主要国における標準必須特許の権利行使の在り方に関する調査研究（要約）Ⅰ. 本調査研究の目的
標準規格を採用している製品は、標準必須特許を利用しているという前提から侵害の主張立証が比較的容易である。そのため、標準必須特許は、他者から特許を入手して自らは特許発明を実施せず、特許権の行使によって利益を得ることを業とする者の活発な活動を惹起しやすい。
標準必須特許に関する問題への対応策として、権利行使の在り方について差止請求権の制限を中心に複数の調査研究が行われてきた。しかしながら、近年、網羅的な観点で調査されたものはない。
したがって、我が国の企業活動が国際化している現状にあっては、諸外国の標準必須特許の権利行使に関連した法制度や、国際的な議論の状況等について網羅的に調査する必要がある。
また、増加する紛争への対応手段として、裁判によらずに早期に紛争を解決することが期待されることから、あっせん、調停、仲裁といった ADR 制度の国内外の状況についても、比較調査を行うことが有用である。
Ⅱ. 本調査研究の内容
１．標準化機関と特許ポリシー
標準は、様々な技術・産業分野において、技術の仕様を定めることで互換性を保ち、ユーザーに利便性を与えるために決められた仕様である。その決め方において、大別して「事実標準」（デファクト標準：de facto standard）と「公的標準」（デジュール標準：de jurestandard）とがあるといわれている。デファクト標準は、民間の個人・企業が自らのために決めた標準を他者も採用することで、実態として事実上の標準になったものであり、デジュール標準は、国又は国際機関などの公的機関が一定の手続を経て標準として認定した標準である。デファクト標準が後にデジュール標準として認定されることもある。
標準化を行う機関・団体としては、各国の業界団体や公的機関、欧州などの地域で定められた機関やその他の国際的な機関が存在し、また、産業界の関係者などから構成されるフォーラムやコンソーシアムにおいても、一つの国に限定されない国際的な組織がある。
標準化機関に標準を提案する一又は複数の個人・企業は、提案前に特許出願を行うのが一般的であるが、案が標準に採用されるためには、それらの特許出願・特許又はそれ以前に出願されている特許出願・特許をライセンスする旨の宣言を行うことが条件となり、宣i言が行われない場合にはその案を採用しない方針を定めている標準化団体もある。
また、標準化機関では、これとは別に、標準に採用する案が第三者の特許に抵触する可能性がある場合も、可能な限り回避した案を採用する努力をする。このために、標準化過程で、標準化機関の構成員や第三者の特許権者に、特定の標準ごとに、自身が所有する特許がその標準に対してどのような立場を採るのか表明するように、特許宣言を出させている。
このような規則を各標準化機関で定めたものが特許ポリシーである。
標準技術を実施する際に必ず実施せざるを得ない不可避な特許は、標準必須特許と呼ばれている。標準必須特許には、技術的に回避できない技術的必須特許と、技術的には代替手段があるが当該代替手段が商業的に代替手段になり得ない商業的必須特許とがある。標準必須特許は基本的には特許権者の自主申告によるものとされているが、複数の特許権者が標準必須特許をプールし、実施者に一括してライセンスするパテントプールの態様をとる場合には、特許権者により申告された特許が必須特許か否かを中立・公平な第三者が判定する仕組みも取り入れられている。これは、標準必須特許でない特許もプールに含んだ上で一括ライセンスを行うと、競争法上の問題が生じるためである。
２．標準必須特許をめぐる問題
標準必須特許をめぐっては、様々な課題が報告されている。これを、１）標準化過程、
２）特許流通過程、３）標準化機関の特許ポリシー、４）実施料に関する課題を類型化し、さらに各国・地域での状況を踏まえて整理した。
本調査研究で調査できた範囲で、各国・地域での課題の所在や議論を整理すると、概ね次のように整理できる。表中の「○」は、本調査研究の調査範囲で問題が確認できた項目を意味する。問題が確認できなかったところは「－」としている。ただし、調査項目が広範に渡るため網羅的な調査は困難であり、また、問題が表面化しておらず潜在的には問題が存在する場合もあるので、注意が必要である。
【図表2】

