緑のデータ・テーブル

2018 年森林環境年表〔凡例〕
15 日／朝日新聞

記事掲載日／朝日新聞の東京本社発行版に掲載

15 日／朝日新聞【西部】

記事掲載日／朝日新聞西部本社など、東京以外

15 日／朝日新聞（山形）記事掲載日／朝日新聞の山形県版など地域面に掲載

15 日／農林水産省

プレスリリースなどが出た日／発表主体の３本社発行版に掲載― 15 ―

木材の色合いの違いを楽しんでほしい」。見積もりの甘さや予算の増■１月額が問題となった新国立競技場だが、担当者は「調達費は予算内でお■さえます」。

5 日／朝日新聞
海を渡った日本のアリが、米国の在来種を追いやる
日本に広く生息するアリが船で米国に渡り、日本にいた時と違うえさを食べて在来種を追いやっているとする調査結果を、琉球大学など
日米の研究チームが英科学誌に発表した。
「外来種は予測できない大きな影響を侵入地の生態系に与えうる」と警告している。このアリは日本などアジアに広く生息する体長約 5mm のオオハリアリ。森の朽
ち木などにいてほとんどシロアリだけを食べる。ふだん目にすることは少ない。米国には日本などの船から 19 世紀に侵入、生息域を広げたと考えられている。
13 日／朝日新聞（栃木）日光杉並木、7 割が衰退・枯死国の特別史跡と特別天然記念物に二重指定されている日光杉並木街
道の緊急調査で、7 割の木が「衰退・やや衰退」「ほぼ枯死」と判定され老朽化が進んでいることがわかった。倒木につながる「特に注意すべき」「重度」の要因があるとされた木も 3 割近くに達した。
18 日／世界気象機関
世界の平均気温、過去 3 年が「暑さトップ 3」
世界気象機関（WMO）は 18 日、世界の平均気温が観測史上最も高い上位 3 位を、2017 年までの 3 年が占めたと発表した。温暖化傾向が止まっていないことを裏付けた。WMO は米航空宇宙局（NASA）のデータや日本の気象庁の分析結果を使った。過去最高だったのは2016 年で、19 世紀の産業革命前と比べて 1.2℃高かった。太平洋東部の赤道付近の海面水温が上がり、気温が高めになるエルニーニョ現象の影響が強かった。17 年は 1.1℃高く、15 年と同レベル。エルニー
ニョ現象が無かった年としては過去最高となった。
22 日／農林水産省
野生鳥獣による農作物被害、2016 年度 172 億円
2016 年度の野生鳥獣による農作物被害金額は 172 億円で、前年度より 5 億円減少した。被害額の減少は 4 年連続。調査を始めた 1999年度以降で最も少なく、ピークだった 2010 年度（239 億円）より 3割減った。駆除や防護柵の設置などが一定の効果を上げたとみられる。
主な獣種別の被害は、シカ 56 億円、イノシシ 51 億円、サル 10 億円など。都道府県別では、北海道の 44 億円、福岡の 7 億円、長野の 6億円などが多かった。
24 日／朝日新聞
47 都道府県の木、新国立ぐるり ひさしに使用へ
47 都道府県の木々に囲まれた競技場に―。東京五輪・パラリン
ピックの主会場となる新国立競技場の軒ひさしの部分に、全ての都道
府県の木材を使う構想を 22 日、
建設主体の日本スポーツ振興センター（JSC）が明らかにした。「全ての日本人の心を一つにする競技場」を目指し、方位に合わせて各都道府県のスギやマツを配置。北門と東門には東日本大震災で被災した東北 3 県の木材を、南門は熊本地震があった熊本県の木材を使う。設計した隈研吾氏は「気候や風土による

25 日／森林総合研究所
小笠原諸島に固有の海鳥を発見
森林研究・整備機構森林総合研究所は、北海道大学、NPO 法人小笠原自然文化研究所と共同で、小笠原諸島のセグロミズナギドリが、他地域とは遺伝的に異なる固有種であることを明らかにした。新種発見に匹敵する意義を持ち、保全のための研究を進める必要がある。
30 日／朝日新聞（兵庫）AI でイノシシやシカを捕獲、装置導入へ
イノシシやシカによる農作物被害を減らそうと、県は新年度から、新しい捕獲装置を導入する。人工知能（AI）を活用し、群れごと捕まえられるという。被害が大きい地域に「捕獲専門家チーム」を派遣する事業と合わせ、県は 3000 万円程度の事業費を見込む。新たに導入されるのは、3 ～ 4m 四方の捕獲用オリ「AI ゲート」。県森林動物研究センター（丹波市）などが開発中で、人工知能を備えている。被害防止対策が手薄な地域に数台を試験的に導入する。

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２月

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3 日／朝日新聞
象牙国内取引、合法証明を厳格化
海外で強く批判されている象牙の国内取引について、環境省は、売買などに登録が必要な丸ごとの象牙（全形牙）を合法に入手したことを証明する方法を、来年夏をめどに厳格化する。過去の通関書類など
公的な資料の添付を義務づけ、現在の登録量の 9 割以上を占める「第三者の証言」を認めない。中川雅治環境相が 2 日、方針を示した。実
施されれば、流通量が大幅に減りそうだ。すでに印鑑などに加工された象牙製品はそもそも登録の対象外だが、環境省は、おおもととなる全形牙の規制が進めば、違法象牙の流通をより確実に防げるとしており、国内市場への批判をかわす狙いもある。
8 日／住友林業
350m 木造超高層建築の開発構想を始動
住友林業株式会社は、1691（元禄 4）年の創業から 350 周年を迎える 2041 年を目標に高さ 350m（地上 70 階）の木造超高層建築物を実現する構想「W350 計画」をまとめた。高層建築物の木造化・木質化と街を森にかえる「環境木化都市」の実現をめざす。総工費は約6000 億円と試算している。
19 日／ NTT
「土に還（かえ）る」電池を開発

有害物質ゼロ

日本電信電話株式会社（NTT）は、土壌や生物へ悪影響を与えない電池を作製し、動作を確認した。電池部材が肥料成分から構成され、有害物質やレアメタルを使わないことから環境負荷が低い。今後、本電池を活用した、無害でレアメタルフリーな低環境負荷なセンサーの実現を目指す。土壌水分センサーや、生態系、土壌などの環境モニタ
リング、洪水、汚染、気象などに関する現象の検出など、自然との共― 16 ―

生親和性が求められる分野での新しいビジネスの創出が期待される。
IoT の発展に伴い様々なセンサーが使われると、センサーや電池が回収できずにそのまま放置される危険性が高まる。このような課題を解決する要素技術として、回収困難な場合も土壌や生物へ影響を与えない「土に還る」電池を発想した。

