お知らせ
平成２１年度町政執行方針につきましては、３月１０日開会の第１回東神楽町議会定例会において述べさせていただき、関連する平成２１年度予算案も合わせて上程させていた
だいたところです。
町議会におきましては、予算等審査特別委員会などで慎重にご審議いただいた結果、予算については一部修正を加えた上で議決いただくとともに、予算化された事業についても、
一部執行の凍結等が決議されたところです。
町といたしましては、このような状況を踏まえ、議会の議決を十分尊重するとともに、
今後、町議会や町民の皆さまにご理解をいただく努力を重ねながら各種事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

平成２１年度

町 政 執 行 方 針

東神楽町長

川 野 恵 子

平成２１年第１回東神楽町議会定例会の開会にあたり、まちづくりに対する所信と予算の大綱を申し述べ、町議会ならびに町民の皆様のご理
解とご協力をいただきたいと思います。
私は、昨年２月２８日に町長就任以来、「町民が主人公 元気・安心・
笑顔のまちづくり」をモットーとして、町民との対話の機会を多く持ちながら、本町を未来に向けて限りなく発展させるため、まちづくりに邁進してまいりました。２年目となる本年度は、これまで町民から寄せられました期待や意見等に応えるべく、「町民のしあわせ」を第一に専心努力していく所存です。
アメリカの金融危機に端を発する日本国内の急激な景気後退が、地方経済にも大きな打撃を与え深刻化しています。このような中、幅広い業
種での減産の動きが広がっており、雇用悪化、設備投資計画の見直しなど、その影響は広範にわたる可能性があり、今後の情勢変化を注視し、的確に対応していく必要があります。国の政治状況が不安定となっている中、早期の経済状況の回復を期待する声が大きくなっており、地方活性化のため、自治体の自己努力が求められています。
国は平成２１年度においても、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制を図るなど、さらなる行財政改革の徹底を求めているものの、平成２１年度地方財政対策の重点として「生活防衛のための緊急対策」に基づき地方交付税を１兆円増額させ、総額１５兆
８，２００億円程度、前年比２．７％程度の増額と、臨時財政対策債５
兆１，５００億円程度、前年比８１．７％程度を増額確保し、地方への一定の配慮がなされました。
しかし、少子高齢化による社会保障費の増加は予想を超えるもので、今年度は介護報酬の引き上げも予定されています。また、財政健全化法-1-に基づく財政指標が本年度から本格施行されることから、その財政判断にも留意する必要があります。本町においては、過去のインフラ整備に伴う地方債の増加で、実質公債費比率が依然として高い状態であり、引き続き健全かつ効率的な行財政運営に努めることはもとより、国において地方分権や基礎自治体、小規模自治体のあり方などが検討されている中で、近隣市町との広域連携を推進し、人口１万人を擁する自主・自立のまちづくりを進めてまいります。
地方自治を取り巻く状況は刻々と変化しており、行政運営は継続性の中にも、時代の変化にスピード感を持って臨機応変に対応することが必要であり、政策部門の強化など柔軟性のある体制を整備してまいります。
さらに、関連する事業の縦横の連携を強化し、経費の削減を図りながらも、最大限の効果が得られるような事業展開を工夫してまいります。
経済が落ち込む中、生活の安定は最重要と認識しています。雇用対策
や農・商・工の連携による、実体経済に即した地に根付く産業の振興を最優先として取り組みます。また、子育て支援や教育・社会福祉の充実、生活環境の整備についても重点的に取り組みます。さらに、法令遵守を徹底し公平・公正で危機管理が適正に遂行できる、まちづくりに努力してまいります。
現在、住民参加のまちづくりのルールを定める「自治基本条例」の制定準備を進めているところであり、本年度は関係機関・団体、町民にも意見をいただく中で、具体的方向性を見いだしてまいります。
これらの目標に向かって、平成２１年度施策の大綱を第７次総合計画の基本テーマに沿って申し上げます。

