平成３１年度

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV 補助金）

応募要領
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― 車 両 ―

令和２年１月２２日
一般社団法人 次世代自動車振興センター

✿応募要領の構成✿〔全申請者の共通事項〕〔申請者別の申請手続き〕〔申請後の変更手続き〕

Ⅰ．補助金の申請から交付までの流れと重要ポイントⅡ．申請者別補助金交付
申請手続き
☆法人
☆個人
☆リース会社

Ⅲ．計画変更・財産処分
等の手続き

目

次

❀はじめに❀…………………………………………………………………………… ⅱ
Ⅰ．補助金の申請から交付までの流れと重要ポイント
Ⅰ－１全体の流れ …………………………………………………………………

Ⅰ- １

Ⅰ－２重要ポイント …………………………………………………………………

Ⅰ- ２（添付資料）
添付１ 銘柄ごとの補助金交付額…………………………………………

Ⅰ- ６

添付２ 補助金の交付を受けて取得したクリーンエネルギー自動車の管理規程…

Ⅰ- ７………………………………

Ⅰ- ８…………………………………

Ⅰ- ９

Ⅱ－１．地方公共団体・その他の法人 ……………………………………………

Ⅱ- １□ 記入例 ……………………………………………………………………

Ⅱ- ６

Ⅱ－２．個人…………………………………………………………………………

Ⅱ- １１□ 記入例 ……………………………………………………………………

Ⅱ- １６

Ⅱ－３．リース会社…………………………………………………………………･

Ⅱ- ２０□ 記入例 ……………………………………………………………………

Ⅱ- ２７

添付３ 取得財産等の処分を制限する期間
添付４ 暴力団排除に関する誓約
Ⅱ．申請者別補助金交付申請手続き

Ⅲ．計画変更・財産処分等の手続き
Ⅳ．様式集
Ⅴ．参考資料
参考１ 交付規程………………………………………………………………

Ⅴ- ２

参考２ 業務実施細則……………………………………………………………

Ⅴ-１１

参考３ 関連企業の連絡先………………………………………………………

Ⅴ-２３

i

❀ はじめに ❀補助金の交付申請および受給される皆様へ
一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という）が交付する「クリーンエネルギ
ー自動車導入事業費補助金」（以下「本補助金」という）は、国庫補助金等の公的資金を財源としています。このため、その適正な執行が社会的に強く求められており、センターとしても本補助金に係る不正行為に対しては厳格に対処いたします。
以下の点を十分にご理解の上、申請または受給していただきますようお願い申し上げます。
１．本補助金の申請者がセンターに提出する書類には、如何なる理由があっても、虚偽の記載を行なわないで下さい。
２．偽りその他の不正な方法により本補助金を受給した疑いがある場合には、センターとして、必要に応じて調査などを行います。
３．特に、反社会的勢力及びそれに準ずる者には補助金は交付しません。
４．本補助金を受けて取得したクリーンエネルギー自動車は、一定の年数は処分（譲渡、交換、貸し付
け、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為を言う）できません。
（以下処分
制限期間という）。処分制限期間内に処分しようとするときには、事前にセンターの承認を受けなくてはなりません。なお、センターは必要に応じて管理状況について調査を行います。
５．不正な方法により本補助金を受給した疑いがあるとき、または、補助金受けた車両を事前の承認を得ずして処分したことが判明したときは、当該補助金の全部又は一部について、加算金（年 10.95％の利率）を加えて返納していただくことがあります。
６．さらに、補助金に係る不正行為に対しては、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第 179 号）（いわゆる補助金等適正化法）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰を科す旨規定されています。

一般社団法人次世代自動車振興センター
個人情報保護について
当センターは、補助金交付業務に当たり、当センターとして定めた個人情報保護方針に基づき、以下を順守いたします。
（当センターの個人情報保護方針はホームページに記載しております。
）
１．ご提供いただきました『個人情報』は以下の目的に必要な範囲を超えて使用しません。
①補助金申請者への問合せ、補助金の交付・不交付等の通知及び補助金の振込、規定された期間の補助対象物の保有又は使用義務違反に係る調査など、補助金交付に関する業務の適切な遂行。
②シンポジウム開催などの次世代自動車普及啓発業務の適切な遂行。
２．
『個人データ』は法令に基づく場合または業務遂行上必要な範囲で業務委託先に提供する場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。
３．
『個人データ』を業務委託先に預託する場合は、秘密保持契約等によって、業務委託先に個人情報保護を義務付け、業務委託先が適切に『個人データ』を取り扱うよう管理いたします。
４．
『個人データ』は、不正なアクセス対策やウイルス対策等の情報セキュリティ対策を実施し、適切な安全対策のもとに管理し、漏えい、滅失および改ざん等を防止いたします。
５．
『個人データ』に関し、個人情報保護法など個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

ii

Ⅰ．補助金の申請から交付までの流れと重要ポイント✌クリーンエネルギー自動車のことを CEV と呼んでいます。（Clean Energy Vehicle の略）
センターホームページに「よくある質問と申請書類の不備」を掲載しますのでご確認いただき、誤りのない申請をお願いします。

Ⅰ-１ 全体の流れ

：センター

：申請者

１．補助金交付申請の募集▶ 募集（補助金交付申請の受付）には、条件や期限がありますので注意して下さい。

２．補助対象車両の購入・リースと登録・届出▶ 補助金の交付対象になる車両は、クリーンエネルギー自動車としてセンターが承認した車種です。これを「補助対象車両」といいます。
▶ 購入した補助対象車両は、補助金交付申請の前に、登録（軽自動車等は届出）と車両代金全額の支払いを完了させて下さい。

３．補助金交付申請書類の提出▶補助金の交付を申請する車両１台ごとに補助金交付申請書及び定められた書類を添付して提出下さい。
▶補助金交付申請書類は、郵便か宅配便で送付して下さい。持ち込みによる受付はいたしません。
✰（注意）補助金交付申請書類の送付は、裏表紙に記載の宛先にお願いします。

４．補助金交付申請書類の審査▶ 補助金交付申請書類が、適正なものか、応募要件を満たしているか等を審査します。
▶大量の申請書を順次審査しておりますので、期間は概ね２ヶ月程度かかります。
（申請受付開始当初等で申請書類が集中した場合はさらにかかることもあります。）✰（注意）補助金交付申請書類の審査状況についての電話での問い合わせはご遠慮下さい。
審査状況は、センターのホームページで確認することができます。

５．補助金交付決定▶ 補助金の交付が決定しましたら、「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」で交付金額をお知らせします。

６．補助金交付（振込み）▶ 「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」の発行後 1 週間程度で申請書に記載された金融機関に補助金を振込みます。

７．車両（財産）の一定期間の保有▶ 補助金を受けて取得したクリーンエネルギー自動車（「取得財産等」という）は、４年又は３年の定められた期間（取得財産等の処分制限期間）は保有が義務付けられています。
期限内に処分した場合は原則として補助金の全部又は一部を返納しなければなりません。
▶ センターでは、定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を調査しています。
Ⅰ－1

Ⅰ-２ 重要ポイント（平成３１年度事業）◎補助金の目的に、『駆動用蓄電池又は燃料電池を活用し、エネルギー供給源を分散化することで、災害による大規模停電のリスクを最小化し、災害対応力を向上させること』が追加されました。
これに伴い、「給電機能を有した車両」は、補助金申請に当り、以下の事項を了承いただく必要があります。（補助金交付申請書の「１１．申請要件等の確認」欄の⑤に記載してあります）☆給電機能を有した車両の所有に関する情報について、国・地方公共団体からセンターに情報提供の要請があった場合には、センターが情報提供することを了承すること☆また災害時等に、申請車両の貸与について、国・地方公共団体から要請があった場合には、可能な範囲で協力するよう努めること☞ 「給電機能を有した車両」とは、外部給電器を経由して又は車載コンセントから電力を取り出せる機能を有する車両。具体的な車両はセンターホームページの「補助対象車両一覧」で確認下さい。

◎補助金制度の一部見直しにより、補助対象とならない車両や補助金交付額が変更となる車両があります。センターホームページの「補助対象車両一覧」で確認下さい。
◎補助金交付申請書は、項目名等の若干の変更があります。平成３１年度用の補助金交付申請書をセンターホームページからダウンロードして使用して下さい。（旧様式の申請書では受付出来ません。）◎補助金交付申請の受付期間及び申請車両の初度登録（届出）期間は、下段の「補助金の募集要件」に記載の通りです。
なお、予算不足の恐れが発生した場合は補助金交付申請の受付期間を短縮することがあります。

補助金の募集要件

センターホームページに「よくある質問と申請書類の不備」を掲載しますのでご確認いただき、誤りのない申請をお願いします。

●補助金交付申請の受付期間及び申請車両の初度登録（届出）期間は次の通りです。
補助金申請書受付期間
2019 年 4 月 22 日～2020 年 3 月 2 日（必着）申請対象となる車両の初度登録期間※ 2019 年 1 月 1 日～2020 年 2 月 21 日
※2018 年 12 月 31 日以前の初度登録車両は補助金申請の対象外です。

●個別車両ごとの補助金交付申請書の提出期限は次の通りです。
▶ 車両代金の全額の支払いを完了した上で（リース会社が申請する場合はリース契約締結完了した上で）、初度登録（届出）の日から１ヶ月以内です（翌月の前日までの消印有効）。
但し、代金の支払い事務手続きの関係で、車両登録日までに車両代金の支払いが完了しない場合
は、例外的に、初度登録日（届出日）の翌々月の末日までの提出を認めます。（消印有効）＜補助金交付申請書の提出期限の例（当月 10 日に初度登録（届出）した車両）＞

当月
▽10 日
初度登録（届出）翌月▽9 日（消印有効）
提出期限

翌々月
▽31 日（消印有効）（例外的）提出期限▶ ただし、受付開始当初の例外として、初度登録日が 2019 年 1 月 1 日～4 月 30 日の車両の補助金申請書の提出期限は、2019 年 6 月 30 日まで（消印有効）とします。

●補助金交付申請書は、郵便か宅配便で送付して下さい。持ち込みによる受付は行いません。
✰（注意）補助金交付申請書類の送付は、裏表紙に記載の宛先にお願いします。

補助対象車両の購入・リースと登録・届出(１)補助対象車両は、センターが承認した車種のみです。
補助対象車両は随時更新されますので、最新情報はセンターのホームページで確認して下さい。
☞当冊子作成時点の補助対象車両は「（添付１）銘柄ごとの補助金交付額」（Ⅰ-6 ページ）参照。
Ⅰ－2

（２）補助対象車両としてセンターが承認した車種でも、以下の場合は補助対象になりません。
 既に補助金の交付を受けた車両。補助金の交付は車両ごとに１回限りです。
 自動車検査証の自家用・事業用別の欄が「事業用」の車両。補助金交付は「自家用」に限ります。
 地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車。
 中古の輸入車は日本では初度登録でも補助金交付対象外です。

（３）補助金交付申請者と車検証上の所有者・使用者は補助対象車両の購入形態別に以下の通りであることが必要です。
車検証上の所有者・使用者
所有者
使用者

購入形態

申請者

①車両販売会社から購入

車両購入者

車両購入者（申請者）

車両購入者（申請者）②所有権留保付ローン購入

車両購入者

車両販売会社
又はローン会社

車両購入者
（申請者）

③リース車の貸与

リース会社

リース会社

車両の借受人（契約者）✰（注意） 購入代金全額の支払いが現金で完了していない購入形態（手形による購入、支払保証方式による購入、車両販売会社による割賦販売）は、補助金の交付はできません。
✰（注意） 法人による購入及び法人が車両の借受人である場合に限り、当該法人の役員又は従業員が申請車両の管理責任者として「自動車保管場所証明書」を取得したことによって、検査証上の使用者となっている場合も申請を認めます。（Ⅱ-3 ページ又はⅡ-23 ページ参照）

補助金交付申請書類の提出（１）補助金交付申請ができるのは、❶地方公共団体・その他の法人❷個人❸リース会社です。
✰（注意） 独立行政法人は申請できません。
✰（注意） 自動車販売を営む法人は、申請できる車両に制限があります。☞ 詳細は 注 1）参照。
✰（注意） ❶地方公共団体・企業等の法人及び❸リース会社の場合は、補助金申請書内に、法人番号の記入が必要です。補助金の交付を受けた場合には、その情報が国の法人インフォメーションサイトにおいて公表されます。

（２）補助金交付申請には以下の条件もあります。
①国が実施する他の補助金と重複して補助金交付申請をすることはできません。
地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。
②個人が購入する電気自動車の場合は、ＣＯ 2 排出削減量のクレジット化を推進する J-クレジット事業を実施する「J-グリーン・リンケージ倶楽部」への入会が必要で、入会手続きはセンターが行います。
☞ J-クレジット制度の詳細は 注 2）参照
【入会手続きの流れ】
 補助金交付申請書で入会の同意をいただきますと、補助金交付決定時にセンターから送付する「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」の下段に「J-グリーン・リンケージ倶楽部」に入会されたことも記載します。
 入会者（補助金交付申請者）の情報を「J-グリーン・リンケージ倶楽部」へ提供します。（個人情報は厳重に管理されます）
提供する個人情報は、氏名、住所、電話番号、車両名、型式、車両登録番号、車台番号、燃費（電費 ㎞/kWh）、登録年月日、購入価格、補助金交付額です。
 後日、「J-グリーン・リンケージ倶楽部」の事務局から、ご協力依頼の連絡があります。
✰（注意） ＣＯ 2 排出削減事業を行う他の団体に入会する場合や補助金交付申請者自らがＣＯ 2
排出削減事業を行う場合には、入会の必要はありません。
✰（注意） 電気自動車でも型式が「不明」となっている車種、原動機付自転車、側車付二輪車は入会の必要はありません。
Ⅰ－3

③反社会的勢力及びそれに準ずる者には補助金の交付はできません。
申請者は、補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。申請者が「暴力団排除に関する誓約」に違反した場合は、交付決定を取り消します。
また、法人（地方公共団体を除く）の場合は、センターの指定様式の役員名簿の提出が必要です。
☞ 「暴力団排除に関する誓約」は、Ⅰ-９ページ（添付４）参照
注１）自動車販売業者の申請車両制限Ⓐ自動車販売を営む全ての法人に対する制限✖展示車、試乗車等の販売促進活動で使用される車両は申請できません。
Ⓑ自動車販売を営む法人のうち、特に以下の①②の両方に該当する法人に対する制限（下記の①または②の一方のみ該当する自動車販売業者は、Ⓑの制限は受けません）①直近の会計年度の総売上に占める新車販売売上の比率が 15％超である②直近の会計年度における新車販売台数が 20 台超である✖当該法人が、補助金交付申請をしようとする車両（当該車両）と同一名称の車両について、当該車両の初度登録日を起点に、その前一年以内に販売している場合、あるいはその後一年以内に販売する予定がある場合は申請できません。
✰（注意）当制限の対象となる車両は、車検証上の所有者が自動車販売業者（法人）である車両及びリース車両で自動車販売業者（法人）が使用者である車両です。
注２）J-クレジット制度について
J-クレジット制度とは、二酸化炭素（ＣＯ 2 ）などの温室効果ガスに関して、省エネルギー機器の導入による排出削減量、森林経営などによる吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
個々の電気自動車購入者が入会手続きをすることは煩雑なのでセンターでまとめて入会し、国としての温室効果ガスの排出削減としてクレジット化され、売却されます。購入者には還元されません。
センターが指定する J-クレジット事業実施団体は、「J-グリーン・リンケージ倶楽部」です。
※本件に関する問合せ先J-グリーン・リンケージ倶楽部事務局（環境経済株式会社内）
Tel : 03-5577-2063〔受付時間 9：30-11：30 13：00-17：00（土日祝日を除く）〕 Email : info@j-greenlinkage.go.jp

車両（財産）の一定期間の保有義務●補助金を受けたクリーンエネルギー自動車（「取得財産等」という）は、原則として、定められた期間（４年又は 3 年）は保有が義務付けられます。（この期間を「処分制限期間」といいます）●やむを得ず、処分制限期間中に取得財産等の処分をする場合は、事前に手続きが必要です。
また、補助金の返納が必要となります。
☞ 取得財産等の処分制限期間は、Ⅰ-８ページ参照☞手続きの詳細は、「Ⅲ．計画変更・財産処分等の手続き」を参照【取得財産等の処分に該当する行為】
補助金の目的は、クリーンエネルギー自動車の利用によって、地球温暖化の原因とされる CO 2 や
大気汚染の原因となる有害な排出ガスの排出量低減に貢献することです。
これに反する以下の行為は取得財産等の処分に該当する行為となります。
ⓐ補助金の目的に反する使用 ⓑ譲渡（売却） ⓒ交換 ⓓ貸付 ⓔ廃棄 ⓕ担保に供すること●センターでは、補助金を交付した車両の保有状況を定期的に調査しています。
センターの承認を得ずに、処分制限期間内に取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全額返納を求めることがあります。

Ⅰ－4

補助金額の算定方法●補助金額は、購入価格には関係なく、クリーンエネルギー自動車の区分ごとに定められた方法で算定し、車種・グレードごとに定額（千円単位）です。算定金額が１５千円未満となる車両には補助金交付はありません。また、クリーンエネルギー自動車の区分ごとに上限額があります。
（参考）クリーンエネルギー自動車の区分ごとの補助金額算定方法➊電気自動車（除く側車付二輪自動車、原動機付自転車）○補助金額は、一充電走行距離(km)に応じて算定されます。
＜普通自動車（3 ナンバー車）＞
補助金額＝

一充電走行距離 1ｋｍ当たりの補助単価 2 千円/ｋｍ

×一充電走行距離－200＜普通自動車（3 ナンバー車以外）・小型自動車・軽自動車＞
補助金額＝

一充電走行距離 1ｋｍ当たりの補助単価 1 千円/ｋｍ

×一充電走行距離➋プラグインハイブリッド自動車（EV 走行換算距離が４０km 以上の車両に限る）○補助金額は、一律 200 千円です。
➌燃料電池自動車 ➍クリーンディーゼル自動車 ➎電気自動車（側車付二輪自動車・原動機付自転車）○補助金額は、クリーンエネルギー自動車の車両本体価格（定価）と同種・同格のガソリン自動車の車両本体価格（定価）等との差額を基準に算定されます。
補助金額＝Ⓐ車両本体価格Ⓑ基準額Ⓒ補助率Ⓐ車両本体価格

－

Ⓑ基準額

×

Ⓒ補助率

・メーカー希望小売価格（いわゆる定価）で、消費税抜きの価格。
・クリーンエネルギー自動車と同種・同格のガソリン自動車（ベース車両）の価格。
・さらに、クリーンディーゼル自動車については、一定年数分の燃料代等のランニング
コスト削減想定分を加えます。
・補助すべき比率を意味し、クリーンエネルギー自動車の区分ごとに異なります。
燃料電池自動車（2/3）
クリーンディーゼル自動車（1/15）
側車付二輪自動車（1/4） 原動機付自転車（1/4）●クリーンエネルギー自動車の区分ごとの補助金上限額
クリーンエネルギー自動車の種類○電気自動車（除く側車付二輪自動車、原動機付自転車）○プラグインハイブリッド自動車○燃料電池自動車○クリーンディーゼル自動車○電気自動車（側車付二輪自動車、第一種原動機付自転車）〇電気自動車（第二種原動機付自転車）

補助金上限額
４００千円
２００千円
２，２５０千円
１５０千円
６０千円
１２０千円

（参考）当補助金に適用される税法上の扱い○当補助金は、所得税法第４２条「国庫補助金等の総収入金額不算入」又は法人税法第４２条「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」の規定を適用することが可能です。
具体的な処理方法については、税務署、税理士等にご相談下さい。
Ⅰ－5

（添付1）
銘柄ごとの補助金交付額
2020年1月17日現在【電気自動車】

メーカー名・車 名ジャガー I-PACE

テスラ モデル 3

テスラ モデル SSSEHSE
S エアサスペンション
SE エアサスペンション
HSE エアサスペンション
First Edition
RWD スタンダードレンジプラス
AWD ロングレンジ
AWD パフォーマンス
Model S-L2S-L2S-87
Model S-L2S-L1S-87
Model S-3D1-L2S-66
Model S-3D1-L2S-87
Model S-3D1-L1S-87
Model X-L2S-L2S-87

Model X-L2S-L1S-87
Model X-3D1-L2S-66
Model X-3D1-L2S-87
Model X-3D1-L1S-87
GXルートバン(40kWhモデル)
日産 e-NV200バン GX 2人乗り(40kWhモデル)
GX 5人乗り(40kWhモデル)
G 5人乗り(40kWhモデル)
日産 e-NV200ワゴン
G 7人乗り(40kWhモデル)
テスラ モデル X

GXルートバン 16ﾓﾃﾞﾙ
GX 2人乗り 16ﾓﾃﾞﾙ
GX 5人乗り 16ﾓﾃﾞﾙ

普 日産 e-NV200 バン
VXルートバン 16ﾓﾃﾞﾙ
通自VX 2人乗り 16ﾓﾃﾞﾙ
動
VX 5人乗り 16ﾓﾃﾞﾙ
車
S
X
X 10万台記念車
X V セレクション
G
NISMO
日産 リーフe+ X
e+ G
AUTECH(20モデル)

型式

ZAA-DH1CAZAA-DH1AA
ZAA-3L13
ZAA-3L23
ZAA-3L23P

不明

不明

ZAB-VME0ZAA-ME0

ZAB-VME0ZAA-ZE1e+ AUTECH(20モデル)
AUTECH(19モデル)
e+ AUTECH(19モデル)
24S (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)24S
24S ｴｱﾛｽﾀｲﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)24S ｴｱﾛｽﾀｲﾙ
24X (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)日産 リーフ24X
24X ｴｱﾛｽﾀｲﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)24X ｴｱﾛｽﾀｲﾙ
24G (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)24G
24G ｴｱﾛｽﾀｲﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)24G ｴｱﾛｽﾀｲﾙ

ZAA-AZE0

Ⅰ－6－1

補助金
交付額
(千円)
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400

参考
一充電
外部給
定価(円)
補助率 電機能
走行距離
※1
km
※2
438 8,872,727 1/1
438 9,845,455 1/1
438 10,754,545 1/1
無438 9,090,909 1/1
438 10,063,636 1/1
438 10,972,727 1/1
438 12,145,455 1/1
409 4,645,455 1/1
無560 5,956,364 1/1
530 6,520,910 1/1
632 9,243,637 1/1
613 10,250,000 1/1
無450 8,154,546 1/1
610 9,409,091 1/1
593 11,645,455 1/1
565 9,754,546 1/1

400
350
400
400
300
300
300
200
200
190
190
188

542 10,740,910
375 8,836,364
507 10,090,910
487 12,254,546
300 3,662,000
300 3,662,000
300 3,754,000
300 4,260,000
300 4,410,000
190 3,253,000
190 3,253,000
188 3,464,000

1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1

190
190
188
400
400
400
400
400
300
400
400
358

190
190
188
400
400
400
400
400
350
570
570
379

3,050,000
3,050,000
3,265,000
3,024,000
3,472,000
3,433,000
3,688,000
3,809,000
3,734,000
4,010,000
4,544,000
3,722,000

1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1

400
380
400
56
56

534
390
560
228
228

4,260,000
3,640,000
4,104,000
2,526,000
2,596,000

1/1
1/1
1/1
1/1
1/1

56

228

2,806,000

1/1

56
56
56

228
228
228

2,876,000
2,943,000
3,013,000

1/1
1/1
1/1

56

228

3,243,000

1/1

56

228

3,313,000

1/1

56
56

228
228

3,286,000
3,356,000

1/1
1/1

56

228

3,536,000

1/1

56

228

3,606,000

1/1

無

有

有

有

有

有

30S (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)30S
30S ｴｱﾛｽﾀｲﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)30S ｴｱﾛｽﾀｲﾙ
30X (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)

160
160
160

280

3,171,000

1/1

160
160

280
280

3,241,000
3,308,000

1/1
1/1

30X
30X thanks edition(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸｼｽﾃﾑ無)30X thanks edition
30X ｴｱﾛｽﾀｲﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)30X ｴｱﾛｽﾀｲﾙ
30X ｴｱﾛ thanks edition(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸｼｽﾃﾑ無)30X ｴｱﾛｽﾀｲﾙ thanks edition
30G (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)
30G

160

280

3,378,000

1/1

160

280

3,378,000

1/1

160

280

3,448,000

1/1

160

280

3,608,000

1/1

160

280

3,678,000

1/1

160

280

3,648,000

1/1

160

280

3,718,000

1/1

160
160

280
280

3,651,000
3,721,000

1/1
1/1

160

280

3,821,000

1/1

160

280

3,901,000

1/1

160
160
160
160
160
160
56
56

280
280
280
280
280
280
228
228

3,971,000
4,226,000
3,725,000
4,068,000
3,405,000
3,748,000
2,466,000
2,536,000

1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1

56

228

2,746,000

1/1

56

228

2,816,000

1/1

56
56

228
228

2,855,000
2,925,000

1/1
1/1

56

228

3,135,000

1/1

56

228

3,205,000

1/1

56

228

3,005,000

1/1

56

228

3,075,000

1/1

56

228

2,905,000

1/1

56
56

228
228

3,213,000
3,283,000

1/1
1/1

56

228

3,443,000

1/1

56
56
56
56
56
320

228
228
228
228
228
360

3,513,000
3,205,000
3,563,000
2,952,000
3,310,000
5,036,364

1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1

380
380
380
202

390
390
390
301

5,009,259
5,398,148
5,537,037
4,952,727

400

400

9,818,182

1/1
1/1
1/1
1/1
1/1

400

400 10,909,091

1/1

型式

ZAA-AZE030G thanks edition
30G ｴｱﾛｽﾀｲﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)30G ｴｱﾛｽﾀｲﾙ
30G ｴｱﾛｽﾀｲﾙ thanks edition
ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞﾍﾙﾊﾟｰ 30X
ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞﾍﾙﾊﾟｰ 30G
ｱﾝｼｬﾝﾃ助手席回転ｼｰﾄ 30X
ｱﾝｼｬﾝﾃ助手席回転ｼｰﾄ 30G
S (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無) 15ﾓﾃﾞﾙ

普
通
自
動
車

S 15ﾓﾃﾞﾙS エアロスタイル(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無) 15ﾓﾃﾞﾙ
S エアロスタイル 15ﾓﾃﾞﾙ
X (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無) 15ﾓﾃﾞﾙ

日産 リーフ

参考
一充電
走行距離
km
280
280

メーカー名・車 名

日産 リーフ

補助金
交付額
(千円)

