介護と家計を考える

第１回

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０万円の自己負担、３割負担なら３９０万高額——
 医療・高額介護合算療養費制度、民間保険の活用
療費がかかってくる可能性が高く、医療費円の自己 負 担となります。医 療 費 として、このほか、「国民医療費の概況（平成 年だけで、貯金が底をついたということがな
まず、医療費の負担を見てみましょう。

万９５００円、女性

万６６００円、女性

万万

歳以降になると、医療費が 歳未満に比４ ３ ０ ０ 円 と、 本 格 的 な 年 金 生 活 に 入 る歳以上・男性

７１００ 円 と なっていま す。これ に 対 し、歳未満・男性

介護は、病気や入院から始まることが少年度）」によると、一生のうちにかかる度）」では、人口１人当たり国民医療費が、成生 涯 医 療 費の平 均は、男 性２６２２万 円、年）」によると、介護が必要となった主な原因は、「その他・不明・女 性 ２８３１万 円です。このう ち 半 分 が、歳以降でかかります。実際の自己負担額

不 詳 」 を 除 く と、
「 認 知 症 」 が 最 も 多 く、
次いで「脳血管疾患（脳卒中）」「高齢による301869

べて４倍前後に急増します。なお、ここに府は、 歳以上の負担割合を、所得によっしょうか？ 生命保険文化センターの調査し、医療保険の高額療養費制度などを適用因で現れる血管性認知症が約２割を占めるて１割から２割へと引き上げる方針を決めによると、介護期間（現在介護を行ってい男女別でみると、男性は「脳血管疾患（脳と言われています。例えば、脳卒中で急にています。負担増となる目安は、「年金収入る人は、介護を始めてからの経過期間）は市販の医薬品の購入費用や予防接種など倒れて、救急車で急性期病院に搬送。一命とその他の合計所得金額」が、単身世帯で平均 ・５カ月（４年７カ月）となっていすれば、負担はかなり軽減できるはずです。

は取り留めたものの、半身不随になって、２００万円以上、２人以上の世帯で３２０ます。また、介護に要した費用（公的介護卒中）」の方が「認知症」よりも多くなっ要介護状態になってしまったというケース万円以上です。仮に、 歳以降の総医療費75が１３００万円の場合、２割負担なら２６

保 険サービスの自己 負 担 費 用 を 含む）は、54

一方、介護費用は、どの程度かかるのでも珍しくないのです。

保険適用外の費用は含まれていません。

65

基礎調査（平成厚生労働省が発表した「生涯医療費（平３００～４００万円かかるということです。

［くろだ・なおこ］乳がん告知を受けた体験から、病気に対する経済的備えの重要性を訴える活動を行うほか、老後・介護・消費者問題にも注力。著書は『三大疾病ライフプランニングハンドブック』（金融財政事情研究会 )など多数。

いように備えておかねばなりません。

黒田 尚子

なくありません。厚生労働省の「国民生活高齢になると「介護費」だけでなく「医療費」もかかる

ファイナンシャルプランナーとはいえ、国民医療費の増加を受け、政は年齢と年収により１～３割となります

65ていますが、認知症の中には、脳卒中が要衰弱」の順となっています【図表１】。

18792970

656528となると、介護が始まる前に、すでに医70

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50

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医療費と介護費が重なったら家庭経済

50

＞＞＞ 介護と家計を考える

老人ホームなどの施設を利用するのかなど、「介護の場所」によって異なります。

度額が定められており、その額以上は支払う必要はありません。

新しく導入された合算療養費では、さらで、医療保険と介護保険のそれぞれの自己０８年４月から始まった比較的新しい制度「 合算療養 費 」）があります。これは、２０保険に加入していたり、親がですから、同居していても夫婦別々の医療一世帯で同じ医療保険に加入していること。

