【2020 年度 事業報告(2020 年 10 月 1 日から 2021 年 9 月 30 日まで)】
Ⅰ．事業の実施状況
１．基本方針2020 年は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、我が国経済はもとより、東三河の飲食業、観光業、農業などをはじめ、広範多岐に亘る産業や生活環境にも多大な影響を及ぼした。同時に、雇用環境も急速に悪化し、それまでの人材不足感や新卒者の就活状況にも大きな変化を来している。
こうした中、2020 年 7 月に実施した実態調査では、在宅勤務等のリモートによる就業形態が大都市部のみならず、東三河でも着実に導入が進展してきていることが明らかになり、対面サー
ビスから非接触型で WEB 等を利用したサービススタイルへの変容や在宅勤務の課題も指摘される反面、効率性やワーク・ライフ・バランスの視点からその有効性が高まっていると言える。
また、テレワーク等の働き方は、新型コロナウィルス感染症の収束後において、元の就業形態に戻るとは考えづらく、一定程度は地方圏においても定着化の方向で推移することが予想される
ため、それを促す基盤となる ICT 環境や、新しいサービスの創出の重要性がより高まっていると言える。
以上から、当センターでは東三河地域を含む、三遠南信地域の広域的な地域づくりの課題に対して、新たな働き方等を踏まえた産業創出、人財を含めた地域資源の価値化、ウィズコロナを踏
まえたリスクマネジメントや信頼性確保の観点から広域的なインフラ整備等に着目した研究を進めた。

２．情報及び資料の収集ならびに調査研究
2020 年度は、東三河地域を含む三遠南信地域における広域的な地域づくりに資する情報収集や分析を行いながら、新型コロナウィルス感染症の影響等を踏まえた研究を進めた。

（１）新たな働き方等を踏まえた地域づくりに関する研究①新たな働き方による企業活動の変容に関する基礎的研究
・新型コロナウィルス感染症の拡大により、在宅勤務やワーケーション等の新たな働き方等に関する研究を行ったとともに、大都市圏と東三河地域に関する関係人口づくりの可能性について検討した。
②新たなサービス形態に関する基礎的研究
・豊橋市の中心市街地における機能集積の変化とともに、新たな業態の創出状況について研究した。

1

（２）三河港・広域幹線道路等の機能整備に関する研究①リスクマネジメントや新たな働き方等の変化による広域インフラ機能整備の変容に関する研究
・三河港の港湾計画改訂の動きを踏まえ、三河港における機能整備に関する研究を深化させた。
②新たな働き方等による公共交通の利用に関する研究
・新たな働き方等を踏まえた公共交通の利用に関する情報収集を進めた。

（３）人財等の地域資源の価値化に関する研究①県境を越えた地域資源（鉄道等）の価値化に関する研究
・地域資源として食資源や鉄道等を想定し、新商品開発や大学・高校とのコラボ事業を推進し、新しい価値化の方向について検討した。
②新たな働き方等による地域資源の価値化に関する研究・企業における人材育成の状況を把握し、地域資源を活かした人財開発の方向を検討した。

（４）三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである一般財団法人しんきん経済研究所、飯田信用金庫しんきん
南信州地域研究所等と連携し、研究成果の情報交換を行うとともに、その結果をホームページで公開した。また、地方シンクタンク協議会 中部ブロックが開催した「研究員・研究発表会」に参加し、研究成果を発表した。
①三遠南信シンクタンク連携事業
2021 年 1 月 26 日

テーマ：東三河地域の森林

2021 年 5 月 25 日

テーマ：東三河地域における農産物等の輸出の動き

2021 年 8 月 24 日

テーマ：未来カルテを利用した地域づくり分析②地方シンクタンク協議会 中部ブロック研究発表会
2021 年 4 月 22 日

発表者 6 名、当センター発表者

研究員

坂田祐人

テーマ：オンラインを活用した地域活性化の取り組み（５）理事並びに大学との共同研究
大西 隆理事と連携し、一般財団法人国土計画協会との共同研究事業を立ち上げ、2021 年 6 月から「持続的で多様なスマートリージョンの形成研究会」を設置し、開催した。また、愛知大学
三遠南信地域連携研究センター等との連携による三遠南信地域を中心とした広域的な地域づくりに関する研究を進めた。

2

名称：持続的で多様なスマートリージョンの形成研究会
委員：会

長

東京大学

名誉教授

大西

隆 氏

委員長

愛知大学

教授

戸田敏行 氏委員

静岡文化芸術大学教授

藤井康幸 氏委員

静岡文化芸術大学教授

舩戸修一 氏委員

豊橋技術科学大学

講師

小野

悠 氏

オブザーバー

一般財団法人しんきん経済研究所、飯田信用金庫しんきん南信州地域研究所

事務局

一般財団法人国土計画協会、当センター

開催実績

第 1 回研究会

2021 年 6 月 16 日

議事：研究会の目的・進め方等について

第 2 回研究会

2021 年 7 月 26 日

議事：講演及び意見交換

講演：次世代の地域活性化の軸となる低環境負荷のスマート農業～高精度植物生体情報計測による施設園芸の高度化～
講師：豊橋技術科学大学 教授 高山弘太郎 氏
第 3 回研究会

2021 年 9 月 22 日

議事：講演及び意見交換

講演：スマートシティと国際標準化
講師：多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員教授

市川芳明 氏

３．調査研究業務の受託基本方針で示した『人財』、『インフラ』、『地域資源・産業資源』等に関連した調査研究業務の受託を行った。
①終了調査
名

称

委託者

市民意識調査集計・分析委託業務
豊橋市
豊橋市民5,000人を対象として、「豊橋市への愛着・自慢度」、「中心市街地の活性化」、「三遠南信地域について」など16項目についてのアンケート

内容

調査（市民意識調査）を実施した。郵送方式とインターネット回答方式を併用して行い、約50％の回収率を得た。基礎的な集計と、性別・年齢等のクロス集計を行い、報告書として取りまとめた。

方法

市民アンケート調査担当山崎英子、坂田祐人、加藤勝敏

3

名

称

委託者

東三河自然再生推進業務
愛知県東三河総局
これまで愛知県が東三河自然再生推進事業で実施した養成講座の修了
生、過去の本事業における地域環境リーダー及び地域の環境保全活動に積極的に従事する者等の中から、自然環境の保全再生・魅力発信することができる者（「地域環境リーダー」）を選定・任命し、地域の教育機関と連携

内

容

し、
「自然の魅力発見ツアーガイド体験事業」の企画立案と実施並びに、東三河地域内で選定したフィールドを今後の持続可能な生態系の保護活動（SDGs）の拠点と位置付けながら「地域環境リーダー拠点活動推進事業」を実施した。

