顔認証ソリューション特約「顔認証ソリューション特約（以下「本特約」といいます。）」は、e METRO 会員（以下 eMETRO 会員である利用者を「会員」といいます。
）の会員情報のうち、顔認証用の顔画像データに関しての利用条件等を定めるものです。会員は会員情報へ顔画像データを登録する（以下「顔画像登録」といいます）ことにより、大阪市高速電気軌道株式会社（以下「当社」といいます。
）及び当社の連結対象会社及び持分法適用会社（最新情報は当社 HP をご確認ください。また、以下当社とあわせて、「当グループ」といいます。）やその他サービス事業者が提供する顔認証技術を活用したサービス（以下「顔認証対応サービス」といいます。
）を利用することが可能となります。
第 1 条（本特約の適用）
1.

本特約は、会員情報への顔認証用の顔画像データの登録及び顔認証対応サービスの利用に関する利用条件や利用上の注意事項等を定めるものであり、顔画像登録を行う又は顔認証対応サービスを利用する会員（以下「利用者」といいます。）に適用されます。

2.

利用者は顔画像登録及び顔認証対応サービスの利用にあたっては、本特約を遵守するものとします。

3.

利用者は、顔認証対応サービスの利用にあたっては、サービス毎に定められる規約及び特約等に同意し、遵守するものとします。

第２条（定義）
本特約においては次の各号の用語は当該各号に定める意味を持つものとします。
（１）サービス事業者
当社が提供する顔認証対応サービスに関与する事業者（２）顔認証対応サービス
顔認証技術による決済や改札通行などの顔認証を利用したサービスの総称（３）顔認証エンジン委託事業者
顔画像登録及び顔認証対応サービスを利用者へ提供する為に、当社から顔認証に関わる一部サービスの提供を委託する事業者（４）顔認証ソリューション
顔画像登録と顔認証対応サービスを合わせた総称（５）対応端末
顔認証ソリューションの利用が可能なスマートフォン、タブレット、WEB ブラウザを動作させる情報端末及びその他の情報端末の総称
第３条（本特約の同意及び変更）

１．利用者は、顔認証ソリューションの利用に先立ち、会員用サイトの画面上に表示される各種の説明表示を確認し、本特約の内容に全て同意のうえで顔認証ソリューションを利用するものとします。当社は、利用者が本特約に同意できない場合、顔認証ソリューションの提供を行わないものとします。
２．利用者が未成年者である場合、利用者は、顔認証ソリューションを利用することについて、親権者など法定代理人の事前の同意を得なければなりません。
３．当社は、本特約を変更しようとする場合には、変更の内容及び効力発生時期を明示し、効力発生日までに、当社 WEB サイトに掲示する方法又はその他の方法により、利用者に周知するものとします。変更後の本特約は、効力発生日から効力を生じるものとし、本特約の変更後に顔認証ソリューションを利用した場合、利用者は変更後の本特約に同意したものとみなします。なお、利用者が、変更後の本特約に同意できない場合は、直ちに顔認証ソリューションの利用を停止しなければなりません。
第４条（顔認証対応サービスについて）
１．顔認証対応サービスについては、本特約に加えて別途当グループ、サービス事業者等が提供するそれぞれの規約及び特約等に則ることとします。
２．顔認証対応サービスの中には、顔認証による決済（以下「顔認証決済」といいます。
）を伴うサービスがあります。その利用には e METRO アプリケーションの利用規約への同意、インストール及びクレジットカードの登録が必要となります。
第５条（パーソナルデータの取り扱い）
当社は、顔認証ソリューションの運営にあたり、利用者のパーソナルデータ（個人情報に加え、個人情報との境界が曖昧なものを含む、個人との関連性が見出される広範囲の情報をいいます。
）にあたっては、利用者のプライバシー保護に十分配慮の上、個人情報の保護に関する法律（改正された場合は、改正後のものをいいます。）その他の法令、当社サイト上にて公表する「プライバシーポリシー」、「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」その他の当社がお客さまから取得する個人情報の取扱方法等について定める指針類及び本章の定め（以下、当社サイト上に公表する定めと合わせて「当社指針等」といいます。
）に基づいて運用します。 なお、当社は、利用者に提供する顔認証ソリューションの内容及び目的に応じて、個人情報の取扱いに関して、当社指針等とは別段の定めを設ける場合があり 、これについて、利用者から個別のご同意をいただいた場合には、当該定めが本特約等に優先して適用されるものとします。
１．当社が、顔認証ソリューションの運営に際して取得するパーソナルデータは次の各号のとおりです。
(ア) 利用者が e METRO 会員情報へ登録する顔画像データ(イ) 顔画像データから生成される顔認証データ(顔特徴量)

