内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画） 加藤勝信殿

男女共同参画社会における子育て
乳児用液体ミルク導入にあたり、母乳育児の保護・支援の推進と災害時の安全で適正な使用を担保するルール作りへの要望書

公益社団法人公益社団法人
一般社団法人一般財団法人
一般社団法人

日本助産師会
全国助産師教育協議会
日本助産学会
日本助産評価機構
乳児用液体ミルク研究会

災害時の母と子の育児支援共同特別委鼻会
NPO法人 日本ラクテーシヨン・コンサルタント協会
NPO法人 ラ■レーチェ・リーグ日本
母乳育児支援ネットワーク

2017年3月29日※乳児用液体ミルクは、液状ミルク、液状乳ともいいますが、この要望書では、内閣府のサイトで使われている用語「液体ミルク」に統一しています。

防災・減災・自助として、平常時からの母乳育児の保護と支援を推進してください。
平常時であれ災害時であれ、最も安全で簡便な乳児栄養は母乳です。物資が入手しづらくなる災害時に乳児を母乳で育てることは最大の自助でもあります。一方、適切な情報と支援が不足しているまま、営利企業が母親に母乳代用品の販売促進活動をすることで不安が増幅され、必要のない母乳代用品の使用が促進されることがあります。

乳児にとって、それぞれの状況に応じた最も適切な栄養が与えられるような支援体制の構築が急務であると考え、以下の事項を要望いたします。

1．男性も含めた社会全体への乳児栄養についての教育・情報提供

2．母乳を与える権利の保障と、母乳育児を継続しながら女性が活躍できるような職場・保育環境の整備・支援
3．家族の状況と健康に最もふさわしい、本人が納得した選択ができるように、厚生労働省・消費者庁など関係省庁と連携し、「母乳代用品のマーケテイングに関する国際規準」の国内法制に向けた体制の整備
法規制なしに平常時への乳児用液体ミルクの普及を推進することは、母乳で育つ乳児を減少させ、ひいては国民の健康にマイナスの影響を及ぼし、医療費の増大にも繋がります。

他方、平常時に母乳で育てられる乳児が増えれば、医療費も削減できます。特に災害時には、粉ミルクや液体ミルクを必要とする乳児に手厚い支援ができます。

乳児用液体ミルク導入にあたって、災害時の安全で適正な使用を担保するルール作りをしてください。
粉ミルクが必要な母子にとって、清潔な水と燃料が不足しがちな災害時には、液体ミルクはより安全な乳児栄養です。そのため、災害に備えて乳児用液体ミルクを迅速に調達、管理（集積）、供給できる一元管理体制を整えることは喫緊の課題であると考えます。

母乳代用品（粉ミルク・液体ミルク）は医学的に必要な時、あるいは女性が十分に情報提供を受けたうえで選択した場合に、安全に使用されるべき製品です。

4． 災害に備えて乳児用液体ミルクの迅速な調達、管理（集積）、供給できる一元管理体制の整備

5． 乳児用液体ミルク導入にあたって、安全で適正な使用を担保するルール作り
6． すべての母子が避難所で安心して授乳できる環境整備

付記

1．男性も含めた社会全体への乳児栄養についての教育・情報提供：
母乳については、乳児への感染症、乳幼児突然死症候群発症リスク低減等の効果に加え、乳児の将来の肥満や糖尿病の予防効果、母親の糖尿病や乳がん・卵巣がんの羅患率低減効果などが確認され、先進国においても母乳育児の重要性が強く認識されています。しかし、これらの母乳育児の利点は、一般に広く知られているとは言い難い現状です。