X 15ﾓﾃﾞﾙX エアロスタイル(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無) 15ﾓﾃﾞﾙ
X エアロスタイル 15ﾓﾃﾞﾙ
X 80th 15ﾓﾃﾞﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無)ZAA-AZE0
X 80th Special Color Limited 15ﾓﾃﾞﾙ
X 運転席マイティグリップ
(ｻｲﾄﾞｴｱﾊﾞｯｸﾞ無) 15ﾓﾃﾞﾙ
G (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無) 15ﾓﾃﾞﾙ
G 15ﾓﾃﾞﾙG エアロスタイル(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無) 15ﾓﾃﾞﾙ
G エアロスタイル 15ﾓﾃﾞﾙ
ドライビングヘルパー X 15ﾓﾃﾞﾙ
ドライビングヘルパー G 15ﾓﾃﾞﾙ
アンシャンテ 助手席回転シート X 15ﾓﾃﾞﾙ
アンシャンテ 助手席回転シート G 15ﾓﾃﾞﾙ
ZAA-8P00

BMW i3BMW i3
フォルクスワーゲン e-Golf
メルセデス・ベンツ EQC

Atelier
Lodge
Suite
Premium
400 4MATIC
Edition 1886

ZAA-1Z00
ZAA-AUEAZ
ZAA-293890

Ⅰ－6－2

外部給
補助率 電機能※2
2,891,000 1/1
2,961,000 1/1

定価(円)
※1

有

有

無
無
無
無

メーカー名・車 名

三菱 ｉ－ＭｉＥＶ
小型 三菱 ｉ－ＭｉＥＶ
・
軽
自
三菱
動
ミニキャブ・ミーブ
車

型式

ZAA-HD4W

XX

ZAA-HA4W

M(4人)

CD(16.0kWh)

(2人)
(4人)

CD(10.5kWh)

補助金
交付額
(千円)
164
172
120
150
150
100
100

ZAB-U68V

(2人)

参考
一充電
走行距離
km
164
172
120
150
150
100
100

外部給
補助率 電機能※2
有2,730,000 1/1
2,430,000 1/1
有2,105,000 1/1
1,991,000 1/1
1,971,000 1/1
有1,638,000 1/1
1,666,000 1/1

定価(円)
※1

※1定価は最新のメーカー希望小売価格（税抜）※2外部給電機能とは、外部給電器を経由して又は車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる機能をいう「有」･･･外部給電機能が全仕様(全グレード)で標準装備されている車種「無」･･･「有」以外の車種(一部の仕様のみ標準装備又はオプション装備)【プラグインハイブリッド自動車】

トヨタ プリウス ＰＨＶ

200
200
200
200
200

68.2
68.2

3,390,000
3,454,000

1/1
1/1

Ｓ“ＧＲ ＳＰＯＲＴ”
Ｓ“ナビパッケージ・ＧＲ ＳＰＯＲＴ”

200
200
200
200
200
200

68.2
68.2
68.2
68.2
68.2
68.2

3,359,667
3,801,667
3,243,000
3,636,000
3,546,000
3,765,000

1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1

200

68.2

3,532,000

1/1

200
200
200
200
200
200

68.2
68.2
68.2
68.2
49.1
42.4

3,950,000
3,105,000
3,552,000
3,204,000
4,981,818
4,981,818

1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1

200
200

42.4
57.2

5,172,727
6,063,636

1/1
1/1

200
200
200
200

54.0 7,927,273
52.5 7,672,727
52.5 7,927,273
50.4 11,100,000

1/1
1/1
1/1
1/1

200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200

50.4 12,236,364
50.4 12,404,545
50.4 12,982,727
50.4 13,150,909
40.8 14,354,545
40.8 14,354,545
42.0 10,148,148
42.0 11,944,444
42.0 12,611,111
42.0 12,157,407
79.2 9,345,455
79.2 10,163,636

1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1

3LA-8P06

200

295.0

5,481,818

1/1

無DLA-1Z06

200
200
200

288.9
288.9
288.9

5,462,963
5,851,852
5,990,741

1/1
1/1
1/1

無

A
Ａ“ナビパッケージ”
A“Utility Plus”
A“レザーパッケージ”
AプレミアムDLA-ZVW52

助手席回転チルトシート車Ｓ“ナビパッケージ”
助手席回転チルトシート車Ｓ“セーフティパッケージ”

BMW 225xe iPerformance Active Tourer Luxury

LuxuryBMW 225xe iPerformance Active Tourer
M SportBMW 330e
M Sport3LA-6Y15
DLA-2C15
3LA-5X20

BMW 530e iPerformance

M Sport

3LA-JA20PH

BMW 530e iPerformance

LuxuryM Sport

CLA-JA20P

LuxuryBMW 745e

BMW 745Le xDrive

M Sport
M Sport Meisterwerk ブラック・サファイア 3LA-7D30
M Sport Meisterwerk ルビー・レッド
M Sport Meisterwerk スピード・イエロー
Excellence
M Sport

BMW 740e iPerformance

BMW X5 xDrive45e
BMW i3BMW i3

参考S
Ｓ“セーフティパッケージ”
S“Safety Plus”
Ｓ“ナビパッケージ”
S“ナビパッケージ・Safety Plus”

型式

Ａプレミアム“ナビパッケージ”
助手席回転チルトシート車Ｓ

普
通
・
小
型
自
動
車

補助金
交付額
(千円)

EV走行
換算距離
km
68.2
68.2
68.2

メーカー名・車 名

3LA-7W30
Standard
Executive
Excellence
M SportStandard
M Sport
ﾚﾝｼﾞｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰ装備車
Atelier ﾚﾝｼﾞｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰ装備車
Lodge ﾚﾝｼﾞｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰ装備車
Suite ﾚﾝｼﾞｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰ装備車

DLA-7D20

3LA-TA30

Ⅰ－6－3

外部給
補助率 電機能※2
2,943,000 1/1
3,042,000 1/1
3,079,000 1/1

定価(円)
※1

無

無
無
無
無
無

無

無

無

無

メーカー名・車 名

型式

クーペ
BMW i8クーペ Ultimate Sophisto Edition

1/1

200
200

1/1
1/1
1/1
1/1

200
200
200
200
200
200
200
200

44.1 14,086,112
46.4 14,425,926
45.3 26,212,963
45.3 26,919,445
45.3 28,185,18645.1 7,081,818
42.0 8,354,545
45.1 6,101,852

1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1

無

200
200
200
200

45.1
44.7
41.0
45.0

7,027,778
7,675,926
9,018,519
8,925,926

1/1
1/1
1/1
1/1

無

200
200
200

45.4 8,324,074
40.4 10,037,037
40.4 12,120,370

1/1
1/1
1/1

無

6LA-ZC5
S Edition
G Premium Ｐａｃｋａｇｅ
G Plus Ｐａｃｋａｇｅ
5LA-GG3W
G
G limited Edition
ALL BLACKS Edition
S Edition
G Premium Ｐａｃｋａｇｅ

200
200
200
200
200
200
200
200

114.6
65.0
65.0
65.0
65.0
65.0
65.0
60.2

5,445,000
4,813,000
4,538,000
4,166,000
3,918,000
3,581,000
4,387,000
4,434,500

1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1

有

200

60.2

4,334,500

1/1

G Navi Ｐａｃｋａｇｅ
G Safety Ｐａｃｋａｇｅ
G Limited Edition

200

60.8

4,004,500

1/1

200
200

60.8
60.8

3,679,500
3,543,000

1/1
1/1

200
200
200
200
200
200
200
200
200

60.8 3,388,400
49.1 4,618,182
42.4 4,618,182
40.1 15,709,091
40.7 14,090,909
40.7 16,645,455

1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1

Sport Turismo
Executive

T6 Twin Engine AWD Momentum
T6 Twin Engine AWD Inscription
T8 Twin Engine AWD Inscription
T8 Twin Engine AWD Inscription

ALA-G2J29A
ALA-G2J29AX
ALA-G2J40A
ALA-G2J40AX
5LA-ZB420PT6
5LA-ZB420P
5LA-ZB420PT6
5LA-ZB420P
5LA-PB420PA
DLA-PB420PA
DLA-UB420XCPA

ボルボ XC60
普
通
・
小
型
自
動
車

CLA-2Z15UDLA-AUCUKポルシェ Panamera Turbo S E-Hybrid Sport Turismo
Executive
T6 Twin Engine AWD Inscription
ボルボ S60
T8 Polestar Engineered

ボルボ V90
ボルボ V90

Inscription

ボルボ XC90

Excellence

ホンダ CLARITY PHEV

三菱
アウトランダー ＰＨＥＶ

三菱
アウトランダー ＰＨＥＶDLA-LB420XCPA

DLA-GG2W

M
MINI Cooper S E Crossover ALL4

3LA-YU15TMINI Cooper S E Crossover ALL4メルセデス・ベンツ S 560 e long

CLA-YU15
DLA-222173

ランドローバー
レンジローバー

EV走行
外部給
定価(円)
補助率 電機能
換算距離
※1
km
※2
54.8 19,409,091 1/1
54.8 20,690,909
54.8 22,300,000
45.0 4,362,727
46.4 13,296,297

フォルクスワーゲン Golf GTE

ボルボ V60

200
200

参考

54.8 21,018,182

ロードスター
ロードスター Ultimate Sophisto Edition

ポルシェ Panamera4 E-Hybrid

補助金
交付額
(千円)

Vogue (SWB)
Autobiography (SWB)
Vogue (LWB)
Autobiography (LWB)
SVAutobiography (LWB)

5LA-LG2YE

5LA-LGL2YE

200
200

40.7 14,690,909
40.7 17,163,636
40.7 26,872,727

HSE200
43.8 11,072,727
5LA-LW2YC
HSE Dynamic
200
43.8 11,600,000
Autobiography Dynamic
200
43.8 12,281,818※1定価は最新のメーカー希望小売価格（税抜）※2外部給電機能とは、外部給電器を経由して又は車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる機能をいう「有」･･･外部給電機能が全仕様(全グレード)で標準装備されている車種「無」･･･「有」以外の車種(一部の仕様のみ標準装備又はオプション装備)
ランドローバー
レンジローバー
スポーツ

Ⅰ－6－4

1/1
1/1
1/1

無

無

無

無

無
無

無

有

有

無
無
無
無

無

無

【燃料電池自動車】

メーカー名・車 名

FCV

トヨタ MIRAI
ホンダ CLARITY FUEL CELL

型式
ZBA-JPD10
ZBA-ZC4

参考

補助金
交付額
(千円)

基準額
(千円)

2,020
2,080

3,706
4,003

外部給
補助率 電機能※2
6,736,000 2/3
有7,124,000 2/3
有

定価(円)
※1

※1定価は最新のメーカー希望小売価格（税抜）※2外部給電機能とは、外部給電器を経由して又は車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる機能をいう「有」･･･外部給電機能が全仕様(全グレード)で標準装備されている車種「無」･･･「有」以外の車種(一部の仕様のみ標準装備又はオプション装備)【クリーンディーゼル自動車】

メーカー名・車 名

型式

補助金
交付額
(千円)

参考
基準額
(千円)

定価(円)
※1

補助率

アルピナ BMW アルピナ D5S(2019年10月1日以降登録の車両) 3DA-5U20
3DA-5U20
アルピナ BMW アルピナ D5S
FDA-5U20
アルピナ BMW アルピナ D5S(2018年2月1日以降の契約)
FDA-5U20
アルピナ BMW アルピナ D5S(2018年1月31日以前の契約)

85
85
87
107

10,755 12,036,364
10,746 12,027,778
10,721 12,027,778
10,309 11,925,926

1/15
1/15
1/15
1/15

アルピナ BMW アルピナ XD3(2019年10月1日以降登録の車両)3DA-LU20
3DA-LU20
アルピナ BMW アルピナ XD3
7DA-MU30
アルピナ BMW アルピナ XD4

93
93

8,735 10,136,364
8,728 10,129,630

1/15
1/15

150
24
24
24
24
24
24
24
24
24

9,537 12,590,909
3,476 3,845,000
3,502 3,871,000
3,619 3,988,000
3,645 4,014,000
3,953 4,322,000
3,979 4,348,000
4,096 4,465,000
4,122 4,491,000
4,596 4,966,000

1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15

24

4,622

4,992,000

21

4,465

4,786,364

23
21

5,004
4,465

5,350,909
4,786,111

トヨタ
ランドクルーザー
プラド(2017年9月
一部改良型)

TX(5人)
TX(5人)(北海道地区)
TX(7人)
TX(7人)(北海道地区)
TX"Lパッケージ"(5人)TX"Lパッケージ"(5人)(北海道地区)
TX"Lパッケージ"(7人)TX"Lパッケージ"(7人)(北海道地区)
TZ-G(7人)

LDA-GDJ150W

LDA-GDJ151W
TZ-G(7人)(北海道地区)
TDI 4MOTION
フォルクスワーゲン Passat Alltrack
LDA-3CDFCF
TDI 4MOTION Advance
普 (2019年10月1日改訂価格)
通TDI 4MOTION
LDA-3CDFCF
・ フォルクスワーゲン Passat Alltrack
TDI 4MOTION Advance小XD Exclusive Mods AT(FF)
3DA-DK8FW型 マツダ CX-3
自 2018年4月以降生産
XD Exclusive Mods AT(4WD)
3DA-DK8AW
動 一部改良型18MY
車
XD PROACTIVE AT(FF)XD PROACTIVE S Package AT(FF)XD L Package AT(FF)マツダ CX-8
XD Exclusive Mode AT(FF)2019年10月以降生産
XD PROACTIVE AT(4WD)
一部改良型 19MY
XD PROACTIVE S Package AT(4WD)
XD L Package AT(4WD)
XD Exclusive Mode AT(4WD)
XD PROACTIVE AT(FF)XD L Package AT(FF)マツダ CX-8
2018年10月以降生産 XD AT(4WD)
一部改良型 18MY
XD PROACTIVE AT(4WD)
XD L Package AT(4WD)
XD AT(FF)XD PROACTIVE AT(FF)XD L Package AT(FF)マツダ CX-8
XD AT(4WD)

3DA-KG2P

3DA-KG2P

3DA-KG2P

XD PROACTIVE AT(4WD)
XD L Package AT(4WD)

Ⅰ－6－5

23

5,005

5,350,926

1/15
1/15
1/15
1/15
1/15

16

2,408

2,656,000

1/15

16

2,613

2,865,260

1/15

25
25
34
34
25

3,097
3,248
3,520
3,720
3,313

3,480,000
3,636,000
4,031,000
4,231,000
3,695,000

1/15
1/15
1/15
1/15
1/15

25
34
34
25
34
23
25
34
23
25
33
23

3,462
3,726
3,926
3,043
3,400
2,991
3,250
3,615
2,613
2,896
3,156
2,823

3,851,000
4,246,000
4,446,000
3,420,000
3,915,000
3,340,000
3,635,000
4,130,000
2,960,000
3,275,000
3,665,000
3,175,000

1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15

25
34

3,106
3,366

3,490,000
3,880,000

1/15
1/15

メーカー名・車 名

型式MG
三菱 デリカD:5(20モデル)
普通
自動車
三菱 デリカD:5

G-Power PackageP
URBAN GEAR GURBAN GEAR G-Power Package
URBAN GEAR P Edition
M
G
G-Power PackageP
URBAN GEAR G

3DA-CV1W

3DA-CV1W

URBAN GEAR G-Power Package
ALL BLACKS Edition
Aﾀｲﾌﾟ
ASﾀｲﾌﾟBﾀｲﾌﾟ

QDF-GDH201K(改)

Cﾀｲﾌﾟ

トヨタ
ハイエース/レジアスエース
ウエルキャブ2017年12月以降生産 一部改良型

Fﾀｲﾌﾟ
Aﾀｲﾌﾟ
ASﾀｲﾌﾟBﾀｲﾌﾟ

QDF-GDH206K(改)

Cﾀｲﾌﾟ
普
通
特
種
用
途
自
動
車

Fﾀｲﾌﾟ
Bﾀｲﾌﾟ
Dﾀｲﾌﾟ

QDF-GDH223B(改)Aﾀｲﾌﾟ
ASﾀｲﾌﾟBﾀｲﾌﾟ

QDF-KDH201K(改)

Cﾀｲﾌﾟ
トヨタ
ハイエース/レジアスエース
ウエルキャブ2016年6月以降生産 一部改良型

Fﾀｲﾌﾟ
Aﾀｲﾌﾟ
ASﾀｲﾌﾟ

LDF-KDH206K(改)

Bﾀｲﾌﾟ
Cﾀｲﾌﾟ
LDF-KDH206K(改)
Fﾀｲﾌﾟ

Ⅰ－6－6

参考

補助金
交付額
(千円)

基準額
(千円)

定価(円)
※1

補助率

15
15

3,322
3,415

3,558,000
3,650,000

1/15
1/15

15
15
15

3,615
3,735
3,531

3,850,000
3,974,000
3,766,000

1/15
1/15
1/15

15
15
15
15
15
15
15

3,731
3,831
3,322
3,415
3,545
3,665
3,531

3,966,000
4,066,000
3,558,000
3,650,000
3,780,000
3,904,000
3,766,000

1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15

15
15
22
22
22

3,661
3,948
3,907
4,042
4,027

3,896,000
4,183,000
4,244,000
4,379,000
4,364,000

1/15
1/15
1/15
1/15
1/15

22
22

4,162
3,881

4,499,000
4,218,000

1/15
1/15

22
22
22
22
22
22
22
22

4,016
3,855
3,990
3,940
4,075
4,190
4,325
4,310

4,353,000
4,192,000
4,327,000
4,277,000
4,412,000
4,527,000
4,662,000
4,647,000

1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15

22
22

4,445
4,164

4,782,000
4,501,000

1/15
1/15

22
22

4,299
4,138

4,636,000
4,475,000

1/15
1/15

22
22
22
15
15

21

4,273
4,223
4,358
4,403
4,480
3,735
3,870
3,855
3,990
3,709
3,844

4,610,000
4,560,000
4,695,000
4,635,000
4,712,000
4,051,000
4,186,000
4,171,000
4,306,000
4,025,000
4,160,000

1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15

21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21

3,683
3,818
3,768
3,903
4,018
4,153
4,138
4,273
3,992
4,127
3,966
4,101

3,999,000
4,134,000
4,084,000
4,219,000
4,334,000
4,469,000
4,454,000
4,589,000
4,308,000
4,443,000
4,282,000
4,417,000

1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15

21
21

4,051
4,186

4,367,000
4,502,000

1/15
1/15

21
21
21
21
21

参考
メーカー名・車 名

普通特種
日産 NV350
用
キャラバン チェアキャブ
途
自
動
車

型式

車いす2名仕様(2WD)
車いす1+1名仕様(2WD)

車いす2名仕様(4WD)
車いす1+1名仕様(4WD)

Ｍ仕様
Ｃ仕様

Ｍ仕様
Ｃ仕様
※1定価は最新のメーカー希望小売価格（税抜）

LDF-CW4E26（改）LDF-CW8E26（改）LDF-CW4E26（改）LDF-CW8E26（改）

補助金
交付額
(千円)

基準額
(千円)

定価(円)
※1

補助率

18

3,978

4,249,000

1/15

18

4,038

4,309,000

1/15

18
18

4,264
4,324

4,535,000
4,595,000

1/15
1/15

18
18
18
18

3,705
3,768

3,976,000
4,039,000

1/15
1/15

3,988
4,051

4,259,000
4,322,000

1/15
1/15

【側車付二輪自動車・原動機付自転車】
参考
メーカー名・車 名

側二
車 ミツオカ Like-T3
輪
付

L
L＋

ホンダ
PCX ELECTRIC

予備バッテリー2個セット

ホンダ
BENLY e: Ⅰ

予備バッテリー2個 セット

ホンダ
BENLY e: Ⅰプロ

予備バッテリー2個 セット

ホンダ
BENLY e: Ⅰプロ2

予備バッテリー2個 セット

原 ホンダ
付 BENLY e: Ⅱ

予備バッテリー2個 セット

ホンダ
BENLY e: Ⅱプロ

予備バッテリー2個 セット

ホンダ
BENLY e: Ⅱプロ2

予備バッテリー2個 セット

スズキ e-Let's
スズキ e-Let's W
ヤマハ EC-03
ヤマハ E-Vino※1定価は最新のメーカー希望小売価格（税抜）

型式

ZAE-MT3
ZAD-EF01
ZAD-EF07
ZAD-EF08
ZAD-EF09
ZAD-EF10
ZAD-EF11
ZAD-EF12
ZAD-CZ81A
ZAD-SY06JZAD-SY11J

Ⅰ－6－7

補助金
交付額
(千円)

基準額
(千円)

定価(円)
※1

補助率

60

476

1,395,000

1/4

60

456

1,435,000

1/4

111

285

729,500

1/4

120
60
60
60
60
60
60
89
120

285
172
172
182
182
182
182
211
211

895,500
570,000
810,000
580,000
820,000
580,000
820,000
570,000
810,000

1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4

89
120
89
120
41
60
33
26

224
224
224
224
134
134
105
113

580,000
820,000
580,000
820,000
298,000
378,000
240,000
219,000

1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4

（添付２） 補助金の交付を受けて取得したクリーンエネルギー自動車の管理規程（業務実施細則 別表５）

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金管理規程
１．補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得したクリーンエネルギー自動車等（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的である、
地球温暖化や大気汚染の原因となる自動車の有害な排出ガスの排出量低減に貢献することに沿って使用しなければならない。
２.補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式の取得財産等管理台
帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は、センターが定める取得財産等の処分を制限する期間においては、取得財産等を処分してはならない。
取得財産等の処分とは、譲渡、交換、貸し付け（リース事業者を除く）、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為をいう。
取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、別表６に定める期間とする。
４．補助金の交付を受けた者は、別表６に定められた期間内において、取得財産等を処分しようとする
ときは、あらかじめセンターの定める様式の財産処分承認申請書をセンターに提出し、承認を受けなければならない。
センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由によっては、補助金の全部又は一部の返納を求める場合がある。
また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全部の返納を求める場合がある。
５．補助金の交付を受けた者が、取得財産等の処分制限期間内に取得財産等を処分した場合で、取得財産等の処分によって、補助金の交付を受けた者に収入があるとセンターが認めるときには、センターは、補助金の交付を受けた者に対して、期限を付してその収入の全部又は一部のセンターへの納付を命ずることができる。
６．センターは、補助金の交付を受けた者に補助金の返納を求めた場合には、その者からの新しい交付申請に対する補助金の交付については、補助金の返納が完了したことを確認するまで拒否することができる。

Ⅰ－7

（添付３）取得財産等の処分を制限する期間（業務実施細則 別表６）
【クリーンエネルギー自動車】
下表に該当しない車両の場合は、個別に判断する。
自家用車両※１
貸自動車業用車両※２
処分
種類
区分
区分
制限
期間
乗用車

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車のもの

貨物車

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの
道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの

４年

処分
制限
期間

総排気量２㍑超のもの。総排気量がな
いものは、道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの

４年

総排気量２㍑以下のもの。総排気量がないものは、道路運送車両法の自動車の種別が小型自動車のもの

３年

車いす移動車
軽自動車
側車付
二輪自動車
原付４輪
原付２輪

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量 ４年２トン超のもの

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量 ３年２トン以下のもの

道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの（除く側車付二輪自動車）

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの （除く側車付二輪自動車）

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が側車付二輪自動車のもの

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が側車付二輪自動車のもの

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が原動機付自転車の
４輪のもの

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が原動機付自転車の４輪のもの

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が原動機付自転車の
２輪のもの

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が原動機付自転車の２輪のもの

３年※１ 自家用車両とは、いわゆる白ナンバー車両。
※２ 貸自動車業用車両とは、いわゆるレンタカー用車両。リース用車両ではない。

Ⅰ－8

（添付４） 暴力団排除に関する誓約（交付規程 第４条 第６条 第１２条 第１８条）

私（個人である場合はその者、企業である場合は当社、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においても、下記の事項について誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、私が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 私は、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条
第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではありません。かつ、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではありません。
(２) 私の法人の役員等（法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）は、暴力団員ではありません。
(３) 私及び私の法人の役員等は、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しません。
(４) 私及び私の法人の役員等は、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しません。
(５) 私及び私の法人の役員等は、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を持ちません。

Ⅰ－9

Ⅱ．申請者別補助金交付申請手続き
Ⅱ-１．地方公共団体・その他の法人
１．必要書類一覧
必要書類

詳細説明
参照ページ

書類様式

（１）

補助金交付申請書

Ⅱ-１

様式１-1
（全２枚）

（２）

申請者の確認書類

Ⅱ-３

様式８

（３）

申請車両の確認書類

Ⅱ-３

―

（４）

車両代金の支払い確認書類

Ⅱ-４

―

（５）

車名および購入価格の確認書類

Ⅱ-４

―

（６）

【下取車がある場合】
下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類

Ⅱ-４

様式４

（７）

補助金を受けた車両（取得財産等）の管理のための書類

Ⅱ-４

様式 11

（８）

型式が「不明」となっている車両の仕様確認書類

Ⅱ-５―✑ センターが様式を指定する書類は、「Ⅳ．様式集」からコピーするか、センターのホームページからダウンロードしてお使い下さい。
✑ 添付する複写（コピー）は、片面コピーで、Ａ4 サイズでお願いします。
✑ 申請書類の送付は、裏表紙に記載の宛先にお願いします。

２．必要書類の詳細説明（１）補助金交付申請書
 補助金交付申請書（様式1-1）は車両１台につき 1部（全２枚）提出して下さい☞記入例：Ⅱ-６ページ
記入項目

留意事項

・「代表者名」は代表権をお持ちの方の氏名をお願いします。
・公印による捺印または代表者による署名をお願いします。
署名は代表者から権限委任を受けた同一法人内の代理権者による署名も認めますが、その場合は委任状（様式 14）の写しの添付が必要です。
１．申請者に関する
・「法人番号」は国税庁から指定されている法人番号（13 桁）を記入してください。
事項✰（注意）法人番号は、登記簿等に記録された会社法人等番号（12 桁）の頭に 1 桁の数字を付して 13 桁にしたものです。
✰（注意）申請者への補助金交付等に関する情報が、国の法人インフォメーション
サイトにて公表されます。
Ⅱ－1✰（注意） 支店等が申請する場合は、支店が登記されていること、支店等の代表者が代表権を持っていることが必要です。支店等の代表者が代表権を持っていない場合は、代表権者から申請者への委任状（様式は自由）を添付して下さい。
✍委任状記載事項
委任事項
クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金に関連する一切の事項
委任者
住所、氏名、㊞
代理人
住所、氏名、㊞
２．車両に関する事項（1）該当するものに○印をして下さい。
（2）（３）（４）自動車検査証又は標識交付証明書等に記載されている通りに記入下
さい。なお、車名・グレード欄は（添付 1）「銘柄ごとの補助金交付額」の通りに記入
して下さい。

