論 文

通貨取引税（トービン税）の動きと NGO～発足した国際連帯税（航空券税）と UNITAID
長坂寿久

拓殖大学国際開発学部

Nagasaka Toshihisa
教授(財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

今年（06 年）7 月 1 日から、フランスは航空券税をスタートさせた。グ
ローバルな移動に対して課税する「国際連帯税」の最初の 1 歩である。そして、2 カ月後の 9 月 19 日の国連総会において、この国際連帯税で徴収した資金の受け皿として、IDPF（国際医薬品購入ファシリティー）である UNITAID（ユニットエイド）が正式に発足した。この新しく設立された国際機関は、国際連帯税などの資金を使って開発途上国のエイズ、結核、マラリアなどの治療のために医薬品の購入を行なう。その際、特許料を支払わないで生産される格安のジェネリック薬を、より安く購入できるよう
医薬品メーカーと交渉を行なうとしている。
2000 年の国連ミレニアム総会で、世界の首脳は 2015 年までに世界の貧（1）を採択し困を半減することを決意した MDGs（ミレニアム開発目標）
た。この目標の達成のために必要な資金調達は、先進国がすでに長年に渡って約束している GNP の 0.7%という ODA（政府開発援助）の拠出があれば充足できる。しかし、先進国はいまだ GNP の 0.35%程しか提供しておらず、このままでいけば MDGs の達成は困難になる。
そこで世界の NGO は、ODA の増額をさらに求めると共に、新しい開発
資金の調達手段の導入を目指している。それが「国際連帯税」や「グローバル・タックス」と呼ばれる新しい「革新的資金調達メカニズム」である。
その第 1 号がフランスが導入した航空券税なのである。それ故に将来、私たちは 2006 年を新しい時代の幕開けとして記すのではないかと思う。
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NGO が主張する国際連帯税／グローバル・タックスとしては、航空券税の他に、通貨取引税、グローバル環境税（炭素税）、天然資源税、兵器取引税、海上輸送税、航空輸送税、海峡使用税、多国籍企業課税、外国直接投資課税、インターネット利用税（ビット・タックス）などの案がある。
さらにその他の資金調達システムとしては、すでに開始されたデジタル連
帯基金、英国が導入する予定の IFF（国際金融ファシリティ）、あるいは
国際宝くじ等の案がある。こうした案の中でもっとも知られているものが「トービン税」（通貨取引税）であろう。
トービン税は、ジェームス・トービンが 1972 年に提示した時の案に対してその後多くの研究が行なわれ進化してきた。すでにトービン税案は国際会議で議論されており、カナダ、英国、ベルギーなどの議会で導入について決議される程に身近なものになってきている。
本稿では、現在議論されている国際連帯税のうち、「トービン税」の動向について以下に紹介することとする。
の時代に入った。それと共に、為替
１．トービン税の提案（2）

相場は金儲けの材料となり、投機資金が急激に参入していき、金融グロ

ジェームス・トービンは 1972 年

ーバル化への道をひた走ってきた。

に、為替相場を安定させることを目

トービンは、民間金融資本の投機的に、為替取引を対象とした取引に的な移動を抑制し、為替相場を安定

対して課税するという考え方を提示させる、それによって各国経済政策した。通貨取引税を課すという考えに自律性を取り戻すことを目的とし方の提示はこれが最初であった。

てこの税を提案した。しかし、当時

1945～1971 年までの四半世紀のもその後も、このトービン案は実行

間、ブレトンウッズ体制によって為性が困難、世界経済への影響などを替相場は安定を保ってきた。1972 年

理由に、世界の経済学者からも政治にブレトンウッズ体制が崩壊し、通家や企業からも無視され続けてきた。

貨は国際的にフロート（変動相場制）

トービンは 1981 年に「金融市場の分

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通貨取引税（トービン税）の動きと NGO

析とその支出選択・雇用・生産・物

こうした投機は、銀行、信託投資基価との関係」の研究によってノーベ

金、年金基金、保険会社、多国籍企

ル経済学賞を受賞し、2002 年に没し

業、金融会社等々、今では誰もが行た。

なうようになっている。

しかし、その後世界の為替取引額

金融投機によって、世界の通貨金はトービンが提案した頃に比べ巨大融危機は各地で発生するようになっに膨張してきた。為替取引は貿易とた。IMF によれば、1975 年から 1997

