コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容

２ コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容〜ブラックスワンとチャイニーズボナンザ〜

大木

博巳 Hiromi Oki（一財）国際貿易投資研究所

要

研究主幹

約
コロナ禍の世界経済で、中国が主要国で唯一、2020 年にプラスの経済成長が見込まれている。コロナをいち早く収束させて景気を回復させた中国
は、世界金融危機時のように世界経済のけん引役としての自負をのぞかせている。
中国経済は世界金融危機後に、国内総生産（GDP）、貿易の規模で米・EU に匹敵する経済大国となった。コロナ禍後では、中国が米国を上回る成長率が続けば、2020 年代後半には、GDP 規模で米国に追いつく可能性が出てきている。コロナ禍後の世界経済は、米中 2 極化時代が予想できる。
一方、中国の貿易は、世界貿易に占めるシェアでみて 2015 年をピークに、拡大の勢いが止まっている。中国の対外貿易依存度（輸出・輸入に占める GDP 比）は、2000 年代央をピークに下落している。中国の輸出依存
度は、2006 年の 35％が 2019 年には 17％に半減している。米国並みの水準には、まだ達していないが、経済大国に相応しい水準に低下している。これに伴い、中国と貿易相手国との貿易依存関係が、相互依存的な関係
から、中国に依存する非対称的な関係に変容している。
中国経済は、2014 年に成長鈍化に直面し、中高成長時代の「新常態」を迎えた。中国は、「新常態」の発展戦略として、イノベーションによる生産性の向上を原動力としている。2015 年 5 月に策定された「中国製造国際貿易と投資No.122◆ 13

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2025」では、次世代情報技術など 10 産業を重点産業に指定し、2049
年までに総合的な実力で製造強国の上位に入る長期目標を掲げた。
中国の産業競争力は、アパレルなどの消費財では圧倒的な強さを維持し、PC や通信機器の資本財では 2000 年代央から競争力を向上させて消費財と並び、世界金融危機後には鉄鋼や繊維の加工品の競争力が改善されて貿易収支黒字産業になっている。部品は、改善されているが、まだ、水面下に沈んでいる。一方、中国の国際競争力が劣っている分野は、航空宇宙、化学品（プラスチック・ゴム）、精密機器部品、半導体等部品である。中国の輸出が、新たな成長を遂げるには、こうした産業の国際競争力を磨くことが必須であるが、中国の独自技術開発に頼るだけでは、覚束ない。
中国の次期 5 か年計画（第 14 次）では、一帯一路を共同建設する国々との貿易協力の深化に注力するとしている。摩擦が予想される欧米市場に代わって、一帯一路沿線国の市場開拓に中国経済発展の活路を見出している。
課題は、中国と一帯一路沿線国との貿易収支が、中国が一方的に黒字である
こと、中国からの借り入れで債務の罠に陥っていることである。
コロナ禍の世界経済、特にアジアで懸念されるのは、地政学的なリスクの高まりである。自己主張を強める中国の外交姿勢（戦狼外交）は、世界で摩「中国の豪州
擦を非引き起こしている。豪州と中国の経済関係が、今では、いじめ」（WSJ 紙）といわれるほど険悪な状況に変わっている。韓国も、
かつて、2016 年の THAAD 配備協力表明を契機に、中国から経済的な報復を受けたことがある。
中国は、2035 年に先進国並みに経済を引き上げる次期 5 カ年計画で、米中対立の常態化を想定して、ハイテク覇権の争いに向けた産業政策を盛り込んだ。半導体や人工知能（AI）を戦略的な重点科学分野に位置づけ、外国からの制裁に影響されない独自のサプライチェーン（供給網）の構築を打ち出した。
こうしたハイテク技術開発の中国の自前主義の代償は大きい。効率的に技術を吸収できないことから、中国の経済成長が、3％に落ち込むという試算もある。先進国への道も遠ざかる。アジアにおける中国の地政学的リスクが14 ◆国際貿易と投資No.122

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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容

高まることが予想される。
1.

ブラックスワンとチャイニーズボナンザ

1.1.

世界金融危機後の世界経済の回復「100 年に 1 回起こるか、起こらないか」というブラックスワンが、2008
年、2020 年と立て続けに起きた。2008 年は米国のサブプライム住宅ローン問題を発端にした世界金融危機である。2008 年 9 月 15 日のリーマン・ブラ
ザーズの破綻以降、経営危機に陥る金融機関が続出し、各国の短期金融市場は機能停止状態に陥った。
世界金融危機では、世界貿易が急落した。世界の輸出成長率は 2008 年の
前年比 2.1％が 2009 年には 12.2％減に落ち込んだ。世界貿易が収縮した要因は、銀行が貸し渋りしたことで貿易金融が目詰まりを起こし、輸入代金が支払えなくなり、貿易が一時的にストップした。
世 界 経 済 の GDP 実 質 成 長 率 は 2008 年 に 3.0％、2009 年 に マ イ ナ ス
0.1％、2010 年に 5.4％に回復した。回復を主導したのは中国である。中国
政府は、危機発生後すぐに 4 兆元（約 56 兆円、当時の GDP の 13％）の大型景気刺激策を実施した。ごく少数の指導部による迅速な意思決定が可能な中国だからこそ実行できた。これを受けて国内で融資額が急増し、中国の経済成長率は 2008 年が 9.7％、2009 年が 9.4％と高成長を維持した。
中国の景気刺激策は、世界経済を潤した。財政支出の多くが、道路、空港、住宅などのインフラ整備に振り向けられたため、鉄鉱石などの輸入原材料への需要が急増した。その恩恵を受けた国の一つが、資源輸出国、豪州であった。豪州の成長率は、2008 年が 3.7％、2009 年は 1.9％とプラス成長を維持した。中国の景気刺激策は、ブラジルやロシアなどの大市場を抱える新興国や中東やサブサハラ、中南米などの資源国に遍く経済成長の恩恵（ボナンザ）を与えた。ボナンザとは、スペイン語で「繁栄」、「豊かな鉱脈」と訳されているが、19 世紀の前半の米国西部では「大当たり」、「思いがけない
幸運」という意味に使われていた。2000 年代初めの世界経済・貿易は、
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1.2.

コロナ禍の世界経済の現状

中国から発生したコロナは、パンデミック化して世界経済を混乱させている。2020 年第 1 四半期の世界経済は、各国でロックダウン（都市封鎖）が行われたため、記録的な落ち込みとなった。ロックダウンや旅行制限が、国
民経済に重大な供給側の制約を課し、通常は景気循環の変動に抵抗するはずのセクター、特にヒトの移動制限で観光などの非貿易サービスの生産、雇用が打撃を受けたためである。
IMF は、2020 年の世界経済の実質成長率をマイナス 4.4％と見込んでいる。世界金融危機時より打撃は大きい。これでも、2020 年 5 月、6 月以降に、ロックダウンが緩和されたことで経済活動が予想よりも早く回復しはじ

表1

米国・日本・中国・EU の GDP・輸出・輸入実質成長率

注 1：EU は英国を含まない
注 2：2020 年以降は予測値
資料：実質 GDP は WEO（2020 年 10 月）、輸出・輸入は WTO（2020 年 10 月）

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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容めたことで上方修正された。2021 年は、5.2％に回復する見込みだが、GDPの水準は前年を 0.6％上回る程度と低い。先進国と新興市場国ともに、2021
年にも失業率が高水準にとどまると見込まれ、先行きは不透明である。
世界貿易の実質成長率は 2020 年に 9.2％減（WTO 予測）と 4 月時点での 12.9％減から上方修正された。当初、世界の工場、中国で生産がストップして世界のサプライチェーンに目詰まりが懸念されたが、中国がコロナをいち早く収束させて、生産を回復させた。IT 機器や医療品の特需が、中国の輸出の落ち込みを助けた。ロックダウン解除後の 6、7 月の国境を越えた商取引の急増などにより、2020 年の貿易の一段の落ち込みは回避されたと見られている。
しかし、世界経済、貿易ともに 10−12 月（第 4 四半期）にコロナ感染再拡大が起きたり、各国が保護主義に走ったりすれば、現在の予測は下振れしかねない。世界経済・貿易とともに、コロナの収束を前提としており、綱渡りが続いている。
1.3.

