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【 昭 和 ５ ４ 年～

平 成 ２ １ 年 】

「布佐平和台住宅地」 航空写真
（ 平成６年夏ごろ 平和不動産（株）提供 ）自治会旗
昭和６３年９月
シンボルマーク決定

現 在 の 布 佐 平 和 台 住 宅 地 風 景布 佐 平 和 台 住 宅 地
六丁目

区 分 図

五丁目
二丁目
南公園
近隣セ
ンター

布佐南小学校

四丁目

三丁目

七丁目

第三住宅地区

第四住宅地区

第二住宅地区

第一住宅地区

目

次

布佐平和台から望む３０年前の風景（成田線と宮の森公園用地）〇ごあいさつ・・・・・・

１〇布佐平和台自治会３０年のタイムトラベル

・・・・・・

２（自治会の主なできごと）〇布佐平和台住宅地形成の歴史・・・・・・１０〇布佐平和台自治会活動の足跡・・・・・・２３（先駆者たちのフロンティア精神）〇自治会の主要な事業活動

・・・・・・３７

・自治会集会施設の整備事業（近隣センターと自治会館の建設）

・各地区建築協定と緑化協定の更新事業
・恒例行事（寿賀の会、平和台祭）〇データで見る自治会の３０年・・・・・・５０

・平和台の世帯数と人口等の推移
・布佐南小学校生徒数の推移
・平和台自治会財政の推移〇自治会のいま・・・・・・５８

・住民（会員）のいま・自治会の運営◇《資料編》◇ 自治会館案内◇ 編集後記

布佐平和台から望む現在の風景（成田線と宮の森公園）※表紙の写真は昭和６０年頃の
布佐平和台住宅地（平和不動産（株）提供）

1

ごあいさつ

「布佐平和台自治会３０年史」発刊にあたって
布佐平和台自治会会長

豊

嶋

誠

平成２１年度自治会事業として取り組んでまいりました「平和台自治会３０年史」が発刊の運びとなりました。資料収集や構成並びに執筆に奔走・ご尽力を賜りました「３０年史編纂委員会」の皆様に、心より深く感謝申しあげます。

この佳節に、自治会長としてその任に当たらせて戴いておりますことに、縁を感ずるものですが、昭和５４年に自治会が設立され、初代会長・故加藤雅信

様をはじめ、多くの先人方の労苦を戴いて、今日の布佐平和台自治会があるものと思っております。

ご存知のように自治会設置の大きな目的は、布佐平和台という地域に居住する
お一人お一人が「安全で安心なまちづくり」を目指し、地縁の絆を広げ深めることにあります。
会員の皆様が、自治会を主題とした３０年間の歴史を認識され、更に、これからの生活・居住空間になにを求め、何が求められているかを思索する良い時期に「３０年史」が発刊に至ったものと捉えております。

既に、「団塊世代」が地域に密着しつつ少子・高齢社会に移行している現代において、会員の皆様には地域にあって一層の「地縁」を醸成していただく為に、「３０年史」をご覧いただき、近隣の方々との意見交換の題材として、また、後継の方々に供覧するための所蔵にと、ご活用いただければ幸いと存じます。

平成２１年１１月 吉日2布佐平和台自治会３０年のタイムトラベル（自治会の主なできごと）〇自治会発足以前【第一住宅地区の開発・分譲】
布佐平和台住宅地の開発は「第一住宅地区」として、昭和４７年４月の造成工事着手がスタートとなります。４年後の昭和５１年５月に造成が完了し、続いて住宅建設が３０～４０戸単位で進められ、昭和５２年３月から本格的な分譲販売が開始されました。幅員１２ｍの歩道付幹線
道路、各宅地に接する幅員６ｍの補助道路、各宅地の地盤は道路面より０．５ｍ以上の高さで、平均面積が昭和５０年代

抽選会場風景 現在の２丁目１１番付近 昭和５４年１１月撮影（５４年～５９年）●昭和５４年４月【 布佐平和台自治会発足】◇昭和５５年３月【 市街化区域に 】
昭和５４年４月２２日(日)、和田幼稚園（布佐１２７５番地）のホールにおいて午前１０時から渡辺藤正我孫子市長（当時）のご来臨を得て盛大に創立総会が開催されました。
このときの自治会会員の世帯数は、現在の住布佐平和台東地区（第一期開発区域 １２．８ｈa）が都市計
画法上の市街化区域に編入され●昭和５６年７月【 自治会集会所開設 】
平和不動産(株)所有の第一期開発区域の現地販売事務所が初期の目的を達成し、第二期開発区域に移転することになりました。
発足後も集会施設の無かった自治会が、跡利用したい旨申し入れ昭和５６年７月２日付けの文書で、当該事務所を自治会の集会所として利用
することの了承を得ました。
無償貸与を受けた施設の固定資産税等の減免手続や必要な措置を経て、現在の３丁目２番

昭和５７年４月撮影

3●昭和５８年４月【 布佐南小学校開校 】
布佐南小学校は、宅地開発に伴い
平和不動産(株)が建設し、我孫子市に寄贈され、市は建設予算を支出せずに設置されました。
開校時の学区としては、既に入居が始まっていたウイングマンションや布佐下の居住児童は布佐小学校に通学し、他の布佐南地区が対象でした。この時点での平和台の居住世帯
数は、現住居表示の２～３丁目の約
３８０世帯でした
開校時のクラス規模は、児童の数

昭和５９年１月撮影●昭和５８年６月【 第二住宅地区分譲開始 】
第二期開発地域の先頭を切って第二住宅地区の分譲が開始されました。
この地区の宅地数は幹線道路を挟んで北側に現在の住居表示で２丁目の６８区画、南側に３丁目の９２区画でした。
この地区は、宅地造成完了後、財団法人「住宅生産振興財団」の企画による住宅祭の場となり、１３社の大手住宅メーカーが各社特有の規格化された住宅を、建売が７８棟、売２丁目１８番付近

昭和５８年１０月撮影●昭和５９年３月【 第三住宅地区分譲開始 】
第二期開発地域の第２次分譲販売
は、第三住宅地区でした。この地区
は、現在の住居表示の４丁目で平和台の中心的位置に相当し、幹線道路を挟んで北側に８９区画、南側には１１６区画の計２０５区画の宅地を有しています。また、南側の一部は公共的用地も確保されています。
この公共的用地には、現在近隣センター、郵便局、商店ができています。

写真手前が公共用地

4

昭和６０年代 （６０年～６３年）●昭和６０年４月【 第四住宅地区分譲開始 】
平和台住宅地の最後の第四住宅地
区造成工事が昭和５９年末に完了し、幹線道路に面する街区から分譲が開始されました。この頃、住宅不況下にあり、分譲当初は需要が伸び悩みましたが、平和台は住宅地としての人気が高く、６２年春ごろから購入
申込の倍率が非常に大きくなりました。その後バブル経済期に入り、価格もかなりの上昇傾向で、地区全体

現在の６丁目付近 平成３年２月 撮影◆昭和６０年４月【布佐駅自由通路完成】
平和台住宅地は昭和５２年から入居が開始されましたが、当時は通勤通学のための布佐駅へのアプローチ
は、改札が北側にしかなく、道も未整備な迂回路を利用しておりました。
この自由通路は、橋上駅化を前提として一部を先行して建設されたもので、平和台側から北側改札口への昭和６３年 撮影

●昭和６１年７月【 布佐南近隣センター開館 】
布佐平和台住宅地の第二期開発にあたり我孫子市は開発指導要綱によるコミュニティセンターの建設を義務づけました。
当自治会は、当然平和台自治会の施設であると思っていましたが、市側は地域のセンターであって平和台自治会とは直接関係が無い施設であると主張し、自治会との間で再三の協議を重ねましたが、最後まで自治会が専有できる一部空間の確保すら

平成２０年１０月撮影

5●昭和６２年１１月【 建築協定更新認可 】
昭和５２年９月に認可された第一住宅
地区建築協定の期限が切れるのを受け、
６１年度定期総会で更新賛成の議決を得ました。その後、自動継続の可能な申請
書類作成作業を進めましたが、６１年度中には同意書等の書類が整わず、６２年６月にようやく申請書を提出することができました。申請書を受理した我孫子市
は申請書の供覧、公聴会の開催等の手続
きを経て県に申請書を送付し、県の書類審査による訂正等を行い、１１月１３日付けで認可を受けました。作業を始めて【平和台住宅地全体が市街地に】◆昭和６２年１２月◆昭和６３年１１月【 市街化区域に 】【 住居表示変更 】

布佐平和台西地区（第二期開発区域 ４３，９ｈa）が都市計画法
上の市街化区域に編入されまた。

平和台住宅地の住居表示が、旧地番から「布佐平和台」の表示に変更され、戸建住宅地は２～７丁目に区分されました。

平成０年代 （元年～１０年）●平成元年８月【 建築協定更新認可 】
第二住宅地区の建築協定の期限は昭和６８年(平成８年)９月までありましたが、第一住宅地区が半永久的な協定に更新されたため、第一住宅地区の経験を生かして第二住宅地区も自動継続の可能な協定に更新することに昭和６３年５月の定期総会において決定され、同時に協定対策委員会も設立されました。対策委員会の精力的な作業により第一住宅地区と同様な手続きを経て元年８月１１日に更新の認可が得られました。

6◆平成元年１０月【平和台郵便局開局】
近隣センターに隣接して、公共的用地に郵便局が開局されました。
これまでの最寄の郵便局は布佐駅北側で、歩いて行くには少々遠距離でした。平和台住宅地内の開局により、住民にとっては徒歩圏内に設置され少し便利になりました。
平成２年 撮影◆平成５年４月【布佐駅橋上駅舎完成】
平和台住民が長い間待ち望んでいた駅舎が完成しました。ローカル線の駅舎としては、形態も色彩も人目を引く
特徴のある駅舎で、自動券売機や改札機が設備され元の布佐駅からは想像できない垢抜けた駅舎になりました。
駅舎の完成に合わせ、ホームにもこれまで無かった屋根が付き利便性が格段に上がりました。

平成６年1月 撮影【 各種賞状の受賞 】●平成４年６月●平成１０年１０月【千葉県知事の感謝状】【第一回我孫子市 景観奨励賞】

建築・緑化協定の組織的な運営による美しい緑（生垣）と街並みの景

平成９年９月に我孫子市の 環境条例が施行され、それに伴い景観賞が創 設されました。その最初の賞です。

●平成５年６月【建設大臣の感謝状】
千葉県知事の感謝状に引き続き、同じ趣旨による受賞です。（受賞団
体は、全国で１６団 体でした)7

平成１０年代（１１年～２０年）●平成１１年３月【 自治会館竣工 】
昭和６１年７月に「布佐南近隣セン
ター」が完成した後も、自治会の事務室や集会施設の確保に向け市に陳情を重ねましたが、一向に埒が開きませんでした。漸く平成１０年になって当初計画で保育園用地として確保してあった市有地を無償借用し、一部補助金も受けることで市との協議も決着し、平成１０年９月に地鎮祭を挙行し、念願だった自治会館が完成しました。
１２年４月に「地縁による団体」の平成11年1月 撮影【幹線道路貫通】◆平成１２年１１月◆平成１３年１０月〔愛称決定〕〔道路貫通〕

我孫子市は市内数箇所の道路について愛称を公募し、そのうち平和台
住宅地内のトウカエデの並木を持つ幹線道路が「やすらぎの道」に決定

平和台の西側に隣接する南新木住
宅地の幹線道路と平和台住宅地の幹線道路を繋ぐ工事が完成し、平和台
から新木駅への通行が便利になりま●平成１５年６月【 地区別防犯活動組織の発足 】
平成１０年代に入ると、平和台でも空巣や、忍び込みなどの被害が多発するようになりました。平成１５年６月に我孫子警察署の協力を得て自治会主
催の防犯講習会が開催され、これを契機に５丁目に防犯活動を中心とした交流会が発足しました。引き続いて１６
年４月に３丁目、１２月に２丁目が、
１７年２月には６丁目に同様の交流会が発足し、地区別にパトロール等の防犯活動が活発化していきました。現在
では４丁目も交流会を発足、７丁目もパトロール隊を結成し、全地域合同の

平成18年2月 撮影

自治会合同パトロール

8【自治会館が地域の拠点に】●平成１６年１１月「地域防犯情報センター」に指定
平成１６年７月に県は「安全で安心
なまちづくり条例」を施行、これを受けて、一定の条件を満たす平和台自治会館が、千葉県公安委員会から県内第一号に指定されました。

●平成１７年５月「地域安全安心ステーション」に指定
平和台が自主的に地域全体で防犯活【相次いで建築協定更新認可】
平成１５年６月のコミュニティー委
員会において第三・第四住宅地区の期限について意見が出されました。千葉
県の見解では協定書の自動継続はでき
ないことが判明し、１０月に臨時総会を開催、期限切れに対する「対策委員会」の設置の承認を得、平成１６年１月に建築・緑地協定対策委員会を発足
し、作業が開始されました。

●平成１７年１月【 第三住宅地区更新認可 】
第三住宅地区の協定は平成１６年６月に期限が切れるため精力的に作業を進めましたが、結果的に８月になって申請書類が整い新たな協定として我孫子市に提出いたしました。
申請後、我孫子市が供覧と公聴会の開催を経て県に上申し、審査・訂正の後、平成１７年１月に認可されました。

●平成１７年７月【 第四住宅地区更新認可 】
引き続いて第四住宅地区の協定更新作業に移り、こちらは期限内の１１月

9●平成１７年１２月【 緑地協定認可 】
平和台の緑地協定は、第一住宅地区
は保有せず、対策委員会が作業に入った段階では、第二住宅地区は既に消滅、第三・第四住宅地区も期限が目前に迫っていました。委員会は第一住宅地区も含めた平和台全体で一つの緑地協定とすべく作業を進めることにしましたが、地区別の建築協定と違い平和台全体の同意を得る作業は大変でした。
幸い、緑地協定は市の認可のため、●平成１８年１０月【 特別功労賞受賞 】
平和台の自主的な防犯活動が認められ、関東管区警察局長より、安全・安心な地域として、平和台自治会に対し、標記の「特別功労賞」が授与されました。自治会レベルでのこの賞の受賞は大変珍しいとのことでした。

●平成１9年６月【 住まいのまちなみコンクール】に入賞
平成１８年夏に、国土交通省関連の(財)住宅生産振興財団が主催する「住まいのまちなみコンクール」に布佐平
和台が国土交通大臣賞を目指して応募いたしました。
その結果、５指のモデル地区に選ばれ大臣賞を頂くことは出来ませんでしたが、「まちなみ賞」を受賞し、平成１９年６月に表彰式に出席、賞状と賞金および副賞の調査検討経費を３年間に亘って頂きました。

手入れの行き届いた垣根と庭10

布佐平和台住宅地形成の歴史
１）布佐平和台住宅地開発の背景と計画
布佐平和台住宅地は、ＪＲ（当時国鉄）成田線に沿った我孫子市東部の丘陵地に、布佐駅を基点にして、平和不動産（株）が総面積５７ha（計画では５９ha）の用地に
布佐駅前マンション（４４７戸）とともに、総区画数１，３９５戸の戸建専用住宅を二期に亘って開発した大型住宅団地です。開発時の社会的背景は、昭和３０年代中頃
からの高度成長期にあって、わが国の経済が著しく伸び、昭和４２年にはＧＮＰが自
由世界第２位となっていました。
国民一人当たりの自動車、電話などの主要工業製品の普及状況も欧米先進国並みの水準に達していました。また、経済の高度成長と並行して人口の大都市集中が進み、地域構造が大きく変貌し、大都市圏での住宅需要への対処が急務な状況にありました。
加えて、所得水準の上昇による生活の向上を背景に、開発に対する人々の意識に顕著な変化が見られるようになっていました。つまり、それまでは、物的豊かさを求めて経済の発展・拡大の要求が高かった人々の意識が、４０年代に入ると、開発よりは自然保護を、国全体の整備よりは身の回りの環境整備を志向し、自身の生活環境に豊かさを志向するようになっていました。
一方、制度的には、昭和４３年に従来の「都市計画法」を廃止し、新たな「都市計画法」を制定、昭和４４年に施行されるなど、都市の健全な発展と秩序ある整備を目指す動きも出ていました。しかし、本住宅地の開発計画時には、条例による都市計画
区域の設定までに至っていませんでした。
昭和４５年に、それまでの我孫子町から我孫子市となり、この市制施行により昭和４７年に「我孫子市緑地等の保全及び緑化の推進に関する条例」を制定、昭和４８年に漸く「我孫子市都市計画区域区分」が告示されました。また、この年に「都市緑地保全法」が制定され、これを受けて昭和５６年には市の条例も改正されています。
このように、人々の意識に対応した制度整備を進めているさなか、布佐平和台住宅
地は昭和４４年に計画・用地買収が開始されました。この地域は、成田線布佐駅に面しており、成田国際空港の開港にともない発展が予想され、また、成田線の電化複線化計画や手賀沼流域下水道整備地区としての公共下水道も予定されていたことが開発に踏み切った要因であったようです。昭和４７年４月に、用地が確保された第一工区（第一住宅地区）から造成工事が着手されています。
この頃、住宅戸数の量的確保を目指し、周辺地域でも社会的ニーズに対応して、規模的・質的に一定水準を確保した住宅地開発が盛んでしたが、その開発規模において

11は布佐平和台は群を抜いていました。なお、国鉄成田線は昭和４８年に電化され、布佐平和台住宅地の開発区域内には複線化のための軌道用地も確保されましたが、その後、昭和６２年の国鉄民営化後のＪＲは複線化計画を見直し、現在に至っても実現していません。
開発にあたっては、首都圏に通勤する中堅サラリーマンを対象とした一戸建住宅の建設を事業の中核とし、公共・公益施設の良好な配置と規模の設定、周辺との調和、自然の保全、駅周辺施設の整備、防災措置などを考慮して、以下のような基本計画を立てていました。
①

戸数計画

低層独立住宅を主とし、駅前に中高層マンションを配置する。計画

戸数は、独立住宅1,400戸、中高層マンション447戸の合計1,847戸とする。
②

土地利用計画

本計画地は５９haの規模をもつので、日常生活に必要な諸施設を整備する。布佐駅前地区に駅前広場、派出所、銀行、店舗など公益に供する商業施設を配し、地区中心を貫通して幅員１２ｍの幹線道路を西進させる。
第二工区のほぼ中心に小学校用地を、また幼稚園、保育所、児童公園なども住民の利用に適するように配置する。地区センター施設は、幹線道路が計画地を東西に貫通するので、計画地の中央、すなわち布佐駅から約１ｋｍの場所におく。
③

公園・緑地計画

近隣公園１か所、児童公園８か所をその利用に応じて配置する。子供の遊技場を設置するほか、周囲に植樹を行い緑化に心がける。
④

教育施設の整備計画

小学校１校、幼稚園１園の設置を予定する。小学校は当地区の人口・面積および周辺地区の人口、布佐駅北西にある既存小学校の配置からみて２４クラスの規模とする。
⑤

公共・公益施設の整備計画

地区センター施設内には、我孫子市との協議により行政連絡所、集会所、診療所、郵便局等の公共・公益施設を配置、計画する。商業用地内の商業施設と集会所や保育所は、周辺住民の生活の利便も確保する。
⑥

排水計画

雨水排水は、市・県および手賀沼改良区と協議して流域を決定し、

ＬＵ型側溝やＬ型側溝などにより調整池４か所で調整した後、我孫子市布佐南部幹線排水路を経て手賀沼下流の六軒川に放流する。
生活・汚水排水は、現在施工中の手賀沼流域下水道に放流する。
⑦

供給設備計画

水道、電気、ガス、電話などは各戸引き込みが可能なようにし、

我孫子市水道部、東京電力、我孫子ガス、日本電信電話公社から供給を受ける。
⑧

消防水利計画

我孫子市および消防本部の指導基準に合わせ、必要箇所に消火栓と防火用貯水槽を設置する。

12２）布佐平和台住宅地形成の推移①

第一期開発・・・（第一住宅地区）
布佐平和台住宅地の第一期開発（第一工区）は、昭和４７年に、都市計画法が整備途上のため根拠法として宅地造成事業法に基づく認可をうけ、造成工事が着手されました。この第一工区は、当時「第一住宅地区」として幅員１２ｍでトウカエデ並木を持つ歩道付きの幹線道路（現在のバス通り）がほぼ中央東西に貫通し、その北側（現在の住居表示の２丁目）に２２４、南側（３丁目）に２０６の宅地が区画され、地区内には４ヶ所の近隣公園が配置されています。
宅地は、１５～２０区画で街区を構成し、各街区を囲う道路は最幹線道路東端から見た住宅地

