法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連

結注

記表

個別注記表

第68期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。

（https://www.fukoku-rubber.co.jp/）

連

結注記表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、末吉工業株式会社、株式会社東京ゴム製作所、韓国フコク株式会社、タイフコク株式会社、サイアムフコク株式会社、株式会社フコク東海ゴムインドネシア、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク（上海）貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクインディア株式会社、フコクベトナム有限会社、株式会社トリムラバー、タイフコクパナプラスファウンドリー株式会社、フコクチェコ有限会社及びフコクメキシ
コ株式会社の17社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は、南京富国勃朗峰橡胶有限公司の１社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結子会社各社の決算日以降連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）― 1 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引等、金利スワップ取引― 2 ―ヘッジ対象原材料輸入に係る外貨建予定取引、借入金の変動金利③ ヘッジ方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ 取引に係るリスク管理体制
当社グループでは、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度において一括して費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 3 ―（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
連結貸借対照表
前連結会計年度において独立掲記しておりました投資その他の資産の「保険積立金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
連結損益計算書
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」（前連結会計年度20百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
（会計上の見積りに関する注記）
連結計算書類上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
１．有形固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科目名
有形固定資産（うち金属加工事業）

金額
25,184百万円（1,051百万円）

減損損失

－百万円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
減損の兆候が識別された資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過する場合に、減損損失を認識します。割引前将来キャッシュ・フローは、固定資産の見積残存耐用年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積っています。
― 4 ―② 主要な仮定
当期末において金属加工事業を営む連結子会社末吉工業株式会社には減損の兆候がありますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
末吉工業株式会社の割引前将来キャッシュ・フローは、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及びその後２か年、合計３か年の中期計画を基礎とし、見積残存耐用年数相当の期間に亘り見積っていますが、当該計画においては、当社製品販売価格の値上げや、不良品削減による費用逓減、不採算事業からの撤退といった重要な見積り・前提を使用しています。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌連結会計年度の計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画は経営者による最善の見積りにより策定していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結計算書類における減損認識に影響を与える可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度中も続くと仮定しておりますが、国内、海外とも景気は回復基調であり、自動車産業においては、今後も受注の回復傾向は変わらないと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

― 5 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

68,635百万円

２．担保に供している資産
担保資産の内容及びその金額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
合計

2,164百万円
0百万円
1,096百万円
3,261百万円

担保に係る債務の金額
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

685百万円
1,325百万円
878百万円2,889百万円

３．偶発債務
当社及び株式会社ビー・ビー・エー（当社が設備購入を発注した法人。以下、二社を併せて「当社等」といいます。
）は、当社の発注に基づき株式会社ビー・ビー・エーが株式会社スズキ技研と締結した生産設備の製造請負契約の解除に関して、株式会社スズキ技研から2020年10月６日付でさいたま地方裁判所にて訴訟を提起されました（当社への訴状送達は2020年11月10日）。
送達された訴状によると、製造請負契約が解除されたことに伴い損害を被ったと主張して、当社等に損害賠償金として97百万円の支払いと、支払いが済むまでの遅延損害金の支払いを請求しております。
当該事実が今後の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります
が、現時点では請求に根拠がないと考えていること、また、仮に支払うこととなったとしても金額を合理的に見積もることが困難であるため、連結計算書類には反映しておりません。

― 6 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

(単位：千株)
当連結会計年度末株式数17,609－－

17,6091,046－

19

1,026

発行済株式
普 通 株 式自 己 株 式普 通 株 式(注)

自己株式の株式数の減少19千株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議2020 年 ６ 月 26 日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