チャイニーズボナンザのリスク

いち早く景気を回復させた中国
コロナ禍の世界経済でも、世界金融危機と同様に、中国経済がいち早く回復している。中国の 2020 年 7-9 月期の成長率は前年同期比 4.9％増（2020年 10 月 19 日発表）
、新型コロナウイルスのパンデミックが世界経済に打撃を及ぼす前の 2019 年 7-9 月期の水準に迫り、景気回復の力強さを示した。
IMF は、2020 年の中国経済成長率が 1.9％にとどまるものの、2021 年は8.4％と急回復のシナリオを描いている。景気刺激策の規模が 2008 年当時と比べて圧倒的に小さいが、輸出や消費が下支えして回復すると見込んでいる。中国経済は、コロナ禍でも、世界金融危機時と同様に世界経済回復の救世主になるような勢いを見せている。
しかし、2020 年 1〜9 月で見ると GDP 成長率は前年同期比 0.7％増、2019 年通年は 6.1％増だった。7-9 月期の中国の経済成長率は、大方の予想（5.3％増以上）には届いていなかった。これに加え、インフラ投資や不動産
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セクターには減速の兆しも出ている。中国政府は新型コロナによって経済が1-3 月期に荒廃したことを受け、慣例を破り 2020 年の経済成長率目標を設定しなかった。中国指導部は雇用市場の安定とコロナの封じ込めを最優先している。
中国人消費者の「本国回帰」に追従する欧州の高級ブランドi
コロナ禍でも、世界金融危機時のようにチャイニーズボナンザを、期待できるのであろうか。恩恵を受けている業種として、自動車やスポーツウエ
ア、酒類などの欧米や中国の高級品が指摘されている。海外渡航が出来ない
中国の富裕層は、ブランド品を海外で購入する機会を逸した代わりに、中国
国内で「リベンジ消費」を始めたからである。中国小売売上高は 1〜7 月に前年同期比 9.9％減少したものの、富裕層向けブランドの多くは伸び続けた。2025 年までに世界の高級ブランド製品販売高のうち最大で 49％を中国人が占めるようになるという推計が出るほどであるii。
しかし、高級品市場におけるチャイニーズボナンザはいいことばかりではない。第 1 は、中国人消費者に過度に依存することでブランド価値を既存するリスクである。中国の消費者の間では、欧州に旅行し、国内では手に入らないデザイナーブランドのハンドバッグや服を購入することが一種のステー
タスシンボルである。しかし、いつでも中国国内で買えるようになると希少的な価値が乏しくなるiii。ブランド価値への関心が飽きられてしまう。
第 2 は、中国国内でのリベンジ消費は、欧州の高級ブランド品の店舗を閉
鎖に追い込む。欧州の高級ブランド店舗の売り上げは、半分が海外旅行客によるものだったという。中国の内需に依存するのにもリスクがある。
過度な中国依存のリスク
他方、世界金融危機時に中国の景気回復の恩恵を受けた豪州は、今回は、中国リスクに直面している。鉄鉱石や石炭、小麦、ロブスターの中国需要
は、豪州経済が約 30 年ぶりの景気後退入りを避けるために必要とする水準には達していない。豪州では個人消費が急減しており、経済成長率はマイナ
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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容

ス 4％かそれ以上のマイナス幅になるとみられている。ロブスターの対中輸
出も、2020 年初めに激減した後、4、5 月には輸出量が過去の平均水準に戻ったものの、6 月に北京最大の食品卸売市場に関連した新型コロナ感染が明るみに出たため、再び減少したiv。中国の消費者は、先進国のように大規模な所得支援（現金給付）を受けてはおらず、消費には慎重姿勢を崩していない。そのため、小売売上高の回復は依然、全体的な成長からは遅れている。
さらに、前回との違いは、中国は豪州の輸入品に対して制裁を行っている。新型コロナウイルス感染への中国の対応を巡り、豪州が調査を要求した
ことから、中国は豪州産の牛肉、大麦、ワイン、ロブスターや石炭の輸入を制限し、さらに、豪州国内で中国人に対する人種差別が広がっているとして、国民に豪州旅行を控えるよう呼びかけた。
2.

世界経済・貿易における中国の変容

2.1.

米中 2 極化時代の始まり

コロナ禍後に中国の GDP 規模は、コロナ前の予想から、2 年前倒して2028 年に米国と肩を並べるという試算があるv。世界金融危機後における中国経済の飛躍が、コロナ禍後でも、再現されるかどうか注目される。
中国経済は、世界金融危機後に、GDP、輸出、輸入の規模で米国、EU と肩を並べるまでに拡大した。中国企業の対外直接投資も急増した。世界金融危機は、中国経済の一層の拡大をもたらした踏み台となった。
世界経済（GDP）に占める中国のシェアは、世界金融危機後の 2010 年に、日本を抜いて世界 2 位の経済大国に躍り出た。ただし、当時の中国の一人当たり GDP は、4,550 ドル（約 50 万円）に過ぎず、2 位の経済大国であっても、経済強国という認識はなかった。
翌 2011 年に中国のシェアは 10.2％と 10％を超えた。しかし、米国のシェ
ア 21.2％、EU の 21.5％と中国は米・EU の半分程度に過ぎなかった。まだ、米・EU が世界経済・貿易を支配していた。
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図1

中国・米国・日本・EU28 の名目 GDP の推移

注：2019 年以降は予測値
資料：WEO（2020 年 10 月，IMF）

ところが、2019 年では中国のシェアは 16.8％に伸長、米国は 24.5％、EU は 17.8％と中国は EU とほぼ拮抗するようになった。米国との格差を縮めた（図 1）。この間の EU の凋落ぶりは、信じがたいものであった。2017
年のユーロ圏 GDP は、2009 年の水準を下回った。同じ期間に、中国が139％、インドが 96％、米国が 34％増加した。EU の経済は、ユーロ危機、
南欧の財政危機、移民流入による混乱、ブレクジット等で欧州統合の軋みで停滞し、経済成長率では米中に置き去りにされた。現在のコロナ収束も覚束ない EU 経済に、明るい展望は見られない。
中国の国家統計局の「2019 年国民経済社会発展統計公報」（2020 年 2 月
28 日発表）によると、2019 年に中国の一人当たり GDP が、初めて 1 万ドルの大台を突破した。世界金融危機後、中国の成長力をめぐっては、「中所得国の罠」を回避できるのかが問われていた。「中所得国の罠」とは、多くの途上国が経済発展により一人当たり GDP が中程度の水準（中所得）に達し
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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容
図2

中国・米国・日本・EU27 の一人当たり GDP（米国=100）

注 1：「Gross domestic product per capita, current prices」（Purchasing power parity；international dollars）米国を 100 として計算
注 2：中国 2018 年以降、米国・日本は 2019 年以降予測値。
資料：WEO（2020 年 10 月）

た後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することを指す。ただし、IMF の国際比較統計では、中国の一人当たり所得水準は、米国の 30％相当で、依然として格差は大きい（図 2）2.2.

ピークを迎える中国の貿易

2.2.1.

中国の工業品輸出の停滞

日・米・EU・中国の輸出規模は、対世界 GDP 比率で比較すると、2018
年に中国が 2.9％、EU は 2.7％と中国が EU を上回り世界最大の輸出国になっている。中国の輸出は、1990 年代初めから上昇し始め、2001 年の WTO
加盟後に一段と加速し、世界金融危機後にも上昇意を続けたが、2014、15 年をピーク（対世界 GDP 比で 3.0％）に停滞が続いている。EU は、地域経済統合の拡大（EU 新規加盟）を梃子として世界貿易でのシェアを広げて、国際貿易と投資No.122◆ 21

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図3

世界の GDP に占める日本 ･ 中国 ･ 米国 ･ EU 域外輸出比率（1980-2019 年）

注 1：2019 年は予測値。
注 2：EU は英国を含まない。
資料：輸出額は DOT（2020 年 9 月）、名目 GDP は WEO（2020 年 10 月）

世界最大の輸出地域として君臨してきたが、2008 年の 3.3％をピークに拡大が止まり、低下傾向を見せている。2014 年に、中国は EU を上回った（図3）。
中国の輸出を世界最大に押し上げた要因は、長期にわたり持続した工業品
輸出の拡大にある（図 4）。世界の工業品輸出に占める中国のシェアは、
2000 年の 4.7％から 2018 年に 17.6％に拡大している。ただし、世界の工業品輸出に占める中国のシェアは、2015 年に 18.9％に達した以降、勢いがぴたりと止まり、足踏みをしている。
世界の主要工業品の輸出に占める中国のシェアは、衣類、事務機、織物輸
出では 30％以上を占めている。通信機器では 42.3％と世界の輸出 4 割以上に達している。また、国内の生産能力拡大に伴い化学品鉄鋼などの加工品のシェアも高まっている（表 2）。中国は、2001 年 11 月の WTO 加盟を契機
として先進国から製造業投資を呼び込み、繊維などの労働集約財中心であっ
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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容
図4

