７ 特許庁からの情報発信のあり方に関する調査研究

本調査研究は、知的財産の重要性に対する認識がますます高まる中、知的財産情報の適切な利用を図り、ひいては知的財産の適切な保護を目的として、特許庁からの情報発信の在り方について検討したものである。
現在特許庁からは、インターネットのホームページや出版物を利用し、特許行政年次報告書、技術動向調査、公表統計
等、知的財産に関する様々な情報を発信しているが、情報発信の内容及びターゲットとするユーザーについては、必ずしも明確になっていないのが現状である。
国内のアンケート調査結果では、今後ホームページによる情報発信を望む声が多い一方で、初心者にとっては、現在のホームページは、情報量が多すぎるため、目的とする情報が得られにくい状況であることが判明した。
この点、主要国の特許庁においては、初心者にも利用しやすいよう、ホームページの構成を工夫している。
今後、それぞれの情報発信媒体の利点を活かしつつ、ユーザーの利便性の向上等の観点から、掲載内容の選定及び発信媒体等のデザイン・構成等を検討すべきである。

Ⅰ 特許庁からの情報発信に関する現状と課題

しかしながら、我が国の特許庁においては、ホームページを利用した情報発信に関する明確かつ具体的なポリシーが存在しているとはいえない状況であり、以下に述べるような課

1 ホームページについて(1)

題が存在することも事実である。

現状

第一に、提供する情報の種類（内容）についての他の情

特許庁においては、各種の媒体により情報発信を行って報発信媒体との間の棲み分けが十分行われていないことにいるが、インターネットのホームページを利用した情報発信

加え、ホームページを利用した情報発信のターゲットも明確

は大きな柱の一つとなっている。

に位置付けられていないことが挙げられる。

ホームページを利用することのメリットとしては、情報を更

特に、提供する情報の種類については、ホームページか

新するタイミングにもよるが、提供する情報の「即時性」又はら発信する情報量は多ければ多いほどユーザーにとってメ「速報性」が挙げられる。また、他の媒体により提供される情リットがある反面、ユーザーが必要とする情報にアクセスする

報との間で、提供する情報の種類を検討し、棲み分けを行うのが困難になるという問題を有することに留意すべきである。

ことにより、情報発信媒体間における情報の「互換性」又はこの問題は、我が国の特許庁のみの問題ではなく、ホーム「補完性」を達成することができることもメリットとして挙げられページを利用した情報発信を行っている外国の特許庁にもる。

当てはまる問題であろう。

また、ユーザー側にとっても、ホームページを通じて情報

第二に、ホームページから提供される情報の分類の明確を入手することは、情報へのアクセス環境が飛躍的に向上す化やホームページ・デザインの単純化の問題が挙げられる。

ることから、大きな意義を有するものである。

既に述べたように、我が国の特許庁は非常に多くの情報

これらの観点から、我が国の特許庁のみならず、各国の特をホームページから提供しており、そのために、ユーザーが許庁もホームページを利用した情報発信に力を入れている。

必要な情報にアクセスするのが困難になるという弊害が生じ

我が国の特許庁は1996（平成8）年4月18日にホームペーている。

ジを開設した。ホームページのフロントページには、ホーム本調査研究で行ったアンケートにおいても、制度に精通しページで提供している情報に関する項目が記載されているている弁理士や企業の知的財産部等の専門家からは、「知が、提供している情報の種類が多いこともあり、項目自体もりたい情報が網羅されている」との声が多いのに対し、中小多岐にわたっている。

企業や金融・保険・流通業のように制度に余り精通していな(2)

いと思われる層からは、「情報が多すぎて知りたい情報にた

課題

我が国の特許庁がホームページを利用した情報発信を開始してからまだ5年も経過していないが、毎月50万件近いア

どり着くのに苦労する」との声が多いことが明らかとなっている。

クセスがあるなど、ホームページを利用した情報発信はそれなりの効果を挙げているといえよう。

このことは、ホームページから提供する情報量を減少させることによって解決を図ることもできるが、情報量を減少させ● 68 ●
知財研紀要

2001

ることは根本的な問題の解決にはならない。ホームページかも入手可能であるが、審決とのリンク等、特許庁と裁判所とのら提供される情報の分類（階層構造）を明確にするとともに、間で行われている情報交換の成果をホームページから発信

ホームページ・デザインを変更し、単純化することにより、解を行うことについても検討を行う必要がある。

決すべき問題であると位置付けることができよう。
実際に各国の特許庁においては、同様の問題意識から、情報の分類の階層構造を再検討するとともに、ホームページ

2 特許行政年次報告書について(1)

・デザインを変更し、単純化により対応を図っていることから、我が国の特許庁においても検討を要する。

現状

我が国の特許庁が現在の形態の「特許行政年次報告書」を発行し始めたのは1998（平成10）年からであり、「特許行政第三に、ホームページから提供される情報の速報性の問題である。

