第58期 株主通信2019年4月1日〜2020年3月31日

おいしいものを手軽に提供できる技術を世界中に証券コード6272トップメッセージ

新型コロナウイルス問題終息後のすみやかな回復に向けた取り組みを進めています
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループは、日本国内と世界125の国と地域への食品加工機械の提供を通じて、食のニーズにお応えするとともに、食文化の発展に貢献すべく取り組んでおります。
ここに第58期（2020年3月期）の営業の状況をご報告するとともに、今後の取り組みについてご説明させていただきます。ご一読のほど、お願い申し上げます。

代表取締役社長（2020年3月期）の業績の概要をQ 当期お聞かせください。

大型ラインの受注、いわば特需が減少したため、香港民主化デモ、A 米中貿易摩擦、新型コロナウイルスなどの逆風を受け、およびアジアについては、対前年度比でみると販売国内の売上高は前年度を下回りました。

欧米においては想定通りに推移しました。中国

減収減益となりました。

額は増加していますが、チャレンジングな計画を立てていたことから、未達となりました。その主な要因は、米中貿易摩擦の激化や香港の民主化デモ、まず、昨年までの状況について申し上げます。

日本国内においては、大きな自然災害や暖冬の影響などにより⾷品成形機の販売は低調に推移しました。消費税増税の影響については、増税前は確かに駆け込み需要がありましたが、一方で増税後の反動は、想定を超えて大きいものでした。また、
前年度にあったお客様の新工場立ち上げに伴う新型コロナウイルス問題などであり、想定以上に包あん機の販売が伸びなかったことによるものです。

Q 新型コロナウイルスによる業績および業務への影響はいかがでしょうか？
A お客様と対面でのコンタクトができないことから満足な販売活動ができない点は大きな痛手です。

売上高の推移［百万円］

28,432

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた、政府や自治体からの外出自粛要請などを受けて、27,912

飲食店は大打撃を受けています。その一方で、スー26,896パーなど小売業はそれほどでもありません。食品業界は影響が比較的少ないと言われていますが、ひとくくりに食品業界といっても事業形態は多岐にわたり、個々の企業によって温度差はかなり大きくなっています。当社のお客様においても影響が軽微

1

2017年度

2018年度

2019年度なところもあれば、困難に直面されているお客様も少なくありません。観光地を中心に事業展開されているお客様や給食用のパンを提供しているお客様などは、いつ終わるともわからない現状に鑑み、苦しい状況に追い込まれているところもあるようです。

当社においても、お客様のサポート活動に努めてまいりたいところではありますが、感染防止と安全確保の観点から、お客様と直接接触する活動が難しくなっています。当社では、お客様に実際に製品を見ていただいてアピールすることを販売の核としており、アピールする機会や商談の場が大きく制限される現在の状況は、非常に厳しいものとなっています。

今期（2021年
Q 先行き不透明感が色濃いなか、3月期）の展望および、注力していく取り組みをお聞かせください。

A 新型コロナウイルス問題が終息したあとの準備を進めていきます。

なく、個人の技術・販売スキルを上げていく必要があると思っています。

Q 最後に株主様へのメッセージをお願いします。
A 食文化を通じた社会への貢献を果たし、当社自身も成長していきます。
今、アジアや中国では、これまでの食習慣に変化が生じてきています。そうした流れを汲んで当期はアジア・中国に注力し始めたわけですが、米中貿易摩擦、香港民主化デモ等により出ばなをくじかれまし た。ま た、
2021年3月 期 は ス タ ー ト 時 か ら 新 型

コロナウイルス問題で活動が制限されています。
しかし、アジア・中国における食習慣の変革は、当社にとって大きなチャンスだと思っています。新型コロナウイルス問題が終息した暁には、大きく飛躍できると考えています。

また、食品ロスが問題視されて久しいですが、新型コロナウイルスの問題がいつ終息するのか現在でもなお大きな問題となっています。食品ロスせん。仮に今、終息したとしても、ここ数ヵ月間満足いきたいと考えています。社会のニーズを捉え、わからない状況では、先の見通しがまったく立ちまな営業活動ができていないことから、少なくとも上半期は厳しい状況が続くと思っています。たとえ9年前の東日本大震災のは悪いかもしれませんが、の改善に貢献できるような製品を鋭意、提供して食品業界、社会全般への貢献を果たすことで、当社自身も成長してまいります。