21 日／朝日新聞
パリ協定達成でも海面上昇最大 1.2m、独研究所
地球温暖化対策「パリ協定」で掲げる、平均気温上昇を産業革命前に比べて 2℃未満に抑える目標を達成しても、2300 年までに海面の高さは最大 1.2 ｍ高くなるとの研究結果を、ドイツのポツダム気候影
響研究所などのチームがまとめた。20 日付英科学誌ネイチャー・コ
ミュニケーションズに発表した。
22 日／朝日新聞
永久凍土に水銀 温暖化で溶け出す恐れ
北半球の陸地の 2 割を占める永久凍土地域の土壌に、大量の水銀が閉じ込められていることが、米地質調査所（USGS）などの研究で分かった。地球温暖化が進んで凍土が溶けると、水銀が環境中に放出される恐れがある。研究チームは、2004 年から 12 年に米アラスカの永久凍土地域の 13 カ所で、地表 98 ～ 248cm の深さの土壌を採取し、水銀の濃度を調べた。シベリアなどほかの地域のデータと照合して、推計したところ、北半球の永久凍土地域の土壌には 165 万 6000t の水銀が含まれていることが分かった。ほかの地域の土壌や海、大気中にある水銀の総量の倍近いという。
27 日／奈良県森林技術センター
マツタケ近縁種の人工栽培に成功
奈良県森林技術センターは、マツタケ近縁種で正式名称「バカマツタケ」の人工栽培技術の開発に取り組んできたところ、全国で初めて、
人工的に林内でバカマツタケ菌を増殖させ子実体（きのこ）の発生に成功した（平成 30 年 1 月 19 日特許出願）。今後、栽培技術を確立して、県内の「きのこ生産者」に技術を普及していきたいと考えている。
森林研究・整備機構森林総合研究所との共同研究による成果。バカマ
ツタケは、松林にでるマツタケと異なり広葉樹の根に菌根を形成する。
見た目はマツタケとほぼ同じで、マツタケよりも香りが強く、食味も同等の食用きのこ。

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３月

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1 日／環境省「巨樹・巨木林データベース」を全面リニューアル
環境省生物多様性センターでは、自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）の一環として実施されてきた巨樹・巨木林調査の結果を提供す

6 日／朝日新聞
再エネ発電証書、取引市場創設へ 経産省
経済産業省は 5 月、化石燃料を使わずに発電したことを示す証書を取引する「非化石価値取引市場」を新たに創設する。温室効果ガスの排出削減に向けた機運が高まる中、太陽光や風力などの再生可能エネ
ルギーで生み出した電気の証書に価値を持たせて取引し、「脱・化石燃料」を促進するねらいがある。証書は金融機関などでつくる一般社
団法人「低炭素投資促進機構」（GIO）が発行し、電力小売事業者が1kWh 当たり 1.3 ～ 4.0 円（非化石価値相当）で買う。電力小売事業者がこの証書を買うと、同じ分量の電気を「非化石」として売ることができるという。
10 日／朝日新聞【西部】
無断伐採件数、半数超が九州
林野庁は 9 日、所有者に無断で木が伐採されたとして、2017 年 4月から 18 年 1 月の間に自治体などに相談が全国で 62 件あったと発表した。このうち九州が半数以上の 33 件を占めたという。宮崎県で民有林の盗伐が相次いでいることを受け、林野庁が初めて調査した。
故意に伐採した疑いがあるものが 11 件、認識違いによって伐採されたものが 37 件、状況が不明なものが 14 件。警察に相談した例も 28件あったという。
林野庁によると、全国的に人工林が木材として適した時期を迎えている。木材自給率は 02 年の 18.8％を底に上昇傾向で、16 年には34.8％と 1985 年の水準にまで回復している。特に九州は「売れる木」
が他地域に比べて多くあり、無断伐採の件数が多くなっているとみられる。
13 日／森林総合研究所
紀伊半島に新種、クマノザクラ
森林研究・整備機構森林総合研究所は、和歌山県林業試験場と共同で、紀伊半島南部（奈良・三重・和歌山県）に新種の野生のサクラが分布していることを確認した。このサクラは、同地域に分布するヤマザクラやカスミザクラと似ており、これらの種とこれまで区別されていなかった。クマノザクラと命名され、「染井吉野」に代わる新たな観賞用樹木として期待される。
13 日／朝日新聞
夏の北極、過去 15 年間で気温 2℃上昇
北極の夏の気温が、2016 年までの 15 年間で約 2℃上昇し、乾燥化も進んでいることが、海洋研究開発機構などのグループの研究でわかった。オンライン学術誌リモート・センシングに発表した。研究グ
ループは、北極の陸域の 8 割を占める「ツンドラ域」を対象に、地上気温の観測などを基にしたシミュレーション結果や衛星による観測
データを分析。気温と陸域貯水量の推移を導き出した。

るウェブサイト「巨樹・巨木林データベース」を全面リニューアルした。全国約 7 万本にも及ぶ巨樹・巨木林のデータベースを再構築するとともに、国立公園や都市公園、社寺などに残る巨樹・巨木林を巡るおすすめの観察コースガイド（日本語・英語）など、より多くの人に巨樹・巨木林の魅力を感じてもらえるよう新たなコンテンツを多数追加した。

21 日／朝日新聞
全電力再エネ企業「50 社に」 環境省
環境省は 20 日、再生可能エネルギー拡大のための支援策をまとめた「再エネ加速化・最大化促進プログラム」を発表した。消費者・企業・自治体が主役となり、脱炭素社会実現のために、「再エネを我が国の主力エネルギー源にする」とし、2020 年度までに、事業運営で使う― 17 ―

電力を 100％再エネでまかなう企業連合「RE100」への参加を 50 社にするなどの数値目標を掲げた。

22 日／朝日新聞
キタシロサイ、最後のオス死ぬ
世界に 1 頭だけ生存していたキタシロサイのオスが 19 日、死んだ。
ケニア中部のオル・ペジェタ自然保護区が発表した。保護区のメス 2頭が残るのみで絶滅がほぼ確実な状況となった。AP 通信によると、死んだオス 1 頭の名前は「スーダン」。45 歳だった。高齢のため筋肉や骨が衰えて立てなくなり、症状が悪化したため安楽死させた。キタシロサイはかつて、アフリカ中部に広く生息した。だが、角がベトナ
ムや中国などアジアで主に漢方薬として売られ、それを目当てにした密猟が横行するなどして激減した。
29 日／朝日新聞
21 兆円、サウジと太陽光発電事業 ソフトバンク
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長とサウジアラビアのムハ
ンマド皇太子が、滞在先の米ニューヨークで 27 日夜（日本時間 28 日）に記者団と会見し、世界最大となる計 200GW の太陽光発電事業をサウジで始めると明らかにした。太陽光パネルの工場も同国内に設けるといい、2030 年までの総事業費は計 2000 億ドル（約 21 兆円）規模にのぼる。
※ 10 月 1 日／朝日新聞 事業、棚上げか
米紙ウォールストリート・ジャーナルは 9 月 30 日、サウジアラ
ビア政府が太陽光発電事業を棚上げしたと報じた。
30 日／朝日新聞
浮かぶ風力発電、お墨付き
長崎県五島市の沖合で海に浮かべた風車で発電する「浮体式洋上風力発電」計画の環境影響評価（アセスメント）手続きで、中川雅治環
境相は 29 日、「望ましい」などとする意見書を、世耕弘成経済産業相に出した。世界で大幅導入が期待されている浮体式を、国内でも後押しする形だ。許認可を出す経産相が環境相意見を踏まえ、勧告を出す。計画は、長崎県五島市沖に浮体式 9 基（出力計約 2 万 2 千キロワット）を戸田建設（東京都）が設置、2021 年の稼働を目指す。

