平成２０年度電子・情報技術関連税制に関する要望書

平成１９年１２月

電子情報技術産業協会長
町 田 勝 彦社団法人会

電子・情報技術関連税制に関する要望書

我が国経済は、民間設備投資の堅調な拡大や個人消費の伸びに支えられ、景気は緩やかな回復を持続しております。電子・情報技術産業
においても、事業の「選択と集中」により、企業業績の改善が顕著となってきてはいますが、一方で、原材料の価格高騰、「ものづくり」における産業優遇政策の下にある東アジア諸国企業の台頭や諸外国による法人実効税率の引き下げ、ますます厳しくなるグローバル市場における競争激化などの不安材料も多く、我が国企業は依然として、予断を許さない厳しい状況にあります。
このような情勢の中、我が国経済が今後、新たに持続的かつ安定した成長を続けていくためには、我が国企業の「生産性の向上」「国際競争力の強化」が必要不可欠であり、このためには、経営戦略と一体となってＩＴを積極的に活用するとともに、これらを通じて発生する環境負荷の最小化を図ることが求められます。
積極的なＩＴの戦略的導入や基盤技術分野における研究開発等を促進し、国際競争力を維持・強化することに伴い、イノベーションを引き出し、豊かで「安全・安心」な社会が構築できるものと思います。
これらを実現するためには、企業の自助努力に加えて、事業環境整備に係る税制面からの支援が不可欠であります。
このような観点から、当協会は、我が国電子・情報技術産業の重要性に鑑み、別記に掲げる当産業関連税制の整備実現を強く要望いたします。

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〔国税関係〕
１．産業競争力の強化等に関する税制（１）情報基盤強化税制の拡充・延長①適用期限の延長②控除対象の拡充③リース税額控除の全法人への適用④税額控除繰越制限の撤廃⑤中小企業支援措置の拡充（２）研究開発促進税制の拡充・延長①控除限度額の引上げ②試験研究費の増加額に係る税額控除制度の延長③控除限度超過額の繰越期間の延長（３）人材投資促進税制の拡充・延長・申請の簡素化（４）法人実効税率の引き下げ（５）連結納税制度の見直し①連結グループ内法人間の寄附金の損金不算入の見直し②子会社欠損金の持込制限の見直し（６）減価償却制度の見直し①少額資産の損金算入限度額の引き上げ②減損損失の損金算入③減価償却費の損金経理要件の撤廃④減価償却資産の資産分類の簡素化（７）繰越欠損金の繰戻・繰越
①欠損金の繰戻還付の復活及び還付期間の延長②繰越欠損金の繰越期限の延長（８）役員給与の損金不算入制度の見直し（緩和）①損金算入の対象会社に非同族の同族会社を追加②利益の指標から計算式で算出された金額に、一定の幅を持たせた金額とすることを容認
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③支給額の開示要件を緩和する（９）重点産業分野の特定設備（半導体、フラットパネルディスプレイ等）の設備投資に対する税額控除制度の創設
２．国際関連税制の見直し（１）外国税額控除制度の見直し①控除限度超過額・控除余裕額の繰越期間の延長又は控除限度超過額の損金算入制度の創設②損金算入を選択した場合の繰越控除余裕額の切り捨て廃止③間接外国税額控除の対象範囲の拡大及び手続きの簡素化④外国税額控除の控除限度額計算に用いる法人税額は試験研究費の税額控除前の法人税額とする（２）タックスヘイブン税制の見直し①軽課税率判定基準の引き下げ又は軽課税国の指定国制度の復活②適用除外基準の見直し（含、来料加工の適用除外）③所得に対する租税負担割合の算定明確化（３）移転価格税制の取り扱いの再検討（４）二国間租税条約の見直し
３．企業経営形態との整合・適正化に関する税制（１）企業組織再編税制の見直し①適格再編要件の明確化②時価評価算定方法の明確化③欠損金・含み損失に係る制限の緩和④組織再編における減価償却費・準備金繰入（２）非上場有価証券減損の損金算入要件の緩和