なお、当期末の配当は、連結配当性向30％を目標

とき、当時は回復のためにやらなければならないとする利益配分の基本方針により、1株当たり7円

今回は、悪い状況が継続中で、しかもそれがいつ年間配当金は、中間配当金15円と合わせて22円とこと、やれるべきことが明確にありました。しかし終わるのかがわからないという点で非常に厳しいですね。

ただ、そうはいっても、待ちの姿勢で良いわけではありません。まずはお客様との直接的な接触が満足にできない状況でも、ITを駆使するなどして、可能な限りお客様へのアプローチを継続していきたいと考えています。また、当社としてはこの新型とさせていただきました。これにより1株当たりのなりました。今後もすべてのステークホルダーの皆様のご期待に応えられるよう、顧客満足度向上のための最適なソリューション・製品を提供してまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

コロナウイルス問題が終息したあとすみやかに回復への行動がとれるように、新たな製品の開発に鋭意取り組んでまいります。

さらに、生産、開発をはじめ業務全般にわたって生産性の向上に向けた業務改革を進めていきます。
たとえば、営業・販売体制については、これまでは機種ごとに担当者を決めて、いわば専門性を持たせた体制でしたが、今後は皆がすべての機種を扱えるよ う に し て、個 々 の 営 業 マ ン が 幅 広 い お 客 様 にスピーディに対応できるような体制へと変革していきます。そのためには、人員を増やすだけでは2

2018 VISION

販売体制の強化－グローバル活動体制の整備－

中国市場における販売活動をさらに加速

中期経営計画の進捗と今後させるため中国・上海にあります代理店・上海
顧客満足度の向上

科麦食品社の社員4名をレオン本社に招き、代理店の販売力強化の一環として技術力強化の研修を実施いたしました。研修後、現地上海

レオン自動機グループの成長の源泉は、社是「存在理由のある企業たらん」という創業以来持ち続けている理念です。
これまでも、これからも存在理由のある企業であり続けるため、にて94社180名のお客様が来場された「科⻨セミナー」が3⽇間開催され、研修で学んだスキル・知識を⼗分に発揮していただきま

中期経営計画「2018 VISION」のもと、変革へ挑戦しています。
中期経営計画期間は、『レオングループの次なるステップへの変⾰の時期』と位置づけ、した。今後も代理店とともに販売体制の強化販路拡大を目指してまいります。
を図り、安定した利益を確保しながらさらなる成⻑へ向けての挑戦を⾏います。

生産体制の強化 －収益基盤・技術力－

業務環境整備

食品加工機械に求めるニーズは、国や地域

2018年8月より「レオン基幹システムプロジェクト」が始動し、により多様化しております。そのため、機械の新基幹システムは、2020年夏頃より稼働を予定しております。

用 途 も 多 種 多 様 化 し て お り、い か に「 品 質・販売・設計・生産・購買・経理・人事領域においてデータの一元納期・コストの管理」を徹底できるかが重要な管理および情報共有を行い、業務の効率化・迅速化を図り顧客ポイントとなります。その一環として、さらサービスレベルを向上させます。また、その拠点となる「レオン・なる収益基盤の強化および標準化への技術ソリューションセンター」の建設は2019年9⽉に着⼯しており、向上を図るため設計体質改善に取り組み、2020年10⽉に移転完了の予定であります。研究室の充実を図り、お客様に対して魅力的な販売商品を充実さお客様が抱えている課題を一緒に解決することで顧客満足度のせるための顧客要望事項（VOC）を調査し、向 上 を 目 指 し、部 署 間 の 情 報 交 換 や コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の機械性能とコストバランスを図りました。

円滑化等を図ってまいります。

その結果、欧米向け「ツインデバイダーVX222」「ツインデバイダーVX221」
や国内アジア向けの2機種を標準化し完成させました。

ツインデバイダーVX222

人材育成
海外子会社レオンヨーロッパ、レオンUSAの現地社員を本社に招き、メンテナンス、生産組立、電気設計など機械に関する研修や管理部門業務の研修を実施し、海外現地社員の総合的なスキルアップを図りました。また、女性として初めて駐在員となったレオンUSAの渡邉社員も日々精力的に活動しております。
これまで国内外への赴任は男性社員の割合が高かったものの、これからは年齢・性別に捉われず社員に活躍の場を広げ、次世代を担う人材の育成に努めるとともに、これまでにない考え方など新しい見識を持った人材を生み出すことに繋げてまいります。
ま た、そ う し た 人 材 が 世 界 を 舞 台 に 活 躍 で き る よ う 世 界 の各拠点に積極的に配置し、レオングループ全体でグローバル人材育成に努めてまいります。

