平成29年度

既存建築物省エネ化推進事業

交付変更承認申請書≪作成要領≫

平成29年8月

一般社団法人

環境共生住宅推進協議会

省エネ改修審査室

◇交付変更承認申請書の作成要領[ 目次 ]（頁）

1． 交付変更承認申請書の作成要領

1

2． 作成・提出にあたっての留意点

2

3． 提出書類の記入例

3

交付変更承認申請書の作成要領
1） 記入例を参考に作成し、ファイル（Ａ４縦）に綴じて1部提出してください。
・提出書類は、返却致しませんので、控えは各自保管してください。
・ファイルの表紙及び背表紙には、必ず事業名称、提案者名、応募番号および(交付変更承認申請書）等を表記してください。
2） 申請書類は、原則としてＡ４版としてください。
設計図書等は最大でもＡ３サイズとし、Ａ４サイズに折込んでください。
3） 下記の提出書類以外は提出しないでください。
4） 書類の順番は下記一覧表の通りとし、各書類毎にインデックスで区切ってください。
インデックスには、「様式」を記載ください。

提出書類一覧表
No． 種別

0

提

出

書

類

様

式

記入例

別記様式第４○

１.交付申請額の算出方法及び事業経費の配分

別紙１○２.交付申請額の算出方法の明細

別紙２○３.附帯事務費明細書

別紙３

○

4

４.建築士による提案内容への適合確認書

別紙４

○

5

１.全体事業進捗管理表（複数の建築物等を改修する提案の場合）

別添１

○

6

２.交付申請内訳書

別添２

○

7

３.交付申請概要書

別添３○

補助金交付変更承認申請書

1 申
2
3

8

請
書
類

添
付
書
類

４.交付申請に要する添付資料で建物毎に作成する書類①各種工事期間がわかる工事工程表

任意様式２②改修割合、省エネ効果、エネルギー計測の計算書

交付申請様式
３－２～３－６

10③設計図面（配置図、平面図、立面図など）、改修部分、計測の範囲が明確で計測機器の設置が分かる書類等

任意様式３

11

④補助対象事業費の見積書

原本写し

12

⑤改修機器の価格表

任意様式４

9

cf.カタログ、定価表◇留意事項・採択通知の内容と異なる変更は認められません。また、増額変更の場合、採択通知の別紙に掲げられた補助限度額を超えることもできません。
・採択通知の内容に影響を与えうるおそれのある変更については、交付変更承認申請が必要となる場合がありますので、あらかじめ協議会にご相談ください。
・当初の予定どおりに工事を実施しているが、交付決定額よりも少額で完了が見込まれる場合の変更申請は不要です（実績報告書で報告をしていただきます）。

-1-[作成・提出にあたっての留意点]

1． 交付変更承認の主旨
・「マニュアル」のフローチャー」に従い、交付変更の内容が増額による変更か、事業量の減少による減額かを明確にして作成してください。

増額変更か交付変更承認申請が必要
増額
交付変更承認申請を行わないで、実績報告書を提出することはできませんのでご注意ください。
その場合は、増額は認められません。

減額

事業量の減少による減額か減少する

交付変更承認申請
もしくは実績報告書により報告

2． 既存建築物省エネ化推進事業補助金交付変更承認申請書（別記様式第4）・交付変更申請額、前回交付決定額と変更増減額を単位（千円）で記入してください。
3． 建築士による提案内容への適合確認書（別紙4）
・「変更理由（別紙のとおり）／上記別記様式第4の3．」については、当該別紙4②の「3．採択された省エネ改修事業の内容への適合状況」に変更内容と理由を簡潔に記入してください。
4． 交付変更がある場合の設計図書等（任意様式3）
・上記の「建築士による提案内容への適合確認書」申請書類（別紙4）に記載した変更内容（省エ
ネ率、機器及び金額等の変更）が、すべて確認できるよう図面は「変更前」と「変更後」とを分けて作成し、あわせて関連資料も添付してください。

