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2022年2月10日

2022年3月期第３四半期連結決算

補足説明資料Ⓒ2022 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

Aisan's mission～ 未来の社会インフラを創造する ～To Advance Society
街、都市、国土。
人々が生活するうえで欠かすことのできない社会インフラ。
それらの整備は 「測る」ことから始まります。

アイサンテクノロジーは 時代の最先端システムを融合したソリューションテクノロジーのアップデートをもって「測る」を支え 未来の社会インフラの創造に貢献します。

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Aisan’s Mission

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補足説明資料

2022年3月期第３四半期業績ハイライト
売上高：2,867百万円（前年同期比6.4％増）

営業利益：104百万円（前年同期比24.0％減)

親会社株主に帰属する四半期純利益：79百万円(前年同期比2.6％減）

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補足説明資料
2022年３月期第３四半期

トピックス

売上高前年同期比6.4％増

売上高営業利益率

1株当たり当期純利益額

28.6億円

3.64％

14.35円

自社ソフトウェアの新バージョンリリース、コロナ禍における新たな営業スタイルの確立、補助金事業や三次元計測の需要の増加に伴う三次元計測機器販売が好調に推移し、売上高が伸長。

新中期経営計画１年目となる当期は投資局面と捉え、積極的な人財採用、新たな営業スタイル確立のための設備投資、新技術開発推進などを実施。また、仕入商材の増加等により粗利率が圧迫され、営業利益率は前年同期より減少。

積極性な投資等により営業利益は前年同期と比較し減少したが、株式会社三和のグループ化に伴う影響等もあり、１株当たり当期純利益は前年同期14.75円と同水準の14.35円を維持。

当社グループ社数

グループ販売管理費

12月末グループ社員数

４社

10.7億円156人

創業来初の企業結合を行い、株式会社三和がグループに加入。既存のエーティーラボ株式会社、株式会社スリードと合わせ、４社でのグループ体制となる。

予算管理の強化を行いコストカットに努める一方、人財だけではなく、営業促進や研究開発、DXなど中期経営計画達成に向けた環境構築を各方面で実施し、販売管理費が前年同期と比較して約90百万円増加。

株式会社三和のグループ加入と、積極的な人財投資により、社員数は大きく増加。また、今後の採用を促進すべく、雇用環境の整備や働き方改革なども随時実施。

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補足説明資料

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補足説明資料

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補足説明資料

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補足説明資料セグメント区分の変更について第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しを行っております。従来はソリューション別に「測地ソリューション事業」「Ｇ空間ソリューション事業」「新規事業」「その他」と区分していました
が、本事業年度より社内の本部体制の変更により、ターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に、報告セグメントも市場別に「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更しております。
報告セグメント

主要な市場と製品等(主要な市場)
測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。

公共セグメント(製品等)
測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、その他関連ハードウェア 等(主要な市場)
自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。

モビリティセグメント(製品等)
ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図デー
タベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア

その他

不動産賃貸業

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補足説明資料※棒グラフ内の数値は各セグメントの売上高(単位：百万円)となります。

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補足説明資料※棒グラフ内の数値は各セグメントの売上高(単位：百万円)となります。

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補足説明資料
１．2022年３月期第３四半期決算概況
当社グループでは、「Investment & Innovation」を目標に掲げ、新たな中期経営計画をスタートいたしました。前連結会計期間より引き続き「未来の社会インフラを創造する」企業として、国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に向けた活動をおこなっております。
当第３四半期連結累計期間では、自社ソフトウェアの新バージョンのリリースに加え、補助金事業や三次元計測の需要に伴う高額計測機器販売が好調に推移するとともに、新型コロナウイルスの影響で前連結会計期間から延期になっていた案件の計上等により、前年同期と比較し、売上高が大きく伸長しました。一方で、仕入商材の増加に伴い売上総利益はやや伸び悩むとともに、新中期経営計画の１年目となる当連結会計年度では、成長分野に対する研究開発投資や、幅広い人財の採用及び教育などの人財投資を進めるなど、投資局面と捉え、積極的な投資を行ったことから、販売費及び一般管理費は増加しました。以上より、営業利益は前年同期と比較し、下回る結果となりました。
（百万円）