世界輸出に占める米国・中国・EU28 域外のシェア（工業製品）

資料：WTO（2020 年 10 月）

た輸出商品に、IT 製品などの機械機器や鉄鋼、化学などの重化学工業が加わり、文字通り世界の工場となった。
EU 域外輸出は、世界の工業品輸出に占めるシェアで、2000 年も 2018 年
も 14.1％と同じである。EU が中国を上回っている業種は、医薬品、輸送機
器、自動車部品であるが、中国は、これらの業種の輸出成長率は高い。
世界の工業品輸出に占める米国のシェアは、2000 年の 13.8％から 2018 年に 8.9％に低下している。機械機器の中でもオフィス・通信機器の輸出が大きく落ち込んでいる。
農産品や鉱工業品の輸出は、米国や EU が世界輸出の 10％前を占めてい。米国、EU が、工るのに対して、中国は 4％超と規模は小さい（図 5、6）
業品、農産品、燃料・鉱業品のいずれにも存在感を見せている一方で、中国は工業品に偏っている。
中国の農産品輸出は、魚介類、野菜類及びこれらの調製品、果実が主な品目である。主要な輸出先は、日本や ASEAN のアジアが中心となっている。
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表2

世界の主要工業品輸出に占める米・中・EU（域外）のシェア（各業種=100）

資料：WTO（2020 年 10 月）

図5

世界輸出に占める米国・中国・EU28 域外のシェア（農産品）

資料：WTO（2020 年 10 月）

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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容
図6

世界輸出に占める米国・中国・EU28 域外のシェア（燃料・鉱業製品）

資料：WTO（2020 年 10 月）

表3

中国のレアアース・レアメタル（卑金属に限る）輸出

注：レアアースは希土酸化物、化合物を含む。
資料：中国貿易統計

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特に ASEAN 向け輸出は、中国・ASEAN の FTA（アーリーハーベスト）
により関税が引き下がったこと等で果物や水産物が著増した。ただし、食肉や小麦などの国際商品を輸出している米国や EU と比べて農産品の輸出規模は小さい（図 5）。
同様に燃料・鉱業製品輸出も米国、EU とべて小さいが（図 6）、中国はレ
アメタルの輸出では存在感がある。ハイテク産業の製造に欠かせない戦略的な資源を国内に抱えており、
2.2.2.

中国の輸入

世界輸入でも中国は、米・EU を追い上げている。中国の輸入規模は、対世界 GDP 比で 2019 年に 2.4％、EU の 2.5％に迫っている（図 7）。米国の輸入規模は、2006 年の対世界 GDP 比で 3.7％をピークにして世界金融危機

図7

世界の GDP に占める日本・中国・米国・EU 域外輸入比率（1980-2019 年）

注 1：2019 年は予測値。
注 2：EU は英国を含まない。
資料：輸入額は DOT（2020 年 9 月）
、名目 GDP は WEO（2020 年 10 月）

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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容
表4

当該業種の世界輸入に占める中国のシェアと中国の業種別輸入シェア

資料：WTO（2020 年 10 月）

後に下落し、横ばいが続いている。米国の 2.9％とは、依然として差は大きい。
輸出偏重であった中国が、輸入規模でも EU と肩を並べ、米国を追いかけるようになったことで、中国は世界に新たな市場を提供するようになった。
世界輸入に占める中国のシェアは、2000 年の 3.5％から 2018 年に 10.7％へと拡大している。中国が世界から輸入している商品は、世界の農産品輸入に占めるシェアが 3.3％から 10.7％、燃料鉱業品が 3.8％から 16.5％、工業品が 3.5％から 9.2％へとそれぞれ拡大している（表 4）。
中国の輸入に占める商品別シェアは、2018 年で、農産品が 9.5％、燃料・鉱業品は 27.3％、工業品が 63.2％と農産品・燃料・鉱業品が 4 割弱を占めている。2000 年は、農産品・燃料・鉱業品が 23.9％、工業品が 76.1％で国際貿易と投資No.122◆ 27

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表5

中国の資源・食糧消費（世界の消費に占める割合）

注：世界金属統計局（精製金属、スラブ亜鉛については 2015 年上半期）；ワールドゴールドカウンシル（2014 年ゴールド）；世界エネ
ルギー 2015 年の BP 統計レビュー（石油、天然ガスについては2014 年）；モルガンスタンレーによるメタリティックス（完成鋼2015 年見積もり）；米国農務省（その他は 2013-14 シーズン）
出所：W.S.J 紙（2015 年 8 月 26 日）あった。工業品のシェアが低下している。
中国が輸入規模を拡大させた要因は、第 1 に高成長に伴う食糧・資源の爆食である。中国の旺盛な食糧・資源輸入は、爆食と称された。10％超える高度経済成長を持続させたことで、経済成長に必要な資源を世界から買い集めた。
世界の食料・資源消費に占める中国のシェアを見ると、爆食が裏付けられる。世界の原油が 12％、金が 23％、綿花が 31％、主要金属に至ってはいず
れも 50％近くに達している（表 5）。中国はその購買力から、世界の商品取引に欠かせない存在であり、価格からトレーダーの勤務時間に至るまであら
ゆる面で影響を及ぼしている。
世界の農産品輸入に占める中国のシェアは、2018 年に 10.7％、対 2000 年
比で 3.2 倍増となっている。2018 年の農産品輸入額は米国、EU の水準を追い抜いている。しかし、世界金融危機後に大きく拡大した中国の農産品輸入
は、経済成長が鈍化し始めた 2014 年以降では、横ばい状態が続いている。
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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容

一方、世界の燃料・鉱工業品輸入に占める中国のシェアは、2000 年の3.8％から 2018 年の 16.5％と 4.3 倍増と拡大している（表 4）。
中国の燃料・鉱工業品輸入では、EU の水準に追いついた。米国は、国内
でシェールガス生産を開始して以来、燃料・鉱工業品の輸入シェアを後退させている（図 8、9）。
中国の輸入が拡大している第 2 の要因は、輸出に必要な部材調達（輸入）の拡大とそれに伴うサプライチェーンの深化である。
世界の工業品輸入に占める中国のシェアは、2018 年で 9.3％、米国の14.4％には及ばないが、EU 域外の 10.7％に迫っている（図 10）。
中国の工業品輸入の最大の特徴は、集積回路及び電子部品の輸入規模が突出していることである。世界の集積回路及び電子部品の輸入に占める中国のシェアは 2018 年で 39.1％と実に世界輸入の 4 割弱を中国が輸入している（表 4）。中国の工業品輸入に占める集積回路及び電子部品のシェアでは、
16.6％になっている。中国は、主力輸出品である PC や携帯電話、通信機器
図8

世界輸入に占める米国・中国・EU28 域外のシェア（農産品）

資料：WTO（2020 年 10 月）

国際貿易と投資No.122◆ 29

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図9

世界輸入に占める米国・中国・EU28 域外のシェア（燃料・鉱業製品）

資料：WTO（2020 年 10 月）

図 10

世界輸入に占める米国・中国・EU28 域外のシェア（工業製品）

資料：WTO（2020 年 10 月）

30 ◆国際貿易と投資No.122

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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容の中核部品である集積回路及び電子部品を輸入に頼っている。
一方、米国や EU は、医薬品、アパレル、自動車、携帯電話など消費財が輸入の中心となっている。
中国の貿易構造は、燃料・鉱工業品、農産品を輸入して、工業品を輸出す
る垂直的分業構造を強めている。他方、米国、EU は農産品、燃料・鉱工業
品、工業品を輸出し、同時に、輸入する水平分業構造である。中国と欧米間の貿易は、部品と最終財が連動するサプライチェーンで緊密化している。
2.3.

