S3-13

土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関するアンケートの集計結果について○保賀康史1・中島 誠1・古市 登1・田澤龍三1・実態把握調査部会1
1（社）土壌環境センター

１．調査目的「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン暫定版(2010)」を参考にして、技術分類等を整理し、アンケート調査を実施。

法・条例等に規定される汚染状況調査結果や指示などに基づいて適用される措置・対策方法について情報が少ない。
従来の実態調査等では明確な技術動向などが充分に把握されてきたとは言い難い。

２．調査内容（１）実施時期：平成23年8月1日～9月21日（平成22年度案件を対象）
表措置・対策の対象となった汚染物質の組合せとサイト数（２）質問項目
汚染物質の種類
サイト数
汚染物質の種類
サイト数①対策の契機① 有機塩素系化合物 のみ
82 ③＋⑥12
法・条例・自主② ベンゼン のみ
29 ③＋⑦4②対象となった汚染物質③ 重金属等 のみ
197 ③＋⑧4
有機塩素系化合物・ベンゼン・重金属等・農薬等・PCB・油分④ 農薬等（ＰＣＢを除く）のみ
1 ⑤＋⑦
2
ダイオキシン類・その他⑤ ＰＣＢ のみ
3 ①＋②＋③
1③選択された措置・対策技術⑥ 油分 のみ
72 ①＋②＋⑥3
14種類（溶出量基準不適合または含有量基準不適合への⑦ ダイオキシン類 のみ
5 ①＋③＋④1法における措置、その他）⑧ その他
6 ①＋③＋⑥
3④措置・対策の選択理由①＋②
1 ②＋③＋⑥5
土壌の溶出量基準不適合または土壌含有量基準不適合、①＋③
29 ③＋⑤＋⑦1
地下水基準不適合、油臭・油膜、など①＋⑥
5 ③＋⑥＋⑦
2⑤（③で汚染除去を選んだ場合に）②＋③
2 ①＋②＋③＋⑥
1
土壌汚染の除去の種類：掘削除去、原位置浄化②＋⑥
30 ①＋②＋⑤＋⑦
1⑥（⑤で掘削除去を選んだ場合に）③＋④
1 ②＋③＋⑤＋⑥＋⑦1
掘削除去後の処理：区域内浄化（汚染エリア内浄化）、区域外（３）回答者情報
浄化（汚染エリア外浄化）
会員企業137社を対象。68社から回答（回収率49.6%）⑦（⑤で原位置除去を選んだ場合に）調査票回収数 504サイト
浄化工法の種類：抽出、化学処理、生物処理、原位置土壌洗浄

３．実態調査から得られた結果

各サイト別に契機、汚染物質（複合あり）、選択した措
置・対策技術の回答を得ることで、技術動向を把握する。
（規模・金額は質問していない）

3.2 対象となった汚染物質

3.1 対策の契機
無回 答,20, 4%

ダイオキシン類, 16, 3%

土壌汚染対策法による調査による汚染の発覚, 58, 11%

その他, 10, 2%
有機塩素系化合物, 127, 20%

油分, 134, 21%

バイオオーグメンテーション 1(2％)
ファイトレメディエーション
その他,5（13％）
0（0 ％）
土壌ガス吸引, （104 ％）エアスパージング,3
バイオスティミュレーション（8％）
40（98％）
地下水揚水 28 （70％）

ＰＣＢ, 8, 1%

自主調査による汚染の発覚,
376, 72%

ベンゼン, 74,12%

農薬等（ＰＣＢを除く）, 3, 0%

地方条例又は要綱に基づく調査による汚染の発覚, 71,13%

原位置土壌洗浄法 0(0％)
その他1（1％）
生物処理工法,41(32％)

還元分解,10 (20％)

重金属対策の顕著な傾向

3.3 選択された措置・対策技術

酸化分解, 40（80％）
原位置浄化,111 (25％)
熱処理,1 (6％)
抽出処理,4 (27％)

掘削除去 333（75％）

原位置封じ込め, 5, 1%

洗浄処理,4 (27％)

遮水工封じ込め, 3, 1%

生物処理,3 (20％)

原位置不溶化,8, 2%
地下水汚染の拡大の防止,
60, 13%

土壌汚染の除去, 321, 71%

抽出工法,36(28%)

