比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （1）位置，構造及び設備）
玄海３，４号（1） 耐震構造

東二PD-1-11 改 0
平 成 29年 5月 9日
日 本 原 子 力 発 電 (株 )備考(1) 耐震構造

本発電用原子炉施設は、次の方針に基づき耐震設計を行い、「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」に適合するように設計する。
(ⅰ) 設計基準対象施設の耐震設計
設計基準対象施設については、耐震重要度分類に応じて、適用する地震力に対して、以下の項目に従って耐震設計を行う。
a. 耐震重要施設は、基準地震動による地震力に対して、安全機能が損なわれるおそれがないように設計する。
b. 設計基準対象施設は、地震により発生するおそれがある安全機能の喪失及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から、各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度に応じて、耐震重要度分類を以下

本発電用原子炉施設は，次の方針に基づき耐震設計を行い，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」に適合する構造とする。
(ⅰ) 設計基準対象施設の耐震設計
設計基準対象施設については，耐震重要度分類に応じて，適用する地震力に対して，以下の項目に従って耐震設計を行う。
a. 耐震重要施設は，基準地震動ＳＳによる地震力に対して，安全機能が損なわれるおそれがないように設計する。
b. 設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機能の喪失及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度に応じて，耐震重要度分類を以下のとおり、Ｓクラス、Ｂクラス又はＣクラスに分類し、それぞれに応じた地震力に十分耐えられるように設計する。
Ｓクラス： 地震により発生するおそれがある事象に対して、原子炉を停止し、炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設、自ら放射性物質を内蔵している施設、当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設、これらの施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を緩和し、放射線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設、並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であって、その影響が大きいもののとおり，Ｓクラス，Ｂクラス又はＣクラスに分類し，それぞれに応じた地震力に十分に耐えられるように設計する。
Ｓクラス 地震により発生するおそれがある事象に対して，発電用原子炉（以下「原子炉」という。
）を停止し，炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設，これらの施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を緩和し，放射線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設，並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であって，その影響が大きいもＢクラス： 安全機能を有する施設のうち、機能喪失した場合の影響がＳクラス施設と比べ小さい施設
Ｃクラス：Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設
c. Ｓクラスの施設（e.に記載のもののうち、津波防護機能を有する設備（以下「津波防護施設」という。
）、浸水防止機能を有する設備（以下「浸水防止設備」という。
） 及び敷地における津波監視機能を有する施設（以下「津波監視設備」という。
）を除く。
）、Ｂクラス及びＣクラスの施設は、建物・構築物については、地震層せん断力係数Ｃｉに、それぞれ 3.0、1.5 及び 1.0 を乗じて求められる水平地震力、機器・配管系については、それぞれ 3.6、1.8のＢクラス 安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳクラス施設と比べ小さい施設
Ｃクラス Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設
c. Ｓクラス（e.に記載のもののうち，津波防護機能を有する設備（以下「津波防護施設」という。
），浸水防止機能を有する設備（以下「浸水防止設備」という。
）及び敷地における津波監視機能を有する施設（以下「津波監視設備」という。
）を除く。
），Ｂクラス及びＣクラスの施設は，建物・構築物については，地震層せん断力係数Ｃｉに，それぞれ 3.0，1.5 及び 1.0 を乗じて求められる水平地震力，機器・配管系については，それぞれ 3.6，1.8 及び及び 1.2 を乗じた水平震度から求められる水平地震力に十分に耐えられるように設計する。建物・構築物及び機器・配管系ともに、おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。

1.2 を乗じた水平震度から求められる水平地震力に十分に耐えられるように設計する。建物・構築物及び機器・配管系ともに，おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。
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比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （1）位置，構造及び設備）
玄海３，４号