中国の対外貿易依存度の低下と貿易黒字の拡大

中国の対外貿易依存度の低下
世界経済・貿易における中国のプレゼンスが高まる一方で、中国経済に占める貿易の比率（対外貿易依存度、対 GDP 比）は、2000 年代央をピークに低下している（図 11、12）。
中国の輸出依存度は、2001 年の WTO 加盟後から上昇しはじめて、2006
年には 35％に達した。それをピークに下落傾向に転じ、2019 年には 17％と半減している。輸入依存度も同様に 2006 年をピークに下落し、2019 年は14.0％に低下している。中国が 2000 年代央をピークに貿易依存度が下落しているのとは対照的に、ドイツや韓国は、貿易依存度を高めている。日本の貿易依存度は、輸出輸入ともに 2000 年代に入り上昇しているが、中国と比べて、まだ低い。
2000 年代の中国経済は、ASEAN や韓国等内需規模が小さく外需に成長を依存する国と同じように貿易依存度が高かった。2007 年の米国の貿易依存度（対 GDP 比）は、輸出で 8.0％、輸入で 14.0％、日本はそれぞれ 15.8％、13.8％であった。中国は、34.3％、26.9％と異様に高く、経済大国には相応
しいとは言えなかった。貿易依存度が高い中国経済の内実は、中規模国家程度であったといえよう。2019 年は、中国の輸出依存度は 17.0％、輸入は14.2％に低下している。それでも、米国の水準（輸出 7.7％、輸入 11.7％）には至っていない。

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図 11

各国の輸出依存度（対 GDP 比）（注）2019 年 GDP は予測値。
資料

名目 GDP：WEO(2020 年 10 月)、輸出 ･ 輸入：DOT(2020 年 9 月)

中国の貿易黒字の拡大
世界金融危機後に中国の成長率が鈍化するともに、対外貿易依存度は低下している。中国の対外貿易依存度が高かった時期は、輸出が中国の経済成長を押し上げた 2005〜07 年間である。中国の貿易黒字幅が対 GDP 比でみて最も高かった時期で、2007 年に 7％を超えていた。
2007 年の中国の貿易黒字は、米国、EU に対して黒字を計上していた（図13）。中国の貿易黒字のもう一つの山が 2016 年の 6.1％である。対米、EUの黒字比率が減り一帯一路市場の黒字が拡大している。また、対 GDP 比で
貿易黒字幅が拡大しても、中国の対外貿易依存度は低下している。中国の経済成長が、主に内需に転換しているためである。中国の貿易黒字幅は、対GDP 比で著しく縮小しているが、規模は依然として大きい。GDP 自体が巨大化しており、とりわけ工業品の黒字は依然として相当な水準に高止まりし
32 ◆国際貿易と投資No.122

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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容
図 12

各国の輸入依存度（対 GDP 比）（注）2019 年 GDP は予測値。
資料 名目 GDP：WEO(2020 年 10 月)、輸出・輸入：DOT(2020 年 9 月)ている。
中国が米国だけでなく、世界各国との間で貿易黒字を計上している根本的な要因は、「過少消費、過剰貯蓄」であると指摘されている。中国の過剰貯蓄が解消されない限り、米国との貿易摩擦が消えることはない。
中国の貯蓄率は 2010 年の 39％をピークの下落傾向にあるが、依然として、可処分所得の 3 割を超えている。中国の貯蓄は、中長期的にみると低下傾向が続き、コロナ禍後には 3 割を切ると見込まれている。一因は、中国で新たに台頭した中間層が、新車購入や海外旅行の費用を借金でまかなう米国流の生活スタイルを志向し始めているからであるvi。
中国の貯蓄が減ればが、過剰貯蓄に伴う中国の貿易黒字の縮小が見込まれるが、一方で、中国の貯蓄減少は、住宅ローンの借り入れ増による可処分所得の低下にあると指摘されている。米国流の生活スタイルを志向する消費者
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図 13

中国の地域国別貿易収支比率（対 GDP 比）

注：2019 年の GDP は予測値
資料：GDP は WEO（2020 年 10 月）、輸出・輸入は中国貿易統計

は、消費者金融から借金をして消費を楽しんでいる危うさがある。中国の個人債務は増加傾向にある。
2.4.

中国の貿易依存関係の変容

貿易を通じた中国の影響力の高まり
中国経済の対外貿易依存度の低下は、中国経済の成長牽引力が外需から内需依存に転換していることを示しものであるが、同時に中国と貿易相手国との貿易依存関係を変容させている。貿易は、モノの取引を通じて、自国と貿
易相手国とが相互に経済的影響を受け合う状態を作りだす。中国の貿易拡大
は、中国が貿易を一方的に貿易相手国に依存していた状態から、貿易相手国が中国に依存する状態へと変化させた。貿易を通じて中国経済の影響力が、
34 ◆国際貿易と投資No.122

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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容
表6

中国の対外貿易依存度と主要国の対中貿易依存度

資料：名目 GDP は WEO（2020 年 10 月）、輸出・輸入は DOT（2020 年 9 月）、台湾のみ台湾貿易統計

一段と強まった。
表 6 は、中国の国地域別対外貿易依存度（中国の GDP に占める貿易比率）と主要国地域の対中貿易依存度（GDP に占める対中貿易比率）を比較したものである。2000 年時点において、中国の対日、対米、対 EU 貿易依
存度は、日・米・EU の対中貿易依存度と比べて、輸出、輸入ともに高く、中国が一方的に日米 EU 貿易に依存していた。中国の貿易拡大に伴い、日米EU は、対中貿易依存度を高め、中国と日・米・EU は相互に依存する関係
国際貿易と投資No.122◆ 35

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を強めた。世界金融危機後には、中国と日本・EU の貿易依存関係は、日本・EU が対中貿易依存度を高める一方で、中国は低下しており、非対称的な関係に向かっている。中国が貿易の相互依存関係を強めているのは、一帯
一路沿線地域vii である。
他方、米中貿易は、2019 年で中国の対米輸出依存度が 2.8％、対米輸入依
存度が 0.8％、米国の対中輸出依存度が 0.5％、輸入依存度が 2.1％と中国が対米輸出に、米国が対中輸入に依存する輸出と輸入の相互依存的な関係を構築している。しかし、米国から見ると、米国の対輸出依存度が低く、対中輸入依存度が高い非対称的な貿易関係にあり、米トランプ政権が対中追加関税措置に踏み切った背景の一因になっている。
日中貿易依存関係の変容
日中の貿易依存度（日本の GDP に占める対中貿易の比率、中国の GDPに占める対日貿易の比率）は、世界金融危機を境に立場が 180 度変わった（図 14）。
1980 年代は、中国の対日貿易依存度と日本の対中貿易依存の格差は大き
く、中国が日本に一方的に依存していた。1990 年代にはその差が広がり、中国は対日貿易依存度を深めた。2000 年代に入ると、日中間の貿易依存度の差が縮まり、相互依存的な関係に移行する。世界金融危機後には、日中間の貿易依存度が逆転して、日本の貿易が中国に一方的に依存する関係に変容している。
日本の非対称的な対中貿易依存度の高まりは、コロナ禍当初に中国のサプ
ライチェーンの断絶の影響など、経済的なリスクを高める。相互依存関係とは「相互に影響を受け合う状態」と定義されている。非対称的な関係は、対中貿易依存度を高めている日本にとって、貿易に問題が生じたときには、その影響は相対的に日本で大きく、中国は相対的に小さくなる。
日中間での相互依存関係の非対称的変化が、近年の日中関係の対立激化の重要な背景要因として指摘されている。中国は、依存度が下がってきた日本に対して、もはや以前ほどは政治的にも遠慮をしなくなってきたviii。
36 ◆国際貿易と投資No.122

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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容
図 14

日本の対中貿易依存度と中国の対日貿易依存度（対 GDP 比）

注：2019 年 GDP は予測値
資料：輸出・輸入は DOT（2020 年 9 月）、GDP は WEO（2020 年 10 月）

3.

中国「新常態」後の経済発展戦略

3.1.

