全国中小企業団体中央会・
都道府県中小企業団体中央会の会員である
団体・協同組合に加入している皆さまへ

2024年7月1日以降始期用

中央会のビジネス総合保険制度

ビジネスマスター・プラス［事業活動総合保険］

最大

約

30％
割引

※割引率は業種・補償内容ごとに異なります。

保険期間2024年 7月1日（午後4時）〜
2025年 7月1日（午後4時）まで（このパンフレットは2024年7月1日〜2025年6月1日の始期契約まで有効です。）

中途加入も毎月受付中
［ 契

約

者］

［引受保険会社］

＜基本補償＞

５つの補償［ユニット］で、ビジネスのあらゆるリスク

ワイドプランならサイバーリスクも標準補償！
偶然な事故による損害賠償責任の補償

賠償

ユニット

詳しくは

P.5 〜 P.8

連鎖倒産から
自社を守る補償

営業休止時の利益や費用に関する補償

商取引

休業

（注1）

ユニット

詳しくは

P.9 〜 P.10

ユニット

詳しくは

P.11 〜 P.12

例えばこんなときに…

例えばこんなときに…

例えばこんなときに…

従業員がメールの送信先を誤り顧客の個人情報を漏えいさせた。

取引先の倒産により資金がショートし、連鎖倒産に追いこまれた。

水道管破損により店舗が水浸しになり、営業を停止した。

取引先の部品製造会社の工場に火災が発生し、部品が納品できず休業に追い込まれた。

リース中のショベルカーを作業中に破損させた。

取引先の会社が業績不振で倒産し、売掛金が回収できなかった。
オプション設置工事の施工不良で空調設備が使用できなくなり、発注企業の営業を休止させてしまった。

（業務過誤リスク賠償責任補償特約）（注1） エコノミープランの場合、商取引ユニットをお選びいただくことはできません。

1

NEW
主要取引先の部品製造会社の工場が破産して部品が納品されず、休業に追い込まれた。

賠 償ユニット、

設備・什器等、商品・製品等の補償工事対象物等に
関する補償

物損害

工事物

P.13 〜 P.14

ユニット

詳しくは

工 事 物ユニット

詳しくは

（注2）

物 損 害ユニット

ユニット

休 業ユニット

じゅう

商取引ユニットに対応！

P.15 〜 P.16

例えばこんなときに…

大雨による洪水で事務所が浸水、会社の設備が破損した。

建設中の家が火災により全焼した。

ユニット共通のオプション特約
詳しくはメディカル・
マスター特約

例えばこんなときに…

P.19 〜 P.20

オ プション特 約

過度なクレームの円満な解決までをサポート！
会社のデマが SNS に拡散されていた。
工事現場に置いていた、支給材のケーブルが盗まれた。

無 料 サ ー ビス

新⼊社員が操作方法を誤り、製造機械を壊してしまった。

（弁護士費用等補償特約）

保険のあらまし

従業員の窃盗や横領を補償！
オプション

地震の揺れによりじゅう什器・備品が破損した。

自社所有のブルドーザーが、誤操作により破損した。

（地震危険補償特約）（工事用仮設備・工事用機械器具補償特約）経理を担当している従業員が会社の現金を持ち逃げした。

ご 加 入 の流 れオプション

ご注 意 事 項（従業員による不誠実行為補償特約）（注2） 工事業務を行っている場合のみ、工事物ユニットをお選びいただけます。

2

詳しくは

「想定外」に備える保険で…

P.9〜P.10

共に目指したいずっとつづく企業

連鎖倒産から自社を守る補償
取引先が倒産した際の資金繰りの心配や連鎖倒産のリスクを防止し、貴社と大切な従業員をお守りいたします！
取引先の申告・審査不要！

売上高と業種のみ（注1）でお手続き可能！
新規の取引先も含めて告知不要で自動的に補償します！

取引先の倒産等による売掛金の回収不能を補償！

（注2）

1債務者あたり
最大300万円まで（注1）選択される補償、契約方式、お客さまの業種によっては、他の情報をお伺いする場合があります。
（注2）保険金のご請求回数は保険期間中10回までとなります。
なお、保険金をお受け取りいただいた後、損保ジャパンから債務者に求償を行うため、貴社から損保ジャパンに債権を譲渡いただきます。

詳しくはP.11〜P.12

万が一の事故で売上が減少したときの営業利益の損失(注3)と所定の固定費(注4)を補償します！
取引先のまさか！

による利益減少も対象！
自社で事故が起きた場合はもちろん、取引先での事故や破産などによる自社の利益減少まで補償！
仕入先や販売先などの取引先は告知不要で、まとめて補償します！

主要取引先（注5）の破産

原材料の仕入先・商品の販売先での事故（注6）

事故により減少
した営業利益

人件費・福利厚生費

インフラの中断、所有建物や隣接する
建物・道路の異常事態

売上減少時にかかる費用も補償！
事故によって減少してしまった営業利益だけでなく、通常営業時と変わらず必要になる所定の固定費(注4)も補償！

地代・家賃

通信費・
光熱費

(注3) 利益減少の影響割合に応じた額をお支払いします。詳細はP.37をご覧ください。
(注4) P.37の対象経常費をいいます。一部の費用については所定の割合を乗じ、利益減少の影響割合に応じた額をお支払いします。詳細はP.37をご覧ください。
(注5) 主要取引先についての詳細は、P.39をご覧ください。
(注6) 火災、落雷、風災、水災、電気的事故、機械的事故等が対象です。

3

賠 償ユニット

詳しくはP.17〜P.18

大切な従業員への想いをカタチにできる保険！

商取引ユニット
休 業ユニット

病気と所得の補償で、役員・従業員の皆さまにさらなる安心を！
病気による入院で負担した治療費用、差額ベッド代や先進医療なども実費で補償できるため、会社として医療費用をサポートできます。
（疾病入院医療費用補償特約）

また、病気やケガなどで働けなくなった場合の所得も補償可能なため、役員・従業員の皆さまに安心して治療に専念してもらうことができます。

工 事 物ユニット

治療に
専念できる
環境を！

物 損 害ユニット

メディカル・マスター2つの特長（長期障害所得補償特約）（注7）
健康状態の告知不要で役員・従業員の方をもれなく補償します。
持病や過去に病気のご経験があっても、ご加入から1年を経過した後で（注8）あれば補償対象になります。

メディカル・
マスター特約

健康状態の告知不要で加入がカンタン！

P.19

無 料 サ ー ビス

弁護士費用等補償特約

詳しくはオ プション特 約

メディカル・マスター特約は疾病入院医療費用補償特約、疾病入院医療保険金支払特約、長期障害所得補償特約の総称です。
（注7） 役員や従業員の一部の方のみを補償の対象とすることはできません。
（注8） 保険ご加入前に病気を発症されていた方であっても、保険ご加入後1年を経過した翌日以降に開始した同じ病気での入院や就業障害であれば、補償の対象となります。詳細はP.52、P.54をご確認ください。

対人・対物被害、経済的被害（クレーム行為や詐欺被害、（注9）による弁護士費用等を補償します。
知的財産権の被侵害 等）

対象事故に関する専門相談窓口【クレームコンシェル】
へ、

無料相談が可能！

専門相談窓口が当事者間での解決困難と判断した事案は、弁護士費用等を補償！

④
対応
⑥

貴社
②相談

⑤法律相談
⑦委任

当事者間での解決が困難なケース

弁護士
損保ジャパン⑨対応費用を保険金としてお支払い(注9)③アドバイス

専門相談窓口【クレームコンシェル】ご相談は無料

豊富な知識と経験を有するプロのスタッフが安心のサービスをご提供します。

ご注 意 事 項（注9）詐欺被害と知的財産権の被侵害は法律相談費用のみ対象となります。

①クレーム
行為等
の被害

⑧法的対応

ご 加 入 の流 れ保険による補償

クレーム等の行為者

保険のあらましクレームコンシェルサービス※サービスの利用については、
担当営業店または取扱代理店へご照会ください。

4

損害賠償責任の補償

賠償ユニット
次のような事故により、貴社が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害等に対して保険金をお支払いします。

基本補償①

受託物危険

施設危険
フロアのタイルが剥がれているのに気づかず、来訪者がつまずいてケガをした。
ワイド

リース中の機械をこわしてしまった。
ワイド

エコノミー

エコノミー

受託不動産危険業務遂行危険（注1）

自転車で配達中、通行人とぶつかりケガを負わせた。
ワイド

火災により借りている建物に損害が生じた。
ワイド

エコノミー

エコノミー

物流業務のみの補償

受託貨物危険
製造物危険提供した飲食物が腐っていたために、お客さまが食中毒になった。
ワイド

トラックの衝突事故により積載貨物である機械をこわした。
ワイド

エコノミー

エコノミー

製造物自体の損害
完成作業危険配線工事の配線ミスにより機械から出火し、工場を全焼させた。
ワイド

エコノミー

製造、販売した電化製品に結線ミスがあり出火し、
家屋とともに電化製品自体も焼失した。
※電化製品のみが焼失した場合は、対象となりません。
ワイド

損傷のない財物の使用不能損害爆発により、
看板が隣接する
鉄道線路敷地内に落下したため、電車の運行ができなくなり、鉄道会社の営業収益が減少した。
ワイド

エコノミー

作業の結果自体の損害
屋根の修繕工事完了後、屋根の一部が崩れたことにより、雨漏りが発生し、テレビをこわしたため、再度屋根を修繕した。
ワイド

エコノミー

エコノミー

（注1）
工事現場内もしくは貴社の仕事現場内（注2）にある建設用工作車または構内専用車等（注3）の所有、使用または管理に起因する事故については、
自賠責
保険等または自動車保険等により支払われるべき保険金の合計額を超える額が、この補償でのお支払いの対象となります。
（注2）
貴社または貴社の下請負人が貴社の仕事を行っている場所で、不特定多数の人が出入りすることを禁止されている場所をいいます。
例として、
除雪作業現場にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害は補償されます。
（注3）
構内専用車等は、
もっぱら施設構内（注4）のみで使用され、自動車登録ファイルに車両登録がされていない自動車、
または受託貨物の所有者または荷受人から一時的に借り受けているフォークリフト、
ゴルフ場内専用車をいいます。
（注4）
貴社（物流業務の場合は荷主または荷受人を含む）
が所有、使用または管理する施設のうち、不特定多数の者の出入りが禁止されている場所をいいます。

5【基本補償の内容】

エコノミー

賠 償ユニット

ワイド

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン
エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン

商取引ユニット

オプション（特約） 詳しくは P.21〜P.25

基本補償②（ワイドプランのみ）

マルウェア感染により、業務システムが（注6）
使用不能となった。

業務過誤リスク
賠償責任補償特約製造業者が発注を受け作成した部品が、納品後に使用不能であることが判明。
納品先企業のラインを止めてしまった。

物 損 害ユニット

業務用のパソコンが不正アクセスされ、社内のデータベースに保存されている顧客
データのクレジットカード（注5）
情報等が流出した。

製造業務・工事業務・介護業務向けの特約

休 業ユニット

サイバー危険（サイバーリスク賠償責任補償特約）

第三者医療費用補償特約
傷害見舞費用補償特約工事業務のみの特約

エコノミー※ワイドプランに自動セットされます。

工 事 物ユニット

ワイド

支給材等補償特約
身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅延損害補償特約

人格権侵害
お客さまを万引犯と間違えてしまった。
ワイド

メディカル・
マスター特約

地盤崩壊危険補償特約
食中毒・感染症利益補償特約
リコール費用補償特約

エコノミー

オ プション特 約

リコール費用限定補償特約
製造物災害補償特約

建具等修理費用

ワイド

エコノミー

無 料 サ ー ビス

借りていた倉庫に何者かが侵入した際に入り口のドアが壊され、賃貸借契約によりその修理費を負担した。

旧中小企業PL保険制度加入者のみ

PLのみ補償特約

疾病入院医療費用補償特約
疾病入院医療保険金支払特約保険のあらまし長期障害所得補償特約

特約

詳しくは P.17〜P.18

役員・従業員の皆さまが病気により入院した場合の費用や、ケガや病気により働けなくなった場合の所得などを補償します。

ご 加 入 の流 れ

（注5）特約の保険金額において100万円を選択した場合は、お支払いの対象となる費用がかぎられます。
詳しくはP.28、
P.29をご参照ください。
（注6）
特約の保険金額において100万円を選択した場合は、お支払いの対象となりません。
詳しくはP.28、
P.29をご参照ください。

ご注 意 事 項

6

賠償事故の補償

賠償ユニット
基本補償①

詳しくは補 償の範 囲P.26、P.27

次の事故が保険の対象となります。

日本国内（注1）で発生した貴社の次の業務上の偶然な事故による身体の障害・財物の損壊に起因する
法律上の損害賠償責任を補償します。
企業包括方式施設・業務遂行危険

製造物・完成作業危険受託物危険

受託不動産危険受託貨物危険人格権侵害・宣伝障害（ ワイド のみ）

保 険 金のお 支 払 内 容
1 損害賠償金

次の保険金をお支払いします。

法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害について、1回の事故などにより発生した損害の合計額が自己負担額（免（注2）を上回る場合にかぎり、その上回った額に対して、保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額を限度にお支払いします。
責金額）

2 費用

損害防止費用争訟対応費用（注3）

損害の発生および拡大の防止のための応急手当、
緊急措置費用など見舞費用（注4）（ ワイド のみ）

権利保全費用
貴社が第三者に対して、損害賠償請求権を有する場合に、その権利の保
全または行使に必要な手続きをする
ために貴社が支出した費用

初期対応費用（注3）

事故により他人にケガをさせたり、他人の所有物をこわしてしまった
場合の、貴社が支出した見舞金、見舞品の購入費用など

争訟費用

事故現場保存費用、
事故原因調査費
用、
事故現場の片づけ費用など
3 建具等修理費用 (注6)

文書作成費用、増設コピー機の賃借費用、事故の再現実験費用など

協力費用
損保ジャパンが損害賠償請求の解決にあたる場合に、
損保ジャパンの求めに応じて、貴社がこれに協力するために要する費用のうち直接支出した費用

対物超過費用（注5）
被害財物の復旧費が時価を超える場
合に、被害者からの請求に基づき、
貴社がその復旧費について法律上の損害賠償責任を超えて負担する費用

訴訟費用、仲裁費用、調停費用または弁護士費用など

貴社の借用する事業用の建物に損害が生じた際に、家主との契約に基づいて自己の費用で修理した場合の費用

基本補償②

詳しくは

P.28、P.29

賠償ユニット（ワイドプラン）は急増するサイバーセキュリティ事故による損害賠償も標準補償！

賠償ユニット（ワイドプラン）なら２つの補償があるから安心！
第三者に対する
損害賠償責任サイバー攻撃によるシステムの機能停止や情報漏えいの発生によって、取引先やお客さまに損害を与え損害賠償責任を負った。

損害賠償金、訴訟費用

事故発生時の
各種対応費用事故原因を調査し、影響範囲の特定や損害の拡大防止、被害者対応などに関する費用が発生した。

見舞費用、広告などの信原因調査費用、など
頼回復費用、
データ復旧費用

など（注1）
製造物・完成作業危険においては、
貴社の役員、従業員等以外の日本在住者が日本国外に持ち出した国内向け製品により、日本国外において発生した事故は補償の対象となります。
ただし、輸出用製品またはその構成部品もしくは原材料等として製造、販売または提供されたものである場合を除きます。
また、貴社に対する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合などは補償の対象外です。
（注2）
なし、
1万円、
5万円または10万円からお選びいただけます。
（注3）
保険期間を通じて、
初期対応費用と争訟対応費用を合算して1,000万円を限度にお支払いします。
（注4）
被害者1名
（法人の場合は1法人）につき2万円、
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
（注5）
被害者1名
（法人の場合は1法人）につき50万円、
1事故につき100万円、保険期間を通じて1,000万円を限度にお支払いします。
（注6）
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。

7

【基本補償の内容】
受託貨物危険賠 償ユニット

物流業務のみの補償
次のような事故によって受託した貨物を壊したことにより、荷主に対して法律上の損害賠償責任を負担される
場合に被る損害に対して、保険金をお支払いします。

補償範囲（主なもの）
ワイド

エコノミー

○

○

○

○

火災・落雷

盗難
（警察への届出が必要です。
）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

へこ

破損・曲り損・凹み損・汚損

○

×

汚損・擦損

○

×

○

×

混入・汚染

○

×

虫食い・ねずみ食い

××

自然の消耗・固有の欠陥・性質××

荷造りの不完全××○：補償の対象、
×：補償対象外

青果物・生鮮食料品・植物

冷凍・冷蔵貨物、
保温・保冷貨物

温度変化損害補償対象外（注9）

中古貨物

偶然かつ外来の事由によらない
か
きず
へこ
擦り傷、
掻き傷、
曲り損、
凹み損、
汚損補償対象外

バラ積貨物・タンク入液状貨物

容積・重量減補償対象外

コンテナ自体

受託物危険で補償対象

（注10）

×

家畜・生動物・生魚

×

貨紙幣類

×

・バイク・原付自動車

こっ とう ひん

工 事 物ユニット

紛失・盗難

列挙危険事故以外
補償対象外（ワイドプランの場合も、エコノミープランと同じ補償範囲となります。
）

物 損 害ユニット

共同海損犠牲損害

制限される内容

休 業ユニット

輸送用具の衝突・転覆・脱線・
列 墜落・不時着・沈没・座礁または座州
挙 破裂・爆発ひょう
危（注8）
風災・雹災・雪災・水災（除く洪水）
険
給排水管・湿度調整装置などからの
いっ事
蒸気・水の漏出・溢出
故
いっ
（注7）
スプリンクラーからの内容物の漏出・溢出

貨物の種類

商取引ユニット

事故の種類

保険金のお支払いが制限される貨物の補償範囲

×

宝石・貴金属類
美術品・骨 董 品、
×：補償対象外保 険 金のお 支 払 内 容
受託貨物事故付帯費用（注11）

メディカル・
マスター特約P.7に記載の損害賠償金および費用以外に、次の保険金をお支払いします。

継搬費用
受託貨物を最終仕向地へ輸送するために支出した代車費用、牽引費用、中間地における荷物卸し、陸揚げ、保管または再積込み、仕分および再梱包に要する費用

廃棄等費用

けんいん

オ プション特 約

受託貨物の取りこわし、取り片付け清掃、搬出および廃棄のために支出した費用

緊急輸送費用

検査費用

受託貨物の代替品を航空便により緊急輸送するために支出した費用のうち必要または有益な費用

受託貨物の検査のために支出した費用※ご 契約時点で物流業務を行っていない場合で、保険期間中に物流業務を始められたときは、
受託貨物危険は補償の対象外となります。
補償を希望される場合はお手続きを行うため取扱代理店までお問い合わせください。

次の事故も補償されます。

● 労働争議によって業務の遂行中に生じた偶然な事故●被 保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族● 現金・貴重品に生じた財物の損壊が所有または私用する警備等対象物に発生した財物の損壊工事業務の場合、借用財物の損害はリース・レンタル用品のみ補償されます。
受託物

上記以外

–

支給材等

受託貨物
販売・保管・運送受託物
右記以外の受託物
警備等対象物

支給材等補償特約で補償賠償ユニット（基本補償）で補償

–
–

作業
受託物

受託貨物
–

ご 加 入 の流 れ

工事業務
物流業務

借用財物
右記以外 リース・レンタル用品

保険のあらまし

ご注意：工事業務の受託物危険種類

無 料 サ ー ビス

警備等業務のみの補償–

ご注 意 事 項（注7） 列挙危険事故について、詳細はP.27の（注5）をご覧ください。
（注8） 風災・雹災・雪災・水災は不可抗力でありそれらによる事故は法律上の損害賠償責任が発生しない可能性が高く、その場合は賠償ユニットの補償の対象外となります。
法律上の損害賠償責任に関わらず補償されたい場合は別途運送保険などをご手配ください。
（注9） 温度変化損害は補償の対象外です。
ただし、冷凍・冷蔵装置（これらの付属装置を含みます。
）に列挙危険事故によって、損傷等が生じた結果、
温度変化が発生した場合には補償の対象となります。
（注10）ブルドーザー、
パワーショベル、
ユンボなどを含みます。
（注11）廃棄等費用、
継搬費用、
検査費用、
緊急輸送費用を合算して、
1事故につき100万円を限度にお支払いします。

8

連 鎖 倒 産 から自 社 を 守る補 償

商取引ユニット
日本国内における商品等の取引先が、貴社に対して負担する販売代金等の債務を履行しないことにより、貴社に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

取引先が法人の場合

取引先の差押えによる売掛金の回収不能

取引先の倒産による貸倒れ取引先が、業績不振で倒産したことにより、売掛金が回収不能になった。
ワイド

取引先が、仮差押命令を受けたことで売掛金が回収不能になった。

エコノミー

ワイド

対 象となる契 約（取 引）

エコノミー

対象となる契約は次のとおりです。

貴社が売主、受注者、受託者または賃貸人として、商品等について債務者（注1）と日本国内において締結した次のいずれかに該当する契約をいいます。ただし、貴社が事業として対価を得て行う事業者間の取引（注2）にかかわる契約にかぎります。

委託契約（注4）

3

1

売買契約（注3）

4

建設業法における建設工事の請負契約（注6）5

賃貸借契約（注9）2

保 険 金 支 払の流 れ
倒産

4 以外の請負契約（注5）

契約締結から保険金支払までの流れは以下のとおりです。

❶保険契約締結❷請負・売買契約等締結❸入金遅延事故または倒産事故発生

お取引先❹保険金お支払い（注10）

貴社❺求償（注1） 商品等の取引に関する契約において貴社の相手方となる買主、発注者、委託者または賃借人をいいます。
以下、同様とします。
（注2） 貴社とその相手方である法人または個人事業主との間で行われる取引で、貴社およびその相手方の両者の事業のために行う取引をいいます。
（注3） 設置工事など、商品等の販売に付帯する工事を含みます。
（注4） 委任契約および準委任契約を含みます。
（注5） 運送契約を含みます。
（注6） とび・土木・コンクリート工事、解体工事(注7)、
一括下請負契約(注8)等は対象となりません。
（注7） 建設業法別表第１に掲げる「とび・土木・コンクリート工事」
および「解体工事」の請負契約をいいます。
（注8） 建設業法第22条第１項および第２項の定めに反する建設工事の請負契約またはこれに準ずる契約をいい、同条第３項にいう発注者の書面による承諾を得て行う建設工事の請負契約を含みます。
（注9） リース契約、および1年を超える契約期間の賃貸借契約を除きます。
また、契約期間満了時に契約者間の反対意思のないかぎり自動的に契約期間が延長または更新されることが約定されている１年以下の契約期間の賃貸借契約も除きます。
（注10）保険金お支払い後にP.34の「保険金をお支払いできない主な場合」に該当することが判明した場合は、お支払いした保険金をただちに損保ジャパンに返金いただきます。

9【基本補償の内容】
賠 償ユニット

ワイドプラン：ご契約可能です。

ワイド

エコノミー

エコノミープラン：ご契約いただくことができません。

商取引ユニット

取引先が個人事業主の場合取引先からの入金遅延取引先が、業績不振で破産（注11）したことにより、売掛金が回収不能になった。

取引先から、支払期日を１か月経過しても売掛金が支払われなかった。

ワイド

エコノミー

物 損 害ユニットワイド

休 業ユニット

取引先の破産(注11)による貸倒れ

エコノミー

保 険 金のお 支 払 内 容

次の保険金をお支払いします。

工 事 物ユニット

貴社が債務者に対して有する未回収債権額から、反対債務額（注12）や担保等（注13）から回収した金額、
事故発生日以降に貴社が弁済を受けた金額を差し引いた損害の額を保険金としてお支払いします。
なお、
保険期間を通じて1債務者あたりの限度額かつ保険期間中の限度額を限度とします。

詳しくは P.32〜P.35

債権発生日

事故日

事故発生時期と保険金をお支払いする場合は以下のとおりです。
弁済期日

補償可否
×
×
○
○

ご契約なし

❷入金遅延事故の場合

債権発生日

○
×
ご契約なし

は弁済期日までに入金がなかったことを意味します。
点線はその後も入金がないことをあらわしています）

事故日
補償可否
×
×
○
○
○
×

ご契約なし

ご契約初年度目

ご契約2年度目

ご契約なし

保険のあらまし保険金は のある保険期間の条件に従いお支払いします。
●債権発生日の詳細はP.33をご覧ください。

弁済期日（

ご契約2年度目

欄外の を※ご確認ください︒

入金遅延事故の事故日は入金遅延が発生してから1か月を経過した日（弁済期日から１か月を経過した日）になります。

ご契約初年度目

無 料 サ ー ビス

保険金は のある保険期間の条件に従いお支払いします。
●債権発生日の詳細はP.33をご覧ください。

オ プション特 約

保険期間中に倒産事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。

欄外の を※ご確認ください︒❶倒産事故の場合

メディカル・
マスター特約保 険 期 間と保 険 金を支 払う場 合の関 係

ご 加 入 の流 れ※初年度契約(注14)の保険期間の初日より前に発生した債権にかかる事故に対しては保険金をお支払いしません。
また、商品等の取引に関する契約の契約書または請求書等に記載の債務にかかる商品等の提供期間に初年度契約の保険期間の初日の前日が含まれる債権、建設業法における建設工事の請負契約にかかる債権のうち、契約締結日が初年度契約の保険期間の初日より前にある債権もお支払いの対象外となります。

ご注 意 事 項（注11）債務者に破産手続の開始の申立があったことをいいます。
（注12）保険事故発生時において貴社が取引先に対して負う債務の額をいいます。
（注13）すべての担保および保証契約（ファクタリングを含みます。
）
をいいます。
(注14) 商取引ユニットをセットした事業活動総合保険契約のうち、継続契約(注15)以外の契約をいいます。
(注15) 商取引ユニットをセットした事業活動総合保険契約を前契約とし、前契約と全部または一部に対して支払責任が同一であり、前契約の保険期間の末日またはその翌日を保険期間の初日とし、記名被保険者を同一として当会社と締結された保険契約をいいます。

10休 業 に 関 する補 償

休業ユニット
次のような事故によって、対象物件に損害が生じた結果、貴社の営業が休止または阻害されたために生じた損失などに対して保険金をお支払いします。

盗難

火災・落雷・破裂・爆発

倉庫に泥棒が侵入し、
商品が
盗まれた。

事務所で火災が発生し、什器が焼失した。

じゅう

ワイド

ワイド

エコノミー

風災・雹災・雪災

エコノミー

ひょう

水災

台風により倉庫が破損し、倉庫内の商品が吹き飛ばされた。
ワイド

大雨による洪水で事務所が水浸しになり、
設備がこわれた。

エコノミー

エコノミー

ワイド

建物の外部からの物体の衝突・飛来など

電気的事故・機械的事故
その他の不測かつ突発的な事故

お店に車が突っ込みこわされた。
ワイド

エコノミー

過電流で機械がこわれた。

給排水設備に生じた事故による水濡れなど
ぬ

エコノミー

ワイド

ぬ

給水管が破損し、商品が水濡れした。
ワイド

エコノミー

オプション
（特約） 詳しくは P. 36

ネットワーク中断による休業損失等補償特約

自社システムのバージョンアップ中に不具合が発生し、1か月近くシステム利用ができず、業務中断が発生した。

供給先占有物件のみ
補償特約（継続契約のみ）（注1）
貴社の事業所が所在するすべての敷地内をいいます。

11

対象物件

次の財物が対象物件となります。

企業包括方式1

貴社所有のすべてのじゅう
設備・什器等や商品・製品等

4

対象敷地内（注1）に隣接する
アーケードまたは
アーケードに面する建物など

2

貴社が所有または占有する業務用の建物

5

対象敷地内（注1）へ通じる袋小路およびそれに面する建物など

3

対象敷地内（注1）にある貴社が占有する①以外の財物

6

供給者などが日本国内で占有する財物（ワイドプランのみ）※対象物件の種類・場所によって補償対象となる事故の種類が異なります。
詳しくは P.37〜P.4 0【基本補償の内容】

エコノミー

賠 償ユニット

ワイド

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン
エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン

商取引ユニット

次の事由が発生した結果生じた休業損失等も補償します！

直接仕入先、納品先の被災による休業損失
仕入先工場が被災、部品が納品されず、営業停止した。

事故により電気の供給が24時間を超えて中断し、営業を一部休止した。
ワイド

エコノミー

食中毒・感染症（注2）の発生など

主要取引先の破産(注3)

工 事 物ユニット

提供した食品が原因で食中毒が発生し、営業を一部休止し、利益が減少した。
ワイド

エコノミー

物 損 害ユニットワイド

休 業ユニット

電気・ガス・水道等の供給の中断（24時間超）

主要取引先である販売先が破産し、売上が減少した。
ワイド

エコノミー

エコノミー

メディカル・
マスター特約次の保険金をお支払いします。

1日あたりの対象経常費と営業利益の合計額に休業日数から1日控除した日数を乗じ、さらに影響割合を乗じた額に対して、損失等の種類により支払限度額を限度にお支払いします。

営業を継続するために必要な仮店舗の賃借料などの追加費用に対して、1回の事故につき損失等の種類により支払限度額を限度にお支払いします。

ご契約時に設定した休業ユニットの保険金額
3,000万円以下
5,000万円以上
支払限度額
休業ユニットの保険金額
500万円
1,000万円
100万円
500万円
500万円
1,000万円
500万円
100万円

ご 加 入 の流 れ損失等の種類
下記以外
休業損失保険金
敷地外物件の偶然な事故、ユーティリティ・流通管理システムの中断（上表の①）
主要取引先の破産
下記以外
事業継続費用保険金
敷地外物件の偶然な事故、ユーティリティ・流通管理システムの中断（上表の②）
主要取引先の破産

詳しくはP.37をご覧ください。
保険のあらまし

指定感染症の 5 指定感染症対策費用保険金

無 料 サ ー ビス

2 事業継続費用保険金（注4）
仮店舗

1 休業損失保険金（注4）

特定感染症の 3 休業損失保険金 4 特定感染症対策費用保険金

保険金の種類オ プション特 約

保 険 金のお 支 払 内 容

ご注 意 事 項（注2）
特定感染症および指定感染症をいいます。
詳しくはP.37をご覧ください。
（注3）
破産法（平成16年法律第75号）の定めに従い日本国における裁判所が破産手続開始を決定することをいいます。
ただし、公告によりそれが確認できるものにかぎります。
なお、
破産手続開始の申立てを行っただけでは、破産とはみなしません。
（注4）
水災による事故の場合は、1回の事故で物損害ユニットの損害保険金（P.42ご参照）
として支払う保険金と合算して5億円を超える場合であっても、お支払いする保険金は5億円が限度となります。

