（一財）国際貿易投資研究所

フラッシュ164

ＡＳＥＡＮにおける知的財産権協力の展開と現況
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）上級政策調整官
ITI「ASEAN 経済共同体（AEC）研究会」委員

第１節

福永佳史

はじめに

本稿は、国際貿易投資研究所における「ＡＳＥＡＮ経済共同体」（注１）に関する研究の一環として、ＡＳＥＡＮにおける知的財産権協力の状況を概観するものであり、国単位ではなく、地域レベルでの活動に主眼を置く（注２）。
ＡＳＥＡＮ諸国の国別の知財情勢について、多くの文献が発表されている（注３）。極めて簡単に述べれば、ＡＳＥＡＮ10 カ国はＷＴＯ加盟国であることから（ラオスが 2013 年に加盟の見込み）、ＴＲＩＰＳ協定（注４）に基づき、知財保護の義務を負っている。このため、特許権、商標権、意匠権、著作権をはじめとする様々な知財権を保護するために、執行制度を含めた法制度を整備する義務を負う。ミャンマーを筆頭に、カンボジア、ラオスなど、
法制度整備が遅れている国もあるが（注５）、多くのＡＳＥＡＮ諸国には既に知財制度が存在している。しかしながら、実際の行政・司法の現状を見れば、法律を支える規則の未整備、審査基準の非公開、審査の遅延、行政官の能力不足、執行段階における地域保護主義など、多くの課題が残っている。この結果、米国通商代表部が作成するスペシャル 301 報告書［2012］では、ＡＳＥＡＮ10 カ国のうち、実に 5 カ国（ブルネイ、インドネシア、フィリピ
ン、タイ、ベトナム）が監視対象国又は優先監視対象国とされている。カンボジア、ラオス、
ミャンマーについては、そもそも審査がなされていないが、上記 5 カ国に比して、知財環境が良いわけではない。シンガポール、マレーシアは監視対象から外れている。こうした、先進国側の立場の視点に加え、ＡＳＥＡＮ諸国からすれば、自国の地場企業による知財の出願・登録が少なく（特に特許権）、十分に知財制度が活用できていないという課題を抱えている。
このような中、地域レベルで課題の解決に取り組んでいるのが、本稿の検討対象とする、
ＡＳＥＡＮ知的財産権協力である。まず、第２節において、ＡＳＥＡＮ知的財産権協力の歴

1

http://www.iti.or.jp/

（一財）国際貿易投資研究所

フラッシュ164

史、最新の行動計画を概観する。次に、第３節において、初期の最も野心的目標であった「ＡＳＥＡＮ特許制度構想・同商標制度構想」について、構想が変遷し、国際出願制度への加盟を目標とするに至った経緯及び背景を検討する。第４節、第５節では、その他の特徴的な取組として、特許審査協力（第４節）、知財執行協力（第５節）について紹介する。第６節は結びである。

第２節
１

ＡＳＥＡＮ知的財産権協力の概観
歴史ＡＳＥＡＮにおける知的財産権協力の歴史は、1995 年（注６）のＡＳＥＡＮ知的財産協力枠組み条約（以下、「知財協力条約」）の締結に始まる。僅か 8 条から成る短い同条約は、まさに地域協力のための枠組みを定めるものであり、具体的な内容に乏しかったが、第 1 条（目的）において、ＡＳＥＡＮ特許制度・同商標制度に言及するなど、野心的な側面もあった。同条約を受け、翌 96 年には地域協力を担当する専門家会合として、ＡＳＥＡＮ知的財産
協力作業部会（ＡＷＧＩＰＣ）が正式に設立された（注７）。現在まで、ＡＷＧＩＰＣがＡ
ＳＥＡＮの知的財産権協力を支える会議体となっており、年 2 回の定期会合のほか、セミナ
ー、シンポジウム等が開催されている。また、1997 年には、ＡＷＧＩＰＣを支える民間団体
として、ＡＳＥＡＮ知的財産協会が設立され、現在でも、年 1 回の総会を開催している。
続く、1998 年に合意されたＡＳＥＡＮ首脳会議採択文書「ハノイ行動計画」では、経済統合の深化に向けた施策として掲げられた 10 項目のひとつとして、知的財産権協力の推進が謳われた。具体的には、知財の保護、円滑化、協力の 3 本柱の下、実に 18 項目の施策が合意されている。その最大の柱は、ＡＳＥＡＮ特許制度、ＡＳＥＡＮ商標制度の実現であった。
ＡＳＥＡＮ知的財産権協力に関する初めての包括的な計画が、「ＡＳＥＡＮ知財行動計画
2004-10」であった。同計画は、①知財の創造・活用、②保護・執行、③啓蒙・人材育成・組織整備を目的としており、20 以上の行動を規定していた。その大半は、セミナー、シンポジ
ウムの開催、能力構築、情報提供、研究を目的としたものであったが、これに加え、後に述べるＡＳＥＡＮ商標制度等にかかる検討、ＴＲＩＰＳ協定実施状況の調査、ＡＳＥＡＮ特許
データベースの構築等、より具体的な行動項目も挙げられていた。また、特許協力条約を含む 8 つの国際条約への加盟推進が謳われた。
知財行動計画 2004-10 を補填する形で 2006 年に合意されたのが、ＡＳＥＡＮ著作権協力作業計画である。同計画では、①政策、②立法・執行、③新たな課題、④教育・能力構築・啓2

http://www.iti.or.jp/

（一財）国際貿易投資研究所

フラッシュ164

蒙、の 4 本柱の下、12 の活動が規定された。いずれの活動も、政策課題に関する検討など、
抽象的な事項が多かったものの、中には、著作権専門裁判所実現の必要性・実現可能性の検討など、興味深い事項もあった。
2007 年には、ＡＳＥＡＮ経済共同体（2015 年を目標とする）に向けた工程表として、「ＡＳＥＡＮ経済共同体ブループリント」が合意された。同ブループリントの最大の柱は、
知財行動計画 2004-10 及びＡＳＥＡＮ著作権協力作業計画の実施であったが、それに加え、①ＡＳＥＡＮ意匠登録制度の確立に向けた各国知財庁とユーザーの調整、②ＡＳＥＡＮ加盟
国のマドリッド協定議定書への加盟、③知財保護に従事する各国の法執行機関間の協議及び情報交換の継続、④伝統知識、遺伝資源、文化伝統表現にかかわる地域協力の促進、の 4 点が優先課題と位置づけられた。また、同ブループリントに添付されている戦略的スケジュー
ルでは、ＡＳＥＡＮ著作権協力作業計画に規定された各種研究について、その実施予定が明記された。
２

