「ゼロカーボン北海道」実現に向けた取組事例集

２０２3年３月

北海道 環境生活部
ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン戦略課

1

目次■ 「ゼロカーボン北海道」及び事例集について...P.2■ 「ゼロカーボン北海道」を目指す意義...P.3-4■ 自身の排出量を知る...P.5-6■ 「ゼロカーボン北海道」に向けた取組事例集【一覧】 ...P.7-8▶ 事務所編
事例①：LED照明の導入
事例②：照明の昼休み消灯
事例③：空調設定温度の適正化
事例④：エアコン室外機への日よけ設置
事例⑤：高効率エアコンへの更新
事例⑥：ＥＶ車の導入
事例⑦：太陽光発電設備の導入
事例⑧：太陽光発電設備の導入（オフサイトPPA）▶ 工場編.... P.9.... P.9.... P.10.... P.10.... P.11.... P.１1.... P.１2.... P.１3.... P.１4
事例⑨：コンプレッサ吐出圧力の低減.... P.15
事例⑩：ボイラー燃焼システムの改善.... P.16
事例⑪：スチームトラップ周辺の改修.... P.17
事例⑫：断熱保温の強化
事例⑬：冷凍倉庫扉へのエアカーテンの設置 .... P.1７.... P.1８
事例⑭：地中熱システムの導入.... P.1９
事例⑮：輸送時のエコドライブ■ 省エネルギー診断 ... P.２０-２１■ 道の取組について▶ 北海道インフラゼロカーボン試行工事▶ ゼロカーボンチャレンジャー▶ ゼロ北ハンドブック(北海道内地域脱炭素関連補助施策集)▶ ゼロカーボンに関する表彰制度... P.２２... P.２２... P.２３... P.２４-２５

「ゼロカーボン北海道」及び事例集について● 「ゼロカーボン北海道」とは「ゼロカーボン北海道」とは、地球温暖化対策の推進によりゼロカーボン（人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれていることをいいます。以下同じ。）が実現されるとともに、環境の保全、経済の発展及び道民生活の向上が図られた持続可能で活力あふれる北海道のことをいいます。

● 事例集の目的について
ゼロカーボンに向けては次の順で取り組むのが効果的とされています。
○ 自身の排出量を知る○ 省エネルギーを徹底的に実施○ 使用するエネルギーを再エネへ変更
この事例集では、各事業所のゼロカーボンに向けた取組を「事務所編」と「工場編」に分けて、そのメリットを紹介します。
ゼロカーボンの取組を行うことにより、光熱費・燃料費削減という要素だけではなく、企業イメージＵＰや金融機関からの融資獲得といったメリットが考えられます。
皆様がゼロカーボンへ踏み出す一助となれば幸いです。

2

「ゼロカーボン北海道」を目指す意義● 国の流れＧＸ：化石燃料に頼らず、太陽光や水素など自然環境に負荷の少ないエネルギーの活用を進めることで二酸化炭素の排出を減らそう、また、そうした活動を経済成長の機会にするために世の中全体を変革していこうという取組のことです⇒今後10年間で150兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現(GX実現に向けた基本方針(R5.2))● 経済界の流れ
東京証券取引所 プライム市場上場会社に対し気候変動に関する情報開示が求められています⇒自社のCO2排出に加え、サプライチェーン全体の排出量を開示する流れ⇒今後、道内の中小企業も排出量の開示を求められる可能性あり● 国民的関心
気候変動への関心の高さ（令和2年度気候変動に関する世論調査 内閣府）
関心がある ８８．３％
関心がない ９．３％
⇒気候変動に関する取組が国民・道民に訴求力あり3

「ゼロカーボン北海道」を目指す意義● ゼロカーボンの取組に期待される効果

優位性

経費低減

知名度・
認知度向上

脱炭素の流れから、サプライヤーにも排出削減を求める傾向→ 自社の競争力を強化し、売上・受注を拡大
大規模複合施設の例：施設内の警備・清掃等に関わる従業員や施設運営に携わるサプライヤー、出店しているすべての専門店に対して、環境教育を実施するとともに、排出削減につながる行動を要請。