方法

ツアーガイド体験事業、フィールド拠点活動事業の実施

担

当

樋口育造、近藤弘美、加藤勝敏

名称

農商工連携推進事業業務

委託者

愛知県東三河総局
本事業は、東三河の特色ある農産物資源等を活かし、農商工連携商品・メニューの開発や販路拡大を図り、新たな価値創造による産業振興を図る
ことを目的として実施した。
具体的には、飲食事業者等のメニュー開発・商品開発（10件）の支援、

内

容

学生・生徒と地元事業者のマッチングによる新メニュー開発・新商品開発等の支援（3件）、地元産品の販路拡大支援のために展示会等への出展支援（延べ10件）を行った。マッチングによる商品開発では愛知大学×若松園、
豊橋商業×ボンとらやにおいて具体的な商品開発と販売まで達成した。

方

法

担

当

商品開発事業者の発掘と支援（ヒアリング）、事業者・学生との連携事業の実施（グループワーク）、展示会等への支援（コンサルタント）の実施
加藤勝敏、坂田祐人、佐藤克彦、山崎英子

4

名

称

委託者

産業技能研修センター（仮称）調査委託業務
豊橋市
本業務は、閉鎖した港湾技能研修センター跡地において、これまで実施されてきた研修機能の一部を引き継ぐとともに、訓練棟や宿泊棟、体育館等の既存施設を利用した新たな活用方法を追加することで、さらなる付加内容価値を生み出し時代のニーズに対応する施設として再生させるため、施設の調査や運営の手法等を検討した。

方法

建物の検査、ヒアリング調査、企業アンケート調査

担当加藤勝敏、坂田祐人、佐藤克彦

名称

三遠南信地域における連携活動および国土形成計画に関する実態調査業務

委託者

愛知大学
本業務では、三遠南信地域の行政機関、経済団体と連携しながら地域計
画資料の蓄積を進め、今後の三遠南信地域におけるさまざまな事象に対する調査を行った。
具体的には、三遠南信地域計画連携ビジョン重点プロジェクトに関する
実態調査支援として、①軽トラ市事業に関連する実態調査や軽トラ市関連

内

容のシンポジウム等の開催支援および運営業務の支援、②地域おこし協力隊
事業に関連する隊員へのヒアリング調査、地域おこし協力隊事業に関するシンポジウムの開催支援および結果を取りまとめた。スーパー・メガリー
ジョンに関する地域調査として、③東海道新幹線エリアにおける産業活性化に関連した開発計画等の資料収集作業の実施、④昨年度行った、三遠南
信地域を対象とした愛知大学卒業生調査の広報資料の作成を実施した。

方法

アンケート調査、文献調査、ヒアリング調査

担

当

鈴木伴季

5

名

称

委託者

愛知大学における卒業生集積の特性と卒業生体制の整備業務
愛知大学
本調査では、昨年度、三遠南信地域を対象に行った愛知大学卒業生調査の分析結果を踏まえ、全卒業生約10万人を対象としたアンケート調査を実施し、データベース化など卒業生体制の整備を進めるとともに、そのための分析を行った。

内容

具体的には、卒業生データベースから、卒業生の分布特性や就業特性等の分析を行うほか、データ項目の整理等データベースの整備を行った。また、全国約10万人の卒業生に対するアンケート調査を行い、大学に対する意識や大学との連携、卒業後のライフスタイル等についての分析を行った。

方

法

卒業生に対するアンケート調査

担当鈴木伴季、山崎英子

名称「ほの国ふるさと定期便」による東三河ファン拡大事業業務委託者

愛知県東三河総局
東三河の関係人口の創出・拡大に向け、東三河地域外に在住の東三河出身者等をターゲットに、地元産品と体験プログラムのセット商品の宅配、およびイベントや観光、企業等の地域情報の専用サイトやチラシを用いたPRを行った。こうした活動を通じて、宅配物の内容や情報伝達の改善点、

内容

効果的なターゲット層と訴求方法の改善点をモニタリングし、将来の地元産品と体験プログラムの通販サイト運営の有効性及び実現可能性について
検討した。

方

法

担

当

専用サイトの立ち上げ・運営・分析、モニターの募集、地元産品・体験プ
ログラムの商品の造成・宅配、地域情報の収集・宅配、アンケート調査
佐藤克彦、坂田祐人、加藤勝敏

6

名

称

委託者

豊川市男女共同参画基本計画策定業務
豊川市
本業務は、平成23年3月に策定された「豊川市男女共同参画基本計画」が令和2年度末で10年間の期間満了となることから、新たな基本計画の策定を
行った。

内

容

方

法

審議会の開催支援、資料とりまとめ担当

加藤勝敏、坂田祐人、山崎英子

名称

港湾振興費の内三河港利用促進戦略検討調査業務

委託者

愛知県三河港務所
三河港の取扱貨物の拡大と利用促進に向けて以下3点の調査を行った。
①完成自動車の輸出入等の動向調査から、完成自動車の取扱状況、将来見通し、三河港利用課題について把握した。②コンテナ貨物の荷主動向調査
からコンテナ集荷策を検討した。また、新たなコンテナ貨物利用促進のため、農産物輸出や木材関連輸出に着目し、現状と課題を把握し、潜在的な内

容利用企業等へのヒアリング調査から三河港の利用可能性を分析した。③新型コロナウィルス感染症拡大の影響を踏まえ、リスクマネジメントの観点から港湾整備の課題を整理した。以上により、三河港の取扱貨物の拡大と利用促進に向けた取り組みの方向性を検討するための基礎資料を取りまと
めた。

方

法

文献調査、統計分析、ヒアリング調査

担

当

髙橋大輔

7

名

称

委託者

生涯現役促進事業ニーズ調査業務
豊橋市
豊橋市では、高齢者を取り巻く広範かつ多岐にわたる課題に対応するた
めに、関係機関等との連携、協力により、高齢者の社会参加を促すための
生涯現役促進事業を実施することとしている。その生涯現役促進事業の内容を検討するための基礎的資料を作成するため、地域住民や企業等を対象内容としたニーズ調査を実施した。

方法

55 歳以上市民向け、企業向け、介護事業所向けのアンケート調査

担

当

佐藤克彦

名

称

伴走型小規模事業者支援推進事業「個社支援需要動向調査事業」

委託者

田原市商工会
田原市内にある事業計画を策定済の製造販売事業者を対象に、個社の売
りたい商品を絞り、その商品に対する購⼊意向等のアンケート分析に基づき、事業者に対する経営改善アドバイスを実施した。
調査票の設計を行うとともに、顧客分析等の実施に向け、全国的な顧客を持つ株式会社マクロミルと連携して、WEBアンケートを実施した。対象事内