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補足説明資料

（百万円）

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当第３四半期累計期間においては、補助金事業等により三次元計測機器及びその後処理ソフトウェアの需要増加とともに、新たなバージョンとサポートサービスをリリースした「WingEarth」は前年同期を上回る売上となりました。一方、主力製品の「Wingneo
INFINITY」ならびにそのサポートサービスは、2年前のWindows7サポート終了に伴う売上増の反動の影響が残り、新規ならびに追加のライセンス販売は厳しい状況であったため、前年同期から売上は減少しました。以上より、自社ソフトウェアに関連する事業の売上高は前年同期と比較し微減となりました。
MMS計測機器販売においては、公共分野、インフラ分野の既存のお客様へのMMSの保守契約や、新規MMSの販売が主たる売上となりました。一方でMMS計測機器の納品には受注から生産、納品まで一定期間を要するとともに、世界規模の半導体不足や、保守契約では「収益認識に関する会計基準」の影響を受け、前年同期と比較し売上高は減少しました。
高額測量機器販売は好調である一方で、仕入原価も比例して増加したため、売上総利益率を押し下げました。
前年同期は新型コロナウイルスによる事業活動制限から経費支出が減少しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては当初より計画しておりました人財投資による人件費増加や、オンラインセミナー開催のための設備投資、新たなソフトウェアの製品開発等を積極的に進めた結果、販売費及び一般管理費が増加する結果となりました。

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補足説明資料
（百万円）

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◼

高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究目的利用に加え実用化を見据えた利用を目的とした受注が前連結会計年度に堅調に推移しております。当第３四半期連結累計期間においては、受注済みの仕掛案件への納品対応を行ったことに加え、前連結会計年度に納品予定だった案件の一部が納期延長となり、当第３四半期連結累計期間に売上計上されることとなりました。
その結果、売上、利益ともに前年同期を上回りました。
自動走行の実用化に向けた実証実験は、当第３四半期より各地において活動が本格的に開始されましたが、新型コロナウイルス「オミクロン型」の感染拡大による影響から、計画に遅れが生じている案件もあるため、第４四半期に売上計上が集中する見込みです。自動走行システム構築においては、前連結累計年度に受注し、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響のため、延期となっていた仕掛案件の対応が完了しましたが、前年同期に高額なハードウェアの一括納品による売上計上をしていたことから、売上高は前年同期を下回りました。
前年同期は新型コロナウイルスによる事業活動制限から経費支出が減少しておりましが、当第３四半期連結累計期間においては、新たな販促活動のための設備投資、事業推進に必要な人財確保、生産ツールの開発などを積極的に進め、販売費及び一般管理費は増加し、営業利益は前年同期をわずかに下回る結果となりました。

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補足説明資料◼

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公共セグメントでは、主力製品である自社ソフトウェアの販売及びサポートサービスにおいて、当第３四半期連結累計期間において売上高の42％を占めた一方で、三次元計測の需要の増加等に伴い、MMSを含む高額な計測機器の売上が集中したことから、計測機器販売の占める割合が自社ソフトウェア販売の割合を上回る結果となりました。また、公共・インフラ分野における三次元計測請負業務等は、受注活動を強化したことで、第２四半期連結累計期間から売上区分を占める割合が増加しました。第４四半期においては、より多くの利益を確保するため、自社ソフトウェア及び関連サービスの売上比率向上を目指し、他サービスの販売・受注を併せて促進してまいります。
モビリティセグメントでは、高精度三次元地図の作成及び自動運転関連の請負業務が主たるサービスとなるため、第４四半期累計の売上比率も、当第３四半期連結累計期間に近い比率になる見込みとなっております。そのため、社内での生産力や品質を向上させることで、原価率の圧縮を図り、利益の確保を努めるとともに、新たなパートナー連携や様々なプロジェクトへの参加、各種助成金事業の採択を推進してまいります。

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補足説明資料２．連結財務諸表に関して連結貸借対照表
1.

資産の部

負債・純資産の部

流動資産

5,608

負債合計

1,697

固定資産

1,911

純資産合計

5,822

資産合計

7,519

負債・純資産合計

7,519
単位：百万円

有形固定資産や固定負債が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
当第３四半期連結会計期間に株式会社三和の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、株式会社三和の保有しておりました有形固定資産や固定負債を新たに計上したことが要因となります。

2.

