報告Ⅰ
新基本計画にみる地域農業の課題とＪＡ
の役割
報

告：

東京大学名誉教授

コメンテーター：龍谷大学

最初に、配布した両面になっている資料の説明から入りたいと思います。

農学部

准教授

谷

口

信

和

山

口

道

利

ませんが、必ずしもそうはなっていないのが実態です。

基本計画と書いてある面の左に基本的な方針と神戸大学の岩田先生というお医者さんが話して情勢が書いてあります。それに基づいて右上に目いるものを読んで、まったくその通りだと思いま

標・展望等が書いてあり、食料自給率の目標が示した。内田樹さんが、第一次世界大戦の時のスペされています。それにあわせて右上の端に、農地

イン風邪の流行と今回のどこが同じで違いますかや農業構造の展望や農業経営の展望が設定されてと質問されました。彼は、前のことは参考になりおり、これが基本計画の基本です。つまり、基本ませんとはっきり言いました。私もまったくその計画は政策一般を論じるのではなくて、まず食料通りだと思います。簡単に言ってしまうと、現在、自給率をどうするかが基本で決まっていたもので日本人の平均寿命は80歳前後で、第一次世界大戦

す。最近、このことが曖昧になっていて、農政全の時は40歳代です。つまり状況がまったく違いま般を基本計画で論ずる感じになっていますが、そす。同じように、当時は戦争という状態で、たくれはあくまで自給率目標を達成するうえでどうす

さんのウイルスを運んだのは兵士で、特にアメリるかという話で、従属している関係があるというカからヨーロッパに渡った人たちでした。今回のことをつかまないといけません。農政一般を見直新型コロナは、一般の方があちこち動き回っていすのが、５年ごとになっていると思われるかも知る状態でパンデミックが発生しています。こうい

れませんが、それが前面に立つとすれば、食料自

うこと一つをとってもまったく状況が違います。

給率の話をしている場合ではなく、コロナ後をど

今までの延長線上で物事を考えることはとてもでうするのかということを検討しないといけませ

きない局面に入っているということを忘れてはいん。つまり、大転換が起きているかも知れない時けません。そういう観点から基本計画を見ないとに、このことを一切置いておいてどうしましょう

いけません。コロナが終わった後にもう一度議論という話はできません。とすると、基本計画の策すべきですが、基本計画の文書は一番最後にコロ

定自体を、１年や２年遅らせることがあってもよナについての対策をわずかに付け加えて終わりにいのではないかと思います。当面の施策の話はでなっています。そんな程度の話ではないわけできるのかも知れません。しかし、大きな方向転換

す。そういう点で、基本計画自体に論評しにくいを考えるのなら、それくらいの構えでないといけ面があるということをご了解いただきたいと思い

−7−

ます。

ではないんです。このことを忘れてはいけませ

そのうえで自給率目標についてみると、数字はん。そして以下の「農業生産基盤整備」、「需要構変わりません。大きく変わったのは、ご承知のと造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加おり食料国産率が付け加えられました。国内畜産

工構造の合理化」、「農業生産・流通現場のイノベーの努力を評価しようと、飼料の自給率を考慮しな

ションの促進」とありますが、例えば、スマート

いで、物のベースでどれだけのパーセンテージが農業の加速化は、半農半Ｘの方がこれで頑張ると国内で生産されたのかという概念を持ち込みましいう建付ではありません。いずれも今までの路線た。その数値目標に対応した施策体系が、「１．

と基本的には変わりのない大規模化を進めて、そ

食料の安定供給の確保」、「２．農業の持続的な発して、輸出を担える経営をどうするかという視点

展」、「３．農村の振興」とあります。このうちのからスマート農業も考えられています。いずれも「２．農業の持続的な発展」は、ＪＡ陣営の政策担い手育成確保につながるかたちで組み立てられ評価が高かったと思います。先ほど北川先生や増ています。そこに付加的に多様な人材や主体の活田先生の話にあったとおり、今回の基本計画で、躍が加わっていると理解しないと全体の構造を見農業について少し理解してくれる方向に向いたこ

誤るだろうと思います。

とに対し、一番大きな影響を与えたのは江藤大臣

裏のページの、「望ましい農業構造の姿」を見ではないかと思います。彼が大臣になった直後かるとそのことが明瞭で、左上に大きな方針が書いら豚コレラ（ＣＳＦ）をはじめとして、スピードてあります。効率的かつ安定的農業経営になって感を持って、現場感覚に添った施策をとってきまいる経営体及びそれを目指している経営体の両者した。農業を大事にしないといけないと、いち早を併せて「担い手」とする、ということです。効くやってきた面が非常に大きく作用して、そこに率的かつ安定的な農業経営と言っている意味は、事務次官が交代してツートップで計画策定に臨ん

右上の２行目です。「基本法第21条を踏まえ」のだ一種の幸運が重なりました。

一言が入っていることが決定的です。基本計画で農業について見ると、「担い手の育成・確保」、

めざすべき将来の担い手は効率的かつ安定的な農「多様な人材や主体の活躍」、「農地集積・集約化

業経営であり、これを育成することが基本法第21と農地の確保」、「農業経営の安定化」とあります。

条で規定されています。これがすべてであって、これがいわゆる構造政策、担い手政策にかかる４もし方針を転換するとなると21条の変更をしないつです。「多様な人材や主体の活躍」が、非常にといけません。基本計画は基本法のもとでつくら高く評価されました。これが、江藤大臣のこともれていますから、その中身が変わらないまま、付含めていろいろな影響があって入ってきたのだとけ加えの文言を変えても本体は揺るがないという思います。しかし、注意しないといけないのは、ことになります。今回変わったのは効率的かつ安「農地集積・集約化と農地の確保」と「農業経営

定的な農業経営をめざしている経営体をあわせての安定化」は「多様な人材や主体の活躍」とは関担い手とするというところではなく、下の図にあ係ありません。「担い手の育成・確保」について「農るように地域を支える農業経営体として担い手以

地集積・集約化と農地の確保」は議論され、そし外のその他の多様な経営体を指摘したことです。

てその担い手の「農業経営の安定化」として収入

これが非常に高く評価されています。私が非常に保険制度や経営所得安定対策があるのであり、半信頼している鈴木宣弘先生も同じように右側が

農半Ｘの人のために経営所得安定対策があるわけ入ったということを高く評価しています。私はこ−8−のことを否定はしませんが、それを過信すると駄あって、どんどん規模を拡大して立派な経営体に目だと申しあげます。左上の文章をもう一度読み発展するようなことは期待されていません。冷たます。「認定農業者」、「認定新規就農者」、「集落

い言い方かも知れませんが、そのように書いてあ営農」で、効率的安定的な農業経営をめざしていります。そうではないように読みたいという気持る経営体を担い手に位置づける。問題はこの後でちと現実にはずれがあるということを見ておかな

す。これらの経営体について、「家族・法人の別

いといけません。現場がそういうことの重要性をなど経営形態にかかわらず」と書いてあります。

どこまで認識して、これを位置づけていくかを抜

一般的に家族経営や法人などの別にかかわりなくきに農業構造の改革ができないということを申し支援しましょうと言っているわけではありませ

あげたいのです。

ん。あくまで担い手について、家族・法人の形態

下に継続的に農地利用をおこなう中小規模の経にかかわらず、経営所得安定対策により効率的で営体、農業を副業的に営む経営体（半農半Ｘ）が安定的な経営体になることを支援する、あくまで書いてあります。このいずれも農政の建付の中この線で組み立てられている施策体系になっていで、どこで書かれているかというと農村地域の振ます。右上に、農地バンクの発足以降、集積率が興です。農業の振興ではなく農村地域の振興とし６割になっていますが、これを踏まえて全農地のて位置づけられていて、農業本体はプロの人がや８割が担い手によって利用される農業構造を目指ります。それ以外の農村の人口を増やすという点

すと書いてあります。これが基本です。下に戻りではそういう人もあってもよいのではないかといます。図の左に担い手への農地集積、現状６割をう位置づけになっていますが、これでは弱いので８割にすると書いてありますが、担い手が６割かはないか、私は半農半Ｘの人も含めて、都市の農ら８割に上がるということは、その他の多様な経業者も含めて、あるいは都市の市民も農業に参加

営体が４割から２割に下がるということです。こすることも含めて、農業をどうするかを考えていの人たち経営面積が減っていくことは織り込み済

かないと自給率は上がらないと思います。それかみです。彼らの影響力が下がることを前提に組みら耕作放棄地を全部活用していく方向も含めて、立てられています。このことを忘れてはいけませ

多様な担い手を位置づけていかないと無理ではなん。ここが曖昧な書き方になっている典型です

いかと思っています。以上を前提にしてレジュメ

が、その際、⑴中山間地域の地理的条件や、生産の本文に入りたいと思います。

品目の特性など地域の実情に応じて進めていく、
誰に対して進めていくかというと担い手です。担１．食料・農業・農村基本法の下における「地域農業」の視点

い手に関して、中山間地域等ではつくるものが違うかも知れない、傾斜があるから推進する方法が⑴頂いたテーマの困難性

変わるかも知れない、生産品目も同じようなもの

新基本計画にみる地域農業の課題とＪＡの役割ができないかも知れない、そういうことを考えまが頂いたテーマですが、実は非常に重要な問題なした。そして、⑵担い手に利用されていない農地のですが、テーマそのものが困難であるというこを利用している中小規模の経営体について「は」とです。2020年の基本計画において「地域農業」

でなく、「も」です。あくまで追加です。そしてという単語は出てきません。基本的に農政に「地担い手とともに地域を支えている実態を踏まえ域農業」という視点はありません。「地域の農業」て、営農の継続が図られるようにしていくのでという視点はあります。文章上でみると、40ペー−9−ジに集落営農について、地域営農支援プロジェク

ンの当初の時のものは中心となる経営体にそれ以トとありますが、これは中身は何もないです、地外の人の土地を集めるというものです。人と農地

域営農というだけです。42ページ、同じように企をくっつけて考えていきましょう、そうすると農業の農業参入は地域農業の発展に資するとしてい地を出す人と受ける人という二分法で考えている

ますが、地域農業の中身は書いていません。つまだけです。これは地域農業でもなんでもなく、たり、地域にある農業のことを指しているだけでだ地域で農業のことを考える程度でしかありませす。43ページ、同じように人・農地プランの実質ん。そういう意味で残念ではありましたが、それ化による地域農業の点検、他の地域農業に関するを深めていくことをできないまま過ぎてしまいま

計画、地域の農業生産という言葉がありますが、した。

地域の農業というのは地域農業というセットで呼ばれる物と区別がありません。私は地域の農業で⑵地域の農業と地域農業の差異

はなくて地域農業という時には滋賀の農業とは次地域の農業と地域農業の差違を私は以下のよう元が異なり、地域農業史とまともにセットとしてに考えます。水田農業を基軸とする日本農業での意味合いを持たせないといけないと思っていまは、本来的に地域農業は一貫して存在してきましす。

た。用水路を通じた灌漑方式の水田においては、基本法においてはどうかというと、同じように水利共同体としての集落が基礎になった地域農業

基本法においても、食料・農業・農村基本法におシステムが存在し、これと独立した農業経営は基

いても地域農業という視点は基本的にはないと言本的には成立していませんでした。水田は稲作がわざるを得ません。農林水産省の文書では１回だ

圧倒的に強く、金沢夏樹先生の言うとおり、独往

け瞬間的に存在しました。2009年９月から2012年

性のもとで個別経営は地域農業に従属するかたち

12月までの民主党政権で、まだ民主党の影響力がで地域が一体的な農業という姿をとっていたとい

強くない段階で農林水産省が経営局やいろいろなうことだと思います。

影響のもとに出てきたものがあります。それは、これが農業近代化のプロセスで大きく転換しま

2011年８月末の概算要求です。政権が変わってすす。大正から始まりましたが、大きくは旧基本法

でに時間が経っていますが、この時に初めて地域の時代に本格的に始まります。当初は稲作＋αの

農業マスタープランというのが出てきました。こ

かたちで副業化・複合化が始まって、徐々に専門

れはびっくりしました。地域農業という単語が初化、単一経営化が進んで、稲作から自立した果樹・

めて本格的に事業の名前として出てきて、お金を

野菜・畜産・酪農が展開してきました。この段階

つけて推進しようという方向がとられました。とでそれまでまとまりがあった地域農業が、地域にころが翌年１月、12年度の農林水産予算が決まっ

多様な農業経営、地域に多様な農業のかたちとな

たなかでは、いきなり人・農地プランになりましりました。つまり、経営の同質性の支配、地域的た。地域農業マスタープランと交代しました。しな一体性のある農業から主業化、専業化した並かもここで小さく書いてあります。政策文書でも存・独立の経営があちこちにあるということにな