3

E S G トピックス
当社は創立より食文化の発展に貢献する考えのもと、これまで世界中で活動し、国内においても地域に根ざす企業の一員として地域社会とのつながりも意識してまいりました。そしてこの度、成長性が高く、企業間取引などで地域経済に貢献している企業として、宇都宮市より「宇都宮市リーディング企業」として認定をいただきました。とちぎテックプラングランプリ2019

また、栃⽊県内の⼤学を中⼼とし、地域から世界を変えようとするチーム発掘・育成を⽬的に開催された「とちぎテックプラングランプリ」に、当社の新しいビジネスの種を⾒つけるとともに栃⽊県の産業発展に貢献するべく参加してまいりました。今後も当社は全世界のお客様の⽣産現場のお役に⽴つと同時に、地域社会との共存活動にも努めてまいります。

宇都宮市リーディング企業認定証

4財務ハイライト

国内経済におきましては、好調な企業収益により設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費は消費税増税による駆け込み需要の反動や自然災害などにより減少しました。
海外経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦の影響を受け、減速傾向もみられました。
また、新型コロナウイルス感染拡大により世界経済全体の不透明感が増している状況にありました。
当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題を抱えております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。
このような状況の下で、当連結会計年度における売上高は26,896百万円（前期比5.4％減）、営業利益は2,887百万円（前期比13.3％減）、経常利益は2,933百万円（前期比16.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,971百万円（前期比20.2％減）となりました。

売上高

［百万円］

26,896百万円 5.4 DOWN
前期比％25,4502016年度

2017年度

2018年度3,207 3,348

2019年度

2016年度［百万円］

1,971百万円 20.2 DOWN％

2016年度

2017年度

配当金［円］

2,472

1,971

2018年度

2019年度

配当性向

30.00

24.00

28.00

22.00

30.3%

29.9%

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

連結キャッシュ・フロー計算書の概要［百万円］

営業活動による投資活動による財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

100.4579.53

2016年度

2017年度
［百万円］

百万円

29.9%

△2,957

3,596 3,710 3,332 3,506

2017年度

24,81730.2%

1,277％

2018年度

2019年度［円］

現金及び現金同等物に△910 係る換算差額
△56

総資産

92.31

2018年度［百万円］

31,627

百万円

73.59

2019年度

自己資本比率78.3％

32,17931,62731,47928,15824,81723,867
22,27920,312
78.3%
74.0%
72.1%
70.7%
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

自己資本利益率（ROE）

8.1％

11.0%

12.6%

10.7%
8.1%

現金及び現金同等物の期末残高

7,466

2,887 2,933

1株当たり当期純利益

純資産

29.9％

22.00円［百万円］

前期比73.59円

前期比

2,689

経常利益

2,887百万円 13.3 DOWN 2,933百万円 16.4 DOWN

26,896

親会社株主に帰属する当期純利益

2,129

［百万円］

前期比％

28,432

27,912

営業利益

4,820
当5

期 2019年4月1日から2020年3月31日まで

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度セグメント概況

セグメント別売上高および売上高の推移

食品製造販売事業

食品加工機械製造販売事業
構成比

19,964百万円 74.2

構成比6,932百万円

25.8 ％％

前期比 94.3 ％

T!

13.2

POIN
●

●

日 本 で は 対 前 年と比 べ 大 型 ラインの販売が減少

％

日本

［百万円］

20172018

北米・南米
売 上 高
セグメント利益％

2016

2017

10,8582019年度［百万円］

2,231百万円
79百万円

2018

2019年度1.7

アメリカのオレンジ
ベ ーカリーで、大 手顧客への販売が減少

％

日本

40.4

2,231
1,954 2,006 2,029

●

北米・南米

10,858百万円
セグメント利益 2,705百万円
12,914

24.1
日本％

売 上 高

2016

北米・南米

12.3 ヨーロッパ
8.3

T!

