序新潟県立大学は、創造的な教育研究活動を通じた地域の復権を実現するため、2009（平成 21）年に開学した。本学では、「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」を基
本理念に、
グローバルな視野で考え、様々な課題に対応できる人材の育成を目指している。
本学は「国際」「地域」「人間」という３つの視点を踏まえた、２学部３学科から構成されている。国際地域学部は、国際地域学科１学科とし「国際社会コース」「比較文化コース」「東アジアコース」「地域環境コース」の４コースを設け、多様なカリキュラムのもと、英語を中心とした語学活用能力を伸ばし、卒業後の活躍に必要なスキルを身につけることを目指している。
人間生活学部は、「育」をキーワードとする子ども学科と「食」をキーワードとする健康栄養学科の２学科から構成されている。この「育」と「食」の面から豊かなヒューマンラ
イフの創造と地域社会の発展に貢献できる人間性豊かな専門職の育成に努めている。
平成 21～23 年度には、文部科学省大学教育推進プログラムに採択された。平成 22 年には、自習室や SALC（セルフ・アクセス・センター）、キャリア支援センター等の学生が活用できる施設を拡充し、さらに Web 履修登録システムを導入し、よりよい教育環境を整備した。平成 24 年には学生ホールが完成し、学生がより快適なキャンパスライフを送れるよ
う、新しい学生施設の整備も進めてきた。
開学以来、約 10 倍の志願倍率を維持しながら、
平成 25 年３月には初の卒業生を輩出し、高い就職率を達成した。
本学は自主自立的な環境のもと、魅力ある教育研究を積極的に展開し、民間的発想による効率的なマネジメントを行うため、公立大学法人新潟県立大学が運営を行っている。これまで外部評価を受けるとともに、毎年、新潟県公立大学法人評価委員会の評価を受けてきたが、平成 26 年度、本学は大学基準協会による初めての外部認証評価を受けることにな
り、自己点検評価委員会を中心に教職員協働による自己点検評価を行い、点検・評価報告書を作成するに至った。
本学は 21 世紀にいきる、つよい「人間（ひと）」を輩出すべく、様々な教育研究を続けている。また、地域に根ざし、世界に羽ばたく人材を育成していきたい。さらに、今回の認証評価の結果を踏まえ、更なる大学改革に取り組む所存である。
新潟県立大学長
新潟県立大学自己点検・自己評価委員会委員長
猪口 孝

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本章
第１章

理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部等の理念・目的は、適切に設定されているか。
＜１＞ 大学全体
新潟県立大学は、平成 21 年４月に開学し、「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」を基本理念としている【資料 1-1】。
また、大学の目的を「新潟県立大学学則（以下「学則」という。
）」第１条に示している。
すなわち「新潟県立大学（以下「本学」という。
）は、学術の中心として広く知識を授け、深く学芸を教授研究するとともに、豊かな人間性と高い知性を備えた、実践力を有する人
材の育成を通じて、学術文化の向上及び産業の発展に寄与することを目的とする。
」とし、この目的に沿って、人材養成等を行っている【資料 1-2】。
さらに公立大学法人新潟県立大学定款第 1 条に法人の目的として、「この公立大学法人は、グローバルな視点から地域づくりを担う人材を育成し、新潟から世界に向けて交流の輪を広げ、情報発信するとともに、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献するため、大学を設置し、及び管理する」ことが定められている【資料 1-3】。
また、中期目標の前文では以下のように示されている。
「本県は、東アジア諸国の、交流の拠点として活力ある地域であるとともに、子育てしやすく、健康長寿を享受することによって人々から選ばれる地域を創っていく必要があり、その実現を担う人材の育成が課題となっている。公立大学法人新潟県立大学は、県立新潟女子短期大学が培ってきた教育の伝統と知的財産をさらに発展させ、新たな大学として、
この課題に応えるため、『国際性の涵養』、『地域性の重視』、『人間性の涵養』を基本理念とする。
この３つの基本理念の下、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を育成
し、新潟から世界に向けて情報発信するとともに、交流の輪を広げ、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献することを目指す。
法人がコンプライアンスを徹底しながら自立的・安定的な大学経営を行い、教育研究や地域貢献等の実績を積み重ね、地域や世界から信頼と期待を集める大学となるよう目標を定める。
」【資料 1-4】＜２＞ 国際地域学部
国際地域学部国際地域学科は「グローバルな視野をもって、ローカルな課題に取り組む」
ことを理念として掲げ、国際的に活躍でき、地域のグローバル化に対応して地域づくりを担う人材を育成することを目的とする【資料 1-1】。
＜３＞人間生活学部
子ども学科は、人間に対する探究と深い理解に基づき、乳幼児期の保育を中心にさまざ

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第１章

理念・目的

まな視点から子どもについて総合的に研究し、次代を担う子どもたちの育ちを支援し、子どもの幸せに貢献できる人材を育成することを基本理念とする【資料 1-1】。
健康栄養学科は、深い人間理解と生活関連分野を含む幅広い教養に基づき、個々人の身
体と心の健康のみならず、生活習慣病が増加する中で、食育推進活動や疾病予防、高齢者等への栄養指導や県民の食生活の向上、高度複雑化している疾病者に対する栄養管理など、
社会的ニーズに適切に対応できる食に関する専門的知識と技術を有する、県民の健康を守るための中核的人材を養成することを目的とし、望ましい食の在り方や運動など生活習慣を指導できる能力の養成ならびに、疾病予防と健康増進に必要な専門知識・技術の修得を目指す【資料 1-1】。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞大学全体
本学の教育理念・目的については、大学案内や本学のホームページに掲載するなど社会に公表されている。また、本学教職員には開学年度の学長講演会に始まり、定期的に開催される教授会や学科会議等で周知され、学生に対しては学生便覧等本学が作成する冊子に明記するとともに、入学式や新入生オリエンテーション、各学年のガイダンスで周知している。また、志願者には入学者選抜要綱のほか、進路相談会や高校訪問、オープンキャン
パスなどを通して広く周知を図っている【資料 1-5,1-1,1-6】。
＜２＞国際地域学部
国際地域学部の教育理念・目的については、大学案内や本学のホームページに掲載するなど社会に公表されている。学部教員には定期的に開催される教授会や学科会議等で周知され、学生に対しては学生便覧等本学が作成する冊子に明記するとともに、入学式や新入生オリエンテーション、各学年のガイダンスで周知している。また、志願者には入学者選抜要綱のほか、進路相談会や高校訪問、オープンキャンパスなどを通して広く周知を図っている【資料1-5,1-1,1-6】。
＜３＞人間生活学部
人間生活学部の教育理念・目的については、大学案内や本学のホームページに掲載するなど社会に公表されている。学部教員には定期的に開催される教授会や子ども学科及び健康栄養学科会議等で周知され、学生に対しては学生便覧等本学が作成する冊子に明記するとともに、入学式や新入生オリエンテーション、各学年のガイダンスで周知している。また、志願者には入学者選抜要綱のほか、進路相談会や高校訪問、オープンキャンパスなどを通して広く周知を図っている【資料1-5,1-1,1-6】。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
本学では、自己点検・評価については、新潟県立大学自己点検・評価委員会規程により自己点検・評価委員会等の実施体制を整備し、外部評価を受けることにより点検を行って

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第１章

理念・目的

きた【資料 1-7】。
なお、地方独立行政法人として、大学経営評議会及び教育研究評議会の審議を経て中期目標及び中期計画に基づく年度計画を定めるとともに、年度ごとの業務実績を取りまとめ、
大学経営評議会及び教育研究評議会の審議を経て点検・評価を行っている。本学がとりまとめた業務実績及び自己評価については、毎年、設立団体である新潟県が設置した新潟県
公立大学法人評価委員会による業務実績に対する評価を受け、その結果を以降の年度計画の策定及び事業実施に反映させてきた。また、平成 24 年、開学後３年を経過した時点で自己点検・評価を行い、その結果を中間報告として取りまとめホームページ（以下「ＨＰ」とする。
）で公表した【資料 1-8】。
＜２＞国際地域学部
国際地域学部では、中期計画を達成するために、前年度までの評価や当該年度の取組実
績等を踏まえた上で計画的に年度計画を策定するなど、自己点検及び外部評価を受けることにより定期的に検証を行っている。
＜３＞人間生活学部
人間生活学部では、国際地域学部と同様に、自己点検・評価及び外部評価を受けることにより定期的に検証を行っている。
２．点検・評価●基準１の充足状況＜１＞大学全体
大学の理念・目的は、開学にあたって検討されたものである。現在、開学から５年を経たわけであるが、グローバリゼーションがいよいよ進みつつある中にあって、本学が掲げた方向性は適切であり、ますます重みが増していると思われる。加えて、各学部・各学科の理念・目的等は、地方公立大学に求められることを念頭に置いたものであり、適切であると考えられる【資料 1-1,1-5】。
①効果が上がっている事項
新潟県公立大学法人評価委員会による平成24年度（平成21年度に開学して初めて卒業生を輩出した年度）の評価は、『公立大学法人新潟県立大学は「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」という基本理念の下、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を育成し、新潟から世界に向けて情報発信するとともに、交流の輪を広げ、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献することを目指し、中期計画を策定し、その達成に向けて各年度計画で定めた事項に取り組んでいる。』であり、開学４年間における中期計画の進捗は『順調』であるという評価結果であった【資料1-9】。
また、教育に関する事項、研究に関する事項、地域貢献に関する事項は、指標評価において学生の授業内容等満足度が年々高まってきていること、受託研究数・査読付き論文数・学会報告数・論文引用件数等が目標を大幅に上回っていることなどから、『順調』と評価されている。教育研究成果の地域への還元とも言うべき公開講座のテーマは、開学後２年

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第１章

理念・目的

間にわたる「とっておきの新潟学」から、３年目には「新潟で東日本大震災を受け止める」
へと展開し、新潟の地域性を掘り下げるとともに、震災の教訓を新潟という地域から考えることによって、地域への貢献を果たそうと試みたことが評価されている。
さらに、開学初年度、上記理念に基づいたテーマ「環日本海圏新潟発の多文化リテラシ
ー教育―地域のグローバル化に対応する英語力の育成―」が、文部科学省の教育推進プログラム（ＧＰ）に採択された【資料 1-10】。この取組は、学生の学習への動機づけを高める上で、また将来の目標を定める上で効果を上げた。
②改善すべき事項
基本理念について、今一度検証・検討を加えるとともに、これまで法人評価に関する個々の検証は行ってきてはいるものの、教育・研究・地域貢献等に関する全般的・抜本的な検証を行っているとは言えないため、今後適切に実施していく必要がある。
３．将来に向けた発展方策＜１＞ 大学全体①効果が上がっている事項
次期中期計画については、本学の理念及び新潟県公立大学法人評価委員会による評価を十分に踏まえて検討のうえ策定し、教育の質向上をさらに進めて行く。
今後も、語学教育の推進とともに、学生の多文化リテラシーを高め、ロールモデルとなるような講師による特別講義を継続推進していく。
②改善すべき事項
はじめて認証評価を受けることを機会に、今後は副学長、学生部長、学部長、学科長、事務局長等で構成する公立大学法人新潟県立大学質保証・戦略委員会において、基本理念について検証・検討を加えるとともに、教育・研究・地域貢献等に関する全般的・抜本的な検証を行っていく。
４．根拠資料1-1 学生便覧 履修の手引
1-2 新潟県立大学学則
1-3 公立大学法人新潟県立大学定款
1-4 公立大学法人新潟県立大学中期目標
1-5 大学案内
1-6 入学者選抜要項
1-7 新潟県立大学自己点検・評価委員会規程
1-8 中間報告（大学ホームページ）
1-9 新潟県公立大学法人評価委員会による平成 24 年度の評価（新潟県ホームページ）
1-10 環日本海圏新潟発の多文化リテラシー教育―地域のグローバル化に対応する英語力の育成―（大学ホームページ）

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第２章

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
＜１＞ 大学全体
教育研究組織の編成原理
新潟県立大学は、「国際」「地域」「人間」の各視点から社会の諸問題を幅広く研究し、これらの課題の発見と解決を担う中核的人材を育成するとともに地域づくりに貢献する大学を目指している。これらのことを達成するため、国際地域学部国際地域学科、人間生活学
部子ども学科、人間生活学部健康栄養学科の２学部３学科で構成される。共通する学務を処理するため、全学運営組織としてキャリア支援センター、国際交流センター、地域連携センター、学習支援センター、政策研究センター、実証政治学研究センター及び外国語教育センターを設け、大学の理念・目的に合致した組織体制が整備されている【資料 2-1,2-7】。
キャリア支援センターは、学生のキャリア形成に対する支援を行うことを目的とし、キャリア教育及び就職活動の支援、インターンシップ及びボランテイアに関すること、情報収集等の業務を行っている。国際交流センターは、留学、外国人留学生の受け入れ、海外大学との提携にあたり、国際社会との交流を促進することで教育研究活動の推進を図ることを目的とする。地域連携センターは、地域社会との緊密な連携を推進し地域社会の発展向上のための支援を行うことで、教育研究活動の推進を図る目的で設置されている。
理念・目的との適合性
本学は「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」を基本理念としている。
「国
際性の涵養」については、グローバルな視点から教育・研究を進めるため国際交流センタ
ー及び外国語教育センターを設置している。
「地域性の重視」については、地域社会に開かれた大学を目指すため地域連携センターが設置されている。また、「人間性の涵養」については、学生一人ひとりに対してきめ細やかな教育を行い、学生同士が切磋琢磨し合う環境をつくるため、学生部委員会等の委員会が設置されている【資料 2-2】。
学術の進展や社会の要請と適合性より高度な専門知識や社会的要請に応えるべく、国内外の研究者の協力と連携を通じて、
地域課題解決に必要な諸施策について調査・研究を行うとともに、その成果を学内外に発信する政策研究センターに加え、平成 24 年 12 月に実証政治学研究センターを設置した。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
＜１＞ 大学全体
各学部では、新潟県立大学教授会規程により、毎月１回専任教員全員と事務局の関係部
局長及び担当者が参加して教授会を開催している。教授会は学部長が議長を務め、全員による審議が行われる。各専門委員会は定期的に会合を持ち、そこでの協議の結果は教授会に議題として提出又は報告される。教授会開催と同時に各学科において学科会議が開催され、十分議論されている【資料 2-3】。
なお、本学では、定款及び公立大学法人新潟県立大学教育研究評議会規程により、教育研究に関する重要事項を審議する機関として、「教育研究評議会」を設けている。教育研

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第２章

教育研究組織究評議会は月に１度のペースで定期的に開催し、基本理念の実現が全学的に遂行されるよう学内運営に努めている【資料 2-4,2-5】。
また、教育研究評議会で議論した上で決定事項を教授会で周知する場合と、必要に応じて両学部の教授会での議論を吸収し、教育研究評議会において審議する場合があるが、多くは前者であり、学長のリーダーシップが発揮しやすい環境にある。
２．点検・評価●基準２の充足状況＜１＞ 大学全体
各学部学科、各センター等が本学の基本理念に合わせ設置、運営されていることに加え、教育研究組織については、教育研究評議会等で適切に検証されていることから、同基準を概ね充足している【資料 2-1,2-2,2-5】。
①効果が上がっている事項
教育研究評議会は大学の教育研究に関する重要事項を審議するために設置されている。
組織としての検証を行い、平成 23 年度より、教育研究評議会の構成員に、学内の専任教授をセンター長に充てている国際交流センター長、地域連携センター長及びキャリア支援センター長を加えたことにより、学内の情報共有が迅速かつ円滑になり、各部局の運営や調整がよりスムーズになった【資料 2-5】。
②改善すべき事項
平成 24 年度の完成年度において、４学年が揃ったところで教学面と事務業務全体での問題点が少しづつ明らかになった。成績管理システム等新規に導入したものもあり、部署によっては時期的に過大な業務状態となった。したがって、それぞれの部署が連携して対応できるよう教学関連の分掌を見直す必要がある。
３．将来に向けた発展方策＜１＞ 大学全体①効果が上がっている事項
教育研究評議会は、平成 23 年から各センターの長を加えて学内の情報共有を図ってきたが、更に教務委員会等、学内運営においてより中心的に活動することとなる委員会の長を加えることを検討する。
②改善すべき事項
学校教育法に示され、中期目標に記載されているようにこれからの大学に求められることの中に情報の公開がある。ＨＰをはじめサーバーの管理等情報のセキュリティは万全を期しているところであるが、情報管理する部署を明確に組織に入れていない。本格的な活動を予定している質保証・戦略委員会を中心として広報を含めた情報管理体制を整備する【資料 2-6】。
４．根拠資料2-1 新潟県立大学学則（既出 1-2）
2-2 学生便覧 履修の手引（既出 1-1）

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第２章

教育研究組織2-3 新潟県立大学教授会規程
2-4 公立大学法人新潟県立大学定款（既出 1-3）
2-5 公立大学法人新潟県立大学教育研究評議会規程
2-6 公立大学法人新潟県立大学質保証・戦略委員会規程
2-7 公立大学新潟県立大学組織図

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第３章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜１＞ 大学全体
本学が求める能力・資質等は、「公立大学法人新潟県立大学教員選考規程」第２条第２号で「人格、学歴、職歴、教授能力、教育及び研究業績、学会及び社会における活動等について、大学教員として適する者」と規定し、次いで第３条から第７条に教授、准教授、講師、助教、助手の資格、能力、資質について明示している【資料 3-1】。
さらに、教員選考規程を運用するために「公立大学法人新潟県立大学教員選考規程の運用に関する内規」を定めている。なお、採用及び昇任における選考にあたっては、職位・分野ごとに、研究業績、教育業績及び社会的業績に基づいて総合的に行うことをとしている【資料 3-2】。教員採用にあたっては原則公募制をとっているが、その際ホームページ
や JREC-IN に送付し社会的に公表している。学部人事委員会で十分検討された教員募集要項には、「○○教育に能力と熱意のある者」と明記し、提出書類として、例えば、『新潟県立大学△△学部□□学科における××教育」についての考えを日本語で 2,000 字程度にまとめたもの』等を求めた上で、面接時に確認している。
本学は、２学部３学科で構成されており、専任教員は国際地域学部、人間生活学部及び政策研究センターに所属している。なお、政策研究センター教員は、主として大学院設置準備や公開講座の実施業務等に従事している【資料 3-3】。
本学における教員組織の編制については、人件費の総枠や年齢構成のバランスに配慮しながら、均衡のとれた職階構成とすることを基本的な考え方にしている【資料 3-17】。
また、必修科目を重視しており、原則として専任教員に担当させることとしている。学
生の潜在的能力を引き出し、個々の学生の個性に応じた教育を施すための要諦は少人数教育であり、専任教員が責任を持つ教育体制作りである。そのため、専任教員１人当たりの学生数を極力低く抑えることとしている。
専任教員は、学生部長、学部長、学科長、国際交流センター長、地域連携センター長、キャリア支援センター長、図書館長等の役職に選任され、又は教務委員会、入試委員会等の委員長及び委員に就き、法人、大学全体、学部・学科の円滑な運営にあたっている【資料 3-4,3-10】。
＜２＞国際地域学部
大学全体と同様に、国際地域学部として求める教員像は、「人格、学歴、職歴、教授能
力、教育及び研究業績、学会及び社会における活動等等について、大学教員として適する者」であり、教員組織の編制方針は、人件費の総枠や年齢構成のバランスに配慮しながら、均衡のとれた職階構成とすることを基本的な考え方にしている。
＜３＞人間生活学部
大学全体と同様に、人間生活学部として求める教員像は、「人格、学歴、職歴、教授能
力、教育及び研究業績、学会及び社会における活動等について、大学教員として適する者」

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第３章

教員・教員組織であり、教員組織の編制方針は、人件費の総枠や年齢構成のバランスに配慮しながら、均衡のとれた職階構成とすることを基本的な考え方にしている。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜１＞大学全体
本学における教員組織の整備に当たっては、⑴で述べた教員組織の編成の考え方に従って行っている。なお、各学部学科における状況については、後述するが、政策研究センターにおける教員構成等については当該箇所で説明する。
平成 25 年５月 1 日現在、政策研究センターの専任教員は教授２名、講師１名の合計３名であり、主として大学院設置準備や公開講座の実施業務等に従事している。専任教員３
名の年齢構成は、平成 25 年４月１日現在、31～40 歳：１名（講師１名）、61～70 歳：２名
（教授２名）である【資料 3-5】。
＜２＞国際地域学部
平成 25 年５月 1 日現在、国際地域学部国際地域学科の専任教員は教授 16 名、准教授 19
名、講師８名の合計 43 名と、均衡のとれた職階構成を確保しており、また、大学設置基準に定める必要数を満たしている。一方在籍学生数は 709 名であり、専任教員 1 人当たりの学生数は 16.5 名である。なお、非常勤講師は 59 名（国際地域学科のみ 43 名、３学科
共通 13 名、２学科（国際地域学科・健康栄養学科）共通３名）である【資料 3-6,3-9】。
平成 25 年度の開講科目のうち、専任教員が約 87％を担当している（科目数ベース）。
展開科目のうち、主要科目は、専任教員が担当するべく十分な人数配置を行っているが、専門教員がカバーできない学問分野については、専門的な知識を有する研究者・実務家を非常勤講師として配置し、教育の充実を図っている。英語科目の主要科目は、ネイティブスピーカーである専任教員が主に担当しており、ロシア語、中国語、韓国語についても、
海外の提携校から派遣されている外国人語学講師を配置するなど、外国語科目では、ネイ
ティブスピーカーによる少人数教育が実現されている。
また、大学完成年度を迎えてから、
毎年徐々に非常勤講師数を削減し、専任教員が科目を担当するようにしている。
【資料 3-10】
学部専任教員 43 名の年齢構成は、平成 25 年４月１日現在、31～40 歳：７名（准教授１
名、講師６名）、41～50 歳：18 名(教授４名、准教授 12 名、講師２名)、51～60 歳：15 名（教授９名、准教授６名）、61～70 歳＝３名（教授３名）である【資料 3-6】。
本学では専任教員の授業担当比率を高め、特に、必修科目、カリキュラムの基盤ないし中核を担う科目群は原則として専任教員に担当させており、また、専任教員 1 人当たりの学生数を極力低く抑えることに注力して教員組織を編制している。
＜３＞人間生活学部
子ども学科
平成 25 年５月 1 日現在、子ども学科の専任教員は教授５名、准教授７名、講師３名、の合計 15 名と、均衡のとれた職階構成を確保しており、また、大学設置基準に定める必要数を満たしている。一方在籍学生数は 161 名であり、専任教員 1 人当たりの学生数は10.7 名である。なお、非常勤講師は 55 名（子ども学科のみ 42 名、３学科共通 13 名）で

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第３章

教員・教員組織ある【資料 3-7,3-9】。
平成 25 年度の開講科目のうち、専任教員が約 77％を担当している（科目数ベース）。
保育系、福祉系、心理系、音楽系などの学問分野系列ごとに２名以上の専任教員が配置され、密度の濃い教育を展開できる体制が実現されている。
なお、展開科目は主に専任教員が担当しているが、そのうち、ピアノや歌唱、体育などの実技科目については、専任教員のほか、非常勤講師を配置することで、きめ細やかな教育を行うことが可能となっている。
また、社会福祉士関連科目については、他の福祉系大学から非常勤講師を多く配置しているため、非常勤講師の割合が他の学科と比べ多くなっている【資料 3-10】。
学部専任教員 15 名の年齢構成は、平成 25 年４月１日現在、31～40 歳：４名（准教授１
名、講師３名）、41～50 歳：５名（准教授５名)、51～60 歳：４名（教授３名、准教授１名）、61～70 歳＝２名（教授２名）である【資料 3-7】。
本学では専任教員の授業担当比率を高め、特に、必修科目、カリキュラム・マップの基
盤ないし中核を担う科目群は原則として専任教員に担当させており、また、専任教員 1 人
当たりの学生数を極力低く抑えることに注力して教員組織を編制している。
健康栄養学科
平成 25 年５月 1 日現在、健康栄養学科の専任教員は教授６名、准教授６名、助教３名、助手２名の合計 17 名と、均衡のとれた職階構成を確保しており、また、大学設置基準に定める必要数を満たしている。一方在籍学生数は 170 名であり、専任教員 1 人当たりの学生数は 10.0 名である。なお、非常勤講師は 32 名（健康栄養学科のみ 16 名、３学科共通
13 名、２学科（国際地域学科・健康栄養学科）共通３名）である【資料 3-8,3-9】。
平成 25 年度の開講科目のうち、専任教員が約 84％を担当している（科目数ベース）。
展開科目は、大きく「専門基礎分野科目」と「専門分野科目」からなり、それぞれ専門知識を有する教員の他、医師免許資格を保有している教員、病院管理栄養士出身の教員など多彩な教授陣が担当し、食の専門家を目指す学生の学修の必要に十分応えられる教員組織を整備している【資料 3-10】。
なお、専任教員は 17 名であるが、そのうち 14 名が博士の学位取得者であり、栄養学の他、さまざまな学問分野で最新の研究を行っている。
また、「地産地消論」、「新潟の農産物と食品加工」といった地域の食に関わる授業は、
県内の食品業界等で活躍する実務家を非常勤講師として迎え、学生が実際の現場を知る機会となっている【資料 3-9】。
学部専任教員 17 名の年齢構成は、平成 25 年４月１日現在、31～40 歳：４名（准教授１
名、助教１名、助手２名）、41～50 歳：７名(教授２名、准教授３名、助教２名)、51～60
歳：３名（教授１名、准教授２名）、61～70 歳＝３名（教授３名）である【資料 3-8】。
本学では専任教員の授業担当比率を高め、特に、必修科目、カリキュラム・マップの基
盤ないし中核を担う科目群は原則として専任教員に担当させており、また、専任教員 1 人
当たりの学生数を極力低く抑えることに注力して教員組織を編制している。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

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第３章

教員・教員組織＜１＞大学全体
本学における教員の採用及び昇任の手続については、公立大学法人新潟県立大学人事委
員会規程及び公立大学法人新潟県立大学教員選考委員会規程に規定しており、この規程に基づいて教員人事を行っている。教員の採用に係る選考の開始は、学部長が教授会の議を経て、募集要項案を作成し、人事委員会に提出することとなっており、候補者の募集方法
は、原則として公募によることとしている【資料 3-11,3-12,3-13】。
公募による応募者を選考するにあたっては、人事委員会は、その選考について教員選考委員会に付託する。教員選考委員会は、応募者全員に係る選考調書を調製し、原則として３名以下の候補者を選び、序列を付して人事委員会へ提出する。教員選考委員会は、応募者の審査を行い、その結果を人事委員会に提出する。人事委員会においては、教員選考委
員会から提出された選考結果について審査し、適当と認めた場合は、選考結果を両評議会に提出し、承認を得ることとなる【資料 3-12】。
教員の昇任に係る選考の開始は、学部長が、教授会の議を経て、教員昇任申請書等を人事委員会に提出することとなっており、人事委員会は、その教員昇任申請について教員選考委員会に付託する。教員選考委員会は、選考規程に基づき資格審査を行い、資格審査終了後に昇任選考結果報告書を人事委員会に提出する。人事委員会において昇任選考結果報告について審査を行い、適当と認めた場合は、選考結果を両評議会に提出し、承認を得ることとなる。
昇任基準については、一定割合の職格毎の構成割合の維持を原則として、一定期間内の退職予定教員数をもとに当該年度の昇任数を算出することとし、学部完成年度の平成 25
年度から昇任を実施している。
以上の過程は、すべて透明性と公正さを最大の基準とした審議によって担保されており、本学の採用・昇任人事は適切に行われている。
＜２＞国際地域学部
国際地域学部における教員の採用及び昇任の手続については、公立大学法人新潟県立大学教員選考委員会規程に規定しており、この規程に基づいて教員人事を行っている。教員の採用に係る選考の開始は、学部長が教授会の議を経て、募集要項案を作成し、人事委員会に提出することとなっており、候補者の募集方法は、原則として公募によることとしている。
＜３＞人間生活学部
人間生活学部における教員の採用及び昇任の手続については、公立大学法人新潟県立大学教員選考委員会規程に規定しており、国際地域学部と同様、この規程に基づいて教員人事を行っている。教員の採用に係る選考の開始は、学部長が教授会の議を経て、募集要項案を作成し、人事委員会に提出することとなっており、候補者の募集方法は、原則として公募によることとしている。
（４）教員の資質向上を図るための方策を講じているか。
＜１＞大学全体12第３章

教員・教員組織

本学においては、教員資質向上を図るために、ＦＤ活動及び教員評価を適切に実施することとしている。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性
ＦＤ委員会は、学則及び自己点検・評価委員会規程に基づき全学運営組織としてＦＤ活動を統括している。ＦＤ委員会は委員長１名及び各学部から２名、学長が指名する教員、事務局から１名によって構成されている。ＦＤ委員会は全学的業務として、１）授業評価
アンケートの実施、２）研修会の実施、３）公開授業及び研究会を行っている。授業評価
アンケートは 13 項目の質問項目からなり、担当教員が示す質問も設定できることになっている。担当教員には、科目別集計結果表及び自由記述欄集計表が配布され、それに対しコメントが求められる。コメントは、学内ＨＰに掲載され、授業改善の取組となっている。
各セメスター毎に、各学部から公開授業科目が選定され、教員による相互参観と研究会を実施している。研修会でのアンケート結果は、参加した教員から前向きな回答が得られており、授業改善に資する教員間の交流と情報の共有という点で成果を挙げている【資料3-14】。
教員の教育研究活動等の評価の実施
平成 24 年度に教員評価制度について経営評議会にて制度の内容を検討し、実施が決定した。平成 25 年度から２年間の試行を経て、平成 27 年度から教員評価制度を本格実施する予定である。評価の領域は、教育、研究、社会貢献及び管理運営の４領域にそれぞれ評価項目を設定し、教員の諸活動について総合的に評価を行うこととしている【資料3-15,16】。
＜２＞国際地域学部
国際地域学部においても、大学全体と同様に、教員資質向上を図るために、ＦＤ活動及び教員評価を適切に実施することとしている。
＜３＞人間生活学部
人間生活学部においても、大学全体と同様に、教員資質向上を図るために、ＦＤ活動及び教員評価を適切に実施することとしている。
２．点検・評価●基準３の充足状況＜１＞ 大学全体
教員組織の編制方針に沿って教員組織を編制し、年齢構成、職階構成ともにバランスのとれた教員組織となっており、カリキュラムの円滑な実施に対応できる体制が確保されている。また、ＦＤ委員会の活動においても、多くの事業を実施しており、効果を上げている。以上のことから同基準を概ね充足している【資料 3-5,3-6,3-7,3-8,3-14】。
①効果が上がっている事項
自己点検・評価委員会にて検討の結果、より教員の活動状況にあった教員評価制度を構築し導入を決定することができた【資料 3-15】。
②改善すべき事項13

第３章

教員・教員組織

教員のモチベーションを高め、さらなる資質向上を図るための何らかの方策を検討する必要がある。
３．将来に向けた発展方策＜１＞ 大学全体①効果が上がっている事項
平成 25 年から２年間試行し、27 年度から本格実施する予定の教員評価制度において、その評価結果に応じて給与（例えば 12 月期の賞与）への反映（加算）を行う等、より効
果的運用が可能となる制度にする必要があり、質保証・戦略委員会にて方向性を決定し、中期計画に盛り込むこととする。
②改善すべき事項
例えばベストティーチャー賞を設ける等、教員のモチベーションを高めるための手法を検討・実施するとともに、ＦＤ活動における公開授業のあり方についてさらに工夫を行い、研究論文の評価システムを構築する等、教員資質のさらなる向上に努めていく。
４．根拠資料3-1 公立大学法人新潟県立大学教員選考規程
3-2 公立大学法人新潟県立大学教員選考規程の運用に関する内規3-3 教員一覧
3-4 専任教員学内委員会等所属一覧
3-5 専任教員構成（政策研究センター）
3-6 専任教員構成（国際地域学部国際地域学科）
3-7 専任教員構成（人間生活学部子ども学科）
3-8 専任教員構成（人間生活学部健康栄養学科）
3-9 非常勤講師学科別内訳
3-10 専任教員担当科目割合
3-11 公立大学法人新潟県立大学人事委員会規程3-12 公立大学法人新潟県立大学教員選考委員会規程
3-13 新潟県立大学教授会規程（既出 2-3）
3-14 ＦＤ委員会便り
3-15 教員評価システム
3-16 専任教員の教育・研究業績
3-17 教員組織の編成方針

