エコアクション 21
環境活動レポート
対象期間：2021 年 12 月-2022 年 11 月
発行日：2022 年 12 月２3 日

目 次
１ 組織の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２ 対象範囲、レポートの対象期間及び発行日

・・・・・・・・・・ ４

３ 環境経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

４ 環境経営目標

・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５ 環境活動計画

・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

６ 環境経営目標の実績

・・・・・・・・・・・・・・・ ７

７ 環境活動計画の取組結果とその評価、次年度の取組内容

・・・・・・・ 9８ 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無・・ 10９ 代表者による全体評価と見直しの結果

・・・・・・・・・・ １11

１ 組織の概要
事業者名：株式会社 愛研
代表者名：代表取締役 角 信彦
本社所在地：名古屋市守山区天子田二丁目 710 番地
営業所所在地：半田営業所 半田市花田町二丁目 65 番地
環境管理責任者：常務取締役 久保 敦
担当者連絡先：取締役 営業業務部長 小野寺茂美
電話 052-771-2717 FAX 052-771-2641
ホームページ https://ai-ken.co.jp
設立：1971 年 12 月 2 日
会計年度：12 月 1 日から 11 月 30 日
資本金：29,200 千円
従業員数：58 名
事業の種類：環境計量証明事業、作業環境測定事業、その他理化学・生物等試験並びに関連資材の販売
業績の推移：

業績の推移（年間売上高）
単位：百万円
600
400
2000
第47期 第48期 第49期 第50期

第51期

売上げ構成比（第 51 期）
：

36%

49%
15%

環境測定分析

環境衛生管理2

その他

組織図：

経営者

役員会

環境管理責任者

環境管理者

営
業
業
務部

測定分
析部

内部監査チーム

半田
営
業所

本社各組織の役割
経営者：環境経営システムの最高責任者。
１） 環境活動に必要な経営資源の確保
２） 環境方針の表明と全従業員への周知
３） 職位の任命
４） マネジメントレビューの実施
５） 会社内外のコミュニケーションの確実化
６） 経営における課題とチャンスの明確化
役員会：役員（取締役）は経営者を補佐し、役員会を構成する。役員会では当社の環境方針や事業運営に関する重要事項を協議する。
環境管理責任者：環境経営目標の設定及び環境活動の維持改善等に係る統括的な責任者。
１） 環境経営目標の設定及び環境活動の維持改善
２） 社内の潜在的利害特定部署の特定
３） マネジメントレビューにおける経営者への報告及びそこから生じる処置の実施
４） 教育訓練に関する責任
５） 苦情及び不適合業務の管理に関する責任
６） 是正措置の指示及び是正措置に関する承認
７） 内部監査結果及び予防措置に関する承認
3

環境管理者：環境活動に責任を有し内部監査の実施を確実にする。
１） 内部監査の計画作成及び実施指示
２） 内部監査員の教育及び任命並びに内部監査チームの編成
３） 内部監査結果の環境管理責任者への報告
４） 是正措置案の審査
５） 是正措置の効果の確認
全従業員：環境方針の理解と環境への取り組みの重要性を理解する。それぞれの立場に応じその業務を通じて環境保全活動に当たる。

２ 対象範囲、レポートの対象期間及び発行日
対象範囲
本社及び半田営業所全従業員が行う全ての活動
対象期間
第 51 期（2021 年 12 月 1 日～2022 年 11 月 30 日）
発行日：2022 年 12 月２3 日

4

３ 環境経営方針

私は、独立した法人格を有し環境計量証明事業を含む試験業務を行う機関である株式会社愛研の社会的責任を自覚し、「我が社の事業活動に起因する環境への負荷を極力小さくするとともに、業務を通じた環境保全活動に積極的に取り組むことにより社会に貢献する」ことを環境経営方針として宣言する。
私は経営者として次の事項を公約する。
次のことに取り組み環境経営目標・活動計画を定め、定期的に見直しを行い、継続的な改善に努めます。
１２３４５６

