警察庁における太陽光発電の導入に関する整備計画
令 和 ６ 年 ３ 月 28日
警察
庁「政府施設における太陽光発電の率先導入について」（令和５年９月 27 日公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議決定）に基づき、警察庁における太陽光発電の導入に関する整備計画を定める。
１．太陽光発電の導入目標（１）設置可能な建築物、敷地（ポテンシャル）の考え方について
太陽光発電の設置可能性については、環境省がとりまとめた「地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画に関する 2022（令和４）年度実施状況調査」（以下「FU 調査」という。）において、簡易判定基準（参考）を定めている。本基準も踏まえ、「設置可能な建築物（敷地を含む。）」については、以下のとおり整理する。
建築物：建築基準法におけるすべての建築物ごとに各判定項目を確認し、簡易判定基準でA 判定（設置可能性が高い）、B 判定（設置可能性は高いが、懸念事項あり）となったものを設置可能な建築物とする。
敷地：建築物に付随する敷地について、簡易判定基準で A 判定（設置可能性が高い）、B 判定（設置可能性は高いが、懸念事項あり）となったものを設置可能な敷地とする。

また、簡易判定基準で、C＋判定（その他の要因がある）、C－判定（技術的要因がある）の建築物、敷地についても、既に太陽光発電が設置されている場合や、追加で設置される場合がある（※）。こうした建築物、敷地がある場合は、設置可能な建築物、敷地に含めるものとする。
※例えば、簡易判定基準では調査時点での空きスペースで判定するため、調査時点で太陽光発電設備を導入済みで空きスペースがない場合は C－判定となる。

上記の考え方による警察庁の設置可能な建築物、敷地の件数とその設置可能容量は下記のとおり。

1

表１．警察庁における太陽光発電を設置可能な建築物、敷地の件数と設置可能容量
判定

件数[件]
建築物

敷地

設置可能容量[kW]
合計

建築物

敷地合計

A

16016571

0571

B

162

182,062

672,129

計322

342,633

672,700※端数処理の関係上、内訳数値の和と合計の数値が必ずしも一致しないことがある。

また、警察庁における本庁と各地方機関等ごとの設置可能な建築物、敷地の件数と設置可能容量は下記のとおり。
表２．警察庁における本庁・各地方機関等ごとの太陽光発電を設置可能の件数と設置可能容量
件数[件]
A 判定

B 判定

設置可能容量[kW]
合計

A 判定

B 判定

合計

警察庁本庁

01

1088

警察大学校

10

1

707

科学警察研究所

000000

皇宮警察本部60

694094東北管区警察局

21387203290

関東管区警察局

51

6234

153387中部管区警察局

03308686近畿管区警察局

1

10

1125

1,337

1,362

中国四国管区警察局

0

1

10193

193

四国警察支局

000000九州管区警察局

112124150

2742

東京都警察情報通信部

000000北海道警察情報通信部

000000合計

161834571

2,1292,700※端数処理の関係上、内訳数値の和と合計の数値が必ずしも一致しないことがある。

簡易判定基準で A 判定、B 判定となった場合でも、現場の状況によって太陽光発電の導入が困難であるなど、実際の設置可能性が異なる場合が考えられることから、今後、より詳細な調査を継続的に行い、設置可能な建築物、敷地は必要に応じ適切に見直すこととする。

（２）件数ベースでの目標について
政府実行計画における目標は、「2030 度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置する」こととされている。本目標は、太陽光発電設備が設置された建築物、敷地の件数をベースとするものである。
ここでの設置可能な建築物、敷地（ポテンシャル）の件数については、（１）の考え方によるものとし、警察庁における件数ベースの目標は、ポテンシャルの件数の約 50%以上とする。本目標は、政府実行計画で太陽光発電目標が定められた 2021 年度以前に導入された件数も含むものとする。
設置済みの件数については、以下のとおり計算するものとする。
建築物：導入時期、設備容量によらず、当該の建築物に太陽光設備が導入されていれば導入件数 1 件と数える。
敷地：建築物 1 件ごとに対応させて敷地の件数を数えることが困難なため、基本的に同一住所で 1 件とする。導入時期、設備容量によらず、当該の敷地に太陽光設備が導入されていれば導入件数 1 件と数える。

