平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月12日
東上場取引所

上場会社名 タカセ株式会社
コード番号 9087
URL http://www.takase.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 大宮司 典夫（氏名） 笹岡 幹男
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3571-9497
平成29年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年3月期
8,830
△4.3
△115
28年3月期
9,222
△2.8
25
（注）包括利益 29年3月期 △416百万円 （―％） 28年3月期

円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

―
△142
△52.3
34
△345百万円 （―％）

―
△47.4

△410
△231

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭△41.32△23.25
29年3月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率％――

営業収益営業利益
率

％

％

％

△6.7
△3.5

△1.5
0.4

△1.3
0.3

28年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

9,190
9,218
29年3月期 5,940百万円

5,940
6,407
28年3月期 6,407百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.6
69.5

597.53644.43(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△64
90

△335
△528

377
△277

2,395
2,443

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

5.00
0.00
5.00

5.00
0.00
5.00

49
0

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

0.8
―

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

3,800
7,600

△11.6
△13.9

△30
100

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

△20
100

％

―
―

百万円

△40
60

％

―
―

円銭

△4.02
6.04

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

10,545,133 株 28年3月期
603,315 株 28年3月期
9,942,232 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期

10,545,133 株
602,826 株
9,942,658 株（参考）個別業績の概要
平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
29年3月期28年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

7,549
7,979

△5.4
△3.0

△117
18

経常利益
％

百万円

9.8

△98
47

―

百万円

48.5

△299
△171

―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期

当期純利益
％

円銭

△30.11△17.26――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

8,588
8,561
29年3月期 5,367百万円

自己資本比率
百万円

5,367
5,695
28年3月期 5,695百万円

1株当たり純資産
％

円銭

62.5
66.5

539.87572.87※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

タカセ株式会社(9087) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………

4（４）今後の見通し …………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 12（会計方針の変更） ……………………………………………………………… 12（追加情報） ……………………………………………………………………… 12（セグメント情報） ……………………………………………………………… 12（１株当たり情報） ……………………………………………………………… 15（重要な後発事象） ……………………………………………………………… 15

1タカセ株式会社(9087) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①一般概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策により企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費は依然として停滞しており、為替や株価の変動が見られたほか、海外では中国経済の成長減速、英国のＥＵ離脱、さらには米国新政権にかかる政策の不確実性などの影響が懸念され、景気の先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下が見られるほか、運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境にある中、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しくなってきております。
こうした状況の中で、当社グループは持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき中期経営計画の実現に向けて、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力しつつ、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化に取り組んだほか、不採算取引の見直しをおこないました。しかしながら、この厳しい事業環境の中で大幅な業績赤字を余儀なくされたことを踏まえ、次期以降、黒字転換を図ることを目的として、一旦、現状の取扱物量に見合った事業再構築を図ることとし、具体的には、不採算取引の見直しを踏まえ事業拠点の再編成により倉庫事業にかかる操業度の改善を図ること、運送事業における不採算部門である「共同配送事業（まごころ便の一部）」の廃止により赤字事業を解消し収支改善を図ること、ならびに事業縮小にともなう余剰人員の削減をおこなうことといたしました。
また、このような当社グループの業況を踏まえ、現行の平成30年3月期（第102期）までの「中期経営計画」は、
一旦、取下げることとし、この構造改善施策の実施効果・進捗を見極めた上で、持続的成長軌道を確立すべく業
容拡大戦略にもとづいた「中期経営計画」をあらためて策定することといたしております。
当連結会計年度の当社グループの業績は、主要顧客において年末および年度末需要による取扱量の増加が見られ、下半期の計画値は達成できたものの、上半期における一部顧客の撤退や全般的な業務取扱量の減少による業績不振を挽回するまでには至りませんでした。
この結果、当社グループの営業収益は、国内の総合物流事業にかかる営業収益が大きく減少し、前年同期間と比較して、4.3％減の88億30百万円の計上となりました。
また、利益面につきましては、販売費及び一般管理費の削減効果が見られるものの、運賃仕入コストや労務コ
ストが上昇したことに加え、営業収益の減少による影響により、営業損益は１億15百万円の営業損失（前年同期間は25百万円の営業利益）となりました。また、経常損益は、支払手数料29百万円の計上もあり１億42百万円の経常損失（前年同期間は34百万円の経常利益）となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に計上された投資有価証券売却益１億５百万円や繰延税金資産の取崩による法人税等調整額における費用計上の影響がなくなったことのほか、当連結会計年度において特別退職金43百万円や事業構造改善費用１億38百万円を計上したことから４億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失計上（前年同期間は２億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を余儀なくされました。