年次報告書」（2000年版）は、動向分析編、政策編、統計編の3部から構成されている。

ホームページを利用した情報発信のメリットとしては、アク第1部の動向分析編は、『知的財産権を巡る動き』というタ

セスの容易性とともに、情報の速報性が挙げられることはいうイトルで、国内外の知的財産を巡る最近のトピックス等が述までもないことである。我が国の特許庁のホームページにおべられている。

いても、ユーザーからの要望にも配慮しつつ、情報の更新を

第2部の政策編は、『「知恵の時代」に向けた環境整備』といかに行っていくかということについても検討を行う必要があいうタイトルで、「知恵の時代」へ向けた特許庁及びその他関ろう。

係機関の具体的な取組みが紹介されている。

特に、ホームページに情報を掲載する際に、「特許行政年

第3部の諸統計等は、従来の生データに加え、主要統計

次報告書」等で公表されている情報と同じもののみを掲載すについては、グラフ化するとともに、統計編の全データを記るのであれば、情報の速報性のメリットは全く存在しないこと録したＣＤ−ＲＯＭが付録として添付されている。

に留意すべきである。

特許行政年次報告書については、全文が特許庁のホー

また、情報の更新を行う際には、情報の更新履歴（更新日等）を明確にするとともに、それまでの情報をただ削除するのムページ（＊1）からも公開されている。
(2)

課題

ではなく、制度改正における経過措置等のように、それまで我が国の特許庁が現在の形態の「特許行政年次報告書」の情報も併せて掲載することが有益な場合も存在することにを発行し始めてからまだ3年しか経過していないが、内容は留意すべきである。

年々充実しており、カラー化したり、写真や図表を多用したり

第四に、インターネットのホームページから発信する情報の種類に関する問題である。

することにより、見やすさ、読みやすさに対する工夫もなされている。本調査研究で行ったアンケートにおいても、「特許行本調査研究において行ったアンケートにおいては、我が国のみならず世界主要国の法令、制度・運用改正情報や政年次報告書」については全体的に高い評価がなされている。しかし、幾つか課題も存在する。

ＷＩＰＯ等の国際機関の動向についても、我が国の特許庁の第一に、① 特許庁の現状、政策等のＰＲ等の目的に応ホームページから発信を希望する声が存在した。これらの情じた情報発信の観点、② 情報の「網羅性」や「継続性」の報は、各国の特許庁や国際機関のホームページにアクセス

観 点 、 ③ 他の情報発信手段との間の「互換性」や「補完することにより入手可能ではあるが、ユーザーにとって特に性」の観点、からの検討がまだ十分に行われているとはいえ関心の高い情報については、我が国の特許庁のホームペーない。

ジから発信することについて検討する必要もある。

委員会における議論やアンケートにおいても、内容が網また、同アンケートにおいては、ＰＡＴＯＬＩＳと同等な審査

羅的すぎるため、収録範囲を限定するとともに、他の情報発経過情報や審判便覧等の情報についても特許庁のホーム

信媒体との関係を整理すべきとの意見も出されていた。行政ページから発信を希望する声が存在した。これらの情報につ庁の情報公開との関係等にも留意しつつ、内容の更なる充いては、実務家にとっては有益な情報であることには違いな

実やユーザーの利便性の向上等の観点から検討を行うこと

いが、他の情報発信手段との関係を整理した上で、ホームも必要である。

ページから発信すべきか否かを決定すべきである。

第二に、ホームページからの情報発信と同様に、情報発

さらに、同アンケートにおいては、審決取消訴訟の判決（要約）や侵害関連情報についても発信を希望する声が存

信の対象者（ターゲット）についても必ずしも明確になっていないという問題がある。

在した。これらの情報については最高裁のホームページから（＊1） URL；http://www.jpo.go.jp/tousi/nenzi2000/index.htm● 69 ●
知財研紀要

2001

このため、「特許行政年次報告書」の内容が、場合によっては、専門家には物足りず、初心者には難しすぎる内容と1998（平成10）年度から技術動向調査を行っている。

なっている可能性がある。ある程度ターゲットを想定した上で技術動向調査は、特許の専門家に対するもののみでな

情報を発信することや情報発信の対象となる情報についても

く、企業の経営者や一般国民に対する発信も想定されてい検討する必要があると思われる。

る。2000（平成12）年度においては、『21世紀第三に、「特許行政年次報告書」のデザインの問題がある。現在の「特許行政年次報告書」は、写真や図表を多用

特許から見た日本の技術競争力』というタイトルでまとめられることとされ、マクロ解析テーマとセミマクロ解析テーマに分かれている。

し、ビジュアル化に努めており、相当の改善がなされているこ

マクロ解析テーマは、全産業分野を対象とした網羅的なとも事実であるが、諸外国の特許庁の年次報告書と比較す

解析、各個別産業ごとの技術の連関解析、全産業分野を対るとまだまだ改善の余地がある。特に、初心者に対する配慮

象とした日米欧間の出願構造の解析を行うものである。

からも、デザインの一層の改善に関する検討を行うことも必要であろう。

セミマクロ解析テーマは、各個別産業を対象としたものであり、緊急性の高いテーマについて、市場成長が期待される第四に、諸外国の特許庁の年次報告書との間の整合性の問題がある。

