平成22年3月期 決算短信（非連結）
平成22年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 ホリイフードサービス株式会社
コード番号 3077
URL http://www.horiifood.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日（氏名） 飯田 益弘（氏名） 根本 輝昌
配当支払開始予定日

TEL 029-233-5825
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の業績（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,640
6,483

2.4
11.3

606
572

6.1
38.6

617
569

8.4
44.2

327
264

24.1
99.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

115.65―
93.17―
22年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

12.7
11.4

16.4
16.8

9.1
8.8

21年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

3,931
3,609
22年3月期 2,738百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,738
2,435
21年3月期 2,435百万円

69.7
67.5

965.97859.01(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

730
891

△670
△643

△80
△52

320
341

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

10.00
10.00

10.00
10.00

28
28

10.7
8.6

1.2
1.1

―

―

―

10.00

10.00

14.1

3. 23年3月期の業績予想（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,315

3.0

214

△4.9

211

△5.5

△13

△111.2

△4.59

7,030

5.9

629

3.7

625

1.3

201

△38.7

70.90

－1－

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 2,835,000株
22年3月期―株

21年3月期 2,835,000株
21年3月期―株(注) １株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した業績予想などの将来に関する記述については、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき、合理的であると判断する
一定の前提に基づいた見通しとなっております。したがって、様々な要因により実際の業績等は、上記予想数値と異なる可能性があります。

－2－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、世界経済全体が非常に穏やかながら回復傾向を示しつつあるな
か、中国を中心としたアジア諸国の需要により輸出は回復傾向を示しており、国内消費においてもエコポイント等の政策的な下支えもあり、景気は持ち直しつつあるものと思われます。しかしながら、大幅なデフレギャップの解消には至らず、失業率も高止まりの状況が継続するなか依然として厳しい情勢のなか推移してまいりました。
当社の属する飲食業界では、個人消費の動向を反映して一般的に安価と認識されている業態を除き全般的には減収傾向を強める状況にあります。
そのような状況のもと、当社におきましては経営基盤の強化の一環として、新規出店を抑制し既存店
舗の業績安定強化を推進してまいりましたが、業界全般的な厳しい経済情勢を覆すには至らず既存店舗の売上高は減少傾向にあり、新設店舗による増収効果が限定的なものとなりました。
なお、当事業年度における新規出店及び閉鎖は以下のとおりであります。
○新設店舗「忍家」業態８店舗及び「もんどころ」業態１店舗

合計９店舗

○閉鎖店舗
「忍家」業態１店舗及び「村さ来」業態１店舗

合計２店舗

当事業年度末時点における店舗数は97店舗と前事業年度末に比べ７店舗増加しております。
以上の結果、売上高は6,640,939千円と前事業年度に比べ157,112千円(2.4％)の増加に留まりました
が、増収による利益増加は限定的なものに留まるとの認識のもと経費支出面の統制を強化し不要不急と判断された費用の徹底的な削減を行い営業利益は606,807千円と前事業年度に比べ34,625千円(6.1％)の増加となりました。経常利益につきましては、資金運用の効率向上を目的として取得しておりました投資有価証券の売却益3,149千円及び制度廃止に伴うユニフォーム補償金取崩額7,030千円の発生等により617,103千円と前事業年度に比べ47,558千円(8.4％)の増加となりました。当期純利益につきましは、閉鎖店舗等にかかる減損損失7,557千円を含む特別損失合計8,262千円を計上しておりますが、前事業年度においては閉鎖店舗にかかる減損損失を含む合計71,935千円と多額の特別損失を計上しておりましたので327,873千円と前事業年度に比べ63,737千円(24.1％)の増益を確保いたしました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①首都圏・北関東事業部
当事業部門におきましては、首都圏地域ドミナント化推進のため東京都・埼玉県・千葉県を中心に出店を進めつつ、その他の地域については既存店舗の業績安定を推進する方針を採ってまいりました。この方針に基づき、当事業年度においては「忍家」業態を東京都に２店舗及び埼玉県に１店
舗並びに千葉県に３店舗の合計５店舗を出店いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は3,270,230千円と前事業年度に比べ226,710千円(7.4％)の増収となりました。利益面につきましては、新規出店初年度における出店費用が個々の店舗において発生しておりますが、事業部全体としては経費削減の強化を推進してまいりましたので営業利益
504,360千円と前事業年度に比べ39,953千円(8.6％)の増益となりました。
②北関東・東北事業部
当事業部は、新業態の開発及び既存オリジナル業態店舗の再開発、並びに既存店舗業績安定を推進する方針を採ってまいりました。この方針に基づき新規出店は「忍家」業態２店舗の宮城県への出店及び当事業年度の新業態として開発しました「もんどころ」業態１店舗の茨城県への出店にとどめ、費用支出の統制強化を主眼とした事業部運営を進めてまいりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は既存店舗における減収傾向が強く事業部全体で3,362,649千円と前事業年度に比べ70,098千円(△2.0％)の減収となりました。利益面につきましては、新規出店による増益に頼らず経費削減による増益を探る方針により営業利益は532,784千円と前事業年度に比べ2,889千円(0.6％)と微増ながら増益を確保しております。
－3－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）