3４．その他の項目（１）公益法人制度改革に伴う非営利法人税制は現行の公益法人税制を堅持（２）「環境税」の導入に強く反対（３）エネルギー需給構造改革投資促進税制の拡充・延長（４）受取配当の益金不算入制度の見直し（５）寄附金の損金算入限度額の拡大（６）現在停止中の企業年金積立金に対する特別法人税の廃止（７）会計基準変更への対応（８）電話加入権の損金算入（９）印紙税制度の廃止〔地方税関係〕
１．地方税の包括的見直し①償却資産に係る固定資産税の見直し
1)償却資産税における償却計算を法人税と同一化
2)償却資産に係る固定資産税の廃止②法人事業税の外形標準課税の見直し③事業所税の撤廃を含めた見直し④法定外税導入の意見聴取
２．地方税の簡素化①地方税への連結納税制度の導入②法人市町村民税の法人県民税への合算申告制度の創設

以上

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（別記）

〔国税関係〕
１．産業競争力の強化等に関する税制（１）情報基盤強化税制の拡充・延長①適用期限の延長
グローバルな企業競争環境の中では、積極的にＩＴを活用し、部門や企業を越えた戦略情報システムの共有・活用が鍵となっています。加えて、このような戦略的システムを実現するためには、情報セキュリティに万全を期することが不可欠でありますが、その対策は米国に大きく劣後しています。以上のような環境下で、情報セキュリティを確保しつつ、企業の国際競争力を維持強化する観点からも、ＩＴ投資に対する税務上の支援が必要不可欠であり、加えて、戦略的ＩＴ投資への積極的な意思決定を誘引すべく、本税制の適用期限の延長を強く要望いたします。
②控除対象の拡充
企業のセキュリティを確保しつつ産業競争力の向上に資するべく、ＩＴによる生産性向上効果を高めるような対象設備の拡充と、基準取得価額の 10％という現行の税額控除限度額を引き上げるよう要望いたします。
また、部門間・企業間で分断されている情報システムを連携する投資への支援の拡充を要望いたします。
さらに、ＩＴのサービス化（ＳａａＳ，ＡＳＰ）への対応を要望いたします。
なお、複数年度にまたがるシステム開発の取り扱いにつきましても、ご配慮願います。
③リース税額控除の全法人への適用課税の公平性の観点から、リース税額控除の適用範囲を資本金１億円超の法人を含め、全ての法人に拡大していただきます5

よう要望いたします。
④税額控除繰越制限の撤廃
支出年度とその翌年度の２年間しか適用できない税額控除の繰越制限の撤廃を要望いたします。
⑤中小企業支援措置の拡充
中小企業のＩＴ投資に対する支援拡充を要望いたします。
（２）研究開発促進税制の拡充・延長
我が国企業の国際競争力強化のためには、研究開発投資の増強・拡充が必須であり、試験研究費に係る税額控除制度はその強力な後押し効果をもたらしています。本税制の更なる実効性を目的として、次の各項目について、見直すよう要望いたします。
① 控除限度額の引き上げ
現行、当期の法人税額の 20％とされている税額控除の限度額を、引上げるよう要望いたします。
②試験研究費の増加額に係る税額控除制度の延長
試験研究費のうち比較試験研究費を上回る部分の税額控除について５％を加える措置の延長を要望いたします。
③控除限度超過額の繰越期間の延長
支出年度とその翌年度の２年間しか適用できない税額控除の繰越期限を、現行の欠損金の繰越控除期間と合わせた７年間に延長していただきますよう要望いたします。
（３）人材投資促進税制の拡充・延長・申請の簡素化
社内における教育訓練費用を対象とするとともに、総額の一定割合を控除対象とするなど、対象範囲の拡大と申請の簡素化を図り、本税制の適用期限を延長していただきますよう要望いたします。