技術、技術革新が今後進む技術等について、概況分析を行うものである。1999（平成11）年度においては4テーマが、各国特許庁の年次報告書の形態や内容は、それぞれの2000（平成12）年度においては21テーマが、それぞれ選定さ特許庁における過去からの経緯やポリシーにより異なるものれている。技術動向調査の2000（平成12）年度の予算規模であり、統一的な形態や内容があるわけではない。しかし、は8億5千万円であり、2001（平成13）年度も同様の規模で実制度のグローバル化や外国出願の増加を背景として、出願施することとされている。

人や権利者は、自国のみならず、外国の特許庁の年次報告

技術動向調査の結果は、報告書の形でまとめられるととも書にも関心を有するようになりつつある。また、大学の研究者に、ホームページからも情報発信されており、特許庁の審査にとっては、比較研究や各国ごとの分析を行う際には、各国・審判の実務において活用されるとともに、外部における利の特許庁の年次報告書から得られるデータに共通性がある用にも供せられている。

ことが重要である。このため、日米欧三極特許庁間で年次報

(2)

課題

告書の在り方についての議論を行うなど、可能な範囲で年

特許庁における技術動向調査は、1998（平成10）年度から

次報告書の形態や内容の統一性を図ることも必要であろう。

試行的に行われ、2000（平成12）年度から本格的に実施され始めたものであるため、現時点でその評価を行うことは困難

3 技術動向調査について(1)

であるが、幾つかの課題を有しているということができよう。

現状

第一に、テーマの設定（特に、セミマクロ解析テーマ）や選特許情報は、企業・大学・研究機関等における研究開発・定されたテーマにおける調査項目に関する課題である。

技術開発の成果として最新の技術情報及び権利情報であ

テーマの設定に当たっては、多くのファクタに基づいて優る。また、その範囲は、あらゆる技術分野を網羅しており、多先順位を付けることにより行われているが、最終的には、審様な観点から技術全体をみることが可能である。

査・審判実務のニーズと外部のニーズの両方を満たすような

こうした特許情報の戦略的活用方法の一つとして、特許情テーマ設定をいかに行うかが課題となろう。

報の分析に基づく技術動向調査がある。特許から見た技術

また、調査項目についても、セミマクロ解析テーマにおい動向調査は、先端技術分野等の出願状況や研究開発の方ては、各テーマ共通して調査する共通調査項目と各テーマ

向性を明らかにし、企業、大学や研究機関における研究開の技術の特性に応じた調査を行う個別調査項目を設けるな

発テーマの決定や技術開発の方向策定の際に極めて有益

どの工夫がなされているが、共通調査項目については、多な情報の一つとなるものである。

様なセミマクロ解析テーマ間を比較可能な調査項目をいか

現在までに蓄積された特許情報の量が膨大なものであるに設定するか、個別調査項目については、特許の分析を質こともあって、これまでは特許情報の分析を個々の企業や研的及び量的な面でどれだけ深めることができるかなど、現在究機関等で行うことは資金や人材の面からの制約があった。

までの実績を踏まえ、より的確な調査項目を設定できるよう

しかし、キャッチ・アップ型技術開発からフロンティア型技術

更なる検討を行うことが必要であろう。

開発への転換が産業競争力強化のためには必要とされ、企第二に、他の情報発信と同様、情報発信先（ターゲット）の業において創造的な技術開発の成功が巨額の利益の源泉設定が課題である。

となる中、特許戦略の在り方が企業経営の中で大きなウェイ

技術動向調査は、審査・審判実務への活用を想定するとトを持つようになるなど、特許情報の分析は以前にも増してともに、企業の経営者や広く一般国民に対する発信も想定し重要となっている。こうした状況を踏まえ、特許庁においてはているため、特に外部への情報発信に際して、ターゲットを● 70 ●
知財研紀要

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どこに設定するかということが重要となる。ターゲットに応じて

特に、ＷＩＰＯから提供されているデータについては、調査結果を再加工して発信するなどのきめの細かな対応を

ＷＩＰＯのホームページ等からも入手可能であるのみならず、行うことが求められよう。

データ自体の「新しさ」の観点においても問題があることに留第三に、情報発信のタイミングの問題である。

意すべきである。

予算との関係や技術動向調査の作業の進行状況との兼第三に、公表されている統計の性格の問題がある。

ね合いもあるが、技術動向調査の成果のタイムリーな公開の公表されている統計は、出願件数などの「生」データの状観点から、効果的な情報発信のタイミングについても検討を態で公表されているものと分類別統計表などの「加工」され行うことが必要であろう。

たデータとして公表されているものが混在しているが、その棲第四に、技術動向調査のまとめ方の問題である。

み分けは必ずしも明確になっているわけではない。「生」技術動向調査においては、定量的分析や定性的分析がデータとして公表すべきものと「加工」データとして公表すべ行われるが、委員会やアンケート結果においては、これらのきものとの関係の明確化が必要であろう。

分析に基づいた将来の動向予測や評価についてまとめることも重要であるとの指摘もなされており、必要に応じて政策的Ⅱ 特許庁からの情報発信の在り方に関するアンケート調査分析を行うことについても検討を行うことが必要であろう。

