ローランド【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年3月24日【事業年度】

第42期 (自【会社名】

ローランド ディー.ジー.株式会社【英訳名】

Roland DG Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号【電話番号】(053)484-1200(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号【電話番号】(053)484-1200(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年1月1日 至社長執行役員2022年12月31日)

田部(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1/114

耕

小

小

平

川

和

宏

川

和

宏

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書ローランドEDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

売上高

(千円)

42,774,908

40,795,450

34,780,252

45,095,845

50,459,277

経常利益

(千円)

3,976,929

2,648,832

422,749

6,082,064

6,126,629

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

2,881,694

1,944,861

251,130

3,733,519

4,327,021

包括利益

(千円)

2,282,629

1,916,356

58,2924,562,885

5,321,651

純資産

(千円)

24,182,301

25,047,590

24,738,483

28,797,181

32,290,202

総資産

(千円)

36,710,568

38,446,459

36,301,399

42,969,215

46,027,282

１株当たり純資産(円)

1,926.09

2,005.60

1,990.89

2,311.49

2,622.20

１株当たり当期純利益(円)

229.66155.3920.17

299.88347.69潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

65.9

65.1

68.1

67.0

70.2

自己資本利益率

(％)

12.3

7.9

1.0

13.9

14.2

株価収益率

(倍)

9.2

14.0

93.1

12.5

8.0

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

4,347,692

2,533,875

4,003,236

5,364,587

2,679,527

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△755,928△875,085△710,087△1,302,391△2,724,987

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,339,005△1,750,056△2,210,661△2,423,072△2,214,596

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

11,169,670

11,199,778

12,434,024

13,966,394

11,341,867

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

1,232
(52)

1,233
(71)

1,220
(75)

1,142
(97)

1,177
（72)

(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.純資産には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

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有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

売上高

(千円)

27,713,167

27,086,733

22,175,520

29,568,511

27,798,174

経常利益

(千円)

2,424,940

916,680

195,311

4,004,981

5,388,746

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,582,076

689,616△14,275

1,892,575

4,568,321

資本金

(千円)

3,668,700

3,668,700

3,668,700

3,668,700

3,668,700

発行済株式総数(千株)

12,656

12,656

12,656

12,656

12,656

純資産(千円)

21,310,383

20,961,778

20,581,846

21,970,484

24,710,174

総資産

(千円)

30,268,586

29,748,667

27,643,022

30,064,269

33,361,116

１株当たり純資産(円)

1,697.35

1,678.45

1,656.38

1,763.54

2,006.66

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)

(円)

70.00
(25.00)50.00(25.00)10.00(−)

100.00(40.00)130.00(50.00)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)(円)

126.09

55.10

△1.15

152.01367.08

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

70.4

70.5

74.5

73.1

74.1

自己資本利益率

(％)

7.6

3.3

△0.1

8.9

19.6

株価収益率

(倍)

16.7

39.6

−

24.6

7.6

配当性向

(％)

55.5

90.7

−

65.8

35.4

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

564
(36)

560
(49)

560
(51)

489
(45)

420
(29)

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

71.9
(84.0)

75.9(99.2)

66.3(106.6)131.0(120.2)104.0(117.2)

最高株価

(円)

3,305

2,683

2,159

3,745

3,735

最低株価

(円)

1,902

1,903

1,032

1,666

2,535

(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.純資産には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
3.第40期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

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２【沿革】
年月1981年 5月

沿革
資本金2,000万円で、大阪市住之江区にアムデック株式会社(現 ローランド ディー.ジー.株式会社)を設立
大阪営業所を大阪市住之江区(現所在地 大阪市淀川区)に設置

1981年 8月

東京営業所を東京都千代田区(現所在地 東京都港区)に新設
コンパクト・エフェクター(効果音付加機器)組立キットを販売開始

1982年 5月

小型ペンプロッタ「DXY-100」を販売開始

1982年 9月

浜松工場を静岡県浜松市高丘町に新設

1983年 6月

ローランド ディー.ジー.株式会社に社名変更

1985年 1月

ベルギーにRoland DG Europe N.V.を設立(1992年4月、Roland DG Benelux N.V.に社名変更)

1985年12月

本社を静岡県浜松市高丘町に移転

1986年 2月

モデリングマシン「PNC-3000」を販売開始

1987年12月

彫刻マシン「PNC-2000」を販売開始

1988年 5月

カッティングプロッタ「PNC-1000」を販売開始
本社及び浜松工場を静岡県浜松市大久保町の浜松技術工業団地内に移転

1988年 7月

オーストラリアにRoland DG Australia Pty. Ltd.を設立

1990年 3月

米国のRoland Studio Systems, Inc.の全株式を買収(1990年7月、Roland DGA Corporationに社名変更)

1992年 3月

都田事業所(現 本社)を静岡県浜松市新都田の浜松テクノポリス内に新設(営業部門及び開発、生産部門の一部を移転)

1995年10月

世界初のカラープリント・カッター「PNC-5000」を販売開始

1997年 1月

インクジェット方式によるカッティング機能付き大型カラープリンター「CJ-70」を販売開始

1997年12月

本社を都田事業所に移転し、旧本社を大久保事業所とする

1999年 2月

品質管理と品質保証に関する国際規格「ISO 9001」の認証を取得

1999年10月

本社工場に新工場棟を増設し、生産能力を増強

2000年 2月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証を取得

2000年 5月

メタル・プリンター「メタザ(MPX-50)」を販売開始

2000年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

2002年 1月

英国にRoland DG (U.K.) Ltd.を設立

2002年 3月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2003年 7月

環境配慮型溶剤系インク「ECO-SOL INK」(エコソル・インク)を販売開始

2003年10月

オンデマンド印刷向け中型カラープリンター「VersaCAMM SP-300」を販売開始

2005年 4月

スペインにRoland Digital Group Iberia, S.L.を設立

2005年12月

新たな生産拠点として都田事業所を浜松市新都田に新設

2006年 7月

イタリアにおいてRoland Europe S.p.A.からRoland DG Mid Europe S.r.l.を取得

2008年 9月

UV硬化型カラープリンター「VersaUV LEC-300」を販売開始

2008年10月

デンマークにRoland DG Denmark A/Sを設立(2009年1月、Roland DG North Europe A/Sに社名変更)

2008年11月

都田事業所を増築し、生産を効率化、及び生産能力を増強

2010年 6月

デンタル加工機「DWX-30」を販売開始

2011年11月

タイにRoland Digital Group (Thailand) Ltd.を設立

2012年 1月

スペインにRoland DG EMEA, S.L.を設立

2012年10月

中国にRoland DG (China) Corporationを設立

2012年12月

韓国にRoland DG Korea Inc.を設立

2013年 3月

ブラジルにおいてRoland DG Brasil Ltd.を取得

2014年 3月

オランダにRoland DG Europe Holdings B.V.を設立

2017年 4月

3D事業を担うDGSHAPE株式会社が営業開始

2022年 1月

Roland DG Benelux N.V.を存続会社、Roland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする吸収合併を行い、Roland DG EMEA
N.V. に商号変更

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、事業内容はコンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。
［製品の開発及び製造体制］
当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社DGSHAPE株式会社で行っております。
製品の製造は、主にタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.で行っております。
開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、製品プロデューサーを中心に部門間連携を図る体制をとり、製造においてはデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。
［販売体制］
国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。
海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社又は契約販売店を通じて販売しております。
(1)当社
当社は、コンピュータ周辺機器を主にタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.に製造委託し、製品及び仕入商品を国内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売子会社に加え、契約販売店を通じてユーザーに供給しております。
(2)連結子会社
当社の連結子会社は計16社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRoland
DGA Corporation、欧州のRoland DG (U.K.) Ltd.、Roland Digital Group Iberia, S.L.、Roland DG Mid Europe
S.r.l.、Roland DG North Europe A/S及びRoland DG France SAS、オーストラリアのRoland DG Australia Pty.
Ltd.、中国のRoland DG (China) Corporation、韓国のRoland DG Korea Inc.及びブラジルのRoland DG Brasil
Ltd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG EMEA N.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理、製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG EMEA,
S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイのRoland Digital Group (Thailand)Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRoland DG Deutschland GmbH及びRoland DG RUS LLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。

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ローランド※上記の他に欧州に連結子会社3社、アジアに非連結子会社1社を有しております。

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４【関係会社の状況】
連結子会社
2022年12月31日現在
名称

住所

資本金

DGSHAPE株式会社

静岡県浜松市
北区

円

Roland DGA
Corporation

Irvine CA,
U.S.A.

US$

Roland DG
EMEA N.V.

Geel,
Belgium

EUR

Roland DG(U.K.) Ltd.

Clevedon,
U.K.

Roland Digital
Group Iberia,
S.L.

Barcelona,
Spain

Roland DG Mid
Europe S.r.l.

主要な
事業の内容

役員の
兼任(名)

設備の
賃貸借

運転資金の借 当 社 グ ル ー プ
入
製商品の販売ありなし

当社グループ
製商品の販売なし

1なし

当社グループ
製商品の販売なし

100.0(100.0)

1なし

当社グループ
製商品の販売なし

コンピュータ周辺
106千 機器の販売

100.0(100.0)

1なし

当社グループ
製商品の販売なし

Acquaviva
EUR
コンピュータ周辺
Picena, Italy
1,000千 機器の販売

100.0(100.0)

1なし

当社グループ
製商品の販売なし

Roland DG North Farum,
Europe A/S
Denmark

コンピュータ周辺
160,000千 機器の製造販売

子会社の議決権に対する所有割合(％)

関係内容
営業上の
資金援助
取引

100.0

なし

コンピュータ周辺
4,196千 機器の販売

100.0

2

欧州持株会社コンピュータ周辺
機器の販売

100.0

Stg￡

コンピュータ周辺
23千 機器の販売

EUR

447千

DKr

コンピュータ周辺
500千 機器の販売

100.0(100.0)

1なし

当社グループ
製商品の販売なし

A$コンピュータ周辺
300千 機器の販売

100.0

1

なし

当社グループ
製商品の販売なし

RMB

コンピュータ周辺
16,000千 機器の販売

100.0

1

なし

当社グループ
製商品の販売なし

Roland DG Korea Seoul,
Inc.
Korea

KRW
コンピュータ周辺
2,100,000千 機器の販売

100.0

1

なし

当社グループ
製商品の販売なし

Roland DG
Brasil Ltd.

Sao Paulo,
BrazilR$

コンピュータ周辺
8,366千 機器の販売

100.0

なし

運転資金の貸 当 社 グ ル ー プ
付
製商品の販売なし

Roland DG EMEA, Barcelona,
S.L.
Spain

EUR

欧州販売子会社のバックオフィス業
務

100.0(100.0)1

THB
コンピュータ周辺
210,000千 機器の製造

99.9

1

販売促進及びアフ
ターサービス等の
100千
役務提供

100.0
(100.0)

1

なし

-

なし

販売促進及びアフ
ターサービス等の
役務提供

100.0
(99.0)

なし

なし

-

なし

コンピュータ周辺
300千 機器の販売

100.0(100.0)

1なし

当社グループ
製商品の販売なし

Roland DG
Australia Pty.
Ltd.
Roland DG(China)Corporation

Frenchs
Forest,Australia
Shanghai,
China

Roland Digital
Samutsakhon,GroupThailand(Thailand) Ltd.

200千

Roland DG
Deutschland
GmbH

Willich,Germany

EUR

Roland DG RUS
LLC

Moscow,
RussiaRUB

Roland DG
France SAS

Serris,FranceEUR

18,000千なし-

運転資金及び
設備投資資金 当 社 グ ル ー プの貸付並びに 製品の製造
債務保証

なし

なし

(注)1.子会社の議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合を内数で表示しております。
2.Roland DGA Corporation、Roland DG Brasil Ltd.、Roland DG EMEA N.V.及びRoland Digital Group (Thailand)Ltd.は、特定子会社に該当します。
3.Roland DGA Corporation売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合は、10％を超えております。主要な損益情報等については以下の通りであります。
Roland DGA Corporation
売上高20,275,666千円
経常利益
592,644千円
当期純利益
444,193千円
純資産額
4,239,809千円
総資産額
9,095,775千円

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５【従業員の状況】
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
(1)連結会社の状況
2022年12月31日現在
1,177
(72)

従業員数(人)(注)1.従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む就業人員数であります。
2.( )内は当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。
(2)提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)420(29)

平均勤続年数(年)41.5

平均年間給与(円)14.1

8,257,510(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.( )内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。
4.従業員数が前事業年度末に比べ69名減少しましたのは、早期希望退職を実施したことなどによるものであります。
(3)労働組合の状況
2022年12月31日現在、当社従業員の内、組合員数は311人であります。なお、労使関係は円満であり、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「世界の創造（ワクワク）をデザインする」をパーパスとし、コンピュータによる造形処理を、ユーザーに寄り添い支援することを究極の目標としております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、いかに迅速かつ前向きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と十分なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。
このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発機能を有する事
業部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に稼働させております。
一方において、高い価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してまいりました。当社の生産システムである「デジタル屋台生産方式」は、IT機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現しております。
このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営を推進していく方針であります。
(2)目標とする経営指標
2021年度から2023年度までの中期経営計画では、『真に“創造・BEST・共感”のRDGに生まれ変わる』を方針に掲
げ、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を計画の両輪と位置付けて取り組んでおります。
初年度の2021年には、主に「筋肉質な企業体質への変革」の実現に向けた構造改革施策を実施しました。従来、日本国内工場とタイ工場の二拠点で展開していた量産機能をタイ工場へ移管、集約するとともに、本社では早期希望退職制度による人員の適正化を図りました。
2022年は、本中期経営計画の初年度となる2021年12月期に、最終年度（2023年12月期）の利益計画を2年前倒しで達成したことから、コロナ禍における各事業分野のニーズの変化を踏まえて中期事業戦略を見直し、業績計画を再設定いたしました。
最終年度となる2023年の業績計画は、連結売上高581億円、連結営業利益70億円（営業利益率12.0％）、ROE15.8％と設定し、構造改革による「筋肉質な企業体質への変化」と新領域への事業多角化による「事業ポートフォリオの転換」の完遂を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
当社グループは、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進
し、成長を続けてまいりました。2021年から2023年までの中期経営計画では、事業ポートフォリオの転換を図っており、主力市場においては、成熟化と競争の激化に対応すべく、技術の転換と効率の追求を図り利益率の低下を最小限にとどめながら、成長が見込まれるニッチ分野での新規市場創造に取り組んでおります。

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有価証券報告書①注力する事業分野
当社では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める分野に注力しております。具体的な事業としては、既存市場のサイン（広告・看板製作）をはじめアナログ工程からデジタル化へのプロセス変化が見込まれる印刷市場が対象の「DP（デジタルプリンティング）事業」、三次元デジタルデータを活用したさまざまなデジタル
モノづくり市場を対象とする「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の2事業に区分しております。DP事業では、商品のパーソナライズ化に代表されるようなオンデマンド印刷を必要とする分野の開拓に取り組みます。DGSHAPE事
業では、デジタルワークフローの進展が著しいデンタル（歯科医療）分野の拡大に引き続き取り組みます。また、
これら主力分野に加え、成長が見込まれるニッチ分野にも経営資源の配分を一層明確にすることで、事業分野の拡大と新たな市場の創造を加速してまいります。
②市場変化、顧客ニーズ変化への対応
価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要です。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと共に、地域ごとのニーズを迅速に取り込んで新たな市場創造に繋げるため、外部パートナーとの協業によりスピーディな製品化を実現してまいります。
③主力市場の成熟化への対応
当社が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い成熟化が進行しております。優位性や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化に加えて、環境に配慮したインクへの転換を促すことによって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かして強固な顧客基盤を維持してまいります。さらに、タイ工場での量産や製品開発のプラットフォーム化による開発工数の削減でコスト競争力を高め、収益力と持続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。
④組織運営体制の強化
ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。市場の変化を的確にとらえた迅速な意思決定を実現する組織体制への変革を進めることで、スピード感あふれる市場創造を目指しております。
⑤コスト構造の抜本的見直し
2021年度から3ヵ年の中期経営計画では、競争力の強化とさまざまな事業環境の変化へ適応できる企業体質への変革を目的とした構造改革に取り組んでおります。
その一環として2021年度には「生産拠点のタイ工場への集約」及び「早期希望退職者の募集」を実施いたしました。これまで、日本国内とタイの二拠点で展開する生産機能をタイ工場へと集約することで、ものづくりの効率性を高めると共に、当社では早期希望退職の実施を通じて人員構成のスリム化を行い、固定費の削減を図っております。
これら構造改革を通じてコスト競争力を高め、グローバル競争を勝ち抜く収益性を確保すると共に、筋肉質な企業体質へと生まれ変わることで、持続的な成長を実現してまいります。
⑥開発及び生産体制の強化
開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづくりを実現してまいりました。
また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進します。