・次期の見通し今後の経済見通しにつきましては、世界経済は穏やかな回復を続けるものと思われます。反面、国内経済においては依然として存在する大幅なデフレギャップの解消に相応の時間を要するものと思われ、企業業績の好転に伴う雇用情勢の回復は時間を要する状況にあり、経済全般が力強い回復
基調に乗れるかには疑問が残る状況にあります。
そのような状況のなかで、当社は今後の安定的な成長の基礎を構築するため、当事業年度に引き続き既存店舗の業績安定強化を主軸として新規出店は抑制する方針であります。その一環として当社初期のオリジナル業態(くいどころＢＡＲ・かいらく等)の店舗運営の見直し、並びに老朽化した
既存店舗の設備造作の改装を行い、既存店舗の業績改善を推進する方針であります。
また、新たな教育チームを編成し、定期的な店舗巡回とＯＪＴによる「人材力の強化」と「商品力の強化」を軸とした「さすがのサービス」を実現し安易な価格競争に陥ることなく品質による競争力が確保できるお店づくりに注力する方針であります。
これらを踏まえて翌事業年度の業績予想につきましては、売上高は7,030,901千円(前事業年度比5.9％増)、営業利益は629,524千円(前事業年度比3.7％増)、経常利益625,158千円(前事業年度比1.3％増)、当期純利益については特別損失として資産除去債務の過年度調整額236,490千円の計上を予定しておりますので201,001千円(前事業年度比38.7％減)を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
1) 流動資産
流動資産は、1,222,234千円と前事業年度に比べ106,400千円(9.5％)増加しました。
これは主に、定期預金の増加に伴う現金及び預金の増加78,247千円、クレジット利用の増加に売掛金の増加12,794千円及び店舗増加に伴う前払家賃の増加による前払費用の増加10,527千円等によるものであります。
2) 固定資産
固定資産は、2,709,009千円と前事業年度末に比べ215,496千円(8.6％)増加しました。
これは主に店舗増加に伴う有形固定資産の増加70,732千円及び敷金及び保証金の増加70,968千円、資金運用効率の向上を目的とした投資有価証券の増加48,636千円及び積立の進捗に伴う長期預金の増加30,000千円によるものであります。
3) 流動負債
流動負債は、963,713千円と前事業年度末に比べ3,932千円(0.4％)減少しました。
これは主に、新規出店に伴うリース債務が15,198千円増加及び課税所得の増加に伴う未払法人税等が28,001千円増加したのに対し、元金返済の進捗に伴う一年内返済予定の長期借入金の減少が14,006千円及びユニフォーム補償金制度の廃止に伴う預り金の減少11,878千円、並びに確定税額の増加以上の中間納付による未払消費税等の減少12,849千円、閉鎖店舗認識の有無による店舗閉鎖損
失引当金の減少6,125千円等によるものであります。
4) 固定負債
固定負債は、228,998千円と前事業年度末に比べ22,579千円(10.9％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴うリース債務が38,602千円増加したのに対し、返済の進捗に伴い長期借入金が15,131千円減少したことによるものであります。
5) 純資産の部
純資産の部は、2,738,532千円と前事業年度末に比べ303,250千円(12.5％)増加しました。
これは主に、当期純利益の327,873千円発生と、剰余金の配当28,350千円によるものであります。

－4－ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、320,890千円と前事業年度末に比べ20,208千円(5.9％)減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は730,553千円(前事業年度比18.1％減)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益610,523千円及び減価償却費406,150千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額250,283千円及び売上債権の増減額△12,794千円、並びに預り金の増減額△11,878千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は670,412千円(前事業年度比4.2％増)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出801,500千円、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出430,037千円、投資有価証券の取得による支出100,338千円、敷金及び保証金の差入による支出83,336千円、定期預金の払戻による収入671,500千円、投資有価証券の売却による収入60,309千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は80,349千円(前事業年度比52.5％減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出329,137千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出22,897千円、並びに配当金の支払による支出28,314千円、長期借入れによる収入300,000
千円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

53.9

61.1

69.7

67.5

69.7

─

─

47.8

29.8

48.0

104.6

82.1

94.0

52.1

66.9

57.5

50.8

43.4

95.0

71.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）当社のJASDAQ市場への上場が平成19年４月19日であるため、平成19年３月期までの時価ベースでの自己資本比率は、記載を省略しております。
（注２）各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注５）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

