令和 6 年度
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付申請要領令和 6 年 4 月（令和 6 年 5 月 15 日更新）

＜令和５年度募集との主な相違点＞①補助対象工事の見直し
・新型コロナウイルス感染症拡大による「新たな日常」に対応するための工事に係る費用を補助対象から除外
・以下の工事費を補助対象に追加① 安否確認のための設備の改修工事に係る費用② 防音・遮音工事に係る費用等②子育て世帯向け改修に対する支援の強化
子育て世帯対応改修に加えて、間取り変更工事、耐震改修工事又は省エネルギー改修工事を行う場合の改良に係る費用の補助限度額を、「それぞれの工事の限度額の合計額（200 万円を超える場合は 200 万円）」に引き上げ＜留意事項＞
交付申請する事業立地は、以下の地方公共団体にあることを確認して下さい。
賃貸住宅供給促進計画を策定している地方公共団体（2024 年 3 月 31 日時点）
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
旭川市、盛岡市、いわき市、茂木町、さいたま市、西東京市、横浜市、川崎市、相模原市、
長泉町、名古屋市、岡崎市、神戸市、加古川市、倉敷市、広島市、福山市、福岡市、北九州市、熊本市、大分市○ 本交付申請要領は、
令和6年度スマートウェルネス住宅等推進事業として公募する事業のうち、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」（以下「本事業」という）を対象とするものです。
○ 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の登録後、「3 事業の実施方法」に定める方法に従い、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局」※（以下「交付事務局」という。）あてに、交付申請手続きを開始してください。
※交付事務局は、交付申請事業を受け付け、補助の要件の審査を行い、補助金の交付決定等の手続きを行う者として国土交通省が定めています。

○ 本事業は、予算の範囲内で、整備費の一部を補助し支援するものであり、要望額についてすべて対応するものではありません。
○ 国の他の補助や交付金を受ける費用は、補助対象になりません。

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○ 補助対象となる事業に着手（工事を実施する場合は工事着工、調査設計計画・インスペクションを実施する場合は委託契約等の締結）する前に、本交付申請要領に従って交付事務局に対して補助金の交付申請を行い、補助金の交付決定を受けてください。交付決定前に事業に着手した場合には、補助対象外となります。
〇 申請書類を正式提出する前に、交付事務局に事前審査を受けてください。原則として、申請手続きは交付申請者が任命する事務担当者に一括して行っていただきます。
○ 補助事業の内容を変更する場合は、必ず交付事務局に相談し、変更に係る手続きが必要か確認
してください。無断で事業内容を変更した場合には、補助対象外となる場合があります。
○ 補助事業の実施後に行われる現地調査等により、補助対象となった住宅が住宅確保要配慮者専用の登録住宅として登録基準に適合しないことが判明した場合には、登録を行った都道府県知事等による是正指示が行われることとなります。さらに、是正指示に違反し、登録が取り消された場合には、補助金の返還を求めることとなります。
○ 交付申請手続き開始から交付決定まで審査期間を要することを考慮したうえで、事業計画を立ててください。
〇 宗教法人、暴力団若しくは暴力団員である者又は暴力団若しくは暴力団員と不適切な関係にある者は交付申請者となることはできません。
〇 過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由
で補助金の返還を求められたことがある者等（団体を含む）は、本補助金への申請が原則として制限されます。

■事前審査のすすめ方について■◇正式な交付申請を行う前に、交付事務局へ電子メールで事前審査を行ってください。
交付事務局メールアドレス：snj@how.or.jp◇事前審査は、正式申請を円滑に進めるため、事前に書類の揃いや内容確認をさせていただくものです。資料の追加や訂正を求めることがあります。
◇事前審査に至る以前の相談は、電子メールや電話で随時受け付けます。
※原則、電子メールでご連絡ください。電話でのお問い合わせは、すぐに回答できない場合があります
のでご了承ください。

◇事前審査は、書類一式が整っている案件から審査に入ります。書類は一式まとめて電子メール
で交付事務局へご送付ください。電子ファイルの容量が大きく電子メールの添付で送付できな
い場合は、交付事務局に連絡してアップローダーの URL を取得してください。特定の書類に関する相談など、部分的な質疑も受け付けますが、最終的に必要書類が揃った時点をもって、事前審査の開始となりますので、日程にはご注意ください。

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◇事前審査では、電子ファイル化した書類により、メールの往復で進め、必要に応じて電話での対応も行います。相談の進行に伴い、書類の不足、記入内容の齟齬、費用根拠の訂正など、幾度かにわけて修正・再提出をお願いすることがありますのでご承知ください。
◇最終的な書類の提出は、事前審査による書類内容の完成を前提に、交付事務局からご案内しま
すので、それまではお控えください。

4

目 次
1

事業の趣旨 ...................................................................................................... 6

2

事業内容 .......................................................................................................... 62.1

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業 ............................................................. 6

2.1.1
2.1.2
2.1.3
2.1.4
2.1.5
2.1.6

事業の要件..................................................................................................................... 6
交付申請者・補助を受ける者........................................................................................ 8
交付申請の方法等.......................................................................................................... 8
補助額............................................................................................................................ 9
補助対象工事費の算定方法 ......................................................................................... 14
その他留意事項 ........................................................................................................... 16

2.2
2.3

補助の期間 .......................................................................................................... 16
全体設計承認....................................................................................................... 173

事業の実施方法 ............................................................................................. 18

3.1
手続きの流れ....................................................................................................... 18〇住宅の改修工事のみ補助申請する場合....................................................................... 18〇調査設計計画（インスペクションを含む）と改修工事を補助申請する場合............. 19
3.1.1 交付申請の提出・審査・交付決定............................................................................... 20
3.1.2 事業着手 ...................................................................................................................... 20
3.1.3 完了実績報告書の提出・審査...................................................................................... 21

3.2 補助金の支払い ...................................................................................................... 22
3.3
専用住宅等の運営に関する事項にかかる定期的な報告【定期報告】 ............... 23
3.4
補助事業実施中及び補助事業完了後の留意点.................................................... 23
3.4.1 経費の配分の変更........................................................................................................ 23
3.4.2 交付申請の取下げ........................................................................................................ 23
3.4.3 交付決定の取消、補助金の返還及び罰則等 ................................................................ 23
3.4.4 取得財産の管理等........................................................................................................ 23
3.4.5 補助事業を実施した住宅を譲渡する場合の取扱い...................................................... 24
3.4.6 会社再編に伴う補助事業の承継に係る手続き............................................................. 24
3.4.7 補助事業実施にあたっての経理処理 ........................................................................... 24
3.4.8 補助金の額の確定及び会計検査に伴う資料請求及び現地検査等 ................................ 24
3.4.9 補助要件への適合性・管理状況等に関する調査等の実施........................................... 25
3.4.10 情報の取扱い等 ......................................................................................................... 25
3.4.11 申請の制限................................................................................................................. 25
3.4.12 その他........................................................................................................................ 264

交付申請 ........................................................................................................ 26

4.1
4.2
4.3
4.4
4.5
4.6

提出書類の記入等 ............................................................................................... 26
募集期間 .............................................................................................................. 27
交付申請書式・関係資料の配布.......................................................................... 27
提出先.................................................................................................................. 27
提出方法 .............................................................................................................. 27
提出書類 .............................................................................................................. 275

完了実績報告................................................................................................. 30

5.1
5.2

提出先および提出書類について.......................................................................... 30
完了実績報告書の提出方法................................................................................. 31

5

1

事業の趣旨
「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円
滑入居賃貸住宅の登録制度等の緊急的な供給促進を図るため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するもので
す。

2

事業内容
2.1

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

2.1.1 事業の要件交付申請しようとする事業は、次の①から⑦のすべての要件を満たす必要があります。
①住宅確保要配慮者専用の住宅として登録されるもの（以下、「専用住宅」という。）であること ※登録基準は別紙１参照〇住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112号）（以下「住宅セーフティネット法」という。）第９条第１項第七号に定める住宅確
保要配慮者専用の住宅として登録されるものが対象です。

②当事業による補助を受けた専用住宅として 10 年以上登録するものであること〇専用住宅は、10 年以上登録された状態が継続される必要があります。これに反して早期に登録･運営が中止された場合には、補助金返還などの対象となります。
また、補助事業を完了した日（補助対象財産の管理を開始した日をいう。）から 10 年未満で譲渡等の処分をする場合には、財産処分に関する手続きが必要となります。
〇住宅確保要配慮者以外の者に賃貸する場合、専用住宅としての登録の廃止の手続きが必要となります。
〇住宅確保要配慮者であることの確認書類については別紙７、８、９参照③入居者の家賃の額が以下の額を超えないものであること。ただし、住戸床面積が 75 ㎡以上の一戸建て・長屋建てに限り、以下の額の 1.5 倍の額を超えないものであること〇家賃の上限額※４ ＝ 79,000 円※１ ✕ 50／65※２ ✕ 市町村立地係数※３※１ 家賃算定基礎額（収入分位が 40％を超え 50％以下の場合を想定）※２ 規模係数※３ 別紙２参照※４ 別紙３参照（主要都市を掲載、その他の地域は上記の式より算定）

6

④入居者（世帯）が次表の（１）～（16）のいずれかに該当する者（世帯）であること。
（１）高齢者

60 歳以上の者であること（２）障害者

障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第２条第１号に規定する障害者（３）子どもを養育している者（４）被災者

