2 2011編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司白梅

2月

2 月 の 税 務と労 務（如月） FEBRUARY
11日・建国記念の日

国 税／平成22年分所得税の確定
申告

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事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
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国 税／6月決算法人の中間申告

2月16日〜3月15日（還付申告は申告期間前で2月28日
国税／3月、6月、9月決算法人のも受け付けられます）
国

消費税等の中間申告（年3回の場合） 2月28日

税／贈与税の申告
2月1日〜3月15日

国税／1月分源泉所得税の納付

国税／12月決算法人の確定申告

国税／決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告及び納付

2月10日

2月28日

地方税／固 定 資 産 税 の 第 4 期 分 の（法人税・消費税等）2月28日

納付
市町村の条例で定める日

ワンポイント

租税条約に基づく情報交換

海外取引企業等に対する二重課税を回避する一方、脱税の防止を図るために、２国間で締結する協定が租税条約。昨年11月には香港との間で協定を締結しています。国税庁によると、日本の税務当局が平成21年4月〜22年3月までの1年間に行った租税条約に基づく税務情報の交換件数は50万件にのぼっています。

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32月号

録を行っているが就職先が未決定で、正規雇用の実現のためには既卒者トライアル雇新卒枠で用を経ることが適当であるとハローワーク既卒者を雇い入れたときが認める者です。
卒業後も就職活動をしている新卒者（中支給額は、対象者１人につき有期雇用期
学・高校・高専・短大・大学・大学院・専 間（原則３カ月）は月額10万円、有期雇用修学校を卒業後３年以内の者）をハローワ 終了後の正規雇用での雇入れは50万円（１ークまたは新卒応援ハローワークからの紹 回限り）です。
介で、原則として３カ月の有期雇用としてこの他、卒業後３年以内の既卒者（１年雇い入れ、その後正規雇用（雇用期間の定 以上継続して同一の事業主に正規雇用されめのない雇用であって、１週間の所定労働 た経験がない中卒、高卒を除く者）も応募
時間が通常の労働者と同程度である労働契 可能な新卒求人をハローワーク等に提出約を締結し、雇用保険の一般被保険者（週 し、それらからの職業紹介により、トライの所定労働時間が30時間未満の者を除く） アル雇用せずに新たに雇い入れたときに支として雇用すること）に移行させた事業主 給される「３年以内既卒者（新卒扱い）採には、「３年以内既卒者トライアル雇用奨 用拡大奨励金」も併せて創設されました。
励金」が支給されます。
支給額は100万円（同一事業所に１回限対象となる未内定新卒者は、①平成20年 り）で、正規雇用での雇入れから６カ月経３月以降の新規学卒者で就職先が未決定で 過後に支給されます。
あり、②卒業後１年以上継続して同一の事
なお、これらの奨励金は、平成23年度末業主に正規雇用された経験がない40歳未満 までの時限措置です。の者であって、③ハローワーク等に求職登ををの儀理急事り最業、近こ助行雇な由雇雇主生のの成っ用くに用用の産急支すたをさよ安調
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昼間学生の雇用保険の適用学生、生徒などであって、通信教育を受けている者、大学の夜間の学部及び高等学校の夜間または定時制の課程以外の者（昼間学生という）が夜間等に就労した場合または各種学校の学生であって、授業の時間、課程の内容等からみて昼間学生と同様の状態にあると認められる場
合は、適用事業所に雇用されても、雇用保険上の被保険者となることはできません。
ただし、次に掲げる者は被保険者となります。
① 卒業見込証明書を有する者であって、卒業前に就職し、卒業後も引き続きその事業所に勤務する予定の者② 休学中の者または一定の出席日数を課程修了の要件としない学校に在学する者であって、その事業において同種の業務に従事する通常の労働者と同様に勤務すると認められる者

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