学校評価の動向と私立学校の対応（Ⅱ）

山路進

１．学校評価の必要性と目的
平成 21 年３月には高等学校学習指導要領が公示され、その中には「学習指導要領の基準性1」などの考え方が示され、より学校の裁量が拡大し各学校の自主性・自律性が高まってきている。
そのため、教育活動等の成果を検証し、必要な支援・改善を行うことにより、児童生徒がより良い教育活動等を享受できるよう学校運営の改善と発展を目指し、教育の水準の向上と保証を図ることは特に重要であろう。また、学校運営の質に対する保護者等の関心が高まる中、学校が適切に説明責任を果たすとともに、学校の状況に関する共通理解を持つことにより相互の連携協力の促進が図られることが期待される。これらのことから、学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校及び設置者等が学校運営の改善を図ること、及び、評価結果等を広く保護者等に公表していくことが、現在は強く求められる。
学校評価は、以下の３つを目的として実施するものであり、これにより児童生徒がより良い教育活動等を享受できるように、学校運営の改善と発展を目指すための重要な教育活動である。
① 各学校が、自らの教育活動その他の学校運営について、目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価することにより、学校として組織的・継続的な改善を図ること。
② 各学校が、自己評価及び保護者など学校関係 者 等 に よる評 価 の 実施 とそ の 結 果の 公
表・説明により、適切に説明責任を果たすとともに、保護者、地域住民等から理解と参画

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学習指導要領の基準性：学習指導要領に示している内容は，すべての生徒に対して確実に指導しなければならないものであると同時に，個に応じた指導を充実する観点から，生徒の学習状況などその実態等に応じて，学習指導要領に示していない内容を加えて指導することも可能である点（学習指導要領の「基準性」）は前回の学習指導要領と同様である。高等学校学習指導要領、平成 21 年３月(一般財団法人日本私学教育研究所)を得て、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めること。
③ 各学校の設置者等が、学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、一定水準の教育の質を保証し、その向上を図ること。

２．学校評価の定義（自己評価、学校関係者評価、第三者評価）
学校評価は、これまで３つの形式に分けられてきた（学校教育法等の一部を改正、平成 19年 12 月 26 日）。しかし、従来広く用いられてきた「外部評価」の用語は、狭くは保護者や地域住民による評価を、広くは第三者評価も含めて学校外の有識者等による評価を指す用語として使われており、同じ語を用いながらその具体的内容は様々であった。
そこで、「外部評価」を構成する要素やその性質に鑑み、これを保護者や地域住民など学校と密接な関係を有する者による「学校関係者評価」と、学校運営に関する外部の専門家等による「第三者評価」の２つに、概念上分けて整理している。
定義

当該学校の全教職員が参加し、設定した目標や具体的計画等に照らして、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価
保護者、学校評議員、地域住民、青少年健全育成関係団体の関係者、接続する学校（小学校に接続する中学校など）の教職員その他の学校関係者などにより構成された委員会等が、その学校の教育活動の観察や意見交換等を通じて、自己評価の結- 1 -

旧名称

新名称

自己自己評価

評価

外部学校

評価

関係者
評価

果について評価
その学校に直接かかわりをもたない専門家等が、自己評価及び学校関係者
評価の結果等も資料として活用しつつ、教育活動その他の学校運営全般について、専門的・客観的(第三者的)立場から評価を含む）

照）

自己評価

法令上の義務法令上の義務

第３者

第３者

学校関係者

法令上の努力義務

法令上の努力

評価

評価

評価義務

なお、学校評価（自己評価、学校関係者評価）の提出先は、設置者である「学校法人」である。

４．自己評価は法令上の義務（公表も）３．学校評価に関する法律
学校評価の実施については、「学校教育法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（平成 19 年政令第 362 号）の公布・施行により、平成 19 年 12 月 26 日より施行することとされた。
学校教育法
第 42 条 小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。
※幼稚園、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等にもそれぞれ準用。
学校教育法施行規則
第 66 条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２
前項の評価を行うに当たっては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
第 67 条 小学校は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。
）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
第 68 条 小学校は、第六十六条第一項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行つた場合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとする。
※幼稚園、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等にもそれぞれ準用。

