坂出市
新型インフルエンザ等対策
行動計画（案）平 成 26 年

月

香 川 県 坂 出 市

目次

第 1 章 はじめに……………………………………………………………………………… １
第 2 章 新型インフルエンザ等対策の基本方針…………………………………………… ２
1 対策の目的 …………………………………………………………………………… ２
2 発生段階に応じた対策 ……………………………………………………………… ２3 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点 ……………………………………… ４4 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等 ……………………………………… ５
5 対策推進のための役割分担…………………………………………………………. ６
6 市行動計画の主要６項目 …………………………………………………………… ７(1) 実施体制…………………………………………………………………………… ８(2) 情報提供および共有……………………………………………………………… ９(3) 予防およびまん延防止…………………………………………………………… 10(4) 予防接種…………………………………………………………………………… 11(5) 医療………………………………………………………………………………… 14(6) 市民生活および市民経済の安定の確保………………………………………….16
第 3 章 各段階における対策……………………………………………………………………19
1

未発生期………………………………………………………………………………… 20(1) 実施体制…………………………………………………………………………… 20(2) 情報提供および共有……………………………………………………………… 20(3) 予防およびまん延防止…………………………………………………………… 21(4) 予防接種 ……………………………………………………………………………21(5) 医療………………………………………………………………………………… 22(6) 市民生活および市民経済の安定の確保………………………………………… 23

2

海外発生期……………………………………………………………………………… 24(1) 実施体制…………………………………………………………………………… 24(2) 情報提供および共有……………………………………………………………… 24(3) 予防およびまん延防止…………………………………………………………….25(4) 予防接種…………………………………………………………………………… 25(5) 医療………………………………………………………………………………… 25(6) 市民生活および市民経済の安定の確保………………………………………… 26

3 国内発生早期…………………………………………………………………………… 28(1) 実施体制…………………………………………………………………………… 28(2) 情報提供および共有……………………………………………………………… 28(3) 予防およびまん延防止…………………………………………………………….29

(4) 予防接種……………………………………………………………………………30(5) 医療…………………………………………………………………………………31(6) 市民生活および市民経済の安定の確保…………………………………………32
4

国内感染期………………………………………………………………………………34(1) 実施体制……………………………………………………………………………35(2) 情報提供および共有………………………………………………………………35(3) 予防およびまん延防止……………………………………………………………35(4) 予防接種……………………………………………………………………………36(5) 医療…………………………………………………………………………………37(6) 市民生活および市民経済の安定の確保…………………………………………38

5

小康期……………………………………………………………………………………41(1) 実施体制……………………………………………………………………………41(2) 情報提供および共有………………………………………………………………41(3) 予防およびまん延防止……………………………………………………………42(4) 予防接種……………………………………………………………………………42(5) 医療…………………………………………………………………………………42(6) 市民生活および市民経済の安定の確保…………………………………………42【用語解説………………………………………………………………………………………43

第 1 章 はじめに

第 1 章 はじめに
新型インフルエンザおよび新感染症は，ほとんどの人が免疫を獲得していないため，世界的な大流行（パンデミック）となり，大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されており，国家の危機管理として対応することが求められている。
平成24年（2012年）４月に制定され，平成25年（2013年）４月に施行された新型インフルエン
ザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。
）は，病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に，国民の生命および健康を保護
し，国民生活および経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に，国，地方公共団
体，指定（地方）公共機関，事業者等の責務，新型インフルエンザ等の発生時における措置および新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。
）等と相まって，国全体としての万全の態勢を整備し，新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。
今回の坂出市新型インフルエンザ等対策行動計画(以下「市行動計画」という。)は，特措法第８条に基づき，坂出市における新型インフルエンザ等の対策に関する基本的な方針および市が実施する措置等を示すもので，新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。
）および香川県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）に基づ
く市町行動計画に位置付けられるものであり，本行動計画の作成により平成21年11月に作成した「坂出市新型インフルエンザ対策行動計画」は廃止することとする。
本行動計画が対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は，①感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）②
感染症法第６条第９項に規定する新感染症で，その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなものとし，本行動計画は，新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見や，新型インフルエンザ等対策の検証等を通じて見直しを行うとともに，政府行動計画および県行動計画の見直しがあった場合には，適時適切に変更を行うものとする。

1

第 2 章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

第 2 章 新型インフルエンザ等対策の基本方針
1 対策の目的
新型インフルエンザ等については，長期的には，市民の多くがり患するものであるが，患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合，医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭に置きつつ，新型インフルエンザ等対策を市全体の危機管理に関わる重要な課題と位置付けて，以下の事項を基本的な目的として対策を講じる。
(1) 感染拡大を可能な限り抑制し，市民の生命および健康を保護すること
・感染拡大を抑えて流行のピークを遅らせ，医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・流行のピーク時の患者数を小さくして，医療体制への負荷を軽減するとともに，患者数等が医療機関の受入能力を超えないようにする。
・必要な患者に適切な医療を提供し，重症者数や死亡者数を減らす。
(2) 市民生活および市民経済に及ぼす影響が最小となるようにすること
・地域での感染対策等を行い，患者や欠勤者の数を減らす。
・事業継続計画を作成，実施し，医療提供の業務ならびに市民生活および市民経済の安定に関係する業務の維持を図る。

2 発生段階に応じた対策(1) 基本的な考え方
新型インフルエンザ等対策は，国および県等と連携した対応が求められることから，本市行動計画においても政府行動計画，県行動計画で定める発生段階（「未発生期」「海外発生期」「国内発生早期」「国内感染期」「小康期」の 5 段階）と同様の区分を適用し，それぞれの段
階に応じた対策を定める。

2

第 2 章 新型インフルエンザ等対策の基本方針(2) 発生段階と対応
発生 発生
段階 段階
(国) (県)

状

態

対

応

県の抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄や地域
新型インフルエンザ等が発生 における医療体制の整備への協力，また，ワクチ
未発生期
していない状態
ンの供給および接種体制の整備，市民に対する啓発等，発生に備えた事前の準備を周到に行う。
海外で新型インフルエンザ等が発生した場合，情海 外 発 生 海外で新型インフルエンザ等 報の収集を図るとともに，市内への病原体の侵入期が発生した状態を防ぐことは不可能であることを前提として対策を講じる。
・感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講ずる。
・県が行う患者の入院措置や抗インフルエンザウ
県
イルス薬等による治療，感染のおそれのある者
内の外出自粛やその者に対する抗インフルエン
未
ザウイルス薬の予防投与の検討等に協力す
県内で新型インフルエンザ等
国内発る。
の患者が発生していない状態
発生
生・病原性に応じて，県が行う不要不急の外出の自早期期粛要請や施設の使用制限等に協力する。

国内
感染
期

小康期

県
内
発
生
早
期
県
内
感
染
期

・国，県，事業者等と相互に連携して，医療の確
県内で新型インフルエンザ等
保や市民生活，市民経済の維持のために最大の患者が発生しているが，す限の努力を行う。
べての患者の接触暦を疫学 ・社会が緊張し，様々な事態が生じることが想定さ調査で追える状態れるため，あらかじめ決めておいたとおりにはいかないことが考えられ，社会の状況を把握し，状況に応じて臨機応変に対処していく。
県内で新型インフルエンザ等の患者の接触暦が疫学調査で追えない状態
新型インフルエンザ等の患者 市民生活および市民経済の回復を図り，第一波の発生が減少し，低い水準で に関する対策の評価を行うとともに，第二波の流とどまっている状態
行に備える。

3

第 2 章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

3 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点(1) 基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては，基本的人権を尊重することとし，行動計画に基づく対策の実施に際し，市民の権利と自由に制限を加える場合は，必要最小限のものとする。その際には，法令の根拠があることを前提として，市民に対して十分説明し，理解を得ることを基本とする。
(2) 危機管理としての特措法の性格
特措法は，万一の場合の危機管理のための制度であって，緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし，新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても，病原性の程度や，抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であることなどにより，新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ，どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
(3) 関係機関相互の連携協力の確保
坂出市新型インフルエンザ等対策本部（以下「市対策本部」という。）は，政府対策本部
および県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ，新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
対策本部相互間において総合調整を行うよう要請があった場合には，その要請の趣旨を尊重し，必要がある場合には速やかに所要の総合調整を行う。
4

第 2 章 新型インフルエンザ等対策の基本方針(4) 記録の作成および保存
市は，市対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し，保存し，公表する。

4 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等(1) 新型インフルエンザ等発生時の被害
政府行動計画では，全人口の25％が新型インフルエンザにり患，医療機関受診患者数を約
1,300万人～約2,500万人と推計している。入院患者数および死亡者数については，この推計の上限値である約2,500万人を基に，過去のインフルエンザのデータを使用し，中等度を致
命率0.53％，重度を致命率2.0％（スペインインフルエンザのデータ）として，中等度の場
合は，入院患者数の上限約53万人，死亡者数の上限約17万人，重度の場合は，入院患者数の上限約200万人，死亡者数の上限約64万人と推計している。
これを単純に本市の人口比に当てはめると，次のとおりとなる。
（坂出市内の新型インフルエンザの患者数の試算）
坂出市
医療機関を受診する患者数
入院患者数
(上限値)

死亡者数
(上限値)