-2-

記入例

事業登録の受付時に通知された

別記様式第４

応募番号を必ず記入してください。

応募番号：○○-○○○○
平成○○年○○月○○日

一般社団法人

申請書の提出年月日

環境共生住宅推進協議会
会長 竹中 宣雄 殿を記入してください。

応募時の代表提案者名（法人の場合は、代表者（提案者）株式会社○○○○代表取締役 ○○

法人名とその代表者名）を記入のうえ○○

押印（応募時の登録印）してください。

補助金交付変更承認申請書
平成２９年度既存建築物省エネ化推進事業に要する費用について、平成○○年○○月○○日
付交付決定の通知を受けた標記事業の当該決定の額及びその内容を変更したく、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
前回交付決定通知書に記載

記
１．補助事業の名称

既存建築物省エネ化推進事業
事業名（○○ビル省エネ化工事

２．交付申請額

応募時の提案事業名）を記入してください。

１３，１３２千円

前回交付決定額

１３，１７２千円

変更増減額
３．変更理由の決定日を記入してください。

▲４０千円

別紙のとおり今回申請の金額、前回交付決定通知書に記載された金額と増減

４．補助事業の概要（採択通知のとおり）

額をそれぞれ記入して５．交付申請額の算出方法及び事業経費の配分（交付申請書別紙１，２，３のとおり）ください。
６．事業着手日
平成２９年１０月２２日
単位は(千円)です。
７．事業完了の期日（全棟完了期日） 平成３０年 １月３１日（申請書類）
１．交付申請額の算出方法及び事業経費の配分(別紙１)２．交付申請額の算出方法の明細(別紙２)３．附帯事務費明細書(別紙３)

４．建築士による提案内容への適合確認書(別紙４)（添付資料）
１．全体事業進捗管理表（複数の建築物等を改修する提案の場合）(別添１)

２．交付申請内訳書(別添２)

３．交付申請概要書(別添３)

４．各種工事期間がわかる工事工程表(任意様式２)５．設計図面(平面図、立面図など)、改修部分、計測の範囲が明確で(任意様式３)

計測機器の設置が分かる書類等（記載上の注意）
１．用紙の大きさは、日本工業規格で定めるＡ列４とし、縦位置とすること。
２．「５．交付申請額の算出方法及び事業経費の配分」については、別紙１から別紙３を作成すること。

-3-

㊞

別紙１

交付申請額の算出方法及び事業経費の配分(単位：千円)上段（ ）内には、前回申請で記載した金額を記入して下さい。

事

業

区

分

補助対象事業費(

省エネ改修工事費（Ａ）

34,175 )34,058エネルギー使用量の下段に変更申請する金額を(計測等に係る事業費記入して下さい。
（Ｂ）

内

省エネルギー性能の表示に係る事業費（Ｃ）

訳

附帯事務費（Ｄ)

(

記入例

987 )
987
300 )
300

補助金申請額

補助率
1/3
1/3
1/3

11,391 )(11,352
329 ）

(

329
100 ）

(

100
260 )

(

((A＋B＋C)×2.2%以内)(

バリアフリー改修に係る工事費（Ｅ）

別添2の附帯事務費
3,208 ) （Ｃ）の小計（Ｈ）の金額(
1/3
3,208 と同じになります。

259
1,069 ）
1,069
23 )

(

附帯事務費（Ｆ)((Ｅ)×2.2%以内)

23

事業費計
(Ｇ)＝(Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｅ)
附帯事務費計（Ｈ）＝（Ｄ+Ｆ）

12,85038,553282

自動計算されます。

交付申請額（Ｉ）＝（Ｇ+Ｈ）

13,132

補助限度額

採択通知書の補助限度額を記入してください。

13,172

前回交付決定額(Ｊ)

前回交付決定通知書に記載された金額を記入して下さい。

13,172

変動増減(Ｉ-Ｊ)

前回交付決定額と今回申請額の差額が自動計算されます。

△

補助対象建築物等における他の補助金の申請有無（予定含む）

□ あり

40

■ なし

「あり」の場合は他の補助を受ける内容を具体的に記載した資料を添付してください。
（記載上の注意）１． 交付変更承認申請の場合には、前回申請で記載した内容を上段（ ）内に記載すること。※交付申請時には、下段のみ記載して下さい。
２． 補助対象事業費には他の補助金を受けるものを含めることはできません。
３． 補助金申請額合計が補助限度額を超える場合、交付申請額は補助限度額とする。
４． 各金額は千円単位で記入のこと。（端数切捨て）

