図書館とビジネスケアラー⽀援〜ビジネス・ライブラリアン講習会を受講して⾒えてきた⼤阪市と⽇本の課題〜
芝尚哉

⼤阪市⽴中央図書館
1.はじめに私がビジネス・ライブラリアン講習会に参加した理由は、⼤阪市の課題を認識し、それらの課題を図書館がどのように解決できるか考えたいと思ったからである。⼤阪市では、少⼦⾼齢化、労働⼈⼝の減少、貧困問題、地域コミュニティ機能の低下など様々な課題を抱えている。1これらの問題は、決して簡単に解決できるものではないが、本講習会を通じて得た知識や技術をもとに、⼤阪市⽴中央図書館において新たな事業を提案できないか考察していく。
2.⼤阪市の抱える課題
⼤阪市は、⼤阪府のほぼ中⼼に位置しており⼈⼝推計は、2 ⽉ 1 ⽇時点で 2,773,449 ⼈となっている。
「⼤阪市の⼈⼝ビジョン」（策定平成 28 年３⽉

更新令和２年３⽉）によれば、⼤阪市の⼈⼝は、2045 年には約 250 万⼈（2015 年に⽐べ 7.1％減）にまで減少することが⾒込まれている。また⾼齢者⼈⼝の増加により、⾼齢者⼈⼝の割合（⾼齢化率）が急速に⾼まっている。⾼齢化率は、2015 年に 25.3％と、1995 年の 14.1％から 1.8 倍になった。2045年には、年少⼈⼝の減少も相まって、32.4％とさらに⾼まると⾒込まれている。2
⼈⼝減少、⾼齢化の進展による具体的な影響は、「経済」「市⺠⽣活、医療・福祉」「まちづ「医療・くり」の各分野にわたると予想される。3特に「市⺠⽣活、医療・福祉」の分野では、介護需要の増⼤」、「現役世代の負担増」が予想されており、喫緊の課題となっている。
3.介護離職・ビジネスケアラー問題
近年、⾼齢化社会の進展によって発⽣する介護離職とビジネスケアラーの問題が注⽬されている。ビジネスケアラーとは、仕事をしながら家族等の介護に従事する者を指す。少⼦⾼齢化が進み、⽣産年齢⼈⼝が減少する中、ビジネスケアラーの数は増加しており、労働総量や⽣産性の減少が⽇本の労働損失につながっている。ビジネスケアラーの数は、ピークを迎える 2030 年時点で約 318 万⼈と推計されており、介護発⽣による労働者の⽣産性低下等が⽇本全体に与える経済的損失額は、2030 年時点で約 9 兆円と推計されている。4厚⽣労働省の「雇⽤動向調査」によると、2022 年に離職した⼈は約 765.7 万⼈。そのうち個⼈的理由で離職した⼈は約 563 万⼈だった。そして、個⼈的理由で離職した⼈のうち「介護・看護」を理由とする⼈は約 7.3 万⼈にものぼる。男性は約 2.6 万⼈、⼥性は約 4.7 万⼈と⼥性のほうが多くなっている。5⼤阪市に限った統計ではないが、⼤阪府の「令和４年就業構造基本調査結果」（令和４(2022)年 10 ⽉１⽇現在）では、介護・看護を理由に、過去１年間に離職した⼈は 7 千⼈で、前回の平成 29 年の調査に⽐べ 1.4 千⼈増加している。6⾼齢者の増加を考えると、今後も介護や看護を理由に離職する⼈の数は増加すると予想される。ビジネスケアラーの問題は、2023 年 11 ⽉ 13 ⽇に放送された「NHK クローズアップ現代」でも取り上げられ、現在注⽬の課題となっている。7
今後も⾼齢化社会が進展すれば、要介護者の⼈数増加につながり、働く現役世代への負担がより増加することは確実である。⼤阪市の取り組みとしては、ビジネスケアラーに特化した取り組みはしていないが、「ケアラー⽀援の推進について」では、介護の内容によって、それぞれの相談窓⼝を案内している。84.当館での新たな事業提案：ビジネスケアラー⽀援
上記のように⼤阪市では、少⼦⾼齢化の進展により、介護離職・ビジネスケアラーといった課題に直⾯している。これらの課題を解決するべく⼤阪市中央図書館の「ビジネスケアラー⽀援」として、新たな事業の提案を⾏いたい。
（1）⽬的
介護離職の削減を最⼤の⽬的とする。介護離職を削減することによって、社会の経済的損失を減少させることができる。また介護離職をした多くの介護者は、経済⾯、精神⾯、⾁体⾯で負担を抱えてしまう場合が多いので9、介護離職を防ぐことによって、それらの負担を軽減することができる。
（2）ビジネスケアラー⽀援の対象者
ビジネスケアラー⽀援の対象者は、働く現役世代とする。現在介護と仕事を両⽴している
ビジネスケアラーはもちろん、介護はある⽇突然発⽣する可能性もあるので、現在介護はしていないが、将来介護を⾏う可能性がある現役世代も対象として含む。
（3）具体的な⽅策●情報提供コーナー、図書展⽰コーナーの設置
まず介護についての情報提供コーナー、図書展⽰コーナーを設置する。
「介護は情報戦」10と⾔われるほど、介護を⾏うにあたり情報や知識は重要となる。特に介護保険、介護サービスに関する情報や知識は必須である。介護サービスに関する知識がなければ「全部⾃分がやらなければならない」と誤解し、いわゆる「介護パニック期」に突⼊してしまう。介護離職の多くは、この「介護パニック期」に集中すると推測されている。11このため介護離職を防ぐには、あらかじめ介護保険、介護サービスに関する情報を⼗分に提供することが必要であると考える。情報提供コーナーでは、他施設（各区の地域包括⽀援センター等）のチラシを設置し、もし介護が発⽣した場合どこに相談すればよいかを周知する。図書展⽰コーナーでは、NDC 分類 369.26（⽼⼈福祉、介護保険）、369.21（介護技術）、493.185（介護予防）、498.583（健康法）など介護に関する図書を中⼼に、⽤途別に展⽰し貸出をする。これらのコーナーを設置することによって、現在介護をしている利⽤者は、介護に対応できる情報や知識を得ることができ、また今後介護を⾏う可能性がある利⽤者にとっては、もしもの場合に備えることができる。
●他施設との連携
実際の介護サービスは、図書館では提供できないので、実際に介護サービスを提供できる施設との連携が重要である。提携先としては、まず⼤阪市

