20019 年 1 月 181 日

経済済レポート

日本のキキャッシ
シュレス比率はは上昇すするか指標
標“キャッシシュレス比比率”の問
問題点
調調査部 主席席研究員

廉 了○ 政府はキャャッシュレス比率の 20％％から 40％へへの引き上げげを目指し、さまざまなな施策を打ち出している。しかし、キャャッシュレス社会の実現は容易ではなない。
子マネー大国とも呼べる状況であり世世界で最先端端を走っていいるが、キャャッシュレス
ス比率が低い要因○ 日本は電子は、デビットカードやクレジットカカードの利用用率が低いこことにある。クレジット
トカードの利利用拡大は業界が組んできた結結果、着実に拡大したもののの急速に向向上することとは難しかっった。
長年取り組トカードの利用が進まない主要因の一一つに加盟店店手数料（約約 2～5％）ががあり、中小小企業ほど、クレ○ クレジット
ジットカーードの受入れれを好まない。政府の 20019 年秋の消消費増税時ののキャッシュュレス決済にに対するポイント還元策や、各業界の他業態との提携携やキャンペペーンの実施施など、さままざまな施策策が打ち出さされているがが、課キャッシュレレス化促進に直結させるののは簡単でははない。
題も多くキ
は非接触型決決済の端末がが高価であるるのと比べ専専用端末が不不要であるこ
ことや、中国のスマホ決済が○ QR コードはQR コード決決済であるこことからインンバウンド需需要が取り込込める期待ががあることががメリットと言えるが非接触型端末でのの決済と比べべ手間がかかる。非接触型型端末での決決済に慣れたた消費者にととっては煩雑雑に感じると思われ、簡単にに受け入れられるとは思いにくい。
○ 電子マネーーは、入金はは自動販売機や店頭で現金金入金していいる場合が大大半である。 電子マネー
ーの利用拡大大は、小銭の削減減には効果がが出ていると思われるが、、高額紙幣はは増加しておおり、必ずししも“キャッッシュレス化”が進んでいるるとは言えない。
シュレス比率率”指標にも問題点が多 い。まず、“キャッシュ“ュレス比率” は支出面にのみ着目した指○ “キャッシ
標であるがが、日本の決済済システムのの大きな特徴徴である口座座振替や振込込、自動引きき落としの利利用が多いことが勘案されてていない。金融融庁は、3 メガバンクの個個人給与受取取口座などかからの出金状状況を検証ししたところ、54％が現金で引引き出されずず、口座振替・・振込によっって出金されれていた結果を公表した 。消費支出かから見た場合合と、収入から見見た割合ではは、“キャッシシュレス”のの実態はかななり様相が異異なる。
○ また、クレレジットカード決済の仕組組みが日本とと欧米とではは異なることとも勘案されれていない。欧米ではクレジド支払いの決決済は、小切手手の郵送によよる決済が一一般的で決ししてペーパーーレスとはななっておらずず、効ットカード率的な決済済システムとは言い難い。小切手を現現金と同等ととみなし、ククレジットカカード決済のの大半を小切手決済だとする
ると、米国のキキャッシュレレス比率も 550％程度とななり日本と変変わらなくななる。キャッシュレス比率の単一指標だだけではキャッシュレスの状況を比較較できない。
。

○ 日本は世界界の中でも突突出した現金大国であり、、特に高額紙紙幣（1 万円円札）が多く 流通する社社会であることは確かである
る。一方で世界界的には現金金の匿名性をを問題視するる流れが強ままっている。近近年、特に仮仮想通貨市場場で、不正流出でで詐取された仮想通貨が資金洗浄されれる例が多数数発生したこ
こともあり、マネー・ロンダリング／テロ資金供与与防止対策に対する国際社社会の要請がが着実に高ままっている。そうした観観点で現金大大国の是正、キャッシュレス
ス社会の実現
現を捉えることも重要でああると考えるる。
ご利用用に際してのごご留意事項を最最後に記載していますので、ごご参照ください。
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1. 現状は厳し
現しいキャッシュレス社
社会の実現
政府は、
政成長戦戦略の司令塔塔である未来来投資会議ににおいて、20017 年 6 月にに「未来投資会会議 2017」を発表した。
。
「未来投投資会議 20177」の基本的的な考え方はは、①狩猟社社会、②農耕社社会、③工業業社会、④情情報社会に続続く、人類史
史上 5番目
目の新しい社社会「Society5.0 の実現
現」を目指すすとしており、Society5.0 に向けたた戦略分野としてフィンテッ
クをを取り上げ、フィンテック推進の取り組みとしてて、キャッシシュレス化をを推進し、キキャッシュレレス比率（クレジットトカードやデデビットカーード、電子マネネーの決済額額が個人消費費支出に占めめる割合）をを現状の 20％％程度から 2025年にには 40％へ引引き上げる、とされていいる（図表 1））。しかし、キャッシュレス比率の引引き上げは、簡単ではなない。

