民営職業紹介

2022. 1
NO.

民紹協会長

181

厚生労働大臣年頭のご挨拶
年頭所感

厚生労働省職業安定局長
各民営職業紹介事業者団体

年頭所感
年頭のご挨拶

令和3年秋の叙勲受章者お喜びの声
民営職業紹介事業者団体と厚生労働省の第3回定期会合の開催
平成29年改正職業安定法の施行状況（指導状況）
公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

民

営職業紹介

2022 . 1
NO.

181
Contents

3

年頭のご挨拶
公益社団法人全国民営職業紹介事業協会

4

会長

紀陸

孝

年頭所感
厚生労働大臣厚生労働省職業安定局長

10 新年のご挨拶
各民営職業紹介事業者団体

12

令和３年秋の叙勲受章者お喜びの声

14

民営職業紹介事業者団体と厚生労働省の第 3 回定期会合の開催

19

平成 2 9 年改正職業安定法の施行状況（指導状況）

22

2月1日から職業紹介士資格認定試験（第26回）の受験者募集が始まります23

職業紹介士ネットワーク

24

よくわかる職業紹介事業の Q&A

26

雇用失業動向27

散歩道 ～相州三浦総鎮守海南神社〜

28

新規入会事業所紹介

30

民紹協ニュース／編集後記

31

職業紹介責任者講習日程〜株式会社ノースゲイト〜※表紙写真は、「第 3 回ひととしごと写真募集」優秀賞

横山周作氏撮影の作品「食事タイム」

です。
「大阪市天王寺区天王寺動物園。食事時間に係員のひとがキリンに餌をやっています。
真剣な顔つきです。
」

2

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年頭のご挨拶
公益社団法人

全国民営職業紹介事業協会
会長

紀陸

孝

明けましておめでとうございます。
皆さまにおかれましては、お健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し、職業紹介事業においても厳しい状況が続きました。このため、厚生労働省におかれては、コロナの事業活動への影響や今後の見込み、要望等をお聞きし、併せて意見交換を行う場として、新たに人材サービス事業者団体との定期会合を開催していただきました。
4 半期に1 回ずつ出席者のレベルを分けて、第 1 回会合が6 月、次いで9 月、1 1 月に開催され、第 4 回は本年 1
月 1 8 日に開催される予定です。この場をお借りして、会合に向けて直近の業況や要望事項の把握などの調査にご協力をいただいた紹介所や職業紹介事業者団体の皆さまに、改めて御礼申し上げます。
その会合で要望しておりました雇用調整助成金の特例措置の延長については、本年 3 月まで延長されることとなり、助成内容については、段階的に見直しがなされる予定です。また、許可有効期間の更新申請に関する資産要件の特例措置の延長についても、要望を踏まえ、特例措置の対象期間が、「令和 5 年 3 月 3 1 日」まで延長されました。その他の要望事項とそれに対する回答については、本誌の1 4 頁から1 8 頁にかけて記載しております。
また、インターネットの普及により、多種多様な雇用仲介事業が台頭している中で、厚生労働省においては、
雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、労働市場が的確かつ効率的に機能するよう、職業安定法改正による新たなルール作りが検討されています。
職業紹介事業者におかれても、自社の持つ求人情報の掲載を求人サイトに依頼したり、求人サイトから登録された求職者情報の提供を受けたりと、募集情報等提供事業を活用する機会が増えています。職業紹介事業におかれては、今般のコロナ禍により求職者離れがおきており、求人が回復しても紹介できる求職者が不足するという事態が懸念されています。今後は求職者確保のために、募集情報等提供事業と連携する紹介所がますます増えるものと思われます。新たなルールができましたら、当協会としても、利用者が安心してサービスを利用できるよう、その周知や施行に協力して参る所存です。
コロナを機にテレワークやオンライン会議などが一気に進み、仕事の進め方が大きく変化した職業もあります。また脱炭素社会の実現に向けた取組みも加速することでしょう。職業紹介事業には、そうした変化に対応できる人材の円滑な移動を支援する役割も期待されています。皆さまのますますのご発展、ご健勝を心から祈念申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

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3

年頭所感

厚生労働大臣

後藤
◦はじめに

茂之

水際措置を講じることに加え、全ての陽性者に

令和4年の新春を迎え、心よりお慶び申し上

対する変異株 PCR スクリーニングの実施など、げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げ

国内対策の強化を行っています。引き続き、臨ます。

床、疫学及びウイルス学的な情報を収集・分析するなど適切に対応してまいります。

厚生労働大臣に就任し、3か月が経ちました。

基本的な感染予防策としては、オミクロン株

この間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全であっても従来株と同じです。国民の皆様には、を期すべく努力してまいりました。引き続き、3密の回避、特に会話時のマスクの着用、手洗い

私自身が先頭に立ち、厚生労働省一体となってなどの徹底が推奨されておりますので、引き続様々な課題に全力で取り組んでまいります。

き、ご協力をお願いいたします。
昨年11月には「次の感染拡大に向けた安心確◦感染症対策等

保の取組の全体像」を決定しました。これに基喫緊の課題は新型コロナウイルス感染症の対づき、ワクチン、検査、治療薬等の普及による予策です。国民の皆様の命と健康を守るため、引防、発見から早期治療までの流れをさらに強化

き続き最優先で対応してまいります。

するとともに、最悪の事態を想定して、次の感

直近の感染状況は、一昨年の夏以降で最も低染拡大に備えてまいります。

い水準が続いている一方で、人から人への感染

具体的にはまず、保健・医療提供体制の確保

はなお継続しています。また、新たな変異株（オとして、各都道府県に計画を策定していただき、ミクロン株）
については、現時点ではウイルスの昨年夏に比べて約3割、1万人増の約3万7千人が性状に関する疫学的な情報は限られており、国入院できる体制を確保しました。

内外の発生状況の推移などに注視が必要です。

また、自宅・宿泊療養者への対応として、保健このオミクロン株対策については、重点的に所の体制強化に加え、全国で、のべ約3万4千の42022.1 Vol.181

地域の医療機関等と連携してオンライン診療・

ら感染症有事に備える取組について、より実効

往診、訪問看護等を行えるようにし、全ての自性のある対策を講じるための法的措置を速やか

宅・宿泊療養者に陽性判明当日ないし翌日に連に検討してまいります。

絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を構築しています。

併せて、感染症対策とともに、国民の皆様の雇用・暮らしを支えていくことが必要です。雇検査については、ワクチン・検査パッケージ

用保険制度については、雇用を支える重要なセーや無料検査の拡充など、検査を受けやすい環境

フティネットであり、その安定的な運営の確保の整備を図るとともに、抗原検査キットの家庭を図るための法案を次期通常国会に提出する予等における活用を促進し、更なる検査体制の強定です。また、生活に困窮される方に対して、緊化に取り組んでまいります。

急小口資金等の特例貸付や住居確保給付金、生加えて、今後の切り札となる経口薬について
は、昨年末に「モルヌピラビル」が初めて薬事承活困窮者自立支援金等による支援を行ってまいります。

認され、ただちに、医療現場にお届けを開始しています。合計でこれまでに約160万回分を確◦災害への対応等保しており、入院に加えて、外来・往診まで、様々

近年、記録的な大雨による甚大な被害が全国な場面で使用できるよう、万全を期してまいり

各地で発生しております。改めまして亡くならます。

れた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災

新型コロナワクチンについては、昨年12月かされた皆様にお見舞い申し上げます。相次ぐ自ら追加接種を開始しており、1回目・2回目の接然災害から国民生活を守れるよう、「防災・減災・種に引き続き、地方自治体や医療従事者の皆様

国土強靱化のための5か年加速化対策」として、のご協力をいただきながら、希望する全ての方

重点的かつ集中的に医療・福祉・水道施設等のへの円滑な接種に万全を期してまいります。

強靱化に取り組みます。

こうした取組により、感染拡大が生じても、また、東日本大震災からの復興に向け、私自国民の命と健康を損なう事態を回避することが身も復興大臣であるとの強い意識の下、被災者可能となり、感染リスクを引き下げながら経済の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対

社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現策などに全力で取り組みます。

を図ってまいります。
そして、これまでの対応を徹底的に検証しつ
つ、病床や医療人材の確保を国や自治体が迅速に行えるようにするための仕組みなど、平時か◦新しい資本主義の実現と全世代型社会保障制度の構築
昨年秋に、「成長と分配の好循環」と「コロナ2022.1 Vol.181

5後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新引の適正化などの環境づくりを推進しつつ、地しい資本主義を実現していくための「新しい資域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加本主義実現会議」と、全世代対応型の持続可能

重平均千円を目指します。

な社会保障制度を構築する観点から、社会保障「人への投資」については、民間のご意見を具全般の総合的な検討を行うための「全世代型社

体的な支援内容に反映する、3年間で4千億円規会保障構築会議」が発足しました。

模の施策パッケージとして、一定期間・一定の厚生労働省としては、こうした会議での議論

規模で強力に取り組みます。これにより、デジも踏まえ、成長と分配の好循環の実現のため、2タルなど成長分野を支える人材育成、非正規雇

つのボトルネックの解消に注力してまいります。

用労働者のステップアップ、正規雇用への転換

1つ目は、持続的な賃金上昇に向けて、労働生の促進、成長分野などへの労働移動の円滑化支

産性と労働分配率の一層の向上を図ることです。

援等の実現を図ってまいります。

これに向け、新しい就業構造を踏まえた「人へあわせて、ニーズに対応した職業訓練やキャの投資」や、賃上げしやすい環境整備等の雇用

リアコンサルティングの推進に向け、職業能力政策に注力してまいります。

開発促進法の改正を検討するとともに、企業に

2つ目は、賃金上昇を消費拡大につなげるこ

おける学び・学び直しの促進に向けた「リカレとです。これに向け、社会保障の機能強化を図っ

ントガイドライン（仮称）」の策定など必要な措ていくとともに、看護、介護、保育など現場で働置を講じてまいります。

く方々の賃上げを行ってまいります。

加えて、多様化する雇用仲介業が労働市場に

社会保障政策・雇用政策は、成長と分配の好おいて的確に機能するための新たなルールを整循環の創出に貢献するものであり、新しい資本備します。あわせて、女性・若者・高齢者・障害者主義を実現する上で不可欠です。厚生労働省と等の就労支援等に取り組んでまいります。

