緊縮政策と金融市場主権に反対する行動計画のために（欧州左派連合、2016 年 1 月 22 日）
For an action plan against austerity and the leadership of the financial markets
EuropeanLEFT, 22 Jan 2016
http://european-left.org/positions/news-archive/action-plan-against-austerityand-leadership-financial-markets
朴勝俊訳（2016 年 10 月 14 日）
新自由主義政策はヨーロッパを経済危機から脱出させることに失敗した。それでも、ここ数ヶ月で明らかになったのは、強大な権力をもつ欧州連合が（ひとつの加盟国の民主的決定に反して）新自由主義のアジェンダにしがみついていることだ。
政策の失敗によって、ヨーロッパ統合構想の背後にある論理を再検討する必要性が指摘されている。欧州連合はその条約、機関、権力および政策を、ヨーロッパの人々のためではなく、資本主義的グローバリゼーションのために用いているのである。欧州連合がこのような方策をとっているのは、社会民主主義的な政府を含む、各国政府の委任と命令に基づいてのことである。その政策がいかに資本の利害と結びついているか、いかに若者、労働者、高齢の年金生活者、社会福祉に依存する全ての人々に苦しめてきたのかが、すでに明らかになった。EU が行き詰まっているということを、EU の機関も認めざるをえなくなった。たとえば欧州中央銀行(ECB)は、欧州の銀行システムに毎月 600 億ユーロを注入している。2008 年
以降、13 兆ユーロが銀行に与えられたが、実体経済にはほとんど効果がなかった。お金の使い方を問わない限り、不況と経済基盤の悪化の悪循環が続くことであろう。さらに、新たなグローバル金融危機が近い将来に発生しうることも指摘されている。
そんな中、欧州左派連合は、新自由主義的な論理と決別し、解決策を提示する行動計画を策定することとした。私たちはこれを、ヨーロッパの人々に利益をもたらすような、経済的・社会的・エコロジー的発展への道筋を見いだす上で、不可欠なものと考えている。これは、人々の主権を尊重する民主的枠組みの中で実施されるであろう。
私たちはまた、この緊縮政策と金融市場主権に反対する行動計画は、各国内および欧州レベルの議論の基礎であり、また大多数の政治的・社会的・市民的な勢力や労働組合を、新しいヨーロッパのための共通の戦いに結集させ、強化させるための取り組みの工程表であると考えている。
不利な立場に置かれた階級、最も被害を受けやすい階級、その中間にある階級が、国内および欧州で奮闘する中で、私たちは彼らの利益を保護するために日々、緊密に協力しあう必
要がある。
今や、以前にもまして、私たちの反緊縮連合(Alliance Against Austerity, AAA)を強化・拡大すべき時である。
欧州左派連合(EL)は、2016 年の上半期に、債務問題と、反緊縮と、人にやさしい経済回復に関する会議を開催することを決定した。この会議では、ヨーロッパ中の反緊縮活動家の会合も予定されている。この会合を通じて、彼らの協働がさらに進化し、反緊縮連合をつくるための手法についての話し合いがなされることが期待される。

１）

人々がひと息つけるよう債務を繰り延べる

政府債務は持続不能となり、相当数の国々にとっては手に負えないものとなっている。これらの国々は、債務を返済するために、それ以上の借り入れを行っているのである。一部の国々では、債務の返済が予算の最上位項目となっており、公共サービスや全ての経済開発政策を改善する可能性を、大幅に制約する結果となっている。
このような状況では、各国の経済が「呼吸」できるように、欧州加盟国の債務繰り延べがすぐにも必要である。
「金融支援を受けた」国々の中で、返済不能(over-indebted)な、あるいはすぐにそうなりそうな全ての国々に対して、この施策が適用されるべきである。
EU は、債権者と返済スケジュールに関する交渉を行うことが困難な国々への支援を行うべきである。それは、返済を一時停止して、その資金を投資にあてるような施策を含む。欧
州中央銀行は最後の貸し手の役割を果たすべきである。一つの可能性は、各国の発展の度合いに連動した新たな返済システムの導入である。これは、各国の実情に応じた債務再編成を意味し、人々を危険にさらす逆効果で非現実的なルールを上から押しつけるのと違って、各国の自立を助けるものとなるであろう。
同時に、私たちは債務の正当性に関する議論を始め、その合法性を検討する。投機や、懲罰的利子の膨張に起因する正当性のない債務については、私たちはその返済に反対する。経済危機を引き起こした責任を問われるべき人々が、これらの債務によってますます裕福になることは、正義に反することである。実際には、欧州に存在し、経済危機の中でも増殖を続けてきた巨額の財産に対して、私たちは負担を求めるべきである。私たちは、百万長者・億万長者に対する一回かぎりの財産税を欧州全体で課すよう要求する。経済危機の受益者は、債務軽減に協力すべきである。
2)