環境関連法令の遵守
事業活動に伴う温室効果ガス排出量の継続的削減
事業活動に伴う廃棄物の適正処理事業活動に伴う化学物質の適正管理
資材調達における継続的な環境配慮への取り組み
提供サービスを通じた環境保全活動への取り組み

私は、我が社の全従業員が、この環境経営システムに精通し、かつ、方針及び手順を遵守して業務遂行することを要求する。

制定：2014 年 6 月 25 日
改訂：2019 年 4 月 25 日株式会社 愛研 代表取締役 角 信彦

４ 環境経営目標＜削減目標を数値化する項目＞
項目
目標
指標と時期
二酸化炭 電気使用量の削 ＜全社：kWh／年＞
素排出量 減第 51 期 ：基準年度(461,049 kWh *)比 3％削減
中長期目標：第 52 期：基準年度(*)比 3％削減
第 53 期：基準年度(*)比 3％削減
ガソリン使用量 ＜全社：l／年＞の削減
第 51 期 ：基準年度(18,113 l **)比 3％削減
中長期目標：第 52 期：基準年度(**)比 3％削減
第 53 期：基準年度(**)比 3％削減
3総排水量 水道使用量の削 ＜全社：m ／年＞
5第 51 期 ：基準年度(2,620 m3*)比 20％削減
中長期目標：第 52 期：基準年度(*)比 20％削減
第 53 期：基準年度(*)比 20％削減
廃棄物排 一般廃棄物排出 ＜全社：kg／年＞
出量削減 量の削減
第 51 期 ：基準年度(1,115 kg *)比 10％削減
中長期目標：第 52 期：基準年度(*)比 10％削減
第 53 期：基準年度(*)比 10％削減
減＊：2016-2018 年度 3 か年の平均値とする。
**：2017-2018 年度２か年の平均値とする。

＜削減目標を数値化しない項目＞
項目
目標
廃棄物の適正処理
産業廃棄物の適正処
理
化学物質の適正管理 試薬等の適正管理
資材調達における環 事務用品のグリーン
境配慮
購入
提供サービスを通じ 環境情報の提供
た環境保全活動
同上
自主的な地域環境保
全活動

指標と時期
委託業者の適正確認、マニフェスト交付などによる適正処理の継続(*)
適正管理の継続(*)
グリーン購入の継続(*)
顧客等への情報提供の継続(*)
自主的な地域環境保全活動の継続(*)＊：時期は限定しないが継続して行う。

５ 環境活動計画＜削減目標を数値化する項目＞
項目
目標
達成手段
二酸化炭素排 電気使用量の削減 ・冷暖房の設定温度を暖房 20℃、冷出量
房設定温度 28℃(但し、熱中症の危険がある場合は室温を 28℃以下)とする。
・不用照明を消灯する。
・使用していない機器、パソコンの電源を消す。
ガソリン使用量の ・低燃費車の使用削減
・エコドライブ及びアイドリングス
トップの推進
総排水量
水道使用量の削減 ・節水こま、節水型トイレの設置
・分析室における節水意識の徹底
廃棄物排出量 一般廃棄物排出量 ・分別、リサイクルの徹底の削減の削減
・紙の購入量の削減(裏紙の有効活用、両面印刷の推進、会議資料等のＰＤＦの活用)
6

評価期間
1 ヶ月

1 ヶ月

２ヶ月
1 ヶ月

＜削減目標を数値化しない項目＞
項目
目標
達成手段
廃棄物の適正 産業廃棄物の適正 ・分別、リサイクルの徹底
処理
処理
・「施設管理規定」及び「試料管理規定」による適正な保管・委託業者の適性確認、マニフェスト交付などによる適正な業者委託
化学物質の適 試薬等の適正管理 「試薬等管理規定」による適正管理
正管理
資材調達にお 事務用品のグリー グリーン購入ネットワーク等の活用によるグリ
ける環境配慮 ン購入
ーン購入認定製品の優先的購入
提供サービス 環境情報の提供
・計量証明書、調査報告書を通じた顧客等への情を通じた環境報提供
保全活動
・愛研技術通信を通じた顧客等への情報提供

