、滞納解消に努めた。
① 新規滞納発生法人への取組み
平成 18 年 3 月において新たに元利金を滞納した 6 法人（うち 1 法人は民事再生法人）について、文書、電話、面談による督促、状況把握に努めた結果、平成 19 年 2 月末には 4
法人の滞納が解消された。
また、平成 18 年 9 月において新たに 18 法人（うち 1 法人は民事再生法人）について元利金の滞納が発生したが、文書、電話、面談による督促、状況把握に努めた結果、平成 19
年 3 月末には、2 法人となった。
この民事再生法人 2 法人、新規の長期滞納法人 2 法人についても、引き続き状況把握に努め、滞納解消に向けた取組みを行っている。

‑ 45 ‑

② 滞納法人への督促
長期滞納法人に対しては、文書、電話による督促を行ったほか、直接学校法人へ赴き督促、現況聴取を実施した。
なお、これらの法人を所管する 16 都道府県主管課においても法人の現況等について状況把握に努めた。
③ 平成 18 年度末のリスク管理債権の割合
平成 18 年度末の民間金融機関の基準に準じて算定したリスク管理債権額は、表のとお
り 12,975,208 千円（36 法人）となり、平成 18 年度末総貸付残高 634,787,383 千円（1,500
法人）に対するリスク管理債権の割合は、2.04％（17 年度 2.23％）となった。
なお、平成 18 年度には貸付先のうち 1 法人が民事再生手続きを行った。また、平成 17
年度に民事再生手続を行った 1 法人に係る回収不能額 838,210,322 円を、平成 18 年度末に債権償却した。
④ 財政投融資改革の総点検の指摘を踏まえ、適切な債権管理を図る

平成 18 年 4 月 17 日から 6 月 21 日にかけて債権管理に係る工程表を作成し、6 月 22 日に文部科学省に対して説明を行った。
引き続き、6 月 26 日から 9 月 21 日にかけて工程表に基づく事務マニュアルを作成し、9月 25 日から 19 年 3 月 31 日にかけて関連規程の整備を実施した。

‑ 46 ‑

平成18年度末リスク管理債権額
区分

平成15年度末

平成16年度末

平成17年度末

平成18年度末

法人

千円

法人

千円

法人

千円

法人

千円

額 ①

―

0

1

32,1301

1,000,000

1

171,600

うち６か月以上延滞債権額 ②

―

0

―

0

―

0

1

171,600

額 ③

388,346,490

37

7,787,940

34

6,170,200

31

5,703,612③

38

8,346,490

38

7,820,070

35

7,170,200

32

5,875,212

％

％

％

％

３ か 月 以 上 延 滞 債 権 額 ⑤

―

1.23
0

―

1.17
0

―

1.11
0

―

0.93
0

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 ⑥47,307,350

4

7,230,770

4

7,278,376

4

7,099,996

合 計 ⑦ ＝ ① + ③ + ⑤ + ⑥

42 15,653,840

39 14,448,576

36

12,975,208

破

綻

延
合

先

滞
計

総

債
④

比 率

債

権

権

＝

①

+

④ ／ ⑧ × １ ０ ０

貸

比 率

付

残

42 15,050,840

高 ⑧ 1,590 676,043,738 1,581 666,117,080 1,552 648,436,276 1,500 634,787,383⑦ ／ ⑧ × １ ０ ０

％

％

％

％

2.32

2.26

2.23

2.04

1．破 綻 先 債 権 額①： 会社更生開始、破産、再生手続開始(和議手続開始を含む)、整理・特別清算開始の申立てがあった債務者及び手形交換所で取引停止処分を受けた債務者に対する貸付けの元金残高額である。
うち６か月以上延滞債権額（②）は、破綻先債権額（①）のうち弁済期限を６か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額である。

2. 延③： 弁済期限を６か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（①）に該当しないものである。
⑤： 弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（①）及び延滞債権額（③）に該当しないものである。

滞

債

権

額

3. ３箇 月以 上延 滞 債 権額
4. 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額⑥： 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（①）、延滞債権額（③）及び３か月以上延滞債権額（⑤）に該当しないものである。
なお、貸出条件緩和債権額（⑥）には、政策的に貸出条件の緩和を実施した以下の貸付けの元金残高額は含めていない。
・平成７年度の貸付利率の軽減措置により、法人の経営状況を勘案して貸付利率が５％を超える貸付金につき５％まで軽減した貸付けの元金残高額
1,023,330千円

5. リスク管理債権は、差し入れられた担保等からの回収見込額を控除する前の金額であり、開示した残高のすべてが回収不能となるものではない。

中期計画の達成見込み
平成 18 年度より融資部に、滞納法人、民事再生法人及び破産法人、さらには、競売、債権譲渡等に専門的に対処するため、審査・管理室を設置した。特に信用リスクの高い法人については、学校法人の経営支援を行なう私学経営相談センターと協働してプロジェクトチームを編成し、リスク管理債権の圧縮に努めていく。

‑ 47 ‑

４

受配者指定寄付金事業

中期目標

受配者指定寄付金の配付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、事務手続の効率化を図り、１件当たりの平均処理期間を中期目標期間中に５％以上短縮する。

中期計画

当該事業の目的等
私立学校の教育と研究の振興のため、法人又は個人より寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する。
この受配者指定寄付金には、寄付者に対する所得税、法人税における税法上の優遇措置がとられる。
受配者指定寄付金の配付に当たっては、厳正な審査を引き続き実施しつつ、審査手続の見直しなどの事務手続の効率化を図り、１件当たりの平均処理期間を中期目標期間中に５％以上短縮する。

年度計画

受配者指定寄付金の配付に当たっては、厳正な審査を引き続き実施しつつ、事務手続きの効率化を図ることにより、１件当たりの平均処理期間を平成１４年度を基準として５％以上短縮する。

平成 18 年度の取組み
受配者指定寄付金は、平成 16 年度の寄付金制度の改正により、学校法人の事務手続きの効率化・簡素化が図られたことから、寄付金の取扱件数及び金額が大幅に増加している。
この寄付金の配付に当たっては、①学校法人からの配付申請、②申請内容についての確認、③審査会において審査、配付決定、④内部決裁、⑤財務部への送金依頼、⑥学校法人への送金の手順で事務処理を行っている。
配付申請から配付までの平均処理期間を短縮するため、平成 15 年度から配付に係る審査手
続きの見直しを行い、資金交付日を月末 1 営業日前から 2 営業日前に短縮している。
また、配付審査について、当該学校法人の年度内の同一事業については審査書類を簡略化す
るなどして、審査の迅速化・処理日数の短縮に努めている。
平成 18 年度も平成 17 年度と同様に、審査決定から寄付金配付（送金）までに要する日数の短縮に努め、中 6 日とした。
また、配付希望が集中した 1 月と 3 月には審査及び配付を月 2 回実施し、学校法人の希望に応えた。
この結果、寄付金の配付申請から寄付金の配付までの 1 件当たりの平均処理期間は 28.42 日となり、平成 14 年度の平均処理期間 30 日に比して、5.3％の短縮となった。
区分
平成 15 年度
配付寄付金額5,424 百万円
延べ配付件数179 件
延べ日数5,177 日
配付平均処理期間
28.92 日短縮日数
1.08 日短縮割合（14 年度比）
3.6 ％

平成 16 年度
12,159 百万円
329 件
9,573 日29.10 日0.90 日3.0 ％平成 17 年度
32,854 百万円
398 件
11,402 日
28.65 日1.35 日4.5 ％平成 18 年度
15,343 百万円
385 件
10,942 日
28.42 日1.58 日5.3 ％※延べ配付申請件数は、「配付申請書」の枚数であり、１枚の申請書に複数の寄付事業を記載して申請する場合もあることから、実際の配付件数とは異なっている。

‑ 48 ‑

※平成 15 年度は、平成 15 年 10 月 1 日から平成 16 年 3 月 31 日までの 6 か月の実績である。
※平成 16 年度の配付平均処理期間が平成 15 年度に比して高くなっているが、これは、寄付金制度の改正により、受入れ時の審査から配付時の審査に変更したことによる。
※平成 17 年度の配付寄付金額が大きくなっているのは、高額の現物寄付があったことによる。
中期計画の達成見込み
中期計画の 5％以上の短縮は 18 年度に達成した。19 年度は引き続き短縮に努める。

‑ 49 ‑

５

学術研究振興基金事業

中期目標

学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の交付について、厳正な審査を引き続き実施しつつ、内示の時期を早期化し、中期目標期間中に前年度２月までに行うこ
ととする。

中期計画

当該事業の目的等
私立大学等における特色のある学術研究の振興に寄与し、社会的要請の強い学術研究を助成するため、経済界、私学関係者等広く一般から寄付金を受け入れた
学術研究振興基金の運用益を、学術研究振興資金として私立大学等が行う学術研
究に直接必要な経費に対し交付する。
学術研究振興資金の交付について、厳正な審査を引き続き実施しつつ、電算処理方法の改善等を図り、内示の時期に当たっては中期目標期間中に前年度２月までに行う。

年度計画

平成１９年度学術研究振興資金の交付について、公募時期を早期化するとともに、厳正な審査を引き続き実施しつつ、外部の選考委員の評価による評価点を早期に確定し、選考委員会の開催を早めることにより、平成１９年度分の内示を平成 19 年 3 月 2 日までに行う。

平成 18 年度の取組み
平成 19 年度の学術研究振興資金の公募について、学校法人への研究計画書の送付を平成 17年度より 2 日早め、平成 18 年 9 月 7 日に実施した。また、学術研究計画調書の公募要領、記入要領、公募書類の様式をホームページに掲載し、ダウンロードして使用できるようにして、
学校法人の計画書記入の利便を図った。
各選考委員による評価においては、厳正な審査が実施され、各研究分野の評価点を平成 19
年 1 月 26 日に確定した。
学術研究振興資金選考委員会は平成 19 年 2 月 22 日に開催され、72 研究を採択し、学校法人への内示を、平成 19 年 3 月 2 日に行った。
区

分

公
募
選考委員評価依頼[審査期間]
評価点の確定（各委員の評
価した研究課題について偏差値を算出）選考委員会開催日
学校法人への内示

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

15 年 9 月12 日
15 年12 月12 日[36 日]

16 年 9 月13 日
16 年12 月16 日[33 日]

17 年 9 月 9 日
17 年12 月12 日[36 日]

18 年 9 月 7 日
18 年12 月11 日[37 日]

16 年 1 月29 日

17 年 1 月28 日

18 年 1 月26 日

19 年 1 月26 日

16 年 2 月27 日
16 年 3 月11 日

17 年 2 月25 日
17 年 3 月 9 日

18 年 2 月23 日
18 年 3 月 3 日

19 年 2 月22 日
19 年 3 月 2 日

中期計画の達成見込み
学術研究振興資金の交付については、厳正な審査を引き続き実施しつつ、外部の選考委員の評価による評価点を早期に確定し、内示の早期化を図る。
平成 20 年度交付分の内示は、平成 20 年 2 月末までに行う。

‑ 50 ‑

６

教育条件・経営情報支援事業

中期目標

総合的な私学情報ネットワークの整備を図るとともに、私立学校に関する情報提供について整備を図る。

中期計画

当該事業の目的等
私立学校の教育条件及び学校法人の経営に関し、情報の収集、調査及び研究分析を行い、その成果を提供するとともに、関係者の依頼に応じて相談、指導・助言を行う。
私学サーバファームを中核とする総合的情報ネットワークの整備に努め、総合的・効
率的な私立学校の情報の収集・蓄積・提供を目的とする私学データバンクを構築し、私立学校の経営支援等のために必要な情報提供を図る。

年度計画(1) 私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備について
本年度は以下の取組みを行う。
ア 平成１９年度より実施予定の教職員数一元化調査収集システムの構築（大学・短期大学・高等専門学校）
イ アに伴う学校法人が基礎調査様式を出力する機能の追加
ウ 一元化調査項目の追加・拡大についての検討
エ 私学コミュニティゾーンにおけるコンテンツの充実
・電子窓口の構築
オ 既存システムのサーバファームへの移行① 私学情報データベースの移行② 統合入力システムの移行(2) 私立学校へ提供する情報の充実について
私学経営相談センターが行う私立学校の教育条件及び経営に関する調査研究分析に供するとともに、私立学校への情報提供拡充のため、提供システム（私学データ作成システム）を充実する。
さらに、私学団体等の研修会、学校法人を訪問しての説明など当該システムの利用促進活動を行う。
・教育研究条件・財務状況分析表のコンテンツ追加・拡充

平成 18 年度の取組み(1) 私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備について
私学データバンク構想におけるワンソース・マルチユース環境（一つのデータ（情報）を多目的に利用すること）を実現し、学校法人の各種調査に係る事務負担の軽減と私学データの量的拡大及び質的充実を図るため、以下の整備等を行った。
ア 平成 19 年度より実施予定の教職員数一元化調査収集システムの構築（大学・短期大
学・高等専門学校）
平成 19 年度より、事業団の「学校法人基礎調査」と日本私立大学連盟で実施している「学生・教職員数等調査」の教職員数に係る項目との一元化を実施することが、第12 回私学データバンク推進会議（平成 18 年 3 月 2 日開催）で決定した。これを受け、
平成 18 年度は教職員数一元化調査の収集システムを構築した。
詳細設計（平成 18 年 4 月 3 日〜6 月 30 日）、開発（平成 18 年 7 月 3 日〜12 月 28 日）、‑ 51 ‑

運用テスト（平成 19 年 1 月 4 日〜3 月 30 日）を経て完成し、平成 19 年 4 月より稼動している。
収集システムの構築と併行して、学校法人へ送付する記入要領の作成にあたり、調査
内容、調査方法、調査時期、案内方法等について、各私学団体（日本私立大学連盟、日本私立大学協会、日本私立短期大学協会）と 3 回（平成 18 年 7 月 12 日、7 月 27 日、8月 14 日）の打合せを行ったほか、電話、メール等でも綿密に調整を行った。
また、学校法人への事前周知を図るため、平成 18 年 4 月 12 日に対象学校法人（平成18 年度対象：大学法人 521 法人、短期大学法人 143 法人、高等専門学校法人 1 法人 計665 法人）へ案内を送付した。さらに、平成 19 年 1 月 25 日には対象学校法人（平成 19
年度対象：大学法人 530 法人、短期大学法人 139 法人、高等専門学校法人 1 法人 計 670
法人）へ調査内容及びスケジュールについての案内を送付したほか、「月報私学」平成 19
年 2 月号に教職員数一元化調査の実施の案内を掲載した。

Ａ団体
調査
A
調査 A
調査 A
調査 A

一元化前

Ｂ団体
調査
A
調査 A
調査 A
調査 B

学校法人
Ｃ団体
調査
A
調査 A
調査 A
調査 C

類似したそれぞれの調査ごとに回答

一元化後

Ａ団体
調査
AA
調査
調査
調査AA

私学事業団
一元化調査

Ｂ団体
調査
AA
調査
調査
調査AB

学校法人
Ｃ団体
調査
AA
調査
調査
調査AC
一元化調査に回答することにより各種調査に対応‑ 52 ‑

学校法人への依頼にあたっては、平成 19 年度基礎調査時に、日本私立大学団体連合会（日本私立大学連盟、日本私立大学協会、私立大学振興協会）及び日本私立短期大学協会からの調査協力依頼を同封し、ワンソース・マルチユース環境への理解を求める予定である。
イ アに伴う学校法人が基礎調査様式を出力する機能の追加
教職員数一元化調査は、原則としてインターネットにより学校法人基礎調査を作成・提出するシステム（基礎調査票ｅ‑マネージャ）で実施する。このシステムを使いインターネットで学校法人基礎調査を事業団に送信する際、紙媒体による印刷が可能になる機能を追加し、学校法人の要望に対応した。
詳細設計（平成 18 年 4 月 3 日〜6 月 30 日）、開発（平成 18 年 7 月 3 日〜12 月 28 日）、
運用テスト（平成 19 年 1 月 4 日〜3 月 30 日）を経て完成し、平成 19 年度より稼動し
ている。

学校法人

私学サーバファーム①「印刷」ボタン押下
インターネット③ダウンロード④PDF ファイル〔※〕を印刷

PDF※ＰＤＦファイルとは、『ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ･ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ･ﾌｫｰﾏｯﾄ･ﾌｧｲﾙ』の略。アドビシ
ステム社が開発し、世界標準となった電子文書フォーマットで、機種やＯ

…

②帳票作成
（PDF 形式）

Ｓ（Windows、Macintosh などパソコンを動かすための基本的なソフト）

調査票Ａ

調査票Ｂ

に関わらず、どのパソコンでも読むことができる文書閲覧ファイル。

ウ 一元化調査項目の追加・拡大についての検討
平成 13 年度〜平成 17 年度まで追加・拡大を実施した学校法人基礎調査一元化については、平成 18 年度にシステム構築を行い、平成 19 年度に実施する教職員数の一元化調査によって当初計画を達成した。
今後の一元化計画の在り方については、日本私立大学連盟、日本私立大学協会、日本
私立短期大学協会と協議し（平成 18 年 8 月 1 日〜平成 19 年 2 月 28 日）、また、文部科
学省、日本高等教育評価機構、東京都と意見交換等を実施した（平成 18 年 8 月 24 日、11 月 6 日、12 月 15 日）。
エ 私学コミュニティゾーンにおけるコンテンツの充実
・電子窓口の構築
情報の受発信・保存のネットワークサービスシステムを強化・拡充するとともに、情報処理機能を向上させ業務全般の効率を促すため、「私学サーバファーム」（※）を活用する事業団と学校法人及び私学関係機関等の間に、電子的な情報窓口（エクセル、‑ 53 ‑

ワード等のファイルの送・受信システム）を構築した。
この電子窓口は様式を自由に設定できるため汎用性が高く、「事業団」「文部科学省」「都道府県」「私学団体」「学校法人」の相互間で情報通信の技術革新に沿ったデータの提供・収集を可能とすることができる。
詳細設計(平成 18 年 5 月 1 日〜12 月 28 日)においてシステム業者を交えて随時内部
打合せを行い、「電子証明書」「パスワード」等を用いた通信の安全性に十分配慮した設計を行った。
平成 18 年度は事業団と学校法人間の運用に必要なシステムを構築するため、電子窓口を活用した補助金電子申請について、助成部補助金課と打合せ（平成 18 年 7 月
27 日）を行い、学校法人の利便性に配慮したシステムを構築した。

(※) 私学サーバファームについては、本実績報告書 24 頁参照。
オ 既存システムのサーバファームへの移行
業務システムの利便性を高めることを目的として、平成 17〜18 年度にわたり、業務
データの中心である私学情報データベース等の調査準備からデータ保存までの作業に連動するシステムを、私学サーバファームに移行した。これにより、セキュリティレベ
ルの高い領域でデータのインターネット対応が可能となる。
平成 18 年度は以下のシステムを移行した。
① 私学情報データベースの移行
私学情報データベースは、学校法人基礎調査等により収集した私立学校に係る情報を保存しているデータベースで、業務データの中心となっている。平成 17 年度から引き続き移行したものである。
‑ 54 ‑

② 統合入力システムの移行
統合入力システムとは、調査により収集したデータを私学情報データベースに保存するためエラーチェック等を実施し、精査データを作成するシステムである。
平成 17 年度から引き続き移行したものであるが、平成 18 年度においては、統合
入力システムの移行に伴い、プレデータ作成システム及び学部等系統メンテナンス
システムについても移行した。

中期計画の達成見込み
平成 18 年度に構築した教職員数一元化調査の収集システムを平成 19 年度に実施する。
平成 19 年度以降は、さらに学校法人の事務負担の軽減と私学データの量的拡大及び質的充実を図るため、平成 20 年度以降の調査項目の拡大について文部科学省、私学団体等と協議していく予定である。
平成 18 年度に引き続き平成 19 年度においても、私学サーバファーム内で、学校法人、事業団、文部科学省等の間で資料等の申請・接受・回答をすることの可能な「電子窓口」を拡充する。
大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人と事業団とを結ぶネットワークの整備は平成 19 年度を以って達成する見込みである。
特殊教育諸学校・幼稚園・専修学校・各種学校法人等については、平成 18 年度に学校法人に対して実施した「活用度調査」で、学校法人等のネットワーク環境の整備状況等を確認し、今後のネットワークの整備計画を作成する予定である。

