2009年4月1日制定
2022年6月1日改訂

建築物耐震判定申請要領
ＥＲＩ耐震判定委員会（ＥＲＩ九州地区耐震判定委員会）

委 員 長

江崎 文也（元福岡大学 教授）

副委員長
委員原英基（有限会社ストリームデザイン）
今林 光秀（株式会社日本設計 九州支社）
柴田 信夫（株式会社あい設計 九州支社）
濱田 弘行（日本 ERI 株式会社）
松下 淳一（有限会社広岡建築事務所）

日本 ERI 株式会社
本社

評定認定部

ＥＲＩ耐震判定委員会
業務適用範囲、審査申請手続き、審査の流れ
ＥＲＩ耐震判定委員会で実施する業務範囲、審査申請手続き及び審査の流れを簡単にご説明いたします。

～業務範囲～｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣(平成 7 年法律第 123 号)(以下、耐震改修促進法)による耐震診断と耐震改修計画に関して、耐震改修促進法に基づく任意評価を行っております。主に、以下の評価を行っております。

建築基準法における任意評価● 特定行政庁および指定確認検査機関等が、建築基準法において現行法に適合しない既存建築物（以下、既存不適格建築物）への増改築等の確認申請の際に、既存不適格建築物の構造上の安全性が確保されているかについて、専門機関の審査が必要であると判断した場合の評価● 既存不適格建築物で、想定される地震動に対し、免震構造・制震構造等で構造上の安全性を確保する為、時刻歴応答解析等により安全性の検証を行い、所管行政庁やその建築物の所有者がその検証内容について専門機関の審査が必要と判断した場合の評価

耐震改修促進法における任意評価● 所管行政庁が、耐震改修促進法第 8 条に基づく耐震改修計画認定の申請を受けた際に、構造上の安全性について専門機関の審査が必要であると判断した
場合の評価● 国または各地方自治体の施策により、耐震診断･耐震改修事業に対する金銭面の支援が受けられる場合、支援の申請の手続きに際して、申請先の判断により専門機関による審査が必要であると判断された場合の評価-1-

～ 組織構成 ～ＥＲＩ耐震判定委員会は、以下の４委員会で構成されており、各委員会で審査・判定を行っています。
お問い合わせ、ご相談は各委員会の事務局へお寄せ下さい。
●ＥＲＩ本社耐震判定委員会（安達委員長）
対象案件：主に、近畿･中国･四国･九州地方以外の一般的な案件
全国の高度な工学的判断または専門的知識等を必要とする案件
事 務 局：日本 ERI(株) 本社 評定認定部（担当：濱田、鶴尾）TEL: 03-5775-2405

FAX: 03-5775-2441

E-mail: hyotei@j-eri.jp● ＥＲＩ中国・四国地区耐震判定委員会（都祭委員長）
対象案件：主に、中国・四国地方の一般的な案件
事 務 局：日本 ERI(株) 広島支店 確認部（担当：迫田）
TEL: 082-211-5500

FAX: 082-511-3113

E-mail: r_sakoda@j-eri.jp● ＥＲＩ九州地区耐震判定委員会（江崎委員長）
対象案件：主に、九州地方の一般的な案件
事 務 局：日本 ERI(株) 福岡支店 確認部（担当：鈴木、溝部）TEL: 092-432-7080

FAX: 092-432-7060

E-mail: hantei_fukuoka@j-eri.jp● ＥＲＩ関西地区耐震判定委員会（窪田委員長）
対象案件：主に、近畿地方の一般的な案件
事 務 局：日本 ERI(株) 大阪支店 評定部（担当：林原、森山）
TEL: 06-6265-3565

