２４ 技術標準化プロセスでの知的財産権の行使と競争政策
特別研究員 伊藤 隆史
情報産業分野を中心に規格の標準化が進展しているが、ここでは製品開発とその普及の早期の実現をはかることが目的とされる。これにより消費者にあっても製品の相互互換性が実現されることによる利便性を享受することができる。近年では、標準策定作業が標準団体を設立することによってなされることが多くなっている。この標準策定プロセスでは、構成員が自らの権利を秘匿したまま、保有する知的財産権が付着した技術を標準に取り込ませるよう働きかけ、その実現後に知的財産権の権利行使として、高額のロイヤリティを要求するなどの機会主義的行動を行うことが考えられる。この行為を防止するためにパテントポリシーによって事前に知的財産権の保有の有無を開示することが求められることが多い。本報告では、これに反する行為について、米国での事例を手がかりに、独占禁止法の適用可能性を探りつつ機会主義的行動を防止するための代替策についても検討を行う。

Ⅰ．序章との関係である。執行当局が標準団体による標準策定プロセス

技術標準化は様々な利便性を有する。しかし、標準化にかかを競争政策上の評価を行うに当たっては、競争者間における協わる技術について、特許権を中心とした知的財産権が付着する調に対する反トラスト法ガイドライン・知的財産権ライセンス

場合には、対市場効果との関係でも、考慮を要する必要がある。

に対する反トラスト法ガイドラインが適用される。

他方、標準として採用され、又は事実上標準として認識される標準団体に対する反トラスト法適用にかかわる要件についことによって、当該技術への需要が向上させられることもありては、具体的には以下の検討が行われる。第一に、反トラスト得るのであって、この場合には通常の特許技術とは峻別して考法上の損害すなわち①因果関係、②反トラスト法上の損害であえられる必要があることになる。

る。判例法上、標準団体での標準化プロセスから生ずる損害に標準団体内部での標準策定プロセスで知的財産権者が、自らついては、反トラスト法が防止しようとする、そして違反によの権利の存在を秘匿しておきながら、この権利によってカバーる反競争効果を反映するタイプの行為であるか否かによってされている技術を標準に含有させるように働きかけるなどし、判断がなされている。

標準策定後に自らの権利行使を行うという、いわゆる機会主義第二に、競争制限的協定である。標準団体によって行われた的行動が行われることがある。この問題は既に米国において顕行為であればこの要件が推認されることになる。しかしながら、在化してきており、今後わが国においても生ずる可能性はあり標準団体そのものの行為である場合には単一の事業者による得る。

ものと同様に解される。

本稿では、標準設定団体における標準策定プロセスを分析の標準化自体については、必ずしも競争制限的であるとは言え対象にする。すなわち事前の標準として位置付けられる標準団ない。したがって、基本的には、合理の原則によって競争政策体での標準策定につき、知的財産権を秘匿しておきながら後に上の判断がなされることになる。しかしながら、例えば、標準権利行使を行うことから生ずるホールド・アップ問題を競争政プロセスが、価格協定を偽装する手段として用いられる場合な策上いかに防止、規制し得るかを検討することを目的とする。

どのように、あからさまな競争制限（naked restraint）と評価される場合には、当然違法の原則によって判断がなされ得るこⅡ． 米国における法理論状況―標準団体と反トラスとになる。

ト法―

判例法上の展開によれば、標準団体が構成員を排除する行為

集団的な標準設定活動に対して反トラスト法上問題となるについて、当然違法の原則から合理の原則の適用へと移行して可能性があるのは、取引制限を内容とする協定を禁ずるシャーいる。合理の原則のもとでは、取引制限が明らかに競争政策上

マン法1 条、独占化、独占化の企図、独占への共謀を禁ずる同の損害を惹起するものではないとの考え方が根底にある。この

法2 条、欺瞞的慣行・不公正な競争方法を禁ずるFTC 法5 条

原則においては、問題となる制限行為が、競争促進的であるか、

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競争を抑制するかによって競争政策上の損害があったか否か市場を画定する必要がある。標準策定プロセスのコンテクストを判断することになる。

においての市場は、顧客に販売された製品の市場に加え、販合理の原則における判断手法を具体的に整理しつつ、その適売・技術のライセンスに関する市場、いわゆるイノベーション用の存り方を検討すると以下のようになる。合理の原則を適用市場が考えられる。

するに当たっては、以下の方法が採られる。まず、原告が、標多くの判例においては、これら関連市場における市場力が立準団体における協定が反競争的であることを立証しなければ証されない場合には、反トラスト法の適用から免責されると解ならない。続いてこの立証責任が果たされている場合には、協されるに至っている。これらの立場は、市場力の立証を合理の定による競争促進効果を標準団体が立証しなければならない。