事業名：○○ビル省エネ化工事

別紙２
記入例

交付申請額の算出方法の明細
上段（ ）内は前回交付申請した棟数、補助対象事業費、補助金
申請額を記入して下さい。

１．省エネ改修工事費
補助対象棟数(

１棟

補助対象事業費)(

34,175(単位：千円)
補助金申請額

補助率)(

11,391)

1/3
１棟

34,058

11,352
変更後の棟数、補助対象事業費、補助金申請額を下段に記入して下さい。

２．エネルギー使用量の計測等に係る事業費補助対象棟数(

１棟

補助対象事業費)(987(単位：千円)
補助金申請額

補助率
)

(

329

)

1/3
１棟

987

329

３．省エネルギー性能の表示に係る事業費補助対象棟数(

１棟

補助対象事業費)(

300(単位：千円)
補助金申請額

補助率
)

(

100

)

1/3
１棟

300

４．バリアフリー改修に係る工事費補助対象棟数
(

１棟

100

※1

補助対象事業費
)

(

3,208

(単位：千円)
補助金申請額

補助率
)

(

1,069

1/3
１棟
※1

3,208

バリアフリー改修に係る工事費は、バリアフリー改修工事を行う場合のみ記載すること。

注１．交付変更承認申請の場合には、前回申請で記載した内容を上段（ ）内に記載すること。
※交付申請時には、下段のみ記載すること。
注２．建築物等毎に補助対象事業費の積算内訳(交付申請様式４)を添付すること。

事業名：○○ビル省エネ化工事

1,069

)

別紙３

附帯事務費は補助金の交付申請、実績報告にかかる事務費で、提案申請時の事
務費や工事請負契約に含まれる諸経費などは計上できません。

記入例

附帯事務費明細書
費目、科目、金額、積算内訳、使途を記入してください。
該当する内容がない費目については何も記入しないでください。
（ ）内は前回交費 付申請した金額を目
科 目
記入してください。

金

額

積

算

内

訳

( ●● )
旅費

旅費(単位：千円)
使
途●●円×●日 ：●●●円

アルバイト通勤交通費○駅～△駅(往復
●●円)

●●

(
庁

費

合

計

(

)

283

)

282

注１．交付変更承認申請の場合には、前回申請で記載した内容を上段（）内に記載すること。

※交付申請時には、下段のみ記載すること。
注２．積算内訳の欄には、当該経費に係る額の算出についての積算の内訳を詳細に記載すること。
複数の建築物等にかかる場合は該当する建物を記載すること。
注３．使途の欄には、必要に応じて、当該積算内訳についての使途の内容を記載すること。
また、ここに挙げる事務費は建築工事費の諸経費に含まれないこと。

合計が0円の場合でも0を記入してください。

附帯事務費は、実績報告時に領収書の写しの添付が必要となりますのでご注意ください。

事業名：○○ビル省エネ化工事

別紙４①
記入例

建築士による提案内容への適合確認書

交付申請の内容が採択された内容に適合していることを確認した建築士の氏名等を記入し、建築士の個人
当該申請に係る建築物等の設計内容と、提案申請書に記載されている建築物の設計内印を押印してください。
【建築士は本内容について責任を持つものとし、そ容との適合状況は、次のとおりであることを証明します。
の旨を証明する書類を提出すること。
不正があった場合は、建築士法に基づき処分を行う
場合があることに留意すること。】
平成○○年○○月○○日
右上建築士欄と、２．申請者等の概要の建築士欄は、同一の内容として下さい。