しても、新しい資本主義の実現に向けて、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。

また、改正女性活躍推進法や改正育児・介護休業法の施行等を通じ、女性をはじめとする多様な労働者がその能力を十分に発揮して活躍◦働き方改革の推進、「人への投資」の強化、多様な就労・社会参加の促進等
働き方改革関連法については、その円滑な施できる就業環境の整備に取り組みます。さらに、
労働者協同組合法の円滑な施行に向けても取り
組んでまいります。

行等に努めてまいります。また、最低賃金については、関係省庁との連携のもと生産性向上等に取り組む中小企業への支援強化や下請け取

62022.1 Vol.181◦地域医療体制の整備、診療報酬改定等
新型コロナウイルス感染症対応の中で、わが国の医療制度をめぐる課題が浮き彫りになりまた社会を目指すための新たな行政組織の創設にした。また、団塊の世代全員が75歳以上となる

向けて、政府全体として取り組んでまいります。

2025年が迫る中、その先の医療提供体制の姿をさらに、待機児童解消に向けた保育や放課後児描いていくことも重要な課題です。このため、

童クラブの受け皿確保、産後ケア支援等に取り今後の新興感染症の対応も想定しながら、2024組みます。

年度からスタートする第8次医療計画の策定に向けた検討を本格化させてまいります。

そのほか、社会経済の変化に対応しつつ、厚医療体制の確保のためには、医師の働き方改

生労働省に対する要請に適時・的確に応えるこ革も重要です。2024年からの医師の時間外労働とができるよう、医薬品・医療機器施策、年金制

上限規制の施行に向けて、丁寧に準備を進めます。

度改革、難病対策、社会福祉、援護施策等、山積また、本年4月に予定されている診療報酬改する課題に果断に取り組んでまいります。

定を通じて、新型コロナウイルス感染症等にも対応できる医療提供体制の構築、医師等の働きおわりに、本年が、国民の皆様お一人おひと方改革等の推進、安心・安全で質の高い医療のりにとって、実り多き素晴らしい一年となりま

実現、効率化・適正化を通じた制度の安定性・持すよう心よりお祈り申し上げ、年頭に当たって続可能性の向上等を図ります。

の私の挨拶といたします。

◦子ども・子育て支援
児童虐待に関する相談対応件数が年々増加する状況等を踏まえ、全ての子育て世帯に対して適切な支援を行うため、母子保健と児童福祉における支援を一体的に行う相談機関の整備、子育て世帯への家庭環境の支援を行う事業の創設、一時保護の適切な実施に係る環境の整備、社会的養育の質の向上、児童へわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化等を内容とする改正法案を本年の通常国会へ提出することを目指します。
また、こどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国の真ん中に据え

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7

年頭所感

厚生労働省職業安定局長

田中誠二

新年を迎え、謹んでお慶び申し上げるととも

今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況に、職業安定行政へのご理解とご協力に感謝申には引き続き注視が必要ですが、社会経済活動し上げます。

の再開に伴い、労働需要の回復も期待されるところです。当面は雇用調整助成金による雇用維

職業安定局長に就任してから、1年半が経と持支援を行いつつ、今後は産業構造や働き方のうとしております。新型コロナウイルス感染症

変化の中で、多様な人材の能力発揮と雇用の安は、引き続き雇用に影響を及ぼしており、雇用定を図るため、雇用のセーフティネット機能のと暮らしを守るための雇用政策を総合的に実強化や人への投資といった取組に重点を置き、施することが必要であると考えております。ま

実施してまいります。

た、コロナ禍による、非正規雇用労働者の不安定化やデジタル化の急速な進展等による働き

とりわけ、雇用保険制度は、雇用を支える重方の変化など、様々な雇用への影響がみられ、要なセーフティネットであり、その安定的な運こうした課題に対応していくことも求められ営の確保を図るための法案を次期通常国会にております。

提出する予定です。

昨年11月にとりまとめられた経済対策におまた、雇用仲介に関しては、多種多様なサー

いては、人への投資の強化として、職業訓練とビスが生まれてきていることを踏まえ、「労働再就職支援を組み合わせて、労働者のスキル市場における雇用仲介の在り方に関する研究

アップや労働移動を図る事業を強化するなど、会」で昨年7月に報告書がとりまとめられました。

3年間で4千億円の予算を大胆に投入すること

研究会での議論を踏まえつつ、労働政策審議会などが盛り込まれました。

において、労働市場においてこれまでになく大きな役割を果たしている雇用仲介事業の法的8

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位置付けや依拠すべきルールについて御議論じるなど、障害者が希望や能力に応じて活躍でいただき、先般建議をいただいたところです。

きる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

こちらに基づき引き続き対応してまいります。
外国人雇用については、ハローワークにおい
地域雇用対策については、雇用に関する地て、就職支援や雇用管理改善指導に引き続き取域の課題に対応するための都道府県や市町村

り組むとともに、昨年6月に「外国人雇用対策のの取組を支援するとともに、都市部から地方に在り方に関する検討会」からいただいた提言の移住して就職を希望される方々に対し、個々の実施に向けて、外国人労働者の雇用・労働に係

ニーズに応じた再就職等の支援を実施してまる統計整備の検討等を進めてまいります。

いります。
新型コロナウイルス感染症が雇用に与える
そして、雇用環境が厳しい時期に就職活動を影響を引き続き注視しながら、全ての方々がそ行った就職氷河期世代の方々をさらに支援す

れぞれの事情に応じた多様な働き方を選択でるため、ハローワークの専門窓口において、担きる社会を実現するため、職業安定局としても当者によるチーム支援を着実に実施することや、全力で取り組んでまいりますので、皆様方には、

就職氷河期世代のニーズにそった求人の開拓、一層のご指導、ご支援を何卒よろしくお願い申マッチング、助成金の活用促進等について取りし上げます。

組んでまいります。
高齢者雇用については、高齢期における多様なニーズを踏まえた70歳までの就業機会の確保を、事業主の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が昨年4月に施行されました。事業主の皆様への周知や取組への支援を含め、多様な高齢者の就業・社会参加が可能となる環境を整備する取組を進めてまいります。
障害者雇用については、ハローワークにおいて、地域の関係機関と連携し、採用準備段階から定着支援まで、一貫したきめ細かな支援を講

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9

各民営職業紹介事業者団体より謹んで新年のご挨拶を申し上げます!
公益社団法人日本看護家政紹介事業協会
看家紹介業の新たな発展、拡大を目指し、事業の拡充、強化に取り組んでまいります。
人口の減少と少子高齢化が急速に進展するなか、業界に対する社会からの信頼に応えることはもとより、会員の皆様からの更なる期待に応えるべく様々な活動を実施し、会員の皆様と職業紹介業界
全体の一層の発展に努めて参ります。

高齢夫婦だけの世帯や一人暮らしの高齢者の増加、子育て期の女性の労働参加の高まりなどを反映し一般社団法人全国サービスクリエーター協会て家政サービスに対するニーズが増大し、内容も約 1 年半続いた緊急事態宣言等も解除され、サー多様化してきています。こうした社会の要請を踏

ビスクリエーターの求人が増えてきております。

まえ、家政サービスや家事支援業務に関する卓越

本年は個人が主催する披露宴などの宴会から、法した知識、技術を有する者に「家政士」の資格を授人が主催する一般宴会や立食パーティーが増えて与することにより、家政婦（夫）の社会的認知度、くるのではないかと考えております。コロナ流行

社会的評価を高めることを目標に、第 6 回検定試

中は、ほぼ新規の求人がなく、以前働いていたベ験を全国規模で実施いたしました。

テランサービスクリエーターも他業種で働いてい本年は、「家政士」検定試験の実施を始め、看家る方が多い状況です。これからどのように新規求紹介業の活性化と家政婦（夫）の就労機会の拡大を職者を採用し、教育をするべきなのか、全国の会

図るとともに、新型コロナウイルス感染症流行の員から情報を集め共有し、以前のような活気ある

終息がなお見通せないなか、求職者、求人者の皆業界にできるだけ早く戻れるよう、頑張ってまい様の安心・安全対策を的確に取り組んでまいりま

ります。

す。
公益社団法人全日本マネキン紹介事業協会
一般社団法人日本人材紹介事業協会
新しい年も、まずはコロナ禍の克服・共生によ

黒田会長の逝去により、新年の挨拶をご辞退します。

る経済活動の回復が最優先となりますが、その際、企業にとっては人材の確保が喫緊の課題となりま

公益社団法人日本全職業調理士協会

す。職業紹介を通じて求人者、求職者の期待に応

新型コロナウイルス感染症の発生から丸 2 年。

えることは当然のことですが、テクノロジーの発ワクチン接種率の向上等により、国内流行の第 5展による AI マッチングの進化や、兼業・副業の求派が終息、緊急事態宣言がようやく解除されまし