３．補助金額に関する事項（1）（添付 1）「銘柄ごとの補助金交付額」（Ⅰ-６ページ）参照（2）実際に購入した車両本体（付属品・諸費用を除く）の税抜価格を記入して下さい。（値引きがあった場合は値引後の税抜価格を記入して下さい）

・口座名義は、申請者名義の口座として下さい。フリガナも必ず記入して下さい。
（「1.申請者に関する事項」の「(2)氏名又は法人名」と同一の名義）
４．補助金振込先に代表者等の個人名の口座には振り込めません。
関する事項・記載ミスにより振込みができないケースが多くあります。振込先を確認できる通帳のコピーを添付してください。
５．販売会社に・車両を購入する販売会社名の正式名称を正確に記入して下さい。
関する事項
６．申請者の連絡先 ・車両購入者の連絡先を正確に記入して下さい。
注）車両販売会社の連絡先ではありません。
に関する事項【申請内容確認欄】

・申請書の１枚目と２枚目がバラバラになった場合の確認のために記入下さい。

７．Ｊ-クレジット事業
・地方公共団体・法人は、対象外です。（１）の欄の「いいえ」 に○印をして下さい。
への参加
８．リース契約に・記入不要です。
関する事項
９．利益等排除に関する事項

・申請者と申請車両の製造会社との関係を確認します。
ア又はイの該当する方に○印をして下さい。
・自社製造車両を補助金交付申請する場合のみ利益等排除の対象になります。
☞利益等排除に関する詳細は、Ⅴ.参考資料の業務実施細則別表４参照

１０．利用形態に係 ・利用形態の分析等に利用しますので、（１）の欄のア～エのいずれかに○をお願
る確認
いします。
・確認すべき申請要件について確認し、補助金交付申請書 1 枚目の「申請者に関する事項」と同じように、公印による押印または代表者による署名をお願いします。
【地方公共団体・法人が申請する場合に確認すべき要件】
１１．申請要件等の①～⑨及び⑪は必ず確認して下さい。
確認⑨は自動車販売業者の方のみ確認してください。
☞ 自動車販売業者の定義は、Ⅰ-４ページの注１）参照（⑩はリース会社が確認すべき要件ですので、確認不要です）

Ⅱ－2

（２）申請者を確認する書類◎申請者が地方公共団体以外の法人
 申請者が確認できる下記書類。発行後３ヶ月以内のもの。
複写したもので可。
◉ 商業登記簿の全部事項証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）の写し
 センターが指定する様式（様式８）の役員名簿
・様式 8 に記載された（注）を確認後、全項目を記入して下さい。

☞記入例：Ⅱ-8 ページ✰（注意） ・申請者は、補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。
☞ 「暴力団排除に関する誓約」は、Ⅰ-９ページ（添付４）参照
・申請者が地方公共団体の場合は、申請者を確認する書類は不要です。

（３）申請車両を確認する書類
 申請車両が確認できる下記書類のいずれか 1 つ。 複写したもので可。
◉ 自動車検査証※運輸支局長印のあるもの。「登録事項等通知書」 は無効。
◉ 標識交付証明書
但し、原動機付自転車で、標識交付証明書が発行されない場合は、「軽自動車税申告書控」
又は「標識届出証明」が必要です。
 上記書類における申請車両の「所有者」名と「使用者」名は、申請者名（申請書の 1‐(2)氏名又は法人名）と同一であることが必要です。
ただし、以下の場合は、例外として認めます。
○所有権留保付ローン購入で、申請車両の「所有者」が、販売会社、又はファイナン
ス会社となっている場合。
例外１

この場合は、申請者が申請車両の「使用者」であることを確認できる下記のいずれかの書類の提出が必要です。複写したもので可。
◉ 保管場所標章番号通知書◉ 使用者が契約者となっている任意自動車保険契約書（自賠責保険は不可）◉ 申請者が契約者となっているローン契約書（申込書は不可）○申請車両を購入した法人の役員又は従業員が、車両の管理責任者として「自動車保管場所証明書」を取得したことによって、役員又は従業員が申請車両の「使用者」となっている場合

例外２

この場合は、申請車両が適正に管理・使用されることが確認できる以下の書類の提出が必要です。
◉ 車両を適正に管理・使用することに関する関係者連名の確認書（様式 15）◉ 法人と申請車両の使用者の関係が分かる書類
・使用者が役員の場合
申請者を確認する書類として提出いただく商業登記簿の全部事項証明書に記載のある役員の場合は追加の書類提出は不要です。
上記証明書に記載のない役員は、従業員の場合と同様の書類を提出ください。
・使用者が従業員の場合①在職証明書（様式 17）②在職証明書が正しいことを確認できる以下の書類
Ⅱ－3

ⅰ．従業員確認書類・・・運転免許証等の写し
ⅱ．従業員の給与所得の源泉徴収票の写し支払いを受ける者の住所、氏名及び支払者の住所、氏名以外は墨消しとしてください。

（４）車両代金の支払いを確認する書類
 車両代金の全額分の支払いが確認できる支払証憑。複写したもので可。
【支払証憑の例】◉ 申請者宛ての領収証（領収証（控）は不可）◉ （銀行振込み等で領収証が無い場合） 銀行発行の振込み証明書（振込金受取書等）◉ （所有権留保付ローン購入の場合） 車両販売会社からクレジット会社宛ての領収証
但し、併記等により申請者の氏名が明記されていることが必要です。
✰（注意）・ 車両代金の全額分に相当する領収証が複数枚に分かれる場合は、複数枚の領収証の複写を提出して下さい。
・ 入金証明書の類は領収証として扱えません。
・ （車両販売会社による割賦販売の場合）車両代金全額の支払いがなされていないため申請できません。

（５）車名および購入価格の確認書類
 車名・グレード及び購入価格が明示されている書類。複写したもので可。
（申請者が車両購入者となっている注文書、請求書、契約書等）（６）【下取車がある場合】下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類


下取車の下取代金を車両代金の一部に充当した場合は、車両販売会社が記入した「下取車入庫証明書」（様式４）を提出して下さい。
☞記入例：Ⅱ-9 ページ✰（注意）・下取車が過去にクリーンエネルギー自動車の補助金を受領している場合で、処分制限期間内に売却等の処分をする場合は、事前に財産処分の手続きをし補助金返納が必要になります。
・「下取車入庫証明書」（様式４）には、査定士が適正な下取価格であることを認める印を押印して下さい。
・車両購入の注文書、請求書、契約書等に当該下取車の明細が記載してあること。

（７）補助金を受けた車両（取得財産等）の管理のための書類
 センターが指定する「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表」（様式 11）を提出して下さい。
補助金を受けた車両は、4 年又は 3 年の保有義務期間（処分制限期間）があり、その間は、当書類を備え付け、管理しなければなりません。
☞記入例：Ⅱ-10 ページ☞処分制限期間はⅠ‐８ページ参照

Ⅱ－4

（８）型式が「不明」となっている車両の仕様確認書類
 申請車両の型式が「不明」となっている車両の場合、その仕様が事前に承認を受けている補助対象車両と同一であることを証するメーカー又はメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書が必要です。

✐書類提出にあたり、以下の点をもう一度確認下さい✐＜地方公共団体・その他の法人＞✰ 書類に不備がある場合は申請受付とはなりません。

□ 提出期限には間に合っていますか？
【提出期限】初度登録（届出）の日から１ヶ月以内（翌月の前日）（消印有効）
例外的に、初度登録（届出）の翌々月の末日まで（消印有効）☞提出期限はⅠ‐2 ページ参照□ 申請書及びその他様式に、必要事項が、もれなく記入されていますか？
□ 申請者の名前と書類等に記載された名前は、全て一致していますか？
（補助金振込口座名義人・自動車検査証又は標識交付証明書の所有者・領収証の宛名等）□ 自動車検査証又は標識交付証明書の所有者と使用者は一致していますか？
（一致していないことが認められるのは、例外 1（所有権留保付きローン購入）及び例外 2 のみです。）☞例外 1 及び例外 2 はⅡ‐3 ページ参照（必要書類もそちらで確認して下さい。）□ 必要書類は全て整っていますか？
添付する複写（コピー）は、片面コピーで、Ａ4 サイズでお願いします。
◇ 補助金交付申請書（様式 1-1）
＜原本＞
◇ 商業登記簿の全部事項証明書の写し◇ 役員名簿（様式 8）◇ 自動車検査証 / 標識交付証明書◇ 領収証◇ 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式 11）◇ 注文書 / 請求書 / 領収額内訳明細書 ＜いずれか 1 つ＞
★下取車がある場合◇下取車入庫証明書（様式 4） ＜原本＞
★型式が「不明」となっている車両の場合◇メーカー又はメーカーの委託を受けた輸入業者発行の確認書 ＜原本＞
□ 申請する補助対象車両の保有義務期間（処分制限期間）を確認しましたか？
□ 申請者が反社会的勢力及びそれに準ずる者でないことを「暴力団排除に関する誓約」に基づいて確認しましたか？
☞ 「暴力団排除に関する誓約」は、Ⅰ-９ページ（添付４）参照

Ⅱ－5

（様式1-1）
記入例
メーカー「●●●自動車」の車名「▲▲▲車 Ｇパッケージ」＜補助金交付額150千円＞を値引き後価格（消費税抜き） 2,777,777円で購入した場合

全２枚中の１枚目

３１

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付申請書
申請日2019 年 6 月 17 日

一般社団法人次世代自動車振興センター 代表理事 殿
私（申請者）は、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金 交付規程第６条第１項の規定に基づき、以下の通り申請いたします。

１．申請者に関する事項
（１）住所

都道
府県 港区虎ノ門1丁目1番1号

東京

1 0 5－0 0 0 1

フリガナ

氏名（法人等の場合は名称）（２）氏名又は法人名（３）代表者名（法人の場合）（４）代理権者名

捺印または署名を必ずお願いします。

株式会社虎ノ門製作所

カ）トラノモンセイサクジョ

役職

代表者名

フリガナ

捺印または署名

代表取締役

小林 三郎

コバヤシ サブロウ

役職

代理権者名

フリガナ

印

（代理権者が署名の場合）（５）法人番号

9（６）申請者の分類

ア．地方公共団体

9

9

0

0

0

9

イ．個人

9

9

0

0

0

0 ※法人番号の指定を受けた法人は13桁の番号を記入

ウ．法人（リース会社を除く）

エ．リース会社※該当するものに○

２．車両に関する事項（１）車両の種類※該当するものに○ア．電気自動車

イ．プラグインハイブリッド自動車 ウ．燃料電池自動車
HPの「補助対象車両一覧（例）品川012あ3456（銘柄ごとの補助金交付額）」の（３）登録年月日
通りに記入して下さい。

（２）自動車登録番号又は車両番号（４）車名等

品川321む1234

型式●●●自動車ZAA-○○○

年 5 月 24 日

車両本体（付属品・諸費用を除く）の税抜購入価格を記入
車台番号して下さい。
○○○－7654321 定価ではありません。
値引きがあった場合は値引後の税抜価格です。

車名・グレード▲▲▲車 Gパッケージ

３．補助金額に関する事項
150 千円

平成元
令和又は交付年月日

メーカー名（１）申請額エ．クリーンディーゼル自動車（２）購入価格

２，７７７，７７７

交付決定額

円

*購入価格は車両本体の税抜価格を記入

千円*センター記入

４．補助金振込先に関する事項 （□部分は該当するものに×を記入）※記載内容に誤りがあると、補助金が振り込めません。
（１）

フリガナ

カ ） ト ラ ノ モンセイサ ク ジ ヨ

口座名義

株式会社虎ノ門製作所
平成名称（２） 金融機関名と店名

通帳を見ながら正確に記入して下さい。

銀行

信組（

信金

銀行コード

その他

）

9 9 9 9預金種目（３） 口座番号

普通・
総合

当座

支店ｺｰﾄﾞ

虎ノ門

店名
本店

支店

出張所

8 8 8

口座番号（右詰で記入）

貯蓄

1

その他

3

2

4

5

6

５．販売会社に関する事項（審査の過程で確認事項が発生する場合があるため正確に記入ください）社名

住所（１）社名・住所 株式会社虎ノ門自動車（２）連絡先ＴＥＬ (03- 5678 -東京都港区虎ノ門○丁目○番○号
1234 ) FAX (03- 5678 -1235 ) 担当者 虎ノ門 花子

６．申請者の連絡先に関する事項（審査の過程で確認事項が発生する場合があるため正確に記入ください）（１）担当者（２）連絡先スズキ イチロウ

フリガナ

所属部署（申請者が個人の場合は記入不要）

総務部車両部

鈴木 一郎
ＴＥＬ （

03

‐ 1234 ‐5678） FAX （03

‐ 1234 ‐5679※申請者が個人の場合は「申請者本人」と記載）※日中連絡できるＴＥＬ番号＊クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金は、経済産業省が定めた「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付要綱」第3条に基づき、国庫補助金を交付するものです。

Ⅱ－6

（様式1-1）
全２枚中の２枚目
クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付申請書（つづき）【申請内容確認欄】※申請書１枚目からのつづきであることの確認（１）申請者氏名又は法人名

株式会社虎ノ門製作所※１枚目の１．（２）と同一

品川321む1234※１枚目の２．（２）と同一（２）自動車登録番号又は車両番号

７．J-クレジット事業への参加（個人が購入する電気自動車の場合はＣＯ2排出削減量のクレジット化を推進するJ-クレジット事業への参加が義務付けられています）（１）申請者が個人であり、かつ、車両が型式指定を受けた電気自動車に該当しますか。

はい ・ いいえ（２） （１）が「はい」の場合、J-クレジット事業への参加方法を下記のア、イから選択ください。

ア

・

イ

ア．センター指定のJ-クレジット事業に参加します。参加に必要な私の情報をセンターがJ-クレジット事業実施団体に提出することを了承します。
参加不要です。
イ． 自らJ-クレジット事業を実施、又は他のJ-クレジット事業実施団体に入会することによりJ-クレジット事業に参加します。

事業名： （）

８．リース契約に関する事項（申請者がリース会社である場合に記入）
使用者名

フリガナ

※自動車検査証の使用
者名義と一致のこと（１）使用・賃借者名
都道府県（２）使用・賃借者住所（３）使用・賃借者
連絡先

TEL

記入不要です。

FAX※法人の場合は使用者の本社の住所

担当者・所属※日中連絡できるＴＥＬ番号（

９．利益等排除に関する事項（申請者が法人及びリース会社である場合に記入）
申請者（リース車両の場合は使用・賃借者）と申請車両の製造会社との関係は以下の通りです。（ア又はイの該当する方に○）ア． 申請者自身が補助金申請車両の製造会社である（自社製品を申請）
イ． 申請者は、補助金申請車両の製造会社ではない※自社製造車両を補助金交付申請する場合には、製造原価を基に補助対象経費を算出し補助金額を決定します。

１０．利用形態に係る確認（１）地方公共団体・法人の場合

該当に○

ア．配送

（２）個人の場合

該当に○

ア．業務用（個人事業用）

イ．営業・連絡ウ．レンタカーエ．送迎

イ．業務用以外（通勤・レジャー等）

１１．申請要件等の確認
以下の内容について了承します。

必ず内容を確認し押印または署名をお願いします。

注1

注1 1枚目の申請者欄と同じ印・署名印印

捺印または署名を必ずお願いします。
①私は、申請車両を処分制限期間内に処分する場合、センターの承認を受け、指示された補助金額を返納します。
②私は、申請車両に関し、本補助金以外に国の補助金(センターが認める補助金は除く)を申請・受領していません。
③私は、暴力団又は暴力団員ではありません。
④私は、本申請によりセンターが入手する個人情報に関し、本補助金の目的の範囲内で使用されることを了承します。
（使用例：申請内容の問合せ、補助金交付等の通知、補助金の振込、車両保有状況の調査等）（以下⑤は申請車両が給電機能を有した車両の場合のみ）⑤私は、申請車両の所有に関する情報について国・地方公共団体へ情報提供を求められた場合は了承します。
また災害時等に申請車両の貸与について国・地方公共団体から要請があった場合には、可能な範囲で協力するよう努めます。
⑥私は、走行データ機材の搭載及び国等への走行データ提供等を求められた場合は了承します。
⑦申請車両は、展示車、試乗車等の販売促進活動の目的で使用するものではありません。
⑧私は、申請書の記載内容が誤っていた場合、その誤内容をセンターが修正することを了承します。
（以下⑨は申請者（リースの場合は使用者）が「主として自動車を販売する業を営む者」に該当する場合のみ）⑨私は、過去１年以内に申請車両と同種の車両を販売しておらず、また、今後１年以内に販売しません。
（以下⑩は申請者がリース会社の場合のみ）⑩申請車両をリースする場合、そのリース料金は補助金相当額を引下げて設定します。
（以下⑪は申請者が法人の場合のみ）⑪私は、私に対する補助金の交付等に関する情報が、法人インフォメーションにて公表されることを了承します。
※センターの個人情報保護方針については、センターＨＰ（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.cev-ｐｃ.or.jp/privacy.html)に記載されております。
【センター使用欄】 保有期間

リース期間

Ⅱ－7

センター
確認

（様式 8）

記入例
全部事項証明書に記載されている役員を全て記入して下さい。
役員名簿
氏名カナ
ｺﾊﾞﾔｼ ｻﾌﾞﾛｳ

氏名漢字
小林 三郎

生年月日

性

和暦

年 月 日

別

S

30 04 03

M

会社名

株式会社虎ノ門製 代表取締役社
作所

ｺﾊﾞﾔｼ ﾊﾅｺ

小林 花子

S

33 09 12

F

役職名

長

株式会社虎ノ門製 常務取締役
作所

ｽｽﾞｷ ｶｽﾞｵ

鈴木 和男

S

50 08 17

M

株式会社虎ノ門製 取締役営業本
作所

ﾀﾅｶ ｲﾁﾛｳ

田中

一郎

S

40 12 12

M部長

株式会社虎ノ門製 監査役
作所

全項目を漏れなく記入してください。

（注）
役員名簿については、氏名カナ（姓と名の間は 1 文字空け）、氏名漢字（姓と名の 間 は 1 文 字 空 け ） 、 生 年 月 日 （ 大 正 は T、 昭 和 は S、 平 成 は H、 数 字 は 2 桁 ） 、
性 別 （ 男 性 は M、 女 性 は F） 、 会 社 名 及 び 役 職 名 を 記 載 す る 。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。
Ⅱ－8

（様式４）

記入例

下取車入庫証明書
2019

年

6

月

17 日

一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事 殿販売会社の社印(角印等)を捺印

＜ 車 両 販 売 会 社＞
住所

東京都港区虎ノ門１丁目１６番地３号

名称※社印と責任者印は両方必要です。

代表者又は
営業所長名

社印
株式会社虎ノ門自動車 北新橋営業所
責任者印 松営業所長 松 たか夫

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の補助金交付申請車両の下取車(車両代金の一部)として、下記車両が入庫されたことを証明します。
記

注文書等の下取車情報と一致していること。

下 取 車 両 明 細
車両登録番号又は車両番号

品川 500 さ 9876

型式

E-○○○

年式

平成28年7月

車台番号○○○-0123456

注文書等に記載の下取車価格を記入してください。
残債がある場合は残債を含まない下取車価格を記入してください。

車名
使用者●●●自動車 ▲▲▲車車両販売会社に下取車として入庫した日を記入してください。入庫予定日ではなく実際に入庫した後に記入すること。

㈱虎ノ門製作所

入庫日

2019

年

5

月 31 日下取価格

100,000円

下取車リサイクル預託金相当額

12,670円

査定士登録番号0012345678

査定士確認印査定士の認印を捺印してください。
認印＜下取車に関する確認事項＞
上記車両は電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・クリーンディーゼル自動車に該当する。
1.

該当しない。

2.の場合のみ回答

イ

2.

該当する。

（1又は2に○印）

補助金を受領していない。

ロ

補助金を受領している。

★補助金を受領し処分制限期間内に車両を処分する場合は、補助金を返納して頂く事が必須となります。

以上
Ⅱ－9

（様式１１）

記入例
取得財産等管理台帳・取得財産等明細表

区分
型式

購入価格
（円）
（税抜き）

取得年月日

処分制限
期間（年）

2,777,7772019.5.24

4

使用者の住所

補助金額（千円）「自動車登録番号又は車両番号」「外部給電器製造
番号又はシリアル
ナンバー」

150

品川321む1234

財産名●●●
ＺＡＡ-○○○
自動車▲▲▲車
Gパッケージ

型式を記入

車両登録年月日を記入

補助金交付申請書
3（2）の購入価格を記入

東京都港区
虎ノ門1丁目1番1号

自動車検査証の使用本拠の位置を記入
取得財産等の処分を制限する期間を記入

申請書の車名欄を記入して下さい。
「（別表1）銘柄ごとの補助金交付額」に記載のメーカー名・車名の通りすべて記入して下さい。

Ⅱ－10

車両の登録番号を記入

補助金額を記入

Ⅱ．申請者別補助金交付申請手続き
Ⅱ-２．個人
１．必要書類一覧
必要書類

詳細説明
参照ページ

書類様式

（１）

補助金交付申請書

Ⅱ-１１

様式１-1
（全２枚）

（２）

申請者の確認書類

Ⅱ-１２

―

（３）

申請車両の確認書類

Ⅱ-１３

―

（４）

車両代金の支払い確認書類

Ⅱ-１３

―

（５）

車名および購入価格の確認書類

Ⅱ-１３

―

（６）

【下取車がある場合】
下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類

Ⅱ-1４

様式４

（７）

補助金を受けた車両（取得財産等）の管理のための書類

Ⅱ-1４

様式 11

（８）

型式が「不明」となっている車両の仕様確認書類

Ⅱ-1４

―

✑センターが様式を指定する書類は、「Ⅳ．様式集」からコピーするか、センターのホームページからダウンロードしてお使い下さい。
✑ 添付する複写（コピー）は、片面コピーで、Ａ4 サイズでお願いします。
✑ 申請書類の送付は、裏表紙に記載の宛先にお願いします。

２．必要書類の詳細説明（１）補助金交付申請書
 補助金交付申請書（様式 1-1）は車両１台につき 1 部（全２枚）提出して下さい。
☞記入例：Ⅱ-１６ペ ージ

記入項目

留意事項

１．申請者に関する・捺印または署名をお願いします。 捺印は認印で結構です。
事項
２．車両に関する事項（1）該当するものに○印をして下さい。
（2）（３）（４）自動車検査証又は標識交付証明書等に記載されている通りに記入下さい。なお、車名・グレード欄は（添付 1）「銘柄ごとの補助金交付額」の通りに記入して下さい。

３．補助金額に関する事項（1）（添付 1）「銘柄ごとの補助金交付額」（Ⅰ-６ページ）参照（2）実際に購入した車両本体（付属品・諸費用を除く）の税抜価格を記入して下さい。（値引きがあった場合は値引後の税抜価格を記入して下さい。）
Ⅱ－11

・口座名義は、申請者名義の口座として下さい。フリガナも必ず記入して下さい。
（「1.申請者に関する事項」の「(2)氏名又は法人名」に記されたものと同一の名
義）家族等の口座には振り込めません。
４．補助金振込先に個人事業者で口座名義に屋号が付く場合には別途証明書が必要な場合があり
関する事項
ます。
・記載ミスにより振込みができないケースが多くあります。振込先を確認できる通帳のコピーを添付してください。
５．販売会社に・車両を購入する販売会社名の正式名称を正確に記入して下さい。
関する事項
６．申請者の連絡先 ・車両を購入した申請者の連絡先を正確に記入して下さい。
注）車両販売会社の連絡先ではありません。
に関する事項【申請内容確認欄】

・申請書の１枚目と２枚目がバラバラになった場合の確認のために記入下さい。

・申請車両が電気自動車（除く、型式が「不明」となっている車種、原動機付自転車及び側車付二輪車）はすべて参加していただきます。
これに該当する場合は、（１）の欄の「はい」 に○印をして下さい。
７．Ｊ-クレジット事業※プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車の場合は、参加の必要はあり
への参加
ません。
☞Ｊ-クレジット制度の詳細はⅠ-４ページ、注２）参照
８．リース契約に・記入不要です。
関する事項
９．利益等排除に・記入不要です。
関する事項
１０．利用形態に係 ・利用形態の分析等に利用しますので、（２）の欄のア、イのいずれかに○をお願
る確認
いします。

１１．申請要件等の確認・確認すべき申請要件について確認し、補助金交付申請書 1 枚目の「申請者に関する事項」と同様の押印または署名をお願いします。
【個人が申請する場合に確認すべき要件】①～⑧は必ず確認して下さい。
（⑨～⑪は、確認の対象外です）（２）申請者を確認する書類
 申請者の氏名、現住所が確認できる公的なもので下記のいずれか 1 つ。複写したもので可。
◉ 運転免許証（両面を 1 枚に複写） ※有効期限内のもの◉ 健康保険証 ※住所の記載があり有効期限内のもの◉ 住民票の写し ※発行後 3 ヶ月以内のもの◉ 印鑑登録証明書の写し ※発行後 3 ヶ月以内のもの✰（注意） 申請者は、補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。
☞ 「暴力団排除に関する誓約」は、Ⅰ-９ページ（添付４）参照

Ⅱ－12

（３）申請車両を確認する書類
 申請車両が確認できる下記書類のいずれか 1 つ。 複写したもので可。
◉ 自動車検査証※運輸支局長印のあるもの。「登録事項等通知書」 は無効◉ 標識交付証明書
但し、原動機付自転車で、標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書控又は標識届出証明が必要です。
 上記書類における「所有者」名と「使用者」名は、申請者名（申請書の 1‐(2)氏名又は法人名）と同一であることが必要です。
ただし、以下の場合は、例外として認めます。
○所有権留保付ローン購入で、申請車両の「所有者」が、販売会社、又はファイナンス会社となっている場合。
この場合は、申請者が申請車両の「使用者」であることを確認できる下記のいずれかの書類の提出が必要です。複写したもので可。
◉ 保管場所標章番号通知書◉ 使用者が契約者となっている任意自動車保険契約書（自賠責保険は不可）◉ 申請者が契約者となっているローン契約書（申込書は不可） 個人事業者名での車両購入で所有者又は使用者が屋号の場合には、別途、証明書が必要です。

（４）車両代金の支払いを確認する書類


車両代金の全額分の支払いが確認できる支払証憑。複写したもので可。
【支払証憑の例】◉ 申請者宛ての領収証（領収証（控）は不可）◉ （銀行振込み等で領収証が無い場合） 銀行発行の振込み証明書（振込金受取書等）◉ （所有権留保付ローン購入の場合） 車両販売会社からクレジット会社宛ての領収証
但し、併記等により申請者の氏名が明記されていることが必要です。
✰（注意）・ 車両代金の全額分に相当する領収証が複数枚に分かれる場合は、複数枚の領収証の複写を提出して下さい。
・ 入金証明書の類は領収証として扱えません。
・ （車両販売会社による割賦販売の場合）車両代金全額の支払いがなされていないため申請できません。