投資のための仕組みであったのだが、年の間に 158 の通貨危機が発生した

投機資金によってその様相は全く変という。90 年代以降の主なものをあわってしまった。

げると、1992～93 年の欧州通貨制度

1973 年の為替取引額は 4 兆ドルで（EMS）への投機的攻撃、1994～95

あったが、80 年には 40 兆ドル、現年のメキシコ危機、1997～98 年のア

在は 470 兆ドルへと膨らんでいる。

ジア通貨危機、1998 年のロシア、南ちなみに、1970 年に為替市場の年間

ア危機、1999 年のブラジル危機、

取引額は、貿易と投資の総額の約 22001 年の南ア、トルコ、アルゼンチ倍であった。それが 1998 年には 50

ン危機、2002 年のブラジル危機、等倍となった。

といった具合である。

為替の自由化によって、為替投機

通貨金融危機が起こると、開発途が入り込み、本来の経済活動をます

上国は経済危機に陥り、ますます多ます不便なものにし、現在では貿易くの人々を貧困の中に陥れた。先進

決済は世界の為替取引の 5%程に過国おいても多くの失業をもたらし、

ぎなくなっており、80%以上が投機

企業は為替取引のリスク対策にコスのための短期資金移動となっている。

トをかけざるをえなくなった。ある

為替相場はますます変動性（ボラテ

いは自ら投機に参加して、本業以上ィリティ）を増し、安定性を犠牲にの収益を上げたり、巨額の損失を出するようになった。相場は経済の構して倒産する企業さえ登場するよう

造趨勢を反映せず、投機家の思惑にになった。

よって大きく変動するようになった。

投機によってもたらされる通貨
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金融危機は、市場経済/自由経済/ネ

払いが減少し、企業のコストも低下

オリベラ政策という言葉で装飾されするであろう。

てきたが、急激な経済のグローバリ

また、私たちの海外旅行の両替レ

ゼーションがもたらす問題点の象徴ートも少しはよくなるだろう。トー的存在となって、その正当性は今や

ビン税は通貨の卸売市場、つまり銀失われている。

行やヘッジファンドなどによる取引

トービンの提案について、経済学に対して適用される税である。私た者は無視あるいは強い批判を行なっ

ちの外国旅行時の両替所での通貨交てきた。その批判に対応する形で、換（小売市場）には適用されない。

適用・徴収・使途などの問題点を克

しかし、両替所は手数料以外に為替服することによって、トービン税は変動へのリスクヘッジ用のコストを国際的に賛同者を増やし、注目され加算している。両替所の為替取引レるようになった。トービン税は今やートに売りと買いに大きな差がある

金融投機への有効な具体的手段であのはそのためである。

ると共に、南北問題の格差の拡大を縮小するための革新的資金調達手段としての可能性をもたらすものとな

２．通貨取引税（トービン税）の
技術的改良

った。
トービン税は、世界を歪めてきた

トービン税の進化の一つは、第 1

経済のグローバリゼーションへの対に税の水準を投機の水準に合わせる

抗手段を提供するものとなろうとしという考え方を導入したことにある。

ているのである。現在では、トービ

トービンの提案は税率が一率であっン税の進化によって、トービン税のた。しかし、改良トービン税では、導入は技術的に可能となり、必要な「投機がわずかであり、為替相場ののは政治的意思のみという段階にき

大きな変動を引き起こさない限りは、ている。トービン税によって通貨が低い水準の税で十分である。為替相

安定すれば、貿易取引は一層活発化

場の過度の変動をもたらす危険があするだろう。為替変動ヘッジへの支る規模に達するや否や、
『割増金』
（通

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通貨取引税（トービン税）の動きと NGO常の税に加わる補足的な税）が適用いる。

されて税を禁止的水準に引き上げ

また、2002 年の世界社会フォーラる」（ドイツの経済学者パウル・ベル

ムで、ヘイッキ・パトメキとリーフ

ント・シュパーンが提唱）（3）といェン・デニスの両名が「グローバル

う二段階課税方式の採用である。

通貨取引税条約草案」を提案してい具体的には、通貨の為替取引が所定の変動幅の中にとどまっている限

るが、税率は、平常時には 0.025%～
0.1%、非常時には 80%である。

りは、為替相場は「正常」とみなさ

その他に、ベルギー議会が 2004

れ、きわめて低水準の「通常」の税年に行った決議での案は、通常時のが適用される。相場が設定された変税は 0.02%、異常時は 80%である。

動幅を超えると税率が極端に高くな

なお、仏シラク大統領の特別グルる。

ープの報告書、「ランドー・レポート」

この制度であれば、投機的に非常では、通貨取引税は 0.0１%を提案しに頻繁に取引をする場合、たびたびている。課税目的は税収を上げるこ

税を支払うことになり、あるいは大とで、投機抑制を目的とはしていな

きく変動させることになる場合、税

いとしている。

率が急上昇し、支払う税額が非常に仮に現在の為替取引額に、0.01%

大きくなり、投機を抑制することにの税をかけると 470 億ドルの税収がなると想定される。

得られる計算となる（5）。但し、ジこの二段階方式は、「税率が公表

ュタンの税率案では 1000 億ドルのされていることで、投機の抑止的効徴収が可能と計算している（6）。

果となり、予防的に作用する」だろうと期待される（4）。

もう一つの批判は、通貨取引税は技術的に税金の徴収が難しく実現は二段階方式で想定されている税

不可能という点であった。しかし、

率 は 、「 通 常 」 の 水 準 は 0.01 ％ ～現在では為替取引は非常に高度なコ

0.15％が主な提案で、設定されていンピュータ設備と通信インフラによる変動幅を超えた場合には、例えばって安全性を高め、それによってこ80%（あるいは 100%）が提案されてそ通貨取引はグローバル化してきた。
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すでに直物為替取引の 90％近くが自動化されているという。