（図表 1）キキャッシュレレス決済比率率の国際比較（2015 年年）

日本は日

電子子マネーにつついては他国国と比べてもも多く利用されており電電子マネー大大国とも呼べる状況であるため、そういう意味では世界で最先端を走走っている（図表 2）。日
日本のキャッッシュレス比比率が低い主主因を探るため欧諸国と比較すすると、デビットカードややクレジットトカードの利利用率が低いいことにあるることがわかかる（図表 3）。特米諸に日
日本はデビッットカードの利用度が極端端に低い。従従って、キャャッシュレス
ス比率を高めめるためにはは、電子マネーの利用用を進めるこことも必要でであるが、現実実的に、クレレジットカーードの利用をを進めることとがキャッシシュレス比率を高めるるためには重重要となる。クレジットカ
カードの利用用拡大は業界界が長年取りり組んできたた結果、着実実に拡大したものの急急速に向上すすることは難難しかった。ク
クレジットカ
カードの利用用拡大の促進
進は、政府がが声掛けすれれば進むような簡単なな話ではないい。

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（図表 2）電子マネ ー発行枚数数と利用額額（2015 年年）
電子マネー：繰
繰り返しチャ
ャージできるる多用途なププリペイドカ
カード（図表 3）デデビット・クレジットカード決決済額（対名目 GDP 比）の国際際比較（20016 年）

クレジットカク
カードの利用用が進まない主要因の一つ
つに加盟店手手数料があるる。加盟店手手数料率は約約 2～5％あるため、各店舗は中中小企業ほど加盟店手数料料を負担に感感じ、クレジ
ジットカードドの受入れをを好まない。一方、カード会にとって、加加盟店手数料は、カード決決済システムムの維持のたために最低限限必要な収入入でもあるたため、引き下げが社に難ししい。これはは簡単には解解決しない課題題である。
政府は現在、
政2019 年秋のの消費増税時
時に、2020 年年夏の東京五五輪前までのの 9 ヶ月間限限定で、キャッシュレス決済を行行うと、中小小の小売店でで 5％、大手ののフランチャャイズ店で 2％をポインントとして還還元し、キャッシュレス推進をすする施策を打打ち出している。政府もシシステム開発
発費用等を予予算計上してているが、カカード会社のの負担は重く（ポご利用用に際してのごご留意事項を最最後に記載していますので、ごご参照ください。
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イン
ント還元対象象の中小企業
業加盟店の設定）、ポインント還元の仕仕組みが複雑雑（店舗によよる還元率が異なる）であるためめ混乱する懸懸念もある。各
各業界はキャャッシュレスス進展のためめ、金融界とと他業態とのの提携やキャンペーンの実施などど、さまざままな施策を打打ち出しているが、キャ ッシュレス化化促進に直結結させるのはは簡単ではなないであろう。