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第 1 安心して暮らせる快適な環境のまちづくり＝ 「住む」環境 ＝
安心して暮らせる快適な環境のまちづくりとして、交通基盤および生活基盤等の社会資本整備は、人々の生活や地域経済、社会活動を支える
上で最も基本的なものであります。
本町の社会資本は、一定の整備水準に達しておりますが、公共事業が縮小傾向の中、継続事業を中心に取り組んでまいります。
道路事業につきましては、道道を中心とした道路交通体系の確立、円
滑な交通と安全の確保、快適な生活環境の向上を目指して、関係機関と連携し、地域の特性および広域的な観点を考慮しながら、本年度は、町道観音通り線の実施設計に着手するとともに、町道１４号線改良事業を継続して推進します。
道道東川東神楽旭川線の整備につきましては、用地買収に着手しておりますが、早期の着工および完成を、また、地域高規格道路「旭川東神楽道路」につきましては、早期の事業着手に向け、地域住民および関係者と連携し、関係機関に対し強く要請してまいります。
冬期間の除排雪につきましては、町民の協力をいただきながら気象状
況を的確に把握し、道路交通網の確保に努めます。また、快適な冬を過ごすため、引き続き融雪施設整備の助成措置を講じ、支援いたします。
治水関係につきましては、
ひじり野地区の防災機能を高めるとともに、大規模宅地開発に伴う雨水調整機能を持つ、防災調節池を整備します。
また、ポン川の河川改修事業は、引き続き河道掘削が予定されており、関連事業として、町道の橋梁整備では１１号橋下部工を予定しています。
今後とも、河川改修計画区間の早期完成に向けて、関係機関へ強く働き-3-

かけをいたします。なお、普通河川や排水路等につきましても、適正な維持管理を行い、災害などが発生しないよう住民の財産保全に努めます。
宅地開発につきましては、これまでも人口増加に大きな役割を果たしたところであり、昨年度の民間宅地開発に引き続き、現在、手続きを進めている旭川圏都市計画区域区分の変更ほか、関連する都市計画の変更を経て、㈱東神楽新都市開発公社による、ひじり野西地区の新たな宅地開発事業等に着手し、計画的かつ一体的な市街地整備を進めます。
公営住宅の整備につきましては、忠栄地区おける既存の公営住宅の建て替えとして、買取方式により整備します。また、東聖団地の外部改修を継続するとともに、その他の公営住宅につきましても、適正な維持管理を行い、居住環境の保持に努めます。
公園施設につきましては、適正な維持管理に努め、町民のレクリエー
ション、憩いの場として公園機能の充実を図ってまいります。
交通安全対策につきましては、本町では旭川空港および大型商業施設を抱えることなどから、年々、道道の交通量が増加傾向にあるため、旭
川東警察署ならびに町交通安全協会等と協力しながら、交通安全対策施設の整備、交通安全教室・講習などを行い、町民総ぐるみの交通安全運動を推進してまいります。また、町民の安全で安心な暮らしを実現する
ため、人と人との絆を大切にし、支え合うことのできる地域づくりを進めます。
環境衛生対策につきましては、まず、ごみ処理に関して、本町におけるゴミの排出量は、可燃ごみが減少傾向にありますが、一層のごみの減量化を推進するため、排出抑制・再利用化に向けて、住民・事業者・行政がそれぞれの役割と責任を果たしながら分別排出、分別収集、リサイ
クルを推進するとともに、資源循環型社会の実現に向けて、大雪清掃組-4-

合と連携しながら取り組んでまいります。
不法投棄対策につきましては、引き続き定期的なパトロ－ル業務を実施するとともに、関係機関との連携を基軸とした監視に努めてまいります。
し尿処理につきましては、ふるさとクリ－ン整備事業に基づいた合併
処理浄化槽整備事業を引き続き推進するとともに、北海道から浄化槽法にかかわる一部の事務権限の委譲を受け、浄化槽設置状況の一元的な管理を行なうほか、し尿及び合併処理浄化槽の汚泥を適切に処理し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ります。
火葬場につきましては、大雪葬斎組合により管理運営を行っているところであり、本町においても窓口事務を円滑に対処するなど、使用者の利便性の向上を図ってまいります。
霊園･墓地の管理につきましては、平成１４年度に民間活力を導入し、
新大雪霊園㈱において２，４５２区画を造成しました。昨年度までの販売数が１，０７９区画（販売率４４．０％）となっており、本年度も引き続き販売促進ならびに環境整備に努めてまいります。