(ウ) 登録された顔画像毎に付与される顔 ID（顔画像データ及び顔認証データの識別子）(エ) 顔認証ソリューションの利用情報
２．当社が取得したお客さまのパーソナルデータは当社又は当グループにおいて、次の目的を達成するために、利用又は共同利用いたします。
(ア) 顔認証ソリューションの円滑な提供、サービス改善、機能向上、品質向上のための利用状況の調査及び分析(イ) 顔認証ソリューションを正常に動作させるための調査及び分析(ウ) 顔認証ソリューションの不正利用、違法行為の特定及び防止(エ) 当グループのサービス改善、機能向上、品質向上のための利用状況の調査及び分析(オ) 個人との対応関係を排斥した統計情報の作成(カ) その他上記アからオの利用目的に附帯すること
３．個人データの管理について責任を有する者の名称
・大阪市高速電気軌道株式会社
・本店住所及び代表者の氏名については、下記リンク先をご覧ください。
https://www.osakametro.co.jp/company/company_profile/kaisya_gaiyou.php
４．本特約に基づく利用者の個人情報の利用の開始以降、当該利用の中止を希望される利用者は、お手数ですが会員用サイトから顔画像データの削除を行ってください。削除
したデータは、それを以て以後の共同利用を中止いたします。この場合、本特約の定めに関わらず、提供される顔認証対応サービスの利用が出来なくなります。予めご了承ください。
５．個人情報の取扱い業務について、当社は、本特約記載の利用目的の範囲内での運営、お問い合わせ対応、利用情報分析、決済等のため、パーソナルデータの取扱いを委託することがあります。その場合、当社は、委託先に対して不正アクセス、流用、紛失、破壊、改ざん又は漏えい等を防止といった対策など必要かつ適切な監督を行います。
第６条（個人情報を含むパーソナルデータの顔認証サービス事業者への提供について）当社が取得した利用者のパーソナルデータは、利用者が利用した顔認証対応サービスを提供するサービス事業者に限定して、提供します。
１．当社が取得した利用者のパーソナルデータは、利用者が利用した顔認証対応サービスを提供するサービス事業者に対して、次の目的を達成するために、第三者提供いたします。
(ア) 顔認証対応サービスの提供のため(イ) 顔認証対応サービスにおける本人確認のため(ウ) 顔認証対応サービスの不正利用、違法行為の特定及び防止(エ) 利用者からのお問い合わせ等に基づく顔認証対応サービスの利用状況の確認、お問い合わせ等への回答、対応(オ) その他上記アからエの利用目的に附帯すること

２．当社が、前項の規定により、サービス事業者に提供するパーソナルデータは次の各号のとおりです。
(ア) 利用者が利用した顔認証対応サービスの利用情報(イ) 顔画像登録を行った顔画像データ(ウ) 利用者が e METRO 会員に登録した情報(エ) 利用者が e METRO アプリに登録したクレジットカードの下 4 桁とそのブランド第７条（利用者の責任）
１． 利用者は、本特約及び顔認証ソリューション所定の手続等を遵守するものとします。
２． 利用者が前項の規定に反したこと、又は不正もしくは違法な方法で顔認証対応サービスを利用したことにより、当グループ及びサービス事業者等に損害が生じた場合には当該利用者は、当グループ及びサービス事業者に対して、当該損害を賠償する責任を負います。
第８条（免責事項）
１．当社は、顔認証ソリューションの正確性・有用性・妥当性や特定の目的に対する適合性についての動作並びに使用機器への適合性及びその他一切の事項について、いかなる保証もいたしません。
２．利用者は、次の（ア）から（サ）の場合には、顔認証ソリューションの全部又は一部が利用できなくなることを承諾するとともに、当該利用停止措置に起因して生じる利用者又は第三者の損害・損失に対して、当社がいかなる責任も負わないものであることを承諾します。
(ア) 利用者の届け出た情報において、虚偽若しくは不正確な情報を登録した場合、又は登録した情報の変更が必要であるにもかかわらず変更を怠ったとき(イ) 対応端末又はその他周辺機器等が正しく設置もしくは接続されていない場合、又は故障、損壊、不具合等があり正常に作動しない場合、又はこれらの組み合わせにおいて不適合である場合、もしくは顔認証ソリューションの利用に障害となるよ
うな機能設定をしている場合(ウ) 対応端末又はその他周辺機器の取扱説明書等に記載されている事項を遵守しなかった場合(エ) 対応端末の電池切れ等、端末又はその他周辺機器等に電力が正常に供給されていない場合(オ) 対応端末又はその他周辺機器等の電源が入っていない場合(カ) 対応端末、対応端末の OS のバージョンアップの有無等によって、利用者が利用できる各種機能の内容が異なる場合(キ) 本特約及びサービス事業者の定める規約等に違反した場合