容業者は3社（1社1商品）であった。

方法

個社別 WEB アンケートの実施と分析

担

当加藤勝敏、坂田祐人

8

名

称

委託者

賑わい創出委員会に係る調査検討業務
豊川商工会議所
豊川市内への超大型商業施設の進出を契機として、地元事業者の支援やまちづくり推進の施策を検討するため、以下の調査分析を実施した。①超大型商業施設進出の具体事例として豊川市と同規模の都市の現地ヒアリン
グ等を行い、地域商業への影響等について調査を行った。②豊川市を含む

内

容

三河・遠州地域を対象として、豊川市への超大型商業施設の立地による大型店舗競合についてメッシュ分析を行い、立地影響度を把握した。③全国を事例として大型商業施設と立地市町村との地域振興に関する連携事例を調査した。④以上の調査成果を踏まえて、委託者による検討委員会への参画を通じて、行政への政策提言について必要な基礎資料の作成支援を行っ
た。

方

法

委員会方式、ヒアリング調査、統計分析、文献調査、現地実態調査

担

当

髙橋大輔

名

称

2020 年度 産業振興条例に関するアンケート調査業務

委託者

蒲郡市産業振興協議会
蒲郡市、蒲郡商工会議所では、産業振興を目的に蒲郡市産業振興協議会を設置し、産業振興条例制定に向けた取り組みを行っている。
本調査では、県内各市町村が産業振興条例においてどのような取り組みを行っているのかアンケート調査を実施し、条例制定の状況や条例の内容、

内

容条例の効果等を把握した。また、同協議会の検討委員会に参画し、蒲郡市
における今後の条例制定に向けた検討の支援を行った。

方

法

委員会方式、アンケート調査、文献調査

担

当

髙橋大輔

9

名

称

委託者

アフター・コロナウィルス時代の働き方と地域活性化の可能性
一般社団法人日本計画行政学会
一般社団法人日本計画行政学会中部支部アフターコロナ研究会〔代表：福島茂 名城大学都市情報学部教授〕における「アフター･コロナウィルス
時代の働き方と地域活性化の可能性に関する研究」の一環として、本調査
では、中部圏の主要企業を対象としてアンケート調査およびヒアリング調査を実施し、テレワークの実施状況や課題等を把握した。また、愛知県内

内

容の中山間地を事例として、受入地となる自治体へのヒアリングから、テレワークの環境整備や地方移住の対応について現状や課題を把握した。以上から、中山間地におけるテレワークやワーケーションの広がりの可能性、企業側の導入促進のための方策、受け入れ側の自治体施策のあり方、企業との連携方策について検討した。

方法

アンケート調査、ヒアリング調査、研究会参加

担

当

髙橋大輔

名

称

委託者

「東三河グローアップミーティング」ならびに「産学官連携による新しい
ネットワークづくり」におけるコンサルティング
東三河懇話会
東三河懇話会では、会員相互の新しいネットワーク形成や地域づくりを考えることからの学びと自己成長を目的とした「東三河グローアップミー
ティング」ならびに、産学官の若手メンバーが集い、地域で顕在化してい内

容る課題等をテーマに討論する「産学官による新しいネットワークづくり」
を新たに立ち上げた。
本事業に関して、テーマの選定、運営方法などについて、東三河地域の各種データの提供、討論においてのアドバイスなどを実施した。

方

法

講演会等

担

当

髙橋大輔、佐藤克彦、坂田祐人

10

②継続調査名

称

委託者

新しいビジネスモデル創出のための調査・分析事業
田原市中小企業活性化協議会
田原市の重要産業分野である農業、漁業、観光業を中心に、消費者や地域内事業所のニーズ･シーズを調査分析し、市内事業者等と伴走支援しながら新しいビジネスモデルの創出を進めることを目的とする。
事業実態では、関係者に対してアンケート調査を行うとともに、農業、

内

容

観光業や自治体等の関係者が参加した研究会（田原市新ビジネス創出研究会）を設置して、具体的な検討を行う。
本業務は、令和2～3年度の2ヶ年事業である。

方法

農業・漁業者・観光関係者アンケート調査、研究会の設置

担

当加藤勝敏、坂田祐人、山崎英子

名称

愛知県農商工連携推進事業業務委託

委託者

民間企業
学生等と地元事業者とのマッチングによる新メニュー・新商品開発支援、及びその広報支援、参加学生、事業者の意識調査を行う。学生による柔軟な発想やアイディアにより固定観念に囚われないような新しい商品の開発につなげることを目的とし、具体的には豊橋商業高校×マッターホーン、

内容

愛知大学×百儂人の甘藷農家による事業を進める。

方法

事業者・学生とのグループワーク

担当加藤勝敏、坂田祐人

11

名

称

委託者

「ほの国ふるさと定期便」による東三河ファン創出・拡大業務
愛知県東三河総局
2020年度のモニタリング調査結果を踏まえ、東三河出身者をメインター
ゲットとしつつ、東三河地域を心のふるさととする「ファン」の獲得を狙う通信販売サイト「しおくりん東三河」を構築、運営するとともに、通信販売サイトの運営手法の有効性を検証し、民間企業等への事業承継の可能

内

容

方

法

担

当

佐藤克彦、坂田祐人、加藤勝敏

名称

市民意識調査集計・分析委託業務

委託者

性を探る。

通信販売サイトの構築、運営、通信販売サイトのプロモーション、販売促
進キャンペーン、通信販売サイト運営手法等検討

豊橋市
豊橋市民5,000人を対象として、「豊橋市への愛着・自慢度」、「中心市街地の活性化」など16項目についてのアンケート調査（市民意識調査）を実施する。インターネットでの回答を並行して行うため、調査票の設計を紙媒体とインターネット媒体の両方について行う。また、回収されたアンケートを入力し、基礎的な集計と、性別・年齢等のクロス集計を行い、報告

内

容

方

法

市民アンケート調査担当山崎英子、坂田祐人、加藤勝敏

書として取りまとめる。

12

名

称

委託者

東三河自然再生推進業務
愛知県東三河総局
本事業では、これまで育成した「地域環境リーダー」を中心とし、東三河の豊かな自然に加え、地質資産の魅力をアピールするバスツアーを開催
し、生物多様性保全活動、自然の魅力について発信を図るイベントを開催

内

容し、人と豊かな自然が共生する地域を目指すことを目的とする。
具体的には、「地域環境リーダー」を選定し、「東三河ジオサイト啓発事業」及び「自然環境拠点活動推進事業」を実施する。