ＡＳＥＡＮ知財行動計画（2011-2015）

知財行動計画 2004-10、ＡＳＥＡＮ著作権作業計画、ＡＥＣブループリントの知財関連項
目の実施結果を踏まえて策定された最新の行動計画が、ＡＳＥＡＮ知財行動計画 2011-15 である。ＡＳＥＡＮ事務局に確認したところ、上記政策項目の実施状況は、ＡＷＧＩＰＣの議論において検討されたものの、これを取りまとめた包括的な公式文書は存在しない（注８）。
知財行動計画 2011-15 は、「ＡＳＥＡＮ国民のための知財活用、国際的な知財コミュニテ
ィへの積極的参加を通じ、ＡＳＥＡＮを『革新的で競争力のある地域』に作り上げ、ひいては、2015 年のＡＳＥＡＮ経済共同体の実現に貢献すること」を目的とする。同行動計画では、①バランスの取れた知財制度、②グローバル知財出願制度への加盟推進、③知財創造・活用・啓蒙・技術移転の推進、④国際知財コミュニティへの積極的な参加、⑤人的・組織的能力の向上、の 5 つが戦略的目標と位置づけられており、この下に、28 のイニシアティブ、107 の成果が定められている［表１参照］。

3

http://www.iti.or.jp/

（一財）国際貿易投資研究所

表１

フラッシュ164

ASEAN 知財行動計画 2011-15 の政策プログラム

戦略的目標１：バランスの取れた知財制度
1.
商標出願の平均審査期間を 2015 年までに 6 ヶ月以内とする（異議のない場合）
2.
ASEAN 特許調査・審査協力（ASPEC）の実施
3.
民族的な物品・サービス関連商標の地域分類の実施
4.
特許専門家・弁護士の能力構築
5.
意匠専門家・弁護士の能力構築
6.
地域知財執行行動計画の策定及び実施
7.
視覚障害者のための著作権例外と制限
8.
2015 年までの著作権制度の有効活用
9.
2015 年までに著作権集合管理団体を各国に設立
10. クリエイティブ ASEAN
11. 地理的表示の保護
12. 伝統的知識、遺伝資源、伝統的文化的表現の保護
13. 植物多様性の保護
戦略的目標２：グローバル知財出願制度への加盟推進
14. マドリッド協定議定書に ASEAN10 カ国が加盟（2015 年まで）
15. ヘーグ協定に ASEAN7 カ国が加盟（2015 年まで）
16. 特許協力条約に ASEAN10 カ国が加盟（2015 年まで）
戦略的目標３：知財創造・活用・啓蒙・技術移転の推進
17. 特許図書館の地域ネットワークの設立
18. 地域大の知財推進キャンペーン
19. 技術移転及び知財の商品化に関する認知の向上
20. 中小企業による知財創造・活用能力の強化
21. 「ASEAN 知財ポータル」の開発
戦略的目標４：国際知財コミュニティへの積極的な参加
22. WIPO との組織立った協力の地域レベルにおける実施
23. 対話国との協力強化
24. 国際フォーラムへの積極的参加及び民間関係者とのオープンな関係
25. 強力な交渉ポジションの形成
戦略的目標５：人的・組織的能力の向上
26. 特許審査官の能力構築
27. 意匠及び商標審査官の能力構築
28. 各国知財庁のインフラの近代化
出典：ＡＳＥＡＮ知財行動計画 2011‐15 より作成。

知財行動計画 2011-15 は、以下の点において、包括的な行動計画であると評価できる。第一に、特許権、商標権、意匠権、著作権をはじめとした主要な知的財産権が対象とされている。知財行動計画 2004-10 では、単に「知財権」といった曖昧な表現が多用されていたが、新行動計画では、権利の種類ごとに、より特定された形の項目が立てられている。第二に、知的財産の創造・活用・保護の各側面に対応するとともに、専門家及び各国知財庁の能力構
築・制度構築を目的としたイニシアティブが盛り込まれている。

4

http://www.iti.or.jp/

（一財）国際貿易投資研究所

フラッシュ164

イニシアティブの大半は、セミナーや研究の実施、情報交換である。たとえば、イニシア
ティブ 4「特許専門家・弁護士の能力構築」の項目では、ニーズを把握し、研修を実施し、能力を向上させ、その評価を行うと定められている。イニシアティブ 8「著作権制度の有効活用」の項目では、著作権を活用したクリエイティブ産業の経済発展への効果に関する国別研究を実施したうえで、情報交換するとされる。こうした、実施の有無及び効果を評価するのが難しい項目に加え、より具体的に、実現の有無を評価しやすい具体的な成果目標が規定されたのが本行動計画の特徴である。第一に、異議申立がない場合の平均商標審査期間を 2015
年までに 6 ヶ月とするとの目標が盛り込まれた（イニシアティブ 1）。第二に、域内複数国への特許出願の審査負担軽減及び迅速化を図るために、2009 年に導入された「ＡＳＥＡＮ特許
審査協力制度」（ASPEC）について、出願人の 5%以上の活用を目標とする（イニシアティ
ブ 2）。第三に、地域知財執行行動計画を策定・実施する（イニシアティブ 6）。第四に、マドリッド協定議定書及び特許協力条約について、ＡＳＥＡＮ10 カ国の加盟、ヘーグ協定についてＡＳＥＡＮ7 カ国の加盟を目標としている（イニシアティブ 14、15、16）。
同行動計画では、各項目の実現を確保するため、加盟国又はＡＳＥＡＮ事務局を「チャンピオン」と位置づけ、議論を主導する責任を負わせている。また、ＷＩＰＯや日本国特許庁
を含む、域外国との協力を推進することされている。更に、2012 年には、年毎の実現目標を明確化した、ＡＳＥＡＮ知財作業プログラム 2011-2015 が合意された。本行動計画は、その実施状況を踏まえ、2013 年に見直しがなされる。

第３節

ＡＳＥＡＮ特許制度構想・同商標制度構想からの転換（国際出願制度への加盟へ）

ＡＳＥＡＮの知的財産権協力の初期における、最も野心的な施策は、ＡＳＥＡＮ特許制度
構想・同商標制度構想であった。両構想は 1995 年に提示され、その後の主要文書において関連の活動が言及されてきた。しかしながら、時を経るにつれ、両構想実現に向けたハードルの高さが明らかとなり、現在では、実質的に断念されたといえよう。本節では、まず、ＡＳ
ＥＡＮ関連文書から、両構想の変化を紹介する［表２参照］。続いて、両構想断念の背景を探った上で、今後の方向性について検討する。

