社会福祉法人 旭川たいせつ福祉会
訪問介護事業所 ＳＫたいせつの郷 運営規程
（事業の目的）第１条

社会福祉法人 旭川たいせつ福祉会が開設する訪問介護事業所 ＳＫたいせつの郷（以下「事業所」という。）が行う指定訪問介護の事業及び第１号訪問事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態または要支援状態の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定訪問介護の提供を確保することを目的とする。

（運営の方針）第２条

要介護または要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。

２ 利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 利用者の要介護または要支援状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
４ 市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携に努めるものとする。
５ 指定訪問介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等へ情報の提供を行うものとする。
６ 前５項のほか、「旭川市指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成２５年３月２５日旭川市条例第２９号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業の運営）
第３条 指定訪問介護の提供に当たっては、事業所の訪問介護員によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行うセンターの名称及び所在地は、次の通りとする。
（１）

名 称 訪問介護事業所 ＳＫたいせつの郷（２）

所在地 北海道旭川市末広東１条１３丁目２番３８号（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１） 管理者 １名
従業者および業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定訪問介護の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項について指揮命令を行う。
（２） サービス提供責任者 １名以上
・ 訪問介護計画の作成・変更等を行い、利用の申込みに係る調整をすること。
・ 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握し、サービス担当者会議への出席、利用者に関する情報の共有等居宅介護支援事業者等との連携に関すること。

・ 訪問介護員に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達し、業務の実施状況を把握すること。
・ 訪問介護員の能力や希望を踏まえた業務管理、研修、技術指導その他サービス内容の管理について必要な業務等を実施すること。
・ 訪問介護の提供に当たり把握した利用者の服薬状況、口腔機能そのほかの利用者の心身及び生活状況に係る必要な情報を居宅介護支援事業所へ提供すること。
（３） 訪問介護員 ２名（常勤 １名、非常勤 １名）
ただし、業務の状況により、増員することができるものとする。
訪問介護員は、訪問介護計画に基づき指定訪問介護の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次の通りとする。
（１） 営 業 日月曜日から日曜日まで（年中無休）とする。

（２） 営業時間

午前９時００分から午後６時まで（３） サービス提供時間 ０：００から２４：００まで（２４時間）（４） 上記の営業日、営業時間、サービス提供時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定訪問介護の内容）
第７条 事業所で行う指定訪問介護及び第１号訪問介護の内容は次のとおりとする。
（１） 訪問介護計画の作成（２） 身体介護に関する内容① 排泄・食事介助② 清拭・入浴・身体整容③ 体位変換④ 移動・移乗介助、外出介助⑤ その他の必要な身体の介護（３） 生活援助に関する内容① 調理② 衣類の洗濯、補修③ 住居の掃除、整理整頓④ 生活必需品の買い物⑤ その他必要な家事（指定訪問介護の利用料等）
第８条 指定訪問介護および第１号訪問介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、厚生労働大臣が定める基準及び旭川市が定める基準によるものとする。また、当該指定訪問介護等のサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年厚生労働省告示第１９号）によるものとする。
２ 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は徴収しない。
３ 前項の利用料等の支払を受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分したもの）について記載した領収書を交付する。

４ 指定訪問介護の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、その内容及び支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
５ 法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護に係る利用料の支払いを受けたときは、提供した指定訪問介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条

通常の事業の実施地域は、旭川市とする。

（衛生管理等）第１０条 訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２

事業所は、感染症の予防及びまん延防止に努め、感染防止に関する会議等においてその対策を協議し、対応指針等を作成し閲覧可能な形でファイル等に備え置く、また研修会や訓練を実施し、感染対策の資質向上に努める。

（緊急時等における対応方法）
第１１条 訪問介護員等は、指定訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医あるいは協力医療機関に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
協力医療機関 医療法人社団 元生会 森山病院
２

指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、利用者の所在する市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

３

利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（苦情処理）
第１２条 指定訪問介護の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、提供した指定訪問介護に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、提供した指定訪問介護に係る利用者及びその家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（事故発生時の対応）
第１３条 事業所は、ご利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村・ご利用者のご家族等に連絡をするとともに、必要な措置を講じる。
２

事業所はご利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は速やかに賠償をすることとする。

（個人情報の保護）第１４条 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（身体拘束・虐待防止に関する事項）
第１５条 事業所は、利用者の人権の擁護・身体拘束・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）
身体拘束・虐待を防止するための従業者に対する研修の実施

２（２）

利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備・各種相談窓口の設置（３）

その他身体拘束・虐待防止のために必要な措置

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による不適切な身体拘束並びに虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

３

事業所は、身体拘束の廃止および虐待発生の防止に向け、「身体拘束廃止に関する指針」および「虐待の防止のための指針」を策定、整備し、その事項をそれぞれ実施するものとする。また、これらの措置を適切に実施するための専任の担当者を設置する。事業所は、当該訪問介護事業所において、身体拘束ならびに虐待の防止のための必要な措置を講ずるように努める。

（ハラスメント防止に向けた体制等）
第１６条 事業所は、ハラスメントの防止に向け、「ハラスメント防止対策に関する基本方針」の事項を実施するものとする。また、これらの措置を適切に実施するための相談受付窓口を設置する。担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、ご利用者又はそのご家族に対する説明、記録の整備その他必要な措置を講じることとする。
（非常災害対策）第１７条 訪問介護の提供中に、天災その他災害が発生した場合、従業員は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処の方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には、避難等の指揮をとる。
２

非常災害時に備え、定期的に避難訓練を行う。

（事業継続計画）第１８条 業務継続計画（BCP）の策定等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、ご利用者が継続してサービスの提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１９条 事業所は、従業者の資質向上のために次のとおり研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。

２（１）

採用時研修 採用後６ヶ月以内

（２）

継続研修

施設内研修、施設外研修、自主参加研修の参加義務化、参加支援

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

事業所は、指定訪問介護に関する諸記録を整備し、訪問介護計画の記録については当該計画に基づく指定訪問介護サービスの提供を終了した日から、その他の記録については当該記録を作成し、又は取得した日から５年間は保存するものとする。

５

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人 旭川たいせつ福祉会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、令和２年１２月１日から施行する。
この規定は、令和３年６月１日から施行する。
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。