原発をなくす全国連絡会第 12 回総会方針(案)2024 年 1 月 25 日
原発をなくす全国連絡会

１．はじめに
東京電力福島第一原発事故から 13 年を迎えようとしています。いまだ故郷に戻れない多くの人びとが存在し、福島の困難は続いています。そうしたなか政府と東京電力は、「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」とした漁業者との約束を破り、ALPS 処理水を海洋放出したことは到底許されません。風評被害対策として、政府は基金の積み増しをすると言っていますが、一番の対策はただちに海洋放出を止めることです。
ふくしま復興共同センターが呼びかけた「ALPS 処理水の海洋放出を強行しないことを求めるオンライン署名」は海洋放出の前後わずか 2 週間で約 15 万人に達しました。海洋放出を直ちにやめること、この声をさらに大きく広げることが求められています。
今年元日におきた能登半島地震は甚大な被害となりました。震源に近い北陸電力志賀原
発では、想定以上の揺れを観測し、外部電源の一部喪失や核燃料プールの水漏れなど、さまざまな損傷や影響が報告されています。2011 年以降運転停止となっているものの、現在再稼働を申請しています。今回の地震では半島北西岸の広い範囲で地面や海底が最大 4 メー
トル隆起するという地殻変動も生じており、地震・津波が頻発する日本列島で原発を持つことの危険性が、改めてつきつけられています。
また岸田首相は昨年の通常国会で、原発再稼働の加速、原発の新増設など、原発を推進す
るＧＸ原発推進法の成立を強行しました。原発事故の反省にたって「原発依存を低減する」
としてきたエネルギー政策を、十分な議論と国民に問うこともなく、一方的に方針転換したことは重大な問題です。
北海道寿都町と神恵内村、山口県上関への核のゴミの押しつけ問題や、青森県六ケ所核燃
再処理施設の稼働の動きに注視するとともに、住民運動で核のゴミ処分場誘致をはね返した長崎県対馬市の経験に学びながら、様々な課題で原発推進政策に対峙していくことが求められます。
原発事故の国の責任を不問とした一昨年の 6.17 最高裁判決をただすことを目的に「ノーモア原発公害市民連絡会」が原水協や原水禁、さまざまな学者・著名人などの幅広い呼びかけで発足し、原発事故の国の責任を問う運動として大きく広がっています。
私たち原発をなくす全国連絡会は、福島の切り捨て政策を許さず、全国に原発ゼロの運動
を広げ、国民世論を確固たるものとし、政治の課題に押し上げる役割を果たしてきました。
本総会は、原発をなくす全国連絡会の 1 年間のとりくみとその到達点を振り返るとともに、原発ゼロを求めるさまざまな市民運動との共同の一層の前進と、原発依存のエネルギー政策の転換、福島切り捨て政治を許さず、原発再稼働・新増設・建て替えに向けて暴走する自公政権や原発推進を擁護する財界などと対峙し、地震大国日本における原発の危険性を学び広げること、そして、きたる総選挙の争点として、原発ゼロを押し上げることを目的に開催します。
原発ゼロを明確に掲げる全国組織の運動体としての役割を発揮し、原発再稼働を許さず、
原発ゼロの日本の実現をめざしましょう。

1２．経過報告（１）この 1 年の経過報告
1/25 第 11 回原発をなくす全国連絡会総会
1/28-29 原住連全国活動交流集会 in 新潟（細谷・木下:連帯挨拶）
2/10 原発開始の GX 実行会議・閣議決定を許さない緊急官邸前抗議行動
3/ 4 福島を忘れない 原発推進政策を許すな 3.4 原発ゼロ集会 500 人
3/10 いわき市民訴訟仙台高裁「3.10 判決」東京報告集会
3/11 原発をなくす群馬の会結成総会（原:連帯挨拶）
3/24 原発国賠訴訟・最高裁闘争(第 2R)の勝利を目指す相談会：木下・細谷
3/27 原住連・政府東電交渉：岸本・(栁町)4/11 新宿イレブン行動 7 団体 15 人 署名 35 筆(海洋放出 26・ゼロ 9)
4/25 原発 GX 法廃案！国会前行動(FoE JAPAN)：木下・細谷・姫井
5/9 議員要請行動 岸本・西澤・木下・細谷・宮澤・前田・原・松本・渡辺・姫井
5/11 新宿イレブン行動 8 団体 12 人 署名 46 筆(海洋放出 31･ゼロ 15)
5/17 原発 GX 法廃案！国会前行動(FoE JAPAN)：原・斉藤（全労連）
