-1-

Japanese Association for Buddhist Social Welfare Studies

平成30年7月6日

日本仏教社会福祉学会
ニュースレター No.２９■平成30年7月6日■発行・編集 日本仏教社会福祉学会 事務局

CONTENS・平成30年度

第1回理事・役員会報告・平成30年度 日本社会福祉系学会連合 総会報告
・『日本仏教社会福祉学会年報』投稿論文の募集
・編集後記

日本仏教社会福祉学会
事務局〒360-0194
埼玉県熊谷市万吉1700
立正大学 社会福祉学部内
TEL：048-536-1328（代）
FAX：048-536-2522（代）MAIL：info.jabsws@gmail.com

平成30年度 日本仏教社会福祉学会 事務局より、次の個人会員６名・団体会員１団体の入会の申し出が説明され、承認
第1回 理事・役員会報告
日時：平成30年4月28日（金）15：00～17：30
場所：立正大学 品川キャンパス
出席 代表理事 清水海隆
個人理事
石川到覚 栗田修司 新保佑光
長上深雪 長谷川匡俊 藤森雄介
宮城洋一郎
団体理事
宮崎牧子 小島恵昭 池上要靖
長崎陽子 吉村彰史
監事 梅原基雄
事務局長 吉村彰史（団体理事兼任）
欠席
個人理事 落合崇志 田宮仁 野田隆生
鷲見宗信 団体理事 渋谷哲
監事 山口幸照
議事報告
事務局：開会の宣言。出席理事の確認。
１ 定足数の確認
理事役員数の2分の1以上が出席し、理事会規定第6条に基づき理事会は成立した。
規定に基づき、代表理事を議長とした。
２ 議案
第１号議案 会員の異動について（１）入会会員の承認についてされた。
個人会員（順不同）
・山本純之（南洋アスピレーション）
・戸田教敞（日蓮宗現代宗教研究所）
・伊東久実（身延山大学仏教学部教授）
・井川裕覚（上智大学博士後期課程）
・菊地悦子（マハヤナ学園理事長・大乗淑徳学園理事・淑徳幼稚園園長）
・岩瀬真寿美（同朋大学社会福祉学部准教授）

団体会員
・社会福祉法人マハヤナ学園（２）退会会員の承認について
事務局より、次の個人会員３名から退会の申し出が説明され、承認された。
・田代俊孝・米山岳廣・河本秀樹
また、次の会費5年未納者について説明され、退会が承認された。
新矢昌昭・吉田博子・山川宏和・徳岡博巳
坂上雅翁・島崎義孝・岡林明生・大竹一史
月間秀樹

-2-Japanese Associationfor Buddhist Social Welfare Studies

平成30年7月6日

以上のことから、2018年4月28日現在の会員数は以下の通りとなった。
個人会員 206＋6－12＝200名
団体会員 22＋1＝23団体
計 223会員

意見：学生会員は、学部生、修士課程、博士後期課程と会費も分けたらどうか。
意見：事務手続き上のことも踏まえて、会費の種類も3,000、5,000、8,000と3種類くらいにするべきではないか。
（３）会費未納会員について（含「退会 意見：年齢については、定年の基準がさまざ届」書式）まであるのではないか。
事務局より、以下の通り説明された。
意見：正会員意外の選挙権・被選挙権はどう①「退会届」の書式を作成した。今後は、学 するか。
会HPにも入会申込書とともに掲載しておき、結論としては以下の通り。（？は未定）
退会希望者には退会届を提出していただく。
会員種 投稿／発表 選挙権 被選挙権
なお、平成29年4月・9月に退会を承認した者
学生○
××に対しても文書を付して退会届を送付し、複実践(or準)○○？
×数名から返送を得ている。なお、退会期日は正会員○○○年度末とする。
賛助○○？
×②前年度までの会費未納者については、4年未名誉○○×
納6名、3年未納5名、2年未納17名・1団体、1他の学術団体における動向も含めてさらに吟年未納52名である。
③本年度からは、振り込み用紙には会費年度、 味し、会員種別の定義なども次回の理事・役会員番号を記入する欄を設ける。また未納年 員会でさらに議論を深め、準備が整い次第、がある場合は、個別にその旨を記載すること 総会に諮ることとなった。とする。

