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中央会だより16

52023 No.775

クローズアップ●「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」と官公需適格組合制度について

写真発行

専門委員会（総合、税制・金融、労働、エネルギー・環境・工業、商業・サービス業）（写真紹介、記事は表紙裏面ページに掲載）

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）表紙の紹介

中央会「令和５年度専門委員会」を開催
中央会（阿部真也会長）は５月 17 日、水戸市

ロックからの要望案をまとめた後、全国中央会の内にて令和５年度専門委員会を開き、10 月 11 日

専門委員会、都道府県中央会の会長等で構成されに宮城県仙台市で開かれる「第 75 回中小企業団る特別委員会等を経て、第 75 回中小企業団体全体全国大会」に提出する本県要望事項（案）を審国大会で要望事項を決議する。

議した。
専門委員会は会長の諮問機関として、総合、税制・金融、労働、エネルギー・環境・工業、商業・また、同日、中央会令和５年度第１回理事会を開き、通常総会の提出議案などを審議し、承認・決定した。

サービス業の５つの委員会を設置し、専門的に情報交換、調査、研究及び諸施策の検討等を行うこ【表紙写真の紹介】とを目的で、中央会役員など 37 人が委員となっ

右上 総合委員会ている。

左上 税制・金融委員会

５つの委員会では各分野の要望事項を検討し、右中 労働委員会要望案をとりまとめた。要望案は会長に答申後、左下 エネルギー・環境・工業委員会

関東甲信越静ブロック中央会会長会議でブロック右下 商業・サービス業委員会としての要望案を決定。全国中央会が全国の各ブ

特集

クローズアップ「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」と官公需適格組合制度について
官公需とは、国や独立行政法人、地方公共団体等が物品を購入する、サービスの提供を受ける、工事を発注することであり、国は、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号（以下「官公需法」という。））に基づき、毎年度、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定することとしており、本年度の同基本方針が４月 25 日に閣議決定されました。
本号では、同基本方針の一部を紹介しますが、詳細は経済産業省のウェブサイトを参照してください。
（https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230425002/20230425002.html）
なお、本会では官公需受注を行う上で有効な制度である「官公需適格組合」を普及・拡大しており、同制度の概要についても紹介します。

官公需とは国、公社、公団、地方公共団体や独立行政法人等（以下「国等」という。
）が物品の調達や工事を発注

令和 5 年度中小企業者に関する国等の契約方針することを「官公需」といいます。

第１官公需法の概要

１

 小企業者の受注の機会の増大の意義
中及び目標に関する事項

中小企業者の受注機会の増大の意義

官公需法は、中小企業基本法の理念を受け（※）
、我が国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩施行されました。同法の概要は以下のとおりです。

やかに持ち直している。先行きについては、ウィズ・国等が物件の買入れ等の契約を締結する場合におコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ける新規中小企業者をはじめとする中小企業者のち直していくことが期待される。こうした中で、受注の機会を確保するための措置を講ずることに我が国経済を持続的発展の軌道に乗せていくために

より、中小企業者が供給する物件等に対する需要は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関の増進を図り、もつて中小企業の発展に資するこする法律（昭和 41 年法律第 97 号。以下「官公需法」とを目的とする。
（第１条）という。
）第２条第１項に規定する中小企業者（以下・国等の発注機関は、中小企業者の受注機会の増大）の受注機会の「中小企業・小規模事業者」という。

を図るよう努め、新規中小企業者及び組合の契約増大を図り、その事業活動の活性化を図ることが重を相手方として活用するよう配慮すること。
（第要である。現在、政府は、中小企業における賃上げ３条）

実現に向け、生産性向上、下請取引の適正化及び価・国は、中小企業向けの官公需契約目標や目標達成格転嫁の促進に取り組んでいるところであり、最低に向けた措置などを内容とする「国等の契約の方賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額針」を作成し、毎年度閣議決定すること。各府省を変更するなど、受注者である中小企業・小規模事は、この基本方針に即したそれぞれの契約の方針業者が最低賃金法を遵守する義務を履行できるようを作成すること。
（第４条・第５条）

配慮する必要がある。

・地方公共団体も国の施策に準じて必要な施策を講ずるよう努めること。
（第８条）

また、政府が進める「働き方改革」にも引き続き対応していくことが求められており、官公需におけ（※）中小企業基本法第 23 条で「国は、中小企業がる発注と納入時期の平準化及び弾力化、適正な納供給する物品、役務等に対する需要の増進に資期、工期の確保などに配慮を行い、受注者である中するため、国等の物品、役務等の調達に関し、小企業・小規模事業者が労働時間の短縮及び労働条