‑ 55 ‑

(2) 私立学校へ提供する情報の充実について
学校法人に対する経営支援等の一環として、従来、私学経営相談センターが学校法人からの要望に応じて作成・提供していた財務帳票等について、平成 15 年度から学校法人がインターネットを利用して、直接出力できる「私学データ作成システム」により作成可能とし、学校法人の財政運営の参考資料となっている。
当該システムでは、平成 16 年度以降、新規帳票等の開発を行い、「消費収支計算書」「貸借対照表」「財務比率表」「資金収支計算書」「財務シミュレーション」「教育研究条件分析表･分布図」「財務比率分析表･分布図」「活性化分析資料」を追加し、平成 18 年度においては、「活性化分析資料」について、「教育研究条件」や「財務状況」等を同一画面に表示して比較が容易にできる機能及び法人概況表、学校部門（法人部門は 17 年度実施済）の帳票（学生数等の推移、教職員数の推移、消費収支の概況）並びに専任教職員給与比較を追加した。また、学校法人基礎調査による一元化データをインターネットを利用して学校法人及び私学関係団体
等がダウンロードできるシステム「一元化データ提供システム」を構築し、日本私立大学連盟及び日本私立短期大学協会に提供を開始した。
システム開発については、詳細設計（平成 18 年 4 月 3 日〜9 月 29 日）、開発（平成 18 年
10 月 2 日〜12 月 28 日）、運用テスト（平成 19 年 1 月 4 日〜2 月 28 日）を経て平成 19 年 3 月
1 日から本稼動した。
更に学校法人に刊行物として配付している「今日の私学財政」（私立学校の財務統計資料）
については、平成 18 年度に刊行した「平成 18 年度版 大学・短期大学編」「平成 18 年度版
高等学校・中学校・小学校編」及び「平成 17 年度版 幼稚園･特殊教育諸学校編」「平成 17
年度版

専修学校・各種学校編」をインターネットで閲覧できる「今日の私学財政閲覧シス

テム」に追加し、これらの利用については、文書及び「月報私学」平成 18 年 6 月号及び 10
月号で学校法人に周知した。
刊行物関係では、前述の「今日の私学財政」に加え、平成 18 年度の学生生徒等納付金と人件費（専任教職員の平均給与）を掲載した「平成 18 年度 私立学校の現況」を刊行し、平成19 年 3 月に学校法人へ送付した。
学校法人に対する情報提供システムの利用促進については、私学団体等の各種研修会（計604 法人）では当該システムのデモンストレーションや機能・操作等の説明を行い、個別学校
法人対応（33 法人）としては、直接、学校法人を訪問して当該システムの説明及びパソコンの稼働環境の設定を行った。また、高等学校を対象にした私立高等学校マネジメントセミナー(計 467 法人)においてもシステムの説明を行い、その結果、「私学データ作成システム」については、4,674 件、「今日の私学財政閲覧システム」については、17,541 件のアクセスがあり、その効果が表れている。［別冊 参考資料 2〜4 参照］＜主な私学団体等に対する利用普及活動＞
平成 18 年 4 月 26 日 日本私立短期大学協会・定期総会
平成 18 年 6 月 8 日

東京都（309 法人）

日本私立中学高等学校連合会・学校経営研修会
青森市（71 法人等）

平成 18 年 7 月 31 日〜8 月 1 日 日本私立中学高等学校連合会・制度・財務研修会
東京都（86 法人等）

‑ 56 ‑

平成 18 年 8 月 8 日〜9 日

日本私立中学高等学校連合会・学校事務研修会
東京都（31 法人）

平成 18 年 8 月 11 日 茨城県私学教職員研修会
平成 18 年 10 月 4 日〜5 日

水戸市（21 法人）

日本私立短期大学協会・経理事務等研修会
大阪市（86 法人）

平成 18 年 11 月 22 日 私立高等学校マネジメントセミナー

大阪市（138 法人）

平成 18 年 11 月 28 日 私立高等学校マネジメントセミナー

福岡市（87 法人）

平成 18 年 12 月 1 日 私立高等学校マネジメントセミナー

東京都（242 法人）【合計 1,071 法人等】

情報提供システムのアクセス件数推移表
システム名
平成 15 年度
私学データ作成システム
106 件
今日の私学財政閲覧システム
1,488 件

平成 16 年度
1,222 件
7,281 件

平成 17 年度
2,603 件9,872 件

平成 18 年度
4,674 件
17,541 件

中期計画の達成見込み
私立学校のニーズを的確に捉え、そのニーズに合った情報を提供することを目的として、平成 18 年度に学校法人に対して実施した「活用度調査」の調査結果に基づき、引き続き情報提供システムのコンテンツの追加・拡充等、学校法人に提供する情報の充実を図ると共に情報提供システムの利用促進活動を積極的に進める。

‑ 57 ‑

７

情報収集・提供・広報・普及啓発(1) 情報収集及び情報提供の迅速化について
中期目標(1) ホームページや電子メールを活用した情報収集・提供等を促進することにより事務の効率化を図る。

中期計画(1) インターネットや電子メールを積極的に活用することにより、情報収集を迅速化
し、事務の効率化を図る。
ホームページにより提供情報の電子化を促進し、広く一般に対する広報活動等の迅速化に努め、事務の効率化を図る。

年度計画(1) 情報収集及び情報提供の迅速化について
情報収集及び情報提供の迅速化を図るため、インターネット・電子メール・ホーム
ページを積極的に活用する。
① インターネット・電子メールの活用による情報収集
ア インターネットによる私立学校等に関する情報の収集
・ダウンロード可能な学校法人等基礎調査（対象：幼稚園・専修学校・各種学校）
回答様式をホームページに掲載する。
イ 私立学校等との連絡のための電子メールの活用② ホームページによる提供情報の電子化
ホームページを活用し、広報活動の迅速化、事務の効率化を図る。
ア 補助事業、貸付事業、受配者指定寄付金事業、学術研究振興基金事業、教育条件・
経営情報支援事業等に関する情報
イ アの事業の「調査票」「申請書」等
ウ 学校法人会計Ｑ＆Ａエ 法令で公表が義務付けられている情報

平成 18 年度の取組み(1) 情報収集及び情報提供の迅速化について
インターネットや電子メールを積極的に活用し、情報収集及び情報提供の迅速化を図ることによって、既に情報提供システム（「私学データ作成システム」等）を利用している先行
学校法人の利便性を向上させるとともに、未利用の学校法人にも次のような有用な活用を示して、その利用促進に努めた。
・所轄庁への認可申請又は届出・学生生徒等納付金比較、分析
・資産運用比較、分析
・教職員給与比較、分析
・教育研究条件比較、分析
・規程関係比較、分析
・自己点検、外部評価比較、分析
・中・長期計画の策定
・財務シミュレーション
・学内の会議（理事会、評議員会など）資料等‑ 58 ‑

・学外の会議（コンソーシアム、出資法人など）資料等
・教職員の研修・教員、学生等の研究、教育・広報などの発送業務
・複数部署での入力作業が可能なシステム等による事務負担の軽減
・ペーパーレス化（データ修正・差し替えが瞬時に可能）等による事務負担・費用負担の軽減等① インターネット・電子メールの活用による情報収集
ア インターネットによる私立学校等に関する情報の収集
平成 15 年度に、大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学
校・小学校法人に対し基礎調査票ｅ‑マネージャを稼動し、平成 17 年度は、インターネットを利用した基礎調査票ｅ‑マネージャによる提出率の向上に努めたほか、各部署では、随時インターネットにより法令、教育、各種統計等の関連情報を迅速に収集することにより、学校法人への各種サービス提供の迅速化を図った。
また、特殊教育諸学校・幼稚園・専修学校・各種学校法人等に対して実施している「学校法人等基礎調査」の様式を事業団ホームページに掲載した。これにより、学校法人等は従前の手書き処理に加えて、様式等をパソコンにダウンロードすることにより、パソコン上での入力処理が可能となり、情報収集の迅速化、事務の効率化が図られた。
イ 私立学校等との連絡のための電子メールの活用
私立学校、関係官庁等の連絡に随時電子メールを活用することにより、ペーパーレス化を推進し、業務の効率化に努めた。
電子メールの利用件数は次のとおりであり、情報の送受信手段としての電子メー
ルは定着し、事務の効率化が図られた。
電子メール利用件数
区分
平成 15 年度
発
信12,840 件
受
信22,627 件

平成 16 年度
33,030 件
42,146 件

平成 17 年度
44,176 件
55,430 件

平成 18 年度
52,069 件
147,263 件

中期計画の達成見込み
情報の迅速化、事務の効率化、ペーパーレス化が定着する中で、さらにセキュリティ面を配慮したインターネット、電子メール、ホームページの積極的な活用を図るために、平成 18 年
度は、私学サーバファーム内で学校法人と各部署とが書類等の申請・接受・回答することが可
能な「電子窓口」を構築した。
平成 19 年度は、
「電子窓口」の利用を文部科学省、私学団体等事業団外部に提供・拡充し、データ一元化と並行した「電子システムの一元化」を推進する。
平成 18 年度は、各システムの一層の充実並びに私立学校のニーズに沿った情報収集と提供することを目的として活用度調査を実施したが、平成 19 年度は、調査結果を反映し、特殊教育諸学校・幼稚園・専修学校・各種学校法人等に実施している「学校法人等基礎調査」のイン‑ 59 ‑

ターネット化を検討するとともに、大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人に対して現在稼動している「基礎調査票ｅ‑マネージャ」についても改善を図る。

‑ 60 ‑

② ホームページによる提供情報の電子化
ア 補助事業、貸付事業、受配者指定寄付金事業、学術研究振興基金事業、教育条件・経営情報支援事業等に関する情報
各部署からの依頼に基づきホームページで提供した。
・補助事業
私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準、私立大学等経常費補助金交付状況、私立大学等経常費補助金事務研修会資料、私立大学等に対する補助事業、平成 18 年度業務予定表
・貸付事業
私立学校のための融資ガイド等、融資金利表、貸付金に係る償還のご案内、平成 18
年度業務予定表
・受配者指定寄付金事業
受配者指定寄付金に係る減免税措置、受配者指定寄付金のＱ＆Ａ、受配者指定寄付金
パンフレット、受配者指定寄付金事務の手引等、平成 18 年度業務予定表
・学術研究振興基金事業
学術研究振興基金募金協力のお願い、学術研究振興基金のご案内、学術研究振興資金の交付、平成 19 年度学術研究振興資金の公募開始のお知らせ、平成 19 年度学術研究振興資金応募状況、平成 19 年度学術研究振興資金贈呈式、平成 18 年度業務予定表
・教育条件・経営情報支援事業
情報収集・提供システムの活用に係るアンケート、学校法人活性化・再生研究会中間
まとめ、第 3 回事業団セミナーのお知らせ、大学経営強化調査研究アンケート、大学
経営強化シンポジウム開催の案内、大学経営強化調査研究報告書、刊行物案内、平成
18 年度業務予定表
・その他
助成金の交付等について
イ アの事業の「調査票」「申請書」等
平成 18 年度学校法人等基礎調査記入様式、私立大学等経常費補助金(特別補助)に係る実績見直しについて（依頼）、平成 18 年度私立大学等経常費補助金に係る資料の提出について、平成 18 年度私立大学等経常費補助金特別補助調査票関係、学術研究振興資金公募様式等、平成 19 年度事業団の借入希望及び施設・設備計画、融資相談票
様式
ウ 学校法人会計Ｑ＆Ａ
学校法人会計Ｑ＆Ａ
エ 法令で公表が義務付けられている情報・事業団法による公表「平成 18 年度計画」、「役員」、「職員給与規程等」、「平成 17 年度計画業務実績報告書（抜粋）」、「平成 17 事業年度財務諸表（助成業務）」、「平成 17 事業年度財務諸表（共済勘定）」、「平成 18 事業年度事業計画及び平成 17 事業年度業務報告等」、「役職員の報酬・給与等について」
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表「情報公開法による公開」‑ 61 ‑

・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表「平成 18 年度環境物品等の調達方針」、「平成 17 年度環境物品等の調達実績等」、「契約方法に関する定め」
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表「個人情報保護法関係」
中期計画の達成見込み
今後も引き続き、情報収集及び情報提供の迅速化、事務の効率化、ペーパーレス化を図るため、インターネット、電子メール、ホームページを積極的に活用する。
さらに、ホームページの掲載作業の効率化を図り、正確で迅速な情報提供を行うため、各担当部署でホームページの掲載作業が行える「ホームページ作成支援システム」の検討を進める。

‑ 62 ‑

(2) 学校法人が直接入力する学校法人基礎調査入力システムについて
中期目標(2) 学校法人等から事業団への提出物等について、電子媒体によることが可能となるように整備を推進し、事務の効率化を図る。

中期計画(2) 電子媒体による入力システムの開発により環境の整備に努めるとともに、学校法人等に対し各種研修会等を通じ当該入力システムの普及を推進し、事務の効率化を図
る。

年度計画

(2) 学校法人が直接入力する学校法人基礎調査入力システムについて① 入力システムの改善
学校法人の利用の促進を図るため入力システムの改善を行う。
② 入力システムの普及
ア 入力システム利用案内の送付
イ 入力システムの利用について 「月報私学」への掲載
ウ 出張時等での入力システムの利用案内

平成 18 年度の取組み(2) 学校法人が直接入力する学校法人基礎調査入力システムについて
入力システムの改善により学校法人の利用を促進し、併せて入力システムの普及活動を積極的に実施した。
① 入力システムの改善
従前は紙媒体又はフロッピーディスクによりデータ収集を行っていた学校法人基礎調査は、平成 14 年度は大学・短期大学・高等専門学校法人、平成 15 年度は高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人に対し、入力システム（インターネットを利用して学校法
人基礎調査票を作成・提出するシステム「基礎調査票ｅ‑マネージャ」）を稼動した。これ
によりデータを迅速に収集することが可能となり、事務の効率化が図られるようになった。
○入力システムについては、平成 17 年度まで機能の追加等、改善が図られてきたが、
平成 18 年度においても、入力システム利用によるデータ収集の迅速化、事務の効率化のため、提出率の向上を目指し、以下の機能の運用を開始した。
・入力画面で、認証別に配付先等を表記できる機能
・学校法人の概要のうち 設立目的

組織図

沿革 を格納したファイルを、入力

画面で表示し修正できる機能（※）
・「役員数・役員個人票」「大学等専任教員等・個人票」「大学等専任職員・個人票」の白紙帳票を印刷できる機能※学校法人の概要のうち 設立目的

組織図

沿革

は、各学校法人により内容が大きく異なり、入力システムでの対応は困難なため、各学校法人で独自の様式・内容を作成し、そのファイルを入力システムに添付して送信するシステムになっている。従前は、入力画面でこのファイルを表示し修正できる機能はなかった。

‑ 63 ‑

○平成 19 年度の学校法人基礎調査実施に向け、以下の機能を各々構築した。
・統合入力作業（調査により収集したデータを私学情報データベースに保存するためのエラーチェックをする作業）におけるエラーチェックは、帳票ごとにエラーチェ
ックを実行することはできるが、関連エラー等のエラー修正作業（各帳票間での整合性をチェックし、エラーの場合修正をする作業）を行った場合、修正結果を検証するために膨大な時間をかけて全ての法人のエラーチェック処理を実行していたが、事務作業の効率化を図るため、任意に学校法人等をピックアップし、1 つの法人等に対してエラーチェックを実行できる機能を構築した。
・基礎調査票ｅ‑マネージャの入力において、該当する人数が無い場合は、「0 人」と入力しなければ、システム上エラー（未記入エラー）として認識されていたが、入力作業の軽減・迅速化のため、空欄であってもエラー認識としない機能を構築した。
・基礎調査票ｅ‑マネージャの入力画面の表示は、入力のレベル（学部・学科単位等）
を一つひとつ選択・表示させる作業を繰り返さなければならず、入力の手間となっていたが、全てを一括表示し、入力を迅速化する階層化メニューを構築した。
・統合入力時のエラー修正作業を軽減・迅速化するため、基礎調査票ｅ‑マネージャの入力において、エラーチェック項目を追加構築した。
② 入力システムの普及
入力システムについて、以下のア、イ、ウの内容を実施し、普及に努めた。
ア 入力システム利用案内の送付
平成 18 年 4 月 12 日に、入力システムを使用することの可能な大学・短期大学・高等専
門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人（1,404 法人）に対し、学校法人基礎調査の入力要領に操作方法を記載した入力システムの利用案内を送付した。更に、平成 19 年 1 月 25 日に、納付金一元化調査の調査対象となる大学・短期大学・高等専門学校
法人（670 法人）に対し、操作方法を記載した入力システムの利用案内を送付した。
また、前年度に引き続き、学校法人事務担当者からのメール、電話で質問の多かった内容や私学団体から要望のあった内容を検討し、学校法人へ配付する操作方法についてのマ
ニュアル（冊子）に反映させた。
イ 入力システムの利用について 「月報私学」への掲載
事業団広報誌「月報私学」平成 18 年 4 月号に入力システムの利用に関する案内を掲載した。
ウ 出張時等での入力システムの利用案内
職員による出張等で、平成 18 年度学校法人基礎調査において入力システムを利用していない学校法人のうち、289 法人（大学法人 1 法人、短期大学法人 9 法人、高等学校法人
279 法人）に対し、利用に関する案内を行った。なお、事業団職員に対しては、あらかじめ平成 18 年 6 月 19 日に入力システムの利用案内の説明会を行った。また、平成 18 年 6
月 8 日、7 月 31 日、8 月 8 日に日本私立中学高等学校連合会総会及び研修会、8 月 11 日には茨城県私学協会研修会においても利用案内を配付した。［別冊 参考資料 5 参照］‑ 64 ‑

学校法人等基礎調査の記入要領及び送付状の改善については、平成 19 年 2 月 15 日、21
日、3 月 5 日、6 日、12 日、13 日に具体案を検討し、都道府県へ依頼する調査様式を電子化した。
入力システムの改善、普及活動の結果、表のとおり、大学・短期大学・高等専門学校法
人において入力システムによる提出率が向上した。
入力システム「基礎調査票ｅ‑マネージャ」による提出状況
平成16年度
区分

平成17年度

平成18年度

対象法人 提出法人 提出率 （%） 対象法人 提出法人 提出率 （%） 対象法人 提出法人 提出率 （%）
数（Ａ） 数（Ｂ） （B/A×100） 数（Ｃ） 数（Ｄ） （Ｄ/Ｃ×100） 数（Ｅ） 数（Ｆ） （Ｆ/Ｅ×100）

大学・
短期大学・
高等専門学校
法人

660

247

37.4

660

613

92.9

665

664

99.8

高等学校・
中等教育学校・
中学校・
小学校法人

720

123

17.1

728

205

28.2

739

231

31.3

計

1,380

370

26.8

1,388

818

58.9

1,404

895

63.7

中期計画の達成見込み
平成 19 年度は、以下のような取組みを予定している。
・前年度に引き続き、学校法人事務担当者からのメール、電話で質問の多かった内容（問題点）を検討し、操作方法についてのマニュアルに反映させるとともに、「基礎調査票ｅ‑マ
ネージャ」の基本操作が短時間で理解可能な「操作ガイド」を作成し、配付する。
・入力システムの利用について「月報私学」に掲載する。
・出張時に入力システムを利用していない法人に対して利用案内を行う。
大学・短期大学・高等専門学校法人に関しては、「基礎調査票ｅ‑マネージャ」についてほぼ
普及・定着したものと考えられるが、高等学校、中等教育学校、中学校、小学校法人については、上記の内容により提出率の向上を促す取組みを実施する。
今後、これら事業を継続して行うことにより、学校法人、事業団双方の事務の効率化を推進する。

‑ 65 ‑

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

補助事業

(1)補助対象経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知について
中期目標(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等を学校法人に周知するとともに、それらの概要を
ホームページで公開する。

中期計画(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等を学校法人に周知するため、全国５会場において補助金事務担当者研修会を毎年度開催するとともに、配分基準等をホームページで公開
する。

年度計画

(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知について① 補助金事務担当者研修会の開催
ア 実施時期 平成 18 年 5 月〜6 月
イ 実施会場 全国を６地区に分けて次の会場で実施
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市
ウ 実施方法 参加者の習熟度に応じ、研修内容を２コースに区分して実施
エ 参加した学校法人を対象に、研修内容の理解度等に関するアンケート調査を実施する。アンケート調査の結果を基に平成１９年度以降の研修内容の改善を図る。
② 配分基準等のホームページでの公開
ア 取扱要領イ 配分基準ウ 特別補助配分基準
エ 各種調査票（一般補助、特別補助）平成 18 年度の取組み（1） 補助対象経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知について
私立大学等経常費補助金事務担当者研修会の実施に先駆け、研修会で使用する資料を私
学サーバファーム内に掲載することにより学校法人に速やかに提供するとともに、アンケートによる理解度の把握に努めた。また、変更となった交付条件等の取扱いについても、
逐次、学校法人に文書で連絡した。さらに、取扱要領・配分基準もホームページにおいて迅速に公開した。
① 補助金事務担当者研修会の開催
これまでの研修参加者の要望を受け、学校法人における補助金申請事務の習熟度別に研修会（入門者編、経験者編）を実施し、研修参加者の理解度の向上を図った。また、申請書類等の提出期限より前に研修会を開催することにより、学校法人における作成・提出事務の円滑化を図った。平成 18 年度は、以下のとおり、約 3,900 人の参加（延べ数）があり、多くの学校法人の事務担当者に補助金事務の周知を図った。
また、参加者に対し「研修内容の理解度等」に関するアンケートを実施し、入門者編
では 80.1％、経験者編では 88.5％の理解度を得た（回収率 58.4％）。