6（４）法人実効税率の引き下げ
我が国の法人実効税率は、米国並みの水準（約 40％）になってきましたが、アジア諸国と比較すると依然として高い水準にあり、諸外国も引き下げの傾向にあります。
我が国の競争力を高め産業の空洞化を阻止するとともに、海外からの直接投資を引き出す観点からも、地方税を含めた法人実効税率を引き下げるよう要望いたします。
（５）連結納税制度の見直し
連結納税は、経営資源を最適配分して経営の効率化を図る考え方であり、導入にあたり選択事由としては、企業経営上の課題や効率的なグループ経営の可否とともに、税制のしくみと税負担のあり方が大きな課題となります。
本制度は、グループ各社の損益を合算して法人税を課すものであり、グループ全体の税負担を軽減して企業組織再編の一助となるべき制度でありますが、次の各項目につきましては、日本経済の活性化を目指そうとする本来の連結納税制度の趣旨に反するものとなっており、特段のご高配を賜りますよう要望いたします。
①連結グループ内法人間の寄附金の損金不算入の見直し
円滑な企業再編を阻害しないよう、連結納税グループ内の寄附金（低廉譲渡等のみなし寄附を含む）の損金不算入制度の廃止を要望します。損金不算入制度を残す場合では、少なくとも全額を損金不算入とすべきでなく、損金算入限度額を超える部分に限定するよう要望いたします。
②子会社欠損金の持込制限の見直し
米国同様に、連結納税適用時及び子会社加入時において、子会社繰越欠損金は持ち込みができるものとし、かつ連結納税後の当該子会社の所得と相殺できるものとするよう要望いたします。
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（６）減価償却制度の見直し
企業の投資意欲を刺激し、国際競争力を強化するには、投下資本の早期回収が必要であります。国際的なイコールフッティングを確保し、イノベーションの加速化により、企業の国際競争力・我が国経済の成長力を強化するため、次の各項目について、見直すよう要望いたします。
①少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ
企業における IT 機器の導入は、業務省力化の観点から、設備投資として不可欠ですが、一般的に導入されるパソコン、ファクシミリ等の事務機器は 20 万円台から 50 万円程度のものが多く、現行の 10 万円の少額固定資産の金額基準は実態と乖離し、実務上現物管理が煩雑となっております。このため、少額減価償却資産の損金算入限度額の金額基準を 30 万円に引き上げるよう要望いたします。
また、同様にソフトウェアの少額減価償却資産の損金算入限度額を現行の 10 万円から 100 万円に引き上げるよう要望いたします。
②減損損失の損金算入
減損会計は会計基準の国際的な収れんに伴い導入されたものであり、企業健全化・企業競争力強化の観点から、監査において適正と認められた会計上の減損損失については、税務上も損金として認めていただきますよう要望いたします。
③減価償却費の損金経理要件の緩和
減価償却費は税務上減価償却費や修繕費など特定の科目で損金経理されていることが要件とされております。しかし、政策税制の適用など税務と会計の乖離が生じる状況に対応すべく、処理方法に関わらず、申告書での減価償却費の調整も可能としていただきますよう要望いたします。
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④減価償却資産の資産分類の簡素化
我が国の税法における耐用年数表は詳細に区分され、かつ諸外国と比較して長めの耐用年数になっています。機械装置における技術革新の変化は著しく、結果として、設備更新が遅れ、国際競争力を弱めることになりかねません。このため、製造設備の耐用年数の見直し、並びに耐用年数表の細目及び資産分類の簡素化を要望いたします。また、設備の使用実態は企業ごとに異なることから、基準耐用年数を採用し、耐用年数に幅を持たせるしくみを要望いたします。なお、耐用年数の見直しにあたって、これまでの税制改正で見直し済みの半導体製造設備及びフラットパネルディスプレイ製造設備につきましては、既に改定済の耐用年数５年を維持していただきますよう要望いたします。
（７）繰越欠損金の繰越・繰戻①欠損金の繰戻還付の復活及び還付期間の延長
課税の公平性を確保するとともに、欧米諸国との税負担の不均衡を是正し、国際競争力を確保するためには、現行制度は業績低迷時における企業の投資意欲を阻害する要因となっております。
このため、現在停止中の繰戻還付制度を復活し、期間 1 年を
2 年に延長するよう要望いたします。
②繰越欠損金の繰越期限の延長
ＩＴ業界はテクノロジや市場の変化が激しく、技術革新のための多額の投資を継続していく必要があり、多額の投資損が発生する可能性があります。そのため、繰越欠損金の繰越期限を、現行の７年から米国並みの 20 年程度に延長していただきます
よう要望いたします。