5

http://www.iti.or.jp/

（一財）国際貿易投資研究所

表２

フラッシュ164

ＡＳＥＡＮ特許制度構想・同商標制度構想の変遷

知財協力条約（1995 年）
ハノイ行動計画（1998 年）
知財行動計画 2004‐
10（2004 年）

ＡＳＥＡＮ経済共同体ブループリント（2007 年）
知財行動計画 2011‐15（2011 年）

特許
商標
ＡＳＥＡＮ特許・商標制度設立の可能性を探求（ＡＳＥＡＮ特許
庁・同商標庁を含む）。
ＡＳＥＡＮ地域特許・商標出願制度を 2000 年までに施行。地域特許・商標登録制度又は地域特許庁・商標庁を設立（自主参加）。共
通商標出願フォームを完成させ、実施。
特許協力条約への加盟に係る課
ＡＳＥＡＮ商標制度と国際商標題を検討。
出願制度の優劣を検討。マドリッド協定議定書への加盟に係る課題を検討。
知財行動計画 2004‐10 に言及。
可能な範囲でのマドリッド協定
その他、特段の言及無し。
議定書への加盟（2015 年まで）。
2015 年までに全加盟国が特許協2015 年までに全加盟国がマドリ力条約に加盟。
ッド協定議定書に加盟。

意匠
言及無し。
言及無し。

ＡＳＥＡＮ意匠制度の実現
可能性について検討。ヘーグ協定への加盟に係る課題を検討。
ＡＳＥＡＮ意匠出願制度を設立（2015 年まで）。
2015 年までに 7 カ国がヘーグ協定に加盟。

出典：各種ＡＳＥＡＮ公式文書より作成。

１

初期（1994 年～）

1994 年、知財協力条約の起草過程（注９）において、一番初めに提示された案は、ＡＳＥ
ＡＮ地域の「中央特許庁」、「中央商標庁」の設立であった。しかし、ＴＲＩＰＳ協定の実施が優先課題である中で、一気にＡＳＥＡＮ特許庁・同商標庁の設立に動くことへの警戒感が強く、妥協の産物として、同条約には曖昧な表現が盛り込まれた［Weerawit, 2000］。すなわち、1995 年の知財協力条約では、ＡＳＥＡＮ特許庁・同商標庁の可能性に明確に言及しつ つ 、 「 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 特 許 制 度 ・ 同 商 標 制 度 設 立 の 可 能 性 を 探 求 す る 」 （ explore thepossibility）との文言で決着した。
1996 年に新たに設置されたＡＷＧＩＰＣにおける議論の結果、1998 年に取りまとめられた「コンセプトペーパー」では、ＡＳＥＡＮ商標制度を目指す地域協力の形として、①各国国
内出願の共通フォームを作成する形、②各国商標庁が受理官庁となり、他のＡＳＥＡＮ諸国の商標庁に転送する形、③単一の地域商標庁が出願を受理、審査する形（注１０）、の３つのレベルを提示した上で、短期的なゴールとして、②の形を提案した［Weerawit, 2000］（注１１）。この場合、各国国内法の手続関連事項の改正を伴うが、実体規定の改正は必要とならず、基本的に各国の国内法がそれぞれ独立に存在する状況が継続することとなる［同上］。しかしながら、ＡＳＥＡＮ商標庁によるＡＳＥＡＮ商標の発行との「究極の目標」の実現を加速することが可能であると考えられていた［同上］。
以上のような事務レベルでの検討を踏まえて、同年のＡＳＥＡＮ首脳会議が取りまとめたハ．．
．．
ノイ行動計画では、「2000 年までにＡＳＥＡＮ特許出願 制度、同商標出願 制度を導入
6

http://www.iti.or.jp/

（一財）国際貿易投資研究所

フラッシュ164（implement）する」ことが合意された。特に商標については、ＡＳＥＡＮ商標出願制度を実現するために、「共通出願フォームを完成、実施させること」が合意された。すなわち、
1998 年時点で、少なくとも出願段階について、地域独特の制度を設立するとの首脳レベルでの明確な合意があったことが分かる。これに対し、権利の登録を地域レベルで行うかどうかについては意見の一致を得ず、ハノイ行動計画では、「特許・商標地域登録制度又は地域特許庁・商標庁を設立」と謳う一方、明確な期限は設けられず、また自主参加（on a voluntarybasis）とされた。
ハノイ行動計画を受け、事務レベルでの検討が再開された。ＡＳＥＡＮ商標出願制度について、①使用言語を英語とすること、②出願日は受理商標庁の受理日とすること（他の商標庁への転送に時間を要したとしても、権利の基礎となる出願日は影響を受けない）、③受理商
標庁が方式審査を行うこと、④出願人は地域出願に関連する住所を指定すべきこと、などが合意された［Weerawit, 2000］。
このように、1994 年から 2000 年頃までの動きを見ると、ＡＳＥＡＮは、何らかの意味で、地域独自の特許制度・商標制度を設けることを目指していたことは明白である。特に、出願段階については、首脳レベルで実施年限に合意するなど、非常に積極的であった。これに対し、登録段階まで地域レベルで統一とするのか、各国の登録制度を維持するのかについては懐疑的な声も強く、あくまで自主参加を前提とすることとされた。この間、意匠については、
地域制度の可能性が全く言及されていなかった。
この間、商標に着目しただけでも、ＡＳＥＡＮ商標制度（ASEAN trademark system）、
ＡＳＥＡＮ商標出願制度（ASEAN trademark filing system）、商標地域登録制度（regional
trademark registration system）、ＡＳＥＡＮ商標庁（ASEAN Trademark Office）の文言が並んでいる。上記、ＡＷＧＩＰＣコンセプトペーパーとハノイ行動計画を比較参照すれば、②の形を「ＡＳＥＡＮ地域商標出願制度」、③の形を「ＡＳＥＡＮ商標庁制度」、①～③の形を総合して「ＡＳＥＡＮ商標制度」と呼んでいると解釈するのがひとつの可能性であるが、「商標地域登録制度」と「ＡＳＥＡＮ商標庁」との差異は明らかでないなど、定義の欠如による概念の混乱があった可能性もある。
２

国際出願条約への加盟への方向転換（2004 年～）

既に、ハノイ行動計画で明記された実施期限（2000 年）を大幅に過ぎたが、ＡＳＥＡＮ知財行動計画 2011-15 では、「ＡＳＥＡＮ特許庁」、「ＡＳＥＡＮ商標庁」の文言のみならず、「ＡＳＥＡＮ特許制度」、「ＡＳＥＡＮ商標制度」等の文言が姿を消している［表２参照］。

