川口市立医療センター
医療情報システム更新業務仕様書

１．概要
（１）件名
川口市立医療センター 医療情報システム更新業務（２）医療情報システム更新の基本方針
ア

プロジェクト全体の基本方針について①パッケージシステムを活用する。
・稼働実績のある品質の安定したパッケージシステムを導入する。
・カスタマイズに起因する不安定な動作、システム障害の発生を防止する。
②病院運営コストの削減に寄与するシステムとする。
・仮想化技術を活用して、サーバーの台数を削減して、省スペース化と消費電力の削減に寄与する。
・現行のレーザープリンターと比較して消費電力を抑制できるインクジェットプリンターを採用する。
・タイムスタンプや電子署名機能を導入して、将来的にペーパーレスの実現に結び付ける。
イ

セキュリティ対策について①国が医療機関に提示するガイドラインに準拠したシステムとする。
・二要素認証に対応した、情報セキュリティの高いシステムを構築する。
・ランサムウェア攻撃に備えた、ネットワーク監視機能、リモート回線の集約、セキュリティ
パッチの適用、データ書き換え防止領域へのバックアップファイルの保管等を実施する。具
体的な提案内容は、別途「企画提案書」に記載すること。
ウ

患者サービスの向上について①診察や会計の待ち時間の負担を軽減するシステムとする。
・処理速度や操作性の向上により、診察待ち時間の短縮等、患者の負担を軽減するシステムとする。
・将来的に、患者のスマートフォンを活用した診察や検査の案内、後払い会計等の機能拡張ができるシステムとする。
②患者が安心して受診できる情報を提供するシステムとする。
・診療内容や検査結果について、最新のシステム機能（画像やグラフ等）を用いて、わかりやすい説明が行えるシステムとする。

エ

医療安全について①医療安全に寄与するシステムとする。
・電子カルテに登録されたアレルギー情報、副作用情報、感染症情報は、速やかに部門システ
ムに連携され、最新の患者情報が共有できるシステムとする。
・レポートの既読未読管理機能の充実を図り、重要情報の見落としを防止するシステムとする。

オ

職員の業務の効率化、働き方改革について①業務の効率化と情報活用を実現するシステムとする。
-1-

・処理速度が速く、操作性の高いシステムを導入する。
・必要な情報に素早く辿り着ける検索性の高いシステムとする。
・院内での同一情報の二重登録等、重複作業を削減する。
・システム内に蓄積されたデータについて、二次利用可能なシステムとする。
カシステム構築時の職員の負担軽減策について①システム構築、移行作業において職員の負担を軽減する提案であること。
・電子カルテベンダーが中心となり、連携する部門システム、接続する医療機器の各メーカー
をとりまとめ、円滑なシステム構築作業を実施可能なプロジェクト体制とする。
・現行システムに登録されたマスタや蓄積されたデータは、次期システムに移行すること。シ
ステム的に移行可能な範囲および参照可能な範囲について説明資料を提出すること。なお、技術的に移行が困難なマスタやデータについては、職員の負担を軽減するサポート体制を構築すること。当該サポートにかかる費用については全て本調達範囲に含めること。
・システム移行作業に伴う停止時間について、別紙「企画提案書」に記載すること。

キ

システム導入後の運用支援、保守サポートについて①障害発生時に迅速に対応可能な体制が構築されていること。
・24 時間 365 日連絡可能な窓口が開設されていること。
・障害発生時、ベンダーの垣根を越えて、原因の切り分けと復旧対応が可能な体制が構築されていること。
・本調達範囲のシステムについて、具体的な保守サポート体制を別紙「企画提案書」に記載すること。
②定期バージョンアップにより陳腐化しないシステムであること。
・保守契約により、定期的にシステム機能がバージョンアップされること。
・ユーザー会が組織され、多くの利用者の声が反映されたシステムであること。
（３）プロジェクトスケジュール
・2025 年 5 月 1 日に稼働すること。
２．機能要件（１）業務対象範囲
医療情報システム更新業務仕様書に示す業務の範囲は、川口市立医療センター（以下「当センター」という）の医療情報システム更新におけるソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク、付帯業務とする。
ア

医療情報システム更新範囲
No.

システム名称機能1

電子カルテシステム

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

2

医事会計システム

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

3

表示盤システム

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

4

診断書作成支援システム

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

5

看護勤務割システム

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

-2-

6

調剤支援システム

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

7

医薬品情報検索/処方チェッ

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

クシステム

イ

8

生理検査システム

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

9

感染管理システム

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

10

放射線治療 RIS

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

11

内視鏡部門システム

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

12

リハビリシステム

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

13

手術部門システム

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

14

健診システム別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

15

眼科システム別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

16

診療情報管理システム

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

17

インシデント管理システム

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

18

グループウェア

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

19

再来受付機

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

20

自動精算機

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

21

POS システム

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

22

診察券発行機

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

23

ネットワーク

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

24

セキュリティシステム

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

25

透析部門システム

別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

26

産科システム別紙１「医療情報システム要求仕様書」参照

接続対象部門システム一覧

Ｎｏ．

システム名称メーカー

1

栄養管理システム

富士テレコム2

服薬指導支援システム

ICM

3

整形外科デジタルプランニング

東陽テクニカ4

マンモビューアシステム

東陽テクニカ5

循環器動画レポート

フォトロン

6

採血管準備システム・自動受付機

テクノメディカ

7

検体検査システム

シスメックス

8

輸血管理システム

オネスト

9

細菌検査システム

ベックマンコールター

10

重症部門システム

フィリップス

11

救急部門システム

フィリップス

12

NICU 部門システム

フィリップス

13

耳鼻科システム

ファインデックス

14

胎児監視システム

アトムメディカル

15

ナースコールケアコム-3-

上記の部門システムとの接続は必須とする。
全体のシステム構成については、別紙 2「医療情報システム構成図」を参照すること。基幹システムと各部門システムの接続の詳細については、別紙 3「基幹システム連携項目一覧」に示す内容を前提とし、現行の連携内容と不足が生じないように対応すること。連携内容に不足が生じる場合は、事前に当センターに報告して了承を得ること。
また、各部門システム及び医療機器との接続の詳細内容については、参加者が各部門システムと事前に連絡をとり詳細な接続仕様を定めること。なお、既存システムとの接続に係る作業費用は、各既存シ
ステム側（機器の場合は、既存機器メーカー側）の作業費用も本契約に含むこと。
但し、別途個別調達する画像診断システム（診断 RIS、PACS、レポート、超音波画像ファイリング）と病理検査システムの接続費用ついては、個別に選定する部門システム側に含めるものとする。
ウ