‑ 66 ‑

開

催 日

会

場

平成 18 年 5 月 16・17 日

札幌市

札幌学院大学

平成 18 年 5 月 18・19 日

仙台市

東北学院

平成 18 年 5 月 9〜12 日

東京都

文京学園

平成 18 年 5 月 23・24 日

名古屋市 愛知大学

平成 18 年 5 月 16・17 日

大阪市

大阪学院大学

平成 18 年 5 月 16・17 日

福岡市

福岡大学

合

計

6 地区

習熟度別
入門者編
経験者編
入門者編
経験者編
入門者編
経験者編
入門者編
経験者編
入門者編
経験者編
入門者編
経験者編
入門者編
経験者編

法人数
17
31
21
36
212
285
59
75
123
155
63
73
495
655

計

1,150
1,198

（参考 平成 17 年度

人 数
72
123
60
103
749
1,062
185
232
368
536
162
219
1,596
2,275
3,871
3,446 ）

（注）法人数・人数は、延べ数である。
② 配分基準等のホームページでの公開
私立大学等経常費補助金取扱要領・同配分基準（平成 19 年 1 月 23 日付け改正、平成 19
年 2 月 13 日付け文部科学大臣承認通知）については、平成 19 年 2 月 16 日にホームペー
ジに掲載し、学校法人への周知、学校法人における補助金事務の利便を図った。
また、各種調査票様式を学校法人においてダウンロードできるよう、一般補助調査票様式を私学サーバファーム（平成 18 年 6 月 26 日、10 月 20 日）及び電子窓口（平成 19 年 2
月 23 日）に、特別補助調査票様式をホームページ（平成 18 年 7 月 5 日）に掲載した。
中期計画の達成見込み
平成 19 年度以降も、年々研修参加者が増加することが予想されるため、研修参加者から収集した研修会に対するアンケートを分析し、学校法人のニーズに応えられる研修会を開催することにより、補助対象経費や補助金の交付条件等の周知を図り、補助金事務の適正化・効率化に努める。
また、私立大学等経常費補助金取扱要領等のホームページでの公開も速やかに行い、研修会と同様、学校法人への周知の徹底を図る。

‑ 67 ‑

(2) 配分方法の見直しについて
中期目標(2) 文部科学省の交付要綱の見直し等の状況を踏まえつつ、学校法人に対する経常費補助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。

中期計画(2) 文部科学省の交付要綱の見直し等の状況を踏まえつつ、配分方法について見直しを適時適切に行い、補助効果を高めることとする。

年度計画(2) 配分方法の見直しについて
補助金の配分方法のうち、以下の事項について見直しを行う。
ア 調整係数表の見直し
イ 平成２０年度以降の不交付となる定員超過率

平成 18 年度の取組み（2） 配分方法の見直しについて
補助金の算定にあたり適正かつ効率的な配分を行うために、以下について見直すとともに、検討を行った。
ア 調整係数表の見直し
調整係数の指標としての適正化を図る観点から、配点分布状況の偏りを是正するため、見直しを行った。また、通信教育課程のみを設置する学部等の取扱いを調整係数表（※）に追加した。
さらに、調整係数の補正として、私立大学等の経営の透明性と教育条件の積極的な情報公開を促進する観点から、新たに「情報の積極的な提供」の実施状況に応じた増額（加点）措置を導入したほか、既存の「教職員給与指数による調整」の条件の見直しを行った。
※調整係数表教育研究条件の整備状況に応じた次の調整係数により、補助金の基準額を増額又は減額調整するものである。調整幅は 130％から 10％までであるが、補正減により 10％未満となる場合もある。
Ａ：学部等ごとの学生総定員に対する総現員の割合 （標準配点 30 点）
Ｂ：学部等ごとの専任教員に対する学生総現員の割合（標準配点 20 点）
Ｃ：学校ごとの学生納付金収入に対する教育研究経費
支出及び設備関係支出の割合（標準配点 50 点）（参考）見直しによるＣ配点の分布比較（平成 17 年度→平成 18 年度）
学校数

平成17年度交付実績

学校数

平成18年度交付実績

400
350
300
250
200
150
100
50
0

400
350
300
250
200
150
100
50
0
130 120 110 100 90 80 70 60 50 40 30 20

130 120 110 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10
調整率

調整率

‑ 68 ‑

イ 平成 20 年度以降の不交付となる定員超過率
補助金の不交付要件である収容定員及び入学定員に対する超過率については、各私立大学等における学生募集を考慮し、早期に周知するべく検討を進めたが、私立学校の経営状
況等を踏まえ、平成 19 年度補助金で見直すこととされた定員割れ校への対応と一体的且つ慎重に検討する必要があると考えられたことから、決定を平成 19 年度に持ち越すこととした。

中期計画の達成見込み
中期目標期間の最終年度である平成 19 年度も引き続き、健全な学校経営を一層促進し、私立大学等への補助効果を高めるべく、補助金の配分の仕組みについて検討する。
具体的には、①定員割れ大学等への配分方法、②特別補助の改組・メニュー化、③調整係数表、④補助単価など、補助金の配分方法について見直しを行う。

‑ 69 ‑

(3) 補助金の交付先・交付額等の新聞等への発表等について
中期目標(3) 経常費補助金の交付先及び交付額をホームページ等で公開する。

中期計画(3) 補助金の交付先・交付額等について、毎年度新聞等への発表とともに、ホームページ
で公開する。

年度計画(3) 補助金の交付先・交付額等の新聞等への発表等について① 新聞等への発表等
平成１８年度補助金について、交付先・交付額等を発表する。
② ホームページでの公開発表と同時の予定

平成 18 年度の取組み(3) 補助金の交付先・交付額等の新聞等への発表等について① 新聞等への発表等
平成 18 年度補助金については、早期の情報公開を期するため、実績報告書による確定後の補助金額ではなく、交付後速やかに交付学校名、交付額等を平成 19 年 3 月 28 日に発表した。［別冊

参考資料 6 参照］② ホームページでの公開
平成 18 年度補助金の交付学校別交付額及び特別補助の項目ごとの交付額を、平成 19 年 3月 28 日に、報道機関への発表と同時にホームページに掲載した。

中期計画の達成見込み
今後も新聞等報道機関に対し、補助金の交付学校名・交付額等の情報について、当該年度内に発表を行うとともに、同時にホームページで公開し、迅速な公表に努める。

‑ 70 ‑

２

貸付事業(1) 貸付制度の見直しについて
中期目標(1) 「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）の趣旨も踏まえた貸付制度とするとともに、貸付条件（貸付金利、貸付期間、融資限度額等）の適時適切な見直しを図る。

中期計画(1) 「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）の趣旨も踏まえた貸付制度とするとともに、調達した貸付財源の条件をもとに貸付条件（貸付金利、貸付期間、融資限度額等）の適時適切な見直しを図る。

年度計画(1) 貸付制度の見直しについて① 「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）への対応
ア 政策融資としての機能の点検を行い、その結果を平成１９年度概算要求に反映させる。
イ 財政投融資改革の総点検における指摘を踏まえ、政策融資としての在り方を検討する。
② 貸付条件の見直し
財政融資資金からの借入条件の変更に合わせて、貸付条件を変更する。

平成 18 年度の取組み(1) 貸付制度の見直しについて「特殊法人等整理合理化計画」の趣旨を踏まえ、貸付条件等の見直しを図った。
① 「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）への対応
ア 政策融資としての機能の点検を行い、その結果を平成 19 年度概算要求に反映させる
・財政的に脆弱性を有する幼稚園、盲・聾・養護学校(平成 19 年度からは「特別支援学校」)、専修学校に対するものを除き、貸付期間 5 年以下の貸付事業を廃止することとした。
・需要が減少している私立大学奨学事業(入学一時金)を廃止することとした。
・国際交流施設事業(国際交流会館等)を一般事業(寄宿舎等)と統合することとした。
イ 財政投融資改革の総点検における指摘（※）を踏まえ、政策融資としての在り方を検討する
学校法人の信用リスクを貸付期間で回避するため、平成 19 年度からの新たな貸付期間・金利として、校舎・園舎の増改築、改修等(一般施設費)を対象に貸付期間 6 年 (6年金利)を創設した。
区

分

貸付事業計画額

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

770 億円（当初計画額）

600 億円

600 億円

600 億円

600 億円※競争激化、少子化等で私立学校の破綻も想定しうる中、これまでとは私立学校を巡る
環境が大幅に変化することを想定し、リスクを踏まえた融資制度の見直しについて検討していくことが必要である。

‑ 71 ‑

② 貸付条件の見直し
・融資金利は、財政融資資金からの借入条件変更に合わせて変更した。たとえば、一般
施設費（期間 20 年）については、次のとおりである。
（事業団融資金利） （財政融資資金金利）
第1回
平成 18 年 4 月 12 日
2.30％
2.00％
第2回
平成 18 年 5 月 17 日
2.40％
2.10％
第3回
平成 18 年 6 月 9 日
2.30％
2.00％
第4回
平成 18 年 7 月 12 日
2.40％
2.10％
第5回
平成 18 年 8 月 9 日
2.40％
2.10％
第6回
平成 18 年 9 月 13 日
2.20％
1.90％
第7回
平成 18 年 10 月 12 日
2.20％
1.90％
第8回
平成 18 年 11 月 15 日
2.20％
1.90％
第9回
平成 18 年 12 月 13 日
2.10％
1.80％
第 10 回 平成 19 年 1 月 18 日
2.20％
1.90％
第 11 回 平成 19 年 2 月 9 日
2.20％
1.90％
第 12 回 平成 19 年 3 月 9 日
2.10％
1.90％
○貸付利率一覧表
融資 費目

融資金 利
年

返済 期間

％

２．１０

20年 以内（据 置2年）

１．９０

20年 以内（据 置2年）

一 般 施 設 費
１．８０
１．８０
１．８０
１．４０
１．4０
教育環境整備費

１．7０
１．４０
１．４０

災 害 復 旧 費
１．４０
公 害 対 策 費

１．８０

１．８０
１．８０

校舎 ・体 育館の 新 築
研究 高度化 関連施設 （大 学院・大学の 研究所）の 新築
次世 代型学 校施設（高機 能体育館 、エコスクール）の 新築

20年 以内ハ イテ ク・リサーチ・センター 及び学術 フロンテ ィア推進事業 の 施設新 築（据 置2年）
20年 以内防災 （地 震）機能強化 の ための 施設 の 改修・補強工 事（据 置2年）
22年 以内沖縄 県の 私立 学校（専修・各種 学校は 除く）施設の 整 備事業（据 置2年）5年6か月 以内
校教 具購入（据置 6か月）
10年 以内過疎 地の 私立 高等学校 の 経営に 必要な 資金（据 置2年）
10年 以内大型 実験・実習用 機器の 購 入（据 置2年）
私立 大学の 翌 年度入 学生を対 象として 行う入学 一時金の 分割納入 制度
4年以 内の 実 施に 必要な 資 金（医・歯・薬 (6年制)獣医系の み返済期 間6年以内 (据（据 置1年）
置1年)）
25年 以内
激甚 災害の 復 旧事業（据 置2年）
20年 以内
激甚 災害以 外の 災害 の 復旧事業
（据 置2年）
21年 以内公害 （騒 音、大 気汚染）の 防 止対策の ための 改築、改修（据 置3年）

２．２０
特 別 施 設 費

事 業内容（例）

寄宿 舎、セ ミナ ーハ ウスの 新築
20年 以内（据 置2年）

留学 生宿舎 、国際交 流施設 の 新築
障害 者利用 施設（エレベータ、スロープ）の 設置※一般施設費（10 年もの）の金利は 1.70％である。
※実施時期：平成 19 年 3 月 9 日（参考）財政融資資金貸付金利（19 年超20 年以内） 年1.80％（平成19 年3 月9 日現在）

‑ 72 ‑

■その他の取組み○与信審査から債権回収までのリスク管理機能の強化
・学校法人の利便性を高め、融資事務の迅速化、効率化を図るため、従前の融資事務と債権管理・償還事務の二課体制を見直し・再編成して、融資相談から償還まで一貫する事務体制を整備した。また、少子化の進行に伴い学校法人を取り巻く環境が悪化していることから、審査機能の強化と延滞債権の管理を専門的に担当する「審査・管理室」を平成 18 年 4 月から設置し、より厳格な審査を行うとともに、滞納法人、民事再生手続き、競売、調停申立等に専門的に対応した。これらの見直し内容は、作業工程表により整理し、順次マニュアルを作成し、関連規程の整備を行った。見直した作
業工程は以下のとおりである。
［融資募集工程］
学校法人が実施する施設整備事業の情報収集、融資制度の案内・周知等を通じた事業団融資利用促進活動の工程［申込み受付、与信審査、債権保全・管理工程］
借入申込受付、貸付審査及び契約・資金交付から償還完了までの債権保全の工程［融資先学校法人モニタリング工程］
資金交付から償還までの法人ウォッチのためのモニタリング工程［要再生・再建法人対応工程］
貸付条件を緩和した法人、債務超過法人、高リスク法人及び民事再生法人対応の工程［滞納・破綻法人対応工程］
長期滞納法人、競売等法的整理が必要な法人への対応工程［リスク管理債権・引当金積立て等融資決算工程］
リスク管理のための自己査定の実施を通じて貸倒引当金を算出し、決算に至る工程・他部課との連携強化
私学経営相談センターとの密接な連携を図り、協働してリスク管理債権の圧縮に努めた。その他必要に応じて助成部、私学情報部等の協力を得て、作業工程の着実な執行を図った。
中期計画の達成見込み○政策融資としての機能の点検
平成 19 年度の貸付事業計画額は 600 億円とし、貸付条件の変更についても、引き続き、財政融資資金からの借入条件の変更に合わせて変更する。
○融資事務の迅速化・効率化
平成 18 年度の融資事務体制を見直し、平成 19 年度では、契約・償還担当を融資担当と統合することによって学校法人の利便性を高め、融資事務の迅速化、効率化を更に図ることとする。
○他部課との連携強化及び作業工程の定着
平成 18 年度に引き続き、私学経営相談センターとの密接な連携を図り、協働してリスク管理債
権の圧縮に努める。その他、必要に応じて助成部、私学情報部等の協力を得て、作業工程の着実な執行を図り、組織内に作業工程を定着させる。

‑ 73 ‑

(2) 貸付制度の周知について
中期目標(2) 学校法人等に対し、貸付対象となる事業、貸付条件等の貸付制度を周知するとともに、併せて、融資情報をホームページで随時公表するなど、情報提供を実施する。

中期計画(2) 貸付制度の周知に当たっては、「私立学校のための融資ガイド」を作成して配付するとともに、貸付けの対象となる事業、貸付条件、貸付額算出シミュレーション及び返済額シミュレーション、その他融資情報をホームページで公開する。
また借入れを希望する学校法人等に対し全国５会場において融資の相談会を毎年度
開催する。

年度計画

(2) 貸付制度の周知について① 「私立学校のための融資ガイド」の配付
平成１９年度版 平成 19 年 2 月配付予定 （約７，０００法人）② 融資情報のホームページでの公開
ア 私立学校のための融資ガイド（平成 19 年 2 月更新予定）
イ 貸付額算出シミュレーション
ウ 返済額シミュレーション
エ 融資金利表（改定の都度更新）
オ 年間業務予定表③ 融資相談会の開催
ア 既設の学校等を対象とした融資相談会
・ 実施時期 平成 18 年 5 月
・ 実施会場 全国を６地区に分けて実施
イ 新増設の学校等を対象とした融資相談会
１０月〜１１月にかけて開催予定。
④ 融資制度のパンフレットの作成

平成 18 年度の取組み(2) 貸付制度の周知について貸付対象となる事業、貸付条件等の貸付制度について、学校法人等に対し以下の情報提供を行い、周知に努めた。
① 「私立学校のための融資ガイド」の配付
平成 19 年度版融資ガイドを作成し、平成 19 年 3 月 30 日付けで平成 19 年度の借入希望
学校法人に送付するとともに、都道府県主管課、都道府県振興会及び関係省庁等に配付した。
当初の計画では平成 19 年度の借入希望調査に同封し、学校法人に送付する予定であったが、より効果的な貸付制度の周知について検討した結果、借入希望調査時には融資制度を一覧で紹介するパンフレットを同封し、借入希望学校法人に対しては、より詳細な融資
ガイドを送付することとした。
② 融資情報のホームページでの公開
融資ガイド等をホームページで速やかに更新し、平成 18 年度の貸付制度の周知を迅速に行った。

‑ 74 ‑

ア 私立学校のための融資ガイド（平成 19 年 2 月更新予定）
平成 19 年 2 月 28 日にホームページを更新した。
イ 貸付額算出シミュレーション
平成 19 年 2 月 28 日にホームページを更新した。
ウ 返済額シミュレーション
平成 19 年 2 月 28 日にホームページを更新した。
エ 融資金利表（改定の都度更新）
財政融資資金からの借入条件変更に合わせて、ホームページを更新した。
オ 年間業務予定表
平成 18 年度分を平成 18 年 2 月 27 日に、平成 19 年度分は制度改正等があったため平成 19 年 5 月 16 日にホームページを更新した。
③ 融資相談会の開催
ア 既設の学校等を対象とした融資相談会
平成 18 年 2 月に実施した借入希望に関する調査において、平成 18 年度に借入の希望がある既設の学校法人を対象とした融資相談会を下記のとおり実施した。
平成 18 年 5 月 30〜6 月 2 日
平成 18 年 6 月 5〜8 日
平成 18 年 6 月 7〜9 日
平成 18 年 6 月 12〜15 日
平成 18 年 6 月 15〜16 日
平成 18 年 6 月 19〜21 日
平成 18 年 6 月 21〜23 日
計

事業団
近畿
中四国
東北
九州
北海道
中部

26 法人
14 法人
3 法人
4 法人
5 法人
4 法人
8 法人
64 法人

イ 新増設の学校等を対象とした融資相談会
平成 18 年度において学校の新設等を計画し、事業団資金の借入を希望（検討中を含む。）
する法人に対し融資相談会を下記のとおり実施した。
平成 18 年 12 月（随時）平成 18 年 12 月
計

事業団
学校訪問

10 法人
2 法人
12 法人

上記取組みのほか、貸付制度の周知と安定した借入需要確保の観点から、以下の取組みを実施した。
・融資先開拓の手がかりとするため、第 3 回事業団セミナー参加法人のうち、財務内容が健全な法人を対象に、融資利用の案内を送付した（98 法人）。
・役員及び職員による学校訪問を実施し（43 法人）、融資制度の説明と利用案内を行い、平成 18 年度及び平成 19 年度以降の資金需要の把握に努めた。
・電話による融資制度の説明と利用案内を行い（32 法人）、平成 18 年度及び平成 19 年度以降の資金需要の把握に努めた。

‑ 75 ‑

④ 融資制度のパンフレットの作成
事業団の融資制度を紹介するパンフレット等を作成し、事業団が実施する各種研修会等で配付し、また、平成 19 年度借入希望調査時に同封し、制度の周知を図った。
［別冊 参考資料 7 参照］(融資案内チラシ その 1)
内容検討

