2008-J-4
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中国人大学生に見られるナショナリズム意識と歴史認識問題に対する態度―2007 年復旦大学調査の分析結果から―
吉 元 成 美園 田 茂 人早稲田大学
2008 年３月

＜要約＞
現代中国の、とりわけ若者に、愛国主義教育の影響からか、ナショナリズム意識が見られるとする指摘は尐なくない。しかし、その特徴をめぐっては議論が混乱しており、愛国主義教育が反日的で偏狭なナショナリズム意識を生み出しており、これが日中関係に悪影響を与えているといった議論も存在する。
本稿では、現代中国の若者のナショナリズムに関する先行研究を検討した上で、ナショナリズム意識に対して操作的定義を下し、12 の質問文を用意して復旦大学生 417 名を対象に、2007 年から 2008 年にかけて質問票調査を行った。因子分析の結果、自尊・自強、反日、偏狂の３つの因子を抽出することができた。また、各ナショナリズム因子の平均値や因子負荷量を対比することで、ナショナリズム意識の中では、特に自尊・自強的因子が強いが大きいこと明らかになった。
他方、多くの学生は、歴史認識問題が解決していないと思っており、その決着のために
は「心からの謝罪」や「歴史教育の充実」を求めていることがわかった。加えて、回帰分
析の結果、これらの歴史認識をめぐる判断には、自尊・自強ナショナリズムよりも反日ナ
ショナリズムの方が大きな影響を与えていることが明らかになった。
調査対象者が愛国主義教育を受けたエリート学生であることから、得られた知見は、今後の日中関係、広くは東アジアにおける地域統合の将来を考える上でもきわめて貴重なものとなっている。

1

はじめに2005 年 4 月、成都、深圳、北京、上海で反日デモが発生した。デモの勢いは日を追い地
域を変えるごとに増し、上海では 5～6 万人規模に膨れ上がり、日本人経営のレストランや
上海日本総領事館のガラスが割られるなど、一部が暴徒化した。
中国人の激しい反日感情の発露は 2005 年以前から見られていた。2003 年 10 月には西安の西北大学で日本人留学生が下品なパフォーマンスをしたことが反感を買い、暴行事件に発展した事件が起きている。また、2004 年夏のサッカー・アジアカップでは日本の国歌や選手に対するブーイングや、場外で日本国旗を燃やしたり、大使館公用車の窓ガラスを破壊したりといった暴力行為に出る者も現れた。
中国人のこうした激情に関して、愛国主義教育が中国人――特に若者――の反日意識を生
み出し、これが偏狂なナショナリズム意識1を生み出しているとする議論もある。
『朝日新聞』2004 年 8 月 4 日付の「中国、広がる反日 膨らむ大国意識背景」とする記事には、以下のような記述がある。
中国人の反日・嫌日意識は根深く広がっている。日本の侵略の残虐さに重点を置く愛国教育や、領土・歴史問題で日本を批判する報道が、憎しみを再生産しているのは疑いない。
（中略）中国では 90 年代に江沢民指導部が、抗日戦争の勝利を強調する愛国教育に力を入れた。最も影響を受けたのが、当時 10 代だった若者たちだ。サッカー場でブーイングを浴びせたり、ネットで過激な対日批判を繰り返したりするのも、この世代が中心とみられる。
また平野聡は、1989 年 6 月 4 日の天安門事件後に発足した江沢民政権で推進された愛国主義教育が、若者の反日感情を高揚させることになったとして、以下のように論じている。
『愛国主義的運動』が高揚してきたのは 90 年代半ばである。93 年に江沢民が国家主席になったことと、愛国主義教育の本格化はまさに『中華振興』イデオロギーの選択及び世代交代と軌を一にするものである。その結果、今回の反日暴動で中核を占めている、
20～30 代の若者たちの思想が形成された2。
こうした感情の強さが、日中間の協力関係、ひいては東アジア共同体の構築に阻害要因になる―いや、そもそもそれゆえ不可能である―といった議論も尐なくない3。
1

