長坂 寿久 NAGASAKA Toshihisa
拓殖大学国際開発学部 教授（財）国際貿易投資研究所 客員研究員

評価システム・機関があるように、

はじめにNPO セクターについても同様に、
NPO 的な評価システムに沿った NPO

本稿は第三者の NPO 評価機関がど評価が必要という意味である。

のように NPO の評価を行っているか

この評価の必要性はとくに 2 つのについて紹介するものである。通常、側面からのニーズによって生じていNPO 関係者の間で NPO の評価というる。一つは企業が社会貢献の一環とし場合、2 つの側面がある。一つは、て寄付や協働を企画する場合、あるいNPO 自身が自ら行う評価である。自は NPO から寄付等の協力要請があっ分たちの活動の公益への貢献度、有効

た場合、企業はその NPO がどのよう性、効率性などを評価し、自分達の組な団体なのか、信頼に足る団体なのか

織と活動の改革・向上を目指すのであを知る必要がある。そのために NPO

る。 NPO は自ら行う内部的評価のあの評価情報が必要となっている。これり方について、絶えず強い関心をもっは企業に限らず、寄付をしたい個人にてきており、かつそうした自らの評価

とっても必要なことであり、そうした活動を促進する運動や奨励制度や事例

ニーズがある。もう一つは、募金を行研究も行われている。

う NPO にとっての同様のニーズであもう一つは、第三者による NPO のる。 NPO は企業や個人に対して募金運営の客観的評価を行う仕組みであ（寄付）に応じたり会員になったりしる。企業セクターにおいて多くの企業てくれるように働きかけるための情報

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URL: http://www.iti.or.jp/

公開が必要であるが、同時に自らの信くると思われる。とくにまだ NPO セ

頼を高めるうえで第三者の評価機関にクターが未発達の日本では、ある特定よる評価は大きな意味をもつからでの NPO が不正を行った場合、現在のある。

評価システムのない状況では、「だか例えば、われわれが自宅で募金の戸ら NPO はダメだ」と NPO セクター

別訪問を受けた場合、あるいは街頭で全体が否定されかねない恐れがある。

募金を要請された場合、その募金団体

企業セクターでは、ある特定の企業ががしっかりした団体なのかどうか、寄不正を行った場合でも、企業セクター

付したお金が正しく使われるのか、あ全体が否定されかねないような評価をるいは別の善くない目的のために使わ受ける恐れはまったくなく、当該企業れるのではないか、などという思いがが悪いのだと誰もが感じるであろう。

頭を巡り、寄付を躊躇してしまうこと

本稿では、 NPO の評価機関の国際がある。こうした場合、第三者機関に組織を紹介するとともに、今回はとくよる NPO 評価システムがあり、そのに具体的な評価基準の概要を紹介する

機関から優秀な NPO という評価を受意味で、オランダにおける NPO 評価

けていれば、安心して寄付ができるで団体と評価基準、およびその評価と連あろう。

動した募金制度について紹介すること

さらに NPO 評価のニーズは、中央にしたい。

政府や地方自治体にも存在する。例えば、ODA（政府開発援助）を NPO に供与する場合、 NPO の評価システムが必要となる。また、自治体が NPO

NPO （ NGO ）の評価機関（団体）との協働を推進していく場合には、やの国際的な連合組織として ICFO（募はり市民の税金を使うことになるた

金団体国際委員会＝ International

め、「信頼に足る」NPO との協働が必Committee on Fundraising Organiza-

要となる。

tion）がある。ICFO は 1958 年にオラ

前者の意味でも、後者の意味でも、ンダ（アムステルダム）で設立された

NPO の評価システムの導入は、日本が、現在の本部（事務局）はドイツ

においてますます重要な課題となって（ベルリン）にある。

74• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2004 / No.57

設立の目的は 3 つある。第一は、社会のため、お金持ちの貴族が自分の寄付者に対して信頼感を与えること。

NPO （財団）を設立してチャリティ

つまり、寄付したものが目的通りに使活動している場合が多く、その際に理われているということを知らせる（評事会には血縁者が名を連ねている場合価する）ためである。第二には、が通例となっている。そのためオラン

