定款施行規則
公益社団法人秋田県宅地建物取引業協会（以下「本会」という。）の定款第 41 条の規定に基づき、定款施行規則を次のとおり定める。
（支部）

第 1 条 本部事業遂行の協力及び支部会員等の交流を目的に、必要な地に支部を設けることができる。
2．前項に基づき設置する地域区分及び支部は、次による。
(1)

県北地域 大館北鹿(2)

中央地域 秋田(3)

県南地域 本荘由利

能代山本 男鹿南秋
大仙 横手 湯沢雄勝

3．支部役員の選出方法、その他支部運営に関しては、理事会の決議により別に定める。
支部運営規程（会費の納入）第 2 条

本会会員は、別に定める会費及び入会金に関する規程に基づき、会費を納入しなければならない。
（入会及び入会金の納入）
第 3 条

本会の会員になろうとするものは、理事会で別に定める入退会規程に基づく入会審査を経なければならない。又本会入会時に、別に定める会費及び入会金に関する規程に基づく入会金を納付しなければならない。
入退会規程
会費及び入会金に関する規程
（退会）

第 4 条

会員が退会しようとするときは、理事会で別に定める入退会規程に基づき、退会手続きをとらなければならない。
入退会規程（入退会の様式）
第 5 条 入会申込書及び退会届出の様式は、理事会で別に定める。
様式規程（変更届等の提出）
第 6 条 会員は、業法第 8 条第 2 項に定める事項に変更が生じた場合には、30 日以内に秋田県知事へ名簿登載事項変更届出書（様式第 3 号の 4）による届出をした後、受付印が押印された写しを速やかに所属支部長を経由して会長に届出をしなければならない。ただし、正会員の代表者変更にあっては事前に、名簿登載事項変更届及び添付書類の写しを添え、協会所定の正会員代表者変更届を所属支部長に提出しなければならない。
－ 1 －2．前項ただし書きの届を受理した支部長は、速やかに会長に届出をしなければならない。
3．会員は、前項以外の従業者について就退任が生じた場合には、本会が別に定める様式により従業者変更届を 30 日以内に所属支部長を経由して会長に届出しなければならない。
（会員の除名及び処分）
第 7 条 会員に定款第 9 条に規定する事実が発生したときは、当該会員が所属する支部長がその事実を調査し意見を付した綱紀審査申請書を会長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、会長は支部からの申請書の提出がなくても管理業務委員会に付託することができる。
2．会長は、前項の綱紀審査申請書の提出を受理した場合又は緊急を要すると認めた場合には、速やかに管理業務委員会に審査を付託しなければならない。
3．管理業務委員会は、付託された事案について綱紀審査をなし、綱紀審査の議事経過及びその結果の意見を記載し、会長に報告しなければならない。ただし、管理業務委員会は、被除名者として疑いのある会員に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
4．会員が次に掲げる各号の一に該当したときは、前項の規定にかかわらず管理業務委員会の審査を経ずに理事会において審議することができる。
(1)

協会の組織を破壊する行動をしたとき(2)協会の会員に退会を扇導したとき(3)

会費を 1 年以上納入しないとき(4)

その他会長が緊急を要すると認めたとき

5．行政処分等により業免許の取消を受けた者は、前第 3 項の規定を準用する。
6．綱紀審査規程は理事会で別に定める。
綱紀審査規程（議決権の代理行使）
第 8 条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について委任状を提出し、個人会員にあっては他の正会員、法人会員にあっては法人の役員又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
2．前項の議決権については、定款第 16 条を適用する。
（書 面 表 決）第 9 条

会議に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。この場合、総会に出席したものとみなす。
（理事の選出方法）
第 10 条

定款第 20 条第 1 項に定める理事の選出方法については、別に定める理事候補者選挙規程に基づき選出された者を理事候補者とし、総会に提案する。
2．理事候補者の選出は、各支部を一選挙区とし、各支部に理事候補者数の定数を割り当て行うものとする。
3．理事候補者数の定数は、次の算式により、会長が選挙管理委員会に割り当てる。
(1)

支部所属の正会員数は、理事改選年度 3 月 1 日現在を基準とする。

－ 2 －

(2)

支部に割り当てられる理事候補者の定数の算出は、次の算式による。
支部所属正会員数
総正会員数÷理事の員数
なお、端数は原則として、小数点第 1 位の四捨五入とする。整数に満たない支部は 1 人とし、最多数支部においては、上限を 13 名以内とする。
4．理事候補者選挙規程に基づく選挙の結果、各支部の当選者数が当該地区に割り当てられた定数に満たない場合、定数を満たすまで当該支部正会員の中から会長が理事候補者を指名し、理事会で承認するものとする。
5．総会において選出された理事は、就任とともにその就任承諾書を提出するものとする。
6．理事の定数は、次回改選まで増減しないものとする。
理事候補者選挙規程（監事の選出方法）
第 11 条

