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新潟北土地改良区だより

第３号 令和元年12月発行

新潟北土地改良区
新潟市北区新井郷505番地
TEL (025) 387-2452
FAX (025) 387-2746
E-mail：niigatakitadokai@sage.ocn.ne.jp

第１回臨時総代会を開催
日時：令和元年８月２４日(土) 午後１時３０分
当改良区事務所会議室において、３土地改良区合併後初めての臨時総代会が開催され、平成30年度の決算を中心に審議されました。議長には寺尾清忠氏（笹山）が選任され、活発な質疑を経て、慎重審議の結果、全議案とも原案のとおり承認・議決されました。
また、今回の総代会で昨年の土地改良法一部改正に伴う利水調整規程の説明、意向調査を行い、制定に向け動き出しております。

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案

現在数/60名 出席者数/54名 欠席者数/6名

平成30年度事業報告承認について
平成30年度財産目録承認について
平成30年度一般会計収支決算承認について
平成30年度特別会計職員退職給与積立金収支決算承認について
平成30年度特別会計地区除外決済金積立金収支決算承認について
平成30年度特別会計財政調整基金積立金収支決算承認について
平成30年度特別会計耕作条件改善事業費収支決算承認について
平成30年度特別会計農道補修機械維持管理費収支決算承認について

監査報告書
新潟北土地改良区定款第21条の規定により、令和元年７月31日に提出された平成30年度の事業報告及び財産目録並びに収支決算について、帳簿及び証拠書類等を監査するとともに業務運営全般にわたり監査を執行したところ、適正であると認めたので報告いたします。
令和元年８月２４日

新潟北土地改良区

地区賦課地積の状況
地目田

30年度当初40,844,173

30年度末

比較

40,956,715

112,542

1,851,854

1,707,955

区

分

第１選挙区
（豊栄地区）

第２選挙区

143,899（葛塚地区）

・用途変更等による減

第３選挙区

減（木崎濁川地区）

合計

42,696,027

42,664,670

減31,357

曽我
小川
本間

権次
竹男
松

組合員の状況

単位:㎡

・用途変更等による増

畑

総括監事
監
事
監
事合計

30年度
当初

単位:人

30年度
末

比較

1,853

1,844減9562563

増11,494

1,486減83,9093,893減16

(2)財務状況の公表☆新潟北土地改良区規約第45条により、平成30年度
収支予算の執行状況、財産目録を組合員の皆さんに公表いたします。

１.平成30年度一般会計収支決算の状況《事業年度：H30年2月1日～H31年3月31日》
収入総額一金 1,078,126,626円也
支出総額一金 955,734,923円也

収支差引残金 122,391,703円也翌年度へ繰越(収入)
科(単位:円)

目

決算額

予算額

1.賦課金

475,092,104474,547,000

1)経常賦課金

351,601,724

351,533,000

68,724 各事業区維持管理費、事務所費ほか

2)特別賦課金

123,490,380

123,014,000

476,380

2.引継財産収入

294,925,122

291,433,000

3.補助金、助成金

155,171,422

比較(△減)

決

算 額の 内 訳

545,104

各種事業償還金、
国県営事業負担金・分担金

3,492,122 旧3土地改良区から引継（前年度繰越金）

国造施設管理型補助金
28,476,000円
新井郷川排水機場維持管理費助成金
26,426,649円
濁川取水場維持管理交付金 18,039,242円
42,000,000円
279,042,000 △123,870,578 合併補助金
耕作条件改善事業新潟市補助金
9,304,000円
農業水利施設安全施設整備支援事業
補助金
7,728,000円
団体営ストマネ事業補助金 6,285,600円
経営安定対策基盤整備緊急支援対策事業
補助金5,590,000円
阿賀連合助成金
3,620,563円
都市排水助成金
2,400,000円
農業土木支援事業補助金
2,278,000円
管理助成金
2,083,368円
県単農業農村整備事業補助金 940,000円