中小企業者の受注の機会の増大その他の必要な件の改善を行うことができるよう、特段の配慮を行施策を講ずるものとする。
」と規定しています。

うことが求められている。

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クローズアップ特集

さらに、東日本大震災及び令和２年７月豪雨によ① 国等は、少額の契約であって随意契約（以下「少り被災した中小企業・小規模事業者並びに新型コロ額の随意契約」という。
）による場合には、契約のナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小内容、地域特性等を踏まえ、契約履行の支障の有規模事業者への更なる配慮が必要である。

無に留意しつつ、新規中小企業者を見積先に含め国等（官公需法第２条第３項に規定する国等をいるよう努めるものとする。また、オープンカウンう。以下同じ。）は、地方公共団体との連携も踏まえター方式により契約の見積り合わせを実施する場

つつ、新規中小企業者（官公需法第２条第２項に規合には、見積り合わせに参加するスタートアップ定する新規中小企業者をいう。以下同じ。
）に対するが含まれ得る新規中小企業者を更に増やすため、措置も含め、中小企業・小規模事業者の受注機会の公示及び見積書の提出に際しては、電子調達シス増大に向けた一層の取組に努めるものとする。

テム、ホームページ等を通じて行うとともに、電なお、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154）第３条第１項において「独立した中小企業者」を施策

子メール等を活用するなど電子的手段の利用に努めるものとする。の対象とする旨を規定していることを踏まえ、大企② 内閣府及び経済産業省は、スタートアップが提供業の支配下にあるいわゆる「みなし大企業」につい可能な新技術及び新サービスに関する調査結果をては、これを対象に含まないことに留意するものと踏まえて実施する情報提供について、会計・調達する。

担当部局だけではなく、各機関の全ての内部組織に広く周知し、調達案件の掘り起こしを行う。ま

２

国等の中小企業・小規模事業者向け契約目標

た、各府省等と連携し、調査結果に基づき、スター国等は、各種措置を講ずること等により、国等のトアップが提供可能な新技術及び新サービスの調契約のうち、官公需予算総額に占める中小企業・小達を促進させるための課題について検討する。

規模事業者向け契約金額の比率が前年度までの実績③ 内閣府、経済産業省等は、スタートアップの参加を上回るよう努め、国等全体とし 6,598 億円になるを容易にする観点から、例えば、一定の要件を満よう目指すものとする。このうち、新規中小企業者

たすスタートアップは保有している入札参加等級の契約比率についても、前年度までの実績を上回るよりも上位の等級の入札への参加資格を有するこよう努め、引き続き、国等全体として３％以上を目ととする等、入札参加資格その他の政府調達手続指すものとし、取組を加速して着実な目標達成を図等を見直すことを引き続き検討する。
④ 内閣府、経済産業省等は、公共調達において、中るものとする。
その上で、経済財政運営と改革の基本方針 2022

小企業技術革新制度（SBIR）における研究開発成（令和４年６月７日閣議決定）において、スタート果の調達手法と同様の仕組みによる随意契約を、アップ（新規創業）が「新しい資本主義に向けた重高度な新技術を持った JStartup 選定企業等との点投資分野」の一つとされていることから、スター間でも可能とすることを検討し、結論を得次第速トアップ育成の重要性に鑑み、近い将来における新やかに措置する。なお、国等は、中小企業・小規

規中小企業者の契約比率の目標値の更なる引上げを模事業者向け契約の実績金額について、各府省及視野に入れつつ、スタートアップが含まれ得る新規び公庫等（官公需法第２条第３項に規定する公庫中小企業者の受注機会の増大に向けスタートアップ）別に、物件、工事及び役等をいう。以下同じ。

育成５か年計画（令和４年 11 月 28 日新しい資本主務別の情報を公表するとともに、新規中小企業者義実現会議決定）を踏まえ、以下の方策について取向け契約の各府省及び公庫等別の実績金額についり組むものとする。て公表するものとする。また、中小企業庁は、令和４年度の国等の官公需総実績金額に占める中小●令和５年度契約目標（比率・金額）
比率：61％

金額：５兆6,598億円

（参考）
令和４年度

目標

61％ ５兆2,738億円

令和３年度

実績

50.1％ ４兆6,535億円

企業・小規模事業者若しくは新規中小企業者向け契約の実績金額の比率が前年度と比較して大きく低下している又は令和５年度における国等の官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者若し
くは新規中小企業者向け契約目標の比率を大きく下回る機関に対し、必要に応じ、改善に向けた取2