12

じゅう

設 備・什 器 等 や 商 品・製 品 等 の 補 償

物損害ユニット
じゅう

次の事故によって、貴社所有の設備 ・什器等（注1）や商品 ・製品等（注2）に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

火災・落雷・破裂・爆発
じゅう

事務所で火災が発生し、什器が焼失した。

給排水設備に生じた事故による水濡れなど
ぬ

ぬ

ワイド

エコノミー

給水管が破損し、商品が水濡れした。
ワイド

エコノミー

じょう

ひょう

風災・雹災・雪災
台風により倉庫が破損し、倉庫内の商品が吹き飛ばされた。
ワイド

エコノミー

騒擾・労働争議など
労働争議で設備、商品がこわされた。
ワイド

建物の外部からの物体の衝突・飛来など
お店に車が突っ込み
店舗内の設備がこわされた。
ワイド

エコノミー

盗難
倉庫に泥棒が侵入し、商品が盗まれた。
ワイド

エコノミー

エコノミー

オプション特約 詳しくは P.41

保 険の目的（保 険の対 象）
じゅう

地震危険補償特約

貴社所有の設備 ・什器等や商品 ・製品等が次の場所（状態）にある場合に保険の対象となります。

じゅう

地震の揺れにより什器・備品が
破損した。
※地震、
噴火による津波、
洪水その他の水災も補償の対象となります。

企業包括方式

すべての
建物内

野積み

輸送中

一時
持ち出し中

冷凍損害補償特約
情報メディア等損害補償特約
屋外看板・自動販売機損害補償特約
臨時費用補償特約13

詳しくはP.42、P.43
じゅう

（注1）
設備、
装置、
機械、
器具、
手動工具、
什器または備品をいいます。
（以下同じです。
）
（注2）
商品、
原料、
材料、
仕掛品、
半製品、
製品、
副産物または副資材をいいます。
（以下同じです。
）

【基本補償の内容】

エコノミー

賠 償ユニット

ワイド

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン
エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン

商取引ユニット

大雨による洪水で事務所が水浸しになり、設備がこわれた。
ワイド

商品を搬入中に誤って落とし、こわしてしまった。

エコノミー

業務用現金などの盗難

工 事 物ユニット

電気的事故・
機械的事故

エコノミー

物 損 害ユニット

ワイド

事務所の金庫に保管していた現金が盗まれた。
（注8）（1事故につき100万円限度）

過電流で機械がこわれた。
ワイド

休 業ユニット

その他の不測かつ突発的な事故

水災

エコノミー

ワイド

エコノミー

メディカル・
マスター特約次の保険金をお支払いします。

1 損害保険金（注3）オ プション特 約

保 険 金のお 支 払 内 容

2 通貨等盗難損害保険金（ワイドプランの場合のみ）

対象施設内に収容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある業務用通貨または預貯金証書などの盗難による損害が生じた場合、1事故につき100万円を限度（注8）にお支払いします。

無 料 サ ー ビス

保険の目的(保険の対象)に生じた損害について、その再調達価額 を基準に算定した1事故あたりの損害の合計額が自己負担額(免責金額)(注5)を上回る場合にかぎり、その上回った額に対して、
1事故につき物損害ユニットの保険金額を限度にお支払いします。
修理可能な場合は、
修（注6）
理費または再調達価額（注4）のいずれか低い額をお支払いします。
（注4）

3 物損害事故付随費用保険金（注9）

残存物取片づけ費用

法令変更対応費用

修理付帯費用建 築 基 準 法 や、消 防 法 など
りが変更されたことにより罹災
直 前の状 態に修 理することができない場合の追加費用復旧にあたり必要となる損害の原因の調査費用、損害が生じた設備・装置を再稼働するために必要な点検費用など保険のあらまし

残存物の取片づけに必要な取りこわしなどの費用

り

ご 加 入 の流 れ

（注3）水災による事故の場合は、1回の事故で休業ユニットの休業損失保険金および事業継続費用保険金（詳しくはP.12をご参照ください。
）
として支払う保険金と合算して5億円を超える場合であっても、お支払いする保険金は5億円が限度となります。
（注4）損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）と同一の質、
用途、
規模、
型、
能力、
構造のものを再取得または再築するのに必要な金額をいいます。
（注5） 1万円、
5万円、
10万円、
20万円からお選びいただくことができます。
とう（注6）保険の目的（保険の対象）が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合は、時価（注7）が基準となります。
また、
太陽光発電設備・装置については罹災した敷地内の数を問わず100万円限度、ドローン等の無人航空機等については罹災した機数を問わず30万円限度となります（ただし、
無人航空機等が商品・製品等である場合を除きます）。
（注7）損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）の価額をいいます。
（注8）現金盗難損害補償特約（詳しくはP.41をご参照ください。
）
をセットすることにより、限度額を1,000万円に増額することが可能です。
（注9）各費用を合計して、1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
り

ご注 意 事 項14

工 事 に 関 する補 償工事物ユニット
次のような事故によって、貴社が施工する工事の目的物などに損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

火災・落雷・破裂・爆発

水災

建設中の家が火災により
全焼した。
ワイド

台風により河川が氾濫し、建設中の建物が床上浸水した。

エコノミー

ひょう

風災・雹災・雪災

盗難

暴風雨・雪災などにより建設中の建物が倒壊した。
ワイド

エコノミー

ワイド

仮設倉庫に置いていた工事用資材が盗まれた。

エコノミー

ワイド

エコノミー

※地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害は対象外です。

保 険の目的（保 険の対 象）

オプション特約 詳しくは P.4 4、P.45

工事用仮設備・工事用機械器具
補償特約
ワイド

エコノミー

メインテナンス期間に関する特約（エクステンデッド・メインテナンス）

1

対象工事における工事の目的物

2

上記に付随する足場工、型枠工、土留工などの仮工事の目的物

3❶または❷の工事のための工事用電気配線、照明設備などの仮設物

4

仮設現場事務所､仮設倉庫などの工事用仮設建物
じゅうおよびこれらに収容されている什器または備品

5

工事用材料

6

工事用仮設材（仮工事の目的物の一部を構成する資材）
詳しくは P.46、P.47

物損害ユニットとの補償範囲の違い、工事や設置作業を行うお客さまのおすすめ補償パターンはP.44、P.45をご参照ください。

15

【基本補償の内容】

エコノミー

賠 償ユニット

ワイド

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン
エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン

商取引ユニット

破損

設計の欠陥

休 業ユニット

設計ミスにより工事中の建物が倒壊した。
（設計・材質・製作上の欠陥を除去するための費用は対象外です。
）

交通事故により
陸上輸送中の工事用資材が
こわれた。
ワイド

エコノミー

エコノミー

ワイド

物 損 害ユニット

きょう りょう

破壊行為
工事現場の仮設事務所が、夜間こわされた。

きょうりょう橋梁工事を行っている最中、河川で洪水が発生し、堤外地内に保管していた工事用材料が流された。

エコノミー

ワイド

補償対象物の復旧費用（注1）

次の保険金をお支払いします。
2

損害防止費用（注1）

損害の発生および拡大防止のために必要または有益である費用をお支払いします。

3

残存物取片づけ
費用保険金

損害が生じた補償対象物の解体､取りこわしなどの費用を､損害保険金（注2）の10%相当額を限度にお支払いします。

無 料 サ ー ビス

補償対象物の復旧費用に対して、支払限度額を限度にお支払いします。残存物がある場合にはその価額を控除します。

オ プション特 約

1

エコノミー

メディカル・
マスター特約ワイド

保 険 金のお 支 払 内 容

工 事 物ユニット

橋梁工事における
河川の増水充実補償のワイドプランなら、さらに安心! （次の保険金・費用はエコノミープランではお支払い対象外です。）
補償対象物以外の物の復旧費用（注1）

特別費用（注1）

事故発生時に必要となる突貫復旧工事
費（夜間･休日割増賃金など）を、補償対
象 物 の 復 旧 費 用 の 額 の 2 0 %または100万円のいずれか低い額を限度にお支払いします。

6

臨時費用保険金

損害保険金（注2）をお支払いする事故の際、事故によって補償対象物に損害が生じたために臨時に生じる費用に対して、お支払いする損害保険金（注2）の20％相当
額を500万円を限度にお支払いします。

ご 加 入 の流 れ損害が生じた補償対象物の復旧のために､それ以外の物の取りこわしを必要とする場合､それを取りこわし直前の状態に復旧するための費用を300万円を限度にお支払いします。

5

保険のあらまし4

詳しくは P.46、P.47

ご注 意 事 項（注3）（注1）
1回の事故につき、①・②・④・⑤の費用を合算した額から、自己負担額（免責金額）を控除した額を支払限度額を限度にお支払いします。
（注2）
損害保険金とは、①補償対象物の復旧費用、②損害防止費用、④補償対象物以外の物の復旧費用、⑤特別費用を合算した額から、
自己負担額
（注3）
（免責金額）を控除した額です。
（注3）
1万円、
5万円、
10万円からお選びいただくことができます。

16

病気の補償メディカル・マスター特約
貴社の役員・従業員の皆さまが病気により⼊院した場合の費用や、ケガや病気により働けなくなった場合の所得などを補償します。

疾病入院医療費用補償特約（実額払）
病気で⼊院した場合に負担した費用や、先進医療や患者申出療養（注1）の費用を実費で補償します。
具体的には、
以下のとおりとなります。
入院時の治療費（公的医療保険制度の対象）

7割 健康保険からの給付

入院時の諸費用（公的医療保険制度の対象外）

3割（注2）自己負担

100%自己負担

下の①

下の②～⑧

補償範囲
※入院にかかる費用の内訳は状況によって大きく異なるため図の比率はイメージです。

①入院時の治療費
入院による医療費の3割
自己負担分をお支払いします。

②ベッドまたは病室使用料
差額ベッド代を入院日数×ベッド等使用料
保険金日額を限度にお支払いします。

⑥先進医療および患者申出療養の費用（注1）
入院をせず通院のみの場合も補償の対象となります。

⑦諸雑費
入院1日につき1,100円をお支払いします。

③交通費
入退院や転院時の交通費をお支払いします。

④親族付添費（注3）
1日につき4,200円および付添の交通費等をお支払いします。

⑤食事療養費
入院時の食事療養費の自己負担分をお支払いします。

⑧ホームヘルパー等の雇入費用医師が付添を必要と認めた期間または家事従事者である被保険者が入院している期間
におけるホームヘルパー、
ベビーシッター等の雇入費用をお支払いします。
など

補 償の対 象となる方（被 保 険 者）
個人事業主
貴社の役員

常勤（注5）
非常勤

貴社の正規従業員
常勤（注5）
非常勤
貴社の下請負人およびその構成員
貴社の傭車運転者、委託作業者等

貴社の臨時雇従業員

疾病入院医療費用補償特約（実額払） 疾病入院医療保険金支払特約
（日額払）
◎
◎
◎
◎
×
×
◎
◎
◎
◎
×
×
×
×
×
×

長期障害所得補償特約
◎(注4)
◎(注4)
×
◎(注4)
◎(注4)
×
×
×

＊非常勤の役員、非常勤の臨時雇従業員、下請負人およびその構成員、傭車運転者、委託作業者等は傷害ユニットの補償の対象に含まれる場合
でも、上記の特約においては補償の対象外です。
また、一部の役員、使用人のみを補償対象者とすることはできません。
◎：補償の対象となります。 ×：補償の対象となりません。
（注1）「先進医療」とは、
厚生労働大臣が認めた高度な医療技術の治療や手術をいい、先進医療を受けられる医療機関は厚生労働大臣が認める医療機関にかぎられます。
詳細については、
厚生労働省のホームページにて、ご確認いただけます。
「患者申出療養」とは、
厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。
ただし、別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所であって、その療養を適切に実施できるものとして主務大臣に個別に認められたものにおいて行われるものにかぎります。
（注2）公的医療保険制度における治療費の自己負担の割合は年齢や所得に応じて異なります。
図のとおり自己負担が3割となるのは、
6歳以上70歳未満の場合または70歳以上で現役並み所得者の場合です。
（注3）重篤な症状など所定の状態になった場合で、医師が付添を必要と認めた期間において、親族が被保険者の付添をした費用にかぎります。
（注4）保険期間の開始日時点で満15歳以上、満74歳以下である方にかぎります。
（注5）常勤とは、ケガまたは病気を被った時の直前6か月間における、週あたりの平均労働日数が3日以上、かつ週あたりの平均労働時間が15時間以上に該当する場
合をいいます。
被保険者に該当した時からケガまたは病気を被った時までの期間が6か月に満たない場合は、その期間の平均労働日数、
平均労働時間とします。

17

【メディカル・マスター特約の概要】
賠 償ユニット
商取引ユニット

疾病入院医療保険金支払特約（日額払）

休 業ユニット

病気で入院した場合、入院日数に応じて保険金を定額でお支払いします。

工 事 物ユニット

メディカル・マスター特約とは疾病入院医療費用補償特約、疾病入院医療保険金支払特約、長期障害所得補償特約の総称です。

ケガや病気により働けなくなった場合に保険金をお支払いします。

メディカル・
マスター特約ご契約条件

物 損 害ユニット

長期障害所得
補償特約

保険金額・免責期間・てん補期間・支払限度日数は以下より選択します。

オ プション特 約■疾病入院医療費用補償特約（実額払）50万円・100万円・200万円
入院1回あたりの保険金額（注6）
保険金額 先進医療等1回あたりの保険金額（注6）50万円・100万円・200万円・300万円（注7）
入院1日あたりのベッド等使用料保険金日額（注6）
10,000円・20,000円・30,000円・40,000円■疾病入院医療保険金支払特約（日額払）
保険金額 入院1日あたりの保険金日額
支払限度日数

無 料 サ ー ビス

20,000円以下で設定します。
40日・60日・90日・120日・180日■長期障害所得補償特約
保険金額 就業障害期間1か月あたり
免責期間
てん補期間

保険のあらまし

保険金請求方法

5万円・10万円・15万円
30日・60日・90日
1年間・2年間

疾病入院医療費用補償特約（実額払）、
疾病入院医療保険金支払特約（日額払）、
長期障害所得補償特約の保険金は、被保険者となる個人事業主・役員、従業員ご本人から請求いただき直接お支払いします。

保険金

ご 加 入 の流 れ

請求
損保ジャパン

被保険者（個人事業主・役員、従業員ご本人）ご注 意 事 項（注6）選択した保険金額および保険金日額を限度に保険金をお支払いします。
（注7）選択した入院1回あたりの保険金額（50万円・100万円・200万円）の内枠でお支払いします。

18

オプション特約（共通）■保険金をお支払いできない主な場合

弁護士費用等補償特約■保険金をお支払いする主な場合

被保険者が被った対人被害・対物被害および経済的被害について、被保険者等が次の費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
この特約の補償の対象となる方（被保険者）
は貴社（加入証明書の被保険者氏名欄に記載された方）であり、対人被害に関す
る損害の場合は貴社の役員および使用人も含まれます。
被害の種類

被害の原因とな
る対象事故(注1)

対象となる
費用

支払限度額

紛争解決弁護士 被保険者1名につき対人被害・ 急激かつ偶然な 費用
100万円
対物被害 外来の事故
保険期間を通じて法律相談費用 300万円
業務妨害阻止対 1事故につきクレーム行為・(注2) 70万円
使用人の信用毀 策弁護士費用
保険期間を通じて損等の行為法律相談費用 140万円

経済的損害

詐 欺 行 為・知 的
法律相談費用財産権の被侵害

1事故につき10万円
保険期間を通じて30万円※クレームコンシェル(注3）によるクレーム解決サポートサービスも提供します。
クレーム等の行為者
①クレーム
行為等
の被害

④
対応
⑥

貴社
②相談

⑧法的対応
⑤法律相談
⑦委任

当事者間での解決が困難なケース

弁護士
損保ジャパン⑨対応費用を保険金としてお支払い(注4)③アドバイス

専門相談窓口【クレームコンシェル】ご相談は無料
豊富な知識と経験を有するプロのスタッフが安心のサービスをご提供します。

※サービスの利用については、担当営業店または取扱代理店へご照会ください。

(1) 次のいずれかに該当する事由によって生じた損害① 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使② 被保険者に対する刑の執行③ 所定の資格を有しない者が遂行した業務によって生じた事故(2) 次のいずれかの対象事故によって被った対人・対物被害による損害① 被保険者が法令に定められた運転資格、操縦資格を持たないで運転または操縦をしている場合に、その本人に生じた対象事故② 被保険者が麻薬､大麻､あへん､覚せい剤､シンナー等の影
響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転
または操縦している場合に､その本人に生じた対象事故③ 被保険者が酒気帯び状態で運転または操縦をしている
場合に、その本人に生じた対象事故④ 被保険者が､自動車等､航空機または船舶の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車等､航空機
または船舶に搭乗中に生じた対象事故。
ただし、
被保険者が
正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合は保険金を支払います。
⑤ 被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為によって、その本人に生じた対象事故(3) 次のいずれかの対人・対物被害による損害① 被保険者が麻薬､大麻､あへん､覚せい剤､シンナー等を使用した状態で発生した対人・対物被害
ただし、
突発的な事
② 環境汚染により生じた対人・対物被害。
故により汚染物質が流出、溢出または漏出し、かつ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払います。
③ 記名被保険者が所有､使用または管理する業務用の財物に存在する欠陥､自然の消耗､劣化または性質による変色､変質､さび､かび､腐敗､腐食､浸食､ひび割れ､剥がれ､肌落ち､発酵もしくは自然発熱､自然発火､自然爆発
その他これらに類似の事由またはねずみ食い､虫食い等に起因する対物被害④ 記名被保険者が違法に所有または占有する財物についての対物被害⑤ 被保険者が、専門職業人としての行為（特約に規定するものをいい、
医師による医療行為等を含みます。
）
を受けたことによって生じた対人被害⑥ 石綿もしくは石綿を含む製品の発ガン性物質その他の有害な特性に起因する対人・対物被害⑦ 外因性内分泌かく乱化学物質の有害な特性の作用に起因する対人・対物被害⑧ 電磁波障害に起因する対人被害⑨ 騒音､振動､悪臭､日照不足その他これらに類する事由に起因する対人・対物被害⑩ 被保険者の妊娠､出産､早産または流産に起因する対人被害(4) 次のいずれかの事由に起因する経済的被害による損害
強盗、① 記名被保険者またはその執行機関（注5）による窃盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為② 記名被保険者またはその執行機関（注5）の法令違反③ 支払不能、
破産または債権の回収④ 被保険者に対してなされた提訴請求またはそのおそれいっ（注1）日本国内において発生したものにかぎります。
（注2）クレーム行為および使用人の信用毀損等の行為については、対象事故に該当する行為を止めさせる措置等をするための弁護士費用を含み、行為を行った者に対して損害賠償請求を行うための弁護士費用を除きます。
（注3）損保ジャパンが指定する、
クレーム行為等を解決するための窓口をいいます。
（注4）詐欺行為および知的財産権の被侵害に関する損害につきましては、
弁護士費用はお支払い対象外となります。
（注5）理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

19

賠 償ユニット■保険金をお支払いできない主な場合① 航空機または銃器の所有、使用または管理② 自動車または車両の所有、使用または管理。
ただし、「保険金をお支払いする主な場合」②に該当する場合は、
保険金を支
払います。
③ シェア事業者の責めに帰すべき事由による紛争④ 被保険者と、その父母、配偶者、子または同居の親族との間で生じた紛争⑤ 次のいずれかの場合に該当する場合に生じた紛争を解決するために費用を負担することによる損害
ア. 記名被保険者が提供者に該当しない場合
イ. 被保険者が利用者に該当する場合
ウ. 記名被保険者が対象物件に対して正当な所有権を有する者との契約に反してシェアリング行為を行った場合
エ. シェアサービスを媒介することなく対象物件が利用できる場合
オ. 対象物件が、利用開始からその日を含めて連続して30日を超えて同一の利用者によって利用されている場合など

メディカル・
マスター特約オ プション特 約

じゅう

貴社が所有する建物または土地のシェ
アリング行為（注8）に起因して以下のいずれかの紛争を伴う事象が発生した場合に、その解決に必要な費用を補償する特約です。
（お支払限度額は、保険期間を通じて30万円・50万円・100万円からお選びください。
）① 利用者または第三者から紛争解決機関（注9）に紛争の解決を申し立てられたこと、
またはそのおそれ② 貴社が利用者に対する紛争の解決を紛争解決機関（注9）に申し立てるべき事象

工 事 物ユニット

貴社の業務に従事中の使用人が、自己の職務上の地位を利用して「窃盗・強盗・詐欺・横領または背任行為」を行ったことによって日
本国内で発生した事故により、貴社が所有する「業務用の設備・什器等および商品・製品等」
または「業務用の通貨、預貯金証書、
有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物」に生じた損害を補償する特約です。
（保険期間を通じて100万円が限度となります。
1事故につき、
自己負担額（免責金額）
10万円が適用されます。
）■保険金をお支払いする主な場合

物 損 害ユニット■保険金をお支払いする主な場合

シェアリングトラブル
費用補償特約休 業ユニット

従業員による
不誠実行為補償特約

商取引ユニット⑤ 私的独占、
不当な取引制限もしくは不公正な取引方法またはそのおそれ⑥ 医療行為(5) 被保険者が対象事故により経済的被害を被った場合において､対象事故に該当する行為を行った者に対して保険金請求
権者が損害賠償請求を行うことによって負担した弁護士費用(6) 次のいずれかに該当する事由にかかわる弁護士費用または法律相談費用① 自動車損害賠償保障法第16条に基づく損害賠償額の支払の請求、その他の賠償責任保険の規定に基づく保険者（注6）に対する損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談。
ただし、賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求とあわせて行う場合は保険金を支払います。
② 社会通念上不当な損害賠償請求またはこれにかかわる
法律相談
使用人などが賠償義務者である場合また(7) 貴社や貴社の役員、は対象事故を発生させた場合（ただし、貴社の使用人が信用毀損等の行為を行った場合は、保険金を支払います。
）(8) 賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき損害（注7）(9) 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場合において、その約定または合意によって加重された損害賠償責任に関する弁護士費用または法律相談費用など

無 料 サ ー ビス

■保険金をお支払いできない主な場合保険のあらまし① 穴うめ行為により生じた損害。
ただし、
穴うめ行為による損害が、既往の不誠実行為による損害の消滅または軽減に充当された金額を超過する場合は、その超過分については除きます。
② ご加入者が、この保険契約の解除または保険期間が満了した時の翌日から起算して1年以降に損保ジャパンに通知した不誠実行為による損害③ 加害使用人の名前が不明の場合に、記名被保険者が被った
損害など

ご 加 入 の流 れ
ご注 意 事 項（注6）共済金の請求が行われる共済契約の共済責任を負う者を含みます。
（注7）賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき、損害賠償金、
権利保全行使費用、損害防止費用、争訟費用、協力費用、緊急措置費用またはこれらに類する損害をいいます。
（注8）貴社が行う、次の①または②のいずれかの行為をいいます。①建物が対象物件である場合は、その全部またはその一部を利用者に一時的に利用させる行為。
ただし、住宅宿泊事業法に定める住宅宿泊事業に基づく民泊サービスを含み、借地借家法における建物賃貸借に該当する行為および旅館業法に定める旅館業に該当する行為を含みません。②土地が対象物件である場合は、その全部またはその一部を駐車場または駐輪場として利用者に一時的に利用させる行為。
ただし、その土地が第三者が利用することができる駐車場または駐輪場の用にもっぱら供されている場合を除きます。
コインパーキングや月極駐車場として使用する場合は補償対象外です。
（注9）裁判所のほか、次に掲げる法律または他の法律の規定により、仲裁、和解その他の紛争解決手続を行う者をいいます。①弁護士法 ②司法書士
法 ③裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律20

【賠償ユニット オプション特約の概要】
賠償ユニット オプション特約の概要■ 主として製造業・工事業・介護業のお客さまにセットいただける特約

業務過誤リスク
賠償責任補償特約（ 製造業務

介護業務

工事業務

向け）

■保険金をお支払いする主な場合

次の①から③までのいずれかの事故によって生じた経済的損害につき、被保険者に対して、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
保険金は、
1回の事故
などにより発生した損害の合計額が自己負担額（免責金額）を上回る場合に、その上回った額に対して縮小支払割合を乗じた額を、損
害保険期間を通じて1,000万円を限度にお支払いします。
事故の種類

自己負担額
縮小支払割合（免責金額）① 被保険者の製造行為に起因する事故（注1）

10万円

100%

② 被保険者の建設行為に起因する事故（注2）

300万円

80%

③ 被保険者の居宅介護支援行為に起因する事故（注3）

10万円

100%

なお、
お支払いする損害の範囲は貴社が負担することによって生じる
法律上の損害賠償金、争訟費用、修補等措置費用(注4)にかぎります。
また、建設行為に起因する事故において以下に該当する場合は補償対象外となりますのでご注意ください。
○建設工事が初年度契約の保険期間の初日より前に開始している場合○引き渡し後12か月を超えた分の経済的損失○発注者が事業者でない個人の場合○被保険者の下請負人または共同企業体の構成員などからなされた損害賠償請求○発注者が損害を認識した時の属する日の翌日から起算して90日を過ぎてからなされた損害賠償請求■保険金をお支払いできない主な場合■共通の事由
① 地震、
噴火、
津波、
洪水、
戦争、
核燃料物質による事故② 放射線照射または放射能汚染
いっ③ 環境汚染。
ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出し、かつ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払います。
④ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⑤ サイバー事故に起因して被る損害⑥ 被保険者の次のいずれかの行為に起因する損害賠償請求
ア．故意または重大な過失による法令に違反、他人に損害を与えることを予見しながら行った行為、または犯罪行為イ．通常の手続きに反し、または手続きを省略して遂行した行為
かしウ．通常の業務の範囲でない行為⑦ 次に掲げるものに対する損害賠償請求
ア．身体の障害および精神的苦痛
イ．対象製造物等以外の財物等（注5）に生じた財物の損壊⑧ この保険契約の保険期間の初日より前に、被保険者に対す
る損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合に、その状況の原因となる事故に起因する一連の損害賠償請求⑨ この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた事故に起因する一連の損害賠償請求⑩ 次のいずれかに起因する損害賠償請求
ア．会社の役員としての業務
企画、
コンサルティング、
その他これらに類する業務
イ．助言、商標権等の知的財産権および著作権の侵害
ウ．特許権、
エ．人格権侵害、
宣伝障害、
または情報の漏えいもしくはそのおそれオ．漁業権、
営業権、
鉱業権、
水利権、
道路利用権、
日照権、眺望権またはこれらに類似したその他の権利または無体物もしくはエネルギーの侵害
カ．日付および時刻を正しく認識、処理等ができないこと、
またはこれらの問題に関する助言、相談等またはこれ
らの問題の発生を防止するために意図的に行うコンピュータ等の停止もしくは中断すること
信頼の失墜、ブランドの劣化または風評損害
キ．信用毀損、ク．損傷等のない財物の使用不能（注6）によって生じた事故
ケ．対象製造物等の配送遅延または誤配
コ．履行不能・履行遅滞。
ただし、記名被保険者の対象製造物の納品不能・納期遅延に起因するものを除きます。
サ．対象製造物等または対象製造物等が一体をなす財物等（注5）の回収措置に要した費用
シ．次に掲げる記名被保険者の対象製造物および事由
宇宙船、
飛行船、
人工衛星、
ミサイル等なら（ア）航空機、
びにそれらの部品および地上の航空管制機器またはそれらに使用される地上の操作機器類ならびにそれらの部品（イ）（ア）
に関する教育材料、取扱説明マニュアル、
設計
図、
チャート、
技術指導またはその他指導、
サービ
ス、
労務の提供
付保、
獲
ス．対象製造物等にかかるあらゆる契約の維持、
得、
保証、
解除、
消滅、
失効、
変更、
更新、
撤回、
取消し、
停
止等の過誤。
なお、被保険者が定めた保証書に基づく保証責任の履行に起因する損害賠償請求を含みます。
セ．業務の遂行の追完もしくは再遂行または対象製造物等の再作製等に要する費用。
ただし、修補等措置を除きます。
ソ．土地の沈下、
隆起、
移動、
振動または土砂崩れ、土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入、地下水の増減タ．水の汚染による漁獲高の減少、または漁獲物の品質の
低下、
水温変化

（注1）対象製造物の瑕疵または対象製造物の製造、加工、輸入または販売につき行った行為、もしくはそれらによる納品不能・納期遅延により他人の事業が休止または阻害されることをいいます。
（注2）工事請負契約に基づく建設工事につき行った行為により発注者の事業が休止または阻害されることをいいます。
（注3）介護保険法に定める居宅介護支援、
介護予防支援等および障害者総合支援法に定める相談支援等につき行った行為により、サービス利用者が本来負担すべき費用を上回る費用を負担することをいいます。
(注4) 次の①～③をすべて満たす場合にかぎります。
なお、その額が100万円を超える場合は、100万円とみなします。①建設行為に起因する事故が発生したこと ②修補等措置の実施が必要になるおそれを認識した場合、被保険者に対して損害賠償請求がなされた日の翌日から起算して30日以内に損保ジャパンに通知したこと③修補等措置を実施することにより、法律上の損害賠償金を防止または軽減させることのできる額が、修補等措置費用を上回ると損保ジャパンが認めること（注5）財物およびその財物と一体をなす電子データ、データベース、
ソフトウェア、
プログラム、
コンピュータネットワーク等をいいます。
（注6）次のいずれかに起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能をいいます。①製造物等が意図された用途に使用された後に、製造物等自体に急激かつ偶然に損傷等が生じたこと ②記名被保険者の製造物の欠陥 ③記名被保険者の作業の結果のうち作業に使用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備の欠陥

21

賠 償ユニット︵詳細︶■ 業種問わずセットいただける特約
じんあいし物 損 害ユニットか し■保険金をお支払いする主な場合

日本国内で発生した次の①から③までの事故のいずれかによって、第三者が被った身体の障害に関し、貴社が医療費用または葬祭費用を損保ジャパンの同意を得て支払うことによって被る損害（被害者1名につ。
に対して、保険金をお支払いする特約です（注10）
き50万円、保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
）① 貴社の業務の遂行による事故② 貴社が所有または賃借する施設（注11）での事故③ 貴社が所有または賃借する施設（注11）に隣接する道路上での事故