NPO を支援してくれる寄付者に対しダ的評価システムを英国に移植するのて透明性と誠実性を保証すること。第は非常に難しいのである。

三に、 NPO の国際基準を形成していくこと、である。

ICFO の会員国以外にも評価機関はあるようだが、インタビューしたオラ

現在の参加国は欧州のオーストリ

ンダ CBF の所長によると、アジア諸

ア、フランス、ドイツ、オランダ、ノ国でも評価機関設立の動きがあるとのルウェー、スウェーデン、スイス、英ことで、最近は中国からのミッション

国、そして北米のカナダと米国の 10が CBF にも訪れてくるという。しかカ国（10 団体）である（英国は正式し、評価機関のない国も多く、インドメンバー 団体以外に、支援メンバー

やオーストラリア、それに日本にはまとしてもう 1 団体が参加している）。

だない。ただしオーストラリアには

各国・団体の評価基準は国により異O D A（ 政 府 開 発 援 助 ）を 供 与 す る

なるが、できるだけ統一していこうと

NGO の評価（審査）システムがある。

いう方向にあり、そうした基準を現在

オランダには、戸別訪問による募金

開発中である。社会構造や文化の違いを除き、募金に関する規制はない。

によって評価システムは異なるのであNPO 評価に関しては、民間（ NPO ）るが、しかし、似ている国もある。例

団体としての評価機関（CBF）が、所

えば、オランダとスイスは類似してい定の基準を達成している NPO に対るが、オランダと英国にはかなり重要し、申請に基づいて「認証マーク（シな違いがある。オランダでは理事会のール）」の使用を認める制度をとって構成に血縁者のダブル配置はダメとしいる。これに対して、最近の募金団体ている。 NPO の不正は意志決定が血の動きとして、民間の評価機関による縁者内で行われる場合に起き易いから認証ではなく、政府の評価機関によるである。これに対して英国では、貴族認証を求める動きがあるという。

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オランダにも募金団体の連合組織がって募金できる NPO の基準を設定

設 立 さ れ て お り （ Vereniging van

し、厳正に審査することによってFondsenwerverde Instellingen/Union of

NPO への信頼感を持続させるのがい

Fundraising Institution ＝ VFI）、ロビ

い、という意見があるとのことであー活動を強めているため、ひょっとすった。

ると 5 〜 10 年以内には政府の認証制

IDFO 参加国の評価システムの比較になる可能性もあるという。NPOについては、別の機会に試みたいが、（NGO）はそもそも政府から独立的で今回は評価システムについて具体的イあったはずだが、政府からの認証が欲

メージをもってもらうため、オランダ

しいという発想は NPO の位置づけのの評価システムについて紹介すること変化を物語るものであるようにも思わ

にしたい。

れる。
オランダの VFI は、募金を行っている NPO が会員で、会員団体数は190 弱である。これら VFI の会員に

（1）CBF の機能よる募金額は全オランダの募金額の寄付を求められた時、目的は美しく

90 〜 95 ％を占めている。このため次とも、その団体が「寄付をするに足る」

第に政治力をもち始め、有力なロビー信用できる公益団体であるかどうかが団体となっている。

やはり心配となる。そこで、こうした政府（法律）による認証制の導入について VFI を訪ねて聞くと、NPO

公益団体の運営状況を客観的に評価してくれる機関が必要となる。

（募金団体）は透明性が必要であるが、米国にはこうした一種の信用調査機

募金競争が厳しくなると、類似の団体

関のような、公益団体の評価機関としてができて独自の認証マークを出すようNCIB（ National Charity Informationになるなど次第にあいまいになり、認Bureau ）、 CBBB（ Council of Better

証基準が乱れてきたり、 NPO による

Business Council）、ECFA（Evangelical

認証シールなどの意図的な乱用から社

Council for Financial Accountability）

会の信頼を喪失するなどの懸念が生じなどがある。いずれも民間の会費や寄てくる恐れもある。そこで、法律によ付によって成り立っている評価機関で76• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2004 / No.57

あり、一定の評価基準に従って公益団③年間の各週をどの団体が独占的に体を評価し、その評価結果や情報を企

募金キャンペーンを行うかを業や財団等に提供している。公益団体

CBF が調整し、決定しているに資金供与する企業や財団は、こうし（「 週 別 の 独 占 キ ャ ン ペ ー ン 調

た評価機関の評価結果を踏まえて寄付

整」）。

相手を決定するのである。

④ラジオ・テレビでのメディア・キ

オランダの募金・公益団体の評価ャンペーンの日程も CBF が原則（審査）機関は一つだけで、「 CBF ＝的に調整し、放送会社から特別の募金中央委員会（ Central Bureau on

