13961456_第１四半期報告書_20140204205956

四半期報告書
（第33期第１四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

株式会社システムソフト
福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号

2014/02/04 21:00:27

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目

2014/02/04 21:00:27

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2014/02/04 21:00:27【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成26年２月３日【四半期会計期間】

第33期第１四半期（自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

平成25年10月１日

尾

春

至

樹

緒

緒

方

方

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

友

友

一

一

平成25年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第１四半期連結
累計期間

第33期
第１四半期
累計期間

第32期

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成24年10月１日
至平成25年９月30日

売上高（千円）

407,341665,235

2,559,945

経常利益（千円）

64,366

110,439

335,743

四半期（当期）純利益（千円）

53,414244,947

282,958―――

資本金（千円）

1,401,053

1,413,491

1,413,491

発行済株式総数（株）

37,566,560

66,733,760

66,733,760

純資産額（千円）

1,744,189

6,455,639

6,213,479

総資産額（千円）

2,031,229

6,841,527

6,611,351

1.42

3.67

4.77

―

3.63

4.72

―

―

―

85.87

91.91

91.45

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）（注）１

当社は連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを平成25年10月１日付で吸収合併したことに伴い、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、上記期間のうち第32期第１四半期連結
累計期間については連結経営指標等を、第33期第１四半期累計期間及び第32期については提出会社の経営指標等を記載しております。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、第32期第１四半期連結累計期間及び第32期は連結財務諸表を作成しているため、第33期第１四半期累計期間は持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、それぞれ記載しておりません。

４

第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社は、平成25年10月１日付で、連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを吸収合併いたしました。
この結果、平成25年12月31日現在、当社グループは、当社及びその他の関係会社１社（株式会社アパマンショップ
ホールディングス）により構成されております。
なお、株式会社アップトゥーミーが行っていたモバイルマーケティング事業を当社のWebマーケティング事業に統合したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表
注記事項（セグメント情報等）
であります。

セグメント情報」の「２- 1 -報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを平成25年10月１日付で吸収合併したことにより、当第１四半期累計期間より四半
期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間（平成25年10月１日～平成25年12月31日）におけるわが国の経済は、政府主導による経済政策、日銀による金融緩和を受けて株高・円安が進行する中で、輸出関連企業を中心とした企業業績の改善や個人消費の持ち直しも見られるなど、緩やかな回復傾向で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、金融関連を中心とした投資の拡大傾向に加え、その他の業界においても新規投資の動きが見られました。
このような環境下、当社は、更なる企業価値向上のため、これまでのシステム開発を中心とした事業分野に加え、前期におけるパワーテクノロジー株式会社の吸収合併により新たに開始したWebマーケティング事業の拡大に注力いたしました。その一環としまして、平成25年10月1日付で連結子会社 株式会社アップトゥーミーを吸収合併
し、同社のモバイルマーケティング事業をWebマーケティング事業に統合し、両事業のより効率的な連携体制を構築いたしました。
システム開発事業におきましては、かねてより取り組んでおります開発手順の統一や、プログラミングの汎用的な部分のモジュール化等による開発期間の短縮・原価の低減などに、引き続き努めました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は665百万円、営業利益は106百万円、経常利益は110百万円となりました。また、株式会社アップトゥーミーの合併に伴う抱合せ株式消滅差益61百万円や投資有価証券売却
益92百万円の計上等により、四半期純利益は244百万円となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。
なお、システム開発事業及び賃貸不動産情報サイト運営事業につきましては、参考として前年同四半期の業績との比較を記載しております。
① システム開発事業
大手企業を中心としたお客さまに対し、長年にわたってソリューションプロダクト及びソリューションサービスを提供しております。
通信関連や不動産関連のシステム開発を中心として、案件は多数見えてきておりますが、お客様による仕様の確定に時間を要すること等により契約締結までには至らず、この分野の売上が前年同期に比して減少いたしました。
しかしながら、金融関連を中心に新規案件の獲得が進み、原価低減の効果も表れたことから、事業全体での売上高は237百万円（前年同期比9百万円減）、営業利益は31百万円（前年同期比5百万円増）となりました。
② 賃貸不動産情報サイト運営事業
賃貸不動産情報サイト「APAMAN」につきましては、豊富な物件数の中から、利用者の求める条件を充たす物件情報を、迅速かつ適切に提供できる利便性の高いサイトとして評価いただけるよう、常時120万件以上の物件情報を掲載しております。当第１四半期累計期間における売上高は62百万円（前年同期比0百万円増）、営業利益は20百万円（前年同期比1百万円減）となっております。