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生産面では、2021年度に量産機能をタイ工場へ完全移管し、価格競争力の強化を図りました。国内工場は先進的な生産技術の開発や付加価値の高い小ロット生産、試作製作などを担うマザー工場と位置付けます。さらに、PSI（生産・販売・在庫）管理の強化により生産リードタイムの短縮や在庫削減などに取り組むと共に、需要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。
⑦事業継続性の向上
当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すと共に、その実効性を高めるため通年で防災委員会活動を実施しております。また、生産活動における部品調達面では、調達先を定期的に見直すことで調達リスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。
⑧サステナビリティ課題への対応
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るためには、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの協働が不可欠である、との認識の下、サステナビリティの基本方針を定めております。
サステナビリティを巡る課題に適切に対応するために、当社は、まずは自らの持続可能性を確固たるものとすることが肝要であると考えており、イノベーションによる既存事業の進化と、新たな成長機会を捉えた新規事業の創造による顧客価値の最大化を経営上の最重要課題としております。
従業員価値につきましては、働きがいや能力を醸成するとともに、多様な価値観の融合や止揚によるイノベー
ションが生まれやすい環境を整えることが大切であると考えております。健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇、働きやすさといったサステナビリティ要因を超えたエンゲージメントの向上、ダイバーシティの深化を持続的な成長、企業価値の創造へとつなげてまいります。
株主価値に関しましては、コア技術であるXYZ軸の制御に最新のデジタル技術を組み合わせる創造性と、グローバ
ルネットワークを活用したニッチ市場を開拓するマーケティング能力を磨くことで、独自性とブルーオーシャン市
場を確保し、事業の競争優位を確立すると同時に、資本コストを踏まえた最適な資本政策を実践することで長期的な収益力や資本効率を高めることが重要であると考えております。
当社は、パブリックカンパニーとして、法令を遵守し、社会的責任を果たすことは当然の責務であると認識しております。スローガンの一つである「共感を呼ぶ企業にしよう」の下、行動基準に則り、資源の有効活用や環境負荷の低減などのCSR活動に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様と共に企業価値の向上を図るべく、相互信頼関係の構築に努めております。サステナビリティを巡る課題につきましては、リスク・機会の両面で企業価値に影響を与えるインパクトを精査したうえで、優先順位を明確にし、積極的に取り組んでまいります。
⑨コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制の強化
当社は、事業ポートフォリオの転換にあたり、経営陣が資本生産性を考慮しつつ適切にリスクテイクできる環境を整備することが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に向けた取組みを強化すると同時に、全社的リスク管理体制および内部統制の充実に取り組んでまいります。また、DX（デジタル・トランス
フォーメーション）やSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を推進し、新規市場の開拓などの成長領域にスピーディかつ果敢に挑戦するため、統制環境としての企業文化の創造性を育み、価値創出に結び付けられるよう努めてまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、重要事象等は存在しておりません。
(1)競争環境について
当社グループの事業領域であるデジタル機器の分野は、デジタル技術やネットワークの発展と共に市場規模が拡大する半面、大手企業や新興国メーカーの参入による製品価格の下落、ライフサイクルの短縮がみられます。当社グ
ループではソリューションでの顧客価値創造を目指しておりますが、厳しい競争環境下では、売上高の減少、研究開
発費や販売促進費の増大による収益の悪化等、業績に影響が出る可能性があります。当該リスクへの対応策として、
チャネルパートナーと協力し市場状況を注視するとともに、革新的なソリューションの開発に注力してまいります。
(2)新規事業開発について
当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的成長を目指し、新規事業開発に向けた市場調査や研究開発活動及び投資を継続して行っております。2021年度から3ヵ年の中期経営計画においては、事業
ポートフォリオの転換を図るべく新規事業を創造していく方針です。しかし、新規事業においては不確実な要素が多く、想定を超える市場環境変化や市場ニーズの読み違い、研究開発の遅延、有力な代替技術の出現、各新規事業におけるパートナー企業との協業が期待するシナジーを生まない等、様々な要素によって新規事業の確立が困難となり、投資の回収が遅れる、又は回収できない可能性があります。当該リスクへの対応策として、新規事業投資に関しては
将来性の客観的な評価に加え、リスクとリターンの検証を行っております。
(3)為替変動が業績に与える影響について
連結売上高に占める海外売上高の比率は9割程度となっており、当社グループの業績は、為替変動の影響を受けます。
なお、2021年度からタイ工場に量産機能を集約させたことに合わせて、さらに部品の海外調達比率を高め、より一層の為替リスクの低減を図っております。
(4)サプライチェーンに関連するリスク①特定の仕入先に対する依存度について
当社の製品を生産する上で、調達する材料等のうち、特定の仕入先に依存するものがあります。何らかの理由でこれらの材料等の調達が困難になった場合、当社の製品の生産に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、仕入先の見直しを適宜行うなどしてリスクの低減を図っております。
②生産拠点の集中について
当社は、2021年度からタイ工場のみの一拠点生産体制へと変更したため、タイで災害や政情不安などがあった場
合、生産停止となる可能性があります。日本国内工場は、量産機能はありませんが、試作品や極少量生産、立ち上げ時のパイロット生産等は継続しており、緊急時の生産対応ができる体制を維持しています。
③原材料及び部品の調達について世界的な半導体を中心とした電子部品不足の長期化や部品調達環境のさらなる悪化が生じた場合、調達コストの高騰に伴う製造原価の上昇、顧客への納品遅延による販売機会損失により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの見直しと生産効率の改善による原価低減に取り組んでおります。

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有価証券報告書(5)海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは米国、欧州を中心に海外事業を展開しております。そのため、法的規制等の変更や予測できない規制が設けられた場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。また、税務面においても、移転価格税制等に関し、法令等の解釈の相違によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ウクライナ情勢については、経済制裁や各国の規制に基づく営業活動等への影響はあるものの、当有価証券報告書
提出日現在では当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでおります。グループ社員の安全確
保、部品や原材料および物流費の高騰、サイバー攻撃に関する懸念等、想定されるリスクに対して必要な対策を行ってまいります。
(6)法的規制・訴訟に関するリスクについて
当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、内部統制システム及びリスク管理体制を構築し、各種法令を遵守するよう努めております。しかしながら、当社グループの事業活動が理由の如何に関わらず、結果として法令違反と判断され、製造物責任や知的財産等の問題で訴訟を提起される可能性があります。その動向及び結果によっては、当社グループのブランドイメージ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入及び販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。DBR社は当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月、2018年11月にそれぞれ
不服申し立てを行っております。
(7)災害の発生に伴うリスクについて
当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域にて地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、速やかな事業再開を可能にするため、BCP（事業継続計画）を策定しております。
(8)情報管理に関するリスクについて
当社グループは「情報管理規程/グローバル情報セキュリティポリシー」を制定し、情報流出の防止や外部からのシステム侵入への対応に努めております。しかしながら、予期せぬ事態による情報システムの停止や情報流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、情報管理における適切な技術対策や社内管理体制の整備、従業員への教育等を講じております。
(9)人材の確保に関するリスクについて
当社グループは、グローバルに高付加価値市場を創出し成長し続ける企業を志向するため、当社の企業理念に共感するイノベーティブな人材およびグローバルに活躍できる人材の確保・育成が必須と認識しております。これらの人材が不足する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策
として、人事制度の適切な見直しや従業員のリスキリングを行うなど、「働き方や学び方」の改革を推進すること
で、より働きやすく、やりがいのある労働環境の整備に努めております。
(10)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスクについて
全世界へ急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、グローバルに事業展開する当社グループの事業活動に大きく影響しております。当社グループが事業展開している国や地域において、感染拡大防止のためのロックダウンや経済活動への規制等の政策が実施された場合、事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2020年2月よりCOVID-19対策本部を設置し、お客様及び従業員の健康や安全面を第一に考慮した
安全衛生管理の徹底による感染防止対策を実施しております。一方、確実な事業継続に向けて、テレワークや時差出
勤、フレックスタイムなどの導入による柔軟な働き方の導入、積極的なオンラインイベントの開催、Webサイト・SNSの活用によるお客様との接点拡大等、ウィズ・コロナやアフター・コロナまで見据えた新しい事業活動のあり方に繋がる取り組みを強化してまいります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要①業績
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国のゼロコロナ政策、エネルギー価格の高騰などにより景気の減速感が強まりました。
このような中、当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年〜2023年）に取り組んでおります。初年度である2021年度は、主に構造改革に取り組み、「筋肉質な企業体質への変革」に向けて大きく前進するとともに、事業面では、新型コロナウイルス感染症の影響により変化した市場ニーズを取り込むことができました。その結果、中期経営計画の最終年度となる
2023年度の業績目標である連結営業利益を2年前倒しで達成したことから、連結業績目標を再設定しました。あわせて、「既存事業」のなかでも今後の成長を見込める市場や新たに成長の可能性が見えてきた分野があることから、
戦略区分を「Visual Communication（ビジュアルコミュニケーション）」「Digital Fabrication（デジタルファブ
リケーション）」「Dental（デンタル）」「Service, Software & Others（サービス・ソフトウェア＆その他）」に見直しました。製品別ではなくビジネス分野毎に区分することで、各分野の動向を“見える化”するとともに、
従来のサイン（広告・看板）向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組んでまいります。また、当期より売上高の開示区分につきましても、新区分に変更いたしました。
戦略区分
区分名称

用途・主要製品群

戦略の概要

Visual Communication (VC)
ビジュアルコミュニケ―ション

広告看板やディスプ
レイ装飾物製作用大判インクジェットプ
リンター及びインク

広告看板製作分野は成熟傾向にあるものの、屋内外装飾、店舗内装など消費者への視覚的訴求（＝Visual Communication）ニーズは拡大しており、インク種類の多様化によるソリューション拡充で対象用途を広げるとともに、顧客基盤の維持拡大を目指します。

Digital Fabrication (DF)
デジタルファブリケーション

オンデマンドでパー
ソナライズ、カスタマイズを実現する製品群

当社製品のコンセプトである「多品種少量、小型コンパクト、オンデマンド、簡単操作、高品位」が活きる分野。パーソナライズ需要やニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要など多品種少量をオンデマンド生産するためのプリンターやカッティン
グマシン、3Dものづくり製品群を小規模事業者（スモールビジネス）やインターネット通販事業者、小売事業者等に向けて提供します。これにより、新たな用途・市場を創出します。

Dentalデンタル

歯科補綴物（歯の被せもの・詰めもの）製作用デンタル加工機

2010年のデンタル加工機の発売以来、欧米や日本など先進国を中心に市場の拡大を推進してまいりました。今後においても、アセアンや中南米、東ヨー
ロッパ、中東、アフリカなどの「新興国地域」では歯科補綴物製作のワークフローのデジタル化進展が見込まれます。さらには歯科技工所のみならず歯科クリニック（歯科医院）への展開も視野に入れ、先進国・新興国を問わず当社のビジネスの柱として育成してまいります。

Service, Software & Others (SSO)
サービス・ソフトウェア＆その他

サービスパーツ及び保守費用、コネク
テッドサービス関連

サービスパーツの供給及び保守サービスの提供に加えて、ソフトウエアによるコネクテッド関連サービ
スの提供によりSaaSビジネスの確立を目指します。

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当期は、需要面では新型コロナウイルス感染症の影響の緩和と経済活動の正常化が進み、対面での展示会やイベントの再開、人数制限などの規制緩和の動きが広がるなか、プリンターの設備投資や印刷物の出力需要は堅調に推移しました。一
方、供給面においては部材調達が困難な状況が継続しましたが、調達の状況に応じてフレキシブルに生産計画を見直したほか、代替部品の採用などの対策を講じて生産・供給への影響の低減に努めました。また、第３四半期には、一部製商品の価格改定を実施して販売価格の適正化に取り組み、収益確保に努めました。
これらの結果、当期の経営成績は、売上高は前期比11.9％増の504億59百万円となりました。売上原価率は、タイへの生産拠点の集約効果があったものの、部材調達難による生産面への影響および部材価格や海上輸送費の高騰などの影響により前期に比べて1.4ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や旅費交通費、人件費などの増加により前期を上回りましたが、売上高に対する比率は前期並みとなりました。これにより、営業利益は前期比0.5％増の60億83百万円、経常利益は前期比0.7％増の61億26百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.9％増の43億27
百万円となりました（前期は早期希望退職者の募集に伴う費用12億37百万円を特別損失として計上）。
なお、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当連結会計年度における主要通貨の為替レート（2022年1月〜2022年12月の平均レート）は、131.46円／米ドル（前期109.81円）、138.11円／ユーロ（前期129.93円）でした。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。
当連結会計年度より従来の品目別売上高の開示区分を、下記の通り新区分の市場別と品目別へ変更いたしました。前期比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後の市場別売上高及び品目別売上高に組み替えた数値で比較しております。なお、地域別売上高の開示区分に変更はありません。
<新区分>市場別売上高
前連結会計年度

当連結会計年度

市場

増減額

構成比増減

前期比

（百万円）

（％）

（％）

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

Visual Communication

20,23844.9

23,846

47.3

3,607

2.4

117.8

Digital Fabrication

10,00822.2

10,926

21.6

918

△ 0.6

109.2

Dental

6,601

14.6

6,969

13.8

367

△ 0.8

105.6

Service, Software & Others

8,247

18.3

8,716

17.3

469

△ 1.0

105.7

合計

45,095100.0

50,459

100.0

5,363

-

111.9

<新区分>品目別売上高
前連結会計年度

当連結会計年度

品目

増減額

構成比増減

前期比

（百万円）

（％）

（％）

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

ハードウェア22,66850.3

25,694

50.9

3,026

0.6

113.4

サプライ

14,43732.0

16,319

32.4

1,881

0.4

113.0

サービスパーツ・その他

7,989

17.7

8,444

16.7

455

△ 1.0

105.7

45,095100.0

50,459

100.0

5,363

-

111.9

合計

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ローランド［Visual Communication（VC）］
VCは、従来の低溶剤プリンター（VC-Solvent：ブイシーソルベント）及びUVやテキスタイルプリンターなどの非溶剤系プリンター（VC-Other：ブイシーアザー）で構成し、インクの多様化とソリューション拡充により新市場の開拓と顧客基盤の強化による収益確保を目指しております。当期は、VC-Solvent では、3月に発売した最高画質
プリントを実現したサイン製作用途向け主力モデル「TrueVIS（トゥルービズ）シリーズ」の新製品効果もあり、低溶剤プリンター及び低溶剤インクの販売が好調に推移しました。VC-Otherでは、UVプリンター「LEC2シリーズ」及びUVインクの販売が大きく増加しました。これらの結果、VCの売上高は238億46百万円（前期比117.8％）と前期を上回りました。
［Digital Fabrication（DF）］
DFは、近年急拡大する一人ひとりの顧客ニーズに合わせたパーソナライズ需要や、ニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要などに対応する製品群を、小規模事業者やインターネット通販事業者、小売事業者などに向けて提案することで、新たな市場・用途の創出を目指しております。当期は、卓上型UVプリンター及び彫刻機の販売は減少したものの、前期10月に発売した卓上型の低溶剤プリンター「BN-20A」が北米を中心に販売を伸ばしました。また、カスタマイズ用途として欧州中心に展開してきた、外部パートナーとの協業によるCo-Creationモデルのフラットベッド型UVプリンター「LEC2 Sシリーズ」が、販売エリアを拡大したことで売上に大きく貢献しました。
これらの結果、DFの売上高は109億26百万円（前期比109.2％）と前期を上回りました。
［Dental］
Dentalは、従来、品目別区分の「工作機器」に含まれていたデンタル市場向けの販売を独立して区分しました。
当期は主力モデル「DWX-52D/52DCi」の販売が減少しましたが、9月に高い加工品質と生産性の向上を両立したディ
スクチェンジャー付きの主力モデル「DWX-53DC」の販売を開始しました。また、歯科技工製作ワークフローのデジ
タル化の機運が高まる新興国において販路拡大の取り組みが奏功し、中東、中南米、アジア、東欧を中心に「DWX52Di」の販売が増加しました。これらの結果、Dentalの売上高は69億69百万円（前期比105.6％）と前期を上回りました。
［Service, Software & Others（SSO）］
サービスパーツの販売は前期並みとなりましたが、売上に含む配送料及びその他保守売上等が増加し、SSOの売上
高は87億16百万円（前期比105.7％）となりました。