ハードウェアは、以下の要件を満たすこと
電子カルテシステムおよび部門システムを構成するハードウェアとして、サーバー関連、端末、モニター、プリンター、ラベルプリンター、リストバンドプリンター、バーコードリーダー、スキャナー、ペンタブレット、携帯端末、ネットワーク機器等、提案するシステムの開発と運用に必要となる全てのハードウェアを調達範囲に含めること。開発、運用、本稼働後に使用するハードウェ
アの設置についても本調達範囲内とする。なお、調達するハードウェアの具体的な機器名称と型番については、契約締結までに「納入ハードウェア一覧表」として提示すること。
納品する主たるハードウェア（サーバー機器群、ネットワーク機器群、パソコン群、プリンター
群など）については、7 年間の保守サポートを含めて調達すること。
① サーバー①－１ 電子カルテ（基幹システム）サーバー
・サーバーのハードウェアは最新の機種で構成すること。
・現行部門システムサーバーからの移行作業に掛かる費用を見積もり金額に含めること。
・汎用性とシステムの安定性を考慮し、データベースサーバーは WindowsServer2022（クライア
ントは Windows11（64bit)）と同等以上の OS を搭載すること。
・電子カルテ運用に必要な各サーバーについては、原則冗長構成とし、一部のサーバーにトラブルが発生しても、基本的な業務が継続できること。
・電子カルテ、オーダー、看護の各システムのデータベースを一元化すること。
・電子カルテサーバーについて、サーバー仮想化技術を積極的に採用し、サーバー全体の消費電力削減が実現できること。
・電子カルテ業務が稼動するゲスト OS および物理ホストに、何らかの障害が発生した場合でも、可用性を担保し、業務継続が可能な構成であること。
・データベースについては、スタンバイ構成（ホットスタンバイ／コールドスタンバイ）が可能
であること。
・診療報酬改定や修正情報の適用など、運用後には多くの保守作業が発生する。電子カルテシス
テムは基幹システムであるためテストなどを運用中の実環境で行うのではなく、事前にテストが可能な環境を標準構成としたシステムとすること。
・医師や看護師等は通年採用を行っている。そのため、定期的に採用者に対してシステムを利用するための操作訓練を行う環境が必要である。そのため、運用環境、テスト環境を標準構成とし-4-

たシステムとすること。
・電子カルテシステムでは診療を行ううえで極力業務が停止するリスクを減らす必要がある。昨今では予想外の災害に見舞われることが多数発生している。将来的にサーバーを院外に設置するような構成になる事が想定されるためクラウドを意識したアプリケーションの構成となっていること。
・電子カルテ WEB サーバーについては、複数台の WEB サーバー構成を効率的に利用する（特定のサーバーに負荷が集中しない）ため、負荷分散の仕組みを持つこと。またその仕組みを利用
して、障害時やメンテナンス時には縮退運転を行うことが可能な仕組みであること。
・電子カルテシステムはデータベースサーバーだけでなく、ストレージについても冗長構成を取り、システムの堅牢性を確保すること。
・電子カルテサーバーは 24 時間動作が可能な構成が必要であり、冗長化の仕組みが重要である。
サーバー機のネットワークについても冗長化の仕組みを持ち LBFO (Load Balancing andFailover）などの仕組みでチーミングを実現する仕組みであること。また、電子カルテデータベ
ースサーバーについても冗長化の仕組みを持ち、さらに冗長化されたサーバーにアクセスできな
い場合においても、参照のみで業務継続ができること。
・近年、想定外の災害が多数発生している。電子カルテは最重要な基幹システムであるため災害等でデータが消失することのない BCP の仕組みをもつこと。
①－２ 部門システムサーバー（仮想集約）
・部門システムは、仮想マシンとして稼働させるサーバーを具備すること。
・サーバーのハードウェアは最新の機種で構成すること。
・本調達において更新対象となる部門システムについては、現行部門システムサーバーからの移行作業に掛かる費用を見積もり金額に含めること。
・本調達において接続対象となる部門システムについては、各部門システム更新のタイミングで現行部門システムサーバーからの移行作業を別途費用にて実施するが、各部門システムを実装するための仮想環境は、本調達の範囲で構築しておくこと。
・仮想環境構築のベースとなるソフトウェアとして、Vmware 社製 vSphere 6 Standard と同等の性能、機能を有すること。仮想環境を管理するためのソフトウェアとして、VMware 社製 vCenter
Server 6 Standard と同等以上の機能、性能を有すること。
・仮想化ホストと仮想化ホスト管理サーバーは業務 LAN に接続せず管理用 LAN として業務 LAN
から独立したネットワークで構成すること。
・物理サーバーの CPU は HyperThreading の利用を前提としてスレッド数をベースに以下
オーバーコミット率の計算で算出し、物理サーバーあたり 250%以下の構成とすること。なお、
vCPU 数にホスト OS として 2vCPU を考慮するものとする。以下オーバーコミット率計算式を示す。
【vCPU 数 ÷ 物理 CPU スレッド数 ＝ オーバーコミット率(300%以下) 】
・部門仮想システムは予備ホストサーバーを有し、稼働ホストサーバーに障害が発生した場合、自動的に予備ホストサーバーに切り替わる機能を有すること。
・フェイルオーバー先の待機用物理サーバーをクラスタ内に最低１台構成すること。また、クラス
タ内の物理サーバーが１台停止した場合においても、物理リソースの割り当てに一切影響を与えないよう、待機用物理サーバーの CPU／メモリ／ディスクはクラスタ内の物理サーバーの最大-5-に合わせた構成とすること。
・ミドルウェアおよび OS 費用を削減するために、仮想化ホスト間での自動負荷分散は行わない構成とすること。
・システム領域およびデータ領域のディスクリソースは、性能を担保する必要がある領域について
は RAID1 または RAID10 で構成すること。バックアップ領域のディスクリソースは RAID5以上で構成すること。
・システム領域およびデータ領域のディスクリソースは 10krpm 以上の HDD で構成すること。
・バックアップ領域のディスクリソースは 7200rpm 以上の HDD で構成すること。
・仮想マシン毎にバックアップの要／不要を調査し、バックアップが必要なシステムに関してはデータ領域／システム領域ともに１世代以上のバックアップ領域を準備すること。
・制御コンソールは、以下の要件を満たすこと。なお、切替えスイッチにより、複数サーバー間でコンソールを共有しても良いが、その場合には、共有範囲を明らかにすること。
・ディスプレイは対角 17 インチ以上で、解像度は 1280×1024 ドット以上及び同時 1670 万色以上表示可能な TFT カラーディスプレイであること。
・日本語 109A キーボード(OADG 準拠)と光学式マウス等のポインティングデバイスを有すること。
ミドルウェアのライセンスについては、待機系も含めた必要ライセンス数を算出し、本調達の提案に含めること。
・Oracle を使用するシステムを仮想化する場合、必要に応じて物理サーバーや専用クラスタで構築し、事前に Oracle 社に許諾申請を行うこと。または、仮想化を行わず物理構成とすること。
・部門システムを構築するにあたり 1 台のサーバーに複数システムを仮想集約し、一元管理・設置
スペースのスリム化・リソースの最適化・省電力化対策に努めること。
仮想集約対象の部門システムは、別紙 1「非機能要件_ハードウェア要件」に記載のとおりとすること。
・CPU、メインメモリ等のスペックは、部門仮想集約サーバーとして十分な能力が発揮できるよう、別紙を参照の上、選定すること。
・PCI Express 3.0 を 4 スロット以上有すること。
・SAS アレイコントローラカードの故障をボード上で LED 通知可能であること。
・システムボード上にモジュールやコンポーネントの異常・故障を通知する LED があること。
・外面でファンの故障予兆を通知可能であること。
・システムボード上にモジュールやコンポーネントの異常・故障を LED 通知できること。
・サーバー本体に、オンボード LAN ポートの転送速度を表示する機能を有すること。
・障害発生状況を常時監視する機能を有すること。また、ハードウェア障害発生時は、実機の写真を元に、故障部品の配置場所と状態をグラフィカルに表示する機能を有すること。
・EIA 19 インチラックにマウント可能な筐体であること。
・OS は、Microsoft Windows Server 2019 相当以上若しくは Red Hat Enterprise Linux 相当
以上の機能を有すること。
・RAID0、RAID1、RAID1+0、RAID5、RAID6 をサポート可能なこと。
・アクセスしない時間帯のディスク回転を停止したうえで、新たにディスク回転の電力供給を停止する機能を有すること。
・コントローラー、ディスクドライブ、電源、ファンは冗長構成であること。