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第４章 教育内容・方法・成果(1)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明（１）教育目標に基づいて学位授与方針を明示しているか＜１＞ 大学全体
本学は「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」を基本理念とし、グローバル化の進展の中で地域振興を担う中核的人材を育成することを目的に設立され、学則第１条
においても、学術の中心として広く知識を授け、深く学芸を教授研究するとともに、豊かな人間性と高い知性を備えた、実践力を有する人材の育成を通じて、学術文化の向上及び産業の発展に寄与することを目的とすると定めている。
こうした大学の基本理念、人材育成の目的を踏まえ、ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）にて学位授与の方針を示している。なお、方針では、本学の教育課程は、
広い視野から人間社会や自然を総合的に考察し、現代社会の一員として主体的にものごとを判断し行動できる資質・能力を培う「基盤科目」と、各学部・学科の教育目標に沿って専門的知識・技術を学ぶ「展開科目」及び「卒業研究」より構成されており、本学は、所定の期間在学し、所定の授業科目を履修し、基準となる単位数を修得した者に、学部・学科に対応した学士号を授与することを明示している。
また、修得すべき学習成果として、卒業要件を学則第 43 条に規定しており、本学に原
則４年以上在学し、各学部・学科で規定されている所定の授業科目を履修し、卒業要件単位を修得する必要があるとしている。また、卒業が認定される者に対しては規程に基づいて学位が授与されることとなる（「学生便覧・履修の手引」p.113）【資料 4(1)-1】。
＜２＞ 国際地域学部
国際地域学部は、学則第６条【資料 4(1)-2】に、国際的に活躍でき、また地方におけるグローバル化への対応能力に優れた、地域づくりの中核的人材を育成することを目的とすると定めている。また、本学部の国際地域学科に設置されている各コースの教育目標については、学生便覧・履修の手引に示している。
これらの目的、教育目標を実現するために“ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）”には、社会の変化に主体的に対応できる幅広い視野と総合的な判断力、豊かな創
造性を兼ね備え、高度な語学力と知識・技能・態度等を総合的に活かし、知的な行動力でグローバルそしてローカルなコミュニティに貢献できる資質・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者に、学士（国際地域学）を授与することを明示している。
また、学生便覧・履修の手引に学科において取得が可能な免許・資格の一覧（「学生便覧 履修の手引」p.75）とその取得に必要な科目一覧（同 p.235～241）、及び『履修モデル』（同 p.123～133）は明記されており、学内に周知されている。
＜取得可能な免許・資格＞
国際地域学部国際地域学科
中学校教諭一種免許状（英語） 高等学校教諭一種免許状（英語）15第４章 教育内容・方法・成果(1)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜３＞ 人間生活学部
人間生活学部は、学則第６条【資料 4(1)-2】に、人間についての深い理解に基づいて、育と食を中心に豊かなヒューマンライフを創造し、地域社会の発展に貢献できる人材を育成することを目的とすることを定めている。また、本学部の子ども学科、健康栄養学科における教育目標については便覧に示している。
また、教育目標を実現するために“ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）”
を各学科別に定めている。
子ども学科では、高度化・複雑化する乳幼児保育の現場で中核として活躍できる豊かな人間性と幅広い専門的知識・技術を兼ね備え、地域における子育て支援等の子どもの幸せと福祉に貢献できる資質・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者に、学士（子ども学）を授与することを明示している。
健康栄養学科では、食事指導や疾病予防、高齢者への栄養指導について、高度化・複雑化する現状に適切に対応でき、総合的な食育活動の中核を担える資質・能力及び健康をサポートできる食の専門家としての資質・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者に、学士（栄養学）を授与することを明示している。
また、学生便覧・履修の手引に学科において取得が可能な免許・資格の一覧（「学生便覧
履修の手引」p.75）とその取得に必要な科目一覧（同 p.242～266）、及び『履修モデル』（同
p.137～147、151～152）は明記され、周知されている。
＜取得可能な免許・資格＞
人間生活学部子ども学科
幼稚園教諭一種免許状 保育士証 社会福祉士国家試験受験資格
同学部健康栄養学科
栄養教諭一種免許状 栄養士免許証 管理栄養士国家試験受験資格（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか＜１＞ 大学全体
本学においては、前述の“ディプロマポリシー”を実現するために、学部・学科ごとに履修プログラムと整合性ある“カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）”を定めている（「学生便覧 履修の手引」p.121、136、150）。各学部・学科は、その社会的要請にも関連して、前述した教育目標の実現のためにそれぞれ必要な科目を設置し、独自の教育課程を編成している【4(1)-2】。
なお、教育課程は、基盤科目、展開科目、卒業研究の３つの科目区分で構成する（各学部共通）。基盤科目には、基礎体力としての英語を中心とした語学力と現代人としての豊かな教養を身につける「外国語科目」、「基本技能科目」、「現代教養科目」がある。展開科目
は学部・学科の特色に応じた専門教育科目である。４年次に学習の締めくくりと専門的な研究を行うための「卒業研究」がある（新潟県立大学ディプロマポリシー）。
この考え方に基づいて編成される教育課程の具体的な特徴は、以下のとおりである。
①１年次に「国際学」、「新潟学」に関する科目を開設し、現代人としての国際知識を修得
し、あわせて新潟県がおかれている現状を理解できるよう工夫している。

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第４章 教育内容・方法・成果(1)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針②１～２年次にかけて、実践的な英語運用能力を身に付けるため、学部共通の基盤科目として、英語科目（ＡＣＥ：Academic Communicative English）を設置する。
③教育課程は教養科目である基盤科目群と学科専門科目を学ぶ展開科目で構成される。
・基盤科目は、英語運用能力を身に付ける「外国語科目」、学生の基本的な技能を身に付ける「基本技能科目」と「現代教養科目」で構成される。
「国際学」「新潟学」は「現代教養科目」に配置し、それぞれ２単位以上選択必修とする。
・展開科目は学科ごとの特色に応じた科目群を設定し、履修モデルと履修指導により、学生一人ひとりがその独自な問題に関心を深められるよう工夫する。
教育課程及び履修方法に関する規程は、以下のとおりである（「学則」第 42 条、43 条、
別表１～３）【資料 4(1)-2】。
第３節 教育課程及び履修方法等（教育課程）
第 42 条 教育課程は、大学、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。
（授業科目及び単位数）
第 43 条 本学の授業科目の種類及びその単位数は別表１のとおりとし、学生が修得すべき
単位数は別表２のとおりとする。
２ 本学の授業科目の単位数は、次に掲げる科目別に区分して定める。
(1) 履修により修得した単位数を卒業の認定のために修得が必要な単位数のうちに加えることができる科目（以下「卒業単位認定科目」という。
）でその履修を義務づけられているもの（別表１及び別表２において「必修科目」という。
）(2) 卒業単位認定科目で選択によりその履修をすることができるもの（別表１及び別表２において「選択科目」という。
）
３ 前項各号に掲げるもののほか教職に関する科目を置く。
４ 前項の教職に関する科目及び単位数は、別表３のとおりとする。
５ 各授業科目の配当年次、履修方法等は、別に定める。
この条文にある「必修科目」、「選択科目」の具体的な科目名及び単位数は、上記の教育
課程編成の基本的な考え方に基づいて、各学部・学科において規定されている（別表１及び２）。
上述した科目区分と卒業に必要な総単位数は、学部共通で 128 単位である（別表２）
が、その科目区分における必修科目数等は、各学部独自なものとなっている。
なお、別表１は、免許・資格要件科目履修科目が明記され、「学生便覧 履修の手引」で各学部・学科の「授業科目」一覧として、学生に明示されている。またＨＰにも、各学部・学科ごとに、科目区分と設置科目が明示されている。
＜２＞ 国際地域学部
国際地域学部・国際地域学科の「ディプロマポリシー」をもとに、国際地域学科は国際社会コース、比較文化コース、東アジアコース、地域環境コースの４コースを設定し、そ17

第４章 教育内容・方法・成果(1)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

れぞれのコースに合わせた人材育成を教育目標としている（「学生便覧 履修の手引 p.117）【資料 4(1)-1】。
このような教育目標を実現するために、国際地域学部・国際地域学科「カリキュラムポ
リシー（教育課程の編成方針）」（「学生便覧 履修の手引」p.121）を定めている【資料4(1)-1】。
なお、各コースの教育課程についての特色についても「学生便覧 履修の手引」p.119～120）に記載している【資料 4(1)-1】。
これら４コースのカリキュラム（履修コース）の説明及び科目設置については、ＨＰ、「大学案内」（p.13、14）、「学生便覧 履修の手引」（p.119、120）に明記してある。また、「大学案内」（p.11）には学科全体の教育目標に基づくカリキュラムの特長が明記されている【資料 4(1)-1,4(1)-4,4(1)-5】。
コースによって「展開科目・選択科目」のうち選択必修となる科目（及び単位数）は異なっており（コース別要件有）、この点が明記されているものが、「学則別表２」「授業科目一覧」である。この２つは、「学生便覧 履修の手引」（p.69、71、158～199）（卒業要件単位数は、簡潔な形でここにも明示されている）にあり、学科オリエンテーション等で丁寧に説明されている【資料 4(1)-1】。
＜３＞ 人間生活学部
子ども学科
人間生活学部子ども学科の「ディプロマポリシー」をもとに、掲げている教育目標（「学生便覧 履修の手引」p.117、134）【資料 4(1)-1】を実現するために、「カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）」（「学生便覧 履修の手引」p.136）を定めている【資料 4(1)-1】。
なお、子ども学科の教育課程の特色についても「学生便覧 履修の手引」p.134～135）に記載している【資料 4(1)-1】。
カリキュラム（免許・資格の取得のための履修科目の明示を含む）の説明及び科目設置については、ＨＰ、「大学案内」（p.19）、「学生便覧 履修の手引」（p.134、135）に明記してある。また、「大学案内」には学科全体の教育目標に基づくカリキュラムの特長が明記されている【資料 4(1)-1, 4(1)-4, 4(1)-5】。
学科の「展開科目・選択科目」のうち必修となる科目、選択必修となる科目（及び単位数）については、「学則別表２」「授業科目一覧」に明記されている。この２つは、「学生便
覧・履修の手引」（p.70、72、200～214）（卒業要件単位数は、簡潔な形でここにも明示されている）にある【資料 4(1)-1】。
また、子ども学科では、その教育目標の１つに「乳幼児保育の現場で指導的役割を担い得る高度な専門的知識・技術を学ぶ････」とあり、カリキュラムポリシーにも「保育や福祉などの現場で中核として活躍できる人材を養成する科目を設置する」とあるように、社会的に認知された免許・資格の取得支援も大きな役割としている。取得可能な免許・資格
は、「幼稚園教諭一種免許状」「保育士証」「社会福祉士 国家試験受験資格」である。このことは、ＨＰでも、「大学案内」（p.18）にも明記されている。これらの免許・資格を取得

18

第４章 教育内容・方法・成果(1)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

するには、免許・資格により取得しなければならない科目、総単位数等が異なるため、学生に対して、より丁寧な説明、指導、資料提示等が必要となる。このため、学生支援として、a)各免許・資格取得のための科目一覧の明示（「学生便覧 履修の手引」p.235～266）、b）想定される免許・資格の取得の履修モデルの提示（ＨＰ，「学生便覧 履修の手引」p.142～147）を行っている。さらに、学科オリエンテーション等で丁寧に説明されている【資料4(1)-1, 4(1)-4, 4(1)-5】。
健康栄養学科
人間生活学部・健康栄養学科の「ディプロマポリシー」をもとに、教育目標を掲げている（「学生便覧 履修の手引」p.148）【資料 4(1)-1】。
このような教育目標を実現するために、健康栄養学科では「カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）」（「学生便覧 履修の手引」p.150）を定めている【資料 4(1)-1】。
カリキュラム（免許・資格の取得のための履修科目の明示を含む）の説明及び科目設置については、ＨＰ、「大学案内」（p.25）及び「学生便覧 履修の手引」（p.153、154）に明記してある。また、「大学案内」には学科全体の教育目標に基づくカリキュラムの特長が明記されている【資料 4(1)-1, 4(1)-4, 4(1)-5】。
学科の「展開科目・選択科目」のうち必修となる科目、選択必修となる科目（及び単位数）については、「学則別表２」「授業科目一覧」に明記されている。この２つは、「学生便
覧・履修の手引」（p.70、72、215～234）（卒業要件単位数は、簡潔な形でここにも明示されている）にある。これらの記載内容・明示方法は、他学科と同様になっている【資料4(1)-1】。
また、健康栄養学科も、子ども学科同様、専門職養成を社会的要請としている。
“ディプ
ロマポリシー”にある「食事指導や疾病予防、高齢者への栄養指導について、高度化・複雑化する現状に適切に対応でき、総合的な食育活動の中核を担える資質・能力及び健康をサポートできる食の専門家」の養成は、“カリキュラムポリシー”にある「管理栄養士国家試験受験資格と栄養教諭免許を取得」支援に他ならない。取得可能な免許・資格は、「管理栄養士 国家試験受験資格」「栄養士免許証」「栄養教諭一種免許状」である。このことは、ＨＰでも、「大学案内」（p.24）にも明記されている。これらの免許・資格を取得す
るには、免許・資格により取得しなければならない科目、総単位数等が異なるため、学生に対して、より丁寧な説明、指導、資料提示等が必要となる。このため、学生支援として、
a)各免許・資格取得のための科目一覧の明示（「学生便覧 履修の手引」p.235～266）、b）
想定される免許・資格の取得の履修モデルの提示（ＨＰ，「学生便覧 履修の手引」p.142～147）を行っている。さらに、学科オリエンテーション等で丁寧に説明されている【資料4(1)-1, 4(1)-4, 4(1)-5】。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞ 大学全体
大学のＨＰには、本学の教育理念、教育研究上の目的、各学部・学科の人材育成の目的、

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第４章 教育内容・方法・成果(1)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

教育課程の編成の考え方及び特色（全学・各学部・学科とも）、各学部の特徴と設置科目・履修モデル（取得可能な免許・資格の明示とその関連も含む）が、明記されている。社会的に、新潟県立大学の目的や目標、それに基づく課程の編成・実施方針は、明白な形で社会に周知され、公表されている。また、ＨＰには“オンラインシラバス 検索システム”もあり、年度別に全ての科目のシラバスが公開され、検索可能なものとなっている。
「大学案内」は、ＨＰに準ずるものとしてほぼ同等な内容が記載され、社会に明示・公表する手段となっている。また、「学生便覧 履修の手引」には、「基本理念（大学及び学
部学科）」「学部学科・教育目標」「ディプロマポリシー」「学則（履修単位数に関する規定
表含）」「カリキュラムポリシー（カリキュラムの特長の説明含）」「卒業要件」「免許・資格関係科目一覧」「履修モデル」が明記されている。本学が開講する授業科目の科目区分、必修・選択の別、単位数、免許資格の取得に必要な科目等について、「学生便覧 履修の手引」
を見れば、全てわかるようになっている【資料 4(1)-1】。
所属する学部・学科の理念・特色やカリキュラムの特徴、免許・資格取得のための科目履修等、学生への周知を図るために、前述したように、学科別オリエンテーションを１・２年次前期・後期セメスター開始直前に開いており、また、学生の履修計画の確認をアドバイザー教員を通して行っている。各教員も「アドバイザー教員」になることによって、自分の担当科目に責任を持つだけではなく、所属する学部・学科の有り様や免許・資格関係科目及びそれらに関係する履修モデルも理解することができるし、またできなければな
らないシステムとなっている。
○アドバイザー教員制度
一人ひとりの学生に対して責任を持って指導・支援をするため、学生の修学目標や履修計画などの学習指導及び学生生活に関する問題や悩み、進路に関する相談等について、相談のできるアドバイザー（教員）を任命する制度。
アドバイザー制度を継続的に運営するため、学生の相談窓口を設置し１名の専任の職員を配置する。アドバイザーとなる教員は、入学した学生５名ごとに１名で、学科ごとに決定する。学生は入学後１年次から３年次まで（国際地域学部は１年次から４年次まで）、ア
ドバイザーと連絡をとり、学期開始時にアドバイザーの指導の下、学習計画をたて、履修
計画書の作成及び授業の履修登録を行う。人間生活学部４年次の学生については、卒業後の進路に関する具体的相談に応じる必要性があるため、卒業研究で配属する教員がアドバ
イザーとなる。１年次から３年次に指導したアドバイザーと４年次のアドバイザーが連携し、学生の指導を行う（学則第 37 条、新潟県立大学アドバイザー教員規程）【資料 4(1)-2,
4(1)-6】。
※各学部・学科は、その社会的要請にも関連して、それぞれ必要な科目を設置し、独自の教育課程を編成している。その意味では、各学部・学科は独自の教育目標・教育課程を持っている。しかし、学位授与方針、教育課程編成・実施方針の公開・周知ならびに学生への明示の取組みについては、学部・学科間の差異はない。全学統一的に取り組んでいる課題である。したがって、学部の取り組み内容については、大学全体が取り組んで20

第４章 教育内容・方法・成果(1)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

きた内容と重複する点が多いことをご了承いただきたい。
＜２＞ 国際地域学部
大学のＨＰには、本学部・学科の人材育成の目的、教育課程の編成の考え方及び特色、各学部の特徴と設置科目・履修モデル（取得可能な免許・資格の明示とその関連も含む）
が、明記されている。ＨＰには“オンラインシラバス 検索システム”もあり、年度別に全ての科目のシラバスが公開され、検索可能なものとなっている。ＨＰを通して、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）が、社会に公表されている。
また、『学生便覧 履修の手引』には、「学科の基本理念」「教育目標」「ディプロマポリ
シー」「学則」「カリキュラムポリシー」「卒業要件」「免許・資格関科目一覧」「履修モデル」が明記されている。本学が開講する授業科目の科目区分、必修・選択の別、単位数、免許
資格の取得に必要な科目等について、『学生便覧 履修の手引』を見れば、全てわかるようになっている。学科別オリエンテーションを１・２年次前期・後期セメスター開始直前に開いており、また、学生の履修計画の確認をアドバイザー教員を通して行っている。アドバイザー教員を通して、学科の有り様や免許・資格関係科目及びそれらに関係する履修モ
デルも理解することができるシステムとなっている。
＜３＞ 人間生活学部
大学のＨＰには、国際地域学部同様、本学部・２学科（子ども学科・健康栄養学科）の人材育成の目的、教育課程の編成の考え方及び特色、各学部の特徴と設置科目・履修モデ
ル（取得可能な免許・資格の明示とその関連も含む）が、明記されている。ＨＰには“オンラインシラバス 検索システム”もあり、年度別に全ての科目のシラバスが公開され、検索可能なものとなっている。ＨＰを通して、教育目標、学位授与方針および教育課程の編
成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）が、社会に公表されている。
また、『学生便覧 履修の手引』」には、「学科の基本理念」「教育目標」「ディプロマポリシー」「学則」「カリキュラムポリシー」「卒業要件」「免許・資格関科目一覧」「履修モデル」が明記されている。本学が開講する授業科目の科目区分、必修・選択の別、単位数、免許資格の取得に必要な科目等について、『学生便覧 履修の手引』を見れば、全てわかるようになっている。学科別オリエンテーションを１・２年次前期・後期セメスター開始直前に開いており、また、学生の履修計画の確認を、アドバイザー教員を通して行っている。
アドバイザー教員を通して、学科の有り様や免許・資格関係科目及びそれらに関係する履修モデルも理解することができるシステムとなっている。２学科とも、免許・資格の取得を目指す学生が多いため、特に留意した指導がアドバイザーによって行われている。
（４）教育目標、学位授与方針および課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行なっているか＜１＞ 大学全体
各学部・学科において教育目標を含む「学位授与の方針（必修・選択単位数の検討含）」21

第４章 教育内容・方法・成果(1)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

及び「教育課程編成の方針（設置科目の変更）」の適切性の検討は、４年のタイムスパンを原則とするカリキュラム改訂・検討作業時に行っている。
＜２＞ 国際地域学部
大学全体同様に教育目標、学位授与方針及び課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っている。
具体的には、社会ニーズに合う人材育成を目指した新カリキュラムの作成を目指し、学科教務委員を中心にカリキュラム検討班が組織され、関学以来４年間における教育課程の評価・検討を行い、平成 25 年４月よりカリキュラム改訂を施行した。
＜３＞ 人間生活学部
大学全体同様に教育目標、学位授与方針及び課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っている。
国際地域学部同様、社会ニーズに合う人材育成を目指した新カリキュラムの作成を目指し、学科教務委員を中心にカリキュラム検討班が組織され、関学以来４年間における教育
課程の評価・検討を行い、平成 25 年年４月よりカリキュラム改訂を施行した。
子ども学科・健康栄養学科とも、免許・資格関係科目がカリキュラムの重要な位置を占めている、そのために、カリキュラム改訂・検討作業は資格・免許取得に瑕疵が生じない
よう、慎重に行われた。
２．点検・評価
基準４（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）の充足状況＜１＞ 大学全体
教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）を明示している。また、「学生便覧・履修の手引」やホームページにより、大学構成員、社会に対して公表されている。以上のことから、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項
本学は、平成 21 年４月の開学から完成年次まで、認可時に申請した教育課程を原則として遵守してきたが、本学も開学理念を守りつつ、社会ニーズに合う人材育成を行わなければならないため、
平成 25 年度からの新カリキュラムの作成を目指し、
平成 24 年４月には、各学部・学科において教務委員を中心にカリキュラム検討班が組織された。これにより、関学以来４年間における教育課程の評価・検討を行い、平成 25 年４月より第１回目の全学的カリキュラム改訂を施行した【資料 4(1)-5】。
カリキュラム改訂原則は各学科共通で以下の３点である。
１ 必修科目で学生の学習を縛るのではなく、必修科目は精選し、学生の自主性を尊重した
カリキュラムとする。
２ 学習意欲を持つ学生には学際的学習を保証し、より高次な学習を引き出す（「自由科目」の創設）。

22

第４章 教育内容・方法・成果(1)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

３ 免許・資格取得が無理なく行われるよう、科目の精選をする（主に人間生活学部）。
なお、改訂が行われたことから、平成 24 年度まで開設され 25 年度からは開設されない（又は名称が変更された）科目等は、一覧が作成され、「読み替え」が学生に公示されると同時に、オリエンテーション時に、平成 25 年度はより丁寧な説明が、特に平成 24 年度以前入学学生に対してなされた。
②改善すべき事項「ディプロマポリシー」、「カリキュラムポリシー」の意味が、すべての教員に理解されているとは言いがたい。教員がそれらの意義を理解し、自己の教育実践に結び付けて考えることも同様に重要である。
３．将来に向けた発展方策＜１＞ 大学全体①効果が上がっている事項
今後も、中期計画に基づいて、教育目標、学位授与方針及び課程の編成・実施方針の適切性を年度ごとに検証・評価を行うと同時に、社会的要請に従って、原則４年のタイムス
ケジュールを目途に、全学的にカリキュラムの検証・改訂を行っていく。
②改善すべき事項①平成 25 年度のカリキュラム改訂を、一過性のものにせず、定期的に検証・改善できる実践的組織を明確化すること、②「ディプロマポリシー」、「カリキュラムポリシー」を、すべての教員が共有・意識化でき、その改善に全学として取り組めるような全学統一のルール作りが必要であると認識しており、質保証・戦略委員会を中心に検討するとともに、各学部教授会で審議する。
４．根拠資料4(1)-1 学生便覧 履修の手引（既出 1-1）
4(1)-2 新潟県立大学学則（既出 1-2）
4(1)-3 新潟県立大学学位規程4(1)-4 大学案内（既出 1-5）
4(1)-5 大学ホームページ（http://www.unii.ac.jp/）
4(1)-6 新潟県立大学アドバイザー教員規程23第４章 教育内容・方法・成果(2)教育課程・教育内容

１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか＜１＞ 大学全体
各学部・学科の人材育成目的の達成に必要な授業科目と、その科目の順次性を確保するために定められた配当年次は「学生便覧・履修の手引」等で明示している。「基盤科目」、「展開科目」、「卒業研究」の３つの科目区分で科目が配置されていることは全学で共通であるが、その社会的要請に応じるため、教育目標の実現のためにそれぞれ学部・学科ごとに必要な科目を設置し、独自の教育課程を編成している【資料 4(2)-1】。
＜２＞ 国際地域学部
国際地域学部国際地域学科ではカリキュラムポリシーに示しているとおり、「高い語学活用力」、国際的視野と学際的視野を持って国際貢献・地域貢献ができる人材を育む教育課程を編成しており、「基盤科目」と「展開科目」を設置している。
基盤科目は「外国語」「基本技能」「現代教養」から編成しているなか、特に外国語科目
群は、１－２年次には、集中した英語教育ACE（Academic Communicative English）、東ア
ジアの言語の科目群、海外研修を設置しており、高い語学活用能力を見につけるための支
援体制を構築している。また、展開科目は学部共通の科目とコース科目から編成されている。このように本学科では、学生一人ひとりがそれぞれの興味・関心や将来の進路希望等に応じて主体的に学習できるように教育課程が編成されており、履修モデルとして以下の４つを示している。
①国際社会コース
国際社会コースの履修モデルは、グローバル化による国際社会の変容を政治、経済の観点から総合的に考察することを目的としています。
②比較文化コース
比較文化コースの履修モデルは、グローバル化による社会文化変容を比較という方法により教育・研究をするとともに、中学校教諭一種（英語）、高等学校教諭一種（英語）を取得する履修モデルです。
③東アジアコース
東アジアコースの履修モデルは、東アジアの言語の一つを修得するとともに、グローバ
ル化による国際社会の変容を国際場裡における地域主義の勃興という観点から捉え、東アジアの国際秩序形成のダイナミクスを分析する教育・研究を行います。
④地域環境コース
地域環境コースは、環境と経済および政策に関する科目を学び、さらに地域のくらしに関する知識を習得するとともに、まちづくりについての知識・技術を習得する履修モデルです。

24

第４章 教育内容・方法・成果(2)教育課程・教育内容＜３＞ 人間生活学部
子ども学科
子ども学科の教育課程は、学部共通科目と学科専門科目からできており、学部共通科目
で人間生活学部が目指す、人と関わる人材となるために必要な基本的知識を身につけ、学科専門科目で子ども学科の理念に基づいて高度な専門的知識・技術を学ぶ教育課程となっている。
本学科は「幅広い教養と豊かな人間性を身につけ、地域の発展の中核となり、子どもの幸せと人類の福祉のために貢献できる人材の育成」を目指す学科であり、子どもや子どもを育てる家庭、そして地域社会を対象とした、幅広い領域の科目を開設している。そのため、教育課程では、「学生一人ひとりがそれぞれの興味・関心や将来の進路等に応じて主体的に学修できるよう」授業科目を編成している。
人間生活学部に共通の「学部共通科目」では、人間生活学部の目標に応じた科目が設置されている。本学科及び健康栄養学科に共通の“人としての豊かな生活を目指すこと”を目的とした科目と、それぞれの学科の学生が互いの領域を学ぶことができる科目が設置されている。具体的には「子ども科目群」及び「健康栄養科目群」のいずれの科目群からも１科目は必修とすることでそのことを可能とし、学部の目標に応じた教育課程となっている。
学科専門科目は、「保育の本質と目標」「子どもの心とからだ」「子どもの文化」「保育の内容・方法」「地域社会と福祉」「総合演習と教職実践演習」「実習に関する科目」「社会福祉士関連科目」に分類される。
科目群のうち、「保育の本質と目標」「子どもの心とからだ」「保育の内容・方法」「地域
社会と福祉」は本学科の目的を達成するために必要な科目群となるため、複数の科目を卒業必修として設置することで、本学科の目標に沿った知識や技術を学ぶことを可能としている。同時に、いずれの科目群においても、選択科目を潤沢に設置することで、学生の主
体的な学びを保証する教育課程となっている。
「社会福祉士関連科目」は、本学科の一つの特徴である社会福祉士国家試験受験資格取得に関する科目群である。これらの科目はいずれも選択科目として設置されているが、これらの科目を設置することで、幅広い視野を持った人材の育成を可能としている。
またそれらの科目について、教育課程の中核となる乳幼児期の保育に携わる人材育成を目的とした基礎的な科目を２年次及び３年次を中心に設置しており、より専門性を広げる
ための選択的な科目を３年次から４年次に設置することで、体系的な学びを保証する教育課程としている。
子ども学科で設置している授業科目は「学生便覧・履修の手引」（p.200～214）のとおりである【資料 4(2)-1】。
健康栄養学科
人間生活学部健康栄養学科の教育課程においては、大学の基本理念と目的を踏まえ、その礎となる基礎的知識と能力を習得し、深い人間理解と生活関連分野を含む幅広い教養を身に付けるための「基盤科目」が設置され、展開科目である学科専門科目へとカリキュラ
ム編成が体系的に行われている。

25

第４章 教育内容・方法・成果(2)教育課程・教育内容

展開科目は、学部共通科目と学科専門科目から構成されている。学部共通科目では、人々の生活の質の向上を手助けすることで地域の持続的な発展に貢献できる人材の養成を目指しており、それに必要な基本的知識を身につけるための科目を設置している。これらの科
目も基盤科目と同様に全て１、２年次に配当されおり、学科専門科目への移行が円滑に行えるようカリキュラム編成されている。
また、学科専門科目では、カリキュラムポリシーでも述べたように、栄養・食環境をめぐる高度化・複雑化する現状と社会的ニーズに適切に対応できる総合的な食の専門家を養成することを目的として、学士（栄養学）としての専門知識を備えるための科目、「食」の地域性を学べる科目、管理栄養士国家試験受験資格と栄養教諭一種免許状を取得するための科目を適切に開講することを教育課程の方針としている。この方針に則り、「専門基礎分野科目」と「専門分野科目」で成り立つ専門科目においては、管理栄養士に必要な基礎的知識を学ぶ科目から、より高度な知識・技術を修得するための科目までを体系的に学ぶことができるようカリキュラムが編成されている（「学生便覧・履修の手引」p.215～234）【資料 4(2)-1】。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜１＞ 大学全体
学部に必要な授業科目を学生便覧、ホームページにて明示している。順次性のある授業
科目については、カリキュラム編成時に体系配置を検証している。
＜２＞ 国際地域学部
本学のディプロマポリシーを踏まえ、国際地域学部の教育理念、教育目標、教育課程（履修コース）、国際地域学部カリキュラムポリシー、履修モデルを「学生便覧・履修の手引」（ｐ.118～133）に示し、またオンラインシラバス検索システムでは、各科目の「授業目標」
項目で、到達目標を記載し、課程に相応しい教育内容を明示している。
基盤科目
国際地域学部国際地域学科は、１年次では、ACE プログラムの各科目を通じ、集中的に
英語活用能力を高めている。また後期セメスターに「基礎ゼミ」を配置し、国際地域学部
における学びに必要な文献の講読およびレポートやスライド作成方法など学修成果の表現
方法を学ばせる。主に１・２年次に配当される基盤科目では、基本技能科目、国際学・新潟学・歴史と文化・人間社会と科学といった現代教養科目などの一般教養科目による教育を行っている。また、１・２年次の展開科目には導入科目と共通基幹科目が配置されている。導入科目は国際地域学部の中心課題を包括的に学び、２年次以降のコース科目へのつなぎとなる。共通基幹科目は政治経済系と地域社会系の科目で構成され、多様な地域社会や文化を学ぶ際の基礎を学ぶものである。これらは選択科目であり、学生は自分の関心と２年次からのコースの要件に応じて履修する。
コース科目
２年次からは学部共通に学んだ国際地域学の基礎の上に、教育課程（履修コース）で示されたコース科目による各専門分野の科目を学修する【資料 4(2)-1】。国際社会コースは、