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組について聴取を行うものとする。さらに、国等

号）、国等による障害者就労施設等からの物品等の調は、競争促進に資する新たな指標として、入札件達の推進等に関する法律（平成 24 年法律第 50 号）、数等の情報提供に努めるものとする。

犯罪対策閣僚会議決定（平成 26 年 12 月 16 日）等の犯罪や非行をした者を雇用している協力雇用主に関３ 各省各庁の長及び公庫等の長による契約の方針の作成及びその推進体制の整備する事項及び女性の活躍推進に向けた公共調達及び各省各庁の長及び公庫等の長は、官公需法第５条

日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）等との第１項の規定に基づき、中小企業者に関する国等の補助金の活用に関する取組指針（平成 28 年 3 月 22
整合性を確保するものとする。

契約の基本方針（以下「国等の契約の基本方針」とさらに、国は、民営化された独立行政法人等のういう。）に即して速やかに「中小企業者に関する契ち、国及び地方公共団体がその株式の過半を保有し約の方針」を作成するとともに、同方針に定められている会社に対し、国等の契約の基本方針を参考とた措置等を推進するための体制を整備するものとすして、可能な限り、中小企業・小規模事業者の受注る。原則として、当該体制には各機関の全ての内部機会の増大のための措置を講ずるよう要請する。

組織が参画することとし、特に会計・調達担当部局●基本方針における新たな措置等が主体的に関与することが必要である。

第21．少額の契約における電子的手段の利用
2．スタートアップに関する取組

 小企業者の受注の機会の増大のために中国等が講ずる措置に関する基本的な事項（1）調達機関に対する情報提供（2）調達手続の見直し

国等は、中小企業基本法第３条に掲げる基本理念（3）J-Startup等の活用に則り、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化

3．その他の改正点を図るため、国等の契約の基本方針に基づき、以下（1）インボイス制度導入に伴う対応のとおり中小企業・小規模事業者の受注機会の増大（2）中小石油販売業者への配慮事項の明確化のための措置を講ずる。その運用に際しては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、国等は、中小企業・小規模

１

官公需情報の提供の徹底事業者が受注しやすい発注となるように工夫すると国等は、透明性の向上と公正な競争の確保に留意

ともに、調達する物件等（工事及び作業その他の役しつつ、官公需に関連する情報の提供促進のため、）の受注を確保し務並びに物件をいう。以下同じ。

次の措置を講ずるものとする。

ようとする独立した中小企業・小規模事業者の自主（1）個別発注情報の提供と説明的な努力を助長し、公正な競争が行われるよう配慮（2）官公需情報ポータルサイトによる情報提供するものとする。また、国等としても、必要な財・（3）中小企業基盤整備機構による情報提供

サービスの調達を費用対効果において優れたものと（4）官公需に関する相談体制の整備するという、調達における経済性の原則の重要性を定価格の作成により物件等の発注を推進するものと２ 中小企業・小規模事業者が受注しやすい発注とする工夫する。

（1）総合評価落札方式の適切な活用踏まえつつ、契約の内容や状況等に応じた適正な予

なお、国等の契約の締結に当たっては、予算の適（2）分離・分割発注の推進

正な使用に留意し、消費税及び地方消費税につい（3）適正な納期・工期、納入条件等の設定ては、その適正な転嫁を確保するとともに、人件（4）調達・契約手法の多様化における中小企業・費、原材料やエネルギーコストの上昇分について適小規模事業者への配慮正な転嫁を確保するものとする。併せて、東日本大（5）知的財産権の取扱いの明記

震災及び令和２年７月豪雨に係る措置をとる場合も（6）同一資格等級区分内の者による競争の確保

含め、世界貿易機関政府調達協定、政府調達に関す（7）中小企業官公需特定品目等に係る受注の機会

る我が国の各種行動計画、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100の増大（8）調達手続の簡素・合理化

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クローズアップ（9）地方公共団体と連携した「働き方改革」に留意した発注の共有（3）地域中小企業の適切な評価（4）適切な予定価格の作成（5）科学的・客観的根拠に基づく適切な契約

３ 中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた配慮（6）官公需を通じた被災地域への支援（1）小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮（2）技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注の機会の増大

６ 令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模（3）地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用