本計算方法に基づく警察庁の件数ベースのポテンシャルと目標は下記のとおりとなり、約24 件以上となる。

3

表３．警察庁における太陽光発電の件数ベースの導入目標
A,B 判定の件数

34 件

C+,C-判定での導入済件数

13 件

その他

１件

導入ポテンシャルの件数

48 件

導入目標件数（ポテンシャルの約 50%以上）

約 24 件以上※その他は、建て替えが予定されている建築物で太陽光発電の導入について検討中のものを示す。

（３）kW（設備容量）ベースでの目標について
エネルギー需給見通しにおける公共部門の新規導入見込みである 6.0GW の推計は、下記のとおり行われている（※）。
① 既設を含む国・地方公共団体のポテンシャルの最大値から、設置面積が確保できない、日射時間が短い、形状が複雑な屋根である等の場合や、老朽施設の割合を差し引き、設置可能な設備容量のポテンシャルを求める。
② ①のポテンシャルの 50%に導入するものとする。
③ ②から既設置相当量を差し引き、新規に設置が可能なポテンシャルとする。
※総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エ
ネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第 34 回）資料４（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/034_04_00.pdf）

警察庁における kW（設備容量）ベースでの目標についても同様の考え方とする。すなわ
ち、下記のとおり計算するものとする。
① 既設を含む、（１）の設置可能な建築物、敷地（ポテンシャル）におけるポテンシャルを求める。
② ①の全体のポテンシャルの約 50%以上に導入するものとする。
③ ②から 2021 年度までの既設分の設備容量を差し引く。

4

本計算方法に基づく警察庁の kW（設備容量）ベースの目標は下記のとおりとなり、約1,217kW 以上となる。
表４．警察庁における太陽光発電のｋＷ（設備容量）ベースの導入目標
判定

建築物

敷地合計

2021 年度までの既設の設備容量[kW]2970297

A 判定の合計[kW]5710571

B 判定の合計[kW]2,062672,1292022 年度・2023 年度に設置された設
備容量[kW]

30030

その他の合計[kW]

30030

2,990

67

3,056

全体のポテンシャル[kW]全体のポテンシャルの 50%[kW]1,528

新規設置の目標

約 1,231kW 以上※端数処理の関係上、内訳数値の和と合計の数値が必ずしも一致しないことがある。
※その他は、建て替えが予定されている建築物で太陽光発電の導入について検討中のものを示す。

２．太陽光発電の導入実績と目標達成に向けた今後の導入量
警察庁の 2023 年度までの太陽光発電導入実績は下記のとおり。
・2023 年度までの件数ベースの導入実績：18 件・2022 年度、2023 年度に導入された設備容量：30kW
2030 年度の目標達成に向けて、2024 年度以降に導入が必要な太陽光発電の導入量は下記のとおり。
・設置件数：約 6 件（設置済みの建築物・敷地への設置は除く）
・設備容量：約 1,201kW

5

３．導入に向けた取組について
2030 年度に向けた太陽光発電の計画的な導入にあたり、導入ポテンシャルの精緻化等に関する工程表を作成するとともに、導入場所の候補となる建築物・敷地に関する詳細な調査・検討を行いつつ、その結果を踏まえて導入場所や導入時期、導入量を定めた具体的な導入計画を作成する。

（１）工程表○ 2030 年度に向けた導入ポテンシャルの精緻化等についてのタイムラインを示した工程表は（別紙１）のとおり。
○ 暫定的に、2025 年度から 2030 年度の６年間で必要な太陽光発電を導入するとした場
合、毎年約１件（設置済みの建築物・敷地への設置は除く）、約 200kW の導入を行うこととなる。