人、業務委託型でのフリーランスの紹介依頼など、た。これから景気も回復しようかという矢先、新非雇用型を含め従来の業務領域を超えた形で環境

たにオミクロン株が流行し、未だ先行きは不透明の変化への対応が必要となります。人材協では、です。昨年は私達、飲食業界に携わる者にとりま102022.1 Vol.181

しては、まさに忍耐の一年でした。アルコール提おります。去年の1 月より今年は新型コロナが減

供時間の制限や、グループ客の人数抑制等で客足少して経済が回り始め、私共の業界も動いてきまが伸びず、まだまだ苦戦中です。今年こそコロナした。新型コロナの第 6 波と新変異株のオミクロ

禍が終息し、求職者・求人者に正しい情報を提供し、ン株が国内で感染拡大がおきないよう祈り、元の雇用維持・求人確保と、会員の存続と繁栄が訪れる生活に戻り、今年こそは春には皆で満開の桜を心ことを祈念いたします。

から愛でられるように、皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。

特定非営利活動法人
全国ホテル & レストラン人材協会
昨年も飲食業界に紐づく私共サービス人材業界〈職業紹介事業者団体名のみのご挨拶〉
一般社団法人日本モデルエージェンシー協会

は苦難の1 年でした。そのような中でも、新たな事

芸能事業者団体連合会

業の柱となるようなアイデアをみんなで出し合い、

全国クリーニング技術者紹介事業協会

知恵を絞り、協会会員がより結束できた1 年であっ西日本理美容師職業紹介事業協会

たように思います。緊急事態が明けた年末は、それまでの反動で以前のように需要に供給が追い付かないといった状況であります。以前の状況とそれは違うものであり、国が、協会が、事業者が手を差し伸べることができなかった非正規の方の当業界への回帰は相当難しいと思います。一つ一つの協会活動の積み重ねで、信頼回復をし、安心して仕事に就ける。そんな1 年としてまい進してまいりたいと思います。
全国調理士紹介事業福祉協会
全紹協は、本年よりホームページのリニューア
ルを図る計画です。並行してＳＮＳ運用としてはインスタグラムを去年より公開、発信し始めました。今後はフェイスブックにも連携させ即戦力 4 0
歳から5 0 歳への発信、その他に YouTube での動画発信により2 0 歳から4 0 歳への発信を予定して2022.1 Vol.18111

栄えある叙勲をお慶び申し上げます
11月3日、令和3年度の秋の叙勲受章者が発表されました。以下にお喜びの声をご披露します。

瑞宝単光章

有限会社モックプランニング

岩田

鞠子 氏

この度の令和 3 年秋の叙勲における瑞宝単光章受章に際し、身に余る光栄と存じ上げますとともに、ご尽力いただきました皆様へ厚く御礼申し上げます。
今から約 6 0 年前、我が国におけるファッションモデルの黎明期にファッションモデル
としてのキャリアを東京にてスタートいたしました。
その後現役を引退し、4 5 年前に有料職業紹介事業者の許可をいただき、当時ファッションモデルという職業が完全に確立されておりませんでした仙台において事業所を開所し、それ以来ファッションモデルを目指す後輩を指導育成し、職業紹介をしてまいりました。
途中、東日本大震災という未曽有の災害に遭い一時は事業の継続も危ぶまれましたが、皆様からのご支援でなんとか持続してまいりました。
また、一昨年、昨年と新型コロナウィルスの影響で世界中が大変なことになってしまい、我々の業界も大打撃を受けました。先行きが不透明なこのような時代でも、ファッションモデルやモデルマネジメント業を目指す若者の指針や励ましに少しでもなれるよう努めてまいる所存でございます。結びになりますが、民紹協様、日本モデルエージェンシー協会の益々のご繁栄、ご発展をお祈り申し上げます。

瑞宝単光章

株式会社 H.R.M

代表取締役

大谷

晃氏

令和 3 年秋の叙勲に際しまして、瑞宝単光章の受章の栄に浴し、身に余る光栄なことと深く感謝申し上げます。厚生労働省をはじめ、ご推薦いただきました公益社団法人全国民
営職業紹介事業協会の皆様のご尽力に、心より御礼申し上げます。
3 0 歳で独立開業し、厚生労働大臣の許可の下、職業紹介及び人材派遣事業を今日まで経営してきました。多くの方々に支えられ、ご指導を賜りつつ、お蔭様で今年創業 3 0 年を迎える事ができました。記念すべき年のはずが昨年より続く、新型コロナウイルスの影響でお取引先はもとより、当社におきましても、かつて経験の無いほどの業績不振と莫大な借入金に廃業も視野に入れる状況下でした。その状況を真剣にスタッフや家族とも話し合う日々も続きました。
仕事が全くと言っていいほど無くなり、コロナの終息を懇願しつつ、持て余す時間と気を紛らわす気持ちも重なり、がむしゃらまでに執筆生活を続けました。
復興への願いと業界人、将来業界を目指す学生や留学生の役に立てば後世に残せればと、オリンピック以前よりしたためていた原稿や資料をまとめ、予定していたものも含めて5 冊「旅館・ホテル・観光の教科書」「旅館ホテルのおもてなし」「日本料理の支配人」「大人の為のテーブルマナーの教科書」「フランス料理店 支配人の教科書」を出版する事ができました。が、その原動力の総てが意地でした。
そんなさなかに、異例のこの若さでの叙勲のご連絡を頂き、感激と重圧感の中、再び経営継続の決断をした次第です。
これからは、叙勲受章者として模範となるべき活動、そしてホスピタリティ産業が発展しますよう、微力ながら心新たに事業の推進を進めていきたいと思っております。
結びにあたり、この度の叙勲は、一般社団法人全国サービスクリエーター協会をはじめ、お取引先企業、各種関連団体、ご同業社、並びに学校、出版社、地域自治会、従業員、友人、家族また自分が理事長を務める NPO 法人日本ホテ
ルレストラン経営研究所の研究員の支えが叙勲につながっていることに改めて感謝申し上げ、業界のますますの発
展と皆様のご多幸ご健勝をご祈念申し上げます。

12

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瑞宝単光章有限会社新船橋看護婦家政婦紹介所

代表取締役

今野

トミ 氏

この度は図らずも令和 3 年秋の叙勲の栄に浴し、身に余る光栄と感激しております。今までに感じたことのない身の引き締まる想いでございます。ご支援ご助力いただきました全国民営職業紹介事業協会様、日本看護家政紹介事業協会様には心より感謝申し上げます。また日紹連のお仲間の皆様にも心よりお礼申し上げます。
終戦間際の昭和 2 0 年に国立岩手療養所の看護婦として勤務いたしました。混乱の時代でした。人手も医薬品も食料も圧倒的に不足する病院は、生死がすぐ隣り合わせの過酷な職場でした。新米看護婦であっても一人前の看護婦として仕事をこなさなければならず、患者さんに寄り添いながらも緊張感に押しつぶされないよう、強い使命感と責任感をもって看護に務めていたと思います。この頃の想いはこの齢になった今も心に刻まれているようです。
その後、家庭の事情もあり生活環境が幾度か変わりました。
「置かれた場所で咲きなさい」と言う言葉がありますが、置かれた環境の中で精励恪勤してきたつもりです。家政婦としては都合十数年の経験を積みました。家政婦仲間の後押しもあり、昭和 5 9 年に船橋看護婦家政婦紹介所の所長に、そして平成 3 年には有限会社新船橋看護婦家政婦紹介所を設立して現在に至ります。
家政婦も生きるための術から生活のための職業へと変化してきました。求人も家族のあり方や社会の多様化とともに、住込みや病院付添は激減し、家政婦の仕事も分担化してきたように思います。これも時代の流れなのでしょう。
いまだに昭和の香り漂う紹介所ではありますが、これからも責任感をもって誠実に務めてまいりたいと思っております。ありがとうございました。

瑞宝単光章

有限会社高岡配ぜん人紹介所

代表取締役

白井

中氏

令和 3 年秋の叙勲に際しまして、「瑞宝単光章」の受章の栄に浴し、身に余る光栄なことと深く感謝を申し上げます。ご推薦いただいた一般社団法人全国サービスクリエーター
協会、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会様の親身なご助言ご尽力に対して、心よりお礼申し上げます。
兼業農家の長男として生を受けた私は、高校卒業後、ホテルに係る分野がこれから脚光を浴びる仕事と確信し、大きな志を持って上京しました。
リゾートホテルの住み込み委託生としてアルバイトをしながらホテル学校を卒業し、都内及び金沢のホテルで、1 2 年間にわたりホテルマンを務めた後、昭和 6 1 年 1 0 月、高岡市の都市型ホテル開業に合わせて紹介所を開設しました。
仕事のモットーは、仕事を探している人に対し、親身になって相談に乗り、希望する仕事を見つけ、迅速に就職が叶えられるようにすることです。賃金を多く稼ぎたい人、時間に制約のある人、就労場所に拘る人など、希望条件は人によってさまざまですが、何を一番優先するのかをよく聞いてあげることが必要だと考えています。
人と人をつなぐビジネスゆえ、自分の持っている知識、経験、人脈すべてを駆使して求職者に接し、時には勇気と希望を解き、頑張るように励まして、軌道に乗るまで見守ってあげることを心掛け、登録者との「絆づくり」を最大のテーマとしています。
これまで支えてくださったすべての皆様に対しての感謝の気持ちを忘れず、今回の受章を機に、今後は後進の指導をしながら、もうひと踏ん張り精進していく所存です。

