海南消防署東出張所整備基本計画

令和３年１１月

海南市消防本部目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 現状と課題の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 消防本部の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 消防署所の配置状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 海南消防署東出張所の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 職員の配置状況（令和３年４月１日現在）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
５ 火災件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６ 救急出動件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
７ 庁舎に関する課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
８ 立地に関する課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
９ 訓練に関する課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２章 基本理念・基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３章 計画対象範囲と概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１ 計画対象範囲の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ 計画対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３ 現場到着時間の比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第４章 施設整備方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１ 基本的条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 庁舎の規模と構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 施設づくりの考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４ 構成施設概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第５章 事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１ 概算事業費及び財源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12はじめに計画の目的
消防署所には、平時の消防・救急業務に加え、大規模災害等の非常時には応急活動の中核を担う防災拠点としても重要な役割があることから、発災時であっても継続的に消防機能を維持できるよう、計画的に整備する必要があります。
また、平時における消防需要に対応した適正かつ効率的な消防体制を構築するためには、社会環境の変化に対応した施設の整備を行う必要があります。
このような観点から、本計画は、本市の東部地域の消防機能を担う海南消防署東出張所の新庁舎に求められる役割と機能等について具体的な検討を行い、今後の設計や工事を進めるうえでの指針として策定するものです。

第１章

現状と課題の整理

１ 消防本部の体制

消防本部

総務課

庶務係 消防団係

警防課

警防係 施設係

予防課

予防係 危険物係

海南消防署

予防係 警防係 救助係
救急係 通信係

東出張所

予防係 警防係 救急係

予防係 警防係 救助係
救急係

下津消防署

1

２ 消防署所の配置状況
本市における消防署所は、海南消防署（消防本部併設）、海南消防署東出張所、下津消防署で構成されています。
（図－１）

海南消防署
東出張所
海南消防署

下津消防署

（図－１）
３ 海南消防署東出張所の概要（１）庁舎概要
庁舎概要は次のとおりです。
建築年月

昭和 60 年３月

構

鉄骨造２階建造

延べ床面積

250 ㎡

敷地面積

772.76 ㎡（２）受持区域
受持区域は次のとおりです。
受持区域
椋木、沖野々、木津、野上中、溝ノ口、七山、孟子、高津、野尻、下津野、別院、原野、次ケ谷、ひや水、上谷、赤沼、九品寺、海老谷、野上新一円、巽地区の一部（海南消防署東出張所受持区域規程より抜粋）

2

（３）消防車両配置状況
消防車両配置状況は次のとおりです。
車両サイズ(cm)
種別

車名

1

普通ポンプ車東ポンプ１573×189×245

2

軽積載車

東軽積１339×147×199

3

搬送車

東搬送１468×170×218

4

高規格救急車

東救急１565×189×249

長さ×幅×高さ

４ 職員の配置状況（令和３年４月１日現在）
消防本部及び消防署所における職員の総数は 92 名であり、各部署への配置状況は以下のとおりです。
消防本部

消防長

次長

総務課

警防課

予防課

総数

配置職員数

１

１

11３

３

19（うち女性の人数）

（０）

（０）

（０）

（０）

（１）

（１）

消防署

海南消防署

配置職員数

32

（うち女性の人数）

海南消防署

下津消防署

総数

1625

73

（３）

（０）

（０）

（３）

出張所長

警防第１班

警防第２班

警防第３班

総数

配置職員数

１５５５16（うち女性の人数）

（０）

（０）

（０）

（０）

（０）

海南消防署
東出張所

東出張所

3５ 火災件数の推移
本市の年間火災件数は、平成 28 年から令和２年までの５年間における平均で 16.2 件となっており、例年おおむね 15 件前後で推移しています。
（図－２）
消防庁が発表している消防白書（令和２年版）では、出火率（人口１万人あたりの出火件数）は全国平均で 3.0 件、和歌山県平均で 3.6 件であるのに対し、本市の過去５年間平均の出火率は 3.2 件であり、全国の平均値に比べて高い一方、和歌山県の平均値は下回っています。

火災件数2522201617151511105243H29H30

440H28

海南市全体

R1R2

うち東出張所受持区域（図－２）
６ 救急出動件数の推移
平成 28 年から令和２年までの５年間において、本市の救急出動件数は 2,500 件から3,000 件までの間で推移しており、東出張所救急隊は、そのうち約２割を担っています。
海南消防署東出張所の受持区域の人口は本市の人口全体の約２割を占めていることから、救急出動件数は市全体の人口比で比較しても大きな違いはなく、人口や消防需要を考慮してバランスよく配置されていると考えられます。
（図－３）