低でも６ｍの幅員が確保されています。各宅地の地盤は、道路面より０．５ｍ以上の高さに設定し、一区画平均２００㎡の規模で大谷
石擁壁で区画されています。
各宅地に供給される上水、ガスの本管は幹線道路の歩道の下に、また、排水は雨水と生活・汚水との分流方式を採用し２系統の本管

第一住宅地区の街区（道路幅６ｍ）

が車道下に埋設されております。排水の端末は本工区の東北端に雨水の調整池と、隣接して生活・汚水の処理施設が設置され、それらを経由して手賀沼流域の河川に放流されていました。
この汚水処理施設は、我孫子市の公共下水道工事が遅れていたため、急遽設置されたものです。
この造成工事は昭和５１年春に雨水調整池と当時の汚水処理施設

完了し、引き続いて住宅建設が行13

われ５２年春から本格的に分譲販売が開始されました。住宅建設は、４～５ヶ月ごとに３０～４０戸単位で建設・販売が繰り返し行われ、昭和５４年末には全区画数の半分の２７０世帯が入居し、５５年１０月の第１１次販売２９戸をもって全区画の分譲が完了しました。宅地の周囲を大谷石擁壁で区画し、“かいづかいぶき”

抽選会風景

昭和54年11月 撮影

や“つげ”などの生垣で囲まれた街並みは当時人気があったようです。
第一住宅地区は、開発に際して建築協定を定め（この時点で緑化協定は定めていない）、加えて、昭和５５年３月には都市計画上の市街化区域に編入されたため、建築工事には法的にも規制を受けるよ
うになりました。そのため、住宅地として秩序と調和のある一定水準を確保した街並みを形成していきましたが、この時点では第一住宅地区の周辺は原野や田畑ばかりで、住宅地を一歩出ると道路すら未整備で通勤や買い物に出かける

布佐駅から見た住宅地のにも大変苦労した記憶が思いおこされます。
当時、唯一の交通手段は国鉄成田線で、最寄の布佐駅は木造駅舎のうえホームには屋根もない有様でした。さらに、平和台住宅地からは反対側の当時の布佐市街地側に（ホーム） ←

布佐駅（昭和54年10月 撮影）→（駅 舎）

14

しか改札口がなく、未整備の道を遠回りして電車を利用しなければなりませんでした。
このような状態は、昭和６０年に布佐駅に軌道敷きを跨ぐ自由通路が完成するまで続きましたが、その間、軌道敷きを通路に利用しておられる方も多く見受けられました。
一方、布佐平和台住宅地の開発に並行し、県や市の事業として、周辺の社会基盤整備も進められていました。当時の我孫子市の上水は、井戸水に依存して２箇所の浄水場を保有し、本住宅地にはその１つの湖北台浄水場から供給されていました。市では将来の人口増加や地下水汲上規制等への措置が迫られていたため、北千葉広域水道企業団（県と東葛地域の７市２町により、昭和４８年３月設立）の事業の一環として、
昭和５４年９月の江戸川から我孫子市への給水開始と並行して第三浄水場（現水道局の位置）の建設が進められ、昭和５５年２月の完成により、市内への上水の安定供給が可能となりました。
排水は、生活・汚水排水の終末処理場が無かったため、市内全ての地区でそれぞれ個別の浄化槽や処理施設で処理し、雨水とともに最寄の河川へ放流していましたが、手賀沼の水質悪化への対策もあり、手賀沼流域の排水計画に基づく市内の下水道管の整備を順次進める傍ら、相島新田の手賀川流域に汚水処理施設の建設を進めていました。この処理施設が完成し、昭和５６年４月より運転が開始されましたが、平和台住宅地からの排水管工事が予定よ
り大幅に遅れ、処理施設に連結されたのは昭和５８年春で、同４月１日にようやく公共下水道へ直接

手賀沼終末処理場建設風景

放流ができるようになりました。

第一期開発の整備経過は以下のとおりです。
昭和４５年

７月

宅地造成事業法に基づく宅地造成事業（第一工区）の認可

昭和４７年

４月

第一工区住宅地造成工事（１２．８ｈa）の着工

昭和５１年

５月

第一工区（区画数４３０戸、現在の２、３丁目の一部）の造成工事完了

昭和５１年

９月

第一工区（第一住宅地区）の一部（分譲宅地）の販売開始

昭和５２年

３月

第一工区（第一住宅地区）の分譲住宅の販売開始

昭和５２年

８月

第一住宅地区建築協定認可（開発業者による一人協定）

昭和５５年

３月

布佐平和台東地区（第一工区）市街化区域に編入

15②

第二期開発・・・（第二、第三、第四住宅地区）

第二期開発（第二工区）は、第一住宅地全体の入居見通しが立った昭和５６年春に造成工事が着手されました。この時点では都市計画の法体系も整備され、併せて、自然保護や文化財保護に対する制度の整備も進みつつありました。布佐平和台でも宅地造成工事に先立ち昭和５４年度に１年間の時間を掛けて埋蔵文化財「余間戸遺跡」の発掘調査が行われました。第二工区の開発行為は都市計画法に基づき、駅前のウィン
グマンションエリアを含む全体の認可を受けましたが、この工区は開発区域が広く、また、土地買収の関係もあり、造成区域を大きく４つの下記のエリアに区分し、途中数度に亘る事業変更を経て、造成工事が進められました。
・第一エリア

布佐駅前のウィングマンションエリア

・第二エリア

第二(現住居表示の２，３丁目の一部）・第三(同４丁目）住宅地区

・第三エリア

第四住宅地区(同５，６，７丁目）の東側

・第四エリア

第四住宅地区(同６，７丁目）の西側

このうち第一エリアは当自治会にとって直接関わりはありませんが、駅へのアプローチに関係するため、既入居の住民はその成り行きに大変関心を持っていました。
第二工区全体の造成の工法・街区の方針などは、第一工区の計画と基本的に同じですが、第一工区から延長された幹線道路の幅員は１６ｍとな

布佐駅前開発とウイングマンション建設

り、歩車道を分離する“つつじ”の緑地帯が設けられています。そのほか第一工区には設置されなかったゴミ集積所が各所に計画的に配置されるようになりました。
第二エリアのうち第二住宅地区
は敷地全体が扇状で、中央に円弧状の幹線道路が走り、その北側には６８区画（２丁目）の宅地が設けられ、軌道敷きとの間には遊歩道を持った公園（余間戸公園）と緑地帯が設けられています。南側には９２区画（３丁目）の宅地が確保されました。

完成間近の
余間戸公園

16

第三住宅地区は幹線道路の南北とも現在の住居表示の４丁目に相当し、２０５区画の宅地が確保されています。軌道敷きに沿っては緑地帯としての遊歩道が、第二住宅地区から土手状に続いており、この遊歩道と直交し、第二住宅地区と第三住宅地区を区画する成田街道（３５６号線）に通じる南北の道路も整備され、軌道敷きを跨ぐ
布佐台跨線橋（通称、汽車橋）も
昭和５６年末には重量車両も通行できる構造に改築されました。これにより住宅地から市街地へのア

改修工事中の旧汽車橋

クセスが便利になりました。また、この地区は平和台住宅地のほぼ中央に位置することから住宅地内唯一の公共用地や我孫子市立布佐南小学校校地と住宅地内最大の南公園のスペースも確保されました。
この地区は全体に平坦地であることから、各区画の擁壁等の工作物の規模が小さいため、造成工事の工期も短く、昭和５８年春には完成となりました。なお、この造成工事と同時に布佐駅前開発としてのウィングマンションや平和台
住宅地入居児童の急増に対処する

汽車橋改築と第三住宅地造成工事ための布佐南小学校の建築工事も行われ、昭和５７年夏からはマンションへの入居が開始され、５８
年４月には小学校が開校されています。
昭和５８年３月、第二エリアの造成工事が完了しました。引き続
いて住宅建設が行われることにな
りましたが、５５年後半に始まっ

第三住宅地造成と布佐南小学校建設

た住宅不況はこの時点でも改善が見られず、平和不動産（株）は布佐平和台住宅の販17

売を促進する方法として、第二住宅地区において建設省（当時）下の財団法人「住宅生産振興財団」の企画による「住宅祭」の開催を計画しました。１３社の大手住宅メーカーが、各社の特色あるモデ
ル住宅を計１５０棟出展し、展示
即売会の形で昭和５８年１０月に第二住宅地区分譲（住宅祭開催）

分譲を開始しました。

第一住宅地区の住宅が全て在来工法で建築されたのに対し、メーカー製品の規格化された住宅の出現がそれまでの家並みと違った景観を醸しだしています。また、「住宅祭」開催には「優良宅地と認定され、環境も整備された住宅団地」が条件であり、布佐平和台のイメージアップにもつながって不況下にも関わらずほぼ予定どおりに分譲が完了したようです。続いて建設が進められていた第三住宅地区も翌５９年春には分譲が開始できる状態に至っていましたが、住宅不況は最悪の状
況にありましたので一部の宅地を企業や団体に街区単位で一括分譲

第三住宅地区分譲と公共用地する方法を採用するとになりました。そのため、この地区には宅地所有者の都合により、現在に至っても更地のままの宅地が幾つか見受けられます。
この第一、第二エリアがほぼ完成したことにより、布佐平和台住宅地は布佐駅から完成間近の南公園
昭和58年1月 撮影完成された布佐南小学校

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布佐南小学校までの間の幹線道路も貫通し、完成なった南公園と布佐南小学校が未だ造成工事中の第三エリアの動向を視覚的に遮断しているため、漸くにして住宅地らしい纏まった形状を呈してきましたが、この時点でも布佐駅へのアプローチは自由通路の完成まで、さらに２年ほどの歳月を要しました。
第三、第四エリア（第四住宅地区）は第二エリアより一歩遅れて順次造成工事が本格化しましたが、このエリアは全体が方形に近く、第二エリアから続く幹線道路が中央を東西に貫通し、それを中心に副幹線道路がループ状に配置されています。このループ状道路で囲われたエリアのほぼ中央を南北に高圧線がよぎり、その東側（第三エリア）に現在の住居表示の５丁目の２４３区画、６丁目の８４区画、幹線道路を挟んで南側に７丁目の１１７区画の計４４４区画の宅地が確保され、中央に近い場所には大規模な調整池が、また、高圧線下近くに当初造成工事中の第四住宅地区

計画では保育所の用地も設けられていました。比較的平坦な地形の第三エリアは昭和
５９年夏に造成工事が完成しました。高圧線の西側（第四エリア）は全体が傾斜地で、現在の６丁目８０区画、７丁目７６区画の宅地を確保するため高い擁壁や雛壇型の造成が必要となり昭和５９年末に漸く完成しています。
なお、高圧線下はプールやテニ
スコートのスポーツ施設、公園な
どの住居以外に利用する用地として計画され、閑静な住宅地に一定の潤いを与える緑豊かな空間となっています。
第四エリアの造成完了により、
平和台住宅地全体の地形や区画割をはじめ道路、上下水道、電力等

高圧線下に設置されたプールの基盤施設も整い、住宅地としての全貌が明らかになりました。加えて、昭和６０年４月には、布佐駅の橋上駅舎を前提とする自由通路が完成しています。昭和４７年春の着工から約１３年の歳月を要したことになります。

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第四住宅地区の造成完了後の住宅建設は幹線道路沿いから第三、第四エリアを同時に平行して進められていきました。その方法は第一期開発と同様３０～４０戸単位で建設・販売を繰り返し、順次進められることになり、昭和６０年５月に最初の分譲が行われました。
しかし、この時点での住宅不況

第四住宅地区（６丁目付近）

はさらに深刻さを増して販売不振をきわめ、販売ごとに売れ残る戸数が増加する傾向が続いていました。このような状況を打開するため、平和不動産（株）は住環境の整備を図り、布佐平和台の魅力をより高める必要があると判断し、我孫子市と協議が整ったコミュニティ施設（現布佐南近隣センター）の建設を始め、総合病院「平和台病院」や駅前ショッピングセンター「東急ストアー」の開設、住民の足の利便性を高める団地内循環バスの導入等の事業展開を図ることで少ない需要の掘起こしにかかることになりました。
一方、経済社会も、金利の超低水準化、住宅取得減税などの政策
面での優遇措置が行われたため、長期に亘る需要の低迷期を漸く脱し、昭和６１年秋ごろから状況が様変わりに好転し、平成元年春には抽選販売の倍率も数十倍という人気になっていました。

第四住宅地区（５丁目付近）

この間、昭和６０年１２月には、基盤施設整備が完了した平和台住宅地の全ての道
路が市道に認定され、また、６１年７月には自治会のコミュニティ施設として待ち望んでいた集会施設（布佐南近隣センター）が完成し、ともに平和不動産（株）から我孫子市に移管されることになりました。さらに、６２年１２月にこの第二工区も都市計画上の市街化区域に編入、６３年１１月には住居表示が現行の表示に変更され「布佐平和台」の名称がはじめて正式なものとなりました。
平成元年には、入居者は１，０００世帯を超え、未販売の宅地も２００区画余りとなり平成４年には全区画の分譲が完了する見込みとなりましたが、このころから地価

20の高騰が著しくなり、このことが住宅の高価格化をもたらし、勤労者の住宅取得を年々困難にする事態になっていました。布佐平和台でも昭和６１年春に２．６～２．７
千万円であった分譲価格が６３年夏には３．５千万円前後、平成３年夏には６～７千万円と倍増していました。その後
は価格も５．５～６．０千万円程
度に落着きましたが、この価格高
騰が響き昭和６０年５月に始まった第二工区の分譲は、平成７年に最終の２５次分譲で完了するまで約１０年の歳月がかかってしまいました。宅地分譲が完了し入居者も１，３００世帯を越え、自治会

完成間近の自治会館

専用の集会施設の確保が残された課題となりましたが、我孫子市との再三に亘る協議の結果、当初計画の保育園用地を使用し平成１１年３月に自治会館が完成しました。
第二期開発の整備経過は以下のとおりです。
昭和５２年１０月

第二住宅地区埋蔵文化財（余間戸遺跡）確認調査（試掘）開始

昭和５４年

４月

第二住宅地区埋蔵文化財（余間戸遺跡）発掘調査（本調査）開始

昭和５６年

３月

都市計画法に基づく宅地造成事業（第二工区）の認可
第二工区住宅地造成工事（４３．９ha）の着工

昭和５８年

３月

第二工区の一部(第二、第三住宅地）の造成工事完了

昭和５８年

４月

我孫子市立布佐南小学校開校
公共下水道の供用開始（手賀沼流域下水道への連結完了）

昭和５８年

５月

第二住宅地区緑化協定認可（開発業者による一人協定）

昭和５８年

６月

第二住宅地区（区画数１６０戸、現在の２、３丁目の一部）の分譲開始

昭和５８年

９月

第二住宅地区建築協定認可（開発業者による一人協定）

昭和５９年

３月

第三住宅地区（区画数２０５戸、現在の４丁目）の分譲開始

昭和５９年

４月

第三住宅地区緑化協定認可（開発業者による一人協定）

昭和５９年

６月

第三住宅地区建築協定認可（開発業者による一人協定）

昭和５９年１２月

第二工区の一部(第四住宅地）の造成工事完了

昭和６０年

４月

第四住宅地区（区画数６００戸、現在の５～７丁目）の分譲開始

昭和６０年

５月

第四住宅地区緑化協定認可（開発業者による一人協定）

昭和６０年

７月

第四住宅地区建築協定認可（開発業者による一人協定）

昭和６２年１２月

布佐平和台西地区（第二工区）市街化区域に編入

昭和６３年１１月

昭和６３年１１月、平和台地区住居表示変更

平成１１年

平和台自治会館竣工

３月

21３）布佐平和台住宅地関連の周辺施設整備
昭和４７年に開発許可を受けた布佐平和台住宅地の第一期開発（第一工区）の計画には、地域周辺に住宅以外の日常生活に欠かせない施設は殆どありませんでした。
昭和５６年３月に第二期開発（第二工区）の開発許可を得た時点では、我孫子市の開発指導要綱が整備され、周辺地区の道路や水路を含む公共・公益施設の確保が義務づけられることになりました。平和不動産（株）は早期に開発許可を得る必要から、保育園用地、小学校建設、コミュニティセンターの建設、駅舎改修負担金などの公共負担をすることになり、宅地の開発状況に合わせ整備していくことになりました。
一方、千葉県や我孫子市は、東葛地域の人口増加や地下水汲上規制に対応して昭和４０年代後半に北千葉広域水道企業団を設立して水需要への対策措置事業を展開していました。この一環で我孫子市も５５年２月に第三浄水場を完成させ、市内への供給を開始しています。また、排水については、手賀沼の水質改善対策も含めた手賀沼流域の排水計画事業を進め、昭和５６年３月に手賀沼流域下水道処理施設を手賀川流域の相島新田に新設、４月に運転を開始しています。我孫子市もこの排水計画に基づき、市内の下水道管の敷設を順次進めていました。このほか、地域の人口増加に対応して
県立布佐高校を新々田に新設、昭和５９年４月に開校、６２年３月には我孫子消防署
布佐分署（現東消防署）を布佐に、同年７月に我孫子市民図書館布佐分館を新々田に、
６３年４月には我孫子警察署布佐駅西口派
出所を駅前に開設しています。
布佐平和台住宅地の開発は、このような我孫子市の基盤整備事業に配慮しながら事業を進展させていきましたが、特に、市の市民図書館布佐分館

下水道事業が遅れがちで、既入居住民に不便をさせぬようその対策や措置に苦労があったようです。
昭和５５年後半から始まった住宅不況は、
布佐平和台においても住宅販売不振を招いており、特に、第四住宅地区の一般分譲を開始する６０年春には不振を極めていました。平和不動産（株）は住環境を早期に整

布佐駅西口派出所

備し、布佐平和台の魅力をより高める手段として、指導要綱により既に確保してあっ22

た用地を積極的に活用する方策を講じ、昭和６２年７月にベッド数１３０床を擁する「平和台病院」が、６３年４月に「東急ストアー」がオープンしました。
これら施設の整備の最中に住宅需要は低迷期を脱し、購入希望者が急増しましたが、当時の平和台病院を望む

既にこの地で生活していた第一住宅地区の住民にとっても喜ばしいことでした。
一方、駅の橋上化を前提に昭和６０年４月に開通した駅を跨ぐ自由通路を取込んだ
布佐橋上駅がようやく平成５年４月に完成
し、平和台住民が待ち望んでいた念願の一つがようやく叶えられました。

開店した東急ストアー

新装なった布佐橋上駅 平成6年１月 撮影（布佐橋上駅から住宅地を望む）

周辺施設の整備経過は以下のとおりです。
昭和５６年

４月

手賀沼流域下水道処理施設完成・運転開始

昭和５７年

８月

布佐駅前広場・ウイングマンション完成

昭和５９年

４月

布佐高校開校

昭和６０年

４月

布佐駅自由通路開通

昭和６１年

７月

布佐南近隣センター開館

昭和６２年

３月

消防署布佐分署（現東消防署）開署

昭和６２年

７月

市民図書館布佐分館開館
平和台病院（現平和の里）開設

昭和６３年

４月

東急ストアー開店
我孫子警察署布佐駅西口派出所開所

平成

元年１０月

平和台郵便局開局

平成５年

布佐橋上駅舎完成

４月

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布佐平和台自治会活動の足跡 （先駆者たちのフロンティア精神）１）布佐平和台自治会の黎明
布佐平和台住宅地は、昭和５２年夏頃から入居が開始されました。翌５３年の初夏のころ、新天地での生活に慣れてきたとは云え、未だ２５名しかいない小学生が夏休
みを間近に控え、他地区の夏休みの行事予定などを耳にしてきては、「子供会があったら良いのに」と羨ましがっていました。当時の住居は散在し、入居者は１００世帯にも満たない状況で、入居間もない近隣住民との付き合いも挨拶を交わす程度でした
が、子供たちが仲良くし、友達ができる環境を作ってあげたいというお母さん方の願いは、この頃に芽生え、その後の活動へと発展していきました。
この頃、２、３軒の空巣被害があり、現場検証の警察官から「新興住宅地は自治会などの組織がなく、隣人といえども声を掛け合うことが少ない。地域全体の協力、隣人どおしの密接な関係づくりが防止策として最も重要で、このことを地区の人達に伝えて欲しい」といわれ、このことを奥様方が手分けして、強い陽射しの中各戸に伝達に回りました。その時、未だ戸数は少なかったが、自治会があって回覧板が使用でき、かつ、組織的な話し合いができればという思いが募りました。

入居当初の平和台住宅地

当時は、防犯に限らず、ゴミ問題、交通問題など住環境の整備が急務でしたが、いずれも個人の力だけでは解決できず、組織的な取り組みが必要でした。
そこで、各戸に声をかけ、話し合う場としての集会所もないため、路上集会に発展し、熱心な意見交換がありました。その結果、住環境の整備を促進すべく、住民全体の声が反映されて、自治会結成の前段として「布佐平和台連絡会」が昭和５３年８月に発足しました。

