熊本県総合保健センター新築工事設計業務委託仕様書

第１章 設計業務概要
１ 業務委託名
熊本県総合保健センター新築工事設計業務委託
２ 計画施設概要(1)施設名称

熊本県総合保健センター(2)敷地の場所

熊本市東区東町四丁目１１番１号

３ 業務委託期間
契約日の翌日から令和７年１１月３０日まで
基本設計

契約の翌日から令和７年２月２８日まで（予定）

実施設計

令和７年３月１日から令和７年１１月３０日まで

ただし、既設訓練棟（体育館）及び車庫棟（倉庫車庫）撤去については令和７年２月２８日までに実施設計を完了させること。
４ 契約方法
公募型プロポーザル方式による随意契約とする。
契約は、公益財団法人熊本県総合保健センター(以下「当センター」という。)処務規程による。
契約書の作成を要する。
５ 業務概要熊本県総合保健センター新築工事設計業務 一式
６ 業務の目的
本業務は、令和６年２月に策定した「熊本県総合保健センター新施設建設基本計画」（以下「基本計画」という）に基づき、当センターが計画している新施設建設と既存施設解体等の基本設計及び実施設計業務を行うことを目的とする。

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７ 計画概要
本業務の対象となる施設は次のとおりとする。
施設概要
Ⅰ 新本館棟8,400 ㎡程度

Ⅱ 新車庫棟

1,200 ㎡程度

Ⅲ 外構工事

駐車場（立体駐車場 4,800 ㎡程度を含む）、駐輪場、緑地、水路横断通路等

Ⅳ 既存棟解体撤去
名 称構 造階 数

建築面積 ㎡

延床面積 ㎡

建設年度

管 理 棟

RC

B1F、3F

2,019.40 ㎡

5,279.81 ㎡

1984 年

訓 練 棟

RC

2F

920.36 ㎡

1,843.98 ㎡

1984 年

健 診 棟

RC、S

4F

995.72 ㎡

2,547.24 ㎡

1989 年

車 庫 棟

S

1F

156.74 ㎡

156.74 ㎡

1984 年

設計与条件(1） 敷地の条件
ア 所 在 地
地名地番

〒862-0901 熊本市東区東町４丁目１１－１
熊本市東区東町４丁目４番６８、７５

イ 敷地面積10,085.74 ㎡

ウ 都市計画都市計画区域内 市街化区域

エ 用途地域

第 2 種住居地域

オ 防火地域

指定なし

カ その他の区域

建築基準法第 22 条区域

キ 景観計画の区域

都市近郊型住居景観形成ゾーン(周辺部)

ク 道路関係 西側道路（市道） 東町１丁目画図東２丁目（自衛隊通り）第１号線、幅員 28～30ｍ

敷地西側に水路有り

南側道路（市道） 東町第８号線 幅員 14～17ｍ
ケ 建蔽率

70 ％

コ 容積率

200 ％

サ 道路斜線

20m+勾配 1.25

シ 隣地斜線

H=20m+勾配 1.25

ス 日影規制測定面 4.0m 規制時間 5m-5h、10m-3h(2) 施設の規模
Ⅰ 新本館棟（以下、新館棟という。）

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スクールゾーン設定有り

ア 延べ面積

最大 8,400 ㎡程度

イ 階 数

地上 3～4 階程度（基本設計において決定するものとする。）

ウ 構 造

Ｓ造、ＳＲＣ造又はＲＣ造（基本設計において決定するものとする。）

エ 耐震安全性の分類
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(平成２５年３月２９日国土交通大臣官庁営繕部長制定)による耐震安全性の分類は次のとおりとする。
㋐構造体（ Ⅰ類 ）㋑建築非構造部材（ Ａ 類 ）