( 一級・二級)建築士
登録番号( □□□ )建築士の氏名

第(□□建築士事務所名または会社名(大臣・知事 )□□□□□□)号□□

印□□□□建築事務所

建築士事務所( □□□ )知事登録

第(

□□□□

)号

１．建築物の基本事項
事業○○ビル省エネ化工事

名

建築物の所在地●●県●●市●●●-●●-●●

構造・階数等○造、地上○階建て、地下○階建て（うち○階）

２．申請者等の概要
代 表 者（提 案 者）
建

築主

氏名又は名称●●●●株式会社

代表取締役

住所

●●県●●市●●●-●●-●●

氏名又は名称●●●●株式会社

代表取締役

住所 ●●県●●市●●

建

築

士

○○

○○

( 一級 )建築士事務所( ○○県 )知事登録

建設業許可番号(

建設事業者○○県○○市△△
○○

□□

□□

電話番号 ●●-●●-●●

登録番号( ○○県 )建築士事務所名○○○○建築設計事務所
または会社名

住所□□●-●●-●●( 一級 )建築士( 大臣 )
氏名

□□

第(

□□□□□□□

建築士事務所登録をしていない場合
は、「登録なし」と記入してください。
第(○○○○○○○○)号○○○○○○)号△-△△-△△)許可

第(

氏名又は名称○○○○建設株式会社

住所○○県○○市○○○-○○-○○【建築士は内容について責任を持つものとし、その旨を証明する本書類を提出すること。
不正があった場合は、建築士法に基づき処分を行う場合があることに留意すること。】

建築士事務所登録をしていない場合は、適合確認をした建築士が所属している法人名を記入してください。

)号

分離発注の場合は、すべての建設事業者の情報を記入してください。

別紙４②
３．採択された省エネ改修事業の内容への適合状況

記入例

省エネ改修事業の内容

適合性の評価・交付申請書に添付のエネルギーの消費量算定根拠資料一式（提案様式3-2～3-5、設計図書、メーカー資料等）

適

・

不適

・提案申請様式3-6に記載してあるエネルギー計測・管理の内容に関する資料
一式（必要に応じて結線図、計測機器のメーカー資料等）

内容確認のうえ○をしてください。
注１． 適合性の評価は、改修前後の設備機器等の名称、仕様、COP等の性能値を確認すること。
また、交付申請様式3-2～3-5に記載してあるエネルギーの消費量算定根拠及び交付申請様式
3-6に記載してあるエネルギー計測・管理の内容を確認すること。
注２. 適合性の評価は、どちらか該当する方に○をつけること。

４．提案時からの変更内容※当初提案時からの変更内容を簡潔に記入してください。
提案時からの変更の有無 （該当するものに○を記入して下さい。）

有

・

無

提案時からの変更
No

変更内容

採択時（変更前）

今回の申請（変更後）

変更理由

1

開口部改修（フィルム）面積の変更 165㎡

180㎡に増加

施主要望のため再計測

2

計測計画の変更

CT設置数10箇所

計測の合理化として空調盤と照明
盤の大元のみの計測計画に変更

CT設置数60箇所

出来るだけ箇条書きにまとめて記入してください。

該当する改修箇所にチェッ５．採択されたバリアフリー改修の補助対象となる改修箇所と仕様(※1)
クを入れてください。
改修箇所□Ⅱ) 廊下等□Ⅲ)階段■

1.幅が80cm以上であること■

2.戸を設ける場合は、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造で、かつ、前後に高低差がない（水平部分を設けている）こと□

1.表面が滑りにくい仕上げであること□

2.階段又は傾斜路の上端に近接する部分において、点状ブロック等が敷設されていること(※2)□

3.幅が120cm以上であること□

4.戸を設ける場合は、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造で、かつ、前後に高低差がない（水平部分を設けている）こと□

