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国際私法上の知的財産権をめぐる諸問題に関する調査研究

現在、国境を越えた知的財産紛争はますます増加すると予想されるのに対し、国際裁判管轄及び準拠法、外国判決の承認・執行に関する世界的なルールは確立していない。このため、知的財産権に係る取引における予見性が確保されていないという問題が指摘されており、知財戦略大綱でも課題に挙げている。我が国では、カードリーダー事件により外国特許侵害に関する日本での審理可能性及び準拠法に対し一定の判断が示されたが、一般的ルールは未確立である。国際的には、ハーグ
国際私法会議での「民事及び商事に関する国際裁判管轄及び外国判決に関する条約」の交渉過程において、知的財産関連訴訟も含めた民事訴訟に係る国際ルールの策定が検討されている。
本調査研究では、日欧米主要国における最新の国際裁判管轄及び準拠法に関する判例・学説を検討すると共に、ハーグ条約に対する我が国の対応策を検討している。また、国際私法的観点からこれまで十分に検討されていない、職務発明に係る外国特許の準拠法の問題やアジア諸国におけるルールの動向について検討している。

Ⅰ

断した外国判決と、有効性に関して正面から判断し、対世効序を有する決定・判決とが抵触する場合の処理の問題に対し、本調査研究では、国際私法上の知的財産権をめぐる諸問

我が国及びＥＣが提案を行っており、審議未了となっている。

題について、ハーグ条約草案に代表される国際的ルール策

なお、この条約草案は当事者間に裁判管轄合意がある場合

定の動向、我が国をはじめ各国ルールの現状、さらに職務発の国際裁判管轄並びに外国判決の承認及び執行に関する明に係る外国特許の取り扱いを検討している。

ルールだけに関するものであり、一般的なルールの策定は、今後の課題として残されている。

Ⅱ

ハーグ条約の進捗状況とその他の事項も含めた諸団体等の動向(3)「裁判所の専属的選択合意に関する条約草案」に対する国内団体の見解

1（社）日本経済団体連合会、日本知的財産協会、及び、ハーグ条約案の経緯と進捗状況

(1)

議論の経緯

（社）電子情報技術産業協会は、裁判管轄の合意等に関す

1992年から検討が始められたハーグ国際私法会議における国際的な統一ルールの条約という形での整備は意義がある「民事及び商事に関する裁判管轄権及び外国判決に関するが、知的財産権は、各国の産業政策と密接に関係しているる条約」案の作成は、1999年草案、2001年外交会議の結果とため、長年属地主義のもとで制度が構築、運用されてきた結しての条文草案を経て、現在、裁判所の専属的選択合意に果、手続面も含めて、権利が認められる範囲や侵害の解釈関する条約草案が検討されている。

が国によって相当異なっていると評価している。また、特許権等の有効性は条約の範囲外だが有効性が侵害訴訟等の前(2)

ハーグ国際私法会議「裁判所の専属的選択合意に関する条約草案」（2003年12月作成）についての検討(注1)

提問題としてのみ生じる場合には適用対象になると規定する
現在の草案は、特許訴訟において有効性の問題は常に侵害

本条約草案は、2004年3月現在、知的財産権については、

論と表裏一体の関係にあるという特許訴訟の現実にはそぐわ

特許、商標、保護されている意匠及び集積回路の回路配置ないという。結論として、知的財産権に関する国際裁判管轄の有効性、並びに、その有効性が登録に基づく知的財産権

ルールについては、準拠法ルールや実体法のハーモナイの有効性は(著作権についてはそれが登録される場合でも除ゼーションも視野にいれつつ、別途検討することが望ましいと外される)、条約の適用除外対象に入る可能性が高まっていいう見解である。

る。ただ、適用除外とする知的財産権の範囲についてはなお議論が続けられている。これに対して、知的財産権の侵害事(4)

件やライセンスをめぐる事件は、条約の適用対象になる見込「裁判所の専属的選択合意に関する条約草案」に対する各国団体の見解みである。さらに、侵害事件等の前提問題として知的財産権

