2010 年 8 月 28 日
2010 年度

日本軍縮学会研究大会

部会 2「軍縮研究のフロンティア」
報告レジュメ「日米韓による政策調整グループ（TCOG）の再評価」
西舘崇
東京大学大学院客員共同研究員（tnishita@js8.so-net.ne.jp）
１．

はじめに（１） 問題の所在・TCOG に対する従来の評価
・「協調問題」としての日米韓による協力関係（２） 研究の目的と主張
・目的：日米韓の協力関係構築における TCOG の再評価
主張①：TCOG に対する従来の評価→部分的でかつ不十分
主張②：「熟慮の制度（deliberative institutions）」としての TCOG
（３） 分析方法
・TCOG 設立以前、以後の協力関係の比較検討（本研究では 1990 年代後半から 2000 年までに時期を限定する）

２．

TCOG の概観（１） 設立の経緯
・クリントン政権による対北朝鮮政策の見直し
・林-ペリー会談（２） 設立の目的
・日米韓による対北朝鮮政策の調整（３） 開催概要（開催回数、協議形式、参加者等について）

３．

TCOG に対する先行研究（１） Schoff（2005）
・第三の足としての日韓協力の推進
・TCOG メカニズムの拡張と応用

（２） Ehrhardt（2004/2005）
・米韓の協力関係における TCOG の位置付け（３） Jo & Mo（2010）
・日米韓による三カ国主義（trilateralism）全体からの TCOG の位置付け
４．

TCOG 設立以前における協調問題とその背景的要素（１） 協調問題の諸相
・「軽水炉提供問題」
・「潜水艦侵入事件への対応」
・「テポドン発射問題への対応」（２） 協調問題の背景的要素
・北朝鮮／北朝鮮問題に対する捉え方
・日米韓のそれぞれに対するそれぞれの捉え方

５．

TCOG における政策調整とその要素（１） TCOG における政策調整・ペリープロセスの調整と確認
・北朝鮮との各二国間政策における情報と認識の共有と調整（２） 調整された各国の対北朝鮮政策の実施
・日本：村山訪朝団による訪朝
・韓国：南北首脳会談の開催
・米国：趙明禄訪米、オルブライト訪朝（３）協力的な政策調整の要素
・対等な立場による協議形式
・政府高官による直接の協議の機会（本会議及び廊下会合）
・情報と認識の共有

６．

結論（１） 研究のまとめ
・従来の評価と本研究の評価の相違点
・TCOG における政策調整の二つの側面
・具体的な政策の調整と確認
・政策の調整に必要な情報の共有と認識の共有⇒「熟慮の制度」としての TCOG
（２）課題・協力の推進における TCOG 以外の要素への注目

・2001 年以降から 2003 年までの分析（あるいは 2005 年まで）の必要性
・TCOG に対する制度論的解釈のあり方（３）本研究の今日的意義・高まる協調問題への注目と TCOG 的な制度的枠組みの重要性
・調整すべき対象としての「利害に対する捉え方」

[主要参考文献一覧]
Cossa, Ralph A.（ed.）（1999）U.S.-Korea-Japan Relations: Building Toward a “VirtualAlliance” Washington D.C.: CSIS.
Ehrhardt, George（2004/2005）“The Evolution of US-ROK Security Consultation,”

Pacific Affairs, Vol.77, No.4, 665-682.
Hall, Peter A. and David Soskice（eds.）（2001） Varieties of Capitalism: Institutional

Foundations of Comparative Advantage, New York: Oxford University Press, 2001.
Jo, Hyeran & Jongryn Mo（2010）“Does the United States Need a New East AsianAnchor? The Case for U.S.-Japan-Korea Trilateralism,” Asia Policy, No.9, 67-99.
McDevitt, Michael A.（2004）“The Current State and Future Prospects for Trilateral
Security Cooperation,” in Kim, Tae-hyo and Brad Glosserman（eds.）, The Future ofU.S.-Korea-Japan Relations: Balancing Values and Interests, Washington, D.C.: TheCSIS Press, 17-30.
Oberdorfer, Don（1997）The Two Koreas, New York: Basic Books. [=菱木一美訳（2002）『二つのコリア[特別最新版]：国際政治の中の朝鮮半島』共同通信社。]
Park, John S.（2005）“Inside Multilateralism: The Six-Party Talks,” The Washington

Quarterly, 75-91.
Perry, William J. （1999） Review of United States Policy Toward North Korea: Findings

and Recommendations, Office of the North Korea Policy Coordinator, United States
Department of State, October 12.
Schoff, James L.（2005）Tools for Trilateralism, Washington D.C.,: Potomac Books Inc.
Wit, Joel S., Daniel B. Poneman and Robert L. Gallucci （2004） Going Critical: TheFirst North Korean Nuclear Crisis, Washington D.C.: Brookings Institution Press.
伊豆見元（2002）「日米韓三国間協調の現状と課題」『東亜』No.419、5 月号、60-67。
林東源著、波佐場清訳（2008）『南北首脳会談への道―林東源回顧録』岩波書店。
小此木政夫編（2004）『危機の朝鮮半島』慶応義塾大学出版会。
キノネス、ケネス、伊豆見元監、山岡邦彦・山口瑞彦訳（2003）『北朝鮮 II：核の秘密都市寧辺を往く』中央公論新社。
―（2000）『北朝鮮：米国務省担当官の交渉秘録』中央公論新社。
木宮正史（2005）「金大中政権による対北朝鮮包容政策の起源・展開・帰結」五十嵐武士編『太平洋世界の国際関係』彩流社、169-205。
倉田秀也（1999）「北朝鮮の弾道ミサイル脅威と日米韓関係－新たな地域安保の文脈」『国際問題』No.468、52-67。
春原剛（2004）『米朝対立：核危機の十年』日本経済新聞社。
西舘崇（2010）『1990 年代の朝鮮半島における日米韓の安全保障協力の条件―両性の闘いからの分析―』東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻（学位論文）。