第 71 回定時株主総会招集ご通知の補足資料

インターネット開示事項
事業報告の「業務の適正を確保するための体制」
連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」

積水化成品工業株式会社

当社は、株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、上記事項につきましては、法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.sekisuiplastics.co.jp/ ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制
当社は、平成27年４月17日の取締役会で、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）を一部改正する決議をいたしました。改正後の当該体制の内容は次のとおりであります。
（注） 監査報告において相当性を表明する内部統制システムの基本方針は、当事業年度中に存在した改正前の基本方針であります。

⑴

積水化成品グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、監査役が取締役会ならびに常務会の重要会議に出席することにより、意思決定の適法性を確保するほか、各事業所、各子会社において内部監査部門である監査室が会計監査および業務監査を行い、環境・保安安全・品質管理については、ＲＣ内部監査委員会が監査を行う。化学メーカーとして重要な課題である環境・安全関係の法令等については、それを専管する組織として、社長を委員長とする「ＣＳＲ統括委員会」を設置する。
また、社内通報制度「ＳＫＧクリーン・ネットワーク」により、コンプライアン
ス上の問題が生じた場合には、積水化成品グループに働く全ての人が、直接社内窓口および社外の弁護士窓口に通報できる仕組みを設けている。その通報内容は秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないことを「社内通報制度運用規則」に定める。
さらに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用管理にあたる。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、職務の執行・意思決定に係る情報を文書により保存し、それら文書の保存期間その他の管理体制については、「文書管理規則」によるものとする。また、取締役、監査役および執行役員はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。
情報の管理については、情報セキュリティ基本規則および個人情報保護規則により対応する。

⑶

積水化成品グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、品質、安全、環境および情報セキュリティ等に係るリスクについては各規則を制定し積水化成品グループにおける基本原則を定めるとともに、それぞれ該当する委員会においてリスク管理を行い、他のリスクに関しては各部門長および子会社の取締役による自律的な管理を基本とし、リスクの対応策を講じる。
また、「危機管理マニュアル」を策定し、積水化成品グループの役員および使用人に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、有事においては、「緊急事態対応措置要項」により、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。

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⑷積水化成品グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会をほぼ月１回開催し、重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を行う。なお、取締役会における経営の意思決定機能の最適化をはかるとともに、業務執行とその監督機能の分離をすすめ、それぞれの機能を強化する
ため、執行役員制度を採用する。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役、常勤監査役および執行役員が出席する常務会を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項の審議を行う。さらに、社長、各本部長ほかをメンバーとするスタッフミーティングを設け、絞り込んだテーマについて、議論を行う。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえグループ中期経営計画およびグループ年度計画を立案し、積水化成品グループの目標を設定する。各部門および各子会社においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行する。
なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、ＩＴ技術を活用した電子役員会議室で議論を行うなど業務の効率化をはかるとともに、経営上重要な情報を識別し、確実に取締役および執行役員に伝達されるシステムを構築する。

⑸

積水化成品グループにおける業務の適正を確保するための体制
積水化成品グループのコンプライアンスについては、当社の「コンプライアンス委員会」が統括、推進するほか、主な子会社においても各社に「コンプライアンス委員会」を設置し、その他の子会社にはコンプライアンス責任者を置き、業務の適正を確保する。また、「積水化成品グループコンプライアンス行動指針」を制定し、役員および使用人が法令等に基づき誠実に行動することを定め、「積水化成品グループコンプライアンスマニュアル」の策定により、役員および使用人が企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、当該コンプライアンスマニュアルを用いた研修を行い、コンプライアンス意識の醸成をはかる。
さらに、当社内部監査部門である監査室による監査や当社監査役、会計監査人による監査を通して適法性を確保する。
なお、当社子会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係会社管理規則」および「関係会社決裁基準書」により、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前審議および決裁を行う。
また、グループ経営理念・事業ビジョンに基づく中期経営計画の策定内容や業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的なヒアリングを実施するとともに、「グループ会社社長会」などを通じて、企業集団内での相互の情報の共有化をはかる。
反社会的勢力に対しては毅然とした行動をとり、一切関係を持たないことを当該行動指針および当該コンプライアンスマニュアルに定め、周知徹底するとともに、

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反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。
⑹