2

タカセ株式会社(9087) 平成29年３月期 決算短信
②報告セグメントの概況
Ａ．総合物流事業におきましては、主要顧客において年末および年度末需要による取扱量の増加が見られ、下半期の計画値は達成できたものの、上半期における一部顧客の撤退や全般的な業務取扱量の減少による業績不振を挽回するまでには至らず、国内の営業収益が大きく減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して4.5％減の85億70百万円となりました。また、営業総利益は、運賃仕入コストや労務コストが上昇したことに加え、営業収益の減少による影響により、前年同期間と比較して21.4％減の７億22百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する運送分野を担っており、「まごころ便」の取扱量が減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して13.2％減の８億99百万円となりました。また、
営業総損益は、営業収益の減少のほか、取扱量減少による配送効率の悪化もあり、９百万円の営業総損失（前年同期間は６百万円の営業総損失）となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っており、国内物流業務にかかる業務取扱量が減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して1.1％減の11億64百万円となりました。また、営業総利益は、業務の効率化による労務費削減に努めたものの、労務コストが上昇したことに加え、営業収益の減少による影響により、前年同期間と比較して6.4％減の84百万円となりました。
（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円（△0.3％）減少し、91億90百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、現金および預金が57百万円減少したこと、有形固定資産の合計が減価償却による減少要因に加えタカセ平和島新倉庫建設（建設仮勘定計上）による増加要因があったことから２
億85百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」の項目において２億32百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億38百万円（15.6％）増加し、32億49百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が１億70百万円、長期借入金が２億90百万円増加し、希望退職者の募集にともない退職給付に係る負債が74百万円減少したことによるものであります。
なお、１年内償還予定の社債５億円は社債勘定から振替表示したものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億66百万円（△7.3％）減少し、59億40百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失の計上を余儀なくされたことや前連結会計年度の利益処分による期末配当金の支払があったことにより４億60百万円減少したことによるものであります。

3

タカセ株式会社(9087) 平成29年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が64百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが３億35百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが３億77百万円の増加となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、23
億95百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より48百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出された資金は、64百万円（前連結会計年度は90百万円の資金獲得）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として減価償却費２億48百万円およびその他項目で２億１百万円(前連結会計年度は21百万円の支出)があった一方で、資金減少要因として税金等調整前当期純損失３億78百万円（前連結会計年度は50百万円の資金獲得）、退職給付に係る負債の支出74百万円ならびに法人税等の支払額54百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、３億35百万円（前連結会計年度対比１億93百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻による収入２億12百万円（前連結会計年度対比２億円の収入増）があった一方で、有形固定資産取得による支出５億５百万円（前連結会計年度対比２億90百万円の支出増）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得された資金は、３億77百万円（前連結会計年度は２億77百万円の資金流出）となりました。
この主な要因は、短期借入金の純増額１億円（前連結会計年度は11百万円の支出）および長期借入による収入
４億67百万円（前連結会計年度対比３億67百万円の収入増）のほか、長期借入金の返済による支出１億40百万円（前連結会計年度対比１億20百万円の支出減）ならびに配当金の支払額47百万円（前連結会計年度対比56百万円の支出減）があったことによるものであります。

（４）今後の見通し
今後につきましては、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策による景気の回復が期待される中、物流業界における業者間の過当競争による料金低下のほか、運賃仕入コストや人手不足による労務コストの上昇といった厳しい事業環境に耐えて、業務品質を維持向上させ、顧客ニーズに応えられる事業体質を創るための施策を実行してまいります。
当社グループは、このような厳しい事業環境の中で大幅な業績赤字を余儀なくされる状況となり、次期以降の黒字転換を図ることを目的として構造改善施策を実施いたしました。具体的には、一旦、現状の取扱物量に見合った事業再構築を図ることとし、不採算取引の見直しと事業拠点の再編成により倉庫事業にかかる操業度の改善を図ること、運送事業における不採算部門である「共同配送事業（まごころ便の一部）」の廃止により赤字事業を解消し収支改善を図ること、ならびに事業縮小にともなう余剰人員の削減を実施いたしました。
この構造改善施策の効果およびタカセ平和島新倉庫の賃貸開始を踏まえた次期の見通しにつきましては、連結
営業収益は76億円、連結営業利益は１億円、連結経常利益は１億円、親会社株主に帰属する連結当期純利益は60百万円と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ適用時期等につきましては、今後の議論の深まりや同業他社の導入状況等の諸情勢を考慮しながら、検討を進めていく方針であります。

