第１章 計画策定の⽬的等

１

計画策定の⽬的
本町では、2011 年（平成 23 年）３月に策定した「日の出町商工業振興計画」並びに2015 年（平成 27 年）３月に改訂した「日の出町観光振興計画」に基づき、町の商工観光の振興に向けた様々な取組を進めてきました。
この間、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の拡大など、社会経済情勢にも大きな変化が発生し、さらに、近年のウクライナ情勢による世界経済への影響は、日本経済にも資源価格高騰など様々な分野で波及しています。
また、人々のライフスタイルや価値観の変化、消費者ニーズの多様化、インターネット（IoT）やビッグデータ、人工知能（AI）といった技術革新により、企業や人々を取り巻く環境も日々急速に変化しています。
こうした中、現在、本町では、これまで取り組んできた商工業や観光分野の振興施策の効果を検証しつつ、新たな時代に合った本町の商工観光振興施策の指針となる計画づくりが必要とされています。
日の出町商工観光振興計画（以下「本計画」という。）は、このような状況をふまえ、本町の商工観光振興に向けた基本的な方向性と取組を示すことで、将来にわたる持続可能な地域経済活動を推進していくことを目的とするものです。

２

まちの形成過程
本町の歴史は古く、縄文期より人が住み始め、戦国期には宿場や薪炭・織物などを扱う六斎市が立てられるなど、交通の要衝となっていました。
1955 年（昭和 30 年）には、旧大久野村と旧平井村の合併により、「『日の出山』のように日の出の勢いで成長するように」と、日の出村が誕生しました。
1974 年（昭和 49 年）には町制を施行し、三吉野工業団地や、大規模小売店の出店、住宅地、工業地を整備し、2002 年（平成 14 年）には、首都圏中央連絡自動車道（以下「圏央道」という。）の日の出インターチェンジが設置されました。
また、大久野地区を観光ゾーンとして位置付け、つるつる温泉や各種観光施設を配置するなど、本町の自然を活用した観光振興にも取り組んできました。

1

本町の形成三吉野⼯業団地
1992 年（平成４年）、町内に散在する既存工場の集約化と新規企業の誘致を目的に、三吉野工業団地が操業を開始しました。

ひので三ツ沢つるつる温泉
1996 年（平成 8 年）11 月、天然温泉のひので三ツ沢つるつる温泉が開業し、町を代表する観光保養施設となっています。

⽇の出インターチェンジ
2002 年（平成 14 年）3 月、首都圏中央連絡自動車道

日の出イン

ターチェンジが開設され、周辺の土地活用が進められました。

イオンモール⽇の出2007 年（平成 19 年）11 月、大規模商業施設のイオンモール日の出が開業し、町内外から多くの人が訪れ賑わいをみせています。

2

３計画の前提

１

計画の位置づけ
本計画は、第五次日の出町長期総合計画を上位計画とし、商工観光振興分野における個別計画として位置付けます。
また、関連計画である日の出町人口ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（2021 年（令和３年）３月）、日の出町都市計画マスタープラン（2010 年（平成 22年）８月改訂）等とも整合のとれた計画とします。
その他、町の商工観光産業の振興に関する基本的事項を定めた日の出町商工観光産業に関する基本条例（2008 年（平成 20 年）12 月制定）に基づく商工観光産業の振興に関する施策として定めます。

第五次日の出町長期総合計画

日の出町商工観光産業に関する基本条例≪ 関連計画 ≫日の出町■ 日の出町都市計画マスタープラン

商工観光振興計画■ 日の出町人口ビジョン及び第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略

図 1-1２■ 日の出町地域公共交通計画実施計画 等整合

計画の位置づけ

計画期間
本計画の期間は、2024 年度（令和６年度）から、2028 年度（令和 10 年度）までの５年間とします。
計計画名

日の出町商工観光振興計画

期間

令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度 令和 9 年度 令和10年度(2024 年度) (2025 年度) (2026 年度) (2027 年度) (2028 年度)
2024 年度（令和６年度）～ 2028 年度（令和 10 年度）