香川県

約 5,650 人～10,870 人

全国

約 101,100 人～194,400 人 約 1,300 万人～2,500 万人

中等度

重度

中等度

重度

中等度

重度

約 230 人約 870 人

約 4,100 人

約 15,600 人

約 53 万人

約 200 万人

中等度

重度

中等度

重度

中等度

重度

約 70 人約 230 人

約 1,300 人

約 5,000 人

約 17 万人

約 64 万人※この推計に当たっては，新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果），現在の医療体制，衛生状況を一切考慮していない。
※新感染症については，被害を想定することは困難であるため，新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考とする。
(2) 新型インフルエンザ等発生時の社会への影響に関する想定（1 例として想定）
・市民の 25%が，流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する・り患者は１週間から 10 日間程度り患し，欠勤する。
・り患した従業員の大部分は，一定の欠勤期間後，治癒し（免疫を得て），職場に復帰する。
・ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は，多く見積もって５％程度と考えられるが，従業員自身のり患のほか，むしろ家族の世話，看護等（学校・保育施設等の臨時休業や，一部の福祉サービスの縮小，家庭での療養などによる）のため，出勤が困難となる者，不安により出勤しない者がいることを見込み，ピーク時（約２週間）には従業員の最大40％程度が欠勤するケースが想定される。

5

第 2 章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

5 対策推進のための役割分担(1) 国の役割
・新型インフルエンザ等の発生前は，「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」，「新型インフル
エンザ等および鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」の枠組みを通じ，政府一体となった取り組みを総合的に推進する。
・新型インフルエンザ等が発生したときは，「政府対策本部」を設置し，その下で対策全体の基本方針を示し，政府一体となった対策を講じるとともに，対策を強力に推進する。その際は医学，公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ，対策を進める。また各地域での対策の主体となる地方公共団体と緊密に連携を図る。
・ＷＨＯ（世界保健機関）その他の国際機関およびアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し，調査および研究に係る国際協力の推進に努める。
(2) 県の役割
・新型インフルエンザ等が発生したときは，国の基本的対処方針に基づき，県内に係る対策を的確かつ迅速に実施し，県内において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
・県は，特措法および感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており，
国の基本的対処方針に基づき，地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応を果たす。
・県は，市町と緊密な連携を図り，市町における対策実施を支援するとともに，広域での対応が必要となった場合には市町間の調整を行う。
(3) 市の役割
・新型インフルエンザ等が発生したときは，国の基本的対処方針に基づき，市内に係る対策を的確かつ迅速に実施し，市内において関係機関が実施する対策を総合的に推進する。
・地域住民に対するワクチンの接種や，住民の生活支援，新型インフルエンザ等発生時の要援
護者への支援に関し，国の基本的対処方針に基づき，的確に対策を実施する。
・対策の実施に当たっては，県や近隣の市町と緊密な連携を図る。
(4) 医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から，医療機関は，新型インフルエンザ等の発生前から，地域医療体制の確保のため，新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められる。
また，新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため，新型インフルエ
ンザ等患者の診療体制を含めた，診療継続計画の策定および地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。
医療機関は，診療継続計画に基づき，地域の医療機関が連携して発生状況に応じて，新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め，医療を提供するよう努める。

6

第 2 章 新型インフルエンザ等対策の基本方針(5) 指定（地方）公共機関の役割
新型インフルエンザ等の発生時には，特措法第 3 条第 5 項に基づき，新型インフルエン
ザ等対策を実施する責務を有する。
(6) 登録事業者の役割
特措法第28条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務または市民生活および市民経済の安定に寄与する業務を行う事業者については，新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の市民生活を維持する観点から，それぞれの社会的使命を果たすことができる
よう新型インフルエンザ等の発生前から，職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には，その活動を継続するよう努める。（特措法第 4 条第3 項）
(7) 一般の事業者の役割
事業者については，新型インフルエンザ等の発生時に備えて，職場における感染対策を行うことが求められる。
市民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には，感染防止の観点から，一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については，感染防止のための措置の徹底が求められる。（特措法第 4
条第 1 項および第 2 項）
(8) 市民の役割
新型インフルエンザ等の発生前から，新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに，季節性インフルエンザにおいても行っている，マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また，発生時に備えて，個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には，発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て，感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める（特措法第4条第1項）。

6 市行動計画の主要６項目
本市行動計画は，新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し，市民の生命および健康を保護する」ことおよび「市民生活および市民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを達成するため，具体的な対策について「実施体制」「情報提供・共有」「予防およびまん延防止に関する処置」「予防接種」「医療」「市民生活および市民経済の安定の確保」の６項目に分けて定める。各項目ごとの対策について
は，発生段階ごとに各論で記述するが，横断的な留意点等については以下のとおりとする。

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第 2 章 新型インフルエンザ等対策の基本方針(1) 実施体制
新型インフルエンザ等に迅速かつ的確に対応するためには，各段階に応じた行動計画を
あらかじめ広く関係者に周知しておく必要がある。新型インフルエンザ等は，そのウイル
スの病原性が高く感染力が強い場合等，多数の市民の生命健康に甚大な被害を及ぼす他，
社会経済活動の縮小停滞を招くことが危惧されており，市全体の危機管理の問題として
国・県・事業者等の関係機関と連携を図るとともに，全庁的な対策として取り組む。また，
新型インフルエンザ等対策は，幅広い分野にまたがる専門的知見が求められることから，
行動計画の変更，新型インフルエンザ等発生期等においては学識経験者の意見聴取を行う。
① 坂出市対策本部の設置
新型インフルエンザ等が発生し，政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言
した場合は，本市対策本部を設置し，新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。緊急事態宣言が行われるまでの間で必要な場合は，対策本部事務局が 新型インフルエンザ等対策連絡会として情報収集・連絡調整に当たり，市対策本部の枠組等を通じて事前準備の進捗を確認し，市一体となった取組みを推進する。
ア 構成
本部長

市長

副本部長 副市長，教育長
本部員

総務部長，市民生活部長，健康福祉部長，建設経済部長，教育部長，
議会事務局長，消防長，出納局長，水道局長，市立病院事務局長

事務局

事務局長 健康福祉部長
健康福祉部けんこう課，総務部職員課危機監理室（対策本部設置前で必要な場合：新型インフルエンザ等対策連絡会）

イ 主な役割・市対策本部における情報交換および連絡調整を円滑に行うため，会議を招集すること。
・新型インフルエンザ等発生動向の把握に関すること。
・市内における新型インフルエンザ等の感染拡大抑制対策と予防対策に関すること。
・市内における新型インフルエンザ等に関する適切な医療の提供に関すること。
・市内発生時における社会機能維持に関すること。
・国・県，関係機関との連絡調整に関すること。
・市民に対する正確な情報の提供に関すること。
・その他対策本部の設置目的を達成するために必要なこと。
ウ 市対策本部の事務を補助するために，各本部員を部長とする部を設置し，各部長は各部の事務を掌理する。

8

第 2 章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

② 組織図
本

部

長

（

市

長

）

副

本

部

長

（副市長・教育長）

本部
員
市 消 水 教 議 建 健 市 出 総立会 設 康 民病
道 育
納 務事 経 福 生院
防事
務 済 祉 活局 部
局 部
務
局 部 部 部局
長 長 長 長 長 長 長 長 長 長

事

務

局

（本部設置前：新型インフルエンザ等対策連絡会）
事務局長 健康福祉部長
けんこう課
危機監理室

部
病 消 水 教 議 建 健 市 出 総設 康 民
院 防 道 育 会 経 福 生 納 務
済 祉 活部 部 部 部 部 部 部 部 部 部③ 市対策本部各部の所掌事務
各部各班の所掌事務は別に定める。
(2) 情報提供および共有① 目的
・国家の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に，国・県，市，医療機関，事業者，個人の各々が役割を認識し，適切に判断，行動するため，対策の全ての段階，分野
において相互の間でのコミュニケーションを取り，情報の共有を図る。
・コミュニケーションは双方向性のものであり，一方向性の情報提供だけでなく，情報共有や情報の受け取り手の反応の把握までも含むものとする。
② 情報提供手段の確保
・市民が情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であるため，外国人，障がい者など情報が届きにくい人にも配慮し，インターネットを含めた多様な媒体を用いて，理解しやすい内容で，できる限り迅速に情報提供を行う。
③ 発生前における市民等への情報提供
・発生時の危機に対応する情報提供だけでなく，予防対策として発生前においても，新型インフルエンザ等の予防およびまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを市
民のほか，県等と連携して医療機関，事業者等にも情報提供を行う。
9

第 2 章 新型インフルエンザ等対策の基本方針
・児童，生徒等に対しては，学校は，集団感染が発生するなど，地域における感染拡大の起点となりやすいことから，教育委員会等と連携して，感染症や公衆衛生について情報提供を行う。
・誰もが新型インフルエンザ等に感染する可能性があること，感染したことについて患者やその関係者には責任はないこと，個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え，発生前から認識の共有を図る。
④ 発生時における市民等への情報提供および共有
ア 発生時の情報提供
・発生段階に応じて，国内外の発生状況，対策の内容，対策の決定プロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や，対策の理由，対策の実施主体を明確にしながら，患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
・市民への情報提供に当たっては，テレビ，新聞等のマスメディアの協力を得るとともに，提供する情報の内容については，個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝える。誤った情報が出た場合は，風評被害を考慮し，個々に打ち消す情報を発信する。
・市民に対する情報提供を行う手段として，媒体の活用に加え，市から直接，市公式ホー
ムページ，ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）等による情報提供を行う。
イ 市民の情報収集の利便性向上
・市の情報をはじめ国・県の情報，指定（地方）公共機関の情報などを，必要に応じて，集約し，総覧できるサイトを適宜開設するなど利便性の向上を図る。
⑤ 情報提供体制
・情報提供に当たっては，提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり，情報を集約して一元的に発信する体制を構築する。
・提供する情報の内容により適切な者が情報を発信する体制も整備する。
・必要に応じ，地域において説明の手段を講じるとともに，常に発信した情報に対する情報の受け取り手の反応などを分析し，次の情報提供に活かすこととする。
(3) 予防およびまん延防止① 目的
・流行のピークをできるだけ遅らせ，体制整備を図るための時間を確保する。
・流行のピーク時の受診患者数等を減少させて，入院患者数を最小限にとどめ，医療体制が対応可能な範囲に収める。
・個人対策や地域対策，職場対策，予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが，まん延防止対策には，個人の行動を制限する面や，対策そのものが社会，経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ，対策の効果と影響とを総合的に勘案し，新型インフルエンザ
等の病原性，感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて，実施する対策の決定，実施している対策を縮小または中止するものとする。
② 主な対策ア 個人における対策
・マスク着用，咳エチケット，手洗い，うがい，人混みを避けること等の基本的な感染対10