FAX: 06-6265-3535

E-mail: k_moriyama@j-eri.jp-2-

～ 審査申請から評定終了までの流れ ～

所

① 相 談

日本Ｅ
ＲＩ㈱
福岡支店

③ 評定申請

申管行

請

政庁者

② 指 導

⑦ 評定書交付

九州地区耐震判定委員会④ 受 付

耐 震 判 定 委 員 会 ・分科会
⑤ 審議報告耐 震 判 定 委 員会

⑥ 評定結果報告※①、②は、必要に応じて【事前相談】
申請予定建築物について可能な限り 12 頁の『耐震判定 事前相談票』に記入して頂き、郵送または FAX、メール等でお送り下さい。
随時ご相談に応じます。日本 ERI 株式会社 福岡支店耐震判定事務局（以下、事務局）までご一報下さい。電話、メール、WEB 会議（ZOOM 等）によるご相談の他に、直接事務局までお越し頂いても結構です。WEB 会議をご希望または直接お越しの際は事前にご連絡下さい。
事前相談票を基に、申請内容について事務局と打合せを行い、審査時期等の調整を行います。

【２０２２年度

九州地区耐震判定委員会

開催予定】

九州地区耐震判定委員会（以下、判定委員会）の２０２２年度の開催予定日を以下に示します。
開催月

開催日

開催月

開催日

２０２２年 ４月 １１日（月）―１０月 １７日（月）―５月 １６日（月）―１１月 １４日（月）―６月 １３日（月）―１２月

７月 １１日（月）―８月８日（月）―２月 １３日（月） ２７日（月）９月 １２日（月）―３月 １３日（月）５日（月） １９日（月）２０２３年 １月 １６日（月）――判定委員会は、原則として第２月曜日、案件数が多い場合には月２回開催致します。
なお、開催予定日は、祝日、年末年始、学会、他の委員会の開催時期等により変更又は事情により中止する場合がございますので、予めご了承下さい。

-3-

【判定委員会の構成】申請者から耐震判定の申込みを受け、判定委員会にて耐震診断・耐震改修計画の妥当性について審査を行います。判定委員会は江崎委員長のもと、学識経験者、専門技術者および日本 ERI 役
職員で構成する委員、非常勤委員から構成され、実務経験者が中心となっております。
判定委員会は、下記の委員により構成されています。
委員長

江崎 文也

福岡大学 元教授

副委員長

原英基

(有)ストリームデザイン

今林 光秀(株)日本設計 九州支社

柴田 信夫(株)あい設計 九州支社

濱田 弘行

日本 ERI(株)松下 淳一(有)広岡建築事務所

阿部 知光

阿部設計構造事務所

尾宮 洋一ワンス設計事務所(株)香月 常博(有)香月設計

川﨑

川﨑建築構造設計事務所

上瀧 邦宏

元(株)JE 構造設計

玉重 和雄

元 日本 ERI(株)橋迫 棟男(有)橋迫建築設計事務所

宮田 俊英(株)アクシス山田 浩一(株)Key engineering

山本 伸二(有)ケイシン設計

委 員

非常勤委 員薫

【審査基準】
審査基準は、耐震改修促進法の規定により、平成 18 年国土交通省告示第 184 号別添、および同告示別添のただし書きの規定により国土交通大臣が当該指針と同等以上の効力を有すると認定した方法等により審査いたします。
＜主な技術基準＞
・「2017 年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」(一財)日本建築防災協会
・「2017 年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説」(一財)日本建築防災協会
・「2009 年改訂版 既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」(財)日本建築防災協会
・「2009 年改訂版 既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説」(財)日本建築防災協会
・「2011 年改訂版 耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説」(財)日本建築防災協会
・「2012 年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」(一財)日本建築防災協会
・「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」(財)日本建築防災協会
・「屋内運動場等の耐震性能診断基準（平成 18 年版）」文部科学省、(社)文教施設協会
・「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説 平成 8 年版」(財)建築保全センター
・「既存鉄筋コンクリート造建築物の『外側耐震改修マニュアル』」(財)日本建築防災協会
・「既存鉄筋コンクリート造建築物の免震・制震による耐震改修ガイドライン」(財)日本建築防災協会
・「既存建築物の耐震診断・耐震補強設計マニュアル 2018 年版」(一社)建築研究振興協会