（５）車名および購入価格の確認書類


車名・グレード及び購入価格が明示されている書類。複写したもので可。
（申請者が車両購入者となっている注文書、請求書、契約書等）

Ⅱ－13

（６）【下取車がある場合】下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類


下取車の下取代金を車両代金の一部に充当した場合は、車両販売会社が記入した「下取車入庫証明書」（様式４）を提出して下さい。
☞記入例：Ⅱ-18 ページ✰（注意）・下取車が過去にクリーンエネルギー自動車の補助金を受領している場合で、処分制限期間内に売却等の処分をする場合は、事前に財産処分の手続きをし補助金返納が必要になります。
・「下取車入庫証明書」（様式４）には、査定士が適正な下取価格であることを認める印を押印して下さい。
・車両購入の注文書、請求書、契約書等に当該下取車の明細が記載してあること。

（７）補助金を受けた車両（取得財産等）の管理のための書類
 センターが指定する「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表」（様式 11）を提出して下さい。
補助金を受けた車両は、4 年又は 3 年の保有義務期間（処分制限期間）があり、その間は、当書類を備え付け、管理しなければなりません。
☞記入例：Ⅱ-１９ページ☞処分制限期間はⅠ‐８ページ参照（８）型式が「不明」な車両の仕様確認書類
 申請車両の型式が「不明」となっている車両の場合、その仕様が事前に承認を受けている補助対象車両と同一であることを証するメーカー又はメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書が必要です。

Ⅱ－14

✐書類提出にあたり、以下の点をもう一度確認下さい✐＜個人＞✰ 書類に不備がある場合は申請受付とはなりません。

□ 提出期限には間に合っていますか？
【提出期限】初度登録（届出）の日から１ヶ月以内（翌月の前日）（消印有効）
例外的に、初度登録（届出）の翌々月の末日まで（消印有効）☞提出期限はⅠ‐2 ページ参照□ 申請書及びその他様式に、必要事項が、もれなく記入されていますか？
□ 申請者の名前と書類等に記載された名前は、全て一致していますか？
（補助金振込口座名義人・自動車検査証又は標識交付証明書の所有者・領収証の宛名等）□ 自動車検査証又は標識交付証明書の所有者と使用者は一致していますか？
（一致していないことが認められるのは、所有権留保付きローン購入の場合のみです。）☞例外はⅡ‐13 ページ参照（必要書類もそちらで確認して下さい）□ 必要書類は全て整っていますか？
添付する複写（コピー）は、片面コピーで、Ａ4 サイズでお願いします。
◇ 補助金交付申請書（様式 1-1）
＜原本＞
◇ 運転免許証 / 印鑑登録証明書 / 住民票 / 健康保険証 ＜いずれか 1 つ＞
◇ 自動車検査証 / 標識交付証明書◇ 領収証◇ 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式 11）◇ 注文書 / 請求書 / 領収額内訳明細書 ＜いずれか 1 つ＞
★下取車がある場合◇下取車入庫証明書（様式 4） ＜原本＞
★型式が「不明」となっている車両の場合◇メーカー又はメーカーの委託を受けた輸入業者発行の確認書 ＜原本＞

□ 申請する補助対象車両の保有義務期間（処分制限期間）を確認しましたか？
□ 申請者が反社会的勢力及びそれに準ずる者でないことを「暴力団排除に関する誓約」に基づいて確認しましたか？
☞ 「暴力団排除に関する誓約」は、Ⅰ-９ページ（添付４）参照

Ⅱ－15

（様式1-1）
記入例
メーカー「●●●自動車」の車名「▲▲▲車 Ｇパッケージ」＜補助金交付額150千円＞を値引き後価格（消費税抜き） 2,777,777円で購入した場合

全２枚中の１枚目

３１

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付申請書
申請日2019 年 6 月 17 日

一般社団法人次世代自動車振興センター 代表理事 殿
私（申請者）は、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金 交付規程第６条第１項の規定に基づき、以下の通り申請いたします。

１．申請者に関する事項
（１）住所

都道
府県 港区虎ノ門2丁目2番5号

東京

1 0 5－0 0 0 1（２）氏名又は法人名（３）代表者名

捺印又は署名を必ずお願いします。

フリガナ

氏名（法人等の場合は名称）

桜 次郎

サクラ ジロウ

役職

代表者名

フリガナ

役職

代理権者名

フリガナ

捺印または署名（法人の場合）（４）代理権者名

印（代理権者が署名の場合）（５）法人番号※法人番号の指定を受けた法人は13桁の番号を記入（６）申請者の分類

ア．地方公共団体

イ．個人

ウ．法人（リース会社を除く）

エ．リース会社※該当するものに○

２．車両に関する事項（１）車両の種類※該当するものに○ア．電気自動車

ウ．燃料電池自動車

品川321む1234

メーカー名

型式

●●●自動車ZAA-○○○

車名・グレード

車台番号

３．補助金額に関する事項
150 千円（２）購入価格

２，７７７，７７７

４．補助金振込先に関する事項 （□部分は該当するものに×を記入）
（１）

サク ラ

口座名義

桜 次郎
平成

銀行

信組（

信金

*センター記入

銀行コード

その他

）

普通・
総合

当座

虎ノ門

店名

9 9 9 9預金種目（３） 口座番号千円※記載内容に誤りがあると、補助金が振り込めません。
通帳を見ながら正確に記入して下さい。

ジロウ

名称

（２） 金融機関名と店名

年 5 月 24 日

交付決定額

円

*購入価格は車両本体の税抜価格を記入

フリガナ

平成
元
令和

車両本体（付属品・諸費用を除く）の税抜購入価格を記入して下さい。
定価ではありません。
○○○－7654321 値引きがあった場合は値引後の税抜価格です。

▲▲▲車 Gパッケージ（１）申請額エ．クリーンディーゼル自動車

HPの「補助対象車両一覧（３）登録年月日（銘柄ごとの補助金交付額）」の又は交付年月日
通りに記入して下さい。

（例）品川012あ3456（２）自動車登録番号又は車両番号（４）車名等

イ．プラグインハイブリッド自動車

本店

支店

支店ｺｰﾄﾞ

出張所

8 8 8

口座番号（右詰で記入）

貯蓄

1

その他

2

3

4

5

6

５．販売会社に関する事項（審査の過程で確認事項が発生する場合があるため正確に記入ください）社名

住所（１）社名・住所 株式会社虎ノ門自動車（２）連絡先ＴＥＬ (03- 5678 -東京都港区虎ノ門○丁目○番○号
1234 ) FAX (03- 5678 -1235 ) 担当者 虎ノ門 花子

６．申請者の連絡先に関する事項（審査の過程で確認事項が発生する場合があるため正確に記入ください）（１）担当者（２）連絡先所属部署（申請者が個人の場合は記入不要）

フリガナ

申請者本人
ＴＥＬ （

03

‐ 1234 ‐5677） FAX （03

‐ 1234 ‐5677※申請者が個人の場合は「申請者本人」と記載）※日中連絡できるＴＥＬ番号＊クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金は、経済産業省が定めた「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付要綱」第3条に基づき、国庫補助金を交付するものです。

Ⅱ－16

（様式1-1）
全２枚中の２枚目
申請車両がﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付申請書（つづき）
車・燃料電池自動車・ｸﾘｰﾝﾃﾞｨｰｾﾞ
ﾙ自動車の方は参加不要です。
「いいえ」に〇して下さい。
型式指定を受けた電気自動車を申請される方のみ「はい」に〇をし※１枚目の１．（２）と同一(2)のア・イを選択して下さい。

【申請内容確認欄】※申請書１枚目からのつづきであることの確認

桜 次郎（１）申請者氏名又は法人名

品川321む1234（２）自動車登録番号又は車両番号※１枚目の２．（２）と同一

７．J-クレジット事業への参加（個人が購入する電気自動車の場合はＣＯ2排出削減量のクレジット化を推進するJ-クレジット事業への参加が義務付けられています。）（１）申請者が個人であり、かつ、車両が型式指定を受けた電気自動車に該当しますか。

はい ・ いいえ（２） （１）が「はい」の場合、J-クレジット事業への参加方法を下記のア、イから選択ください。

ア

・

イ

ア．センター指定のJ-クレジット事業に参加します。参加に必要な私の情報をセンターがJ-クレジット事業実施団体に提出することを了承します。
イ． 自らJ-クレジット事業を実施、又は他のJ-クレジット事業実施団体に入会することによりJ-クレジット事業に参加します。

事業名： （）

８．リース契約に関する事項（申請者がリース会社である場合に記入）
使用者名

フリガナ

※自動車検査証の使用
者名義と一致のこと（１）使用・賃借者名記入不要です。

（３）使用・賃借者
連絡先

TEL

（

※法人の場合は使用者の本
社の住所

都道
府県

－

（２）使用・賃借者住所

FAX

‐

‐

担当者・所属） （‐‐※日中連絡できるＴＥＬ番号）

９．利益等排除に関する事項（申請者が法人及びリース会社である場合に記入）
申請者（リース車両の場合は使用・賃借者）と申請車両の製造会社との関係は以下の通りです。（ア又はイの該当する方に○）記入不要です。

ア． 申請者自身が補助金申請車両の製造会社である（自社製品を申請）
イ． 申請者は、補助金申請車両の製造会社ではない※自社製造車両を補助金交付申請する場合には、製造原価を基に補助対象経費を算出し補助金額を決定します。

１０．利用形態に係る確認（１）地方公共団体・法人の場合

該当に○

ア．配送

（２）個人の場合

該当に○

ア．業務用（個人事業用）

イ．営業・連絡ウ．レンタカーエ．送迎

イ．業務用以外（通勤・レジャー等）

１１．申請要件等の確認
以下の内容について了承します。

必ず内容を確認し押印または署名をお願いします。

注1

注1 1枚目の申請者欄と同じ印・署名印印

捺印又は署名を必ずお願いします。
①私は、申請車両を処分制限期間内に処分する場合、センターの承認を受け、指示された補助金額を返納します。
②私は、申請車両に関し、本補助金以外に国の補助金(センターが認める補助金は除く)を申請・受領していません。
③私は、暴力団又は暴力団員ではありません。
④私は、本申請によりセンターが入手する個人情報に関し、本補助金の目的の範囲内で使用されることを了承します。
（使用例：申請内容の問合せ、補助金交付等の通知、補助金の振込、車両保有状況の調査等）（以下⑤は申請車両が給電機能を有した車両の場合のみ）⑤私は、申請車両の所有に関する情報について国・地方公共団体へ情報提供を求められた場合は了承します。
また災害時等に申請車両の貸与について国・地方公共団体から要請があった場合には、可能な範囲で協力するよう努めます。
⑥私は、走行データ機材の搭載及び国等への走行データ提供等を求められた場合は了承します。
⑦申請車両は、展示車、試乗車等の販売促進活動の目的で使用するものではありません。
⑧私は、申請書の記載内容が誤っていた場合、その誤内容をセンターが修正することを了承します。
（以下⑨は申請者（リースの場合は使用者）が「主として自動車を販売する業を営む者」に該当する場合のみ）⑨私は、過去１年以内に申請車両と同種の車両を販売しておらず、また、今後１年以内に販売しません。
（以下⑩は申請者がリース会社の場合のみ）⑩申請車両をリースする場合、そのリース料金は補助金相当額を引下げて設定します。
（以下⑪は申請者が法人の場合のみ）⑪私は、私に対する補助金の交付等に関する情報が、法人インフォメーションにて公表されることを了承します。
※センターの個人情報保護方針については、センターＨＰ（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.cev-ｐｃ.or.jp/privacy.html)に記載されております。
【センター使用欄】 保有期間

リース期間

Ⅱ－17

センター
確認

（様式４）

記入例

下取車入庫証明書
2019

年

6

一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事 殿月

17 日

販売会社の社印(角印等)を捺印

＜ 車 両 販 売 会 社＞
住所

東京都港区虎ノ門１丁目１６番地３号

名称※社印と責任者印は両方必要です。

代表者又は
営業所長名

社印
株式会社虎ノ門自動車 北新橋営業所
責任者印 松営業所長 松 たか夫

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の補助金交付申請車両の下取車(車両代金の一部)として、下記車両が入庫されたことを証明します。
記
注文書等の下取車情報と一致していること。

下 取 車 両 明 細
車両登録番号又は車両番号

品川 500 さ 9876

型式

E-○○○

年式

平成28年7月

車台番号○○○-0123456

注文書等に記載の下取車価格を記入してください。
残債がある場合は残債を含まない下取車価格を記入してください。

車名使用者

車両販売会社に下取車として入庫した日を記入してください。
入庫予定日ではなく実際に入庫した後に記入すること。

●●●自動車 ▲▲▲車
桜 次郎

入庫日

2019

年

5

月 31 日下取価格

100,000円

下取車リサイクル預託金相当額

12,670円

査定士登録番号0012345678

査定士確認印

査定士の認印を捺印してください。

認印＜下取車に関する確認事項＞
上記車両は電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・クリーンディーゼル自動車に該当する。
1.

該当しない。

2.の場合のみ回答

イ

2.

該当する。

（1又は2に○印）

補助金を受領していない。

ロ

補助金を受領している。

★補助金を受領し処分制限期間内に車両を処分する場合は、補助金を返納して頂く事が必須となります。

以上
Ⅱ－18

（様式１１）

記入例
取得財産等管理台帳・取得財産等明細表

区分
型式

購入価格
（円）
（税抜き）

取得年月日

処分制限
期間（年）

2,777,7772019.5.24

4

使用者の住所

補助金額（千円）「自動車登録番号又は車両番号」「外部給電器製造
番号又はシリアル
ナンバー」

150

品川321む1234

財産名●●●
ＺＡＡ-○○○
自動車▲▲▲車
Gパッケージ

型式を記入

車両登録年月日を記入

補助金交付申請書
3（2）の購入価格を記入

東京都港区
虎ノ門2丁目2番5号

自動車検査証の使用本拠の位置を記入
取得財産等の処分を制限する期間を記入

申請書の車名欄を記入して下さい。
「（別表1）銘柄ごとの補助金交付額」に記載のメーカー名・車名の通りすべて記入して下さい。

Ⅱ－19

車両の登録番号を記入

補助金額を記入

Ⅱ．申請者別補助金交付申請手続き
Ⅱ－３．リース会社


リース車両の補助金交付申請は、リース会社が行い、補助金もリース会社に交付されます。
但し、補助金の主旨が、クリーンエネルギー自動車の購入経費の一部を補助することですので、補助金相当額は車両のリース料金を支払う使用者の月々のリース料金に還元されることが条件です。



補助金を受けた車両の処分制限期間内の保有義務はリース会社にあります。
リース契約期間は原則、処分制限期間以上でお願いしますが、それ未満の場合は、リース会社が処分制限期間に達するまで保有しなければなりません。

１．必要書類一覧
必要書類

詳細説明
参照ページ

書類様式

（１）

補助金交付申請書

Ⅱ-２１

様式１-1
（全２枚）

（２）

申請者（リース会社）の確認書類

Ⅱ-２２

様式８

（３）

借受人（リース契約者）の確認書類

Ⅱ-２２

様式８

（４）

申請車両の確認書類

Ⅱ-２３

―

（５）

車両代金の支払い確認書類

Ⅱ-２３

―

（６）

車名および購入価格の確認書類

Ⅱ-２４

―

（７）

【下取車がある場合】
下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類

Ⅱ-２４

様式４

（８）

補助金を受けた車両（取得財産等）の管理のための書類

Ⅱ-２４

様式 11

（９）

リース契約の確認書類

Ⅱ-２４

―

（10） リース料金の確認書類

Ⅱ-２４

様式３

（11） 型式が「不明」となっている車両の仕様確認書類

Ⅱ-２５

―

✑ センターが様式を指定する書類は、「Ⅳ．様式集」からコピーするか、センターのホームページからダウンロードしてお使い下さい。
✑ 添付する複写（コピー）は、片面コピーで、Ａ4 サイズでお願いします。
✑ 申請書類の送付は、裏表紙に記載の宛先にお願いします。

Ⅱ－20

２．必要書類の詳細説明（１）補助金交付申請書
 補助金交付申請書（様式 1-1）は車両１台につき 1 部（全２枚）提出して下さい。
☞記入例：Ⅱ-２７ページ
記入項目
留意事項

・申請者は、リース会社です。
・「代表者名」は代表権をお持ちの方の氏名をお願いします。
・公印による捺印または代表者による署名をお願いします。
署名は代表者から権限委任を受けた同一法人内の代理権者による署名も認めますが、その場合は委任状（様式 14）の写しの添付が必要です。
・「法人番号」は国税庁から指定されている法人番号（13 桁）を記入してください。
✰（注意）法人番号は、登記簿等に記録された会社法人等番号（12 桁）の頭に1 桁の数字を付して 13 桁にしたものです。
✰（注意）申請者（リース会社）への補助金交付等に関する情報が、国の法人イン
１．申請者に関するフォメーションにて公表されます。
事項✰（注意） 支店等が申請する場合は、支店が登記されていること、支店等の代表者が代表権を持っていることが必要です。支店等の代表者が代表権を持っていない場合は、代表権者から申請者への委任状（様式は自由）を添付して下さい。
✍委任状記載事項
委任事項
クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金に関連する一切の事項
委任者
住所、氏名、㊞
代理人
住所、氏名、㊞（1）該当するものに○印をして下さい。
（2）（３）（４）自動車検査証又は標識交付証明書等に記載されている通りに記入下
２．車両に関するさい。なお、車名・グレード欄は（添付 1）「銘柄ごとの補助金交付額」の通りに記入
事項して下さい。
３．補助金額に関する事項（1）（添付 1）「銘柄ごとの補助金交付額」（Ⅰ-６ページ）参照（2）実際に購入した車両本体（付属品・諸費用を除く）の税抜価格を記入して下さい。（値引きがあった場合は値引後の税抜価格を記入して下さい。）

・口座名義は、申請者（リース会社）名義の口座として下さい。フリガナも必ず記入して下さい。
（「1.申請者に関する事項」の「(2)氏名又は法人名」に記されたものと同一の名
４．補助金振込先に義）代表者等の個人名の口座には振り込めません。
関する事項・記載ミスにより振込みができないケースが多くあります。振込先を確認出来る通帳のコピーを添付してください。
５．販売会社に・車両を購入する販売会社名の正式名称を正確に記入して下さい。
関する事項
６．申請者の連絡先
・リース会社の担当連絡先を正確に記入して下さい。
に関する事項【申請内容確認欄】

・申請書の１枚目と２枚目がバラバラになった場合の確認のために記入下さい。

７．Ｊ-クレジット事業
・リース会社は対象外です。（１）の欄の「いいえ」 に○印をして下さい。
への参加
８．リース契約に関する事項

・リース車両の使用者が法人の場合は、「(2)使用・賃借者住所」は、使用者となる法人の本社の住所を記入して下さい。
Ⅱ－21

９．利益等排除に関する事項

・補助金申請するリース車両の使用者・賃借者とそのリース車両の製造会社との関係を確認します。
ア又はイの該当する方に○印をして下さい。
・補助金申請をするリース車両の使用者・賃借者が、そのリース車両の製造者である場合のみ、利益等排除の対象になります。
☞利益等排除に関する詳細は、Ⅴ.参考資料の業務実施細則別表４参照

１０．利用形態に係る確認・利用形態の分析等に利用しますので、記入をお願いします。
リース車両の使用者が地方公共団体・法人の場合は、（１）の欄で選択
リース車両の使用者が個人の場合は、（２）の欄で選択

・確認すべき申請要件について確認し、補助金交付申請書 1 枚目の「申請者に関する事項」と同じように、公印による押印または代表者による署名をお願いします。
１１．申請要件等の印鑑は交付申請書 1 枚目に押印した印鑑でお願いします。
確認【リース会社が申請する場合に確認すべき要件】①～⑧および⑩～⑪は必ず確認して下さい。
⑨はリース車両の使用者が自動車販売業者の場合のみ確認対象です。
☞ 自動車販売業者の定義は、Ⅰ-４ページの注１）参照（２）申請者（リース会社）の確認書類


申請者の名称およびリース事業を行っていることが確認できる下記書類。
発行後３ヶ月以内のもの。複写したもので可。
◉ 商業登記簿の全部事項証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）の写し
センターが指定する様式（様式８）の役員名簿
・様式８の（注）を確認後、全項目を記入して下さい。
☞記入例：Ⅱ-29 ページ✰（注意） 補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。
☞ 「暴力団排除に関する誓約」は、Ⅰ-９ページ（添付４）参照✰（注意） 転リースの場合は、中間リース会社も同様の書類を提出して下さい。

（３）借受人（リース契約者）の確認書類
借受人の種類

必要な書類

地方公共団体 書類は必要なし

地方公共団体以外の法人

 借受人が確認できる下記書類。発行後３ヶ月以内のもの。複写したもので可。
◉ 商業登記簿の全部事項証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）の写し
 センターが指定する様式（様式８）の役員名簿
・様式８の（注）を確認後、全項目を記入して下さい。
☞記入例：Ⅱ-29 ページ✰（注意） 補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。
☞ 「暴力団排除に関する誓約」は、Ⅰ-９ページ（添付４）参照

Ⅱ－22

個人

 借受人の氏名、現住所が確認できる公的なもので下記のいずれか 1 つ。
複写したもので可。
◉ 運転免許証（両面を 1 枚に複写） ※有効期限内のもの◉ 健康保険証 ※住所の記載があり有効期限内のもの◉ 住民票の写し ※発行後 3 ヶ月以内のもの◉ 印鑑登録証明書の写し ※発行後 3 ヶ月以内のもの✰（注意） 補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。
☞ 「暴力団排除に関する誓約」は、Ⅰ-９ページ（添付４）参照（４）申請車両を確認する書類
 申請車両が確認できる下記書類のいずれか 1 つ。 複写したもので可。
◉ 自動車検査証※運輸支局長印のあるもの。「登録事項等通知書」 は無効◉ 標識交付証明書
但し、原動機付自転車で、標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書控又は標識届出証明が必要です。
 上記書類における車両の「所有者」はリース会社、「使用者」は借受人（リース契約者）であることが必要です。
ただし、以下の場合は、例外として認めます。
○法人が借受人の場合で、法人の役員又は従業員が、車両の管理責任者として「自動車保管場所証明書」を取得したことによって、役員又は従業員が申請車両の「使用者」となっている場合、
この場合は申請車両が適正に管理・使用されることが確認できる以下の書類の提出が必要です。
◉ 車両を適正に管理・使用することに関する関係者連名の確認書（様式 16）◉ 法人と申請車両の使用者の関係が分かる書類
・使用者が役員の場合
借受人（リース契約者）を確認する書類として提出いただく商業登記簿の全部事項証
明書に記載のある役員の場合は追加の書類提出は不要です。
上記証明書に記載のない役員は、従業員の場合と同様の書類を提出して下さい。
・使用者が従業員の場合①在職証明書（様式 17）②在職証明書が正しいことを確認できる以下の書類
ⅰ．従業員確認書類・・・運転免許証等の写し
ⅱ．従業員の給与所得の源泉徴収票の写し支払いを受ける者の住所、氏名及び支払者の住所、氏名以外は墨消しして下さい。

（５）車両代金の支払いを確認する書類


車両代金の全額分の支払いが確認できる支払証憑。複写したもので可。
【支払証憑の例】◉ 申請者（リース会社）宛ての領収証（領収証（控）不可）◉ （銀行振込み等で領収証が無い場合） 銀行発行の振込み証明書（振込金受取書等

Ⅱ－23✰（注意）
・ 車両代金の全額分に相当する領収証が複数枚に分かれる場合は、複数枚の領収証の複写を提出して下さい。
・ 入金証明書の類は領収証として扱えません。

（６）車名および購入価格の確認書類


車名・グレード及び購入価格が明示されている書類。複写したもので可。
（申請者が車両購入者となっている注文書、請求書、契約書等）（７）【下取車がある場合】下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類


下取車の下取代金を車両代金の一部に充当した場合は、車両販売会社が記入した「下取車入庫証明書」（様式４）を提出して下さい。
☞記入例：Ⅱ-30 ページ✰（注意）・下取車が過去にクリーンエネルギー自動車の補助金を受領している場合で、処分制限期間
内に売却等の処分をする場合は、事前に財産処分の手続きをし補助金返納が必要になります。
・「下取車入庫証明書」（様式４）には、査定士が適正な下取価格であることを認める印を押印して下さい。
・車両購入の注文書、請求書、契約書等に当該下取車の明細が記載してあること。

（８）補助金を受けた車両（取得財産等）の管理のための書類
 センターが指定する「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表」（様式 11）を提出して下さい。
補助金を受けた車両は、４年又は 3 年の保有義務期間（処分制限期間）があり、その間は、当書類を備え付け、管理しなければなりません。
☞記入例：Ⅱ-３１ページ☞処分制限期間はⅠ‐８ページ参照（９）リース契約の確認書類
 リース契約書（賃貸借契約書）の複写を提出して下さい。
【提出書類の条件】
・リース契約成立後の契約書であること。
・リース期間、リース料金、車両（登録番号、車台番号等）が記載されていること。
✰（注意） 転リースの場合は中間リース会社のリース契約書（賃貸借契約書）の複写も必要です。

（１０）リース料金の確認書類
 センターが指定する「貸与料金の算定根拠明細書」 （様式３）を提出して下さい。
✰（注意） 「貸与料金の算定根拠明細書」 （様式３）の記載内容の要件
・月々のリース料金（消費税抜き）に補助金相当額が還元されていること。
・リース料金総額から計算した差額と月額リース料金から計算した差額が同額となること。
（補助金相当額を全額一括して貸与先（使用者）に還元しないこと）

Ⅱ－24

・リース契約期間は、原則、処分制限期間以上であること。
リース契約期間が処分制限期間未満の場合は、リース会社が 処分制限期間に達するま
で保有しなければなりません。その旨を「貸与料金の算定根拠明細書」 の誓約欄に記入
捺印の上、提出して下さい。
✰（注意） 転リースの場合には、中間リース会社作成の「貸与料金の算定根拠明細書」（様式３）も提出して下さい。
☞記入例：Ⅱ-３2 ページ✰（注意） 公印による捺印または代表者による署名をお願いします。
署名は代表者から権限委任を受けた同一法人内の代理権者による署名も認めますが、その場合は委任状（様式 14）の写しの添付が必要です。

（1１）型式が「不明」となっている車両の仕様確認書類
 申請車両の型式が「不明」となっている車両の場合、その仕様が事前に承認を受けている補助対象車両と同一であることを証するメーカー又はメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書が必要です。

