HC 行動原則（フィデューシャリー宣言）の遵守状況の振り返り
2024 年 4 月 30 日
2023 年 10 月から 2024 年 3 月期の遵守状況の振り返りを行いました。結果は下記の通りとなっております。（下記、原則のみ抜粋。「●（青字）」記載事項が該当原則の今期振り返り結果となります）
記
HC 行動原則
1 策定経緯2 共通原則2.1 利益相反の禁止
2.1.1 新契約の締結において、HC と利害のある関係者を通じた不当な影響力の行使は行いません。
 2023 年 10 月から 2024 年 3 月末迄の期間、新契約の締結はありません。
2.1.2 顧客資産の運用及び管理において、HC と利害関係者との取引を一切行わないことにより、利益相反の恐れのある立場に自らを置きません。
 運用会社との業務提携、出資等の特別な関係はありません。
2.1.3 HC は、運用の実行において、各専門分野における外部の運用会社を起用しています。運用会社の選任並びに解任は、専らに運用能力の評価に基づいて行います。HC は、運用会社との業務提携、及び運用会社への出資、並びに名目の如何を問わず、運用会社との間で特別な関係を持つことは一切行いません。
 2023 年 10 月から 2024 年 3 月末迄の期間、有価証券、為替、短資取引の発注先、投資対象先の選定において利害関係者取引はありません。
2.1.4 HC は、企業グループを形成せず、また顧客の課題解決提案による事業を行っているため営業部門や営業目標を持ちません。
 HC では、利益相反の起こりやすい企業グループ内の製販並立はありません。社内に営業専任の部門はなく、営業目標は持ちません。経営計画における予算（営業収益）は、売上目標ではなく、過去の増額等の実績を基に保守的に策定した経営管理上の指標です。予算達成に向けた役職員に対する目標設定はありません。

2.2 報酬の合理性
2.2.1 顧客資産の規模や運用内容等の差異に応じた合理的で適正な報酬率を適用し、同一サー1

ビスには同一報酬率をという顧客間公平性を貫徹します。
 顧客資産の規模や運用内容等の差異に応じた合理的な報酬率を適用しています。報酬に差異がある場合は、顧客資産の規模、運用内容、付随関連する顧客サービス等の差異に応じた合理性を確認しています。
2.2.2 報酬率は、HC サービスの質を安定的に保ちかつ永続的に提供するために合理的に必要となる適正な経営経費に基づき決定します。適正な経営経費は、運用プロフェッショナルとしての適正な処遇、適正な一般経営管理費、及び適正な資本利潤率に基づくものとして厳正に管理します。
 売上高経費率は 2021 年度までの直近 3 年間は平均 87%であったのに対し、2022 年度は 95%、2023 年度は 100%を超え、サービス提供に必要な経営経費は増加していますが、報酬率は維持しており、適正性を確認しています。
なお、純資産額は 10 億円以上、現預金残高は 5 億円以上を維持しています。これは、過去年間経費単純 2 年分相当であり、安定してサービス提供できる財務管理を行っています。

2.3 最善を尽くす責務
2.3.1 顧客の利益の視点で、その需要が生まれてきた背景にまで遡って、目的に対する合理性のもと最適なサービスを提供します。
 顧客の運用目的に照らし、カスタマイズしたポートフォリオを設計し、運用実績、運用計画を顧客と協議しながら運用を継続しています。
2.3.2 顧客の利益の視点が損なわれないよう、顧客を起点とする有機的に結合した業務機能により顧客本位の業務運営を行います。
 顧客ニーズを理解する担当が、そのニーズを満たすために、調査、運用、管理を担う体制です。

2.4 顧客の特定と理解
2.4.1 顧客についての深い理解に基づき、顧客の投資目的に応じた最善のサービスを提供します。
 運用目的が明確な投資家を顧客とし、顧客口座の会計基準や投資制約、利益計上や給付ニーズを勘案して、ポートフォリオを設計し、運用しています。
 顧客との長期的信頼関係構築を目指しており、5 年超の契約継続率は前期より 85%超、増額率は直近 3 年間 70%超となっています。

2.5 顧客に対する説明と報告
2.5.1 顧客への情報提供において、情報の対称性を生じさせ、もって顧客との共通利益の創造に資する情報を提供します。

2

 顧客に対し、投資判断の根拠をご理解いただけるよう、市場環境に加えてポートフォリオレベル、組入ファンドレベルの情報を提供しています。

2.6 文化の醸成
2.6.1 専らに顧客のために働くものとして、厳格な職業倫理を身につけた運用プロフェッショナルが育つ環境を整備します。
 HC 行動原則、組織規律を定め、顧客の最善の利益を追求するカルチャーの醸成を図っています。
 業務プロセスに、法令遵守、内部統制の要素を盛り込み、経営陣は日常的に業務運営の状況をモニタリング、改善点をフィードバックします。
 投資判断をし、判断内容を指図し、結果を検証し、次の投資判断につなげる過程を一つの流れとして、調査、運用、指図、執行、管理の状況を見える化し、複数業務を担当することによってプロフェッショナリズムを醸成します。
2.6.2 役職員の評価において、顧客の利益を意識した主体的なベストプラクティスの取組に重点を置いて適切に評価、登用します。
 役職員の評価においては、定量評価よりも定性評価を重視しています。積極性、完結力、協調性、指導力、業務改善への取組等、顧客の最善の利益実現に向けた創意工夫とその成果を重視します。
 登用にあたっては、年齢や性別の差は問いません。
2.7 遵守態勢
2.7.1 HC 原則の遵守状況を、定期的に確認し開示します。
 投資運用機能は投資業務委員会、コーポレート機能は総務企画委員会にてそれぞれ隔週で開催される委員会で統制を図っています。HC 行動原則の遵守状況は、年 2 回、取締役会を経て、ホームページに開示をしています。
2.7.2 取締役会を運用プロフェッショナルで構成された取締役、及び独立した社外取締役で構成し、HC 原則の遵守状況を監視監督します。
 取締役会は、2 名の取締役（運用プロフェッショナル）、及び法令や事業運営に精通した1 名の社外取締役、1 名の社外監査役で構成し、毎月開催しています。
 2024 年 4 月の取締役会で 2023 年 10 月から 2024 年 3 月期の遵守状況の振り返り結果を承認しました。