（ご参考）以下の前期比較につきましては、当連結会計年度の数値を旧区分の品目別売上高に組み替えた数値で比較しております。
<旧区分>品目別売上高品目

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

構成比増減

前期比

(百万円)

(％)

(％)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

プリンター

14,411

32.0

17,418

34.5

3,006

2.5

120.9

プロッタ

1,209

2.7

1,041

2.1

△167

△0.6

86.1

工作機器

7,047

15.6

7,234

14.3

187

△1.3

102.7

サプライ

14,43732.0

16,319

32.4

1,881

0.4

113.0

その他

7,989

17.7

8,444

16.7

455

△1.0

105.7

45,095100.0

50,459

100.0

5,363

-

111.9

合計

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ローランド

地域別の売上高は、以下の通りであります。
地域別売上高地域

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

構成比増減

前期比

(百万円)

(％)

(％)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

日本

4,533

10.0

4,786

9.5

252

△ 0.5

105.6

北米

14,01531.1

18,452

36.6

4,436

5.5

131.7

欧州

17,16838.1

17,444

34.6

276

△ 3.5

101.6

アジア

3,230

7.2

2,890

5.7

△ 339

△ 1.5

89.5

その他

6,148

13.6

6,885

13.6

736

0.0

112.0

45,095100.0

50,459

100.0

5,363

-

111.9

合計
［日

本］

VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの新製品及び「LEC2シリーズ」を中心に販売が増加しました。また、DFでは3次元切削加工機「MDXシリーズ」の販売が増加したほか、Dentalは4月にCAD/CAM冠（デジタルデータを用いて製作した歯の詰め物や被せ物）の保険適用範囲の拡大を受けてデンタル加工機「DWX-4」の販売が増加しました。これらの結果、日本の売上高は47億86百万円（前期比105.6％）となりました。（なお、当社の日本におけるハード
ウェアの売上高は14億45百万円）［北米］

VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの新製品とサプライのインク及び「LEC2シリーズ」を中心にUVプリン
ターの販売が大きく伸びました。DFでは、Eコマース市場の拡大を背景に卓上型の低溶剤プリンター「BN-20A」の販売が大幅に増加するとともに、Co-Creationモデルのフラットベッド型UVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の販売が好調に推移しました。Dentalでは、9月に「DWX-53DC」の投入もあり、販売は前年を上回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、北米の売上高は184億52百万円（前期比131.7％）となり、前期を上回りました。
［欧州］

VCは、VC-Solにおいて新製品投入したものの前期と比べて減少しました。VC-Otherは、「LEC2シリーズ」を中心に販売が好調に推移しました。Dentalは、経済活動の再開にともなう設備投資需要の回復により増収となった前期と比べて、当期の販売は下回りました。DFは、Co-Creationモデルのフラットベッド型UVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の販売が増加しました。これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は174億44百万円（前期比101.6％）となりました。
［アジア］
Dentalは、歯科技工物製作フローのデジタル化が進むインドにおいて販路の整備拡充が進み、デンタル加工機の販売が大きく増加するとともに、ベトナムを中心にASEAN地域において新興国モデル「DWX-52Di」を中心に販売が増加しました。一方、ゼロコロナ政策が続いた中国の販売が前期より大幅に減少したことから、アジアの売上高は28
億90百万円（前期比89.5％）となり、前期を下回りました。

［その他］
オーストラリア、中東地域、南アフリカでは、デンタル加工機の販売が増加したものの、サイン市場向け低溶剤
プリンターの販売が減少しました。一方で、ブラジルを含む中南米地域の販売が前期を上回ったことに加えて、為替の円安効果もあり、その他の売上高は68億85百万円（前期比112.0％）となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書の要約

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

(百万円)

(百万円)

(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,364

2,679

△2,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,302△2,724△1,422

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,423△2,214208

現金及び現金同等物に係る換算差額

△106

△364

△257

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,532△2,624△4,156

現金及び現金同等物の期末残高

13,966

11,341△2,624［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億79百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ26億85百万円の減少となりました。主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益が増加し、棚卸資産の増加幅が減少したこと等によります。主な減少要因としましては、売上債権が増加し、未払金が減少したことや、仕入債務の増加幅が減少し、法人税等の支払額が増加したこと等によります。なお、前連結会計年度の早期希望退職の実施に伴う特別退職金の支払いが減少に含まれております。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が13億2百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度
は27億24百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ14億22百万円の支出額の増加となりました。有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が24億23百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度
は22億14百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ2億8百万円の支出額の減少となりました。長期借入金の返済による支出が減少した一方で、自己株式の取得による支出や配当金の支払額が前連結会計年度に比べ増加したことが主な要因となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しない
ため単一セグメントとなっており、セグメントに関連付けては記載しておりません。
①生産実績
品目

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

前期比(％)

Visual Communication

13,952,494

14,853,949

106.5

Digital Fabrication

6,345,527

5,933,908

93.5

Dental

2,079,187

2,363,881

113.7

292,229

1,063

0.4

22,669,438

23,152,802102.1

Service, Software & Others
合計(注) 1.生産金額は当社の標準販売価格によっております。

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有価証券報告書②受注状況
当社は、主に需要予測による見込生産方式を採っております。
③販売実績
品目

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

前期比(％)

Visual Communication

20,238,651

23,846,347

117.8

Digital Fabrication

10,008,106

10,926,916

109.2

Dental

6,601,656

6,969,504

105.6

Service, Software & Others

8,247,430

8,716,508

105.7

45,095,845

50,459,277

111.9

合計

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
②経営成績
［売上高］
当連結会計年度の売上高は、前期より53億63百万円増加し、504億59百万円(前期比111.9％)となりました。製品別
では、主にサイン市場向けプリンターとデンタル加工機の販売が増加し、前期を上回りました。製品売上高は34億81
百万円増の341億39百万円(前期比111.4％)となりました。商品売上高は、低溶剤インクとUVインクの販売が増加し、18億81百万円増の163億19百万円(前期比113.0％)となりました。
地域別では、日本では、低溶剤プリンターとデンタル加工機の販売が増加し2億52百万円増の47億86百万円(前期比105.6％)となりました。北米では、サイン市場向け低溶剤プリンターと卓上型低溶剤プリンターの販売の増加に加え、為替の円安効果もあり、44億36百万円増の184億52百万円(前期比131.7％)となりました。欧州では、サイン市場
向け低溶剤プリンターとデンタル加工機の販売の増加が前期をやや下回ったが、為替の円安効果もあり、2億76百万円増の174億44百万円（前期比101.6％)となりました。アジアでは、中国の販売が減少し、3億39百万円減の28億90百万円（前期比89.5％)となりました。その他地域では、ブラジルを含む中南米の販売が増加し7億36百万円増の68億85
百万円(前期比112.0％)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。
［売上原価、販売費及び一般管理費］
当連結会計年度の売上原価は、33億67百万円増加し、253億99百万円(前期比115.3％)となりました。売上原価率
は、前連結会計年度の48.9％に対し、当連結会計年度は50.3％と1.4ポイント上昇しました。また、販売費及び一般
管理費は、人件費や広告宣伝費等が増加したことから、19億68百万円増の189億75百万円(前期比111.6％)となりました。

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有価証券報告書③財政状態［資産の部］
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30億58百万円増加し、460億27百万円(前期比107.1％)となりました。
流動資産は11億26百万円増加し、324億38百万円(前期比103.6％)、固定資産は19億31百万円増加し、135億88百万円(前期比116.6％)となりました。流動資産では、現金及び預金が27億13百万円減少し、棚卸資産が23億27百万円増
加いたしました。固定資産では、本社新社屋の建設等により建設仮勘定が8億33百万円、都田事業所の改修工事等により建物及び構築物が5億79百万円増加したことに加え、ASU第2016-02号「リース」を適用したこと等により使用権資産が3億6百万円増加いたしました。
［負債の部］
当連結会計年度末の負債は、4億34百万円減少し、137億37百万円(前期比96.9％)となりました。流動負債では、支払手形及び買掛金が6億2百万円増加し、早期希望退職の実施に伴う特別退職金の支払い等により未払金が7億67百万円減少したことに加え、未払法人税等が12億17百万円減少いたしました。固定負債では、退職給付に係る負債が3億8百万円増加したことに加え、ASU第2016-02号「リース」を適用したこと等により長期リース債務が1億81百万円増加
いたしました。
［純資産の部］
当連結会計年度末の純資産は、34億93百万円増加し、322億90百万円(前期比112.1％)となりました。前連結会計年度末に対し、自己株式の取得等により自己株式が4億36百万円増加した一方で、当期の業績等により利益剰余金が29
億34百万円増加したことに加え、円安の影響等により為替換算調整勘定が12億39百万円増加いたしました。
④キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より26億85百万円減少して26億79百万円の収入となりました。
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が45億96百万円となりました。減価償却費を12億45百万円計上したことのほか、老朽化したR&Dセンターの解体費用等の減損損失を3億15百万円計上しました。また、仕入債務が8億98百万円、未払金が3億76百万円増加しました。一方で減少要因として、棚卸資産が22億77百万円増加し、法人税等の支払額が5億74百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは53億64百万円の収入となりました。なお、早期希望退職の実施に伴い、特別退職金の計上及び支払いが、それぞれ増加及び減少に含まれております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が増加し、60億85百万円となりました。減価償却費を13億20百万円計
上し、仕入債務が4億84百万円増加しました。一方で減少要因として、棚卸資産が11億33百万円、売上債権が7億23百万円それぞれ増加し、未払金が4億16百万円減少しました。法人税等の支払額が25億49百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは26億79百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度の早期希望退職の実施に伴う特別退職金の支払いが減少に含まれております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より14億22百万円支出額が増加し、27億24百万円の支出となりました。
前連結会計年度は、有形固定資産の取得10億16百万円や無形固定資産の取得3億44百万円が主な支出となりました。
当連結会計年度も、有形固定資産の取得22億56百万円や無形固定資産の取得4億49百万円が主な支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ2億8百万円の支出額の減少となり、当連結会計年度
は22億14百万円の支出となりました。
前連結会計年度は、長期借入金の返済14億40百万円、リース債務の返済3億50百万円や当社の配当金の支払額6億32百万円が主な支出となりました。
当連結会計年度は、自己株式の取得4億56百万円や当社の配当金の支払額13億91百万円が主な支出となりました。

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有価証券報告書⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料等の購入、製造費用、商品等の仕入・調達費
用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品等の研究開発投資等であります。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入、資本市場からの調達を行うことがあります。
資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点で現預金を113億62百万円保有し、月次連結売上高の2.7ヶ月
相当の流動性を確保しております。また、コミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略と定めました。「筋肉質な企業体質への変革」では、早期希望退職者の募集を実施して人員の適正化と固定費削減に取り組んだほか、生産拠点および量産機能をタイ工場に集約・移管するなどの構造改革を推進しました。一方、「事業ポートフォリオの転換」では、ビジネスカテゴリーを4つの戦略区分に設定、安定領域と成長領域を明確化するとともに、成長領域の拡大に注力しました。最終年度となる2023年度は、連結売上高581億円、連結営業利益70億円（営業利益率12.0％）、ROE15.8％と設定いたしました。当連結会計年度の売上高は504億59百万円（前期比111.9%）、営業利益率は12.1％、ROEは14.2％、ROICは10.8％となりました。

４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は以下の通りであります。
（1）ライセンス契約
契約会社名

相手方の名称

ローランド ディー.ジー.株式会社(当社)

Global Graphics
Software Limited

国名

契約内容

対価

契約期間

プリンターに関する
年 定 額 ロ イ ヤ リ 2015年8月1日から2023年12月
英国 ソフトウエアのライ
ティの支払い31日まで
センス及び配布許諾（2）連結子会社間の合併について
当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRoland DG Europe Holdings B.V.と同じく当社の連結子会社であるRoland DG Benelux N.V.の合併を行うことを決議し、2022年1月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
詳細は「第5

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

（3）固定資産の譲渡について
当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産について譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。
詳細は「第5

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項

21/114（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

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有価証券報告書

５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。
当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタル技術の活用でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。
当連結会計年度は、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年〜2023年）2年目の計画に取り組みました。従来の戦略区分「既存事業」「新興国」「新領域」の分野を新たに見直し、「既存事業」のなかでも今後の成長を見込める市場や新たに成長可能性が見えてきた分野があることから、戦略区分の見直しを図り、製品別ではなくビジネス分野毎に区分することで、各分野の動向を“見える化”するとともに、従来のサイン（広告・看板）向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組みました。また、事業分野を「DP（デジタルプリンティング）事業」、「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の2事業に区分し、デジタル制御技術をベースに多様な価値の実現と独自性を支える技術開発を推進しました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
DP（デジタルプリンティング）事業においては、新たなオンデマンド印刷市場の開拓を目指すため当社独自の価値を付した製品開発に加え、UV硬化型インクジェット技術を用いた、特殊印刷、工業用途、オリジナルグッズ向けの製品開発及び当社の強みを活かした地域パートナーとの協業による特定用途向けのカスタマイズ提案や様々な材料、形状に対する印刷技術の研究開発に取り組みました。また、ハードウェア性能のみならず、インク技術、カラーマネジ
メント技術を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品開発に注力しました。
3月には、大判インクジェットプリンターTrueVIS（トゥルービズ）シリーズの新製品として、フラグシップモデルとなる8色インク対応の「VG3-640/540」と、幅広いお客様に受け入れられる価格帯を実現した4色インク対応の「SG3540/300」を発売しました。見る人の心を動かす圧倒的な表現力を提供するVG3シリーズは、サイン市場における主力機種として市場の活性化と既存顧客の買い替え需要の喚起を図りました。
また、大判UV-LEDフラットベッドプリンターEUシリーズの新製品「EU-1000MF 4色対応モデル」を同月に発売しました。2021年7月より先行販売していた6色モデルから価格を抑えた4色モデルを新たに追加し、販売エリアも中南米地域を加えることで広告看板の需要が伸びている経済成長の著しい国々において、ビジネスの拡大や新規参入を強力に後押しする製品として提供を開始しました。
DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業においては、製造業や彫刻業、教育機関等の３Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル市場の成長を加速させると共に、IoT技術なども取り入れさらに新たな価値提案を創出することで３D事業の拡大を図ってまいります。注力市場であるデンタル市場の成長に向けて「DWX-53DC」、「DWX-52D」、「DWX-42W」をはじめ、デンチャー、カスタムアバットメントなどを製作するための各種オプション製
品は、グローバルで高い需要が期待され大きな注目を集めております。
DWXシリーズに関しては9月に新製品「DWX-53DC」を発表いたしました。「DWX-53DC」は、当社ミリングマシンの強みであるコンパクト設計を実現しながら、高い剛性による加工品質の向上と、高速ディスクチェンジャーなどによる高い生産性を実現した、ドライタイプの5軸制御歯科用ミリングマシンです。内蔵カメラと稼働マネジメントソフト
ウェア「DGSHAPE CLOUD」との連動による、加工状況のリアルタイム把握やエアブロープログラムによる作業効率向上と加工環境改善など、加工品質だけでなく、ユーザビリティを大きく向上させた製品となります。
コネクテッドサービス「DGSHAPE CLOUD」においては、世界中で稼働するデンタル加工機が8,000台以上接続されました（接続率85%以上）。DWXシリーズと共にデジタルのさらなる価値を創出し、未来のデンタル・ラボの可能性を広げていければと考えております。
引き続き、歯科技工所から歯科医院まで様々なニーズに対応し他社にない付加価値を提供してまいります。
なお、当社グループの開発部門人員は、2022年12月31日現在168名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の金額は3,134百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は2,219百万円であり、その主なものは金型等の工具器具備品及び本社新社屋建設であります。
なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
提出会社
設備の種類別の帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