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第２ 働く希望あふれ、躍動する産業のまちづくり＝ 「働く」環境 ＝
働く希望あふれ、躍動する産業のまちづくりとして、基幹産業である
農業の持続的発展と商工業の調和ある発展を図りながら、「働くよろこびを感じさせるまち」を目指すことは、本町の基本姿勢です。
今日の農業情勢は、国際的な経済動向の枠組みの中で、ＷＴＯ農業交渉における農産物の関税引き下げ問題、また、農産物の市場価格の下落や安全志向による生産地や栽培履歴の情報開示、さらには残留農薬問題など、農業を取り巻く厳しさに変わりはありません。
国の農業政策は平成１９年度から水田・畑作経営所得安定対策および米政策改革ならびに農地・水・環境保全向上対策の、いわゆる「農政改革三対策」が導入されました。今後、食糧・農業・農村基本計画の見直しの動向を踏まえて、担い手への施策の重点化、新たな米の生産調整・需給調整システムへの移行、農村環境資源の保全管理などの課題への対応を、農業者の主体性を基本にしながら、関係機関と一体となって、地域農業の持続的な発展を目指してまいります。
米政策につきましては、新たな需給調整システムへ移行し３年目の年であります。府県では生産調整が計画的に実施されず、今年の全国的な生産数量目標は、需給動向により減少しております。しかし、道産米は「おぼろづき」、「ゆめぴりか」に代表されるように開発力と市場評価が向上している上、本町は最高の５ランクに位置づけられていることから、
水稲作付面積が２６ha 増の１，４７５ha となりました。農家個々の数
量配分は、産地確立交付金と合わせて、水田農業推進協議会で決定をしてまいります。
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農業振興推進対策につきましては、担い手育成対策として、機械施設などの設備投資や農地取得に対し１％資金の融資を行うため、０．５％の利子補給を継続するとともに、農地の規模拡大に伴う水稲育苗ハウスの増設と、施設園芸への経営転換や規模拡大のためのハウス増設に助成措置を講じます。クリ－ン農業の推進では、農薬低減対策と水稲種子の温湯消毒利用料の助成を継続いたします。また、本町の振興作物でありますグリ－ンアスパラの新規植栽を推進してまいります。
農業者と都市型住民の混住化が進行する中で、消費者が直接農家とふれあい、農業を体験できる農園の開設や直売施設に支援するとともに、農地や農業用排水等の資源と環境を守るため、農地・水・環境保全向上対策事業を地域の共同活動として推進してまいります。
農業経営対策につきましては、持続して経営に取り組んでいただける
よう、制度資金であります農業経営基盤強化資金の利子補給と町単独融資事業であります農家経済安定資金の利子補給事業を引き続き実施いた
します。
次に商工業の振興対策についてであります。世界的な金融混乱が続く
中、国内経済も同時不況に直面し、過去にない厳しい状況が続いています。本町においても、昨年１２月には老舗の家具会社が倒産するなど、商工業を取り巻く環境は依然と厳しい状況にあり、国の平成２０年度第２次補正に盛り込まれた、ふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出
事業臨時特例交付金を活用した雇用対策を検討、実施するとともに、商工会との連携を図りながら、国や北海道等の各種制度の活用をはじめ、町の商工振興事業補助金による商工会への支援、中小企業特別融資制度の利子補給や研修費の助成を行います。また、地球温暖化の要因とされる二酸化炭素排出量の削減を目的に、地域エネルギービジョンを策定す-7-

るため、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助事業
で、本町の将来的な公共および民間施設のエネルギーのあり方等を検討してまいります。
次に観光事業の推進につきましては、旭川空港の所在町として近隣市町と広域的な連携を図りながら各種ＰＲ活動を展開するほか、観光情報の積極的な発信を行い、ひがしかぐら森林公園を中心とした観光施設への集客に努めてまいります。また、地産地消を進める観点から、農産物や加工品等の地域資源や人材ネットワークを活用し、住民や地元企業、各種団体と連携しながら、特産品や食の創出に取り組むとともに、セ－ルスの先頭に立ってまいります。
本町を代表するイベントになっております「花まつり」や「フラワーフェスタ」、「森の雪あかり」につきましては、観光協会を中心に実行委
員会を組織していただく中で、町民と行政との協働により推進してまいります。
また、「花と緑あふれる希望のまち」を実現するため、ボランティアによる道路景観の整備や市街地等における花のプランターの増設、さらには公共花壇をはじめ、各関係機関・団体と連携しながら各地区における花壇等の整備を進めるとともに、さまざまな機会を通して広域的なＰＲ活動を展開し、「花のまち東神楽」のイメージアップを図ります。