第 2 章 新型インフルエンザ等対策の基本方針
策を実践するよう促す。
・県等からの要請に基づき，患者に対する入院措置，濃厚接触者に対する感染防止のための健康観察，外出自粛要請等の協力依頼，不要不急の外出の自粛要請，海外からの帰国者の健康観察等に協力する。
イ 地域・職場における対策
・発生の初期の段階から，季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
・県等からの要請に基づき，緊急事態における施設の使用制限の要請等の実施に協力する。
(4) 予防接種① 目的
・個人の発症や重症化を防ぎ，健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめる。
・受診患者数を減少させ，入院患者数や重症者数を抑え，医療体制が対応可能な範囲内に収める。
② ワクチン・新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては，製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類である。
・新感染症に対するワクチンについては，発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため，本項目では記載しない。
③ 特定接種・特措法第 28 条に基づき，「医療の提供並びに国民生活および国民経済の安定を確保するため」に行うものであり，国がその緊急の必要があると認めるときに，臨時に行われる予防接種をいう。
・市は，新型インフルエンザ等の発生時に，国の基本的対処方針に従い，新型インフルエ
ンザ等対策に携わる市職員に対し，集団的接種を原則として，速やかに特定接種を実施できるよう，接種体制を構築する。
・坂出市が運営する病院，診療所等については，所要の手続きを行い，体制を整備する。

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第 2 章 新型インフルエンザ等対策の基本方針
政府行動計画Ⅱ-６(4)予防・まん延防止（ウ）予防接種ⅱ）特定接種〈抜粋〉ⅱ－1）特定接種
特定接種の対象となり得る者は，①「医療の提供の業務」又は「国民生活および国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって，厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。
）のうち，これらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。
）② 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員である。
特定接種については，基本的には住民接種よりも先に開始されるものであることを踏まえれば，特定接種の対象となり得る者に関する基準を決定するに当たっては，国民の十分な理解が得られるように，特措法上高い公益性・公共性が認められるものでなければならない。
ⅱ-2）特定接種の接種体制
登録事業者のうち特定接種対象となり得る者および新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員については，国を実施主体として，新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については，当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村を実施主体として，原則として集団的接種により接種を実施することとなるため，接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図ることが求められる。特に，登録事業者のうち「国民生活・国民経済安定分野」の事業者については，接種体制の構築を登録要件とする。

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第 2 章 新型インフルエンザ等対策の基本方針④ 住民接種・特措法において，新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の実施が規定されており，国等の住民接種実施の決定により市町村を実施主体として行うこととなるため，予防接種が円滑に行えるよう体制の構築を図る。
・予防接種は，原則として集団的接種により実施することとされているため，国および県等と連携し，円滑な実施に努める。
・予防接種は，下記の区分に従い実施する。
ア 臨時の予防接種
緊急事態宣言が行われている場合については，特措法第 46 条に基づき，予防接種法
第 6 条第 1 項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行う。
イ 新臨時接種
緊急事態宣言が行われていない場合については，予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行う。
ウ 接種順位
発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて，政府対策本部で決定する順位による。

政府行動計画Ⅱ-６(4)予防・まん延防止（ウ）予防接種ⅲ）住民接種〈抜粋〉ⅲ-1）住民接種
住民接種の接種順位については，以下の４つの群に分類するとともに，状況に応じた接種順位とすることを基本とする。事前に下記のような基本的な考え方を整理しておくが，緊急事態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要となることから，発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて決定する。
まず，特定接種対象者以外の接種対象者については，以下の４群に分類することを基本とする。
①医学的ハイリスク者：呼吸器疾患，心臓血管系疾患を有する者等，発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦②小児（１歳未満の小児の保護者および身体的な理由により予防接種が受けられない
小児の保護者を含む。
）③成人・若年者④高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65 歳以上の者）
接種順位については，新型インフルエンザによる重症化，死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられるが，緊急事態宣言がなされた場合，国民生活および国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第 46 条２項）と，我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や，これらの考え方を併せた考え方もあることから，こうした以下のような基本的な考え方を踏まえ決定する。
１)重症化，死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②成人・若年者③小児④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②高齢者③小児④成人・若年者
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第 2 章 新型インフルエンザ等対策の基本方針
・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児③高齢者④成人・若年者
２)我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③成人・若年者④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③高齢者④成人・若年者
３)重症化，死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ，あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞
高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児③成人・若年者④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 学的ハイリスク者②小児③高齢者④成人・若年者⑤ 留意点「特定接種」と「住民に対する予防接種」の二つの予防接種全体の実施の在り方について
は政府対策本部において決定される。
⑥ 医療関係者に対する要請
市は県に，予防接種を行うため必要があると認めるときは，医療関係者に対して必要な協力を要請または指示（以下「要請等」という。
）を行うよう求める。（特措法第 31 条第２項および第３項，第 46 条第３項）(5) 医療① 県の対策への協力
県からの要請に応じ，以下の対策等に適宜，協力する。
医療に関する県の対策（県の行動計画より抜粋）
ア 医療の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合，全国的かつ急速にまん延し，かつ県民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがあることから，医療の提供は，健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で，不可欠な要素である。また，健康被害を最小限にとどめることは，社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には，患者数の大幅な増大が予測されるが，医療資源（医療従事者，病床数等）には制約があることから，効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。特に，地域医療体制の整備に当たっては，新型インフルエンザ等発生時に医療提供を行うこととなる医療機関である指定（地方）公共機関や特定接種の登録事業者となる医療機関を含め，医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集が必要
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第 2 章 新型インフルエンザ等対策の基本方針である。
イ 発生前における医療体制の整備について
県，高松市は，二次医療圏等の圏域を単位とし，保健所を中心として，郡市医師会，
郡市薬剤師会，地域の中核的医療機関（感染症指定医療機関，指定（地方）公共機関である医療機関，公立病院等），その他医療機関，薬局，市町，消防等の関係者からなる対策会議を設置するなど，地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進することや，あらかじめ帰国者・接触者外来を設置する医療機関や公共施設等のリストを作成し設置の準備を行うこと，さらに帰国者・接触者相談センターの設置の準備を進めることが重要である。
ウ 発生時における医療体制の維持・確保について
新型インフルエンザ等の国内での発生の早期には，医療の提供は，患者の治療とともに感染対策としても有効である可能性があることから，病原性が低いことが判明しない限り，原則として，感染症法に基づき，新型インフルエンザ等患者等を感染症指定医療機関等に入院させる。このため，感染症病床等の利用計画を事前に策定しておく。
また，国内での発生の早期では，新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られていることから，サーベイランスで得られた情報を最大限活用し，発生した新型インフルエンザ等の診断および治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元する。
新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い，発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者の診療のために，国内で新型インフルエンザ等が拡がる前の段階まで
は各地域に「帰国者・接触者外来」を確保して診療を行うが，新型インフルエンザ等の患者は帰国者・接触者外来を有しない医療機関を受診する可能性もあることを踏まえて対応する必要がある。
このため，帰国者・接触者外来を有しない医療機関も含めて，医療機関内においては，新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い院内での感染防止に努める。また，医療従事者は，マスク・ガウン等の個人防護具の使用や健康管理，ワクチンの接種を行い，十分な防御なく患者と接触した際には，抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。
また，「帰国者・接触者相談センター」を設置し，その周知を図る。帰国者・接触者外
来等の地域における医療体制については，一般的な広報によるほか「帰国者・接触者相談センター」から情報提供を行う。
帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも患者が見られるようになった場合等には，帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関（内科・小児科等，通常，感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
また，患者数が大幅に増加した場合にも対応できるよう，重症者は入院，軽症者は在宅療養に振り分け，医療体制の確保を図ることとする。

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第 2 章 新型インフルエンザ等対策の基本方針
その際，感染症指定医療機関等以外の医療機関や臨時の医療施設等に患者を入院させることができるよう，事前に，その活用計画を策定しておく必要がある。また，在宅療養の支援体制を整備しておくことも重要である。
医療の分野での対策を推進するに当たっては，対策の現場である医療機関等との迅速な情報共有が必須であり，県，市町を通じた連携だけではなく，県医師会・郡市医師会・学会等の関係機関のネットワークの活用が重要である。
エ 医療関係者に対する要請・指示，補償について
新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは，医師，看護師等その他の政令で定める医療関係者に対し，知事は医療を行うよう要請等をすることができる。
県は，国と連携して，要請等に応じて患者等に対する医療を行う医療関係者に対して，政令で定める基準に従い，その実費を弁償する。また，医療の提供の要請等に応じた医療関係者が，損害を被った場合には，政令で定めるところにより，その者又はその者の遺族若しくは被扶養者に対して補償をする。
オ 抗インフルエンザウイルス薬等について
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄(ア) 県は，国の備蓄分と併せて，県民の 45％に相当する量を目標として，引き続き，
抗インフルエンザウイルス薬を計画的かつ安定的に備蓄する。なお，その際，現在の備蓄状況や流通の状況等も勘案する。
(イ) インフルエンザウイルス株によっては，現在，備蓄に占める割合が高いオセルタ
ミビルリン酸塩（商品名：タミフル）に耐性を示す場合もあることから，抗インフル
エンザウイルス薬耐性株の検出状況や臨床現場での使用状況等を踏まえ，今後，備蓄薬を追加・更新する際には，他の薬剤の備蓄割合を増やすことを検討する。
(6) 市民生活および市民経済の安定の確保
新型インフルエンザは，多くの市民がり患し，各地域での流行が約８週間程度続くと言われており，本人のり患や家族のり患等により，市民生活および市民経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがあることから，新型インフルエンザ等発生時に，国・県，医療機関，指定（地方）公共機関および登録事業者，一般の事業者とも連携し，特措法に基づき事前に十分準備を行い，市民生活および市民経済への影響を最小限にとどめるよう対策を講じる。