平成 18 年 4 月 10 日〜13 日

内部印刷

平成 18 年 4 月 17 日〜28 日

配付

平成 18 年 5 月 9 日〜12 日(補助金事務担当者研修会時 東京）

配付

平成 18 年 5 月 16 日〜17 日（補助金事務担当者研修会時 札幌・福岡）

配付

平成 18 年 5 月 18 日〜19 日（補助金事務担当者研修会時 仙台）

配付

平成 18 年 5 月 23 日〜24 日 （補助金事務担当者研修会時 名古屋・大阪）

配付

平成 18 年 9 月 27 日（第 3 回事業団セミナー時）

配付

平成 18 年 10 月 5 日（日本私立医科大学協会研修会時 高知）

配付

平成 18 年 10 月 5 日（日本私立短期大学協会・大阪地区研修会時）(融資案内チラシ その 2)
内容検討

平成 18 年 8 月 30 日〜9 月 4 日

内部印刷

平成 18 年 9 月 13 日〜10 月 28 日

配付

平成 18 年 10 月 25 日（日本私立大学協会・大阪地区研修会時）

配付

平成 18 年 11 月 9 日（日本私立大学協会・庶務課長研修会時）

配付

平成 18 年 11 月 22 日（私立高等学校マネジメントセミナー時 大阪）

配付

平成 18 年 11 月 28 日（私立高等学校マネジメントセミナー時 福岡）

配付

平成 18 年 12 月 1 日（日本私立大学連盟・東部地区研修会時）

配付

平成 18 年 12 月 1 日（私立高等学校マネジメントセミナー時 東京）(融資案内パンフレット「夢のおてつだい」)
内容検討

平成 18 年 12 月 13 日〜18 日

内部印刷

平成 18 年 12 月 21 日〜1 月 31 日

送付

平成 19 年 2 月 26 日

（平成 19 年度借入希望調査時に同封）

中期計画の達成見込み
貸付制度の周知を図るため、引き続き「私立学校のための融資ガイド」を作成し、借入希望学
校法人に対し配付する。ホームページにおいても貸付額シミュレーション、返済額シミュレーシ
ョン等を、借入希望調書発送に合わせ更新する。また、学校法人の確実な資金計画策定に資するため、平成 19 年度以降も融資相談会、学校訪問を実施する。
また、パンフレットについては、よりわかり易い内容に見直したうえで、各種研修会等で配付し、事業団融資制度の利用促進を図る。

‑ 76 ‑

(3) 安定した貸付財源の確保について
中期目標(3) 学校法人等に対する貸付けの資金需要に的確に対応するため、その財源を長期勘定からの資金の融通、私学振興債券及び長期借入金により、安定的に確保する。

中期計画(3) 学校法人等からの借入需要の正確な把握に努め、それを踏まえた長期勘定からの資金の融通、私学振興債券及び長期借入金の調達計画により、安定した貸付財源を確保
する。

年度計画

(3) 安定した貸付財源の確保について① 借入需要の正確な把握
ア 本年度の借入需要の把握
平成 18 年 2 月に実施した借入希望のアンケート調査により把握した学校法人等の借入希望額を、さらに融資相談会等による面談、学校法人との連絡を密にすることにより、借入需要額を把握する。
イ 平成１９年度以降の借入需要の把握
平成１９年度及び平成２０年度の学校法人等の施設整備計画及び借入計画について、平成 19 年 2 月に借入希望のアンケート調査を実施して借入需要額を把握する。
② 安定した貸付財源の確保
本年度事業計画６００億円の貸付財源
ア 長期勘定からの資金の融通 ２７６億円
イ 私学振興債券

８０億円

ウ 長期借入金

１６３億円

エ 自己資金等

８１億円

平成 18 年度の取組み(3) 安定した貸付財源の確保について
リスク管理の観点から借入希望法人のリスク評価を実施し、借入需要の正確な把握に努めた。貸付財源については、資金需要に応じた適宜・適切な財源の確保を図った。
① 借入需要の正確な把握
ア 本年度の借入需要の把握
平成 18 年度の借入需要については、平成 18 年 2 月 28 日付けで 7,187 法人を対象に実施した「平成 18 年度施設・設備計画及び借入希望に関する調査」により、資金需要額を以下のとおり把握した。
また、借入希望法人を対象として融資相談会を実施し、より確実な資金需要額を把握した。

‑ 77 ‑

平成 18 年度

調査票回収状況（既設学校分）

法人種別
大

送付

回収

（単位：法人数）
回収率

希望有

希望無

学

504

297

58.9%

34

263

学

147

64

43.5%

5

59

高 等 専 門 学 校

1

1

100.0%

0

1

校

677

135

19.9%

24

111

短

高

期

大

等

学

中

学

校

12

2

16.7%

0

2

小

学

校

12

5

41.7%

0

5

幼

稚

園

5,018

418

8.3%

63

355

特

殊

教

育

12

1

8.3%

0

1

専

修

学

校

804

120

14.9%

12

108

7,187

1,043

14.5%

138

905

計
平成 18 年度
区

資金需要額（既設学校分）
分

法人数

施設・設備計画

左のうち事業団への希望額

大学・短期大学法人

39

61,043,403 千円

39,743,740 千円

高校〜専修学校法人

99

34,570,527 千円

17,385,240 千円

計138

95,613,930 千円

57,128,980 千円

平成 18 年度
区

資金需要額（学校等の新増設分）
分

高校〜専修学校法人

借入希望調査時点
1,540,700 千円

融資相談会時点
1,509,700 千円

イ 平成 19 年度以降の借入需要の把握
平成 19 年度の借入需要については、送付先の法人を選定(信用リスクが高いと見られる学校法人については案内を控えた)し、平成 19 年 2 月 26 日付けで 5,700 の学校法人を対象として実施した「平成 19 年度施設・設備計画及び借入希望に関する調査」により、
平成 19 年度及び平成 20 年度の施設・整備計画、借入希望額を把握した。

‑ 78 ‑

調査票回収状況（既設学校分）

平成 19 年度
法人種別

（単位：法人数）

学

送付
432

回収
216

回収率
50.0%

希望有
24

希望無
192

学

108

31

28.7%

2

29

高等専門学校

0

0

0.0%

0

0

校

428

92

21.5%

12

80

大
短
高

期

大

等

学

中

学

校

7

3

42.9%

0

3

小

学

校

8

1

12.5%

0

1

幼

稚

園

4,045

222

5.5%

53

169

特

殊

教

育

10

0

0.0%

0

0

専

修

学

校

580
5,618

44
609

7.6%
10.8%

7
98

37
511

計

資金需要額（既設学校分）

平成 19 年度
区分

法人数

施設・設備計画

左のうち事業団への希望額

大学・短期大学法人

26

41,314,504 千円

17,861,000 千円

高校〜専修学校法人

72

35,107,525 千円

15,126,500 千円

計

98

76,422,029 千円

32,987,500 千円

平成 20 年度 資金需要額（既設学校分）
区

分

法人数

施設・設備計画

左のうち事業団への希望額

大学・短期大学法人

3

4,200,000 千円

2,800,000 千円

高校〜専修学校法人

15

9,122,368 千円

5,037,900 千円

計

18

13,322,368 千円

7,837,900 千円② 安定した貸付財源の確保
平成 18 年度の貸付実績は、貸付計画額 600 億円に対し 537 億円となり、平成 17 年度の貸付実績を 33 億円上回った。執行率は 90％である。この貸付財源を以下のとおり調達・確保した。
ア 長期勘定からの資金の融通
196 億円（20 年借入金利 1.80％〜2.10％、10 年借入金利 1.40％〜1.70％、5 年借入金利 1.10％）
イ 私学振興債券
80 億円（10 年債、表面利率 1.99％、発行者利回り 1.9972％）
ウ 長期借入金（財政融資資金）
163 億円（20 年借入金利 1.80％〜2.10％）
エ 自己資金等
99 億円‑ 79 ‑

中期計画の達成見込み
従前の「施設・設備計画及び借入希望に関する調査」とは別に、平成 19 年度において、学校法人の老朽校舎の建替えを促進するため、施設の現況と改修・改築計画を調査（「私立学校校舎等実態調査」）し、平成 19 年度以降の借入需要を把握する。
また、平成 19 年度 600 億円の貸付計画額に対し、長期勘定からの資金の融通 263 億円、私学振興債券 80 億円、長期借入金（財政融資資金）166 億円、自己資金等 91 億円を調達し、安定した貸付財源の確保に努める。

‑ 80 ‑

(4) 貸付審査期間の短縮等について
中期目標(4) 貸付けまでの平均審査期間を中期目標期間中に５％以上短縮するとともに、学校法人等の利便性を向上させるため、貸付審査のための提出書類の簡素化を図る。

中期計画(4) 蓄積した法人情報、財務データの活用等により、学校法人等からの借入申込みに係る書類の提出から貸付金の決定までの平均審査期間を、中期目標期間中に５％以上短縮するとともに、提出書類の簡素化を図る。

年度計画(4) 貸付審査期間の短縮等について① 貸付審査期間の短縮
私学経営相談センターの保有するデータを活用して貸付審査の事前調査を行うこと
により、資金交付の迅速化を図る。
② 提出書類の簡素化
借入申込書等の記載事項、様式の見直しを行い、提出書類の簡素化を図る。

平成 18 年度の取組み(4) 貸付審査期間の短縮等について① 貸付審査期間の短縮
平成 17 年度に引き続き、融資条件に合致した案件については、パソコンを利用した審査表の共有化による審査方法とし、下記のとおり貸付審査期間の短縮を図った。
区分
平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度
貸付審査延べ日数3,355 日6,090 日5,807 日3,952 日貸付審査法人数
71 法人
129 法人129 法人
88 法人
平均審査期間47.3 日47.2 日45.0 日44.9 日
短縮日数12.7 日12.8 日15.0 日15.1 日短縮割合（平成 14 年度比）
21.2％
21.3％
25.0％
25.2％
※短縮日数・短縮割合は、平成 14 年度（60 日）を基礎とする。
※平成 15 年度は、平成 15 年 10 月 1 日から平成 16 年 3 月 31 日までの 6 か月の実績である。
② 提出書類の簡素化
平成 17 年度から一部自動計算システムを組み込み電子化した融資相談票をホームページ
からダウンロード可能としているが、平成 18 年度においても、信用リスクの低い学校法人について借入申込書等の添付書類の簡素化により、学校法人の資料作成の負担軽減を図った。
中期計画の達成見込み〇貸付審査期間の短縮
事業団が保有する財務データ等を活用して償還の確実性の事前審査を行い、貸付審査期間の短縮を図る。また、財務体質が脆弱な学校法人に対して私学経営相談センターと連携して貸付の是非を検討し、速やかな決定により貸付審査期間の短縮を図っていく。
〇提出書類の簡素化
提出書類の軽減については、厳密な審査という観点からは一定の限界があるものの、平成
19 年度以降も融資部審査会で引き続き検討を重ねていくこととする。
また、記入要領の充実や、作成の簡便化にも努め、インターネットを通じての資料提出を想定し、定型資料の電子化を図ることとする。

‑ 81 ‑

○融資事務の迅速化・効率化
平成 18 年度の融資事務体制を見直し、契約・償還担当を融資担当と統合することによって、学校法人の利便性を高め、融資事務の迅速化、効率化を更に図ることとする。
○他部課との連携強化及び作業工程の定着
平成 18 年度に引き続き私学経営相談センターとの密接な連携を図り、協働してリスク管
理債権の圧縮に努める。その他必要に応じて私学情報部等の協力を得て、作業工程の定着を図る。

‑ 82 ‑

３

受配者指定寄付金事業(1) 募金の取扱いの周知について
中期目標(1) 受配者指定寄付金の取扱いについて、学校法人に周知するとともに、それらの概要
をホームページで公開する。

中期計画(1) 募金の取扱いに当たっては、「手引」を作成して配付するとともに、ホームページ
で公開し、さらにＱ＆Ａの項目を充実させる。

年度計画(1) 募金の取扱いの周知について① 「寄付金事務の手引」及び寄付金事務のパンフレットの配付「寄付金事務の手引」の改訂を必要に応じて行い、寄付金事務のパンフレットとともに学校法人等へ配付することによって制度の利用促進を図る。
② ホームページでの公開「寄付金事務の手引」の概要についてホームページで公開するとともに、ホームページのＱ＆Ａの項目を追加、充実する。

平成 18 年度の取組み(1) 募金の取扱いの周知について① 「寄付金事務の手引」及び寄付金事務のパンフレットの配付「寄付金事務の手引」は、制度をより理解しやすく利用促進を図れるように大幅な見直しを図り、図式や多くの記入例の掲載等による改訂を行った。また、手引を寄付金事務案内のパンフレットとともに、学校法人へ平成 18 年 6 月 20 日から随時配付して制度の周知を図り、利用促進に努めた。［別冊参考資料 8 参照］○学校法人への送付
区

分

大

学

短大・高専

高校・中等

中・小・特殊

合

計

法人数

521

144

718

39

1,422 法人

寄付金事務の手引

518

144

712

38

1,412 部

2,590

720

2,136

114

5,560 部

パンフレット○都道府県（幼稚園・専修学校分を含む）への送付
47 都道府県には、寄付金事務の手引を 670 部、パンフレットを 7,200 部送付した。
② ホームページでの公開
・「寄付金事務の手引」の概要について、平成 18 年 6 月 23 日に公開。
・「受配者指定寄付金Ｑ＆Ａ」の追加・修正・削除を行い、9 項目 33 問として平成 18 年
6 月 23 日に掲載。（※平成 17 年度 9 項目 27 問）

中期計画の達成見込み
平成 19 年度は、法改正に伴い「寄付金事務の手引」を改訂する。また、寄付金事務のパンフレッ
トを年度更新し、手引とともに学校法人等へ配付することによって、更なる制度の利用促進を図る。
また、現在ホームページに掲載している「受配者指定寄付金Ｑ＆Ａ」の項目を見直し、充実を図る。

‑ 83 ‑

(2) ホームページでの公開について
中期目標(3) 受配者指定寄付金の配付先及び募金対象事業をホームページ等で公開する。

中期計画(3) 受配者指定寄付金の配付先の学校法人名及び募金対象事業を決定次第毎月ホームページで公開する。

年度計画(2) ホームページでの公開について
受配者指定寄付金の配付先の学校法人名及び募金対象事業を審査決定次第毎月ホームページで公開・更新する。

平成 18 年度の取組み(2) ホームページでの公開について
受配者指定寄付金の配付先の学校法人名及び募金対象事業を、審査決定後、毎月ホームページで以下のとおり公開・更新した。
平成 18 年 4 月 18 日・88 件
平成 18 年 5 月 25 日・22 件
平成 18 年 6 月 23 日・11 件
平成 18 年 7 月 25 日・13 件
平成 18 年 8 月 22 日・16 件
平成 18 年 9 月 22 日・14 件
平成 18 年 10 月 23 日・12 件
平成 18 年 11 月 22 日・ 7 件
平成 18 年 12 月 22 日・12 件
平成 19 年 1 月 23 日・11 件
平成 19 年 2 月 22 日・10 件
平成 19 年 3 月 23 日・29 件
平成 18 年度末現在

計 245 件掲載（※5 月以降は、当該月の新規事業を追加した件数である。
）

中期計画の達成見込み

今後も引き続き、受配者指定寄付金の配付先及び募金対象事業を、審査決定後、毎月ホームページで公開・更新する。

‑ 84 ‑

４

学術研究振興基金事業(1) 公募要領等の送付とホームページでの公開について
中期目標(1) 学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の交付条件等を学校法人に周知するとともに、それらの概要をホームページで公開する。

中期計画(1) 学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の公募要領及び学術研究計画調書の記入要領等を学校法人に周知するとともに、ホームページで公開する。

年度計画(1) 公募要領等の送付とホームページでの公開について① 公募要領等の送付
平成１９年度学術研究振興資金の公募要領等を、大学、短期大学及び高等専門学校を設置する学校法人へ送付する。
（９月実施予定）② 公募要領及び記入要領のホームページでの公開
公募要領及び記入要領をホームページで公開する。
（９月実施予定）③ 学術研究計画調書等の様式の提供
ダウンロード可能な学術研究計画調書等の様式をホームページに掲載する。
（９月実
施予定）
④ 応募状況のホームページでの公開
研究分野別の応募件数等の状況をホームページで公開する。
（１月実施予定）

平成 18 年度の取組み(1) 公募要領等の送付とホームページでの公開について① 公募要領等の送付
平成 19 年度学術研究振興資金の公募要領を、大学・短期大学・高等専門学校を設置する学校法人（649 法人）に送付した（平成 18 年 9 月 7 日）。
② 公募要領及び記入要領のホームページでの公開
学術研究振興資金の交付条件等を広く学校法人に周知し公募申請に供するため、「公募要領」をホームページで公開しているが、今年度は新たに「記入要領」を加えて掲載した（平成 18 年 9 月 11 日）。
③ 学術研究計画調書等の様式の提供
ダウンロード可能な学術研究計画調書等の「申請様式」をホームページに掲載し、応募者の利用に供した（平成 18 年 9 月 11 日）。
④ 応募状況のホームページでの公開「研究分野別」、「新規・継続別」、「学校種別」の応募件数及び資金交付希望額の状況を
ホームページで公開した（平成 19 年 1 月 16 日）。
中期計画の達成見込み
学術研究振興資金の公募要領及び学術研究計画調書の記入要領等を、引き続き大学・短期大学
及び高等専門学校を設置する学校法人に送付するとともに、ホームページで公開する。

‑ 85 ‑

(2) 学術研究振興資金選考委員会における審議について
中期目標(2) 学術研究振興資金の交付に当たり、客観性及び透明性の確保を図るため、採択基準を策定し、採択の審査を行うとともに、各研究分野の委員による総合的な審査を実施するなど審査方法の適時適切な見直しを図る。

中期計画(2) 交付に当たっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部の委員により構成される学術研究振興資金選考委員会において次のことを審議する。
① 採択基準の策定・見直し② 各研究分野の委員による審査方法の見直し③ 研究の採択に関する重要な事項

年度計画(2) 学術研究振興資金選考委員会における審議について交付に当たっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部の選考委員により構成される学術研究振興資金選考委員会において次のことを審議する。
① 各研究分野の委員による審査方法の検討② 研究の採択に関する重要な事項

平成 18 年度の取組み(2) 学術研究振興資金選考委員会における審議について
平成 19 年 2 月 22 日に開催された、外部の選考委員（14 人）で構成される学術研究振興資金選考委員会において、資金交付の客観性及び透明性を確保するため、①平成 20 年度以降の資金の審査方法・配分方法等、②平成 19 年度研究課題の採択に関する重要事項が審議された。
① 各研究分野の委員による審査方法の検討
資金をより効果的に交付するため、平成 20 年度以降の学術研究振興資金の「審査方法・配分方法等の見直し」として、①学校法人負担の必要性、②若手研究者への重点化、③研
究分野別の評価・採択等について検討を行った。
② 研究の採択に関する重要な事項
平成 19 年度の研究課題の採択に関する重要事項として、採択基準に基づく配分方法(案)が審議された。
「幅広く交付すること」及び「予算枠」を勘案し、「100％配分を適用せず、最後を 18％
配分として合計 73 件を採択」とする事務局案に対し、選考委員から、以下のような意見が出された。
①配分率が 18％では、研究者は、研究価値を低く見られていると受け取る。
②配分率が下がることにより、学校法人の負担額が大幅に削られる恐れがある。
③最後の金額を予算額との差額調整とするより、第一位を従来どおり 100％配分として増額するべき。
④100％配分の基準がない。
審議の結果、「第 1 位を 100％配分とし、第 72 位までを採択する」ことで了承された。
中期計画の達成見込み
引き続き、学術研究振興資金選考委員会において、各研究分野の委員による審査方法の検討、研究の採択に関する重要な事項等について審議し、研究課題の採択に反映させる。

‑ 86 ‑

(3) 評価及び交付について
中期目標(3) 学術研究振興資金の交付対象事業の評価を適切に行い、翌事業年度以降の効率的・効果的な交付に反映させる。

中期計画(3) 交付対象事業の評価を、各研究分野の選考委員の評価に基づいて適切に行い、翌事
業年度以降の研究の採択に際しては、それらの評価を反映させるなどして、効率的・効果的な交付を行う。

年度計画(3) 評価及び交付について学術研究振興資金交付対象事業の適切な評価を行い、効率的・効果的に資金を交付する。

平成 18 年度の取組み(3) 評価及び交付について「平成 19 年度学術研究振興資金公募要領」については、平成 18 年 2 月 23 日開催の学術研究振興資金選考委員会において指摘のあった「①研究経費の使途の妥当性(研究にどのように必要なのか)」を具体的に、「②継続研究の場合の遂行状況」を詳細に記載してもらうよう「記入要領」に盛り込み、選考委員の評価に供するよう改定した。
平成 19 年 2 月 22 日開催の学術研究振興資金選考委員会においては、各委員の適切な評価を基に審議し、研究課題の採択・不採択を決定した。
■ 平成 19 年度学術研究振興資金の採択方法（平成 19 年 2 月 22 日開催の委員会で決定）○ 採択基準に基づく配分
配 分 率
100％
75％
50％
合 計
評 価 点