光熱費や燃料費の低減 → 経費の有効活用 → 更なる事業展開への可能性

メディアへの掲載や国・自治体からの表彰による知名度・認知度の向上。特に中小規模事業者の取組はまだ少なくPR効果大。
（表彰の例：気候変動アクション環境大臣表彰、北海道省エネルギー･新エネル
ギー促進大賞）

人材獲得力
強化

社会課題の解決に取り組む姿勢→社員のモチベーション向上、
気候変動問題への関心の高い人材から共感・評価され、意欲を持った人材が集まる

資金調達

融資先の選定基準に地球温暖化対策への取組状況を加味し、脱炭素経営を進める企業への融資条件を優遇する取組もある

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自身の排出量を知る（1）● 温室効果ガス排出量算定シート
北海道では、以下の二酸化炭素排出量算出シートを提供しております。
使用した各エネルギー量を赤枠内に入力すると、青枠内に二酸化炭素排出量が算出されます。

二酸化炭素排出量の多いエネルギーの使用先が、排出量削減効果の大きなポイントであることが分かります。

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自身の排出量を知る（2）1 北海道庁ホームページ上部の検索窓に「ゼロカーボン戦略課」と入力

2

サイト内検索後、「ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課」のページが出てくるのでクリック3表示されたページにある「排出量算定シート」（Excelファイル）を使用

URL：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/zcs/

7「ゼロカーボン北海道」に向けた取組事例集 【一覧/事務所編】
上級

初級

すぐに実施可能中級

若干費用は掛かるが、取り組みやすい

上級

比較的規模の大きい取り組み

上級

投資額

8,500千円

効果額

789千円/年

投資回収年数

10.8年

CO2削減量29,595kg-CO2/年

上級

事例１（設備購入）事例２（PPA）

投資額

2,902千円

0千円

効果額

305千円/年

ー

投資回収年数

9.5年－

CO2削減量7,330.9kg-CO2/年 134,480kg-CO2/年

初級
投資額

540千円

効果額

84千円/年

投資回収年数

6.4年

CO2削減量3,143kg-CO2/年

初級

初級

投資額

58千円

投資額

0千円

効果額

23千円/年

効果額

２０千円/年

投資回収年数

2.5年

投資回収年数―年

CO2削減量785.7kg-CO2/年

CO2削減量

６３５kg-CO2/年

初級

投資額

0千円

効果額

10千円/年

投資回収年数―年

CO2削減量262kg-CO2/年

中級
投資額

８５０千円

効果額

６．６千円/年

投資回収年数―年

CO2削減量８９kg-CO2/年

8「ゼロカーボン北海道」に向けた取組事例集 【一覧/工場編】
中級

初級
事例１

投資額

888千円

効果額

704千円/年

投資回収年数

1.3年

CO2削減量41,118kg-CO2/年

事例２

投資額

0千円

0千円

効果額

32千円/年693千円/年

投資回収年数－－

CO2削減量

1,048kg-CO2/年

23,571kg-CO2/年

中級
初級
投資額

1.500千円

効果額

222千円/年

投資額

0千円

投資回収年数

6.8年

効果額

33千円/年

CO2削減量23,571kg-CO2/年

投資回収年数－

CO2削減量

1,048kg-CO2/年

初級
中級
上級
投資額

25千円

効果額

195千円/年

投資回収年数

0.1年

CO2削減量4,448kg-CO2/年

投資額

従来施工
+11,760千円

効果額

1,770千円/年

投資回収年数

6.6年

CO2削減量59,719kg-CO2/年

9「ゼロカーボン北海道」に向けた取組事例集 ー 事務所編
① LED照明の導入

導入効果

初級

●中国地区：ホテル業のケース （利用者数 約100人/日）【取組内容】
・ 蛍光灯型の誘導灯をLED型誘導灯に更新することで消費電力量を削減
・ 非常誘導灯は24時間365日点灯しているため、削減効果が大きい