土地
面積(㎡)

建物及び
構築物

金額

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

合計

従業員
数(人)

本社
(浜松市北区)

管理及び営業等の設
備

19,792

718,461

384,732

1,352

46,821

1,151,367

143
(15)

都田事業所
(浜松市北区)

開発及び生産等の設
備

55,5672,046,314

1,428,261

44,723

185,653

3,704,953

231
(13)

(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数欄における( )内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。
3.現在休止中の設備はありません。
在外子会社
設備の種類別の帳簿価額(千円)
会社名
(所在地)

設備の内容

土地
面積(㎡)

Roland Digital Group(Thailand) Ltd.
管理及び生産設備(タイ サムットサコン県)

39,680

建物及び
構築物

金額
378,277

631,136

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

38,629303,076(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数欄における( )内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。
3.現在休止中の設備はありません。

23/114

合計

1,351,120

従業員
数(人)

290
(16)

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
なお、当連結会計年度における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
事業所名
（所在地）

投資予定額
設備の内容

総額
（千円）

本社社屋の建設3,000,000

事業所名
（所在地）

設備の内容

総額
（千バーツ）

既支払額（千バーツ）

Roland Digital Group(Thailand) Ltd.
(タイ サムットサコン県)

生産設備の増築

106,000

27,590本社(浜松市北区)

既支払額（千円）
888,329

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

完成後の
増加能力

自己資金

2022年9月

2023年9月−

資金調達方法

着手年月

完了年月

完成後の
増加能力

自己資金

2022年9月

2023年4月

生産能力の
約50％増

投資予定額

(2)重要な設備の除却、売却等
会社名

事業所名

所在地

設備の内容

期末帳簿価額（千円）

売却予定年月ローランド ディー.ジー.株式会社

本社

浜松市北区

建物・土地

1,103,194

2023年11月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

71,200,000

計

71,200,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2023年3月24日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式12,656,311

12,656,311

東京証券取引所(プライム市場)

単元株式数は100株であります。

計12,656,311

12,656,311−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2021年4月30日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)
−

資本金増減額(千円)

12,656,311

−

資本金残高
(千円)
3,668,700

資本準備金
増減額
(千円)
△2,800,000

資本準備金
残高
(千円)
900,603（注）2021年3月18日開催の第40期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、2021年4月30日をもって、資本準備金の額3,700,603千円のうち2,800,000千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金を900,603千円としました。

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有価証券報告書(5)【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
(株)

個人

株主数(人)

−

14

26

96

112

20

17,296

17,564

−

所有株式数
(単元)

−

34,020

2,126

2,335

41,70095

46,157

126,433

13,011

所有株式数の
割合(％)

−

26.91

1.68

1.85

32.98

0.07

36.51

100.00−(注)1.「金融機関」の中には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式1,921単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が85単元含まれております。
3．自己株式150,108株は、「個人その他」に1,501単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

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有価証券報告書(6)【大株主の状況】
2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式
を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

2,067,800

16.53

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目8番12号

972,100

7.77

TAIYO HANEI FUND, L.P.

891,700

7.13

852,400

6.82

439,300

3.51(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

5300 CARILLON POINT KIRKLAND ， WA
98033，USA(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
USA(東京都港区港南二丁目15番1号)
5300 CARILLON POINT KIRKLAND ， WA
98033，USA(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

冨岡

静岡県浜松市北区

326,900

2.61

296,800

2.37(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
KW 13001(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

ローランド ディー.ジー.社員持株会

静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号

239,906

1.92

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

150,900

1.21(常任代理人：株式会社みずほ銀行）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
10286, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)

ローランド株式会社

静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1

127,300

1.02−

6,365,10650.89(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227(常任代理人：株式会社みずほ銀行）
TAIYO FUND, L.P.

昌弘

RE FUND 107-CLIENT AC

計NY(注)1．上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,067,300株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)779,100株
2．当社は、自己株式150,108株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
3．2022年1月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2022年4月15日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピーが2021年12月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書に係る訂正報告書の内容は、次の通りであります。
氏名又は名称

タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー(Taiyo Pacific Partners L.P.)

住所アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カー
クランド、キャリロンポイント5300

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所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

2,483,900

19.63

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有価証券報告書

4．2022年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会
社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。
所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

69,1010.55

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

12,1000.10

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

730,000

5.77

氏名又は名称

野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

ピーエルシー

野村アセットマネジメント株式会社

住所5. 2022年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

475,600

3.76

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

171,300

1.35

6.2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年
1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

62,2000.49

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

63,1000.50

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

288,500

2.28

7．2022年3月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会
社が2022年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。
所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

43,6000.34

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

898,900

7.10

氏名又は名称

ノムラ インターナショナル(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

ピーエルシー

野村アセットマネジメント株式会社

住所28/114ローランドEDINET提出書類
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有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

150,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,493,200

単元未満株式普通株式

13,011−−

12,656,311−−

発行済株式総数
総株主の議決権

124,932−−

124,932−(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式
192,100株(議決権1,921個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の
合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）ローランド ディー.ジー.株式会社

静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号

150,100−

150,100

1.19

計

−

150,100−

150,100

1.19(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、192,100株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しております。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.役員向け株式給付信託制度の概要(1)役員向け株式給付信託制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程(役員向け)に基づき、取締役が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。)を給付する仕組みとなっております。
(2)取締役に給付する予定の株式の総数又は総額
2014年11月26日付で504,000千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が104,000株を取得しております。
また、2019年5月24日付で本制度の継続的な実施のために当該信託に160,000千円を追加拠出し、取引市場を通じて当社株式を71,800株取得いたしました。
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程(役員向け)に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役
2.従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の概要(1)従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の概要
従業員への福利厚生サービスをより一層充実させると共に、当社の業績や株価への意識を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯ
Ｐ」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」といいます。)が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みとなっております。
当社は、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントを付与し、管理職社員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。)を給付します。
(2)管理職社員に給付する予定の株式の総数又は総額
2014年11月26日付で203,000千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が39,000株を取得しております。
また、2020年5月29日付で本制度の継続的な実施のために当該信託に90,000千円を追加拠出し、取引市場を通じて当社株式を73,600株取得いたしました。
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した一定の資格等級以上の当社の管理職社員

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数（株）

取締役会（2022年11月10日）での決議状況（取得期間2022年11月11日〜2023年2月28日）

価額の総額（千円）
400,000

1,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

149,700

455,572

残存決議株式の総数及び価額の総額

250,300

544,427

62.58

54.44

当期間における取得自己株式

186,700

544,403

提出日現在の未行使割合（％）

15.90

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式--

当期間における取得自己株式

2474（注）当期間における保有株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
(−)

−

−

−

−

150,108−

336,832−

保有自己株式数(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2.保有自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式192,100株は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先と考え、業績を勘案しながら配当の維持に努めてまいります。同時に中長期的見地から、今後とも設備投資、開発投資、営業投資等は必須であり、その資金需要に備えるため、内部留保の増強に努め、企業体力の強化を図ってまいります。
具体的な基本方針としましては、連結利益に対する配当性向30％もしくは株主資本配当率（DOE）2％以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準に、安定した配当を継続的に実施することを目標として、今後の事業展開を総合的に勘案の上、決定したいと考えております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、期末の配当を80円、通期では前期より30円増額し、130円といたしました。
これにより年間での連結利益に対する配当性向は37.4％となります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日
2022年8月5日
取締役会決議2023年3月24日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)
632

50

1,000

80

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの状況については、原則的に提出日現在で記載しております。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性、効率性を重視し、経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立が重要であると考えております。具体的には事業に精通した取締役による意思決定の迅速化及び相互監視に加え、社外取締役及び社外監査役による第三者視点での経営監視機能の強化を図っております。また、役付執行役員制
度、本部・事業部制を導入し、効率的な業務執行に努めると共に、柔軟かつ迅速な業務執行を図るため、代表取締役
社長執行役員を含む業務執行取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置しております。同時に株主、投資家の皆様に対し、よりオープンなディスクロージャーを実現するため、体制の整備、拡充に努めております。なお、当社グ
ループは、下記理念を経営の根幹に置き、全ての企業活動の原点としております。
＜パーパス＞
・世界の創造(ワクワク)をデザインする＜スローガン＞
・創造の喜びを世界にひろめよう
・BIGGESTよりBESTになろう
・共感を呼ぶ企業にしよう＜ミッション＞
・デジタル技術の活用で、より豊かな社会を実現する＜ビジョン＞
・イメージをカタチに
また、経営理念に沿った事業活動を行うために下記の通り「行動基準」を定めております。
＜行動基準＞■新たな価値の創造
・常にクリエイティブな探究心を持ち、新たな価値を創造することで人々の生活をより豊かにします。
・BIGGESTよりもBESTを目指し、健全で持続的な事業発展を通じ企業価値向上に努めます。
・自由な発想力と独自性を持って新たな分野へチャレンジを続けます。
■グローバルなビジネス展開
・常に新たな機会を求め、世界に向けて事業活動を行います。
・世界各地域の歴史や文化など多様性を尊重し、共生の思想でビジネスを展開します。
・世界の人々が暮らしやすい社会を実現するため、地球環境の保全に努めます。
■クリーンでオープンな社風の実現
・一人ひとりが社会的責任を自覚し、法令及び社会倫理に則り行動します。
・一人ひとりが良心に従って公正公平な判断を行い、説明責任を果たすことで信頼を築きます。
・いきいきと働きやすい企業風土を全員で育てていきます。

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有価証券報告書②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法にて規定する取締役会及び監査役会を設置しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営監督機能の充実を図ると共に、内部監査体制を充実させることで適切なコーポ―レート・ガバナンスを構築しております。
b. 企業統治の体制の概要
1) 取締役会
取締役7名(うち社外取締役4名)で構成される取締役会は、毎月1回以上開催され、業務執行に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務の執行を監督しております。
2) 経営会議代表取締役

社長執行役員を含む業務執行取締役、執行役員で構成される経営会議は、原則として月1回開催され、執行役員による経営課題の解決策の検討、業務執行報告を通じ、執行役員の業務執行を監督しております。
3) 監査役会
監査役4名(うち社外監査役2名)で構成される監査役会は、原則年7回以上開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、又は決議しております。さらに、必要に応じて監査役間の情報の共有や意見交換等の場を設け、監査意見の形成に資すると共に監査の実効性を高めております。また、監査役は、重要な意思決定の過程
及び業務執行状況を把握するため、取締役会や経営会議の他、社内の重要な会議にも出席し、取締役の職務執行における監督の強化に努めているほか、各事業所、子会社への往査等を実施しております。
各機関の構成員は次の通りであります。
◎議長、〇構成員
役職名

氏名

取締役会

経営会議

監査役会

代表取締役 社長執行役員

田部

耕平

◎

◎

取締役 常務執行役員

上井

敏治

〇

〇

取締役 常務執行役員

アンドリュー・オランスキー

〇

〇

社外取締役

細窪

政

〇

社外取締役

岡田

直子

〇

社外取締役

ブライアン・K・ヘイウッド

〇

社外取締役

笠原

康弘

〇

監査役

鈴木

正康

◎

監査役

長野

直樹

〇

社外監査役

本田

光宏

〇

社外監査役

井熊

芽久美

〇

経営会議は上記のほか、執行役員4名で構成されております。

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有価証券報告書＜図表＞③全社統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役会において毎期決議される「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、活動を行っております。
経営の根幹には理念を置き、全ての企業活動の原点としております。
コンプライアンス体制につきましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社会から共感を得られるための行動基準の社内啓蒙活動や、当社グループ内の法令順守を促進するための内部通報制度の整備に取り組んでおります。
リスクマネジメント体制につきましては、代表取締役

社長執行役員を最高責任者とし、取締役会が任命するリ

スク管理責任者が全社のリスクマネジメント体制の統括管理を行い、取締役会、最高責任者に定期的に報告及び提案を行います。また、子会社よりリスクマネジメントについて定期的に報告を受ける体制を構築し、グループ全体のリスクマネジメントに関わる事項については、当社のリスクマネジメントとして対応しております。
また、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社は関係会社管理に関する規程を定め、子会社から経営状況の報告を受けると共に、子会社の事業内容や規模に応じて当社取締役等を主要な子会社に派遣し経営の監督を行い、重要な経営事案について検討するため、主要な子会社に経営諮問機関を設置することで業務の適正を確保しております。金融商品取引法により義務付けられている財務報告に係る内部統制報告制度については、財務経理部が主管となり、内部統制制度の整備、運用及び評価における管理手順や組織等の体制を定め、各部門での子会社を含めた整備・運用状況の評価や監査室による独立的評価により有効性判断を行っております。

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有価証券報告書

この他にも、当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をはじめ、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制や、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等について整備を行い、適切な内部統制及びリスク管理の実現を目指しております。
さらに、反社会的勢力に対しては「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」を定め、「毅然たる態度で一切関係を持たず、いかなる取引も行わない」という基本方針に沿って、全役職員の遵守事項として周知すると共に、総務部長を不当要求防止統括責任者とし、社内関係部門と連携しながら、会社全体として反社会的勢力との関係の遮断に取り組んでおります。
以上に加え、当社では、発生する法律問題に対処するため、複数の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて相談を行い問題の解決に対応しております。
b. 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
c. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
d. 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
e. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
を定款で定めております。
g. 業務を執行しない取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務を執行しない取締役及び社外監査役との間において、会社法
第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
h. 役員等賠償責任保険契約（D&O保険）
当社は、取締役、監査役、執行役員、海外子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
なお、当事業年度において、本契約の対象となる損害賠償請求を受けた実績はございません。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率18.2％）
氏名

生年月日

略歴
2000年 4月

当社入社

2012年11月

当社 メディカルビジネスユニット部長

2014年 1月

当社 事業開発本部副本部長

2015年 4月

当社 執行役員

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

2.1

(注)3

2.6

(注)3

−

Easy Shape事業開発本部 副本部長
2017年 4月
代表取締役
社長執行役員DGSHAPE㈱ 代表取締役社長
DGSHAPE㈱ DGSHAPE市場開発部長