63 以上

60 以上 63 未満

51.55 以上 60 未満

‑

採択件数

1（1）件

2（2）件

69（53）件

72（56）件

5,000 千円
10,100 千円（1,700）（4,600））内は、平成 18 年度の実績である。

104,900 千円（102,900）

120,000 千円（109,200）

資金交付予定額※（配分率…学術研究振興資金「研究計画調書」の資金交付希望額に対する配分割合
評価点…各研究課題について選考委員が採点した５項目の採点の合計（25 点満点）を偏差値化し、偏差値の合計値を評価者数で除したもの
資金交付予定額…資金交付希望額に配分率を乗じて得た額○ 配分率の調整
・採択基準 6 の（5）「研究費の妥当性」に基づく減額調整
研究費の妥当性の得点の偏差値平均を求め、50 未満の場合、調整前の配分率から 7％を減じる。
・採択基準 6 の（6）「少額の研究」に基づく増額調整
資金交付申請額が少額の研究については、配分率を 75％とする。

‑ 87 ‑

■ 学術研究振興資金採択状況

区

分

合

計

応募件数
18
19
年 前年度比
年
度
度
件
件
件

採択件数
資金交付額
19
18
19 年度
18 年度
前年度比
年
年
（予定）
度
度
件
件
千円
千円
千円

新規 継続別 学校種別 区分別

･

内訳

系統別

149

179

△30

72

56 120,000

109,200

10,800

新規

106

130

△24

34

28

50,30053,300△ 3,000

継続 2 年目

27

33

△ 6

23

16

45,40031,70013,700

継続 3 年目

16

16

0

15

12

24,30024,200

100

大学

139

165

△26

70

55 118,100

108,300

9,800

短期大学

10

14

△ 4

2

1

1,900

900

1,000

研究所

34

42

△ 8

16

10

17,50015,100

2,400

共同研究

115

137

△22

56

46 102,500

94,1008,400

人文・社会科学

36

52

△16

19

14

14,60011,000

3,600

理工系

21

31

△10

9

9

24,70022,200

2,500

生物系

50

51

△ 1

24

22

55,40054,600

800

複合領域

25

31

△ 6

14

10

21,90020,4001,500

私学高等教育

17

14

3

6

1

3,400

1,000

2,400

中期計画の達成見込み
引き続き学術研究振興資金交付対象事業の適切な評価を行い、効率的・効果的に資金交付を行う。

‑ 88 ‑

(4) 研究成果の普及について
中期目標(4) 学術研究振興資金の交付を受けて行われた研究の成果を普及させるため、研究結果を公開させるとともに、学術研究振興資金の交付先及び交付額をホームページ等で公開す
る。

中期計画

(4) 学術研究振興資金の交付を受けて行われた研究の成果を普及させるため、次のことを行う。
① 「学術研究振興資金研究概要」及び「学術研究振興資金学術研究報告」を毎年度刊行する。また国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」に登録し、公開する。
② 学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等を毎年度「月報私学」に掲載
するとともに、ホームページで公開する。

年度計画(4) 研究成果の普及について① 刊行物の発行
ア 「平成１８年度学術研究振興資金研究概要」（６月実施予定）
イ 「平成１７年度学術研究振興資金学術研究報告」（１２月実施予定）② 国立情報学研究所への登録公開
助成財団センターを通じて国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」
へ平成１７年度学術研究振興資金採択研究の研究成果を登録し、公開する。
③ 「月報私学」への掲載「月報私学」への平成１８年度学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等の交付状況の掲載（７月号掲載予定）④ ホームページでの公開
平成１９年度学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等の内示状況（３月実施予定）

平成 18 年度の取組み(4) 研究成果の普及について① 刊行物の発行
ア 「平成 18 年度学術研究振興資金研究概要」「平成 18 年度学術研究振興資金研究概要」を平成 18 年 6 月 9 日に刊行し、平成 18 年
6 月 16 日に行われた学術研究振興資金贈呈式の資料として、当該学校法人の研究者、経済団体等の来賓及び報道関係者等に配付した（157 部）。
イ 「平成 17 年度学術研究振興資金学術研究報告」「平成 17 年度学術研究振興資金学術研究報告」を平成 18 年 11 月 9 日に刊行し、当該学校法人の研究者、寄付者である経済団体等及び国立国会図書館に配付した（149 部）。
② 国立情報学研究所への登録公開「平成 17 年度学術研究振興資金・採択研究の成果」について、学校法人の協力が得られた 68 件（採択 72 件中）の研究テーマ、研究代表者氏名、研究期間、研究機関名、概要等のデータを、国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」へ登録した(平成18 年 7 月 14 日)。

‑ 89 ‑

③ 「月報私学」への掲載
平成 18 年度学術研究振興資金に採択した 56 件の研究について、交付先、交付額及び研究テーマ等の交付状況を、「月報私学」平成 18 年 7 月号に掲載した。
④ ホームページでの公開
平成 19 年度学術研究振興資金の採択を内示した 72 件の研究について、交付先、交付額
及び研究テーマ等の内示状況を、平成 19 年 3 月 9 日にホームページで公開した。
［別冊 参考資料 9 参照］
中期計画の達成見込み
引き続き、学術研究振興資金の交付を受けて行われた研究の成果を普及させるため、「学術研
究振興資金研究概要」及び「学術研究振興資金学術研究報告」を刊行し、関係者へ配付する。また、国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」へ登録・公開する。併せて、交付先、交付額及び研究テーマ等を「月報私学」及びホームページで公開する。

‑ 90 ‑

５

教育条件・経営情報支援事業(1) 経営診断・経営相談の実施について
中期目標(1) 私学経営相談センターの機能を充実し、経営改善を必要とする学校法人に対して経営困難に陥る前の相談を実施するなど経営相談を充実・強化することによって健全な法人運営を支援する。

中期計画(1) 私学経営相談センターの機能の充実に努め、経営相談を実のあるものとするため、次のことを行う。
① 経営改善を必要とする学校法人の依頼に応じて、経営困難に陥る前の学校法人を優先して、融資部、助成部と連携しつつ、財務分析を基礎に教育条件を含む経営診断・
経営相談を行う。
② 経営診断・経営相談については、提供する数値データ及び情報等の内容を充実させ、
アンケート調査における依頼法人の満足度を中期目標期間中、毎年度７０％以上とする。
③ １５歳及び１８歳人口の減少を背景とした厳しい経営環境のなかで、経営改善に取り組む学校法人の事例等を調査収集し、研究・分析の結果得られた成果を、刊行物として中期目標期間中毎年度発刊する。
④ 行政機関の依頼に応じて学校法人の経営分析を行う。

年度計画(1) 経営診断・経営相談の実施について① 経営診断・経営相談の実施法人数
ア 申込みのあった学校法人のうち、経営困難や破綻に陥る等特別な事情があると判断した法人を優先して経営診断を実施する。
また、事業団が定める経営指標等により経営困難や破綻に陥る恐れのある法人についても必要に応じて追加実施する。
３法人以上
イ 申込みのあった学校法人のうち、経営困難や破綻に陥る等特別な事情があると判断した法人を優先して経営相談を実施する。
また、事業団が定める経営指標等により経営困難や破綻に陥る恐れのある法人についても必要に応じて追加実施する。
３７法人以上② 経営診断・経営相談の内容充実と満足度
ア 学校法人の相談内容のうち特別な課題については、外部の有識者から専門的知識を得て対応する。
イ 本年度に経営診断・経営相談を実施した学校法人を対象に、回答内容の的確性、
提供資料の有効性等に関するアンケート調査を適時に実施する。満足度は７０％以上とする。
アンケート調査の結果を基に平成１９年度以降の経営診断・経営相談の改善を図る。
ウ 現地訪問または電話の取材、メディア等により優れた教育条件あるいは経営改善の具体的事例を収集・調査し、経営診断・経営相談に活用する。
エ 経営診断・経営相談等に資するため、講師を招いて「私立学校の活性化に向けた‑ 91 ‑

勉強会」を、年６回以上実施する。
オ 学校法人の経営改善に向けた取組みに資するため、高等学校法人を対象として研修会を開催する。
③ 「進む経営改革の中の私立高等学校（仮題）」等の発刊
ア 今後益々進行する学校規模の縮小に備える方策等を研究分析し、その成果を刊行物として、２月末に発刊する。
イ 学生募集や法人経営に資するため、学校法人基礎調査のデータに基づき大学・短期大学の入学志願動向を研究分析し、その成果を｢平成１８年度私立大学･私立短期大学入学志願動向（速報）」として刊行物にまとめ、７月に発刊する。
④ 行政機関等の依頼に応じて行う学校法人の経営分析等
ア 文部科学省の依頼に応じて、入学状況が不振となり経営困難に陥った学校法人、あるいは財政運営の適正を欠いて経営困難に陥った学校法人などの資金計画の実行可
能性等について経営分析等を行う。
イ 地方公共団体の依頼に応じて、アに準じて学校法人の経営分析を行う。
ウ 認証評価機関が行う認証評価のうち財務に関する評価について、関係機関の依頼に応じて協力支援を行う。
エ 学校法人解散のため管理が行えなくなった私立大学・短期大学・高等専門学校の学籍簿管理及び証明書等の発行について具体的な検討を行う。
オ 学校法人の経営困難への対応を検討するため、「学校法人活性化・再生研究会」を開催し、中間報告を取りまとめる。

平成 18 年度の取組み（1） 経営診断・経営相談の実施について① 経営診断・経営相談の実施法人数
ア3 法人以上「経営診断」は事業団職員と事業団が委嘱した公認会計士を当該学校法人に派遣し、当該学校法人の管理運営、教育条件、財務状況等について調査・診断し報告書にまとめ、それを当該学校法人に送付して、経営の参考に供するものである。
平成 18 年度計画における予定法人数は 3 法人であったが、事業団債権の管理の必要性の観点から高等学校法人からの追加申込みが平成 18 年 12 月にあったため、平成
18 年度は、大学法人 1 法人、高等学校法人 3 法人の計 4 法人を実施した。
・「月報私学」平成 18 年 3 月号に経営診断・相談の案内を掲載した。
・平成 18 年 3 月 3 日付けで経営診断の案内を大学法人から小学校法人に送付した（計 1,435 法人）。
・第一次実施対象法人の選定を平成 18 年 4 月 14 日〜26 日に、第二次実施対象法
人の選定を平成 18 年 12 月 7 日〜11 日に行った。選定に当たっては、入学定員
充足率、総負債比率、帰属収支差額比率などの経営状況についてリスク分析指標を参考に行い、質問内容からみた診断の必要度、過年度における診断の実施状況等を勘案して決定した。
・選定から外れた法人については、財務分析帳票を送付して対応した。

‑ 92 ‑

経営診断実施法人数
区

イ分

平成 15 年度 平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

申込法人数

15

6

4

11

実施法人数

3

3

4

4

37 法人以上「経営相談」は学校法人の管理運営、中長期計画の策定、財務分析、教育条件の改

善等の諸課題について指導・助言を行うものである。
平成 18 年度当初では大学法人 14 法人、短大法人 2 法人、高校法人 15 法人の計 31
法人を決定し、実施した。また、事業団債権の管理の必要性の観点から大学法人 3 法
人、短大法人 3 法人、高校法人 4 法人の追加申込みが平成 18 年 12 月にあったため、
平成 18 年度は、大学法人 17 法人、短期大学法人 5 法人、高等学校法人 19 法人の計
41 法人を実施した。
・「月報私学」平成 18 年 3 月号に経営診断の案内とともに経営相談の案内を掲載した。
・平成 18 年 3 月 3 日付けで経営相談の案内を大学法人から小学校法人に送付した（1,435 法人）。
・第一次選定は平成 18 年 4 月 14 日〜26 日に実施対象法人の選定を行った。
・第二次選定は平成 18 年 12 月 7 日〜11 日に実施対象法人の選定を行った。選定に当たっては、経営困難に陥るなど特別な事情があると判断した学校法人を優先しつつ、入学定員充足率、総負債比率、帰属収支差額比率などの経営状況、
質問内容からみた相談の必要度、過年度における診断・相談の実施状況等を勘案して決定した。
・選定から外れた法人については、財務分析帳票を送付して対応した。
経営相談実施法人数
区
分
申込法人数
実施法人数

平成 15 年度 平成 16 年度
66
45
39

37

平成 17 年度
37
37

平成 18 年度
49
41

② 経営診断・経営相談の内容充実と満足度
ア 学校法人の相談内容のうち特別な課題については、外部の有識者から専門的知識を得て対応する
経営診断を行った法人（4 法人）については、特に経営が困難な状況にあったことから、公認会計士の協力を得て実施した。

‑ 93 ‑

イ 本年度に経営診断・経営相談を実施した学校法人を対象に、回答内容の的確性、提供資料の有効性等に関するアンケート調査を適時に実施する。満足度は 70％以上とする。アンケート調査の結果を基に平成 19 年度以降の経営診断・経営相談の改善を図る
平成 18 年度に経営診断または経営相談を実施した法人計 45 法人に対し、アンケートを送付し、平成 19 年 3 月に集計を行った。
・アンケートの集計結果は、「満足」31 法人、「やや満足」13 法人、「不満」1 法人で概ね好評であった。
・「不満」と回答した 1 法人については、法人の置かれた現状等について再度精査を行った結果、平成 19 年度において「経営診断」を実施することとした。
・「満足・やや満足」と回答した学校法人の割合は 97.8％（全 45 法人中 44 法人）
であった。
区 分
満足度

平成 15 年度
85.7％

平成 16 年度
97.6％

平成 17 年度
100％

平成 18 年度
97.8％

ウ 現地訪問または電話の取材、メディア等により優れた教育条件あるいは経営改善の具体的事例を収集・調査し、経営診断・経営相談に活用する
新聞・雑誌等のマスコミ情報については、タイムリーに収集し、データベース
等により私学経営相談センターの職員全員が情報を共有している。また、優れた教育条件や経営改善の具体的事例については「経営等情報収集調査」として毎年度実施している。
平成 18 年度は、文部科学省の「大学経営強化調査研究事業」を受託して、全国の国公私立大学、短期大学に対して、経営基盤強化に向けた成功事例・失敗事例を収集して、その研究成果を平成 19 年 3 月 19 日に刊行し、3 月 28 日に「大学経営強化シンポジウム」を開催した。
区 分
件 数

平成 15 年度
12

平成 16 年度
17

平成 17 年度 平成 18 年度
4478

平成 18 年度実施件数：学校法人 57 件、国立 15 件、公立 6 件 計 78 件
エ 経営診断・経営相談等に資するため、講師を招いて「私立学校の活性化に向けた勉強会」を、年 6 回以上実施する※ 「Ⅴ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
計画（１）①」に掲載した。

２

人事に関するオ 学校法人の経営改善に向けた取組みに資するため、高等学校法人を対象として研修会を開催する
私立高等学校の経営に関する責任者及び事務担当者を対象として、経営改善に必要な情報を提供することを目的として「私立高等学校マネジメントセミナー」
を、平成 18 年 11 月 22 日（大阪）、28 日（福岡）、12 月 1 日（東京）に開催した。
参加法人は 467 法人、参加者は 512 人であった。

‑ 94 ‑

③ 「進む経営改革の中の私立高等学校（仮題）」等の発刊
ア 今後益々進行する学校規模の縮小に備える方策等を研究分析し、その成果を刊行物として、2 月末に発刊する
平成 18 年 11 月 22 日（大阪）、28 日（福岡）、12 月 1 日（東京）に「私立高等学校マネジメントセミナー」を開催したが、その資料として作成したものをさらに充実させて、今後の学校改革と財政改善の一助となるよう編集し、高校法人において参考となる資料として「私立高等学校の経営改革を進めるために（私学経営情報第23 号）」を平成 19 年 2 月 28 日に発刊し、高等学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体、各都道府県に計 1,821 部を配付した。
イ 学生募集や法人経営に資するため、学校法人基礎調査のデータに基づき大学・短期大学の入学志願動向を研究分析し、その成果を｢平成 18 年度私立大学･私立短期大学入学志願動向（速報）」として刊行物にまとめ、7 月に発刊する
平成 18 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 18 年 6 月まで、入学志願動向の集計作業を行い、平成 18 年 7 月 24 日に「平成 18 年度私立大学・短期大学等
入学志願動向」として発刊し、高等専門学校以上の学校を設置する法人、文部科学
省、私学関係団体等に計 2,800 部を配付した。
［別冊 参考資料 10 参照］
また、「月報私学」平成 18 年 9 月号に、志願者数の増減比較及び入学定員充足状
況を抜粋して掲載した。
④ 行政機関等の依頼に応じて行う学校法人の経営分析等
ア 文部科学省の依頼に応じて、入学状況が不振となり経営困難に陥った学校法人、あるいは財政運営の適正を欠いて経営困難に陥った学校法人などの資金計画の実行可能性等について経営分析等を行う
文部科学省高等教育局私学部参事官室（以下「参事官室」）が実施する「学校法人運営調査」の調査報告をもとに、参事官室から 4 法人について経営分析の依頼が平成 19 年 3 月 22 日にあった。
参事官室を経由して学校法人から提出された「経営改善計画書」、「資金計画表」
をもとに、私学経営相談センターが「経営分析」を行った。依頼時期の関係から、依頼を受けた 4 法人すべての「経営分析」については、平成 19 年 4 月 23 日に参事官室に提出した。
イ 地方公共団体の依頼に応じて、アに準じて学校法人の経営分析を行う
平成 18 年度中は、地方公共団体からの依頼はなかった。
ウ 認証評価機関が行う認証評価のうち財務に関する評価について、関係機関の依頼に応じて協力支援を行う
平成 18 年度は、以下の資料提供等を行った。
・（財）大学基準協会へ財務資料の提供（平成 18 年 4 月 28 日）
・（財）日本高等教育評価機構が指定する資料・データ等(様式含む)に関する助言（平成 18 年 10 月 27 日）‑ 95 ‑

エ 学校法人解散のため管理が行えなくなった私立大学・短期大学・高等専門学校の学
籍簿管理及び証明書等の発行について具体的な検討を行う
学籍簿管理等については、「学校法人活性化・再生研究会」及び同分科会において、私立大学等が破綻した場合の学籍簿の保管先の法的根拠、事業団が行うことの適切性、行う場合の手続き等について具体的な検討が行われた。
オ 学校法人の経営困難への対応を検討するため、「学校法人活性化・再生研究会」を開
催し、中間報告を取りまとめる
平成 17 年 5 月に文部科学省が取りまとめた「経営困難な学校法人への対応方針について」に基づき、平成 17 年 10 月に事業団では、学校法人の主体的な改善努力の促進方策、指導・助言の在り方をより具体的に検討するため、「学校法人活性化・再生研究会」を設置した。平成 18 年度においても引き続き検討を行い、計 5 回の研究会を開催したほか、個別の課題については「分科会」を設置し計 6 回の分科会を開
催し、検討した。また、平成 18 年 7 月には「中間まとめ」を公表し、平成 19 年 7月までに最終取りまとめを公表することとしている。事業団では、この最終報告を受け、私立学校に対する各種支援業務の充実を更に図る予定である。
○「学校法人活性化・再生研究会」における検討事項
Ⅰ 私立学校が果たすべき役割と今後の在り方
1 私立学校の現況
2 社会的責任を果たすべき私立学校の課題
Ⅱ 私立学校の経営革新
1 私立学校におけるガバナンスの確立
2 経営の透明性確保と情報公開
3 教育の質の向上を核とする経営戦略と学内の協力体制の確立
Ⅲ

私立学校の経営困難克服と破綻処理
1 破綻前の対応
2 破綻後の対応‑ 96 ‑

○学校法人活性化・再生研究会委員名簿(平成 19 年 5 月 1 日現在)
(五十音順

座長

敬称略 21 名)

阿部充夫

財団法人 放送大学教育振興会 会長

石弘光

中央大学特任教授

石渡朝男

学校法人 二松学舎 監事

植草

茂樹

公認会計士

上野

正彦

弁護士・公認会計士

大坪

檀

大野

博之

大森

繁

金子

元久

東京大学 大学院教育学研究科長

清成

忠男

学校法人 法政大学 学事顧問

鈴木

茂

關

静岡産業大学長
学校法人 国際学院 副理事長
株式会社 整理回収機構 執行役員・企業再生担当

北九州市顧問昭太郎 学校法人 東洋大学 理事

関口

博

弁護士

舘

昭

桜美林大学 大学院教授

原田博史

学校法人 原田学園 理事長

廣川利男

学校法人 東京電機大学 学園長

福井直敬

学校法人 武蔵野音楽学園 理事長

藤原

総一郎 弁護士

松本

香

公認会計士

丸山

文裕

渡邉

正太郎 株式会社 りそなホールディングス社外取締役

独立行政法人 国立大学財務・経営センター教授

中期計画の達成見込み
就学人口の減少等による私立学校を取り巻く経営環境の悪化する中、私学からは切実な相談が増えつつある。それら私学のためにも、私立学校の教育条件及び経営の実際的な改善に資する調査・研究を行い、成果を業務に活用し、研修等を通じて職員の相談業務遂行能力の向上に努め、学校法人からの依頼に応じて「経営診断」「経営相談」を実施し、指導・助言等を行うとともにその内容の充実を図り、相談法人の期待に応えるべくアンケート調査を実施し、満足度 70％以上の達成を今後も維持向上する。