支援を得ている。

Fundraising ）」である。オランダの

CBF の目的は、「フィランソロピー、

CBF は米国など他の国の評価機関に

文化、科学等の分野で公共の福祉のた比べると進んでいるとみられており、めに貢献することを目的とする団体のまたはるかに重要な役割と影響力を、募金を責任あるやり方で行うよう振興

企業や財団に対してのみならず、地方すること」である。そして「暴力を容自治体や通常のオランダ人の寄付行為認する団体は公共の福祉のための団体に対しても果たしているとみられてとは見なさない」と明記してある。

いる。

CBF の主たる目標は、当該団体がオランダの CBF の存在を独特なも「支援するに足る（worthy of support）」のにしている点として、以下の 4 点団体であるかどうかを寄付の提供者にが指摘できる。

対してアドバイスすることである。つまり CBF の役割は募金する場合の自①「信頼できる」募金団体であることを証明する「シール」を発行し己規制を行うことにある。

ている。その審査基準は他の国にCBF の機能は、①地方自治体や企比べて相当整備され、しっかりし業への諮問機能（アドバイザリー機

たものになっているとみられて能）、②募金団体へのサービス機能、いる。

③国民への情報提供機能、の 3 つで②地方自治体等がそうした「シール」ある。

の取得団体にのみ自治体内での戸CBF の最も重要な役割は、「支援す別訪問募金の許可を与えている。

るに足る」団体かどうかを評価し、そ季刊 国際貿易と投資 Autumn 2004 / No.57•77

うした団体に対し、申請に基づいて認CBF が保証するこうした団体に対し証シールを提供し、募金活動を促進すてのみ、自治体内での募金箱をもったることである。「支援するに足る」と戸別訪問による募金活動を許可していは、当該団体が募金や資金の支出におる。また、企業は CBF が保証する団

いて責任あるやり方で行っているかど体に対してであれば安心して寄付を行

うかについて CBF が保証を与えるこうことができるのである。

とである。オランダの地方自治体は［CBF の概要］（イ）Centraal Bureau Fondsenwerving （ Central Bureau Fundraising

Foundation）＝ CBF
住所：Gebouw Westhaghe, Anthony Fokkerweg 1, 1059 CM Amsterdam, The

Netherlands TEL:O2O-4170003 FAX:6140791
website:www.cbf.nl（ロ）理事会：理事会は自治体（オランダ地方自治体連盟＝ VNG）からの指名が3 人、募金団体代表 2 名、独立の理事 3 名、合計 8 名。
（ハ）事務局：有給スタッフは 16 〜 17 名（所長、事務局長、秘書、文書担当、財務担当、財務副担当、情報担当、PR 担当等）
（ニ）設立： 当団体の前身は 1925 年に設立されている。当時の設立目的は、とくに自治体等から募金を監査する中央機関の設立を求める動き
が長年にわたりあったためであった。
（ホ）CBF の財源：政府は 1992 年までは CBF へ補助金を供与してきたが、93年に一旦打ち切られた。現在では再び中央政府と地方自治体からの補助金や会員からの資金（審査料やシール使用料）によっている。
2001 年度の予算は 86 万ユーロで、うち評価している団体（NPO）
からの寄付／評価料が全体の 40 ％を占め、公的機関からの補助金が 45 ％を占めている。公的機関の内訳は中央政府が 20%、地方
自治体からが 25 ％となっている。その他には 10 ％が遺産や寄付、5 ％が特定募金団体からの助成となっている。

78• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2004 / No.57

地方自治体はこのシール取得団体で（2）「シール制度」について
1995 年から、CBF は優れた募金団

ないと自治体内での戸別訪問による募体に対して申請に基づき「 CBF シー

金活動を認めるライセンスを与えないル」の使用を認める制度を導入したことになっている。また、メディアも（それ以前からも同様の制度はあった

この制度に協力しており、シールを取が、現在のものは 1995 年に整備され得していない団体にはラジオやテレビた）。募金団体が CBF の求める基準

局はキャンペーンの宣伝放送時間を提に合う場合には、募金団体がそれを供しないことを原則としている。
すなわち、このシールは、募金団体

募金活動に活用できるよう、基準合を与え、キャンペーン

にとっては「信用に足る」団体であるにそのシールの使用を許可する制度でことの証明となり、地方自治体や放送ある。シールはグラフィック・イメー

会社や企業にとっては、このシール取ジのロゴである。2 0 0 2 年時点では得団体に対しては信頼できる団体とし147 の団体がシール使用を認証されてて対応することができることになる。

