『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会） 第８巻

第２号

2005 年 11 月

51 頁〜 65 頁

市町村合併と住民意識−群馬県を例として−

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The Consolidation of Municipalities and Residents Consciousness- In the case of Gunma Perfecture -Yasuo TSUGAWA

Summary
The Heisei merger has philosophy of "competition of attractive local regions" and seeksﬁnancial independence of municipality. The aim of this merger is to decrease grant and local
distribution tax by the so called "trinity reforms", so each municipality can be independentﬁnancially as they transfer the tax source. And "the special municipal merger law" sets up triggering
measures like "merger special case bond" to drives forward the merger.
There are several reasons that the municipal merger is required
1, Driving forward the decentralization of authority.
2, Response for the residents needs that has been becoming diverse.
3, Measure for the widening of living area.
4, Improvement of eﬃciency
5, Measure for the aging population and low birthrate.
There are merits and demerits to this and the opposition from local regions to the governmentinitiated merger is increasing. Especially among the small municipalities, the over concentration of
population to the center is accelerated by the merger and there are increasing voices to concernthat the detailed service for the resident be weaken and the local identity be lost. In despite ofthese conditions, the merger was accelerated in many region of Gunma towards 2005(Heisei 17th)
for that was the limit for the municipality merger special law.
In Gunma prefecture, Kanna-machi was established by the merger of Manba-machi and− 51 −

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Nakazato-mura in April Heisei 15th and that made 69 municipalities in Gunma. Following that,
Maebashi-shi(H.16 .December), Isesaki-shi(H.17 January), Numata-shi(H.17 February), Ota-shi(H.17
March), Kiryu-shi(H.17 June), Minakami-machi(H.17 October) were established and the merger
has advanced to 54 municipalities. Hereafter Fujioka-shi, Takasaki-shi, Shibukawa-shi, Annaka-shi,
Tomioka-shi, Midori-shi,and Higashiagatsuma-machi are planned be established with merger, andthat will make 39 municipalities in Gunma.
These municipal merger movements have great impact on relevant citizen and there have beenvarious problems such as confusion on the local referendum to elicit the pros and cons of merger
and sense of crisis for degradation of service for citizens. Given this factor, in this writing I haveanalyzed what kind of awareness do the citizens have regarding municipal merger and what are thefactor to nurture this awareness.
As a result of this writing, the fact that the citizens in the municipalities with ﬁnancial
capability are less concerned about merger, and the citizens in the municipality with weakerﬁnancial capability feel the need for merger became clear. In other words the citizens are more
likely to concern without knowing the actual condition. From now on, each municipality will needto disclose and provide information of its ﬁnancial capability and the advantages and disadvantagesof merger to its citizens as advancing the merger. Also as the new municipal merger drive will be
implemented led by the Ministry of Internal Aﬀairs and Communication, it is expected to grasp theawareness of citizens precisely and implement the measures of merger adapted to the local reality.

１．はじめに２．群馬県における市町村合併の動向
３．調査の概要と認知度( ａ ) 調査の方法と概要( ｂ ) 市町村合併に対する認知度
４．合併に対する「必要性」と「不安」の関係( ａ ) 合併に対する住民の意識( ｂ ) 財政力との関連( ｃ ) 認知度との関連( ｄ ) 市町村名との関連
５．特異事例( ａ ) 富士見村
( ｂ ) 明和町
( ｃ ) 上野村
６．おわりに− 52 −

