新旧対照表（中国電力エリア）（2024 年 3 月 15 日 追記）
J:COM 電力共用部コース 本文
変更後

変更前

第 2 条（約款の変更）

変更

第 2 条（約款の変更）(5) 契約締結後の書面交付を行う場合には、書面の交付、インターネットの利用または電追加

子メールの送信その他当社が適当と判断した方法により行い、供給条件の変更を行った場
合には、電気事業法第 2 条の 14 および同法施行規則第 3 条の 13 第 4 項の規定に基づき、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を書面に記載します。

J:COM 電力共用部コース 料金表
変更後

変更前

（第 14 条関係）

（第 14 条関係）

（1）従量 A（1）従量 A

二 料金

二 料金

最 低 料
金

1 契約につき最初の 15 キロワット時まで
15 キロワット時をこえ 120 キロワット時まで の 1 キロワット

電力量料金

時につき
120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット
時につき300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき759.68

最 低 料円

金15 キロワット時をこえ 120 キロワット時まで の 1 キロワット

32.75 円
電力量39.43 円
41.55 円

1 契約につき最初の 15 キロワット時まで

料金

時につき
120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット
時につき300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき変更
変更

712.67円
32.83 円
39.51 円41.63 円（2）従量 B（2）従量 Bホ（イ） 基本料金

ホ（イ） 基本料金

契約容量 1 キロボルトアンペアにつき447.97 円

契約容量 1 キロボルトアンペアにつきホ（ロ） 電力量料金

ホ（ロ） 電力量料金
30.06

最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき円

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時につき36.15円
38.02

300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき円

低圧電力（5）イ 基本料金（5）イ 基本料金（5）ロ 電力量料金

契約電力 1 キロワットにつき36.23円
38.10

300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき低圧電力
1,163.92 円

円

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時につき（第 15 条関係）

契約電力 1 キロワットにつき30.14

最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき（第 15 条関係）

1 キロワット時につき

431.90 円

円

1,147.85 円（5）ロ 電力量料金
夏季料金

その他季料金26.80 円25.51 円1 キロワット時につき夏季料金

その他季料金26.98 円25.69 円（2024 年 1 月 掲載済）
J:COM 電力共用部コース 表紙
変更後

変更前

J:COM 電力 共用部コース

J:COM 電力 共用部コース

契約約款

契約約款

取次業者(約款発行者)：

変更

追加

株式会社ケーブルネット下関

株式会社ケーブルネット下関

小売電気事業者：追加

住友商事株式会社

追加

2024 年 4 月 1 日2023 年 11 月 1 日

変更

取次業者(約款発行者)と小売電気事業者を追加

追加

日付変更

変更

J:COM 電力共用部コース 本文
変更後
・ページ番号変更
第 51 条（統計情報の取扱い）
・各条共通

変更前

変更

29

変更

・ページ番号変更
30

第 51 条（統計情報の取扱い）
・各条共通

電源調達等調整

電源調達調整

変更

＜対象＞

＜対象＞

第 14 条（従量）第 14 条（従量）第 15 条（低圧電力）

第 15 条（低圧電力）

住友商事

当社

変更

当社または住友商事

当社

変更

住友商事

追加

当社

追加

＜対象＞

＜対象＞

第 6 条（契約の申込み）

第 6 条（契約の申込み）

第 11 条（供給の開始）

第 11 条（供給の開始）

第 12 条（供給の単位）

第 12 条（供給の単位）

第 26 条（適正契約の保持）

第 26 条（適正契約の保持）

第 28 条（需要場所への立入りによる業務の実施）

第 28 条（需要場所への立入りによる業務の実施）

第 30 条（供給の停止）

第 30 条（供給の停止）

第 33 条（違約金および損害賠償の免責）

第 33 条（違約金および損害賠償の免責）

第 39 条（供給開始後の契約の解約または変更にともなう料金および工事費の精第 39 条（供給開始後の契約の解約または変更にともなう料金および工事費の精算）算）第 43 条（工事費負担金等の申受けおよび清算）

第 43 条（工事費負担金等の申受けおよび清算）

・その他

・その他

第 1 章 総則

第 1 章 総則

第 1 条（適用）

第 1 条（適用）（1）当社が、住友商事株式会社（以下「住友商事」といいます。）を小売電気事業者（1）当社が、一般の需要に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件 追加とする一般の需要に応じた電気供給の取次を行うときの電気料金その他の供給条件は、こは、この J:COM 電力共用部コース契約約款（以下「約款」といいます）によります。

変更

の J:COM 電力共用部コース契約約款（以下「約款」といいます）によります。なお、電気追加の供給は当社ではなく、小売電気事業者である住友商事により行われます。
第 2 条（約款の変更）

