平成28年度は、前年度の取組を踏まえ、また、全国の動向や本県に特有の課題等を勘案しつつ、「岩手県社会福祉協議会活動計画2014―2018」に掲げる目標の達成に向けて、左記の重点取組事項を始めとする所要の事業を推進します。

平成 年度の取組の概要

活動に取り組み、事業所の業務受

手県社会福祉協議会活動計画２

年３月に「岩県民の課題解決を推進するとして、生活支援相談室を設置に、新たに県社協事務局の組織を岩手県から受託するととも生活困窮者自立相談支援事業」を迎えた、ふれあいランド岩手の録を呼びかけました。

して大会運営ボランティアへの登か、県社協会員施設等の職員に対注の確保や販路の拡大を図ったほ０１４―２０１８」を策定し、し、生活福祉資金貸付事業や日管理運営では、利用者満足度を向ワーク事業では、災害派遣福祉

また、災害時広域支援ネット

問や求職者への情報提供のほキャリア支援員による事業所訪

福祉人材の養成と確保では、は過去最高の 万人となりました。

21

本会は、平成本会の基本理念である「地域福常生活自立支援事業との一体的上させるため、施設の機能と特色報の適切な開示を促進するたチームの活動マニュアルに基づか、 保 育 士・ 保 育 所 支 援 セ ン年目

祉を推進し、誰もが住み慣れたな業務運営により相談支援体制を最大限に生かした付加価値の高東日本大震災被災者支援の取め、福祉経営セミナーの開催やき訓練を実施したほか、チーム

ターにおける求職・求人のコー

月の開館から家庭や地域で、共に支え合い、の充実を図り、生活困窮者の自組では、被災者の見守りや相談アドバイザー派遣を実施したほ員養成のための登録研修及びスディネートなどにより、福祉人

平成６年

自分らしく、安心して生活するいサービスの提供に努め、利用者社会福祉法人制度の見直しへ立支援に取り組みました。
年度

ことのできる、豊かな福祉社会の実現」に向けて、平成対応等を担う生活支援相談員をか、地域公益活動の仕組みづくの対応では、社会福祉法人の公対象とした研修や活動研究会、りのため、全社協のモデル事業

は活動計画の２年次目として各情報交換会を開催するなどしである安心サポート事業に取り益性・非営利性の徹底や経営情て、相談員の資質向上を図りま

キルアップ研修を開催するとと材の確保や定着促進を図りまし組みました。

もに、岩手県総合防災訓練等にた。

した。

も参加し、チーム派遣体制の強わて大会に向けては、障がい者希望郷いわて国体・希望郷い相談支援体制の充実を図る

就労支援事業所商品の販売促進化に努めました。
年４月から「盛岡圏域平成122526

種の事業に取り組みました。

27※写真は平成27年度の事業などから計画的かつ確実に全力で事業に取り組む

27

27

平成28年度事業計画・予算
岩手県社会福祉協議会

6

基本理念

岩手県社会福祉協議会｢地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、自分らしく、安心して生活することができる、豊かな福祉社会の実現｣
豊かな福祉社会は福祉サービスや施策の充実とともに、一人ひとりの県民の、自らの人生を主体的に切り開く自立と自助の営みを基礎としつつ、共に生きる人間として、互いに尊厳を認め合い、共に支えあう精神（こころ）と行動によって、創造されていくものと考えます。
このような観点から、本会は、幅広い関係者との連携、協働のもとに、｢地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、自分らしく、安心して生活することができる、豊かな福祉社会の実現｣ に貢献することを、基本理念とするものです。

基本方針（1） 県民一人ひとりの尊厳を守り、社会環境の変化に即応する事業に挑戦します。
［仕事の姿勢］（2） 幅広い関係者との連携・協働を進めます。
［地域の関係者に対する姿勢］（3） 経営基盤の強化と透明性を確保し、より高い目標を掲げて向上、発展します。
［経営の姿勢］（4） 高い専門性、強い責任感、熱意と人を思いやる心を持つ職員を育成します。
［職員に対する姿勢］

