利用規約
第１条（目的）
本規約は、京都信用金庫（以下、「当金庫」といいます）が運営する「ＱＵＥＳＴＩＯＮ」（以下、「本施設」といいます）の会員に対し、本施設の利用及び本施設において提供されるサービスを受けるにあたり必要な事項を定めるものとします。
第２条（サービスの内容）
当金庫は、会員に対し次の各号に掲げるサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。
）の全部又は一部を提供し、会員は、その会員種別に応じて本施設を利用できます。
（１）チャレンジスペース（２）コワーキングスペース（固定席、自由席）（３）シャワールーム（４）登記・メールボックス（５）セミナールーム、イベントスペース、会議室（６）学生限定フロア（７）セミナー・イベントの開催（８）当金庫が提供するイベント・ワークショップ・セミナー・スクールへの参加（９）ロッカー（10）駐輪場（11）その他、本施設が提供するサービス
２．会員は、本サービスの利用にあたり、会員規約及び当規約のほか別途定める規定・規則・諸注意事項に従います。
３．当金庫は、必要に応じて本サービスの内容を変更することができるものとします。
第３条（会員カード）
当金庫は、会員種別に応じて、当金庫が指定する本人確認資料をご提出いただいたうえで、会員カードを発行します。
２．個人会員に対しては１枚、法人会員に対しては申込内容に応じた数の会員カードを発行することができます。
３．会員カードは、会員種別を識別するとともに、所定の施設に入退場するために必要となります。各自の責任において厳重に管理してください。本施設入退場時には、自身の会員カードを使用し、所定の出入口から入退場を行ってください。なお、他の会員等によりセキュリティゲート等が解錠されている場合であっても、会員自身が解錠操作をせずに入退場することは禁止します。

４．本施設を利用する際は必ず会員カードを保持し、本施設が呈示を求めた際には、呈示を拒むことはできないものとします。
５．会員はいかなる場合も、第三者に会員カードを貸与することはできません。会員カードの貸与・盗難その他の理由の如何を問わず、第三者が当該会員カードにより本施設等を利用した場合には、その利用料金の支払いを含む全ての責任は、当該会員が負うものとします。また、会員カードを紛失・盗難その他の理由により使用できなくなった場合は、直ちに当金庫に申告するものとします。
６．当金庫は、会員が以下のいずれかに該当した場合、会員カードを回収又は無効にできるものとします。
（１）退会するとき。
（２）月会費及び各種利用料金を２ヵ月以上滞納したとき。
（３）その他、当金庫が必要と判断したとき。
７．会員は、会員カードを破損・紛失した場合は、再発行手数料２，０００円（税別）を当金庫に支払うものとします。なお、破損・紛失等により一時的に会員カードを所持していない場合、会員本人であることを証明する資料（免許証、健康保険証、社員証等）を提示の上、所定の手続きを経て入館することができます。
第４条（施設利用）
会員は、本施設が地域社会に開かれた場であることを十分に理解し、お互いの配慮をもって本施設を利用するものとします。
２．会員は、当金庫が別途定める注意事項を遵守し、善良なる管理者の注意義務をもって本施設を利用するものとします。
３．本施設内は、当金庫が指定する場所に限り飲食いただけます。ただし、飲食可能の場所であっても臭いの強い飲食物の持ち込みは禁止します。
４．本施設は禁煙です。
５．本施設の共有エリアは当金庫が清掃を行いますが、会員は共用部分、専有部分に関わらず美化に努めてください。
６．ゴミの処分は原則として会員各自で行ってください。処理に際しては、本施設及び地域の規則に従ってください。
７．建造物、設備、什器、貸出備品等を毀損、汚損、紛失させた場合には、その損害について全額賠償請求します。
８．会員や来訪者用の駐車場はありません。会員自らの責任と費用負担にて、近隣の駐車場を利用してください。
９．本施設には、防犯上及び悪質なマナー違反抑制のため、警備会社による防犯カメラを設置しています。
１０．会員自身のホームページやポータルサイト等での使用を目的として、施設内で撮影や取材を行う場合は、事前に当金庫の許可を得る必要があります。
第５条（所持品の管理）
本施設内における会員の所持品の管理は会員の責任において行うものとし、本施設内において生じた盗難及び紛失、事故等については、当金庫は一切の責任を負いません。
第６条（会員外利用について）
会員外利用者（当金庫が会員の同伴者として本施設の利用を認めた者）、イベント参加者は、本規約、会員規約、別途定めるサービス案内等に従い、施設利用料等諸費用をお支払いただく場合があります。
第７条（インターネット環境）
当金庫は、会員に対し、本施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします
２．利用者が当金庫の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、下記のトラブル等については、当金庫は一切の責任を負わないものとします。
（１）インターネット上のウェブサイトの適合性（２）インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性（３）インターネット上のエラーや不具合（４）インターネットの利用不能により生じた損害（５）インターネットの利用による個人情報及び機密情報の漏えい（６）インターネットの利用による外部からの不正アクセス及び改変（７）その他前各号に関連するトラブル等
３．当金庫は、業務上必要であると認める場合又はやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。
４．当金庫が会員に対し、原因の如何及び帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これにより会員に損害が生じた場合でも、会員に対してその損害を賠償することを要しません。
第８条（登記サービス）
登記サービスとは、会員が本施設の住所を当該会員の本店又は支店（以下、総称して「本店等」といいます）の所在地とする商業登記（以下、「本店等登記」といいます）ができるサービスです。当該登記サービスの利用は、登記サービスを利用できる権利を有する会員（以下、「登記可能会員」といいます）に限ります。この場合、別途所定の手続きを行っていただく必要があります。
２．登記可能会員が退会又は登記サービスが利用できる会員種別以外に会員種別を変更

