平成２９年度 事業計画
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで

１．事業方針「一人一人の心に寄り添い共に課題を解決していく」という理念のもと、前事業年度から引き続き、「避難者を支える活動」を中心事業としていく。
継続事業として、避難者の孤立を防ぐための相談業務・情報受発信事業および見守り訪問事業、避難者コミュニティ活動強化事業（交流会）を実施する。また、健康診断実施事業、減災農園運営事業等、既存の取り組みを実施していく。
新たな事業や拡大すべきと定めた事業はなく、財政規模も昨年度の 1/2 程となる。避難者・被災者への支援活動もまだまだ継続が必要な現状に変わりないが、本団体の今後の方向性としては、東日本大震災発災から6 年という年月、また愛媛あるいはその周辺でもいつ大規模災害が起こるかもしれない現実、会員の多くが愛媛県民である事実を踏まえた活動へと進めていくべきではないかと考える。
本年度は、『避難者を支えるための活動』の継続性を高めると共に、広く市民の団体として「災害の学び」と「備えの啓発」の機能を高めていくための、組織体制の整備を図り、会員提案型で自発的な集合・運営が成せる組織への改変を目指す。そして、「災害の当事者」や「被災者支援に取り組む人々」、「減災・防災活動に取り組む人々」、「関心を寄せる人々」など、多くの市民が同居できる活動の場としての発展を目指した事業展開を図っていく。

２．主な事業内容① 避難者を支える活動
震災から 6 年過ぎ、被災者の支援も大きく変わろうといている過渡期である。今までは、被災者の困り事にその場その場で対応するのが精一杯だったが、今後は、さらに、被災者一人一人にきちんと向き合い、具体的な生活を描いていけるよう、お手伝いできればと考えている。また、被災者が元々持っている力を信じ、継続的に見守っていけるような支援に切り替える時期かもしれないと実感している。
２ケ年目に入った、福島県県外避難者への生活再建支援拠点設置・運営業務を中心に実施し、事業内容もほぼ昨年度と同様となっている。東日本大震災から６年過ぎ、福島での避難区域解除も進んでいく中、様々な支援が終了する前に、四国内の避難者の生活相談に力を注ぎ、孤立化を防ぐための情報発信、訪問活動、交流会などを行っていきたい。また、帰還するかしないかなど、今後のことを判断する時期が迫っている状況にある
避難者の方も多くいるので、みなさんの声を集めて活動に活かしていきたい。

（２２）

【 情報提供・相談業務事業 】 ※福島県県外避難者への生活再建支援拠点設置・運営業務①（相談窓口）・事務所内を対面で相談できる窓口として活用する。必要に応じ、個室を用意するなど、プライバシーに配慮する。

・平日の１０時～１５時は、事務所を開所し、相談がなくてもいつでも立ち寄れる場所、地域の方が集える場所として運営する。
・電話、メール相談は、携帯電話などを利用し、随時対応する。
・相談の内容によっては弁護士・医師・カウンセラー等、連携先の専門家を紹介し、地域の社会資源へとつなげる。

②（情報受発信）・情報受発信基地として事務所を拠点とし、情報受発信を行なう。
・機関誌を年に４回（春号・夏号・秋号・冬号）を作成し、四国内避難者約５０世帯へ郵送する。また、地域の情報コーナー、ＮＰＯサポートセンターなどに配置していただき、広報活動にも努める。
・交流会などの各種イベントは、その都度ちらし郵送する。
・ WEB サイト、フェイスブックなどは、随時更新を行う。

③（交流会・相談会事業） ※福島県県外避難者への生活再建支援拠点設置・運営業務
・１１月１１日（土）１３時～１６時 松山市内で避難者交流・相談会を実施する。対象は愛媛県を中心とした四国内避難者とし、相談会には、福島県から避難者支援に係っている方をお呼びし、福島の現況を聞けるような場を設ける。

④（愛媛県内避難者支援団体、関係機関等とのネットワーク事業）
・ 2013 年度から開催している愛媛県内情報交換会を引き続き開催していく。
・年に２回（１１月、２月予定）行う。行政・社協・民間団体と共に避難者の現状等について話し合い、支援へ繫げるためのゆるやかな意見交換の場をつくり、各分野の方々との連携を図る。

⑤（四国内避難者支援団体とのネットワーク事業）
・年に２回（９月、３月予定）行う。３月３（土）は、毎年恒例になっている四国避難者交流会の開催を目指す。
・四国内で活動する民間支援団体の方々と事例検討などを通し、これからの被災者支援について共に考えていきたい。また、お互いが連携できるところはカバーし合い、継続的な支援体制を確立していきたい。