4タカセ株式会社(9087) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,452,893
1,119,774
13,37345,741
9,008
4,053
229,943△118
3,874,670

2,395,407
1,077,617
11,862
61,498
11,728655
215,426△218
3,773,977

8,163,580△6,228,380△105,173
1,830,025
2,101,918△1,975,478△575
125,864
1,574,272
41,430459,293△401,943△414
56,936
3,628,528

8,199,487△6,386,871△105,165
1,707,450
2,068,315△1,968,855△575
98,883
1,574,272
489,174
457,023△412,622△414
43,986
3,913,767

458,486
115,600
574,086

458,486
109,156
567,643

507,351
13,906
629,465△9,8401,140,882
5,343,497
9,218,168

532,049
14,031
397,325△8,759934,646
5,416,057
9,190,034

タカセ株式会社(9087) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(平成29年３月31日)

489,676
610,000
150,388
44,67656,387
118,387
1,469,515

522,414780,000
500,000
137,054
17,64544,724
195,887
2,197,726

500,000
160,000
108,262
536,527
13,995
22,771
1,341,556
2,811,072

450,000
71,004
461,80335,11733,807
1,051,732
3,249,458

2,133,280
2,170,568
2,144,489△159,288
6,289,049

2,133,280
2,170,568
1,683,972△159,383
5,828,438

31,74286,303
118,045
6,407,095
9,218,168

52,59759,540112,138
5,940,576
9,190,034

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
為替差益
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害補償金
保険解約損
環境対策費
特別退職金
事業構造改善費用
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
9,222,895
8,245,191
977,703
952,130
25,573(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
8,830,142
8,055,623
774,519889,826△115,307

2,992
13,753
1,096
121
4,007
8,265
30,235

7,298
4,883
1,030
764
3,787
3,519
4,389
25,673

16,432
2,685
1,983
21,102
34,706

13,742
3,039
29,0007,174
52,955△142,589

3,503
105,635
109,13813
13

61,06028,851
1,995
1,628
93,535

11,778
4,591
38,00043,388
138,52436
236,31950,310△378,895

34,333
247,166
281,499△231,189△231,189

22,8299,080
31,909△410,805△410,805

7タカセ株式会社(9087) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△231,189(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△410,805△101,557△12,505△114,063△345,252

20,855△26,762△5,907△416,712△345,252△416,712

8タカセ株式会社(9087) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,133,280

利益剰余金

2,170,568

2,480,080

自己株式△159,105

株主資本合計6,624,825

当期変動額
剰余金の配当△104,402△104,402

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△231,189△231,189

自己株式の取得

△183

△183

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△335,591△183△335,775

2,133,280

2,170,568

2,144,489△159,288

6,289,049

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

133,300

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

98,808232,108

純資産合計

6,856,933

当期変動額
剰余金の配当△104,402

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△231,189

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△183△101,557△12,505△114,063△114,063△101,557△12,505△114,063△449,838

31,74286,303

118,045

6,407,0959タカセ株式会社(9087) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,133,280

利益剰余金

2,170,568

2,144,489

自己株式

株主資本合計△159,288

6,289,049

当期変動額
剰余金の配当△49,711△49,711

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△410,805△410,805

自己株式の取得△94△94

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△460,516△94△460,611

2,133,280

2,170,568

1,683,972△159,383

5,828,438

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

31,742

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

86,303

118,045

純資産合計

6,407,095

当期変動額
剰余金の配当△49,711

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△410,805

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△94
20,855△26,762△5,907△5,907

当期変動額合計

20,855△26,762△5,907△466,519

当期末残高

52,59759,540112,138

5,940,576

10タカセ株式会社(9087) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
子会社の清算による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除売却に伴う支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