2 つは一連のクリアリングハウス（清算・決済機関）である。ここでまず、税の徴収地はどこにするかは相殺決済（差額）だけを行っていという問題である。金融取引のグロる。この相殺決済はユーロゾーン内

ーバル化は確実で迅速な電子的支払

銀行間ではユーロの移転送金の機能

いシステムの導入によって進展してを果たしており、税の徴収に利用できた。そこで、すべての金融機関、きるという。

とりわけ銀行が利用する各国の電子3 つが即時グロス決済（RTGS）で支払いシステムを通して、為替契約ある。RTGS は支払取引を一つずつの決裁地で税を徴収することが可能

決済するシステムで、その管理は中となっている。
「国際送金」には実際

央銀行が中心的役割を果たしている。

の現金（紙幣や硬貨）が輸送される

中央銀行によってこのシステムを利のではなく、非物質化された債券の用して税を徴収するのが最も適して移転によって行なわれているからでいるだろうと指摘されている。課税ある。

はネットの取引ではなく、グロスの支払システムは 3 つの要素からなっている。1 つは金融取引の交渉、取引に対して行なわれるので、RTGS
ベースが有効である。

取引相互間の相殺（ネッティング）、

RTGS はアジア通貨危機を契機に相殺の執行を行なうメッセージン

途上国でも取引の監視システムとし

グ・システム（SWIFT など）である。

て多くの国が導入した。また、EU

SWIFT によれば、為替取引の特定とも TARGET（ターゲット）と呼ばれその課税に必要なすべての要素は技る「汎欧州即時グロス決済」を導入

術的に捕捉可能であるという。

している（7）。

EU 域内ではすでにその体制が可2002 年 9 月に設立された世界主要能になっているといわれる。クレジ

銀行のための単一の国際クリアリンットカードの VISA の国際的ネット

グハウスとしての CLS（多通貨同時ワークの例が、すでにそれが技術的

決 済 機 構 ／ Continuousに可能であることを示している。

Settlement Bank）は、為替取引の特

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通貨取引税（トービン税）の動きと NGO

定と税の徴収にとって実際的に可能的なオフショア金融センターもタッかつ便利な機関となっている。

クスヘイブンも特定国に参加せざる

CLS は外為取引の二通貨の決済のをえなくなる。通貨取引税（トービ

同時履行を連続的に保証する仕組み

ン税）を導入することで、こうしたである。このためオフショア取引も治外法権的金融取引やマネーロンダ

デリバティブも補足可能となったとリングは、かえって一層狭められるいわれる。但し、多国籍企業によることになるだろう。

内部取引に対しても課税できるように、企業による為替取引を申告するようにする必要があろう。

３．革新的資金調達メカニズムとしての通貨取引税

税の徴収のための手段は完全に電子化されうるので、トービン税シ

トービンが通貨取引税を提案しステムのコストは小さくてすむ。中た時、彼にとっての目的は為替相場

央銀行が介在すれば脱税の可能性もを安定させることであって、それに最小限に抑えられる。通貨取引税はともなう税収については特別の配慮

各国ベースで徴収されるので、国内はなかった。税収は「副産物」であ支払いシステムへのアクセスが決定って、IMF や世界銀行と徴収した国的基準となる。

とで分け合えばいい、実質的には脱税の問題への対処はどうか。新
しい金融商品を開発し、通貨取引税

IMF・世銀の予算増額として想定していたようである。

を払わないようにする努力は絶えずこれに対して、改良トービン税案

行なわれるであろう。脱税問題は所は徴収した資金については、途上国

得税や付加価値税など、あらゆる税の開発資金調達の手段とすべしと、の徴収が直面している問題である。

NGO は提案している。

しかし、為替取引は電子取引で行な

この点、つまりトービン税が為替われているため、そのリスクはかえ

相場の安定化の手段としてのみならって小さくなっているといえる。

ず、「革新的開発資金調達メカニズ

法定システムにすれば治外法権ム」として、世界の NGO たちは改
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良トービン税を評価し推進している。