方法

ツアーガイド体験事業、フィールド拠点活動事業の実施

担

当

樋口育造、近藤弘美、加藤勝敏

名

称

委託者

大都市企業等を対象とした東三河関係人口、移住・定住の創出に関する調査・分析業務愛知県東三河総局
コロナ禍による都市部在住者の地方移住への関心の高まりや、企業におけるテレワーク・ワーケーションなどの新しい働き方の進展を好機と捉え、行政と経済界との連携により、首都圏・名古屋圏等の大都市の企業（社員）等に向け、東三河地域への関係人口、移住・定住を創出し、地域課題（人口減少、まち・集落の活性化）の解決や地元企業が求める人材（技術・ノ内容ウハウ）の獲得を目指す必要が高まっている。
東三河地域の企業ニーズ調査及び、コロナ禍による大都市の企業の地方
移住や新しい働き方等の動向を把握し、東三河地域の企業等と大都市の企業等のマッチングの仕組みづくりに向けた検討の基礎調査を行う。

方

法

担

当

既存資料の収集・分析、有識者ヒアリング調査、大都市企業等と東三河企業アンケート調査、大都市企業等と東三河企業ヒアリング調査等
佐藤克彦、髙橋大輔、坂田祐人、加藤勝敏

13

名

称

委託者

豊橋市森林経営管理権集積計画策定業務
豊橋市
本業務は森林所有者が自ら経営管理できないスギ・ヒノキの人工林を適切に把握し、市内の人工林の健全化に向けた森林施業実施計画を立てることを目的とする。
この計画を策定するため、モデル地区を選定（石巻萩平地区内）し、その集約化森林エリア（15ha程度）における、森林整備事業実施に向けた集内容約化事業と森林施業（間伐等）に伴う選木を実施する。あわせて、豊橋市
内・私有林（30ha程度）を対象とした森林所有者への意向調査を行い、令和4年度以降に実施する森林経営管理事業実施森林の選定を行う。さらに、集約化後に遅滞なく森林施業の実施に至るための手法提案、今後の森林施業の実施に伴う事業管理要領案等の作成も併せて行う。

方法

自治会説明、集落座談会、現地踏査、アンケート調査

担

当

佐藤克彦

名

称

事業系食品ロス等実態調査業務委託

委託者

豊橋市
豊橋市内の食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業（以下「食品関連事業者」という。
）における食品廃棄物量、食品ロス量、食品ロスの内容等の発生状況のほか、食品関連事業者が食品ロスの削減のために行う

内容

取組内容等の調査を実施する。
上記調査により得られた食品ロス発生の実態等を踏まえ、現状や課題を整理し、他自治体や他企業等の事例も参考に、豊橋市内で発生する食品ロ
スの削減及び発生抑制に関する取組を提案する。

方法

アンケート調査、ヒアリング調査担当加藤勝敏、坂田祐人、山崎英子

14

名

称

委託者

港湾振興・港湾計画改訂調査合併費の内三河港利用促進戦略検討調査業務
委託
愛知県三河港務所
三河港は28年連続日本一の輸入自動車をはじめとする世界的な自動車輸
出入港湾であり、完成自動車は全貨物取扱量の7割を占める。その為、完成自動車の動向は三河港の取扱貨物量に直結しており、適切な状況把握やそれに応じた施策の実施は三河港の振興業務として必須である。
本調査では、完成自動車の輸出入取扱分析を実施し、併せて、三河港と内

容同様に完成自動車を取扱う港湾へのヒアリング調査から、モータープール
不足などの自動車港湾における諸課題への取り組み状況を調査する。また、三河港の背後圏におけるコンテナ貨物の流動調査を行うとともに、潜在的な利用企業等へヒアリングを実施し、三河港を利用するにあたっての課題等を調査する。加えて、過年度のデータ整理及び調査実施企業の利用可能性等を分析し、貨物集荷策の検討をするとともに、三河港の強みをアピー
ルするポートセールス資料を作成する。

方法

文献調査、統計分析、ヒアリング調査

担

当

髙橋大輔

15

４．講演会、セミナー等の開催（１）東三河地域問題セミナー等の実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地方創生、地域産業振興、生活環
境等の視点から、地域が抱える諸課題の解決方策に繋がる情報発信、人材交流などを行う場として、「東三河地域問題セミナー」を企画し、新型コロナウィルス対応として聴講者数を限定して3 回開催した。
東三河地域問題セミナー等の実施状況
回

開催日

テーマおよび講師

１

2021年「近年の水害からの教訓に学び、備えるために」

7月5日名古屋大学 減災連携研究センター
ライフライン地盤防災産学共同研究部門 特任教授

２

2021年

～松山アーバンデザインセンターを事例に～」
豊橋技術科学大学 建築・都市システム学系 講師

2021年
9月9日

喬 氏

「まちづくりの潮流等から東三河のまちづくりを考える

8月19日

３

田代

小野 悠 氏「地域づくりの新展開と三河山間地域のこれから」
名古屋市立大学 人文社会学部 准教授

三浦哲司 氏（２）東三河産学官交流サロン等の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を原則月 1 回、東三河懇話会（任意団体）と連携し、リモート等による新たな運営方法を導入しながら実施した。毎回約 70～100 名の出席者があった。

回

開催日

432

2020年
10月21日

東三河産学官交流サロンの実施状況
テーマおよび講師『理学療法の視点からみたこころの健康管理について』
豊橋創造大学 保健医療学部 理学療法学科 教授 石田和人 氏『農業の社会課題を、地方版働き方改革で解決！』
株式会社アグリトリオ 代表取締役社長 石川浩之 氏

433

2020年
11月18日『三河中央と三河湾の新生「愛知工科大学」』
愛知工科大学 学長 安田孝志 氏『三河港を核とした東三河の経済発展』
国土交通省 中部地方整備局 三河港湾事務所 事務所長

434

2020年
12月23日山口隼人 氏

『コロナの一年と、これから』東京大学 名誉教授／豊橋技術科学大学 前学長

16

大西 隆 氏

435

2021年
1月20日

『多様な木と森－生物多様性の科学－』
豊橋技術科学大学 理事・副学長 山本進一 氏『もったいないをありがとうに－東三河フードバンク－』
NPO法人東三河フードバンク 副理事長 片桐逸司 氏

436

2021年
2月17日

『地区防災論と大学の役割－南海トラフ地震を想定して－』愛知大学 地域政策学部 教授 鈴木 誠 氏『いま、奥三河がおもしろい－受け継がれていく中山間地－』
一般社団法人奥三河ビジョンフォーラム 専務理事
／株式会社田村組 代表取締役社長 田村太一 氏

