八幡浜地区施設事務組合消防本部
公共施設等総合管理計画【概要版】
わが国においては、戦後の人口増加や高度経済成長に伴う行政需要の増大等に対応するため、昭和３０年代以降、集中的に公共施設等の整備が進められましたが、現在、これら施設の老朽化が大きな社会問題となっています。
本消防本部においても、高度経済成長期に集中整備された公共施設等に係る建替えや改修などの更新費用は、今後、厳しい財政状況が続く中で増加していくことが予想されています。
そこで、早急に本消防本部における公共施設等の全体の状況を把握し、また長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化・耐震化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、本計画を策定することとしました。

人口の動向と将来予測
これまでの推移

構成団体の人口について、国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査に基にまとめた将来推計を表しています。人口数値は、昭和55年の86,213人から毎年減少し、平成22年には57,255人と減少し、高齢化率（全人口の内65歳以上の割合）は14.0％から34.8％に上昇しています。平成32年からの推計人口についても減少し、平成52年（仮元号）には、31,435人、高齢化率は47.9％となり、２人に１人は高齢者になると予測されています。人口減少・高齢化に伴い、消防体制の見直し等が考えられます。

消防本部の現状と課題

財政状況
歳入歳入状況（千円）

当消防本部の歳入は、大部分を構成団体の負担金収入で賄っています。平成26年度の歳入総額は、前年度より１.2億円ほど増えていますが、これは、構成団体からの負担金が増えており、消防救急デジタル無線整備事業に充てる財源となります。平成29年度の歳入総額は、は県の原子力災害対策事業費補助金（繰越明許）が1.9億円ほど計上されています。

歳出歳出状況（千円）

歳出総額は、平成26年度では前年度より増えていますが、これは普通建設事業費の消防救急デジタル無線整備事業が3.3億円計上されているためです。普通建設事業費の有無により歳出総額は大きく変わってきます。今後の公共施設等更新費用（大規模改修や建替え）についても普通建設事業費に計上され歳出が大きくなることが予測されますので、これらに充てる財源を確保し計画的に予算編成を行うことが必要になります。

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将来推計

現状

施設の整備状況
旧耐震基準（昭和56年以前）
0㎡ 0.0％◆施設数：６施設

新耐震基準（昭和57年以降）
3,210㎡ 100.0％◆施設の床面積：3,210㎡

伽藍山消防無線基地局◆対象施設：①消防本部②消防本部 第２庁舎
③第一分署
④第二分署
⑤第三分署
⑥伽藍山消防無線基地局

消防本部・消防署
第一分署・第二分署・第三分署

消防本部 第２庁舎

消防施設等の総延床面積は、3,210㎡です。
すべての施設が1982年以降（昭和57年以降）に建設され、新耐震基準を満たしています。

課題
公共施設等の現状と課題

公共施設等の将来にかかる更新費用推計
更新費用の今後の見通し

６０年建替え３０年大規模改修の場合

６０年建替え３０年大規模改修の場合40年間の整備額

1年当たりの更新費用試算：約0.5億円

19.4億円【第１期間2018年～2019年にかけて約7.1

第3期間

第1期間億円:第一分署、第二分署、第三分署、消防本部・消防署の大規模改修】【第２期間2031年～2032年にかけて約0.7
億円: 消防本部 第２庁舎の大規模改修】【第３期間2044年～2047年にかけて約11.6

第2期間億円: 第一分署、第二分署、第三分署、消防本部・消防署の建替え、伽藍山消防無線基地局の大規模改修】
60年建替えの場合、今後40年間にかかる公共施設等の更新費用は19.4億円で、1年あたりで約0.5億円となります。
８０年建替え４０年大規模改修の場合8０年建替え4０年大規模改修の場合40年間の整備額

1年当たりの更新費用試算：約0.2億円

8.0億円【第１期間2024年～2026年にかけて約7.1

第1期間億円:第一分署、第二分署、第三分署、消防本部・消防署の大規模改修】【第２期間2041年～2042年にかけて約0.7億円: 消防本部 第２庁舎の大規模改修】【第３期間2054年～2055年にかけて約0.2

第2期間億円: 伽藍山消防無線基地局の大規模改修】
80年建替えの場合、今後40年間にかかる公共施設等の更新費用は8.0億円で、1年あたりで約0.2億円となります。

