『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）
中国における高齢者介護の行方について
第８巻 第４号 2006 年２月

87 頁〜 92 頁

中国における高齢者介護の行方について−都市部を中心に−704 − 019

向珊 指導教官 塩 田 咲 子

A Future Direction for the Elder Care in China：
Focusing on the CityXIANG Shan

はじめに
今日の中国は、経済政策の転換期であり社会全般が大きく変わっている。しかしながら、高齢者の経済収入、医療、介護などの老後生活については、昔ながらの家族・親族のつながり、子女による経済的、精神的な支援と日常的な生活支援と、いわゆる伝統的な家庭養老及び個人の自助努力と責任によって行われている。
中国では古代から「親孝行」「孝為徳之本」「百善當行孝在先」という「尊老・愛老」「家庭養老」の伝統がある。この伝統は社会の文化や慣習として承継されてきたが、1979 年に「一人っ子制度」を実施したことから、今日では「家庭養老」ができなくなる現状にある。一人っ子同士の結婚を前提として考えると、親４人もしくはそれ以上の高齢者を扶養することもありうる。
本研究は、中国における高齢化社会の背景を踏まえ、高齢者福祉施設の現状を紹介し、中国の地域型福祉−社区服務をみながら、国民の望みは施設介護か在宅介護か、またどんなサ−ビスを望んでいるか等についてアンケ−ト調査をすることにより、今後の中国における高齢者介護の行方について考察する。

Ⅰ

中国における高齢者福祉

1949 年新中国が成立したときに人口は 5 億 4，167 万人であった。生活の安定と改善、医療衛生レベルの向上、人口抑制に対する認識の偏りなどによって、人口はたちまち増加し、1969 年に− 87 −

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は 8 億 671 万人に達した。
この深刻な人口問題に対処するため、1970 年代から人口抑制を目指す計画出産が実施されて、出生率が下がり始めた。1969 年の 34．11％から 1995 年の 17．12％に下がり、自然増加率も同26．08％から 10．55％へと減少してきた。低出産・低死亡・低増加という先進国にみられる人
口再生産型への転換が中国でも現れてきている。2000 年第 5 回国勢調査により、1999 年末までに全国の総人口は 12.6 億人（香港、マカオ特別行政区と台湾は含まれていない）、世界人口の21％を占めている。
現在世界で最も人口の高齢化率が高い国は日本であるが、中国は日本の高齢化の速度を遙かに上回る早さで、また遙かに多くの人数で高齢社会へ突き進んでいるのである。

ところで、中国の高齢化の進展は、大きく３つの段階に分けることができる（図１を参考）。
１．転換段階（2000 年迄）60 歳以上人口は 1.32 億人（総人口比 10.3％）となった
２．形成段階（2000 〜 2040 年迄）60 歳人口は一気に 4.09 億人（総人口比 26.5％）まで膨れ上がる
３．完成段階（2040 年〜）には 60 歳以上人口は総人口比 25％前後の高水準のまま推移する【図１】中国の高齢化の推移【図１】ＮＴＴデ−タ経営研究所作成
高齢者人口は、国連・世界銀行・中国高齢化委員会による推計値の平均
高齢化の進展にどう対応していくかを考えると、中国社会における高齢化の特徴を見る必要がある。高齢化の特徴は以下の４点にまとめられる。
１．高齢者の絶対数の多さ
２．地域格差の大きさ（都市部を中心とした高齢化の進展）
３．低い経済レベルにおける高齢化の進展
４．後期高齢者の増加が今後かなり増大すると予想される

このように高齢者人口が増加すれば、それだけ要介護高齢者も増加すると考えられる ｡ 子女の数
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中国における高齢者介護の行方についてが少なくなり ､ 特に一人っ子同士が４人の親を扶養する時代になると ､ とても私的扶養のみでは支えきれなくなってくる ｡ 実際に都市部などでの要介護高齢者数の増加を見ると ､ 今後は施設の需要が高まることも考えられる ｡
急速な高齢化の進展と高齢者人口の増大によって、特に都市部に福祉施設やサ−ビス等の需要が急激に拡大しており、既存形態の施設やサ−ビス等だけでは対応が困難な状況になっている。民政部が 2002 年 10 月に発表したデ−タによると、都市で暮らす高齢者の間で福祉施設での集団生活を希望する声が高まっているが、施設の数は不足している。福祉サ−ビス対象者は数億人に上ると見られているが、福祉施設のベッド数は必要数のおよそ 0.7％で、受け入れ可能人数は 0.6％に満たない。先進国では、福祉施設が受け入れ可能な人数はサ−ビス対象者の 5 〜 7％であり、中国はこの分野でかなり遅れていることが分かる。発展途上にある中国は、有限な財源を経済発展に投入することが多く、生活サ−ビス・福祉事業への重点的な財政支援が事実上困難な現状でもある。