字が小さいです。目立たないようにカッコ入ってりました。その最大の牽引者は畜産・酪農の専業います。削ってはいません。しばらくするとこれ化・企業化・地域農業からの自立化であって、逆は消えます。結局、人・農地プランという形で地に言えば地域農業との結合を失った加工型畜産、

域農業の言葉を代替していますが、人・農地プラ酪農の問題が出てきます。1970年代に始まる水田− 10 −

転作の拡大、恒常化のプロセスのなかで、今言っ豆の２年３作体系の実現ということで、これは滋たようなもともとあった地域農業は３つの方向に賀県では非常に立派なかたちで実現していると大きく転換していきます。１つは土地利用型農業

言ってよいと思います。単純な企業的な経営だけの発展が見られます。それまでの米だけを連作すではなくて、集落営農を踏まえ、個人も入れて全るタイプの水田農業から米、麦、大豆作を組み込

体で取り組んできています。これは重大な転換んだ田畑輪換的な要素を含んだ土地利用型農業にで、従来の稲単作の時とは違う状況が生まれてい

転換していきます。こういうものを担う経営体がると思います。同時に、そのなかで新たな課題が出てきます。他方で２つめの耕種部門において野３つ出てきています。１つ、飼料米という穀物を菜・果樹が専業化が進み、露地から施設に中心が通じた畜産飼料供給を水田的土地利用に組み込ん移っていきます。そのプロセスで地域の他の分野でいくということが求められています。そして耕の農業とは分離が進むとみられます。ただし３つ畜連携を地域的・全国的なレベルで実現することめの酪農経営においては牧草・デントコーンなどが求められています。例えば生活クラブ生協がの飼料作が、特に都府県においては水田転作のかやっている平田牧場や秋川牧園というところが地たちでの展開がみられて、ここでは畜産と酪農と域と連動していますが、地域の水田農業から供給

耕種部門がある程度の結合を維持するということされる餌をベースにした養鶏やブロイラーや養になります。①、②、③と書いてあるところです。

豚、そうならない場合には全農スキームで飼料用

つまり新たな地域農業というかたちで、水田的利

米が買い上げられて全国的なレベルをもって耕畜用と田畑輪換的土地利用、地域的土地利用方式と連携するという違いがあります。もう１つは、Ｗいうものが要請されます。例えば、転作の団地化

ＣＳ用稲という飼料作物です。これを通じた畜産によって地域で統一的な土地利用を図らないと、との耕畜連携です。これは酪農と肉用牛の繁殖で大豆作や麦作は水がたくさん蓄えられるところでも似たようなことがみられています。つまり大家

収穫しなければならないという事態は避けたいと畜で地域農業というかたちができています。そしいうことになります。②は、水田の畑作的土地利てもう１つが水田放牧を通じた牧草利用のかたち

用ということで、主として果樹や野菜もですが、で、土地利用型農業に和牛繁殖が組み込まれてい産地化というかたち、ＪＡで言えば部会を組織します。水田農業でそういうものが集落営農によって大都市に集中的に出荷するという地域農業のかて担われている例としては山口県や広島県、島根

たちが、個々の農業経営ではなく地域農業という県、大分県で、今までにはない姿のものがみられスタイルができてきました。もう１つが酪農経営ます。今まで放牧というと山に放牧するものがあの自立化・独立化で、これは地域の農業の一つでりましたが、水田に放牧するのは日本の農業ではあって、地域農業化ではありません。特に中小家

新しいことです。そういう点でうまくいっている畜については、これらとは切断されて輸入飼料にものばかりではないのですが、新しい芽が出てい依存しますから地域農業からは外れてしまいま

るのをどう伸ばすかを基本計画で考えないといけす。今日の時点で何が求められるかというと、こないということになります。

うした実態を踏まえながら地域農業の視点を復活させることだと思っています。
①と③の再結合というところでは先ほども言ったように、地域農業の「新構築」で、米＋麦・大− 11 −

２．日本農業が直面する課題は地域農業でどのように発現しているかす。全部、根は一緒です。これが新自由主義に基づくグローバリズムが過度になっている状況のも⑴一つのトピックスとで発生しています。根っこが一緒で現れ方が３豚熱（ＣＳＦ）が野生イノシシによって媒介さつあるとつかまないといけません。１つだけおされながら、飼養豚に感染拡大して全国に広がってえても事態は改善されません。右に日本農業新聞

います。10月に大阪府でも野生イノシシから、10の図をあげています。イノシシの生育域が北に広月30日には和歌山県でも出て、21都府県まで広がっています。東北６県で捕獲数が増加していまがってきています。群馬の飼養豚の場合は９月す。意外と知らないかも知れませんが、青森県でに、沖縄から６か月あいて発生しました。この問３頭、その南の秋田県で５頭です。一番南を見ま

題は耕種・畜産の結合・連携を軸とした地域農業

すと福島県で５年間で1.9倍、30,738頭となりま像をどう考えるかということですが、現在の対策

す。こういう事態が進んでいるということと、イは飼養豚に対してどうするのかに止まっていまノシシの問題は豚コレラの問題と切り離して考えす。豚熱（ＣＳＦ）と野生イノシシ対策は、捕獲ては駄目ですよということを申しあげたいわけでして殺すあるいは経口ワクチンを散布して近づけす。つまり、温暖化とイノシシの問題、そしてウないということと、豚舎へのウイルス侵入防止とイルスの感染の問題は非常に複雑に絡み合いながいうことで飼養豚には予防的ワクチンを接種すら展開しています。こういう点で全体像をつかみる、つまり畜産のなかだけで考えられています。

ながら個々の問題の対策をとるということをしな

野生イノシシの行動をコントロールするのが困難

いと部分的な対応だけではすまないと申しあげまな状況のもとで、彼らがそもそも来ないような環す。

境をどう地域農業でつくるか、これが地域農業の視点です。死亡した野生イノシシがいれば、それ⑵日 本農業における過剰と不足の並存構造と地をカラスやネズミが食べます。すぐそばに野生イ

域農業の課題ノシシがいるからカラスが来るので、畜舎周辺の日本農業における不足と過剰の３つの局面とい里山・放棄畑・放棄水田などこういうものをうま

うのは、食料と農地と労働力において不足と過剰く活用して大家畜放牧によって野生鳥獣との棲みが併存していることです。そこで、今度の基本計

分けを実現して野生イノシシの畜舎への接近を抑画で食料自給率とは異なる食料国産率が提起され制すると同時に、ＷＣＳや飼料用米を栽培して、ましたので、食料国産率を取りあげました。これ

それと大家畜の飼養を組み合わせるかたちで地域

は単に自給率指標というテクニカルな話だと考え全体として野生鳥獣害から自由になる環境をつくるわけにはいきませんということを申しあげたい

る、これが地域に非農業者も含めて住みやすい環のです。日本農業新聞の10月19日号に武本俊彦氏

境をつくっていくうえでも非常に重要です。現在はたいへん優れた論文を書いています。彼は食料ではこういう野生鳥獣の影響は熊にいたるまで大産業局が今回廃止されたことの意味を非常に重く都市にもあらわれてきています。そのことの重みとらえました。それは食料産業局という局が廃止を案外農業関係者は十分に考えていないのではなされるということは、つくった時の主旨が否定さ

いかと思います。現在の日本の危機は、３つの危れたと彼は言いたかったわけです。○のところに機の複合だとつかんでいます。第一は気候危機、ありますように、農業と食品産業をあわせて食料

第二はコロナの危機、第三は格差と分断の危機で産業というようにトータルにフードシステムをと− 12 −

らえないといけません。そういうものに対して、１つ立派な経営があって、これが外国にたくさん

農林水産省が局で対応するかという考え方が変更

輸出していればその地域農業は安泰かと言えば全されて、右の図にありますように食料産業局は輸然違います。そうではなくて、そういうものを核

出・国際局、つまり輸出を担うところと新しいイにしながら地域農業としてどういうかたちがある

ノベーション、食品産業をやるものとに切り離さかと問わないと、地域農業の問題が地域におけるれました。先ほどの食料国産率の発想と同じでは

経営政策の問題に解消されてしまいます。地域政

ないか。つまり国内の餌基盤を前提としなくても策の思想のところでも、これは実は農業だけでは一生懸命頑張って国内でつくった畜産物があれ

なくて地域の多様な産業と生活のあり方をそこでば、例えば牛肉が典型ですが、どんどんつくってとらえて、まさにこれはＪＡの独壇場です。です

もらって輸出すればよいではないかという方向にからこれは、地域政策としては単に農業だけでは話がいきました。そうではないだろうと思うのでなくて、もう少し幅広く網をかけて地域全体をつすが、残念ながらこういうふうになっています。

かまえるということです。そういう点で、②に書

他方で私は畜産局や農産局をつくったことはとてきましたように、産業政策と地域政策は融合しなもよいと思います。農産局は長いあいだ、食糧庁

いといけなくて、これをメダルの表裏の関係としという食用米だけを担当する部局が別にあって、て捉えます。両輪になったら片方はいらないのでそれとほかの園芸品目が切り離されて、土地利用はないか、一輪車でもよいのではないかというこ型農業という観点がほとんどないまま、水田農業とになります。あるいはこちらの車輪を変えればの一部だけの話になっていたものが組み合わさっよいではないか、そうではなくてメダルの裏表でてきました。これは非常によいと思います。また、

すから、取り替えようがありません。どちらが裏

畜産局ができたということも遅きに失したと思い

か表ではなくて、表裏一体のものとしてとらえてます。2005年くらいの日本の農業総生産額に占めいくことが大事だと申しあげたいと思います。そる割合は畜産が１番になってきました。そういうこで言いたいことは農村地域は地域農業資源の利状況にあるにもかかわらず畜産は一つの部に抑え用範囲ととらえて、そしてその利用主体として地られました。これを格上げしたということは非常域に存在する多様な農業部門全体を視野に入れに大事だと思います。しかし、これら農産物と畜て、まさに多様な担い手を位置づけるということ

産物をあわせたうえに地域農業という枠組みがになります。したがって特定の部門の産地化、専のっていれば非常によいと思いますが、残念なが門化という視点、地域の農業という視点ではなくらそうはなっていません。地域農業の視点というて、産地化した特定の部門を軸としながらも多様ことで改めて整理しますと、産業政策と地域政策

な農業部門の地域内連携を通した地域農業、このも車の両輪と書かれていてとてもよいと思うかも

視点を再構築することが必要です。そのポイント知れませんが、私の意見は違います。産業政策のになるのが地域の農業資源、特に土地に対する地

向こう側には、工業の成功の体験を農業に適用さ域全体の包括的な利用方式の確立ということにな

せようという発想があります。農業を多様な部門

ります。その核となるのが耕畜連携した土地利用に分けて特定の部門を産地化を強めてそれを担うだろう、資源利用だろう、そしてそれを土台とし経営体をつくる、つまり部門ごとの生産に対するた６次産業化ということになります。こういうも部門の担い手、つまり最後は経営政策に帰着しまのの地域的な販売の拠点こそがまさに直売所といす。経営政策に地域農業政策は帰着できません。