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第４章 教育内容・方法・成果(2)教育課程・教育内容

グローバル化の進展に伴って生じる国際的・地域的諸問題の本質を深く考察するため、「政治」「経済」の分野の『国際社会基幹科目』、『国際社会演習科目』、『国際社会選択科目』を配置している。比較文化コースは、急速に進むグローバル化の中で課題となっている個別
文化の尊重と相互理解と共存、並びに多言語の共存を、諸文化の比較をとおして専門的か
つ総合的に研究するため、『比較文化基幹科目』『比較文化総論科目』、『比較文化各論科目』、を設置している。東アジアコースは、わが国との間に格別な歴史的関係をもっている日本
海対岸諸地域と真の相互理解に基づいた交流を行うために、『東アジア共通科目』を学ぶとともに、ロシア語、中国語、韓国語のいずれかを習得する。地域環境コースは、「活力のある地域社会の実現」を教育上の目的とし、『地域環境基幹科目』、『環境・社会関連科目』、『環境・生活関連科目』、『環境デザイン関連科目』の 4 つの科目群を置いている。
卒業研究
本学科での学習・研究成果のまとめとして卒業研究を行う。本学科は、人文科学、社会科学、自然科学の多様な領域の教員が所属しているため、提供する領域の幅も広く、学生たちのニーズに応じた対応が可能となっている。各学生の研究の結果は、要旨集の作成及び発表会を行うことにより、学科全体で共有する機会を設けている。
＜３＞ 人間生活学部
子ども学科
子どもの状況、子育て家庭、そして子どもや子育て家庭を取り巻く地域社会が社会情勢の影響を受けて変化している。そのため、これらに携わる従事者にも、その変容に伴った役割が期待されるようになっている。このことを認識し、自らの専門性を高めていくためには、実践の場での体験が欠かせない。
ここでは、本学科の教育内容の特徴である「演習科目」、「実習科目」、そして「卒業研究」
について述べる。
演習科目
本学科は人と関わる人材の育成を目的としているため、教育課程においても教員が提供する講義科目に加えて、学生が主体的に学ぶこととなる演習科目が数多く設置されている。
その中でも「保育内容（総合表現）」は一つの大きな特徴である。この科目では学生が表現力等を習得することを目的としており、その成果として毎年「お楽しみコンサート」
を企画・運営している。このコンサートは二部構成となっており、一部は歌とダンス、二部は劇となっている。コンサートを行うためには、歌の選曲やそれに合わせた振り付けの設定、構成や背景等の作成といった作業が必要となる。また劇については、既存の物語を元に出演する学生の人数に合わせてシナリオを作成することや、舞台設備や備品等の製作が必要となる。一つのコンサートとそれを成立させるために必要なこれらの作業すべてを通して、保育現場で必要な知識や技術の習得が可能となっている。
実習科目
本学科で取得できる各免許・資格には、現場での体験を行う「実習科目」が資格必修として設置されている。実習教育科目に関する全体の流れは資料「子ども学科実習スケジュール」のとおりである【資料 4(2)-2】。

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第４章 教育内容・方法・成果(2)教育課程・教育内容

学科全体の体系としては、幼稚園教諭、保育士、社会福祉士の順に実習科目が設置されている。３つの免許・資格を取得する学生は最大 14 週間の実習を経験することとなる。これらの実習経験が、学内での講義や演習で学んだ知識や技術の必要性を認識し、現場の現状への理解を促し、専門職としてさらに学ぶ必要がある知識や技術の認識につながることとなる。実習科目をこの順に設置している理由として、その対象となる年齢層の幅を広げていくこと（３～５歳児、18 歳未満の子どもすべて、保護者や地域の人々等も含むすべての人たち）が挙げられる。
なお、いずれの実習科目においても、実習前・実習後の指導である科目が設置されており、実習前には、実習の目的や知識、技術を提供し、実習後にはその振り返りを行うこと
で、学生たちの学びを深めることとしている。
卒業研究
卒業研究は４年次に配置されており、それまでの学修の集大成となる科目である。講義や演習、そして実習を通して学んできた内容から、自らの興味・関心に基づき、主体的に学びまとめることを目的としている。本学科はその学科特性から、多様な領域の教員が所属しているため、提供する領域の幅も広く、学生たちのニーズに応じた対応が可能となっている。各学生の研究の結果は、要旨集の作成及び発表会の開催により、学科全体で理解を深める機会を設けている。
健康栄養学科
教育課程については、本学の理念に基づき、一般教養（基盤科目）から専門科目（展開科目）へ、さらに専門科目においては基礎科目から応用科目への教育方針に従い、必要にして十分な科目を開講している。また、健康栄養学科の教育理念、教育目標、教育課程、履修モデルを「学生便覧・履修の手引」（p.148～156）に示し、各科目の「授業目標」や「授業計画」についてはオンラインシラバスに掲載する等、教育課程に相応しい教育内容を明示している。
基盤科目
１、２年次では、学士（栄養学）としての十分な教養を修得するために、外国語教育や基本技能科目、現代教養科目などの一般教養科目による教育を実施している。また、１年次に、管理栄養士養成課程への導入講義として、総合演習Ⅰ（基礎）を開講し、本学科における専門分野の全体像を把握するための教育を行っている。
展開科目
２年次からは、専門科目の講義を開講し、専門分野における基礎知識を修得するための講義中心の教育を行っている。２年次後期、３年次には基礎知識を実践的活用に繋げる応用力を養うために学内外での実験・実習を中心とした教育を実施している。
卒業研究
３年前期から４年前期には、卒業研究に加え、これまで学習してきた専門知識を整理するための総合演習Ⅱ（臨地実習総合指導）を開講している。これらにより、健康栄養学科
では、学士（栄養学）として十分な教養と専門知識を備えるための教育内容に加え、栄養士免許、管理栄養士国家試験受験資格および栄養教諭一種免許状の免許資格を付与できる教育課程の基準を満たした教育内容を提供している【資料 4(2)-1】。

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第４章 教育内容・方法・成果(2)教育課程・教育内容

２．点検・評価●基準４（教育課程・教育内容）の充足状況＜１＞ 大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、「学生便覧・履修の手引」
等で明示している。また、各課程の特徴に合わせた教育内容を提供している。以上のことから、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
各学部・学科にて履修モデルが整備されており、学生一人ひとりがそれぞれの興味・関
心や将来の進路希望等に応じて主体的に学習できるよう教育課程が編成されているが、その中で効果の上がっている事項として、履修モデルの整備を挙げることができ、以下のとおり、各学科にて対応している。
＜２＞ 国際地域学部
国際地域学科「学生便覧・履修の手引」の「学部学科の概要」にて、それぞれのコースについて、学生の研究テーマに沿った４年間の履修モデルを掲載している（p.123～133）。たとえば比較文化コースでは「文化・文学重視モデル」、「人文学を学ぶ」（２モデル）、「中高教職」の計
４つの履修モデルを提示している。
各コース科目にはそれぞれの分野の基幹科目群が配置されている。それに立脚して国際社会コースでは演習及び文献講読と選択科目、東アジアコースではロシア・中国・韓国語それぞれの基幹及び選択科目、比較文化コースには総論及び各論科目、地域環境コースには社会・生活・デザイン各関連科目が配置されている。これらの科目群を履修することにより、それぞれの専門分野の学修を進めたうえで、最終年次にその集大成として卒業研究を必修科目として学生に課している【資料 4(2)-1】。
＜３＞ 人間生活学部
子ども学科
子ども学科では「学生一人ひとりがそれぞれの興味・関心や将来の進路等に応じて主体的に学修できるよう」教育課程の編成を行っている。そのため、履修モデルとして６つのモデルを提示している。
（「学生便覧・履修の手引」p.142～147）
これらの履修モデルの特徴として、①本学科の学生が目標とする免許・資格の取得について、その組み合わせとして複数の形を提示することで、多様な選択肢が可能、②多様な履修モデルではあるが、本学科の目標である「幅広い教養と豊かな人間性を身につけ、地域の発展の中核となり、子どもの幸せと人類の福祉のために貢献できる人材の育成」に必要な科目（例：子育て支援論、子どもの遊び文化等）はすべての履修モデルにおいて含まれていること、③子どもについて、広く学び子どもの幸せと地域社会の発展に貢献する学
生が豊かに学修できるよう、免許・資格取得を目的としないモデルも提示していること、

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第４章 教育内容・方法・成果(2)教育課程・教育内容が挙げられる。そのため、例えば選択科目である「子育て支援論」は定員 40 名の本学科において、ほとんどの学生が履修しており、履修モデルを活用した教育課程の提示が効果を示している【資 4(2)-1】。
健康栄養学科
健康栄養学科では、「学生便覧・履修の手引」の「学部学科の概要」にて管理栄養士国家試験受験資格を得るための履修モデル（管理栄養士モデル）と栄養教諭一種免許状を取得するための履修モデル（栄養教諭モデル）（p.151～156）を示し、計画的に４年間の学修が行えるよう提示している。専門基礎分野及び専門分野で構成される学科専門科目群は、管理栄養士養成施設の教育課程に則って編成されており、本学科における教育内容の専門性を保証するものである。また、学科専門科目の教育内容は定期的に改訂される管理栄養士国家試験出題基準に合わせて再検討されるため、その専門性はこれらの見直しによって定期的に検証されるといえる【資料 4(2)-1】。
②改善すべき事項
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに沿った専門科目の開講、幅広い領域の科目が設置されていることにより、人間生活学部の学生の修得する単位数が多くなる事例が発生している。
＜３＞ 人間生活学部
子ども学科
本学科の特徴である幅広い教養と豊かな人間性の習得及び子どもの幸せと人の福祉のために貢献できる人材育成を行うため、幅広い領域の科目が設置されていること、そのために学生が履修する単位数が多くなっていることが課題である。そのため、今年度より運用している教育課程においては、設置する科目の精選を行った。このことにより、学生の主体的な学びの環境を保証しつつ、その専門性を保証することが可能となっている。
健康栄養学科
本学科では、学科内ワーキンググループによって教育課程についての点検を実施している。その結果、基盤科目に加え展開科目においても栄養士法に定められた管理栄養士受験
資格取得に必要な単位数以上の専門科目を開講しており、健康栄養学科カリキュラムポリ
シーに沿った教育課程が編成されていると判断された。
しかしながら、本学科におけるこれまでの教育課程は、本学共通の教育方針に基づき編成されており、１、２年次における英語教育に重点が置かれている。そのため、展開科目における専門科目の比重が２年次後期から３年次で高くなっており、その結果、本学科における必修専門科目がこの期間に集中している状態にある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
平成 25 年度入学生から新カリキュラムに移行している。今後この新カリキュラムの学
習効果を検証し、より適切な履修モデルを整備するとともに、次回のカリキュラム改訂の30

第４章 教育内容・方法・成果(2)教育課程・教育内容ための検討を行う。
②改善すべき事項改善すべき事項を、以下のとおり将来的に改善していくこととする。
＜３＞ 人間生活学部
子ども学科
以下の２点が改善すべき事項である。
幼稚園教諭免許状と保育士資格については、子ども・子育て新制度の動向も踏まえ、いずれかの免許・資格の取得を希望する者には両資格の取得を目指すよう指導している。そのため、上記記載のとおり、できる限り科目設置を一致させていくことによって、就学前の子どもへの教育・保育、そして子育て支援を提供する人材に必要な知識と技術を習得できるようなカリキュラムについて、より精査することとする。
また、子どもを取り巻く環境や保護者の状況、地域社会の状況を踏まえた時、本学科の教育課程として設置している幼児教育・保育・福祉に関連する科目は学生が将来、いずれの分野で働く際にも必要とされる内容である。特に社会福祉関連科目としての相談援助に関する科目は、人と関わる人材に必要な科目である。これらの科目をより多くの学生が受講できるシステムを検討することが二つめの事項としてあげられる。
なお、本年度より実施している教育課程は、一点目の事項の改善を目的とした見直しであり、今後、点検と評価を重ねていく。
健康栄養学科
健康栄養学科では、管理栄養士養成施設の教育課程に則ったカリキュラムを編成する必要があるため大幅なカリキュラムの改訂は難しい状況にあるが、教育効果の面から専門科目の開講年次を順次前倒しする等のカリキュラム再編を検討する。それに伴い、英語科目における必修単位数は従来のカリキュラムより半減するが、修学意欲のある学生に対しては、希望に応じてより発展的な英語教育を受けることができるよう「自由科目」を設置する。
４．根拠資料4(2)-1 学生便覧 履修の手引（既出 1-1）
4(2)-2 子ども学科実習スケジュール

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第４章

教育内容・方法・成果(3)教育方法

１．現状の説明（１） 教育方法および学習指導は適切か。
＜１＞ 大学全体
セメスター制の導入
学生がより効果的な履修計画を立てられるようにするため、全学において、授業は半期完結型のセメスター制が導入されている。
「学生便覧・履修の手引」には年度学事暦に示されているとおり、全ての曜日（月曜日から金曜日）で 15 回の授業回数が保証されている（15 回の授業終了後試験期間が設定される）。なお、休講する場合、教員は教務学生図書課に『休講届』の提出が義務付けられており、その届には「補講欄」があり、15 回の授業の保証が教員の義務となっている【資料 4(3)-1】。
教育目標の達成に向けた授業形態
本学では、学則において各学部・学科の教育上の目的を鑑み、それぞれの教育課程について「必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする」と規定され（第42 条）、その授業科目の種類・単位数も、この考えのもとに規定されている（第 43 条
－別表１）。各学部で規定されている設置科目は、教育内容に適した授業形態（講義・演習・実験、実習及び実技）となっている。
授業科目の単位数は、「１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成すること」（第 44 条）と規定され、それぞれの授業形態の単位計算方法は以下のとおりである【資料 4(3)-2】。
（単位の計算方法）
第 44 条 授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、次の基準により算定するものとする。
(1)

講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲内で定める時間の授業

をもって１単位とする。
(2） 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲内で定める時間の授業をもって１単位とする。
「教育目標」の達成という観点で見れば、子ども学科は「保育士の養成」を１つの目的としている。
「保育士養成」が認められるためには、厚生労働省が規定している科
目の設置が必須であり、当然、認可を受けることとなる。厚生労働省が規定する保育士養成に関する科目設置は、授業形態も含めてのこととなっている。本学の開設科目はすべて、内容・授業形態とも対応するものとなっている。
「社会福祉士」養成科目も同様であり、また健康栄養学科において養成を担っている「栄養士」「管理栄養士」も同様である。これらの「養成課程（科目）履修細則」（「学生便覧・履修の手引」p.235～266）を見ると、設置科目がその授業形態も対応して設置されていることがよくわかる【資料 4(3)-1】。

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第４章

教育内容・方法・成果(3)教育方法

また、このような社会的要請を受けている資格養成という点だけではなく、本学の目的という点でも確認される。それは、「英語教育」である。本学の基本理念の第１は「国際性の涵養」であり、「国際共通語である英語を修得」することをまず挙げている。
これは基本、全学共通である。そのため、１～２年次にかけて、実践的な英語活用能
力を身に付けるため、学部共通の基盤科目として、英語科目（ＡＣＥ：Academic
Communicative English）を設置している。この科目を充実させるため、1)日本人英語教員に加え、ネイティブ・スピーカー教員を配置する，2)基本的な授業形態は「演習」とする，3)少人数教育を基本とする。これらの科目のうち“Core English”はスキル別クラスとし、教育目標の達成に向けた授業形態を「全学的英語教育」の中で実現を図っている。
なお、両学部（国際地域学部・人間生活学部）ともにこの「英語科目」（ＡＣＥ：Academic
Communicative English）が設置されているが、学部の性格上、国際地域学部は、より多くの科目開設となっており、それが国際地域学部の１つの特色となっている。また、
国際地域学部・国際地域学科は、国際社会、比較文化、東アジア、地域環境の４コースとなっている。人間生活学部が資格・免許を付与し、社会的要請を担う学部であるのと同様、国際地域学部も、グローバル化の進行が国際社会のみならず地域社会にも影響を与える中、国際的に活躍でき、地域のグローバル化に対応して地域づくりを担
う人材を育成すること目的とし、４コースが設定されているのである。その意味では、
学部・学科展開科目において、４コースそれぞれ特色ある科目設置となっており、当然授業形態も対応するものとなっている。例えば、「東アジアコース」では、ロシア語
基幹科目（群）・中国語基幹科目（群）・韓国語基幹科目（群）が開設されているが、全て“演習”形態での科目設置となっている。
「語学」科目は当然であろう。また、「国
際社会コース」では、“国際社会演習科目（群）”として明確に「演習」科目設置を行っている（学則別表１参照）【資料 4(3)-2】。
両学部・学科とも、それぞれのカリキュラムポリシーを基に、教育目標の達成に向けた授業形態を設定している。
履修科目の登録の上限と学習指導
本学においては、履修登録上限設定は行っていない。その理由は、以下の２点である。1)人間生活学部－子ども学科・健康栄養学科においては、資格・免許取得が学科の目的の１つで、その取得のための科目・単位が重要となっており、そのことと県立大学としての基本理念に関する科目の履修との両立を図る必要がある。
2)学科の特色を反映した科目の多様な設置を保証するとともに、学習に対して意欲を抑制するような方策は望ましくないと考える。
しかし、「単位の実質化を図る」という趣旨は重要であると考えている。その観点か
ら本学では「履修科目の登録上限設定」に替わるものとして、教育の質を確保する観点から、国際的に通用し、公平性・透明性に優れた基準である「ＧＰＡ（Ｇｒａｄｅ
ＰｏｉｎｔＡｖｅｒａｇｅ－＜評定平均値＞；以下「ＧＰＡ」という。）制度」の導入を、大学開設時より行った。

ＧＰＡとは、科目の取得単位を成績で重み付けて点数化し、その合計を履修単位数の合計で割った値である。科目それぞれの成績も重要であるが、学期の履修科目トータルで成績を評価することができる。ＧＰＡは成績を数値化して成績を評価するため、定期試験等の成績評価をＡ～Ｆ、およびⅩをもって表
33

第４章

教育内容・方法・成果(3)教育方法

示し、ＦとⅩを不合格とする。
ＧＰＡの計算方法と各授業科目の成績評価に基づくグレード・ポイント（ＧＰ）は以
下のとおりである。

・ＧＰＡの算出方法
ＧＰＡの算出方法は、次の計算式による。
ＧＰＡ＝（履修した授業科目の単位数×ＧＰ）の合計／履修単位数の合計
ＧＰＡは、基本的に公平的であり、国際的にも通用する数値であるが、本学では２つの意味を持っている。１つは、「単位の実質化」を図る手段としての活用であり、もう１つは学習への動機づけである。
学習への動機づけとしては、学業成績が優秀な者に対する表彰を行う（新潟県立大学学生表彰規程 及び 新潟県立大学成績優秀者表彰実施要綱）こととし、その際の基準としてＧＰＡが使用されている【資料 4(3)-3, 4(3)-4】。
新潟県立大学成績優秀者表彰実施要綱（抜粋）（表彰の種類及び要件）
第２条

表彰は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者についてこれを行う。ただし、重複して受賞することはできない。
（１）学長賞
び３

原則として卒業時に累積ＧＰＡが最上位の者並びに１年次、２年次及年次のそれぞれの各年次において、標準単位数以上を修得し、かつ、ＧＰＡが各学科最上位の者。ただし、国際地域学科は第４位までとする。
（２）成績優秀賞 各学年において、標準単位数以上を修得し、かつ、ＧＰＡが３．
５０以上の者
２

学長賞においてＧＰＡが同位の場合は、修得単位数の多い者とする。

34

第４章

教育内容・方法・成果(3)教育方法

前者の「単位の実質化」を図る手段としての活用であるが、本学は、ＧＰＡを用いた厳しい学修指導と卒業要件を課している。
学修指導、卒業要件について、学生には「学生便覧・履修の手引」（p.110～112）で以下のように明示してある【資料 4(3)-1】。
【学修指導】①１つの学期（１セメスター）のＧＰＡが２．００未満となった学生は、本人を呼び出しアドバイザーによる注意と指導を行う。
②学期ＧＰＡ２．００未満が２学期（２セメスター）連続した学生は、本人及び保護者等を交え、アドバイザーの指導に従い、補習等の実施など、継続的な学修指導を行う。
③学期ＧＰＡ２．００未満が３学期（３セメスター）連続した場合、または連続しな
くとも通算で４学期になった学生は、本人及び保護者と学科長とが面接し、引き続き学修する意志の確認を行う。
④学期ＧＰＡ１．５０未満が３学期（３セメスター）連続した学生は、学部長が退学を勧告する。
【卒業要件】
卒業研究を履修できる条件は以下のとおりである。
①休学期間を含まないで３年以上在学していること。
②卒業研究履修前段階での累積ＧＰＡが２．００以上であること。
③３年次までに開講されている全必修科目の単位を修得していること及び学科ごとに定める科目の単位を修得していること。
※１

卒業研究は４年次配当卒業必修科目であり、この科目の履修制限は現実的には４年間での卒業を制限するものとなる。
※２ 現実には様々な要因があるので、第２項として「前項の規定にかかわらず教授会が適当と認めた場合には卒業研究を履修できるものとする。」という規定も付記
している。
※３

アドバイザー教員制度；一人ひとりの学生に対して責任を持って指導・支援をするため、学生の修学目標や履修計画などの学習指導及び学生生活に関する問題
や悩み、進路に関する相談等について、相談のできるアドバイザー（教員）を任命する制度。
入学した学生５名ごとに１名のアドバイザーを学科ごとに決定する。学生は入学後１年次から３年次（国際地域学部は４年次）まで、アドバイザーと連絡をとり、学期開始時にアドバイザーの指導の下、学習計画をたて、履修計画書の作成
及び授業の履修登録を行う【資料 4(3)-5】。
“可”（単位取得）がＧＰ値；１．０であることを考えれば、厳しい規定であることは明白であろう。このような規定がある以上、学生は安易な科目登録はできないこととなる。実際、資格取得を目指す以外の学生において、ＧＰＡの導入と規定は、一定

35

第４章

教育内容・方法・成果(3)教育方法の単位取得抑制効果を持っていると判断している。
また、ＧＰＡの規定が学生の学習に有効に作用するには、適切な学修指導が必要なことは論を待たない。ＧＰＡは単なる取得単位の抑制ではなく、学修への動機づけも含めて適切な履修計画となるためのものでなければならない。そのための「アドバイザー教員制度」である。本学は、この制度が有効に活用されるよう、継続的な個別学
習指導の機会を確保するため、「オフィスアワー」も併せて導入している。ＨＰ上に各教員の「オフィスアワー」の時間帯が明示されており、その時間は学生の相談に対応するよう原則として教員は各研究室に待機することになっている。またその時間以外
でも、学生が教員ヘアポイントメントを取って相談することも可能である。
「オフィスアワー」は各セメスターごとに教員に確認され、その都度ＨＰにアップされることになっている。
履修指導の際、資料となるものが「シラバス」、「履修モデル（学生便覧

履修の手引）」及び「時間割」である【資料 4(3)-6, 4(3)-1, 4(3)-7】。
履修指導は、入学オリエンテーションから始まる。
「入学オリエンテーション」は大きく２つの柱からなっている。１つが教務系（科目履修関係）であり、もう１つが学
生生活系（サークル・アルバイト等）である。教務系は、各学科の教務責任者（教務委員）が統括責任者で、学科の特徴・入学から卒業までの履修方法・資格の取得等の概括的説明が行われ、その後、アドバイザー教員により担当学生に対して、個別学習相談が実施されることになる。
教務系のオリエンテーションは入学時だけではなく、入学後２年次まで、各セメス
ター開始前に実施されている。各年次の前期開始時には、当該年次までの成績評価と当該学期以降の履修計画を確認するため、アドバイザー教員においては、担当学生の成績の確認が行われ、学生と面談し、今後の履修計画ガイダンスが求められている。
国際地域学科ではガイダンスの時に、学生の進路に応じてコースを決定することとなる。
アドバイザー教員は、学生が「シラバス」（その年度に開講されるすべての授業科目に関する授業目標・授業計画・成績評価方法・教科書等が統一様式で記載されており、履修ルールが示されている）を参照して作ってきた履修計画を、学科で作成した「履修モデル」を参考に「時間割」上で無理のない履修かどうか確認・指導することにな
る。履修モデルは、学生の卒業後の進路を想定したもので、学科科目の取得分野に対応した履修モデルを設定している。特に人間生活学部では、資格取得の種類別で履修が過重にならない適当なモデルを策定している（例；子ども学科－幼稚園教諭・保育士モデル

健康栄養学科－管理栄養士モデル）。

学生の主体的参加を促す授業
本学は、２学部あり、基本理念を共有しつつ、その「重み」は両学部で異にしている。具体的に言えば、人間生活学部は、“目的”養成系の学部・学科であり、基本理念の中で“地域性の重視・地域づくりや地域の共生を担う人材の養成”が特に重視される学部・学科である。一方、国際地域学部・国際地域学科は、学科名称が表すように“国際性の涵養・国際共通語である英語や東アジアの言語の修得・異文化理解と国際性の育成”が重視される学部・学科である。
その点で、人間生活学部は、これまで述べてきたように、「保育士」「幼稚園教諭」
36

第４章

教育内容・方法・成果(3)教育方法「社会福祉士」「管理栄養士」等の養成を担い、そのためにはそれぞれ必要とされる科
目・単位の設置が必須となっている。それぞれの専門性を修得するために規定される科目は、当然、そのための授業形態も併せて重要となる。
「管理栄養士」養成課程に設置されている科目群を見ると、「実験・実習」授業形態の占める割合が多い。学生の主体的な参加が必要とされる授業形態である。
「保育士」及び「社会福祉士」養成課程・設置科目では「演習」科目が多い。例えば、「保育内容（総合表現）－演習科目」は、“コンサート”の実現を目指す授業であり、舞台装置（美術）や演劇、歌唱等を学習
し、表現力を総合的に修得するという授業となっている。その力を修得するには当然
学生の主体的参加が必要であり、この科目の履修を奨励することによって、学生の問題解決力をつけさせることも主眼としている。
このように、科目設置に「主体的取り組み」を必要とする科目が多いのは、それぞれの専門性を獲得するにはそのような授業形態が必須だからである。人間生活学部がこれらの人材養成を目的の１つとしている以上、両学科（子ども・健康栄養）は、こ
れらの資格・免許の取得を奨励し、また、そのために主体的参加を促す授業を積極的に展開することを基本としている。
また、国際地域学部・学科でも、「免許・資格」にとらわれない形で、学生の主体的参加を促す方策を考えている。その１つの表れが、「ＥＭＳモジュール」である。「ＥＭＳモジュール」とは、「英語を学ぶ」から「英語で学ぶ」へと進むための道しるべとなるもので、英語で行われる展開科目（コース科目）を無理なく履修するために推奨される履修プランである。このモジュール開設のために平成 25 年度カリキュラムが一部改訂されている。具体的には、ＡＣＥ科目の拡充・選択化及び展開科目において英語で行われる科目の設置である。この改訂の趣旨は、学生のより主体的な学修を促し、学部・学科の目的の達成を目指そうとするものである【資料 4(3)-8】。
両学部とも、向かう方向性は各々の目的達成であるが、学生の主体的学習をどう促
すかは、共通的な視点で、それぞれで考慮されながら、カリキュラムが構成されている。
ＥＭＳモジュール・パンフレットより（抜粋）モジュールⅠ：ｉＳＥＰ（International Studies in Economics and Politics）
国際政治・経済問題に関する研究や、国際社会における議論・交渉やメディアの報道、
国際機関・ＮＧＯの日常業務などで、英語が活用されています。それを踏まえ、本学科の国際政治・経済に関する展開科目（主に国際社会コース科目）の一部は、英語で提供されています。ｉＳＥＰは英語を用いた国際政治・経済問題に関する専門的学習をスムーズに行うために設計されたモジュールです。
モジュールⅡ：ＳＡＬ（Studies in Applied Linguistics）
ＳＡＬは，応用言語学の専門的な理解を深めたい学生のうち、英語で行われる科目を無理なく履修したいと希望する学生のために設計されたモジュールです。このモジュールに基づく学習によって応用言語学に関する深い理解の獲得と、英語の専門的な学習への活用とを同時に進めることができます。

37

第４章

教育内容・方法・成果(3)教育方法※既述したように、両学部・学科において教育目標を策定し、それに基づいて“カリキュラムポリシー”を定めている。各学部・学科は、その社会的要請にも関連して、それぞれ必要な科目を設置し、独自の教育課程を編成している。しかし、どのような科目であっても、その内容に適当な履修形態はある。その意味で、教育方法や学習指導のあり方に学部・学科間の差異はなく、全学統一的に取り組んでいる。 したがって、学部の取り組み内容については、大学全体が取り組んできた内容と重複する点が多いことをご了承いただきたい。
＜２＞

国際地域学部

国際地域学部・国際地域学科は、既述のように“国際性の涵養・国際共通語である
英語や東アジアの言語を修得・異文化理解と国際性の育成”が重視される学部・学科である。教育方法および学習指導は適切性については、大学全体の現状の説明に記載
したとおりであるが、特に重視されている点を以下に示す。
ⅰ) 単位の実質化：教育の質を確保する観点から、国際的に通用し、公平性・透明性に優れた基準である「ＧＰＡ制度」の導入。
ＧＰＡは、「『単位の実質化』を図る手段としての活用」と「学習への動機づけ」という役割を持っている。
ⅱ) 学生の主体的参加を促す授業への取り組み：ＥＭＳモジュール
英語で行われる展開科目（コース科目）を設置し、学生のより主体的な学修を促し、学部・学科の目的の達成を目指す。
＜３＞

人間生活学部

人間生活学部は、既述のように、「保育士」「幼稚園教諭」「社会福祉士」「管理栄養士」等の養成を目的の１つとしている学部・学科である。教育方法および学習指導は
適切性については、大学全体の現状の説明に記載したとおりが、特に重視されている点を以下に示す。
ⅰ) 単位の実質化：教育の質を確保する観点から、国際的に通用し、公平性・透明性に優れた基準である「ＧＰＡ制度」の導入。
人間生活学部は免許・資格取得のための科目・単位が重要となっており、学科の特色を反映した科目の多様な設置を保証するとともに、学習に対して意欲を抑制する
ような方策は望ましくない。しかし、「単位の実質化を図る」という趣旨は重要である。結果、ＧＰＡを導入し、「単位の実質化」を図ると同時に学習への動機づけも行っていきたい。
ⅱ) 学生の主体的参加を促す授業への取り組み：学外実習の重視「保育士」「幼稚園教諭」「社会福祉士」「管理栄養士」等の免許・資格を取得するめには、必然的に学外における「実習」の占める割合が、設置科目に多くなる。学生の主体的な参加が必要とされる授業形態である。専門職としての力を修得するには当然学生の主体的参加が必要であり、これらの「実習」科目の履修を通して、学生らは現実社会における問題解決力をつけていくことになる。

38

第４章

教育内容・方法・成果(3)教育方法（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
＜１＞ 大学全体
本学では教務委員会が責任をもち、毎年度、各科目担当者に自己のシラバス内容の見直しを要請している。科目担当者は毎年シラバスの見直しの機会があり、実施している授業内容・方法に沿うようなシラバス内容の検討が求められている。
シラバスは、科目名・担当教員・コード・授業形態・単位数・開設学科・科目区分・セメスター・選択必修の別が、その科目の基本属性として示され、その後に、授業目
的・授業計画（授業スケジュールと内容；15 回分）
・成績評価方法・教材（テキスト）・
備考（留意事項；出席の確認の仕方等）で構成されており、学生に科目の概要がわか
りやすく、内容的には充実している。現在、シラバスはＨＰ上での閲覧が原則となっている（学外からの閲覧可）。
これらの項目で、各科目の授業内容については十分な情報が示されていると判断しているが、学生のより主体的な学修を支援するため、来年度からは、備考欄において授業内容に関連するＨＰや学術本・雑誌の紹介を積極的に記載することとなっている。
また、本学は各セメスターごとに修了科目に対して「学生による授業評価アンケート」を行っている（詳細は後述）が、アンケート項目(14 項目）の中の「（項目⑪）この授業はシラバス(目的､授業計画､評価方法)をふまえて行われた｡」「（項目⑫）この授業で使用された教材(テキスト､配布資料､視聴覚教材等)は授業の内容を理解するのに効果的だった｡」の２項目が、シラバスに関する質問である。教員には、このアンケー
ト結果に対して必ずコメントすることが求められており（アンケート結果と教員のコメントはすべて学内ＨＰにアップされる）、シラバスを通じて示した授業計画、成績評
価方法・基準等に疑義があれば、次年度より改訂することが求められることとなる【資料 4(3)-9】。
常にシラバスに基づいて授業が展開されているかどうかチェックされていると判断
している。
＜２＞