－5－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
平成22年３月期におきましては、１株当たりの期末配当10円を予定しております。なお、本件につきましては、平成22年６月25日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
なお、次期の配当につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、１株当たり期末
配当10円を計画しております。

(4) 事業等のリスク
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は当事業年度末（平成22年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
① 外食産業の動向及び競合の激化について当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発
し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。また、当社は、積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 店舗展開について
1) 店舗展開の基本方針について
当社はオリジナル業態「忍家」を中心とした新規出店を行なう一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の店舗展開は、従来は地方都市への出店を中心に店舗展開を進めてまいりましたが、今後は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県等の首都圏地域を中心に店舗数の拡大を図っていく方針であります。その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリアを中心に出店を行っており、平成22年３月期の売上高の同エリ
アにおけるシェアは56.1％と高い水準にあります。したがって、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により北関東エリア内の経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

－6－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）

さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉
鎖時においては、固定資産除却損、並びに賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2) 敷金・保証金・建設協力金について
当社は、賃借物件により出店を行なうことを基本方針としております。平成22年３月末現在における97店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、平成22年３月末時点の敷金及び保証金の金額は487,099千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、平成22年３月末時点の長期貸付金120,478千円は全て建設協力金であります。
また、当社はフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結し、保証金の差入れを行っております。したがって、当社店舗の賃借先あるいはフランチャイザーの経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。
3) 主要業態への依存及び新業態の開発について
現在、当社の収益の大半はオリジナル部門の「忍家」およびフランチャイズ部門の「益益」の各業態によるものでありますが、今後は当面、「忍家」業態の出店に注力しつつ、その他のオリジナ
ル業態のブラッシュアップ及び業態変更に努めていく方針であります。
したがって、引続き「忍家」および「益益」の二つの業態に依存した事業構造となるものと想定しており、消費者の嗜好の変化等により「忍家」または「益益」の収益性が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、必ずしも「忍家」の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、又は、「忍家」業態の需要の低下などがあった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は新業態開発に対して、毎期１業態の開発を行うことを基本方針としておりますが、
当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行なうことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。

－7－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）③ フランチャイズ契約について
当社は、平成22年３月期の当社売上高の17.7％を占めるフランチャイズ事業において、フランチ
ャイザーと締結した契約に基づき、「益益」（平成22年３月期売上高全体の14.3％）、「村さ来」（平成22年３月期売上高全体の0.7％）「大阪王将」（平成22年３月期売上高全体の1.6％）および「はなまるうどん」（平成22年３月期売上高全体の1.0％）の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけではなく、損害賠償等を請求される可能性があります。 また、これらのフランチャイズ事業においてはフランチャイザーの経営状況や経営方針等の影響を強く受けるため、フランチャイザーの経営動向によっては客数の増減等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食品の安全性について
ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 株式会社ケイアンドケイに対する当社仕入れの依存等について
1) 当社仕入における同社への依存度について
当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ケイアンドケイから仕入れております。平成22年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は79.7％と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
当社は、株式会社ケイアンドケイとの間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、平成２年５月の取引開始から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ケイアンドケイの総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2) 当社代表取締役会長と同社との取引について
株式会社ケイアンドケイとの仕入取引は、当社が「村さ来 駅南店」(現「益益 駅南店」)の出店に際し酒類等の仕入を開始したことが発端となっております。平成13年７月に同社が法人に改組する際には、当社代表取締役会長の堀井克美が50％を出資するとともに、同社取締役に就任した経緯があります。堀井克美による株式会社ケイアンドケイへの出資および役員就任関係は、いずれも平
成17年３月に解消となっております。

⑥ 法的規制について
1) 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県－8－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）

知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
当社では平成14年５月に「村さ来 雀宮店」(現「益益 雀宮店」)において食中毒事件発生の事実があり、２日間の営業停止処分を受けましたが、再発防止に努めた結果、これ以降は同種の事件は発生しておりません。
当社は引続き食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2) 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量
化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
3) 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
4) 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示・ 口頭での告知の実施
スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽－9－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）

ダイニング

月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」につきましては、登録済みであります。
しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

－10－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）2.

