一般財団法人沖縄県剣道連盟
定款

一般財団法人

沖縄県剣道連盟

定

第１章

総款

則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人沖縄県剣道連盟と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を沖縄県那覇市に置く。
第２章

目的及び事業（目的及び事業）第３条

この法人は、公益財団法人全日本剣道連盟の加盟団体として、沖縄県下の剣道界（剣道には居合道，杖道を含む。以下同じ。）を統轄代表し、県内における剣道の普及振興を図り、もって広く県民の間に剣道精神を養い、あわせて県民体位の向上に寄与することを目的とする。
２

前項の目的を達成するために次の各号の事業を行う。
（１）剣道精神の高揚啓発（２）技術の研究及び指導（３）講習会の開催及び指導者の養成（４）全国（九州を含む）規模大会への選手及び審判員の派遣（５）県内地域団体の育成強化（６）沖縄県選手権大会その他の大会の開催（７）級位の審査及び授与、段位の審査並びに称号・段位の推薦（８）功労者の表彰（９）公益財団法人全日本剣道連盟に加盟すること及びその加盟団体として必要な事業（10）公益財団法人沖縄県スポーツ協会に加盟すること及びその加盟団体として必要な事業（11）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

1

（機関の設置）第４条

この法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、第２２条第３項に規定する代表理事たる会長（以下「会長」という。）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も、同様とする。
２

前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)

2（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告、役員（理事及び監事をいう。以下同じ。）及び評議員の名簿を事務所に５年間備え置くとともに、定款を事務所に備え置くものとする。

(基金又は積立金)
第９条

この法人は、理事会の決議に基づき、特別の目的の為にする基金又は積立金を設けることができる。

２

前項の基金又は積立金の目的、管理及び処分の方法は、各基金又は積立金ごとに、理事会の決議により定める。

第４章

評議員

（評議員）
第10条

この法人に評議員１２名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第11条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議によって行う。
評議員を選任する場合には次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないこと。
イ

当該評議員及びその配偶者または３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めたものを除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員総3数の３分の１を超えないこと。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する者

ニ

次の団体の職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人④国立大学法人大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人⑥特殊法人又は認可法人

３

評議員は、当法人の役員又は使用人を兼ねることができない。

（任期）
第12条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第13条

評議員の報酬は、無報酬とする。

第５章

評議員会

（構成）
第14条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

4

（権限）
第15条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）役員の選任及び解任（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項
（開催）
第16条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第17条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４

会長は、評議員会の開催日の一週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時及び場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、招集の通知を発しなければならない。ただし、評議員全員の同意がある時は招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長)
第18条

評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の互選によって定める。
（決議）
第19条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

5

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第20条

会長が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第21条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には議長およびその会議において選任された議事録署名人２名の記名押印をするものとする。

第６章

役

員

（役員の設置）第22条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

２５名以上３０名以内

（２）監事

２名

２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、１５名以内を常任理事とする。
３

前項の会長をもって、代表理事とし、副会長、専務理事及び常任理事をも6

って業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条
２

役員は、評議員会の決議によって選任する。
会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む）である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定めるものである理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

６

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

7

（役員の任期）第26条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
（報酬等）
第28条

役員の報酬は、無報酬とする。

２

職務遂行のため必要な費用は、別に定めるところにより支給する。

第７章

理事会

（構成）
第29条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第30条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職
（招集）
第31条
２

会長は、毎年定期に２回通常理事会を招集する。
次の各号の一つに該当する場合には、会長は、その請求があった日から２8

週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
（１）会長以外の理事から会議の目的事項を示して、会長に招集の請求があったとき。
（２）監事から、理事が不正行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められ、会長に招集の請求があったとき。
(招集手続き)第32条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けた時、会長に事故がある時は予め理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

３

理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、開催することができる。

（議長）
第33条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(決議)
第34条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第35条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議事に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし監事が異議を述べた時は、この限りでない。
（議事録）
第36条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