第五次日の出町長期総合計画 後期基本計画
日の出町人口ビジョン
及び第 2 期まち･ひと･しごと創生総合戦略

画2023 年度（令和５年度）～2025 年度（令和７年度）
2022 年度（令和４年度）～ 2065 年度（令和 47 年度）

図 1-2

計画の期間

3３計画の構成
本計画の構成は以下のとおりであり、本町の商工観光業を取り巻く現況を整理し、商工観光振興に向けた目指す姿（コンセプト）や基本的な方向性を設定した後、本計画における課題や具体的な展開施策を位置づけることとします。

計画の目的、位置付け、計画期間などを

第1 章

計画策定の目的等

第２章

産業を取り巻く社会・近年の社会経済情勢の変化や、東京都の経済動向産業政策の動向を整理します

第３章

本町の概況

第４章

本町の産業の現況

第５章

日の出町商工観光振興

本町の商工観光振興で目指す将来の姿

計画の基本的な方向性及び実現に向けた基本目標を示します

第６章

本町の商工観光振興に

第１章から第４章を踏まえて、商工観光向けた課題振興に向けた課題を整理します

第７章

施策の展開

第８章

計画の推進に向けて整理します

本町の人口等の動向や、交通・土地利用等の状況について整理します

本町の産業の現況を、統計データや各種調査結果から整理します

各分野別に目標実現に向けた具体的な施策の展開を示します

計画推進にあたっての体制や進行管理、長期的な施策の方策を示します4

第２章 産業を取り巻く社会・経済動向

１
１

近年の社会経済情勢の変化
⼈⼝減少と少⼦⾼齢化の進⾏
国立社会保障・人口問題研究所の推計※1によると、我が国の人口は 2020 年（令和２年）の１億 2,615 万人をピークに減少し、2070 年（令和 52 年）には 8,700 万人になると見込まれています。
年齢別構成では、老年人口（65 歳以上）の割合は増加し、2070 年（令和 52 年）には38.7％になると推計されています。一方で、年少人口（０～14 歳）及び生産年齢人口（15～64 歳）の割合は減少し、2070 年（令和 52 年）には 9.2％と 52.1％になると見込まれています。

（千人）
140,000
126,146

120,116

112,837

120,000

104,686

36,027100,000

96,14836,962(28.6％)

39,28586,99638,87880,00036,43733,671(38.7％)

60,00075,08870,757(59.5％)

62,13340,00055,40250,78145,350(52.1％)

20,000

7,975

15,032
12,397(11.9％)

11,419

0
2020年

2030年
0-14歳

2040年
15-64歳

10,4062050年(9.2％)

8,930
2060年

2070年

65歳以上

資料：「日本の将来人口推計（出生中位・死亡中位推計）」国立社会保障・人口問題研究所（2023 年（令和５年４月 26 日）公表）

図 2-1

我が国の将来人口推計※1：「日本の将来人口推計（出生中位・死亡中位推計）」国立社会保障・人口問題研究所（2023 年（令和５年４月 26 日）公表）

5２

雇⽤構造・就労形態の変化
厚生労働省の職業安定業務統計によると、全国有効求人倍率は 2009 年（平成 21 年）にリーマンショックの影響から過去最低の 0.47 倍まで低下しましたが、2018 年（平成30 年）には 1.61 倍まで回復しました。その後、新型コロナウイルス感染症の影響などから再び低下しましたが、2022 年（令和４年）には 1.28 倍と、回復の傾向がみられます。
また、総務省の労働力調査をみると、正規雇用の労働者数は 2015 年（平成 27 年）から毎年増加していましたが、2022 年（令和４年）ではほぼ横ばいとなっています。
一方で、非正規雇用の労働者は、2020 年（令和２年）以降、対前年比は減少していましたが、2022 年（令和４年）には増加しています。
男女別では、女性の正規雇用の労働者が増加しておりますが、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」などの対人サービス業において、雇用者数の回復が弱い状況となっています。