国際地域学部

シラバスに基づいて授業が展開されているかについては、大学全体の現状の説明に記載したとおり実施している。
シラバスは全学共通な様式で、既述のように、科目名・担当教員・コード・授業形
態・単位数・開設学科・科目区分・セメスター・選択必修の別が、その科目の基本属
性として示され、その後に、授業目的・授業計画（授業スケジュールと内容；15回分）・
成績評価方法・教材（テキスト）
・備考（留意事項；出席の確認の仕方等）で構成されている。全学共通に各セメスター修了時点で行われる「学生による授業評価アンケー
ト」でも、『シラバスに基づいて授業が展開されているか』という項目があり、シラバ
スを通じて示した授業計画、成績評価方法・基準等に疑義があれば、次年度より改訂することが求められることとなる。
＜３＞

人間生活学部

シラバスに基づいて授業が展開されているかについては、大学全体の現状の説明に記載したとおり実施している。
人間生活学部も、国際地域学部同様なシラバスが公開されている。同学部も、各セ
39

第４章

教育内容・方法・成果(3)教育方法

メスター修了時点で行われる「学生による授業評価アンケート」でも、『シラバスに基づいて授業が展開されているか』という項目があり、シラバスを通じて示した授業計
画、成績評価方法・基準等に疑義があれば、次年度より改訂することが求められることとなる。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
＜１＞ 大学全体
成績評価と単位認定
まず、「単位認定」であるが、学則において「（単位の授与）第 46 条

授業科目を履

修した学生に対しては、試験の結果その他必要な項目の評価を行い、その結果に基づき合格と認められた学生には、所定の単位を与えるものとする。」と規定されている。
“所定の単位”とは、その科目の授業形態に応じて決められたものである。
「授業形態」の項目で既に示したが、ここでも再度以下に示しておく【資料 4(3)-1】。
「１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成すること」（第 44条）と規程され、それぞれの授業形態の単位計算方法は以下のとおりである。
（単位の計算方法）
第 44 条

授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、次の基準により算定するものとする。
(1)

講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲内で定める時間の授業

をもって１単位とする。
(2） 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲内で定める時間の授業をもって１単位とする。
この規定に従い、履修した科目が「合格」ならば適当な単位が付与されることとな
るが、ここで問題となるのは、「合格」が試験等の厳格な運用の下でなされたものかどうかである。そうでなければ、単位認定の適切性が問題となる。本学では、単位認定の適切性を維持するために、「新潟県立大学履修規程」を整備し、そしてＧＰＡ制度を導入し、併せて「試験実施要項」を策定し、「成績」の厳格化と公正化を図っている。
「新潟県立大学履修規程」の「試験」に関する規程を以下に抜粋して示す【資料 4(3)-10】。
新潟県立大学履修規程
（試験）
第５条

定期試験は、学期末に期間を定めて行う。ただし、実験、実習、演習等については、試験を行わずに成績を定めることがある。
２
３

前項の規定にかかわらず、授業科目によっては随時試験を行うことがある。
受験資格は、あらかじめ履修登録手続の完了した科目について、授業時間数の３分の２以上出席した場合に認められる。
（成績評価）
第６条

成績の評点は、試験の成績および平常の成績等を総合して、100 点満点で採

点する。

40

第４章

教育内容・方法・成果(3)教育方法

２ 成績の表示は次のとおりとし、Ａ（秀)、Ｂ（優）、Ｃ（良）及びＤ（可）を合格とし所定の単位を与える。
評価評点
Ａ（秀）
９０点以上
Ｂ（優）

８０点以上９０点未満

Ｃ（良）

７０点以上８０点未満

Ｄ（可）
Ｆ（不可）

６０点以上７０点未満
６０点未満

３

前項のほか、評点を付さない授業科目については、合格、不合格をもって表す。

４ 不合格になった科目は、改めて再履修することができる。
（追試験）
第７条

所定の試験に欠席した者に対する試験（以下「追試験」という。）は、行わない。ただし、病気その他特別の理由により、やむを得ず受験できなかった者に対しては、願い出により追試験を行うことができる。
２ 前項の規定による追試験は、追試験願に、病気の場合にあっては医師の診断書、その他の場合にあっては理由書を添付して、指定された期間内に提出しなければなら
ない。
（再試験）
第８条

試験を受験して不合格となった者に対する試験（以下「再試験」という。
）は、行わない。ただし、やむを得ない事情により担当教員が再試験の必要を認める場合は、これを行うことができる。
２ 再試験による学修の評価は、69 点をもって上限とする。
（学修指導）
第９条

試験の評点により算出される学生の Grade Point Average(評定平均値。以下「ＧＰＡ」という。)に応じて、学修指導を行うものとする。
（卒業研究の履修条件）
第 10 条 卒業研究は、次の各号の条件を満たした者が履修することができる。
(1)休学期間を除き３年以上在学している者(2)卒業研究履修前段階での累積ＧＰＡが２．００以上の者(3)３年次までに開講されている全必修科目の単位を修得しており、学科ごとに定める科目の単位を修得している者
２

前項の規定にかかわらず、教授会が適当と認めた場合には卒業研究を履修できるものとする。
（不正行為）
第 11 条 定期試験に不正行為をした者については、学則第 66 条第１項の規定による懲戒処分のほか、その期間に実施するすべての試験を無効とする。
試験の時期は原則、学期末（期間設定あり）とし、試験は、筆記試験、レポートその他の方法により行われるのであるが、授業科目の内容、形態に応じて科目担当教員

41

第４章

教育内容・方法・成果(3)教育方法の定める方法で総合的な判断により成績評価を行う。ただし、教員の恣意的判断を極力排除するために、シラバスにおいて「成績評価方法」が明記されており、学生にはどのような基準で評価されるのか明示されている。
なお、履修登録をしながら試験を受けない、出席日数が足らない、レポートを提出しないなどの履修状況の場合、「受験資格の喪失」と判断されて「Ｘ」（資格喪失）と成績評価される。ＧＰは「Ｆ」（不可）同様、“０”となる。なお、人間生活学部・子ども学科の場合、保育士養成に関連する科目については必ず出席の確認がなされ、「出席簿」の保管が行われている。子ども学科の展開科目では、授業出席に関して厳格な運用がなされていると言ってよいであろう。
ＧＰＡについては、「履修科目の登録の上限と学習指導」の箇所で説明したが、ここでグレード・ポイント（GP）表を再掲する。このポイントに基づいて前述したような厳格な学修指導が行われている。
また、「試験」については、「単位」認定の厳格化の最も重要な点と認識している。
「学生便覧・履修の手引」（p.109）には試験を受ける際の注意事項及び「追試」「再試」の手続きが明記され、不正な受験や単位取得を防ぐよう努力を行っている。試験監督
も、「階段教室・持ち込み無し」試験の場合、監督を２名以上配置するとともに、全ての教員に「試験実施要項」を配布し、不正行為の撲滅に取り組んでいる【資料 4(3)-1】。
既修得単位の認定の適切性
既修得単位の認定という点では、「入学前履修単位」及び「留学を含む他大学での履
修単位」の２種類を想定している。
1)入学前の既修得単位認定
本学では、学生が入学前に国内外の大学又は短期大学等の授業科目を履修し、修得した単位について、60 単位を超えない範囲内で、単位を認定している（学則第 50 条）。
既修得単位の認定を希望する場合は、大学が指定した期日までに「既修得単位認定申請書」に加えて、卒業証明書、成績証明書、その既修科目の名称、単位数、シラバス等の提出が求められる。これらをもとに当該科目担当教員の意見も反映させながら、教務委員会で単位認定を審議している。以下に「新潟県立大学履修規程」にある「入学前の既修得単位の認定」に関する部分を抜粋して示す【資料 4(3)-10】。
新潟県立大学履修規程（入学前の既修得単位の認定）
第 14 条

学則第 50 条の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる

単位数の認定を受けようとする者は、次に掲げる書類を所定の期日までに学長に提出しなければならない。
(1)(2)

既修得単位認定申請書
卒業証明書又は在籍証明書（出身大学等の発行するもの）(3)

成績証明書（出身大学等の発行するもの）(4)

申請する授業科目について、出身大学等が作成した科目の内容、単位制度等単位の換算・認定に必要な書類

2)留学を含む他大学での履修単位の認定

42

第４章

教育内容・方法・成果(3)教育方法

本学では、「入学前の既修得単位」同様、留学を含め、他大学等における授業科目の履修についても、60 単位を超えない範囲内で単位を認定している（学則第 48 条）。この場合でも、既修得単位の認定を希望する場合は、大学が指定した期日までに「単位認定願」に加えて、単位修得証明書の提出が求められる。また、この規定（学則第 48
条）に基づいて、「新潟県立大学大学間相互単位互換に関する取扱規程」及び「新潟県立大学留学に関する規程」が制定されている【資料 4(3)-2, 4(3)-11, 4(3)-12】。
以下に、学則に示されている「他の大学等における授業科目の履修」に関する該当部分及び「新潟県立大学履修規程」にある「入学前の既修得単位の認定」に関する部分を抜粋して示す。
学則（他の大学等における授業科目の履修等）
第 48 条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づ
き、学生が当該他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を国内において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課
程における授業科目を国内において履修する場合について準用する。
新潟県立大学履修規程（他の大学において修得した単位の認定）
第 12 条 学則第 48 条の規定により他の大学において修得した単位数の認定を受けようとする者は、次に掲げる書類を所定の期日までに学長に提出しなければならない。
(1)

単位認定願

(2)

単位修得証明書（派遣先の大学等の長の発行するもの）

これらの規定には、「入学前」とは異なり、詳細な内容の審査規程ではないが、実際は、その履修科目の名称、単位数、シラバス等の審査が、当該科目担当教員の意見も反映させながら行われ、最終的に教務委員会で単位認定を審議している。
したがって、どちらの場合においても、当該科目の教員の審査を優先的に実施し、既修科目・単位の認定の厳格化を図っている。
＜２＞

国際地域学部

成績評価と単位認定は、全学共通の「学則」に則って行われる。学部独自の判断で行われることはない。評価の認定が適切に行われているかについては、大学全体の現状の説明に記載したとおりである。
教員の恣意的判断を極力排除するために、全学共通的にシラバスにおいて「成績評価方法」が明記されており、学生にはどのような基準で評価されるのか明示されてい

43

第４章

教育内容・方法・成果(3)教育方法

る。また、単位認定の適切性を維持するために、「新潟県立大学履修規程」を整備し、そしてＧＰＡ制度を導入し、「成績」の厳格化と公正化を図っている。
＜３＞

人間生活学部

人間生活学部においても、成績評価と単位認定は、全学共通の「学則」に則って行われる。学部独自の判断で行われることはない。評価の認定が適切に行われているかについては、大学全体の現状の説明に記載したとおりである。
教員の恣意的判断を極力排除するために、全学共通的にシラバスにおいて「成績評価方法」が明記されており、学生にはどのような基準で評価されるのか明示されている。また、単位認定の適切性を維持するために、「新潟県立大学履修規程」を整備し、そしてＧＰＡ制度を導入し、「成績」の厳格化と公正化を図っている。
（４）教育成果について適切な検証を行い、教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜１＞ 大学全体
学生による授業評価アンケートの全学集計結果は、学長、副学長、各学部長、各学科長、事務局長等で回覧し問題点を共有してきた。授業評価アンケートは、そう思う＝５点～そう思わない＝１点の５段階評定を行い、学年、学部学科、授業形態、履修人数、大学全体の平均値と比較できるようにしてある。
「科目別集計結果の見方」を添付し、項目間のプロフィール等に基づいて全体的に捉え、授業やカリキュラムの改善に生かすことが、アンケートの主要な目的であることを周知している【資料 4(3)-9】。
＜２＞

国際地域学部

学生による授業評価アンケートの集計結果は、国際地域学科のＦＤ教員に回覧し、各科目毎の結果を担当教員に渡している。教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているかについては、各教員のコメントとして学内に公表している。
＜３＞

人間生活学部

学生による授業評価アンケートの集計結果は、子ども学科及び健康栄養学科のＦＤ
教員に回覧し、各科目毎の結果を担当教員に渡している。教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているかについては、各教員のコメントとして学内に公表している。
２．点検・評価●基準４（教育方法等）の充足状況＜１＞ 大学全体
各学科の特色を活かしつつ、ＧＰＡやセメスター制の導入等で教育学習指導等を適切に実施している。また、シラバスに基づき授業を実施しており、授業内容・方針とシラバスの整合性も取れている。以上のことから、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項
教育方法および学習指導は適切か。
学修支援の充実の視点からは、全学部、１・２年生を対象に実施している前後期セ
メスター開始時における履修ガイダンスが挙げられる。このガイダンスは、ただ単に
44

第４章

教育内容・方法・成果(3)教育方法

全体として行われるのではない。もちろん、履修の方向性や資格に関する科目説明等
は、全体で行われるのであるが、ポイントは、専任教員アドバイザーが担当学生に個別に履修確認（ＧＰＡ値の確認含む）を行い、今後の履修計画をともに立てるところにある。学生との面談を通して履修指導を行うことを原則としており、学生が独りよがりの履修計画を立てていないか、資格取得に十分な科目履修となっているか、多量な・不可能に近いくらい履修科目をエントリーしていないか、ＧＰＡ値から見て、今後何を頑張らなければならないか、など、丁寧な履修支援体制を取っている。そのことで、国際地域学部にあってはコース選択、人間生活学部にあっては希望する資格・免許取得が大きな問題なく可能となっている。学生の希望が十分にかなえられているという意味で、このやり方は効果が上がっていると考えており、修正すべき点はあるが、今後も維持していくつもりである。
また、両学部・学科とも、それぞれのカリキュラムポリシーを基に、科目の専門性を担保する履修形態を設定している。特に人間生活学部は、資格・免許の取得も目的の１つであり、そのための科目は履修形態も縛られている。その意味において、当然、履修形態も含めての科目設置と理解している。
シラバスに基づいて授業が展開されているか。
シラバスについて、年度ごとに科目担当教員に改訂を依頼しており、既述したように、シラバスは、科目名・担当教員・コード・授業形態・単位数・開設学科・科目区
分・セメスター・選択必修の別が、その科目の基本属性として示され、その後に、授
業目的・授業計画（授業スケジュールと内容；15 回分）・成績評価方法・教材（テキスト）・備考（留意事項；出席の確認の仕方等）で構成されている。履修登録の段階で学生は、その科目について詳しい授業内容を周知されていると判断できる。学生のより主体的な学修を支援するため、来年度からは、授業内容に関連するＨＰや学術本・雑誌の紹介を積極的に記載することとなっている。
教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結び付けているか。
学生による授業評価アンケートは、質問項目をＦＤ委員会で検討しながらこれまで推移してきた。質問項目の「⑭この授業に満足できた。（総合評価）」の大学全体の評
定は、各セメスターで４以上であり、本学における授業について一定の評価を示す評
定値であろう。また、各授業担当者には科目別集計結果表及び自由記述欄集計表が配布され、それに対しコメントが求められ、個人別の授業改善は行われていると判断している。公開授業は開学当初から行われ、毎年各学部 2 名の授業公開が実施され相互参観制度が定着してきた【資料 4(3)-9】。
②改善すべき事項
成績評価と単位認定は適切に行われているか。
既述のとおり、本学においては、履修登録上限設定は行っていない。その替わりに“ＧＰＡ”制度を導入している。この制度は、アドバイザー制度と相まって、学生の修学指導に対して一定の効果は上がっていると判断している。しかし、１回目の卒業
生修得単位数を見ると、人間生活学部、特に子ども学科において大幅に卒業要件単位数を超えている学生が頻出していた。子ども学科は、「幼稚園教諭」「保育士」に加えて「社会福祉士」の国家試験受験資格も取得できる学科である。この３つの免許・資格の取得はそれぞれを最低単位数にしても、総取得単位数は多くなる。
「学科の特色を45

第４章

教育内容・方法・成果(3)教育方法

反映した科目の多様な設置を保証し、かつ学習に対して意欲を抑制しない方針」は重要だと考えるが、200 単位を超えるような科目履修状況は、「単位の実質化を図る」という観点から見ると問題があると言わざるを得ない。
学生の意欲を阻害せず、また将来の方向性を確認しながら、履修計画を作成していく（どんな科目の履修が望ましいのか）ような指導プログラムの策定や時間割にどのような工夫をすれば、無理のない、学生の志向にあう履修になるのかを考えていく必要があると思われる。これは今後の大きな改善点であると考えている。
教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結び付けているか。
授業評価アンケートについては、科目ごとの評価結果（自由記述を含む）を担当教員へフィードバックし、今後の改善点を含めコメント作成を依頼し、学内ＨＰで公表することで個々の教員の改善に寄与してきた。大学全体の課題としては、①個々の教員レベルから学科、学部、全学レベルへ、②科目別集計結果の公表、③アンケートに協力してくれる学生との対話などが考えられる。①については、学部学科毎に様々な機会を通じて検討されてきた。今後はセメスターごと、あるいは年度ごとに学部・学科の総評を作成することを検討すべきであろう。③については、学生部と学生代表との話し合いを始めることを検討すべきである。
３．将来に向けた発展方策＜１＞ 大学全体①効果が上がっている事項
教育方法および学習指導は適切か。
両学部・学科とも、それぞれのカリキュラムポリシーを基に、科目の専門性を担保する履修形態を設定している。今後両学部とも、このポリシーを維持しつつ、学生のニーズや社会動向に対応すべく、定期的なカリキュラムの検討を計画する必要性が出てくる。その場合でも、科目の改廃・新設を行う際、常にその科目に最も適切な履修形態を考慮する姿勢を維持していく。
シラバスに基づいて授業が展開されているか。
上述の点検評価において言及したとおり、シラバス運用に際して、項目の洗練化は進んでいるが、個々のシラバスのレベルでは、未だ個別項目の趣旨が十分浸透していないまま記載されたと思われる科目が散見される。各教員に徹底していく。また、併せて、シラバスの改善については、引き続き、全学教務委員会を中心に年度ごとに検討を継続していくこととする。
教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結び付けているか。
学習成果を測定することは非常に難しい。学生集団なのか学生個人別に観るか、さらに直接的か間接的かで様々な評価指標が存在する。例えば、学科ごとの国家試験合格率、資格試験合格率は一つの指標になりうる。本学の場合、管理栄養士合格率は83.3％、社会福祉士合格率は 55％であった。また、間接的指標しては、就職率（97％）、退学率（0.8％）、卒業生の就職・進学満足度（86％）
、学生採用企業満足度（72.5％）などがある。したがって、これらの実績から評価できるものと考えている。
②改善すべき事項46

第４章

教育内容・方法・成果(3)教育方法

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
最大の懸案事項は「単位の実質化」であろう。現在本学は、単位数の計算法として、以下の方式を取っている。この規定において、本学では「語学」以外のほとんどの科
目において演習形態でも“半期 15 回”で“２単位”となっている。各学科展開科目は、
その専門性のために「演習」形態の授業が多い。結果、取得する単位数も増えてしまっている。繰り返しになるが、本学においては、学科の特色を反映した科目の多様な設置を保証するとともに、学習に対して意欲を抑制するような方策は望ましくないと考えている。だからこそ、「履修単位の上限制」ではなく「ＧＰＡ制度」によって、「単位の実質化」を図ろうとしてきたのである。しかし、演習の単位数が実質化を阻んでいるのであれば、この点も将来的に改善すべきであろう。
「単位の実質化」実現のために、時間割の工夫にとどまらず、単位の在り方自体の見直しを含んだ全学的なカリキ
ュラム改訂体制の組織化が急務と考えている。
単位の計算方法（再掲）第 44 条

授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、次の基準により算定するものとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲内で定める時間の授業
をもって１単位とする。
(2） 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲内で定める時間の授業をもって１単位とする。
教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結び付けているか。
教育成果に関する評価を行う場合、（１）学習成果測定指標の開発状況と運用の有無（２）就職先からの大学に対する評価指標の開発状況と運用の有無（３）卒業判定の厳格な運用がなされているかなどが挙げられる。
（３）は学則第 43 条で述べるように厳格に行っている。
（１）、（２）
に関しては、本学の学生に対する、入学時のデータ、ＧＰＡ、取得単位数など学習状
況、就職先のデータなどを集積したポートフォリオ作成が極めて重要であると認識している。データの集積と同時に、本学にとって学習成果測定指標として何を用いるべきか検討しなければならない。
４．根拠資料4(3)-1
学生便覧

履修の手引（既出 1-1）

4(3)-2

新潟県立大学学則（既出 1-2）

4(3)-3

新潟県立大学学生表彰規程

4(3)-4新潟県立大学成績優秀者表彰実施要綱

4(3)-5新潟県立大学アドバイザー教員規程（既出 4(1)-6）

4(3)-6

大学ホームページ

4(3)-7

時間割

オンラインシラバス検索システム

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第４章

教育内容・方法・成果(3)教育方法

4(3)-8

ＥＭＳモジュール

4(3)-94(3)-10

授業評価アンケート
新潟県立大学履修規程

4(3)-11新潟県立大学大学間相互単位互換に関する取扱規程

4(3)-12新潟県立大学留学に関する規程

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第４章

教育内容・方法・成果(4)成果

１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか＜１＞ 大学全体
学習成果を測定することは非常に難しいが、学生集団なのか学生個人別に観るか、さらに直接的か間接的かで様々な評価指標が存在する。学科ごとの国家試験合格率、資格試験
合格率は一つの指標になりうる。本学の場合、人間生活学部子ども学科においては社会福祉士合格率であり、健康栄養学科においては管理栄養士合格率である。また、間接的指標
としては、卒業率、就職率、進級率、退学率、卒業生・就職先に対するアンケート調査などがある。平成 25 年３月に初めての卒業生を輩出したところであり、今後の推移を見極める必要がある。
学生の自己評価に関しては、授業評価アンケートの質問項目に「⑤私はこの授業によって自分の能力（知識、考え方、技能、感性、探求の仕方など）を高める（深める）ことができた。」、「⑭この授業に満足できた。（総合評価）」を入れている。⑤については、平成
25 年前期の調査では大学全体で 4,4、⑭については 4.5 であり高い評価となっている【資料 4(4)-1】。
＜２＞ 国際地域学部
国際地域学部においては、就職率（H24年度95.3％）、退学率（H24年度3.0％）ともに良好であり、教育目標に沿った成果が上がっている。
＜３＞ 人間生活学部
人間生活学部においては、就職率（H24 年度 100％）、退学率（H24 年度 1.3％）、国家試
験合格率（管理栄養士 83.3％、社会福祉士 55％）ともに良好であり、教育目標に沿った成果が上がっている。
（２）学位授与（卒業・修了判定）は適切に行われているか。
＜１＞ 大学全体
学位授与（卒業判定）については、学部・学科共通に「学則」（第 60 条、61 条）に定めている。したがって、本項は、大学全体として学位授与（本学は研究科をもたないため卒業判定のみ）に係る手続きが適切に行われているかについて説明を行う【資料 4(4)-2】。
本学では、【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】の現状説明において述べた卒業要件を満たした者について、卒業の認定を行うこと（学則第 60 条）とし、卒業の認定をした者に対し、学位を授与するものとしている（学則第 61 条及び「新潟県立大学
学位規程」）。なお、卒業要件（卒業に必要な総単位数や必修科目単位数等）については「学生便覧 履修の手引」（p.113、114）に明記し、学生に周知している【資料 4(4)-3, 4(4)-4】。
また、【教育方法等】の現状説明において述べたが、卒業が認定され、学位が授与されるには、上述の卒業要件（卒業に必要な総単位数や必修科目単位数等）を満たすことが前提ではあるが、そこに示されている卒業研究の履修には厳しい条件がある。卒業研究は４年

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第４章

教育内容・方法・成果(4)成果

次配当卒業必修科目であり、この科目の履修制限は現実的には４年間での卒業を制限するものとなる。新潟県立大学履修規程第 10 条第２項として「前項の規定にかかわらず教授会が適当と認めた場合には卒業研究を履修できるものとする。
」という規定を付記してはいるが、ＧＰ“１”で科目履修が認められる制度の中で「累積ＧＰＡが２．００以上である」
は厳しい基準である。
「卒業研究履修要件」も含めて、本学は、厳格な卒業判定・学位授与基準となっている。
卒業研究を履修できる要件を、以下に再掲する。
【卒業研究履修要件】新潟県立大学履修規程第 10 条第１項【資料 4(4)-5】
卒業研究を履修できる条件は以下のとおりである。
①休学期間を含まないで３年以上在学している者。
②卒業研究履修前段階での累積ＧＰＡが２．００以上の者。
③３年次までに開講されている全必修科目の単位を修得していること及び学科ごとに定める科目の単位を修得している者。
次に、このような規程に基づく手続きについて説明する。
まず、「卒業研究履修要件」について、３年次修了時点で全学生が審査を受けることとなる。教務学生図書課担当職員により３年次学生全員の３年間の履修単位数と成績及びＧＰ
Ａが記載された一覧表が作成される。そして、各学科長及び教務委員において学生個別の「卒業研究履修要件判定資料」の作成・確認が行われ、その判定資料をもとに教授会において、卒業研究履修が認められるか審議されることとなる。
要件全てをクリアしている学生は問題なく履修が認められるが、要件を満たしていない学生に対しては、慎重かつ厳正に議論されることになる。その際の原則は、1)累積ＧＰＡ
が２．００未満の場合、原則「卒業研究の履修」を認めず、アドバイザー教員を通して今
後の学修指導を徹底し、１年後再審査を行う．2)科目履修の欠損が認められた場合、その程度及びその科目担当者の意見を聴取しながら、慎重に判断を行う．である。
「卒業判定」も、ほぼ同様な手続きとなる。教務学生図書課担当職員により４年次学生の４年間の履修単位数と成績及びＧＰＡが記載された一覧表が作成される。そして、各学科長及び教務委員において学生個別の「卒業要件判定資料」の作成・確認が行われ、その判定資料をもとに教授会において、卒業要件が満たされているか判定（卒業判定）し、卒業要件の満たされている者に対して学位授与の承認が行われる。また、本学ディプロマポ
リシーを踏まえながら、成績優秀者には「学長賞」（卒業時に累積ＧＰＡが最上位の者－「新潟県立大学成績優秀者表彰実施要綱」）が与えられ、厳しいだけではなく、学修への動機づけも重視している【資料 4(4)-6】。
以上、卒業判定及び学位授与については、学則・履修規程・学位規程に規則が明記され、かつ学生にも周知されており、手続き的にも厳格に運用されている。
＜２＞ 国際地域学部
学位授与（卒業・修了判定）は、全学共通の「学則・履修規程・学位規程」に則って行

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第４章

教育内容・方法・成果(4)成果

われる。学部の恣意的判断で行われることはない。学位授与（卒業・修了判定）は適切に行われているかについては、大学全体の現状の説明に記載したとおり実施している。
例えば、「卒業判定」では、教務学生図書課担当職員により４年次学生個別の４年間の履修単位数と成績及びＧＰＡが記載された一覧表が作成される。そして、各学科長及び教務委員において学生個別の「卒業要件判定資料」作成・確認が行われ、その判定資料をもとに教授会において、卒業要件が満たされているか判定（卒業判定）し、卒業要件の満たされている者に対して学位授与の承認が行われている。
＜３＞ 人間生活学部
人間生活学部においても、学位授与（卒業・修了判定）は、全学共通の「学則・履修規
程・学位規程」に則って行われる。学部の恣意的判断で行われることはない。学位授与（卒業・修了判定）は適切に行われているかについては、大学全体の現状の説明に記載したとおり実施している。
例えば、「卒業判定」では、国際地域学部同様、教務学生図書課担当職員により４年次
学生個別の４年間の履修単位数と成績及びＧＰＡが記載された一覧表が作成される。そして、各学科長及び教務委員において学生個別の「卒業要件判定資料」作成・確認が行われ、その判定資料をもとに教授会において、卒業要件が満たされているか判定（卒業判定）し、卒業要件の満たされている者に対して学位授与の承認が行われている。
２．点検・評価●基準４（成果）の充足状況＜１＞ 大学全体
学生向け、就職先等へのアンケート調査、資格試験の合格率等で、教育目標に沿った成果を上げていることを確認している。また、学位授与についてもＧＰＡを使用する等の対応により適切に実施している。以上のことから、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項
教育目標に沿った成果が上がっているか
直接的指標としては、学科ごとの国家試験合格率、資格試験合格率があり、間接的指標
しては、卒業率、就職率、進級率、退学率、卒業生・就職先に対するアンケート調査などがある。
平成 24 事業年度の本学の事業実績に関する新潟県法人評価委員会による評価は、教育に関する事項で「順調」であり、社会福祉士合格率は大学新卒者の全国平均 31.4％を上回
る 55％であり、管理栄養士合格率も 83.3%であった。就職率は 97％であり、卒業生の就職
進学満足度も「満足・ある程度満足」が 86％であった。
学位授与（卒業・修了判定）は適切に行われているか
既述したように、本学はＧＰＡ制度を導入し、厳しい学修指導を行っている。各セメス
ターごと、学生に自らのＧＰ値が示され、アドバイザーによる履修確認と今後の計画の策定がなされている。この履修指導方式は、「履修単位の上限設定」とほぼ同様な効果と、「卒業に向けての履修の振り返りと見通し」に役立っていると思われる。人間生活学部の両学

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第４章

教育内容・方法・成果(4)成果

科（子ども・健康栄養）における資格取得・卒業率の高さ（ほぼ 100％）は、そのことを物語っている。教育目標に沿った効果が上がっていると言える。
【ＧＰＡを用いた学修指導（再掲）】①１つの学期（１セメスター）のＧＰＡが２．００未満となった学生は、本人を呼び出し
アドバイザーによる注意と指導を行う。
②学期ＧＰＡ２．００未満が２学期（２セメスター）連続した学生は、本人及び保護者等を交え、アドバイザーの指導に従い、補習等の実施など、継続的な学修指導を行う。
③学期ＧＰＡ２．００未満が３学期（３セメスター）連続した場合、または連続しなくとも通算で４学期になった学生は、本人及び保護者と学科長とが面接し、引き続き学修する
意志の確認を行う。
④学期ＧＰＡ１．５０未満が３学期（３セメスター）連続した学生は、学部長が退学を勧告する。
また、“卒業判定”についても、既述したように、学生は実質２回の判定会議を経ることになる（「卒業研究＜４年次＞」履修資格認定会議・卒業判定会議）。それぞれの会議の際には事務局、教務担当教員及び各学科長による２重３重の資料作成チェックと厳正な運用がなされている。特に「卒業研究＜４年次＞」履修資格認定会議においては、該当案件（学生）を抽出して、入念に検討が行われている。
ただ卒業判定時まで問題を抱えた学生を在学させるのではなく、４年になる前に問題点を最終的に吟味し、適切な学修指導を考えるという意味で、この方式は、学位授与基準の適切性・厳格性を保持するための効果的な方式と言えよう。
②改善すべき事項
教育目標に沿った成果が上がっているか
学習成果を測定することは非常に難しく、学習成果測定指標として何を用いるか早急に検討すべき課題である。そのためには、これから本格的に活動する質評価・戦略委員会を中心にＩＲ機能を立ち上げ学生一人ひとりの入学から卒業後までのデータを集積し、分析することが求められる。
学位授与（卒業・修了判定）は適切に行われているか
ＧＰＡを用いた学修指導の効果を述べたが、本学のＧＰＡ制度は危険性も孕んでいる。
それは、厳格すぎるのではないかという点である。既述したようにＧＰＡ値“１”でも科
目履修はなされているのである。
「履修がなされているのに、履修指導されるのは納得がいかない、不満である」という学生の言い分もある意味もっともである。もちろん、入学時
オリエンテーション等で「本学の学修への姿勢の表れ」であることを繰り返し説明し、修学支援してきてはいる。しかし、その結果、ＧＰＡによる学修指導を恐れるあまり、学生の幅広い学習意欲を削ぐ結果となってしまっているのではないかと危惧している。また、教員側に対しても、ＧＰ値“２”を下限とするような心理的圧力をかけてしまう（合格値を 70 点としてしまう）危険性が指摘されている。これも、成績の厳格化・公正化という点で望ましいことではない。
今後、ＧＰＡの効果を維持しながら、その問題性を修正する検討をしていかなければならない。例えば、ＧＰＡに頼ることなく、また単位履修制限もかけることなく、
「時間割」