福祉局

地域福祉課

地域包括ケア推進課がある。こちらの部署は、地域の地域包括⽀援センターを統括している部署で、介護⽀援の相談や、ケアマネージャーの紹介などを⾏っている機関である。介護に関する相談が図書館のカウンターにあれば、相談先として利⽤者に案内することができる。また各区の地域包括⽀援センターのチラシなどを図書館に送付してもらうことよって、利⽤者に情報提供コーナーにて情報の提供が⾏うことができる。次に⼤阪市社会福祉研修・情報センター（ウェルおおさか）がある。こちらでは、市⺠向けの講座や介護実習を⾏なっているので、図書館と連携し、図書館内で仕事と介護の両⽴についてのセミナーを開催する。図書館内で講座を⾏うことで、図書館の資料と併せて介護についての情報や知識の発信を強化することができる。
（4）期待できる効果・評価指標
期待できる効果は、介護離職が減少することで⽣産労働⼈⼝の減少を抑えることができ、それによる経済効果が期待できる。評価指標として、介護離職数の削減数が上げられる。
5.まとめ
以上が「ビジネスケアラー⽀援」事業の概要である。本講習会を通じて、⼤阪市の課題を理解し、それらをどのように解決することができるのか深く考えることができた。今回は介
護離職、ビジネスケアラーに特化した事業の提案だったが、介護の問題を調べていくうちに、より幅広い介護⽀援の可能性も⾒えてきた。今後はビジネスケアラーだけでなく、ヤングケアラーも含めたより多くの⼈を対象とした⽀援サービスを提案する必要があると感じている。
本レポートでは、介護離職を防ぐことを⼀番の⽬的として、介護についての調査をしたが、その過程で介護において、情報や知識がとても重要であることを痛感した。介護はある⽇突然やってくる。上記で⽰したとおり介護離職は、介護初期の「介護パニック期」に増加してしまう傾向にあり、事前の情報や知識があれば介護離職を防げたケースが少なくない。今回調査に⽤いた介護に関する資料には必ず、介護をするにあたり情報や知識を得ることが肝要である旨の記述があった。情報や知識を提供することが、図書館の最⼤の機能であるならば、介護離職の削減に向けて、図書館の機能を⼗分に発揮できるのではと感じることができた。
ただ図書館だけでは、⼗分に課題は解決できない。本講習会に参加して⼀番痛感したのはこの部分である。図書館は、課題解決の⼊り⼝ではあるが、出⼝である場合があまり多くない。ビジネスケアラー⽀援では、地域包括⽀援センターとの連携が不可⽋である。他機関との連携、⼈的ネットワークの重要性を認識できたことは、本講習会に参加して得た⼤きな収穫であった。
⽇本経済の先⾏きはとても厳しい状況にある。国内総⽣産（名⽬ GDP）は、ドイツに抜かれ第 4 位になった。そしてその原因が、⽇本経済の⻑期低迷であることもはっきりした。
12

