田子町の財政状況～ 普通会計決算からみた ～（平成１８年度～平成２７年度）

平成 28 年 10 月
田子町総務課

目

第１部

次

田子町の財政規模

１ 歳入・歳出決算額の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 実質収支の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（参考）１０年間の歳出規模の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第２部

歳入の状況

１

歳入構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１）歳入決算額の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）歳入決算構成比の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（３）一般財源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（４）特定財源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２ 町税の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（１）町税決算額の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（２）税目別構成比の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（３）個人町民税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（４）法人町民税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（５）固定資産税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（６）滞納額と収入歩合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（７）近隣市町村の税目別構成比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３ 地方交付税の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（参考）地方交付税制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
４ 町債の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）町債発行額の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）町債残高の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（３）目的別町債残高の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（参考）町債とは（町債の機能） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
５ その他の歳入の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（１）国庫支出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（２）県支出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（３）地方譲与税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（４）県税交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（５）地方特例交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第３部

歳出の状況

１

目的別歳出構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１）目的別歳出決算額の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（２）目的別歳出決算構成比の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（３）目的別歳出決算構成比の主なものの内訳 ・・・・・・・・・・・・・・27
２ 性質別歳出構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（１） 性質別歳出決算額の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30- 1 -（２）性質別歳出決算構成比の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（３）性質別歳出の主なものの内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（参考）普通建設事業【決算額ベース上位３事業】 ・・・・・・・・・・・・37（参考）経常収支比率の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（参考）公債費に関する指標の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（参考）主な財政指標の近隣市町村比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・40

第４部

基金の状況

第５部

標準財政規模の状況（参考）普通会計とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43（参考）地方財政用語解説
１ 一般会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
２ 歳入予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
３ 歳出予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（１）目的別歳出予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（２）性質別歳出予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
４ 決算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
５ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
６ 比率等の算式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51（参考）新しい地方財政再生制度

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53（参考）平成 27 年度決算健全化判断比率及び資金不足比率（参考）平成 27 年度財政状況等一覧表・・・・・・・56

・・・・・・・・・・・・・・・・・61

- 2 -

第１部
１

田子町の財政規模

歳入・歳出決算額の推移

田子町の財政規模は、平成１５年度までは５０億円超の水準で推移してきましたが、１６年度以降は毎年大幅な減額傾向が続き、１９年度は４０億円台となりました。２０年度以降は４２億円台で推移していますが、２１年度は地域情報通信基盤整備事業（ＴＣＶのデジタル化）や経済対策事業などの実施に伴い５０億円台となりました。２７年度の財政規模は４６億円台となっています。

２

実質収支の推移

実質収支とは、歳入決算額と歳出決算額の差引から、翌年度に繰り越すべき事業に充てる財源を除いた実質的な収支差引の数値です。
実質収支は、平成１８年度から２７年度までの１０年間に数値がマイナス（赤字）となった年度はなく、２７年度は効率的・効果的な事業執行に努めたことなどにより、２億３９百万円の実質収支となりました。

- 3 -

第１部

田子町の財政規模（参考）１０年間の歳出規模の推移
平成１８年度を１００％とした過去１０年間の田子町の歳出規模は、１８年度以降公債費及び人件費の減少などにより減少傾向となり、１９年度は９４．９％まで縮小しました。２２年度以降は道路改良等の投資的経費の増加に伴い概ね１００％から１０７％で推移しています。２１年度は地域情報通信基盤整備事業（ＴＣＶのデジタル化）や経済対策事業などの実施に伴い１１０．６％でした。
また、八戸市においては増加傾向となっていますが、青森県、三戸町及び南部町
においては、大規模事業等において増加している年度はありますが、概ね同規模で推移しています。

グラフ－３
１０年間の歳出規模の推移（単位：％）
130.0

127.2
122.6
119.4
118.4
114.3

120.0

115.9

115.5
113.5

112.1
110.0

111.4
106.4

107.2

100.0

106.0
102.9
102.1

103.8
101.6

97.5
94.9

97.1
99.6

106.3

104.9
104.2

99.5

93.7

80.0
H18

H19

H20

110.6

南部町

105.9

田子町

96.3

青森県

88.3

三戸町

94.4

92.7

90.0

110.4

102.7

101.2
100.5
97.1

100.0

八戸市

113.9
114.1

107.3
105.4

102.6

121.6
119.9

118.9

H21

H22

H23

- 4 -

H24

H25

H26

H27 年度

第２部
１

歳入の状況

歳入構造

（１）歳入決算額の推移
平成２７年度の歳入決算額は４６億２５百万円となりました。前年度に比べ２．
１％、９６百万円の減額となり、決算額の大きいものから地方交付税、町債、町税、国庫支出金の順となっています。
地方交付税は、１８年度の２１億７５百万円が２７年度では２４億５３百万円となり、この１０年間で２億７８百万円の増額となっています。
町債は、財政の健全性を維持していくために、一般的な町債（普通建設事業などのために発行する町債）について発行額を抑制してきましたが、１８年度には５億２５百万円に達しました。１８年度以降は極力抑制するよう努め、２７年度は５億１３百万円の発行額となりました。また、２１年度は地域情報通信基盤整備事業（ＴＣＶのデジタル化）の影響により８億３４百万円の発行額となりました。
町税は、平成１７年度以前から減少傾向が続き、１８年度では４億２６百万円まで減少しましたが、１９・２０年度には三位一体の改革に伴う所得税から個人住民税への税源移譲により増額しました。２７年度は市町村民税の増額等により４億８３百万円となっています。
繰入金は、財政調整基金、町債管理基金及びその他の目的基金からの基金繰り入れが主なものであり、本来はその年度の歳入でまかない、基金からの繰り入れがな
い状況が望ましいものですが、２７年度は２８百万円を繰り入れている状況にあります。
その他は、町有施設の使用料、手数料、財産収入、前年度繰越金が主なものであり、２７年度は２億円となっています。

- 5 -

第２部

歳入の状況

（２）歳入決算構成比の推移
歳入に占める地方交付税の割合は、１９年度までは、交付額は減少しているものの町債などその他の歳入額が減額したことから相対的に比率は増加し５１％から５５％で推移していましたが、２０年度以降は交付額が増額となり２２年度は５８．９％となり、その後、減少傾向で推移しています。
町債は、公共施設の整備を推進してきたことや１３年度からの臨時財政対策債などを発行してきたこともあり、１８年度には１２．５％となりました。この１０年間でも概ね９％から１１％で推移しています。
町税は、概ね１０％で推移しています。

（３）一般財源
歳入は、その使途に基づき「一般財源」と「特定財源」に分けることができます。
一般財源とは、町税、地方交付税など、使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源です。
一般財源は、１８年度には地方交付税の影響を受け、３３億１百万円となりまし
たが、１９年度以降は地方譲与税の減額等により減額傾向となりました。２２年度以降は再び地方交付税が増額となり、３４億４２万円まで増額となり、２７年度ま
で概ね同水準で推移しています。
また、歳入に占める一般財源の割合から見ると、公共施設の整備事業などにおける国庫・県支出金及び町債などの特定財源の増減の影響を受けますが、２７度では７４．６を占めています。

- 6 -

第２部

歳入の状況

（４）特定財源
特定財源とは、国庫支出金、県支出金、普通建設事業に充てられる町債など、使途が特定されている財源です。このため、公共施設を整備する普通建設事業や災害復旧事業などの実施状況が大きく影響します。この１０年間では、２１年度が地域
情報通信基盤整備事業（ＴＣＶのデジタル化）や経済対策事業の実施に伴い金額が大きくなっています。

第２部
- 7 -

歳入の状況

第２部
２

歳入の状況

町税の状況

（１）町税決算額の推移
町税収入は、平成９年度の５億４２百万円をピークに減収傾向となっています。
１８年度は、固定資産税の評価替えなどの影響もあり、マイナス５．３％の減収となりました。
１９年度、２０年度は、三位一体の改革に伴う所得税から個人住民税への税源移譲の影響を受け、それぞれ８．２％、３．５％の増収となりましたが、２１年度は、経済不況の影響による法人町民税の大幅な減額に伴い、マイナス９．０％の減収となりました。２２年度以降は、ほぼ同額となっていますが、２３年度までは減収傾
向、２６年度からは個人町民税の回復等により増収傾向となり、２７年度は法人町民税等の増収により４億８３百万円となりました。

（２）税目別構成比の推移
町税収入の中では、固定資産税と個人町民税の２税が大きな割合を占めており、
平成２３年度では８４．４％となっています。
個人町民税は、１４年度には２９．５％を占めていましたが、減税や厳しい雇用環境などの影響から年々減少傾向を続け、１ ８年度では２８．１％となりまし た。
しかし、１９年度以降は所得税からの税源移譲などにより増加し、２７年度では景気の回復等により３１．０％となりました。
法人町民税は、この１０年間は概ね４から９％を占めていますが、２１年度からは、景気低迷などの影響により大きく減少しました。２７年度は景気の回復等によ

- 8 -

第２部

歳入の状況

り１０．２％と増加となりました。
固定資産税は、１８年度には５０．７％でしたが、１９年度、２０年度は三位一体の改革に伴う所得税から個人住民税への税源移譲の影響を受け相対的に４７％台まで構成比が下がりました。２１年度以降は概ね５０％でで推移し、２７年度は法人町民税が増額となった事などにより４６．９％となりました。

（３）個人町民税
個人町民税の税収は、１８年度までは恒久的減税や給与所得などの減少により減収傾向で推移してきました。
１９年度、２０年度は三位一体の改革に伴う所得税から個人住民税への税源移譲の影響により、それぞれ３２．４％、２．０％の増収となりました。
２１年度以降は、景気低迷などの影響を受け減収傾向で推移してきましたが、２
７年度は、景気の回復などにより３．１％増収の１億５０百万円となりました。

- 9 -

第２部

歳入の状況

（４）法人町民税
法人町民税の税収は、平成２０年度までは概ね３２百万円から４５百万円ので推移していましたが、２１年度には景気低迷の影響を受けマイナス５９．８％の大幅な減収となり、この１０年間で最も低い税収額となりました。
２４年度は景気の回復等によりプラス５２．０％の大幅な増収となりましたが、２５年度は、一部業者（ブロイラー関係）において大規模な設備投資が行われたことにより収益が落ち込みマイナス２７．６％の大幅な減収となりました。
２７年度は大規模な設備投資が完了したことや景気の回復などによりプラス７
９．３％大幅な増収の４９百万円となりました。

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第２部

歳入の状況

（５）固定資産税
固定資産税の税収は、１８年度は地価や建築資材費の下落を反映した評価替え（※）の影響によりマイナス７．４％の減収となり、この１０年間で最も低い税収額となりましたが、１９年度、２０年度にはそれぞれ２．０％、１．９％の増収でした。２１年度は評価替えの影響によりマイナス２．２％の減収となり、２２年度、２３年度はそれぞれ０．９％、２．４％の増収となりました。２４年度は評価替えの影響がありましたが、償却資産の増収により２．２％の増収となり、２３年度、２４年度は土地及び償却資産の減収により、０．５％、２．６％の減収となりました。
内訳をみると、土地については、平成１５年度をピークに年々減少傾向にあり、２１年度は７１百万円の税収額となっています。
家屋については、建築資材費の下落を反映した評価替えにより、平成１８年度、２１年度で減収となりましたが、それ以外の年度は新増築家屋分の増加などにより増収となっています。
償却資産については、企業の設備投資の動向などに税収が左右されるものですが、年々増額傾向にあります。
※

固定資産税の評価替えについて
土地と家屋については、原則として、３年ごとに価格の見直し（評価替えといいます。）が行われ、下のグラフでは、平成２１年度・２４年度・２７年度がこれにあたります。
固定資産税における土地の価格については、平成６年度に、公的土地評価（地価
公示価格、相続税価格、固定資産税価格）の相互の均衡と適正化を図るという土地基本法の趣旨を踏まえ、地価公示価格の７割程度にすることとされています。