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第４章

教育内容・方法・成果(4)成果を工夫することで、限界を超えるような履修ができないようにする、また、ＧＰＡから除外する科目の設置を考える（これは、平成 25 年度より「自由科目」の設置により一部実現）
等、全学的な取り組みが必要と考えている。
３．将来に向けた発展方策＜１＞ 大学全体①効果が上がっている事項
教育目標に沿った成果が上がっているか
新潟県法人評価委員会による平成 24 事業年度の本学の業務実績に関する評価結果について、全体評価は「中期計画の進捗は『順調』である」と評価された。その理由として、教育研究上の質の向上に係わる(1)教育に関する事項、(2)研究に関する事項及び(3)地域貢献に関する事項が特に重要で、総合的に勘案した結果「順調」という全体評価となった。
特に特筆すべき取組や顕著な成果が認められた教育に関する事項では、学生の授業内容等
満足度が目標値 75％に対し、実績値が 85.9％であることが認められた。また、社会福祉士
国家試験の合格率は大学新卒者の全国平均 31.4%を上回る 55%になっていることも評価された。管理栄養士合格率も 83.3%であり、就職希望者の就職率は 97％であった。離学した学生の割合は 0.8%と低い。開学後 5 年を経過し、「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」という基本理念の下、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的人材を育成してきた。卒業生の就職・進学満足度調査は、回答数が少なかったが、「満足、ある程度満足」が 86％を占め、全体として教育目標に沿った成果が得られたと考えている。
学位授与（卒業・修了判定）が適切に行われているか“卒業判定”に関しての二重のチェック方式（「卒業研究＜４年次＞」履修資格認定会議・
卒業判定会議）は、４年になる前に問題点を最終的に吟味し、適切な学修指導を考えるという意味で、学位授与基準の適切性・厳格性を保持するための効果的な方式ではあるが、問題の本質は「結果」にあるのではない。卒業判定を厳正にすることと同時に、入学時より、学生個々の実情を知り、適切・丁寧な学修指導をすることにこそ、この問題の本質がある。
本学では「アドバイザー教員制度・オフィスアワー」をとっている。教員数も多く、学生と向き合う大学であると自負している。しかし、どんなに学生にメールを送っても、研究室で待っていても、本当に問題を抱えた学生への支援体制にはなりきれていないのが現状である。授業に出席しない学生、メールを返信しない学生、研究室に来ない学生に対して、「待ち」の支援ではなく「出向く」学修支援体制をどう構築していくか、「アドバイザー制度」をより濃密でリアルなものにしていく検討をする時に来ていると思っている。
②改善すべき事項
教育目標に沿った成果が上がっているか
前述したように、初めて卒業生を輩出したことで国家試験合格率、資格試験合格率をは
じめ学生調査や就職率、退学率などの評価指数が揃った状況である。これらの評価指数を分析する作業を着手しなければならない。同時に本学に適した学習成果の検証方法も検討しなければならない。

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第４章

教育内容・方法・成果(4)成果

いずれにしろ教育課程編成方針、学習成果、学位授与方針は一体であり、学部、学科、コース別に常に検討する体制を整備するとともに、これから本格的に活動する質保証戦略委員会を中心に全学の進捗状態を把握することとする。
学位授与（卒業・修了判定）が適切に行われているか
やはり、“ＧＰＡ制度”のより有効な活用であろう。本学にこの制度が導入された時は、「対外的成績証明」と「学修指導への利用」の２点が強く意識されていた。確かに、“単位取得上限制”を取っていない本学には一定の効果はあったし、今のその意義は継承していきたい。しかし、同時に問題点も少しずつ顕わになってきたのも事実である。学生が学修に対して委縮気味であることなどである。その弊害をなくす努力が将来に向けた課題であろう。まずその一歩として、「成績優秀者表彰」規定を設け、ＧＰＡの上位者への褒章を行い、学修への意欲づけを行い、同時に「自由科目」を設置し、ＧＰＡに制限されない幅広い学修への意欲の喚起を行った。
今後は、“ＧＰＡ制度”自体についても、その有効性を維持しつつ、より厳正でかつ効果のある制度へと改善していく検討を全学的に取り組んでいく覚悟である。
４．根拠資料4(4)-1 授業評価アンケート（既出 4(3)-9）4(4)-2 新潟県立大学学則（既出 1-2）
4(4)-3 学生便覧 履修の手引（既出 1-1）
4(4)-4 新潟県立大学学位規程（既出 4(1)-3）
4(4)-5 新潟県立大学履修規程（既出 4(3)-10）
4(4)-6 新潟県立大学成績優秀者表彰実施要綱（既出 4(3)-4）

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第５章

学生の受け入れ１．現状の説明⑴ 学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜１＞ 大学全体
大学としての学生受け入れ方針
大学の基本理念（国際性の涵養・地域性の重視・人間性の涵養）に基づき、大学が目指すものとして、グローバルな視点から地域づくりを担うことができる中核的な人材育成を目的に掲げている。本学では、学部学科ごとに異なる特徴を持つことから、基本理念に基づいたアドミッション・ポリシーを定めている。受け入れ方針となる基本理念や大学として目指す目的については、ホームページ、大学案内、入学者選抜要項等に掲載するとともに、オープンキャンパスや高校訪問等でも積極的に周知している【資料5-1,5-2,5-3】。
障がいのある学生の受け入れ方針
本学で実施している一般選抜入学試験、特別選抜入学試験の募集要項において「障がいのある入学志願者の事前相談」で、「障がいのある者で、受験上及び修学上特別な配慮を必要とする者は、出願の前にあらかじめ本学の事務局入試課に相談してください」と記されている。
人間生活学部子ども学科の平成21年度及び平成24年度実施の一般選抜試験では、各１名障がいのある学生の受験実績がある。また、平成21年度実施の一般選抜試験受験者の入学実績があるため、学内の施設設備はすでに整備済みである。受験実施に際しては、受験者の障がいの状況に鑑み、時間延長等の受験措置をその都度決定し、対応している。
また、当該受験者が入学手続をした後、入学後の受け入れについて当該学科で協議し、施設設備等について関係部署に諮り対応した。これまで、受験中のトラブルはなく、受験者
本人及び保護者、高等学校等からの苦情なども出ていない【資料5-4】。
＜２＞ 国際地域学部
国際地域学部では、大学の基本理念、新潟県立大学が目指すものをもとに、入学者受入方針としてアドミッション・ポリシーを定め、学部、学科理念と教育の特色を踏まえ「求める学生像」を次のように示している。
○国際地域学部
国際地域学部では、国際的に活躍できるだけでなく、グローバル化の進む地域の再生を担うことのできる人材を育成することを目的としています。高い外国語運用能力とグロー
バルとローカルの両方の視点をもった学生を育てます。環境問題でよく言われる“Think
Globally, Act Locally.”に学び、グローバルな視野をもって、ローカルな課題に取り組みます。
○国際地域学科
国際地域学科には、国際社会・比較文化・東アジア・地域環境の４コースを設置します。
入学後に４コースのオリエンテーションを行い、２年次からコースに分かれます。
国際地域学科では、次のような多様な学生を求めています。
・外国語、特に英語の高いスキルを修得しようという意欲とそのための基礎的な力を持つ
人

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第５章

学生の受け入れ

・政治･経済の視点から現代世界が直面する諸課題について学修し、国際社会の平和と発展に貢献したい人・ロシア・中国・韓国の言語・文化・社会について学修し、東アジア諸国を中心とした交流の創出・推進に貢献したい人
・異なる文化や言語について比較研究を行い、地域の国際化や国際交流に貢献したい人
・地域の生活・まちづくりや環境問題について学修し、地域の再生に寄与したい人
・豊かな海外経験を生かして、キャンパスや地域における多言語・多文化社会の構築に参画したい人
・中学校・高等学校教諭一種免許（英語）を取得して教員になることを目指す人
なお、上記の受入方針は、ホームページや大学案内、入学者選抜要項、学生募集要項等に掲載し周知するとともに、高校訪問や大学見学会等でも積極的にアピールしている【資料5-1,5-2,5-3,5-5】。
＜３＞ 人間生活学部
人間生活学部では、大学の基本理念、新潟県立大学が目指すものをもとに、入学者受入方針としてアドミッション・ポリシーを定め、学部理念と教育の特色を踏まえ「求める学生像」を次のように示している。
○人間生活学部
人間生活学部は、深い人間理解に基づき、人々のQOL（生活の質）の向上を志向しながら「育」（次世代を担う子どもの保育にかかわる人材育成）と、「食」（健康な生活の維
持増進と生活習慣病の予防にかかわる人材育成）の面から地域の持続的な発展と共生社会の実現に貢献することを目指しています。
人間生活学部では、上記の課題を広く、深く探求し、実践への熱意と高い意欲のある学生を求めています。
○子ども学科
子ども学科は、人に対する深い理解と幅広い教養、高度な専門的知識・技術をもって、子どもや家庭、地域社会に暮らす人々の幸せを共につくることのできる人を育てることを目的としています。
子ども学科では、次のような学生を求めています。
・乳幼児期の子どもの育ちに関心をもち、その保育に携わりたい人
・子どもや家庭、地域社会の課題に関心を持ち、その解決に携わりたい人○健康栄養学科
生命の尊厳を知り、育て、守るための食育と科学的根拠に基づく指導による地域の健康づくりと疾病予防に貢献する人材養成を目指すことが健康栄養学科の理念です。
健康栄養学科では、次のような学生を求めています。
・深い人間理解と高い倫理観を有している人
・食が生命を育み、人を育てる根源であることに関心を持っている人
・修得する専門知識と技術をもって、地域の健康づくりに貢献したいという意欲を持つ人
・グローバルな視点で人間を見つめ、国際社会で活躍したい人

56

第５章

学生の受け入れなお、上記の受入方針は、ホームページや大学案内、入学者選抜要綱、学生募集要項等に掲載し周知するとともに、高校訪問や大学見学会等でも積極的にアピールしている【資料5-1,5-2,5-3,5-5】。
⑵ 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜１＞ 大学全体
学生募集の公正性及び適切性
学生募集にあたっては、受験生に対して公正な機会を保証すべく、高校生や進路指導担
当者をはじめ、できるだけ多くの関係者に本学のメッセージが届くよう、ホームページや大学案内、入学者選抜要項、新聞や情報誌等のあらゆるチャンネルや媒体を通じて、情報発信している。
毎年年度初めに公表する「入学者選抜要項」では、アドミッション・ポリシーを示して、志願者への明確な指針を示している。また入試区分ごとに、募集人員、出願資格、選抜方
法（大学入試センター試験を利用する場合の詳細、個別学力検査内容の詳細、小論文や個別面接の着眼点、配点、試験会場などを受験生に明確に示す。）、出願手続、入学手続等の詳細について記載し、受験生に戸惑いが生じないように心がけている。
平成24年度における学生募集活動の実績は、次のとおりである。【資料5-6, 5-7】。
①入学者選抜要項、大学案内及び入試区分毎の募集要項を作成し、関係先に送配付②教職員による県内外の高等学校訪問（近県２県を含む50校）③高等学校等からの要望に応じて大学見学会を実施（32回）④オープンキャンパスの実施（２回）⑤県内高等学校等との進路指導懇談会の実施（１回）⑥高等学校や業者が主催する進学ガイダンス、進学相談会への参加及び模擬授業の実施（延べ27回）⑦受験情報誌、資料請求媒体、進学情報ウェブサイトへの広告⑧ホームページへの入試情報、科目等履修生・聴講生の募集などの掲載
入学者選抜の公正性及び適切性－平成24年度実施の入学者選抜の概要－
本学では、アドミッション・ポリシーで明示されている「求める学生像」に沿った学生を、多様な入学者選抜方法で受け入れている。特に、本学は公立大学ではあるが、一般選抜試験において、他の国公立大学が実施している「分離・分割方式」による入学者選抜ではない独自の日程（Ａ日程、Ｂ日程、Ｃ日程）で個別学力試験を実施することにより、国公立大学に入学を希望している受験生を含めた全国の受験生に対して受験機会を提供している。公正かつ適切な入学者選抜を実施するにあたっては、下記のとおり多様な入学者選
抜区分を設け、選抜区分ごとに受験生の個性が活かせる受験科目を学部・学科で設定し、本学にとっても有為な学生が確保できるよう努力している【資料5-3】。
① 一般選抜（Ａ日程）（募集人員60名：国際地域学科50名、子ども学科５名、健康栄養学科５名）：国際地域学科と健康栄養学科では「大学入試センター試験の成績(３教科３科目又は４科目)及び本学が実施する個別学力検査等の成績」、子ども学科では「大学入試センター試験の成績（３教科３科目）」、並びに調査書等の提出書類の内容を

57

第５章

学生の受け入れ総合して判定する。
② 一般選抜（Ｂ日程）（募集人員90名：国際地域学科50名、子ども学科20名、健康栄養学科20名）: 「大学入試センター試験の成績(５教科５科目又は６科目)及び本学が実施する個別学力検査等の成績」並びに調査書等の提出書類の内容を総合して判定する。
③ 一般選抜（C日程）（募集人員25名：国際地域学科15名、子ども学科5名、健康栄養学科５名）：「大学入試センター試験の成績(１教科１科目)及び本学が実施する個別学
力検査等の成績」並びに調査書等の提出書類の内容を総合して判定する。
④ 推薦入試（募集人員65名：国際地域学科45名、子ども学科10名、健康栄養学科10名）：
大学入試センター試験を課さず、小論文、英語リスニング（国際地域学科のみ）、面接
及び出願書類等（調査書・推薦書等）の内容を総合して判定する。なお、新潟県内の学生を一定数優先的に確保することを目的に、募集人員のうち概ね３分の２を新潟県内の高等学校等の受験者から選抜する。
⑤ 海外帰国子女特別選抜（募集人員若干名）：保護者の海外勤務等によりやむを得ず外国の学校教育を受けている者が出願資格を有し、入学者の選抜は、書類審査及び面接試
験を総合して判定する。
⑥ 外国人留学生特別選抜（募集人員若干名）：日本国籍を有さない者で、外国の学校教育を受けている者が出願資格を有し、入学者の選抜は、書類審査及び面接試験を総合して判定する。ただし、英語を母語としない者については、TOEFL又はTOEICの成績を加えて判定する。
入試実施体制の公正性及び適切性
本学では、学生募集及入学者選抜を公正かつ適切に行うために、全学運営組織として学長を委員長とした入試管理委員会を設置し、入学者選抜試験の実施に関すること、学生募集広報活動に関すること等の決定を行う。入試管理委員会の下部組織として入試委員会を組織して、入試管理委員会で決定した業務を運営している【資料5-8,5-9】。
本学において、学生募集及び入学者選抜を公正かつ適切に実施するための司令塔的役割を果たすのは、入試管理委員会であり、入学者選抜の公正かつ適切な実施は、入試管理委
員会の最優先事項である。
学生募集に係る入学者選抜要項及び入試区分ごとの募集要項の作成並びに試験実施要領の作成に際しては、入試委員会（平成24年は10回実施）が学科等の現場の声を適切に汲み取りつつ、入試区分ごとに前年度版に適切な修正を加え、公正性・適切性を高めた改訂新版を作成し、入試管理委員会で決定している。
入試問題の作成業務に際しては、入試問題ごとに出題委員会を組織し、問題作成を進めている。出題委員会ごとに前年度入試の反省点や改善点をあげてもらい、それに基づいて入試委員会で問題作成方針や問題作成要領、問題作成に係る注意事項・留意点などの改訂を行い、入試管理委員会で決定している。
入試問題の作成過程においては、問題作成のスケジュール管理から、問題作成方針、問題作成に係る注意事項、入試問題のクロスチェックの方法等まで、一連のマニュアルを用意することで問題作成の進行状況を適切に管理している。
同様に入試実施後は、採点、採点チェック体制、各学科による予備判定、入試管理委員会による合否判定、そして合格発表に至るまで、後述する入試点検も含めて、公正かつ適

58

第５章

学生の受け入れ切な入試実施体制を整えている。
入学者選抜の公平性・妥当性・透明性確保のための方策（入試成績等の本人への開示）
本学では、入学者選抜を公正かつ適切に実施する上での公平性・妥当性・透明性を確保する方策のひとつとして、希望者（受験生本人に限る。）に対して入試成績等の情報開示を行っている【資料5-3】。
特別受講生・科目等履修生制度
昨今の生涯教育の高まりの中で、本学では、多様な学習者の受け入れを行う体制を整備
し、「地域に開かれた大学」として、聴講生・科目等履修生を受け入れている。
特別受講生制度は、一般の学生と同じ科目を受講でき、受講したい科目を１つ又は複数履修し、パートタイムで学習できる。しかし、受講科目の単位は認定されない。
科目等履修生制度は、一般の学生と同じ科目を受講でき、受講したい科目を１つ又は複数履修し、パートタイムで学習できる。さらに、試験に合格すると単位を取得することができる【資料5-10,5-11】。
＜２＞ 国際地域学部
入学者選抜の公正性及び適切性－平成24年度実施の入学者選抜の概要－
国際地域学科
国際地域学科では、「新潟県立大学が目指すもの」で明示されている「語学活用能力、
特に英語コミュニケーション能力の伸長」の期待できる学生を選抜するため、一般選抜及び推薦入試では英語を受験科目として設定している。また、アドミッション・ポリシーに掲げた「求める学生像」に沿った多様な人材を、国内外から得るため、下記のような入学者選抜方法を実施している。
① 一般選抜（Ａ日程）（募集人員50名）：大学入試センター試験及び本学が実施する個別学力検査（英語）の成績並びに調査書等の提出書類の内容を総合して判定する。
② 一般選抜（Ｂ日程）（募集人員50名）：大学入試センター試験及び本学が実施する個別学力検査（英語）の成績並びに調査書等の提出書類の内容を総合して判定する。
③ 一般選抜（Ｃ日程）（募集人員15名）：大学入試センター試験（英語のみ）及び本学が実施する小論文試験の成績並びに調査書等の提出書類の内容を総合して判定する。
④ 推薦入試（募集人員45名）：小論文、英語リスニング、面接試験及び出願書類等（調査書・推薦書等）の内容を総合して判定する。なお、募集人員の３分の２を新潟県内の高等学校等からの受験者から選抜し、次に募集人員の３分の１を新潟県外の高等学校等からの受験者及び３分の２の選抜枠に入らなかった新潟県内の高等学校等からの受験者から選抜する。
⑤ 海外帰国子女特別選抜（募集人員若干名）：保護者の海外勤務等によりやむを得ず外国の学校教育を受けている者が出願資格を有し、入学者の選抜は、書類審査及び面接試
験を総合して判定する。
⑥ 外国人留学生特別選抜（募集人員若干名）：日本国籍を有さない者で、外国の学校教育を受けている者が出願資格を有し、入学者の選抜は、書類審査及び面接試験を総合的して判定する。

59

第５章

学生の受け入れ＜３＞ 人間生活学部
入学者選抜の公正性及び適切性－平成24年度実施の入学者選抜の概要－
子ども学科
子ども学科では、アドミッション・ポリシーに掲げた「求める学生像」に沿った人材を
国内外から得るため、下記のような入学者選抜方法を実施している。保育者の人材育成に欠かせない国語表現の基礎学力のある学生を選抜するため、一般選抜及び推薦入試において、国語あるいは小論文を受験科目として課している。
① 一般選抜（Ａ日程）（募集人員５名）：大学入試センター試験及び調査書等の提出書類の内容を総合して判定する。
② 一般選抜（Ｂ日程）（募集人員20名）：大学入試センター試験及び本学が実施する個別学力検査（国語及び英語）の成績並びに調査書等の提出書類の内容を総合的して判定する。
③ 一般選抜（Ｃ日程）（募集人員５名）：大学入試センター試験及び本学が実施する小論文、面接試験の成績並びに調査書等の提出書類の内容を総合して判定する。
④ 推薦入試（募集人員10名）：小論文、面接試験及び出願書類等（調査書・推薦書等）の内容を総合的して判定する。なお、募集人員の３分の２を新潟県内の高等学校等からの受験者から選抜し、次に募集人員の３分の１を新潟県外の高等学校等からの受験者及び３分の２の選抜枠に入らなかった新潟県内の高等学校等からの受験者から選抜する。
⑤ 海外帰国子女特別選抜（募集人員若干名）：保護者の海外勤務等によりやむを得ず外国の学校教育を受けている者が出願資格を有し、入学者の選抜は、書類審査及び面接試
験を総合して判定する。
⑥ 外国人留学生特別選抜（募集人員若干名）：日本国籍を有さない者で、外国の学校教育を受けている者が出願資格を有し、入学者の選抜は、書類審査及び面接試験を総合して判定する。
健康栄養学科
健康栄養学科では、アドミッション・ポリシーに掲げた「求める学生像」に沿った人材を国内外から得るため、下記のような入学者選抜方法を実施している。食育に関わる人材
育成に欠かせない科学の基礎学力のある学生を選抜するため、一般選抜及び推薦入試において、理科（化学・生物）を受験科目として課すか、あるいは科学的な思考や分析力を問う小論文を課している。
① 一般選抜（Ａ日程）（募集人員５名）：大学入試センター試験及び本学が実施する小論文、面接試験の成績並びに調査書等の提出書類の内容を総合して判定する。
② 一般選抜（Ｂ日程）（募集人員20名）：大学入試センター試験及び本学が実施する面
接試験の成績並びに調査書等の提出書類の内容を総合して判定する。
③ 一般選抜（Ｃ日程）（募集人員５名）：大学入試センター試験及び本学が実施する小論文、面接試験の成績並びに調査書等の提出書類の内容を総合して判定する。
④ 推薦入試（募集人員10名）：小論文、面接試験及び出願書類等（調査書・推薦書等）の内容を総合して判定する。なお、募集人員の３分の２を新潟県内の高等学校等からの受験者から選抜し、次に募集人員の３分の１を新潟県外の高等学校等からの受験者、

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第５章

学生の受け入れ及び３分の２の選抜枠に入らなかった新潟県内の高等学校等からの受験者から選抜する。
⑤ 海外帰国子女特別選抜（募集人員若干名）：保護者の海外勤務等によりやむを得ず外国の学校教育を受けている者が出願資格を有し、入学者の選抜は、書類審査及び面接試
験を総合して判定する。
⑥ 外国人留学生特別選抜（募集人員若干名）：日本国籍を有さない者で、外国の学校教育を受けている者が出願資格を有し、入学者の選抜は、書類審査及び面接試験を総合して判定する。
⑶ 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜１＞ 大学全体
適切な定員の設定と学生受け入れ
本学では、前途のとおり、選抜区分ごとに適切に募集人員を設定し、学生を受け入れ、定員を管理している。
入学定員の超過状況
本学の入学定員は240名である。平成24年度の入学者数は258名で入学者数比率は1.08、
以下、平成23年度は254名で1.06、平成22年度は249名で1.04、平成21年度は245名で1.02である。なお、過去４年間の平均入学者数比率は1.05である【資料5-12】。
収容定員の超過状況
本学学科の収容定員は960名であり、平成24年５月１日現在の在籍学生数は997名で在籍
学生数比率は1.04である。在籍学生数の内訳は、１学年258名、２学年254名、３学年244
名、４学年241名である【資料5-12】。
＜２＞ 国際地域学部
適切な定員の設定と学生受け入れ
国際地域学部では、前途のとおり、選抜区分ごとに適切に募集人員を設定し、学生を受け入れ、定員を管理している。
入学定員の超過状況
国際地域学科
本学学科の入学定員は160名である。平成24年度の入学者数は169名で入学者数比率は1.06、以下、平成23年度は173名で1.08、平成22年度は168名で1.05、平成21年度は165名で1.03である。なお、過去４年間の平均入学者数比率は1.05である【資料5-12】。
収容定員の超過状況
国際地域学科
本学科の収容定員は640名であり、平成24年５月１日現在の在籍学生数は668名で在籍学
生数比率は1.04である。在籍学生数の内訳は、１学年169名、２学年173名、３学年164名、４学年162名となっている【資料5-12】。
＜３＞ 人間生活学部

61

第５章

学生の受け入れ適切な定員の設定と学生受け入れ
人間生活学部では、前途のとおり、選抜区分ごとに適切に募集人員を設定し、学生を受け入れ、定員を管理している。
入学定員の超過状況
子ども学科
子ども学科の入学定員は40名である。平成24年度の入学者数は42名で入学者数比率は1.05、以下、平成23年度は40名で1.00、平成22年度は40名で1.00、平成21年度は40名で1.00である。なお、過去４年間の平均入学者数比率は1.01である【資料5-12】。
健康栄養学科
健康栄養学科の入学定員は40名である。平成24年度の入学者数は47名で入学者数比率は1.18、以下、平成23年度は41名で1.03、平成22年度は41名で1.03、平成21年度は40名で1.00である。なお、過去４年間の平均入学者数比率は1.06である【資料5-12】。
収容定員の超過状況
子ども学科
子ども学科の収容定員は160名であり、平成24年５月１日現在の在籍学生数は162名で在籍学生数比率は1.01である。在籍学生数の内訳は、１学年42名、２学年40名、３学年40名、４学年40名となっている【資料5-12】。
健康栄養学科
健康栄養学科の収容定員は160名であり、平成24年５月１日現在の在籍学生数は167名で在籍学生数比率は1.04である。在籍学生数の内訳は、１学年47名、２学年41名、３学年40名、４学年39名となっている【資料5-12】。
⑷ 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜１＞ 大学全体
学生募集及び入学者選抜の定期的な検証と入試制度改革
本学では、前述のとおり全学運営組織として入試管理委員会を中心に、その下部組織である入試委員会を平成21年に設置し、それ以降、前年度の実績を踏まえた上で学生募集要項及び入学者選抜方法の適切性を検証し、必要に応じて改善を行い、入学者確保の総合的な対策を実施している。
また、本学は中期計画（<入試制度>「１」）において、「入学者の選抜方法は、学内委員会などにおいて事後評価を継続的に行い、その改善を図る」こととしており、その実行に向けて各年度計画を定め、自己点検・評価を行っている。本学で検証し、改革実施した入試事例を下記に示した【資料5-13, 5-14, 5-15,5-16】。
・平成22年度実施の入学試験（平成23年度入学試験）から、風雪害を含む災害等への対応策として、追試験を設定した（追試験決定年度に風雪害による追試験実施済）。
・平成23年度実施の推薦入試（平成24年度推薦入試）から、国際地域学科において、英語
リスニングを試験科目に加えた。
・平成24年度大学入試センター試験（平成24年１月実施）の地理歴史・公民・理科の実施
方法の変更に伴い、現行の成績利用方法を再考し、本学の一般選抜に係る大学入試セン

62

第５章

学生の受け入れター試験の利用選択科目の変更を行った。
＜２＞ 国際地域学部
国際地域学科では、前述のように、受入方針として「語学活用能力、特に英語コミュニ
ケーション能力の伸長」を目指しており、平成21年度入学の１期生より、英語の習熟度別に少人数のクラスを編成して、2学年までに集中して英語コミュニケーション能力の伸長を図っている。一般選抜では大学センター試験科目に「英語リスニング」が含まれているため、受験段階で英語の習熟度を測ることができたが、小論文及び面接試験のみの推薦入試では難しい側面もあるので、平成21年度入学生より、入学時点での習熟度及び入学後の習熟度の伸長度をTOEFLの成績で検証するとともに、本学での英語リスニング試験の実施方法を検討し、平成23年度実施の推薦入試（平成24年度推薦入試）から英語リスニングを入試科目に加えた。
＜３＞ 人間生活学部
人間生活学部では、学部入試委員を中心に、前年度の実績を踏まえた上で入試の評価・
分析と改善項目の確認を継続的に実施、検証している。これまでのところ、受け入れ方針に沿った学生が確実に確保されていることから、学生募集要項及び入学者選抜方法について、変更する必要性はないと判断している。今後は、さらに高校生の動向を注視し、改善に向けて努力を重ねていくこととしている。
２．点検・評価●基準５の充足状況＜１＞ 大学全体
学生募集、入学者選抜及び定員管理を適切に行っており、学生受け入れの体制は整備されている。また、定期的に学生募集及び入学者選抜方法の適切性を検証し、適宜必要に応じて改善した結果、毎年概ね 10 倍の志願倍率を維持し、「入学定員充足状況適切」と判断される。以上のことから同基準をおおむね充足している【資料 5-3,5-5,5-12】。
①効果が上がっている事項
学生の受入方針の明示
学生受入方針の明示の取組みとして、中期計画において、「入学者受入方針を策定し、入試関連情報とともに速やかにホームページや大学案内等で周知を図る」としている。このことを受けて開学時に各学部学科としてのアドミッション・ポリシーを作成し、ホーム
ページ、入学者選抜要項、学生募集要項等で公開している。さらに、毎年、各学科学部でアドミッション・ポリシーが「求める学生像」に即した内容になっているか検証を行い、修正を加えている【資料5-13】。
学生募集・入学者選抜・入試実施体制の公平性及び適切性
本学の学生募集は開学時より概ね良好な状況である。学生募集のための広報活動としてはオープンキャンパスを始め、パンフレットの作成、高校への講師派遣、高校訪問、進学説明会への積極的参加、大学ホームページでの情報公開、
他県の高等学校向けのDM発送等、積極的に取り組んでいる。中期計画の教育目標において、一般選抜入学試験の志願倍率を

63

第５章

学生の受け入れ毎年度8倍としているが、開学した平成21年度から高い志願倍率を獲得しており、顕著な成果が得られている。一般選抜入学試験における志願倍率の内訳は、平成24年度は11.6倍、
平成23年度は14.2倍、平成22年は14.3倍、平成21年度12.9倍となっている。また、推薦入試を含めた志願倍率も平成21年度以降、全て8倍以上（平成24年度9.3倍、平成23年度11.2
倍、平成22年度11.2倍、平成21年度10.3倍）となっている【資料5-12】。
入試点検による定期的検証
前年度入試の反省点や、現場の声を適切に汲み取りつつ、公平性、適切性を高めた募集
要項、試験実施要領等の改訂版を作成し実施している。
②改善すべき事項
障がいのある学生の受け入れ方針
障がいのある学生の受入実績があるが、受入方針を明確に定めていないことから、今後これを検討する必要がある。
学生募集及び入学者選抜の定期的な検証と入試制度改革
現在までのところ本学の学生募集は概ね良好であり、定員割れのような危機的状況にあるわけではないが、入学者の特性、学力、学部学科におけるアドミッション・ポリシーに沿った新たな入試制度の導入等を含めた検討をする必要がある。
３．将来に向けた発展方策＜１＞ 大学全体①効果が上がっている事項
学生の受け入れ方針の明示
引き続き、学生の受け入れ方針を積極的に周知していくとともに、必要に応じて、見直しについて検討していくこととしている【資料5-13】。
学生募集・入学者選抜・入試実施体制の公正性及び適切性
学生募集、入学者選抜及び入試実施体制については、公正性及び適切性を確保しつつ、引き続き、高い志願倍率の維持を図る。なお、平成25年より入学者選抜試験に関し必要な事項については、入試実施要領要綱として定められていたものを新潟県立大学入学者選抜
試験実施規程として定め、更に適切運営を実施できるように体制を整えることとしている。
来年度以降の将来に向けた発展的な方策として、現在決定している入学者選抜等については以下の4点がある。
まず、特別選抜試験における入学者の増加を目指し、平成27年度入試（平成26年度実施）
より、「海外帰国子女特別選抜試験」を変更することとしている。具体的には、「海外帰国子女特別選抜試験」の名称を「海外帰国生特別選抜試験」と改め、出願資格をこれまでの「保護者の海外勤務等の事情により外国の学校教育を受けた者」に加え、「自分自身の意思で海外留学した者」も対象とし、外国で学校教育を受けたより多くの者に受験機会を提供することとし、すでに入学案内、入学者選抜要項、ホームページで公表している。
次に、人間生活学部健康栄養学科の平成26年度入試（平成25年度実施）からの一般選抜試験の募集人員変更である。これまでの一般選抜試験における合格者の得点率、入学手続
き状況（歩留まり率）及び入学後のＧＰＡや学習意欲等を検証し、管理栄養士養成施設として、厚生労働省より求められている入学者定員の遵守をより適切に図る方策として、平