各国の状況
JPN

USAEU

GBR

DEU

FRA

NLD

KOR

CHN

HKG

IND

SGP標準化過程－○○－－－－－－－○－

特許流通過程

○

○

○

○

○

○

○

○

－○

○

－

特許ポリシー

○○

○

○

－○

－－○

－－－

実施料

○

○

○

○

－－－－－－－－

３．特許発明の利用を促進する制度・運用ii

特許法は、特定の権利者に独占的な排他権を付与するものである。それゆえ、権利者は、他者による特許発明の実施を制御することができる。その一方で、標準は、一般社会生活の利便性を高めるために、特定技術の普及等を目指して設定されるものである。そうすると、特に標準必須特許に係る発明は、権利者から他者への実施許諾に係る交渉の不調や、権利者の実施能力の不足等により、その実施の程度が社会的な需要に比して不十分な状態にならないように配慮する必要もあると考えられる。
特許発明の実施許諾は、原則として、私人間の交渉に委ねられるものである。しかしながら、独占的な排他権を有する権利者に対し、他者への実施権の設定や許諾を促すきっかけを与えることも、時として必要な場合があると考えられる。実施権の設定や許諾を促し得る制度や運用は、各国・地域で様々に設けられているが、代表的なものは、裁定・強制実施権、政府による使用、差止請求権の制限、権利の濫用（の禁止）、競争法による制限、ライセンス・オブ・ライト等である。
以下、本研究で調査できた範囲で、日本を含む各国の状況をまとめた。

iii

【図表3】

各国の状況1
JPN

USA

EU

GBR

DEU

FRA

NLD

KOR

CHN

HKG

IND

SGP

裁定・強制実施権

○

○－○○

○

○

○

○

○

○

○

政府使用－○－

○

○

○

○

○－

○

○

○

差止請求権の制限※－○－－－－－－－－

〇

〇

権利の濫用

○

○－－－－

○

○

－－

○

－

競争法の制限

○

○

○－

○－○

○

○

○

○

－

License of Right－－－○○－－－－－－○

その他－－－－－－－－○－－－※

特許法上に差止請求権を制限する規定がある国。

４．ADR 手続（仲裁、調停、あっせん等）に関する制度
Alternative Dispute Resolution（ADR）は、「裁判外紛争解決手段」と訳されることが多い。
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 法）の第 1 条かっこ書において、裁判外紛争解決手続は「訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。」と定義されており、一般に ADR という場合は、この定義が使われる。
主な ADR を手続構造に着目して分類すると、紛争の解決を図るため、当事者間の合意を調達しようとする「調整型」手続及びあらかじめ第三者の審理・判断に従うという一般的合意の下に手続を開始させる「裁断型」手続があり、調整型手続にはあっせんと調停が含
まれ、裁断型手続には裁定や仲裁などが含まれる。本調査研究では、あっせん、調停、仲裁、裁定を ADR として調査対象とした。
以下、本研究で調査できた範囲で、日本を含む各国の ADR に関する主な法律等をまとめた。

1

制定法で定められている場合は「○」、制定法で定められていない場合は「－」としている。なお、法律等に具体的な定めはなく判例により実施されている場合にも「－」としている。
中国の「その他」は、特許に関わる国家標準管理規定（暫時施行）や最高人民法院の見解及び判例により、差止請求権が制限されていることを示している。

iv

【図表 4】

各国の ADR に関する主な法律等

国
日本

法律等
・裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
・仲裁法
・合衆国仲裁法
・行政紛争解決法
・代替的紛争解決法

米国

・交渉による規制設定法
・連邦仲裁法・州法・裁判所規定

英国
ドイツ
フランス
オランダ

・仲裁法
・英国高等裁判所の衡平法部（大法官部）のガイド他規則等
・民事訴訟法典 10 巻
・調停法
・民法典
・知的財産法典・民法・民事訴訟法・民事調停法韓国

・仲裁法
・大韓商事仲裁院の仲裁規則
・調停法

中国

・裁判所組織法
・民事訴訟法
・仲裁法

香港
インド

・調停条例
・仲裁条例
・仲裁調停法・仲裁調停条例
・コミュニティ調停センター法シンガポール

・仲裁法
・国際仲裁法v

５．国内アンケート調査結果
調査対象は、国内外公開情報調査で得た情報をもとに、企業 332 者（大企業、中小企業）、大学・TLO 24 者、事業を行っていない特許非実施主体（NPE：Non-PracticingEntity）・権利行使をビジネスとする特許主張主体（PAE：Patent Assertion Entity）8者、弁護士事務所・弁理士事務所 34 者の、合計 398 者を対象とし、規模や業種の異なる者から多様な実情・意見を聴取できるように選出した。そのうち 168 者から回答を得た（回答率 42.2 パーセント）。
以下の調査項目についてアンケートを実施した。
【図表 5】