休 業ユニット

か第三者医療費用
補償特約

商取引ユニット■保険金をお支払いできない主な場合① 航空機、
自動車、
車両または銃器の所有・使用・管理に起因す
る事故。
ただし、
次の損害については保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する損害
イ．記名被保険者が所有または賃借する施設内にある車両に起因する損害
ウ．工事現場内または仕事現場内にある建設用工作車の所
有、使用または管理に起因する損害
エ．構内専用車等の所有、使用または管理に起因する損害
オ．販売、リース等を目的として展示されている自動車の所
有、使用、または管理に起因する損害。
ただし、
その自動車
が運行されている場合を除きます。
② 施設を通常占有している者またはその使用人が被った身体の障害など

工 事 物ユニット
メディカル・
マスター特約

傷害見舞費用補償特約

オ プション特 約■保険金をお支払いする主な場合

利用者が施設（注12）内において、急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被り、その直接の結果として、亡くなられた場合
または医師の治療を受けた場合に、貴社が見舞費用を支払うことにより被る損害に対して、傷害見舞費用保険金（死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用保険金、入院見舞費用保険金および通院見（注13）（被傷者1名につ。
舞費用保険金）をお支払いする特約です（注10）
き、死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用保険金は合算して保険期間を通じて30万円、入院見舞費用保険金は1事故につき10万円、通院見舞費用保険金は1事故につき5万円が限度となります。
）

無 料 サ ー ビス

■保険金をお支払いできない主な場合① 被傷者の脳疾患、疾病または心神喪失。
ただし、
保険金を支
払わないのはその被傷者が被った傷害にかぎります。
腰痛その他の症状を訴えている場合② 被傷者が頸部症候群、であっても、
それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、
その症状の原因がいかなるものであっても、傷害見舞費用保険金は支払いません。
など

保険のあらましチ．塵埃または騒音
ツ．虫食い、
ねずみ食い、結露、
自然の消耗、
摩耗、
さび、
ス
ケール、
キャビテーション、
かび、
むれ、
腐敗、
変質、
変色、
その他類似の事由
テ．芝、樹木その他の植物に生じた枯死ト．不発爆弾または機雷
ナ．電波障害ニ．原子力施設、
日本国外の建築物、土木構造物または日本国外に設置される機械設備を対象とした業務 など■工事業固有① 住宅（注7）の構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防
住宅の耐力性能または防水性
止する部分の瑕疵によって、能を満たさない場合に、被保険者がその住宅について契約
不適合責任を負担することに起因する損害賠償請求② 建物の基礎または地下構築物の瑕疵に起因する損害賠償請求③ 建設業法別表第１に掲げる「とび・土工・コンクリート工事」
または「解体工事」に該当する建設行為に起因する損害賠償請求④ 記名被保険者の作業の結果である建設工事の対象物について、
その機能上の問題のない事象（注8）に関連してなされた損害賠償請求⑤ 景観が不良であるとの申立てに起因する損害賠償請求⑥ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に規定する感染症の発生または発生のおそれに関連してなされた損害賠償請求。
なお、発生または発生のおそれには、これらに感染することを防ぐために講じた対策等を含みます。
⑦ 発注者が損害を認識した時の属する日の翌日から起算して90日を過ぎてからなされた損害賠償請求⑧ 被保険者の下請負人、共同企業体の構成員、または共同企業体または共同企業体の構成員と締結された下請契約における請負人からなされた損害賠償請求。
なお、下請負人には数次の請負による場合の請負人を含みます。
⑨ 展示会、博覧会または興行場等の仮設建築物の設計業務に起因する損害賠償請求⑩ 被保険者に対して発注者等から提供された、測量図・地質調査書等の設計業務遂行のための資料の過誤に起因する設計業務の過失によって生じた損害賠償請求⑪ 業務に関する請負契約締結時における設計、仕様、材質等
を上回ることにより増加した費用に起因する損害賠償請求⑫ 修補等措置の過誤に起因する損害賠償請求
ただ⑬ 被保険者が行う建設行為について生じた次に掲げる損害。
し、この保険契約が継続契約である場合は、保険金を支払います。
ア．この保険契約の保険期間の初日より前に開始した建設行為にかかわる損害
イ．この保険契約の保険期間の初日より前に発生した事由
により、保険期間開始後、修補等措置が必要となるおそれがあることを知っていた場合もしくは過失によってこれを知らなかった場合において、その事由に起因する損害⑭ 発注者に生じた経済的損害が、記名被保険者の作業の結果の完成の属する日の翌日から12か月を超えて継続した
ときは、被保険者が負担する法律上の損害賠償金のうち、などその超過分（注9）にかかわる部分の損害

けい

ご 加 入 の流 れ
ご注 意 事 項（注7） 人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分をいい、人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含みます。
（注8） 財物が有する機能の喪失または低下を伴わない事象をいい、次のものを含みます。①建設行為において通常生じうるすり傷、かき傷、
塗料の剥がれ落
ち、
ゆがみ、
たわみ、
へこみその他外観上の損傷等 ②管球類のみに生じた損害 ③外装、内装に使用する建築部材の施工不良。
なお、壁紙の施工不良、タイル等の施工不良を含みます。④塗装不良 ⑤デザインおよび色調の不良。
なお、発注者が意図したデザインまたは色調と異なる状態を含みます。
（注9） 発注者に生じた経済的損害のうち、記名被保険者の作業の結果の完成の属する日の翌日から12か月を経過した日以降に生じた経済的損害相当分をいいます。
（注10）損害賠償責任の有無にかかわらず、補償の対象となりますが、
P.26「①損害賠償金」が支払われる場合には、保険金は「①損害賠償金」に充当されます。
（注11）貴社が所有または賃借する加入証明書に記載された業務用の施設をいいます。
（注12）貴社が所有、使用または管理する加入証明書記載の施設をいいます。
（注13）見舞金の支払いには、
損保ジャパンの同意が必要です。

22

【賠償ユニット オプション特約の概要】■ 工事業のお客さまのみセットいただける特約支給材等補償特約（ 工事業務 のみ）■保険金をお支払いする主な場合

支給材等の損壊による法律上の損害賠償責任を補償する特約です。
（損害賠償金については、
1事故につき、特約の保険金額（100万円・500万円・1,000万円）
または時価額のいずれか低い額が限度となります。
また、P.7の保険金のお支払内容の②費用についてもお支払いの対象になります。
）
なお、支給材等は次の財物をいいます。
① 貴社によって、
または貴社のために貴社以外の者によって行われる作業に使用される材料または部品② 貴社によって、
または貴社のために貴社以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備
支給材等※支給材等は工事物ユニットにおいても補償されます。
補償特約と工事物ユニットを両方セットする場合は、工事物ユ
ニットを優先して保険金をお支払いしますが、被保険者の希望があれば支給材等補償特約のお支払いを優先することができます。
本社倉庫等に保管の支給材は、工事物ユニットでは補償対象外ですが、支給材等補償特約で補償することができます。
■保険金をお支払いできない主な場合① 発注者または支給材等について正当な権利を有する者に引き渡した後に発見された支給材等の損壊に起因する損害賠償責任② 他の財物に組み込まれた後に発見された支給材等の損壊に起因する損害賠償責任③ 損壊した支給材等の使用不能損害に起因する損害賠償責任など

地盤崩壊危険補償特約（ 工事業務 のみ）■保険金をお支払いする主な場合

貴社が行う工事（注1）に伴い、不測かつ突発的に発生した地盤の崩壊に起因して、財物の損壊が発生したことについて、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です（保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
また、P.7の保険(注2)）
金のお支払内容の②費用についてもお支払いの対象になります。
■保険金をお支払いできない主な場合① 無振動工法によらない工事に伴う土地の振動に起因する損
害賠償責任② 地下水の増減およびその利用にかかる損害賠償責任③ 地盤の崩壊による道路、
河川または提防の損壊に起因する損
害賠償責任④ 被保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったことによる地盤の崩壊に起因する損害賠償責任⑤ 保険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する損害賠償責任⑥ シールド工法によらない場合は、地盤の崩壊に起因して掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距
離内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任
地盤の崩壊に起因して掘削予定地域内ま
⑦ シールド工法による場合は、
たはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任⑧ 他の請負業者が施工する工事の目的物または他の請負業者が所有、使用または管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任⑨ 薬液注入にかかる費用⑩ 設計変更または工事変更のための費用など

身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅延損害補償特約（ 工事業務 のみ）■保険金をお支払いする主な場合

原因事故（注3）が発生したことにより、対象工事の請負契約書において約定した履行期日の翌日から6日以上の工事遅延が発生し、その結果、貴社が発注者に対して法律上の遅延損害賠償金を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いす（注4）（1事故につき、500万円もしくは工事請負契約る特約です。
書に規定された工事の遅延による遅延損害賠償金いずれか低い額が限度となります。
）■ 主として製造業・販売業・飲食業のお客さまにセットいただける特約

食中毒・感染症利益補償特約■保険金をお支払いする主な場合

次の①から⑤までに掲げる事故により、貴社の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、保険金をお支払いする特約です。
① 対象施設（注5）における食中毒の発生または対象施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生（食品衛生法の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。
）② 対象施設が食中毒の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の営業の禁止、停止その他の措置の指示、命令等③ 対象施設または対象建物等が特定感染症（注6）の原因となる病原体に汚染されたこと（対象施設において感染症法（注7）の規定に基づき所轄保健所長への届出に関する定めがある場
合は、
所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。
）（注1） 地下工事、基礎工事および土地の掘削工事をいいます。
（注2） 損害賠償金とそれらの費用を合算して、保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
（注3） 保険金のお支払いの対象となる施設・業務遂行危険に起因した身体障害・財物損壊事故をいいます。
（注4） P.26「①損害賠償金」と合算して、
賠償ユニットの保険金額が限度となります。
（注5） 貴社が所有、使用または管理する加入証明書に記載された業務用の施設をいいます。
以下、同様とします。
（注6） 次の感染症をいいます。
①エボラ出血熱②クリミア・コンゴ出血熱③痘そう④南米出血熱⑤ペスト⑥マールブルグ病⑦ラッサ熱⑧急性灰白髄炎⑨結核⑩ジフテリア⑪重症急性呼吸器症候群（SARS）⑫中東呼吸器症候群（MERS）⑬鳥インフルエンザ（H5N1型およびH7N9型のみ）⑭コレラ⑮細菌性赤痢⑯腸管出血性大腸菌感染症⑰腸チフス⑱パラチフス（注7） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
をいいます。
以下、同様とします。

23

賠 償ユニット
︵詳細︶

食中毒

(注6)

1事故につき、次の算式によ
休業損失保険り算出された額の2倍限度金（喪失利益、「営業利益＋付保経常費」
収益減少防止の年間予想額×てん補期間
費用）/365日（12か月）
1事故500万円限度
ア.休業損失保 ＜てん補期間＞
険金
事故が発生した日の翌日から起算して14日

指定感染症
(注9)

ウ.指定感染症対策費用保 保険期間を通じて定額20万円
険金

アとイは合算して1事故500万円またはこの特約の保険金額のいずれか低い額が限度となります。

かし■保険金をお支払いできない主な場合

かし① 対象製造物の修理または代替品の瑕疵または異物混入のおそれによって生じた損害② 次の財物の瑕疵に起因する回収等
ア．自動車、
原動機付自転車および自転車
イ．電池、
ACアダプターまたは充電器
ウ．チャイルドシート
エ．たばこまたは電子たばこ
オ．武器
カ．航空機
キ．血液製剤③ 対象製造物の効能、性能に関する不当な表示（注13）または虚
偽の表示
など
か

し

工 事 物ユニット

イ.特定感染症対策費用保 1事故100万円限度
険金■保険金をお支払いする主な場合

対象製造物（注11）の瑕疵または異物混入のおそれに起因して、
他
人の身体の障害または財物の損壊の発生もしくはそのおそれがある場合に、損害の発生または拡大の防止を目的として日本国内に存在するその対象製造物の回収、検査、修理などを実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害に対して、
縮小支払割合90%（注12）を乗じた額を保険金としてお支払いする特約です。
（保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。
）

物 損 害ユニット

特定感染症

支払限度額

リコール費用補償特約

休 業ユニット

感染症の種類 保険金の種類

商取引ユニット④ ③の疑いがある場合における対象施設に対する消毒その他の措置（注8）⑤ 対象施設または対象建物等が指定感染症（注9）の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、対象施設に対する消毒その他の措置
ご加入いただけません。
休業※休業ユニットをセットした場合は、ユニットにおける補償内容は、
P.37～P.39、をご確認ください。

メディカル・
マスター特約■保険金をお支払いできない主な場合

リコール費用限定
補償特約■保険金をお支払いする主な場合
か し

オ プション特 約① 脅迫または恐喝等の目的をもって行われる被保険者の営業に対する妨害行為② 都道府県知事等からの要請に基づく自主休業。
ただし、実際に事故があった場合を除きます。
③ この特約の保険期間の翌日から起算して14日以内に発生した特定感染症または指定感染症による事故。
ただし、
この保
など
険契約が継続契約（注10）である場合を除きます。

対象製造物（注11）の瑕疵に起因して、他人の身体の障害または財物の損壊が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止を目的として日本国内に存在するその対象製造物の回収、検査、修理などを実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害に対して、
縮小支払割合90%（注12）を乗じた額を保険金としてお支払いする特約です。
（保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。
）
か無 料 サ ー ビス

■保険金をお支払いできない主な場合

し① 対象製造物の修理または代替品の瑕疵によって生じた損害② 次の財物の瑕疵に起因する回収等
ア．自動車、
原動機付自転車および自転車
イ．電池、
ACアダプターまたは充電器
ウ．チャイルドシート
エ．たばこまたは電子たばこ
オ．武器
カ．航空機
キ．血液製剤など
かし保険のあらましご 加 入 の流 れ
ご注 意 事 項（注8） 保健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法第5章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
以下、
同様とします。
（注9） 感染症法に定める指定感染症をいい、
特定感染症に該当するものを除きます。
（注10）P.40の（注9）と同様のためご参照ください。
（注11）貴社が製造、販売、取扱または供給したすべての財物をいいます。
（注12）在庫品廃棄費用およびコンサルティング費用については、100％とします。
１回の回収等についておよび保険期間を通じて、在庫品廃棄費用は200万円、
信頼回復費用は500万円を限度に保険金をお支払いします。
（注13）実際よりも著しく優良であることを示すことをいいます。

24

【賠償ユニット オプション特約の概要】

製造物災害補償特約■保険金をお支払いする主な場合

日本国内で発生した製造物と相当因果関係を有する急激かつ偶然な外来の事故によって第三者が傷害（注1）を被り、その直接の結果として、亡くなられた場合または後遺障害を被った場合に、貴社が見舞費用を支払うことにより被る損害に対して、見舞費用
保険金（死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用保険金）
をお（注3）（被傷者1名につき、。
保険期間を通支払いする特約です（注2）
じて300万円、特約の支払限度額は保険期間を通じて1億円が限度となります。
）■保険金をお支払いできない主な場合① 記名被保険者の使用人等が被保険者の業務に従事している間に被った傷害
腰痛その他の症状を訴えている場合② 被傷者が頸部症候群、に、
それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しての見舞費用保険金など
けい■ その他の特約

ワイドプラン
限定補償特約（商賠繁盛）（

のみ）■保険金をお支払いする主な場合

賠償ユニットの補償内容を、
損保ジャパンの「商賠繁盛（※）」と同から移行され等の補償内容に変更する特約です。
「商賠繁盛（※）」たお客さまのご契約（その継続契約を含む）
のみ、
この特約をセットすることができます。
この特約をセットする場合、人格権侵害の保険金額は被害者１名について100万円、保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
この特約をセットする場合、以下の損害は保険金をお支払いできません。
■業種共通○受託不動産危険に起因する損害○受託物危険固有① 施設内かつ保管を引き受けた物以外の受託物の損害② 自動車、車両、家畜、生動物、植物、コンテナまたは船舶が施設内保管物である場合の損害③ 修理もしくは加工上の過失または欠陥による財物の損壊④ 修理または加工作業機械の破損、故障もしくは停止による財物の損壊⑤ 受託物の紛失⑥ 使用不能損害○国外流出製造物等の損害○建具等修理費用■工事業固有○リース・レンタル用品(注4)に発生した財物の損壊（注）
この特約をセットすることにより、工事の発注者は被保険者から除かれます。
■物流業固有○受託貨物が生鮮、冷凍、冷蔵もしくは塩蔵飲食料品、冷凍、冷蔵もしくは保冷貨物、青果野菜類、植物またはばら積貨物である場合は、次に掲げる事故以外の損害①火災、爆発または受託貨物積載中の輸送用具の衝突、転覆もしくは墜落②受託貨物積載中の輸送用具が他の輸送用具に搭乗中である場合は、その他の輸送用具の衝突、沈没、座礁、座洲、転覆、脱線もしくは墜落によって生じた事
故または受託貨物の盗難もしくは荷造りごとの不着○受託貨物のうち自動車、原動機付自転車および船舟類に発生した財物の損壊○冷凍・冷蔵装置に保管される受託貨物の温度変化によって生じた財物の損壊○受託貨物の使用不能損害など（※）
商賠繁盛とは、賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険
追加条項、
施設所有管理者特約条項、商賠繁盛追加条項等が適用された賠償責任保険です。

旧中小企業PL保険制度加入者のみ

PLのみ補償特約■保険金をお支払いする主な場合

中小企業PL保険制度にご加入されていた加入者向けで、賠償ユニットをPL（生産物賠償責任）
リスクのみに限定した特約です。
貴社が製造・販売した財物や、貴社が行った仕事の結果に起因して日本国内で発生した損害賠償請求がなされたことによる損害に対して、保険金をお支払いします。

（注1）傷害には、身体の外部から有毒ガスもしくは有毒物質を吸入、吸収または摂取した場合に生じる中毒症状を含み、細菌性食中毒およびウイルス性食中
毒は含みません。
（注2）損害賠償責任の有無にかかわらず、補償の対象となりますが、
P.26「①損害賠償金」が支払われる場合には、保険金は「①損害賠償金」に充当されます。
（注3）見舞費用の支払いには、
損保ジャパンの同意が必要です。
（注4）仕事を遂行するために被保険者が、有償であると無償であるとを問わず、リース契約またはレンタル契約に基づき他人から借用している財物をいいます。
それぞれの特約において、このページに記載のもののほか、特約の趣旨に反しない範囲で賠償ユニットの「保険金をお支払いできない場合」
が適用されます。
詳しくは、
P.29～P.31および、
普通保険約款・各特約をご覧ください。

25

【賠償ユニット 基本補償についての詳細なご説明】
賠 償ユニット︵詳細︶

賠償ユニット 基本補償についての詳細なご説明
お支払いする保険金の内容（基本補償①）

商取引ユニット■ 保険金の種類
日本国内（注5）で発生した貴社の業務上の偶然な事故に起因して、保険期間中に発生した他人の身体の障害もしくは財物の損壊について、
または貴社の業務上の行為により日本国内で発生した人格権侵害・宣伝障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、契約方式・補償プランに応じて保険金をお支払いします。
保険金は、
（注6）
1回の事故などにより発生した損害の合計額が自己負担額（免責金額）
を上回る場合にかぎり、その上回った額に対して、保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額を限度にお支払いします。
損害の種類ごとの支払限度額は次のとおりです。
支払限度額

休 業ユニット

損害の種類
身体の障害
人格権侵害・宣伝障害（注7）
財物の損傷等およびその結果発生する使用不能

保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額限度

損傷等の発生していない財物の使用不能（注7）（注8）
製造物自体・作業の結果自体の損壊（注7）

財物の損壊

受託物

損傷等、
紛失、
盗取、
詐取の結果発生
1事故100万円限度
する使用不能（注7）
受託不動産損傷等（注9）

1事故5,000万円または時価額のいずれか低い額限度

求権者に対して支払う損
害賠償金ならびに判決に

受託貨物
（物流業務
のみ）

より支 払を命じられた訴
訟費用および遅延損害金

使用不能（注7）

1事故100万円限度をいいます。ただし、損害賠償金の支払いにより代位取得するものがある場

メディカル・
マスター特約

損傷等、
紛失、
盗取、
詐取

1回の事故について次のいずれか低い額（注10）
ア．受託貨物危険の保険金額
イ．仕切状·納品書がある貨物については、
その状面価格（ただし、運送賃および諸掛りが含まれていない場合はこれを加算した額。
）、
寄託申込書がある場合は寄託申込価格。ただし、
これらの書類がない場合は受託貨物の時価

工 事 物ユニット（注9）
損傷等の結果発生する使用不能（注7）
1事故100万円限度①損害賠償金（被保険者が損害賠償請

1回の事故について次のいずれか低い額
ア．ご契約時に選択した支払限度額（100万円・500万円・1,000万円）
イ．時価額

物 損 害ユニット

損傷等、
紛失、
盗取、
詐取

1事故1,000万円限度【ご注意】被害者からの損害賠償請求に対して損保ジャパンの承認なしに示談した場合には、損害賠償金を削減してお支払いする場合がありますので、ご注意ください。
用語

説明

合 には、その 価 額を 差し

損傷等

滅失、
損傷または汚損をいいます。

引くものとします。
）

身体の障害

人のケガや病気をいいます。
これらによって後遺障害が生じた場合および亡くなられた場合を含みます。

オ プション特 約● 施設・業務遂行危険および製造物・完成作業危険については、財物の損傷等、
その結果発生する

財物の損壊

使用不能、
および損傷等の発生していない財物の使用不能をいいます。
● 受託物危険については財物の損傷等、
紛失、
盗取、
詐取、
およびその結果発生する使用不能をいいます。
● 受託不動産危険については財物の損傷等、およびその結果発生する使用不能をいいます。

施設・業務遂行危険施設の所有・使用・管理、および業務に起因する身体の障害および財物の損壊で製造物・完成作業危
険、
受託物危険、
受託不動産危険以外のものをいいます。

無 料 サ ー ビス

製造物・完成作業危険 製造物および作業の結果に起因するすべての身体の障害および財物の損壊をいいます。
受託物危険受託物に発生したすべての財物の損壊をいいます。

受託不動産危険 貴社が借用する不動産に発生したすべての財物の損壊をいいます。
人格権侵害

次の①または②に掲げるいずれかの行為に起因する障害で、身体の障害および宣伝障害以外のものをいいます。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀 損ぼう
他人の商品、製品もしくは② 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による他人の誹謗 、
サービスの中傷または個人のプライバシーの権利の侵害

宣伝障害

商品・製品・サービスの宣伝に関する次のいずれかの行為に起因する障害をいいます。
① 口頭、
文書、
図面その他これらに類する表示行為による他人の誹謗 、
他人の商品、製品もしくはサービスの中傷または個人のプライバシーの権利の侵害（特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を含みません。
）、
標題または標語の侵害② 著作権③ 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用

き保険のあらましぼう

エコノミー ：エコノミープラン

ご 加 入 の流 れ

ワイド ：ワイドプラン

ご注 意 事 項（注5） 製造物・完成作業危険においては、
貴社の役員、従業員等以外の日本在住者が日本国外に持ち出した国内向け製品により、日本国外において発生した事故は補償の対象となります。
ただし、輸出用製品またはその構成部品もしくは原材料等として製造、販売または提供されたものである場
合を除きます。
また、貴社に対する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合などは補償の対象外です。
（注6） なし、1万円、5万円または10万円からお選びいただけます。
（受託貨物危険は、5万円または10万円からお選びいただけます。
）（注7） エコノミー の場合は、お支払いの対象となりません。
（注8） 介護業務の場合はサービス利用者が行方不明中に行った行為により発生した他物の使用不能損害を含みます。
（注9） 貴社が借用する社宅等に発生した財物の損壊は、火災・破裂または爆発による事故にかぎり保険金をお支払いします。
ただし、エコノミー の場合は、お支払いの対象となりません。
（注10）事故の原因が火災、落雷、破裂、または爆発もしくは風災、雹災および雪災のときは、賠償ユニットの保険金額が限度となります。
ひょう26

【賠償ユニット 基本補償についての詳細なご説明】②損害防止費用（注1）

事故が発生した場合に損害の発生および拡大の防止のために支出した費用をお支払いします。
回収費用や石油拡散防止費用は除きます。

③権利保全費用（注1）

被保険者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合において、被保険者が支出したその権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用をお支払いします。

④争訟費用（注1）

損害賠償責任の解決のために損保ジャパンの書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬などの費用をお支払いします。

⑤協力費用（注1）

損保ジャパンが損害賠償請求の解決にあたる場合に、損保ジャパンの請求に応じて貴社がこれに協力するために支出した費用をお支払いします。

（注2）⑥初期対応費用（注1）

事故が発生した場合に損保ジャパンの承認を得て支出した初期対応のための費用（事故現場保存費用、
事故原因
調査費用、
事故現場片づけ費用など）をお支払いします。

（注2）⑦争訟対応費用（注1）

損害賠償責任の解決のために損保ジャパンの書面による同意を得て支出した意見書・鑑定書作成費用などの費用をお支払いします。

⑧見舞費用（注1）

対人・対物事故が発生した場合に損保ジャパンの書面による同意を得て支出した見舞金、見舞品の購入費用などに
ついて、
被害者1名
（法人の場合は1法人）
あたり2万円を限度、
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。

（ ワイド のみ）

（注3）

⑨対物超過費用

被害財物(注4)の復旧費がその時価を超えると損保ジャパンが認める場合において、被害者からの請求に基づき、貴社がその被害財物の復旧費について法律上の損害賠償責任を超えて負担する費用について、被害者1名（法人の場合は1
法人）につき50万円を限度、
1事故につき100万円を限度、保険期間を通じて1,000万円を限度にお支払いします。
次の
（ア）
から
（エ）
までの費用を合算して、1回の事故について100万円を限度としてお支払いします。
次の
（イ）
から
（エ）
までの費用は、受託貨物の財物の損壊につき保険金をお支払いする場合またはその受託貨物を積載した輸送用具に列挙危険事故（注5）が発生した場合にかぎり、保険金をお支払いします。

⑩受託貨物事故付帯費用（注1）（ア）廃棄等費用

受託貨物の取りこわし、取り片付け清掃、搬出および廃棄のために損保ジャパンの承認を得て支出した
費用です。
ただし、
受託貨物の財物の損壊につき保険金をお支払いする場合にかぎり、お支払いします。

（イ）検査費用

受託貨物の検査のために支出した費用です。ただし、損保ジャパンまたは損保ジャパン
が認める調査人または鑑定人が必要かつ妥当と判断した場合にかぎります。

（ウ）継搬費用

受託貨物を最終仕向地へ輸送するために損保ジャパンの承認を得て支出した代車費用、牽
引費用、中間地における荷卸し、陸揚げ、保管または再積込み、仕分、および再梱包に要する費
用です。
（ただし、
燃料代および高速料金は含みません。
）（エ）緊急輸送費用

受託貨物の代替品を航空便により緊急輸送するために支出した費用のうち損保ジャパンが必要または有益であったと認めた費用です。

（物流業務のみ）⑪建具等修理費用

貴社が借用する不動産（注6）に損害が生じた際に、家主との間で締結した賃貸借契約などの契約に基づいて自己の費用で修理した場合の費用について、
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
ただし、貴社が借用する社宅等に生じた損害は除きます。

■ 補償の対象となる方（被保険者）
以下の方が被保険者となります。
ご契約に適用される約款・特約や業種ごとに範囲が異なります。
詳しくは普通保険約款・各特約をご確認ください。
● 貴社（加入依頼書の記名被保険者欄に記載される方）● 貴社の役員・使用人● 貴社の下請負人●（ 工事業務● ( 介護業務● 貴社の下請負人の役員・使用人
のみ）
貴社の請負工事の発注者（元請工事の場合にかぎります）のみ）
貴社の協力会員、
住宅改修業務を行う貴社の下請負人およびその役員・使用人など

ゴルフ場内専用車（注7）の使用または管理に起因する事故の場合、以下の方も被保険者となります。
（ ゴルフ場運営業務 のみ）● 貴社の承諾を得て、ゴルフ場内専用車を使用または管理中の方（プレーヤーおよびキャディーを含みます。
）「施設・業務遂行危険に起因する損害の場合、以下の方も被保険者となります。
（注8）● 指定管理業務について貴社をその業務の遂行者として指定した地方公共団体（注8）● 貴社から指定管理業務を受託したすべての事業者（注1）結果的に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、保険金をお支払いします。
（注2）⑥と⑦を合算して、保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
（注3）受託不動産危険に起因する損害については保険金をお支払いしません。
（注4）有償であると無償であるとを問わず、貴社が仕事を遂行するために、リース契約またはレンタル契約に基づき他人から借用している財物を含みません。
ひょう（注5）次のいずれかの事由が発生したことをいいます。
①火災 ②落雷 ③破裂または爆発 ④風災、雹 災または雪災 ⑤水災 ⑥給排水管、冷暖房装置、
冷凍装置、
湿度調整
いっ
いっ
装置、
消火栓または業務用もしくは家事用器具からの蒸気または水の漏出または溢出 ⑦スプリンクラーからの内容物の漏出または溢出 ⑧盗難。
ただし、
侵入した形
跡があり、
警察でその届出が受理されているものにかぎります。⑨輸送用具の衝突、
転覆、
脱線、
墜落、
不時着、
沈没、
座礁または座州 ⑩共同海損犠牲損害（注6）社宅等および借用許可を得ていない不動産は含みません。
（注7）次の①および②の条件をいずれも満たす車両をいいます。
①自動車登録ファイルに車両登録がされていない（ナンバープレートのない）
車両②
もっぱらゴルフ場内において、記名被保険者により、記名被保険者が行うゴルフ場運営業務の目的に従って使用または管理される車両
また、
ゴルフ場内専用車に自賠責保険等または自動車保険等が契約されている場合は、それらで支払われるべき保険金の合計額を超える額がこの補償でのお支払いの対象となります。
（注8）地方公共団体による指定に基づく指定管理施設（地方自治法（昭和22年法律第67号）
が定める公の施設）の管理業務をいいます。

27

賠 償ユニット︵詳細︶

お支払いする保険金の内容（基本補償② サイバーリスク賠償責任補償特約）■ 保険金のお支払い対象となる事由(注9)

商取引ユニット❶ 情報の漏えいまたはそのおそれ❷ ❶の事由以外の、次のアからウの事由
ア．デジタルコンテンツ不当事由(注10)イ．被保険者システムに対するサイバー攻撃
 およびイ以外のITユーザー業務の遂行またはITサービス業務の提供にあたり生じた偶然な事由
ウ．ア❸サ
他人の財物の損壊
 イバー攻撃に起因して発生した他人の身体の障害、休 業ユニット■ 保険金の種類
保険金のお支払い対象となる事由に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、貴社が負担した次のものに対して保険金をお支払いします。
なお、一連の損害賠償請求について、①～③を合計してサイバーリスク賠償責任補償特約の保険金額を限度とします。
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。
ただし、損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある
場合は、その価額を控除します。
なお、
税金、
罰金、
科料、
過料、
違約金、
課徴金、
懲罰的賠償金その他補償的賠償金および倍額賠償金の加重された部分ならびに被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定（業務の結果を保証することを含みます。
）
がある場合におけるその約定によって加重された損害賠償金を含みません。