64

第５章

学生の受け入れ

成26年度入試（平成25年度実施）から一般選抜試験の募集人員の変更（Ａ日程：募集人員
５人⇒12人、Ｂ日程：20人⇒15人、Ｃ日程：５人⇒３人）を決定し、高等学校への文書による連絡に加え、入学者選抜要項、ホームページで公表している。
３点目として、平成27年１月からの大学入試センター試験の科目変更に合わせ、子ども
学科及び健康栄養学科で一般選抜試験のC日程における大学入試センター試験の利用科目を変更することとしている（子ども学科：英語のみ⇒国語及び英語、健康栄養学科：英語のみ⇒化学、生物及び英語）。これは、求める学生像に沿った人材を一般選抜試験のＣ日程で確保するため、子ども学科では保育者の養成で必要となる国語表現の基礎学力を、健康栄養学科では食育者の養成に必要な科学の基礎学力を図ることを目的に、小論文試験に加えて、大学入試センター試験科目にも受験科目として課すこととした。
４点目として、平成27年度入試から、国際地域学科一般選抜Ａ日程における大学入試センター試験利用科目の「英語」の配点、及びＢ日程における「地歴、公民、理科」の科目指定を変更することとしている。Ａ日程の配点変更については、次のとおりである（英語：200点、国語・選択科目：各100点、計600点⇒英語100点、国語・選択科目：各100点）。Ｂ
日程の科目指定変更については、「地歴、公民、理科から２科目」としていたものを「地歴、公民から１科目」「理科から１科目」とした。これらの変更は、英語や地歴に加え、理科の基礎学力を備えたよりバランスのとれた学生を確保するためのものである。
今後も将来に向け、高校生の動向や社会状況を注視し、出願資格や選抜方法等の改善努力を重ね、アドミッション・ポリシーに沿った多様な学生を確実に定員通り確保するよう検討する。
入試点検による定期的検証
引き続き、公平性、適切性を高めた募集要項、試験実施要領等の改訂版を作成することで、更に良い入試制度となるよう継続的に検討する。
②改善すべき事項
障がいのある学生の受け入れ方針
障がいのある学生の受入方針を明確に定めるため、入試委員会では、入試の試験実施要領を、また各学部学科と教務委員会では入学後の受入れ方法を検討し、それらを入試管理委員会で決定し、ホームページ、学生募集要項等に掲載することとする。
学生募集及び入学者選抜の定期的な検証と入試制度改革
入学者の特性、学力（入学後のＧＰＡや英語習熟度の変化）を調査し、各学部学科のア
ドミッション・ポリシーや求める人材像に沿った入学者が確保されているかを検証し、本学で実施する個別学力検査を含めた入試制度全体について、入試委員会及び入試管理委員会で検討し、決定することとする。
４．根拠資料5-1

大学ホームページ（既出 4(1)-5）

5-2

大学案内（既出 1-5）

5-3

入学者選抜要項（既出 1-6）

5-4

障がいのある受験者に対する特別措置回答書

5-5

学生募集要項65

第５章

学生の受け入れ

5-6

進学説明会等参加学校数・人数

5-7

新潟県立大学 高校進学説明会・合同説明会・本学見学会等一覧表〔平成 25 年度入学者選抜用〕

5-8

入試管理委員会規程5-9

入試委員会規程5-10

特別聴講生募集要項

5-11

科目等履修生募集要項

5-12【H21-24 比較】一般入試実施状況(倍率等)（欠席率含む）

5-13

公立大学法人新潟県立大学中期計画

5-14

平成 23 年度一般選抜入学試験 C 日程追試験実施要領

5-15

平成 23 年度入学者選抜要項

5-16

平成 24 年度入学者選抜要項

66

第６章 学生支援

１．現状の説明⑴ 学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
＜１＞ 大学全体
学生支援に関する方針としては、中期目標における法人の業務に「学生に対し、修学、
進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと」と定めている。
さらに、中期計画においては、修学支援、生活支援、就職・進学支援に関して、以下のとおり定めている【資料6-1,6-2】。
修学支援に関する具体的方策
・きめ細やかな履修指導を行うため、各年次前期の開始前にガイダンスを実施するとともに、アドバイザー教員などによる個別相談体制を充実させる(同No.27) 。
・社会人や留学生の修学実態や満足度等を調査し、必要な学習支援を行うとともに生活・心理面でのケアにも配慮した取り組みを進める(同No.28)。
・全教員によるオフィスアワー制度を導入し、学生の自主学習及び生活進路相談等の指導体制を充実させる(同No.29)。
・学生の自学自習を支援するためインターネットや学習支援ソフト、
視聴覚教材を整備し、個別学習やグループ学習、学習相談等に利用できるセルフ・アクセス・センターを設置する(同No.20)。
・学生の実践的語学能力の向上を図るため、CALL教室の機器やソフトウェアの充実を図る(同No.21)。
・学内の無線ＬＡＮの充実を図り、学生の自主学習環境を整備する(同No.20)。
生活支援に関する具体的方策
・経済的な理由で就学が困難な学生については、日本学生支援機構などの各種奨学金の情報提供や、授業料の減免等必要な支援を行う(同No.31)。
・学生がサークル活動やボランティア活動等に積極的に取り組むことができるよう必要な支援や施設などの環境整備を行う(同No.32)。
・ボランティア活動、競技会参加等の学生の自主的な課外活動を奨励し、活動の活性化に寄与した者を表彰するなどの支援体制を充実させる(同No.33)。
・定期健康診断の受診の徹底や学生の心身の健康管理に関する相談を専門職員が日常的に行う体制を整備する(同No.34)【資料6-3】。
・全学的な安全衛生管理体制を整備し、学生や教職員に対する安全教育を行う(同No.84)。
・各種ハラスメントなどの人権侵害を防止するため、相談、啓発、問題解決に全学的に取り組む組織を設置するとともに、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する(同No.87) 【資料6-4】。
就職・進学支援に関する具体的方策
・学生の就職意欲、職業観の醸成を図るため、低学年からキャリア教育、インターンシッ
プを導入し、免許・資格取得に関する助言・支援体制を充実する(同No.35)。
・「キャリア支援センター」を設置し、学生の就職や進学に関する事前相談や情報提供を

67

第６章

学生支援

一元的に行う体制を整備する(同No.36)。
⑵ 学生への修学支援は適切に行われているか。
＜１＞ 大学全体
学習支援について学生への学習支援については、自己点検・評価委員会がまとめた「中期計画に係る自己点検・評価（中間まとめ）」にも記載されているとおり、アドバイザー教員制度は全学部に浸透したと言える。履修登録や成績配付はアドバイザー教員の確認のもとに行われ、教員は個々の学生の履修状況を把握している。オフィスアワーについても学生便覧、学生用
ホームページ、オリエンテーションなどを通じて周知され、学生相談への対応はきめ細やかである。
社会人学生については、特別の入試制度はないが、年間数名の入学があるため、他の学生と同様にアドバイザー教員、卒業研究担当教員等を通して修学状態を把握している。留学生については受入実績が殆どないため、留学生受入実績が多い他大学の例や現に在学す
る外国籍の学生や帰国生の実態などを参考に、支援体制について協議し、平成 25 年度より留学生サポーター制度を立ち上げ、帰国生を対象に試行的に実施している。
語学学習支援について
平成21年度、開学初年度にもかかわらず文部科学省の教育ＧＰに採択されたことにより、全学生が利用できる語学学習支援施設ＳＡＬＣ（セルフアクセスラーニングセンター）における語学学習のための機器、教材の整備や、自らの経験をロールモデルとして学生に示しながら語学学習や留学準備の支援を行う英語メンターの増員など、学生の自学自習を支援する体制の整備を前倒しで進め、学習支援・学習相談体制を構築した。
また、ハード面では、語学学習を支援するe-Learningやマルチメディア教材が利用できるＣＡＬＬ教室を２室増設して３室とした他、開学当初やや貧弱であった普通教室のプロ
ジェクター・ＡＶ機器類や学内無線ＬＡＮを整備し、学習環境は概ね整ったと言える。
開学当初から４年間は、国際交流センターの業務として、語学教育及び語学学習支援を行っていたが、平成25年度に外国語教育センターを新たに設置し、センター長である学長のもと、語学教育及び語学学習支援を全学的に推進できる制度を整えた。また、平成24年度に「新潟県立大学外国語学習成績優秀者表彰制度」を制定し、語学学習に関して顕著な業績をあげた学生を表彰し、動機づけの強化を図っている。外国語教育センターの専門委員会であるＳＡＬＣ委員会は、ＳＡＬＣの運営の他、学内で行う語学資格試験の運営や学生の外国語学習に関する各種データの分析等も行い、学生の語学学習支援に努めている【資料6-5,6-6】。
障がいのある学生に対する修学支援措置について
障がいのある学生の修学支援の一環として、ポイントテイカ―（ノートを自分で書くことが困難な学生の為に、板書や講義の要点を書き取るボランティア）を学内外で募集、スケジュール調整等を行い、ポイントテイカ―を必要とする学生の授業スケジュールに合わ
せてボランティアを配置する等の対応をした。
また、ハード面の対応として、車椅子対応の机や車椅子昇降装置等の整備を行った。
経済的支援について

68

第６章

学生支援

経済的支援については、経済的に困難な学生への授業料減免制度を開学以来の最も重要な経済的支援として位置づけており、制度内容についての周知を行っている。
具体的に、生活保護を受給している者の世帯に属する者、市町村民税が世帯全員について非課税の者、天災その他の事情により、市町村民税の減免を受けた者の世帯に属する者のいずれかに該当する者については全員授業料を全額免除としている。
平成 25 年度前期は
上記の条件に該当した 32 名について全額免除を行った【資料 6-7,6-8】。
また、日本学生支援機構奨学金等の外部奨学金制度については、説明会を行い、応募者のなかから候補者を推薦している。情報提供にあたっては、迅速な掲示に努め、必要に応じて電子メールを用いて連絡するなどの取組を行った。
課外活動支援について
サークル活動、競技会参加、ボランティア活動等の学生の自主的な課外活動を奨励する
ため、国際交流センター、地域連携センター、キャリア支援センターから様々な課外活動に関する情報を学生へ発信することで、より多くの学生の参加を促進している。
また、学生自治会の種々の行事等について的確なアドバイスができるよう、学生自治会と学生部委員とのミーティング（連絡協議会）を年に数回定期イベント（総会、体育祭、学園祭等）の前後に実施したほか、適宜、学生自治会幹部と学生部委員・事務局との打ち合わせを行うよう努めている。
なお、ボランティア活動や競技会参加等の課外活動の活性化に寄与した者に対する支援
体制を充実するため、「新潟県立大学学生表彰規程」を制定し、活動の活性化に寄与した学生を表彰している【資料6-9】。
留学支援について国際交流センターは、開学と同時に発足し、これまでアメリカ、カナダ、中国、韓国、
ロシアの大学との交流協定を締結し、学生の海外派遣留学と海外語学研修の推進、外国語学習の支援、講演会の開催などを行っている。なお、主な業務は以下のとおりである。
(1) 海外の大学等との交流活動に関する業務(2) 海外派遣留学等の留学制度の運用、及び海外留学の推進に関する業務(3) 海外語学研修等の支援に関する業務(4) 外国人留学生の修学・生活支援等、受け入れ体制の整備に関する業務(5) その他センターの設置目的の達成に必要な業務
平成24年度海外語学研修参加者・海外留学者（総計113名）［海外語学研修］（合計94名）（1）海外英語研修（長期）米国ハワイ10名 カナダ11名（中期）米国ハワイ14名 米国・ミネソタ30名（計65名）（2）海外中国語研修（長期）北京・ハルビン８名（計８名）（3）海外韓国語研修（長期）ソウル14名（中期）ソウル６名（短期）ソウル１名（計21名）

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第６章

学生支援

［海外留学］（合計19名）（1）海外派遣留学提携校 （合計８名）
カナダ３名、ロシア２名、中国２名、韓国１名（2）海外派遣留学提携校以外（合計11名）
韓国２名、カナダ５名、アメリカ１名、中国 ２名、オーストラリア１名⑶ 学生の生活支援は適切に行われているか。
＜１＞ 大学全体
心身の健康保持・増進への配慮
学生の心身の健康保持、増進については、４月に定期健康診断を実施し、結果に応じて、精密検査・再検査・健康指導等を行っている。また、学生の応急処置、健康相談について
は、その窓口として保健室を設置し、看護師１名（嘱託員）を配置している。平成24年度の保健室利用者数は延べ1,472人であった。この他、学校医による健康相談を年に６回実施している。
心身保健相談については、保健室にて相談を受け付けている他、毎週２日、カウンセラー（臨床心理士）によるメンタルヘルス相談を行っている。カウンセラーへの相談については、保健室への申込み、メール、専用ポストを利用しての申込み等、いくつかの方法を学生へ提示している。なお、心身保健相談についての学生案内については、毎年全学生に配布される学生便覧、パンフレットの配布、ポスター掲示等により行っている。
安全・安心の確保
本学では学生の安全・安心確保のため、安全教育として、毎年新入生ガイダンス実施時に地元警察署から職員を派遣してもらい、防犯対策、交通事故に関する対応、薬物について等、生活全般の安全に関わる講演を実施している。
ハラスメント防止のための措置
セクシャル・ハラスメント等の人権侵害の防止等に関する規程に基づき、人権委員会を設置し、相談員を配置し相談体制を整備した。学生には学生便覧に人権に関する問題を記載する他、人権に関するパンフレットを全学生へ配布して、セクシャル・ハラスメント、
アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等の定義、具体的事例、対処方法を示している。また、学生、教職員等を対象にハラスメント、人権侵害に関する研修会を実施している。
⑷ 学生の進路支援は適切に行われているか。
＜１＞ 大学全体
キャリア支援に関する組織体制の整備
キャリア支援センター（センター長、委員４名、職員３名）を設置し、センター長を中心に、就職支援を計画・実施している。
進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施
キャリア支援センターにて承認された計画に基づき、以下のとおり就職ガイダンス、企業説明会等を開催し、キャリア支援を実施している【資料6-10】。
平成24年度就職ガイダンス概要

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第６章

学生支援

・２年生向け就職ガイダンス（1）就職活動を前に働くということを考える
・３年生向け就職ガイダンス（1）就職活動の事前準備（2）就職サイトの使い方/夏のインターンシップについて（3）自己の理解（自己分析、働く意味、自分にあう仕事）（4）仕事の理解（会社と仕事の選び方）（5）業種別説明会（７～10企業による個別業界説明会）（6）後期スケジュール説明/就活ドキュメント2013（7）エントリ―50社選択講座（企業研究講座編）（8）SPI試験オリエンテーション（9）業界研究講座（全３回）（10）SPI模擬試験（全３回）（11）マナー講座（就活全般編２回、面接編３回）（12）SPI対策講座（言語２回、非言語５回）（13）マナー講座（就活全般編２回）（14）社会人の先輩の話を聴こう（全３回）（15）就活直前講座（プレエントリー、合同企業説明会）（16）エントリーシート対策講座（全３回）（17）内定獲得者に話を聴こう（全３回）（18）冬休み前の企業研究講座（まとめ）・４年生向け就職ガイダンス（1）就職活動の整理（2）マナー講座
その他就職支援活動について
インターンシップについては、新潟県内におけるインターンシップ受入企業が多くない
ことや、受入企業のインターンシップ内容と本学学生が求める内容とのマッチングがうま
くできなかったこと等から、一般企業へのインターンシップ参加は少なかった。一方、新潟県庁や新潟市役所もインターンシップを企画しており、これらに公務員を就職先として希望する学生の参加があり、
平成24年度は新潟県庁のインターンシップに３名が参加した。
また、学生への就業体験機会提供対策として、３年生の夏季休業中に、新潟県内複数企業
へのバス見学を企画し、学生の就職に対する意識向上を図った。見学企業数は、１日３社～４社程度で、複数のグループに分かれて見学を行った。内容は「社屋見学」「経営者、役員からの説明や働くことの意味についての講演」、「人事担当者等からの説明」等である。
また、日本貿易振興機構（ジェトロ）主催の「貿易実務講座（初級編）」を本学にて開催することで講座に学生も参加しやすくなり、海外業務を行う企業への就職希望者にとって、より企業研究を行える場となっている。また、社会人向け講座となるため、新潟県内の貿易業務を行う企業の担当者が多数参加するため、就職活動を前にする学生にとっては、
モチベーションを上げるよい機会となっている。
就職活動開始後は、個別指導の一環として、専門の講師による模擬面接会、エントリー

71

第６章

学生支援

シート対策講座等を複数回実施している。希望者は複数回受講できることで、より手厚い指導を受けることが可能である。
学内で実施している企業説明会については、50社～70社程度の企業が参加する合同企業
説明会に加え、本格的に就職活動が開催される前に学内にて企業による業界研究講座も実施している。本学の学生を採用予定、もしくは採用実績のある企業が中心となって参加することで、より学生と企業側の接点を持たせることが可能となり、より実績に繋がりやすい支援を実施することができた。
また、関東方面への就職活動を行う学生に対してのサポートとして、地理的ハンデを克服するため、保護者会と連携して都市部で開催される合同企業説明会に無料バスを運行する等の支援を行っている。
大学院進学、留学支援について
大学院進学に係る情報提供については、卒業研究担当の教員が相談にあたり実施しているほか、海外留学希望者に対する情報提供については、国際交流センターが教員と協力して実施している。
国家試験対策について
子ども学科学生が受験可能となる社会福祉士、健康栄養学科学生が受験可能となる管理栄養士の国家試験対策の整備を行い、４年次の学生に対して前期より特別講義、模擬試験等を実施する等の受験指導を行っている。
なお、各学科において以下のとおり特別授業、模擬授業を実施した。
子ども学科社会福祉士国家試験対策特別講義等(1) 社会保障（2013年７月１日）(2) 児童や家庭に対する支援・指導と家庭福祉制度（2013 年７月 16 日、10 月 17 日）(3) 障害者に対する支援と障害者自立支援制度（2013年７月８日、22日）(4) 模擬試験（７月、10 月、11 月の計３回：７月と 11 月は必須受験、11 月分の費用は大学負担）
健康栄養学科管理栄養士国家試験対策授業(1) 特別講義（国家試験対策セミナー）
４年次学生を対象として、５～８月に１回あたり90分のセミナーを概ね週２回のペースで計25回前後実施している。管理栄養士国家試験出題基準に定められている各分野を学科教員が分担し、各分野の出題傾向、および直近の国家試験問題や学内模試の内容に関する解説などを通して国家試験受験に向けた意識付けと受験勉強方法の習得を図っている。

(2) 模擬授業
国家試験対策に経験が深い業者から講師を招聘し、国家試験対策用の模擬授業を年１回行っている。

(3) 模擬試験
セミナーに先立って学科教員の協力による学内模試を１回行い、その後、複数業者の全国統一模試を年４回実施して学生の受験準備状況を確認している。その結果をもとに卒業研究
指導教員が中心となって個別の受験対策指導を行っている。なお１期生（平成25年３月卒）には国家試験の直前にも学内模試を追加で実施した（直前模試）。２期生（平成26年３月卒予定）以降については直前までの学習状況や学生の希望に応じて、直前模試の実施を検討す

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第６章

学生支援

る。

２．点検・評価●基準６の充足状況＜１＞ 大学全体
修学支援、生活支援、就職・進学支援に関する方針を中期目標、中期計画に明確に定め、毎年度自己点検、自己評価を実施し、その結果について外部評価を受けている。修学支援、生活支援については、離学した学生の割合の低さ、教員の学習サポート満足度の高さから判断し適切に実施されていると考えられる。学生の就職・進学支援についてもキャリア支
援体制、ガイダンス等の実施状況、就職内定率の高さ等から適切に実施されていると考える。以上のことから、同基準を概ね充足している【資料6-1,6-2,6-11,6-12,6-13,6-14】。
①効果が上がっている事項
語学学習支援ＳＡＬＣについては、学年進行によるニーズを踏まえて英語以外の言語の教材を増やす
等、ＧＰによる外部資金の利用により必要な機器類、教材等の補充を行った。ＣＡＬＬ教室については、導入済みのWeb Classに加え、新たにマナバフォリオ（教育支援システム）を導入することで、オンラインによる課題提出や教員からの資料配布等が容易となり、さらに効果的な修学支援を行えることとなった。
学習支援
修学者の支援については、アドバイザー教員制度、オフィスアワー制度が全学部に浸透したことによって、退学者が極めて少ないという結果（平成24年度は0.8％、平成23年度は0.5％、平成22年度は0.6％、平成21年度は0.4％）が得られており、学生相談の対応のきめ細かさが功を奏したと言える。
一期生である平成24年度卒業生の、社会福祉士、管理栄養士の合格率は、ともに全国平均を上回っており、各学科の支援活動が効果を上げている。なお、合格率については、社
会福祉士は大学新卒者の全国平均が31.4%に対して55％、管理栄養士は大学新卒者全国平均
82.7％に対して83.3％と全国平均を上回る結果となった。
学生の進路支援
キャリア支援センターを中心にきめ細かく多彩な進路支援を実施してきた成果として、本学の一期生の就職率は、平成24年3月卒業生については平成24年5月1日現在97.0%となった。
②改善すべき事項
障がいのある学生に対する修学支援措置について障害のある学生の受入方針を整備する必要がある。
その他就職支援について
学内外にて関連のある企業、採用企業等と連携し、学生の就職支援を充実していく必要がある。学生の就職意欲向上及び就業体験機会提供のため、インターンシップを拡充するとともに、企業見学等の充実が必要である。また、学生の進路に係る情報についても、教職員にて共有できる体制を取る必要がある。

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第６章

学生支援

３．将来に向けた発展方策＜１＞ 大学全体①効果が上がっている事項
語学学習支援・留学支援
語学教育に対する支援体制の構築が進み、より良い効果をあげているが、更に海外の大学への学部留学・交換留学制度の整備、提携先大学の増加等を支援する。なお、平成25年度にロシア及び韓国の大学との交換留学の提携を行った。
学習支援
アドバイザー教員制度、オフィスアワー制度がより良い効果を上げているため、引き続き制度の点検・評価を行いながら取組みを続け、低い離学率の維持を図る。
また、社会福祉士、管理栄養士の合格率については、各学科の支援活動が効果を上げた
結果と判断できるが、更に高い合格率を目指し、体制の強化を行うこととする。
学生の進路支援
キャリア支援センターにおいては、引き続き支援内容等を総合的に点検・評価し、その結果を速やかな改善に結びつけていくことにより高い就職率の維持を図る。
②改善すべき事項
障がいのある学生に対する修学支援措置について障害のある学生の受入方針に係る規程等を整備し、どの学科においても教員側、事務局側の適切な対応がとれる体制を構築する。
その他就職支援について
就職ガイダンス・就職関連講座・卒業生による体験報告会等を実施するとともに、これまでの経験を活かし、より内容を充実させていく。また、後援会、同窓会等と連携し、就職ガイダンスにて一般企業の役員等を講演に招聘する等の就職ガイダンスの充実を図る必要がある。さらに、インターンシップを含む各種の就業体験や現場体験の機会の拡充等により、学生の就職に対する意識付けを更に強化する。
キャリア形成に関する学生指導に関しては、大学内での教職員の役割分担の明確化を図るとともに、情報共有の充実化のために、就職進路支援に関連した各学生のカルテ等の整備やオンライン上での共有等の対応強化が必要である。また、就職ガイダンスの充実に関しては、大学の同窓会、後援会等との連携強化を図ることとする。
４．根拠資料6-1

公立大学法人新潟県立大学中期目標（既出 1-4）

6-2

公立大学法人新潟県立大学中期計画（既出 5-13）

6-3

学生へのカウンセリング利用のためのパンフレット

6-4

公立大学法人新潟県立大学セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害の防止等に関する規程

6-5

新潟県立大学外国語教育センター規程

6-6

外国語学習成績優秀者表彰実施要綱

6-7

公立大学法人新潟県立大学授業料の減免及び納付期限延長申請手続等に関する規程

6-8

平成 25 年度前期授業料の減免について

6-9

新潟県立大学学生表彰規程（既出 4(3)-3）

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第６章

学生支援

6-10 学生の進路支援に関する資料（キャリア支援センター利用案内）
6-11 離学した学生の割合
6-12 授業評価アンケート（既出 4(3)-9）
6-13 就職ガイダンス実施状況
6-14 就職状況

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第７章

教育研究等環境

１．現状の説明⑴ 教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
＜１＞ 大学全体
学生の学習および教員による教育研究環境設備に関する方針の明確化
本学の理念に基づき教育及び研究を行うために必要である学生の学習及び教育研究環
境の整備に関する方針としては、中期目標及び中期計画において以下のとおり定めている【資料7-1,7-2】。
教育の質を高めるための取組として、中期目標において、第２「１(3) 教育の実施体
制に関する目標」の「② 教育環境の整備」として「学生の学習効果を高めるために自習
環境、図書館機能等の教育環境の充実を図る。」としている。具体的には中期計画において、第１「１(2)② 教育環境の整備に関する具体的方策」として、「学生の自学自習を支援するためインターネットや学習支援ソフト、視聴覚教材を整備し、個別学習やグループ学習、学習相談等に利用できるセルフ・アクセス・センターを設置する（中期計画No.20）。
」、「学生の実践的語学能力の向上を図るため、ＣＡＬＬ教室の機器やソフトウェアの充実を図る（中期計画No.21）。」、「図書資料の電子情報化を促進し、電子ジャーナル、データ
ベースの整備・充実を図る。また、管理・利用機能の電子化を促進し、利用者のニーズに的確に対応できる体制を整備する（中期計画No.22）。」としている【資料7-1,7-2】。
また、研究実績体制については、中期目標において、第２「２(2) 研究の実施体制の整備に関する目標」として、「研究分野や予算配分の重点化を図るなど、目指すべき研究成果が達成されるよう弾力的な研究実施体制を整備する。」としている。具体的には中期計画において、第１「２(2) 研究の実施体制の整備に関する目標を達成するための措置」
として「研究資金を確保し、重点研究課題の決定と資金配分等を円滑に行うための体制を整備する（中期計画No.40）。」としている【資料7-1,7-2】。
校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画
施設設備に関する方針としては、中期目標において、第６「その他業務運営に関する重要事項」として、「２ 施設の効率的整備に関する目標」として、「良好な教育研究環境の維持・向上を図るため、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。」としている。具体的には中期計画において、第５「２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置」として「施設設備などの実情を調査・点検し、将来必要となる維持管理費や施設更新費を見積り、費用が平準化するような中長期の施設設備計画を策定する（中期計
画No.83）。」としている【資料7-1,7-2】。
また、安全管理対策の推進として、中期目標において、第６「その他業務運営に関する重要事項」として、「３ 安全管理に関する目標」に「学生と教職員の安全管理体制を整備する。」としている。具体的には中期計画において、第５「３ 安全管理に関する目標を達成するための措置」として「全学的な安全衛生管理体制を整備し、学生や教職員に対する安全教育を行う（中期計画No.84）。」「災害時における危機管理体制を整備するとともに、防災訓練などを行う（中期計画No.85）。」としている【資料7-1,7-2】。

76

第７章

教育研究等環境⑵ 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
＜１＞ 大学全体
校地、校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
本学の施設・設備の概要は、以下のとおりである【資料7-3】。
・１号館Ａ棟
理事長・学長室、副理事長室、副学長室、国際地域学部長室、人間生活学部長室、事務室、会議室、保健室、カウンセリングルーム等のある管理部門が集中する校舎であり、学生の各種手続きをの窓口が設置されている。また、図書館、ＣＡＬＬ教室、コンピュータ
演習室、講義室、演習室、研究室等が設置されている。
・１号館Ｂ棟
地域連携センター、キャリア支援センター、国際交流センター、セルフ・アクセス・セ
ンター、自習室、ＣＡＬＬ教室、講義室、演習室、研究室等が設置されている。なお、平成22年度に新設された校舎であり、ＣＡＬＬ教室の充実、自習室の設置等、かねてから必要とされていた設備の充実を図った。
・２号館
講義室、演習室、実験室、研究室等が設置され、主として健康栄養学科が使用している。
実験室に関しては、給食経営管理実習室、調理学実習室、分析機器実験室、臨床栄養実習室、栄養学実習室、生理学衛生学実験室、食品学実験室等が設置されている。なお、国際地域学科にて使用する実験室、演習室等となる生活環境情報演習室、環境デザイン演習室等も設置されている。
・３号館
講義室、実験室、研修室等が設置され、主として子ども学科が使用している。図画工作室、美術室、心理学観察室、児童心理学実験室、音楽教室、音楽レッスン室、器楽練習室等がある。なお、全学科で使用する階段講義室、学生が使用する学友会事務室、学生ホール等も設置されている。
・福利厚生棟（ぱれっと）
約300人収容の学生食堂、売店等がある。自習室としても開放している。
・体育館
第一体育館（バスケットボールコート１面サイズ）、第二体育館（バスケットボールコート２面サイズ）がある。
・キャンパスバリアフリー化
障がいのある学生のための修学支援方針を踏まえ、キャンパスのバリアフリー化を行っており、階段手すり及びエレベーターの他、キャンパス内の段差解消のためのスロープ及び車椅子昇降機を設置し、身体障がい者用トイレを各所に整備している。
施設の維持管理等
本学の敷地、建物、建物附属設備及び構築物の管理については、公立大学法人新潟県立
大学施設管理規程により、施設管理者を置き、理事長をもって充てている（規程第２条）
ほか、物品の販売、看板、勧誘、寄付募集その他これらに類する行為をすること等について施設管理者の許可を要する（規程第５条第２項）等、施設管理者が責任をもって対応する管理体制をとっている【資料7-4】。

