2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

株

主

各

証券コード 4228
平成28年６月２日

位

大阪市北区西天満二丁目４番４号

積水化成品工業株式会社
代表取締役社長

柏 原 正 人第72回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
本年４月に発生しました熊本地震で被災されました皆様には、心よりお見舞い申しあげます。
さて、当社第72回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成
28年６月23日（木曜日）午後５時15分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

平成28年６月24日（金曜日）午前10時
大阪市北区堂島浜一丁目３番１号
ＡＮＡクラウンプラザホテル大阪 ３階 万葉の間
会場が昨年と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照くださいますようお願い申しあげます。
１．第72期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
２．会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
剰余金の処分の件
株式併合の件
取締役８名選任の件
監査役４名選任の件
－1－

株主各位

敬

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

４．議決権行使についてのご案内⑴ 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成28年６月23日（木曜日）午後５時15分までに到着するようご返送ください。
⑵ インターネットによる議決権行使の場合
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から当社の指定する議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従い、平成28年６月23日（木曜日）午後５時15分までに議案に対する賛否をご入力ください。なお、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いさせていただきます。詳細につきましては、後記39頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認ください。
⑶ 書面およびインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
インターネットによる行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
５．インターネット開示に関する事項
法令および当社定款第16条の規定に基づき、提供すべき書類のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.sekisuiplastics.co.jp/ ）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結注記表」③計算書類の「個別注記表」
６．株主総会参考書類等の記載事項を修正する場合の周知方法
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.sekisuiplastics.co.jp/ ）に掲載させていただきます。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、開会時刻間際には会場受付が大変混雑いたしますので、お早めのご来場をお願い申しあげます。受付開始時刻は午前９時を予定しております。
－2－

株主各位

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）（添付書類）

事業報

告4 月 1 日から
（ 平成27年
平成28年 3 月31日まで ）１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果
当連結会計年度の世界経済は、米国は堅調なものの、中国やアジア新興国の景気が下振れするとともに、為替や原油価格などの変動の影響が出ています。日本
経済におきましては、年度前半は消費税増税からの消費低迷が続き、後半は世界
景気の減速や円高進行の影響で景気を下押しするリスクが強まっています。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、原燃料価格が下落した一方、関連需要の盛り上がりに欠く状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グループでは中期経営計画「ENS2000Challenge」の最終年度を迎え、成長路線に再チャレンジするという中期経営計
画の目標を確たるものにするため、グローバルを中心とした売上拡大と収益改善などの重点施策の仕上げを進めました。
その結果、当連結会計年度の業績は、全般的な需要の停滞に加え、原材料価格の下落に対応して柔軟な価格政策をとったことなどにより、売上高は1,015億５
千９百万円（前期比10.6％の減少）と減収になりましたが、営業利益は51億１千８百万円（前期比30.2％の増加）、経常利益は48億６千２百万円（前期比16.3％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億４千７百万円（前期比24.4％の増加）と増益になり、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。（なお、前連結会計年度に大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更したことに伴い、前期の経営成績には当該子会社の平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15カ月間の業績が反映されています。）－3－

事業の経過およびその成果2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

当連結会計年度の事業分野別売上高の概況は次のとおりです。
＜生活分野＞
生活分野の売上高は645億８千９百万円となり、前期を8.0％下回りました。
水産関連や建材・土木関連の需要は低調でしたが、食品容器関連の需要は食品
トレー用途が好調に推移しました。主力製品である「エスレンシート」（発泡ポ
リスチレンシート）の売上数量は前期を上回りましたが、「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は前期並みとなりました。また、原材料価格の動向に合わせて柔軟な製品価格政策をとったことや、関連仕入商品の販売減が売上高の前期比減収要因になりました。
＜工業分野＞
工業分野の売上高は369億６千９百万円となり、前期を14.9％下回りました。
なお、前期に含まれていた国外連結子会社の平成26年１月から３月の３カ月間の実績を差し引いた売上高と当連結会計年度の売上高との比較でも減収となりました。
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹
脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、前年度後半から継続
していた中国や台湾での新規受注による売上増加が一巡し、年度後半は主要顧客の生産調整もあり売上が減少しました。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）
は、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の生産調整が長引いたことにより売上が減少しました。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途
が、日本や米国などで着実に採用が拡大しましたが、部品搬送資材用途においては売上が減少しました。
事業分野別売上高
事業分野別