2.Q
QR コード決
決済と電子子マネーの問
問題点
キャッシュレキ
レス比率向上
上の起爆剤として期待が集集まる QR コードや電子
コ
子マネーその ものにも問題題点がある。
。
QR
R コードにつついては、現現在、QR コーード決済の規規格統一化や QR コードをを利用した決決済システムの拡大に向けた動き
きが急ピッチ
チに進められれている。実際
際、QR コードドについてはは非接触型決決済の端末がが高価であるのと比べ専用端末がが不要であるることや、中国のスマホ決決済が QR コ
コード決済でであることかからインバウウンド需要がが取り込める期待がああることがメリットと言言えるだろう。
。また、期間間限定ではああるが、QR コード決済にコについて加盟盟店手数料をゼロとすするとする業業者も存在すする。しかし、消費者側ががどの程度 QR コード決決済を受け入れれられるだろうか？QR コー
ドはは非接触型端端末での決済済と比べ手間がかかる。ス
スマホを取りり出して、アアプリを立ちち上げ、QR コードを読み取る
一連連の工程は、非接触型端末末での決済にに慣れた消費費者にとってては煩雑に感感じると思わわれ、簡単にに受け入れられるとはは思いにくいい。
電子マネーに電については、入入金は自動販販売機や店頭頭で現金入金金している場場合が大半でであろう。これは“キャッシュレレス”と言ええるだろうかか？実際、近年
年のキャッシシュレス化ににより、10 円硬硬貨以下の発発行枚数は減減少している
るが、50 円硬貨以上の円の貨幣・紙幣幣はむしろ増加している。
。電子マネー
ーの利用拡大大は、小銭のの削減には効効果が出ていると思わわれるが、高高額紙幣は増増加しており、必ずしも “キャッシュュレス化”がが進んでいる
るとは言えなない（図表 4）。

（図表 4）日
日本の貨幣幣・紙幣の発発行残高（20013 年 1 月
月=100）（出所所）日本銀行

電子マネーは
電は現状、ポイントカードのの延長線上にに止まっていいるように見見える。消費費者は各社がが発行する電子マネー
ーにポイントトが付いたり値引きされることに魅力力を感じて取取得しているるケースが多多いように思思われる。交通系
電子子マネーで相相互利用が進進みつつあるが、小売系はは、相互利用用はそれほどど進んでいなない。
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3.指指標“キャッッシュレス比比率”の問題
題点
また、各国毎
ま毎に決済市場やや決済システテムが異なるる中で、このの“キャッシシュレス比率率”指標で比比べることについてもも問題点が多多い。
第一に、第“キャャッシュレスス比率”は支支出面にのみみ着目した指指標であるこことである。“キャッシュュレス比率”は、概ねねクレジットトカードやデデビットカード、電子マネネーでの支払払額が個人消消費に占めるる比率で計測測されている。つまりり個人消費のの最終支払い段階で計測しているが、、日本の決済済システムのの大きな特徴
徴は、口座振振替や振込、自動引きき落としの利利用が多いことである。小小切手郵送にによる決済がが中心である
る欧米では、振込や自動動引き落としが利用さされるケーススは少ない（（実際その手数料も高額））。従って、こうした点点からみると 、日本の決決済システムは欧米とと比べた場合合効率的とも言える。
実際、金融庁
実庁は、11 月 9 日の金融審審議会の金融制プで、3 メガガバンクの個個人給与受取口座制度スタディ・グループなどどからの出金金状況（20177 年 85 兆円）を検証したたところ、54％が現金でで引き出されれず、口座振振替・振込によって出出金されていいた結果を公公表した。しかかし、この数数値には生命命保険料は含含まれていなない。月々支支払う生命保険料は日
日本では給与与天引きされれるのが一般的であるが、、欧米ではそそうではないい。生命保険料料生命保険文文化センター
ー「平成 30 年度生命保保険に関するる全国実態調調査（速報版版）」によるとと、生命保険険料は年収のの 6％程度でであり、生命保険料をを勘案すると、この割合は 60％以上上に上昇する と思われる。
。つまり、消消費支出からら見た場合とと、収入から見た割合合では、“キキャッシュレレス”の実態はかなり様相相が異なる。
。
第二に、クレ第レジットカード決済の仕組組みが日本とと欧米とではは異なることとである。ク
クレジットカードの請求書に対しし、日本ではは銀行口座からの自動引きき落とし決済済が普通だがが、欧米ではは小切手の郵郵送による決決済が一般的である。つまり、欧欧米のクレジットカード決決済は決しててペーパーレレスとはなっっておらず、効率的な決決済システムとはい難い。しかかし欧米銀行にとって、この小切手郵郵送による決決済こそ、カカード関連収収益（請求額額未満の支払いの言い場合合、リボルビング残高からの貸出収益益、延滞の場場合の手数料料等）の源泉ななのである。
。小切手を現現金と同等（cashequiivalents）ととみなし、ククレジットカ
カード決済のの大半を小切切手決済だとすると、米米国のキャッシュレス比率も50％％程度となり日米それほほど変わらなくなる。