②争訟費用

貴社が損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用③協力費用

損保ジャパンが損害賠償請求の解決にあたる場合に、損保ジャパンの請求に応じて貴社がこれに協力するために支出した費用

物 損 害ユニット

①法律上の
損害賠償金

工 事 物ユニット

保険金のお支払い対象となる事由またはサイバー攻撃のおそれが発生した場合に、それに対応するために貴社が負担した次のものに対して保険金をお支払いします。
なお、
1回の事故につき、④～⑧を合計して、特約の保険金額の30％または5,000万円のいずれか低い額を限度とします。
ただし、
サイバーリスク賠償責任補償特約の保険金額100万円（費用保険金額30万円）
を選択した場合は④情報漏えい時広報・見舞等対応費用のみ補償対象です。
文書作成のために要する費用や事故の対応のために要する貴社の役員・使用人等の交通費およびコールセンターの設置、運営等の費用、弁護士等への相談費用な事故対応関連費用 宿泊費、超過勤務手当等の人件費、ど（注11）をお支払いします。

メディカル・
マスター特約④情報漏えい時広報 個人見舞費用
・見舞等
対応費用
法人見舞費用

個人情報の漏えいまたはそのおそれに関して、個人情報を漏えいされた、またはそのおそれがある本人に対する見舞金、見舞品の購入費用および見舞品の発送費用について、1名につき1,000円を限
度(ただし、見舞品の発送費用は除きます。
)としてお支払いします。

事故状況の保存、事故の状況調査およびその記録に要する費用、事故の原因調査および再現実験に事故対応関連費用 要する費用、事故の拡大の防止に努めるために要した費用など（注11）をお支払いします。
認証取得費用

情報の漏えいまたはそのおそれの再発防止を目的とした第三者による証明または外部機関による認証の取得に係る費用をお支払いします。

またはそのおそれのある情報の不正使用を監視するための費用をお支払いします。
不正使用監視費用 漏えいした、
発生した事故と同一の事象または同一の原因による事象が再び起きないようにするためのセキュリ

無 料 サ ー ビス

情 報 漏 えい 対 応 費 用

オ プション特 約

情報の漏えいまたはそのおそれに関して、情報を漏えいされた、またはそのおそれがある法人に対する見舞金、見舞品の購入費用および見舞品の発送費用などについて、⑥法人謝罪対応費用と合算して１法人につき10万円を限度(なお、貴社が製造または販売する製品を見舞品とする場合には、
発送費用を含め、製造原価相当額を限度とします。
）
としてお支払いします。

保険のあらましティ対策に要した一時的な費用（注12）をいい、被保険者システムにおける事故の直接的な発生原因と⑤情報漏えなった箇所にかかる費用にかぎります。
なお、事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得
再発防止費用い時原因にかかる費用、再発防止策の結果もしくは実施状況に関する報告書発行または報告会開催に要する究明・再費用等を含みます。
発防止等
記名被保険者が所有、使用もしくは管理する電子データもしくはデジタルコンテンツまたは記名被保対策費用
険者のウェブサイトが事故により消失、改ざん、破壊等の被害を受けた場合における次の費用をお支
データ復旧費用(注13) 払いします。
ア．
被害を受けたものを事故の発生前の状態に修復または復旧する費用
イ．
被害を受けたものと同種同等のものを再作成または再取得する費用

事故により被保険者システムの損傷が発生した場合に要する被保険者システムのうち、サーバ、コン

被 保険 者システム ピュータおよび端末装置等の周辺機器ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検、調整、試運転等の費用、
消失、
改ざん、
破壊等を
修復費用(注13)（注11）
被ったソフトウェアの修復、再製作または再取得費用などをお支払いします。

ご 加 入 の流 れ
ご注 意 事 項(注9)	サイバーリスク賠償責任補償特約の保険金額100万円（費用保険金額30万円）
を選択した場合は、保険金のお支払い対象となる事由の②および③に対応するために貴社が負担した各種対応費用は補償の対象外です。
(注10)	デジタルコンテンツを公表、表示、配信、提供その他の業務における利用をした結果生じる次の事由をいいます。 ①名誉き損②プライバシーの侵害③氏名権の侵害④肖像権の侵害⑤パブリシティー権の侵害⑥広告および宣伝内容の誤り⑦情報、アイデア等の盗用⑧著作権、商標権または意匠権の侵害(注11) 詳しくは、
約款のサイバーリスク賠償責任補償特約第3章基本条項をご確認ください。
(注12)	セキュリティ対策を実施するための初期投資費用、導入費用等の費用をいい、
支払形態、請求方法または費用名称がいかなるものであってもセキュリティ対策を継続的に維持、運用、
メンテナンス等をする費用を除きます。
(注13)	サイバー攻撃の実行者またはそれに加担する者から不当に要求される金銭等の脅迫金は補償される費用に含みません。
なお、
ここでいう
「金銭
等」
とは、
通貨、
紙幣等の金銭、
暗号資産、
電子マネーおよび有価証券等の市場価値を有する金融商品をいいます。

28

【賠償ユニット 基本補償についての詳細なご説明】④情報漏えい時広報・見舞等対応費用と⑤情報漏えい時原因究明・再発防止等対策費用の事故対事故対応関連費用 応関連費用に同じ。
再発防止費用

⑤情報漏えい時原因究明・再発防止等対策費用の再発防止費用に同じ。
(注)

データ復旧費用

被保険者システム⑥事 故対応特修復費用(注)
別費用⑤情報漏えい時原因究明・再発防止等対策費用のデータ復旧費用に同じ。
⑤情報漏えい時原因究明・再発防止等対策費用の被保険者システム修復費用に同じ。
事故による被害を受けた法人に対する見舞品の購入費用および発送費用について、
１法人につき

法人謝罪対応費用 5万円を限度にお支払いします。なお、被保険者が製造または販売する製品を見舞品とする場合は、発送費用を含め、製造原価相当額を限度とします。

⑦法令等
対応費用

サイバー対人
見舞費用

サイバー攻撃に起因して他人の身体の障害が発生したことに関して、身体の障害を被った者に対する見舞金、見舞品の購入費用および見舞品の発送費用について、身体の障害を被った者１名あたり10万円を限度にお支払いします。

報告・調査対応
費用

弁護士費用または有益な第三者のコンサルティングもしくは類似の指導を受けるために要した費用、文書の作成および公的機関への報告にかかる費用、貴社の役員・使用人等の超過勤務手当、交通費
および宿泊費、資料の翻訳にかかる費用、証拠収集費用などをお支払いします。

訴追対応費用

公的機関からの規制手続きに関して確認判決または差し止め命令を請求するため法的手続きを行う
ために負担した費用をお支払いします。
事故の再発を防止するための計画の策定にあたって有益な第三者のコンサルティングまたは類似の再発防止策定費用 指導を受けるために要した費用をお支払いします。
⑧サイバー
攻撃対応
費用

調査費用

サイバー攻撃の有無を判断するために要した外部調査委託費用をお支払いします。

遮断対応費用被保険者システムの遮断対応を行うために要した外部委託費用をお支払いします。
事故の原因調査および再現実験に要する費用、弁護士等への相談費用、有益な第三者のコンサル事故対応関連費用 ティングまたは類似の指導等を受けるために要した費用をお支払いします。ただし、実際にサイバー攻撃が生じていた場合に支出した費用を除きます。

(注) P.28の(注13)と同様のためご参照ください。

■ 補償対象となる方（被保険者）● 貴社（加入依頼書の記名被保険者欄に記載される方）● 貴社の役員・使用人

保険金をお支払いできない主な場合■身 体の障害・財物の損壊・サイバーリスク賠償責任補償特約に関する事由● ご加入者、記名被保険者、
これらの代理人、その他の被保険者の故意
● 地震、
噴火、
津波、
洪水、
戦争、
核燃料物質による事故

いっ● 環境汚染。
ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、
溢出または

漏出し、
かつ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払います。
● 産業廃棄物処理業務によって生じた環境汚染またはそのおそれに起因する損害● 特別の約定によって加重された損害賠償責任● 記名被保険者の業務上の事故により被保険者が被った身体の障害（労災事故）
に対して負担する損害賠償責任● 記名被保険者の所有物の財物の損壊● 日本国外で発生した身体の障害、財物の損壊。
ただし、国外流出製造物に起因する損害については、保険金を支払います。
● 弁護士、
医師、建築士などの業務（資格の有無を問いません。
）● 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性● サイバー攻撃により生じた事象に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（受託不動産に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
）。
ただし、
サイバーリスク
賠償責任補償特約をセットしたご契約の場合はお支払いの対象と
なります。

など

29

■身
 体の障害・財物の損壊に関する事由〈施設・業務遂行に関する固有の事由〉● 航空機、
自動車、
車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）、
または銃器の所有・使用・管理に起因する事故（貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する事故、貴社が所有または賃借する施設内にある車両、工事現場内または仕事現場内にある建設用工作車、
構
内専用車または非所有フォークリフト（非所有フォークリフトは物流業
務にかぎる）、
販売、リース等を目的として展示されている自動車の所
有・使用・管理に起因する事故については、保険金を支払います。
）● 施設外にある船舶の所有・使用・管理に起因する事故（貨物の積込み
または積卸し作業、工事に使用されている間の船舶などに起因する事故については、保険金を支払います。
）● 塵埃または騒音に起因する損害● 基礎工事、
地下工事、
または土地の掘削工事に起因する土地の沈
下、
隆起、
振動、
土砂崩れ、
土砂の流出・流入などによる財物の損壊（オプションの「地盤崩壊危険補償特約」
をセットいただくことにより、一部の工事を除きお支払いの対象となります。
）● 記名被保険者の施設から公共水域への石油物質の流出による財物の損壊● 石油拡散防止費用について負担する損害賠償責任● 記名被保険者によってまたは記名被保険者のために記名被保険者以外の者によってなされた約定または合意に基づく債務の不履行に起因する滅失、損傷、汚損の発生していない財物の使用不能損害● 水の汚染による漁獲高の減少、または漁獲物の品質の低下● 身体の美容または整形の業務の遂行に起因する損害。
ただし、理容師法に規定する理容師が行う理容業務または美容師法に規定する美容師が行う美容業務に起因する損害に対しては、保険金を支払います。
● ご加入者、被保険者、被保険者の代理人が行い、または加担したビル
メンテナンス対象施設の盗取または詐取
か し● ビルメンテナンス対象施設の瑕疵、
自然の消耗、
かび、
腐敗、
ねずみ
食い、
虫食いなどや自然発火、
自然爆発による財物の損壊
など
じんあい● 採用・雇用または解雇に関する行為● 広告宣伝、放送、出版などを業とする被保険者による行為● 日本国外で発生した人格権侵害・宣伝障害● 契約違反● 宣伝された品質または性能に商品、製品またはサービスが適合しない場合● 商品、製品またはサービスの価格表示誤り
● サイバー攻撃により生じた事象に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

など■ 建具等の修理に関する事由● ご加入者の故意
● 地震、
噴火、
津波、
洪水、
戦争、
核燃料物質による事故

いっ● 環境汚染。
ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出し、かつ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払います。
● 管理を委託された者または記名被保険者と生計を共にする同居の物 損 害ユニット

親族の故意によって生じた損害
かし● 借用施設の瑕疵、
自然の摩滅、消耗、劣化、
ボイラスケール、
性質によ

る蒸れ、
腐敗、
さび、
キャビテーション、
ねずみ食い、
虫食い● 借用施設の管球類のみに生じた損害
● 汚損、
擦損、
塗料の剥がれなどの単なる外形上の損害であって、借用

施設の機能に直接関係のない損害● 借用施設に生じた煙または臭気などの付着の損害

工 事 物ユニットなど

一部の業務に起因する事故については、上記の事由のほか、次の事由について保険金をお支払いできません。
■ 物流業務固有

メディカル・
マスター特約●次
 の者により輸送用具が運転または操縦されている間に発生した事故①その輸送用具の法令に定められた運転資格または操縦資格を持たない者②酒気帯び状態の運転者または操縦者
③麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤またはシンナー等の使用により正常運転
または操縦ができないおそれがある状態にある者または使用常習者●受 託物または受託貨物のうち、
家畜、
生動物、
生魚、
その他これらに類するものに生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任● 保険金を受け取るべき者の故意● 荷造りの不完全● 貨物の積載重量または積載方法などにかかる法令違反● 輸送用具または輸送方法の不適● 公権力による処分● ストライキ、
ロックアウトその他の労働争議行為または労働争議参加者の行為● 受託貨物のうち自動車または原動機付自転車に発生した財物の損壊● 受託貨物のうち機械または器具の作動不良。
ただし、受託貨物の梱包
材に損傷等が生じている場合など、偶然かつ外来の事故によることが明らかな場合はお支払いの対象となります。
● 受託貨物のうち中古貨物の擦り傷、
掻き傷、
曲り、
凹み、
ひび割れまたは汚れ。
ただし、受託貨物の梱包材に損傷等が生じている場合など、偶然かつ外来の事故によることが明らかな場合はお支払いの対象となります。
など

オ プション特 約
無 料 サ ー ビス
保険のあらまし■ 工事業務固有●被 保険者が借用する物（リース・レンタル財物を除きます。
）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

ご 加 入 の流 れ〈受託物に関する固有の事由〉
● 修理、
板金、
塗装等の作業において発生した加工技術の拙劣または仕上不良などによって受託自動車に発生した財物の損壊。
ただし、火災、爆発による損壊の場合やジャッキアップなどの作業による損壊の場合は、保険金を支払います。
● 法令に定められた運転資格、操縦資格を持たない者、または酒気帯び運転者もしくは操縦者によって運転・操縦されている間に受託自動車に生じた財物の損壊
など● 被保険者の犯罪行為

休 業ユニットとう■ 人格権侵害・宣伝障害に関する事由

商取引ユニット〈受託物・受託貨物に関する固有の事由〉● ご加入者、被保険者、被保険者の代理人が行い、または加担した受託
物・受託貨物の盗取または詐取
か し● 受託物・受託貨物の瑕疵、
自然の消耗、
かび、
腐敗、
ねずみ食い、
虫食いなどや自然発火、自然爆発による財物の損壊
● 屋根、
扉、
戸、
窓、
通風筒などから入る雨、雪などによる財物の損壊● 貨幣・紙幣、
有価証券、
宝石、
貴金属、
美術品、
骨董品、
設計書などの財
物の損壊● 委託者に引き渡された日の翌日から起算して30日を経過した後に発見された受託物・受託貨物の財物の損壊。
ただし、受託自動車が受託物である場合は、
その受託自動車が委託者に引き渡された後に発見された受託自動車の損壊もしくは紛失、または盗取もしくは詐取。
など

賠 償ユニット︵詳細︶〈製造物・完成作業に関する固有の事由〉● 故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売した製品および法令に違反して行った作業の結果● 記名被保険者の製造物のみ、または作業の結果のみに生じた財物の損壊【ご注意】 ワイド の場合、次の①から③までのいずれかの条件を満たす場合はお支払いの対象となります。
①製造物等自体に生じた損傷等が身体の障害または製造物
等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合②貴社の製造物の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合③貴社の作業の結果のうち材料等の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合● 回収措置を講じるための費用に対して負担する損害賠償責任● 身体の障害、財物の損壊の発生防止・抑制などを効能・性能とした製品などがその設計上、表示上の不備などにより効能などを発揮できなかったことにより生じた身体の障害、財物の損壊に対して負担する損害賠償責任● 製造物等が医薬品等、農薬、食品の場合において、直接であると間接であるとを問わず、製造物等がその意図された効能等を発揮しなかったことに起因して負担する損害賠償責任。
ただし、その副作用その他これに類する有害な反応に起因する損害については、保険金を支払います。
● 医薬品等としての製造承認または輸入承認の取得のために実施される臨床試験に供するものに起因する損害賠償責任● 人体薬であると動物薬であるとを問わず、
妊娠関係薬、
妊娠促進剤またはこれらと同一の効能を主たる目的とする医薬品等に起因する損害賠償責任● DES、
クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害、アミノグリ
コサイド系製剤によるとする聴力障害、筋肉注射によるとする筋拘縮症、
キノホルムによるとするスモン、
経口血糖降下剤によるとする低血糖障害に起因する損害賠償責任● 後天性免疫不全症候群に起因するすべての身体の障害に起因する損害賠償責任● Lトリプトファンに起因する身体の障害に起因する損害賠償責任● トリアゾラムに起因する身体の障害または財物の損壊に起因する損
害賠償責任● 体内移植用シリコーンに起因する身体の障害に起因する損害賠償責任● 妊娠の異常、卵子もしくは胎児の損傷もしくは異常または子供の先天的な異常もしくは疾病に起因する損害賠償責任
など●支
 給材等に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任● リース

・レンタル用品について正当な権利を有する者に引き渡した後に発見されたリース・レンタル用品に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任● リース
・レンタル用品に対する保守、点検、修理、部品交換等の作業によりリース・レンタル用品に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任●電 気的または機械的な原因によりリース・レンタル用品に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任●傷
 、汚れ等の外観上のみの財物の損壊でリース・レンタル用品が有する機能上の支障がない財物の損壊に起因する損害賠償責任

ご注 意 事 項〈借用建物（受託不動産）に関する固有の事由〉
● 改築、
増築、
取りこわしなどの工事に起因して借用建物に発生した財物の損壊（被保険者が自己の労力をもって行った作業に起因する場合は保険金を支払います。
）
● 汚損、
擦損、
塗料の剥がれなどの単なる外形上の損傷であって、借用
建物の機能に直接影響のない財物の損壊● 借用建物に生じた煙または臭気などの付着による財物の損壊● 貸主に引き渡した後に発見された借用建物の財物の損壊
など

30

【賠償ユニット 基本補償についての詳細なご説明】● リース・レンタル用品の消耗品もしくは消耗材に単独に生じた財物の● 被保険者の業務の対価（販売代金、手数料、報酬等をいいます。
）の損壊に起因する損害賠償責任●正 当な取扱方法等に従わずにリース・レンタル用品に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任
など● 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使

見積もりまたは返還● 暗号資産の換金、売買、決済その他の取引または消失● 記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業者である■ 介護業務固有●サ
 ービス利用者が行方不明中に行った行為により発生した他物の使用不能損害における、次の損害。
①サービス利用者の故意または重過失に起因する損害②身体の障害または財物の損壊に起因する損害■ 警備等業務固有●記
 名被保険者が警備業法（昭和47年法律第117号）
および道路運送法（昭和26年法律第183号）に基づく認定、免許を受けずに、または認定、免許を取り消された時以後に遂行した業務に起因する損害賠償責任●警
 備等契約書に基づかない警備等業務および運送契約書に基づかない運送業務の遂行に起因する損害賠償責任● 被保険者が所有、使用または管理する航空機、
自動車または警備等契約書の警備対象区域外（運送契約書の運送対象区域外を含みます。）にある車両もしくは船舶による事故に起因する損害賠償責任●記
 名被保険者の使用人の労働争議に起因して負担する損害賠償責任●被 保険者が遂行する警備等業務の依頼人とその使用人との間に発生した労働争議に起因して、依頼人に対して負担する損害賠償責任 など■ゴルフ場運営業務固有●車
 両登録されている（ナンバープレートのある）
ゴルフ場内専用車による事故● ゴルフ場内専用車のゴルフ場外または一般道路上での所有、

使用または管理によって生じた損害賠償責任●ゴ
 ルフ場内専用車の積載物の損壊に起因して生じた損害賠償責任

など■サ イバーリスク賠償責任補償特約固有の事由〈共通の事由〉● 被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、
強盗、
詐欺、
横

領または背任行為● 被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為

場合における、
次の①または②①前払式支払手段の不正な操作または移動②不正な為替取引または資金移動● 次の事由に起因して発生した費用①記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ②記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ③記名被保険者が他人に対して企業情報を提供し、もしくはその取扱いの全部または一部を委託し、または他人との間で企業情報を共同利用したことが、企業情報の漏えいまたはそのおそれに該当するとされたことによる企業情報の漏えいまたはそのおそれ
● 電気、
ガス、
水道、
通信もしくはインターネット接続サービスの中断、
停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかったことに起因して発生した費用● 記名被保険者が金融機関である場合、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由に起因する損害①預貯金、
保険、
商品先物、
外国為替、
金融商品その他これらに類するものの取引、手続き、決済等、または紛失、盗取、詐取もしくは消失②被保険者システム、
記名被保険者が他の金融機関と相互にデー
タ通信を行うためのシステムもしくは現金自動預入支払機（注1）を通じて行われる資金（注2）または財産の移転③コンピュータシステムを通じた振込、振替、売買、その他の各種取引に関して記名被保険者が顧客に対して提供するサービスにおいて、サービスの利用にあたり、記名被保険者が顧客本人であることを確認する目的で使用するID、
パスワード等の情報が顧客以外の第三者によって不正に利用されること● この特約で保険金を支払うべき損害が発生した場合において、保険金の支払またはその他いかなる利益の提供を行うことにより、当会社が次に掲げる事由に基づく制裁、禁止または制限を受けるおそれがあるとき①国際連合の決議②欧州連合、
日本国、
グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国もし
くはアメリカ合衆国の通商もしくは経済に関わる措置、
法律または規則● 保険金を支払うべき損害が発生した国または地域において、保険金支払が禁止されている損害● この追加条項が付帯された保険契約において、直接であると間接であるとを問わず、
戦争等（国家関与型サイバー攻撃を含みます。
）に起因する損害など● 被保険者が違法に私的な利益を得た行為または違法に便宜を供与された行為● この保険契約の保険期間の初日より前に、被保険者に対する損害賠

償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合に、その状況の原因となる行為● この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為● 通常の業務の範囲でない行為。
通常の業務の範囲を超えたITサー
ビス業務の提供を含みます。
● ITサービス業務の提供にあたり、業務の範囲内で新たなまたは改変したITサービス業務を提供した場合における、次に掲げる事故①通常要するテストを実施していないITサービス業務の瑕疵によって生じた事故②ITサービス業務の瑕疵によって、そのITサービス業務のテスト期間内、
試用期間内または提供した顧客の正式使用後１か月以内に生じた事故● 販売分析、
販売予測または財務分析の過誤● 業務の結果を利用して、
製造、
加工、
配合、
組立、
建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合● 人工衛星（人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。
）の損傷等または故障● 知的財産権の侵害。
ただし、
著作権、
商標権および意匠権の侵害については、保険金をお支払いします。
か

か

し

し

〈保険金のお支払い対象となる事由①および②固有の事由〉● 記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞。
ただし、
次の原因
による場合は、保険金をお支払いします。
①火災、破裂または爆発②保険金をお支払いする事由②イまたはウによる被保険者システ
ムの損傷等または機能の停止
など〈保険金のお支払い対象となる事由③固有の事由〉● 記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞。
ただし、
次の原因
による場合は、保険金をお支払いします。
①火災、破裂または爆発②サイバー攻撃● 次に掲げる事由に起因する損害または費用①排水または排気②政治的、
社会的、
宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれと連帯する者が、その主義もしくは主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為● 受託自動車に生じた財物の損壊に起因する損害または費用。
ただし、その受託自動車が作業受託物に該当する場合は、保険金をお支払いします。
 など(注1) 記名被保険者の顧客が自らの操作によって現金を出金または入金できる機械をいい、
現金自動支払機および現金自動預金機を含みます。
（注2）暗号資産、
電子マネーその他これらに類するものを含みます。

31

【商取引ユニット 基本補償についての詳細なご説明】
賠 償ユニット︵詳細︶

商取引ユニット 基本補償についての詳細なご説明
お支払いする保険金の内容

物 損 害ユニット

入金遅延事故＜債務者が法人の場合＞債務者が、貴社に対する債務の一部または全部を履行せず、その弁済期日（注4）から１か月を経過したこと＜債務者が個人事業主の場合＞補償されません。

休 業ユニット

倒産事故

債務者の種類ごとに次に掲げる事由により貴社に対して負担する債務を履行できないことをいいます。
＜債務者が法人の場合＞・債務者に破産手続の開始の申立があったこと・債務者に民事再生手続の開始、会社更生手続の開始または特別清算の開始の申立があったこと・債務者が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたこと
仮差押命令が発せられたことまたは保全差押としての通知が発せられたこと
・債 務者の財産に対して強制換価手続が開始されたこと、＜債務者が個人事業主の場合＞・債務者に破産手続の開始の申立があったこと

商取引ユニット︵詳細︶

次のいずれかの事故により貴社が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、次の①および②を満たす場合にかぎります。
①事故が発生したと認められる時点において、その事故にかかる債務者に対して有する債権の合計額（注3）が10万円以上であること②倒産事故を貴社が認識した日または入金遅延事故が発生した日の翌日から30日以内に損保ジャパンに事故の発生を通知したこと保険期間と保険金を支払う場合の関係
り、保険金を支払います。
なお、事故の発生については、その発生時刻にかかわらずその日の午後4時に発生したものとみなします。
● 上
 記にかかわらず、
初年度契約（P.10の(注13)をご参照ください。
）の保険期間の初日より前に発生した債権（注6）にかかる事故に対しては保険金を支払いません。

工 事 物ユニット● 保
 険期間中に倒産事故または入金遅延事故が発生した場合にかぎ●こ の保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする有効な継続契約がある場合で、この保険契約の保険期間の末日に事故が発生したときは、
その継続契約において保険責任が発生し、この保険契約においては保険責任が発生しないものとします。

● 商
 取引ユニットにおいて対象となる債権は、商品等の取引に関する● 次
 のいずれかに該当する契約に基づく債権については、
商取引ユ

ニットの対象には含みません。
①次のいずれかのものを商品等とする契約
ア．現金、
小切手、
手形または有価証券
イ．貴金属、
宝玉または宝石
ウ．呉服「とび・土木・コンクリート工事」
および②建設業法別表第１に掲げる「解体工事」③売買委託契約④デリバティブ取引に関する契約⑤建物売買契約、
土地売買契約およびこれらに付随する契約⑥融資契約または金銭消費貸借契約⑦フランチャイズ契約⑧債務保証契約⑨立替払契約⑩一括下請負契約（注10）⑪コンサルティング業務（注11）契約（次ページに続きます。
）

オ プション特 約
無 料 サ ー ビス

契約に基づき貴社が債務者に対して有する債権とします。
ただし、
次の①から⑤までのすべてを満たすものにかぎります。
①債務者にとって代金等に関する債務（注7）に該当する（注8）ものであり、その決済に日本円以外のものを使用しない取引であること②債務者にとって違約金等の債務（注9）に該当していないこと③商品等の取引に関する契約の契約書および請求書により、次に掲げる事項が確認できること
ア．商 品等の取引に関する契約の契約書または請求書等に記載の債務にかかる商品等の提供期間、提供日または引渡し日
 品等の名称、
イ．商
内容、
単価、
数量等、
代金等に関する債務の総額の根拠となるべき情報
ウ．弁
 済期日
④債権の発生時点からその債務者による弁済期日までの期間が１年以内であること⑤債務の弁済期日が、初年度契約の保険期間の初日ではない取引
であること

メディカル・
マスター特約対象となる債権および債務者の範囲

保険のあらまし

商取引ユニットで対象となる債権を合計した額をいい、それぞれの債権の額に（注3） そ の事故にかかる債務者に対して貴社が有する債権の合計額は、は遅延損害金の額は含めないものとします。
 品等の取引に関する契約において代金等に関する債務をあらかじめ複数回に分けて弁済することを定めている場合は、（注4） 商
その各回の期日をい延期前の期日を弁済期日とみなします。
います。
なお、期日を延期した場合（注5）であっても、（注5） 手形ジャンプなどの既に発生している代金等に関する債務の弁済期日の延期を目的とした代金決済日の繰延べまたは手形の書換えを含みます。
（注6） 債 権の発生時点が、初年度契約の保険期間の初日より前にある債権をいいます。
また、商品等の取引に関する契約の契約書または請求書等に記載の債務にかかる商品等の提供期間に初年度契約の保険期間の初日の前日が含まれる債権、建設業法における建設工事の請負契約にかかる債権のうち、
契約締結日が初年度契約の保険期間の初日より前にある債権を含みます。
（注7） 商
ただし、債務の履行地が日本国内のものであって、日本法に準拠し、日本の裁判所 品等の取引に関する契約に基づき発生した債務をいいます。
の管轄権に属するものにかぎるものとし、商品等に付随する運賃・送料等を含み、次のものを含みません。 ①前受金の返還債務 ②違約金等賃貸借契約の対象物の保全を目的とした保険契約の保険料に相当する部分の債務(注9） ③賃貸借契約の対象となる商品等の代金債務のうち、（注8） 代金等に関する債務に該当することが合理的に判断できる場合を含みます。
（注9） 次 のいずれかの結果として債務者に発生する債務をいい、商品等の取引に関する契約におけるキャンセル料金、損害賠償金および違約金ならびに賃貸借契約等における賃借物の不返却の場合の買取費用等を含むものとし、その名称を問いません。
①債務者が商品等の取引に関する契約における義務を履行しないこと ②債務者が商品等の取引に関する契約の約定事項に違反したこと
 設業法第22条第１項および第２項の定めに反する建設工事の請負契約またはこれに準ずる契約をいい、（注10）建同条第３項にいう発注者の書面による承諾を得て行う建設工事の請負契約を含みます。
 援、
指導または助言業務をいい、助成金または補助金の申請代行業務を含みます。
（アドバイザリー契約などもコンサルティング業務契約に該当するものとします。
）（注11）支ご 加 入 の流 れ
ご注 意 事 項32

【商取引ユニット 基本補償についての詳細なご説明】（前ページより続きます。
）⑫リース契約⑬割賦販売契約⑭1年を超える契約期間の賃貸借契約⑮1年以下の契約期間の賃貸借契約で、契約期間満了時に契約者間の反対意思のないかぎり自動的に契約期間が延長または更新されることが約定されている契約⑯各種法令等に違反する契約
一方の当事者に対して著しく⑰一般的な商慣習に照らし合わせて、不利益を生じさせるような契約⑱客観的に合理性や妥当性を欠いていると当会社が判断できる契約●こ の保険契約の締結時（注1）、債権の発生時点または事故発生時のいずれかのときにおいて次のいずれかに該当する債務者に対する債権については、商取引ユニットの対象となる債権には含みません。
ただし、①から⑤までの者については、貴社がその債務者に対して、
経営におよぼす影響力を明らかに有していないと判断される場合は、商取引ユニットの対象となる債権に含みます。