市町村合併と住民意識

１．はじめに現在、日本各地で市町村合併の動きが加速している。明治・昭和・平成と大合併が進められてきた理念・背景はさまざまであるが、明治においては近代国家建設のための行政事務を遂行する上での適正規模の自治体形成の必要性、昭和では戦後の新たな地方自治における市町村行政事務の増大に伴う能率的処理の必要性などから自治体規模の拡大が求められた。とくに、1953（昭和 28）年の「町村合併促進法」により、全国一律に人口 8,000 人を標準として町村合併が推進されていった。
その後、1965（昭和 40）年に「市町村合併特例法」が 10 年間の期限付きで施行され、その後数度にわたり改正・延長されている。
平成の合併は、「魅力ある地方の競争」を理念に掲げ、地方自治体の財政的な自立を求めている。
いわゆる「三位一体の改革」により、補助金や地方交付税を減らし、税源の移譲によって各自治体
が財政的に自立することを求めるねらいがある。そして、「市町村合併特例法」においては、「合併特例債」等の誘因策を設け市町村合併を推進している。市町村合併が求められる理由は、①地方分権の推進、②多様化する住民ニーズへの対応、③生活圏の広域化への対応、④効率性の向上、⑤少子高齢化への対応などが挙げられる。そこには、メリット、デメリットが存在し、政府主導の合併誘導に対する地方からの反発も大きくなっている。とくに小規模市町村では、合併によって中心部への人口の一極集中が加速し、きめ細かな住民サービスの低下や地域アイデンティティの喪失を危惧する声も高まっている。
平成 17 年 6 月における都道府県別の法定合併協議会及び任意合併協議会への市町村参加率は、
第 1 位香川県、第 2 位宮崎県に次いで群馬県が第 3 位となっており、全国の平均値が 43％であるのに対して、群馬県は 67％と高い数値を示している。そして、市町村合併特例法の期限である2005（平成 17）年を目指して、群馬県内各地域において合併への取り組みが加速した。基本的には 1960 年代に形成された広域市町村圏を基礎に取り組まれる例が多いが、その後の都市圏の変化などが作用し、広域市町村圏の枠組みを越えた合併への取り組みも認められる。そのため、市町村間における合併の枠組みが流動的で、いくつもの任意合併協議会に参加する町村もあり、法定合併協議会立ち上げに結びつく例は限られていたが、合併特例法の期限切れが迫る中で、急速に合併への道を模索する自治体が増加した。
こうした市町村合併の動きは、当該住民に大きなインパクトを与え、合併への賛否を問う住民投票に際しての混乱や住民サービス低下に対する危機感など、さまざまな問題を引き起こした。本稿においては、合併特例法に基づいて急速に進められた市町村合併に対して、住民がどのような意識をもち、その意識が育まれるのに際していかなる要因が関連しているのか、その要因について分析してみた。また、行政サイドと住民の市町村合併に対する意識との乖離を検証することにも焦点を当てた。
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２．群馬県における市町村合併の動向
群馬県における市町村合併の動向は、県内の地域特性とも関連して、東毛・中毛・西毛・北毛といった地域における市町村間の結びつきを基本に、県内 10 の広域市町村圏 ( 前橋、高崎、桐生、伊勢崎、東毛、利根沼田、渋川、多野藤岡、富岡甘楽、吾妻 ) における枠組みを基本に進行した。広域市町
村圏は一部事務組合、協議会、機関又は吏員等の共同設置、事務委託によって活用されており、一定の行政エリアを形成していたため市町村合併の受け皿になる例が多かった。
たとえば、高崎市は 1970（昭和 45）年に発足した「高崎市等広域市町村圏振興整備組合」に加わった。構成自治体は、高崎市、安中市、榛名町、倉渕村、箕郷町、群馬町、松井田町の 2 市 5 町村であった。共同処理事務は、消防・救急、交通災害共済、スポーツ・文化施設の設置・管理などが行われてきた。なお、昭和 41 年には、し尿・ごみ処理を共同で行うために、「高崎市ほか 4 町村
衛生施設組合」が高崎市、榛名町、箕郷町、群馬町、倉渕村の 1 市 4 町村によって成立している。
このように、高崎市を中心とする広域圏は烏川・碓氷川水系や榛名山麓に広がり、歴史的にも相互の関係が密接な地域を基盤としていた。高崎市等広域市町村圏はその後、第 1 次から第 4 次の計画を立て、2003（平成 15）年には第 5 次計画を策定した。その計画内容は、時代や地域ニーズに対応しており、発足当初の第 1 次計画では、道路などの広域ネットワークの整備、ごみ・し尿処
理や消防、第 2・第 3 次計画では国の定住圏構想を受けて、地域の総合的居住環境の整備を目標として、産業や文化、スポーツなどの分野における広域サービスシステムの整備が進められた。第 4次計画では圏域としての自立発展を図る必要性から、ソフト事業などによる圏域の一体性を高める
取り組みを進め、教育・文化・福祉などの生活に関連した社会資本の整備充実に取り組んできた。
第 5 次計画においては、「自然と歴史と文化を育み、快適で活力に満ちた広域圏」に基づく諸施策が実行されつつある。
その後、広域圏の範囲だけでは対応できない人・物の交流が活発化し、1999（平成 11）年には「高崎都市圏連携会議」が藤岡市、吉井町、玉村町、新町といった他の広域圏構成自治体を含み成立している。ちなみに、藤岡市、吉井町、新町とは図書館の相互利用、職員の人事交流、代替バスの共同運行などが行われ、相互交流が図られた。
このように、
西毛地域は戦後の地域構造・地域ネットワー
クの変化に対応するために、都市圏レベルでの広域行政が行われてきた。また、高崎市は 2001（平成 13）年に「特例市」となり、生活環境を守るための騒音・悪臭・振動などを規制する権限や、土地利用に関する開発行為の許可などの権限が県から移譲されるなど、中核都市としての役割の強化が図られている。平成 18 年の 1 月に、これまでの高崎市等広域市町村圏や高崎都市圏連携会議に所属していた高崎市、倉渕村、群馬町、新町、箕郷町が合併することになった。
合併に至る経緯は、平成 15 年 12 月に高崎市をはじめとする倉渕村、群馬町、新町、吉井町の5 市町村が「高崎地域任意合併協議会」を設置した。その後、榛名町と箕郷町の 2 町が加わり、任− 54 −