うかたちで重要な位置をもってきます。つまりグ− 13 −

ローバリゼーションで最初から海外だなんだといています。次に、50ａ未満のものは農業に参入でうのではなく、地域である程度のまとまったエネ

きないという規制を市町村単位で農業委員会ごと

ルギーやいろいろなものを消費して小ぶりだけれに決めれば10ａ刻みで50ａ、40ａ、30ａ、20ａ、

ども無駄のない、地球環境に負担をかけない、こ10ａと下げていくことが可能となるという条項をれがＳＤＧsのめざす最も究極な姿だと考えてい

つかって市町村ごとに農業委員会に働きかけて、ます。

非農業者の農業参入を進める方向で進めてきたのが、この自給的農家につながる線です。神奈川県

３．地域農業の問題構図と多様な担い手の意義の秦野を中心に14の市町のうち、かなりの部分でこのような農業者が市民から生まれてきていま⑴日本農業の危機＝家族経営の危機

す。そのような取り組みで将来の担い手は新規参Ⅰ-4の下の図にありますように、日本農業の担入を通じて広い意味での家族農業を創設し、どかい手は私は真ん中に家族農業経営があってそれがんと真ん中にある家族農業経営を支えていくと同発展する方向、右に行くと企業的なものになる、

時に、これが右に発達して企業的な担い手になる

その通常の企業的なもの以外に家族経営をサポー

だろう、そして同時に市民がホビーでも何でもよ

トするかたちで出てきている集落営農やＪＡ出資

いのでタッチして農業に関与する、こういうもの

法人、あるいは市町村農業公社といった多様なもも入れて担い手ととらえていくことが大事だと思のがあると思います。いずれも徐々に企業化、会います。

社化を強めているのは疑いもない事実です。しか農業において家族経営の危機がなぜ発生していし、真ん中にどかんと家族経営があるうえで、こるかというと、この３つです。１つは、少子化とれが成り立っているということをみないといけま

職業選択の自由です。最大の理由は子供の数がせん。他方で、左のところにあります市民から家減ったことです。都市・農村の差はなく、子供は族農業経営にあがっていく道筋、これを単純に農

２人で１人しか男の子がいません。女性が継ぐこ業者になるような一番上の線で右に矢印で向かうとは一般的に難しいという現実があります。となものだけではなくて、市民農園、自給的農家に市ると、男の子が１人しかいませんから、その男の民がなっていくようなプロセスを積極的に位置づ

子は職業選択の自由がないんです。昔だったら、けなければならないと思っています。たいへん手太郎、次郎、三郎、四郎、五郎、六郎、七郎、八前味噌で恐縮ですが、2006年に神奈川県の都市農郎と名前があったくらい、たくさんの男の子がい業推進条例を私が責任者でつくりました。そのとました。太郎が無理でも次郎、次郎が駄目でも三きの重要なポイントは、農業振興条例は、それま

郎と、どこかでとまるわけです。そういう構図がで日本に25県ありましたが、県民が直接農業に参ないわけです。となると、従来の枠組みで家族経加することを県民の責務にした条例はありません

営のなかだけで問題処理はできないと思います。

でした。その後、大阪府がそれを取り入れて都市

２つは、女性労働です。主体として位置づけられ

農業発展の方向を出しますが、それに先鞭をつけない、残念ながら農村部にはまだまだ遅れた要素

たと私は思っています。そのなかで、市民農園はがあると思います。家族経営協定が先日も新聞に30㎡から50㎡のものが中心ですが、神奈川県は施出ていました。伸びてはいますが、なかなか伸び策のなかで300㎡までの耕作放棄地を中心にし方が小さいということです。ですから相続の問題て、特定利用権を設定して市民に利用してもらっも絡めて日本における女性の地位の問題と関係し− 14 −

ています。農業のところが変わると大きく変わるを買ってくれる消費者がたくさんいます。ですかと思いますが、なかなか困難だろうと思います。

ら新規就農者と耕作放棄地と直売所は密接不可分

３つは、週休二日制時代における休める農業をどの関係で結びついています。これをどこまで意識う実現するかということです。これも非常に重要してやるかということが重要だと思います。そうなポイントになります。そして、全体を束ねて最いうなかで、それぞれが関係して左下にあるよう

後に農業所得ということだろうと思います。簡単に、ここでは水田と書いてありますが、畑も含めに言うと、若い人たちが結婚できる農業所得をどて地域農業という言い方の方がよいかも知れませう確保するか、このことに尽きると思います。結ん。それらが耕畜連携を軸にしながら４つの課題

婚できるだけのお金を農業で得られないとなかなが並んでいます。真ん中の家族経営をめぐってぐ

か続かないと思います。

るぐるまわっています。その課題を全体として統そういう状況のもとで、Ⅰ-5の右上にあるよう一的にとらえて課題解決をしていくのが現在のＪに、家族経営が真ん中にあってその危機をめぐっＡの課題で、ＪＡ出資型法人もそういうところにて４つの問題があるということを申しあげます。

挑戦しているとみていただきたいということにな

最初に考えるべき課題は耕作放棄地の問題です。

ります。

日本は土地が少ないと言いながら耕作放棄地を出しています。まさに矛盾です。ないところで余っ⑵地域農業振興の個別課題と相互関連ているという、先ほどの過剰と不足が並存してい以下、それぞれの耕作放棄地から直売所などにる構造になります。それから新規就農者・担い手、

ついて、そして統一的な土地利用の話について

これも水田農業については人を追い出して、そのは、レジュメに書いてあります。Ⅰ-5の下に表が残った土地を大規模に集めようと言っているわけあります。これは何かというと、農地法の枠組みですから、多すぎると言っているのと同じです。

のなかで、荒廃農地として農業委員会によって把しかし、担い手はいません、何をやっているのか

握された土地です。農林水産省は耕作放棄地対策という話になります。そして、右下に農産物直売の次元を下げました。耕作放棄地レベルだと一般所とありますが、新規就農者と耕作放棄地と直売

的に40万haを超える面積がありますが、そのう所は非常に密接不可分な関係だとつかまないといち30万ha程度までを復旧の対象にしようとレベけません。すでに誰かが耕作している土地に新規

ルを下げました。さらに荒廃農地のうち、再生可

就農者が入ってくると、以前の耕作者はやらなく能なものと再生困難に分けてほぼ10万ha程度はなりますが、耕作放棄地は誰もやっていない土地

政策的に農地に戻していく対象にしましょうとどですから、これに新規就農者が入っていくのはごんどん目標を下げています。一般的農地が減ってく普通のことです。そのために、費用やいろいろいくなかで耕作放棄地が増えている状況だとますな面で負担があるとすればそれこそまさに公的なます農地が減りますから、とても基本計画を実現

ものが負担してやっていくことが望まれます。とできない、自給率目標を達成できないということ

ころが新規就農者がいきなり営農部会に入って系になっています。非常に象徴的なことがここに示統出荷できるような部会組織のレベルの技術をされています。網掛けをしたところの左から２番持っているわけではありませんから、上手なもの

目の数字を見てほしいのですが、2011年に初めてをつくれません。となると、まともな系統出荷の荒廃農地が減少に転じます。実は、戸別所得補償ルートで売れなくても、直売所だとそういうもの

モデル対策に移行していた時期です。そして、そ− 15 −

の右を見ていただくと田畑計のところで92.2％とありません。そうではなくて自分はどこまでこのあります。その前の10年間ずっと下がりっぱなし

地域農業に関与するのか、あの人はどこに責任をだったのが、この時初めて前年の92.1％から0.1ポ持つのか、全体としてどういう役割分担をして地イント耕地利用率が上がりました。畑では残念な

域農業を盛りあげるのかという話をすれば誰にがら上がらず、田んぼで上がりました。田んぼのとっても意味のあるものだろう。つまり、人・農

利用率が91.5％から92.3％、92.1％、92.3％と推移

地プランというのは人に農地を貼りつけるといっすることで全体の耕地利用率を上げました。残念た単純な話ではなくて、地域農業全体をどうするながら原発と東日本大震災の影響が及んで2011年のかというビジョンを描いて、それぞれの地域農は下がっています。ですからここが普通にいけ業における役割を確認していくことが大事だろう

ば、よい方向に機能したのではないかと思いまと思います。先日ウェブである県の市と県の方とす。ここで言いたいのは、この時初めて、品目横研究者の４人で討論しました。そのときに、土地

断 的 経 営 所 得 安 定 対 策 で ４haと い う 選 別 を しを貸付ける人に、いつ農業をやめますかと聞くんて、それより上の規模の人だけが担い手で、あとです。これくらい残酷な聞き方はないと思いまの人はおやめくださいという路線をやめて、米をす。私は聞き方が間違っているだろうと言いまし

販売する人はすべて政策対象としました。10ａあた。いつまで地域農業で頑張ってくれますか、どたり15,000円の直接所得補償がもらえることにしこまでなら頑張れますか、そう聞いて、ここまでたわけです。その結果、補助金がもらえるからつは頑張るけれどその後は無理だな、ではどうした

くろうという意欲が、規模の小さい方も含めて発らよいでしょうか、という話になればそうした人生しました。これはたいへんなことです。つまり、たちをみんな自分の地域の農業として考えてもら兼業農家や高齢者はやる気がないというのではな

うことになると思います。聞き方一つでずいぶん

くて、条件がないからやる気がない、あるいはや違うのではないか、つまりそういう感覚が今の日る気のない条件にさせられています。もし条件が本の農政には欠けていると思います。地域から人満たされれば、まだまだ日本の農村には意欲があを追い出すようなことばかりを考えているようでるんだと、それを引き出すような政策体系をどうは地域農業は保てないだろうと思っています。

つくるのかを考えないといけないということがここに示されています。その後の推移は複雑です

４．ＪＡによる農業経営の展開過程からみた地域農業振興の課題

が、一過的に現れたと見ないといけません。つまり農業政策は、北風政策でたたいて担い手だけを

Ⅰ-7の表のように、今回の調査で793のＪＡに伸ばすのではなくて、太陽政策でぽかぽかと暖か

よる農業経営があるということがわかりました。

くしてみなさんか必要がない上着を脱ぐような、

集落営農型法人と会社型法人が半々で、やや集落

みなさんが参加していくことをしないといけませ

営農型法人が多いわけです。これだけの数になっん。ですから、人・農地プランができたときに、てきますと、日本の法人経営のなかで数％のシェ

私は農林水産省の職員にこう言いました。あなた

アをすでに占めています。ＪＡが出資している集が集落にいてこの集会に集まってくださいと呼び

落営農も含めた農地面積を全部合わせますと、京かけていきますか。自分の土地を人に預けて自分

都府の農地面積に匹敵します。つまり京都府全部

は地域農業にいらない存在だと認めるためにはんの農地をＪＡによる農業経営が耕作しているくらこを押してくださいと話をしても誰もおもしろくい影響力を持ち出しているという実態がありま− 16 −

す。

で、一部の作業だけお任せするのではなく、農地

そういうなかで、1993年に農地法改正と農業経全部を任せるように移行しています。第３局面

営基盤強化法の制定を通じてＪＡが農業経営に直は、本来の農業経営として地域の担い手を代替す接出資していくことが認められて、農業生産法人るという段階が過ぎて、耕作放棄地の復旧、再生、の資格でＪＡ出資型農業法人が始まりました。今

