２０２１年度

事業報告

自：２０２１年４月 １日
至：２０２２年３月３１日

公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター

2021 年度事業報告

目次
事業活動基本方針 ....................................................... 2
事業活動概略 ........................................................... 3
事業報告 ............................................................... 4
ストレス科学と生命医科学に関する調査研究事業（公益目的事業１）
Ⅰ．ストレス科学研究事業 ............................................. 4Ⅱ．先端生命医科学研究事業 ........................................... 8Ⅲ．研究助成事業 .................................................... 18
Ⅳ．倫理審査委員会 .................................................. 19
Ⅴ．情報公開 ........................................................ 19
一般健診・人間ドッグ事業（収益事業１）
Ⅵ．一般健診・人間ドッグ・学校健診事業............................... 19
法人運営 .............................................................. 20１

2021 年度事業活動基本方針
新型コロナウイルスの感染拡大は、
社会システム、
人々の生活に大きな影響を及ぼしている。
多くの企業・法人では、コロナ禍で生じた新たな課題に対して、課題解決に向けて業務変革、経営改革が行われている。
当法人は事業継続性を確保するために、これまで取り組んできた業務改革を進めるとともにコロナ時代に求められる事業の未来像を定め、その目標へ向かって取り組む。
活動の理念は国民の心身の健康増進に努め、活力ある社会づくりに貢献することとしており、
常に心身の健康に関する研究と実践の創造に努め、新たな健康増進サービスを創出して社会に提供する。
事業は、二つの研究所で実施しているストレス科学研究、健診 臨床研究・研究支援事業の特性を連携・融合させ三位一体事業を創出・実現する。
また、健康増進事業に関する次世代事業再創造へチャレンジすることも重要課題とする。
法人運営については、業務改革として 2・3 年前から取り組んできた法人管理機能の一本化を実現させることで経営の効率化、人材の適正配置、コスト削減等に取り組む。
また、将来に向けて働きがいのある職場づくりに必要な課題を整理し、次代を担う職員の人
材育成を継続的に行い、良い組織文化を創ることを目指す。
上記の活動の基本方針に基づき、ストレス科学研究所と健康増進センターとの組織の一体化
により健康増進サービスを強化するとともに、先端生命医科学研究所事業との融合事業に関する企画プロジェクトを新規に立ち上げ、二つの研究所の公益性を高めることに注力する。
１．事業・財政（収益）の基盤強化
事業は（１）基幹事業の確立（２）成長促進事業の推進（３）公益事業を支える新規事業の創出
等、昨年度に続き取り組む。
（１）基幹事業の確立（ストレス 健診 先端生命医科学）
１）品質管理を徹底し、顧客からの信頼を獲得する
２） 新規ストレスチェック尺度の開発と利活用を確実にする
３） 教育事業のオンライン化に取り組み、広く公益活動を推進する
４）健診データの活用方法について諸整備を行う
５）臨床研究支援事業の事業価値を高める
６）その他
医療連携強化、研究体制の強化を行う（２）成長促進事業の推進
１）新しい「健康・メンタルヘルス指標」を開発する
２）ストレスアセスメントの開発を促進する
３）医療関連 QOL 調査票をストレス・健診事業にも広げ付加価値を高める
４）感染症とメンタルヘルスケア関連事業に取り組む（３）公益事業を支える新規事業創出
１）社会的課題に関する三事業部門の特性を活用する事業を創出
２）企業の健康経営支援に資するストレス及び健診、疾病予防に関する支援事業の創出
2３）企業及び他の研究機関との連携によるストレス科学研究事業の創出
４）健診事業フィールドの活用における新事業創出

２．人材育成（研修）
働きがいのある職場づくりと次代を担う職員の人材育成を計画的に実施する。
（１）職員教育研修
管理職者マネジメント教育、健康増進サービスに関する教育研修
健康増進教育セミナー（自主開催）、業務スキル研修（公益法人協会主催参加）
人事マネジメント研修（ハローワーク主催参加）、働き方改革セミナー（民間主催参加）
３．法人運営管理
法人運営管理の基盤を強化する。
（１）ガバナンスの強化、コンプライアンスの確立（２）法人管理機能の一本化の実現（３）個人情報の保護、セキュリティ対策の強化（４）ホームページのリニューアルによる広報活動の充実

2021 年度事業活動概略
2021 年度は、前年度に引き続きコロナ禍により先行きが見通せない厳しい状況のなか、職員が一丸となって危機意識を共有し、業績改善・リカバリーに向けた活動を進めてきた事業年度であった。
事業・財政（収益）の基盤強化のうち、１つめの基盤事業の確立については、健康事業は社会を支える大きな基盤事業との認識のもと、財政の基盤強化が求められている中、６つの方針に基づいた地
道な活動を遂行、着実に活動の結果が財務内容に成果として出していくことができた。２つめの成長
事業の促進については、これまでの研究を基に応用研究を展開し成長促進に繋げていく活動を進め、事業収益には結びつけるまでには至らないが、芽が出てきている状況であり、一定の目標に向かって進んでいる。３つめの新規事業の創出については、実現は難しい状況であるが、現状認識や課題を共有し、将来の事業とするために現在取り組むべき活動や、体制の強化、事業内容の充実について議論を進めている。他では出来ない研究であり、更に推進していきたい。
人材育成については、働き甲斐の向上に向けた議論を進めつつ、現在出来る研修会等への参加の促進により、ひとりひとりのスキルアップやモチベーションの向上に繋げている。
法人管理運営については、法人管理機能一本化の一歩を踏み出したのが 2021 年度と言える。３つの事業が異なる設立過程を有していた為、一体化についての視点が向いていなかった面があったが、事業所の集約によって管理機能の一本化の一歩を進めただけではなく、事業間の一体化への意識の醸成が進んだ効果も見られている。今後は、財務や会計上の課題をクリアしていくべく、事業部門間のそれぞれの事業に対する理解を深め、公益財団法人としての事業理解を高めていくことを今後も進めていきたい。

3

事業報告
ストレス科学と生命医科学に関する調査研究事業（公益目的事業１）
Ⅰ．ストレス科学研究事業
ストレス科学研究事業は、これまでに行ってきたストレスに関する各種調査研究の有用性の検証を行い、活用範囲を広める。
附属健康増進事業では、法制化されたストレスチェック制度に関する事業を推進する。また、健診データとストレスの関連研究を実施し、新しい健康度指標を開発する。