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設立の目的は、居住民の親睦を図ることと住環境整備の活動とし、組織としては、
各街区に１～２名の連絡員を置き、任期は６ヵ月とし、意思決定機関である「連絡員会議」の構成員としました。事務局員は各街区の選出により、４名で構成、新入居者の受け入れ、名簿の作成、平和不動産（株）との調整などの活動を開始しました。しかし、財政は未確立のため、名簿、回覧物のパンフレット類の発行、回覧用バインダーの購入等に要する活動経費は全て有志負担でした。１０月には、９月１日現在の入居数１１４世帯の会員名簿が発行されています。
５４年に入り、１月には連絡会費１００円を各戸から徴収することになり、２月には、入居者の増加によるゴミ収集場所の増設、ゴミ分別の徹底、痴漢出没対策としての夜間パトロールなどを行いながら、自治会設立に向けて自治会則、会計処理細則の草案の作成作業が進められていきました。
３月下旬「連絡員会議」が開催され、自治会則、会計処理細則などの草案が承認され、会員に回付されましたが、集会所も印刷機もなく、現地販売事務所を夜間に借用して会議の場に使用したり、昼間に会議を開催する子供会役員は公園利用の青空会議を強いられていました。また、広報印刷物や資料は、役員の皆さんが勤め先で、または現地販売事務所の湿式複写機を借用して作成するなど苦労の多い活動でした。
４月の新学期には、布佐小学校に通学する平和台児童数は１３８名と増加し、平和台への入居数も２００世帯を越える状態になっていました。
４月中旬には、自治会創立のテーマを“ゼロからの出発・私たちの街づくり”と設定し、自治会創立総会の準備のため、「連絡員会議」を「創立総会準備連絡会」に移行し、その準備に当たりました。
当時、暑い太陽の下を駆け回った奥様方の力によって、「布佐平和台連絡会」が発足し、そこから半年あまりの道程を経て、いよいよ４月には「布佐平和台自治会」が誕生するはこびとなりました。
自治会発足後の活動状況は、その内容に応じて概ね三期に区分することができます。
第一期は、発足から６０年代初期の昭和の時代で、住宅地の形成に合わせ入居者が急激に増加し、平和台住宅地が概ね完成するまでの建設期で、住民の融合と安全の確保を図りつつ自治会としての形態を整えて行った、地域や自治会としての草創期です。
第二期は昭和時代末期から平成へと年号が変わり、平成１０年頃までの間で、既に形づくられつつあった活動形態をより充実・発展させ、布佐平和台としての自治を整備・醸成させていった時期です。
第三期は、その後現在に至る布佐平和台の完成期で、自治会館を拠点にして比較的安定した活動を推進し、同時に次世代へバトンタッチする動きが出てきた時期です。

25２）自治会発足と第一期（草創期）の活動
平和台住民待望の「布佐平和台自治会」創立総会が、和田幼稚園講堂において、昭
和５４年４月２２日午前１０時から、我孫子市長をはじめ平和不動産（株）社長ら関係者を来賓として迎え、会員１２８名の参加を得て開催されました。
総会では、自治会則、会計処理細則、建築協定委員会委員の選出方法（理事が併任する）が採択され、併せて５３年度平和台連絡会の決算および５４年度の自治会予算、同事業計画などが承認され、次いで役員等の人事に入り、会長以下８人の初代理事と会計監事３人が選出されました。
「布佐平和台自治会」の管轄区域を、布佐平和台の戸建住宅地区（現在の布佐平和台２～７丁目）の単一自治会とし、組織存立の意義を平和台地域の住民福祉を希求する経営体としてとらえ、①新しいコミュニティ理論の構築、②親睦と連帯、③住みよい美しい街づくり、④市民民主主義を基本とする自治の確立、を理念として会則の前文に示しました。
なお、自治会名に布佐平和台の名称を付したことに対し、我孫子市の一部職員や周辺地区の一部の方々から、その名称は開発業者が命名した商品名であること、旧慣からの独立の印象を与えることなどの理由で好ましくないという意見も出されましたが、平和台の住宅購入者は、新聞広告等により「布佐平和台」という名称を認知し、我孫子市内でも既に定着化していること、今後も１０年前後に亘り同名称で分譲を実施し、優良住宅地として首都圏の人々に記憶され、住宅地としてイメージが高まるとの予測などの理由から、「布佐平和台」の名称が採用されました。
自治会発足時点で、約２００世帯の住民が既に入居し、その後も月を追い、住民の増加は目に見えていましたが、自治会の拠点となる場所がなく、自治会長の自宅が事務所として届けられ、住環境整備のための活動が開始されました。
５月上旬には、購入家屋のアフターサービスのルール化について平和不動産（株）と協議し、（株）キョウエイハウジングサービスが６月に設立されました。
５月中旬には「児童（育成会）委員会」が発足、６月１日には専門部第１号として“布佐平和台自治会すぎのこ子供会（略称：布佐平和台すぎのこ子供会）”が設立されました。引き続いてその活動内容の企画・策定、我孫子市子ども会育成会連絡協議
会への加盟やその会議（８月開催）への参加手続きなどが進められました。
１１月には、「布佐平和台自治会」が認知を得て、我孫子市自治会長会議への参加など、対外的にもその活動範囲が広がって行くことになりました。
一方、住環境の整備と住民の安全対策も急を要しました。当時の宅地開発は住宅確

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保を最優先とし、‘まち’としての開発手法は取っておりませんでしたので、平和台も例に漏れず、地区内は住宅のみ、周辺の開発は後回しで住宅地へのアプローチもおぼつかない有様でした。
発足時の昭和５４年春の第一住宅地区の状況は、第二期造成工事に向け隣接の敷地で、事前の埋蔵文化財発掘調査が始まり、また、地区内でも随所で街区単位、かつ数十戸単位の住宅建設が盛んに進められ、この状況は５５年１０月の第１１次最終販売
まで続くことになります。幸いに平和台住宅地は建築協定（一人協定）が締結されていましたし、開発業者の販売事務所も地区内にありましたので、自治会の街並み全体の形成に対する配慮や住宅地全体の維持管理、工事に伴う安全対策などは開発業者と定期的な協議や要望を行うことでほとんど対応できました。その一方で、住民の日常生活に欠かせない郵便ポストの設置申請（５５年２月設置）や掲示板の１号公園への設置許可申請（５６年２月許可）など住民からの要望への対応や、安全で便利な生活環境を確保するために、市当局や関係機関との折衝に追われていました。
自治会運営の財源については当然の事ながら自治会員の会費が中心となりますが、
昭和５４年１０月に我孫子市の「ごみ資源回収補助金交付制度」がスタート、さらに４月に遡って施行される我孫子市の「自治会補助金交付制度」（当時：１４０円／世帯）の説明会も１１月２８日に市民会館で開催され、既に定められていた「公園管理委託料」、「街灯維持管理補助金」に加え、これらの補助金等が自治会の運営にとって貴重な財源となりました。しかし、各補助金、交付金とも一定の基準に基づいて算出されるため、入居者の急激な増加等不安定人口動態によって、自治会にとって算出基礎となるデータを的確に把握し、市への報告書や申請書の提出作業には大変な手間が掛かっています。なお、ごみ回収は５６年１月から再資源化事業（我孫子式集団回収）として開始され住民の協力によるリサイクル事業が現在も続行されています。
自治会発足２年後の昭和５６年春には、第一期開発の第１住宅地区内は一部の留保地を除き整備が完了し、入居世帯数も３５０を超え、落ち着いて生活できる住宅地となりました。隣接地では発掘調査を終え第二期開発の造成工事と布佐駅前のマンショ
ン建築工事が開始されましたが、自治会活動も発足時の混乱状態から脱し、第二期開発以降の課題に取り組める状態になっていました。５６年３月の市議会に対し「布佐駅橋上駅舎建設と南口開設」と「平和台小学校建設と開校（帰国子女のための特別学級の併設等）」の請願書を提出、引き続いて、第二期開発工事に伴い想定される安全対策の一環として完成後の布佐台跨線橋（汽車橋）の大型車両通行禁止措置、平和台
地域内の大型車通行禁止標識の設置などの要望書を市等に提出しています。
さらに、市等との協議を重ね「布佐台跨線橋改修工事に関する協定」、「コミュニ27

ティ施設建設計画の協議会設置に関する協定」を５月１９日に締結しています。跨線
橋は、結果的に総幅員９ｍの大型車両通行可能な構造で計画・施工されることになりましたが、一方のコミュニティ施設建設計画の協議会は、平和台住民専用施設にふさわしい施設を目標にした建物仕様について協議するために設置することにしていましたが、実際に市との協議が開始されたのは２年後の５８年８月でした。
この間、昭和５６年２月、専門部第２号の“布佐平和台自治会シルバークラブ（現悠々クラブ）”が設立され、２月１５日に和田幼稚園ホールにおい‘子供みこし’完成て創立総会が開催されました。

昭和56年4月撮影

この時期は、地区内は整備されたものの未だ周辺から孤立した住宅地であったため、役員達が最も心を砕いたのが不慣れな新天地へ転居してきた子供やお年寄り達への配慮であったようで、“子供会”
とともに様々な企画が催されました。
７月には、コミュニティ施設建設の協議を進める傍ら、懸案であった当面の自治会集会施設が確保できることになりました。第一住宅地区の概成による販売のめどが立ち平和不動産（株）の現地販売事務所が第一住宅地区から撤退することになり、その跡利用として自治会の集会所に無償借用した
い旨５月２０日に文書で依頼し、それを受諾する回答が７月２日に平和不動産（株）
から得られました。漸く自治会の拠点が出来たことで、より活発な活動が可能となりました。この集会所が出来たことにより、９月１５日の敬老の日にはお年寄り達の懇親を深めるため、初めての敬老会がこの集会所で開催されています。
第二期の造成工事も着実に進み、布佐台跨線橋が１１月末に完成したため、国道３５６号線や布佐台地区へのアプローチ
が容易になり住宅地の孤立化が一部解消されています。
昭和５７年１月には、小学校の布佐台での‘ねぎとり’
昭和57年4月撮影

建設に関する８項目の依頼と検討事項を記した「小学校の設計及び開校後の位置づけについて」の請願書を教育委員長
あて提出し、これを受けて２月２７日、自治会集会所において教育委員会、我孫子市、

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自治会の３者による「小学校建設に伴う懇談会」が開催されました。昭和５７年３月に、昭和５８年４月１日の開校に向け、小学校の建設工事が着工されました。この工事は我孫子市の開発指導要綱に基づき、開発業者に負担を義務付けて行われたもので、
市の予算措置を伴わない平和台住民を対象とした事業であるという認識のもと、工事期間中も体育館の規模増などについて当局への要請を行うなど、当時の自治会の小学校に対する熱意が伺われます。また、６月には県立布佐高校の新設についても市長へ要請、市議会の正・副議長が同行して市長が県知事に陳情しています。
この間、５７年春にはまだ造成工事が進行中でしたが、平和台住宅地周辺に「県立精神科救急医療センター」や「山科鳥類研究所」の建設問題などが持ち上がり、市への要請など自治会がその対応に追われていたことや、７月には遊び場も十分でない子
供たちのために、市立図書館が移動図書館ステーションを自治会集会所前に月２回開設したことなどの一時的な出来事もありました。
昭和５７年８月、第二期開発のうち布佐駅前の広場とウイングマンションが完成し、駅から平和台住宅地までの景観が駅への仮設通路

一変しましたが、この時点では未だ広場側から駅へのアプローチは出来ませんでした。この駅前の工

昭和54年10月撮影

事期間中、駅への近道として成田線北側に国鉄（当時）用地を利用した仮設通路を設けていましたが、広場完成により撤去することになりました。自治会は関係機関と折衝し、布佐橋上駅舎完成までこの通路の存続を図るために、その用地を一時借り上げることになりました。その後、６０年４月に駅を南北に跨ぐ自由通路が完成し、住宅地側から駅舎への通路が整備されるまで約４年間この通路を利用したことになります。
５７年秋には、平和台祭の前身となる初めての運動会が開かれています。
昭和５８年３月、第二期工事のうち南小学校の工事が完成、小学校から駅までの宅地街区をはじめ、道路や２号・余間戸公園なども整備され、平和台住宅地の東半分の団地形態が明確になりました。児童や老人が遊び、憩える公園が整備されたことで第一住宅地区の住民は大変な喜びを感じました。

ゲートボールを楽しむお年寄り達29

４月に布佐南小学校が児童数４００名、１３学級のクラス規模で開校し、それまで布佐小学校に通学していた平和台第一住宅、布佐下、布佐南、浅間前の児童が通学の対象となりましたが、平和台の児童は１ｋｍ以上の道程を登校することになりました。
南小学校の開校を契機に、設立５年目になる“すぎのこ子供会”は我孫子市子ども会育成会連絡協議会活動を休止することになりました。これは、５８年度に新たな住宅地への入居が開始されるため、事業の再点検と独自事業の充実を図るためでした。
昭和５８年６月には第二住宅地区の分譲が開始されることになりましたが、当時は住宅不況下にあったため、平和不動産（株）は販売促進の方法として、「住宅生産振興財団」の企画により、大手住宅メーカー１３社が参加する「住宅祭」の開催を計画しました。自治会はこの企画を受けて財団との間で工事期間中の安全確保と販売時の混乱回避を図る目的で「第二住宅地区における戸建住宅建築工事に関する協定」を締結し、１０月からの販売開始により予定どおりの完売に寄与することができました。
昭和５９年春には、第二住宅地区への入居に引き続き第三住宅地区の分譲も開始され、平和台住宅地の東半分が概成されました。自治会の活動もそれまでの開発に伴う安全対策や環境整備に向けた活動が一段落し、既に入居している住民へのサービスが中心の活動に軸足を置くようになってきました。
１０月には、初めてその名称が使われた第３回の「平和台祭」が１号公園において開催されています。
昭和５９年末には全ての造成工事が完了し、第3回平和台祭

平和台住宅地の形態も整い、残る工事は第四住宅地区の建築工事のみとなり、着々と住宅建設が進行していきました。分譲販売が開始された６０年春には住宅不況の影響が極まり、住宅建設の進捗とは裏腹に販売不振により入居者の増加は遅々としていましたが、自治会の所掌範囲は大幅に拡大し、これから会員が漸増していく時に、平和台の東端に近い自治会事務所で住宅地全体に及ぶ活動を展開するには、位置的にも、規模的にも不便をきたす状況にあり、自治会にとって開発に関わる最後の課題が、新
たな集会所の確保でした。そのため、自治会はコミュニティ施設建設協議会の設置以来、我孫子市と数次の協議を重ね、６０年４月に最終設計案をまとめ、８月初旬には自治会が待望していたこの施設を４丁目の公共用地に着工することに決まりました。
発足から６年が経過し、ようやく住宅地形成とともに自治会の拠点の見通しも立ち、
住民の融合も浸透してきました。また、自治会草創期の役員の方々の努力によって自治会活動も一つの形が出来つつありました。

303）第二期（整備・醸成期）の活動
昭和６０年にコミュニティ施設の建設が着工し、工事が進むなか、完成後の施設についての基本的考え方に自治会と我孫子市とで大きな違いがあることが解かってきました。この施設について、自治会は平和台住民が中心に使用する施設、市は布佐南地区全体で使用する施設であると考えていたため、施設の利用方法や管理運営の形態に根本的な違いがありました。その後、この施設は我孫子市の施設として「布佐南近隣センター」と命名され、このセンターを運営する「布佐南地区まちづくり運営協議会」
が６１年３月に設置されました。このため、協議会に参加した自治会は我孫子市に対し、近隣センターの優先的使用を認めるよう折衝を開始しました。
一方、その後の平和台自治会の事業活動の中でも特筆すべき、もう一つの状況が生じました。昭和６１年５月の自治会定期総会において、６２年８月に期限を迎える第一住宅地区の建築協定を更新することが決定されたことです。
また、このころ自治会加入世帯も６００近くになり、自治会活動の形態も定着してきたとは云え、第三、第四住宅地区を中心に今後も増え続ける会員数に対し、理事数やその選出方法などをはじめ自治会の体制の見直しが必要になっていました。
自治会はこのような難問を抱えながら、生活環境の維持をはじめ、経常的な事業活動を進めることになりましたが、６１年６月には近隣センターが完成し当自治会の反対にも拘わらず７月に開館されると、センター内に自治会の専用スペースの確保が困難となったため、自治会は布佐南まちづくり協議会から脱退することになりました。
そのうえで、９月には我孫子市との折衝の継続性を確保するために自治会内に「集会所問題対策委員会」を設置し、市に対しセンター内の自治会事務室や会議室等の確保に向けた活動が、この後連綿と続くことになります。
建築協定の具体的な更新作業は１０月から本格的に開始されました。土地所有者の中には遠隔地や海外の居住者も少なからず居り、全員の同意を得る作業は困難を極めましたが、住民の建築協定に対する理解と担当した自治会関係者の精力的な活躍で、６２年６月にようやく更新認可申請書を市に提出し、その年の１１月に千葉県知事の認可を得ることができました。作業を始めてから１年半の歳月がかかりましたが、この教訓により自治会内に「建築協定対策委員会」を設置し、半永久的な建築協定の締結を目指し、６３年５月に第二住宅地区建築協定の前倒し更新作業に着手しました。
この間、６２年４月には、自治会の３番目の専門部として「布佐平和台自治会囲碁・将棋クラブ」が誕生しています。また、この年も継続して自治会の事務室や会議室を近隣センター内に確保すべく、市等と精力的に折衝を重ねましたし、その過程で、

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６３年には市側からセンター使用以外の代替案も提示されましたが、自治会が期待する結果は得られませんでした。
一方、昭和６１年末に不況から脱した住宅販売は順調に推移し、６３年春には平和
台の世帯数も第三住宅地区を中心に８００を越え、第３すぎのこ子供会が発足しています。また、１１月には住居表示も自治会が希望していた「布佐平和台２～７丁目」に変更され、年号が変わった平成元年春には１，０００世帯を越え、この時期が平和台の人口増加率の一番大きい時でした。平和台人口の増大とその重心が西に大きく移動したことで、自治会の拠点の確保に対する緊急度は益々高くなっていました。
この間、９月の理事会において、「自治会旗」制定のために会員を対象に公募していたシンボルマークが選考決定されると、即座に自治会旗の製作にかかり１０月３０日に開催された１０周年記念運動会で披露されています。
平成元年８月には、申請していた第二住宅地区の建築協定が期限を５年ほど残して更新認可を得ました。この認可により布佐平和台の全地区（第一～第四住宅地区）とも建築協定が自動継続付きとなり、１年を超える関係者の苦労が結実されました。
建築協定に対する関心が高かった当時、一方で行政の建築確認だけでは対応できな
い屋上庭園、二世帯住宅など協定運営の判断に迷う事例が出現しています。これに対処するため認可と同時に「自治会建築協定処理細則」を制定し、９月には我孫子市の承認も受けています。これにより以降全ての建築行為に対し行政への建築確認提出前に自治会（建築協定運営委員会が審査）が承認し、この承認書を添付して我孫子市へ確認申請書を提出する仕組みを構築いたしました。
平成２年度当初には、第３すぎのこ子供会会員の増加により、一部が分離独立して第４すぎのこ子供会が発足しています。一方、平成２～５年における自治会の集会所
問題は、自治会側の積極的な活動に対し、市の担当課の消極姿勢が目立ち、一時は市議会まで巻き込んだ解決策に対しても進展を見ないまま推移し、自治会活動としては大規模化した経常的事業活動を進めることで時が過ぎていきました。
一方、自治会にとって嬉しいニュースもありました。４年６月に、前述のような建築・緑化協定の住民主導の組織的な運営に対し、“美しい緑（生垣）と街並み景観の維持増進”が評価され千葉県知事から感謝状を受賞し、また、５年６月には“街づくり功労者”へということで、建設大臣（当時）からの感謝状も受賞しています。この年の受賞者は全国で１６団体でしたが、平和台住民にとっては県知事賞とともに平和台住宅地の評価向上に繋がる喜ばしい出来事でした。
平成６年４月には「布佐平和台ゴルフクラブ」が４番目の専門部として設立されました。既に専門部として設立されている三団体には壮年層を対象としたものがなく、