①貴社の親会社、
子会社および関連会社（注2）②貴社と同一の連結財務諸表の対象となるグループ会社（注3）③貴社が役員を派遣している法人および役員の兼務がある法人④①から③までに規定する法人が役員を派遣している法人および役員の兼務がある法人⑤貴社の役員が過半数を超える議決権を有する法人⑥貴社または①から⑤までのいずれかに該当する法人が、何らかの方法で支援を行っている法人または個人事業主⑦貴社の役員またはその３親等以内の親族が、役員または個人事業主である貴社以外の法人または個人事業主⑧国もしくは国に準ずる機関または地方公共団体もしくは地方公共団体に準ずる機関⑨日本の法令に準拠して設立された法人または日本国内に住所を有する個人事業主のいずれにも該当しない者⑩貴社を被保険者とする取引信用保険契約を損保ジャパンと締結している場合で、その保険契約において保険金の支払い対象となる債務者。
なお、その保険契約において債務者として記名されているかを問いません。

債権発生日（債権の発生時点）
商品等の取引に関する契約の種類ごとに以下のとおりです。
商品等の取引に関する契約の種類

債権の発生時点①売買契約

商品等が販売された時。
ただし、商品等の性質により商品等が販売された時の特定が難しい場合
は、商品等の提供期間の満了日（注4）。

②委託契約または③以外の請負契約

役務の提供が完了した時。
ただし、商品等の性質により役務の提供が完了した時の特定が難しい
場合は、商品等の提供期間の満了日（注4）。

③建設業法における建設工事の請負契約

貴社の行う一部または全部の業務について、完工（注5）し、貴社が請求書（注6）を発行した時④賃貸借契約

締め日が到来した時保険金のお支払額⑴お支払いする保険金および支払限度額
お支払いする
保険金の内容保険金請求回数（注8）
支払限度額

貴社との日本国内における商品等の取引先が、貴社に対して負担する販売代金等の債務を履行しないことにより、貴社が被る損害に対して保険金をお支払いします。
保険金のご請求は、保険期間中に10回まで行うことができます。
1債務者あたりご契約時に設定した商取引ユニットの支払限度額、保険期間を通じてその額の10倍の額が限度となります。

⑵保険金の算出方法
保険金の額として支払います。
次の算式により算出した損害の額（注9）を、事故発生時の未回収債権額
ー 反対債務額（注10）×事故発生時の未回収債権額÷全債権総額（注11）
ー 事故発生日以降、貴社が回収した金額から回収のために要した費用を控除した額
ー 事故発生日以降、未回収債権につき弁済を受けた金額（注1） この保険契約の契約内容の変更手続き時を含みます。
（注2） 会社法（平成17年法律第86号）の定めに従います。
	連結財務諸表提出会社およびその連結子会社ならびに持分法が適用される非連結子会社および関連会社をいいます。
（注3）
（注4）
提供日または引渡し日から確認できる商品等の提供期
	商品等の取引に関する契約または請求書等に記載の債務にかかる商品等の提供期間、間の最終日をいいます。
	債務者による出来高の認定または検収の完了をいいます。
（注5）
いずれか早い日から１か月以内に発行されたものにかぎります。
	引渡しの日（注7）または債務者による出来高の認定または検収の完了のうち、（注6）（注7） 建設工事の種類および性質、請負契約の内容等に応じて、引渡しの日として合理的であると認められる日をいいます。
	次に該当する場合は、（注8）それぞれ以下の定めに従って事故の回数を数えます。
・債
入金遅延事故が発生したあと、倒産事故に該当した場合、その入金遅延事故および倒産事故を同一の事故とみなし、入 務者が法人の場合、金遅延事故が発生した時点において１回の事故が発生したものと数えます。
 険金の額に達するまで回収金を損保ジャパンに対して支払った場合、・保回数に含めません。
（注9） 事故発生日までの遅延利息を含みません。
（注10）事故発生時において貴社が債務者に対して負う債務の額をいいます。
(事故発生時の未回収債権額および保険金支払の対象とならない債権を含みます)。
	事故発生時において貴社が債務者に対して有する債権の総額をいいます。
（注11）

33

賠 償ユニット

他の保険契約等がある場合の保険金のお支払額
（注12）

● 他
 の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額● 他
 の事業活動総合保険契約がある場合で、それぞれの支払責任額の合計

損保ジャパンは、
最高支払限度額が最高支払限度額（注15）を超過するときは、額または損害の額のいずれか低い額を、それぞれの支払責任額の合計額に対するこの保険契約による支払責任額の割合によって保険金を支払います。

商取引ユニット︵詳細︶の合計額が損害の額（注13）を超過するときは、
損保ジャパンは、損害の額について、それぞれの支払責任額の合計額に対するこの保険契約による支払責任額の割合によって保険金を支払います。

保険金をお支払いできない主な場合● 次
 のいずれかの事由により記名被保険者が被った損害に対しては、かし

工 事 物ユニット
メディカル・
マスター特約し物 損 害ユニット

か合は、
その債務不履行は発生しなかったものとみなします。
③この保険契約が初年度契約である場合に、保険期間の初日時点
で債務者が記名被保険者に対して債務不履行（注19）を発生させて
いること。
ただし、
その債務不履行（注19）が商品等の取引に関する契約に発生したものであるかを問いません。
④この保険契約の保険期間の初日時点で債務者が記名被保険者以外の
ただし、
記名被保険
者に対して債務不履行（注19）を発生させていること。
保険金を支払います。
者がその債務不履行（注19）を知りえない場合は、⑤この保険契約の保険期間の初日直前12か月間に、債務者からの通告等により手形等の弁済期日を延長したことがあること。
ただし、その行為が商品等の取引に関する契約に対するものであるかどうかを問
いません。
なお、
その手形等について、この保険契約の保険期間の初日より前に債務者が全額を支払った場合は、保険金を支払います。
⑥債務者に代金支払能力がないこと。
ただし、記名被保険者がそのことを知りえない場合は、保険金を支払います。
● 記
 名被保険者と債務者との間において、商品等または代金等に関す保険金を支払いません。
る債務について紛争中（注20）である場合は、● 次
 のいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。
①記名被保険者が、記名被保険者以外の者と通謀して債務があるかのように装っていた場合②記名被保険者が、記名被保険者以外の者と通謀して債務不履行の外観を作出していた場合③記名被保険者が、事故発生後に次のアからウまでに規定する事項を変更した場合
 品等の取引に関する契約または請求書に記載の債務にか
ア．商かる商品等の提供期間、提供日または引渡し日。
ただし、これらの情報を記名被保険者が提出する他の書類により確認できる場合は、その書類による確認により、商品等の取引に関する契約または請求書にこれらの情報があるものとみなします。
 品等の名称、
イ．商
内容、
単価、
数量等、
代金等に関する債務の総額の根拠となるべき情報
ウ．弁済期日● 債
 務者が次のいずれかに該当する場合において、その債務者との間に発生した債権に生じた事故およびその事故により被った損害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、保険金を支払わないのは、重過失に該当する場合にかぎります。
①反社会的勢力に該当すると認められること②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③反社会的勢力を不当に利用していると認められること
反社会的勢力がその法人の経営を支配④法人である場合において、
し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

休 業ユニットオ プション特 約
無 料 サ ー ビス
保険のあらまし

保険金を支払いません。
①ご加入者の故意もしくは重大な過失または法令違反。
なお、
直接であると間接であるとを問わず、次のアおよびイの場合を含みます。
 加入者が、ア．ご
債務者または第三者と共謀して事故を発生させた場合
 故の発生について、
イ．事
ご加入者が加担している場合②商品等の瑕疵（注16）③事故および債務不履行発生時の義務を十分に履行しなかったこと● 次
 のいずれかの事象により発生した社会的または経済的混乱によって生じた事故およびその事故により記名被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
①戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
②地震、
噴火、
津波、
洪水、
高潮、
台風またはこれらに類似の事象
爆発③核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事象④③以外の放射線照射または放射能汚染⑤テロ行為またはその結果生じた事象⑥サイバー攻撃等またはその結果として生じた事象● 次
 のいずれかの事故により発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
①記名被保険者が未成年者その他の制限行為能力者と商品等の取引に関する契約を締結した場合において、法定代理人その他の者の追認を受ける時までの間に生じた事故（債務者の存在が確認できない場合を含みます。
）、
無②債権の不存在
効、取消、相殺等の抗弁事由を含む瑕疵のある債権に生じた事故● 次
 のいずれかに該当する事実がある場合または次のいずれかに該
その当することを記名被保険者が認識している場合（注17）において、債務者との間に発生した債権に生じた事故およびその事故により被った損害に対しては、保険金を支払いません。
①債務者が、初年度契約の保険期間の初日以降に倒産または入金
ただし、次のアからイ
遅延等の債務不履行(注18)を発生させたこと。
までの間に代金等の回収があり、不履行となった債務の全額が弁済された場合は、その弁済が完了した日以降の期間については、
その債務不履行は発生しなかったものとみなします。
ア．倒産または入金遅延等の債務不履行(注18)が発生した時
イ．損
その債務不履行に起因して記名被保険者か 保ジャパンが、ら譲渡された権利の行使を開始した時②この保険契約の保険期間の初日直前12か月間に、債務者が倒産
ただし、そまたは入金遅延等の債務不履行(注18)を発生させたこと。
の債務不履行が商品等の取引に関する契約に発生したものであるかを問いません。
なお、その不履行となった債務に対して、
この保険契約の保険期間の初日より前に債務者が全額を弁済した場

ご 加 入 の流 れ

（注12）そ れぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。以下、同様とします。
（注13）そ れぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注14）の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とし、それぞれの保険契
約または共済契約に縮小支払割合の適用がある場合は、そのうち最も高い割合をその額に乗じた額とします。
（注14）支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
（注15）この保険契約および他の事業活動総合保険契約のうち、最も高額で設定された1債務者あたりの支払限度額を指します。
以下、同様とします。
（注16）欠陥または仕様等で意図された機能、効能、目的もしくは条件を発揮または充足しないことをいいます。
（注17）認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注18）次債務者に破産手続 のいずれかの事由をいいます。 ①次に掲げる事由により記名被保険者に対して負担する債務を履行できないこと ア．
の開始、
民事再生手続の開始、会社更生手続の開始または特別清算の開始の申立があったこと イ．
債務者が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたこと ウ．
債務者の財産に対して強制換価手続が開始されたこと、仮差押命令が発せられたことまたは保全差押としての通知が発せられたこと エ．
債務者の相続人の全員が相続の限定承認もしくは相続の放棄の申述をしたことまたは財産の分離の請求がなされたこと オ．
債務者がその財産につき管理人を置かないままその住所または居所を去った後１か年間を経過してもその債務者の生存が確かめられないこと ②債務者が、記名被保険者に対する債務の一部または全部を履行せず、その弁済期日から１か月を経過したこと
 務者が弁済期日を経過しても記名被保険者に対する債務の一部または全部を履行しない状態をいいます。
（注19）債（注20）第商品等または代金等に関する債務について債務者が合意していない状態を含みます。
 三者の介入による解決を要する状態をいい、ご注 意 事 項34

【商取引ユニット 事故発生時の流れと関連する用語についての詳細なご説明】
商取引ユニット 事故発生時の流れと関連する用語についての詳細なご説明
事故時の流れ事故の発生日の翌日から30日以内に貴社から損保ジャパンにご通知いただき、保険金をご請求いただきます。
保険金をお受け取りいただいた後、貴社から損保ジャパンに債権を譲渡いただきます。
（なお、
事故の内容または損害の額等に応じ保険金のお支払いの前に貴社の同意を得て、損保ジャパンから債務者へ発生した事故に関する事実確認をすることがあります。
）

保険金の
ご請求

事故発生

保険金の
お支払い

債権譲渡

事故日の翌日から30日以内に損保ジャパンに通知

保険金をご請求いただくに際してご理解いただきたいこと
商取引ユニットは、保険金のご請求時および保険金のお支払い後、貴社にご協力いただく事項が多くあります。
具体的にご対応いただく事項は下表の通りです。
下表の内容をご同意いただけない場合は、保険金をお支払いできない可能性があります。
 故の通知①事

P.32「お支払いする保険金の内容」の倒産事故を貴社が認識した日または入金遅延事故が発生した日の翌日から30日以内に損保ジャパンに事故の発生を通知していただく必要があります。
この期間に通知
いただけない場合は保険金をお支払いできません。

 害発生の②損防止義務

損害等の発生の防止のために、合理的な手段および頻度で債務者へ督促等を行っていただきます。
※場 合によっては、損保ジャパンからその督促等に関する状況をお伺いしたり、資料の提出をお願いす
ることがございます。

 保権の行使③担

貴社が債権保全のために確保している担保等（ファクタリング等）
がありましたら、権利を行使いただきます。

 収金の支払義務④回

債権譲渡手続きが完了するまでの間に貴社が債務者から代金等を回収した場合、その回収金を損保
ジャパンにお支払いいただく必要があります。
ただし、損害の額が商取引ユニットの支払限度額を超える場合等、貴社が債権の一部を有する場合は、代金等の回収によって得た額に対して損保ジャパンに債権を移転すべき割合を乗じた額を、
損保ジャパンに支払うべき回収金の額とみなします。
貴社の財産（回収金相当※回 収金がありながら損保ジャパンへのお支払いがないことが判明した場合、額）に対して強制執行の申し立てを行う可能性があります。

⑤回収金が無い場合の手続き④の回収金のお支払いがない場合、損保ジャパンが債務者へ求償行為を行います。
また、必要に応じて債務者の財産（保険金相当額）に対して強制執行の申し立てを行います。

 償に係わる協力義務⑥求

債権譲渡の手続き等を速やかに実施することについて、
損保ジャパンにご協力いただく必要があります。

 険金の返還が⑦保必要な場合

損保ジャパンが保険金をお支払いした後に、本来保険金をお支払いできない事実が判明した場合（注1）、
た
だちにお受け取りした保険金を損保ジャパンにご返金いただく必要があります。
※ただちにご返金いただけない場合、貴社の財産（回収金相当額）に対して強制執行の申し立てを行う
可能性があります。

債権譲渡保険金お支払い後に損保ジャパンから債務者に求償を行うため、貴社から損保ジャパンに債権を譲渡いただきます。
債権譲渡のお手続きとして、貴社には以下の書類をご準備いただきます。
● 債権譲渡証書● 債権移転届● 債権譲渡通知書（写） ●郵便物配達証明書
（写）
など

（注1）P
 .34の「保険金をお支払いできない主な場合」に該当することが判明した場合などをいいます。
詳しくは、P.34および、
普通保険約款・各特約をご覧ください。

35

【休業ユニット オプション特約の概要】
賠 償ユニット

休業ユニット オプション特約の概要■保険金をお支払いできない主な場合① 記名被保険者が新たなソフトウェアを使用または改定したソフ
トウェアを使用した場合において、次のアまたはイに掲げる対象
事故によって生じた損失およびネットワーク中断営業継続費用
ア．通常要するテストを実施していないソフトウェアの瑕疵によって生じた対象事故
そのソフトウェアのテスト期間内、イ．ソフトウェアの瑕疵によって、試用期間内または正式使用後１か月以内に生じた対象事故
② 電気、
ガス、
水道、
通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されないこと③ 被保険者システムの性能を超える利用または他の利用者による利用の優先。
ただし、その被保険者システムの性能を超える利用が第三者の故意または悪意によって行われたことをご加入者が立証した場合は保険金を支払います。
④ 衛星通信機能の停止など
か■保険金をお支払いする主な場合

保険金の内容支払限度額①ネットワーク中断
休業損失保険金

次の算式により得られた額をお支払いします。
収益減少額 (注4) ×利益率
＋収益減少防止費用(注5)－てん補期間中に支出を免れた経常費(注6)

１事故につきご契約時に設定した休業ユニットの休業
損失保険金の保険金額限度

供給先占有物件のみ
補償特約（ 商取引ユニット セット時のみ）

メディカル・
マスター特約②ネットワーク中断
営業継続費用保険金■保険金をお支払いする主な場合

休業ユニットの対象物件（P.11）
を、供給先（注8）が日本国内で占有する財物に限定する特約です。
商取引ユニットを選択している場合にかぎり、休業ユニットにこの特約をセットすることができます。
この特約をセットする場合、休業ユニットのお支払限度額は商取引ユニットで選択したお支払限度額（100万円・200万円・300
万円）と同じ金額となります。
※2024年7月1日以降を保険始期日とする新規のご契約にはセットできません。

オ プション特 約

事故発生直前12か月のう
ち、復旧期間に応当する期間の売上高に相当する額の減少の発生および拡大を防止するために復旧期間内に生じた追加費用（注7）をいい、同期間内に支出を 1事故につき免れた費用がある場合は 500万円
その額を差し引いた額をお支払いします。
ただし、対象事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用などは含みません。

工 事 物ユニット

保険金の種類し物 損 害ユニット■お支払いする保険金の内容

かし

休 業ユニット︵詳細︶

次の①または②に起因して生じる被保険者システムの機能の全部または一部の停止により、貴社の営業が休止または阻害されたために生じた喪失利益、ネットワーク中断営業継続費用について、保険金をお支払いする特約です。
（対象事故が連続して3時間を超えて継続した場合のみ、保険金をお支払いします。
）① 被保険者システムに対するサイバー攻撃② ①以外のITユーザー業務の遂行またはITサービス業務の提供にあたり生じた偶然な事由(注2)

商取引ユニット︵詳細︶

ネットワーク中断による休業損失等補償特約

無 料 サ ー ビス
保険のあらましご 加 入 の流 れ

（注2）情報の漏えいまたはそのおそれもしくはデジタルコンテンツ不当事由(注3)に該当する場合は除きます。
（注3）デジタルコンテンツを公表、表示、配信、提供その他の業務における利用をした結果生じる次の事由をいいます。
①名誉き損②プライバシーの侵害③氏名権の侵害④肖像権の侵害⑤パブリシティー権の侵害⑥広告および宣伝内容の誤り⑦情報、アイデア等の盗用⑧著作権、商標権または意匠権の侵害（注4）標準売上高からてん補期間中の売上高を差し引いた額をいいます。
（注5）その費用の支出によって減少を免れた売上高に利益率を乗じて得られた額を限度とします。
（注6）対象事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要するすべての費用をいいます。
（注7）必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分をいいます。
（注8）商品・製品等を直接貴社から受け入れる者をいいます。
貴社が行う物流業務に起因する事故については、
これに荷主を含めます。

ご注 意 事 項

それぞれの特約において、このページに記載のもののほか、特約の趣旨に反しない範囲で休業ユニットの「保険金をお支払いできない場合」
が適用され
ます。
詳しくは、
P.39、
P.40および、
普通保険約款・各特約をご覧ください。

36

【休業ユニット 基本補償についての詳細なご説明】
休業ユニット 基本補償についての詳細なご説明
お支払いする保険金の内容■ 保険金の種類
（1）
（2）
以外の事由
保険金の種類①休業損失
保険金

保険金の内容支払限度額

契約方式・補償プランに応じ、日本国内で発生したP.38のⅠの表①～⑨およびP.38のⅡの表①～⑥の「〇」印がある偶然な事故または事由によって対象物件に損害が発生した結果、貴社の営業が休止または阻害されたために損失などが生じた場合、次の算式により得られた額をお支払い
します。
ただし、
事故発生日の翌日分からお支払い対象となり、てん補期間は3か月までとなります。

1事故につきご契約時に設定した休業ユニットの保険金額限度。
ただし、損
失等の種類により下表のとおり異なります。

（1日あたりの対象経常費(注1)＋1日あたりの営業利益(注2)）×休業日数から１日を控除した日数×影響割合(注3)

②事業継続
費用保険金

経常費の種類

契約方式・補償プランに応じ、日本国内で発生したP.38のⅠの表①～⑨およびP.38のⅡの表①～⑥の「〇」印がある偶然な事故または事由によって対象物件が損害を受けた結果生じた、
貴社（注4）の営業を継続するために必要な仮店舗の賃借料などの追加費用をお支払いします。

算入額

給料の額（給料、諸手当および保険金の種類
損失等の種類
賞与の合計額とし、退職金を含
下記以外みません。）に80％を乗じた額
休業損失
敷地外物件の偶然な事故、ユーティ
福利厚生費 福利厚生費の額
保険金
リティ・流通管理システムの中断
地代家賃および保険料の額。 （上表の①）
地代・家賃等
なお、駐車場代を含みます。
主要取引先の破産
下記以外
通信費
通信料の額に80％を乗じた額
事業継続
敷地外物件の偶然な事故、ユーティ
電気、
ガス、熱、水道または工費用保険金
業用水道の利用料金の合計 （上表の②） リティ・流通管理システムの中断
光熱費額に80%を乗じた額
主要取引先の破産

1事故につき、ご契約時に設定した休業ユニットの保険
金額や損失等の種類により下表のとおり異なります。

ご契約時に設定した休業ユニットの保険金額
3,000万円以下
5,000万円以上
支払限度額

人件費
対象経常費

休業ユニットの保険金額
500万円

1,000万円

100万円
500万円

500万円
1,000万円
500万円
100万円

（2）P
 .38のⅡの表⑦、⑧の特定感染症（注5）、指定感染症（注6）の原因となる病原体により、対象施設（注8）または対象施設が所在する建物等が汚染または汚染された疑いがある場合（ ワイド のみ）
感染症の種類

特定感染症(注5)指定
感染症(注6)

保険金の種類③休業損失
保険金

保険金の内容支払限度額

次の算式により得られた額をお支払いします。
ただし、てん補期間は事故が発生した日の翌日から起算して14日となります。
(注1)（1日あたりの対象経常費(注2)＋1日あたりの営業利益(注3)）×休業日数から１日を控除した日数×影響割合

1事故につき500万円

事故が発生した日から起算して30日以内に生じた消毒費用（注9）、検査費用（注10）、予防費 1事故につき④特定感染症（注11）
ただし、損保ジャパンの同意を得て支出したものにかぎります。
100万円
対策費用保険金 用 をお支払いします。
消毒その他の措置（注12）に要する費用を負担することによって被る損害またはその措置に 保険期間を⑤指定感染症よって営業が休止もしくは阻害されたために生じた喪失利益または事業継続費用に対して 通じて対策費用保険金 お支払いします。
20万円
（定額）

※③と④は合算して1事故500万円が限度となります。

（注1） 経常費のうち、直近会計年度において被保険者が支払った（１）の対象経常費の表に掲げるものをいいます。
（注2） 直近会計年度の営業利益の額を、その期間の営業日数で除した額とします。
なお、
営業利益の額が負の値である場合も、その値を営業日数で除した額を１日あたりの利益として算式に適用します。
（注3） 収益減少額を標準売上高で除した額をいいます。
（注4） 保険金のお支払対象となる復旧期間は3か月までとなります。
（注5） 次に掲げる感染症をいいます。
①エボラ出血熱、②クリミア・コンゴ出血熱、③痘そう、④南米出血熱、⑤ペスト、⑥マールブルグ病、⑦ラッサ熱、⑧急性灰白髄炎、⑨結核、⑩ジフテリア、⑪重症急性呼吸器症候群（SARS）、⑫中東呼吸器症候群（MERS）、⑬鳥インフルエンザ（H5N1型およびH7N9型のみ）、⑭コレラ、⑮細菌性赤痢、⑯腸管出血性大腸菌感染症、⑰腸チフス、⑱パラチフス（注6） 感染症法（注7）に定める指定感染症をいい、
特定感染症に該当するものを除きます。
以下、同様とします。
（注7） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
をいいます。
以下、同様とします。
（注8） 貴社が所有、使用または管理する加入証明書に記載された業務用の施設をいいます。
工事現場はこれに該当しません。
以下、同様とします。
（注9） 感染症の蔓延または再発を防止するために、対象施設の消毒ならびにこれらに備え付けられている什器・備品・衣類および寝具の廃棄を行うために支出した費用をいいます。
り（注10）貴社の役員および従業員ごとに、感染症に罹患またはその疑いがある場合に感染有無を検査する際に支出した医療費、交通費等の費用をいいます。
ただし、事故が発生して以降の初診時から感染有無を診断される時までの間において感染有無を診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいい、感染有無の診断後に支出したものを除きます。
（注11）貴社の役員および従業員への感染拡大防止のために講じた予防接種の費用をいいます。
（注12）保健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法第5章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
じゅう37

賠 償ユニット■ 補償内容Ⅰ . 次の事故により損害が発生した結果生じた休業損失など
企業包括方式● 対象物件

じゅう

事故の種類

① 火災、
落雷、
破裂・爆発
ひょう

貴社所有のすべての設備・
什 器等や商品・製品等（注16）

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

ワイド

B

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯（注15）

貴社が所有または占有する業務用の建物C

対象敷地内（注17）にある貴社が占有するA 以外の財物（注16）

（注14）

（注14）

（注14）

（注14）

エコノミー

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯（注15）③

建物の外部からの物体
の衝突、
飛来など

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯（注15）④

給排水設備に生じた事故による水濡れなど

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯（注15）

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯（注15）

ぬ

じょう

⑤ 騒擾、
労働争議など

◯

×

◯

×

×

×

◯

×

◯

×

◯（注14）

×

×

×

◯

×

⑧ 電気的事故・機械的事故

◯

×

◯

×

×

×

◯

×

その他の不測かつ突発
⑨
的な事故

×

◯

×

×

×

◯

対象敷地内（注17）へ通じる
E 袋小路およびそれに面する
建物など
F

×

供給者などが日本国内で占有する財物（ ワイド のみ)（注18）

エコノミー ：エコノミープラン

工 事 物ユニット

ワイド ：ワイドプラン◯

対象敷地内（注17）に隣接す
D るアーケードまたはアーケードに面する建物など

物 損 害ユニット

⑥ 盗難
⑦ 水災

じゅう

休 業ユニット︵詳細︶② 風災・雹災・雪災

A

商取引ユニットNo.

アーケード
貴社所有のすべての設備・什 器等や商品・製品等（右記対象物件A） 建物、など右記対象物件
建物外
B 〜 F に掲げる建物内（注13）
輸送中・一時持ち出し中 左記以外（野積みなど）
財物◯：保険金をお支払いします。
（休業損失保険金は事故発生日の翌日分からお支払い対象、事業継続費用保険金は事故発生日の当日分からお支払い対象となります。
）
×：お支払いできません。

Ⅱ . 次の事由が発生した結果生じた休業損失など

No.