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４月

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4 日／朝日新聞
サル、温泉でストレス解消
人と同様に、ニホンザルも温泉でストレスを解消している―。そんな研究結果を京都大のグループがまとめた。雪の中で温泉につかる「スノーモンキー」として有名な長野県・地獄谷野猿公苑のニホンザ
ルの入浴状況を調査。これと並行して、サルのふんも採取し、ストレスの目安となるホルモン「グルココルチコイド」の濃度を分析した。
温泉に入浴した週は、入浴しない週よりもこのホルモンの濃度が平均で約 2 割低く、ストレスが軽減されていることが分かった。ストレスの低下が確認できたのは寒い冬の季節で、暖かい時期にはこうした「入浴効果」はみられなかった。国際学術誌に 3 日、論文を発表した。

5 日／朝日新聞
神鋼の石炭火力、省エネ対策勧告
神戸製鋼所が計画している石炭火力発電所の環境影響評価（アセス
メント）手続きで、世耕弘成経済産業相は 4 日、同社が持つ火力発電
所全体（既存、建設中含む）で、省エネ法が示す発電効率の指標を確実に達成することなどを求める勧告を出した。条件を満たせば新設を容認する方向だ。同社は神戸市灘区に石炭火力発電所 2 基（計約 130
万 kW）を新設する計画で、2021 年度の稼働を目指している。
8 日／朝日新聞
温室ガス目標、「日本不十分」と OECD
日本政府が国際約束している 2030 年度までの温室効果ガス削減目
標に対し、経済協力開発機構（OECD）が「不十分だ」と指摘し、対策強化を求める報告書案をまとめた。再生可能エネルギーについて、
太陽光だけでなく風力や地熱なども展開を加速するよう促している。
11 日／朝日新聞
スイセンは有毒、ニラと混同注意
山や自宅の庭などで採った食用の植物について、消費者庁は 11 日、
有毒植物と混同しないよう注意を呼びかけた。昨年までの 10 年間で、有毒植物による食中毒で 10 人が死亡。スイセンをニラと間違えるケースが多いという。スイセンとニラの葉は外見が似ている。ニラには独特のにおいがあるが、はっきりと区別できない場合もあるという。ス
イセンの葉を食べると吐き気や下痢などの症状がでることがある。
24 日／京都大学
絶滅危惧種のコウモリ、22 年ぶりに発見
絶滅危惧種のヤンバルホオヒゲコウモリが、沖縄本島で 22 年ぶりに発見された。2 月 20 日、沖縄本島北部のやんばるの森でフィールド調査中に、1 匹のオス（体重 4.9g）を生きたまま捕獲。同月 27 日
までにさらに 2 匹のオスを捕らえた。ヤンバルホオヒゲコウモリは、
1996 年にやんばるで初めて 2 体が発見されて以来、沖縄本島では見つかっていなかった。
26 日／森林総合研究所
木を発酵させ香り豊かなアルコールに
森林研究・整備機構森林総合研究所は、木を原料として樹木の香りを豊富に含むアルコールを製造する技術を開発した。現段階ではお酒ではないが、安全性が確認されれば木のお酒を製造する技術になるかもしれない。森林総研で既に開発していた湿式ミリング処理という技術を応用して、低温（80℃以下）で木材に食品用の酵素と酵母を加えてアルコール発酵する技術を開発した。
26 日／朝日新聞（青森）「農泊」過去最多 6658 人
農山漁村地域で地元の人とのふれあいを楽しむ「グリーン・ツーリ
ズム」の宿泊者数が昨年度、県内では 6658 人に上り、2008 年度の統計開始以来、最多となったことが、県のまとめでわかった。台湾を中心に海外からの旅行者が急増していることが要因。県は三村申吾知
事によるトップセールスなどでさらに「農泊」の利用者増を図りたいという。

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た調印式で、今井俊郎村長は「中山間地域の課題はここに凝縮されて■５月いる。ここがだめなら日本自体が大丈夫なのかとなる」と語り、連携■に期待を寄せた。

3 日／朝日新聞（石川）ハヤブサのヒナ、5 年連続県庁で誕生
県庁のベランダで、ハヤブサのヒナ 5 羽が生まれた。誕生は 5 年連
続、県職員が 4 月下旬に確認した。ハヤブサは環境省のレッドリス
トで絶滅危惧 2 類に指定。県自然環境課によると、高いところから獲物を探すことができる海岸近くの断崖に巣をつくる習性があり、県庁高層階のベランダが似ていることから営巣場所に選んだと考えられるという。専門家の助言を受けてベランダにマットを敷いて砂利をまき、営巣しやすいように配慮した。
18 日／農林水産省「国産ジビエ認証制度」を制定
農林水産省は、捕獲した野生のシカ及びイノシシを処理する食肉処
理施設の認証を行う「国産ジビエ認証制度」を制定した。ジビエ（捕獲した野生のシカ及びイノシシを利用した食肉）の利用拡大に当たっ

25 日／林野庁
森林経営管理制度（森林経営管理法）について
25 日、新たな法律である「森林経営管理法」が可決され、成立した。2019 年 4 月 1 日に施行され、「新たな森林管理システム」がスタートする。国内の森林は、戦後や高度経済成長期に植栽されたスギやヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えよ
うとしている。一方、我が国の森林の所有は小規模・分散的で、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等により森林所有者への森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われない、伐採した後に植林がされないという事態が発生している。適切な経営管理が行われていない森林を、意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図る
こととする。

ては、消費者から信頼される食品であるために、流通するジビエの安
全性の向上及び透明性の確保を図ることが必要。このため、平成 29（2017）年度において、捕獲から流通に至る有識者から成る「国産ジビエ認証制度制定に関する専門委員会」において衛生管理基準や認証体制等について検討した。