６ 環境経営目標の実績＜削減目標を数値化する項目＞
項目
目標
二酸化炭素排出量 電気使用量の削減
基準年度比 3％削減

総排水量

結果
全社：274,647Wh
第 51 期：基準年度比(*)40.4％削減
二酸化炭素排出量：112,464kg(***)
ガソリン使用量の削 全社：17,506l
減第 51 期：基準年度比(**)3.4％削減
基準年度比 3％削減
二酸化炭素排出量：40,613kg(****)
合計二酸化炭素排出量：153,077 kg
水道使用量の削減
全社：1,436m3
基準年度比 20％削減 第 51 期：基準年度比(*)45.2％削減

廃棄物排出量削減 一般廃棄物排出量の 全社：1,702kg
削減
第 51 期：基準年度比(*)30.6％削減
基準年度比 10％削減*：2016-2018 年度 3 か年の平均値。
**：2017-2018 年度２か年の平均値***：二酸化炭素排出量の算定方法：電気使用量×排出係数（中部電力株式会社令和 4 年度：0.431kg-C02/kWh）****：二酸化炭素排出量の算定方法：ガソリン使用量×単位当たり二酸化炭素排出量（2.322kg-CO2/l：経済産業省･環境省資料）

7＜削減目標を数値化しない項目＞
項目
目標結果
廃棄物の適正処理 産業廃棄物の適正処 委託業者の適性確認、マニフェスト交
理付などによる適正処理の継続
期間内の委託処理実績：1.6 トン
汚泥：1.6 トン
期間末の保管量：5.2 トン
化学物質の適正管 試薬等の適正管理
適正管理の継続（使用実績を下表に示理す）

資材調達における 事務用品のグリーン グリーン購入の継続
環境配慮購入提供サービスを通 環境情報の提供
じた環境保全活動

顧客等への情報提供の継続
・「愛研技術通信」を 11 回発行した。
・WET 試験の取り組み、環境 DNA 検査業務を継続した。

第 51 期試薬使用実績
名称第 51 期使用量

1

N,N-ジメチルホルムアミド

6.5ℓ2クロロホルム

5.0ℓ

3

銀及びその水溶性化合物

2.0kg

4ジクロロメタン

15ℓ

5トルエン

43ℓ

6

二硫化炭素

16.5ℓ

7ヘキサン

289ℓ

8

アセトニトリル

78ℓ

9アセトン

108ℓ

10 エタノール

46ℓ8

エコアクション 21 中央事務局より感謝状をいただいた。
分室の電源を CO2 フリー電源に変更した。
安全運転管理として、「自転車の交通ルールについて」を開催した。
スナゴケによる屋上緑化を継続した。
本社で消防訓練、半田営業所で地震及び津波を想定し、避難訓練を実施した。また、それに合わせて緊急事態への対応訓練を行った。

エコアクション 21 中央事務局より頂いた感謝状（左図上）、環境 DNA 分析用リアルタイム PCR 装置（（左図下）、
CO2 フリー電源契約証明書（右図上）、WET 試験（右図下）。

７ 環境活動計画の取組結果とその評価、次年度の取組内容
これまで既に愛知県の CO2 削減マニフェスト登録事業所、なごや SDGｓグリーンパートナーズ認定エコ事業所としての環境活動を行ってきており、取り組みの方針及び手順は当面実施可能なものが設定されていた。
第４９期から、第三次中期経営計画で、3 年後ビジョンとして第 51 期には CO2 排出量３％削減の目標を掲げ、現状を反映した環境経営目標を設定した。
環境経営目標に対する実績は、削減目標を数値化する項目について 4 項目中全ての項目で達成し、削減目標を数値化しない項目について全ての項目で達成した。ただし、数値化する項目については、施設稼働状況を把握し、目標の見直しを行う必要がある。
省エネ設備に対する投資が充足されつつあり、今後削減目標を数値化する項目の中期目標が達成されることが考えられる。したがって、愛研技術通信の発行や WET 試験の取り組み等「提供サービスを通じての環境保全活動」を通じて取り組み内容の充実に努める必要がある。
9