仕掛品が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
モビリティセグメントが中心に受注する請負業務は、受注から納品完了の期間が長く、年度末に集中して納品する傾向が強いため、四半期では仕掛品も増加致します。連結会計年度末には仕掛品は減少し、前連結会計年度と同水準となる見込みです。

3.

資本金及び資本剰余金が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
2021年7月に、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、当社の取締役に割当をいたしました。この発行に伴う総額を、資本金及び資本剰余金で計上いたしました。

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補足説明資料２．連結財務諸表に関して

連結損益
計算書
1.

売

上高

2,867

売 上 原 価1,691

売 上 総 利 益

1,176

販売費及び一般管理費

1,072

営業

利益

104

経常利益

102

親会社株主に帰属する四 半 期 純 利 益

79

単位：百万円

売上高、売上原価の変動要因は？
本資料12から14ページに記載の通りです。

2.

退職給付費用が前年同期から大きく減少しているが、その理由は？
昨年６月に一部取締役が従業員兼務役員から委任契約に変更となったことに伴い、従業員退職金を支給した一時的な増加によるものです。

3.

特別利益が多く発生しているが、その理由は？
株式会社三和を企業結合した際に発生した負ののれん益を、特別利益に計上しております。

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補足説明資料
３．当連結会計年度の数値目標の進捗に関して科目

当連結会計年度
第３四半期実績

前連結会計年度

通期業績予想進捗率

第３四半期実績

通期実績

進捗率

売上高

2,867,931

4,450,000

64.45%

2,695,014

3,589,088

75.09%

営業利益

104,312220,000

47.41%

137,282

244,87756.06%

経常利益

102,301

210,000

48.71%

135,105

242,42155.73%

79,609147,000

54.16%

81,726

181,84844.94%

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

単位：千円

◼

売上高は、自社ソフトウェアや、契約済みサポートサービスの収益認識額が増加したとともに、補助金制度や三次元計測の需要増加による高額計測機器の販売も好調に推移。第４四半期では、自社ソフトウェアとサポートサービスや計測機器販売と組み合わせた追加販売を見込んでおります。また、高精度三次元地図の作成及び自動運転関連の請負業務は、前連結会計年度に受注し、納品が延期となっていた仕掛案件の売上計上を完了しました。また、第４四半期では、これらの納品が納品が集中することから、開示しております年間業績見通しに達する見込みです。
◼

高額計測機器販売が増加したことにより売上原価が増加した一方、各サービスにおける内製化を行い、売上原価の圧縮に努めております。また、積極的な投資活動に伴い、人財投資による人件費増加や、オンラインセミナー開催のための設備投資、新たなソフトウェアの製品開発等を積極的に進めた結果、販売費及び一般管理費が増加する結果となりましたが、当初より計画をしておりました
予算内で執行をしており、開示しております営業利益計画の達成を見込んでおります。

◼

一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、事業活動に大きな制約が生じる場合や、半導体不足による各種商材の仕入等に影響が生じる場合は、売上高及び各利益項目における業績予想の達成が困難になる可能性がございます。

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３．当連結会計年度の数値目標の進捗に関してセグメント

公共科目区分

累計実績

差異

達成率

売上高

2,990,000

2,106,213▲883,786

70.44%

営業利益

418,000

297,178▲120,821

71.10%

売上高営業利益率

13.98%

14.11%

1,450,000

753,722▲696,277

51.98%

68,000▲33,665▲101,665－

売上高営業利益率

4.69%-4.47%

売上高

10,0007,995▲2,00479.95%

営業利益

4,000

3,846

▲153

96.17%

40.00%

48.11%

売上高
モビリティ 営業利益

その他

期末目標

売上高営業利益率

単位：千円◼

公共セグメントでは、主力製品である自社ソフトウェアのサポートサービスにおいて、第１四半期会計期間に収益認識する金額の影響が大きかったことから、第１四半期に営業利益の増加が集中し、第２四半期以降は、緩やかに増加をしております。一方、MMSを含む計測機器販売が増加したことにより、売上高が増加した反面、第２四半期累計期間と比較し、売上高営業利益率は減少する結果となりました。第４四半期では、自社ソフトウェアを中心とした販売促進活動を行い、年間目標達成となる見込みです。