１．ストレスに関する調査研究事業（7 件）
1

研究名
研究期間
研究代表者
研究目的
研究計画
報告

2

研究名
研究期間
研究代表者
研究目的
研究計画
報告

3

研究名
研究期間
研究代表者
研究目的
研究計画

報告

4

研究名
研究期間
研究代表者

PHRF ストレスチェックリストの活用に関するシステムの構築
2012 年 ～ 2021 年
最終報告時期
2023 年 3 月
今津芳恵
所属
ストレス科学研究所
ストレス科学研究所が開発した PHRF ストレスチェックリスト・ショートフォームの商品価値を高めることを目的としている。また、PHRF ストレス耐性尺度の開発と商品化を第 2 の目的としている。
PHRF ストレスチェックリストのマニュアルを書籍化する。また、PHRF ストレス耐性
尺度の信頼性と妥当性を検討し、商品化につなげる。
PHRF ストレス耐性尺度の併存的妥当性の解析を行った。また、PHRF ストレスチェ
ックリスト・ショートフォームのマニュアルの商品化を目指し、作成を行った。
ストレスと生活習慣に関するコホート調査（WASEDA'S Health Study）【早稲田大学との共同研究】
2014 年 ～ 2033 年
最終報告時期2036 年 3 月
岡 浩一朗
所属
早稲田大学
ストレスが座位行動や運動習慣、疾患に与える長期的影響の検討を目的とし、早稲田大学スポーツ科学学術院との共同研究として、早稲田大学同窓生を対象とした長期縦断大規模コホート研究を実施する。
2014 年から 2018 年に行われた初回健診の調査結果の横断データに対する分析を実施する。
PHRF ストレスチェックリストの結果と生活習慣との関係についてデータ解析を行い、第 62 回日本心身医学会総会ならびに学術講演会にて発表した。
ストレスアセスメントツールの開発
2008 年 ～ 2021 年
最終報告時期
2023 年 3 月
杉山 匡所属
ストレス科学研究所
年齢や性別、職業などの異なる属性間のストレス状態緩衝要因を比較するための高汎用性の認知的評価および対処（コーピング）スケールを開発することを目的としている。
既存の基準尺度の各因子との併存的妥当性や毛髪を用いた生化学的ストレス指標と両尺度の関係性について検証する。
PHRF ストレス認知的評価尺度およびストレスコーピング尺度の併存的妥当性検証を目的とする Web 調査を実施し、解析を進めた。また、ストレスコーピング尺度を民間企業のヘルスケアサービスにおける主観的ストレス指標として使用し、毛髪中の生化学的ス
トレス指標との関連について、第 31 回日本産業衛生学会全国協議会にて結果を発表した。
非対面カウンセリング技法の開発 【横浜労災病院との共同研究】
2017 年 ～山本晴義

2022 年

最終報告時期2026 年 3 月
所属
横浜労災病院／ストレス科学研究所

4

研究目的
研究計画
報告
5

研究名
研究期間
研究代表者
研究目的

研究計画
報告
6

研究名
研究期間
研究代表者
研究目的
研究計画
報告

7

研究名
研究期間
研究代表者
研究目的

研究計画

報告

２．受託事業
1
タイトル
受託先
事業目的
計画

相談事業において開始を予定しているメールカウンセリングの効果についてのエビデン
スを積み重ねることを目的としている。
横浜労災病院から提供された相談事例について質的分析方法を用いて検討し、自殺予防のための効果検証をはじめ、メールといった非対面カウンセリングによる心理援助への知見を得る。
カウンセラーのバックグラウンドと返信内容の関係、相談内容にかかわらず見られる返信の構成要素の抽出を、テキストマイニングによる予備的検討として行った。
在日外国人のストレス研究2020 年 ～ 2022 年
最終報告時期2025 年 3 月
林 葉子
所属
ストレス科学研究所
PHRF ストレスチェックリスト・ショートフォームを多言語化し、在日外国人のストレス反応の評価ならびにフィードバックを可能とし、将来的には日本語版と同様にストレスチェックの提供および研究用尺度の販売を目的とする。これまで実施した留学生メン
タルヘルス支援研究において得られた知見を広く一般に公開することを目標とする。
PHRF ショートフォームをフィードバックコメントも含めて多言語化(英、インドネシ
ア等)する。
中国語版の信頼性および妥当性について、第 37 回日本ストレス学会学術総会にて発表した。英語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語の調査、中国語の追加調査を完了した。
健康診断時に得られたデータから新しい健康・メンタルヘルスの指標を考案する研究【東京医科大学との共同研究】
2020 年 ～ 2024 年
最終報告時期2026 年 3 月
小田切優子
所属
東京医科大学
健康診断及びストレスチェックから得られたデータから。新しい健康診断及びメンタルヘルスの指標を考案することを目的としている。
成人を対象とした健康診断及び職業性ストレス簡易調査票のデータ解析から、職場スト
レスと生活習慣ならびに生活習慣病との関連を検討する。
新型コロナウイルス感染症の流行による働き方の変化が労働者の身体活動とメンタルヘ
ルスに与える影響について検討した。
女性特有の健康課題
2020 年 ～ 2023 年
最終報告時期
2024 年 3 月
下光 輝一
所属
健康増進センター
女性特有の健康問題であるやせは、本人自身と社会全体の健康度や生産性を左右する。
やせの女性に対して、管理栄養士や保健師が中心となって健康教育ならびに生活習慣改
善の介入指導を行い、介入効果を検討することを目的とする。
一般企業や自治体の健診の場でやせをスクリーニングし、研究参加への同意が得られた
被検者に、健康意識、健康リテラシー、食事・栄養、ストレス等の問診と、体組成、骨密度、ビタミン D 等の追加検査を行い、管理栄養士や保健師が指導を行う。
昨年度実施した、研究班体制作り、研究計画策定、本調査の準備となる既存データの解
析、文献調査、当事者面接調査をもとにして、社会背景調査及び職域実態調査を中心として適切なスクリーニング・介入方法の開発を進める準備を行った。
社会背景調査として、健康保険組合 1,388 か所に対してアンケート調査を実施し、健康保険組合 102、産業保健職 42、合計 144 件 (回答率 10.4%)の回答を得た。

公益信託日本動脈硬化予防研究基金研究助成事務局
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの委託により、公益信託日本動脈硬化予防研究基金研究助成事務局を運営する。
公益信託日本動脈硬化予防研究基金では、動脈硬化の予防に資する医学系研究や学会活動に対する費用を助成している。当法人では、研究の公募作業や付随事務を受託する。
前年度中に決定済みの募集要項に基づく研究助成・学会助成についての公募を行い、前5年度助成対象者および対象団体からの結果報告を集約する。また、翌年度募集分の募集
要項案を作成する。
報告

募集要項に基づく申請の公募を行い、研究助成 7 件・学会助成 0 件の応募を受け付けた
後、選考資料を本基金運営委員会に提出し、研究助成 4 件・学会助成 0 件が採択された。この他、2019 年度助成対象者(2 名)からの結果報告を集約し、2022 年度募集要項案を作成して、募集に関する広報活動を行った。

３．健康診査事業
職域健診(雇入健診、定期健診、がん検診、特殊健診など)、住民健診(特定健診、がん検診)、学校健診を継続して行う。健康診査の昨年度の受託割合は、職域健診 91%・住民健診 7%・学校健診 2%で職域健診が 9 割を占めており、今後、生産年齢人口の減少に対応するため、オプション検査など任意健診検査に注力する。
1
タイトル
職場における健診
対象
過疎地及び離島を含む職域
新型コロナ感染症防止対策を徹底し巡回による職域健診を実施した。健診による感染者の発生は無かった。新型コロナ発生から 2 年目ということもあり、緊急事態宣言下でも健診による疾病予防、早期発見の重要性が社会に認められ実施率が向上し、受診者数が報告
伸び、6,880 名(対前年 103%)と増加した。
また、計画には無かったが北海道江別町の工業団地組合から新型コロナワクチン接種依頼があり、約 7,500 名の接種を実施した。
2
タイトル
一般住民健診対象
過疎地域を含む地域
新型コロナ感染症防止対策を徹底し、巡回による一般住民健診を実施した。健診による感染者の発生は無かった。新型コロナ発生から 2 年目と言うこともあり、緊急事態宣言
報告
下でも健診による疾病予防、早期発見の重要性が社会に認められ延期や中止が減少し受診者数は増加した。10,370 名(対前年 125.6 %)であった。
3
タイトル
がん検診
対象
職域及び地域新型コロナ感染症防止対策を徹底し、胸部 X 線検査、胃部 X 線検査、便検査（大腸がん検査）、子宮がん検査、マンモグラフィー検査（乳がん検査）等のがん検診及び特殊健診、行政指導による健診を実施した。昨年に引き続き「がん検診項目」は、感染防止の観点から検診を見送る企業が発生したが、全体的な実施率は向上し実施件数 438,208 (対前年 108.3%)と増加した。
報告
高度な遠隔画像診断体制を整備すべく、画像データの蓄積、読影の統一化・標準化を進め、新たに腹部エコー、眼底検査、マンモクラフィーを導入し、検査から読影までの精度向上と効率化に継続して取り組んだ。
北海道の住民健診においてがん検診後の二次検査結果を医療機関からフィードバックを受ける活動を継続した。
４．教育・研修事業
1
タイトル
日時
場所
報告

