四 半 期 報 告 書(第29期第３四半期)

エリアリンク株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月９日【四半期会計期間】

第29期第３四半期(自【会社名】

エリアリンク株式会社【英訳名】

Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

０３－３５２６－８５５５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

０３－３５２６－８５５５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

鈴

木

大

貴

大

滝

滝

佳

保

保

晃

晃

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第28期
第３四半期累計期間
自 2022年１月１日
至 2022年９月30日

第29期
第３四半期累計期間
自 2023年１月１日
至 2023年９月30日

第28期
自
至

2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

(千円)

15,831,906

17,096,113

20,878,046

経常利益

(千円)

2,897,388

3,330,856

3,758,608

四半期純利益又は当期純利益(千円)

2,212,042

2,338,566

2,883,362

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

6,111,539

6,111,539

6,111,539

発行済株式総数(株)

12,940,900

12,940,900

12,940,900

純資産額

(千円)

22,399,724

24,538,085

23,072,607

総資産額

(千円)

44,790,998

47,723,197

45,643,354(円)

174.59184.43227.54

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

69.00

自己資本比率

(％)

50.0

51.4

50.5

第28期
第３四半期会計期間
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第29期
第３四半期会計期間
自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

48.86

62.64

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における売上高は17,096百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は3,356百万円（前年同四半期比18.7％増）、経常利益は3,330百万円（前年同四半期比15.0％増）、四半期純利益は2,338百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメン
トで構成されております。
ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、前期末比
1.09ポイント減の88.27%となりましたが、引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要因は主に、データ分
析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。
ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期において4,700室の出店目標を掲げています。当第３四半期累計期間において、新規に3,582室を出店した結果、総室数
は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比1,912室増の100,493室と初めて10万室を達成しました。
成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロール
による値引き率の抑制や効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は大幅増益の結果となりました。
ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売６件を計上いたしました。
これらの結果、ストレージ事業の売上高は13,065百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は3,434百万円（前年同四半期比14.7％増）と増収増益となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、売上高は2,982百万円（前年同四半期比22.5％増）、営業利益は583百万円（前年同四半期比31.1％増）と増収増益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比126百万円増の4,082百万円となりました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、借上げ物件の解約があったものの引き続き高稼働を維持しましたが修繕費等の計上により、減収減益となりました。オフィス事業は、2022年に３件、及び2023年２月に２件新規オープンし、売上に寄与したものの新規出店物件の出店費用や物件の閉鎖の影響もあり、増収減益となりました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は1,048百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は246百万円（前年同四半期
比12.3％減）と減収減益となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ2,079百万円増加し、47,723百万円となりました。増減の主な内訳は、工具、器具及び備品の増加1,079百万円、建物の増加828百万円、土地の増加472百万円、現金及び預金の減少394百万円等であります。
また、当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ614百万円増加し、23,185百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加853百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加624百万円、短期借入金の増加188百万円、長期未払金の減少567百万円、未払法人税等の減少292百万円、長期前受収益の減少183百万円
等であります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,465百万円増加し、24,538百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加1,463百万円（四半期純利益による増加2,338百万円、配当金の支払による減少874百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は51.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部

企業情報

第２

事業の状況

３

経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、株式会社LIFULL SPACEの株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年２月29日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得することを予定しております。
詳細につきましては、「第４経理の状況

１．四半期財務諸表

あります。

― 4 ―

注記事項

（追加情報）」に記載のとおりで

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,760,000

計

35,760,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年９月30日) (2023年11月９日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

12,940,900

12,940,900

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

12,940,900

12,940,900――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
－

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

12,940,900－

6,111,539－

6,156,037(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

― 5 ―① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式

257,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,594,500

単元未満株式

普通株式

89,400――12,940,900――

発行済株式総数
総株主の議決権―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)

125,945―

125,945―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
エリアリンク株式会社
計（注）

所有者の住所
東京都千代田区
外神田四丁目14番１号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

257,000－

257,000

1.98

257,000－

257,000

1.98

当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を85株所有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期会計期間(2023年９月30日)

14,299,556
130,914
4,993,920
142,903
19,931
471,743△26,607
20,032,362

13,904,880
139,432
4,883,210
391,354
23,642543,053△26,417
19,859,155

9,532,734△3,069,336△565,617
5,897,780
7,358,853△1,980,825△240,995
5,137,031
8,148,844
5,678,344△2,195,103△814,905
2,668,334
21,851,991

10,623,404△3,336,682△560,745
6,725,976
8,808,828△2,351,206△240,748
6,216,872
8,621,588
6,082,880△2,509,553△812,228
2,761,098
24,325,536

49,57649,57660,88060,8801,921,9782,416,393△628,948
3,709,423
25,610,991
45,643,354

1,769,444
2,337,314△629,133
3,477,626
27,864,042
47,723,197

(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
転貸損失引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期前受収益リース債務
資産除去債務
転貸損失引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期会計期間(2023年９月30日)

146,815
109,000
157,000
1,893,583
715,760
14,268289,015
2,893,439
6,218,882

136,562
297,774
29,5002,517,688
423,076
15,392292,747
3,120,664
6,833,407

29,5009,995,107
1,242,936
1,574,804
1,000,523
6,881
2,152,643
349,469
16,351,865
22,570,747