- 11 -

第２部

歳入の状況

（６）滞納額と収入歩合
町税の滞納額は、バブル経済崩壊以降増加を続け、平成１４年度は５６百万円となりましたが、滞納整理の取り組みを強化した結果、１５年度以降は減少に転じ、１８年度には３７百万円まで減額しました。１９年度以降は税源移譲に伴い調定額が増加したことに比例し再び増額傾向となり、２２年度は４７百万円の滞納額となりました。２３年度以降は更に滞納整理の取り組んだ結果、減額傾向となり、２７
年度は２４百万円の滞納額となっています。
２７年度末の滞納額のうち、現年度課税分（当該年度の課税額に係る滞納額）は６万円、滞納繰越分（前年度以前からの滞納額）は、５百万円減の１８百万円になっています。
また、収入歩合（課税額に対する収入額の割合）は、２２年度までは、滞納額の増加に伴って低下傾向が続いていましたが、２３年度からは滞納整理の強化に伴い上昇に転じ、２７年度は９５．３％に上昇しました。

- 12 -

第２部

歳入の状況

（７）近隣市町村の税目別構成比
税目別構成比を田子町と近隣市町村と比べてみると、三戸町はたばこ税の割合が高いため、相対的にその他の税目の構成比が低くなっています。
南部町は固定資産税の割合が高く、また、八戸市は法人市民税の割合が高くなっています。

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第２部
３

歳入の状況

地方交付税の状況

地方交付税には、普通交付税と特別交付税があります。このうち、その大部分を占める普通交付税は、地方自治体が標準的な行政運営を行うために必要な一般財源額を合理的に算定した額である「基準財政需要額」から、町税や地方譲与税などの一般財源額を一定の方法によって算定したものである「基準財政収入額」を差し引いたその差額（財源不足額）に応じて交付されるものです。
したがって、普通交付税は、各年度における「基準財政需要額」の増減や、税収の影響などによる「基準財政収入額」の増減に応じて変動するものです。
平成２７年度の地方交付税交付額は、２４億５３百万円と前年度に比べ５４百万円の増額となりました。１３年度から発行している臨時財政対策債(※)の１億５０百万円を含む広義の地方交付税額では２６億３百万円となり、前年度に比べ５１百万円の増額となりました。

※

臨時財政対策債について
臨時財政対策債は、地方財政の財源不足を補てんするため、従来、地方交付税により交付されていた額の一部について、地方債に振り替えられるもので、平成１３
年度の臨時措置として導入されましたが、現在までその措置は延長されています。
なお、その元利償還金の１００％が、後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されます。

- 14 -

第２部

歳入の状況

（参考）地方交付税制度
地方交付税を一言で表せば、「 地域によって地方税の収入額に差があることから、地方間の財政力の不均衡を調整し、すべての地方公共団体に財源を保障するため、国に一旦集めてから交付される税」といえます。

１

地方交付税の機能（１）財政調整機能
地域によって、地方税の収入額に差があることから、地方交付税の配分を通じて、地域間の財政力の均衡を図っています。
（２）財源保障機能ア マクロ的側面：「地方交付税」の総額が国税５税の一定割合と法定されていることにより、地方財源は総額として保障されます。
所得税・法人税酒税の３３．１％
酒税の５０．０％
地方法人税の１００．０％
消費税の２２．２％
イ ミクロ的側面：すべての地方自治体に対し、「基準財政需要額」、「基準財政収入額」という基準の設定を通じて、必要な財源を保障しています。

２

地方交付税の種類（１）普通交付税（交付税総額の９４％）
財源不足団体（基準財政需要額＞基準財政収入額）に対し交付されます。
（２）特別交付税（交付税総額の６％）
普通交付税で捕捉されない特別の財政需要（台風や地震などの災害に対する需要ほか）に対し交付されます。

３

普通交付税の算定

普通交付税の算定は以下の算式によっています。
普通交付税 ＝ 財源不足額 ＝ 基準財政需要額－基準財政収入額
基準財政需要額が同じＡＢＣ町で比較してみると・・・
ＡＢＣ町

基準財政需要額 １００億円※留保財源については、次頁参照

基準財政収入額 留保財源
財源不足額 85

Ａ町

普通交付税

15 5
標準税収入 20
留保財源

財源不足額

Ｂ町

25

基準財政収入額 75

25

標準税収入 100
普通交付税

Ｃ町

留保財源
基準財政収入額 12040

標準税収入 160

- 15 -

第２部

４

歳入の状況

基準財政需要額及び基準財政収入額の算定（１）基準財政需要額の算定「基準財政需要額」は、①人件費、物件費、扶助費などの個別算定経費、②人口
規模や宅地、田畑など土地の利用形態による行政コスト差を反映させた経費である
包括算定経費、③地方の財源不足を補てんするなどのために発行された地方債の元利償還金である公債費について算定されます。その算定式は、次のとおりです。
基準財政需要額 ＝ 単位費用 ×測定単位 ×補正係数
単位費用 ：人口１０万人 を標準団体とした場合の 「測定単位」あたりの費 用
測定単位 ：国勢調査人口 や道路台帳による道路面 積などの指標
補 正 係 数 ： 各 団 体 の 特 性 に 応 じ た 経 費 の 差 を 反 映 す る た め 、「 測 定 単 位 」 を 増 減 させる係数（段階補正・態 容補正・密度補正・事業 費補正など）○ 基準財政需要額に算入される行政項目（市町村分・主なもの）
消防費
消防費
土木費
道路橋りょう費、公園費、下水道費
教育費
小学校費、中学校費
厚生費
生活保護費、社会福祉費、清掃費
産業経済費
農業行政費、商工行政費
その他の行政費 徴税費、戸籍住民基本台帳費
公債費
財源対策債、減税補てん債、過疎債、辺地債（２）基準財政収入額の算定「基準財政収入額」は、標準的な一般財源収入額（標準税収入）の一定割合について算出されます。その割合は、市町村分については、原則としてその１００分の
７５となっています。１００分の２５は「留保財源」と呼ばれ、これは、・財政収入において一定程度ゆとりを残すことにより、地方自治体が自主的、弾力的な財政運営が行えるようにすること。
・税収入の過不足を完全に交付税で補てんすると、地方自治体において税収確保の努力がなされなくなるおそれがあること。
などの理由からとられている措置です。
○基準財政収入額の対象税目（市町村分・主なもの）
普通税
市町村民税、固定資産税、市町村たばこ税
県税交付金
利子割交付金、地方消費税交付金など
地方譲与税
地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税など
目的税
事業所税
その他
市町村交付金、地方特例交付金- 16 -

第２部
５

歳入の状況

基準財政需要額及び基準財政収入額の推移

基準財 政需要額 （錯誤・調整額を除く）は、平成１ ８年度、１ ９ 年度は２５億円程度で推移しておりましたが、２０年度以降はは増額傾向となり、２６年度は２６億５４百万円、２７年度は２７億４４万円となっています。
項目別の経常経費は、１５年度に「三位一体の改革」の影響を受け１６億１６百万円となりました。１６年度以降は同改革の国庫補助負担金の一般財源化により増額となり、１８年度は１８億円となりました。１９年度には、算定方法の簡素化に
より個別算定経費となり１７億４百万円に減額となりましたが、２０年度以降は地方再生対策費、地域緊急雇用対策費などの影響により増額し、２７年度は、１８億８２百万円となっています。
投資的経費（通常分）は、１０年度の８億８７百万円をピークに年々減額し、１８年度には３億４１百万円となり、１９年度から算定方法の簡素化により包括算定経費となり、２７年度では４億２百万円となっています。
公債費は、１２年度の４億７百万円をピークに、１８年度まではゆるやかに減額し、３億円となりましたが、１９年度から増額傾向となり、２７年度は４億１百万円となっています。
基準財政収入額（錯誤・調整額を除く）は、毎年多少の増減はあるものの、平成
２１年度までは５億円台で推移していましたが、景気低迷による町税の減収を受け２４年度には４億７８百万円まで減額となり、２５年度からは景気の回復等により増額傾向となり、２７年度では５億２４百万円となっています。
グラフ－１６
基準財政需要額と基準財政収入額の推移（単位：百万円）
3,000
2,541

2,775
2,520

2,606

2,610

339

345

366

2,500

2,000

300

314

101

97

341

※項目ごとに四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

基準財政需要額

406

81

投資的経費
(事業費分)

94
400

投資的経費
（通常分）

85

2,776

2,731

2,720

370

367

406

79

76

72

414

413

407

2,654
403

2,744
401
60

67
411

387

402

公債費
包括算定
経費

393

1,500
基準財政収入額

1,000

500

1,704

経常経費
1,793
1,773

572

553

541

H18

H19

H20

1,800

1,917

1,868

1,863

1,892

524

486

496

478

H21

H22

H23

H24

個別算定
経費

1,792

1,882

492

491

524

H25

H26

H27 年度0※「基準財政需要額」における、平成１５年度以降の臨財債相当分は、
包括算定及び個別算定経費から控除しています。

※１

個別算定経費は、国勢調査人口、道路の延 長、公園・下水道、小中 学校数、高齢者
や農林業就業などの測定 単位で算定されたもので す。
２ 包括算定経費は、 人口、町の面積により算 定されたものです。
３ 公債費に係る事業 費分は、過去の公共施設 整備で投入された町債の 許可額や毎年の償還額に応じて算定され 、主なものとしては 、臨 時地方道整備事業債、義 務教育施設
整備事業債、地域総合整 備事業債などがあります 。
４ 公債費の主なもの は、過疎対策事業債、辺 地対策事業債、災害復旧 事業債、財源対策債、臨時財政対策債、 減税補てん債などがあり ます。

- 17 -

第２部
４

歳入の状況

町債の状況

（１）町債発行額の推移
さまざまな町民ニーズに対応するため活用してきた町債は、将来にわたり財政の健全性を維持していくために、９年度の当初予算から、一般的な町債について発行額を計画的に抑制する方向で取り組んできました。しかし、老人福祉施設、ニンニ
クＣＡ冷蔵庫及び三戸消防署田子分署の庁舎などの大規模な施設整備に活用したことや１３年度からの臨時財政対策債などの発行額の増加により、１５年度には９億８２百万円に達しました。
１６年度以降は臨時財政対策債を含め極力抑制するよう努めましたが、２１年度
は地域情報通信基盤整備事業（ＴＣＶデジタル化）の実施に伴い８億３４百万円の発行額となりました。２７年度は５億１３百万円の発行額となっています。

（２）町債残高の推移
町債残高は、毎年度、元金返済分だけ減少し、新規発行分だけ増加しますので、
新規発行額が元金返済額を上回れば町債残高は増えることになります。
平成２年度から８年度にかけて、タプコプ創遊村、タプコピアンプラザ、ケーブ
ルテレビ及び田子小学校整備などの大規模事業を実施した結果、８年度末の町債残高は９９億５２百万円に達しました。しかし、９年度以降、将来にわたって健全な財政を維持するため、発行額の抑制に努めたことにより減少傾向に転じました。
その後、臨時財政対策債の増額に伴い、１５年度は若干増加したものの、１６年度から２０年度までは減少していました。２１年度は地域情報通信基盤整備事業（ＴＣＶのデジタル化）の実施に伴い増額しましたが、２２年度以降は減少となり
２７年度末の町債残高は１．４％減の５６億７５百万円となりました。
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第２部

歳入の状況

（３）目的別町債残高の推移
平成２７年度末の町債残高は、５６億７５百万円となっており、その目的別内訳
をみると、残高の大きい順から、減税補てん・臨時財政対策債等、農林水産関係債、土木関係債となっています。

