【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第30期第３四半期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029-233-5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029-233-5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

飯

平成23年10月１日

田

益

根

根

弘

本

本

輝

輝

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

昌

昌

至

平成23年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
第30期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自至 平成22年12月31日 至 平成23年12月31日 至

回次
会計期間

第29期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

5,032,490

5,138,196

6,415,310

経常利益

(千円)

378,504

462,544353,513(千円)

32,099182,653△38,848

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

2,835,000

2,835,000

2,835,000

純資産額

(千円)

2,738,415

2,804,671

2,663,525

総資産額

(千円)

4,478,281

4,866,679

4,199,589

(円)

11.32

64.43

△13.70

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

10

自己資本比率

(％)

61.1

57.6

63.4

四半期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第29期
第30期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成22年10月１日 自 平成23年10月１日
至 平成22年12月31日 至 平成23年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

31.30

20.97

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社の保有する関連会社は利益基準及び利益積立基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当り四半期(当期)純利益につきましては、第29期においては潜在株式が無く、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
また、第29期第３四半期累計期間及び第30期第３四半期累計期間においては潜在株式が無いため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１)経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国経済は、東日本大震災後大きく落ち込んでおりましたが、供給網の復旧に伴い回復してまいりました。しかしながら、個人消費につきましては雇用情勢に改善が見られない状況のなか緩やかな回復に留まっており、長期化する円高と減速傾向にある海外経済により輸出鈍化も相まって力強い回復基調にあるとは言い難い状況にあります。
そのような状況のなか当社は、東日本大震災の被災店舗の営業再開を最優先とし、既存店舗の業況改善を進めてまいりました。これにより被災地域の復興支援による特需的な飲食需要の増大に対応し、東北エリアにおいてほぼ全店舗が前年実績を上回る好調を維持しております。
また、その他の地域においても非常に緩やかながら回復しつつあり、全社的に前年実績を上回る売上高を確保しております。
なお、店舗展開につきましては、当事業年度新たに開発しました新業態「かどでや」及び「東京ナポリ」について３店舗の新規出店及び既存店舗６店舗の業態変更を行いました。また、既存店舗の業況改善を目的として「忍家」10店舗を「忍家」の特色である個室利用による高級感と分かりやすい均一価格
が魅力の「串・海鮮・ホルモン忍家」への業態変更を行いました。閉鎖店舗につきましては東日本大震
災後、復旧が困難と判断しました１店舗及び業績不振の１店舗の合計２店舗であります。これにより、
当第３四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期末に比べ２店舗減少し、105店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,138,196千円と前年同四半期に比べ105,706千円(2.1％)増加しました。
営業利益につきましては、増収による増益に加え、節電による水道光熱費の削減及び新規出店の抑制による開業費用低減、並びに既存店舗にかかる減価償却費の経年的減少などにより販売費及び一般管理
費 が 3,249,905 千 円 と 前 年 同 四 半 期 に 比 べ 15,702 千 円 (0.5％ ) 減 少 し、459,081 千 円 と 84,993 千 円(22.7％)増加しました。経常利益 につきましては、462,544千円と前年同四半期に比べ84,039 千円(22.2％)増加しました。
四半期純利益につきましては、業績不振の３店舗の閉鎖を決定し、特別損失として当該店舗にかかる「減損損失」79,354千円及び「店舗閉鎖損失引当金繰入額」9,549千円を計上しましたが前年同四半期
において「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」219,122千円を特別損失に計上しておりました
ので、182,653千円と150,553千円増の増益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①北関東エリア