米国では、我が国産業界と同様の見解と、当事者の自発の有効性について判断することは認められる方向である。た的意思が反映された合意管轄に限っては、権利の付与又はだ、同一の知的財産権に関して、前提問題として有効性を判

登録国以外の裁判所が当該事案及び当該当事者間におい● 36 ●

知財研紀要

2004

てのみ有効な判断を下す前提で管轄することは差し支えな害訴訟の管轄と同じルールに基づいて認めつつ、登録を要いとして、知的財産権を有効性も含めて全面的に適用対象する権利の有効性確認のみを目的とする訴訟は、例外的にに含める見解との、双方がある。

登録国の専属管轄権に服するとする。これに対してＭＰＩ案
は、付与又は登録国以外の国にも有効性に関する訴訟の管2

その他の事項も含めた諸団体等の動向轄を認めるが、その判決には対世効を持たせず、対世効を(1)

ＡＩＰＰＩにおける検討の動向有する判断は付与又は登録国の専属管轄とする。

ＡＩＰＰＩは近時、ハーグ条約草案が専属的選択合意のみを

なお、ＡＬＩ案は準拠法選択及び外国判決の承認・執行に対象にしていることに応じて、当事者間の管轄合意の有無に関してもまとまったルール案を含んでいる。準拠法に関してかかわらず、知的財産権の侵害訴訟を当該権利の付与又はは、登録を要する権利にあっては登録国法、登録が不要な

登録国以外の国の裁判所が管轄することは認められるか、そ権利は侵害により影響を受ける主たる市場を有する国の法、れとも付与又は登録国の専属管轄とすべきか、改めて検討をというアプローチを採っている。

開始している。オランダ等欧州諸国のイニシアティヴの下
2003年10月に採択された決議174は、そうした審理はビジネ

Ⅲ

知的財産訴訟の国際裁判管轄及び法の適用関係、外国判決の承認・執行に関するルールの検討

1

各国で見解も分かれている。なお、決議に盛り込まれなかっ法の適用関係と属地主義−裁判例に見る属地主義−

たが、裁判管轄権につき法廷地国と侵害行為地の関連を要

カードリーダー事件最高裁判決は、属地主義を抽象的に件とする案や、侵害関与者が複数存在する訴訟において主定義したＢＢＳ事件最高裁判決に続いて、属地主義の具体的たる被告の住所地国に集中的な管轄を認めるspider in the

解釈を行った判決である。属地主義には、第一に、「各国はweb理論等も検討された。準拠法は、訴訟の実体について侵

その産業政策に基づき発明について」（一定の効力を認める

害されていると主張されている当該知的財産権の根拠法、手ため）の手続「を各国の法律によって規律」しているという意

続について法廷地法によるべきとする。ＡＩＰＰＩは今後も、知味での、手続の自律性、第二に、「各国はその産業政策に基的財産権の有効性に関する請求における国際裁判管轄権

づき発明について」の効力「を各国の法律によって規律」して及び適用法や証拠法、複数国における訴訟係属を中心に検いるという意味での、効力の自律性、及び、第三に、「我が国討を続ける意向である。

においては、我が国の特許権の効力は我が国の領域内におスのグローバル化に応じて可能になるべきと述べ、審理の要件に、被告の住所地が法廷地に存在する等、法廷地と侵害行為の間の客観的な基準に基づく関連の存在を挙げる。しかし、日本及び欧州を除きそうした判例を有する国は少なく、いてのみ認められるにすぎない」という意味での、効力の及(2)

知的財産権をめぐる渉外的紛争事件における国際裁

ぶ領域、が含まれる。

判管轄権と抵触法に関するアメリカ法律協会（ＡＬＩ）とこの類型に、特許法に関して属地主義に言及した裁判例

マックス・プランク研究所（ＭＰＩ）のプロジェクトについてを照らすと、第一の類型では、日本国の特許出願手続にお知的財産権に特化した国際裁判管轄の国際的ルール案

ける補正要件の問題に関する2つの判例がある。また、第二作成の試みとして、アメリカにおける米国法律協会（ＡＬＩ）及の類型として、外国への輸出とみなし侵害の成否（日本国登びドイツにおけるマックス・プランク研究所（ＭＰＩ）のプロジェク