護保険の費用です。合算できる条件は、同介護費用を子どもが支払っていても合算ができません。
「高額療養費」は、入院や手術などで高額未満で年収３７０～７７０万円の場合、最ります【次ページの図表２】。例えば、 歳万円を超えると払い戻しが受けられま保険版で、同じく１カ月に介護サービス費用を受けた上で、合算療養費の負担限度額す。高額療養費や高額介護サービス費の適万円以上を満たすとなると、かなりハーなどが一定の限度額を超えた場合、超過分が戻ってきます。要するに、医療や介護保険の利用者は、年齢や所得に応じた１～３割の自己負担に加えて、「月単位」で負担限ドルが高そうですよね。ただ、負担限度額万円は月額に換算して約５・５万円です。

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住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均 万円、月々の費用が平医 療 の 場 合 も、 介 護 の 場 合 も、 か か るに、同じ世帯で医療と介護の両方を利用し均７・８万円です。この金額を介護期間の費用は個々の状況によりケースバイケーた場合に、「年単位」で自己負担が軽減でき平均で計算すると、トータルで４９４・１

ス で す が、 先 の デ ー タ を み た 限 り で は、るようになっています。かかる医療費や介護万円となります。

医 療 で ３ ０ ０ 万 円、 介 護 で ５ ０ ０ 万 円 と合算療養費の対象は、８月１日～翌年７「高額医療・高額介護合算療養費制度」の利用方法は？

がかかる場合の負担軽減のしくみとして、月 日までの間の１年間で、医療保険や介このように、医療費だけでなく介護費用単位」で負担を軽減できるというわけです。

基本的に、介護の費用は、在宅で介護サ8060「高額医療・高額介護合算療養費制度」（以下、負担の合計額が一定額を超えた場合、その期高齢者医療制度に加入していたりすると、歳以上で後差額が支給されるというものです。
元々、医療保険には「高額療養費」、介護保険には「高額介護サービス費」という負担な医療費が１カ月に一定の負担限度額を超終的に負担した医療費と介護費の合計が年負担限度額は、年齢や収入によって異なえた場合、超過分のお金が戻ってくる制度

間軽減のしくみがあります。

75です。「高額介護サービス費」は、その介護

70

15.4

「高額医療・高額介護合算療養費制度」とは、どのような制度？

サービス費に対して、「月単位」の負担軽減

7.1

31676767

51

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いった大きなお金がかかる可能性がある

出典：
『令和 2 年版高齢社会白書』（内閣府）掲載資料『国民生活基礎調査』（厚生労働省・平成 28 年）を一部修正

ービスを利用するのか、あるいは特別養護

15.2

100（％）があっても、なお、重い負担が残る場合に「年5.4 5.420.7ということです。

12.523.0

40
200

33.2

18.7

10.6
10.2
4.7

15.2

24.9
総数

13.8

認知症

15.1

20.5
4.35.4 12.6
11.2
女性

その他・不明・不詳
骨折・転倒 高齢による衰弱
脳血管疾患 心疾患 関節疾患（脳卒中） （心臓病）

男性

Vol.14551

69

老人ホームや老人保健施設、介護付き有料【図表１】6
 5歳以上の要介護者等の性別にみた介護が必要となった主な原因

家庭経済【図表２】高額医療・高額介護合算療養費制度
世帯の負担限度額

212万円

212万円
年収約770万円～1160万円
標準報酬月額53～79万円
課税所得380万円以上

141万円

141万円
年収約370万～770万円
標準報酬月額28～50万円
課税所得145万円以上

67万円

67万円
一般（年収約156万～370万円）
健保：標準報酬月額26万円以下
国保・後期高齢者医療保険：
課税所得145万円未満※156万円

60万円
市町村民税世帯非課税

31万円

歳以上の方で、夫はがんで入退院を繰り返し医療費療費５万円、介護サービス費万円、介万円、妻は要介護状態になり、介護施設に入所して医【図表３】。夫婦とももう少し具体的な事例で説明しましょう

