おひとり様の老後対策セミナー
目次

・任意後見契約について ―――――P2・死後事務委任契約について ―――P5
・遺言について ―――――――――P7

主催：NPO法人相続遺言・交通事故支援センター
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任意後見契約（移行型）について
法定後見
成年後見制度任意後見
任意後見契約とは、ご本人の判断能力があるうちに、あらかじめご本人自らが選んだ代理人（任意後見人）に将来、判断能力が不十分になった時に備えて、ご自分の生活・療養看護（生活・療養・介護に関する契約や手続きをおこなうこと）と財産管理に関しての代理権を与える契約を結んでおくものです。

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１．任意後見契約、死後事務委任契約、遺言書の流れ体が不自由

現在判断能力低下

任意後見契約（移行型）
委任契約
・見守り

任意後見契約・生活療養看護
・財産管理

継続

死亡

死 遺後 言事 書
務委任契約

２．委任契約（生活療養看護、財産管理）について（１）生活療養看護（見守り契約）
見守り契約は、病気や怪我で入院された時など緊急時に、素早く対応できるように備えるパートナーシップ契約です。
委任契約の利用による、生活・療養看護のサポートが必要になった時にサービスを開始することができます。
ALSOK（綜合警備保障株式会社）の「見守りサービス」を別途契約して頂きます。
サービスの内容①定期的な連絡・面談：お電話やメールで定期的（月１回が基本）なご連絡で安否の確認をおこないます。お客様の生活状況に応じてご自宅や施設に訪問します（面談は１回２時間を原則とし、別途交通費がかかります）。
②緊急時駆けつけ：安否確認時に連絡が取れない場合や体調の急変など、定期訪問以外で、ご自宅や病院に駆けつけます。
③医療・介護など健康な暮らしのサポート：介護保険や公的サービスが適用されない場合、病院や施設への通院、通所の介助・付添いなどおこないます。

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④行政手続き・契約などの法律手続きに関するサポート：行政窓口での手続きや契約などの法律手続きの際、同行、同席してサポートします。（手続きの代理・書類作成等ご依頼頂く場合別途費用が発生します。）

注：①のご面談、②、③ ④のサービスは１回につき５０００円です。
（２）財産管理契約財産管理契約では、預金通帳・保険証券・権利証・実印など貴重品の管理、預金の引き出しや振込など金融機関での手続き代行、月々の収入、生活費の支出の管理などおこないます。
委任契約の利用による、財産管理のサポートが必要になった時にサービスを開始することができます。
料金プランは１か月単位です。
管理財産額3千万円未満

3千万～
5千万円

5千万円～
1億円

1億円超

料金（月額）

20,000円

30,000円

40,000円

50,000円

３．任意後見契約について
任意後見契約は、認知症などで判断能力が衰え、財産管理や重要な契約をご自分でできなくなった場合に備え、あらかじめ自分の生活を支援してくれる代理人（任意後見人）を選んでおくことのできる契約です。

サービスの内容
任意後見契約では、財産管理契約、生活療養看護（見守り契約）にサービスに加え、不動産や医療・介護などの契約締結、各種行政上の手続きなどの重要な法律行為を当事務所が代理人としておこないます。
＊報酬額は、上記、生活療養看護（見守り契約）のサービスの金額及び財産管理契約の料金プランに準じます。

監督人によるチェック機能があります。
任意後見契約では当事務所がお客様に代わって代理する業務（財産管理を含む）内容を監視する任意後見監督人が家庭裁判所から選任されます。第3者の目で監視することで不正を防止する機能があり、お客様にはご安心してご利用頂くことができるようになっています。
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死後事務委任契約
について
死後事務委任契約とは、お客様を委任者、私ども行政書士を受任者とする、委任契約のひとつで、死後に必要なあらゆる手続きを、ご親族やご家族に代わってお引き受けする契約です。
手続きの内容は、「役所での手続き」「葬儀、埋葬」「遺品整理」「各種契約の解約」「遺産整理（別途遺言書が必要です）」など必要な手続きを代行いたします。

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死後事務委任契約でお手伝いできること• 手続きの内容• 死亡直後の緊急対応
1.
2.

病院。入所施設等からの死亡または危篤の連絡を受け現地へ駆けつけ
ご遺体の引き取り、葬儀の手配

3.

ご指定の関係者へのご連絡（死亡通知、通夜、葬儀のご案内）

4.
5.

死亡診断書の受領、死亡届の提出、火葬許可の取得
病院、入所施設の居室内の私物整理• 葬儀・火葬に関する手続き• 葬儀の主宰（喪主）として、生前にご希望のあった方法で葬儀および火葬をおこない、ご遺骨を収骨します。

• 埋葬に関する手続き
1.

