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Caux Round Table Japan
経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）

活動報告書2021（2021年1月1日～12月31日）

自らを正すことを第一とし、誰が正しいかではなく何が正しいか

Caux Mountain House

CRT日本委員会とは経済人コー円卓会議（CRT：Caux Round Table）は、ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたビジネスリーダーのグローバルネットワー
クです。1986年にスイスのコー（Caux）で創設され、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オセアニアの国々に拠点を持ち活動しています。1994年に策定した「CRT 企業の行動指針」を基本に置き、互いに協力しながらCSR（企業の社会的責任）の浸透・普及に向けた取り組みを行っています。この行動指針は、日米欧の価値観を反映した「共生」「人間の尊厳」「ステークホルダーへの責任」の3つの理念に基づいており、文化や習慣、宗教が異なる日米欧の経済人達がともに作り上げた行動規範としては世界で初めてのものです。
日本においては、1986年以降社団法人国際IC日本協会内に事務局を置き活動してきまし
たが、より積極的な活動をすべく2000年4月に「経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）」として組織化し、2006年にNPO法人となりました。CRT日本委員会は、「自らを正すことを第一とし、誰が正しいかではなく何が正しいか」という考えに基づき、日本の産業界におけるサステナビリティ/CSRの普及浸透と、企業における効果的な実践を、様々な取り組みを通じて支援しています<CRT 企業の行動指針> *CRT日本委員会ホームページ
https://crt-japan.jp/about/guideline/

CRT日本委員会の理念 / ミッション理念
企業と社会の持続的発展に寄与する。

ミッション
私たちCRT日本委員会は、大局的かつ具体的な見地から社会と企業との動向を見据え、企業倫理への理解の浸透とCSRの理念の広がりを目指して活動します。
また、個々の企業へ独自性と実践性にあふれた知見を最適な形で提供することを通じて、企業の活動を支援します。

1

CRT日本委員会の活動方針
1. 世界と日本の架け橋 企業とNGOの架け橋
グローバルなサステナビリティ/CSR動向の理解なくして、また、ステークホルダーの声を聞くことなくして、効果的なサステナビリティ/CSRは望めません。
CRT日本委員会は、世界と日本の架け橋、企業とNGOの架け橋として、国内外のステークホルダーとの対話の場を創造しています。
2. Impact × Scalability
サステナビリティ/CSRの取り組みの効果を最大化するためには、ImpactとScalabilityが欠かせません。
CRT日本委員会は、様々な観点からImpact とScalabilityの最大化を支援し、企業価値の向上に寄与するサステナビリティ/CSRの実現を支援しています。
3. Think × Do tank = Sustainable Navigation
実践なくして効果的なサステナビリティ/CSRは実現しません。
CRT日本委員会は、最新のグローバルなサステナビリティ/CSR動向の調査に加え、協働プラットフォームや実践ツールの提供を通じ、アクションにつながる戦略の立案、また、その実践を支援しています。

CRT日本委員会の事業活動
CRT日本委員会は、4つの領域の事業活動を相乗的に展開することにより、サステナビリ
ティ/CSRの推進に貢献していきます。
CSR活動事業：

日本産業界におけるCSRの普及・浸透を推進する活動

PSR活動事業：

公正な社会の実現を担う人材を育成する活動

セミナー事業：世界の情報を日本に取り入れ、日本の意見を世界に発信する活動

国際協力活動事業：グローバルなネットワークの構築と協働を推進する活動

2

事業活動報告
活動概況
国内外の動向2011年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、指導原則）が承認され10年が経ち、欧米を中心に企業に対してサプライチェーン管理の実施と開示を求める法規制が加速化しています。2015年英国現代奴隷法の制定以降、欧州各国でサプライチェーンの人権関連開示の法制化が進み、2022年2月にはEUデューディリジェンス指令案が公表されました。
こうした動きは国際ビジネスのルールに変化をもたらし、気候変動対応と同様に人権が企業価値に大きな影響を及ぼす課題となってきたことから、世界的に拡大しているESG投資においても、企業の人権対応をベンチマーク評価し選別する動きが進んでいます。
SDGs（国連持続可能な開発目標）達成に向けた企業の貢献度を評価する国際的アライアンス “World Benchmarking Alliance (WBA)” は、世界的に影響のあるグローバル企業2000社に対して、2023年までにESGの対応状況をベンチマーク評価し開示する取り組みを進めており、企業が持続的にグローバルビジネスを進めていく上でESG投資評価は無視できないものとなっています。
国内においては、日本政府が2020年10月にNAPを策定したことを契機に、日本企業の間でも指導原則に基づく人権尊重の取り組みを進めなければならないという意識が高まり、人権デューディリジェンスを実施しようとするニーズが増えています。
しかしながら、深刻な人権侵害はサプライチェーン、バリューチェーン上で発生するという国際的な人権認識に対して、日本企業はまだ自社グループレベルの取り組みにとどまっているところが多いのが実情といえます。
一方で、日本のサプライヤー工場における外国人技能実習生の労働搾取の問題や、ウィグルの強制労働への日本企業のサプライチェーンの関与など、日本企業の人権対応には国際的に厳しい目が向けられています。
日本企業には、指導原則の本質に沿った、人権方針の策定～人権デューディリジェンスの実行～救済の仕組み構築（苦情処理メカニズム）の一連の人権尊重の取り組みが求められているといえます。