新規就農者の研修、つまり地域農業資源の再生、

日では農地所有適格法人と名前を変えています

創出自体が課題となってきています。単に農産物

が、そういうものの発展局面を代表する経営を書をつくるという課題を越えて地域の農業資源全体

いておきました。滋賀県にあるＪＡレーク伊吹のをつくりだしていくところまで移ってきていると

長浜市にあるグリーンパワー長浜は、非常に早いいえます。第４局面は、今までは基本的には家族段階で設立された有名な法人です。以下、富山県

経営を代替したり、補完したりということでしたのＪＡなのはなのグリーンパワーなのはな、長野

が、撤退する経営自体が企業的な経営、大規模な県の信州うえだファーム、宮崎県のジェイエイ

経営の段階に移行してきています。となるとそれ

ファームみやざき中央、これは施設園芸中心でだけの大規模経営を小規模な家族経営が担うといす。さらに北海道のＪＡ浜中町の酪農経営である

うことはできなくなってきて、小規模経営の経営

酪農王国があります。続いて、静岡県のＪＡとぴ

継承問題から大規模経営の継承問題に移行しま

あ浜松にあるとぴあふぁー夢、さらに大阪のＪＡす。これがＪＡ浜中町の出資型法人、酪農王国のいずみののＪＡファームいずみの、最後に福島県特徴です。ＪＡ浜中町では、新規就農者研修事業のＪＡ東西しらかわグリーンファームまで並べてを1991年からずっとやってきましたが、その延長おきました。設立順に並べてあります。こういう線上ではもう対応できない。やめる方が300頭く形で次々と新しいタイプのものが、それぞれの時らい飼養している酪農家で雇用者が５人もいる経期の日本の地域農業の課題に直面する形で新しい営になったため、この経営をそのまま引き継いでものを常に売り出しながら展開してきたものとし法人として立ち上げていくことができる人をどうて描かれます。この流れを束ねてみるとⅠ-10の育てるかというように課題のレベルが上がってしように総括できるのではないかと思います。第一

まったわけです。そういう人を育成する組織を出局面は、水稲作を中心とした水田農業経営から始資型法人でまずつくって、そこから人を出すといまりました。なぜならば担い手問題イコール稲作

うように課題がシフトしています。さらに、第５問題だったからです。今日では畜産、野菜などほ局面では、出資者が自治体から普通の農業者にまとんどの分野に広がっています。家族経営の危機で広がって、様々な方々の出資を前提にして地域が一番最初に現れた水田からＪＡ出資型法人は始全体で支えています。単にＪＡだけが頑張るのでまりましたが、もはや日本農業で危機になっていはなく、地域の総力をあげて地域農業の経営主体

ない分野はないと言ってよいと思います。第２局をつくっていく、あるいは担い手育成をしていく

面が農作業受託から農業経営の移行です。現在でということが期待されてきます。第６局面はさらも農業における最大の問題の１つが農業労働力のに進みまして、地域農業の担い手問題への部分的不足で、外国人技能実習生等の導入ということが対応から総合的な対応に変わります。典型的に言ありますが、それをサポートするうえで農作業受うと、信州うえだファームです。ここはもともと託という話が出てくるわけです。それをＪＡ出資

は水稲作からはじまっていましたが、転作作物、法人もやりましたが、実はそれだけでは不十分

露地野菜、施設野菜、さらに果樹ではリンゴ、さ− 17 −

らに最先端はワインです。完全に耕作放棄地で山口：あったところを復活してワイナリーをつくりまし龍谷大学農学部の山口た。耕作放棄地ですから、いっさい農薬や化学肥です。ご紹介いただいた料を使っていません。有機ブドウができるというとおり、初めてこの近畿

ことがワイナリーの特徴になっています。さらに

農協研究会に参加させて直売所までやっています。ＪＡ出資型法人は一般

いただきました。第266

的には直売所をあまりやりません。ＪＡがやって回という非常に伝統のあいる直売所に出荷する形でサポートするのが基本

る研究会で、また谷口先です。ここの場合には直接直売所を出資法人が担生という大先生にコメントする機会をいただき非当しています。つまり、それぞれの地域が置かれ常に光栄なことです。こういう機会をいただいてた状況を踏まえながら、そのなかで弱い部分を補お礼を申しあげたいと思います。

いながら全体として地域農業を再構成する、そう

今の谷口先生のご報告のなかで、特に印象にいうことが課題になっているということが示され残った言葉は地域農業と地域の農業は違うのだとています。信州うえだファームのすぐ南にあるＪいうことです。単なる地域の農業、この地域でやっＡ佐久浅間のグリーンフィールドは、畜産でも肉ている農業ということではなく、その地域農業資用牛と肉用豚という複数の部門を抱え込み、さら源、なかでも農地を統一的な形で利用調整を行に水田作、露地作、野菜作まで入れて、地域農業

う、そういった地域的な土地利用ということを考全体を畜産も含めてやっているという画期的な例

え、地域的な地域農業資源の利用ということを進です。こういう事例が生まれてきています。さらめていく、そうしたことが地域の農業ではない地にＪＡ東西しらかわは耕種部門と畜産部門の両方

域農業なのだということで、それにまつわる政策に出資法人をつくって、それらが飼料の交換をす的なことだけではなく、ＪＡ出資型法人の流れもるということによって耕畜連携する見本を示しな踏まえてご説明いただいたかと思います。なかでがら地域農業を牽引しています。岸和田のＪＡも１つの核として耕畜連携と申しましょうか、地ファームいずみのでは直売所の支援と新規就農研

域レベルでの有畜複合のお話がありました。これ

修をつないでいます。今何が求められているかとは農法論的にも理想的であると、そうした視点がいうと、地域の農業ではなくて地域農業の総合的必要であるということは以前から認識があったか拠点としてＪＡ出資法人が１つの核になりながと思います。なかなかそれがうまくいかないといら、枝を広げて実を結んでいくことが地域農業をう部分があるかと思いますが、私は実はもともと支える大きな原動力になっているということです。

専門としては家畜疾病の経済分析をやっていまして、今回の報告では豚熱（ＣＳＦ）の紹介があり、座長：

最近では香川で鳥インフルエンザが出たというどうもありがとうございました。多岐にわたる

ニュースがあったところですが、そうした家畜疾内容について要領よく説明していただけたと思い

病と疾病コントロールを考えた場合に、大家畜とます。続きましてコメンテーターの龍谷大学農学

中小家畜で違う部分はありますが、水田で放牧す

部の山口先生にお願いします。山口先生は近畿農るという非常に新しい事例について、フィールド

協研究会初登場です。これからもよろしくお願い

で家畜を放牧することのリスクをどう考えていくします。

のかに興味を持ったところです。例えば、ご紹介− 18 −

いただいたいくつかの先進事例、ＪＡ出資型法

いて、あわせてお伺いしたいと思います。

人、いろいろな耕畜連携ということをされている
ようにうかがいましたが、そうした放牧や単に部

座長：門としての複数部門を抱えているということだけ

山口先生ありがとうございました。１つは、Ｊではなく、部門間の土地利用や農業資源、地域資Ａ出資型法人における放牧などを含めた部門間、源利用の連携といったことで見るべき点について

あるいは谷口先生が地域農業の要件として強調さぜひ補足いただける面があればお伺いしたいのれた地域資源の連携についてどうなっているのかが、１点です。

ということを説明いただきたい。もう１つは、今もう１点、本日の研究会は新基本計画でした

回の新しい新基本計画における農業出資法人の政が、農業政策のなかでの地域農業、地域農業支援、策的な評価、あるいは最後の農地の受け手、言わそこに対するＪＡの役割ということが中心的な課

ば守り手という意味での生産法人をどう見るのか

題なのかと思い、それに関する質問も１点させてということだったかと思います。

ください。それは、追加でお配りいただいた基本計画に関するプリントですが、これの裏側になり谷口：ます。望ましい農業構造の姿のなかで地域を支えどうもありがとうございました。最後の第６局

る農業経営体ということで、担い手とその他の多面まであるのですが、日本中が第６局面に到達し様な経営体とに分けられています。実際のとこているのではなくて、最先端がここまで来ていまろ、担い手に集中して政策支援がなされるようなす。したがってまだ何もしていないところは第１お話だったかと思います。そのなかでも、その他

局面の課題が残っていますから、順番にやってくの多様な経営体が位置づけられているとご紹介いださいという意味です。ですからそれぞれの地域

ただきましたが、最後にご紹介いただいたＪＡ出ごとに直面している課題は違いますが、先端はこ

資型法人は、非常にいろいろな局面が紹介されてこまで来ていると理解してください。そして究極

いまして、第５局面、第６局面と進んで行くにつはそういう課題が必ず待ち受けていますという意

れ、地域農業を牽引していくような非常に力強い味でご理解いただければよいかと思います。それ

希望が持てる事例が紹介されたかと思います。一

ぞれの地域ごとの実情に応じてどういうものを選方で、もう耕作できない農地を何とか引き受けてぶかということになりますから、場合によってはくれないかという形のＪＡ出資型の生産法人とい取捨選択が行われながらその地域ごとの望ましい

うのも、まだまだあると感じるところです。そう

形を作りあげている。

したＪＡ出資型法人はさまざまな地域の実情に合そのうえで、耕畜連携をどう見るかですが、Ｊわせた形でいろいろなものがあるだろうと思いま

Ａ東西しらかわの話をします。ＪＡが植物工場をすが、そのなかでそうした経営自体はこの地域をやるのは非常に例が少ないのですが、ＪＡ東西し支える農業経営体のなかでどう位置づけられるの

らかわは始めました。中山間地域には、通常の形

か、それはその他の多様な経営体のなかで多様なで農業を発展させることは著しく困難だという地支え手として存在するのか、それとも担い手とし理的な条件がありますが、福島の場合には、そこてこの先、政策支援の対象として考えるべき点がに原発の被害が加わっています。そのようななかそこにあるということになるのかというあたりので福島で植物工場を始めたのは、中山間でも室内

ＪＡ出資型生産法人に対する政策面での評価につでつくれば売れるので、雇用ができるという判断− 19 −

です。耕畜連携については、先に土地利用型農業

ました。そのため、後継牛が確保できないというの法人がありますが、もう１つグリーンファーム

おかしな方向へ酪農が行ったと批判を受けましという和牛の繁殖経営を立ち上げました。ファー

た。その時、ＪＡはどうしたかというと、自分のムサポートが耕種部門で水田を中心にしながら作ところで肥育して肉用牛を売る仕組みをつくろう

業受託から始まって飼料用米やＷＣＳや牧草をと新たに出資法人を立ち上げたのです。最終的にやっています。

はほかの企業と連動しながらそちら中心に出資しＪＡ三次では、集落営農で15haから30haくらてもらいつつ、自分たちも出資して受精卵移植でいの経営で、１頭、２頭から始まって15頭、16頭出てくるＦ１ではない和子牛、肉用牛に一方で対まで繁殖和牛を飼って成功しました。今までの放応しつつ、基本は酪農だという対応をしていま

牧は水田ではなく、山間部に入る畑地あるいは林す。つまり大事なことは、ただ批判して駄目だと間地と言われる部分で実施したと思います。とこいうのではなくて、現実に動いている方向を活かろが林間地が荒れているのは事実なんですが、水しながら、かつそれだけではなくて大きな基本的田も荒れだしてきています。そういう状況のもとな方向を指し示す、そういう路線をＪＡがリードで、水田のへりにあたる部分に牧草の種をまいしてやっています。
これが重要だと思っています。

て、冬にかけて放牧する形で周年的な利用に移し最後の担い手の問題ですが、これも非常に難していきます。そして頭数を徐々に増やしていくといのが現実です。グリーンパワー長浜の例が典型

いうことがされています。なぜ集落営農でそのよです。次の時代の後継者を育成しようということ

うなことができるのかというと、集落営農に入るで新規就農研修をして、実際に同じ長浜で、４前に酪農の経験があって繁殖と業種的には近いた

haの方がやめたところの土地を引き受けて、つめです。そのようなノウハウを使いながら、昔のい最近まで30haまで規模拡大をしてきたＳさん

畜舎を活用しつつ、規模拡大しているところが見という方が本格的な土地利用型農業で１人いるだられます。

けで、これ以外には耕種農業の後継者になった例

浜中についてもう１つ追加しますと、生乳生産がありません。むしろ、２ha、３haにプラスしから出てくるホエイという乳清が今まで産業廃棄てイチゴをやったり、野菜をやったり、花をやっ物として捨てていました。もったいないので何とたりする複合的な形での就農が中心で、大規模にかならないかということで、ホエイで飼う豚をほ土地利用型農業に行くという事例が生まれていまかの４戸の経営とあわせて始めています。酪農地