当連結会計年度（平成27年４月～
平成28年３月）

前連結会計年度（平成26年４月～
平成27年３月）

金

率

金

％

百万円
70,201

61.8

額

比

額

比

前期比増減

率

金

額

増減率

％

百万円
△5,612

△8.0

生

活

分

野

百万円
64,589

工業

分

野

36,96936.4

43,45838.2△6,489△14.9

計101,559

100.0

113,660

100.0△12,101

△10.6

合

63.6

－4－

事業の経過およびその成果％2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）（注）

当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、前連結会計年度より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更いたしました。これに伴い前連結会計年度の当該子会社の業績は、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15カ月間の業績を反映しております。

＜グローバル展開＞
当社グループでは、自動車、家電・ＩＴなど工業分野を中心としてグローバルに事業拡大を推進しております。中期経営計画「ENS2000-Challenge」では、
特に顧客へのソリューション提案力を高めるため、国外での発泡プラスチックス
成形加工拠点の拡充に注力しました。
当連結会計年度の成果として、アジアにおきましては、インドネシアで平成27
年５月より成形加工工場が稼動を開始しました。
米国におきましては、平成27年９月よりオハイオ州で米国２番目となる成形加工工場が稼動を開始しました。平成28年度にはメキシコに成形加工工場の設置を予定しております。
なお、当連結会計年度における国外売上高は152億７千８百万円（連結売上高に占める割合15.0％）となりました。
＜ＣＳＲの取り組み＞
当社グループは、平成21年10月に策定した「積水化成品グループ１００年ビジ
ョン」において、「人と環境を大切に 夢をふくらませる積水化成品グループ」というＣＳＲ宣言を掲げ、地球環境を含むすべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献すべく取り組んでおります。
環境貢献活動では、環境省が推奨している「グリーンカーテン活動」や、「グリーンウェイブ」を継続的に推進しております。当社グループの活動が無理のないもので、取り組みやすく他企業にも参考になるという理由から、昨年の事例紹介に続き、今年も再び、民間企業から唯一、公益社団法人 国土緑化推進機構の推薦を受け、国連大学で開催された「国連生物多様性の１０年『「グリーンウェイ
ブ２０１６」キックオフ・フォーラム』」において事例紹介とパネルディスカッ
ションを行いました。
また、環境保護活動では、関東地域で里山保全活動を、関西地域で「積水化成品基金」助成団体による里山保全活動の参加と外来植物駆除活動を継続的に行っております。
地域社会への貢献につきましては、グループ各社において主に事業所周辺の清掃などの環境保護活動を実施しております。
－5－

事業の経過およびその成果2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、国内外の成形加工拠点の増強や物流合理化に向けた投資、現有設備の更新および補修などのため、44億２千４百万円の投資を実施しました。

⑶

資金調達の状況
当連結会計年度中には、社債および新株式の発行による資金調達は行っておりません。

⑷ 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新興国景気減速の動きによる国外経済への影響、
原油価格の低迷に関連した原燃料価格の動向、さらに熊本地震の影響・円高・株安など、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループでは、平成28年度から３カ年中期経営計画「Make Innovations
60」を策定し、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に実行してまいります。
具体的には、グローバルを中心に工業分野を伸ばし、事業ポートフォリオの変
革を進めます。グローバル事業につきましては、平成27年度までに拡大した生産・加工拠点を有効活用するとともに、平成28年度に増強を予定している加工拠
点の垂直立上げを実行します。また、新製品開発に関する営業・開発・生産技術のすべてを担う組織を設けたことで、新製品開発のスピードアップをはかります。
経営資源投入に関しては、前中期経営計画「ENS2000-Challenge」の反省点を踏まえ、さらなる営業増員を推進するとともに、開発営業力を強化してまいります。
また、生産性向上活動ならびに省エネルギー活動をグローバルに広め、コストダウンを進めるとともに、原材料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を行います。
なお、平成29年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高1,030億円、営業利益55億円、経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円を見込んでおります。
株主の皆様方におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう
お願い申しあげます。