調査項目（概括）
パート

Ⅰ．はじめに（Q1－5 が該当）
Ⅱ．特許紛争における解決手段について（Q6－19 が該当）
Ⅲ．標準必須特許に基づく権利行使について（Q20－31 が該当）
その他

内容
Q1

特許権の有無Q2－4

権利行使の経験（権利者、実施者）

Q5

権利の濫用

Q6

訴訟をためらった経験等

Q7－10

ライセンス交渉の経験等

Q11

民間 ADR 制度の利用経験等

Q12－19行政型 ADR 制度の利用経験等

Q20－26

標準必須特許に基づく権利行使の経験等

Q27－31

標準必須特許の実施料に関する考え

Q32

特許紛争に関する懸念や要望等「Ⅰ．はじめに」では、権利行使をした又は受けた経験などについて調査した結果、中小企業において、権利行使を受けた経験が大企業に比べ少ない傾向があることが分かった。
「Ⅱ．特許紛争における解決手段について」では、訴訟、交渉、ADR などの経験や対応の選択理由を調査した。その結果、証拠収集、コストや人的負担など複数の理由で訴訟をためらうことが分かった。また、中小企業では、訴訟に関する知識不足を理由として挙げる企業が比較的多かった。さらに、民間 ADR 及び行政型 ADR の利用があまり進んでいないことが分かった。
「Ⅲ．標準必須特許に基づく権利行使について」では、標準必須特許に関する特有の状況を調査した。その結果、標準規格を使っていれば標準必須特許を利用しているという前vi

提や、FRAND 宣言と実施料率の関係など、標準必須特許特有の状況があり、また、アウトサイダー問題など特有の問題があることが分かった。
６．国内ヒアリング調査結果
調査対象は、国内アンケート調査対象先や標準化機関（JISC、ARIB、TTC）等から選出した 30 者である。具体的な属性の内訳は、企業 20 者（大企業 17 者、中小企業 3 者）、大学・TLO 1 者、NPE・PAE 1 者、弁護士事務所 4 者、弁理士事務所 1 者、標準化機関 3 者（日本工業標準調査会（JISC）、一般社団法人電波産業会（ARIB）、一般社団法人情報通信技術委員会（TTC））である。
以下の調査項目について企業にヒアリングを実施した。
【図表 6】

企業に対する調査項目（概括）
パート内容
（１）

特許訴訟の経験等

Ⅰ．特許紛争処理（２）ライセンス交渉の経験等（質問（１）－（８）（３）－（４）民間型 ADR の利用経験等が該当）（５）－（７）

行政型 ADR の利用経験等（８）

行政型 ADR へのニーズ（９）

標準化戦略等（１０）－（１３）標準必須特許に基づく権利行使の経験等（１４）

標準必須特許の実施料に関する考え（１５）

行政型 ADR へのニーズ（１６）－（１７）

NPE からの権利行使の経験等（１８）

NPE 等への対応方針

Ⅱ．標準必須特許（質問（９）－（１５）が該当）
Ⅲ．ＮＰＥの実情（質問（１６）－（１８）が該当）ヒアリングでは、アンケート調査の回答に関するより具体的な状況や考えを聞くとともに、課題や要望を聴取した。その結果、標準必須特許に関する紛争で、ADR 制度（裁定等を含む）に一定のニーズがあることが分かった。一方で、ADR 制度には一長一短があり、利用をためらうことがあること、また様々な要望があることが分かった。
また、以下の項目について、標準化機関にヒアリングした。

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【図表 7】

標準化機関に対する調査項目（概括）パート

内容

Ⅰ．標準化のトレンド（１）－（３）

国際標準化機関、学会等との連携（質問（１）－（６）（４）－（５）

技術分野などの変化が該当）（６）

標準策定活動が活発な国（７）

策定・改定プロセス

（８）

普及活動

（９）

特許宣言の提出状況

Ⅱ．IPR ポリシー（１０）－（１１）標準の策定過程（中及び後）での特許（質問（７）－（１６）（１２）

特許が標準規格をカバーするかの確認が該当）（１３）

特許不開示とその影響

（１４）

準拠法

（１５）

FRAND 宣言（１６）

メンバーや外部からの意見・要望

Ⅲ．標準をめぐる紛争（１７）

権利衝突への関与（質問（１７）－（１９）（１８）

問題事象が該当）（１９）

注目のケース

各機関の基本的な状況・活動内容が明らかになるともに、特許宣言に関する状況や標準をめぐる権利衝突への関与等についても分かった。

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