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13

民営職業紹介事業者団体と厚生労働省の令和3年11月12日、標記会合が厚生労働省の会議室において開催されました。
厚生労働省の出席者は、次のとおりです。
厚生労働省職業安定局需給調整事業課長



篠崎 拓也氏同

需給調整事業課

派遣・請負労働企画官

同

雇用政策課民間人材サービス推進室長

林

歓氏

高西 盛登氏また、各職業紹介事業者団体からは、民紹協の他、（公社）日本看護家政紹介事業協会、（一社）
全国サービスクリエーター協会、（公社）日本全職業調理士協会、（NPO 法人）全国ホテル & レス
トラン紹介事業協会の事務局長等が出席しました。
会合においては、まず、各団体からコロナ禍により引き続き厳しい業況が続いている旨の説明をしました。とりわけ求職者離れが進んでおり、今後は求職者の確保が課題になるとの懸念が表明されました。
続いて、各団体からの要望について、篠崎課長から総括的な回答があり、その後、各要望事項
について、下記のとおり回答をいただきました。
なお、例年開催している職業紹介事業者団体と厚生労働省職業紹介事業担当課室との情報交
換会は、この会合をもって代えることとします。

1

コロナ対策

（1）雇用調整助成金の特例措置等の助成内容の延長

ロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない措置を講じることにより、事業主の雇用維持の取組を強力に支援してきました。
②雇用調整助成金の特例措置について、a 業況特令和3年10月19日に厚生労働省から、新型コロナ

例、地域特例は、3月末まで現行の日額上限・助ウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用成率の特例を継続し、b 原則的な措置は、3月末

安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業

まで現行の助成率の特例を継続しつつ、日額上支援金・給付金の特例措置については、令和4年3月

限は、1月から2月は11,000円、3月は9,000円

まで延長することが発表され、感謝しております。

に段階的に見直す予定です。

助成内容は令和3年12月末まで継続し、令和4年1月③4月以降の取扱いについては、「経済財政運営と以降については別途検討することとされています。

改革の基本方針2021（令和3年6月18日閣議決

コロナの影響が長引くことが予想されますので、定）」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、2そうした事情を勘案し、助成内容についても現行と同様、中小企業に対する手厚い補助の助成をお願いいたします。
（回答）

（2）
許
 可更新時の資産要件の確認方法に係る特例の延長
現在、令和4年3月末までの許可更新申請につい①雇用調整助成金の特例措置については、新型コ

14月末までに改めてお知らせします。

2022.1 Vol.181て、資産要件の確認方法に係る特例措置を実施しの第3回定期会合の開催ていただいていますが、依然コロナ禍の影響が続するか適切に確認する必要があります。よって、

いております。

職業紹介所が労働者の記載に協力することは可能

特例の延長、具体的には基準年を2019年（令和元年）に据え置いていただく等の対応をお願いします。
（職業紹介及び労働者派遣事業）（回答）
確認方法に係る特例措置については、令和3年12月2日付けで、本特例措置の対象期間が「令和4ですが、事業所に代わって支給要件確認書を記載することは困難であると考えております。
なお、申請にあたり、事業主の協力が得られない場合は、都道府県労働局から事業主に対して、休業事実等の確認や申請協力依頼を行うこととしております。

年3月31日まで」から「令和5年3月31日まで」に延長しました。
（3）休 業支援金申請における職業紹介所による
代理確認

（4）
配ぜん人のための独自の救済施策
配ぜん人及び配ぜん人紹介を主とした職業紹介事業者は、政府・自治体の要請による飲食店等の営

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給業時間短縮要請やお酒を伴う会食の自粛要請など

付金は、仕事がなくなって休業手当が支給されなで大打撃を受けております。現状の支援だけではかった短期・日雇労働者にも休業支援金・給付金が事業継続が困難な事業者多数となっております。

支給されることとなり大変助かっておりますが、独自の救済施策をお願いします。

マネキンのように複数の事業所に短期で雇用され（回答）ていた労働者が複数の事業所用の支給申請をしよ

事業主の雇用維持の取組を支援するため、新型うとすると、労働者自体の記憶が曖昧であったり、

コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び支給要件確認書の作成に事業主のご協力が得られ新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付ない場合があります。職業紹介所では登録労働者金の特例処置を講じてきたところです。独自救済の就労状況を正確に把握していますので、事業所施策については、引き続き雇用情勢等を踏まえなに代わって支給要件確認書の記載を認めてもらえ

がら検討してまいります。

ないでしょうか。
（回答）
休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特2「マルチジョブホルダー制度」の
年齢制限の撤廃

例等に関する法律（令和2年法律第54号）第4条及

コロナ禍の中で、日々雇用の労働者は雇用保険

び第5条第1項の規定により、新型コロナウイルス

制度に基づく失業給付を受給していない状況にあ

感染症の影響により事業主が休業させ、その休業ります。令和4年1月1日から始まる雇用保険「マルさせられている期間の賃金（休業手当）を受け取れ

チジョブホルダー制度」は複数の事業所に雇用さなかった労働者に対して支給するものであり、事れていても雇用保険が適用される制度であり、配業主の関与を全く不要にすることは困難です。まぜん人で働く労働者にとってなじみやすい制度でた、不正受給防止の観点からも、当該要件に該当すので、65歳以上という年齢制限の撤廃をお願い

2022.1 Vol.181

15

します。

法改正の内容が徹底されることと思いますので、（回答）

各労働局に対して、各職業紹介事業者団体との複数の事業所で雇用される方への雇用保険の適連携強化を指示してもらい、業界の健全な発展用について、実行可能性のある方法として本人かを目指す業界団体の活用をご検討ください。

らの申出を起点に合算方式で適用することが考えられる一方で、逆選択（給付を受けることを見越した者が申出により適用されるおそれ）やモラルハ（回答）
頂戴しました要望につきまして、検討してまいりたいと思います。

ザード（安易な離職や循環給付のおそれ）が懸念されます。このため、まずは、これまでの職業人生で（2）
許可更新や定期指導の際、日頃から法改正や指得られたスキルを生かして多様な就労を目指して導事例等の周知活動を行っている業界団体へいる層と考えられる65歳以上の労働者に限定しの加入状況、及び職業紹介認定制度や医療・介て試行実施し、施行後5年を目途に、給付の支給状

護・保育分野の職業紹介適正事業者認定制度の況等を勘案しつつ、検討を行うこととしております。

取得状況について記入する状況確認シートの年齢制限を含めた制度の在り方についても、その提出を求めることをご検討いただければ幸い中で検討してまいります。

です。法改正や職業紹介の適切な業務運営に

なお、日々雇用される労働者であっても、同一関する相談助言が受けられる業界活動の周知、の事業主に週20時間以上、かつ、31日以上雇用さ及び優良な事業者の認定制度の周知の一層のれる場合は、雇用保険の被保険者となります。

促進が可能かと考えます。
（回答）

3

友人を紹介した
登録済求職者に対する金銭提供状況確認シートの提出に限らず、ご提案いただ
きました内容の周知方法について検討してまいりたいと思います。

求職者本人に金銭などを提供することにより求職申込みの勧奨を行うことは禁止されましたが、友人を紹介してくれた「登録済求職者」に金銭（お5

求人企業に対する周知啓発

礼金）を提供することも禁止事項となるのでしょうか。

令和2年度厚労省委託事業「人材育成推進事業」（回答）

において職業紹介事業者が求人企業に対して啓発

友人を紹介した登録求職者に金銭を提供するこするための従事者教育等が実施されましたが、依とは、原則として職業安定法指針に違反するもの

然として労働条件明示が求人企業に徹底されていではありません。

ないように思われます。
求人企業の法令遵守の徹底が図られるような施策の検討をお願いします。

4

行政と業界団体との連携強化（回答）①職 業安定法第5条の3により規定される労働条（1）現 下の重要な行政課題は平成29年の職業安定

162022.1 Vol.181

件の明示については、平成29年職業安定法改正

民営職業紹介事業者団体と厚生労働省の第 3回定期会合の開催を踏まえ、求人者向けの周知用リーフレットを作成し、職業紹介事業者だけではなく求人者に②議論の結果を踏まえ、引き続き対応してまいります。

対する周知に取り組んできたところです。
②ま た、労働条件の明示に係る実態については、
厚生労働省が求人者に対して実施した調査（令7

特定技能の申請手続きの簡素化

和3年6月実施「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査（求人企業に対する「特定技能制度」は、改正入管法の検討条項に基調査）」）によると、労働条件を明示しているとのづき本来制度制定の2年後に見直すことになって回答が大宗を占めたと承知しております。

いましたが、コロナ禍の中、まだ行われていません。

③一 方で、一部の求人者において、労働条件を明

既に改善されている箇所もありますが、今後見示していない事例も存在することから、業界団直す際には、申請手続きの簡素化等を一層進めて体のご協力を仰ぎつつ、引き続き周知用リーフ

いただきたい。

レット等を活用した周知に積極的に取り組んで（回答）

まいります。

特定技能制度における申請手続は、主に出入国在留管理庁において定めているところではありま
すが、ご意見として承ります。

6

個人情報の提供のルール化「募集情報等提供事業者等に対するアンケート」
では、「個人情報の第三者への提供に対する本人同

8

無許可事業者の取締り強化と「人材サービス総合サイト」の活用

意の取得方法」に関し、「サービスの利用を同意と（1）
無 許可での人材サービスが未だに横行しておして捉えている」が30.8%もあり、包括的同意をとっりますので、取り締まりの強化をお願いします。