-6-

①－３ データ保護とランサムウェア対策
・物理的に隔離されたデータセンターにバックアップサーバーを設置し、遠隔地バックアップを行うこと。
・電子カルテシステムは、通常のバックアップとして異なる物理ボリュームへの瞬時コピー機能を使用した 1 次バックアップにデータを保存すること。また、電子カルテシステムと医事会計システムは、本番ボリュームにおけるランサムウェア対策としてストレージ装置内のイミュー
タブル領域への差分データのバックアップを取得することで、ランサムウェア感染時の復旧を可能とする構成とすること。
・部門システムは、部門ベンダーが NAS サーバーの共有フォルダに 1 次バックアップを保管する
か、あるいはバックアップソフトウェアがバックアップサーバーの内蔵ディスクに 1 次バック
アップを保管のうえ、テープライブラリ装置への 2 次バックアップを取得する方式とすること。ただし、部門システムについては、部門ベンダーが独自のバックアップの仕組みを提供する場合には、その採用を可とする。
②ネットワークの構築②－１ 基本要件
・基本構成は、サーバースイッチ～コアスイッチ～フロアスイッチの 3 階層構成とすること。
・ネットワークを安全に運用するため、ネットワーク死活監視/通報機能、トラフィック監視機能、ログ管理機能、無線 AP 集中管理機能を構築すること。
・サーバースイッチを複数台配置し、コアスイッチと各サーバーとは冗長接続すること。
・無線 AP と無線電子カルテ端末とは電子証明書認証とすること。
・基幹ケーブル、及び支線は継続使用とすること。
・ネットワークの切り替えに際しては、現行ネットワークベンダーと協力、調整をしたうえで推進すること。切り替えのタイミングで現行コアスイッチの設定変更が必要になることを想定すること。
②－２ ネットワーク更新対象範囲
・更新対象は、現在院内に整備された医療情報システムネットワーク用のネットワーク機器（次ページ参照）全てとすること。
・ネットワーク構成の提案にあたり、当センターの現況環境を事前に確認と下見を実施したうえで、
適切な機器配置などの提案を行うこと。
・以下に示す現行機器と同等以上を前提とし、少なくとも同数量を更新対象とすること。

-7-

無
停
電
電
源
装
置

無
停
電
電
源
装
置

UPS

UPS

750VA

1500VA

そ
の
他
ス
イ
ッ
チ

WS-C2960G-48TC-L

C6504E(SUP2T)

ス
イ
ッ
チ

WS-C2960X-24PS-L

コ
ア
ス
イ
ッ
チ

PoE

無
線
ア
ク
セ
ス
ポ
イ
ン
ト

Aironet 1702

ポ
ー
ト
）

サ
ー
バ
ー
ス
イ
ッ
チ

WS-C2960X-48TS-L

WS-C2960X-48TS-LL

ポ
ー
ト
）

WS-C2960X-48TS-LL

WS-C2960X-24TS-LL

画
像
ス
イ
ッ
チ
（

48

ポ
ー
ト
）

画
像
ス
イ
ッ
チ
（

WS-C2960X-24TS-LL

48

ポ
ー
ト
）

電
子
カ
ル
テ
フ
ロ
ア
ス
イ
ッ
チ

24

24

機
器
名
称

電
子
カ
ル
テ
エ
ッ
ジ
ス
イ
ッ
チ
（

WS-C2960X-24TS-L

機
器
種
別

電
子
カ
ル
テ
エ
ッ
ジ
ス
イ
ッ
チ
（

（
）

合
計

（

）

病棟
7

2

17

2

2

6

2

17

2

1

5

2

17

2

2

23

4

2

17

2

2

23

3

2

21

2

2

27

2

2

4

2

2

3

3

1

44

1

1

11

2

1

8

1

50

B1

3

5

2

7

1

30

3

1

1

2

2

11

１

5

合計

33

2

6

19

2

4

19

3

4

5

2

1

23
1

25

外来棟
2

6

2

9

2

6

1

31

2

2

3

1

3

1

17

23

14

38

6

266

3

8

6

144

2

21

1

③クライアント関連
・基幹システムと部門システムは、原則端末相乗りとすること。
・Microsoft Office（Word、Excel、PowerPoint）を利用可能とすること。
・ログイン時の二要素認証に対応するデバイスを装備すること。また、デバイスの種類については、-8-