蛍光灯

コスト削減金額
84千円/年
CO2削減量3,143kg-CO2/年
投資金額
540千円

設備概要

投資回収年数6.4年

蛍光灯型 23W→LED型3.5w×23台
蛍光灯型 15W→LED型2W×5台

事例：宿泊施設業
出典：
一般財団法人省エネルギーセンター発刊の「省エネ事例集2019年度、2020年度」に記載される内容を参考に北海道が編集。
特にCO2排出量は、引用事例を元に北海道が独自に算定した参考値。

LED② 照明の昼休み消灯

導入効果

初級

コスト削減金額
２0千円/年●関東地区：一般事務所ビルのケース （従業員数 50名）
【取組内容】
・ 執務室の照明を昼休み時に消灯

CO2削減量635kg-CO2/年
投資金額
0円

設備概要
照明器具

基数

消費電力
(W/基)

40W×2灯

68

85

280

922

40W×1灯

14

43

280

61

20W×1灯

59

22

280

174

合計

年間消灯時間 年間の消灯効果(ｈ/年)(kWh/年)

1,157

投資回収年数ー
事例：一般事務所
出典：
一般財団法人省エネルギーセンター発刊の「省エネ事例集20２１年度」に記載される内容を参考に北海道が編集。
特にCO2排出量は、引用事例を元に北海道が独自に算定した参考値。

10「ゼロカーボン北海道」に向けた取組事例集 ー 事務所編
③ 空調設定温度の適正化

初級●近畿地区：給食弁当製造会社のケース （従業員数 250名）【取組内容】
・ 事務所の冷房温度を26→28℃へ設定変更
・ 冷房の年間稼働時間は10.5時間×23日×4ヶ月

導入効果
コスト削減金額
10千円/年
CO2削減量261.9t-CO2/年
投資金額
0円

設備概要

投資回収年数ー

定格容量6.6kW×1台

事例：食品製造業
出典：
一般財団法人省エネルギーセンター発刊の「省エネ事例集2019年度、2020年度」に記載される内容を参考に北海道が編集。
特にCO2排出量は、引用事例を元に北海道が独自に算定した参考値。

初級

導入効果

●九州地区：庁舎のケース （利用者数 約200名）【取組内容】
・ 室外機が直射日光を受けていたため、日よけを設けて日陰をつくり空調機の・ 負荷低減を図った

コスト削減金額
23千円／年④ エアコン室外機への日よけ設置

設備概要
外調器×29台（圧縮機総定格電力250kw)

CO2削減量785.7kg-CO2/年
投資金額
58千円
投資回収年数
2.5年
事例：官庁
出典：
一般財団法人省エネルギーセンター発刊の「省エネ事例集2020年度」に記載される内容を参考に北海道が編集。
特にCO2排出量は、引用事例を元に北海道が独自に算定した参考値。

11「ゼロカーボン北海道」に向けた取組事例集 ー 事務所編
⑤ 高効率空調への更新

導入効果

上級

●東北地区：光学機械器具製造業のケース （従業員数 230名）【取組内容】
・ 空調を高効率ヒートポンプ式空調へ更新することにより、電力使用量を削減した・ 年間で冷房を24h×92日、暖房を24h×273日利用

CO2削減量29,595kg-CO2/年

設備概要

投資金額
8,500千円

20/22kW×1、12.5/14kW×2、45/50kW×１の計4台

投資回収年数10.8年

コスト削減金額
789千円/年

事例：機械製造業
出典：
一般財団法人省エネルギーセンター発刊の「省エネ事例集2020年度」に記載される内容を参考に北海道が編集。
特にCO2排出量は、引用事例を元に北海道が独自に算定した参考値。