第三に、NGO はこの資金を先進国

ここに国際連帯税としてのトービンが手をつけることに反対している。

税案のもう一つの重要な意義がある。

確かに、豊かな先進国にも社会的格

この新たな資金源の使途につい差が拡大し不平等と貧困が強まってて、NGO は以下のように主張していいる。しかも、先進国の財政は赤字

る。

である。

一つは先進国による ODA の代替

しかし、先進国は社会的支出のた物として捉えられるべきではない。

めに十分な社会投資をするだけの資

通貨取引税が導入されても、ODA を金はある。先進国内部での分配に問

GNP の 0.7％という目標への責任を題があるのであり、その配分を再構免除されるべきものではない。通貨

築すればよいと主張している。

取引税の税収によって先進国が開発

NGO は、この国際連帯税から得た資金の提供を免除されるということ

資金は、UNDP（国連開発計画）がであってはならない。連帯税は ODA

提唱する「グローバル公共財」としに追加されるべきものであると主張て使われるべきだと主張している。

している。

「グローバル公共財」とは基礎的社

第二には、NGO はこの収入が途上会サービスへの普遍的アクセスとな

国の対外債務の返済に利用されるこるものであり、国際的に共通の利益とにも反対している。NGO は重債務となるプログラムに使われるべきで途上国の債務帳消しを要求して 90あると主張している。

年代に JUBILEE2000 という運動を行ない一定の成功をみた。

それらは、保健衛生・医療、環境、
HIV／エイズや感染症・伝染病へのしかし、世界銀行によるその実行

対応、生物多様性、教育、文化、社

状況は十分ではなく、しかも遅れて

会資本、緊急人道援助、貧困、不平いる。そこで 2005 年の国連サミット

等、平和の再建などである。

でもその履行と拡大を求めた。債務さらに当面の課題として、とくに帳消しによらなければ途上国の再生

MDGs への対処を目的に使われるべも可能ではないからである。

きだと主張している。

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通貨取引税（トービン税）の動きと NGO

４．税の徴収・配分を管理する国際機関の創設

この点で、提案されている国際機
関 と し て は 、「 国 際 税 務 機 関 」（International Tax Organization）案がトービン税が導入されるに当たある。また、2002 年の世界社会フォっては、それを管理する国際機関のーラムで提案された「グローバル通設立が必要になるであろう。IMF や貨取引税条約草案」では、税収を管

世界銀行はこれまでの反民主的運営

理する機関として CTTO（通貨取引から世界の NGO には不信感がある。

税 機 構 =Currency Transaction Tax

IMF はその代表制に問題があり（拠Organization）を提案している。また、出金比率によって理事の数が異なり『持続可能な開発のための連帯資

平等でない）、WTO は独断的で秘密金』（FSDD）と名付けた機関の創設

交渉が行なわれ、多国籍企業を擁護案も提示されている。

する機関となっている。ましてやこ

ブリュノ・ジュタンは『持続可能れらの機関には国際的な税制についな開発のための連帯資金』案を前提て専門性がない。

に次のように提案している（10）。

この税を運営する機関は、これま新機関には 3 つの基本任務がある。

でのどの国際機関からも独立したも①国際条約の交渉、②税の実施に必のであることが必要であるとジュタ

要な技術的な規準の定義づけ、③諸ンは主張している（8）。新しい国際国間での税収の分配、である。新機機関には、NGO、労働組合も参加し、関の設立によって、途上国の開発戦

UNCTAD や UNDP と強い協力関係

略を一新する機会となることを期待をもつなど、時代に合った新しいコするため、民主主義的アプローチのンセプトの国際機関の設立となるべ

徹底が必要である。具体的には受取きであるとしている。他方、ヘイッ側がプロジェクトの定義・実行・監

キ・パトメキは、国連改革（経済安督における権利を手にすること、透全保障理事会の創設を提案）や経済

明性、説明責任、民主性を踏まえ、社会理事会の改革などによる方法も

運営は各国政府、各国議会、労働組あると提案している（9）。

合、NGO の代表者が当たることなど
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るところに新しさがある。

である。
理事会は通貨取引税を創設する国際条約の締約国代表者によって構

５．通貨取引税実現へのプロセス成される。人口規模に応じて議決権を付与する。総会は諸国家の代表、

国際連帯税／グローバル・タック

民主的選挙で選ばれた各国議会の代ス、その中でもトービン税導入を求表、NGO および労働組合代表から構める動きは、本稿の最後に掲載の「年成される。各国政府代表は 1 名づつ。

表」でも明らかなように、近年急速

各国議会代表は人口規模に応じて 1な展開を見せている。

～5 名。NGO と労働組合は国家と議とくに 2004 年頃から、国連を始会代表者数の 4 分の 3 に等しい数のめとする国際会議の場で、フランス代表を出す権利をもつ。NGO と労働のシラク大統領を筆頭に、カナダ、組合はあらかじめ定められたリスト

英国、ベルギーなどでトービン税への中から抽選で選ばれる。抽選は途の積極的な動きが出てきている。

上国の NGO と労働組合の代表に多NGO の動きとしては、トービン税

数を保証する。資金割当は民主主義導入を主たる目的とする ATTAC が的決定に基づく。UNDP の「人間貧フランスで設立され、さらに各国で困指数」などのランクを参照して行も設立（日本でも）されている。英なう。開発プログラムの策定は、ブ