子ども（18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある者をいう。）を養育している者
災害（発生した日から起算して３年を経過していないものに限る。以下この号において同じ。）により滅失若しくは損傷した住宅に当該災害が発生した日において居住していた者又は災害に際し災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された同法第２条に規定する市町村の区域に当該災害が発生した日において住所を有していた者（５）低額所得者

その収入が国土交通省令で定める金額（15 万 8 千円）を超えない者（６）外国人

日本の国籍を有しない者（７）中国残留邦人（８）児童虐待を受けた者（９）ハンセン病
療養所入所者等（10）DV 被害者（11）拉致被害者（12）犯罪被害者等（13）更生施設退所者（14）生活困窮者（15）被災者※準ずる区域として国土交通大臣が定めるもの（16）賃貸住宅供給促進計画に定める住宅確保
要配慮者

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成 6 年法律第 30 号）第 14 条第１項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 127 号）附則第４条第１項に規定する支援給付を含む。）を受けている者
児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）第２条に規定する児童虐待を受けた者
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成 13 年法
律第 63 号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。）第一条第二項に規定する被害者でイ又はロのいずれかに該当するもの
イ 配偶者暴力防止等法第３条第３項第三号の規定による一時保護又は配偶者
暴力防止等法第５条の規定による保護が終了した日から起算して５年を経過していない者
ロ 配偶者暴力防止等法第 10 条第１項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していないもの
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成 14 年法律第143 号）第２条第１項第五号に規定する帰国被害者等
犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）第２条第２項に規定する犯罪被害者等更生保護法（平成 19 年法律第 88 号）第 48 条に規定する保護観察対象者若しくは売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）第 26 条第１項に規定する保護観察に付されている者又は更生保護法第 85 条第１項（売春防止法第 31 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する更生緊急保護を受けている者
生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第２条第２項第三号に規定する事業による援助を受けている者
著しく異常かつ激甚な非常災害として国土交通大臣が指定する災害であって発生した日から起算して国土交通大臣が定める期間を経過していないものにより滅失若しくは損傷した住宅に当該災害が発生した日において居住していた者又は当該災害に際し災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された同法第２条に規定する市町村の区域（国土交通大臣が定めるものを除く。）若しくはこれに準ずる区域として国土交通大臣が定めるものに当該災害が発生した日において住所を有していた者
住宅セーフティネット法第 5 条に規定する都道府県賃貸住宅供給促進計画、又は法第６条に規定する市町村賃貸住宅供給促進計画で定める者⑤地方公共団体の空家等対策計画等（供給促進計画、地域住宅計画等）において、空家の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への有効活用等の推進が位置づけられていること

7

〇住宅が所在する都道府県又は市区町村に確認する必要があります。
⑥居住支援協議会等が住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への情報提供・あっせんを行う等、地方公共団体が居住支援協議会等と連携に係る取組を行っていること⑦賃貸住宅供給促進計画（住宅セーフティネット法第５条第１項に規定する都道府県賃貸住宅供給促進計画及び同法第 6 条第 1 項に規定する市町村賃貸住宅供給促進計画を指す）を策定
している地方公共団体の管内のセーフティネット登録住宅として登録予定であること

2.1.2 交付申請者・補助を受ける者
補助を受ける者（交付申請者）は、原則、専用住宅に係る改修工事等の発注者（法人・個人）、
かつ、登録事業者に限られます。なお、専用住宅の所有者である賃貸人のほか、サブリース業者が、登録、申請、工事発注を行い、補助金を受給することも可能です。ただし、改修工事を行う部分について、補助を受ける者が権利を有し、責任を負う必要があります。
共同して事業を行う（以下、「共同事業」という。）ため工事発注者が複数いる場合には、共同事業を代表する者を決め、この代表者が交付申請等の手続きを行ってください。詳しくは「2.1.6 その他留意事項」を参照してください。
なお、交付申請の際には代表者や共同事業者の他、住宅の登録事業者（専用住宅の登録申請を行った者）が記載された「住宅確保要配慮者専用住宅の「登録申請書（写）及び登録通知（写）」の提出が必要となります。
2.1.3 交付申請の方法等
補助金の交付申請は、原則として専用住宅として登録された建築物単位で行ってください。
交付申請に際しては、整備しようとする住宅について、補助の要件に適合することを確認できる書面を提出していただきます。
・金融機関の融資を受ける場合には、融資の内諾を得た上で交付申請書を提出していただきます。また、内諾を得た金融機関等が融資の内諾を証する書面を発行する場合には、その写しを交付申請書に添付してください。
・関係会社等から調達を行う場合にあっては、補助金交付申請にあたり、3 者以上からの見積りの結果を提出していただきます。
＜関係会社等＞〇 100％同一の資本に属するグループ企業〇 補助事業者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 8 項で定めるもの。前号を除く。）〇 補助事業者、補助事業者の役員又は親族（補助事業者が法人・任意団体の場合は当該法人・任意団体の役員の親族）が役員に就任している法人

8

○ 補助事業者の役員又は親族（補助事業者が法人・任意団体の場合は当該法人・任意団体の役
員の親族）である個人事業主※親族とは、配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。

2.1.4 補助額
補助金の額は次に掲げるものとします。
○専用住宅の整備に係る改修工事に要する費用の 1／3 以内の額とし、補助対象戸数に 50 万円を乗じた額（ただし、イからトに掲げる工事を実施する場合は補助対象戸数に 100 万円を乗じた額とし、イに掲げる工事についてエレベーターを設置する場合は補助対象戸数に 115 万円を乗じた額、車椅子使用者に必要な空間を確保した便所及び浴室等を整備する場合は補助対象戸数に 200 万円を乗じた額とします。また、ホに加えてロ、ニ又はチを実施する場合は、補助対
象戸数にそれぞれの工事の限度額の合計額（200 万円を超える場合は 200 万円）を乗じた額とします。）を限度とします。
○ホに掲げる子育て支援の併設に係る工事を実施する場合は１施設ごとに 1,000 万円を加えた額を限度として加算します。
○ヨに掲げる居住支援法人が見守り等の居住支援を行う登録住宅として運営するために必要な改修工事を実施する場合、その準備費用（工事期間中の借上費用）として、1 住戸ごとに家賃
3 か月分（一定の要件を満たす場合、最大 12 か月分）を限度として加算します。
※共用部分については、改修費を全住戸床面積に占める補助対象住戸床面積で面積按分して補助対象工事費を算出※共通経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）については、直接工事費に占める補助対象工事費で按分して補助対象工事費を算出＜補助対象工事＞
イ バリアフリー改修工事（表１参照）〇外構に関わるバリアフリー改修工事については、道路の境界又は駐車スペースから建物の出入口までを結ぶ主たる通路に限ります。
〇表１の詳細な内容については、別紙４：バリアフリー改修促進工事内容（詳細）参照〇エレベーター設置工事を実施する場合は補助限度額を 115 万円／戸とします。
〇車椅子使用者に必要な空間を確保した便所及び浴室等を設ける改修工事を実施する場
合は補助限度額を 200 万円／戸とします。
〇「車椅子使用者に必要な空間」とは、住戸部分の便所及び浴室のいずれにおいても、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）に基づく評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）９－１高齢者等配慮対策等級（専用部分）に規定する高齢者等配慮対策等級５※の基準を満たす空間を指します。
※「高齢者等配慮対策等級５」の基準【便所】
・床が段差のない構造（５mm 以下の段差が生じるものを含む。）であること

9

・立ち座りのための手すりが設けられていること
・出入口の幅員（工事を伴わない撤去等により確保できる部分の長さを含む。）が 800mm 以
上であること・便所の短辺（工事を伴わない撤去等により確保できる部分の長さを含む。）が内法寸法で1,300mm 又は便器後方の壁から便器の先端までの距離に 500mm を加えた値以上であり、かつ、当該便所の便器が腰掛け式であること【浴室】
・床が段差のない構造（５mm 以下の段差が生じるものを含む。）であること
・浴室出入り、浴槽出入り、浴槽内での立ち座り、姿勢保持及び洗い場の立ち座りのための手すりが全て設けられていること
・出入口の幅員（開き戸にあっては建具の厚み、引き戸にあっては引き残しを勘案した通行上有効な幅員）が 800mm 以上であること
・浴室の短辺が内寸法 1,400mm 以上であり、かつ、面積が内寸法 2.5 ㎡以上であること

ロ 耐震改修工事（表２参照）
ハ 共同居住用住居に用途変更するための改修工事（表３参照）
ニ 間取り変更工事〇間仕切り壁を取り払うなど、使い勝手を考慮して部屋数又は部屋の配置を変更する工事。
（住戸の区割りを変更するなど住戸面積を登録基準に適合させるための工事や従前が住戸でない部分を専用住宅に改修する工事を含む。）
ホ 子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設に係る工事を含みます。表４・５参照）
へ 防火・消火対策工事（表６参照）
ト 交流スペースを設置する工事〇同一敷地内に設置する場合に限ります。
チ 省エネ改修工事（表７参照）〇既にセーフティネット専用住宅として登録を受けているものも補助対象とします。
〇開口部または躯体（外壁、屋根・天井または床）に係る断熱改修に限ります。
リ 安否確認のための設備の改修工事（表８参照）
ヌ 防音・遮音工事（表９参照）
ル 居住のために最低限必要な改修工事〇発災時に被災者向け住居に活用できるものとして地方公共団体に事前登録等された住宅に対する工事に限ります。
ヲ 調査において居住のために最低限必要と認められた工事〇専門家によるインスペクション等※により、構造、防水等について居住のために補修・改修が必要である旨の指摘を受けて行う工事。（インスペクション等を行う者による確認が必要です。）○従前の用途が賃貸住宅以外のものに限ります。
ワ 入居対象者の居住の安定確保を図るため住宅確保要配慮者居住支援協議会等が必要と認める改修工事