－6－

事業の経過およびその成果2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

財産および損益の状況の推移
区

売

分
上

高（百万円）（うち、国外売上高）

第 69 期
第 70 期
第 71 期
第 72 期(当期)（平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度）
101,784

109,923

113,660

101,559(11,171)(14,221)(20,869)(15,278)

営

業

利益（百万円）

1,152

2,124

3,930

5,118

経

常

利

益（百万円）

1,237

2,206

4,180

4,862

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

926

1,264

2,530

3,147

１株当たり当期純利益

9円86銭

13円48銭27円07銭33円67銭総資産（百万円）

105,562

110,687

116,201

114,892

純

資産（百万円）

50,92954,03658,27558,800１ 株 当 た り 純 資 産

531円84銭568円26銭615円68銭621円65銭

自己資本当期純利益率(％)

1.9

2.5

4.6

5.4

１株当たり年間配当金

4円00銭

7円00銭

9円00銭

12円00銭（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）に、１
株当たり純資産は期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）に、それぞれ基づき算出しております。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等の適用により、第72期（平成27年度）より「当期純利益」の科目表示を「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。
３．第69期（平成24年度）は、生活分野、工業分野ともに主力製品の需要が低調であったことに加え、数度にわたる原材料価格上昇に対して末端製品価格への転嫁が遅れた影響を受けたことなどから、営業利益11億５千２百万円、経常利益12億３千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億２千６百万円となりました。
４．第70期（平成25年度）は、工業分野の日本での需要回復とグローバル展開の進展、さらに全グループあげての徹底したコスト削減にも継続して取り組んだ結果、営業利益21億２千４百万円、経常利益22億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億６千４百万円となりました。
５．当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、第71期（平成26年度）より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更いたしました。これに伴い第71期における当該子会社の業績は、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15カ月間の業績を反映しております。

－7－

財産および損益の状況の推移

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

６．第71期（平成26年度）は、生活分野において原材料価格の動向に合わせて柔軟な価格政策をとったことやコスト削減を推進したこと、また工業分野において国外での家電・ＩＴ関連、自動車関連の需要が好調に推移したことから、営業利益39億３千万円、経常利益41億８千万円、親会社株主に帰属する当期純利益25億３千万円となりました。
７．第72期（平成27年度）の１株当たり年間配当金は、平成27年12月４日にお支払いいたしました中間配当金と、第72回定時株主総会において決議いただく予定の期末配当金の合計額を記載しております。

－8－

財産および損益の状況の推移

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑹

重要な子会社等の状況
重要な子会社の状況

①

会

社

名

所在地

当社の
出資比率

資本金
百万円

株 式 会 社 積 水 化 成 品 北 海 道 北海道千歳市％

主要な事業内容

100

100.0

合成樹脂製品の製造、販売

株 式 会 社 積 水 技 研 兵庫県伊丹市

100

100.0

合成樹脂製品の製造、販売

株 式 会 社 積 水 化 成 品 山 口 山口県防府市

100

100.0

合成樹脂製品の製造、販売

株式会社積水化成品東部

茨城県境町

90

100.0

合成樹脂製品の製造、販売

株 式 会 社 積 水 化 成 品 九 州 大分県中津市

80

100.0

合成樹脂製品の製造、販売

株 式 会 社 積 水 化 成 品 中 部 愛知県名古屋市

70

100.0

合成樹脂製品の製造、販売

50

100.0

合成樹脂製品の製造、販売

100.0

発泡プラスチックスの製造、販売

100.0

合成樹脂製品の製造、販売

100.0

合成樹脂製品の製造、販売

100.0

発泡プラスチックスの製造、販売

株 式 会 社 積 水 化 成 品 四 国 愛媛県大洲市

千ユーロ

Sekisui Plastics Europe B.V.