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第 3 章 各段階における対策

第 3 章 各段階における対策
新型インフルエンザ等の発生段階ごとの目的，対策の考え方，主要６項目の個別の対策を以下に記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合，個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは
必ずしも一致しないこと，当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから，段階はあくまでも目安として，国が政府行動計画に基づき作成する「基本的対処方針」等を踏まえ，必要な対策を柔軟に選択し，実施する。
対策の実施や縮小・中止時期の判断の方法については，必要に応じて，国のガイドライン等によることとする。

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第 3 章 各段階における対策
1 未発生期

1 未発生期状態：
・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において，鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが，人から人への持続的な感染はみられていない状況。
目的：
１）発生に備えて体制の整備を行う。
２）国・県と連携して新型インフルエンザ等の状況の把握を行う。
対策の考え方：１）新型インフルエンザ等は，いつ発生するか分からないことから，平素から警戒を怠らず，本市行動計画等を踏まえ，国・県等との連携を図り，対応体制の構築や訓練の実施，人材の育成等，事前の準備を推進する。
２）国・県等からの情報収集を行う。
３）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し，市民全体で認識の共有を図るため，継続的な情報提供を行う。

(1) 実施体制① 市行動計画の整備・周知
特措法の規定に基づき，政府行動計画および県行動計画等を踏まえ，発生前から，新型インフルエンザ等の発生に備えて作成した市行動計画を適宜見直すとともに，市関係部局への周知徹底，市民・関係機関への周知を行う。
② 体制の整備および国・県との連携強化
・新型インフルエンザ等対策連絡会の枠組みにより， 発生時に備えた初動対応体制の確立や発生に備えた準備を進める。
・県，指定(地方)公共機関等と相互に連携し，新型インフルエンザ等の発生に備え，平素からの情報交換，連携体制の確認，訓練等を実施する。

(2) 情報提供および共有① 継続的な情報提供
・新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について，各種媒体を利用し，市民に継続的に分かりやすい情報提供を行う。
・マスク着用，咳エチケット，手洗い，うがい等，実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
② 体制整備等・発生前から，情報収集・提供体制を整備し，国および県が発信する情報を入手することに努20

第 3 章 各段階における対策
1 未発生期
める。また，関係部局間での情報共有体制を整備する。
・新型インフルエンザ等発生時に，住民からの相談に応じるため，市は，国・県からの要請に基づいて相談窓口等を設置する準備を進める。
・発生前から国・県，関係機関との情報共有を行う体制を整備し，必要に応じて，訓練を行う。
・新型インフルエンザ等に関する情報を収集し，県等との連携の下，地域住民が混乱しないように必要な情報を的確に提供できるよう体制を整える。

(3) 予防およびまん延防止① 感染対策の普及
・住民に対し，マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい，人混みを避ける等の基
本的な感染対策の普及を図り，また，自らの発症が疑わしい場合には帰国者・接触者相談センターに連絡し，指示を得て，感染を広げないように不要な外出を控える
こと，マスク着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について啓発を行う。
・新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出の自粛要請の感染対策について，市民への理解促進を図る② 防疫措置，疫学調査等についての連携強化
国が実施する検疫の強化の際に必要となる防疫措置，入国者に対する疫学調査等について，県その他関係機関との連携を強化する。

(4) 予防接種① ワクチンの供給体制
市は，県が，ワクチンを円滑に流通できる体制を構築することから情報を収集し予防接種体制の構築に役立てる。
② 基準に該当する事業者の登録
・市は，国が特定接種に係る接種体制，事業継続に係る要件や登録手続き等を示す登録実施要領に基づき，事業者に登録作業に係る周知等を行うことに対して協力を行う。
・市は，国が事業者の登録申請を受け付け，基準に該当する事業者を登録事業者として登録する事務に協力する。
③ 接種体制の構築
ア 特定接種・特定接種は，特措法第 28 条の規定に基づき，予防接種法第６条第１項による予防接種とみなし，同法（第 22 条および第23 条を除く。）の規定を適用し実施する。
・国の要請に基づき，特定接種の対象となり得る者に対し，集団的接種を原則として，速やかに特定接種が実施できるよう，接種体制を構築する。
イ 住民接種21

第 3 章 各段階における対策
1 未発生期・国および県の協力を得ながら，特措法第 46 条又は予防接種法第６条第３項に基づき，市の区域内に居住する者に対し，速やかにワクチンを接種することができるための体制を構築する。
・円滑な接種の実施のために，あらかじめ市町間で広域的な協定を締結するなど，居住する市以外の市町における接種を可能にするよう努める必要がある。そのため，県は，国とともに技術的な支援を行う。
・速やかに接種することができるよう，医師会，事業者，学校関係者等と協力し，接種に携わる医療従事者等の体制や，接種の場所，接種の時期の周知・予約等，接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努める。
ウ 情報提供県と連携して，新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や，供給体制・接種体制，接種対象者や接種順位の在り方といった基本的な情報について情報提供を行い，市民の理解促進を図る。

(5) 医療① 県の対策への協力
県等からの要請に応じ，以下の対策等に適宜，協力する。
医療に関する県の対策（県行動計画より抜粋）(ｱ)地域医療体制の整備
ａ医療体制の確保について，県医師会等の関係機関と連携し，体制整備を進める。
b 原則として，二次医療圏等の圏域を単位とし，保健所を中心として，地域医師会，地域薬剤師会，地域の中核的医療機関（感染症指定医療機関，指定（地方）公共機関である医療機関，公立病院等），その他医療機関，薬局，市町，消防等の関係者からなる対策会議を設置するなど，地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
ｃ発生時の地域医療体制の確保のために，平素から地域の医療関係者との間で，発生時の医療体制について協議，確認を行う。
d 各保健所に帰国者・接触者相談センターを設置する準備を進める。
ｅ帰国者・接触者外来を設置する医療機関等のリストアップや，感染症指定医療機関等での入院患者の受入準備を支援する。
ｆ国とともに一般の医療機関においても，新型インフルエンザ等患者を診療する場合に備えて，個人防護具の準備などの感染対策等を進めるよう要請する。
(ｲ)県内感染期に備えた医療の確保
a 国とともに全ての医療機関に対して，医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画の作成を要請し，マニュアルを示すなどしてその作成の支援に努める。
b 地域の実情に応じ，感染症指定医療機関のほか，指定（地方）公共機関である医療機
関又は公的医療機関等（公立病院等）で入院患者を優先的に受け入れる体制の整備に
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第 3 章 各段階における対策
1 未発生期努める。
c 高松市の協力を得ながら，入院治療が必要な新型インフルエンザ等患者が増加した場
合の医療機関における使用可能な病床数（定員超過入院を含む。
）等を把握する。
d 入院治療が必要な新型インフルエンザ等の患者が増加し，医療機関の収容能力を超えた場合に備え，臨時の医療施設等（特措法第 48 条）で医療を提供することについて検討する。
e 地域の医療機能維持の観点から，がん医療や透析医療，産科医療等の常に必要とされる医療を継続するため，必要に応じて新型インフルエンザ等の初診患者の診療を原則として行わないこととする医療機関の設定を検討する。
f 社会福祉施設等の入所施設において，集団感染が発生した場合の医療提供の方法を検討する。
(ｳ)研修等国および高松市と連携しながら，相互に医療従事者等に対し，県内発生を想定した研修や訓練を行う。
(ｴ)医療資器材の整備必要となる医療資器材（個人防護具等）をあらかじめ備蓄・整備する。
(ｵ)検査体制の整備
香川県環境保健研究センターにおける新型インフルエンザ等に対する PCR 検査等を実施する体制を整備する。
(ｶ)抗インフルエンザウイルス薬の備蓄
国の備蓄分と併せて県民の 45％に相当する量を目標として，抗インフルエンザウイ
ルス薬を計画的かつ引き続き安定的に備蓄する。

(6) 市民生活および市民経済の安定の確保① 業務継続計画等の作成・整備
市の業務継続計画等の作成・整備を行い，市民生活・市民経済への影響を最小限度にとどめるよう対策を講じる。
② 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
県および国と連携して，地域感染期における高齢者，障がい者等の要援護者への生活支援（見回り，介護，訪問診療，食事の提供等），搬送，死亡時の対応等に備えて，要援護者を把握するとともに，その具体的な手続き等を整備する。
③ 火葬能力等の把握
市は県の要請にもとづき，火葬場の火葬能力および一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い，火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。
④物資および資材の備蓄等
県等とも連携し，新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資および資材の備蓄，施設および設備の整備等を行う。