⑥ ＥＶ車の導入

導入効果

中級

社有車ガソリン車からＥＶ車に変更【取組内容】
・平均で毎日6kmを移動する車両をガソリン車からＥＶ車へ変更
設備概要
年間移動距離＝6km/日×200日/年＝1,200km/年●ガソリン車での移動(1800cc)
・ガソリン消費量 ＝1,200km÷15.6km/㍑≒76.9㍑
・CO2排出量＝76.9㍑×2.32kg-CO2/㍑≒178.4kg-CO2
・燃料費＝76.9㍑×150円/㍑＝11,535円●EV車での移動(軽ＥＶ)・電力消費量 ＝1,200km×124Wh/km≒148.8kWh
・CO2排出量 ＝148.8kWh×0.601kg-CO2/kWh≒89.4kg-CO2・電費＝148.8kWh×33円/kWh＝4,910.4円

コスト削減金額
６．６千円/年
CO2削減量８９kg-CO2/年
ガソリン

電気(充電スポット)単価

150円/㍑

33円/kWh

燃(電)費

15.6km/㍑

124Wh/km

CO2排出係数2.32kg-CO2/㍑

0.601kg-CO2/kWh

投資金額
８５0千円
投資回収年数ー年
事例：設備購入※投資金額は、EV車とガソリン車の車体価格差（65万円/台の導入補助あり(R4年度実績)）※CO2削減量は、グリーン電力の場合は
１７８．４kg-CO2/回

12「ゼロカーボン北海道」に向けた取組事例集 ー 事務所編
⑦ 太陽光発電設備の導入

上級

事例1｜設備を購入して導入【取組内容】
・ 7.1kWの太陽光パネルと6.5kwhの蓄電池を設置
・ 日照時間は年間1,718時間※1 とする ※1 気象庁発表：札幌の 1991～2020年日照時間平均値
設備概要
太陽光パネル(7.1kW)、蓄電池(6.5kWh)

導入効果
コスト削減金額
305千円/年
CO2削減量7,330.9kg-CO2/年
投資金額
3,620千円
投資回収年数
11.9年
事例：設備購入※電気料金：25円/kwh、
CO2排出係数：0.601kg-CO2/kwhとした
出典：北海道みんなのおうちに太陽光●PPAモデル
発電事業者が電力消費者から屋根や遊休地を借りて太陽光発電設備を設置・発電し、電力消費者は使用する分だけ電力を購入するシステム。
初期費用もメンテナンス費用も不要で、再生可能エネルギーを導入したいが、本業以外の資産は持ちたくないといった事業者に適している。

コスト削減金額
購入価格差による

事例2｜PPAモデルで導入【取組内容】・ PPAモデルで太陽光パネルを社屋屋上に設置
・ 発電電力を発電事業者から購入し、使用した
設備概要
太陽光パネル(252.56kW)

CO2削減量134.480kg-CO2/年
投資金額
0千円
投資回収年数ー
事例：設備リース
出典：株式会社アーク 北広島市における事例

13「ゼロカーボン北海道」に向けた取組事例集 ー 事務所編
⑧ 太陽光発電設備の導入（オフサイトＰＰＡ）

上級●北海道：北海道最大級のオフサイト型PPAモデル （駆動系メーカー）【取組内容】
・工業団地内に建設される（自然エネルギー発電事業会社）3.85MWpの自家消費型メガソーラー(大規模太陽光発電設備)で発電された全量の電気を駆動系メーカーが購入し自社工場（工業団地管理敷地内）にて自家消費することで省CO2、省エネルギー化を図る

導入効果
年間発電量
4.3GWｈ／年
CO2削減量2,400ｔ-CO2/年
事例：設備導入
出典：
株式会社ダイナックスＨＰより引用

・敷地外のオフサイトに電源を設置しながらも輸送空間（工業団地特有の産業イン
フラ敷設専用地）に自営線（送電線）を敷設することで自社工場への直接供給を実現
・年間発電量は工場全体で消費する電力量約12％に相当する4.3GWｈ、約2,400tのCO2削減を見込む