Ⅱ

中国の地域福祉〜社区服務1980 年代より中国では「社区服務」と呼ばれる地域型福祉が始まっている。社区服務とは、「1987
年に政府の民政部 ( 日本の厚生省に相当 ) で提唱され、改革開放の政策の一つとして都市部の市区・街道・居民委員会という中国都市コミュニティにおいて、行政細胞組織と民間組織を中心に行われた地域福祉事業」と定義されている。 「社区服務」はコミュニティ福祉サ−ビス業、住民の日常生活に便宜と便利を提供するサ−ビス業、勤労者社会保険管理サ−ビス業などを行い、中国社会保障体系及び社会化サ−ビス業体系の重要な一部とも思われている。
「社区服務」は中国の大中都市において試行をしたが、人・金・物の条件が整っていない基層「社区」のみに依存して「社区服務」を展開させることは、あまりにも重すぎることは明らかである。社区のほとんどが資金不足に悩まされており、満足のいくサ−ビス提供や住民管理が出来ていない。今回の調査のなかで社区の活動に参加した人はいなかったし、社区が提供しているサ−ビスに不満と思う人がほとんどであった。事業全体をから、以下の問題点が挙げられる。
１．社会福祉体制の改革が遅れている
２．社区服務に対する認識が足りない
３．担い手の素質に問題がある
高齢者に対する「社区服務」は社会的コストの軽減が期待され、日常生活の場である基層「社区」において住民のボランティア的な自助・互助により地域密着型の各種対策、工夫が模索されている。
以上のような問題を抱えながらも、中国の社区服務事業は計画経済の社会から市場経済社会への過渡期に適応してスタートしてきた新しい事業であり、少子化と高齢化という社会事情がある都市社会に欠かせない地域福祉事業でもある。
「社区服務」の新しい可能性は、先進国から学ぶこともできるが、中国独自な内発的発展も期待できる。
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国民が望んでいる高齢者福祉政策に関する調査

１．調査の目的
まだまだ貧困な家庭が多い中国では、高齢者施設を増設することと同時に、在宅介護を支援するサ−ビスを実施することが必要であると私は考える。また、在宅介護の支援サ−ビスを実施すれば、多くの国民は儒教の養老思想もあって、親を在宅で介護することを望んでいると考えられる。
そこで、これから介護を必要とする人々の望みは施設介護か在宅介護か、また、どのような福祉サ−ビスを望んでいるか等について調査をすることにした。

２．調査の対象地域と方法
2005 年の８月から９月にかけて、中国の北京市と栄成市で行った。北京市は中国の首都であり、文化と政治の中心都市とし、典型的な大都市である。一方、栄成市は東北地方の典型的な小都市として取りあげた。北京市では、30 代〜 50 代の 50 人にアンケート調査をした。栄成市では、30代〜 60 代の 20 人にインタビュー調査をした。

３．調査の結果
調査から主要な問いと結果を取りあげてみると、
問９

あなたは将来介護が必要になった場合（例：自力でトイレに行けない、一人で食事を取れない、相手が分からなくなる等）、どのような介護（施設介護と在宅介護）を受けたいですか ？

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��◇栄成市で聞いたところ、６人の回答者が在宅介護を選んだ。
◇北京市で聞いたところ、８人の回答者が在宅介護を選んだ。