市町村合併と住民意識

意合併協議会立ち上げの議論が進められた。しかし、法定協議会へ移行する中で各自治体の状況に変化がみられた。とくに、合併の賛否を問う住民投票を行った自治体の中で、投票結果と議会の議決や首長の判断が一致をみない例が生じ、高崎市、倉渕村、群馬町、新町の 4 市町村によって法定協議会「高崎地域合併協議会」が設置された。他方、高崎市と箕郷町の 2 市町は法定協議会「高崎市・箕郷町合併協議会」を設置し、協議を重ねていった。最終的に 1 市 4 町村が各市町村議会の議決、知事決定、総務省告示を経て平成 18 年 1 月に合併することになった。新市名は高崎市であり、合併後に中核市を目指す予定となっている。とは言え、行政界が連担する高崎市、群馬町、箕郷町に対して、倉渕村、新町の 2 町村が飛地となり、新市の一体感が図れるか否かがその課題として挙げられる。このように、広域市町村圏が合併の枠組みを提供する例が多いものの、合併に至るまでには自治体間の利害も絡み、広域市町村圏の範囲を越えた合併事例も認められる。
群馬県においては、平成 15 年 4 月に万場町と中里村の合併により神流町が成立し 69 市町村となり、前橋市 ( 同 16 年 12 月…前橋市、大胡町、宮城村、粕川村 )、伊勢崎市 ( 同 17 年 1 月…伊勢崎市、赤堀町、東村 ( 佐波 )、境町 )、沼田市 ( 同 17 年 2 月…沼田市、白沢村、利根村 )、太田市 ( 同
17 年 3 月…太田市、尾島町、新田町、藪塚本町 )、桐生市 ( 同 17 年 6 月…桐生市、新里村、黒保
根村 )、みなかみ町 ( 同 17 年 10 月…月夜野町、水上町、新治村 ) が成立し、平成 17 年 10 月 1 日
現在 54 市町村へと合併が進んでいる。今後も藤岡市 ( 藤岡市、鬼石町 )、高崎市 ( 高崎市、倉渕村、群馬町、新町、箕郷町 )、渋川市 ( 渋川市、北橘村、赤城村、子持村、小野上村、伊香保町 )、安中
市 ( 安中市、松井田町 )、富岡市 ( 富岡市、妙義町 )、みどり市 ( 笠懸町、大間々町、東村 ( 勢多 ))、東吾妻町 ( 東村 ( 吾妻 )、吾妻町 ) が平成 18 年に合併予定で、群馬県全体では 39 市町村になる予定である ( 第１図 )。
もちろん、各自治体の置かれた立場や事情により、単独の道を選択したものも多い。それらは県内周辺部における中山間地域や、中核となる都市に近接している自治体、当初から市町村合併に消極的立場を貫いた自治体などに代表される。