設備概要
駆動系メーカーサービス
料金支払

太陽光発電設備定格出力

3.85MWｐ（DC：直流）
2.75ＭＷ（ＡＣ：交流）

敷地面積

63,721 ㎡ (賃借)

電力供給
（ＰＰＡ契約）
土地貸借

自然エネルギー発電事業会社

土地所有者
土地賃貸

14

「ゼロカーボン北海道」に向けた取組事例集 ー 工場編⑨ コンプレッサ吐出圧力の低減

初級●東北地区：鉄道業のケース （乗降客数 約592名/日）【取組内容】
・ この事業者ではコンプレッサを1日約8時間、年間で約250日間、運転している・ コンプレッサの吐出圧力は0.85MPaで運転していたが、使用先の必要圧力を・ 考慮すると0.7MPaで十分であることがわかり、コンプレッサの運転圧力を・ 0.85MPa→0.7MPaに低減させた

CO2削減量
1,048kg-CO2/年
投資金額
0千円

事例：鉄道事業

7.5kWコンプレッサ(1台)

エアーインパクト
レンチ

その他用途

コスト削減金額
33千円／年

投資回収年数ー

設備概要

エアーブラシ

導入効果

コンプレッサ

出典：
一般財団法人省エネルギーセンター発刊の「省エネ事例集2021年度」に記載される内容を参考に北海道が編集。
特にCO2排出量は、引用事例を元に北海道が独自に算定した参考値。

15「ゼロカーボン北海道」に向けた取組事例集 ー 工場編⑩ ボイラー燃焼システムの改善

初級

事例1｜九州地区：病院のケース （病床数 359床）【取組内容】
・ ボイラー燃焼排ガス酸素濃度が9%、空気比が1.75と高いため、・ 空気比を1.4へ改善した
減らす
蒸気 排ガス

設備概要
2t/hのA重油ボイラー×2基
1日当たりの運転時間 通常16.5h/冬24h

導入効果
コスト削減金額
32千円/年
CO2削減量
1,048kg-CO2/年
投資金額
0千円
投資回収年数ー
事例：病院
出典：
一般財団法人省エネルギーセンター発刊の「省エネ事例集2019年度、2020年度」に記載される内容を参考に北海道が編集。
特にCO2排出量は、引用事例を元に北海道が独自に算定した参考値。

【特徴】
燃料
空気
減らす

空気比低減により、排ガス量が減少し、排ガスより損失していた熱量を減らす

コスト削減金額
693千円/年

事例2｜四国地区：食品製造会社のケース （従業員数 110名）【取組内容】
・ ボイラー燃焼排ガス酸素濃度が11%、空気比が2.10と高いため、・ 空気比を1.4へ改善した
設備概要
1.5t/h、2t/hの2基のA重油ボイラー

CO2削減量23,571kg-CO2/年
投資金額
0千円
投資回収年数ー
事例：食品製造業
出典：
一般財団法人省エネルギーセンター発刊の「省エネ事例集2019年度、2020年度」に記載される内容を参考に北海道が編集。
特にCO2排出量は、引用事例を元に北海道が独自に算定した参考値。

16「ゼロカーボン北海道」に向けた取組事例集 ー 工場編⑪ スチームトラップ周辺の改修

中級●製造・販売メーカー地区：鉄道業のケース （乗降客数 約592名/日）【取組内容と特徴】
・ 工場内に蒸気を供給する配管に設置されているスチームトラップ周辺の蒸気吹き
・ 続けは、運用に支障が無いために不具合が顕在化しにくく、蒸気ロスにつながる・ 調査の結果、以下の不具合の実績がある
不具合発生率1箇所当たりの漏れ量