田部耕平

1977年8月23日

2018年 3月

当社 取締役
当社 3D事業担当

2018年 9月

当社 DP事業担当
当社 DP事業部長

2020年 3月

当社 代表取締役社長
当社 COTO事業担当
当社 DGSHAPE担当

2022年 3月

当社 代表取締役

社長執行役員(現)2015年 3月 東海カーボン(株) 理事
同社 田ノ浦工場長
同社 田ノ浦研究所長
2016年 3月 同社 理事
オリエンタル産業(株) 代表取締役社長
2017年 1月 当社入社
2017年 4月 当社 経営企画部長
2017年 7月 当社 執行役員
取締役
常務執行役員上井敏治

1963年3月11日

当社 コーポレート本部長
2018年 1月 当社 情報サービス部長
2018年10月 当社 財務経理部長
2019年 3月 当社 取締役
2020年 3月 当社 生産担当(現)当社 品質保証担当(現）2021年 1月 当社 管理担当
2022年 3月 当社 取締役

常務執行役員(現)

当社 社長補佐(現)1998年 3月 Arkwright Inc. (現Sihl USA) 入社
2000年 1月 ENCAD, Inc.入社
取締役
常務執行役員アンドリュー・オ
ランスキー

2008年 1月 Roland DGA Corporation入社
1975年2月17日

2016年 8月 同社 取締役社長
2019年 1月 同社 CEO(現）2022年 3月 当社 取締役

常務執行役員(現）

当社 営業・マーケティング担当(現)37/114ローランド

役職名

氏名

生年月日

略歴

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有価証券報告書

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

0.8

(注)3

0.8

(注)3

−

2007年 6月 日本アジア投資㈱ 取締役
2012年 6月 同社 代表取締役社長
2017年 7月 グレートアジアキャピタル＆コンサルティン
グ(同) 代表社員(現)2017年10月 ㈱識学 社外取締役(現)2017年11月 ㈱サイサン 社外取締役(現)
社外取締役

細窪

政

1961年2月3日

2018年 2月 ㈱Kips 取締役
2018年12月 ㈱エム・ティー・スリー 社外監査役(現)2019年 6月 ㈱ワコム 社外取締役(監査等委員)(現)2020年 3月 当社 取締役(現)2020年 9月 ㈱ANSeeN 社外取締役(現)2021年 1月

(一社)日本リスクコミュニケーション協会
理事(現)2007年 4月 ㈱ECナビ（現 ㈱Voyage Group） 経営本部長
2009年 1月 同社 広報室長
2009年 7月 ㈱ネットワークコミュニケーションズ 代表
取締役(現)
2014年 3月 エヴリー(同) エグゼクティブ事業部プロ
社外取締役

岡田

直子

1978年6月7日

デューサー(現)2020年 3月 当社 取締役(現)2020年 7月 (一社)日本リスクコミュニケーション協会
副代表理事(現)2021年10月 ㈱レトリバ 社外取締役(現)2022年 6月 日特建設㈱社外取締役(現)1991年 9月 J.D. Power and Associates入社
1997年 8月 Belron International Director
1999年 8月 シティバンク銀行㈱ ヴァイスプレジデント
2001年 1月 Taiyo Pacific Partners L.P. CEO(現)2009年12月 ㈱大泉製作所 社外取締役
2011年11月 セイリュウ・アセット・マネージメント㈱社外取締役

ブライアン・K・ヘ
イウッド

1967年1月9日

取締役
2014年11月 ローランド㈱ 社外取締役
2020年 3月 当社 取締役(現)2020年 6月 マクセルホールディングス㈱（現㈱） 社外取締役
2020年 6月 ㈱ニフコ 社外取締役(現)2021年 3月 ローランド㈱ 社外取締役退任
2022年 3月 ローランド㈱ 社外取締役(現)38/114マクセル

ローランド

役職名

氏名

生年月日

略歴

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有価証券報告書

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

−

(注)4

5.4

(注)5

1.2

2006年10月 弁護士登録
2006年10月 長島・大野・常松法律事務所 入所
2012年 9月 Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP
2014年 9月 Machado Meyer Sendacz Opice Advogados
社外取締役

笠原

康弘

1982年10月11日(Sao Paulo)
2016年 4月 東京大学法学部 非常勤講師
2017年 1月 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士(現)2019年 4月 東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授
2023年 3月 当社 取締役(現)1980年 4月 ㈱静岡銀行入行
2002年10月 欧州静岡銀行 出向
同社 取締役社長

監査役(常勤)

2007年 4月 ㈱静岡銀行 大阪支店長
鈴木正康

1957年6月20日

2009年10月 当社入社
当社 執行役員
当社 経理部長
2013年10月 当社 財務経理本部長
2014年 6月 当社 監査役(現)2003年12月 ㈱りそな銀行 新宿新都心支店営業第一部長
2010年 4月 同社 東京公務部エリア営業部長
2013年 8月 当社入社
2013年10月 当社 企画部長

監査役
(常勤)

長野

直樹

1960年8月19日

2014年 6月 当社 執行役員
兼 経営企画本部長
兼 財務経理本部長
2018年 1月 Roland DG Europe Holdings B.V. Managing
Director
2020年 3月 当社 監査役(現)39/114ローランド

役職名

氏名

生年月日

略歴

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有価証券報告書

任期

所有株式数
(千株)

(注)5

1.8

(注)6

−

1984年 4月 国税庁入庁
2004年 7月 同庁 調査査察部調査課国際調査管理官
2006年 6月 OECD租税センター

シニア・アドバイザー

2008年 7月 東京国税局 調査第三部長
2009年 7月 東京国税局 課税第二部長
2010年 7月 高松国税局 総務部長
2012年 7月 筑波大学大学院 教授(現)2013年 3月 税理士登録
2013年 5月 TOMA税理士法人 国際税務顧問(現)
社外監査役

本田

光宏

1961年7月7日

2014年 4月 早稲田大学大学院 非常勤講師
2016年 3月 当社 監査役(現)2016年 4月 明治大学専門職大学院 兼任講師(現)2017年 4月 公益財団法人租税資料館 研究助成等選考委
員(現)2017年 8月 国際連合 国際租税協力専門家委員会委員
2018年 6月 ユアサ商事㈱ 社外監査役(現)2019年 5月 公益社団法人日本租税研究協会 監事(現)2019年 6月 税理士法人 山田＆パートナーズ 税務顧問
(現)
2021年12月 横浜冷凍㈱ 社外取締役(現)2005年12月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年 1月 有限責任監査法人 トーマツ 入所
2013年 3月
社外監査役

井熊

芽久美

1978年11月4日

税理士法人トーマツ(現 デロイト トーマツ
税理士法人) 入所

2013年11月 公認会計士登録
2016年 1月 めぐみ会計事務所開設 同事務所代表(現)2020年 3月 ㈱オートサーバー取締役(監査等委員) (現)2021年 8月

㈱エンパワーリングイングリッシュ代表取締役(現)2023年 3月 当社 監査役(現)計

15.0（注）1.取締役 細窪 政、岡田 直子、ブライアン・K・ヘイウッド及び笠原 康弘は、社外取締役であります。
2.監査役 本田 光宏及び井熊 芽久美は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年12月に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役 鈴木 正康の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 長野 直樹及び本田 光宏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役 井熊 芽久美の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書②社外役員の状況
社外取締役である細窪政は、会社経営及び投資家としての知識と経験を、岡田直子は、会社経営及び企業広報の専門家としての知識と経験を、笠原康弘は、長年にわたり国際弁護士として企業法務事案に携わり、その豊富な経験と高い見識をそれぞれ企業経営全般に活かし、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視と助言を行うことが期待できると考えております。
さらにブライアン・K・ヘイウッドは、会社経営及び投資の専門家としての知識と経験を有しており、株主・投資家の立場として企業経営全般への助言を通じ、企業価値向上への貢献が期待できると考えております。
また、社外監査役2名は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する
理由 b.企業統治の体制の概要 3) 監査役会」及び「(2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通り、常勤監査役と協力し、会計・税務の専門知識を基に広く企業経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると判断しております。
なお、社外取締役であるブライアン・K・ヘイウッドは、当社の株主であるTaiyo Pacific Partners L.P.のCEOであります。当社と同法人との間には、経営戦略、事業戦略に関する助言・提言等を目的としたアドバイザリー契約を締結しておりますが、アドバイザリー契約の役務は同法人の異なるメンバーから提供を受けております。ローランド株
式会社は、当社の株式を保有するとともに、製品開発における設備利用等の取引があります。
社外取締役である笠原康弘は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所との間に法律事務の委任に関する契約に基づく取引関係がございますが、同事務所の異なる弁護士から提供を受けております。社外監査役である本田光宏は、ユアサ商事株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には製品・商品等の販売の取引関係があります。
また、その他の社外取締役及び社外監査役が、現在あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません(「過去」については、証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております)。
なお、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たした「社外役員の独立性に関する基準」を定め、イ
ンターネット上の当社ホームページに掲載しております。(www.rolanddg.com/ja/investors/management/
corporate-governance/)
当社は、社外取締役のうち細窪政、岡田直子及び笠原康弘の3名及び社外監査役2名が当該基準を満たしており、独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催の取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。
監査役監査の状況につきましては、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載の通りです。
内部監査につきましては、社長直属の組織として監査室を設置しており、年度の内部統制及び内部監査の結果を取締役会において報告すると共に、監査役と監査室とは、監査計画の策定等において相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
監査室、監査役並びに会計監査人の三者は、原則年2回合同の会議を開催し、互いに連携しながら各々の立場に立った監査業務を行っております。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役4名で構成され、常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)2名の体制となっております。
当事業年度は監査役会を9回開催しており、各監査役の出席状況は以下の通りであります。
役職名

氏名

出席状況

常勤監査役

鈴木正康

9回/9回

常勤監査役

長野直樹

9回/9回

非常勤監査役(社外監査役)

松田茂樹

9回/9回

非常勤監査役(社外監査役)

本田光宏

9回/9回

監査役会では、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬に関する同意、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人監査の結果、常勤監査役の活動状況等に関して審議しました。
監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役の職務執行について監査を行っております。
常勤監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し必要に応じて意見陳述を行い、代表取締役

社長執行役員等との面談、重要書類の閲覧、子会社等への往査や各本部、事業部等からのヒアリングを通して業務及び財産の状況を監査しております。また、会計監査人及び内部監査部門とも定期的もしくは必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性向上を図っております。
非常勤監査役は、取締役会等に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行う他、常勤監査役、会計監査人等からの報告を通じて情報交換を行い、経営全般に対して独立した立場から必要に応じて意見の表明を行っております。
②内部監査の状況
当社では、監査室が合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行っております。指摘・改善事項についての改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底し、その結果を代表取締役

社長執行役員に報告しております。

なお、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、監査室がグループ全体の自己点検の結果を確認し、独立的評価を実施した上で、代表取締役
す。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1990年4月以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員中安

正

指定有限責任社員

業務執行社員豊泉

匡範

継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他14名であります。

42/114

社長執行役員に報告しておりまローランドEDINET提出書類
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有価証券報告書e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の専門性、監査実施体制、品質管理体制、職務遂行状況等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の職務遂行状況、監査品質、監査の独立性、専門性等を検討の結果、会計監査人として相当性があると判断しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

61

6

65

−

連結子会社

−

−

−

−

計

61

6

65

−

（注）当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

35

−

6

連結子会社

145

113

159

61

計

145

148

159

67

（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言・指導業務であります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、審議の結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬、役員賞与及び業績連動型株式報酬で構成されております。
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しており、2022年3月24日付の役付執行役員制度導入に伴い、2022年2月24日開催の取締役会において改定しております。
また、取締役の報酬等は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会における答申内容を踏まえて代表取締役

社長執行役員が決定した役員等報酬基準案を取締役会が決議することにより定められるとしていることから、取締役会は、取締役の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容は以下の通りであります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
1）基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、業績及び株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、役員賞与及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
また、外国籍の取締役に関しては職責に加え、出身国の報酬水準を踏まえた水準としております。
2）固定報酬額の決定に関する方針
1．総額の決定方針
取締役の固定報酬に関しては、取締役会が、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委
員会における協議の内容を踏まえ、4月から翌年3月までの固定報酬の総額を決定しております。
2．個人別の決定方針
各取締役に支給する固定報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役
決定を委任するものとし、代表取締役

社長執行役員にその社長執行役員は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、役員等報酬基準に基づき、役位、職責を考慮して決定しております。なお、役員等報酬基準
は、指名・報酬委員会からの答申内容を踏まえて代表取締役

社長執行役員が決定した役員等報酬基準案を取締役会が決議することにより定められております。
固定報酬については、月次で支給するものとしております。
3）役員賞与の決定に関する方針
1．総額の決定方針
支給総額の決定に際しては、株主総会で承認されている固定報酬及び役員賞与合計の額300百万円を超えないこと、かつ役員賞与支給規程に定める数値基準（役員賞与合計は、開示されている連結業績見通し
における営業利益の2％、当期純利益の3％を上限とする）に適合していることを条件としております。
なお、役員賞与支給規程に基づき、決算確定前に下記のひとつに該当した場合、役員賞与は支給しないものとしております。
イ．連結決算で営業利益あるいは純利益が赤字の場合
ロ．期初開示されている連結業績見通しに対して下記数値基準を超えて下回った場合
売上高

30％

営業利益、経常利益、当期純利益

50％

ハ．前2号に該当しない場合でも、代表取締役

社長執行役員が支給の見送りを決めた場合

役員賞与を支給する場合は、事前に取締役会にて承認を得るものとしております。
2．個人別の決定方針
各取締役に支給する賞与の額については、役員賞与支給規程に基づき、当該事業年度の営業利益に役位別係数を掛けた額としております。ただし、総額の上限を超える場合、枠内に収まるよう役位別係数を案分して調整するものとしております。賞与は当該事業年度に係る定時株主総会終了後1ヶ月以内に支給するものとしております。

44/114ローランドEDINET提出書類
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4）業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針
業績連動型株式報酬制度は、対象期間を2019年1月1日より開始される事業年度から5事業年度とする株式給付信託としております。
当該制度においては、対象の取締役に対し、株式給付規程（役員向け）に基づき、役位に応じた基本ポイン
トに連結売上高（成長性）、連結営業利益（収益性）及びROE（経営効率性）の目標値に対する達成度合い並
びにウェイト（30％：40％：30％）に応じた係数を乗じて算出されるポイント（株数）を付与し、当該取締役が当社及び当社の関連会社の役員又は使用人その他の従業員のいずれの地位も有しなくなったときに、保有するポイント数に応じた当社株式（ただし、当社株式を給付できない場合には、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭）を給付するものとしております。
なお、達成率が80％未満の業績連動指標が一つでも生じた場合、その年のポイントは付与しないとしております。
5）報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬基準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討することとしております。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の報酬等の内容を決定することとしています。なお、
報酬等の種類ごとの比率の目安は、KPIを100％達成の場合、以下の通りとしております。
役位

固定報酬

役員賞与

業績連動型株式報酬

業務執行取締役

35％

35％

30％

② 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査役については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内において、監査役についての報酬基準を基に、監査役会での協議により決定しております。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の限度額は、2014年6月18日開催の第33期定時株主総会において年300百万円以内（うち社外取締役
30百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち社外取締役は2名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2014年6月18日開催の第33期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）を対象として、役員向け業績連動型報酬「役員向け株式給付信託」を決議いただいており、2019年3月20日
開催の第38期定時株主総会において、継続及び一部改定し、252百万円の拠出を上限として決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は4名です。
監査役の報酬等の限度額は、2010年6月16日開催の第29期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の固定報酬の額の決定に関しては、取締役会の決議にて、代表取締役任しております。代表取締役

社長執行役員

田部耕平氏に一

社長執行役員は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、取締役会で決議した役員等報酬基準に基づき、各取締役の役職、業績への貢献度等に応じて決定いたします。
委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役