1.手すりを設けていること(踊場を除く) 該当する改修箇所について、仕様欄にお□2.表面が滑りにくい仕上げであること ける各項目について適合していることを確□

3.段が識別しやすいものであること

□

Ⅳ)傾斜路
（スロープ）□Ⅴ)エレベーター（Ⅵ）に規定するものを除く。）及びその乗降ロビー

Ⅵ)特殊な構造又は使用形
態のエレベーター

記入例

仕様

■

Ⅰ) 出入口別紙４③■□

認し、該当するものをチェックしてください。
各改修箇所における仕様欄の全ての項目
4.段がつまずきにくいものであることを満たすものが補助対象となります。

□

5.段がある部分の上端に近接する踊場の部分において、点状ブロック等が敷設されていること(※3)□

1.手すりを設けていること（勾配1/12以下で高さ16cm以下の傾斜部分を除く）□

2.表面が滑りにくい仕上げであること□

3.前後の廊下等と識別しやすいものであること□

4.傾斜部分の上端に近接する踊場の部分において、点状ブロック等が敷設されていること(※4)□

5.幅が120cm以上(階段に併設する場合は90cm以上)であること□

6.勾配が1/12以下(高さ16cm以下の場合は1/8以下)であること□

7.高さが75cmを超える場合は、高さ75cm以内ごとに踏幅150cm以上の踊場を設けていること■

1.かご及び昇降路の出入口の幅が80cm以上であること■

2.かごの奥行きが135cm以上であること■

3.乗降ロビーは高低差が無く、その幅及び奥行きは150cm以上であること■

4.かご内及び乗降ロビーに車いす使用者が利用しやすい制御装置が設けられていること■

5.かご内に停止予定階・現在位置を表示する装置が設けられていること■

6.乗降ロビーに到着するかごの昇降方向を表示する装置が設けられていること□

1.段差解消機(平成12年建設省告示第1413号第1第九号のもの)であること□

2.かごの幅が70cm以上であること□

3.かごの奥行きが120cm以上であること□

4.車いす使用者がかご内で方向を変更する必要がある場合において、かごの幅及び奥行きが十分確保されたものであること□

1.車いす使用者用エスカレーター(平成12年建設省告示第1417号第1ただし書のもの)であること□

1.腰掛便座、手すり等が適切に設置されていること□

2.車いすで利用しやすいよう十分な空間が確保されていること

Ⅶ)特殊な構造又は使用形
態のエスカレーター□

車いす使用者
用便房

□

水洗器具を
設けた便房

□

□

1.水洗器具(オスメイト対応)を設けた便房であること

男子用小便器□□

1.置式の小便器、壁掛式小便器(受け口の高さが35cm以下のものに限る)その他これらに類する小便器が設けられていること

Ⅷ)
便所
(※5)

注１．「バリアフリー改修工事の内容」欄内に記載されているバリアフリー工事のうち、該当する改修箇所にチェック(☑または■)し、改修箇所に対する仕様欄における各項目について適合していることを確認し、該当するものをチェック(☑または■)すること。各改修箇所における仕様欄の全ての項目を満たすものが補助対象となります。あわせて、提案申請様式4-4に記載してあるバリアフリー改修工事の内容が確認できる建築士が確認した資料も添付すること。
※１ 本仕様は原則として「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）における建築物移動等円滑化基準に基づいています。
※２ 「勾配が1/20以下の傾斜部分の上端に近接する場合」「高さ16cm以下で勾配1/12以下の傾斜部分上端に接する場合」「自動車車庫に設ける場合」を除く。
※３ 「自動車車庫に設ける場合」「段部分と連続して手すりを設ける場合」を除く。
※４ 「勾配が1/20以下の傾斜部分の上端に近接する場合」「高さ16cm以下で勾配1/12以下の傾斜部分の上端に接する場合」「自動車車庫に設ける場合」「傾斜部分と連続して手すりを設ける場合」を除く。
※５ いずれか1以上の改修の場合でも可とする。

別添１
記入例

全体事業進捗管理表（複数の建築物等を改修する提案の場合）採択された棟数が３棟、すでに1棟が交付決定されており、追加で１棟申請し、残り１棟は１１月に申請する場合採択を受けた棟数（a）

今後交付変更承認申請を予定している棟数（c）（c）＝（a）－（b）交付申請棟数（b）２３

上段には、新規＋申請済の棟数を記入してください。

棟

棟

１（うち交付申請済

１

棟）(Ｃ）について交付変更承認申請の予定時期の内訳
交付変更承認申請
予定時期
１１

月

交付変更承認申請を予定している棟数
１

月

棟
棟

事業名：○○ビル省エネ化工事

棟

別添２

記入例

交

付

申

請

補助基本額（Ｂ）
補助対象事業費
新たに申請するもの（新規）、変更の申請（変更）、交付（Ａ）
申請済み（申請済）のいずれかを選択して下さい。（※1）
棟名

新
規

補
省エネ改修工事費 助 省エネ改修工事費
エネルギー使用量のエネルギー使用量の率
建物ごとに記入してください。
計測等に係る事業費
省エネルギー性能の表示に係る事業費計測等に係る事業費
省エネルギー性能の表示に係る事業費

