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ごみ処理基本構想検討委員会
第４回
日時：
場所：

説明資料

平成27年10月1日（木）午後4時～
東海市立市民活動センター 大会議室

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議題

 (1) ごみ処理基本構想（素案）について
 (2) 提言書（素案）について報告事項
 (1) パブリックコメント手続について

3減量化及び資源化方策の方向性○循環型社会の優先順位

循環型社会形成推進基本法により取組には優先順位が、発生抑制は再生利用よりも優先されます。
不要なものを買わない、使い切る
水切り・乾燥の実施
天然資源

優先順位③

生産

再生利用（リサイクル）
使い終わったものはもう一度資源に戻す

容器包装等資源の分別を徹底

優先順位①（製造・流通）処理（ごみ処理施設での再生・焼却等）

循環型社会

優先順位④

廃棄

熱回収
焼却等で発生するエネルギーを有効活用する

施設での発電・熱利用発生抑制（リデュース）「不要」になるもの自体の発生量を減らす

消費・
使用
裏紙の使用
修理による長期使用

優先順位②
最終処分（埋め立て）

優先順位⑤

再使用（リユース）

適正処分

まだ使えそうなものをくり返し使う

最後に残ったものを適正に処分

4減量化及び資源化方策の方向性○減量の考え方

目標で示した「減量」とは、循環型社会形成の考え方に基づいて、ごみ排出量の総量（資源を含む）を減らすことです。
資源分別の徹底のみでは目標は達成されません。
現状

資源分別回収のみ増加した場合（出す量は変わらない）

ごみを減量
した場合

減量目標
可燃ごみ
不燃ごみ
粗大ごみ

資源

可燃ごみ
不燃ごみ
粗大ごみ

減量化量

可燃ごみ
不燃ごみ
粗大ごみ

ごみ⇒資源

ごみ⇒資源

資源

資源

資源
回
収増
加量

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減量化及び資源化方策の方向性○排出方法の見直し（家庭系ごみ）及び資源化の推進（事業系ごみ）
生ごみはごみの中で占める割合が高く、水分量も多いため、取組による減量効果が大きいと考えられます。ここでは、家庭及び事業所の生ごみ減量に係る取組例を示します。
市民（地域・家庭）

事業者

行政・家庭での水切りの実施 ・ 食 品 リ サ イ ク ル の ・地域との連携による生 ごみ減量 （ 水切り・食べ残しの削減推進
・ 食 品 ロ ス 削 減 の た 等）の体験会実施
・購入量の見直し
・ 地 域 で の 生 ご み 減 量 め量り売り
・生ごみ減量啓発冊子（ 水 切 り 等 ） の 体 験 会 ・ 消 費 者 へ の 情 報 提 の作成
・水切りグッズの紹介
実施
供提供
・食品リサイクルの方法、資源化事 業者の紹介

6減量化及び資源化方策の方向性○地域活動、市民活動との連携、充実（環境学習）
環境学習による意識の向上を目指すには、学校教育だけでなく、幅広い年齢層を対象に地域活動や市民活動を通じて取組を広げていくことが必要です。ここでは、地域活動等との連携による環境学習の取組例を示します。
市民（地域・家庭）

事業者

行政・講座、体験会等への参加
・地域での講座、体験会の開催
・家庭での実践・市民（消費者）向
けの見学会、体験会等の実施
・地域及び行政による講座、体験会等への参加、協力

・施設見学会の実施
・ごみ減量及び分別の体験会の実施
・子供向け、大人向けのパンフレット等の作成
・地域でのイベント等
における出前講座の実施

7減量化及び資源化方策の方向性○転入者や若年層向けの情報提供（広報啓発）
ごみの分別等は自治体で異なるため、転入者への正しい情報提供が重要です。また、若年層への積極的な広報啓発により、ごみ出しルールの定着が期待できます。ここでは、転入者や若年層に向けた取組例を示します。
市民（地域・家庭）

事業者

行政・自治会、子供会等における情報共有
・コミュニティにおける情報提供、共有

・事業所内でのごみに関する啓発の実施

・アプリ等の新たな情報提供ツールの活用
・地域や事業所での啓発活動の支援

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ごみ処理体制の方向性○施設の処理規模の考え方
ごみ排出量ー資源＝焼却量（可燃ごみの処理規模算出根拠）