2

対象
参加人数
費用
タイトル
日時
場所

ストレス科学シンポジウム
2022 年 3 月 20 日
Web 配信・会場開催（フクラシア丸の内オアゾ）
メンタルヘルス疾患予防方法の啓発を目的としたシンポジウム「うつにならない」を開催した。
演者：坂本真士（日本大学）
・香山リカ（立教大学）
・山田和夫（横浜尾上町クリ
ニック）
広く一般
Web91 名、会場 15 名
無料
健康教育研修会
2022 年 3 月 17 日
Web 配信
6

報告

3

対象
参加人数
費用
タイトル
日時
場所

報告

対象

4

参加人数
費用
タイトル
日時
場所

報告

5

対象
参加人数
費用
タイトル
日時
場所

報告

6

対象
参加人数
費用
タイトル
日時
場所
報告
対象
参加人数
費用

「職場のメンタルヘルス対策―現状とこれから―」をテーマに研修会を実施した。
講師：小田切優子（東京医科大学）・島津明人（慶應義塾大学）
産業医、看護師、保健師、企業関係者等
50 名
有料
メール相談メンタルサポーター養成講座
初級講座：2021 年 5 月 22 日、中級講座：7 月以降隔月（全 5 回）
Web 配信初級講座：職場や学校等での相談手段としての電子メールの導入に関する研修会を開催した。講師：山本晴義（横浜労災病院）
中級講座：心理カウンセリングの手段としての電子メールの利用に関する研修会を開催した。講師：山本晴義（横浜労災病院）・杉山 匡（ストレス科学研究所）
初級講座：援助職・人事担当者・教員等
中級講座：カウンセラー等の心理援助の経験者
初級講座：29 名、中級講座：29 名
有料
健康増進セミナー
2021 年 9 月 7 日
Web 配信下記の内容をオンラインで実施した。
セミナー名：テレワーク推進に伴う新たなメンタルヘルス対策
第１部 コロナ禍のストレスチェック結果について
講師：菊池宏幸（東京医科大学）
第２部 コロナ禍の職場のメンタルヘルス対策～メールカウンセリングの活用～
講師：山本晴義(横浜労災病院)
企業の人事労務担当者、保健師、産業医等
110 名
無料
メンタルヘルス企業研修
随時
Web 配信・会場開催
コロナ禍の長期化によるメンタルヘルス不調の相談を受けたことから下記の研修を開発し、複数の企業に提供した。
■在宅勤務者向けメンタルヘルスセミナー（管理職対象）（一般職対象）■コロナ禍だからこそ考えたい食生活・運動セミナー■テレワーク下で求められるコミュニケーション研修（管理職対象）
企業従業員
適宜
有料
公認心理師現任者講習会（厚生労働省・文部科学省申請）
第 1 期：2021 年 7 月 21 日～9 月 20 日、第 2 期：10 月 12 日～12 月 13 日
Web 配信厚生労働省と文部科学省の認可を受け、心理職現任者が公認心理師の受験資格を得るための現任者講習会を開催した。
講師：鈴木隆文（アライズ法律事務所）・村上正人（国際医療福祉大学）・田副真美（ルーテル学院大学）・今津芳恵（ストレス科学研究所）
心理職現任者
第 1 期：700 名 第 2 期：700 名
有料
7

５．相談事業
1
タイトル
日時
場所
報告
対象
費用
2
タイトル
日時
場所
報告
対象
費用

面接カウンセリング
随時
公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンターこころの健康相談室
オンライン相談による全国展開の準備を行った。
広く一般、契約企業・団体の職員
有料
メールカウンセリング
随時
公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンターこころの健康相談室
電子メールを媒体としたカウンセリングを 43 件実施した。これまでの個人向けサービスに加え、法人向けサービスを開始した。メール相談メンタルサポーター養成講座（中級）の修了者 5 名をメンタルサポーター（カウンセラー）として追加登録し、メンタルサポーター総数は 28 名となった。
広く一般、契約企業・団体の職員
有料

６．広報・出版事業
1
タイトル
機関誌「ストレス科学研究」
出版
2022 年 1 月
コロナ禍による編集遅延に伴い、前年度中に発行予定であった第 35 巻を、特集「不適切な養育や虐待を受けた子どものメンタルヘルス支援」、投稿論文（原著 2 編、資料 1編）、パブリックヘルス科学研究助成金 2019 年度成果報告集を掲載し、発行した。第報告
35 巻から冊子体での発行を取りやめ、電子ジャーナル化した（J-STAGE で全論文を無料公開）。また、第 36 巻の編集を進め、特集テーマを「コロナ禍を背景とした働き方や
ライフスタイルの変化に伴う身体活動や座位行動の変化のストレスやメンタルヘルスへの影響」とした。
対象
ストレスの研究者
費用
有料（投稿料・論文掲載料）
2
タイトル
情報誌「ストレス＆ヘルスケア」
出版
2021 年 4 月、7 月、10 月、2022 年 1 月
コロナ禍における心身の健康を年度テーマとし、「テレワーク（春号）」、「肩こり・腰痛対策（夏号）」、「メンタルヘルス不調対策（秋号）」「睡眠と心身の健康（冬報告号）」を発行した。春号より健康増進センターの診療所長によるリレー連載の開始や新ホームページへの誘導など、当法人のリソースを活用した。
対象
附属健康増進センター顧客、広く一般
費用
無料
3
タイトル
メールマガジン
出版
随時
ストレス＆ヘルスケアの発行時、および教育研修事業・相談事業等、広く財団の活動に報告
ついての情報を配信した。
対象
広く一般
費用
無料

Ⅱ．先端生命医科学研究事業
先端生命医科学研究事業は、生命医科学に関する基礎研究、臨床研究支援事業、教育研修事業を推進する。
基礎研究事業では、次世代の健康を見据えた発生発達期環境要因と疾患発症に関する研究を実施する。
臨床研究支援事業では、患者一人ひとりの QOL を尊重した治療選択を行うことを目的としたエビデンスに8基づいた標準的治療体系を構築するために、科学性、公正性、中立性、倫理性を重視した研究者主導の臨床研
究支援を実施する。
１．先端生命医科学研究事業(１件)1
次世代の健康持続を見据えた周産期における疾病潜在リスクの早期発見と先制医療実現
研究名化の基盤形成研究期間
2021 年 ～ 2025 年
最終報告時期2025 年
研究代表者
水谷修紀
所属
東京医科歯科大学
東京医科歯科大学における出生前コホート BC-GENIST 及び他施設出生コホートを解析対象とし、胎児発育の異常を早期に発見し、発育異常に関連する遺伝性素因および環境要研究目的
因の同定を行い、健全な胎児発育と将来の疾病予防にその知見を役立てることを目的とする。
これまでに明らかにしてきた胎児発育パターンの個人差と生後小児の精神・神経発達、身体発達との関係を明らかにする。また、胎児発育より先行し、胎児発育に影響を与える胎研究計画
盤成長パターンの個人差に関連する要因を明らかにし、より早期に疾病潜在リスクを評価できる方法を開発する。
母親の高血圧遺伝子スコアの上昇は胎盤重量低下に強く関連し、その結果引き起こされる出生体重低下は母親の実際の血圧上昇によるものではなく胎盤発育不良によるもので報告あることを初めて明らかにした。妊婦の食事の質の評価に初めて高栄養素食品指数
NRF9.3 スコアを適用し、その有用性を示した。妊娠中期母体血中の細胞外小胞 miR-1273p 及び miR-26b-5p のレベルは児の出生体重と関連した。