POIN％

アジア

アジアではバゲット
生 産 用 の 大 型ラインや 中 国 向 けに食パン・菓子パンなどの 生 産 用として 各機種の販売があり、アジ ア地 域 の 製 パンライン 等 の 販 売が増加

10,553 11,161

前期比 95.5 ％

％

ヨーロッパ
売 上 高
セグメント利益

2,887

2,591

2016

2017

［百万円］

3,322百万円
270百万円セグメント利益

2,6162016

3,286

2017

［百万円］

売 上 高
セグメント利益

460百万円
64百万円

3,307 3,322

2018

アジア
売 上 高

日本

2019
年度

［百万円］

3,552百万円
1,247百万円
2,921

2018

506490

469

460

2016

2017

2018

2019

北米・南米
売 上 高
セグメント利益

年度［百万円］

6,471百万円
369百万円

3,552
7,228

2019
年度

2016

8,080

2017

6,789 6,471

2018

2019
年度

6

会社情報/株式情報
会社概要（2020年3月31日現在）

株式の状況（2020年3月31日現在）

商号

レオン自動機株式会社

本社栃木県宇都宮市野沢町2番地3

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

設

立

1963
（昭和38）年3月15日

資本金7,351,750,000円

従業員

586名

大株主
（2020年3月31日現在）
株主名（注）  従 業員には契約社員、嘱託社員、パートタイマー・準社員、国内外出向者、台湾⽀店の現地社員は含まれておりません。

役員（2020年6月25日現在）
代表取締役社長
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

田代
小林
金子
小野口渡
辺森
戸
根津
平原宮
岡平林
横山

康幹
和正俊正亮

憲央
保良
彦
充人
興正子
薫

（注） 1． 取締役根津正人および取締役平原興は、社外取締役であります。
2． 監査役平林亮子および監査役横山薫は、社外監査役であります。
3． 取締役根津正人、取締役平原興および監査役平林亮子、監査役横山薫は、東京証券取引所の定める独立役員であります。

事業所（2020年4月1日現在）
上 河 内 工 場
東 京 営 業 所
札 幌 出 張 所
仙 台 出 張 所
名 古 屋 営 業 所

大 阪 営 業 所
岡 山 営 業 所
福 岡 営 業 所
台湾

支店上 海 駐 在 員務所
事

宇都宮市中里町715番地1（ISO9001認証取得）
港区東麻布1丁目12番5号

札幌市白石区南郷通20丁目北1番37号
仙台市泉区八乙女3丁目12番地の1
名古屋市名東区社台3丁目32番1号
岡山市北区上中野2丁目12番18号

福岡市博多区東那珂1丁目13番15号

台北市内湖區新湖一路118號5樓 台湾

中華人民共和国上海市長寧区虹橋路1438号
古北国際財富中心2期5階 503-30室■ レオンUSA

2 Doppler, Irvine, CA 92618, U.S.A.

■ レオンヨーロッパ

Tiefenbroicher Weg 30,40472
Düsseldorf Germany■ 株式会社レオンアルミ 栃木県下野市下古山2963番地■ 有限会社ホシノ
天然酵母パン種

17751 Cowan Avenue, Irvine,CA 92614, U.S.A.
東京都町田市小野路町2278番地3

持株数

持株比率

3,030
1,703
1,531
1,415
1,260

11.3
6.4
5.7
5.3
4.7

1,000

3.7

775
680
628
568

2.9
2.5
2.3
2.1

（千株）

公益財団法人林レオロジー記念財団
ラム商事有限会社
レオン自動機取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社足利銀行
INVESCO ADVISERS, INC. - INVESCO OPPENHEIMERGLOBAL OPPORTUNITIES FUND
レオン自動機従業員持株会
株式会社栃木銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY（％）※ 自己株式1,593,318株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

自己株式
5.61%
外国人
16.34%

金融機関
30.04%

10単元以上7.11%

50単元以上3.01%個人・その他
27.02% 100単元以上
8.54%
所有者別
500単元以上
分布状況
5.20%

証券会社
0.59%

その他国内法人
20.40%

1単元以上
3.70%

1単元未満
0.03%

所有株数別
分布状況
1,000単元以上
72.41%

株主メモ
事業年度期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定時株主総会

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

吹田市垂水町3丁目25番11号

関連会社（2020年4月1日現在）■ オレンジベーカリー

42,800,000株
28,392,000株
6,537名

同連絡先

上場証券取引所
公告の方法

4月1日 ～ 翌年3月31日
3月31日
9月30日

毎年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1℡ 0120-232-711（通話料無料）
郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所
電子公告により行う（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。
）【お知らせ】
1．ご注意(1) 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
(2) 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
(3) 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
2．配当金計算書について配当金の口座振込をご指定の方と同様に、「配当金領収証」により配当金をお受取になられる株主様宛にも「配当金計算書」を同封いたしております。配当金をお受取になった後の配当金額のご確認や確定申告の資料としてご利用いただけます。

■表紙の写真：グレイシャー国立公園（アメリカ・モンタナ州）〒320-0071 栃木県宇都宮市野沢町2番地3
TEL.028-665-1111

https://www.rheon.com/