いたが、現在は 180 を超えている。

しかし、 CBF はシール対象団体のCBF では今後も毎年 25 〜 30 の団体

運営の変化について十分な責任を負うが新しくシールを申請すると期待しものではない。シールは単に調査時点ている。

における当該団体の募金と支出面での

致の

シール

団体からの申請に基づき、 CBF は

CBF 基準に照らした適合性を保証す当該団体を CBF 基準に基づく審査

るものであるに過ぎないからである。

（評価）を行い、基準をクリアしてい（3）CBF シールの審査基準

る場合には CBF と当該団体との間でシール協定を締結する。期間は最長 5

審査基準や手続きは非常に詳細かつ年である。 CBF シールの使い方にはしっかりと定められている。 CBF は所定の規則があり、トレードマークや

現在この審査基準を改訂中で、新基準その一部として使うことはできない。

は 2005 年 7 月から実施される。

CBF シールを申請できるのはオラン
ダで 3 年以上活動している募金団体であることが条件となっている。

最初の審査には 6 〜 9 カ月かけている。
シール使用協定は最長 5 年だが、季刊 国際貿易と投資 Autumn 2004 / No.57•79審査（評価）は毎年 1 回行っている。

ガイドラインを設定し、かつ審査段階は監査役段階、監査役会段階、日々の運営に対して最終責任

事務局長段階、理事会段階（意志決定をもつ。

委員会の 3 理事に対して）の 4 段階

②理事会は最低 5 名で構成されにわたっている。

（監督機関のある場合は 2

以下では改正後の新基準をベースに紹介する。
1）対象団体：オランダ法に基づき、名）、各理事は 1 票をもつ。
③会合には個人が出席し、過半数で決議される。

商工会議所に正規に登録してあ④緊密な家族関係あるいは相当

る公益を目的とした団体。以下の関係にある者は委員にはでの 3 点を対象条件としている。

きない。

①3 年以上活動している団体であること⑤理事は、直接的であれ間接的であれ、支払いを受けないも②他に、より長く存在しているのとする。ただし合理的経費

類似の名前の団体がないこと（出張費）の支払いはその限③人権、社会、環境、健康を目りでない。支払いについては的とする団体であること

年次報告で報告されること。

④宗教、政治、スポーツ団体で⑥理事は定期的に退任し、任期ないことは最長 5 年以内であること。

2）理事会（governing board）：理⑦理事は基金を提供してくれる事会のあり方については、監視団体等の役員、創立者、株主、機関（supervisory body）のない被雇用者でないこと。

場合とある場合などに分けられ⑧募金団体と理事会の理事とのているが、概ね以下に準拠して間に利害の不一致がある場合いる。監視機関の委員にも理事の対応の仕方についても、文会委員と同様の基準が適用さ書で不一致を届け出る等の規

れる。

程がある。

①理事会は独立した自主的機関⑨募金団体は複数年（少なくとであり、理事会で政策、財政も 3 年間）の政策計画（ポリ80• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2004 / No.57

シー・プラン）とそれにとも

4）支出状況

なう予算計画を策定する。こ①募 金 の 支 出 に 関 す る 責 任 にれらの計画はスタッフ（被雇用ついて明確に記述されている者）にも周知されていること。

こと。
②支出は予算に応じて行われる

3）募金方法こと。変更は理事会によって①募金および情報提供を行う場

承認されること。

合には、その目的、計画、資金の必要額等を明確に提示す③募金の支出に関しては毎年事ること。そうした情報提供の前に各カテゴリー別に評価さための外部コミュニケーショれること。

ン担当を設置すること。

④支出は各プロジェクトごとに②誤った情報の提供、他の団体監視され、評価され、報告されること。

との比較等は行わないこと。
③募金活動はあくまでも自主的⑤各進捗状況については、チェに寄付を求めるものであっック、評価の上、新しい政策て、脅迫等を行ってはならな

計画の策定において考慮されい。苦情への対応の仕組みをること。

もっていること。苦情につい⑥目的実現のための支出と人件てはその内容と対処について

費との関係についてバランス

記録しておくこと。

に配慮し、人件費の基準を設定しておくこと。

④募金活動の経費支出と目的とする公益活動を行うための経5）経理／年次報告書： CBF の目

費とのバランスをとること。

的は募金団体の募金集めとその募金コストは 3 年間にわた使途の透明性を高めることにあり、年平均募金取得額の 25%る。そこで年次報告書作成につを超えないこと（この募金コ

