Ⅴ．作業部会の設置とガイドライン・指導手順書の策定
文献調査や前述したヒアリング調査で得られた知見・情報をもとに、利用者の身体状況や認知機能の実態把握を行い、適切な利用対象像や使用する際の注意事項を整理するべく、後述するアンケート調査の実施と並行して、ガイドラインの構成・項目・内容等を検討の上、ガイドライン・指導手順書の策定作業に着手した。
策定にあたり、ガイドライン・指導手順書の詳細検討を目的とした作業部会を設置するとともに、同作業部会にてモデル講習会の実施方法についても、併せて検討を行った（モデル講習会の開催内容については後述参照）。
１．作業部会メンバーの構成
作業部会のメンバーは以下のとおりである。
＜部会メンバー＞
伊藤 広成 一般社団法人日本福祉用具供給協会 事務局次長〇藤田 佳男 千葉県立保健医療大学 准教授〇部会長（敬称略・五十音順）（所属は令和 3 年 3 月時点）
＜オブザーバー＞
渡邉 愼一 横浜市総合リハビリテーションセンター 地域リハビリテーション部部長
岩元 文雄 一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 理事長（敬称略）（所属は令和 3 年 3 月時点）
＜事務局＞
山本 一志
肥後 一也
池本 和樹
伊納 正宏
井上 泰
青木 雅裕

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 事務局長
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 事務局長代理
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 事務局
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 製品安全グループ長
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 上席テクニカルアドバイザー
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 医療福祉専任コンサルタント（敬称略）（所属は令和 3 年 3 月時点）

26

２．作業部会の開催状況
作業部会は下記の通り計 4 回開催した。
時期
令和 2 年 10 月 5 日

回
第1回

10 月 22 日

第2回

11 月 5 日

第3回

1 月 18 日

第4回

令和 3 年

議題
１．ガイドライン（案）について
２．指導手順書（案）について
３. モデル講習会のカリキュラムについて
１．ガイドライン（案）について
２．指導手順書（案）について
３. モデル講習会のカリキュラム・運営方法について
１．ガイドライン（案）について
２．指導手順書（案）について
３. モデル講習会のカリキュラム詳細について
１．モデル講習会の振り返り
２．アンケート調査報告の練り上げ
３．ガイドラインと指導手順書の練り上げ

３．ガイドライン・指導手順書の検討
上記作業部会での論議を進めながら、ガイドライン・指導手順書の策定を進めた。策定にあたっての基本的なコンセプト、および策定にあたって留意した点については、それぞれ以下のとおりである。
（１）ガイドライン①基本コンセプト・実際のハンドル形電動車椅子の貸与実務において、利用者が安全に利用できるかどうかを相談員が見極める際の考え方や評価項目を示すものとした。
・実際の貸与実務の流れを踏まえ、以下の基本フローに沿った形で項目立てを行った。
「貸与依頼」→「面接（インテーク）」→「操作指導」→「福祉用具サービス計画書の作成」→「サービス担当者会議」→「契約（貸与開始）」→「モニタリング・メンテナンス」→「貸与中止対応」→「事故対応」
・各項目の内容ついては、冒頭で「何をすべきか」を端的に示した上で補足解説を行い、確認すべき事項や留意すべき事項について、図表を用いてわかりやすく示すとともに、安全利用の観点からのワンポイントアドバイスを記載した「安全利用のポイント」を末尾に盛り込むようにした。
②策定にあたって留意した点
・ハンドル形電動車椅子の特性と利用上のリスクについて、相談員自身の理解を促す内容を心がけた。とりわけ、消費者安全調査委員会が平成 28 年 7 月 22 日付で公表した「消費者安全法第 23 条第 1 項の規定に基づく事故等原因調査報告書 ハンドル形電動車椅
子を使用中の事故」においては、再発防止策の中で、踏切道の走行や急坂の走行におけるリスクを回避・低減するための方策を求めていることから、これらのリスクを回避・
27