追加（4）供給条件の説明および契約締結前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネットの利用、または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法により行い、供給条件の変更を行う場合には、電気事業法第 2 条の 13 ならびに同法施行規則第 3 条の 12 第 4 項および第 10 項の規定に基づき、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
第 3 条（定義）第 3 条（定義）（1）一般送配電事業者（1）一般送配電事業者等

経済産業大臣の許可を受け、自らが維持し運用する送電用および配電用の電気工作物

経済産業大臣の許可を受け、自らが維持し運用する送電用および配電用の電気工作物

によりその供給区域において託送供給を行なう事業者をいいます。

によりその供給区域において託送供給を行なう一般送配電事業者をいいます。

（3）託送供給（3）託送供給

小売電気事業者が調達した電力を、一般送配電事業者等が維持し運用する送電用およ

小売電気事業者が調達した電力を、一般送配電事業者等が維持し運用する送電用および配電用の電気工作物により、契約者の需給地点まで送電することをいいます。

び/または配電用の電気工作物により、契約者の需給地点まで送電することをいいます。

（5）需給地点（5）需給地点

当社が、契約者に電気の供給をするために一般送配電事業者等が行なう接続供給に小売電気事業者が、契約者に電気の供給をするために一般送配電事業者等が行なう接係る電気の供給を受ける地点をいいます。

続供給に係る電気の供給を受ける地点をいいます。

（20）供給地点特定番号（20）供給地点特定番号

需要場所において 1 つ付与される番号であって、一般送配電事業者等または当社が設備 追加

需要場所において 1 つ付与される番号であって、一般送配電事業者等、小売電気事業情報および使用量情報の閲覧または取得にあたり、対象供給地点を特定するための識別者または当社が設備情報および使用量情報の閲覧または取得にあたり、対象供給地点を番号をいいます。

特定するための識別番号をいいます。

（21）接続供給（21）接続供給

当社が契約者に電気の供給を行うために必要となる、当社が一般送配電事業者等から受 変更

小売電気事業者が契約者に電気の供給を行うために必要となる、小売電気事業者が一ける電気の供給をいいます。

般送配電事業者等から受ける電気の供給をいいます。

（22）接続供給契約（22）接続供給契約

当社が一般送配電事業者等と締結した接続供給にかかる契約をいいます。

小売電気事業者が一般送配電事業者等と締結した接続供給にかかる契約をいいます。

（23）契約（23）契約

本約款に基づき当社との間に締結される J:COM 電力共用部コースの契約をいいます。

変更

追加
変更

変更
削除

約款に基づき当社との間に締結される J:COM 電力共用部コースの契約をいいます。
第 11 条（供給の開始）
第 11 条（供給の開始）（1）当社は、申込者の契約が成立したときには、供給開始日を定め、供給準備その他（1）当社が申込者の契約の申込みを承諾したときには、供給開始日を定め、供給準備必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。

変更その他必要な手続きを経たのち、すみやかに住友商事が電気を供給いたします。
第 4 章 料金の算定および支払い
第 4 章 料金の算定および支払い

第 17 条（料金の適用開始の時期）

第 17 条（料金の適用開始の時期）

料金は、供給開始の日から適用いたします。

追加

料金は、住友商事による電気の供給開始の日から適用いたします。
第 21 条（料金の算定）
第 21 条（料金の算定）（3）第 14 条（従量）（1）ニ及び（2）ホ（イ）、（ロ）および第 15 条（低圧電（3）第 14 条（従量）（1）ニ及び（2）ホ（イ）、（ロ）および第 15 条（低圧電力）イ、ロに定める料金を変更した場合、料金変更直後の検針日から変更後の料金を適力）イ、ロに定める料金を変更した場合、当社があらかじめ指定する日または料金変更直用します。

追加

後の検針日から変更後の料金を適用します。
第 43 条（工事費負担金等の申受けおよび清算）
第 43 条（工事費負担金等の申受けおよび清算）

追加（5）契約者の都合によって需給開始に至らないで申込を取消または変更される場合で、住友商事が当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは、当社は、請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。
第 45 条（契約者に係る情報の取扱い）
第 45 条（契約者に係る情報の取扱い）（1）当社は、基本情報（氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番追加（1）当社および住友商事は、基本情報（氏名、住所、電話番号および小売供給等契号）、および供給（受電）地点に関する情報（託送供給等契約を締結する一般電気変更約の契約番号・契約 ID）、電力の使用量および供給（受電）地点に関する情報（託事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高