オランダ

Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.

アメリカ

台湾積水化成品股份有限公司

台湾

積水化成品（蘇州）科技有限公司

中国

62,515

積水化成品（上海）精密塑料有限公司

中国

44,137天津積水化成品有限公司

中国

23,174

積水化成品（上海）国際貿易有限公司

中国

Sekisui Plastics S.E.A. Pte.Ltd. シンガポール
Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.

タイ

P T . S e k i s u i P l a s t i c s I n d o n e s i a インドネシア（注）

当社の出資比率欄の（4,500

千アメリカドル

9,000

千ニュー台湾ドル

250,000

千人民元

千人民元

千人民元

千人民元

7,312

千アメリカドル

7,000

千タイバーツ270,000

千インドネシアルピア

56,834,100

100.0

発泡プラスチックスの製造、販売

100.0

合成樹脂製品の販売

100.0

合成樹脂製品の販売

100.0 合成樹脂製品の製造、販売(25.0)
100.0 合成樹脂製品の製造、販売(25.0)）内は、当社の連結子会社の保有分を内数で示しております。

－9－

重要な子会社等の状況

100.0 合成樹脂製品の製造、販売(100.0)2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）②

その他
当社は、積水化学工業株式会社の関連会社であり、同社は当社の株式を21.74％
保有しております。

⑺

主要な事業内容

事 業 分 野
生

活

工

業

⑻

分

分

市 場 ・ 用 途

主

な

製

品

・

商

品

野

農水産資材、食品包装材、流通資材、建築資材、土木資材

エスレンビーズ、エスレンシート、
エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品
ＥＳダンマット、エスレンブロックなど

野

自動車部材、車輌部品梱包材、産業部材、産業包装材、電子部品材料、
医療・健康用材料

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、
セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクフォーマー、フォーマック、
これら成形加工品など主要な事業所
当社の事業所
本社
大阪市北区西天満二丁目４番４号
東 京 本 部
東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
総合研究所
奈良県天理市森本町670番地

①

②

⑼
生
工
全

主要な子会社の事業所「⑹ 重要な子会社等の状況
おりであります。
従業員の状況

事

業
活
業
社
合

分 野
分
野
分
野
（共 通）
計

従

①

重要な子会社の状況」に記載の所在地のと業 員 数
1,047名
675名
173名
1,895名（前期末比増減）（9名増）（49名増）（22名減）（36名増）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。
２．上記のうち、当社の従業員数は424名であり、前期末に比べ20名減少しております。

－ 10 －

重要な子会社等の状況、主要な事業内容、主要な事業所、従業員の状況

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑽

主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

高

百万円
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

5,541

農

庫

2,000

行

1,200

株
（注）

林
式

会

中
社

央
り

そ

金
な

銀

外貨での借入金残高につきましては、期末時レートにより換算しております。

２．会社の株式に関する事項

249,502,000株
95,976,218株
4,759名⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数⑶ 株主数⑷ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

千株

率
％

積 水 化 学 工 業 株 式 会 社

20,33721.74

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

6,063

6.48

積 水 化 成 品 従 業 員 持 株 会

3,585

3.83

積

社

2,839

3.03

大 同 生 命 保 険 株 式 会 社

2,836

3.03

株

コ

2,697

2.88

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,655

2.83

旭 化 成 ケ ミ カ ル ズ 株 式 会 社

2,500

2.67

日 本 ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託 口）

2,446

2.61

住

2,370

2.53

水
式

友

樹
会

化

脂
社

学

株
エ

株

式
フ

式

会
ピ

会

社

（注）１．当社は自己株式を2,449,025株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 11 －

