公認柔道指導者資格制度規程
第1章

目的（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人全日本柔道連盟（以下「本連盟」という。）における柔道指導者のさらなる資質の向上および指導力の強化を図り、これをもって日本柔道の普及・発展に寄与することを目的とする。
第２章

指導者

（指導者の区分）第２条

本連盟が公認する柔道指導者として、Ａ指導員、Ｂ指導員、Ｃ指導員、準指導員の４つの区分を設ける。

２．前項の指導者のほかに、学校教員等を対象とした「学校顧問特例資格」を設ける。当該資格制度については、第５章で定める。
（指導者の位置付けおよび資格）
第３条 前条第１項に定める各指導者の位置付けおよびその資格は次のとおりとする。
(1)Ａ指導員
指導者を養成するために必要とされる程度の高度な指導力を有する者。
指導者向け講習会の講師を務める資格および本連盟またはその加盟・構成団体が主催する大会において、その出場するチームまたは選手の監督を務める資格を有する。また、A 指導員取得者は日本スポーツ協会公認スポーツ指導者（コーチ）を取得することが望ましい。
(2)Ｂ指導員
選手の指導に必要とされる専門的な指導力を有する者。
本連盟またはその加盟・構成団体が主催する大会において、その出場するチームまたは選手の監督を務める資格を有する。また、B 指導員取得者は日本スポーツ協会公認スポーツ指導者（指導員）を取得することが望ましい。
(3)Ｃ指導員
選手の指導に必要とされる基礎的な指導力を有する者。
本連盟の加盟・構成団体が主催する各都道府県大会において、その出場するチームまたは選手の監督を務める資格を有する。また、本連盟またはその加盟・構成団体が主催する全国および各地区レベルの大会（各都道府県大会のレベルを超える大会）において、Ａ指導員またはＢ指導員が監督を務める下で、その出場するチームまたは選手のコーチとして帯同する資格を有する。
(4)準指導員
単独での指導は認められないが、A 指導員、B 指導員、C 指導員による選手の指導を補佐できる者。
２．本連盟の加盟･構成団体が主催する各都道府県大会において、A 指導員、B 指導員、C 指導員が監督を務める下で、その出場するチームまたは選手のコーチとして帯同する資格を有する。また、本連盟またはその加盟･構成団体が主催する各地区レベルの大会（各都道府県大会のレベルを超える大会）において、A 指導員または B 指導員が監督を務める下で、その出場するチームまたは選手のコーチとして帯同する資格を有する。
（指導者資格基準）
第４条

指導者資格の認定を受けるためには、各区分に応じ別表１に定める基準をすべて満たさなければならない。

２．指導者資格に係る登録、更新の手続きその他の事項については、第４章で定める。
（指導者の義務）第５条

指導者は、常に自らの指導力の向上を図るとともに、指導者としてふさわしい言動及び行動をとらなければならない｡

２．指導者資格の認定を受けた者は、資格の有効期間内に必要な講習を受けなければならない。
（指導者資格の有効期間）
第６条

Ａ指導員資格、Ｂ指導員資格およびＣ指導員資格の有効期間は、当該指導者が資格の認定を受けた日から、その４年後応当日の直後に到来する３月３１日までとする。ただし、有効期間満了前に本連盟が指定する更新に係る講習会を受講し、別途定められた条件を満たすことにより、さらに４年間更新されるものとし、以後これにならう。

２．準指導員資格の有効期間は、当該指導者が資格の認定を受けた日から、その２年後応当日の直後に到来する３月３１日までとする。ただし、有効期間満了前に当該資格を認定する資格審査委員会が指定する更新に係る講習会を受講することにより、さらに２年間更新されるものとし、以後これにならう。
（指導者資格の停止、喪失、有効要件）
第７条

指導者（Ａ指導員、Ｂ指導員に限る）としての技量が不足していると認めたときは、本連盟はその指導者資格を期間を定めて停止し、または喪失させることができる。

２．前項の資格の停止または喪失は、中央指導者資格審査委員会が行う。ただし、当該指導者に対して懲戒委員会により懲戒処分が科せられる場合には、同処分と併せて懲戒委員会が行うことができる。
３．指導者資格は、以下の要件が全て満たされているときに有効となる。また、一旦有効になった資格でも要件を一つでも欠いたときは有効でなくなる。
(1)指導者資格が認定され、有効期間内にあること。
(2)本連盟会員登録をしていること（ただし、休会員登録を除く）。
(3)指導者資格登録をしていること。
(4)指導者資格が停止されていないこと。
（指導者資格の再有効化）
第８条 指導者資格が有効でなくなったときは、以下の要件を満たすことにより資格が再び有効となる。