国では「トービン税ネットワーク」

ラジルのポルトアレグレ市で試みらが 50 以上の NGO や労働組合を糾合れた市民による参加型予算方式を理して立ち上げられ、これが欧州全域

想とする。

に広がり、
「欧州トービン税ネットワ

NGO 代表を国際機関の理事にすーク」の形成へと拡大している。米るケースはグローバル基金（GF）で国にもトービン税イニシアチブとい

初めて行なわれたが、次いでったネットワークがあるようである。

UNITAID でも実行されている。上記

では、トービン税導入にはどのよの案では NGO、労働組合代表の理事

うなプロセスが考えられるのだろうの選定をくじ引きで行なうとしていか。

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通貨取引税（トービン税）の動きと NGO（１）国際的に一挙に開始するため

EU は EMS（欧州通貨単位）を実の国際条約の締結は当面期待でき施していたが、この仕組みに類似ない。トービン税について批判すしたものである。保護圏内で通貨る人々は、国連の場で国際条約が変動枠を設定し、枠内であれば低成立し、世界的に同時に導入する

い税率、一定の変動幅を超えてしという可能性はほとんどないといまった場合に高い税率（二段階方う理由で不可能と主張してきた。

式）を適用する。途上国をはじめその点では現在も同じ状況といえ先進国も、通貨保護圏に当該国がよう。

望めば参加できる。

（２）英国のスターリング圏や、EU（４）これに対して 1 国からでもスのユーロ圏などの地域的イニシア

タートできるという提案もある。

チブから誕生し、それが次第に多英国にトービン税を求める NGO

くの国を巻き込んでいくというプ

ネットワークである「トービン税

ロセスが考えられる。ちなみに、ネットワーク」がある。このネッ

英国、ベルギーなどではそうした

トワークは「Stamp out Poverty」（貧法案が提案され、ベルギーでは可困を撲滅しよう）という名のキャ決さている。こうした地域的グル

ンペーンを開始している。英国がープを組みスタートするというア

先導的に通貨取引に対して印紙税

プローチはきわめて現実性がありを課すことを実現するためのキャ

えよう。EU は最もその可能性をンペーンである。オックスファム、もっている。EU にスイスが加わセーブ・ザ・チルドレン、クリス

ると世界の為替取引の 53％が課

チャン・エイドなど有力な NGO

税されることになる。

が結集している。

（３）開発途上国のドル化が進展しこのキャンペーンが提案していているが、「通貨協力圏」（あるいるトービン税は次のとおりである。

は為替相場を安定させるための英国がポンドの取引に対して印紙「通貨保護圏」）の創設を図ってい税を課すことは実務的にも政治的く方式がある。1979～99 年までにも可能だとし、英ポンドの取引
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に対して印紙税として 0.005%の

しかし、一旦もしトービン税が課税を提案している。この少額の導入され、その結果為替取引に効課税でも年間 30 億ポンドの収入果を与えて、為替市場が安定を達がえられる。これを国際開発のた成した場合、次の段階として地球めに使う。税率は低いため、通貨

通貨アースは身近な議論となって市場に与える影響は極小で、ロン

いくに違いないと思われる。

ドン市場での取引に打撃を与えることはない。ポンドでの取引すべ

しかし、いずれにしろトービン税てを対象に課税する。取引が世界も NGO と政府の協働（パートナーのどこで行なわれても徴収可能で、シップ）によってのみ導入されうる。

しかも英国単独で導入可能である

90 年代後半以降、政府と NGO の協としている。

働によって、国際条約に新たな「プ（５）「世界通貨」（地球通貨アース）

ロセス革命」が起き、世界システム

も為替安定化には究極のシステムに NGO という新しいファクターがである。世界の単一通貨を提唱し入ってきている状況を私たちは体験たのはロバート・マンデルである。

している。

この考え方は EU 諸国がナショナ

NGO とその NGO の主張に賛成す

リズムとしての各国通貨を廃止し、る政府（国家）とが連携・協働して共通通貨ユーロを導入したことに取り組み、成果を上げる事例が登場

よって将来への可能性を開くことしてきているのだ。

になった。ドル、ユーロ、円（まICBL（対人地雷禁止のための国際

たは元）の 3 者の地域通貨圏がで

キャンペーン）という NGO は、対き、それがその後一体化していく

人地雷全面禁止に賛同する国々をというプロセスである（11）。世界「中核国（core countries）」と名付け統一通貨への道はトービン税よりて協働し、1 年 2 カ月で対人地雷全もさらに先の話であり、その長期面禁止条約の締結を達成した（1997

的な過渡的措置としてトービン税

年署名、1999 年発効）。

は有効であろう。
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CAN（気候行動ネットワーク）と国際貿易と投資 Winter 2006/No.66