しようとするときは、事前に本店等登記を他の住所地へ移転する商業登記（以下「本店等移転登記」といいます）手続を行い、かかる本店等移転登記が完了したことが記載された商業登記事項証明書（発行日から１ヵ月以内のものに限ります。
）を提出いただく必要があります。当該商業登記事項証明書が提出されない限り、退会または会員種別の変更はできません。
３．本施設は、事前に会員に通知したうえで、いつでも登記サービスを終了させることができるものとし、会員はこれに異議を述べないものとします。なお、会員は、登記サービス終了時までに本店等移転登記手続を行い、本店等移転登記が完了したことが記載された商業登記事項証明書（発行日から１ヵ月以内のものに限ります。）を提出いただく必要があります。登記サービス終了日から２ヵ月を経過しても上記の方法により本店等移転登記が確認できないときは、２ヵ月を経過した日から本店等移転登記が記載された商業登記事項証明書を提出された日まで、１日あたり金１万円を違約金として請求いたします。また、当該違約金とは別に、これにより本施設に損害が生じた場合には、これにより本施設に生じた損害を賠償していただきます。
４．会員は当該本店等登記を行った会員が会員資格を喪失した場合には、直ちに本店等移転登記を行うものとします。
５．会員は本店等移転等を行うことなく会員資格を喪失した場合には、当該会員資格を喪失した日（始期）から、当該本店等移転登記が完了し、本施設に対し当該本店等移転登記を行ったことを証する商業登記事項証明書を提出された日（終期）までの間、当該始期から終期が属する月分の利用料金の５倍に相当する金額を違約金として請求致します。また、当該違約金とは別に、これにより本施設に損害が生じた場合には、これにより本施設に生じた損害を賠償していただきます。
第９条（メールボックス）
登記可能会員は、本施設内のメールボックスを使用できます。また当金庫から明示された住所を自らのオフィスの住所として名刺やウェブサイト等に掲示することができます。
ポスト使用を希望される会員は、本規約及び別途定める「メールボックス使用規約」に同意し、所定の方法で使用申込を行うものとします。
第１０条（ロッカー）
本施設内のロッカーを使用できる権利を有する会員は、使用を希望する場合、本規約及び別途定める「ロッカー使用規約」に同意し、所定の方法で使用申込を行うものとします。
第１１条（駐輪場）
本施設内の駐輪場を使用できる権利を有する会員は、使用を希望する場合、本規約及び別途定める「駐輪場使用規約」に同意し、当金庫が定める方法で使用申込を行うものとします。
第１２条（固定席）
本施設内のコワーキングスペースの固定席を使用できる権利を有する会員は、使用を希望する場合、本規約及び別途定める「固定席使用規約」に同意し、当金庫が定める方法で使用申込を行うものとします。
第１３条（規約の改定）
当金庫は、一定の周知期間を設けることにより、本規約及び関連諸規則を変更できるものとし、会員はこれを承諾するものとします。この期間中、本施設内で変更事項を提示するものとします。
２．前項の変更は、周知期間の経過により有効となるものとします。

附則
２０２０年１１月２日 制定・施行
２０２１年１１月１日 改定
２０２３年 ４月１日 改定