国際看護研究会

ＮＥＷＳＬＥＴＴＥＲ

No.31

Japanese Society for International Nursing

2003.10.27 発行
第 6 回学術集会はいかがでしたでしょうか。参加者の皆様にとって実り多い集会となったことと思います。
本号の内容は以下のとおりです。
ｐ．1

Ⅰ．運営委員会報告
Ⅱ．国際看護研究会第 6 回総会報告

ｐ．1

Ⅲ．第 6 回学術集会報告

ｐ．2

Ⅳ．第 31 回国際看護研究会のお知らせ

ｐ．5

Ⅴ．皆様へのお願い・お知らせ（事務局より）

ｐ．5※本文に記載されている振込先やメールアドレスについては，現在は使われておりませんのでご留意ください。

Ⅰ．運営委員会報告
第 30 回運営委員会は 2003 年 9 月に持ち回りで開催され，第 6 回総会討議事項について承認された。

Ⅱ．国際看護研究会第 6 回総会報告
国際看護研究会第 6 回総会は 2003 年 9 月 13 日（土）に国際協力事業団青年海外協力隊広尾訓練研修センターにて開催された。総会では次の内容について報告・討議・承認が行われた。
１）2002 年度事業報告
２）2003 年度事業計画および 2004 年度事業案
３）2002 年度会計報告および 2003 年度予算案
４）運営委員会の今後のあり方について
５）国際看護研究会第 7 回学術集会（第 34 回国際看護研究会）
日時：2004 年 9 月 11 日（土）9：00～17：00
場所：国際協力事業団（現独立行政法人国際協力機構）青年海外協力隊広尾訓練研修センター（予定）会長：弘前大学医学部保健学科 山田智恵里 氏
テーマ：途上国での公衆衛生対策協力に関わる看護職の可能性
６）その他－第 3 回スタディ・ツアーについて1

スタディ・ツアーについては，事前の現地との十分な調整・打合せ等が必要なため，場所の選定を慎重に行なわなければならず，今年度の開催を見合わせ，来年度に延期しました。実施先，訪問先などに関するご意見，ご要望，ご提案などを事務局にぜひお寄せ下さい。

Ⅲ．第 6 回学術集会報告
第 6 回学術集会は、「日本における多文化共生社会と看護の役割」をテーマに、李節子学術集会会長（東京女子医科大学大学院 助教授）の下に開催されました。

＜基調講演＞
日本における多文化共生社会と看護の役割
The role of nursing in multi-culture symbiosis society in Japan
国際看護研究会第 6 回学術集会会長
李 節子（東京女子医科大学大学院看護学研究科）

はじめにいま、日本にはこれまでにない勢いで「人の国際化」社会が到来し、確実に多民族文化社会へと移行している。
多文化共生社会とは、さまざまな国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め、対等な関係を築こうとしながら、共に生きていく社会のことである。それは、多様性にもとづく社会の構築という観点に立ち、外国人や民族的少数者が、それぞれの文化的アイデンティティを否定されることなく社会に参加することを通じて実現される、豊かで活力ある社会のことである。
在日外国人の母子保健を中心に多文化共生社会と看護の役割について述べたいと思う。
外国籍住民と国際人流時代
2002 年、日本国内の外国人登録者数は約 185 万人である。総人口に占める割合は全国で1.5％、過去最高である。これは、全国で 69 人に１人の割合となる。東京都では地域社会を構成する住民の 36 人に 1 人が「外国籍住民」である。
外国人登録者の内、永住者が 2000 年に入り急増、これまでニューカマーといわれていた日系ブラジル人の定住化・永住化が進んでいる。また、留学生が 2002 年に 10 万人を突破した。
日本人出国者は約 1650 万人、外国人入国者が約 570 万人、海外在留邦人約 87 万人である。あきらかに人々が国境、民族、文化を超え交流する「国際人流時代」が到来した。