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通貨取引税（トービン税）の動きと NGO

いう NGO の国際ネットワークは、て一定の成果を得た。NGO による開小さい島国と「AOSIS（小島嶼諸国

発途上国のエイズ、マラリアなどの連合）」というネットワークを組んだ。

必須医薬品入手キャンペーンは、ブ

また欧州、中国などの非産油国と「グラジル、インド、メキシコ、南アな

リーングループ」という国家グルー

どの中進国政府や途上国政府と連携プを形成し、これらと協働すること

して WTO（世界貿易機関）の TRIPS

によって数値目標の入った京都議定（貿易関連知的所有権）条約の厳し書の締結（1977 年）にこぎつけるのい規定を変更し、強制実施権によるに成功した。もし CAN とこれら諸ジェネリック薬の生産・輸出を可能

国との協働がなかったならば、京都にした。

議定書は総論賛成・各論反対の空虚

国際連帯税を求める NGO の活動

な条約に終わっていただろうといわ

は、その最初の第 1 歩となる航空券れている。

税はフランス、ガボンからスタート

戦争やジェノサイドなど国家権し、さらにブラジル、ノルウェー、力を使って犯罪を犯した個人を裁く

韓国など 17 カ国の賛同を得て導入

国際刑事裁判所の設立を求めるされつつある。その徴収した資金のCICC という NGO 連合は、その主張受け皿として UNITAID もこれらにに賛同する国々と LMC（Like Minded

賛同する国家よって設立された。

Countries/志を同じくする諸国）とい

トービン税もすでにそれに賛同う国家グループを結成して協働し国を表明する議会がある。英国、ベル際裁判所の設立規程の導入に成功し

ギー、カナダなどである。今後、NGOた（1998 年署名、2002 年設立）。

は国際キャンペーンを盛り上げてい重債務貧困国の債務帳消しを求ってこれに賛同する政府と協働しつめる JUBILEE2000 という NGO の国

つモメンタムを作っていくことにな

際キャンペーンは G8 サミットの開る。

催国（英国、ドイツなど）と協働し季刊 国際貿易と投資 Winter 2006/No.66●95

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国際連帯税への取り組み（年表）1994 年

国連開発計画（UNDP）が『人間開発報告書』の中で途上国の貧困解
決にトービン税の税収を当てる案を提案（通貨取引への 0.05％の課税で年 1500 億ドルの税収可能と試算。これが貧困問題に対応するための開発への革新的資金調達方法を目的として通貨取引税が提案された最初といわれる）。

1995 年

デンマーク・コペンハーゲンでの国連社会開発サミットでトービン税導入決議案が草案に入っていたが、先進国からの強い反対にあって削除（但し、開発のための新しい財源の可能性については議論）。

1995 年

国連 50 周年記念式典、および G７ハリファックス・サミット蔵相会
議でトービン税の検討が提議されたが討議対象とならず（但し、開発のための新たな財源の可能性については議論）。

1998 年 6 月

通貨取引税（トービン税）の導入を求める NGO、ATTAC が仏で設立（現在、会員 3 万人）

1999 年

カナダ議会で「国際社会と協調して通貨取引税を導入すべし」と政府に要請する法律の導入を大差で可決（通貨取引税について具体的アクション決議の最初のケース）（但し、カナダ政府は動かず）

2000 年 4 月

米上下院で IMF/世界銀行の会議に通貨取引税を議論する決議案提出

2000 年

独連邦下院議会のグローバル化調査委員会は連邦議会への行動勧告
書に通貨取引税創設の賛意を表明

2000 年 9 月

国連ミレニアム・サミットで MDGs(ミレニアム開発目標)採択

2000 年 11 月 9 日

ベルギー議会は 2001 年後半にベルギーが EU 議長国となるのを機会

12 月 7 日に通貨取引税の検討を政府に求める決議を採択。

2000 年 12 月

国連アナン事務総長は「開発資金に関する専門家委員会」を発足

2000 年

トービン税を求める ATTAC の日本団体アタック・ジャパン設立

2001 年

英国で 50 余の NGO 等団体により「トービン税ネットワーク」発足

2001 年

この年から毎年開催の世界社会フォーラム（WSF）で毎回トービン
税セミナー/ワークショップが開催される。

2001 年 1 月

英議会は政府がトービン税の可能性を検討するよう決議

2001 年 7 月

アナン国連事務総長諮問組織の「開発資金に関する専門家委員会」が報告書提出。「革新的な資金源」の一つとしてトービン税をあげる。

2001 年

独開発省は通貨取引税の実現可能性報告書を経済学者シュパーンに依頼（実現に好意的内容。モンテレイの開発資金サミットの討議資料として提出）。

96● 季刊

国際貿易と投資 Winter 2006/No.66

http://www.iti.or.jp/

通貨取引税（トービン税）の動きと NGO

2001 年
11 月 16 日
2001 年 11 月

英ブラウン財務大臣は通貨取引税の検討を促す演説を米連邦準備銀行で行なう。
仏国民議会でトービン税を盛り込んだ 2002 年財政法修正を可決（EU の全加盟国が賛同した場合にはトービン税を導入する旨の決議。カナダに次ぐ議会での通貨取引税導入可決）。