２．臨床研究支援事業（31 件）（１） がん臨床研究支援事業（CSPOR）
CSPOR:Comprehensive Support Project for Oncology Research「がん患者の QALY（Quality Adjusted Life Year）向上のための社会心理的介入を含む治療法開発支援事業（略称：がん臨床研究支援事業）」である。患者の心理社会的ストレスと QOL を、目的別に適切な尺度で測定して、治療がストレスや QOL に及ぼす影響を具体的に明らかにするとともに、臨床研究の主要評価項目である生存期間について、ストレスや QOL が及ぼす影響を検討する。具体的には以下を行う。
①手術後の乳がん患者に対する化学療法剤、分子標的薬剤もしくはホルモン剤の再発予防効果と QOL に及ぼす影響を明らかにするための比較臨床研究を引き続き推進する。
②がん治療における副作用コントロールにより治療成績向上や QOL 向上を検討する。
③がん治療におけるバイオマーカーの研究は、今後の個別化医療における重要な意義がある。大腸癌におけるKRAS 遺伝子変異や肺癌の EGFR 変異に関して追跡調査をすることで分子標的薬剤の選択が行われ患者のコスト・QOL の面から検討する。
④最近の免疫チェックポイント製剤での高額医療薬の早期判定が国の医療費上昇にかかわる問題として検討されてきた。今回医療経済を考慮した QALY も免疫チェックポイント阻害剤の臨床研究で検討していく必要があることから、QOL で EQ5D-5L を入れた試験も引き続き実施する。
④生活習慣（食事・肥満・運動）や相補代替療法を含む支持療法、ストレスやうつ病等が乳がんの発症リスク
や QOL に及ぼす影響に関する観察研究を引き続き実施する。
【寄付による研究】1

研究名

ホルモン感受性閉経後乳がん術後補助療法の初回治療としてアナストロゾール 5 年間服用した症例を対象としてアナストロゾール 5 年延長の有用性を検討するランダム化比較試験

研究略号

N-SAS BC05

最終報告時期
研究代表者
研究目的

研究計画

研究期間

2007 年～2018 年

2023 年 3 月
岩瀬拓士

所属

名古屋第一赤十字病院

ホルモン感受性乳がんの術後内分泌療法を 5 年間行った患者を対象とするランダム化比較試験の実施により，術後内分泌療法を現在の標準治療期間である 5 年間で終了する場合（STOP 群）と，アナストロゾールをさらに 5 年延長する場合（CONTINUE 群）の比較を行う。
2020 年度にデータの解析を行い、そのデータを用い 2021 年度内には論文投稿を計画して
いる。
9

報告
2

研究資金

特定寄付金（臨床研究支援事業）

研究名

レトロゾールによる術前内分泌療法が奏効した閉経後乳がん患者に対する術後化学内分泌療法と内分泌単独療法のランダム化比較試験

研究略号

N-SAS BC06

最終報告時期
研究代表者
研究目的
研究計画

報告

3

研究期間

2008 年～2023 年

所属

愛知県がんセンター

2023 年 3 月
岩田広治

レトロゾールによる術前内分泌療法が奏効した患者に対し術後化学療法が必要か否かを評価することを目的としている。
論文投稿および海外学会で研究発表を計画している。また特定臨床研究の対応として定期報告を行う。
San Antonio Breast Cancer Symposium の Spotlight Session で学会発表を行った。論文投稿を行った。特定臨床研究の変更審査依頼書を提出した。実行委員会を開催し、本体研究の予後データと付随研究 TransNEOS のデータを併合解析することについて検討を行っ
た。

研究資金

特定寄付金（臨床研究支援事業）

研究名

HER2 陽性の高齢者原発性乳癌に対する術後補助療法に関するトラスツズマブと化学療法併用のランダム化比較試験

研究略号

N-SAS BC 07

最終報告時期
研究代表者
研究目的
研究計画
報告
研究資金
4

論文投稿を行った。

研究名
研究略号
最終報告時期
研究代表者
研究目的
研究計画
報告
研究資金

研究期間

2009 年～2018 年

所属

愛知県がんセンター

2022 年 9 月
澤木正孝

70 歳以上の HER2 陽性原発性乳がんの女性を対象として術後補助療法をトラスツズマブ（ハーセプチン®）の単独療法（H 群）とトラスツズマブと化学療法の併用療法（H＋CT群）にランダム化割り付け試験
QOL、CGA スクリーニングツール、MMSE、医療経済評価に関する論文投稿を計画している。また、観察研究においては、QOL も含めて論文投稿の準備を進めていく。
観察研究の論文の投稿を行った。医療経済評価に関する論文が Clinical drug
investigation に採択され公開となった。
特定寄付金（臨床研究支援事業）
肝細胞癌に対する肝切除またはラジオ波焼灼療法施行後の再発治療・長期予後に関する観察研究
CSPOR-HD：SURF 付随
研究期間 2015 年～2020 年
研究2023 年 3 月
長谷川 潔

所属

東京大学

再発率の高い肝細胞がんの治療において、再発時の治療戦略とその有効性について長期成績を調査することは、肝細胞がん診療に関する重要な情報を得るための観察研究である。
医療費追加調査のデータ収集は終了させ、解析作業を行い、2021 年秋に学会発表を予定している。
American Society of Clinical Oncology（ASCO）から European Society for Medical
Oncology (ESMO)への発表へ変更した。
特定寄付金（臨床研究支援事業）【研究受託事業】
5

研究名

転移・再発乳がんに対するアンスラサイクリン系薬剤とティーエスワンのランダム化比較
試験

研究略号

SELECT BC-CONFIRM

最終報告時期

研究期間

2023 年 3 月
102011 年～2018 年

研究代表者

向井博文

研究目的

転移･再発乳癌に対する 1 次治療として，アンスラサイクリン系薬剤またはティーエスワ
ンを使用した場合，全生存期間においてティーエスワン群がアンスラサイクリン群に比して少なくとも同等以上（非劣性）であることを SELECT BC 試験の結果を比較解析す
る。

研究計画

医療経済について、学会発表および論文投稿を行う。

報告

6

研究名

エストロゲン受容体陽性 HER2 陰性乳癌に対する S-1 術後療法ランダム化比較第Ⅲ相試
験

研究略号

POTENT

研究期間

2012 年～2020 年

2023 年 3 月

研究代表者

戸井雅和

研究目的

ER 陽性かつ HER2 陰性の原発性乳癌を対象として、標準的な術後ホルモン療法単独に比べて、S-1 を併用することにより、再発抑制効果が高まることをランダム化比較試験により検証する。