本稿における「ナショナリズム意識」とは、特定の民族（ネーション）の利益・立場を重視する意識・感情の総称を示す。当然のことながら、こうした意識・感情にはいくつかの要素が複雑に絡み合っている
ため、これが示す実態を特定化しないことには、議論が空回りしかねない危険性をもつ。本稿におけるその操作的な定義については、２ページ以降を参照のこと。
2
平野聡「暴動長期化で甦る『文化大革命』の苦い記憶」『月刊現代』2005 年 6 月号、42 ページ｡
3
たとえば、ビル・エモットは「アジア地域では、根深い不信が脈打ち、野心が膨れ上がっている」とし

2

確かに中国人の若者のナショナリズム意識を考えるにあたって、愛国主義教育という、
トップダウン式のキャンペーンが与えた影響は無視できない。しかしナショナリズム意識
が、愛国主義教育という公的教育によって作られるほど単純なものではないし4、ましてや激情を伴うものだけでないことは明らかである。
他方で、日中間には厳然として歴史認識問題が存在し、今回の反日デモでも、こうした歴史認識問題の存在が大きくクローズアップされた。中国が行っている愛国主義教育が反日的であるかどうかが、日中間でしばしば問題にされている。
では、現実はどうなのだろうか。若者のナショナリズム意識にはどのような特徴が見られ、どの程度、反日的色彩が見られるのだろうか。そして、これが歴史認識問題に対する態度とどのような関連をもっているのだろうか。
本稿は、中国人大学生を対象に行った質問票調査のデータ分析をもとに、これらの問いに答えることを目的としている。
Ⅰ ナショナリズム意識と歴史認識問題に対する態度の操作的定義
ナショナリズム意識の操作的定義を行うにあたって無視できないのが Coenders とScheepers の研究である5。彼らはナショナリズムを「愛国心 Patriotism」と「狂信的愛国
心 Chauvinism」に分け、愛国心を「人々や国に対する愛や誇りの感情で、批判的理解に基づく愛着」、狂信的愛国心を「自民族や自国を唯一無二で優れているとする見方で、盲目的で無批判的愛着」と定義した上で、世界 22 カ国で質問票調査を実施しているが、中国におけるナショナリズム意識を調査する上でも十分に応用可能である。
彼らが用いた質問文を中国の事例に適用した結果が、表１に掲げられている。
表１

Ｑ５Ａ
Ｑ５Ｂ
Ｑ５Ｃ
Ｑ５Ｄ
Ｑ５Ｅ
Ｑ５Ｆ
Ｑ５Ｇ
Ｑ５Ｈ
Ｑ５Ｉ

ナショナリズム意識の操作的定義(1)

私にとって中国人であることの意味は大きい
外国人が中国を褒めるとき、まるで自分が褒められたように感じる
中国人であることを誇りに思う
中国とは何のつながりも感じない（反転）近い将来、中国はアジアのリーダーになると信じている
中国の経済成長を誇りに思う
他のどの国の国民よりも、何より中国人でありたい
もし世界の人々がみな中国人のようであれば、この世界はもっとよくなると思う
たとえ国が間違っていようと、自分の国を支持すべきだ

注）「Q５A」といった記号は、質問票における ID を示している（以下、同様）。

Q12 G 基本的に日本は東アジアにいい影響を与えている（反転）て、北東アジアにおける歴史の記憶とナショナリズムが連帯を難しくしているとしてきているが（『アジア三国志』日本経済新聞社、2008 年、274 ページ）
、同種の主張は渡辺利夫、古田博司、大西広など多くの論
Q12 K 私は基本的に日本が好きではない
者によってなされている。
4
Q16 I 第二次世界大戦中の日本の行為は許されるものではない
実際、大学生の反日意識に与える学校教育の影響については過大視すべきでないとする意見が尐なくない。李洋陽「中国の学校教育と大学生の対日イメージ」石井健一・唐燕霞編『グローバル化における中国のメディアと産業』明石書店、2008 年、267 ページ参照。
5
尚会鵬「中国人戦争被害意識の心理構造」『アジア遊学』72 号、2005 年、94-105 ページ。