原則の適用に当たる要件と解していると見ることもできる。すさらにこの責任が果たされている場合には、再度原告が、競争なわち、関連市場における市場力が小さいものである場合には、制限効果が競争促進効果を上回るものであることを立証しな反トラスト法上の責任は生じないとするセーフハーバー・ルー

ければならない。

ルがあることになる。

基本的に、合理の原則の適用を標準団体又はその他の事業者

標準策定にかかわる反競争効果を概括的に整理すると、①標団体等に適用するに当たり裁判所や執行当局は、二つの基本的準団体とメンバーシップの問題、②標準の選択と採択、③標準な分析方法を用いてきた。

プロセスの破壊の問題、に分類され得る。

第一に、簡略化された合理の原則（quick look rule of reason）①については、裁判所の立場は、標準団体又は標準そのものである。これは詳細な市場分析が要されずになされる判断手法が市場力（Market Power）を有しているか否か、そして構成である。問題とされた制限行為が価格の上昇を招来し、生産量員にとって、そうであることが効果的な競争にとって重要なもを減少させることが明らかである場合に適用される。このアプのであるか否かという角度から精査されているように思われローチによれば、競争の阻害が推認されることになり、立証責る。またこのようなアプローチは、必ずしも標準化と関係する任が被告にシフトすることになる。

わけではないジョイント・ベンチャーや競争者間の共同行為に対するものとも一致する。

したがって、被告は当該行為について競争促進効果があることを主張、立証しなければならない。この主張、立証が正当化②については、標準規格として採用されなかった製品の製造事由として認められる場合には、通常の合理の原則による判断者や技術に特許権を有する事業者から、競争者の排除に当たるへと移行することになる。

として反トラスト法違反が主張される可能性がある。また同様

判例法上、この簡略化された合理の原則が適用されるべきケに標準が採択された後の状況では、標準団体は特定の製品につースとしては、制限行為の反競争効果が明らかであって、経済いて、当該標準に適合するか否かについての認証を行うことも学の素養に乏しい第三者が見た時であったとしてさえ顧客やある。その上で、標準適合の認証を明示するものとして、販売市場に対する反競争効果があったと結論付け得る場合である

する製品にその旨を表示するためにシールを貼付するなどのと解されている。

方法を施すこともある。この場合に、この認証を取得できなか第二に、通常の合理の原則（full rule of reason）である。こった事業者によって、先におけるのと同様の主張がなされる可れは、詳細な市場分析を要するアプローチであって、前述のと能性もある。これについて判例法上は、標準がそれを策定したおり、簡略化された合理の原則による手法が採られる場合にお団体の市場力の行使によるものであったか否か、標準の策定にいても、被告が正当化事由の立証に成功した場合にも、この手反競争的意図・目的があったか否かの角度から判断がなされて法が採られることになる。標準団体による標準策定プロセスにいる。

この手法での判断が為される場合には、原告は、制限行為によ③については、標準団体における構成員の知的財産権の行使って市場力の利用が創出・増進されることにより、競争が阻害が競争上の優位性によって正当化され得ない機会主義的行動されるおそれがあること、あるいは当該行為が、価格を引き上が採られることがある。このような行為について、知的財産権げ、生産量を減少させることにより競争に対して現実の有害なの権利行使として認められ得るべきものであるか必ずしも明効果を惹起させたことを立証しなければならない。

らかではない場合がある。このような行為についても、基本的には、合理の原則によって判断がなされることになる。

このアプローチによって判断がなされる場合には、まず関連

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Ⅲ．米国における事例の検討けができる。

標準団体においては、前章において見られたような、構成員Rambus 事件は、先の2 件に類似する。Rambus はDRAMによる機会主義的行動を防止するとの観点から、特許権等の開（Dynamic Random Access Memory）産業での企業であった示に関するルールを策定することが多くなっており、このようが、同産業の技術的問題から、標準化の必要性が生じ、標準設なルールはパテント・ポリシーと呼称される。

定機関JEDECソリッドステート技術協会（The JEDEC Solid
State Technology Association,以下「JEDEC」と言う。
）が設パテント・ポリシーでは、標準に採用された場合に、ロイヤリティ・フリー又は、合理的かつ非差別的条件でのライセンス立され、Rambus はここに参画していた。

（Reasonable and Non-Discriminatory, RAND）を行うこと

JEDEC はパテント・ポリシーを有しており、ここでは、標が求められている。この場合には、標準団体に加盟し、自らが準案に関連する技術の特許権を有している場合には開示が求

知的財産権を有する技術について標準に内包されることを志められていた。この標準策定を行っていた委員会でこの旨の照向する者は、当該技術に関する情報を開示することが求められ会があった際に、Rambus は立場を明らかにしないでいたが、る。これにより、知的財産権を秘匿しておき、標準が策定され同社はそのままJEDEC から脱会した。