32021年度の活動概況
CRT日本委員会は、ESGの中でも特に日本企業の対応が遅れているS＝人権分野に関して、指導原則に則った人権尊重の取り組みを継続的に支援してきました。2021年は主に、人権方針の策定、および人権デューディリジェンスの実行支援を中心に活動しました。
日本企業の取り組みが、指導原則の本質に沿った国際的に認められる人権尊重の文脈から乖離することがないよう、グローバルな人権エキスパートと連携しながら、以下の点を重視して支援活動を進めてきました。

1)ライツホルダーとのエンゲージメント（ダイレクト・コミュニケーション）
サプライチェーン上の人権課題への対応が不可欠であり、そのためにサプライチェーンの「見える化」が必要となります。人権デューディリジェンスにおいて、企業がサプライチェーン上の「ライツホルダー」である工場労働者や生産農家とのダイレクト・コミュニケーション（直接対話）により、サプライチェーン上の問題を把握（＝見える化）する取り組みを行いました。

2)環境（E）×人権（S）＝ガバナンス（G）への統合
気候変動や資源等の環境問題は、人々の生活環境や労働市場の変化を通じて人権問題を引き起こしており、企業が人権への影響を含めて環境問題に対応する必要性が世界的に指摘されています。人権デューディリジェンスで把握した環境・人権の課題を、企業の経営意思決定に反映することが重要であり、そのためのマネジメント評価やKPI策定などのガバナンス構築支援を行いました。

3)情報開示近年ESG投資家は公開情報に基づき企業を評価する傾向が強く、情報開示を行っていなければ何も取り組んでいないと見做されてしまいます。達成した成果だけでなく、まだ出来ていないことや進捗中のことも含めて情報を開示していく透明性が企業に求められています。英国/豪州現代奴隷法声明文などの情報開示に関する法制対応や、人権報告書、ESGデータブック、ウェブサイト等による企業独自の情報開示の支援を行いました。

4▶事業活動報告
CSR活動事業
日本産業界・企業へのサステナビリティ/CSRの普及・浸透を目的として、複数企業が参加する共通プラットフォームの提供と、個別企業の状況・ニーズに応じたコンサルティン
グサービスの両面から、国際基準に適合したCSRの推進を支援しています。
2021年度は、複数企業参加型共通プラットフォームの提供としては、日本で10年目となるステークホルダー・エンゲージメント・プログラム（SHE)を継続して開催しました（アジア地域におけるSHEはCOVID-19の影響により前年に続き中止）。

コンサルティング・サービスとしては、「ビジネスと人権」の分野では、国連指導原則に則った包括的な人権デューディリジェンスプロセスに基づき、ステークホルダー・ダイアログ、人権方針策定、人権デューディリジェンス、サプライチェーン・マネジメント等に関する支援を行いました。「ESG投資」の分野では、ESG情報開示に関する支援や、海外機関投資家とのダイアログを行いました。人権デューディリジェンスや海外とのダイアログセッション開催においては、前年に引き続きオンライン形式を活用しました。

2021年度の主な活動実績
ステークホルダー・エンゲージメント関連
・ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム
ビジネスと人権関連
・人権方針 / 人権報告書 / 英国現代奴隷法声明文 作成支援
・人権リスクアセスメント/インパクトアセスメント

・企業行動指針/サプライヤー行動指針等の各種方針の整備
・労働者の人権に関する調査の受託ESG投資関連
・ESG情報開示支援（ESG公開情報分析、報告書作成支援、ESG格付対応支援等）
・WBA(World Benchmarking Alliance)の活動への協力
サプライチェーン関連
・SEDEX*を活用した責任あるサプライチェーンの構築支援*SEDEX：グローバルベースの「エシカル情報共有プラットフォーム」を提供しているNPO会員組織