企業集団の状況
当社は、北関東エリア及び首都圏エリアを中心にその隣接県をふくめ、自社開発業態であるオリジナル部門及びフランチャイズ部門での外食産業を展開しております。設立当初から株式会社村さ来本社(現フード インクルーヴ株式会社)のフランチャイジーとして多店舗展開をはかり、地方における多店舗展開の手法と基盤の確立をはかってまいりました。第23期より自社開発業態である「隠れ菴忍家」（以下「忍家」と表記します）での展開に注力しており、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。
また、第26期に「月の詩」、第27期に「しゃぶしゃぶ三昧 巴」、当第28期において「常陸乃國 もんどころ」を開発しており、「忍家」「益益」に続く第３の柱となる新業態の開発にも注力しております。
事業系統図は次のとおりであります。

－11－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は経営方針として以下の３項目を掲げております。
① お客様第一
売上や利益は、お客様に価値のある商品や感動的なサービスを提供することにより、お客様の満足を高め、お客様の成長と発展に貢献できた結果として自然に得られるものと考えます。
② 社会的貢献
小成に安んずるのではなく常に高きを目指して一流へチャレンジし続け、積極的に出店をし、事業の拡大をする事により、納税の義務と雇用の拡大を図り社会貢献します。
③ 社員の幸福社員ひとりひとりの適正能力に合致する仕事を与え、能力や働きぶりの成果を公平に評価し、完全実力主義を守りながら自己表現のフィールド作りに力をいれ、社員が自分の会社に誇りの持てる企業を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社は、継続的に企業価値を拡大し、株主の皆様への安定的な還元を果たすため、売上高営業利益率
10.0％以上を目標としております。既存店においては業態の再編成による活性化をはかりつつ、「忍家」業態を主力に第二・第三の業態を開発し、複数業態での新規出店による規模の拡大と効率的な経営により継続的な増収増益を果たしてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、地域における複数店舗展開、すなわちドミナント戦略をとっております。
従来は経費管理面における優位性に着眼し地方のロードサイド等郊外型での店舗展開のノウハウの構築を進めてまいりました。しかしながら、今後はより市場規模の大きな東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県等の首都圏エリアにおけるドミナント化を推進する方針であります。
また、これまでは「忍家」業態を主力として出店を進めてまいりましたが、今後は第二の柱として成長が期待できる「もんどころ」業態での出店を加速し、従来から保有する複数のオリジナル業態のブラッシュアップを進め、同一地域への複数業態での出店が可能な店舗開発を推進してまいります。
また、主力業態である「忍家」のさらなる知名度向上によりナショナルブランドとしての店舗価値の確立を果たしてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
現在のわが国の経済は、世界経済が穏やかな回復傾向にあるなか、輸出主導による持ち直しが期待されますが大幅なデフレギャップの解消には時間を要するものと思われ、企業収益の回復に伴う雇用情勢の改善は不透明な状況にあり、力強い回復基調にあるとは考え難いものです。
そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組んでまいります。
① 営業エリアの拡大
当社は、地域における複数店舗展開、すなわちドミナント戦略をとっております。従来より地方のロードサイド等郊外型での多店舗展開のノウハウを構築してまいりました。今後はより大きな市
場規模を持つ首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県等)における駅前立地の店舗への出店を増加させ、首都圏エリアドミナント化を強化推進してまいります。
② 独自性の確立
独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、あらゆる立地において多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してま
いります。

－12－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）③ 商品力の強化
多様化する顧客ニーズに対応すべく、全社をあげて「メニューコンテスト」を行い、オリジナル
メニューの開発に取り組み、オリジナリティ溢れるメニュー体系の構築を進めてまいります。また、全社統一メニューに加えてエリア毎の「ご当地メニュー」を導入し、エリア特性に応じたメニ
ューの提供に努めてまいります。
④ 人事制度・教育体制の充実
能力主義を重視し、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。人材教育については、アルバイトから正社員への登用による教育期間の効率化を図ると共に、エリア長による店
舗での直接教育の強化により、個人差を無くし店舗運営力を強化します。このような教育により社
員のマネジメントスキルの向上をはかり、業容拡大を担う人材を育成します。
⑤ コスト削減効果による収益の改善
ドミナント化及び規模の拡大によるスケールメリットを活かした原価の低減や出店コストの低減をはかり、収益の改善と顧客への還元をはかってまいります。
⑥ 新業態の開発
現在は、「忍家」業態及び「益益」業態を主力として店舗展開を進めてまいりましたが、第三の柱として成長が期待できる「もんどころ」業態を開発いたしましたので、「忍家」と「もんどころ」による店舗展開を主体としたオリジナル色の強い店舗展開を進めてまいります。
また、居酒屋業態を主力としつつも、より食事性の高い業態の開発も並行して進め、多様な嗜好に対応可能な店舗展開を推進してまいります。
⑦ 管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。

－13－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
加盟金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－14－

当事業年度
(平成22年３月31日)

951,098
30,953−38,313
63,67828,714
3,075

1,029,345
43,7471,544
37,804
74,20529,885
5,701

1,115,834

1,222,234

3,269,599△1,589,191

3,648,042△1,916,828

1,680,407
43,728△15,415

1,731,213
44,575△21,176

28,312
10,027△6,96523,39913,400△8,6203,061
85,662△71,138

4,780
90,517△76,041

14,52359,300△8,433

14,476
120,010△29,446

50,86627,27990,563
10,752

1,804,451

1,875,184

690
125
2,441
−

673
75
2,387
10,5203,256

13,65633,76330※1 131,615
31,45630,192
416,130
39,000
10,579△6,96282,39930※1 120,478
35,106
18,275
487,099
69,000
10,579△2,800685,804

