令和４年度

厚生労働省

子ども ・ 子育て支援推進調査研究事業

子育て援助活動支援事業（ファミリー ・ サポート ・ センター事業）における提供会員の確保方策等に関する調査研究報告書

令和５年３月
一般財団法人 女性労働協会

はじめに
子育て援 活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）は、 成 年から国の事業として まり、令和３年度にはをが実施する（ー ）など、う事業として 実に広がりをみ 、 子 社会対策大 等に いても、活動のの子育て支援に ける

援が われるなど、社会的に 要な事業となっている。

ファミリー・サポート・センター事業は、育てを見 り、支え合うことで、の「こども」をまんなかに、の子育て力がわれ、がの子の人々が るやかに ながっていく活動である。
ファミリー・サポート・センター事業では、預かるこどもの年齢の はない。 まれてす のから、で育していくまでの 広い年齢層を バーしている。

ファミリー・サポート・センター事業が行う援 は、として、預かる理は問わない。保護者の 業の 無も問わない。こどもの がいの 無も問わない。 や い事への・の預かりも行う 一部センター 。まさに、の 度と 度のす大変をめるも行う。の多様な子育て支援の ー に対応し、に んだしくみであり、他の子育て支援事業とは一 をー な事業である。 より、その い手が、他の子育て支援事業のように保育の者ではなく、一 のであることが、大変的である。

しかし、 用する の「依頼会員」は年々増加していく 、 い手となる「提供会員」は、 齢が み、の一 を っている。その一方で、他機関との連携体 が必要となるなど、本来のの必要な家庭からの依頼も増え、対応にはをかけるような依頼もン

ア的な活動のを え、提供会員へのけているのが実 である。

そこで、令和３年度の調査研究事業に いて めて、提供会員の確保及び支援等の課題への対応策をの必要な家庭へのー とした実態調査を行った。その結果、「提供会員が不足している」と感じているアドバイザーが実にとなって り、提供会員の不足が全国的な課題として認識されていることがわかった。加えて、多様なを持家庭への関わりは、ほとんどのセンターでしていることも確認できた。 に、ヒアリング調査を通じて、提供会員の確保のために様々な手てを じ効果を上 ている事例や、じにな事例に対しても、行政や関係機関と連携しながら、としてのファミサポならではの対応事例を知ることができた。

これまでの ３ 年の事業のの で めて、全国のセンター（アドバイザー）のみなら 、会員（提供会員、依頼会員、両方会員）を対象とした大規模調査を実施したことで、上 のように、ファミリー・サポート・センター事業の現 をし、令和３年度の調査研究に いては、限られたできたことは大変的であった。しかのなかでアンケート調査の基までが限度であった。
そこで、本調査研究事業では、令和３年度のアンケート調査結果に関する なる分析・検証をみた。
「提供会員が確保できている 」と「確保できていない 」のけによる及び提供会員調査とのを実施し、効果的な広報手法の検証や、提供会員となった動機との対象となる子どもの年齢はセンターとに異なる。

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等の分析・検証を行った。また、インターネット調査を実施し、「依頼会員になり得る子育て家庭の保護者層」と、「提供会員になり得る年齢層」を対象に、全国規模でファミリー・サポート・センター事業の認知度調査を行った。ヒアリング調査では、令和３年度の調査結果等をもとに、「提供会員の確保出来ているセンター」、「行政等関係機関との連携がうまく出来ているセンター」から具体的取組内容を聞き取り、さらに、実際に活動を行っている会員（提供会員、依頼会員、両方会員）個人からも直接話を聴く機会を得た。
アンケート調査の分析からは、これまでの想定とは異なる結果が得られた。たとえ提供会員の数が増加してもアドバイザーは不足感を感じ続ける、ということが明らかになったのである。その傾向は規模の大きいセンターでみられた。一方で、小さい規模での取組は、効果の実感を得やすく、提供会員の不足を感じない傾向にあった。これまでの「会員数」を基準にしてきた考え方では説明できない実態や、これまで効果的だと思われていた広報手法がそうとも限らないことがデータから見えてきた。提供会員の数ありきで問題を捉えるのではなく、これまでとは違う新たな視点で考える必要があることがわかった。
また、インターネット調査の結果から、ファミリー・サポート・センター事業の認知度が低いことが明らかとなった。それだけでなく、提供会員世代の子育て支援への関心の低さや、子育て家庭の保護者が他人に子どもを預けることへの不安感や抵抗感を持っていることなどもわかった。
ファミリー・サポート・センター事業だけの問題に限らない、我が国の子育て支援全体に通じる課題が、改めて浮かび上がってきた。
提供会員世代の子育て支援への無関心を理解・共感に変え、子育て家庭には、子どもを他人に預けることへの一歩を踏み出してもらう方策が、今、求められている。
本調査研究事業は、柏女霊峰淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科 教授を座長とし、学識研究者とファミリー・サポート・センターのアドバイザーから構成される「提供会員の確保方策等に関する調査研究検討委員会（以下「検討委員会」）」により、調査の実施や調査結果を踏まえ、精力的に検討を行い、課題の解決のための提言及び具体的方策としてとりまとめた。
本報告書には、ほかにもヒアリング結果から得られた取組事例や現場でできる取組の工夫等、実践的な内容も盛り込んでいる。提供会員の確保や多様な子育て家庭への対応等に日々尽力されている全国のファミリー・サポート・センターの皆様に、今回の成果を活用していただければ幸いである。