10

〇各居住支援協議会の「居住支援協議会が必要と認める改修工事」の補助対象工事細目一
覧、別紙５参照カ イからワまでに掲げる上記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）※1※1 調査設計計画・インスペクションについて〇インスペクションは、「平成 25 年 6 月 国土交通省 既存住宅インスペクション・ガイドライン」をもとに調査・検査を行い、報告書を作成する者と委託契約等を締結するものとします。
（http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000464.html）〇調査設計計画（インスペクションを含む）と改修工事の「交付申請」及び「契約」は別々に行うものとします。
〇調査設計計画費用（インスペクションを含む）と改修工事費用を合計した金額が補助上限額以内とします。
〇インスペクション等の結果により、補助対象となる改修工事が発生しない場合は、補助対象外とします※2。
※2 原則、額の確定通知日から６か月以内に補助対象となる改修工事の着手がない場合は、補助金の返還を求めることとなります。
〇調査設計計画（インスペクションを含む）を補助申請せず、改修工事のみ補助申請することができます。その場合、調査設計計画に係る契約は任意となります。なお、本事業は必ずしも調査設計計画の実施・契約を求めるものではありませんが、交付申請等の手続きにおいて、改修前後図面の提出、建築士による補助対象工事の確認が必要となりますので、建築の専門家の協力を仰ぐことをお勧めします。

ヨ 居住支援法人が見守り等の居住支援を行う住宅（専用住宅）として運営するために必要な改修工事に伴う準備費用（工事期間中の借上費用）〇次のいずれかの額を限度額とします。
・１住戸につき家賃３か月分
・１住戸につき家賃 12 か月分（１事業につき改良を行う住戸の家賃３ヶ月分の合計額を限度とする）

各補助対象工事における補助上限額の一覧
補助対象工事等

補助限度額の上限

イ～ト

100 万円／戸チ～カ

50 万円／戸家賃 3 か月分（一定の要件を満たす場合、最大 12 か月分）

ヨ
イのうち、エレベーターの設置工事を実施する場合

115 万円／戸イのうち、車椅子使用者に必要な空間を確保した便所及び浴室等を整備するための工事を実施する場合

200 万円／戸

ホに加えてロ、ニ又はチを実施する場合
ホのうち、子育て支援施設の併設工事を実施する場合

それぞれの工事の限度額の合計額（200 万円を超える場合は 200 万円）
1,000 万円／施設※ 補助率は全ての補助対象工事等において 1/3 とします。

11

表１：バリアフリー改修工事として補助対象となるものの内容
工事項目

工事内容

手すりの設置

手すりの設置又は改良する工事

段差解消

段差を解消する工事又は段差を小さくする工事

廊下幅等の拡張

廊下、通路又は出入口の幅を拡張する工事

出入口の改良出入口の建具を設置又は改良する工事

浴室の改良

浴室を改良する工事

便所の改良

便所を改良する工事
階段の勾配を緩和する等の改修工事

階段の設置・改良

注意喚起用床材等の設置、排水溝の溝蓋の設置、滑りにくい仕上材への改修等

転倒防止

エレベーター等の昇降設備を設置する工事

エレベーター等の設置
車椅子使用者に必要な空間を確保した便所及び浴室等の設置

高齢者等配慮対策等級５を満たす便所及び浴室等を整備する工事

表２：耐震改修工事として補助対象となるものの内容
関係法令

工事内容

建築物の耐震改修の促進に関する法律

昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工した建築物として法令を遵守し竣工したものに対して、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号）第 4 条第 1 項に規定する「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針（平成 18 年
国土交通省告示第 184 号）」のうち同条第 2 項第 3 号の「（別添）建築物の耐震診断
及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」に基づき、建築士が行った耐震診断により、所要の耐震性能を有するために必要とされる改修工事。

既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律
既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工した建築物として法令を遵守し竣工したものに対して、既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）
第 6 条第 3 項の建設住宅性能評価書を取得するために必要とされる改修工事。
昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工した建築物として法令を順守し竣工したものに対して、既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19 年法律第 66 号）第 19 条第 2 号の保険契約が締結されていることを証する書類を取得するために必要とされる改修工事。

表３：共同居住用住居に用途変更するための改修工事として補助対象となるものの内容
関係法令

工事内容

建築基準法関連
消防法関連

用途変更に伴い、建築基準法に適合させるため必要な改修工事
用途変更に伴い、消防法に適合させるため必要な改修工事

その他

共同居住用住居の用に供するために必要な改修工事

表４：子育て世帯対応改修工事として補助対象となるものの内容
工事内容
1

柱等の角の面取り及びクッションの設置

20

子どもが開閉しやすい建具に改修する等避難時安全確保の工事

2

ドアストッパー又はドアクローザーの設置

21

浴室の広さの確保（バランス釜から給湯器への改修）

3

クッション床へ改修

22

浴室の呼び出しチャイムの設置

12

4

人感センサー付照明設置や足元灯の設置

23

居室の電気スイッチのワイドスイッチへの改修

5

転落防止措置に係る工事

24

スロップシンクの設置

6

ドアや扉へ指詰め防止工事

25

キッズスペースの設置

7

子どもの進入や閉じ込み防止のための鍵等の設置

26

トイレにおむつ交換台を設置

8チャイルドフェンス等の設置

27

床の防音・遮音工事（二重床、床仕上げ材の改修等）

9

シャッター付コンセント等の設置

28

壁・界壁の防音・遮音工事（多孔質吸音材料の設置等）

10

火傷防止用ｶﾊﾞｰ付き水栓、ｻｰﾓｽﾀｯﾄ式水栓の設置

29

開口部の防音・遮音工事（防音ｻｯｼ、二重窓の設置等）

11

ﾁｬｲﾙﾄﾞﾛｯｸや立消え安全装置が付いた調理器の設置

30

ビルトイン食器洗機の設置

12

台所の対面化や大型化に係る工事

31

掃除しやすいレンジフードの設置

13

子育てしやすい間取りへの改修

32

ビルトイン自動調理対応コンロの設置

14

二重ﾛｯｸ、ｵｰﾄﾛｯｸ等の防犯性の高い玄関ドアの設置

33

掃除しやすいトイレの設置

15

カメラ付きインターホン設置

34

宅配ボックスの設置

16

防犯フィルム、安全ガラス、面格子の設置

35

風呂・脱衣所の暖房乾燥機の設置

17

防犯カメラ、屋外灯の設置

36

給湯設備の大型化(単身世帯から家族世帯向けへの改修)

18

施錠式郵便受箱の設置

37

最先端技術を用いた子育て世帯対応に係る工事

19

家具の転倒防止措置のための下地処理

表５：補助対象となる子育て支援施設
施設内容〇社会福祉法第 2 条第 2 項第二号、児童福祉法に規定する
乳児院、母子生活支援施設、児童自立支援施設
社会福祉法第 2 条第 3 項第十一号に規定する隣保事業の用に供する施設〇児童福祉法に規定する障害児通所支援事業（児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援（保育所等訪問支援単独事業を除く））、障害児相談支援事業（障害児支援利用援助・継続障害児支援利用援助）、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、保育所、児童厚生施設、児童家庭支援センター〇母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する母子・父子福祉センター、母子・父子休養ホーム〇母子保健法に規定する
母子健康包括支援センター〇公的助成に基づき運営される育児事業に供するスペース又は住民等の自主運営による共同育児活動の場に供するス
ペース

表６：防火・消火対策工事として補助対象となるものの内容
対象項目

工事内容

消火設備

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び水噴霧消火設備等の設置

警報設備

自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器等の設置

避難設備

避難器具、誘導灯及び誘導標識等の設置

その他

非常用照明装置若しくは防火戸の設置又は内装材の不燃化工事等

表７：省エネ改修工事として補助対象となるものの内容
対象項目

工事内容

13

開口部

開口部に係る断熱改修

躯体

外壁、屋根・天井または床に係る断熱改修

表８：安否確認のための設備の改修工事として補助対象となるものの内容
工事内容
1

入居者の状況を検知する機器の設置

2

通報装置の設置

3

その他、国土交通省の協議による

表９：防音・遮音工事として補助対象となるものの内容
工事内容
1

床の防音・遮音工事（二重床、床仕上げ材の改

3

修等）
2

開口部の防音・遮音工事（防音ｻｯｼ、二重窓の設置
等）

壁・界壁の防音・遮音工事（多孔質吸音材料の4

その他、国土交通省の協議による設置等）

2.1.5 補助対象工事費の算定方法
1）補助金額決定の手順
補助金の額は、交付申請者が要望した額を交付事務局が審査をして決定します。
参考：補助金の額の算定にかかる用語の解説①総事業費：専用住宅の整備を含む全体の工事費（請負契約額から消費税を除く額）②補助対象事業費：補助対象事業費の積算額③補助対象外事業費：①総事業費から②補助対象事業費を減額した額④補助金申請額：②補助対象事業費に所定の補助率を適用した額と、補助金の額の上限とをそれぞれ算定し、いずれか低い方の額