◼

モビリティセグメントでは、高精度三次元地図の作成及び自動運転関連の請負業務にて、前連結会計年度に受注し、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響で延期となっていた仕掛案件の納品を完了し、売上が増加しました。また、新たな商談及び受注が発生していますが、これらの納品は第４四半期に集中する傾向があることから、当第３四半期累計期間においては緩やかな進捗となり、第４四半期で年間目標達成となる見込みです。

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４．収益認識に関する会計基準の適用に伴う影響に関して「収益認識に関する会計基準」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の保守サポートサービス提供等に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、公共セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間の売上高が69,702千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,236千円減少し、翌四半期に繰越しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。

※「受取手形、売掛金及び契約資産」における「契約資産」に関しましては、主に「工事進行基準」に係る売上に該当する金額が計上されております。

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５．自動運転の実証実験の今年度の実施状況は？
既に公表しております通り、これまでに参加・実施をした実証実験に加え、当第３四半期以降も多くの実証実験への参加及び計画をしております。2021年11月に愛知県長久手市にある「モリコロパーク」で行われた実証実験や、2022年２月には三重県桑名市で開催されるプロジェクトで、地域住民の方をはじめ多くの方々に自動運転サービスを体験いただくため、一般公募試乗も行っております。
また、長野県塩尻市においても、バス型自動運転車両における市街地の一般公道実証走行に参加をいたしました。長野県塩尻市では、塩尻市振興公社が運営をしております時短就労者を対象とした事業「KADO（カドー）」に高精度３次元地図制作の工程の一部を担って頂いているなど、全国に前例のない自動運転の地産地消モデルとして注目を浴びております。
また、損害保険ジャパン株式会社、 株式会社ティアフォーと共同で、2019年2月から開発を開始した自動運転インシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」のひとつとして「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供を開始しております。これは、自動運転走行に関する様々なリスクに対し、３社が持ち合わせる最先端技術の強みを融合したものであり、自動運転走行に向けた安全性と効率性を高めることで、自動運転の社会実装を後押しする役割を果たします。加えて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機関（NEDO）の支援を受けながら、名古屋大学及び株式会社Human Dataware Lab.とともに「AI技術を取り込んだ自動運転向けデジタルリスクアセスメント」の研究開発も進めており、2025年度を目処とした公道での自動運転走行を目指して、安心・安全な自動運転社会の実現のための取組みを行っています。2022年１月には、損害保険ジャパン株式会社、岡谷鋼機株式会社と共同で「第５回自動運転EXPO」に出展し、「Level IV Discovery」の紹介も行いました。
当社グループでは、これまでに積み重ねてきた技術開発やノウハウを評価していく場としても、実証実験の実施は非常に重要であるため、積極的な参加とともに、安全・安心な自動運転社会の実現を目指した取り組みをパートナーとともに一層加速していきます。

そして、詳しい実証実験の取り組みだけでなく、当社のモビリティ製品分野に関わるサービスについてのコンテンツを集約した新たなホームページを2021年11月より公開しております。詳しくは、下記URLを参照ください。
https://aisan-mobility.com/