平成２８年度事業の基本的考え方等

重点取組事項
東日本大震災被災者支援の取組

福祉人材の養成と確保

生活支援相談員のスキルアップを図るとともに、被災者の現状や生活課題を調査し、今後の支援のあり方や相談員活動の方向性を明らかにしながら、市町村社協及び民生委員児童委員をはじめ関係機関・団体と連携・協働して、積極的に支援に取り組みます。

福祉人材センター運営事業や介護福祉士等修学資金貸付事業等の各種の貸付事業などを通じて、人材不足が顕在化している職種の中でも、特に喫緊の対応が求められている介護職や保育士を始めとして、福祉に携わる人材の確保や資質の向上、定着促進を図ります。

生活困窮者自立支援の取組

希望郷いわて国体・希望郷いわて大会に向けた取組（障がい者就労支援事業所への支援、大会への協力）

生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を、前年度に引き続き県（盛岡広域振興局）から受託し、盛岡管内５町を対象に実施します。
また、研究会を定期的に開催し、市町村社協における円滑な事業展開を支援します。

社会福祉法人制度の見直しへの対応
社会福祉法人経営者協議会を中心に、各部会・協議会との協働により、法人の公益性・非営利性の徹底や経営情報の適切な開示、組織のガバナンスの強化などが図られるよう支援するとともに、法人による社会貢献活動の仕組みづくりを進めます。

大会と連動して、事業所商品の販売促進活動に取り組み、受注機会や販路の確保・拡大を図ります。
また、ボランティア・市民活動センター及び種別協議会の活動等によるボランティア参加や、ふれあいランド岩手を会場として開催される卓球バレー競技の運営への参画などを通じて、大会の成功に向けて積極的に協力します。

ふれあいランド岩手の適切な管理運営
これまでの経験と蓄積されたノウハウを最大限に生かし、効率的な運営と魅力ある事業の企画実施に努めながら、サービスの向上と安全性の高い堅実な施設運営に努めます。

平成28年度の事業計画
岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業■個別支援と地域支援を一体的に推進する技術をもった地域福祉活動コーディ
ネーター（CSW）を養成するとともに、支え合いマップ実践手法の習得を図る。
■地域福祉活動コーディネーター（CSW）の継続的な資質向上を図る。

7

盛岡圏域生活困窮者自立相談支援事業■生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を盛岡広域振興局から受託し、盛岡管内５町（雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町）を対象に実施。
■いわて県央生活支援相談室に、主任相談支援員1名、相談支援員兼就労支援員2名を配置。
■自立支援プランを検討する支援調整会
議及び地域づくりを協議する生活困窮者自立支援連絡会議を開催。

1

県民の生活課題の解決⑴生活課題を抱える住民の支援
社協・生活支援活動強化方針推進事業■研究会の開催。社会福祉法改正、介護保険法改正、生活困窮者支援などテーマ別の研究会を定期的に行い、市町村社協における円滑な事業展開を支援する。

2

住民の福祉活動の振興⑴ボランティア活動の振興と福祉教育の推進
ボランティア・市民活動センター
事業■「ボランティア体験inいわて」の開催■ボランティア出前講座の開催■コーディネーター研修会の開催■市町村社協VC担当者研究会■地域で育む福祉教育推進モデル事業の実施■生活支援型プラットフォーム推進モデ
ル事業の実施■いわて車いすフレンズ活動の実施■21世紀スノーバスターズプロジェクトの実施■ホームページによる情報発信⑵情報発信機能の強化
機関紙「パートナー」発行事業及びＨＰ等による情報発信事業■機関紙「パートナー」の発行■ホームページによる情報発信3

福祉人材の養成と確保⑴福祉人材の養成とスキルアップ支援

福祉サービス苦情解決事業■事業所における体制整備の支援■巡回訪問及び情報交換会の実施■苦情解決意見交換会の開催■苦情を考えるセミナーの開催■苦情解決に関する情報提供■苦情解決事業状況調査の実施⑶民生委員・児童委員の活動支援