事由の種類

休業損失
保険金
いっ

エコノミー

事業継続 特定感染 指定感染費用 症対策費 症対策費
保険金 用保険金 用保険金
ー

ー

×

○

ー

ー

×

③ 不測かつ突発的な事由による電気・ガス・水道・電話などのユーティリティの24時間超の中断

○

○

ー

ー

×

④ 不測かつ突発的な事由による流通管理システムの中断

○

○

ー

ー

×

⑤ 主要取引先の破産

○

○

ー

ー

×

次のアまたはイの食中毒の発生またはその疑い。
ア．
対
 象施設（注8）における食中毒の発生または対象施設で製造・販売した食品に起因する食中毒の発生（保健所長に届出のあったものにかぎります。
）⑥
イ．
 象施設が食中毒の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における厚生労働大対臣その他の行政機関による対象施設の営業の禁止、停止その他の措置の指示、
命令など

○

○

ー

ー

×

対象施設または対象建物等が「結核」「O-157」などの特定感染症(注5)の原因となる病原体に（注7）
汚染されたこと（対象施設において感染症法 に基づき所轄保健所長への届出に関する定⑦(注19)
めがある場合は、所轄保健所長届出のあったものにかぎります。
）
または、汚染された疑いがある場合における対象施設に対する消毒その他の措置（注20）

○

ー

○

ー

×

対象施設または対象施設が所在する建物等が指定感染症（注6）の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、対象施設に対する消毒その他の措置

ー

ー

ー

○

×

保険のあらまし○○無 料 サ ー ビス○

② 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物・道路における犯罪などの異常事態

オ プション特 約① 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物・道路に生じた漏水・放水・溢水⑧

メディカル・
マスター特約ワイド○：保険金をお支払いします。
（休業損失保険金は事由が発生した翌日分からお支払い対象、事業継続費用保険金・特定感染症対策費用保険金・指定感染症対策費用保険金は事由が発生した当日分からお支払い対象となります。
）
ーまたは×：お支払いできません。

ご 加 入 の流 れ
ご注 意 事 項（注13）対象建物の建物内のほか、対象建物以外の建物内およびこれらの建物の軒下を含みます。
（注14）商品・製品等についてはお支払いできません。
（注15）対象物件 F についてはお支払いできません。
（注16）物流業務に起因する事故の場合は、貴社が占有する商品・製品等、受託貨物は対象物件には含まれません。
（注17）貴社の事業所が所在するすべての敷地内をいいます。
（注18）物流業務に起因する事故の場合は、荷主が日本国内で占有する財物が損害を受け、貨物運送が中止された結果生じた損失等にかぎりお支払いします。
（注19）記名被保険者が⑦の事実を発見した時または消毒その他の措置がなされた時のいずれか早いほうを事故が発生した時とみなします。
（注20）保健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法第5章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
以下、同様とします。

38

【休業ユニット 基本補償についての詳細なご説明】
ご注意
● 自動車

● 船舶

対象物件にならない物（注1）● 航空機・無人航空機等（注2）● 動物・植物● 貴金属・宝石・美術品で1個または1組の価額が30万円を超える物など■工事業務固有● 工事の目的物 ● 工事の目的物に付随する足場工、型枠工、土留工その他仮工事の目的物 ● 仮設される電気配線、配管、照明設備などの工事用
じゅう
仮設物 ● 仮設現場事務所、仮設倉庫などの工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品 ● 工事用材料 ● 工事用仮設材（仮工事の目的物の一部を構成する資材） ● 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品など■物流業務固有● 商品・製品等 ● 受託貨物など

■ 主要取引先
貴社の直近会計年度において、下表に規定する条件を満たす日本国内の事業者にかぎります。
ただし、条件を満たす取引先であっても、一部対象外となる場合があります。
詳しくは、
P.39、
P.40の
「保険金をお支払いできない主な場合」
または普通保険約款・各特約をご覧ください。
事業者の種類条件

供給者等のうち、商品・製品等の供給物を直接貴社に供給す 貴社がその事業者から購入した商品・製品等の購入価格の総額が500万円超
かつ貴社の直近会計年度の売上原価の総額の20％の額を超えている者。
る者
供給者等のうち、商品・製品等を直接貴社より受け⼊れる者

貴社がその事業者へ販売した商品・製品等の販売価格の総額が500万円超かつ直近会計年度の売上高の総額の20％の額を超えている者。

貴社が工事業務を行う場合において、請負工事の発注者 (注3)

貴社がその発注者から請け負った請負契約の請負金額の総額が500万円超かつ貴社の直近会計年度の売上高の総額の20％の額を超えている者。

貴社が物流業務を行う場合において、運送契約の荷主 (注4)

貴社がその荷主から請け負った運送契約の請負金額の総額が500万円超かつ貴社の直近会計年度の売上高の総額の20％の額を超えている者。

貴社が工事業務および物流業務以外の業務として役務を提 貴社がその契約者から請け負った役務提供にかかわる契約の請負金額の総額が500供する場合において、その役務提供にかかわる契約の契約者 万円超かつ貴社の直近会計年度の売上高の総額の20％の額を超えている者。

保険金をお支払いできない主な場合■ 共通の事由● 次のいずれかに該当する事故によって原動機付自転車に生じた損害。

● ご加入者、保険金受取人およびその代理人の故意、重大な過失、
法

令違反
● 地震、
噴火、
津波、
戦争、
核燃料物質による事故● 復旧・営業の継続に対する妨害● 差押え、徴発、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使● 供給者等または荷主の倒産。
ただし、主要取引先の破産による損失等については保険金を支払います。
● 直接であると間接であるとを問わず対象物件、ユーティリティ設備または流通管理システムがサイバー攻撃等によって損害を受けた結果として生じた損失等。
ただし、対象物件のうち敷地外物件(注5)に該当しない財物に火災、破裂または爆発が生じた場合は、
保険金を支
払います。
など
■ 対象物件に生じた次の損害① 車両の衝突、
追突、
接触、
転覆、
脱線、
墜落、
架線障害または電気的事故もしくは機械的事故② 原因を問わず、
原動機付自転車が対象敷地内の外にある間に生
じた事故
など
じゅう

■ 設備・什 器等や商品・製品等に適用される固有の事由(注6)● 対象物件の欠陥、自然の摩滅、消耗、劣化、
ボイラスケール、性質による蒸

れ、
腐敗、
さび、
かび、
キャビテーション、
ねずみ食い、
虫食い、
発酵、
自然発熱
● 製造中、加工中の損害● 管球類のみに生じた損害● 詐欺または横領によって生じた損害● 対象物件の置忘れ、紛失● 自動販売機、両替機などの機械の故障または変調もしくは乱調に起ひょう● 次の①から③の財物に生じた風災・雹災・雪災の事故により生じた損害① ゴルフネットならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・
什器等および商品・製品等
じゅう② 建築中の屋外設備・装置
③ 桟橋、
護岸、
付属設備装置、海上に所在する設備装置● 自動販売機、両替機などの機械に収容されている業務用の通貨または商品に生じた盗難。
ただし機械と同時に損害が生じた場合、機械本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合は、保険金を支払います。
● 対象建物外に設置された看板、自動販売機について生じた損害。
ただし、記名被保険者が対象建物の所有者ではない場合において、対象建物に付加した看板について生じた損害については、保険金を支払います。

因して、それらに収容されている業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害● 対象物件が液体、粉体、気体などの流動体である場合の汚染、異物の混入、純度の低下などの損害● ご加入者、保険金受取人の業務に従事中の従業員の故意によって生じた損害● 土地の沈下、隆起、移動などの地盤変動によって生じた損害
ひょう

じん

● 風、
雨、
雪、
雹もしくは砂塵 の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害● テープ、カード、ディスク、ドラムなどの記録媒体に記録されているプロ

グラム、データなどに生じた損害（注1）その名称を問わず、
構造上人が乗ることができないドローン、
ラジコン機およびラジコンヘリコプター等を含みます。
（注2）動物・植物が商品・製品等、受託貨物である場合は、対象物件には含まれません。
（注3）請負契約が元請工事の場合にかぎります。
また、発注者からは工事業者を除きます。
（注4）運送契約は貴社が元受運送人となる契約にかぎります。
また、荷主からは物流業者を除きます。
（注5）対象施設の業務における供給者等（物流業務の場合は荷主）が日本国内で占有する財物をいいます。
（注6）P.38のⅠの表の補償内容に記載の事故の種類のうち、③～⑥または⑧、⑨のいずれかの事故である場合に適用されます。

39

● 対象物件の納入者が、記名被保険者に対し法律上または契約上責任を負うべき損害（注7）● 対象施設の営業時間外において、金庫外に保管中の宝石・貴金属等について生じた盗難による損害
難による損害など■ 対象物件である商品・製品等に生じた次の損害● 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調、機能停止に起因する温度

 争、③戦
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤核 燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥③
 から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染● 万引きによって生じた損害⑧ テロ行為またはその結果生じた事象● 検品、棚卸しの際に発見された数量不足による損害⑨ サイバー攻撃等

休 業ユニット︵詳細︶

変化によって生じた損害

 押え、
②差
収用、
徴発、
没収、
破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合は保険金を支払います。

商取引ユニット● 対象物件である太陽光発電設備・装置の全部または一部に生じた盗賠 償ユニット● 対象物件の格落ち損害（対象物件の価値の下落をいいます。
）● 主要取引先の破産手続開始の申立てが行われた日直前90日間以● 対象物件の受け渡しの過誤などによる損害● 電力の停止または異常な供給によって商品・製品等のみに生じた● 商品・製品等である植物が、事故により枯死した結果生じた損害。
ただし、事故発生後７日以内に枯死した場合は保険金を支払います。
など

始の申立てが行われた場合。
ただし、この保険契約が継続契約（注9）である場合は保険金を支払います。

● 主要取引先が次のいずれかに該当する場合① 反社会的勢力に該当すると認められること

いっ■ 次の事由により生じた対象敷地内などでの漏水、放水、溢水

工 事 物ユニット②反または便宜を供与する
 社会的勢力に対して資金等を提供し、等の関与をしていると認められること● 土地の沈下、隆起、移動などの地盤変動③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること

● 屋根、
扉、
戸、
窓、
通風口などからの雨または雪などの吹込み● ご加入者の従業員の故意● 修理、清掃などの作業中における作業上の過失・技術の拙劣● 保険期間の開始日から起算して90日間に主要取引先の破産手続開

物 損 害ユニット

損害

内に、主要取引先と取引（注8）が無い場合など

 人である場合において、④法
反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤そ
 の他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
など● ユーティリティ設備または流通管理システムの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先● 賃貸借契約などの契約または各種の免許の失効、解除または中断● 労働争議■特 定感染症、指定感染症の原因となる病原体による対象施設
または対象建物等が汚染されたまたは汚染された疑いがある場合に適用される固有の事由● 都道府県知事等からの要請に応じて行った特定感染症、
指定感染症

など

の発生に起因しない自主休業。
ただし、実際に事故があった場合は、保険金を支払います。

オ プション特 約● 脅迫行為● 水源の汚染、
渇水または水不足

メディカル・
マスター特約■ 次の事由により生じたユーティリティ・流通管理システムの中断● 保険期間の初日の翌日から起算して14日以内に発生した特定感■ 次のいずれかの場合により生じた主要取引先の破産● ご加入者が、主要取引先の破産手続開始の申立てを行った場合

染症または指定感染症による事故。
ただし、この保険契約が継続契
約（注11）である場合は、保険金を支払います。
● 脅迫または恐喝などを目的とした営業に対する妨害行為

など

無 料 サ ー ビス

● ご加入者が、主要取引先または第三者と共謀して主要取引先の破産を発生させた場合● 主要取引先の破産が、ご加入者の加担により発生した場合または加担により発生したとみなすことができる場合● 次のいずれかの事由により主要取引先の営業が休止または阻害された結果として主要取引先の破産が生じた場合● ご加入者の従業員の故意によって生じた対象敷地内などでの異常事態● 脅迫または恐喝などを目的とした営業に対する妨害行為による食中毒の発生またはその疑い

など

保険のあらまし① 国または公共機関による法令等の規制■ 上記以外の事由

ご 加 入 の流 れ

（注7） 耐火定置式のものをいい、
手提げ金庫等の可動式のものを除きます。
（注8）①主要取引先が、商品・製品等の供給物を記名被保険者に直接供給する取引 ②主要取引先が、商
	次のいずれかに該当するものをいいます。
品・製品等を記名被保険者より直接受け入れる取引 ③記名被保険者が行う工事業務のうち、主要取引先が発注者（工事業者を除きます。
）
とな
る請負工事
（元請工事の場合にかぎります。
）
契約の締結または遂行 ④記名被保険者が行う物流業務のうち、主要取引先が荷主（物流業者を除きます。
）となる運送契約（記名被保険者が元請運送人となる契約にかぎります。
）の締結または遂行 ⑤記名被保険者が工事業務および物流業務以外の業務として行う役務の提供で、主要取引先が契約者となる役務提供にかかわる契約の締結または遂行その解除日をいいます。
）
を保険期間の初（注9）	事業活動総合保険契約(注10)の保険期間の末日(その保険契約が末日までに解除されていた場合には、日とする事業活動総合保険契約をいいます。
	次のいずれかの特約が付帯された保険契約を除きます。 ①休業ユニット不担保特約 ②エコノミープラン特約（注10）（企業包括方式用） ③エコノ
ミープラン特約（事業者限定方式用）
前契約と全部または一部に対して支払責任が同一の保険契約であって、前契約の保険期間の末日（その保険契約が（注11）
	感染症に関する保険契約（注12）を前契約とし、末日までに解除されていた場合には、その解除日をいいます。
）
を保険期間の初日とし、かつ、貴社を同一として損保ジャパンと締結された保険契約をいいます。
（注12）
	次のいずれかの保険契約をいいます。 ①休業ユニット不担保特約が付帯されていない事業活動総合保険契約で、次のアおよびイのいずれも付帯されていない契約 ア．エコノミープラン特約（企業包括方式用） イ．エコノミープラン特約（事業所限定方式用） ②食中毒・感染症利益補償特約が付帯された事業活動総合保険契約 ③①および②以外で感染症による喪失利益を補償する保険契約

ご注 意 事 項40

【物損害ユニット オプション特約の概要】
物損害ユニット オプション特約の概要

現金盗難損害補償特約

（

ワイド

のみ）

情報メディア等
損害補償特約■保険金をお支払いする主な場合■保険金をお支払いする主な場合

P.42■保険金の種類③通貨等盗難損害保険金の限度額を1事

コンピュータウィルス、不正アクセスなどの事故により、
記録媒体
およびプログラム、データなどに生じた損害について、
物損害ユニットの保険金額を限度に保険金をお支払いする特約です。
ただし、物損害ユニットで損害保険金が支払われる場合は、その額を差し引いてお支払いします。
（1事故につき、8万円もしくは損害額の10％のいずれか高い額が自己負担額（免責金額）となります。
）

故100万円から1,000万円に引き上げる特約です。

地震危険補償特約■保険金をお支払いする主な場合

以下の①から③までのいずれかの事由によって、貴社所有の設損害保険金を
備・什器等や商品・製品等に生じた損害に対して、
お支払いする特約です。
① 地震、噴火による火災、
破裂・爆発
② 地震、
噴火によって生じた損壊、
埋没等
③ 地震、
噴火による津波、
洪水その他の水災※ 損害保険金をお支払いする場合、損害が生じた保険の目的（保険の対象）の残存物を取り片づけるために必要な費用に対して、損保ジャパンの承認を得て支出した残存物取片づけ費用保険金をお支払いします。
損害保険金および残存物
取片づけ費用保険金は、1回の事故により発生した損害の額(注1)を差し引いてお支払いします。
から自己負担額（免責金額）（保険期間を通じて特約の支払限度額が限度となります。
）
じゅう■保険金をお支払いできない主な場合① 空気の乾燥、
湿度変化または温度変化② 保険の目的が、情報機器等以外の機器により処理されたこと③ 保険の目的の納入者が、被保険者に対して法律上または契約上責任を負うべき損害など

屋外看板・自動販売機
損害補償特約■保険金をお支払いする主な場合

対象事故により、対象建物外に設置された看板・自動販売機（収容されている商品を含みます。
）に生じた損害を、
物損害ユニットの補償の対象に含める特約です。

冷凍損害補償特約

臨時費用補償特約■保険金をお支払いする主な場合■保険金をお支払いする主な場合

対象事故により冷凍・冷蔵装置または設備に破壊・変調もしくは機能停止が生じた場合において、その破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって保険の目的（保険の対象）である
商品・製品等に生じた損害を、
物損害ユニットの補償の対象に含める特約です。

損害保険金が支払われる場合に、臨時に生じる費用に対して、損害保険金の10％相当額をお支払いする特約です。
（１事故に
つき、
100万円が限度となります。
）（注1）お選びいただいた特約の保険金額により、50万円または100万円が設定されます。
それぞれの特約において、このページに記載のもののほか、特約の趣旨に反しない範囲で物損害ユニットの「保険金をお支払いできない場合」
が適用さ
れます。
詳しくは、
P.43および、
普通保険約款・各特約をご覧ください。

41

【物損害ユニット 基本補償についての詳細なご説明】
賠 償ユニット

物損害ユニット 基本補償についての詳細なご説明
お支払いする保険金の内容

商取引ユニット■ 保険金の種類
補償プランに応じ、日本国内で発生した下表補償内容の「○」印がある偶然な事故により保険の目的（保険の対象）に再調達価額（注3）を基準としてお支払いします。
修理可能な場合は、修理費または再調達価損害（注2）が生じた場合に、（注4）
額（注3）のいずれか低い額が基準となります。
損害保険金は、1事故あたりの損害の合計額が自己負担額(免責金額)(注6)を上回る場合にかぎり、その上回った額に対して、1事故につき物損害ユニットの保険金額を限度にお支払いします。

①損害保険金休 業ユニット

損害保険金をお支払いする事故に直接起因する次の費用の合計額を、
1事故につき1,000万円を限度にお支払い
します。
費用保険金

内容

残存物取片づけ費用

残存物の取片づけに必要な取りこわし費用など

修理付帯費用復旧にあたり必要となる損害の原因の調査費用、損害が生じた設備・装置を再稼働するために必要な点検費用、調整費用または試運転費用、迅速に復旧するための残業勤務・
深夜勤務などに対する割増賃金の費用など

法令変更対応費用

建築基準法や消防法などが変更されたことにより罹災直前の状態に修理することができない場合の追加費用

物損
損害ユニッ
物
ット
ト
︵詳細︶

②物損害事故付随
費用保険金

り

対象施設内に収容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある業務用現金・手形・小切手・乗車券等または預貯金証書等の盗難による損害が生じた場合、
1事故につき100万円（注7）を限度にお支払いします。

工 事 物ユニット③通貨等盗難損害保険金（ ワイド のみ）■ 補償内容（企業包括方式）
事故の種類

建物内（注8）
収容動産

建物外所在動産
左記以外
C （野積みなど）

輸送中・一時
B
持ち出し中

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

◯

◯

◯

◯

◯

◯

設備・什 器等

◯

◯

◯

◯

◯

◯

商品・製品等

◯

◯

×

×

×

×

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

×

◯

×

×

×

設備・什 器等

◯

×

◯

×

×

×

商品・製品等

◯

×

×

×

×

×

⑧ 電気的事故・機械的事故

◯

×

◯

×

×

×

⑨ その他の不測かつ突発的な事故

◯

×

◯

×

×

×

① 火災、
落雷、
破裂・爆発
じゅう

ひょう

② 風災・雹 災・雪災

③ 建物の外部からの物体の衝突、飛来など
ぬ④ 給排水設備に生じた事故による水濡れなど
じょう

⑤ 騒擾、
労働争議など
⑥ 盗難
じゅう

⑦ 水災

C

B

野積みの
建物内 商品など
A
B

倉庫内

A

C

野積みの
建物内 商品など

B
輸送中の
商品など

保険のあらましワイド ：ワイドプラン

A

無 料 サ ー ビス

エコノミー

範囲イメージ図オ プション特 約ワイド●保 険の目的（保険の対象）のメディカル・
マスター特約No

A

エコノミー ：エコノミープラン◯：設定した自己負担額(免責金額)を差し引いてお支払いします。 ×：お支払いできません。

ご 加 入 の流 れ

（注2）ご 加入者または記名被保険者が損害防止費用を支出したときは、その額を損害の額に含めます。
 害が発生した地および時における保険の目的（注3）損（保険の対象）と同一の質、
用途、
規模、
型、
能力、
構造のものを再取得または再築するのに必要な金額をいいます。
とう 険の目的（注4）保（保険の対象）が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合は、時価（注5）が基準
りりとなります。
また、
太陽光発電設備・装置については罹災した敷地内の数を問わず100万円限度、ドローン等の無人航空機等については罹災した
機数を問わず30万円限度となります（ただし、
無人航空機等が商品・製品等である場合を除きます）。
（注5）損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）の価額をいいます。
（注6）1万円、5万円、10万円、20万円からお選びいただくことができます。
（注7）現金盗難損害補償特約（詳しくはP.41をご参照ください。
）
をセットされた場合は、
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
（注8）対象建物の建物内のほか、対象建物以外の建物内およびこれらの建物の軒下を含みます。

ご注 意 事 項42

【物損害ユニット 基本補償についての詳細なご説明】
ご注意
● 建物

保険の目的
（保険の対象）にならない物
（注1）

● 自動車

（注2）

● 船舶

● 航空機

（注3）

● 動物・植物

とう● 貴金属、
宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、
1個ま

カード、
ディスク、
ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、
データ
たは1組の価額が30万円を超える物 ● テープ、
設計書、
図案、
雛型、
鋳型、
木型、
紙型、
模型、
証書、
帳簿その他これらに類する財物
油堤その他の土木構築物 ● 稿本、

● 軌道、
護岸、
桟橋、
防

ひな

など

■工事業務固有● 工事の目的物 ● 工事の目的物に付随する足場工、型枠工、土留工その他仮工事の目的物 ● 仮設される電気配線、配管、照明設備などの工事
仮設倉庫などの工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品 ● 工事用材料 ● 工事用仮設材（仮工
用仮設物 ● 仮設現場事務所、など事の目的物の一部を構成する資材） ● 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品※建物は火災保険、
自動車・原動機付自転車は自動車保険を別途ご手配ください。
※保険の目的にならない物（工事業務固有）は、工事業務に関連する場所等にある場合にかぎります。
じゅう

保険金をお支払いできない主な場合
じゅう■ 設備・什器等や商品・製品等の損害、通貨等の盗難に共通の事由● ご加入者、保険金受取人の故意、重大な過失、法令違反による損害（注4）● 地震・噴火もしくはこれらによる津波によって生じた損害

た損害
(注5)

。
ただし、
記名被保険者が対象建物の所有者でない場合において対象
建物に付加した看板については、保険金を支払います。

● 自動販売機、両替機などの機械に収容されている業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。
ただし、機械と同時に損害が生じた場合、機械本
体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合は保険金を支払います。
● ゴルフネット、
仮設の建物および収容される財物または建築中の屋
ひょう

外設備・装置などに生じた風災・雹災・雪災の損害● 日本国外で発生した事故● 次のいずれかに該当する事故によって原動機付自転車に生じた損害。

①車両の衝突、
追突、
接触、
転覆、
脱線、
墜落、
架線障害または電気的事故もしくは機械的事故②原因を問わず、
原動機付自転車が対象敷地内の外にある間に生じた事故● 直接であると間接であるとを問わずサイバー攻撃等の結果として生

じた損害。
ただし、
保険の目的に火災、破裂または爆発が生じた場合
は保険金を支払います。
など■ 設備・什器等や商品・製品等に適用される固有の事由(注6)● 保険の目的（保険の対象）
の欠陥、
自然消耗、
劣化、
ボイラスケール、
さび、
かび、
キャビテーション、
ねずみ食い、
虫食い、発酵、
自然発熱などによる損害● 差押え、徴発、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害● 製造中または加工中の損害● 保険の目的（保険の対象）のうち、管球類のみに生じた損害● すり傷、
かき傷などの単なる外観上の損傷で、機能に直接影響のない損害
（注7）

● 詐欺、
横領、
置忘れ、
紛失

よって取付けた日からその日を含めて7日以内に生じたガラスの損害● ご加入者、保険金受取人の業務に従事中の従業員の故意による損害● 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じ● 戦争、
核燃料物質によって生じた損害● 対象建物外に設置された看板、自動販売機について生じた損害● 亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥に

など

ひょう

じん

● 風、
雨、
雪、
雹、
砂塵の吹込みまたは漏入● テープ、
カード、
ディスクなどの記録媒体に記録されているプログラ

ム、
データなどに生じた損害（注8）● 保険の目的に対する修理・清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害（注9）● 対象施設の営業時間外において、金庫外に保管中の宝石・貴金属等について生じた盗難による損害● 保険の目的である太陽光発電設備・装置の全部または一部に生じた盗難による損害● 保険の目的(保険の対象)が無人航空機等である場合における、保険の目的のブレード等の回転翼部分のみに生じた損害など■ 商品・製品等に適用される固有の事由● 冷凍・冷蔵装置、設備の破壊・変調・機能停止に起因する温度変化によって生じた損害（注10）● 万引きによって生じた損害● 検品、棚卸しの際に発見された数量不足による損害● 受渡しの過誤などによる損害● 電力の停止または異常な供給により、商品・製品等のみに生じた損害● 商品・製品等である植物が、事故により枯死した結果生じた損害。
ただし、事故発生後７日以内に枯死した場合は保険金を支払います。

など■ 手形・小切手の盗難に適用される固有の事由● 手形・小切手の盗難事故が発生した際に、次の①から④に掲げる措らに収容されている業務用の通貨または商品が規定額・規定量以上に出ることによって生じた損害● 楽器に生じた次の①または②の損害① 絃のみの切断、打楽器の打皮のみの破損② 音色または音質の変化

置などを直ちに取らなかった場合① 振出人・引受人・取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行い、支払いの停止を依頼すること② 公示催告の申し立てを行い、所定の時期に除権決定の申し立てをすること③ 警察署などに届けて、盗難事故に関する証明書を取り付けること④ その他損保ジャパンの要求した手続を行うこと● 保険の目的（保険の対象）が液体、粉体、気体などの流動体である場合にお● 手形・小切手の盗難事故が発生した際に生じた不渡損害・支払拒絶● 自動販売機、両替機などの機械の故障、変調、乱調に起因して、それける汚染、異物の混入、純度の低下、分離・復元が困難となるなどの損害による損害、
金利損害、価値の下落損害など（注1） 建設用工作車を含みます。
工事業務に関連する場所等以外にある場合も保険の目的(保険の対象)にはなりません。
（注2） ここでいう航空機には、ドローン等の無人航空機等は含みません。
（注3） 動物・植物が商品・製品等である場合は保険の目的（保険の対象）に含みます。
（注4） 地震危険補償特約（詳しくはP.41をご参照ください。
）
をセットすることによりお支払いします。
（注5） 屋外看板・自動販売機損害補償特約（詳しくはP.41をご参照ください。
）
をセットすることによりお支払いします。
（注6） P.42の補償内容に記載の事故の種類のうち、③～⑥または⑧、⑨のいずれかの事故である場合に適用されます。
（注7） 発生原因を問わず、保険の目的である無人航空機等を操縦中の紛失を含みます。
（注8） 情報メディア等損害補償特約（詳しくはP.41をご参照ください。
）
をセットすることによりお支払いします。
（注9） 耐火定置式のものをいい、
手提げ金庫等の可動式のものを除きます。
（注10）冷凍損害補償特約（詳しくはP.41をご参照ください。
）
をセットすることによりお支払いします。
ただし、電力の停止または異常な供給により、商品・製品等のみに生じた損害については補償されません。

43

【工事物ユニット 基本補償の内容／オプション特約の概要】
賠 償ユニット

工事物ユニット■ 工事業務における補償対象物の所在地別の補償イメージ図（工事物ユニットと物損害ユニット）

工事現場①

工事現場②

工事現場

工事現場③
※請負金額が100億円を超 える 工 事
等は補償対
象外の工事
です。詳細はP.46の(注6)をご参照ください。

工事現場●●建設 現場事務所

休 業ユニット

工事現場

商取引ユニット

主に工事の目的物、工事用仮設物、工事用材料、工事用仮設材の補償イメージ図です。詳しくはP.45「工事業務における工事物ユニットと物損害ユニットの補償範囲」
をご参照ください。

●●建設 現場事務所

工事現場②専用
仮設事務所・資材置場

工事現場①専用
仮設事務所・資材置場

物損
損害ユニッ
物
ット
ト
︵詳細︶

工事現場③専用
仮設事務所・資材置場●●建設 現場事務所●●建設 現場事務所

工事現場②③兼用
仮設事務所・資材置場●●建設 現場事務所

工事
事物ユニッ
工
ット
ト
︵詳細︶

工事現場①②兼用
仮設事務所・資材置場

●●建設

本社ビル

資材会社

：工事物ユニットで補償対象

倉庫（工事専用の倉庫）：物損害ユニットで補償対象：補償対象外オ プション特 約

海上・航空輸送中

メディカル・
マスター特約

倉庫（工事業以外の倉庫）

オプション特約の概要■保険金をお支払いする主な場合■保険金をお支払いできない主な場合

ご 加 入 の流 れ

① 工事用仮設備・工事用機械器具に含まれるまたはその一部を構成する次の物に生じた損害。
ただし、火災もしくは盗難に起因して生じた損害または、補償対象物の本体と同時に生じた損害については、保険金を支払います。
・履帯、無限軌道もしくはキャタピラ、
タイヤ排土板、
スカイファイア、

バケットまたはローラその他作業時において常時地面等に接すべき部分
・フォーク、
すき、刃、
つめ、
ブレードまたはライナ
・ドロップハンマ、ディーゼルハンマ、
スチームハンマ、
バイブハンマ、
パイルドライバ、ドリルのビット、
ケーシングチューブ、
ベルト、
レール
またはスクリーン
・材質が陶磁器、ガラス、
コンクリート、
れんが、
ゴム、
カーボン、
木また
は合成樹脂である物
・電球、ブラウン管、真空管その他これらに類似の管球類
・ワイヤー、
ロープ② すり傷、かき傷、塗料の剥がれ等の単なる外観上の損傷等または汚損であり、補償対象物の機能に直接影響のない損害③ 電気的または機械的事故など保険のあらまし

事故により工事用の仮設備や建設用工作車（注11）などに損害が生じた
場合、
P.46■保険金の種類①から⑥までの保険金をお支払いする
特約です。
なお、
「①補償対象物の復旧費用」
については、損害が生じた補償対象物の時価により定めます。
（保険期間を通じて500万円が限度となります。
工事物ユニットの自己負担額（免責金額）
が適用され
ます。
）

のみ）

無 料 サ ー ビス

工事用仮設備・工事用機械器具補償特約（

ご注 意 事 項（注11）道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に規定する登録、車両番号の指定または市町村長もしくは都知事交付の標識（臨時運行許可証および臨時運転番号標を除きます。
）
を受けているものは対象となりません。

44

【工事物ユニット 基本補償の内容／オプション特約の概要】
工事業務における工事物ユニットと物損害ユニットの補償範囲
補償対象物
じゅう

②業務用の什器・備品①工事の目的物（付随する足場（工事現場外か
現場事務所等 左記以外
工等を含む）、
工事用仮設物、 工事現場にあるもの、
ら一時的に持ち込んだもに収容しているもの（工事現場外か工事用材料、工事用仮設材ら一時的に持ち込んだものは除く） のを含む）
工事現場内
対象工事専用（複数の対象工事兼用も含む）の工事用仮設建物内、
資材置
場、
倉庫内

所在場所

工事
補償対象外の工事（注1）と兼用・補償対
現場外
象外の工事専用の工事用仮設建物
内、
資材置場、
倉庫内

工事物ユニット

工事物ユニット

物損害ユニット

工事物ユニット

工事物ユニット

物損害ユニット

補償対象外

補償対象外

物損害ユニット

物損害ユニット

上記以外（本社・営業支店・事務所等）

物損害ユニット

あらゆる保管場所から対象工事現場への輸送中
あらゆる保管場所から対象工事専用
陸上 の事務所・倉庫等への輸送中
輸送中 工事・設置現場から対象工事専用の事務所・倉庫等への輸送中
工事・設置現場から上記以外の場所
への輸送中

工事物ユニット

工事物ユニット

物損害ユニット

物損害ユニット（注2）

物損害ユニット（注2）

物損害ユニット

工事や設置作業を行うお客さまへのおすすめご契約パターン● 工事業者、製造・販売業者（建設業法に基づく
請負契約）

工事物
ユニット

● 製造・販売業者（建設業法に基づか（注4）ない請負契約）

＋

物損害
ユニット

＋

物損害
ユニット

賠償ユニット＋ （設置対価なし
の支給材）

賠償
ユニット

オプション特約（工事用仮設備・工事用＋
機械器具補償特約や支給（注3）
材等補償特約など）＋

工事保険（ビジネス総合保険制度で補償対象外の工事（注1））

オプション特約の概要

メインテナンス期間に関する特約（エクステンデッド・メインテナンス）■保険金をお支払いする主な場合■保険金をお支払いできない主な場合工事の請負契約上、工事の目的物の引き渡し後のメインテナンス期間中に、貴社が負うべき保証責任のうち、不測かつ突発的な①引渡後の修補作業の拙劣または過失による事故、および②工事期間中に、工事現場において発生した施工または組立作業の欠陥による事故によって「引渡しの完了した保険（注5）（1事故につき、50万円もしくの目的」に生じた損害を補償する特約です。
は損害額の20％のいずれか高い額が自己負担額（免責金額）となります。
）
補償期間は、
対象工事ごとに引渡しの時から12か月（工事の請負契約上の保証責任期間を超えないものとします。
）
を経過した時までとします。
ただし、保険期間中にかぎります。

① 被保険者が、法律上または工事の請負契約上発注者に対し自己の費用で復旧すべき責めを負わない損害② ご加入者または工事現場責任者が事故発生前に既に知り、もしくは重大な過失により知らなかった引渡しの完了した保険の目的の組立作業の欠陥に起因する事故によって生じた損害
③ 消耗、
摩耗、
腐食、
侵食、
劣化の損害およびこれらに起因してその部分に生じた損害など（注1）工事物ユニットでは請負金額が100億円を超える工事、共同企業体を構成して行う共同施工方式による工事などが補償対象外のため、別途工事保険等をご検討ください。
（注2）目的地までの輸送の途中に海上・航空輸送を行う場合は、
陸上輸送中も含め全区間で補償対象外となります。
（注3）本社倉庫等に保管の支給材は、工事物ユニットでは補償対象外ですが、支給材等補償特約で補償することができます。
（注4）建設業法に基づく請負契約による工事や設置作業を行わない場合、工事物ユニットをセットすることはできません。
（注5）1回の事故について、対象工事ごとの請負金額もしくは工事物ユニットの支払限度額のうちいずれか低い額を限度にお支払いします。
ただし、土木工事に起因して生じた損害に対しては、1億円が限度となります。
それぞれの特約において、このページに記載のもののほか、特約の趣旨に反しない範囲で工事物ユニットの「保険金をお支払いできない場合」
が適用さ
れます。
詳しくは、
P.47および、
普通保険約款・各特約をご覧ください。