救急出動件数
3500
3000

2735

2865

2937

2986

538581614

580

2663

2500
2000
1500
1000
500

521

0
H28H29H30

海南市全体

R1

うち東出張所救急隊

（図－３）
4R2

７ 庁舎に関する課題（１）老朽化、耐震性及び狭隘化
海南消防署東出張所は昭和 60 年の建設から 36 年が経過しており、建物本体や電気設備等の老朽化が著しいうえ、防災拠点に求められる耐震性能を満たしていないため、大規模災害時には防災拠点としての機能が果たせないおそれがあります。
また、近年の消防車両等の大型化により、現庁舎の構造では緊急時の出動準備に必要なスペースが確保できておらず、出動に支障をきたしている状況です。
（２）衛生設備
消防・救急活動に従事する消防職員は、身体汚染や感染症などのリスクにさらされることがありますが、現庁舎の設備では活動後の汚染された被服や身体を洗浄するための設備が十分とは言えない状態です。
また、消防職員間の感染症等の蔓延を防ぐためには、仮眠室を個室化することや、浴室の設備等を機能強化するなど、衛生設備の改善が必要な状況です。
（３）女性の働きやすい職場環境の状況
近年では、全国各地で女性消防職員が活動していますが、現庁舎には女性用の設備が整備されていないため、配属ができない状況にあります。
女性が活躍しやすい環境をつくることを目的とした女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、女性が働きやすい環境の整備が必要です。
（４）バリアフリーの整備状況
現庁舎には、高齢者や障害者など様々な方が各種相談、届出等の目的で来庁されます
が、公共施設に求められるバリアフリーに対応できていない状況です。今後は、来庁者目線でのバリアフリー化に取り組むことが必要です。
（５）研修場所、会議室の不足
現庁舎には、会議室が併設されていないため、職員の研修会、来庁者の対応等をすべて事務室で行っている一方、職員の研修、各種訓練や市民向けの講習会等は庁舎内で行うことができない状況です。
研修機会の確保や市民ニーズに対応し、消防業務のさらなる充実を図るうえで、会議室等の十分なスペースを確保する必要があります。

5８ 立地に関する課題
海南消防署東出張所は、貴志川の洪水浸水想定区域内に位置していることから、貴志川が増水し氾濫した場合には、最大で５ｍの庁舎浸水が想定され、防災拠点としての機能を十分に果たすことができないおそれがあります。（図－４）

海南消防署東出張所（図－４）
９ 訓練に関する課題
海南消防署東出張所敷地内には、訓練施設が併設されておらず、庁舎裏側の野上支所来庁者用駐車場と隣接した敷地で訓練を行っているため、実践的な訓練を行うことが難しい状況です。
消防職員が行う訓練は、火災、救助、救急等の災害活動能力の維持向上を図るための根幹となる業務に位置付けられますが、実災害に即した実践的な訓練の重要性、必要性の高まりを受け、業務遂行に必要な体力錬成のための訓練環境の整備が必要です。

6

第２章

基本理念・基本方針

１ 基本理念海南消防署東出張所庁舎建設にあたっては、東部地域の防災拠点として求められる耐震性能の確保に加え、洪水浸水想定区域外へ移転を行うことにより、防災拠点としての機能を最大限に発揮できるものとします。
また、消防体制の充実強化を図ることで、地域防災力の向上と災害に強いまちづくりを推進し、いつ起きるとも限らない大規模災害への備えなどの消防に求められる役割を十分に果たし、将来にわたる市民ニーズに対応することを目指します。
２ 基本方針（１）地域の防災拠点となる庁舎
大規模な地震または風水害が発生した場合においても、東部地域の防災拠点としての役割を果たせるよう、耐震性・耐久性を確保するとともに、非常用電源施設や消防本部のバックアップ機能を有した自家給油施設を備え、自立して業務継続可能な地域の防災拠点となる庁舎とします。
（２）機能性に優れた庁舎
庁舎内を出動エリア、外部接触エリア、生活エリアにゾーニングすることで、災害出動時に消防職員と来庁者が交錯せず迅速な緊急出動が可能となる消防活動の動線の確保や、感染症業務に従事した救急隊員の隔離等による消防職員間の感染症等の蔓延防止対策が可能となります。
各エリアの効用が高められる空間構成にすることで、安全、迅速、確実な業務遂行が可能な機能性に優れた庁舎とします。
（３）誰もが使いやすい庁舎
来庁者目線でのユニバーサルデザインを採用し、各種相談や届出及び講習会等で庁舎を訪れる市民が利用しやすい施設設計とします。
また、24 時間体制で勤務する消防職員が休憩する際のプライバシー確保のための環境を整備するとともに、今まで勤務することができなかった女性の生活環境を整備することで、誰もが使いやすい庁舎とします。
（４）環境にやさしい庁舎
太陽光や雨水などの自然エネルギーの活用や、省エネルギー機材の導入により、運用に必要なエネルギー消費を極力抑えた環境負荷の少ない庁舎とします。