市町村社会福祉協議会部会事業■研究会の開催。社会福祉法改正、介護保険法改正、生活困窮者支援などテーマ
別の研究会を定期的に行い、市町村社協における円滑な事業展開を支援する（再掲）。
■役職員研修■委員会の設置。地域福祉活動計画策定推進委員会を開催し、地域福祉活動計画の策定社協数を、21市町村社協（平成28年1月現在）から、24市町村社協とする。

民生委員児童委員活動支援事業■民生委員一斉改正への対応■民生委員・児童委員の資質向上■平成29年度の民生委員制度創設100周年への対応■被災地民児協活動支援⑷東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備
生活支援相談員支援事業■資質向上のための研修の実施■調査研究■被災者の制度利用援助、意思決定支援と民生委員活動との連携強化■活動の可視化・ITの活用

いわて“おげんき”みまもりシス
テム管理運営事業

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業■経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の自立を促進するため、高等職業訓練促進給付金の支給を受けた者に対し入学準備金及び就職準備金を貸し付ける。

生活福祉資金貸付事業■災害復興基金の増額■被災者支援活動への助成■低所得者、障がい者、高齢者に対し、生活福祉資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、経済的自立、生活意欲の助長、在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにする。
①市町村社協担当職員研修会の実施②適切な債権管理の推進

ボランティア・市民活動センター事業

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業

災害復興基金事業

社会福祉従事者等研修・資格取得講座■福祉従事者新任職員研修会の開催■福祉従事者リーダー職員研修会の開催■介護支援専門員実務研修受講試験準備
講習会■介護福祉士国家試験受験対策講習会■社会福祉施設リスクマネジメント研修

介護職員実務者研修通信課程事業

介護職員等医療的ケア研修事業■介護職員等医療的ケア研修指導者養成
講習■介護職員等医療的ケア研修（第一号第二号研修）■介護職員等医療的ケア研修事業（第三号研修）

介護福祉士等修学資金貸付事業

社会福祉士及び介護福祉士修学資
金貸付事業■活動希望者・団体等と沿岸市町村ボランティアセンターのコーディネート■東北・北海道ブロック連絡会議開催時における現地対応訓練の実施■岩手県災害ボランティア支援ネット
ワークへの参画

災害時広域支援ネットワーク（災害派遣福祉チーム）推進事業■岩手県災害派遣福祉チーム派遣体制の強化■チーム員の養成（県委託業務）■チーム検討部会の開催■チーム員連絡協議会の開催■児童養護施設を退所し就職や進学する者等の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するため、児童養護施設退所者等に対し自立支援資金を貸し付ける。

⑵住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援
日常生活自立支援事業■認知症、知的障がい、精神障がい等で、判断能力が十分でない方に、支援計画に基づいて、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービスを提供する。
■11基幹社協（盛岡市、滝沢市、八幡平市、北上市、奥州市、一関市、大船渡市、釜石市、宮古市、久慈市、二戸市）に業務の一部を委託し、基幹社協の専門員20名と、市町村社協の生活支援員180名が利用者支援を実施する。
■利用者数（平成28年1月末現在）
932名（うち生活保護受給者343名）■専門員1人当りの担当利用者数
49名（国の基準は35名）

保育士修学資金等貸付事業

8

⑵多様な組織等との連携協働の推進
介護等体験受入調整事業■教員免許の取得を目指す大学生の介護等体験を介護施設等に斡旋し調整を図る。

事務受託団体支援事業■事務を受託している９つの団体の適正な運営と事業の促進に努める。

6 指定管理施設の管理運営
ふれあいランド岩手管理運営事業■これまでの経験と蓄積されたノウハウを最大限に生かし、効率的な運営と魅力ある事業の企画実施に努めながらサービスの向上と安全性の高い堅実な施設運営を行っていく。
■全国障がい者スポーツ大会卓球バレー競技の開催。ふれあいランド岩手を会場として開催される卓球バレー競技を円滑に運営する。