3 投資一任業務に関する原則3.1 顧客ごとの完全な個別対応
3.1.1 資産運用を経営課題とする機関投資家を顧客とし、顧客の課題解決を完全な個別対応により支援するサービスを提供します。

3

3.2 顧客についての深い理解に基づく創造的提案
3.2.1 顧客の運用目標や制約、全体的な運用状況を踏まえたうえで、顧客ごとに最適な運用方法を提案、協議のうえ実行します。

3.3 顧客ごとの運用内容に応じた説明と報告の個別対応
3.3.1 顧客の特性と運用内容に応じて、顧客との相互理解に基づき、提供サービスの説明、運用状況の報告を行います。

3.4 個別契約ごとの特性に応じた報酬の設定
3.4.1 報酬は、個別契約ごとの運用内容や顧客面談などサービスの特性に応じ、当社の経費率を加味した報酬を設定します。

3.5 業務の特性により、実施しない金融庁原則
3（注）、4、5、（注 1～5）、6、（注 1～4）

 顧客提案の頻度や水準を平準化し更なるサービスの改善、強化を図っていく方針です。
 一体運営で業務の効率化や課題認識、法令遵守体制は強化されましたが、今後さらに徹底して参ります。

4 適格機関投資家向け私募投資信託の業務に関する原則
4.1 投資目的の標準化
4.1.1 適格機関投資家を特定し、広く共通の運用課題を達成する私募投資信託を設定します。

4.2 特定少数顧客限定
4.2.1 顧客数を特定少数に絞り込むことで顧客の理解を深めます。

4.3 投資戦略の説明と報告の顧客ごとの対応
4.3.1 顧客の特性に応じて、顧客との相互理解に基づき、提供サービスの説明、運用状況の報告を行います。

4.4 報酬率の設定における規模の経済の還元
4.4.1 運用内容に応じた報酬率を設定します。合理的かつ適正な報酬の基本原則のもとで、段階料率を設定することで、規模の経済を顧客に還元します。

4.5 業務の特性により、実施しない金融庁原則

4

3（注）、5、（注 1～5）、6、（注 1～4）

 顧客の投資目的に応じて最適なサービス提供を心掛けています。遵守状況は問題のないことを確認しましたが、一層のサービス強化を図ります。

5 個人投資家向け公募投資信託の業務に関する原則
5.1 HC インカム限定
5.1.1 公募投資信託は、「HC インカム」のみとします。
5.1.2 「HC インカム」の運用の目的を特定し、適合する顧客を特定します。

5.2 媒介による直接販売
5.2.1 「HC インカム」を、HC 独自のウェブサイトを通じて直接販売します。
5.2.2 顧客を特定するため、不特定多数の顧客を対象としません。
5.2.3 見込み顧客を得るために、金融機関等の媒介を利用します。媒介とは、「金融サービスの提供に関する法律」に定める有価証券の売買の媒介を指します。なお、媒介者の役割は、「HC インカム」の特性に適合する顧客を特定することです。
5.2.4 HC の経営哲学に共感し、「HC インカム」の特性と顧客の属性をよく理解する媒介者を選定します。
5.2.5 顧客との接点である媒介者を継続支援するため、運用戦略や運用状況に関する研修や顧客サービスのための情報交換などを定期的に行います。

5.3 投資戦略の説明と報告
5.3.1 情報発信は HC 独自のウェブサイトを通じて行います。
5.3.2 顧客の正しい投資判断、運用状況理解のため、資料をわかりやすく作成、定期的に見直します。確認のための満足度アンケート等を行い、顧客の声を広くサービスに反映します。
5.3.3 投資価値の正しい理解のための説明を行います。他の商品、市場との比較による説明はふさわしくないため行いません。
5.3.4 顧客がそれぞれの必要に応じた情報を得られるよう、機関投資家向けと同等の説明、報告資料を参照できる仕組みを用意します。

5.4 報酬についての考え方
5.4.1 投資信託の維持管理経費を踏まえて、投資一任事業や私募投資信託事業より高い報酬率を設定します。段階料率を設定することで、規模の経済を顧客に還元します。

5.5 業務の特性により、実施しない金融庁原則
3（注）、5（注 2、4）、6、（注 1、2、4）

5 HC インカムを直販しており、受益者に対する説明報告のわかりやすさについて、常時改善に取り組んでいます。媒介契約の締結は今後の課題です。

6 その他の業務に関する原則
6.1 投資助言業
6.1.1 投資助言業は、顧客の投資判断を支援するための情報提供業です。本業務の特性、本質に鑑み、金融庁原則適用は、投資一任業務に準じます。

6.2 ファンドアドバイザリー業務
6.2.1 顧客が新たな投資対象を創出する際、投資家目線で、ファンドストラクチャーや利回り設定等の合理性につきアドバイスする業務です。金融庁原則適用は、投資一任業務もしくは適格機関投資家向け私募投資信託業務に準じます。

 2023 年 10 月から 2024 年 3 月の期間において、その他業務の実績はありませんでした。

7 HC 原則と金融庁原則の対応関係

以上6