研究計画

附随研究について、8 月までにデータ収集および解析を行い、学会発表を行う。

所属

京都大学医学部付属病院

附随研究についてデータ修正・クリーニングを終了し、解析結果報告書が提出された。
京都大学へ終了報告を行い、共同研究機関へ通知した。

研究資金

大鵬薬品工業株式会社

研究名

エストロゲンレセプター陽性再発乳癌を対象としたエベロリムス使用症例における口内炎
予防のための歯科介入無作為化第Ⅲ相試験

研究略号

Oral Care-BC

最終報告時期

研究期間

2015 年～2018 年

2023 年 3 月

研究代表者

新倉直樹

研究目的

ER+乳がん患者でホルモン耐性、不応になったものをエベロリムス使用する患者を対象として本剤の副作用である口内炎発生頻度や増悪期間を減少させるため、歯科医師による口腔管理の意義を検討する。

研究計画

HRQOL について、論文投稿を計画している。

報告

所属

東海大学

HRQOL の論文投稿準備が滞り次年度の投稿となった。

研究資金

臨床研究支援事業

研究名

病理病期Ⅰ期（T1>2cm、TNM 分類 6 版）非小細胞肺癌完全切除例における術後治療に関する観察研究

研究略号

LC03

最終報告時期

研究期間

2014 年～2019 年

所属

日赤医療センター

2022 年 12 月

研究代表者

國頭英夫

研究目的

病理病期Ⅰ期非小細胞肺がん完全切除例術後治療を、臨床試験へ登録されなかった症例に関して、臨床試験への症例登録を阻害する要因を探索し、試験遂行の円滑化の方策を検討
する。

研究計画

論文投稿を計画している。

報告
9

主論文が British Journal of Cancer にて、EORTC MID 論文が Quality of Life Researchにて公開された。QOL と治療中止に関する論文を投稿した。
臨床研究支援事業報告8

国立がん研究センター東病院

研究資金

最終報告時期

7所属

論文投稿を行い、JTO Clinical and Research Reports に受理された。

研究資金

臨床研究支援事業

研究名

進行悪性黒色腫に対するニボルマブの有効性評価とバイオマーカーに関する研究

研究略号

CREATIVE

研究期間112015 年～2020 年

最終報告時期
研究代表者
研究目的
研究計画

報告

10

研究名

分化型甲状腺癌を対象としたレンバチニブの治療効果探索のためのコホート研究

研究略号

COLLECT

研究期間

2016 年～2020 年

最終報告時期

2023 年 3 月

研究代表者

田原 信・今井常夫

研究目的

切除不能な分化型甲状腺癌に対する治療法として新規分子標的薬剤として血管新生阻害薬剤レンバチニブ治療の有用性を検討し将来のガイドライン修正に資する研究である。

研究計画

論文投稿を計画している。

所属

国立がん研究センター東病院
・東名古屋病院

コロナウィルス感染の流行により、学会発表は 1 年遅れで進める事になったが、本年度の発表は予定どおり実施した。論文は、2022 年度に持ち越しとなった。

研究資金

エーザイ株式会社

研究名

既治療の進行・再発非小細胞肺がんを対象としたニボルマブ治療における、効果と至適投与期間予測に関する観察研究

研究略号

New Epoch

研究期間2016 年～2020 年

2022 年 6 月

研究代表者

國頭英夫

研究目的

ニボルマブの有効性を予測する臨床的な因子を探索する。治療を開始して早期の要因と効
果と有害事象の関係を、進行期肺がん患者を対象に検討する。

研究計画

論文投稿を計画している。

報告

所属

日本赤十字医療センター

2022 年 4 月に論文投稿に向け準備を行った。

研究資金

小野薬品工業株式会社

研究名

EGFR-TKI によって治療される EGFR 変異陽性 NSCLC 患者における血漿 ctDNA を用いた治療モニタリングの観察研究

研究略号

JP-CLEAR

最終報告時期

研究期間

2016 年～2020 年

2022 年 3 月

研究代表者

國頭英夫

研究目的

EGFR 変異陽性の進行・再発非小細胞肺がんに対して、EGFR-TKI による治療の前後・途中における ctDNA を用いた治療モニタリングの有用性を調査する。

研究計画

論文投稿を計画している。

報告
13

所属

小野薬品工業株式会社

最終報告時期12

国立がん研究センター中央病院
・慶應義塾大学医学部
進行悪性黒色腫に対する免疫チェックポイント阻害剤ニボルマブの効果を検討する観察研
究で、奏効患者や長期生存患者を診るためのバイオマーカーを検索し、各バイオマーカーとの相関を検討する。
本研究は論文投稿中であり、バイオマーカー検査研究については 5 月頃を目途に論文投稿を計画している。
バイオマーカー検査研究論文については、本試験のみならず慶應義塾大で実施した他の研究の検体をあわせた包括的な枠組みの中での結果発表を予定しており、2021 年度内の投稿は見送ることで、スポンサーとも合意した。通常の試験実施スケジュールは、2020 年度に終了している。
山崎直也・河上 裕

研究資金

報告

11

2023 年 3 月

所属

日本赤十字社医療センター

論文投稿を行い、2022 年 3 月、Japanese Journal of Clinical Oncology に受理された。

研究資金

アストラゼネカ株式会社

研究名

切除不能進行胃癌に対するニボルマブ治療不応・不耐後の化学療法における有効性と安全性の前向き観察研究12研究略号
最終報告時期
研究代表者
研究目的
研究計画
報告

2018 年～2022 年

2023 年 3 月
室 圭所属

愛知県がんセンター中央病院

進行・再発胃癌を対象として、ニボルマブ療法後の化学療法が施行された症例において、化学療法の有効性と安全性を検討する。
6 月末にデータ固定を行ない解析を予定している。9 月に学会発表を行い、最終報告書の作成を予定している。
American Society of Clinical Oncology Gastrointestinal Cancers Symposium (ASCOGI)にてポスター採択、日本臨床腫瘍学会学術集会(JSMO)にて口演発表、日本胃癌学会総会(JGCA にてで口演発表を行った。
小野薬品工業株式会社

研究名

Epidermal Growth Factor Receptor activating mutation positive（EGFRm+）進行非小細胞肺がん（NSCLC）初回オシメルチニブ治療の効果、安全性及び増悪後の治療に関す
る観察研究

研究略号

CSPOR-LC07

最終報告時期

研究期間

2019 年～2023 年

2023 年 6 月

研究代表者

國頭英夫

研究目的

EGFRm+を有する進行・再発 NSCLC に対して初回治療として EGFR-TKI の選択分布とオシメルチニブによる初回治療の実臨床における効果、安全性及びオシメルチニブがRECIST で PD となった時の増悪パターン、増悪後の臨床的な経過および治療実態を調査する。また、服薬アドヒアランスを確認することで、オシメルチニブの効果を減弱させる
可能性についても調査する。

研究計画

2021 年 3 月および 9 月に、一斉調査を実施する。

報告

所属

日本赤十字社医療センター

3 月および 9 月の一斉調査を予定どおり実施した。中間報告として、日本肺癌学会にて口演発表を行った。また、2020 年度に投稿したデザイン論文が、BMJ Open に受理され
た。

研究資金

アストラゼネカ株式会社

研究名

切除不能肝細胞癌に対するレンバチニブ使用による外科的切除可能性の検討（多施設共同
臨床研究）

研究略号

LENS-HCC

最終報告時期
研究代表者
研究目的
研究計画
報告

16

研究期間

研究資金
14

15

REVIVE study

研究期間2019 年～2021 年

2023 年 3 月
長谷川 潔

所属

東京大学医学部附属病院

切除不能肝細胞癌に対するレンバチニブの使用による外科的切除が可能となる症例の頻度を明らかにする。
症例の観察期間として 2021 年 2 月～2021 年 7 月、その後、解析期間として 2021 年 8 月～2021 年 10 月を計画している。加えて、学会発表を予定している。
総括報告書作成し東京大学で研究終了承認後、jRCT へ終了公開を行った。American
Society of Clinical Oncology Gastrointestinal Cancers Symposium (ASCO- GI)で口演発表を行った。