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第３章 各段階における対策
２ 海外発生期

2 海外発生期
状態：
・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては，発生国・地域が限定的な場合，流行が複数の国・地域に拡大している場合等，様々な状況。
目的：
１）新型インフルエンザ等の国内侵入をできるだけ遅らせ，国内発生の遅延と早期発見に努める。
２）国内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない場合は，病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう対策をとる。
２）県等と連携して発生状況等に関する積極的な情報収集を行う。
３）医療機関，事業者，市民に情報提供を行い，注意喚起するとともに，国内発生に備えた準備を促す。
４）市民生活および市民経済の安定のための準備，予防接種の準備等，市内発生に備えた体制整備を進める。

(1) 実施体制
・新型インフルエンザ等対策連絡会を設置し，速やかに情報の集約・共有・分析を行う。
・政府対策本部の設置により国が決定した基本的対処方針および県対策本部が決定した方針に基づき，市対策本部設置準備，行動計画等に基づく事前準備を開始する。
・県等と連携して，国が決定した基本的対処方針を医療機関，事業者，市民に広く周知する。

(2) 情報提供および共有① 情報提供
・情報担当部署を立ち上げ情報の集中した処理体制を整備する。
・県等と連携して，市民に対する発生状況，現在の対策，市内発生の場合対策等について，
各種媒体・機関を活用し，分かりやすく，リアルタイムに情報提供を行う。
② 情報共有国・県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を行う。
③ 相談窓口の設置
国・県の要請に基づき市民からの一般的な問い合わせに対応できる相談窓口等を設置し，適切な情報提供を行う。
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第３章 各段階における対策
２ 海外発生期(3) 予防およびまん延防止① 市内でのまん延防止対策の準備

・市は，市民等に対しマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい，人混みを避ける
こと等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
・新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供および注意喚起について，国・県等と相互に連携して，市民に広く周知する。
・県等からの要請に応じ，適宜，以下の取組等への協力を行う。
感染症法に基づく患者への対応（治療，入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請，健康観察の実施，有症時の対応指導等）への準備② 水際対策国・県等の要請がある場合は，それに応じ，検疫所その他関係機関との連携・協力を行う。

(4) 予防接種① ワクチンの供給等の情報収集
国・県等との連携により，ワクチンの開発・生産・供給等の情報を入手し，予防接種体制構築に向けた準備を行う。
② 接種体制ア 特定接種国の接種指示に基づき，市職員の対象者に対して，集団的な接種を行うことを基本に，本人の同意を得て特定接種を行う。
イ 住民接種国および県の指示に基づき，特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種または予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種の準備を行う。
③ 特定接種等の広報・相談
・国・県等と連携し，特定接種等のワクチンの有効性・安全性・接種に関する情報を入手し，提供する。
・相談窓口での相談にも対応する。

(5) 医療① 県の対策への協力
県等と連携して以下の情報を積極的に収集するとともに，国および県等からの要請に応じ，その取組等に適宜，協力する。
医療に関する県の対策（県行動計画より抜粋）(ｱ)新型インフルエンザ等の症例定義
国が新型インフルエンザ等の症例定義を明確にし，または随時修正を行ったときは，
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第３章 各段階における対策
２ 海外発生期
関係機関に周知する。
(ｲ)医療体制の整備
a 発生国からの帰国者であって，発熱・呼吸器症状等を有する者について，新型インフルエンザ等にり患する危険性がそれ以外の患者と大きく異なると考えられる間は，帰国者・接触者外来を整備し，帰国者・接触者外来における診断を受けるよう要請する。
b 帰国者・接触者外来を有しない医療機関を新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性もあるため，県医師会等の協力を得て，院内感染対策を講じた上で，診療体制を整備する。
c 帰国者・接触者外来を有する医療機関等に対し，症例定義を踏まえ新型インフルエ
ンザ等の患者又は疑似症患者と判断された場合には，直ちに保健所に連絡するよう要請する。
d 新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者から採取した検体を，香川県環境保健研究センターにおいて亜型等の同定を行い，国立感染症研究所にその確認を求める。
(ｳ)帰国者・接触者相談センターの設置
a 帰国者・接触者相談センターを設置する。
b 発生国からの帰国者であって，発熱・呼吸器症状等を有する者は，帰国者・接触者相談センター等を通じて，帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。
(ｴ)医療機関等への情報提供
新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を，医療機関および医療従事者に迅速に提供する。
(ｵ)検査体制の整備
香川県環境保健研究センターにおいて新型インフルエンザ等に対する PCR 等の検査を実施するための検査体制を速やかに整備する。
(ｶ)抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用等
a 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の把握を行う。
b 国と連携し，医療機関に対し，備蓄した抗インフルエンザウイルス薬を活用して，患者の同居者，医療従事者又は救急隊員等搬送従事者等に，必要に応じて，抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うよう要請する。

(6) 市民生活および市民経済の安定の確保① 市民・事業者の対応
県等と連携し，国内発生期・感染期への移行時における冷静な行動を啓発するとともに，事業者に対して従業員の健康管理の徹底や職場における感染対策の開始の準備要請等の対策を進める。

② 要援護者対策
市内の関係団体や地区組織に新型インフルエンザ等の発生情報の提供を行い，要援26

第３章 各段階における対策
２ 海外発生期

護者への支援について協力・連携を密にし，必要時速やかに支援が行える体制を構築する。
③遺体の火葬・安置
国・県等からの要請を受けて，火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え，一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。

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第３章 各段階における対策
３ 国内発生早期

3 国内発生早期状態：
・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが，全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
・国内でも，都道府県によって状況が異なる可能性がある。
（県内未発生期）
県内・市内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
（県内発生早期）県内・市内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが，全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
目的：
１）県内・市内での感染拡大をできる限り抑える。
２）患者に適切な医療を提供する。
３）感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方：１）県等と連携し，医療体制や感染対策，一人ひとりがとるべき行動について，市民・関係機関に積極的な情報提供を行う。
２）国が緊急事態宣言を行った場合は，積極的な感染対策等をとる。
３）県内・市内感染期への移行に備えて，県と連携した医療体制の確保，市民生活および市民経済の安定の確保のための準備等，感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
４）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ，体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。

(1) 実施体制① 実施体制の強化
・国内において新型インフルエンザ等が発生した旨の情報を得た場合には，速やかに新型インフルエンザ等対策連絡会を開催し，情報の集約・共有・分析を行うとともに，市対策本部設置準備を行う。また，県との連携を強化し，対策を推進する。
・県等と連携して，国が決定した基本的対処方針を医療機関，事業者，市民に広く周知する。
② 市対策本部の設置
新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされた場合，直ちに市対策本部を設置する。

(2) 情報提供および共有① 情報提供・県等と連携して，市民・関係機関に対して国内での発生状況・現在の対策の状況・県内発
生した場合に必要となる対策等について情報提供するとともに，注意喚起を強化する。
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第３章 各段階における対策
３ 国内発生早期・県等と連携して，個人一人ひとりがとるべき行動，個人レベルでの感染対策や，感染が疑われ，また患者となった場合の対応（受診の方法等）等具体的な情報を提供する。また，学校・保育施設等や職場での感染対策に関する情報を適切に提供する。
・市民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ，県や関係機関等から寄せられる情報から市民や関係機関が必要としている情報を把握し，必要に応じ，地域において市民の不安等に応じるための情報提供を行う。
・情報量が拡大し，対策の実施主体となる関係部局が情報を提供する場合には，適切に情報を提供できるよう，必要に応じて市対策本部において調整する。
② 情報共有国・県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を強化する。
③ 相談窓口等の体制充実・強化
市民からの相談の増加に応じ，相談窓口等の体制を充実・強化する。

(3) 予防およびまん延防止① 県等との連携による市民，事業所等への要請
・県等と連携し，市民，事業所，福祉施設等に対し，マスク着用，咳エチケット，手洗い，うがい，人混みを避ける，時差出勤の実施等の基本的な感染対策を勧奨する。また事業所に対し，職場における感染対策の徹底を要請するとともに，当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理，受診の勧奨を要請する。
・国・県等により示された学校・保育施設等における感染対策の実施に関する目安を参考として学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖，学年閉鎖，休校）を適切に行う。
・県等と連携し，公共交通機関，病院，高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や，多数の者が居住する施設等の感染対策の強化を要請する。
② 水際対策・国・県等からの要請に応じ，引き続き，検疫所，その他関係機関との連携を・協力を行う。
・病原体の病原性や感染力，海外の状況，国内の状況等を踏まえ，合理性が認められなくなったと国が判断した場合には，措置の縮小が行われる。
③ 緊急事態宣言がされている場合の措置
県と連携して以下の情報を積極的に収集するとともに，県からの要請に応じ，以下の取り組み等に適宜，協力する。
緊急事態宣言がされている場合の措置（県行動計画より抜粋）
県の区域において緊急事態宣言がされている場合には，…必要に応じ，以下の対策を行う。
(ア) 新型インフルエンザ等緊急事態においては，県は，国の基本的対処方針に基づき，必要に応じ，以下の措置を講じる。
・特措法第 45 条第１項に基づき，住民に対し，潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて，生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基29