交付申請の際は、見積書から補助金の額を算定し、交付事務局の審査によって交付決定額が決定しますが、実際に支払われる補助金額（以下、「補助金の精算額」という）は、工事が完了した後に、支払い済みの実負担額から算定し、完了実績報告を行って確定します。この際、補助金の精算額は交付決定額を上限とし、超えることができませんので注意してください。
なお、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）は補助対象外とします。
補助金決定の留意点は、以下のとおりです。
① 補助対象工事費に補助率及び補助金の額の上限を適用して算定します。
② 専用住宅として登録された建物及び設備の整備費用が補助対象となります。
③ 用地取得費、造成・開発工事費、敷地外工事費、申請費等は補助対象外です。

14

④ 専用住宅が補助対象です。その他の部分や、国の他の補助や交付金を受ける予定の部分等、工事範囲の一部に補助申請しない部分が含まれる場合は、当該範囲を明確にした上で、分離積算ある
いは工事面積・箇所数などによる工事費按分等により補助対象を特定します。
⑤ 補助金の精算額は、補助事業の申請者である工事発注者が実際に負担した額を基に算定します。
このため完了実績報告は、原則として全ての補助対象工事費を支払った後の提出となり、交付事務に要する期間を経過した後に補助金が交付されます。
⑥ 建築主の負担額は、工事請負者への支払いで確認しますが、建築主自らが建設工事を行う場合（以下「自社施工」という）は、建築主に帰属する費用(人件費・間接経費等)は補助対象になりません。また、全ての小口支払いについて、費用の確認が必要となりますのでご注意ください。

2）補助対象外の費用について
本事業においては、主な補助対象外費目は以下に示す通りですが、提出された計画や工事の内容を総合的に判断した結果、ここに挙がっている費目以外を補助対象外とする場合があります。また､審査にあたり、施工箇所や規模、その運用目的等をうかがう場合があります
のでご協力ください。
① 補助対象建物の工事費に該当しない費用
・調査費、設計料、申請費など建物改修工事費でない費用（ただし、改修工事交付申請に先立ち調査設計計画費交付申請を行う場合に限り調査費（インスペクションを含む）及び設計料を補助対象とします。）
・本事業が補助対象としない用途の床利用分の工事費・建物工事費に属さない付帯工事費（独立広告、太陽光パネルなど）
・床暖房工事・管理人室等の設置工事費
・サンルーム等の設置
・本補助対象工事に伴わない外壁等の内外装仕上の修繕や更新等の工事費② 敷地外にかかる工事費および負担金など・供給処理管の接続工事・公益事業負担金など
・取付道路・セットバック用地など建築敷地外を施工する費用③ 建物に含まれない家具・家電製品・消耗品など
・ベッド、収納家具、事務机、カーテン、ロールスクリーンなど建物に属さない家具･什器･備品
・家電製品として販売される個別の暖房器具や照明器具
・家電製品として販売される壁掛け式エアコン
・単体で稼働し、直接給湯される簡易タイプのガス瞬間湯沸かし器、給湯器
・消火器、ＬＰガスボンベ、立て掛け式や手摺から吊下げ式避難はしごなど消耗備品
・卓上食器洗浄機、卓上コンロ等(注) 壁や床までの給排水設備および天井までの換気設備等は、建築物に属するものとして補助対象となりえます。なお、いずれの場合も、家具・家電製品・消耗品等は、補助対象にはなりません。
・有料サービスを受けるための機器など④ 自社設計・自社施工の場合の建築主に発生する経費
・自社設計及び自社施工の場合の間接経費
・自社社員の人件費（補助対象とする工事現場での工務を除く）

15

（注）本事業では、建築主の対外的費用負担を基に補助金を交付します。自社施工の場合は、通常の請負工事額には含まれているこれらの費用を補助対象にできませんので注意してください。また、自社施工の場合には、請負事業では一括して計上・確認できる諸費用が分散して発生しますので、完了実績報告に添付する書類への準備を、事業当初から継続的に行う必要があります。
⑤ 華美・過大な設備の設置等に要する費用⑥ その他住宅確保要配慮者専用賃貸住宅としての合理的な仕様・規模・価額を超えていると判断される工事費用。あるいは、価格の妥当性を確認できない工事費用。
⑦ 支払済みであることを金融機関等の第三者により公的に証明できる書類（送金伝票等の写し等）のない工事費用（例：現金により支払われた工事費用）

2.1.6 その他留意事項
1）共同事業の場合の留意事項
本事業では、複数の者が共同で事業を実施する場合であっても、交付申請することができます。共同事業の場合には、代表して交付申請を行う代表者を決めてください。共同して事業を行う者同士の関係は、共同して事業を行う者同士で決定し、規約等を締結して交付申請時に届け出てください。代表にならない工事発注者も、補助事業の実施に係る責務を負いますので、事業の内容や取決めをよく理解するように努めてください。
2）自社施工の場合の留意事項
本補助事業は、建築主自らが工事にあたる自社施工であっても交付申請することが可能ですが、一般経費や価格の妥当性が確認できない単価による工事金額については補助対象外となります。自社施工を予定する、または自社施工の可能性がある事業の場合は、交付申請手続きの際にその旨を報告し、交付事務局に相談してください。
3）インスペクションを実施するうえでの留意事項
インスペクションを補助申請する場合は、工事の交付申請の前にインスペクション（設計費に含まれる場合は設計）に係る交付申請、完了実績報告を行って下さい。なお、インスペ
クション報告にある工事着工ができない場合は、補助金の返還となりますのでご注意くださ
い。

2.2

補助の期間
補助金の交付を受けることができる事業は、令和 6 年度中に事業に着手（工事を実施する場

合は工事着工、調査設計計画（インスペクションを含む）を実施する場合は調査設計計画を完了し工事着手）するものを対象とします。交付申請された事業のうち、令和 6 年度中に着手に至らないものについては、交付決定が無効になります。
なお、交付決定後に事業者の都合で補助事業の期間を変更した場合には、交付決定通知書で示された補助金の額が全て支払われない場合があります。補助事業の期間変更が必要となる場
合には、必ず「3.1 手続きの流れ 補助事業の計画変更」を参照して、必要な手続きを行ってく
ださい。

16

本事業は原則として、令和 6 年度に交付決定を受け、単年度事業として事業完了する事業を対象としています。

2.3

全体設計承認申請事業に係る事業期間が複数年度にわたる場合は、交付事務局から全体設計の承認を受けることで、複数年度にわたって事業を進めることが可能となります。全体設計承認の申請
方法については、交付事務局へご相談ください。なお、全体設計承認は次年度の補助金を保証するものではありません。

17

3 事業の実施方法
公募する事業の手続きは、以下のとおりです。

3.1 手続きの流れ〇住宅の改修工事のみ補助申請する場合
申請者

交付事務局

a① 登録申請

都道府県等
登録主体
申請の審査

登録通知の受領
登録の通知

交付

a② 交付申請の
申し込み

申請書類の
事前審査
（必要に応じて書類の修正を依頼します）

申請

事前審査終了交付申請書提出申請の審査（交付決定受領後）工事着手していないことを証明する写真の提出

改

a③ 改修工事着手

交付決定
写真の受領
受領の連絡

修
工
事

完

写真の受領
工事着手した
写真提出（改修工事完了後）
a④ 完了実績報告の事前審査開始報告書類の事前審査（必要に応じて書類の修正を依頼します）

了実
績

事前審査終了完了実績報告書提出
報告書類の審査報
告補助金の受領額の確定
補助金の交付

定期
報

a⑤ 定期報告（1 回/年、10 年間）

定期報告の受領（登録内容に変更がある場合）
変更内容の
確認・審査

告

18

〇調査設計計画（インスペクションを含む）と改修工事を補助申請する場合
調査設計計画の交付申請を行います。調査設計計画（インスペクションを含む）については、本交付申請要領 9 ページの「2.1.4 補助額」をご参照ください。