化学処理工法,49(39％)

重金属等, 264,41%

舗 装, 8, 4%

遮断工封じ込め, 0, 0%

区域内浄化(汚染エリア内浄化),15（4％）

立入禁止, 0,0%
分別等処理施設，29（7％）
その他,48（11％）
土壌入換え, 3,2%
埋立処理施設,34（8％）

土壌汚染の除去, 180, 94%

化学処理,3 (20％)

区域外処理(汚染エリア内浄化),325（ 96％）

浄化等処理施設,132（31％）

不溶化埋め戻し, 1, 0%セメント製造施設,179（42％）

地下水の水質の測定, 54,12%

土壌含有量基準不適合（のべ191サイト）

土壌溶出量基準不適合（のべ452サイト）

土壌汚染の除去で選択された措置・対策技術
油分のように、汚染物質の組成が複雑になると、原位置浄化よりも掘削除去が多く選択される汚染物質の種類によって契機に明らかな違いがある

3.4 措置・対策の理由
全体

有機塩素系化合物のみ

その他, 17, 2%
油臭・油膜,127, 17%

無回答 2(7%)

土 壌溶出量基 準＋地のみ不適合 24(30%)

下 水基準不適合9(31%)

土壌溶出量基準＋地下水基 準不適合
土壌の溶出量
基準不適合, 44(54%)
357, 47%

地下水の水質基準不適合,
109, 14%有機塩素系化合物＋重金属等

重金属等

ベンゼンのみ土壌溶出量基準

土壌溶出量基準＋土壌含有

土壌溶出量基準＋地下量基準＋地下水基準不適合
5(3%)

水基準不適合 6(3%)
土壌溶出量基 準
土壌溶 出量基準＋土のみ不適合 17(59%)
壌含有 量基準不適合

壌含 有 量 基準 ＋ 地 下
水基 準不適 合 1(3%)

土壌溶出量基準土壌 溶出量基準のみ 不適合 12(40%)

土壌 溶出量 基準＋土壌のみ不適合 85(43%)

62(32%)

地下 水基準 のみ

土壌 溶 出 量基 準 ＋ 土

含有 量 基 準不 適合
13(44%)不適 合 1(3%)

対象：81 サイト

地下水基準対象：195 サイト

対象 ：29 サイト

土壌含有量基準土 壌 溶出 量基 準＋ 地 下 水のみ不適合 36(18%)

基 準不適合 4(13%)

対象：30 サイト

のみ不適合 13(16%)

土壌の含有量
基準不適合,148, 20%

汚染物質の種類が複数になると措置・対策技術も１種類でなく２種類以上の技術が選択される割合が高くなっている。

汚染物質ごとの措置・対策の実施内容、土壌汚染の除去の内容等
措置対策の主要な内容 汚染除去の主要な内容

有機塩素系化合物

ベ ン ゼ ン

地下水 の汚染の原位置浄
化 5(6%)

地下水の水質測定
10(12%)

土壌 汚染の除去

地下 水 汚染 の重 金 属 等

有機塩素系化合物 ＋重金属等地下水の水質測定

土壌汚染 の除去＋地下水

地下水の水質測定

1(3%)の水質測定 9(3%)7(5%)＋地 下水汚染の土壌 溶 出 量基 準 ＋
土壌 含 有 量基 準 ＋
地下 水 基 準不 適 合1(3%)

拡 大 防 止土 壌溶 出量基準 のみ 不適合 12(40%)

8(28%)

拡大 防止 5(6%)

土壌 溶出 量基 準＋
土壌 含有 量基 準不適、13(44%)

地下 水 汚染 の拡 大 防 止14(18%)

土壌汚染の除去

土壌汚 染の除去
38(48%)

対象：81 サイト

対象：29 サイト

バ イオ オー グメ ンテ ーバイオステ ィミュ レーシ

掘 削 ： 浄 化等 処 理

シ ョン 1(5%)

施設 10(14%)

バイオスティミュレー シ

ョン 2 4(35%)

土壌汚染の除去20(69%)

163(81%)

対象：195 サイト

対象：30 サ イト

掘削：浄化等処理施設

掘 削 ： 分別 等処 理施

4(18%)

化 学 処理 ： 還 元 分設 21（10%)

解 3(8%)

ョン 4(18%)