5▶事業活動報告
PSR活動事業
倫理的かつ公正な経済社会の実現のためには、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の浸透に加えて、PSR（Personal Social Responsibility：個人一人ひとりが社会に対して果たすべき責任）の浸透と、それに立脚した個人の行動が欠かせません。こうした観点から、CRT日本委員会では、企業の次期経営幹部を対象に、物事の本質を追求するために視野を広げ、視座を高めることを目的としたリベラルアーツ講座、および自分軸を確立するためのぶれない判断軸を磨くことを目的とした人材育成プログラムの提供を行っています。
2021年度は、前年に引き続きオンライン形式も活用しながら、CRT日本委員会が独自に体系化したPSRベーシックプログラムを展開しました。日本能率協会と連携したリベラルアーツ講座についても継続して実施しました。

2021年度の主な活動実績
日本能率協会連携リベラルアーツ講座
PSRベーシックプログラム

セミナー事業CRT日本委員会が持つグローバルなネットワークを活かして、世界の情報を日本に取り入れ、日本の意見を世界に発信することを目的に、国際会議やセミナーを開催しています。
2021年度は、10回目となる「ビジネスと人権に関する国際会議」を開催しました。毎年、世界の人権に関する専門家・NGOを日本に一同にに集めて議論するこの国際会議は、最先端の情報を共有出来る場として発展、定着してきましたが、2021年度もCOVID-19の影響によりオンライン形式で東京と海外を繋いで開催しました。

2021年度の主な活動実績
ビジネスと人権に関する国際会議in東京（10月 オンライン開催）
ESG実践研修
その他セミナー・講演等（随時開催）

6▶事業活動報告
国際協力活動事業
国連「持続可能な開発目標：SDGｓ」や「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的合意の形成と、それに伴う責任あるサプライチェーンや責任投資、透明性を求める世界的な要請の高まりなど、サステナビリティを巡るグローバルな状況はますます速く、大きく変化しています。CRT日本委員会は、こうしたグローバルなメガトレンドに関する最先端の情報収集と、国際的なネットワークの形成および協働の促進を目的として、国際会議への参加やイニシアチブへの参画を積極的に行っています。
2021年度は前年度に引き続き、ESG投資の新たなベンチマーク開発を行っているルール・メーカーとのネットワークを積極的に構築しました。また、オンライン形式で国際会議やイニシアチブへの参加を行いました。

2021年度の主な活動実績
UN Forum on Business and Human Rightsへの参加（11月 オンライン開催）
NGOと企業の連携フォーラムへの参画（主催：JANIC 国際協力NGOセンター）
SDGs市民社会ネットワークへの参画
ILO活動推進日本協議会への参画
WBA(World Benchmarking Alliance)とのネットワーク構築による新たなESG投資ベンチ
マークへの対応

7

会計報告
活動計算書

単位：円科目Ⅰ 経常収益1 受取会費
2 受取助成金等
3 事業収益(1) CSR普及浸透事業収益
CSR活動収益
PSR活動収益
セミナー収益(2) 国際協力活動事業収益
4 その他収益
Ⅱ 経常費用1 事業費(1) 人件費(2) その他経費
2 管理費(1) 人件費(2) その他経費
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益Ⅳ 経常外費用
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

2020年度（2021年1月1日~12月31日）（2020年1月1日~12月31日）

167,143,208
1,450,000
0165,296,940
165,296,940
139,169,970
21,132,970
4,994,000
0396,268
155,658,613
115,107,758
57,143,914
57,963,844
40,550,855
24,123,746
16,427,109
11,484,595
0
0
11,484,595
4,631,500
6,853,095
41,206,792
48,059,887

科目

貸借対照表

2021年度

Ⅰ 資産の部
1 流動資産現金預金
未収金
前払金
2 固定資産有形固定資産什器備品
無形固定資産投資その他の資産
敷金・保証金
資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金
預り金
2 固定負債
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

8136,050,684
1,550,000
5,190,040
128,881,260
128,298,260
97,553,260
23,232,000
7,513,000
583,000
429,384
117,823,413
77,524,306
47,673,130
29,851,176
40,299,107
20,912,316
19,386,791
18,227,271
00
18,227,271
13,204,800
5,022,471
36,184,321
41,206,792