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第３ 豊かな心と未来を拓く､学びのまちづくり＝ 「学ぶ」環境 ＝今日の世界的な経済危機など、経済・社会の急速かつ複雑な変化に対して、さまざまな分野において適切に問題を解決する資質や能力が求められています。このため、新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい人
材を育成していくことが極めて重要となっており、町民が生涯にわたって自己実現を目指し、社会の変化に柔軟に対応できる生きる力を身につけられるよう、「豊かな心と未来を拓く、学びのまちづくり」を推進してまいります。
また、新しい時代を担う子どもたちが、自ら学び・自ら考え、自律心や思いやりの心など、豊かな人間性を育むことが大切です。
「子どもが自慢できるまち」を実現するため、教育委員会と十分に連携を図りながら、
教育・文化・スポーツの充実発展に向けた取り組みへの支援と環境づくりに努めてまいります。
幼稚園教育につきましては､国の就園奨励助成制度に併せ、町の単独助成事業である町内私立幼稚園就園助成により保護者の負担軽減を図り、就園奨励を推進してまいります。
学校教育につきましては､子ども一人一人に「確かな学力」や「豊かな心」、「健やかな体」などの「生きる力」を育む教育の推進が求められています。このため、各学校が地域の特性を生かした特色ある教育活動や体験学習等を通して、豊かな人間性など「生きる力」
・「生きる心」を育成する創意と工夫を凝らした細やかな教育活動を実施し、学校・家庭・地域、さらには社会教育との連携を図り、だれもが安心して子どもを学校に通わせ、地域に親しまれ、信頼される開かれた学校づくりに向けて-9-支援してまいります。
さらに、一人一人の教育的ニーズに応じ適切な指導および支援が受けられるよう、引き続き東神楽小学校・東聖小学校・東神楽中学校に特別支援教育支援員を配置します。
社会教育につきましては､町民がさまざまな学習機会を自ら選び、学びを継続していくことのできる環境や条件の設定はもとより、その成果が地域で生かされるボランティアなど、町民の生きがいや自己実現の促進に応えてまいります。また、学校への過度の依存が家庭や地域の教育力の低下を招いていることに鑑み、関係者相互の連携・協力による地域教
育力の向上のための取り組みを支援してまいります。
公民館につきましては、町民の最も身近な交流の場として、地域コミ
ュニティの中心的役割を果たしている現実を見過ごしてはなりません。
今日的なさまざまな課題解決に向けた、学習や地域活動を担う中核的役割を果たしてきています。このような見地から、人々がそこで「集う」「学ぶ」「結ぶ」にあるといった変わらざる理念と、急激に変化する時代の中にも創意工夫のある試みをはじめ、公民館相互の連携事業の推奨な
ど、地域づくりに対する持続的な支援を講じてまいります。
町民の直接的な学習支援施設であります図書館につきましては、通年
祝日開館を行い、図書館サービスの充実を図り、読書の啓発普及に努めてまいります。
地域から要望のありました施設の改修や設備の充実などにつきましても充分配慮するとともに、国の平成２０年度第２次補正に盛り込まれた
地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して、
情報通信基盤整備として、図書館と学校を結ぶ地域公共ネットワーク整備事業および東神楽幼稚園
設備改修工事ならびに東神楽中学校身障者トイレ新設工事を実施します。
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第４ 健康と笑顔で支え合うまちづくり＝ 「優しい｣環境 ＝
今日、国の景気の低迷が長期化、深刻化する恐れが高まっている中、急速な少子高齢化の進行や医師不足、年金記録問題など、社会保障にも不安が生じています。また、住民の価値観の多様化が進み、保健・福祉・
医療の質的向上が、これまで以上に重要な課題となっています。このような社会環境の変化を踏まえ、乳幼児から高齢者までが、安心して健やかに生き生きと暮らすことのできる、「住んでよかった安心・快適なまち」の実現は、町民の共通の願いであります。そのためには、一人一人が地域福祉の担い手であるという観点に立った地道な活動のみならず、関係団体との連携や公的支援を受けながら共に助け合い、充実した生活を享受できる地域社会の構築を目指して、笑顔で支え合うまちづくりを推進
してまいります。
子育て家庭を支援するため、保健福祉につきましては、乳幼児医療費を昨年に引き続き、北海道の乳幼児医療給付事業に追加して、義務教育
就学前の乳幼児医療費負担の無料化を継続します。また、予防接種につきましては、本年度より就学前の乳幼児に対して任意となっている、「おたふく風邪」の予防接種の助成措置を講じてまいります。
妊産婦につきましては、妊婦健康診査の重要性と必要性が一層高まっており、健康管理の充実および経済的負担の軽減を図るため、公費負担の回数を１４回に増やすことにより、安心して妊娠・出産ができる体制を確保します。
町民の健康対策につきましては、昨年度から医療制度改革に伴い、生活習慣病の予防に重点を置いた、特定健康診査・特定保健指導制度につ- 11 -