3

「私にとって中国人であることの意味は大きい」や「外国人が中国を褒めるとき、まるで自分が褒められたように感じる」、「中国とは何のつながりも感じない」は国家への帰属意識に関連する質問群である。
「中国人であることを誇りに思う」や「中国の経済成長を誇りに思う」は Coenders と Scheepers が用いた質問を参考に、国家に対する愛着や誇りの感情を操作化した質問である。また、「近い将来、中国はアジアのリーダーになると信じている」は国家に対する使命感や自強心を操作化した質問である。「他のどの国の国民よりも、なにより中国国民でありたい」、「もし世界の人々が皆中国人のようであれば、この世界はもっと良くなると思う」、「たとえ国が間違っていようとも、自分の国をサポートすべきだ」
は Coenders と Scheepers のいう「狂信的愛国心」、及び Staub のいう「盲目的愛国心」を操作化した質問群である6。
もっとも、これらの質問だけでは、どの程度ナショナリズム意識の中に反日的要素が入っているかを判断できない。もちろん、反日的要因は狂信的愛国心の一部である―つまり因子分析の結果、同じ因子に統合される―可能性はあるものの、狂信的愛国心が特定の他者を限定しないのに対して、反日は日本という特定の他者への嫌悪・反発といった違いがあることから、Klein らの研究を参考にしつつ7、反日的ナショナリズムを測定する質問群を用意した。
Klein らは中国人の「消費者民族中心主義 Consumer Ethnocentrism」と「敵意、憎しみ
Animosity」が日本製品の購買にどのように影響を与えるかについて研究しているが、彼らは「Animosity」を「以前の、または進行中の、軍事、政治、経済の出来事に関連した反感の残り」と定義づけ、Animosity、War Animosity、 Economic animosity に分類して操作的定義を行っている。Klein らは中国人の購買行動に焦点を当てているのに対して、本稿は歴史認識問題との関連を見たいこともあって、Animosity と War Animosity のみに焦点を当て、横倉が指摘した中国人の「嫌日」意識を操作化することで8、以下の３つの質問を作成した（表２参照）。
表２

ナショナリズム意識の操作的定義(2)Ｑ１２Ｇ 基本的に日本は東アジアにいい影響を与えている（反転）Ｑ１２Ｋ 私は基本的に日本が好きではない
Ｑ１６Ⅰ 第二次世界大戦中の日本の行為は許されるものではない

Ervin Staub, 1997, „Blind versus constructive patriotism: Moving from embeddedness in the group to
critical loyalty and action,‟ Daniel Bartal and Ervin Staub eds, Patriotism in the lives of individuals
and nations, Chicago: Nelson-Hall, pp. 213-228.
7 Gill Gabrielle Klein, Richard Ettenson, and Marlene D. Morris, 1998, „The Animosity Model of
Foreign Product Purchase: An Empirical Test in the People‟s Republic of China,” Journal of Marketing,
62. 1, pp.89-100
8横倉節夫「日本と中国・韓国の国民間の相互認識の比較」『神奈川大学研究年報』21 号、2003 年、294-265
ページ参照。
6

4

本稿では、表１と表２に掲げられた合計 12 の質問に対する回答を、調査対象者のナショ
ナリズム意識を表す指標として利用することにする。
他方、歴史認識問題に対する態度に関しては、1997 年に行われた日中共同調査と 2002
年の日中国際調査での「日本の中国に対する償いは十分か」といった問いが設けられているため9、これらの調査と同じ質問文を用いることにした。
また、これらの調査で「歴史認識問題を解決するために何が最も有効か」という共通質問に対して「心からの謝罪」や「歴史教育の充実」などが多くの回答を得ていたことから、①「日本が歴史認識問題に決着をつけるために、かつての侵略行為に対して『心からの謝罪』をすることは必要不可欠である」、②「日本が歴史認識問題に決着をつけるために、戦争で被害を受けた全ての人々に充分な『金銭的補償』をすることは必要不可欠である」、③「日本が歴史認識問題に決着をつけるために、『日本の歴史教育が事実に忠実で詳細であること』が必要不可欠である」といった文章を用意し、調査対象者がどの程度この文言に賛成するかを、「全く賛成」から「全く反対」までの６つのカテゴリーで測定することとした。
Ⅱ データ
本稿では 2007 年日中韓国際共同調査によって得られたデータを用いる。同調査は、グローバリゼーションが進行する東アジアにおける大学生の価値観を調査する目的で、中国の復旦大学と韓国の高麗大学、早稲田大学の大学院生が主体となって行った調査であり10、調
査内容はメディアの消費頻度、ナショナリズム、職業観、ジェンダー観、歴史認識問題に対する考えなど、多岐に亘る。
2007 年の４月から８月までは早稲田大学の学生を中心に質問文案を練り、８月末にプリテストの実施、9 月になって高麗大学・復旦大学の学生らが加わり、質問票作成が本格化した。11 月中旬まで質問の取捨選択を行い、完成した質問票の翻訳作業に入った。質問票作成にあたっては英語を中心にし、その後各国の言語に翻訳し、翻訳したものを日本語に直し、細かいニュアンスの違いを検討するなど、バックトランスレーションの技法を用いた。
復旦大学では 2007 年 11 月 20 日から 2008 年 1 月 1 日にかけて復旦大学生によって質問票の配布・回収が行われた。10 の学部における男女構成比と各学年における学生数の構成比を再現できるよう、割当法によってサンプリングを行った。
質問票の配布・回収方法に関しては、復旦大学のパートナーと頻繁に連絡を取り合い、最終的に 540 サンプルを回収したものの、欠損回答の多過ぎる質問票を除き、実際の構成比に合わせるため、無差別に 417 サンプルを抽出した。
417 サンプルの構成は表３の通りである。