（４）会員の種別について

第２号議案：平成29年度事業報告および平成29年度決算（案）について

まず事業報告について、事務局より以下の①会員種別の変更の趣旨通り説明された。
実践者の会員としての参加、大学院生の会員としての参加、教育機関等を定年退職した ①総会・理事会開催
平成29年度総会 平成29年9月9日（土）会員の継続的参加、等の促進を図るため会員
於：種智院大学
種別を再検討し、会員としての参加がしやす
平成29年度理事会
い環境を整える。
第１回 平成29年4月28日（土）於：立正大②現状の確認（昨年度）
学品川キャンパス
個人会員 208 名（年会費 8,000円）
第２回 平成29年9月8日（金）於：種智院
団体会員 22団体（年会費 30,000円）
大学
名誉会員
2名（年会費 なし）②年報刊行事業③変更案
平成29年度 第48号刊行【個人会員】
第48号は、諸般の事情により当初の予定よ
1）学生会員（5,000円）学部生・院生り遅れたが、平成29年度内に刊行できた。
一般会員（8,000円）
ただ、各会員への発送は、事務局の関係で、賛助会員（5,000円）満65歳以上
平成30年4月2日に発送作業を行った。
※学生、賛助会員は本人の申請による③研究助成事業
2）実践会員（5,000円）
１）『仏教社会福祉入門』を活用した勉強会※仏教社会福祉実践者。本人の申請による。
平成29年度は、関西地域で1回開催した。
一般会員への変更可。
2017年8月3日（木）於：龍谷大学大宮学舎
3）名誉会員（会費なし）「医療と福祉におけるエンゲージドブディ※満75歳以上、代表理事経験者または個人ズム」講師：木下克俊（臨床宗教師）
司会：長崎陽子
理事3期経験者
コメンテーター：長上深雪【団体会員】
２）学会賞（学術賞・奨励賞）授与事業
1）団体会員（30,000円）
第6回学会賞（対象期間：平成27年１月１日

-3-Japanese Association for Buddhist Social Welfare Studies平成30年7月6日

ケート・ヒアリングはほぼ完了し、中間ま～平成29年12月31日）とめを学会にて報告した。（平成27年度よ
平成30年度総会での授与に向けて、平成29
り5カ年の文部科学省「私立大学戦略的研究年度には1件の推薦があった。
基盤形成事業」の一環として、継続的に研奨励賞候補 頼尊恒信著『真宗学と障害学』
究が進められている）（宮城洋一郎推薦）②「仏教社会支援活動プラットフォーム」④第52回学術大会開催事業について、全日仏主催のセミナーで講演す平成29年9月9日（土）～9月10日（日）るほか、関連団体に広報活動を行なった。
於：種智院大学
大会校をはじめとして、関係各位の協力の ⑦特別事業
もと、無事に実施することができた。また、 １）日本仏教社会福祉学会50周年記念事業委
災害対策の一環として、「大会開催時の暴 員会（委員長：清水海隆）『50周年記念誌』資料編のDVDについては、風警報発令に関する事前確認について」を継続して作業・検討を行った。
配布し、事前に大会開催日における警報発⑧学会事業担当（平成29年度）
令に備えることができた。
１）担当理事及び委員会⑤広報事業①年報編集担当理事：栗田修司
１）ニュースレターの発行（年２回）
・編集委員会：栗田修司（編集長兼務）・27号・28号を発行することができた。
大久保秀子・清水隆則・長崎陽子・藤森
２）ホームページ維持・管理：株式会社雄介
国際文献社
・査読委員：25名
事務局の都合により、年2回の更新のところ、②研究担当理事：新保祐光・藤森雄介
1回しか更新することができなかった。
・仏教ソーシャルワーク研究プロジェクト：
30年度は3回更新予定。
新保祐光
３）学会メーリングリストの開設
・国内開発プロジェクト：藤森雄介
学会事務局の新アドレスを設置し、情報配・『仏教社会福祉入門』を活用した勉強会：
信や情報提供の呼びかけを行うことができ
長上理事（関西担当）・梅原監事（関東るようにした。
担当）
アドレスは info.jabsws@gmail.com。
・『仏教社会福祉学研究史（仮）』編集刊⑥研究事業
行委員会：池上要靖
１）仏教ソーシャルワーク研究プロジェクト③庶務担当理事：吉村彰史（事務局長兼務）（プロジェクト委員長：新保祐光）
・事務局：吉村彰史①平成25年度から3か年実施した科研基盤C『わが国におけるソーシャルワーク価値の研究 仏教者の実践から（研究代表者：新次に、決算報告について事務局より別紙の保祐光）』の結果はすでに報告済みであり、 通り説明された。
学会誌への投稿の準備を行った。また、こ摘要について、収入の部の「個人会員費」の調査の反省をうけて、新たな研究デザイ の「2,000円×2」は、1万円を納入した方が2ン・研究体制つくりを進めた。
名いたということ。「その他」の「通知票第1②淑徳大学戦略的基盤研究事業「アジアの号・2号分」は、昨年度の事務局移転に伴い体ソーシャルワークにおける仏教の可能性に制が整わない中で2件・13,000円の納入があり、関する総合的研究」との研究協力を行ない、日本、およびアジア諸国にみられる仏教思 その2件の内容について本理事・役員会までに追跡が間に合わなかった。【その後、個人会
想と社会福祉思想の関連の検討を深めた。
２）仏教社会福祉学研究史（仮）プロジェク 員費納入が1件8,000円、不二出版からの年報売上金5,000円であることが判明した。第2回
ト（プロジェクト委員長：池上要靖）
３）日本の地域社会におけるソーシャルワー の理事・役員会にて追加報告を行う。】
クと仏教の協働モデルの開発プロジェクト
支出の部、研究費について、研究会は8月に（略称：国内開発、旧：東日本震災対応プロ 龍谷大学にて開催されたが、龍谷大学で費用ジェクト）（プロジェクト委員長：藤森雄介） を負担されたため、本学会からの資料代1万円①「東日本大震災を契機とした地域社会・ は発生していない。学会連合分担金（旧：学社会福祉協議会と宗教施設（仏教寺院・神術会議分担金）が2万円の予算に対して3万円社など）との連携に関する調査」は、アンの決算になっているが、これは会員数によっ-4-Japanese Association for Buddhist Social Welfare Studiesて金額が決定されるもので、29年度からはこのようになった。昨年度までになかったこととしては、予備費は学会賞候補の書籍購入費として計上している。
以上、平成29年度決算書については、梅原監事に監査を受け、収支が適切に運営され、残高等も正確に保管されていることが報告された。