9第８章

顧問、参与及び審議員（顧問及び参与）
第37条

当法人に、顧問及び参与を置くことができる。

２

顧問及び参与は、理事会の決議により選任する。

３

顧問は、この法人の重要事項について会長の諮問に答えるものとする。

４

参与は、この法人の会務につき、会長の諮問に答えるものとする。

（審議員及び審議員会）
第 38 条

当法人には審議員を７人以内置く。

２

審議員は７段以上の受有者の中から、会長が理事会に諮って委嘱する。

３

審議員は審議員会を組織する。

４

審議員会は、剣道等の称号・段位・級位・審査規定並びに県を代表する審判・選手等、その他剣道等に関する専門的事項等について、会長の諮問に答えるものとする。

（任期等）
第39条

顧問、参与及び審議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

第２６条及び第２７条の規定は、顧問、参与及び審議員に準用する。この場合において、「役員」とあるのは「顧問、参与及び審議員」と、「評議員会」とあるのは「理事会」と読み替えるものとする。

第９章

加盟団体及び加盟団体会員（加盟団体）
第40条

県内の各市郡において剣道の普及発展に努めている団体で、この法人の目的に賛同して分担金を納入するものは、理事会及び評議員会の承認を得てこの法人の加盟団体となることができる。
２

前項の分担金に関する負担額その他の事項については、別に定めるところによる。

10

（資格喪失）第41条

加盟団体は、次の事由によってその資格を失う。

（１）脱退（２）加盟団体の解散（３）除名
２

加盟団体が脱退しようとするときは、理由を付した脱退届を会長あて提出しなければならない。
（除名・資格停止）
第42条

加盟団体が次の各号の一つに該当するとき、会長は、理事会の決議及び評議員会の承認を得て、これを除名し又は資格を停止することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為のあったとき（３）分担金を２年以上滞納したとき（４）この法人の加盟団体として不適当と認められるに至ったとき
２

前項の場合であっても、会長は、必要な審査を経て、理事会の決議及び評議員会の承認を得て、加盟団体の資格を復活させることができる。
（加盟団体会員）
第43条

加盟団体会員（以下「会員」という）は、剣道等の称号・段級位を受審し、この法人が主催する剣道大会等に参加することができる。
２

会員は、次の各号の一つに該当する場合において、除名又は資格停止につき、会長が所要の審査を経て処分を通知したときは、これに従わなければならない。
（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為のあったとき（３）この法人の会員として不適当と認められるに至ったとき
３

前項の場合であっても、会長は、所要の審査を経て、当該会員の資格を復活させることができる。

11

第１０章

称号、段級位及び審査（称号及び段級位）
第44条

県内において、剣道等に関する称号・段位の推薦、段級位の審査及び級位の授与は全てこの法人が統括する。
２

前項の推薦、審査及び級位の授与については、別に定めるところによる。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第45条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条及び第１０条についても適用する。

（解散）
第46条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第47条

当法人が清算をする場合には、評議員会の決議により、残余財産を当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第48条この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章

事務局

12

（事務局および職員）
第49条

この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。

２

事務局に事務局長その他必要な職員を置く。

３

事務局及び職員に対する事項は、理事会が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項で定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかからず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
伊禮

正昭

屋比久勇

桑原民治

兼城正光

久場良明

武島重夫

迎里安雄

三宅弘充

喜納信春

山城忍古波藏

一鬚川梅雄

この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は次に掲げる者とする。
代表理事

大城武則

副会長兼専務理事

石原昌弘

副会長

屋良景尚

副会長

羽地昇子

常任理事

嘉数良雄

常任理事

平良辰美

常任理事

小山晴久

常任理事

親川光俊

常任理事

佐久川朝洋

13

常任理事
５

富山嘉津男

常任理事

大城均

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

附則
この改正定款は、平成26年6月28日より施行する。
附則
この改正定款は、平成27年6月27日より施行する。
附則
この改正定款は、令和2年6月27日より施行する。

別表１

基本財産(公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの)（第４条関係）
定期預金

沖縄銀行本店金10,000,000円

定期預金

琉球銀行本店

金10,000,000円

定期預金

海邦銀行本店

金10,000,000円

14