ただいまより、第70期事業報告についてご報告いたします。

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当期の事業環境につきましては、前期に続く半導体供給不足による車両減
産、原材料費や輸送費、燃料費等の上昇に加え、新たにウクライナ情勢を始めとする地政学リスクの顕在化など、様々な外部環境の影響が企業経営に対する収益圧迫要因となりました。

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当期の連結業績はご覧の通りです。
売上高は為替の後押しも受け823億円、営業利益も20億円に増加し、増収増益となりました。
また、1株当たり当期純利益も、132.61円と昨年に引き続き順調に増加しています。

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このグラフは営業利益を前年比で差異分析したものです。
売上増に伴う操業度益が10億円ほどありましたが、原材料費や輸送費高騰に加えて、水道光熱費や人件費などによる経費の増加が、操業度益を打ち消す水準にまで利益を押し下げました。
しかし、合理化・体質改善の努力や変動対応により補填し、為替も追い風となり、増益を確保することができました。

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次に、来期の業績予想につきましてご説明いたします。
外部環境がなお不透明な中ではありますが、受注の回復を見込み、売上高は880億円、前年比7%増となる予想です。
営業利益はほぼ倍増の39億円、経常利益は27%増の40億円、当期純利益は35%増の29億円を見込んでおります。

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営業利益の対前年比の増減要因は、ご覧の通りです。
原材料費の高騰、水道光熱費や人件費を中心とした経費増による落ち込みを、採算改善の努力や変動対応の取り組みで押し上げ、操業度益の増加分を利益として確保できるような経営を行ってまいります。

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ここからは、2021年2月に公表しました中期経営計画の進捗についてご説明いたします。

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こちらは数値計画の達成状況です。
初年度の2022年3月期および2年目の2023年3月期は、共に売上高はほぼ計画線上で推移したものの、利益面におきましては、計画に対しビハインドする形となりました。これは、半導体不足に伴う車両減産や原材料価格高騰の影響が計画策定時の想定を、大きく上回ったためと分析しております。
最終年度である2024年3月期におきましても、計画値には届かない見通しでありますが、時系列的に見ますと、売上・利益面ともに総じて右肩上がりで伸張する計画です。

8この図は、中期経営計画の骨子を、既存事業を深堀りして更なる収益拡大をはかる『深化』と、将来に渡り世の中の課題にソリューションを提供するための種まきを行う『新化』という表現でお示ししたもので、それぞれの重点項目を記載しております。

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まず既存事業の深化につきまして、当社のコア事業である「ワイパー事業」の強靭化を進めております。
EVの時代、スピード化がますます進み、開発期間の短縮が最優先課題となっております。従来のお客様からの受注を待つ方法から脱却し、当社が開発・設計段階から積極的に参画してお客様にソリューションを提供し、開発期間の短縮に貢献しております。
このため、日本ではワイパー仮想設計ソフトを独自に開発してその性能を大幅に向上し、また、中国ではテクニカルセンターを基地として現地のお客様の足許で共に開発・評価を行うなど、ソリューションを提供する共創活動を通して拡販を進めております。
タイでは、金型の量産が始まり、生産能力を増強し生産体制を整えております。
これらの活動を通してOEMのシェアを上げ、グローバルシェアNo.1の座をさらに盤石にしてまいります。

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続いて、海外事業の選択と集中についての進捗です。
欧州のチェコにおいては、現地の競争力ある企業とのアライアンスにより、お客様への供給責任を果たしつつ、自社工場を閉鎖いたしました。
一方、成⾧著しい市場であり、当社の競争力のあるインドにおきましては、鋳物・加工・組立の一貫生産を行う工場の稼働を開始し、お客様の要望に応えるべく体制を整備いたしました。
市場の特徴と当社事業の状況を考慮しつつ選択と集中を行った結果、米州・欧州地域は黒字化を見込み、アセアン・インド地域は更に利益を伸ばしていく計画であります。

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また事業セグメントにおきましても、選択と集中を進めております。
⾧年不採算の状態にあった金属加工事業におきましては、輸送機器事業から撤退、建設機械事業へ集中し、事業構造の再編に取り組んでおります。
収益重視に舵を切り、全事業セグメントにおいて黒字化を達成いたしました。