北関東エリアにつきましては、東日本大震災の被災地域であります茨城県内立地の店舗については被災前の営業状態への復旧を最優先として、エリア全体としましては既存店舗の業績安定を主眼とした店
舗運営を行ってまいりました。
その方針に基づき、当第３四半期累計期間においては、緊急性の高い要修繕店舗の修繕を最優先に進めつつ、「忍家」５店舗を「串・海鮮・ホルモン忍家」、「忍家」１店舗及び「くいどころＢＡＲ」２
店舗、並びに「月の詩」１店舗の合計４店舗を「かどでや」、「かいらく」１店舗を「もんどころ」へと合計10店舗の業態変更を行いました。また、当事業年度の新業態「かどでや」を茨城県つくば市に新設いたしました。なお、当第３四半期会計期間末の店舗数は56店舗と前年同四半期末に比べ１店舗減少
しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,485,562千円と前年同四半期に比べ33,207千円(1.3％)減少となりました。営業利益につきましては、人員配置の見直し、不動産賃料の減額、節電等の経費削減を進めてまいりましたが、減収に伴う売上総利益の減少を補うには至らず380,601千円となり、前年同四半期に比べ8,072千円(2.1％)の減益となりました。
②首都圏エリア
首都圏エリアにつきましては、首都圏エリアドミナント化を目的として積極的な出店を進める方針を採ってまいりましたが、当事業年度においては東日本大震災の被災店舗の復旧及び既存店舗の業績回復を最優先とし、前事業年度末時点において決定していた店舗を除き当面は新規出店を凍結する方針といたしました。この方針に基づき、当第３四半期累計期間においては東京都に「かどでや」業態２店舗を出店するに留めております。また、既存店舗につきましては、「忍家」４店舗を「串・海鮮・ホルモン
忍家」、「もんどころ」２店舗を「かどでや」及び「東京ナポリ」へと業態変更し、前事業年度において決定しておりました１店舗の閉鎖を行いました。なお、当第３四半期会計期間末の店舗数は37店舗と前年同四半期末に比べ１店舗増加しております。
当エリアは東日本大震災の発生に伴う消費抑制を受け居酒屋利用は減退傾向が著しい状況にありまし
たが、時の経過に伴い、非常に穏やかながら回復しつつあります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、1,932,473千円と前年同四半期に比べ140,741千円(7.9％)の増加となりました。営業利益につきましては、店舗増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収し222,768千円と前年同四半期に比べ35,074千円(18.7％)の増益となりました。
③東北エリア東北エリアにつきましては、東日本大震災及び原発事故の被災地であり既存店舗の復旧を最優先課題
として取り組んでまいりました。店舗の改廃につきましては「忍家」１店舗を「串・海鮮・ホルモン忍家」へと業態変更し、再開が不可能と判断した１店舗を閉鎖いたしました。
当エリアにつきましては、復興支援に伴う人員流入による特需的な外食需要の増大が継続しており、当社におきましても被災店舗の早期な営業再開を果たすことによりこの外食需要の増大に対応してまいりました。なお、当第３四半期会計期間末の店舗数は12店舗と前年同四半期末に比べ２店舗減少しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高はほぼ全店が増収を果たしておりますが、閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、705,923千円と前年同四半期に比べ4,664千円(0.7％)の減少となりました。営業利益につきましては、人員配置の見直し、不動産賃料の減額、節電等の経費削減を進めたことにより164,161千円と前年同四半期に比べ65,275千円(66.0％)の大幅な増益となりました。
(２)財政状態の分析(資産の部)
流動資産は、2,148,044千円と前事業年度末に比べ945,206千円(78.6％)増加しました。これは主に、
東日本大震災により営業状況の悪化が懸念される状況にありましたので、潤沢な手元資金の確保により現金及び預金が前事業年度末に比べ951,276千円(95.9％)増加し、当四半期末月売上高の増加による売掛金の増加33,395千円(132.8％)に対し、その他の資産が28,489千円(76.8％)減少したことによるものであります。