掘削：その他

掘削： 埋立処理

掘削 ： 浄化 等処 理施

1(5%)

施設 19（9%)

設 80（37%)

基 準不適 合 4(13%)

バ イオステ ィミ ュ レー シ ョン2(6%)

掘削：分別等処理施設、4（11%)

土壌ガス吸引掘削 ：浄 化等 処理 施

1(5%)

地下水揚水処理土 壌溶 出 量 基準 ＋ 地 下水

設 13（35%)

11(17%)

化 学 処 理： 還 元 分

化 学 処 理： 酸 化 分

解 7 (10%)
化学 処 理 ： 酸 化分

解 6(27%)

解 8(11%)

複数回答あり油 分 の み措置対策の主要な内容

地下 水汚染の 拡大

地下水の水質測定防止 6(8%)8(12%)

複数回答あり地 下 水 揚 水 処理
5(23%)設 89（42%)

油 分 + 有機塩素系化合物 + ベンゼン
土 壌汚染の 除去＋ 地下
水汚染 の拡大 防止3(8%)
土壌汚染の除去＋地地下水の水質測定
2(5%)※全て掘削除去

掘 削： セメ ント 製造施

複数回答あり油 分 + 重金属等
土 壌汚染の 除去＋地 下水

土壌汚染の除去＋地下水汚染

汚 染の拡大 防止＋地 下水の拡大防止 1(8%)の水質測定、1(8%)

掘削：セメント製造施設
11（31%)

複数回答あり油分 + 有機塩素系化合物 + ベンゼン + 重金属等土壌汚染の除去＋地下水の水質測定＋原位置封じ込め

1(11%)

土壌 汚染 の除 去＋地 下水 汚染 の下水 の水質測定拡大防止 3(33%)2(5%)
土壌汚染の除去4(45 %)

土壌汚染の除去
土壌汚 染の除去

55(75%)
対 象：38 サイト

対象：72 サイト

汚染除去の主要な内容

化 学 処 理：酸 化 分
解 5(6%)
抽出［その他］
3(4%)

土壌汚染の除去31(82%)

10(84%)

対象：12 サイト

バ イ オス テ ィ ミュ レー シ ョン

バイオス ティミュ レーション

4(5%)

6(9%)

掘削：生物処理2(3%)

掘削 ： 浄化等 処理施設 3(4%)

化学処理： 酸化分
解、17(25%)

地下 水揚水処 理

掘削：区域内洗浄処理

2(11%)1(6%)

掘 削：その 他区 域外 処

掘 削： 浄 化 等 処理

理 2(11%)

施 設 4(22%)

土壌汚染の除去 ＋地下水の水質測定 1(11%)

化学処 理：酸化分解2(7%)

地下水揚水処理掘削：セメント 製造施設
39（46 %)4(6%)

設 20(29%)

掘削：そ の他区域外浄化
12(18%)

複数回答あり掘削：区域 内生物処理1(3%)

地下水揚水処掘削： 浄化 等処理施理、2(11%)設、 5(17%)

掘削：セメント製造施
掘 削 ： 分 別 等 処 理施
設、1(6%)
掘削：分別等処理 施

複数回答あり対象：9 サイト

掘削：埋立 処理施設
2(11%)
複数回答あり設、12(40%)

掘 削 ： セ メ ン ト 製 造施 設
6(33%)

掘 削：セメ ント製 造
施 設 7(23%)
掘削：埋立処理 施設

複 数回答あ り2(7%)

4．おわりに
平成22年の土壌汚染対策法改正により汚染土壌を極力汚染サイト外へ搬出することなくより安価な費用で措置対策することが期待されているが、平成22年度中ではまだまだ掘削除去が主な対策方法となっていることが、本調査の結果から明らかになった。
重金属等を対象とする措置対策では、特に土壌含有量基準不適合の場合に、区域指定の解除を目的とすると、掘削除去に頼らざるを得ない現状があると考えられる。平成23年度には、土壌汚染対策法の一部改正により、自然由来特例区域等の区分が規定され、重金属汚染土壌対策の進展が期待されているところである。この措置対策時の技術適用に関するアンケートを今後も毎年継続していくことで、対策方法や技術の動向について実態把握を進め、技術開発や対策検討の糧となるよう図っていきたい。