事業者の早期の復旧・復興を支援するため、国等は、（4）中小企業・小規模事業者の適切な評価

特に上記５に掲げる（1）から（4）までと同様の措（5）中小建設業者に対する配慮

置を講ずるものとする。

（6）事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮（7）中小石油販売業者に対する配慮（8）創意工夫のある中小企業・小規模事業者の参入への配慮（9）外注における地域の中小企業・小規模事業者の活用、適正な人件費確保等の周知（10）中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮

７ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対し、国等は、契約の着実な履行はもとより、特に以下の措置を講ずるものとする。
（1）官公需相談窓口における相談対応（2）納期・工期の柔軟な対応及び代金の迅速な支４ ダンピング防止対策、消費税の円滑かつ適正な転嫁等の推進

払（3）最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格

国等は、官公需契約の一部に過度な低価格競争がの作成及び契約金額の変更生じていることや最低賃金の引き上げに向けた環境（4）入札参加機会の確保のための柔軟な対応整備の観点等を踏まえ、ダンピング対策の充実、消（5）新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止

費税の円滑かつ適正な転嫁の確保等、適正価格でのするための経費の適切な計上契約や価格と品質が総合的に優れた調達の推進を図るため、適切な対策を講ずるものとする。

８（1）ダンピング防止推進の周知（1）国等の契約の基本方針の要請等（2）適切な予定価格の作成（2）国等の契約の基本方針に準じて講じられた措（3）低入札価格調査制度の適切な活用等（4）最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し

地方公共団体への協力依頼

置の実施状況の公表（3）連携推進体制の活用（5）労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応

第3（6）消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する適切な対応

１

 規中小企業及び組合の活用に関する新基本的事項

新規中小企業者の活用に関する基本的な事項

国等は、新規中小企業者の受注機会の増大を図る

５ 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規
模事業者に対する配慮

なお、公共工事については、建設工事が、目的物東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事が使用されて初めてその品質を確認できること、そ業者の早期の復旧・復興を支援するため、国等は、の品質が工事等の受注者の技術的能力等に負うとこ特に以下の措置を講ずるものとする。

ろが大きいこと等の特性に鑑み、公共工事の品質確（1）官公需相談窓口における相談対応

保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、工事等の経（2）適正な納期・工期の設定及び代金の迅速な支験、施工状況等の評価、技術者の経験その他技術的払4

ために、次の措置を強力に推進するものとする。

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能力を考慮し、工事の品質の確保に留意するとともに、入札及び契約の透明性、競争の公正性の確保等きません。に配慮し、受注者を選定することで確保されること・設立後１年を経過しない組合に留意するものとする。

・定款によりその行おうとする共同受注の対象事（1）新規中小企業者への配慮

業について関係法令に基づく許可、認可、登録（2）地方公共団体と連携した地域の新規中小企業

又は届出を要する場合には、当該許可等を受け者への配慮ていない組合
・その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２

組合の活用に関する基本的な事項

１以上が大企業又は大企業若しくはその役員か（1）事業協同組合等、官公需適格組合の受注の機ら当該事業者の発行済株式総数の２分の１以上会の増大の出資を受けている等大企業からその事業活動（2）官公需適格組合の活用について実質的に支配を受けていると認められる中小企業者であるもの

第4 1 から第 3 までに掲げるもののほか、第中小企業者の受注の機会の増大に関し
必要な事項（1）国等の契約の基本方針の普及及び徹底等（2）国等の契約の基本方針の措置状況の通知及び情報の公表・証明を取り消され、その取り消しの日から２年を経過しない組合

２

官公需適格組合の証明は、「物品納入等（物品・役務）」と「工事」に分けられています。
区分

官公需適格組合制度とは国や独立行政法人、地方公共団体等が発注する官証明区分

受注対象品目等（例）物品

石油製品、事務用品、家具、印刷、繊維製品等

役務

清掃業務、調査研究、広報、システムの管理、機器等の賃貸借及び保守等

物品納入等

公需の受注に対して、特に意欲があり、かつ、受注した契約は、十分に責任をもって履行できる体制が整備されている中小企業組合を、中小企業庁（茨城工事

県の場合は、関東経済産業局）が証明するものです。

建設工事、土木工事、建築工事、電気工事、管工事、造園工事等

官公需適格組合は、競争参加資格審査にあたり、生産・販売高、資本金などについて組合の数値に組

３

証明基準

合員の数値を合算する総合点数の算定方法に関する

官公需適格組合の証明基準は、「物品納入等（物品・特例を受けることができ、組合単独より上位の等級役務）」と「工事」の区分毎に、以下のとおり定めらに格付けされます。

れています。

さらに、組合の付加価値が向上し、官公需以外の受注についても増大が期待されます。

（1）物品納入等（物品・役務）・組合の共同事業に関し、組合員の協調裡に円滑に行われていること

１

対象組合

・官公需の受注に関し、熱心な指導者がいること

官公需適格組合証明の対象組合は、事業協同組・事務局常勤役職員が１名以上いること

合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、・共同受注担当役員が定められていること

商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合・共同受注担当役員を含めた若干名をもって構成連合会で共同経済事業として共同受注を行うもの及する共同受注委員会が設置されていること