固定資産は、2,718,634千円となり前事業年度末に比べ278,115千円(9.3％)減少しました。これは主に、店舗閉鎖及び減価償却の進捗により建物が前事業年度末に比べ254,986千円(14.2％)の減少及び減損損失を認識した店舗の閉鎖等による繰延税金資産の減少23,721千円(16.3％)等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,390,588千円となり前事業年度末に比べ500,871千円(56.3％)増加しました。これは主に、当四半期末月売上高の増加に伴う仕入高の増加による買掛金の増加119,999千円(103.4％)、余震等
不測の事態に備えた潤沢な手元資金確保に要した短期借入金の増加150,000千円(75.0％)及び一年以内返済予定の長期借入金の増加17,579千円(7.7％)、当四半期末月給与の増加による未払金の増加89,440
千円(52.8％)、未払法人税等の増加90,164千円等によるものであります。
固定負債は、671,419千円となり前事業年度末に比べ25,073千円(3.9％)増加しました。これは主に、手元資金を厚めに確保するための長期借入金の増加44,412千円(31.3％)に対し、その他の固定負債が24,372千円(24.0％)減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、2,804,671千円となり前事業年度末に比べ141,145千円(5.3％)増加しました。これは主に、四半期純利益182,653千円に対し、未払配当金の支出計上28,348千円及びその有価証券評価差額
金の減少13,159千円によるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(４)研究開発活動
該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,140,000

計

10,140,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成24年２月14日)(平成23年12月31日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
2,835,000
2,835,000
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

2,835,000

2,835,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,835,000―

292,375―

282,375(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
100

―

完全議決権株式(その他)

普通株式2,834,400

単元未満株式

普通株式

28,344500―

発行済株式総数

2,835,000―

総株主の議決権―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

28,344―(注) １「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株100株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が30株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

茨城県水戸市中央二丁目
10番28号

100

―

100

0.00

―

100

―

100

0.00

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

992,078
25,156
1,648
44,77885,272
16,82037,084
1,202,838

1,943,355
58,551
1,640
46,46979,9739,460
8,594
2,148,044

1,791,979
148,587
1,940,566
11,107

1,536,992
155,090
1,692,083
54,921

115,716
145,303566,541
99,000128,450△9,934
1,045,076
2,996,750
4,199,589

100,874
121,581554,01770,500127,456△2,800971,630
2,718,634
4,866,679

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
災害損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

116,050
200,000
226,881
169,339
14,032
14,024
1,815
3,440
16,90015,104112,129889,717

236,049
350,000
244,460
258,780
104,196
22,950
9,549
3,460
513
12,737
147,890
1,390,588

141,963402,622
101,760
646,345
1,536,063

186,375
407,657
77,387
671,419
2,062,008

292,375
282,375
2,097,315△84
2,671,981

292,375
282,375
2,251,620△84
2,826,286△8,455△8,4552,663,525
4,199,589△21,614△21,6142,804,671
4,866,679

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
権利金回収額
貸倒引当金戻入額
災害見舞金
災害損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
5,032,490
1,392,794
3,639,696
3,265,608
374,088

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
5,138,196
1,429,209
3,708,987
3,249,905
459,081

3,450
－
2,134
3,500
－
－
－
3,592
12,677

2,086
1,774
165
－
2,814
1,500
4,076
5,472
17,890

7,827
－
433
8,261
378,504

8,690
5,000
736
14,427
462,544

－
－

2,857
2,857

※

1,610
91,397－219,122
312,130
66,37434,27434,27432,099※5,763
79,354
9,549－
94,667
370,734
188,080
188,080
182,653

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

１．税金費用の計算

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
当第３四半期累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日) 及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期損益計算書関係)
前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※

減損損失
当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
建物
2,608
構築物
87
村さ来守谷店
店舗 工具、器具
93(茨城県守谷市)
及び備品
その他
47
建物
24,269
忍家
工具、器具
75
アクロスプラザ
店舗 及び備品
久喜店
リース資産
2,879
(埼玉県久喜市)
その他
1,167
建物
29,465
忍家仙台一番町店
工具、器具
336
（宮城県
店舗
及び備品
仙台市青葉区）
リース資産
4,733
建物
6,986
益益
構築物
770
宇都宮プレリオン
店舗 工具、器具
113
戸祭店
及び備品
(栃木県宇都宮市)
その他
47
建物
9,127
構築物
251
益益羽生店
店舗 工具、器具
93（埼玉県羽生市）
及び備品
その他
47
建物
7,654
構築物
271
益益佐野店
店舗 工具、器具
222（栃木県佐野市）
及び備品
その他
47
合計
91,397
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(80,642千円)、及び当第３四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(10,754千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるため零として評価しております。