スチームトラップ約15％

約6.12kg/h

トラップバイパス弁

約17％

約5.45kg/h

導入効果
コスト削減金額
195千円／年
CO2削減量4,448kg-CO2/年
投資金額
25千円(弁補修/トラップ交換)
投資回収年数
0.1年
事例：工場
出典：株式会社テイエルブイ HPデータを改編

・ 蒸気生産コストは5.75千円/トン(LNG単価：116円/kg)
・ ボイラーの稼働は12時間/日、250日/年

トラップバイパス弁

設備概要

弁漏れによる蒸気ロス

LNGボイラー（効率95%、蒸気圧力1.0MPa）

蒸気

スチームトラップ
作動不良(吹き続け)による蒸気ロス17「ゼロカーボン北海道」に向けた取組事例集 ー 工場編⑫ 断熱保温の強化

中級●東北地区：食料品製造業のケース （従業員数 約90名）【取組内容と特徴】
・ 工場内に蒸気を供給する配管の一部に保温が施工されていない配管が・ あるため、保温強化を行い、放散熱の削減を図った
・ ［施工］
蒸気弁類：65A×１、50A×17、40A×21、25A×8、20A×2
配管：65A×1m、40A×5m、25A×5m
・ この施工により、現場作業者のやけどのリスク低減にも繋がる

導入効果
コスト削減金額
704千円／年
CO2削減量41,118kg-CO2/年
投資金額
888千円
投資回収年数
1.3年
事例：食品製造業
出典：
一般財団法人省エネルギーセンター発刊の「省エネ事例集2020年度」に記載される内容を参考に北海道が編集。
特にCO2排出量は、引用事例を元に北海道が独自に算定した参考値。

設備概要
上述のとおり出典：環境省 温室効果ガス排出削減等指針サイトより⑬ 冷凍倉庫 扉へのエアカーテンの設置

中級●四国地区：食料品製造業のケース （従業員数 約110名）【取組内容と特徴】
・ 冷凍倉庫は扉の開閉で外気の流入と冷気の流出により、冷凍エネルギーの・ ロスが生じるため、扉にエアカーテンを設置し外気との遮断を図り、冷凍機の・ 電力使用量削減を図った
設備概要
扉寸法 高さ4m×幅1m

導入効果
コスト削減金額
222千円／年
CO2削減量7,595kg-CO2/年
投資金額
1,500千円
投資回収年数
6.8年
事例：食品製造業
出典：
一般財団法人省エネルギーセンター発刊の「省エネ事例集2020年度」に記載される内容を参考に北海道が編集。
特にCO2排出量は、引用事例を元に北海道が独自に算定した参考値。

18「ゼロカーボン北海道」に向けた取組事例集 ー 工場編⑭ 地中熱システムの導入

導入効果

上級

●平成24年度 北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞 受賞事例

コスト削減金額
1,770千円／年【取組内容と特徴】
・ 建屋内の外気取り込みを、地中で熱交換（地中温度は外気温に比べ、夏は低い
・ ため冷却、冬は高いため加熱)してからとすることで、冷暖房の消費エネルギー
・ を削減

CO2削減量59,719kg-CO2/年
投資金額
従来施工+11,760千円

・ ランニングコストが小さく、導入後はほぼメンテナンスフリー

投資回収年数
6.6年

・ シンプルなシステムのため、熱交換器等、様々な組合せが可能

事例：食品製造業

設備概要※外調器と組み合わせた岩見沢市の物件を想定したモデルケースの試算結果
出典：積水化学北海道(株)資料より

送風量 8,000m3/h(地独)北海道立総合研究機構 花・野菜技術センター(滝川市)

