軽 減 ・ 減 免 の 制 度 に つ い て
低所得世帯に対する軽減（申請不要）
世帯の所得額が次の基準に該当する場合、均等割と平等割が減額されます。
軽減割合

所得基準（世帯主・被保険者・※1 特定同一世帯所属者の所得合計）

7 割軽減

43 万円＋（※2 給与所得者等の数―1）×10 万円以下

5 割軽減

43 万円＋（※2 給与所得者等の数―1）×10 万円＋2９.5 万円×（国保加入者数＋※22 割軽減

特定同一世帯所属者数）以下

43 万円＋（※2 給与所得者等の数―1）×10 万円＋５4.５万円×（国保加入者数＋※1 特定同一世帯所属者数）以下※1 特定同一世帯所属者とは、国保に加入していた方が後期高齢者医療保険の被保険者となり、国保の資格を喪失した後も同一世帯に属する方です。ただし、特定同一世帯所属者がその世帯から抜けたり、世帯主が変更になった場合には該当しません。
※2 給与所得者等の数とは、納税義務者並びにその世帯に属する国保の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち、給与所得を有する者の数および、公的年金等に係る所得を有する者の合計数をいいます。

【留意事項】
1.国保税の適正な算定を行うためには、所得の申告が必要です。市外在住で尾花沢市の国保に加入している方（住所地特例）や 1 月 2 日以降に転入した方は、1 月 1 日現在の住所地で申告をお願いします。
2.軽減判定をする場合の所得額は、国保税の所得割額を算定する場合の所得額と異なります。
・65 歳以上の公的年金受給者は年金所得から 15 万円控除します。
・事業所得は専従者給与を差し引く前（専従者控除前）の金額です。また、専従者給与をもらっている人は、その給与所得はないものとして計算します。
・分離譲渡所得は特別控除前の金額です。

未就学児にかかる均等割額の軽減（申請不要）
未就学児がいる国保険加入世帯に対して、下表のとおり未就学児の均等割額の 2 分の 1 を減額します。なお、低所得世帯に対する軽減が適用されている場合には、その軽減後の額から 2 分の 1 を減額します。
（申請は不要です。
）
未就学児 1 人に係る均等割額
世帯所得による軽減割合

法定軽減後
均等割額

7 割軽減

10,620 円

5 割軽減

17,700 円

2 割軽減

28,320 円

14,160 円

軽減なし

35,400 円

17,700 円

減額後均等割額
2 分の 1を減額※未就学児とは…令和６年度については、平成３０年 4 月 2 日以降生まれの方

5,310 円
8,850 円

失業者に対する軽減 （申請必要）
解雇・倒産・雇止めなど、会社の都合で退職された方は軽減される場合があります。軽減を受けるには申請が必要ですので、市民税務課で手続きを行ってください。
（ハローワークで発行される雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由のコードが〔11、12、21～23、31～34〕の方が対象です。
）
産前産後期間の減免 （申請必要）
出産予定の方の国保税のうち、所得割額と均等割額の産前産後期間相当分（4 か月分）が減免されます。
減免を受けるには申請が必要ですので、市民税務課で手続きを行ってください。
※妊娠 85 日（4 か月）以上の出産・流産・早産及び人口妊娠中絶の場合も含まれます。
後期高齢者医療制度への移行に伴う緩和措置
後期高齢者医療制度に移行することによって国保加入世帯の負担が大きく変わることのないように、次のような緩和措置が図られます。
①軽減判定について
低所得世帯に対する軽減を判定する際に特定同一世帯所属者の所得及び人数を含めて判定します。
②平等割額の軽減について
同一世帯員が後期高齢者医療保険制度へ移行し、国保加入者が一人になった場合、軽減されます。
◆軽減内容／医療分と後期高齢者支援金等分の平等割額を減額◆軽減期間／8 年間（最初の 5 年間は 2 分の 1、残りの 3 年間は 4 分の 1 を減額）
（例）世帯主は後期高齢者医療制度、妻は国保の二人世帯の場合
5 年間

3 年間

医療給付費分

13,000 円

医療給付費分19,500 円

後期高齢者支援金等分

3,500 円

後期高齢者支援金等分5,250 円

③被扶養者であった方の減免について
社会保険などから後期高齢者医療制度に移行することにより、社会保険などの被扶養者から国保の被保険者となった 65 歳以上の方（旧被扶養者）については、次のような特別措置を受けることができます。
◆減免内容
・旧被扶養者に係る所得割額を全額免除
・旧被扶養者に係る医療分と後期高齢者支援金等分の均等割額を半額免除（7 割及び 5 割軽減世帯を除く）
・旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、平等割額を半額免除（7 割及び 5 割軽減世帯を除く）◆減免期間 資格取得日の属する月から 2 年間救済措置としての減免 （申請必要）
災害やその他特別な事情により著しく担税力がなくなった方に対する一時的な救済措置として、尾花沢市
国民健康保険税条例及び尾花沢市国民健康保険税減免規則に基づく減免を受けることができます。申請が必要ですので、市民税務課市税係にご相談ください。
※減免に該当しない方でも、事情により納付が困難な場合には分割納付の相談も受け付けていますので、市民税務課収納係にご相談ください。

モデルケース別年間保険税

ケース① 低所得世帯に対する軽減が該当にならない場合
3 人世帯 （45 歳夫婦、中学生）世帯主の収入のみ 給与収入 400 万円（所得 276 万円）
所得割の基準額 233 万円（276 万円-43 万円） 軽減判定所得 276 万円

区分（課税対象年齢）

医療給付費分

① (0～74 歳)
②

後期高齢者
支援金等分

所得割
(前年所得額-43 万円)

均等割

平等割

(加入者 1 人あたり)(世帯あたり)198,050 円

80,700 円（26,900×3 名）

26,000 円

60,580 円

25,500 円（8,500×3 名）

41,940 円

18,800 円（9,400×2 名）(0～74 歳)介護納付金分

③ (40～64 歳)

合計
304,700 円（100 円未満切り捨て）

93,000 円
7,000 円

（100 円未満切り捨て）

66,700 円
6,000 円

（100 円未満切り捨て）※ 軽減判定所得が 276 万円であるため軽減はなし（低所得世帯に対する軽減を参照）

年税額464,400 円

ケース② 低所得世帯に対する軽減になる場合＋未就学児がいる場合
2 人世帯 （世帯主 30 歳、未就学児） 農業所得 93 万円
所得割の基準額 50 万円（93 万円-43 万円） 軽減判定所得 93 万円

区分（課税対象年齢）

医療給付費分

① (0～74 歳)
②

後期高齢者
支援金等分

所得割
(前年所得額-43 万円)

42,500 円
13,000 円(0～74 歳)介護納付金分

③ (40～64 歳)

0円

均等割

平等割

(加入者 1 人あたり)(世帯あたり)20,175 円（5 割軽減+未就学児減額）
6,375 円（5 割軽減+未就学児減額）
0円

13,000 円（5 割軽減）3,500 円
（7 割軽減）0円

合計75,600 円（100 円未満切り捨て）

22,800 円（100 円未満切り捨て）0円※ 軽減判定所得が 93 万円であるため均等割と平等割が 5 割軽減該当（低所得世帯に対する軽減を参照）
未就学児にかかる均等割額の軽減対象
13,450 円（5 割軽減）+6,725 円（未就学児減額）＝20,175 円
4,250 円（5 割軽減）+2,125 円（未就学児減額）＝6,375 円

年税額

98,400 円

上記のケースは一例です。詳しくは 7 月中旬にお送りする国民健康保険税納税通知書にてご確認ください。