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第3期間

基本方針
公共施設等の管理における基本方針① 消防施設の定期点検を行い、施設の安全対策を実施する


消防施設の定期点検を実施し、施設の劣化状況及び危険度を把握します。
必要な対策を適切な時期に効率的に実施します。

② 長寿命化・維持補修を計画的に行い、ライフサイクルコストを低減する
公共施設等の予防保全型の維持管理を行い長寿命化対策にも積極的に推進することで、維持管理・更新費用を縮減し、財政負担の軽減を図ります。
 公共施設等を新設する場合は、人口減少、少子高齢化、地震災害などの状況に応じた最適配置・最適規
模・最新施設等を十分検討し改築を行うこととする。
③ 効率的な実施体制の構築及び情報共有に努める
固定資産台帳をはじめとする資産情報を共有し、各公共施設等の所管部署との既存の庁内会議を随時に活用しつつ、効果的で効率的な実施体制づくりを行います。
 計画の進捗状況や維持管理に関する情報の一元化を進めるとともに、職員一人ひとりが問題意識を持ち、理解して取り組めるよう啓発を推進していきます。
④ 社会情勢や消防力の維持・強化を考慮し、消防施設の適正な改修等を実施する

基
本方針




消防施設ごとの機能や利用実態等を把握します。
社会情報や住民ニーズに応えられるよう施設の改修や新設を検討します。

公共施設等の維持管理方針① 点検・診断の実施方針④ 長寿命化の実施方針

 定期的に点検・診断を行い、対応が必要な箇所やコストを把握 日常点検ができていない施設について把握を行い、日常点検を実施する体制を構築

 改修や更新の対応時期を検討
 劣化状況や当消防本部の運営状態を鑑み、大規模改修に要する費用と建替えに要する費用を比較し、長寿命化または建替え時期を検討② 安全確保・耐震化の実施方針⑤ 構成団体や広域連携のあり方について

 危険性が認められた建物や設備については、早急に安全確保の対策を実施
 今後も利用見込みのない公共施設等については、取り壊しを検討
 必要に応じて、耐震診断・補強を実施

 構成団体にて制定されている地域防災計画、避難行動要支援者台帳および個別計画といった各種計画を十分に把握のうえ、連携を図る
 近隣の消防本部とも意見交換や協議を重ね、緊密な連携を図ることができるように努める③ 維持管理・修繕・更新等の実施方針⑥ PPP/PFIの方針 点検・診断を実施することによって、長期的な視点で計画的に改修等を行う予防保全型の維持管理に努める
 新しい技術や考え方を積極的に取り入れ、維持管理・修繕・更新等を合理的に進め、トータルコストの縮減を図るとともに、大規模改修等の実施にあたっては、緊急性・重要性等を踏まえて実施時期の調整を行うことにより、財政負担の平準化を図る

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 庁舎内に民間活用が可能なスペースも有しておらず、民間主導で行う行政サービスがないことかPPP/PFIについては検討しない。

⑦ 消防庁舎の適正な改修等について
 変化する社会環境を把握し、住民ニーズに対応
 女性消防吏員の活躍推進のための施設に対応
 住民生命と財産を守るための消防力を充実強化するため消防施設の改修や新設を実施する

計画を実行するためにフォローアップの方針
PDCAサイクルによるフォローアップを実践し、住民ニーズへの対応と財政負担の平準化並びに軽減を同時に実現できるようマネジメントに取り組みます。
また、社会情勢の変化や当消防本部及び構成団体を取り巻く情勢の変化に応じては、適宜、本計画を改訂します。
住民への説明本計画の推進にあたっては、住民との問題意識や情報の共有が不可欠です。当消防本部の公共施設等を取り巻く現状や課題、本計画の必要性等について、住民の方にご理解いただくために、当消防本部ホームページにて掲載します。
また、施設の大規模改修や建替え等を検討する際には、住民、構成団体、議会等と十分に協議し合意形成を得たうえで、計画の進行に取り組みます。
長寿命化計画（個別施設計画）の策定について
長寿命化計画策定時には、点検・診断結果から出された施設評価を基として建物性能、利用率・費用対効果等を施設ごとに分析し、長寿命化対策のための修繕工事や改修工事の実施（予定）時期を明確に定めていきます。

今
後につ
いて

住民ニーズの把握と公共施設等データベースの活用
住民ニーズの的確な把握
公共施設マネジメントを実現するためには、住民民などの利用者の意見をより反映していくことが課題となります。利用者の意見を反映した、個別施設計画を策定することを検討します。
公共施設データベースの活用
各施設のコストや利用者状況、老朽化状況、資産の異動状況などを把握していく必要があります。固定資産台帳データベースを活用することで、消防本部の資産を一元管理し、全庁的に情報共有を行います。

八幡浜地区施設事務組合消防本部
公共施設等総合管理計画・概要版
発行・編集：八幡浜地区施設事務組合消防本部〒796-0010
愛媛県八幡市松柏丙796番地
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平成31年3月