(1)更新しないまま有効期間を徒過したとき。→更新の要件を満たす。
(2)会員登録、資格登録を怠ったとき。→登録する。
(3)指導者資格が停止されたとき。→停止期間が満了し、条件（もしあれば）を満たす。
（休会員の指導者資格）
第９条

本連盟登録規程第４条５項に定めるところにより、公認指導員が個人会員登録の休会を認められた場合、指導者資格も同時に有効でなくなる。また、休会員が個人登録を再開するとき、指導者資格も有効となる。

（公認柔道指導員マークと全柔連エンブレム）
第 10 条 Ａ指導員、Ｂ指導員、Ｃ指導員は、それぞれの資格区分に対応した公認柔道指導員マークを上着等や柔道衣に付けるなどして、資格を明確にして指導することに努めることとする。また、全柔連が任命する講習会講師等も、同様に、全柔連エンブレムを柔道衣に付けて指導することに努めることとする。
２．公認柔道指導員マークは上着等に装着するピンバッジと柔道衣に装着するワッペンの２タイプ、全柔連エンブレムは柔道衣に装着するワッペンタイプとし、それぞれデザインおよび装着方法については、別途定める。
３．公認柔道指導員マークについては、資格が有効でない者の使用は認めない。
４．全柔連マークを使用できる者は、次に掲げる立場の者のみとし、その任にある期間の使用を認める。
・全柔連主催の講習会・研修会等における講師
・全柔連主催以外の講習会等において全柔連が派遣する講師
・全柔連の役員、専門委員会と特別委員会に所属する者
・その他全柔連が特に認める者（受験料等）
第 11 条 指導者資格審査試験の受験料（講習会受講費を含む。
）および更新に係る講習会受講費は別表２のとおりとする。
(公認柔道指導者資格制度運用要領)
第 12 条 公認指導者資格制度に関する事項でこの規程に定めないものは、公認柔道指導者資格制度運用要領の定めるところによる。
第３章 資格審査委員会（中央指導者資格審査委員会）
第 13 条 次の各号の権限を有する機関として、本連盟内に中央指導者資格審査委員会を設ける。
(1)Ａ指導員の資格認定(2)Ａ指導員およびＢ指導員資格の期間を定めての停止、喪失の決定(3)都道府県指導者資格審査委員会の統括２．中央指導者資格審査委員会は、５名以上１０名以下の委員で構成されるものとし、そのうち１名が委員長を務める。
３．中央指導者資格審査委員会の委員長および委員の任命権および解任権は本連盟会長がその権限を有する。各委員の任期は４年間とし、連続しての再任は２期までとする。なお、任命時における委員の年齢は満７０歳未満とする。
（都道府県指導者資格審査委員会）
第 14 条 次の各号の権限を有する機関として、各都道府県を統括する加盟団体ごとに、指導者資格審査委員会を設ける。
(1)中央指導者資格審査委員会から委託を受けたＢ指導員、Ｃ指導員、準指導員および「学校顧問特例資格」の資格の審査と認定(2)Ｂ指導員、Ｃ指導員および準指導員資格の期間を定めての資格の停止(3)Ａ指導員候補者の中央指導者資格審査委員会への推薦
２．各都道府県を統括する加盟団体は、Ｂ指導員、Ｃ指導員および準指導員資格について、第７条及び第８条の規定を準用して、資格の期間を定めての停止または喪失を行うことができる。
３．各都道府県の指導者資格審査委員会は、５名以上８名以下の委員で構成されるものとし、そのうち１名が委員長を務める。
４．各都道府県の指導者資格審査委員会の委員長および委員の任命権および解任権は各都道府県を統括する加盟団体の長がその権限を有する。各委員の任期は４年間とし、連続しての再任は２期までとする。なお、任命時における委員の年齢は満７５歳未満とする。
第４章登録（登録手続き）
第 15 条 登録の手続きは、本連盟登録規程、登録要領および公認指導者資格制度運用要領の定めるところによる。
（指導者資格登録有効期間）
第 16 条 指導者資格登録有効期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
２．年度途中に指導者資格の認定を受けた者および指導者資格の停止期間が満了し再有効化の条件（もしあれば）を満たした者は、すみやかに指導者資格登録の手続きを行うことを推奨する。
（登録の抹消）第 17 条 指導者資格が停止または喪失されたときは、指導者資格登録は抹消される。
第５章

