最近の道路土工の話題
ー道路の維持管理に関する取り組み－

日本道路協会
道路土工委員会

Ministry of Land, Infrastructure, Transport道路土工委員会
and Tourism

道路インフラの維持管理に関する動向について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

中央自動車道 笹子トンネルの事故

事故の状況

１

ストックの高齢化
 今後、高度成長期に大量に建設された橋梁が高齢化
橋梁経年分布（橋梁数）6,000

180,000

高度経済成長期
その他
混合橋

5,000

46.562橋 =30%
160,884橋

ＰＣ橋

150,000

ＲＣ橋

4,000

鋼橋

120,000

累計箇所
90,000 数
累計

現在，50歳以上

橋
梁 3,000
数

60,0001,000

30,000(1963)(1943)(2003)(1983)(2011)

2,000

0090

80

7060

50403020

10

10年後に 20年後に50歳以上 50歳以上経過年 （2014-架設年） （ ）は西暦
出典：国土交通省道路局「道路施設現況調査 第5号様式 橋梁（H25.4.1時点）

２ストックの高齢化 ～ 損傷発生割合の増加
直轄管理橋の現状（定期点検結果）
判定区分別橋梁数比率（経過年別）※H24.4.1現在

100%

E1
その他、緊急対応の必要がE2 ある。
速やかに補修等を行う必要
C がある。
S 詳細調査の必要がある。
M 維持工事で対応する必要がある。
B 状況に応じて補修を行う必要がある。
A 補修を行う必要がない。

補修等が必要

80%
60%
40%

概ね健全20%

出典：国総研資料第822号に加筆

71～

61～70

51～60

41～50

31～40

21～30

11～200%
0～10

橋梁数比率

橋梁構造の安全性の観点から、緊急対応の必要がある。

※メンテナンスサイクルの取組みにより補修が進み改善の傾向

架設後の経過年
３

建設後５０年以上経過する社会資本の割合
建設後50年以上経過する社会資本の割合
H25年3月

H35年3月

H45年3月道路橋 [約40万橋注1)(橋長2m以上の橋約70万のうち)]

約 18%

約 43%

約 67%

トンネル [約1万本注2)]

約 20%

約 34%

約 50%

河川管理施設 (水門等) [約1万施設注3)]

約 25%

約 43%

約 64%

下水道管きょ [総延長：約45万km注4)]

約 2%

約 9%

約 24%

港湾岸壁 [約5千施設注5)(水深－4.5m以深)]

約 8%

約 32%

約 58%

出典：国土交通ＨＰ

インフラメンテナンス情報
４道路ストックの点検状況①※道路付属物等：シェッド、大型カルバート、横断歩道橋、門型標識が含まれる。
出典：国土交通省道路局 道路メンテナンス年報 H28年9月

５道路ストックの点検状況②

道路付属物等：
シェッド、大型カルバート、横断歩道橋、門型標識が含まれる。
出典：国土交通省道路局 道路メンテナンス年報 H28年9月

６国土交通省の取り組み
社会資本メンテナンス戦略小委員会
設置：平成２４年７月３１日
委員長：家田 仁（東京大学大学院工学系研究科教授）

社会資本の老朽化対策会議
設置：平成２５年１月２１日
議長：国土交通大臣→社会資本整備審議会・交通政策審議会
合同技術部会に設置→平成２５年１２月 答申
今後の社会資本の維持管理・更新の方向性、戦略的な維持管理・更新に関する基本的な考え方、国土交通省等が重点的に講ずべき具体的施策→平成２５年３月 当面講ずべき措置を発表
具体的な施策を３か年の工程表にもとづいて実施→平成２６年５月
国土交通省インフラ長寿命化（行動計画）

社会資本整備審議会 道路分科会→平成２６年４月１４日
道路の老朽化対策の本格実施に関する提言

設置：平成１３年１月６日

最後の警告－今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切れ

分化会長：家田 仁（東京大学大学院工学系研究科教授）

７社会資本メンテナンス戦略小委員会の緊急提言(H25.1)

出典：国土交通省 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo03_sg_000018.html

８社会資本メンテナンス戦略小委員会 答申(H25.12)
今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について答申
本格的なメンテナンス時代に向けたインフラ政策の総合的な充実～キックオフ「メンテナンス政策元年」～「第１章 維持管理・更新の現状と課題」
国土交通省所管施設の実態把握結果や技術的進歩の推移、地方公共団体における維持管理・更新の実施状況に関する現状把握、国土交通省所管の社会資本に関する維持管理・更新費の将来推計等を踏まえ、課題を整理「第２章 今後目指すべき社会資本の維持管理・更新の方向性」
人工公物から自然公物まで幅広い分野に及んでいる社会資本について、今後目指すべき社会資本の維持管理・更新の方向性について整理「第３章 戦略的な維持管理・更新に関する基本的な考え方」
国、地方公共団体、民間事業者（多くの人や貨物に利用される交通施設等を管理する民間事業者をいう。）の別に関わらず、全ての管理者が維持管理・更新に関して取り組むべき基本的な考え
方と国の責務等を整理「第４章 戦略的な維持管理・更新のために重点的に講ずべき施策」
取組の実現に向け、国土交通省や地方公共団体等が重点的に講ずべき具体的な施策を提言
９社会資本メンテナンス戦略小委員会 答申(H25.12)