‑ 97 ‑

(2) 私立学校のニーズに合った情報の提供について
中期目標(2) 総合的な私学情報ネットワークを整備し、私立学校に関する情報提供を推進する観点から、提供された私立学校に関する情報の活用度調査を行い、活用度を高
める。

中期計画

(2) 私学サーバファームを中核とする総合的情報ネットワークの整備により、私学
データバンクを構築し、私立学校のニーズに合った情報を提供するため活用度調査を行い、私立学校に必要な情報の提供を図る。

年度計画(2) 私立学校のニーズに合った情報の提供について① 私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備（前出「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ６
教育条件・経営情報支援事業」（１）に記載）② 活用度調査
学校法人に対して、私立学校のニーズに合った情報を提供するため、平成１６
年度に続き活用度調査を実施する。
また、幼稚園・専修学校・各種学校法人等に対して、インターネットの整備状
況、インターネットによる調査の回答体制について調査する。

平成 18 年度の取組み(2) 私立学校のニーズに合った情報の提供について① 私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備※「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ６ 教育条件・経営情報支援事業（1）」の平成 18 年度の取組みに掲載した。
② 活用度調査
平成 18 年度は、調査対象法人に対して、平成 17 年度にシステム構築した「アンケート
自動収集システム」を活用し、現在稼動している基礎調査票ｅ‑マネージャを利用した情報収集の活用状況等を把握するための「活用度調査」を実施した。
この調査結果を踏まえ、以下の取組みを実施した。
・「基礎調査票ｅ‑マネージャ」の基本操作を短時間で理解可能とする「操作ガイド」
を作成した。
・「基礎調査票ｅ‑マネージャ」を円滑に運用する情報窓口開設の準備作業を実施した。
また、幼稚園・専修学校・各種学校法人等に対し、今後の事業団のネットワーク整備計
画の作成の参考とするため、インターネットの整備状況等について調査を実施した。
中期計画の達成見込み
平成 18 年度に実施した「活用度調査」の調査結果に基づき、引き続き情報提供システムのコ
ンテンツの追加・拡充等、学校法人に提供する情報の充実を図るとともに、情報提供システムの利用促進活動を積極的に進める。
また、平成 19 年度は、平成 18 年度に作成した「操作ガイド」を学校法人に配付するとともに、情報窓口を開設する。学校法人から要望のあった事項については、平成 19 年度にシステム構築の工程を作成する。

‑ 98 ‑

６

情報収集・提供・広報・普及啓発(1) 公表資料のホームページでの掲載について
中期目標(1) 公表資料については速やかに公表するとともに、原則として公表と同時にホームペー
ジに掲載する。

中期計画(1) 公表資料については、担当部署間の連携を図り、最新情報の提供を原則として公表と同時にホームページに掲載する。

年度計画(1) 公表資料のホームページでの掲載について
最新情報の提供を原則として公表と同時にホームページに掲載する。
ア 法令で公表が義務付けられている資料
イ 月報私学（以下組織規程の部制順）
ウ 事業団のご案内
エ 融資ガイド
オ 融資金利表カ 私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準
キ 特別補助配分基準
ク 私立大学等経常費補助金交付状況
ケ 平成１８年度入学志願状況
コ 受配者指定寄付金配付事業一覧
サ 学術研究振興資金採択状況
シ 学術研究振興資金研究課題一覧など

平成 18 年度の取組み(1) 公表資料のホームページでの掲載について
法令で公表が義務付けられている資料、事業団の公表資料について最新の情報をホームページに掲載し、学校法人及び一般に広く周知した。
ア・事業団法による公表「中期目標」「中期計画」「平成 18 年度計画」：平成 18 年 4 月 3 日掲載「役員」：平成 18 年 4 月 17 日掲載「職員給与規程」「職員退職手当規程」：平成 18 年 6 月 5 日掲載
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表「情報公開法による公開」：平成 18 年 4 月 27 日掲載
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表「平成 18 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」：平成 18 年 4 月 3 日掲載「平成 17 年度における環境物品等の調達実績の概要」：平成 18 年 6 月 29 日掲載「契約の方法に関する定め」：平成 18 年 8 月 29 日、平成 19 年 3 月 1 日掲載
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表「個人情報保護法開示等の手続きについて」：平成 18 年 4 月 3 日掲載‑ 99 ‑

イ

月報私学：平成 18 年 4 月 5 日、5 月 2 日、6 月 1 日、7 月 6 日、8 月 1 日、9 月 1 日、10 月 2 日、11 月 1 日、12 月 1 日、平成 19 年 1 月 10 日、2 月 1 日、3 月 1日掲載

ウ

事業団のご案内：平成 18 年 4 月 17 日、5 月 31 日、7 月 7 日、8 月 15 日、12 月 19 日、
平成 19 年 3 月 1 日掲載

エ融資ガイド：平成 19 年 2 月 28 日掲載

オ

融資金利表：平成 18 年 4 月 12 日、5 月 17 日、6 月 9 日、7 月 12 日、8 月 9 日、9 月 13
日、10 月 12 日、11 月 15 日、12 月 13 日、平成 19 年 1 月 18 日、2 月 9 日、
3 月 9 日掲載

カ

私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準：平成 19 年 2 月 16 日掲載

キ

特別補助配分基準：平成 19 年 2 月 16 日掲載

ク

私立大学等経常費補助金交付状況（新聞発表と同時掲載）：平成 19 年 3 月 28 日掲載ケ平成 18 年度入学志願状況（新聞発表と同時掲載）：平成 18 年 7 月 24 日掲載

コ

受配者指定寄付金受入事業一覧：平成 18 年 4 月 18 日、5 月 25 日、6 月 23 日、7 月 25日、8 月 22 日、9 月 22 日、10 月 23 日、11 月 22 日、12 月 22 日、平成 19 年 1 月 23 日、2 月 22 日、3 月 23
日掲載

サ
シ

学術研究振興資金採択状況：平成 19 年 3 月 9 日掲載
学術研究振興資金研究課題一覧：平成 19 年 3 月 9 日掲載

中期計画の達成見込み

今後も引き続き、公表資料については、速やかにホームページに掲載する。

‑ 100 ‑

(2) データチェック機能の一層の充実について
中期目標(2) 学校法人等に対する情報提供システム（私学データ作成システム、学校法人情報
検索システム及び今日の私学財政閲覧システム）の情報の更新に要する期間を中期
目標期間中に２か月以内とする。

中期計画(2) 学校法人等に対する情報提供システム（私学データ作成システム、学校法人情報
検索システム及び今日の私学財政閲覧システム）の情報の更新に要する期間については、チェック機能の一層の充実を図り、中期目標期間中にデータのチェック完了
後２か月以内に更新する。

年度計画(2) データチェック機能の一層の充実について
本年度はデータチェックマニュアルに基づき検索データの確実性の検証、個別法人
等情報の特定防止などを行い、データチェック完了後２か月以内に更新する。

平成 18 年度の取組み(2) データチェック機能の一層の充実について
学校法人がインターネットを利用して、自法人の財務帳票等を直接出力できる「私学デー
タ作成システム」及び学校法人に刊行物として配付している「今日の私学財政」をインターネットで閲覧できる「今日の私学財政閲覧システム」の両システムの開発に併せて、データ
チェックマニュアルを作成し、システムの基礎となるデータの整理と確認を行い、両システ
ムのデータの整合性及び個別の学校法人のデータが特定できないようチェックを行った。
データチェックマニュアルについては、データ更新期間を短縮するため、毎年度のチェッ
ク作業を検証し、作業の効率化を図るため改訂を行っている。
平成 18 年度のデータチェックは、平成 18 年 10 月 25 日に完了し、データの更新は平成
18 年 12 月 22 日に行った。
データ更新期間としては、平成 17 年度の「2.45 か月」から平成 18 年度は「2.0 か月」に短縮し、平成 18 年 12 月 25 日から最新データによる情報提供を行っている。
データチェック期間推移表
区

分

チェック期間

平成 15 年度 平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

2.95 か月

2.45 か月

2.0 か月2.70 か月

中期計画の達成見込み

平成 18 年度のデータチェックマニュアルの整備により、更に検索データの確実性の検証、個別法人等情報の特定防止などのチェック作業期間の短縮を行い、平成 18 年度は中期計画の目標である、データチェック完了後 2 か月以内のデータ更新について実施した。
引き続きデータチェックマニュアルに沿って正確な作業を行い、現状のデータ精度を維持する。

‑ 101 ‑

（3）事業団が主催するセミナーの開催
年度計画(3) 私立学校のニーズに対応して総合的な私学振興を図っていく観点から、事業団が主催するセミナーを開催する。
また、前年度までのセミナーにおけるアンケートの結果を勘案し、内容の充実を図る。

平成 18 年度の取組み(3) 事業団が主催するセミナーの開催
平成 18 年 9 月 27 日（水）に、大学、短期大学もしくは高等専門学校を経営する学校法人の理事長、財務担当理事等の経営責任者を対象として、事業団が主催するセミナーを、東京
国際フォーラムを会場に開催した。
第 3 回となる平成 18 年度は、「私立学校の経営革新と再生に向けて」をテーマに、私立学校の経営責任者が一堂に会し、社会に貢献する学校であることを再認識するとともに、私立学校の経営革新と再生への機運を醸成することをセミナー開催の目的とした。
全国の大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人（計 665 法人）へ案内文書を発送した。また、都道府県主管課、私学関係団体、文部科学省プレス室等へも案内した。
学校法人からは 267 法人、332 人の理事長等が出席した。（表 1 及び 2 参照）
そのほかに、文部科学省、都道府県、私学関係団体、「学校法人活性化・再生研究会」委員、プレス関係者等も参加した。
表 1 参加法人数等
発送法人数
参加法人数
参加率
法人種別
（Ａ）
（Ｂ）
（Ｂ／Ａ）
大
学
522
217
41.6％
短 期 大 学
142
49
34.5％
高等専門学校1
1
100.0％
計
665
267
40.2％
※平成 17 年度セミナー（大学法人及び短期大学法人を対象）の参加率は、大学 40.7％（208 法人／511 法人）、短期大学 35.8％（53 法人／148 法人）である。
※平成 16 年度セミナー（大学法人を対象）の参加率は、40.8％（205 法人／502 法人）である。
表 2 参加者内訳
法人種別理事長・学長大
学51
短 期 大 学19
高等専門学校
―
計
70

理 事
76
12
1
89

事務局長
45
13
―
58

その他
99
16
―
115

計
271
60
1
332

○セミナー内容
事業団では、平成 17 年 5 月に文部科学省が取りまとめた「経営困難な学校法人への対応
方針について」を受けて、学校法人の主体的な改善努力の促進方策、指導・助言の在り方等について具体的に検討するため、同年 10 月に「学校法人活性化・再生研究会」を設置し、学校法人の活性化及び再生に向けた方策の議論を行ってきた。

‑ 102 ‑

平成 18 年 7 月にこれまでの議論を『私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応―中間まとめ―』として発表したが、今後更に具体策の検討を進めるとともに、私立学校のより一層の改革と活性化への奮起を提言するため、平成 18 年度の第 3 回事業団セミナーについては、この「中間まとめ」を踏まえたものとした。
（1）講演「求められる私立学校の経営革新」
リクルート「カレッジマネジメント」編集長 中津井 泉氏（2）「中間まとめ」の要点
事業団理事

澤田 裕

（3）パネルディスカッション（パネリスト）
学校法人活性化・再生研究会座長／法政大学学事顧問 清成 忠男氏
金沢工業大学学園長・総長

黒田 壽二氏

目白学園理事長・目白大学学長

佐藤 弘毅氏

弁護士・弁理士

影山光太郎氏（司会）

事業団 私学経営相談センター長

西井 泰彦

○配付資料
・講演者及び各パネリスト説明資料
・「第 3 回私学事業団セミナー基礎資料『私立学校の経営革新と再生に向けて』」（私学経営相談センター編集）［別冊 参考資料 11 参照］
・冊子「私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応−中間まとめ−」・事業団作成各パンフレット「日本私立学校振興・共済事業団 助成業務のご案内」「情報提供システムのご案内」「日本私立学校振興・共済事業団の私学経営相談センターをご活用ください」「企業・法人の皆様へ」（受配者指定寄付金にかかる税の優遇措置）「平成 18 年度版 私立学校のための融資ガイド」○アンケート結果
パネルディスカッション終了後、当該セミナーについて、参加者からのアンケート調査を実施し、参加者の意見を集約した。
［アンケート回答数 274 枚（有効回答率 82.5％）］①講演について「大変参考になった」「参考になった」･･･93.1％（意見）・学校の外から見た講演のため大変参考になった。
・データから何をすべきかアドバイスが欲しかった。
②「中間まとめ」の要点について「大変参考になった」「参考になった」･･･90.5％（意見）・再確認として参考になった。
・もう少し多く時間をとって説明してもよかったのではと思う。

‑ 103 ‑

③パネルディスカッションについて「大変参考になった」「参考になった」･･･91.2％（意見）・多様な話が聞けてよかった。
・具体性（具体的実践例に基づいた事例発表）がほしい。
・事業団の役割の重要性が認識できた。
※過去 2 回の事業団セミナー アンケート結果（「大変参考になった」「参考になった」と回答した割合）
・17 年度
①パネリスト報告（基調レポート）…96.1％②ディスカッション…86.8％

・16 年度…75.9％○セミナー講演録の発刊
当該セミナーの内容をまとめた講演録を平成 18 年 12 月に発刊し、参加学校法人、文部科
学省、都道府県、私学関係団体等へ送付し、参考に供した。
中期計画の達成見込み
私立学校のニーズに対応して総合的な私学振興を図っていく観点から、当該セミナーについて
は平成 19 年度も引き続き私学のトップマネージメントを対象として開催する。また、平成 19 年度開催予定のセミナーについては、平成 16〜18 年度セミナーのアンケート結果（開催時期、形式、講師、テーマ、運営等）及び私学関係者の意見等によるニーズの把握を行い、より充実した内容とする。
当該セミナーは、平成 16 年度から毎年度開催しているものであるが、平成 17 年度からは、年度計画における「情報収集・提供・広報・普及啓発」の一環として位置付けている。第 1 回〜3回のセミナーについては、アンケート調査の結果により概ね好評であったことから、中期計画の最終年度である平成 19 年度までのシリーズ開催によって、学校法人とその経営者にとって必要かつ有用な情報の普及、また、私立学校の更なる発展に寄与できると思われる。

‑ 104 ‑

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

中期目標

業務運営に必要な収益を確保する観点から、新たな収入源の確保を図る。

中期計画

業務運営に必要な収益を確保する観点から、例えば刊行物販売等新たな収入源の確保を
図る。

年度計画

収入源の確保を図るため、引き続き刊行物販売等を推進する。

平成 18 年度の取組み○新たな収入源の確保の具体的取組み■刊行物販売に係る収入
平成 17 年度に引き続き、特定非営利活動法人「学校経理研究会」を販売元とし、「今日の私学財政」等の刊行物の委託販売を行った。平成 18 年度の刊行物販売による収入は 2,106 千円
で、平成 17 年度に比べて 224 千円増加した。なお、販売による利益は 1,487 千円であった。
【販売経緯】
・平成 18 年 8 月「今日の私学財政−平成 17 年度版−」(幼稚園編)、（専修学校・各種学校編）刊行・販売
開始
・平成 18 年 12 月
「今日の私学財政−平成 18 年度版−」（大学・短期大学編）、（高等学校・中学校・小学校編）刊行・販売開始
・平成 19 年 3 月
私学経営情報第 23 号「私立高等学校の経営改革を進めるために」 刊行・販売開始【刊行物販売の収支状況】
刊 行 物 販 売 収 入（Ａ）

2,106,230 円

期 首 た な 卸 高

1,134 冊534,437 円

当期委託販売高

1,200 冊442,025 円

期 末 た な 卸 高△ 1,116 冊△ 357,553 円

当 期 販 売 実 績 （B）

1,218 冊618,909 円

当 期 販 売 益(A)−(B)

1,487,321 円

販売原価（印刷費）（注）金額は消費税込みで計上している。

‑ 105 ‑

■事務所貸与による収入
平成 18 年度の事務所貸与による収入は 7,237 千円となり、平成 17 年度に比べ 544 千円減少した。これは、平成 18 年度から事務所の耐震補強工事を実施していることから、レストラン・
会議室の営業日数等が減少したことが要因と思われる。
■事業団セミナーによる収入
平成 18 年度に開催した「第 3 回事業団セミナー」については、学校法人からの参加人数が 332
人で、平成 17 年度に比べ 71 人増加したこともあり、当該セミナーによる収入（参加費）は 3,330
千円（学校法人以外 1 件含む）となり、平成 17 年度に比べ 1,293 千円増加した。

収入項目別収支状況(単位：千円）
平成16年度

平成15年度
区

分
金

額

金

平成17年度

額

前年度
増減額

金

平成18年度

額

前年度
増減額

金

額

前年度
増減額

対15年度
増減額

事務所貸与料

6,285

6,927

642

7,781

854

7,237

△ 544

952

宿舎使用料

1,478

1,783

305

1,669

△ 114

1,011

△ 658

△ 467

セミナー参加費

-

1,589

1,589

2,037

448

3,330

1,293

3,330

刊行物販売収入

-

872

872

1,882

1,010

2,106

224

2,106

講師派遣料

-

-

-

550

550

1,040

490

1,040

414

304

△ 110

346

42

594

248

180

8,177

11,475

3,298

14,2652,790

15,318

1,053

7,141

その他
合

計

中期計画の達成見込み
平成 15 年度計画においては、平成 16 年度以降新たな収入源の確保を図るため、刊行物販売等に向けた方策の立案をすることとし、平成 16 年度から刊行物販売を開始した。
平成 18 年度においては、刊行物販売収入、事務所貸与料等において 15,318 千円の収入を確保し、前年度に比べ 1,053 千円の増額となっている。
刊行物販売については、平成 19 年度以降についても引き続き掲載内容の充実の検討と改善を行
い、販売を推進する。また、その他の収入項目についても、過度の利益追求により本来の趣旨を逸脱することがないよう配慮しながら、収支構造の改善に少しでも寄与するよう収入の確保を図る。
以上の取組みにより、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。

‑ 106 ‑

２

財務内容の管理・運営の適正化

中期目標

事業団の業務を継続的かつ安定的に実施するため、信用リスク、市場リスク等のリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。

中期計画

総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財政状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。特に信用リスクについては、金融検査マニュアルに準じた自己査定基準による厳格な管理を実施する。

年度計画

総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財政状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。特に信用リスクについては、金融検査マニュアルに準じた自己査定基準による厳格な管理を実施する。
また、平成１８年度から自主的に公認会計士の監査を導入し、財務諸表の適正性及び信頼性を高める。

平成 18 年度の取組み○繰上償還（補償金付繰上償還を除く）の抑制
貸付先学校法人からの繰上償還の受入れは、貸付金利息の減収を招くこととなる。また、平成
10 年 10 月以前に貸付けた資金の繰上償還については繰上償還補償金が付されていないため、国等に返済できないことから、繰上償還された利率より低い利率で新たな貸付けが実行される。金利の逆ざや分は事業団が被ることになり、学校法人からの補償金を付さない繰上償還は財務の悪化につながる。
このため、平成 15 年度から繰上償還受入基準を制定し、繰上償還を希望する学校法人に対して当該受入基準の内容及び事業団が行う貸付制度の役割を周知することにより、繰上償還を抑制してきた。
平成 18 年度の繰上償還受入予定額は 60 億円とし、前年度予定額の 70 億円に対し 10 億円削減した。受入実績額は 65 億円となり、受入予定額を上回ったが、これには債権保全の観点から将来的に貸倒リスクが高まる可能性のある貸付先学校法人より受け入れた 7 億 2 千万円が含まれている。また、前年度実績額と比べると 5 億円減となり、繰上償還を抑制した。また、繰上償還の受入れにあたっては、原則として 3 月に受入れることとし、逸失する貸付利息を最小限に抑えた（補償金付繰上償還を除く）。
○財政融資資金への繰上償還貸付事業の財源の一部である財政融資資金借入金については、平成 10 年度から逸失利息を補償金として支払うことで繰上償還が可能となった。これに合わせ事業団の貸付金についても同様な制度を設けた。これにより学校法人から補償金付繰上償還を受け入れた場合はその同額相当を財政融資資金に繰上償還し、財政融資資金借入金の支払利息負担の軽減を図っている。
平成 18 年度は学校法人から受け入れた補償金付繰上償還を財源とし、財政融資資金に対して 2
億 4 千 8 百万円の繰上償還を行い、支払利息の軽減を図った。