平成27年の厚生労働省の調査によると、日本では9割以上の女性が母乳で育てたいと考えています。しかし、正確な情報提供と支援が十分になされているとはいえないのが現状です。また、災害時などのストレスで母乳は出なくなる、体質的に母乳が出る人と出にくい人がいるという■ような都市伝説的誤解もあります。さらには、母乳が出ないのは頑張りが足りない、といった母親を責めるような不適切な情報も広まり、多くの母親がそれらに苦しめられています。そのような中で母乳代母乳育児が実際にうまくいくためには、政府のリーダーシップ、家族や地域や職場や保健医療システム用品の販売促進活動が行われてきた結果、授乳期

httpS：／／data．unice￡org／resources／first−hour−life・neに遭遇する多様な困難の解決方法として母乳代用からの支援が必要なのです。（ユニセフ、2016）
W−rePOrt−breastfeeding・praCtices／

品が母親に勧められているのが日本の実情です。
母乳の分泌は乳房を吸うことで産生されるホルモンの働きと、乳房内からどのくらい多くの母乳が外に出ていくかによってコントロールされます。母乳が足りていても足りないのではないかという不安から、乳児の食欲や吸いたい欲求を人工乳や果汁など母乳以外の飲食物で代替的に満たすと、その分分泌は抑制されることになります。また、母親が不安や痛みを感じると一時的に射乳するホルモン（オキシトシン）の分泌が弱まります。母乳で育てると産後うつ病にかかりにくい研究がある一方で、母乳育児がうまくいかないことでうつ病のリスクが上がるとも言われています。授乳中には個々の母子に合わせた個別的できめ細やかな支援が必須です。

特に産後数カ月の育児は喜びとともに不安や負担も大きいため、父親の育児参加はとても重要です。母乳で育てている
多くの母親にとって、産後数カ月は、赤ちゃんの欲しがるときに欲しがるだけ乳房から授乳をすることによって、母乳分叫彗 泌と親としての自信を確立していく大切な時期でもあります。

父親が、赤ちゃんの入浴・おむつ替え・抱っこなど授乳以外
声 の育児や家事を積極的に担うことで母親が頻繁な授乳に専念d≡…崇；ま≡≡ヒ≡芸…警≡‡諾ミり、母乳で育てたい母親一方、育児の大きな部分を占める授乳そのものを父親も担えることが、母親の育児負担の軽減につながるのではないかという考えが散見されます。日本の現状においては意見が分かれるところかもしれません。しかし、目の前の母親の負担軽減という短期的な視点に加え、母乳で育てた場合にその後の生涯にわたる母親の健康保持と疾病予防（乳がん・子宮がん・子宮内膜がん発症率の低減や大腿骨頭骨折率の低減、2型糖尿病・高血圧・心血管性疾患発症率の低減）といった、母親にとっての長期的利点も視野に入れる必要があります。また、新生児・乳児の持つ成長発達の可能性を最大限に引き出すのは母乳で育てられることであると世界保健機関（WHO）をはじめ、世界中で提言がなされています。物言えぬ乳児が健康上の最大の利益を得られるためには、親や家族、社会の大人たちの支援が必要です。夫や周囲の家族は授乳以外の育児や家事を担うことで、母親の授乳を助けることになります。父親が授乳以外の多くの面で赤ちゃんと交流することにより、父親と赤ちゃんとの絆を大いに深めることが確認されています。父親と赤ちゃんならではの絆が形成され、赤ちゃんは食べ物（授乳）のない関係からも愛が得られることを知り、多様な関係を学んでいくことができます。それらにより、乳児と母親はもとより、その家族は最大限の健康上の夫や周囲の家族は授乳以外の育児や家事を担うことで、母親の授乳を助けることになります。

利益を得られるとともに、家族形成の豊かな基盤 イラスト乃mO帆′帽作りを行えることになるでしょう。

母乳で育てたい母親の母乳育児が軌道に乗るために、そして授乳を望むだけ継続するためには、家族や周囲からの母乳育児への理解と支援がカギとなります。困難にであったときに母親に寄り添い、母親がどのようにしたいのかの選択を尊重する支援も必要とされています。そのためにも、親だけではなく祖父母の世代、職場、学校、医療者、保育従事者に対し、乳児栄養について学べる機会を増やすことが大切です。