いて実施方法等の見直しも含めて、大雪地区広域連合と連携しながら推進してまいります。また、７５歳以上の方につきましては、北海道後期
高齢者医療広域連合と連携を図りながら、検診を受ける方に混乱が生じないよう配慮し、実施してまいります。なお、この制度の運用にあたっては、がん検診等も含めた集団検診・個別検診の設定など、さらに受診しやすい環境づくりに取り組みます。
町民が健康なまちづくりを推進するためには、保健師や栄養士がその専門性を発揮し、住民が気軽に相談できる条件を整え、自らの健康づくりに取り組む生活を支援し、疾病の予防や健全な食生活等の推進、健康保持増進に努めてまいります。
医療保険につきましては、本町では大雪地区広域連合による国民健康
保険制度および北海道後期高齢者医療広域連合が運営する長寿医療制度に町民が加入することになります。国民健康保険につきましては、保険
財政の安定化及び医療制度改革への対応、事務処理の効率化等を、長寿医療制度につきましては、給付と負担のあり方の公平性、負担増や格差の緩和に向け、住民の生活に重点を置いた制度となるよう要望してまいります。また、本町では保険料の徴収や保険証の引渡しなどの事務を担当しますので、各広域連合と連携するとともに、特に長寿医療制度は、頻繁に見直されることから、変更点につきましては、迅速に対応し、円滑な業務を執行してまいります。
障がい者の福祉対策につきましては、「障害者自立支援法」施行後３年の見直しが行われ、「障がい者の自立をさらに支援していく」との方針が確認され、相談支援・障がい児支援等の充実が求められております。第２期障がい者福祉計画に基づいて、関係機関等と連携した相談や利用者の支援を行うとともに、従来から取り組んできた重度障がい者ハイヤー- 12 -

