人工知能技術コンソーシアム 運営会則
制定

平成27年5月1日

改定

平成27年7月7日

改定 平成28年5月17日
改定 平成29年3月17日
改定

令和2年1月10日

改定

令和3年７月2日

改定

令和6年3月19日

国立研究開発法人産業技術総合研究所コンソーシアム規程（17規程第44号）に基づいて設置する、人工知能技術コンソーシアムの運営等に必要な事項について、以下のとおり運営会則（以下「本会則」という。）を定める。
（設置）第１条 国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）人工知能研究センタ
ーに、人工知能技術コンソーシアム（以下「本コンソーシアム」という。）を設置する。
（目的）
第２条 本コンソーシアムは、企業・大学・研究機関の技術交流の場を提供することにより、人工知能技術に関連する情報の共通認識形成を図り、人工知能技術全般の一層の技術向上及び普及を促進することを目的とする。
（事業）
第３条 本コンソーシアムは、第２条の目的を達成するために、次に掲げる事業（以下「本事業」という。）を行う。
一 人工知能に関連した技術の情報交換
二 人工知能に関連した技術の情報収集と提供
三 その他本コンソーシアムの目的達成に必要な事業（会員）
第４条 会員とは、本会則に賛同し、前条に規定する事業の推進を図る者で、次条第２項及び第３項に基づき入会を承認された法人会員、個人会員及び特別会員（以下「会員」という。）をいう。
一 法人会員は、法人又は団体とする。第１５条第１項に規定する会費一口につき 1 名を会員登録できる。
二 個人会員は、第１５条第１項に規定する会費を納入した個人とする。

三 特別会員は、法人会員及び個人会員以外で、本コンソーシアムの会長が特に参加を認めた者とする。
（会員の入退会等）
第５条 本コンソーシアムに会員として入会を希望する者は、所定の申込書を会長あてに提出するものとする。
２ 会員の入会については、第９条に規定する運営委員会の承認をもって入会を決定するものとする。
一 期中の入会は、理由の如何に関わらず、第１５条第１項に規定する会費全額を納付する。
二 会員期間は、当該年の４月１日又は入会が決定された日or第１５条第１項に規定する会費が納付された日のいずれか遅い日に始まり翌年３月３１日までとする。
三 前号期間満了前に、次項に規定する退会意思の表示が無い場合は、翌年度の会員として更新される。
３ 会員で退会を希望する者は、事前に理由を付した退会届を会長あてに提出し、当該退会届を受理した会長は、これを承認するものとする。
一 期中の退会は、理由の如何に関わらず、年会費の納付が必要であり、また、納付した会費の返金は行わないものとする。
４ 会員は、所定の申込書に記載された会員名、住所、代表者名、その他、本コンソーシアムが定める事項に変更があったときは、速やかにその旨を会長あてに届け出るものとする。
５ 会員が次のいずれかに該当するものと認められるとき、会長は当該会員と協議の上、必要な場合は運営委員会の議決を経て、会長がこれを除名することができる。
一 相当の理由なくして会費の未納・滞納があるとき
二 本コンソーシアムの名誉を傷つける行為のあったとき
三 本会則を遵守せず、催告期間を定めた後においてもなお改善されないとき（会員の権利・義務）
第６条 会員は次の各号の権利を有する。
一 会員は、本事業に参加する権利を有する。
二 法人会員は、第１２条に規定する総会において口数に応じた議決権を有し、総会出席にあたっては、口数に相当する議決権を他の会員に委任することができる。
三 個人会員は、第１２条に規定する総会において議決権を有し、総会出席にあたっては、議決権を他の会員に委任することができる。
四 特別会員は、総会に参加できるが、議決権を有することはできない。
２ 会員は、次の各号の義務を負う。
一 会員は、第１５条第１項に規定する会費を負担するものとする。
二 会員は、第１５条第２項の規定に基づき、総会で臨時費の徴収が議決された場合、それを負担するものとする。
三 会員は、本コンソーシアムの定める規約その他本コンソーシアムの運営に係る諸規程及び総会又は運営委員会の議決を遵守し、本コンソーシアムの目的を達成するため本事業に協力するものとする。
（役員）
第７条 本コンソーシアムは、役員として、会長１名、副会長若干名を置く。
一 会長は、産総研人工知能研究センターの長又は産総研に所属する職員のうち人工知能研究センターの長が指名した者が務める。
二 副会長は、会員の中から会長が指名した者が務める。
三 会長は、本コンソーシアムを代表し、本コンソーシアムを統括する。
四 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は事故のあるときはその職務を代行する。
五 役員の任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。
（顧問等）
第８条 顧問、特別顧問は特別会員の中から会長が指名し、顧問は次条に規定するワーキンググループの活動に対し、特別顧問は本コンソーシアム全体に対し、それぞれ助言を行う。
（ワーキンググループ）
第９条 第１０条に規定する運営委員会が必要と認めたときは、ワーキンググループを設置・改廃することができる。設置申請は会員から運営委員会へ提出されることを可とする。
２ 各ワーキンググループには、会長が指名するワーキンググループリーダー、サブワーキンググループリーダーを１名以上置き、各ワーキンググループを統括する。各ワーキンググループメ
ンバーは、参加を希望する会員の中から各ワーキンググループリーダーが指名する。
３ 各ワーキンググループのリーダーは、それぞれ以下の権利を有する。
一 当該ワーキンググループの予算立案
二 次条に規定する運営委員会への参加
三 ワーキンググループメンバーの招集
４ 会長が必要と認めたときは、ワーキンググループに顧問又は特別顧問を置くことができる。
５ 各ワーキンググループは、必要に応じて細則を定めることができる。
（運営委員会）
第１０条 本コンソーシアムに運営委員会を置く。
２ 運営委員会は、会長、副会長及び運営委員から構成される。
３ 運営委員会の委員長は、会長が務める。