820,167

2,493,513

2,709,009

3,609,347

3,931,243ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

153,880
248,616
12,141
237,782
33,749149,648
41,70939,1193,763
18,811
21,000
6,125
−
1,297

160,819
234,610
27,340234,431
31,323
177,649
28,85927,241
1,082
13,97021,000
−
4,200
1,185

967,646

963,713

161,719
41,823
2,876

146,588
80,425
1,984

206,418

228,998

1,174,064

1,192,711

292,375

292,375

282,375

282,375

282,375

282,375

4,500

4,500

1,000,000
860,489

1,000,000
1,160,013

1,864,989

2,164,513

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

2,439,739

2,739,263△4,457△730△4,457

△730

純資産合計

2,435,282

2,738,532

負債純資産合計

3,609,347

3,931,243－15－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）(2)【損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
原材料期首たな卸高
当期原材料仕入高
合計
他勘定振替高原材料期末たな卸高
原材料売上原価

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
6,483,826

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
6,640,939

34,276
1,861,595

38,313
1,862,014

1,895,872※1 26638,313

1,900,328※1 49937,804

1,857,292

1,862,024

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
専売料収入
ユニフォーム補償金取崩額
原子力立地給付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計

※2

経常利益
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失減損損失
貸倒引当金繰入額
店舗閉鎖損失引当金繰入額
貸倒損失
特別損失合計

4,626,534
4,054,352※2

4,778,915
4,172,108

572,181606,807

3,214
224
−
4,532
−
1,483
1,167

4,490
1,024
3,149
2,734
7,030
1,087
2,781

10,62322,299

9,346
2,400
1,514

10,128400
1,473

13,26012,002569,544

617,103

−

1,682

−

1,682

3,958
5,189
4,994
※3 40,571
4,533※4 6,105
6,584

705
−
−
※3 7,557−−−

71,9358,262

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等

497,609
212,101
21,371

610,523
274,434
8,216

233,473282,650

当期純利益

264,135

327,873－16－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）(3)【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

292,375

292,375−−

292,375

292,375

282,375

282,375−−

282,375

282,375

282,375

282,375−−

282,375

282,375

4,500

4,500

−

−

4,500

4,500

1,000,000

1,000,000−−

1,000,000

1,000,000

624,703

860,489△28,350
264,135△28,350
327,873

235,785

299,523

860,489

1,160,013

1,629,203

1,864,989△28,350
264,135△28,350
327,873

235,785

299,523

1,864,989

2,164,513

2,203,953

2,439,739△28,350
264,135△28,350
327,873

235,785

299,523

2,439,739

2,739,263

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－18－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△1,265△4,457△3,192

3,726△3,192

3,726△4,457△730△1,265△4,457△3,192

3,726△3,192

3,726△4,457△730

2,202,688

2,435,282△28,350
264,135△3,192△28,350
327,8733,726

232,593

303,250

2,435,282

2,738,532

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）(4)【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額(△は減少)
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
貸倒損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払事業税の増減額(△は減少)
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額(△は減少)
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－19－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

497,609379,865
40,571△2,967△10,818
21,000△26,591
−
5,189
3,958
2,457
△3,4399,346
6,584△5,021△4,036
1,462
△55
9,900
2,805
4,436
15,364
2,211
3,728
25,1827,610△2,884△3,1592,002

610,523
406,150
7,557△4,162△4,840−△6,125
4,200△3,149705−△5,567
10,128−△12,794508△10,527
△30
2,000
922
6,939
7,440
3,849
△2,366△8,999△11,878△189△3,773
1,667

982,311362△9,381△81,810988,187
2,837△10,188△250,283

891,481730,553

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
加盟金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△206,000
80,000△457,110△29△30,200−△14,000
11,142△52,90921,851
3,843△801,500
671,500△430,037△79△100,338
60,309−11,117△83,336
1,951−△643,411△670,412−−
320,000△336,067△8,474△28,144

200,000△200,000
300,000△329,137△22,897△28,314△52,687△80,349

195,382
145,715△20,208
341,098

※

－20－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

341,098※

320,890ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

－21－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）(6)【重要な会計方針】

項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。

その他有価証券(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法で算定しております。

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(会計方針の変更)
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準については、従来、原価法によっておりましたが、当事業年度
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性 の低下に基 づく簿価 切下げの方法）により算定しております。この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はございません。