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第２部

歳入の状況

（参考）町債とは（町債の機能）
町債は、町の借金といわれるように、地方公共団体の資金調達手法の一つであるとともに、次のような積極的な機能を持っています。

１

財政支出と財政負担の年度間調整を図る機能

地方公共団体が災害復旧事業や大規模事業などを実施する場合、比較的短期間に多額の経費を要することがあります。これらを一般財源のみで賄うことは、他の行政施策の推進に大きな支障を及ぼすこととなります。そこで、町債の発行により所要の資金を調達し円滑に実施するとともに、元利償還金という形で後年度に財政負担を平準化することができます。

２

世代間の負担を公平化する機能

学校・公園・道路などの公共施設を建設する場合、その効用は長期間にわたるため、将来の住民も便益を受けることとなります。そこで、これらの建設経費について、その財源をすべて建設当時の税収などに求めるのではなく、一部を町債で賄い、それらの元利償還金の支払い財源に将来の税収を充てることにより、住民負担の世代間の公平を図ることができます。

３

一般財源を補完する機能

税制改革による減収や景気低迷による地方財源不足を補うため、町債の発行により、本来一般財源をもって措置されるべき不足額を臨時的に補う場合などが相当します。このような臨時的な町債については、その元利償還金の全部又は一部が、後年度の地方交付税の算定において基準財政需要額に算入されることとなっており、これにより、一般財源としての補完機能が高められています。

４

国の経済政策とのマクロ調整機能

経済政策は、第一義的には国が中心となって行うものですが、国民経済に重要な位置を占める地方財政の現状を踏まえ、地方債の発行を通して公共事業の規模を調節することなどにより、景気対策などの経済政策の実効性を上げる手段としています。

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第２部
５

歳入の状況

その他の歳入の状況（１）国庫支出金
国庫支出金には、国が地方自治体の行う事務事業の円滑な運営を期するために、国が義務的に支出すべき国庫負担金、国が奨励的ないし財政援助的意図に基づいて交付する国庫補助金、本来は国が行うべき事務を国民の利便、経費の効率化などの観点から地方自治体に委託する場合に、その経費の全額が交付される国庫委託金があります。
平成２１年度は地域情報通信基盤整備事業や経済対策事業の実施などに伴い７
億８７百万円となり、平成以降最大の金額となりました。２７年度は普通建設事業
や障害者自立支援給付などの実施により３億７１百万円となりました。

（２）県支出金
県支出金には、県が地方自治体の行う事務事業の円滑な運営を期するために、国と同様に義務的に支出すべき県負担金、県が奨励的ないし財政援助的意図に基づいて交付する県補助金、本来は県が行うべき事務を県民の利便、経費の効率化などの観点から地方自治体に委託する場合に、その経費の全額が交付される県委託金があります。
平成２７年度は２億４０百万円となりました。

- 21 -

第２部

歳入の状況

（３）地方譲与税
地方自治体の財源とされているもののうち、課税の便宜上その他の事情から徴収事務を国が代行し、地方自治体へ譲与する税を地方譲与税といいます。
ア 自動車重量譲与税
自動車重量譲与税は、昭和４６年度から自動車検査証の交付を受ける自動車などにその重量に応じて課税される税金で、その３分の１（平成１４年度までは４分の１）が市町村の道路特定財源の充実を図るために、自動車重量譲与税として道路延長などをもとに市町村へ配分されています。平成２７年度は５７百万円となりました。
イ 地方道路譲与税
地方道路譲与税は、ガソリンに対し、揮発油税と併せて課されている税金です。
昭和３０年度に創設され、その全額が道路特定財源の充実を図るために、地方道路譲与税として道路延長などをもとに都道府県及び政令指定都市へ、さらに、昭和５１年度からは市町村へも配分されていましたが、道路特定財源の一般財源化に伴い、平成２１年度で廃止となりました。
なお、配分割合は、１００分の５８（平成１４年度までは１００分の４３）が都
道府県及び政令指定都市で、１００分の４２（平成１４年度までは１００分の５７）が市町村分となっていました。
ウ 地方揮発油譲与税
地方揮発油譲与税は、平成２１年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改められ、これまでの使途制限は廃止されました。配分割合は、地方道路譲与税と同じであり、平成２７年度は２５百万円となりました。
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第２部

歳入の状況

エ

所得譲与税
所得譲与税は、平成１６年度から１８年度まで、「三位一体の改革」の一環として、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの暫定措置として創設されたものです。国庫補助負担金の廃止に対応する所得税収入の一部が、人口に応じて都道府県及び市町村へ配分されました。
上記以外にも、当町には交付されていませんが、石油ガス譲与税（都道府県及び政令指定都市へ交付）及び特別とん譲与税（外国貿易船が入港する港の所在する地
方公共団体へ交付）があります。

（４）県税交付金
県税交付金とは、地方税法の規定に基づき、県が徴収した税のうちの一定部分を県内の市町村（政令指定都市を含む）に交付する制度で、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金があります。これ以外にも、当町には交付されていませんが、ゴルフ場利用税交付金、軽油引取税交付金があります。
ア 利子割交付金
昭和６３年度から、銀行預金利子などの利子にかかる住民税については、金融機関などを通じて県税として納税されることになりました（これを県民税利子割といいます）。この税収から、県が取扱費として５％を控除した残りの９５％のうち、５分の３の金額が県内に所在する市町村に交付されます。平成２６年度は０．７百万円となりました。
イ 自動車取得税交付金
自動車取得税交付金は、昭和４３年度に地方道、特に市町村道の整備を促進する- 23 -

第２部

歳入の状況

財源として創設されたもので、自動車の取得に対して課される税金です。県の税収から県が取扱費として５％を控除した残りの９５％のうち、その７０％は県内所在の市町村に交付されます。平成２７年度は４０％増の１４百万円となりました。
ウ 地方消費税交付金
地方消費税は、平成９年度に創設されたもので、税率１．７％の県税です（なお、
地方消費税は、当分の間、国において６．３％の消費税と併せて課されることとなっています）。県の税収のうち、５０％の金額が県内に所在する市町村に交付されます。平成２７年度は消費税増税に伴い１０８百万円と増額なりました。
エ 配当割交付金
平成１６年１月１日以降、上場株式などの配当に対して、税率５％（平成１６年
１月１日から平成２０年３月３１日までの間は３％）の県税が課税されることにな
りました（これを県民税配当割といいます）。この税収から、県が取扱費として５％を控除した残りの９５％のうち、６８％（平成１６年１月１日から平成２０年３月３１日までの間は３分の２）の金額が県内に所在する市町村に交付されます。平成２７年度は２百万円となりました。
オ 株式等譲渡所得割交付金
平成１６年１月１日以降に発生した、源泉徴収口座（源泉徴収を選択した特定口座）内の上場株式などの譲渡益などに対して、税率５％（平成１６年１月１日から
平成１９年１２月３１日までの間は３％）の県税が課税されることになりました（これを県民税株式等譲渡所得割といいます）。この税収から、県が取扱費として５％を控除した残りの９５％のうち、６８％（平成１６年１月１日から平成１９年
１２月３１日までの間は３分の２）の金額が県内に所在する市町村に交付されます。
平成２７年度は０．８百万円となりました。

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第２部

歳入の状況

（５）地方特例交付金・特別交付金
特例交付金は、平成１８年度までは、１１年度の恒久的な減税に伴う地方税の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として、国から交付されていました。平成１９年度からは、廃止に伴う平成２１年度までの経過措置として、
特別交付金が交付されています。なお、普通交付税の算定に際しては、地方税と同じ扱いとされ、交付額の７５％が基準財政収入額に算入されます。
１８年度から２３年度までは児童手当の制度拡充（支給対象年齢の引き上げ、所得要件の緩和）に伴う地方負担の増加に対応するため、当分の間の措置として、児童手当特例交付金が創設され、国の交付を受けています。交付方法は、小学校４～６年の児童数及び３歳未満の児童数（第１子及び第２子）により按分し交付されています。なお、普通交付税の算定に際しては、地方税と同じ扱いとされ、交付額の１００％が基準財政収入額に算入されます。
また、２０年度からは所得税（国税）から個人市町村民税（町税）への税源移譲の影響（所得税において控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除額について、
個人市町村民税から控除）に伴う減収を補填するため交付されています。なお、普通交付税の算定に際しては、地方税と同じ扱いとされ、交付額の７５％が基準財政収入額に算入されます。

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第３部
１

歳出の状況

目的別歳出構造（１）目的別歳出決算額の推移
歳出をその目的に着目して分類し、推移を見たのが下のグラフです。
平成２７年度の歳出決算額は４３億７３百万円で、前年度に比べ１．０％、４２
百万円の増額となっており、決算額の大きいものとしては、高齢者・障害者などに対する福祉サービス、国保・介護などの特別会計への繰出金及び保育園運営費などに向けられる「民生費（９億２８百万円）」、庁舎冷暖房設備更新工事やタプコピ
アンプラザ管理運営などの「総務費（８億９百万円）」、町が借り入れした地方債の元利償還金及び一時借入金の償還利子である「公債費（６億６９百万円）」、小中学校の管理運営費などに要する経費である「教育費（５億百万円）」、農林畜産業の振興対策などに要する経費である「農林水産業費（４億８８百万円）」などがあげられます。

（２）目的別歳出決算構成比の推移
構成比の推移を見てみると、この１０年間は総務費・民生費・公債費の割合が高い状況が続いています。
また、２０年度の教育費、２１年度の総務費、２４年度の農林水産業費などのよ
うに、大規模な普通建設事業を実施した場合には、その費目の構成比が大きくなり、
相対的にそれ以外の費目はいずれも減少しています。
公債費は、決算額・構成比とも減少傾向にありますが、その構成比は依然として高い割合を占めている状況にあります。

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第３部

歳出の状況

（３）目的別歳出決算構成比の主なものの内訳
ア

民生費
民生費には、障害者手当費や国民健康保険事業への繰出金などの「社会福祉費」、
老人福祉センターなどの施設運営費や介護予防のための経費並びに介護保険事業への繰出金などの「高齢者福祉費」、児童手当費や保育園運営費負担金などの「児童福祉費」があります。
民生費全体の構成比は、平成１８年度から２１年度は、概ね１５％から１８％で推移していましたが、障害者の扶助費の増額や後期高齢者医療制度の創設による負担金の影響、介護保険特別会計への繰出金の増額、保育園の民営化や児童手当の拡充などにより、すべての費目で比率が増加しています。２７年度 は、全体で２１．
２％を占めています。

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第３部

歳出の状況

イ

総務費の内訳
総務費には、全般的な管理事務に要する経費、企画調整・財政・財務管理に要す
る経費、コミュニティ活動に要する経費、集会施設やＴＣＶの管理運営などに要する「総務管理費」、町税の賦課徴収事務に要する「徴税費」、戸籍・住民登録事務に要する「戸籍・住民基本台帳費」、選挙・統計調査・監査事務に要する「選挙費ほか」があります。
総 務 費 全 体 の 構 成 比 は 、平 成 １ ８ 年 度 か ら ２ ０ 年 度 ま で は 、概 ね １ ５ ％ か ら １
７％で推移していましたが、２１年度は、地域情報通信基盤整備事業（ＴＣＶのデジタル化）の影響により総務管理費の比率が大幅に増加しました。２７年度では、全体で１８．５％を占めています。

ウ

農林水産業費
農林水産業費は、農業、畜産業、林業、水産業の振興に要する経費や治山事業などを行うための経費が含まれています。
農林水産業費全体の構成比は、平成１７年度までは、にんにくＣＡ冷蔵庫整備事業を実施したため農業費の比率が大幅に増加していたため、全体で１７．４％を占めていました。１８年度以降は、開発センター、農村環境改善センター、農業者ト
レーニングセンターなどの施設管理に係る経費を管理委任先である教育委員会の教育費へ移動したこと及びガーリックセンター用地に係る土地開発公社への償還が完了したことから６％から１０％に減少しました。２３年度以降は、林道開設事
業である山のみち地域づくり交付金事業の実施に伴い、林業費が大幅に増加したことから概ね１０％で推移しています。２７年度は、全体で１１．２％を占めています。