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（８）役員給与の損金不算入制度の見直し
会社法に沿った役員給与を損金に計上できるよう、現状厳格に定められている利益連動給与の損金算入要件について、次の見直しを要望いたします。
①損金算入の対象会社に非同族の同族会社を追加②利益の指標から計算式で算出された金額に、一定の幅を持たせた金額とすることを容認③支給額の開示要件を緩和する（９）重点産業分野の特定設備（半導体、フラットパネルディプレイ等）の設備投資に対する税額控除制度の創設
韓国・台湾等の諸外国における特定の設備投資に対する一定割合の税額控除は、企業の投資負担の軽減を通して国際競争力の強化に有効な制度であり、我が国においても、競争が激化している
重点産業分野の特定設備（半導体、フラットパネルディスプレイ等）の設備投資に対して税額控除制度の創設を要望いたします。
２．国際関連税制の見直し（１）外国税額控除制度の見直し
本制度の目的である国際的二重課税排除の趣旨に基づき、適用範囲の拡大などの見直しが必要であります。厳しい経済環境下では、控除対象外国法人税額があるにもかかわらず、企業所得の減少により当期の控除が不能となるケースがあります。現在認められている繰越期間に控除できない場合には切り捨てとなり、海外諸国の大勢からも不利であり、我が国企業の競争力にも大きな影響を与えております。国際競争力を維持・向上する支えとして、外国税額控除制度については、適用範囲の拡大が是非とも必要であり、次の各項目について、見直すよう要望いたします。
①控除限度超過額・控除余裕額の繰越期間を 7 年に延長又は控除10

限度超過額の損金算入制度の創設②損金算入を選択した場合の繰越控除余裕額の切り捨て廃止③間接外国税額控除の対象範囲を曾孫会社以下の会社までの拡大、持株比率を 10％に引き下げ、並びに手続きの簡素化④外国税額控除の控除限度額計算に用いる法人税額は試験研究費の税額控除前の法人税額とする（２）タックスヘイブン税制の見直し
不当な租税回避行為を排除するという法の趣旨により、黒字所得の合算だけを対象とした租税負担が、過大なものとなっております。また、国際的な税率低減が図られている今日の変化に即して、租税回避ではなく経済実体を持って活動している会社に制約を加えないよう、当税制度の適用基準を次の項目について、見直すよう要望いたします。
①軽課税率判定基準を 25％から 20％以下に引き下げ又は軽課税国の指定国制度の復活②適用除外基準の見直し（含、来料加工の適用除外）③所得に対する租税負担割合の算定明確化（３）移転価格税制の取り扱いの再検討
企業グループ内の役務提供取引や無形資産取引について事務運営要領が示されておりますが、海外拠点に対する経営指導や技術供与等の取引については、海外の税務当局の取り扱いと齟齬のないよう、また、法令の拡大解釈につながらないよう、租税法律主義に基づいた透明性のある適用に向けて、移転価格の取り扱いの再検討を要望いたします。
なお、納税猶予制度を法人税だけでなく地方税にも拡大していただけますよう要望いたします。

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（４）二国間租税条約の見直し
今後、世界的な投資交流の活発化に向けて、我が国としては、租税条約ネットワークの整備を図る必要があります。
日本の知的財産立国を後押し、グローバル企業を育成する観点から、ロイヤリティ支払いに関する源泉税の相互撤廃などを盛り込んだ日米租税条約をモデルとして、各国との租税条約の改定を推進されるよう要望いたします。