３

新型コロナウイルス感染症の拡⼤による産業への影響2020 年（令和２年）以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言や行動制限など法的措置が講じられ、消費者の生活様式や消費行動は大きく変化しました。
それに伴い、消費支出の減少や国内旅行の減少など、産業にも甚大な影響を与えました。
現在、急激な為替や物価の変動、ロシアや中国を中心としたサプライチェーン（供給網）の寸断など新たな課題にも直面しており、引き続き厳しい状況ではありますが、2022
年（令和４年）の実質ＧＤＰ成長率においては前年比の 1.0％増になるなど、我が国の経済は緩やかに持ち直してきています。
また、観光についても、まん延防止等重点措置が全面解除され、全国旅行支援の開始や水際措置の大幅緩和により観光需要が増加するなど、回復の傾向がみられています。

４

グローバル化するリスクや技術の産業・経済への影響
経済のグローバル化の進展により、海外市場への販路拡大や市場開拓、自由貿易協定や経済連携協定の締結による商品・サービスの自由貿易化が進んでいます。
しかし、市場競争による効率的な生産体制の重視や、貧富の差の拡大、生産拠点の海外進出による自国での失業者の増加などの課題も生じています。
また、海外企業との連携などグローバル経営が必要となってきていますが、そのためのスキルを有する人材の不足や、社員の海外で働くことに対する意識の消極性などが課題となっています。

6

５Society5.0 やＤＸ等による基盤技術の発展
今後、労働人口の減少が予想されるなかで、経済成長を維持するには新しい産業技術への投資を積極的に行うなど、労働生産性の向上が求められています。
※2

2016 年（平成 28 年）には、国の目指すべき姿として「Society 5.0」が提唱され、2022 年（令和４年）には、一般社団法人日本経済団体連合会において「Society 5.0」の実現を通じたＳＤＧｓ達成を柱とした「企業行動憲章」が改定されました。
また、「企業行動憲章」では、「持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤であることを認識し、広く社会に有用で新たな付加価値及び雇用の創造、ＥＳＧ※3に配慮した経営の推進により、社会的責任への取組を進める。
」こととしています。

６

環境・エネルギー問題
現在、気候変動や生物多様性の損失など、地球環境の悪化は危機的な状況にあり、環境問題の枠にとどまらず、経済・社会にも大きな影響を与えています。
そのため、わが国では、環境に配慮した経済活動を進めるために「炭素中立（カーボンニュートラル）」、「循環経済」、「自然再興」の同時達成に向けた取組を推進しています。
具体的には、化石燃料から太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギーへの転換（ＧＸ）や、廃棄物等の発生の抑制、資源の再使用・再利用、バイオマス化、再生材利用などの資源循環の推進、保護地域の拡充や外来種対策などの取組が進められています。
また、温暖化や水不足などの環境問題、人権問題や差別などの社会問題、企業が健全な経営を行うための自己管理体制等、これらの取組に配慮した企業に対しての投資（ＥＳＧ投資）の促進や支援にも取り組んでいます。
2015 年（平成 27 年）９月の国連持続可能な開発サミットでは、2030 年（令和 12 年）に向けた環境・経済・社会についての目標指標であるＳＤＧｓが採択されました。ＳＤ
Ｇｓは、民間企業においても経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスや、企業の持続可能性を追求するためのツールとして注目を集めています。

※2：Society 5.0 とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。
※3：ESG とは、世界的な企業活動の評価軸で、環境(E: Environment)、社会(S: Social)、企業統治(G: Governance)の英語の頭文字を合わせたものです。今日、企業が長期的に成長するためには、温暖化や水不足などの環境問題、人権問題や差別などの社会問題、企業が健全な経営を行うための自己管理体制などの３つの観点が必要であるという考え方が世界的に広まっています。

7

２東京都の産業政策の動向
2023 年（令和５年）１月、東京都において、都の理想の未来を展望した長期計画「『未来の東京』戦略 VersionUp 2023」が策定されました。

また、産業振興に係る計画として、2019 年（令和元年）１月に「東京都中小企業振興ビジョン」、2022 年（令和４年）２月に「ＰＲＩＭＥ観光都市・東京」、本町の位置する多摩地域全体に係る計画として、2021 年（令和３年）９月に「新しい多摩の振興プラン」が策定されています。