7

http://www.iti.or.jp/

（一財）国際貿易投資研究所

フラッシュ164

まず、ＡＳＥＡＮ知財行動計画 2004-10 では、ＡＳＥＡＮ商標制度について、ＡＳＥＡＮ
レベルでの地域制度と国際出願制度との適切性を比較することが合意された。また、ＡＳＥ
ＡＮ特許制度についての言及がなくなった一方、新たにＡＳＥＡＮ意匠制度の実現可能性について検討することとされた。また、新規加盟を促進するべき条約として、特許協力条約、
マドリッド協定及びヘーグ協定が言及された。次に 2007 年のＡＳＥＡＮ経済共同体ブループ．．．
リントでは、ＡＳＥＡＮ商標制度への言及に代わり、マドリッド協定議定書への加盟を目指すこととされた。ＡＳＥＡＮ意匠制度については、「設立」を目指すとされた一方で、ＡＳ
ＥＡＮ特許制度への言及はなかった。ＡＳＥＡＮ知財行動計画 2011-15 では、ＡＳＥＡＮの方針転換がより明確となった。すなわち、2015 年までに、①全ＡＳＥＡＮ諸国が特許協力条約に加盟、②全ＡＳＥＡＮ諸国がマドリッド協定議定書に加盟、③ＡＳＥＡＮ7 カ国がヘーグ条約に加盟するとの目標が設定された一方で、「ＡＳＥＡＮ特許制度」「ＡＳＥＡＮ商標制度」「ＡＳＥＡＮ意匠制度」といった文言が一切使われなくなった。
このように、1990 年代末には、明確にＡＳＥＡＮ地域独自制度の構築を目指していたのに対し、2000 年代に入り、徐々に野心が後退していった。逆に、この間、ＷＩＰＯによって運営される国際出願制度への加盟という政策オプションが浮上し、優劣比較の検討を行ったうえで、現在ではＡＳＥＡＮ諸国の特許協力条約、マドリッド協定議定書、ヘーグ協定への加盟を目標としている。
３

方針転換の背景

ＡＳＥＡＮは何ゆえ、ＡＳＥＡＮ特許制度構想、同商標制度構想を断念したのか。この点、
知財行動計画 2011-15 は、極めて簡潔に、①各国ごとの国内法制度の差異が存在すること、②ＡＳＥＡＮ地域大ではなく、世界全体での知財保護への需要が高いこと、③ＡＳＥＡＮの競争力の強化のためには国際出願制度の必要があること、を挙げている。本節では、これらの各点について検討したうえで、追加的な要因として、④言語制約、⑤超国家機関への警戒、の２点を指摘する。
まず、ＡＳＥＡＮの知財制度の差異が挙げられる。この点は、Weerawit［2000］が、初期
ＡＳＥＡＮ商標制度構想の遅延の理由として、ＴＲＩＰＳ協定への対応の優先性を指摘したものと共通する。はじめにＡＳＥＡＮ商標制度構想が提示された 1995 年当時、強力な司法制度を有するＷＴＯの協定のひとつとして、ＴＲＩＰＳ協定が発効したばかりであった。同協
定では、全てのＷＴＯ加盟国に商標制度を含む知財制度の整備が求められ、更に水際措置、
刑事措置、民事措置等の執行制度を整えることが要求された。途上国には一定の経過措置が

8

http://www.iti.or.jp/

（一財）国際貿易投資研究所

フラッシュ164設けられたとはいえ、途上国の知財担当官庁にとって最優先の課題はＴＲＩＰＳ協定の実施であり、地域制度を議論する準備が十分にできていなかった［Weerawit, 2000］。1995 年以降にＡＳＥＡＮに新規加盟したＣＬＭＶ諸国のうち、ミャンマー以外（ミャンマーは原加盟
国）は 2004 年以降、徐々にＷＴＯへの加盟を果たした（2004 年カンボジア、2007 年ベトナ
ム、2013 年ラオス）。したがって、ＴＲＩＰＳ協定の実施は、2000 年代に入ってからも引き続きの懸案事項であったし、2013 年 7 月に後発途上国向けの経過措置期間の終了を目前に、カンボジア、ラオス、ミャンマーにとっては目下の課題であるともいえる。カンボジア・ラ
オスでは特許制度が存在するものの、実際に特許権を付与した事例はなく、ミャンマーは特許法の起草段階にある［大熊、2012 年］。ブルネイでは自国での特許出願制度を 2012 年に始めたばかりである。こうした中、地域共通制度の運営に向けたコンセンサスが得にくいことが背景として考えられる。
第二の要因として、ＡＳＥＡＮ企業にとって、ＡＳＥＡＮ域内での知財権の保護以上に、世界大での保護が重要であるという点が指摘できる。ＷＩＰＯ統計から、2010 年のシンガポールの特許出願を例にとれば、特許権の外国出願約 3,000 件のうち、対 ASEAN 向け出願は、（統計の欠落を勘案しても）100 件程度であり、主要な出願先は米国、中国、日本、欧州などの大市場国であった。同様に、2010 年のシンガポールの商標権の外国出願の実績は 7,000 件
あまりであったが、トップ 10 の出願先は、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、香港、米国、
日本、南アフリカ、マカオ、豪州であった（但し、インドネシアが統計上、カバーさていない）。特許と比較すれば、商標における ASEAN 諸国の存在感はそれなりに大きいものの、
外国出願に占める割合は約 3 割であり、他の地域の存在感（7 割）も大きい。シンガポール企業にとって、ASEAN 諸国への出願のみが円滑化されるＡＳＥＡＮ特許制度、ＡＳＥＡＮ商標制度よりも、非 ASEAN 諸国への出願もカバーされる特許協力条約、マドリッドシステムのメリットが大きいといえる。知財行動計画 2011-15 が指摘する第三の理由（ＡＳＥＡＮ企業の競争力強化）も同じコンテクストであると考えられる。
次に、現実的な問題として、言語制約も指摘できよう。出願段階の円滑化を図るマドリッ
ドシステムを超える地域制度を構想する場合、欧州共同体商標意匠庁（OHIM）の事例のよ
うに、その最大の違いは登録段階の共通化であると考えられる。しかし、商標権付与の判断にあたっては、日本法で言うところの称呼、外観、観念の３要素を審査する必要があるところ、いずれの要素にも言語ごとの差が発生する。ＡＳＥＡＮ域内には、文字も成り立ちも異なる多くの言語が存在しており、英語だけで制度設計を考えるわけにはいかない。この点、