㋒建築設備

（ 甲 類 ）オ 地震に対する構造的対策(構造形式)
構造形式については基本設計において決定するものとするが、免震構造を採用する場合は原則として、平成１２年建設省告示第 2009 号第２第 1 項第二号による構造方法とする。
ただし、同告示第２第１項第三号による構造方法とする場合は、施工者が特定されない計画とすること。
制震構造を採用する場合は、原則として平成１７年国土交通省告示第６３１号に基づき計画すること。また、ダンパー等の制震材料は製造者が特定されない計画とすること。
Ⅱ 新車庫棟（以下、車庫棟という。）
ア 延べ面積 1,200 ㎡程度 (大型検診車１6 台、マイクロバス等 11 台、公用車 13 台を想定しているが配置、棟数については基本設計において決定するものとする。)
イ 主要構造 S 造又は RC 造 (基本設計において決定するものとする。)
Ⅲ 外構工事
外来者用駐車場(180 台程度（立体駐車場を含む)）、駐輪場(100 台程度)、通路、歩道、側溝、植栽等(3) 配置計画
新館棟は、既存棟（本館棟、健診棟）を新館棟工事完了後の供用開始まで使用することから、既存訓練棟の撤去後の敷地東側への配置を計画している。

８ 詳細な設計条件「基本計画」による。

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９ 建設の条件
ア 想定工事期間

令和７年度～令和１０年度

イ 想定工事費

約５０億円 （税抜き）※新館棟、車庫棟、立体駐車場建設工事のほか、既存棟撤去工事、外構工事等を含む。
10 業務委託対象の範囲
ア 設計対象a 新館棟新築工事
b 車庫棟新築工事
c 外構工事（立体駐車場を含む）
d 既存棟撤去工事
e その他必要な工事(仮設工事等)
イ その他
ａ 地質調査業務※地質調査については基本設計に並行して実施すること。
第２章 業務仕様
本仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築設計業務委託共通仕様書（最新版）」に準ずる。
１ 管理技術者等の資格要件(1)各配置技術者の資格等要件は、下表による。
各配置技術者

資格

等要件（１）建築士法第２条第２項に規定する一級建築士（以下、「一級建築士」という。）で、一級建築士資格取得後５年以上の実務経験を有すること。
（２）共同企業体の代表者の組織に属していること。
（３）公告日以前１０年以内（平成２６年（２０１４年）２月１日から公告日までの間）に設計が完了した病院又は健診機関（※）の新築、増築又は改築に係る設計（実施管理技術者

設計業務を含む業務で単独又は代表構成員としての実績で、当該用途の設計対象工事部分の延べ面積が８，０００㎡以上のものに限る。）をした実績を有すること（ただし、日本国内の実績に限るものとする。)。
※ 病院：医療法第１条の５に規定する病院をいう。
健診機関：「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき社会保険診療報酬基金に特定健康診査・特定保健指導機関として登録した健診実施機関をいう。
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（１）建築士法第１０条の３第２項に規定する設備設計一級建築士（以下、「設備設建築設備資格者計一級建築士」という。）であること。
（２）共同企業体の代表者又は代表者以外の構成員の組織に属していること。

建築主任技術者（１）一級建築士で、一級建築士資格取得後２年以上の実務経験を有すること。
（２）共同企業体の代表者又は代表者以外の構成員の組織に属していること。
（１）建築士法第１０条の３第１項に規定する構造設計一級建築士（以下、「構造設構造主任技術者計一級建築士」という。）であること。
（２）共同企業体の代表者又は代表者以外の構成員の組織に属していること。
（１）設備設計一級建築士または同法第２条第５項に規定する建築設備士である

電気設備主任技術者 こと。
（２）共同企業体の代表者又は代表者以外の構成員の組織に属していること。
（１）設備設計一級建築士または同法第２条第５項に規定する建築設備士である機械設備主任技術者 こと。
（２）共同企業体の代表者又は代表者以外の構成員の組織に属していること。
（１）次のａ、ｂのいずれかに該当する者であること。
ａ 一級建築士で建築設計実務経験を有する者
ｂ 上記ａの者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者（２）共同企業体の代表者又は代表者以外の構成員の組織に属していること。
建築担当技術者（３）建築主任技術者の所属に応じて次のとおり配置すること。
ⅰ 建築主任技術者が共同企業体の代表者の組織に属している場合は、共同企業体の代表者以外の構成員の組織に属する一級建築士を１名以上配置すること。
ⅱ 建築主任技術者が共同企業体の代表者以外の構成員の組織に属している
場合は、共同企業体の代表者の組織に属する一級建築士を１名以上配置すること。