び企業組合、協業組合（以下「組合」という。
）であっ・官公需共同受注規約が定められていることて、定款によりその行おうとする事業について関係・共同受注した案件に関し、役員と担当組合員が法令に基づく許可又は認可（登録、届出を含む。
）以下同じ。）を要するものについては、当該許可又は認可を受けている組合としています。
なお、次に掲げる組合は、証明を受けることがで連帯して責任を負うこと・共同受注した案件に関する検査体制が確立されていること
・共同受注体制に関し問題がないこと

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クローズアップ特集

・組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること
・経理的基礎又は金銭的信用の面で問題がないこと（2）工事・「物品納入等」の証明基準を満たしていること
・共同受注事業を１年以上行っており、証明申請

区分

主な受注品目茨城県県南造園土木協業組合

組合名

工事

造園工事、とび・土工工事等

茨城県石油業協同組合

物品

ガソリン・軽油・灯油・重油

茨城県南部生コンクリート協同組合

物品

生コンクリート

ひたちなか市ビル管理事業協同組合

役務

建物清掃

協業組合茨城中央ガス

工事

ＬＰガス配管工事

工事

土木一式工事、とび・土工
工事等

筑南総合建設協同組合
総合開発協同組合

工事

土木一式工事、水道工事等日の前１年間において、相当程度の共同受注実

県西建設業協同組合

工事

土木一式工事、舗装工事等績があること

水戸市管工事業協同組合

役務

量水器取替業務

・組合の定款において、組合員が自由脱退する場合の予告期間を１年としていること・証明申請日の前１年間において、組合と組合員とが同一の官公需の競争入札に応札したことがないこと
・組合独自の事務所を有していること

常陸太田市管工事業協同組合

役務

量水器取替業務

筑西自動車整備協業組合

役務

自動車整備

官公需適格組合の証明を取得して受注活動を強化しませんか？
茨城県中小企業団体中央会は、「官公需受注相談セ・公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者ンター」を設置し、新たに官公需適格組合の証明をが利用する施設若しくは工作物に関する重要な取得しようとする組合に対して、受注環境整備や事建設工事であって、工事１件の請負代金の額が務手続きに関する相談や官公需全般に係る各種相談3,500 万円（当該建設工事が建築一式工事である場合は 7,000 万円）以上のものを請け負おうに応じています。とする組合にあっては、常勤役職員が２名以上業活性化に向けた調査、懇談会及び研修会等も適宜おり、当該役職員のうち１名以上が技術職員で実施しています。

あること・共同受注に係る工事の施工の基本方針等についての総合的な企画及び調整を行う企画・調整委
員会が設置されていること

また、官公需に係る情報提供や組合の共同受注事

そして、共同受注事業を実施するための事業協同組合等の設立に関するご相談にも応じています。
お気軽にご相談ください。
◆茨城県中小企業団体中央会（支援課）

TEL 029-224-8030
４

証明の有効期間

官公需適格組合の証明の有効期間は３年間で、証明書に明示されます。

【官公需関連ウェブサイト】●中小企業庁

なお、工事に係る証明の有効期限の始期は４月１

令和５年度中小企業者に関する国等の契約の基本方

日、７月１日、10 月１日、１月１日のいずれかとな

針のほか、官公需施策全般の情報が掲載されています。

ります。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/
kankoju.htm

また、更新に係る証明を行う場合には、当該申請組合が初回に証明を受けた日から当該更新に係る証明の有効期限の始期までの継続証明期間が証明書に記入されます。

●官公需情報ポータルサイト
国・独立行政法人、地方公共団体等がホームページ上に掲載している入札情報を検索するサイトです。

５

茨城県内の官公需適格組合

https://www.kkj.go.jp/s/

茨城県内では、11 組合（令和５年３月末時点）が官公需適格組合の証明を取得し、受注活動を行っています。

●全国中小企業団体中央会
官公需施策、官公需適格組合制度、共同受注事業事例集等の情報が掲載されています。

https://www.chuokai.or.jp/index.php/unionsystem/
publicdemandinformation/
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