‑ 107 ‑

○貸付・借入利息収支差の改善
収支状況の改善のため、貸付事業における貸付利率について、平成 14 年度から財投借入利率に上乗せするスプレッドを 0.1％から 0.3％に引き上げ、貸付・借入利息収支差（貸付金利息と借入金利息、債券利息、債券発行費の合計額の差）の拡大を図っている。また、学校法人からの繰上償還受入額について、受入予定額を平成 15 年度から段階的に減額し、貸付金利息の減収の抑制を図っている。
その結果、貸付・借入利息収支差は、平成 15 年度 17 億円、平成 16 年度 20 億円、平成 17 年
度 21 億円、平成 18 年度 22 億円と、年々増加している。

利息収支差の推移（単位：百万円）
区分

平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度 平成１８年度

貸 付 金 利 息

20,085

18,583

17,184

15,994

借入金利息＋債券利息＋債券発行費

18,381

16,566

15,06813,785

利 息 収 支 差

1,704

2,017

2,116

2,209

○資金管理に係る取組み
市場リスク、流動性リスクを意識し、月末の資金残高についてできるだけ圧縮することを基本的な方針とした資金繰り表を毎月作成している。これにより貸付の必要時期に応じた資金調達を実施し、支払利息の負担軽減を図った。また、繰上償還等により一時的に滞留資金が生じた場合
は、資金の必要時期まで譲渡性預金または大口定期預金等、普通預金より利率の高いもので運用した。
○経費の削減中期計画において、一般管理費及び人件費については中期目標期間の最後の事業年度において、対平成 14 年度比で 11％以上の効率化を図ることとしている。この計画を達成すべく経費の削減に取り組んだ結果、平成 18 年度の一般管理費及び人件費の実績額は、1,198 百万円となり、計画予算額 1,366 百万円に対して 168 百万円を削減した。
また、業務経費についても経費の削減に取り組んだ結果、平成 18 年度の業務経費の実績額は424 百万円となり、計画予算額 466 百万円に対して 42 百万円を削減した。
○収入源の確保
刊行物販売収入、事業団セミナー参加費収入等が平成 17 年度より増加した。これらの平成 18
年度の収入総額は 15,318 千円となり、平成 17 年度に比べ 1,053 千円増となった。

‑ 108 ‑

○信用リスク管理に係る取組み■自己査定基準に基づく債務者区分
貸付債権のもつ信用リスクの程度を把握し、適切なリスク管理を行うため、「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」に準じた自己査定基準に基づく債務者区分（①破綻先、②実質破綻先、③破綻懸念先、④要注意先のうち要管理先、⑤要注意先のうちその他、⑥正常先）を行った。
また、平成 18 年度に融資部に設置した審査・管理室において、学校法人の経営支援を行う
私学経営相談センターと密接な連携を図り、協働してリスク管理債権の圧縮に務めた結果、平成 18 年度末のリスク管理債権額の総貸付残高は 12,975 百万円となり、前年度に比べ 1,473
百万円減となった。この結果、リスク管理債権額の総貸付残高に対する割合は 2.04％となり、
前年度 2.23％から 0.19％減少した。
■貸倒引当金設定の厳格化
貸倒引当金については、近年の民事再生適用時の担保価値の減額状況、あるいは、少子化の進行による私学の経営状態の悪化に備えるため、貸付債権の将来における損失の可能性を見据
え、平成 17 年度においては、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の担保評価を見直し、29 億円の積み増しを行った。
平成 18 年度では監査法人の助言を参考に、貸倒引当金の算定方式の改善を行い、「自己査定基準」の見直しを行った。この結果、平成 18 年度決算において、貸倒引当金について 6 億 8千万円の積み増しを行い、今後の損失の可能性に備えた。
○財務諸表等に係る会計監査人による監査の導入
独立行政法人は、独立行政法人通則法により財務諸表について会計監査人の監査を受けなければならないこととされている。助成業務については独立行政法人に準じた管理手法が導入されているものの、会計監査人の監査を受ける必要は事業団法において規定されていない。しかし、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、平成 18 年度から自主的に監査法人による監査を導入した。
○取引金融機関の経営状況の確認
平成 17 年 4 月からのペイオフ完全実施に対応するため、「私学事業団における預金管理等の取扱い方針」（平成 16 年 12 月 3 日理事長決裁）に基づき、平成 18 年度においても、取引金融機関の経営状況を把握するため、格付け及び株価の動向について監視を行うなど、預金の適正な管理及び運用を図った。

中期計画の達成見込み【財務状態の健全性の確保及び収支状況の改善に向けた取組み】
国から運営費交付金を受けずに業務を遂行している助成業務にとって、貸付事業の安定化が助成業務全体の財政の健全性の確保につながる。
平成 19 年度以降においては、以下の貸付事業の取組み等により、収益の確保と費用の縮減に務め、中期目標期間内に財政状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。

‑ 109 ‑

○貸付事業の取組み■貸付業務の執行管理体制の強化
貸付事業に関する社会情勢等を鑑み、貸付業務の執行管理体制を強化する取組みを行う。
・機構改革
平成 18 年度に融資部の組織体制を変更し、融資担当と審査の分離、債権保全の充実・強化及び延滞債権への専門的な対応を図った。
・一元的事務体制の構築
学校法人の利便性を高め、より迅速に、効率良く事務を行うため、融資相談から審査・契約、償還までを一元的に対応する事務体制を構築した。
・事後調査の強化
より適正な債権保全を図るため、融資後のフォローアップに力を入れ、貸付先法人をモニタリングする体制を整えた。
・審査機能の強化
平成 18 年度から「審査・管理室」を設置し、融資相談部門と審査部門を分離している。
このことにより部門間の牽制体制が整い、併せて私学経営相談センターと連携することで、審査機能を強化した。
・リスク管理債権への有効的な対応
平成 18 年度から「審査・管理室」を設置し、延滞債権について専門家の支援を得ながら迅速に対応するとともに、私学経営相談センターと協働体制を整え、リスク管理債権への対応の強化を図った。
■貸付計画額の達成
融資担当部門と審査部門を切り離し審査の厳格化を図りつつ、学校法人へのサービスの向上を図るため、融資相談から申込み・契約・保全・償還までの一元的事務処理体制を構築した。また、学校法人の資金ニーズの日常的な把握に努め、能動的かつ機動的に貸付の促進を図り貸付計画額を達成する。
■繰上償還の抑制
繰上償還を希望する学校法人に対して、「貸付金の繰上償還基準」の趣旨について理解を求めるとともに、利子助成制度による繰上償還の抑制等により収益の確保を図る。
■貸付債権の劣化防止による貸倒引当金の圧縮
債権回収について専門家（弁護士、司法書士、公認会計士等）のサポートを得つつ、リスク管理債権への対応を強化し、弁済計画の策定・実行・確認、保証人への督促など、延滞債
権の回収促進を図る。また、平成 19 年度よりサービサーに債権回収等に関するコンサルテ
ィング業務を委託し、債権回収等に関する助言、管理回収態勢等構築に関する助言等を受けることとしている。

‑ 110 ‑

■貸付法人のモニタリング
初回元金返済（入金確認）までは融資担当がモニタリングする体制を構築し、また、初回
元金返済以降のモニタリングも継続し、貸付法人の状況変化をウォッチする。
○調達コストの低い貸付財源の確保
財政融資資金借入金の減少、年金一元化による長期勘定借入金への影響等を視野に入れ、民間金融機関等からの借入れも含め、新たな貸付財源の調達の可能性を検討する。
○経費の効率化
一般管理費等について引き続き一層の縮減を図り、予算の計画的、効率的な執行を行う。
○会計監査人による監査
平成 18 年度から自主的に導入した監査法人による監査を継続して実施し、財務諸表等の適正性及び信頼性を高める。このことにより、貸付財源の円滑な調達を図る。

‑ 111 ‑

３

人件費改革に向けた取組

中期目標

法人は、
「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）の趣旨に沿って独立行
政法人等が行う人件費削減の取組を参考としつつ、同様の取組みを行う。

中期計画

平成２２年度の人件費を平成１７年度（９７０百万円）と比べて５％以上（平成１９年度までに概ね０．５％）削減することを目安として所要の取組を行う。
ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分については削減対象より除く。なお、
人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当は
含まない。

年度計画

平成２２年度の人件費を平成１７年度（９７０百万円）と比べて５％以上（平成１９年度までに概ね０．５％）削減することを目安とした所要の取組について検討を行う。
ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分については削減対象より除く。なお、
人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当は含まない。

平成 18 年度の取組み
事業団は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）において「共済組合類型の法人」と整理されており、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）の「総人件費改革の実行計画等」における「特殊法人及び認可法人」の対象外となっている。
そのため、助成勘定については、中期目標で「『行政改革の重要方針』の趣旨に沿って独立行
政法人等が行う人件費削減の取組を参考としつつ、同様の取組みを行う」と指示され、中期計画
において「平成 22 年度の人件費を平成 17 年度（970 百万円）と比べて 5％以上（平成 19 年度までに概ね 0.5％)削減することを目安として所要の取組を行う」ことを計画に掲げている。
平成 18 年度の人件費削減については、業務の効率性・有効性を配慮しつつ、管理職の 3 ポスト（企画室長、融資部次長、助成部次長）の兼職等により、以下のとおり人件費を削減した。
（単位：千円）

平成 18 年度

平成 19 年度

（対 17 年度削減比）（対 17 年度削減比）

969,770

966,491 (△0.3％)

965,253 (△0.5％)

933,557

935,522（96.3％）（96.8％）

区分

平成 17 年度

予

算 額

決

算 額

（予算執行率）―

中期計画の達成見込み
平成 19 年度予算において 0.5％削減するとともに、その執行に際しては引き続き、業務の効率性、有効性を配慮した管理職ポストの兼職等の取組みを行うことにより中期計画は達成する見込みである。

‑ 112 ‑

４

予算

中期計画
４ 期間全体に係る予算
平成１５年度（注１）〜平成１９年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入の部
政府出資金 （注２）0

借入金

222,100

私学振興債券

36,000

貸付回収金286,680

貸付金利息75,040

預金利息

0

国庫補助金 （注３）

1,271,345

受入寄付金

41,140

受入基金

27

基金受取利息

383

雑収入

43
計

1,932,761

支出の部
貸付金

282,587

借入金償還 （注４）259,651

借入金利息 （注４）64,624

債券利息

1,475

債券発行諸費151

助成金 （注５）246

交付補助金 （注３）

1,271,345

配付寄付金 （注４）40,631

学術研究振興費

520

人件費

5,351

一般管理費

892

業務経費

2,176

施設整備費

102

長期勘定へ繰入 （注５）122

雑支出 （注４）0

計1,929,878（注１） 平成１５年度は平成１５年１０月１日以降分である。
（注２） 特殊法人等整理合理化計画により「原則として出資金の追加を停止する」旨、閣議決定されたところである
ため、期間全体について予算計上していないが、今後、文部科学省と協議の上で取扱いを決めていく。
（注３） 平成１６年度以降の予算額は未定であることから、平成１５年度予算額と同額としている。
（注４） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができる。
（注５） 平成１６年度以降は、各年度とも、前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。

‑ 113 ‑

平成18年度計画と実績
年度計画予算をもとに計画的に執行した。

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

年度計画予算A実 績 額
Ｂ（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

収入の部
政府出資金
借入金
私学振興債券
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入

43,9008,000
65,586
16,483
0257,539
9,000
6
107
9

35,9007,999
66,156
15,9893
256,210
20,265
5
109
2,394

計

400,631405,034

貸付金
借入金償還
借入金利息
債券利息
債券発行諸費
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設設備費
長期勘定へ繰入雑支出

60,20057,39813,748548
33
69257,539
9,000
120
1,176
190
466
51
29
0

53,751
57,587
13,261544
30
256,210
15,343
120
1,030
168
424
44
2,372

計

400,572

400,888

8,000
1
570
△
494
3
△ 1,329
11,265
△
1
2
2,385

△
△

※1
※2
※3
※4
※5

※6

4,403

支出の部

（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 貸付金の実績減による借入金の減※2 貸付回収金の実績増※3 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※4 国の節約による補正予算編成による減※5 受入寄付金の実績増※6 補助金返還額の増等※7 貸付金の実績減※8 財政融資資金の繰上返済による増※9 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※10 平成17年度損失計上による減※11 配付寄付金の実績増※12 人件費・経費の節減による減‑ 114 ‑

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

6,449
189
487
4
3
69
1,329
6,343
0
146
22
42
7
29
2,372
316

※7
※8
※9

※10
※4
※11
※12
※12
※12
※12
※10
※6

○助成金の交付及び長期勘定への繰入れ
事業団は、国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への資金の貸付事業によって得られる利息収入により事業費を賄っている。前年度決算において利益が生じた場合には、学校法
人に還元する意味から、私立学校教育の振興上必要と認められる事業（私立学校教職員の相互扶助・福祉・研修等）を行う者に対しその事業費の一部を助成金として交付している。また、共済業務が行う年金給付事業である長期給付事業（長期勘定）に対する繰入れも、前年度決算
における利益金（助成勘定）を財源として行っている。
なお、平成 17 年度決算では、少子化の進行に伴い学校法人を取り巻く経営環境が悪化している現状を踏まえ、担保の評価方法を見直したこと等により、貸倒引当金の積み増し費用が大幅に増加し、損失を計上した。したがって、平成 18 年度においては、助成金の交付及び長期勘定への繰入れは行っていない。

‑ 115 ‑

５

収支計画

中期計画
５ 期間全体に係る収支計画
平成１５年度〜平成１９年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

金（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用

1,387,720

助成業務費

1,385,065

交付補助金

1,271,345

借入金利息

64,308

債券利息

1,636

債券発行諸費151

債券発行差金償却

1

配付寄附金

40,631

学術研究振興費520

貸倒引当金繰入

643

業務経費

5,827

一般管理費

2,654

雑損

0
費用の部計

1,387,720

収益の部
経常収益

1,387,415

国庫補助金収入

1,271,345

貸付金利息74,844

寄附金収益

41,181

財務収益

0

雑益

43

臨時利益

1,704

前期損益修正益

1,704

収益の部計

1,389,119

当期総利益

1,399

‑ 116 ‑

平成18年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

年度計画
A

実 績 額
Ｂ

（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
債券発行費
債券発行差金償却
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
法人税、住民税及び事業税

282,966
282,309257,539
13,707
553
32
1
9,000
120
143
1,212
657
0
3
3
-

290,147
287,199
256,210
13,208548
29
1
15,343
120
692
1,046
575
2,372
58
8
50
6

費 用 の 部 計282,969

290,213

7,244

283,168
257,539
16,4949,125
0
9-290,0766
256,210
15,994
15,467
9
2,388
182
19
162

6,908
6
1,329
500
6,342
9
2,379
182
19
162

収 益 の 部 計283,168

290,258

7,090

当 期 総 利 益

198

45

△ 153

収益の部
経常収益
受託収入
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
退職給付引当金戻入
前期損益修正益（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 国の節約による補正予算編成による減※2 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※3 配付寄附金の実績増※4 貸倒引当金の繰入増※5 人件費・経費の節減による減※6 補助金返還額の増等※7 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※8 受入寄附金の実績増‑ 117 ‑

△
△
△
△

△
△

△
△

7,181
4,890
1,329
499
5
3
0
6,343
0
549
166
82
2,372
55
5
50
6

※1
※2

※3
※4
※5
※5
※6

※1
※7
※8
※6

６ 資金計画
中期計画
６ 期間全体に係る資金計画
平成１５年度〜平成１９年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

金

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出（単位：百万円）
額
1,929,460
1,271,345
282,587

長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出
計
次期中期目標期間への繰越金

259,651
64,624
1,475
40,631
520
5,524
3,100
3,912
3,690
222
368
246
122
1,933,741
7,605

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
債券の発行による収入受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額

1,932,731
1,271,345
286,680
75,040222,100
36,00041,140379

その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計

43
0
3,806
3,806
27
27
0
1,936,564

前期中期目標期間よりの繰越金‑ 118 ‑

4,782

平成18年度計画と実績

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

年度計画
A

分

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出
国庫補助金の精算による返還金の支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
法人税等の支払額
投資活動による支出
譲渡性預金の預入による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入交付補助金の返還による収入
貸付金の回収による収入
長期借入れによる収入貸付金利息収入
債券の発行による収入受配者指定寄付金の受入による収入
基金運用収入その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
譲渡性預金の払戻による収入
定期預金の払戻による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金
（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 国の節約による補正予算編成による減※2 補助金返還額の増等※3 貸付金の実績減※4 財政融資資金の繰上返済による増※5 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※6 配付寄付金の実績増※7 経費の節減による減※8 平成17年度損失計上による減※9 貸付回収金の実績増※10 貸付金の実績減による借入金の減※11 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※12 受入寄付金の実績増‑ 119 ‑実 績 額
B400,458
257,539060,20057,39813,748
548
9,000
120
1,198
705
3,262
2,100
1,111
51
98
69
29
403,819
9,097

400,883
256,2102,372
53,751
57,587
13,261544
15,341
120
1,038
653
3
9,329
3,590
5,658
80
410,212
11,565400,640
257,5390
65,58643,900
16,483
8,000
9,000
107
23
0
3,211
2,100
1,111
6
6
403,857
9,058

405,593
256,2102,372
66,56135,90016,017
7,999
20,263
108
156
3
9,598
4,200
5,398
5
5
415,1976,580（単位：百万円）
差 額
B-A

△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△
△
△

△
△

△

425
1,329
2,372
6,449
189
487
4
6,341
0
160
52
3
6,067
1,490
4,547
29
98
69
29
6,393
2,468
4,953
1,329
2,372
975
8,000
466
1
11,263
1
133
3
6,387
2,100
4,287
1
1
11,340
2,478

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7
※7

※8
※8

※1
※2
※9
※10
※11
※12

Ⅳ

短期借入金の限度額

中期計画

短期借入予定なし

年度計画

短期借入予定なし

Ⅴ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画

中期目標

施設・設備について、長期的視点に立った計画的整備の推進を図る。

中期計画
平成 15 年度〜平成 19 年度施設・設備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）

施設・設備の内容
事務所建物耐震改修工事（18 年度〜19 年度）

金 額

備 考

１０２

―

年度計画
平成１８年度 施設・設備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）

施設・設備の内容
事務所建物耐震改修工事（第一期）（平成 18 年度）

金 額
５１

備 考
―

平成 18 年度の取組み
施設・設備に関する計画として、平成 18 年度から平成 19 年度において、私学振興事業本部
事務所の耐震補強工事を行うこととした。
平成 18 年度は第一期工事を実施した。
（契約金額 81,900 千円のうち平成 18 年度実績額 44,415 千円）
中期計画の達成見込み
平成 19 年度計画においても、引き続き耐震補強工事の第二期工事を実施し、私学振興事業
本部事務所の耐震化を図る。

‑ 120 ‑

２

人事に関する計画（1）研修について
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。

中期計画

（1）方針
① 職員の専門的な能力の向上を図るため、実務的な研修や専門的研修を実施する。

年度計画（1）職員の専門的な能力の向上を図るための研修を実施し、成果の確認を行う。
① 私学経営相談センター職員が行う経営相談等の業務に資することを目的とした「私立学校の活性化に向けた勉強会」に、他の部署に所属する職員を参加させることにより、職員全体の専門的な能力の向上を図るための研修
ア 開催回数

６回以上

イ 研修講師私立学校関係者等の外部講師

ウ 研修対象者 希望する職員② 助成業務全般に共通した知識として必要な学校法人会計基準を理解する上で、最低限必要となる簿記研修
ア 対象人数

２人程度

イ 簿記専門学校が行う短期講習（１か月コース）
ウ 研修対象者 希望する若手職員③ 助成業務全般に共通した知識として必要な法務を理解する上で、最低限必要となる
ビジネス実務法務研修
ア 対象人数

３人程度

イ 専門学校等が行う短期講習（３か月程度のコース）
ウ 研修対象者 希望する職員④ 職員の資質向上を図り、業務遂行上必要な総合的知識の修得を目的とした内部研修の実施
ア 開催回数６回程度（初級及び中級でそれぞれ３回程度）