これにより、各学校は法令上、① 教職員による自己評価を行い、その結果を公表すること、② 保護者などの学校の関係者による評価（「学校関係者評価」）を行うとともにその結果を公表するよう努めること、③ 自己評価の結果・学校関係者評価の結果を設置者に報告すること、が必要となる。これを表にすると、下記になる。
私立学校もこの法律の範囲になり、学校評価の実施が求められている。
実施

公表（学校法人に報告（外部者が参自己評価は、学校評価の最も基本となるものであり、校長のリーダーシップの下で、当該学校の全教職員が参加し、設定した目標や具体的計画等に照らして、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価を行うものである。
学校の教育活動は、学校が自らの責任のもとに、主体性をもって意図的・計画的に行うものです。そこで、自己評価では、最初に重点的に取り組むことが必要な単年度の目標を具体的・明確に定める。その目標の達成に向けた評価項目・指標を精選して設定する。各学校は、評価項目・指標に基づき、目標の達成状況や取組状況を評価するとともに、その改善方策を検討する。自己評価を行うに当たり、児童生徒、保護者、（地域住民等）から寄せられた具体的な意見や要望、児童生徒による授業評価など、児童生徒・保護者を対象とするアンケート等の結果を活用する。
この学校運営委の改善のための自己評価の実施にあたっては、ＰＤＣＡサイクルによる改善活動が有効である。学校評価のＰＤＣＡサイク
ルでは、① 成果や課題を基に、目標と具体的方策を設定する。
(Plan)② 計画に基づき、具体的方策を実践する。(Do)③ 実践した具体的方策の達成状況を自己評価する。
(Check)④

目標の達成状況を診断・分析し、成果や課題を洗い出す。(Action)という段階が関連しながらサイクルとして機能していく必要がある。
また、児童生徒や保護者、地域住民等の意見を学校の教育目標や活動に反映させて教育の質の向上を図り、よりよい学校づくりをめざして取り組むことが重要である。
・自己評価の結果の公表、報告書の設置者への提出が法令上の義務各学校は、自己評価の結果について、それを- 2 -踏まえた今後の改善方策と併せて、広く保護者や地域住民等に公表する。また、各学校は、自己評価の結果及び今後の改善方策をとりまとめた報告書を設置者（学校法人）に提出する。また、公表についても法令上の義務である。
学校評価は、その結果の報告書の作成自体が目的化するといった「評価のための評価」となることなく、今後の改善につながる実効性ある取組とすることが重要である。

により学校運営の改善に当たること、が期待されており、学校・家庭・地域を結ぶ「コミュニケーション・ツール」としての活用を図ることが重要主体的・能動的な評価活動外部アンケート等の実施で学校関係者評価に代えることは適当ではない。
アンケートへの回答や自己評価結果についての単なる意見聴取などの受動的な評価ではなく、評価者の主体的・能動的な評価活動が重要

５．学校関係者評価は法令上の努力義務
学校関係者評価は、保護者、学校評議員、地域住民、青少年健全育成関係団体の関係者、接続する学校（小学校に接続する中学校など）の教職員その他の学校関係者などにより構成された委員会等が、その学校の教育活動の観察や意見交換等を通じて、自己評価の結果について評価することを基本として行うものである。
教職員による自己評価と保護者等による学校関係者評価は、学校運営の改善を図る上で不可欠のものとして、有機的・一体的に位置付けるべきものである。
さらに、学校関係者評価は、「教職員による自己評価の結果を踏まえた、保護者等学校関係者による評価」であるが、私立学校の場合、学校法人に設置される評議員会は、この学校関係者の機能を有する。従って、評議員会において学校関係者評価の相当する働きを行えば学校関係者評価を実施していると言える。