申請者

交

交付事務局

申請書類の
事前審査

b① 交付申請の申し込み（必要に応じて書類の修正を依頼します）

付
申
請

都道府県等
登録主体

事前審査終了交付申請書提出
申請書類の審査

交付決定

b③ 事業着手（設計等の契約締結）

調
査
設（交付決定後）
ｂ② 登録申請

計

申請の審査
登録通知の受理
登録の通知
提出

完
了

（調査設計完了後）
b④ 完了実績報告の事前審査開始

事前審査終了実績

報告書類の事前審査（必要に応じて書類の修正を依頼します）

完了実績報告書提出
報告書類の審査

報
告
補助金の
受領

額の確定
補助金の交付改修工事の交付申請
交付申請申し込み（a②へ）

調査設計の額の確定日から、
原則、6 ヶ月以内の着手（工事着工）が必要です

19

調査設計の完了申請
時に登録済なので改修工事交付申請での登録は不要です3.1.1 交付申請の提出・審査・交付決定
補助を受けようとする者は、交付事務局に対して補助金の交付申請を行ってください。なお、
特に次の点に注意してください。
〇交付申請せずに着手した事業に対して、補助金は交付されません。
〇補助事業の着手（工事を実施する場合は工事着工、調査設計計画・インスペクションを実施
する場合は委託契約等の締結）は、交付決定通知日以後可能となります。当該通知日よりも前に着手した事業については、原則、補助対象となりませんので注意してください。
〇消費税等は補助対象外です。消費税等に係る額を除いて交付申請してください。
〇金融機関の融資を受ける事業である場合には、融資の内諾を得た上で交付申請書を提出してください。（金融機関から融資の内諾を得るために、融資の内諾等以外の要件に適合していることを示す書類（補助要件適合確認済証等）が必要な場合には、余裕をもってご相談ください。
〇金融機関から融資の内諾を証する書類が発行される場合は、その書類を提出してください。
交付申請書類の正式提出前に次の事項に関し、事前審査・確認を行います。
〇補助事業の内容が、交付要綱及び交付申請要領の要件を満たしていること。
〇補助対象費用が、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第 2 条第4 項第一号に掲げる給付金及び同項第二号に掲げる資金を含む）及び介護保険給付金又は医療保険給付の対象費用を含まないこと。
〇他の補助事業（独立行政法人や地方公共団体が行うものを含む。）に申請している場合は、交付申請書にて、申請している他の補助事業名及び補助対象を必ず記入すること。
事前審査の過程で、交付申請内容等に不明確な部分がある場合等、必要に応じ、追加資料の請
求やヒアリング等を行う場合があります。（その請求の際に指定した期日までに追加資料の提出がない場合又はヒアリングに応じない場合には、交付決定できない場合があります。）
上記のような手続きに係る一定の審査期間が必要であることにご留意ください。
インスペクション費用を補助対象として申請する場合は、補助対象工事費用とインスペクション（設計に含む場合は設計）費用を分けて、別々に交付申請を行ってください。
補助事業に係る事前審査の終了後、令和 6 年度の募集期間内に交付申請の正式提出に至らない
場合は、令和 6 年度補助事業の対象となりません。
3.1.2 事業着手
補助事業の着手は、交付決定通知日以後可能となります。当該通知日よりも前に着手した事業については、補助対象となりませんので注意してください。
〇補助事業の着手の時期については、工事を実施する場合は工事着工、調査設計計画を実施する場合は委託の契約行為等をもって判断します。なお、交付決定日より前に補助事業の着手を行ったことが判明した場合は、補助対象となりませんので注意してください。
〇工事を実施する場合は、交付決定日以降、改修予定地にて工事に着手していないことを証明する現場写真（撮影日が判る新聞等を持って撮影）を、交付決定日後、1 週間以内に交付事

20

務局に提出してください。画質等が悪く、撮影日等が判断できない場合は、補助金が交付されない場合があります。
〇事業に着手した場合には、工事着工したことを証する現場写真を、調査設計計画に着手する
場合は契約書等の写しを、速やかに交付事務局に提出してください。
〇令和 6 年度中に事業の着手に至らない場合は、交付決定が無効になります。

＜補助事業の計画変更＞
補助事業者は、やむを得ない事由により、次の(１)又は(２)に掲げる行為をしようとする場合には、あらかじめ交付事務局の承認を得る必要があります。
(1）補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更(2）補助事業の中止又は廃止
また、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに交付事務局に報告し、その指示に従ってください。
必要な手続きを行わず、予定していた内容に変更があり交付決定された事業と異なるものとなったと判断されたものについては、補助対象外となりますので注意してください。
また、既に補助金が交付されている場合には、当該補助金の返還を求めることがありますので注意してください。

3.1.3 完了実績報告書の提出・審査
交付申請者は、補助事業が完了したときは、遅滞なく「完了実績報告書」を交付事務局に提出してください。
〇インスペクション（設計に含む場合は設計）費用の交付申請を行った場合は、調査報告書の提出が必要です。
交付事務局は、「完了実績報告書」を受理した後、交付申請の内容に沿って補助事業が実施されたか書類の審査を行うとともに、必要に応じ現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。補助金の支払いは、補助申請者が指定する銀行口座に振り込むことにより行います。
＜完了実績報告とは＞
補助事業は、交付決定通知日以降に始まり、完了実績報告が提出された後に、交付すべき補助金の額の最終的な決定（「額の確定」という。）とその交付があって終わります。完了実績
報告は原則として、①交付決定を受けた補助対象工事（調査設計計画・インスペクションを含む）が竣工（終了）していること、②補助対象工事費（調査設計計画・インスペクションを含む）の支払いが完了していることが満たされた時点で提出できます。よって、これらの要件が満たされたときは、遅滞なく「完了実績報告書」を交付事務局に提出する必要があります。

21

交付事務局では、書類審査及び必要に応じ現地検査等を行い、適合すると認めたときは当該補助金の額を確定し、補助事業者に「額の確定通知書」を送付するとともに、補助金の支払いの手続きを行います。
完了実績報告書には、必須様式のほか、工事の適正な実施と完了を証する書類等の添付が必要です。この際、完了実績報告書に記載されている工事内容と実際の工事内容が適合していることについて、建築士が確認したことを証する書類（工事等に係る適合確認書）の添付が必要です。これらの資料に不備がある場合、重ねての説明や資料提出、現地確認などを求める場合があります。このほか、補助対象事業費の支払いを証する書類の提出が必要です。
＜居住支援法人や居住支援協議会への情報提供＞
補助事業を行った専用住宅については、交付事務局から居住支援法人や居住支援協議会へ情報提供を行います。また住まいを求める居住支援法人や居住支援協議会からの問い合わせについて、補助事業者はご協力をお願いします。

＜管理内容の報告・事業内容等に変更があった際の報告＞
交付申請者は、完了実績報告書を提出し、補助金額の確定を受けた後に、補助を受けた専用住宅について以下に挙げる変更を行う場合は、必ず国土交通大臣に届け出たうえで、承認を受ける必要があります。事前に交付事務局まで報告してください。
1）事業内容の変更がある場合
2）補助対象財産の処分を行う場合

3.2 補助金の支払い
補助金の額を確定した後、交付事務局から交付申請者に補助金が支払われます。
1）支払時期
補助金の支払い時期については、工事が完了次第、完了実績報告を提出し、補助金の額の確定の翌月末頃に補助金が支払われる予定です。令和 6 年度内に支払われるためには、令和 7 年
1 月 31 日（金）までに完了実績報告書を提出する必要があります（この場合、令和 7 年 3 月
末支払予定）。なお、事業の進捗状況、事務手続上の都合等により多少の遅れが生じる場合も想定されますのでご了承ください。
2）振込先
補助金は、登録した口座に振り込まれます。ただし、登録できる口座は交付申請者のものに限られます。
※ 請求書は、振込手続きに日数を要するため、完了実績報告書の提出時に添付してください。
ただし、完了実績報告に対する審査により補助額が変更される場合に、交付事務局から連絡のうえ、額を変更した請求書を再提出していただく場合があります。

22

3.3 専用住宅等の運営に関する事項にかかる定期的な報告【定期報告】
交付申請者には、補助事業の実施後、10 年以上、補助要件への適合性や補助対象となった専用住宅の利用状況・管理状況等について、定期的な報告を求めます。補助事業の完了後に交付申請者が任命する「定期報告窓口担当者」宛に、年に１回程度定期報告調査を実施いたしますので、交付
申請者は補助事業の完了後、速やかに定期報告窓口担当者を任命し、交付事務局宛に届け出てください。
なお、調査にご協力いただけない場合は、当該補助金の返還を求めることとなりますので、ご注意ください。

3.4 補助事業実施中及び補助事業完了後の留意点
3.4.1 経費の配分の変更
交付決定額に変更がない場合で、項目間の経費の配分の変更を行う場合は、あらかじめ交付事務
局に連絡してください。
なお、経費の配分を変更することができるのは、交付決定通知の内容に影響を及ぼさない場合に限ります。
3.4.2 交付申請の取下げ
交付申請者は、交付決定通知書を受領後、諸事情により交付申請書を取下げる場合には、所定の手続きが必要となりますので、交付事務局にご相談ください。
3.4.3 交付決定の取消、補助金の返還及び罰則等
万一、交付に際して附す条件、関係規程等に反する行為がされた場合には、次の措置を講じることがあります。
① スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付規程（住まい環境整備モデル事業及び住宅確
保要配慮者専用賃貸住宅改修事業）第 14 の規定による交付決定の取消、補助金の交付の停止、補助金の返還命令② 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の第 29 条から第 32 条までの規定による罰則の適用
3.4.4 取得財産の管理等
交付申請者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を行ってください。
補助を受けた者は、取得価格及び効用の増加した価格が単価 50 万円以上のものについては、国
土交通大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供することはできません。ただし、大臣の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を納付させることがあります。

23

3.4.5 補助事業を実施した住宅を譲渡する場合の取扱い
特に、本事業の補助金の交付を受けた住宅を譲渡しようとするときは、国土交通大臣の承認を受けるにあたり、原則として、住宅を譲り受けようとする者と残管理期間において本事業の要件を遵守する旨を規定する誓約書（交付申請者と住宅の所有者が異なる場合は、「住宅確保要配慮
者専用賃貸住宅改修事業に係る所有者・転貸人確認書」を含む。）を取り交わす必要があります。
国土交通大臣の承認を受けずに譲渡がなされた場合には、補助事業者に対し補助金の返還を求めることがあります。
3.4.6 会社再編に伴う補助事業の承継に係る手続き
合併・買収、統廃合及び分社化等に伴い、補助事業に係る権利義務の承継又は移転が発生する
場合は、交付事務局にご相談ください。
3.4.7 補助事業実施にあたっての経理処理
補助事業の経費計上については、適正な経理処理を心掛けてください。
≪当補助事業の経理処理原則≫
ⅰ 経費計上は、当該事業に直接必要なものに限ります。
補助事業の目的に合致しないものはもちろんのこと、補助事業に直接用いたことを特定することができない事務用品等についても計上することができません。
ⅱ 経費計上は、補助事業期間中に発生したものが対象です。
ⅲ 当該事業費は、他の事業費と混同して使用しないでください。
補助対象となった事業がどの部分であるか明示することができるよう経理を明確にしてください。
※ 上記のほか、関係法令に即した適正な処理を行ってください。
※ 支出内容を証明する書類として、補助事業者の経理処理において通常用いている発注、納品、検収、請求、支払を確認することができる書類（オンライン発注等の場合は、取引記録で確認することができれば足ります。）を備えておいてください。