１「未来の東京」戦略 Version Up 2023（令和５年１⽉）「『未来の東京』戦略 Version Up 2023」は、４分野の重点政策を設定し、持続可能な東京の実現を図ることを目的としています。
この計画における商工観光振興に係る重点政策は、以下のとおりです。

バージョンアップする主な分野

重点政策

項目
チルドレン
ファーストの社会

商工観光振興に係る重点政策の内容〇仕事と子育ての両立に向けた社会づくり〇学び直し、キャリアアップなどの支援を強化

成長の源泉となる「人」

成長の源泉となる人材育成〇テレワークの定着に向けた柔軟な働き方の支援〇育業推進による家庭と仕事の両立の支援を強化

誰もが個性を活かし、力を発揮できる社会〇女性活躍に向けて、性別による無意識の思い込みの解消や、働く場における女性の課題解決を支援〇あらゆる場面における高齢者の社会参画を推進

8

『未来の東京』戦略の項目
世界から選ばれ・世界をリードする都市

東京のプレゼンス
を向上

産業関連政策の内容〇最先端テクノロジーなどを用いた「持続可能な新しい価値」の発信〇インバウンド需要の獲得に向けた観光振興施策の強化と推進〇東京の芸術文化資源を活用し、アーティストの創作環境の整備や、アートを楽しむ取組強力と推進〇東京 2020 大会レガシーを活用し、誰もがスポーツを楽しむことができる環境の構築と、全ての人が輝くインクルーシブな街・東京の実現

イノベーションの創出・危機に強い産業構造へ転換〇スタートアップの重点的支援と、東京の課題解決・成長につなげる取組を推進〇中小企業の経営力の下支えや人材の育成・確保など成長に向けた支援の強化〇イノベーションの創出、投資を呼び込む環境整備など、多方面からのＧＸに向けた取組を推進○創エネ・蓄エネ推進ファンド（仮称）の新設〇GX 関連の外国企業誘致の促進〇金融機関と連携したサステナビリティ経営促進○学校や企業などが行う出張授業へ講師を派遣○スタートアップなどの人材発掘の支援を促進〇最先端技術を活用し、農林水産業を付加価値の高い産業へ成長するための支援を推進

都市機能を高め、世界を魅了〇緑や水辺を生かした、潤いや憩いを感じられる魅力ある空間整備の促進

脱炭素社会の実現〇再エネルギー利用の拡大などあらゆる施策を総動員し、カーボンハーフに向けた取組を加速〇水素エネルギーの社会実装や水素供給の基盤づくりの推進

みんな大好き多摩・島しょ〇多摩・島しょの魅力を創出し様々な機会をとらえ積極的に発信〇豊かな自然や産業、多様な魅力とポテンシャルを有する多摩地域において、拠点毎の特徴を生かした活力とゆとりのあるまちづくり〇多様な主体との連携によるイノベーションの創出や、将来にわたる持続可能な農林水産業の展開〇地域の特性や課題をふまえた教育環境の充実

9

２

東京都中⼩企業振興ビジョン（令和元年１⽉）
東京都中小企業振興ビジョンは、東京都を取り巻く社会経済状況の変化を、「グローバル化の進展」「ＩＣＴ技術の広がり」「人口の減少」としています。
各戦略と施策の方向性、達成目標は、以下のとおりです。

東京都中小企業振興ビジョンが目指すべき姿

戦略

施策の方向性

達成目標【戦略Ⅰ】
経営マネジメントの強化① ＩＣＴ化推進や設備導入等による生産性向上② 販路開拓の強化③ 経営の安定化に向けた基盤づくり④ 危機発生時の事業継続に向けた対策の推進⑤ 円滑な事業承継のためのサポート

都内の黒字企業割合
：50％超

【戦略Ⅱ】
中小企業の成長戦略の推進① 次世代型ものづくりのサポート② 革新的な製品やサービスの創出への支援③ オープンイノベーションの促進④ 社会的な課題解決に向けた開発への支援⑤ 中小企業の海外展開への後押し