（２３）

【 被災者・避難者の『命と尊厳』を守るための事業 】①（避難者コミュニティ活動への強化事業） ※福島県ふくしまふるさと交流相談支援事業
・福島県外における帰還者が県外避難者へ福島の現状等を伝える交流会 福島県から約 6 名（帰還者）を招き、福島での生活実態などの現状を伝えてもらう。 また、帰還者を講師として盆踊り交流会を行なう。四国では触れることのできない福島の芸能・文化を通じて、福島の人々の『心』を繋ぎ、支える機会をつくる。
・実施時期は、年に 1 回※第 1 候補日９/３（日）、第２候補日８/２７（日）、第３候補日９/１０（日）・実施場所は、愛媛県松山市内とし、四国内避難者、福島県帰還者、愛媛県民、に声をかけ、多くの参加者を期待している。

②（かけはしプラン参加協力事業）
・福島県からの避難者が帰還の判断材料とするために、現状を見て知る機会として、福島県内で実施される交流会に参加するという条件で避難先から福島までの交通費を助成するという事業（かけはしプラン）に協力する。
・昨年度からの継続事業だが、本年度当法人は、参加協力ということで、予算など捻出せず、避難者への周知、応募時に必要な紹介状作成、福島県内の交流会実施担当（年に３回）を請け負う。
・西日本にある被災者支援６団体が連携しながら行う事業である。

③（見守り訪問事業）
・３年間継続している事業であり、米やミカンなど地元四国の農産物を携えた見守り訪問を「おせったい訪問」と呼び実施する。さらに避難者の方々との信頼関係を大切にし、一軒一軒、丁寧に訪問しながら、相談ごとや悩みごとに耳を傾け、今後の暮らし方について共に考えるお手伝いをする。また、ケースによっては、地域の社会資源などにつなぎ、避難者の方の自立を支えていく。
・実施回数は、年 1 回とする。但し、必要に応じて複数回の訪問を実施する。
・四国全域を対象とし、昨年度の訪問件数から予測し、約 40 世帯（愛媛 15、香川 10、高知 10、徳島 5）を訪問する。
・お渡しする農産物は、四国内の農業団体などに協力依頼し提供を求める。

④（健康診断実施事業）・継続的な健康管理を行うため、甲状腺検査をはじめとする健康診断を愛媛生協病院の協力の下、実施する。避難者・移住者への受診日の案内、受付窓口を担当する。

（２４）

特定非営利活動に係る事業
定款の事業名

事 業 内 容実施
予定
日時

①相談業務事業
常設の相談窓口を開設し、いつでも相談を受けられる体制を整える。
・対面相談
通年（平日の 10 時〜15 時）
・電話相談
通年
・メール相談
通年

実施
予定
場所

11月
3月

受益対象者の範囲及び予定人数

支 出見込額
(千円)
3857

主たる
事務所

2名
1名
1名

②情報提供事業
情報受発信の本拠地として事務情報提供・ 所を運営する。
相談業務
・機関誌は年に４回発行
年に4回 主たる事業（避難者向け、会員向け） 4/6/9/1 事務所
・ＨＰ更新管理通年③交流会・相談会事業
・交流会、相談会
・四国避難者交流会

従事者の予定人数

1名
1名

避難者及び関係者、これから移住、一時避難などを考えられている
方々
110

愛媛
四国内

3名
3名

④愛媛県内避難者支援団体、関係機関等とのネットワーク事 11月
業
2月

愛媛
愛媛

2名
2名

12

⑤四国内避難者支援団体との 9月
ネットワーク事業
3月

香川
四国内

2名
2名

45

①避難者コミュニティ活動への強化事業
・帰還者との盆踊り交流会
9月

愛媛

4名

予 定 表 福島あり

2名

11 月 ～ 四国内
12月

2名

通年

四国内

2名

通年

愛媛生協病院

1名②かけはしプラン参加協力事業
・福島での交流会参加のための交通費補助

被災者・避難者の『命と尊厳』を ③見守り訪問事業
守るための・おせったい訪問事業
お米・柑橘他提供
・必要に応じての訪問④健康診断実施事業

（２５）

避難者
移住者
その他関係者
一般市民
帰還者
避難者
移住者

980

避難者
移住者

150

避難者
移住者

1045

② 被災地の復興に向けた活動【 被災地への継続的な支援を行うための事業 】
被災地の力になるために、その時々で必要とされている支援とは何なのかを積極的に提案し、愛媛県民の思いを確かなものとして届けられるよう、愛媛県民と被災地をつなぐ架け橋となるべく活動をしていく。