録の特許権）に関する3つの判例、方法の発明の構成要件のトがある。そのいずれもまだ継続中のプロジェクトである。国際

一部を外国で実施する場合と直接侵害の成否（日本国登録

裁判管轄権に関しては、両プロジェクトとも被告の常居所地の特許権）に関する1つの判例、外国特許権に基づく日本国の管轄を一般管轄権として基本に据える。その上で、知的財での行為の差止請求の可否（米国登録の特許権）に関する産権の侵害訴訟については、ＡＬＩ案は不法行為地管轄を基カードリーダー事件の3判例があり、このうち、外国への輸出と本とし、それに加えてインターネット環境に配慮して侵害行為

みなし侵害の成否（日本国登録の特許権）に関する3つの判の仕向地の管轄をも認める。逆にＭＰＩ案は、不法行為地管例、方法の発明の構成要件の一部を外国で実施する場合と轄を排して付与又は登録国の管轄を肯定するが、付与又は直接侵害の成否（日本国登録の特許権）に関する1つの判例登録のみを理由とする管轄では一定の要件を課し、その要が、第三の類型に該当する。これに対して、属地主義に関す件を満たさない場合には付与又は登録国以外の国の管轄をる判断が分かれているのは、特許製品の並行輸入に関する容認する。いずれの案も侵害訴訟に関して付与又は登録国

ＢＢＳ事件判決を含む4判例、及び、職務発明と外国特許出による専属管轄は採用しない。他方、知的財産権の有効性

願に関する3つの判例である。後者の判例群においては、に関する訴訟については、ＡＬＩ案は、確認訴訟の管轄を侵

カードリーダー事件最高裁判決における属地主義の射程範● 37 ●

知財研紀要

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囲は限定されたものであると解しているものがあり、これは上よって定められること」という前段部分（抵触法上の原則）、及記の類型化にも合致している。

び、「特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められること」という後段部分（特許権の効力についての実質法上

2(1)

最近の判例における裁判管轄及び法の適用関係の判断に対する検討の原則を定めたもの、また、公法的法律関係としての、ある国特許権に基づく差止請求及び特許権侵害を理由とするに分けることができる。今後は、属地主義の原則の有する意

損害賠償請求の準拠法

味合いを、以上のように厳密に考え使い分けていく必要があ－最高裁平成14年9月26日第一小法廷判決をめぐって－の特許法は他の国家を拘束しないという原則を定めたもの）、る。属地主義の原則に対しては批判もあるが、隔地的不法行

特許権に基づく差止め及び廃棄請求に対する適用法の決為に関する知的財産権の侵害訴訟についても、侵害の主体定については、従来、準拠法決定がそもそも必要か否か、必を規範的にとらえること、及び、損害賠償請求に結果発生地要であるとして、当該行為の法性を不法行為、物権、特許権法を適用すること等により、対応は可能である。

の効力のどれと見るかで異なる諸説が存在した。また、特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法決定には、やは(2)

実務的観点からの検討と課題 －米国特許権に基づくり準拠法決定を不要とする説、及び、特許権侵害行為を不法差止請求権不存在確認訴訟判決を中心として－行為と性質決定して法例11条1項を適用する説があった。後

米国特許権に基づく差止請求権不存在確認訴訟判決（東者についても、不法行為地と結果発生地が異なるいわゆる隔京地裁平成15年10月16日）は、特許権の成立や有効無効を

地的不法行為の場合に、法例11条１項の原因事実発生地を審理する権限は、当該登録国のみが有するという、従来の有どうとらえるかについて、行為地説、結果発生地説、二分説、

力学説、及び、ハーグ国際私法会議の旧条約草案と同様の総合考慮説、被害者選択説が主張されている。カードリー

考え方を採用している。しかし他方、特許権の不存在又は無ダー事件最高裁判決は、米国特許権に基づく差止請求及び効の抗弁が侵害差止請求においてなされた場合に、当該抗廃棄請求並びに米国特許権の侵害を理由とする損害賠償請弁が理由あるものとして特許権者の差止請求が棄却されて求について、ともに私人の財産権に基づく私法上の請求であも、当該特許の無効判断は差止請求訴訟の判決における理るとして、まず、米国特許権に基づく差止め及び廃棄請求に由中の判断であって、当該特許の対世効には影響しないか