原材料
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜15年
構築物
10年〜20年
車両運搬具
４年〜６年
工具、器具及び備品 ２年〜６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初
年度前 の所有 権 移転外 ファイ ナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
構築物
10年〜20年
車両運搬具
４年〜６年
工具、器具及び備品 ２年〜６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

３

固定資産の減価償却の方法－22－──────────(3) 長期前払費用
同左(4) リース資産
同左

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）項目
４引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与
支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（追加情報）
平成21年３月16日の取締役会決議により、翌事業年度において当社は給与規程の改定を行い、賞与支給対
象期間を以下のとおり変更することとなりました。
支給対象期間変更前○夏季賞与
12月１日から５月31日まで○冬季賞与
６月１日から11月30日まで

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左───────────

変更後
○夏季賞与
２月１日から５月31日まで○冬季賞与
６月１日から９月30日まで○期末賞与
10月１日から１月31日まで
かかる変更により、従来の支給対
象期間によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ20,411千円増加しております。
（3）役員賞与引当金（3）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備える
同左
ため、役員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
──────────
当事業年度において役員賞与を支給することとなり、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号 平成17年11月29日）に従い、役
員賞与引当金を計上しております。
（4）店舗閉鎖損失引当金（4）店舗閉鎖損失引当金
閉鎖を決定した店舗について、将同左
来の店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

－23－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）

項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

─────────

５

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－24－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(5) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用等の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度より株主優待制度を開始し、期中においては利用時に売上高の控除項目、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、１年間の利用実績により見積りが可能となったため、翌事業年度以後における株主優待券の利用により発生が見込まれる売上高の控除相当額及び費用相当額を株主優待引当金として計上いたしました。
この結果、従来の方法と比較して売上高が1,100千円減少し、営業利
益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ4,200千円減少しております。
同左

消費税及び地方消費税の処理方法
同左

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）(7)【重要な会計方針の変更】【会計処理の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（リース取引に関する会計基準等）
所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン ス・リ ー ス 取 引 に つ い ては、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース 取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部 会）、平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員 会）、平成19
年３月30日改正）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

──────────【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（損益計算書）①前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「原子力立地給付金」(前事業年
度841千円)は、営業外収益の100分の10を超えたため、
当事業年度においては、区分掲記しております。
②前事業年度まで区分掲記しておりました「ユニフォーム補償金取崩額」（当事業年度 60千円）「祝金受取額」（当事業年度 180千円）は、営業外 収益の100分の10以下であり、かつ、金額的にも 僅少であるため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
③特別損失の「貸倒引当金繰入額」のうち、期中に発生し確定した金額については当事業年度より特別損失の「貸倒損失」として記載 しております。なお、前事
業年度における当該金額は7,437千円であります。
④特別損失の「店舗閉鎖損失引 当金繰入額」のうち、期中に発生し確定した金額については当事業年度より特別損失の「店舗閉鎖損失」に含めて記載しております。なお、前事業年度における当該金額は8,609千円で
あります。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（損益計算書）①前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「ユニフォーム補償金取崩額」(前
事業年度60千円)は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度においては、区分掲記しております。

(8)【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１．建設協力金
長期貸付金は全て建設協力金であります。

(自至※１．建設協力金
同左

－25－

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）(損益計算書関係)

前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１．他勘定振替高※１．他勘定振替高
販売費及び一般管理費
266千円
販売費及び一般管理費
499千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は89.5％、 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は89.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は10.5％
一般管理費に属する費用のおおよその割合は10.4％
であります。
であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
(千円)
役員報酬
125,520
役員報酬125,520
給料及び賃金1,631,957
給料及び賃金1,714,032
賞与引当金繰入額
18,811
賞与引当金繰入額
13,970
役員賞与引当金繰入額
21,000
役員賞与引当金繰入額
21,000
減価償却費
379,865
減価償却費
406,150
地代家賃680,194
地代家賃
736,952
水道光熱費
331,904
水道光熱費
305,145
株主優待引当金繰入額
3,100※３．減損損失※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループ
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
について減損損失を計上いたしました。
減損損失
減損損失
場所
用途
種類
場所
用途
種類
（千円）
（千円）
建物
9,516
はなまる
建物
4,157
工 具、器 具宇大前店
工 具、器 具
村さ来
194
店舗
373
及び備品
及び備品
（栃木県
日立田尻店
店舗
宇都宮市）
その他
310
リース資産
341
（茨城県日立市）
建物
2,391
その他
47
忍家
構築物
35
建物
12,616
鳥谷野店
店舗
大阪王将
リース資産
241
工 具、器 具（福島県福島市）
56
宇都宮鶴田店
及び備品
店舗
その他
46
（栃木県
リース資産
1,470
合計
7,557
宇都宮市）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位
その他
47
として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを建物
13,532行っております。営業活動から生ずる損益が継続し
忍家
構築物
207
てマイナスである資産グループ及び売却を予定する
鳥谷野店
店舗
リース資産
1,750
資産グループの 帳簿価額を回収可能価額まで減額（福島県福島市）
その他
244
し、当該減少額を減損損失(7,557千円)として特別損失に計上しました。
忍家桐生店
店舗 その他
544
なお、当資産グループの使用価値により算定する（群馬県桐生市）
回収可能価額は将来キャッシュ・フローを5.26％で合計
40,571
割引いて算定しており、売却予定の資産については
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位
売却見込額まで減額しております。
として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（40,571千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.8％で割引いて算定しております。