45

【工事物ユニット 基本補償についての詳細なご説明】
賠 償ユニット

基本補償についての詳細なご説明
お支払いする保険金の内容

商取引ユニット

日本国内における次の❶から❸までの場所において発生した不測かつ突発的な事故により、補償対象物に損害が生じた場
合に、保険金をお支払いします。
❶ 対象工事の工事現場❷ 工事現場から離れて設置される対象工事専用の工事用仮設建物または資材置場もしくは倉庫❸❶ や❷の場所へ輸送をするため陸上輸送用具へ積込みを開始した時から、陸上輸送用具から荷卸しが完了するまでの陸上輸送中（陸上輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。
）

休 業ユニット■ 対象工事（注6）● 保険期間中に貴社が日本国内で施工するすべての工事■ 補償対象物① 対象工事における工事の目的物
 象工事における工事の目的物に付随する足場工、②対型枠工、土留工その他仮工事の目的物 または②の工事のために仮設される電気配線、③①
配管、
照明設備などの工事用仮設物

補償の対象とならない物

● 船舶

● 自動車

● 原動機付自転車● 設計図書● 証書● 通貨● 有価証券

など

工事
事物ユニッ
工
ット
ト
︵詳細︶

● 航空機

じゅう

物 損 害ユニット

ご注意④仮 設現場事務所、仮設倉庫などの工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品（従業員の私物は含みません。
）⑤ 工事用材料（注7）⑥工 事用仮設材（仮工事の目的物の一部を構成する資材）■ 工事用仮設備・工事用機械器具補償特約をセットいただいた場合に補償対象物となるもの● 工事用の発電器、バッチャープラントなどの据付型機械設備● 建設用工作車（登録、
車両番号の指定などを受けているものは含まれません。
）● 建設機械、測量機器などの工事用機械器具およびそれらの部品
かなづち のこぎり（電動ではない金槌、鋸、金型などは含まれません。
）● 加入証明書の被保険者氏名欄に記載された方● 加入証明書の被保険者氏名欄に記載された方のすべての下請負人● 対象工事の発注者● 補償対象物（工事用仮設材を除きます。
）
に対し正当な権利を有する方メディカル・
マスター特約■ 補償の対象となる方（被保険者）■ 保険金の種類④損害防止費用

補償対象物に生じた損害を復旧するために補償対象物以外の物を取りこわした場合、その物を取りこわし直前の状態に復旧するために要した費用を①補償対象物の復旧
自己負担額
費用の額に含めてお支払いします。
1回の事故について300万円を限度とします。
（注8）（免責金額）
補償対象物に損害が生じた場合、補償対象物の復旧のために必要な残業、休日 あり
勤務および夜間勤務による割増賃金などを①補償対象物の復旧費用の額に含めてお支払いします。
1回の事故について①補償対象物の復旧費用（注12）の20％
または100万円のいずれか低い額を限度とします。
事故が発生した場合に、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益である費用を①補償対象物の復旧費用の額に含めてお支払いします。
損害保険金をお支払いする場合、損害が生じた補償対象物の残存物を取り片づ自己負担額けるために必要な費用（解体費用、取りこわし費用など）に対して、お支払いする（免責金額）
なし
損害保険金の10％相当額を限度にお支払いします。

⑥臨時費用保険金（ ワイド のみ）

損害保険金をお支払いする場合、臨時に生じる費用に対して、
お支払いする損害 自己負担額
保険金の20％相当額を1回の事故について500万円を限度にお支払いします。 （免責金額）なし

保険のあらまし⑤残存物取片づけ費用保険金

ワイド ：ワイドプラン

無 料 サ ー ビス

損害保険金（①から ②補償対象物以外の物の復旧費用④までを合算した額から自己負担額（免 （ ワイド のみ）
（注8）
を控除
責金額）
した額を損 害 保険 ③特別費用（注9）
金とします。
）（ ワイド のみ）

事故により補償対象物に損害が生じた場合、損害発生直前の状態に復旧するのに直接必要な費用および修理に必要な点検または検査の費用をお支払いします。
残存物がある場合にはその価額を控除します。

オ プション特 約①補償対象物の復旧費用（注11）

エコノミー ：エコノミープラン

ご 加 入 の流 れ

（注6） 次①請負金額が100億円を超える工事 ②共同企業体を構成して行う工事のうち、分担施工方式によ に該当する工事は対象工事に含みません。
り貴社が施工する部分以外の工事（ただし、貴社が共同企業体または共同企業体の構成員として締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。
）
として施工する工事については対象工事に含みます。
）
賠償ユニットにセット可能な支給材等補償特約においても補償されます。
支給材等補償特約と工事物ユニットを両方セットする場（注7） 工 事用材料は、
合は、工事物ユニットを優先して保険金をお支払いしますが、被保険者の希望があれば支給材等補償特約のお支払いを優先することもできます。
（注8） 1万円、5万円または10万円からお選びいただけます。
（注9） 1
対象工事ごとの請負金額もしくは工事物ユニットの支払限度額のうちいずれか低い額を限度にお支払いします。
ただし、土 回の事故について、工事物ユニットの支払限度額または1億円のいずれか低い額が限度となります。
木工事（注10）に起因して生じた損害に対しては、対象工事ごとに、主たる工事が次のいずれかの工事種類に該当する工事をいいます。
①道路・舗装工事 ②上下水道・地下構築物・基礎・外構工事（注10）土 木工事とは、③造園工事 ④土地造成工事 ⑤トンネル工事 ⑥河川・港湾工事 ⑦ダム工事 また、①から⑦の工事に付随する次の仮工事を含みます。
ア．
支保工 イ．
型枠工 ウ．
支
持枠工 エ．
足場工 オ．
仮橋 カ．
仮桟橋 キ．
土留工 ク．
締切工 ケ．
路面覆工 コ．
防護工 サ．
工事用道路 シ．
工事用軌道 ス．
仮護岸 セ．
仮排水路 ソ．
土取場、
土捨場（注11）復 旧に直接必要な薬液、モルタルその他これらに類する物の注入費用を含めます。
（ただし、
1事故につき、100万円が限度となります。
）
ここでいう①補償対象物の復旧費用にはそれらの額を含めません。
（注12）②補償対象物以外の物の復旧費用または④損害防止費用を①に含めてお支払いする場合でも、ご注 意 事 項46

【工事物ユニット 基本補償についての詳細なご説明】
保険金をお支払いできない主な場合■ 共通の事由● 基礎、支持地盤などの支持力不足により沈下した補償対象物の位置● ご加入者または工事現場責任者の故意、重大な過失または法令違

反
ひょう

じん

● 養生の不備による風、
雨、
雪、
雹または砂塵の吹き込み● 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらの矯正に要する費用● コンクリート部分のひび割れ● 土捨場、土取場での土砂崩壊による損害● 切土もしくは盛土の法面、整地面または自然面の肌落ちもしくは浸食● 芝、樹木など植物に発生した損害に類似の事変または暴動● 差押え、収用、徴発、没収または破壊等国または公共機関による公権力の行使● 工事現場に設置された排水設備の故障によって生じた損害● 舗装工事における仕上げ表面の波状変形、剥がれもしくはひび割れ● 地震もしくは噴火またはこれらによる津波● シールド工事または推進工事などにおける次の①から③までの損害● 放射線照射または放射能汚染

または費用● 直接であると間接であるとを問わずテロ行為によって、またはテロ行為①シールド機械、
推進管、
セグメントその他これらに類する物の方向
または位置の矯正に要する費用の結果として生じた損害もしくは費用。
ただし、請負金額が15億円未満の工事における損害および費用に対しては、保険金を支払います。
● 情報（プログラム、
ソフトウエアおよびデータ）のみに生じた損害、
またはその損害を受けた結果生じた損害もしくは費用● 損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難● 残材調査の際に発見された紛失または不足②シールド機械または推進管の推進不能の損害③推進中の推進管の刃口について生じた損害● 河川工事などにおける河川の増水によって堤外地内の工事用材料

または工事用仮設材について生じた損害および仮締切の越流による損害● 補償対象物の性質、欠陥、自然の消耗、劣化● 港湾工事、海岸工事などにおける海水のたまりを除去する費用● 補償対象物がテープ、カード、ディスクまたはドラム等の記録媒体で● ケーソン工事などにおける次の①から④までの損害または費用ある場合に、
これらに記録されているプログラム、
データなどの記録
情報のみに生じた損害
くい● 鋼矢板、
杭、
H型鋼などの打込みまたは引抜きの際に発生した曲損、破損または引抜き不能● リースまたはレンタルされた補償対象物に生じた損害● 温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害およびコンクリート部分の強度不足の損害● 荷造りの欠陥に起因する陸上輸送中の事故● 陸上輸送中の補償対象物が通常の輸送過程を逸脱した間に発生した損害①ケーソンの沈設位置の矯正に要する費用②ケーソンのひずみの矯正に要する費用③ケーソンの沈設不能の損害④沈設中のケーソンの刃口について生じた損害● トンネル工事などにおける支保工建込み後に土圧によって支保工などに生じた損害● 直接であると間接であるとを問わずサイバー攻撃等の結果として生じた損害または費用。
ただし、補償対象物に火災、破裂または爆発がなど生じた場合は保険金を支払います。

● 輸送用具、運搬方法または運搬に従事する者が運搬開始（出発地と工事現場の間で運搬を中断した場合における、中断後の運搬再開を含
みます。
）
の当時、
補償対象物である工事用材料および工事用仮設材を安全に運搬するのに必要な資格を有していなかったことによる損害● 補償対象物の設計、施工、
材質または製作の欠陥を除去する費用
ゆうすい

し すい

● 湧水
（土砂水を含みます。
）の止水または排水費用● 除雪費用または仮修理費● 工事内容の変更または改良による増加費用● 補償対象物の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もし■ エコノミー 契約に関する固有事由
きょう りょう● 橋梁工事、またはこれに類する工事などにおける河川の増水によって堤外地内の工事用材料もしくは工事用仮設材について生じた損
害または仮締切の越流による損害● 工事現場に仮置きした土砂の流入による排土費用または清掃費用

		など

くは手待ち期間の手待ち費用● 掘削工事に伴う余掘り、肌落ち● 土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立、
盛土または整地工事費用● 浚渫部分に生じた埋没または隆起■ 工事用仮設備・工事用機械器具補償特約に関する固有事由

● 捨石、
被覆石、
消波ブロックなどの洗掘、沈下または移動による損害● 工事用仮設備

しゅんせつ

あん きょ

● 調整池、排水溝、暗渠などに流入した土砂、水、岩石などを除去する

費用● 鋼矢板などの継目から土砂、
水または土砂水が流入した場合の排土

費用、
排水費用、
清掃費用、
流入防止費用（注1）

・工事用機械器具（注2）に含まれるまたはその一部を構成する物の損害● すり傷、かき傷、塗料の剥がれなどの単なる外観上の損傷等または汚損であって、補償対象物の機能に直接影響のない損害● 電気的事故または機械的事故

（注1）発
 電器、
バッチャープラント、受電設備、変電設備または荷役設備などの据付型機械設備をいいます。
づち のこぎり 設用工作車、（注2）建
建設機械または測量機器などの非据付型機械器具をいい、電動ではない金槌、鋸 および金型等を含みません。

47など

【メディカル・マスター特約 共通のご案内】
賠 償ユニット

メディカル・マスター特約ご契約にあたっての注意
疾病入院医療費用補償特約、
疾病入院医療保険金支払特約の事故発生時のご対応はお客さま対応品質の観点から損保ジャパンの医療保険専用の窓口にて行います。
● お客さまの売上高規模や業種によってはお引き受けができない場合があります。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
● ケガや病気などを補償する保険は、

大きく分けて公的保険と民間保険の２種類があります。
民間保険は公的保険を補完する面もある
ことから、公的保険の保障内容をご理解いただいたうえで、ご契約をご検討ください。
公的保険制度の概要は、金融庁のホームページなどをご確認ください。
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）●

商取引ユニット

継続契約についてメディカル・マスター特約

休 業ユニット

メディカル・マスター特約においては、直前に損保ジャパン以外の保険会社で同様の契約を締結されていたときでも、継続契約とみなせる場合があります。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

用語のご説明■ 共通

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状(注)を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
(注)継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

長期障害所得補償
保険契約

長期障害所得補償特約をセットした事業活動総合保険契約をいいます。

入院費用契約

疾病入院医療費用補償特約（実額払）をセットした事業活動総合保険契約をいいます。

疾病保険契約

疾病入院医療保険金支払特約（日額払）をセットした事業活動総合保険契約をいいます。

工事
事物ユニッ
工
ット
ト
︵詳細︶

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

物 損 害ユニット

医学的他覚所見

治療を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。
ただし、
先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものにかぎります。

患者申出療養治療を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。
ただし、別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所であって、当該療養を適切に実施できるものとして主務大臣に個別に認められたものにおいて行われるものにかぎります。
先進医療および患者申出療養をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます｡

病院等

病院または診療所をいいます。

オ プション特 約

先進医療等

マス
ー
特タ
約
︵特
詳約
細︶

先進医療

メ
メデ
ディ
ィ
カカ
ルル
・マ
・スター

■ 疾病入院医療費用補償特約（実額払）■ 疾病入院医療費用補償特約（実額払）
・疾病入院医療保険金支払特約
（日額払）
共通

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。

保険のあらまし入院

無 料 サ ー ビス

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）■ 長期障害所得補償特約

てん補期間内における被保険者の就業障害の日数をいいます。

身体障害傷害(注)および疾病をあわせて身体障害といいます。
(注)傷害の原因となった事故を含みます。

てん補期間

損保ジャパンが保険金を支払う限度となる期間で、免責期間終了日の翌日から起算して加入証明書記載の期間をいいます。

免責期間

就業障害となった日から起算して、継続して就業障害である加入証明書記載の日数をいい、この期間に対しては、
損保ジャパンは保険金を支払いません。

ご注 意 事 項

就業障害期間ご 加 入 の流 れ

就業障害

被保険者が身体障害を被り、次のいずれかの事由により身体障害を被った時に就いていた記名被保険者の業務に全く従事できない状態をいいます。
① その身体障害の治療のため、入院していること。
② ①以外で、その身体障害に対して、医師（注）の治療を受けていること。
ただし、被保険者がその身体障害に起因して死亡した後もしくはその身体障害が治ゆした後は、いかなる場合であっても、この特約においては、
就業障害とはいいません。
（注）
被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

48

【疾病入院医療費用補償特約（実額払） 詳細なご説明】
疾病入院医療費用補償特約（実額払）
保険金をお支払いする場合被保険者が日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として保険期間中に日本国内で入院を開始した場合または先進医療等を受けた場合（※）
この特約が付帯された保険契約が初年度契約である場合において、入院または先進医療等を受ける原因となった疾病を被った時が保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約も含みます。
）の被保険者となった時より前であるときは、
損保ジャパンは、保険金をお支払いしません。
また、この特約が付帯された保険契約が継続契約である場合において、入院または先進医療等を受ける原因となった疾病を被った
時が、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約も含みます。
）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時より前であるときは、
損保

ジャパンは、保険金をお支払いしません。
（※）
入院または先進医療等を受ける原因となった疾病を被った時が初
年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時より前であっても、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時からその日を含めて1年を経過した後に開始した入院または先進医療等を受けた場合については、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約も含みます。
）の被保険者となった時以後にその原因となった疾病を被ったものとみなし保険金をお支払いします。
保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは（※）
取扱代理店までご通知ください。
入院を開始した日または先進医療等を受けた日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合
は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

お支払いする保険金の主な内容①被保険者が疾病を被り、日本国内で入院を開始した場合、1回の入院につき入院1回あたりの保険金額（50万円・100万円・200万円）
を限度とします。
なお、入院を開始した日からその日を含めて疾病入院医療費用保険金支払限度日数（注1）を経過した日の属する月の翌月1日以降に発生した費用に対しては、保険金をお支払いしません。
②被保険者が疾病を被り、その直接の結果として先進医療等を受けた
場合、1回の先進医療等につき先進医療1回あたりの保険金額（50万円・100万円・200万円・300万円）
を限度とします。
（継続契約である③初年度契約の締結の後またはこの特約が付帯された契約
場合は、継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額をお支払いします。
ただし、入院または先進医療等を受ける原因となった疾病を被った時から起算して1年を経過した後に入院を開始または先進医療等を受けた場合は、変更後の支払条件を適用します。
ア．被 保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険金の額
 保険者が入院を開始した時または先進医療等を受けた時のイ．被お支払条件により算出された保険金の額④入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった疾病（注2）によって再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて1回の入院とみなし、入院1回あたりの保険金額と支払限度日数を適用します。
ただし、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院とみなし、新たに入院1回あたりの保険金額と支払限度日数を適用します。
⑤被保険者が、保険金をお支払いすべき入院中に、保険金をお支払いすべき他の疾病を被った場合は、当初の保険金をお支払いすべき入院とその後の保険金をお支払いすべき他の疾病による入院とを合わせて1回の入院とします。
⑥被保険者が、保険金のお支払い対象となっていない入院中に、保険金をお支払いすべき他の疾病を被った場合は、その疾病を被った時に入院したものとみなし、入院1回あたりの保険金額と支払限度日数を適用します。
⑦保険金のお支払いの対象となっていない身体の障害の影響で、
保
険金をお支払いする疾病の程度が重くなったときは、その影響がな
かったときに相当する損害の額について保険金をお支払いします。

お支払いの対象となる費用

疾病入院
医療費用
として対象
となる費用

（入院1回あたり）①一部負担金（注3）②病院等の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料。
（1日あたりのベッド等使用料保険金日額（10,000円・20,000円・30,000
円・40,000円）
を限度（注4）とします。
）
ただし、
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
③被保険者が重篤など所定の状態に該当し、かつ医師が付添を必要と認めた期間において、親族が被保険者の付添をした場合の次に掲げる費用。
（1日につき1名分の費用にかぎります。
）
ただし、
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
ア．親族付添費（1日につき4,200円）
イ．交通費
ウ．寝具等の使用料④被保険者の家族において次のいずれかに掲げる期間中に雇い入れたホームヘルパー等の雇入費用（注5）または被保険者と同居の親族を一時的に保育所へ預け入れるための費用（注6）。
ただし、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
ア. 医師が付添を必要と認めた期間（次ページに続きます。
イ. 家事従事者である被保険者が入院している期間
）（注1）365日となります。
（注2）前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。
（注3）「療養の給付（公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」「家族療養費」、など）」等の支払の対象となる療養に要する費用について被保険者が公的医療保険制度を定める法令の規定により負担した一部負担金ならびに一部負担金に相当す
る費用、入院時食事療養の食事療養標準負担額および入院時生活療養の生活療養標準負担額のうち食事の提供に係る額をいいます。
（注4）ベ ッド等使用料保険金日額を超える入院日がある場合で、医師が治療上の必要性を認めたときは、その入院日については、その額を算入するものとします。
（注5）ホームヘルパー等の紹介料および交通費を含みます。
（注6）保育所への預け入れに要した交通費を含みます。

49

賠 償ユニット

お支払いの対象となる費用①先進医療の技術に係る費用。
ただし、
公的医療保険制度から給付される費用ならびに先進医療以外の評価療養のための費用、選定療養のための費用、食事療養のための費用および生活療養のための費用を除きます。
②先進医療を受けるために必要とした病院等までの交通費（注7）、医師が必要と認めた病院等への転院のために必要とした交通費（注7）、および退院のために必要とした病院等から住居までの交通費（注7）③先進医療を受けるために必要とした病院等のもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために要した客室料④患者申出療養を受けるために病院に対して支払った費用。
ただし、
公的医療保険制度から給付される額を除きます。
⑤患者申出療養を受けるために必要とした病院までの交通費（注7）、転院のための交通費（注7）、および退院のために必要とした住居
までの交通費（注7）⑥患者申出療養を受けるために必要とした病院等のもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために要した客室料

この特約に規定する損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等があり、支払責任額の合計額がこの特約が支払う保険金の額を超えるときは、次に定める額を保険金として支払います。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
この特約の支払責任額から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金を差し引いた残額

オ プション特 約

他の保険契約等がある場合の保険金の支
払額

マス
ー
特タ
約
︵特
詳約
細︶

①公的医療保険制度を定める法令の規定により支払われるべき高額療養費②公的医療保険制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った被保険者に対して、その支払った一部負担金に相当す
る額の範囲内で行われるべき給付（注12）③第三者により支払われた損害賠償金④被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注13）

メ
メデ
ディ
ィ
カカ
ルル
・マ
・スター

疾病入院医療費用および先進医療等費用から控除される給付等

工 事 物ユニット（先進医療等1回
あたり）

物 損 害ユニット

先進医療等費用として対象となる費用

休 業ユニット（入院1回あたり）

商取引ユニット

疾病入院
医療費用
として対象
となる費用

（前ページより続きます。
）⑤入院のために必要とした病院等までの交通費（注7）、医師が必要と認めた転院のために必要とした交通費（注7）、および退院のために必（注7）要とした病院等から住居までの交通費 。
ただし、入院した期間の全部または一部において、
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した場合に負担した費用にかぎり、先進医療等費用（患者申出療養を含みます。
）
にて対象となる交通費、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
⑥被保険者の療養に必要かつ有益な諸雑費（1日につき1,100円）。
ただし、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用、労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
⑦被保険者と同居の親族が介護保険法第19条（市町村の認定）
第1項に規定する「要介護認定」を受けた場合または同条第2項に規定する「要支援認定」を受けた場合（注8）の、被保険者が入院している期間中における次に掲げる費用。
ただし、
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
ア．介護従事者（注9）の雇入費用（注10）イ．被介護者または被要支援者を収容する介護施設への預入費用⑧選定療養または評価療養に要する費用。
ただし、基礎的療養部分に対し給付される保険外併用療養費（注11）、病院等の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料および先進医療の技術に係る費用を除きます。
⑨その他特段の事情により生じた費用のうち損保ジャパンが承認した費用。
ただし、
公的医療保険制度または労働者災害補償制
度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。

保険金をお支払いできない主な場合

無 料 サ ー ビス

⑦被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為⑧被保険者の麻薬、
あへん、
大麻、
覚せい剤、
シンナー等の使用。ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴え⑨頸部症候群（注14）、ている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払
いません。
）
ただし、
治療を
⑩被保険者のアルコール依存および薬物依存等（注15）。
目的として医師が用いた場合を除きます。
（注16）
等の支払の
⑪被保険者の妊娠または出産。
ただし､｢療養の給付」
対象となる場合を除きます。
け い

保険のあらまし①ご加入者または被保険者の故意または重大な過失②保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事由⑤③および④のいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥④以外の放射線照射または放射能汚染

ご 加 入 の流 れ

（注7） 移送費を含みます。
（注8） 認定を受けていなくても、要介護状態または要支援状態である場合を含みます。
（注9） 介護を主たる職業とする者をいいます。
（注10）介護従事者（注9）の紹介料および交通費を含みます。
（注11）保険外併用療養費に相当する家族療養費を含みます。
（注12）いわゆる「附加給付」
をいいます。
（注13）他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます。
（注14）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
	具 体的には、（注15）「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項
目中の分類番号F10からF19までに規定された内容に準拠します。
（注16）「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」「、家族療養費」「、保険外併用療養費」「、入	公 的医療保険制度を定める法令に規定された院時食事療養費」「入院時生活療養費」
、
「移送費」
、
および
「家族移送費」
をいいます。

ご注 意 事 項50

【疾病入院医療費用補償特約（日額払） 詳細なご説明】
疾病入院医療保険金支払特約（日額払）
保険金をお支払いする場合被保険者が日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として保険期間中に入院を開始した場合（※）
この特約が付帯された保険契約が初年度契約である場合において、入院の原因となった疾病を被った時が保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契
約も含みます。
）の被保険者となった時より前であるときは、
損保ジャ
パンは、
保険金をお支払いしません。
また、この特約が付帯された保険契約が継続契約である場合において、入院の原因となった疾病を被った時が、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約も含みます。
）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時より前であるときは、
損保ジャパンは、保険金をお支

払いしません。
（※）
入院の原因となった疾病を被った時が初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時より前であっても、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時のうち、いず
れか遅い時からその日を含めて1年を経過した後に開始した入院については、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障害
所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約も含みます。
）の被保険者となった時以後にその原因となった疾病を被ったものとみなし保険金をお支払いします。
（※）
保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
入院を開始した日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

お支払いする保険金の主な内容①被保険者が疾病を被り、入院を開始した場合、1回の入院につき支払限度日数（40日・60日・90日・120日・180日）を限度として、入院した日数に対し、入院1日につき疾病入院医療保険金日額をお支払いします。
保険金の額＝疾病入院医療保険金日額×入院した日数②初年度契約の締結の後またはこの特約が付帯された契約（継続契約である場合は、
継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった後に保険金のお支払条件の変更があった
場合は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額をお支払いします。
ただし、入院の原因となった疾病を被った時から起算して1年を経過した後に入院を開始した場合は、変更後の支払条件を適用します。
ア．被 保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険金の額
 保険者が入院を開始した時のお支払条件により算出された保
イ．被
険金の額

③入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった疾病（注1）によって再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて1回の入院とみなし、支払限度日数を適用します。
ただし、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院とみなし、新たに支払限度日数を適用します。
④被保険者が、保険金をお支払いすべき入院中に、保険金をお支払いすべき他の疾病を被った場合は、当初の保険金をお支払いすべき入院とその後の保険金をお支払いすべき他の疾病による入院とを合わせて1回の入院とします。
⑤被保険者が、保険金のお支払い対象となっていない入院中に、保険金をお支払いすべき他の疾病を被った場合は、その疾病を被った時に入院したものとみなし、支払限度日数を適用します。
⑥保険金のお支払いの対象となっていない身体の障害の影響で、
保
険金をお支払いする疾病の程度が重くなったときは、その影響がな
かったときに相当する金額をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合①ご加入者または被保険者の故意または重大な過失②保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事由⑤③および④のいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥④以外の放射線照射または放射能汚染⑦被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為⑧被保険者の麻薬、
あへん、
大麻、
覚せい剤、
シンナー等の使用。
ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
（注2）
等の支払の
⑨被保険者の妊娠または出産。
ただし､｢療養の給付」
対象となる場合を除きます。
腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴え⑩頸部症候群（注3）、ている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
）
ただし、治療を⑪被保険者のアルコール依存および薬物依存等（注4）。
目的として医師が用いた場合を除きます。
け い（注1）前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。
（注2）公「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」「、家族療養費」「、保険外併用療養費」「、入院
 的医療保険制度を定める法令に規定された時食事療養費」「入院時生活療養費」
、
「移送費」
、
および
「家族移送費」
をいいます。
（注3）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
 体的には、（注4）具「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目
中の分類番号F10からF19までに規定された内容に準拠します。

51

賠 償ユニット

疾病入院医療費用補償特約（実額払）
・疾病入院医療保険金支払特約（日額払） 共通
保険期間と保険金を支払う場合の関係

発病保険期間開始日

商取引ユニット

保険期間の開始日またはこの契約の被保険者となった時より前に発病していた疾病の治療を目的とする入院は、保険金のお支払いの（注5）対象になりません。
×補償の対象外入院開始

休 業ユニット

ご継続時における補償内容の変更について例

物 損 害ユニット

ご契約の継続時に補償内容を変更された場合で、継続前に発病した病気により継続後に入院されたときは、
継続前
（発病時）
・継続後
（入院時）
それぞれにおけるご契約内容で保険金を算出し、各給付項目ごとに低い額をお支払いします。
ご継続時に、
疾病入院医療費用保険金（実費補償）
50万円を100万円に増額した場合

継続実費補償 50万円

入院開始

工 事 物ユニット

発病

実費補償 100万円に増額

マス
ー
特タ
約
︵特
詳約
細︶

メ
メデ
ディ
ィ
カカ
ルル
・マ
・スター

1回の入院につき50万円が限度となります。

オ プション特 約

退院した後に再度入院した場合について入院が終了した日から180日を経過した日の翌日以降に、再びその病気の入院治療が必要となった場合には、前の入院とは異なる入院とみなし保険金をお支払いします。

無 料 サ ー ビス

例

疾病入院医療保険金日額（日額補償）
１万円ご契約の場合
日額1万円

入院期間

日額1万円

180日

入院期間

保険のあらまし※ご契約を更新し、保険期間をまたいだ場合も同様の扱いとなります。

ご 加 入 の流 れ
ご注 意 事 項（注5）た だし初年度契約の保険期間の開始日（注6）またはご契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時から起算して1年を経過した後に開始した入院については、保険金を支払います。
 続契約の場合は継続前の最初のご契約の保険期間の開始日とします。
（注6）継保険期間の途中で被保険者となった方（例：中途入社の従業員など）については、被保険者となった日をいいます。

52

【長期障害所得補償特約 詳細なご説明】
長期障害所得補償特約
保険金をお支払いする場合被保険者が、
日本国内または国外において、身体障害（ケガおよび疾病）を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害になった場合（※）
この特約が付帯された保険契約が初年度契約である場合において、就業障害の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合
は、継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約も含みます。
）の被保険者となった時より前であるときは、損保ジャパンは、保険金をお支払いしません。
また、この特約が付帯された保険契約が継続契約である場合において、就業障害の原因となった身体障害を被った時が、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約も含みます。
）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時より前であるときは、
損保ジャパンは、保険金をお支払いしません。
（※）
就業障害の原因となった身体障害を被った時が初年度契約の保険期間の開始日より前であっても、初年度契約の保険期間の開始
日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時からその日を含めて1年を経過した後に開始した就業障害については、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契
約も含みます。
）の被保険者となった時以後にその原因となった身
体障害を被ったものとみなし保険金をお支払いします。
（※）
保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
就業障害が開始した日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