（２）導入候補箇所の調査・検討○ 導入ポテンシャルがある建築物・敷地について、設置可能容量や設置可能性を考慮し、候補の絞り込みを行う。
○ 候補の絞り込みにおける基本的な考え方は以下のとおり。
・ 基本的には、A 判定の建築物・敷地を候補とする。ただし、建築物において「空きスペースに影響する建替え、改修、建物廃止、解体計画」で建替や改修予定があるために B 判定となっている場合は、建替えや改修に合わせた太陽光発電の導入を検討する。
・ 電力需要が大きい施設から優先的に検討する。
・ 系統接続の行いやすさ等、各地域における特徴も踏まえて検討する。
○ 候補となる建築物・施設について、必要な情報収集や調査、検討を順次実施する。
○ 確認、検討の基本的な内容は以下のとおり。
・ 候補となる建築物・施設に関する各種図面を確認する。
・ 候補となる建築物の屋根の耐荷重等を確認する。
・ 経済性の評価のため、発電した電気を利用する施設における電気料金明細書等を確認する。
・ 合同庁舎の場合、入居する省庁間での調整が必要となるため、連携して検討を行う。
・ 初期費用がかからない PPA 方式での導入についても検討する。
（３）具体的な太陽光発電の導入計画○ （１）（２）を踏まえた各年度の導入場所や導入時期、導入量についての計画は、（別紙２）のとおり。なお、既に太陽光発電の導入を計画している建築物・敷地については、着実に導入を進める。
6

○ 追加的に設置が可能な箇所があるか否かは、継続的に検討を行う。
（４）その他○ ペロブスカイト太陽電池等の新技術については、これまで形状や耐荷重の観点から設置が困難であった屋根や壁面への導入が期待されるが、2023 年時点では詳細な性能やコストがわかっていないため、現時点では考慮していない。市場化が 2025 年とされていることを踏まえ、事前に導入可能な屋根や壁面の調査を行い、市場化された際は導入ポテンシャルを検討、導入計画を策定し、導入を進める。
４．整備計画の推進体制の整備と実施状況の点検
本計画の推進・点検は、関係課室の協力を得て、警察庁長官官房会計課において行う。

５．整備計画の見直しについて〇本計画の１．で示したポテンシャルや導入目標は、簡易判定基準に基づくものであり、詳細な調査や現場の状況の変化等により変わりうるものである。このため、毎年度の政府実行計画の FU 調査や、公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議における進捗状況の確認、３．
（２）での導入候補箇所の調査・検討の結果、４．の点検結果等を踏まえ、随時見直し、精緻化を行い、本計画に反映するものとする。