5/23 議員要請行動 前田・渡辺・宮澤・細谷※5/24(水)木下・西澤
5/29 原発推進政策の撤回を求める署名提出(議員まわり)：河村・久保田・徳山・細谷
5/31 原発 GX 法の強行採決抗議！院内集会
6/ 1 声明「原発の 60 年超の運転を可能にする GX 脱炭素電源法の可決に強く抗議する」発出
6/12 新宿イレブン行動 8 団体 15 人 原発推進政策撤回署名 35 筆
6/16 原訴連・最高裁前アピール行動：全商連・民医連
7/11 新宿イレブン行動 7 団体 14 人 原発推進政策撤回署名 19 筆
7/27 ｢ALPS 処理水海洋放出に反対する署名｣第３次署名提出報告集会：細谷
8/ 2 「国民合意のない原発事故処理水(ALPS 処理水)の海洋放出を強行するな！
緊急行動の呼びかけ」発出・緊急署名の提起
8/ 8 原水禁世界大会・原発問題分科会 担当：原・木下 参加者 137 人
8/12 STOP 海洋放出!緊急街頭宣伝(新宿) 9 人
8/24 STOP 海洋放出！新宿街頭宣伝 約 20 人
8/27 海洋放出反対！8.27 全国行動(いわき)：高島(全労連)・村上・湯川(農民連)
8/27 新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会抗議行動：細谷(民医連)
8/31 「ALPS 処理水の海洋放出中止を求める 8.31 院内集会」 約 70 人
9/2-3 ｢原発と人権｣全国研究・市民交流集会 in ふくしま
9/11 新宿イレブン行動 8 団体 16 人 署名 20 筆9/15 いわき市民訴訟最高裁行動・記者会見・院内集会 細谷・木下、斎藤・石川
9/24 第 27 回静岡地方自治研究集会・原発問題分科会講師：木下
9/24 なくそテ原発・柏崎集会：連帯メッセージ送付
10/ 3 原発・核燃サイクルの中止を求める院内集会：木下・細谷
10/11 新宿イレブン行動 8 団体 13 人 署名 17 筆
10/17 いわき市民訴訟最高裁前行動：斉藤(全労連)・村上(農民連)
11/14 新宿イレブン行動 6 団体 14 人 35 筆(海洋放出 20･国の責任 15)
11/17 ノーモア原発公害市民連絡会・発足記念シンポ：細谷・柳町・斉藤
12/11 新宿イレブン行動 9 団体 12 人 署名 29 筆(海洋放出 18･国の責任 11)
1/11 新宿イレブン行動 7 団体 10 人 署名 2 筆(海洋放出)2（２）おもな取り組みの到達点①「福島を忘れない 原発推進政策を許すな 3.4 原発ゼロ集会」
コロナ禍により 3 年ぶりの原発ゼロ集会の開催となり、日比谷野音集会と銀座パレードに約 500 人が参加しました。メインスピーチに古賀茂明さん、福島からの発言は伊東達也さん、特別発言で原発なくす群馬の会より丹治杉江さん、FoE Japan の吉田明子さんが連帯挨拶を行いました。国会議員からは日本共産党の吉良よし子参議院議員が挨拶し、社民党、沖縄の風からメッセージが寄せられました。
福島から 25 人の代表団が参加し、福島の復興は道半ばであること、「岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名」を大きく広げ、海洋放出や原発推進に舵をきる岸田政権に NO の声をつきつけるたたかいを大きく広げることが呼びかけられました。
②岸田政権による新・原発推進政策とのたたかい
GX 原発推進法案に対し、「岸田政権による新・原発推進政策の撤回を求める」署名を展開し、GX 原発推進法の強行採決に抗議する 5.31 院内集会で 44035 筆(うち点字署名
120 筆)の署名を提出しました。集会には約 80 人が参加、立憲民主党の菅直人議員、日本共産党の岩渕友議員、高橋千鶴子議員がかけつけ（WEB で金子恵美議員・石垣のり子議員も参加）、署名紹介議員は 34 人(共産党以外 13 人)となりました。
翌 6/1 には「原発の 60 年超の運転を可能にする GX 脱炭素電源法の可決に強く抗議する」声明を発表しました。
③「STOP！海洋放出 福島と日本の海を守る大運動」のとりくみ
ALPS 処理水の海洋放出が狙われるなか、コープふくしま等がとりくむ「ALPS 処理水の海洋放出反対署名」に協力し 254,353 筆が提出され、うち当会で 54503 筆の署名を集めました。