平成30年7月6日

第４号議案：第53回学術大会について

身延山大学の池上要靖理事より、大会企画案について説明がなされた。
従来の大会と異なる点は、日程としては通例は大会前日開催の理事・役員会を大会初日の夜に行うこと、総会を2日目の午後に開催すること。内容としては通例は基調講演のところを「開会校挨拶と趣旨説明」とし、その後のシンポジウム・自由討論へとつなげることである。
第３号議案：第６回学会賞について
事務局より、奨励賞候補として頼尊恒信会 意見：理事・役員会、委員会、総会などの時員『真宗学と障害学―障害と自立をとらえる 間は再考できないか。
新たな視座の構築のために』（生活書院、201 代表理事：色々な場所に会場をお願いするこ5年。税込3240円）が推薦されており、研究担 とになるのであれば、今回の形も1つの開催パ
当理事の新保・藤森理事にはすでに送付され ターンとしていいのではないか。ていることが報告された。
意見：シンポの内容については非常に挑戦的
その後、審査のプロセスについて議論され、 だが、最終的に本学会の研究課題に引き付け
上記研究担当理事に加え、代表理事による選 て取りまとめができるようにコメンテーター
考委員決定の手続きをとり、第2回理事・役員 を置いた方がよいのではないか。
会にて追認、総会にて発表という流れとなる 結論として、時間については、初日は自由討ことが確認された。
論に時間をしっかり取りたいこと、また2日目の午後は身延からの帰路の電車の接続の問題

-5-Japanese Association for Buddhist Social Welfare Studiesもある。大会の流れについては、この案に基づいて準備を進めていくことになった。
【大会の概要については、同封の別紙をご参照ください】

第５号議案：第54回学術大会について
平成31年度の第54回大会は、浅草寺福祉会館を会場として開催する件、了承を得ていることが報告された。
また、石川到覚理事より、日程は9月9日～11日（月～水）、内容はいくつかの仏教系団体や福祉系の法人と一緒にできるプログラムを想定している旨が報告された。
代表理事：大学も土日は開催が難しくなってきているので、このような平日開催も新しい一つの開催パターンとしてはよいのではないか。
この件については、身延山大会での総会時に再度、報告されることとなった。

３ 報告事項①各担当理事の報告（年報編集・査読）栗田担当理事より、以下の内容について報告された。
・編集委員会を開催、年報48号を発行。
・年報49号に向けての編集作業。
・年報50号に向けての編集方針 の立案・投稿から掲載までのフローチャート作成（継続）・論文執筆（特に事例研究）のためのサポート体制（継続）代表理事：編集委員、査読委員のことも含めて、しっかりシステム化して、投稿・編集・査読・掲載までのフローを明示できるようにしたい。また、年報50号についても、記念号とするかを含め、早めに編集方針を明らかにしたい。