病院側と協議して決定すること。
③－１ デスクトップ端末
・相乗りする全てのシステムの要求スペック（CPU は intel Core i5 以上、メモリは 8GB 以上、
HDD は SSD 256GB 以上を想定）を満たすこと。
・端末の OS 起動部分は SSD を採用すること。
・USB ポートは、現行運用にて採用している外付機器の接続と二要素認証に対応するために必要なポート数を確保すること。
・モニター（通常モニター、高精細モニター）の配備は現行の構成を基本とし、複数接続が必要な個所については、2 画面、3 画面構成に対応すること。
・周辺機器は、当センターの指定する台数を準備すること。
・680 台を更新すること。
③－２ ノート端末
・相乗りする全てのシステムの要求スペック（CPU は intel Core i5 以上、メモリは 8GB 以上、
HDD は SSD 256GB 以上を想定）を満たすこと。
・USB ポートは、現行運用にて採用している外付機器の接続と二要素認証に対応するために必要なポート数を確保すること。
・15.6 型ノート PC は、外部モニターとの接続が可能なこと。
・無線 LAN に加えて、有線 LAN にも対応できること。
・270 台を更新すること。
③－３ デスクトップモニター
・通常モニターは 23.8 型ワイドモニターとすること。
・パソコンとの接続はデジタル接続を推奨とすること。
・デスクトップ端末と同数を更新すること。
③－４ デュアルモニター
・2018 年 5 月に導入した以下の高精細モニターとグラフィックボードを更新する。
2MP カラー1H 26 台＋2 台
3MP カラー1H 4 台＋1 台
3MP カラー2H 5 台
5MP カラー1H 3 台
5MP カラー2H 2 台グラフィックボード（LOW 153 台、Hight 10 台)＋3 台（LOW 2 台、Hight 1 台)
・2020 年 12 月に追加した高精細モニターと 2021 年 5 月に導入した高精細モニターは、既存を流用する。グラフィックボードは、端末に合わせて更新する。
④プリンターとスキャナー④－１ A4 モノクロプリンター
・157 台を更新すること。
-9-

・印刷方式は、インクジェット方式であること。
・プリント解像度 1,200×2,400dpi 以上であること。
・両面印刷機能を有すること。
・印刷スピードは、A4 用紙縦で片面（モノクロ）25ipm 以上（34 枚/分以上）、両面（モノクロ）
16ipm 以上であること。
・ファーストプリントは 4.8 秒以下であること。
・ウォームアップタイムは、電源 ON 時 9.0 秒以下、節電復帰時 1.0 秒以下であること。
・純正インクパックにて「家庭用 IJ プリンターの印刷コスト表示に関するガイドライン（JEITA
制定）」に準拠し、初回セットアップ時に使用したインクパックではなく、2 回目以降に使用した交換用のインクパックで算出した場合、１枚当たりのコストが 2.2 円（税込）以下であること。
・ISO/IEC22505（測定方法）/ISO/IEC19752（測定画像）に準拠し、初回セットアップに使用した
インクパックではなく、2 回目以降に装着したインクパックを使用して算出した場合、純正イン
クパックの印刷可能枚数が、10,000 枚以上であること。
・用紙カセットは、A4 普通紙 250 枚以上を１段と、当センターの処方箋（A5 サイズ）用の増設カ
セット１段を合わせて 2 段を有すること。
・手差しトレイは A4 普通紙 80 枚以上を有すること。
・消費電力が、動作時 25W 以下であること。
・1000BASE-T、100BASE-TX、10BASE-T、USB2.0 インターフェースを有していること。
・外形寸法は、幅 425mm 奥行 535mm 高さ 357mm（収納時）以下であること。
・保守サービス期間は７年間とし、メーカーオンサイト対応とすること。
④－２ A4 カラープリンター・2 台を更新すること。
・印刷方式は、インクジェット方式であること。
・プリント解像度 4,800×1,200dpi 以上であること。
・両面印刷機能を有すること。
・印刷スピードは、A4 用紙縦でカラー・モノクロ共に片面 25ipm 以上（34 枚/分）
、両面 16ipm 以
上であること。
・ファーストプリントはカラー5.3 秒以下、モノクロ 4.8 秒以下であること。
・ウォームアップタイムは、電源 ON 時 10.0 秒以下、節電復帰時 1.0 秒以下であること。
・純正インクパックにて「家庭用 IJ プリンターの印刷コスト表示に関するガイドライン（JEITA
制定）」に準拠し、初回セットアップ時に使用したインクパックではなく、2 回目以降に使用した交換用のインクパックで算出した場合、１枚当たりのコストがカラー8.7 円（税込）以下、モノ
クロ 2.7 円（税込）以下であること。
・ISO/IEC24711（測定方法）、ISO/IEC24712（測定画像）に準拠し、初回セットアップ時に使用したインクパックではなく、2 回目以降に装着したインクパックを使用して算出した場合、純正
インクパックの印刷可能枚数がカラー各色 5,000 枚以上、モノクロ 10,000 枚以上であること。
・用紙カセットは A4 普通紙 250 枚以上を 2 段有すること。
・手差しトレイは A4 用紙 80 枚以上を有すること。
・消費電力が、動作時 24W 以下であること。
・1000BASE-T、100BASE-TX、10BASE-T、USB2.0 インターフェースを有していること。
- 10 -

・外形寸法は、幅 425mm 奥行 535mm 高さ 357mm（収納時）以下であること。
・保守サービス期間は 7 年間とし、メーカーオンサイト対応とすること。
④－３ A3 カラープリンター
・７台を更新すること。
・印刷方式は、インクジェット方式であること。
・プリント解像度 4,800dpi×1,200dpi 以上であること。
・両面印刷機能を有すること。
・印刷スピードは、A4 用紙縦でカラー・モノクロ共に片面 24ipm 以上（最速 35 枚/分）
、両面 16ipm以上であること。
・ファーストプリントはカラー・モノクロ共に 5.5 秒以下であること。
・ウォームアップタイムは、電源 ON 時 14.0 秒以下、節電復帰時 2.9 秒以下であること。
・純正インクカートリッジにて「家庭用 IJ プリンターの印刷コスト表示に関するガイドライン（JEITA 制定）」に準拠し、初回セットアップ時に使用したインクカートリッジではなく、2 回目以降に使用した交換用のインクカートリッジで算出した場合、１枚当たりのコストがカラー7.1
円（税込）以下、モノクロ 2.1 円（税込）以下であること。
・ISO/IEC24711（測定方法）、ISO/IEC24712（測定画像）に準拠し、2 回目以降に装着したインクカートリッジを使用して算出した場合、純正インクカートリッジの印刷可能枚数がカラー各色
8,000 枚以上、モノクロ 11,500 枚以上であること。
・用紙カセットは A3 普通紙 250 枚以上を 2 段有すること。
・手差しトレイは A3 普通紙 85 枚以上を有すること。
・消費電力が、使用時 37W 以下であること。
・1000BASE-T、100BASE-TX、10BASE-T、USB3.0 インターフェースを有していること。
・外形寸法は、幅 613mm 奥行 755mm 高さ 386mm（収納時）以下であること。
・保守サービス期間は７年間とし、メーカーオンサイト対応とすること。
④－４ A4 モノクロインクジェット複合機
・29 台を更新すること。
・印刷方式は、インクジェット方式であること。
・プリント解像度 1,200×2,400dpi 以上であること。
・両面印刷機能を有すること。
・印刷スピードは、A4 用紙縦で片面（モノクロ）25ipm 以上（34 枚/分以上）、両面（モノクロ）
16ipm 以上であること。
・ファーストプリントは 4.8 秒以下であること。
・ウォームアップ時間は 15.0 秒以下、スリープ復帰時間 1.0 秒以下であること。
・純正インクパックにて「家庭用 IJ プリンターの印刷コスト表示に関するガイドライン（JEITA
制定）」に準拠し、初回セットアップ時に使用したインクパックではなく、2 回目以降に使用した交換用のインクパックで算出した場合、１枚当たりのコストが 2.2 円（税込）以下であること。
・ISO/IEC22505（測定方法）/ISO/IEC19752（測定画像）に準拠し、初回セットアップに使用した
インクパックではなく、2 回目以降に装着したインクパックを使用して算出した場合、純正イン
クパックの印刷可能枚数が、10,000 枚以上であること。
- 11 -