2021年度

2020年度（2021年12月31日現在）（2020年12月31日現在）

48,530,869
32,472,403
16,058,466
0
1,030,001
11
01,030,000
1,030,000
49,560,870

42,152,227
34,405,677
5,546,550
2,200,000
1,030,001
11
01,030,000
1,030,000
43,182,228

1,500,983
01,500,983
01,500,983

1,975,436
402,464
1,572,972
0
1,975,436

41,206,792
6,853,095
48,059,887
49,560,870

36,184,321
5,022,471
41,206,792
43,182,228

組織概要
役員（2022年4月1日現在）

会長
矢野 弘典

中日本高速道路株式会社 元会長

副会長
金子 保久

パナソニック株式会社 客員

理事
石田 寛

業務執行理事 兼 事務局長

近藤 清久

中日本高速道路株式会社 取締役常務執行役員 経営企画本部長

筒井 裕子

日本郵船株式会社 執行役員 ESG経営推進グループ担当

根来 昌一

花王株式会社 常務執行役員 購買部門統括

宮田 千夏子ANAホールディングス株式会社 上席執行役員

グループCSO（Chief Sustainability Officer)
サステナビリティ推進部長
監事
三宅 博人

公認会計士

名誉会長
橋本 徹

株式会社みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問
一般財団法人日本経済研究所 理事

9Caux Round Table (CRT)の歴史

History of Caux Round Table『経済人コー円卓会議』は通商問題に端を発して日米欧のThe Caux Round Table was initially founded by business

経済人達によって設立されました。その背景としては、企leaders of Europe, the United States of America and業が社会の信頼を獲得し建設的な貢献を果たすとともに、Japan to address mounting trade tensions. The business

様々な摩擦を解決するためには、まず企業自らが行動を律

leaders at the time reached an understanding that toすることが基本である、との認識で一致したことが挙げら

solve various trade tensions, business need to review

れます。日本では、2000年4月に経済人コー円卓会議日本

oneself so that business can win trust from society and委員会（CRT-Japan：CRT日本委員会）として新たに組織

contribute constructively. In April 2000, Caux Round化され、現在にいたっています。

Table -Japan was established.

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1986
第1回会議がスイス・コーで開催される。

The first conference was held in Caux, Switzerland.

フレデリック・フィリップス（フィリップス社元社長）とThe Caux Round Table was founded in 1986 by Frederick

オリビエ・ジスカールデスタン（ヨーロッパ大学院元副理Phillips, former President of Philips Electronics and事長）により創設。以降、競争のルール作りや企業の社会

Olivier Giscard d'Estaing, former Vice-Chairman of的責任を明らかにしようとの議論が続く。

INSEAD, as a means of reducing escalating tradetensions. Since then, the Caux Round Table has been
discussing key issues such as developing rules forcompetition, Corporate Social Responsibility.------------

1992
第7回会議

The 7th Caux Round Table Conference--------------------「公正な競争と共存共栄との両立をはかる『共生』の理

Ryuzaburo Kaku, the former President of Canon Inc. led念」がキヤノンの故賀来会長をはじめとする日本側参加者

the Japanese delegation and suggested the principle ofより提案される。その後、公正な企業活動の行動指針をス“Kyosei” as a key principle for business. “Kyosei” means

テークホルダーズ（企業を取り巻く利害関係者）ごとにま“Living and working together for the common good.” The

とめた『ミネソタ原則』が米国側から発表され、続いてAmerican delegation suggested “Minnesota Principles forヨーロッパ側からも企業に従事する個人の尊厳を強調する

ethical and socially responsible business” and the『人間の尊厳』の精神が提案される。

European Delegation suggested “Human Dignity” as a
key principle.----------------------------------------------

1994
第9回会議

The 9th Caux Round Table Conference--------------------

日米欧の価値を盛り込んだ『経済人コー円卓会議・企業のThe CRT Principles for Business incorporating principles

行動指針』を採択。

from Japan, the United States and Europe was formallylaunched.--------------------------------------------------

特定非営利活動法人

経済人コー円卓会議日本委員会

Caux Round Table Japan〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町29-33

Shibuya Sanshin Mansion 505

渋谷三信マンション505号室

29-33, Sakuragaoka-cho, Shibuya-ku,

Tel:03-5728-6365 Fax：03-5728-6366Tokyo 150-0031, Japan

https://www.crt-japan.jp/

TEL: +81-3-5728-6365 FAX: +81-3-5728-636610