自己評価を踏まえた学校関係者評価
学校関係者評価には、自己評価の結果を評価することを通じて、①自己評価の客観性・透明性を高めること、・保護者にアンケートするだけでは学校関係者評価にはならない保護者へのアンケートや懇談会の実施を「外部評価」ととらえてきた例もみられたが、現在はそれに留まらず、「学校関係者評価」としての保護者等による評価の実施に努めることが法令上求められている。アンケート等については、学校の自己評価を行う上で、目標等の設定・達成状況や取組の適切さ等について評価するためのものととらえることが適当であり、学校関係者評価とは異なることに留意する。
・教員評価と学校評価（自己評価・学校関係者評価）の共通性と相違点
一般に、教員評価では、各学校の目標等をもとに、教員一人一人が目標設定を行い、その目標の達成度を評価する目標管理型の評価制度を目指すものが多い。各学校の目標設定を出発点とする点で、このような教員評価は学校評価と共通している。
「教員評価」の用語は多義的であるが、例えば、① 地方公務員法等に基づき法律上の義務として行われる教員の勤務評定であって、その評定の結果に基づき人事・給与等の処遇が行われるようなもの、② 授業観察を通じて教員がわかりやすい授業に取り組んでいるかどうかや、割り当てられた校務分掌を適切に処理しているかなどの教員の取組を検証することにより、教員が抱える課題の発見や今後の改善につなげるためのもの、など、様々な類型があり得る。
しかしながら、教員評価が適切な人事管理や個々の教員の職能の開発を目的とし、その結果は公表になじまないものであるのに対し、学校評価では、組織的活動としての学校運営の改善を目的とし、その結果を公表し、説明責任を果たすこととしているため、両者は、その目的が大きく異なる。

②学校・家庭・地域が共通理解を持ち、その連携協力- 3 -６．第三者評価について
第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から評価を行うものである。
第三者評価は、実施者の責任の下で、第三者評価が必要であると判断した場合に行うものであり、法令上、実施義務や実施の努力義務を課すものではない。

７．学校評価と私学の対応
私立学校は、建学の精神をもとに自主的な特色ある教育活動を行っている。学校組織が、自己の改善を行うためには、組織を点検する自己評価は欠かせない。学校評価の目的は「学校運営の改善」であり、学校法人・学校としてはいろいろな切り口はあるにしても避けては通れない重要須事項である。
「学校運営の改善」は、一部の担当者だけで実施するのではなく、組織全体で「学校改善活動」として取り組む制度とし、意図的計画的にコミュニケーションをとり、客観的に明らかにした事実を関係者で共有し、有効と考えら改善策を立案し実行していく事が重要である。
自己評価のなかに含まれる授業評価は必須ではないが、授業評価（生徒の授業アンケートを含む）はわかりやすい授業に取り組んでいるかどうかなどの検証に役立つ。しかし、毎年実施しているとマンネリ化するのか評価を出して終わりにしてしまう、あるいは授業アンケートの実施を中止してしまう等、授業改善に結びつかない事例もある。
自己評価、学校関係者評価は、平成 20 年度より法令化され、ほとんどの学校で実施されるようになった。しかし、学校評価の結果が学校運営の改善に活かされているかについては、多くの 課 題 が あ る 。 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル（Plan-Do—Check-Action)のうち、P-D-C までは実行されるが、その後の Action の部分（目標の達成状況を診断・分析し、成果や課題を洗い出して実行する）が出来ていない。
「目標の達成状況を診断・分析し、成果や課題を洗い出す」までは、行われるが最終的な「実行する」することなく、同じで終わってしまう例が多い。

具体的には、評価項目が網羅的過ぎである、
あるいは、評価結果を分析し・成果や課題・具体的な改善策について協議する時間的余裕が確保できないなど、評価結果を活用した教育活動その他の学校運営の改善まで結びついていない事例がある。
また、毎年度、同じアンケート調査を実施しているが、その結果を用いて「学校運営の改善」に結びつくことなく、学校評価の活動が形骸化している場合もあると聞く。
学校評価が法令化されて５年間が経つが、学校評価の目的である「学校が、自らの教育活動その他の学校運営について、目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価することにより、学校として組織的・継続的な改善を図る」が実施出来ているかどうか、再点検する時期である。学校で実効性の高い学校評価を進めるため、負担感の払拭や評価結果に基づく学校法人の支援や諸課題の解決方法など、より簡便でより効果的なの手法について検証することが求められている。
私立学校については、公立学校とは異なる設置形態、学校運営の仕組みとなっているので、その特性を踏まえた学校評価の充実方策について、さらに検討する必要がある。
本研究が、今後の私立学校の学校評価の取り組みに役立つ事ができれと願っている。
参考文献
・義務教育諸学校における学校評価ガイドライン、文部科学省、平成 18 年 3 月 27 日
・文部科学省、「学校評価ガイドライン[平成 22]年改訂〕」、平成 22 年 7 月 20 日
・山路進、「学校評価の動向と私立学校の対応」、
日本私学教育研究所

紀要、2009

・山路進ほか、日本私学教育研究所調査資料集、第246 号、2010- 4 -