Ⅱ－25

✐書類提出にあたり、以下の点をもう一度確認下さい✐＜リース会社＞✰ 書類に不備がある場合は申請受付とはなりません。

□ 提出期限には間に合っていますか？
【提出期限】初度登録（届出）の日から１ヶ月以内（翌月の前日）（消印有効）
例外的に、初度登録（届出）の翌々月の末日まで（消印有効）☞提出期限はⅠ‐2 ページ参照□ 申請書及びその他様式に、必要事項が、もれなく記入されていますか？
□ 申請者の名前と書類等に記載された名前は、全て一致していますか？
（補助金振込口座名義人・自動車検査証又は標識交付証明書の所有者・領収証の宛名等）□ 自動車検査証又は標識交付証明書の使用者と借受人（リース契約者）は一致していますか？
（一致していないことが認められるのは、法人が借受人で車両の管理責任者が「使用者」となっている
場合のみです。☞詳細はⅡ‐23 ページ参照（必要書類もそちらで確認して下さい。）□ 必要書類は全て整っていますか？
添付する複写（コピー）は、片面コピーで、Ａ4 サイズでお願いします。
◇ 補助金交付申請書（様式 1-1） ＜原本＞
◇ 商業登記簿の全部事項証明書の写し◇ 役員名簿（様式 8）◇ 自動車検査証 / 標識交付証明書◇ 領収証◇ 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式 11）◇ 注文書 / 請求書 / 領収額内訳明細書 ＜いずれか 1 つ＞
◇ リース契約書◇ 貸与料金の算定根拠明細書（様式 3） ＜原本＞
★使用者が法人の場合◇商業登記簿の全部事項証明書の写し◇ 役員名簿★使用者が個人の場合◇ 運転免許証 / 印鑑登録証明書 / 住民票 / 健康保険証 ＜いずれか 1 つ＞
★下取車がある場合◇下取車入庫証明書（様式 4） ＜原本＞
★型式が「不明」となっている車両の場合◇メーカー又はメーカーの委託を受けた輸入業者発行の確認書 ＜原本＞

□ 申請する補助対象車両の保有義務期間（処分制限期間）を確認しましたか？
□ 申請者が反社会的勢力及びそれに準ずる者でないことを「暴力団排除に関する誓約」に基づいて確認しましたか？
☞ 「暴力団排除に関する誓約」は、Ⅰ-９ページ（添付４）参照

Ⅱ－26

（様式1-1）
記入例
メーカー「●●●自動車」の車名「▲▲▲車 Ｇパッケージ」＜補助金交付額150千円＞を値引き後価格（消費税抜き） 2,777,777円で購入した場合

全２枚中の１枚目

３１

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付申請書
申請日2019 年 6 月 17 日

一般社団法人次世代自動車振興センター 代表理事 殿
私（申請者）は、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金 交付規程第６条第１項の規定に基づき、以下の通り申請いたします。

１．申請者に関する事項
（１）住所

都道
府県 港区虎ノ門1丁目1番1号

東京

1 0 5－0 0 0 1（２）氏名又は法人名（３）代表者名（法人の場合）（４）代理権者名

捺印又は署名を必ずお願いします。

フリガナ

氏名（法人等の場合は名称）

虎ノ門リース株式会社

トラノモンリース（カ

役職

代表者名

フリガナ

捺印または署名

代表取締役

竹 伸男

タケ ノブオ

役職

代理権者名

フリガナ

印

（代理権者が署名の場合）（５）法人番号

9（６）申請者の分類

ア．地方公共団体

9

9

0

0

0

9

イ．個人

9

9

0

0

0

0 ※法人番号の指定を受けた法人は13桁の番号を記入

ウ．法人（リース会社を除く）

エ．リース会社※該当するものに○

２．車両に関する事項（１）車両の種類※該当するものに○ア．電気自動車

イ．プラグインハイブリッド自動車 ウ．燃料電池自動車
HPの「補助金交付車両一覧（例）品川012あ3456（３）登録年月日（銘柄ごとの補助金交付額）」の品川321む1234
通りに記入して下さい。 又は交付年月日（２）自動車登録番号又は車両番号（４）車名等エ．クリーンディーゼル自動車
平成元
令和

年 5 月 24 日

メーカー名

型式

●●●自動車ZAA-○○○

車名・グレード

車台番号▲▲▲車 Gパッケージ○○○－7654321 除く）の税抜購入価格を記入して下車両本体価格（付属品・諸費用をさい。値引きがあった場合は値引後の税抜価格です。

３．補助金額に関する事項
150 千円（１）申請額（２）購入価格

２，７７７，７７７

交付決定額

円

*購入価格は車両本体の税抜価格を記入

千円*センター記入

４．補助金振込先に関する事項 （□部分は該当するものに×を記入） ※記載内容に誤りがあると、補助金が振り込めま
（１）

フリガナ

ト ラ ノ モン リ ース （ カ口座名義

虎ノ門リース株式会社
平成名称（２） 金融機関名と店名せん。通帳を見ながら正確に記入して下さい。

銀行

信組（

信金

銀行コード

その他

）

9 9 9 9

本店

預金種目（３） 口座番号

普通・
総合

当座

支店ｺｰﾄﾞ

虎ノ門

店名

支店

出張所

8 8 8

口座番号（右詰で記入）

貯蓄

1

その他

3

2

4

5

6

５．販売会社に関する事項（審査の過程で確認事項が発生する場合があるため正確に記入ください）社名

住所（１）社名・住所 株式会社虎ノ門自動車（２）連絡先ＴＥＬ (03- 5678 -東京都港区虎ノ門○丁目○番○号
1234 ) FAX (03- 5678 -1235 ) 担当者 虎ノ門 花子

６．申請者の連絡先に関する事項（審査の過程で確認事項が発生する場合があるため正確に記入ください）（１）担当者（２）連絡先モモ ナルエフリガナ

所属部署（申請者が個人の場合は記入不要）

桃 なるえ
ＴＥＬ （

03

‐ 1234 ‐5678） FAX （大門支店 第一リース課※申請者が個人の場合は「申請者本人」と記載‐ 1234 ‐）※日中連絡できるＴＥＬ番号

03

5677

＊クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金は、経済産業省が定めた「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付要綱」第3条に基づき、国庫補助金を交付するものです。

Ⅱ－27

（様式1-1）
全２枚中の２枚目
クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付申請書（つづき）【申請内容確認欄】※申請書１枚目からのつづきであることの確認（１）申請者氏名又は法人名

虎ノ門リース株式会社※１枚目の１．（２）と同一

品川321む1234※１枚目の２．（２）と同一（２）自動車登録番号又は車両番号

７．J-クレジット事業への参加（個人が購入する電気自動車の場合はＣＯ2排出削減量のクレジット化を推進するJ-クレジット事業への参加が義務付けられています）（１）申請者が個人であり、かつ、車両が型式指定を受けた電気自動車に該当しますか。

はい ・ いいえ（２） （１）が「はい」の場合、J-クレジット事業への参加方法を下記のア、イから選択ください。

ア

・

イ

ア．センター指定のJ-クレジット事業に参加します。参加に必要な私の情報をセンターがJ-クレジット事業実施団体に提出することを了承します。
イ． 自らJ-クレジット事業を実施、又は他のJ-クレジット事業実施団体に入会することによりJ-クレジット事業に参加します。 参加不要です。

事業名： （）

８．リース契約に関する事項（申請者がリース会社である場合に記入）（１）使用・賃借者名（２）使用・賃借者住所（３）使用・賃借者
連絡先

使用者名

フリガナ

桜電気株式会社

サクラデンキ（カ1 0 5－0 0 1 2
TEL

（ 03

※自動車検査証の使用
者名義と一致のこと※法人の場合は使用者の本社の住所

都道
府県 港区芝大門1丁目1番30号

東京
FAX

担当者・所属‐ 1234 ‐ 8765 ） （ 03

※日中連絡できるＴＥＬ番号‐ 1234 ‐ 9765 ） 総務部 梅 咲男

９．利益等排除に関する事項（申請者が法人及びリース会社である場合に記入）
申請者（リース車両の場合は使用・賃借者）と申請車両の製造会社との関係は以下の通りです。（ア又はイの該当する方に○）ア． 申請者自身が補助金申請車両の製造会社である（自社製品を申請）
イ． 申請者は、補助金申請車両の製造会社ではない※自社製造車両を補助金交付申請する場合には、製造原価を基に補助対象経費を算出し補助金額を決定します。

１０．利用形態に係る確認（１）地方公共団体・法人の場合

該当に○

ア．配送

（２）個人の場合

該当に○

ア．業務用（個人事業用）

イ．営業・連絡ウ．レンタカーエ．送迎

イ．業務用以外（通勤・レジャー等）

１１．申請要件等の確認
以下の内容について了承します。

必ず内容を確認し押印または署名をお願いします。

注1

注1 1枚目の申請者欄と同じ印・署名印印

捺印又は署名を必ずお願いします。
①私は、申請車両を処分制限期間内に処分する場合、センターの承認を受け、指示された補助金額を返納します。
②私は、申請車両に関し、本補助金以外に国の補助金(センターが認める補助金は除く)を申請・受領していません。
③私は、暴力団又は暴力団員ではありません。
④私は、本申請によりセンターが入手する個人情報に関し、本補助金の目的の範囲内で使用されることを了承します。
（使用例：申請内容の問合せ、補助金交付等の通知、補助金の振込、車両保有状況の調査等）（以下⑤は申請車両が給電機能を有した車両の場合のみ）⑤私は、申請車両の所有に関する情報について国・地方公共団体へ情報提供を求められた場合は了承します。
また災害時等に申請車両の貸与について国・地方公共団体から要請があった場合には、可能な範囲で協力するよう努めます。
⑥私は、走行データ機材の搭載及び国等への走行データ提供等を求められた場合は了承します。
⑦申請車両は、展示車、試乗車等の販売促進活動の目的で使用するものではありません。
⑧私は、申請書の記載内容が誤っていた場合、その誤内容をセンターが修正することを了承します。
（以下⑨は申請者（リースの場合は使用者）が「主として自動車を販売する業を営む者」に該当する場合のみ）⑨私は、過去１年以内に申請車両と同種の車両を販売しておらず、また、今後１年以内に販売しません。
（以下⑩は申請者がリース会社の場合のみ）⑩申請車両をリースする場合、そのリース料金は補助金相当額を引下げて設定します。
（以下⑪は申請者が法人の場合のみ）⑪私は、私に対する補助金の交付等に関する情報が、法人インフォメーションにて公表されることを了承します。
※センターの個人情報保護方針については、センターＨＰ（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.cev-ｐｃ.or.jp/privacy.html)に記載されております。
【センター使用欄】 保有期間

リース期間

Ⅱ－28

センター
確認

記入例

（様式 8）

全部事項証明書に記載されている役員を全て記入して下さい。
使用者が法人の場合は同様の役員名簿が必要です。
役員名簿
氏名カナ
ﾀｹ ﾉﾌﾞｵ

氏名漢字
竹

伸男

生年月日

性

和暦

年 月 日

別

S

30 04 03

M

会社名

虎ノ門リース株式 代表取締役社
会社

ｺﾊﾞﾔｼ ｶｽﾞｵ

小林 一雄

S

33 12 12

M

役職名

長

虎ノ門リース株式 常務取締役
会社

ﾀﾅｶ

ﾏｻｵ

田中 正夫

S

50 08

09

M

虎ノ門リース株式 取締役営業本会社

ｶｽﾐｶﾞｾｷ ｼﾝﾔ

霞ヶ関 慎也S

33 11 05M

部長

虎ノ門リース株式 監査役
会社

ｶﾐﾔ ｺﾞﾛｳ

神谷 五郎

S

40 05 30

M

桜ファイナンス株 監査役
式会社

全項目を漏れなく記入してください。

（注）
役員名簿については、氏名カナ（姓と名の間は 1 文字空け）、氏名漢字（姓と名の 間 は 1 文 字 空 け ） 、 生 年 月 日 （ 大 正 は T、 昭 和 は S、 平 成 は H、 数 字 は 2 桁 ） 、
性 別 （ 男 性 は M、 女 性 は F） 、 会 社 名 及 び 役 職 名 を 記 載 す る 。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。
Ⅱ－29

（様式４）
下取車入庫証明書

記入例

2019

年

6

一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事 殿月

17 日

販売会社の社印(角印等)を捺印

＜ 車 両 販 売 会 社＞
住所

※社印と責任者印は両方必要です。

東京都港区虎ノ門１丁目１６番地３号

名称

代表者又は
営業所長名

社印
株式会社虎ノ門自動車 北新橋営業所
責任者印 松営業所長 松 たか夫

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の補助金交付申請車両の下取車(車両代金の一部)として、下記車両が入庫されたことを証明します。
記

注文書等の下取車情報と一致していること。

下 取 車 両 明 細
車両登録番号又は車両番号

品川 500 さ 9876

型式

E-○○○

年式

平成28年7月

注文書等に記載の下取車価格を記入してください。
残債がある場合は残債を含まない下取車価格を記入してください。

車台番号
車名

車両販売会社に下取車として入庫した日を記入してください。
入庫予定日ではなく実際に入▲▲▲車庫した後に記入すること。

○○○-0123456●●●自動車使用者

桜電気株式会社

入庫日

2019

年

5

月 31 日下取価格

100,000円

下取車リサイクル預託金相当額

12,670円

査定士登録番号0012345678

査定士確認印

査定士の認印を捺印してください。

認印＜下取車に関する確認事項＞
上記車両は電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・クリーンディーゼル自動車に該当する。
1.

該当しない。

2.の場合のみ回答

イ

2.

該当する。

（1又は2に○印）

補助金を受領していない。

ロ

補助金を受領している。

★補助金を受領し処分制限期間内に車両を処分する場合は、補助金を返納して頂く事が必須となります。

以上
Ⅱ－30

（様式１１）

記入例
取得財産等管理台帳・取得財産等明細表

区分
型式

購入価格
（円）
（税抜き）

取得年月日

処分制限
期間（年）

2,777,7772019.5.24

4

使用者の住所

補助金額（千円）「自動車登録番号又は車両番号」「外部給電器製造
番号又はシリアル
ナンバー」

150

品川321む1234

財産名●●●
ＺＡＡ-○○○
自動車▲▲▲車
Gパッケージ

型式を記入

車両登録年月日を記入

補助金交付申請書
3（2）の購入価格を記入

東京都港区
芝大門1丁目1番30号

自動車検査証の使用本拠の位置を記入
取得財産等の処分を制限する期間を記入

申請書の車名欄を記入して下さい。
「（別表1）銘柄ごとの補助金交付額」に記載のメーカー名・車名の通りすべて記入して下さい。

Ⅱ－31

車両の登録番号を記入

補助金額を記入

（様式３）

記入例

2019

年

6 月

10 日

貸与料金の算定根拠明細書
一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事 殿＜リース会社＞
住 所
東京都港区虎ノ門1丁目1番1号
署名または捺印

虎ノ門リース株式会社

名 称

印

代表者名 代表取締役 竹 伸男

印

代理権者役職・氏名＜使用者（貸借者）＞
住 所
東京都港区芝大門１丁目1番30号
代表者名

署名または捺印

桜電気株式会社

印

名 称／使用者名

代表取締役 日比谷 依子

印

代理権者役職・氏名

以下の内容に誤りはなく、同意いたします。
１．車両・リース期間・補助金相当額
車名（外部給電器の場合はメーカー名）▲▲▲▲▲

リース期間（月数） ※１

48

ヶ月

150,000円

補助金相当額 ※２

補助金相当額以上であること

２．リース料金
補助金無しの場合

補助金有りの場合差額

リース料金総額（消費税抜き）

3,600,000

3,446,400

153,600

月額リース料金（消費税抜き）

75,00071,800

3,200※１

契約書でこの金額がリース期間が財産処分制限期間に満たない場合、リース会社は以下の誓約をお願いします。確認できること

申請車両（又は外部給電器）は、リース期間が財産処分制限期間未満ですが、リースアップ後も財産処分制限期間は継続して保有することを誓約します。
上記リース会社の印と同じ署名または捺印

＜リース会社名＞※２ 使用者（貸借者）が自社製造車両を補助金申請する場合は、製造原価を基に補助対象経費を算出し補助金額が減額されます。減額の詳細はセンターに確認ください。

＜リース会社＞担当者
氏名 ：
桃 なるえ
所属

：

大門支店第一リース課

TEL：

03-1234-5678

FAX：

03-1234-5677

Ⅱ－32

印

Ⅲ．計画変更・財産処分等の手続き
 交付決定以降から財産処分制限期間が経過するまでの間に、申請内容に変更が発生する場合は、変更の内容と変更の時期に応じて、事前に手続きが必要です。
変更の種類

交付決定～補助金振込み

補助金振込み～財産処分制限期間内①軽微な変更（１）計画変更②重要事項の変更（２）財産処分（車両の処分）

１．必要書類一覧
変更の種類（１）計画変更必要な書類

様式①軽微な変更変更届出書

様式５②重要事項の変更

計画変更承認申請書

様式６

財産処分承認申請書

様式１２★

(２) 財産処分（車両の処分）★補助金交付を受けた年度によって申請書の様式が異なりますので注意して下さい。

✑ センターが様式を指定する書類は、「Ⅳ．様式集」からコピーするか、センターのホームページからダウンロードしてお使い下さい。
✑ 添付する複写（コピー）は、片面コピーで、Ａ4 サイズでお願いします。
✑ 申請書類の送付は、裏表紙に記載の宛先にお願いします。

２．必要書類の詳細説明（１）計画変更


変更の内容によって、手続きが異なることがありますので、必ず事前にセンターにご相談下さい。
変更内容①軽微な変更②重要事項の
変更

具体的な例▣申請者の名前の変更（法人の代表取締役の変更、個人の改姓など）▣申請者の住所変更▣車両の登録ナンバーの変更※補助金の受領以降に発生する場合も対象となります。
・補助金交付決定から補助金振込みの間に発生した以下の変更が対象となります。
▣ 車両の売却、廃車等により、補助金の受領を中止する場合▣ 相続により、申請者（車両の所有者）の名義を変更して、補助金の受領をする場合※補助金の受領以降に車両の売却、廃車、名義変更及びリース契
約者の変更等を行う場合は、「財産処分」となり、「財産処分申請書」で手続きしなければなりません。
☞ この場合の手続きは、（２）財産処分を参照

Ⅲ－1

提出書類

変更届出書
＜様式５＞

計画変更承
認申請書
＜様式６＞

（２）財産処分
 補助金の交付を受けた車両（「取得財産等」という）を処分制限期間内に処分する場合には、処分する前に財産処分承認手続きが必要です。
 処分制限期間内にある車両を処分して、新たに補助対象車両を購入する場合、処分した車両の補助金返納が完了するまで、新たな車両への補助金は交付できません。
・財産処分手続きの開始から完了までは期間を要しますので、早めの手続きをお願いします。
＜車両処分（財産処分）の手続き＞
申 請 者❶財産処分承認
申請書

セ ン タ ー

❷処分内容の
確認

❸財産処分
報告書

❸車両の処分
（下取、売却等）

財産処分承認
通知書❹補助金返納額
算定❺補助金返納（期限:20 日以内）

補助金返納額のお知らせ

財産処分報告書（記入用紙）○必ず処分する前にセンターへ「財産処分承認申請書」を提出して下さい。
❶✰（注意）補助金を受けた年度によって「財産処分承認申請書」の様式が異なりますので注意して下さい。
☞年度別の財産処分承認申請書は、Ⅳ．様式集を参照❷○センターで処分内容を確認し、「財産処分承認通知書」を発送します。
同時に、財産処分後に返送いただく「財産処分報告書」（記入用紙）を同封します。

❸○車両を処分し、その処分内容を「財産処分報告書」に記入して提出ください。
○「財産処分報告書」に記載された処分内容に基づいて補助金返納額を算定し、補助金返納額と返納期限を記載した「補助金返納額のお知らせ」を送付します。
☆補助金返納額は、原則、車両の「売却額」に基づいて以下の方法で算定します。

❹

補助金返納額＝

売却額 ※1×

補助金比率 ※2

※1 売却額が残存簿価相当額より低価である場合は、残存簿価相当額を用いて算定。
残存簿価相当額は、処分制限期間を償却期間とし、定率法による経過月数の償却後の簿価として算定。
※2 補助金比率は、車両購入費用に占める補助金額の割合（補助金比率＝補助金額／車両購入費用）○「補助金返納額のお知らせ」に記載した補助金返納額を期限までに返納ください。
❺✰（注意）国の規定に従って、納付期限は、通知から 20 日とさせていただいております。
また、期限までに返納されないときは延滞金をお願いすることもあります。

Ⅲ－2✰（注意）取得財産等の処分に該当する行為
補助金の目的は、クリーンエネルギー自動車の利用によって地球温暖化や大気汚染の原因となる自動車の有害な排出ガスの排出量低減に貢献することです。
これに反する以下の行為は取得財産等の処分に該当する行為となります。
ⓐ補助金の目的に反する使用ⓕ担保に供することⓑ譲渡（売却）

ⓒ交換

ⓓ貸付

ⓔ廃棄

✰（注意）補助金返納の必要のない場合財産処分が以下に該当する場合は、本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして補助金の返納は必要ありません。
ⅰ．取得財産等が天災等により走行不能となり抹消処分した場合
ⅱ．取得財産等が過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合
ⅲ．その他センターが特に認める場合
ただし「財産処分承認申請書」を提出いただき、承認を得る必要はあります。
✰（注意）財産処分承認申請書に記入する補助金交付決定番号が不明な時は、車検証（写）を添付して下さい。

✖無届で財産処分をした場合
 センターでは、定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を調査しています。
センターの承認を得ずに、処分制限期間内に財産処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全額の返納を求めることがあります。

Ⅲ－3

Ⅳ．様式集

様式は、センターのホームページからダウンロードするか、次ページ以降の様式集をコピーして使用して下さい。

種 類

補助金交付申請

名

称

様式 NO

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付申請書

様式１-１

貸与料金の算定根拠明細書

様式３

下取車入庫証明書

様式４

役員名簿

様式８

取得財産等管理台帳・取得財産等明細表

様式１１

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の申請に関する
権限委任

様式１４

車両の管理・使用に係る法人とその社員等による確認書

様式１５

車両の管理・使用に係る法人とその社員等による確認書（リース）

様式１６

在職証明書

様式１７

変更届出書

様式５

計画変更承認申請書

様式６

財産処分承認申請書
H３１年度に補助金の交付を受けた車両

様式１２

計画変更

財産処分承認申請書
H２９年度・３０年度に補助金の交付を受けた車両
財産処分

財産処分承認申請書
H２８年度に補助金の交付を受けた車両
財産処分承認申請書
H２６年度・２７年度に補助金の交付を受けた車両
財産処分承認申請書
H２３年度・２４年度に補助金の交付を受けた充電設備

Ⅳ－1

（様式1-1）
全２枚中の１枚目
３１

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付申請書
申請日

年

月

日

一般社団法人次世代自動車振興センター 代表理事 殿
私（申請者）は、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金 交付規程第６条第１項の規定に基づき、以下の通り申請いたします。

１．申請者に関する事項
（１）住所

都道
府県

－
氏名（法人等の場合は名称）

フリガナ（２）氏名又は法人名（３）代表者名

役職

代表者名

フリガナ

役職

代理権者名

フリガナ

捺印または署名（法人の場合）（４）代理権者名

印（代理権者が署名の場合）（５）法人番号※法人番号の指定を受けた法人は13桁の番号を記入（６）申請者の分類

ア．地方公共団体

イ．個人

ウ．法人（リース会社を除く）

エ．リース会社※該当するものに○

２．車両に関する事項（１）車両の種類※該当するものに○ア．電気自動車（例）品川012あ3456（２）自動車登録番号又は車両番号（４）車名等

イ．プラグインハイブリッド自動車

ウ．燃料電池自動車

エ．クリーンディーゼル自動車（３）登録年月日
又は交付年月日

メーカー名

型式

車名・グレード

車台番号

平成
令和

年

月

日

３．補助金額に関する事項（１）申請額千円（２）購入価格

交付決定額

円*購入価格は車両本体の税抜価格を記入

千円*センター記入

４．補助金振込先に関する事項 （□部分は該当するものに×を記入）
（１）

フリガナ
口座名義

（２） 金融機関名と店名

銀行コード

名称
銀行

信組 （

信金

その他

）

本店

預金種目
（３） 口座番号

普通・
総合

当座

貯蓄

支店ｺｰﾄﾞ

店名
支店

出張所

口座番号（右詰で記入）
その他

５．販売会社に関する事項（審査の過程で確認事項が発生する場合があるため正確に記入ください）（１）社名・住所（２）連絡先

社名

ＴＥＬ (

住所

-

-

) FAX (

-

) 担当者

-

６．申請者の連絡先に関する事項（審査の過程で確認事項が発生する場合があるため正確に記入ください）（１）担当者（２）連絡先所属部署（申請者が個人の場合は記入不要）

フリガナ

ＴＥＬ （

‐

‐

） FAX （‐‐

※申請者が個人の場合は「申請者本人」と記載）※日中連絡できるＴＥＬ番号＊クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金は、経済産業省が定めた「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付要綱」第3条に基づき、国庫補助金を交付するものです。

Ⅳ－2

（様式1-1）
全２枚中の２枚目
クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付申請書（つづき）【申請内容確認欄】※申請書１枚目からのつづきであることの確認（１）申請者氏名又は法人名※１枚目の１．（２）と同一（２）自動車登録番号又は車両番号※１枚目の２．（２）と同一

７．J-クレジット事業への参加（個人が購入する電気自動車の場合はＣＯ2排出削減量のクレジット化を推進するJ-クレジット事業への参加が義務付けられています。）（１）申請者が個人であり、かつ、車両が型式指定を受けた電気自動車に該当しますか。

はい ・ いいえア（２） （１）が「はい」の場合、J-クレジット事業への参加方法を下記のア、イから選択ください。

・イ

ア．センター指定のJ-クレジット事業に参加します。参加に必要な私の情報をセンターがJ-クレジット事業実施団体に提出することを了承します。
イ． 自らJ-クレジット事業を実施、又は他のJ-クレジット事業実施団体に入会することによりJ-クレジット事業に参加します。

事業名： （）

８．リース契約に関する事項（申請者がリース会社である場合に記入）
使用者名

フリガナ

※自動車検査証の使用
者名義と一致のこと（１）使用・賃借者名（３）使用・賃借者
連絡先

TEL

（

※法人の場合は使用者の本
社の住所

都道
府県

－

（２）使用・賃借者住所

FAX

‐

‐

） （

担当者・所属‐‐※日中連絡できるＴＥＬ番号）

９．利益等排除に関する事項（申請者が法人及びリース会社である場合に記入）
申請者（リース車両の場合は使用・賃借者）と申請車両の製造会社との関係は以下の通りです。（ア又はイの該当する方に○）ア． 申請者自身が補助金申請車両の製造会社である（自社製品を申請）
イ． 申請者は、補助金申請車両の製造会社ではない※自社製造車両を補助金交付申請する場合には、製造原価を基に補助対象経費を算出し補助金額を決定します。