東二

備考

ここで、地震層せん断力係数Ｃｉは、標準せん断力係数Ｃ０を 0.2 以上とし、ここで，地震層せん断力係数Ｃｉは，標準せん断力係数Ｃ０を 0.2 以上とし，建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮して求められる値とする。
ただし、土木構造物の静的地震力は、Ｃクラスに適用される静的地震力を適用する。
Ｓクラスの施設（e.に記載のもののうち、津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備を除く。
）については、水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は、建物・構築物については、震度 0.3 以上を基準とし、建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮して求められる鉛直震度、機器・配管系については、これを 1.2 倍した鉛直震度より算定する。ただし、鉛直震度は高さ方向に一定とする。
d. Ｓクラスの施設（e.に記載のもののうち、津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備を除く。
）は、基準地震動による地震力に対して安全機能が建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる値とする。
ただし，土木構造物の静的地震力は，Ｃクラスに適用される静的地震力を適用する。
Ｓクラスの施設（e.に記載のもののうち，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。
）については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は，建物・構築物については，震度 0.3 以上を基準とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる鉛直震度，機器・配管系については，これを 1.2 倍した鉛直震度より算定する。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
d. Ｓクラスの施設（e.に記載のもののうち，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。
）は，基準地震動ＳＳによる地震力に対して安全機能保持できるように設計する。建物・構築物については、構造物全体としての変形能力（ 終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し、建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有するように設計する。機器・配管系については、その施設に要求される機能を保持するように設計し、塑性ひずみが生じる場合であっても、その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し、その施設に要求される機能に影響を及ぼさないように、
また、動的機器等については、基準地震動による応答に対して、その設備に要求される機能を保持するように設計する。
また、弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。建物・構築物については、発生する応力に対して、建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。機が保持できるように設計する。建物・構築物については，構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有するように設計する。機器・配管系については，その施設に要求される機能を保持するように設計し，塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及ぼさないように，また，動的機器等については，基準地震動ＳＳによる応答に対して，その設備に要求される機能を保持するように設計する。
また，弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。建物・構築物については，発生する応力に対して，建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とす

器・配管系については、応答が全体的におおむね弾性状態に留まるように設計する。
なお、基準地震動及び弾性設計用地震動による地震力は、水平２ 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
基準地震動は、敷地ごとに震源を特定して策定する地震動及び震源を特定せず策定する地震動について、敷地の解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定する。策定した基準地震動の応答スペク
トルを第 5.1 図～第 5.3 図に、時刻歴波形を第 5.4 図～第 5.8 図に示す。
解放基盤表面は、３号炉及び４号炉の地質調査の結果から、0.7km／s 以上のＳ波速度（1.35km／s）を持つ堅固な岩盤が十分な拡がりと深さを持ってる。機器・配管系については，応答が全体的におおむね弾性状態に留まるように設計する。
なお，基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
基準地震動ＳＳは，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動及び震源を特定せず策定する地震動について，敷地の解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定する。策定した基準地震動ＳＳの設計用応答スペクトルを第 1 図及び第 2 図に，基準地震動ＳＳの時刻歴波形を第 3 図から第 10 図に示す。
原子炉建屋設置位置付近は，地盤調査の結果，新第三紀の砂質泥岩からな プラント固有事項る久米層が分布し，EL.－370m 以深ではＳ波速度が 0.7km／s 以上であるこいることが確認されているため、原子炉格納容器及び原子炉周辺建屋基礎底版位置の EL.－15.0m とする。
また、弾性設計用地震動は、基準地震動との応答スペクトルの比率が目安とが確認されている。したがって，EL.－370m の位置を解放基盤表面として設定する。
また，弾性設計用地震動Ｓｄは，基準地震動ＳＳとの応答スペクトルの比率2／3

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （1）位置，構造及び設備）
玄海３，４号
として 0.5 を下回らないような値に余裕を持たせ、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（昭和 56 年７月 20 日原子力安全委員会決定、平成 13年３月 29 日一部改訂）」における基準地震動Ｓ1 を踏まえ、工学的判断から基準地震動に係数 0.6 を乗じて設定する。
なお、Ｂクラスの施設のうち、共振のおそれのある施設については、弾性設計用地震動に２分の１を乗じた地震動によりその影響についての検討を行う。建物・構築物及び機器・配管系ともに、おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。
e. 津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物は、基準地震動による地震力に対して、それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できるように設計する。
f. 耐震重要施設は、耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設の波及的影響によって、その安全機能を損なわないように設計する。波及的影響の評価に当たっては、敷地全体を俯瞰した調査・検討を行い、事象選定及び影響評価を行う。なお、影響評価においては、耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力を適用する。

東二

備考が目安として 0.5 を下回らない値とし，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（昭和 56 年 7 月 20 日原子力安全委員会決定，平成 13 年 3 月 29日一部改訂）」における基準地震動Ｓ１を踏まえ，工学的判断から基準地震動ＳＳに係数 0.5 を乗じて設定する。
プラント固有事項
なお，Ｂクラスの施設のうち，共振のおそれのある施設については，弾性設計用地震動Ｓｄに 2 分の 1 を乗じた地震動によりその影響についての検討を行う。建物・構築物及び機器・配管系ともに，おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。
e. 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物は，基準地震動ＳＳによる地震力に対して，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できるように設計する。
f. 耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設の波及的影響によって，その安全機能を損なわないように設計する。波及的影響の評価に当たっては，敷地全体を俯瞰した調査・検討を行い，事象選定及び影響評価を行う。なお，影響評価においては，耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力を適用する。

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