せん。これは先ほどの信州うえだファームでも同域ですから養豚なんかやりませんが、実は、釧路

じで、露地野菜をＪＡがすすめますが、露地野菜にある商社に頑張ってもらって、商社が出資してだと所得を上げるのに面積が必要です。そうする

法人をつくって浜中町の人を雇用して、地元にあと、安定した所得を確保するということで施設園

る産業廃棄物を資源として活用し、ブランドにし芸にいってしまうんです。このような現場の要請て売り出すということをしています。まさにいろと、新規研修にくる人々の気持ちにずれがありま

いろなものがつながって循環型になっていくことす。どちらがよいということではなくて、全体的が重要だと思います。同じことが肉用牛についてに地域農業を支えていくという観点から暖かくくもあります。酪農経営が受精卵移植が可能になっるみこんでやっていくことが大事だと思います。

たために和牛の受精卵を最初から入れて、和子牛

極端な例を１つあげます。ＴＡＣＳしべちゃでを高い値段で売ろうとする傾向が強まってしまいす。９家族くらいの方を新規就農研修してきまし− 20 −

た。ＪＡの路線としては、40頭、50頭規模から始の山口先生に対するリプライということでいただ

めて80頭くらいにまで家族経営で引き上げて、そきました。谷口先生のご報告ならびにコメンテーの後は法人化しなさい、こういう形でやれば所得ターに対するやりとりを含めてということでも結が1,500万円、2,000万円、3,000万円が実現できま構です。フロアから質問を受けたいと思います

すよみたいな話をしてきましたが、ついに３組目が、いかがでしょうか。

になった時に何が起きたかというと、私はそういう路線をとりたくてここに来たのではなく、放牧

木村：

酪農をやりたいとなったということでした。そこ

ＪＡ近江富士の木村でで、何をしたかというと、従来の農場に加えて放す。ただいまお話いただ

牧専用の育成施設を作りました。そうした希望がいた内容とは少し違うかあるという実態をおさえて地域農業の担い手をも知れませんが、管内で作っていく柔軟さが大事かと思います。企業化路個人の後継者がいない認

線だけで走るというのでは駄目ではないかと思い

定農業者がおられ、そうます。それが大局的に言えば、日本農業の進むべ

いった人たち同士が統合

き方向、先ほど申しあげました内需主導型に切りして規模拡大を目的に法人化をしようとしたこと

替わっていく、広域のサプライチェーンではなくがありました。ところが、特に滋賀県の特徴かもて、ローカルな形でいろいろなものを組み立てて知れませが、個人の認定農業者ですので、当然集

いく、そういう流れにそっているのではあればよ

落との密接な関係はあるのですが、集落はまだま

いと思います。何が何でもいろいろなものがよいだしっかりしているということもあって、入り作というのではなくて、基本的な方向性にそった上出作がたいへん属人主義ということがありますので多様な道を評価していく、そういう路線に舵をで、そうなると集落が嫌がって抵抗したために、とることがすごく大事かと思います。担い手とい結局水田農業は分離して園芸だけを統合したとい

うのは、単純にＪＡ出資型法人が最後の担い手にう事例があります。何かそういった事例のなかでなるという方向はほとんどとっていません。自分解決に結びつくようなことや、先生のお考えをおらが最後になった場合には地域はもちません。特聞かせいただけたらと思います。

に土地利用型農業、水田農業の場合に、水管理のところが法人だけではできません。農業生産法人座長：

かぬまは450haくらい借り入れしていますが、そしばしばある個人の認定農業者の担い手とそののうちほとんど９割近くの水管理を地域の非農家

集落との関係と言いますか、集落営農が片方でも含めて町内で組織して委託しています。200人

あったりすると、農地の利用や作目部門の選択もくらい組織しています。そういう形で地域農業を含めていざこざがおこる例は、私がこの３月まで

様々な方に依存しながら大規模経営が支えていまいました北陸でもよく聞く話ですが、そのあたりす。まさに地域をあげて地域農業を守っていくとについて谷口先生いかがでしょうか。

いう考え方をとっていくようになっています。
谷口：座長：

解決策はないのですが、今、大分で同じ話をしありがとうございました。以上、コメンテーターています。人の集まりで行くか、地域で行くかと− 21 −

いう路線が地域ごとで違います。農業は本来地域

われわれが作っているＪＡ出資型法人は、市は一でまとまるのが正しいのですが、その地域のなか集落としてカウントしてもらっています。けれど

では、人の関係がどうにもならない場合は他の人個人ですとなかなかうまくいかないという、Ａさと肩を組むしかありません。縁で言うと、地縁でんはしてＢさんはできないということになりかねも血縁でもなくて、選択縁という新しい縁で結ぶないので、そのへんは時間が解決するのを待つしということが実際に起きています。時間が経ってかないということですか。

集落の方が変わってくるとまた変わります。時間との勝負で、今すべての解決策を求めるのではな

座長：

いということではないかと思います。島根県でも山口先生、さらに再質問などありますか。先ほ出資法人を立ち上げている例で、既存の集落営農

どの谷口先生のお答えを踏まえてということでとは違う形でやっているものがあります。専業農も、コメントでも結構です。

家４戸が全部分野が違い、果樹と畜産と園芸をやりながら集まって集落営農とは別の形で土地利用

山口：型農業を共通でやっています。土地利用型農業のいろいろ事例をご紹介いただいて非常に勉強に専門家はいません。今の質問は、それに近いと思なりました。ＪＡ出資型法人の取り組みというこ

います。園芸部門の人がもう少し土地利用型にまとで最後の方、特に家畜疾病のリスクに関わってで規模を拡大をしたいのなら、他の集落に行くしくる部分で言うと、地域の家畜保健衛生当局とかないかと思います。他の集落に行くことが悪い

いったところとの協力関係も結構大事かという印というよりも、こういう究極の問題を考える視点

象を持ちました。そういうところは放牧を嫌がっは何かというと、持続的な農業をどういう形で実たりする面もあると思いますが、そういった地域

現できるか、今一番求められているのは、持続性

ぐるみのいろいろな主体の協力関係をどうＪＡ出をあきらめ耕作放棄にしてしまったら簡単に戻り

資型法人やＪＡが中心となってやっていくのかとません。持続させていくということに最大の価値

興味を持ちました。

を置かないといけません。持続させるとすれば、どういう組み合わせで人と土地を組み合わせてい谷口：

くかに論点をずらさないといけない局面になった

富士開拓農協というのがあります。富士山の西と思っています。ですから、解決策がないのですの麓で東京農業大学の農場があるところです。そが、実際にはそういう形であちこちで苦労しながこでは、搾乳牛ベースで100頭以上の経営が４戸ら取り組んでいます。

あり、そのうちの１戸である100頭を経営している方がやめました。隣接しているもう１戸の方は座長：

規模拡大しなかったんですが、何がおきたかと言木村さんいかがでしょうか。

うと、やめて１年経ったら、その人が酪農家の匂いが臭いと言いだしたそうです。つまり、農業に木村：

はそういう要素がどこかにありますから、地域で先ほどの話に通じるかわかりませんが、今現在

みんなが支え合っていくような環境でやらないは担い手等に集約される過渡期ということが言えと、ある方だけの努力ではどうしようもない面がると思います。そのへんいずれ解消する、例えばあります。養豚から始まってどうしても臭気はど− 22 −

こかに流れていく訳で、まわりに森があるのか、ました。それをもう少しＪＡとしても拡大をして畑があるのか、田んぼなのか、そういうことも含いく方向はないものかと思っていましたので、何めて地域にどう配置していくかを考えていかなけ

か新しいものがあればと思い聞きました。

ればなりません。日本の場合は都市住民も含めて、特に畜産の問題は都市住民はほとんど知識は谷口：

ないですし、農業はそういうものではないと思っ神奈川県には県立農大にあたる神奈川農業アカていますから、たいへんハードルが高いというな

デミーがあります。農業アカデミーは３年制、２かで考えないといけないということを言っておき

年制、１年制になっています。私が県の審議会のたいと思います。

会長をやっていたときに新規に１年制の科をもうけました。何が今までの教育の仕方と違うのかと

座長：いうと、たった１年で野菜を作ったり専門的にでありがとうございました。フロアの方よろしいでしょうか。

きるのが直売所です。農業アカデミーの校舎の前に１人２ｍの台を与えて、直接直売をさせ、来週売るものを決めさせ、そして来店者に売りこみを川端：させます。そして、どういうものが消費者ニーズ

ＪＡおうみ冨士の川端にあっているか、どう売れるのかを実践してもらです。端的に先生のお考うコースを設置しています。今までは校舎の前でえになる半農半Ｘとは代売るということはなかったと思います。そういう表的なものは何がおもし体験が必要な時代になってきています。ですか

ろいとかこんなのやってら、ＪＡ側でいうと直売所の出荷者の会員にあたいるというのがあれば教り ま す が、 こ れ が ま た 厳 し か っ た り し ま す。

えてください。

GAPやいろいろありますから、単純ではありま
せんが、生産部会の系統出荷の基準と違う基準を

谷口：設けているところが多いと思いますが、違う基準

私は半農半Ｘの研究をやっていませんので、半を設けながらうまくやっていくということが必要

農半Ｘでインターネットを検索してください。敢だと思います。ですから、そういう点で例はなく

えて名前を言いませんが、優良事例があります。

はないのですが、今はそのくらいで勘弁してくだ

今、間違いなく広がっており、どちらかというとさい。

滋賀のような平坦地ではなくて、中山間のような場所が圧倒的に多いです。そういうところにたく座長：さん事例がありますので、ぜひ検索してください。

ありがとうございました。まだご質問等あるかも知れませんが、予定の時間が参りましたので以川端：

上で終わりたいと思います。谷口先生、山口先生、

このテーマを担当したときがありまして、半農

ありがとうございました。

半Ｘは直売所に非常に近い言葉だと直感的に思い− 23 −

− 24 −

近畿農協 研究例会

1．頂いたテーマの困難性

地域農業には「地域の農業」

地域の農業における高齢農業者の・・・

個別経営の地域農業への従属（依存）③酪農経営による牧草・デントコーンなどの飼料作

地域農業の「新構築」（米＋麦・大豆の 2 年 3 作体系の実現）だけで構想する不十分性

豚舎へのウィルス侵入防止（飼養豚への予防的ワクチン接種）

豚熱（CSF）対策を野生イノシシ対策（捕獲＋経口ワクチン散布）と

2

Ⅰ－2

Ⅰ－1

死亡した野生イノシシの肉を食べるカラスやネズミなどの小動物の存在

野生イノシシの行動を完全にコントロールすることは困難～飼養豚との差違←

耕種・畜産の結合・連携を軸とした地域農業像を明確にすべき

良）19 都府県へ

野生イノシシ：2018 年 9 月（岐阜）～2020 年 9 月（福島）18 都府県→10 月（奈

飼養豚：2018 年 9 月（岐阜）～2020 年 3 月（沖縄）8 県→9 月（群馬）9 県へ

豚熱（CSF）の飼養豚への感染拡大＋野生イノシシの感染拡大

1．一つのトピックス

Ⅱ．日本農業が直面する課題は地域農業においてどのように発現しているか＝水田農業における集落営農による複合型和牛繁殖経営の成立⑥水田放牧を通じた牧草利用の形での土地利用型農業への和牛繁殖の取り込み