・用紙カセットは A4 普通紙 250 枚以上を 2 段有すること。
・手差しトレイは A4 普通紙 80 枚以上を有すること。
・A4 サイズのモノクロコピー機能を有すること。
・ファーストコピータイムは、モノクロ 7.0 秒以下であること。
・連続複写速度はモノクロ 22ipm（A4）以上であること。
・A4 サイズのカラースキャン機能を有すること。
・読み取り諧調は、RGB 各色 16bit 入力以上、または 8bit 出力以上であること。
・読み取り解像度は、50～9,600dpi（１dpi 刻み）以上であること。
・消費電力が、動作時 30W 以下であること。
・1000BASE-T、100BASE-TX、10BASE-T、USB2.0 インターフェースを有していること。
・外形寸法は、幅 425mm 奥行 535mm 高さ 357mm（収納時）以下であること。
・保守サービス期間は７年間とし、メーカーオンサイト対応とすること。
④－５ 汎用ラベル/検体ラベルプリンター・41 台を更新すること。
・LAN 及び USB インターフェースを有していること。
・印字速度は 150 ㎜／秒以上であること。
・サーマルヘッドチェック機能を有すること。
・液晶タッチパネルを搭載し、画面タッチ操作で本体の設定変更が可能であること。
・エラー発生時は本体搭載の画面上にエラー内容と復旧手順が表示できること。
・出力するラベルは、現行運用にて使用しているラベルを利用可能なこと。
・接続対象とする既存システム及び医療機器を含む、システム及び医療機器に対応したラベル出力に対応できること。対応にあたりシステム側に改修が必要な場合、その改修費用も見込むこと。
・導入後 7 年間は、スポット保守に対応すること。
・プリンター更新に伴うシステム改修、交換設定作業も含むこと。
④－６ リストバンドプリンター
・4 台を更新すること。
・リストバンドプリンターは、小児用リストバンドの印刷も可能であること。
・印字速度は最速１５０ｍｍ／秒以上であること。
・ポリウレタン樹脂素材のリストバンドを印字する機能を有すること。
・リストバンドをセットした際に、リストバンドが外に露出しないこと。
・LAN-I/F 規格は、10BASE/100BASE の通信速度を満たすこと。
・出力するリストバンドは、現行運用にて使用しているラベルを利用可能なこと。
④－７ スキャナー
・文書管理システムのスキャン機能に対応した機種を採用すること。
・A4 スキャナー4 台、A3 スキャナー2 台を更新する。
④－８ Ａ３モノクロ高速プリンター
・２台を更新すること。
- 12 -

・LED またはレーザー方式であること。
・両面印刷機能を有すること。
・連続プリント速度（A4）60 枚／分以上であること。
・ファーストプリントは 2.7 秒以下（標準トレイにて A4 横送り印刷時）であること。
・給紙は給紙トレイ 4 段＋手差し＋大容量トレイであること。
・給紙トレイ 590 枚以上、手差し 100 枚以上、大容量トレイ 1,600 枚以上であること。
・フィニッシャーは 3,000 枚以上排紙できること。
・製品寿命は 320 万ページ以上であること。
・消費電力は最大 1500W 以下（オプション含む）であり、スリープモード時は 0.76W 以下であること。
・消耗品（トナーマガジン/感光体/廃トナーボトル等）の交換が前面から操作できること。
⑤看護携帯端末
・Android 端末を採用すること。
・OS は AndroidTM 10/11 以降のバージョンとすること。
・画面サイズは 5 インチ以上とすること。
・バーコードスキャナーについては本体一体型とすること。
・耐落下性能は、プロテクタ等、保護なし状態で 2.7m 以上とすること。
・NFC 連携が可能なこと。
・70 台を更新すること。
⑥表示盤
・別紙１に記載した診療案内表示盤として、「大型ディスプレイ（外待合）」15 台、「小型ディスプレイ（診察室個別表示）」33 台を設置すること。
・別紙１に記載した会計案内表示盤として、43 インチ以上の液晶ディスプレイを 3 台設置すること。また、番号札発券機を 3 台設置すること。
⑦再来受付機・別紙 1 に記載した再来受付を、4 台設置すること。
⑧自動精算機・別紙１に記載した自動精算機を、4 台設置すること。
⑨POS システム
・別紙１に記載した POS システムを、3 台設置すること。
⑩診察券発行機・別紙１に記載した診察券発行機を、2 台設置すること。
（２）付帯業務概要
本システムを構成する機器の導入、システム稼働環境の更新及びこれらに付随する業務を行うこと。
- 13 -

具体的なシステムの導入体制と移行計画については、別途「企画提案書」に記載すること。また、新システム構築時には、現行システムと提案システムの新旧対照表を作成し、当センター職員がス
ムーズに新システムが利用できるよう十分な支援を実施すること。
ア

システム運用設計業務

業務対象範囲に含まれる電子カルテおよび部門システムの構築に必要となるシステム運用設計は、受託者がリーダーシップをとり、当センターと協議しながら進めること。
また、既存システムとの接続や医療機器との接続についても、受託者がリーダーシップをとり、既存システム業者や医療機器業者と協議しながら進めること。
尚、開発業務密度に合わせた定期的な進捗報告、協議連絡を当センターの経営企画課医療システム係へ密に行うこと。
イ

システム更新作業及びデータ移行作業

電子カルテおよび部門システムについて、現行システムからの更新作業と、データ移行作業を実施すること。当該作業は、業務の停止を最小限に抑え、適切なフェーズ分けのもとに行うこと。
なお、現行の電子カルテおよび医事会計システムからのデータ抽出を他社に依頼する場合は、当センターが取得した金額を見積もり金額に含めること。
システム更新作業とデータ移行作業として、以下の内容を実施すること。
・システム設置環境の整備（テスト系を含む）
・ソフトウェア開発、設定・マスタ・テンプレート開発、設定
・各種テスト・ネットワーク構築、設定
・データ移行・機器設置（設置場所の現状調査を含む）
・機器移設（高精細モニターの再接続、継続使用する既存システムサーバーの移設）
・現行機器撤去（指定場所への集積）ウ