業績成長の都内中小企業割合
：55％

【戦略Ⅲ】
起業エコシステムの創出① 起業が身近な選択肢となる環境の形成② ベンチャー企業の育成支援③ 世界に通用するベンチャー企業を数多く生み出す重点的な支援④ 女性の起業家等のより一層の活躍の後押し⑤ 質と量の両面からの着実な起業支援

都内の開業率：12％【戦略Ⅳ】
活力ある地域経済に向けた基盤整備① 地域のものづくり企業の集積と産業の発展② 小規模企業の持続的発展に向けた支援③ 商店街の活力向上のためのサポート④ 多摩・島しょ地域を活かした産業の活性化⑤ 地域金融機関等からの円滑な資金調達

都内全ての自治体の経済成長率：プラス① 中小企業の成長を支える人材確保と育成強化② 中小企業における中核人材の育成促進③ 多様な働き方を実現する職場環境の整備

都内企業（従業員 30人以上）のテレワーク
導入率：70％【戦略Ⅴ】
人材力の強化と働き方改革の推進

10

３

ＰＲＩＭＥ観光都市・東京（令和４年２⽉）
ＰＲＩＭＥ観光都市・東京は、『観光産業の復活と「サステナブル・リカバリー」の実現』を基本理念として、３つの戦略と７つの施策の展開、ビジネスイベント（МＩＣＥ）誘致の推進を掲げています。
各戦略と施策概要については、以下のとおりです。

戦略施策概要

【戦略１】

■施策１

○観光関連事業者への支援に係る基盤構築

観光産業の活性化

観光関連事業者の経営力向上への支援○観光関連事業者の収益力向上支援■施策２○国内観光の活性化

国内観光の活性化と国内外へのプロモーション○海外プロモーションの展開○観光人材の育成、活用■施策３○世界におけるプレゼンスの一層の向上○インバウンド向け受入環境の整備

あらゆる旅行者が快適に滞在できる受入環境の整備○アクセシブル・ツーリズムの推進

【戦略２】

■施策４

○観光関連事業者の DX 導入促進

社会変化等に対応した「新しい観光」の浸透

デジタル技術を活用した○デジタル技術を活用した受入環境整備や観光振興

観光の推進○デジタルマーケティングの推進■施策５○多様な主体が連携した地域観光資源開発

東京ならではの観光資源の磨き上げと新たな観光スタイルの浸透○「新しい日常」に対応した観光スタイルの浸透

【戦略３】

■施策６

○都民の観光への理解促進

持続可能な観光の推進

地域・住民に寄り添った観光
地域経営の推進○地域における観光の担い手の確保、育成○多摩・島しょ地域の観光資源の開発、発信○事業者や地域の危機管理対応への支援○SDGs 達成への貢献に向けた取組■施策７
観光産業の持続的な成長に向けた基盤の強化○観光消費額の拡大に向けた観光コンテンツの開発と誘客○地域の観光関連団体等の持続可能な発展を推進○多摩・島しょ地域の持続可能な観光の推進○MICE 誘致に向けた競争力の強化
MICE 誘致の推進（※MICE：企業などが行う会議、研修旅行、 ○MICE における DX の推進
展示会・見本市などのビジネス○持続可能な MICE の推進
イベントの総称）11４

新しい多摩の振興プラン（令和３年９⽉）
新しい多摩の振興プランは、「『未来の東京』戦略」において示された「３か年のアクションプラン」などに基づき、2021 年（令和３年）度からの３か年で東京都が実施する取組を取りまとめた計画です。
商工観光振興に係る主な取組は、以下のとおりです。

取組の基本方針と方向性

カテゴリー

商工観光振興に関連する主な取組

１．新しい働き方が浸透し、誰もが輝き、暮らしやすいまち○誰もが輝く働き方の実現
・多様な働き方を実現する環境の整備
・多様な人材の就労支援

４．地域資源と先端技術を活かし、スマートな産業が確立されたまち○イノベーションの創出や地域産業の振興
・多様な産業や大学等の集積を生かしたイノベーション創出
・地域産業の維持、発展○地域の特色を活かした農林水産業の振興
・都市農業の活性化
・林業の産業力の強化
・多摩産品のブランド化と魅力の発信