関して、特許権の効力説を採用し、特許権の効力の準拠法

ら、登録国の専属管轄とする必要はなく、登録国以外の外国

は当該特許権が登録された国の法であるとして、米国特許法

裁判所の審理は認められる、と妥当な判断を下している。

を適用した。また、損害賠償請求の準拠法は、不法行為と法

また、適用法では、特許権に基づく差止請求権について性決定して、法例11条１項により決定されるところ、被告の行

特許権の効力と法性決定したカードリーダー事件最高裁判

為を米国特許権の直接侵害行為を積極的に誘導する隔地決を踏襲して、米国特許法に基づき、文言侵害、均等論に基的な共同不法行為と見て、結果発生地説に基づき、権利侵

づく侵害は認められないとした。他方、我が国から米国の取害という結果が生じた米国法を準拠法としている。

引先に対する虚偽の事実の告知・流布を行う営業誹謗行

以上の帰結として、外国であるＡ国特許権についてＡ国で為、いわゆる隔地的不法行為については、当該行為がなさ

直接又は間接に侵害する者に対する訴訟が提起された場合れた地である日本法を準拠法として、「被告の行為が不正競において国際裁判管轄が肯定されるときは、差止請求の準争防止法2条１項14号所定の不正競争行為に該当するかどう

拠法は登録国であるＡ国法であり、損害賠償請求の準拠法かを判断」した。しかし、不正競争防止法違反と特許権侵害

は不法行為地であるＡ国法であり、いずれの請求も認容されを区別して扱う理由はなく、結果発生地説に従って準拠法をる余地がある。また、我が国における特許権侵害行為を外国定める、つまり、営業誹謗行為は米国でなされたと見て、米国で教唆・幇助する者に対する差止請求の準拠法は、登録国法を適用して、侵害を認めるのが妥当である。

である日本法であるから、現行の特許法では、我が国の領域外で教唆・幇助する行為を侵害行為として差止請求権を肯(3)定することはできない。なお、本件のケースが仮に米国の裁著作権関係訴訟と国際裁判管轄 －最二小判平成13年6月8日〔円谷プロ事件〕をめぐって－判所に提起されれば、請求が認容される余地がある。

円谷プロ事件では、日本において、被上告人が日本におさらに、属地主義の原則に関して、「各国の特許権が、そける著作権を有していないことの確認を求める請求、及び、の成立、移転、効力等につき当該国の法律によって定めらその独占的利用権の有無をめぐって生じた被上告人の業務れ、特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められ妨害を理由とする不法行為に関する損害賠償の請求がなさること」というＢＢＳ事件最高裁判決における定義は、「各国のれ、タイにおいては著作権の侵害差止請求がなされていた。

特許権が、その成立、移転、効力等につき当該国の法律に日本における訴訟において、最高裁は、著作権不存在確● 38 ●

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認の請求について、請求の目的である著作権が日本に存在ようにシステム全体を一体ととらえた。本件は、国際裁判管轄するとして、我が国に財産所在地に基づく国際裁判管轄を肯や準拠法は問題にされず、間接侵害を定める英国特許法60

定した上で確認の利益も認めた。この点をめぐってはいろい

条2項の解釈が専ら争われたが、以上の解釈は、直接侵害をろと議論がなされているが、著作権の共有と著作物の共同著定める同条1項の解釈にも影響を与えて、本件で言えば賭博作との区別等、なお検討の余地も残されているように思われをする人の行為を直接侵害と見なすことになると思われる。

る。

(2)

米国におけるサイバー・スペース上の事例の検討

また、我が国に住所等を有しない被告に対する不法行為

サイバー・スペース関連の新たな問題として、オープンソーに基づく損害賠償請求については、不法行為地の裁判籍にス・ソフトウェアについて、開発者が著作権を放棄しないまま