お支払いする保険金の主な内容①損保ジャパンは、
就業障害期間に対し、保険金を被保険者に支払います。
②就業障害期間1か月について長期障害所得補償保険金月額（5万円・10万円・15万円）を限度とします。
③就業障害期間が1か月に満たない場合または就業障害期間に1か月未満の端日数がある場合は、
1か月を30日とした日割計算により保険金の額を決定します。
④補償の対象となる期間は、次の計算式によって算出します。
保険金をお支払いする期間（※）＝就業障害である期間ー免責期間
身（※）
 体障害を被った時に就いていた記名被保険者の業務に全く従事できない期間が免責期間（30日･60日･90日）
を超えた時からてん補期間（1年間または2年間）が始まり、そのてん補期間内における就業障害である期間（日数）をいいます。
⑤てん補期間（1年間または2年間）を経過した後の期間の就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
⑥原因または時が異なって被った身体障害により就業障害である期間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
⑦初年度契約の締結の後またはこの特約が付帯された契約（継続契約である場合は、継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった後に保険金のお支払条件の変更があった場合

は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。
ただし、
就
業障害の原因となった身体障害を被った時から起算して1年を経過した後に就業障害になった場合は変更後の支払条件を適用します。
ア．被 保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額
イ．被 保険者が就業障害になった時のお支払条件により算出された保険金の額⑧免責期間を超える就業障害が発生した場合において、次のいずれかの他の就業障害が発生した場合は、その就業障害は既に発生している免責期間を超える就業障害と同一の就業障害とみなします。
 責期間を超える就業障害が開始した時から免責期間を超える
ア．免
就業障害が終了した時までに開始した就業障害
イ．免責期間を超える就業障害が終了した後に再び開始した就業障害
ただし、免責期間を超える就業障害が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業障害になった場合は、後の就業障害は前の就業障害とは異なった就業障害とみなします。
この場合において、後の就業障害について保険金を支払うべきときは、新たに免責期間およびてん補期間を適用します。
⑨保険金のお支払いの対象となっていない身体障害の影響で、保険金をお支払いする身体障害の程度が重くなったときは、その影響がなかったときに相当する就業障害期間を決定して保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合①ご加入者または被保険者の故意または重大な過失によって被った
身体障害を原因とした就業障害②保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって被った身体障
害を原因とした就業障害。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場
合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③被保険者の自殺行為によって被った身体障害を原因とした就業障害。
ただし、自殺行為の原因を問わず、労災保険法等によって給付が決定されたものを除きます。
④被保険者の犯罪行為または闘争行為によって被った身体障害を原因とした就業障害⑤被保険者の麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
シンナー等の使用によって被った身体障害を原因とした就業障害。
ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．治療を目的として医師が用いた場合
イ．被 保険者の被った身体障害が基本分類コードF18（注1）に該当す
る精神障害であり、かつ、その精神障害について、労災保険法等によって給付が決定された場合⑥戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって被った身体障害を原因とした就業障害⑦核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって被った身体障害を原因とした就業障害⑧⑥もしくは⑦の身体障害の原因となった事由に随伴して生じた事故
またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故によって被った身体障害を原因とした就業障害⑨⑦以外の放射線照射または放射能汚染によって被った身体障害を原因とした就業障害⑩頸部症候群（注2）、腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
）
を原因とした就業障害⑪被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害を原因とした就業障害
ア．法 令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道
 路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間⑫被保険者が精神病性障害、
知的障害、
人格障害、
アルコール依存および薬物依存等の精神障害（注3）を被り、これを原因として生じた就業障害。
ただし、一部の精神障害（注4）を原因とする就業障害の場合は、保険金を支払います。
⑬被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障害を原因とした就業障害⑭発熱等の他覚的症状のない感染（注5）を原因とした就業障害
け い

（注1）
「厚 生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた基本分類コードF18（揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害）（注2）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
 体的には、（注3）具「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目
中の分類番号F00からF99までに規定された内容に準拠します。
（注4）基本分類コードF18に該当する精神障害については、労災保険法等によって給付が決定された場合にかぎり含みます。
（注5）病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。

53

賠 償ユニット

保険期間と保険金を支払う場合の関係就業障害の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始日またはこの契約の被保険者となった時より前である場合は、保険金（注6）のお支払いの対象になりません。
×補償の対象外

保険期間開始日

商取引ユニット

身体障害

就業障害開始休 業ユニット

ご継続時における補償内容の変更について例

物 損 害ユニット

ご契約の継続時に補償内容を変更された場合で、継続前に被ったケガまたは病気により継続後に就業障害となったときは、継続前（ケ
ガまたは病気を被った時）
・継続後（就業障害となった時）それぞれにおけるご契約内容で保険金を算出し、いずれか低い額をお支払いします。
ご継続時に、月額10万円を月額15万円に増額した場合

受傷または発病

継続

就業障害

工 事 物ユニット

月額10万円

月額15万円

メ
メデ
ディ
ィ
カカ
ルル
・マ
・スター

マス
ー
特タ
約
︵特
詳約
細︶

お支払いする保険金額は、月額10万円となります。

再度就業障害となった場合について

オ プション特 約

免責期間を超える就業障害が終了した日を含めて180日以内に再び就業障害になった場合は、原因が同一のケガまたは病気であるかを問わず同一の就業障害とみなします。
例

免責期間90日、ご契約のてん補期間（お支払いの対象となる期間）
1年の場合

発病

無 料 サ ー ビス

180日以内

受傷

就業
就業障害②

就業障害①

支払対象期間保険のあらまし

免責期間90日 支払対象期間

ご契約のてん補期間限度（この例の場合は1年）

就業障害① と 就業障害② の原因が異なる場合でも、 就業障害① の終了日を含めて180日以内に就業障害② になった場合は、同一の就業障害とみなします。

ご 加 入 の流 れ
ご注 意 事 項（注6）た だし初年度契約の保険期間の開始日（注7）またはご契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時から起算して1年を経過した後に開始した
就業障害については、保険金を支払います。
 続契約の場合は継続前の最初のご契約の保険期間の開始日とします。
（注7）継保険期間の途中で被保険者となった方（例：中途入社の従業員など）については、被保険者となった日をいいます。

54無料サービス
被災設備修復サービス
被災した企業にとって、早期に事業を再開することは大きな課題となります。物損害ユニット・工事物ユニット・休業ユニットにご加⼊される場合はお客さまの事業の早期復旧を支援する被災設備修復サービスをご利用いただけます。
※ 本サービスは損保ジャパンが委託するリカバリープロ社が提供します。

サービス概要サービスを利用しない場合の流れ

湿気や煤による 腐食→全損

事故発生
機械設備
工事の目的物

納入期間
新機械
工事用材料

発注
新機械
工事用材料

すす

納入
新機械
工事用材料

（保険金受取）生産・営業・工事などの再開

サービスを利用した場合の流れ

現場急行修復可否確認
腐食進行防止措置

選択していただけます。

修復開始※（保険金受取）生産・営業・工事などの再開

修復完了※

復旧期間短縮！

※ 修復の費用については、
物損害ユニットまたは工事物ユニットをご契約いただいている場合はお支払いの対象となります。
（休業ユニットのみご契約いた
だいている場合はお支払い対象外です。
）

情報提供サービス「リカバリープロコネクト」 登録無料 にご登録ください！
情報提供サービス「リカバリープロコネクト」に登録することで災害復旧に関する知識向上や貴社の被災設備修復サービスの利用漏れ防止を実現します。

■ 災害復旧情報の発信
被災設備修復サービスを提供するリカバリープロ株式会社が復旧事例や一般的に知られていない復旧技術等の役立つ情報をご登録いただいたメールアドレスに
2か月に1回程度、無料で配信します。
※情報を配信するメールアドレスは、
recoverypro-jp@news.belfor.comとなります。

「リカバリープロコネクト」のご登録はこちら。

情報提供サービス「リカバリープロコネクト」の詳細は専用のチラシをご確認いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

緊急時サポート総合サービス
以下の特約をセットいただくと、事故が発生した場合に必要な各種対応を支援する「緊急時サポート総合サービス」
をご利用いただけます。
サイバー ：サイバーリスク賠償責任補償特約（賠償ユニットのワイドプランに自動セットされます。
）
リコール：リコール費用補償特約、リコール費用限定補償特約

サービス概要以下のサポート機能の提供会社をご紹介します。

緊急時広報支援機能
サイバー□記者会見実施支援□新聞社告支援 など

リコール□SNS炎上対応支援□WEBモニタリング、
緊急通知支援コールセンター支援機能
サイバー

リコール

調査・応急対応支援機能サイバー

信頼回復支援機能
サイバー

GDPR対応支援機能
サイバー

物流機能
（回収）
支援機能
リコール

コーディネーション機能
サイバー

リコール

など

□コールセンター立ち上げ□コールセンター運用□クロージング支援 など□事故判定□原因究明支援□影響範囲調査支援□被害防止拡大アドバイス㈱ベルシステム24
全国約2万人のオペレーターを雇用しており、業界内において最大規模の企業など□外部専門機関が再発防止策の実施状況について報告書を発行など□GDPR対応に要する対応方針決定支援□監督機関への通知支援□協力弁護士事務所の紹介 など□リコール品改修・引き取り（宅配便配送）□良品出荷・配送□回収依頼データ作成等のシステム連携 など□各種サポートの調整など

プラップコンサルティング㈱年間200社以上の危機管理広報に携わる、「メディア側の論理」と「企業がマスコミ対応をする視点」の両方を兼ね備えたコンサルティング会社
SOMPOリスクマネジメント㈱企業のリスクマネジメント活動を支援するSOMPOグループのリスクコン
サルティング会社㈱エルテス
風評被害対策のパイオニアであり、政府系ファンド等からの出資もあり、メディアにも多数紹介されている企業

SOMPOリスクマネジメント㈱多数のフォレンジック事業者と連携し、最適なサービスをご提供します。
㈱ラック
取引先には、
防衛省
（陸、
海、
空）
、
警視庁などの官公庁が多く、日本を代表するセキュリティ会社(一財)日本品質保証機構
マネジメントシステム・製品・環境等に関する認証・試験・検査等を実施する第三者機関BSIグループジャパン㈱英国規格協会（BSI）の日本法人として、「マネジメントシステム審査登録、医療機器認証サービス、
ISO規格」
を中心とした研修・トレーニングを提供する審査機関㈱インターネットイニシアティブ
プライバシー保護とセキュリティを含む、日本のインターネットの安心・安全向上に貢献してきたパイオニア企業
ヤマト運輸㈱クロネコヤマトでおなじみの、
ヤマトホールディングス傘下企業
SOMPOリスクマネジメント㈱企業のリスクマネジメント活動を支援するSOMPOグループのリスク
コンサルティング会社

サービス提供業者は2024年1月現在の内容です。
サービスの内容は予告なしに変更となる場合があります。

55

サイバーリスク
賠償責任補償特約

サイバー攻撃や情報漏えいなどによって、事故の原因調査や公表、被害者への謝罪等の対応をしなければならない緊急時に、事故対応に関する必要なサポート機能をコーディネートし、提携する専門事業者のサービスを通じて、
緊急時におけるお客さまの被害拡散防止・早期復旧等を支援します。

休 業ユニット

情報漏えいやそのおそれまたはサイバー攻撃などの異常を検知

物 損 害ユニット

事故報告／サービス利用連絡
損保ジャパン
損保ジャパンの保険金サービス課が状況をヒアリングの上、保険でのお支払いの対象となるかを判断。

工 事 物ユニット①初動対応
各サポート機能提供会社●事故対応窓口との連携・アドバイス●必要となる各種サポート機能の調整

利用連絡調査・応急対応支援機能

緊急時広報支援機能

コールセンター支援機能

信頼回復支援機能など

メディカル・
マスター特約SOMPOリスクマネジメント(株)コーディネーション機能

お客さまと個別業務契約を締結。

オ プション特 約【お客さま】
対策本部の設置・対策方針の決定

無 料 サ ー ビス

サービス利用開始②被害・原因調査

調査対応

応急対応

調査・応急対応支援機能●事故判定

調査・応急対応支援機能●原因究明・影響範囲・調査支援●被害拡大防止アドバイスなどなど

保険のあらまし●フォレンジック調査③各種顧客対応

問い合わせ対応

コールセンター支援機能など

緊急時広報支援機能●記者会見実施支援●報道発表資料のチェックや助言●新聞社告支援●SNS炎上対応支援●WEBモニタリング・緊急通知

ご 加 入 の流 れ

●コールセンターの立上げ・運営・クロージング支援

広報対応

など

④再発防止策策定・⑤事後対応

再発防止・事後対応

信頼回復支援機能
ご注 意 事 項●再発防止策の実施状況について証明書を発行●結果公表を支援

商取引ユニット※サイバーリスク賠償責任補償特約で保険金がお支払いできる場合にご利用いただけるサービスです。
※各サポート機能提供会社にお支払いいただく諸費用は、保険金額を上限に保険会社から保険金として貴社へ支払われます。
なお、諸費用は保険金の支払い対象外となる場合があります。
※日本国内での対応が対象となります。

賠 償ユニット

緊急時サポート総合サービスの対応フローなど

56

こころとからだホットライン「こころとからだホットライン」は、メディカル・マスター特約にご加入される場合にかぎり、ご利用いただけます。企業の役
職員の皆さまの心と身体の健康に関するご相談をはじめ日常の色々な悩みなどを、無料で電話相談いただけるサービスです。
また、人事労務部門ご担当者さまの相談窓口としてもご利用いただくことが可能です。貴社のメンタルヘルス対策や健康増進の福利厚生制度としてぜひご活用ください。
※1 本サービスは損保ジャパンの提携業者が提供します。
※2 お電話でのご相談の際には、
お名前、
企業名、
証券番号をお伺いすることがございますので、ご了承ください。

主なメディカル＆生活関連サポートサービス（24時間・365日）■ 健康・医療相談■ 医療機関情報提供

健康や医療全般に関する悩みや相談にお答えします。

〈緊急時の医療機関情報の提供〉■ 健康チェックサポート

夜間休日の救急医療機関や、出張先・旅先での最寄りの医療機関の情報をご提供します。

〈人間ドック紹介〉〈専門医療機関情報の提供〉

人間ドックの活用・相談ならびに予約・紹介を行います。

地域の専門医療機関情報をご提供します。

〈郵便検診〉
忙しくてなかなか検診が受けられない方などのために、自宅で可能な「郵便検診」
をご紹介するサービスです。
〈検診結果相談〉■ 公的給付相談（予約制）
社会保険労務士が公的給付に関わる相談にお答えします。

■ 法律・税金相談（予約制）

検診結果に関する悩みや相談にお答えします。

弁護士が法律に関して、また、税理士が税金に関わる相談にお答えします。

■ 予約制専門医相談「健康・医療相談サービス」
でお答えしたうえで、より専門的な相談を希望される場合は、医師と電話で相談（予約制）
いただくことが可能です。

主なメンタルヘルスサービス
メンタルヘルス
カウンセリング
全国約100か所のカウンセリング拠点にて、
対面ま
たはWebでのカウンセリングを行います。
（予約制）● 1名につき年間5回まで、1回は約50分まで● 予約受付
平日9：00～22：00 土曜10：00～20：00※日祝・年末年始（12/29 -1/4）
を除きます。

メンタルヘルス
電話カウンセリング
臨床心理士等のカウンセラーがメンタルヘルスに関わる相談に電話で応対します。
● 利用時間
平日9：00～22：00 土曜10：00～20：00※日祝・年末年始（12/29 -1/4）
を除きます。
● 回数制限なし

メンタルITサポート（Webストレスチェック）
ホームページにアクセスすることによりスト
レスチェックが実施できます。

人事労務ご担当者さま向けサービス（平日9:00 ～ 17:00）

57■ マネジメントサポート■リハビリテーションサポート■ 職場復帰サポート

産業保健の経験を有する保健師・看護師等がメ
ンタルヘルスに関わる人事マネジメント全般に関わる質問にお答えします。

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のためのリハビリ全般に関わる相談にお答えします。

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のための職場環境等の体制整
備全般に関わる質問にお答えします。

賠 償ユニット

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。

商取引ユニット

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み この商品は事業活動総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。

■保険期間2024年7月1日午後４時から2025年7月1日午後４時までの１年間となります。
申込締切日までの受付分について、受付日の翌月１日午後４時から１年間となります。

■申込締切日（継続契約）2024年6月10日（新規契約）2024年6月25日

物 損 害ユニット

全国中小企業団体中央会

休 業ユニット■保険契約者

工 事 物ユニット■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等
引受条件（保険金額等）、
保険料はご加入時の加入依頼書をご確認ください。

● 被保険者

全国中小企業団体中央会および都道府県中小企業団体中央会の会員、または会員の構成員（組合傘下の法人等）※メディカル・マスター特約の被保険者は、
P.17の■補償の対象となる方（被保険者）に記載のとおりです。

●お支払方法

一括払の場合加入日（保険始期日）の2024年9月5日にご指定の口座から引落としとなります。
中途加入の場合は、翌々月5日にご指定の口座から引落としとなります。

オ プション特 約

全国中小企業団体中央会および都道府県中小企業団体中央会の会員、または会員の構成員（組合傘下の法人等）

メディカル・
マスター特約● 加入対象者●中途加入

保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
その場合の保険期間は、
毎月25日
（休日の場
合は翌営業日）までの受付分は受付日の翌月１日（25日過ぎの受付分は翌々月１日）の午後４時から１年間となります。
掛金につきましては、保険期間開始日の翌々月から控除します。

●中途脱退

この保険から脱退（解約）される場合は、脱退する月の前月25日（休日の場合は翌営業日）
までにご加入窓口の取扱代理店までご連絡ください。

ご 加 入 の流 れ

加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、取扱代理店までご送付ください。

保険のあらまし●お手続方法

無 料 サ ー ビス

12回払の場合2024年9月5日よりご指定の口座から毎月引落としとなります。
中途加入の場合は、
加入日
（保険始期
日）
の翌々月5日よりご指定の口座から毎月引落としとなります。
（月額・年額）に制度維持費300円（税込）が加算されます。
※制
 度維持費として１加入者ごとの保険料（注）
制度維持費は、事務手続き費用等に使用します。
そのため、引き落とし後の返金はできません。
※引 落としができなかった場合は、翌月に引落とします（12回払の場合は２か月分）。
２か月連続で引落としができなかった場合は引落としできなかった月の前々月の１日をもって脱退となりますのでご注意ください。
ただし、
ご加入後、
最初の引落としから２か月連続で引落としができなかった
場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。

ご注 意 事 項■満期返れい金 ･ 契約者配当金
この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。
58

ご加入の流れ
プラン・ユニットの選択
基本補償

賠償ユニット

補償されたい内容に応じてお選びください。

商取引ユニット

休業ユニット

物損害ユニット

工事物ユニット※工事業を行っている場合のみ、工事物ユニットをお選びいただけます。
●ビジネス総合保険制度の契約方式は以下の通りとなります。

貴社のすべての事業をまとめて補償します。
新規出店や在庫高などの変動があっても保険期間の末日まで自動的に補償しますのでご契約内
容の変更手続きが不要です。

企業包括
方式

確定保険料
方式

補償プランを選択

貴社の年間売上高（消費税込み）から保険料を算出する契約方式です。
新規事業の場合は、事業計画書を計算の根拠としてください。

補償の範囲をお選びください。
スリムな補償内容でワイドプランよりもエコノミープラン 割安な保険料のプランです。

ワイドプラン 充実した補償内容のプランです。

※ユニットごとに異なる補償プランをお選びいただくことはできません。
※商取引ユニットをお選びいただいた場合は、エコノミープランをお選びいただくことはできません。

保険金額・自己負担額（免責金額）の設定

ユニットごとにお選びください。

保険金額・支払限度額● 5,000万円

● 1億円

受託物危険

● 100万円● 500万円● 1,000万円

受託貨物危険（物流業務のみ）● 100万円● 4,000万円● 500万円● 5,000万円● 1,000万円

プラン3〜5がおすすめ！

●プラン１

●プラン２

●プラン３

●プラン４

●プラン５

第三者に対する
損害賠償責任

100万円

1,000万円

5,000万円

1億円

5億円

300万円

1,500万円

3,000万円

5,000万円

サイバー危険 （注１）

賠償ユニット

賠償責任等

事故対応時の
各種対応費用30万円※情報漏えい時広報・見舞等対応費用のみ

● 2億円

● 3億円

● 5億円

● 2,000万円● 3,000万円

商取引ユニット● 100万円● 200万円● 300万円※上記は1債務者あたりの限度額です。保険期間中のお支払限度額は選択した金額の10倍です。

休業ユニット● 1,000万円● 1億円● 3,000万円● 2億円● 5,000万円
● 3億円

● 5億円

物損害ユニット● 1,000万円● 1億円● 3,000万円● 2億円● 5,000万円
● 3億円

● 5億円

工事物ユニット● 1,000万円● 3億円● 3,000万円● 5億円● 5,000万円● 10億円● 1億円● 20億円

自己負担額（免責金額）

賠償責任等

● なし

● 1万円

● 5万円

● 10万円

物損害ユニット● 1万円

工事物ユニット● 1万円

賠償ユニット

受託物危険
受託貨物危険（物流業務のみ）● 2億円● 30億円※土木工事について生じた損害に対しては、1回の事故につき、1億円が限度となります。

(注1)サイバーリスク賠償責任補償特約は、
ワイドプランに自動セットされます。

59● 10億円● 5万円● 10万円● 5万円● 10万円● 20万円● 5万円● 10万円

賠 償ユニット

保険料算出の基礎のご申告● 年間売上高（消費税込み）● 延床面積商取引ユニット※選択される補償、契約方式、
お客さまの業種によっては、他の情報をお伺いする場合があります。

休 業ユニット

お見積り
保険料割引制度について●フリート契約者割引●安全性優良事業所割引●健康経営優良法人認定割引

物 損 害ユニット● フリート契約者割引（賠償ユニットが対象、物流業務 のみ）

貴社が10台以上のお車を契約されている自動車保険のフリート契約者である場合で、ビジネス総合保険制度の保険期間の初日時点でフリート契約に優良割引20％以上が適用されている場合、優良割引率に応じて賠償ユニットの保険料に対して、割引を適用します。
※割引の適用には貴社のお申出と自動車保険証券などのご提示が必要となります。
※ワイドプラン限定補償特約（商賠繁盛）
をセットした場合、割引は適用されません。
● 安全性優良事業所割引（休業ユニット・賠償ユニットが対象、物流業務 のみ）

工 事 物ユニット

貴社が安全性優良事業所認定制度に基づく安全性優良事業所の認定を受けている場合で、認定を受けた事業所数の全事業所に対する割合が25%以上のとき、その割合に応じて賠償ユニットと休業ユニットの保険料に対して、割引を適用します。
※割引の適用には貴社のお申出と認定証などのご提示が必要となります。
※ワイドプラン限定補償特約（商賠繁盛）
・供給先占有物件のみ補償特約をセットした場合、割引は適用されません。
● 健康経営優良法人認定割引（メディカル・マスター特約が対象）

メディカル・
マスター特約

経済産業省が行う「健康経営優良法人認定制度」の認定を受けている場合割引を適用します。
※割引の適用には、貴社のお申出と認定を受けていることの資料のご提示が必要となります。

ご 加 入

オ プション特 約

ご加入方法

無 料 サ ー ビス

❸ 申込締切日❶ 必要書類
新規・中途・継続加入共通● 全国中小企業団体中央会「ビジネス総合保険制度」
加入依頼書● 預金口座振替依頼書（注1）❷ 掛金（注2）の払込方法● 一括払の場合 ：掛金は補償開始月の翌々月5日（休日の場合は翌営業日）に引落としとなります。

● 12回払の場合：掛金は補償開始月の翌々月5日（休日の場合は9月5日

ご注 意 事 項

掛金引落

1日

保険始期

25日
新規締切

10日

7月

ご 加 入 の流 れ

6月
継続締切

翌営業日）
より毎月引落としとなります。
（注3）
と
なお、
通帳へは
「SMBCビジネスセイド」
印字されます。
（注2）
一括払の場合は年額保険料に制度維持費300円
（税込）
、
12
回払の場合は月額保険料に制度維持費300円（税込）が加算されたものです。
制度維持費は事務手続き費用等に使用します。
そのため、引き落とし後の返金はできません。
（注3）
金融機関により通帳印字が異なるケースがございます。

保険のあらまし（注1）
新規加入（含む中途更改）
または継続加入で振替口座を変更する場合は「預金口座振替依頼書」を提出してください。

取扱代理店必着の期限となります。
（1）
新規ご加⼊の場合2024年7月1日補償開始の場合：2024年6月25日
2024年8月1日以降補償開始の場合：補償開始月の前月25日（休日の場合は翌営業日）（2）
継続ご加⼊の場合2024年7月1日補償開始の場合：2024年6月10日
2024年8月1日以降補償開始の場合：補償開始月の前月10日（休日の場合は翌営業日）
（3）
変更手続き
（中途脱退、
預金口座変更、
加⼊者名・住所変更など）
毎月1日付での変更を受付けています。
変更月の前月25日（休日の場合は翌営業日）
までに取扱代理店までお申し出ください。
なお、振替口座は変更月の翌々月5日より変更されます。

60

特にご注意いただきたいこと
Ⅰ

契約締結時における注意事項

Ⅲ❶告知義務・告知事項（ご契約締結時における注意事項）❶事故が起こった場合のお手続き（1）ご加入者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
〈告知事項〉

事故が起こった場合は、
ただちに、
損保ジャパン事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
遅滞なくご通知いただけなかった
場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

■ 加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（2）保険契約締結の際、告知事項について、
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。

【事故サポートセンター】

0120 - 501 - 380

おかけ間違いにご注意ください。

❷加入証明書について【受付時間】24時間365日

加入証明書は大切に保管してください。
なお、ご加入のお申込み日から3か月を経過しても加入証明書が届かない場合は、
損保ジャパンまでお問
い合わせください。

❷保険金のご請求に必要な書類❸クーリングオフ

保険金のご請求にあたっては、
以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
必要となる書類

この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

❹保険契約の無効、取消しについて次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
● ご加入者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合● ご加入者、記名被保険者（疾病入院医療費用補償特約・疾病入院医療
保険金支払特約・長期障害所得補償特約の場合は被保険者を含みます。
）の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など

Ⅱ

契約締結後における注意事項❶通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項）（1）保険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損
保ジャパンまでご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■ 加入依頼書等および付属書類の記載事項の内容に変更を生じ（注1）
させる事実が発生すること。
■ 記名被保険者の合併、清算、解散もしくは整理または記名被保険者に対する破産手続の開始、
民事再生手続の開始、
会社更生
（注2）
手続の開始もしくは特別清算の開始の申立の事実。
（注1）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
その事実の発生が記名被保険者の原因でない場
合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャ
パンまでご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合は、損保ジャパンまでご通知いただく必要はありません。
）（注2）商取引ユニットがセットされている場合にかぎります。
（2）ご加入者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

❷ご契約を解約される場合
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。
解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、
または未払保険料を請求させていただくことがあります。
詳
しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

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万一事故にあわれたら必要書類の例

保 険 金 請 求 書およ
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委① び 保険 金 請求 権 者
任状、代理請求申請書、住民票などが確認できる書類
事故日時・事故原因 事故状況説明書、罹災証明書、メーカー② お よび 事 故 状 況 等 や修理業者などからの原因調査報告書が確認できる書類など■賠償ユニットにおける損害診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、修理見積書、写真、領収書、図面（写）、取扱説明書、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上
高等営業状況を示す帳簿（写）
など
(※1)
(※1)
損害 の額、損害■商取引ユニットにおける損害の程度および損害(※1)③
取引先宛の請求書（写）、
破産手続き開始通の範囲、復旧の程度
知書（写）、
再生手続き開始通知書（写） など等が確認できる書類■休業ユニットにおける損害復旧通知書、費用の支出を示す領収証、費用明細書、売上高等営業状況を示す
帳簿（写）、損益計算書など■物損害ユニット・工事物ユニットにおける損害
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、取扱説明書、被害品明細書など④

保険の対象であるこ 売買契約書（写）、保証書、固定資産課税とが確認できる書類 台帳登録事項証明書など

公 の 機 関や関 係 先⑤ 等 への 調 査 のため 同意書に必要な書類など

被 保 険 者 が 損 害 賠 示談書（※2）、判決書（写）、調停調書（写）、⑥ 償責任を負担するこ 和解調書（写）、相手の方からの領収証、承とが確認できる書類 諾書など質権が設定されて承諾書、債権額現在高通知書、質権者専⑦ いる場合に､保険金
用保険金振込依頼書など請求に必要な書類
損保ジャパンが支払他の保険契約等の保険金支払内容を記載⑧ うべき保険金の額をした支払内訳書など算出するための書類（※1）
損害とは保険金のお支払対象となる損害、損失、費用または傷害のことをいいます。
（※2）
保険金は、原則として被保険者から相手の方への賠償金を支払った後にお支払いします。
（注）
事故の内容および損害の額等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）
またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

❹示談交渉サービスはありません
この保険では、損保ジャパンが被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。
賠償事故が発生した場合には、示談交渉を進めるためのご相談に応じさせていただきますので、必ず損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で示談交渉をお進めください。
なお、
事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めた
り、賠償金等をお支払いになった場合は、
その全額または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

その他ご注意いただきたいこと❶保険期間について❷取扱代理店の権限【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】
ナビダイヤル：0570-022808〈通話料有料〉
おかけ間違いにご注意ください。
【受付時間】
平

日：午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）

無 料 サ ー ビス

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

オ プション特 約

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

メディカル・
マスター特約取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、
損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、
都道府県中央会・所属組合に提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、
損害保険
等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、
再保険会社、
グループ会社、提携先会社、
都道府県中央会・所属組合、等（外
国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者ならびに都道府県中央会・所属組合に対して提供することがあります。
なお、
保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）
については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧い
ただくか、
取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
○都道府県中央会・所属組合は、本契約に関する個人情報を、
団体保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応答の他、団体保険その他都道府県中央会・所属組合が行う各種情報・サービスの提供・案内等を行うために取得・利用します。
申込者
（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

工 事 物ユニット（1）この保険の保険期間は1年間です。
（2）保（加入依頼書またはセットさ 険責任は保険期間の初日の午後4時れる特約等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、末日の午後4時に終わります。

❹個人情報の取扱いについて

物 損 害ユニットⅣ

休 業ユニット

左記❷の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、
特別な照会または調査等が必要な場合は、損
保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延長することがあります。
詳しい内容につきま
しては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。

商取引ユニット❸保険会社破綻時の取扱い

賠 償ユニット❸保険金のお支払いについて

詳しくは、
一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）

保険のあらまし【募集文書作成担当店】

損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 TEL 03-3349-3820＜受付時間＞ 平日：午前9時から午後5時まで （土･日･祝日･年末年始は､お休みとさせていただきます｡）

ご 加 入 の流 れ■このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体のウェブサイト上の約款等に記載しています。
または、必要に応じて、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、裏面の取扱代理店または損保ジャパン担当営業店までお問い合わせください。

ご注 意 事 項62

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