更新日時:2011/08/15 15:53 印刷日時:11/08/15 16:07

ファイル名:0000000_1_0356146502308.doc

四 半 期 報 告 書(第30期第１四半期)

自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日

ホリイフードサービス株式会社(E03505)

ファイル名:0000000_3_0356146502308.doc

更新日時:2011/08/15 15:53 印刷日時:11/08/15 16:07

第30期第１四半期（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ホリイフードサービス株式会社

更新日時:2011/08/15 16:06 印刷日時:11/08/15 16:07

ファイル名:0000000_4_0356146502308.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月15日【四半期会計期間】

第30期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233-5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

飯

田

益

根

根

弘

本

本

輝

昌

輝

昌

(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第29期
第１四半期累計期間

第30期
第１四半期累計期間

自
至

自
至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

第29期

平成23年４月１日
平成23年６月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

1,521,719

1,582,321

6,415,310

経常利益

(千円)

52,91088,532353,513(千円)△89,426

44,166△38,848

(千円)

─

─

─

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

2,835,000

2,835,000

2,835,000

純資産額

(千円)

2,614,915

2,677,970

2,663,525

総資産額

(千円)

4,149,658

4,434,232

4,199,589(円)△31.54

15.58△13.70

(円)

─

─

─

１株当たり配当額

(円)

─

─

10

自己資本比率

(％)

63.0

60.4

63.4

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期純利
益又は１株当り四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(注)

１
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第29期第１四半期累計期間及び第29期においては潜在株式が無く、かつ、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
また、第30期第１四半期累計期間においては潜在株式が無いため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期累計期間の我が国の経済は、東日本大震災による東北地方及び北関東地域における物理的被害からの復旧には今後もかなりの時間を要するなか、原発事故に端を発する電力の供給不安と放射能汚染に対する風評被害の発生など、不透明な状況のうちに推移しております。
当社の属する飲食業界におきましては、国内消費の全般的な低迷と放射能汚染に対する風評被害に加えて、生食肉による事故が発生するなど極めて厳しい経営環境のなかにあります。
そのような状況のなか当社は、東日本大震災の被災地域に立地する店舗の復旧を最優先課題として取り組んでまいりました。それにより復旧が困難と判断し閉鎖を決定した宮城県内の１店舗を除き全店の営業再開を果たしており、東北地域及び北関東地域における復興支援に伴う人員流入による特需的な外食需要の急増に対応可能となりました。しかしながら、原発事故後の不安定な電力事情を反映し、首都圏地域においては帰宅困難回避のためと思われる居酒屋利用の減退傾向が著しい状況にあり、全社的に見ますと特需的な増収効果は限定的なものであります。
店舗展開につきましては、当事業年度新たに開発しました新業態「かどでや」業態を茨城県１店舗と東京都２店舗の合計３店舗を新設し、茨城県・埼玉県・東京都各１店舗の合計３店舗を業態変更いたしました。また、「忍家」業態６店舗を高級感とわかりやすい均一価格が魅力の「串・海鮮・ホルモン忍家」業態へと業態変更しました。以上により当四半期累計期間末の店舗数は106店舗と前年同四半期末に比べ６店舗の増加となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、1,582,321千円と前年同四半期に比べ60,602千円(4.0％増)の増収となりました。営業利益につきましては、86,646千円と前年同四半期に比べ38,402千円(79.6％増)の増益となりました。経常利益につきましては88,532千円と35,621千円(67.3％増)の増
益、四半期純利益につきましては44,166千円と前年同四半期において「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」219,122千円を特別損失に計上しておりましたので、前年同四半期に比べ133,592千円の大幅な増益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①北関東エリア
当エリアにつきましては、東日本大震災の被災地域であります茨城県内立地の店舗については被災前の営業状態への復旧を最優先として、エリア全体としましては既存店舗の業績安定を主眼としたエリア
運営を行ってまいりました。
その方針に基づき、当第１四半期累計期間においては、緊急性の高い要修繕店舗の修繕を最優先に進めつつ、「忍家」業態２店舗を「串・海鮮・ホルモン忍家」業態、「くいどころＢＡＲ」業態１店舗を「かどでや」業態への業態変更を行いました。また、当事業年度の新業態「かどでや」業態を茨城県つくば市に新設いたしました。
なお、当第１四半期累計期間末の店舗数は56店舗と前年同四半期末に比べ１店舗減少しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は764,091千円と前年同四半期に比べ33,899千円(4.2％減)減少しました。なお、前年同四半期における閉鎖店舗の売上高は24,616千円であります。
営業利益につきましては、人員配置の見直し、不動産賃料の減額交渉、節電等の経費削減を進めたことにより102,070千円となり、前年同四半期に比べ1,304千円(1.3％増)の増益となりました。