より、被告が我が国においてなした行為により原告の法益にに、当該ソフトウェアを複製、改変、頒布した場合に生じる派

ついて損害が生じたという客観的事実関係の証明を要すると生物について、同じ条件で第三者に対して複製、改変、頒布の一般論を示した上で、被上告人が警告状を上告人の日本を 許 諾 す る よ う 義 務 を 課 し て い る Ｇ Ｐ Ｌ （ General Public

における取引先に送付したという行為をもって、我が国の裁

License）というライセンス形態に関する訴訟リスクの問題があ

判所の国際裁判管轄を肯定している。そのため、本判決に従り、現実に訴訟も発生している。ＧＰＬに基づきオープンソー

うならば、例えば名誉毀損又は著作権侵害に当たる情報がイ

ス・ソフトウェアを自社製品の仕様に合わせてカスタマイズすンターネットにアップロードされた場合に、これを閲覧できる

るよう労力及びコストをかけて改変した場合に、改変後の製品地について国際裁判管轄が肯定されることになるのか等、そをＧＰＬの下で第三者にライセンス許諾をする義務、及び、当の射程については今後検討を要する。

該ソースコードを公開する義務を負うかは、当該製品が改変前のソフトウェアの派生物に当たるかによるが、派生物と評価

3

サイバー・スペース上の知的財産侵害をめぐる諸問題の検討される基準は技術的に明確ではない。また、法的にも、ＧＰＬ(1)

欧州におけるサイバー・スペース上の事例の検討の決定は困難であると指摘されており、検討が今後必要であ

近時の欧州における関連判例において、第一に、ドイツ商により生じる著作権あるいはＧＰＬという契約に適用される法る。

標及び共同体商標の使用差止請求に関するドイツ・ハンブ
ルグ地裁判決は、ブラッセル条約5条3号における不法行為
地は、インターネットを通じた標識権侵害の場合、問題のウェ4

日米欧における判決の承認・執行ルール（比較法的検討）

ブサイトにアクセスできるあらゆる場所であるとして、ドイツ裁

米国・英国・ドイツ・フランス及び日本の間で特徴的な差異

判所の国際裁判管轄権を認めている。次に、同判決は、知を挙げると、例えば、外国裁判所による差止命令は、米国で的財産権の侵害において決定的である当該領域において保は直接に執行されることはなく、さらに英国では、特定履行や護が求められる国の法を適用するとしてドイツ法を適用した。

差止めを命じる判決は承認されないために知的財産権に関その上で、内国関連のための連結点として、単にウェブサイト

する外国裁判所の侵害の差止め判決も承認及び執行がされへのアクセス可能性のみをもって侵害を認めてはインターず、原告は英国裁判所に改めて差止請求訴訟を提起する必

ネットにおける無制限な標識保護を与えかねず、個別事案に要がある。他方、日本及びドイツでは、外国判決による特定

おける総合的な利益考量を目指して判断するべきであるとし履行や差止めに関する命令は承認、執行の対象になっておて、内国における商品又はサービスの入手可能性、侵害者

り、こうした寛容とも評し得る対応の是非も含めて、検討が求の意図、使用言語、広告内容、トップレベル・ドメイン等が意められる。
承認管轄は、米国では、デュー・プロセスの基準に適合す

図的に当該国消費者に到達するものか検討した結果、内国る判決国法によれば判決裁判所が被告に対する対人管轄を関連を否定している。
第二に、隔地的不法行為に関する判決では、コンピュータ

有していないような外国判決は、承認されない。また、判決裁に管理された双方向の公認賭博システムをめぐる英国特許

判所が事物管轄を有さない場合における米国内の土地の権について、第三者が、ホスト・コンピュータをオランダ領アンチ

原や米国特許権の有効性に関する外国判決の不承認は確

ル諸島に置いて当該システムを運営し英国国内の顧客対象

実とされる。英国でも、英国法に照らして、判決裁判所が判にプログラムを提供していた行為は、英国特許法上の間接侵決債務者に対する管轄を有していないような外国判決は、承害を構成するかどうかが判断された。裁判所は、ホスト・コン