３．企業経営形態との整合・適正化に関する税制（１）企業組織再編税制の見直し①適格再編要件の明確化
適格再編要件のうち、事業の継続、支配の継続、株式保有の継続等につき、「見込まれていること」が要件となっておりますが、法執行の安定性を担保するためにも「見込まれていること」について税法上の解釈を示す具体例を示されるよう要望いたします。
②時価評価算定方法の明確化
税制非適格時の時価評価が企業価値評価を含意するのか不明確であるため、条文で明確にするとともに、企業価値評価を含意するのであれば、時価評価算定方法について明記するよう要望いたします。
③欠損金・含み損失に係る制限の緩和
特定資本関係が５年未満であっても本規定の適用対象外としていただきますよう要望いたします。

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④組織再編における減価償却費・準備金繰入
適格分社型分割による期中損金経理額等の損金算入に関する届出書につきまして、提出の撤廃ないしは申告書に添付するように変更していただきますよう要望いたします。

（２）非上場有価証券減損の損金算入要件の緩和
企業会計は厳格な減損処理が求められていますが、税務上損金として認められない場合は、税務と会計の乖離が大きくなるばかりでなく、特に関係会社株式の場合には、当該会社を清算しない限りは、長期にわたり税務残高と会計残高の二重管理を強いられるようなケースも想定されます。
ついては、非上場有価証券減損の税務上の損金計上要件を緩和（企業会計ルールへの近接化）するよう要望いたします。
４．その他の項目（１）公益法人制度改革に伴う非営利法人税制は現行の公益法人税制を堅持
現在、公益法人制度改革に伴い、税制の検討が行われているが、改革の趣旨である「民による公益の増進」の担い手である非営利法人については、その活動を更に推進、活性化を図る観点から、現行どおり、収益事業課税方式とすることを要望いたします。
また、現行制度における公益法人が、新たな制度の下においても円滑に活動が展開できるよう、会費を支出した者とそれを得た法人との関係が従前から変更がない場合には、現行どおり、会費は非課税とすることを要望いたします。
（２）「環境税」の導入に強く反対
我が国の地球温暖化対策は、これまでの産業界の懸命な努力に13よって、省エネ技術など世界最高水準を達成しています。そのような我が国に「環境税」を導入することは、我が国企業の国際競争力を失わせ、産業空洞化によりエネルギー効率の低い海外生産が増え、その結果として、地球規模での温暖化対策に逆行することになります。
政府の地球温暖化対策大綱にある「経済と環境の両立」の基本方針に従い、国民、企業、政府が一体となって一層の地球温暖化防止に努めるべきところ、我が国経済の活力を殺ぐような「環境税」の導入には、強く反対します。
（３）エネルギー需給構造改革投資促進税制の拡充・延長
より安定的でかつ環境にも適合したエネルギーの需給構造を構築するため、省エネ対策、新エネ導入等を促進する本税制について、対象設備の見直しを行った上で、適用期限の延長を要望いたします。
（４）受取配当の益金不算入制度の見直し
金融市場の活性化の観点から、投資対象としての株式の魅力を高め、株式の長期保有を促す必要があります。また、現行の制度においては、その他株式に係る配当等の 50％部分は二重課税となっており是正すべきであります。
このため、その他株式について、受取配当金の益金不算入割合を 100％とするよう要望いたします。
また、負債利子控除計算について、負債利子中の特定利子の控除制度の復活を要望いたします。
（５）寄附金の損金算入限度額の拡大
ベンチャー企業への支援や、特定公益増進法人に認定されていない団体等に対する企業の社会貢献を促すよう、一般寄附金の損14