3.4.8 補助金の額の確定及び会計検査に伴う資料請求及び現地検査等交付する補助金額の確定にあたり、補助事業者に対して、必要に応じて工事の実施状況等を確認するための補助対象となった住宅等の現地検査、事業所への現地検査等を行います。検査の結果、適正に事業が完了していないことが確認された場合は、補助金が交付されません。また、現地検査の実施にご協力いただけない場合も、補助金が交付されませんので注意してください。
また、当該補助事業が会計検査院による検査の対象となった場合には、関係資料の請求や現地検査が行われますので、補助金の適正な執行及び補助事業に関する書類（委託等に係る契約関係
書類、請求書及び領収書等の経理処理関係書類を含む。）の整理・保存が必要です。
（保存期間：本事業の補助金の交付を受けた年度終了後 10 年以上）

24

3.4.9 補助要件への適合性・管理状況等に関する調査等の実施
交付申請者及び共同して事業を行った者には、補助事業の実施後 10 年以上の間、補助要件への適合性や補助対象となった住宅等の利用状況・管理状況等について、必要に応じて調査を行うこととしています。その際、補助対象となった専用住宅等の現地検査、事業所への現地検査等を行うことがあります。こうした調査の実施を拒まれる場合または現地調査等により、補助要件に適合しないことが判明した場合は、補助金の返還を求めることとなりますので注意してください。
なお、現地調査等により、補助対象となった専用住宅等が登録基準に適合しないことが判明した場合には、登録を行った都道府県知事等による是正指示が行われることとなります。さらに、是正指示に違反した場合には、登録が取り消され、補助金の返還を求めることとなりますのでご留意ください。
また、住宅セーフティネット制度等に関する調査・評価のために、事後のアンケートやヒアリングを依頼することがあります。
3.4.10 情報の取扱い等
1）補助事業等の公表
普及促進を目的に広く補助事業の成果について紹介するため、シンポジウム、パンフレッ
ト、ホームページ等において、事業の内容・報告された内容に関する情報を用いることがあります。
2）個人情報の利用目的取得した個人情報については、交付申請等に係る事務処理に用いる他、セミナー・シンポ
ジウム・アンケート等の調査について用いることがあります。
また、同一の交付申請に対し国から他の補助金を受けていないかを調査するために用いることがあります。
なお、本事業において交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、本申請に係る個人情報について他省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名、補助金名、交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。

3.4.11 申請の制限
過去 3 カ年度内に国土交通省住宅局所管補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由
で補助金の返還を求められたことがある者等（団体を含む）は、本補助金への申請が原則として制限されます。
※ 申請制限に関するお問い合わせは、以下まで個別にお問い合わせ下さい。
国土交通省 住宅局 安心居住推進課 高齢者住宅企画係
電話：03-5253-8111
内線：39-856、39-857

25

3.4.12 その他
この交付申請要領によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
三 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第 9 号）
四 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年３月 12 日付建設省会発第 74 号建設事務次官通達）
五 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年４月 15 日付建設省
住発第 120 号住宅局長通達）
六 建設省所管補助事業における食糧費の支出について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省会
発第 641 号建設事務次官通知）
七 スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱（令和 6 年 3 月 29 日付国住心第 224 号）
八 住宅セーフティネット制度の一層の推進について（令和 3 年 3 月 31 日付国住備第 671 号）
九 スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付規程（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
及び人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業）（令和 6 年 4 月 3 日付け）
十 スマートウェルネス住宅等推進事業等により取得した財産等の取扱いについて（令和 3年 12 月 20 日付け国住心第 327 号）

4 交付申請〇交付申請を希望する場合で、本事業の要件を満たすか否か不明点や質疑がある場合は、交付申請書類を整える前にその旨を、4.4 提出先へ電子メールで相談してください。
〇交付申請を行う場合は、先ず、4.6 の必須様式及び添付資料を整えて電子メールにて添付送付、事前審査を受けてください。

4.1 提出書類の記入等
本交付申請要領に係る提出書類は、全て以下の書式体裁によってください。
1) 提出物の書式と体裁
提出書類は、日本語の活字体（手書きは不可）で、A4 サイズ（片面）とします。提出時は必要書類を一括して電子メールで送付してください。分割による送付や部分的な差し替えは原則として受理できません。
2) 電子ファイルの形式
電子ファイルを作成するアプリケーションソフトは、Microsoft 社の Word 及び Excelとし、保存形式もこれに従います。文書作成時に、一般的に使用されないフォント（独自に登録した外字等）は使用しないでください。また、電子ファイルの容量が過大にならな
いよう工夫してください。
提出書類のうち様式については、
Word 及び Excel ファイル形式のまま保存したものと、一式を PDF 化したファイルを提出してください。

26

様式以外のもの（説明資料である計画図書等）については、PDF ファイルでの提出も可能とします。これ以外の電子ファイル形式や、自動解凍ファイル等の圧縮ファイルは受け付けません。複数の電子ファイルを収める場合には、順番どおりに整列できるように、ファイル名の先頭に整理番号（同じ桁数＝01～15 など）を付してください。

3) その他
提出書類が、申請すべき内容や規定書式をみたしていない場合、受理できない場合があります。また記述内容に虚偽があった場合は、原則として交付決定を無効とします。提出
書類はお返ししませんので、その旨予めご了承ください。

4.2 募集期間
令和 6 年 4 月 3 日（水）～ 令和 7 年 2 月 14 日（金）4.3 交付申請書式・関係資料の配布
交付申請要領及び交付申請様式ほか関係資料は、交付事務局のホームページにて配布しております。必ず指定電子ファイル形式を開くことができる環境からアクセスし、ダウンロードしてください。
※ 交付事務局に直接お越しいただいても、様式・資料の配布や事前相談等への対応はいたしません。
交付事務局ホームページ：https://www.how.or.jp/koufu/snj.html

4.4 提出先
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局 宛
メールアドレス：snj@how.or.jp

4.5 提出方法
提出書類一式を電子ファイルにて添付のうえ、上記の電子メール（snj@how.or.jp）宛てに送付してください（分割した送付や部分的な差し替えは原則として受領できません）。また、交付事務局に直接書類をご持参いただいても、お受取はできませんので予めご了承ください。
メールの件名を「令和 5 年度 改修事業交付申請書の提出」とし、電子ファイルの容量が大きく電子メールの添付で送付ができない場合には、交付事務局に連絡してアップローダーのURL を取得してください。

4.6 提出書類
１) 交付申請に係る提出書類
交付申請者は、下記必要書類一式を電子メール（snj@how.or.jp）宛てに送付してください。記入内容について交付事務局から連絡する場合がありますので、必ず提出書類全ペー
ジの写しをとっておいてください。

27

調査設計計画の提出リスト
提出書

類 （ 調査設計計画 ）様式【必須様式】
提出書類リスト(必須様式表紙)

令和 6 年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付申請書
1) 確認書・申告書・誓約書（申請者）
2) 交付申請書
3) 専用住宅の調査設計計画概要
4) 事業費及び補助要望額
5) 振込口座登録票
6) 調査設計計画前の写真（外観・内観）
・建物 外観（四方向の立面、敷地と建物の関係が分かる遠景）、内観
7) 委任状調査設計計画
交付申請様式【添付資料】- ◎：必須、〇：事業内容により必要 -◎申請者の個人を確認する資料（運転免許証・健康保険証の（写）等）

発行庁の書式◎申請者の法人を確認する資料（商業登記事項証明書（写）等）

発行庁の書式〇住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業に係る所有者・転貸人確認書
・賃貸事業者と、所有者等が異なる（サブリース）場合に必要となります。
〇建築士の免許証（写）及び建築士事務所登録証明書等（写）※インスペクションについては、建築士が行う場合に限る

任意様式
法定の様式

〇調査設計費、インスペクション（調査・検査）費等内訳書

任意様式◎付近見取り図（案内図）

任意様式◎既存建物の配置図・平面図

任意様式〇その他 交付事務局が求める書類

改修工事の提出リスト
提出書

類 （ 改修工事 ）様式【必須様式】
提出書類リスト(必須様式表紙)

令和 6 年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付申請書
1) 確認書・申告書・誓約書（申請者）
2) 要件適合確認書（申請者）
3) 工事等に係る適合確認書【確申あり】（建築士）※ 工事等について確認申請が不要な場合は、工事等の計画が建築基準関係規定に適合するものであることを建築士が報告する書類として「工事等に係る適合確認書【確申なし】（建築士）」の様式を用いる。
4) 交付申請書
5) 補助金交付申請額・国庫補助金受入調書
6) 事業の概要及び補助要望額
7) 事業費総括表
8）振込口座登録票
9）対象住戸工事内容説明書（共同居住型以外）
10）対象住戸工事内容説明書（共同居住型）
11）共用部工事内容説明書（共同居住型以外・共同居住型）
12）子育て支援施設工事内容説明書
13）改修工事前の写真（外観・内観）
・建物外観（四方向の立面、敷地と建物の関係が分かる遠景）
・改修を行う建物内観室内 全室（現況の設備の有無等が確認できるよう撮影）
14) 委任状
15) 面積按分表