酪農経営における耕畜連携を地域的レベルで実現する＝大家畜での地域農業⑤WCS 用稲という飼料作物を通じた畜産飼料供給を水田的土地利用 に組み込み、耕畜連携を地域的・全国的なレベルで実現する＝中小家畜での地域農業実現④飼料用米という穀物を通じた畜産飼料供給を水田的土地利用に組み込み、・新たな課題・上記の①と③の再結合＝農地の過半を占める水田の田畑輪換な土地利用を軸とした

3)今日の時点で求められる「地域農業」の視点

養豚・養鶏（採卵鶏・ブロイラー）は①、②とは切断され、輸入飼料への依存（水田の畑地的土地利用）③は酪農経営の自立化・独立化＝地域の農業の一つであって、地域農業化ではない②は事実上、水田の畑作的土地利用により産地化という形での地域農業実現①は新たな地域農業に発展（水田的利用＋田畑輪換的利用）＝地域的土地利用方式

・地域農業の変質②耕種部門における専業化進展へ（野菜・果樹／露地→施設）

三つの方向での対応：①土地利用型農業での発展＝水田での米・麦・大豆作

・1970 年代に始まる「水田転作」の拡大・恒常化→しかし、地域農業との結合を失った加工型畜産・酪農の脆弱性克服が課題に・その最大の牽引者は畜産・酪農の専業化・企業化・地域農業からの自立化

地域に多様な農業経営（主業化→専業化）が並存・独立的に存在する農業へ＝地域農業（稲作＋α経営＝経営の同質性の支配＋地域的な一体性のある農業）から・徐々に専門化＝単一経営化が進展→稲作から自立した果樹・野菜・畜産・酪農の展開

1

・当初は稲作＋αの形での副業化・複合化から始まり

2)農業近代化の過程（1920 年代に開始し、1955 年以降本格化）

水田＝稲作の独往性

った地域農業システムが存在し、これとは独立した農業経営は成立しなかった・用水路を通じた灌漑方式の水田農業においては、水利共同体としての集落が基礎とな

1)水田農業を基軸とする日本農業では「地域農業」が一貫して存在してきた

2．地域の農業と地域農業の差違

地域農業マスタープランの用語の脱落

2012 年 9 月末提出概算要求では人・農地プラン（戸別所得補償経営安定対策推進事業）

人・農地プラン （地域農業マスタープラン）

2012 年 1 月農水省政策文書「各地域の人と農地の問題の解決に向けた施策」

地域農業マスタープランの登場

2011 年 8 月末提出概算要求（11 年度補正予算・12 年度農林水産予算）

人・農地プラン（地域農業マスタープラン）／地域営農ビジョン（全中）

3)基本法農政下で瞬間的に存在した「地域農業」の視点（2009.9～12.12 民主党政権）

ここでも地域の農業以上の意味は示されていない

た農業者の組織・・・

第 28 条（農業生産組織の活動の促進）地域の農業における・・・集落を基礎とし第 27 条（高齢農業者の活動の促進）

基本計画の前提となる食料・農業・農村基本法にない「地域農業」の視点

2)基本法における「地域農業」の視点の欠落

以上の意味がなければならない（滋賀農業・滋賀の農業とは次元が異なる地域農業）

地域の農業という意味以上の内容が示されていない→

画・・・地域の農業生産・・・

p.43：人・農地プランの実質化による地域農業の点検・・・、他の地域農業に関する計

p.42：企業の農業参入は・・・地域農業の発展に資する

p.40：集落営農について・・・「地域営農支援プロジェクト」を設置し・・・

1)2020 年基本計画における「地域農業」の視点の欠落

谷口信和

2020 年 11 月 9 日

東京大学名誉教授

Ⅰ．食料・農業・農村基本法農政の下における「地域農業」の視点

新基本計画にみる地域農業の課題と JA の役割

2020 年度第 1 回

− 25 −

耕種農家の協力が不可欠＋耕畜連携実現

地球温暖化に伴うイノシシ生息域の北上

これらを基本法と基本計画に位置づける

居住環境の悪化防止

高齢化社会対応

自給的農家
30a

経営的後退・市民化の道
生活の論理

経営的発展・担い手育成の多様な道
地域社会の維持・蘇生の論理

市民農園
耕作者
50㎡

副業
農家

協業経営

任意組合

会社法人

農事組合法人（協業経営）

集落営農（特定農業団体・特定農業法人）

集落営農・会社法人でもありうる

企業的発展・中核的担い手育成の道
食料生産の論理・経済の論理

主業
農家

家族農業経営

市町村農業公社
ＪＡ出資法人・ＪＡ直営法人

公共的

私的
企業的

協同組合的

共同体的
（企業的）

協同組合的
（企業的）

職業選択の自由

4

Ⅰ－4

Ⅰ－3

⇔農業後継者確保の有力な条件としての多子（3～5 人世帯の家族法人が多い）①少子化（子供 2 人）+

家族経営の危機の基本的な背景（当然の前提としての「儲かる農業」実現困難を除いて）新規参入を通じた家族経営創設＋企業的な担い手＋市民的な担い手

一般
法人

市民

自給的市民
300㎡

管経
理営
（注）市民農園耕作者などの数字は上限的な経営規模。
国 の的（出所）谷口信和『20世紀社会主義農業の教訓』農山漁村 土 道 補
文化協会、1999年をもとに発展させた。
完
・
・
環
代
境
替
保
／
全
農
の
地
論
の
理
維
持
・

←

図 日本農業における多様な担い手の存立・展開構造→担い手の多様化

1．日本農業の危機＝家族経営の危機

Ⅲ.地域農業の問題構図と多様な担い手の意義台とした 6 次産業化（加工・販売・交流）の実現による「地域農業の発展」〇核となるのが、耕畜連携を通じた土地利用、農業資源利用、農畜産物生産を土統一的な利用方式＝経営単位ではなく、地域的な土地利用方式の確立〇「地域農業」の視点を最も集中的に示すのが「地域農業資源（農地資源）」の「地域農業」の視点を再構築する

産地化した特定の部門を軸としつつも、多様な農業部門の地域内連携を通した「地域の農業」の視点だけでなく、〇地域に存在する多様な農業部門のうちの特定の部門の専門化・産地化の視点＝視野に入れる＝多様な農業部門に従事する多様な担い手を位置づける〇地域農業資源の利用主体として、農村地域に存在する多様な農業部門の全体を〇農村地域を地域農業資源（コアとしての農地資源）の利用範囲と捉える②農業における産業政策と地域政策の融合＝メダルの表裏（両輪論からの脱却）＝地域社会政策的にとらえて、地域社会（農村）の維持・発展の方策を考える

地域政策の思想：単に農業だけでなく、地域の多様な産業と生活のあり方を総合

3

部門ごとの生産対策、部門ごとの担い手対策＝経営政策を担う経営体を育成する

産業政策の発想：農業を多様な部門に分け、特定の部門の産地化を強めて、それ①産業政策と地域政策

3)地域農業の視点（再整理）←欠けている「地域農業」の思想（地域農業局＝農産部＋畜産部）（水田・畑作農業の一本化：生産局＋政策統括官）〇農産局の設置＝耕種部門の統合〇畜産局の設置

・評価すべき点〇畜産と飼料の切り離し→畜産物輸出振興〇農業＋食品産業＝食料産業→局の設置 2011 年

これは食料国産率と類似の発想で問題が多い＋新事業・食品産業部

・食料産業局の廃止＝輸出・国際局（日農：武本論文、2020.10.19）

2021 年 4 月～農水省の組織再編

2)食料自給率と食料国産率の差違→この条件下での最大の課題＝食料自給率の向上と担い手の確保

労働力の不足と過剰（担い手の不足と水田農業への過剰就業）

農地の不足と過剰（少ない農地面積と耕作放棄地の存在）

食料の不足と過剰（低い食料自給率と食品ロスの存在）

1)日本における不足と過剰の三つの局面

地域農業の課題

2．日本農業における過剰と不足の並存構造と→→＋集落縁辺部の放棄水田での飼料用米・稲 WCS 導入・牧草栽培と放牧実施

野生イノシシの畜舎への接近抑制

畜舎周辺の里山・放棄畑への大家畜放牧による野生鳥獣との棲み分け実現＝野生鳥獣害（すでに都市部に及んでいる）の解消＝

− 26 −

現場での実態を踏まえた問題点の把握が大切

図

農地・施設利用

鳥獣害対策

農産物直売所
地産地消
6次産業化

飼料用米・WCS用稲
耕畜連携

JA・JAによる農業経営

水田農業

荒廃農地

万ha

田
荒廃
再生利 再生利対前年増減
田畑計
実数 対前年
農地 増減計発生等再生等 用可能 用困難
92.2
91.5 －
2008 28.4
14.9
13.5
92.1
91.5 ±02009 28.7
0.3
0.9 -0.6
15.1
13.7
92.2
92.3 +0.8
2010 29.2
0.5
1.5 -1.0
14.8
14.4
91.9
92.1 -0.2
2011 27.8 -1.4 -0.2 -1.2
14.8
13.0
91.9
92.3 +0.2
2012 27.2 -0.6
0.8 -1.4
14.7
12.5
91.8
92.5 +0.2
2013 27.3
0.1
1.6 -1.5
13.8
13.5
91.8
92.5 ±02014 27.6
0.3
1.3 -1.0
13.2
14.4
91.8
92.5 ±02015 28.4
0.8
1.9 -1.1
12.4
16.0
91.7
92.8 +0.3
2016 28.1 -0.3
1.4 -1.7
9.8
18.3
91.7
92.9 +0.1
2017 28.3
0.2
1.3 -1.1
9.2
19.0
91.6
93.0 +0.1
2018 28.0 -0.3
0.7 -1.0
9.2
18.8
91.4
92.8 -0.2
2019 28.4
0.4
1.2 -0.8
9.1
19.2

耕地利用率 ％
参考事項

ワイナリー新設←

新規参入研修事業の担い手＝JA 出資型法人

正式名称

JA参画型農事組合法人

JA参画型会社法人

JA主導型会社法人

集落営農型

会社型

略称

集落営農型(法人）参画型（会社）

主導型（法人）

50％未満

（参画型）

非主導型

主導型

JA出資比率と性格
50％以上

6

Ⅰ－6

Ⅰ－5

をもちいることにしたい。

会社型法人として主導型（法人）と参画型（会社）を、農事組合法人として集落営農型（法人）の略称

では会社型法人と農事組合法人の大区分を採用した上で、

2．任意組合としての集落営農組織からの法人化は農事組合法人化を基本として行わているため、本報告書

農業生産法人）であり、単なる農業法人ではない。

（注）1．JA出資型農業法人は農地に関する権利取得が可能な農地所有適格法人（2016年4月1日以降。それまでは農事組合法人

会社型法人

法的規定

JA出資型農業法人の法的性格と略称

JA 直営型農業経営

JA による農業経営＝JA 出資型農業法人

1．JA による農業経営の諸類型（新規区分）

Ⅳ．JA による農業経営の展開過程からみた地域農業振興の課題

・人・農地プランの見直し

国レベルの政策として、畜産・酪農経営への国産飼料利用交付金

国産飼料に基づいた畜産物への付加価値付与の方途を考える

・水田の畜産的土地利用が最重要な食料自給率向上対策

飼料と堆肥の循環的な利用

地域の畜産（採卵鶏・養豚・肉用牛・酪農）経 営との連携

飼料用米・稲 WCS・放棄地での飼料作物作付・採草・放牧＝耕種経営と・耕畜連携の本格的な構築

4．地域農業における「統一的な地域農業資源利用方式」の確立問題

・直売所と漁協・生協との連携

・直売所と付属の農地を活用した都市農村交流・食農教育・体験農業・学生研修

・全農と JA の直売所の連携

・JA 出資型法人等による下支えや販路確保

・農作物だけでなく、耕畜連携を通じた畜産物と加工品の販売による品揃え実現

・新規参入者・「准組合員」・市民農園利用者の販路確保

・SDGs 実践の中軸としての農産物直売所

3．農産物直売所・地産地消問題

・直売所での販路確保の条件創出＋JA 出資型法人での雇用就農研修（所得確保）

程よい距離感～職住分離型通作方式（空き家の活用）

・第三者経営継承システムの構築＝酪農の経験を活かす

JA 出資型法人）

・就農後の様々な支援の必要性（研修生のネットワーク・地域の支援チーム・JA・

低い地代・有機農業の条件

・耕作放棄地を活用した参入

2．新規就農者・担い手育成問題

5

93.0
92.7 農地法改正（企業参入容認）
92.0 戸別（モデル対策）
91.8 戸別（本対策）・原発事故
91.4 戸別（本対策）
91.1 安倍政権本格始動
91.0 農地中間管理機構始動
90.9 基本計画（飼料用米110万t）
90.5 集計方法変更
90.2 遊休農地課税強化
90.0
89.8
(注）1．2015年までは市町村・農業委員会の調査をもとに農水省が全国について推計したもの。2016年からは調査の実績値。
2．2010年までは年度（4月～3月）の数字であり、福島原発事故避難指示地区を含めた推計。2011年からは暦年の推計であり、避難指示地区が除外されている。
3．発生の増減には実際の増減のほか、精査の結果による増減も含まれる。
4．戸別とは戸別所得補償制度を指す。
5．網掛けは民主党政権時。
(出所）農水省「荒廃農地の調査結果について」2009～19年及び、「耕地及び作付面積統計」による。