イノベーションによる成長

世界金融危機後の世界経済回復の救世主となった中国は、2014 年に成長の壁に突き当たった。2014 年の中国の経済成長率は、政府目標の 7.5％を下回る 7.3％となった。これは、1990 年以来約 20 年ぶりの低水準であった。
1990 年は、天安門事件のあった翌年で、成長率は 3.9％に落ち込んだ年である。1998 年のアジア通貨危機後の成長率も下回った。2015 年の経済成長率
は 6.9％と 7％を割り込んだ。中国政府は、2 桁成長時代は終わったとして中国経済をニューノーマル「新常態」の時代に入ったとしたix。投資主導により巨大な設備過剰を国内に抱えた過去の経済政策の成功の裏返しが、中国
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に「新常態」をもたらした。
中国政府によれば、「新常態」とは、以下の「4 つの転換」と「一つの軽減」を指すx。
①経済成長率の転換（高速成長から中高速成長< 7％前後>へ）②経済発展パターンの転換（量的・速度重視から質的・効率優先の発展へ）③経済構造の転換（サービス産業の発展、消費拡大、所得格差の縮小など）④成長の原動力を創新（イノベーション）主導へと転換（ハイテク産業の育成・発展など）⑤成長リスク（過剰生産能力、地方債務の拡大、不動産バブルなど）の軽減
中高速成長時代を迎えて「新常態」に必要な中国経済の発展戦略は、イノベーションによる生産性の向上を成長の原動力とするものであった。
3.2.

中国製造 2025

イノベーションを成長の原動力とする成長戦略は、2015 年 5 月に策定された「中国製造 2025」ですでに具体化されていた。中国政府は、製造業の現状を、規模は大きいものの、イノベーション能力、品質等で世界の先進レベルと比べるといまだに後れを取っているとして、製造大国から製造強国への転換に向けて、3 の工程表を作成した。
第一段階で、2025 年までに世界の製造強国の仲間入りを果たすとし、国際競争力のある多国籍企業と産業クラスターを形成し、グローバル・バ
リュー・チェーンにおける地位を高める。
第二段階は、2035 年までに国内製造業の全体水準を世界の製造強国の中程度のレベルにまで引き上げ、強みのある産業分野において、世界のイノ
ベーションをリードする能力を形成する。
第三段階が、2049 年（中華人民共和国設立 100 周年）までに総合的な実力で製造強国の上位に入り、製造業の主要分野でイノベーションをリードする能力と競争優位を確立し、世界をリードする技術体系と産業体系を構築する。
イノベーション能力の向上等 9 つの重点戦略を掲げるとともに、重点的に
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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容推進する分野として、次世代情報技術やロボット等の 10 の産業を挙げ、それらの支援策を示しているxi。
中国製造 2025 は純粋な経済発展戦略にとどまらず、国家主義の色彩が強いという。国際競争力を備えた製造業の育成が「総合国力を引き上げ、国家安全を保障」する。情報技術やロボット、ハイテク船舶、航空宇宙機器など重点分野の多くは軍事転用が可能であるからである。民間の技術力を軍事利用する「軍民融合」の促進も明記されたことも、米国の警戒感を高める要因となったと指摘されているxii。
3.3.

貿易強国に向けたロードマップ

中国共産党中央委員会・国務院は、「貿易の質の高い発展の推進に関する指導意見」以下「指導意見」xiii）を発表（2019 年 11 月 28 日）した。
「指導意見」は、（1）貿易の新たな競争優位の育成（貿易振興のための産業基盤の強化、貿易の革新能力の増強、製品の品質向上、ブランドの育成加速）、（2）貿易構造の最適化による貿易振興の質と効率の向上、（3）貿易の持続可能な発展の推進（輸入の積極的拡大、サービス貿易の発展促進）、（4）
貿易の新たな推進力の形成促進（貿易に関わる新業態の発展促進、貿易のデジタル化水準の引き上げ）、（5）プラットフォームによる支援強化、（6）法
治化・国際化・円滑化された貿易環境の整備（自由貿易試験区のモデルとしての効果発揮、知的財産権保護の強化と信用システム整備の強化）、（7）「一帯一路」の経済・貿易協力の深化などを骨子とするもので、質の高い貿易の発展の実現に向けた「ロードマップ」を描いているxiv。
その目的は、中国を貿易大国から貿易強国へと転換させることにある。とりわけ、中国の産業の競争力の優位性に基づく輸出構造の高度化と激化する
欧米との貿易摩擦を念頭においた輸出市場の多角化、とりわけ一帯一路沿線
国市場の開拓である。
中国の輸出の中心は、従来の繊維をはじめとする軽工業品から機械などのより付加価値の高い製品に移ってきているが、現状ではまだ、物足りない。
また、先進国における不景気の継続と保護貿易主義の台頭により、中国商
国際貿易と投資No.122◆ 39

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品の市場シェアのさらなる拡大は挑戦に直面している。中国は、先進国などの伝統的な市場開拓を継続すると同時に、「一帯一路」を共同建設する国々との貿易協力を深めることに注力していくとしている。
3.4. 「国家経済の安全の確保」
中国共産党第 19 期中央委員会第 5 回全体会議（5 中全会）は、「国民社会
経済と社会発展に関する第 14 次 5 カ年計画と 2035 年発展目標を制定する建議」を採択した。米中対立が常態化する中で米国との摩擦の長期化をにらみ、貿易を軸とする外需に加えて国内消費の内需拡大による成長を目指す「双循環」の安定成長を目指す。また、長期目標として 2035 年に「GDP を
中等先進国並みにする」との目標を掲げた。
次期計画の新たなキーワードは、米国から制裁を受けても影響がないという意味の「自主可控（中国が独自にコントロールできる）」、「国家経済の安全の確保」（日本経済新聞 2020 年 11 月 3 日付）である。米国とのハイテク技
術覇権を念頭に、主要技術・コア技術の重要なブレークスルーを実現し、イノベーション型国家の先頭集団に入ることを目指す成長戦略を描いている。
具体的には、IT（情報技術）、バイオテクノロジー、新エネルギー、新素材、電気自動車（EV）などの新エネルギー車、航空宇宙などの新興産業の育成に注力インターネット、ビッグデータ、AI と各産業との深い融合を進める。技術革新の力を高めることで、サプライチェーンの中核技術を強化して、調達の多元化も図るとしている。
4.

中国産業の国際競争力の現状と展望

4.1.

中国と米国の産業競争力比較

貿易強国を目指す中国の戦略は、第 1 に中国の産業競争力の優位性に基づく輸出構造の高度化、第 2 に激化する欧米との貿易摩擦を念頭においた輸出市場の多角化、とりわけ一帯一路沿線国市場の開拓である。
貿易強国を目指す中国産業の国際競争力をどう評価すべきか。国際競争力
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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容指数（ICI：International Competitiveness Index）の変化で米・中の産業の国際競争力を見たのが図 15、16 である。ICI は、（EX−IM）／（EX+IM）で定義され、EX と IM はそれぞれ特定産業（財・業種）の輸出と輸入である。
ICI は、産業の競争力が −1（輸出が 0。発展途上国の場合、輸入による産業導入期、競争力は弱く水面下に沈んでいる、先進国の場合は、輸出競争を失い、輸入に切り替え）から 0（輸出と輸入がほぼ同様な水準で、発展途上国の場合は輸入代替が完了する時期）を経て、+1（輸入が非常に少なくなり、輸出が拡大する段階）に向かって変化すると考えられる。
中国産業の国際競争力は、2001 年の WTO 加盟以前は、消費財に圧倒的な優位性を持ち、WTO 加盟以降に中国で PC 生産が、台湾の EMS 企業に
より華東地域で開始されたことで、資本財の競争力が高まった。さらに、世界金融危機後からスマートフォンの生産が始まったことで、資本財の輸出競争力が強化された。

図 15

中国の財別国際競争力指数

資料：中国貿易統計より ITI 作成

国際貿易と投資No.122◆ 41

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図 16

米国の財別国際競争力指数

資料：米国貿易統計より ITI 作成

加工品、部品の競争力は、2000 年代前半は、ゼロ以下の水面下（マイナス）に沈んでいたが、世界金融危機前あたりから加工品が水面下から浮上してプラスに転じ始める。世界金融危機後に落ち込むが、持ち直している。部
品もマイナスが改善されているが、依然水面下に沈んでいる。素材は、輸入依存度を強めている。
中国産業の国際競争力は、消費財が趨勢的に低下はしているが、依然として高い競争力を維持している。他方で、資本財が急速に競争力をつけて消費財を上回る勢いにある。加工品は、貿易黒字基調を維持し、部品のみが依然として輸入に依存している。
一方、米国の産業の国際競争力指数は、素材が大きく改善、加工品も改善傾向にあるが、資本財、部品、消費財は輸入依存度を強めている。趨勢的には、モノの産業の国際競争力は低下している。ただし、貿易が生み出す付加
42 ◆国際貿易と投資No.122

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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容
図 17

中国の国際競争力指数（消費財）

資料：中国貿易統計より ITI 作成

価値ベースで見ると、対中貿易でも、米国はより多くの利益を得ている。
アップルのスマートフォンの費用構成比をみれば、利益の多くは米国に帰属している。
米国の産業競争力は、モノよりはサービスに移っている。2003 年から 2015年の間に医療や高等教育、ロイヤリティ、決済処理など米国のサービス部門の貿易黒字は約 6 倍の 2633 億ドル（約 28 兆円）に増えた。米国はこの半世紀の間に、工業の超大国から誰もが認めるサービス経済の覇者に変貌したxv。例えば、高等教育では、米国にとって中国が大きな収益源である。高
額な授業料が必要な米国の大学で学んでいる中国人留学生は、外国人留学生
全体のおよそ 3 分の 1 を占める。中国人学生が支払う教育費やその他の関連
支出は 2017 年に 139 億ドルにも達する。中国人学生が米大学を資金面で支え、数十年に及ぶ科学・数学の基礎教育に対する投資不足を穴埋めしてき国際貿易と投資No.122◆ 43

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たxvi。
4.2.