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第３部

エ

歳出の状況

教育費の内訳
教育費には、町立学校の建設や運営に要する経費のほか、生涯学習などに関する施策を推進するための経費や学校給食運営のための経費などが含まれています。
教育費全体の構成比は、平成１８度から１９年度までは、概ね８％から１０％で推移していましたが、２０年度は田子中学校大規模改造及び耐震補強事業の実施により中学校費の比率が増加し１４．４％となりました。また、２７年度は田子中学
校グラウンド改修工事により中学校費の比率が増加し、全体で１１．４％を占めています。

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第３部
オ

歳出の状況

衛生費の内訳
衛生費には、健康にして衛生的な生活環境を保持するための経費や保健事業などに要する「保健衛生費」と環境境対策などに要する経費の「清掃費」があります。
衛生費全体の構成比は、１７年度は、概ね９％でしたが、１８年度から２０年度
までは、病院事業の廃止に伴う事業清算のための補助金の増額や診療所事業及び老健施設事業への繰出金の増加などにより、保健衛生費の比率が増加し概ね１２％か
ら１３％で推移しましたが、２１年度以降は減少となりました。２７年度は、全体で７．１％を占めています。

２

性質別歳出構造（１）性質別歳出決算額の推移
歳出をその性質に着目して分類し、推移を見たのが下のグラフです。
職員給与費などの「人件費」、児童・高齢者や障害者などに対するさまざまなサービスに要する経費、例えば児童手当の支給や医療費の助成、障害者の方々に係る手当の支給などの「扶助費」、町債の元金償還や利払いなどに要する経費である「公債費」、賃金・旅費・需用費・委託料・備品購入費などの「物件費」、一部事務組
合や関係団体、公営企業会計などに対する負担金・補助金などの「補助費等」、国
保事業や介護事業などの特別会計に係る「繰出金」、施設や道路などの整備に要す
る投資的経費である「普通建設事業費」などに分けることができます。
性質別歳出の内訳で平成２７年度決算額が大きいものとしては、「物件費（７億６７百万円）」、「人件費（７億４７百万円）」、「公債費（６億６９百万円）」、「補助費（５億８７百万円）」があげられます。
なお、「義務的経費」とは、「人件費」「扶助費」「公債費」の３つを合わせたものであり、歳出のうち、その性質から支出が義務づけられ、硬直性の強い経費と- 30 -

第３部

歳出の状況

されています。１８年度には１９億２０百万円だったものが、２７年度では公債費、人件費の減少により１８億３６百万円となりました。

（２）性質別歳出決算構成比の推移
構成比を見てみると、平成２７年度では「人件費」１７．１％、「物件費」１７．
５％、「公債費」１５．３％などが大きな比率を占めています。
この１０年間の「義務的経費（人件費・扶助費・公債費）」の推移は、歳出総額
は横ばい状況にあるもののその占める割合は減少傾向で推移しています。２７年度
は４２．０％となっています。

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第３部

歳出の状況

（３）性質別歳出の主なものの内訳
ア

公債費の状況
公債費は、町が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金の償還利子をいいます。
公債費 のピークは、平成１１年度の１４ 億４６百万円であり、歳出総額の２５．
６％を占めていました。１２年度以降は新規発行債の抑制や金利の高い既発債の低金利なものへの借換え及び任意の繰上償還などを実施した結果減額傾向となり、２
７年度は１０年前に比べ１億９９百万円減の６億６９百万円となりましたが、歳出全体に占める割合は１５．３％となっており、依然として高い割合を占める状況が続いています。

イ

人件費の内訳
人件費は、町長ほか特別職及び一般職員の給料、町議会議員及び各行政委員会や協議会の委員などに支払われる報酬などの一切の経費をいいます。
人件費は、平成１０年度の１０億９５百万円がピークとなっています。１８年度、は８億６０百万円でしたが、１９年度以降は退職者の不補充などによる職員数の削減や特例措置による町議会議員、町長など特別職及び一般職員の報酬、給料、手当の削減措置などにより減額傾向が加速しました。平成２６年度からは、退職者の再任用制度が開始されたことにより増加となり、２７年度は１０年前に比べて１億１
３百万円減の７億４７百万円となりました。

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第３部

ウ

歳出の状況

職員数の推移職員数全体のピークは平成７年度の１９４人、普通会計の職員数においても７年度の１３５人がピークとなっています。
８年度以降は定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めたことにより減少傾向となり、２７年度は職員数全体で１０年前に比べて３８人減の１２４人、普通会
計職員数は１０年前に比べて１７人減の８４人となりました。

- 33 -

第３部

歳出の状況

エ

物件費の内訳
物件費は、人件費、扶助費、補助費、普通建設事業など以外の経費の総称をいい、賃金、旅費、需要費（消耗品、食料費ほか）、役務費（通信運搬費、手数料ほか）、
備品購入費、使用料、委託料などがあります。
物件費のピークは、平成１１年度の７億９６百万円であり、歳出総額の１４．１％を占めていました。１７年度以降は施設管理費や一般事務経費の削減に努めた結果減額傾向となっていましたが、２１年度からは経済対策事業の実施などに伴い増額となり、また、２３年度からは戸籍電算化事業などに伴い更に増額となりました。
２７年度は、１０年前に比べ２億４３百万円増の７億６７百万円となりました。

オ

繰出金の内訳繰出金は、一般会計と特別会計間相互において支出される経費をいいます。
国民健康保険事業への支出は、この１０年間、７９百万円から１億１５百万円で推移しています。
介護保険事業は、制度が開始された平成１２年度では７４百万円でしたが、介護施設やサービス利用者の増加に伴い、２７年度は１億５４百万円となり増額傾向で推移しています。
なお、病院事業は１８年度をもって廃止され、１９年度から診療所事業と介護老人保健施設事業となっています。
繰出金総額では、１８年度から２１年度は病院事業から診療所事業に転換したことに伴い、事業清算に係る補助金や開設準備等に係る経費が増加したことにより、大幅な増額となっていますが、２３年度以降は減額傾向となっています。
２７年度は、１０年前に比べ５百万円減の５億１百万円となりました。

- 34 -

第３部

カ

歳出の状況

補助費等の内訳
補助費等に区分される経費は、その支出の目的、根拠、対象などによって多種多様であり、主な経費としては、謝金・謝礼、負担金・補助金、公営企業会計（水道事業及び平成１８年度までの病院事業）への負担金・補助金などがあります。
補助費等は、１７年度、１８年度には病院事業に対する補助金交付、また病院事業廃止に伴う事業清算のための補助金交付により、「その他」の金額が多額でありましたが、１９年度以降はこれまでの病院事業への負担金・補助金が診療所・老健特別会計への繰出金となったため、「その他」の金額が大幅に減額しています。２
１年度は、経済対策に係る補助交付金により増額したものです。
２７年度は、１０年前に比べ１億４７百万円減の５億８７百万円となりました。

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歳出の状況
キ

歳出の状況

普通建設事業費の内訳
普通建設事業は、公共土木関係施設、消防施設、文教施設、公共用施設などの新設、増設、改良事業や不動産取得などの投資的な事業費をいいます。
普通建設事業費は、施設の整備事業費の規模により大きく左右されるものですが、平成１６年度以降は厳しい財政状況を反映し減額傾向にありましたが、２１年度は、地域情報通信基盤整備事業（ＴＣＶのデジタル化）や経済対策事業などの実施により増額しました。２７年度は、５億５ ３百万円となりました。
なお、１８年度の「単独事業」が多額であるのは、町土地開発公社に対する供用済み土地の償還を繰り上げて実施したことによるものです。

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第３部

第３部

歳出の状況

（参考）普通建設事業【決算額ベース上位３事業】 ※事業費支弁含む
区分

補助

平成１８年度
中山間総合整備事業（受託）26,359

にんにく高温処理施設整
備事業

68,857

田子中学校大規模改造
及び耐震補強事業

289,525

緑資源幹線林道支線整備事業（受託）4,388

ふるさと農道緊急整備事
業（受託）21,534

中山間総合整備事業（受託）18,076

にんにく植付機購入助成
事業

3,669

中山間総合整備事業（受託）13,351

地域情報通信基盤整備
事業

3,843

田子小学校用地取得事
業

83,200 みろく線整備事業

74,355 みろく線整備事業

56,94382,159 林道和平線開設事業

19,287 普通財産管理事業

12,064

老健・診療所施設整備事
業

41,923 総合案内看板設置事業

7,232 公有林整備事業

6,026

平成２１年度

平成２２年度単独 みろく線整備事業

区分

補助839,675

山のみち地域づくり交付金事業

44,584

山のみち地域づくり交付金事業（H22繰越事業）

65,437

合併処理浄化槽設置事
業

2,880

田子町携帯電話等エリア
整備事業

10,259

山のみち地域づくり交付金事業

54,564

中山間総合整備事業（受
託）

2,271

合併処理浄化槽設置事
業

2,740

上郷小学校耐震化改修
事業（H22繰越事業）

29,888

町道補修整備事業（経済危機対策）

85,887

若者定住促進住宅整備事業

68,599

若者定住促進住宅整備事業

42,475

新田地区地域活性化センター

地域情報通信基盤整備事業
附帯事業（経済危機対策）

補助

道路補修整備事業（きめ細か39,998 な交付金）

診療所・老健施設改修事業

30,293 （きめ細かな交付金）

平成２４年度

道路補修整備事業（きめ細か54,903 な交付金・H22繰越事業）
31,952

居ケ内線整備事業（H22繰越事業）

22,576
31,952

平成２５年度

平成２６年度

野面橋整備事業（H23繰越事業）

山のみち地域づくり交付111,255
金事業

山のみち地域づくり交付91,086
金事業（H25繰越事業）

76,536

山のみち地域づくり交付金事業（H23繰越事業）

109,904

山のみち地域づくり交付金事業（H24繰越事業）

68,603

再生可能エネルギー等導入事業

62,553

山のみち地域づくり交付金事業

80,188 学童保育施設整備事業

38,075

山のみち地域づくり交付金事業

31,833

宮野獅々内線整備事業

41,160 町道維持管理事業

45,860除雪車輌格納庫整備事
業

67,56432,814 役場庁舎耐震化事業

28,161 役場庁舎修繕事業

42,262

26,853 小学校施設修繕事業

25,690 圧雪車整備事業

39,057

単独 福祉バス整備事業
田子中西線整備事業

区分

平成２３年度

地域情報通信基盤整備
事業

単独 整備事業（経済危機対策）

区分（単位：千円）
平成２０年度

平成１９年度

平成２７年度山のみち地域づくり交付金事業（H26繰越事業）

補助 除雪車輌購入事業
合併処理浄化槽設置事
業

平成２７年度区分

中学校グラウンド改修事
業

42,513

13,500 単独 宮野獅々内線整備事業

43,5104,584

31,500124,582

上郷小学校改修事業- 37 -

歳出の状況
（参考）経常収支比率の状況
経常収支比率とは、経常一般財源（町税、普通交付税及び地方譲与税など、経常的な収入で、その使途が限定されていないもの）に占める、町の支出する経常的な経費（人件費、扶助費及び公債費など）の割合を表しており、この値が高くなるにしたがって財政構造の弾力性が低くなっていくといわれています。
田子町の経常収支比率は、平成１８年度までは、概ね９０％で推移していましたが、１９年度以降は、病院事業への負担金・補助金が診療所・老健特別会計への繰出金となったため、繰出金の比率が９．９％増加したことなどにより９９．１％となりました。２０年度以降は、病院事業の精算や診療所事業等への繰出金が減少傾
向となりました。
２７年度は、診療所事業への建設事業費等の繰出金が完了したこと、公債費が減少したことなどにより、８９．０％となりました。
なお、指標の望ましいとされていた数値は７０％から８０％の間といわれていま
すが、全国的にみても８０％から９０％未満の団体が過半数を占めている現状にあり、財政構造の硬直化は田子町のみの問題ではなく、多くの自治体が抱える共通の問題となっています。