構造担当技術者

次のａ、ｂのいずれかに該当する者であること。
ａ 構造設計一級建築士で構造設計の実務経験を有する者ｂ 上記ａの者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者

次のａ、b、ｃのいずれかに該当する者であること。
ａ 設備設計一級建築士で電気設備設計の実務経験を有する者
電気設備担当技術者
ｂ 建築設備士で電気設備設計の実務経験を有する者
ｃ 上記ａ、ｂの者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者
次のa、b、ｃのいずれかに該当する者であること。
ａ 設備設計一級建築士で機械設備設計の実務経験を有する者
機械設備担当技術者
ｂ 建築設備士で機械設備設計の実務経験を有する者
ｃ 上記ａ、ｂの者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者

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(2)その他
本業務に係るプロポーザルの配置予定技術者として提案した者は、特別な事情がない限り変更できない。特別な事情とは、本人の死亡、予期せぬ事故や病気等による長期入院等の理由によるものであり、別案件への配置、人事異動等はこれに当たらない。なお、特別な事情が生じた場合は、当センターと協議し対応することとする。
２ 基本設計業務の内容及び範囲(1) 標準業務
ア 設計条件等の整理
イ 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ
ウ 基本設計方針の策定
エ 関係者意見調整
オ 基本設計図書の作成
カ 概算工事費の検討
キ 基本設計内容の建築主への説明等
ク 設計内容の説明等に用いる資料等の作成
ケ 工事の実施にあたり法令上必要となる、各種申請に用いる資料の作成(2) 追加業務の内容及び範囲
ア 地質調査業務の実施
本業務は、基本設計において地震に対する構造的対策としての構造形式を決定するために必要な資料を得るために実施するものである。
イ その他基本設計業務に必要な業務
３ 実施設計業務の内容及び範囲⑴ 標準業務ア 要求等の確認
イ 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ
ウ 実施設計方針の策定
エ 関係者意見調整
オ 実施設計図書の作成
カ 概算工事費の検討
キ 実施設計内容の建築主への説明等
ク 設計内容の説明等に用いる資料等の作成
ケ 工事の実施にあたり法令上必要となる、各種申請に用いる資料の作成⑵

追加業務の内容及び範囲

ア 積算業務6

ａ 積算数量算出書の作成
ｂ 単価作成資料の作成
ｃ 見積の収集ｄ 見積検討資料の作成
イ 建築確認申請に関する手続き業務（消防関係等関連手続き含む）
ウ 構造計算適合性判定に係る手続き業務
エ 建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る手続き業務
オ 都市計画法に関する許可申請書作成
カ リサイクル計画書
キ 熊本県のやさしいまちづくり条例に基づく事前協議等業務
ク 景観法に係る手続き業務
ケ 土壌汚染対策法に係る届出書作成業務
コ 完成イメージ図作成
サ 供給処理施設（水道、ガス、電気）管理者との協議
シ 概略工事工程表の作成
ス コスト縮減検討報告書作成業務
セ その他、本業務及び建築工事の実施に必要となる業務（発注者と受注者の協議のうえ決定する。）
４ 業務の実施(1) 一般事項
受託者は、次の事項を遵守すること。
ア 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。
イ 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。
ウ 積算業務は、当センターの承諾を受けた実施設計図書及び適用基準による。
エ 当センターと十分に連絡を取りながら業務を進めるとともに、主な設計方針については当センターの指示又は承諾を得る。
オ 各種関係法令及び基準等を遵守する。
カ 業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはいけない。
キ 建築確認申請の申請書類の作成は本業務に含み、建築基準法及び建築士法に規定する設計者は、受託者とする。また、必要となる関係法令調査を行い本業務の履行期間中に申請及び審査を完了すること。
（2） 業務実施計画の作成
ア 受託者は、本業務の契約締結後速やかに業務実施計画書を作成し、当センターに提出すること。