て、詳しい内容に関する同意をとっていない事業

また、撲滅に向けて「人材サービス総合サイト」者が多い結果となっています。一方で、「提供の都の活用の広報をお願いします。

度、提供先を明示して同意を得ている」が56.4% で

そ の際、「人材サービス総合サイト」が求人者、あり、取扱いにバラつきが見られます。職業紹介

求職者にとって使用しやすいものとなるよう、事業者も同様の課題があり、個人情報の保護を徹

求人者、求職者、紹介所等に意見を求め、表示や底するため、雇用仲介事業者に共通のルールを明

検索機能等について改善をお願いします。

確化すべきではないでしょうか。

（回答）

（回答）

①職業安定法等に違反するおそれがある場合には、①御指摘の点については、労働力需給制度部会において、「雇用仲介事業者が個人情報の利用につ

事実関係の確認を行い、違反が認められる場合には、厳正な指導等を行ってまいります。

いて求職者の同意を得る際に、求職者がしっか②人材サービス総合サイトの改修については、利りと理解、納得できるようにするため、望まし用者の利便性向上等の観点から、必要に応じてい同意の在り方を明確化してはどうか。
」という人材サービス団体のご意見を伺いつつ、検討を論点について議論しているところです。

進めてまいります。

2022.1 Vol.181

17

民営職業紹介事業者団体と厚生労働省の第 3回定期会合の開催（2）
職 業紹介に近いサービスを提供している人材〜20% 程度に引き上げていただきたい。また、手サービスへの取締りや規制の強化をお願いし

数料の引下げ競争により求職者の保護に支障をきます。
（違法仲介業者の告発や掲示）

たさないよう、手数料率の下限を設けることもご（回答）

検討いただきたい。

①職業安定法等に違反するおそれがある場合には、（回答）

事実関係の確認を行い、違反が認められる場合①手数料に関しては、御指摘の上限制手数料とはには、厳正な指導等を行ってまいります。

別に届出制手数料があり、手数料表を届け出ることで現在でも11% 以上の手数料を徴収することが可能です。

9

法定手数料率の見直し②また、職業紹介事業における手数料の水準は労働市場の需給の状況や求人の内容に応じて決定されるため、一律に手数料の下限を設けること

上限制手数料においては、上限が11.0% とされには慎重な検討が必要と考えております。

ていますが、紹介所の経営状況を勘案のうえ、15

民紹協以外で参加いただいた職業紹介事業者団体の方々（敬称略）
日本看護家政紹介事業協会



全国サービスクリエーター協会
日本全職業調理士協会



全国ホテル＆レストラン人材協会



事務局長

河津

浩安

副会長

高田

雅通

事務局長

黒岩

俊行

副会長

淵上

順也

なお、日本人材紹介事業協会及び全日本マネキン紹介事業協会からは、事前に要望事項をご提出いただきました。

18

2022.1 Vol.181

厚生労働省による「平成29年改正職業安定法の施行状況について」が公表されました！

厚生労働省においては、平成29年改正職業安定法の適正な履行状況を把握するため、職業紹介事業者、求人企業等について実施した指導監督の結果を取りまとめ、令和3年8月30日に公表しました。前号でご紹介しました「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査」の結果に続き、以下にそのポイントを掲載します。
集計対象

Ⅰ

職業紹介事業者：281事業者、求人者：231社、労働者供給事業者：29組合
集計対象実施期間 令和3年6月10日～8月13日

職業紹介事業者

1. 求職者に対する労働条件の明示（1）求職者に全ての労働条件を明示する時期（最も多いもの）
求人情報と同時に掲載

55(19.6%)

最初の求職者からの問い合わせ時

48(17.1%)

職業相談等の面談の際の求人情報提示時
その他
明示していない（n=281）（2）求 職者への労働条件の明示方法（最も多いもの）
FAX
1.4%

SNS
2.5%

その他
2.8%

自社のHP又は求人サイト16.0%

173(61.5%)5(1.8%)

書面
55.2%

電子メール
22.1%

0(−%)
（n=281）（3）求職者に明示する労働条件

0

20

40

60

80

100（％）
100.0
99.3
99.3
96.5
94.2

業務の内容
労働契約の期間に関する事項
試用期間に関する事項

82.4

就業場所に関する事項
始業・終業時刻
所定労働時間を超える労働の有無
休憩時間及び休日に関する事項
賃金の額に関する事項
雇用保険・健康保険・厚生年金・労災保険の適用に関する事項
労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項
就業場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項■常用就職が多い事業者(n=139)

72.5

100.0
98.6
99.3
98.6
97.8
94.4
100.0
96.5
100.0
100.0
99.3
93.7
99.3
97.2
89.9

■臨時・日々紹介が多い事業者(n=142)

2. 求人の不受理（1）求人の受理に当たり、求人者に報告を求めたことがあるか （2 ）求人者に報告を求めたことがない理由

求めたことがある
38.1%
求めたことはない
61.9%（n=281）

その他
5.8%

報告を求めることができることを知らなかった
10.9%

報告を求める必要がない
申込みのみであった
83.3%（n=281）2022.1 Vol.181

19

（3）求人を不受理とした理由……求人を不受理としたことがある事業者 16事業者（5.7%）
内容が法令に違反していた

8(50.0%)

得意とする職種の求人ではなかった

6(37.5%)

賃金、労働時間等の労働条件が通常と比べ著しく不適当であった

5(31.3%)賃金や労働時間などの労働条件が明示されていなかった2(12.5%)

労働法令による処分や公表等の措置が講じられた者からの申込みであった

0(−%)

申込者が暴力団員であった

0(−%)

申込者が法人であり、その法人の役員に暴力団員がいた

0(−%)

申込者の事業活動を暴力団員が支配していた

0(−%)
2(12.5%)

上記に該当しないことの報告を求めた際に申込者が拒否した

3. 人
 材サービス総合サイトの利用（1）人 材サービス総合サイトに掲載している項目
0（n=281）（2）掲載していない項目がある場合、その理由

50

100
（％）

就職者数

84.3%

就職者のうち、無期雇用就職者数

80.4%

無期雇用就職者のうち、離職者数

79.0%

無期雇用就職者のうち、離職したかわからない者の数

78.3%

手数料に関する事項

83.3%

返戻金制度に関する事項

81.1%

その他
23.1%
掲載の仕方がわからなかった
12.3%

掲載する必要があることを知らなかった64.6%（n=65）

4. 返戻金（1）返戻金制度の有無
（※）

（2）返
 戻金制度の有無やその内容について、求人（n=281）
又は求職の申込みを受理した後、速やかに書面、95(68.3%)
FAX、電子メール等で明示しているか

返戻金制度がある

明示していない10.3%

69(48.6%)

求職者に明示している0.7%

44(31.7%)

返戻金制度はない

求人者に明示している
20.7%

73(51.4%)■常用就職が多い事業者（n=139） ■臨時・日々紹介が多い事業者(n=142)（※）紹介により就職した者が早期に離職等した場合に、

雇用主に手数料の全部又は一部を返戻する制度又はこれに準ずる制度

求人者・
求職者に
明示している
68.3%（n=281）（3）就
 職から何か月以内に離職した場合に手数料の一部を返戻しているか
常用就職が多い事業者

臨時・日々紹介が多い事業者

１か月未満
6.3%

１か月未満
7.2%

その他
12.6%
６か月以上
１年未満
19.0%

６か月以上
１年未満
2.9%

１か月以上
３か月未満
33.7%

その他
14.5%
３か月以上
６か月未満
26.1%

３か月以上
６か月未満
28.4%
（n=95）（n=69）

5. お 祝い金の状況 ～求職者を勧誘するにあたり、お祝い金を支給しているか支給している
2.1%

支給していない
97.9%

20

2022.1 Vol.181（n=281）

１か月以上
３か月未満
49.3%

Ⅱ

求人企業

1. 労働条件変更の明示（1）労働条件の変更等（2）労働条件変更等の明示状況

ある
労働条件の変更

労働条件の特定労働条件の削除

労働条件の追加（n=213）

ない

17.0%

83.0%

100人以上の事業所

9.3%

90.7%

100人未満の事業所

63.2%

100人以上の事業所

20.6%

79.4%

100人未満の事業所

0.9%

99.1%

100人以上の事業所

0.9%

99.1%

100人未満の事業所

3.8%

96.2%

100人以上の事業所

4.7%

95.3%

100人未満の事業所

36.8%

明示している
労働条件の変更

労働条件の特定労働条件の特定労働条件の追加

6

25

18

1
労働条件の削除2（n=2）

労働条件の追加

9

（n=9）

5

（n=27）

労働条件の変更25

2 （n=27）

17（n=60）

労働条件の特定56

13 （n=60）（n=2）

労働条件の削除

2

（n=2）

（n=9）

労働条件の追加

25（n=61）

60（4）明示手段16

労働条件の削除（n=28）

271（3）変更内容の明示方法
労働条件の変更

明示していない3

1

7■当初の明示と変更された後の内容を対照できる書面を交付■労働条件通知書において、変更された事項に下線を引く、着色する、脚注をつける等
■その他

■書面

2 1

■電子メール

（n=9）

■その他

2. その他（1）ハ ローワークに申し込んだ求人について、職業紹介事業者や求人メディアから営業（利用の勧奨）
を受けたことがあるかない
59(27.7%)ある
154(72.3%)（n=213）

Ⅲ

労働者供給事業者

1. 供給される組合員への労働条件明示（n=29）

0

20

40

60

80

労働契約の期間に関する事項
試用期間に関する事項

100
（％）

86.2

業務の内容
69.0
51.7

就業場所に関する事項

89.7

始業・終業時刻

100.0

所定労働時間を超える労働の有無

89.7

休憩時間及び休日に関する事項

93.1

賃金の額に関する事項

100.0

雇用保険・健康保険・厚生年金・労災保険の適用に関する事項

86.2

労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項
就業場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項