等※1:当面の間は従前の 2001 年改訂版に準拠した審査も可。

-4-

【耐震判定の申請】
申請者は、事前相談後に耐震判定が必要な事由を明確に記入した『任意評価申請書（ERI－耐評第 1 号様式）』
（以下、申請書）を事務局に提出し、審査を希望する判定委員会開催日の７日前の午前中までに、後述に示す『耐震診断概要書』または『耐震改修計画概要書』（以下、概要書）を２部とＰＤＦ版を事務局に提出して下さい。
事務局にて、提出された申請書・概要書の構成・内容を確認させて頂き、判定委員会への提出の可否を判断させて頂きます。提出された申請書・概要書に不備等があった場合は、判定委員会への提出を見送らせて頂きますので、予めご了承下さい。
なお、耐震判定の申込み事由によっては、申請書に所管行政庁の記名が必要な場合があります
ので、提出前に事務局までお問合せ下さい。

【耐震診断概要書・耐震改修計画概要書】
概要書は、他機関との様式や書式等と違いがありますので、予め別冊の『耐震判定用図書作成要領』を参照し、構成・内容・提出部数等を把握してから作成して頂きますと滞りなく審査が進みますので、ご協力をお願いいたします。
『耐震判定用図書作成要領』及び各様式類は、事務局までご連絡いただければ、郵送、メール等でお送りいたします。
≪概要書の構成≫a)

表紙b)

ERI－耐評第 1 号様式（任意評価申請書）の写し［事務局の承諾印の無いもの］

c)

ERI－耐評第 2 号様式（一般事項および調査・診断・改修概要）［別表類］

d)

目次e)

本文f)

参考資料g)

その他
・補強工法の技術評価書、技術評価報告書（補強工法が認定工法の場合）・耐震診断評定時の評定書、議事録（耐震改修判定の場合）-5-

【審査の流れ】
審査等は、11 頁の『評定フロー（九州地区耐震判定委員会）』に従って、以下のように行われます。

〈第１回目審査（判定委員会）までの準備〉
申請書･概要書について、事務局にて確認させて頂き、不備等が無い場合は、審査開催日時のご案内を、申請書に記載されている連絡先宛に FAX またはメールにて送付させて頂きます。
申請者は、審査開催日の前週の金曜日の午前中まで※1 に概要書、現況調査報告書、計算書を必要部数用意し、事務局にご持参あるいはご送付下さい。用意して頂く必要部数は、審査状況により異なりますので、予め事務局までお問合せ下さい。
※1：WEB 会議（ZOOM）による審査の場合は、前週の木曜日（開催日の 4 日前）の午前中まで〈第１回目審査（判定委員会）での概要説明〉
申請者の方は、判定委員会にて概要書を用いて概要の説明を行って頂きます。その後、判定委員会委員との質疑応答が行われます。
その際には、下記の点に注意して下さい。
・申請者側の出席者は、会場の関係上５名までとして下さい。申請者の都合上、出席者数が６名以上となる場合は事前に事務局までご連絡下さい。
・事務局より事前にご案内させていただく時間は、概要説明および委員との質疑応答を含めた時間となっております。概要説明の方法については、委員の指示に従って行って下さい。
・提出された概要書の内容によっては、判定委員会・分科会での審査回数が増え、追加審査手数料が発生することもありますので、予めご了承下さい。また、判定委員会・分科会での質疑の内容によっては、追加検討事項が発生する場合があります。
第１回目審査終了後には、申請者に『指摘事項回答書（ERI－耐評第 7 号様式）』（以下、議事録）の作成をお願いしております。議事録を作成して頂きましたら、担当委員及び事務局にて指摘内容・回答等を確認させて頂きますので、事務局宛にメールにて送付して下さい。

