特別養護老人ホーム高寿園
短期入所生活介護事業・介護予防短期入所生活介護事業運営規程（事業の目的）第1条
社会福祉法人津山福祉会（以下「法人」という｡）が開設する特別養護老人ホーム高寿園（以下「事業所」という。）が行う指定短期入所生活介護事業・介護予防短期入所生活介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、介護保険法の理念に基づき、要支援及び要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第2条
要支援及び要介護状態等の心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。
２．事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする｡（事業所の名称）第3条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする｡
１．名 称
特別養護老人ホーム高寿園
２．所在地
岡山県津山市下高倉西字ビシヤコ谷１５８１番１（職員の職種、員数、及び職務内容）
第4条
この事業所に従事する職員の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
但し、この事業は介護老人福祉施設併設型のため、従業者は本体の事業所職員と兼務する。
１．管理者
１名
この事業所を代表し、業務の総括の任にあたる。
２．医師（嘱託医）
１名以上利用者の健康管理及び療養指導を行う。
３．生活相談員
１名以上
利用者及び家族に対する相談及び援助を行い、他の従業者と協力して適切な介護サービスが提供されるように事業所内のサービスの調整を行う。

また、指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護の利用申込みに係る調整、居宅介護支援事業者等他の機関との連携に努める。
４．介護支援専門員
１名以上
個々の利用者に対し、利用者及び家族の意向の反映された適切な介護サービスが提供されるように、他の職員との連携を図り、指定短期入所生活介護計画・指定介護予防短期入所生活介護計画を作成する。
５．看護職員
３名以上利用者の健康管理を行う。
６．介護職員
３０名以上
他の職員との連携を図りながら、個々の利用者に対し適切な介護サービスの提供を行う。
７．機能訓練指導員
１名以上利用者の身体機能の維持向上を図るための訓練を行う。
８．管理栄養士・栄養士
１名以上
利用者の栄養基準量に基づいて献立を作成するとともに、調理の管理及び食品衛生上の管理を行う。
９．調理員
業務に必要な数栄養士の管理のもと調理を担当する。
（利用定員）
第5条 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護サービスを提供する定員は１９名とする。
（通常の送迎の実施地域）
第6条 通常の送迎の実施地域は、津山市全域とする。
（短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護サービスの内容）
第7条 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護サービスの内容は次のとおりとする。
１．日常生活の援助
日常生活動作能力に応じて、次の必要な介護を行う。
食事、排泄、入浴、衣類の着脱、移動、心身の清拭、その他必要な身体の介護
２．健康管理３．機能訓練４．相談助言５．アクティビティ・サービス
６．送迎（障害の程度、地理的条件等により送迎を必要とする利用者については専用車輌により送迎を行う。）

（利用料、その他の費用の額及び支払の方法）
第8条
短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、厚生大臣が定める基準によるものとし、当該指定短期入所生活介護・介護
予防短期入所生活介護事業所が法定代理受領サービスであるときは、「介護保険負担割合証」に記載の割合の額とする。
２．通常の事業の実施地域を越えて行う指定短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護に要した交通費については、利用者の同意を得てから実費の支払いを受けることができる。なお、自動車を使用した場合は、津山市から片道１㎞につき１００円とする。
３．短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護に係る食事の提供に要する費用については、重要事項説明書に定める食事の提供に要する費用（食材費及び調理費）を徴収する。
４．短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護に係る居室の提供については、
重要事項説明書に定める居室に要する費用（光熱水費及び室料）を徴収する。
５．アクティビティ・サービスに係る諸経費については、実費を徴収する。
６．その他指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活において通常必要とされるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められる費用。
７．前項の利用料、その他の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書により説明のうえ、利用者等の同意を得てから支払いを受けるものとする。
８．指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護の利用者等は、利用料等を現金により速やかに納付するものとする。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第9条
利用者は、指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護の提供を受けるにあたっては、管理者が定めた入所生活上のルールを遵守する。
（短期入所生活介護計画・介護予防短期入所生活介護計画の作成）
第 10 条 利用者が相当期間以上にわたり継続して事業所を利用することが予定される場合には、利用者の心身の状況、希望及び家庭における介護の状況等を踏まえて、短期入所生活介護計画・介護予防短期入所生活介護計画を作成する。なお、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿った計画とする。
２．計画作成の際には、利用者又はその家族に対し、当該計画の内容を説明し同意を得る。

（サービス提供記録の記載）
第 11 条 この事業の従業者は、指定短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護を提供した際には、その提供日及び内容、当該指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護について、利用者に代わって支払いを受ける保険給付の額、その他必要な記録を利用者が所持するサービス提供記録書に記載するものとする。
（緊急時における対応方法）
第 12 条 事業の実施中に、利用者の心身の状況に異変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医あるいは協力医療機関に連絡する等の適切な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
２．事業の実施中に、天災その他の災害が発生した場合、職員は利用者の避難等の適切な措置を講ずる他、管理者に連絡のうえその指示に従うものとする。また、管理者は、常に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認しておき、災害時に備える。
（非常災害及び感染症対策）
第 13 条 事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２．事業所において感染症が発生し又はまたはまん延しないように必要な措置を講じるものとし、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 14 条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するための担当職員を 1 名置き、虐待の防止のための指針を整備するとともに、虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図るものとする。 また、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束）
第 15 条 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体的拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２ 事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、身体的拘束等の適正化のための指針を整備し、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。また、介護職員その他従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（衛生管理）
第 16 条 事業者は、短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護に使用する備品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。
２．事業者は、職員に対し伝染病等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。
（ハラスメント対策）
第 17 条 事業所は、適切な介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動及び、優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護職員その他従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（秘密保持）
第 18 条 事業所の職員は、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らしてはならない。また、そのために必要な措置を講ずる。
（苦情処理）
第 19 条 管理者は、提供した指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を 1 名置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及びその家族に説明するものとする。
（損害賠償）
第 20 条 管理者は、利用者に対する指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（その他運営についての留意事項）
第 21 条 この事業所の会計は他の会計と区別し、毎年４月１日から翌年３月３１日の会計期間とする。
２．事業所は、設備、備品、職員、会計に関する諸記録の整備を行う。またケース記録、利用者負担金収入簿、その他必要な帳簿を整備するとともに、その完結の日から５ヵ年保存する。
３．この規程の定める事項の外、運営に関する重要事項は、法人と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（附則）
この規程は、平成 12 年 12 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 13 年 1 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 16 年 3 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 20 年 11 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 11 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。