た後に権利行使を行い高額のロイヤリティを求める等の機会

結果的に JEDEC は標準を採択することになったが、主義的行動を防止することが期待されることになる。このパテRambus は、JEDEC 標準にかかわる技術に関する特許権取得ント・ポリシーに違反したとされることが問題となった事例にの手続を継続し、その多数の取得に成功していた。その上でついては３件が挙げられる。第一にDell 事件、第二にUnocal

DRAM 製造業者とライセンス契約を締結し、これに応じなか事件、第三にRambus 事件である。

った企業に対して特許侵害訴訟を提起した。

Dell 事件では、Video Electronics Standards Association(以この一連の行為が問題とされたが、審決は、Rambus の行為下「VESA」と言う。) に加入していたDell が、標準策定に関に反トラスト法違反は存在しないとした仮決定を覆し、連する特許権を取得していたものの標準策定に関連する委員

Rambus の欺瞞的行為は排他的行為であるとし、シャーマン法会でこのことを開示していなかったことが問題とされた。具体2 条に違反する、Rambus は非合法的に関連市場において独占的には、VESA の標準が採択された直後から商業的に成功を収化（monopolization）を行ったとしてFTC 法5 条に違反するめるに至り、Dell はこの新しい標準を用いてコンピューター製とした。

造を行う VESA 構成員事業者に対して、この VL バス規格標準の実施は、Dell の排他的権利（exclusive rights）の侵害でⅣ．米国における学説の展開標準団体におけるパテント・ポリシーで情報開示が求められある旨の通告を行ったことが問題とされた。
この行為に対し、FTC がFTC 法５条に違反するとしたものている場合において、この開示を義務的なものとして解することの可否については、見解が分かれている。の、Dell は、VESA に採用された特許権の行使を行わないことにつき同意したため、本件は同意審決により終結した。本件

Janice Mueller 論文では、標準団体に参画する特許権者は、は、同意審決で終了したため、最終的な法的解決が図られたも参画期間中においては、保有及び出願中（pending）特許の存のではないが、標準団体での知的財産権者の権利行使が機会主在を開示する義務を有するものであるとされる。その上で、産義的であると位置付けられるような事例が惹起されることを業団体としてのすなわち公的でない私的な標準団体における示した。

ケースでは、この義務に違反する者に対して、強制ライセンス

Unocal 事件は、大気資源委員会（the California Airの措置が採られるべきことが提唱されている。開示しなかった

Resources Board,以下「CARB」と言う。
）が、低放出の再系ことが意図的である場合には権利者による差止請求及び損害統化されたガソリン(reformulated gasoline 以下「RFG」と言賠償請求を否定する、パテント・ミスユースの法理が適用されう。) の合成を統括する標準を決定するための手続を開始したるべきであるとされる。

ところ、Dell 事件と同様に構成員であったUnocal による関連

これに対し、Mark Lemley 論文では、標準団体のパテント・情報の不開示又は欺瞞的開示があったとして問題にされた。本

ポリシーについての実証研究を踏まえた上で、これによって情件は、他の争点との関係もあったが、Dell 事件と同様の位置付報開示義務を課すことについては懐疑的な立場が示されてい3
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る。この実証研究では、米国における 43 に及ぶ標準団体のパTeece & Sherry 論文は、特許権者が仮に標準策定プロセス

テント・ポリシー等内部規則について、実証的な調査を踏まえを歪曲したとしても、標準のコスト削減に伴う社会的便益を創た検討がなされている。その上での検討を踏まえ、現実的な事出する可能性があるとする立場から、反トラスト法の適用可能実上の問題として、パテント・ポリシーでの情報開示に関する性を考察している。ここでは、経済学的観点から、特許権を保規則の内容は必ずしも一様ではなく、開示が求められる範囲等有する企業の技術を標準に採用するか否かという判断に当たについて、多様であることから、特許権者に対して開示義務のって、必ずしも社会的に効率的な方法が採用されるとは言えな遵守を求めることに強制的な要素を導入することが困難とないとの結論が導出される。同論文は、この具体的理由として、り得ることが指摘されている。特に単に構成員であるというこ第一に、標準団体では、特許権者よりそれを利用する（ライセとのみをもって開示義務を課すことは事実上困難であることンスを受ける）構成員の方が数的に多いため、後者に有利となが主張されている。

るような規則が制定される可能性が高いこと、第二に、標準団同様に、情報開示を標準団体構成員に対して義務付けること体に実際に参加するのは技術者であることが多く、知的財産権に懐疑的な立場を示す見解として、David Baltoのそれがある。