（「日本と地域社会におけるソーシャルワークと仏教の協働モデルの開発」プロジェクト【略称「国内開発」】）藤森担
当理事より、以下の通り報告された。具体的

平成30年7月6日

宮城県15社協、福島県16社協、他に参考ヒアリングとして後方支援を行った3社協(各県1ヵ所)、3県社協、及び全社協の担当部所の計50社協の調査及びヒアリングを行うことが出来た。
調査票の一次集計はほぼ完了している。また、延べ70時間以上のヒアリングの音声デー
タの文字起こしも完了しているので、早急に分析、研究を進め、年度内の報告書の完成を目指す。また、本調査等を通じて把握できた
地域社会の中で継続的に行われている寺院、僧侶の社会的実践活動を5～10か所ほど選定し、「モデル事例」として詳細な調査を実施していく。
2）「仏教社会支援活動プラットフォーム」について。「寺院と災害支援を考えるセミナー」(5月29日、全日本仏教会主催)にて、講師として本サイトの機能や役割等の説明を行ったり、公益財団法人全日本仏教会財団創立60周年記
念式典・第44回全日本仏教徒会議福島大会(10月13.14日)の機会に、参加者に案内チラシを配布等と、複数の機会の中で広報活動を行い、それぞれ好意的な反応は得られるものの登録の実績には至らないまま、年度末を迎えてしまった。
30年2月23日、全日本仏教会とプラットフォームの現状と今後の展開について協議を行った。
今後、全日仏加盟の主要宗派に個別に訪問してプラットフォームの主旨を再度説明し、関係団体や寺院等へ参加を促してもらう等、全日仏にも積極的にご協力頂きながら、今後2年間で50団体(寺院)以上の登録を目指していく事を確認した。なお5月以降、上記の方針に沿って、広報活動を展開していく予定である。
さらに、淑徳大学アジア国際社会福祉研究所の研究シリーズNo.0『西洋生まれ専門職ソーシャルワークから仏教ソーシャルワークへ』（郷堀ヨゼフ編、学文社、2018）およびその研究シリーズの英語版をはじめとする各国語版の出版について、報告があった。

（仏教ソーシャルワーク研究プロジェクト）新保担当理事 より、文書によって以下の通り報告された。
昨年度は、すでにおこなった郵送調査につには２つの事業を進めている。
いて、2回の学会発表を踏まえてまとめを試み
1）「東日本大震災を契機とした地域社会・社 ている。また、淑徳大学の「アジアのソーシャ会福祉協議会と宗教施設（仏教寺院、神社な ルワークにおける仏教の可能性に関する総合ど）との連携に関する調査」について。平成3 的研究」に協力をしている。特に本委員会と0年3月10日に、未返送の飯館村社協に直接伺っ しては、昨年度も香港、台湾の研究者との相て調査票を回収して調査完了。岩手県12社協、 互交流、実践現場訪問等をおこなった。課題

-6-Japanese Association for Buddhist Social Welfare Studies

平成30年7月6日

としては、昨年度理事会で計画としてあげた、委員会の再編成ができなかったことである。 ③山陽放送からの情報提供のお願いにつ
そのため、組織としての機能が十分に果たせ いてず、成果としてうまく形に出来ていない。
事務局より、本年1月末に届いていた情報提本年度の事業・活動予定としては、まず大 供のお願いへの対応について報告があった。
前提として、委員会組織を再編成したい。そ 概要は以下の通り。のために委員会も方向性を文章化し、共有い山陽放送では年に数回に数回シンポジウムただける会員に参加を呼びかけたい。次に、 を開催しており、今年は岡山県ゆかりの方をすでにおこなった調査を活かすためにも、追中心に、仏教と福祉に関するシンポを開催し加の調査を考えている。前回の調査をまとめ たい。さしあたっては、る過程で出てきた課題は、研究の目的、意義 ①津田明導 1862-1946（津田白印）浄土真宗の問題で、それが十分に示せなかった。それ ②清田寂坦？-1967 天台宗を補強する調査、具体的には仏教系福祉施設 ③高橋慈本1879-1945 真言宗の実践者に対する調査をおこなう予定である。 上記３名について、人物史など学術研究の成くわえて淑徳大学の「アジアのソーシャルワー果の有無その他、情報を提供してほしいとのクにおける仏教の可能性に関する総合的研究」への協力を継続する。なるべく時間をとり参 ことであった。
事務局としては、本件を学会の理事・役員加することで、多様な国々との比較、相対化に対して連絡し、情報提供を求めた。の作業をおこない、日本におけるソーシャル結論としては、NDL-OPACやCiniiで検索してワークと仏教との関連の検討を深めていきた
出てくる以上の有益な情報は集まらなかったい。
なお、石川理事より、会員向けの仏教用語 ため、分かる範囲のことを取りまとめて先方の整理をしたものを委員会報告として発表す にお伝えした。
る準備を進めていること、また先に藤森理事 【このような案件についても、メーリングリによって紹介された本の中では新保理事と共 ストによって会員の皆様に広く情報提供を呼に視察した中国の寺院の内容が反映されてい びかけることが可能になると思います】
ることなどが補足で報告された。