10,848,521
1,059,515
1,367,361
1,139,098
8,850
1,585,318
343,038
16,351,704
23,185,111

6,111,539

6,111,539

6,156,037
17,346
6,173,384

6,156,037
10,032
6,166,070

11,009,320
11,009,320△233,694
23,060,549

12,473,139
12,473,139△225,525
24,525,224

12,057
12,057
23,072,607
45,643,354

12,861
12,861
24,538,085
47,723,197

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取遅延損害金
為替差益
受取保険金
移転補償金
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
15,831,906
10,778,553
5,053,352
2,225,901
2,827,451(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
17,096,113
11,166,746
5,929,366
2,573,341
3,356,025

19
1,297
47,9284,137
74,75541,68626,449196,27330
1,517
35,787
8,916
87,167
7,845
141,264

91,780722
29,667
4,165
126,335
2,897,388

104,511323
49,017
12,579166,432
3,330,856

12,861
12,861

12,404
21,97029,591
63,966363
25,88026,2442,884,005
760,212△235,930
147,680
671,962
2,212,042

381
9,474
9,856
3,384,965
894,202
152,196
1,046,399
2,338,566― 10 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、株式会社LIFULL SPACEの株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年２月29日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得することを予定しております。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社LIFULL SPACE

事業の内容

トランクルームの検索サイト「LIFULL トランクルーム」の運営、トランクルームに特化した滞納保証「あんしんトランクルーム保証」の取扱い（２）企業結合を行う主な理由
当社は、トランクルーム「ハローストレージ」を全国で2,108物件、99,970 室（2023年８月末）を展開
しております。「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」という経営理念のもと、全国により身近で便利なトランクルームの提供を進めるため、2023年２月14日に公表した「中期経営計画 23-25」においてトランクルーム「ハローストレージ」の新規出店の加速を打ち出しております。今回の株式取得により、日本国内におけるトランクルーム市場の発展に寄与することに加え、株式会社 LIFULL SPACEがトランクル
ームの検索サイト「LIFULL トランクルーム」の運営により蓄積したノウハウを当社が保有するデータに加え活用することで、今後新規に出店するトランクルームの精度を更に高めることが見込まれます。またIT企業である同社のシステム開発力・技術力を活用することでIT・デジタル面における経営基盤の強化、及び「ハローストレージ」に関連するシステムの効率化、並びにデータベースの精度向上が図られることが見込まれます。これらを総合的に勘案した結果、当社の中長期的な成長と企業価値の向上に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。
（３）企業結合日
2024年２月29日（予定）（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称
株式会社ジャパン・トランクルーム（予定）（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳― 11 ―

取得の対価

現金及び預金1,150,000千円（予定）

取得価格

1,150,000千円（予定）３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算額）3,000千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．買収資金
本件買収の為の資金は、自己資金及び銀行からの借入金を充当する予定であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
減価償却費

727,283千円― 12 ―

当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
817,835千円

(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2022年１月１日

至 2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年３月29日
定時株主総会

普通株式595,128

47.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って

第１四半期会計期間の期首から適用しております。
当第３四半期累計期間(自2023年１月１日

至 2023年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月28日
定時株主総会

普通株式

874,747

69.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2022年１月１日 至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
書計上額

調整額

ストレージ
事業

土地権利整備事業

その他運用
サービス事業

11,449,233

49,221

985,818

12,484,273－

12,484,273

不動産販売

583,096

2,384,526－

2,967,622－

2,967,622

請負工事

53,504－－53,504－53,504

その他

259,330130

67,044

326,505－

326,505

外部顧客への売上高

12,345,164

2,433,878

1,052,863

15,831,906－

15,831,906

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

12,345,164

2,433,878

1,052,863

15,831,906－

15,831,906

2,993,791

444,715

281,200

3,719,706△892,255

2,827,451

計

売上高
賃貸

計
セグメント利益(注)

１．セグメント利益の調整額△892,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2023年１月１日 至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
書計上額

調整額

ストレージ
事業

土地権利整備事業

その他運用
サービス事業12,171,167

59,245

981,091

13,211,504－

13,211,504

649,491

2,922,423－

3,571,914－

3,571,914

－

－

－

－

－

－

244,933

437

67,323

312,693－

312,693

外部顧客への売上高

13,065,592

2,982,106

1,048,414

17,096,113－

17,096,113

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

13,065,592

2,982,106

1,048,414

17,096,113－

17,096,113

3,434,165

583,004

246,595

4,263,766△907,741

3,356,025

計

売上高
賃貸
不動産販売
請負工事
その他

計
セグメント利益(注)

１．セグメント利益の調整額△907,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第 13 号 2007年３月30日）」等に基づく収益等が含まれております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

174円59銭

184円43銭

2,212,042

2,338,566－－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)2,212,042

2,338,566

普通株式の期中平均株式数(株)12,669,869

12,679,693(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
エリアリンク株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本

間

洋

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

江

俊

志

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エリアリンク株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月９日【会社名】

エリアリンク株式会社【英訳名】

Arealink Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木貴佳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

鈴木

貴佳は、当社の第29期第３四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。