7

参考○設置可能な建築物の簡易判定基準
各判定項目における判定例レベルの一番低いものを当該建築物の判定結果とする。
判定項目

選択肢

建築物の耐震対策

新耐震基準

A

旧耐震基準（耐震対策実施済）

A

旧耐震基準（耐震対策未実施）

C－0m～100m 未満

B

100m～500m 未満

B500m～1km 未満B

1km 以上A

0cm～100cm 未満A

100cm～150cm 未満A

150cm～200cm 未満

B

200cm 以上

C－

建替え予定：2030 年度以前

B

建替え予定：2030 年度より後B

建替え予定：時期未定

B

空きスペースの改修予定：2030 年度以前

B

空きスペースの改修予定：2030 年度より後B

空きスペースの改修予定：時期未定

B

建物廃止予定：2030 年度以前

C－

建物廃止予定：2030 年度より後

B

建物廃止予定：時期未定

B

解体予定：2030 年度以前

C－

解体予定：2030 年度より後B

解体予定：時期未定

B

計画なし

A

20 ㎡未満C－

20 ㎡以上

A

陸屋根

A

折板屋根

A

傾斜屋根(瓦）B

傾斜屋根（金属）A

スレート屋根（大波スレート除く）

A

大波スレート屋根C－

海岸からの距離

平均積雪量

空きスペースに影響する建替え、改修、建物廃止、解体計画

空きスペースの面積
屋根形状

判定レベル

8

建築物における電力使用状
況

空きスペース全体が年間を通じて日影になるか太陽光発電設備を設置できない他の要因

曲面屋根

B

テント式屋根C－

その他

B

平日、休日ともに電気を使用しているA

主に平日のみ電気を使用している

B

年間通じて電気の使用量が無い、もしくはほとんど無い

C+不明

Bなる

C－

ならないA

ある

C＋

○設置可能な敷地の簡易判定基準
各判定項目における判定例レベルの一番低いものを当該敷地の判定結果とする。
判定項目

選択肢判定レベル

地盤強度・地耐力

設備設置可能と確認

A

設備設置可能か未確認

B

設備設置不可C－

0m～100m 未満

B

100m～500m 未満

B500m～1km 未満B

1km 以上A

0cm～100cm 未満A

100cm～150cm 未満A

150cm～200cm 未満

B

200cm 以上C－

施設全体（敷地含む）の廃止予定：2030 年度
以前

C－

施設全体（敷地含む）の廃止予定：2030 年度
より後

B

施設全体（敷地含む）の廃止予定：時期未定

B

計画なし

A

海岸からの距離※建物と同じ情報

平均積雪量※建物と同じ情報

廃止計画

9

敷地と付随する建築物を合わせた電力使用状況

平日、休日ともに電気を使用しているA

主に平日のみ電気を使用している

B

年間通じて電気の使用量が無い、もしくはほとんど無い

C+

不明

B

20 ㎡未満C－

20 ㎡以上で柵塀等の設置の必要はない

A

20 ㎡以上で柵塀等の設置面積が確保可能A

20 ㎡以上で柵塀等の設置面積が確保不可C－

空きスペース全体が年間を通じて日影になるかなる

C－

ならない

A

ソーラーカーポート等で建築物の場合、建築基準法の建ぺい率・容積率が足りるか敷地に導入する太陽光発電は建築物でない―

建ぺい率・容積率いずれも足りているA

建ぺい率・容積率いずれかが不足するC－

建ぺい率・容積率について未確認

B

PV 設置できない他の要因

ある

C＋空きスペースの面積10

別紙１

工程表

年度

・ポテンシャルの精緻化

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

・毎年度の政府実行計画のフォローアップ調査において全建築物・敷地の調査を行い、継続して導入ポテンシャルを精緻化

・候補箇所を絞り込み、詳・太陽光発電の導入計画の具体化・精緻化

細な調査を実施・調査結果を踏まえ、導入・継続して候補箇所の調査を行い、導入計画を精緻化

箇所・時期を検討し、導入計画を具体化

・太陽光発電の導入・ペロブスカイト太陽電池等新技術への対応

・既に導入を計画している箇所について、着実に導入・具体化した太陽光発電の導入計画に基づき、導入を進める。
年１件、約 200kW 程度を想定

・新たに設置が可能となる屋根や壁・市場化した新技術の詳細を踏まえ、導入ポテンシャルを検面の面積等のポテンシャルの調査討、導入計画を策定し、導入を進める。

11別紙２

太陽光発電の導入計画（イメージ）番号

本省・地方支分部局名場所

1

中国四国管区警察局

中国四国管区警察学校

2本庁等

一番町庁舎等

所在地

調査期間

調査結果

導入時期

設備容量
[kW]

広島県
広島市

調査済み

屋上に 30kW
導入可能

令和８年３月予定

30kW 予定

東京都
千代田区等

令和６年
４月～

（調査後に記載）（調査結果を踏まえて決定）（調査結果を踏まえて決定）34567891012

備考