『朝日新聞』1997 年９月 22 日付、及び「全国世論調査集計表」『朝日総研リポート』181 号、2005 年
6 月、135-178 ページ参照。
910

報告会の概要については、http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements_detail/519.html を参照されたい。

5

表３

復旦大学生サンプルの構成（単位：人）

男
新聞学院
経済学院
国際関係と公共事務学院
社会発展と公共政策学院
法学院
数学科学学院
物理学系
化学系
生命科学学院
材料化学系
合計

5
47
11
13
20
27
21
20
33
31
228

女
26
33
24
10
31
11
5
16
27
6
189

新聞学院
経済学院
国際関係と公 共事務学院
社会発展と公 共政策学院
法学院
数学科学学院
物理学系
化学系
生命科学学院
材料科学系

Ⅲ

分析結果

計

１．ナショナリズム意識の特徴
ナショナリズム意識に関する 12 の質問項目の平均値と標準偏差を示したものが次ページの表４に掲げてある。
各質問項目は 6 段階で回答され、「全く賛成」が 1、「賛成」が 2、「やや賛成」が 3、「やや反対」が 4、「反対」が 5、
「全く反対」が 6 という得点が割り当てられている。「中国とは何のつながりも感じない」と「基本的に日本は東アジアにいい影響を与えている」は「全く賛成」を 6、
「全く反対」を 1 といった具合に得点を反転させて集計されている。
平均値が低いほど、その質問項目に賛成する度合いが高いということを示しているが、各質問項目の選択肢に回答者の 50 パーセント以上が集中しておらず、回答結果に偏りがな
いことが確認されている。
では、これらの質問群は、どのような要素によって成り立っているか。12 の項目に対して主因子法・プロマックス回転による因子分析を行った結果、固有値の減衰状況と因子の解釈可能性から３つの因子が抽出された。いずれの因子にも高い負荷量を持たない２つの項目を削除し、再度、主因子法・プロマックス回転による因子分析を行った。
表５が最終的に抽出された３つの因子であるが、標本妥当性の測定から、0.767 と妥当性の高い因子抽出が 1 パーセント水準の高い有意確率で行われたことが確認されている。
第一因子（Ｆ１）は全分散の 33.7 パーセントを説明しているが、この因子は「私にとって中国人であることの意味は大きい」、「外国人が中国を褒めるとき、まるで自分が褒められたように感じる」、「中国人であることを誇りに思う」、「中国の経済成長を誇りに思う」、「近い将来、中国はアジアのリーダーになると信じている」という５つの項目で構成され
ている。