89.7
41.4

2022.1 Vol.181

21

2月1日から職業紹介士資格認定試験（第26回）の受験者募集が始まります。
令和4年度

職業紹介士は、民紹協が認定する資格制度で、職業紹介事業に従事する方が専門家にふさわしい知識とスキルを体系的に効率よく習得できる学習プログラムです。5月からスタートするプログラムの受験者募集が2月1日から始まります（締め切り3月31日）。皆様の応募をお待ちしています。

職業紹介士（民紹協認定）
資格認定試験受験者募集について
第26回：応募締切 令和4年3月31日（木）

【概 要】

■受験資格
・原
 則として職業紹介責任者としての経験が１年以上あること、又は職業紹介従事者としての職業経験が通算して3年以上あること。
（取得後の資格については有効
期限（5年）
及び更新制度があります。
）■職業紹介研修の方法
公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会
・受 験者には全員、民紹協が実施する研修を受講していただきます。この研修は通信教育と集合教育からなります。
・通 信教育では、テキストをもとに在宅学習を行い、試験問題に解答していただきます。
・集 合教育では、講義、事例研究及び演習による研修を受けていただき、認定試験を行います。
■講師陣
・弁
 護士、
行政機関OB、
民間職業紹介企業OB等職業紹介事業の専門家■国の人材開発支援助成金の活用
・労 働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した
場合に、事業主に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

当資格制度は、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会（以下「民紹協」という。）が、職業紹介事業の健全な発展に寄与することを目的として実施するものです。
有 資 格 者 は 全 員 Web サ イ ト に 氏 名 が 公 表 さ れ、ま た、
民紹協が開催するフォローアップ研修で、雇用動向に関する最新情報や労働関係法令の改正状況、職業紹介士が携わった事例等、多岐にわたる情報を得ることができるとともに有資格者同士の交流を図ることができます。
これまでに、全国で 359 名の職業紹介士が誕生し（令和４年１月現在）、職業紹介のプロ中のプロとして活躍されております。
国の「人材開発支援助成金」が活用できます。（※１）

民紹協【カリキュラム】■通信教育
次
 の6科目について、テキストによる在宅学習の上、科目毎の基本的事項に関する出題に対して答案を提出していただ
きます。通信教育の期間は3ヶ月です。
◇労働保護法制 ◇職業紹介と人権◇職業紹介事業制度◇個人情報保護 ◇職業指導と職業相談 ◇職業紹介におけるメンタルヘルス■集合教育・下記科目毎に講義が行われ、講義終了毎に認定試験及び実技演習が行われます。
講義8科目［第1日目］ ◇職業紹介事業の意義・役割と労働市場への理解 ◇労働保護法制 ◇職業指導と職業相談［第2日目］ ◇職業紹介と人権 ◇個人情報保護 ◇職業紹介事業制度 ◇職業紹介におけるメンタルヘルス［第3日目］ ◇求人者サービスと求人・求職者開拓
実技2科目［第1日目］ ◇事例研究
・職業紹介の場面において起こり得る各種事例に関して、グループ討議を行い相互研鑽を目指します。
［第3日目］ ◇ロールプレイング
・受 講者が交互に求職者、求人者となって相談場面の体験をします。観察者は相談実施状況についてのコメントを加えて相互研鑽を行います。

【募集スケジュール】■第26回資格認定試験
■受験費用
・募集開始
令和4年2月1日（火）・会 員 62,000円 ・非会員 81,000円
・募集締切
令和4年3月31日（木）（受験費用は、主催者側の責により受講・受験できない場
・通信教育
令和4年5月1日（日）～7月31日（日）合を除き、返金できません。）
・集合教育
令和4年9月2日（金）～ 4日（日）■集合教育実施会場
・資格認定通知 令和4年10月（予定）
中野サンプラザ〒164-8512 東京都中野区中野4-1-1（中野駅北口徒歩1分）※詳細は民紹協事務局までお問い合わせください。
電話：03- 3388-1151 FAX：03- 3228- 2803
TEL：03 - 3818 - 7011 E-mail：info@minshokyo.or.jp

222022.1 Vol.181

職業紹介士ネットワーク

若者の未来のために私たちができること
株式会社ノースゲイト 須田真太郎

静岡県御殿場市
会社所在地付近の御殿場の風景「仕事や学ぶことの大切さ、社会貢献できる素晴らしさを感じながら、豊かな生活を目指してほしい」。
私の仕事は、引きこもりなどで仕事に恵まれなかった人たちに就業の機会をあたえて、成長してもらえる
ように継続的にサポートすることです。
株式会社ノースゲイトでは、全寮制で、40名程が共同生活をしています。多くのメンバーは、元ひきこもりの方々です。17歳から51歳まで幅広い世代が一緒に活動しています。
平日はそれぞれの現場で仕事をしてもらい、夜には毎日30分の学習時間を設けています。
また毎日の寮の清掃活動を通して、掃除の大切さも理解してもらい、週末は様々な資格講座を開き、ビジネスマナーやパソコンスキル、資格の学習などのスキルアップに取り組んでいます。
その他にも、課外活動もおこなっていて、定期的に色々な場所に出向いて新しい体験をしてもらいます。
例えば、毎年、夏には富士登山を恒例行事としていて、体力や精神力を養ってもらいます。
私は、この方々に「個人の能力をしっかりと見極めたうえで、適切な仕事を紹介してみたい」という思いから、
職業紹介士の資格を目指しました。この資格取得を通して得た知識が、就職支援をする上で、適切な助言につながっていると実感しています。
最終的な目標は、私がサポートしたメンバーが夢や目標に向かって自分の力で生活できるようになってもらう事です。夢や希望を持っている従業員を支援して、再就職の手助けをしていきたい。そのような考えをもって日々を過ごしています。

株式会社ノースゲイト
住所：静岡県御殿場市萩原26番地の1
代表者名：岡田 真也
設立年月日：2014年10月3日
従業員数：40名

左手立っている人物が筆者

2022.1 Vol.181

23よくわかる職業紹介事業のQ&A
当協会の相談専用窓口に、
最近寄せられた相談事項をQ&Aの形態で紹介致します。

Q1

就職後に勤務日数を変更する場合、紹介してもらった職業紹介所の了解が必要か。

私は、ある職業紹介所の紹介で本年 4 月から保育園で働いている保育士です。最近、自分と子供の体調不良や、コロナ禍で保育園が度々休園になり、雇用契約書にある週 4 日の勤務ができない状る権限はありません。また、紹介所が就職後においても、使用者と労働者との間の契約関係に引き続き影響力を行使することは、職業安定法第 4 4 条
により禁止されている労働者供給事業を行うものであるとの疑いを生じさせ、不当な干渉といわざるを得ません。
以上のようなことを保育園に伝えて、勤務日数を変更してもらいましょう。

況にあります。そこで、週 3 日勤務に変更して欲し

なお、勤務日数の変更により紹介手数料が減額

い旨を保育園にお願いしたところ、変更してもらされるかどうかは、当初の週 4 日勤務の場合の賃えることになりました。

金をもとに紹介手数料を算定するのか、実際に支ところが、このことを知った紹介所が、保育園払われた賃金をもとに算定するのかによって違っに対して当初の雇用契約とは異なるため、勤務日てきます。どちらにするかは求人者と紹介所との数の変更に応じないよう保育園に求めてきたとの間で決めるべき問題だと思われます。

ことです。このため、勤務日数の変更が実現していません。
紹介所を通じて就職した場合、勤務日数を変更
するには、紹介所の了解が必要なのでしょうか。

Q2

若者雇用促進法に準じた求人不受理の変更届について

有料職業紹介事業の許可有効期間の更新時期が職業紹介所の役割は、一般的に求人者近づいていますが、この度、労働局から、「許可有と求職者との間で雇用契約が成立した

効期間の更新申請時に、取扱職種の範囲等におけ

時点で終了します。その後雇用契約のる求人不受理についての変更届も提出してくださ内容である労働条件を変更する必要が生じれば、い」との書面が送られてきました。この変更届を使用者と労働者の合意により変更することができ提出する根拠を教えてください。

A1（労働契約法第 8 条）、紹介所の了解を得る必要はありません。
本件について、勤務日数の変更により賃金が減
少し、受領する紹介手数料が減額されることを懸24

A2

平成 2 8 年 3 月の「若者雇用促進法」の施行に伴い、ハローワークにおいては一定の労働関係法令違反の求人者による念した紹介所が、勤務先の保育園に勤務日数の変「新卒者向け求人」は受理しないことができるとさ

更に応じないよう申し入れてきたのではないかとれました。併せて、若者雇用促進法に基づく指針に思われますが、紹介所にはそのような申入れをす

おいて、職業紹介事業者は、ハローワークが求人不2022.1 Vol.181

受理とすることができる求人者からの学卒向け求人材サービス総合サイトへ情報掲載

範囲等の届出」をすることが望ましいとされました。

A3

この届出を行わずに求人の不受理を行うことは違数」がありますが、これに該当するかどうかを確認

法になります。

するため、求職者を雇い入れた雇用主に対し、必要人は不受理とすることができるよう、「取扱職種のしなければならない事項の一つに、「無期雇用就職者のうち6か月以内の離職者

その後、職業安定法が改正され、令和 2 年 3 月 3 0

な調査を行わなければなりません。ただし、返戻日から、職業紹介事業者は、「取扱職種の範囲等の金制度を設けている場合であって、無期雇用就職届出」を行うことなく、一定の労働関係法令違反の者のうち返戻金制度に基づき手数料を免除する事