19 日／朝日新聞
二酸化炭素ゼロ発電、証書取引開始
化石燃料を使わず発電したことを示す証書の取引が 18 日、日本卸
電力取引所（JEPX）で初めてあった。世界的に機運が高まる「脱炭素化」を促すねらいがあるが、将来的には原発でつくった電気も対象となる見通しだ。「非化石価値取引市場」と呼ばれ、経済産業省の主導で創設した。証書は、固定価格買い取り制度（FIT）によってつくられた
再生可能エネルギーが対象。電力小売事業者が、再生エネ 1kWh 当たり 1.3 ～ 4.0 円を、金融機関などでつくる「低炭素投資促進機構」（GIO）に支払うと、GIO が証書を発行する。この証書を市場で購入した電力小売事業者は、同じ量の電気を「二酸化炭素排出ゼロ」の環
境価値があるとして売ることができる。
21 日／朝日新聞（北海道）
エゾシカ協会設立 20 年
エゾシカ対策や有効活用などに取り組む「エゾシカ協会」（赤坂猛会長）の設立 20 周年を記念したシンポジウムが 20 日、札幌市で開かれた。将来的な捕獲や管理手法、食肉としての流通のあり方などについて研究者らが意見を交わした。シンポでは、酪農学園大の伊吾田
宏正准教授が、個体数管理を担う「プロ」の認証制度がある英国を例に挙げ、「協会も英国に習ったシカ捕獲認証制度（DCC）を始めた。『捕獲』と『利用』をつなぐ、こうした人材の育成が必要だ」と語った。
24 日／朝日新聞（岐阜）地域づくり、東白川村・白川町・名大が連携
東白川村と白川町は、持続可能な地域づくりを研究テーマとする名
古屋大学大学院の環境学研究科と連携協定を結んだ。東白川村であっ28 日／環境省
カワウソの調査結果について
平成 29（2017）年に長崎県対馬において生息が確認されたカワウソについて、環境省による調査の結果、少なくともユーラシアカワウ
ソのオス 2 個体、メス 1 個体が生息していることが示唆された。対馬島内にて痕跡調査（糞、毛、足跡、食痕等を捜索する調査）をし、採取した計 10 個の糞について DNA 分析を実施した。オスのうちの1 匹とメスは DNA 型が類似しており、親子、兄弟姉妹のような関係か、遺伝子の多様性がかなり失われた隔離された同一個体群出身である可能性が高いものと考えられた。
29 日／日本森林学会
林業遺産に「津軽森林鉄道」など 8 件
日本森林学会が選定している「林業遺産」は、2017 年度分として「津軽森林鉄道」（東北森林管理局ほか）など 8 件が登録され、総計 31件になった。

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６月■

1 日／農林水産省「平成 29 年度森林・林業白書」の公表について
本日、「平成 29（2017）年度森林及び林業の動向」及び「平成 30
年度森林及び林業施策」（「平成 29 年度森林・林業白書」）が、国会提出案件として閣議決定された。森林・林業白書においては、特集として、「新たな森林管理システムの構築」をテーマに、我が国の森
林管理をめぐる課題や、「新たな森林管理システム」の構築の必要性、方向性等について記述。「森林環境税（仮称）の創設」、「日 EU・
EPA の交渉結果等」、「「地域内エコシステム」の構築に向けて」、「「日
本美（うつく）しの森 お薦め国有林」の選定」、「明治 150 年～森林・林業の軌跡～」等を紹介した。

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2 日／朝日新聞（高知）
国の庁舎で初、全面 CLT国の庁舎で初めて CLT（直交集成板）を全面的に使った嶺北森林管理署の新庁舎の起工式が 1 日、本山町の同管理署であった。四国森
林管理局は「高知から CLT を発信したい」と意気込んでいる。CLT
はパネル形の木材で、繊維の方向が直角に交わるように木板を重ね合わせている。繊維の方向に沿って割れやすい木材の弱点を克服し強度が高い。断熱性や遮音性も優れている。
4 日／朝日新聞
政府、温暖化長期戦略検討へ
政府は、地球温暖化対策の長期戦略づくりに着手する。エネルギー・
環境分野の「グリーン成長戦略」と位置づけ、2019 年 6 月に大阪市で開く主要 20 カ国・地域首脳会議（G20 サミット）で、「脱炭素化」に向けた日本の取り組みをアピールするねらいだ。ただ、原発や石炭火力などの扱いをめぐり、政府内の調整が難航するおそれもある。
8 日／朝日新聞
噴火の西之島にオオアジサシの営み戻る
断続的に噴火している東京・小笠原諸島の西之島で、絶滅危惧種の海鳥オオアジサシが集団繁殖していることがわかった。朝日新聞社
機「あすか」に同乗した森林総合研究所の川上和人・主任研究員が 5日、確認した。2013 年の噴火以降、繁殖は見られなくなっていたが、5 年ぶりに繁殖地が復活した。オオアジサシは国内では西之島と沖縄
県・尖閣諸島でのみ繁殖する絶滅危惧種。西之島では島の中央付近で150 ～ 200 ペアが繁殖していたが、13 年からの噴火で営巣地が埋まり、繁殖集団は確認できなくなっていた。
14 日／朝日新聞（茨城）トンボがすむ水辺考える「サミット」
トンボや水辺の環境について考える「全国トンボ市民サミット茨城
県涸沼（ひぬま）大会」が茨城町や鉾田市で開かれた。全国から延べ約 250 人（実行委員会発表）が参加し、希少なヒヌマイトトンボが生息する涸沼の保全と活用などについて意見を交わした。
15 日／朝日新聞
SDGs 都市に 29 自治体 政府
政府は 15 日、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」を地方にも広めようと、優れた取り組みを提案した 29 自治体を「SDGs
未来都市」に選んだ。成功モデルがほかの自治体に波及することで、
昨年 10 月時点で 1％だった SDGs に取り組む自治体の割合を、2020年までに 30％に伸ばすことをめざす。
16 日／朝日新聞（千葉）チバニアン「国のお墨付き」「地磁気逆転地層」天然記念物指定へ
地質学上の時代区分に「チバニアン」の名が刻まれる可能性があることで注目される市原市田淵地区の「地磁気逆転地層」が、国の天然記念物に指定されることになった。国の文化審議会が 15 日、文部科学相に答申した。正式指定の秋ごろに向けて、地元の市原市は地層の保存保護を進め、研究材料や観光資源として活用を図る方針だ。

21 日／朝日新聞【大阪】サンゴの白化・死滅、活性酸素除去で抑制
海水温の上昇によるサンゴの白化や死滅は、活性酸素を除去することで抑制できる―。京都大の植田充美教授（細胞分子生物学）らの研究グループがそんな実験結果をまとめ、国際学術誌マリン・バイオ
テクノロジーに論文を発表した。近年、地球温暖化に伴う海水温上昇などの影響で、サンゴの白化や死滅が世界各地で多数報告されている。
21 日／朝日新聞
山の遭難、死亡・不明 354 人 昨年
昨年 1 年間に全国の山で遭難したのは 3111 人（前年比 182 人増）
で、うち死者・行方不明者は 354 人（前年比 35 人増）に上った。いずれも統計の残る 1961 年以降最多。警察庁が 21 日発表した。中高
年の登山ブームの高まりを受け、60 ～ 70 代の遭難者が 45.3％を占め、
死者・行方不明者でも 60 歳以上が 229 人で 64.7％だった。
27 日／朝日新聞（秋田）クマ出没相次ぎ、「警報」へ格上げ
県は 26 日、発令中だったツキノワグマ出没注意報を警報に切り替えると発表した。仙北市田沢湖玉川で 23 日に遺体で見つかった男性
がクマに襲われた可能性が高いことや、昨年度を上回るクマの目撃情
報が寄せられているため。警報発令は 2016 年 9 月、17 年 5 月に続いて 3 度目となる。県自然保護課によると、今年度の県内でのクマの目撃情報は 6 月 25 日現在で 399 件。昨年度の同時期と比べて 53
件多い。
28 日／林野庁
まつたけ生産量が大幅減
林野庁は、特用林産物の主要品目であるきのこ類、たけのこ、炭について、平成 29（2017）年の生産量（速報値）を取りまとめた。きのこ類の生産量はほぼ前年並みだが、「乾しいたけ」は減少、「まつたけ」は大幅な減少となった。また、「たけのこ」は大幅な減少、「白炭」
は増加、「黒炭」は減少、「竹炭」は大幅な増加となった。
28 日／朝日新聞
コメの栄養分、二酸化炭素増で減少
大気中の二酸化炭素濃度が高まると、コメに含まれるビタミンやたんぱく質などの栄養分が減ることが、東京大などのチームの実験でわかった。米科学誌に論文を発表した。二酸化炭素が増えるとイネが吸収する炭素の量が増え、土壌から吸収する窒素などとのバランスが崩れるため、ビタミンやたんぱく質など窒素を含む栄養分が減るという。
29 日／朝日新聞
山階芳麿賞に江崎保男さん
山階鳥類研究所は 28 日、鳥類の研究や保護に顕著な功績があった
人や団体を表彰する第 20 回山階芳麿賞（朝日新聞社共催）を、江崎
保男・兵庫県立コウノトリの郷公園統括研究部長（66）に贈ると発表した。江崎氏は国の特別天然記念物コウノトリの保護に尽力。同公園の設立やコウノトリの野生復帰に取り組んだ。