9

http://www.iti.or.jp/

（一財）国際貿易投資研究所

フラッシュ164

OHIM と比較した場合には、ラテン語を背景とする言語が大勢を占め、アルファベット表記
を基本とする欧州言語との大きな差があるといえよう。これに対し、技術的な特性を問う特許権については、言語面の制約が小さいことから、特許審査の共通化がある程度可能であるといえる。しかし、特許公開を英語に統一するとの合意ができない限り、ＡＳＥＡＮ特許庁
で登録された特許権を全て各国語に翻訳する必要が生じ、その多大なコストを各国政府又は出願人が負担することとなる。このように、商標とは全く異なる理由であるが、ＡＳＥＡＮ
特許庁制度にも言語面で大きな障壁があるといえる（注１２，１３）。これまで、ＡＳＥＡ
Ｎ経済統合の取組は、全て英語を基礎としており、各国語に対応する制度設計は行われていない。このような中、知財制度についてだけ先行した取組を行うのは現実的ではない。
最後に、超国家的な組織へのＡＳＥＡＮの伝統的な警戒を指摘したい。1967 年から始まったＡＳＥＡＮ枠組みであるが、組織の根拠となるＡＳＥＡＮ憲章が発効したのは、ようやく2008 年に入ってからであった。域内の関税撤廃など、ＡＳＥＡＮ経済共同体を目指す動きは、非常に大きな意味を持つ現実の取組であるが、超国家的な権限を持つ機関の設立への警戒感が根強いことは、ＡＳＥＡＮ事務局の権限拡大の議論に見られるとおりである。また、現実の問題として財政制約も大きな要因である。ＡＳＥＡＮ商標庁の設立の前提として、ハノイ
行動計画では、ＡＳＥＡＮ共通商標ファンドの設立が謳われたが、国家予算の小さな途上国にとって、未挑戦の新たな取組に追加的な予算を措置することは容易ではなかった［Weerawit, 2000］。このような中、「ＡＳＥＡＮ商標庁」といった国際機関を設置することのハードルが高かったことは想像に難くない。
以上を要するに、ＡＳＥＡＮが、地域経済統合構想の早い段階から地域独自の知財制度を検討しながら、その構想を事実上断念し、グローバル国際出願制度への加盟を目指すこととなった現状は、ＡＳＥＡＮの経済実態を踏まえた合理的な政策選択の結果であると考えられる。
４

今後：国際出願制度への加盟
これまで、ＡＳＥＡＮ側からの視点から、何ゆえＡＳＥＡＮ特許制度構想・同商標制度構想から転換し、マドリッドシステムへの参加を目指しているのかの背景について考察した。
しかし、産業界には、ＡＳＥＡＮ地域での統一特許登録制度等に期待する声が引き続き存在する。2011 年 7 月に発出された在ＡＳＥＡＮ日本人商工会議所連合会（ＦＪＣＣＩＡ）の提言では、「地域で共通の知的財産権登録制度（特許、意匠、商標等）の設立」が盛り込まれた。同年、ＡＳＥＡＮ＋3（日中韓）から成る東アジアビジネス協議会（ＥＡＢＣ）でも、同

10

http://www.iti.or.jp/

（一財）国際貿易投資研究所

フラッシュ164

様の提言がなされている。仮に、統一登録制度が実現した場合、ＡＳＥＡＮ企業以上に大きなメリットを得るのは、ＡＳＥＡＮ域内の複数国でビジネスを展開する日系企業、その他多国籍企業である。その実現のためには、既に述べたような制約が解決されていく必要がある
が、決して容易ではない。
第二の課題（ＡＳＥＡＮ域内同士の出願件数の少なさ）は、徐々に改善していく可能性が高い。2015 年にＡＳＥＡＮ経済共同体が実現し、地場企業の域内の他国への輸出や投資が増加することにより、他のＡＳＥＡＮ諸国での知財保護の必要性も高まるであろう。また、第四の課題（超国家組織への警戒）が緩和する可能性もある。
しかし、他の２つの課題（知財制度の差異、言語制約）の克服は容易ではない。第一に、時間が経つにつれ、ＴＲＩＰＳ協定への対応をはじめ、各国の知財制度が整っていくことに
より、地域制度を議論する準備ができると考えられる。しかし、同時に各国ごとの制度の差異が生じる場合には、却って地域制度の実現は困難となろう。この点、知財行動計画 200410 では、明確に知財制度のハーモナイゼーションを目指す考え方があったのに対し、知財行動計画 2011-15 は、単一の知財制度や調和した地域知財制度の構築に代えて（instead）、高度な協力を実施していく旨を明記している。本来、国際出願制度の加盟とは同時に、国内出願書面のフォーマットの要素を統一するといった発想を同時に追求することも可能なようにも思われる。この点に関連して、筆者が 2012 年 7 月にＡＷＧＩＰＣ議長にＡＳＥＡＮ統一商
標フォームの各国実施状況について質問したところ、「既に断念した企画であり、全くフォ
ローアップはしていない」との回答であった（注１４）。ＡＷＧＩＰＣ関係者は、ＡＳＥＡ
Ｎ商標出願制度と商標出願書面の調和を同一視し、共に断念したと考えているようである。
このような中、短期的に、知財制度の差異が改善する見込みはない。また、既に述べたとおり、ＡＳＥＡＮ経済統合において言語面の障壁を解決する試みはなく、この課題が解決する可能性も低い。
このような現状を踏まえると、日系企業にとって、短期的に最も有益な変化は、ＡＳＥＡ
Ｎ10 カ国の国際出願制度への加盟である［表３参照］。現在、マドリッド協定議定書については、2012 年に新規加盟を果たしたフィリピンを加えても、ようやく 3 カ国（他はシンガポ
ール、ベトナム）が参加しているのみである。知財行動計画 2011-15 にしたがって、全ＡＳ
ＥＡＮ加盟国の加盟が実現すれば、ＡＳＥＡＮ域内に展開する日系企業にとって大きな意義があり、2015 年ＡＳＥＡＮ経済共同体の大きな成果となりうる。ヘーグ協定については、日
本自身の参加が課題である。既に日本国特許庁はヘーグ協定加盟に向けた検討を行っており、