＜具体案＞＞ 小・中・高等学校のカリキュラムの中に乳児栄養を科学的に学べる項目の追加＞ 保健・医療・保育・教育の専門職養成課程において母乳育児の利点、母乳分泌の生理、女性の選択を尊重する支援について学ぶ仕組み＞ 妊婦や乳幼児に接する保健医療専門家が、乳児栄養に不安を持つ女性に寄り添い自信を与えるコミュニケーション・スキルと科学的根拠に基づいた支援の基本を学ぶ継続教育の義務化＞ 厚生労働省が改定している『授乳・離乳の支援ガイド』を今後は医療者だけではなく一般の人たちにも共有できる仕組み

2．母乳を与える権利の保障と、母乳育児を継続しながら女性が活躍できるような職場・保育環境の整備・支援：
母乳中の免疫成分は授乳を続ける限り供給されるため、子どもが病気にかかるリスクが少なくなり、看病のための親の欠勤も少なくなります。産後休業や育児休業が長く取れるほど母乳育児が継続しやすいことがわかっています。また職場復帰しても職場や保育園の理解があれば少しの工夫で母乳育児を継続することができます。

しかし実際には、男性中心型の労働慣行があったり、0歳児保育からでないと容易に保育園に入所できないなどの現状から、親の意に反して職場復帰を早くせざるをえなかったり、保育園で搾母乳の使用を断られたり、断乳を指導されたりする実態があります。

＜具体案＞＞ 母乳育児が継続しやすい職場環境の整備◆ 事業所内保育所の推進や、搾乳できるスペース提供（休養室など）の奨励◆ フレックスタイム、ワークシェア、在宅勤務、子連れ出勤など、ニーズに合わせた様々な勤務形態の促進◆ 育児休業中の母親を支援するための父親の育児休業や時間短縮勤務の推進＞ 母乳育児を継続しやすい保育環境◆ 保育士に対する母乳育児支援研修の実施（冷凍・冷蔵した搾母乳の取扱を含む）◆ 親の意に反した断乳指導をしないように保育士への教育・指導
や 保育園における搾母乳の取扱いについての科学的根拠に基づくガイドラインの作成と周知徹底◆ 多様な乳児栄養のニーズに対応する保育士の負担増加への手当と、温乳器など搾母乳使用のための設備投資に対する助成＞ 母乳を与えることを理由としたあらゆる差別を解消するための法制化検討委員会の立ち上げ（外出先での授乳の権利を含む）※米国や台湾など諸外国に法制があります。

ン 男女ともが安全に調乳できる調乳室の設置と女性が母乳を与えるための授乳室のニーズの違いを理解し、安心して女性だけで授乳できる授乳室の設置＞ 乳児を持つ母親同士が乳児栄養の基本を学び助け合えるピアサポート体

制の支援と推進3．家族の状況と健康に最もふさわしい、本人が納得した選択ができるように、厚生労働省1消費者庁など関係省庁と連携し、「母乳代用品のマーケテイングに関する国際規準」の国内法制に向けた体制の整備：
母乳で育てている母親の不安を解消し自信が持てるような支援があれば、多くの女性が母乳だけで育てることができます。しかし、営利企業が母親に母乳代用品の販売促進活動をすることで不安が増幅され、必要のない母乳代用品の使用が促進されることがあります。
商業的な影響のない支援を十分に受けた上で、母乳代用品が必要な場合もしくは母乳代用品の使用を選択する場合は、母親が罪悪感を抱かずに適切に使用できる支援がされるべきです。母乳で育てたくない、あるいは母乳で育てることができない女性が非難されたり、責められたりすることのない社会の価値形成と体制づくりが必要です。
1981年の世界保健総会で採択され、日本も1994年から承認しているWHOの「母乳代用品のマーケテイングに関する国際規準」（以下「国際規準」）は、乳児の健康のために母乳育児を推進し保護するためだけではなく、適切なマーケテイングと販売により、女性が十分な情報を得たうえで、人工乳が必要な場合は適正に使用されるよう保証しています。2016年の世界保健総会