研究資金

エーザイ株式会社

研究名

切除不能進行がんおよび転移・再発固形がん患者に対する Electronic Patient-Reported
Outcome (ePRO) モニタリングの有用性を検証する多施設共同非盲検ランダム化比較試験

研究略号

PRO-MOTE

最終報告時期

研究期間

2020 年～2024 年

2024 年 3 月

研究代表者

南 博信

所属

研究目的

全身薬物療法実施中の切除不能進行がんおよび転移・再発固形がん患者において、ePRO
モニタリングを通常診療に追加することにより、OS の延長または HRQoL の維持・改善
13

神戸大学医学部附属病院

に有用であるという仮説を検証する。
研究計画

報告

17

研究資金

国立保健医療科学院

研究名

切除不能肝細胞癌におけるアテゾリズマブ＋ベバシズマブ併用療法、外科的切除を用いた集学的治療の安全性、有効性を検討する多施設共同第 II 相臨床研究

研究略号

RACB

最終報告時期

2021 年～2026 年

2026 年 3 月
波多野悦朗

研究目的

切除不能肝細胞癌に対するアテゾリズマブ、ベバシズマブ併用療法と外科的切除を用いた集学的治療の有効性を検討する。

研究計画

jRCT 公開、登録開始を行う。

所属

京都大学医学部附属病院

jRCT 公開をした。登録開始をした。

研究資金

中外製薬株式会社

研究名

進行・再発食道がん患者の薬物治療体系と予後に関する観察研究調査～日本におけるリアルワールドと実地臨床の分析～

研究略号

POME

最終報告時期

研究期間

2021 年～2024 年

所属

愛知県がんセンター

2024 年 6 月

研究代表者

室 圭（企業主導臨床研
究）

研究目的

進行・再発食道がん患者における薬物治療体系と予後を調査する。

研究計画

愛知県がんセンター倫理審査委員会申請、承認後調査開始

報告

19

研究期間

研究代表者

報告
18

共同研究機関への倫理審査依頼、契約締結後に症例登録の開始を計画している。
その後、がん種ごとに、試験説明会（Web)を開催し、登録を促進する予定である。
調査検討委員会および研究実施計画書作成委員会を開催し問題点の検討を行った。登録促進を目的として参加施設に週 1 回登録情報、月 1 回ニュースをメール配信した。次年度開催のがん種別進捗報告会に向けて準備を開始した。国立保健医療科学院へ事業報告書を提出した。

MSD 株式会社でのグローバル承認後、愛知県がんセンターの一括倫理審査へ申請をし
た。

研究資金

MSD 株式会社

研究名

2 次化学療法実施中の切除不能膵癌患者における Electronic patient-reported outcome(ePRO)を用いた QOL 調査研究

研究略号

QOL-ePAC

最終報告時期

研究期間

2021 年～2022 年 3 月

2022 年 9 月

研究代表者

古瀬純司

研究目的

切除不能膵癌治療を目的とした 2 次化学療法が QOL 値に与える経時的な影響について、
化学療法間の異同を含めて明らかにする。

研究計画

共同研究機関への倫理審査依頼、契約締結、症例登録、解析、試験終了。

報告
研究資金

所属

杏林大学医学部 腫瘍内科学調査検討委員会を開催し問題点や研究発表計画について検討を行った。登録促進を目的として参加施設に週 1 回登録情報をメール配信した。国立保健医療科学院へ事業報告書・業
務完了報告書を提出した。
国立保健医療科学院（２）ヘルスアウトカムリサーチ支援事業（CSP-HOR）
CSP-HOR：Comprehensive Support Project for Health Outcomes Research14

本支援事業では、国民の健康・QOL（生活・生命の質）の向上や、医療経済的に納得・許容できる医療技術の確立に貢献する研究が活発に行われることを目指し、以下の事業を支援する。
①ヘルスアウトカム研究の企画実施②ヘルスアウトカムに関わる研究方法論の研究、調査研究③調査研究に携わる研究者と、当支援事業が実施する調査研究に携わる研究者のそれぞれに有益と考えられる
情報を、インターネット・学会・論文や広報活動を通じて提供する④ヘルスアウトカム研究の質向上に必要な活動【寄付による研究】1

研究名

乳がん化学療法に伴う脱毛等に対する医療者向け教育資材の開発

研究略号

HOR21

2012 年～2020 年

所属

仙台医療センター

2023 年 3 月

最終報告時期
研究代表者

渡辺隆紀

研究目的

化学療法に伴う脱毛等によって患者が困る点、患者に必要な情報などを調査し、医療者向
け脱毛対策教育資材の作成を目的とする。

研究計画

今後の素材作成について、実行委員会にて協議し、当財団での実施項目を明確化する。

報告
2

研究期間

今後の素材作成についての検討は保留とし、次年度検討事項となった。

研究資金

特定寄付金（臨床研究支援事業）

研究名

抗がん剤の神経毒性に関する QOL 研究

研究略号

HOR16

研究期間

2008 年～2020 年

所属

高知医療センター

2023 年 3 月

最終報告時期
研究代表者

島田安博

研究目的

抗がん剤、特に Oxaliplatin の神経毒性を主とした QOL に及ぼす影響について調査する。Oxaliplatin の投与される結腸直腸癌患者を対象として、神経毒性を主とした QOL に及ぼす影響について調査し、明らかにする。

研究計画

運営委員長と協議し、論文執筆の進捗管理を行う。

報告
研究資金

運営委員長逝去のため保留となり、次年度検討事項となった。
特定寄付金（臨床研究支援事業）（３）生活習慣病臨床研究支援事業（CSP-LD）
CSP-LD:Comprehensive Support Project for Clinical Research of Lifestyle-Related Disease
主要な生活習慣病である循環器疾患患者、慢性腎臓病患者、脂質異常症患者等の病態や治療の実態と予後を調査し、エビデンスの発信を目指す。患者の予後、心血管（CVD）イベント発現等について、治療様式、併存疾患、ストレスや QOL が及ぼす影響などのリスク要因を検討するために、様々な臨床研究・臨床試験、疫学研究を支援する。
【寄付による研究】1

冠動脈疾患患者に対するピタバスタチンによる積極的脂質低下療法または通常脂質低下療法のランダム化比較試験
研究略号
研究期間
2010 年～2018 年
REAL-CAD
最終報告時期
2023 年 4 月
研究代表者 永井良三・松崎益徳
所属
自治医科大学・山口大学大学院
慢性冠動脈疾患患者を対象とし，通常脂質低下療法群（ピタバスタチン 1 mg/日投与）ま研究目的
たは積極的脂質低下療法群（ピタバスタチン 4 mg/日投与）にランダムに割り付け，高用量スタチン投与による心血管イベント発症抑制効果を検討する。
研究名