（単位：％）
100.0

99.1
0.8

89.2
0.7

グラフ－４０
経常収支比率の状況
94.9

91.6

0.8

1.1

1.1

13.0

12.4

12.6

12.3

11.0

10.7

10.5

10.4

11.5

13.0

13.3

26.2

24.4

2.3

17.7

7.8

14.9

80.0
12.7

12.6

7.9

7.8

60.0

29.0

9.0

第３部
86.8

1.6

89.0

歳出の状況
1.6

その他

14.4

12.1

繰出金

9.8

9.9

10.3

補助費等

14.2

13.9

14.6

16.3

物件費

24.6

23.9

24.4

23.7

21.8

公債費

2.4

3.3

2.9

2.9

3.0

3.3

扶助費

人件費

0.7

28.1
27.4

40.0
3.0

12.0

91.3

89.3

0.7
16.6

88.7

89.1

0.8

3.2

2.3

20.0
28.1

28.9

26.8

25.0

24.8

24.1

23.6

22.8

24.1

23.6

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27 年度0.0（ 注）平 成 １３ 年 度 か ら算 出 方法 が 変 更 とな り 、算出 式 の分 母 に 臨 時財 政 対 策債 及 び減 税 補 て ん債
を 加え る こ と にな り ま した 。
経 常経 費 充 当 一般 財 源
算 出式
経 常収 支 比 率 ＝
×１ ００ ％
経 常一 般 財 源 ＋臨 時 財 政対 策 債＋ 減 税 補 てん 債

- 38 -

第３部

歳出の状況
出の状況

（参考）公債費に関する指標の状況
実質公債費比率
実質的な公債費（地方債の元利償還金）が財政に及ぼす負担を表す指標です。
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合です。通常、前３年度の平均値を使用します。
平成１８年度以降の地方債協議制度の下では、１８％以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となります。さらに、２５％以上の団体は地域活性化事業などの単独事 業に係る 地方 債が制限 され、３５％ 以上の団体は、これらに加えて一部の一般公共事業債についても制限されることとなります。
※起債制限比率との相違点①実質的な公債費を算定対象に追加
・公営企業債の元利償還金への一般会計からの繰出しを算入
・ＰＦＩや地方公共団体の組合の公債費への負担金などの公債費類似経費を原則算入②満期一括償還方式の地方債に係るルールの統一・減債基金積立額を統一ルールで実質公債費比率に算入・減債基金積立不足額がある場合は、実質公債費比率に反映
グラフ－４２
実質公債費比率の推移（単位：百万円）
2,500
26.1

（単位：％）
30.0
24.6

2,000

起債制限ライン

24.0

19.0

21.8
1,500

実質公債費比率（３カ年平均）

15.7

債務負担行為

39
43
110

28
42
106

936

24
15
92

849

19
7

18.0

許可・協議ライン

14.0
12.9

13.5
974

20.0

16.0

1,205
1,029

500

18.8

実質公債費比率（単年度）

準元利償還金1,000(病院事業他)

25.0

21.5

0

11

53

35

37

11.9

11.9
794

823

15

15.0

12.7

0

10
29

11.1
762

9.8
10.0

781 9.9

730 8.6

22

10
2
21

10
2
18

準元利償還金5.0(一部事務組合)
元利償還金
0.0(一般財源)

10
0

10.9

1

837

797

805

769

772

745

724

749

699

669

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27 年度

0△ 5.0- 39 -

（参考）主な財政指標の近隣市町村比較
主な財政指標を近隣市町村と比較してみると、次のようになります。
なお、比較できる最新の数値である平成２６年度決算数値を用いています。
（ 平成 ２ ６ 年 度決 算 ）

市町村名
田 子 町
八 戸 市
三 戸 町
五 戸 町
南 部 町
階 上 町
新 郷 村
上 段（

財政力指数※(０．２ ３)０．１ ８(０．８２)
０．６５(０．２６)
０．２３(０．３１)
０．２７(０．３１)
０．２６(０．４５)
０．３２(０．１６)
０．１２

65/111
32/40
23/44
13/30
17/30
49/75
88/131

実質公債費比率
(９．１)
１０． ９
(７．１)
１３．２
(１１．５)
１４．３(１１．２)
１４．１(１１．２)
１２．１
(９．１)
１３．１
(８．２)
８．６

83/111

37/40
35/44
26/30
20/30
61/75
73/131

将来負担比率(０．０)
４７． ９(４５．１)
１１１．９(５４．０)
１１６．５(４９．７)
６５．６(４９．７)
０．０(１０．２)
８２．０
(０．０)
４２．８

87/111
38/40
39/44
20/30
1/30
60/75
113/131）内 の数 値 は 、全 国 の市 町 村 を国 勢 調 査 の 結果 に 基 づ く人 口 及 び産 業 構造 に よ っ て分類 し 、 各 類 似 す る 団 体 の 平 均 を 求 め た も の で す 。 ま た 、 ○ /○ は 、 そ の 類 似 団 体 に お け る 各 市 町 村の 順位 を 表 し てい ま す 。

※「財政力指数」とは 、基準財政収入額が基 準 財政需要額に比べてどれ くらいの規模であるかを表しています。
基準財 政収入額
財政力指数＝基準財 政需要額の３カ年平均基 準 財 政需 要 額 ・ ・・ 地 方 公 共団 体 が 標準 的 な行 政 運 営 を行 う た めに 必 要な 経 費 の うち 、
一 般 財 源 で賄 う べ き額
基 準 財 政収 入 額・・・地方 公 共 団体 の 標 準 的 な 一般 財 源 収 入。町 税（ １ ０ ０分 の ７ ５ を乗じ た 額 ） や地 方 譲 与税 な ど

財政力指数は大 きい ほど財源に余裕があると され、１を超えると普 通 交付税が交付されないいわゆる不交付団 体となります。

- 40 -

第４部

基金の状況

財政調整基金は、「田子町財政調整基金条例」により、町財政の健全な運営に役立てるために設置されたものです。決算剰余金の２分の１以上を毎年度、基金に編入す
るほか、運用利益を積み立てています。平成２７年度末残高は、８億５０百万円となりました。
減債基金は、「田子町町債管理基金条例」により、町債の償還に必要な財源を確保
し、将来にわたる町財政の健全な運営に役立てるために設置されたものです。２７年
度末残高は、３億３０百万円となりました。
その他目的基金及び定額運用基金を含めた全体の年度末基金残高は、地方交付税の大幅な減少を受け基金の取り崩しに依存しなければならない状況が続き、１９年度には２億５８百万円まで減少しました。２０年度以降はこれまで対策を講じてきた行財
政改革の効果や地方交付税の回復等により増額傾向に転じ、２７年度末残高は、１７億５４百万円となりました。

- 41 -

第５部

標準財政規模の状況

標準財政規模は、地方自治体の一般財源の標準的大きさを示す指標で、実質収支比率、実質公債費比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、経常収支比率などの基本的な財政指標や財政健全化指標の分母となる重要な数値です。
その大きさは、「標準税収入額＋普通地方交付税額＋地方譲与税」で求められます。
言い換えれば、標準的に収入しうる「経常一般財源」の大きさを示します。
標準税収入額とは、基準財政収入額から地方譲与税を除いた額を基準税率（７５％）
で除した額です。なお、平成１６年度以降は、地方財政法施行令附則第１２条の規定により、臨時財政対策債発効可能額もこの標準財政規模に加えられています。
もともとは、実質収支比率の考え方と同じく、昭和３０年代の地方財政危機のときに、自治体の赤字を定義し、その大きさを捉えるために開発された指標であり、地方
財政再建促進特別措置法施行令第１１の２に規定されたものです。平成１８年以降は、実質公債費比率の導入や起債の協議制への移行にともない、地方財政法施行令の第１３条の第 1 号から第５号までに規定されることなりました。
標準財政規模が大きい（人口１人当りにして）自治体は、経常一般財源が大きいよ
うに見えますが、かえって財政状況が厳しいことがあります。つまり投資的事業に積極的であった自治体の場合であって、過去の建設事業債の元利償還金によって見かけの普通地方交付税額が大きいことがその原因となっているためです。
地方税の収入が大きいことが標準財政規模の大きさを規定するようにするためには、一層の税源移譲が必要だと考えられます。

- 42 -

（参考）普通会計とは（参考）普通会計とは
この冊子は、ここまで原則として、普通会計の決算数値を使用してきました。
普通会計とは、総務省の定める会計区分の１つで、一般会計、特別会計など各会計で経理する事業の範囲が各自治体ごとに異なっているため、統一的な基準で整理して比較できるようにした「統計上の会計区分」です。
具体的な本町の会計区分と総務省の定める会計区分の関係は、下表のとおりです。
田 子 町 の 会計 区分
総務省の定める会計区分
１ 普通会計
一般会計
公営事業会計以外の会計を統合して一つの会計と特別会計

してまとめたもの

２ 公営事業会計(1)公営企業会計
以下に掲げる事業に係る会計
ア 水道事業（簡易水道事業を除く）
イ 工業用水道事業
ウ 交通事業（路面電車･軌道･鉄道･自動車運送･懸垂電車等･船舶運航事業）
エ 電気事業オ ガス事業
カ 簡易水道事業
キ 港湾整備事業
ク 病院事業（病床数２０床以上）
ケ 市場事業
コ と畜場事業
サ 観光施設事業（休養宿泊施設・索道・その他観光事業）
シ 宅地造成事業
ス 下水道事業
セ 有料道路事業
ソ 駐車場整備事業
タ 介護サービス事業

水道事業特別会計(2)その他の公営企業会計
介護老人保健施設事業及び訪問看護事
業特別会計(1)及び(3)から(9)までに掲げる事業以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業に係る会計(3)収益事業会計
競馬、自転車競走、小型自動車競走、モーターボート競走及び宝くじの各事業に係る会計

国民健康保険町立田子診療所特別会計
国民健康保険事業勘定特別会計(4)国民健康保険事業会計(5)老人保健医療事業会計

介護保険事業勘定特別会計(6)介護保険事業会計(7)農業共済事業会計(8)交通災害共済事業会計(9)公立大学付属病院事業会計

後期高齢者医療特別会計(10)後期高齢者医療事業会計- 43 -

（参考）地方財政用語解説
１

一般会計

町税や地方交付税を主な財源として、道路や地区集会所、学校などの建設事業をはじめ、社会福祉、保健衛生、環境保全、産業・観光、教育・文化の振興など町が行なう事務の大部分を経理する、基本的な会計です。
※一般的に予算と言 えば、歳入・歳出予算の ことを言います。しかし 、町の予算書には 、歳入・歳出予算以外にも定めるべきことがあります。予算のほかに定めなければならない
事項は以下のとおりです 。

ア

継続費、繰越明許費
複数の年度をかけて実施する事業があるときにその内容について定めます。
イ 債務負担行為
後年度に町が負担しなければならない経費の内容について定めます。
ウ 地方債
その年度に発行する町債の借入額や利率の限度、元利金の償還の方法について定めます。
エ 一時借入金支出するお金が不足したときに、一時的に金融機関などから借入れすることのできる限度額を定めます。
オ 歳出予算の流用
歳出予算の支出科目「項」を変更して支出することのできる経費について定めます。
※ 予算の議決
予算案ができたら、町長は議会に提案して審議を求めてその議決を得なければなりません。これは、予算が町行政の設計書となるべきものであり、みなさんの税金の使い道を定める大切なものであるからです。ただし、緊急に予算を定める
必要が生じ、かつ議会を招集する時間がないときなどは、町長が議会にかわって定めることもできます（予算の専決）。
【 参 考 】上 水 道 事業 や 病 院 事業 の 予 算 は、地 方公 営 企 業法 で 様 式 が別 に 定 めら れ てお り 、一般 会 計 や
特 別会 計 と 様 式が 異 な りま す 。