437

2021年
3月23日

『和歌山工業高等専門学校校長を経験して』
豊橋技術科学大学 理事・副学長 角田範義 氏『東三河とともに －Waphytoのご紹介と地域創生－』株式会社Waphyto 代表取締役／植物療法士 森田敦子 氏

438

2021年
4月13日

『地域に根ざした交通マネジメントの研究』
豊橋技術科学大学 建築･都市システム学系 准教授 松尾幸二郎 氏『持続可能な発展のための「三遠南信･東三河地域と湖西市の広域連携」』
湖西市長 影山剛士 氏

439

2021年
5月25日

『つち･とち･いのち－環境と経済の｢ちょっとイイ関係｣を目指して－』愛知大学 国際コミュニケーション学部 教授 小﨑 隆 氏『豊橋新時代に向けて』
豊橋市長 浅井由崇 氏

440

2021年
6月15日

『脱炭素へ向けた「工学的“コロンブスの卵”」とは何か？』
豊橋技術科学大学大学院 工学研究科機械工学系 教授

中村祐二 氏『街や人々を支える建設業者様のパートナーを目指して～私はこうして、後継者失格となった～』
レンテック大敬株式会社 代表取締役専務 嵩 伸介 氏
441

2021年
７月20日

『日本の菓子文化における三河人の活躍』
愛知大学短期大学部 ライフデザイン総合学科 教授 須川妙子 氏『中小企業のSDGsの実践事例と課題～企業理念の重要性』
シャボン玉石けん株式会社 取締役 営業本部本部長 松永康志 氏

442

2021年
8月17日

『会話がCOVID-19感染リスクに及ぼす影響』
豊橋技術科学大学大学院 機械工学専攻 教授 飯田明由 氏『JTBが進める「食農観光による地域活性化」』
株式会社JTB ツーリズム事業本部
名古屋事業部 観光開発シニアプロデューサー 平野宜行 氏

443

2021年
9月21日

『AUT教育におけるIoTとDX化の取組み』
愛知工科大学 学長 大西正敏 氏『豊橋地域の地域発展戦略の選択肢について～SWOT分析の手法を用いた試論～』
一般社団法人中部経済連合会 審議役・調査部長 笹野 尚 氏

17

（３）三河港未来戦略会議（旧 国際自動車コンプレックス研究会）交流会の開催
東三河懇話会等と連携し、三河港の港湾機能整備やその機能を活かした事業創出等の支援を行うとともに、港湾等を利用した新たな動きに関わる研究交流会を開催した。また、2021 年 3 月の総会により、それまで「国際自動車コンプレックス研究会」と称していた名称を「三河港未来戦略会議」に改称し、引き続き、東三河懇話会と連携して研究交流会を進めた。
①研究交流会の開催
・第 58 回研究交流会
日 時：2020 年 10 月 27 日（火）14:00～16:00
場

所：豊橋商工会議所 401 会議室

講師：株式会社フォーイン 取締役 企画調査部

田中八智代 氏取締役 日本調査部長

福田将宏 氏

企画調査部 シニア・リサーチャー 李 強福 氏
演

題：『新型コロナの自動車産業への影響と回復のシナリオ』

・第 59 回研究交流会
日時：2020 年 12 月 3 日（木）14:00～16:00

場

所：ホテルアークリッシュ豊橋 4 階 ザ・テラスルーム

講

師：国土交通省 中部地方整備局 港湾空港部 計画企画官

演

題：『伊勢湾の港湾ビジョンについて』講

師：新潟大学大学院 現代社会文化研究科 教授

演

題：『港湾の歴史と三河港の将来像』

寺園正彦 氏稲吉 晃 氏※研究交流会は、愛知県港湾経済連合会、中部地方整備局、愛知県と連携して開催した。
・第 60 回研究交流会
日時：2021 年 7 月 16 日（金）14：00～15：30

場 所：豊橋商工会議所 4 階 406 会議室
講師：一般社団法人日本自動車リサイクル機構 代表理事

演

題：「自動車リサイクルの実態と制度の課題」

酒井康雄 氏

②総会
第 22 期報告総会（自 2019 年 10 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
日 時：2021 年 3 月 25 日（木）場

所：豊橋市民センターカリオンビル 6 階 多目的ホール

内容：報告総会

第 22 期事業報告および決算報告
第 23 期事業計画および収支予算(案)18

記念講演会
講師：国土交通省 中部運輸局 交通政策部 環境・物流課長

籔田丈夫 氏

演題：「物流施策を巡る動向について」
講師：日本貨物鉄道株式会社 東海支社 静岡支店長

二階堂 剛 氏

演題：「JR 貨物の会社概要と今後の取組」（４）地域づくりに関連した講演会・シンポジウムの開催
東三河地域の 4 大学（愛知大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学、愛知工科大学）の協力に
より、地域研究紹介の場として卒業論文・修士論文等の発表会を 2021 年 3 月 16 日に、オンライン方式で開催した。発表者は、愛知大学 2 名、豊橋技術科学大学 2 名、豊橋創造大学 3 名、愛知工科大学 2 名の計 9 名であり、発表概要を当センターホームページで公開した。

５．機関誌等の発行（１）東三河地域研究の作成とホームページでの公表
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を作成し、ホームペー
ジによる情報公開・メールマガジンによる配信を行うとともに、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行った。
（２）地域情報の発信
三遠南信シンクタンク連携事業による研究成果、受託業務の成果等をホームページに掲載するとともに、「飯田線に乗ろう」の情報発信をホームページで不定期ではあるが、継続的に情報を更新した。

６．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業（１）自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
自治体・民間企業等から職員として豊橋信用金庫職員を受け入れ、実地研修と OJT を組合せな
がら、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
2021 年 4 月～

坂田祐人（豊橋信用金庫）（２）大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施
豊橋技術科学大学の学生 1 名をインターンシップ事業として受け入れる予定であったが、新型
コロナウィルス感染症拡大や、大学側から事業中止の連絡があっため、中止した。

19

（３）各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する委員会、研修会等に対し、講師派遣依頼に基づいて職員を派遣したり、研究報告を行い、地域政策や地域づくりに関わるノ
ウハウ等を提供した。
職員派遣等の実績（2020 年 10 月 1 日～2021 年 9 月 30 日）
職員名