畑

・放棄地は果樹や有機農業に向いた土地条件を有している→

・放棄地の放牧地（牛と山羊）・採草地・飼料作付用地としての利用（耕畜連携）

ェクト（耕作放棄地再生支援）・・・＝農業委員会の活躍例

・放棄地解消対策：市民ボランティア、国・県の対策事業、（株）クボタ e プロジ

・耕作放棄地は害鳥獣の休憩所・棲み処・解消された放棄地（施設）は新規参入の有力な条件の意欲喪失の重大な要因

・放棄地の存在は単なる地域的農業資源の劣悪化だけでなく、農業・地域定住へ

・放棄地解消を通じて農地を増加させずに自給率向上は不可能

全国の荒廃農地面積の増減推計（万ha）年

研修・育成・就農

補完・代替・支援

新規就農者・担い手

耕作放棄地復旧・再生・利用

家族経営

家族経営の危機と地域農業をめ ぐ る問題構図

出所：筆者作成。
注：1)太い矢印
は4つの領域を貫く関係を示している。
2)水田農業のところは地域に応じて畑作・果樹作・酪農などとなる。

(1)耕作放棄地問題（解消における多様な担い手の意義）

3．地域農業振興の個別課題と相互関連→

題への総合的な挑戦

個別の課題への挑戦の意義ではなく、それらの課重要な点はすでに農水省の事業に組み込まれている

題に総合的に挑 戦

最先進経営・地域・農協・自治体ではこの 4 つの課

多様な 担い手 の存在

2．家族経営の危機と地域農業をめぐる問題構図③週休二日制時代に休める農業経営を実現できるか

ワンマンファームと夫婦協業⇔家族経営協定の重要性と相続問題②女性労働を主体として位置づけられない農業経営のあり方

− 27 −

8

9

8

14

7

7

16

21

31

56

39

28

28

38

38

41

40

51

83

63

41

18

8

735

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

総計

343

5

12

17

21

25

18

11

12

13

16

12

12

15

25

19

16

14

6

6

13

8

7

8

11

7

2

225

3

8

10

16

17

16

7

9

11

13

7

7

7

21

16

7

4

2

4

9

5

4

4

7

5

1

5

112

2

4

6

3

7

2

3

3

2

3

5

5

8

4

3

9

10

4

2

4

3

3

4

3

2

1

7

参画型

5

2

1

1

1

0

2

0

2

1

0

6

392

3

6

24

42

58

33

29

29

25

22

16

16

24

31

12

型法人

経営

58

1

6

4

4

6

4

4

5

4

19

793

9

24

45

67

89

55

44

46

42

57

28

28

39

56

31

21

16

7

7

14

8

9

8

13

8

2

18

343

735

225

225

222

214

204

188

171

155

148

139

128

115

108

101

94

73

57

50

46

44

40

31

26

22

18

11

6

5

主導型

会社型法人

112

112

110

106

100

97

90

88

85

82

80

77

72

67

59

55

52

43

33

29

27

23

20

17

13

10

8

7

参画型

現在数

9

9

7

6

6

392

391

388

382

358

316

258

225

196

167

142

120

104

88

64

33

21

16

14

13

12

11

11

型法人

経営

58

57

56

50

46

42

36

32

28

23

19

793＝出資型 735＋直営型 58

第 2 波 2010～15 年＝法人化対応

Ⅰ－7

7

出資割合 90％以上＝177／224=79.0％（ただし 2015 年以降設立では 97.7％）・主導型における直営的な性格の深化

2005 年～＝主導型優位の設立数～2004 年＝主導型・参画型の設立数拮抗

・会社型における重点移行

設立第 1 波 2005～08 年＝品目横断対策

・集落型の強い政策対応的性格～会社型の安定的な設立動向（JA の主体性）

・出資型 735＝会社型 343＋集落型 392②JA にとって集落型営農法人の意義は小さくない・出資型法人の圧倒的な優位性①JA による農業経営の総数：2019 年末現在（出所）2019年12末現在で筆者らが集計したもの。

総計の間に不突合が存在している。

5．3～4の事情から出資型法人の各年の計と内訳、総計の間、直営型は各年の数字と総計の間、JAによる農業経営については各年の合計と4．直営型経営でも1経営は稼働開始年が不明なため、各年には記載されず、総計にのみ記載されている。

記載されず、総計の欄にのみ記載されている。また、集落営農型1法人も設立年不明である。

それらは1999年1法人、2013年1法人、2015年1法人、2016年2法人、2017年1法人である。また、設立年が不明の場合には各年の欄には

3．JA出資型法人の各年の合計及び総計のうちにはJAの出資割合が不明なため、内訳の欄には含まれていない法人が6法人含まれている。

現在数は2019年12月末まで存在しているものについての累計を示したものである。

現在は存在していないものはこの表には含まれていない。各年の設立数は実際に設立されたものの全体を反映してはいないし、各年の

793

791

782

758

713

646

557

502

458

412

370

313

285

257

218

162

131

110

94

87

80

66

58

49

41

28

20

18

農業経営

集落営農 JA直営型 JAによる

2．2019年12月末現在で筆者らが存在を確認できた法人と経営について、設立年順に整理したものである。このため、以前に設立されたが、

343

338

326

309

288

263

245

234

222

209

193

181

169

154

129

110

94

80

74

68

55

47

40

32

21

14

12

小計

734

726

708

667

604

521

470

430

389

351

313

285

257

218

162

131

110

94

87

80

66

58

49

41

28

20

18

農業経営 法人合計

集落営農 JA直営型 JAによる JA出資型（注）1．農業生産法人（農地所有適格法人）資格を有した法人又は経営を取り上げた。

8

13

1995

2

1994

12

主導型

18

会社型法人

法人合計

小計

JA出資型

1993

年

設立数

2．JA による農業経営の展開過程

29

75

112
－

53

392

集落営農型

農事組合法人

－

計

25

233

729
－

経営

直営型

58

58

－

－

合計

266

787

会社型 337（JA 数は 233）＜集落型 392（JA 数は 53）

19
16
15
10

花き
肉用牛
酪農
農産物直売所運営

4
1

畜産物加工
ブロイラー

265

100

0.0

0.4

1.5

2.3

3.4

3.8

3.8

5.7

6.0

7.2

10.9

12.1

15.5

26.8

29.1

34.3

36.2

45.3

53.2

60.0

割合％

ブロイラー

採卵鶏
回答法人数

豚（繁殖・肥育）

酪農

茶園

畜産物加工

交流・観光施設運営

農産物直売所運営

肉用牛

普通畑作作業受託

果樹作

農産物加工

花き

施設野菜

普通畑作

水田転作作業受託

露地野菜

水稲作業受託水田転作経営（麦・大豆・飼料用米等）

水稲作（食用米）

事業内容

集落営農型法人の事業分野

Ⅰ－8

8・集落営農型は水田作に集中、しかし、ここでも多分野への進出傾向

306

0

0

0

0

0

1

2

3

6

8

9

14

25

52

53

69

85

177

256

273

法人数

100

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.3

0.7

1.0

2.0

2.6

2.9

4.6

8.2

17.0

17.3

22.5

27.8

57.8

83.7

89.2

割合％

多様な選択肢を活用している・会社型は耕種から畜産の幅広い分野に進出＝担い手の危機の深化に対応

回答法人数

6

茶園

0

9

豚（繁殖・肥育）

10

29

農産物加工

交流・観光施設運営

32

71

水田転作作業受託
果樹作

77

施設野菜

41

91

普通畑作

普通畑作作業受託

96

120

水田転作経営（麦・大豆・飼料用米等）
露地野菜

141

159

法人数

水稲作（食用米）

水稲作業受託事業内容

会社型法人の事業分野（主導型＋参画型）④事業分野の広がり

・主導型＋参画型の JA28：出資型＋直営型の JA25

採卵鶏

←まだ伸びしろが大きい→出資型法人に取り組む JA のうち、主導型 79.8％、参画型 32.2％、集落型 22.7％

法人数

・直営型 58JA～出資型 233JA：出資型が 4 倍・266JA／584 総合 JA（2020.4）＝45.5％で対応している

経営58について関連JA数を算出した。

（注）JA出資型法人735のうち、JA出資割合が不明なため類型区分ができない6法人を除いた729法人と直営型

重複JA数

186
28

225

関連JA数

参画型

会社型法人
主導型

経営数

農業経営

JAによる

JAによる農業経営を設立しているJA数（全体）③JA にとっての「JA による農業経営」

− 28 −

2.1

1.1

11

7

5

2

1

0

4

果樹

酪農

花き

肉用牛

採卵鶏

養豚

その他

100

41.0

26.5

12.0

10.8

4.8

4.8

割合％

317.8

合計

2019

2018

2017

2016

2015

2014

4

7

4

1

100

34.6

34.6

7.7

13.5

7.7

1.9

割合％

188.0

52

18

18

法人数

畑
法人数

7.8

9

6

3

0

0

0

0

5

100

39.0

28.5

9.8

10.6

8.1

4.1

割合％

513.5

123

48

35

12

13

10

法人数

合計

借入（経営）面積ha
耕作放棄地解消実績ha
作付面積
ha
飼養頭数
売上高
万円

新規就農研修（受入／就農）

設立年月
出資金額（JA％）万円
常勤的役職員数

1995.62,000(99.0)
7〇（？／？）
58(61)
62
04,317

水田作新規就農研修第1号

Ⅰ－9

92010.77,000(71.3）
5〇（1／1）
10
11
10
0
7,118

2013.83,000(99.3)
7〇(3／0)
0.8
0.9
0
4,399

2016.31,000(50.4)2
繁殖牛100-

耕種部門総合+ 施設園芸+新規 大規模法人創 放棄地解消に 新規就農研修と 和牛繁殖農家出
放棄地再生
就農研修
設型研修事業 よる担い手育成 直売所支援
資とモデル農場

1996.7
2003.32006.82009.9500(97.0) 3,610（99.7) 10,990（99.6） 5,000(50.0)
39
52
31
13
- 〇（31／11） 〇（99／88）〇（2／2)
329(225)64.6
10.5（5.9)
480
10.3
55
254
73.1
6.5
480
0
0
0 搾乳牛1,000
26,07018,396
103,72123,480大規模水田農業・再委託とぴあふぁー JAファームい JA東西しらかわ
グリーンファーム
夢
ずみの
とぴあ浜松
いずみの
東西しらかわ
露地野菜
施設野菜
肉用牛繁殖