11

http://www.iti.or.jp/

（一財）国際貿易投資研究所

フラッシュ164

日本側の進捗が期待できる。ＡＳＥＡＮでは、唯一シンガポールが同協定に加盟しているが、2015 年までにＡＳＥＡＮからの加盟国が増加することとなれば、日系企業のメリットは大きなものとなろう。最後に、特許協力条約については、既にＡＳＥＡＮ8 カ国が加盟を果たしている。残るカンボジアとミャンマーについては、今後の投資先として有力視されているものの、両国の特許制度の整備状況が不十分なこと、また、現時点までの日系企業の特許登録はゼロであることから、中期的な課題と考えるべきであろう。

表３

国際出願制度への加盟状況

2015 年目標
ブルネイ
カンボジア
インドネシア
ラオス
マレーシア
ミャンマー
フィリピン
タイ
シンガポール
ベトナム
出典：

第４節

特許協力条約
10 カ国
○
×
○
○
○
×
○
○
○
○

マドリッド協定議定書
10 カ国
×
×
×
×
×
×
○
×
○
○

へーグ協定
7 カ国
×
×
×
×
×
×
×
×
○
×

ＷＩＰＯ（2013 年 1 月 1 日現在）より作成。

ＡＳＥＡＮにおける特許審査協力

ＡＳＥＡＮ特許制度構想は、知財行動計画 2004-10 の段階で既に言及されなくなっている。
しかし、現在に至るまで、その名残を留めているのが、ＡＳＥＡＮ特許審査協力（ＡＳＰＥ
Ｃ： ASEAN Patent Examination Cooperation）である。
特許権は国単位で発生するため、同一の発明について、権利登録を申請された複数の国が、それぞれ特許審査を行う。国によって、審査基準の差異などから、実際に特許権を付与するべきかどうかの判断は異なる。しかし、その前提として、外国を含む先行技術を調査し、当該出願内容の新規性・進歩性（及び産業上の利用可能性）を審査するという点は共通である
ことから、各国の特許庁が重複する審査業務・先行技術調査業務を行っている。地域で単一の特許庁を設置することの行政面での最大の意義は、審査業務・先行技術調査業務の重複の削減にある（注１５）。
ＡＳＰＥＣは、ＡＳＥＡＮ諸国の特許庁間で特許審査及びその前提となる先行技術調査の結果を共有するための協力枠組みの名称である（注１６）。2009 年 6 月から施行されており、

12

http://www.iti.or.jp/

（一財）国際貿易投資研究所

フラッシュ164

ブルネイ、ミャンマーを除く 8 か国が参加する（2012 年 1 月からブルネイも参加）。たとえば、シンガポール知財庁への出願を基礎として、パリ条約に基づく優先権主張を行い、同一の発明について、マレーシア知財庁に出願した場合、このような出願関係を「対応出願」（corresponding application）と呼ぶ。シンガポールの審査結果・調査結果が出た場合、その報告書の複写を添え、ＡＳＰＥＣ利用の申請をマレーシアに行う。マレーシア知財庁は、
シンガポール知財庁の審査結果・調査結果を参照しつつ、自国の特許審査を行う。上記の事
例において、マレーシアの審査結果が先に出た場合、当該報告書をシンガポール知財庁に提示する形でＡＳＰＥＣを利用することも認められる（つまり、優先権主張の基礎となる出願がいずれの国であるかは問わない）。更に、第二の類型として、ＡＳＥＡＮの二国以上（たとえば、シンガポール及びフィリピン）に出願を行った上で、両出願の優先権を主張して第三国（たとえば、オーストラリア）に出願を行った場合、シンガポールへの出願とフィリピンへの出願も、対応出願であるとみなされるため、ＡＳＰＥＣを利用できる［図１参照］。
なお、審査結果報告書等が英文でない場合には、英文の翻訳を添付する。

図１

ＡＳＰＥＣ制度の適用事例

事例１（審査・調査結果報告書）
マレーシア
（第二国）

シンガポール（第一国）「対応出願」（優先権主張）事例２
オーストラリア
優先権主張

優先権主張

（審査・調査結果報告書）
マレーシア
（第二国）
出典：

フィリピン
（第一国）「対応出願」

マレーシア知財庁ホームページ（www.myipo.gov.my）より作成。

13

http://www.iti.or.jp/

（一財）国際貿易投資研究所

フラッシュ164ＡＳＰＥＣの究極の目的は、出願人の権利取得の早期化、効率化である。その実現のため、第一に、ＡＳＥＡＮ各国特許庁（知財庁）における特許審査・先行技術調査にかかる業務の重複削減の効果も見込まれている。更に、他国の審査結果を参照することで、各国の審査結
果の質を担保する効果も期待されている。実際、特許審査の遅延は、ＡＳＥＡＮの中小企業にとって極めて重要な問題である。多国籍企業の場合、本国での出願結果が出た段階で、当該審査結果が参照可能となるため、審査が大幅に遅延することは少ない（注１７）。しかし、こうした外国出願を伴わない場合（比率として中小企業の事例が多いと考えられる）、外国
特許庁の審査結果を期待できないため、審査結果が出るまでに 10 年以上を要するといった事例も見られる［大熊、2012］。ＡＳＰＥＣには、ＡＳＥＡＮ特許庁間の連携を強化することで、こうした遅延事案を減らす効果が期待されており、ＡＳＥＡＮ知財行動計画 2011-15 では、2015 年までに、出願人の 5%がＡＳＰＥＣを活用する状況を目指す［イニシアティブ 2］。
しかし、その利用件数は低迷しているようである。
ＡＳＰＥＣが利用されていない理由として、2 点を指摘したい。第一に、第３節で述べたとおり、ＡＳＥＡＮ諸国間での特許出願の件数は非常に少ない。シンガポールからＡＳＥＡＮ
諸国への特許出願は、100 件程度と考えられる。母数が少ない上、新しい制度（ＡＳＰＥＣ）の知名度が低いことを考えれば、その利用が少ないのは、ある意味で当然である。第二に、特許協力条約に基づく国際出願（ＰＣＴ出願）を行っている場合、ＡＳＰＥＣを活用する意義に乏しい。ＰＣＴ出願の場合、出願を受理した各国特許庁の業務負担を軽減させるため、指定された特許庁（たとえば、日本国特許庁）により、国際調査報告書（先行技術調査報告書に相当）が作成される。出願人は、ＡＳＥＡＮ諸国の特許庁が国際調査報告書を参照する
ことが期待できるため、ＡＳＰＥＣを活用する必要がないのである。この点、ＡＳＥＡＮ事
務局担当者は、ＡＳＰＥＣの利用が無償である（ＰＣＴ出願は有償）である点を重視してい．．
る。すなわち、ＡＳＥＡＮ諸国内の複数国にだけ出願する場合、ＰＣＴ出願ではなく、ＡＳＰＥＣの活用を念頭に置きつつ、パリ条約に基づく優先権主張に基づく外国出願をする可能性が高いことを想定している。しかし、第３節で述べたとおり、ＡＳＥＡＮの企業は、他のＡＳＥＡＮ諸国に出願する以上に、米国・日本・欧州・中国等の大市場国に特許出願を行っており、ＡＳＰＥＣの効果が及ばないため、ＰＣＴ出願を活用する合理性が高い事例が多いと考えられる。ＡＳＰＥＣに参加する 8 か国は、全て特許協力条約の加盟国でもあることを勘案すれば、知名度の向上に伴ってＡＳＰＥＣの利用が伸びるとしても、知財行動計画 2011-14