いては、CBF のガイドラインにストの考え方は国によって異沿って作成されるよう指導してなる。スウェーデンは 15 % 、いる。このガイドラインはオラ

ドイツは 35% 等）。

ンダ公認会計士協会（ NIVRA ）季刊 国際貿易と投資 Autumn 2004 / No.57•81

と募金計画財団（ Foundation（5）シール発行拒否の場合

Collection Plan ）との協力によ

募金団体からのシール発行申請に対り、CBF の「募金団体会計処理

し、 CBF が審査の結果、審査基準に

ガイドライン」として作成され達せずとして拒否した場合、それを提ており、3 種のモデルがある。

訴するシステム（上訴委員会＝ Boardof Appeal ）がつくられている。 CBF「CBF シール」の申請と質問票（4）

としては前向きな成果を得るよう努力

シールを申請する者に対して CBFしており、申請団体と話し合い、改善は、 CBF が作成した質問票への回答を求め、かつ指導しているため、申請を求めている。質問票は非常にしっかの取り下げはほとんどないが、取り下りした、かなり膨大なもので、構成はげが可能ではある。また、改善指導に

以下のとおり合計 54 項目にわたって従わなかった場合などは、 CBF が申いる。

請（シールの発行）を拒否することも①目的・政策に関する質問（12 項

あるが、こうしたケースもきわめてま目）、②募金の仕方、情報公開、コミれであるという。拒否された場合にはュニケーションに関する質問（13 項

1 年後に再申請が可能である。

目）、③募金した資金の支出に関する質問（質問は事業目的への支出に関す（6）その他の CBF のサービス

るものと人件費に関するものに分けら①資料室： CBF 資料室は、1924 年れる。支出については、「意志決定」

以降の募金団体や募金に関する資（9 項目）、「進捗状況の管理」（4 項目）、料を収集している。また、同資料「評価」（6 項目）の計 19 項目、人件

室ではオランダの募金活動の全容費については 5 項目、④報告に関すに関する年次報告書を発行してる質問（5 項目）、となっている。

いる。

シール申請に対し、審査・発行にか②情報サービス： CBF は特定の団かる経費は、当初経費が 3,630 ユーロ、体の住所からさまざまな複雑な情年間のシール使用料は募金額によって報にいたるまで、問い合わせに対異なるが 250 〜 5 , 000 ユーロとなっする情報サービスを行っている。

ている。

これら情報提供は自治体、募金団

82• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2004 / No.57

してある。

体、企業に対して行うもので、個この仕組みは、特定期間（1 週間）

人に対しては原則としてサービスを行っていない。

については特定募金団体に全国的に募③調査・研究： CBF は独自に、オ

金活動を展開する独占権が与えられ、ランダ人の寄付行動、募金団体のその団体が求めれば全地方自治体にお専門性の向上等、関連テーマについて戸別訪問による単独募金展開の許

いて調査を行っており、報告書を可も得られる。
こうした予定表により、年間の 26

出している。
④研修・教育：ボランティア活動の週についてはどの団体が募金活動を行ための人材育成、理事会の運営、うかが決められている。それ以外の週

組織化等のあり方、人々へのプレについてはどの団体もキャンペーンでゼンテーションの方法、メディア

きる自由期間である。一つの週には一へのアプローチ、募金の仕方など

つ（または複数）の団体が決まっておについてトレーニング・コースをり、1 週間のキャンペーン期間を確保もっている。

するためには１年半以上先の予定として申請する必要がある。
これは主要募金団体によるキャンペーンが重なることによる非効率を避け（1）年間の募金キャンペーン・スケ

るために考え出されたもので、新年度ジュールの調整CBF が主導しているユニークなも入りに先立ち各団体は自分が全国キャのの一つに年間の「募金計画」がある。

ンペーンを行いたい週を CBF へ届け

全地方自治体と主要な募金団体とが出、 CBF が中心となって各団体間で1949 年に協定を結び確立したもので、調整する。

CBF が主要団体の全国募金キャンペ

また募金キャンペーンはラジオ・テーンについて年間スケジュールを作成

レビなどのメディアを使って行われる

し、年間の特定期間は特定の団体のみことが多い。そこで、ある週に 2 つが全国で募金活動を展開できるようにの団体がテレビ・キャンペーン広告をするというものである。もちろん主要行うなどのバッティングが起こらない