海洋放出が予断を許さない状況となるなか、ふくしま復興共同センターと連名で「国民合意のない ALPS 処理水の海洋放出を強行するな！緊急行動」を呼びかけ、「ALPS 処理
水の海洋放出を強行しないことを求める緊急署名」を提起しました。この署名には、海洋放出前後からわずか 2 週間で約 15 万人の署名(オンライン含む)が寄せられ、海洋放出に反対する大きな運動として広がりました。
8/12 に STOP 海洋放出!緊急街頭宣伝を新宿で行い、ALPS 処理水海洋放出の閣議決定を受けて、8/24 には新宿で緊急宣伝行動を行いました。
8/31 には「ALPS 処理水の海洋放出中止を求める 8.31 院内集会」を開催し約 70 人が参加。現在「ALPS 処理水」の海洋放出中止と新たな汚染水の発生を抑える抜本対策を求める要請署名を開始し、海洋放出中止を求める運動を広げる必要があります。
④原水禁世界大会・分科会「原発ゼロをめざして」のとりくみ
今年 8/ 8 に行なわれた原水禁世界大会分科会「原発ゼロをめざして」を、当会が担当
し 137 人が参加しました。FoE Japan の満田夏花事務局長による学習講演「国民負担で原発救済？―GX 関連法の意味するもの」と各地からの報告・討論を行いました。
台風接近により短時間の分科会となりましたが、原発推進政策の実態を学ぶ機会となりました。
⑤原発ゼロをめざす運動全国交流集会のとりくみ
12/23(土)にオンラインで開催し 88 人が参加。日本共産党の笠井亮議員より国会情勢報
告と、大島堅一さんによる学習講演「岸田政権による GX 原発推進政策の現状と課題」を行い、GX 原発推進法を踏まえた状況と今後の課題について学びました。あわせて、福島からの報告と、各地・各団体から海洋放出中止を求める署名の推進、国の責任を不問とした最高裁判決をただす「ノーモア原発公害市民連絡会」の結成、原発再稼働をゆるさない
各地の取り組みなどが報告されました。住民運動で核のゴミ処分場誘致をはね返した長崎県対馬市の報告は、原発ゼロをめざす運動を大きく励ます教訓となりました。
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⑥新宿イレブン行動の開催「岸田政権による新・原発推進政策の撤回を求める署名」および「アルプス処理水の海
洋放出反対署名」と原発ゼロの世論を推し進めるため、毎月 11 日(前後)をイレブン行動として取り組みました。毎回多くの署名が寄せられました。
⑦連続学習会の開催
全国連絡会では運動を前進させるために系統的に学習を強めようと、これまでに 26 回
開催し、今期は 5/31 院内集会で「廃炉と真の復興に向けた円卓会議の提案」(林薫平福島大学准教授)をテーマに開催しました。
第１回学習会「チェルノブイリ原発ドイツ環境政策視察ツアー報告」
第 2 回学習会「4 つの事故調査報告を検討する」
第 3 回学習会「自然再生エネルギーへの転換は可能か」
第 4 回学習会「新規制基準を斬る」
第 5 回学習会「国連人権担当官・グローバー勧告の意義と課題」伊藤和子さん
第 6 回学習会「新エネルギー基本計画を斬る」大島堅一さん
第 7 回学習会「原発再稼働は何をもたらすか～」吉原毅さん
第 8 回学習会「高レベル放射性廃棄物の処分問題と原発再稼働」今田高俊さん
第 9 回学習会「知られざる原発労働者の深刻な実態と改善の課題」渡辺博之さん
第 10 回学習会「福島はいま～安倍政権の福島県民切り捨て政策を斬る～」伊東達也さん
第 11 回学習会「再生可能エネルギー普及の意義と課題」吉井英勝さん
第 12 回学習会「賠償・廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとする政府の動きをどうみるか」大島堅一さん
第 13 回学習会「福島原発事故からの真の復興と再生に向けて」寺西俊一さん
第 14 回学習会「原発ゼロ基本法」河合弘之さん
第 15 回学習会「日本の原発依存エネルギー政策のあり方を問う」井原聡さん
第 16 回学習会「原発廃炉・使用済燃料の課題」岩井孝さん
第 17 回学習会「大飯原発差し止め判決に学ぶ」樋口英明元福井地裁裁判長※第 18 回学習会「電源三法交付金の問題点と今後の課題」井上武史さん【中止】第 18 回学習会「原発事故から 10 年目を迎える福島のいま」伊東達也さん
第 19 回学習会「生業訴訟・仙台高裁判決の意義」馬奈木厳太郎さん