定款第 20 条に定める監事の選出については、別に定める監事候補者選出規程に基づき選出した者を監事候補者とし、総会に提案する。
2．監事は、正会員のうちから 2 名、会員以外から 1 名を選任する。
3．総会において選出された監事は、就任とともにその就任承諾書を提出するものとする。
監事候補者選出規程（会長・副会長・専務理事・常務理事の選出）
第 12 条

定款第 19 条 3 項に定める会長、副会長、専務理事及び常務理事の選出は、次のとおりとする。

1．会長の選出については、あたらしく選出された理事会において、次のとおり選出し、総会に報告する。
(1)

選出は理事の互選とし、候補者複数の場合、理事の単記無記名投票によって選挙する。

(2)

投票は 1 人 1 票とし、代理委任による投票は認めない。

(3)

候補者複数の場合の投票は、理事総数 3 分の 2 以上の出席によって行い、上位得票者 2 名によって過半数の得票に達するまで投票を行う。
(4)

出席理事の中から議長を選出し、議長は、出席理事の中から選挙管理人を若干名選任し、選挙管理人は会長選挙に関する一切の事務を行う。
2．副会長の選出は、会長が県北地域 1 名、中央地域 1 名、県南地域 1 名の候補者を指名し、理事会の承認を得るものとする。
3．専務理事は、会長及び副会長が合議のうえ、会長が候補者を指名し、理事会の承認を得るものとする。
4．常務理事は、会長、副会長及び専務理事が合議のうえ、会長が候補者を指名し、理事会の承認を得るものとする。
（相談役・顧問の選出）
第 13 条 相談役及び顧問を若干名置くことができる。
(1)

相談役及び顧問は、会長の推薦により理事会の承認を得て委嘱する。

（理事・監事の就退任手続き）
第 14 条

理事若しくは監事に就任した者、又は退任した者は、必要書類を添付のうえ、就任承諾書又は退任届を会長に提出しなければならない。
－ 3 －2．就任承諾書又は退任届の様式は、理事会で別に定める。
様式規程（正副会長会議）
第 15 条 会長は、必要に応じ、正副会長会議を招集することができる。
2．正副会長会議は、会長、副会長及び専務理事をもって構成する。
3．正副会長会議には、必要に応じ関係委員会の委員長を参加させることができる。
4．正副会長会議は、会務運営全般に関する事項について協議する。
（常務理事会）
第 16 条 会長は、必要に応じ、常務理事会を招集することができる。
2．常務理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事をもって構成する。
3．常務理事会は、次に掲げる事項を行う。
(1)

理事会より付託された事項(2)

その他理事会の議決した事項の執行に関すること(3)

各委員会の連絡、調整に関する事項(4)

その他、本会の運営に関する事項（支部長会議）第 17 条支部長会議は、正副会長、専務理事及び支部長をもって構成し、支部の運営に関する事項を協議する。
2．支部長会議は、会長が必要と認めたとき随時招集する。ただし、会長は必要に応じ委員長を会議に加えることができる。
3．支部運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
支部運営規程（専門委員会の設置）
第 18 条

定款第 4 条の事業を達成するため、必要に応じ次の専門委員会を設置し、所管業務を協議し、処理する。
(1)

人材育成業務委員会(2)

相談業務委員会(4)

運営業務委員会(5)

管理業務委員会(3)

情報提供業務委員会（専門委員会の所管事項）
第 19 条 専門委員会の所管事項を次のとおり定める。
(1)

人材育成業務委員会①

研修会の実施に関する事項②

宅地建物取引士資格試験の実施に関する事項③

法定講習の実施及び宅地建物取引士証の発行に関する事項④

不動産関係法令の調査研究に関する事項⑤

不動産広告に関する規約の普及啓発及び調査指導等に関する事項⑥

媒体を利用した所管事項の情報提供に関する事項
－ 4 －

(2)

(3)

(4)

(5)

