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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第25期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

株式会社メルコホールディングス【英訳名】

MELCO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須四丁目11番50号

牧 誠（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区柴田本通四丁目15番地【電話番号】（０５２）６１９−１５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松尾 民男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第24期
第25期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
至平成21年
至平成22年
６月30日
６月30日
27,891
30,249

第24期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
116,911

経常利益（百万円）

471

2,917

7,652

四半期（当期）純利益（百万円）

283

1,873

4,990

純資産額（百万円）

28,67334,701

33,240

総資産額（百万円）

48,72258,73962,9701,270.48

1,531.32

1,468.22

12.76

84.35

224.66−−−

自己資本比率（％）

57.9

57.9

51.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△424

1,483

12,133

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△696△1,436△12,262

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△422

△444

△801

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

11,388

11,61011,977

908

878

871

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）878 [385]（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）81 [2]（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］内に当第１四半期
会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
セグメントの名称
生産高（百万円）
前年同四半期比（％）
日本
21,581
−
アジア
合計

7,435

−

29,017−（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
セグメントの名称
販売高（百万円）
前年同四半期比（％）
日本
27,127
−
アジア

243

−

欧州

2,004

−

873

−

30,249−

米国
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
相手先至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
金額（百万円）
割合（％）
金額（百万円）割合（％）
ヤマダ電機㈱
4,403
15.8
5,686
18.8
ダイワボウ情報システム㈱

3,932

14.1

3,091

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気対策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方で、ギリシャ財政危機に端を発した欧州の信用不安や米中景気の先行懸念もあり、外需頼みのわが国の景気回復局面に不透明感が強まってきました。
当社グル−プに関係の深いパソコン関連業界は、新OS（Windows® 7）への買い替え需要により、個人向け需要はやや回復しましたが、法人向け需要は引き続き低迷し、これに関連する周辺機器市場も厳しい状況が続きました。
当社グループは、このような一段と厳しい市場環境の中で特に海外売上が苦戦を強いられましたが、国内においては販売市場でのシェア確保に努力するとともに、当社グループの原点である製品力の強化に注力し、ユーザニーズの具現化による新たな需要を喚起する製品開発に積極果敢に取り組みました。また、従来のパソコン周辺機器市場に加え、デジタル家電の周辺機器という新たな成長市場の出現により、売上高は302億49百万円と前年同期比を8.5％上回る結果となりました。また、営業利益においては、高付加価値製品の投入、経営の効率化、原価低減と経費削減などの努力により、前年同期を大幅に上回りました。
これらにより、第１四半期連結会計期間の売上高は302億49百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益28億98百万円（同559.4％増）、経常利益29億17百万円（同518.2％増）、四半期純利益18億73百万円（同561.1％増）となりました。
報告セグメントの業績は、次の通りであります。
①日本
国内では、販売市場でのシェア確保に努めるとともに、製品力の強化に注力しました。また、デジタル家電の周辺機器という新たな成長市場の出現も追い風となり、売上高は前年同期を上回る289億26百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は28億53百万円（前年同期比595.5％増）となりました。
②アジア
売上高は前年同期に比べ減少しましたが、原価低減と経費削減が奏功し営業利益は増加しました。売上高は26億13
百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は48百万円（前年同期比242.9％増）となりました。
③欧州
販売製品を絞込み経営体質を強化した結果、売上高は前年同期に比べ減少しましたが、営業利益は黒字化しました。売上高は20億46百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益35百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。
④米国
不採算事業であったメモリ事業から撤退したことで、売上高は前年同期に比べ減少しましたが、適正利益の確保と在庫のコントロールに注力したことで利益面での改善が進みました。売上高は8億76百万円（前年同期比40.2％減）、営業利益は23百万円（前年同期比242.8％増）となりました。