77

第７章

教育研究等環境

施設・設備等の維持管理の実施については、担当職員を配置しているほか、管理業務の委託を行い、適正な維持管理に努めている。また、施設設備の点検・更新を定期的に行い、異常の早期発見に努め早い段階で修繕等を行うことで故障の範囲が拡大しないようにしているほか、空調機器の更新等施設、設備の更新、補修等を計画的に行っている。
そのほか、公立大学法人新潟県立大学固定資産管理規程により、土地、建物等の不動産の取得、貸付け等についても理事長を資産管理責任者（規程第５条）とし、物品について
は財務課長、図書館資料については専任司書が実務的な管理者として業務にあたっている【資料7-5】。
安全・衛生の確保等
職場の労働環境については、労働安全衛生法第18条の規定により衛生委員会を設け、副理事長を委員長として健康障害を防止するための基本対策、健康の保持増進を図るための基本対策、労働災害の原因及び再発防止対策等について調査審議を行っている。併せて、同法第12条の規定により衛生管理者を選任し、衛生に係る技術的事項を管理させるとともに、同法第13条の規定により産業医を選任し、健康管理を行い、施設・設備の管理に反映させている。また、平成23年度から敷地内全面禁煙を実施している。
そのほか、消防訓練等を計画的に実施しているほか、平成21年度には副学長を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を、平成23年３月における東日本大震災等の際には理事長・学長を本部長とする対策本部を設置し、緊急対策を実施する等危機管理に対する体制整備を行っている。
⑶ 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
＜１＞ 大学全体
図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性
図書館所蔵資料は、平成25年３月31日現在、図書99,963冊（和書83,283冊、洋書16,680
冊）、雑誌589種（和雑誌422種、洋雑誌167種）、視聴覚資料2,676点を有している。開学時の平成21年4月1日時点では、図書75,978冊（和書63,219冊、洋書12,759冊）、雑誌497
種（和雑誌463種、洋雑誌34種）、視聴覚資料2,293点であった。４年間で図書23,985冊、雑誌92種、視聴覚資料383点が増加した【資料7-6】。
図書館閲覧室に配架されている図書は、58,417冊（和書51,090冊、洋書7,327冊）、開架書庫は40,327冊、閉架書庫は1,219冊である。
図書館所蔵の資料は、ＯＰＡＣ（オンライン蔵書目録）がインターネットで公開されていて、蔵書の検索ができる。また、平成21年から新潟県地域共同リポジトリが稼働し、平
成25年には全体で20,000件を超える登録があり、このうち本学教員による登録は783件である。
電子情報については、平成21年度よりオンラインデータベース、電子ジャーナルの拡充を進めている。平成21年度当初、オンラインデータベース３種類、電子ジャーナル０種類であったが、平成25年度現在ではオンラインデータベース６種類、電子ジャーナル1,345
種類となり、図書館のホームページを通して、学内のコンピュータ演習室や各研究室のパソコンからも利用ができる。その他、一般公開されている文献検索に関するデータベース
は、図書館のホームページで項目ごとにまとめている。
さらに横断検索システム「360Search」

78

第７章

教育研究等環境を導入して、データベースと電子ジャーナル利用の利便性向上に努めた【資料7-7】。
利用教育は、授業内で行う図書館ガイダンス、卒業研究のゼミ等を対象にした情報検索
講習会を実施し、図書館リテラシー教育の充実を図っている【資料7-8】。
図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境
図書館は総面積1,211㎡で、閲覧室798㎡、パソコン利用コーナー3㎡、視聴覚ブース18㎡、書庫332㎡、事務室60㎡からなり、座席数167席（全学収容定員の17.4%）、書架収容能力約10万冊である。
司書資格を有する常勤司書１名、嘱託職員３名で対応している。
開館時間は、学期中の平日は９時から20時、休業期間中の平日は９時から17時までとなっている。さらに、平成25年度には学期中の開館時間を８時30分からと、試行的に延長している。また、年に２回の試験期間前と期間中に、年間12日間の土曜・日曜開館を９時から17時まで実施している。休館日は試験期間を除く土日、祝日、年末年始、図書館長が必要と認める日としており、平成24年度の開館日数は248日である。
閲覧室は、キャレル席22席、６人掛け120席と、個人学習からグループ学習まで多様な学習形態に対応している。
情報検索設備は、利用者端末を平成25年度に５台から６台に増設し、検索の利便性を高めた。また、学内ネットワークへの接続については、平成21年度に無線LANを導入し、学生が所有するパソコンを持参すれば、閲覧室のどこでも、ＯＰＡＣ、学内外の電子情報、学外のインターネットサイトに接続可能となり、情報検索機能が大幅に向上した。
国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
国立情報学研究所（NII）の目録所在情報サービス（NACSIS-CAT）に参加し、図書館利用者に他館の目録所蔵情報を提供している。さらに、NACSIS-ILL（国立情報学研究所の図
書館相互貸借サービス）に参加し、図書の貸借、文献複写の受付・依頼のサービスを実施している。また、日米ILL、日韓ILLに加入し、国外からの文献の取り寄せを行っている。
⑷ 教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
＜１＞ 大学全体
施設・設備の整備
多様な講義形式に対応できるよう、講義室・演習室として、大（240名収容、１部屋）、中（120～80名収容、３部屋）、小（14～62名収容、31部屋）の３種類を備えている【資料7-9】。
なお、大型プロジェクターを順次講義室に設置し、授業に活用している。さらに、情報教育に活用するとともに学内の諸連絡や学生間、学生と教員間のコミュニケーションを促進するための学内情報ネットワークにつながる無線ＬＡＮを学内に設けている。
平成22年度に増築された１号館Ｂ棟にＣＡＬＬ教室を追加整備し、語学の学習支援環境が向上した。
また平成24年度には、新たに教育支援システムであるマナバフォリオを導入することにより、学内情報の共有化、オンラインによる課題提出等も可能となり、より支援体制が整
った。

79

第７章

教育研究等環境

ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）、技術スタッ
フなど教育研究支援体制の整備
教育支援については、学習支援センターを設置し、国際地域学科地域環境コースに係る教育支援、セルフアクセスラーニングセンター（SALC）に係る教育支援、コンピュータ演
習室に係る教育支援を行っている。
なお、大学院を設置していないこともあり、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リ
サーチ・アシスタントについては、整備していない。
教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保等
本学の教員研究室（個室・概ね28㎡）は、専任教員全員に与えられており、冷暖房を完備している。また、各教員が保持しているセキュリティーカードキーによって24時間に亘って学内への入退が可能である。
電話、書架、OA机・椅子等の備品や、情報収集・発信のためのインターネット対応の学
内ＬＡＮ設備も整備されており、研究環境に支障はない。
学内の研究費については、教育研究費として毎年６千万円余を予算計上している。学部
裁量による教員個人への配当（個人研究費）のほか、学内競争資金の性質をもつ教育研究活動推進事業を開学時より進め、外部資金獲得への意識向上と研究の充実を図っている。
また、平成24年度より科学研究費補助金申請者に対する教育研究費の追加配分を行い、平成25年度申請に対しては、開学以来最高の10件の採択となった【資料7-10】。
また、教員の研究機会及び研究時間を確保するために、特定の教員に担当時間数がなる
べく集中しないように配慮しており、平均担当コマ数は4.5である。さらに、公立大学法人
新潟県立大学職員就業規則の第48条第３項に「教員は、その職責を遂行するために、業務に支障のない限り、理事長の承認を得て、勤務場所を離れて研修を行うことができる。」と規定し、学外での研修を幅広く認めている【資料7-11,7-12】。
⑸ 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
＜１＞ 大学全体
研究倫理に関する学内規程の整備状況
研究倫理に関する学内規程の整備については、平成22年４月1日付けで、新潟県立大学
競争的資金等取扱規程、新潟県立大学研究費等の不正使用の防止に関する取扱規程、新潟県立大学における研究活動上の不正行為に対する取扱規程を定めた【資料7-13,7-14,7-15】。
競争的資金も含めた研究費等の管理・運営については、最終責任を負う最高管理責任者
は学長をもって充て、実質的な責任及び権限は新潟県立大学会計規則及び新潟県立大学会
計規則実施規程により予算責任者である事務局長を充てている【資料7-16,7-17】。
なお、開学以降、本学での不正事案、不適正執行の実例はない。
また、研究費の適正な管理のための内部監査は毎年実施しており、９月には科学研究費補助金の公募説明時に、研究費の不正使用・不正受給・不正行為に関する最近の事例を紹介し、どのような行為が不正にあたるか、繰り返し周知している。
研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
研究活動上の不正行為を防止するために、新潟県立大学における研究活動上の不正行為に対する取扱規程を制定し、不正行為に対する必要な措置を定めている。規程では、学長

80

第７章

教育研究等環境を最高管理責任者とし、告発等の受付、予備調査、本調査、守秘義務、不利益取扱いの禁止等詳細に定めてあるが、今まで告発等を受けた事例はない【資料7-15】。
２．点検・評価●基準７の充足状況＜１＞ 大学全体
教育研究等環境の整備については、学生の学習および教員による教育研究環境設備、校地、校舎、施設、設備について明確な方針が中期目標、中期計画に定めており、毎年度自己点検、自己評価を実施し、その結果について外部評価を受けている【資料7-1,7-2】。
校舎、施設等の学内の施設整備については、施設の維持管理を含め適切に管理されている。また、学内には無線ＬＡＮが整備されており、ネットワーク関係の設備についても適切に整備されている。図書、学術雑誌、電子情報等の整備については、適切に整備されており、計画通り順調に推移している。
以上のことから同基準を概ね充足している【資料7-7】。
①効果が上がっている事項
施設・設備の整備
機能的な教育環境の特徴として、無線ＬＡＮが整備されており、ストレスなく、学内情報ネットワーク及びインターネット等が活用できる。ほとんどの講義室等には、プロジェ
クターを備えており、多様な講義・演習環境を提供している。
図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性
図書館資料は、「新潟県立大学図書館資料収集基本方針」に基づく系統的な収集や学生
希望図書制度により学習や研究に必要とする図書を購入しており、教員や学生の教育・研究活動の求めに対して適切に応えていると考えられる。蔵書数は平成25年度当初で約10万冊であり、本学の規模としては充実した点数と考える【資料7-18】。
学術雑誌は学術情報の電子化に対応して、教員のニーズに基づいてオンラインデータベ
ースや電子ジャーナルを購入し、教育研究環境のサービスの向上に努めている。また、定期的に利用状況についての調査を実施し、購読雑誌の見直しを行っている。
学部学生１人当たりの貸出冊数は、平成21年度の3.4冊から平成24年度には12.1冊へと大きく伸びている。平成25年７月の図書館利用アンケート調査結果では、「月数回以上利用する者」が81％、「図書館職員による学習の援助が概ね（以上）役立っている」が83.2％、「図書館の資料が概ね（以上）役立っている」が66.4％となっている。図書館資料とサービスが有効に活用されている【資料7-19】。
②改善すべき事項
施設の維持管理等
施設・設備等については、計画的な保守や更新を行っているが、省エネルギー対策やバリアフリー化、学内サインについては、財政事情に配慮しながら改善する余地がある。
３．将来に向けた発展方策＜１＞ 大学全体①効果が上がっている事項
施設・設備の整備

81第７章

教育研究等環境

現在の良好な教育環境を維持するため、県からの運営費交付金が減少する中でより計画的な施設・設備等の整備に努めることとし、施設整備費については、開学２年目より施設の減価償却相当見合いの積算により、標準運営費交付金の内訳として交付されており、目的積立金と合わせ、大規模修繕や大規模システム整備等の施設・設備に順次対応している。
また、施設・設備等の省エネ対策やバリアフリー化等についても上述したとおり、計画的に整備をしていく中で順次改善していく。
図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性
図書・雑誌については、蔵書・雑誌構成が本学の目指す教育研究に的確に対応し、各々の学問分野にわたり必要とされる学術資料を過不足なく収集し、本学蔵書を充実させていく。書架の収容余力は満杯に達しつつあるが、「新潟県立大学図書館資料の除籍に関する内規」により除籍の判断を行い、蔵書の新陳代謝を図る【資料7-20】。
電子情報は、限られた予算をより有効に執行するため、教員へのアンケート結果を分析し、利用実績、予算の削減、価格の上昇を考慮しながら再検討を行い、教育研究に必要な電子情報を確保する。
文部科学省の平成22年12月『大学図書館の整備について』（審議のまとめ）の中で「学習支援及び教育活動への直接の関与としての役割」が述べられているように、利用教育についての役割が重要になっていることから、図書館機能の有効な活用を促すため、教育と連動しながら図書館リテラシー教育を積極的に推進していく。
②改善すべき事項
施設の維持管理等
施設・設備等については、計画的な保守や更新を行っているが、省エネルギー対策やバリアフリー化、学内サインについては、財政事情に配慮しながら改善する余地がある。
４．根拠資料7-1

公立大学法人新潟県立大学中期目標（既出 1-4）

7-2

公立大学法人新潟県立大学中期計画（既出 5-13）

7-3

学生便覧 履修の手引（既出 1-１）

7-4

公立大学法人新潟県立大学施設管理規程

7-5

公立大学法人新潟県立大学固定資産管理規程

7-6

蔵書数の推移7-7

現有オンラインデータベース・電子ジャーナル数

7-8

図書館、学術情報サービス利用に関する資料

7-9

教室（講義室、実験実習室等）一覧

7-10 科学研究費採択状況
7-11 専任教員平均担当コマ数
7-12 公立大学法人新潟県立大学就業規則
7-13 新潟県立大学競争的資金等取扱規程
7-14 新潟県立大学研究費等の不正使用の防止に関する取扱規程
7-15 新潟県立大学における研究活動上の不正行為に対する取扱規程
7-16 新潟県立大学会計規則

82

第７章

教育研究等環境

7-17 新潟県立大学会計規則実施規程
7-18 新潟県立大学図書館資料収集基本方針
7-19 図書館利用状況
7-20 新潟県立大学図書館資料の除籍に関する内規

83

第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明⑴ 社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
＜１＞ 大学全体
本学の基本理念の一つとして「地域性の重視」を掲げており、「郷土の自然・文化の理解」「地域づくりや地域の共生を担う人材の育成」「地域社会に開かれた大学の実現」を明示している。
また、中期目標では(1)教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標と(2)産学官連携の推進に関する目標をあげている。一つ目の目標については、「地域の課
題に即した研究や共同事業に取り組み、その成果を積極的に地域社会へ還元する」「地域に開かれた大学として、大学が有する知的・物的財産を地域に積極的に開放するとともに、学生が地域の活動に参加するよう努める」「社会人の生涯学習ニーズに対応した学習の機関を提供する」としている。また二つ目の目標については、「産学官連携を大学が果たす
社会的使命の一つと捉え、積極的に取り組むとともに、「新潟県におけるシンクタンク」としての役割を果たす」「地域の企業がグローバル化などの課題に対応することを支援する」としている【資料8-1】。
こうした方針を踏まえ、以下のとおり地域や社会との連携・協力、産学官連携の推進において中期計画で示している【資料8-2】。
産・学・官等との連携方針の明示
・地方自治体や企業等の研究者同士の交流を図って、社会的ニーズの把握に努め、研究情報の交換や共同研究を促進する（中期計画No.51）。
・大学の研究成果を積極的に公開し、地方自治体・企業等のニーズへの対応を図るため、「地域連携センター」を設置する（中期計画No.52）。
地域社会への協力方針の明示
・国や地方公共団体の要請に応じて審議会・委員会等へ教員を参画させ、政策提言を行う。
（中期計画No.43）
・地域の課題解決のため、教員の専門分野を活かした政策提言を行うとともに、学生に実践的な課題解決能力を身につけさせるため、
地域貢献活動に参画させる（中期計画No.44）。
・高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、高大連携講座をはじめとする、県内の高等学校などとの連携事業を実施する（中期計画No.45）。
・講演会、シンポジウム、イベント等の会場として大学施設を開放する。また、支障のない範囲で、図書館を一般利用に供する（中期計画No.46）。
・学生の社会参加を促すとともに、活動を通して地域や企業との相互交流を促進し、学生の視野拡大を図る（中期計画No.47）。
・知的財産の管理・活用に関する方針・ルールを策定する（中期計画No.48）。
・社会人の学習機会を拡充するため、多様な媒体を利用した公開講座を実施する（中期計
画No.49）。
・授業の一部を広く県民に開放し、学生とともに受講する特別受講生制度を実施する（中期計画No.50）。

84

第８章

社会連携・社会貢献

地域の国際化への協力方針の明示
・地域の課題解決のため、教員の専門分野を活かした政策提言を行うとともに、学生に実践的な課題解決能力を身につけさせるため、地域貢献活動に参画させる（中期計画No.44）
・学生の社会参加を促すとともに、活動を通して地域や企業との相互交流を促進し、学生の視野拡大を図る（中期計画No.47）⑵ 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
＜１＞ 大学全体
教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動
教員各自が学術誌、著書、学会、フォーラム、公開講座等のさまざまな形で研究成果の公表を行うとともに、それらの研究業績や研究成果を整理してホームページに掲載し、広く国内外に情報発信を行っている。さらに、ReaD、機関リポジトリ等に教員の教育研究実績等を掲載することで更なる教育研究業績の周知を図っている。
特に公開講座では、地域連携講座や各学科企画の公開講座、国際情勢講演会等を企画し開催した。地域連携講座では、新潟県に関係する講座を連続講座として行い、開催後には記録集を作成・発行することにより、市民・県民の公開講座への周知、関心を高めるよう取り組んだ。国際情勢講演会においては、元外交官等による講演会などを行い、より高い関心を得られる内容にすることで、より多くの参加者を募った。また本学の特性を活かし
中国、ロシア、韓国各国政治の専門家をパネリストとして「環日本海国際政治経済シンポジウム」を開催した。
なお、公開講座においては、開学から平成24年度まで、毎年800名～1,100名程度の参加者を確保することができた【資料8-3】。
学外組織との連携協力による教育研究の推進
大学の基本理念である「地域性の重視」を追求し、地域社会に開かれた大学として、地域からのさまざまな要望や相談に対応するため、平成21年の開学の際に、全学の運営組織
として、多様な地域連携や産学官連携の総合窓口となる地域連携センターを設置した。
地域連携センターでは、学生と教職員が一体となって、大学がある新潟市東区をはじめとする市内・県内の地域住民の方々、NPO、企業、行政、他大学などと積極的に交流し、地域の活動に積極的に参加して、地域社会と密接に連携をし、地域社会の発展向上に貢献することを目的として、様々な取組を行っている。
自治体等との連携については、新潟市との間で包括連携協定を締結し（平成21年度）、
地域社会への貢献や人材育成を目指し、医療や保健福祉、国際協力などの分野で協力関係を深めることとし、連携・協力体制のより一層の充実を図っている。
加えて、各教員は、国や自治体等の各種審議会や自治体の活性化等に関する会議に委員として多く参加しており、教員の研究成果の地域への還元が進んでいると言える。
なお、
高大連携事業においては入試課を窓口としており、高校の依頼により講師の派遣、高校生の受入等を実施している。
地域交流事業への積極的参加
開学から地元自治体、関連団体等の要望に応じるなど、学内外の連携を図りながら積極
的に地域活動に参加している。教育のフィールドとして、複数の地域観光、商店街の活性

85

第８章

社会連携・社会貢献化等に対して、地域の要望に応じて教員、学生が共同で多数の取組を行っている。以下、何点か代表的な取組を挙げる。
・佐渡市着地型観光プロジェクトに学生・指導教員を派遣、新潟大学、東京農業大学、相模女子大学の学生と共同で取り組み、女子会ツアー「佐渡ガール」として商品化された。
・地元商店街からの依頼によるイベント運営、空き店舗を利用した学生サロンの設置等の支援活動を行った。
・新潟市主催で開催された芸術祭である「水と土の芸術祭」のイベントのひとつである「子ども向けのはり絵としおり作りワークショップ」では、小学生、園児に対して、教員と学生が指導を行いイベントのサポートを行った。
・教員の指導のもと、学生が地元商店と連携し、地元野菜と米粉を使用した食物アレルギ
ーに対応したクッキーを共同で開発した。
・地元放送局からの依頼によりWEBテレビに大学枠「UNP STREAM CAMPUS」を設け、学生を中心に番組を提供している。
また、ボランティア活動についても、以下のとおり教員の指導によるものを含め、多くの場所に活動のフィールドを広げている。
・低所得家庭の中学生向け無料勉強会事業をスタートした新潟市東区からの依頼により、本学学生が教師役としてボランティアで参加した。
・東日本大震災の被災地である福島県に、子どもたちの支援を行うため教員と学生が被災地の児童クラブ訪問活動を行った。なお、この活動は平成25年度以降も継続中である。
・福島第１原子力発電所事故により、帰還困難区域に指定された福島県飯館村長泥行政区
に対し、避難で離れ離れになっている住民の意識共有及び情報発信支援を行っている。
・本学学生が中心にラオスでの小学校建設を目標に活動してきた「ラオススクールプロジ
ェクト」において、募金やフリーマーケット収益にてラオスの小中学校に図書館を建設した。なお、今後も管理費が必要となるため募金活動を続ける。
国際交流事業への積極的参加
大学の基本理念である「国際性の涵養」を追求し、グローバルな視点からの教育・研究を進めるため、平成21年の開学の際に、全学の運営組織として、海外の大学等との交流、留学等の支援のため国際交流センターを設置した。
国際交流センターは、アメリカ、カナダ、中国、韓国、ロシアの大学との交流協定を締結し、学生の海外派遣留学と海外語学研修の推進、外国語学習の支援、講演会の開催など、積極的に交流を進めている。
また、本学教員及び学生は、行政や企業及び官民の国際交流団体等が地域社会で実施する国際理解教育事業や国際交流活動に対して様々な取組にも積極的に参加している。
以下、何点か代表的な取組を挙げる。
・(財)新潟県国際交流協会が主催する「国際交流インストラクター養成事業」に参加し、本学教員の指導のもと、学生が県内小中学校・高校を訪問し、ワークショップ形式の国際理解教育を行った【資料8-4】。
・本学学内国際交流クラブであるNicolvEが、県内のＮＰＯ新潟国際ボランティアセンター（ＮＶＣ）の実施する愛の架け橋バザー活動に参加するとともに、同ＮＰＯ が主催する東南アジアスタディーツアーにも学生有志が参加した【資料8-5】。

86

第８章

社会連携・社会貢献

・県内企業の地域貢献活動「はばたけ21の会」が毎年夏に日本海対岸地域の子どもたちを新潟に招いて実施する国際親善交流事業に、
学生ボランティアとして参加した【資料8-6】。
２．点検・評価●基準８の充足状況＜１＞ 大学全体
社会連携・社会貢献について、「地域や社会との連携・協力」「産学官連携の推進」について、明確な方針が中期目標、中期計画に定めており、毎年度自己点検、自己評価を実施し、その結果について外部評価を受けている【資料8-1,8-2】。
特に、開学時に地域連携センターを設置し、同センターを中心に開催している連続公開
講座、国際情勢講演会、シンポジウム等は、地域住民から高い評価を得ている。また、地域交流の一つとして教員、学生が地域イベントに参加する等、様々な場面で社会貢献、地域交流が図られている。
以上のことから同基準を概ね充足している【資料8-3,8-4,8-5,8-6】。
①効果が上がっている事項
教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動
地域からの様々な要望や相談に対応するため、平成21年４月の開学に伴い、全学運営組
織として「地域連携センター」を設置した。また、地域連携センター等が主体となり、開学年度である平成21年度から実施している連続公開講座、国際情勢講演会が、地域住民から高い評価を受けている。
地域交流事業への積極的参加
学生が教育の一環として、複数の地域観光、商店街の活性化等に対して、地域の要望に応じて教員、学生が研究活動を行っており、そのことが地域貢献に大きく役立っていると考えられる。
国際交流事業への積極的参加
・学生が地域の産官民が実施する国際理解教育事業や国際交流事業での実践や、企画・運営にも参画し、地域社会の国際社会への関心や学生自身の学習意欲にも多大な影響を与えているとともに、関係機関や団体からも本学による地域社会への国際貢献として高い評価を受けている。
・地域社会の様々な国際交流事業に参加することによって、本学学生の国際社会の諸課題への関心も高まり、各種団体が主催する国際協力等の海外体験スタディーツアーにも意欲的に参加する動機付けに大いに役立っていると考えられる。
②改善すべき事項
学外組織との連携協力による教育研究の推進
高大連携事業において、高校の依頼により講師の派遣、高校生の受入等を実施しているが、それらにおいて明確な方針、制度が構築されていないため整備が必要である。また、産学官の連携についても、地域連携センターを窓口とした産学官の連携が進んでいるとは言い難い状況であり、方針、制度の整備が必要である。
３．将来に向けた発展方策＜１＞ 大学全体

87第８章

社会連携・社会貢献①効果が上がっている事項
教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動
地方にある公立大学として、地域と連携し、社会に貢献していくことが今後ますます求められてくることから、地域連携センターは、地域社会との連携をさらに強化して、地域の活性化に貢献していくとともに、地域で学び、地域で活躍できる人材の育成に努めていく。また、各種講座、講演会の開催についても、アンケート等の結果、社会の動向に合わ
せて、地域社会、参加者等のニーズ等の把握に努め、地域社会のニーズに合ったものを開催していくこととする。
地域交流事業への積極的参加
学生が教育の一環として実施している地域貢献について、今後も更に地域のニーズの把握に努め、より地域貢献に役立つものになるよう地域連携センターでも支援していく。
国際交流事業への積極的参加
近年公立大学の地域社会との連携や国際社会への貢献が国際理解教育や国際交流面でも求められているが、本学国際交流センター等でもグローバル化に即応した人材育成の一環として海外の大学等との交流や海外派遣留学の推進や受け入れとともに、学生が学外で進める地域社会の国際化に関する諸活動に対して積極的に支援していく。
②改善すべき事項
学外組織との連携協力による教育研究の推進
高大連携事業について、事務局入試課にて、明確な方針、制度等を構築する。また、より充実した産学官の連携に向けて、地域連携センターにて、本学の保有する知的資源の情
報発信および地元企業等のニーズの把握に務め、明確な方針、制度等を構築する。
４．根拠資料8-1

公立大学法人新潟県立大学中期目標（既出1-4）

8-2

公立大学法人新潟県立大学中期計画（既出 5-13）

8-3

公開講座記録集

8-4

IUIP:国際交流インストラクター事業チラシ

8-5 「かけ橋」第 41 号（ＮＶＣ）発行
8-6 「はばたけ 21 の会」概況書

88

第９章 管理運営・財務(1)管理運営

１．現状の説明⑴ 大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
＜１＞ 大学全体
本学では、管理運営方針として、中期目標において、「第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標」の「１ 運営体制の改善に関する目標」として「戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、理事長がその指導力、統率力を発揮し、意思決定を迅速に行うことができる運営体制を整備する。」としている。
また、中期計画において、「理事長（学長）を中心に、大学経営評議会、教育研究評議会、教授会等の機関の役割分担を明確にし、大学運営を機動的・戦略的に行えるよう体制を整備する。（中期計画No.53）」としている【資料9(1)-1, 9(1)-2】。
法人の管理運営に関し、地方独立行政法人法第77条第1項及び定款第14条の規定により、法人の経営に関する重要事項を審議するため、大学経営評議会を設置し、理事長、副理事長、理事、職員のうちから理事長が指名する者及び学外者で理事長が任命する者により構成している。年７回程度開催しており、中期目標について知事に述べる意見、中期計画及び年度計画に関する事項のうち法人の経営に関するもの、法人の経営に関する重要な規程の制定及び改廃に関する事項、予算の策定及び執行並びに決算に関する事項、職員の人事及び評価に関する事項のうち、法人の経営に関するもの、組織及び運営の状況に関する自己点検・評価及び外部評価に関する事項等について審議することとしている（定款第17条）。
また、県が学外から任命した監事もオブザーバーとして参加している【資料9(1)-3】。
一方、教育研究に関する重要事項を審議するため、地方独立行政法人法第77条第３項及び定款第18条の規定により、教育研究評議会を設置し、学長、副学長、学部その他教育研究上の重要な組織の長のうちから学長が指名する者、職員のうちから学長が指名する者により構成している。ほぼ毎月開催しており、中期目標について知事に対して述べる意見に関する事項、中期計画及び年度計画に関する事項（法人の経営に関するものを除く。）、教育研究に関する重要な規程の制定又は改廃に関する事項、教員の人事及び評価に関する事項（法人の経営に関するものを除く。）、教育課程の編成に係る方針に関する事項、学生の円滑な修学、進路選択等に必要な助言、指導その他の支援に関する事項、教育及び研究の状況に関する自己点検・評価及び外部評価に関する事項等について審議することとしている（定款第21条）【資料9(1)-3】。
教授会は、学校教育法第93条及び学則第25条の規定により、学部の重要な事項を審議するため設置し、専任の教授、准教授、講師、助教及び助手をもって組織している。原則として毎月１回開催しており、教育課程の編成に関する事項、学生の入学、卒業その他学生の在籍に関すること及び学位の授与に関する事項、学生の厚生補導に関する事項、学生の賞罰に関する事項等を審議することとしているが、教育研究評議会の議を経て学長が定める教育研究上の方針に沿って、審議が行われる【資料9(1)-4】。
大学経営評議会、教育研究評議会及び教授会の権限、審議事項等については前述のとお89

第９章 管理運営・財務(1)管理運営

り明確に規定され、役割分担が図られている。なお、定款第９条の規定により、理事長は、大学経営評議会又は教育研究評議会の審議事項について決定しようとするときは、これらの審議を経なければならない。また、法人の意思決定は、公立大学法人新潟県立大学事務
決裁規程の規定により、理事長の決裁又は副理事長及び理事、事務局長等の専決によってなされている【資料9(1)-5】。
そのほか、学則第７条により、附属施設として、図書館、キャリア支援センター、国際交流センター、地域連携センター、学習支援センター、政策研究センター及び実証政治学
研究センターを設置し、運営している【資料9(1)-4】。
⑵ 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
＜１＞ 大学全体
規程の整備
定款は、地方独立行政法人法第７条の規定により、新潟県議会の議決を経て新潟県により定められ、総務大臣の認可を受けており、同法第８条第１項各号に掲げる事項その他の事項を規定している。目的、名称、役員に関する事項（後述）等を規定しているほか、地方独立行政法人法第77条の規定により、大学経営評議会及び教育研究評議会の設置、審議事項等について規定している【資料9(1)-3】。
また、大学経営評議会、教育研究評議会の運営等に関する事項については、公立大学法
人新潟県立大学経営評議会規程、公立大学法人新潟県立大学教育研究評議会規程において規定し、また、新潟県立大学教授会規程において、それぞれの運営等に関する事項について規定している【資料9(1)-6, 9(1)-7,9(1)-8】。
このほか、各種組織の運営、職員の人事、給与及び服務、事務決裁等管理運営、財務会
計、施設管理、教学、研究等について法人又は大学として所要の規程を整備している。
学長、学部長および理事等の権限と責任の明確化
役員の職務及び権限については、地方独立行政法人法第13条に規定されているほか、定款において、理事長は、法人を代表し、その業務を総理すること、理事長が大学経営評議
会又は教育研究評議会の審議事項について決定しようとするときは、これらの審議を経なければならないこと、副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理す
ること、理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理すること、監事は、法人の業務を監査すること等を規定している（定款第９条）。そのほか大学経営評議会は理事長が招集し、議長は理事長をもって充てること（定款第15条、第16条）、教育研究評議会は学長が招集し、議長は学長をもって充てること（定款第19条、第20条）を規定している。【資料9(1)-3,9(1)-9】
公立大学法人新潟県立大学組織規則においては、理事長は法人を代表し、その業務を総理する（第４条）、副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代理すること等（第５条）を規定している【資料9(1)-10】。
新潟県立大学教授会規程、各センター規程等において、教授会、各センター運営委員会の招集、議事運営及び議題の提出は、それぞれ学部長、センター長等が行うこと等について規定している。また、公立大学法人新潟県立大学事務決裁規程において、理事長及び学90