〈第２回目審査（分科会）での追加検討資料等の説明〉判定委員会による審査終了後に、分科会を開催いたします。申請者には、分科会の資料として、『議事録』、『別表類』、『修正された資料』、『追加検討項目一覧表』、『追加検討資料』、『参考資料』等を綴じ込んだものを２部とＰＤＦ版を用意して頂きますので、用意が出来次第、事務局までご連絡をお願いいたします。事務局にて日程の調整を行い、分科会を開催いたします。
なお、分科会での審査は、担当委員により必要に応じて開催されますが、分科会の開催は原則として１、２回程度となっております。また、分科会での質疑の内容によっては、さらに追加検討事項が発生する場合があります。

-6-≪分科会資料の構成≫a)

表紙b)

ERI－耐評第 1 号様式（任意評価申請書）の写し［事務局の承諾印付のもの］

c)

指摘事項回答書（第１回目審査以降の議事録）（ERI－耐評第 7 号様式）d)別表-1～5（一般事項および調査・診断・改修概要）（ERI－耐評第 2 号様式）e)

第１回目審査用資料（概要書）の修正・差替え該当ページf)

追加検討項目一覧表g)

追加検討資料h)

参考資料

２回目以降の審査にて、追加検討資料等の説明を行い、最終的に担当委員の了承が得られた時点で分科会は終了となります。

〈第３回目審査（判定委員会）までの準備〉分科会での審査終了後に開催される判定委員会にて、分科会での審議報告および内容の妥当性について審議・評定を行います。申請者には、判定委員会の資料として、『議事録』、『別表類』、『修正された資料』、『追加検討項目一覧表』、『追加検討資料』、『参考資料』等を綴じ込んだものを必要部数（８部程度）とＰＤＦ版を作成し、判定委員会開催予定日の前週の金曜日の午前中まで※1 に事務局へご持参あるいはご送付下さい。
※1：WEB 会議（ZOOM）による審査の場合は、前週の木曜日（開催日の 4 日前）の午前中まで≪判定委員会資料の構成≫a)

表紙b)

ERI－耐評第 1 号様式（任意評価申請書）の写し［事務局の承諾印付のもの］

c)

指摘事項回答書（第１回目審査以降の議事録）（ERI－耐評第 7 号様式）d)別表-1～5（一般事項および調査・診断・改修概要）（ERI－耐評第 2 号様式）e)

第１回目審査用資料（概要書）の修正・差替え該当ページf)

追加検討項目一覧表g)

追加検討資料h)参考資料〈第３回目審査（判定委員会）での審査〉担当委員が、判定委員会に提出された資料を用いて報告を行います。担当委員から概要の説明および分科会の審議報告を行い、判定委員会委員による質疑応答が行われます。担当委員による報告・説明が、委員により了承された場合は、直ちに評定書の草案を事務局より判定委員会に提出し、その場で審議を行い、判定委員会としての決裁を行います。決裁が終了した時点で判定委員会は終了いたします。判定委員会中に決裁された案件の場合、約１週間程度で評定書（ERI－耐評第 8 号様式）を発行いたします。

-7-

判定委員会にて質疑を受け、追加の検討事項が発生し、追加検討資料等の提出が必要になる場
合は、指摘に対する回答書を事務局宛に送って頂き、担当委員による確認後、判定委員会委員へ送付いたします。委員の了解が得られ次第、評定書（ERI－耐評第 8 号様式）の発行となります。
なお、任意評価業務約款により、耐震判定手数料が請求書発行日から２週間以内にお振込みされていない場合は、判定委員会での審議が遅れる場合がございますので、予めご了承下さい。

〈第３回目審査（判定委員会）終了後〉
評定書の発行後、概要書の最終版（ERI 保存用図書）の原稿として、製本せずにバラの状態のもの（A3 版原稿は折り込んで下さい。
）を１部とＰＤＦ版を作成し、事務局へ提出して下さい。
弊社にて製本・保管を行います。
≪概要書最終版の構成≫a)

表紙（最終的には ERI にて作成させていただきますが、申請者名称や設計者名称を確認させて頂くために作成をお願いいたします。
）b)

ERI－耐評第 1 号様式（任意評価申請書）の写し［事務局の承諾印付のもの］

c)

評定書（写し）d)

報告書（鏡および本文の写し）

e)