― 3 ―②首都圏エリア
当エリアにつきましては、首都圏エリアドミナント化を目的として積極的な出店を進める方針を採っております。この方針に基づき、当第１四半期累計期間において「かどでや」業態２店舗を東京都に出店しました。また、既存店業績向上の一環として、「忍家」業態３店舗を「串・海鮮・ホルモン忍家」
業態、「もんどころ」業態２店舗を「かどでや」業態への業態変更を行いました。
当エリアは東日本大震災による直接的な被害は受けておりませんが、震災後の不安定な電力事情を背景にした帰宅困難回避のためと思われる居酒屋利用の減退傾向が著しく、当エリアの既存店舗は全般的に前年実績の確保が困難な状況にあります。
なお、当第１四半期累計期間末の店舗数は38店舗と前年同四半期末に比べ９店舗増加しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、599,706千円と前年同四半期に比べ98,566千円(19.7％)増加しました。
営業利益につきましては、店舗増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収し53,528千円と前年同四半期に比べ11,891千円(28.6％増)の増益となりました。
③東北エリア
当エリアにつきましては、東日本大震災及び原発事故の被災地であり既存店舗の復旧を最優先課題として取り組んでおり、店舗の改廃につきましては「忍家」業態１店舗の「串・海鮮・ホルモン忍家」業
態への業態変更を行い、再開が不可能と判断した１店舗の閉鎖を決定いたしました。
また、東日本大震災被災から可能な限り早期な営業再開を図ったことにより、復興支援に伴う人員流入による特需的な外食需要の急増に対応してまいりました。
なお、当第１四半期累計期間の店舗数は12店舗と前年同四半期末に比べ２店舗減少しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、218,078千円と前年同四半期に比べ4,508千円(2.0％減)の減少となりました。なお、前年同四半期における閉鎖店舗の売上高は28,290千円であります。
営業利益につきましては、人員配置の見直し、不動産賃料の減額交渉、節電等の経費削減を進めたことにより47,733千円となり、前年同四半期に比べ23,637千円(98.1％増)の大幅な増益となりました。
(２)財政状態の分析(資産の部)
流動資産は、1,478,543千円となり前事業年度末に比べ275,704千円増加しました。
これは主に、東日本大震災により営業状況の悪化が懸念される状況にありましたので、手元資金を厚めに確保したため現金及び預金が1,263,380千円と前事業年度末に比べ271,302千円増加したことによるものであります。
固定資産は、2,955,689千円となり前事業年度末に比べ41,061千円減少しました。
これは主に、減価償却の進捗による建物の減少24,583千円、期間経過に伴う流動資産への振り替えによる長期預金の減少18,000千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,019,582千円となり前事業年度末に比べ129,865千円増加しました。
これは主に、期末月の売上高の増加に伴う仕入増加による買掛金の増加39,438千円、給与支払額の増加及び店舗新設に伴う設備投資資金の増加等による未払金の増加72,600千円、未払消費税の増加等によるその他の負債の増加52,513千円、通期資金計画に基づく１年以内返済予定の長期借入金の増加36,994
千円等に対し、前事業年度末において一時的な手元資金の確保のために利用していた短期借入金の返済による減少70,000千円等によるものであります。
固定負債は、736,678千円と前事業年度末に比べ90,332千円増加しました。
これは主に、通期資金計画に基づく長期借入金の増加77,688千円、店舗増加に伴う資産除去債務の増
加14,820千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、2,677,970千円となり前事業年度末に比べ14,444千円増加しました。
これは主に、四半期純利益44,166千円に対し未払配当金の支出計上28,348千円によるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,140,000