165百万円10円

基

準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決 議 予 定株式の種類

2021 年 ６ 月 29 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当の原資

１株当たり配当額

364百万円 利益剰余金

22円

配当金の総額― 7 ―

基準日

2021年３月31日

効力発生日
2021年６月30日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金及びファイナン
ス・リース取引に係る債務は主に設備投資に係る資金調達を、それぞれ目的としたものであり、償還日は最長で決算日後おおむね５年であります。長期借入金のうち、金利の変動リスクの重要性が高いと判断したものについては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているた
め信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、一部は為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
― 8 ―投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても各社の担当部署が同様の管理を行っており、親会社の資金担当部門がその管理状況をモニタリングしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
(単位：百万円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3）電子記録債権(4) 投資有価証券(5) 支払手形及び買掛金(6) 電子記録債務(7) 短期借入金(8) １年内返済予定の長期借入金(9) 未払法人税等(10) 設備関係支払手形(11) 長期借入金(12) デリバティブ取引(*2)

連結貸借対照表計上額(*1)
8,992
15,886
2,827
235(4,460)(4,733)(6,427)(2,323)(209)(247)(3,338)1

時価(*1)
8,992
15,886
2,827
235(4,460)(4,733)(6,427)(2,336)(209)(247)(3,316)1

差額－－－－－－－
12－－△21－(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

― 9 ―(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) １年内返済予定の長期借入金、(11) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式及び非上場外国債券

510

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,814円33銭
75円69銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 10 ―

個

別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券………………………時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、発生時の事業年度において一括して費用処理しております。
― 11 ―

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理のため有効性の評価を省略しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社では、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
６．消費税等の会計処理税抜方式によっております。

― 12 ―

（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
損益計算書
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」（前事業年度４百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
（会計上の見積りに関する注記）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度中も続くと仮定しておりますが、国内、海外とも景気は回復基調であり、自動車産業においては、今後も受注の回復傾向は変わらないと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

33,242百万円

２．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債権2,747百万円
592百万円

３．関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務674百万円― 13 ―

４．保証債務（1）下記の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
フコクアメリカインク
664百万円株式会社東京ゴム製作所
500百万円フコクメキシコ株式会社
322百万円上海フコク有限公司
151百万円青島フコク有限公司
111百万円
合計
1,749百万円（2）株式会社東京ゴム製作所のいすゞ自動車株式会社に対するリコール等対策費用の支払いに対し債務保証を行っております。
1,513百万円
５．担保に供している資産
担保資産の内容及びその金額
建物
機械及び装置
土地
合計

61百万円
0百万円
471百万円
532百万円担保に係る債務の金額
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

1,219百万円
580百万円
1,800百万円

６．偶発債務「連結注記表 （連結貸借対照表に関する注記）３（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
材料支給高
営業取引以外の取引による取引高

偶発債務」をご参照下さい。

3,447百万円
5,742百万円
570百万円
1,620百万円― 14 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

(単位：千株)
当 事 業 年 度 末株
式数

自 己 株 式普 通 株 式
1,046
－
19
1,026
(注) 自己株式の株式数の減少19千株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
少額減価償却資産減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額― 15 ―

13百万円
6百万円
1,488百万円
54百万円
657百万円
2百万円
15百万円
0百万円
222百万円
350百万円
1百万円
102百万円△2,207百万円
705百万円
51百万円
37百万円
88百万円
617百万円（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との取引のうち重要なものは、以下のとおりであります。
属性 会社等の名称 住子会社

(注)

所

資 本 金

議決権等の 所 有
(被所有)
割
合

関
事業の内容

役員の兼任等

フコクベトナム所有
機能品ゴム製
ベトナム 15,000千米ドル
有 限 会 社
直接100％ 品の製造販売

―

係

内容

取引の内 容

取引金額(百万円)

製品の販売、 資金の貸付
技 術 供 与、
資 金 援 助 等 利息の受取―事業上の関係

目

期末残高
(百万円)

関係会社
貸 付 金

730

7 未収収益0科

債務保証は（貸借対照表に関する注記）４．保証債務に記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
フコクベトナム有限会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済条件は2026年までの分割返済としております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,166円14銭
87円61銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 16 ―