国際産能合作で指定した重点業種の競争力

中国の財別競争力を業種で細かく見たのが図 17 から図 20 である。消費財
では、アパレル・雑製品が圧倒的な競争力を維持しているが、2000 年初めと比べて指数は低下している。消費財でのマイナスは、食料品と乗用車である。食料品は、2019 年にマイナスに転じて輸入依存型の産業となった。乗用車は、中国地場メーカーが限られて地域に僅かな台数を輸出しているのみ
で、国際的には競争力を持っていない。
資本財では、通信機器、コンピュータ、電機の競争力が強い競争力を維持する一方で、精密機器、航空宇宙の競争力が弱い。
加工品は、繊維の競争力が 2002 年、鉄鋼は 2006 年にプラスに転じて以降競争力を強化させている。化学品も競争力が急速に向上しているが、プラス
チックは依然として水面下に沈み、プラスチック以外の化学品は輸出と輸入

図 18

中国の国際競争力指数（資本財）

資料：中国貿易統計より ITI 作成

44 ◆国際貿易と投資No.122

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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容
図 19

中国の国際競争力指数（加工品）

資料：中国貿易統計より ITI 作成が均衡する水準に改善されている。
部品は、コンピュータ部品を除いて競争力がなく、水面下に沈んでいたが、世界金融危機前あたりから、電話機部品、自動車部品、その他電子部品の競争力が改善し、貿易黒字に転じている。一方、精密機器、半導体等電子部品は、依然水面下のゼロ以下にある。
中国は、第 13 次 5 か年計画（2016〜20 年）において、国際産能合作と一帯一路建設を対外経済戦略（走出去）の 2 柱とした。国際産能合作は、国務院が 2015 年 5 月 16 日に公表した「国際生産能力・設備製造の協力推進に関する指導意見」で、鉄鋼、非鉄金属、建材、鉄道、電力、化工、軽紡、自動車、通信、建設機械、航空・宇宙、船舶・海洋建設の 12 業種を重点業種としてリストアップしている。当初の意図は生産過剰にある産業の救済策であった。
国際貿易と投資No.122◆ 45

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図 20

中国の国際競争力指数（部品）資料：中国貿易統計より ITI 作成

これらの重点業種のうち、通信機器、繊維・アパレル、鉱山建設機械、鉄道、電力関連、鉄鋼、アルミニウム、有機化学、プラスチックなどの品目で中国は世界でも有数の輸出国である。自動車（乗用車）、航空宇宙で、中国は輸出実績に乏しく、ほとんど競争力を持っていない。
4.3.

中国企業はパートナーからライバルに中国産業が国際競争力を向上させた要因として、第 1 に外国直接投資（FDI）の導入である。割安で豊富な労働力と投資優遇措置を活用した外資が、中国の輸出産業を担ってきた。外資からの技術や経営資源の移転により、必要な加工品、部品の内製化（輸入代替）や地場企業の輸出化の過程を加速化できた。
第 2 が世界金融危機以降に、中国企業の対外直接投資が急増したことであ46 ◆国際貿易と投資No.122

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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容

る。欧米企業を買収し、そこからブランドやハイテク技術を取得・吸収し、競争力の強化に貢献している。
第 3 が一帯一路建設である。これは、新興国の工業化、都市化に対して中国が経済協力を惜しみなく供与するというもので、中国企業が鉄道、道路建
設、電力、化学プラント建設などのプロジェクトを多数受注することができた。加工貿易中心の中国の貿易構造が、素材（中間財）、資本財の輸出ウエ
イトが高まる形で、しかも中国企業が主体となって、貿易の高度化に貢献している。
中国産業の競争力向上とともに、コロナ禍後の世界経済では、中国企業に対する欧米企業の認識が根本的に変化してきている。例えば、中国市場開拓に熱を上げているドイツ産業界の間では、中国がパートナーからライバルに変化しているという認識を持つようになってきている。中国企業の対欧州市場開拓で成功事例が数多く出始めているからである。地下鉄車両、風力ター
ビン、電気バス、送電網、地下鉄向のトンネル掘削等 EU 各国での入札で中国企業が地場企業との競争に勝っている。価格面のみならず品質でも、欧米企業とそん色がないという。
多くのドイツ企業幹部は、依然として中国を最大の市場と見なしているが、こうした幹部たちは非公式の場では、官僚制度上の障害、強制的な技術移転、中国企業への国家からの補助金等さまざまな保護主義的障壁など、長らく中国市場参入の代償とみなされてきたものに耐えられなくなっているというxvii。
中国は、外資の導入や中国企業の欧米企業買収などにより効率的に技術を吸収できた。華為が通信技術で、短期間に世界的に優位性を獲得したのは、欧米企業の人材、技術を獲得できたことが貢献している。しかし、米中ハイ
テク摩擦を契機に、中国企業の投資などに対する警戒感は、中国に融和的な欧州でも高まっている。
米国が中国の半導体産業に対して行っている輸出規制は、ハイテク産業の自立を成し遂げようと躍起になっている中国にとって、ハイテク産業育成を遅らせる影響が出てくる。技術輸出の制限は、たとえコストやリスクが大き国際貿易と投資No.122◆ 47

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くても有効な手段であるxviii。
中国企業による欧米企業の買収は、特にハイテク企業買収は簡単には進まず、技術獲得が困難となることが見込まれる。
5.

一帯一路市場建設の限界

一帯一路共同建設の高品質な発展
中国は、次期 5 年カ計画で、一帯一路の高品質な共同建設を掲げ、貿易協
力で関係構築を深めることに注力するとしている。先進国における不景気の継続と保護貿易主義の台頭により、中国商品の市場シェアのさらなる拡大は挑戦に直面している中で、中国は、先進国などの伝統的な市場開拓を継続すると同時に、「一帯一路」を共同建設する国々の市場開拓に中国経済発展の活路を見出している。
実際、中国の一帯一路沿線 53 か国の貿易収支を見ると重要性が実感でき
図 21

中国の対 EU・米国・一帯一路貿易収支

資料：中国貿易統計より ITI 作成

48 ◆国際貿易と投資No.122

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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容
図 22

米国の対中国・EU・一帯一路貿易収支

資料：米国貿易統計より ITI 作成

表7

中国と米国の財別貿易収支（10 憶ドル）

資料：中国貿易統計、米国貿易統計より ITI 作成

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る。中国の対一帯一路貿易収支は、世界金融危機前に、若干の黒字転じた。
世界金融危機後に黒字が急膨張（図 21）し、EU を抜き去り、米国に迫る勢いを見せた。2019 年でみると、EU を若干下回るが、ほぼ EU に匹敵する貿易黒字を計上している。
中国の一帯一路貿易収支は、2019 年で財別で見ると、素材が赤字、加工品、部品、資本財、消費財のすべて黒字を計上している。米国は、素材が黒
字、加工品、部品、資本財、消費財のすべて赤字を計上している（表 7）。
中国と真逆である
一方、米国の対一帯一路貿易収支は、趨勢的に赤字幅は拡大し、EU と同程度の赤字が続いている（図 22）。一帯一路沿線国にとっては、中国市場よりは米国市場のほうが、製品の輸出市場として多くの工業製品を受け入れてくれる。貿易を通じた工業化を進めるには、対米貿易のほうがより効果的と思われる。
しかし、一帯一路沿線国は、貿易と投資を絡めた中国による一帯一路共同建設が経済発展をもたらしてくれるとみている。
債務の罠
一帯一路沿線国は、伝統的には EU や日本、米国が貿易相手国であった。
アフリカや中東、ロシア・CIS は EU が強く、ASEAN は日本というすみ分
けができていた。図 23、24 は、一帯一路沿線国 53 か国の GFDP に占める
輸出・輸入の比率でみた貿易構造である。
一帯一路沿線国の対中貿易は、2000 年初めに輸出、輸入ともに中国が米国、日本を抜いた。中国の ASEAN 貿易拡大がけん引した。次に、世界金融危機後に対中輸入が引き続き拡大して、EU に追いついた。中国の一帯一路建設が始まり、大規模なインフラ工事に伴う中国の加工品、資本財輸出が拡大したことによる。他方、対中輸入は、世界金融危機後に停滞している。
資源価格の下落の影響と思われる。一帯一路沿線国の対 EU 貿易は、世界金融 危 機 後 に 大 き く 下 落 し て い る。2019 年 で は、EU 輸 出 が 対 GDP 比 で5.3％、対中輸出が同 3.3％になっている。輸入は、2019 年に対中が 4.9％、50 ◆