6

表４

12 の質問項目の平均値と標準偏差
度数

平均値

標準偏差

Q5 A 私にとって中国人であることの意味は大きい

416

1.86780.86391

Q5 B 外国人が中国を褒めるとき、まるで自分が褒められたように感じる415

1.97830.97158

Q5 C 中国人であることを誇りに思う

416

1.97600.92848

Q5 D 中国とは何のつながりも感じない（反転）417

1.8241

1.09253

Q5 E 近い将来、中国はアジアのリーダーになると信じている

415

2.1711

1.04356

Q5 F 中国の経済成長を誇りに思う

416

2.3582

1.01273

Q5 G 他のどの国の国民よりも、なにより中国人でありたい

415

2.69401.13160

Q5 H もし世界の人々が皆中国人のようであれば、この世界はもっと良くなる
と思う

415

3.77591.40578

Q5 I たとえ国が間違っていようとも、自分の国をサポートすべきだ

415

4.13491.43662

Q12 G 基本的に日本は東アジアにいい影響を与えている（反転）417

3.09114.86514Q12 K 私は基本的に日本が好きではない

415

2.90361.44642Q16 I 第二次世界大戦中の日本の行為は許されるものではない

417

2.62831.320507

表５

ナショナリズム意識に関する因子分析の結果
F1

F2

F3

Q5 C 中国人であることを誇りに思う

0.789

0.001

-0.006Q5 B 外国人が中国を褒めるとき、まるで自分が褒められたように感
じる

0.765

-0.056-0.062Q5 F 中国の経済成長を誇りに思う

0.707

0.011

0.061

Q5 A 私にとって中国人であることの意味は大きい

0.704

0.031

-0.014Q5 E 近い将来、中国はアジアのリーダーになると信じている

0.607

0.008

0.008

Q12 K 私は基本的に日本が好きではない

0.014

0.727

0.036

Q12 G 基本的に日本は東アジアにいい影響を与えている（反転）-0.0320.680-0.165Q16 I 第二次世界大戦中の日本の行為は許されるものではない

0.013

0.458

0.143

Q5 H もし世界の人々が皆中国人のようであれば、この世界はもっと良くなると思う

0.035

0.093

0.687

Q5 I たとえ国が間違っていようとも、自分の国をサポートすべきだ-0.045-0.0950.639

分散寄与率（％）

33.692

16.95912.413「私にとって中国人であることの意味は大きい」、「外国人が中国を褒めるとき、まるで自分が褒められたように感じる」の２つの質問は国家に対する帰属意識に関連する質問である。また、「中国人であることを誇りに思う」、「中国の経済成長を誇りに思う」は Coendersと Scheepers が用いた質問を参考に、国家に対する愛着や誇りの感情を操作化したものであり、「近い将来、中国はアジアのリーダーになると信じている」は国家に対する使命感や自強心を操作化した質問である。これら５つに共通するのは、回答者と中国という国家との同一視であり、強い中国を期待する気持ちであることから、この第一因子を「自尊・自強ナショナリズム」因子と命名したい。
第二因子（Ｆ２）は全分散の 17.0 パーセントを占めているが、この因子は「私は基本的に日本が好きではない」、「基本的に日本は東アジアにいい影響を与えている（反転）」、「第二次世界大戦中の日本の行為は許されるものではない」という日本への嫌悪感・低評価・
戦時中の行為への反感といった項目で構成されていることから、「反日ナショナリズム」因子と命名できる。もともとこれらの質問群は、ナショナリズム意識の中の反日的要素を測8

定するために用いられてものであるが、因子分析の結果からも、これらがひとつのグループを形成していることが確認された。
最後に、全分散の 12.4 パーセントを占める第三因子（Ｆ３）は「もし世界の人々が皆中国人のようであれば、この世界はもっと良くなると思う」、「たとえ国が間違っていようとも、自分の国をサポートすべきだ」と反応しているが、これらは Coenders と Scheepers
が狂信的愛国心を操作化した質問であり、国家に対する盲目的・無批判的愛着心といった項目で構成されていることから、「偏狭ナショナリズム」因子と命名できる。
因子分析の結果に基づいて、自尊・自強ナショナリズム、反日ナショナリズム、偏狭ナ
ショナリズムの因子ごとの記述統計量（平均値と標準偏差）をまとめたものが表６である。
表６

