警察庁丁犯被発第123号
社援地発0718第１号
令和６年７月18日

各

都道府県
市区町村

犯罪被害者等施策主管部（局）長殿
民 生 主 管 部 （ 局 ） 長

警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課長
厚生労働省社会・援護局地域福祉課長（公 印 省 略）

犯罪被害者等施策と重層的支援体制整備事業との連携について
犯罪被害者等施策については、「犯罪被害者等施策の一層の推進について」（令和５年６月６日犯罪被害者等施策推進会議決定）を受けて、警察庁において開催した「地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会」の取りまとめを踏まえて必要な施策を実施することとされたところ、今般、「地方における途切れない支援の提供体制の強化について」（令和６年７月18日付け警察庁丙犯被発第30号、警察庁長官官房長通知）を都道府県知事、市町村長及び特別区長宛て発出しました。
犯罪被害者等が求める支援は非常に多岐にわたり、その支援を実施する主体も様々であるため、支援にたどり着くまでに多大な負担を強いられる、また、自ら機関・団体を回って繰り返し被害状況等の説明をしなければならず二次的被害を受けているなどとの声が寄せられていることから、犯罪被害者等支援におけるワンストップサービスを実現する必要があり、都道府県に対し、地域の実情に応じて、「犯罪被害者等支援コーディネーター」を配置し、関係機関・団体と有機的に連携した多機関ワンストップサービス体制の構築をお願いしているところです。
他方で、市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、生活を支援する各種制度・サービスの実施主体として、多機関ワンストップサービスに参画し、犯罪被害者等のニーズに応じた支援を提供することなどが期待されています。また、犯罪被害者等支援の充実強化のためには、既存の各種制度・サービスの活用等が必要であり、一部の市町村が実施している社会福祉法（昭和26年法律第45号、以下「法」という。）に規定する重層的支援体制整備事業との必要な連携を図ることも期待されています。
このように、犯罪被害者等支援においては、多機関ワンストップサービスにより、市町村を含む関係機関・団体が連携して対応することが求められるところ、その対応に当たっては、他制度との連携強化も重要であることから、犯罪被害者等施策と重層的支援体制整
備事業との連携を進めるための具体的な方策等について下記のとおり通知しますので、十分に御了知の上、犯罪被害者等施策部局と民生部局において積極的に連携を図っていただ
くとともに、関係機関等に周知いただくようお願いします。また、「重層的支援体制整備-1 -

事業と児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等との連携について」（令和３年３月29日付け
府共第209号、社援地発0329第８号、子家発0329第１号、内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課長、厚生労働省社会・援護局地域福祉課長、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長連名通知）についても参考とするようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記１

犯罪被害者等施策と重層的支援体制整備事業との連携の必要性
犯罪被害者等施策は、犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）第３条に示されている基本理念のとおり、犯罪被害者等が一日も早く被害から回復し、社会の中で再び平穏な生活を営むことができるようにするため、個々の事情に配慮したきめ細かな支援を途切れることなく提供することが求められるものである。
「犯罪被害者等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為により害を被った者及びその家族又は遺族をいうところ、犯罪被害者等は、被害直後から、被害の状況や原因、置かれている状況その他の事情により、医療面、生活面、経済面等の様々な問題を抱えることとなり、また、これらの問題は時間の経過等に伴って変化することを踏まえ、平時から、幅広い分野にわたる支援関係機関相互の分野横断的な連携等を深めつつ、個別支援において、支援関係機関が認識を共有し、各段階において犯罪被害者等のニーズに応じた支援を適時適切に提供する必要がある。
一方、重層的支援体制整備事業は、地域共生社会（高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の枠や、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会をいう。以下同じ。）の実現に向けて、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施することで、個別支援と地域支援の両面から、人と人のつながりを基盤としたセーフティネットを強化するものである。
重層的支援体制整備事業を実施する市町村は、多機関協働事業等を通じて、複合化・複雑化した支援ニーズがある事例について、支援関係機関どうしの円滑な連携を図ることで、本人や世帯に寄り添い、伴走支援を行う体制を構築することとしている。
このように、都道府県が中核的役割を担う多機関ワンストップサービス体制の構築に加え、市町村において、地域の実情に応じて重層的支援体制整備事業を活用することで、より充実した犯罪被害者等支援が期待される。