社長執行役員が適していると判断したためであります。
なお、当該権限が代表取締役

社長執行役員によって適切に行使されるように、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会にて、適切な関与・助言を得ることでより公正かつ透明性のある報酬の検討を行い、代表取締役

社長執行役員に答申いたします。

当事業年度においては、2023年1月31日に指名・報酬委員会を開催し、取締役の報酬基準案及び報酬額について協議を行い、同年3月24日開催の取締役会において固定報酬の総額を決議しております。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書⑤ 業績連動型株式報酬の算定方法
業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の対象期間は、2019年1月1日より開始される事業年度から5
事業年度としております。
本制度は、業績及び株式価値との連動性を持たせることにより、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、業績連動係数を用いた制度であります。
予め当社が定めた株式給付規程（役員向け）に基づき、対象者に対し、各事業年度の業績目標の達成度に応じて報酬相当額のポイントを付与し、対象者が当社及び当社の関連会社において、役員又は使用人その他の従業員のいずれの地位も有しなくなったときに、対象者にポイント数に応じた当社株式（但し、当社株式を給付できない場合には、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭）を給付するものです。
経済状況又は、会社の財務状態の変化等に応じて、取締役会の決議及び株主総会における承認等の手続きにより、本制度の改定又は廃止をすることがあります。
1)支給対象役員
本制度は、法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」を対象とする。
2)支給対象役員に対する支給水準
各事業年度に対象者毎に付与するポイント数(1ポイント当たり当社株式1株)の上限は、以下の通りとする。
（注1）

役位

上限ポイント会長

10,400

副会長

10,400社長

10,400

副社長

8,320

専務

8,320

常務

6,240

取締役

4,160

(注1)法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定数」
3)算定方法及び個別支給水準
各事業年度の終了後、以下の計算式から算定されるポイント数を対象者に付与する。
※1

付与ポイント数：役位別基本ポイント※2

×合計業績連動係数※1 役位別基本ポイント
役位

役位別基本ポイント

会長

8,000

副会長

8,000

社長

8,000

副社長

6,400

専務

6,400

常務

4,800

取締役

3,200

※2 合計業績連動係数
以下の計算式から算定するものとする。
業績連動指標①における業績連動係数＋業績連動指標②における業績連動係数＋業績連動指標③における業績連動係数
但し、達成率が80％未満の業績連動指標が一つでも生じた場合、合計業績連動係数は0とみなす。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書＜各業績連動係数＞
業績連動指標①：連結売上高達成率
業績指標(連結売上高)達成率

業績連動係数120％以上0.4

100％以上120％未満

0.3

80％以上100％未満

0.2「連結売上高」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想売上高とする。
業績連動指標②：連結営業利益達成率
業績指標(連結営業利益)達成率

業績連動係数120％以上0.5

100％以上120％未満

0.4

80％以上100％未満

0.3「連結営業利益」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想営業利益とする。
業績連動指標③：ROE達成率
業績指標(ROE)達成率

業績連動係数120％以上0.4

100％以上120％未満

0.3

80％以上100％未満

0.2「ROE」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想ROEとする。
法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」を「営業利益(連結)」及び「ROE(連結)」とし、「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売上高の状況を示す指標」を「売上高(連結)」とする。
4)当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
目標
連結売上高（百万円）
連結営業利益（百万円）
ROE（％）

実績
49,4007,300
17.3

50,459
6,083
14.2

5)その他
・対象株式の給付時に1ポイント当たり対象株式1株として換算するが、100株未満については四捨五入し100株単位で給付を行う。
・対象者が死亡した場合には、当該時点での付与ポイント数に相当する当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭を、相続人に給付する。
⑥ 非金銭報酬等の内容
業績連動型株式報酬に関する事項に記載の通りであります。

47/114ローランドEDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役

員

区

分

報酬等の総額（百万円）

取締役(社外取締役を除く。)
監
査役(社外監査役を除く。)
社

外

役

合

計

員

固定報酬

業績連動報酬

賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

181

71

67

41

4

29

29

-

-

2

29

29

-

-

5

239

130

67

41

11

(注)1.支給人員は、2022年3月24日開催の第41期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含み、無報酬の社外取締役1名を除いております。
⑧ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式の政策保有を行わない方針であり、現在政策保有株式を保有しておりません。
取締役会において、毎年個別の保有株式について、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクを精査の上、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

200

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

48/114ローランドEDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
1.

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

2.

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

3.

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。

4.

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修に参加しており、また、他の研修等で得た知識を含め、社内で情報の共有を図っております。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
使用権資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

14,075,701
4,627,044※5※2

50/114

当連結会計年度(2022年12月31日)

11,362,258
5,796,564※1,※5

7,309,375
35,9393,529,463
1,782,398△48,355

8,471,192
146,623
4,584,100
2,132,408△54,724

31,311,567

32,438,423

7,218,003△4,972,964

7,541,328△4,716,767

2,245,039

2,824,560

961,561△709,363

1,055,159△741,000

252,198

314,158

4,050,425△3,433,568

4,439,330△3,639,943

616,856

799,386

3,121,218
1,342,745
307,913

3,158,234
1,649,201
1,141,326

7,885,972

9,886,868

40,302680,730
7,616−
894,722
7,406

728,648

902,128200
2,166,891※4875,935200
1,933,132※4
867,580−△1,051

3,043,026
11,657,648
42,969,215

2,799,861
13,588,858
46,027,282

ローランドEDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,320,694−
2,275,852
329,490
1,464,790
670,298
4,000
576,245
2,237,366

51/114

当連結会計年度(2022年12月31日)※63,923,387
5,104
1,508,569
484,350
247,111652,466
67,631
680,335
2,087,047

10,878,740

9,656,004

1,051,742
132,686
106,228
559,494
63,7281,379,411

1,232,934
143,943
152,132
867,632
93,8991,590,531※6

3,293,293
14,172,033

4,081,074
13,737,079

3,668,700
3,700,608
22,233,208△516,151

3,668,700
3,700,608
25,168,080△952,632

29,086,365

31,584,756△335,055
45,757

904,524△199,230△289,297
113
28,797,181
42,969,215

705,294
151
32,290,202
46,027,282

ローランドEDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
広告宣伝費及び販売促進費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
従業員株式給付引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
金銭の信託評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
金銭の信託評価損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
45,095,845
22,032,172

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)※150,459,277

23,063,673

25,059,860

973,295
768,851
15,62968,252
7,098,799
394,346
4,000
14,71950,956
291,920
180,029
828,012
1,407,176
3,106,757

1,153,015
1,159,309
23,0605,563
7,780,224
398,174
67,631
6,504
65,182
245,613462,344903,814
1,590,042
3,134,608※2

52/11425,399,417※2

1,804,591

1,980,772

17,007,337
6,056,336

18,975,861
6,083,998

12,2793,462
54,21772,41686,33913,646
3,304−
39,434
79,193228,715

135,577

30,602
119,671−
52,71239,310−47,6356,000

202,986
6,082,064

92,947
6,126,629

ローランドEDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

109,934※3※6

53/114※3

19,340750−

110,684

19,34043,034
315,651
1,237,736※4※5

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)※460,260−−1,596,423
4,596,325

60,2606,085,709

1,757,621△894,825

1,350,747
407,921862,795
3,733,530
10
3,733,519

1,758,669
4,327,039
18
4,327,021

ローランドEDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
3,733,530

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
4,327,039

249
530,340
298,765
829,355−
1,239,599△244,987※1
994,6114,562,885

5,321,651

4,562,875
10

5,321,613
37※1

54/114ローランドEDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,668,700

利益剰余金

3,700,608

19,132,487

自己株式

株主資本合計△644,762

25,857,034

当期変動額
剰余金の配当△632,798△632,798

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,733,519

3,733,519

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

△284

△284

128,895

128,895−−−

3,100,720

128,6113,229,331

3,668,700

3,700,608

22,233,208△516,151

29,086,365

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

△249

△865,396△253,007△1,118,653

103

純資産合計
24,738,483

当期変動額
剰余金の配当−△632,798

親会社株主に帰属す
る当期純利益−3,733,519

自己株式の取得

−

△284

−

128,895

株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)249

530,341

298,765

829,35610

829,366

当期変動額合計249

530,341

298,765

829,35610

4,058,698

当期末残高

−

△335,055

45,757△289,297

113

28,797,181

55/114ローランド当連結会計年度(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,668,700

利益剰余金

3,700,608

自己株式

22,233,208

株主資本合計△516,151

29,086,365

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,392,149△1,392,149

4,327,021

4,327,021

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△455,572△455,572

19,091

19,091−−−2,934,872△436,481

2,498,390

3,668,700

3,700,608

25,168,080△952,632

31,584,756

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高△335,055

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
45,757△289,297

113

純資産合計
28,797,181

当期変動額
剰余金の配当−△1,392,149

親会社株主に帰属す
る当期純利益−4,327,021

自己株式の取得−△455,572−

19,091

株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,239,579△244,987

994,592

1,239,579△244,987

994,59237

3,493,020

904,524△199,230

705,294

151

32,290,202

56/114

37

994,630

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書ローランドEDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
無形固定資産除売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）特別退職金
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

57/114

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

4,596,325
1,245,830
315,651
80,234△32,159
88,2254,000
93,47817,61456,20474,773△15,741
30,602
343△67,243
1,237,736△750△36,170△2,277,009△223,177△33,269
898,186
376,054
206,051
51,50738,087
6,725,386
26,166△32,097△780,632△574,235
5,364,587

6,085,709
1,320,966−
42,642
1,866△21,533
63,631
29,38012,13164,120△41,145△16,950
39,3109,131
31,789−−△723,951△1,133,932△218,388
69,818484,158△416,971△136,661
140,713
1,011
5,686,847
38,056△40,393△455,104△2,549,878
2,679,527△85,150−△1,016,896
144,417△5,037△344,436−
4,710−△1,302,391−
97,450△2,256,532
36,978△140,846△449,147△12,254−△635△2,724,987

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※158/114−△1,440,000△350,445△284△632,342△2,423,072△106,753
1,532,369
12,434,024
13,966,394

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

※1

5,713
−
△372,769△456,347△1,391,192△2,214,596△364,470△2,624,527
13,966,394
11,341,867

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数16社

連結子会社の名称
Roland DGA Corporation
Roland DG EMEA N.V.
Roland DG (U.K.) Ltd.
Roland Digital Group Iberia, S.L.
Roland DG Mid Europe S.r.l.
Roland DG North Europe A/S
Roland DG Australia Pty.Ltd.
Roland DG (China) Corporation
Roland DG Korea Inc.
Roland DG Brasil Ltd.
Roland DG EMEA, S.L.
Roland Digital Group (Thailand) Ltd.
Roland DG Deutschland GmbH
Roland DG RUS LLC
DGSHAPE株式会社
Roland DG France SAS
連結子会社であったRoland DG Europe Holdings B.V.は、2022年1月1日付で連結子会社であるRoland DG Benelux
N.V.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。な
お、存続会社であるRoland DG Benelux N.V.は、商号をRoland DG EMEA N.V.に変更しております。
(2)非連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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有価証券報告書

4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法
但し、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
工具、器具及び備品

31年
2年 〜 6年

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年であります。
使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
②無形固定資産定額法
但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、以下の方法により貸倒引当金を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金当社及び一部の連結子会社については、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
⑤従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥役員株式給付引当金
株式給付規程（役員向け）に基づく当社グループ役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

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有価証券報告書(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチを適用することにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社グループでは、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、顧客に商品及び製品を納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。なお、日本国内の契約販売店との契約により、契約販売店指定の場所での引渡にあたり動作確認等の納入作業が必要なため出荷から引渡等まで時間を要す
る取引については、引渡等が行われた時点を顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、保守サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間10年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金(手許現金及び要求払預金)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資をその範囲としております。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度
繰延税金資産2,166,891

1,933,132(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。
経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。
2.退職給付に係る負債の算定(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度
退職給付に係る負債

559,494

867,632(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。
割引率については、当期末直近において発行された日本の長期国債の市場利回りの変動を考慮して、長期期待運用
収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して、それぞれ決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債の金額に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当連結会計年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（以下「ASU
第2016-02号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ASU第2016-02号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」の「使用権資産」が427,148千円、「流動負債」の「リース債務」が128,436千円、「固定負債」の「リース債務」が322,726千円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
当社グループにおいて、当連結会計年度より、従来、売上原価としていた研究開発費を、販売費及び一般管理費として表示区分を変更することといたしました。
研究開発費は国内工場の製造部門との関連が強く原価性が高いことから「売上原価」としておりましたが、中期経営計画に基づき量産機能をタイ工場へ移管し、国内ではより一層研究開発に専念する体制をとったことで技術開発や製品開発等の研究開発としての要素が強まり原価性が乏しくなったため、売上原価を適切に把握し期間損益をより適正に表示するために、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示区分を変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、組替え前と比較して、前連結会計年度の売上原価は3,094,757千円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額増加しましたが、営業利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」4,529千円、「その他」81,809千円は、「その他」86,339千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の除却による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,037千円は、「有形固定資産の除却による支出」△5,037千円として組み替えております。

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有価証券報告書(追加情報)(役員向け株式給付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締役を除きます。) を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程 (役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年3月26日）に準じて処理をしております。
3.信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度303,311千円、株式数は98,100株、当連結会計年度285,094千円、株式数は92,700株であります。
(株式給付型ＥＳＯＰについて)
当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」と総称します。)
を対象にした業績連動型株式報酬制度従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場
合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号

平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度211,898千円、株式数は99,600
株、当連結会計年度211,023千円、株式数は99,400株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後も継続するものの、業績に与える影響は限定的であると仮定しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況次第では、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。

受取手形
売掛金

当連結会計年度(2022年12月31日)
17,196千円
5,779,367千円※2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
3.偶発債務当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っております。
同申立にかかる追徴税額は32,683千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額820,361千円。当連
結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っております。
同申立にかかる追徴税額は40,613千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額1,019,409千円。当連結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは以下の通りであります。

投資その他の資産「その他」(出資金)

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

68,399千円

68,399千円※5.期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(2021年12月31日)
2,081千円※6.契約負債
その他のうち、契約負債の金額は以下の通りであります。

契約負債(流動負債)

当連結会計年度(2022年12月31日)
1,234,215千円

契約負債(固定負債)

878,611千円

67/114

当連結会計年度(2022年12月31日)
5,264千円

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 収益認識関係 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載
しております。
※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2021年 1月 1日
2021年12月31日)(自至3,106,757千円

当連結会計年度
2022年 1月 1日
2022年12月31日)(自至3,134,608千円※3.固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

建物及び構築物

98,240千円−千円

機械装置及び運搬具

6,559千円

8,737千円

工具、器具及び備品

5,133千円

10,602千円

109,934千円

19,340千円

計※4.固定資産除売却損

前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

固定資産売却損
建物及び構築物

−千円

233千円

機械装置及び運搬具

923千円

103千円

工具、器具及び備品

333千円

427千円

固定資産除却損

41,776千円

59,495千円

計

43,034千円

60,260千円※5.減損損失前連結会計年度(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
静岡県浜松市用途

種類

R&Dセンター

建物及び構築物、解体費用

金額
315,651千円

当社グループは、管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。処分予定資産について
は、個別物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、建物の老朽化が著しいR&Dセンターの解体、及びタイ工場への量産機能移管により余剰が生じる都田事業所への研究開発機能の移転を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額及び解体費用等見込額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築
物183,151千円、解体費用132,500千円であります。
なお、回収可能価額は、R&Dセンターの解体及び研究開発機能の移転の意思決定に伴い将来の使用見込みがなくなったことから零として評価しております。
当連結会計年度(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

該当事項はありません。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書※6.特別退職金
前連結会計年度(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当社における早期希望退職者の募集に伴う割増退職金及び再就職支援費用等であります。
当連結会計年度(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,106千円