主要な借入先、会社の株式に関する事項

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

３．会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の氏名等

地

位

氏

代表取締役社長

柏

原

正

名

担当および重要な兼職の状況

人

社長執行役員、発泡スチレンシート工業会

取

締

役

佐

野

芳

秀

専務執行役員（経営戦略本部長）

取

締

役

辻

村

博

志

常務執行役員（管理本部長）

取

締

役

池

垣

徹

哉

常務執行役員（第１事業本部長）

取

締

役

佐々木

雅

伸

常務執行役員（第２事業本部長）

取 締 役 相 談 役

小

野

惠

造

取

締

役

網

本

勝

彌

※ 取

締

役

馬

場

宏

之

ダンロップスポーツ株式会社

会長

相談役

常

勤

監

査

役

守

屋

雅

之

常

勤

監

査

倉

克

則

清

孝

積水化学工業株式会社

常勤監査役
取締役常務執行役員

役

沼

監

査

役

辻

監

査

役

長

濱

守

信

第一生命保険株式会社

監

査

役

高

坂

敬

三

弁護士、色川法律事務所代表（注）１．取締役 網本勝彌氏、馬場宏之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 辻 清孝氏、長濱守信氏、高坂敬三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．網本勝彌氏、馬場宏之氏、長濱守信氏、高坂敬三氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．取締役常務執行役員 佐々木雅伸氏は、Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd. 代表取締役社長を兼務しております。
５．常勤監査役 守屋雅之氏は、システム・経理・経営企画等で、常勤監査役 沼倉克則氏は、経理・営業管理・内部監査等で、それぞれ長年にわたり企業の会計に関する事務の経験を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．取締役 馬場宏之氏、監査役 辻 清孝氏、長濱守信氏、高坂敬三氏のその他の兼職の状
況は、後記「⑶ 社外役員に関する事項 ① 重要な兼職の状況等」に記載のとおりであります。
７．表※印の馬場宏之氏は平成27年６月23日開催の第71回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額

区分
取 締 役 （うち社外取締役）
監 査 役 （うち社外監査役）
合計

支給人数（名）
8
(2)
5
(3)
13
(5)

報酬等の額（百万円）
175
(15)
60
(13)
236
(29)

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．報酬等の限度額は次のとおりであります。
取締役 年額300百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）（ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない。）（平成25年６月25日開催の第69回定時株主総会決議）
監査役 年額90百万円以内（平成22年６月22日開催の第66回定時株主総会決議）
３．報酬等の額には、当事業年度において計上した役員賞与引当金繰入額27百万円（取締役21
百万円（うち社外取締役分２百万円）、監査役６百万円（うち社外監査役分２百万円））
を含めております。

⑶

社外役員に関する事項
重要な兼職の状況等①

区分

社 外 取 締 役

氏

名

重

要

な

兼

職

の

状

馬 場 宏 之ダンロップスポーツ株式会社

相談役

社 外 監 査 役

辻

積水化学工業株式会社
アルメタックス株式会社

常勤監査役
社外監査役

社 外 監 査 役

長 濱 守 信第一生命保険株式会社

取締役常務執行役員

社 外 監 査 役

高 坂 敬 三清 孝

弁護士、色川法律事務所代表
株式会社キーエンス
住友ゴム工業株式会社

況

社外監査役
社外取締役

（注）１．積水化学工業株式会社は、発行済株式（自己株式を除く。）の総数のうち21.74％を有する株主であります。また、同社は当社との間に重要な取引関係はありません。
２．第一生命保険株式会社は、発行済株式（自己株式を除く。）の総数のうち6.48％を有する株主であります。また、同社は当社との間に重要な取引関係はありません。
３．その他の重要な兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）②

主な活動状況

区取 締 役 会監 査 役 会

出席回数 （出席率）

出席回数 （出席率）

彌

14回中14回（100％）

－

宏

之

11回中11回（100％）

－

清

孝

14回中14回（100％）

12回中12回（100％）

濱

守

信

14回中13回（ 92％）

12回中11回（ 91％）

坂

敬

三

14回中14回（100％）

12回中12回（100％）

分

氏

名

社 外 取 締 役

網本

勝社 外 取 締 役

馬場

社 外 監 査 役

辻

社 外 監 査 役

長

社 外 監 査 役

高（注） 社外取締役 馬場宏之氏は、平成27年６月23日開催の第71回定時株主総会において選任されたため、開催回数が他の社外役員と異なります。なお、就任後の取締役会の開催回数は11回であります。