②メーリングリストについて④学会ホームページ更新について事務局から、学会HPの更新について報告が事務局より、以下の通り報告された。
あった。大幅に変更される点は、年報バック・登録者数 個人会員 48名
ナンバーの目次はすべて閲覧可能になること
団体会員 5団体
や、書籍紹介で『仏教社会福祉辞典』『仏教合計 53会員（4月26日現在）
・今後、事務局から一斉メールを送信予定 社会福祉入門』が紹介されること、また各種（送受信確認のため）規定や会則もPDFでHP上にアップされるので、・次号のニュースレター（6月～7月発送予定） ネット上で情報が確認ができるようになるこ
では、本メーリングリストの運用が始まって とである。
いる旨を伝え、未登録の方への登録呼びかけ 【学会HP】を継続して行う。
（しばらくは事務局・吉村のアドレスでも会
http://jaswas.wdc-jp.com/~jabsws/
員との連絡をとれるようにしておくが、今後、学会のgmailドレスに一本化していく）

info.jabsws@gmail.com⑤年報の在庫状況について事務局より、以下の表の通り報告された。
【学会からの各種ご案内や情報提供の呼びか 代表理事：50周年記念誌は在庫がたくさんあけ、大会のご案内、大会開催日における災 るので、宗教年鑑の後ろのほうに掲載されて害対策等に活用いたします。未登録の方は、 いる色々な仏教系の宗務庁や、一般の実践者氏名・ご所属を記載の上、上記アドレスま の方々への配布も含めて、学会の周知と会員でメールを送信願います。ご理解・ご協力 の拡充にもつなげていきたいと考えている。のほど、よろしくお願い申し上げます。】

-7-Japanese Association for Buddhist Social Welfare Studies

平成30年7月6日

018年7月31日（火）。詳細は財団のHPをご覧ください。【http://www.univers.or.jp/index.php?researchgrant】

２）11月24日（土）「吉田久一史学の継承と展開」（淑徳大学千葉キャンパス）昨年、社会事業史学会・日本近代仏教史研究会とともに開催したシンポジウムを今年も開催する予定。長谷川理事より、本学会からのシンポジストについて要望があり、宮城理事が担当することとなった。
【本シンポジウムに関しては、詳細が決まり次第、追って連絡いたします。】

３）全日本仏教会「災害支援情報交換会」
報告書
藤森理事より紹介があり、ニュースレターに同封することとなった。【詳細は同封の冊子をご覧ください。】
以上

日本社会福祉系学会連合
2018年度 総会
開催日時：2018年5月27日（日）17:10～17:50
開催場所：東京通信大学新宿駅前キャンパス（コクーンタワー）23階233教室
出席者
清水海隆（本学会 代表理事）

審議事項
１．2017年度事業報告について
２．2017年度決算および監査報告について
３．新規入会申請について
４．役員の交代について
５．補助金制度について
６．2018年度事業計画案について
７．2018年度予算案について⑥日本社会福祉系学会連合次期運営委員就任について報告事項

正式には5月14日開催の学会連合の総会にて承認される。（総会の報告については後述）●2018～2019年度

１．加盟学会の2018年度の活動予定のホーム
本学会が学会連合の運営委員に選出された ページ掲載
旨が報告された。加盟学会から交代で選出さ ２．災害福祉アーカイブについてれるものであり、事務局の吉村が就任するこ ３．補助金制度の運用についてととなった。任期は2年（2018年～2019年度）。 ４．2017年度後援依頼について⑦その他
１）研究助成のご案内
公益財団法人ユニベール財団より「健やかでこころ豊かな社会をめざして」と題した研究助成応募要領が届いている。応募の締切は2