相談業務委員会①

不動産無料相談に関する事項②

宅地建物取引上の苦情の受付に関する事項③

媒体を利用した所管事項の情報提供に関する事項

情報提供業務委員会①

不動産フェアの実施に関する事項②

一般消費者セミナーの実施に関する事項③

東日本指定流通機構のサブセンター業務に関する事項④

ハトマークサイトの運営に関する事項⑤

不動産情報システムの調査研究に関する事項⑥

事務局に於ける各種情報提供に関する事項⑦

媒体を利用した所管事項の情報提供に関する事項

運営業務委員会①

協会運営全般についての企画・立案に関する事項②

経理処理及び財務管理等、会計事務全般に関する事項③

不動産会館の賃貸業務に関する事項④

収益事業に関する事項⑤

会員福利厚生事業を通じた、会員間の融和と親睦に関する事項⑥

関係団体及び自治体との協力業務等に関する事項⑦

媒体（会報誌発行・ホームページ）の所管に関する事項

管理業務委員会①

入会審査業務に関する事項②

会員の賞罰、除名、その他懲戒などの綱紀審査規定に基づく調査及び審査等に関する事項③

不動産会館の維持管理に関する事項④

媒体を利用した所管事項の情報提供に関する事項（専門委員会の構成）
第 20 条 専門委員会は、次のとおり構成する。
(1)

委員長

1名

(2)

副委員長 若干名

(3)

委員

若干名

2．委員長は、常務理事会構成員のうちから、会長が指名し理事会の承認を得るものとする。
3．副委員長は、常務理事会構成員又は理事のうちから会長が指名し理事会の承認を得るものとする。
4．委員は、原則理事及び支部役員のなかから会長が指名し、理事会の承認を得るものとする。
（専門委員会の招集）
第 21 条 専門委員会は、委員長が必要と認めたとき随時招集する。
2．委員長は、当該委員会を代表し所管事項の執行を掌る。
3．副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

－ 5 －（特別委員会）
第 22 条 会長は必要に応じ、理事会の承認を得て特別委員会を設置することができる。
2．特別委員会は、その任務が終了したときは廃止する。
3．特別委員会の構成及び招集は、前 2 条の規定を準用する。
（他団体派遣役員等の選出）
第 23 条 他団体へ派遣する役員等は、会長が指名し理事会の議決を経て総会に報告するものとする。
（旅費の支給）第 24 条役員及び事務局職員が会務のため出張するときは、旅費規程に基づく交通費、宿泊費及び役員報酬規程に基づく報酬等必要な費用を支給する。
2．費用の支給に関する規程は別に定める。
旅費規程
役員報酬規程（会計）

第 25 条 本会の会計処理は、公益法人会計基準及びその運用指針に準じる。
2．入会金については、公益目的事業及び法人会計にそれぞれ 100 分の 50 を乗じた額を配賦し使用する。
また、会費については公益目的事業 100 分の 50、収益事業に 100 分の 5 及び法人会計に 100 分の 45 を乗じた額を配賦し使用する。
（借入 金）

第 26 条会長は、必要があるときは、常務理事会の審議を経て、理事会の議決に基づき必要とする金銭を借り入れすることができる。
2．借入金は、各年度の収入をもって理事会の議決に基づく額を償還しなければならない。
（現 金 取 扱）
第 27 条

日々の入金は、一定金額を除いたほかは遅滞なく理事会の承認を得た銀行の該当口座に預け入れなければならない。
（文 書 保 存）
第 28 条 本会の文書類の保存期間については、別に定めるところによる。
文書保存期間（表彰）

第 29 条 本会は、本会に功労があった者を表彰することができる。
2．表彰に関する規程は別に定める。
表彰規程
（慶弔）

第 30 条

会員又は職員等の慶弔、罹病及び罹災を蒙ったときは、それぞれ祝金、見舞金又は香料等を贈－ 6 －る。
2．慶弔に関する規程は別に定める。
慶弔規程（災 害 補 償）
第 31 条 役員又は事務局職員が会務中の障害を被った場合、傷害補償規定により賠償する。
2．傷害補償に関する規程は別に定める。
役員及び事務局職員傷害補償規程（事務 局）

第 32 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
2．事務局の組織及び運営に関する規程は別に定める。
事務局規程（施行規則の改廃）
第 33 条

この定款施行規則を改正又は廃止しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。

ただし、役員報酬、入会金、会費等の総会に提案しなければならない規程の改正は、理事会の承認を経て総会の議決を経なければならない。
（規定外の事項）
第 34 条 この定款施行規則に定めのない事項は、理事会の議決により行う。

附則

1．この規則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
2．平成 28 年 4 月 27 日一部改定（第 10 条第 4 項）、同日施行
3．令和 5 年 12 月 19 日一部改正、令和 6 年 4 月 1 日施行
第 1 条・第 6 条・第 7 条・第 10 条・第 17 条
地区協議会を支部・地区協議会幹事を支部役員
地区協議会会長を支部長に名称変更－ 7 －