料金助成事業の見直しを行うとともに、地域生活支援事業により、障がいを持つ方がその有する能力や適性に応じて、地域の中で自立した生活を営むことができるよう、サービス提供体制の整備と各種支援サービスを推進してまいります。また、各種法人等が行う、障がい者の地域サポート事業も支援してまいります。
高齢者の福祉対策につきましては、自宅で安心して暮らせる環境づくりのため、配食や除雪サービス等の介護予防・地域支えあい事業など、各種事業を引き続き推進してまいります。また、地域包括支援センター
を中心に介護予防のための相談・支援を行います。さらには大雪地区広域連合が策定した、第４期介護保険事業計画および東神楽町高齢者福祉計画に基づいて、高齢者支援体制の強化や地域密着型サービスの円滑な推進に努めてまいります。
社会福祉関係につきましては、最近、特に身内に対する犯罪等が多発しており、このような犯罪を未然に防ぐためにも児童・配偶者・高齢者に対する虐待に対して、社会福祉協議会等の福祉団体と緊密な連携を図りながら、相談体制を充実するとともに、特に児童に対しては、児童福
祉法に基づく要保護児童対策協議会を設置し、地域における子どもや家庭への支援を行ってまいります。
次に子育て支援についてであります。少子化や核家族化により、子どもの生活環境や保護者の子育て環境が変化している中で、「安心して子どもを生み育てたくなるやさしいまちづくり」を進めるため、子育て支援を最重要課題として取り組みます。
本年度は、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育っていく
ための環境の整備・充実を図るため、次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の後期計画を策定します。
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また、機構改革を行い、子育て支援に関する業務の統合化を図り、一貫した子育てサービスの充実を図ってまいります。
育児と仕事の両立を支えるため、保護者が安心して子どもを保育園に預けることができるよう、新たな保育指針に対応した保育課程と指導計画を策定し、保育の質の向上を図り、信頼される保育園づくりに努めてまいります。特に養護と教育の充実、保護者への支援、健康・安全への配慮、食育の推進、保育士などの資質向上、さらには保育時間の延長や看護師の常勤配置など、保育サービスの拡充に取り組んでまいります。
また、子育て世帯の負担軽減を図るため、所得の低い階層区分の保育料の引き下げを実施します。
子育て支援につきましては、昨年のオープン以来、「これっと」を拠点施設として事業を展開しており、各事業の参加者も増加しているところです。今後、より参加しやすいよう休日にも定期的に父親などの子育て参加を応援する事業を実施します。また新たに、「こども緊急さぽねっと事業」として、病児病後児や早朝夜間、宿泊時に子どもの預かりを行う
事業者への支援を、旭川市を核とした広域で実施してまいります。
子どもの発達支援につきましては、通園児童の増加に対応した療育事業の充実を図るため、相談室の改修と療育指導員の増員を行い、幼稚園
や保育園・学校など、関係機関と連携しながら、乳幼児期から子ども一人一人の発達に応じた支援や特別支援教育について、引き続き推進してまいります。

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第５ ともに進めるまちづくり＝財政・行政改革・防災・情報化・自主自立＝
地方税・地方譲与税の減少が見込まれる中、財源の確保が極めて厳し
い今日、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の抑制と重点化を進め、引き続き効率的で持続可能な財政運営に努めたいと考えております。
平成２１年度の一般会計予算は、総額は４５億９，７００万円の計上となり、前年度当初予算と比較し６．７％の増となりました。３つの特別会計と１企業会計を含めますと予算総額は５４億３２０万円を計上したところです。
本年度の地方債は、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に増大することから、前年度に比べて５０．９％増の２億７，９４０万円を計上しているところですが、今後とも「公債費負担適正化計画」に基づき地方債借入を抑制するなど、財政運営には十分留意してまいります。
財政運営上の課題となっておりました公債費につきましては、償還額がピークを超えて引き続き減少しており、長期的な財政の健全化を図る
ため、財政融資資金等の借入の一部について、本年度も９，８００万円
程度の繰上償還を実施する予定です。今後も年々償還額が減少し公債費負担の軽減が図られ、地方債残高が減少する見通しとなっております。
財政運営は、依然として制度改正等により大変厳しいものとなっており、慎重かつ適正な行政運営に努め、長期的な視野に立ち、計画的な財政の運営に努めてまいります。
また、貴重な自主財源である町税や利用者が負担する使用料等につき- 15 -