イ 研修講師

内部職員（当該業務に精通した者）

ウ 研修対象者 初級は係員、中級は係長職を中心とし、その他希望する職員⑤ 現在就いている職位または将来就くことが予想される職位の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的とした研修
ア 新任管理職研修(ア) 実施期間

１日程度(イ) 研修講師

理事等(ウ) 研修対象者 平成１８年度の新任課長職
イ 管理監督者研修(ア) 実施期間

２日〜３日（集中的に行う）(イ) 研修講師

外部講師(ウ) 研修対象者

平成１７年度以降の課長補佐職への昇任者及び平成１６年度管理監督者研修未受講者‑ 121 ‑

ウ 中堅職員研修(ア) 実施期間

２日程度(イ) 研修講師

外部講師(ウ) 研修対象者 在職５年以上で、役職に就いていない者⑥ 新入職員に対して、ビジネスマナー等の修得及び各業務における職務の概要の修得を目的とした研修
ア 職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、配属先の職
務に速やかに順応するための基礎知識の修得を目的とした研修（第一次研修）(ア) 実施期間

採用直後（４日程度）(イ) 研修講師

企画室、人事課職員及び外部講師(ウ) 研修対象者 新入職員
イ 各業務における職務の概要の修得を目的とした研修（第二次研修）(ア) 実施期間

採用後３か月経過後（３日程度）(イ) 研修講師

管理職（各業務別の研修）(ウ) 研修対象者 採用後１年未満の職員

平成 18 年度の取組み「日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領」（平成 12 年 5 月 29 日理事長決裁）に基づき、職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させ、その他必要な職員の能力、資質等を向上させるために組織的かつ計画的に以下の研修を行った。
（1） 職員の専門的な能力の向上を図るための研修を実施し、成果の確認を行う① 「私立学校の活性化に向けた勉強会」○当該研修は、私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組みを支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営相談
センター職員が行う経営相談等の業務に資することを目的として実施した。
○講師は私立学校関係者等の外部講師であり、講義内容も実践的な事柄であるので、私学経営相談センター職員以外の事業団役職員にも参加の機会を与えた。
○講義の内容及び資料については、業務上参加できなかった職員や後年の職員の参考とするため録音媒体に保存し、講演録を作成した。
○研修内容
回数
第一回
第二回
第三回
第四回
第五回

テ

ー マ

講

大学設置にかかる寄附行
為認可等の審査について
京都大学での 5 年 3 か月を振り返って
水城高等学校 学校改革の経過と今後の課題
学校改革の経過と結果について学校改革について師

文部科学省 参事官室 調査官
大学評価・学位授与機構
国際連携センター長・教授
学校法人水城高等学校事務局
長・理事
学校法人大阪学芸理事長
常盤木学園高等学校校長‑ 122 ‑

実施日
(参加者数)
5 月 17 日（42 人）
6月6日（38 人）
7 月 12 日（35 人）
8月2日（27 人）
9 月 13 日（33 人）

第六回
第七回
第八回

時代の変化に対応した学校づくりを目指して〜民間人校長の挑戦〜
大学職員の役割と大学改
革私立学校の労務関係について岩手県立花北青雲高等学校
校長
元法政大学常務理事
学校法人聖和学園常務理事・法人本部事務局長

10 月 4 日（22 人）
11 月 8 日（36 人）
1 月 17 日（37 人）○アンケート（私学経営相談センター以外の部署の職員を対象）による研修効果の確認
・回答者 43 人（回答率 93.5％：要回答者数 46 人）
・研修の目的達成について（受講済回答者での集計）役立った

40 人（93.0％）

あまり役立ったとは思わない

3 人（ 7.0％）

・研修の実施方法について区
研修期間(5 月〜1 月)
実施時間帯(15:00〜17:00)
研修時間(講義 1 時間半)
講師
テーマの設定分
この期間でよい別の時期にしてほしい 他
問題ない
業務等に支障がある 他
ちょうど良い長い 他
全体的に良かった
期待はずれだった 他
全体的に良かった
期待はずれだった 他

受講者のみ
回答数
割合
37 人
86.0％
6人
14.0％
29 人
67.4％
14 人
32.6％
34 人
79.1％
9人
20.9％
35 人
81.4％
8人
18.6％
31 人
72.1％
12 人
27.9％

② 簿記研修○当該研修は、助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で最低限必要となる知識を修得することを目的として実施した。
○研修概要
・場 所：大原簿記学校水道橋本校
・講座名：簿記講座 3 級基本講義
・受講者数：2 人
区
分
受講期間
受講者数

第 一 回
8 月 1 日〜
9月5日
1人

第 二 回
11 月 20 日〜
12 月 21 日
1人○アンケートによる研修効果の確認
講座受講者は全研修課程を修了するとともに、研修に係るアンケートでは、業務上有効であり、実用的であるとする内容が主であった。

‑ 123 ‑

（参

考）
区
分
平成 15 年度
受講者数（計画）
6人
受講者数（実績）
6人
検定受験者数−検定合格者数−

平成 16 年度
6 人程度
6人
4人
4人

平成 17 年度
5 人程度
5人
4人
0人

平成 18 年度
2 人程度
2人
2人
2人

③ ビジネス実務法務研修○当該研修は、助成業務全般に共通した知識として必要な法務を理解する上で最低限必要となるビジネス実務法務知識を修得することを目的として平成 18 年度より新たに実施した。
○研修概要
・場 所：大原簿記学校水道橋本校
・講座名：3 級基本講義
・受講者数：3 人
区
分
受講期間
受講者数

第 一 回
8 月 7 日〜9 月 7 日
及び 11 月 8 日、15 日
2人

第 二 回
10 月 22 日〜
11 月 19 日
1人○アンケートによる研修効果の確認
講座受講者は全研修課程を修了するとともに、研修に係るアンケートでは、業務上有効であり、実用的であるとする内容が主であった。
（参 考）
区
分
検定受験者数検定合格者数

平成 18 年度
3人
3人

④ 職員内部研修○当該職員内部研修は、平成 15 年 10 月からの独立行政法人に準じた管理手法の導入に伴い、助成業務に従事する職員の意識改革及び資質向上、並びに現段階において助成業務が抱える諸問題に関する認識を明確に理解し、もって今後の業務を執行する上での総合的知識を修得することを目的として実施した。
○業務又は出張等に配慮し、全職員に均等な機会が得られるよう同一内容の講習を 2回、別日程で実施した。また、講演内容はＩＣレコーダに記録し、未受講者及び今後の新入職員等が活用できるようにしている。
○研修概要
・研修対象者：係員中心（初級編）、係長中心（中級編）、その他必要とされる職員。
・研修テーマ：初級編は当該業務の未経験者にもわかりやすく具体的な内容
中級編は今後の事業団としての方向性も含めた内容
・講師：テーマごとに当該業務に精通した内部の職員（配属先には拘らない）とし、講師のプレゼンテーション能力の向上を図るため、課長補佐職・係長職を中心に選抜。

‑ 124 ‑

回

数

初級編
Ⅰ
初級編
Ⅱ
初級編
Ⅲ
中級編
Ⅰ
中級編
Ⅱ
中級編
Ⅲ

テ

実 施 日
(参加者数)
11 月 15 日・22 日
財務部調整主幹（64 人）
11 月 28 日・12 月 6 日
補助金課係長（43 人）
私学経営相談12 月 20 日・26 日
センター係員（61 人）
私学経営相談1 月 26 日・29 日
センター調整主幹（65 人）ー マ

講

事業団の決算書（助成勘定）の読み方について私立学校に関する補助金制度の全体像について
学校法人会計基準について最新の学校法人会計基準の改正の動向について
融資部再編後の事務改革〜融資推進から債権回収まで〜
大学の財務評価のあり方―評価機関等による評価を
中心に―

師

融資部
主任審査主幹2 月 6 日・14 日（69 人）

私学経営相談センター長

2 月 21 日・28 日（60 人）○アンケートによる研修効果の確認
・回答者 83 人（回答率 87.4％：要回答者数 95 人）
・研修の目的達成について（受講済回答者での集計）役立った

80 人（96.4％）

あまり役立ったとは思わない

3 人（ 3.6％）

・研修の実施方法について

この期間でよい別の時期にしてほしい 他

受講者のみ
回答数
割 合
64 人
77.1％
19 人
22.9％

問題ない

68 人

81.9％

業務等に支障がある 他

15 人

18.1％

ちょうど良い長い 他
現状の講師が妥当である
変更して欲しい 他

64 人
19 人
68 人
15 人

77.1％
22.9％
81.9％
18.1％

区
研修期間
（11 月から 2 月）
実施時間帯
(10:30〜12:00 異なる週に同一内容で 2 回実施)
研修時間
(講義 2 時間)
講師分

⑤ 現在就いている職位または将来就くことが予想される職位の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的とした研修
ア 新任管理職研修○当該研修は、新たに課長職に就任した職員に対して管理職としての責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
○研修概要
・平成 19 年 2 月 27 日実施
・10 人参加（うち助成業務 4 人）

‑ 125 ‑

日

程

1日

研
修
内
容
オリエンテーション
Ⅰ セクハラ・パワハラ防止
Ⅱ 理事講話
Ⅲ 勤務評定の評価方法について
Ⅳ 理事講話Ⅴ メンタルヘルス・労務管理について○アンケートによる研修効果の確認
管理職としての責任の遂行に必要な知識、技能等の修得ができたとする内容が多数であった。
イ 管理監督者研修○当該研修は、平成 17 年 4 月 1 日以降の課長補佐職昇任者に対し、将来管理監督者としての職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実
施した。
○研修概要
・平成 18 年 11 月 29 日〜30 日実施
・22 人参加（うち助成業務 10 人）
日程
研
修
内

1 日目

2 日目

容

オリエンテーション
１ リーダーの仕事と管理職の役割
２ 部下との対応 5 つの基本ルール
３ リーダーシップ 3 つのスタイル
４ マネジメントでの判断力と柔軟性
５ リーダーシップ度自己テスト
６ 動機付け 3 条件（目標・責任・評価）
１ ケーススタディ
ヤル気と自信開発の対話術
２ ロールプレイ
指導能力実習３ ストローク理論による社内活性化
４ 企業に必要な人材とは
５ 自立・自律を目指す部下の育成
６ まとめと振り返り○アンケートによる研修効果の確認
傾聴などのコミュニケーション手法についての必要性等が十分に理解され、リーダ
ーシップ、コーチングについて活用したいとする内容が多数であった。
ウ 中堅職員研修○当該研修は、在職 5 年以上で過去に同等の研修を受けていない職員に対し、将来係長・主任としての職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。

‑ 126 ‑

○平成 17 年度から 3 か年計画で実施するもので、中堅職員として必要な能力及びプレゼンテーション能力（スキル）の習得・向上を図るために実施。
○研修概要
・平成 18 年 11 月 9 日〜10 日実施
・22 人参加（うち助成業務 8 人）
日程
研
修
内
容
オリエンテーション
Ⅰ 中堅職員の立場と役割（1）外部環境認識 変化への対応（2）期待される役割とは
Ⅱ 自己の検証（1）自己診断
1 日目（2）心の 4 つの窓（3）プラスストロークについて
Ⅲ 問題解決の基礎（1）問題解決のすすめ方（2）問題解決討議（3）グループ討議、発表
Ⅳ 自己表現力を高める（1）プレゼンテーションとは何か（2）自分をテーマにしたプレゼンテーション（3）プレゼンテーションの成功要因（4）プレゼンテーションの構成法
2 日目（5）ツールの効果的な使い方（6）効果的なプレゼンテーションの展開（7）プレゼンテーション演習
Ⅴ 後輩の指導方法
Ⅵ 研修のまとめ○アンケートによる研修効果の確認
日常業務を離れた研修は、視野を広め、自身を再確認したこと、また、実践的なプ
レゼンテーションの手法を理解したことは大変参考になったとする内容が多数であった。
⑥ 新入職員に対して、ビジネスマナー等の修得及び各業務における職務の概要の修得を目的とした研修
ア 新入職員第一次研修○当該第一次研修は、採用直後の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
○ビジネスマナーやビジネススキルの向上については、民間企業用の研修に参加させた。
○研修概要
・実施日：平成 18 年 4 月 3 日〜6 日（うち外部研修 4 月 4、5 日）
平成 18 年 10 月 2 日〜5 日（うち外部研修 10 月 3、4 日）‑ 127 ‑

・受講者数：4 月採用者

2 人（うち助成業務は 0 人）

8、10 月採用者 6 人（うち助成業務は 3 人）
○感想文による研修効果の確認
感想文では、事業団で働くことの意義、あるいは社会人としての役割等が十分に理解されており、研修効果は確認された。
イ 新入職員第二次研修○当該第二次研修は、採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務における職務の概要の修得を目的として実施した。
○4 月採用者については、採用後 3 か月経過後（前年 10 月採用者については、採用
後 9 か月経過後）に実施した。
○研修概要
・実施日：平成 18 年 7 月 11 日〜13 日（3 日間）
・受講者数：7 人（うち助成業務は 3 人）
○アンケートによる研修効果の確認
大まかな理解はされたと見受けられるが、直接関連しない業務については、専門用語が理解できないために業務内容が十分に理解されなかったとの回答があった。

中期計画の達成見込み
引き続き、アンケート結果を参考としつつ、「日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領」（平成 12 年 5 月 29 日理事長決裁）に基づき、職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させ、その他必要な職員の能力、資質等を向上させるために組織的かつ計画的に実務的、専門的研修を実施する。
○私立学校の活性化に向けた勉強会について
業務の都合で出席できない職員に対し、録音媒体による記録を研修ライブラリとして提供可能にする。
○簿記・ビジネス実務法務研修について
簿記研修と同様にビジネス実務法務研修を助成業務全般に共通した知識と位置づけ、簿記
研修 2 人程度・ビジネス実務法務研修 3 人程度として実施する。
○内部研修について
私立学校の活性化に向けた勉強会と同様に、業務の都合で出席できない職員に対し、録音媒体による記録を研修ライブラリとして提供可能にする。
○現在就いている職位又は将来就くことが予想される職位の職務と責任の遂行に必要な知識・技能等を修得させることを目的とした研修について
新任管理職研修、中堅職員研修を適宜開催する。
○新入職員研修（第一次・第二次）について
引き続き、ビジネスマナー等の修得及び各業務における職務の概要の修得を図る。
また、第二次研修については、アンケート結果を踏まえ、ポイントを絞った業務概要の研修にするなどの改善を行う。

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（2）業務委託等について
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により、業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。
（再掲）

中期計画

（1）方針
② 業務執行の効率化を図るため、業務委託等を検討する。

年度計画（2）現在行っている業務委託等の対象範囲を拡大し、より業務執行を効率的に行うために、業務量、業務の質及び組織の見直し等の検討を行い、必要なものから順次実施する。
（参考） 現在行っている業務委託について
ア 設備運転・ビル管理
イ 自動車運行
ウ 警備・受付エ システム開発・管理・運用
オ 人材派遣平成 18 年度の取組み
平成 16 年度における「助成業務に係る組織及び定員管理の在り方等検討作業部会」等の検討
結果に基づき、事業団では初となる派遣職員を平成 17 年 10 月 1 日から総務部人事課に試験的に配置した。これは、管理部門（総務・人事・財務業務）の業務の場合、事業団職員の直接執行に比べ、特定の分野に精通した者による執行の方が業務の効率性や人材の有効利用が図られると判断したためである。人事業務のうち、福利厚生事務（社会保険等）を中心とした業務に派遣職員を従事させた。
平成 17 年 10 月から導入した派遣職員の試行結果を踏まえ、平成 18 年度は、人材派遣の本格的活用による業務委託を実施することとし、平成 17 年度に引き続き、人事業務のうち福利厚生
事務、また新たに、管理部門以外のいわゆる現業部門である寄付金業務のうち主にデータ入力業
務について派遣職員を従事させた。
中期計画の達成見込み
引き続き、派遣職員の拡大を行うこととし、平成 19 年度は、私学経営相談センター、融資部、助成部補助金課の各業務のうちデータ入力業務についても派遣職員の追加を決定している。
なお、業務委託の実施にあたっては、文部科学省独立行政法人評価委員会の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価（項目別評価）における「業務委託を急ぐあまり、私学事業団の業務の遂行に支障が生じては意味がない」との指摘を踏まえ、常に正常な業務運営が期待できるかど
うか、十分な検討を行うことに留意する。

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(3)人員配置について
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により、業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。（再掲）

中期計画

（1）方針
③人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行う。

年度計画(3)人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行う。
定期(春季・秋季)人事異動に際しては、平成１８年度人事異動基本方針に基づき、職員の能力に応じ適正な人員配置を実施する。特に管理職への登用については、管理職登用基準に基づき実施し、人事の透明性、客観性、公平性の確保に努める。

平成 18 年度の取組み（3）人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行う○平成 18 年度については、新規職員を平成 18 年 4 月に 2 人（うち助成業務該当者なし）、
平成 18 年 8 月に 4 人（うち助成業務 2 人）、平成 18 年 10 月に 2 人（うち助成業務 1 人）を採用した。助成業務における 3 人の採用は、いずれも欠員補充であり、平成 18 年度の助成業務の定員の 103 人（対平成 17 年度比増減なし）以内とした。
○平成 18 年度の人事異動については、平成 18 年 4 月に 146 人（うち助成業務 62 人）、平成18 年 10 月に 32 人（うち助成業務該当者なし)の規模で行った。
○平成 19 年 4 月の定期人事異動に際しては、「人事異動基本方針」（平成 19 年 3 月 20 日理事長決裁）及び「平成 19 年度管理職登用候補者の選考について」を策定し、管理職の選考を行うとともに異動の準備を行った。
○「人事異動基本方針」（平成 19 年 3 月 20 日理事長決裁）は、助成業務における文部科学
省独立行政法人評価委員会による毎年度の「業務の実績評価」及び共済業務における共済
運営委員会の意見を聴いて理事長が行う毎年度の「取組みの実績評価」の結果を踏まえ、今後の業務運営について一層の効率化を図るとともに、透明性の確保と私学関係者への説
明責任の履行に応えるために策定した。
○平成 17 年度に策定した「管理職登用基準」により、平成 19 年度管理職登用候補者の選考を行い、課長補佐職として 2 年以上の経験を有する者にレポートの提出を課し、レポート
内容及び人事関係資料を参考に第一次・第二次の選考を実施し、その結果を「管理職登用
候補者名簿」に登載した。
中期計画の達成見込み
定期（春季・秋季）人事異動に際しては、「人事異動基本方針」に基づき、職員の能力に応じた人事配置を実施する。
さらに、「管理職登用基準」に基づいた「管理職登用候補者の選考について」により、管理職の欠員状況に応じて実施する。

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(4) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用について
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により、業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。（再掲）

中期計画

（1）方針
④職員採用に当たっては、原則として文部科学省文教団体職員採用試験を活用し、優秀な人材の確保を図る。

年度計画(4) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用について
ア 試験を早期に実施し、優秀な人材の確保に努める 5月28日
イ 募集人員 １０名程度
ウ 全国の大学に募集要項を発送し、インターネットの就職情報サイト等へ求人広告を掲載し、応募人員の増加に努める

平成 18 年度の取組み（4）文部科学省文教団体職員採用試験の活用について○職員採用に当たっては、平成 18 年度文部科学省文教団体職員採用試験（平成 19 年度採用
職員のための試験）を活用し実施した。
○平成 18 年度においても、試験日を早期に実施する（平成 15 年度までは 7 月末）ことにより、優秀な人材の確保に努めた。
○文部科学省文教団体職員採用試験は、文部科学省が所管する独立行政法人、財団法人等のうち、文教関係団体 10 団体で組織し、そのスケールメリットにより、採用に係る経費を縮減し、1 団体では募集が困難である受験者数を確保するために統一試験として実施した。
○全国の国公私立大学に募集要項を送付した（平成 18 年度は 760 件）。
○平成 18 年度についても、インターネットの就職情報サイトへ職員募集の広告を掲載した。
（平成 17 年度：1 社、平成 18 年度：2 社）○平成 18 年度については、募集要項等を事業団のホームページよりダウンロードして応募ができるようにした。
○平成 19 年 4 月採用予定者としては、当初 10 人程度を予定していたが、平成 18 年度の欠員状況等を考慮し、早期に優秀な人材を確保するため、平成 18 年 8 月に 4 人（うち助成
業務 2 人）、平成 18 年 10 月に 2 人（うち助成業務 1 人）
、平成 19 年 4 月に 7 人（うち助成業務 2 人）の採用を行った。
中期計画の達成見込み
今後も引き続き、文部科学省文教団体職員採用試験を活用するとともに、試験を早期に実施し、優秀な人材の確保に努める。
職員募集については、複数のインターネットの就職情報サイトへ職員募集広告を掲載する。

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