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2014/02/04 21:00:27③ Webマーケティング事業
前期におけるパワーテクノロジー株式会社との合併により、同社の事業を継承し、大手企業を中心としたWebマ
ーケティングのコンサルティングを行っております。また、平成25年10月１日付で連結子会社 株式会社アップト
ゥーミーを吸収合併し、同社のモバイルマーケティング事業を当事業に統合いたしました。当第１四半期累計期間におきましては、顧客企業の慎重な投資姿勢が引き続き見られますが、事業統合による付加価値の高いサービスの提供により、受注獲得に努めてまいりました。当第１四半期累計期間における売上高は365百万円、営業利益は111
百万円となっております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ230百万円増加し、6,841百万円となりました。これは主に、合併により関係会社株式304百万円が減少した一方で、合併による受入や売上債権の回収により現金及び預金が574百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ11百万円減少し、385百万円となりました。これは主に、買掛金の減少26百万円等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ242百万円増加し、6,455百万円となりました。これは主に、四半期純利益による利益剰余金の増加244百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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2014/02/04 21:00:27

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成26年２月３日）（平成25年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

普通株式

66,733,760

66,918,560

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

66,733,760

66,918,560－

内容

単元株式数は100株であります。
－（注）１

平成26年１月１日から平成26年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が184,800株
増加しております。

２「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成25年10月１日～
平成25年12月31日―

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）
66,733

―

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,413,491―

110,309（注）平成26年１月１日から平成26年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が184千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,880千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -13961456_第１四半期報告書_20140204205956

2014/02/04 21:00:27（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

666,973

―

4,960

―

―

発行済株式総数

66,733,760――

総株主の議決権―

666,973―(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
普通株式

完全議決権株式(その他)

66,697,300

単元未満株式（注）１
２

31,500普通株式

１単元の株式数は100株であります。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

福岡市中央区天神一丁目
12番１号

31,500―31,5000.04―

31,500―31,5000.04

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト
計（注）当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,500株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2014/02/04 21:00:27

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成25年10月１日から平成25
年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

なお、当社は前第１四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、平成25年10月１日付で連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを吸収合併したことにより、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書において前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

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2014/02/04 21:00:27

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他

当第１四半期会計期間(平成25年12月31日)

1,307,416
553,989
9,968
117,02073,0382,061,432

1,882,229
481,861
33,638117,31180,443
2,595,483

59,53955,9583,053,818
62,6403,116,458

3,076,633
67,7483,144,381

874,510499,410848,010
197,693

1,373,921

1,045,704

4,549,919

4,246,044

6,611,351

6,841,527

流動負債合計83,714－35,790－105,190
224,695

57,034
22,101
18,436
2,292
112,590
212,455

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

8,019
159,717
4,494
945

6,259
164,576
2,219
378

固定負債合計173,176

173,432

397,872

385,887

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務
その他

負債合計

- 7 -

13961456_第１四半期報告書_20140204205956

2014/02/04 21:00:27（単位：千円）
前事業年度(平成25年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期会計期間(平成25年12月31日)

1,413,491
4,169,693
459,015△8,023
6,034,177

1,413,491
4,169,693
703,963△8,0236,279,125

11,84011,840

9,052
9,052

純資産合計

167,461
6,213,479

167,461
6,455,639

負債純資産合計

6,611,351

6,841,527

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

- 8 -

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2014/02/04 21:00:27（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価