火葬後のご遺骨を、生前にご希望のあった墓地、納骨堂へ埋葬します。

2.

ご先祖のお墓の墓じまい、永代供養の手続きをおこないます。

• 行政機関への諸届の手続き、公共サービス等の解約・精算手
続き
1.

健康保険証、運転免許証、年金等の返納手続き。

2.
3.

住民税、固定資産税などの未払い税金の納税手続き。
電気、ガス、水道のほか、電話、新聞、クレジットカードなどの解約手続き。

• 入院費、施設利用料の精算手続き• 入院・入居費の精算・解約手続きなど。

• 不動産賃貸契約の解約手続き• 大家さんや不動産会社との連絡調整を行い、不動産賃貸借契約の解約と住居引渡し、家賃・敷金の精算手続き。

• 住居内の遺品整理• 住居内の遺品を、清掃業者に依頼し、完全撤去をおこないます。貴重品があれば遺産として選別・保管し形見分けのご希望があれば、ご指定の方に引渡をおこないます。

• ご関係者への死亡通知の連絡• 友人、知人ほかご指定の方への死亡通知。
報酬額はこれらの手続き全てで５０万円~７０万円（お客様によって手続きをご選択頂くことで金額が変更します、）になります。

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遺言について遺言書作成のための豆知識

7１．法定相続人と法定相続分• 民法では相続人とその相続分について次の通り規定しています。
遺産の分割は、実際には遺言や分割協議によって決まる場合が多いですが、遺言書がなかったり、分割協議が調わなかった場合は、法定相続が基準となります。

法定相続分一覧
法定相続人

配偶者と子

配偶者と父母配偶者と兄弟姉
妹

配偶者
のみ配偶者

1/2

2/3

3/4

全部子

1/2

父母兄弟姉
妹

子のみ

父母のみ

兄弟姉
妹のみ

全部
全部

１/3
１/4

全部

• 実子と養子の相続分は同じです。
• 非嫡出子と嫡出子の相続分は同じです。
• 相続人になるはずの子が先に死亡していた場合、その子の子（孫）が相続人となります。（代襲相続）• 兄弟姉妹にも代襲相続制度が適用され、相続人になるはずの兄弟姉妹が先に死亡していた場合、その子（甥、姪）が相続人となります。

8法定相続人の相続分
ケース１．配偶者と子供
被相続人

1/4

配偶者

子A

子B

すでに死亡
代襲相続

孫

孫

１/8

ケース２．配偶者と親のみ
１/６

父

母

１/６

被相続人

配偶者
２/３

ケース３．配偶者と兄弟姉妹
父

母

（死亡）

（死亡）

弟姉

既に死亡

兄

甥

姪

1/12ずつ

被相続人

夫妻

3/4

代襲相続
1/24ずつ
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２．遺留分制度• 相続人が当然取得できるものとして、民法が保障している最低限度の相続分を「遺留分」といいます。生前贈与や遺言で遺留分を侵害してもその贈与・遺言は無効とはなりませんが、侵害された相続人は侵害した他の相続人に対し、その侵害された部分を請求することが出来ます。

遺留分権利者
１、配偶者、２直系卑属（被相続人の子や孫など）、３、直系尊属（被相続人の父母、祖父母など。） なお、遺言者の兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。

遺留分割合
相続人

配偶者のみ配偶者と子供2人配偶者と父母遺留分の割合

配偶者＝1/2

配偶者＝1/4
子A＝1/8
子A＝1/8

配偶者＝1/3
父＝1/12
母＝1/12相続人

配偶者と兄弟姉
妹

子供のみ

父母のみ

遺留分の割合配偶者＝1/2
兄弟姉妹には遺留分はなし

子供1/2

父＝1/6
母＝1/6

寄与分
共同相続人のうち、遺言者の事業に関する労務の提供、財産上の給付、療養看護などにより、被相続人の財産の維持・形成に寄与した人は、寄与分として遺産の中から相当分を取得することが出来る制度です。遺言で寄与分を配慮した内容にしておくのも方法です。

特別受益分遺贈・婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として生前贈与があった場合、その特別な利益を受けた人は遺産分割に際し、相続開始時の相続財産額にその特別受益分を加えて計算されます。各相続人間で不公平にならないようにするため。
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３．遺言の形式• 遺言は、民法に定める方式によらなければすることができません。もっとも一般的な遺言方式は、「自筆証書遺言書」と「公正証書遺言書」ですが、いずれの方式も「遺言書」という証書を作成しないと、遺言としての効力は生じません。民法の定める遺言方式の中でもっとも安全で確実とされる「公正証書遺言書」をお勧めします。