4.マ
マネロン・テ
テロ資金供供与対策を踏踏まえたキキャッシュレス社会のの実現をデジタライゼ
デゼーションの観点から捉えるならば、、キャッシュュレス比率のの単一指標だだけではキャッシュレスの状況をを比較できなない。ただし、日本は世界界の中でも突突出した現金金大国でありり、特に高額額紙幣（1 万円札）が多万く流通すする社会でああることは確確かである（図図表 5）。日本
本人の現金信信仰は厚く、ご祝儀としして新券を使使う習慣は依然残ってている。そうした国民の期待に沿うべべく、日本銀銀行も、高度度な技術を導導入し偽札防防止に努めてている。そのため日銀銀は劣化したた紙幣が出回回らないように日銀券を常常に新しくししているためめ寿命は短いい。米ドルのの場合、100 ドル札でで 15 年、1 ドドル札で 5.8 年であるののと比べ、日本本円の場合、、一万円券でで 4～5 年、55 千円券や千千円券で 1～～2 年程度度であることからもわかかる。このように新しい紙紙幣が常に流流通し劣化せせず利便性がが高いこともも、紙幣が大量に流通通する一因となっている。

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（図表 5）現金流通
5
通残高（対対名目 GDPP 比）の国際比較（22016 年）

しかし、一方し方で世界的には現金の匿名名性を問題視視する流れがが強まっていいる。近年、世界的にはは、高額紙幣は脱税やや犯罪資金のの資金洗浄等等、マネー・ロロンダリンググの温床とななるとして批批判も強く、22017 年にインドが高額紙幣を廃廃止し、EU ににおいては 2018
2年中に 500 ユーロ紙紙幣を廃止すする。海外かからは、日本本に対して 1 万円札を廃止するよよう迫る意見見もある。 フランスではは現金での支支払いは 1,0000 ユーロままでと上限がが設定されてている。欧米においててキャッシュュレス比率がが高まったのは、「現金」 を代替したたのではなく、主に小切切手からクレジットカードやデビビットカードドにシフトしたことによるものであるる。元来“現現金社会”でであったこと はない。日本
本以外の国ででは、高額額紙幣が市中中で多額に取取引され流通することはななく、仮に 1001 ドル紙幣幣を出してもも受け取りをを拒否される経験を、海外駐在やや海外旅行をされた方は誰誰もがするだだろう。
近年、特に仮近
仮想通貨市場場で、不正流出で詐取されれた仮想通貨貨が資金洗浄浄される例がが多数発生ししたこともああり、
マネ
ネー・ロンダリング／テロ資金供与防防止対策に対対する国際社社会の要請がが着実に高ままっている。また、2019 年には、マネー・ロンンダリング対対策の国際協協調を進めるるために設立立された政府間会合である融活動作業部
部会）
る FATF（金融第 4 次対日相相互審査がある。2008 年の第 3 次審査
査では、顧客客管理を含む
む 10 の勧告にについて厳ししい評価を受受け、の第犯罪罪収益移転防防止法の改正正等で対応してきたが、22008 年当時よより、マネーー・ロンダリ ング及びテテロ資金供与対策に対対する注目度度も高くなっており、FATTF の姿勢もよより厳しくななっている。今回も厳ししい評価を受受けることが懸念されれている。高
高額紙幣の廃止や利用制限
限は、国民のの抵抗感も強強いだろう。しかし、デデジタライゼゼーションの推進も重重要だが、よりマネー・ロンダリング
グ／テロ資金金供与防止対対策の観点でで現金大国のの是正、キャッシュレス社会の実実現を捉えるることも重要要であると考える。

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