― 20 ―

時間雨量、72 時間雨量などが、中国地方、近畿地方などの多くの■７月

地点で観測史上 1 位となった。

■※ 11 月 7 日までの林野庁への報告

3 日／朝日新聞
エネルギー計画、原発推進方針を維持
政府は 3 日、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第 5 次エ
ネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」として再稼働させる方針を明記。核燃料サイクルを維持し、原発輸出も進めるなど、原発を推進する従来の方針を踏襲した。2015 年に決めた 30 年度時点での電源構成比率（原発 20 ～ 22％、再生エネ
22 ～ 24％、石炭火力 26％など）の目標を変えず、「まずは確実な実
現に全力を挙げる」と明記した。
4 日／朝日新聞
環境アセスにメガソーラー、国が方針
環境省は 3 日、大規模な太陽光発電所を、環境影響評価（環境アセスメント）法の対象に加える方針を明らかにした。事業者は計画段階で、環境影響の調査や住民説明会の開催が義務付けられる。近く有識者を交えた検討会を立ち上げ、具体的な対象の議論を始める。太陽光
発電は、出力 1 千 kW 以上のメガソーラーといわれる大規模発電所が増えている。メガソーラーは太陽光パネルを並べる広大な土地が必要で、設置のために開発が許可された森林は 16 年度は約 2500ha。12
年度の約 10 倍だ。
4 日／朝日新聞
プラごみ量、日本 2 位 1 人あたり年 32 キロ 国連報告書
日本は、1 人あたりの使い捨てプラスチックごみの発生量が世界 2位―。国連環境計画（UNEP）の報告書でこんな実態が明らかになった。1 位は米国だった。使い捨てプラは、海洋汚染を引き起こす微小なプラスチック粒「マイクロプラスチック」の原因になる。脱使い捨てプラ製品の動きが各国で進んでいる。

平成 30 年 7 月豪雨により、広島県をはじめ西日本の広域で山腹崩壊、土石流等による甚大な災害が発生した。山地災害を含む林野
関係被害は、34 道府県の 1 万 2472 カ所に及び、被害額は約 1607
億円にのぼった。内訳は林地荒廃 2807 カ所、治山施設 90 カ所、林道施設等 9504 カ所など。

13 日／朝日新聞
石炭火力投融資、日生が全面中止へ
日本生命保険は 12 日、国内外の大型事業融資（プロジェクトファイナンス、PF）で、石炭火力発電への新規の投融資を今後全面的に取りやめる方針を明らかにした。日本の大手金融機関が、国内外を問わず石炭火力発電への投融資の中止を表明するのは初めて。生保最大手の決断が金融業界に影響を与えそうだ。この日の報道陣向け懇談会
で、幹部が「難しいテーマだが、公益性の高い保険会社として判断した」と述べ、中止の方針を明らかにした。
18 日／朝日新聞（鹿児島）
ノネコ捕獲始まる 奄美で月 30 匹予定 環境省
環境省は 17 日から、奄美大島の希少動物を襲う野生化した猫（ノネコ）の捕獲を始めた。山中に仕掛けたワナを使い、月 30 匹を予定。
捕ったノネコは収容施設で 1 週間ほど譲渡先を探しながら一時飼育する。野生化して飼育が難しく数も多いため、引き取り手がなければ安楽死させる。
24 日／朝日新聞「災害級」41.1℃

熊谷、国内最高を更新

23 日は関東甲信と東海を中心に記録的な暑さとなった。埼玉県熊谷市では午後 2 時 23 分、国内の観測史上最高を約 5 年ぶりに更新する 41.1℃を記録。全国の観測地点の約 4 分の 1 で最高気温が 35℃以

5 日／朝日新聞

キタシロサイ、絶滅防げ
卵

上の猛暑日となり、各地で熱中症とみられる死者も出た。気象庁は同凍結精子と別種のサイの卵子で受精

日夕の緊急記者会見で「命の危険がある暑さ。一つの災害と認識している」と危機感を示した。

絶滅が確実視されているキタシロサイの精子と、別の種のサイの卵子から、人工的に受精卵をつくることに、ドイツや九州大などの国際研究チームが成功した。英科学誌ネイチャー・コミュニケーション
ズに 5 日、発表する。キタシロサイの遺伝子を残す手段になるほか、絶滅の恐れがある別の哺乳動物にも応用できる可能性があるという。

9 日／気象庁
今般の豪雨の名称について
6 月 28 日以降の台風第 7 号や梅雨前線の影響によって、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、全国各地で甚大な被害が発生したことを踏まえ、気象庁は、今般の豪雨について、その名称を「平成 30 年 7 月豪雨」と定めた。
※ 8 月 7 日／内閣府
平成 30 年７月豪雨等による被害状況（速報）
総雨量は四国地方で 1800mm、東海地方で 1200mm を超えるな
ど、7 月の月降水量平年値の 2 ～ 4 倍となったところもあった。48

26 日／朝日新聞
コスモス国際賞にベルク氏
1990 年に大阪で開かれた国際花と緑の博覧会（花の万博）を記念したコスモス国際賞の第 26 回受賞者に、フランス国立社会科学高等研究院教授で、地理学者のオギュスタン・ベルクさん（75）が選ばれた。
日仏会館学長や宮城大教授などを歴任。風土と文化との関係を論じた
哲学者の和辻哲郎の風土論に影響を受け、欧米で生態系などの自然と人間の営む文化が切り離されて論じられることを批判し、文化を自然の中に含めてとらえる「風土学」を切り開いた。

■

８月

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1 日／朝日新聞（長野）
登山者、ライチョウ捕まえないで
富山県側の北アルプス唐松岳山頂付近で 7 月上旬、登山者が国の特― 21 ―