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また、平和台にはゴルフ愛好者も多いことから、５年１１月に自治会主催の試行的なコンペ開催に多くの参加者が得られ、その参加メンバーを主体に結成されました。
平成６年度における集会所問題は、これまでの市との折衝のなかで、幾つかの選択肢を設定し、その申し入れに対する応答がすれ違いに終わり、進展はありませんでしたが、この問題とは別に新たな課題が生じました。７月に社会福祉法人アコモードから「特別養護老人ホーム・アコモード」の建設案と施設内容が提示され、自治会はこの対応として翌７年度に法人による説明会を開催し、生活環境への影響や近隣住民の意思を確認したうえで、自治会としての回答を予定しました。
このほか、１１月には自治会にとって初めてとなる生涯教育講座を開催し、講師に樹木医を招いてスライドを使った講演を行っています。
平成７年１月には、昭和５２年に始まった分譲販売の最後となる第三期、２５次目の分譲販売が開始され、１９年間に及ぶ長期の平和台住宅地形成が完了しました。この時点の平和台の人口は、１，３１９世帯、４，６２８人で、平和台史上最高を記録し、これ以降は減少の道をたどり現在まで増加した年は一度もありません。
６年度も終盤になり、集会所問題に新しい動きが出てきました。平成７年１月に新市長が誕生し、我孫子市の組織改正と人事異動が４月に行われることになったことです。３月３１日を期限に、借用していた自治会集会所の返還・明け渡し請求を平和不動産（株）から受けており、早急な解決が求められていたため、３月に新市長を訪ね、それまでの経過と問題解決策の概略を説明し、早急な解決を要請いたしました。
平成７年度に入り、５月には、協定に関する広報活動の一環として、建築協定と緑化協定を所有していることを公表する意図を持って、住宅地内の３箇所に建築・緑化協定の締結区域を示す表示板が設置されました。この年度は平和台住宅地内の経常的な事業のほかに外政的な問題への対策に追われた年でもありました。
そのうちの大きな問題の一つは、これまでも毎年の恒例事業のごとく市等との折衝を重ねてきた長年の懸案である自治会事務所・会議室の確保問題ですが、１０月に会長が我孫子市市民部の部課長と面談し、自治会の選択肢の提示等に対する回答を求めましたが、その後も回答が得られませんでした。そのため、８年３月にこの問題についての文書を市長宛に提出し回答を求めたところ、４月に至り市長名による回答を得ることができました。この回答は表現が抽象的でしたが、市としても市政の正常化に向け前向きに取り組むとのことでしたので、平成８年度中に決着を図るために、市との精力的な協議を重ねていくことになりました。
二つ目の問題は、「特別養護老人ホーム・アコモード」の建設問題です。この施設
は、我孫子市福祉推進６ヵ年計画（特養施設・２００床計画）に基づくものですが、33建設にあたり、自治会が求めた資料の提示や建設時の騒音等への対策に関する回答がなされないまま、８月に至り説明会も行われず、一方的に工事着工の通告がなされたことにあります。このため、近隣の多数の住民がこの施設の開設に反対し、自治会としても施設の設置そのものに若干の疑問があること、自治会の同意なしに建設に着手した違反行為があること、法人側に不誠実かつ信義則に反する行為があったことなどから、建設反対の意思表示とともに、県知事・市長・法人等に多数の文書を送達して対応しています。また、この施設の下水管が布佐平和台の本管へ接続するために、流量の増加等を懸念し、流路変更の申し入れなども行っています。
このほか、手賀沼流域下水道北部第二幹線・布佐平和台ルート問題、布佐台所在の食品加工所が発生する悪臭被害の問題もあり、これらの状況把握や対応策についても県、市等との協議や要請を積極的かつ継続的に行っています。
これらの課題は、引き続き８、９年度も精力的に取り組むことになりました。とりわけ、自治会事務所・会議室の確保問題は自治会の選択肢の一つであった、６丁目の市有地に自治会館を建てることが最も実現可能な解決策と判断し、その方向で施設の規模・内容、利用方法、完成後の維持管理費等の検討をきめ細かく進めております。
この間、平和不動産（株）より利用人口の減少と、運営費の赤字増加を理由に「布佐平和台プール」閉鎖の申し入れがあり、９年度から閉鎖することになりました。
自治会館に関する全体の概要を纏め、我孫子市との協議も整った平成９年１０月に自治会は臨時総会を開催し、新自治会館の建築規模・建築概要、建設予算について、
また、その返済財源と維持管理費用の確保の為「インターネット事業」の導入もあわせて決議され、漸く自治会館の建設が決定されました。その後、１０年３月開催の市議会においてもこの建設に対する補助金１，５００万円の予算が可決されています。
一方、アコモード問題は、１０年２月に法人の新たな理事長から和解（相互理解）の申し入れがあり、もともと我孫子市の福祉推進６ヵ年計画そのものに反対していた訳ではない自治会は、近隣住民の意向を諮り既に施設も運営されていることから、この申し入れを契機に事態の沈静化の方向に向かいました。
平成１０年度になり、４月にはこれまで４つあったすぎのこ子供会が児童数の減少と各子供会の児童数の格差が生じたことを受け、１つの子供会に集約し３つの地区ブロックを置く組織に再編することになりました。
建設が決定された新自治会館は平成１０年９月に着工し、半年後の１１年３月には、懸案であった会館が竣工、３月２７日にこの会館において市長らを招き竣工式が盛大に開催されました。長かった集会所問題も終止符を打ち、これまでの大きな課題は殆どが解決され、新たな拠点で安定した自治会活動を推進できるようになりました。

34４）第三期（世代交代期）の活動
平成１１年度から竣工なった自治会館で活動が開始されました。１１年度の活動は会館の什器備品の整備、事務局の設置を含む管理規約等規則の策定、事務局員の採用など
自治会の内部管理に重点をおいた活動が中心となりましたが、喫緊の課題は自治会館の登記に必要な“地縁による団体”の認可申請手続き作業でした。作業にあたり我孫子市と協議の結果、認可要件を満たすための会則改正が必要になりました。
自治会は例年のいろいろな行事を遂行しつつ、これら規則の整備を進めましたが、かなりの時間と労力を費やしました。平成１２年３月に臨時総会を開催し会則の改正が承認され、これを受けて認可申請の手続きも完了いたしました。同時に関連する諸規則の制定や改正も行われました。なお、この年度には自治会広報誌の愛称を募集した結果、「はーもにぃ」の名称となり６回発行しました。また、１１月に「布佐南まちづくり協
議会」への加入届けを提出し協議会の一員となっています。
この間、平成１２年１月に我孫子市が公募していた平和台住宅地内の幹線道路の愛称
が“やすらぎの道”に決定しています。
平成１２年度に入り、「布佐平和台福祉を考える会」として専門部の認定を申請していた「ふれあい・福祉くらぶ（F・F・C)」が４月に設立しています。
５月には、既に認可申請を提出していた自治法による“地縁による団体”としての認可が公示されました。これを受けて我孫子市の推薦による司法書士と協議のうえ、平成
１２年８月２日に法務局柏登記所にて、登記税が掛からない表示登記の手続きを完了いたしました。なお、地縁団体としての登記のため、会長交替時の変更手続きは、我孫子市の地縁団体台帳面での代表者（会長）変更手続きのみで済み、また、不動産取得税、毎年の固定資産税の納入は免除されることになりました。
このほか、例年の行事や事業活動に加え、１２年度には地域とのふれあい活動を積極的に進めるため、学校側の意向もあり布佐南小学校の運動会への参加や社会福祉協議会への加入などを行っています。なお、小学校の運動会への参加は、この年以降現在においても毎年継続して行われています。
１３年度は「会館利用活性化委員会」を設置し、審議の結果それまでの「自治会館運営細則」を廃止、新たな「布佐平和台自治会館運営規約・細則」を制定しております。
平成１３年１０月には南新木地区と平和台住宅地の幹線道路とを連結する道路工事が完了し、この貫通によって新木駅へのアプローチが容易になりました。
平成１４年１０月に生涯学習講座として、「ふれあい・福祉くらぶ（Ｆ・Ｆ・Ｃ）」
主催、自治会協賛で講演会が開催されましたが、平成６年から継続的に行われてきた平35

和台住民にとって有意義な講座もこれを最後に現在まで開催されていません。
このころ、平和台住宅地内では、空巣や忍び込みなどの被害が多発していました。このため、平成１５年６月に我孫子警察署の協力を得て、自治会主催の防犯講習会が開催され、この講習会を契機に、５丁目に防犯活動を中心とした交流会が発足し、地域住民の意志により定期的な防犯パトロールが行われるようになりました。
一方、７月に開かれたコミュニティ委員会において第三、第四住宅地区の建築協定の期限についての照会がありました。自動継続つきの協定のため、また、協定締結からまもなく２０年になり、協定内容に疑問を持たなかった自治会は寝耳に水の状態でした。
県への問い合わせに対し、期限後は失効するという回答を得て、１０月に臨時総会を開催し、両地区の建築協定を更新するために、自治会内に「建築協定対策委員会」の設置が決定され、１１月に設立された委員会は理事・班長とともに精力的に土地所有者の同意取得作業に入りました。この作業は土地所有者の確認などに非常に困難を極め、長期間に亘ったため、この間に第三住宅地区の建築協定、各地区の緑地協定の期限切れが生
じてしまいましたが、関係者の精力的な努力により、翌年の平成１６年８月に第三住宅
地区建築協定、１１月に第四住宅地区建築協定の認可申請を提出することができ、引き続いて緑地協定の締結に向けた作業を開始いたしました。
一方、このころは留守宅を目標とした空巣等の窃盗犯罪は益々増加しているやに見受けられ、自主的に犯罪を防止しようと１６年４月に３丁目、１２月に２丁目、１７年２月に６丁目が次々と防犯活動を中心とした交流会を発足させ、さらに、有志により防犯
パトロールを続けている４丁目、７丁目を加えて平和台住宅地全体で防犯活動に取り組
むようになりました。また、この定期的な防犯パトロールを通じて地区ごとに近隣住民
どうしの連帯意識を高める効果も現れてきました。
このような気運の高まりのさなか、１６年７月には千葉県の「安全で安心なまちづく
り条例」が施行され、この平和台住民の防犯活動への積極的な取り組みに対し、その拠点となる自治会館が一定の条件を満たしていたことから、１１月に至り、千葉県公安委員会から平和台自治会館が県内第一号の「地域防犯情報センター」に指定されました。
建築協定の更新作業に艱難辛苦の自治会にとって名誉ある朗報でした。加えて、１７年５月には警察庁から「地域安全安心ステーション」の指定を受けました。
建築協定の認可申請後も市・県と協議や訂正作業を進めていた第三住宅地区の協定が平成１７年１月に、第四住宅地区のそれが７月に無事認可を受けることができました。
また、全ての住宅地区で期限切れとなっていた緑地協定は、この協定の無かった第一住宅地区も含め全住宅地区を平和台住宅地区一つの協定として認可を受けるべく作業を進め、１０月に申請書を提出、市の担当課の協力により１２月に認可を受けました。

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これらの認可によって布佐平和台全住宅地区の建築・緑地協定は半永久的な協定として次代へ引き継ぐことができるようになりましたが、当初の協定締結から３０年の歳月が過ぎ、住民の高齢化とともに建物の老朽化や生活様式の変化に伴い、協定運営に新たな多くの課題が生じていました。このため、役目を終えた対策委員会を「建築協定審議諮問委員会」に改め、１８年２月より「建築協定運営委員会」を支援する目的で、新たな課題に対処すべく協定運営に関する活動を開始することになりました。
また、６月には、１６年から１７年にかけて発足した交流会等が防犯活動を中心として自治会の事業活動を支援する新たな動きが出てきたことなどを受けて、自治会則の見直しが必要になり「自治会会則に関する諮問委員会」も理事会の下に設置されました。
１８年８月には、住民有志により布佐平和台住宅地を全国「住まいのまちなみコンクール」に応募いたしました。１１月に審査の結果、全国で５指のモデル地区に選ばれ、賞状と賞金を頂きました。なお、このコンクールに対する国土交通大臣賞表彰式が１９
年６月に東京で開催され、会長ほか数名が出席しています。
一方、１０月には関東管区警察局長より、布佐平和台が安全・安心な地域として「特別功労賞」が授与されました。さらに、１９年５月には我孫子警察署長より日頃の防犯活動への取り組みに感謝状が授与されました。
１９年９月には、理事会の下に「防災委員会」が設置され、災害に対する事前の備えや災害時の対応システムの構築などを精力的に協議を進めるとともに、広報誌“わがまち（防災）”を通じて委員会の活動状況や普段の心構えを住民に伝えています。
建築協定審議諮問委員会は協定運営委員会の活動を補佐しながら、協定運営を弾力的に遂行するための手引きとして「布佐平和台建築協定運営規則」を２０年４月に策定し、とりあえず委員会の役目を終えました。また、会則に関する諮問委員会は長期に亘る審議の末「自治会会則改正案」をまとめ、２１年２月の臨時総会で成案となりましたが、その後も委員会は存続させ引き続き関連規則の整備のため審議を進めています。
このように平成１０年代後半の建築協定の更新作業から始まった自治会活動のあり方
は、それ以前の活動状況と違ってきていますが、その背景には現役社会を退き自治会活動に関心を持ち、また自治会を支援する行動を起こす住民の増加があげられます。そして布佐平和台自治会のこの状況を行政を始めとする外部団体も注目しています。
２０年１月時点の布佐平和台の人口は４，０００人を割りました。また、少子高齢化の波も押し寄せています。平和台住民の安全と安心に関する自治会の取り組みは益々重
要性を増しています。その取り組みに多くの住民が参画し、連帯感を高めていくことが明日の布佐平和台自治会活動に繋がることと期待されます。

37

自治会の主要な事業活動
１）自治会集会施設の整備事業 （近隣センターと自治会館の建設）
現在、平和台自治会の会館は布佐平和台６丁目にありますが、この自治会館が建設されるまでには長い苦難の歴史がありました。
現在の７丁目までに亘る平和台住宅地開発の全体構想においては、平和台住宅地のほぼ中央、現在の４丁目付近に集会所を建設するということが計画されました。平和
不動産（株）の販売パンフレットにもこの集会所のことがうたわれており、平和台に入居する住民としては、当然この施設はこの住宅地の住民のために造られる物であり、自治会の事務所および自治会活動の拠点として使える施設と誰しも思いましたし、思ったとしても何ら不自然ではありませんでした。
平和不動産のパンフレットに記載されている集会所は、実際は我孫子市の開発指導要綱に基づくものであり、昭和５４年に、その要綱では土地面積が４００㎡であることが判明し、自治会は約１，４００世帯の集会施設としてはあまりにも小さすぎるとして同年１０月に施設用地１，６５０㎡、建物規模２，４７５㎡とするよう我孫子市に文書で要請しました。以後２年近くにわたる我孫子市との交渉の結果、昭和５６年４月、開発指導要綱で用地を１，６５０㎡とし、建物についてはコミュニティ施設建
設計画協議会を別途設立して協議するという内容で合意に達しました。
昭和５６年５月、平和台自治会と我孫子市は、この合意に基づいてコミュニティ施
設建設計画の協議会を設置することで協定を締結しました。この年７月には、それまで平和不動産（株）が販売事務所としていた建物（現在の３丁目にありました）を借り受け、ここを自治会事務所として開設しています。
協議会が設立されると、当自治会と我孫子市はコミュニティ施設の設計について種々協議を行い、漸く昭和６０年４月２６日最終設計案が成立しました。これが現在の「布佐南近隣センター」となっている施設の設計案であり、この設計に基づいて平和
不動産（株）が建設を開始、昭和６１年春に竣工しました。
施設の建設が始まるとともに、当自治会より我孫子市に施設の管理運営についての話し合いを申し入れましたが、市からは検討の時間が欲しいと回答があったきりその後何の連絡もありませんでした。６１年１月に自治会から市に再度話し合いの申し入れを行ったところ、同月末になって市から管理運営の件は布佐平和台自治会だけとは協議しない、管理運営は地元諸自治会等によって構成される運営協議会に委託する、
平和台自治会の事務所等の専有は認めないという説明がありました。我孫子市の考え
は、施設の名称に平和台を入れることを拒否し、「布佐南近隣センター」とする、布

38

佐南まちづくり協議会をつくりそこに管理運営を委託するというものでした。それまでこの施設を平和台住民の専用施設であるという前提で自治会は我孫子市と種々協議を進めてきましたが、その前提を根底から覆す話でした。
我孫子市は布佐南近隣センターは公的施設であるという方針を強行に進め、６１年
２月布佐南近隣センター運営協議会設立準備委員会を発足させました。
当自治会としては、運営協議会の目的が布佐南地区まちづくりにあり、当自治会の理念の延長線上にあるという判断の下に準備委員会に参加することにしました。一方、集会施設については、施設全体を当自治会が専有することは要求しないが、施設の中に事務室・会議室・備品置き場として当自治会が優先的に自由に使える場所・機能を確保する（ゲートボール場も含む）、これは運営協議会とは関係なく当自治会と我孫子市との間で取り決めるべき事項である、また管理運営についてはこれだけの規模の施設であるから、運営協議会によって全体を管理した方が有効に利用できる、という方針で臨みました。
運営協議会設立準備委員会には、布佐平和台自治会、新々田自治会、浅間前自治会、
布佐下下区、布佐南自治会、ウイング自治会などの自治会と布佐平和台第一子供会、浅間前子供会、平和台シルバークラブ、女声合唱団ラメールが参画して、昭和６１年
２月２８日に第一回の委員会を開催しました。準備委員会は４回に亘って開かれ、布
佐南地区まちづくり運営協議会会則案、布佐南近隣センター運営要綱案、まちづくり
運営協議会役員案などを作成し、昭和６１年３月２８日に開催された布佐南地区まちづくり運営協議会設立総会において、準備委員会の案どおりの内容で会則、運営要綱、役員が決定されました。
この運営協議会は下記の団体で構成され、協議会の委員は各団体の代表者とするという組織形態で発足しました。
自治会

布佐平和台自治会、新々田自治会、浅間前自治会、布佐下下区、
布佐南自治会、ウイング自治会

子供会

平和台第一、第二子供会、新々田子供会、浅間前子供会、
布佐下上・下子供会、布佐南子供会、ウイング子供会

老人会

布佐平和台シルバークラブ、浅間前老人会、布佐下上区老人会、
布佐下下区老人会

その他

浅間前婦人会、女声合唱団ラメール、女声合唱団布佐ポピーズ

一方、我孫子市は、まちづくり協議会の設立を推し進めるとともに、３月の市議会に我孫子市民センターの設置および管理に関する条例の改定案を提出しました。

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その要点は、〇センターを集会施設に改める。

〇

それまで寿市民センター、布佐市民センター、湖北台市民センターの３箇所だった市民センターに布佐南近隣センターを追加する。

というもので、同議会で承認されて６１年４月１日付けで公布されました。
このように我孫子市は「布佐南近隣センター」を公的な施設と位置づけ、一自治会に優先的に使用させるなどということはできないという主張の根拠としたのです。
この近隣センターは、開発指導要綱に基づき、平和不動産（株）が建設費を負担して建設し、完成後は平和不動産（株）から我孫子市に寄付されることになっていまし
たが、この建設に至るまでの当自治会と我孫子市とのいろいろな協議の経緯や、平和台住民が建設費の実質的負担者であるということを踏まえて、平和台自治会は我孫子市の方針に抗議するとともに近隣センター内に当自治会の専有事務室・会議室の設置
および諸施設の優先的使用を認めるよう我孫子市に要求しました。
当自治会はまちづくり運営協議会に参加はしましたが、近隣センターの優先的使用を認めるよう我孫子市に対し種々働きかけを続けるとともに、まちづくり協議会参加の団体に対しては当自治会への支援をお願いするなどの行動を進めました。その結果
一時は協議会の空気は平和台自治会の主張に好意的になり、例えば、運営協議会と我孫子市の間で一応の開館目標として設定した７月１日について、近隣センターをできるだけ早く開館することが望ましいが、平和台自治会の問題が解決しないうちに無理に開館しても後々までしこりを残すことになるので、開館を急ぐことはないということが役員会の方針として決定され、運営協議会の正式文書によりその旨を我孫子市に通知しました。ところが、６月２７日に開催されたまちづくり協議会の役員会で、急転して役員の大勢が７月１日の開館に同意したため、当自治会は運営協議会から脱退
し、同時に平和台シルバークラブ、平和台第一、第二すぎのこ子供会、女声合唱団ラ
メールも脱退しました。
まちづくり運営協議会に地元の大自治会が参加しないという異常な状態のまま布佐
南近隣センターは６１年７月１日に開館しました。当自治会は自治会活動に布佐南近
隣センターを使用しないことを決定するとともに、会員にも使用しないよう要請し、この状態は平成１１年に現在の自治会館が完成するまで続きました。
平和不動産（株）は開発指導要綱に基づき完成した集会施設を我孫子市に寄付することになっていましたので、昭和６１年６月に我孫子市に寄付行為を行う際、当自治会の要請を受け入れて、平和不動産（株）はこの施設が平和台住民のコミュニティ活
動のための施設であると認識していること、この集会施設利用開始後は平和台自治会