－26－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※４．店舗閉鎖損失引当金繰入額
当事業年度において、当社は以下の店舗に対して
店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。

場所

用途

店舗閉鎖
閉鎖日
損失引当金繰 または
種類
入額
閉鎖予定日
(千円)

村さ来
撤去
日立田尻店
店舗
(茨城県
費用等
日立市)
忍家
撤去
桐生店
店舗
(群馬県
費用等
桐生市)

2,720

平成21年
５月10日

3,385

平成21年
５月10日

－27－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

至2,835,000

増加

減少

─

─

当事業年度末2,835,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

28,350

10

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,350－28－

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成21年３月31日 平成21年６月29日

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

至2,835,000

増加

減少

─

─

当事業年度末2,835,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

28,350

10

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,350－29－

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成22年３月31日 平成22年６月28日

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金951,098千円△610,000千円
預入期間３ヶ月超の定期預金等
現金及び現金同等物※

341,098千円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,029,345千円
有価証券（MMF）
1,544千円
預入期間３ヶ月超の定期預金等△710,000千円
現金及び現金同等物
320,890千円(持分法投資損益等)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

当社には関連会社が存在しないため、該当事項はあり
ません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

同左(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産（流動）(千円)
繰延税金資産（流動）
(千円)
未払事業税
11,968
未払事業税
13,910
賞与引当金
7,607
賞与引当金
5,649
未払法定福利費
2,369
未払法定福利費
1,421
店舗閉鎖損失引当金
2,477
株主優待引当金
1,698
広告宣伝費・消耗品費
4,122
広告宣伝費・消耗品費
7,204
その他
169
繰延税金資産合計（流動）29,885
繰延税金資産合計（流動）28,714
繰延税金資産（固定）一括償却資産減損損失
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金

3,585
20,7642,815
3,026

繰延税金資産合計（固定）30,192

繰延税金資産（固定）一括償却資産減損損失
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産合計（固定）2,919
13,727
1,132
496
18,275

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
率との差異発生原因の主な内訳(％)(％)
法定実効税率40.4
法定実効税率
40.4
（調整）
（調整）
留保金課税
1.7
留保金課税
1.8
住民税均等割等
2.4
住民税均等割等
2.1
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に0.20.1算入されない項目
算入されない項目
交際役員賞与引当金
1.4
役員賞与引当金
1.7
0.4
その他
0.6
その他
税効果会計適用後の税効果会計適用後の
46.3
46.9
法人税等の負担率
法人税等の負担率－30－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

859円01銭

１株当たり純資産額

965円97銭

１株当たり当期純利益

93円17銭１株当たり当期純利益

115円65銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

─

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

─(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

264,135

327,873

普通株式に係る当期純利益(千円)

264,135

327,873

普通株式の期中平均株式数(株)2,835,000

2,835,000－31－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）(重要な後発事象)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者との取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、賃貸等不動産については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

5.

その他(1) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。

② その他の役員の異動（平成22年６月25日付予定）
１．新任監査役候補
監 査 役
(注)

小 野 瀬

益 夫

(現、小野瀬公認会計士事務所 代表)