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が補助すべき使用人を置くことを取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議のうえ、補助使用人を置く。
監査役の下に補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の異動等については、監査役会の同意を要する。
監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、他の業務に優先してこれを遂行することとし、当該命令について取締役および執行役員等からの指揮命令権が及ばないこととする。

⑺

監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項
取締役および執行役員は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、会計監査人その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

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積水化成品グループにおける取締役および使用人が監査役に報告するための体制
取締役および執行役員は、積水化成品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他積水化成品グループの経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。さらにその報告体制の整備をはかる。
また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、常務会には常勤監査役が出席するほか、決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求める。
さらに、当社の使用人または子会社の取締役、監査役および使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。当該報告を行ったことを理由として、報告者に対して、不利益な扱いを行わない。

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また、監査役はコンプライアンス委員会に出席し、積水化成品グループにおける社内通報制度の内容およびコンプライアンス上の問題について報告を受ける。
なお、内部監査部門である監査室は、当社および子会社への会計監査および業務監査を行い、監査結果はその都度、代表取締役、担当取締役および監査役に報告する。
⑼

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、会計監査人が実施した会計監査の説明を受けて、定期的に意見交換会を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携、協調をはかり、監査の充実に努める。

4連結注記表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

32 社

主要な連結子会社の名称㈱積水化成品山口、㈱積水技研、㈱積水化成品北海道、㈱積水化成品東部、㈱積水化成品九州、㈱積水化成品中部、㈱積水化成品四国、㈱積水化成品アグリシステム、
Sekisui Plastics Europe B.V.、Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.、台湾積水化成品股份有限公司、積水化成品（蘇州）科技有限公司、積水化成品（上海）精密塑料有限公司、天津積水化成品有限公司、積水化成品（上海）国際貿易有限公司、Sekisui
Plastics S.E.A. Pte.Ltd.、Sekisui Plastics (Thailand) Co.,Ltd.、PT.Sekisui
Plastics Indonesia
増加 １社
積水化成品（上海）精密塑料有限公司の株式を取得したため連結の範囲に含めている。
減少 ５社
連結子会社３社が㈱積水化成品茨城と、連結子会社１社が台湾積水原聚股份有限公司と合併したため、また、Sekisui Plastics Creative Design （Thailand） Co.,
Ltd.は清算手続き中であり、重要性がないため連結の範囲から除外している。
なお、㈱積水化成品茨城は㈱積水化成品東部に、台湾積水原聚股份有限公司は台湾積水化成品股份有限公司に社名を変更している。
(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
PT.Sekisui Summitpack Indonesia とSekisui Plastics Creative Design （Thailand） Co.,
Ltd.は、清算手続き中であり、重要性がないため連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数

関連会社 １社：優水化成工業㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社、関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社２社（PT.Sekisui Summitpack Indonesia、Sekisui
Plastics Creative Design （Thailand） Co., Ltd.）は、清算手続き中であり重要性がないため、関連会社９社（主要な会社は、日本ケミカル工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法を適用していない。

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より連結の範囲に含めた海外子会社１社の決算日は12月31日である。連結計
算書類作成に当たっては、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としている。
また、従来、決算日が12月31日である海外子会社13社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当連結会計年度より、海外子会社のうち８社（当連結会計年度中に２社が合併したため７社）については決算日を３月31日に変更し、３社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。その他２社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの売上高は3,174百万円、営業利益は27百万円、経常損失は５百万円、税金等調整前当期純損失は５百万円である。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出している)
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法
たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）… 定額法
その他………………………… 主として定率法を採用しており、一部の連結子会社は定額法を採用している。
無形固定資産ソフトウェア（自社利用）… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他………………………… 定額法
リース資産所有権移転外ファイナンス・ …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース取引に係るリース資産

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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金…………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金……………… 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
製品補償引当金……………… 当社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。

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(6)重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについては、要件を満たしているため、一体処理（特例処理・振当処理）を採用している。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･････金利通貨スワップ
ヘッジ対象･･････外貨建長期借入金
c.ヘッジ方針
内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。
d.ヘッジ有効性の評価の方法
金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している(7) のれんの償却に関する事項
５年間で均等償却している。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(9) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。
５．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 25 号 平成 27 年３月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が 1,349 百万円減少、退職給付に係る負債が０百万円増加し、利益剰余金が 869 百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 52 百万円増加している。