活動内容
2020 年 9 月～2021 年 3 月 愛知大学地域政策学部 講義「地域イノベーション論」

常務理事
加藤勝敏

2021 年 3 月 豊川市環境審議会
2021 年 4 月～6 月 豊橋創造大学看護学部 講義「東三河の歴史風土と文化」
2021 年 7 月 愛知大学合同地域連絡協議会 農商工連携事業報告2020 年 10 月・11 月、2021 年 2 月・3 月
2020 年度 第 2 回東三河ビジョン協議会 企画委員会（第 3 回～第 5 回）
2020 年 12 月 2020 年度 第 2 回東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会
2020 年 11 月、2021 年 6 月・7 月・8 月
東三河 DMO 研究会（2020 年度第 3 回、2021 年度第 1 回～第 3 回）
2021 年 7 月 2021 年度 第 1 回田原市まち・ひと・しごと創生連携会議

調査研究室長 2021 年 1 月・3 月・6 月・7 月

髙橋大輔

蒲郡産業振興協議会（第 17 回～第 20 回）

2020 年 10 月・12 月、2021 年 1 月・3 月・5 月・8 月
豊川商工会議所 賑わい創出委員会（第 4 回～第 9 回）
2021 年 8 月 2021 年度 東三河広域経済連合会全体会議
2020 年 10 月、2021 年 1 月・3 月・6 月
日本計画行政学会中部支部 アフターコロナ研究会（第 2 回～第 5 回）
2020 年 10 月、2021 年 4 月・6 月
中部圏社会経済研究所 中山間地域におけるまちづくり研究会（第 5 回～第 7 回）
2020 年 11 月 中部「歴史地震」研究懇談会

主任研究員 2021 年 3 月 東三河地域産業連携推進会議（書面開催）
佐藤克彦
2021 年 6 月 三河港 BCP 協議会（書面開催）
2020 年 10 月～2021 年 7 月
研究員
坂田祐人

森林情報センター構想プロジェクトチーム準備会

2021 年 4 月 地方シンクタンク協議会 中部ブロック研究会 研究発表

20

７．その他の活動
地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢献型事業や、地域づくりに繋がる人材開
発・人材育成等についての事業として、自然環境保全の担い手育成「東三河自然再生推進事業」（東三河総局）、高校生による地域づくり事業（ミライカフェほの国 2021）を東三河総局の支援を得ながら実施した。
（１）東三河自然再生推進事業（愛知県東三河総局委託事業）「自然の魅力発見ツアーガイド体験事業」では、福江高校生徒と連携して、いらご さららパーク等のフィールドで魅力発信事業を行ったとともに、東三河ふるさと公園の三河山野草園をフィールドとして「カヤネズミの棲む里山の再現」をテーマとした活動を行った。活動成果は、東三河生態系ネットワーク協議会主催の「東三河生態系ネットワークフォーラム 2020」等で発表した。
（２）ミライカフェほの国 2021 の開催
2021 年 1 月 30 日（土）に、オンライン方式で開催した。渥美農業高校、三谷水産高校の生徒
11 名が参加し、「ここから始める SDGs～GLOBAL G.A.P 取得への挑戦～」「みかわ牛と私たち」「私たちが考えた未利用資源を活用した商品開発」の 3 つのビジネスプラン・事業活動に関する成果発表を行い、意見交換を行った。

21

Ⅱ．理事会等の庶務事項
１．理事会等に関する事項（１）理事会
日
時
場
所
出席理事
第１号議案
第２号議案
第３号議案
日
時
場
所
出席理事
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2020年11月9日（月）11：00
ホテルアークリッシュ豊橋 4階 ザ・テラスルーム（豊橋市駅前大通1-55）
9名
2019年度（2019年10月1日から2020年9月30日まで）の事業報告ならびに収支決算報告の件
定款の一部変更の件
任期満了に伴う理事・監事の選任の件
2021年9月13日（月）11：00
ホテルアークリッシュ豊橋 4階 ザ・テラスルーム（豊橋市駅前大通1-55）
9名
2021年度（2021年10月1日から2022年9月30日まで）の事業計画（案）ならびに収支予算（案）の件
2021年度理事会・総会開催の件
会費規程の一部改訂の件（２）臨時理事会の開催
日時
2020年11月27日（金）15:45
場
所
ホテルアークリッシュ豊橋 4階 ザ・テラスルーム（豊橋市駅前大通1-55）
議案
理事長、理事会長、副理事長、常務理事の選任の件
出席理事8名
２．総会に関する事項
日時
2020年11月27日（金）15:00
場所
ホテルアークリッシュ豊橋 5階 ザ・グレイス（豊橋市駅前大通1-55）
出席社員
113名
第１号議案
2019年度（2019年10月1日から2020年9月30日まで）の事業報告ならびに収支決算報告の件
第２号議案
定款の一部変更の件
第３号議案
任期満了に伴う理事・監事の選任の件（記念講演会）
日
時
場
所
講
師
テ

ー

マ

2020年11月27日（金） 16:15
ホテルアークリッシュ豊橋 5階 ザ・グレイス
株式会社三菱総合研究所 未来共創本部
主席研究員 チーフプロデューサー 松田智生 氏｢アフターコロナの地方創生～逆参勤交代が日本を変える～」

22

Ⅲ．法人の概要
１．設立年月日
平成24年10月1日

移行により設立（法人設立日は昭和58年4月1日）

２．定款に定める目的
この法人は、愛知県東部の東三河を中心とし、合わせて静岡県西部の遠州、長野県南部の南信州を含めた地域（以下三遠南信地域という）等の地域政策に関する調査研究を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容（１）情報及び資料の収集ならびに調査研究（２）調査研究業務の受託（３）講演会、セミナー等の開催（４）機関誌等の発行（５）体験活動等の受託（６）自治体職員等研修の受け入れによる人材育成、各種研修会への職員の派遣等の事業（７）個別企業等からの委託による、調査研究業務の受託等の事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
４．監督機関に関する事項
内閣府
５．社員等の状況（2021年9月30日現在）（１）正会員数