改修工事
交付申請様式28

提【添付資料】

出

書類 （ 改修工事 ）様式- ◎：必須、〇：事業内容により必要 -◎申請者の個人を確認する資料（運転免許証・健康保険証の（写）等）

発行庁の書式◎申請者の法人を確認する資料（商業登記事項証明書（写）等）

発行庁の書式◎住宅確保要配慮者専用住宅の登録申請書（写）及び登録通知（写）発行庁の書式〇額の確定通知書（写）（「省エネ改修工事」を実施する場合のみ）
・既に本補助事業を活用した場合：交付事務局からの額の確定通知書（写）・既に地方公共団体を通じた補助事業を活用した場合：地方公共団体からの額の確定通知書（写）〇発災時に被災者向け住居に活用できるものとして自治体に事前登録等したことが分かる資料（「居住のために最低限必要な改修工事」を実施する場合のみ）
・本補助事業を活用した住宅確保要配慮者専用住宅として登録したことを地方公共団体に情報共有した書類・メールの（写）等〇居住支援法人が見守り等の居住支援を行う住宅として運営するための必要な改修工事に伴う準備費用の支払いを証明する資料（写）・金融機関等の第三者により公的に支払済みであることが証明できる書類・交付申請時に提出が出来ない場合は、完了実績報告時に提出してください。

事務局の書式発行庁の書式

任意様式

任意様式〇住宅等の耐震性を確保する見込みについて（登録先に提出した書類（写）等）

省令に準ずる◎対象建築物の権利関係を示す資料（登記全部事項証明書・定款（法人の場合のみ）・賃貸借契約書等（※））
〇住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業に係る所有者・転貸人確認書
・賃貸事業者と、所有者等が異なる（サブリース）場合に必要となります。

発行庁の書式
任意様式◎建築士の免許証（写）及び建築士事務所登録証明書等（写）法定の様式〇融資の内諾を証する書面（写）・内諾を得た金融機関等が書面を発行しない場合には添付不要です。
・住宅金融支援機構の場合は「融資予約通知書」（写）を添付してください。
◎工事費内訳書
・設計者又は施工者が作成した明細が記載されている見積書。
・項目の一式表示は行わず、具体的な工事内容が判読できるよう記載。
・補助申請を行う専用住宅以外の部分に関する工事を含む場合は、項目を分離して記載。
※関係会社等による工事費積算内訳を提出する場合は、3 者以上からの見積結果を提出してください。
〇交付申請する工事に関する建築確認済証（写）・交付申請する工事や用途変更（以下、「工事等」という。）について確認申請が必要となる
補助申請の場合に限る。

任意様式

任意様式

任意様式

発行庁の書式等◎既存建物の付近見取り図（案内図）

任意様式◎既存建物の配置図・平面図

任意様式◎改修後建物の配置図・平面図

任意様式◎改修後建物の求積図、面積表
・按分面積がわかるもの※専用住宅でない部分や、国の他の補助や交付金を受ける予定の部分等、工事範囲の一部に補助申請対象外部分が含まれる場合は、当該範囲を明確にした上で、分離積算あるいは工事面
積・箇所数などによる工事費按分等により補助対象を特定する必要があります。
〇改修後の建物の住戸タイプごと及び共用部分の平面詳細図※平面図等で工事内容が確認できるものについては不要〇「平成 25 年６月 既存住宅インスペクション・ガイドライン」に示すインスペクションの調査・検査実施者が作成した検査結果報告書
・調査設計計画（インスペクションを含む）を補助対象として完了実績報告を提出していない場
合は必要

任意様式

任意様式

任意様式

〇その他、交付事務局が求める書類

・調査設計計画と住宅改修工事を補助申請する場合は、調査設計計画（交付申請・完了実績報告）において提出済で、住宅改修工事の交付申請の際に変更箇所のない資料の提出は必要ありません。

29

・本交付申請要領 31 ページに掲げる完了実績報告の（※1）添付すべき「物件等の写真」の説明を必ず参照して、提出を予定する改修前の写真の全てを予め撮影しておいてください。

＜申請に係る事務担当者について＞申請される事業の全ての事務を代行する方 1 名を事務担当者として選定し、申請者から委任してください。補助事業の実施について事務局との連絡は、事務担当者を通じていただきます。事
務担当者の立場・所属等に制限はありませんが、事務局から申請や工事について確認する場合がありますので、平日の日中に連絡が取れ、対応が可能な方を登録してください。登録したメール
アドレスは、事業期間中は毎日確認していただきます。また、登録するメールアドレスは１つとします。個人情報保護の観点から、事務担当者以外の方からの問い合わせは、原則応じられません。
※ 申請書の内容に関する専門的な確認・補足説明等を求めます。指定した期限までに対応がない
場合は、審査の対象外となる場合があります。
※ 交付決定された場合、当該事務担当者あてに交付決定通知書の PDF データを電子メールにて送付させていただきますので、確実に受領できるよう、宛先・宛名となるメールアドレス・氏名等については正確にご記入ください。

5 完了実績報告
5.1

提出先および提出書類について事前相談を終え、交付事務局より提出の指示を受けた後に下記の方法により完了実績報告の資料を提出してください。
1) 提出先住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局 宛
メールアドレス：snj@how.or.jp
2) 提出方法
提出書類一式を電子ファイルにて添付のうえ、上記の電子メール（snj@how.or.jp）宛てに送付してください（分割した送付や部分的な差し替えは原則として受領できません）。また、交付事務局に直接書類をご持参いただいても、お受取はできませんので予めご了承ください。
メールの件名を「令和 6 年度 改修事業完了実績報告書の提出」とし、電子ファイルの容量が大きく電子メールの添付で送付ができない場合には、交付事務局に連絡してアップロー
ダーの URL を取得してください。

30

3) 提出物の書式と体裁
提出書類は、日本語の活字体（手書きは不可）で、A4 サイズ（片面）とします。提出時は必要書類を一括して電子メールで送付してください。分割による送付や部分的な差し替えは原則として受理できません。
4) 電子ファイルの形式
電子ファイルを作成するアプリケーションソフトは、Microsoft 社の Word 及び Excel とし、保存形式もこれに従います。文書作成時に、一般的に使用されないフォント（独自に登録した外字等）は使用しないでください。また、電子ファイルの容量が過大にならないよう工夫してください。
提出書類のうち様式については、Word 及び Excel ファイル形式のまま保存したものと、一式 PDF 化したファイルを提出してください。
様式以外のもの（説明資料である計画図書等）については、PDF ファイルでの提出も可能とします。これ以外の電子ファイル形式や、自動解凍ファイル等の圧縮ファイルは受け付けません。複数の電子ファイルを収める場合には、順番どおりに整列できるように、ファイル名の先頭に整理番号（同じ桁数＝01～15 など）を付してください。
【その他】
提出書類が、申請すべき内容や規定書式を満たしていない場合および記述内容に虚偽があった場合は、原則として交付決定を無効とします。
なお、提出書類はお返ししませんので、その旨予めご了承ください。

5.2

完了実績報告書の提出方法

1) 完了実績報告に係る提出書類
交付申請者は、下記必要書類一式を電子メール（snj@how.or.jp）宛てに送付してください。
記入内容について交付事務局から連絡する場合がありますので、必ず提出書類全ページの写しをとっておいてください。
調査設計計画の提出リスト
提出書

類 （ 調査設計計画 ）様式【必須様式】◎提出書類リスト

必須様式表紙◎令和 6 年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業完了実績報告書
1) 完了実績報告書
2) 専用住宅の調査設計計画概要
3) 補助金精算調書兼精算額の算出総括表
4) 請求書

調査設計計画完了実績報告様式【添付資料】 - ◎：必須、〇：事業内容により必要 ◎住宅確保要配慮者専用住宅の登録申請書（写）及び登録通知（写）発行庁の書式
任意様式〇建築士の免許証（写）及び建築士事務所登録証明書等（写）

法定の様式

31

提

出

書

類 （ 調査設計計画 ）〇「平成 25 年 6 月 既存住宅インスペクション・ガイドライン」に示す
インスペクションの調査・検査実施者が作成した検査結果報告書◎改修後建物の設計図書
・配置図、各階平面図、面積表、求積図〇改修後の建物の住戸タイプごと及び共用部分の平面詳細図※平面図等で工事内容が確認できるものについては不要

様

式

任意様式
任意様式
任意様式

◎工事費内訳書
・設計者又は施工者が作成した見積書。
・項目の一式表示は行わず、具体的な工事内容が判読できるよう記載。
・補助申請を行う専用住宅以外の部分に関する工事を含む場合は、項目を分離して記載。
※補助対象工事を行うことを確認するために必要。