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四半期報告書主要な製品別の状況は以下の通りです。
メモリ製品では、パソコンのメモリ初期搭載容量の大容量化によるメモリモジュールの追加購入需要の低迷と北米市場からの撤退が影響し、メモリモジュールの販売台数は前年同期比で32.1％減少し、売上高は24億77百万円と前年同期比を5.2％下回る結果となりました。
USBメモリに代表されるフラッシュメモリ製品においては、販売シェアは維持したものの、需要の一巡による市場規模の縮小により、販売台数が前年同期比で14.2％減少し、売上高は21億73百万円と前年同期比を4.9％下回る結果となりました。
ストレージ製品では、主力の外付ハードディスク製品において、欧米での販売台数下落を国内の地上デジタルテレ
ビの録画用途という新たな需要がカバ−し、販売台数は前年同期比3.9％増加し、売上高は110億42百万円と前年同期比を9.0％上回る結果となりました。
NAS（ネットワークハードディスク）製品では、懸命な販売努力により、販売台数が前年同期比で14.2％増加し、売上高は前年同期比13.1％増加の33億49百万円となりました。
ネットワーク製品では、地上デジタルテレビやiPad®による無線LAN需要の高まりと、高速規格IEEE802.11nのハイパワー高付加価値製品の販売増加により、ブロードバンド製品の販売台数は前年同期比15.0％増加し、売上高は前年同期比23.7％増加の60億50百万円となりました。また、ドコモFOMA®回線に対応するポータブルWi‑Fiルータを開発し、無線LANの新たな需要を喚起する活用提案を行いました。利益面では高付加価値製品及び原価低減努力が貢献しました。
デジタルホーム製品では、アナログTV用地上デジタルチューナーの販売増加により、販売台数は前年同期比14.2％増加し、売上高は前年同期比18.8％増加の９億17百万円となりました。また、昨年度に引き続き、総務省地デジチューナー支援実施センターによる無償給付の「簡易なチューナー（最大約60万台）」の納入事業者に採択され、デジタルホーム市場への大きな足がかりを築くことができました。
サプライ・アクセサリ製品は製品ラインアップの拡充及び女性ユーザ向けのデザイン性を高めた製品の投入などの拡販努力により、販売台数は前年同期比22.4％増加し、売上高は前年同期比14.0％増加の25億78百万円となりました。
※Windowsは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
※iPadはApple Inc.の商標です。
［製品分類別連結売上高］
平成22年３月期（第１四半期連結会計期間）
金額（百万円） 構成比（％）
メモリ

2,614

平成23年３月期（第１四半期連結会計期間）
金額（百万円） 構成比（％）

9.4

2,477

前年同期増減比
（％）

8.2

△5.2

フラッシュメモリ

2,286

8.2

2,173

7.2

△4.9

ストレージ

10,13336.3

11,042

36.5

9.0

ＮＡＳ

2,961

10.6

3,349

11.1

13.1

ネットワーク

4,889

17.5

6,050

20.0

23.7

デジタルホーム

772

2.8

917

3.0

18.8

サプライ・アクセサリ

2,262

8.1

2,578

8.5

14.0

ＤＯＳ／Ｖパーツ

888

3.2

906

3.0

2.0

サービス

616

2.2

525

1.7

△14.8

その他

463

1.7

228

0.8

△50.8

27,891100.0

30,249

100.0

8.5

合計

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四半期報告書(2）連結財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は587億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億30百万円減少しました。流動資産は534億66百万円となり41億51百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少50億34百万円によるものです。固定資産は52億73百万円となり79百万円減少しました。
負債合計は240億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億91百万円減少しました。流動負債は209億18百万円となり57億28百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少51億64百万円によるものです。固定負債
は31億19百万円となり前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。
純資産合計は347億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億61百万円増加しました。これは主に四半期純利益の計上18億73百万円と配当金の支払４億44百万円によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は116億10百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は14億83百万円（前年同四半期は４億24百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益30億55百万円、法人税等の支払額10億95百万円、売上債権及び仕入債務の増減による資金減１億52百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は14億36百万円（前年同四半期は６億96百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出90億円、定期預金の払戻による収入80億円、有形・無形固定資産の取得による支出２億25百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は４億44百万円（前年同四半期は４億22百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、550百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
97,000,000

計

97,000,000

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

普通株式

22,237,873

22,237,873

計

22,237,873

22,237,873

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）
−

内容

単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
70

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,201

新株予約権の行使期間

平成21年４月１日から
平成23年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

3,201（注）１1,601① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社グループ会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社グルー
プ会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人は権利行使できないものとする。
③ その他の条件は、当社取締役会決議に基づき定める。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．新株予約権を割り当てる日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。なお、当社が当社普通株式
につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

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四半期報告書

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分
割をする株式会社がその事業に関して有する株利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立
する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の方針にて交付するものとする。ただし、下記の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
(1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2）各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(3）新株予約権を行使することのできる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(4）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件に準じて、決定する。
(5）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
(6）その他の新株予約権の行使条件並びに新株予約権の取得事由
組織再編行為の条件に準じて、決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年４月１日〜−
22,237,873
平成22年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

−

1,000

資本準備金
増減額
（百万円）
−

資本準備金
残高
（百万円）
250

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成22年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

22,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,165,200

単元未満株式普通株式

49,873−

発行済株式総数

22,237,873−

総株主の議決権−

221,652−−−

221,652−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社メルコホール
ディングス

平成22年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市中区大須四丁目11番50号

22,800−22,8000.10−

22,800−22,8000.10

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
2,658
2,790
3,215
最低（円）

2,089

2,293

2,397

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海
会計社による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