２

歳入予算

（１）一般財源
使途が指定されていない収入をいいます。町の予算では、一般的に、町税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策交付金、繰越金、
財政調整基金繰入金などをいいます。また、近年の地方財政には、地方債にも一般財源があります。一方、国庫支出金、地方債など使途が指定されている収入は特定財源といいます。

（２）基金
一般に、町が条例の定めにより、特定の目的のために積み立てた資金をいいます。
基金には、特定の目的のために設置されるものと、特定の目的のために定額を運用するものがあります。
- 44 -

歳出の状況
（３）町税
町が課税徴収する税金をいいます。

（４）地方譲与税
徴収の利便性などの問題から、一旦国税として徴収されその後、市町村に譲与される税をいいます。地方道路譲与税や自動車重量譲与税などがあります。
いずれも、市町村道の面積や延長を基準として配分し譲与されます。

（５）利子割交付金
銀行預金利子などに係る住民税として県に納付された県民税利子割の一部は市町村に交付されます。交付額はその市町村の個人県民税の額を基準に配分されます。

（６）配当割交付金
上場株式などの配当などに対する県民税配当割の一部は市町村に交付されます。
交付額はその市町村の個人県民税の額を基準に配分されます。

（７）株式譲渡所得割交付金
上場株式などの譲渡益などに対する県民税譲渡所得割の一部は市町村に交付されます。交付額はその市町村の個人県民税の額を基準に配分されます。

（８）地方消費税交付金
消費税の一部は地方消費税として、県並びに市町村に交付されます。交付額は、その市町村の国勢調査の人口や事業所統計の従業者数を基準に配分されます。

（９）自動車取得税交付金
県に納付された自動車取得税の約７０パーセントが市町村に交付されます。交付額は、市町村道の面積や延長を基準として配分されます。

（１０）地方特例交付金
地方税の恒久的な減税に伴う減収額の一部を補てんするために国から交付されます。減収見込み額の約４分３が基準とされています。

（１１）地方交付税
市町村によって生じている税収入の格差を是正し、一定の行政水準を保つために国から交付される交付金をいいます。国税３税（所得税、酒税、法人税）に消費税、たばこ税を加えた５税が原資となっています。
交付税には、市町村が標準的な行政を行なうために財源を保障するために交付される「普通交付税」と各市町村の特殊事情によって生じた財政需要を補うための「特別交付税」があります。

（１２）交通安全対策特別交付金
市町村が道路交通安全施設の整備を行なう経費にあてるため、交通反則金を市町村の交通事故発生件数などを基準に配分し交付されます。

（１３）分担金及び負担金
分担金は、町が一部又は特定の者に対し特に利益のある事務事業を行なう場合に、その必要な費用に充てるため、利益を受ける者から徴収するお金をいいます。
一方、負担金も一定の事務事業について特別の利害関係がある人から、その事業に必要な経費を、受益の受ける程度に応じて町が課する金銭的な給付をいい、両者はよく似た性格をもっています。

（１４）使用料及び手数料
使用料は、町が所有し又は管理している施設を利用する時に、町に納付されるお- 45 -

（参考）地方財政用語解説
金をいいます。また、納付された使用料は、その施設を維持、管理するための経費の財源となります。
手数料は、町が特定の人のために行なう行政サービスの対価として、町に納付されるお金をいいます。納付された手数料は、その行政サービスを行なうための経費の財源となります。
使用料も手数料も、町が徴収するためには、法令や条例に定める必要があります。

（１５）国庫支出金・県支出金
町が行なう事務事業に、何らかの必要性に基づいて、国、県が経費の一部又は全部として町に給付される収入をいいます。また、その性格により、負担金、補助金、委託金に区分されます。

（１６）財産収入
町が所有する財産などを貸し付けることによって生じる対価や基金の運用利息などの財産運用収入と、町の財産を譲渡することなどにより生じる財産売払収入があります。

（１７）寄附金
町に対する金銭の無償譲渡のことをいいます。寄附金の使途を指定しない一般寄付金と使途を指定した指定寄付金があります。

（１８）繰入金
一般会計、特別会計、企業会計、基金の間において、相互に資金運用の方法として、各会計の経理する資金を他の会計で受け入れるときの収入をいいます。

（１９）繰越金
前年度の決算で生じた余剰金を、次年度の歳入に編入するときの収入をいいます。

（２０）諸収入
町債のほか、前記した歳入に区分された以外の収入を計上する科目です。普通預金の利子や公営企業会計への貸付金に対する償還金など様々な諸収入があります。

（２１）町債
町が社会資本の整備などを行なうために必要な財源を調達するための債務のことをいいます。また、近年は国や地方公共団体の財源不足や、減税による財源の減少を補てんするために地方債を発行することもあります。

３

歳出予算

（１）目的別歳出予算
町の歳出予算を、行政目的によって分類したものです。目的別予算では、町の各課の大まかな予算の比重を知ることができます。また、予算を議会において審議する場合などに大きな意義があります。
ア 議会費
議会の活動に必要とする経費を計上しています。主としては議員の報酬や議会や委員会の運営経費などです。
イ 総務費
全般的な管理事務に関する経費、企画調整事務、財政・財務管理に要する経費のほか、ＣＡＴＶに関する経費やＩＴに関する経費、市町村税の賦課・戸籍住民- 46 -

（参考）地方財政用語解説
基本台長・選挙・統計調査に要する経費などが計上されています。
ウ 民生費
安定した社会生活をするために必要な経費です。社会福祉、身体障害者、高齢者、児童福祉などの経費が計上されています。
エ 衛生費
健康にして衛生的な生活環境を保持するための経費です。保健事業に関する経費、環境対策に関する経費などが計上されています。
オ 労働費
労働や出稼ぎに関する経費のほか、職業訓練校に関する経費が計上されています。
カ 農林産業水産費
農業、林業、水産業の振興に要する経費や治山事業を行なうための経費を計上しています。
キ 商工費
商店街の活性化などの経費、商工業の振興に関する経費のほか、町の観光ＰＲ
や観光イベントなどに関する経費が計上されています。
ク 土木費
町道や河川の整備や維持管理、除雪のための経費のほか、町営住宅に関する経費などが計上されています。
ケ 消防費
消防団の活動に関する経費や消防車など防火施設の整備などのほか、地域の防災のための経費が計上されています。
コ 教育費
教育委員会、幼稚園、小中学校など、すべての教育に関する経費が計上されています。また、社会教育費には、生涯学習活動に要する経費のほか公民館、図書館、運動施設、学校給食の運営経費などが計上されています。
サ 災害復旧費
災害によって生じた被害を復旧するために要する経費を計上しています。道路などの公共土木施設、農地や山林などの農林水産業施設に対する復旧費が主です。
シ 公債費
借入れた地方債や一時借入金の元金や利子などの償還金を計上します。
セ 予備費
予算外の支出や予算超過の支出に充てるために設ける科目です。通常は議会を招集して補正予算を編成しますので、予備費を充当して支出することはあまりありません。

（２）性質別経費
町の経費を、その経済的性質を基準として分類したものです。性質別に分類する
ことは、町の財政の体質を分析するうえで意義があります。分析の結果から財政運営の指針を見つけ出すことができます。
ア 義務的経費
町の歳出のうち、その支出が義務づけられている経費をいいます。一般的には、人件費、扶助費、公債費３つの科目をいいます。広い意味では、物件費、維持補- 47 -

（参考）地方財政用語解説
修費、補助費も加えられます。
イ 投資的経費
その支出の効果が資本の形成に向けられ、施設などが将来に残るものに対して支出される経費をいいます。
ウ 人件費
町職員の給料や社会保険料のほか、報酬として支払われる一切の経費をいいます。ただし、道路の整備事業などの普通建設事業に携わる職員の人件費について
は、普通建設事業費に区分されます。
エ 物件費
人件費、扶助費、補助費、普通建設事業など以外の経費の総称をいいます。具体的な例をあげると、賃金、旅費、需要費（消耗品、食料費など）、役務費（通信運搬費、手数料など）備品購入費、使用料、委託料などがあります。
オ 維持補修費
町が管理する公共施設（道路など）の効用を保全するための経費です。建物の改修などは普通建設事業費に備品などの修繕費は物件費に区分されます。
カ 扶助費
町が各種の法令（老人福祉法など）や条例によって、お金や物品を被扶助者に提供する経費をいいます。
キ 補助費等補助費に区分される経費は、その支出の目的、根拠、対象などによって多種多様です。主な経費としては、謝金・謝礼、負担金・補助金、公営企業会計への繰出金などがあります。
ク 普通建設事業費
道路、橋りょう、河川などの公共土木関係施設や消防施設、学校などの文教施
設、公民館、公営住宅などの公共用施設の新設、増設、改良事業や不動産取得な
どの投資的な事業費をいいます。
ケ 災害復旧事業費
風雨、地震などその他の災害を受けた施設を原形に復旧するための事業費をい
います。
コ 公債費
町が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金の償還利子をいいます。
サ 積立金
基金などに積み立てる経費をいいます。
シ 投資及び出資金
財団法人に対する出捐金や公営企業の資本を整備するための繰出金などがあり
ます。
ス 繰出金
一般会計と特別会計、又は特別会計間相互において支出される経費をいいます。

- 48 -

４

決算

（１）決算
一会計年度の歳入歳出予算執行の実績について、確定した集計をいいます。
決算により歳入歳出予算に対する実際の収支状況が明らかにされ、予算の適正な執行の有無が確認されることになります。
一般的に決算は収入役が調製し町長が提出します。町長は監査委員の審査を受けた後に町議会の認定を受けることとされています。

（２）形式収支（歳入歳出差引額）
地方自治体のその年度の歳入総額から歳出総額を差し引いたもので、年度内に収入された現金と支出された現金の差額をあらわします。したがって現金の支出が年度内でなければ、その年度内に発生した債務でもこの収支尻には現れませんので、次の実質収支が工夫されました。

（３）実質収支及び実質収支比率
形式収支から継続費や繰越明許費にともなって翌年度に繰り越すべき一般財源（これは当年度ではなく翌年度に属します）を控除して求めます。これが最も重要な収支尻で、この実質収支が黒字の場合、黒字団体といい、赤字になると赤字団体といいます。この実質収支を標準財政規模で除した指標が実質収支比率で、普通
３％から５％程度が望ましいとされています。

（４）単年度収支
その年度中に発生した黒字又は赤字をあらわします。当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いて求めます。この単年度収支は、一定の期間をおいて赤字になるのが健全です。ときどき赤字にならなければ、黒字が貯まる一方ですので、こういった状態は家計では許されても、租税を徴収する統治団体としては許されないからです。黒字が累積するようであれば、黒字を取り崩して、すなわち単年度収支を赤字にして、行政水準を引き上げるか、または租税などを引き下げるか、いずれにしても住民に還元するべきです。とはいってもこの収支が３年度以上連続して赤字になるような場合は放漫財政の危険があります。

（５）実質単年度収支
これは単年度収支に地方債の繰り上げ償還額と財政調整基金への積立金を加え、積立金取り崩し額を差し引いたものです。実質的な債務の増加又は貯蓄など債権の増加を捉えようと言う指標です。

（６）繰り越すべき財源
歳入歳出差引額のうち明許繰越など、翌年度に繰り越された事業に充当しなければならない財源をいいます。

（７）補てん金
公営企業会計では、資本的収入が資本的支出に不足する場合は、当該企業内に保留している資金で不足額を補てんします。
補てん金には、損益勘定保留資金などがあります。

- 49 -

（参考）地方財政用語解説
５

その他（１）標準財政規模
地方自治体の一般財源の標準的大きさを示す指標で、実質収支比率、経常収支比率や公債費比率などの基本的な財政指標の分母となる重要な数値です。その大きさは、「標準税収入額＋普通地方交付税額＋地方譲与税」で求められます。言い換え
ると、標準的に収入しうる「経常一般財源」の大きさを示します。標準税収入額とは 、 基 準 財 政 収 入 額 か ら 地 方 譲 与 税 を 除 い た 額 を 基 準 税 率 (８ ０ ％ )で 除 し た 額 です。