第９章 管理運営・財務(1)管理運営

長の決裁事項、副理事長等及び副学長等の専決事項について規定している（第３条～第６条）【資料9(1)-8,9(1)-5】。
学長選考および学部長、学科長等の選考方法の適切性
理事長の任命については、地方独立行政法人法第71条第２項の規定により、法人の申出に基づいて新潟県が行っている。法人の申出は、定款において、理事長選考会議の選考に基づき行うこととしており、大学経営評議会委員の中から選出された者３人（学外委員を含む。）及び教育研究評議会委員の中から選出された者３人により理事長選考会議を組織することとしている（定款第10条）【資料9(1)-3,9(1)-11,9(1)-12】。
また、選考については、公立大学法人新潟県立大学理事長の選考及び解任等に関する規程において、大学経営評議会、教育研究評議会等から推薦された候補者のうちから理事長
選考会議において行うこと（規程第６条）等所要の手続について規定している。なお、理事長は、学長となるものとし（地方独立行政法人法第71条第１項、定款第10条第２項）、
また、法人成立後最初の理事長は、法人の申出に基づくことを要しないで知事が任命している（同法第72条第１項、定款附則第14項）【資料9(1)-3,9(1)-11,9(1)-12】。
副理事長及び理事は理事長が任命することとされ（地方独立行政法人法第14条第３項、定款第11条第１項）、監事は知事が任命することとされている（同法第14条第２項、定款第11条第３項）【資料9(1)-3】。
副学長については、公立大学法人新潟県立大学に置く職及びその選考に関する規程により、大学に置くことができることとなっており、役員及び学内の専任教授のうちから学長が任命する（第３条、平成25年２月19日改正附則第２項）【資料9(1)-13】。
学生部長、学部長、図書館長、各センター長、学科長の選考については、公立大学法人
新潟県立大学に置く職及びその選考に関する規程により、各学部教授会から推薦された候補者のうちから学長が任命することとしている（第４条～第10条）【資料9(1)-13】。
⑶ 大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
＜１＞ 大学全体
本学では、中期目標において、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の「事務の効率化・合理化に関する目標」として「外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成する。」「全学的な視点から教育研究組織との連携のもとに、事務処理の簡素化及び経費削減のため、事務の集中化・電算化・情報化を図る。」としている。また、中期計画において、「事務組織機能を継続的に見直すとともに、業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応できる組織を構築する。（中期計画No.63）」「事務の効率化を図るため、外部委託などを積極的に活用する。（中期計画No.64）」「事務処理方法の定期点検を行い、その簡素化・平準化・迅速化を図る（中期計画No.65）」「財務会計・人事給与・教務学生業務のシステムを導入し、事務の効率化・合理化を図る。（中期計画No.66）」としている【資料9(1)-1, 9(1)-2】。
本学事務局は、こうした方針に基づき構成されている。公立大学法人新潟県立大学事務局に置く職に関する規程において、事務局の構成について規定しており、法人事務局に事務局長を置くこと等を規定している（規程第２条）【資料9(1)-14】。

91

第９章 管理運営・財務(1)管理運営

本学の事務局については、総務部、教務学生支援部、国際交流部及び東京サテライトを置くこととしている（規程第３条）【資料9(1)-14】。
なお、総務部においては、組織・人事・給与・経理・財産管理・経営等に関することを所掌している。また、教務学生支援部においては、教務・学生支援・学生募集・入試・図書館業務・就職等に関することを所掌している。国際交流部においては、国際交流・地域連携等に関することを所掌している。そして、東京サテライトにおいては、首都圏等における本学の情報発信、学生の就職・進学支援等に関することを所掌している（規程第４条）【資料9(1)-14】。
平成25年４月１日現在、職員23人、常勤嘱託職員17人の事務局職員がおり、設立団体である新潟県からの派遣職員及び法人が採用した職員により構成されている。県からの職員
派遣は、県の人事で行われており、派遣期間は概ね３年程度である。
職員の採用は公立大学法人新潟県立大学職員人事規程により、原則として競争試験により採用している（規程第４条）。職員の昇任については選考により行うものとし、選考は、
その者の勤務実績に基づき、その職務に求められる職務遂行能力の有無、適性等により判定する（規程第７条）。服務に関しては、公立大学法人新潟県立大学職員就業規則、公立
大学法人新潟県立大学非常勤職員就業規則、
公立大学法人新潟県立大学職員の解雇、休職、降任に関する規程、公立大学法人新潟県立大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程及び公立大学法人新潟県立大学職員服務規程等に規定している【資料9(1)-15,
9(1)-16,9(1)-17, 9(1)-18,9(1)-19,9(1)-20】。
⑷ 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜１＞ 大学全体
本学では、中期目標において、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の「人事の適正化に関する目標」として「教職員の意欲向上や教育研究の質向上を図るため、教職員の人事評価システムを構築し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。」としている。また、中期計画において、「客観的な基準による教職員の業績評価制度を構築し、処遇に反映させる（中期計画 No.61）」としており、平成 25 年度から教職員評価の試行実施（２年間の予定）を行っている【資料 9(1)-1, 9(1)-2, 9(1)-21, 9(1)-22】。
また、職員の資質向上及び教育現場に関わる者としての意識向上を図るために、各種研
修（公立大学協会その他の各種団体が主催する公立大学職員向けのセミナー、各種研修等）に積極的に職員を派遣し、業務遂行に係る知識及び技能の向上に努めている。当面はこうした取り組みを継続しながら、さらに効果的な人材育成のあり方を検討していくこととしている。
２．点検・評価●基準９（管理運営）の充足状況＜１＞ 大学全体
管理運営について、明確な方針が中期目標、中期計画に定めており、毎年度自己点検、自己評価を実施し、その結果について外部評価を受けている【資料9(1)-1, 9(1)-2】。

92

第９章 管理運営・財務(1)管理運営

管理運営について、大学の理念・目的の実現に向けて大学の運営体制を整備しており、
大学経営評議会、教育研究評議会、教授会等の役割分担がなされており、適切な運営がなされている。また、教職員の評価制度を構築する等、評価に関しても適切な方策を講じている。以上のことから同基準を概ね充足している【資料9(1)-6, 9(1)-7, 9(1)-8,9(1)-21,9(1)-22】。
①効果が上がっている事項
管理運営体制
平成21年度に独立行政法人として開学したことによって、本学の管理運営体制は柔軟性と機動性を持つようになってきている。学部の教育研究事業と法人としての大学経営、それらを支える事務管理体制の関連が明確になり、責任・権限の所在、業務命令系統についても明らかとなっている。
②改善すべき事項
大学業務を支援する事務組織の設置
独立行政法人による開学後も新潟県から派遣職員が管理職を中心に派遣されており、平成25年度においては23名の職員中８名が県からの派遣職員となっている。徐々にプロパー
職員が中心となる事務管理体制が整ってきてはいるが、職員の資質向上が必ずしも図られているとは言えない状況にあるので、より効果的な研修体制を検討する等工夫を行っていく必要がある。
教職員評価システムの円滑な実施
開学当初から検討事項のひとつとなっていた教職員評価システムについて、平成24年度に検討を行い、平成25年度から試行実施（２年間の予定）を行っているが、準備期間が短かったこともあり、十分検討が行われたとは言えない状況であるので、円滑な実施に向けて試行期間中に適宜見直しを行う必要がある。
３．将来に向けた発展方策＜１＞ 大学全体①効果が上がっている事項
管理運営体制業務内容の多様化に対応するため、さらに、今後においても必要に応じ、柔軟な組織改編を行い、大学の教育活動の支援に効果を上げていく。
なお、県派遣職員を、当分の間、組織マネジメント上必要な職に配置するとともに、年
齢バランスを考慮して法人事務職員を適宜採用し、事務局体制を整備していく。
②改善すべき事項
大学業務を支援する事務組織の設置
職員の資質向上については重要な課題であると捉え、OJTの観点から、管理職員による継続的な指導を行うとともに、本学の事情に適合した研修体制の確立を行う。
教職員評価システムの円滑な実施
教職員評価システムについて、円滑な実施に向けて試行期間中に適宜見直しを行うとともに、処遇面も含め、教職員が将来に向けて意欲的に取り組める制度となるよう構築して93

第９章 管理運営・財務(1)管理運営

いく。
４．根拠資料9(1)-1

公立大学法人新潟県立大学中期目標（既出 1-4）

9(1)-2

公立大学法人新潟県立大学中期計画（既出 5-13）

9(1)-3

公立大学法人新潟県立大学定款（既出 1-3）

9(1)-4新潟県立大学学則（既出 1-2）

9(1)-5

公立大学法人新潟県立大学事務決裁規程

9(1)-6

公立大学法人新潟県立大学経営評議会規程9(1)-7

公立大学法人新潟県立大学教育研究評議会規程（既出 2-5）

9(1)-8新潟県立大学教授会規程（既出 2-3）

9(1)-9

公立大学法人新潟県立大学役員名簿

9(1)-10 公立大学法人新潟県立大学組織規則
9(1)-11 公立大学法人新潟県立大学理事長選考会議規程9(1)-12 公立大学法人新潟県立大学理事長の選考及び解任手続きに関する規程
9(1)-13 公立大学法人新潟県立大学に置く職及びその選考に関する規程
9(1)-14 公立大学法人新潟県立大学事務局に置く職に関する規程
9(1)-15 公立大学法人新潟県立大学職員人事規程9(1)-16 公立大学法人新潟県立大学職員就業規則
9(1)-17 公立大学法人新潟県立大学非常勤職員就業規則
9(1)-18 公立大学法人新潟県立大学職員の解雇、休職、降任に関する規程
9(1)-19 公立大学法人新潟県立大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程
9(1)-20 公立大学法人新潟県立大学職員服務規程9(1)-21 教員評価システム（既出 3-15）
9(1)-22 職員評価システム

94

第９章

管理運営・財務(2)財務

１．現状の説明⑴ 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
＜１＞ 大学全体
中期目標、中期計画
平成21年４月１日の開学に際し、新潟県は、地方独立行政法人法第25条第１項の規定により、平成21年度から平成26年度までの期間に公立大学法人新潟県立大学が達成すべき業
務運営に関する中期目標を定めている。この中期目標を達成するため、公立大学法人新潟県立大学は、同法第26条第１項の規定により、この期間中の予算、収支計画、資金計画、短期借入金の限度額、剰余金の使途等をその内容に含む中期計画を作成し知事の認可を受けている。さらに、同法第27条第１項の規定により、中期計画期間中の各事業年度においては、当該年度開始前に予算、収支計画、資金計画等を記載した年度計画をあらかじめ新潟県に届け出ている。
中期計画期間中の予算において、収入に占める比率が最も高いのは、新潟県から交付される運営費交付金であり、金額が4,775百万円、収入全体の60.6％となっている。この他、授業料及び入学金検定料等の自己収入、受託研究及び寄附金等の外部資金で構成されている【資料9(2)-1】。
運営費交付金制度
毎年度の標準的な経費を積算する標準運営費交付金については、開学時の需要や施設整備に伴う増額要因、完成年次までの自己収入増加に伴う減額要因により年度間の変動はあるものの、人件費等の所要額経費を除き、事務費、維持管理費等の標準的な経費について
は、毎年１％の効率化係数を反映し、経営の効率化を図ってきた。
施設整備経費については、開学２年目より施設の減価償却費相当見合いの積算により、標準運営費交付金の内訳として交付されている。執行に当たっては、会計基準に則り、費用進行基準を適用し、未執行分は運営費交付金債務に計上している。
また、退職手当や大学院設置事業については、年度間の変動が大きいため、所要額を見込み、全額特定運営費交付金が充当されている。
なお、運営費交付金の算定ルールについては、中期目標期間当初は積み上げ方式によるものとされてきたが、新潟県が完成年度である平成24年度の決算内容を検証し、平成26年度予算調整の中で基準経費を確立する予定である。【資料9(2)-2】
財務状況
法人化に伴い地方独立行政法人会計が適用され、毎年度財務諸表を公表している。学年進行に伴う学生数は順調に推移し、授業料等の自己収入額が増え、運営費交付金比率（運営交付金収益/経常収益）は、平成 24 度決算では 49.7％となっている。また、平成 21 年度の開学からの高い志願者数により４年間続けて概ね 7 千万円の利益を上げており、順調に推移している。
利益については、教育、研究及び業務運営の充実のための目的積立金に、県の承認を得て全額を積み立て、耐震補強工事や福利厚生棟の施設整備経費に充当した。【資料9(2)-3】。

95

第９章

管理運営・財務
(2)財務

外部資金等
本学の「環日本海圏新潟発の多文化リテラシー教育」は、国の補助事業である「大学教育改革支援プログラム（文部科学省GP）」に採択され、平成21年度から23年度にかけて実施した。
また、外部資金獲得の学内醸成を図るため、学内競争資金制度の新設や科学研究費補助金申請者に対する教育研究費の追加配分、日本学術振興会から担当者を招聘した学内説明会の実施など、様々な取組を行ってきた。この結果、開学以来科学研究費補助金の申請、採択とも順調に推移している。【資料9(2)-4】
教育振興基金本学の教育研究を充実するため、寄附金を原資とした教育振興基金を設けている。特に、海外の大学と提携協定を締結し、学生が協定校で学ぶ「海外派遣留学制度」を平成24年度から開始し、平成24年度は３名に対し奨学金を支給した。
【資料9(2)-5, 9(2)-6】⑵ 予算編成および予算執行は適切に行っているか。
＜１＞ 大学全体
予算編成、予算執行
本法人の財務及び会計については、地方独立行政法人法等に定めるもののほか公立大学
法人新潟県立大学会計規則の定めるところによることとし（第２条）、本法人の予算は、年度計画に基づき編成することとしている（第７条）。また、予算配分、予算執行等の権
限、事務内容については会計規則のほか、実施規則を定め、補完している。
本法人の予算編成については、理事長の方針のもと、毎年、各学部・センター、事務局が作成した事業積算等の予算内容について、経営側と教学側との橋渡し的な役割を果たす
ことを目的として設置している財務委員会で審議し、大学経費評議会の議を経て決定している。
予算総額は、人件費等の所要額経費を除き、事務費、維持管理費等の標準的な経費については、毎年１％の効率化係数を反映し、経営の効率化を図っている。施設整備や退職者の増減などにより、年度間の変動要素はあるが、完成年度である平成24年度の収支予算を標準的なものとし、その後の予算編成にあたっている。
また、予算執行については、各学部、センターへの予算配分を委任しているものも含め、
法人予算全てに係る起票から資金決済までの経理処理を、財務会計システムにより事務局
総務部が行っている。【資料9(2)-7, 9(2)-8, 9(2)-9】
財務監査
地方独立行政法人法第34条第２項及び公立大学法人新潟県立大学監事監査規程の規定により、法人の監事２名により、法人の業務及び会計について監査が実施されている。
監事２名は、地方独立行政法人法第35条規定の審議機関である経営評議会には、必要により意見を述べる立場（いわゆるオブザーバー）として参加し、理事と同様、法人経営や大学運営の状況、事業の実施状況について情報を共有している。
また、新潟県立大学研究費等の不正使用の防止に関する取扱規程により研究費等の適正な管理のため、学長を最高管理責任者、事務局長を最高統括責任者として内部監査を毎年

96

第９章

管理運営・財務(2)財務

実施している。
そのほか、地方自治法第199条第７項の規定に基づく設置団体である新潟県による監査
財政援助団体の監査については、毎年、監査委員事務局の書記より主に会計全般を、監査委員より法人の業務運営について実施されている。【資料9(2)-10, 9(2)-11】
２．点検・評価●基準9（財務）の充足状況＜１＞ 大学全体
平成21年度の開学より、財務状況は4年間続けて概ね7千万円の利益を計上している。また、新潟県公立大学法人評価委員会の財務内容の評価は、「概ね良好」であるとの結果であった。
以上のことから同基準を概ね充足している。【資料9(2)-3, 9(2)-12】①効果が上がっている事項
財務状況
効率化係数に基づく運営費交付金の減額が続く中で、毎年度総利益を確保しており、健全な財務運営を維持している。特に、利益の性質が全て経営努力により生じたもの（当初
予定収入額を上回った結果生じたもの、当初予定以外の事業実施の結果生じたもの、業務を効率的に行った結果生じたもの）として県より承認され、全額目的積立金への計上が認められている。【資料9(2)-3】。
自己収入
授業料については、学年進行により、着実に増加しており、学生、保護者の納入意識の高さもあって、毎年度決算時、学生未納金はゼロである。
入学金、入学検定料については、県内外の多い志願者数により収入予算を大幅に上回り、利益の大宗を占めている。
【資料9(2)-3】
外部資金等
科学研究費補助金について、各種推進策が功を奏し平成25年度において大幅な採択件数の増加に結びついた（H21:4件、H22:5件、H23:7件、H24:5件、H25:10件）。
また、国、地方公共団体等や財団法人等からの受託研究や助成金についても、毎年17百
万～18百万円で推移しており、外部資金の獲得については全般を通じて大きな成果を上げている【資料9(2)-4, 9(2)-13】。
②改善すべき事項
専任、非常勤も含めた人件費比率（人件費/業務費）が概ね８割を占める状況（H21:72.5%、
H22:78.7%、H23:77.4%、H24:79.1%）から、予算の固定化が懸念される。
科学研究費補助金の採択や外部資金の積極的な獲得が望まれる中、事務局内に研究資金に特化した部門はなく、会計等の事務手続きを財務部門が担当している状況となっている。
３．将来に向けた発展方策＜１＞ 大学全体①効果が上がっている事項

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第９章

管理運営・財務(2)財務

開学の理念の元、今後とも積極的な教育研究活動を進めていくためには、安定的・継続的な財務基盤が必要である。毎年度利益の積立である目的積立金については、現行実施の施設整備のほか、より広く教育研究の質の向上を目指した活用を図っていく。
今後、効率化係数に基づく運営費交付金の減額が続く中で自己収入を確保、拡大していくため、大学の運営規模の拡大も視野に入れ、学生納付金の増加を検討する。
また、外部資金の獲得促進のためには、組織的なサポート体制を構築する。
②改善すべき事項
人件費比率（人件費/業務費）が概ね８割を占める財務状況の改善が課題である。人件費総額の抑制に向け、教職員評価の反映や任用方法の検討など様々な手法により改善を図っていく。
外部資金の獲得については、受託、採択額の大きなプロジェクトにも対応できるよう、受入の体制づくりを目指していく。

４．根拠資料9(2)-1

中期計画（予算）

9(2)-2

決算報告書（H21～H25）

9(2)-3

財務諸表(H21～H25)

9(2)-4

科学研究費採択状況(既出 7-10)

9(2)-5新潟県立大学教育振興基金規程9(2)-6

新潟県立大学留学に関する規程

9(2)-7

新潟県立大学会計規則（既出 7-16）

9(2)-8平成 25 年度当初予算の編成について（通知）9(2)-9新潟県立大学会計規則実施規程（既出 7-17）

9(2)-10

新潟県立大学監事監査規程

9(2)-11新潟県立大学研究費等の不正使用の防止に関する取扱規程（既出 7-15）

9(2)-12

公立大学法人新潟県立大学の業務実績に関する評価結果(H21～H24)

9(2)-13

外部研究資金一覧表

98

第１０章 内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説
明責任を果たしているか。
＜１＞ 大学全体
自己点検・評価の実施と結果の公表
中期計画においては、開学５年目となる平成 25 年度に自己点検・評価を、平成 26 年度に認証評価を実施することとしており、今回の自己点検・評価は、この計画に基づき実施するものである。また、中期目標、中期計画及び年度計画に基づき実施した各事業年度の業務実績については、当該事業年度終了後とりまとめて自己評価を行い、業務の実績に関する報告書として新潟県公立大学法人評価委員会による評価を受けている。各事業年度の業務実績に関する報告書については、評価委員会の評価結果とともに、ホームページで公表している。なお、平成 21 年本学は開学と同時に公立大学法人としてスタートしたが、平成 23 年までの３年間について中間まとめを行いホームページで公表した【資料10-1,10-2,10-3】。
学校教育法施行規則第 172 条の２に基づいて公表するものとされている教育研究活動状
況については、ホームページで公表しているほか、必要に応じて大学案内等において公表
している【資料 10-4,10-5】。
法人の法定公開情報である定款、業務方法書、中期目標、中期計画、年度計画、財務諸表、決算報告書、業務報告書、監査報告書については、ホームページにより積極的に公表している。
情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応
情報公開請求等については、県の機関と同様に新潟県情報公開条例及び新潟県個人情報保護条例の規程に基づき実施機関と規定されており、情報公開請求及び個人情報の開示については、これらの条例の規定に基づき処理を行っている。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
＜１＞ 大学全体
内部質保証の方針と手続きの明確化
内部質保証の方針として、中期目標においては、「自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標」として「自己点検・評価、外部評価を定期的に実施し、その評価結果を教育研究及び業務運営の改善に活用する」としている。また、中期計画では、「全学的に自己点検・評価を実施し、３年目に中間報告を作成し、公表する（中期計画
No.78）」「認証評価機関並びに学生や学資負担者、企業等の外部評価を受ける（同 No.79）」「自己点検・評価及び外部評価の結果を積極的に公表するとともに、教育研究活動や業務内容の改善に活用する（中期計画 No.80）」としている【資料 10-1,10-2】。
内部質保証を掌る組織の整備
自己点検・評価については、学則第２条１項において、「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動の状況に

99

第１０章

内部質保証

ついて自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
」、学則第２条２項において、「本学に、前項の点検及び評価を行うため、新潟県立大学自己点検・評価委員会を置く。
」と規定している【資料 10-6】。
自己点検・評価委員会の組織、所掌等については、新潟県立大学自己点検・評価委員会
規程において規定しており、その主な内容は以下のとおりである【資料 10-7】。
・自己点検・評価委員会は、学長、副学長、学生部長、学部長、事務局長を委員として構成し、委員長は学長をもって充てる。
・自己点検・評価委員会は、自己点検・評価の実施方法、実施体制、項目、結果の活用等について審議し、その実施についてのガイドラインの作成に当たる。
さらに、規程第８条で、専門委員会について規定し、学則第３条第３項及び規程第８条
第２項に基づいてＦＤ委員会を設置している。ＦＤ委員会は、各学部から選出された教員
それぞれ２名、学長の指名による教員及び事務局職員から構成され、委員長は自己点検・評価委員会委員長である学長が指名することとしている。また、委員長は、審議の経過及び結果について、自己点検・評価委員会に報告することとしている。
なお、平成 26 年１月 28 日から質保証・戦略委員会（構成員：副理事長・副学長、学生部長、両学部長、各学科長、事務局長等）を設置し、大学の現状を踏まえた上で将来に向けた構想、戦略や全学的に取り組むべき課題についての方向性を審議・検討していくこととしている【資料 10-8】。
自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立
自己点検・評価委員会でとりまとめた自己点検・評価報告書については、定款第 17 条
及び第 21 条の規定に基づき大学経営評議会及び教育研究評議会の審議を受ける。
大学経営評議会においては学外の有識者１人を委員として任命しているほか、監事も審議に参加しており、学外からの意見聴取及び反映がなされている【資料 10-9】。
構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底
教職員の資質向上と教育現場に関わる者としての意識向上を図るために、平成 24 年度から、人権委員会においてハラスメント等に関するパンフレットを作成し、学生及び教職員に配布している【資料 10-10】。
また、同じく平成 23 年度から人権問題の意識を高めるべく、弁護士等を招聘し、ハラスメント等の講演を行った。
また、コンプライアンスの推進については、公立大学法人新潟県立大学教職員行動規範を平成 22 年３月に制定し、周知に努めている【資料 10-11】。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
＜１＞ 大学全体
組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
従来の組織レベル自己点検・評価に加えて、平成 24 年度には教職員に対する「教職員業績評価」の基本方針、具体的項目、評価方法について検討した。平成 25 年度、26 年度
は、よりよい評価方法を確立するための試行期間と位置づけ、教職員全員に対し、業績評価を行う予定である【資料 10-12,10-13】。
教育研究活動のデータ・ベース化の推進

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第１０章

内部質保証

教育研究活動のデータ・ベースの構築の一部として、ホームページに「教員データ・ベース」として掲載し、研究テーマ、研究業績等を、各教員が更新の入力を行っている。また、教員に研究活動（論文・著書・学会報告等）に関わる項目と地域貢献（公開講座・講演・各種審議会等の委員等の担当等）に関わる項目からなる「教員業績報告書」を提出を求め、新潟県公立大学法人評価委員会へ業務実績の報告を行う際に、一部データの集計結果を報告し、教員活動の評価を得ることで、教員の研究活動の点検・評価を実施する体制としている【資料 10-4】。
学外者の意見の反映
本学では以下のとおり、複数の方法にて学外者の意見を大学の運営に反映出来る体制を整えている。
・学外者の意見を大学運営に反映させるため、大学経営評議会において、学外委員１名を任命するとともに、監事２名についても学外者を充てている。
・地方独立行政法人法に基づいて新潟県に設置されている第三者評価機関である新潟県公立大学法人評価委員会の評価を毎年受けている。同委員会の評価方法は、自己評価結果を検証する間接評価方式を採用しており、自己評価結果について外部チェックが働く仕組みとなっている。
・新潟県立大学外部評価委員会を組織し、平成 23 年に「学生募集」
「教育」
「研究」
「就職」
「大学全般」について評価を得た。なお、学外委員の学識経験者、新潟県の高等学校長
協会長、教育機関経営者、マスコミ関係者と、学内委員の本学部局長等により構成されいる。
・大学運営・財務を中心とした業務評価については、新潟県による監査・査察が毎年行われている。
文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応
開学にあたっての文部科学省からの留意事項については、開学前及び学年進行とともに確実に対応し、未履行事項についても計画通りに履行した。また、平成 24 年度に完成年度に達するために設置計画履行状況実地調査（部局長等からの説明聴取、学生インタビュー、
施設設備の調査）が実施され、これを受けて設置計画履行状況調査報告を行ったが、留意事項は付されなかった。
２．点検・評価●基準10の充足状況＜１＞ 大学全体
大学の諸活動について点検評価を行い、その結果を公表する制度が整備されており、適切に実施されている。組織レベルの点検は、自己点検・評価委員会にて実施しており、個人レベルについては、教職員業績評価の基本方針、具体的項目、評価方法について検討し、制度を確立した。これにより平成25年度より教職員業績評価を試行している。以上のこと
から同基準を概ね充足している【資料10-7,10-11,10-12】。
①効果が上がっている事項
新潟県公立大学法人評価委員会の評価等を受けて、不断の改革改善を行う体制を確立しており、内部質保証システムを恒常的かつ適切に機能させているといえる【資料 10-14】
。

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第１０章

内部質保証

②改善すべき事項
大学の現状を踏まえた上で、全学的に取り組むべき課題等について迅速に対応できる体制にあるとは必ずしも言えなかったため、質保証・戦略委員会における議論・活動を積極的に実施していく必要がある【資料 10-14】。
３．将来に向けた発展方策＜１＞ 大学全体①効果が上がっている事項
自己点検・評価及び新潟県公立大学法人評価委員会の評価等を受けて、改革・改善を引き続き実施し、内部質保証システムの一層の充実を図る。
併せて、当該認証評価の受審結果等を踏まえ、さらに改善改革を行う。
②改善すべき事項
本格的な活動を予定している質保証・戦略委員会における議論・検討をもとに、今後においても不断の改革に努め、内部質保証システムのサイクル確立を図る。
４．根拠資料10-1

公立大学法人新潟県立大学中期目標（既出 1-4）

10-2

公立大学法人新潟県立大学中期計画（既出 5-13）

10-3

中期計画に係る自己点検・評価（中間まとめ）

10-4

大学ホームページ（既出 4(1)-5）

10-5

大学案内（既出 1-5）

10-6

新潟県立大学学則（既出 1-2）

10-7

新潟県立大学自己点検・評価委員会規程（既出 1-7）

10-8

公立大学法人新潟県立大学質保証・戦略委員会規程（案）（既出 2-6）

10-9

公立大学法人新潟県立大学定款（既出 1-3）

10-10 人権委員会パンフレット
10-11 公立大学法人新潟県立大学教職員行動規範
10-12 教員評価システム（既出 3-15）
10-13 職員評価システム（既出 9(1)-22）
10-14 公立大学法人新潟県立大学の業務実績に関する評価結果(H21～H24)（既出 9(2)-12）

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終

章

公立大学法人新潟県立大学は平成 21 年４月に開学し、最初の卒業生を輩出したところである。グローバル化が急速に進む中、教育、研究及び地域貢献での大学への期待はます
ます高まっている。本学は、北東アジアにおける新潟県の地域的優位性と国際的拠点を活かすことにより世界に開かれた新たな新潟を創造すべく努力してきた。また、郷土の自然・文化を理解し、地域づくりを担う人材を育成すると同時に地域社会に開かれた大学の実現を目指してきた。さらに、一人ひとりの学生をやさしくフォローし強く育てるという教育方針を掲げながら、きめ細やかな教育を実施してきた。
以下、理念・目的、教育目標の大学全体の達成状況、優先的に取り組むべき課題、今後の展望について述べる。

（１）理念・目的、教育目標の大学全体の達成状況
本学の理念・目的は、「グローバルな視点から地域づくりを担う人材を育成し、新潟から世界に向けて交流の輪を広げ、情報発信するとともに、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献する」ことである。設立当初の理念・目
標を３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に具体化し、実践してきた。
本学は、国際地域学部国際地域学科、人間生活学部子ども学科、人間生活学部健康栄養学科の２学部３学科で構成されている。地球規模での競争時代を迎える中、地域づくりの担い手には、語学力やグローバルな視野といった国際性、地域への深い理解が求められ、子育てしやすく、健康長寿を楽しめることにより人々から選ばれる地域となるよう、様々な課題に対応できる人材の養成を目指してきた。
理念・目的を具体的に実行するための部局として、国際交流センター、地域連携センタ
ー、キャリア支援センター、政策研究センター、実証政治学研究センター、外国語教育センターを設置していることにより適切な教育研究組織となっている。地域性の重視を理念の一つとし、地方の公立大学として地域社会への貢献は、本学の極めて重要な位置づけにある。開学以来地域連携センターを中心に地域社会に開かれた大学を積極的に推進してきた。
教育目標に基づいて、それぞれの学部で育成すべき人材像を明確にし、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーを明示し、各課程に相応しい教育内容を提供してきた。
学生向け、就職先等のアンケート調査、資格試験の合格率等で、教育目標に沿った成果を上げている。
以上のことから、理念・目的、教育目標の達成状況は良好であると判断している。

（２）優先的に取り組むべき課題
ようやく完成年度が過ぎ開学から５年を経たところであり、本学が掲げた方向性は適切であり、理念・目的は概ね達成されていると考えている。一方で問題点も明らかになって

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終

章

きており、その概略を以下に述べる。
理念・目的についてはいささかも揺らぐことはなく維持継続されるべきであると考えられるが、次期中期目標、中期計画に対応しながら継続的に検証していく必要がある。適切な入試を行うためには、入学者の特性、入学後の学業成績、卒業後の進路などを総合的に検討しなければならず、そのためには、教育活動について評価指標及びその測定法を確立する必要がある。また、人間生活学部ではカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシ
ーに沿った専門科目の開講、幅広い領域の科目が設置されていることより、学生の修得する単位数が多くなる事例が発生している。そのことに対応するべく学部、学科、コース別に検討する体制を整備するとともに、全学の問題として取り組んでいく必要がある。
学内管理運営については、教職員評価システムを試行し、処遇面を含めた円滑な実施を目指していかなければならない。また、自己点検・評価は自己点検・評価委員会を中心に全学的に実施してきた。今後は、学部・学科ごと及び各部局ごとに自己点検・評価を行うための組織づくり及び方針、到達目標を明確にする必要がある。さらに、業務内容の多様化に対応するための事務組織を見直し、職員の資質向上のための方策を検討する必要がある。

（３）今後の展望
今回初めての認証評価を受けるために点検・評価報告書を作成したが、これを契機に自己点検・評価を報告書にまとめ、定期的に公表するシステムを構築する必要がある。また、地域に貢献する人材を輩出するとともに、地域のニーズの把握に努め産学官連携を強化し地域の活性化に貢献していくことも重要である。
さらに、教員の意欲・能力の底上げを図り、各教員が高い教育研究成果を追求し、教育の質の持続的向上を組織的に取り組まなければならない。同時に、学問の動向や社会的要
請、大学を取り巻く国際的環境に適切に対応するため、既存の部局の定期的な検証と新部局の創設を視野にいれた改善が求められる。

この度、初めての認証評価への申請に当たり、平成 21 年の開学から平成 25 年度までの５年間についての「自己点検・評価報告書」をまとめ、その過程で、新たに本学が抱える課題や問題状況が明確になり、今後の展望に対して取り組むべきことが浮き彫りになった。
これからも教育と地域貢献、そのためのより高い教育研究成果を追求して、教員のみならず全職員が一丸となって本学に求められている役割を果たさなければならない。

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