各ナショナリズム因子の記述統計
平均値

自尊・自強ナショナリズム
反日ナショナリズム
偏狭ナショナリズム

10.36
8.4
7.91

１項目当た
り平均値

標準偏差

2.07
2.8
3.95

3.742
3.058
2.394

自尊・自強ナショナリズム、反日ナショナリズム、偏狭ナショナリズム因子の有効回答
数はそれぞれ 414、414、415。各質問の回答に与えられた得点は「全く賛成」が 1、
「賛成」
が 2、
「やや賛成」が 3、「やや反対」が 4、「反対」が 5、「全く反対」が 6 であるから、平均値が低いほど質問項目を強く支持した回答者が多いことを示す。
自尊・自強ナショナリズム因子の平均値が 2.07 と最も低く、次いで反日ナショナリズム
因子の 2.80 が続き、最も平均値が高いのは偏狭ナショナリズム因子の 3.95 であった。ナショナリズム意識を構成するこれらの因子には、この順で強弱が見られ、これは表５に掲げられている各因子の寄与率の大小と一致している。
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
調査対象となった復旦大学の学生のナショナリズム意識を構成する大きさは、自尊・自．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
強ナショナリズム、反日ナショナリズム、偏狭ナショナリズムの順となっているのである。
２．歴史認識問題に対する態度に見られる特徴
では、調査対象者には、どのような歴史認識問題に対する態度が見られるか。
「日本と中国の歴史認識問題は解決済みだ」という質問に「全く賛成、賛成、やや賛成、
やや反対、反対、全く反対」の 6 段階で回答を得た結果が図１に掲げてある。
「日本と中国の歴史認識問題は解決済みだ」という質問に対して、「全く賛成」と回答したのは 2.9%、「賛成」は 1.9%、「やや賛成」は 8.2%、「やや反対」は 24.2%、「反対」は 24.7%、「全く反対」は 38.1%である。日中間の歴史認識問題は解決済みであると認識している回答（全く賛成・賛成・やや賛成の回答）の合計が 13.0%であるのに対して、解決済みでないと認識している回答（やや反対・反対・全く反対の回答）の合計は 87.0%に達している。

9図１

日中間の歴史認識問題は解決済みだ

全く賛成

賛成
やや賛成
やや反対

反対
全く反対
0%

20%

40%

60%

80%

100%

次に、歴史認識問題の解決法に関して尋ねた３つの質問に対する回答の度数分布を図２に示す（有効回答数は３つの質問ともに 416）。
図２ 日本が歴史認識問題の決着をつけるために「心からの謝罪」、「金銭的賠償」、「歴史教育の充実」が必要不可欠だ

心からの謝罪

全く賛成
賛成
金銭的補償

やや賛成
やや反対

反対
全く反対
歴史教育の充実

0%

20%

40%

60%

80%

100%

上記の質問同様、回答は全く賛成から全く反対までの 6 段階で質問されている。日本が歴史認識問題の解決のために「心からの謝罪」、「金銭的補償」、「歴史教育の充実」をすることが必要不可欠だと支持する回答（全く賛成・賛成と回答した者の割合）は、それぞれ．．．．．．．．．．．．．．．．．．
68.3%、52.4%、73.8%であった。 従来の調査同様、歴史認識をめぐっては日本からの「心．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
からの謝罪」や「歴史教育の充実」が強く求められて いる現実が、今回の調査結果からも．．．．．．．．．．
見て取ることができる。

10

３．歴史認識問題に対する態度に対するナショナリズム意識の影響
最後に、日本が歴史認識問題に決着をつけるために「心からの謝罪」、「金銭的補償」、「歴史教育の充実」が必要不可欠だとする回答に対して、自尊・自強ナショナリズム、反日ナ
ショナリズム、偏狭ナショナリズムのどの因子が強い影響を及ぼしているか、見てみよう。
この点を明らかにするため、「心からの謝罪」、「金銭的補償」、「歴史教育の充実」の回答
を一変数にまとめて従属変数とし、自尊・自強ナショナリズム、反日ナショナリズム、偏狭ナショナリズムの各因子を独立変数とする重回帰分析を行った結果が表７に掲げてある。
表７

歴史認識問題への態度を従属変数にした際の重回帰分析の結果

従属変数
日本が歴史認識問題に決着をつけるために「心からの謝罪」、「金銭的補償」、「歴史教育の充実」が必要不可欠だ
独立変数
自尊・自強ナショナリズム

0.302**

反日ナショナリズム

0.421**

偏狭ナショナリズム-0.025**;p < 0.001

モデルの決定係数は（R²=）0.300、1%水準で有意である。標準化係数で自尊・自強ナショナリズム（β=）0.302、反日ナショナリズム（β＝）0.421 の 2 変数が 1%水準で有意に関連する変数として投入され、偏狭ナショナリズムは有意な変数とされなかった（なお、Ｖ
ＩＦ係数は、自尊・自強ナショナリズム、反日ナショナリズム、偏狭ナショナリズム因子、それぞれ 1.102、1.041、1.105 と 2 より小さいことからも、共線性の問題は克服されている）。