第 20 回学習会「ALPS 処理水問題を考える」松久保肇さん
第 21 回学習会「世界のエネルギー転換の最新動向と日本の課題」和田武さん
第 22 回学習会「第６次エネルギー基本計画案で原発依存から脱却し脱炭素は可能か？課
題と展望を学ぶ」歌川学さん
第 23 回学習会「放射能汚染水の海洋放出は本当に必要か？福島第一原発の地下水問題を考える～」柴崎直明さん
第 24 回学習会「原発事故被害者救済訴訟 最高裁判決と今後の課題」馬奈木厳太郎さん
第 25 回学習会「GX 実行会議による原発活用押しつけの問題点」松久保肇さん
第 26 回学習会「廃炉と真の復興に向けた円卓会議の提案」林薫平さん（３）現在の連絡会の構成
35 の中央団体（事務局 2・運営委員会 11・連絡会 23）と 13 の賛同団体で構成。
【事務局】
全国労働組合総連合
全日本民主医療機関連合会【運営委員会】
新日本婦人の会
4自由法曹団
全国商工団体連合会
原水爆禁止日本協議会
農民運動全国連合会
全国保険医団体連合会
日本民主青年同盟
原発問題住民運動全国連絡センター
日本科学者会議
東京地方労働組合評議会
日本共産党
【連絡会】
全国借地借家人組合連合会
日本のうたごえ全国協議会
安保破棄中央実行委員会
日本国民救援会
日本婦人団体連合会
婦人民主クラブ全国農業協同組合労働組合連合会
映画演劇労働組合連合会
新日本医師協会
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本宗教者平和協議会
日本医療労働組合連合会
日本民主主義文学会
日本平和委員会
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
全国生活と健康を守る会連合会
全国生協労働組合連合会
日本自治体労働組合総連合
全日本教職員組合
全日本年金者組合
全日本金属情報通信機器労働組合
日本国家公務員労働組合連合会
公害・地球環境問題懇談会【賛同】
憲法改悪阻止各界連絡会議
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会
文化団体連絡会議
全日本視覚障害者協議会
日本勤労者山岳連盟
美術家平和会議
特殊法人等労働組合連絡協議会
日本美術会
日本医療福祉生活協同組合連合会
中央社会保障推進協議会
新日本スポーツ連盟
日本の伝統食を考える会
5日本母親大会連絡会

３．原発・福島をめぐる情勢（１）原発再稼働をすすめる自公政権①GX 原発推進法を強行し、原発再稼働を押しすすめる自公政権
2023 年 2 月 10 日に岸田内閣は、次世代原発への建て替えや、運転延長を盛り込んだ「GX 実現に向けた基本方針」を閣議決定し、5 月 31 日には「GX 脱炭素電源法」が参院本会議で可決・成立しました。これによって、60 年超の運転延長が可能になり、また原子力基本法に原発の活用に必要な措置をとることを「国の責務」として明記することで、原発の固定的かつ永続的な活用にお墨付きを与えました。原発推進へ大きく舵をきった
自公政権は、高浜原発 1 号機・2 号機(福井県)を続けて再稼働させました。高浜 1 号機は運転開始から 48 年が過ぎた老朽原発で、同 2 号機も 47 年が過ぎています。このまま原
発推進が進めば、劣化による事故リスクを孕んだ老朽原発が、日本の各地で稼働することになります。
②能登半島地震であらためて問われた地震大国日本における原発の危険性
2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島沖地震では、志賀原発(石川県志賀町)で震度 5 強を観測しました。同原発では、地震の影響により、取水槽の水位の変動・変圧器からの油の漏出と海への流出・外部電源の一部喪失といったトラブルが発生、また一時は大津波警報も発令されました。運転停止中であったため、最悪の事態を免れたに過ぎず、地震大国の日本に原発が存在する危険性を私たちは痛感しました。
かつて関西・中部・北陸の３電力会社が強力に推進していた「珠洲原発計画」が、地元の反対運動によって 2003 年に計画中止となりました。予定どおりに建設され稼働していたとするならば、今回の珠洲市における震度 6 強の激震、津波被害により、過酷事故になっていた恐れも十分に考えられます。原発ゼロの実現は今回の地震の重要な教訓です。
