都市農業振興基本法に基づく地方計画の作成

愛知県都市農業振興計画について～都市と農の共生と発展に向けて～
愛知県農林水産部農業振興課

１

はじめに

加藤
林

友康
高弘

する施策が担い手、農地、防災、福祉といった幅

国が平成 27 年 4 月に都市農業振興基本法を施

広い分野にまたがるため、県関係部局・団体の横行し、都市農地の位置付けをこれまでの「宅地化断的なメンバーによる連絡調整会議を平成 28 年すべきもの」から「農地としてあるべきもの」へ

6 月、8 月、11 月、平成 29 年 2 月の 4 回開催し、と大きく転換し、翌 28 年 5 月に都市農業振興基議論を進めました。

本計画を策定したことを受け、愛知県では、平成それぞれが所管する分野について意見を出し

29 年 3 月に全国で 2 番目となる「愛知県都市農合い、都市農業の振興に向けた具体性のある計画業振興計画」（以下、「振興計画」という。）を策定作りを行いました。

しました。

愛知県都市農業振興計画

連絡調整会議県関係部局・団体一覧

振興計画は、都市農業が持つ様々な可能性を広げ、その豊かさを農業者と都市住民がともに享受して、未来へつなぐことを目的としており、本県が、平成 28 年 3 月に策定した「食と緑の基本計画 2020」の中に掲げている「都市及び都市近郊における農業の振興」※１ を着実に実現するための計画と位置付けています。
※１

具体的には、新鮮な農産物の都市住民への提供や農業体験・交流の場の提供、災害時の防災空間の確保など、都市農業が有する多様な機能が将来にわたり十分に発揮されるよう、その継続的な振興を図るための取組を促進すること。

振興計画策定の検討については、名古屋市内の農業者、マルシェの経営者、体験農園を運営する

２

本県の総人口は、7,512 千人（H28 年 12 月現在）で、近年の人口は微増傾向ですが、今後は減少傾向となることが予測されています（図１）。

民間企業など、都市農業に深く関わる有識者の方々に構成員として参加いただき、平成 28 年 8月と平成 29 年 2 月に策定検討会議を開催し、検討を重ねました。
特に、食育の推進など都市住民の農業に対する理解促進についての意見が多く、慎重な議論を要しました。
振興計画策定の実務においては、都市農業に関○都市農地とまちづくり

第 72 号

愛知県の都市農業の現状と課題- 24 -総人口に占める市町村人口の割合が高い上位 5
市は、名古屋市 30.7%（2,307 千人）、豊田市 5.7％、岡崎市 5.1%、一宮市 5.1%、豊橋市 5.0% の順（H28 年 12 月現在）となっており、この５市で総人口の 51.6%を占めています。
市街化区域内に居住する人口は、総人口の約 8割（H26）を占めており、全国割合の 7 割を上回っています（図 2）。
本県の市民農園は 42 市町に 352 か所（特定農地貸付法に基づく農園 344 か所、市民農園整備促進法に基づく農園 8 か所）、67.5ha、12,157 区画が整備されています（平成 28 年 3 月現在）。
このうち、都市計画区域内では、市街化区域に127 か所（36％）、市街化調整区域に 216 か所（61％）が整備されており、年次別にみると両区域とも設置数が増加傾向にあります（図 5）。

県内の市街化区域内農地は 5,339ha（全農地の6.9％）、うち 21.9%に当たる 1,167ha が生産緑地地区に指定されています（図 3）。

また、産地直売所やマルシェは、少量多品目生産が特徴の都市農業者が創意工夫を凝らした販売の取組を行うことで、多くの人でにぎわっており、消費者への農業の理解促進や交流拠点として、有効な場所となっています。
平成 27 年度の県内における産地直売所は、平県内の生産緑地地区面積の上位 5 市は、名古屋
市 275ha（23.6%）、一宮市 144ha、岡崎市 97ha、豊田市 56ha、小牧市 52ha の順で、この５市で県全体の 53.5%を占めています。

成 25 年度よりも若干減少したものの 287 か所あり、このうち尾張地域※２が 144 か所、西三河地域※３が 74 か所、東三河地域※４が 69 か所となっています（次頁図 6）。