第３章 各段階における対策
３ 国内発生早期
本的な感染対策の徹底を要請する。対象となる区域については，人の移動の実態等を踏まえ，まん延防止に効果があると考えられる区域（市町単位，県内のブロ
ック単位）とする。
・特措法第 45 条第２項に基づき，学校，保育所等（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し，期間を定めて，施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じず，新型インフルエンザ等のまん延を防止し，県民の生命・健康の保護，県民生活・県民経済の混乱を回避するために必要があると認めるときに限り，特措法第 45 条第３項に基づき，指示を行う。要請・指示を行った際には，その施設名を公表する。
・特措法第 24 条第９項に基づき，学校，保育所等以外の施設について，職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 24 条第 9 項の要請に応じず，公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し，特措法第 45 条第２項に基づき，施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 45 条第 2 項の要請に応じず，新型インフルエンザ等のまん延を防止し，県民の生命・健康の保護，県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り，特措法第 45 条第３項に基づき，指示を行う。特措法第 45 条に基づき，要請・指示を行った際には，その施設名を公表する。

(4) 予防接種① ワクチンの供給等の情報収集および提供
国・県等との連携により，パンデミックワクチンの供給等の情報を入手し，予防接種に関する情報の提供を行う。
② 特定接種国・県と連携し，国の基本的対処方針を踏まえ，特定接種を進める。
③ 住民接種・住民への接種順位を国が決定し，ワクチンの供給が可能になり次第，関係者の協力を得て，予防接種法第６条第３項に規定（新臨時接種）に基づく住民接種を開始する。
・接種の実施に当たっては，国・県および医師会等とも連携し，協力を得て，保健センタ
ー，学校などの公的な施設を活用するか，医療機関に委託すること等により接種会場を確保し，原則として市に居住する者を対象に集団的接種を行う。
・住民接種に関する情報提供を開始するとともに，基本的な相談に応じる。
・接種の実施に当たり，国および県と連携して，市民が速やかに接種できるよう，「第２章新型インフルエンザ等対策の基本方針」に基づく接種体制をとる。
④ 緊急事態宣言 がされている場合の措置
市民に対する予防接種については，国の基本的対処方針の変更を踏まえ，特措法
第 46 条の規定に基づき，予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
30

第３章 各段階における対策
３ 国内発生早期(5) 医療① 県の対策への協力
県等と連携して以下の情報を積極的に収集するとともに，県等からの要請に応じ，その取組等に適宜，協力する。
医療に関する県の対策（県行動計画より抜粋）
ア 医療体制の整備(ア) 発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る，帰国者・接触者外来における診療体制や，帰国者・接触者相談セン
ターにおける相談体制を，海外発生期に引き続き継続する。
(イ) 患者等が増加してきた段階においては，国からの要請を受けて，帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関でも診療する体制に移行する。
イ

患者への対応等(ア) 国と連携し，新型インフルエンザ等と診断された者に対しては原則として，感染症法に基づき，感染症指定医療機関等に移送し，入院措置を行う。この措置は，病原性が高い場合に実施することとするが，発生当初は病原性に関する情報が限られていることが想定されることから，病原性が低いことが判明しない限り実施する。
(イ) 国と連携し，必要と判断した場合に，香川県環境保健研究センターにおいて，新型インフルエンザ等のＰＣＲ検査等の確定検査を行う。
全ての新型インフルエンザ等患者のＰＣＲ検査等による確定診断は，患者数が極めて少ない段階で実施するものであり，患者数が増加した段階では，ＰＣＲ検査等の確定検査は重症者等に限定して行う。
(ウ) 国と連携し，医療機関の協力を得て，新型インフルエンザ等患者の同居者等の濃厚接触者および医療従事者又は救急隊員等であって十分な防御なく曝露した者には，必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与や有症時の対応を指導する。なお，症状が現れた場合には，感染症指定医療機関等に移送する。

ウ

医療機関等への情報提供
引き続き，新型インフルエンザの診断・治療に資する情報等を医療機関および医療従事者に迅速に提供する。
エ

抗インフルエンザウイルス薬
国内感染期に備え，引き続き，国と連携し，医療機関に対し，抗インフルエンザウ

イルス薬を適切に使用するよう要請する。
オ

医療機関・薬局における警戒活動
医療機関・薬局およびその周辺において，混乱による不測の事態の防止を図るため，必要に応じた警戒活動等を警察庁等の指導・調整に基づいて行う。
カ

緊急事態宣言がされている場合の措置
県の区域において緊急事態宣言がされている場合には，上記の対策に加え，必要31

第３章 各段階における対策
３ 国内発生早期に応じ，医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者，販売業者等である指定（地方）公共機関は，業務計画で定めるところにより，医療又は医薬品若し
くは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる（特措法第 47
条）。

(6) 市民生活および市民経済の安定の確保①市民・事業者の対応
県等と連携し，食料品，生活必需品等の購入等に係る冷静な行動を啓発するとともに，事業者に対して従業員の健康管理の徹底や職場における感染対策の開始の要請等の対策を進める。
② 要援護者対策

引き続き，市内の関係団体や地区組織に新型インフルエンザ等の発生情報の提供を行い，要援護者への支援について協力・連携を密にし，必要時速やかに支援を行う。
③遺体の火葬・安置
引き続き，国・県等からの要請を受けて，火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え一時的に遺体を安置できる施設等の準備を進める。
④緊急事態宣言がされている場合の措置
・水を安定的かつ適切に供給するための必要な措置，物価の安定および生活関連物資等の適切な供給を図るための生活関連物資等の価格の高騰・買占め・売惜しみ等の防止のための調査・監視を行うとともに，必要に応じ，関係事業者団体等に対して要請を行う。
・上記の他，下記事項につき，国・県からの要請に応じ，適宜連携・協力を行う。
県民生活および県民経済の安定に関する県の対策（県行動計画より抜粋）
緊急事態宣言がされている場合の措置
県の区域において緊急事態宣言がされている場合には必要に応じ，以下の対策を行う。
(ア) 事業者の対応等
指定（地方）公共機関は，業務計画で定めるところにより，その業務を適切に実施するため，必要な措置を開始する。登録事業者は，医療の提供並びに県民生活および県民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行う。
(イ) 電気およびガス並びに水の安定供給（特措法第 52 条）
電気事業者およびガス事業者である指定（地方）公共機関は，それぞれその業務計画で定めるところにより，電気およびガスの供給支障の予防に必要な措置等，新型インフルエンザ等緊急事態において電気およびガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
水道事業者，水道用水供給事業者および工業用水道事業者である県，市町は，それぞれその行動計画で定めるところにより，消毒その他衛生上の措置等，新型インフル
エンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(ウ) 運送・通信・郵便の確保（特措法第 53 条）
32

第３章 各段階における対策
３ 国内発生早期運送事業者である指定（地方）公共機関は，それぞれその業務計画で定めるところ
により，体制の確認，感染対策の実施等，新型インフルエンザ等緊急事態において旅客および貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
電気通信事業者である指定（地方）公共機関は，それぞれその業務計画で定めるところにより，感染対策の実施，災害対策用設備の運用等，新型インフルンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。
郵便事業を営む者および一般信書便事業者である指定（地方）公共機関は，それぞれその業務計画で定めるところにより，郵便および信書便の送達の確保，感染対策の実施等，新型インフルエンザ等緊急事態において郵便および信書便を確保するために必要な措置を講ずる。
(エ) 緊急物資の運送等（特措法第 54 条）ａ

緊急の必要がある場合には，運送事業者である指定（地方）公共機関に対し，食料品等の緊急物資の輸送を要請する。

ｂ

緊急の必要がある場合には，医薬品等販売業者である指定（地方）公共機関に対し，医薬品又は医療機器の配送を要請する。

ｃ

正当な理由がないにもかかわらず，上記の要請に応じないときは，県は，必要に応じ，指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
(オ) 生活関連物資等の価格の安定等
県，市町は，県民生活および県民経済の安定のために，物価の安定および生活関連
物資等の適切な供給を図る必要があることから，生活関連物資等の価格が高騰しない
よう，また，買占めおよび売惜しみが生じないよう，調査・監視をするとともに，必要に応じ，関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
また，必要に応じ，県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
(カ) 犯罪の予防・取締り
混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため，犯罪情報の集約に努め，
広報啓発活動を推進するとともに，悪質な事犯に対する取締りを徹底する。

33

第３章 各段階における対策
４ 国内感染期

4 国内感染期
状態：
・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・感染拡大からまん延，患者の減少に至る時期を含む。
・国内でも，都道府県によって状況が異なる可能性がある。
（県内・市内未発生期）
県内・市内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
（県内・市内発生早期）
県内・市内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが，全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
（県内・市内感染期）
県内・市内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態（感染拡大からまん延，患者の減少に至る時期を含む。）。
目的：
１）医療体制を維持する。
２）健康被害を最小限に抑える。
３）市民生活および市民経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方：１）感染拡大を止めることは困難であり，対策の主眼を，早期の積極的な感染拡大防止対策から被害軽減対策に切り替える。
２）国内・県内における発生の状況等を踏まえ，本市の実施すべき対策の判断を行う。
３）状況に応じた医療体制や感染対策，ワクチン接種，社会・経済活動の状況等について周知し，個人一人ひとりがとるべき行動について積極的な情報提供を行う。
４）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
５）医療体制の維持に全力を尽くし，必要な医療が確保できるよう健康被害を最小限にとどめる。
６）欠勤者の増大による市民生活・市民経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続，社会活動の継続を図る。
７）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ，体制が整った場合は，できるだけ速やかに実施する。
８）状況の進展に応じて，必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

34

第３章 各段階における対策
４ 国内感染期(1) 実施体制① 実施体制の強化等

新型インフルエンザ等対策連絡会の活動を強化し，関係部局間の連携強化を要請し，全庁的な新型インフルエンザ等対策を推進する。
② 市対策本部の設置
・新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされた場合，直ちに市対策本部を設置する（特措法第 34 条）。
・新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合等においては，特措法の規定に基づく他の地方公共団体による代行，応援等の措置の活用を行う（特措法第 38 条，39 条，40 条）。