（２）福島をめぐる状況①ALPS 処理水（放射能汚染水）の海洋放出反対のたたかい
政府と東電は、2023 年 8 月 24 日に ALPS 処理水の海洋放出を強行しました。かつて、漁業関係者らと結んだ「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」とした約束を反故にする暴挙でした。放出開始以前から国内外から反対の声が上がり、ふくしま復興共同セ
ンターが呼びかけた ALPS 処理水の放出を強行しないよう求める署名は、15 万筆超が集まりました。今後は ALPS 処理水の海洋放出の中止と、新たな汚染水の発生を抑える抜
本対策を求めていく必要があります。
学者・研究者らの呼びかけで、「復興と廃炉の両立と ALPS 処理水問題を考える福島円卓会議」が発足し、福島県民・国民が意思決定に参加しようと活発な議論を行ってきました。同会議は、県民が議論に参加し、政策に反映される場をつくるべきとして、国と東電にも参加を呼びかけていますが、これまでに国・東電ともに話し合いのテーブルについてはいません。
②原発事故被害者救済訴訟のとりくみ
原発事故における国の責任を否定した原発事故避難者訴訟の最高裁判決(2022 年 6 月
17 日)を背景に、各地の原発事故被害者訴訟で不当判決が続いています。2023 年 3 月のいわき市民訴訟においても仙台高裁は、原発事故の国の責任を認めない判決を言い渡しました。最高裁に上告をした同原告団は、公正な判決を求める団体・個人署名に取り組み、
これまでに 5,470 団体、個人署名は 2 万 6,81 筆(ともに 2024 年 1 月 15 日現在)にのぼっています。
2023 年 11 月には、6.17 判決を正そうと、市民・専門家が立ち上がり「ノーモア原発
6公害市民連絡会」が発足しました。被害者の全面救済と、原発がもたらす不安と脅威のない社会を実現するため、同会に連帯し、ともに運動を盛り上げていく必要があります。
③原発事故被災地の状況・課題
2011 年の原発事故から 12 年が経過しましたが、いまだ 2 万 7 千人近くの人びとが避難生活を強いられています。避難指示地域の医療機関や学校などが十分に再開しておらず、同地域の居住者数は事故前に比べて低いままです。また、生業の復興も道半ばです。
特に、漁業は復興に向け懸命の努力がされていますが、原発事故前の水準にはなかなか戻りません。そこに追い打ちをかけたのが ALPS 処理水の海洋放出でした。
事故を起こした福島第一原発は、依然として廃炉の見通しがたたないままです。2051
年までに廃炉を完了させる「中長期ロードマップ」はその見直しを避けられない状況です。
（３）地方政治、司法などの分野で広がる原発ゼロのたたかい①原発再稼働推進に対する原発立地県のたたかい
女川原発(宮城県)の再稼働が計画されています。2023 年 3 月 25 日に同原発の再稼働ス
トップを訴える「さようなら原発県民集会」が仙台市で開催され、約 400 人が集まりました。また女川原発をめぐっては、その広域避難計画に実効性がないことを訴えた「女川原発差し止め訴訟」が起こされ、控訴審がたたかわれています。
②原発再稼働の動きに対する全国各地のとりくみ
川内原発 1・2 号機(鹿児島県)の運転延長をめぐって、「川内原発 20 年延長を問う県民投票の会」は、県民投票の実施に必要な条例制定を求める署名に取り組み、法定署名数を大きく上回る 5 万 290 人分を集めました。これをもって 10 月に住民投票条例の制定を請求しましたが、条例案は県議会にて否決されました。
その後 11 月に原子力規制委員会が、川内原発 1・2 号機の 60 年までの運転期間延長を認可、12 月には県知事が運転延長を容認する考えを表明しました。運転延長を許さない新たなたたかいが求められます。
（４）核燃サイクル問題
青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の原子力規制委員会による審査の終了時
期が当初の 2023 年内から年明け以降に遅れています。2023 年 4 月には、審査の申請書
約 6 万ページのうち約 3100 ページに誤りが見つかり、原子力規制委員会は日本原燃に対して社内体制の見直しを求めました。