地中熱交換イメージ

19「ゼロカーボン北海道」に向けた取組事例集 ー 工場編⑮ 輸送時のエコドライブ

初級

事例1｜北海道地区：運輸業のケース【取組内容】
・ 『経済速度で走行』や『不要な積載物を降ろす』などの改善で8.6%の燃費改善が可能

導入効果
コスト削減金額
８．６％/台（燃費）
投資金額
0千円

設備概要

投資回収年数ー年

中型バン

事例：運輸業
出典：
一般財団法人環境優良車普及機構のＨＰより
引用

事例２｜北海道地区：運輸業のケース【取組内容】
・『経済速度で走行』や『適正なタイヤ空気圧を保つ』などの改善で5.5%の燃費改善が可能

コスト削減金額
５．５％/台（燃費）
投資金額
0千円

設備概要

投資回収年数ー年

大型トラクタ

事例：運輸業
出典：
一般財団法人環境優良車普及機構のＨＰより引用

20

省エネルギー診断
エネルギーの専門家が、実際に工場や事務所などの現場を調査して、そのエネルギー利用状況を診断し、運転改善や最新機器への更新などの具体的なアドバイスを受けることができるものです。

● 省エネ診断拡充事業

https://shoeneshindan.jp/
出典：SIIウェブサイト

特徴

エネルギー価格高騰等の影響を受ける中小企業等に対する省エネ診断等を実施・拡充する
支援サービス。

対象

中小企業基本法に定める中小企業者
会社法上の会社に該当せず（社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人、中小企
業団体等以外の共同組合等）、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用(原油換
算値)1,500kl未満の事業所費

用

5千円～２万円程度(プランによる)ご相談窓口

一般社団法人 環境共創イニシアチブ℡(ナビダイヤル) 0570-010-151℡（IP電話用）
042-204-1609

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省エネルギー診断● 一般財団法人 省エネルギーセンター

https://www.shindan-net.jp

特徴

経済産業省資源エネルギー庁の補助金事業による、中小企業等への省エネ支援サービス。

対象

中小企業基本法に定める中小企業者
会社法上の会社以外で、年間エネルギー使用量(原油換算値)1,500kl未満の事業所費用

１～２万円程度(対象設備規模による)ご相談窓口

省エネ診断事務局 ℡ 03-5439-9732
北海道支部℡ 011-271-4028● 省エネお助け隊

https://www.shoene-portal.jp/
出典：SIIウェブサイト

特徴

経済産業省資源エネルギー庁の「地域プラットフォーム構築事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体。中小企業等の省エネ取組に対して現状把握から改善まできめ細やかなサポートをしています。

対象

中小企業基本法に定める中小企業者
会社法上の会社以外で、年間エネルギー使用量(原油換算値)1,500kl未満の事業所費

用10,120円(税込)～

ご相談窓口

一般社団法人 省エネプラットフォーム協会℡ 011-271-4028※詳細はURLより省エネお助け隊のホームページにてご確認ください

省エネルギー診断
省エネルギー診断受診の流れ
検索

所在地、診断プランを選択し、診断機関を検索する

申込み

診断機関を選択し、申込フォームへ必要情報を入力し、診断
を申し込む

調整

診断機関の担当者より申込内容についての確認の連絡があり、診断の内容や実施日程等の調整

契約

省エネ診断の実施内容について、診断機関と契約等を締結

受診

診断機関の省エネ診断を受診

報告

診断報告会にて診断機関の専門家より省エネに関する提案を受け、省エネの取組について検討する

支払い

診断機関より請求書を受領し、省エネ診断負担額を診断機関へ支払う

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道の取組について■ 北海道インフラゼロカーボン試行工事 〈Ｒ4年度から実施〉
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/izc_index.html

道内建設業における脱炭素への機運醸成を図ることを主な目的として、北海道開発局・札幌市・
NEXCO東日本・鉄道運輸機構と連携し、「北海道インフラゼロカーボン試行工事」を実施しています。
受注者から「ゼロカーボン北海道」に資する工事現場の意欲的な取組※について提案を受け、取組を実施・確認できた場合は、「工事施行成績評定」で加点評価するものです。
※「ゼロカーボン北海道」に資する取組とは … 二酸化炭素の排出削減や吸収等の取組を言います。