http://www.iti.or.jp/

（一財）国際貿易投資研究所

フラッシュ164

15 が掲げる目標（出願人の 5%）に達するには、しばらくの時間を要するものと考えられる。
この点でも、ＡＳＥＡＮ独自の制度の充実よりも、グローバル出願制度（特許協力条約）への加盟が短期的な優先課題であるといえる。

第５節

ＡＳＥＡＮにおける知財執行協力

知財権の執行の実効確保は、ＡＳＥＡＮで事業を展開する多国籍企業、また知財権を有す
るＡＳＥＡＮの地場企業にとって喫緊の課題である。ソフトウェア関連産業 40 社が構成する米国の団体、ビジネス・ソフトウェア・アライアンスの調査［2012］によると、2011 年の全世界の海賊版比率は 42%、アジア太平洋地域の平均は 60%であった。これに対し、インドネ
シア 86%、ベトナム 81%、タイ 72%、フィリピン 70%、ブルネイ 67%など、ＡＳＥＡＮ諸国における模倣品比率は、アジア太平洋平均を上回っている。他方、マレーシアは 55%であり、アジア太平洋平均よりは少ないものの、世界平均よりは海賊版が多い状況であった。唯一、シンガポールが世界平均を下回る 33%の海賊版比率であった。カンボジア、ラオス、ミャンマーは、同報告書の対象国とされていない。このように、世界水準を上回る海賊版が存在する状況ではあるが、2004 年からの変化で見ると、世界平均が 35%から 42%に、アジア太平洋平均が 53%から 60%へと状況が悪化している中で、ＡＳＥＡＮ諸国の海賊版比率は、1ポイント（インドネシア）から 9 ポイント（ベトナム、シンガポール）の幅で改善しており、時間を経るとともに、徐々に改善していることが分かる。
このような模倣品・海賊版の状況と、先に言及した米国通商代表部のスペシャル 301 報告
書［2012］の監視対象国との間には明らかな相関がある。すなわち、海賊版比率の低いシン
ガポール、マレーシアは監視対象国でない一方、ＢＳＡレポートでカバーされている他の５か国が監視対象国（又は優先監視対象国）とされている。米国のプレッシャーを受け、ＡＳ
ＥＡＮ諸国では、法制度整備、執行の強化、啓蒙キャンペーンの実施などを行っている。
このような国別の努力に加え、地域協力を活用することも考えられる。知財行動計画 200410 でも執行の側面を取り扱っていたが、基本的に他の分野に付属する形で規定されており、執行そのものを真正面から扱った項目は存在していなかった。こうした中、執行分野は先進国の重要関心事であることから、ＷＩＰＯ、ＥＵ（正確にはＥＣ）、米国特許商標庁等との協力の中で、能力構築セミナー等が実施されてきた。特に、ＥＵとＡＳＥＡＮとの知財協力
では、2007 年に「税関における知財執行に関する地域ハンドブック」が策定された。同ハンドブックは、税関差し止め等、ＴＲＩＰＳ協定が規定する執行制度の導入を円滑化するため、

15

http://www.iti.or.jp/

（一財）国際貿易投資研究所

フラッシュ164

欧州、ＡＳＥＡＮ、その他の地域におけるベストプラクティスをまとめ、ＡＳＥＡＮのガイ
ドラインとして提示したものである。また、ＡＳＥＡＮの各国国内制度の概説を加え、実に400 ページ近くに及ぶ文書である。
こうした実績を踏まえ、知財行動計画 2011-15 では、「ＡＳＥＡＮ地域執行計画の実現」
を目標としている（イニシアティブ 6）。現時点までに、その内容は定かになっていないが、出願制度や能力構築などを中心に据えてきたＡＳＥＡＮ知財協力の中で、新たに、執行の側面についてどのような効果的な取組がなされるのか、今後の動向に注目したい。

第６節

最後に

ＡＳＥＡＮは、1995 年以来、知的財産権協力を深めてきた。初期の目玉政策は、ＡＳＥＡ
Ｎ特許庁構想・同商標庁構想を含む、ＡＳＥＡＮ特許制度・ＡＳＥＡＮ商標制度であった。
極めて野心的な構想であり、1998 年には地域出願制度について首脳レベルの合意を得るなど、勢いを得ていた。しかし、こうした構想は、域内各国の知財制度の状況、実際の企業行動等と乖離していたことから、地域独自の制度を構築するとの側面は徐々に後退し、グローバルレベルで構築されている国際出願制度へと転換してきた。特許審査の分野では、なお、その名残とも言うべきＡＳＰＥＣが運用を開始しているが、まだ勢いを得るに至っていない。しかし、ＡＳＥＡＮ知財権協力の意義が失われたわけではない。知財行動計画 2011-15 の内容は包括的であるとともに、従来の計画以上に具体的な内容が盛り込まれている。国際出願制度への加盟、商標審査期間、ＡＳＰＥＣ利用件数などにおいて数値目標が盛り込まれた他、
地域知財執行計画が策定される予定である。寧ろ、現実を踏まえた上で、実験的な側面も含
め、野心的な政策項目を検討・追求していると捉えられる。今後、ＡＳＥＡＮ域内での知財保護の必要性、特に国家間協力の必要性が高まるであろう。こうした中、ＷＩＰＯ、日本、
ＥＵ、中国などの対ＡＳＥＡＮ協力は、ＡＳＥＡＮ知財行動計画 2011-15 を意識し、それを支える形になりつつある。2015 年にＡＳＥＡＮ経済共同体の実現目標年を控え、域内の経済活動が活発化する中、ＡＳＥＡＮ知的財産権協力の動向に引き続き留意する必要がある。

（注１）ＡＳＥＡＮ経済共同体の全体像については、石川他［2009 年］を参照。
（注２）ＡＳＥＡＮの知財協力について言及した主な先行文献としては、石浦［2009］が挙げられるが、同論文の中心は各国の知財制度の分析にある。これに対し、1990 年代の動きについては、
高倉［2001］が分析している。