12その他、製造工程の改善も継続的に行っております。
事例をご紹介いたしますと、自動検査機の導入による検査の無人化、工程内不良の徹底削減、材料歩留りの飛躍的向上を目指す取り組みなどを行っております。
こうした地道な努力を積み重ね、日々収益力向上に努めております。

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一方、将来に向けた種まきである「新化」につきましては、当社のゴム技術を活かしたライフサイエンス事業の創出に取り組んでおります。
当社は今月2日に迅速細菌検査キット「RaST-TAS（ラストタス）」を発売いたしました。「RaST-TAS」は、細菌検査の時間を従来の18時間から3時間にまで短縮することが可能な、新しい迅速な細菌検査システムです。
大阪大学産業科学研究所と共同開発を行い、愛知医科大学で有用性を実証済みです。
「RaST-TAS」はWHOにより新型コロナウイルスに匹敵する世界的脅威に成り得るとも言われる「薬剤耐性菌」問題に大きく貢献するものと期待しております。
当社はライフサイエンス分野においても、社会的課題の解決へ貢献してまいります。

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また、CASE時代への対応も進めております。
特に自動車業界においては、トヨタ自動車初のバッテリー電気自動車であるbZ4Xに採用されたバッテリーホールドシートの拡販と新構造の開発を進めております。
加えて、バッテリーセルの効率的な冷却にその機能を発揮し、バッテリーの性能向上に寄与する「ギャップフィラー」を開発中です。
このほかにも、防水・防塵・防振といったゴムの基本性能を発揮できる領域におけるお客様のご要望に応じ、技術開発体制を強化することで、電動化への対応を更に進めてまいります。

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こちらは、中期経営計画に掲げた、当社が目指す経営体制をＥＳＧの切り口で表現した図です。
これまでのサステナビリティ経営への取り組み状況をご説明いたします。

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ESGのE、環境については、当社ではご覧の通りCO2排出量と製造工程廃棄物の削減に向け、４つの環境目標を設定しております。
工場電力の太陽光発電への転換を順次進めるほか、ゴム技術を活かした環境配慮型製品・材料の開発にも取り組んでおり、自然由来素材による環境負荷低減カーボンニュートラルワイパーを開発中です。この革新的な取り組みが着目され、経済産業省の「ゼロエミ・チャレンジ」企業に選定されております。
環境目標の達成、また、循環型社会への貢献を目指し、活動を推進してまいります。

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ESGのS、社会につきましては、当社の人材戦略の3本の柱として、「幅広い視点から自ら深く考え動く人材の育成」「ダイバーシティ&インクルージョン」「働きがいのある職場環境づくり」を掲げております。
こちらの写真は多様な人材活躍の一例で、講師として女性社員が多数活躍しているSDGsの研修の様子です。本社所在地である埼玉県
上尾高校の企業研究会にも参加いたしました。
このような形で引き続き地域社会にも貢献してまいります。

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将来の経営者育成のため、若手社員を中心にマーケティングスキルを向上させるマーケティング講座を開催しております。参加者が起業家に扮して新規事業を経営陣にプレゼンテーションする発表会を通じ、起業家精神の育成と新事業発掘の機会を設けております。
また、タイの子会社の若手社員が日本において技術研修を行い、本社側社員との交流を深めグローバル意識を強化するなど、当社グループ全体のグローバル化推進に努めております。
このような取り組みから、幅広い視点を持ち、自ら深く考え動く人材の育成を目指してまいります。

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これらの活動推進を反映した結果が、先程ご覧いただいた売上・利益となります。

20こうして確保した利益を元に、中期経営計画等でお約束した連結配当性向30%を守りながら、株主様へ還元させていただきます。
1株あたり配当金はお約束の通り、2022年3月期は49円、 2023年3月期は50円、と増配を実現いたしました。2024年3月期は55円を目指しております。
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、今後も取り組みを続けてまいります。

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最後に、当社はプライム市場上場維持基準をクリアいたしました。
今後はPBR1倍以上を目指し、更なる企業価値向上に努めてまいります。

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以上で第70期事業報告を終了いたします。

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