算療養費の適用になる可能性があります。

場合も、年間を通じての負担があれば、合負担限度額に達せず、適用が受けられない

また、月々の医療費が、高額療養費等のる方もいらっしゃいます。

中には、毎月これくらいの額を負担してい抗がん剤治療を受けているがん患者さんの市町村民税世帯非課税（所得が一定以下）万円です。それが合算療養費制度の適用をそのままであれば、世帯の負担額は１００

護 サービス費 ５万 円 がかかっている 場 合、45

合算療養費を利用する際には、いくつか注意点があります。主な点は次の通りです。

万 円（ 所 得 区 分が一般の場合）の世帯の負担限

受 け ると、万 円が合

度 額 を 差 し 引いた算療養費として戻ってきます。
申請先は、各自治体の介護保険および基準日（毎年７月日 ）に加入する医療保険の担 当 窓 口です。該 当 するかどうかの見極めは難しいと思いますので、迷ったら担当窓口に確認してみましょう。連絡先は、
お 手 持 ちの 健 康 保 険 証 の 券 面に 記 載 さ れている「 〇〇 健 康保険組合」というところです。

③食費
 ・居住費・差額ベッド代などの医療・介護保険の適用とならない費用は対象外。

④ 歳未満の医療費は、高額療養費と同じく、２万１０００円未満は対象外。

⑤高額
 療養費や高額介護サービス費として払い戻された額は含まない。

⑥申請（た 期間は、基準日（毎年７月 日）だし、死亡の場合は死亡日）の翌日から⑦申請
 書には、計算期間内に複数の医療保険に加入していれば、その加入歴を本人・起算して２年以内。
は、各自治体で介護保険と連携が取られて被扶養者ともに記入する必要があるので介護保険ともに、 月以降に自己負担額が月あるいは１月以 降となります。

確 定し、その後に支 給 手 続きを 行 うため、送 付はすので、対象になりそうなら、その時期の額介護サービス費、合算療養費などの公的

これまでご説明してきた高額療養費や高送付時期等は自治体によって若干異なりま郵便物には注意しておきましょう。申請手や介護費が対象になるわけではありません。

意点でも列挙したように、すべての医療費

ただし、これら公的制度は、利用時の注マストアイテムです。

た め に、 是 非 と も 活 用 し て い た だ き た い

制度は、高額な医療や介護のお金に備える「高額医療・高額介護合算療養費制度」を利用する場合の注意点は？

れます。

続きが完了すれば、約２カ月後に振り込ま希望する介護によっては、公的制度だけでは限界があることもおり、対象者にはお知らせや申請書が送ら

 入の合計額が 520 万円未満（1 人世帯の場合は 383 万円未満）の場合
収及び旧ただし書所得の合計額が 210 万円以下の場合も含む。
※２ 対 象世帯に 70 ～ 74 歳の方と 70 歳未満の方が混在する場合、まず 70 ～74 歳の方の自己負担合算額に限度額を適用した後、残る負担額と 70 歳未満の方の自己負担合算額を合わせた額に限度額を適用する。
※３ 介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は 31 万円。

履歴を確認しておく。

※１

れてきます。申請書に関しては、医療保険・

3144

なお、国民 健 康 保 険や後 期②支給
 金額が５００円以下の場合は、支給されない。

①医療 保 険 ま た は 介 護 保 険 の ど ち ら か の自己負担額がゼロの場合は利用できない。

56

高 齢 者 医 療 制 度 に ご 加 入の 方

70

31

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年収約1160万円～
標準報酬月額83万円以上
課税所得690万円以上

4510

70歳未満の方※2

701219万円※334万円

70歳以上の方※2
所得区分52＞＞＞ 介護と家計を考える

自己負担の合計

自己負担の合計第２号 被 保 険 者は、がんや関 節リウマチ、歳未満）に分かれていますが、由診療などの保険適用外の医療

若年性アルツハイマー症など 種類の特定歳以上を 受 ける可 能 性 も あり ま す し、疾病で要介護状態にならなければ介護サー（治療に専念するため個室に入りビスを受けられないのです。