計

10,140,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第１四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月15日)

普通株式2,835,000

2,835,000

計

2,835,000

2,835,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成23年４月１日～
平成23年６月30日

─2,835,000

─

資本金残高
(千円)
292,375

資本準備金
増減額
(千円)
─

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―

資本準備金
残高
(千円)
282,375

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

―

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
100

―

完全議決権株式(その他)

普通株式2,834,300

単元未満株式

普通株式

28,343600―

発行済株式総数

2,835,000―

総株主の議決権―(注)

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式――

28,343「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株100株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

茨城県水戸市中央
二丁目10番27号

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

100

─

100

0.0

100

─

100

0.0

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び当第１四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他

992,078
25,156
1,648
44,77885,272
16,82037,084

1,263,380
39,029454
44,90085,556
12,97532,244

流動資産合計

1,202,838

1,478,543

固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）1,791,979
148,587

1,767,395
150,377

1,940,566

1,917,773

11,107

10,450115,716
145,303566,541
99,000128,450△9,934

112,893
137,499563,900
81,000142,106△9,934

1,045,076

1,027,465

2,996,750

2,955,689

4,199,589

4,434,232

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
災害損失引当金
資産除去債務
その他

当第１四半期会計期間(平成23年６月30日)

116,050
200,000
226,881
169,339
14,032
14,024
1,815
3,440
16,90015,104112,129

155,489
130,000
263,875
241,940
34,228
7,609
90
3,411
7,392
10,903
164,643

流動負債合計889,717

1,019,582

固定負債
長期借入金
資産除去債務その他

141,963402,622
101,760

219,651
417,443
99,584

固定負債合計646,345736,678

負債合計

1,536,063

1,756,261

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

292,375
282,375
2,097,315△84

292,375
282,375
2,113,132△84

株主資本合計

2,671,981

2,687,798

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△8,455△9,828

評価・換算差額等合計△8,455△9,828

純資産合計

2,663,525

2,677,970

負債純資産合計

4,199,589

4,434,232― 9 ―(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

1,521,719
416,611

1,582,321
434,838

売上総利益

1,105,107

1,147,482

販売費及び一般管理費

1,056,864

1,060,836

営業利益

48,24386,646

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
権利金回収額
災害見舞金
その他

911
432
1,316
3,500
－
895

748
1,109
－
－

営業外収益合計

7,056

5,204

2,177
212

2,862
455

2,389

3,318

経常利益

52,91088,532

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,495
219,122

2,042
－

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別損失合計

1,500
1,846

220,6182,042

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）△167,707

86,490

法人税、住民税及び事業税△78,280

42,324

法人税等合計△78,280

42,324

四半期純利益又は四半期純損失（△）△89,426

44,166― 10 ―

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
１

税金費用の計算
当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

101,853千円

96,666千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,350

当第１四半期累計期間(自１

平成23年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日

平成23年６月30日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,348― 11 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

北関東エリア

首都圏エリア東北エリア

外部顧客への売上高

797,991

501,140

222,587―

1,521,719

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

797,991

501,140

222,587―

1,521,719

100,766

41,63724,096△118,256

48,243

売上高

計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ

当第１四半期累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

北関東エリア

首都圏エリア東北エリア

外部顧客への売上高

764,091

599,706

218,078444

1,582,321

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

764,091

599,706

218,078444

1,582,321

102,070

53,52847,733△116,686

86,646

売上高

計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

― 12 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△31.54円
─

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が無く、かつ、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

15.58円─

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△89,426

44,166

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△89,426

44,166

普通株式の期中平均株式数(株)2,834,947

2,834,870

項目

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年８月１０日
ホリイフードサービス株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

関指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

常

芳

印

敦

士

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ホリイフードサービス株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第３０期事業年度の第１四半期会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月15日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

飯

田

益

弘

(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長飯田益弘は、当社の第30期第１四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。