決議では、加盟各国に対し「国際規準」の包括的な国内法制化を推奨されています。

＜具体案＞＞ 商業的マーケテイングからの偏った情報によるものではなく、家族の状況と健康に最もふさわしく納得した選択ができるように、WHOの「国際規準」の国内法制に向けた体制を整備してください。
◆ 厚生労働省・消費者庁など関係省庁の連携体制の整備・充実

や 母子健康手帳や副読本の作成・配布において「国際規準」適用範囲の企業（乳業会社、哺乳瓶メーカー）からの商業的影響を排除するよう自治体を指導◆ 「国際規準」を遵守し母乳代用品の販売促進活動をしていない医療施設への表彰

4．災害に備えて乳児用液体ミルクの迅速な調達、管理（集積）、供給の一元管理体制の整備：
ユニセフ、WHO、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連世界食糧計画（WFP）などが共同で策定した「災害時における国際的な乳幼児栄養のガイドライン（IFE，2007）」によれば、母乳代用品は「単一の機関で計画的に管理」し、「認定された厳密な基準に従って、それらを必要とする乳児の母親や養育者のみに支給されるようにしなければなりません」とされています。母乳で育てている場合の母乳代用品の不必要な使用は母乳の分泌を減らす可能性がありますので、一律に配布しないことが重要です。同時に、母乳代用品を必要とする乳児には十分継続できるよ
うな調達の管理が必要です。

「災害が起こって間もない時期には、水で希釈する必要のない調製液状乳が便利です。乳児用調製粉乳を調乳するための支援が確立するまでの間、調整液状乳の使用により健康上のリスクを最小限にできるかもしれないからです。そのまま使える調製液状乳だからといって安全が保証されているわけではないので、適切に使用するコストはかなり高くつき、それぞれの状況に応じて貯蔵に注意が必要です。」（IFE、2010）＜具体案＞
ン 災害時に母乳代用品を必要とする乳児に十分な製品が行きわたり安全に使用できるような一括一元管理体制を法制化するための政策委員会の立ち上げ＞ 災害時に使用される乳児用液体ミルクを輸入に頼る場合、迅速に被災地へ届けるための、事前の災害時購入協定の締結と、通関手順・搬送方法およびその指示系統の明確化＞IFE「災害時における乳幼児の栄養」に準じたマニュアルの作成

災害時における乳幼児の栄養 日本語訳 2007（2010追補）
IFE（InfantandYoungChildFeedinginEmergency）コアグループ（UNICEF／WHO／UNHCR／WFP／IBFAN−GIFA／CAREUSA／FoundationTbrredeshommes／

EmergencyNutritionNetwork）

日本語訳：NPO法人日本ラクテーション・コンサルタント協会
http：／月alC・net．jp／dl／OpsGJapanese−Screen．pdf
原文http：／／www．ennonline．net／（ENN：EmergencyNutritionNetwork）内

5．乳児用液体ミルク導入にあたって、安全で適正な使用を担保するルール作り：
母乳代用品（粉ミルク・液体ミルク）は医学的に必要な時、あるいは女性が十分に情報提供を受けたうえで選択した場合に、安全に使用されるべき製品です。
熊本地震の被災地で、フィンランドから輸入され配布された乳児用液体ミルクは、1つひとつの容器にフィンランド語で説明が書かれていましたが、日本語の説明書は、1ケースに1枚だけ添付されました。しかも、実際の原文に書かれていた「国際規準」で定められた重要項目が訳されずに配布されていたことがわかりました。
写真出典（左）ご＿一〇