4.諸収入

41,005,445

34,736,000

他目的使用料6,269,445 負担金収入
過年度賦課金
手数料ほか

5.繰入金

47,528,285

47,543,000△14,715

6.交付金46,800,000

46,800,000－ 維持管理適正化事業交付金

7.受託費

16,211,000

16,211,000－

8.財産処分収入

1,393,248

1,394,000

収入合計

11,822,020円
16,458,357円
4,164,018円
8,561,050円

特別会計地区除外決済金・財政調整基金
積立金より

広域活動協定（長浦岡方地域、葛塚地域、木崎濁川地域）運営委員会より△752 旧杓子潟事務所跡地払下げ代金

1,078,126,626 1,191,706,000 △113,579,374

(3)
(支出)
科(単位:円)

目

決算額

予算額

比較(△減)

決

算 額の 内 訳

1.償還金

255,918,028

386,568,000 △130,649,972

1)事業償還金

188,570,780

188,745,0002)負担金・
分担金

67,347,248

197,823,000△130,475,752 国県営事業地元負担金及び分担金

2.維持管理費

238,465,044

316,784,000△78,318,9561)揚排水機費

104,062,294

134,513,000△30,450,706 電気料、補修工事費、賃金、消耗品ほか

2)管理費

134,402,750

182,271,000△47,868,250 用排水路改修工事費、定期浚渫費ほか

3.阿賀連合負担金

28,132,702

28,400,000△267,298

事務運営費、維持管理費、適正化事業負担金

4.適正化事業費

91,191,475

91,239,000△47,525

維持管理適正化事業工事費 81,247,843円
維持管理適正化事業拠出金 9,943,632円

5.繰出金

108,372,379

108,474,000

6.事務所費217,444,295

243,276,000

1)会議費

3,509,285

4,513,000

2)事務費

164,718,825

189,091,000

3)諸費

4,272,677

4,722,000

4)繰出金

2,700,000

2,700,000

5)選挙費

243,508

250,000

6)補助金

42,000,000

42,000,000

7.予備費

0

754,000

16,211,000

16,211,000

8.事務受託費

支出合計△174,220 長期借入金償還元利金

特別会計財政調整基金積立金
14,093,248円△101,621 耕作条件改善事業地元負担金
75,838,061円
繰替運用資金返済金
14,023,942円
一般会計各事業区
4,417,128円△25,831,705△1,003,715 総代会・役員会等費用弁償、研修費ほか△24,372,175

役員報酬、職員給与、共済費、消耗品ほか△449,323 県土連・耕地協議会負担金ほか－ 特別会計職員退職給与積立金へ繰出
△6,492 総代選挙経費一式－ 合併補助金△754,000－ 広域協定事務受託費一式