4 公表統計について(1)

1 アンケートの趣旨

現状「特許行政年次報告書」（2000年版）においては、第3部に諸統計等が記載されている。

ユーザーにとって有益かつ活用しやすい知的財産情報を特許庁から提供すべく、その情報発信の在り方及びその内具体的には、主要国の出願件数の比較、国内出願及び国際出願に関する各種統計データ、主要国・機関に関する

容について、国内企業、弁理士、大学の研究者を対象とし、
広くアンケート調査を行った。

統計データ、予算及びその他諸統計等、約230頁にわたり、統計データが掲載されている。

2 調査結果

(2)

(1)

課題

公表統計については、非常に網羅的に公表されており、いてデータ量としては十分すぎる感があり、幾つかの問題も有している。

特許庁から発信されている知的財産関連の情報につ特許庁から様々な知的財産関連の情報が発信されているが、知財協会会員企業（以下、「知財協会員」という。）及び第一に、データの継続性の問題がある。

弁理士は、その内容についておおむね周知していた。しか我が国の特許庁の「特許行政年次報告書」は1998（平成し、知的財産部門を有さない企業の多い中小企業及び金融

10）年から発行されており、それまで各種の統計は特許庁公・保険・流通業では、特許庁から発信されている知的財産関報において「特許庁年報」という形態で年1回発行・公表され連の情報に関し、「内容をよく知らない」との回答が34.7％〜ていた。「特許行政年次報告書」において公表されている統

54.7％を占めていた。

計は、従来の「特許庁年報」において公表されていた統計と(2)すべて一致しているわけではなく、データの継続性の観点で問題がある。

今後充実すべき情報

知財協会員、金融・保険・流通業及び弁理士では、実際の実務に必要となる「出願関連情報」、「審査基準・運用」、

第二に、データの種類、量に関する問題がある。

「侵害訴訟関連情報」に関する情報の充実を求める声が多現在の「特許行政年次報告書」において公表されている

かった。

統計は、必ずしも我が国の特許庁がオリジナルなデータを保

一方、中小企業では、「情報検索関連情報」、「工業所有有しているものであるとは限らず、世界知的所有権機関（ＷＩ

権に関する我が国の政策」、「工業所有権に関する各種啓ＰＯ）等の他の機関から提供されているデータを加工せずに蒙」、「特許情報を含めた技術動向」等、今後の方向性に関公表しているものも少なくない。

する情報の充実を求める声が多かった。

他の機関から提供されたデータを我が国の特許庁の「特(3)特許行政年次報告書について

許行政年次報告書」において公表することについては、ユー「特許行政年次報告書」については、知財協会員で65.7

ザーのニーズ、他の機関からの入手の困難性等についても％、弁理士で69.9％が「知っている」と回答したが、中小企業

留意しつつ、公表の必要性について十分に検討を行うことが及び金融・保険・流通業では、それぞれ11.6％、13.3％と、ほ必要であろう。

とんど知らないことが分かった。

● 71 ●
知財研紀要

2001

また、「特許行政年次報告書」の内容については、知財協・審決取消訴訟の判決文又は要約。

会員及び弁理士とも約70％が「充実している」との回答で・侵害訴訟関連情報。

あった。

・啓蒙用テキスト、説明会で配布された資料。

改善すべき点として、特許庁として、知的財産に関する将・各種様式書類及びその雛型。

来像や、法改正等の成果に関する見解を示すべきとの意見があった。

また、法令、審査基準、審査便覧等、既にホームページに掲載されている情報についても掲載を望む意見が多かっ

また、諸統計面では、統計に対する解析や評価を掲載すた。これらの情報については、ホームページの内容を熟知しべきとの意見や、異議決定に関するデータ等、「年報」時代ていれば容易にたどり着ける情報であろうが、内容を知らなに掲載されていたデータの再掲載等、データの継続性を希い人にとっては、なかなかたどり着けない情報であると考えら望する意見もあった。

れる。

一方、内容的に網羅的すぎており、収録範囲を限定し、掲(5)

載しないものについては、別の媒体で公表すべきとの意見も

その他

ホームページの内容に関し、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）のあった。

審査経過情報や、各種情報の更新頻度の短縮や、情報の(4)

速やかな掲載を望む意見が多かった。

ホームページについて

知財協会員及び弁理士では、「よく見ている」が、それぞ掲載された情報の更新に当たっては、過去の情報をＣＤ

れ55.0％、64.1％であり、「時々見ている」も含めると、それぞ−ＲＯＭ等に保存するなどして、いつでも情報が取り出せる

れ90.8％、94.8％で、ほとんどが特許庁のホームページを見状態にして欲しいとの意見もあった。

ていることが分かる。

また、ホームページの情報量が多いことから、どんな情報が一方、中小企業及び金融・保険・流通業では、「よく見ている」が、それぞれ4.2％、8.4％と少なく、「時々見ている」を掲載されているか分からないため、ホームページで掲載されている内容を出版物で情報提供して欲しいとの要望もあった。