16

http://www.iti.or.jp/

（一財）国際貿易投資研究所

フラッシュ164（注３）ＡＳＥＡＮ各国の知財情勢については、国別の模倣品対策マニュアル等、ＪＥＴＲＯの発表資料が詳しい。特に、最新の状況については、大熊［2012］を参照。

（注４）知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定）。
（注５）カンボジア、ラオス、ミャンマーの３か国は WTO の規定する後発途上国であるため、ＴＲＩＰＳ協定上の義務の履行期限は 2013 年 7 月である。

（注６）1995 年というタイミングは、ＡＳＥＡＮの経済統合の歴史の中で比較的古い部類に属する。ＡＳＥＡＮ経済共同体の核となるＡＳＥＡＮ自由貿易協定（ＡＦＴＡ）が締結されたのが1992 年、ＡＳＥＡＮサービス枠組み協定（ＡＦＡＳ）が締結されたのが 1995 年である。契機となったのは、ＷＴＯの設立とともに 1995 年に発効したＴＲＩＰＳ協定であった。

（注７）ＡＳＥＡＮにおける知財協力は、1994 年にＡＳＥＡＮ音楽産業協会の要請を受けた非公式の作業部会として開始され、同作業部会がＡＳＥＡＮ知的財産協力条約を起草した［Weerawit,2000］。

（注８）ＡＳＥＡＮ事務局が公表している『ＡＳＥＡＮ経済共同体スコアカード』［2012］では、ＡＥＣブループリントに記載された知財関連の行動計画のうち、2011 年までの行動項目の 80%が実施されたとしている。しかし、ＡＳＥＡＮ知財行動計画 2004-10 の各項目の実施の有無は点検されておらず、その精度は不十分である。筆者は、ＥＲＩＡが実施したＡＥＣブループリント中間
レビュー［2012］の中で同行動計画の実施評価を行い、大半の項目についてある程度の実施がされており、いくつかの項目については具体的な進捗があったと評価している。

（注９）1994 年当時のＡＳＥＡＮ加盟国は、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、
シンガポール、タイの６カ国であったが、ベトナムも起草過程に参加の機会を得ていた［Weerawit, 2000］。

（注１０）各国商標庁と並存するのか、各国商標庁が廃止されるのかについては言及がない。
（注１１）ＡＳＥＡＮ商標制度と合わせて、ＡＳＥＡＮ特許制度についてもＡＷＧＩＰＣにおいて、同様の検討がされたが、その過程、報告書等は公表されていない。

（注１２）欧州特許制度においても、言語は大きな制約となっており、2012 年に成立した欧州単一効特許制度に対して、スペイン、イタリアから違憲の申立がなされている。ジェトロデュッセル
ドルフ事務所「EU が欧州単一効特許の創設に最終合意−早ければ 2014 年 1 月に発効−」『ジェトロ通商弘報』2012 年 12 月 20 日付け。

（注１３）デザインを対象とする意匠制度では、視覚的な特徴が判断基準であることから、言語面の制約はほとんどないものと考えられる。

17

http://www.iti.or.jp/

（一財）国際貿易投資研究所

フラッシュ164（注１４）世界レベルで出願書面の調和を推進するＷＩＰＯ特許法条約、同商標法条約への加盟という政策オプションも考えられるが、ＡＳＥＡＮの知財行動計画 2011-15 は、この点に全く言及していない。

（注１５）審査に加え、特許権の登録を地域単位で実施する可能性も考えられるが、欧州特許制度においても権利登録は国別とされており、地域統合の度合いが相対的に弱く、超国家機関への権限移譲に消極的なＡＳＥＡＮにおいて、登録を含む（欧州以上の）統合が、特許制度で実現する可能性は極めて低い。

（注１６）以下の記述は、シンガポール知財庁（www.ipos.gov.sg）、マレーシア知財庁（www.myipo.gov.my）ほか、ＡＳＥＡＮ諸国の知財庁のホームページに掲載された情報による。

（注１７）日本国特許庁（www.jpo.go.jp）では、日本の審査結果のＡＳＥＡＮにおける活用を推進するため、二国間で特許審査ハイウェイの構築を目指している。また、シンガポール、マレーシ
アとの間では、それぞれ二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）において、修正実体審査制度を導入している。

18

http://www.iti.or.jp/

（一財）国際貿易投資研究所

フラッシュ164

参照文献
石浦英博「ＡＳＥＡＮの知的財産権制度と日本企業の対応」『ＡＳＥＡＮ経済共同体』（石川幸一他編）、ジェトロ、2009 年
石川幸一他編『ＡＳＥＡＮ経済共同体』、ジェトロ、2009 年
大熊靖夫「ASEAN 諸国の知財状勢」『特許研究』54 号、2012 年 9 月（独立行政法人工業所
有権情報・研修館刊）
高倉成男『知的財産法制と国際政策』有斐閣、2001 年
ジェトロデュッセルドルフ事務所「EU が欧州単一効特許の創設に最終合意−早ければ 2014
年 1 月に発効−」『ジェトロ通商弘報』2012 年 12 月 20 日付け
ASEAN, ASEAN Framework Agreement on Intellectual Property Cooperation, Jakarta:
ASEAN Secretariat, 1995
ASEAN, Hanoi Plan of Action, Jakarta: ASEAN Secretariat, 1998
ASEAN, ASEAN Intellectual Property Rights Action Plan (2004-2010), Jakarta: ASEAN
Secretariat, 2004
ASEAN, Work Plan for ASEAN Cooperation on Copyrights, Jakarta: ASEAN Secretariat,
2006
ASEAN, ASEAN Economic Community Blueprint, Jakarta: ASEAN Secretariat, 2008
ASEAN, ASEAN IPR Action Plan (2011-2015), Jakarta: ASEAN Secretariat, 2011
ASEAN, ASEAN Economic Community Scorecard, Jakarta: ASEAN Secretariat, 2012
BSA, Ninth Annual BSA and IDC Global Software Piracy Study, Washington D.C.:
Business Software Alliance, 2012
ERIA, Mid-Term Review of the Implementation of AEC Blueprint: Executive Summary,
Jakarta: ERIA, 2012
USTR, 2012 Special 301 Report, Washington D.C.: Office of the United States Trade
Representative, 2012
Weerawit Weeraworawit, The ASEAN Trademark System, presentation at theInternational Trademark Symposium, Tokyo, May 23, 2000.

19

http://www.iti.or.jp/