問 13

もし中国でも同様な在宅介護支援サ−ビスが提供するようになったら、あなたは将来施設と在宅、どちらで介護を受けたいですか？

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��◇栄成市では、在宅介護を選んだ回答者が６人→ 10 人となった◇北京市では、在宅介護を選んだ回答者が８人→ 26 人となった※つまり、在宅支援サ−ビスを実施していれば半数の人が在宅介護を選ぶことが分かった。
調査結果から以下の４点が挙げられる。
（１）在宅介護支援サービスを実施すれば、半数の人が老後に在宅介護を選ぶ
特に、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイが多く希望されている（２）介護者は、家族や保母より介護専門家への希望が圧倒的に多かった。
（３）生活基盤が社区に所属する９人の方に聞くと、社区の活動に参加した人はいなかったし、社区が提供しているサービスに不満と思う人が７人であった（４）自由意見では、一般国民が気軽に入れる施設を作ってほしいという声が多かったⅣ

おわりに全体の考察と今後の課題

1979 年に中国で実施した「一人っ子制度」の結果、人口抑制はできたが従来の家族介護に限界が来た。ところで、在宅介護支援サ−ビスを実施すれば、半数の人が老後在宅介護を選ぶことが今回の調査で分かった。政府は財源が厳しいなか、今後の高齢者介護の問題を解決するには、施設の増設と同時に在宅介護の支援サ−ビスを実施することが必要であろう。その際、中国特有の社会体制や伝統的な思想や文化を基に行わなければならない。また、福祉サービス従事者の資質向上を図り、社会福祉の専門性への十分な認識及び福祉分野の人材を育成することが不可欠であろう。
「社区服務」は中国の大中都市において試行されたが、人・金・物の条件が整っていない基層「社区」のみに依存して「社区服務」を展開させることは、あまりに安易な政策である。社区のほとんどが資金不足に悩まされており、満足のいくサ−ビス提供や住民管理が出来ていないからである。資金がないと発展ができないため、今後財政面における政府の責任がもっと明らかにされるべきであろう。
老齢年金制度等が未整備であるため、多くの先進国と同じく、より経費負担の少ない地域型介護の整備が不可欠であろう。地域型介護の整備には、制度だけではなくそこに暮らす人々の相互支援や服務として介護に参加する意欲が不可欠である。また、地域をまとめる人望のあるキーパーソン− 91 −

向珊の存在も不可欠であろう。家族扶養に限界がある場合の補完的役割としての意味合いが強いが、今後はこうしたコミュニテイサ−ビスへの需要が一層増大するものと考えられる。これら地域における在宅介護サービスの展開とともに、政府には、地域福祉サービス施設に対する需要や地域住民の経済状況を十分踏まえて、一般国民も気軽に入れる福祉サービス施設を優先的に発展させ、福祉サービス施設の全体構造を調整する課題もあると考える。
＜主たる引用・参考文献＞
１．井上誠一（2003）『高福祉・高負担国家スウェ−デンの分析 21 世紀型社会保障のヒント』 中央法規
２．王文亮（2001）『中国の高齢者社会保障−制度と文化の行方−』白帝社

pp130 〜 136

３．大沢真理編（2004）『アジア諸国の福祉戦略』−「第 4 章中国の社会保障」 ミネルウァ書房 pp172 〜 182
４．大和三重（2004）「中国における高齢者介護のゆくえ−蘇州市の事例から−」関西学院大学社会学部紀要第 97 号 pp57
〜 70
５．仲村優一・一番ヶ瀬康子（2002）『世界の社会福祉』−⑦日本旬報社

６．増田雅暢（2004）『介護保険見直しへの提言』−５年目の課題と展望

法研

７．李秀英（2002）鬼崎信好・増田雅暢・伊奈川秀和編著『世界の介護事情』−「第 14 章中国」中央法規 pp246 〜 258
８．李秀英（1999）『中国における社会福祉政策の展開状況に関する研究』（財）アジア女性交流・研究フォ−ラム
９．李秀英（1998）仲村優一・一番ケ瀬康子編『世界の社会福祉』③アジア−中国 旬報社 pp299 〜 346
10．老人保健福祉法制研究会（編）（2003）『高齢者の尊厳を支える介護』 法研
11．陳杏鉄・張正義（2001）編『老年社区工作』中国人民大学出版社
12．黄永紅（2001）『社区服務』中国人民大学出版社
13．周向紅・張小明訳 Susan・Tester（イギリス）著（2000）『老年人社区照顧的跨国比較』 中国社会出版社− 92 −