第１図法定協議会設置市町村と合併予定日− 55 −

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３．調査の概要と認知度
これまで述べてきたように、群馬県においては急速に市町村合併が進行した。しかし、合併に対する取り組みや姿勢は各自治体の置かれた状況によって多種多様であった。そこに首長、議会、住民相互の意識やそれぞれの思惑等が絡み、問題が複雑化する例も多かった。そこで、本章においては、市町村合併に対する住民の意識を分析することによって、その要因を探ることにした。

( ａ ) 調査の方法と概要
調査対象地域は群馬県 69 市町村 ( 平成 16 年 9 月 1 日時点 ) であり、訪問面接および聞き取りを行った。調査対象者は当該市町村の人口数に配慮しつつ、全市町村の偏りがないよう設定し、各市町村 30 〜 100 人の中学生以上を対象とした。調査項目は、①年齢・性別・職業、②合併協議会に対する認知、③合併の賛否または必要性、④合併の賛否または必要性に対する意見、⑤合併への不安または合併しないことに対する不安、⑥合併に対する自由意見である。そして、合併協議会
への参加市町村といずれの合併協議会にも参加していない市町村とに分けて調査を行った。

( ｂ ) 市町村合併に対する認知度
総回答数は 3,124 であり、当該市町村の合併動向に対する認識は「ある」との回答が全体の約 9割 (88.6％ ) となっている。この認識が「ある」との回答は、当該市町村が合併するのか否か、もしくは合併協議会の設置状況や協議内容を知っているかを問うたものであり、ほとんどの回答者が市町村合併に対して何らかの認識をもっていることになる。

４．合併に対する「必要性」と「不安」の関係( ａ ) 合併に対する住民の意識
住民の合併に対する「必要性」と「不安」の関連を調べるために、
アンケートの「必要がある」と「不安がある」の二項目を取り上げ分析してみた ( 第２図 )。
その結果、「必要がある」に対する回答率の高い市町村は、富士見村、伊勢崎市、箕郷町、尾島町、境町、前橋市、南牧村、東村 ( 吾妻 )、粕川村、大胡町などとなった。すなわち、調査時点において合併協議会の議論が深まりつつあった自治体が多く、前橋市およびその周辺町村や伊勢崎市周辺などが含まれている。人口規模の大きな前橋市や伊勢崎市は合併によってより都市規模を拡大する好機と捉え、富士見村は合併か独立かに揺れ動いた状況が反映されたものと言えよう。また、南牧村や東村 ( 吾妻 ) などは県の中心地域から離れた中山間地域であり、財政面等の事情から合併を行
わないと自治体としての基盤を維持できないといった住民の危機感が反映されたものと考えられる− 56 −

市町村合併と住民意識( 第３図 )。
それとは逆に、「必要がある」に対する回答率の低い市町村は、上野村、明和町、川場村、安中市、中之条町、高山村、板倉町、新治村、鬼石町、松井田町などであり、県周辺部に位置する自治体が多い。なかでも上野村や川場村は、合併せず自立の道を宣言した自治体であり、住民意識にも浸透したものと考えられる ( 第 4 図 )。
次に、市町村合併に対する「不安」に対する意識を分析してみると、「不安がある」と回答する
住民が多かったのは、富士見村、東村（吾妻）、利根村、妙義町、月夜野町、高山村、鬼石町、新治村、水上町、宮城村などであり、合併協議会に参加してはいるもののイニシアチブを取りにくい自治体が多く、住民の不安も増していることが窺える ( 第５図 )。
それに対して、「不安がある」と回答した住民の少ない市町村は、明和町、上野村、館林市、嬬恋村、
邑楽町、伊香保町、大泉町、前橋市、甘楽町、伊勢崎市などであり、先のいち早く自立の道を選択した上野村や財政力の強い大泉町や市町村合併に際してイニシアチブを握ることのできそうな前橋市や伊勢崎市などの住民は合併に対する不安が少ないことが判明した ( 第６図 )。