８ 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無
環境関連法規廃棄物処理法名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
名古屋市産業廃棄物等の適正な処理の促進に関する条例
半田市廃棄物の減量及び処理に関する条例

下水道法
名古屋市下水道条例
半田市下水道条例
放射線障害防止法

毒物及び劇物取締法

化審法
PRTR 法
消防法

家電リサイクル法
フロン排出抑制法

内容
遵守状況の確認
・事業系一般廃棄物 一般廃棄物の減量並びに適切な分（本社・半田営業所） 別及び排出に務めた。
・産業廃棄物（本社・ 産業廃棄物の減量並びに適切な分半田営業所）
別、保管、処理（委託業者の適性確・特別管理産業廃棄 認、マニフェスト交付など）を行っ物（PCB、石綿）（本 た。産業廃棄物管理票交付状況報告社）
書を 6 月に提出した。
引き続き、特別管理産業廃棄物処理責任者を選任している。
特別管理産業廃棄物については適切な分別、保管、処理（委託業者の適性確認、マニフェスト交付など）を行った。
・特定施設（本社・半 水質測定を定期的に行い、その結田営業所）
果、水質（排水）基準の遵守を確認した。
・ECD（密封線源） ECD 整備等の異動は無く届出の必の使用（非表示放射 要が生じなかった。
性同位元素装備機 引き続き、第 2 種放射線取扱主任者器）（本社）を選任しており、施設等の点検を実施した。
・毒物、劇物（本社） 入出庫管理、盗難防止、識別表示等、
・特定毒物（本社） 法令に準拠した管理、使用を行った。
特定毒物について引き続き特定毒物研究者を選任し管理を行った。
・PCB 標準液、DXN 法令に準拠した管理、使用を行っ標準液（本社）た。
・試薬（本社・半田営 指定数量未満だが、法令に準拠した業所）
管理、使用を行った。
・試薬 危険物第 4 指定数量未満だが、入出庫管理、盗類、第 6 類（本社・ 難防止等、法令に準拠した管理、使半田営業所）用を行った。
・廃家電の排出（本 法令に準拠した管理、使用を行っ社・半田営業所）た。
業務用空調機、業務 法令に準拠した管理、点検、使用を用冷蔵庫、業務用イ 行った。
ンキュベーター（本社・半田営業所）
10評価の結果
2022 年 1２月１7 日に評価したところ、全ての項目で関連法規の遵守を確認した。
違反、訴訟等の有無
関係当局より違反等の指摘は過去 3 年間無し
９ 代表者による全体評価と見直しの結果

2014 年 7 月に運用を開始した当社の EA21 について、このレポートにより第 51期の評価が行われ、環境経営目標の達成に向けた当社の環境活動の取り組みが継続的に行われていることを確認した。
第 51 期を通じた評価として、環境経営システムおよびそのプロセスに基本的に特に改善の必要がないと認められる。
取り組みの実績は、削減目標を数値化する項目について 4 項目中全ての項目で達成し、削減目標を数値化しない項目について全ての項目で達成した。また、愛研技術通信の発行や WET 試験の取り組み等「提供サービスを通じての環境保全活動」の取り組みを継続した。
これらのことから、引き続き各部署における日常の活動を通じた取り組み内容の充実に努めることを要請する。
第四次中期経営計画では、3 年後ビジョンとして第 54 期まで CO2 排出量３％削減の目標を掲げ、現状を反映した環境目標を設定した。その目標達成に向けて引き続き取り組み内容の充実に努めることを当社の全社員と各組織に要請する。

2022 年 1２月 23 日
株式会社 愛研 代表取締役 角 信彦

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