24,38016,366
6,107
4,696
1,959
△44

23,747
21,400
5,653
4,394
2,469
△48

流動資産合計53,466

57,617

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

869

※1

867

76
2,121

87
2,286

2,197

2,373

2,439
△232

2,344
△231

2,206

2,112

5,273

5,352

58,73962,970

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
訴訟損失引当金
事務所移転費用引当金
その他

16,045
820
23
137
163
86
3,642

21,210
985
40
138
303
86
3,883

流動負債合計

20,91826,646

836
535
160
1,587

789
529
160
1,603

3,119

3,082

24,03829,729

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,000
774
32,475
△58

1,000
774
31,045△58

34,191

32,762

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

90
△6
△258

127
2
△276

評価・換算差額等合計

株主資本合計

△173

△145

新株予約権
少数株主持分

4
678

4
619

純資産合計

34,701

33,240

負債純資産合計

58,73962,97016/27

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

27,891
23,51330,24923,458

売上総利益

4,378
3,938

6,791
3,892

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

439

2,898

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

3
5
35
19

15
7
233
14

営業外収益合計

63

270

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他

0
22
8

0
242
9

営業外費用合計

31

252

経常利益

471

2,917

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
リサイクル費用引当金戻入額
訴訟損失引当金戻入額
その他

28
30
73
−
−

−
4
−
139
6

132

149

0
−
−
15
7
40
4

0
3
4
−
−
−
4

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社整理損事務所移転費用
過年度損益修正損
その他
特別損失合計67

11

税金等調整前四半期純利益

536

3,055

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

99
114

789
332

法人税等合計213

1,122

少数株主損益調整前四半期純利益

−

1,933

少数株主利益39

59

四半期純利益

283

1,873

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

536
278
10
△8
0
22
3,909
△1,538△2,100
70
△96
△254

3,055
276
10
△22
0
242
5,267
△742
△5,419
△64
2
△48

828

2,556

8
△0
△1,26222△0△1,095

△424

1,483

△1,000
512
△159
△74
25

△9,000
8,000
△130
△95
△210

△696

△1,436

△45
△377
△0

−
△444
△0

△422

△444

31

30

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,511△366

現金及び現金同等物の期首残高

12,90011,388

11,977
11,610

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
当第１四半期連結会計期間より株式会社ＭＮＢＩは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、BUFFALO TECHNOLOGY IRELAND LIMITEDは当第１四半期連結
会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
14社
２．会計処理基準に関する事
項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は４百万円であります。
【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,721百万円であります。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,830百万円であ
ります。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料・賞与
1,263百万円
給料・賞与
1,302百万円
退職給付費用45百万円
退職給付費用44百万円
役員退職慰労引当金繰入額
5百万円
役員退職慰労引当金繰入額
6百万円
運賃370百万円
運賃363百万円
広告宣伝費
278百万円
広告宣伝費
252百万円
支払手数料
945百万円
支払手数料
831百万円
役員賞与引当金繰入額
1百万円
役員賞与引当金繰入額
23百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日）（百万円）
現金及び預金勘定
12,388

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日）（百万円）
現金及び預金勘定
24,380

預入期間が３か月を超える定期預金△1,000

預入期間が３か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

11,388

現金及び現金同等物△12,770
11,610（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
22,237千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

22千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
提出会社 4百万円
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
平成22年６月29日
普通株式
444
20
平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会

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配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
当社グループは、コンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の売上高及び営業利益は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益に占める割合が、いずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
東南
日本
北米
欧州
計
アジア
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

23,687

280

1,461

2,462

27,891−

27,891

2,402

2,498

5

58

4,965

△4,965−26,089

2,779

1,466

2,521

32,857△4,96527,891

営業利益
410
14
6
△5
425
13
439
(又は営業損失△)（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾
北米……米国
欧州……英国、アイルランド、オランダ
３．追加情報（リサイクル費用引当金）
リサイクル費用引当金は、製品の出荷台数に一定の計数を乗じて計算しておりますが、将来発生する費用をより合理的に見積もるため、過去の実績を踏まえ、当第１四半期連結会計期間より計数の見直しを行っております。
これにより、営業利益が日本で６百万円増加しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
アジア
北米
オセアニア
Ⅰ海外売上高（百万円）
1,196
1,461

欧州

計
2,462

5,120

Ⅱ連結売上高（百万円）

−

−

−

27,891

Ⅲ連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

4.29

5.24

8.83

18.36

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア、オセアニア……香港、台湾、韓国、オーストラリア等
北米……米国、カナダ
欧州……英国、ドイツ、オーストリア等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外でパソコン周辺機器の製造及び販売をしております。なお、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」及び「米国」の４つを報告
セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
日本
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

アジア

欧州

合計

米国

27,127

243

2,004

873

30,249

1,799

2,369

41

3

4,213

計

28,926

2,613

2,046

876

34,462セグメント利益

2,853

48

35

23

2,961

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
金額
2,961
△62

利益
報告セグメント計
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益

2,898（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

1,531.32円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

1,468.22円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
12.76円 １株当たり四半期純利益金額
84.35円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純利益（百万円）
283

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
1,873

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

283

1,873

期中平均株式数（千株）

22,215

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

────

23/27

22,214
────

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四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 興一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

後藤 久貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコホー
ルディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本 憲司

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

後藤 久貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコホー
ルディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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