40の専有事務所の設置、優先的利用を認めるよう、という願い書を添付して寄付いたしました。布佐南近隣センターの駐車場にある物置は平和不動産（株）が平和台自治会の物品収納用として作ったものです。近隣センター開館後も当自治会は、我孫子市に対し集会所内の専用事務室、優先利用権などを認めるよう再三再四要求しました。しかしながら、我孫子市は頑なに拒否を続け、事態が膠着したまま時が推移しました。
この間、平和不動産（株）から、当時借用していた自治会事務所建物の返還を求められ、当自治会は八方塞がりの状態でした。
昭和６２年１月、新市長が誕生すると解決に向けた動きが生まれました。当自治会と我孫子市との協議が再開され、同年５月当自治会がまちづくり運営協議会の了解を取り付けるという条件で、我孫子市は当自治会に対し布佐南近隣センターの使用許可書を発行しました。しかしながら、当自治会とまちづくり運営協議会の協議は不調に終わり、この案は実現しませんでした。
市は、次の対策として、同年１０月から翌６３年４月にかけて当時の自治会事務所、
これは当自治会が平和不動産（株）から借用していて集会施設が完成したため返還を求められていたものでありますが、これを平和台自治会に永久に貸与するという案を
平和不動産（株）に提案し交渉を続けましたが、結局この案も平和不動産（株）の反対で実現しませんでした。
昭和６３年１０月、市は布佐平和台６丁目にある市有地とこの自治会事務所土地との交換案を平和不動産（株）に提案、翌平成元年８月に平和不動産（株）がこの案を受け入れ、事態は新しい展開を見せ始めました。当自治会と我孫子市の協議により、現存する建物を市が改修し自治会に無償貸与する案がまとまり、我孫子市は平成２年３月の市議会に改修費用として１千万円の予算を提案しましたが、議会の承認を得られず、この案も日の目を見ることになりませんでした。こうして事態は再び膠着状態になり、いたずらに年月が推移しました。この間、平和不動産（株）から自治会事務所の返還の催促が何度もあり、自治会の苦悩は続きました。
平成７年に市長が変わり、新体制になると再び事態解決への動きが出始めました。
平成８年に市から当自治会に対し、抽象的でありますが、自治会集会所問題を認識しているとの文書が出され、当自治会は平成９年度の方針として、布佐平和台６丁目に自治会館を建設するという案で推進することを決め、我孫子市との交渉に入りました。
こうして長年の懸案が解決に向かいました。
我孫子市との協議により、６丁目にある市の所有地を当自治会館が無償借用し、市の補助を受けつつ自前の建物を作るという案が固まり、平成９年１０月１９日に臨時総会を開き自治会館の建設が決議されました。

41

この後、建物の具体的な設計に入り、平成１０年９月に着工し、平成１１年３月に竣工しました。施設の自治会館 地鎮祭

概要は、敷地面積１，４５４㎡、建物は鉄骨平屋建て３００㎡、建設費
用は４，５００万円でした。敷地については我孫子市との間で無償貸与契約を結び、また、建設費用のうち
１，５００万円を我孫子市から補助を受け、残りの３，０００万円を当自治会が負担しました。
平成１１年３月２７日、新設の自治会館において福嶋我孫子市長等を招待して竣工式を開催しました。
こうして自治会の長年の夢であった自分たちの集会施設が、自治会が発足して２０年後についに完成しました。

自治会館 竣工式

平成１１年３月２７日

なお、自治会館完成に伴い、この建物を自治会名義で登記するためには、当自治会
が地方自治法に定める「地縁による団体」としての認可を受ける必要がありました。
その認可申請に当たり会則の解散条項がないなどの不十分なところがあることが判明しましたので、平成１２年３月１９日に臨時総会を開き、自治会会則について関連する改正を行いました。
また、自治会館完成を機に当自治会は「布佐南まちづくり協議会」に復帰することとなり、この協議会に関わる懸案事項も解決の運びとなりました。

42２）各地区建築協定と緑化協定の更新事業① 第一、第二住宅地区建築協定の更新
昭和６０年末に、昭和５２年８月に一人協定で認可された第一住宅地区建築協定が１０年の期限を迎えようとしていることが自治会で議論されました。
建築協定は、住宅等の建物や敷地について、土地の所有者等が建築基準法等の最低の基準に、さらに一定の制限を自主的なルールとして加えるもので、個人の権利（財産権）を制限する代わりに地域の環境保全や個性的で魅力あるまちづくりを実現しようとする意図により、一般に１０年の期限を付して締結され県知事が認可します。
期限を付すのは社会の仕組みや環境が時間の経過によって変化し、それに伴って土地所有者等の意識や考え方も変わることが予想されるために、一定期間後のその時の状況によって継続、廃止、内容変更など、見直しの可能性を残すためです。
住宅地の開発では、土地所有者が一人である開発業者がその住宅地形成の秩序と調和を維持しようという目的で建築協定（これを一人協定という）を定めるのが一般的ですが、特に、平和台第一住宅地区の場合は、開発時には都市計画法が整備途上で地区指定がなく建築基準法上の最低基準もほとんどが適用外のため、住宅地としての一定水準を確保することを目的として定めたようです。
期限が間近に迫った第一住宅地区の住民は、美しい景観と街並みを維持し住宅地としての価値を高めて行きたいと、協定の継続を強く望んでいたため、昭和６１年５月の自治会定期総会に諮り、協定の更新を行うことが決定されました。
この決定は、先の５９年６月に第三住宅地区、６０年７月に第四住宅地区が認可を受けた一人協定が１０年の期限後も自動延長ができることから、これらの協定は、当時半永久的なものと判断していた節があり、平和台住宅地としての統一性を確保するという意味からも当然のことであったと思われます。
建築協定の具体的事務手続きの開始は、昭和６１年１０月２５日に開催した我孫子市と自治会の事務打ち合わせからスタートしました。住民への説明、地権者の調査・名簿の作成、同意書・印鑑証明の回収等の更新申請書類の整備に約８ヶ月を要し、昭和６２年６月２９日付けで認可申請書を我孫子市建築指導課に提出、その後、千葉県
建築指導課との間で法令解釈の調整と折衝、未提出書類や住所表示等の誤記の訂正依頼などに５ヶ月の月日を重ね、具体的事務手続開始から約１年という歳月を費やし、１１月１３日にようやく認可通知書を我々の手に収めることができました。
この間、国内（北海道から九州各地）はもとより遠く海外に在勤の方々を含め、さらに困難な土地所有権者の調査把握および連絡等、その作業には住民の建築協定に対43する理解に加え、２期に亘る自治会関係者の精力的な活躍、筆舌に尽くしがたい苦労があり、その甲斐あっての成果でした。
当時、千葉県や我孫子市では、開発業者申請の一人協定が主体で、地権者全員の同意を条件とする建築協定更新の実務経験がなく県・市とも試行錯誤の状態でした。特に、県には建築協定更新の行政実例がなく、建築基準法の建築協定に関する基本的考
え方が近隣県と相違することから、我孫子市建築指導課は、千葉県建築指導課と当自治会間の法令解釈適用・添付書類・建築物等の見解の相違による論議・折衝（終局的には当自治会の法解釈適用で合意）の狭間に立ち、また、残業もいとわず登記所との連絡及び審査・地権者との連絡などに大変な尽力を頂きました。
第二住宅地区の建築協定は、昭和６８年（平成５年）９月５日に期限を迎えることになっていました。
第一住宅地区の協定が更新作業をはじめてから、認可を得るまで１年半の歳月が掛かってしまった原因の一つに、建築協定や緑地（当時緑化）協定の変更は一人協定時と違い分譲後の所有者等全員の同意が必要であるという制度上の問題点があります。
そのため、第二住宅地区の協定は、土地所有者が平和台に住み、転出・異動等が少ない間に、また、千葉県建築指導課及び我孫子市建築指導課に第一住宅地区の更新申請の担当職員が在籍している間に、第一住宅地区認可申請のプロセスに従って作業を進めることが可能で、協定更新の最良のチャンスと判断し、第一地区の認可を受けた直後の昭和６３年１月に第二地区の更新に関し、建築協定対策委員会の設置を次回総会に諮ることの話し合いが持たれました。
６３年５月の定期総会において対策委員会設置を決定し、同時に半永久的な建築協定の締結を目指し昭和６３年５月に第二住宅地区建築協定の前倒し更新作業に着手し、平成元年８月に期限を５年ほど残して更新認可の運びとなりました。
② 第三、第四住宅地区建築協定の更新
第一、第二住宅地区の協定が半永久的なものに更新されてから概ね１５年の歳月が過ぎ、各地区ごとに協定が定められていたこともあり、第三、第四住宅地区の協定の期限などは殆どの住民の意識から遠のいていました。
平成１５年７月６日に開催されたコミュニティ委員会において、第三、第四住宅地
区の建築協定の期限が近づいていることについて班長から照会がありました。当時、第三、第四住宅地区の建築協定の期限は半永久的なものと認識していたため、その正否を千葉県建築指導課に照会したところ、平成１５年９月に、期限後は無効になる旨の見解を示す回答がありました。

44

これを受けて、平成１５年１０月１９日、建築・緑化協定の推進、対策委員会の設置について臨時総会が開催され、第三住宅地区、第四住宅地区の建築協定を更新する
ために、理事会の下に建築・緑化協定対策委員会の設置が決定されました。
平成１６年１月１１日に建築・緑化協定対策委員会が正式に発足し、協定内容の検討、基準法との比較、県・市との折衝・調整、協定の取扱いと文案の検討等の調査・検討作業が進められました。最終的に、更新内容は現実的な期限の延長と字句の修正のみに留めることとし、平成１６年３月２８日に第三住宅地区、４月２５日に第四住宅地区の会員に向けた説明会を南小学校の体育館で催し、更新作業を開始しました。
先ず、土地所有者の同意取得作業を理事・班長とともに精力的に進めましたが、この作業は非常に困難を極めました。千葉県の条例では、所有者等の確認を土地登記簿
謄本で行うこと、同意書は所有者の自署による実印の押印、その印鑑証明を添付するとなっています。しかし、所有者の所在不明、所有権の特定が不可能、所有者が複数で全国に散在、所有者が海外移住など様々な理由で所有者との面談に困難をきたしました。さらに、印鑑証明の取得や実印の押印に抵抗する高齢者などの説得にも多くの労力と時間を要しました。また、これら申請書の添付書類は、第一、第二住宅地区の更新時とは一変し、非常に厳格に整備することとなったため、一組の申請書類だけでも大型ファイル７～８冊におよび、数組の書類作成、内容チェックにも多人数の手助けを必要としました。
これらの作業が長期間に亘ったため、この間に第三住宅地区の建築協定、各地区の緑地協定の期限切れが生じてしまいましたが、幸いにして、平成１６年８月に第三住宅地区建築協定を更新ではなく新たな協定として、１１月には第四住宅地区建築協定
更新の認可申請を我孫子市に提出できました。それぞれの協定は、我孫子市において公告・縦覧後、公聴会を開催し、意見書、公聴会の記録を付して千葉県に進達し、県において住所・氏名等の字句の訂正、疑義の協議などを重ね、平成１７年１月１１日
付けで第三住宅地区、７月１日付けで第四住宅地区の認可をそれぞれ受けることができました。
③ 緑地（旧緑化）協定の更新
布佐平和台では、第二期以降に開発された第二、第三、第四の３つの住宅地区に各々の分譲時期に緑化協定を建築協定とともに一人協定として定め、それぞれ認可を受けていました。第一期の開発区域である第一住宅地については、建築協定のみで緑化協定は定められていませんでしたが、当初より、他地区と同様の植栽がなされ、後に定められた緑化協定の内容に沿った環境になっていました。

45

緑化協定は、都市緑地保全法と我孫子市緑地等の保全および緑化の推進に関する条
例の規定に基づいて、地域内に植栽されている樹木を維持保全し、将来にわたる緑化の推進に街ぐるみで努めるため、住民が自主的にルールを定めたものです。自分たちの住む街を良好な環境にし、それを維持していくため、緑地について土地所有者等の全員の合意によって取り決めたものを市長等が認可するものです。
平成１５年１０月に建築・緑化協定を推進するために建築・緑化協定対策委員会が設置されましたが、この時点ですでに第二住宅地区の緑化協定の有効期限が切れておりました。さらに、第三住宅、続いて第四住宅地区の各建築協定の更新作業が予想以上に長期に亘り、第四住宅地区建築協定申請書を我孫子市に提出した平成１６年１１月の時点では、第三住宅地区の緑化協定も期限切れとなっていましたし、第四住宅地
区についても期限が間近に迫っていました。やっと緑化協定の作業に取り掛かれる段
階には全ての地区の緑化協定がなくなる状況にありました。
緑化協定や建築協定はそれぞれの法律に基づいて別々に締結されるものですが、地域の環境保全や魅力ある街づくりを実現するためには、両協定は一対のものとして、
特に平和台では共に欠かすことができません。対策委員会は、その対応策について協議・検討を重ね、また、我孫子市公園緑地課との数度の折衝により、平和台住民の連
携、緑に対する意識の持続が必要と判断し、第一住宅地区も含めた平和台住宅地全体の新たな協定を策定しようとの結論となりました。
平成１７年４月２４日に、布佐南小学校にて、緑地協定の取り扱いについて全会員を対象とした説明会を開催し、布佐平和台の景観を将来に亘って残すために、我孫子
市布佐平和台緑地協定を我孫子市に申請することの同意を得ました。
続いて、協定申請書の策定作業に入りましたが、協定の内容はそれまでの緑化協定と基本的には同じですが、平成１６年６月に従来の都市緑地保全法が、都市緑地法に改正され、緑化協定も緑地協定に変わりました。また、有効期限については１０年とし、１０年単位で自動継続ができることとしましたが、都市緑地法の最大３０年に合わせ効力がなくなることとしました。
同意書の取得作業は、各地区の建築協定と違い、平和台全住宅地（約１，４００区画）が対象となり、また、第三、第四住宅地区は建築協定に引き続いての同意となる
ため、かなりの困難を予想していました。しかし、認可が平和台にとって身近な我孫子市長であり、同意書の押印は認印で良いこと、登記簿謄本は不要であること、土地所有者と同意者とのチェックは市が行うなど、市の担当者の最大限の協力により手続きが簡素化され、何とか平成１７年１０月１９日に申請書の提出に漕ぎつけ、２ヶ月
後の１２月１９日付けで認可されました。

46３）恒例行事
昭和５４年に自治会が発足し、以降、その年の状況に応じた様々な事業を展開してきましたが、発足当初から現在に至るまで毎年開催されてきた行事があります。
住宅地の形成状況に伴い、また社会情勢の変化に伴ってその規模や内容は変わってきていますが、平和台住民が、ほぼ３０年に亘って１回も欠かさず開催し恒例化してきた行事は、自治会の歴史の象徴であり、大きな財産であると云えます。
① 寿賀の会
昭和５６年２月に専門部第２号の“布佐平和台自治会シルバークラブ（平成２０年に「悠悠クラブ」に改名）”が設立したことを契機として、お年寄りに対する敬老の意を表すべく「敬老会」の発足に向けて準備を進めました。
７月に、懸案であった自治会の集会施設が確保されたことから、布佐地区民生委員の協力を得て、昭和５６年１０月１５日に第１回の「敬老会」がこの施設で開催され、６０歳以上のお年寄りが歓談のひと時を持ちました。当時の住民は、２、３丁目の約
３５０世帯でしたが、敬老会に参加した人数は残念ながら分かりません。
その後、昭和６１年度までは毎年「敬老会」の名称で、集会施設で会を催しました。
しかし、６２年夏には平和台入居者は全地域に広がり、世帯数も７５０戸を越えるほどに増加したため昭和６２年度は、企画を新たにして「敬老の日の集い」と銘打ち、会場も布佐南小学校の体育館を借用して開催することになりました。当日は８５名のお年寄りが参加、来賓としてお招きした我孫子市長より祝辞を頂き、布佐南小学校生
徒の楽器演奏やコーラスをはじめ、近隣サークルによる女声コーラスなどのアトラク
ションで華をそえ、盛大な一日でした。
続く６３年も同様に開催されましたが、この頃５～７丁目の新入居者増に伴い招待対象者の大幅な増加が見込まれたた「敬老の日の集い」

め、この年から対象を６５歳以上にしています。
以降平成１２年まで布佐南小学校の体育館を会場として借用し、アトラクションも趣向を変えながら毎年開催されてきましたが、平成元年から１０年までは「敬老の日祝賀会」と名称が変更されています。
この間、平成６年には居住者も、世帯数で１３００戸、人口で４，６００人を越え、

47

平和台住宅地の人口は最大になりつつあり、祝賀会への参加者も過去最大の１２４人に達していました。そのため平成７年からは、お祝いをする対象者を７０歳以上に引き上げています。また、平成１０年からは、喜寿、米寿、金婚式を迎える方への記念品の贈呈も行われるようになり、平成１１年からは会の名称も「寿賀の会」に変更し現在に至っています。
平成１１年春に現在の「自治会館」が完成し、その利用の準備が整った１３年には会場を「自治会館」に移し、我孫子市長のほか、布佐南小学校校長を来賓に招いて祝辞を頂いています。
「自治会館」はそれまでの南小学校
体育館に比し狭隘なため、会場に招待するお年寄りは７５歳以上とし、７５歳未満の対象者には記念品を当日ご自宅へ届けるようになりました。

「寿賀の会」 自治会館にて

平成１４年からは来賓者に布佐南地区まちづくり協議会会長も加わり、また、平成
１６年からは住民の高齢化など諸般の事情から、お祝いをする対象者を７５歳以上に引き上げ、現在に至っていますが、毎年６０～７０人の参加を得ています。
② 平和台祭
昭和５７年に、地域住民の交流とコミュニケーションを図る目的で「運動会」が催され、これが「平和台祭」の始まりとなりました。当時、平和台住宅地は現在の２、３丁目の一部に相当する第一住宅地区のみで、約３５０世帯の住民が新天地での生活を開始して間もない頃でした。子供たちの地域内での遊び場は、近隣のいずれも小さ
な１、３、４号公園か自宅周辺の道路しか無かった頃でした。
昭和５８年には、住民も約４００世帯に増加していましたので、「スポーツ大会」と称して第２回目が開催され、ソフトボール大会を中心にバザーや豚汁の振舞いなどを企画し、大会を盛り上げました。この年４月には南小学校が開校されていましたが、通学児童は２、３丁目に限られてい第３回 平和台祭ました。
第３回目の昭和５９年には「平和台祭」の名称がはじめて使われ、手作りによる子供の山車や神輿も繰り出し“１号公園”において盛大に挙１号公園にて

48

行されました。この頃には、住宅地の最後の造成工事も完成間近で、第三住宅地（４丁目）には入居者が出始め、また、南公園の整備は概ね完成されていました。
４、５丁目の入居が開始された昭和６０年には、居住地域の広がりと会員数が増加したことを受けその位置や広さを考慮し、南公園に会場を移し、子供神輿、ゲートボ
ール、綱引きなどが第一および第二すぎのこ子供会の協力により実施されました。
昭和６１年には、新たな企画として、南公園を出発、住宅地一周約５ｋｍの「歩け歩け大会」を開催し、これが現在のウォークラリーの前身となりました。南公園では、第一及び第二すぎのこ子供会が協力して甘酒パーティー、おもちゃ市、各種模擬店が催されました。
昭和６２年には、設備や用具の整備されている布佐南小学校の校庭を借用して、我孫子市長のご臨席のもと参加者約１，０００名による運動会となりました。競技種目
も、かけっこ、綱引き、借物競走、ブロック別リレーなど多彩なものでした。
昭和６３年は、天皇陛下のご病状に配慮し、「平和台祭」の名称を使わず「１０周年記念運動会」とし、前年度と同様な企画となりました。
平成元年は、誰でも手軽に参加でき平和台住宅地内を再認識してもらうために本格的な「スタンプラリー」を実施し、翌２年も同様な企画に、模擬店や抽選会を加え賞品も自転車、米等豪華になりました。
平成３年は、南公園での企画が生憎の天候（平和台祭史上、唯一の雨天）となり、会場を布佐南小学校の体育館に移し、ウルトラクイズ、ジャンケン大会、抽選会等の室内競技に変更されましたが、約
１，１００人の参加を得ました。

第１０回 平和台祭

平成４年は、スタンプラリーを中心に、終了後抽選会を実施する企画で開催され、この以降の平和台祭の企画の基礎となりました。さらに加えて平成７年には、自治会専門部の協力によるゲートボール、パターゴルフ、囲碁将棋なども取り入れ、現在ま