国際貿易と投資No.122

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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容
図 23

一帯一路（53）の国別輸出比率（対 GDP 比）

資料：名目 GDP：IMF；WEO（2020 年 10 月）、輸出・輸入は DOT（2020 年 9 月）

図 24

一帯一路（53）の国別輸入比率（対 GDP 比）

資料：名目 GDP：IMF；WEO（2020 年 10 月）、輸出・輸入は DOT（2020 年 9 月）

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対 EU が 4.8％と中国が逆転した。
中国にとって一帯一路貿易は、経済発展に必要な資源の調達先であり、消費財の販売先である。さらに、一帯一路沿線国のインフラ開発に伴う、加工品、資本財の輸出先である。
中国が、一帯一路沿線国、特に資源国と貿易を拡大させた一因は、中国向けの輸出拡大を狙う資源国の多くが、資源価格が高騰していた時期に中国からの借り入れを拡大させたことにある。中国資金をもとにインフラ投資を行った。しかし、今や、資源価格の急落により、中国から借り入れをした諸国は、債務の返済に苦しんでいる。
中国は、途上国に対する国家レベルの債権者としては最大の存在である。
アフリカ、アジア、ラテンアメリカの各地で、広域経済圏構想「一帯一路」
を通じた道路・インフラの建設・改修が進められている。キール世界経済研（中国からの）融資残高は 5200 億ドル（約 56 兆円）に相究所の試算では、
当するとされる。こうした投資急増の結果、金融・債務危機の解決には中国の関与が不可欠になっているxix。
6.

地政学的リスクの高まり
コロナ禍後に起きている中国の変化は、戦狼外交と呼ばれる自己主張を強める中国の外交姿勢である。自己主張は、領土問題、軍事問題など多岐にわたっている。
新型コロナウイルスが世界中に広がる以前から、中国は、プロパガンダと呼ばれる「パブリック・ディプロマシー」（広報文化外交）を行ってきた。
新型コロナウイルスをめぐり、「戦狼外交（Wolf Warrior Diplomacy）」や「最後通牒外交（Ultimatum Diplomacy）」といった強硬な外交が加速していると指摘されている。xx
6.1.

中国のいじめにあう豪州

豪州は、かつては、米国にはまねができないような経済関係を中国との間
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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容に築いていた。鉱物資源の輸出で対中貿易黒字を計上し、多くの中国人観光や留学生を受け入れていた。しかも、豪州は中国と自由貿易協定を締結している。中国は中豪 FTA の意義として、中国が対外開放をさらに拡大する決意を示したことを挙げていた。オーストラリアは先進国で、成熟した市場や経済構造、経済管理モデルを持っており、中国が、経済規模の大きい先進国と署名した最初の FTA であった。中国は豪州と FTA を締結して、対外開放の拡大で中国の決意示したxxi。
FTA を締結している豪州が、中国政府の怒りの攻撃に直面している。
（WSJ 紙社説「激化する中国の豪州いじめ」2020 年 9 月 2 日）豪州と中国の緊張が高まり始めたのは 2018 年、豪政府は外国による諜報活動や内政干渉を取り締まる法を強化し、米国の政策と歩調を合わせ、中国の通信機器大手、華為技術と中興通訊（ZTE）を国内の第 5 世代移動通信システム（5G）から締め出した。

図 25

豪州と中国の貿易依存度（対 GDP 比）

注：2019 年 GDP は予測値
資料：輸出・輸入は DOT（2020 年 9 月）、GDP は WEO（2020 年 10 月）

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次に豪州は 2020 年春以降、新型コロナウイルスの発生源に関する独立した調査を支持する動きをみせたことで、豪中関係は一段と悪化した。2020年 5 月に、豪州が新型コロナのパンデミックにつながった対応の誤りに関する調査を呼び掛けると、中国政府はオーストラリアから輸入する大麦に関税を課し、豪州産の牛肉やワインの消費、中国人観光客や学生の豪州訪問をボ
イコットする姿勢をちらつかせた。
豪州と中国の貿易依存関係は、豪州が対中輸出と輸入に過度に依存している状態である（図 25）。世界金融危機後に、それまで豪州の対中輸入依存度
が対中輸出依存度を上回っていたのが逆転して、豪州が対中輸出依存度を高めた。鉄鋼石の輸出が拡大したためである。一方、中国の対豪州貿易依存度
は極めて低い。豪州が対中貿易に一方的に依存している。

図 26

韓国の対米・対中貿易依存度（対 GDP 比）

注：2019 年 GDP は予測値
資料：輸出・輸入は DOT（2020 年 9 月）、GDP は WEO（2020 年 10 月）

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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容
図 27

韓国と中国の貿易依存度（対 GDP 比）

注：2019 年 GDP は予測値
資料：輸出・輸入は DOT（2020 年 9 月）、GDP は WEO（2020 年 10 月）

6.2.

中国の「限韓令」

韓国は中国との経済・政治関係で、朴槿恵前政権発足当初の 2015 年に中韓 FTA の締結等蜜月時代を築いていた。その象徴が、アジアインフラ投資銀行（AIIB）参加表明（2015 年 3 月）、「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利
70 周年」記念式典（北京）への朴前大統領の参加（2015 年 9 月）等であった。
と こ ろ が、2016 年 に 入 り 中 韓 関 係 は 一 変 し た。2016 年 2 月 に 韓 国 が
THAAD 配備の協議開始を表明、2017 年 3 月に THAAD 配備を開始した。
中国は、これら一連の動きに THAAD 配備が自国の安全保障を脅かすとして強硬に反対し、中韓関係が悪化した。
中国は、2016 年 7 月頃から韓国に対する「報復」措置を本格的に講じ始めた。当初は、韓国人アーティストの中国での活動や、韓国ドラマ・KPOP など中国での流通を規制する「限韓令」から「報復」が始まり、訪韓
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団体観光の規制、一部韓国製化粧品の輸入不許可などに拡大した。THAAD
配備開始に前後して、中国の「報復」は一段と強化されたxxii。
韓国の貿易は、中国の WTO 加盟以降、対米貿易に依存する関係から対中貿易に依存する関係に変化した（図 26）。さらに、韓国と中国の貿易は、韓国が中国に一方的に依存している関係にある（図 27）。
韓国の対中輸出依存度は、2011 年の 11.2％を過去最高にして、2016 年は8.8％に低下している。この背景には、韓国企業の脱中国生産が進み、中国に変わる生産拠点地としてベトナムと投資が拡大したことである。
7.