認されない。ドイツでは、ドイツ法の管轄規定により判決裁判

ピュータの所在地は問題ではなく、クレームされたシステムの所に管轄が認められる場合に承認管轄があると判断され（鏡実際の使用者である英国の顧客が、英国において自らの像理論）、国内裁判所が専属管轄を有する事項に関する外ターミナルを通じてホスト・コンピュータを使用している、という

国判決は承認されない。フランスでは、外国の裁判所は、当● 39 ●

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該外国法（国内管轄）及びフランス国際私法（国際管轄）の双権の効力が当該国の領域内においてのみ認められること、で方において管轄を有する必要がある。

ある。職務発明に係る特許を受ける権利の帰属、権利の承継

総じて、英米は自国の基準により、日本やドイツは判決国の可否、可能な場合の要件は、上記①に含まれる。職務発の基準により判断しており、後者の方が外国判決に寛容と思明をめぐる法律関係に関わる国家の産業政策は、当該国にわれるが、判決の牴触では、独仏の明らかな内国判決優先おいて出願され又は特許が付与される職務発明すべてでなに対して、英米では特定の優先ルールはない。知的財産権

く、そのうちの当該国内において発明される職務発明だけにの分野で、外国判決の承認・執行のルールについても、さら関係する。つまり、発明がなされた国以外の出願国との関連に検討を深めることが期待される。

性は薄いから、属地主義の原則の対象外にあると解して、複数国における出願において統一的な規律が可能な準拠法の知的財産訴訟の国際裁判管轄及び法の適用関係、外国判決の承認・執行に関する海外調査
結果

決定が指向されるべきである。この点で日立製作所事件２審

地域的ルールを構築している欧州では、例えばブラッセル

特許権等の権利の帰属や承継、実施権、権利承継の対価等

条約・規則5条3号の不法行為地の裁判籍について、インいくつかの問題に分けられるが、これらの問題は密接に関連

ターネット上で発生する知的財産権の侵害訴訟の管轄を、問しつつ使用者と従業者の利害を調整しているから、準拠法は

題のウェブサイトへのアクセス可能性をもって認める判例が蓄同一とすることが適切である。さらに、職務発明をめぐる法律

積されている。また、共同被告に関する訴訟の管轄に関する関係について法例7条1項に基づき当事者の選択により外国

spider in the web理論は、欧州司法裁判所が肯定的判断を法が適用される可能性があるが、我が国でなされた職務発明下した場合、欧州全域で適用される可能性がある。

に関して、当事者が選択した外国法の適用結果が特許法355

判決及び味の素事件判決は支持される。
また、職務発明をめぐる法律関係は、特許を受ける権利や

アジア諸国を見ると、中国では、一般には被告の住所地

条のそれに比して従業者の利益を不当に害する場合には、の、被告が中国国内に居住しない訴訟は原告の住所地及び法例33条の公序に反するとして外国法の適用は排除される。

常居所の、人民法院が管轄する、あるいは、中外合弁企業

法例7条によらず、条理による準拠法決定の場合や特許法35

契約に関する訴訟は当事者間の合意管轄にかかわらず中国

条を絶対的強行法規と解する場合には、当事者自治は認め

人民法院が管轄する等、独自のルールがある。また、韓国にられないと思われるが、一律に認めないことの妥当性につきは、自国で保護していない知的財産権に関する損害賠償請

なお検討を要する。

求を認めた外国判決の執行請求に対し、賠償額の一部のみを承認した事例がある。さらに、中国最高人民法院は、我が2

特許法35条の国際的な適用関係について

国の裁判所の判決は、両国間に判決の相互の承認・執行に

国際私法における法性決定と関連する私法と公法の区分関する条約への加入や互恵関係が存在しないから、承認・執は、専ら法の国際的な適用関係を決するという観点から、国行は認めないという公式見解を示している。アジア地域では家関心の度合い、公権力性の程度、強行性の程度により独