(2) 情報提供および共有① 情報提供・引き続き，県等と連携して市民に対する発生状況，現在の対策，必要な対策等について各
種媒体を活用し，詳細に分かりやすく，リアルタイムで情報提供し注意喚起をさらに強化する。
・引き続き，県等と連携して，個人一人ひとりがとるべき行動，個人レベルでの感染対策や，感染が疑われ，また患者となった場合の対応（受診の方法等）等具体的な情報を提供する。
また，学校・保育施設等や職場での感染対策に関する情報を適切に提供する。
・引き続き，市民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ，県や関係機関等から寄せられる情報から市民や関係機関が必要としている情報を把握し，必要に応じ，地域において市民の不安等に応じるための情報提供を行う。
・適切に情報を提供できるよう，必要に応じて市対策本部において調整する。
② 情報共有国・県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を継続し，対策の方針の迅速な伝達と，対策の現場の状況把握を行う。
③ 相談窓口等の継続・強化
相談窓口を継続し，市民からの相談の増加に応じ，相談窓口等の体制を充実・強化する。

(3) 予防およびまん延防止① 県等との連携による市民，事業所等への要請
・引き続き，県等と連携し，市民，事業所，福祉施設等に対し，マスク着用，咳エチケット，
手洗い，うがい，人混みを避ける，時差出勤の実施等の基本的な感染対策を勧奨する。また事業所に対し，職場における感染対策の徹底を要請するとともに，当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理，受診の勧奨を要請する。
・引き続き，国・県等により示された学校・保育施設等における感染対策の実施に関する目

35

第３章 各段階における対策
４ 国内感染期
安を参考として学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖，学年閉鎖，休校）を適切に行う。
・引き続き，県等と連携し，公共交通機関，病院，高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や，多数の者が居住する施設等の感染対策の強化を要請する。
② 水際対策・国・県等からの要請に応じ，引き続き，検疫所，その他関係機関との連携・協力を行う。
③ 緊急事態宣言がされている場合の措置
国・県と連携して以下の取り組み等に適宜，協力する。
緊急事態宣言がされている場合の措置（県行動計画より抜粋）
県の区域において緊急事態宣言がされている場合，…必要に応じ，以下の対策を行う。
(ア)新型インフルエンザ等緊急事態においては，患者数の増加に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり，適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる等の特別な状況において，国の基本的対処方針に基づき，必要に応じ，以下の措置を講じる。
・特措法第 45 条第１項に基づき，住民に対し，期間と区域を定めて，生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。
・特措法第 45 条第２項に基づき，学校，保育所等に対し，期間を定めて，施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じない学校，
保育所等に対し，新型インフルエンザ等のまん延を防止し，県民の生命・健康の保護，県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り，特措法第 45 条第３項に基づき，指示を行う。県は，要請・指示を行った
際には，その施設名を公表する。
・特措法第 24 条第９項に基づき，学校，保育所等以外の施設について，職場を含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 24 条第９項の要請に応じない施設に対し，公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し，特措法第 45 条第２項に基づき，施設の使用制限
又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 45 条第２項の要請に応じず，新型インフルエンザ等のまん延を防止し，県民の生命・健康の保護，県民生
活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り，特措法
第 45 条第３項に基づき，指示を行う。
特措法第 45 条に基づき，要請・指示を行った際には，その施設名を公表する。

(4) 予防接種① ワクチンの供給
国・県等との連携により，パンデミックワクチンの接種に関する情報を入手し，情報の36

第３章 各段階における対策
４ 国内感染期提供を行う。
② 特定接種国・県と連携し，国の基本的対処方針を踏まえ，特定接種を継続する。
③ 住民接種・住民への接種順位を国が決定し，パンデミックワクチンの供給が可能になり次第，関係者の協力を得て，住民接種を開始する。
・接種の実施に当たっては，国・県および医師会等とも連携し，協力を得て，保健センタ
ー，学校などの公的な施設を活用するか，医療機関に委託すること等により接種会場を確保し，原則として市に居住する者を対象に集団的接種を行う。
・住民接種に関する情報提供を行うとともに，基本的な相談に応じる。
・接種の実施に当たり，国および県と連携して，全市民が速やかに接種できるよう，「第2 章 新型インフルエンザ等対策の基本方針」に基づく接種体制をとる。
・市は緊急事態宣言がされていない場合においては，予防接種法第６条第３項に基づく
新臨時接種を進める。
④ 緊急事態宣言がされている場合の措置
市民に対する予防接種については，国の基本的対処方針の変更を踏まえ，特措法
第 46 条の規定に基づき，予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

(5) 医療国・県との連携，関係団体の協力を得ながら，患者・医療機関等からの要請により，在宅療養患者への支援（見回り，食事の提供，医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う他，国・県等の要請により，医師会等と連携して以下の取り組み等に協力する。
医療に関する県の対策（県行動計画より抜粋）
ア 患者への対応等(ア)県内未発生期，県内発生早期における対応…（略）(イ)県内感染期における対応
ａ 帰国者・接触者外来，帰国者・接触者相談センターおよび感染症法に基づく患者の入院措置を中止し，新型インフルエンザ等の患者の診療を行わないこととしている医療機関等を除き，原則として一般の医療機関において新型インフルエンザ等の患者の診療を行うよう，関係機関に要請する。
ｂ 入院治療は重症患者を対象とし，それ以外の患者に対しては在宅での療養を要請す
るよう，関係機関に周知する。
ｃ 医師が在宅で療養する患者に対する電話による診療により新型インフルエンザ等への感染の有無や慢性疾患の状況について診断ができた場合，医師が抗インフルエンザ
ウイルス薬等の処方箋を発行し，ファクシミリ等により送付することについて，国が示す対応方針を周知する。
ｄ 医療機関の従業員の勤務状況および医療資器材・医薬品の在庫状況を確認し，新型37

第３章 各段階における対策
４ 国内感染期
インフルエンザ等やその他の疾患に係る診療が継続されるように調整する。
イ 医療機関等への情報提供
引き続き，新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関および医療従事者に迅速に提供する。
ウ 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用
抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を調査し，患者の発生状況を踏まえ，抗イン
フルエンザウイルス薬が必要な地域に供給されているかどうかを確認するとともに，不足している地域がある場合には，県備蓄分を放出する。さらに不足している場合には，国備蓄分の配分を要求する。
エ 在宅で療養する患者への支援
市町は，国および県と連携し，関係団体の協力を得ながら，患者や医療機関等から要請があった場合には，在宅で療養する患者への支援（見回り，食事の提供，医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
オ 医療機関・薬局における警戒活動
引き続き，医療機関・薬局およびその周辺において，混乱による不測の事態の防止を図るため，必要に応じた警戒活動等を行う。
カ 緊急事態宣言がされている場合の措置
県の区域において緊急事態宣言がされている場合には，上記の対策に加え，必要に応じ，以下の対策を行う。
(ア) 医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者，販売業者等である指定（地方）公共機関は，業務計画で定めるところにより，医療又は医薬品
若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる（特措法
第 47 条）。
(イ) 県，高松市は，国と連携し，区域内の医療機関が不足した場合，患者治療のための医療機関における定員超過入院（医療法施行規則第 10 条）等のほか，医療体制の確保，感染防止および衛生面を考慮し，新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や，病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため，臨時の医療施設を設置し ，医療を提供する。臨時の医療施設において医療を提供した場合は，流行がピークを越えた後，その状況に応じて，患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。

(6) 市民生活および市民経済の安定の確保①市民・事業者の対応
県等と連携し，食料品，生活必需品等の購入等に係る冷静な行動を啓発するとともに，事業者に対して従業員の健康管理の徹底や職場における感染対策の開始の要請等の対策を進める。
② 要援護者対策38

第３章 各段階における対策
４ 国内感染期

引き続き，市内の関係団体や地区組織に新型インフルエンザ等の発生情報の提供を行い，要援護者への支援について協力・連携を密にし，必要時速やかに支援を行う。
③遺体の火葬・安置
引き続き，国・県等からの要請を受けて，火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え一時的に遺体を安置できる施設等の準備を進め，必要時に所要の対応を行う。
④緊急事態宣言がされている場合の措置
・県等と連携し，水を安定的かつ適切に供給するための必要な措置，物価の安定および生活関連物資等の適切な供給を図るための生活関連物資等の価格の高騰・買占め・売惜しみ等の防止のための調査・監視，関係事業者団体等に対する要請を行う。また，生活関連物資等の価格の高騰若しくは供給不足が生じ，または生ずるおそれがあるときは適切な措置を講ずることとする他，市民からの相談窓口・情報収集等の窓口の充実を図る。
・上記の他，下記事項につき，国・県からの要請に応じ，適宜連携・協力を行う。
緊急事態宣言がされている場合の措置（県行動計画より抜粋）
県の区域において緊急事態宣言がされている場合には，上記の対策に加え，必要に応じ，以下の対策を行う。
(ア) 業務の継続等
ａ 指定（地方）公共機関および特定接種の実施状況に応じ登録事業者は，事業の継続を行う。
ｂ 県は，各事業者における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員のり患状況等を確認し，必要な対策を速やかに検討する。
(イ) 電気およびガス並びに水の安定供給
国内発生早期の記載を参照(ウ) 運送・通信・郵便の確保
国内発生早期の記載を参照(エ) 緊急物資の運送等
国内発生早期の記載を参照(オ) 物資の売渡しの要請等
ａ 県は，対策の実施に必要な物資の確保に当たっては，あらかじめ所有者に対し物資の売渡しの要請の同意を得ることを基本とする。なお，新型インフルエンザ等緊急事態により当該物資等が使用不能となっている場合や当該物資が既に他の都道府県による収用の対象となっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず，当該所有者等が応じないときは，必要に応じ，物資を収用する。
ｂ 県は，特定物資の確保のため緊急の必要がある場合には，必要に応じ，事業者に対し特定物資の保管を命じる。
(カ) 生活関連物資等の価格の安定等
ａ 県，市町は，県民生活および県民経済の安定のために，物価の安定および生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから，生活関連物資等の価格が高騰しないよう，また，買占めおよび売惜しみが生じないよう，調査・監視をするとともに，必要に応じ，関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。