に対してバイアスを有する可能性が高いこと、第三に、ロイヤ

David Balto は、強制力のある開示義務システムを導入するこ

リティが製造業者、消費者によって、私的コストとして扱われとは、標準団体への参加を考える事業者に対しては、トレーていることを挙げる。そして、これを基点に、反トラスト法のド・オフになり得るものであるととらえる。しかしながら、こ適用については、慎重になされるべきであるとの主張がなされの開示についてのシステムが確立されること自体については、る。
このように社会的コストに着目する見解に対しては、標準の競争促進的であり得ることも指摘する。
開示義務によって、この問題を解決しようとする検討を行う需要に着目する立場から、批判がなされている。Mark

Mueller は、この開示義務を義務化することを提唱し、これにR.Patterson は、Teece & Sherry 論文を素材に批判的検討を行違反する者に対しては、法的措置が採られるべきことを主張すう論文で、標準に含有される技術についての特許権者に付与さる。

れるべきロイヤリティは、その技術的貢献と需要によって決せ

しかしながら、Lemley の研究によっても明らかにされていられるべきであるとする。したがって、ここからは、標準の成るように、実証的には、パテント・ポリシーでの情報開示義務立に伴うネットワーク外部性による価値の上昇分とその需要の内容が不明確であることに問題の根源が所在する。現実的なに対してまで褒章を付与するべきではないことが導かれる。

問題として、開示義務の範囲、開示をなすべきタイミング、さPatterson の見解によれば、標準における技術的貢献を超越しらにはこの義務を履行したと言える程度の開示をいかに位置た部分については、ロイヤリティの要求を防止し得るとの立場付けるかという困難な問題につき、説得的な解明は未だなされから、反トラスト法の適用可能性が検討されることになる。ていない状況にあると言える。

Ⅴ．日本法への示唆

ライセンス条件に着目して、事後における特許権の価値のインフレーションを抑制する方法でのアプローチが提唱されてわが国において、標準化と関連して独占禁止法上問題とされいる。このアプローチでは、標準団体によるライセンス交渉のた事例は、必ずしも多くはない。また、問題となった事例はいシステムを確立することでの解決を図ろうとすることに特徴ずれもパテント・プールによるものである。しかしながら今後を有するものと位置付けられる。

顕在化する可能性がある。

しかしながら、このアプローチによっても結果的には事前の独占禁止法は、2 条5 項において「他の事業者の事業活動を開示義務が明確であることが前提になる。そして、この事前の排除し、または支配」することによって「一定の取引分野にお開示義務が十分に履行され得ない場合には根源的な解決へ繋ける競争を実質的に制限すること」を私的独占として3 条前段がらないことになる。

によって禁止する。

さらに、米国において展開されている見解では、標準団体で知的財産権の行使がこの私的独占に該当する可能性を生じの知的財産権者の権利行使について、反トラスト法の適用によさせるのは、基本的には実施許諾を受けずには事業活動をなしる規制の有無について肯定説、否定説がある。

得ない特許権等を有する者が第三者へのライセンスを拒絶す

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ることである。
この問題に対する従来の規制原理は、知的財産権の保有の有無にかかわりなく、高価格設定を違法とすることには懐疑的立場が採られてきた。この根拠としては、独占的企業による単独の価格引き上げなどは、競い合いのない顕著な例であるとされ、ゆえにそこへの行政介入は弊害が大きいものであるとの観点から、この状態をもたらす原因行為とその直接の効果・影響を違法判断の対象としてきたことが挙げられる。
本稿の趣旨との関係では、標準団体において知的財産権を有する者が、自らの権利が標準に内包されるよう働きかけ、その実現及び当該標準の普及が完遂した時点で特許権の権利行使として、高額のライセンスを要求する、又はそれに応じない者に対してライセンス拒絶を行う機会主義的行動への規制の解釈論として重要となる。
機会主義的行為に対する独占禁止法の適用可能性を検討するに当たっては、単独の事業者に対する通常のライセンス拒絶の事案とは峻別して考える必要がある。この問題は、単にライセンスを拒絶される場合に競争上の能力が阻害されたにとどまらず、標準によってロックイン効果が生じていることから、実質的な取引が不可能になる。
米国での学説は、標準団体が権利者と交渉を直接行うことで、RAND 条件でライセンスする制度設計を提唱する方向へと進展してきている。
しかしこれについても問題がある。本質的には標準団体は権利関係を扱うことに適している実体ではないこと、RAND 条件に言う合理的なロイヤリティ額について、標準策定後に高額化することを抑止し得るかは明らかでないことなどの批判が生じている。
以上を総合的に勘案すると、標準団体に第三者機関を設立し、中立の立場から、特許権の価値を判断し、標準策定前の段階でライセンス条件の交渉を行う制度を確立することが重要になる。

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