低減するための説明を充実させるようにしたほか、検討委員会での意見を踏まえ、死亡事故や重傷事故につながりやすい転落事故についても詳細な言及を行った。
・利用者のほとんどが高齢者であることを踏まえ、利用者の身体状況や認知機能の実態把握を踏まえた上で、適切な利用対象像や使用する際の注意事項を明確化した。
・安全利用の判断は相談員のみの評価で行うものではなく、利用者の家族、ケアマネジャー、かかりつけ医なども含むケアチームでの連携による多面的な評価・判断が重要であることを、全体を通じて示唆する内容とすることを心がけた。
・上記のほか、ヒアリング調査、アンケート調査、モデル講習会での参加者アンケートの結果から得られた情報のうち、作業部会での議論を経て、実務上重要あるいは有益と思われるものについては随時反映した。
（２）指導手順書①基本コンセプト・相談員が利用者に対して指導する内容をまとめることとし、具体的には試乗段階における操作指導の場面をメインの対象としつつ、フォローアップ指導の観点で、貸与開始時の指導や、モニタリング・メンテナンス時における指導についても対象とした。
・各項目の内容ついては、冒頭で「何をすべきか」を端的に解説した上で、ガイドラインと同様に、後述する巻末資料の該当箇所を掲示するとともに、安全指導の観点からのワンポイントアドバイスを記載した「指導時のポイント」を末尾に盛り込むようにした。
②策定にあたって留意した点
・単に指導の項目・内容を示すのみでなく、なぜその内容が必要なのかについて、背景や理由を伝えるようにした。
・上記のほか、ヒアリング調査、アンケート調査、モデル講習会での参加者アンケートの結果から得られた情報のうち、作業部会での議論を経て、実務上重要あるいは有益と思われるものについては随時反映した。
（３）巻末資料①基本コンセプト・ガイドラインや指導手順書で解説した内容について、相談員が現場で実践しやすくするた
めに、操作指導時、モニタリング時、メンテナンス時におけるチェックリストを巻末資料として整備した。また事故報告書については、各事業者でバラバラなフォームを使用している実態が分かったことから、必要な項目を網羅した汎用フォーマットを作成の上、巻末資料に加えた。
・ガイドラインと指導手順書はそれぞれ独立したツールとしたが、「現実には、指導の時間の中で、学習効果や安全行動の形成ができるかどうかを評価している」との検討委員会での指摘を踏まえ、チェックリストについては、指導内容と評価項目を並列で確認できる体裁とした。
28

②策定にあたって留意した点
・チェック項目の検討に際しては、既存のツール類（「ふくせん 福祉用具サービス計画書」など）を活かす形で、項目の重複が生じないように配慮した。
・チェック項目が増えすぎると、現場でのチェック作業がかえって煩雑になることから、安全利用に関する評価・指導に絞り、かつ項目が増えすぎないように調整した（操作指導で A4 サイズ表裏 1 枚、モニタリング・メンテナンスで A4 サイズ片面 1 枚、事故報告書フォーマットで A4 サイズ表裏 1 枚となるようにした）。
・上記のほか、ヒアリング調査、アンケート調査、モデル講習会での参加者アンケートの結果から得られた情報のうち、作業部会での議論を経て、実務上重要あるいは有益と思われるものについては随時反映した。
（４）適正かつ安全な利用に向けた利用者の状態像の整理について
ハンドル形電動車椅子が適正かつ安全に利用されるためには、利用者の身体状況や認知機能等の状態把握を適切に行った上で、利用に支障がある対象者については貸与を見送ることが、安全確保の観点からは極めて重要となる。
後述するアンケート調査結果からは、平均的な利用者像として「平均年齢は 79 歳、介護度は要支援 2 と要介護 2 が約 3 割ずつの二峰性、歩行能力は杖使用者が 7 割、認知機能は 9 割弱が一人で生活できる程度（認知症高齢者の日常生活自立度の自立とⅠの計）、視覚は 95％が、聴覚は 82％が問題なし」との状況が伺えるが、利用者個々の事情によっては貸与を見送るべきケースがあり得る。
このため、ヒアリング調査やアンケート調査においては、貸与を見送った、もしくは中止したケースについて設問を立てて情報収集を行うとともに、検討委員会メンバーの専門的な知見や作業部会での討議結果も踏まえた上で、「面接での主な確認事項と利用の見送りを検討すべき主な状況」に関する記述をガイドラインに反映させた。
「面接での主な確認事項と利用の見送りを検討すべき主な状況」（ガイドライン P6 参照）に関する記載内容及びその根拠は以下の通りである（下線部は、当協会によるヒアリング調査・アンケート調査で明らかになった、実際の貸与中止（もしくは貸与前の見送り）事例を反映したもの）。
①身体機能主な確認事項
上肢機能（手指の巧緻性を含む）の状況

利用の見送りを検討すべき主な状況
握力の低下や震え、巧緻動作の低下
等でハンドルやアクセルレバー等の操作をスムーズに行えない。

29

根拠
適切な操作には一定の筋力が必要だが、アンケート調査では 21％に上肢の麻痺、41％に上肢の筋力低下が認められた。また、貸与中止の例として、「本人の握力の低下、巧緻性の確認でハンドル操作が難しいと判断」との回答があったことを踏まえた。