緊縮策をやめて共通の開発政策をつくる

人間が最優先である
民営化や政府予算の縮小、労働市場の規制緩和を進める EU の政策は間違っている。それは危機に対処するものではなく、むしろ危機をもたらすメカニズムを助長するものである。
私たちは全く違う方法を実現するために戦う。私たちは、企業の利潤よりも人々のニーズを優先する政治、という思想を取り戻したい。
欧州左翼連合は、緊縮策・民営化・不安定雇用に反対するヨーロッパ規模の取り組みを開始する。それは、公共サービスや社会保障制度を重視し、労働組合、左派政党、市民運動、社会運動を結びつけ、共通の行動を行うものである。これまでの闘争を足場に、これをさらに推し進めるものである。

私たちは貧困・失業・不安定と戦う計画を策定したい。労働市場の自由化、社会的ダンピングや賃金切り下げが次々と行われる現状は、ヨーロッパでもっとも悪影響を受けやすい労働者（おもに女性）や若者、年金生活者に、利益をもたらす基盤にはなりえない。
21 世紀において、いまや男女間の賃金の平等が最終的に実現されるべきであり、労働時間を短縮するのための議論が開始されねばならない。社会的・賃金的ダンピングとたたかう最善の方法とはなにか、検討を始めよう。それは、各国の賃金労働者を保護するための法律や条約を強化し、社会権・労働権を高い水準で収斂させる方法を開発することを含むであろう。
私たちは、人々の基本的な権利やニーズに対応する公共サービスを開発したい。住み処の確保と、ケアや教育、交通や文化へのユニバーサル・アクセスは、欧州左派の政策にとって不可欠な基本的人権である。企業セクターは全ての人々に対して、こうしたニーズを満足させることができない。公共サービスを開発することはまた、全ての人々に役立つ公共的な雇用を創出することにもつながる。
全ての人々のニーズと基本的人権に基づいた政策は、社会的分裂や右傾化を防ぐ最良の方法である。
ヨーロッパ発展の約束を全ての人々に経済を回復させ、昨今の社会的・環境的課題に対応することができるの唯一の道は、相当の公的資源を投じた新たな開発政策である。企業の利潤よりも人々のニーズのために投資を導く、未来志向のヨーロッパ規模の投資計画の可能性を、私たちは確信している。国家は生産拠点をつくりだすために積極的に介入すべきである。ヨーロッパ規模の投資プログラムを策定すべきだという、欧州労働組合連盟の提案を私たちは支持する。投資計画は、（鉄道・道路・インターネットなどの交通網・通信網などの）インフラの改善や、野心的かつ民主的な産業政策を対象とし、公的な研究開発や、新しい社会的・エコロジー的開発のモデルを生み出すために必要な製品を支援し、公共部門での安定した雇用を創出しうるものでなければならない。
発展を共有するという概念は、欧州と他地域との間の交流においても、グローバルな課題に対処する上で、重視されるべきものである。欧州域内で生活の質を高めることは、欧州域内での共同作業を、人間的な開発、気候変動への対処、難民の受け入れ、国際的な平和の実現といった、世界的な課題に役立てることにもつながる。このような理由から、私たちは、単に競争を促進し、社会的・エコロジー的基準を浸食し、多国籍企業のみが利益を得ることにつながる、大西洋横断パートナーシップ（TTIP）や自由貿易協定を拒否する。
3) 公共投資へと資源を振り向ける
安定成長協定によって設定された財政ルールと、経済危機の後に導入された新たな監視メカニズム（Budgetary Treaty European Semester と呼ばれる）によって、現在、各国政府と地方政府は経済開発や雇用、公共サービスへの投資ができなくなっている。欧州レベルの共通政策の策定を妨げるものでない限り、国家の政府と議会が、みずからの財政と、国益にかなう経済的選択に関して、決定権を維持するべきである。つまり、私たちは EU の財政ルールを定めた条約についての再交渉を行い、私たちの国々を財政ルールから解放したいのである。その際にはたとえば、均衡財政という「黄金律」と、政府赤字や債務対国内総生産比率に関する安定成長協定のルールを、打破することが不可欠である。
EU はまず、加盟国が予算上、財政政策上のゆとりを回復できるよう支援すべきである。
加盟国の財政黒字は、EU の財政ルールによって債務返済にあてられるのではなく、投資に活かされるようにすべきである。
加盟国は自らの資源を増大させるための財政政策を、自由に開発できるべきである。なぜ、民主的に選ばれた政府が、税収を増やすために、多国籍企業や大企業、再富裕層に新たな負担を求めることが許されないのであろうか？また、これに関しては欧州レベルでの政策協調がなされるべきである。
通貨市場での投機を減速させ、巨大な利潤に課税するために、私たちは金融取引税を実施したい。また、租税回避と脱税を防止するための欧州レベルでの政策協調によって、公共の利益に役立つ貴重な財源が確保されるであろう。私たちは、全ての売上や利潤が公的資金の調達に役立てられるよう、共通財政政策に関する議論を行うよう提案する。
私たちは ECB を投資と開発のための銀行に変えたい。それは、加盟国の経済的事情に応じて、その開発に役立つよう資金を手当てするものである。どの加盟国も、経済開発復興計画を ECB と締結することができるようにすべきである。ECB は加盟国と中小企業に対して、社会的・エコロジー的・倫理的基準のもと（加盟国の中央銀行や地方銀行を通じて）、見返りを求めることなく融資する。欧州開発計画への資金提供を伴う社会的・エコロジー的開発計
画の策定は、既存の条約の枠組みの下で即時に実現可能なものである。
4)