ごみ排出量

資源焼却量
（出展）経済産業省：ごみイラスト素材集

１人１日当たり焼却量 × 想定人口
÷（想定稼働日数÷年間日数）÷ 調整稼働率 ＝ 185t/日「ごみ処理施設の計画・設計要領2006改訂版」(社)全国都市清掃会議平成18年4月に準拠
想定稼働日数：280日 調整稼働率：0.96
想定人口：平成36年度（施設稼働年度）の想定人口

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ごみ処理体制の方向性○処理方式の概要
処理方式

概要

ストーカ式
焼却

可燃ごみを酸素のある状況で燃焼させ焼却灰とする方式

流動床式
キルン式
流動床式

ｴﾈﾙｷﾞｰ
効率

○

○

○

△

○

○－－－

○

○

○

△

△

－

キルン式
シャフト
炉式

可燃ごみとコークス等を混合し、高温での熱分解と溶融を一体で行う方式

○

○

○

炭化

可燃ごみを高温で蒸し焼きにし、熱分解性ガス（可燃性ガス）と熱分解性残さ（炭化物）を回収する方式△－－

バイオガス化＋焼却

有機性廃棄物を発酵させ、バイオガスを生成回収する方式。焼却施設との組合せが必要△△○固形燃料（RDF）

可燃ごみを乾燥圧縮成形して燃料とする方式－－－

堆肥化＋焼却

有機性廃棄物から堆肥を生成回収する方式
家庭での分別及び焼却施設との組合せが必要

－－－

溶融
一体型

その他

経済性

可燃ごみを高温で蒸し焼きにし、発生した熱分解性ガス（可燃性ガス）を使い、残った熱分解性残さを溶融する方式

分離型

燃料化

信頼性

※信頼性、経済性及びエネルギー効率は、組合によるアンケート調査に基づき評価したものである。
信頼性は、過去の契約実績で評価し、○は一定以上の実績を有する方式である。
経済性は、現時点での概算の建設費及び運営費で評価し、○は概ね３００億円の方式である。
エネルギー効率は、概算のエネルギー効率で評価し、○は一定以上の効率を有する方式である。

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ごみ処理体制の方向性○事業方式の特徴
事業方式

公設公営

概

要

公共が資金を調達し、自ら詳細な仕様を決めて建設し、維持管理や運営も公共が行う方式

公共の関与

事業全体の経費抑制

大小小大公共が資金を調達し、民間事業者公設民営 が設計、建設、維持管理・運営を一（ＤＢＯ） 括して請負い、施設の所有は公共が行う方式

民間事業者が資金を調達し、施設民設民営建設、維持管理、運営を一括して行（ＰＦＩ）
う方式

提言書（素案）について○提言書（素案）の構成▼前文
・国の動向、ごみ処理の広域化の必要性
・検討委員会の検討内容
・基本構想の目指す基本方針の実現に向けた要望 等▼提言内容（基本方針別に整理）
・ごみ及び資源の減量目標について提言
・家庭系ごみの発生抑制及び資源化に向けた提言
・環境学習及び広報啓発に向けた提言
・エネルギーの利用等のための提言
・生活環境及び自然環境の保全のための提言
・施設の安全運転のための提言
・建設及び稼動に向けた提言
・大地震等の災害に強い施設とするための提言 等

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12

パブリックコメント手続について


資料公表及び意見提出期間
資料公表期間：平成２７年１０月７日（水）から平成２７年１１月６日（金）まで

意見提出期間：平成２７年１０月７日（水）から平成２７年１１月１０日（火）まで
８時３０分～１７時１５分（土・日・祝日を除く）


意見を提出できる方

・東海市又は知多市内に在住、在勤、在学の方
・東海市又は知多市内に事務所又は事業所を有する方・その他、これらの事案に利害関係を有する方

公表資料
・ごみ処理基本構想（素案）・ごみ処理基本構想（素案）要約版



資料公表場所

組合衛生センター、東海市役所、東海市清掃センター、知多市役所、知多市清掃センター、ホームページ（組合、東海市及び知多市）


周知方法
東海市広報、知多市広報、ホームページ（組合、東海市及び知多市）、市民説明会

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次回検討委員会について
日時：平成２７年１１月２７日（金）午前１０時～
場所：知多市民体育館 大会議室（２階）
検討内容
・パブリックコメントの報告
・ごみ処理基本構想（案）の確認
・提言書（案）の検討
・提言書の提出

ありがとうございました。