665,235
359,215
306,019

売上総利益
販売費及び一般管理費

199,400
106,619

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

810
143
567
8,932
10,452

営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
その他

3,630
3,002
6,632

営業外費用合計

110,439

経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
投資有価証券売却益
特別利益合計61,592
92,511
154,104

特別損失
合併関連費用367
367

特別損失合計税引前四半期純利益

264,177

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19,279△49

法人税等合計19,229

四半期純利益244,947- 9 -13961456_第１四半期報告書_20140204205956

2014/02/04 21:00:27【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

36,962千円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

44,231567（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、平成25年８月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アップトゥーミーを吸収合併することを決議し、平成25年10月１日をもって合併を完了いたしました。
１

取引の概要(1) 当事企業の名称及びその事業の内容
当事企業の名称
事業の内容

株式会社アップトゥーミー
モバイルマーケティング事業(2) 合併の目的
当社は、平成24年５月22日付で、モバイル端末のWebマーケティング支援に強みを持つ株式会社アップト
ゥーミーを完全子会社化し、「モバイルマーケティング事業」を開始いたしました。また、平成25年１月１日付で、PCを中心としたWebマーケティング支援サービスを提供するパワーテクノロジー株式会社を吸収合併し、「Webマーケティング事業」を開始いたしました。
今般、PCだけでなく、スマートフォンを中心としたモバイルのマーケティング支援を同時に検討するお客様が増加しており、そのニーズに対応し、お客様の利便性を高めるため、株式会社アップトゥーミーを吸収合併して両事業を統合し、より一層の経営の合理化・効率化を図っていくことといたしました。
(3) 企業結合日
平成25年10月１日(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アップトゥーミーを消滅会社とする吸収合併方式(5) 結合後企業の名称
株式会社システムソフト（当社）(6) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社においては会社法第796条第３項に基づく簡易合併であり、株式会社アップトゥーミーにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。
また、当社の100％子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

- 10 -

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2014/02/04 21:00:27（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）システム
開発事業

賃貸不動産情報サイト運営事業

Webマーケティング事業合計

売上高
外部顧客への売上高

237,361

62,500365,374

665,235

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

237,361

62,500365,374

665,235

セグメント利益

31,04020,240111,389

162,669２

報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成25年10月１日付で、連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを吸収合併し、同社が行っていた「モバイルマーケティング事業」を当社の「Webマーケティング事業」に統合いたしました。
この結果、前連結会計年度までの４区分を、当第１四半期累計期間より「システム開発事業」「賃貸不動産情報サイト運営事業」及び「Webマーケティング事業」の３区分に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、前第１四半期連結累計
期間におけるセグメント情報については記載しておりません。

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

162,669

のれんの償却額△44,231

全社費用（注）△11,818

四半期損益計算書の営業利益

106,619（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
平成25年10月１日付で連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを吸収合併したことに伴い、連結上ののれんを個別財務諸表に引き継いでおります。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期累計期間においては67,046千円であります。

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13961456_第１四半期報告書_20140204205956

2014/02/04 21:00:27（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

3円67銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

244,947

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益金額

244,947（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

66,702,260(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額

3円63銭

（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）―

普通株式増加数（株）

858,649

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ―た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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13961456_第１四半期報告書_20140204205956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/02/04 21:00:27

13961456_第１四半期報告書_20140204205956

2014/02/04 21:00:27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月３日

株式会社システムソフト
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森 内

茂 之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡 邊

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（平成25年10月１日から
平成25年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

13961456_第１四半期報告書_20140204205956

2014/02/04 21:00:27【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成26年２月３日【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

尾

春

樹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

13961456_第１四半期報告書_20140204205956

2014/02/04 21:00:27

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉尾春樹は、当社の第33期第１四半期（自平成25年10月１日 至平成25年12月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。