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イ 業務実施計画書には、次の書類を添付すること。
ａ 業務実施に当たっての理念、方針
ｂ 業務の具体的な進め方、方法
ｃ 業務工程表
ｄ 業務執行体制表（配置技術者一覧及び連絡先一覧）ｅ 設計図面及び設計書作成要領
ｆ その他必要と考えられる書類
ウ 提出した業務実施計画書について、当センターから見直しの指摘があった場合は、速やかに対応し、再提出すること。
(3) 再委託請け負った業務の一部を別の者に再委託する場合は、当センターに書面を提出し、事前に承諾を得ること。また、再委託先は十分な能力を有するものを選定すると共に自らの責任において指導すること。
(4) 関係者意見調整「基本計画」を踏まえ、設計段階において関係者（当センター職員等）の意向が計画や設計に反映されるよう、意見を調整する場を設けて、設計に反映させるものとする。
(5) 工法等の選定
工法・材料・機器類等の選定に当たっては、価格、実績、市場の流動性、維持管理の容易性等十分な比較検討をして採用すること。また、特定の新技術、新工法及び特許等の係る導入については、優位性や合理性を有することを検証し、当センターと協議し承諾を得た上で採用すること。

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(6) 地質調査業務
本業務は、基本設計において地震に対する構造的対策としての構造形式を決定するために必要な資料を得るために実施するものであり、構造主任技術者が責任をもって当センターと協議し実施すること。
ア 調査内容ａ 機械式ボーリング
位置 ２箇所
深度 各４０ｍ
孔径 φ６６ｍｍ
標準貫入試験各２５回
ｂ 孔内水平載荷試験
普通載荷３箇所各１回
ｃ 土質試験
土粒子の密度試験（３個／試料）各３試料
土の含水比試験（３個／試料）各３試料
土の粒度試験（沈降分析＋ふるい分析）各３試料
土の細粒分含有率試験（0.5kg 未満）各３試料
イ 留意事項ａ 機械式ボーリングの具体的な場所は、当センターと協議して決める。
ｂ 機械式ボーリングで得られたボーリング柱状図、土質試験結果の成果については当センターに提出すること。
ｃ 免震構造を採用した場合に必要となる追加調査については、当センターと協議して決める。
(7) 見積り等の収集技術情報や見積書等の収集に当たっては、特定のものに偏らないこと。また、設計に利害を有するものからの過度の技術サービスを受けることなく自らの責任において収集すること。
(8) 工事標準仕様書
工事標準仕様書は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修による次のものを適用する。
「公共建築工事標準仕様書」（各編最新版）「建築物解体工事共通仕様書」（最新版）(9) 工事特記仕様書
当センターと協議の上、作成する。
⑽ 積算基準積算基準は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修による次のものを適用する。
（各最新版）
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ア 公共建築工事積算基準
イ 公共建築工事標準単価積算基準
ウ 公共建築数量積算基準
エ 公共建築設備数量積算基準
オ 公共建築工事共通費積算基準
カ 公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編、設備工事編）
キ 公共建築工事見積標準書式（建築工事編、設備工事編）⑾ 実施設計図書の作成
ア 図面は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修による次のものに基づき作成する。
（各最新版）
ａ 建築工事設計図書作成基準
ｂ 建築工事設計図書作成基準の資料
ｃ 建築設備工事設計図書作成基準
イ 設計図は、ＣＡＤにより作成する。使用するＣＡＤソフトは指定しないが、当センターへ提出するデータはＪＷＷ形式指定とするので、問題なく変換できることを確認しておくこと。