154法人
2人（個人）（２）特別会員

12団体（３）賛助会員

5人

６．主たる事務所の状況
愛知県豊橋市駅前大通三丁目53番地

太陽生命豊橋ビル2階

23

７．理事等の名簿（2021年9月30日現在）
（１）役員
理事会長

大西

隆 （東京大学 名誉教授）

代表理事理事長

神野吾郎（株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長 兼 グループ代表･CEO）

副理事長

山口

進 （豊橋信用金庫 理事長）

副理事長

戸田

敏行（愛知大学 地域政策学部 教授）

常務理事

加藤

勝敏（主席研究員）

理事

寺嶋一彦（豊橋技術科学大学 学長）

理事

川井伸一（愛知大学 理事長・学長）

理事伊藤晴康（豊橋創造大学 理事長・学長）

理事

安田孝志（前 愛知工科大学 学長）

理事

俵山

初雄（前 一般財団法人しんきん経済研究所 理事長）

理事

堀内一孝（前 株式会社サイエンス・クリエイト 代表取締役副社長）

監事

牧眞司（中部電力パワーグリッド株式会社 豊橋営業所長）

監事

松井和彦（株式会社サーラコーポレーション 代表取締役専務）監事

中村

典司（中村典司税理士事務所 税理士）

◆監事（２）顧問・参与
顧問

榊佳之（東京大学 名誉教授・豊橋技術科学大学 名誉教授）

顧問

西永

頌 （東京大学 名誉教授・豊橋技術科学大学 名誉教授）

顧問

後藤圭司（豊橋技術科学大学 名誉教授）

顧問

藤田佳久（愛知大学 名誉教授）

顧問佐藤元彦（愛知大学 教授）参与

星野

君夫（豊橋商工会議所 参与）

山田

典由（東三河懇話会 事務局長と兼務）（３）事務局事務局長

24

【 2020年度 収支決算報告 】
１.貸借対照表
2021年9月30日 現在（単位：円）
科

目

当 年

度

前 年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金

24,208,548

32,204,299△ 7,995,751

未成調査支出金

3,724,049

3,963,881△ 239,832

貯蔵品
流動資産合計

8,701

6,497

2,204

27,941,298

36,174,677△ 8,233,379

0

0

0

7,340,099

7,000,195

339,90404,000,000△ 4,000,000

3,000,000

03,000,000

10,340,099

11,000,195△ 660,096

2. 固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産減価償却引当預金（特）事務所二次移転積立金（特）自主研究費用積立金（特）特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
減価償却累計額

8,135,589

8,135,589

0△ 7,340,099△ 7,000,195△ 339,904

電話加入権
敷金

299,936

299,936

0

4,838,400

4,838,4000

その他固定資産合計

5,933,826

6,273,730△ 339,904

固定資産合計16,273,925

17,273,925△ 1,000,000

資産合計

44,215,223

53,448,602△ 9,233,379

Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
1,642,420

1,930,316△ 287,896

未払法人税等

未払金

71,00071,0000

未払消費税等

404,200

1,223,500△ 819,300

預り金

318,818

349,760△ 30,942

流動負債合計

2,436,438

3,574,576△ 1,138,138

2. 固定負債
固定負債合計00

02,436,438

3,574,576△ 1,138,138

41,778,785

49,874,026△ 8,095,241

正味財産合計41,778,785

49,874,026△ 8,095,241

負債及び正味財産合計

44,215,223

53,448,602△ 9,233,379

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産

25

２.正味財産増減計算書
2020年10月1日から2021年9月30日 まで（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費