二一〇

http：／／www．asahi．com／articles／ASJ4W

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訳されていなかった「重要」項目：
赤ちゃんの栄養には母乳がいちばんです。
診療所や産科病院には母乳育児のためのコツやガイドラインがあり、母乳で育てているときに起こりうる問題を解決することができます。乳児用人工乳やフォローアップミルクを使う前に、保健医療専門家に個別に助言を仰ぐべきです。
PremierTuuti⑧1の乳児用人工乳は、生後0・6カ月の乳児に適しています云子どもが母乳で育てられていない場合や母乳だけでは十分でないときに使うことができます。
この製品を使う時は、容器に書かれている指示を守ることが重要です。（指示は別途記載）＜具体案＞＞ 輸入される乳児用液体ミルクを使用する場合、ラベル表示責任者が1つひとつの販売容器やパッケージに直接、または簡単には取れないラベルに「母乳代用品のマーケテイングに関する国際規準」に基づく内容を日本語で目立つように表示することの義務化とその監視体制の確立＞ 具体的な記載例［乳児用調製粉乳の日本の現行表示義務より］◆ 当該食品が母乳の代替食品（母乳代用品）として使用できるものである旨 くただし、乳児にとって母乳が最良である旨の記載を行うこと）［国際規準より］◆ この製品は、どのような場合に必要かということ、および適正な使用法についての助言を保健医療従事者から受けた場合のみに使用すべきであるという記載◆ 適切な調乳のための説明書と、不適切な調乳による健康被害に関する警告※液体ミルクの場合、調乳とは必ずよく振ってから飲ませる旨を含みます。

6．すべての母子が避難所で安心して授乳できる環境整備：
母乳を産生するホルモン（プロラクチン）は災害などのストレスがあっても変わらず作用し母乳を作り続けますが、母乳を出すホルモン（オキシトシン）はストレスや不安によって一時的に抑制されることがわかっており、そのような時にこそ母親に自信を与え、その不安をなくすようなェモーショナル・サポートを提供できる支援体制を作っておくことが大切です。

仙台市の東北公災病院周産期センターでは、東日本大震災後に産後の母親が授乳に自信が持てるように支援したところ、退院時に母乳だけで育てられる割合が、2011年3月に92％にものぼったという報告があります。被災地であっても十分な支援があれば母乳のみで子どもを育てられることを示しています。

内閣府の平成28年の避難所運営ガイドラインでは、「16．女性・子どもへの配慮」として、女性・妊産婦に必要な物資・環境を確保する、女性用更衣室・授乳室の設置、母子避難スペース・キッズスペースの設置を検討するなどが盛り込まれましたが、熊本地震では、十分な配慮が難しいケースが多く、乳児を抱えて車中避難生活をされた方も少なくありませんでした。落ち着いて授乳できる場所を確保することは、乳児の健康を保つだけでなく、母親の休息と精神的ストレスの軽減に役立ちます。避難所で安心して女性が授乳できるようなスペースの設置など、ガイドラインでの女性や子どもへの配慮が浸透するようさらに推進してください。

またボランティアを含む災害時支援者が乳児栄養について適切な知識を持って支援できるような情報提供や研修の機会を持って増やしてください。

＜具体案＞＞ 乳児栄養に配慮した避難所運営ガイドラインの周知徹底（女性が安心して授乳できるスペースの設置を含む）＞ 避難所訓練などに、乳児を抱えている母親をはじめ多様な人が参加できるような支援＞ 保健医療専門家、自治体や社会福祉協議会の職員、災害支援NGOスタッフなどを対象とした災害時の母子支援に関する研修の実施＞ 災害救援スタッフ研修マニュアルの作成※ENN：EmergencyNutritionNetworkのサイトに国際マニュアルが掲載されています。
http：／／wwwennonline．netresourcesのIYCF（乳幼児栄養）内

共同要望団体 一覧

公益社団法人 日本助産師会

公益社団法人 全国助産師教育協議会

会長 井村真澄

一般社団法人 日本助産学会

理事長 高田

一硬墜国法人理事長

日本助産評価機構

日日堀内成子

一般社団法人 乳児用液体ミルク研究会 代表理事 末永恵理

災害時の母と子の育児支援共同特別委員会 代表

本郷寛子

NPO法人

日本ラクテーション・コンサルタント協会

代表理事

NPO法人

ラ・レーチェ・リーグ日本代表理事 森あさよ

母乳育児支援ネットワーク

山本よしこ

代表理事 多田香苗