7

第３章

計画対象範囲と概要

１ 計画対象範囲の選定
計画対象範囲については、現在の海南消防署東出張所受持区域を維持することを前提に、下記の抽出条件により選定することとします。

１２３
４

抽出条件

理由

洪水浸水想定区域外で、現庁舎の位置

海南消防署東出張所受持区域におけるから離れすぎないこと

消防力を維持するため幹線道路の沿線であること

緊急車両の迅速かつ安全な出場を確保するため住宅が密接することなく、十分な敷地騒音問題の回避、庁舎配置計画の自由面積を確保しやすい地域であること

度が高い敷地を確保するため必要な面積を、極力物件移転を伴わず用地の取得を円滑に行うために確保できる場所であること

２ 計画対象範囲
抽出条件により検討した結果、計画対象範囲は下記のとおりとします。（図－５）（海南市阪井地内及び木津地内）
現庁舎

計画対象範囲（図－５）

8

３ 現場到着時間の比較
計画対象範囲と現庁舎との距離は約１km となり、緊急自動車の走行時間を令和元年の出動実績をもとに算出しました。
算出結果は下表のとおりであり、庁舎が移転した場合の海南消防署東出張所受持区域への現場到着時間の増減については、約１分であることから活動に支障がないと言える範囲内です。
計画対象範囲

現庁舎

平均走行時間(分)平均走行時間(分)

阪井

2.0

3.1

△1.1

東畑

7.1

8.0△0.9

中野上

3.4

2.50.9

南野上

4.8

5.6

△0.8

北野上

7.8

6.8

1.0

地区
巽大字9

増減(分)

第４章

施設整備方針１ 基本的条件
消防庁舎の特殊性に鑑み、次の機能について包括することを条件とします。
（１）防災拠点として耐震上、防火上安全な建築構造であり、かつ消防活動における初動体制を確立できる機能（２）24 時間勤務体制としての職員の業務とプライバシーの両面に配慮した機能（３）各種災害等に対応するための訓練及び体力錬成を十分に行うことができる機能
２ 庁舎の規模と構造（１）規模は２階建て延べ床面積 350 ㎡程度とします。
（２）構造は鉄筋コンクリート造を標準とします。
（３）敷地面積は 1,500 ㎡程度とします。
３ 施設づくりの考え方（１）あらゆる災害に対応できる機能・安全性を持ち、大規模災害においても自立して業務継続可能な庁舎とします。
（２）大地震動に対する耐震安全性については、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に準拠し、下表のとおりとします。
（３）会議、研修及び訓練を行う多目的室を整備し、災害発生時は、東部地域の活動拠点として活用するものとします。
（４）大規模災害時でも安定して給油が可能な自家給油施設を整備し、ガソリンと軽油の２種類の燃料を確保するものとします。
（５）非常時、外部からの供給なしで少なくとも 72 時間は稼働が可能な非常用電源を確保するものとします。
（６）東部地域の備蓄拠点としての集中備蓄倉庫を整備し、水や食料等を確保するものとします。
（７）災害時における職員のトイレ対策として、雨水の再利用等を考慮した施設づくりとします。
部位

分類

耐震安全性の目標
大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使構造体I類用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。
（重要度係数は 1.5）
大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行ううえ、建築非構造部材A類または危険物の管理のうえで支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図

建築設備

甲種られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できることを目標とする。
（官庁施設の総合耐震・対津波計画基準より抜粋）

10４ 構成施設概要
施設には、それぞれの区分ごとに次の諸室を計画するものとします。
（１）庁舎棟
区分
庁舎

諸室等
所長室、事務室、事務用物品庫、来庁者対応スペース、食事スペー
ス、給湯室、トイレ、印刷スペース、大容量書庫、洗濯室、乾燥室、出動準備室、多目的室、椅子等資機材庫、倉庫、厨房・食堂、休養スペース、体力錬成室、浴室（男女）、脱衣室（男女）、仮眠・更衣室（個別）、リネン室、洗面所

共有部

風除室、廊下・階段等、その他共有部分

車庫

車両駐車スペース、車両用資機材倉庫、救急消毒室、救急資機材保管庫、油庫、ボンベ充填・保管室（２）附帯施設
区分施設

諸室等
防火水槽、消火栓・給水用水栓、自家給油施設、非常用電源施設、訓練・作業スペース、ホース乾燥塔

倉庫

資機材倉庫、水防倉庫、集中備蓄倉庫

その他

来庁者用駐車場（身体障害者用含む）、駐輪場、出動表示板、懸垂幕装置

11

第５章

事業計画

１ 概算事業費及び財源
概算事業費及び財源は、次のとおりとします。ただし、基本設計等、具体的な整備内容を検討する中で変動する場合があります。
総事業費
財源

386 百万円

市債

380 百万円

一般財源

6 百万円

２ スケジュール
事業スケジュールは、次のとおりとします。
令和６年 12 月に工事を完了し、２箇月間の移転準備期間を経て、令和７年３月から新海南消防署東出張所での業務を開始します。
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

用地取得
造成設計
基本・実施設計
造成工事
建築工事
12 月完成移転準備12