2002 年 1 月

ブラジルのポルトアレグレでの世界社会フォーラムで 5 大陸 858 人の2002 年 1 月

世界社会フォーラムで「グローバル通貨取引税条約草案」提案(ヘイ

議員が通貨取引税を求める「世界議員アピール」を採択。
ッキ・パトメキ/リーフェン・デニスの両名)
2002 年 3 月

国連開発資金国際会議（モンテレー）開催。ドイツ政府は通貨取引税

2002 年 3 月

ベルギー議会で通貨取引税の二段階税制法案提出。この頃からスイを討議に付すよう提議。
ス、イタリア、フィンランド、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、
フィリピン、韓国などでも、通貨取引税に関する前向きな議論進む。
2003 年 11 月

仏シラク大統領は MDGs のための革新的資金調達メカニズムを検討するため特別グループを設置。政府、IMF、学会の他に、有力 NGO(アタック、オックスファム、Coodination Sud)からも参加。

2004 年
2004 年 7 月「欧州通貨トービン税ネットワーク」（ECTTN）発足
ベルギー議会がトービン税法案を可決(但し、EU 各国の導入に合わせる。税率は通常時 0.02%と異常時 80％の二段階)

2004 年 8 月

シラク大統領特別グループの報告書「ランドー・レポート」提出。革
新 的 資 金 調 達 メ カ ニ ズ ム と し て 、 IFF( 国 際 金 融 フ ァ シ リ テ ィ=International Finance Facility)の他に、国際課税として環境税(炭素税、航空輸送税、海上輸送税)、通貨取引税、多国籍企業への課税、兵器取引税などを上げる。通貨取引税率 0.01%。課税目的は税収をあげることで、投機抑制を目的とはしていない。

2004 年 9 月「飢餓と貧困を考える世界サミット」開催（ニューヨーク）

2004 年 9 月

四カ国グループ（仏・ブラジル、チリ、スペイン）は「革新的資金調
達メカニズムについての専門家会議」を設置し、報告書『飢えと貧困と闘う行動』を発表。その中で革新的資金調達方法として、通貨取引
税、兵器取引税、IFF などを提案。

2004 年

日本にトービン税問題等を議論する団体「オルタモンド」設立

2005 年 1 月

世界経済フォーラム（ダボス会議）で仏シラク大統領は「国際連帯税」
を、英ブレア首相は IFF を提案。

季刊 国際貿易と投資 Winter 2006/No.66●97

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2005 年 2 月

ブラジリア宣言。五カ国（ブラジル、フランス、チリ、スペイン、
ドイツ）による「飢餓と貧困との闘いのための資金調達」についての宣言。

2005 年 3 月

2004 年に英国が設立したアフリカ委員会（委員長はブレア英首相、
エチオピア首相、タンザニア大統領ら 9 名のアフリカ人を含む）の報告書発表。資金源として新たに IFF を提案。

2005 年

英トービン税ネットワークは、貧困撲滅のための資金調達手段として通貨取引に印紙税を課すことを求める「Stamp out Poverty」(貧困を撲滅しよう)キャンペーンを開始。

2005 年 6 月

仏独が国際連帯税のパイロット・プロジェクトとして航空券税を導入する意向を表明。

2005 年 7 月

G8 サミット（英グレンイーグル）で 2010 年までに 500 億ドルの援助増額を表明。英国が IFF、仏が国際連帯税としての航空券税を提案
するが、全体的合意は得られず。

2005 年 7 月

仏シラク大統領は書簡にて各国首脳に連帯税参加を呼びかける。

2005 年 9 月

国連世界サミットで、グレンイーグルや G8 サミットの合意（2010年までに 500 億ドルの援助増額）を超える新たな開発資金の増額の合意行なわれず。

2005 年 9 月

国連世界サミットで、6 カ国（仏、ブラジル、チリ、独、スペイン、
アルジェリア）は革新的開発資金調達を進めるため航空券への国際連帯税の導入を発表（20 年間で約 100 億ユーロの新たな資金の調達を見込む）。

2006 年

革新的な開発資金源に関するパリ閣僚会議。「開発資金のための連帯

2 月 28 日・税に関するリーディング・グループ」を設置。参加国は 38 カ国(中国、3月1日

インド、韓国を含む。日本は参加せず)。仏シラク大統領、コフィ・
アナン国連事務総長が出席。

2006 年5 月 27 日
2006 年 7 月 1 日

東京で「新しい開発資金メカニズムを考える」国際セミナー開催
仏は航空券税導入開始(1 日よりパリとリヨン空港からスタート。8 日
から仏全土で実施)(今後ブラジル、ノルウェー、韓国など 17 カ国も導入へ。この税収は主に HIV/エイズ、マラリア、結核等の感染症対策の医薬品購入に当てられる)。