医療費については、先進医療や自たい とい う 方 もいる で しょう。

給付金の受取期間等によってさまざまであり、給付条件も各社で異なります。

例えば、まとまったお金が受け取れる一時金タイプの民間の介護保険であれば、預やサプリメントに費用をかける費、健康維持のための健康食品

外に通院のための交通費や宿泊あるいは病院に支払う医療費以

ば公的介護サービスを受けられると思ってビスが利用できません。要介護状態になれにより半身不随になっても、公的介護サーて要介護状態になったり、 歳で交通事故

そのため、例えば、 歳でがんを発症し民間の介護保険を選ぶポイントは、次の分として充当させることもできるでしょう。

減少した本人あるいは家族の収入の補てん

介護費用（支出）だけでなく、介護によって貯金のように、介護用品の購入や住宅のバ方もいます。

いる方は多いでしょうから、実際そういう通りです。

リアフリーの工事費用、介護施設への入所一介護費については、要介護度状況におかれて初めて公的介護サービスの①貯蓄性の有無（貯蓄型・掛け捨て型）

そこで活用したいのが民間保険の活用で⑤付帯する「特約」（保険料払込免除特約等）（公的介護保険連動型・独自型）④給付条件の違い③保険期間（終身型・定期型）②受取方法（一時金・年金・併用）

時 金など、自 由に使 うことができま すし、に応じて支給限度額が決まって対象外であることを知ると愕然となります。

ス）や、介護タクシー、配食サす。そもそも、民間保険の役割は公的保険

民間保険を活用した解決法

ービス、生活支援サービスを受に死亡保険（終身保険や定期保険）をかけて民間の介護保険だけでなく、例えば、夫介護の例で考えてみましょう。民間の介おいて、夫の死亡後にその保険金で妻の介護を補完することにあります。
護保険は、所定の要介護状態となった場合費用をまかなうといった方法や、貯蓄性のあ全額自己負担となります。
つまり、医療や介護をご自分に給付金が受けられる商品です。公的介護

る終身保険を解約し、解約返戻金を介護費

いず れにせよ、昨 今の高 齢 者の増 加で、へんれいきんの希望で充実させたい、あるい保険は「現物給付」であるのに対し、民間用の原資とする方法なども考えられます。

4は選択肢の幅を広げたいのであの介護保険は「現金給付」となりますので、

4

れば、公的制度だけでは十分と年齢を問わず、条件を満たせば一定の給付給付の対象が限定されることも発売されるなど、高齢者の増加に伴い、介最近では、認知症に特化した介護保険が理 解 し、 不 足 す る よ う で あ れ ば、 民 間 のベースになる公的制度の給付内容を正しくでおり、その頻度は増しています。保障の公的な医療保険・介護保険は改正が相次い要注意です。原則として、公的護リスクに対応した民間の介護保険は注目

介護保険なども活用しながら早めに備えて金を受け取ることができます。

介護保険の加入者は 歳以上で分野の一つです。そして、介護保険も他のさらに、公的介護保険の場合、はいえません。

ける場合（横出しサービス）は、スを受ける場合（上乗せサービかし、それを超えて介護サービ１割の自己負担で済みます。しおり、その範囲内であれば原則165030す。 そ し て、 第 １ 号 被 保 険 者
歳 以 上）と第２号 被 保 険 者

午前 11:58:43

2021/03/18

53

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65

おくことをお勧めします。

40

妻（72歳）
がんで入退院を繰り返す
医療費45万円
介護サービス費
5万円
50万円

40

生命保険と同じく、加入の目的や保障期間、（

65Vol.145

53①医療費50万円＋介護サービス費50万円＝世帯の負担額100万円②世帯の負担額100万円－合算療養費制度による世帯の負担限度額56万円＝44万円が超過③超過分44万円は、医療と介護で按分して、それぞれの保険者から支給される50万円

夫（74歳）世帯主
要介護度４で介護施設に入所
医療費5万円
介護サービス費 45万円

【図表３】
夫婦とも70歳以上の事例（所得区分：一般の世帯）