第２図

合併に対する「必要がある」と「不安がある」の関係− 57 −

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東村
（吾妻）

第３図 「必要がある」の値が高い市町村

第４図 「必要がある」の値が低い市町村− 58 −

市町村合併と住民意識

第５図 「不安がある」の値が高い市町村

第６図 「不安がある」の値が低い市町村− 59 −

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( ｂ ) 財政力との関連
市町村合併に対する住民の意見の中で、特に多く認められるのは財政に関するものである。それらは、当該自治体の税収、債務の状況、補助金等であり、合併に関する住民の不安要素となる例が多い。そこで、財政力指数を指標として取り上げ、合併に対する必要性や不安との関連を分析してみた。財政力指数はある年度の地方自治体の基準財政収入額を基準財政需要額で除した値で、この値が 1 を下回れば地方交付税の交付団体となり、1 を上回れば不交付団体となる。言い換えれば、当該市町村の財政力の強弱を判定可能な指標である。
平成 15 年における県内自治体における財政力指数の上位 10 位は、大泉町、太田市、草津町、水上町、高崎市、新田町、前橋市、伊勢崎市、邑楽町、館林市となっている ( 第１表 )。当該自治体において有力な企業を抱えている町や経済活動の活発な都市が多く含まれている。他方、財政力
指数下位 10 位を挙げると、神流町、南牧村、六合村、上野村、小野上村、川場村、黒保根村、妙義町、東村 ( 吾妻 )、片品村となっている ( 第２表 )。群馬県内における中山間地域に位置する自治体がほとんどで、過疎地域となっている例が多い。
そこで、財政力指数の高い上位 10 市町村と、下位 10 市町村を中心に合併に対して、住民意識の「必要がある」と「不安がある」の項目を分析してみると、財政力指数が高い市町村の住民は、合併に対する不安が少ない傾向を示し、財政力指数が低い市町村の住民は、全体として合併に対する必要性を感じる例が多かった。例えば、大企業の工場が多く立地している大泉町では、財政力指数が県内で唯一 1 を超える自治体であるが、住民の意見として「単独のほうが財政的によい」「大泉一町
でもやっていける」「合併のメリットがない」など、合併に対してメリットを感じていない意見が多数を占めている。他方、財政力指数の低い南牧村では、自治体の税収を支える産業に乏しく、過第１表

財政力指数の上位

第２表

財政力指数上位 10 位

財政力指数の下位

財政力指数下位 10 位

1

大泉町

1.10

1

神流町

0.17

2

太田市

0.95

2

南牧村

0.18

3

草津町

0.93

3

六合村

0.19

4

水上町

0.91

4

上野村

0.20

5

高崎市

0.89

5

小野上村

0.20

6

新田町

0.85

6

川場村

0.21

7

前橋市

0.84

7

黒保根村

0.23

8

伊勢崎市

0.83

8

妙義町

0.25

9

邑楽町

0.76

9

東村（吾妻）

0.25

10

館林市

0.76

10

片品村

0.27

（出所：総務省

平成 15 年）

（出所：総務省− 60 −

平成 15 年）

市町村合併と住民意識疎化していることから、住民意識として将来に向けて財政力の向上のためには合併やむなしと考える住民が多くなったものと考えられる。また、住民の意見には「合併には賛成だが、負担が増加することが心配」といった財政負担を懸念する意見や、「群馬という枠にこだわらず長野のような隣接県との合併も視野に入れるべき」といった県内の地理的位置に起因する意見も認められた。

( ｃ ) 認知度との関連合併に対する住民の意識は、先にも述べたように群馬県全体で見ると 9 割弱が何らかの形で認知しているが、認知度が低い市町村にはどのような傾向が存在するのかについて検討を加えた。認知度が低い 10 市町村は、明和町、館林市、片品村、板倉町、富士見村、玉村町、伊香保町、甘楽町、榛名町、昭和村である ( 第３表 )。これらの市町村と合併に対する「必要がある」「不安がある」との関係を見ると、認知度が低い市町村は「必要性」「不安」ともに相対的に低い部分に集中していることが判明した。すなわち、これらの市町村は過去に何らかの合併協議会に所属していたか合併を模索していたものが多い。しかし、いずれの市町村もそれぞれの判断で単独自立の方針を決定している。そのため、今のところ合併問題は棚上げされ、住民の不安感が助長されておらず、合併の必要性を感じないことに結び付いたものと言えよう ( 第７図 )。
第３表