求人者からの求人（新卒者向け求人に限定しない）

由に該当した者の数を集計する方法により無期雇は受理しないことができることになりました。

用就職者の6か月以内に離職した者の数を集計すこのため、若者雇用促進法に基づく指針を踏まる場合は、調査する必要はないとされています。

えて「取扱職種の範囲等の届出」を行っていた職業

ただし、貴紹介所のように、返戻金制度を設け紹介事業者については、その届出の必要がなくなっていても、3か月を超えて6か月以内に離職者した

たので、労働局から取扱職種の範囲等における求場合の返戻の規定がなければ、6か月以内の離職人不受理についての変更届を提出するよう求めら者の総数が不明なため、原則どおり雇用主に対し、れたものと思われます。なお、この変更届は、必ず必要な調査を行わなければなりません。

しも許可有効期間の更新申請時に提出する必要は

こうしたことを踏まえれば、現行の返戻金制度ありませんが、労働局としては、許可更新時期に合に6か月以内に離職した場合の規定を追加しておわせて案内したものと思われます。

くことも考えられますが、その場合は、該当者がこの変更届は、様式第 6 号の書面に必要事項を記入して労働局へ提出してください。

どの程度いるのか、返戻する割合はどの程度にするのかなども含めて総合的に検討されてはいかがでしょうか。

Q3

返戻金制度がある場合の６か月以内の離職者数の把握方法について

人材サービス総合サイトに、「無期雇用就職者のうち6か月以内の離職者数」を掲載する必要がありますが、返戻金制度を設けている場合は、返戻金を支払った者の数を集計すればよく、雇用主に対して調査をする必要はないとされています。
しかしながら、当紹介所は、返戻金制度を設けていますが、1か月以内で離職した場合と、3か月以内で離職した場合のケースしかなく、6か月以内に離職した場合の返戻の規定がありません。6か月以内の離職者を把握するため、改めて調査する必要があるのでしょうか。

2022.1 Vol.181

25

雇用失業動向厚生労働省の「一般職業紹介状況」によりますと、令和3年10月、令和3年11月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.15倍、1.15倍と横ばいでした。また、総務省の「労働力調査」によりますと、同時期の完全失業率は 2.7%、2.8%とほぼ変わらずです。
12月の日銀短観による業況判断では、前期より4ポイント上がりましたが、先行きは2ポイント低下しています。また、雇用判断は9月より4ポイント低下し、先行きは更に3ポイント下がり、求職者不足の状況は厳しくなる見通しです。いずれも新型コロナウイルスの感染状況で変化しそうです。

状況、
雇用過不足状況及び有効求人倍率の推移（四半世紀ベース）

新規許可事業所

令和3年7月

令和3年8月

令和3年9月有料職業紹介事業所

223

189

252

178

200

195

無料職業紹介事業所

2

8

5

5

10

8

雇用・失業情勢関連指数

令和3年10月 令和3年11月 令和3年12月

令和3年6月

令和3年7月

令和3年8月実数（万人）

5980

5992

5970

5975

5982

5970

完全失業者数※ 実数（万人）

206

191

193

192

183

182

雇用者数※
完全失業率※
有効

2.9

2.8

2.8

2.8

2.7

2.8

求人数（万人、カッコ内は対前年同月増減率、%）

212
（9.8）

212
（8.3）

216
（9.7）

220
（9.6）

228
（8.6）

233
（10.3）

求職者数（万人、カッコ内は対前年同月増減率、%）

200
（8.8）

192
（2.5）

192
（0.7）

193
（▲0.7）

196（▲1.6）

194（0.2）

求人倍率（季節調整値、倍）

1.13

1.15

1.14

1.16

1.15

1.15

（季節調整値、%）（出典）厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」

26

令和3年9月 令和3年10月 令和3年11月

2022.1 Vol.181

散 歩 道 第 64 回 ～相州三浦総鎮守海南神社～
今回は、神奈川県三浦半島の相州三浦総鎮守海南神社に行ってみました
かい なん じん じゃ

海 南 神 社 は、神奈川県三浦市にある三崎港から市街地を少し山手に入った地点に鎮座する。
ふじわらのすけみつ

みつわたりひめせんりゅうべんざいてん

藤原資盈、資盈の后である盈 渡 姫、筌 龍 弁財天（三浦七福神）、及び地主大神を祀ります。源頼朝がお植えになられた御神木や、龍神様の形をした御神木等があります。

【龍神様】
境内龍神社に架かる雄株のご神木。龍神様のお姿に見えるといわれている。

【神馬社】
こちらに祀ってある木造の神馬は、昔神社の神馬が逃げ出したところ、たちまち疫病が蔓延したので、この神馬を奉納したところ、疫病も鎮まったという。この神馬に祈ると、脚気や足の病気が治ると言わ
れている。

【本殿】
県の重要文化財になっている。

【フォトスポット】
三崎名物のマグロ共に写真が取れるフォトスポットでもある。

【磐鹿六雁命（いわかむつかりのみこと）】御祭神。馬堀法眼喜孝画伯作。
◆アクセス 京
 浜急行品川駅より快速特急で65分 三崎口駅下車
京急三崎口駅から京急バスに乗車し
「三崎港」バス停下車歩1分

2022.1 Vol.181

27

■新規入会事業所紹介 令和3 年10 月～令和3 年12 月（12 月21日入会まで）
事業所名

住

所

東北地区

株式会社
ベストマネジメント
福島県田村郡三春町桜ヶ丘
3-3-6
0247-62-7715

弊社は、福島県に起業し地域に密着した人材派遣業・職業紹
介業・土木建設業を展開している会社です。一人でも多くの雇用の機会を求める働く意欲を持つ人々に対して、多種多様な職業への雇用成立の機会を提供し、労働力の需要と供給双方のニーズに応えることができるようそれに備え、的確な結合を図るという社会的役割を果たすことを使命とし努力を重ねています。

東京都大田区蒲田5-30-15
第20下川ビル
03-6715-7422

当社は人材紹介のほか、「働く幸せ、働くよろこび」をミッションに心理カウンセリング（従業員とその家族を含む）にも力を入れております。休職者や復職者支援のほか、ストレスチェック・集団分析及びその後の職場環境改善、研修（各種メンタルケア、ハラスメント防止、ワークライフバランス、
職場活性化など）を公認心理師等、専門職を配置し提供しております。企業で働く従業員の方のこころの健康づくりをトータルに支援しております。
障害者雇用についても力を入れており、障害者が安心して社会貢献できるよう支援体制を整えています。訪問型職場
適応援助者（ジョブコーチ）を配置して支援をしております。

東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル8F
03-6689-3735

弊 社 は、M&A、事 業 再 生、事 業 承 継、PE フ ァ ン ド、VC、
CFO、投資先 CEO、事業会社／財務・経営企画などの経営
やファイナンス領域を専門とする人材エージェント会社です。特に M&A 業界への採用支援では日本で最も支援実績の多い会社と自負しております。地域に関しては全国対応
可能で御座います。同領域に精通したコンサルタントが業
界における事業戦略～採用戦略、採用ターゲットの選定、採用、採用後の活躍フォローまで丁寧にサポートさせて頂きます。

東京都千代田区飯田橋3-10-3
東京しごとセンター7F
03-3263-3451

H ひとり親と子供たちが A 安心して A 明日に向かう
T 東京はあと、はひとり親家庭を応援しています！
東京都ひとり親家庭支援センターはあと飯田橋は、東京都の施設です。ひとり親家庭それぞれに合わせた就業相談、就業支援、無料職業紹介を行っております。ひとりだけどひとりじゃない、そんな場所を提供しています。ひとり親と子供たちが安心して暮らせる為に、日々全力で取り組ん
で参ります。どうぞよろしくお願い致します。

静岡県浜松市中区北手島町
208-8053-488-4930

弊社代表は、これまで社会保険労務士と行政書士として、海外人材の在留資格や労務の事業に携わって参りました。このたび法人を設立して、新たに海外人材の紹介・支援業にも取り組んで参ります。弊社は、個人のキャリアの国際化を支援することによって、世界に平和の種を届けたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

愛知県額田郡幸田町大字
坂崎字道坂27-1
0564-73-0050

2021年11月1日に、無料職業紹介所を開所しました。毎年、町内の大企業から生み出される多数の定年退職者を有望な労働力と捉え、働き手が欲しい企業といつまでも働きたい
人々のマッチングを行い、副業、兼業、起業も含め多世代の方々に、健康増進、就農等のセミナーなどを通じて多様な生き方を啓発し、今まで培ったスキルを活かし、生涯現役で収入を得て頂きたいと願い、本業務を推進してまいります。そして、いつまでも安心して働ける魅力的なまちづくりに貢献したいと思います。

株式会社
ジョラスコーポレーション

関東地区

ヤマトヒューマンキャピタル株式会社

東京都ひとり親家庭
支援センターはあと飯田橋

A＆J 株式会社

中部地区

28

幸田町シニア・シルバー
世代サポートセンター
無料職業紹介所

2022.1 Vol.181

ごあいさつ

事業所名

住

株式会社タートル所

ごあいさつ

愛知県春日市八田町
6-5-2
0568-83-8111

今の日本の働き方で考えると、ダブルワークも増えていくと思いますので年齢の高い60歳以上の方や、女性の方、パート・アルバイトなどスキマ時間を活かした短時間勤務の方の紹介もやっていきたいと考えております。