ウ 図面と設計書の整合がとれていることを確認すること。
エ 図面には、特定の製品名、業者名又はこれらを推定することができる記載をしないこと。
ただし、やむを得ない場合は事前に当センターと協議し承諾を得ておくこと。
⑿ 工事費内訳書の作成
ア 工事費内訳書は、「⑽ 積算基準」に基づき作成する。
イ 積算に当たっては誤記、脱落、重複のないよう注意すること。
ウ 図面と設計書の整合がとれていることを確認すること。
エ 積算数量の拾い忘れや違算を防止し、数量積算の精度向上を図るため、積算業務の各過程おいてチェックを行うこと。
⒀ 資料の貸与
ア 業務の実施にあたり必要な当センター保有の既設設計図や確認申請書類などは、事務局から貸与する。貸与を受けるときは、借用書（様式指定なし）を提出すること。
イ 貸与した資料は、破損等しないように扱うこと。
ウ 貸与した資料を返却する時は、事務局職員の検品を受けること。
⒁ 打合せ及び記録
ア 打ち合わせは定期的（週１回程度）及び必要時に行う。打合せ後は、受注者で議事録を作成し遅滞なく提出すること。
イ 打合せは、対面で行う必要があるとき以外は、オンラインで行う。オンラインでの打合せの具体的な方法は、当センターと協議して決める。オンラインでの打合せについても、受注者で議事録を作成し遅滞なく提出すること。
ウ 議事録は、後から見たときに分かりやすく作成すること。
10エ 打合せで決定したこと、保留にしたこと（誰がいつまでに対応するか）は、漏れなく記録すること。
オ 外部機関と打合せした内容についても、議事録を作成し提出すること。
５ 提出書類(1) 契約締結後
ア 業務実施計画書「4 (2) 業務実施計画書の作成」参照
イ 管理技術者等届
管理技術者、各担当主任技術者及び各担当技術者の資格（資格証の写し添付）及び経歴を明示する。
ウ その他、当センターが求める書類その他(2) 随時ア 打合せ資料（図面、カタログなど）、打合せ議事録など。
イ その他、当センターが求める書類(3) 月間業務実績報告書
ア 毎月５日までに、前月分の業務実績報告書を提出すること。
イ 令和７年１１月分は、同年１１月３０日に提出すること。
(4) 完了時
ア 業務委託完了届
イ 成果品「６ 成果品」参照。
ウ その他、当センターが求める書類(5) その他
ア 書類の提出は、押印の必要な書類又は提出の方法が指定されているもの以外は、原則として電子メールでの提出とする。
イ 容量の大きいデータの提出方法は、当センターと協議して決める。
ウ 書類提出時は、当センターが指定する書面（打合せ簿）を鏡に付けて提出する。
エ その他、不明な点は当センターと協議して決める。
６ 成果品(1) 本業務における成果品及び作成に当たっての留意事項は、成果品リスト（業務委託仕様書
別紙 1）に示す。
(2) 受託者は、業務の履行途中であっても、当センターが成果品の一部又は全部の提出を求めた場合には、原則としてこれに応じるものとする。
(3) 本業務委託における成果品の使用については、当センターが自由に行えるものとする。
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(4) 成果品は、提出を要求された期日よりも余裕を持って提出できるよう努める。
７ 検査(1) 受託者は、業務が完了したときは検査を受けなければならない。基本設計に関する業務は令和７年２月２８日までに完了し、検査を受けなければならない。
(2) 受託者は、完了検査において手直しが必要な指摘事項があった場合は、誠意を持って速やかに対応しなければならない。
８ その他の留意事項(1) 感染症対策に留意し、業務に当たること。
(2) 現地調査を行う場合は、事前に監督員に連絡し承諾を得ること。
(3) 受託者は、本業務で知り得た事項並びに関連資料を当該業務に関わる者以外に漏らしてはならない。
(4) 関係官公庁及びその他関係者への照会は、当センターの承諾を得て行うこと。
(5) 当センターから資料の作成や説明など要請があった場合には、協力すること。
(6) 業務について疑問が生じたときは、当センターと協議を行い、業務の円滑な進捗に努めるに努めること。
以 上12