操作研修、総合リハーサル業務

業務仕様書に記載された内容に基づき、稼動後の運用に支障をきたさないよう、操作研修を開催して利用者教育を行うこと。
また、各部署で実施する部門リハーサルと院内全体で実施する総合リハーサルを計画して本稼働に向けて充分な準備を実施すること。
システム管理者に対しては、システム管理に必要なハードウェア・ソフトウェア（OS を含む）
、ネットワークに関する知識、操作方法、障害発生時の一次対応方法について教育及び訓練を行うこと。
エ

運用周知、運用マニュアル作成業務

システム運用および詳細設計で決定した内容を、運用設計書、操作マニュアルとして整理するとともに、説明会等を開催して利用者への周知を実施すること。
オ

各検討会議（WG）の運営業務- 14 -

業務範囲に含まれるハードウェア、ソフトウェアの導入に伴い必要となる各検討会議（WG）は、受託者がリーダーシップをとり、当センターと協議しながら進めること。
また、当該会議における資料および議事録等の作成を行うこと。
（３）保守サポートア

機能更新

・次期医療情報システムは、機能的、修正的更新を行い、常に最新の状態を保持し、陳腐化しないシステムとすること。特に、電子カルテシステムは、原則的に年に 1 回以上バージョンアップし、最新の機能を保守費用内で提供できること。
・システムのバーションアップに際しては、診療業務に極力支障をきたさないよう配慮するとともに、バージョンアップ内容について十分な説明を行い、文書にて報告すること。
・バージョンアップによる機能更新内容は、事前に詳細な機能確認が可能なこと。当センターにて不要と判断した機能については、利用しないよう設定できること。設定変更ができない機能につ
いては、機能実装前に資料等で当センターに報告すること。
・各種標準マスタの登録と更新を行うこと。
イ

システム及びネットワークの監視及び保守・本業務にて調達する全てのシステムについて、定期保守の対象とすること。ただし、当センターの要望により、保守対象外のシステムを選択できること。
・保守に関する連絡窓口は、可能な限り、電子カルテシステムの受託者に一本化されていること。
（但し、原因が明確な場合は、直接、部門システムのベンダーに連絡を行うこともできることとし、連絡先を明示すること。
）
・保守に関する連絡窓口は、当センター側で不具合の原因切り分けができない場合も、誠意をもって対応すること。
・システム安定稼働後も、月 1 回以上の定例会議を開催すること。また、必要に応じて電子カルテ
管理委員会に参加すること。
・電子カルテサーバー、部門システムサーバー（仮想化基盤）およびネットワークについては、リ
モートメンテナンス用の通信回線により、24 時間 365 日の自動遠隔監視を行うこと。
・本業務にて調達する全てのシステムは、原則当センターが指定するリモートメンテナンス用の回線を使用して保守を行うこと。電子カルテシステムの受託者は、機密保護に対して十分な対策を講じたリモート回線及び設備の構築を行うこと。その際、適切な情報セキュリティ対策を講じた
回線・接続方式を提案すること。インターネット経由でのリモートメンテンナンス用の接続は禁止とする。

・構築するリモートメンテナンス用の回線は、既存継続する部門システムの使用も可能とすること。
・リモートメンテナンス構築費用と運用費用は、本調達に含めること。
（ただし、NTT 東日本の回線契約にかかる初期費用と月額利用料は当センター側の負担とする。）
・必要に応じて、リモートメンテナンス環境の視察等を実施できること。
・リモートメンテナンスを行った場合は、作業記録を提出すると共に、当センターからアクセスロ
グの開示請求があった場合は、提供可能なログを速やかに提出すること。
・電子カルテシステム、医事会計システムについては、業務アプリケーションの監視(具体的に、「サーバープロセス起動・稼働監視」、「定期業務実行監視(日次・月次など)」)を行うこと。
- 15 -

・電子カルテシステムについては、サーバーパフォーマンスの監視(具体的に、「DISK 容量」、
「DB 容量」などの監視)を行うツールを提供すること。
・24 時間 365 日対応可能なトラブルや質問に対する受付窓口を設けること。
・院内の全端末に、リモート接続でメンテナンスや閲覧ができるしくみを導入すること。
ウ

ハードウェア保守・サーバー関連機器については、部品に異常・故障が発生した場合の交換費用も保守料に含めること。
・運用保守期間中（7 年間）に必要になると想定される交換部品のうち UPS バッテリー及び DAC バ
ッテリー（交換作業含む）については、すべて受託者負担とするため、運用保守経費の中に含めること。ただし、消耗品(ノートパソコン等のバッテリー、プリンター用紙、トナー、バックアップテープ等)の購入については、当センター側の負担とする。
・サーバー関連機器において、定期的な予防保守(リモート監視または定期点検等)を実施すること。
・センドバック方式での保守の場合は、可能な限り代替機を用意すること。
・クライアント端末についてはスポット保守も可能とする。
エ保守体制

・システム運用中に障害が発生して通常の使用ができなくなった場合は、当センターからの連絡により、修理作業員が出向いて修理を行うこと。
＜対象範囲＞
各種サーバー、ネットワーク機器、各種ソフトウェア＜対応時間＞
ハードウェアの保守については、最小限、以下の通りとする。以下の定めのない機器については、別途「技術回答書」に記載された条件に従って保守を提供すること。
ハードウェア
1