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、燃料として再利用する「核燃サイクル」ですが、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉と、中核施設と位置づけられている六ケ所再処理工場の審査の長期化や完成時期の延期によって、「核燃サイクル」政策はすでに破綻しています。
（５）核のゴミ最終処分場問題①寿都、神恵内、上関のたたかい
核のゴミの最終処分場建設のための文献調査が寿都町と神恵内村(北海道)ではじまって 3 年が経過、当初 2 年とされた調査期間は大幅に延長されています。人口約 3000 人の寿都、約 900 人の神恵内で、核のゴミ受け入れをめぐって賛成派と反対派が分断されたままです。寿都では、「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」が 2020 年に結成され、これまでに文献調査に反対する署名・住民投票条例の制定を求める署名に取り組
み、議会での意見陳述にも立ちました。
中国電力は 2023 年 8 月、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向けた調査を山口県上関町に申し入れました。住民との対話の機会もなく、町議員の質疑応答もないまま、町長
は臨時議会の場で調査容認を表明しました。中国電力の申し入れからわずか 2 週間余りでの決定で、住民ではなく国と電力会社の意向を汲む姿勢に批判の声を上がっています。
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②対馬のたたかいと教訓
核のゴミ処分場建設のための文献調査受け入れの議論が持ち上がった長崎県対馬市では、「核のごみと対馬を考える会」が反対集会を開き 530 人が参加。また文献調査に市が応募しないよう求める署名は 2 万筆を超えるなど最終処分地の誘致に反対する住民運動が巻き起こりました。結果、9 月の市議会本会議で市長は文献調査を受け入れない意向を表明しました。
しかし、2024 年 3 月の市長選挙に文献調査推進派が出馬を表明しており、引き続き文献調査に反対する運動が求められます。
核のゴミ最終処分場問題は日本に暮らす私たち全員の問題であり、国民的な議論が必要です。

４．たたかいの課題
国民に信を問うこともなく原発推進に舵をきった岸田政権をはじめ、原発推進にしがみつく勢力と対峙する 1 年となります。原発推進にとどまらず、改憲、大軍拡、金権腐敗政治の横行など、もはや自民党政治では、この日本の舵取りを任せられない声が大きく広がるな
かで、自公政権に対する大きな国民運動が求められています。原発推進を許さないたたかいは、その対決軸の重要な柱として位置づけ、とりくみを強める必要があります。
地震大国日本における原発の危険性があらためて露呈されました。
「日本のどこにも原発はいらない」の声を大きく広げましょう。
今年は総選挙が行われると言われています。地震大国日本での原発の危険性を伝え広げ、
原発推進政策の撤回と再生可能エネルギーへの転換、ALPS 処理水の海洋放出中止を争点に押し上げ、原発推進の自公政権と原発に依存する勢力に審判をくだしましょう。
（１）「地震大国日本のどこにも原発いらない」の声を広げ、原発推進政策の撤回を求める
岸田政権は、昨年の通常国会で GX 原発推進法を可決、原発推進・新増設・建て替え(リプレイス)するなどの方針を決定しました。しかし能登半島地震により北陸電力志賀原発では、外部電源の一部喪失や核燃料プールの水漏れなど、さまざまな損傷や影響が報告され、地震・津波が頻発する日本列島で原発を持つことの危険性が改めてつきつけられています。
幅広い団体と協力しながら国会内外で野党共闘をめざし、地震大国日本に原発いらないの声を広げ、GX 原発推進政策の撤回を求める運動を強めます。
（２）福島の真の復興と ALPS 処理水の海洋放出中止を求めるたたかい
東京電力福島第一原発事故から今年 3 月で 13 年を迎えますが、福島原発と被害者の実態
は、より深刻になっています。岸田政権は、ALPS 処理水の海洋放出、原発事故避難者の医療支援縮小など、福島県民、原発事故被害者に更なる被害と負担を押しつけ、原発事故被害者の切り捨て政治を進めています。原発事故被害者に寄り添い、福島の真の復興をめざす運動を強めます。