ましては、大部分の方々が期限内に納付・納税されている中、滞納累積額は年々、増加しており、このことは住民負担の公平性を損なうばかり
でなく、まちづくりや住民サービスの提供においても支障を来たす恐れがあります。
滞納累積額縮減を図るため、納付・納税相談の実施をはじめとした速やかな徴収に努めるとともに、中央部８町１団体で構成する滞納整理専門の組織として「上川広域滞納整理機構」が、地方自治法に基づく一部事務組合として平成２１年２月に設立され、４月１日から滞納整理に関する事務の共同処理体制が始動するなど、さらなる徴収体制の強化を図り、効果的な滞納整理に努めてまいります。
行財政改革につきましては、「自主・自立まちづくり基本方針」
・「集中改革プラン」に基づき、実績を踏まえ計画を見直し、引き続き自主自立に向けた健全かつ効率的な行政運営と町の活性化政策を推進するとともに、地域力向上と協働によるまちづくりに取り組みます。また、広域連
携、民間委託、事務権限移譲の拡充の検討や、市町村合併、支庁制度改
革、道州制等に対応してまいります。
住民自治を加速させていくためには、町民の声に耳を傾け、対話することが必要であり、「みんなの声が届くまちづくり」として、昨年度より開始した「町長室開放」および町長自ら各地へ出向く「移動町長室」、「まちづくり懇談会」事業に引き続き取り組むとともに、町民からの提案を具体化し、施策につなげるよう努力します。
さらに、庁内において検討しておりました、地域と行政の相互理解を深め、行政をより身近に感じられる「地域担当職員制度」事業につきましては、町民と職員の対話の充実を図り、地域の課題等に前向きに対処すべく、本年度より本格的に運用してまいります。
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町職員の人材育成では、職務遂行に必要な専門的知識・技能や住民満足度の向上を図るとともに、行政需要の変化を先取りし、柔軟に対応できる創造性豊かな人材の育成に積極的に取り組み、「アイデアいっぱいの光り輝くまちづくり」を推進します。
防災につきましては、地域防災計画や職員危機管理マニュアルの策定を通して、防災体制の整備を図るとともに、国の平成２０年度第２次補
正に盛り込まれた地域活性化・生活対策臨時交付金等を活用して、避難所看板を設置してまいります。また、情報化につきましては、地域情報化や電子自治体化の推進、ホームページによる行政情報や子育て支援の拡充などに取り組みます。
消防行政は、大雪消防組合との連携による火災の予防や消火はもとより、救急・救助活動から地震や風水害等の対応など、広範囲にわたり地
域住民の安心・安全の確保に努めています。
消防団は、地域総合防災力の強化を考える上で役割が極めて重要です。
しかしながら近年消防団員数は、社会環境の変化等により若年層の団員確保が年々困難となり減少傾向にあるため、本年度より消防団の活性化と消防団員の減少を抑制するため、新たに女性消防団員を採用します。
また、災害時における初動消防力や増援体制の充実を図るため、消防の広域化について昨年に引き続き検討してまいります。

次に特別会計について申し上げます。

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国民健康保険診療事業
医療は町民の健康と生命を守る重要なサ－ビスであることから、東神楽町国民健康保険診療所が町民の方々に親しまれ、信頼され、安心して利用いただける医療機関としての役割をより一層果たすよう取り組んでまいります。
しかし、運営に関し平成２０年度に改定された診療報酬では報酬増は期待できず、国保診療所を取り巻く環境は、一段と厳しい状況下にありますが、公的医療機関として住民本位の医療サービスの充実に努めるとともに、一時医療機関としての機能をさらに高め、入院を要する患者や診療科目以外の医療につきましては、高次医療機関の地域医療連携室を介した旭川市内の医療機関と連携を取りながら相互補完による療養の給付を図ってまいります。
昨年度から大雪地区広域連合が実施する特定健康診査につきましては、受託機関としての役割を担い、介護保険とのかかわりでは、在宅医療の分野において保健･福祉･医療との連携を進めながら、住民の健康保持に努めてまいります。

公共下水道事業
本年度は、宅地開発事業に関連する、汚水管渠及び雨水管渠の整備を推進します。また、汚水及び雨水の現有施設を適正に維持管理し、下水道の機能の保持に努めます。
汚水処理につきましては、下水道使用料の徴収に努めるとともに、健全な事業会計に努めます。
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水道事業
本年度より、旭川市の水道施設を使用した、一部共同方式による水道事業が供用され、ひじり野地区給水区域への供給を開始します。
共同方式に伴う送水施設の計装整備、また、ひじり野地区の宅地開発に伴う給水量の増大に対応するため、配水池拡張にかかわる実施設計を行います。
現有施設の円滑な管理運営に努め、清浄で低廉な水を安定的に供給するとともに、水道料金の徴収に努め、健全な事業会計の運営に努めます。

社会的不安要素が増大し、世の中が暗く、閉塞感が漂っています。このようなときこそ、地方から明るい光を発する必要があると思います。
「地方の元気が日本の元気」と言われています。東神楽町がいち早く「元気」を発信できるよう、既成概念にとらわれない、新たな視点と発想の転換による最先端のまちづくりを、町民の皆さまと共に積極的に進めてまいります。

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