認知度の下位

認知度下位 10 位
1

明和町

50.0％

2

館林市

56.8

3

片品村

60.0

4

板倉町

60.6

5

富士見村

62.0

6

玉村町

62.0

7

伊香保町

67.7

8

甘楽町

69.2

9

榛名町

70.0

10

昭和村

70.0

（作成：津川研究室）

第７図

合併に対する「必要がある」と「不安がある」の関係（認知度下位 10 位）（作成：津川研究室）( ｄ ) 市町村名との関連
市町村合併に際し、自らが居住する自治体の名称が消滅する例が多々ある。そのような自治体の住民がいかなる意識をもっているのかについて分析した。
法定協議会が開催される中で、新たな自治体名を創出するのは「みなかみ町」「みどり市」「東吾− 61 −

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妻町」の 3 つである。ここでは、これらを一つのグループとみなし、それ以外を自治体の名称が存続する市町村と残らない市町村とに分け検討を加えた。
新地名となる自治体のうち、吾妻町を除き、「不安」を感じる自治体が多い ( 第８図 )。とくに、合併後の名称が「みなかみ町」になる水上町、月夜野町、新治村のうち、水上町と月夜野町はそれぞれ全国的な知名度がある。住民の地名に対する愛着は高く、水上町は水上温泉を地域ブランドとして確立している。そのため、「名前がなくなることが不安」「町の活性化につながるのであれば賛成」といった意見が多く、地名の喪失に対する不安が強いことが判明した。
他方、名称が継続・残存する自治体は前橋市、伊勢崎市、沼田市、太田市、桐生市、藤岡市、高崎市、渋川市、安中市、富岡市であり、新市になっても市役所の位置は変わらず、合併後も実質的な中心市としての役割を担うことができるため、住民の不安を喚起しないことがその背景にあるものと考えられる。
協議会ごとに自治体の名称に対する意見をまとめてみると、その傾向がより明瞭となる ( 第４表 )。例えば、前橋市では旧前橋市の不安は全体の 14.0％、名称が消滅する粕川村 20.0％、大胡町 36.0％、宮城村 53.1% と高くなり、地域アイデンティティの表象である市町村名の喪失に対する不安感が表れたものと言えよう。

（作成：津川研究室）
第８図

合併に対する「必要がある」と「不安がある」の関係（新自治体名が命名される市町村）− 62 −

市町村合併と住民意識

第４表

合併協議会別市町村の不安割合

５．特異事例
ここでは合併に対する「必要がある」と「不安がある」の関連を示す図 ( 第２図 ) において、顕著な値を示す市町村を取り上げ、その要因等を分析した。

( ａ ) 富士見村
同村は合併に対して「必要がある」と答えた住民の比率が 70％，
「不安がある」と回答した住民の比率が 72％と、それぞれ群馬県内において最も高い比率を示している。同村は赤城山の斜面と南端に広がる平野部に位置し前橋市に隣接している。生活圏は前橋市との強い関係から重なり合う部分が多く、前橋広域圏の枠組みで広域行政が行われていた。そのため、前橋市とその周辺町村が合併を模索する中で、平成 13 年 3 月に設置された任意合併協議会にも当初から参加するに至った。
しかし、その後、首長、議会、住民との間で意思統一ができないまま混乱が続くことになった。
混乱は長期に及び、首長のリコール問題、合併の賛否を問う住民投票などが行われ、法定協議会の設置、合併協定書調印にまで進んだが、最終的に議会によって合併が否決された。その結果、広域圏を構成していた前橋市、大胡町、宮城村、粕川村が同村を除いた形で平成 16 年 12 月に合併を果たした。
アンケート調査によると、「民意はどこにあるのか考えて欲しい」「村民の声をもっと反映して欲しい」「民意を無視しないでほしい」など、
首長、議会、
住民との間に生じた意識の齟齬が認められる。
また、「( 賛否 ) どちらについても詳しく正確な情報がわからない」といった意見もあり、情報開示− 63 −

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が必ずしもうまくいかなかった点も指摘される。このような混乱の中で、着々と前橋市を中心とする合併の動きが進行し、広域圏からの離脱を余儀なくされる同村の住民が、単独で村を運営することに対する財政上の不安や広域行政から取り残されるといった疎外感が助長され、市町村合併の必要性を強く意識するようになったものと考えられる。なお、同村の地理的特性から前橋市を強く意識する新たな住民と、旧来から同村に居住し行政を担ってきた住民との意識の違いも根底にあったものと言えよう。