7 県社協の活動基盤の強化
県社協財政基盤の適正化⑵福祉人材の確保とマッチングの強化

共同受注センター運営事業■県内障がい者就労支援事業所の利用者が将来的に地域で自立した生活を営むことができるよう、工賃の拡大による所得の確保を進めることを目的に、事業を実施する。

⑵適正なサービス評価の実施
福祉サービス第三者評価事業■福祉サービスの質を客観的、専門的に第三者が評価することによってサービスの質の向上を目指す経営者を支援する。
■受審事業所数30か所■事務局体制の強化、業務方法の標準化を図り迅速な業務遂行■県指定評価調査者養成研修■県指定評価調査者継続研修■評価調査者スキルアップ研修■受審事業者自己評価研修■受審結果報告会の実施■社会的養護等施設評価調査者の養成・継続研修

5 多様な組織等との連携協働⑴種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉増進■自主財源の確保■経費の削減市町村社会福祉協議会部会事業

組織強化のための取組の推進

種別協議会活動推進事業

今年度当初予算額

前年度当初予算額

社会福祉事業区分

1,363,957

1,393,523

︲29,566

1 法人運営事業
2 地域活動推進事業
3 ボランティア活動振興事業
4 民生委員活動推進事業
5 共同募金配分金事業
6 社会福祉従事者研修事業
7 種別協議会事業
8 福祉人材センター事業
9 社会福祉経営サポート事業
10 日常生活自立支援事業
11 福祉サービス運営適正化委員会事業
12 障がい福祉サービス復興支援事業

271,204
721,354
3,930
15,215
10,153
28,820
53,374
79,136
4,288
106,485
10,155
59,843

280,350
739,686
4,396
10,002
10,019
26,243
57,642
78,045
4,898
102,306
10,342
69,594

︲9,146︲18,332︲466
5,213

公益事業区分

3,483,710

2,959,594

524,116

239,591
409,192
2,826,582
8,345

249,760
113,078
2,589,074
7,682

︲10,169
296,114
237,508
663

4,847,667

4,353,117

494,550

合9計■キャリア支援員を配置し介護の人材確保・定着を図るため、求職者への相談支援や福祉施設・事業所への助言等のマッチング支援事業を実施。

保育士・保育所支援センター保育士人材確保事業■求職求人に係るコーディネートを配置
し求人求職マッチングを実施■広報・周知■説明会等の実施■研修による保育士人材の確保や質の向上、定着促進を図る⑶退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の強化
民間社会福祉事業職員共済事業■財政運営の健全化

4 社会福祉事業経営の支援

平成28年4月1日〜平成29年3月31日（単位：千円）ふれあいランド岩手管理運営受託事業
介護福祉士等修学資金貸付事業
民間社会福祉事業職員共済事業
福利厚生センター事業

介護人材マッチング支援事業■会員の拡大■新規事業の開発

平成28年度 一般会計資金収支予算総括表

1234■無料職業紹介事業の実施■広報・啓発事業■人材確保・育成事業■会議の開催■離職した介護福祉士等届出システムの整備・運用準備

福利厚生センター受託事業■会員の拡大■適切な事務執行■職員の資質向上■活動計画の進行管理

事業区分及び拠点区分

福祉人材センター運営事業

増

減

134
2,577︲4,268
1,091︲610
4,179︲187︲9,751⑴社会福祉事業経営の支援
社会福祉経営サポート事業■岩手県社会福祉法人社会貢献活動推進
事業の事務局として公益活動推進支援員1名を配置し、経営協と連携して社会福祉法人による社会貢献活動の仕組みづくりを支援する。

いわて障がい者就労支援振興セン
ター運営事業■沿岸部障がい者就労支援事業所の業務受注の確保、流通販路の確保・拡大を図ることにより当該地域の障がい者就労支援事業所の復興に寄与することを目的に事業を実施する。
■企業、官公庁、消費者に対する事業所製品及び請負作業の受注の支援■事業所製品のPR、販売イベントの企画、情報提供■実施するために必要な調査、課題把握