社会福祉法人阪神福祉事業団定款（昭和３９年１２月９日 設立認可）

第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又は自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援するとともに、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町（以下「６市１町」という。
）と一体となって地区住民の福祉増進を図ることを目的として、次の社会福祉事業を行う。
⑴ 第１種社会福祉事業
ア 障害児入所施設の経営
イ 救護施設の経営
ウ 障害者支援施設の経営
エ 特別養護老人ホームの経営⑵ 第２種社会福祉事業
ア 障害福祉サービス事業の経営
イ 相談支援事業の経営
ウ 老人デイサービス事業の経営
エ 老人短期入所事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人阪神福祉事業団という。
（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）

第４条 この法人の事務所を兵庫県西宮市山口町下山口字畑山１６５０番地２６に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員１０名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、事務局員１名、６市１町の福祉事務担当者７名の合計８名で構成するものとし、委員については理事長が選任する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

６

評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第８条

評議員に対して、各年度の総額が６００，０００円を超えない範囲で、評議員会において定める役員等報酬規程に基づき、報酬等を支給することができる。
第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）及び財産目録の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ 基本財産の処分⑻ 社会福祉充実計画の承認⑼ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１１条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第１２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第１３条 評議員会に議長を置く。
２議長は、その都度評議員の互選で定める。
（決議）

第１４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の過半数以上が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

４

前３項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１６条 この法人には、次の役員を置く。
⑴ 理事 ６名以上９名以内⑵ 監事 ２名
２

理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項のうち、常務理事は社会福祉法第４５条の１６第２項第２号に定める業務執行理事とする。

４

この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１７条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第１８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の日常の業務を掌理する。

５

理事長は、理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、理事会に開示し、その承認を得なければならない。

６

理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第１９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）

第１９条の２

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの付属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
⑴ 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面⑵

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２０条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事長、副理事長及び常務理事の任期は、理事として在任する期間とする。

４

理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）

第２１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
⑶ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）

第２２条

理事及び監事に対して、評議員会において定める役員等報酬規程に基づき、報酬等を支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職員）

第２３条 この法人に、職員を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会（構成）

第２４条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２５条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
２

理事会の下に、６市１町の長で構成する阪神福祉事業団首長会（以下「首長会」という。）を置く。理事会は理事長の選任及び解任、重要な基本財産の取得及び処分、法人の解散等重要な事項の決議にあたっては、首長会の助言及び意見具申を求めなければならない。首
長会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（招集）第２６条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は常務理事が理事会を招集する。
（議長）

第２７条 理事会に議長を置く。
２

議長は、理事長をもって充てる。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その都度理事の互選で定める。

（決議）
第２８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事総数の過半数以上が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した理事長及び監事並びに理事のうちから選出された議事録署名人１
名は、前項の議事録に記名押印する。ただし、当該理事会に理事長が出席しなかったときには、出席した理事及び監事の全員が記名押印しなければならない。
第６章 資産及び会計（資産の区分）

第３０条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２

基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。

３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第３８条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）

第３１条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、兵庫県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、兵庫県知事の承認は必要としない。
⑴ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合⑵

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３２条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）

第３３条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３４条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の付属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）⑸ 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の付属明細書⑹ 財産目録２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 会計監査報告⑶ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑷ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑸ 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３５条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３６条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規則等により処理する。
（臨機の措置）第３７条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 公益を目的とする事業
（種別）
第３８条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
⑴ 診療所の経営⑵ 居宅介護支援事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第８章 解散（解散）第３９条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４０条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、６市１町又は社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第９章 定款の変更（定款の変更）第４１条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、兵庫県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を兵庫県知事に届け出なければならない。
第１０章 公告の方法、その他（公告の方法）第４２条

この法人の公告は、社会福祉法人阪神福祉事業団の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４３条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
付 則
この法人の設立当時の役員は、次のとおりとし、その任期は昭和４１年３月３１日までとする。
理 事 長 薄 井 一 哉
副理事長 辰 馬 龍 雄
常務理事 浅 野理清事 伏 見 正 慶
同田 中 詮 徳同内 海

同

小笠原 新三郎

同

水 越 政 夫同池 原

同

雀 部 猛 利清昇同関同

岡 村 重 夫

同中監

外余男
脩 三

事 松 浦 松 一
同

小 林 利之進

付 則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
付 則
この定款は、平成２９年６月１２日から施行する。
付 則
この定款は、令和元年５月１３日から施行する。
付 則
この定款は、令和元年１２月９日から施行する。
付 則
この定款は、令和４年１２月１６日から施行する。