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．
．
これからも、「日本が歴史認識問題に決着をつけるために『心からの謝罪』、『金銭的補償』、．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
『歴史教育の充実』が必要不可欠だ」という心理に最も強く影響を与えるのは、自尊・自．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
強ナショナリズムではなく、反日ナショナリズムであることがわかる。
Ⅳ 結果の解釈
以上得られた結果を解釈してみよう。
尚会鵬は中国における愛国主義教育の一部に近代の被害経験を強調する傾向があるが、それは反日教育ではなく、「中国式歴史の再認識」であると述べ、あくまで現代中国人若者

11

の心情に反日ナショナリズムが強く根づいていないことを主張している11。
これに対して川島真は、20 世紀初頭の「中国」形成期から「侵略・抵抗」史観に基づく
中国近代史变述はなされており、「日本への敵対、中国ナショナリズム」が示されていると述べ、反日ナショナリズムは建国時から現代までずっと中国人の心理の根底にあると訴えている12。この尚と川島の意見は、一見対立しているように思える。
しかし、ナショナリズム意識を形成する要因としては自尊・自強ナショナリズム因子が重要であること、これに対して回帰分析では、反日ナショナリズム因子が「歴史認識問題に決着をつけるために日本は『心からの謝罪』、『金銭的補償』、『歴史教育の充実』が必要不可欠だ」という心理に最も強い影響を与えているという結果を考えると、尚と川島は現代中国人のナショナリズム意識を異なる視点から論じていたと解釈できる。すなわち、尚は「どのナショナリズム要素が現代中国人のナショナリズム意識を考える上で重要か」という問いを立てたのに対して、川島は「どのナショナリズム要素が歴史認識問題への思考に影響を与えているか」という問いを持っていたのであり、両者の問いが異なっているた
め、当然導き出される答えも違っていたのである。
両者の違いは、何をもって「反日的」であると解釈するか、その解釈の違いであると言うこともできる。
尚は中国人の「愛国主義」は攻撃的または「復讐主義」的なものではなく、むしろ「他人から認められることを渇望し、二度と被害者になりたくないという一種の防衛的なもの」
であると述べている13。そして、反日デモに見られたような中国の若者の日本に対する反感
は「自信と自覚を持った中国の今の若者の自己主張が表面化したものではないか」と分析する。なぜなら、「改革・開放」後の発展する中国で育っている現代中国の若者は「自信が湧き始め、自分の存在を証明したくなり、他人が自分の、自分の国の存在を重んじることをいっそう強く期待している」からである。
現代中国の若者には、中国からの強い反発にも関わらず小泉首相が靖国神社参拝を継続することが「日本が中国を軽蔑している」ように見え、中国政府の外交は弱腰だと判断し、不満が出る。尚は「彼ら［現代中国の若者たち］は個人主義的、自己主張的なのであって、『愛国的』ではない」と現代中国の若者たちのナショナリズムを結論づけている。
他方、国分良成は劉傑との対談で、尚同様、中国で目立つ動きはナショナリズムの高まりによるものというより、「自信や自覚をもった中国国民の自己主張が表面化した結果」と考えるべきであると述べている14。そして、自己主張が表面化してきた背景として経済発展を挙げ、国民が自信をつけ始めていると指摘している。
尚と国分に共通するのは、現代中国人が経済発展を背景に自信をつけてきたことによって日本の歴史認識問題への対応に苛立ちや不満が募り、対抗意識が高まり、自己主張とな