課題への挑戦を行ってきた先進的法人の経験＝歴史の波頭として整理

JA出資型法人発展の諸局面を代表する経営
ジェイエイファー
グリーンパ
グリーンパ
信州うえだ
法人名称
酪農王国
ムみやざき中央ワー長浜ワーなのはな ファーム
出資JA名
レーク伊吹
なのはな
信州うえだ
宮崎中央
浜中町
主要経営部門
水田作
水田作
野菜・耕種
施設野菜
酪農

特徴

100

66.7

33.3

0.0

0.0

0.0

0.0

割合％

樹園地

100

12.1

11.0

7.7

8.8

11.0

8.8

8.8

31.9

割合（％）

多い野菜作

91

11

10

7

8

10

8

8

29

法人数

3．発展の諸局面： JA 出資型法人の歴史的発展過程を、それぞれの時期に新たに登場した復旧総面積（ha）

34

1ha未満

83

22

1～2ha

計

9

10

5～9ha

4

10～19ha

3～4ha

4

法人数

20ha以上復旧面積規模

水田

100

4.3

0.0

11.7

18.1

29.8

2013

2012年まで

事業の開始年

新規就農研修事業の取り組み開始年（全体）

意外に存在する畜産・酪農

耕作放棄地復旧の実績（全体）⑥耕作放棄地復旧実績

・近年の設立増加傾向

・意外に少ない稲作⇔

94

5.3

17

普通畑作

回答法人数

7.4

28

稲作

51.1

48

52.1

49

割合（％）

施設野菜

法人数

露地野菜

研修分野

新規就農研修事業の研修分野（全体）⑤新規就農研修事業への取り組み

Ⅰ－10

10

〇「地域農業発展の総合的拠点」 の位置づけ。

直売所支援と新規就農研修事業の結合＝（株）JA ファームいずみのJA 東西しらかわでは耕種・畜産の二出資型法人による耕畜連携の新規の取り組み

援により地域農業の多様な担い手の補完機能をも担っている

農業の担い手問題に総合的に応えるという視点から取り組まれるだけでなく、JA の直売所支

肉用牛と肉用豚；さらに、水田作や露地野菜作まで導入され、耕種・畜産の複合経営が地域

畜産でも複数の部門を擁する例＝グリーンフィールド

果樹・ワインにまで作目が広がり、自ら直売所を運営している）、

作物・露地野菜・施設野菜が加わる形から、長野 JA 信州うえだ・（有）信州うえだファームは

耕種部門内における多数の農業部門への進出から始まって（周年就業の要請から、水稲作に転作

第 6 局面＝地域農業の担い手問題への部分的な対応から総合的な対応へ

資額の 1/2 を多数の農家が 出資 する肉用牛繁殖経営で、耕種のファームサポートと耕畜連携 ）。

が設立されている。また、福島 JA 東西しらかわ・（株）JA 東西しらかわグリーン ファームは出き、北海道 JA しべちゃ・（ 株） TACS しべちゃ、北海 道 JA 新得町・（株）シント クアユミルク

出資する新規就農研修事業を有力な課題とする JA 出 資型法人の誕生（上述の酪農王国に引き続とくに、北海道の酪農で顕著 にみられる新たな動きだが、地域に存在する多様な農業関連法人がの枠を大きく広げた JA 出資型法人への移行

第 5 局面＝自治体から始まり、地域に存在する多様な農業関連企業（農家）へと出資者

営の創出の実施という新たな事態の出現）。「地域農業の最後の攻め手」 の位置づけ。

る課題に対応するため、1JA で複数の出資型法人によ る新規就農研修事業＝家族経営・法人経修の登場は家族経営の新規創出から法人経営の新規創出への課題のシフトを意味している（異なJA 浜中町におけ る JA 出資 型法人（株）酪農王国を嚆矢とする法人経営を創出する新規就農研

問題への対応という課題の深化

第 4 局面＝小規模家族経営の経営代替・継承問題から大規模家族経営の経営代替・継承ている。「地域農業の最後の守り手」 の位置づけ。

棄地復旧・再生と新たな担い手創出）へと危機の深化に対応した課題の広がりという性格を有し大局的には従来のフロー対策（耕作放棄化防止や担い手不足化対応）からストック対策（耕作放資源（土地と人）の再生・創出という新たな課題への挑戦

第 3 局面＝本来の農業経営から耕作放棄地復旧・再生、新規就農研修といった地域農業のものを担当する局面の出現である。「地域農業の最後の担い手」 の位置づけ。

はヘルパー事業やコントラクター事業といった労働・作業工程の部分的な支援から、酪農 経営そ

換言すれば、家族農業経営の部分的補完の役割から全面的代替への移行である。例えば、酪農で第 2 局面＝農作業受託から農業経営への移行

牛・養豚部門に到達しつつあるといってよい。

施設園芸作へと広がり、畜産部門においては家族経営の比重が大きい酪農部門から始まり、肉用

がっていくのに歩調を合わせたものであり、耕種部門においては畑作→露地野菜作→樹園地作→

これは、家族農業経営の危機が最も先鋭的に現れた稲作部門から担い手不足問題が他の部門に広第 1 局面＝水稲作を中心とした水田農業経営から農業内のあらゆる部門への進出

食料・農業・農村基本計画（令和２年３月）～ 我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために ～目標・展望等

基本的な方針「産業政策」と「地域政策」を車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立

施策推進の基本的な視点✓ 消費者や実需者のニーズに即した施策✓ 食料安全保障の確立と農業・農村の重要性についての国民的合意の形成✓ 農業の持続性確保に向けた人材の育成・確保と生産基盤の強化に向けた施策の展開✓ スマート農業の加速化と農業のデジタルトランスフォー
メーションの推進✓ 地域政策の総合化と多面的機能の維持・発揮✓ 災害や家畜疾病等、気候変動といった農業の持続性を脅かすリスクへの対応強化✓ 農業・農村の所得の増大に向けた施策の推進✓ 6'*Vを契機とした持続可能な取組を後押しする施策

食料・農業・農村をめぐる情勢
農政改革の着実な進展
農林水産物・食品輸出額
億円 → 億円 
生産農業所得 兆円  → 兆円 若者の新規就農人年 ～平均）→ 人年 ～平均①国内市場の縮小と海外市場の拡大
・人口減少、消費者ニーズの多様化②733、日米貿易協定等の新たな国際環境③頻発する大規模自然災害、新たな感染症④&6) 豚熱 の発生・$6) アフリカ豚熱 への対応
生産基盤の脆弱化
農業就業者数や農地面積の大幅な減少

これまでの食料・農業・農村基本計画○ 食料・農業・農村基本法（平成年月制定）に基づき策定○ 今後年程度先までの施策の方向性等を示す、農政の中長期的な
ビジョン
平成年

平成年

平成年

※ おおむね年ごとに見直し

農地の見通しと確保

経済活動の状況を評価

食料安全保障の状況を評価 
見通し：万KD
すう勢：万KD
※施策を講じない場合【飼料自給率】 ％  → ％ 【食料国産率】 飼料自給率を反映せず、国内生産の状況を評価するため新たに設定
カロリーベース!％  → ％  ＜生産額ベース＞％  →％ 食料自給力指標（食料の潜在生産能力）

農業構造の展望＜生産努力目標＞
課題が解決された場合に、主要品目ごとに年における実現可能な国内の農業生産の水準を設定（農業労働力の見通し）


万人

 
展 望：万人
すう勢：万人※これまでの傾向が続いた場合

農業経営の展望① の経営モデルを提示② 小規模でも安定的な経営を行い農地維持等に寄与する事例を提示

農地面積に加え、労働力も考慮した指標を提示。また、新たに年の見通しも提示

講ずべき施策１食料の安定供給の確保

２農業の持続的な発展○ 新たな価値の創出による需要の開拓○ グローバルマーケットの戦略的な開拓○ 担い手の育成・確保（農林水産物・食品の輸出額：兆円を目指す ○ 消費者と食・農とのつながりの深化○ 食品の安全確保と消費者の信頼の確保○ 食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立○ 733等新たな国際環境への対応、今後の国際交渉への戦略的な対応（法人化の加速化、経営基盤の強化、経営継承、新規就農と定着促進 等）○ 多様な人材や主体の活躍（中小・家族経営、農業支援サービス 等）○ 農地集積・集約化と農地の確保（人・農地プランの実質化、農地中間管理機構のフル稼働 等）○ 農業経営の安定化（収入保険制度や経営所得安定対策等の着実な推進 等）○ 農業生産基盤整備（農業の成長産業化と国土強靱化に向けた基盤整備）

３農村の振興○ 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化○ 地域資源を活用した所得と雇用機会の確保○ 中山間地域等をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備（品目別対策、農作業等安全対策の展開 等）○ 農業生産・流通現場のイノベーションの促進（スマート農業の加速化、デジタル技術の活用推進 等）（ビジョンづくり、多面的機能の発揮、鳥獣被害対策 等）○ 環境政策の推進（地域運営組織、関係人口、半農半Ｘ等のライフスタイル 等）

４東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応

６食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成

新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症への対応○ 農村を支える新たな動きや活力の創出○ 上記施策を継続的に進めるための関係府省で連携した
仕組みづくり（気候変動への対応、有機農業の推進、自然循環機能の維持増進 等）

５団体に関する施策

施策の推進に必要な事項①国民視点・現場主義に立脚、②(%30の推進・「プロジェクト方式」による進捗管理、③効果的・効率的な施策の推進、 ④行政手続のデジタルトランスフォーメーション、⑤幅広い関係者・関係府省との連携、⑥6'*Vに貢献する環境に配慮した施策の推進、⑦財政措置の効率的・重点的運用

望ましい農業構造の姿
効率的かつ安定的な農業経営（主たる従事者が他産業従事者と同等の年間労働時間で地域における他産業従事者とそん色ない水準の生涯所得を確保し得る経営）になっている経営体及びそれを目指している経営体の両者を併せて、「担い手」とする。
ここで、効率的かつ安定的な農業経営を目指している経営体とは、（１） 「認定農業者」（２） 将来認定農業者となると見込まれる「認定新規就農者」（３） 将来法人化して認定農業者となることも見込まれる「集落営農」をいう。
これらの経営体については、家族・法人の別など経営形態にかかわらず、経営所得安定対策、融資等の施策により、効率的かつ安定的な農業経営となることを支援していく。

令和年（年
その上で、農地バンクの発足（平成年（年））以降、担い手への農地の集積率が約６割まで上昇している中、基本法第条を踏まえ、全農地面積の８割が担い手によって利用される農業構造の確立を目指す。
その際、（１） 中山間地域等の地理的条件や、生産品目の特性など地域の実情に応じて進めていくとともに、（２） 担い手に利用されていない農地を利用している中小規模の経
営体等についても、担い手とともに地域を支えている実態を踏
まえて、営農の継続が図られるよう配慮していく。
また、担い手やその他の経営体を支える農作業支援者の役割にも留意する必要がある。

地域を支える農業経営体
その他の多様な経営体

担い手【担い手への農地集積】
現状：約６割 
万KD【生産額ベース】 ％  → ％ 【カロリーベース】 ％  → ％ （複合経営、地域資源の高付加価値化、地域経済循環 等）

国内外の環境変化

平成年【基本計画と併せて策定】

食料自給率の目標

効率的かつ安定的な農業経営になっている経営体

認定農業者

８割
認定新規
就農者

個

人

法

人

リースによる参入企業

連携・協働
農協・法人の品目部会等

集落営農（任意組織）○ 継続的に農地利用を行う
中小規模の経営体○ 農業を副業的に営む経営体（地域農業に貢献する
半農半Ｘ等）
等

効率的かつ安定的な農業経営を目指している経営体¥

労働力・技術力等をサポート・支援
農作業支援者¥

臨時雇い、コントラクター、ヘルパー組織、次世代型サービス事業体 等－２－− 29 −