ERI－耐評第 2 号様式（一般事項および調査・診断・改修概要）[別表類]

f)

目次g)

本文（最終修正および差替え済みのもの一式）h)

追加検討項目一覧表i)

追加検討資料

j)

参考資料

k)

その他
・補強工法の技術評価書、技術評価報告書（補強工法が認定工法の場合）・耐震診断評定時の評定書、議事録（耐震改修判定の場合）

l)

指摘事項回答書（判定委員会・分科会の議事録）（ERI－耐評第 7 号様式）

～申請取下げの手続き～
申請者のご都合により、審査途中で申請を取下げる場合は、申請取下げ理由を明記した『申請取り下げ届（ERI－耐評第 9 号様式）』を提出していただきます。
また、任意評価業務約款に基づき、審査が６ヶ月以上にわたる場合、審査中に申請内容が大幅に変更になる場合、耐震判定手数料がお振込みされていない場合、著しく審査進行が困難であると判断された場合等は、申請の取下げとさせて頂きますので、予めご了承下さい。

-8-

【耐震判定手数料】
承諾印を押印した申請書の写しを申請者に交付後に、申請書の送付先宛に『請求書』をお送りいたします。耐震判定手数料は、下表となっております。
なお、任意評価業務約款により、耐震判定手数料が請求書発行日から２週間以内にお振込みされていない場合は、判定委員会での審議が遅れる場合がございますので、予めご了承下さい。
１．新規申請手数料［税抜※金額（カッコ内は税込金額）、単位：円］
判定区分

床面積の合計手数料

500 ㎡以内のもの

180,000(198,000)

500 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

240,000(264,000)

2,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

300,000(330,000)

5,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

400,000 (440,000)

10,000 ㎡を超えるもの

500,000(550,000)

診断判定

500 ㎡以内のもの

180,000(198,000)の評価を

500 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

240,000(264,000)

当社で取2,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

300,000(330,000)

得してい5,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

400,000(440,000)

る場合

10,000 ㎡を超えるもの

500,000(550,000)

診断判定

500 ㎡以内のもの

270,000(297,000)の評価を

500 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

360,000(396,000)

他機関で2,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

450,000(495,000)

取得して5,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

600,000 (660,000)いる場合

10,000 ㎡を超えるもの

750,000 (825,000)

500 ㎡以内のもの

360,000(396,000)

耐震診断

500 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

480,000(528,000)

及び2,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

600,000 (660,000)

耐震改修判定5,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

800,000

耐震診断
判定

耐震改修
判定

10,000 ㎡を超えるもの
構造形式、建物形状等が複雑な場合(880,000)

1,000,000(1,100,000)
別途算定<備考> 1) 審査経過によって、判定委員会・分科会での審査回数が増えた場合は、協議により別途、追加手数料を加算する。
2) 時刻歴応答解析等による高度な検証法を採用した場合は、500,000 円（税込 550,000 円）を加算する。
3) 第１回目審査の直後に取り下げを行った場合の手数料は、新規申請手数料の３分の１とする。

-9-

4) 審査途中で取り下げを行った場合の手数料は返還しない。
２．変更申請手数料等(1) 委員会委員による審査を実施する場合
変更申請１回につき、新規申請手数料の２分の１とする。
(2) 前号以外の軽微な変更の場合
床面積の規模に係らず、一律 100,000 円（税込 110,000 円）とする。
(3) 評定書の再発行
再発行１回につき、一律 10,000 円（税込 11,000 円）とする。
３．出張手数料判定委員会および分科会の地方開催を、本社または地区判定委員会開催支店から委員および事務局が出張して行う場合は、判定委員会および分科会開催１回につき、100,000 円（税込110,000 円）以下を加算する。なお、加算金額は同日に審査する案件数により決定する。