11

尚会鵬、上掲論文、102 ページ。

12

川島真「“歴史的”に見る日中歴史問題」『中央公論』2005 年 7 月号、65 ページ。

13

尚会鵬、上掲論文、103 ページ。

国分良成・劉傑「エリートに置き去りにされた中国民衆の危険なうごめき」『中央公論』2004 年９月号、77 ページ。
14

12

って表れたとする見方である。したがって、この文脈で「反日的」であるということは日本に対する「憎しみ、嫌悪、反感」を意味してはいないし、攻撃的、復讐主義的であることを意味するものでもない。
これに対して川島は、中国ではすでに 20 世紀初頭の「中国」形成期から「侵略・抵抗」
史観に基づく中国近代史变述がなされており、日本への敵対、中国ナショナリズムが示されている、と述べている15。天児慧も、反日感情の深層心理として、中国人の間に現在もな
お歴史認識問題に対する「わだかまり」が残存していることを述べている16。
川島や天児は、現在もなお中国人の対日感情の基底に「敵対、わだかまり、憎しみ、嫌悪、反感」が存在していることを指摘しているのであって、現在中国で生じている対抗意
識や自己主張を主張したものではない。
いずれにせよ、ナショナリズム意識をどのように規定するかによって、議論の結果も異なる。こうした混乱を避けるためには、操作的定義に基づく冷静な議論が今後とも必要だ
が、復旦大学の学生にみられるナショナリズム意識の中に、偏狂ナショナリズムの占める割合がさほど大きくない点は確認しておく必要がある。
反日デモが起こった際、日本国内では、あたかも中国で偏狂ナショナリズムが荒れ狂っているような印象がもたれたが、必ずしもそうではなかったのだ17。
おわりに
本稿では、現代中国の若者のナショナリズムに関する先行研究から検討したナショナリ
ズム意識を操作化し、質問票調査によって得られた復旦大学生のデータをもとに因子分析を行った結果、自尊・自強、反日、偏狂の３つの因子を抽出することができた。
また、各ナショナリズム因子の平均値や因子負荷量を対比することで、ナショナリズム
意識の構造が明らかなった。加えて、回帰分析の結果、自尊・自強ナショナリズムよりも反日ナショナリズムの方が歴史認識問題に対する態度に大きな影響を与えていることも明らかになった。
もっとも、いくつかの調査事例が示しているように、ナショナリズム意識や歴史認識問
題に対する態度は、世代や学歴、地域によって異なっている可能性が高いし18、諸外国に対する評価は調査時期や質問内容、ワーディングの仕方によって変化する傾向が見られる19。
本稿が利用したデータが、反日デモが生じてから３年弱しかたっていない上海で集められ15

川島真、上掲論文、65 ページ。
天児慧『中国の歴史 11 巨龍の胎動：毛沢東 VS 鄧小平』講談社、2004 年、34 ページ。
17
園田茂人「『ナショナリズム・ゲーム』から抜け出よ」『世界』741 号、2005 年 7 月、78 ページ。もちろん、上海でデモに参加した者と今回の調査対象者は異なる主体であるから、厳密にいうと、あくまで推測にすぎない。
18
若年層に比べて比較的高齢の者で、また比較的高学歴層で反日的感情が強い点については、園田茂人「『ナショナリズム・ゲーム』から脱け出よ」『世界』741 号、2005 年 7 月、79 ページ、及び園田茂人「東アジアの対外イメージ(2)」『ワセダアジアレビュー』第 2 号、2007 年 8 月、34-37 ページ参照のこと。
19
中国における対日感情の歴史的変化については、小林良樹「中国における『対日感情』に関する考察」『ア
ジア研究』第 54 巻第４号、2008 年 10 月、87-108 ページ参照のこと。
16

13

ていること、また調査対象者がエリート学生に限られていることからも、今後より広い範囲での調査研究が求められる20。
それどころか、広く東アジアの地域統合にとって、中国と台湾、北朝鮮と韓国など、個別の関係が大きな障害となりうるかどうかを理解するために、本稿が行ったのと同種の調査研究も必要とされるだろう。
ともあれ、今後の日中関係、広くは東アジアにおける地域統合の将来を考える意味でも、得られた知見の貴重さは強調してしすぎることはない。

＊本稿を執筆するにあたり、吉元がドラフトを作成した上で園田が全面的にリライトし、
その後、共同討論を経て完成稿とした。本稿の基礎となる調査の実施にあたっては、グローバル COE プログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」から財政的な支援を得た。感謝したい。

20

本グローバル COE プログラムが実施した 2008 年アジア学生調査のデータを利用すれば、学生がアジアの地域統合にとってどのような懸念を抱いているかが明らかになるだろうが、この課題は本稿におけるそれを超えている。

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GIARI Working Paper Vol. 2008-J-4,
March 15 2009
発行者 早稲田大学グローバル COE プログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-21-1
早大西早稲田ビル 5F 507 号室
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発行所 株式会社 早稲田総研インターナショナル

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