送供給等契約を締結する一般送配電事業者等の供給区域、離島供給約款対象、供情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュ

計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状

ー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有態、廃止措置方法）を、託送供給契約の締結、変更または解約のため、小売供給契約

無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法）を、託送供給契約のまたは電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます）の廃止取次のため、供給追加締結、変更または解約のため、電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害（受電）地点に関する情報の確認のため、および電力量の検針、設備の保守・点検・交変更

時等の設備の調査その他の託送供給等契約にもとづく一般送配電事業者等の業務遂行

換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約にもとづく一般電気事業のため、小売供給契約または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます）の廃者の業務遂行のため、小売電気事業者、一般送配電事業者等および電力広域的運営

追加

止取次のため、供給（受電）地点に関する情報の確認のため、および電力小売に関する推進機関との間で、契約者の個人情報を共同で利用することがあります。

変更

取次委託契約にもとづく業務遂行のため、取次事業者、小売電気事業者、一般送配電事業者等および電力広域的運営推進機関との間で、共同で利用することがあります。その追加

場合、管理について責任を有する者は当社とします。

追加（2）住友商事は、前項の目的に限り契約者に関する情報を取り扱うものとします。

（2）

変更

（3）

（3）

変更

（4）

（4）

変更

（5）

J:COM 電力共用部コース 別表
変更後

変更前

・共通・共通電源調達等調整

電源調達調整

・その他

・その他

別表

別表

1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）

1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）（3）再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定（3）再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

ロ 契約者の事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認ロ 契約者の事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、契約者から当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギ定を受けた場合で、契約者から当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギ

ー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。

ー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。

契約者からの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（契約者の事業所契約者からの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（契約者の事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします）の前日までの期間に当該事業所で使り消された場合は、その直後の検針日といたします）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再変更
変更

生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネ

生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネ

ルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネル

ルギー特別措置法第 17 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギ

ギー特別措置法 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネー特別措置法 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネル

ルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額

ギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以（以下「減免額」といいます）を差し引いたものといたします。

下「減免額」といいます）を差し引いたものといたします。

なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

2 （燃料費調整）

2 （燃料費調整）（1）燃料費調整額の算定（1）燃料費調整額の算定

イ 平均燃料価格

イ 平均燃料価格

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格

α＝0.0406

α＝0.0488

変更

β＝0.0992

β＝0.0472変更

γ＝1.1994

γ＝0.9391

変更

ロ 燃料費調整単価

ロ 燃料費調整単価（イ） 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 77,469 円を下回る場合（イ）1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 60,200 円を下回る場合（77,469 円－平均燃料価格）（60,200 円－平均燃料価格）（ロ）1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 77,469 円を上回る場合（ロ） 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 60,200 円を上回る場合（平均燃料価格－77,469 円）（平均燃料価格－60,200 円）（2）基準単価（2）基準単価

削除

最低料金 1 契約につき最初の 15 キロワット時まで 4 円 38 銭 0 厘削除

1 キロワット時につき 21 銭 2 厘

電力量料金 上記をこえる 1 キロワット時につき 29 銭 2 厘変更

10（電源調達等調整）

10 （電源調達調整）

変更

変更

変更
変更

（1）電源調達等調整単価（1）電源調達調整単価

電源調達等調整単価は、次のとおりといたします。

電源調達調整単価は、次のとおりといたします。

1 キロワット時につき 1 円 80 銭

1 キロワット時につき 11 円 79 銭

変更

J:COM 電力共用部コース 別記
変更後

変更前

変更

北海道札幌市、北広島市

削除

別記 1

別記 1削除㈱ジェイコム札幌

別記 2

別記 2

7 当社は、第 19 条（料金の算定期間）で計算した料金を、原則、当該翌月内に請7 当社は、第 19 条（料金の算定期間）で計算した料金を、原則、当該翌月内に請求求するものとします。ただし、一般送配電事業者等から当社への第 20 条（使用電力量のするものとします。ただし、一般送配電事業者から当社への第 20 条（使用電力量の計計量）（1）で計量した使用電力量の通知が遅延した場合等により、料金算定期間内量）（1）で計量した使用電力量の通知が遅延した場合等により、料金算定期間内ににおける使用電力量の確定時期が翌月以降になる場合等は、該当月の料金を計量結果おける使用電力量の確定時期が翌月以降になる場合等は、該当月の料金を計量結果確認月分の料金に加算して請求するものとします。

確認月分の料金に加算して請求するものとします。

札幌局

追加

J:COM 電力共用部コース 附則
変更後（実施期日）
この改正規定は、2024 年 4 月 1 日から実施します。

変更前

変更追加