２ 犯罪被害者等施策と重層的支援体制整備事業との連携(1) 包括的相談支援事業における連携
ア 包括的相談支援事業について
包括的相談支援事業は、介護（地域包括支援センター）、障害（相談支援事業）、子育て（利用者支援事業）、生活困窮（自立相談支援事業、福祉事務所未設置町村-2 -においては福祉事務所未設置町村による相談事業）といった分野ごとに行われている相談支援の取組を重層的支援体制整備事業において一体的に実施するものであり、これらの相談支援を実施する事業者（包括的相談支援事業者（※１））は、相談者の属性に関わらず、包括的に相談を受け止め、相談者の課題を整理し、利用可能な福祉サービス等の情報提供を行うとともに、受け止めた相談のうち、単独の相談支援事業者では解決が難しい事例は、適切な支援関係機関と連携を図りながら支援を行うこと等により、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応することとしている。
イ 包括的相談支援事業と犯罪被害者等施策との連携
犯罪被害者等施策においては、現在、全ての市町村に、犯罪被害者等からの相談や問合せに応じ、庁内関係部署が行う支援に関する情報提供や橋渡しを行う総合的対応窓口が設置されている。そのため、犯罪被害者等がアクセスする最初の相談先が包括的相談支援事業者である場合には、包括的相談支援事業者と総合的対応窓口の設置部署（以下「担当部署」という。）とが連携して対応することが重要である。
具体的には、犯罪被害者等は、突如として個人や世帯で複数の生活上の課題を抱えざるを得なくなるところ、例えば、犯罪被害に起因する心身の障害に関する相談、日常生活の維持が困難となったことによる子育てや介護に関する相談等が包括的相談支援事業者に寄せられることが想定される。
包括的相談支援事業者においては、犯罪被害者等からの相談であることが判明した場合には、本人同意を得た上で担当部署へ情報共有し、連携して支援することとされたい。また、担当部署においては、包括的相談支援事業者を始めとする支援関係機関と連携し、犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスの提供を含む分野横断的な支援を実施されたい。
（※１）重層的支援体制整備事業を実施する市町村から、法第106条の４第４項の規定に基づき、同条第２項第１号に掲げる以下の事業の委託を受けている事業者（市町村がこれらの事業を自ら実施している場合は当該市町村）
・ 地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第123号）第115条の45第２項第１号から第３号までに掲げる事業）
・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第77条第１項第３号に掲げる事業）
・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条第１号に掲げる事業）
・ 自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第３条第２項各号に掲げる事業）(2)