１０．利用形態に係る確認（１）地方公共団体・法人の場合

該当に○

ア．配送

（２）個人の場合

該当に○

ア．業務用（個人事業用）

イ．営業・連絡ウ．レンタカーエ．送迎

イ．業務用以外（通勤・レジャー等）

１１．申請要件等の確認
以下の内容について了承します。

注1

必ず内容を確認し押印または署名をお願いします。

注1 1枚目の申請者欄と同じ印・署名印①私は、申請車両を処分制限期間内に処分する場合、センターの承認を受け、指示された補助金額を返納します。
②私は、申請車両に関し、本補助金以外に国の補助金(センターが認める補助金は除く)を申請・受領していません。
③私は、暴力団又は暴力団員ではありません。
④私は、本申請によりセンターが入手する個人情報に関し、本補助金の目的の範囲内で使用されることを了承します。
（使用例：申請内容の問合せ、補助金交付等の通知、補助金の振込、車両保有状況の調査等）（以下⑤は申請車両が給電機能を有した車両の場合のみ）⑤私は、申請車両の所有に関する情報について国・地方公共団体へ情報提供を求められた場合は了承します。
また災害時等に申請車両の貸与について国・地方公共団体から要請があった場合には、可能な範囲で協力するよう努めます。
⑥私は、走行データ機材の搭載及び国等への走行データ提供等を求められた場合は了承します。
⑦申請車両は、展示車、試乗車等の販売促進活動の目的で使用するものではありません。
⑧私は、申請書の記載内容が誤っていた場合、その誤内容をセンターが修正することを了承します。
（以下⑨は申請者（リースの場合は使用者）が「主として自動車を販売する業を営む者」に該当する場合のみ）⑨私は、過去１年以内に申請車両と同種の車両を販売しておらず、また、今後１年以内に販売しません。
（以下⑩は申請者がリース会社の場合のみ）⑩申請車両をリースする場合、そのリース料金は補助金相当額を引下げて設定します。
（以下⑪は申請者が法人の場合のみ）⑪私は、私に対する補助金の交付等に関する情報が、法人インフォメーションにて公表されることを了承します。
※センターの個人情報保護方針については、センターＨＰ（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.cev-ｐｃ.or.jp/privacy.html)に記載されております。
【センター使用欄】 保有期間

リース期間

Ⅳ－3

センター
確認

（様式３）

年月日

貸与料金の算定根拠明細書
一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事 殿＜リース会社＞
住 所
署名または捺印

名 称
代表者名

印

代理権者役職・氏名＜使用者（貸借者）＞
住 所
署名または捺印

名 称／使用者名
代表者名

印

代理権者役職・氏名

以下の内容に誤りはなく、同意いたします。
１．車両・リース期間・補助金相当額
車名（外部給電器の場合はメーカー名）
リース期間（月数） ※１

ヶ月

補助金相当額 ※２円

２．リース料金
補助金無しの場合

補助金有りの場合差額

リース料金総額（消費税抜き）
月額リース料金（消費税抜き）※１ リース期間が財産処分制限期間に満たない場合、リース会社は以下の誓約をお願いします。

申請車両（又は外部給電器）は、リース期間が財産処分制限期間未満ですが、リースアップ後も財産処分制限期間は継続して保有することを誓約します。
署名または捺印

印＜リース会社名＞※２ 使用者（貸借者）が自社製造車両（又は外部給電器）を補助金申請する場合は、製造原価を基に補助対象経費を算出し補助金額が減額されます。減額の詳細はセンターに確認ください。

＜リース会社＞担当者
氏名 ：
所属 ：
TEL

：

FAX

：

Ⅳ－4

（様式４）
下取車入庫証明書
年月日

一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事 殿＜ 車 両 販 売 会 社＞
住所
名称

社印

責任者印

代表者又は
営業所長名

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の補助金交付申請車両の下取車(車両代金の一部)として、下記車両が入庫されたことを証明します。
記
下 取 車 両 明 細
車両登録番号又は車両番号
型式
年式
車台番号
車名
使用者
入庫日

年

月

日

下取価格

円

下取車リサイクル預託金相当額円

査定士登録番号

査定士確認印＜下取車に関する確認事項＞
上記車両は電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・クリーンディーゼル自動車に該当する。
1.

該当しない。

2.の場合のみ回答

イ

2.

該当する。

（1又は2に○印）

補助金を受領していない。

ロ

補助金を受領している。

★補助金を受領し処分制限期間内に車両を処分する場合は、補助金を返納して頂く事が必須となります。

以上
Ⅳ－5

（様式 8）
役員名簿

氏名カナ

氏名漢字

生年月日
和暦

年 月 日

性
別

会社名

役職名

（注）
役員名簿については、氏名カナ（姓と名の間は 1 文字空け）、氏名漢字（姓と名の 間 は 1 文 字 空 け ） 、 生 年 月 日 （ 大 正 は T、 昭 和 は S、 平 成 は H、 数 字 は 2 桁 ） 、
性 別 （ 男 性 は M、 女 性 は F） 、 会 社 名 及 び 役 職 名 を 記 載 す る 。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

Ⅳ－6

（様式１１）

取得財産等管理台帳・取得財産等明細表

区分
型式

購入価格
（円）
（税抜き）

取得年月日

処分制限
期間（年）

財産名

Ⅳ－7

使用者の住所

補助金額（千円）「自動車登録番号又は車両番号」「外部給電器製造
番号又はシリアルナンバー」

（様式１４）(平成３１年度)
年月日

一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事 殿
住

所

法人名
代表者名

㊞

平成３１年度クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金補助金交付申請に関する権限委任

標記の補助金交付申請に関し、下記の通り権限を委任します。
記
１.委任者（代理権者）
所属：
役職：
氏名：
（注）委任者は同一法人に所属している方でお願いします

２.委任内容・補助金交付申請に関する権限（補助金交付申請書への署名）
・〔リース会社による申請の場合に委任できる内容〕
貸与料金の算定根拠明細書に関する権限（貸与料金の算定根拠明細書への署名）
３.委任期間
平成３１年度事業終了まで（注）委任期間は当年度事業内とします（お願い）当委任状は補助金交付申請の都度、写しをご提出ください。
原紙は保管ください。

以上
Ⅳ－8

(様式 15)

一般社団法人次世代自動車振興センター 御中

車両の管理・使用に係る法人とその社員等による確認書）と甲（補助金申請会社）は、以下の事項に関して確認した。

甲の社員である乙（甲が購入した下記車両は、乙が車両の管理責任者となり業務に使用するものであり、車庫証明の「使用の本拠の位置」を乙の住所とするとともに、自動車検査証の「使用者」を乙とする登録をしたものである。
甲と乙は、当該車両が補助金交付を受けた場合は、善良な管理者の注意を持ってその車両を管理し、補助金交付の目的である地球環境温暖化防止等に貢献することに沿って使用する義務を負う。

年

月

日

購入車両
・初度登録日

年

月

日

・車両名
・自動車登録番号又は車両番号

甲

住 所
会社名
役職
氏名

印
（自署又は記名及び捺印）

乙 住 所
会社名
役職
氏名

印
（自署又は記名及び捺印）

以上

Ⅳ－9

(様式 16)
一般社団法人次世代自動車振興センター 御中

リース契約車両の管理・使用に係るリース会社、借受人（法人）、借受人の社員等による確認書

甲（リース会社）と乙（リース車両借受人

）、

乙の社員丙

は、以下の事項に関して確認した。

甲と乙が締結した下記リース契約の車両は、丙が車両の管理責任者となり業務に使用するものであり、車庫証明の「使用の本拠の位置」を丙の住所とするとともに、自動車検査証の「使用者」を丙とする登録をしたものである。
甲、乙及び丙は、当該車両が補助金交付を受けた場合は、善良な管理者の注意を持ってその車両を管理し、補助金交付の目的である地球環境温暖化防止等に貢献することに沿って使用する義務を負う。

年

月

日

リース契約内容
契約日

年

月

日

年

月

日

契約車両
・初度登録日・車両名
・自動車登録番号又は車両番号
甲

住 所
会社名
役職
氏名

印
（自署又は記名及び捺印）

乙

住 所
会社名
役職
氏名

印
（自署又は記名及び捺印）

丙

住 所
会社名
役職
氏名

印
（自署又は記名及び捺印）以上
Ⅳ－10

(様式 17)

在職証明書

氏名

生年月日

現住所

入社年月日

フリガナ

昭和・平成

年

月

日

〒

昭和・平成・令和

年

月

日

所属部署

上記の者は、当社に勤務する社員であることを証明します。

年

月

日

所在地
名称
代表者名
電話番号

Ⅳ－11

㊞

（様式５）
クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
変更届出書
届出日

年

月

日

一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事 殿（申請者）
補助金交付決定番号

第

号

住 所〒

印

氏名又は名称及び代表者名

上記補助金交付決定番号をもって交付決定を受けたクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の申請内容について、下記の変更がありましたので、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金業務実施細則第 7 条第２項の規定に基づき、届け出ます。
記
変 更 事 項

変

更 前

変更年月日

変 更 後

年

Ⅳ－12

月

日

（様式６）
クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
計画変更承認申請書
申請日

年

月

日

一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事
殿
（申請者）
補助金交付決定番号
第
住所 〒

号

印

氏名又は名称及び代表者名
日中連絡が可能な電話番号

上記補助金交付決定番号をもって交付決定のあったクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金について、交付申請の内容を下記のとおり変更したいので、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程第９条第１項の規定に基づき、承認を申請します。
記
１．変更の内容
変更事項

変更前

変更後

２．変更を必要とする理由（注）１．既に交付決定を受けた補助金額の変更を伴う場合は、その旨も併せて記載すること。
２．交付申請に添付した書類のうち変更のあるものは、変更後の書類を添付すること。

Ⅳ－13

（様式１２）（平成３１年度）

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
財産処分承認申請書
年

申請日

月

日

一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事 殿（申請者）
補助金交付決定番号
第
住所〒

号

印

氏名又は名称及び代表者名
日中連絡が可能な電話番号

上記の補助金交付決定番号をもって補助金の額の確定通知を受けた補助事業に関する財産処分について、ク
リーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程第１５条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記１．処分しようとする財産及びその理由
財産の名称
型（車両：メーカー名・車名

式

外部給電器：メーカー名）

自動車登録番号又は車両番号（外部給電器は空欄）処分の方法（該当項目に○をつける）
１ 売 却 （下 取 り等 ）4 その他 （

2 譲渡

車台番号
（外部給電器は製造番号又はシリアルナンバー）

処分の理由

3 抹消
）

２．処分の条件（該当項目に○をつける。その他の場合には条件を記入）
１ .補 助 金 を 返 納 し ま す 。
２ .そ の 他
３．備考

Ⅳ－14

(平成２９・３０年度)
クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
財産処分承認申請書
申請日

年

月

日

一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事 殿（申請者）
補助金交付決定番号
第
住所〒

号

印

氏名又は名称及び代表者名
日中連絡が可能な電話番号

上記の補助金交付決定番号をもって補助金の額の確定通知を受けた補助事業に関する財産処分について、ク
リーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程第１４条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記１．処分しようとする財産及びその理由
財産の名称（メーカ名・車名）

型

自動車登録番号又は車両番号

式

処分の方法（該当項目に○をつける）
１ 売 却 （下 取 り等 ）4 その他 （

2 譲渡

処分の理由

3 抹消
）

２．処分の条件（該当項目に○をつける。その他の場合には条件を記入）
１ .補 助 金 を 返 納 し ま す 。
２ .そ の 他
３．備考

Ⅳ－15

車台番号

(平成２８年度)
クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金
財産処分承認申請書
申請日

年

月

日

一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事 殿（申請者）
補助金交付決定番号
第
住所〒

号

印

氏名又は名称及び代表者名
日中連絡が可能な電話番号

上記の補助金交付決定番号をもって補助金の額の確定通知を受けた補助事業に関する財産処分について、ク
リーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金交付規程第１４条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記
１．処分しようとする財産及びその理由
財産の名称（メーカー名・車名）

型

自動車登録番号又は車両番号

式

処分の方法（該当項目に○をつける）
１ 売 却 （下 取 り等 ）4 その他 （

2 譲渡

処分の理由

3 抹消
）

２．処分の条件（該当項目に○をつける。その他の場合には条件を記入）
１ .補 助 金 を 返 納 し ま す 。
２ .そ の 他
３．備考

Ⅳ－16

車台番号

(平成２６・２７年度)
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
財産処分承認申請書
申請日

年

月

日

一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事 殿（申請者）
補助金交付決定番号
第
住所〒

号

印

氏名又は名称及び代表者名
日中連絡が可能な電話番号

上記の補助金交付決定番号をもって補助金の額の確定通知を受けた補助事業に関する財産処分について、ク
リーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金交付規程第１４条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記
１．処分しようとする財産及びその理由
財産の名称（メーカー名・車名）

型

自動車登録番号又は車両番号

式

処分の方法（該当項目に○をつける）
１ 売 却 （下 取 り等 ）4 その他 （

2 譲渡

処分の理由

3 抹消
）

２．処分の条件（該当項目に○をつける。その他の場合には条件を記入）
１ .補 助 金 を 返 納 し ま す 。
２ .そ の 他
３．備考

Ⅳ－17

車台番号

（平成２３年度・２４年度）
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車等導入補助事業）
財産処分承認申請書
申請日

年

月

日

一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事 殿（申請者）
補助金交付決定番号
第
住所〒

号

印

氏名又は名称及び代表者名
日中連絡が可能な電話番号

上記の補助金交付決定番号をもって補助金の額の確定通知を受けた補助事業に関する財産処分について、ク
リーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車等導入補助事業）交付規程第１８条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記
１．処分しようとする財産及びその理由
財産の名称（メーカー名・車名）

型

自動車登録番号
又は
車両番号

式

車台番号（車両）又は製造番号（充電設備）※充電設備の場合は空欄

処分の方法（該当項目に○をつける）
１ 売 却 （下 取 り等 ）4 その他 （

2 譲渡

処分の理由

3 抹消
）

２．処分の条件（該当項目に○をつける。その他の場合には条件を記入）
１ .補 助 金 を 返 納 し ま す 。
２ .そ の 他
３．備考

Ⅳ－18

Ⅴ．参考資料

名

称

掲載
ページ

参考１

交付規程

Ⅴ-２

参考２

業務実施細則Ⅴ－１1

参考３

関連企業の連絡先

Ⅴ－２３

Ⅴ－1

参考１

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
交付規程
制定 平成３１年４月１２日（通則）第１条 クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年
政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。

（目的）
第２条 この規程は、経済産業大臣が定めたクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第２３条の規定に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が行うクリーンエネルギー自動車及び外部給電器の導入に要する経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。

（定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 「クリーンエネルギー自動車」とは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及びクリーンディーゼル自動車をいう（輸入車を含む）。
二 「クリーンエネルギー自動車等」とは、クリーンエネルギー自動車ならびに外部給電器をいう。
三 「給電機能を有した次世代自動車」とは、クリーンエネルギー自動車のうちの電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車で、個別車種におけるすべての仕様の車両で、外部給電器を経由して又は車載コンセント（１５００Ｗ ＡＣ１００Ｖ）から電力を取り出せる機能を有する車両をいう。
四 「電気自動車」とは、搭載された電池又は燃料電池によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）、又は型式認定を取得している側車付二輪自動車(道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車であって、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条第４項に規定する側車付二輪自動車をいう。以下同じ。)、原動機付自転車（道路運送車両法第２条第３項に規定する原動機付自転車であって、特別区又は市町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けているものに限る。以下同じ。）、若しくは軽自動車に該当する二輪自動車（道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車であって、道路運送車両法施行規則第二条別表第一において自動車の種別が軽自動車に該当する二輪自動車をいう。以下同じ。)をいう。
ただし、電動機が鉛電池によって駆動されるもの、事業用自動車、地方公共団体ならびに地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車及び大型特殊自動車（自動車抵当法（昭和２６年法律第１８７号）第２条ただし書に規定する大型特殊自動車を含む。以下同じ。）を除く。
五 「プラグインハイブリッド自動車」とは、搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な検査済自動車をいう。ただし、電動機が鉛電池によって駆動されるもの、事業用自動車、地方公共団体ならびに地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車及び大型特殊自動車を除く。
六 「クリーンディーゼル自動車」とは、軽油を燃料とする検査済自動車であって、平成２１年排出ガス基準（道路運送車両法第４１条の規定により平成２１年１０月１日以降（車両総重量が１．７t より大きく２．５t 以下のもの及び車両総重量が３．５t より大きくて１２ｔ以下のもののうち、乗車定員１０人以下の乗用自動車を除くものにあっては、平成２２年１０月１日以降）に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準をいう。）に適合する自動車（自動車登録規則別表第二第三項、第五項又は第六項（車いす移動車等に限る。）に掲げる自動車（事業用自動車を除く。）に限る。）をいう。
七 「事業用自動車」とは道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条に規定する旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条に規定する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２条に規定する貨物
利用運送事業の用に供する自動車（自動車リース事業者が貸渡しを行う場合を含む）をいう。
八 「外部給電器」とは、電気自動車等から電力を取り出す装置で、電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電シス
テムガイドライン V2L AC 版 DC 版」の検定に合格しているもの、又はＣＨＡｄｅＭＯ規格対応車両から電力の取り出しが可能であることについて車両製造事業者から２車種以上の認定を受けているものをいう。

（交付の対象者、補助対象経費及び補助率）
第４条 センターは、地方公共団体、その他の法人（独立行政法人を除く）、個人が行うクリーンエネルギー自動車の導入又は地方公共団
体、その他の法人（独立行政法人を除く）が行う外部給電器の導入（以下「車両等導入」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対Ⅴ－2

象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。）を基に、一定の基準に従って求めた補助金を、予算の範囲内において、交付するものとする。この場合において、当該車両等導入に要する経費の消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まないものとする。
なお、別紙 暴力団排除に関する誓約事項の記に記載されている事項に該当する者は、本補助金の交付対象としない。
２ 前項の補助金の交付の対象となるクリーンエネルギー自動車等は、一定の仕様に基づき量産される自動車又は外部給電器であって、その製造事業者(当該製造事業者が海外法人である場合にあっては、当該製造事業者の委託を受けた輸入事業者とする。以下同じ。)によるクリーンエネルギー自動車等の仕様（以下「銘柄」という。）ごとの申請に基づき、あらかじめセンターが承認したものに限る。
３ 補助対象経費及び補助率は、別表１のとおりとする。なお、補助対象経費及び補助率は、必要に応じて見直す。

（補助金の交付額）
第５条 前条第１項の補助対象経費に係る補助金交付額は、別表２に定める金額の範囲内で、前条第２項の承認をする際に銘柄ごとにセンターが定め、これを公表する。ただし、補助金交付額が１５千円を下回った場合は、本補助金の交付対象としない。
２ 前条第１項の補助対象経費に係る補助金交付額は、クリーンエネルギー自動車等の区分に応じて、別表１に規定する補助対象経費に補助率を乗じた金額とする。

（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、センターが別に定める日までに、センターが定める様式による補助金交付申請書をセンターに提出（以下「交付申請」という。）しなければならない。
２ 交付申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一 交付申請が、クリーンエネルギー自動車等１台ごとに行われていること。
二 別表３の申請要件を満たしていること。
三 別表４に定める書類が添付されていること。
四 国の他の補助金（ただし、そのうちセンターが別に定める補助金を除く。）と重複して交付申請していないこと。
五 補助対象経費の中に自社製品の調達分が含まれる場合、別に定める方法により利益等を排除して交付申請をすること。
六 申請者が反社会的勢力及びそれに準ずるものではないこと。

（交付の決定等）
第７条 センターは、前条第１項の規定による交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定を行い、センターが定める様式により申請者に通知（以下「補助金交付決定通知」という。）するものとする。
この場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２ センターは、第１項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）第８条 申請者は、前条第１項の規定による補助金交付決定通知を受けた場合において、当該通知の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、当該通知のもととなった交付申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して７日以内にセンターが定める様式による補助金交付申請取下書をセンターに提出しなければならない。

（計画変更の承認等）
第９条 申請者は、第７条第１項の補助金交付決定通知を受けた後に、当該通知のもととなった交付申請の内容を変更（全部又は一部の承継、中止又は廃止を含む。）しようとするときは、あらかじめセンターが定める様式による計画変更承認申請書をセンターに提出し、センターが定める様式による計画変更承認通知書により承認を受けなければならない。
２ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

（実績報告）
第１０条 第７条第１項の交付の決定の通知を受けた外部給電器に係る申請者は、当該外部給電器に係る補助対象経費全額の支払いの完了の日（第９条第１項の規定に基づく中止又は廃止の承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又はセンターが別に定める日のいずれか早い日までに、センターが定める様式による実績報告書をセンターに提出しなければならない。
２ 第１項の実績報告書に必要な添付書類は別表４に定める。

（補助金の額の確定等）
第１１条 センターは、クリーンエネルギー自動車に係る交付申請があり、第７条第１項の交付の決定をしたときは、併せて補助金の額の確定を行い、当該交付の決定の通知と併せて補助金の額をセンターが定める様式により通知するものとする。

Ⅴ－3

２ センターは、外部給電器に係る前条第１項の実績報告書の提出があった場合は、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて行う
現地調査等により、その内容が補助金の交付の決定の内容（第９条第１項の規定に基づく承認をしたときには、その承認された内容）及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、センターが定める様式により通知するものとする。

（補助金の支払）第１２条 センターは、交付要綱第１５条に基づく経済産業大臣からの補助金の支払があったときは、前条の規定により確定した交付すべき補助金を遅延なく申請者に支払うものとする。
２ 前項の申請者への補助金の支払いは、申請者が補助金交付申請書に記載する補助金の支払先に対する振り込みにより行うものとする。

（交付決定の取消し等）
第１３条 センターは、第９条第１項の規定による計画変更等の申請があった場合又は第７条第１項の交付決定通知を受けた申請者が次の各号の一に該当すると認められる場合は、第７条第１項の規定による決定の全部又は一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一 法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合。
二 交付決定通知のもととなった交付申請（第９条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容と異なる使用等をした場合。
三 不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合。
四 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、交付決定通知のもととなった交付申請（第９条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
五 申請者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
２ 前項の規定は、第１１条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。
３ センターは、第１項に基づき交付決定を取消したときには、センターが定める様式の補助金交付決定取消通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。
４ センターは、第１項に基づき交付決定を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式の補助金返還命令書により、２０日以内の期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じる。
５ センターは、前項の補助金の全部又は一部の返還を命じる場合は、第１項第四号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金を申請者が受領した日から返還の日までの日数に応じて、返還の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。
６ 第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。
７ 第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還を命じられた金額について、返還期限までに返還しない場合は、未返還の金額に対して、返還期限の翌日からの期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。

（取得財産等の管理等）
第１４条 補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得したクリーンエネルギー自動車等（以下「取得財産等」という。）について
は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って使用しなければならない。
２ 補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式の取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。
３ センターは、本規程に準じたクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金管理規程を作成して補助金の交付を受けた者に通知し、取得
財産等の適正な管理を促すものとする。

（財産処分の制限等）
第１５条 取得財産等については、一定の期間、処分（補助金交付の目的に反して使用、譲り渡し、交換、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいう。）を制限する。
２ 取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、センターが別に定める。
３ 前項の規定により定められた処分を制限する期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。センターは、承認に際して補助金相当額の返納を求めることができる。
４ センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。
５ 第３項及び前項の納付について、納付期限は納付指示の通知日から２０日以内とし、納付期限内に納付指示をした全額の納付がない場
合は、センターは、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金をセンターに納付させることができる。

Ⅴ－4

（センターによる調査）
第１６条 センターは、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、第４条第２項の承認を受けたクリーンエネルギー
自動車等の製造事業者及び輸入事業者並びに申請者（申請者が補助金の交付を受けた後を含む。以下「申請者等」という。）に対して取得財産等の保有に関する調査等を行うことができる。
２ 前項の製造事業者及び輸入事業者並びに申請者等は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない（センターによるデータ等の提供要請）
第１７条 センターは国の施策に基づきクリーンエネルギー自動車等の普及促進を図るため、必要な範囲において申請者等に対してクリーンエネルギー自動車等の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
２ 申請者等は、センターが必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。

（予算が不足する場合の措置等）
第１８条 センターは、第６条第１項の規定に基づいて別に指定する補助金交付申請書提出期限以前に、補助金の交付に係る予算が不足するおそれがあると認めるときは、補助金の交付に係る予算の執行状況を見極めた上で、交付申請の受付を中止することができる。この場
合には、あらかじめセンターのホームページ等で周知するものとする。
２ センターは、前項の交付申請の受付中止に関係する必要事項を別に定める。

（暴力団排除に関する誓約）
第１９条 申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。なお、申請者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、センターは本事業を通じ申請者に関して得た情報を国に提供することができる。

（個人情報保護）第２０条 センター及びその職員は、本事業を通じ申請者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
２ センター及びその職員は、本事業の実施にあたって第６条第１項の申請に関する一切の個人情報を、当該情報の提供者から了解を得ることなく、国以外の第三者に漏洩し又は交付要綱第２条に規定する交付の目的以外の目的に利用してはならない。

（その他必要な事項）
第２１条 この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は、センターが別に定める。
２ センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、経済産業大臣から補助事業の手続等について見直しを求められた場合には、この交付規程及び前項に規定する施行に関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。
３ センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、補助対象経費の算定等に資するクリーンエネルギー自動車等の新技術の動向調査、クリーンエネルギー自動車等の普及に向けた調査等を行うことができる。

附則
１ この交付規程は、平成３１年４月１２日から施行する。

Ⅴ－5

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

Ⅴ－6

（別表１）補助対象経費の内訳及び補助率
クリーンエネルギー自動車等の区分ごとの補助対象経費及び補助率は下表のとおりとする。
クリーンエネルギー自動車等の区分

補助対象経費補助率

B×(D-200)

1/1 以内C×D

1/1 以内200 千円

1/1 以内A-(E+F)

2/3 以内A-(E+F)

1/15 以内⑤電気自動車（第一種原動機付自転車及び側車付二輪自動車）

A-F

1/4 以内⑥電気自動車（第二種原動機付自転車）

A-F

1/4 以内⑦外部給電器（電気自動車等から電力を取り出す装置）

A

1/3 以内ⅰ.普通自動車のうち、人の運送の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車（いわ
①

電気自動車

ゆる 3 ナンバー車）(燃料電池によって駆動される電動ⅰ．普通自動車のうち、人の運送の用に供機を原動機とするもの、原動機付自する乗車定員 10 人以下の自動車（いわ転車、側車付二輪自動車を除く。

ゆる 3 ナンバー車）以外
ⅱ．小型自動車
ⅲ．軽自動車②プラグインハイブリッド自動車（EV 走行換算距離（注）が 40km 以上の車両に限る）③電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの）④クリーンディーゼル自動車

