プレス民主 号外版

号外
埼玉県（第１区版）
平成27年6月10日発行

第179号
民主党プレス民主編集部
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民主党埼玉県連広報局
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衆議院議員 たけまさ公一 国会レポート 第179号

地域ニュ ース「さいたま市プレミアム付商品券」の販売決定（6月4日）

さいたま市は6月4日、市内の消費喚起を促し、経済や商店街を活性化させることを目的に、8月29日から「プレミアム付商品券」の販売を開始すると発表しました。30％のプレミアムが付いた商品券で、1万3,000円分を1万円で購入することができます。利用期間は8月29日から11月30日までとなります。
市内の取扱加盟店ならどこでも利用できる共通券（1,000円券×10枚）と、大型店以外の取扱加盟店で利用できる専用券（500円券×6枚）を1冊とし、発行総数は36万冊です。居住地に関係なく、誰でも購入できますが、購入は1人5冊までとなります。
販売場所は各地区商店会や大型商業施設、さいたま商工会議所など40か所、取扱加盟店は4,000店舗をそれぞれを想定し、さいたま市の実行委員会事務局が現在募集中です。

さいたま市のホームページから8月29日からの一般販売に先駆け、18歳未満が3人以上いる多子世帯を対象とした優先販売も行われます。販売期間は8月22日から24日まで。購入は1世帯当たり2冊までとなります。

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■年金情報流出で対策本部を設置

第179号（6月2日）

日本年金機構は6月1日、電子メールの添付ファイルを開いた職
員のパソコンがウイルス感染し、年金加入者の氏名や基礎年金番号など約125万件の個人情報が流出したと発表しました。この問題を受けて、民主党は2日、「漏れた年金情報調査対策本部」（本部長・蓮舫代表代行、事務局長・山井和則議員）を設置しました。
125万件のうち55万件については、日本年金機構がパスワードを設定せずに扱っていたことも判明し、ずさんな対応が明らかになりました。また、政府が今回の流出を早く知りながら、発表を遅らせていたことも明らかになり、その政府の姿勢が問われます。引き続き、原因究明と再発防止の徹底を望みます。
今年10月から国民一人ひとりに12けたの個人番号が通知され、来年1月からマイナンバー制度の運用が始まります。この制度については、複数の機関に存在する個人情報を、同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するためのインフラであるとして、3年前に民主党政権下で成立をさせました。政府与党は今国会でマイナンバー法を改正をして、皆様の預金口座との連動、医療情報との結びつき等も念頭に進めようとしています。
マイナンバーが流出した場合の影響は、年金情報流出の比ではありません。よりていねいに、そして特に大企業と中小企業など段階的に対応を進める必要があります。

■18歳選挙権法案が成立へ（6月4日）

選挙権年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる公職選挙法改正案が5月27日、衆議院で審議入りし、同日の趣旨説明、28日の質疑、29日の参考人質疑、6月2日の質疑採決を経て、6月4日の衆議院本会議で可決しました。翌5日には参議院で、法案提出者を代表して武正議員が趣旨説明を行いました。17日参議院本会議での法案成立、来年の参議院選挙からの実施に向けて、武正議員も引き続き、法改正を通じて若い世代の皆さんの声を政治に反映させるため全力で臨みます。
18歳選挙権は、世界の9割の国が導入しており、永年、民主党が1

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主導し、法案は民主党をなど与野党6党が3月に共同提出していました。
衆議院では各党の法案提出者から、「主権者教育の充実」が述べられました。
主権者教育とは、小学生から将来有権者となる子供た
ちに歴史、政治、憲法などに関する知識を教え、加えて判断力や決断力を育むものです。40年前から取り組んでいるドイツや、シチズ
ンシップ教育に取り組むイギリス、模擬投票やディベートに取り組むアメリカなどが参考になります。小・中・高校、大学そして社会人にも共通です。
主権者教育を進める基準（ガイドライン）づくりを文部科学省に丸投げせずに、9党会派でつくるプロジェクトチーム（座長代理・武正議員）で1年後の法律施行に向けて関わることも答弁で触れました。

■安保法制、3氏が違憲の認識示す （6月4日）
武正議員が会長代理を務めている衆議院憲法審査会は6月4日、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏、慶応義塾大学名誉教授で弁護士の小林節氏、早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏の3氏を招いて参考人質疑を行いました。
テーマは、憲法保障をめぐる諸問題について。①立憲主義、改正の限界及び制定経緯、②違憲立法審査の在り方の2点です。
民主党の中川正春議員の質問を契機に、安保法制に関する質疑が中心となり、憲法との関係を尋ねると、長谷部氏と小林氏からは明確に憲法違反であるとの認識が示され、笹田氏からも「踏み越えてしまった」との指摘があり、違反であるとの認識が示されました。
引き続き、審査会では議論を重ねていきます。

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民主党の運営と活動を支え、ともに行動する＜党員・サポーター＞を募集しています。
対象：民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上で曰本国民の方
年会費：党員 6,000円 サポーター 2,000円 資格期間：申込み手続完了日から1年間※お申込み、お問い合わせは民主党埼玉県第１区総支部（さいたま市浦和区北浦和3-6-11
松本ビル2階 TEL 048-832-3810）でお受けしております。

民主党埼玉県第１区地方議員
浅野目 義英

神崎 功

井上 將勝

県議・浦和区

県議・見沼区

市議・緑区

昭和３３年生まれ

昭和５４年生まれ

昭和３０年生まれ民主党・無所属の会／
環境農林委員／地方分

民主党・無所属の会／
文教委員／危機管理・権・行財政改革・新都心整備特別委員

さいたま市議会前副議長／
民主党さいたま市議団顧問／
文教委員委員高野 秀樹

大規模災害対策特別

三神 尊志

小柳 嘉文

市議・岩槻区

市議・見沼区

市議・浦和区昭和３５年生まれ

昭和５５年生まれ

昭和４０年生まれ民主党さいたま市議団団長／党埼玉県連副代表／
地下鉄7号線延伸委員会副委員長/総合政策委員

民主党さいたま市議団/市民生活委員会委員長／地下７延伸委員/

民主党さいたま市議団/
大都市行財政制度委員／まちづくり委員

武田 和浩
市議・見沼区
昭和３６年生まれ民主党さいたま市議団/総合政策委員／見沼田圃将来ビジョ ン委員

議会改革推進委員

岩槻・浦和・緑・見沼区でたけまさ公一とともにより良い地域を実現します

たけまさ公一プロフィール
昭 和36年(1961年 )生ま れ 、さいたま市立木崎小、木崎中、県立浦和高校、慶応義塾大学法学部政治学科、平成元年松下政経塾卒塾
平 成11年埼 玉 県 議 会議 員 2期 目 当 選
平 成 26年 12月 衆議 院 議 員 6期 目当 選
【内 閣 】 元 財 務 副 大 臣／ 元 外 務 副 大 臣【衆 議 院】 総務委員会委員、憲法審査会会長代理【民 主 党本 部 】 組織委員長、税制調査会顧問 【民主党埼玉県連】 代表代行

たけまさ公一事務所●浦和事務所 さいたま市浦和区北浦和3-6-11松本ビル2階●岩槻事務所 さいたま市岩槻区本町5–5-12●国会事務所 千代田区永田町2-1-2第2議員会館312
皆様のご意見・ご要望をお待ちしております

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