別天然記念物のライチョウのヒナを捕獲し、その様子の写真をイン

地震が発生し、厚真（あつま）町で震度 7 を観測するなど道内各地

ターネットにアップロードする問題があったと、環境省信越自然環境が強い揺れに襲われた。政府によると厚真町などで 9 人が死亡した。

事務所が 7 月 31 日発表した。同事務所は、ライチョウを許可なく捕

同町では大規模な土砂崩れが発生して 31 人の安否が不明で、救出活

まえることは、種の保存法、文化財保護法などに違反する疑いがある

動が続いている。このほか道内では家屋の倒壊などに伴い、けが人はとして富山県警に相談した。登山者らにも捕獲しないように呼びかけ

約 300 人に上る。地震の影響で道内のほぼ全域 295 万戸が一時停電し、ている。

市民生活や経済活動に大きな影響を与えている。

23 日／朝日新聞【大阪】タイワンザル根絶宣言、和歌山県に学会功労賞
国が特定外来生物に指定している「タイワンザル」について、日本
霊長類学会は 7 月、長年捕獲作業を続けて昨年末に根絶宣言を出した和歌山県に学会功労賞を授与した。和歌山県では、1950 年代に閉園した動物園で飼育されていたタイワンザルが野生化し、ニホンザルとの交雑も発生。県が 2003 年から全頭の捕獲作業を始め、これまでにタイワンザルとその交雑種計 366 匹を駆除した。外来のサルを巡っては、千葉県でも、特定外来生物の「アカゲザル」が大量に繁殖し、ニホンザルとの交雑が起きている。

9 日／朝日新聞（長野）
棚田の維持管理や農地の在り方議論 小谷でサミット、650 人
参加
第 24 回全国棚田（千枚田）サミットが 8 日、小谷村で始まった。
県内外から棚田の保全などに取り組む約 650 人が参加。高齢化や担い手不足が著しい山間地の農業をどう守り、地域振興に役立てていく
かなどが議論された。

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９月

■

4 日／朝日新聞
酷暑 202 地点、最高を観測
気象庁は 3 日、6 ～ 8 月の気温や雨の状況を発表した。平均気温は
東日本（関東甲信、東海、北陸）で平年を 1.7℃上回り、1946 年の統計開始以降、最も高かった。西日本（近畿、中国、四国、九州）は1.1℃上回り、過去 2 番目。降水量は 7 月の西日本豪雨の影響もあり、西日本の太平洋側などで平年を大きく上回った。気象庁によると、7月中旬以降、日本の上空で太平洋高気圧とチベット高気圧が重なる状態が続き、気温を押し上げた。全国 927 の観測地点のうち、202 地
点で最高気温が観測史上 1 位（タイ記録含む）を記録。国内史上最高となった埼玉県熊谷市の 41.1℃（7 月 23 日）をはじめ、40℃以上となる地点も相次いだ。雨も多く、西日本の太平洋側は平年の約 1.3倍の降水量を記録。北日本（北海道、東北）の日本海側は約 1.6 倍だった。
5 日／朝日新聞【大阪】台風 21 号で関空冠水 3 府県で 9 人死亡
非常に強い台風 21 号は 4 日、大雨や暴風、記録的な高潮をもたらし、各地で被害が相次いだ。警察庁によると、大阪府と滋賀、三重両県で計 9 人が死亡。関西空港では高潮により冠水したうえ、タンカー
が関空連絡橋に衝突して橋が大きく破損し、関空は孤立状態となった。
5 日／朝日新聞
アライグマ生息域 10 年で 3 倍
各地で農作物などに被害を及ぼす特定外来生物のアライグマの生息域が約 10 年前と比べて、3 倍に広がっていることが環境省の調査で分かった。新たに見つかった 9 県を含め、44 都道府県で確認された。
7 日／朝日新聞
北海道で震度 7 大規模土砂崩れ、全域停電
6 日午前 3 時 8 分ごろ、北海道胆振（いぶり）地方を震源とする

13 日／朝日新聞
太陽光発電の買い取り、現在の半額以下 経産省方針、20 年代
半ばに
経済産業省は 12 日、太陽光発電の電力を家庭や事業者から電力会社が買い取る際の価格を、2020 年代半ばに現在の半分以下に下げる方針を示した。買い取り価格は電気料金に転嫁されており、利用者の負担は減るが、太陽光発電のさらなる普及にはブレーキとなる可能性もある。
14 日／朝日新聞
飢餓人口 8.2 億人 3 年連続増、紛争・異常気象響く
世界で飢えに苦しむ人が 2017 年は 8 億 2100 万人にのぼり、3 年
連続で前年を上回ったことが、国連機関がまとめた報告書で明らかになった。紛争に加え、異常気象によって農業が打撃を受け、飢えにつながったという。報告書は国連世界食糧計画（WFP）、国連食糧農業機関（FAO）などがまとめ、11 日に発表した。
18 日／朝日新聞
燃料電池で走る列車、ドイツで営業開始
鉄道が電化されていない区間の多いドイツで 17 日、燃料電池を使った列車の営業運転が始まった。車両を製造したフランスのアルストム社によると世界初の取り組みという。走行時に二酸化炭素を出さず、環境にやさしい次世代の列車として世界的に注目されている。
20 日／朝日新聞（北海道）
ウミガラスヒナ、今夏巣立ち最多
絶滅の恐れのある海鳥、ウミガラス（オロロン鳥）の国内唯一の繁殖地、天売島（羽幌町）で、今夏少なくとも 18 羽のヒナが巣立ったと、環境省が発表した。過去 20 年間では巣立ち、飛来数とも最多だった。
ウミガラスは、環境省のレッドデータブックで絶滅の恐れが最も高い
絶滅危惧 1A 類に指定されている。
21 日／朝日新聞
御嶽山頂登山、26 日から解禁
死者 58 人・行方不明者 5 人を出した 2014 年 9 月 27 日の噴火災害で、山頂周辺への立ち入りが禁止されていた御嶽山（長野・岐阜県境、― 22 ―

3067m）の山頂登山が、26 日に解禁されることになった。地元・長野県木曽町の原久仁男町長が 21 日午前、安全対策が整ってきたとして、山頂登山を認めると発表した。

22 日／朝日新聞
ニホンウナギ、さらに保護を絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの保護について、日本、
韓国、台湾の科学者など専門家が東京都内で会議を開いた。ニホンウ
ナギを持続的に利用するには現状では不十分だとして、さらなる対策が必要だとした。
26 日／朝日新聞【西部】
ため池決壊、危険度を予測するシステム
地震や豪雨の際にため池が決壊する危険度をリアルタイムに予測するシステムを、国立研究開発法人の農研機構（農業・食品産業技術総合研究機構、茨城県つくば市）などが開発した。自治体やため池の管理者向けで、来年度から本格運用を始める。
28 日／林野庁
木材自給率 36.1％、7 年連続で上昇
林野庁の平成 29（2017）年の「木材需給表」によると木材の総需
要量は、8172 万 2000㎥（丸太換算。以下同じ）で前年比べ 4.7％増。
国内生産量は 2952 万 8000㎥で同 8.8％増加した。木材自給率は、1.3
ポイント上昇して 36.1％となり、7 年連続で上昇した。
28 日／朝日新聞
気温上昇 1.5℃に抑えても豪雨頻発
産業革命以降の気温上昇を 1.5℃に抑えても世界中で極端な高温が増え、多くの地域で豪雨が頻発する―。こんな予測を、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）がまとめた。10 月に公表する特別
報告書の最終草案に盛り込んだ。現状のままでは 2040 年ごろに 1.5℃を超えると指摘し、地球温暖化対策の一層の推進を求めた。
最終草案によると、世界の平均気温は昨年時点で産業革命前より1℃上昇した。