出典：国土交通省http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000054.html

１０社会資本の老朽化対策会議」（平成25年1月～）
社会資本の老朽化対策会議（H25.1～）「社会資本の老朽化対策会議」の設置について

資料１
平成25年1月21日

１．趣旨
我が国社会資本の老朽化が進む中で、「国民の命を守る」観点から、社会資本の戦略的な維持管理・更新を推進することが必要である。
このため、必要な施策について検討し、着実に実施していくことを目的として、国土交通大臣を議長とする「社会資本の老朽化対策会議」を設置する。
２．構成員
会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。
国土交通大臣（議長）、国土交通副大臣、国土交通大臣政務官 事務次官、技監、国土交通審議官、大臣官房長、総括審議官、技 術総括審議官、建設流通政策審議官、危機管理・運輸安全政策審 議官、技術審議官、官庁営繕部長、総合政策局長、国土政策局長、 土地・建設産業局長、都市局長、水管理・国土保全局長、道路局 長、住宅局長、鉄道局長、自動車局長、港湾局長、航空局長、北 海道局長、国土技術政策総合研究所長、国土地理院長
３．庶務
会議の庶務は、関係各局等の協力を得て、総合政策局政策課（参事官（社会資本整備））及び公共事業企画調整課並びに大臣官房公共事業調査室において処理する。
４．その他
前各号に掲げるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。
１１

社会資本の老朽化対策会議」 （平成25年1月～）
社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置（概要）(H25.3)

１２

社会資本の老朽化対策会議」 （平成25年1月～）
社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置（概要）１３国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）(H26.5)

出典：国土交通省http://www.mlit.go.jp/common/001040665.pdf

１４道路の老朽化対策の本格実施に関する提言（H26.4)

出典：国土交通省 http://www.mlit.go.jp/road/road_fr4_000029.html

１５

社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置（概要）
道路ストックの総点検について

出典：国土交通省 http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir‐council/mente_roadstock.html

１６

道路ストックの総点検実施要領（H25.2）の概要
総点検実施要領（H25.2）の概要

出典：国土交通省 http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir‐council/mente_roadstock.html

１７道路法の一部改正
道路法の一部改正

公布：平成25年6月5日 施行：公布日から3ヶ月以内

１８道路法改正の概要
道路法改正の概要

１９

維持管理における技術基準の体系
技術基準の体系（維持管理）

法律
政令
省令
告示
通知
・・・
２０

維持管理における技術基準の体系

維持管理関係法律（ 道路法 ）

（道路の維持又は修繕）
第四十二条 道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。
２ 道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、政令で定める。
３ 前項の技術的基準は、道路の修繕を効率的に行うための点検に関する基準を含むものでなければならない。

２１

維持管理における技術基準の体系
道路法等の改正に伴う政令（H25.9.2施行）
維持管理関係（道路の維持又は修繕に関する技術的基準等）
第三十五条の二 法第四十二条第二項の政令で定める道路の維持又は修繕に（ 道路法施行令 ）政令

関する技術的基準その他必要な事項は、次のとおりとする。
一 道路の構造、交通状況又は維持若しくは修繕の状況、道路の存する地域の地形、地質又は気象の状況その他の状況（次号において「道路構造等」という。）を勘案して、適切な時期に、道路の巡視を行い、及び清掃、除草、除雪その他の道路の機能を維持するために必要な措置を講ずること。
二 道路の点検は、トンネル、橋その他の道路を構成する施設若しくは工作物又は道路の附属物について、道路構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行うこと。
三 前号の点検その他の方法により道路の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、道路の効率的な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講ずること。
２ 前項に規定するもののほか、道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、国土交通省令で定める。
２２

維持管理における技術基準の体系
道路法施行規則の一部を改正する省令
維持管理関係（道路の維持又は修繕に関する技術的基準等）
第四条の五の五（※)

令第三十五条の二第二項の国土交通省令で定める道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、次のとおりとする。

（ 道路法施行規則 ）省令

一

トンネル、橋その他道路を構成する施設若しくは工作物又は道路の附属物のうち、損傷、腐食その他の劣化その他の異状が生じた場合に道路の構造又は交通に大きな支障を及ぼすおそれがあるもの（以下この条において「トンネル等」という。）の点検は、トンネル等の点検を適正に行うために必要な知識及び技能を有する者が行うこととし、近接目視により、五年に一回の頻度で行うことを基本とすること。

二前号の点検を行つたときは、当該トンネル等について健全性の診断を行い、その結果を国土交通大臣が定めるところにより分類すること。

三第一号の点検及び前号の診断の結果並びにトンネル等について令三十五条の二第一項第三号の措置を講じたときは、その内容を記録し、当該トンネル等が利用されている期間中は、これを保存すること。
※要領策定当時は第四条の五の二２３

維持管理における技術基準の体系
省令・告示、定期点検要領の体系
道路法

定期点検は４つの条件が少なくとも満たされるものでなければならない。

政令・「必要な知識と技能を有するものによること」
・「５年に１度の頻度で行われること」
・「近接目視によること」
・「健全性の診断を行うこと」

省令・告示
H26.3.31公布
H26.7. 1施行
通知（道路橋定期点検要領）
H26.6.25策定

・道路法施行規則第４条の５の５(※）の規定に基づいて行う点検について、最小限の方法、記録項目を具体的に記したもの
・上記4つの項目に対して具体の考え方や留意点を補足
・「一般的構造と主な着目点」、「判定の手引き」※要領策定当時は第４条の５の２

２４

各点検要領の作成状況

２５