下肢機能の状況（歩行能力、移乗能力など）

下肢筋力の低下や麻痺による立位、歩行バランスの低下により、歩行や移乗が著しく困難である。

体幹機能の状況、麻痺の有無や切断・欠損などの身体状況

体幹の機能に障害があり着座姿勢が安定しない。四肢に欠損や麻痺があり、補助具や代替手段を用いても適切に操作が出来ない

見えにくさ

視力の著しい低下等により、道路標識等の認識に困難がある。視野が狭く、脱輪、転落等を引き起こす可能性が高い。

聞こえにくさ

補聴器等を用いても、10m の距離で踏切の警報音や救急車のサイレン等が聞こえない。

②認知機能
主な確認事項
注意力、記憶力、意思疎通のスムーズさ、な
ど利用の見送りを検討すべき主な状況
ゼスチャーや図示などの補助手段を用いても意思疎通に問題がある。会話が成立しない。基本操作や安全利用のための手順などが習得されな
30

緊急時の避難には一定の歩行能力が必要であるが、アンケート調査では 28％に下肢の麻痺、84％に筋力低下を認め、杖の使用者も 70％であるな
ど、多くが歩行困難者であることを踏まえた。
坂道での転倒事故の事例があり、「路面の傾斜に対して適切な姿勢を維持し、重心を安定させることが安全確保のために重要である」旨検討委員会のメンバーから専門的意見があったこと、また、アンケー
ト調査における貸与中止の理由として、「シート（座面）上で座位の姿勢が不安定」との回答が挙げられたことなどを踏まえた。
見えにくさがある利用者は 5％と多くはないものの、自動車では運転に必要な情報の 9 割を視覚から得ているため重要であると検討委員会メンバーから意見があったことを踏まえた。
今回のアンケート調査ではな
いものの、踏切事故の一部に、警報音が覚知できず線路に進入した事例があることを踏まえた。また、視野範囲外の接近車両を覚知するために、聴覚機能は相応に重要であるという検討委員会メンバーの専門的な知見を取り入れた。

根拠
アンケート調査で、87.5％が家庭内、社会的に自立しているものの（自立およびⅠ）、誰かが注意していれば自立でき

③利用環境主な確認事項
主な利用目的地、利用ルー
ト、利用時間帯における安全性
保管・乗降スペース、充電の可否
自宅前道路における安全性④その他
主な確認事項
運転態度、日ごろの行動癖など

い。運転に必要な注意力に欠ける、または一定時間維持できない。記憶力の低下があり注意事項を守れない。

る（Ⅱ）、たびたび道に迷うな
どの家庭外での問題が認められる（Ⅱa）利用者がそれぞれ5％程度存在し、使用環境によっては相応にリスクがあることや、ヒアリング調査及びアンケート調査のいずれにおいても、貸与中止の理由として、「認知面の低下」との回答が複数挙げられたことを踏まえた。

利用の見送りを検討すべき主な状況
急坂や踏切の利用が不可欠である（迂回路がない）、夜間の利用が不可
欠である等で、安全に通行できることが見込めない。
保管・乗降のスペースがない。保管場所に充電設備がない。

根拠
利用環境の評価は直接安全性に影響するため非常に重要である。アンケート調査でも、
段差・縁石・側溝（74％）
、自動車交通量（71％）のほか、坂道や踏切など、事故事例を踏まえたリスクがある箇所の確認を行っていることが明らかとなり、作業部会での討議を踏まえて取り入れた。

保管場所から道路に出る際の安全性に重大な問題がある。

利用の見送りを検討すべき主な状況
安全利用のための指示に従おうとしない（飲酒運転、交通法規の不遵守、使用条件の不遵守、注意事項の不遵守）。適切でない飲酒習慣や薬剤・薬物の乱用がある。

根拠
アンケート調査において飲酒や注意事項の不遵守による貸与中止事例があること、またヒアリング調査における貸与中止事例 14 件のうち、飲酒を原因とするものが 3 件、飲酒を含んだ貸与条件の不遵守が 5件存在することを踏まえた。

なお前述の通り、利用者の状況は人によって様々であり、また上記の内容を厳格に適用してしまうと、福祉用具貸与の本来の目的である QOL の向上とのバランスを失する恐れもある。
このため、上記の内容は、あくまでもハンドル形電動車椅子の貸与可否を判断するための目安の 1 つとして位置づけ、ガイドラインの本文では「『利用の見送りを検討すべき状況』は、必ずしも利用自体を否定するものでなく、安全に利用できる方策があれば、次のステップに進めて構いません」との注釈を加えた。
31