平成５年から平成 27 年にかけて、生産緑地地区を除く市街化区域内農地面積は、約 60％減少しており、生産緑地地区面積は約 27％減少していま

※２
※３
※４

尾 張 地 域（名古屋市及び知多半島を含む愛知県西部
西 三 河 地 域（豊田市、岡崎市などを含む愛知県中央部）
東 三 河 地 域（豊橋市、新城市及び渥美半島を含む愛知県東部）

す（図 4）。

- 25 -○都市農地とまちづくり

第 72 号

【柱Ⅱ：農と緑に恵まれた都市環境の形成】

Keyword 土地利用計画(か所)

市街化区域も農業振興の対象として捉え、的確な土地利用計画により、農地の保全と農業が持つ多様な機能が発揮され、その役割が認識されることにより、都市と農の調和による良好なまちづくりが形成されるための取組。
図6

県内の地域別産地直売所数の推移
資料：愛知県農林政策課調【柱Ⅲ：農のある豊かな暮らしの享受】

Keyword 共生関係

このような現状から、都市農業の振興を図るに都市住民の多くが、新鮮な農産物を供給するは、以下①～③が必要になります。
①農業政策と都市政策の双方から都市農業の位

農地は、生活に豊かさと彩りを添える「共通資置づけを見直し、都市農地をあるべきものとし源」であるという認識のもと、農に触れる、作て保全し、計画的に活用されるよう支援体制（農る、買う、体験するなど、積極的に関わること業者の負担を軽減するための税制上の措置も含で、農業者を応援し、共に豊かさを享受する共む）を整え、地域と行政が一体となって生関係を築くための取組。

取り組む。
②都市農業の担い手が、地域との共生によって、やりがいのある農業経営を展開し、円滑に事業承継されていく。
③多くの都市住民に対して、農業理解を促進し、交流や体験の機会の充実を図る。
３

愛知県都市農業振興計画の概要
本県における都市農業振興に向けて、都市農業が持つ様々な可能性を広げ、都市農業者と地域住民の共生関係を築くことにより、都市と農がバランスよく発展するという視点に立ち、総合的かつ計画的に進めていく取組を次の３つの柱により体系化しました（図７）。

【柱Ⅰ：都市農業の安定的な継続】

Keyword 多様な担い手消費者が身近に存在するという優位性を生かし、多様な担い手が都市住民と交流しながら農業経営を維持・発展させ、やりがいを持って農業を営み、次世代へ承継されていくための取組。

図７○都市農地とまちづくり

第 72 号- 26 -

愛知県都市農業振興計画の施策体系

４

今後の方向性

その結果、都市農業の重要性について理解が深

愛知県都市農業振興計画に掲げた各取組を計画的に推進するため、今後は、農業関係団体や県民などと役割を分担し、協働しながら、市町村と連携を図りつつ施策を推進していく必要があります。
また、国が定めた都市農業振興基本法第 10 条
において、
「地方公共団体は、政府の基本計画を基本として、その地方公共団体における都市農業の振興に関する計画（地方計画）を定めるよう努めること」とされていることから、市町村においても、関係部局・団体等が連携して、都市農業者や地域住民も一緒になった議論のもと、国と県の計画を参考に、地方計画を策定することが求められます。
このため、平成 29 年 6 月に県内市町村を対象とした愛知県都市農業振興計画説明会を開催したところです。
本県としましては、各市町村の地方計画が可能な限り早期に作成され、効果的な施策が推進されるよう、随時働きかけるとともに、必要な情報提供等、適切な支援を行っていきます。

まるとともに、本県における都市農業の振興に繋がっていくものと考えています。
５

おわりに
農業 振 興 を図 る 上で 、 農地 の 維 持、 担 い手の確保・育成は、必要なファクターであり、都市農業の振興においても同様であります。
しかし、現状では、市街化調整区域内農地が著しく減少し、農業全体の高齢化や担い手が減少する中で、これまでの施策により都市農業を振興することは困難です。
今後、都市農業振興をさらに推進するためには、地産地消等の取組（産地直売所の取組への支援、市民農園等の整備、6 次産業化や農商工連携の取組への支援等）を進めることにより、都市住民に対する都市農業の持つ機能・役割の理解促進を図るとともに、都市農業基本法に定義されている必
要な法制上、税制上、金融上の措置等が講じられ、都市農地が新たな担い手によって、将来にわたり維持・管理されるよう、都市農業振興施策を本格的に展開していく必要があると考えます。

- 27 -○都市農地とまちづくり

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