新任監査役候補者 小野瀬 益夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

－32－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）(2) その他① 仕入実績

業態の名称

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

比較増減
金額
（千円）

前年同期比
（％）

忍家

667,289

630,611△36,678

94.5

くいどころBAR

57,18951,350△5,83989.8

かいらく

17,585

15,281△2,303

86.9

月の詩

16,343

15,485

△858

94.7

巴

25,02923,191△1,837

92.7

もんどころ

─

39,32339,323

─

小計783,437

775,243△8,19399.0

村さ来

57,635

12,721△44,91322.1

益益

126,946

126,317

△629

99.5

大阪王将

27,55837,075

9,517

134.5

小計

212,139

176,114△36,025

83.0

995,577

951,358△44,21995.6

忍家

647,797

723,344

75,547

111.7

巴

6,257

2,869

△3,38845.9

654,055

726,214

72,158111.0

村さ来

22,281

─△22,281─

益益

138,483

151,950

13,466

109.7

大阪王将

17,645

─△17,645─はなまるうどん28,15425,963△2,191

92.2

小計

206,564

177,913△28,65186.1

首都圏・北関東事業部計860,620904,127

43,507

105.1

本部

5,397

6,529

1,131

121.0

合計

1,861,595

1,862,014

419

100.0

オリジナル部門

フランチャイズ部門

北関東・東北事業部計オリジナル部門

小計フランチャイズ部門(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の事業部区分において、各事業部における北関東地区の内訳は次のとおりであります。
①北関東・東北事業部
茨城県及び栃木県の一部の店舗②首都圏・北関東事業部
栃木県及び群馬県
３ 北関東・東北事業部の「もんどころ」業態につきましては、前年同期比の実績がないため前年同期比の記載を省略しております。
４ 前年同期比の算定にあたっては、前事業年度末までに閉鎖しました次の店舗にかかる金額
を、比較対象となる前事業年度の数値から除外しております。
①北関東・東北事業部「村さ来」業態 8,156千円 「益益」業態 3,844千円－33－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）②首都圏・北関東事業部「村さ来」業態 6,548千円 「大阪王将」業態 17,645千円
５ 当第１四半期会計期間より、事業部の管理エリアの変更を行っており、一部の店舗の仕入実
績を以下のように変更しております。
①北関東・東北事業部から首都圏・北関東事業部への変更に係る影響額「忍家」業態 83,630千円②首都圏・北関東事業部から北関東・東北事業部への変更に係る影響額「忍家」業態 312,128千円 「村さ来」業態 42,677千円
なお、表中の数値は前事業年度分を変更後の区分に読み替えて前年同期比を計算しております。
６ 首都圏・北関東事業部の「巴」業態１店舗を平成21年７月に「益益」業態へ変更し、それ以降の会計期間においては「益益」業態として営業しております。

－34－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）② 売上実績

業態の名称

忍家

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

比較増減
金額
（千円）

前年同期比
（％）

2,345,626

2,274,730△70,895

97.0

くいどころBAR

201,518

185,494△16,024

92.0

かいらく

60,95055,274△5,676

90.7

月の詩

60,17656,827△3,34994.4

巴72,802

77,159

4,357

106.0

─

123,967

123,967─

2,741,074

2,773,453

32,379101.2

村さ来

199,864

46,472△153,391

23.3

益益

411,563434,086

22,523

105.5

大阪王将

80,245

108,636

28,390135.4

小計691,673

589,195△102,477

85.2

3,432,747

3,362,649△70,09898.0

2,360,821

2,673,978313,156

113.3

18,6329,360△9,27150.2

小計2,379,454

2,683,339

303,884

112.8

村さ来

71,208

─

△71,208─

益益

464,625

517,677

53,051

111.4

大阪王将

49,162

─

△49,162─はなまるうどん

79,06869,213△9,85587.5

小計664,065

586,891△77,17388.4

首都圏・北関東事業部計3,043,519

3,270,230

226,710

107.4

本部

7,560

8,059

499

106.6

合計

6,483,826

6,640,939

157,112102.4

オリジナル部門

もんどころ
小計フランチャイズ部門

北関東・東北事業部計忍家オリジナル部門

フランチャイズ部門

巴(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の事業部区分において、各事業部における北関東地区の内訳は仕入実績(注２)に同じであります。
３ 北関東・東北事業部の「もんどころ」業態につきましては、前事業年度の実績がないため前年同期比の記載を省略しております。
４ 前年同期比の算定にあたっては、前事業年度末までに閉鎖しました次の店舗にかかる金額
を、比較対象となる前事業年度の数値から除外しております。
①北関東・東北事業部「村さ来」業態 36,990千円 「益益」業態 13,153千円②首都圏・北関東事業部「村さ来」業態 14,866千円 「大阪王将」業態 49,162千円－35－

ホリイフードサービス㈱ 平成22年３月期 決算短信（非連結）

５ 当第１四半期会計期間より、事業部の管理エリアの変更を行っており、一部の店舗の販売実績を以下のように変更しております。
①北関東・東北事業部から首都圏・北関東事業部への変更に係る影響額「忍家」業態 23,052千円②首都圏・北関東事業部から北関東・東北事業部への変更に係る影響額「忍家」業態 83,852千円 「村さ来」業態 11,806千円
なお、表中の数値は前事業年度分を変更後の区分に読み替えて前年同期比を計算しております。
６ 首都圏・北関東事業部の「巴」業態１店舗を平成21年７月に「益益」業態へ変更し、それ以降の会計期間おいては「益益」業態として営業しております。
７ 株主優待引当金の計上において、店舗利用の株主優待引当金につきましては、簡便的に本部
売上高より一括して控除しております。なお、当該金額は1,100千円であります。

－36－