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⽬ 次
はじめに ···················································································································································· 1
第１章 ⼦育て援助活動⽀援事業（ファミリー･サポート･センター事業）における提供会員の確保⽅策等に関する調査の⽬的及び概要 ···················································································· 5
Ⅰ ファミリー・サポート・センターアンケート調査（アンケート調査） ········································· 5
Ⅱ ファミリー・サポート・センターヒアリング調査（ヒアリング調査） ········································· 8Ⅲ 実施体制 ········································································································································· 10第２章 アンケート調査１ 令和３年度調査結果のクロス集計による分析 ············································ 13Ⅰ アドバイザー調査··························································································································· 16
Ⅱ 提供会員調査 ·································································································································· 39第３章 アンケート調査２ インターネット調査 ···················································································· 97
Ⅰ 調査結果まとめ ······························································································································ 97
Ⅱ 依頼会員となり得る⼦育て世帯層への調査結果 ········································································· 109
Ⅲ 提供会員となり得る年代層への調査結果 ···················································································· 123
Ⅳ インターネット調査⾃由記述まとめ ··························································································· 135
第４章 ヒアリング調査························································································································· 139
Ⅰ 調査結果まとめ ···························································································································· 139
Ⅱ 提供会員の確保が⼗分出来ているセンター ················································································ 142
Ⅲ 他機関との連携が出来ているセンター ························································································ 154
Ⅳ 会員（提供会員、依頼会員、両⽅会員） ···················································································· 161
第５章 今後の事業での取組に向けて ··································································································· 171
Ⅰ アンケート調査・ヒアリング調査を踏まえた考察 ····································································· 171
Ⅱ アンケート調査・ヒアリング調査を踏まえた提⾔ ····································································· 179
第６章 総括的な結論 ···························································································································· 182
Ⅰ 総括的な結論 ································································································································ 182
Ⅱ 今後の取り組むべき具体的な⽅策についての提⾔ ····································································· 183
Ⅲ ファミリー・サポート・センター事業の位置づけ及び今後の在り⽅ ········································ 186
おわりに ················································································································································ 188
巻末資料 ················································································································································ 189
Ⅰ 調査票 ·············································································································································· 189
Ⅱ センター向け事例紹介 ····················································································································· 219
Ⅲ 附属資料 ··········································································································································· 247【執筆等担当】柏⼥ 霊峰 淑徳⼤学 総合福祉学部 社会福祉学科 教授

監修

東内 瑠⾥⼦ ⽇本福祉⼤学 教育・⼼理学部 ⼦ども発達学科 准教授

第２章

藤⾼ 直之 ⽴正⼤学 社会福祉学部 ⼦ども教育福祉学科 准教授

第３章

東根 ちよ ⼤阪公⽴⼤学 現代システム科学域 教育福祉学類 講師

第４章

⼩林 恭⼦ ⼀般財団法⼈ ⼥性労働協会 第⼀事業部 部⻑

第１,５,６章

⾓納 正⼦ ⼀般財団法⼈ ⼥性労働協会 第⼀事業部 職員

事例紹介■ 本調査研究は、⽴正⼤学倫理審査委員会の承認を受けています。
■ 本調査研究報告書は、⼀般財団法⼈⼥性労働協会のホームページで公開しています。
https://www.jaaww.or.jp/report/