7,480,000

7,410,000

70,000

特別会員受取会費

780,000

754,000

26,000

賛助会員受取会費

25,00025,00008,285,000

8,189,000

96,00034,759,618

37,239,895△ 2,480,277

679

2,237

△ 1,558

受取会費計
事業収益
事業収益
雑収益
受取利息
雑収益

0

54,545△ 54,545

雑収益計

679

56,782△ 56,103

経常収益計

43,045,297

45,485,677△ 2,440,380(2)経常費用
事業費
期首未成調査支出金

3,963,881

3,683,038

280,843

期末未成調査支出金△ 3,724,049△ 3,963,881

239,832

給料手当

16,824,018

18,766,004△ 1,941,986

臨時雇賃金

1,846,168

2,279,609△ 433,441

賞与

2,072,097

2,167,368△ 95,271

福利厚生費

31,82937,485△ 5,656

法定福利費

1,793,941

2,057,739△ 263,798

旅費交通費

1,469,134

2,170,649△ 701,515

通信運搬費

1,064,647

670,154394,493

減価償却費

307,273

610,720△ 303,447

消耗品費

1,338,639

1,422,844△ 84,205

修繕費

800,221808,737△ 8,516

新聞図書費

514,366

652,923△ 138,557

光熱水料費

364,641

344,313

20,328

賃借料

5,063,365

5,015,651

47,714

会議費

1,695,648

1,496,151

199,497

諸謝金

1,435,767

972,001

463,766

91,400107,518△ 16,118

租税公課
支払負担金

419,456

317,819

101,637

9,285,862

4,709,524

4,576,338

支払保険料

57,604

63,998△ 6,394

支払手数料

79,956

83,959△ 4,003

外注費

雑費
事業費計

26

530,005

441,746

88,25947,325,869

44,916,069

2,409,800

（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

管理費
1,428,983

1,394,485

34,498

賞与

給料手当

122,453

113,882

8,571

法定福利費

120,288

112,069

8,219

福利厚生費

3,380

3,753

△ 373

保険料

5,048

4,572

476

交際費

85,78089,190△ 3,410

旅費交通費

144,102

128,851

15,251

通信運搬費

206,250

190,80215,448

減価償却費

32,631

61,139△ 28,508

消耗品費

142,997

149,387△ 6,390

修繕費

84,97980,963

4,016

印刷製本費

0

73,593△ 73,593

新聞図書費

81,38835,84545,543

光熱水料費

38,72334,3544,369

賃借料

514,864

488,048

26,816

租税公課

1,628

1,426

202

支払負担金

46,94433,39813,546

総会理事会費600,510

512,959

87,551

事務委託費

64,704

61,3343,370

諸会費

13,00013,000

0

支払手数料

6,708

7,429

△ 721

雑費

69,30957,037

12,272

管理費計3,814,669

3,647,516

167,153

経常費用計

51,140,538

48,563,585

2,576,953

評価損益等調整前当期経常増減額△ 8,095,241△ 3,077,908△ 5,017,333

当期経常増減額△ 8,095,241△ 3,077,908△ 5,017,333

0

0

0

0

0

0

2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

000

税引前当期一般正味財産増減額△ 8,095,241△ 3,077,908△ 5,017,333

当期一般正味財産増減額△ 8,095,241△ 3,077,908△ 5,017,333

一般正味財産期首残高

49,874,026

52,951,934△ 3,077,908

一般正味財産期末残高

41,778,785

49,874,026△ 8,095,241

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

41,778,785

49,874,026△ 8,095,241

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

27

３.正味財産増減計算書内訳書
2020年10月1日から2021年9月30日 まで（単位：円）
科目

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費

3,740,000

03,740,000

7,480,000

特別会員受取会費

390,0000

390,000

780,000

賛助会員受取会費
受取会費計

25,0000

025,0004,155,000

04,130,000

8,285,000

32,756,031

2,003,587

034,759,618

事業収益
事業収益
雑収益
受取利息
経常収益計

0

0

679

679

36,911,031

2,003,587

4,130,679

43,045,297(2)経常費用
事業費
期首未成調査支出金

3,952,585

11,296

0

3,963,881

期末未成調査支出金△ 3,520,443△ 203,606

0△ 3,724,049

給料手当

16,131,855

692,163

0

16,824,018

臨時雇賃金

1,846,168

001,846,168

賞与

2,012,784

59,3130

2,072,097

福利厚生費

30,1921,637

031,829

法定福利費

1,735,676

58,2650

1,793,941

旅費交通費

1,387,139

81,9950

1,469,134

通信運搬費

1,036,994

27,6530

1,064,647

減価償却費

291,468

15,8050

307,273

消耗品費

1,282,768

55,8710

1,338,639

修繕費

759,059

41,1620800,221

新聞図書費

496,960

17,4060514,366

光熱水料費

345,885

18,756

0364,641

賃借料

4,813,977

249,38805,063,365

会議費

1,695,648

001,695,648

諸謝金

1,183,040

252,7270

1,435,767

租税公課

19,80071,600091,400

支払負担金397,880

21,576

0419,456

8,774,521

511,341

09,285,862

支払保険料

55,1592,445

057,604

支払手数料

77,1662,790

079,956

外注費

雑費

506,605

23,4000530,005

事業費計45,312,886

2,012,983

047,325,86928（単位：円）科目

公益目的事業会計法人会計収益事業等会計

合計

管理費
給料手当

0

0

1,428,983

1,428,983

賞与

0

0

122,453

122,453

法定福利費

0

0

120,288

120,288

福利厚生費

0

0

3,380

3,380

保険料

0

0

5,048

5,048

交際費

0

0

85,78085,780

旅費交通費

0

0

144,102

144,102

通信運搬費

0

0

206,250

206,250

減価償却費

0

0

32,631

32,631

消耗品費

00142,997

142,997

修繕費

0084,97984,979

新聞図書費

0

0

81,38881,388

光熱水料費

0

0

38,72338,723

賃借料

00514,864

514,864

租税公課

0

0

1,628

1,628

支払負担金

0

0

46,94446,944

総会理事会費00600,510

600,510

事務委託費

0

0

64,70464,704

諸会費

0

013,00013,000

支払手数料

0

0

6,708

6,708

雑費

0

0

69,30969,309管理費計

003,814,669

3,814,669

経常費用計

45,312,886

2,012,983

3,814,669

51,140,538

評価損益等調整前当期経常増減額△ 8,401,855△ 9,396

316,010△ 8,095,241

当期経常増減額△ 8,401,855△ 9,396

316,010△ 8,095,241

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 8,401,855△ 9,396

316,010△ 8,095,241

0

0

0

0

税引前当期一般正味財産増減額△ 8,401,855△ 9,396

316,010△ 8,095,241

当期一般正味財産増減額△ 8,401,855△ 9,396

316,010△ 8,095,241

2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額

一般正味財産期首残高

0049,874,026

49,874,026

一般正味財産期末残高△ 8,401,855△ 9,396

50,190,036

41,778,785

当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

0

△ 8,401,855△ 9,396

50,190,036

41,778,785

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高29

４.財産目録（2021年9月30日現在）（単位：円）
科目

所在場所等

金額

使用目的

Ⅰ 資産の部
１.流動資産27,941,298

１）現金① 現金手元有高
２）預金① 普通預金三菱東京UFJ銀行①
三菱東京UFJ銀行②
豊川信用金庫
豊橋信用金庫商工組合中央金庫
蒲郡信用金庫豊橋商工信用組合
３）定期預金
豊橋信用金庫蒲郡信用金庫商工組合中央金庫
豊川信用金庫豊橋商工信用組合
４）未成調査支出金① 継続調査５）貯蔵品

49,033
手元保管

運転資金として49,03318,155,457

豊橋支店

運転資金として

豊橋支店
中央支店
豊橋支店
豊橋支店
本
店

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として

17,384,480
524,061
10,411
213,056
4,736
12,216
6,497

中央支店
豊橋支店
豊橋支店
豊橋支店
本
店

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として2,000,018
0500,549
3,002,946
500,545

公益目的事業に係るもの
事務所 切手、印紙、駐車券

3,724,049

6,004,058

3,724,049
8,701

２.固定資産16,273,925

１）特定資産① 減価償却引当特定預金
豊橋信用金庫
定期預金

中央支店

資産取得資産として管理されている預金

7,340,099② 自主研究費用積立金
豊橋信用金庫
定期預金

中央支店

自主研究費用の積立金

3,000,000

２）その他固定資産① 什器備品② 減価償却累計額③ 電話加入権④ 敷金

10,340,099

5,933,826
公益目的事業に供している
公益目的事業に供している
公益目的事業に供している
公益目的事業に供している

8,135,589△ 7,340,099
299,936
4,838,400

資産の部合計44,215,223

Ⅱ 負債の部
１.流動負債

2,436,438

１）未払金
２）未払法人税等
３）未払消費税等
４）預り金① 社員の社会保険料・所得税等

公益目的事業に係るもの
収益目的事業に係るもの
法人全体に係るもの
従業員に対するもの

1,642,420
71,000404,200
318,818
318,818

負債の部合計

2,436,438

正味財産41,778,78530

５.財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に疑義はございません。

２．重要な会計方針（１）棚卸資産の評価方法について
最終仕入原価法による原価法により評価しております。
（２）固定資産の減価償却について
什器備品・・・定額法による減価償却を実施しております。
（３）消費税の会計処理について
税抜方式を採用しております。

３．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科目（単位：円）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
減価償却引当預金（特）7,000,195

339,90407,340,099

事務所移転積立金（特）4,000,000

04,000,000

004,000,000

1,000,000

3,000,000

11,000,195

4,339,904

5,000,000

10,340,099

自主研究費用積立金（特）合計

４．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
科目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

特定資産
減価償却引当預金（特）7,340,099

0

7,340,099

0

自主研究費用積立金（特）3,000,000

03,000,000

010,340,099

010,340,099

0

合計

５．担保に供している資産
該当ありません。

６．重要な後発事象
該当ありません。

付属明細書
１．特定資産の明細
財務諸表の注記に記載をしているため内容を省略しています。

31

６.監査報告書

監査報告書

公益社団法人東三河地域研究センター
理事長
神 野 吾 郎 殿

公益社団法人東三河地域研究センターの 2020 年度（2020 年 10 月 1 日から 2021
年 9 月 30 日まで）貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、収支計算書、およびその他の計算書類、関係帳簿を監査した結果、いずれも適正であることを認めます。

2021年10月28日

公益社団法人東三河地域研究センター

32

監

事

牧

眞

司

監

事

松

井

和

彦

印

監

事

中

村

典

司

印

印