（取締役会および監査役会における主な発言状況）
社外取締役 網本勝彌氏、馬場宏之氏は、企業活動を通じての経験のもと、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 辻 清孝氏、長濱守信氏は、企業活動を通じての経験のもと、意思決定の適正性、妥当性を確保するために必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 高坂敬三氏は、弁護士としての専門的見地から、法令遵守体制の構築などについて必要な発言を適宜行っております。
（公正取引委員会からの排除措置命令等に関する対応等の概要）
当社グループは、平成24年９月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領しましたが、その内容に承服できないものがあり、平成24年11月に公正取引委員会に対し審判請求を行い、審判が継続しております。本件を受けて、社外取締役および社外監査役の各氏は、独占禁止法をはじめとする法令遵守体制について提言を行っております。
③

責任限定契約の内容の概要
当社定款に基づき、当社が社外取締役および社外監査役の全員と締結した責任
限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役は、本契約締結
後、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

４．会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称⑵

新日本有限責任監査法人

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき報酬等の額

52百万円

②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的に区分もできないため、
上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

⑶

非監査業務の内容
当社は、財務デューデリジェンスにかかる支援業務、国外子会社の計算書類に関する助言業務、申請書類作成に関する支援業務について対価を支払っております。
その額は３百万円であり、上記の報酬等の額に含めております。

⑷

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条に規定する解任事由に該当する場合には、監査役全員の同意により監査役会が解任するほか、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

⑸

過去２年間に受けた業務停止処分① 処分対象 新日本有限責任監査法人② 処分内容 契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）および業務改善命令（業務管理体制の改
善）③ 処分理由 社員が相当の注意を怠ったことによる虚偽証明および監査法人の運営が著しく不当（注）

本事業報告中、百万円単位の金額ならびに千株単位の株数は、それぞれ単位
未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

会計監査人の状況

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）

流

（資
動

科

産

資

目

の

産

金

部）

現 金 及 び 預 金

商 品 及 び 製 品

6,814

掛

品

89

原材料及び貯蔵品2,326

繰 延 税 金 資 産

1,004

の

貸

倒

引

定

資

産

当

他

965

金

△93
67,204

有形固定資産47,040

建 物 及 び 構 築 物

14,284

機械装置及び運搬具

8,909

土

地

20,591

定

1,895

他

1,359

建

設

そ

仮

勘

の

無形固定資産910

ソ フ ト ウ ェ ア

541

そ

369

の

他

投資その他の資産

19,253

投 資 有 価 証 券

14,909繰 延 税 金 資 産

607

退職給付に係る資産

2,993

そ
貸

資

連結貸借対照表

7,146

29,432

そ（注）47,687

受取手形及び売掛金
仕固額(114,892)

の
倒

産

引

合

他
当

計

金

833
△90

114,892

流

（負
動

科

（単位：百万円）

目

債

の

負

金

部）

債

支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短

未

期

払

借

入

費

金

14,184
7,057

7,293

2,687

未 払 消 費 税 等358

繰 延 税 金 負 債
賞

与

引

当

そ

定

長

負

期

の

債

借

入

他

2,352

金

繰 延 税 金 負 債

退職給付に係る負債

製 品 補 償 引 当 金の（純 資 産 の 部）
主

資

資

本

本

金

資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自

己

株

式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分

負債及び純資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 16 －

1

1,043

再評価に係る繰延税金負債

そ

1,044

金

役 員 賞 与 引 当 金

株36,058

用未 払 法 人 税 等

固額(56,091)

他

36

20,032

10,981
3,799

1,596

2,706

549
399

(58,800)
49,253
16,533
17,261
16,257
△798
8,856
6,187
1,479
275
914
691

114,892

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書
4 月 1 日から
（ 平成27年
平成28年 3 月31日まで ）