第１１回 平和台祭

スタンプラリーと抽選会49

で行われてきた平和台祭の基本的な企画形態が確立されました。８年以降は、この形態にその年々の企画を加え、あるいは一部を変更して現在に至っています。
平成９年は、我孫子市消防音楽隊、
布佐中学校の郷土芸能クラブ等の参加を得て祭を盛り上げました。郷土
芸能はこの以降もほぼ毎回参加して頂いています。
平成１２年は、５月に南公園の一部に運動遊具が設置されたので、専第１６回 平和台祭門の指導員を招き、これを利用した「健康づくり」をテーマとした運動指導が企画されました。多数のお年寄りの方々が楽しそうに参加されていました。

第１９回 平和台祭

運動指導を企画

平成１３年には、「布佐平和台祭実行委員会」を設置して事前の準備や当日の実施に当り、直前及び当日に全理事が加わるという、新たな運営方式を採用し、参加者も約１，４００人にのぼる多数となりました。また、この年から、新たに県立
布佐高校の吹奏学部も加わり、祭の賑わ
いに華を添えて頂きました。
平成１８年からは、各丁目の交流会が参加し、会場の設営などの協力をはじめ、

第２０回 平和台祭

布佐南小学校の用具を借用して玉入れ合戦を行事に組み入れました。加えて、「合同交流会」による「お休み処」を設け、住民どおしの交流の場として利用されました。

50

データーで見る自治会の３０年
１.平和台の世帯数と人口の推移（Ｐ５２、５３ グラフ参照）

１）平和台全体の世帯数と人口
布佐平和台住宅地は、大型団地であるために開発事業も造成工区を区分し、宅地分
譲や建売分譲を繰り返し行いながら、住宅地として形成されてきました。
第一期（第一工区）の造成が完了し、最初の一部の住宅建設が完了した昭和５２年から居住者の入居が始まり、昭和５４年４月に自治会が発足した時点では居住者は約２００世帯でした。その後、住宅建設の進捗にあわせ居住世帯数は増加し、第二期の開発区域（第二工区）に入居が始まった昭和６０年には第一工区の入居者は５００世
帯を越え、概ね住宅地としての形態が整いました。昭和６０年以降の世帯数の増加は、その殆どが第二工区の入居世帯の増加となっています。
布佐平和台の人口は平成７年に約４，６００人とピークとなりましたが、その後減少が続き、現在では４，０００人を割っています。一方、世帯数は全体に微増ながら増加傾向にあります。現在では１，４００世帯を越え、空き地を含めた平和台全宅地
数１，３９５区画より多くなり２世帯で居住する住宅が増加しています。
なお、グラフに使用したデータは、我孫子市の住民基本台帳に依るものですが、昭
和６４年（平成元年）以前は平和台地区に限ったデータが無く、当自治会が保有する世帯数のみのデータに依っています。

２）各丁目別世帯数
布佐平和台住宅地の各丁目別の世帯数の差は、当然ながら区域内の区画（宅地）数に依っております。丁目別の区画数は以下のとおりです。
・２丁目

２９２区画

・３丁目

２９８区画

・４丁目

２０５区画

・５丁目

２４３区画

・６丁目

１６４区画

・７丁目

１９３区画

第一期開発（第一工区）の２，３丁目は昭和５２年の最初の入居から昭和６０年の５００世帯になるまで約８年間の歳月を掛け、平均的に増加していったのに対し、第二期の４～７丁目は世帯数の増加が非常に不規則になっています。第二期開発当初は住宅不況下にあり建設や販売の方法を変えていたこと、不況脱出後はバブル経済による住宅価格の高騰などが要因にあります。
世帯数の全体の傾向は、平成４年までに各地域とも相当数の世帯が入居し、平和台全体が住宅地らしい様相となりましたが、その後も微増傾向が平成７年まで続いてい51ます。特に顕著な傾向は、平成１１年以降の３丁目が、宅地２９８区画に対し３００を越える世帯数で推移していることです。また、他の地域と違った傾向を示しているのが、平成の年号になってからの５，６丁目の推移で、特に５丁目では造成完了後も建築工事の進行が遅々としていました。

３）各丁目別人口
布佐平和台の人口の推移は、各丁目別の人口データが整っている平成元年以降の動向しか解りませんが、全体の傾向は平成１０年頃から減少しています。世帯数の推移と比較してみると、いずれの丁目でも世帯数は増加傾向ですが、人口は全て減少傾向です。平成１０年の平和台の総人口４，５６２人に対し、２０年には３，９９６人と約１２％減少しています。特にその傾向が大きいのが、２、３丁目で、平成元年の両丁目の人口１，９５５人が、この２０年間に一様に減少し、現在では１，５１１人と約２３％も減少、続いて４丁目がピーク時（平成８年）の７０２人に対し５８３人と約１７％の減少で、入居時期の早い地域ほど減少率が大きくなっています。
この状況を１世帯あたりの平均人数で見てみると、平成２０年１月時点で、平和台
全体では２．８４人となっていますが、各丁目別にみると以下のようになります。
・２丁目

２．５３

人／世帯

・３丁目

２．５６

人／世帯

・４丁目

２．８９

人／世帯

・５丁目

３．１４

人／世帯

・６丁目

３．０６

人／世帯

・７丁目

３．１１

人／世帯

この現象を世帯数と対比してみると、２、３丁目より世帯数の少ない５丁目が、人口では逆転して２丁目を越え、３丁目に迫っています。２、３丁目はまさに、世代交代期にあります。

２.布佐南小学校生徒数の推移
布佐南小学校は、昭和５８年４月に開校しました。この小学校への通学児童は平和台の児童だけではありませんが、平和台の児童が圧倒的に多く、傾向としては平和台の児童数の推移と見て間違いありません。
生徒数は、平和台の形成状況とほぼ比例して増加していますが、平成３年をピークに急激な減少状態になっています。住宅地開発のどこでも見られる現象です。特に、
平成１３年ころには、新入生が３０人を割り、１７年には全生徒数も２００人に近づ
くまで減少しましたが、居住者が増え始めた南新木地区の児童を、学区の枠を越えて受け入れることにより、この数年の全生徒数は２３０人前後で推移しています。
一方、全体人口と生徒数の減少傾向を比べると、平和台の高齢化は一目瞭然です。

52１）平和台全体の世帯数と人口
5000

4500

4000

3500

１月

１月

平成２０年

平成１８年
１月

１月

平成１７年
１月

平成１９年

平成１６年

１月

１月

１月

平成１５年

平成１２年

１月

１月

平成１１年

１月

平成１４年

平成１０年

１月

１月

９年

平成１３年

８年
１月

平成

７年
１月

平成２０年

１月

１月

１月

平成１８年

１月

平成１９年

平成１７年

１月

１月

平成１６年

平成１３年

１月

１月

平成１２年

１月

平成１５年

平成１１年

１月

１月

平成１０年

１月

平成１４年

９年

平成

６年

１月

１月

１月

平成

５年

１月

８年

平成

４年

１月

平成

平成

３年

１月

１月

平成

２年

７年

平成

１月

平成

昭和６４年

８月

昭和６２年１２月
昭和６０年

７月

７丁目

６丁目

５丁目

４丁目

３丁目

２丁目

200

７丁目
６丁目
５丁目
４丁目
３丁目
２丁目

平成
平成
６年

１月

平成

４年

１月

１月

平成
３年

１月

５年

平成

２年

平成

平成

１月

８月

昭和５８年

昭和５５年１０月

６月

昭和５４年１１月
昭和５４年

平成２０年１月

平成１９年１月

平成１８年１月

平成１７年１月

平成１６年１月

平成１５年１月

平成１４年１月

平成１３年１月

平成１２年１月

平成１１年１月

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

２年１月

３年１月

４年１月

５年１月

６年１月

７年１月

８年１月

９年１月

平成１０年１月

平成

昭和６４年１月

0

昭和６４年

昭和６０年

７月

昭和６２年１２月

昭和５８年

昭和５５年１０月
昭和５４年１１月
６月

0

昭和５４年
0

人口（人）
世帯数(戸）
3000

2500

2000

1500

1000

500

２）各丁目別世帯数

350

300

250

200

150

100

50

３）各丁目別人口

1200

1000

800

600

400

53

１） 布佐南小学校生徒総数と平和台人口
700

5000
人

人

600

4500

4000

平成１８年

平成１９年

平成２０年

平成１７年

平成１８年

平成１９年

平成２０年

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

元年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

昭和５８年

昭和５９年

昭和６０年

昭和６１年

昭和６２年

昭和６３年

平成

平成１０年

平成１１年

平成１２年

平成１３年

平成１４年

平成１５年

平成１６年

平成１７年
平成１６年
平成１５年
平成１４年
平成１３年
平成１２年
平成１１年

平成

元年

平成１０年

平成

昭和６３年

６年生

５年生

４年生

３年生

２年生

１年生

1500
人口
生徒総数

200

昭和６２年
昭和６１年
昭和６０年
昭和５９年
昭和５８年

0

3000
400

2000
300

２） 学年別生徒数

140

人

120

100

80

60

40

20

0
0

3500
500

2500

100

1000
500

54

３.平和台自治会財政の推移（Ｐ５６、５７ グラフ参照）

１）一般会計自治会の財源は、自治会費・市からの補助交付金等・その他雑収入からなり、各年度予算の歳入は、この財源に前年度からの繰越金を加えたものとなっています。なお、市の補助交付金等には、資源回収のクリーンセンター助成金、公園委託管理料、自治会交付金、街路灯維持管理補助金、防災訓練補助金などがあります。
歳出は、事務的経費（会議費・印刷費・交通費・水道光熱費等）、事業費（恒例事
業・防災訓練等）、運営費（加入団体への年会費・財産の維持管理費・特別会計繰入金・下部組織交付金等）、臨時経費（慶弔費・退会返還金等）に区分してみました。
歳入は財源の基礎となる世帯数の増加とともに増え、平成６，７年以降はほぼ横這いで推移していますが、前年度からの繰越金が年度ごとに大きく変動しています。その要因の一つは前年度歳出の特別会計への繰入金にあります。裏を返すと前年度の歳出額の運営費、ことに繰入金額の大小により次年度への繰越金額も変動しています。
歳出は事務的経費は平成４年頃から２～３百万円で推移し、会館建設の前後で若干増減があります。事業費はその年の事業内容により変化していますが、近年は百万円前後で推移しています。運営費の大きな変動の要因は先に述べたとおりです。
一般会計全体としては、歳出額がここ数年８百万円前後で推移しているのに対し、
繰越額を除く一般財源が約１千万円で推移し、残高が毎年約２百万円づつ増加しています。１９年度末の総残高は１千２百万円に達しています。

２）特別会計①自治会基金特別会計
自治会基金は、自治会発足当初「訴訟費用等準備金」として昭和５４年度に１０万円を一般会計から繰り入れたのが始まりで、建築協定違反を中心とした訴訟事態に備えたものです。昭和５８年度からは訴訟に限らず、広く自治会活動における不測の事態に対処できる「自治会基金」と名称を変更し現在に至っています。
この基金の財源は、全て一般会計からの繰入金で賄われており、昭和５７年から平成３年までは毎年概ね５０万円を繰り入れましたが、平成４年度には自治会財政基盤の安定化と将来の財政需要に対処するため、前年度までの経費節約額５百万円、翌５
年度には４百万円を繰り入れています。６年から９年度までは、毎年平均百万円の繰り入れで９年度末の残高が約２３，２５０千円に達し、１０年度にこの内２千万円を「自治会館建設特別会計」に繰り出しています。なお、１１年度に一般会計より２百55万円を繰り入れ残高が約５３０万円になり、その後は繰入金は無く、また、当初から自治会館建設費以外の支出も一切無く、先の残高が現在まで引き継がれています。

②街路灯維持管理基金
この基金は、住宅購入時に平和不動産（株）に支払った街路灯維持管理基金と市からの街路灯維持管理補助金を原資として電力料や修理費にあてるものです。開発当初
は平和不動産（株）が、契約時に払いこまれた１，２８１万円を含む基金の資金管理
や電力料の支払い事務を行っていたために、昭和６１年に第一工区の街路灯とその基金（約１，２６６万円）が自治会に移管される以前の収支は明確に把握できません。
昭和６２年以降も、第二工区については分譲中のため平和不動産（株）が管理の任にあたっていましたが、平成３年に第二工区のうち第二、第三住宅地区の街路灯の移管に伴い、基金相当額の１，０６２万円が基金へ繰り入れられ、残高も２，３００万円を越えました。平成１０年度には「自治会館建設特別会計」に１，５００万円を繰り出しましたが、同時に第四住宅地区の街路灯移管とその基金相当額の１，８４２万円が繰り入れられ、その後の残高は毎年２，６００万円を越えた額で推移しています。
なお、市からの補助金は、一般会計に一旦繰り入れ、同額を一般会計から基金へ繰
り入れて会計処理をしてきましたが、平成７年度からきりのいい金額とし、１１年度
からは電気料金や修理費などの支出額に相当する額で、補助金の倍額以上の１３０～
１４０万円を毎年繰り入れ残高の維持を図っています。

③自治会館維持保全特別会計
この特別会計は、平成１０年度の自治会館建設にあたって創設された「自治会館建設特別会計」を、平成１２年度から会館の維持保全のために名称変更したものです。
「建設特別会計」は、「自治会基金特別会計」から２，０００万円、「街路灯維持管理特別会計」から１，５００万円、市からの補助金１，５００万円のほか、建設の財源を確保しようとインターネット事業を取りいれ、総額約５，５３０万円を確保し、そのうち会館建設費に４，５００万円を支出しました。１１年度にインターネット事
業契約を解約し、その残金により「自治会館維持保全特別会計」を開設しました。
平成１２年から１６年までは財源として一般会計より会館建物の減価償却分に相当する約１８４万円を毎年繰り入れていましたが、１７年以降は繰り入れを行っていません。なお、現在までのこの特別会計からの支出は１２年度の登記手数料約１０万円と、１３年度の防火機器点検費約２万円でその後の支出はなく、１７年度以降の残高は約１，７００万円の横這いで推移しています。

56１）財政の総残高（一般会計、特別会計）
70,000平 成 １ ８年 度

平 成 １ ９年 度

平 成 １ ７年 度

平 成 １ ８年 度

平 成 １ ９年 度

平成

６年 度

７年 度

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

元年度

２年 度

３年 度

４年 度

５年 度

６年 度

７年 度

８年 度

９年 度

昭 和 ５ ４年 度

昭 和 ５ ６年 度

昭 和 ５ ７年 度

昭 和 ５ ８年 度

昭 和 ５ ９年 度

昭 和 ６ ０年 度

昭 和 ６ ２年 度

昭 和 ６ ３年 度

平成

平 成 １ ０年 度

平 成 １ ２年 度

平 成 １ ３年 度

平 成 １ ４年 度

平 成 １ ５年 度

平 成 １ ６年 度

平 成 １ ７年 度
平 成 １ ６年 度
平 成 １ ５年 度
平 成 １ ４年 度
平 成 １ ３年 度

平成

５年 度

残高
総歳出額
総歳入額

平 成 １ ２年 度
平 成 １ ０年 度

平成

４年 度

９年 度

平成

３年 度

平成

平成

２年 度

８年 度

平成

元年度

平成

平成

昭 和 ６ ３年 度
昭 和 ６ ２年 度
昭 和 ６ ０年 度
昭 和 ５ ９年 度
昭 和 ５ ８年 度
昭 和 ５ ７年 度
昭 和 ５ ６年 度
昭 和 ５ ４年 度

昭 和 ５ ３年 度

0

昭 和 ５ ３年 度

0

特会（街灯管理基金）
特会（自治会基金）
総残高
一般会計
特会（会館維持保全）千円

60,00050,00040,00030,00020,00010,000２）一般会計（年度別総歳入・歳出額と残高）

25,000千円

20,00015,00010,0005,000

57３）一般会計（年度別歳入額）
12000

平 成 １ ９年 度
平 成 １ ８年 度
平 成 １ ７年 度
平 成 １ ６年 度
平 成 １ ５年 度
平 成 １ ４年 度
平 成 １ ３年 度
平 成 １ ２年 度

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

元年度

２年 度

３年 度

４年 度

５年 度

６年 度

７年 度

８年 度

９年 度

事業費
臨時経費
運営費
事務的経費

平 成 １ ０年 度

平成

昭 和 ６ ３年 度
昭 和 ６ ２年 度
昭 和 ６ ０年 度
昭 和 ５ ９年 度
昭 和 ５ ８年 度
昭 和 ５ ７年 度
昭 和 ５ ６年 度
昭 和 ５ ４年 度

平 成 １ ９年 度

平 成 １ ８年 度

平 成 １ ７年 度

平 成 １ ６年 度

平 成 １ ５年 度

平 成 １ ４年 度

平 成 １ ３年 度

平 成 １ ２年 度

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

元年度

２年 度

３年 度

４年 度

５年 度

６年 度

７年 度

８年 度

９年 度

平 成 １ ０年 度

平成

昭 和 ６ ３年 度

昭 和 ６ ２年 度

昭 和 ６ ０年 度

昭 和 ５ ９年 度

昭 和 ５ ８年 度

昭 和 ５ ７年 度

昭 和 ５ ６年 度

昭 和 ５ ４年 度

昭 和 ５ ３年 度

0

昭 和 ５ ３年 度

0その他
補助交付金等
自治会費
前年度繰越金
千円

10000

8000

6000

4000

2000

４）一般会計（年度別歳出額）

8,000

千円

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

58

自治会のいま１）住民（会員）のいま①

少子高齢化の進捗

布佐平和台へ当初入居した住民は３０数年の居住になります。この間には既に鬼籍に入られた方、種々の事情により転出や転入された方々も多くおられ、まさに世代交代期に至っています。同時に、この経年によって近年では、高齢の住民が増えつつある一方で育ち盛りの低年齢層が極端に少なくなっています。交通の不便さも手伝い、働き盛りの子息やその家族は仕事場に近い都心部のマンション等に転出し、平和台には残された高齢者だけの世帯が増加しているためです。
この傾向は社会的趨勢で、必ずしも平和台に限ったことではありませんが、生活様式や労働環境が３０年前とは大きく変化し、住居に対する考え方も高齢者層と中・青年層とで違いが鮮明になってきています。効率性や利便性を重視する現代社会の第一線で働く中・青年層には布佐平和台住宅地の立地や環境は意にそぐわないのかもしれません。
布佐平和台の高齢化の進捗は、これからの自治会にとって留意しなければならない
課題を抱えています。一定規模で開発された住宅地ではどこも同じ状況ですが、居住者の年齢構成が偏在していることです。開発初期の分譲時に入居してきた住民は同年代世帯が多く、３０年経った現在では一斉に高齢者になりつつあります。
右のグラフは平成２１年１０
月１日の平和台全体の年齢別の人口構成を表したものです。全体の人口は３，８２９人（男性１，８６７人、女性１，９６２人）ですが、５０歳から６９歳

９０～
８０～８４
７０～７４
６０～６４
５０～５４

までの人口が際立って多く全体

４０～４４の４４．７％を占めているのに

３０～３４

対して、中学生（１４歳）以下

２０～２４の子供は僅か６．６％で非常に１０～１４少ないことが見てとれます。

０～ ４

一方、この現象は平和台住宅
地の開発時期の違いによってもさらに顕著になっています。

0

50

100

150

男 性

女 性

200

250

布佐平和台の年齢別人口数（人）

300

59

右のグラフは第一期開発地区

９０～である第一住宅地区の２、３丁

８０～８４目と第二期開発地区である第三、第四住宅地区の４～７丁目の各人口に対する年齢別の構成比率

７０～７４
６０～６４

を比較したものですが、両地区

５０～５４の入居開始時期の７年以上の時

４０～４４

間差が、そのまま６０歳以上の３０～３４

高齢者比率の違いになっていると思われます。２、３丁目の総人口は１，４６９人ですが、そのうちの３４．４％に相当する
５０５人が６５歳以上の高齢者

２０～２４
１０～１４

２～３丁目

４～７丁目

０～ ４

0.00

で、６０歳以上では７３３人の

5.00

10.00

15.00

20.00

布佐平和台の年齢別人口構成率（％）

４９．９％と全体のほぼ半数になっています。これに対し、４～７丁目では総人口２，３７０人のうち６５歳以上が４００人で１６，９％、６０歳以上でも６９３人の２９．２％です。しかし、５０歳代を見ると両地区の構成比率は逆転しており、今後５～１０年の間に２，３丁目と同様な高齢化社会になることが目に見えています。
さらに、高齢化の進捗により、独居者も徐々に増えつつあります。年齢構成を平準化することが出来ない以上、平和台住宅地はまもなく超高齢化住宅地となります。自治会としても、この超高齢化社会への何らかの対策が必要となりますが、何にも増して住民どうしのコミュニケーションの重要性が益々大きくなってきています。