富山県富山市二口町
2-14-3090-1318-0634

皆さま初めまして。店主の山口ひでこと申します。日頃は、富山県人材活躍推進センター・女性就業支援センターの所長として「働き方や仕事の相談」や「人材不足に悩む事業所の相談」など“とやまの「はたらく」を応援する”様々な取り組みを行っています。
「ちょっとだけ働きたい」「ちょっこし手伝ってほしい」をつなげることができたらとの想いで「無料職業紹介所しごと商店」を開設いたしました。時間や年齢、家庭環境など「何かしら制約」があり、これまで働きたかったけど働けなかった人たちの「誰かの役に立ちたい」「ひとや地域とつながりたい」「これまでの経験を活かしたい」そ
うした望みを大事にしながらサポートし、心理的にも安心
安全な「しごと」の提供を行い、地域が抱える少子高齢化や人手不足といった課題解決にもつなげていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

京都府舞鶴市字福来
535-1
0773-77-5955

弊社は、プラントの保守・点検、非破壊検査業、電気工事等に関連するメインテナンス業と労働者派遣事業も行っています。今回職業紹介事を始めます。企業の求人・採用活動の企
画、立案及びコンサルティング、人材育成のための教育等を始めます。宜しくお願い致します。

しごと商店
中部地区
関西地区

宮津興行株式会社【事業所名のみのご紹介】
事業所名

住

所

電話番号

株式会社ダイナ

神奈川県川崎市高津区久本1-6-8ビズコンフォート溝の口18080-9586-5898

有限会社サカタテクノサービス

神奈川県横浜市都筑区仲町台2-7-1

045-945-8895

一般社団法人はれとけ

福岡県築上郡築上町大字下別府1683-1  

0930-31-0241

直近の職業紹介事業実践セミナーのお知らせ
令和4年1月～ 3月の職業紹介事業実践セミナーの日程等をお知らせします。職業紹介責任者講習で得られない知
識とスキルが修得できます。参加をお待ちしています。
〈基本編〉 全てオンライン実施です。＊受講料：会員3,850円、非会員5,500円

セミナー内容・実施時期ともに現在調整中です。決定後お知らせします。

〈応用編〉 実務に即したテーマで非常に役立つと評判です。
会場は、オンライン以外は全て中野サンプラザです。
（東京都中野区4 - 1 - 1）

＊受講料：実セミナー半日：会員6 , 000円、非会員8,000円 1日：会員8,000円、非会員10,000円
オンラインセミナー：会員4 , 000円、非会員6,000円

セミナー名

開催日

講

師

内

容

外国人材の職業紹介セミナー（オンライン）①2月1日（火）②3月22日(火)いずれも13 : 00−17 : 00

職業紹介事業アドバイザー
行政書士
コンサルタント

外国人材紹介の全体像と実務が理解できます。また改正入管法や外国人材に関する紹介ビジネスの進め方もご説明します。法令・取扱いが変わった場合には、最新情報をお知らせします。

よくわかるホワイトカラーの職業紹介実務

2月18日（金）13 : 00−17 : 00

職業紹介事業アドバイザー
津田 滋

ホワイトカラー職業紹介実務の事例を豊富に紹介し、実践的と評判です。改正
職安法への紹介事業者としての必要な対応につき肌理細かく説明します。

求職者確保に役立つ
就職支援スキルアップセミナー

3月9日（水）
9 :30−17 : 00

職業紹介事業アドバイザー
齊藤昇司

求職者支援の全貌を理解し､ 自信を持って求職者の支援ができるようになります｡ マッチング､ 書類作成､ 面接対応等を実習しながら修得します。

2022.1 Vol.181

29

民紹協ニュース
訃 報

公益社団法人

全国民営職業紹介事業協会理事であり、公益社団法人全日本マネキン紹介事業協会会長の黒田孝二氏（81歳）におかれましては、令和3年11月9日（火）にご逝去されました。
黒田氏は、平成17年6月から19年6月にかけて、当協会の副会長としてもご尽力いただきました。これまでの多大なるご貢献に感謝申し上げますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。

●職業紹介事業者ブロック交流会のお知らせ
以下の通り、ブロック交流会を開催します。どうぞご出席ください。民紹協ホームページにて申込みを受付中です。
ブロック名

開催年月日

開催方法・時間

関西

令和4年1月21日
（金）

東

海

令和4年2月 4日
（金）

九州・沖縄

令和4年2月15日（金）

いずれも13：30 〜 16：30
Zoomを使用してのオンライン会議※関西は、新春講演会を兼ねて実施します。

会員継続のお願い
会員の皆様には、民紹協の運営等にご理解いただき、厚く御礼申し上げます。
会員は自動継続となっております。来年度も会員の継続をどうぞよろしくお願いいたします。諸般の事
情で退会される場合のみ、3月中旬までに退会届のご提出をお願いいたします。
令和4年度の会費請求書は、新年度になりましたら送付させていただきますので、お振込みをよろしくお願いいたします。

編 集
後 記

明けましておめでとうございます。
インターネットやスマートフォンが普及し、大量の求人情報や求職情報の収集・提供が簡単にできるようになりました。それらを背景に新たな募集情報等提供事業（求人メディア、アグリゲーター、人材デー

タベースなど）が発達し、その果たす役割は年々大きくなっています。しかしながら、それらの事業の実態は、職業紹介事業などと異なり、よく把握されていません。そこで、労働政策審議会は昨年 1 2 月に、後藤茂之厚生労働大臣に「雇用仲介事業に関する制度の改正」に関する建議を提出しました。それによると、募集情報等提供事業を行うものについては、より適正な事業運営と指導監督を行えるようにするため、国への届出制を導入し、その実態を把握することが適当であるとされています。
厚生労働省においては、建議を踏まえ、募集情報等提供事業の適正な運営を確保することによって、労働市場が的確、効率的に機能するよう、次期通常国会に職業安定法改正案の提出を目指すものと思われます。改正案が公表されれば、本誌でもお伝えしてまいりますが、募集情報等提供事業を利用している職業紹介事業者が増加している中で、届出制の導入は画期的なことです。また、改正個人情報保護法も4 月 1 日に施行されます。こうした節目の年が皆さ
まにとって良い年になりますよう祈念いたします。

民営職業紹介NO.18130

2022.1 Vol.181

民営職業紹介 ひと No.181
令和4年1月12日発行
編集人

上市

発行所

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会〒113 - 0033 東京都文京区本郷3 - 38 -1 本郷信徳ビル5階
TEL. 03 - 3818 -7011（代表） FAX. 03 - 3818 - 7015

貞満

印刷所

日本印刷株式会社

講習案内

職業紹介責任者講習日程
令和 4 年1月〜令和 4 年 2 月 お申込み受付中

当協会では、感染拡大を防止するため、今後の動向を注視するとともに、対策を講じながら講習を開催してまいります。
詳しくは当協会ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する当協会の対応について」をご覧ください。
★「理解度確認試験」を平成31年4月から実施しています。全ての講義を受講し、理解度確認試験合格者に受講証明書を交付しています。
【令和4年1月現在】

開催日

曜日

開催地

会場

定員

令和4年

1月17日

月

オンライン開催

50

〃

1月19日

水

大阪府
（大阪市）

〃

1月21日

金

オンライン開催

50

〃

1月24日

月

オンライン開催

50

〃

1月25日

火

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

1月27日

木

オンライン開催

〃

1月31日

月

東京都
（千代田区） 連合会館〃

2月  3日木

オンライン開催〃

2月  8日

火

大阪府
（大阪市）

ホテルアウィーナ大阪

〃

2月10日

木

東京都
（中野区）

中野サンプラザ

〃

2月14日

月

オンライン開催

50

〃

2月16日

水

オンライン開催

50

〃

2月18日

金

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

2月22日

火

オンライン開催

〃

2月24日

木

大阪府
（大阪市）

〃

2月28日

月

オンライン開催〃

3月  2日

水

東京都
（中野区）

ホテルアウィーナ大阪

3F「葛城」

144

2F「大会議室」

180
50

2F「大会議室」

180
50

3F「葛城」

144

11F「ブロッサム」

102

2F「大会議室」

180
50

ホテルアウィーナ大阪

3F「葛城」

144
50

中野サンプラザ

11F「ブロッサム」

102○講習時間……9時30分～17時（時間厳守）※全ての方がこの講習時間となります。
○受講費用……12,500円（民紹協会員は8,800円）（税込）
※振込手数料はお客様負担となりますので、あらかじめご了承ください。

【受講料軽減措置の終了について】現 在、過去5年以内の講習を受けたことがある方については、平成30（2018）年1月から新規講習、継続講習の区分が廃止されたことに伴い、継続講習受講者への負担軽減措置として、受講料の割引を適用しておりましたが、令和3年9月末をもって割引を終了いたしました。

【オンライン講習について】
受（注意事項は多岐にわたりますので、
 講前に必ずオンライン講習受講時のマニュアルの必読及び接続確認をお願いします。
必ず受講前にご確認ください。）
オ
 ンラインでの受講はカメラ、マイク付のパソコンを利用した講習です。
（スマートフォン、タブレットでの受講はできません。
また、推奨環境についても当協会 HP にて確認をお願いします。）

受講申込みは、開催日の3か月前から当協会ホームページ
http://www.minshokyo.or.jp/ の「受講申込みフォーム」、または、FAX にて承ります。
※ FAX によるお申込みを希望される場合は、お電話にて申込用紙をご請求ください。
※オンライン開催分は FAX でのお申込みはできませんので、ご注意ください。

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

2022.1 Vol.181

31

民営職業紹介︱︱

180

No.

令和



年

4

月

1

日発行（年 回発行）

126