（２）公営企業
公営企業とは、主として使用料などの収入で経費をまかなうことを目的として住民にサービスを提供する企業のことです。水道事業や下水道事業などが主な例です
が、独立した会計で経理され、他の会計からの支援を得ることなく、事業によって生じる収入である使用料で事業が賄われることになっている会計のことを公営事
業会計といいます。

（３）法適と法非適【地方公営企業法】
地方公営企業が行う事業の内容は身近な水道や下水道をはじめとして、公営地下
鉄、公立病院など多岐に渡ります。これら数々の事業の中でも、独立採算性が強く
民間企業的な経営が追求される性格の強い事業は、地方公営企業法で経営などについて細かく規定されており、これらの事業のことを法適用の事業といいます。他方、地方公営企業法で法適用事業とされた事業以外の事業は地方公営企業法の適用を受けても受けなくてもどちらでも良いことになっており、法の適用を受けていない
事業を法非適用の事業といいます。
法適用事業では、一般企業と同様に複式簿記などの企業会計で処理されます。

（４）不納欠損
歳入を徴収するときは、誰がいくらどのような性格のお金を納める必要があるのかを確認した上で徴収額を決定します。この徴収を決定する行為を調定といいます。調定を行ったものの何らかの理由で徴収ができず、今後も徴収の見込みがたたないため、徴収をあきらめることを不納欠損処分といいます。たとえば、債務者が死亡し相続人もいない場合や、時効が成立したときに不納欠損処分が行われます。

（５）累積欠損金
公営企業会計では、営業活動で生じた欠損（赤字）のうち繰越利益剰余金（前年
度以前に生じた利益で今年度に繰り越したもの）や利益積立金（前年度以前に生じた利益を積み立てたもの）などで埋め合わせできなかった欠損額が累積したものを累積欠損金といいます。
累積欠損金に似た用語に、繰越欠損金があります。繰越欠損金は、前年度以前に生じた欠損を今年度に持ち越したもののことをいいます。
（前年度からの繰越欠損金）＋（今年度の純損失(純利益)）＝当年度未処理欠損金（当年度未処理欠損金）－（利益積立金）＝累積欠損金- 50 -

（参考）地方財政用語解説
６比率等の算式- 51 -

（参考）地方財政用語解説- 52 -

（参考）新しい地方財政再生制度
地方が自由に使える財源を増やし、自らの創意工夫と責任で政策を決定できるようにするため、「国から地方への税源移譲」、「国庫補助負担金の廃止削減」及び「地方交付税の見直し」の３つの改革を同時に行ういわゆる「三位一体の改革」の取組が進められてきました。
また、平成１８年度から地方債制度が許可制から協議制に移行しました。これまで
地方債の発行は、原則として禁止され、許可を受けることにより禁止が解除されるという制度でしたが、原則として由に発行できると自いう制度に変わりました。
さらに、これらの制度改正や今後進められる地方分権改革により、国の定める様々な基準に縛られずに地方の自主性を発揮できる余地が拡大すると同時に、財政規律の確保について、地方の自己責任が厳しく問われるようになります。
現在、「新しい地方財政再生制度」の制度設計が進められている背景には、以上のような動きがあります。

１

従前の地方公共団体の財政再建制度とその問題点

これまでの地方公共団体の財政再建制度としては、普通会計を対象とした再建制度（地方財政再建促進特別措置法）と地方公営企業を対象とした再建制度（地方公営企
業法）が、それぞれ独立して設けられていました。
従前の制度については、下の図のような問題点が指摘されていました。

従前の再建制度（地方財政再建促進特別措置法）
健全
財政

財政
悪化
地方財政再建促進特別措置法○赤字団体が申し出により、財政再建計画を策定（総務大臣の同意が必要）※赤字比率が5％以上の都道府県、20％以上の市町村は、法に基づく財政再建を行わなければ建設地方債を発行できない

従前の制度の課題○公営企業もこれに準じた再建制度（地方公営企業法）●早期是正・再生という観点からの分かりやすい財政情報の開示や財政指標の正確性を担保する手段が不十分●再建団体の基準しかなく、早期是正機能がない●普通会計を中心としたフロー指標（赤字比率）のみが用いられ、ストックベースの財政状況に課題がある団体が対象とならない●公営企業や地方公社等との関係が考慮されていない●公営企業にも早期是正機能がない等の課題（注1）フロー：一定期間に生産され流動する経済数量。ここでは、歳入、歳出の金額を指す。
（注2）ストック：ある一時点に存在する経済数量。ここでは、基金、地方債などの残高を指す。

- 53 -

（参考）新しい地方財政再生制度
２

新しい地方財政再生制度

総務省が設置した「新しい地方財政再生制度研究会」は、平成１８年１２月８日に公表した報告書において、現行制度の反省点を踏まえ、「新しい地方財政再生制度においては、財政情報の開示を徹底し、透明なルールのもとに早期是正措置を導入する
ことにより、住民のチェック機能を働かせ、財政再建を促していくことを柱とする早期是正・再生スキームを構築すべき」であるとの提言を行いました。
この提言を踏まえた法制化に向けた議論では、まず、潜在的なリスクも含めた中長期的な財政運営の健全化を図るという観点から、地方公営企業や地方公社、第３セク
ターなどの状況も反映した、フロー・ストック両面の新たな財政指標を導入し、実質収支比率などの既存指標とともに活用すべきであるとしています。

再生法制において活用される４つの指標①実質赤字比率②連結実質赤字比率（全会計の実質赤字などの標準財政規模に対する比率）③実質公債費比率④将来負担比率（公営企業、出資法人などを含めた普通会計の実質的負債の標
準財政規模に対する比率※ ①～ ③ は フ ロー 指 標、 ④ は ス トッ ク 指 標。
※ ①及 び ③ は 既存 の 指標 、 ② 及 び④ は 新 設の 指 標。

その上で、指標が一定水準以上悪化した場合には、早期健全化スキームを通じて自主的な改善努力による財政健全化を目指します。団体は自ら財政健全化計画を策定・公表し、毎年度実施状況を公表しなければなりません。
それでも、さらにフロー指標が悪化し一定水準以上となった場合には、再生スキー
ムによる財政の再生に取り組むことになります。このスキーム（計画、しくみ）では、団体が、財政再生計画の策定に当たって総務大臣の同意を得ない場合には、地方債発行に制限が課せられるほか、計画と実際の財政運営が適合しない場合に、予算の変更などについて総務大臣の勧告を受けるなど、様々な制約の下、計画の厳格な進行管理が行われます。
一方、公営企業会計については、上記スキームに組み入れられているほか、個々の公営企業についても、経営悪化の初期の段階から経営健全化計画の策定を義務づけることにより、上・下水道、病院などの経営悪化が住民生活に多大な影響を与えることのないようにすべきであるとされています。

- 54 -

（参考）新しい地方財政再生制度

新しい地方財政再生制度（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）の概要
財政
悪化

健全
財政
財政の早期健全化

財政の再生■指標整備と開示の徹底

健全段階■自主的な改善努力による財政健全化■国・都道府県の関与による確実な再生●各会計をカバーする新たなフロー指標及び公営企業、公社、第３セクター等の影響も含めたストック指標を導入（別紙参照）●自ら財政健全化計画を策定し、議会の議決を経て住民に公表することを義務付け●財政再生計画（具体的な経費削減策等）を策定し、議会の議決を経て住民に公表することを義務付け●財政再生計画は、国・都道府県に協議し、同意を求める【同意無】・建設事業等に係る地方債の発行を制限【同意有】・収支不足額を振り替えるため、総務大臣の許可を得て、償還年限が再生計画の計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可●財政再生計画を予算編成に反映。実施状
況等は毎年度住民に公表●確実な再生を図る見地から、国・都道府県が必要に応じ、調査実施や対応を求めるな
ど一定の関与

●実質収支（赤字）比率等、既存指標も活用し、全団体で指標を公表●監査委員の審査に付した上で公表●実施状況は毎年度住民に公表。全国的な状況も公表●実施状況が目標から大きく乖離する場合
等には、国・都道府県が勧告●外部監査の義務付け●資金不足比率の公表

公営企業の ●比率が基準以上となった場合には、自ら経営健全化計画を策定（議会議決・住民公表）することを義務付け
経営健全化 ●実施状況の公表、国・都道府県からの勧告

３

財政情報開示の重要性

上記の内容を実行に移すため、地方財政の財政の健全化に関する法律が、平成１９
年６月１５日に成立し６月２２日に公布されました。その後、財政の健全化に関する比率や財政の早期健全化や再生の基準に係る政令や規則などが制定されました。
それらの財政分析指標などを活用した、適切でわかりやすい財政情報の開示が、健全な財政運営の最も基本となる要素であることに疑いの余地はありません。
公会計システムの充実と積極的な情報開示を通じ、住民やその代表である議会のチ
ェック機能が十分発揮されることが、地方公共団体の財政規律の強化につながります。

- 55 -

（参考）平成２７年度決算健全化判断比率及び資金不足比率

健全化判断比率及び資金不足比率説明資料
平成２８年９月１３日現在

１．財政健全化法の概要について
県や市町村の財政を適正に運営することを目的として、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」が公布されました。これにより全ての地方公共団体において平成19年度決算
から財政健全化にかかる各指標の公表が義務付けられました。また、平成20年度決算からは、基準を超える
団体は早期健全化計画あるいは財政再生計画を策定し、早急に改善に取り組まなければなりません。
従来の再建法制では、地方公共団体の普通会計（地方公共団体本体の会計）において、赤字額が標準財
政規模の20％を超えるといきなり財政再建団体となり、注意喚起の段階がありませんでした。また、特別会計
や企業会計にいくら累積赤字があっても財政再建団体とならず、地方公共団体全体の姿を反映したものではありませんでした。
今回の財政健全化法では、「早期健全化」と「財政再生」の2段階で財政悪化をチェックするとともに、特別会計や企業会計も併せた連結決算により地方公共団体全体の財政状況をより明らかにしようとするものです。

２．早期健全化段階とは健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合は、「早期健全化段階」となり、財政健全化計
画を定めなければなりません。
財政健全化計画は、議会の議決を経て定め、速やかに住民に公表するとともに、総務大臣、県知事へ報告します。また、毎年度、その実施状況を議会に報告し、住民に公表します。
また、財政健全化計画の実施状況を踏まえ、財政の早期健全化が著しく困難であると認められるときは、総務大臣又は県知事から必要な勧告を受けることとなります。

３．財政再生段階とは健全化判断比率のいずれかが財政再生基準以上の場合には、「財政再生段階」となり、財政再生計画を定めなければなりません。
財政再生計画は、議会の議決を経て定め、速やかに公表します。また、総務大臣、県知事に協議し、その同意を求めるなど、確実な再生を図る見地からより国・県の関与を受けることとなります。
財政再生計画を定めている地方公共団体（財政再生団体）は、毎年度、その実施状況を議会に報告し、公表します。なお、財政再生計画を総務大臣の同意を得ている場合でなければ、災害復旧事業等を除き、地方債を発行することができません。

４．健全化判断比率の状況及び算定方法
平成27年度決算に基づき健全化判断比率を算定したところ、下表のとおり、いずれの指標についても早期健全化基準を下回っており、平成26年度決算に比べて改善されている状況にあります。
指

標

田

子

政令の規定による
田子町の適用比率

町

平成25年度

平成26年度

平成27年度

比 率

－％

－％

連 結 実 質 赤字 比率－％

実 質 公 債 費 比 率
将 来

実 質

赤 字

負 担

比 率

早期健全化基準

財政再生基準－％15.0 ％

20.0 ％－％－％

20.0 ％

40.0 ％

11.9 ％

10.9 ％

9.8 ％

25.0 ％

35.0 ％

51.2 ％

47.9 ％

32.1 ％

350.0 ％

※赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「－」と表示しています。

- 56 -

（参考）平成 20 年度決算健全化判断比率及び資金不足比率(１) 実質赤字比率

H27赤字額なし【早期健全化基準 15.0 ％】一般会計を対象とした実質赤字額の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には赤字の早期解消を図る必要があります。