②

連帯意識の醸成

住民自身が誇りと愛着を持っている現在の生活環境に対して、犯罪やゴミ等をはじめとする地域住民の日常生活における種々の問題には、住民の関心と協働がなくては守っていくことはできません。
人間は誰でも自分が少しは価値あるものと認識でき、他人や地域に何らかの貢献ができることで、自分の喜びを感じるものです。同時に、異質で多様な人々が共存する地域のなかで、自分と違う人々と出会い、会話を交わすことによって、始めは抵抗感
や違和感があっても、やがて新鮮な刺激を与えられ創造的な意欲も掻き立てられるものであります。こういった観念は高齢者になるほど強く、また必要なことであります。

60

一方、最近は個人保護の名の下に、大なり小なり自己中心主義に陥っている人も増えているやに見受けられます。この自己中心主義から脱皮する意味でも人との交流が果たす役割は大きいと思います。自分以外の人々を認め、その個性を尊重し、互いに思いやりを持つことで住民相互の信頼感や連帯感が深まり、地域の互助精神が増幅されていくと思います。
住民の自主的な協働行為が、個々の自覚を育成し、あらゆる活動の実践団体になり得ますし、将来的には平凡な住宅地の中にコミュニティーとしての新たな価値の創出
や生活文化の創造も十分可能であり期待もされます。特に、高齢化が進む平和台住民の防犯活動に始まった人の繋がりの輪が、さらに広がり地域の連帯意識を醸成しようとする様々な交流の場
へと、いま発展しつつあります。
この連帯意識の高揚が、急激に高齢化していく住宅地のこれからの防犯・防災や福祉対策を考えるときに、全ての前提となる最も重要なことであると思います。

住民の連携とその高揚を目指す地区内表示

２）自治会の運営①

運営体制の変革

布佐平和台は、自治会館完成後概ね１０年になりますが、この間、空巣等の窃盗犯罪が一部であった他は、比較的落ち着いた生活環境を維持してきました。自治会の運営も、それぞれの地域事情に応じ慣例的に選出された理事２２名により、生活環境の整備、防災訓練などのほか恒例行事である平和台祭、寿賀の会の開催などを主な活動として毎年定型的に行われ、平成１５年度からの建築協定更新事業以外は新たな事業
活動は展開されておらず、運営の硬直化が見受けられます。
布佐平和台自治会の運営が硬直化してきた原因の一つに、自治会の規模が非常に大きく、また理事の任期が１年であることがあげられます。自治会が新たな事業を展開するためには、現在の運営体制では時間的にも規模的にも、全体を掌握し実行することが容易ではありません。
平成１６年当初に、建築・緑地協定の更新作業を推進するため、住民有志により構成された実効と継続性のある組織として建築・緑地協定対策委員会が理事会の下に設置され、更新作業完了後も協定運営に携わり、理事会の業務を数年に亘って直接支援61

してきました。これを契機に、会則に関する諮問委員会や住民が最も望んでいる防災に関する事業を企画・検討する防災委員会も発足、精力的な活動を展開しています。
また、日頃の防犯活動や自治会の行事に積極的に協力する地区単位で自主的に結成された交流会等の組織が自治会活動を間接的に支援しています。
徐々にではありますが自治会に対する住民の意識高揚が進みつつあり、自治会の運営に多くの住民が関与し、理事会を支援しています。このような理事会を中心とした運営体制の拡充は、必ずしも定型化したものでなく、また一部の事業活動に限られています。しかし、自治会の運営体制が変化してきていることは間違いなく、近い将来、住民の協力による新たな運営体制が定着し制度化されることと期待されます。

②

防犯・防災への取組み
平成１０年代半ば頃、布佐平和台周辺に空き巣等の窃盗犯罪が多発していました。
近年の社会的風潮として、行政の活動に限界を感じ、安全で、安心な生活環境は住民自らの手で確保するのだという自己防衛の意識向上があります。そして、その意識を具現し行動に結びつけるために、近隣との付き合いの必要性、地域の絆の重要性が再認識されてきました。
現役の一線から退いて、時間的、精神的に余裕のできた住民が増えつつある近年の平和台住宅地でも、経験や価値観の違いを超えて全ての住民が共有する身近な犯自治会の取組み（地区内の表示）罪への危機意識から、多くの参加者を得て防犯パトロール隊が、各丁目単位で自主的に結成され、日夜活発な活動を行っています。この各丁目単位のグループの代表が、情報交換等の場として定期的な会合を持つようになり、平和台全体の防犯活動を主導し、住宅地全体のパトロー
ルも計画的に行われるようになりました。

丁目別パトロール隊

この全地域的な防犯活動により、自治会館が「防犯情報センター」、「地域安全安心ステーション」といった名誉ある指定を受けることに繋がり防犯活動の拠点としての形態は整いました。こういった草の根の取り組みがいずれ活動拠点の機能を充実させ、自治会主体の重要な活動の一つになることは間違いありませんし、そうなることが期待されています。
一方、防災面では、布佐平和台が比較的高台にあり、各宅地の周囲が生垣で囲まれ62ている住宅地で、洪水や火災といった災害には十分な措置が取られており、また、斜面崩壊等の土砂災害に対する危険な箇所もありません。住宅地全体としては考えられ
る防災上の対策が十分施されているために、最近までは住民の防災に関する意識の高揚があまり見られず、自治会としても形だけの防災訓練を実行する程度でした。
住民の高齢化の進捗が顕著になってきた近年になって、あらためて防災対策に関する声が高まり、その検討を行うための防災委員会が理事会の下に設置されました。
この委員会では、平常時における災害への準備や非常時の基本的な連携システムの構築など、様々な角度から精力的に検討を重ねていますし、住民への防災対策の啓蒙活動も進めています。
この防犯や防災に関する取組みは、自治会運営にとって最も重要な活動ですが、災害はどのような形で起こるか解りません。最終的には各自の普段の準備と近隣住民との付合いが何にも増して重要であることを忘れてはいけないと思われます。
③

建築・緑地協定の運営
布佐平和台住宅地は最初の協定が締結されてから既に３０年が経過しています。分

譲当初の建築物は２０～３０年の経年による老朽化や家族構成の変化等により建替えや大改修の時期に至っています。また、居住者の多くも世代交代期にあり高齢者世帯
や転入・転出も増加傾向にあり、今後もさらなる増加が想定されます。
まさに布佐平和台住宅地の再生期に差し掛かっていると思われますが、協定の運営にあたって、新たに対処すべき事案が幾つか生じています。
建築協定に関しては、住宅産業の発展や建設技術の向上により規格化され経済的な材料や新工法が工夫され、また、施主側も生活スタイルが多様化していることもあって小屋裏部屋、二世帯住宅、半地下方式、屋上の利用等、３０年前の在来工法による戸建住宅を想定した現有の建築協定の趣旨に合わない事例、また、協定の条文では判断できない事例がかなり多く見られるようになってきました。また、協定の制限は単に新・増築の建築行為に限ったものではなく、確認申請義務を負わない物置小屋や車庫の設置、屋根や外壁の改修、へいや土留めの改造などの建築行為には協定承認申請が行われず、行為の完了後に問題視されている事例も多く見られます。
今後も起こり得るこれらの事例に対処するためには、建築協定に対する意識の保持と、社会の変化に対応した景観や秩序のあり方の新たな創造によって、住民自らが主
体的に意思決定した“積み重ね結果”を判断基準に置き、条文内容を柔軟に解釈する
協定運営が必要になります。そのため、一部の条文に対し運営上の解釈の判断基準を示す運営細則も制定されました。

63

緑地協定に関しては、所有者の高齢化や経済的事情などにより管理が行き届かずに樹木が成長し過ぎ、単に景観を損なうだけでなく、通行の妨げや街路灯・交通標識な
どの設備機能の障害になっている事例が幾つか見受けられます。
法と違って協定は住民同士の約束事で自己規制が基本でありますが、協定そのものの重要性に関する認識は人により温度差があります。また、十分認識している住民であっても、その意義や条文内容の理解度には当然差があります。
より多くの住民の理解度を高めるためには、協定の意義と内容を機会あるごとに説明し、協定承認申請制度などの周知を図るとともに、適合許可を与えた物件の公開や承認申請を必要としない行為における協定違反の監視と指導等も行う必要があります
し、緑地協定に抵触する垣根や庭木の管理不十分な場合などは、近隣住民などが手助
けし易い仕組みなどを構築する必要があります。
また、近年法改正により確認申請事務を迅速に行うために設置された民間の建築確認機関をはじめ、設計事務所や施工業者等に対し、協定の存在を周知させる
広報活動も重要です。
建築・緑地協定の運営上の課題として、運営体制の見直しも重要な事項の一つです。現在の体制では近年増加傾向にある
協定承認申請の処理が円滑に行えず、承認までに多くの時間を必要とするため、迅速かつ適正に処理できる運営体制の整備が望まれています。
現在まで、住民の努力により平和台住
宅地の景観は保全され、その努力に対する名誉ある賞の受賞もありました。平成

建築・緑地協定締結区域を示す
お知らせ看板

１６年に景観法が制定され、地域に特有の個性的な街並みをつくるために、地方公共団体が景観行政団体となり、区域を決めて景観計画を定め、景観を向上させていくことになっていますが、平成１７年８月に我孫子市がこの“景観行政団体”に認定されています。近い将来、景観条例を持つ我孫子市と、法との関連において平和台住宅地の建築・緑地協定の今後のあり方について協議していく場も必要になると想定しています。

【 資

料

編 】

１．組織と役員数の推移
２．自治会規則等
３．支援組織（旧専門部）等
４．年 表※ 歴代会長・副会長の資料編は、諸事情により削除させていただいております。

67

組織 と 役員数等の推移
役員等の数
年

度

理事数 会
監

計 顧
事

問

組

織

構

成

昭和５４年

8

3

・会(副)長(2)、総務(2)、渉外(2)、会計(2)

昭和５５年

8

3

・会(副)長(2)、総務(2)、渉外(2)、会計(2)

昭和５６年

8

3

・会(副)長(2)、総務(2)、渉外(2)、会計(2)

昭和５７年

8

3

・会(副)長(2)、総務(2)、渉外(2)、会計(2)

昭和５８年

8

3

・会(副)長(2)、総務(2)、渉外(2)、会計(2)

昭和５９年

8

3

・会(副)長(2)、総務(2)、渉外(2)、会計(2)

昭和６０年

14

2

・会(副)長(2)、総務(6)、渉外(4)、会計(2)

昭和６１年

15

2

・会(副)長(3)、総務(6)、渉外(4)、会計(2)

昭和６２年

20

2

・会(副)長(3)、総務(9)、渉外(6)、会計(2)

昭和６３年

18

2

・会(副)長(3)、総務(7)、渉外(6)、会計(2)

平成 元年

18

2

・会(副)長(3)、総務(7)、渉外(6)、会計(2)

平成 ２年

19

2

・会(副)長(3)、総務(7)、渉外(7)、会計(2)

平成 ３年

22

2

2

・会(副)長(3)、総務(9)、渉外(8)、会計(3)

平成 ４年

22

2

2

・会(副)長(3)、総務(9)、渉外(8)、会計(3)

〃

平成 ５年

22

2

2

・会(副)長(3)、総務(9)、渉外(8)、会計(3)

〃

平成 ６年

22

2

2

・会(副)長(3)、総務(9)、渉外(8)、会計(3)

〃

平成 ７年

22

2

2

・会(副)長(3)、総務(10)、渉外(7)、会計(3)・総務、渉外の副部長各１人

平成 ８年

22

2

2

・会(副)長(3)、総務(9)、渉外(8)、会計(3)・総務、渉外の副部長各２人

平成 ９年

22

2

2

・会(副)長(3)、総務(9)、渉外(8)、会計(3)

〃

平成１０年

22

2

・会(副)長(3)、総務(9)、渉外(8)、会計(3)

〃

平成１１年

22

2

・会(副)長(3)、総務(7)、渉外(5)、広報(5)、会計(2)

平成１２年

22

2

・会(副)長(3)、総務(4)、渉外(3)、広報(4)、企画(3)、まち協(3)、会計(2)

平成１３年

22

2

・会(副)長(3)、総務(5)、渉外(4)、広報(4)、企画(3)、まち協(1)、会計(2)

平成１４年

22

2

・会(副)長(3)、総務(5)、渉外(4)、広報(4)、企画(4)、会計(2)

平成１５年

22

2

・会(副)長(3)、総務(5)、渉外(4)、広報(4)、企画(4)、会計(2)

平成１６年

22

2

・会(副)長(3)、総務(5)、渉外(4)、広報(4)、企画(4)、会計(2)

平成１７年

22

2

・会(副)長(3)、総務(5)、渉外(4)、広報(4)、企画(4)、会計(2)

平成１８年

22

2

・会(副)長(3)、総務(5)、渉外(2)、まち協(1)、社協(1)、広報(4)、企画(4)、会計(2)

平成１９年

22

2

・会(副)長(3)、総務(5)、渉外(4)、広報(4)、企画(4)、会計(2)

平成２０年

22

2

・会(副)長(3)、総務(5)、渉外(3)、広報(3)、企画(3)、会計(2)、防災防犯部（3）

平成２１年

22

2

・会(副)長(3)、総務(3)、広報(2)、会計(2)、環境福祉部(5)、文化部(2）、防犯防災部（5）・以降 部制採用

・総務、渉外の副部長各２人

・以降 各部副部長１人※ ・平成４年～１０年の会計は副会長の１人が兼務
・( )内数字は理事数

68

平和台自治会規則等
名称制定（施行）

最終改正（施行）・布佐平和台自治会会則

Ｓ．５４． ４． １

Ｈ．２１． ４． １・布佐平和台自治会・自主防災本部設置要綱

Ｓ．６３． ７． １

Ｈ．２１． ４． １・布佐平和台自治会館運営規約

Ｈ．１３． ８． １―・布佐平和台自治会館事務局員就業規則

Ｈ．１３． ８． １―・布佐平和台自治会館運営細則

Ｈ．１３． ８． １―・布佐平和台自治会会計処理細則

Ｓ．５４． ４． １

Ｈ．２１． ４． １

・支援組織（旧専門部）への補助金交付基準

Ｓ．６３． ７．１６

Ｈ．２１． ４． １・布佐平和台第一住宅地区建築協定書

Ｓ．５２． ９Ｓ．６２．１１．１３

・布佐平和台第二住宅地区建築協定書

Ｓ．５８． ９Ｈ． 元． ８．１１

・布佐平和台第三住宅地区建築協定書

Ｓ．５９． ６

Ｈ．１７． １．１１・布佐平和台第四住宅地区建築協定書

Ｓ．６０． ７Ｈ．１７． ７． １・布佐平和台自治会建築協定処理細則

Ｈ．１３． ８． １

Ｈ．１３． ８． １・布佐平和台自治会建築協定運営規則

Ｈ．２０． ４． １――

Ｈ．１７．１２．１９・布佐平和台自治会悠悠（旧シルバー）クラブ会則

Ｓ．５６． ７． １

Ｈ．２１． ４． １・布佐平和台自治会すぎのこ子供会会則

Ｓ．６０． ５．１９

Ｈ．２１． ４． １・布佐平和台自治会囲碁・将棋クラブ会則

Ｓ．６２． １．１１

Ｈ．２１． ４． １・布佐平和台自治会ゴルフクラブ会則

Ｈ． ６． ４． １

Ｈ．２１． ４． １・布佐平和台「ふれあい・福祉くらぶ（Ｆ．Ｆ．Ｃ）」規約

Ｈ．１２． ６．１７

Ｈ．２１． ４． １・布佐平和台自治会防犯交流会会則

Ｈ．１６． ２．１５

Ｈ．２１． ４． １・布佐平和台緑地協定書

69

平和台自治会支援組織（旧専門部等）
名

称

設置年月

・布佐平和台自治会すぎのこ子供会

Ｓ．５４． ５・布佐平和台自治会悠悠（旧シルバー）クラブ

Ｓ．５６． ２・布佐平和台自治会囲碁・将棋クラブ

Ｓ．６２． １・布佐平和台自治会ゴルフクラブ

Ｈ． ６． ４・布佐平和台自治会「ふれあい・福祉くらぶ（Ｆ．Ｆ．Ｃ）」

Ｈ．１２． ６・２丁目交流会

Ｈ．１６．１２・３丁目交流会

Ｈ．１６． ４・４丁目交流会

Ｈ．１９． ４・５丁目交流会

Ｈ．１５． ６・６丁目交流会

Ｈ．１７． ２

70

布佐平和台の歴史（年表）年

布 佐 平 和 台 の で き ご と

昭和４３年（１９６８）

・都市計画法制定 （法律第100号）

昭和４４年 ６月 ・第一住宅地区用地買収開始（１９６９） １２月 ・第二～四住宅地区、ｳｨﾝｸﾞ用地買収開始（５８年３月まで）
昭和４５年（１９７０）

市・周辺地域等のできごと

７月 ・宅地造成事業法に基づく宅地造成事業（第一工区）許可

６月 ・都市計画法施行
１１月 ・我孫子町都市計画審議会発足
３月 ・湖北台団地入居開始
７月 ・市制施行（全国５６５番目、人口４７，３８４人）

昭和４６年（１９７１）
昭和４７年（１９７２）

１０月 ・新(現）栄橋完成
４月 ・第一住宅地区宅地造成工事開始

１２月 ・我孫子市緑地等の保全及び緑化の推進に 関する条例制定

昭和４８年（１９７３）

４月 ・ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ操業開始
７月 ・我孫子市都市計画審議会承認
８月 ・千葉県都市計画地方審議会承認
９月 ・都市緑地保全法制定 （法律第72号）
１０月 ・我孫子市都市計画区域区分告示
・成田線電化

昭和４９年（１９７４）
昭和５１年（１９７６）

・我孫子市開発行為等指導要綱制定
５月 ・第一住宅地区宅地造成工事完了

９月 ・我孫子市開発行為等指導要綱改正

９月 ・第一期販売開始 （宅地、第一住宅地区の一部）
１０月 ・建築基準法に基づく建築確認 （各戸別ごと、逐次）

昭和５２年（１９７７）

３月 ・第一住宅地区建築協定認可申請
・第一期分譲開始 （住宅、第一住宅地区）
８月 ・第一住宅地区建築協定認可
１０月 ・埋蔵文化財（余間戸、第二住宅地区）確認調査(試掘）開始

昭和５３年（１９７８）

８月 ・布佐平和台連絡会（自治会の前身）発足

昭和５４年（１９７９）

４月 ・自治会発足
・埋蔵文化財、本格的な発掘調査開始（～５５．３末）
5月 ・すぎのこ委員会（通称：すぎのこ子供会）発足

１月 ・市長選、渡辺藤正氏三選
４月 ・市道（布佐ー青山）線開通
・新木駅跨線橋完成

８月 ・すぎのこ子供会、市子ども会育成会連絡協議会に加盟

７月 ・松戸社会保険事務所業務開始

１１月 ・自治会長会議 初参加

８月 ・国鉄成田線複線化促進期成会結成
９月 ・北千葉広域水道企業団から受水開始
１０月 ・印鑑登録証（カード)制度開始
・我孫子市消防庁舎落成
・ごみ資源回収補助金交付制度スタート
１１月 ・市議会議員選挙（定数３２名）
・自治会補助金交付制度スタート
・「働く会」設立 （シルバーセンターの前身）

71
年

昭和５５年
（１９８０）

布 佐 平 和 台 の で き ご と市・周辺地域等のできごと

３月 ・布佐平和台東地区（１２．８ｈa）市街化区域に編入

４月 ・我孫子市人口１０万人となる

４月 ・布佐中学校増改築完成

６月 ・水道部水運用管理センター運転開始
・働く会会報「シルバー手賀沼」創刊
１０月 ・第１３回国勢調査実施（人口：１０１，０６１、世帯数：２９，１５８）
・我孫子市廃棄物に関する条例制定

昭和５６年（１９８１）

２月 ・「シルバークラブ」発足
３月 ・都市計画法に基づく宅地造成事業許可
・第二工区住宅地造成工事開始
・市議会に請願（布佐駅橋上駅舎の建設と南口開設について）（平和台小学校（仮称）の建設と開校について）
５月 ・ウィングマンション建築工事開始

・市民憲章、市民の歌制定
３月 ・我孫子市緑地等の保全及び緑化の推進に関する条例改正
・我孫子市“緑のマスタープラン”作成
４月 ・手賀沼流域下水道運転開始
６月 ・市水道部、水道局へ機構改革

・布佐台跨線橋（通称、汽車橋）改修工事に関する協定締結

８月 ・台風１５号、北新田地区田畑冠水・コミュニティ施設建設計画の協議会設置に関する協定締結

１０月 ・台風２４号、災害救助法を適用

７月 ・自治会集会所開設（平和不動産販売事務所の借受）

昭和５７年（１９８２）

１月 ・再資源化事業(我孫子式集団回収）開始（床下浸水５４４世帯、床上浸水２６４世帯）

９月 ・第１回敬老会の開催（集会所において）

１１月 ・宮の森公園 用地交渉開始

１１月 ・布佐台跨線橋（通称、汽車橋）改修工事完了

１２月 ・「コミュニティセンタ整備基本方針」作成

２月 ・布佐南小学校建設に伴う懇談会

２月 ・布佐地区まちづくり会議開催（駅北口地区）(教育委員会委員長、市：総務課・学校教育課、自治会長）
３月 ・ウィングマンション販売開始 （～６２.６）
・布佐南小学校工事着工