13 日／朝日新聞
微小プラ、国内 11 河川で検出
プラスチックが劣化して砕けた 5mm 以下の微小な「マイクロプラ
スチック」について、首都圏と大阪府内の 11 河川を調べたところ、全ての河川から検出されたと、環境ベンチャー「ピリカ」（東京）が12 日、発表した。成分を分析したところ、プラスチック浮遊物の 4分の 1 が人工芝だったという。河川敷のグラウンドなどに敷かれた人工芝が劣化してちぎれ、河川に流れ込んだとみられる。
15 日／朝日新聞
トキ放鳥 10 周年祝う 佐渡
一度絶滅した国の特別天然記念物トキの野生復帰 10 周年を祝う放鳥式が 15 日、新潟県佐渡市で開かれた。トキを育て、保護してきた
地元の関係者や、トキを提供してきた中国の代表団、秋篠宮家の長女
眞子さまらが見守るなか、11 羽のトキが淡い桃色の羽を広げて飛び立った。
17 日／朝日新聞
使い捨てプラ、30 年までに 25％減 レジ袋、20 年にも有料化
環境省方針
海洋汚染が世界的に問題になっているプラスチックごみの削減に向け、環境省は 2030 年までの数値目標として使い捨てプラ排出量の25％削減を、策定中のプラスチック資源循環戦略に盛り込む。レジ
袋やストロー、皿などを想定。レジ袋については早ければ 20 年にも原則有料化を目指す。19 日の中央環境審議会小委員会で戦略の素案を示す。国が使い捨てプラの削減目標をつくるのは初めて。
20 日／朝日新聞「湖沼」世界会議閉幕
第 17 回世界湖沼会議は 19 日、つくば市のつくば国際会議場で閉会した。5 日間の討議のまとめとして、湖沼がもたらす恵みを等しく受け、次世代に引き継ぐことを求める「いばらき霞ケ浦宣言」を発表した。ただ、23 年前に県内で開いた同会議から霞ケ浦の水質に大きな改善はなく、成果となる施策も打ち出せないなど、主催県として課題が残される結果となった。

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10 月

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5 日／朝日新聞
気温 2℃上昇で地球が「温室化」
地球温暖化により、世界の平均気温が産業革命前に比べて 2℃度前後上昇すると、温暖化に歯止めがかからなくなり、上昇幅は 4 ～ 5℃に達する可能性があるとの予測を、ストックホルム大などの国際研究チームがまとめた。温室化した地球を意味する「ホットハウス・アース」に移行するという。米科学アカデミー紀要に論文を発表した。

22 日／朝日新聞（青森）増える鳥獣害 研究全国大会
鳥獣害を考える「野生動物対策技術研究会全国大会」（同研究会主催）が深浦町であった。行政や研究機関、狩猟の関係者約 120 人が参加。
19 日は東北野生動物保護管理センターの宇野壮春代表が東北の状況を報告した。イノシシが北上し青森県に達したことや、積雪に生息を阻まれてきたシカが季節によってすみかを変えることを覚え、越冬や繁殖をしていることについて説明した。

13 日／朝日新聞
九電、太陽光発電抑制を開始
九州電力は 13 日午前、再生可能エネルギー事業者の太陽光発電を
一時的に止める「出力抑制」を開始した。九電の送電網につながる約
2 万 4 千件の太陽光発電事業者のうち 9759 件が対象になる。出力抑制は離島を除き、国内で初めて。

24 日／朝日新聞
スギ、自動車部品に変身 22 年実用化目指す
スギの成分を使ってボンネットやひじ掛けといった自動車用の部品を世界で初めて開発したと、産業技術総合研究所（産総研）などが23 日発表した。2022 年の実用化をめざし、試験走行を始める。木材の主要成分「リグニン」を改質して繊維強化複合材に使った。林業や― 23 ―

製材業で使わなくなったスギの端材を再利用できるためコストが安く

滅危惧 2 類」へ危険度が 1 段階引き下げられた。商業捕鯨の禁止で、済み、地方の活性化も期待できる。

生息数が 1970 年代からほぼ倍の 10 万頭まで増えたためだという。

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11 月

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3 日／朝日新聞
世界遺産に「奄美・沖縄」再挑戦
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産登録に向けて、政府
は 2 日、自然遺産の「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島、沖縄両県）を国内候補として再推薦すると発表した。2019 年
2 月までに推薦書を再提出し、20 年の登録を目指す。文化遺産の「北海道・北東北の縄文遺跡群」（北海道と青森・岩手・秋田の 3 県）も同年の登録を目指しており、関係省庁で調整が続いていた。
5 日／朝日新聞（福島）命を守る森へ植樹 南相馬
豊かな森を未来に引き継ぐことを目指す「ふくしま植樹祭」が 4 日、
南相馬市鹿島区で開かれた。参加した 3000 人が約 2 万 7000 本を植樹。
木々が成長して森林になると、津波から地域を守る防災林になる。6月に天皇、皇后両陛下が出席して同市で開かれた全国植樹祭の理念を受け継ごうと、今年から始まった。
7 日／林野庁
ナラ枯れ被害が増加
林野庁は、主要な森林病害虫被害である、松くい虫被害及びナラ
枯れ被害について、平成 29（2017）年度の都道府県の発生状況をまとめた。松くい虫被害は約 40 万㎥で北海道を除く 46 都府県で発生。
被害量は前年度より約 4 万 1000㎥減った。ナラ枯れ被害は新たに発生した 2 県を含む 32 府県で報告され、被害量は約 9 万 3000㎥で、
前年度より約 9000㎥増えた。