別 表

基
１ 現金

本

財

産

表

１００万円

２ 不 動 産
⑴ 土 地
所

在

西宮市山口町
下山口字畑山地番

1650 番361650 番 25
1650 番 26
1650 番 27

用途地積

ななくさ厚生院
ななくさ白寿荘の敷地

44,627.00 平方メートル

ななくさ白寿荘事務局の敷地

3,072.00 平方メートル
3,001.66 平方メートル
2,902.49 平方メートル
589.47 平方メートル（全体地積 2,105.79 平方メートル

1650 番28

1650 番

29のうち給食センター分）

給食センターの敷地

616.31 平方メートル（全体地積 2,201.66 平方メートルのうち給食センター分）

1650 番 35
1650 番 134
1650 番 131
1650 番 132
1650 番 133

1,600.00 平方メートル路

88.00 平方メートル
492.00 平方メートル
94.00 平方メートル
39.00 平方メートル

社会福祉事業用地

463.00 平方メートル
221.00 平方メートル
18.00 平方メートル
1,246.00 平方メートル

1 番 203

ななくさ清光園の敷地

3,467.19 平方メートル

1 番 25

ななくさ学園の敷地

3,521.90 平方メートル

1 番 118

ななくさ育成園の敷地

10,000.05 平方メートル

1650 番 51
1650 番 127
1650 番 1281650 番 126
西宮市田近野町
宝塚市東洋町

ななくさ新生園の敷地

水⑵ 建 物
施 設 名
ななくさ学園所

在種 別・構 造

西宮市田近野 児童福祉施設町１番地 25

鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき２階建
訓 練 棟
鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき平家建機 械 室
鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき平家建

延 面 積
2,613.05 平方メートル
47.27 平方メートル
18.20 平方メートル

ななくさ厚生院 西宮市山口町 救 護 施 設
下山口字畑山 鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
1650 番地 36

居 室 棟
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建職 員 宿 舎鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
倉庫

コンクリートブロック造スレート葺平家建
ななくさ育成園 宝塚市東洋町 障害者福祉施設
１番地 118

鉄筋コンクリート造陸屋根４階建

ななくさ白寿荘 西宮市山口町 特別養護老人ホーム

1,238.45 平方メートル
1,030.47 平方メートル
162.24 平方メートル
19.80 平方メートル
6,937.01 平方
メートル
3,074.93 平方

下山口字畑山 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根４階建

メートル

1650 番地 26･ 物置
27
コンクリートブロック造スレート葺平家建

9.20 平方

ポ ン プ 室コンクリートブロック造陸屋根平家建
西宮市山口町 特別養護老人ホーム

メートル
13.71 平方メートル
3,230.48 平方

下山口字畑山 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建

メートル

1650 番地 25

ボ ン ベ 庫4.63 平方･27･36

コンクリートブロック造スレート葺平家建

メートル

エレベーター機械室

6.55 平方コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建メートル

西宮市山口町 事 務 所・食 堂
下山口字畑山 鉄筋コンクリート造陸屋根一部鉄骨造亜鉛メッキ
1650 番地 26

鋼板葺３階建西宮市山口町 詰所

下山口字畑山 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺２階建1650 番地 36

職 員 宿 舎・集 会 所
鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
独 身 寮
コンクリートブロック造陸屋根２階建

ななくさ新生園 西宮市山口町
下山口字畑山1650 番地 35

更 生 施 設
鉄筋コンクリート造陸屋根３階建

ななくさ清光園 西宮市田近野 障害者福祉施設

277.94 平方メートル
207.68 平方メートル
323.24 平方メートル
478.30 平方メートル
2,002.37 平方メートル
2,770.11 平方

町１番地 203 鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
給食センター

西宮市山口町
下山口字畑山1650 番地 28・29メートル
615.44 平方

診療所（給食センター）
鉄筋コンクリート造陸屋根一部鉄骨造ルーフィ
ング葺５階建メートル（全体延面積2,226.84 平方メートルのうち給食センター分）

ボ ン ベ 庫コンクリートブロック造スレート葺平家建事 務 局

西宮市山口町 作 業 場
下山口字畑山 軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建1650 番地 26

10.99 平方メートル
28.23 平方メートル