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補足説明資料
６．株式会社三和の株式の取得（子会社化）及び業績への影響に関して2021年10月１日に株式会社三和(以下、「三和」)の株式を取得し、子会社化が完了いたしました。
当社グループは、未来の社会インフラを創造する企業として、測量・不動産登記に携わるお客様の生産性を向上すべく自社で開発するソフトウェアとサービスを中心に、高精度計測システムを含めて総合的に販売しております。また、高精度計測システムの代表格であるモービルマッピングシステム(MMS)を利用し、三次元計測請負業務や自動車関連産業向けの高精度三次元地図作製請負業務を行うとともに、自動走行技術の社会実用化に向けたシステム構築や実証実験の請負業務も受託しております。
三和は、1969年の創業以来、今日まで測量業一筋で常にお客様の視点に立ち、今何が求められ何が出来るかをいち早く感じ取り、新しい視点に基づく社会資本整備へ貢献し、1996年より地理空間情報システムへの取組みを行なってまいりました。さらに、2016年にはMMSを導入し、従来の測量技術に加え新たな技術も取り入れ、神奈川県川崎市を始めとする自治体に加え、民間企業への技術力をアピールし、社業発展に繋げてまいりました。
三和は当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」のユーザーであり、業務の生産性向上に繋げてまいりました。また、MMSを活用した事業の一部においては、お互いの技術やノウハウ等の資産を活かし連携することで事業推進を行ってまいりました。
今回の株式取得を通じて、三和では、当社グループの営業力、技術力等の経営資源を活用することにより、既存顧客の深耕や各方面での新規顧客の拡大が期待できます。併せて、当社グループでは、三和の測量分野における知見、技術、ノウハウを人財教育へ活かすことはもとより、開発する製品やサービスに反映することで、よりお客様のニーズに沿ったモノづくりに貢献するものと考えております。三次元計測請負、高精度三次元地図整備請負の業務受託においては、当社グループと三和の両社のシステムや技術情報を有効に活用することで、より品質の高い製品をお客様へ提供することが可能となるほか、売上原価の低減にも繋がるシナジー効果が期待されます。今後も、未来の社会インフラを創造する企業グループとして、三和を含むグループ各社の企業価値の向上に資するべく業容拡大と経営基盤の強化に邁進してまいります。
三和は、当第３四半期連結会計期間より連結子会社となりました。また、既に公表しております2022年３月期連結業績予想及び中期経営計画は、本件を織り込んだ内容となっております。

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補足説明資料
７．自己株式の取得及び取得状況について
当社は、当社が掲げる資本政策の基本方針に基づき、現状の株価低迷を改善し、株主の皆様への一層の利益還元を目指すために、2021年11月12日開催の取締役会において、自己株式を取得する事を決議いたしました。自己株取得に係る詳細な内容は、以下をご確認ください。

＜自己株式取得に係る事項の内容＞（1）取得対象株式の種類

当社普通株式（2）取得し得る株式の総数

150,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 2.70％）（3）株式の取得価額の総額2億円（上限）（4）取得予定期間

2021年11月15日から2022年９月30日まで※（2）もしくは（3）の上限に達した場合は、取得予定期間終了前であっても自己株式の取得を終了とさせていただきます。
（5）取得の方法

東京証券取引所における市場買付＜取得状況及び適時開示に関しての補足事項＞
自己株式の取得は、インサイダー情報に関する東京証券取引所の規制などもあり、そのルールに則った対応が求められます。
現在公開しております取得状況は、これらのルールに沿った結果であり、その結果２月１日時点の公表では取得実績0となりました。
その後に関しても要件を満たした時点で買付を行うことが可能となります。
なお、自己株式の取得状況に関しては、今後も毎月月初に適時開示を行い、ご報告させていただきます。

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補足説明資料
８．当社の情報開示と透明性の確保に関して
当社は、株主の皆様を始めとするステークホルダーの方々にとって重要と判断される情報について、法令に基づく開示以外の非財務情報も含め、東京証券取引所への情報開示に加え、当社ウェブサイト等を通して、迅速かつ適切な情報提供を行う方針としております。

９．当社の資本政策に関して
当社は、資本政策を考えるに際し、株主共通の利益を目指すとともに、企業価値の向上に資するよう、取締役会において、その必要性、合理性を十分に検討し、適正な手続きを経て決定するとともに、株主の皆様に対して十分な説明を行うことを基本方針としております。

10．株価対策として業務提携等の情報を開示してほしいとのお問い合わせに関して当社は、株価に対し常時重大な関心をもって注視しておりますが、株価は当社の業績や経営状況のほか一般的な経済状況や市場動向等複合的要因により形成されていくものと考えております。当社としましては、企業価値向上のために開示可能な情報は速やかに開示するよう努めておりますが、企業間取引の関係等の様々な要因により、全ての情報が開示可能ではない点をご理解願います。

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補足説明資料本資料に記載された情報や業績予想等の将来見通しは、資料作成現時点において入手可能な情報及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されております。
今後、経営環境の変化等の事由により実際の業績や結果とは異なる可能性があります。

【本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先】
アイサンテクノロジー株式会社 経営管理本部
お問い合わせURL ： https://www.aisantec.co.jp/contact/※以下QRコードからもお問い合わせフォームにアクセスできます

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