研究計画
報告

本研究に伴う副次論文作成、投稿の支援を計画している。
副次論文 2 報を投稿し、受理された。ほか副次論文の論文作成・投稿支援を継続してい
る。
15

研究資金

特定寄付金（臨床研究支援事業）【研究受託事業】

2

研究名

繰返し入院する慢性心不全患者を対象とした ASV 療法の予後に関する前向きコホート研
究：再入院や死亡に関する影響を検討する縦断的観察研究

研究略号

SAVIOR-L

最終報告時期
研究代表者
研究目的
研究計画
報告
研究資金

研究期間

2018 年～2021 年

2024 年 3 月
木原康樹

所属

広島大学大学院医歯薬保健学研究科

慢性心不全患者のうち、心不全増悪により入院・退院を繰り返す患者に対して、在宅でASV 療法を実施した場合、ASV 療法を実施しない場合と比べてすべての原因による入院及び死亡を抑制する効果が得られるかを検証する。
2020 年 12 月 31 日で症例登録期間終了。登録された 864 例の追跡およびデータ収集の支援を行う。
2021 年 12 月 31 日で観察期間が終了した。登録された症例の追跡およびデータ収集の支援を行った。
帝人ファーマ株式会社（４）骨粗鬆症至適療法研究支援事業（CSP-A-TOP）
CSP-A-TOP：Comprehensive Support Project for Adequate Treatment of Osteoporosis
骨粗鬆症は、運動器不安定症、骨折・寝たきりなどさまざまな日常生活活動の障害につながり、高齢化社会の大きな問題となっている。骨粗鬆症に関する対処法、評価法をはじめ、重症化抑制、骨折予防、QOL 向上について検討する。日本骨粗鬆症学会内に組織された骨粗鬆症至適療法研究会（A-TOP 研究会）との連携のもとに、疫学的研究および介入研究の継続実施と終了した研究の論文化を継続する。
【寄付による研究】骨粗鬆症に対する他施設共同ランダム化比較臨床研究1
研究名-ミノドロン酸水和物とラロキシフェン塩酸塩の比較による有効性・安全性の検討研究略号
研究期間
2011 年～2018 年
JOINT-04
最終報告時期
2023 年 4 月
研究代表者 折茂 肇
所属
骨粗鬆症財団作用機序の異なる骨吸収抑制剤ビスフォスフォネート製剤（ミノドロン酸）と SERM 製
研究目的剤（ラロキシフェン）の有効性（骨折発生頻度等）
・安全性（副作用等）ならびに両剤の使い分けに関する情報を入手する。
研究計画
サブ論文（脂質、食物摂取頻度調査、口腔内問診調査）の論文投稿を計画している。
報告
脂質に関するサブ論文を投稿したが受理されず、別紙に再投稿を行った。
研究資金
特定寄付金（臨床研究支援事業）【研究受託事業】
研究名
レセプトデータベースを用いた大腿骨骨幹部骨折発生頻度の検証
2
研究略号
研究期間
2011 年～2020 年
JOB-01
最終報告時期
2023 年 4 月
国立研究法人長寿医療研究センター臨床研究推進セ研究代表者 渡邉 浩
所属ンター
BP においては、長期使用による過度の骨吸収抑制と非定型大腿骨骨幹部骨折の発現の関連研究目的 性が報告されている。しかしながら本邦においては、その発生頻度及び関連性は明確になっていないため、国の大規模データベース（レセプトデータベース）を用い検証を行う。
研究計画
論文投稿を計画している。
報告
論文を投稿したが受理されず、他の学会誌に再投稿を行った。
研究資金
臨床研究支援事業
骨折リスクの高い原発性骨粗鬆症患者に対する骨粗鬆症治療薬の骨折抑制効果検証試験3
研究名
週 1 回テリパラチド製剤とアレンドロネート製剤の群間比較試験研究略号
研究期間
2014 年～2020 年
JOINT-05
16

4

最終報告時期
2023 年 4 月
研究代表者 森 諭史
所属
聖隷浜松病院
週 1 回テリパラチド製剤の骨折抑制効果を、アレンドロネート製剤を対象とした群間比較研究目的
試験により検証する。また、テリパラチド製剤の 72 週投与終了後の骨折抑制効果の持続性についても検証する。
120 週時論文、複数のサブ解析（皮質骨構造、尿中ペントシジン等）論文の投稿を計画し
研究計画
ている。
報告
120 週時論文の投稿を行った。
研究資金
旭化成ファーマ株式会社
原発性骨粗鬆症患者を対象としたテリパラチド自己投与製剤の満足度を評価する臨床試験
研究名－週 2 回テリパラチド製剤と連日テリパラチド製剤の交差比較試験－JOINT-06
研究略号
研究期間 2021 年～2025 年
JOINT-06
最終報告時期2025 年 3 月
そうえん整形外科 骨粗しょう症・リウマチクリニッ
研究代表者 宗圓 聰所属
ク
骨折の危険性の高い原発性骨粗鬆症患者に対する、自己投与テリパラチド製剤の 6 カ月投研究目的
与による患者満足度を、週 2 回テリパラチド製剤と連日テリパラチド製剤の比較試験により評価する。
研究計画
研究の開始。
2022 年 7 月症例登録を開始した。Web などでの説明会を実施し、症例登録の促進を促し
報告
た。
研究資金
旭化成ファーマ株式会社（５）連携臨床研究支援事業（CSP-CCR）
CSP-CCR:Comprehensive Support Project for Cooperative Clinical Research
上記（１）から（４）の研究事業に関連する短期的な研究で、主に観察研究を実施する。
【寄付による研究】1
研究名
2 型糖尿病患者における治療薬の効果の検討
研究略号
研究期間
2011 年～2013 年
STRICT
最終報告時期
2023 年 4 月
研究代表者 荒木栄一
所属
熊本大学
既存のスルホニルウレア薬で治療効果が低減した患者へのシタグリプチン切り替えによる研究目的
効果の検討（研究名 STRICT-1）、未服薬の患者への同剤の効果、影響（同 STRICT-2）を調査する。
研究計画
論文投稿を計画している。
報告
論文作成の検討を実施した。
研究資金寄附による研究2
研究名
癌化学療法時の悪心嘔吐観察研究
研究略号
研究期間
2011 年～2013 年
CINV
最終報告時期
2023 年 4 月
田村和夫・相羽惠
研究代表者
所属
福岡大学・東京慈恵会医科大学・埼玉医科大学介・佐伯俊昭癌化学療法に伴う悪心・嘔吐（CINV）について患者の主観的評価による実際、ガイドラ
研究目的
イン遵守状況等制吐療法の実態、医療者側の CINV に対する予測の精度について調査を行う。
研究計画
肺がん、胃がん領域の論文投稿を計画している。
報告
論文作成の検討を実施した。
研究資金寄附による研究3
重度腎機能障害（末期腎不全を含む）を伴う 2 型糖尿病患者に対するシタグリプチンの有研究名
効性と安全性に関する観察研究
研究略号
研究期間
2013 年～2014 年
POSEIDON
17

4

最終報告時期
2023 年 4 月
研究代表者 西田健朗
所属
国家公務員共済組合連合会熊本中央病院
従来投与が禁忌とされていた重度腎機能障害の患者へのシタグリプチンの投与について、研究目的
容量を減少させることによる安全性、有効性に関するデータを収集する。
研究計画
論文投稿を計画している。
報告
論文作成の検討を実施した。
研究資金寄附による研究鹿児島県下における糖尿病治療実態調査データベースを用いた糖尿病患者における治療実
研究名
態の年齢層別解析
研究略号
なし
研究期間
2015 年～2017 年
最終報告時期
2023 年 4 月
研究代表者 鎌田哲郎
所属
今村病院
2013 年に行われた 2 型糖尿病患者を対象とした鹿児島県下の医療機関における横断的治研究目的
療実態調査のデータを用いて、今後の高齢糖尿病患者治療における指針となる情報を得ることを目的として年齢層別、専門医別等の層別解析を実施する。
研究計画
論文投稿を計画している。
報告
論文作成の検討を実施した。
研究資金寄附による研究