⼀⼈あたりの⽣産性は、OECD 加盟 38 カ国中 30 位で、データが取得可能な 1970 年以降、最も低い順位になっている。13「2.⼤阪市の抱える課題」でも記したように、⼤阪市
では、「少⼦⾼齢化」「労働⼈⼝の減少」により経済的な課題が深刻化することが予想されており、それは⽇本全体の課題ともリンクしている。今回提案した「ビジネスケアラー⽀援」
は⼤阪市の課題を解決するものとして考察したが、調べるうちに⽇本が抱える課題を解決する可能性も⾒えてきた。⽇本全国の図書館が「ビジネスケアラー⽀援」、またはより対象を広くした「介護⽀援サービス」を⾏う余地があるのではないか。市⺠に情報や知識を提供することが図書館の最⼤の機能ならば、その機能を最⼤限に発揮し、⼀⼈⼀⼈がウェルビーングな（⼼⾝ともに満たされた）状態で⼈⽣を送れるよう、⽇々の図書館業務に携わっていきたいと考えている。

1

令和 5 年度

市政運営の基本⽅針

1

本市を取り巻く状況（https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000591983.html#1）
2024.3.14 確認
2

⼤阪市⼈⼝ビジョン（策定平成 28 年３⽉

更新令和２年３⽉）（https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000339/339383/vision.pdf）
342024.2.29 確認

同上
ビジネスケアラー⽀援に向けて「企業経営と介護両⽴⽀援に関する検討会」を開催します （METI/経済産業省）（https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231106001/20231106001.html

2024.2.29 確認
5

雇⽤動向調査 年計 報告書掲載表（離職者に関する事項） 13 就業形態、産業（中分類）、企業規模（GT・Ｅ）、性、離職理由別離職者数 年次 2022 年（https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450073&tstat=000001012468&cycle=7&ye
ar=20220&month=0&tclass1=000001012469&tclass2=000001012472&stat_infid=0000401
56732&result_back=1&tclass3val=0）2024.5.21 確認
6

令和４年就業構造基本調査結果 (⼤阪府版)（https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/8928/00422655/r4syutyou.pdf）
7

仕事と介護に挟まれて

現代 全記録82024.3.3 確認

ビジネスケアラー318 万⼈時代の現実 - NHK クローズアップ（https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4843/）

2024.3.14 確認

⼤阪市：ケアラー⽀援の推進について（https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000587088.html）『介護離職しない、させない』

10

同上

11

『ビジネスパーソンが介護離職をしてはいけないこれだけの理由』 酒井 穣/著
2018 年「名⽬ GDP は 591 兆円で世界 4 位にデジタル

毎⽇新聞出版

2016 年

ディp.53
実質は 2 期連続のマイナス成⻑"」

朝⽇新聞2024 年 2 ⽉ 15 ⽇

（https://www.asahi.com/articles/ASS2H2WBNS28ULFA00Y.html）
13

p.67

ｐ.121

スカヴァー・トゥエンティワン
12

和氣 美枝/著

2024.3.5 確認92024.3.12 確認

労働⽣産性の国際⽐較 2023 | 調査研究・提⾔活動 | 公益財団法⼈⽇本⽣産性本部（https://www.jpc-net.jp/research/detail/006714.html）

2024.3.12 確認