運営委員・所属学会

会長 日本社会福祉学会 木原活信
事務局長・学術会議担当
日本社会福祉学会 和気純子
運営委員 日本社会福祉学会 後藤広史
運営委員 日本社会福祉学会 小櫃俊介
運営委員 日本社会福祉学会 渡辺裕一
運営委員 日本医療社会福祉学会

-8-Japanese Associationfor Buddhist Social Welfare Studies

高山恵理子
運営委員 日本福祉介護情報学会 小川晃子
運営委員 日本福祉文化学会 永山誠
運営委員 日本仏教社会福祉学会 吉村彰史

●加盟学会および会員等の活動に関する情報交換
１）ホームページの充実
加盟学会の大会等に関する情報を掲載（月1回更新）、本連合および日本学術会議等の最新情報を適時、掲載する。
２）電子版ニュースレターの発行
学会連合の活動内容を広く加盟学会よびその会員等に周知するため、年2回、電子版ニュースレターを発行する（10月、3月予定）。
３）HPにおける災害福祉アーカイブの作成
2013年度より「災害福祉アーカイブ」を連合HP内に設け、震災関連の研究論文、報告書などを収集している。今年度も引き続き情報の収集、掲載の工夫を行うとともに、加盟学会およびその会員等に一層の協力を求め、収集・活用方法についても検討する。

●補助金制度の運用
加盟学会が活性化することを目的として、外部の専門家に講演等を依頼する場合の旅費の一部を補助する「補助金制度」を2017年度に創設。2018年度も引き続き実施し、2017年度と同様に、補助金の額は一回５万円、補助金を受ける学会は毎年５学会を限度とする。

【日本社会福祉系学会連合ホームページ】
http://jaswas.wdc-jp.com/index.html『仏教社会福祉入門』を活用した勉強会

本学会編のテキストを活用した勉強会が、毎年、関東地区・関西地区の２か所で開催されています。予定が決まり次第、事務局よりご案内申し上げます。ふるってご参加くださいますよう、お願い申し上げます。

『日本仏教社会福祉学会年報』
投稿論文募集！
(1)本誌に発表する論文等は、未発表のものに限る。
(2)投稿の種類は、研究論文・研究ノート・実践報告・海外情報・資料紹介・図書紹介・その他とし、掲載ジャンルは編集委員会において決定する。
(3)本誌の原稿枚数は、原則として研究論文は20,000字以内、その他は16,000字以内とし、平成30年7月6日縦書き・横書きとする。
(4)投稿は自由投稿および依頼投稿とし、自由投稿の締め切りは毎年1月末日とする。
(5)投稿に際しては、印刷原稿3部および電子媒体を学会事務局へ提出する。学会事務局
は、提出が確認された後、投稿者へ「受付証」を発行する。
(6)執筆上の細目は原則、次の通りとする。
①論題名、執筆者名、所属を明記し、論題名と執筆者名には欧文を添付する。
②本文は常用漢字、現代かなづかいを使用する。
③長文の出典引用の場合は、二字下げて記述する。引用・参考文献の明記については、本文中に脚注番号を付し、本文の最後にまとめて列挙する。
④引用・参考文献の記述は、脚注番号、編・著者名、書名または論文名、所収書名また巻・号、発行所、発行年、ページの順とする。
⑤図表については、掲載順に番号と題名を付し、掲載箇所に添付する。
(7)執筆者が抜刷を希望する場合は実費とする。
ただし「基調講演」「シンポジウム」等の学会より依頼した執筆者には、1編につき抜刷30部を贈呈する。

※詳しい投稿要領は年報に掲載されているほか、学会HPからも確認できます。学会HP「会則・規定」をご確認ください（PDFファイルが開きます）。投稿をご希望の方は、事務局までご一報いただければ詳しくご説明いたします。宜しくお願い致します。

編集後記
6月18日朝に発生した大阪府北部を震源とする地震で、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。
皆さまのご無事と災害からの一日も早い復興をお祈り申し上げます。今後の対策やケア等、さまざまな課題に対して、学会としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
さて、遅くなりましたが、ニュースレター29号をお届けいたします。今年の大会は身延山大学。山深い自然、伝統ある伽藍のそびえる聖地・身延で皆さまにお会いできますことを心より楽しみにしております。
末筆になりましたが、会員各位のますますのご健勝をお祈り申し上げます。（事務局）