( ｂ ) 明和町
同町は合併に対して「必要がある」と答えた住民の比率が 5.9％，「不安がある」と回答した住民の比率が 8.8％と、それぞれ群馬県内において低い比率を示している。同町は県の東端に位置し、館林市に隣接している。地形は平坦で南に利根川が流れ、埼玉県と接している。館林邑楽行政研究会に参加していた同町は平成 15 年 10 月に館林市との合併は時期尚早との結論を出すに至り、それ以後いずれの合併協議会にも参加しなかった。住民の意見も「明和町として、小回りのきく小自治体でもよいのではないか」といった意見が大半を占めている。同町には大手半導体試験装置メーカーが操業するなど町の財政に寄与する企業が立地しており、財源の確保が住民の安心感に結び付いているものと考えられる。

( ｃ ) 上野村
同村は合併に対して「必要がある」と答えた住民の比率が 3.3％，「不安がある」と回答した住民の比率が 10.0％と、それぞれ群馬県内において低い比率を示している。同村は西毛の中山間地域に位置し、第一次産業が主たる産業であり、財政力指数は 0.20( 平成 15 年 ) と低い。しかし、首長のリーダーシップや大規模発電所建設に伴う各種補助金等によって得られる財源の確保といった要因からか、住民の市町村合併に対する意識は薄い。アンケート調査によると「自主的にやっていけるから」「財源があるから」「今のところ充実している」といった意見が多く、合併特例法に基づく合併推進策にも余裕をもって対応する自治体と住民の存在を垣間見ることができる。

６．おわりに以上、アンケート調査項目のうち市町村合併の「必要がある」と「不安がある」の二項目を中心に分析を行った。その結果、自らが住む自治体の合併協議会の設置状況は、全体の 88.6％が「知っている」と答え、合併の動向に対する認知度は全県的に高かった。また、合併協議会の設置の有無によって合併に賛成か否かについては、「賛成」「必要」が多かったのは富士見村 (70％ )、伊勢崎
市 (63％ )、箕郷町 (62％ ) の順となり、逆に上野村と明和町は 10％に満たなかった。合併する不安、または合併しない不安を聞くと「不安がある」と答えた割合は、富士見村の 72％が最多で、利根、− 64 −

市町村合併と住民意識

東村 ( 吾妻 ) 両村が 63.3％で続く。明和町、上野村の両町村は「不安がある」が 10％以下にとどまった。
こうした住民の意識と各市町村の収支バランスを見る財政力指数とを合わせて分析した結果、財政力のある自治体の住民は合併への不安が少なく、財政力の弱い自治体の住民は合併の必要性を感じることが明らかになった。すなわち、住民にとって実態を知らないと不安を抱くことが多い。そのため、各自治体は市町村合併を進めるに当たり、当該自治体の財政力や合併の利点・欠点などを住民に対して情報開示・提供を行いつつ進める必要があろう。今後、新たな市町村合併の推進策が政府・総務省主導で行われることになるが、改めて住民意識を的確に把握し、地域の実態に即した
合併諸施策が遂行されることが期待される。
（つがわ

やすお・高崎経済大学地域政策学部教授）＜参考文献・資料＞
高崎経済大学附属地域政策研究センター『市町村合併研究報告書所収 ( 津川康雄「高崎市における市町村合併の動向」)』
2004 年
高崎市等広域市町村圏振興整備組合「第五次高崎市等広域市町村圏計画」2003 年
高崎市「2002 市勢要覧」2002 年
高崎市「広報 たかさき」No.1117（2003 年）、No.1120（2003 年）
高崎市「たかさき 市議会だより」第 190 号（2003 年）、第 191 号（2004 年）〔付記〕
本稿は、平成 16・17 年に高崎経済大学地域政策学部津川研究室の第 7 期生 ( 久保裕央、黒川俊介、後藤佑太、高橋元太、
竹澤章宏、中田和宏、根本さおり、樋口好宏、宮地亮、矢作守、山本将人 ) によって行われた調査をもとにまとめたものである。調査にご協力いただきました関係自治体および住民の皆様に深く感謝申し上げます。

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