含めても、それぞれ44.2％、37.3％であった。

ホームページ内の検索機能については、特にＩＰＤＬの応知財協会員及び弁理士では、ホームページの内容につ答速度の向上を求める意見が非常に多かった。それと同時

いては、「知りたい情報が網羅されている」、「知的財産に関にＩＰＤＬの公報の画面の解像度の向上や、公報の一括印刷

する最新の情報が掲載されている」と感じている人が多いのを望む意見も多かった。

に対し、中小企業及び金融・保険・流通業では、「情報が多また、現在ホームページに掲載されている資料や、今後すぎて知りたい情報にたどり着くのに苦労する」と感じている

掲載を希望する審決取消訴訟や侵害訴訟の判決文等、基人が多かった。

本的にホームページに掲載される情報については、ＰＤＦ

これは、前述のホームページの閲覧頻度と関係しているものと考えられる。つまり、知財協会員及び弁理士は、常にファイル等でダウンロードできるようにして欲しいとの要望もあった。

ホームページを見ていて、どこにどのような情報があるか知っているため、「情報が多すぎて知りたい情報にたどり着くのに苦労する」とは感じないものと考えられる。一方、中小企業及Ⅲ 諸外国における情報発信について

び金融・保険・流通業では、余りホームページを見ていないため、目的とする情報になかなかたどり着けないものと考えら

1 調査の目的れる。

今後の我が国の特許庁からの情報発信の在り方の参考とこれらの結果より、現在の特許庁のホームページは、情報するため、主要国特許庁における知的財産関連の情報発信としては充実しているものの、初心者には利用しづらいものとの現状を調査した。また、各国の法律事務所の弁護士又はいえる。

弁理士及び大学の研究者から、我が国の特許庁への要望

今後ホームページで提供して欲しい情報として、意見の多を聴取した。

かったものとしては、以下のとおりであった。
・我が国のみならず、各国の法令や、制度改正、運用改正に関する情報及び国際機関の動向に関する情報。

2 調査結果(1)

主要国特許庁の情報発信の現状

・ＰＡＴＯＬＩＳサービス並みの審査経過情報。

(ⅰ)

英国特許庁

・審判便覧。

①

英国特許庁のホームページ（＊2）について（＊2） URL；http://www.patent.gov.uk● 72 ●
知財研紀要

2001

現在のサイトは2000年12月にデザインを一新した。それまる。Ｅ−メールやFeedbackもよい情報源となっている。

でのホームページのフロントページは、見出しが非常に複雑

最新の内部会議の記録等もホームページ上で公開されてであり、ユーザーが必要な情報を入手するのが困難であっおり、情報公開の一環としての役割も担っている。こうした情た。

報公開は、将来に向けたトレンドであり、人々に信頼を与える

そこで、まず、ホームページのフロントページを非常にシンことにもなる。

プルなものにした。フロントページからは特許、商標、意匠等の各サイトにリンクが張られている。それぞれのサイトのカ

ホームページに掲載する情報は庁内から集めるが、オリジナルな情報の作成に時間を掛けている。

ラーは変えているもののスタイルや見出しを統一し、ユー

ホームページのユーザーとしては、大企業の法務部や特ザーの使い勝手を考慮し、スクロールせずにサイトが見られ許弁理士等の知的財産の専門家のみならず、中小企業やるような構成とした。またアイコンの整理も行い、目的とする情大学生等についてもユーザーとして考えており、初心者向け

報をよりサーチしやすくした。これらに対するユーザーの反の情報も充実させている。更新は、部分によって違い、適宜応も非常に良い。

アップデートしているところもあれば、一年に一回の部分もあ

情報発信のターゲットは専門家のみならず、初心者も対象る。

としており、初心者用の情報については他のサイトにリンクを張ることにより情報を充実させている。

ホームページの新しいコンセプトに関する議論も行っており、来年をめどに、より見やすく、使いやすいものとするように

ホームページに関しては、ユーザー団体等との意見交換

準備している。特に新しいニュース（Hot Topics）を分かりやを頻繁に行っており、ユーザーの意見も適宜採り入れていすいようにし、サーチの充実にも力を注いでいる。また、よくる。またサイトにアクセスした者からアンケートを採り、その意

利用するユーザーのために、What's New?で更新部分を明見をホームページに反映させている。

らかにしている。

ユーザーからは常時情報の更新をして欲しいとの声もある

ＥＰＯ特有の問題として、情報の翻訳（英、仏、独の3か国が、コンピュータ・システムのメンテナンスを考えると困難であ語が公用語）の問題があるが、将来的には何らかの手段でる。効率性や必要性を考慮し、情報の更新のタイミングを決解決したいと思っている。

定することとしている。
②

現在のサイトに対するユーザーの反応は一般的に良い。

出版物についてしかし、ユーザーが固定される傾向があり、新しいユーザー

出版物として年報は発行しているが、その他の出版物にのためのサイト作りに力を入れることが今後の課題である。特ついては積極的には発行していない。

に若い時から知的財産制度に慣れ親しむように、米国のサイ(ⅱ)