科

目

売

金

額

高

101,559

価77,386

益24,173

販売費及び一般管理費

19,054

営

益

5,118

益

367

売
売

営

営

上

（単位：百万円）

上
上

原
総

業
業

利
利

外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

218

雑

149

業

収
外

支

費
払

雑

入

用

624
利

支

息

138

出

485

経

常

利

益

4,862

特

別

利

益

567

特

退 職 給 付 信 託 解 約 益

448

投 資 有 価 証 券 売 却 益

80

そ

38

の

別

損

減

他

失

損

769
失

136

製 品 補 償 引 当 金 繰 入 額518

厚 生 年 金 基 金 脱 退 損 失

110

そ

損

の

他

4

税金等調整前当期純利益

4,659

法人税、住民税及び事業税
法
当

整

額

等

純

利

益

3,119

非支配株主に帰属する当期純利益

△27
3,147

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 17 －

連結損益計算書

1,540

税

親会社株主に帰属する当期純利益
（注）

53

人

期

調

1,487

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 平成27年
平成28年 3 月31日まで ）
株
資
当

期

首

残

高

本

（単位：百万円）

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計16,533

17,261

14,091△796

47,089連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△981

△981

親会社株主に帰属する当期純利益

3,147

3,147

自 己 株 式 の 取 得△2△2

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

2,165

△2

2,163

16,533

17,261

16,257△798

49,253

そ

当

期

首

残

高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差 額 金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

6,176

1,384

923

1,981

10,465

非支配株主 純資産合計
持分
720

58,275

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△981

親会社株主に帰属する当期純利益

3,147

自 己 株 式 の 取 得△2

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

（注）

末

残

高

10

94

△648

△1,066△1,608

△28

10

94

△648

△1,066△1,608

△28

525

6,187

1,479

275

914

8,856

691

58,800

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連結株主資本等変動計算書△1,637

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）

科
目
金
額
科
目
（資 産 の 部）(103,723)（負 債 の 部）流 動 資 産43,774流 動 負 債支
払手形
現 金 及 び 預 金
3,121
電 子 記 録 債 務
受
取
手
形
6,356
買
掛
金
売
掛
金
19,242
短 期 借 入 金
商 品 及 び 製 品
3,649
リ ー ス 債 務
原材料及び貯蔵品
1,040
未
払
金
前
払
費
用
30
未
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
310
未
払
法
人
税
等
未
収
入
金
3,874
未 払 消 費 税 等
短 期 貸 付 金
6,040
預
り
金
信 託 受 益 権57
賞 与 引 当 金
その他
60
役 員 賞 与 引 当 金
貸 倒 引 当 金
△9その他
固 定 資 産59,948固定負債
有形固定資産30,642
長 期 借 入 金建
物8,291
リ ー ス 債 務構
築物761
繰 延 税 金 負 債
機
械
装
置
5,055
再評価に係る繰延税金負債
車 輌 運 搬 具45
退 職 給 付 引 当 金
工 具 器 具 備 品
434
製 品 補 償 引 当 金
土地
14,718
資 産 除 去 債 務
リ ー ス 資 産179
その他
建 設 仮 勘 定
1,155
（純 資 産 の 部）
無形固定資産552
株 主 資 本
特
許
権
0
資
本
金
ソ フ ト ウ ェ ア
521
資 本 剰 余 金
施 設 利 用 権28
資 本 準 備 金
リ ー ス 資 産
0
その他資本剰余金
その他
0
利 益 剰 余 金
投資その他の資産
28,754
利 益 準 備 金
投 資 有 価 証 券
12,257
その他利益剰余金
関 係 会 社 株 式
12,173
別 途 積 立 金
長 期 貸 付 金2,246
繰越利益剰余金
長 期 前 払 費 用36
自 己 株 式
前 払 年 金 費 用
1,636
評価・換算差額等
その他
429
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
貸 倒 引 当 金
△26
資
産
合
計
103,723
負債及び純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 19 －