−千円

組替調整額

△750千円−千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

356千円

−千円

△106千円

−千円

249千円

−千円

530,340千円

1,239,599千円

354,911千円△333,368千円

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

71,043千円△15,915千円

425,955千円△349,283千円△127,190千円

104,296千円

298,765千円△244,987千円

829,355千円

994,611千円

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)12,656,311

当連結会計年度
減少株式数(株)−当連結会計年度末
株式数(株)−

12,656,311

2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)230,507

当連結会計年度
減少株式数(株)101

当連結会計年度末
株式数(株)

32,500

198,108(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式197,700株が含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加株式数の内訳は以下の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加

101株

減少株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託口からの給付による減少

32,500株

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
2021年 3月18日
定時株主総会2021年 8月 6日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

126,56010

2020年12月31日

2021年 3月19日

普通株式506,23840

2021年 6月30日

2021年 9月10日(注)1.2021年3月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額2,302千円が含まれております。
2.2021年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金額7,940千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年 3月24日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

759,354

60

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年 3月25日(注)2022年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額11,862千円が含まれております。

70/114ローランド当連結会計年度(自 2022年1月1日

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書

至 2022年12月31日)

1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)12,656,311

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)−−

12,656,311

2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)198,108

当連結会計年度
減少株式数(株)149,700

当連結会計年度末
株式数(株)

5,600

342,208(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式192,100株が含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加株式数の内訳は以下の通りであります。
東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)による増加

149,700株

減少株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託口からの給付による減少

5,600株

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
2022年 3月24日
定時株主総会2022年 8月 5日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

759,35460

2021年12月31日

2022年 3月25日

普通株式632,79550

2022年 6月30日

2022年 9月 9日(注)1.2022年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額11,862千円が含まれております。
2.2022年8月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金額9,605千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年 3月24日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

1,000,496

80

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年 3月27日(注)2023年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額15,368千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りであります。

現金及び預金
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

14,075,701千円

11,362,258千円△109,306千円△20,391千円

13,966,394千円

11,341,867千円

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年12月31日)
415,447千円

当連結会計年度(2022年12月31日)
555,803千円

1年超

1,520,171千円

1,484,145千円

合計

1,935,619千円

2,039,948千円

1年以内(注)前連結会計年度の合計金額にはIFRS第16号に基づくリース債務が1,000,815千円、当連結会計年度の合計
金額にはIFRS第16号及びASU第2016-02号に基づくリース債務が1,666,496千円含まれております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンピュータ周辺機器の製造販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に借入等をもって調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブ取引について
は、基本的に外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で為替予約取引等を利用しておりますほか、通常の外貨建営業取引に係る輸出入実績を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引等を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っており
ますほか、通常の取引の範囲内で外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引等を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売上債権の管理については、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
デリバティブ取引(※3)

時価(千円)(47,928)

差額(千円)(47,928)−(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(千円)

非上場株式

200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前表には含
めておりません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
デリバティブ取引(※3)

時価(千円)

173,141

差額(千円)
173,141−(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

200

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年超
5年以内
(千円)

1年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金14,075,701

−

−

−

受取手形及び売掛金

4,627,044−−−

18,702,745

−

−

−

合計

当連結会計年度(2022年12月31日)
1年超
5年以内
(千円)

1年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金11,362,258

−

−

−

受取手形及び売掛金

5,796,564−−−

17,158,823

−

−

−

合計

(注2)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内
(千円)
リース債務
合計

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

329,490

284,389

250,712130,229

87,626

298,784

329,490

284,389

250,712130,229

87,626

298,784

当連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

5,104

−

−

−

−

−

リース債務

484,350

443,533

299,131

160,560

70,616

259,092

489,454443,533

299,131

160,560

70,616

259,092

合計

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有価証券報告書

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

−

173,141−

173,141−

173,141−

173,141(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

種類

契約額等のうち1年超(千円)

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

3,044,663−△26,008△26,008

ユーロ

3,571,745−△16,971△16,971

日本円

103,485−△4,846△4,846

その他

9,824

−

△101

△101

6,729,718−△47,928△47,928

買建合計

当連結会計年度(2022年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

種類

契約額等のうち1年超(千円)

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

為替予約取引市場取引以外の
取引

売建

合計

米ドル

2,624,715−

127,213

127,213ユーロ

2,643,167−

45,92845,9285,267,883−

173,141

173,141

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っております。当該制度のもとでは、従業員の職種、資格及び役職等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポ
イント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっております。
また、当社及び一部の海外連結子会社については、確定拠出型の制度を設定しております。
2.確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

4,879,447千円
280,069千円
17,956千円△149,601千円△628,846千円
4,399,025千円

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
4,399,025千円
240,314千円
16,188千円
83,513千円△231,379千円
4,507,662千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

3,968,770千円
99,219千円
205,310千円
195,077千円△628,846千円
3,839,530千円

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
3,839,530千円
95,988千円△249,854千円
185,743千円△231,379千円
3,640,029千円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年12月31日)(2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,399,025千円
3,839,530千円
559,494千円−千円
559,494千円

4,507,662千円
3,640,029千円
867,632千円−千円
867,632千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

559,494千円−千円
559,494千円

867,632千円−千円
867,632千円

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有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

280,069千円
17,956千円△99,219千円
67,221千円
3,822千円
269,850千円

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
240,314千円
16,188千円△95,988千円△19,737千円
3,822千円
144,598千円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年 1月 1日(自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

3,822千円
422,133千円
425,955千円

3,822千円△353,105千円△349,283千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年12月31日)(2022年12月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

30,576千円△95,814千円△65,237千円

26,754千円
257,291千円
284,046千円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

国内債券
外国債券
国内株式
外国株式
一般勘定
現金
合計

27%
8%
16%
19%
27%
3%
100%

21%
9%
18%
20%
29%
3%
100%

(注)退職年金資産運用リスクの抑制を目的に、市場環境によって資産配分比率を機動的に変更するファンドへ投資しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

割引率
0.4%
長期期待運用収益率
2.5%
予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。

0.4%
2.5%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133,924千円、当連結会計年度164,947千円であります。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

棚卸資産未実現利益

918,149千円

882,642千円

未収入金

40,919千円

41,047千円

未払事業税等

55,520千円

29,399千円

無形固定資産183,569千円

153,757千円

関係会社株式

176,107千円

176,107千円

賞与引当金

204,008千円

190,323千円

製品保証引当金

131,988千円

161,464千円

株式給付引当金

71,340千円

88,408千円

退職給付に係る負債

155,977千円

252,662千円

741千円

396千円

185,470千円

109,769千円

繰延税金資産

未払金
未払費用
契約負債
繰越欠損金(注)その他
繰延税金資産小計−千円

16,579千円

253,787千円

139,113千円

436,485千円

408,518千円

2,814,066千円

2,650,191千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△51,207千円△59,386千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△316,607千円△354,450千円

評価性引当額小計△367,814千円△413,836千円

繰延税金資産合計

2,446,252千円

2,236,354千円

固定資産圧縮積立金△34,637千円△34,157千円

子会社留保利益△220,252千円△243,302千円

株式給付信託口費用△24,470千円△25,763千円

繰延税金負債合計△279,360千円△303,222千円

繰延税金資産の純額

2,166,891千円

1,933,132千円

繰延税金負債(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
1年超
2年超
3年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

−

−

−

−

−

253,787

253,787 千円

評価性引当額−−−−− △51,207△51,207 千円

繰延税金資産

−

−

−

−

−

202,580(b)202,580 千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金253,787千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産202,580千円を計上しております。当該繰延税金資産202,580千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高253,787千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

ローランド

当連結会計年度（2022年12月31日）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

税務上の繰越欠損金(a)

−

−

−

−

−

139,113

139,113 千円

評価性引当額−−−−− △59,386△59,386 千円

繰延税金資産

−

−

−

−

−

(b)79,726 千円

79,726

合計(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金139,113千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産79,726千円を計上しております。当該繰延税金資産79,726千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高139,113千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2021年12月31日)
29.9 ％

当連結会計年度(2022年12月31日)
− ％

(調整)
永久に損金に算入されない項目

0.9 ％

− ％

試験研究費税額控除△4.5 ％− ％在外連結子会社との税率差異△1.8 ％− ％評価性引当額の増減△0.0 ％− ％未実現利益の税効果未認識額△8.4 ％− ％子会社の投資等に係る税効果

2.8 ％

− ％

その他

△0.1 ％− ％税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.8 ％− ％(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(連結子会社間の合併について)
当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRoland DG Europe Holdings B.V.と同じ
く当社の連結子会社であるRoland DG Benelux N.V.の合併を行うことを決議し、2022年1月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
1.取引の概要(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業
企業名

事業の内容

Roland DG Benelux N.V.

販売促進及びアフターサービス等の役務提供

Roland DG Europe Holdings B.V.

欧州地区における持株会社、コンピュータ周辺機器の販売(2)企業結合日
2022年1月1日(3)企業結合の法的形式
Roland DG Benelux N.V.を存続会社、Roland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
Roland DG EMEA N.V.
(5)合併の目的
当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画において、「筋肉質な企業体質への変革」を基本戦略の一つに掲げ、海外販売子会社の組織再編及び効率化を目指しております。今回の合併により、欧州地区における経営資源の集約による経営の効率化、並びにガバナンスの強化を図ることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号

平成31年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号

平成31年1月16日) に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2022年1月1日

至2022年12月31日）（単位：千円）市場
Visual Communication
Digital Fabrication

当連結会計年度
23,846,347
10,926,916
6,969,504
8,716,508
50,459,277−
50,459,277

DentalService, Software & Others
顧客との契約から生じる収益
その他
外部顧客への売上高

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項る重要な事項

4.会計方針に関する事項

連結財務諸表作成のための基本とな(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
契約負債(期首残高)
契約負債(期末残高)

4,627,044
5,796,564
1,938,634
2,112,827

契約負債は、主として商品・製品の販売に関する前受金及び有償保守サービスに関する前受収益に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債及び固定負債のその他に含まれております。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は807,462千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：千円）
1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超合計

当連結会計年度
1,234,324
404,438
252,559
221,504
2,112,827

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しない
ため、単一セグメントとなっております。

【関連情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報(単位：千円)VisualCommunication
外部顧客への売上高

20,238,651

DigitalFabrication

Dental

10,008,106

6,601,656

Service,
Software& Others
8,247,430

合計

45,095,845

2.地域ごとの情報(1)売上高(単位：千円)日本
4,533,998

米国
12,654,256

欧州

アジア

17,168,006

3,230,129

その他
7,509,455

合計
45,095,845(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
欧 州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン
アジア …… 中国、韓国
その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ(2)有形固定資産(単位：千円)日本
4,858,408

タイ
1,091,377

その他海外

合計

1,936,186

7,885,972

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

83/114ローランド当連結会計年度(自2022年1月1日

至EDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書

2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報(単位：千円)VisualCommunication
外部顧客への売上高

23,846,347

DigitalFabrication

Dental10,926,916

6,969,504

Service,
Software& Others
8,716,508

合計

50,459,277(注)当連結会計年度より、従来「プリンター」「工作機器」「サプライ」「その他」としておりました区分を、「Visual Communication」「Digital Fabrication」「Dental」「Service, Software & Others」の区分に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。

2.地域ごとの情報(1)売上高(単位：千円)
日本
4,786,600

米国
16,760,573

欧州

アジア

17,444,732

2,890,624

その他
8,576,746

合計
50,459,277(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
欧 州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン
アジア …… 中国、韓国
その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ(2)有形固定資産(単位：千円)日本
5,981,101

タイ
1,579,266

その他海外

合計

2,326,500

9,886,868

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

固定資産の減損損失を計上していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事
項はありません。
当連結会計年度(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

のれんの償却費を計上していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年1月1日

該当事項はありません。

85/114ローランドEDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

1.関連当事者との取引該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1.関連当事者との取引該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
１株当たり純資産

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
2,311円49銭

2,622円20銭

299円88銭347円69銭

１株当たり当期純利益(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式給付信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度206,025株、当連結会計年度193,767株であり、期末株式数は前連結会計年度197,700株、当連結会計年度192,100株であります。
3.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
3,733,519

4,327,021−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

3,733,519

4,327,021

普通株式の期中平均株式数(株)12,449,951

12,445,153

普通株主に帰属しない金額(千円)86/114ローランドEDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(重要な後発事象)(固定資産の譲渡について)
当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、当社が保有する以下の固定資産について譲渡することを決議いたしました。
1.譲渡の理由
2022年7月28日公表の「本社移転統合及び本社新社屋の建設に関するお知らせ」で開示の通り、2023年10月(予定)をもって本社移転することに伴い、経営資源の有効活用を図るため、現在本社屋としている次の固定資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
資産内容及び所在地

譲渡益

静岡県浜松市土地19,792㎡

現況

332百万円建物13,021.57㎡

本社社屋及び駐車場(注)譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先の意向により、開示を控えさせていただきます。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
3.譲渡先の概要
名称

ローランド株式会社所在地

静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

電子楽器、電子機器及びそのソフトウェアの製造販売ならびに輸出入

資本金9,613百万円

設立年月日

1972年4月18日

純資産

32,387百万円（2022年9月30日現在）

総資産68,594百万円（2022年9月30日現在）

当社との関係

資本関係

当該会社が当社普通株式の1.01%保有していま
す。

人的関係

当社社外取締役1名が当該会社の社外取締役を兼任しております。

取引関係

特筆すべき事項はありません。

関連当事者への該当状況

特筆すべき事項はありません。

ゴードン・レイゾン

4.譲渡の日程
譲渡契約締結日

2023年1月30日

物件引渡日

2023年11月(予定)5.業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益332百万円は、2023年12月期決算において特別利益として計上する予定です。

87/114ローランドEDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

−

5,104

5.0

−

329,490484,350

2.6−

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,051,742

1,232,934

2.1

2024年1月〜
2036年4月

合計

1,381,233

1,722,389−−

1年以内に返済予定のリース債務(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
区分
リース債務

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

443,533

299,131【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

88/1143年超4年以内(千円)
160,5604年超5年以内(千円)
70,616

ローランドEDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(2)【その他】①当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

11,316,375

24,085,187

36,939,897

50,459,277

税金等調整前四半期(当期)
純利益(千円)

1,464,431

2,868,329

4,393,753

6,085,709

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

925,005

1,934,572

3,017,264

4,327,021

１株当たり四半期(当期)
純利益(円)

74.25

155.26242.13347.69(会計期間)

１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期

第２四半期

74.25

81.01

②重要な訴訟事件等「注記事項

連結貸借対照表関係

3.偶発債務」に記載の通りであります。

89/114

第３四半期

86.87

第４四半期

105.66EDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書

ローランド

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※15,440,573
17,3997,560,611※1

1,702,920
17,1242,133,738
216,696
1,428,149

当事業年度(2022年12月31日)※16,291,915
17,196
6,042,324※1

2,109,653
54,326
2,735,216
215,984
1,625,385※2※1

90/114−
68,248※2※1744,000
320,622△8,100△6,884

18,577,362

20,149,740

1,623,968
31,08251,001
9,861
309,260
2,764,776
42,1491,834,584
49,64250,7607,312
338,048
2,764,776
908,866

4,832,099

5,953,989

383,267
6,052
1,342

524,157
6,052
1,159

390,662

531,370200
2,584,597−
2,678,738−−
38,260736,670
225,678−200
4,915,713
12,254
347,621696,000
17
66,045577,230
111,645△713

6,264,144
11,486,906
30,064,269

6,726,015
13,211,376
33,361,116

EDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書ローランド(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
長期前受収益長期契約負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※1