団体以外が行える「自由」期間も用意

よう、テレビ局の協力を得て CBF が

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2004 / No.57•83

調整を行っている。

規制をベースとする新しい制度を開発

これもオランダ独特のもので、ラジし、放送会社の協力を得ることになっオ・テレビでの募金コマーシャル放送

た。新しい制度は 93 年から始まってを CBF が中心となって調整することいる。新制度の内容は、放送キャンペ

により、放送会社からキャンペーン放ーンを行いたい募金団体と放送局は送ヘの支援（放送料の割引など）を得

CBF に対してキャンペーン日程を登ている。

録し、CBF は情報としてそれを管

近年テレビ・ラジオを使用して募金

理・調整する。募金団体は放送募金キ活動を行う団体が非常に増えてきていャンペーンを行うために、年間の中でる。しかし放送料は高いのでそうした

空いている週または日の情報を CBF活動ができる団体もそんなに多くはなから入手し、 CBF に申し込む。 CBFく、募金方法が制限されていると感じ

内の本制度の実行委員会は毎月会合しる団体も多い。そこで従来から CBFてこの運営状況をチェックし、放送募がイニシアチブをとり、公共放送会社

金キャンペーンの日時が重ならないよと紳士協定を締結し、募金キャンペー

う、また空いている日時に他の募金キン放送に対して特別の支援を得るようャンペーンが分散するように配慮してにしてきた。しかし、大きな募金キャ

放送キャンペーン日を調整・設定すンペーンを受けることによって放送収る。こうして設定された空き日の放送

入が入ることから、放送会社がこの紳

キャンペーンに対し、放送局はコスト

士協定を破るケースも多くなり、次第面での配慮等の募金支援を行うというにうまくいかなくなっていた。宝くじものである。

団体や赤十字社などの大手の募金団体

こうした調整によって小団体でも空が大金を積んでテレビ会社の募金コマ

いている日に安いコストで放送キャンーシャル枠を求める場合には、テレビ

ペーンができるようになる一方、放送会社もヒジネスとしてこれを拒否した会社としても年間を通じてキャンペー

がらないわけで、こうした紳士協定

ン放送ができるようになるため、多くは破られることが多くなってきたのの放送会社がこの新制度への支援を表である。

明している。また、 CBF シールを得

そこで、1992 年に募金団体の自主84• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2004 / No.57ていない団体に対しては放送支援を行わないよう配慮している。

ではなく、路上での会員への勧誘である。路上での寄付は小口が多くて非効（2）募金方法の最近の傾向率であるため、路上では募金を行わず、オランダの NPO 評価機関や募金団会員になってくれるように署名を求め

体の連合組織などのインタビューる方式が盛んになっているという。勧（2004 年 8 月）において、最近の募誘するのは若者で、若者が若者を勧誘

金方法の傾向について聞いたところ、する。会員になってもらった方が、路オランダでは従来型のダイレクトメー

上での小口の瞬間的寄付よりもはるか

ル、戸別訪問、そしてテレビ広報が依により長く、毎年寄付を続けてくれる

然活発だが、最近の新しい傾向としてことになるからである。ちなみに、ア二つの指摘があった。

ムステルダムの路上で筆者も若者から

一つは遺産寄付である。遺産贈与・

声をかけられたが、それは国際的に有相続について、税制との関係などから、

名な NGO ヘの勧誘であった。この遺産を NPO に寄付する人を相手のコNGO の若者たち（女性と男性）は揃

ンサルのビジネスが興隆しているといいのロゴのついたシャツを着ていた。

う。もう一つは、路上での寄付の勧誘● 本文に紹介のあった評価関連機関のサイト

ICFO

http://www.icfo.de/

CBF

http://www.cbf.nl/

NCIB

http://www.freespeechcoalition.org/ncib.htm

CBBB

http://www.cbbb.org/

ECFA

http://www.ecfa.org/ContentEngine.aspx?Page=Main

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