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第３章 各段階における対策
４ 国内感染期
ｂ 県，市町は，生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について，
県民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに，必要に応じ，県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
ｃ 県，市町は，生活関連物資等の価格の高騰若しくは供給不足が生じ，又は生ずる
おそれがあるときは，それぞれその行動計画で定めるところにより，適切な措置を講ずる。
(キ) 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
県は，市町に対し，在宅の高齢者，障害者等の要援護者への生活支援（見回り，介護，訪問診療，食事の提供等），搬送，死亡時の対応等を行うよう要請する。
(ク) 犯罪の予防・取締り
国内発生早期の記載を参照(ケ) 埋葬・火葬の特例等
ａ 県は，市町に対し，火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させるよう，要請する。
ｂ 県は，市町に対し，死亡者が増加し，火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には，一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保するよう要請する。
県は，遺体の埋葬および火葬について，墓地，火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し，遺体の搬送の手配等を実施する。

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第３章 各段階における対策
５ 小康期

5 小康期
状態：
・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し，低い水準でとどまっている状態。
・大流行は一旦終息している状況。
目的：
１）市民生活および市民経済の回復を図り，流行の第二波に備える。
対策の考え方：１）第二波の流行に備えるため，第一波に関する対策の評価を行うとともに，資器材，
医薬品の調達等，第一波による医療体制および社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
２）第一波の終息および第二波発生の可能性やそれに備える必要性について県民に情報提供する。
３）情報収集の継続により，第二波の発生の早期探知に努める。
４）第二波の流行による影響を軽減するため，住民接種を進める。

(1) 実施体制① 基本的対処方針の変更
・国の基本的対処方針の変更を踏まえ，市行動計画により必要な対策を行う。
・国が「新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言」をしたときは，遅滞なく市対策本部を廃止する。
② 対策の評価・見直し
各段階における対策に関する評価を行い，国の政府行動計画および同ガイドライン等の見直し，県の県行動計画等の見直しを踏まえ，市行動計画等の必要な見直し等を行う。

(2) 情報提供および共有① 情報提供・県等と連携して，第一波の終息と流行の第二波発生の可能性やそれに備える必要性などについて，引き続き必要な情報を提供する。
・市民から相談窓口等に寄せられた問い合わせ，関係機関等から寄せられた情報の内容
等をとりまとめ，必要に応じて県等と情報提供の在り方を評価し，見直しを行う。
② 情報共有県等と連携し，県等関係機関とのインターネット等を活用した情報共有を維持し，第二波発生に備えた体制の再整備に関する対策の方針を把握する。
③ 相談窓口の体制の縮小
市は状況を見ながら，国の要請に基づいて相談窓口等の体制を縮小する。
41

第３章 各段階における対策
５ 小康期(3) 予防およびまん延防止
県等と連携し，海外での発生状況を踏まえつつ，渡航者等への情報提供・注意喚起の内容
に関する国の見直しを市民に周知する。

(4) 予防接種① 緊急事態宣言がされていない場合
流行の第二波発生に備え，予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
② 緊急事態宣言がされている場合の措置
流行の第二波発生に備え，国および県と連携し特措法第 46 条に基づく住民接種を進める。

(5) 医療① 県の対策への協力
県等と連携して以下の情報を積極的に収集するとともに，国および県等からの要請に応じ，以下の取組等に適宜，協力する。
医療に関する県の対策（県行動計画より抜粋）
ア

医療体制
県は，国と連携し，新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻す。

イ

抗インフルエンザウイルス薬(ア) 県は，適正な抗インフルエンザウイルス薬の使用を含めた治療指針を国が作成したときは，これを医療機関に対し周知する。
(イ) 県は，国とともに流行の第二波に備え，必要に応じ，抗インフルエンザウイル
ス薬の備蓄を行う。

ウ

緊急事態宣言がされている場合の措置
必要に応じ，国内感染期に講じた措置を適宜縮小・中止する。（関係部局）(6) 市民生活および市民経済の安定の確保①市民・事業者・要援護者対策
県等と連携し，市民・要援護者等の食料品，生活必需品等の購入等に係る状況を把握し，必要な対策を講じるとともに第二波に対する啓発を行う。事業者に対しても，従業員の健康管理の徹底や職場における感染対策の要請等を行う。
② 新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
県，市町，指定（地方）公共機関は，国と連携し，国内の状況等を踏まえ，対策の合理性が認められなくなった場合には，新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

42

【用 語 解 説】
（アイウエオ順）○

インフルエンザウイルス
・インフルエンザウイルスは抗原性の違いから，A 型，B 型，C 型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのは A 型のみである。A 型はさらに，ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という，2 つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。
（いわゆる A/H1N1，
A/H3N2 というのは，これらの亜型を指している。
）○

感染症指定医療機関
・感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に規定する特定感染症指定医療機関，第一種感染症指定医療機関，第二種感染症指定医療機関および結核指定医療機関のこと。
＊ 特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者または一類感染症，二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊ 第一種感染症指定医療機関：一類感染症，二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊ 第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊ 結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。
）または薬局。

○

感染症病床
・病床は，医療法によって，一般病床，療養病床，精神病床，感染症病床，結核病床に区別されている。感染症病床とは，感染症法に規定する新感染症，一類感染症，二類感染症および新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床である。

○

帰国者・接触者外来
・新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。
・都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関
でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には，一般の医療機関（内科・小児科等，通常，感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。

○

帰国者・接触者相談センター
・発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって，発熱・呼吸器症状等を有する者から，電話で相談を受け，帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。

○

抗インフルエンザウイルス薬
・インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって，インフルエンザの症状を軽減する薬剤。
ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイル薬の一つであり，ウイルスの増殖を抑える効果がある。

○

個人防護具（Personal Protective Equipment：PPE）
・エアロゾル，飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク，ゴーグル，ガウン，手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング，診察，調査，侵襲的処置等）に応じた
適切なものを選択する必要がある。

○

サーベイランス・見張り，監視制度という意味。

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・疾患に関して様々な情報を収集して，状況を監視することを意味する。特に，感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者および病原体）の把握および分析のことを示すこともある。
○

指定届出機関・感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省令で定めるものまたは二類感染症，三類感染症，四類感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院
又は診療所として，都道府県知事が指定したもの。

○

死亡率（Mortality Rate）
・ここでは，人口 10 万人当たりの，流行期間中に新型インフルエンザ等にり患して死亡した者の数。

○

人工呼吸器
・呼吸状態の悪化等が認められる場合に，患者の肺に空気または酸素を送って呼吸を助けるための装置。

○

新型インフルエンザ・感染症法第 6 条第 7 項において，新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって，一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから，当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
・毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり，ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため，ウイルスが人から人へ効率よく感染し，急速かつ大規模なまん延を引き起こし，世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。

○

新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）2009
・2009 年（平成 21 年）４月にメキシコで確認され世界的大流行となった H1N1 亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。
「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられたが，2011 年（平成23 年）３月に，大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから，季節性インフルエンザとして扱い，その名称については，「インフルエンザ（H1N1）2009 」としている。

○

新感染症
・新感染症とは，感染症法第 6 条第 9 項において，人から人に伝染すると認められる疾病であって，既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので，当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり，かつ，当該疾病のまん延により国民の生命および健康に重大な影響を与える
おそれがあると認められるものをいう。

○

積極的疫学調査・患者，その家族およびその患者や家族を診察した医療関係者等に対し，質問または必要な調査を実施し，情報を収集し分析を行うことにより，感染症の発生の状況および動向，その原因を明らかにすること。感染症法第 15 条に基づく調査をいう。

○

致命率（Case Fatality Rate）
・流行期間中に新型インフルエンザにり患した者のうち，死亡した者の割合。

○

濃厚接触者
・新型インフルエンザ等の患者と濃密に，高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型
インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフル
エンザ等の特性に応じ，具体的な対象範囲が決まるが，例えば，患者と同居する家族等が想定される。

○

パンデミック・感染症の世界的大流行。

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・特に新型インフルエンザのパンデミックは，ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため，ウイルスが人から人へ効率よく感染し，世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○

パンデミックワクチン
・新型インフルエンザが発生した段階で，出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。

○

病原性・新型インフルエンザ対策においては，ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には，病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり，病原体の侵襲性，増殖性，宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。

○

プレパンデミックワクチン
・新型インフルエンザが発生する前の段階で，新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥イン
フルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在，我が国では H5N1 亜型の鳥インフルエンザウイル
スを用いて製造）。

○

PCR（Polymerase Chain Reaction：ポリメラーゼ連鎖反応）
・DNA を，その複製に関与する酵素であるポリメラーゼやプライマーを用いて大量に増幅させる方法。ごく微量の DNA であっても検出が可能なため，病原体の検査に汎用されている。インフルエンザウイルス遺伝
子検出の場合は，同ウイルスが RNA ウイルスであるため，逆転写酵素（Reverse Transcriptase）を用いて DNA に変換した後に PCR を行う RT-PCR が実施されている。

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