実質赤字比率＝一般会計等の実質赤字額
標準財政規模+ 23 8 ,98 2 千円
3 ,01 6 ,69 0 千円

○一般会計等の実質赤字額：一般会計 に係る実質赤字の額○標準財政規模： 人口、面積等から算定する当該団体の標準的な一般財
源の規模(２) 連結実質赤字比率

H27赤字額なし【早期健全化基準 20.0 ％】公営企業を含む全会計を対象とした実質赤字額(または資金不足額)の、標準財政規模に対する比率
であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要があります。

連結実質赤字比率＝

連結実質赤字額
標準財政規模+ 33 6 ,90 7 千円

○連結実質赤字額：下記①及び②の合計額①上記の一般会計に公営事業（公営企業以外）に係る特別会計を加えた実質赤字額
平成27年度各会計実質収支額

一般会計
国民健康保険事業勘定特別会計
診療所及び老健事業特別会計
介護保険事業勘定特別会計
介護サービス事業勘定特別会計
後期高齢者医療特別会計
計+ 238,982 千円+ 3,908 千円+ 6,724 千円+ 40,308 千円
0 千円+ 551 千円
+ 290,473 千円②公営企業に係る特別会計の資金不足額
平成27年度資金不足（剰余）額

水道事業特別会計○標準財政規模： 人口、面積等から算定する当該団体の標準的な一般財源の規模(３) 実質公債費比率

H27 9.8 ％（H26 10.9 ％・H25 11.9 ％)+ 46,434 千円
3 ,01 6 ,69 0 千円

【早期健全化基準 25.0 ％】一般会計等が負担する元利償還金などの、標準財政規模に対する比率であり、18％を超えると地方債を発行する際に許可が必要となり、25％を超えると一部の起債発行が制限されます。

（地方債の元利償還金＋準元利償還金）－（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
実質公債費比率＝
標準財政規模(３ヵ年平均)－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）（参考）単年度比率 H27 8.57 ％ H26 9.86 ％ H25 11.10 ％○地方債の元利償還金：繰上償還額及び満期一括償還地方債の元金に66 9 ,38 2 千円

係る分を除く
○準元利償還金：下記①～⑤の合計額①満期一括償還地方債の一年あたりの元金償還金相当額②公営企業債の償還財源に充当した一般会計等からの繰出金- 57 -

2 9 ,71 8 千円
0 千円
1,972 千円

（参考）平成２７年度決算健全化判断比率及び資金不足比率
病院事業債
介護サービス施設整備事業債③組合等が起こした地方債の償還財源に充当した負担金・補助金の額
八戸地域広域市町村圏事務組合
三戸郡福祉事務組合
三戸地区環境整備事務組合
田子高原広域事務組合④公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額：農道及び林道整備

1,393 千円
579 千円
18,138 千円
5,245 千円
65 千円
11,552 千円
1,276 千円
9,608 千円

事業に係る元利補給補助金⑤一時借入金の利子○特定財源：転貸債に係る回収金、地方債を財源として充てた事業からの

0 千円
0 千円

収入金（公営住宅使用料、出資に対する配当金等）など○元利償還金・ 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額：地方交付税

48 2 ,08 8 千円の算定上、基準財政需要額に起債の償還額に応じて算入されるものであり、基準財政需要額とは合理的かつ妥当な水準で行政を行った場合の財政需要を算定したもので、下記①及び②の合計額①元利償還金に係る基準財政需要額算入額
災害復旧費等分
事業費補正分密度補正分②準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
災害復旧費等分
事業費補正分
密度補正分○標準財政規模： 人口、面積等から算定する当該団体の標準的な一般財

470,263 千円
400,705 千円
59,675 千円
9,883 千円
11,825 千円
2,821 千円
7,297 千円
1,707 千円
3 ,01 6 ,69 0 千円

源の規模

(４) 将来負担比率

H27 32.1 ％【早期健全化基準 350.0 ％】一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の、標準財政規模に対する比率であり、この比率が高い場
合、今後の財政運営が圧迫されるなどの問題が生じる可能性が高くなります。
将来負担額－（充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）
将来負担比率＝
標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）○将来負担額：下記①～⑧の合計額①一般会計等の平成27年度末地方債現在高②債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法５条各号の経費に係る

6 ,55 9 ,55 3 千円
5,674,836 千円
41,627 千円

もの）：農道及び林道整備事業に係る元利補給補助金③公営企業債の償還財源に充当する一般会計等からの負担等見込額
病院事業債
介護サービス施設整備事業債④一部事務組合等が起こした地方債の償還財源に充当する負担見込額
八戸地域広域市町村圏事務組合
三戸郡福祉事務組合
三戸地区環境整備事務組合
田子高原広域事務組合- 58 -

5,477 千円
4,202 千円
1,275 千円
138,170 千円
90,111 千円
0 千円
48,059 千円
0 千円

（参考）平成 20 年度決算健全化判断比率及び資金不足比率
699,443 千円⑤退職手当支給予定額：全職員（町長他81人）に対する期末要支給額のうち一般会計等の負担見込額

0 千円
0 千円
0 千円
1 ,67 8 ,05 2 千円
0 千円

⑥設立法人の負債等にかかる一般会計等の負担見込額⑦連結実質赤字額：上記(2)で算定した額⑧組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額○充当可能基金額：①～⑥に充てることができる基金○特定財源見込額：転貸債に係る回収金、地方債を財源として充てた事業からの収入金（公営住宅使用料、出資に対する配当金等）など

4 ,06 6 ,18 8 千円

○地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額：今後、地方交付税の算
定上基準財政需要額に算入される見込の元利償還金及び準元
利償還金

48 2 ,08 8 千円

○元利償還金・ 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額：上記(3)で算定した額

3 ,01 6 ,69 0 千円

○標準財政規模： 人口、面積等から算定する当該団体の標準的な一般財
源の規模

５．公営企業の資金不足比率の状況及び算定方法
資金不足比率は、公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率であり、経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。
平成27年度の上水道事業においては、資金不足が生じていないため、資金不足比率は該当ありません。
特別会計の名称
水 道 事 業 特別 会計

資

金

不

足

比

率

平成25年度

平成26年度

平成27年度－％－％－％経 営 健 全 化 基 準

20.0

％

※資金不足がないため、資金不足比率は「－」と表示しています。

資金不足比率＝

資金の不足額
事業の規模○資金の不足額(法適用企業の場合)：（流動負債等＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるため発行した地方債の現在高－流動資産等）－解消可能資金不足額※解消可能資金不足額：事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額
平成27年度水道事業会計決算
流動負債
控除企業債等控除引当金等
流動資産等
解消可能資金不足額
資金剰余額○事業の規模(法適用企業の場合)：営業収益の額－受託工事収益の額
平成27年度水道事業会計決算
営業収益
受託工事収益の額
事業の規模- 59 -

75,097 千円
71,347 千円
1,313 千円
48,871 千円
0 千円
4 6 ,43 4 千円
142,824 千円
0 千円
14 2 ,82 4 千円

（参考）平成２７年度決算財政状況等一覧表
田子町財政状況等一覧表（平成２７年度決算より）（注） 項目ごとに単位にあわせて四捨五入していますので、差引、合計などが一致しない場合があります。
標準税収入額等A（単位：百万円）

普通交付税額B683

臨時財政対策債発行可能額C2,154

標準財政規模
A+B+C

112

2,949

１．一般会計等の財政状況（単位：百万円）
会計名

歳入

歳出

4,625

一般会計

形式収支

4,373

他会計等から
地方債現在高
の繰入金

実質収支

252

239

28

備考

実質赤字額

－

5,675

（注） 「一般会計等」の数値は、各会計間の繰入・繰出などを控除（純計）したものであることから、各会計間の合計額と一致しない項目がある。

２．公営企業会計等の財政状況（単位：百万円）
会計名

総収益
（歳入）

資金剰余額／不足額（実質収支）他会計等から 企業債（地方
の繰入金
債）現在高

左のうち 一般会計
等繰入見込額

142

151

△9

46

0

1,279

1,087

4

4

111

0

0

428

421

7

7

90

24

5

1,009

969

40

40

154

0

0

64

63

1

1

29

0

0

1,303

5

診療所・老健特別会計
介護保険事業勘定特別会計

純損益（形式収支）

1,091

水道事業特別会計
国民健康保険事業勘定特別会計

総費用
（歳出）

後期高齢者医療特別会計

98

計

備考

0 法適用

－

（注） １．法適用企業とは、地方公営企業法の全部又は一部を適用している公営企業である。
２．法適用企業に係るもの以外の特別会計については「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。
３．「資金剰余額／不足額（実質収支）」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数（△～）で表示している。
４．「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。

３．関係する一部事務組合等の財政状況（単位：百万円）
一部事務組合等名
青森県市町村総合事務組合
青森県市町村職員退職手当組合
八戸地域広域市町村圏事務組合
青森県交通災害共済組合
三戸郡福祉事務組合
青森県後期高齢者医療広域連合
青森県後期高齢者医療広域連合（医療）三戸地区環境整備事務組合
田子高原広域事務組合

総収益
（歳入）

総費用
（歳出）

純損益
（形式収支）

961
12,252
7,859
184
623
482
160,773229
22

937
10,146
7,619
176
575
451
157,982
221
9

24
2,106
240
8
48
31
2,791
8
13

計

資金剰余額／不足額（実質収支）企業債（地方債）現在高左のうち 一般会計等負担見込額

24
2,106
219
8
48
31
2,789
8
13
5,246

0
0
4,661
0
0
0
0
240
0
4,901

0
0
90
0
0
0
0
48
0

備考

138

４．地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況（単位：百万円）
地方公社・第三セクター等名

純資産又は
正味財産

経常損益

当該団体から 当該団体から 当該団体から
の出資金
の補助金
の貸付金

当該団体からの債務保証に係る 債務残高

当該団体からの損失補償に係る 債務残高

一般会計等
負担見込額

備考

(財)にんにくネットワーク

0

30

20

0

0

0

0

(財)田子町にんにく国際交流協会

6

462

9

11

0

0

0

0

29

11

0

0

0

0

計

0

（注） 損益計算書を作成していない一般社団法人及び一般財団法人（旧公益法人会計基準を適用している場合）は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。なお、新公益法人会計基準を適用している場合は、一般正味財産増減の部の当期経常増減額を表示してる。

５．充当可能基金の状況（単位：百万円）
差引
B-A

平成26年度A

平成27年度B

財政調整基金

750

850

100

減債基金

270

330

60

その他充当可能基金

485

498

13

計

1,505

1,678

173

充当可能基金名（注） 「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。

６．財政指標の状況
財政指標名

平成26年度A

平成27年度
B

差引
B-A

早期健全化
基準

財政再生
基準

資金不足比率（公営企業会計名）

平成26年度
A

7.92
11.16
9.8
32.1
0.19
89.0

1.80

△ 15.00△ 20.00

水道事業特別会計

40.0

0.75

△ 20.00△ 40.00

△ 1.1

25.0

35.0

△ 15.8350.0

実質赤字比率(赤字の場合「△」）6.12

連結実質赤字比率(赤字の場合「△」）

10.41

実質公債費比率10.9

将来負担比率

47.9

財政力指数

0.18

経常収支比率91.3（単位：％（財政力指数を除く））
平成27年度
差引
B
B-A

32.5

0.01
△ 2.3

（注） １．「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数（△～）で表示しており、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。
２．「資金不足比率」の早期健全化基準に相当する「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律△20％である（公営競技は0％）。
３．「資金不足比率」について、事業の規模が零となる場合には、「※」で表示している。

- 60 -△ 7.5