①ALPS 処理水の海洋放出中止を求めるたたかい
国と東京電力による ALPS 処理水の海洋放出が開始されたものの、地元では海洋放出
中止を求める声が広がっています。コープふくしまは引き続き ALPS 処理水の海洋放出
中止を求めており、海洋放出の対案として示されている「広域遮水壁」を多くの人たちに知らせることや、国会議員への要請などのとりくみを強めます。
「ALPS 処理水の海洋放出中止と新たな汚染水の発生を抑える抜本対策を求める要請」署
名をふくしま復興共同センターと協力し、今年の秋までに 50 万筆集めます。
②原発事故被害者切り捨てを許さないたたかい
原発事故被害者救済訴訟は、各地の裁判が続きます。昨年は仙台高裁(3 月)・名古屋高8

裁(11 月)で国の責任を認めない不当判決がだされました。原発訴訟全国連絡会は、「原発事故は国の責任です」署名にとりくみ勝利をめざし奮闘しています。引き続き、原発事故
避難者救済訴訟を支援する取り組みを強めます。
また原発事故被災者の医療支援打ち切りをはじめとする復興支援の縮小が打ち出されました。農林水産、商工業分野でのたたかいとあわせ、原発事故被害者と連帯するとりく
みを強めます。
（３）全国各地の原発にかかわる運動と連帯し、原発ゼロをさらに広げる取り組み①今年 3/2～17 を「地震大国日本に原発いらない！ALPS 処理水の海洋放出中止と被災地の真の復興をめざす全国行動」として、多彩な行動を呼びかけます。とりわけ岸田政権の原発推進政策を転換させるたたかいを重視します。
②3 月 9 日(土)に「地震大国日本に原発はいらない！ALPS 処理水海洋放出中止と被災地の真の復興をめざす 3.9 原発ゼロ新宿パレード」を開催します。感染症対策を十分施しながら、大きく成功させましょう。
③ＳＮＳやインターネットを活用し、原発にかかわる動きや、原発ゼロ、全国各地のたたかいを可視化する取り組みを重視します。とりわけ動画やショートムービーなど視覚に訴え、若い世代と共有できるように工夫を凝らします。
④各地で多彩に広がり取り組んでいる運動や教訓を学び合う場として、全国の原発ゼロをめざす運動の交流の場を開催します。
（４）原発立地県の再稼働反対運動や、全国の原発ゼロの運動を押し上げる取り組み
現在稼働している 12 基の原発運転停止の運動と合わせ、再稼働が狙われている原発の稼働を許さないたたかいが重要です。
中国電力島根原発 2 号機の再稼働が今年 8 月に計画されており、「原発ゼロをめざす島根の会」が県知事に対して、再稼働同意を撤回することを求める要請行動を行い、島根、鳥取に住む住民が運転差し止めを求める仮処分申請を申し立てています。地元の再稼働反対を求める運動団体と連帯し、とりくみを強めます。
また 40 年超の老朽原発を抱える地元では老朽化に伴う事故への不安の声が大きく広がっており、運転期間延長を許さないたたかいを強めます。
（５）さまざまな団体・個人と結びついた原発ゼロをめざす運動の展開①ノーモア原発公害市民連絡会の発足と運動を広げるとりくみ
原発事故の国の責任を不問とした一昨年の 6.17 最高裁判決をただすことを目的に「ノーモア原発公害市民連絡会」が原水協や原水禁、さまざまな学者・著名人などの幅広い呼びかけで発足しました。全国連としても協力し、とりくみを強めます。
②気候危機の運動とリンクし、エネルギー基本計画の見直しを求めるとりくみの展開
原発事故を経験した日本では、原発ゼロと気候危機を乗り越える運動が、一致した運動として広がっています。あらためて原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換で気候危機を乗り越える運動との連携を重視し、今年予定されている第７次エネルギー基本計画の見直しで、原発依存を低減し再生可能エネルギーへの転換を求めるとりくみを強めます。
（６）政治の争点に原発ゼロを押し上げるとりくみ
これまで広範な人びとと結びついた「原発ゼロ・再稼働反対」の共同を粘り強く発展させながら、「原発ゼロ」を政治の争点に押し上げましょう。
今年は自民党総裁選前に総選挙が行われるとの報道もあります。7 月には東京電力の大株
主として影響を持つ東京都知事選挙が行われます。予定候補の政策に、原発ゼロを反映させることを求める取り組みをすすめます。
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