①（保養活動事業）
・今までに３回、長期休みを利用した親子の保養プログラムを実施し、一定の役割を果たし、現在もこのような保養プログラムを求めている方も多いと予想できる。しかし、当法人の実情としてこれまでのスタイルを実施することが難しいと判断したため、新たなスタイルで新たな需要に応える形の保養事業を行うこととする。
・震災から月日が経ち、仕事を始めたり、学校の関係で長期に保養に出かけるのが難しかったり、申し込み時期と合わなかったりして保養への機会を断念している人たちがいるという話を今までの保養参加者から教えていただいた。少しでも参加者の声に寄り添うようなスタイルを実施するため見直しを行った。
変更前

変更後

受け入れ時期

長期休み期間年中

受け入れ期間3 泊 4 日、4 泊 5 日

定めなし

受け入れ場所

旅館や自然の家などを借りていた事務所のある森ビルの１室を使用
１泊、1 世帯、１０００円徴収する

交通費補助

あり

なし

参加費徴収

あり

なし

プログラム内容

数世帯との団体行動で、自然体験を中特に定めず、参加親子で自由に組み立てて心に体を動かす。農家の家で宿泊体験もらい、必要に応じて助言、同行、案内なも行った。

どを行う。

周知方法

保養のサイトに投稿

当法人のＨＰに部屋の写真など掲載

申し込み方法申込書提出後、事務局内で検討し抽選

電話、メール等で随時受付

特定非営利活動に係る事業
定款の事業名

事 業 内 容

実施
予定
日時

実施
予定
場所

従事者の予定人数

受益対象者の範囲及び予定人数

2名

東日本に暮らす親子、愛媛
県内避難者

支 出
見込額
(千円)

被災地への
①保養活動事業
・東日本に暮らす親子を常時援を行うた
受け入れる
通年
・四国内避難者のためのシェめの事業
ルター的役割250

継続的な支愛媛（２６）

③ これから起こる災害に備える活動【 講演会やワークショップ、展覧会等開催事業 】
本事業は、自然災害が日本のあらゆるところで発生している中、「東日本大震災のような悲劇を繰り返させないために、東日本大震災を風化させない」という観点からの取り組みとし、私たち当事者だからできることを見極め、防災・減災活動にも力を注ぎ、減災社会の実現をめざし、被災者、避難者の視点から県民へ訴えかけるものとし、愛媛県内の防災意識を向上させる一役を担うものとする。
愛媛県でも被害が想定されている南海地震をはじめ起こりうる様々な大規模災害を強く意識し、備える必要性があるということをより多くの愛媛県民に認識してもらうための講演会やワークショップ、写真展など見て聞いて知ることのできるイベント開催する。

①（講演会やワークショップ、写真展等開催事業）
・講演依頼、イベント協力には積極的に応じ、地域の実情に合わせ、少しでも参加者の減災意識を高め、地域づくりに参画できるよう努める。
・地域の方、消防、農園耕作者の方々と協力しながら、古川ふれあい農園を利用し、３月に防災や備えなどの要素を含めた「種まき祭」を実施する予定である。

②（減災農園運営事業）
・古川ふれあい農園の運営管理業務を行う。運営委員会を設置し、運営委員会の決定事項に沿った形で多くの皆様に利用していただき、農業を楽しむ場と交流の場、防災活動の拠点となる農園を目指していく。
・ＮＰＯ法人えひめグローバルネットワークと共に東雲コミュニティファーム（仮称）事業を運営する。
災害時には一時避難所となる東雲公園において、インターナショナルエコ防災というイベントを通し、東雲小学校、地域に住む外国人、地域住民が集い、災害・防災・減災を学び、地域防災力を高めていく活動に参加協力し、防災・減災社会づくりにつないでいく。
※東雲コミュニティファーム（仮称）とは・・・愛媛県松山市東雲地区において、東雲公園を中心とする地域で循環型社会の構築を目指すための環境教育と実践の場、及び防災・減災の学びの場を作ること、普段から地域の人々がつながることができる地域を作ることを目的とし運営している畑である。

（２７）

特定非営利活動に係る事業
定款の事業名事 業 内 容①講演会やワークショップ、写真展等開催事
ークショッ
・種まき祭
・講演依頼受託
プ、写真展・イベント協力
等開催事業
・事業協力

実施
予定
日時

実施
予定
場所

3月
通年
通年
通年

愛媛

通年

古川地区

通年

東雲地
区

従事者の予定人数

受益対象者の範囲及び予定人数

4名

避難者及び関係者、市民、不特定多数

支 出
見込額
(千円)

講演会やワ

189

②減災農園運営事業
・古川ふれあい農園の運営管
理業務
・東雲コミュニティファーム
協力事業

（２８）

1名

1名

農園利用登録耕作者

286

東雲地域住民10