98● 季刊

国際貿易と投資 Winter 2006/No.66

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通貨取引税（トービン税）の動きと NGO

2006 年7 月 6・7 日

革新的開発資金源閣僚会議で設置された「革新的資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」会議開催(ブラジル・ブラジリア)。
グループ参加国は 2 月パリ会議時の 38 カ国から 43 カ国へ拡大。
この会議で航空券税参加国は 2 月の 13 カ国から 18 カ国へ増加(日本、カナダなどの G8 諸国、オランダ、スウェーデンなどの北欧諸国の参加なし)、06 年中に航空券国際連帯税 2～3 億ドル、国際金融ファシリ
ティのパイロットへ 5 億ドル、国際宝くじ 4 億ドル、計 10 億ドル程の革新的資金源を創出。

2006 年7 月 16 日

G8 サミット(ロシア・サンクトペテルブルク)の「サミット議長総括」
で、「我々は自発的な革新的資金メカニズムやその他の資金イニシア
チブに関する措置に留意した」と報告。

2006 年
9 月 19 日

国連総会で国際医薬品購入ファシリティ(IDPF)である UNITAID ス
タート(仏、ブラジル、英国、ノルウェー、チリの 5 カ国とクリントン前米大統領がリーダーとなって設立)。

2006 年
10 月 10 日
2007 年 2 月

日本でブリュノ・ジュタン(パリ大学助教授)によるトービン税講演会(グローバル・タックス研究会等主催)開催。
ノルウェー・オスロで次回「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」会議開催を予定。

2008 年G8 サミット日本開催。オルタモンドのグローバル・タックス研究会
ではグローバル・タックス市民案を提出計画(航空券国際連帯税、トービン税、グローバル炭素税等)。

注（1）MDGs（エムディジーズ）：ミレニ

善、目標 6：HIV/エイズ、マラリア、

アム開発目標は 2000 年の国連ミレ

その他疾病の蔓延防止、目標 7：環ニアム総会で採択された 8 つの目標

境の持続的可能性の確保、目標 8：と 18 のゴールからなる。8 目標は、開発のためのグローバル・パートナ

目標 1：極度の貧困と飢餓の撲滅、ーシップの推進。これら MDGs の達

目標 2：普遍的初等教育の達成、目成に向かって取り組み、努力するこ

標 3：ジェンダーの平等の推進と女とが、21 世紀始めの世界の政府と性の地位向上、目標 4： 幼児死亡率

NGO の目標となっている。

の削減、目標 5：妊産婦の健康の改

注（2）本稿をまとめるに当たっては、主に

季刊 国際貿易と投資 Winter 2006/No.66●99

http://www.iti.or.jp/

以下の資料に負った。

タック・ジャバン」の資料も充実①トービン税については、ブリュ

し て い る [HPhttp ： //www.jca.apc.

ノ・ジュタン著『トービン税入門

org/ attac-jp/japanese/index.htm]。

－新自由主義的グローバリゼー④海外の資料としては、英国のトーションに対抗するための国際戦

ビン・タックス・ネットワーク

略』和仁道郎訳、社会評論社 2006

（Tobin Tax Network）の HP、仏

年 3 月（La taxe Tobin at la solidarite

ATTAC などが充実している。

entre les nations, 2002）、およびジ
ュタン氏の日本での講演会資料

注（3）前掲書、ブリュノ・ジュタン（2006）、（p.64）（A Tax on Currency Transaction

注（4）前掲書、ブリュノ・ジタュン（2006）

against Speculation and for Global

注（5）金子文夫「MDGs と新しい開発資金

Common Goods, 2006）② Patomaki,

Hepkki （ 2001 ）メ カニズ ム」「東 京国際 セミナ ー
新しい開発資金メカニズムを考え

Democratising Globalisation ： Theる」資料、2006 年 5 月 27 日

Leverage of the Tobin Tax, London・

注（6）前掲書、ブリュノ・ジュタン（2006）、

New York：Zed Books（p.115）③NGO の「オルタモンド」のホー

注（7）長坂寿久『ユーロ・ビッグバンと日ムページ。この団体の HP にはト

本のゆくえ』集英社新書、2000 年、ービン税を始め、国際連帯税に関（p.175～177）

する情報が充実している。
この他にトービン税導入を主たる目的の一つとして設立され

注（8）前掲書、ブリュノ・ジュタン（2006）
注（9）前掲書（2001）、ヘイッキ・パトメ
キた NGO の一つである ATTAC（フ注（10）前掲書、ブリュノ・ジュタン（2006）ランス）の日本ネットワーク「ア注（11）前掲書、長坂寿久（2000）、（p.196）100● 季刊

国際貿易と投資 Winter 2006/No.66

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