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国際結婚と多民族化する日本人
2001 年、日本人の総婚姻件数に占める割合は 5.0％で、妻・外国人 31,972 件 4.0％、夫・外国人 7,755 件 1.0％となっている。東京都区部では 10.5％となっている。この 37 年間で日本人の総婚姻件数に占める夫･妻どちらか一方が外国人の割合は 12.5 倍、妻・外国人の占める割合は 40 倍の増加となった。
妻･外国人（夫・日本人）の国籍別婚姻件数をみると、1965 年、妻外国人の総婚姻件数1,067 件の内、｢韓国･朝鮮｣国籍（出身地）の妻は 843 人（79.0％）で最も多く、「中国」121 件（11.3％）、「米国」64 件（6.0％）、「その他の外国」39 件（3.7％）であった。｢その他の外国｣との婚姻件数が 1980 年代後半から急増し、2001 年の国籍別割合は「中国」43.6％、「その他の外国」36.5％、「韓国・朝鮮」19.4％（6188 件）、「米国」0.5％（175件）である。2001 年、夫･外国人（妻・日本人）の国籍別婚姻件数は、「その他の外国」3,071件 39.6％、「韓国・朝鮮」2,477 件 31.9％、「米国」1,416 件 18.3％、「中国」798 件 10.2％となっている。
親が外国人（父母とも外国人及び父・母どちらか一方が外国人）が国際結婚、在日外国人の増加に伴って増加している。1987 年から 2001 年までの親外国人の出生総数は 420,192人である。父母ともに外国人の子どもは 150,097 人（35.7％）、母・外国人（父・日本人）169,664 人（40.4％）、父・外国人（母・日本人）100,431 人（23.9％）である。
「日本人」のイメージについて日常的に「日本人」ということばがよく使われている。
「日本人だね」「日本人ばなれしている」「日本人らしい」等である。その際ほとんどの人がイメージする「日本人」は黄色人種で、容貌もかなり同一性が見受けられる。しかし、国際結婚が急増した結果、実にさまざまな「日本人」の子どもが生まれている。
1985 年に国籍法が改定され、出生した子どもの父母どちらかが日本国籍であれば、子どもは「日本人」となる。1987 年から 2001 年までの統計では、親が外国人で日本国籍をもつ子ども出生総数は 270,095 人である。
国際結婚によって生まれた子どもたちは人種的にも文化的にも多様なものを受け継いで生まれている。近年特に、日本人女性とアフリカ系男性との結婚が急増し、「アフロジャパニーズ」の子どもたちが数多く誕生している。しかし、日本社会の「日本人」のイメージがあまりに単一であることから、皮膚の色の違いによる多様性、ルーツの多民族性がなかなか社会から受け入れられず、心無い大人たちに幼い子どもがこころを傷つけられている現状がある。
多民族文化社会と母子の健康に関する研究
厚生労働省は子どもの多民族化の現状を受け、母子保健強化推進特別事業として、外国人母子の指導体制の整備事業を打ち出している。また、保育所保育指針でも幼児の「人間関係」保育指針を改訂し、外国人など、自分とは異なる文化を持った人との人間関係の発3

育を促している。
平成 13 年度からは、厚生労働科学研究、子ども家庭総合研究事業「多民族文化社会における母子の健康に関する研究」班が発足、現在も研究が行われている。
在日外国人の保健医療福祉
近年、「国際化｣という言葉があらゆる分野で頻繁に使われているが、保健医療福祉の分野でも例外ではなく「内なる国際化」が進み、その対象者は「日本人」のみではない。
しかし、これまで日本における保健医療福祉の基本、学問体系、行政サービスは国内指向であり、またその健康享受者、対象者は「日本人」のみとされてきた現状は否定できない。 一方、「在日外国人」「外国籍住民」は確実に増加しており、「共に生きる」地域住民の一員となっている。人間生活にとって、医療は基本的なものとして必要不可欠なものであり、誰もが保障されるべき公正、平等を旨とするものである。
在日外国人の保健医療福祉の健康指標となることを目的とし、厚生労働省の人口動態統計基礎資料（1955 年～2001 年）から｢韓国･朝鮮｣国籍（出身地）の人口動態統計を分析、死亡動向を分析した。 2001 年の「韓国・朝鮮」の主な死因は、悪性新生物（がん）1,462人(32.4％)、心疾患 647 人(14.3％)、脳血管疾患 524 人(11.6％)で、死因の約６割を占める三大死因となっている。年次推移をみると、悪性新生物は上昇を続け、死亡順位の第１位である。一方、乳児死亡、結核による死亡が大きく減少している。これは、日本人の死因の傾向と一致し、すなわち、死因構造の中心が感染症から、いわゆる「生活習慣病」へと変化している。しかし、高齢化に伴って、肺炎も増加してきている。
多文化共生と看護活動
このような社会に対応するためには、どのような看護のあり方が求められているのであろうか。出身地の文化やコミュニティを尊重しつつ、すべての人々が健康に暮らし、健康を享受・増進できるための看護活動を行うことである。その基本原則は、偏見を持たず、相手の立場にたって考え、個別性、多様性を尊重することである。それは、そのまま日本人、外国人を問わず、すべての人々への看護の原則でもある。
人権・コミュニケーション感覚
日本国内に居住する人はその国籍（出身地）、人種、民族、宗教を問わず公平な保健医療、福祉、教育サービスを享受する権利がある。また、これは基本的人権として保障されており、日本が発効した国際条約、関係法規によっても守られている。看護専門職者は、これらの人権条約を遵守し、看護の「本来業務」と「倫理的責務」の原点に立ち返ることが重要である。
多文化共生社会においては、文化的背景、社会的背景、経済的背景の違いから、相互に誤解が生まれることがあるかもしれない。しかし、信頼関係を築くためには、基本的にははっきりと意見をのべ、理解が得られているかどうか確認するとともに、相手の意見を十4分に聞くことが重要である。これまでの日本人の「常識」「文化」「慣習」「ことば」を一方的に相手に押しつけてはならない。時には、些細と思われる文化的価値観の違いが、非常に大きな葛藤、問題を生じさせることがある。相手が生活の信条として大切にしていることは何かを知り、ニーズが満たされるように創意工夫する。互いの信頼と創意工夫によって、これまでになかった豊かな生活が創造されていく事も多いにある。
おわりに日本における人々の多民族化が急激に進んでいる。それは国際結婚、日本以外のルーツをもつ子ども、日本国籍者の増加、外国人の定住化からも明らかである。
今後も世界のグローバル化とともに更なる増大が予想される。日本は従来から「出入国管理」を中心とする外国人政策を行ってきた。しかし、いま、「人権を尊重した多文化共生社会の形成」のためのより良い施策を行うべき時期が来ているのではないか。
そのことが、日本で誕生しているすべての子どもが愛護され、個性が尊重されながら成長することができる豊かな社会の実現にとっての基盤であり、母子保健法、児童福祉法の理念実現に必要不可欠な課題である。
多様性と選択性、人に優しい社会の実現に向け、今後も努力していきたい。