保守内容

サーバー

・24 時間 365 日

バックアップ装置

・定期点検 年 1 回以上・部品交換 含む

2

ネットワーク機器

・24 時間 365 日
・部品交換 含む

3

デスクトップ PC

翌日訪問修理ノート PC
プリンター
各種ラベルプリンター
二要素認証デバイス
4

高精細モニターセンドバック修理

液晶ペンタブレットディスプレイ
5

通常モニター、マウス、

保守対象外

デスクトップキーボード、
バーコードスキャナー、各種スキャナー等- 16 -

・即時の修理が不可能な場合は、予備機等による速やかな障害対応その他の応急処置を行うこと。
・システムの保守は、対象となるハードウェア及びソフトウェアのすべてに対して責任を持ち、シス
テム障害の受付窓口を一本化し、障害の切り分けを行うこと。
・業務への支障を考慮し、システムの停止時間が最低限となるように障害復旧、応急対応等を講じること。
・関連する他システムとの間で障害の所在が不明な場合であっても、他システムの担当者、ヘルプデスクと協力し、障害原因の切り分けを行うこと。
・接続している他システムの連携障害など、本システム以外が原因と考えられる障害についても、関係者との連携を密にして障害解決に協力すること。
・システムの停止時間が最低限となるように、リモートメンテナンスによる障害検知又は当センター
職員による不具合等発見の連絡を受けた後、当センターに速やかに到着できるシステム全般の保守拠点を有すること。
・ウイルス等不正プログラムの被害時には、該当するハードウェアに対して、オペレーティングシス
テム及びアプリケーションソフトウェアの再導入並びに納品時及び運用開始後の設定等修復作業を行うこと。また、各データに対してウイルス等不正プログラムによる影響の有無を確認し、当センターと協議のうえ、必要なデータ復旧処理等を実施すること。ただし、本対応にかかる費用は別途契約とする。被害の内容と範囲に応じて必要な措置を検討し、協議のうえ対応にかかることとする。
・障害復旧に際してシステムの設定情報が消滅した場合は、当センターが指示する構成データを使用
してシステムを復元すること。
・医療情報システム稼働時には、ハードウェア・ソフトウェアの製造元と保守契約・サポート契約が確立していること。
・当センター側の誤操作による障害時の回復作業及び原因不明時の回復作業についても支援すること。
・システム障害が発生した場合は、システム復旧後、速やかに原因を究明し、再発防止策及び対応策を文書で報告すること。
・機器や障害の問題発生時の報告書作成、管理台帳の更新等を行うこと。
・障害レベル（基幹システムや各部門システムの障害、ネットワーク障害等）に応じた、障害発生時の一次対応に関する障害対策マニュアルの作成を支援すること。
オ 予防保守・予防保守は、システムを停止せずに行える仕組みを有すること。ただし、システム停止が必要な保守作業が発生する場合は、当センターと協議のうえ実施すること。
・OS、ミドルウェア等のパッチ及びハードウェアの最新ファームウェアの適用等は、システムの動作確認を十分に行ったうえで適宜実施すること。
・予防保守の作業日時については当センターと協議のうえ実施すること。
・作業終了後は、報告書を提出すること。
カ 保守作業管理・他施設で発生したトラブル事例が整理されており、当該トラブル事例を拠点に通知し、同様のトラブルの発生を防止する体制が整っていること。
・保守作業員（各部門システムベンダ保守作業員も含む）は、院内の出入りに際し、身分証の提示又- 17 -

は名札を着用すること。
・保守作業員全員（各部門システムベンダ保守作業員も含む）に対し、当センター内の行動に関する倫理、道徳、社会常識的な指導をすること。
・不適切なソフトウェアによる情報の破壊等を発生させないため、ソフトウェア、機器、媒体の管理を適切に行うこと。
・リリース作業を行った記録（ドキュメント）は随時更新を行うこと。なお、リモートで実施した保守作業については別途管理表に記載すること。
キ データ管理・紙文書は、ファイリングを行い、当センター内の施錠可能な保管場所に保管すること。
・電子データは、識別管理を行い、当センター内の施錠可能な保管場所に保管すること。
・サーバー室への記憶媒体の持込み持出しは、原則として禁止する。やむを得ず行わなければならな
い場合は、必ず事前に当センターの承認を得ること。
（４）運用要件ア

データバックアップ

・データバックアップ作業は、システムを停止せずに行うことができ、本業務で導入するシステム
について、すべてのデータ領域のフルバックアップが可能であること。
・電子カルテシステムと医事会計システムのバックアップは、2 世代以上を保有できること。
・データ転送量の削減、バックアップ時間の短縮及び複数のデータ保管のため、最適なバックアッ
プパターンを選択可能であること。
・毎日のデータバックアップにおいて、当該バックアップ処理中も、システムの中断を伴わない運用を確保できること。
・バックアップ媒体は、記録及びリストアの時間が短時間で、かつ、高い信頼性と多くの導入実績を有するものを納入すること。
・バックアップ処理をスケジュール化して自動実行でき、バックアップ媒体が 1 媒体で容量が不足する場合は、オートチェンジャー等を備え、無人処理が可能であること。
・システムで利用する記録媒体における保証された保存可能期間が、診療録及び診療諸記録（以下「診療録等」という。
）の法的保存義務年限より短い場合は、新たに記録媒体に複写可能であること。
・システム構築中でも、バックアップ媒体から、リストアテストを実施し、結果を報告すること。
また、リストアマニュアルを作成すること。
・電子カルテシステムおよび医事会計システムのデータについては、外部のデータセンターにオン
ラインでバックアップが取れる仕組みを提供すること。
・外部データセンターへのバックアップ転送の際には、厚生労働省のガイドラインに準拠した暗号化の仕組みを施していること。
・有事の際には、データセンターに保管されているデータを当センターへ戻し、システムの原状回復が可能であること。
・災害の直撃により、院内の医療情報システムサーバーが壊れている状況下においても、診療情報を参照できる仕組みを提供すること。

- 18 -

イ

運用管理支援・医療情報システム運用管理規程等の作成を支援すること。支援とは、当センターとの打合せ、助言及び運用管理規程案の提示を最低条件とし、その他誠意をもって作成に当たること。
・ヘルプデスクに対して、システム構築期間中及びシステム本稼働後にシステムの日常運用に関する操作方法を教育すること。
・導入のソフトウェアについて脆弱性等の情報を得た場合は、専門的な見地からバージョンアップ
の必要性等について当センターに提言すること。
・本システムに対して、セキュリティ対策に関する監査等が行われる際には、資料提供等の支援を行うこと。

（５）規模・信頼性
ア

前提条件

・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第 6.0 版」（厚生労働省）に準拠したシステ
ムであること。具体的には、別途「技術回答書」に示す内容について対応を行うこと。
・法令に保存義務が規定されている診療録及び診療諸記録を電子媒体に保存する場合の三原則を満たすシステムとして動作が保障されていること。
イ

処理性能要件

・更新したクライアントのレスポンスタイムについて、業務に支障が出る処理遅滞を発生させた場
合は、解決策を検討したうえで、必要な措置を提言すること。また、保守費用内で実施するレベ
ルアップ対応の中で継続的にレスポンス改善に向けた対策を講じること。
・当センターが指定するアプリケーションソフトをクライアント上で相乗りさせること。
・レスポンスを維持するため、定期的な処理速度の測定を行い、当センターとの定例会で協議を行い、サーバー及びデータベースのチューニングを検討すること。対象機能および測定のタイミングについては受託者と協議の上決定するものとする。
ウ

データ保存要件・診療録及び診療情報等のデータについては、医師法、医療法、保険医療養担当規則で定められている保存期間分を HDD 上に保存できること。また、それ以上の期間分については、HDD または別の記憶媒体上に保存して、いつでも参照きること。
・既存システムに保存された診療録及び診療情報データは、真正性を保持して本システムから参照できること。
エ拡張性・本システムは、稼動後の医療機器等の追加に対応可能な拡張性を有すること。
・データ量増加によるサーバー機器類の増設に対応可能な拡張性を有すること。
・本システムは、稼動後において端末・プリンター等の追加に対応可能な拡張性を有すること。
オ

可用性

・本システムのサービス提供時間は、計画停止を除いて 24 時間 365 日とすること。
・ハードウェアの故障等によるシステムの停止を防止するため、サーバーを冗長化構成（クラスタ- 19 -