金算入限度額の拡大を要望いたします。
（６）現在停止中の企業年金積立金に対する特別法人税の廃止
公的年金給付の縮減に対応して、私的年金による自助努力の必要性が高まっています。また、拠出時・運用時は非課税、受給時に課税という年金税制の国際的な基本原則の観点からも、運用時に課税する、現在適用停止中（平成 19 年度まで凍結）の企業年金積立金に対する特別法人税を速やかに廃止していただきます
ように要望いたします。
（７）会計基準変更への対応
工事進行基準、資産除去債務等、国際会計基準へのコンバージ
ェンスを目指した我が国会計基準の見直しが進められています。
今後の検討課題として、これに対応した税制の見直しを要望いたします。
（８）電話加入権の損金算入
電話加入権の実勢相場が下落傾向を強めている現況にあり、さらには近い将来電話加入権そのものが廃止される方向性を踏まえ、現在、非減価償却資産となっている電話加入権を損金算入できるよう要望いたします。
（９）印紙税制度の廃止
ペーパレス化が進んだ社会において、文書に課税する現在の印
紙税は合理性を欠いており、是非を含めた見直しを要望いたします。

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〔地方税関係〕
１． 地方税の包括的見直し
地方税における外形的課税は、事業所税をはじめ法人住民税均等割、都市計画税、固定資産税等多岐に亘り、課税標準も重複するなど極めて錯綜する中、法人事業税の外形標準課税が新たに加わり、その複雑さに拍車が掛かっています。また地方税における法人の税負担も高く、二重課税排除・税務簡素化の観点からも地方法人課税全体の整理・統合を要望します。
①償却資産に係る固定資産税の見直し
1)償却資産税における償却計算を法人税と同一化
平成 19 年度改正において、法人税法は償却計算を改正していただきましたが、償却資産税については改正がありませんでしたので、企業における償却計算は、実務上、会計・法人税・償却資産税の３本建てとなり、申告実務が煩雑となっております。つきましては、償却資産税における償却計算を法人税法と同一の償却計算としていただきますよう要望いたします。
2)償却資産に係る固定資産税の廃止
償却資産に係る固定資産税は、償却資産の投入により生み出されたキャッシュフローに対して課される法人住民税・事業税との二重課税とみなされます。特に、製造業を中心とする多額の設備を有する企業においては、固定資産税が高負担となっており、企業収益を圧迫し、企業競争力に悪影響を与えています。
また、国際的にも事業用資産に対する課税が稀であることより、将来的課題として、償却資産に係る固定資産税の廃止を要望いたします。
②法人事業税の外形標準課税の見直し
付加価値割に関し、事業の外形を現していない単年度損益を課税標準から除外するなど、算出基準の簡素化と、申告事務に多大な労力を要する申告記載事項の簡略化を要望いたします。
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③事業所税の撤廃を含めた見直し
事業所税は、新たに導入された事業税の外形標準課税と類似の課税標準であり、また固定資産税とも二重課税とみなされるため、廃止することを要望いたします。
④法定外税導入の意見聴取
法定外税導入に際しては、納税義務者からの意見聴取を義務化し、総務大臣の同意に際しての判断内容の公表を法制化していただきますよう要望いたします。
２． 地方税の簡素化①地方税への連結納税制度の導入
納税事務の簡素化に資する形で、地方税についても連結納税制度が導入されることが望ましく、地方税も含めた実務簡便性に配慮した連結納税制度の見直しを要望いたします。
②法人市町村民税の法人県民税への合算申告制度の創設
申告拠点を多数有する企業は、市町村民税の申告・修正申告・更正の請求等に多大なる事務負担を費やしているのが現状であります。東京都においては、２３区（特別区）の法人区民税見合いを東京都民税に合算して納税する仕組みも現実にあり、同様の仕組みを他の道府県にも普及させることは理論的に可能であると考えます。このしくみにより、企業の法人住民税は最大で４７都道府県に県下の市町村分も含めて申告納税すれば良いこととなり、また、自治体サイドとしても大幅な徴税業務の組織効率化・経費削減を図れる可能性が高いことから、法人市町村民税の法人県民税への合算申告制度の創設を要望いたします。

以上

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