Ⅳ．第 31 回国際看護研究会のお知らせ
次回の国際看護研究会は、以下の通りに開催されます。皆様奮ってご参加ください。
日時：2003 年 12 月 20 日（土） 13：00～15：00

会

場：国際協力事業団青年海外協力隊事務局広尾訓練研修センター
東京都渋谷区広尾 4-2-24

テ
講ー

マ：「カンボジアにおける結核の現状と国際看護協力」
師：田村深雪 氏 （新潟大学医学部保健学科看護学専攻）「海外情報」は、今号は事情により休載いたします。

Ⅴ．皆様へのお願い・お知らせ（事務局より）
１．本研究会は会員の皆様から振り込み頂く年会費（2 千円）により運営されています。
封筒宛名の名前の後ろに会員番号と（）内に最終支払い年度が記されています。前

年未払で本年度会費を振り込まれた方の会費納入は前年度分扱いとなっておりますので、ご確認下さい。
前号のニュースレターに年会費の振込用紙を同封しております。年会費未納の方は納5

入くださいますようお願いいたします。
郵便振込先：国際看護研究会
口座番号００１５０－６－１２１４７８
２．転居された方は研究会事務局に新住所をご連絡下さい。
３．NEWSLETTER の「海外情報」に掲載する記事を募集しております。会員の皆様の活動報告、活動国の様子、医療事情あるいは旅行記など海外に関する情報をお待ちしております。事務局までお送り下さい。
４．会員の皆様からのご意見を反映して研究会の活動のさらなる改善を図りたいと思います。講演会のテーマ、NEWSLETTER についてなど本研究会へのご意見をお聞かせ下さい。
５ ． 本 会 ホ ー ム ペ ー ジ の プ ロ バ イ ダ が 変 更 に な り ま し た 。 新 し い URL は
http://www15.ocn.ne.jp/～jsin です。どうぞご利用ください。
６．第６回学術集会抄録の残部があります。ご希望の方はその旨を明記の上、抄録代として 500 円分の切手（80 円までの小額切手）と返送先を書いて 210 円分の切手を貼った
Ａ４サイズの返信用封筒を事務局までお送りください。
編集後記：2 ヶ月前に引越しをした。今回の引越しほど精神的にきついものはなかった。
転居先の地理や様々な人間関係にいまだに順応できてなく、うつうつとしてしまう。対して、子供の適応力はみごとである。これも年を重ねたためだろうか・・・（田）1990 年代後半に爆発的に起きた経済社会でのグローバリズムは、日常生活にも大きな影響を及ぼしている。やがて国籍・人種・国境は意味を無くすと言う研究者もいるが、そのなかでこそ、個人的には文化的アイデンティティーが尊重されることが必要になってくるだろう。今回の学術集会ではまさにタイムリーな提言が多かった（伊）李氏が指摘する通り、在日外国人は増加の一途をたどっている。病院にも外国人患者が増加しているが、看護職においては、未だに言葉と経済という 2 大問題の陰に隠れて、文化や生活の問題への対応が遅れているように感じる。日本における異文化看護の発展を期待する・・・（柳）
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