構成）とすること。また、ディスクアレイは、冗長性を備えた構造であること。
・システムの故障や停電等の障害発生時においても、当センター業務の遂行に支障を及ぼす影響を極小化し、復旧時の保守管理操作も容易なシステムを提供すること。
・原則として、提案する各システムにおいて連携する他システムが停止しても、停止したシステムと関係しない機能はサービスが継続されること。
・電子カルテが停止した場合に、現時点の診療情報を参照するための診療情報参照用システムを構築すること。なお、この参照用システム内の情報は常に最新の状態になるように考慮すること。
・外部記憶媒体を利用することにより、当センターが指定したデータをハードディスク以外に保存でき、参照できること。
・電子カルテ内のデータを検索し、CSV 形式等でデータを抽出できること。
カ

時間設定
部門システムを含めネットワークに接続している各サーバーおよび各端末の時計を、標準時刻電波を受信するタイムサーバーを用いて定時更新する機能を有すること。

キ

データ保護
電子カルテのデータ保存三原則に則り、利用者の過失や故意などによる誤入力・書き換え等のほか、ソフトウェアや使用機器に起因する消去等に対する防止策及び復旧策が講じられていること。

ク

標準化

・本システムを構成するハードウェア及びソフトウェアは、将来において最新の技術や製品群の採用が可能となるよう、汎用性とオープン性を有する技術を採用すること。
・本システムは、将来的に十分なセキュリティ機能を搭載することを条件に外部ネットワークを通じて異なる医療施設間でも患者診療情報を交換できるような「標準形式による診療データ格納（HL7 FHIR への対応）」を実現すること。
・本システムのハードウェア、基本ソフト、データベースシステム、通信プロトコル等について、
国際標準、業界標準のものを採用すること。
・システムで使用する用語やコードについては、医療情報システム開発センター(MEDIS-DC)の公開している標準マスタも使用でき、当センターの独自マスタも使用できること。
・HL7 FHIR（国際的な医療情報交換の次世代標準フレームワーク）でのデータ交換ができること。
・地域医療機関に対する診療情報提供については、SS-MIX2（厚生労働省電子的診療情報交換推進事業）で定義された規格に対応したデータ出力ができること。
・電子処方箋等、国の政策に対応するための機能を備えていること。
・将来的に本システムを更新する場合に備え、蓄積した情報の継続的利用を図るための対策が講じられており、将来的なクラウド化を十分に見据えたシステムを提案すること。
・受託者の事情により本業務が継続できなくなった場合には、その時点での標準形式でデータを無償にて全て出力し、当センターへ提供すること。
（６）設備要件ア

サーバー等設置・納入されるすべてのサーバー及びストレージと当センターに指定する既存システムサーバーを収- 20 -

納する 19 インチラックを準備すること。
・サーバーは、同一筺体でも複数の筺体に分割してもよい。ただし、機能を複数筺体に分割する場
合は、各サーバーが仕様書に記載されているどの機能を実現するかを文書で提示すること。
・19 インチラックは保守性を考慮し、ラック前面に保守スペースを確保すること。また、ラック背面も可能な限り保守スペースを確保すること。
・サーバー設置面積に制限があるため、詳細は当センター担当者と事前に協議を行なうこと。
（７）その他ア

守秘義務
受託者は、業務の履行に当たり、知り得た情報を、契約終了後についても、自己の同種の情報に対するものと同等の注意・配慮を持って機密として保持し、かかる情報を知る必要のある自己の従業員（承認を得た第三者を含む。以下同じ。
）以外に開示又は漏洩せず、この契約の目的以外に利用してはならないものとする。
なお、次の各号に掲げる事項は、機密に該当しないものとする。

・指名通知から契約締結までに公知となっている又は契約締結後公知となった事項
・契約期間中に当センターの承認を得た事項
イ

著作権等〔納品物（書類等に限り、ソフトウェア・ハードウェアは含まない）〕・著作権法第 21 条（複製権）、第 26 条の 2（譲渡権）、第 26 条の 3（貸与権）、第 27 条（翻訳権・翻案権等）及び第 28 条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定する権利を、当センターに無償で譲渡すること。
・当センターは、著作権法第 20 条（同一性保持権）第 2 項に該当しない場合においても、その使用のために業務仕様書等で指定する物件を改変し、また、任意の著作者名で任意に公表することができるものとする。
・受託者は、当センターの書面による事前の同意を得なければ著作権法第 18 条（公表権）及び第19 条（氏名表示権）を行使することができない。
ウ

当センターの職員との接触

・このプロポーザルに係わる営業活動等当センター職員との接触は、デモンストレーション等、当センターから依頼する場合を除き行わないこと。
・参加者は、このプロポーザルに係わらない営業活動等による職員との接触について、当センター
へ事前連絡し、その了承を得ること。ただし、既に導入済みのシステム等に係わる場合は、事前連絡は必要としない。
エ使用する言語について

・当センターへの成果品を始めとしたすべての提出物、及び会話、文書、メール等すべてのコミュ
ニケーションは日本語を用いること。
・本業務に従事する者は、日本語による通訳等を介さないで意思疎通が可能であり、当センターとの意思を正確に把握可能であること。
オ

受注後の留意事項

・法令を遵守し、当センターにとって最適なシステムとなるよう業務を遂行すること。また、必要- 21 -

な事項については積極的な提案を当センターに対し行うこと。
・当センターが別途調達又は業務委託した受託者が行う業務に対して、必要な情報を提供する等の協力を行うとともに当センターの指示に従うこと。
・本業務遂行の際、業務仕様書の指示事項その他の必要要件について当センターと十分協議を行う
とともにその指示に従うこと。また、作業内容等について疑義が生じた場合には、速やかに協議のうえ対応すること。
・打ち合わせ等において生じた検討課題は、課題管理台帳（リスト）を作成すること。
・設計、開発、移行作業時において、設計書等成果物の作成等のために作業する環境（必要機材、事務用品、消耗品）は、受託者の負担によるものとする。
・当センターと受託者による会議、打ち合わせを行う場合は、当センターが指定する場所で実施すること。
・受託者が設計、開発、移行作業で当センターの施設を利用する場合は、当センターの指示に従うこと。
・本業務において、当センターに対する調査を実施する場合は、受託者は、当センターと事前に協議し、調査に必要な資料を作成して準備すること。
・本システムが稼働した後に、本業務に含まれるソフトウェア及びハードウェア、成果物等に契約不適合が発見された場合、当センターが承認した事項についても、受託者は速やかに契約不適合の修正を行うこと。なお、同修正作業に要する費用はすべて受託者の負担とする。
・業務完了後であっても、本業務契約の範囲内における当センターの問い合わせに応じること。
・業務仕様書および別紙の記載内容について、運用設計の協議等により変更となる場合には、当センターと協議を行い、対応方針について提案すること。
・業務の遂行上、必要と認められるもので、業務仕様書の解釈に疑義を生じた事項並びに仕様書に明記されていない事項については、当センターと協議して指示に従うこと。
以上- 22 -