A：車両・外部給電器本体価格(税抜)
B：一充電走行距離１km 当たりの補助単価 ２千円／km
C：一充電走行距離１km 当たりの補助単価 １千円／km
D：一充電走行距離(km) （注）E：調整額
・電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)：０円
・クリーンディーゼル自動車：２００千円
F：基礎額
・クリーンエネルギー自動車として専用設計･製造された電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの) 、
クリーンディーゼル自動車、原動機付自転車及び側車付二輪自動車(いずれも初度登録前のものに限る。)にあっては、当該ク
リーンエネルギー自動車と同種・同格の一般のガソリン内燃機関自動車（ベース車両）の本体価格に対して、クリーンエネルギ
ー自動車として必要な仕様以外の装備価格差を調整した額。
・補助対象車両が既存自動車をクリーンエネルギー自動車に改造したもの(初度登録前のものに限る。)にあっては、改造後の本体価格から改造に要した費用を差し引いた額。改造に要した費用とは、以下に掲げる経費であって、算定根拠が明確であるもの。
・部品費
燃料電池・関連機器、充電器が別置型の場合は充電器、ディーゼル内燃機関、排気ガスの浄化装置その他改造に必要な部品等・工事費
車体（シャシー）改造、エンジン改造、モーターの搭載、燃料電池・関連機器の取り付け、排気ガスの浄化装置の取り付けその他改造に必要な工事費・設計費
設計に係る試作及び設計図書の作成に要する費用、その他の設計に必要な経費（複数台の改造に設計図書を共有できる
場合は、これを考慮して１台当たりの設計費を算定したもの）
・検査費
必要な性能試験及び所定の検査費・諸費用
改造に必要不可欠な手続等に要する費用（注）一充電走行距離及び EV 走行換算距離は、JC08 モード値又は WLTC モード値（国土交通省審査値）とする。
ただし、輸入自動車で国土交通省審査値の認定を受けていない検査済自動車は生産国で取得した認定値とする。

Ⅴ－7

（別表２）補助金の交付額の範囲
補助金の交付額は、次のクリーンエネルギー自動車の区分ごとに定める上限額の範囲内で定める。

・軽自動車・小型自動車・普通自動車である電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの、原動機付自転車、側車付二輪自動車を除く)にあっては４００千円
・軽自動車・小型自動車・普通自動車であるプラグインハイブリッド自動車にあっては２００千円
・クリーンディーゼル自動車にあっては１５０千円
・第一種原動機付自転車、側車付二輪自動車にあっては６０千円
・第二種原動機付自転車にあっては１２０千円
・軽自動車・小型自動車・普通自動車である電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの）にあっては２，２５
０千円

Ⅴ－8

（別表３）補助金の申請要件
次の要件をすべて満たすこと。

【クリーンエネルギー自動車】①

申請車両は、初度登録された車両（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。

②

申請車両は、自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が自家用であること③

申請車両は、センターが別に定める期間内に初度登録され、かつ過去に補助金申請したことのない車両であること。

④

申請車両は、代金の支払いが手形ではなく現金で完了している車両であること。

⑤

申請者は車両購入者であり、申請車両の自動車検査証上の所有者および使用者は申請者であること。但し、リースの場合は、申請者はリース会社であり、自動車検査証上の所有者はリース会社、使用者は当該車両のリースを受ける者であること。所有権留保付ローン購入の場合は、申請者は車両購入者であり、自動車検査証上の所有者は自動車会社又はローン会社等、使用者は申請者であること。また、法人による申請及び法人が申請車両のリースを受ける者である場合に限り、当該法人の役員又は従業員が、申請車両の管理責任者として「自動車保管場所証明書」を取得したことによって自動車検査証上の使用者となっている場合も申請を認める。

⑥

リースの場合は、補助金は一旦リース会社に交付されるので、リース会社は、補助金相当額を反映したリース料金を設定するこ⑦

自動車を販売する業を営む法人が所有者となる車両の場合は、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されると。

ものでないこと。
⑧

自動車を販売する業を営む法人のうち、自動車を販売する業を主として営む法人が、当該車両の自動車検査証上の使用者となる場合は、その者が当該車両と同一名称の車両を、当該車両の初度登録日前一年以内に販売していないこと、かつ、初度
登録日後一年以内は販売しないこと。
自動車を販売する業を主として営む法人の定義については、センターが別に定める。

⑨

申請車両に関し、走行データ記録機材の搭載及び記録されたデータの国及びセンター（これらが指定する機関を含む。）への提供への協力を求められた場合は、これを了承すること。

⑩

センターが定める仕様の申請車両については、申請者は、センターが指定するＪクレジット事業実施団体（Ｊクレジット制度に基づき排出削減事業を行う団体をいう。）への入会、当該団体及び国への当該申請者に係る個人情報の提供、その他Ｊクレジット制度への協力を求められた場合は、これを了承すること（申請者自身が排出削減事業を行う場合、又は、排出削減事業を行う
他の団体に入会する場合を除く。）⑪

申請者が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）
によって法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。）にあっては、補助金の交付を受けた場合には、その情報が国の法人インフォメーションサイトにおいて公表されることを了承すること⑫

給電機能を有した次世代自動車の申請者は、申請車両の所有に関する情報について、国・地方公共団体からセンターに情報提供の要請があった場合には、センターが情報提供することを了承すること。
また災害時等に、申請車両の貸与について、国・地方公共団体から要請があった場合には、可能な範囲で協力するよう努めること。

⑬

センターから求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データについて国への提供を行う
ことを了承すること。

【外部給電器】①

交付決定後に購入される外部給電器（中古を除く）であること。

②

購入費の支払いは、全額を現金一括で支払うこと。

③

リースの場合は、補助金は一旦リース会社に交付されるので、リース会社は、補助金相当額を反映したリース料金を設定すること。

④

申請者は、外部給電器の購入者であること。但し、リースの外部給電器の場合は、申請者はリース会社であり、当該外部給電⑤

申請者は、申請する外部給電器の所有に関する情報について、国・地方公共団体からセンターに情報提供の要請があった場

器のリースを受ける使用者は地方公共団体またはその他法人（独立行政法人を除く）であること。

合には、センターが情報提供することを了承すること。
また災害時等に、申請する外部給電器の貸与について国・地方公共団体から要請があった場合には、可能な範囲で協力するよう努めること。
⑥

センターから求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データについて国への提供を行う
ことを了承すること。

Ⅴ－9

（別表４）申請に必要な添付書類【クリーンエネルギー自動車】
１．申請者を確認する書類①申請者が法人（地方公共団体、リース会社を除く）の場合は、商業登記簿の全部事項証明書(履歴事項証明書又は現在事項証明書)の写し（発行から３カ月以内のもの、複写可）及びセンターが別に定める役員等名簿②申請者が個人の場合は、本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し③申請者がリース会社の場合は、リース会社自身に関する上記①の書類、及び、当該車両の使用者に関し、それが法人の場合は
上記①の書類、それが個人の場合は上記②の書類
２．申請車両及び車両代金の支払いを確認する書類①自動車検査証の写し又は標識交付証明書の写し（標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書控の写し又は標識届出証明の写し等）②車両代金支払証憑の写し（注）③リース目的で取得した車両を申請する場合については、リース契約書（自動車賃貸借契約書）の写し
３．補助金を受ける車両（取得財産等）の管理のための書類①取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の写し
４．その他センターが定めるもの（注）支払証憑の写しとは、申請者宛ての領収証（購入者が受領したものの写し）、又は銀行振込み等で領収証の無いものについて
は、銀行発行の振込み証明書（振込金受取書等の写し）等とする。なお、支払証憑を補完する書類として次のものが必要となる場合がある。
・支払証憑の記載金額が、車両本体以外のものも区分けせずに記載されている場合は、車両本体の支払額がわかる内訳明細表。
・下取車の価格を購入金額の一部に充当した場合は、査定士が適正下取価格であることを認めた「下取車入庫証明書」（様式は別に定める。）。
・申請者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合は、車両販売会社から銀行又はクレジット
会社宛ての領収証。
当該領収証には、申請者名と当該車両代金の支払い分であることが明記されていること。

【外部給電器】●補助金交付申請時
１．申請者を確認する書類①申請者（地方公共団体を除く）に関する商業登記簿の全部事項証明書(履歴事項証明書又は現在事項証明書)の写し（発行から３カ月以内のもの、複写可）及びセンターが別に定める役員名簿②申請者がリース会社の場合は、リース会社自身に関する上記①の書類、及び、当該外部給電器の使用者（地方公共団体を除く）
に関する上記①の書類
２．申請する外部給電器を確認する書類①申請者宛ての見積書、注文書、契約書のいずれか一つの写しで、販売業者の押印があり、メーカー名、型式、購入価格（予定価格）、購入費の支払いが現金一括払いであることを確認できる支払い条件（現金、振込等）が、明記されていること
３．その他センターが定めるもの●実績報告時１．外部給電器購入完了報告書
２．申請した外部給電器及び当該外部給電器の代金の支払いを確認する書類①交付決定後に新規に購入された外部給電器であることが確認できる書類・購入日が記された保証書もしくは納品日が記された納品書（写し）②外部給電器の代金の支払いが完了していることを確認できる書類
・申請者（購入者）宛ての領収証又は銀行振込み等で領収証の無い場合は、銀行発行の振込み証明書（振込金受取書等）等（写し）。
③リース会社がリース目的で購入した外部給電器の場合は、リース契約書（写し）３．補助金を受ける外部給電器（取得財産等）の管理のための書類①取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（写し）４．その他センターが定めるもの

Ⅴ－10

参考 2

平成３１年度クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
業務実施細則制定：平成３１年４月１２日（趣旨）
第１条 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。
）が行うクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（以下「補助金」という。
）を交付する業務は、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程（以下「交付規程」と
）による。
いう。
）に定めるもののほか、交付規程によりセンターが定めるこの業務実施細則（以下「実施細則」という。

（用語）
第２条 この実施細則で使用する用語は、特に定めのない限り交付規程の例による。

（補助金交付額）
第３条 交付規程第５条第１項に規定する銘柄ごとにセンターが定める補助金交付額は、別表１の通りとする。

（補助金の交付申請）
第４条 交付規程第６条第１項に規定するセンターが別に定める補助金交付申請書の提出期限は、クリーンエネルギー自動車導入に係る申請にあっては平成３２年３月２日、外部給電器に係る申請にあっては平成３２年１月３１日とする。
２ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件③に規定するセンターが別に定める申請車両の初度登録の期間は、平成３１年１月１日から平成３２年２月２１日までとする。また、個別車両ごとの補助金交付申請書の提出期限は、当該車両の初度登録の日から１か月以内とする。ただし、売買契約の方式を要因とする代金の支払い事務手続に要する期間等の観点からセンターが特別な期間を設定し、ホームページ等において告知した場合には、その告知した補助金交付申請書の提出期限も認める。
３ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件⑧に規定する自動車を販売する業を主として営む者とは、自動車を販売する業を営む者のうち、次の各号のいずれにも該当する者をいう。ただし、新たに自動車を販売する業を営む者である場合については、以下の各号の要件に準じてセンターが個別に判断する。
一 直近の会計年度における総売上に占める自動車販売（新車販売に係るもの）に係る売上の比率が１５％超である者
二 直近の会計年度における年間の新車販売台数が２０台超である者
三 前各号に相当する者としてセンターが特に認める者
４ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件⑩に規定するセンターが定める仕様の車両は、道路運送車両法第７５条第１項の規定によりその型式について指定を受けた電気自動車とする。
５ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件⑩に規定するセンターが指定する J－クレジット事業実施団体は、Jグリーン・リンケージ倶楽部とする。
６ 交付規程別表４に規定する申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは別表３のとおりとする。

（補助金交付額の算定方法）
第５条 センターは、第３条で規定する銘柄ごとの補助金交付額の算定を以下の各項に掲げる方法で行う。
２ 車両の製造事業者から補助対象車両として申請のあった銘柄は、別表２の補助金交付額の算定のための条件を満たすものであること。
３ 当該銘柄の補助金交付額は、交付規程別表１に定める方法で求めた補助対象経費に、銘柄ごとに定めた補助率を乗じた額から千円未満の端数を切り捨てた額とする。

（利益等排除の方法）
第６条 交付規程第６条第２項第五号に規定する利益等排除の方法は別表４に定める。

（計画変更の承認等）
第７条 センターは、交付規程第７条第１項に規定するところの交付申請に係る事項の修正、同条第２項に規定するところの条件の付加、第９条に規定するところの計画変更の承認及びその他の理由により、当初の申請に係る補助金額が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
２ センターは、交付規程第９条に規定するところの計画変更の内容が、軽微な変更であると認められる場合は、計画変更の承認
申請によらず、届出とすることができる。

Ⅴ－11

（取得財産等の管理等）
第８条 交付規程第１３条第３項に規定するクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金管理規程を別表５のとおり定める。

（実績報告書等）
第９条 交付規程第１０条第１項に規定するセンターが別に定める実績報告書の提出期限は平成３２年３月２日とする。
２ 交付規程別表４に規定する外部給電器の実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは、別表３のとおりとする。

（取得財産等の処分制限等）
第１０条 交付規程第１５条第２項に規定する取得財産等の処分を制限する期間を別表６のとおり定める。
２ 交付規程第１５条第３項に基づきセンターが補助金の返納を求めるときは、補助事業等により取得し又は効用が増加した財産の処分等の取扱いについて（平成１６・０６・１０会計課第５号）を準用し、残存簿価相当額は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）別表第十に基づく定率法で算出する。ただし、その取得財産等の処分が本人責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして次の各号に該当するときは、センターは補助金の返納を求めないものとする。
一 取得財産等が天災等により走行不能となり抹消処分した場合及び使用不能になり廃棄処分した場合
二 取得財産等が過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合
三 取得財産等が道路運送車両法の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第５６条第４項の規定に基づき国土交通大臣の認定を受けた自動車など別に定める特殊な自動車であり、その有効期間を経過し、公道走行が不可能となった場合。
四 その他センターが特に認める場合（予算が不足する場合の措置等）
第１１条 交付規程第１８条第２項に規定するところの交付申請の受付中止に関係して必要な事項を次の各項に定める。
２ センターは、交付申請の受付中止に関し、予め定めた日をもって中止する方法又は補助金申請額が予算額を超過した日をもって中止する方法のいずれかを決定し告知する。
３ センターは、交付申請の受付を中止する旨を告知した時は、当該告知日からホームページ等で定期的に予算消化状況を公表する。
４ センターは、予め定めた日又は補助金申請額が予算額を超過した日をもって交付申請の受付を終了し、ホームページ上で交付
申請の受付を終了したことを告知する。
５ センターは、予め定めた日又は予算超過日の前日までにセンターに到着した交付申請を審査対象とし、それ以降にセンターに到着した交付申請は全て無効として扱う。

（審査委員会）
第１２条 センターは、クリーンエネルギー自動車等に関連する分野に精通しかつ中立的な立場の団体の所属者及び学識経験者による審査委員会を組織し、経済産業省へ提出する交付規程に関する審議、実施細則の制定及び変更（軽微なものを除く。
）、補助金の交付の対象となるクリーンエネルギー自動車等の審査及び補助金交付額の決定、その他、補助金の交付に係る重要な事項等について、当該審査委員会の審議を経て決定する。

（様式）
第１３条 交付規程によりセンターが定める様式は、様式１から様式１９までのとおりとする。

（附則）
１．この業務実施細則は、平成３１年４月１２日から施行する。
２．当実施細則で規定する日付は、新元号を定める政令の施行日以降は、新元号に読み替えることとする。

Ⅴ－12

（別表1）銘柄ごとの補助金交付額
2020年1月17日現在【電気自動車】

メーカー名・車 名

普
通
自
動
車

S
SE
HSE
ジャガー I-PACE
S エアサスペンション
SE エアサスペンション
HSE エアサスペンション
First Edition
RWD スタンダードレンジプラス
テスラ モデル 3
AWD ロングレンジ
AWD パフォーマンス
Model S-L2S-L2S-87
Model S-L2S-L1S-87
テスラ モデル S
Model S-3D1-L2S-66
Model S-3D1-L2S-87
Model S-3D1-L1S-87
Model X-L2S-L2S-87
Model X-L2S-L1S-87
テスラ モデル X
Model X-3D1-L2S-66
Model X-3D1-L2S-87
Model X-3D1-L1S-87
GXルートバン(40kWhモデル)
日産 e-NV200バン GX 2人乗り(40kWhモデル)
GX 5人乗り(40kWhモデル)
G 5人乗り(40kWhモデル)
日産 e-NV200ワゴン
G 7人乗り(40kWhモデル)
GXルートバン 16ﾓﾃﾞﾙ
GX 2人乗り 16ﾓﾃﾞﾙ
GX 5人乗り 16ﾓﾃﾞﾙ
日産 e-NV200 バン
VXルートバン 16ﾓﾃﾞﾙ
VX 2人乗り 16ﾓﾃﾞﾙ
VX 5人乗り 16ﾓﾃﾞﾙ

日産 リーフ日産 リーフSX
X 10万台記念車
X V セレクション
G
NISMO
e+ X
e+ G
AUTECH(20モデル)
e+ AUTECH(20モデル)
AUTECH(19モデル)
e+ AUTECH(19モデル)
24S (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)24S
24S ｴｱﾛｽﾀｲﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)24S ｴｱﾛｽﾀｲﾙ
24X (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)24X
24X ｴｱﾛｽﾀｲﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)24X ｴｱﾛｽﾀｲﾙ
24G (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)24G
24G ｴｱﾛｽﾀｲﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)24G ｴｱﾛｽﾀｲﾙ

型式

ZAA-DH1CAZAA-DH1AA
ZAA-3L13
ZAA-3L23
ZAA-3L23P

不明

不明

ZAB-VME0ZAA-ME0

ZAB-VME0ZAA-ZE1ZAA-AZE0

Ⅴ－13

補助金
交付額
(千円)
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
350
400
400
300
300
300
200
200
190
190
188
190
190
188
400
400
400
400
400
300
400
400
358
400
380
400
56
56

参考
一充電
外部給
定価(円)
補助率 電機能
走行距離
※1
km
※2
438 8,872,727 1/1
438 9,845,455 1/1
438 10,754,545 1/1
無438 9,090,909 1/1
438 10,063,636 1/1
438 10,972,727 1/1
438 12,145,455 1/1
409 4,645,455 1/1
無560 5,956,364 1/1
530 6,520,910 1/1
632 9,243,637 1/1
613 10,250,000 1/1
無450 8,154,546 1/1
610 9,409,091 1/1
593 11,645,455 1/1
565 9,754,546 1/1
542 10,740,910 1/1
無375 8,836,364 1/1
507 10,090,910 1/1
487 12,254,546 1/1
300 3,662,000 1/1
有
300 3,662,000 1/1
300 3,754,000 1/1
300 4,260,000 1/1
有
300 4,410,000 1/1
190 3,253,000 1/1
190 3,253,000 1/1
188 3,464,000 1/1
有
190 3,050,000 1/1
190 3,050,000 1/1
188 3,265,000 1/1
400 3,024,000 1/1
400 3,472,000 1/1
400 3,433,000 1/1
400 3,688,000 1/1
400 3,809,000 1/1
350 3,734,000 1/1
有570 4,010,000 1/1
570 4,544,000 1/1
379 3,722,000 1/1
534 4,260,000 1/1
390 3,640,000 1/1
560 4,104,000 1/1
228 2,526,000 1/1
228 2,596,000 1/1

56

228

2,806,000

1/1

56
56
56

228
228
228

2,876,000
2,943,000
3,013,000

1/1
1/1
1/1

56

228

3,243,000

1/1

56
56
56

228
228
228

3,313,000
3,286,000
3,356,000

1/1
1/1
1/1

56

228

3,536,000

1/1

56

228

3,606,000

1/1

有メーカー名・車 名

日産 リーフ

普
通
自
動
車

型式

30S (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)30S
30S ｴｱﾛｽﾀｲﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)30S ｴｱﾛｽﾀｲﾙ
30X (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)
30X
30X thanks edition(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸｼｽﾃﾑ無)30X thanks edition
30X ｴｱﾛｽﾀｲﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)30X ｴｱﾛｽﾀｲﾙ
30X ｴｱﾛ thanks edition
ZAA-AZE0(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸｼｽﾃﾑ無)30X ｴｱﾛｽﾀｲﾙ thanks edition
30G (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)30G
30G thanks edition
30G ｴｱﾛｽﾀｲﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)30G ｴｱﾛｽﾀｲﾙ
30G ｴｱﾛｽﾀｲﾙ thanks edition
ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞﾍﾙﾊﾟｰ 30X
ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞﾍﾙﾊﾟｰ 30G
ｱﾝｼｬﾝﾃ助手席回転ｼｰﾄ 30X
ｱﾝｼｬﾝﾃ助手席回転ｼｰﾄ 30G
S (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無) 15ﾓﾃﾞﾙ
S 15ﾓﾃﾞﾙS エアロスタイル(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無) 15ﾓﾃﾞﾙ
S エアロスタイル 15ﾓﾃﾞﾙ
X (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無) 15ﾓﾃﾞﾙ

日産 リーフX 15ﾓﾃﾞﾙX エアロスタイル(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無) 15ﾓﾃﾞﾙ
X エアロスタイル 15ﾓﾃﾞﾙ
X 80th 15ﾓﾃﾞﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無)ZAA-AZE0
X 80th Special Color Limited 15ﾓﾃﾞﾙ
X 運転席マイティグリップ
(ｻｲﾄﾞｴｱﾊﾞｯｸﾞ無) 15ﾓﾃﾞﾙ
G (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無) 15ﾓﾃﾞﾙ
G 15ﾓﾃﾞﾙG エアロスタイル(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無) 15ﾓﾃﾞﾙ
G エアロスタイル 15ﾓﾃﾞﾙ
ドライビングヘルパー X 15ﾓﾃﾞﾙ
ドライビングヘルパー G 15ﾓﾃﾞﾙ
アンシャンテ 助手席回転シート X 15ﾓﾃﾞﾙ
アンシャンテ 助手席回転シート G 15ﾓﾃﾞﾙ

ZAA-8P00

BMW i3BMW i3
フォルクスワーゲン e-Golf
メルセデス・ベンツ EQC

Atelier
Lodge
Suite
Premium
400 4MATIC
Edition 1886

ZAA-1Z00
ZAA-AUEAZ
ZAA-293890

Ⅴ－14

補助金
交付額
(千円)

参考

160
160

一充電
走行距離
km
280
280

外部給
補助率 電機能※2
2,891,000 1/1
2,961,000 1/1

160

280

3,171,000

1/1

160
160
160

280
280
280

3,241,000
3,308,000
3,378,000

1/1
1/1
1/1

160

280

3,378,000

1/1

160

280

3,448,000

1/1

160

280

3,608,000

1/1

160

280

3,678,000

1/1

160

280

3,648,000

1/1

160
160
160
160

280
280
280
280

3,718,000
3,651,000
3,721,000
3,821,000

1/1
1/1
1/1
1/1

160

280

3,901,000

1/1

160
160
160
160
160
160
56
56

280
280
280
280
280
280
228
228

3,971,000
4,226,000
3,725,000
4,068,000
3,405,000
3,748,000
2,466,000
2,536,000

1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1

56

228

2,746,000

1/1

56
56
56

228
228
228

2,816,000
2,855,000
2,925,000

1/1
1/1
1/1

56

228

3,135,000

1/1

56

228

3,205,000

1/1

56

228

3,005,000

1/1

56

228

3,075,000

1/1

56

228

2,905,000

1/1

56
56

228
228

3,213,000
3,283,000

1/1
1/1

56

228

3,443,000

1/1

56
56
56
56
56
320
380
380
380
202
400
400

228 3,513,000
228 3,205,000
228 3,563,000
228 2,952,000
228 3,310,000
360 5,036,364
390 5,009,259
390 5,398,148
390 5,537,037
301 4,952,727
400 9,818,182
400 10,909,091

1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1

定価(円)
※1

有

有

無
無
無
無

メーカー名・車 名

三菱 ｉ－ＭｉＥＶ
小型 三菱 ｉ－ＭｉＥＶ
・
軽
自
三菱
動
ミニキャブ・ミーブ
車

型式

ZAA-HD4W

XX
M

ZAA-HA4W
(4人)
(2人)
(4人)
(2人)

CD(16.0kWh)
CD(10.5kWh)

ZAB-U68V

補助金
交付額
(千円)
164
172
120
150
150
100
100

参考
一充電
走行距離
km
164
172
120
150
150
100
100

外部給
補助率 電機能※2
2,730,000 1/1
有2,430,000 1/1
有2,105,000 1/1
1,991,000 1/1
1,971,000 1/1
有1,638,000 1/1
1,666,000 1/1

定価(円)
※1

※1定価は最新のメーカー希望小売価格（税抜）※2外部給電機能とは、外部給電器を経由して又は車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる機能をいう「有」･･･外部給電機能が全仕様(全グレード)で標準装備されている車種「無」･･･「有」以外の車種(一部の仕様のみ標準装備又はオプション装備)【プラグインハイブリッド自動車】

メーカー名・車 名

トヨタ プリウス ＰＨＶ(2017年1月6日以降
生産の車両含む)

型式

S
Ｓ“セーフティパッケージ”
S“Safety Plus”
Ｓ“ナビパッケージ”
S“ナビパッケージ・Safety Plus”
Ｓ“ＧＲ ＳＰＯＲＴ”
Ｓ“ナビパッケージ・ＧＲ ＳＰＯＲＴ”
A
Ａ“ナビパッケージ”
A“Utility Plus”
A“レザーパッケージ”
AプレミアムＡプレミアム“ナビパッケージ”
助手席回転チルトシート車Ｓ

DLA-ZVW52

助手席回転チルトシート車Ｓ“ナビパッケージ”
助手席回転チルトシート車Ｓ“セーフティパッケージ”

BMW 225xe iPerformance Active Tourer Luxury

普
通
・
小
型
自
動
車

3LA-6Y15
LuxuryBMW 225xe iPerformance Active Tourer
DLA-2C15
M SportBMW 330e
M Sport3LA-5X20
BMW 530e iPerformance
M Sport
3LA-JA20PH
LuxuryBMW 530e iPerformance
CLA-JA20P
M SportLuxuryM Sport
M Sport Meisterwerk ブラック・サファイア 3LA-7D30
BMW 745e
M Sport Meisterwerk ルビー・レッド
M Sport Meisterwerk スピード・イエロー
BMW 745Le xDrive

Excellence
M Sport

BMW 740e iPerformance

BMW X5 xDrive45e
BMW i3BMW i3

3LA-7W30
Standard
Executive
Excellence
M SportStandard
M Sport
ﾚﾝｼﾞｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰ装備車
Atelier ﾚﾝｼﾞｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰ装備車
Lodge ﾚﾝｼﾞｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰ装備車
Suite ﾚﾝｼﾞｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰ装備車