欧州特許庁（ＥＰＯ）

トのように子供に対する情報発信も検討している。

①

欧州特許庁のホームページ

について

②

（＊3）

出版物についてホームページによる情報の提供を始めてまだ年数がたっ

また、出版物は、発行媒体が従来の紙から電子媒体等にていないので、ホームページで提供する情報全般に関する

変化しており、パソコンのみならず携帯電話でもアクセスする

明確なポリシーが必ずしもあるものではない。

ことができるようになることから、出版物の概念も大幅な変更

しかし、ホームページは、より多くの人々とコミュニケートすを迫られることとなろう。

るためには、優れた手段であると考えている。
ホームページに掲載する情報については、掲載するか否(ⅲ)

ドイツ特許商標庁①

ドイツ特許商標庁のホームページ（＊4）についてか、又は掲載内容をどうするかを決定する者が情報ごとに異現在のホームページは、各部署で各コンテンツを作成してなっている。庁内でいろいろと議論を行うことにより、掲載情いるため、コンテンツ間及びホームページ内の統一性がな

報及び掲載内容を決定している。

く、ターゲットも不明確である。

他のホームページへのリンクも、多くの利用者がアクセスするサイトをリンクしている。

そこで、2001年3月からIndustrial Property Information
for the Public Supply of Literatureが、ホームページにつまた、掲載する情報や掲載された情報の内容又はホームページのデザイン等に関しては、毎年開催されるＰＡＴＬＩ
Ｂやいても担当することとなり、統一的なフォームにすべく検討す
ることとなった。

一般的なユーザー会合において、ユーザーの意見を聴いてなお、現在のホームページは、ドイツ語のみであるが、今いる。中小企業等のユーザーにももちろん配慮を行ってい年中には、英語バージョンの公開も予定している。内容や規（＊3） URL；http://www.epo.co.at（＊4） URL；http://www.dpma.de● 73 ●
知財研紀要

2001

模については、今のところ未定である。

増え、複雑になってきたため、2000年夏にホームページのデ

国民の知的財産に対する意識を高めることが重要であり、ザインのリニューアルを始めた。リニューアルに当たっては、

情報発信のターゲットとしては、学生や一般人などの初心者

情報のある場所へのアクセスが容易にかつ速くできるように、を一つの大きなターゲットと考えている。

デザインをシンプルなものとした。

ほかには、現在まで余り出願をしていない者やこれから出カナダ知的財産局には、各部署から選ばれた12人程度か願をするようなユーザーをターゲットとし、それらの者に対しら構成されるインターネット・アドバイザリー・コミッティーがあて出願のための援助をすることとしている。

る。この委員会では、ホームページに関する局外の意見も反

また、弁理士や企業の特許部の専門家をターゲットとし、それらの者に各種の情報の提供を行うこととしている。

映するとともに、各部局の意見の聴取を行っている。各コン
テンツについては各部局が責任を負うが、最終的には情報

これらのターゲットの中で今後一番力を入れていくのは初

局（ＩＢ：Information Branch）が、プロジェクトのコーディネー

心者であり、一番広く情報発信を行うことが可能なホーム

ト、コンテンツ及び情報の質（英仏の2か国語）を決定するととページがメディアとして適していると考えている。

もに、ホームページの更新、各種のプログラミング等を行って②いる。

出版物について専門家向けのテキストは作成しているが、一般向けのテキ

ホームページへのアクセスは、カテゴリー別にチェックをしストは作成していない。一般のユーザーに向けた情報としており、特許及び商標データベース以外には1か月平均3万て、パンフレット的なものの提供はあり得ると思う。

人弱がアクセスしている。また、特許データベースへのアクセ

出版物としては、(a) 書誌的事項、(b) 特許明細書、スは1か月平均で4万人から5万人、商標データベースへのア(c) 電子フルテキスト、(d) 年金や手続に関する法的データ

クセスは1か月3万人から4万人である。ホームページ上の情等の基データが出版されており、誰でも購入することができ

報へのアクセスに関し、サーバの容量を増やしキャッシュのる。ただし、ＥＰＯがほとんどのデータを無料としているのに対蓄積を可能にしたことにより、二度目以降のアクセスを容易し、ドイツにおいては、政府の規制もあり、有料となっている。

にし、アクセス遅延に対処している。

これらのデータを民間企業が購入し、加工し、ＣＤ−ＲＯＭに②して販売しているが、ドイツ特許庁はそのＣＤ−ＲＯＭを購入

出版物についてして各国特許庁に送っている。

出版物は、利用者のニーズやＣＩ
ＰＯの出版の優先順位に基づいて発行されており、最終的には、情報部局が内容の今後は、これらのデータの提供も、ホームページが中心に決定を行っている。出版物の基本的内容については、それなると考えられるため、特許法を改正し、電子化をすることとぞれの担当部署が責任を有するが、編集、図案化、すべてした。

の表現については、情報部局が責任を有し、出版契約も情今後の問題としては、一般の者が先行技術等の検索をすることとなると、検索結果の信頼性に影響を生じることが考え

報部局が管理している。内容は、適宜更新しているが、平均すると2年ごとに更新している。

られる。現在は、専門のサーチャーが検索をしているため、出版物の読者層としては、中小企業、発明者、大学の研検索結果の信頼性は高いが、今後は専門のサーチャーに究者や他の人たちを対象としている。