３月 ・５７年度予算決定(定例議会）（布佐駅橋上化調査費 ５００万円）（布佐小学校増改築工事 ２８７百万円）

４月 ・市長に申入れ （精神科救急医療センタ建設反対）

４月 公共下水道受益者負担金制度開始

６月 ・市長に申入れ （布佐高校の新設について）

８月 ・台風１０号、北新田地区田畑冠水

７月 ・移動図書館ステーション設置 （集会所前、第２，４水曜）

９月 ・台風１８号、北新田地区田畑冠水

８月 ・第二工区住宅地造成工事一部（ｳｨﾝｸﾞｴﾘｱ）完了

１１月 ・常磐線(我孫子－取手間）複々線開通

・ウィングマンション建築工事完了
１１月 ・成田線北側近道通路としての国鉄用地の借上

昭和５８年（１９８３）

３月 ・第二工区住宅地造成工事一部完了（第二・第三住宅地区、南小学校地）
４月 ・公共下水道への放流開始
・布佐南小学校開校（児童数４００名、１３学級）
・すぎのこ子供会の協議会活動の休止
・第二住宅地区緑地協定認可申請
５月 ・第二住宅地区緑地協定認可
６月 ・第二住宅地区建築協定認可申請
・第二住宅地区の戸建住宅建築工事に関する協定締結（財団法人住宅生産振興財団ー自治会）
・第二期分譲開始（第二住宅地区）
９月 ・第二住宅地区建築協定認可

１月 ・市長選、渡辺藤正氏四選
４月 ・ウィング自治会発足
・我孫子市保健センター開設（湖北）７月 ・降雹、農作物大被害（床下浸水１８３世帯、床上浸水１４世帯）
１１月 ・市議会議員選挙（定数３２名）

72
年

昭和５９年
（１９８４）

布 佐 平 和 台 の で き ご と
３月 ・第三住宅地区建築協定認可申請
・第三期分譲開始（第三住宅地区）
４月 ・第三住宅地区緑化協定認可申請

市・周辺地域等のできごと
２月 ・我孫子警察署開署
４月 ・布佐高校開校
６月 ・北千葉導水事業第１機場稼動開始

・第三住宅地区緑化協定認可

１０月 ・布佐駅自由通路工事着工

６月 ・第三住宅地区建築協定認可

１２月 ・我孫子市防犯協議会設立

８月 ・第二工区住宅地造成工事一部（第四住宅地区東側）完了
１０月 ・第３回平和台祭（初の平和台祭の名称による）開催
１２月 ・第二工区住宅地造成工事最終｛第四住宅地区西側）完了

昭和６０年（１９８５）

４月 ・第四住宅地区建築協定認可申請
・第四住宅地区緑化協定認可申請

・布佐駅自由通路開通

・第四期分譲開始（第四住宅地区）

１０月 ・第１４回国勢調査実施

・コミュニティ施設（現近隣センター）の最終基本設計案決定

昭和６１年（１９８６）

４月 ・住民活動災害補償保険制度スタート（人口：１１１，６５９、世帯数：３３，２３１）

５月 ・第四住宅地区緑化協定認可

１１月 ・プライバシー保護条例施行

７月 ・第四住宅地区建築協定認可

１２月 ・平和都市宣言

１０月 ・第４回平和台祭開催、初めて南公園で・我孫子市基本構想制定

１２月 ・平和台内道路の市道認定

・我孫子市開発行為等指導要綱改正

５月 ・自治会定期総会（第一住宅地区建築協定の更新について）

３月 ・布佐南地区まちづくり運営協議会発足

７月 ・布佐南近隣センター開館

１０月 ・我孫子市都市計画区域区分の・布佐南地区まちづくり運営協議会脱退

変更案縦覧（平和台第二工区 他）
・市民体育館開館

昭和６２年（１９８７）

４月 ・「布佐平和台自治会囲碁・将棋クラブ」発足

１月 ・市長選、大井一雄氏当選

６月 ・第一住宅地区建築協定更新認可申請

３月 ・消防署布佐分署開署

９月 ・第７回敬老の日の集い（敬老会改め）開催（於南小学校）

７月 ・市民図書館布佐分館開館

１１月 ・第一住宅地区建築協定更新認可

・平和台病院開設

１２月 ・布佐平和台西地区（４３．９ｈa）市街化区域に編入

・千葉地方法務局柏支局開設（出張所の格上）
１１月 ・市議会議員選挙（定数３２名）
ー ・（国鉄民営化→ＪＲに）

昭和６３年（１９８８）

１月 ・自治会内で対策委員会の設置に関し打ち合わせ
５月 ・自治会定期総会 （第二住宅築建築協定の更新について）
７月 ・専門部等への補助金交付の基準制定

４月 ・我孫子市 公園街路課新設
・東急ストアー開店
・布佐西口駅前派出所開所

１０月 ・十周年記念運動会開催（平和台祭に変わり）

５月 ・我孫子郵便局 新局舎で営業開始

１１月 ・住居表示変更（平和台地区他）

１０月 ・柏保健所 新庁舎で業務開始
１１月 ・千葉地方法務局柏支局
新庁舎で業務開始

昭和６４年
平成 元年
（１９８９）

４月 ・「第３すぎのこ子供会」発足
５月 ・第二住宅地区建築協定変更認可申請

１月 ・住民記録オンラインシステム稼働
・平成と改元８月 ・第二住宅地区建築協定変更認可

８月 ・我孫子市人口１２万人となる

９月 ・自治会建築協定処理細則を市が承認

１０月 ・新木駅南側土地区画整理事業案決定

１０月 ・平和台郵便局開局

73
年

平成 ２年
（１９９０）

布 佐 平 和 台 の で き ご と
４月 ・「第４すぎのこ子供会」発足

市・周辺地域等のできごと
７月 ・市制二十周年記念式典
・新木駅南側土地区画整理組合設立
１０月 ・第１５回国勢調査実施（人口：１２０，６２８、世帯数：３８，２２２）

平成 ３年 １１月 ・平和台祭、雨天のため南小学校体育館で開催（１９９１）
ー ・自治会新聞「すばる」の発行（第１～３号）

１月 ・市長選、大井一雄氏再選・布佐駅、橋上駅舎準備工事着工
８月 ・週末台風１２号～２１号による被害続出（８．２１～１０．１３）
１１月 ・市議会議員選挙（定数３２名）
１２月 ・布佐駅、橋上駅舎本工事着工

平成 ４年（１９９２）

４月 ・「自治会則・建築協定等規則集（保存版）」発行

４月 ・防災行政無線開局

６月 ・千葉県知事の感謝状受賞

１１月 ・ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ、焼却炉増改造事業竣工

ー ・布佐南小学校・創立十周年記念協賛事業（記念樹寄贈）

平成 ５年（１９９３）

６月 ・建設大臣の感謝状受賞
９月 ・市関係者に感謝状贈呈（建築協定更新への指導・協力）（１日あたり処理能力 105トン）
４月 ・布佐駅、橋上駅舎完成、共用開始（布佐支所の移設、集会所開設）
６月 ・都市計画及建築基準法の改正（用途地域、８種→１２種に）
７月 ・発泡スチロール、トレーの回収スタート
１１月 ・布佐市民の森オープン

平成 ６年（１９９４）

３月 ・市関係者に感謝状贈呈（住居表示「布佐平和台」の採用）
４月 ・「布佐平和台ゴルフクラブ」発足
７月 ・「アコモード」の建設案と施設内容が法人より提示
１１月 ・生涯教育講座初めて開催

５月 ・我孫子市景観形成基本計画策定
・ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ、焼却灰溶融ﾘｻｲｸﾙｼｽﾃﾑ
完成（１日あたり処理能力 15トン）
８月 ・千葉地方法務局我孫子出張所、柏支局へ統合９月 ・我孫子市都市計画基本構想（原案）
まとまる

平成 ７年
（１９９５）

３月 ・布佐南小校長（鳥居宏子氏）定年（感謝状と記念品贈呈）
・自治会集会所、貸借契約の猶予期限到来
５月 ・建築・緑化協定のお知らせ看板設置
９月 ・集会所返還要求（平和不動産より内容証明郵便にて）

１月 ・市長選、福嶋浩彦氏当選
２月 ・湖北台浄水場高度浄水処理施設完成
７月 ・市制二十五周年記念式典
８月 ・大規模震災初動体制計画策定
１０月 ・第１６回国勢調査実施

ー ・アコモード関連文書を県、市、法人に多数送達
ー ・布佐台所在の食品加工会社より悪臭発生（人口：１２４，２５７、世帯数：４２，５６２）
１１月 ・市議会議員選挙（定数３２名）
・新火葬場“ｳｨﾝｸﾞﾎｰﾙ柏斎場”業務開始

平成 ８年（１９９６）

３月 ・布佐平和台住居表示の拡大阻止（市長より回答）
４月 ・自治会事務室・会議室問題（市長より回答）
１０月 ・平和台プールの閉鎖について平和不動産より申し入れ

１月 ・証明書自動発行システム稼働（住民票・印鑑登録証明書）
５月 ・消費生活センター開設
６月 ・在宅介護支援センター開設
９月 ・市“建築物等景観づくりのてびき”作成
１２月 ・ＳＯＳﾈｯﾄﾜｰｸ設立（徘徊高齢者保護）74
年

布 佐 平 和 台 の で き ご と平成 ９年 １０月 ・臨時総会開催、新自治会館の建設について（１９９７）

市・周辺地域等のできごと
２月 ・クリーンセンター、４８年設置焼却炉更新
９月 ・我孫子市環境条例施行
１０月 ・我孫子市景観賞の創設

平成１０年（１９９８）

２月 ・アコモード理事長、書面にて和解（相互理解）申し出・第一回我孫子市景観奨励賞受賞 （市長表彰）
３月 ・市議会にて、自治会館への補助金１５００万円予算可決

１月 ・さわやかな環境づくり条例の施行
１２月 ・新木駅有人化
・市民バス新木地区で試験運行開始

４月 ・すぎのこ子供会の組織再編
・インターネット事業会社と契約締結
９月 ・平和台自治会館地鎮祭 （10.9.19）

平成１１年（１９９９）

３月 ・平和台自治会館竣工 （11.3.27）

１月 ・市長選、福嶋浩彦氏再選

５月 ・定期総会で、会則の一部改正

３月 ・印鑑登録証明書、住民票等の自動発行

１０月 ・インターネット事業会社と契約解除
１１月 ・布佐南まちづくり協議会へ加入届け提出（復帰）機設置（図書館布佐分館等 ４ヶ所）
４月 ・手賀沼沿い斜面林保全条例施行
・流山運転免許ｾﾝﾀｰ業務開始

ー ・自治会広報誌に“はーもにぃ”の愛称（６回発行）

１１月 ・市議会議員選挙（定数３０名）
１２月 ・我孫子市景観条例施行
・ファミリーサポートセンター設置

平成１２年（２０００）

３月 ・会則の改正（地縁団体認可申請のため）・自治会館管理規約ほか規則の整備
４月 ・自治会事務局を設置
・“地縁団体”の認可申請書提出
・「ふれあい・福祉くらぶ（F・F・C)」発足
５月 ・“地縁団体”の認可・公示

５月 ・建築基準法改正
７月 ・市制三十周年記念式典
８月 ･市街化区域・市街化調整区域の見直し素案縦覧
１０月 ・第１７回国勢調査実施（人口：１２７，７３３、世帯数：４６，６３１）

・南公園内に「うんどう遊園」開設

１１月 ・我孫子市基本構想制定

８月 ・自治会館の表示登記手続き完了

・新木駅前交番開設

９月 ・我孫子市総合防災訓練に参加（於布佐南小学校）
・布佐南小学校運動会に地域団体として参加
１１月 ・平和台内幹線道路の愛称「やすらぎの道」決定

平成１３年（２００１）

４月 ・社会福祉協議会への加入

６月 ・市民活動センター開設

５月 ・会館利用活性化委員会発足（２回開催）

・男女共同参画都市宣言

９月 ・平和台祭実行委員会発足（１０回開催）

１０月 ・我孫子、柏、流山、沼南町間で１０月 ･新木駅･布佐南線道路貫通

住民票等を相互発行
１１月 ・気象送信所跡地、公園としてオープン
１２月 ・新木駅南口の跨線橋完成

平成１４年 １０月 ・生涯学習講座開催（F・F・C主催、自治会協賛）（２００２）

４月 ・我孫子市開発行為に関する条例施行･我孫子市緑地等の保全及び緑化の推進に関する条例施行
・生涯学習センター「アビスタ」オープン
・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ開設
５月 ･我孫子市都市計画マスタープラン策定
８月 ・住民基本台帳ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ稼働

75
年

平成１５年
（２００３）

布 佐 平 和 台 の で き ご と市・周辺地域等のできごと

５月 ・第二住宅地区緑地協定期限

１月 ・市長選、福嶋浩彦氏三選

６月 ・防犯講習会（我孫子警察署支援）開催

１０月 ・出前講座スタート

・５丁目交流会発足

１１月 ・市議会議員選挙（定数３０名）

7月 ・コミュニティー委員会開催（第三･第四住宅地区の建築協定の期限について）
９月 ・期限についての県の見解、無効
１０月 ・臨時総会開催、（建築協定対策委員会の設置について）
１１月 ・対策委員会発足、検討開始（１５年度３回）

平成１６年（２００４）

４月 ・第三住宅地区緑地協定期限
・３丁目交流会発足

４月 ・我孫子市子ども総合計画スタート
６月 ・都市緑地保全法改正

６月 ・第三住宅地区建築協定期限
８月 ・第三住宅地区建築協定認可申請
・我孫子市総合防災訓練に参加（於布佐南小学校）
１１月 ・自治会館が「地域防犯情報センター」の県内第一号に指定
・第四住宅地区建築協定更新認可申請

平成１７年（２００５）→都市緑地法（法律第111号）
７月 ・県安全で安心なまちづくり条例施行
・我孫子市個人情報保護条例施行
９月 ・全小学校に安全管理員を配置
１０月 ・台風２２号・２３号による被害発生

１２月 ・２丁目交流会発足

１１月 ・オオバンあびこ市民債発行

１月 ・第三住宅地区建築協定認可

３月 ・布佐駅南側、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ･ｴｽｶﾚｰﾀｰ設置

２月 ・６丁目交流会発足

４月 ・歩きタバコ禁止（７月からは罰則も）・４，７丁目防犯パトロール隊結成
５月 ・自治会館が「地域安全・安心ステーション」に指定
７月 ・第四住宅地区建築協定更新認可

８月 ・市、景観法による「景観行政団体」に
９月 ・防犯、不審者等情報ﾒｰﾙ配信ｻｰﾋﾞｽ開始
・我孫子市火災予防条例改正

１０月 ・布佐平和台住宅地区緑地協定認可申請（火災報知器設置義務）

１２月 ・布佐平和台住宅地区緑地協定認可

平成１８年（２００６）

平成１９年（２００７）

２月 ・建築協定審議諮問委員会設置
５月 ・南公園東口に掲示板設置（警察庁より貸与）

４月 ・障害者自立支援法施行
・生活安全条例施行

６月 ・自治会会則に関する諮問委員会設置

７月 ・男女共同参画条例施行

１０月 ・関東管区警察局長より「特別功労賞」授与

１０月 ・新木駅南側区域住居表示変更

１１月 ・「住まいのまちなみコンクール」入賞

１１月 ・景観条例改正、景観形成基本計画変更

５月 ・我孫子警察署より感謝状受賞

１月 ・市長選、星野順一郎氏当選

６月 ・「住まいのまちなみコンクール」表彰式出席

４月 ・市、助役が副市長に、収入役廃止

９月 ・防災委員会設置
・南小学校、中野直美先生

・住民税の税率等変更
・県議選“防災功労者防災担当大臣表彰”を県内初の受賞

平成２０年（２００８）

２月 ・第３回布佐平和台・合同パトロール実施（各丁目パトロール隊発足三周年記念、警察、市参加）
・裁判員制度説明会開催 （地方検察庁・主任捜査官）
４月 ・「布佐平和台建築協定運営規則」制定

１月 ・中央学院大学、箱根駅伝で３位
・戸籍事務のコンピューター化開始
４月 ・後期高齢者医療制度施行
１１月 ・布佐北地区“近隣ｾﾝﾀｰふさの風”開館

１１月 ・我孫子市総合防災訓練、南小学校で実施

平成２１年（２００９）

１月 ・南小学校、“ぼうさい甲子園”で奨励賞受賞

１月 ・我孫子市子育て支援センターオープン

２月 ・臨時総会開催（自治会会則改正）

３月 ・県知事選

３月 ・千葉県防災推進モデル事業実施地域指定

76

自治会館案内
１． 所

在・我孫子市布佐平和台
・ＴＥＬ/ＦＡＸ

６－５－１７０４－７１８９－１９３３

２． 利用案内① 施設概要・会議室 Ａ・会議室 Ｂ
・会議室 Ｃ

６０㎡② 休 館 日

・年末年始
・夏季

一週間程度
８月中旬の一週間程度③ 利用時間・９：３０④ 利用申込・所定の申込書により、利用日の前月１日から
自治会館事務局にて受付⑤ 利用料金・会議室 Ａ・会議室 Ｂ
・会議室 Ｃ・葬 儀

３． そ の 他

～

６０㎡
３０㎡

２１：００

・１時間につき・〃・〃・全館 1日

２００円
２００円
２００円
５０００円

・上記以外の自治会館の利用に関する詳細は「布佐平和台
自治会館運営細則」によります。

【 自治会館見取図 】
▽

会議室 Ａ

ホール
資料庫

開閉壁

会議室 Ｂ

事務室
収納庫

会議室 Ｃ
印刷室

77

編集後記
自治会活動はそこに住民が存在している限り終りはありません。しかし、その住民の年齢や家族構成、居住年数などは常に変化していきます。布佐平和台でも高齢社会に向かっていますし、同時に布佐平和台の自治会発足時からの活動事情を知っている住民（会員）も年々少なくなっています。その残された者は過去の活動記録をまとめ、次の世代へ引き継ぐ務めがあると思います。
３０年史編纂委員会は、自治会発足３０年という節目の時期に自治会の過去の活動を総括し、また、布佐平和台の歴史として纏めることで、先達のその時々のご努
力やご苦労を少しでも伝えられればという思いで“３０年の歩み”を編纂しました。
今までの自治会活動の状況は年度ごとには報告されていますが、自治会を運営す
る各年度の理事会がいかなる問題を抱え、その解決のためにどのような努力と模索を重ねながら活動し、次年度にどう引き継いで行ったかという複数年にまたがる視点で、その活動を検証することによって、現在の平和台の存在がよく理解でき、これからの活動への課題も見えてきます。
編纂作業を進めながら３０年を返り見ますと、先ず自治会発足時の基礎作りにおける自治会初期の先人のご苦労があり、その後はゴミ問題、ペットや音に起因する問題、環境保全問題などの、生活に密着し、毎年経常的に生じる様々な問題への取り組みが繰り返されてきました。一方では集会所確保のための活動、建築協定の更新作業という年度を越えて取り組まれた非常に困難な大事業もありましたし、また、
毎年継続的に開催されてきた恒例行事（平和台祭、寿賀の会）は布佐平和台の歴史そのものと言っても良いと思います。
編纂委員会は、この２つの難題への取り組みと恒例行事が、現在の自治会の存在を象徴する歴史的に重要な事業活動と判断し、特別に項を立ててその経緯を纏めてみました。少人数で、かつ、文筆には不慣れな委員が纏めた“３０年の歩み”の編
纂を終了するに当たり、構成の物足りなさや拙文へ批判もあるかと思いますがご容
赦のほどお願い申し上げます。
なお、編纂にあたって利用させて頂いた資料は、自治会が保管する記録や写真が中心となりましたが、初代会長の故・加藤雅信氏が残された膨大な資料を奥様から提供していただき、また、平和不動産（株）の南野取締役、藤本副主査からは開発当初の貴重な資料をお貸しいただき参考にさせていただくとともに、航空写真等は一部利用させていただきました。最後となりましたが心より御礼申し上げます。
編纂委員長

中

村

亨

「３０年の歩み」
発

行

発行者

平成２２年

３月吉日

布佐平和台自治会〒270－1108

我孫子市布佐平和台６丁目５番１７号
TEL

編

集

０４（７１８９）１９３３

平和台自治会３０年史編纂委員会