概要

長所

短所

公正証書遺言自筆証書遺言 ＊公証役場で2人以上の証人のもとに、遺言の内容を公証人に口述し、公証人が遺言書を作成• 本文と日付および氏名を自書し、押印します。
• 遺言者の死亡後、家庭裁判所の検認手続きが必要• 内容が明確で、証拠力が高く安全確実で無効になる恐れがほとんどありません。
• 偽造、紛失の心配がありません。

• いつでも、どこでも作成できます• 内容を秘密にしておくことができます。
• 費用がほとんどかかりません。

• 作成に費用がかかります• 証人2人が必要• 公証役場に出向く必要があります• 方式不備で無効になるケースがあります• 紛失等管理面で不安• 本人以外の第三者による偽造の恐れもあります。

(＊2020年7月より、法務局での自筆証書遺言保管が可能になりました)

遺言の内容を実現するために（遺言執行者の指定）• 遺言者の意思を確実に実現するために、遺言の執行を公平な第三者に委嘱することが民法で認められています。
• 遺言執行者は、遺言の内容を実現する人のことで、遺産の管理やその他の遺言執行に必要な一切の行為をする、権利と義務があり速やかに遺言の内容を実現することができます。
• 相続の専門家である行政書士を遺言執行者としてご指名頂ければ、速やかに遺言執行の手続きをさせて頂きます。
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４．付言事項
付言事項は、遺言者が家族や大切なひとへのメッセージとしてご自分の考えや気持ちを伝えるためのものです。円満な相続のために大切なものといえます。
付言事項例

この遺言は、妻〇○の生活に不安がないようにすることを第一と考えました。長男△△には、これまでかなりの事業資金を提供しているので、この点を配慮しました。以
上の趣旨をよく理解し、親子仲良くお母さんに考養をつくしてください。

公正証書作成費用【参考】・相続人が複数の場合、相続人ごとに手数料を計算
・相続財産の合計額が1億円に満たない場合、遺言加算11000円が上乗
せケース1 相続財産5千万円 相続人1名
29000円+11000円（遺言加算）＝40000円
ケース2 相続財産1億2千万円 相続人3名（Ａ→1億円、Ｂ→1500万円、Ｃ500万円）
43000円+23000円+11000円＝77000円
注）これ以外に正本、謄本代など数千円かかります。
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改正相続法の主な改正点【参考】①自筆証書遺言の作成が手軽に本文に添付する財産目録はパソコンで作成したものやコピーでもＯＫ②故人の預金が引出しやすくなる
遺産分割協議が終わる前でも一定額の金銭（預金額×1/3×法定相続割合、1金融機関でmax150万円）なら引出可能に③配偶者に贈与された自宅は、 遺産分割の対象外
婚姻期間２０年以上の配偶者に贈与もしくは遺贈された自宅は遺産分割対象外に④介護した嫁にも現金の請求権
相続人以外の親族が故人の介護を行っていた場合、相続人に金銭請求求可能に⑤遺留分に満たない部分は金銭で解決
遺留分に満たない部分は、金銭で支払う⑥不動産登記を忘れずに法定相続分を超える部分については、登記していないと第三者に対抗できない⑦「配偶者居住権」の新設
故人の配偶者は、自宅に住み続けやすくなる⑧法務局での自筆証書遺言保管が可能に希望すれば保管してくれ、検認手続きも不要に

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メンバーのご紹介
地区

神戸氏名

柴田 文夫
NPO理事長行政書士

住所〒651-0057
神戸市中央区中尾町10-36

電話番号/
携帯電話番号080-3100-0809

ホームページ

おひとり様老後対策事例

神戸乃生 加代子
NPO会員
神戸支部
行政書士

〒657-0054
神戸市灘区稗原町2-3-1-305

090-2281-1783

神戸所神根 佳子
NPO会員
神戸支部
行政書士

〒650-0021
神戸市中央区三宮町3丁目
6-11 なかむらビル4F

078-335-6311

明石、加古川

片山 浩二
NPO副理事長
明石支部長
行政書士〒674-0051
明石市大久保町高丘6丁目
9番地7090-4764-0798

芦屋

赤司 勝
NPO理事
芦屋支部長
行政書士

〒659-0087
芦屋市三条町11-2

080-5312-0823

西宮松本 和久
NPO理事
西宮支部長
行政書士

〒662-0813
西宮市上甲東園1-10-372306

090‐5659‐6891

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尼崎

阪上 憲一
NPO会員
尼崎支部長
行政書士

〒661-0035
尼崎市武庫之荘5丁目36番
28号

06-6431-7850

ホームページ

宝塚満田榮人NPO会員
宝塚支部
行政書士

〒665-0075
宝塚市仁川宮西町4番1号

0798-20-1290
090-6055-1650
14・ありがとうございました。