近年特にこの分野における立法が相次いでいる。

自に判断されるものであり、国によりまた時に応じて異なる、
相対的かつ曖昧さを残すものである。

Ⅳ

職務発明に係る外国特許の取扱いについて

知的財産権特に特許権に関する法性の理解は様々であり、特許法35条3項についても、①使用者と従業者が業務発明につき譲渡行為をなす場合の契約法の特則を定めた規定

職務発明に関する国際私法上の問題についてと理解する立場（私法）、②当該国家の産業政策が左右され日立製作所事件１審判決と、同事件2審判決及び味の素

る極めて国家関心の高い問題であるとの理解（公法）、③使事件判決とは、職務発明に係る権利の承継やその承継の対用者に比して脆弱な立場に置かれざるを得ない従業者の権価の問題について、前者は属地主義の原則を根拠として各利を守るという労働者保護の規定であると理解する立場（公国の法律により規律されるとし、後者は、属地主義の原則は法）、という理解がある。

1

妥当せず、譲渡契約の準拠法あるいは使用者の従業者の雇以上の理解に則すると、日立製作所事件1審判決は、②の用契約の準拠法により規律されるとする点、顕著な差異があ類型に属し、特許の成立、移転、効力といった問題と同様る。

の、純粋に産業政策的な問題と把握して、属地主義が妥当

ＢＢＳ事件及びカードリーダー事件の最高裁判決によると、すると導く。これに対して日立製作所事件2審判決及び味の属地主義の原則とは、①各国の特許権が、その成立、移転、

素事件判決は、①又は③の類型に属しており、同条項を使効力等につき当該国の法律によって定められること、②特許用者と従業者が業務発明につき譲渡行為をなす場合の契約● 40 ●

知財研紀要

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法の特則を定めた規定と理解して、法例7条1項から使用者と従業者の間で準拠法の合意が可能としている。しかし、①の考え方において、使用者が契約により日本法の適用を容易に回避できるという問題点があるためか、日立判決では、「法例7条が適用されないとしても、そのときには条理によりこれを決すべきであり、条理にかなうのは、使用者と従業者との間の雇用関係に最も密接な関係を有する国の法律を準拠法」とすべきと付言している。この当事者自治の排除は、実質的にはむしろ③に近い。このように、特許法35条3項の性質の理解に未だ存在する混乱は、当該規定の国際的な適用関係の規律の差異にまで明確に波及している。なお、同条項が公法あるいは絶対的強行法規であるという場合、そもそも準拠法の選択部分はほとんど意味をなさないはずであるが、何が本当の根拠なのかを明確にすることも必要と思われる。

Ⅴ

まとめ

国際私法上の知的財産権をめぐる諸問題を律するルール策定の重要性は、世界的あるいは地域や国家単位のものも含めて広く認識されている一方で、それらにかかわる単位法
律関係及び法性の決定について見解は多様である。本報告書で検討した国内外の新たなアプローチやアイディアを咀嚼しつつ、我が国もルール策定の試みに積極的にかかわっていくことが求められている。
資料編
報告書において、資料偏のⅠでは、ハーグ条約草案の最新草案とそれに対する団体コメント、及び、ＡＩＰＰＩ及びＡＬＩ、ＭＰＩ等における知的財産権に特化したルール案を収録している。Ⅱでは、本文で言及しているものを中心に、各国の法
令、判例リスト、及び、参考文献リストを掲げている。
（担当：主任研究員 松中雅彦

研究員 加藤暁子）(注1) 「裁判所の専属的選択合意に関する条約草案」は、本調査研究の終了以降、2004年5月の本稿脱稿時までに、2004年3月の米国における知財関連非公式会合、
及び、4月のハーグにおける特別委員会において検討が重ねられている。知的財産権については、著作権又は関連する権利を除くものが、条約の適用対象から外れ、しかし、知的財産権のライセンス又は譲渡に関する契約にかかわる訴訟については、当該契約にかかわる知財の侵害訴訟を含めて、本条約が適用される。
純粋な前提問題としての知財の有効性も、条約の適用対象となる。本条約案は2005年はじめの外交会議における採択を目指しており、その過程でさらに条文が変わる可能性があることに留意されたい。

● 41 ●

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