多機関協働事業における連携
ア 多機関協働事業について
多機関協働事業は、単独の支援関係機関では対応が難しい複雑化・複合化した支援ニーズがある事例に対して支援を行うため、多機関協働事業者（※２）が支援関-3 -係機関等からつながれた事例の調整役を担い、支援関係機関の役割分担や支援の方向性を定め、支援プランの策定を行うなどの取組を通じて、支援関係機関の連携の円滑化を進めるとともに、市町村における包括的な支援体制を構築できるよう支援することとするものである。
イ 重層的支援会議又は支援会議について重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、支援関係機関が連携して支援を行うため、必要に応じて多機関協働事業者の呼び掛けにより重層的支援会議（※３）
を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、支援関係機関間で情報共有等の連携を図るため、法第106条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている。この支援会議においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
ウ 犯罪被害者等施策と多機関協働事業との連携
犯罪被害者等は、被害を受けたときからその生活が一変し、被害の形態や犯罪被害者の属性等により、家計、仕事、家事、住居、心身の障害、子どもの教育や進学、家族の介護等、個人や世帯において複数の課題を同時に抱えることとなることから、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある。
担当部署においては、犯罪被害者等の多岐にわたるニーズを踏まえ、市町村における分野横断的な支援を一体的に提供するため、必要に応じ、本人同意を得た上で包括的相談支援事業者や多機関協働事業者に情報提供し、多機関協働事業の枠組を活用して連携して支援するものとし、多機関協働事業者は、重層的支援会議の開催等により、担当部署等を始めとする支援関係機関と役割分担や支援の目標・方向性を整理し、支援関係機関が一体となりプランに基づく支援が円滑に進むよう必要な支援を行われたい。
エ 重層的支援会議又は支援会議への参加等
重層的支援会議又は支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関等と調整の上決定していくこととなる。担当部署においては、多機関協働事業者等と連携し、犯罪被害者等に関する重層的支援会議又は支援会議に積極的に参加し、支援関係機関による支援全体を把握しておくことが必要である。
なお、重層的支援会議又は支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、犯罪被害者等支援に係る庁内連携会議等の会議体と組み合わせて開催することが可能な場合には、これらの会議体と時間を切り分けるなどの工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努められたい。
-4 -（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村から、法第106条の４第４項の規定に基づき、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事
業者（市町村がこれらの事業を自ら実施している場合は当該市町村）（※３）重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議(3)

参加支援事業における連携
ア 参加支援事業について参加支援事業は、本人やその世帯のニーズや課題を丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源を拡充したりすることにより、既存の社会参加に向けた事業では対応できない本人等のニーズや状態に合った支援メニューの充実を図る
ものである。
イ 犯罪被害者等施策と参加支援事業との連携
犯罪被害者等についても、社会参加に向けて既存の事業では対応できない個別のニーズ等を抱えている場合には、参加支援事業者（※４）や多機関協働事業者に情報提供し、必要に応じて連携して支援されたい。
なお、既存の福祉サービスを実施する事業所の中で受け入れを行う際の考え方については、「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について（通知）」（令和３年３月31日付け子発0331第９号、社援発0331第15号、障発0331第11号、老発0331第４号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、社会・援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知）を参照されたい。
（※４）重層的支援体制整備事業を実施する市町村から、法第106条の４第４項の規定に基づき、同条第２項第２号に掲げる参加支援事業の委託を受けている事業者（市町村がこれらの事業を自ら実施している場合は当該市町村）

４ 制度の相互理解等(1) 広域的な連携
犯罪被害者等については、支援の過程で他の市町村や都道府県に転居する事案も多いことから、重層的支援体制整備事業の支援対象者が市町村又は都道府県の枠を超えて転居等をした場合には、本人同意を得た上で、転居先の市町村及び支援関係機関等に必要な情報を共有し、当該支援対象者への支援が途切れることのないよう留意されたい。
(2) 情報共有等に当たっての留意事項
本人を他の支援関係機関に紹介する場合や、他の支援関係機関とともに支援する場合など、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報の第三者提供に当たっては、本人の同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていない場合など、本人同意が得られない時点において、双方の機関で情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支援会議の場等を活用-5 -することが可能である。
なお、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）や各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意されたい。
(3) 相互理解の促進
犯罪被害者等施策と重層的支援体制整備事業とは、相互に密接した支援関係にあることから、市町村の担当部局や支援関係機関間の相互理解を深めるため、双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会の創出や連絡調整担当の設定等により、相互に日常的な連携を確保することが望ましい。
都道府県については、法第６条第３項において、市町村における重層的支援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、犯罪被害者等施策と重層的支援体制整備事業との連携事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努められたい。
国においても、各種研修や説明会の実施、各地域における取組事例の発信など、犯罪被害者等施策とともに重層的支援体制整備事業や包括的な支援体制の構築の取組に係る理解促進を進めていくこととしているため、これらの積極的な活用や参加をお願いする。

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