23 日／世界気象機関
温室効果ガス年報、最高値を更新
ＷＭＯ（世界気象機関）全球大気監視計画から得られた最新の解析によると、2017 年の二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の地上での世界平均濃度は、それぞれ、解析開始以来の最高値を更新した。工業化（1750 年）以前の二酸化炭素は 146％、メタンは 257％、一酸化二窒素は 122％である（気象庁和訳より）。
24 日／朝日新聞
温暖化影響「米国に 45 兆円の被害」 米政府
米政府は 23 日、地球温暖化の米国への影響や対策の効果などをまとめた「国家気候評価書」を発表した。米国で温暖化に関連した山火事やハリケーンなどにより 2015 年以降で 4000 億ドル（約 45 兆円）
近くの被害が出たと指摘。ニューヨーク・タイムズ紙などによると、評価書は、適切な対策が取られなかった場合、2100 年までには米国の国内総生産の最大 10％の経済損失が生じるとした。
30 日／朝日新聞
飲料業界、「ペットボトル 100％回収」計画
飲料メーカーでつくる全国清涼飲料連合会（全清飲）は 29 日、家庭などから出るペットボトルを 2030 年度までに 100％回収・リサイ
クルするとした計画を発表した。プラスチックによる海洋汚染対策でストロー廃止などの動きが始まる中、ペットボトル商品を多く扱う業
界でも取り組みを打ち出すことにした。
30 日／朝日新聞「来訪神」無形文化遺産に登録決定
ユネスコ（国連教育科学文化機関）は 29 日、日本政府提案の「来訪神

仮面・仮装の神々」を無形文化遺産に登録すると決めた。モー

13 日／関東森林管理局

リシャスで開かれた政府間委員会で採択された。
「男鹿のナマハゲ」（秋

福島県相双地域の森林事務所の再開について

田県男鹿市）や「宮古島のパーントゥ」（沖縄県宮古島市）など東北

福島県相双地域にある七つの森林事務所は、東京電力福島第一原子から沖縄まで 8 県の 10 の行事。2009 年に登録された「甑島（こし力発電所の事故を受けて閉鎖していましたが、これまでに四つの森林

きじま）のトシドン」（鹿児島県薩摩川内市）とあわせて拡大させる

事務所（原町、川内、富岡、葛尾）を再開してきました。このたび、形での登録となる。国内の登録数は 21 件のまま。

木戸森林事務所を新築し再開するなど、残る三つの森林事務所（木戸、草野、浪江）についても再開します。森林事務所は森林整備の拠点であり、その再開で国有林の間伐や出荷などが本格的に進むことになる。

16 日／朝日新聞
マウンテンゴリラ、絶滅リスク減
国際自然保護連合（IUCN、本部スイス）は 14 日、絶滅の恐れがある野生生物を記載した「レッドリスト」の最新版を発表した。世界の 9 万 6951 種を評価し、2 万 6840 種を絶滅危惧種とした。絶滅危惧種の数は、今年 7 月に公表されたレッドリストよりも 643 種増えた。
アフリカ中央部に生息するマウンテンゴリラは、これまで絶滅の恐れが最も強い「絶滅危惧 1A 類」に分類されていたが、生息数が増えているとして危険度を 1 段階引き下げ、「絶滅危惧 1B 類」と評価した。
また、世界の海に生息するナガスクジラも「絶滅危惧 1B 類」から「絶

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12月

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6 日／朝日新聞
シャネル、ワニやヘビ革使いません
フランスのシャネルは、ワニやヘビなどの革を今後はバッグや靴、服に使わない方針を明らかにした。高品質の革を倫理にかなった方法
で入手することがとても困難になってきたためという。人気ブランドが高級な商品の中心となる素材で方針転換したことは、ファッション
界に広く影響を与えそうだ。
14 日／朝日新聞
レジ袋、有料でも「禁止」 京都・亀岡、条例制定へ
小売店にプラスチックのレジ袋の提供を禁止する条例を制定する方― 24 ―

針を、京都府亀岡市が 13 日、明らかにした。環境省リサイクル推進
室は「全国でも聞いたことがない試み」としている。プラスチックごみによる海洋汚染を減らすのが目的。有料での提供も禁じる内容で、2020 年度中の施行をめざす。

18 日／農林水産省「COP24」等の結果について
12 月 2 日から 15 日まで、カトヴィツェ（ポーランド）において、「気候変動枠組条約第 24 回締約国会議（COP24）」及び関連会合が開催され、パリ協定を運用するためのルールとなる実施指針の採択に合意した。実施指針に基づき、パリ協定の下でも、引き続き我が国の森
林や農地土壌による吸収量を削減目標の達成に活用することが可能と

20 日／林野庁
木質バイオマスエネルギー利用動向
平成 29（2017）年にエネルギーとして利用された木質バイオマ
スの量は、木材チップが 873 万絶乾ｔ（前年比 12.8％増）、木質ペレットが 38 万ｔ（前年比 75.2％増）、薪（まき）が 6 万ｔ（前年比27.5％増）、木粉（おが粉）が 41 万ｔ（前年比 25.8％増）で、木材
チップのうち、間伐材・林地残材等に由来するものは 263 万絶乾ｔ（前年比 37.4％増）だった。また、木質バイオマスを利用する発電機の数は 264 基（前年から 24 基増）で、再生可能エネルギー固定価格買取制度の認定を受けた複数の木質バイオマス発電施設等が稼働を開始したことにより、間伐材・林地残材等に由来する木材チップが多量に使われ始めたことを示している。

なる。また、議長国ポーランドのイニシアティブにより、「気候を守るための森林に関するカトヴィツェ閣僚宣言」が、我が国を含めた各国の賛同を得て発表された。同宣言では、パリ協定の長期目標の達成に向けて、森林及び木材などの林産物による地球規模での貢献を強化する行動を加速することを宣言した。

18 日／朝日新聞
EU、30 年に 37.5％減合意 車 CO2 排出量
欧州連合（EU）が検討する新車の乗用車に課す二酸化炭素（CO2）
排出量の新規制案について、欧州議会と、加盟国でつくる閣僚理事会
は 17 日、2021 年時点の排出削減目標から、さらに 30 年に 37.5％減
らす内容で合意した。EU 域内の自動車産業の競争力を強めることが主な狙いで、自動車メーカーの経営戦略に大きく影響しそうだ。
20 日／朝日新聞（群馬）「美しの森」選定の 2 カ所、管理「不適切」
林野庁が昨年度に選定した「美しの森お薦め国有林」について、総務省関東管区行政評価局は 19 日、訪日外国人を含む利用者の立場か

25 日／朝日新聞
イヌワシ繁殖地再生へ 宮城で官民連携
北上山地の南部にそびえる宮城県・翁（おきな）倉山周辺で、国と民間企業が足並みをそろえて森林計画を作り、国の天然記念物イヌワ
シの繁殖地を再生する方針が今月発表された。対象は翁倉山周辺の石巻市、登米市、南三陸町の国有林と民有林計約 3100ha。取り組みに協力する日本自然保護協会によると、イヌワシ減少の背景には狩りに適した草地や獲物になるノウサギなどの動物が減ったことがある。適切な伐採で草地を増やすなど、森林の手入れでイヌワシを呼び戻す。
26 日／朝日新聞
日本、IWC 脱退 商業捕鯨、来年 7 月から
政府は 26 日、鯨の資源管理をしている国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を表明した。反捕鯨国が過半数を占める IWC に加盟したままでは、日本が目指す商業捕鯨の再開は難しいと判断した。2018 年
内に IWC に通知し、2019 年 6 月末に脱退。同年 7 月から約 30 年ぶ
りに商業捕鯨を再開する。

ら現地を調査した結果、県内の自然休養林 2 カ所の管理が不適切として、林野庁関東森林管理局に改善を求めた。

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