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Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

88,974 百万円

２．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評

価の方法： 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

再 評 価 を 実 施 し た 年 月 日： 平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における： △3,360百万円

時価と再評価後の帳簿価額との差額

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．連結会計年度の末日における発行済株式の総数

95,976,218 株

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金の支払額決議

株 式 の 種 類 配 当 金 の 総 額 １株当たり配当額

平成26年６月24日
定時株主総会
平成26年11月４日
取締役会

基準日

効 力 発 生 日

普通株式

373百万円

４円00銭

平成26年３月31日

平成26年６月25日

普通株式327百万円

３円50銭

平成26年９月30日

平成26年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生が翌連結会計年度となるもの
議案付議予定平成27年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額

514百万円

9５円50銭基準日

効 力 発 生 日

平成27年３月31日 平成27年６月24日

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については当面は銀行借入による方針である。
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金については、営業取引管理規則に従い、各事業部門、販売管理部において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応している。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っているが、経理部門において四半期毎に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形・電子記録債務及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利通貨スワップ取引を行っている。
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っていない。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っているが、当社において、コミットメントラインの設定、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避している。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。 （（注２）参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※１）(1) 現び

7,033－(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

29,776

29,776－

12,046

12,046－48,85648,856－(22,940)(22,940)－金(4,895)(4,895)－(6) 長 期 借 入 金 ( ※ ２ ）(14,572)(14,658)(86)(42,408)(42,494)

(86)

有価

預額

7,033

資及差金

(3) 投金

時
価
（※１）

証券

そ の 他 有 価 証 券
資産計(4) 支払手形・電子記録債務及び買掛金(5) 短期負借債入計（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（※２）１年内返済予定の長期借入金 1,733 百万円を含んでいる。

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（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債(4) 支払手形・電子記録債務及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,072百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額615 円 68 銭

２．１株当たり当期純利益

27 円 07 銭

11個別注

記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出している）
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産…………………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）… 定額法
その他………………………… 定率法(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他………………………… 定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金…………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上している。
(3) 役員賞与引当金……………… 役員賞与の支給に備えるため、当期における支給見込額に基づき計上している。
(4) 製品補償引当金……………… 製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

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(5) 退職給付引当金……………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いは連結貸借対照表と異なる。
４．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについては、要件を満たしているため、一体処理（特例処理・振当処理）を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･････金利通貨スワップ
ヘッジ対象･･････外貨建長期借入金(3)ヘッジ方針
内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

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７．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 25 号 平成 27 年３月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が 1,349 百万円減少、退職給付引当金が０百万円増加し、利益剰余金が 869 百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 52 百万円増加している。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

67,474 百万円

２．保証債務関係会社の仕入債務に対する保証

203 百万円

関係会社の金融機関からの借入債務に対する保証

1,157 百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

19,514 百万円

長期金銭債権2,081 百万円

短期金銭債務10,144 百万円

４．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方

法： 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

再 評 価 を 実 施 し た 年 月 日： 平成14年3月31日
再評価を行った土地の当期末における： △3,360百万円

時価と再評価後の帳簿価額との差額

14Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

16,813 百万円

仕入高55,846 百万円

営業外収益
受取配当金

147 百万円

受取技術料

256 百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

2,445,966 株

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損498 百万円

投資有価証券評価損

372 百万円

退職給付引当金

202 百万円

賞与引当金

138 百万円

その他

356 百万円

繰延税金資産小計

1,569 百万円

評価性引当額△920 百万円

繰延税金資産合計

649 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,409 百万円

退職給付信託設定益△221 百万円

繰延税金負債合計△2,630 百万円

繰延税金資産の純額△1,981 百万円（注１）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
流動資産－繰延税金資産

328 百万円

固定負債－繰延税金負債

2,310 百万円

（注２）上記のほか、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、1,690百万円を計上している。

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（追加情報）法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第９号）が平成 27 年３月 31 日に公布され、平成 27 年４月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成 27 年４月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 35.6％から、33.0％に、平成 28 年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6％から、32.2％となる。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が、218 百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 36 百万円、その他有価証券評価差額金が254 百万円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は 178 百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額552 円 51 銭

２．１株当たり当期純利益

22 円 34 銭

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