955,734,923 1,191,706,000 △235,971,077

(4)2.平成30年度特別会計収支決算の状況
収入支(1)職員退職給与積立金
科目

収支差引残金決算額

内

訳2,700,000 一般会計より繰入積立金
引継財産収入103,612,951 前年度積立繰越金

収入合計

106,444,880

決算額

内

訳

退職給与金

21,201,353 退職給与金積立金

81,457,000 退職給与準備積立金

支出合計(2)地区除外決済金積立金
目

決済金
引継財産収入収支差引残金決算額

内目102,658,353
2,524,718円也 翌年度へ繰越

訳

科

決算額

内

訳

2,578,440 農地転用決済金

繰出金10,877,000 一般会計へ繰出

339,071,599 前年度積立繰越金

積立金

333,028,000 決済金積立金

4,651,985 繰替運用資金返済金

繰入金127,694

雑収入

収入合計

預金・繰替運用資金
利息

346,429,718

支出合計(3)財政調整基金積立金
科

目3,786,527 円也 翌年度へ繰越

131,929 預金・貸付利息

雑収入

科

科

出目

収支差引残金

決算額

内

訳

科

目

343,905,000

2,396,049円也 翌年度へ繰越
決算額

内

訳

引継財産収入581,316,715 前年度積立繰越金繰出金33,120,000 一般会計へ繰出繰入金

23,728,582 一般会計より積立金

569,549,000 運用資金積立金

雑収入

19,752 預金利息

収入合計

605,065,049

支出合計(4)農道補修機械維持管理費
科 目

決算額

収支差引残金内訳

広域協定運営委員会
より使用料

3,965,000

繰越金

12,311,114 前年度積立繰越金

雑収入

250 預金利息収入合計

16,276,364目

決算額

106,893円也 翌年度へ繰越
決算額

訳

訳

運転手賃金、軽油代
ほか

3,629,471

積立金

12,540,000 機械償却積立金

16,169,471
0円也

収支差引残金
内

内

事業費

支出合計

(5)耕作条件改善事業費
科

科 目

602,669,000

科目

決算額

内

訳

補助金

81,660,000 国庫補助金

定率助成事業費

地元負担金

76,612,621 一般会計より定額助成事業費

7,222,560 区画拡大、暗渠排水

引継財産収入1,640,939 前年度繰越金

工事雑費

1,613,000 補助対象外工事雑費

収入合計

159,913,560

支出合計

151,078,000 用排水路改修工事

159,913,560

(5)

各種お問い合わせ先☏０２５-３８７-２４５２●用水、排水、工事などの維持管理について ･･･…
●土地の境界、施設の使用許可などについて …･･･
●賦課金をはじめとする会計業務について ･････････●収支予算、事業計画、会議などについて ･････････

工事係
土地係
会計係
庶務係

各係までお気軽にお問い合わせください。
3.財産目録令和元年5月31日調整区

（資分

金 額産）

1.流動資産2.特定資産(積立金)（1）現金及び預金
122,391,703円（2）未収賦課金
4,662,444円（H30年度分1,729,538円、過年度分 2,932,906円）（1）退職給与（2）地区除外決済金（3）財政調整基金（4）農道補修機械償却

85,243,527円
335,552,718円
571,945,049円12,646,893円（1）農林中央金庫
3.その他資産（2）県 信 連(出資金)（3）新潟市農協

4.固定資産720,000円
30,000円
551,000円（1）土地（事務所宅地 2,982.35㎡、52,573,022円）（2）建物設備（事務所、車庫、農道補修機械格納庫
72,594,100円）（3）機械器具（農道補修機械 1台、自動車 ３台、測量器具一式
16,782,331円）（4）備品（事務所内 机ほか一式 11,227,026円）
資産

合計

127,054,147 円

1,005,388,187 円

1,301,000 円

153,176,479 円

1,286,919,813 円（負 債）
1.長期借入金

2.引当金（1）農林漁業資金（2）県信連、新潟市農協借入金（1）職員退職給与（2）地区除外決済金（3）財政調整基金（4）農道補修機械償却
負債

合計

47件 123,499,846円
8件 100,426,059円

223,925,905 円

85,243,527円
335,552,718円
571,945,049円
12,646,893円

1,005,388,187 円

1,229,314,092 円

(6)☆組合員の変更届について必ず土地改良区で手続きをお願いします※届出がないと変更できません!!
○組合員資格の交代○農地の異動○農地の転用贈与や相続、農業者年金受給による経営移譲など
農地の売買（競売）、賃貸借の設定など
公共用地、住宅や倉庫への転用など

1）土地改良区の台帳は、組合員からの異動通知により訂正されます。この手続きを行わないと組合員資格や賦課金名義が変更されないまま処理されます。また農地転用される
場合には当区にて決済金の納入が必要です。
2）農地の売買や組合員資格を交代する際、その土地に未納賦課金があると土地改良法第42条権利義務の継承により、未納賦課金もそのまま受け継がれます。権利等異動される
場合はご確認ください。

★廃棄物の不法投棄、野外焼却は犯罪です!!
最近、水路や農道等に刈草や枯木、ごみ等の不法投棄や野外焼却が見受けられます。水路や農道等の土地改良施設は皆さんの大切な財産です。廃棄物の処分に掛かる経費、水路・農道等の補修費用は関係事業区の賦課金より支払われます。土地改良区でも現場監視を強化しておりますが、皆さんも不審車両を発見したら、車のナンバーを控え、最寄の警察署や土地改良区に連絡下さるようご協力をお願いします。

廃棄物の野外焼却は５年以下の懲役、１,０００万円以下の罰金、またはこの併科（野外焼却が行われている現場）

廃棄物の不法投棄は５年以下の懲役、１,０００万円以下の罰金（法人には3億円まで加重）（野外焼却後の現場）