依頼せずに検索を行うことが増加することが予想される。

(ⅴ)

米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）(ⅳ)

カナダ知的財産局（ＣＩＰＯ）①

米国特許商標庁のホームページ（＊6）について①

カナダ知的財産局のホームページ（＊5）について

米国特許商標庁の有する情報は、原則的にホームページ

ホームページは、(a) 利用者の情報アクセスをより広範かで公表している。

つ容易にする、(b) 予算の効率的利用、(c) 利用者に応じホームページには、一般の利用者向けの情報のみならた情報提供、(d) 利用者の注意を引く新たな方法である、ず、子供が特許制度に関心を有するように、教育用のゲームなどの利点を有するため、現在では、基本的にはすべてのや学生向けの基本的情報も掲載しており、利用者の関心に情報をホームページで公開することとしている。特にカナダ応じた情報を提供している。また、情報量が少ないと考えらは面積が大きいため、地域により情報へアクセスする機会のれている大学の研究者や中小企業への配慮も行っている。

格差が非常に大きい。しかしホームページを活用することにしかしながら、現在公開されている情報は、専門家向けの情より、その問題が解消されると考えている。

報が比較的多く、一般者向けの情報が少ないため、時間を

ホームページは、1994年に開設したが、その後、情報量も掛けてそうした情報を更に充実させていくことを検討してい（＊5） URL；http://opic.gc.ca（＊6） URL；http://www.uspto.gov● 74 ●
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る。

ホームページの内容は、各部署で検討され、関連部署と情報に関する組織としては、電子情報（Electric Product）

討議の上、合意されたものがホームページ・チームに回されに関する部署と公衆サービス(Public Search)の部署がある。

ている。ホームページ・チームでは、ホームページに掲載す

ホームページ上の情報の作成は、関連する部署で行ってるに当たり、内容の適否を検討し、校正を行っている。

おり、専門家として審査官が関与する場合が多い。

ホームページは1996年12月に開設した。ホームページにホームページは、1993年から開設しており、当初は審査過
程の情報とＵＳＰＴＯに関する一般的な情報を公開していは、個人向け、中小企業向けなどのサイトを設けており、様々な階層をターゲットとし情報を提供している。

た。現在は、ホームページへのユーザーの多種・多様なニー

ホームページに対しては、ユーザーからは、出願の手続ズに応じた情報を提供しようとしているため、日本特許庁のや自分の出願の審査経過状況について、インターネットを通ホームページと同様に、見出しが多く、内容も複雑になってじてもっと早く答えを出して欲しいとの要望が多い。質問、要いる。このため、半年前から利用者にとって必要とされている

望は、サイトの中にある掲示板に書き込むことができるようにものは何かを検討するとともに、ホームページの画面のリなっている。一般の人が質問を掲示板に書き込んだら24時

ニューアルも検討している。リニューアルに当たり、キーとな間以内に審査官あるいは職員が応答している。韓国特許庁

るのは、必要とされている情報を容易に見つけ出すことがででは、これらの質問に対する回答を掲示板に掲載するときにきるということである。このため、画面を簡略化するとともに、は、同時にその質問者に対しメールで「あなたの質問の答え

サブタイトルを使用するなどにより、見出しの数を大幅に削減

が掲示板に載りましたよ」というサービスを行っている。

することも検討している。また、ホームページ上のFeedback

また、「私の特許は？」というコーナーでは、出願人に出願

やＥ−メール、電話などを通じてユーザーからの意見も広くの審査経過状況を知らせている。

聴取している。

明細書は韓国工業所有権情報サービス（ＫＩＰＲＩＳ：Korea

こうしたホームページのリニューアルには、時間と労力がIndustrial Property Information Service）（＊8）のサイトで検掛かり、また、ホームページのデザインや構成が大きく変わる

索できる。このサイトでは特許・実用新案・意匠それぞれにつことによるこれまでのユーザーの混乱も予想されるが、ユーいて無償で検索できる。ＳＧＭＬフォーマットのビュアーで見ザーからの要望も多く、早期に行わなければならないと考えることができ、圧縮ファイルでのダウンロードもできる。

ている。特にリーガル・バックグラウンドのない人たちにとっては現在のサイトは非常に分かりにくいため、ユーザーを分

また、特許庁の電子図書館もあり、ソウルの事務所とテジョンの本庁で閲覧することができる。

類、特定し、それぞれに応じたページの構成に変えることも現在、ホームページは、ハングル語で書かれているが、グ視野に入れている。こうした取組みは、来年中には達成した

ローバル化及び国外利用者への便宜を図るため、内容のすいが、予算等の関係もあり未定である。

べてを英語に換えることを検討している。

②②

出版物について出版物のリストを発行するとともに、ホームページ上においても公開している。

出版物について基本的に特許情報（年次報告書等）の普及は無償で行っている。ただし、特許、実用新案等の公報をＣＤ−ＲＯＭで

出版物は、年報等は有料であるが、一般的なパンフレット
については無料で配布している。

大量に欲しいという場合があり、その際は、ＣＤ−ＲＯＭの制
作費の実費をもらっている。公報は、1998年までは製本版で出版物としては、特許分類表や特許の調査のガイド等審出していたが、現在はＳＧＭＬのＣＤ−ＲＯＭ版のみである。