(ク) 換金目的その他の不正又は不当な目的により顔認証ソリューションを利用したとき(ケ) 差押・破産・民事再生の申立て等、利用者の信用状態が著しく悪化したと認められる事由が発生したとき(コ) 所定の使用方法に基づかずに顔認証ソリューションを使用したとき(サ) 前各号に準ずる場合で顔認証ソリューションの利用状況が適当でないと当社が判断したとき
３．顔認証ソリューションの利用中に、ネットワーク接続エリア外の場所へ移動することにより端末がネットワークに接続できない場合には、一時的に顔認証ソリューションの利用が出来なくなることがあります。
４．顔認証ソリューションは、予告なく運営の中断や内容の変更を行うことがあります。
５．利用者が顔認証ソリューションを利用したことにより被った損害について、当社は一切の責任を負いません。但し、当社に故意又は重過失があった場合についてはこの限りではありません。
第９条（利用する際の遵守事項）
１． 顔認証ソリューションを利用する場合は、安全な場所に移動若しくは、停止してから操作して下さい。
２． 利用者は、顔認証ソリューションを第三者に利用されることのないよう、対応端末にパスワードを設定するなどして、自己の責任において適切に管理するものとします。
３． 利用者は顔認証ソリューションを利用できる対応端末を紛失した場合、利用者は、自らの責任において、対応端末の通信会社等に対し当該対応端末のロックの手続きを行うものとします。
第 10 条（利用料金等）
１．顔画像登録の利用料は無料とします。但し、顔認証対応サービスのうち、料金を伴うサービスを利用した際に生じる費用はすべて利用者の負担とします。また、顔認証ソリューションを利用するために必要な情報端末機器や通信機器等の設備、インターネット接続に関わる通信費用等の費用は利用者が負担するものとします。
２．利用者は、顔認証対応サービスのうち料金を伴うサービスを利用する際は、顔認証対応サービスの定める決済規則等に従うものとします。
第 11 条（禁止事項）
利用者は、顔認証ソリューションの利用にあたり、以下に定める行為を行わないものとします。利用者の故意・過失の有無にかかわらず、違反が認められた場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は事前に利用者に通知又は催告することなく顔認証ソリュ

ーションの利用資格を喪失させ、顔認証ソリューションの全部又は一部の利用を停止させていただくことがあります。またその際に利用者に生じた損害その他いかなる不利益について、当社はこれに係る一切の責任を負いません。
(ア) 当社の著作物等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(イ) 顔認証ソリューションへの不正アクセス、不正攻撃又はそのおそれのある行為(ウ) 顔認証ソリューションの円滑な提供を不能にすること、その他の運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為(エ) 当社の営業活動を妨害する行為、又は妨害するおそれのある行為(オ) 当社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為(カ) 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為(キ) 顔認証ソリューションを利用することによって得られる情報を業として利用する行
為、又は方法の如何を問わず、第三者の利用に供する行為(ク) 本アプリ等を対応端末以外の端末（本アプリ等対応端末を不正に改造した端末を含む。
）で利用する行為(ケ) 本アプリ等の逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング行為(コ) 本アプリ等を他のアプリケーション、サービスと組み合わせて利用する行為(サ) 著作物等を削除、又は改変する行為(シ) 本特約に違反する行為(ス) 上記の他、法令、もしくは公序良俗に違反する行為、又は違反するおそれのある行為
第 12 条（知的財産権等の権利の帰属）
１．顔認証ソリューションに関する著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は正当な権限を有する第三者に帰属します。顔認証ソリューションで提供される全てのコンテンツ（文章、イラスト、プログラムデータベースの著作物等の掲載内容等）について、当社に無断で複製、編集、改変、解析、公開、放送、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、送信、転載、記録、再許諾、権利の登録、出願等、当社又は第三者の権利を侵害する行為を行うことを禁止します。
２．顔認証ソリューションに寄せられた提案、感想、又はその他の意見（以下「提案等」といいます。
）に関する著作権（著作権法第２７条、第２８条の権利を含みます。）、その他一切の権利は、当社に帰属するものとします。また利用者は、提案等について著作者人格権を行使しないものとします。
第 13 条（顔画像の削除）
利用者は登録した顔画像データの削除を希望する場合、e METRO マイページから別途定める手続きに基づいて削除に係る手続きをとることができるものとします。

第 14 条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、顔認証ソリューションに関する利用者としての地位並びに当該地位に基づく権利及び義務を、当社が予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。
第 15 条（顔認証ソリューションの利用中断等）
当社は次のいずれかに該当する場合には、利用者へ通知することなく、顔認証ソリューションの提供を一時的に中断することがあります。
なお、当社が顔認証ソリューションの一時中断のお知らせや利用者へのお知らせを行う場
合、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨を通知します。ただし、緊急の場合又はやむを得ない事情により通知できない場合は、この限りではありません。当社は、次の（ア）から（カ）の措置により利用者が損害を被った場合でも、その責任を負わないものとします。
(ア) 顔認証ソリューションのシステム保守を定期的に、又は緊急に行う場合(イ) 火災、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議等により、顔認証ソリューションの提供ができなくなった場合(ウ) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により、顔認証ソリューションの提供ができなくなった場合(エ) 顔認証ソリューションに用いる通信サービスが停止、又は障害が発生した場合(オ) 顔認証ソリューション対応端末の使用環境その他の事情により通信障害が発生した場合(カ) その他、運用上又は技術上の理由で、当社が顔認証ソリューションの提供を一時的に中断する必要があると判断した場合
第 16 条（顔認証ソリューションの終了）
当社は、利用者へ通知することなく、顔認証ソリューションの全部または一部の提供を終了することができるものとします。顔認証ソリューションの提供終了により、利用者又は第三者が何らかの損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。