50,310△378,895

268,505
1,628△197△6,516△4,992△9,345△16,746
16,43257,556△105,635
1,995△51,358△196
15,815△70,748△21,880
124,629
16,056△17,059△32,716
90,909248,667△981△11,662△37,258△74,723△12,182
13,742
11,764
4,591
42,157
1,511
32,738△48,570
201,014△8,08812,422△14,293△54,092△64,051△212,000
12,000△214,579
6,358△42,000△200,000
168,308
930△47,797△528,780△3,000212,000
316△505,324
660△2,840660△37,789△335,316△11,000
100,000△260,000△183△104,260△1,709△277,153△12,505△727,529
3,171,423
2,443,893

100,000
467,000△140,000△94△47,555△1,703
377,645△26,762△48,486
2,443,893
2,395,407

タカセ株式会社(9087) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(減価償却方法の変更)
東京港営業所を除く当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却
方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、「運送」、「保管」、「作業(流通加工等)」といった物流サービスの提供を、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。
具体的には、当社のように、資本力を活かした倉庫事業のほかに利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫
内オペレーション業務を一体的に管理運営する事業として、総合物流事業(「サードパーティーロジスティクス(３ＰＬ)型事業」)をおこなっております。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムのように、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレー
ション業務を主な事業活動としております。
さらに、業務の受注形態において、当社のように、顧客からの受注が、「運送」「保管」「作業(流通加工等)」といった物流サービスを一括して受注する形態と、株式会社タカセ運輸集配システムやタカセ物流株式会社のように、「運送」のみ、あるいは「作業(流通加工等)」のみといった受注形態があります。
以上のことから、当社グループの報告セグメントとしては、「総合物流事業」、「運送事業」および「流通加工事業」の３つを報告セグメントとし、その他の付帯事業を「その他」としております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。

12

タカセ株式会社(9087) 平成29年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２，４連結財務諸表
計上額(注)３

総合物流事業

運送事業

流通加工事業8,951,055

118,835

120,932

9,190,822

32,072

9,222,895―

9,222,895

23,554

917,864

1,055,970

1,997,389

114,197

2,111,586 △2,111,586―

計

8,974,609

1,036,700

1,176,902

11,188,211

146,270

11,334,482 △2,111,586

9,222,895

セグメント利益

918,836△6,28790,047

1,002,596

17,183

1,019,780△42,076

977,703

セグメント資産9,075,258

420,205

594,102

10,089,567

69,477

10,159,045△940,877

9,218,168

減価償却費

237,755

29,948687

268,391114

268,505―

268,505

有形及び無形固定資産の増加額

254,075

7,000―

261,075137

261,213―

261,213

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目

(注) １
２
３
４

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
セグメント利益の調整額の△42,076千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
セグメント資産の調整額の△940,877千円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２，４連結財務諸表
計上額(注)３

総合物流事業

運送事業

流通加工事業8,564,121

103,280

129,875

8,797,277

32,8648,830,142―

8,830,142

6,772

796,4211,034,299

1,837,492

119,490

1,956,983 △1,956,983―

計

8,570,893

899,701

1,164,174

10,634,770

152,355

10,787,125 △1,956,983

8,830,142

セグメント利益

722,652△9,16384,283

797,772

18,012815,784△41,265774,519

セグメント資産9,124,694

364,350

561,771

10,050,816

72,326

10,123,143△933,108

9,190,034

減価償却費

233,327

14,746499

248,57492

248,667―

248,667

有形及び無形固定資産の増加額

592,511421―

592,932―

592,932―

592,932

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目

(注) １
２
３
４

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
セグメント利益の調整額の△41,265千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
セグメント資産の調整額の△933,108千円は、セグメント間取引消去であります。

13

タカセ株式会社(9087) 平成29年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益(単位：千円)日本

その他
8,114,000

合計

1,108,894

9,222,895（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他…米国、アジア(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称または氏名

営業収益㈱ジャパンディストリビューションシステム

当連結会計年度(自平成28年４月１日

関連するセグメント名
999,091

総合物流事業至 平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益(単位：千円)日本

その他
7,681,315

合計

1,148,826

8,830,142（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他…米国、アジア(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称または氏名

営業収益関連するセグメント名㈱ジャパンディストリビューションシステム

937,120

総合物流事業㈱アニメイト919,899

総合物流事業14タカセ株式会社(9087) 平成29年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)「総合物流事業」セグメントにおいて、倉庫設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において1,628千円であります。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

644.43円

597.53円

１株当たり当期純損失金額（△）△23.25円△41.32円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△231,189△410,805

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純損失(千円)△231,189△410,805

9,942

9,942

期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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