-10-

【評定フロー（九州地区耐震判定委員会）】

申 請者

日本ＥＲＩ（福岡支店）

事務局と事前相談

事前相談･事前相談票の作成と提出･耐震判定用図書の作成方法の確認･判定手数料の確認
事務局への申請時資料･耐震判定対象建物とその概要の確認･スケジュールの確認

提出

内 容 確 認及 び 受 付

･任意評価申請書

申請受付･概要書（別表類+本文）･････２部及びＰＤＦ版･現況調査報告書･････適宜･計算書（アウトプット）･････１部委員会(審査)

第１回目審査用資料①・委員用（８部程度）････２部は申請時資料を兼用可

提出

申請者
が説明

判 定 委 員 会 （第１回目審査）･概要書（任意評価申請書写し+別表類+本文）

第２回目審査（分科会）用資料②

提出
申請者
が説明

・担当委員用（２部）及びＰＤＦ版･任意評価申請書写し･指摘事項回答書（第 1 回目審査以降すべて）･別表類 ･修正資料 ･追加検討資料

分 科 会 （第２回目審査）※1

評定書・報告書提出

第３回目審査（判定委員会）用資料③

委員会・委員用（８部程度）及びＰＤＦ版(判定)･任意評価申請書写し･指摘事項回答書（第１回目審査以降すべて）･別表類 ･修正資料 ･追加検討資料

担当委員が報告

判 定 委 員 会 （第３回目審査）

提出

審査終了後資料④・最終修正版＜事務局・担当委員が作成＞

ＰＤＦ版

確認・了承

･指摘事項回答書（第１回目審査以降すべて）･別表類 ･修正資料 ･追加検討資料※了承後 最終版形式概要書本文 一式（提出）〖評定書発行〗概要書
最終版の作成提出※2

概要書 最終版
・１部（未綴じ）及びＰＤＦ版製本・保管

評 定 終 了※1 審査状況により、適宜開催いたします。
※2 概要書 最終版は、以下の ERI 本社耐震判定委員会事務局に、直接郵送して下さい。
〒107-0052 東京都港区赤坂 8-10-24 日本 ERI(株) 評定認定部 耐震判定委員会事務局
TEL：03-5775-2405
メール：hyotei@j-eri.jp※3 判定委員会および分科会は、社会情勢等により WEB 会議（ZOOM）で開催することがあります。
また、遠隔地からの申請等で WEB 会議をご希望される場合は、事前に事務局までご連絡を下さい。
（WEB 会議の場合は、資料のご提出が対面式の場合より 1 日程度早くなります。
）-11-2022.6.1改訂

ＥＲＩ耐震判定委員会
相談日：相 談 者

年月

事前相談票

日

ＥＲＩ対応者：

会社名
名

ＴＥＬ

E-mailＦＡＸ

事業主（建物所有者）

会社名

氏

名

申 請 者

会社名

氏

名

（連絡先として連絡が可能な方）

氏

物 件 名 称
（建築物名称）建 築 場 所

構 造 設 計 者
（診断計算等の実施者）

会社名
氏

名

ＴＥＬ

E-mail

ＦＡＸ

公共（公立）

建物の主な用途

民間
病院

一般庁舎（市民会館含む）

警察庁舎

戸建住宅

共同住宅

工場

店舗等

ホテル・旅館

倉庫・物流施設

建 物 の 高 さ
数軒の高さ

地上：ｍ

地下：㎡

建築図（構造図（無 ）地盤調査報告書（ＳＲＣ造

竣 工 年 月昭和

診 断・改 修改修のみ （診断：㎡）

無有

ＲＣ造

塔屋：

延 べ 面 積有

構造計算書（構 造 形 式駐車場）

ｍ

建 築 面 積図 面 の 有 無事務所

（その他階

社会福祉施設(保育園 公民館含む)

学校

消防庁舎

W造

Ｓ造

年有）

無その他無 ）

有（月）

判定指標（Iso）

補強目標（rIso）

診断のみ
他機関

日本ERI）

診断および改修

診 断 基 準建防協 RC造・SRC造

2次(

補 助 金 窓 口

自主

厚労省補助

有り

無し

改修
工

制震補強内容増設壁ブレース増設

外付け

その他 （間柱制震その他

法
免震補強内容都道府県

壁制震

その他（国交省

その他

文科省

パネル増設）

防災拠点建築物

地方行政庁マンション補助

厚労省柱補強促進法認定

()