５．豊かな自然と都市機能が調和し、環境に優しいまち○身近な水と緑の保全○自然公園や都立公園等の環境整備○ゼロエミッション東京の実現
・住宅、事業所のゼロエミッション化

６．地域が持つ資源に磨きをかけ、人を惹きつけるまち○地域の特色を活かした観光の振興
・多彩で魅力的な観光コンテンツの開発
・受入環境の整備
・文化の魅力を創造、発信12

３

本町の上位計画の整理
本町の上位計画である「第五次日の出町長期総合計画（基本構想・後期基本計画）」における商工観光振興に係る施策の方向性は、以下のとおりです。

第五次⽇の出町⻑期総合計画（基本構想・後期基本計画）
計画期間

基本構想：2020 年（令和２年）から 2025 年（令和７年）
基本計画：2023 年（令和５年）から 2025 年（令和７年）

将来像「みんなでつくろう 日の出町！」

商工観光振興に関連する主な施策・事業（抜粋）
施策の柱３．
元気のある活気に満ちた商工観
光業・農林業振興

施策項目

施策展開
■農業経営支援対策事業■町民農園事業■林道事業、森林整備事業■商工会との連携と活動支援■中小企業振興資金制度の充実■町外消費者の町内への誘導■TAMA 協会への参加と企業間ネットワークの充実 等■イベント戦略、イメージ戦略の充実・推進■観光人材育成、観光まちづくり
支援■日の出町 DX 推進方針の実施○農林業の振興○商工業の振興○観光の振興○情報化の推進４．
豊かで創造性に富んだ児童・生徒を育成するための教育の充実による人づくり○学校教育の充実○生涯学習社会の形成○地域伝統文化・遺産の保護・継承・活用

６．
環境先進都市ふるさと日の出の推進○自然環境の保全と公園・緑地の整備○廃棄物処理とリサイクルの推進

13■民間企業や大学等との連携推進■地球温暖化対策実行計画の策定、低炭素社会づくりの推進■ひので野鳥の森自然公園の発展的な利活用等■広域行政によるプラスチックご
みの再資源化の検討等

４

本町におけるこれまでの商⼯観光振興施策
商工観光振興において、本町が取り組んできた主な内容は、以下のとおりです。

１

商業振興に向けた取組（１）重点事業
主な実施事業①ひので一店逸品運動②商工振興ひろば拡張整備「ひので一店逸品運動」事業では、東京都商店街チャレンジ戦略支援事業補助金を活用し、地域資源（観光・文化・歴史）とリンクした町内の事業者の紹介マップを作成しました。現在、商工会 HP 等で情報を発信しています。また、特典付きのスタンプラリー等のイベントも開催しています。
「商工振興ひろば拡張整備」事業では、現在、商工振興広場で 1 事業者が仮店舗を出店し営業しています。（令和 4 年現在）
これらの事業により、町内商店の認知度向上や参加店での購買意欲の向上、回遊の促進、商業活動の場の創出などに繋げることが出来ました。

図 2-2 ひので匠・逸品まっぷ（２）個別事業
主な実施事業①イベントなどへの出店販売②新商品試食会の実施③全国味覚イベントへの参加④日の出カード促進事業⑤共同イベントの開催⑥町外消費者の町内への誘導並びに消費者への支援⑦中小企業振興資金融資制度の充実⑧商工会工業部会・建設業部会の推進

本町独自のオンリーワン商品等のプロデュース、多岐分野と一体となったマーケットの創出を目指し、各イベントへの参加や新商品試食会などを実施してきました。
「イベントなどへの出店販売事業」では、秋川流域観光フェア・観光＆物産フェア（イオンモール）、JA アグリパーク西多摩フェア（JA アグリパーク）に出店し、「新商品試食会の実施事業」では、トマトを用いた商品開発と試食会を開催しました。

14

また、
「全国味覚イベントへの参加事業」では、大多摩観光連盟主催のＢ級グルメイベントにおいて、「赤いうどん」や「完熟トマトカレー」など開発商品を販売しました。
これらの事業により、地域内外に向けて開発商品や本町の特産品の認知度向上、短期間での宣伝など、効果的な販売促進を図ることが出来ました。