欧州経済通貨同盟を変革し金融規制を行う
このような新たな経済への道程には、通貨制度に対する新たな理解が必要である。近年の出来事は、金融機関と金融市場が EU の意思決定プロセスに対して圧倒的な力を有していること、およびユーログループの加盟国の間に、許容しがたい交渉上の不公平が存在することを、白日のもとにさらした。欧州経済通貨同盟は、ドイツを筆頭とする金融機関と支配層エリートによる圧政の手段となっている。私たちは制度が機能する目標と方法を改善したい。
私たちは、社会的・エコロジー的な転換点において、社会の大多数の人々の生活の質を最大限に改善する源泉としての、経済的成功を見極めたいと思う。
単一通貨は今日の EU における紛争の中心課題となった。欧州左派連合は、単一通貨の採用と、緊縮策や新自由主義的構造改革が直結している現状に、異議を唱える。ユーロは抑圧の手段ではなく、発展のための手段に変えることができる。何にも増して、これは民主主義の問題である。ユーロはより大々的に行われるべき闘いの中心課題である。トロイカは解散

し、テクノクラート的な機関よりも民主的な取り組みが優先されるべきである。加盟国の主権の尊重と、各国の経済的現状に応じた政策の実施という、少なくとも二つの原則に基づいて、すみやかにユーロ圏が機能するあり方を変化させねばならない。
欧州中央銀行（ECB)は、（ギリシャの銀行に対する緊急融資の留保など）加盟国に対する政治的抑圧の道具として用いられてはならず、また、いかなる規制も受けずに市場で博打をうつ民間銀行に対する金融支援者であってはならない。私たちは、ECB が銀行に信用供与する基準を抜本的に見直すことを提案する。これは、開発プロジェクトには極めて低い金利を定め、投機には禁止的に高い利子率を適用することを意味する。ECB はまた、生産手段の改善と雇用の創出、および欧州の銀行セクターの改革に、必要な資金の提供を約束できよう。
私たちは ECB の定款の改正を提案する。なぜなら、民主的決定や人々のニーズに対する ECBの「独立性」は、グローバルな金融システムの不確実性に、全ての人々を巻き込むことになるからである。選挙で選ばれた人々や、労働組合の代表が、意思決定プロセスに参加できるようにすべきである。
私たちは全ヨーロッパ的に金融システムを規制すべく、取り組んでゆく。私たちは 2008
年のグローバル金融危機の原因を忘れてはいない。世界的な銀行システムは病んでおり、ますます手に負えないものとなっている。銀行システムは改革が必要であり、民間巨大銀行は社会化され、強い規制に服すべきである。欧州連合は（透明性、有害な金融商品や租税回避相談の禁止、銀行業務の分割、個人ローンの条件の規制、必要不可欠な商品に対する投機の禁止などの）ルールと倫理を定め、金融機関の不正行為を防ぐための金融的・法的な制裁メカニズムを強化すべきである。私たちは、市民のお金が投機に役立てられることを望まない。
オフ・バランスシートの単一目的会社のようなシャドーバンクやヘッジファンド、民間株主結社は解体せねばならない。
ここから、ヨーロッパの発展のための新たな道を切り開く。それは、被用者や高齢年金生活者、失業者、若者のうち、99%の利害に配慮するものである。それに対する抵抗勢力が誰なのかを私たちは知っている。