その他

()

梁補強）
ブレース制震オイルダンパー（鉛入り積層ゴムダンパー

文科省 屋体基準

時刻歴応答解析
避難路沿道建築物

大規模建築物等（危険物施設含）

文科省補助

市町村

耐震補強内容建防協 S造耐震改修促進法

官庁施設の総合診断 改修申 請 理 由3次 )）（その他積層ゴム（）判定委員会提出希望月

年月日

評定書受取希望月年

月日

相談者からの特別な事情等があれば記入して下さい。

※1 物件毎に記載して下さい。
※2 該当事項を記載し、■・レ点等を記入して下さい。

-12-）

ERI－耐評第1号様式
年

任
日本ＥＲＩ株式会社

意評

価申請

月日

書

御中申 請 者
会 社 名
代表者名
所 在 地
電話

郵便番号

下記について、評価を受けたいので、次の通り申請します。
申請にあたっては、日本ＥＲＩ株式会社
同

任意評価業務規程（耐震判定に係る部分）及び任意評価業務約款を遵守します。

また、この申請書及び添付図書の記載の事項は、事実に相違ありません。
記
1.耐震診断判定
2.耐震改修計画判定

評
価区分（耐震診断判定の取得機関等を記入して下さい。)

ＥＲＩ（評定年月日：平成

他機関（機関等名称：年月日、年月日、その他：耐震診断判定

耐震改修計画判定
年月日、先）

社

名

所

在

地部課

名

※変更申請はERIで評価取得済みのものに限る。

耐震改修計画の目標値（rIso）：※変更申請の場合は、件名に（変更）を追記する。

＊

ﾌﾘｶﾞﾅ
役職名及び担当者名
電）

時刻歴応答解析

耐震判定を受けようとする建築物の名称

会

耐震診断及び耐震改修計画判定 ）評定番号：ERI-

耐震判定指標（Iso）：

絡

評定等番号：

3.耐震診断及び耐震改修計画判定（評定年月日：平成連））（評定等年月日：平成

4.変更申請（件名

評定番号：ERI-（FAX ：話）E-mail
評価手数料請求先

承諾
印及び
承諾
日
手数料額

（会社名のみ記入）＊請求書送付先※連絡先と違う場合は、会社名、住所、部課名、役職名及び担当者名も記入

本件については、評定を受けることが適当であると認めます。

所管行政庁
平成年月日

行政庁名

① 申請者は原則、対象建築物の所有者又は管理者とする。それ以外の場合は、本申請を所有者又は管理者から委任を受けた代理者とする。申請者が法人の場合には、代表者の役職名及び氏名も併せて記載して下さい。
② 請求書送付先には必ず担当者名を記入して下さい。
③ ＊印のある欄は記入しないで下さい。

-13-（税込）

申 込 事 項件

名
会 社 名

申請者 代 表 者
所 在 地
診 断 者
改修設計者

建 築(会社名）：

評定書発行先申請者と同一構 造(会社名）：（申請者が、建物所有者以外の場合に記載する。
評定書の宛先は、建築物の所有者又は管理者とする。）

評価申込理由建築物確認番号

昭和・平成年月日

竣工年月日

昭和・

平成年月日

状

：

第号

建築場所
用

建 物 概 要診 断 基 準

途

現

改修後

：

構造種別
面積

建築面積

：

高さ

建築物高さ

階

数

地上：

建防協 RC造・SRC造 (官庁施設の総合診断 改修㎡：ｍ階

2次

地下3次 )

耐震改修促進法【構造上の特徴 及び 診断・改修設計方針】【代表位置の略伏図・軸組図】

-14-：

延べ面積：

㎡

軒の高さ：ｍ

塔屋：階

建防協 S造時刻歴応答解析階

文科省 屋体基準

その他（）