図 2-3 赤いうどん

また、「共同イベントの開催」などの実施や、町のＰＲ活動については、イオンモール日の出と連携したイベントなどで行っており、本町の商工観光業の発展に繋げることが出来ました。
そのほか、「町外消費者の町内への誘導並びに消費者への支援」として、町と商工会が主体となり、町内事業者が簡易店舗を出店できる場として、商工振興広場の整備を行うとともに、人づくり・組織づくりの支援として、「中小企業振興資金融資制度の充実」や商工会商業部会における研修・講習の実施、イベント開図 2-4 観光＆物産フェア

催・出店などを進めてきました。

２

⼯業振興に向けた取組（１）重点事業
主な実施事業①首都圏西部地域産業活性化協議会の発足に伴う工業振興②企業間ネットワークの充実「首都圏西部地域産業活性化協議会の発足に伴う工業振興支援事業」では、首都圏西部地域産業活性化協議会へ参加し、首都圏西部地域広域基本計画を策定、広域基本計画の構成員として事業を開始しました。
「企業間ネットワークの充実事業」では、クラスター協議会に参加し、人材育成支援策として企業向け研修会の開催、企業視察、企業間連携事業の実施等を支援しました。
これらの事業により、新製品開発の促進や、経営力の強化、企業間ネットワークの強化に繋げることが出来ました。

15

（２）個別事業
主な実施事業①商工会工業部会・建設業部会の推進②商工会への活動支援③工業実態調査の実施「商工会工業部会･建設業部会の推進事業」では、日の出町産業まつりにおける三吉野工業団地内企業の出店ＰＲや、青梅線沿線クラスター協議会の合同説明会への協力、研修会への参加募集などを行いました。また、「工業実態調査」として、工業団地内の操業実態の把握を行いました。
図 2-5

三吉野工業団地「商工会への活動支援」では、商業事業者などと連携した新たな商品開発などを推進するため、商工会の活動費に対して補助金を交付しました。また、指定管理委託や、町事業の共同開催など、財政面及び活動面から支援を行いました。
この事業により、ひのでトマトを活用した商品開発や商品のブランド化に力を入れ、他地域との差別化や本町の価値向上に繋げることが出来ました。

３

観光振興に向けた取組
主な実施事業①観光協会の組織強化の支援②イオンモール日の出利用者に対する観光誘導の強化③ひので野鳥の森自然公園の観光的活用の推進④既存観光資源活用の仕組みづくり⑤観光情報発信の強化⑥日の出山荘の情報発信力の強化⑦エコツーリズムの推進⑧公共トイレの整備⑨近隣市町村との連携強化

16

図 2-6 ひのでトマト

観光振興に係る重点事業については、観光協会の法人化を図り、自主性を持った事業展開と組織力の強化を進めてきました。
また、イオンモール日の出に観光パンフレットを常設するなど、イオンモール日の出利用者に対する観光誘導の強化を図ってきました。
図 2-7 常設パンフレット（イオンモール日の出内）

2019 年（平成 31 年）４月には、「ひので野鳥の森自然公園」が開園し、新たな観光資源として、公園案内や散策コース、ガイドマップなどをホームページ上で公開するなど、情報発信の強化に努めるとともに、2022 年度（令和４年度）には、公園の利活用のひとつとして、親子を対象に「巣箱づくりと設置体験」を実施しました。

図 2-8 ひので野鳥の森自然公園

その他、観光協会と共同し「ロケツーリズムの推進」に取り組み、映画のロケ地として、本町の認知度向上を図るとともに、都内観光案内所において観光パンフレットを配布するなど、地域資源の情報発信の強化に努めてきました。
さらに、男女別、障がい者の方が利用できるトイレを新設することで、安全性の向上や事故防止、トイレ

図 2-9 日の出町観光協会

空間の快適化による観光客の満足度の向上に努めてきました。
これらの事業により、本町の観光資源に対する認知度の向上を図るとともに、観光客の満足度の向上に繋げることができました。

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