■ ゼロカーボンチャレンジャー
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ksk/106794.html

２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道」の実現に資する取組を宣誓し、実践していただける事業者のことです。
温室効果ガス排出量の削減に向けた率先取組や温室効果ガス排出量の算定・報告のほか、電気自動車の導入や再エネ由来電力の調達などの１４の項目から取組を選択し、実践を宣誓していただきます。
取組紹介のページにおいて積極的にPRさせていただくほか、道が発注する公共工事の加点評価による優遇や、金融機関での金利優遇（ステップアップ貸付【ゼロカーボン】）、北海道信用保証協会の保証料の優遇などを受けることができます。

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道の取組について■ ゼロ北ハンドブック （北海道内地域脱炭素関連補助施策集）
https://hokkaido.env.go.jp/earth/post_143.html

令和５年度に活用できる国や北海道の支援施策等を１冊にまとめたものです。
ゼロカーボン北海道タスクフォース・地方支分部局レベル会合を構成する７つの地方支分部局に北海道を加え、各機関の支援施策等を掲載しております。
〈民間事業者編〉と〈市町村編〉があり、利用者の目線に立って、省庁間や部署間の縦割りを排し、利用目的から補助施策を探せるように構成を工夫いたしました。道内市町村の皆様、民間事業者の皆様に御活用いただければと思います。
※７つの地方支分部局 … 北海道総合通信局、北海道農政事務所、北海道森林管理局、北海道経済産業局、
北海道開発局、 北海道運輸局、北海道地方環境事務所※編集時期の都合上、一部の補助施策は令和４年度の補助施策を参考として掲載しております25

道の取組について■ ゼロカーボンに関する表彰制度 (1/2）●北海道省エネルギー･新エネルギー促進大賞
北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例に基づき、省エネルギーの促進や新エネルギーの開発・導入の促進に関し、顕著な功績のある団体等を表彰。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/sene2/sokushintaisho.html●北海道ゼロエミ大賞

廃棄物の発生・排出抑制及び二酸化炭素の排出抑制に関する意識の醸成や環境経営の普及を促し、循環型社会の形成と地球温暖化防止に資するため、道内で模範的な取組を行っている事業所を表彰。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/kako.html●北海道生物多様性保全実践活動賞 (未来へつなぐ！北国の生きもの守りたい賞）

北海道における生物多様性の保全及び持続可能な利用を促進するために、道内で生物多様性の保全等に関して、優れた活動・模範的な活動を行う企業等を表彰。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/hyousyou/main.html

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道の取組について■ ゼロカーボンに関する表彰制度 (2/2）●北海道新技術・新製品開発賞
本道工業等の技術開発を促進し、新産業の創出や既存産業の高度化を図るため、道内の中小企業者
等が開発した優れた新技術・新製品に対し北海道新技術・新製品開発賞表彰を実施。 これまで、食品加工や機械金属などのものづくり分野で、特色ある技術や製品を表彰。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/monodukuri/R4shinseihinkaihatsushou.html●森と人を育てるコンクール
森と人を育てるコンクール実行委員会（公益社団法人北海道森と緑の会、一般財団法人北海道造林協会、北海道森林組合連合会、北海道の４者で構成）では、多面的機能の持続的な発揮に向けた森林の整備・保全の推進や森林づくりを道民全体で支える機運を高めることを目的に、地域で適切な森林整備を実践する森林所有者と、長年にわたり木育活動に取り組む団体等を表彰。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/sky/H30morihitokonnku-ru.html●食絶景北海道×ゼロカーボンアワード
北海道産の加工食品又は生鮮食品で、その商品の出荷までの過程において何らかのゼロカーボン北海
道に貢献する取組が行われている商品を募集し、特に優れた商品を表彰。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/zcaward.html
初 版 ： ２０２２年1９月発行
第３版 ： ２０２３年 ３月改訂