34,058

11,352

○○ビル

987

1/3

300
新
規

変更後の補助対象事業費を記入してください。

100(

11,820

書（B)小計×2.2%以 バリアフリー改修工事に係る事業費
内

3,208

)

1,069
1,069

12,85012,889

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

1/3
)

1/3
(

合計 （Ｉ）（小計の合計額）(G) = (B)小計+(C)+ (E）+(F)

1/3

1/3

示に係る事業費

バリアフリー改修工事 （E)小計×2.2%以に係る事業費
内

1/3

)

(

省エネ改修工事費

補助金交付
申請額(G)(※1)

1/3

1/3

小計
エネルギー使用量の（H） 計測等に係る事業費（※1） 省エネルギー性能の表

附帯事務費(Ｆ)(※1)(

変更がない場合は、交付決定された内容の金額を記入してください。
(

新
規

補
助
率

)

（ ）内には採択通知書の補助限度額を記入してください。

変更後の申請額を記入1/3
してください。

補助基本額（E）（※1）

補助対象事業費（Ｄ）

11,781

329

1/3

新
規

訳

附帯事務費(Ｃ)
(※1)

小計

(

新
規

内

34,058

11,352

987

329

300

100

)

11,781(

11,820259) (自動計算されます。

260

1,069

3,208
)

(

1,069

自動計算されます。

23
) (

23

)

13,132（単位 ： 千円）

※ （Ｂ）は(A)×1/3の金額を記載して下さい。また、（E）は(D)×1/3の金額を記載して下さい。
※ 他の補助金の対象と重なる工事は補助対象事業費に含めることはできません。
※ 新たに申請するもの（新規）、変更の申請（変更）、交付申請済み（申請済）のいずれかを選択して下さい。
※ 附帯事務費が発生するものについては別紙３附帯事務費明細書にその詳細を記載して下さい。
※1 下段（ ）内には採択通知書の金額（またはその合計）を記載して下さい。

千円未満の端数は切捨て

事業名：○○ビル省エネ化工事

別添３

建物ごとに
記入してください。

交 付 申 請 概 要 書
概 要

棟名
建築主
所在地

○
○
ビ
ル

フリガナ

●●●●●●●●ケン●●シ●●●●〒000-0000

る図面を添付してください。
省エネ改修工事

エネルギー性能表示の内容
バリアフリー改修工事の有無

バリアフリー改修工事
の内容

事業期間
他の補助金申請
の有無

フリガナ

〒

（着手～完了）
□ あり

・
・
・
・
・
□ あり
・
・
・

エネルギー性能表示の内容
バリアフリー改修工事の有無

バリアフリー改修工事
の内容

事業期間
他の補助金申請の有無

29年 10月 着手
■ なし

■ なし

平成

□ あり

省エネ改修工事
の内容

所在地

平成

～

平成

30年

1月 完了

「あり」の場合は、制度名・申請
先・金額・対象工事名称などを具体的に記入してください。

第三者評価結果および計算「あり」の場合は、該当区分に○ 方法を簡潔に記入してくださを記入し、改修工事内容を具体 い。
的に記入してください。

フリガナ

増改築工事の有無

建築主●●県●●市●● ●-●●-●●

・ ○○○○○○○○○○○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○
・
建物ごとに、改修部位や・ BELS(モデル建築法にて算定）
設備、改修範囲や仕様な・ ○○○○○○○○○○○○○○○○■ あり( Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ ）どを簡潔に記入してくださ□ なし
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○い。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○
・

の内容

所在地

改修建物の住所を記入してください。

株式会社●●●●
フリガナ

事業期間（着手～完了）□ あり
他の補助金申請の有無「あり」の場合は、増改築工事の内容が分か □ あり
増改築工事の有無

建築主

記入例

年
月 着手
□ なし

～

平成

年

月 完了

□ なし

( Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ）

□ なし

フリガナ
フリガナ

〒
（着手～完了）□ あり

増改築工事の有無
省エネ改修工事の内容
エネルギー性能表示の内容
バリアフリー改修工事の有無

バリアフリー改修工事の内容※ 棟名は交付申請内訳書と整合すること

□ あり
・
・
・
・
・
□ あり
・
・
・

平成

年
月 着手
□ なし

～

平成

年

□ なし

( Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ）

事業名：○○ビル省エネ化工事□ なし

月 完了