３．教育・研修事業
1
タイトル
ヘルスアウトカムリサーチ支援事業 CSP‐HOR 年会
日時
中止
場所
中止
PRO-QOL コンソーシアムと共同での Web 開催を目指したが、委員長逝去および新型コ
報告
ロナウィルス感染症予防の点から今年度の開催は中止とした。
対象
広く一般及び専門家
参加人数
中止
費用
有料
2
タイトル
生命医科学市民講座
日時2022 年 3 月
場所
Web 配信
第 11 回市民公開講座「赤ちゃんから社会へのメッセージ」を開催した。
報告「発達障害の子どもに対する受容、見守り、支援のあり方を考える」講師：小野次朗（明星大学）
・神尾陽子（発達障害専門センター）
・石井孝弘（帝京科学大学）
対象
広く一般及び専門家
参加人数
100 名
費用
無料

Ⅲ．研究助成事業
1

タイトル
前年度

パブリックヘルス科学研究助成金
2020 年度分研究課題（ストレス科学分野 6 件、生命医科学分野 3 件）について、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020 年 4 月に多くの採択者が研究を開始できなかったため、研究期間を 1 年延長し、2022 年 3 月末日までとした。中間報告
として 2020 年度の収支報告書を取りまとめた。

本年度

2020 年度分の研究期間 1 年延長に伴い、2021 年度分は募集を停止した。

次年度

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、研究実施の困難が予想されるため、2022 年度分の募集停止を決定した。

18

Ⅳ．倫理審査委員会
1

タイトル
新規・継続審査
施設審査

報告

倫理審査委員会人を対象とする医学系研究、心理学領域の研究等についての審査を実施する。
人を対象とする医学系研究、心理学領域の研究への参加を希望する施設の審査を実施する。
臨床研究、疫学研究、ストレス科学研究等の審査依頼を受け、倫理審査委員会の開催
及び迅速審査を行い、外部からの審査も受託した。
計画書審査を 26 件（新規審査 13 件（内迅速審査 8 件）、継続審査 4 件、変更審査 7件（内迅速審査 5 件）、審査不要の判断 2 件）行った。

Ⅴ．情報公開1

タイトル
ホームページ

情報公開
2021 年 4 月にリニューアルしたホームページにて、事業活動及び情報公開事項について随時更新した。

一般健診・人間ドッグ事業（収益事業１）
Ⅵ．一般健診・人間ドッグ・学校健診事業
1

タイトル

報告

一般健診・人間ドッグ事業
巡回健診、施設健診共に新型コロナ感染防止対策を第一優先として健診を実施した。
新型コロナウィルス感染症流行下での健診の品質、精度、接遇、受診環境の向上に取組んだ。
巡回健診は、特に健診会場の感染防止対策に留意し、品質及び健診実施効率の向上に取組んだ。
施設健診は、感染防止対策を徹底し快適な受診環境整備を維持するとともに受診率向上に取組んだ。
住民健診は、地域事情にあった実施計画を推進するために、感染防止対策を実施し、受診率向上と健診実施の効率化に取組んだ。
緊急事態宣言及びまん延防止措置下において、労働安全衛生法に基づく健診や特定健診の実施率は向上したが、施設健診で感染予防のため予約枠の抑制や被扶養者健診で受診控えが続き､学校健診を含む健診実施総件数は 252,629 件と前年よりも減少した｡

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法人運営
ストレス科学研究所、健康増進センター、先端生命医科学研究所（臨床研究支援事業）の経営管理の一本化を進めるため、前年度に続き諸整備を行った。公益法人としてのガバナンス強化及びコンプライアンスの強化、役職員に対する個人情報の保護に関する教育をはじめとした情報セキュリティの強化を図った。ホームページのリニューアルによる広報活動を充実させた。
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タイトル
評議員会

日付
2021 年 6 月 23 日

2021 年 12 月 14 日

2022 年 3 月 24 日

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理事会

2021 年 6 月 8 日

内容第 29 回評議員会（定時）決議事項
・2020 年度事業報告・収支決算報告
・定款の改正・任期満了に伴う評議員の選任・任期満了に伴う理事の選任
・任期満了に伴う監事の選任
承認事項
・謝金規程の改定
・重要な使用人の定義の変更と選任
・PMS マネジメントレビュー・代表理事及び業務執行理事の職務状況報告
第 30 回評議員会（臨時）承認事項
・研究助成選考委員会委員の選任・謝金規程の改定
・特定費用準備資金等取扱規程の制定
・事務局規程の改定
・2021 年度上半期事業報告・収支報告・2021 年度決算予想
・任期満了に伴う会計監査人の候補
・事業再構築補助金申請事業
第 31 回評議員会（臨時）決議事項
・2022 年度事業計画・収支予算等
・会計監査人の選任
承認事項
・代表理事及び業務執行理事の職務状況報告
・倫理審査委員会委員の選任と任期更新
・退職金規程（健康増進センター）の改正
・2022 年度内部監査計画
第 35 回理事会（通常）決議事項
・2020 年度事業報告・収支決算報告
・定款の改正・謝金規程の改定
・重要な使用人の定義の変更と選任
・第 29 回評議員会（定時）の開催日時及び場所並びに目的である事項等・任期満了に伴う評議員候補者の選任・任期満了に伴う理事候補者の選任・任期満了に伴う監事候補者の選任
承認事項
・PMS マネジメントレビュー・代表理事及び業務執行理事の職務状況報告20

2021 年 6 月 23 日

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監事監査
外部監査

5

内部監査

6

業務執行運営会議
職員研修

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第 36 回理事会（臨時）決議事項
・任期満了に伴う代表理事の選定
・業務執行理事の選定
・代表理事の業務執行理事代行順位・各研究所運営委員長並びに研究助成選考委員長の選任
2021 年 12 月 8 日
第 37 回理事会（臨時）決議事項
・研究助成選考委員会委員の選任・謝金規程の改定
・特定費用準備資金等取扱規程の制定
・事務局規程の改定
・第 30 回評議員会（臨時）の開催日時及び場所並びに目的である事項等
承認事項
・2021 年度上半期事業報告・収支報告・2021 年度決算予想
・会計監査人候補
・事業再構築補助金申請事業
2022 年 3 月 15 日
第 38 回理事会（通常）決議事項
・2022 年度事業計画・収支予算等
・倫理審査委員会委員の選任と任期更新
・会計監査人の選任
・第 31 回評議員会（臨時）の開催日時及び場所並びに目的である事項等
承認事項
・代表理事及び業務執行理事の職務状況報告
・退職金規程（健康増進センター）の改正
・2022 年度内部監査計画
2022 年 3 月 30 日
第 39 回理事会（臨時）（決議の省略）
決議事項
・2022 年度団体役員賠償責任保険の内容
2021 年 6 月 1 日
2020 年度法人業務、財産状況、事業報告・収支決算監査
2020 年度事業会計監査 2020 年度法人会計、ストレス科学研究所事業、臨床研究支援
2020 年 4 月~2021 年 3 月 事業、健康増進センター事業の会計監査、理事の職務執行に関する監査
2021 年 7 月
2021 年度監査計画方針確認
2021 年 9 月
2021 年度監査(延べ 67 人)
2021 年 4 月
法人管理機能一本化 PT 活動、組織一本化・人事制度の改定の検討作業
2021 年度 4 回
2021 年度法人運営 事業・財政等(6/1､9/28､11/25､3/4） ・理事会・評議員会開催議題 ・承認事項確認
人事評価者研修（自主開催）
2021 年度 9 回(8/23､24､25､26､27､
9/8､10､16､17)以上

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