今後の展望
コロナ禍からいち早く景気を回復させた中国が、世界金融危機後と同様に、米国と比べて相対的に高い成長率を維持すれば、経済規模（GDP）で米国と肩を並べる米中 2 極化時代が予想より早く到来する。
中国は、米中 2 極化時代における米中対立の常態化を想定して、次期 5 カ年計画（第 14 次 5 カ年計画、2021〜25 年）では、外需に加えて国内の消費拡大による一層の経済成長を目指す「双循環戦略」を描いた。
「双循環戦略」
は、2 つのポイントが指摘されている。第一は、選択的な経済開放政策により、外国企業（特に自動車や金融）が中国で事業を継続するよう促すこと。
第二は、国内消費を喚起する一方で、ハイテク製品（特に半導体などの情報技術）の国内生産能力を高め、国外市場の閉鎖やハイテク製品の輸入制限への代替手段とすることであるxxiii。
前者については、中国市場開拓に熱を上げているドイツ産業界の間でも、中国企業をパートナーからライバルに変化していると警戒し始めている。多くのドイツ企業は、依然として中国を最大の市場と見なしているが、ドイツ企業幹部は非公式の場では、官僚制度上の障害、強制的な技術移転、中国企業への国家からの補助金等さまざまな保護主義的障壁など、長らく中国市場参入の代償とみなされてきたものに耐えられなくなっているという不満を抱
えている。
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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容

後者は、技術的自立の実現によるイノベーション型国家を目指す発展戦略である。中国は、米国とのハイテク技術覇権争いに、人材の育成から始める
自前主義で対抗しようとしている。しかし、中国の自前主義には、代償が伴う。格付け大手 S&P グローバルは、中国が科学技術分野の自立と二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「炭素中立」の実現を追求した場合、経済成長が
今後 10 年間で平均 3％に半減すると分析し、「自立を高める代償として、経済成長の鈍化が避けられない」と指摘したxxiv。
世界金融危機後の中国は、世界経済にとってチャイニーズボナンザであった。コロナ禍の世界経済では、主要貿易相手国の間で劇的に中国に対するセンチメントは劇的に変化しており、否定的な見方が強まっている。中国の景気回復を素直にボナンザとして喜ぶことができなくなっている。
第 1 は、中国の豪州いじめに見られるように過度な対貿易依存が地政学的リスクを呼び込むことである。
第 2 は中国の自前主義に対する懸念である。米国と覇権争いをしているハ
イテク産業で、技術的フロンティアに到達できなければ、中国は未来を支配するどころか、大量の退職者を支え、巨額債務の借り換えを無限に続けるのに立ち往生することになるxxv。世界金融危機後の景気回復に中国は救世主の役割を果たした中国が、コロナ禍後の世界経済では、期待外れになる可能性は、十分にあり得よう。
さらに、高齢化が急速に進む中国には、所得水準を先進国並みに引き上げる成長の時間的余裕は限られている。中国の生産年齢人口は、2013 年の 10
億人超をピークにして減少トレンドに入っている。中国が世界の工場となった背景には、割安で無尽蔵と言われた労働力の存在があったが、中国の生産
年齢人口は 2035 年には 8000 万人減少する見込みである。異常に高かった貯
蓄率も 2010 年以降は低下しているxxvi。
しかも、米中対立の常態化は、トランプ政権からバイデン政権に代わっても、米国の対中経済政策が著しく緩和されるとは考えにくい。米国の議会や一般市民の間でここ数年に対中感情が大きく悪化したからである。他方で、バイデン政権が「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協国際貿易と投資No.122◆ 57

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定（CPTPP）」への再参加を試みても、議会の承認を得られる保証はな
いxxvii。米中経済冷戦の膠着状態が続けば、とりわけ、アジアにおける中国の地政学的リスクが高まることになろう。
参考文献
江原規由（2016）「『新常態』下における中国の対内・対外発展戦略の行方」、ITI 調査研究シリーズ
No20
大木博巳（2018）「日中韓台の相互貿易の発展と対中依存リスク」、『国際貿易と投資 111 号』
大木博巳（2017）「中国の国際産能合作と対アジア輸出・投資」、『国際貿易と投資 110 号』
大木博巳（2015）「TPP か一帯一路か」、『国際貿易と投資 102 号』
百本和弘（2018）「韓国の対日、対中経済関係の変容〜緊密化の中で構造変化を遂げた韓国経済〜」、『国際貿易と投資 111 号』
注i「中国人消費者「本国回帰」 外国ブランドが追従へ」、WSJ 2020 年 8 月 31 日

ii

「欧州高級ブランドの中国頼み、かつてない水準に」、WSJ 2020 年 5 月 26 日

iii

「コロナ明けの中国市場、高級ブランドが急回復」、WSJ 2020 年 8 月 20 日

iv

「中国が世界経済回復を牽引できない理由」、WSJ 2020 年 7 月 13 日v

「コロナ克服の中国、経済規模で世界一の米国に迫る」、WSJ 2020 年 8 月 26 日。同紙によれば、「ブルッキングス研究所国際経済開発プログラムのシニアフェロー、ホミ・カラス氏は、コロナ危機を受けて、中国が 2028 年には米国と肩を並べるとみる（現在の為替レートに基づく金額ベースの予想）。コロナ以前の同氏の予想からは、2 年前倒しになるという。」

vi
vii「もう貯蓄好きではない中国人：チャートで見る」、WSJ 2019 年 11 月 1 日
ASEAN（10 か国）、南西アジア（4 か国）、その他アジア（4 か国）、ロシア、CIS（11 か国）、中
東欧（5 か国）、GCC（6 か国）、その他中東（10 か国）、アフリカ（2 か国）の 53 か国とした。

viii

関山 健「経済相互依存と政治関係─日本と中国-国交正常化 45 年の変化と今後─」
http://ssdpaki.la.coocan.jp/proposals/8.html

ix

竹内猛「WSJ で学ぶ経済英語

第 154 回 新常態」、WSJ 2014 年 11 月 4 日

https://jp.wsj.com/articles/wsj154-1415051497 「new normal」という言葉は特に経済用語として定着したのは、米債券ファンド大手ピムコが 2009 年に開いた経済セミナーで、世界金融危機後に予想される経済・金融の長期停滞状況を「new normal」と表現したのが始まり。
x

江原規由（2018）xi

通商白書 2018 年版 https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2018/2018honbun/i2310000.html

xii「貿易摩擦、中国「製造強国」戦略に暗雲 “低姿勢”へ揺り戻しも」、『SANKEI BIZ』2018.7.7

xiii「貿易の質の高い発展の推進に関する指導意見」、みずほ中国政策ブリーフィング 2019 年 12 月 19

xiv

【CRI 時評】中国は貿易強国の建設に向けた堅実な一歩を踏み出す

xv「米国のサービス貿易に陰り、その背景に何が？」、WSJ 2019 年 12 月 3 日

xvi「中国との「離婚」、米国は高い代償を支払えるか」、WSJ 2020 年 6 月 3 日

xvii「中国がドイツのライバル、パートナーから変化」、WSJ 2020 年 9 月 18 日

xviii

「ポストコロナ時代、米中関係の新たな現実とは」、WSJ 2020 年 6 月 23 日

日https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/china-bri/cb191219.pdf

http://japanese.cri.cn/20191203/7323b6c9-6e6c-b2ad-c606-cbd2e57c95a5.html

58 ◆国際貿易と投資No.122

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コロナ禍後の世界経済・貿易における中国の変容
xix「コラム：世界経済回復の足かせに、途上国の債務危機が深刻化」 ロイター

2020 年 5 月 30 日xx

桒原響子「国問研戦略コメント（2020-11） 中国の「戦狼外交」：コロナ危機で露呈した限界と課

xxi「中豪が FTA に署名、中国側は 4 つの意義を強調」、『ジェトロビジネス短信』2015 年 07 月 10 日

xxii

「これらの「報復」措置は、2017 年 10 月に中韓が「双方は韓中間の交流強化が両国の共同利益に題」 2020-05-15

合致することに共感し、すべての分野の交流協力を正常な発展軌道に速やかに回復させることで合意した」ことにより、一旦、峠を越えた。THAAD 配備問題は韓国経済に悪影響を及ぼした。
韓国銀行（中央銀行）は 2017 年 10 月の経済見通し発表時に「THAAD の衝撃で、2017 年の実質GDP 成長率が 0.4 ポイント低下」とする見方を示している。」（百本

2018）

xxiii

「孤立する中国の賭け、独り勝ちは難しい」、WSJ 2020 年 11 月 4 日

xxiv「自立を高める代償として、経済成長の鈍化が避けられない」、ロイター 2020 年 11 月 3 日

xxv「ポストコロナ時代、米中関係の新たな現実とは」、WSJ 2020 年 6 月 23 日

xxvi

「中国を襲う高齢化、経済の歯車が逆回転」、WSJ 2019 年 5 月 22 日

https://jp.reuters.com/article/china-economy-s-p-idJPKBN27J09Q

xxvii「分断鮮明になった米選挙、中国への対抗に逆風」、WSJ 2020 年 11 月 7 日

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