４ 運営委員会の運営委員は、会員の中から会長が必要数を選出する。
５ 運営委員会は、総会に議案を提出する。
６ 運営委員会の事務は、次条に規定する事務局が行う。
（事務局）
第１１条 本コンソーシアムの事務局は、産総研人工知能研究センター内に置く。
２ 事務局は、人工知能研究センターに所属する職員等が務める。
（総会）
第１２条 総会は原則として毎年度１回開催し、会長が召集する。
２ 総会の議長は会長が務める。
３ 総会は、運営委員会が提出する議案のほか、本コンソーシアムの運営に関する次の事項を決議する。
一 事業計画及び第１５条に規定する運営費に係る収支予算
二 事業報告及び第１５条に規定する運営費に係る収支決算
三 その他、運営に関する事項
４ 総会は、法人会員および個人会員の過半数以上の出席をもって成立し、提出議案は法人会員および個人会員出席者数の過半数で決する。可否同数の場合は議長の決するところによる。
５ 法人会員および個人会員のうち、総会に出席することができない者は、予め書面をもって他の会員に委任することにより、当該委任した会員と同一に議決権を行使することができる。
（臨時総会）
第１３条 会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を開催することができる。
（会計年度）
第１４条 本コンソーシアムの会計年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日までとする。
（運営費）
第１５条 本コンソーシアムの運営費は、会員からの会費をもって充てる。
一 法人会員の一会計年度の会費は消費税を含み一口あたり１０万円とする。
二 個人会員の一会計年度の会費は消費税を含み１０万円とする。
三 特別会員については、会費徴収を行わない。
２ 本コンソーシアムにおいて、特別の事業を行おうとする場合には、運営委員会で評議し総会で議決のうえ会員から臨時費を徴収することができる。

（予算及び決算）
第１６条 予算及び決算は運営委員会で立案する。
２ 運営委員会は、当該年度の予算及び決算を総会に提出し承認を得るものとする。
３ 事務局は、当該事業年度の収入及び使途並びに経理状況を運営委員会に報告しなければならない。
（情報の取扱い）
第１７条 本事業において、秘密として特定され開示を受けた情報を除き、会員間において開示されるすべての情報は、他の会員に開示することができる。
２ 本事業において、秘密として特定する情報を開示しようとする場合、当該開示に係る会員間において、別途秘密保持契約等の契約を締結し当該開示情報の取り扱いを定めることを原則とする。
（知的財産権の留保及びその取扱い）
第１８条 会員は、前条の規定により開示する情報については、自己の有する知的財産（産業財産権、ノウハウ及び著作権その他自己が所有するもの）に係る権利を留保するものとし、当該情報の開示は、当該知的財産に係る権利に基づく実施又は利用の許諾若しくは移転をするものと解釈してはならない。
２ 前条第２項の規定に基づき、秘密の情報の開示を受けた当事者が、その情報に基づき発明等をなしたときの取扱いは、当該秘密保持契約等の契約の定めによるものとする。
（輸出管理条項）
第１９条 会員は本コンソーシアムにおいて提供又は開示（以下、あわせて本条において「提供等」という。）を受けた貨物、情報及び資料（複製物を含む。）を、輸出又は外国における提供若しくは非居住者及び「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月２１日付け４貿局第４９２号。）の１（３）サ①、②又は③に該当する居住者への提供を行う場合、外国為替及び外国貿易法及びその関連法令を遵守し、輸出許可取得等定められた必要な手続きをとるものとする。
（会則の改廃等）
第２０条 本会則の改廃については、総会の議を経て定める。
（設置期間）
第２１条 本コンソーシアムの設置期間は、令和１０年３月３１日までとする。
ただし、総会において事業の継続が議決された場合、期限を定めて延長更新する。

（解散）
第２２条

前条に規定する設置期間内に本コンソーシアムを解散する場合は、運営委員会及び総会の議を経て会長がこれを行うものとする。
（協議）第２３条 本会則に定めのない事項又は本会則の解釈に疑義が生じた場合については、運営委員会の決議をもって円満にこれを解決するものとする。
附 則
この会則は、平成２７年５月１日から施行する。
附 則
この会則は、平成２７年７月７日から施行する。
附 則
この会則は、平成２８年５月１７日から施行する。
附 則
この会則は、平成２９年３月１７日から施行する。
附則
この会則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、令和３年７月２日から施行する。
附 則
この会則は、令和６年４月１日から施行する。