学校顧問特例資格（学校顧問特例資格）
第 18 条 学校顧問特例資格とは、学校内での指導を保証あるいは禁止するものではなく、あくまで大会等の引率業務を支援する目的で特例措置として設置するものである。

２．有効な学校顧問特例資格を有するものは、本連盟またはその加盟団体が主催する大会において、その出場するチームまたは選手の監督を務めることができる。また、原則として 2 年に 1 回、全柔連が指定する講習会（安全指導、基本指導の講習）を受講することを推奨する。
（学校顧問特例資格基準）
第19条 以下の条件を全て満たす者は、所定の手続きを経て学校顧問特例資格の認定を受けることができる。
(1)学校教員で所属校の部活動の(管理的)顧問。
(2)柔道の指導経験が乏しく、指導者資格の取得が期待できない者。ただし、部活動コーチとして有資格の外部指導者がいる、所属する町道場で有資格者が指導しているなど、指導下にある生徒には他に資格を保有した公認指導者が存在することを推奨する。
２．原則として、公認柔道指導者資格を取得可能な教員は申請できない。
（学校顧問特例資格認定の手続き）
第 20 条 学校顧問特例資格は、本連盟公認柔道指導者資格制度規程で定める都道府県指導者資格審査委員会で審査し認定する。
２．認定希望者は所定の申請書に記入のうえ、各都道府県柔道連盟（協会）に提出する。
３．本資格の申請料は徴収しない。
（学校顧問特例資格の有効要件）
第 21 条 学校顧問特例資格は、以下の要件が全て満たされているときに有効となる。また、一旦有効になった資格でも要件を一つでも欠いたときは有効でなくなる。
(1)特例資格が認定され、有効期間内にあること。ただし、本資格の有効期間は当該年度末（3月 31 日）までとし、次年度も継続する際は再度申請手続きを行うものとする。
(2)本連盟会員登録（学校顧問）をしていること。
第６章

その他

（改廃）
第 22 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附則
１．この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
２．この規程は、平成２６年４月１日から、一部改正して施行する。
３．この規程は、平成２７年 4 月 1 日から、一部改正して施行する。
４．この規程は、平成２８年４月１日から、一部改正して施行する。
５．この規程は、平成２９年４月１日から、一部改正して施行する。
６．この規程は、平成２９年６月８日から、一部改正して施行する。
７．この規程は、平成３０年１２月１０日から、一部改正して施行する。

【別表 1】公認柔道指導者

資格基準

Ａ指導員

Ｂ指導員

登録＊

Ｃ指導員

準指導員

本連盟登録会員であること

年齢＊

満 20 歳以上であること

段位＊

満 18 歳以上

三段以上

二段以上

初段以上

Ｂ指導員資格を取得後 2 年以上かつ、 Ｃ 指 導 員 資 格 取 得
指導経験等＊

Ｃ指導員資格取得

後 2 年以上継続的に後 8 年以上、継続的指導に関わっていに指導に関わってること

なし

なし

いること
所属登録団体の指導

都道府県の資格審
推薦

査委員会からの推－者（Ａ～Ｃ資格保有－者）から推薦を受け薦を受けること
本連盟が実施する試験等講習会を受講し、資格審査試験に合格することること
各都道府県を統括する加盟団体が実施する講習会を受講し、資格審査試験に合格すること

各都道府県が統括する加盟団体が実施する講習会を受講する
こと＊受講時点で基準を満たしていること。
（ただし、年齢については満 18 歳以上であれば受講することはできるが、その場合は満 20 歳になることを停止条件として資格が認定される。）【別表２】公認柔道指導者資格 資格審査試験受験料・更新講習会手数料
資格審査試験受験料（講習会受講料を含む）
更新講習会手数料

Ａ指導員

Ｂ指導員

Ｃ指導員

準指導員

8,000 円

6,000 円

4,000 円

2,000 円

2,000 円

2,000 円

2,000 円

2,000 円（注）本連盟会長が特に認めた場合は、上記と異なる料金とすることができる。