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)※

減損損失
当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
建物
26,968
かどでや
工具、器具
赤羽駅前店
店舗
207
及び備品
（東京都北区）
リース資産
6,238
建物
21,585
かどでや大宮西口店（埼玉県さいたま市 店舗 リース資産
4,894
大宮区）
その他
1,314
かどでや日立店
店舗 建物
18,146（茨城県日立市）
合計
79,354
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
当第３四半期累計期間において新たに閉鎖が確定
した店舗について帳簿価額の全額(79,354千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

332,014千円

293,712千円―

4,178千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

28,350

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式28,348

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(持分法損益等)
当第３四半期累計期間において新たに設立された株式会社ホリイ物流を関連会社としております(当社
持分比率20％)。なお、当関連会社は、利益基準及び利益積立基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)
当第３四半期会計期間(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)(事業譲受)
当社は、平成23年８月19日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ジー・テイストの益益事業を譲り受けることを決議し、平成23年９月30日に事業譲渡契約書を締結し、平成23年10月１日に事業を譲り受
けました。
１．目的
当社の属する居酒屋業界においてはデフレ経済を反映した低価格業態が主流となりつつあり、加えて若年層のアルコール離れも進んでおり、厳しい経営環境を強いられております。
このような状況のもと、当社は現在「益益」業態16店舗を営業しておりますが、当該業態のフランチャイジーとしての事業展開から独立することにより事業の選択と集中の強化を図り、統合による合
理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため当該事業の譲り受けを決議いたしました。
２．譲り受ける相手会社の名称等
名称：株式会社ジー・テイスト
所在地：宮城県仙台市宮城野区
代表者：稲吉史泰３．譲り受ける事業の内容：「益益」事業の営業に関する一切の権利
４．事業譲受日：平成23年10月１日
５．譲受価額及び決済方法
譲受価額：50,000千円
決済方法：現金
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額：譲受価額

50,000千円

発生原因：事業譲受により引き継ぐ資産及び負債が無いため、取得原価を全額のれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間：３年間の均等償却

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
東北
エリア

その他
(注)１

合計

北関東
エリア

首都圏
エリア

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,518,770

1,791,732

710,588

5,021,090

11,3995,032,490

―

―

―

─

─

―

計

2,518,770

1,791,732

710,588

5,021,090

11,3995,032,490

388,673

187,693

98,886675,253△301,165

374,088

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販
収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額8,195千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、新たに閉鎖を決定した２店舗について帳簿価額の全額10,754千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる２店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額37,911千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額34,535千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
東北
エリア

その他
(注)１

合計

北関東
エリア

首都圏
エリア

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,485,562

1,932,473

705,923

5,123,959

14,237

5,138,196

―

―

―

─

─

―

計

2,485,562

1,932,473

705,923

5,123,959

14,237

5,138,196

376,423

222,768

164,161

763,353△304,271

459,081計

売上高

セグメント利益又は損失（△）(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販
収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した１店舗について帳簿価額の全額18,146
千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した２店舗について帳簿価額の全額61,207
千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)「北関東エリア」セグメントにおいて、「益益」事業の譲り受けによりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間において50,000千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
11.32円─

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

64.43円─

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

四半期損益計算書上の四半期純利益金額(千円)32,099182,653

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)32,099182,653

2,834,917

2,834,870

項

普通株式の期中平均株式数(株)目

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２４年２月９日
ホリイフードサービス株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

関指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

常

芳

印

敦

士

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ホリイフードサービス株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第３０期事業年度の第３四半期会計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス
株式会社の平成２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。