DLA-7D20

3LA-TA30
3LA-8P06
DLA-1Z06

Ⅴ－15

補助金
交付額
(千円)
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200

参考
EV走行
外部給
定価(円)
補助率 電機能
換算距離
※1
km
※2
68.2 2,943,000 1/1
68.2 3,042,000 1/1
68.2 3,079,000 1/1
68.2 3,390,000 1/1
68.2 3,454,000 1/1
68.2 3,359,667 1/1
68.2 3,801,667 1/1
68.2 3,243,000 1/1
無68.2 3,636,000 1/1
68.2 3,546,000 1/1
68.2 3,765,000 1/1
68.2 3,532,000 1/1
68.2 3,950,000 1/1
68.2 3,105,000 1/1
68.2 3,552,000 1/1
68.2 3,204,000 1/1
49.1 4,981,818 1/1
無42.4 4,981,818 1/1
無42.4 5,172,727 1/1
57.2 6,063,636 1/1
無54.0 7,927,273 1/1
無52.5 7,672,727 1/1
無52.5 7,927,273 1/1
50.4 11,100,000 1/1
50.4 12,236,364 1/1
無50.4 12,404,545 1/1
50.4 12,982,727 1/1
50.4 13,150,909 1/1
40.8 14,354,545 1/1
無40.8 14,354,545 1/1
42.0 10,148,148 1/1
42.0 11,944,444 1/1
無42.0 12,611,111 1/1
42.0 12,157,407 1/1
79.2 9,345,455 1/1
無79.2 10,163,636 1/1
295.0 5,481,818 1/1
無288.9 5,462,963 1/1
無288.9 5,851,852 1/1
288.9 5,990,741 1/1

メーカー名・車 名

型式

クーペ
クーペ Ultimate Sophisto Edition
BMW i8
ロードスター
ロードスター Ultimate Sophisto Edition
フォルクスワーゲン Golf GTE
ポルシェ Panamera4 E-HybridSport Turismo
Executive

ポルシェ Panamera Turbo S E-Hybrid Sport Turismo
Executive
T6 Twin Engine AWD Inscription
ボルボ S60
T8 Polestar Engineered
ボルボ V60
ボルボ V90
ボルボ V90
ボルボ XC60
普
通
・
小
型
自
動
車

T6 Twin Engine AWD Momentum
T6 Twin Engine AWD Inscription
T8 Twin Engine AWD Inscription
T8 Twin Engine AWD Inscription

ボルボ XC90
ホンダ CLARITY PHEV

三菱
アウトランダー ＰＨＥＶ

三菱
アウトランダー ＰＨＥＶMINI Cooper S E Crossover ALL4MINI Cooper S E Crossover ALL4メルセデス・ベンツ S 560 e long

Inscription
Excellence

CLA-2Z15UDLA-AUCUKALA-G2J29A
ALA-G2J29AX
ALA-G2J40A
ALA-G2J40AX
5LA-ZB420PT6
5LA-ZB420P
5LA-ZB420PT6
5LA-ZB420P
5LA-PB420PA
DLA-PB420PA
DLA-UB420XCPA
DLA-LB420XCPA

6LA-ZC5
S Edition
G Premium Ｐａｃｋａｇｅ
G Plus Ｐａｃｋａｇｅ
5LA-GG3W
G
G limited Edition
ALL BLACKS Edition
S Edition
G Premium Ｐａｃｋａｇｅ
G Navi Ｐａｃｋａｇｅ
DLA-GG2W
G Safety Ｐａｃｋａｇｅ
G Limited Edition
M
3LA-YU15T
CLA-YU15
DLA-222173

補助金
交付額
(千円)
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200

参考
EV走行
外部給
定価(円)
補助率 電機能
換算距離
※1
km
※2
54.8 19,409,091 1/1
54.8 21,018,182 1/1
無54.8 20,690,909 1/1
54.8 22,300,000 1/1
45.0 4,362,727 1/1
無46.4 13,296,297 1/1
無44.1 14,086,112 1/1
46.4 14,425,926 1/1
45.3 26,212,963 1/1
無45.3 26,919,445 1/1
45.3 28,185,186 1/1
45.1 7,081,818 1/1
無42.0 8,354,545 1/1
45.1 6,101,852 1/1
無45.1 7,027,778 1/1
44.7 7,675,926 1/1
41.0 9,018,519 1/1
無45.0 8,925,926 1/1
無45.4 8,324,074 1/1
無40.4 10,037,037 1/1
無40.4 12,120,370 1/1
114.6 5,445,000 1/1
有65.0 4,813,000 1/1
65.0 4,538,000 1/1
65.0 4,166,000 1/1
有65.0 3,918,000 1/1
65.0 3,581,000 1/1
65.0 4,387,000 1/1
60.2 4,434,500 1/1
60.2 4,334,500 1/1
60.8 4,004,500 1/1
有60.8 3,679,500 1/1
60.8 3,543,000 1/1
60.8 3,388,400 1/1
49.1 4,618,182 1/1
無42.4 4,618,182 1/1
無40.1 15,709,091 1/1
無40.7 14,090,909 1/1
無40.7 16,645,455 1/1
40.7 14,690,909 1/1
無40.7 17,163,636 1/1
40.7 26,872,727 1/1
43.8 11,072,727 1/1
無43.8 11,600,000 1/1
43.8 12,281,818 1/1

Vogue (SWB)
5LA-LG2YE
Autobiography (SWB)
ランドローバー
Vogue (LWB)
レンジローバー
5LA-LGL2YE
Autobiography (LWB)
SVAutobiography (LWB)
HSE
ランドローバー
レンジローバー
5LA-LW2YC
HSE Dynamic
スポーツ
Autobiography Dynamic※1定価は最新のメーカー希望小売価格（税抜）※2外部給電機能とは、外部給電器を経由して又は車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる機能をいう「有」･･･外部給電機能が全仕様(全グレード)で標準装備されている車種「無」･･･「有」以外の車種(一部の仕様のみ標準装備又はオプション装備)

Ⅴ－16

【燃料電池自動車】

メーカー名・車 名

FCV

型式トヨタ MIRAI
ホンダ CLARITY FUEL CELLZBA-JPD10
ZBA-ZC4

参考

補助金
交付額
(千円)

基準額
(千円)

2,020
2,080

3,706
4,003

外部給
補助率 電機能※2
6,736,000 2/3
有7,124,000 2/3
有

定価(円)
※1

※1定価は最新のメーカー希望小売価格（税抜）※2外部給電機能とは、外部給電器を経由して又は車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる機能をいう「有」･･･外部給電機能が全仕様(全グレード)で標準装備されている車種「無」･･･「有」以外の車種(一部の仕様のみ標準装備又はオプション装備)【クリーンディーゼル自動車】

メーカー名・車 名

型式

補助率

85
85
87
107
93
93
150
24
24
24
24
24
24
24
24
24
24
21
23
21
23

10,755 12,036,364
10,746 12,027,778
10,721 12,027,778
10,309 11,925,926
8,735 10,136,364
8,728 10,129,630
9,537 12,590,909
3,476 3,845,000
3,502 3,871,000
3,619 3,988,000
3,645 4,014,000
3,953 4,322,000
3,979 4,348,000
4,096 4,465,000
4,122 4,491,000
4,596 4,966,000
4,622 4,992,000
4,465 4,786,364
5,004 5,350,909
4,465 4,786,111
5,005 5,350,926

1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15

3DA-DK8FW

16

2,408

2,656,000

1/15

3DA-DK8AW

16

2,613

2,865,260

1/15

25
25
34
34
25
25
34
34
25
34
23
25
34
23
25
33
23
25
34

3,097
3,248
3,520
3,720
3,313
3,462
3,726
3,926
3,043
3,400
2,991
3,250
3,615
2,613
2,896
3,156
2,823
3,106
3,366

3,480,000
3,636,000
4,031,000
4,231,000
3,695,000
3,851,000
4,246,000
4,446,000
3,420,000
3,915,000
3,340,000
3,635,000
4,130,000
2,960,000
3,275,000
3,665,000
3,175,000
3,490,000
3,880,000

1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15

TX(5人)
TX(5人)(北海道地区)
TX(7人)トヨタ
TX(7人)(北海道地区)
LDA-GDJ150W
ランドクルーザーTX"Lパッケージ"(5人)プラド
TX"Lパッケージ"(5人)(北海道地区)(2017年9月
一部改良型)TX"Lパッケージ"(7人)TX"Lパッケージ"(7人)(北海道地区)
TZ-G(7人)
LDA-GDJ151W
TZ-G(7人)(北海道地区)
TDI 4MOTION
フォルクスワーゲン Passat Alltrack
LDA-3CDFCF(2019年10月1日改訂価格)
TDI 4MOTION Advanceフォルクスワーゲン Passat Alltrack

TDI 4MOTION
TDI 4MOTION Advance

マツダ CX-3
XD Exclusive Mods AT(FF)2018年4月以降生産
XD Exclusive Mods AT(4WD)
一部改良型18MY
XD PROACTIVE AT(FF)XD PROACTIVE S Package AT(FF)XD L Package AT(FF)マツダ CX-8
XD Exclusive Mode AT(FF)2019年10月以降生産
XD PROACTIVE AT(4WD)
一部改良型 19MY
XD PROACTIVE S Package AT(4WD)
XD L Package AT(4WD)
XD Exclusive Mode AT(4WD)
XD PROACTIVE AT(FF)XD L Package AT(FF)マツダ CX-8
2018年10月以降生産 XD AT(4WD)
一部改良型 18MY
XD PROACTIVE AT(4WD)
XD L Package AT(4WD)
XD AT(FF)XD PROACTIVE AT(FF)XD L Package AT(FF)マツダ CX-8
XD AT(4WD)
XD PROACTIVE AT(4WD)
XD L Package AT(4WD)

参考
定価(円)
※1

アルピナ BMW アルピナ D5S(2019年10月1日以降登録の車両) 3DA-5U20
アルピナ BMW アルピナ D5S
3DA-5U20
アルピナ BMW アルピナ D5S(2018年2月1日以降の契約)
FDA-5U20
アルピナ BMW アルピナ D5S(2018年1月31日以前の契約)
FDA-5U20
アルピナ BMW アルピナ XD3(2019年10月1日以降登録の車両)3DA-LU20
アルピナ BMW アルピナ XD3
3DA-LU20
アルピナ BMW アルピナ XD4
7DA-MU30

普
通
自
動
車

補助金
交付額
(千円)

LDA-3CDFCF

3DA-KG2P

3DA-KG2P

3DA-KG2P

Ⅴ－17

基準額
(千円)

メーカー名・車 名

三菱 デリカD:5(20モデル)
普通
自動車
三菱 デリカD:5

型式

MG
G-Power PackageP
URBAN GEAR GURBAN GEAR G-Power Package
URBAN GEAR P Edition
M
G
G-Power PackageP
URBAN GEAR GURBAN GEAR G-Power Package
ALL BLACKS Edition

3DA-CV1W

3DA-CV1W

Aﾀｲﾌﾟ
ASﾀｲﾌﾟBﾀｲﾌﾟ

QDF-GDH201K(改)

Cﾀｲﾌﾟ

トヨタ
ハイエース/レジアスエース
ウエルキャブ2017年12月以降生産 一部改良型

Fﾀｲﾌﾟ
Aﾀｲﾌﾟ
ASﾀｲﾌﾟBﾀｲﾌﾟ

QDF-GDH206K(改)

Cﾀｲﾌﾟ
普
通
特
種
用
途
自
動
車

Fﾀｲﾌﾟ
Bﾀｲﾌﾟ
Dﾀｲﾌﾟ

QDF-GDH223B(改)Aﾀｲﾌﾟ
ASﾀｲﾌﾟBﾀｲﾌﾟ

QDF-KDH201K(改)

Cﾀｲﾌﾟ
トヨタ
ハイエース/レジアスエース
ウエルキャブ2016年6月以降生産 一部改良型

Fﾀｲﾌﾟ
Aﾀｲﾌﾟ
ASﾀｲﾌﾟBﾀｲﾌﾟ

LDF-KDH206K(改)

Cﾀｲﾌﾟ
Fﾀｲﾌﾟ

Ⅴ－18

参考

補助金
交付額
(千円)

基準額
(千円)

定価(円)
※1

補助率

15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
15
15
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21

3,322
3,415
3,615
3,735
3,531
3,731
3,831
3,322
3,415
3,545
3,665
3,531
3,661
3,948
3,907
4,042
4,027
4,162
3,881
4,016
3,855
3,990
3,940
4,075
4,190
4,325
4,310
4,445
4,164
4,299
4,138
4,273
4,223
4,358
4,403
4,480
3,735
3,870
3,855
3,990
3,709
3,844
3,683
3,818
3,768
3,903
4,018
4,153
4,138
4,273
3,992
4,127
3,966
4,101
4,051
4,186

3,558,000
3,650,000
3,850,000
3,974,000
3,766,000
3,966,000
4,066,000
3,558,000
3,650,000
3,780,000
3,904,000
3,766,000
3,896,000
4,183,000
4,244,000
4,379,000
4,364,000
4,499,000
4,218,000
4,353,000
4,192,000
4,327,000
4,277,000
4,412,000
4,527,000
4,662,000
4,647,000
4,782,000
4,501,000
4,636,000
4,475,000
4,610,000
4,560,000
4,695,000
4,635,000
4,712,000
4,051,000
4,186,000
4,171,000
4,306,000
4,025,000
4,160,000
3,999,000
4,134,000
4,084,000
4,219,000
4,334,000
4,469,000
4,454,000
4,589,000
4,308,000
4,443,000
4,282,000
4,417,000
4,367,000
4,502,000

1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15

参考
メーカー名・車 名

普通特種
日産 NV350
用
キャラバン チェアキャブ
途
自
動
車

型式

車いす2名仕様(2WD)
車いす1+1名仕様(2WD)

車いす2名仕様(4WD)
車いす1+1名仕様(4WD)

Ｍ仕様
Ｃ仕様
Ｍ仕様
Ｃ仕様
※1定価は最新のメーカー希望小売価格（税抜）

LDF-CW4E26（改）LDF-CW8E26（改）LDF-CW4E26（改）LDF-CW8E26（改）

補助金
交付額
(千円)

基準額
(千円)

定価(円)
※1

補助率

18
18
18
18
18
18
18
18

3,978
4,038
4,264
4,324
3,705
3,768
3,988
4,051

4,249,000
4,309,000
4,535,000
4,595,000
3,976,000
4,039,000
4,259,000
4,322,000

1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15

【側車付二輪自動車・原動機付自転車】
参考
メーカー名・車 名

側二
車 ミツオカ Like-T3
輪
付

L
L＋

ホンダ
PCX ELECTRIC

予備バッテリー2個セット

ホンダ
BENLY e: Ⅰ

予備バッテリー2個 セット

ホンダ
BENLY e: Ⅰプロ

予備バッテリー2個 セット

ホンダ
BENLY e: Ⅰプロ2

予備バッテリー2個 セット

原 ホンダ
付 BENLY e: Ⅱ

予備バッテリー2個 セット

ホンダ
BENLY e: Ⅱプロ

予備バッテリー2個 セット

ホンダ
BENLY e: Ⅱプロ2

予備バッテリー2個 セット

スズキ e-Let's
スズキ e-Let's W
ヤマハ EC-03
ヤマハ E-Vino

型式

ZAE-MT3
ZAD-EF01
ZAD-EF07
ZAD-EF08
ZAD-EF09
ZAD-EF10
ZAD-EF11
ZAD-EF12
ZAD-CZ81A
ZAD-SY06JZAD-SY11J

補助金
交付額
(千円)

基準額
(千円)

定価(円)
※1

補助率

60

476

1,395,000

1/4

60

456

1,435,000

1/4

111
120
60
60
60
60
60
60
89
120
89
120
89
120
41
60
33
26

285
285
172
172
182
182
182
182
211
211
224
224
224
224
134
134
105
113

729,500
895,500
570,000
810,000
580,000
820,000
580,000
820,000
570,000
810,000
580,000
820,000
580,000
820,000
298,000
378,000
240,000
219,000

1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4

※1定価は最新のメーカー希望小売価格（税抜）【外部給電器】

メーカー名

型式

補助金
交付額
（千円）

参考
定価(円)
※1

補助率

豊田自動織機EVPS-L1500

1,500,000

1/3

ニチコン

VPS-4C1A

216

650,000

1/3

本田技研工業EBHJ

364

1,092,500

1/3

三菱自動車工業

MZ604775

47

142,667

1/3※1定価は最新のメーカー希望小売価格（税抜）

Ⅴ－19

（別表２）補助金交付額の算定のための条件
１．クリーンエネルギー自動車として設計・製造されたもの
クリーンエネルギー自動車の区分

補助金交付額の算定のための条件

電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動①搭載された蓄電池が鉛電池以外で、総電力量が明確であること。

機とするものを除く)②「搭載された電池の性能保証」が設定されていること。

プラグインハイブリッド自動車
電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)クリーンディーゼル自動車
原動機付自転車
側車付二輪自動車①当該クリーンエネルギー自動車と同種・同格の一般のガソリン内燃機関
自動車（以下「ベース車両」という。）が適切に選定されていること。
②ベース車両とクリーンエネルギー自動車との車両本体価格の差について、クリーンエネルギー自動車として必要な仕様以外の装備の価格差の調整が適正であること。
③当該クリーンエネルギー自動車とベース車両との差額が、許容できる範囲内で明確に説明され適正と認められるものであること。

２．既存自動車をクリーンエネルギー自動車に改造したもの（当条件の適用対象となるクリーンエネルギー自動車は、電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)、クリーンディーゼル自動車、原動機付自転車に限る）
改造に要した費用として計上されている費用項目が適切であり、費用の算定根拠が許容できる範囲内で明確に説明されていること。
【費用項目】
・部品費 燃料電池・関連機器、充電器が別置型の場合は充電器、ディーゼル内燃機関、排気ガスの浄化装置、その他改造に必要な部品等・工事費 車体（シャシー）改造、エンジン改造、モーターの搭載、燃料電池・関連機器の取り付け、排気ガスの浄化装
置の取り付け、その他改造に必要な工事費・設計費 設計に係る試作及び設計図書の作成に要する費用、その他設計に必要な経費（複数台の改造に設計図書を共有できる場合は、これを考慮して１台当たりの設計費を算定したもの）
・検査費 必要な性能試験及び所定の検査費・諸費用 改造に必要不可欠な手続等に要する費用

Ⅴ－20

（別表３）補助金交付申請・実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの●補助金交付申請時【クリーンエネルギー自動車】①リース車両にあっては次の書類
・リース料金算定根拠明細書。
このリース料金算定根拠明細書のリース料金は、補助金相当額が月々のリース料金の引き下げに反映されたものであること②クレジット契約等により車検証上の所有者と使用者が異なる場合にはあっては次の書類・保管場所標章番号通知書又は使用者が契約者である任意自動車保険契約書
これらがない場合は、補助金の申請者と当該車両の使用者が一致することを証する書面③法人による申請及び法人が当該車両のリースを受ける者である場合で、自動車検査証上の使用者が当該法人の役員又は従業員となる場合にあっては次の書面。
・車両を適正に管理・使用することに関する関係者連名の確認書
・法人と自動車検査証上の使用者の関係が分かる書類④型式が不明である車両にあっては、事前に承認を受けている補助対象車両の仕様と同一であることを証する書面⑤その他必要に応じてセンターが定めるもの【外部給電器】①外部給電器がリースの場合にあっては次の書類・貸与料金の算定根拠明細書又は補助金相当額がリース料金に反映されたことを証する書面②その他必要に応じてセンターが定めるもの●実績報告時【外部給電器】①その他必要に応じてセンターが定めるもの（別表４）利益等排除の方法
補助金交付申請者が補助対象車両又は外部給電器を製造している場合においては、その補助対象車両又は外部給電器には、補助金交付額の算定のもととなる補助対象経費の中に、補助金交付申請者の利益等が含まれることとなることから、通常の補助金額を交付することは好ましくない。このため、補助対象経費から利益等を排除して補助金の額を決定することとする。
その方法は原則以下のとおりとする。
１．利益等排除の対象
補助金交付申請する車両又は外部給電器が、補助金交付申請者（リースの場合はその使用者を含む。以下、この表で同じ。）
が製造したものである場合は、利益等排除の対象とする。
２．利益等排除の方法①電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするものを除く) 及びプラグインハイブリッド自動車ならびに外部給電器の場合
通常の場合の補助対象経費に、車両本体価格に対する製造原価の比率を乗じて求めたものを利益等排除後の補助対象経費とする。
②電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)、クリーンディーゼル自動車及び原動機付自転車の場合
車両本体価格を製造原価に置き換えて算定した補助対象経費を利益等排除後の補助対象経費とする。
注） 「製造原価」については、その根拠となる資料の提出を行うものとする。

Ⅴ－21

（別表５）クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金管理規程
クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金管理規程

１．補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得したクリーンエネルギー自動車等（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的である、地球温暖化や大気汚染の原因となる自動車の有害な排出ガスの排出量低減に貢献することに沿って使用しなければならない。
２.補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式の取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は、センターが定める取得財産等の処分を制限する期間においては、取得財産等を処分（譲渡、交換、貸し付け（リース事業者を除く）、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為）してはならない。
取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、別表６に定める期間とする。
４．補助金の交付を受けた者は、別表６に定められた期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめセ
ンターの定める様式の財産処分承認申請書をセンターに提出し、承認を受けなければならない。
センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由によっては、補助金の全部又は一部の返納を求める場合がある。また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全部の返納を求める場合がある。
５．補助金の交付を受けた者が、取得財産等の処分制限期間内に取得財産等を処分した場合で、取得財産等の処分によって、補助金の交付を受けた者に収入があるとセンターが認めるときには、センターは、補助金の交付を受けた者に対して、期限を付してその収入の全部又は一部のセンターへの納付を命ずることができる。
６．センターは、補助金の交付を受けた者に補助金の返納を求めた場合には、その者からの新しい交付申請に対する補助金の交付については、補助金の返納が完了したことを確認するまで拒否することができる。

Ⅴ－22

（別表６）取得財産等の処分を制限する期間【クリーンエネルギー自動車】
下表に該当しない車両の場合は、個別に判断する。
自家用車両※１
種類
処分制限
区分
期間
乗用車

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車のもの貨物車

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの
道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの

４年

４年

４年

貸自動車業用車両※２
区分
総排気量２㍑超のもの。総排気量がない
ものは、道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの
総排気量２㍑以下のもの。総排気量がな
いものは、道路運送車両法の自動車の種別が小型自動車のもの
道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの
道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの

処分制限
期間
４年

３年

４年

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの（除く側車付二輪自動車）

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。
（除く側車付二輪自動車）

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が側車付二輪自動車のもの

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が側車付二輪自動車のもの。

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が原動機付自転車の４輪のもの

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が原
動機付自転車の４輪のもの

３年

原付２輪

道路運送車両法上の自動車の種別が原動機付自転車の２輪のもの

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が原
動機付自転車の２輪のもの

３年

軽自動車

４年

原付４輪

車いす移動車

道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの

側車付二輪自動車※１ 自家用車両とは、いわゆる白ナンバー車両。
※２ 貸自動車業用車両とは、いわゆるレンタカー用車両。リース用車両ではない。

【外部給電器】
外部給電器

３年

Ⅴ－23

参考３

関連企業の連絡先
連絡先

社名

TEL/FAX〒140-0001 東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー16階 ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ
Audiコミュニケーションセンター
TEL: 0120-598-106
東京都品川区北品川6-7-29
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ
ジャガー・ランドローバー・〒141-0001
ジャパン株式会社
ガーデンシティー品川御殿山9階
TEL: 0120-18-5568〒432-8611 静岡県浜松市南区高塚町300
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ
スズキ株式会社
お客様相談室TEL: 0120-402-253
Ｔesla Motors Japan
TEL: 03-6890-7700〒107-0062 東京都港区南青山2-23-8
合同会社
FAX: 03-6890-7733〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4-10-27 第2豊田ビル西館 ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ
トヨタ自動車株式会社
お客様相談センター
TEL: 0800-700-7700
TEL: 044-541-3011
ニコル・レーシング・ジャパ 〒212-0005 神奈川県川崎市幸区戸手2-5-7ン株式会社
お客様相談室FAX: 044-541-3036〒236-0004 神奈川県横浜市金沢区福浦3-7
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ
日産自動車株式会社
0120-315-232
お客様相談室〒211-0053 神奈川県川崎市中原区上小田中6-17-2
TEL: 044-777-2244
株式会社日本エレクトライク
営業部
FAX: 044-777-2231
ビー・エム・ダブリュー
東京都千代田区丸の内1-9-2
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ〒100-6622
株式会社
グラントウキョウサウスタワー２２階
TEL: 0120-269-437
フォルクスワーゲングループ 〒441-8550 愛知県豊橋市明海町5番地の10
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ
ジャパン株式会社
フォルクスワーゲンカスタマーセンター
TEL: 0120-993-199
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ
プジョー・シトロエン・ジャ
非公開
ポン株式会社
TEL: 0120-840-240〒105-6329 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー29階 ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙポルシェジャパン株式会社
カスタマー・ケア・センター
TEL: 0120-846-911
ボルボ・カー・ジャパン〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ
株式会社
お客様相談室TEL: 0120-922-662〒351-0188 埼玉県和光市本町8-1
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ
本田技研工業株式会社
Hondaお客様相談センター
TEL: 0120-112-010〒730-8670 広島県安芸郡府中町新地3-1
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ
マツダ株式会社
お客様相談室TEL: 0120-386-919〒156-0054 東京都世田谷区桜丘4-26-8
TEL: 03-5451-3511
株式会社光岡自動車
ミツオカ東京ショールーム
FAX: 03-5451-3515〒108-0014 東京都港区芝5-33-8
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ
三菱自動車工業株式会社
お客様相談センター
TEL: 0120-324-860
メルセデス･ベンツ日本〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ
株式会社
メルセデス・コール
TEL: 0120-190-610〒438-8501 静岡県磐田市新貝2500
TEL: 0538-32-2297
ヤマハ発動機株式会社
ＥＶ事業推進部 ＥＶ事業開発ｸﾞﾙｰﾌﾟ
FAX: 0538-37-9407
アウディジャパン株式会社

Ⅴ－24

お問い合せ先・書類送付先

一般社団法人次世代自動車振興センター
次世代自動車部〒１０３－００２７ 東京都中央区日本橋一丁目１６番３号
日本橋木村ビル９階
TEL：０３－３５４８－３２３１
FAX：０３－３５４８－３２３２
URL：http://www.cev-pc.or.jp
受付時間： ９：００～１２：００
１３：００～１７：００（土日、祝祭日を除く）

2019.04