2,626,246※1−
1,415,251※1

3,078,165※1

1,000,000
1,468,552

286,954744,265
132,263
47,137
630,869−
619,100
4,000
21,58846,223

107,569
41,047−66,806−646,225
625,904
67,631
14,080※1
1,923

6,573,900

7,117,907

624,731
132,686
106,228
640,559−
15,677

583,586
143,943
152,132−
622,893※1※1

91/114

当事業年度(2022年12月31日)※130,476

1,519,884
8,093,784

1,533,034
8,650,941

3,668,700

3,668,700

900,6032,800,000

900,6032,800,000

3,700,603

3,700,603

95,06095,06079,244
3,120,000
11,823,027

78,122
3,120,000
15,000,321

15,117,331△516,151
21,970,484
21,970,484
30,064,269

18,293,504△952,632
24,710,174
24,710,174
33,361,116

ローランドEDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別退職金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)※129,568,511※1
18,546,052
11,022,458
7,241,970

※2

※1

※3
※4

92/114

当事業年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)※127,798,174※1
17,629,105※2

10,169,068
7,534,128

3,780,487

2,634,939

70,847
84,415
8,349
38,93725,044
227,593

39,0792,463,690
103,899
36,622
112,028
2,755,320

※1

2,461
428
−
209

643
−
774
95

3,099
4,004,981

1,513
5,388,746

2,497
750

4,825
−

3,247

4,825

40,087
315,651
1,178,580

43,296−−

1,534,319
2,473,908

43,2965,350,275

723,726△142,392

622,514
159,440

581,333
1,892,575

781,954
4,568,321

ローランドEDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 材料費

8,160,460

42.1

7,388,735

45.1

Ⅱ 労務費

2,301,085

11.9

529,987

3.2

8,932,052

46.0

8,467,774

51.7

19,393,598

100.0

16,386,498

100.0

Ⅲ 経費

※1

当期総製造費用

19,082

17,124

19,412,680

16,403,622

期末仕掛品棚卸高17,12454,326

当期製品製造原価

19,395,556

16,349,296

前事業年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

期首仕掛品棚卸高
合計※1.主な内訳は、次の通りであります。
項目
外注加工費
減価償却費

3,014,072千円
287,673千円(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

93/1142,883,124千円
119,410千円

ローランド③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,668,700

その他資本剰余金 資本剰余金合計

3,700,603−

3,700,603

当期変動額
剰余金の配当−準備金から剰余金への振替△2,800,000

2,800,000

−

当期純利益

−

固定資産圧縮積立金の取崩−

自己株式の取得−

株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)−−

当期変動額合計
当期末残高−△2,800,000

2,800,000−

3,668,700

900,6032,800,000

3,700,603

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

固定資産
圧縮積立金

95,06080,326

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

3,120,000

10,562,168

13,857,555△632,798△632,798

当期変動額
剰余金の配当準備金から剰余金へ
の振替

−

当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩△1,081

1,892,575

1,892,575

1,081

−

自己株式の取得−

株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

−
−
−

△1,081−

1,260,858

1,259,776

95,06079,244

3,120,000

11,823,027

15,117,331

94/114EDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書ローランド(単位：千円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△644,762

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

20,582,096

△249

純資産合計

評価・換算
差額等合計
△249

20,581,846△632,798−△632,798−−−

1,892,575−

1,892,575

−

−

−

△284

△284

−

△284

128,895

128,895−

128,895

当期変動額
剰余金の配当準備金から剰余金への振替
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

249

249

249

128,611

1,388,387

249

249

1,388,637△516,151

21,970,484−−

21,970,484

95/114EDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書ローランド

当事業年度(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,668,700

その他資本剰余金 資本剰余金合計

900,6032,800,000

3,700,603

当期変動額
剰余金の配当

−

当期純利益

−

固定資産圧縮積立金の取崩−

自己株式の取得−

株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)−−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

3,668,700

900,6032,800,000

3,700,603

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

固定資産
圧縮積立金

95,06079,244

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

3,120,000

11,823,027

15,117,331

剰余金の配当△1,392,149△1,392,149

当期純利益

4,568,321

4,568,321

1,122

−

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△1,122

自己株式の取得−

株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

−
−
−

△1,122−

3,177,294

3,176,172

95,06078,122

3,120,000

15,000,321

18,293,504

96/114EDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書ローランド(単位：千円)
株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

△516,151

株主資本合計21,970,484

21,970,484

剰余金の配当△1,392,149△1,392,149

当期純利益

4,568,321

4,568,321−−△455,572△455,572△455,572

19,091

19,091

19,091

−

−

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計△436,481

2,739,690

2,739,690

当期末残高△952,632

24,710,174

24,710,174

97/114EDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書ローランドEDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
工具、器具及び備品

31年
2年 〜 6年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年であります。
(2)無形固定資産
定額法
但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の通り貸倒引当金を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

98/114ローランドEDINET提出書類
ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(6)従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7)役員株式給付引当金
株式給付規程(役員向け)に基づく当社グループ役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチを適用することにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社では、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、顧客に商品及び製品を納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。なお、日本国内の契約販売店との契約により、契約販売店指定の場所での引渡にあたり動作確認等の納入作業が必要なため出荷から引渡等まで時間を要する取引については、引渡等が行われた時点を顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、保守サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
当事業年度

前事業年度
繰延税金資産736,670

577,230(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
2.退職給付引当金の算定(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
当事業年度

前事業年度
退職給付引当金

624,731583,586(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示し、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「長期契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書(表示方法の変更)(損益計算書関係)
当社において、当事業年度より、従来、売上原価としていた研究開発費を、販売費及び一般管理費として表示区分を変更することといたしました。
研究開発費は国内工場の製造部門との関連が強く原価性が高いことから「売上原価」としておりましたが、中期経営計画に基づき量産機能をタイ工場へ移管し、国内ではより一層研究開発に専念する体制をとったことで技術開発や製品開発等の研究開発としての要素が強まり原価性が乏しくなったため、売上原価を適切に把握し期間損益をより適正に表示するために、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として表示区分を変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、組替え前と比較して、前事業年度の売上原価は2,382,556千円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額増加しましたが、営業利益に与える影響はありません。
(追加情報)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2021年12月31日)
7,868,382千円

当事業年度(2022年12月31日)
6,395,293千円

短期金銭債務

560,086千円

1,229,594千円

長期金銭債務−千円

43,042千円※2.期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(2021年12月31日)
2,081千円

当事業年度(2022年12月31日)
5,264千円

前事業年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

売上高

24,074,451千円

22,321,778千円

仕入高4,935,900千円

5,620,393千円

708,424千円

2,991,930千円

受取手形(損益計算書関係)※1.関係会社との取引高

営業取引
営業取引以外の取引

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有価証券報告書※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

開発研究費

前事業年度
2021年 1月 1日
2021年12月31日)
2,394,556千円

給料及び賞与

1,650,869千円

1,620,262千円

手数料614,922千円

575,344千円

賞与引当金繰入額

382,246千円

405,097千円

減価償却費

236,556千円

242,629千円

退職給付費用

(自
至

(自
至

当事業年度
2022年 1月 1日
2022年12月31日)
2,481,270千円

182,330千円

103,784千円

役員賞与引当金繰入額

4,000千円

67,631千円

役員株式給付引当金繰入額

50,956千円

64,120千円

従業員株式給付引当金繰入額

11,533千円

6,929千円

製品保証引当金繰入額

12,649千円△4,137千円

おおよその割合
販売費

26％

26％

一般管理費

74％

74％

（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目に表示しておりませんでした「開発研究費」は、（表示方法の変更）に記載の通り、当事業年度より「売上原価」から「販売費及び一般管理費」として表示区分を変更したことに伴い、当事
業年度より主要な費目として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っており、前事業年度において表示しておりましたおおよその割合「販売費」39%を26%に、「一般管理費」61%を74%に組み替えております。
※3.減損損失
前事業年度(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

静岡県浜松市R&Dセンター

種類
建物及び構築物、解体費用

金額
315,651千円

当社は、管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングをしております。
当事業年度において、建物の老朽化が著しいR&Dセンターの解体、及びタイ工場への量産機能移管により余剰が生じる都田事業所への研究開発機能の移転を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等見込額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物
183,151千円、解体費用132,500千円であります。
なお、回収可能価額は、R&Dセンターの解体及び研究開発機能の移転の意思決定に伴い将来の使用見込みがなくなったことから零として評価しております。
当事業年度(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
※4.特別退職金
前事業年度(自2021年1月1日

当社における早期希望退職者の募集に伴う割増退職金及び再就職支援費用等であります。
当事業年度(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
区分

前事業年度(千円)

子会社株式2,584,597

当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
区分

当事業年度(千円)

子会社株式4,915,713(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

未払事業税等

55,520千円

29,399千円

賞与引当金

172,817千円

163,376千円

棚卸資産

22,483千円

19,500千円

繰延税金資産有形固定資産60,572千円

5,086千円

無形固定資産176,803千円

148,255千円

関係会社株式160,741千円

160,741千円

関係会社出資金516,323千円

516,323千円

741千円

396千円

未払費用

83,842千円

33,754千円

製品保証引当金

6,446千円

4,204千円

退職給付引当金

175,457千円

167,846千円

株式給付引当金

70,388千円

87,901千円

未払金

貸倒引当金

2,418千円

2,268千円

自己株式56,116千円

56,713千円

未収入金

40,919千円

41,047千円

契約負債

−千円

16,579千円

1,209千円

5,199千円

繰延税金資産小計

1,602,803千円

1,458,595千円

評価性引当額△807,024千円△821,444千円

795,778千円

637,150千円

固定資産圧縮積立金△34,637千円△34,157千円

株式給付信託口費用△24,470千円△25,763千円

繰延税金負債合計△59,107千円△59,920千円

繰延税金資産の純額

736,670千円

577,230千円

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債

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有価証券報告書

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)
29.9％

当事業年度
(2022年12月31日)
29.9％

1.0％

0.3％

0.4％

0.2％

△1.0％

△13.5％

△6.7％

△2.7％

−％

0.1％

評価性引当額の増減

0.2％

0.3％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.3％

0.0％

23.5％

14.6％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人住民税均等割額
受取配当等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等税額控除
修正申告による影響(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

1,623,968

388,535

27,430150,489

1,834,584

3,456,282

構築物

31,082

24,76639

6,167

49,642

240,874

機械及び装置

51,001

15,513015,75550,760265,071

車両運搬具

9,861

1,604

0

4,153

7,312

38,929309,260(7,270)236,716(−)

15,987(−)

191,940(1,744)

338,048(5,525)2,074,928(3,198)2,764,776−−−

2,764,776

−

区分

資産の種類

建物

有形固定資産工具、器具及び備
品
土地
建設仮勘定

42,149914,785

48,068−908,866−

計4,832,099(7,270)1,581,922(−)

91,525(−)

368,505(1,744)

5,953,989(5,525)

6,076,086(3,198)

ソフトウエア383,267

526,447

251,142

134,414524,157

−

電話加入権

6,052

−

−

−

6,052

−

施設利用権

1,342

−

−

182

1,159

−

計

390,662

526,447

251,142

134,596

531,370−

無形固定資産(注)1.「工具、器具及び備品」欄の（ ）は内数で、リース資産計上額であります。
2.「計」欄の（ ）は内数で、リース資産計上額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

8,100

6,884

8,100

6,884

貸倒引当金(固定)

−

713

−

713

619,100

625,904

619,100

625,904

役員賞与引当金

4,000

67,631

4,000

67,631

製品保証引当金

21,588

10,591

18,09914,080

従業員株式給付引当金

132,686

12,318

1,061

143,943

役員株式給付引当金106,228

64,23818,334

152,132

賞与引当金(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

1月1日から12月31日まで

定時株主総会

3月

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

6月30日、12月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

証券代行部

当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URL https://ir.rolanddg.com/ja/ir.html
毎年12月末現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された1単元（100株）以上を、1年以上継続保有されている株主に対し、年1回当社が選んだ世界各国の名産品を掲載した株主優待オリジナルカタログから一品を選択していただき贈呈いたします。
優待内容
保有株式数

株主に対する特典

100株以上300株未満継続保有期間

優待内容

1年未満

―

1年以上

当社オリジナルカタログより3,000円相当の商品を1品
贈呈

1年未満

―

1年以上

当社オリジナルカタログより5,000円相当の商品を1品贈呈

300株以上(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
並びに確認書

事業年度

第41期

(自

2021年 1月 1日

2022年 3月24日

至2021年12月31日)

東海財務局長に提出
2022年 3月24日(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書

東海財務局長に提出

第42期第１四半期

第42期第２四半期

第42期第３四半期(自2022年 1月 1日

2022年 5月13日

至2022年 3月31日)

東海財務局長に提出(自2022年 4月 1日

2022年 8月 5日

至2022年 6月30日)

東海財務局長に提出(自2022年 7月 1日

2022年11月10日

至2022年 9月30日)

東海財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権 2022年 3月28日
行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2023年 3月16日
東海財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況 2022年12月14日
東海財務局長に提出
報告書であります。
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況 2023年 1月12日
東海財務局長に提出
報告書であります。
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況 2023年 2月14日
東海財務局長に提出
報告書であります。
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況 2023年 3月 8日
東海財務局長に提出
報告書であります。

107/114ローランド第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書ローランドEDINET提出書類
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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月24日

ローランド ディー.ジー.株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

安

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

豊

泉

正

匡

範

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローランド ディー.ジー.株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

109/114ローランドEDINET提出書類
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有価証券報告書

引渡等の履行義務の完了の事実に基づき売上が計上されるハードウェア販売
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
ローランド ディー.ジー.グループの連結財務諸表におけるローランド ディー.ジー.株式会社（以下「会社」）の日本におけるハードウェアの売上高は、2022年
12月期において1,445百万円である。この中には、【注記事項】 (重要な会計方針) 4. 収益及び費用の計上基
準に記載の通り、日本国内の契約販売店との契約により、契約販売店指定の場所での引渡にあたり動作確認等の納入作業が必要なため出荷から引渡等まで時間を要す
る取引（以下、当該取引）がある。当該取引について会
社は引渡等の履行義務の完了の事実に基づいて収益を認識することとしている。
会社は履行義務が完了した取引を網羅的に識別するため、決算月に売上計上されている取引毎の販売金額、出荷日、引渡日等履行義務完了日が入力された一覧表（以下「一覧表」）を作成し、履行義務完了日に、その事実が確認できる証憑に基づき、収益認識を行っている。当該証憑が、決算手続において適時に入手できない場合、収益計上時期を誤るリスクがある。
このため、当該取引の収益認識時期について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、当該取引について、履行義務の完了の事
実を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価●履行義務の完了の事実の根拠となる証憑を網羅的に入手し、履行義務の完了の事実を確かめる会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）収益認識時期の検討●一覧表と総勘定元帳の突合及び一覧表に記載された当該取引に係る顧客名、受注金額について受注書類と突合することで、一覧表の正確性、網羅性及び受注の事
実を検討した。
●当該取引について契約販売店指定の場所での引渡等の事実を示す証憑（納品設置作業受領書等）を入手し、顧客の受領確認証跡等を閲覧するとともに、一覧表の引渡日等履行義務完了日と突合し、履行義務の完了の事実及び収益の認識時期の適切性を検討した。
●また、期末日前に出荷し引渡日等履行義務完了日が期末日後となった当該取引について、販売部門責任者及び販売担当者へ期末日前に出荷した理由及び引渡日等履行義務完了日が期末日後となった理由を質問するとともに、注文書及び契約販売店指定の場所での引渡等の事実を示す証憑を閲覧し、収益の期間帰属の妥当性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ローランド ディー.ジー.株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ローランド ディー.ジー.株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年3月24日
ローランド ディー.ジー.株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

安

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

豊

泉

正

匡

範

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローランド ディー.ジー.株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローラ
ンド ディー.ジー.株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
引渡等の履行義務の完了の事実に基づき売上が計上されるハードウェア販売
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（引渡等の履行義務の完了の事実に基づき売上が計上されるハードウェア販売）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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