査をサポートするものが多く、一般的なものは少ない。出版

国内向け（ハングル語）の年次報告書では、統計について

物は、特許制度を利用する者が特許の調査をする際に有益

知的財産統計報告書を別途作成している。海外向け（英語なものであり、ホームページからもアクセス可能である。

版）は統計も一緒になっているが、国内向けの方が英語版よ

また、ＵＳＰＴＯにおいては、公衆のためのサービス・ルー

り詳細な内容になっている。また、知識財産白書を毎年発行

ムを設け、サーチ・ルームとライブラリーの充実を図っていしており、そこには、制度、手続き、行政サービスの内容を盛る。ライブラリー計画は1986年からスタートし、2万件のドキュり込んでいる。

メントとサーチ・プログラムを有している。

情報発信のターゲットは、企業、研究所、学校、個人、ひ

(ⅵ)

韓国特許庁

いては全国民を対象とし、それぞれのレベルに合わせて①

韓国特許庁のホームページ（＊7）について行っている。

（＊7） URL；http://www.kipo.go.kr（＊8） URL；http://www.kipris.or.kr● 75 ●
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一般向けとして、工業所有権の標準テキストを考えてお・日本の法律、規則、ガイドライン、審査基準、マニュアル、り、今年は、まず大学生向けのテキストの作成を検討してい出願したものの審査経過状況（即時情報）等の英語版はる。

実務上有益である。制度改正情報では、過去の改正情報

統計データの解析については新技術動向調査報告書をも含め、どの法令がいつの出願に対応するのか適用関係出している。また、昨年度は24の技術分野について特許マップを作成した。

も明確にしてもらえれば有用である。
・海外では日本政府が発行する各種の書籍の入手が困難

これに関連し、昨年の末に、特許マップが自動的に作成であるため、それらに掲載されているデータだけでもホーできるように情報加工用のプログラム（特許情報分析システ

ムページに掲載されれば有用である。また、本を出版した

ム）を作成し、普及説明会を行った。企業、研究所、学校、個場合には、PDFフォーマットでWeb-versionを公開して欲し

人等がインターネットのホームページを通じて無償でダウンい。

ロードできるようにしている。

・最近話題のビジネス方法特許についての情報や、統計情

今後はインターネットを通じた公報の発刊を準備してい報及び企業の動向に関する情報も、有益である。

る。また、企業がボールペンについての情報が欲しいとあら・ホームページ上でほとんどの情報を得ることができるようにかじめ申し込んでおけば、新しい公報が発刊されるたびに、なったが、情報量が多いため、必要とする情報にたどり着関連する公報を抜粋してプッシュ・メールで情報提供する

くのに苦労する場合がある。何が載せてあるかを紙の媒体サービスも検討している。
③

で情報提供してもらうと便利である。

その他

・ＩＰＤＬはよく利用しているが、サーチ結果が番号のみで表

特許情報支援センターを15の地方自治団体に設置し、特示されるため、ＣＩＰＯやＵＳＰＴＯのようにタイトルを表示し許情報の提供、ユーザーの問合せに対する回答、画像を通てもらう方がサーチ結果を篩にかける場合に有用である。

じての遠隔教育などを行っている。

また、アクセスするのにも時間が掛かるので、ミラーサイト

また、51の大学を指定して特許ネットを作り、そこの大学がその地方の特許情報提供の拠点となるようにしている。韓国などを作ることを検討してはどうか。
（担当：主任研究員

大山

正嗣）

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でも、大学の研究が権利化されない、普及しないという問題があり、特に良い技術は企業の方で権利化させるようにしている。
そのほか、特許庁でも、個人や中小企業を対象に、知的財産セミナー、教育を行っている。また、直接ユーザーの所に出向いて行って、電子出願の方法、サーチの方法などを無料で教えるサービスも、特許庁で若しくは地域センターに委託して行っている。従来は、ユーザーから質問が来るのを待つという姿勢であったが、積極的にこちらから出向いて知的財産に関する普及を行う方向に変わりつつある。プッシュ・
メールもその一つである。
他の国との特許情報発信に関する情報交換については、
現在日本と優先権証明書類を電子データでやり取りするよう
日本特許庁と協議している。日本とこのようなシステムが構築できれば、今後米国、ＥＰＯとも取り組んでいきたいと考えているようである。
(2)

我が国の特許庁への要望

各国の特許実務家又は研究者から寄せられた日本特許庁に対する要望は、主に以下のようなものであった。
・実務上、侵害訴訟等、判決に関する情報は重要である。
最近日本でも重要な判決が多く出されるようになっているので、日本の最高裁判決等、代表的なものだけでも、英訳が日本の特許庁のホームページに掲載されると有益である。要約だけでも利用価値はある。

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