任意様式◎調査設計計画費の総額が確認できる委託契約書（写）任意様式◎調査設計費、インスペクション（調査・検査）費等内訳書

任意様式◎契約書に相当する、請求書、領収書、送金伝票（入出金を確認できるもの）の（写）（※2）

任意様式〇その他 交付事務局が求める書類

改修工事の提出リスト
提出書

類 （ 改修工事 ）様式【必須様式】◎提出書類リスト

必須様式表紙◎令和 6 年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業完了実績報告書
1) 要件適合確認書（申請者）
2) 工事等に係る適合確認書【完検あり】（建築士）※ 工事等について完了検査が不要な場合は、工事等に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを建築士が報告する書類として、「工事等に係る適合確認書【完検なし】（建築士）」の様式を用いる。
3) 完了実績報告書
4) 補助金精算調書兼精算額の算出総括表
5）事業の概要
6）事業費総括表
7) 請求書8) 対象住戸工事内容説明書（共同居住型以外）
9) 対象住戸工事内容説明書（共同居住型）
10) 共用部工事内容説明書（共同居住型以外・共同居住型）
11）子育て支援施設工事内容説明書
12）改修工事前後の写真（外観・内観）（※1）
・建物外観（四方向の立面、敷地と建物の関係が分かる遠景）
・改修を行う建物内観室内 全室（現況の設備の有無等が確認できるよう撮影）
・交付申請時の既存建物の現況写真だけでは不十分な場合は既存写真も追加
13）委任状（※事務担当者の変更がある場合）
14）面積按分表

改修工事完了実績報告様式【添付資料】 - ◎：必須、〇：事業内容により必要 〇対象建築物の権利関係を示す資料（登記全部事項証明書・賃貸借契約書等）
・交付申請時から変更がある場合は同内容の書類の提出が必要〇建築士の免許証（写）及び建築士事務所登録証明書等の（写）・要件適合、工事監理、耐震改修工事等〇建築士による工事監理報告書（写）・改修工事について建築士（都道府県知事登録を行っている建築士事務所に所属する建築士に限ります）による工事監理報告（建築士法第 20 条第 3 項の規定により建築士が工事発注者等に対して報告する工事監理の状況を把握することができる資料）が必要となる補助申請の場合に限る。

32

発行庁の書式
任意様式
法定の様式

建築士法 20 条
第 3 項の書式

提出書

類 （ 改修工事 ）〇交付決定を受けた工事に関する検査済証（写）・交付決定を受けた工事や用途変更（以下、「工事等」という。）について完了検査が必要となる場合に限る。
◎改修後建物の設計図書
・配置図、各階平面図、立面図、断面図、面積表、求積図※立面図、断面図は、他図面において改修工事範囲が確認できるものについては不要〇改修後の建物の住戸タイプごと及び共用部分の平面詳細図※平面図等で工事内容が確認できるものについては不要

様式

発行庁の書式等

任意様式
任意様式◎事業費の総額が確認できる請負契約書（写）

任意様式◎工事費積算内訳が記載された積算書等、補助対象事業費が確認できる書類・補助対象事業部分と対象外事業部分の判別ができる「内訳明細書」相当の書類
・工事箇所、仕様、数量や単価が明記されていることが必要

任意様式◎請求書、領収書、送金伝票等（入出金を確認できるもの）（写）（※2）

任意様式〇居住支援法人が見守り等の居住支援を行う住宅として運営するための必要な改修工事に伴う準備費用の支払いを証明する資料（写）・金融機関等の第三者により公的に支払済みであることが証明できる書類・交付申請時に提出が出来なかった場合に必要

任意様式〇子育て支援施設の適正運用が確認できる書類等

任意書式〇その他 交付事務局が求める書類

・完了実績報告書は千円単位で作成してください。積算時に円単位から千円単位に換算する際に千円未満は切り捨ててください。なお、完了実績報告における補助金精算額は、交付決定額を超えることはできません。
（※1）添付すべき「物件等の写真」は、補助事業の内容に応じ、原則として次のとおりです。写真についても申請書類の書式に貼付のうえ、撮影日付と撮影対象の内容がわかる説明を付してください。
〇建物外観の写真

四周および遠望などを含む〇建物内観の写真

補助対象工事の改修箇所全て・交付申請時の要件を満たしていることが確認できる写真としてください。
・写真の中に、看板等で撮影日、物件、改修箇所を明示して撮影してください。
・改修箇所について改修前後の写真を対比できる配置に整理してください。
※改修前後の確認が出来ない場合、補助対象とならないことがありますので注意してください。また、前後の内容が確認できるよう撮影角度を合わせてください。
（※2）送金伝票等（入出金を確認できるもの）、通帳や帳簿の写し等の金融機関等の第三者により公的に支払済みであることが証明できる書類の提出が必要です。3.4.7「補助事業実施にあたっての経理処理」にも記載のとおり、補助対象となった事業がどの部分であるか明示することができるよう、経理を明確にしてください。なお、これらの書類が提出できないときは、現地調査等により、支払状況等を確認させていただく場合があります。

2) 完了実績報告書の提出期限
完了実績報告書は、令和 6 年度交付決定を受けた工事の完了後できる限り速やかに提出してください。令和 6 年度内に支払われるためには、令和 7 年 1 月 31 日（金）までに完了実績報告書を提出する必要があります（この場合、
令和7 年3 月末支払予定 次表参照）。
個別の事情により、令和 7 年 1 月 31 日（金）の時点で完了実績報告ができない場合であっても、工事完了後速やかに完了実績報告書を提出するよう努めてください。結果とし33

て令和 7 年度にかけて事業を実施する場合の、最終的な完了実績報告の提出期限は、
別途、交付事務局ホームページ等でお知らせ致します。
年度末は、提出物の受理や事前照会などで事務局の窓口が混雑すると予想されますので、前もって用意できる書類は早めに準備を進め予め交付事務局に照会するなど、期日までに完了実績報告をお願いします。
完了実績報告書が提出されない場合には、補助金の額の確定ができませんので、補助金の支払いをすることができなくなります。
完了実績報告に関する時期・期日の目安
各手続きの実施時期

年度内に補助金交付を行うための期日

完了実績
報告提出

工事が完了次第、遅滞なく事務局に提出してください。

令和 7 年 1 月 31 日迄に行ってください。

補助金
交付

補助金の額の確定の翌月末以降

令和 7 年 3 月（予定）

左記以降の期
日について

決定次第
ご案内予定

※ 書類の不備などで再提出が必要となる場合があります。この場合も全ての書類が整ってはじめて提出完了となりますので、余裕のある日程で事前相談を始めてください。

【申請書に記載する金額の端数処理について】■本整備事業の完了実績報告においては、千円単位で金銭を取り扱うため、積算等により円単位で計算された金額から、千円未満を切り捨てて完了実績報告書類を作成していただくことになっています。
■実際の完了実績報告書式には、合計と内訳など関連する金額を記入して作表する部分があります。ここに、上記手順で端数を切り捨て処理した金額を記入していくと、切捨ての状況にもよりますが、表記された千円単位の数値では、計算が合わなくなることがあります。（1 の位でずれる）
例：40,600 円＋40,800 円＝81,400 円 ⇒ 40 千円 ＋ 40 千円 ＝ 81 千円■このように「表面上の計算が間違いとなる数値」は、申請書類には使えません。上記の例でいえば、総額を固定するとすれば、片方の 40 千円を 41 千円に調整することが必要になります。
どちらの数値を調整対象にするかは、以下の「他書類との整合」や「総額を増大させない」ことに留意して決めることになります。例えば、補助対象外事業費などで調整することは影響が少ないと考えられます。
【他書類との整合】提出する複数の書類に共通の費目が表記される場合には、相互に一致していることが必要です。
■なお、完了実績報告の審査においては、記入された金額等を内訳明細書等で確認いたします。
これらの調整を行った場合には直接の比較ができなくなりますので、添付書式として示した「事34

業費総括表」にあるように、集計実額と調整結果の両方を並べて示すなど、必要な範囲の調整の過程を明示してください。

35

【資料】関係するお問い合わせ先補助事業以外についてのお問い合わせ先
住宅金融支援機構の融資に関するお問い合わせ
物件所在地

お問い合わせ先

電話番号

東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、山梨県、静岡県

地域業務第一部
まちづくり業務グループ

03-5800-8468

埼玉県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県

地域業務第二部
まちづくり業務グループ

048-650-2204

北海道

北海道支店
まちづくり業務グループ

011-261-8305

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

東北支店
まちづくり業務グループ

022-227-5036

岐阜県、愛知県、三重県

東海支店
まちづくり業務グループ

052-971-6903

大阪府、兵庫県、奈良県、滋賀県、京都府、和歌山県
富山県、石川県、福井県、徳島県、香川県、愛媛県
高知県

近畿支店
まちづくり業務グループ

06-6281-9266

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

中国支店
まちづくり業務グループ

082-568-8422

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
鹿児島県

九州支店
まちづくり業務グループ

092-233-1509

補助事業に関するお問い合わせ先
質問・相談については、原則として、電子メールで行ってください。電話でのお問い合わせの場合、すぐに回答できない場合もございますのでご了承下さい。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 6-67 マイナビ不動産ビル神楽坂 ３階
メールアドレス：snj@how.or.jp ［補助事業の申請に関するご連絡］
電

話：03-6280-8113（受付時間 9:30～12:00 13:00～17:00）※ 質問・相談には、事業名・発信者連絡方法(氏名・電話番号)を明記してください。
※ 併せて交付事務局ホームページ（https://www.how.or.jp/koufu/snj.html）掲載資料もご参照ください。
※ 電話でのご質問については、即答いたしかねる場合があります。

36