貸借対照表（単位：百万円）
金
額(50,156)
34,521
469
7,961
11,821
6,356
123
615
2,008
863
192
3,555
524
27
2
15,635
10,646
68
2,640
1,596
2
549
34
98
(53,566)
45,95916,533
17,261
14,223
3,037
12,9501,370
11,579792
10,787
△785
7,607
6,128
1,479
103,723

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

損

益

計

算

書

4 月 1 日から
（ 平成27年
平成28年 3 月31日まで ）

科

目

売

金

額

高

71,629価56,150益

15,479

販売費及び一般管理費

11,787

営

益

3,691

益

888

売
売

営

営

上

（単位：百万円）

上
上

原
総

業
業

利
利

外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

518

雑

369

業

収
外

支

費

用

払

雑

入

641
利

支

息

108

出

532

経

常

利

益

3,939

特

別

利

益

526

特

退 職 給 付 信 託 解 約 益

448

関 係 会 社 株 式 売 却 益

77

そ

1

の

別

損

他

失

522

製 品 補 償 引 当 金 繰 入 額
そ

の

他

518
3

税 引 前 当 期 純 利 益

3,943

法人税、住民税及び事業税
法
当
（注）

期

人

税

等

純

利

益

調

整

額

116

1,170
2,772

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 20 －

損益計算書

1,054

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 平成27年
平成28年 3 月31日まで ）

株
資

本

主

剰

余

（単位：百万円）

資

金

利

益

剰

本
余

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

8,996

11,159△783

44,170

剰余金の配当

△982

△982

△982

当期純利益

2,772

2,772

2,772

資本金

当 期 首 残 高

16,533

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

14,223

3,037

17,261

1,370

その他利益剰余金

金

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

792

事業年度中の変動額

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

当 期 末 残 高

16,533

14,223

3,037

17,2611,370

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価
評価差額金 差 額 金
当 期 首 残 高

6,121

1,384

評価・換算
差額等合計
7,505

－

1,790

1,790

△1

1,789

792 10,787

12,950△785

45,959

純資産
合計51,676

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△982

当期純利益

2,772

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

6

94

101

101

事業年度中の変動額合計

6

94

101

1,890

当 期 末 残 高

6,128

1,479

7,607

53,566（注）

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

株主資本等変動計算書

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
積水化成品工業株式会社
取 締 役 会 御中

平成28年５月17日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 西
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦
業務執行社員幹男 ㊞
大㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、積水化成品工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 22 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
積水化成品工業株式会社
取 締 役 会 御中

平成28年５月17日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 西
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦
業務執行社員幹男 ㊞
大㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、積水化成品工業株式会社の平成27
年４月１日から平成28年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 23 －

会計監査人の監査報告書謄本2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年4月１日から平成28年3月31日までの第72期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員及び監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 24 －

監査役会の監査報告書謄本2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月18日

積水化成品工業株式会社

監査役会

常勤監査役

守 屋 雅 之㊞

常勤監査役

沼 倉 克 則㊞

社外監査役

辻

社外監査役

長 濱 守 信㊞

社外監査役

高 坂 敬 三㊞

清 孝㊞

以－ 25 －

監査役会の監査報告書謄本

上2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、利益の状況、配当の安定性、企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、以下のとおり１株につき５円の普通配当に最高益更新の記念配当２円を加え、７円とさせていただきたいと存じます。
これにより、平成27年12月４日にお支払いしております中間配当金（１株につき５円）と合わせまして、当期の年間配当金は１株につき12円となります。
⑴ 配当財産の種類
金銭⑵ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金７円（普通配当５円・最高益更新の記念配当２円）
総額 654,690,351円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月27日
第２号議案 株式併合の件
１．株式併合を必要とする理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、会社法の定めに従い、平成28年５月19日開催の取締役会決議をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。合わせて、当社株式について、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。
なお、上記の単元株式数の変更は、本議案が承認可決されることを条件に、平成28年10月１日をもって、その効力が発生することとしております。

－ 26 －

剰余金処分議案、株式併合議案

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２．株式併合の内容⑴ 株式併合の割合
当社普通株式について、２株を１株に併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じる株主の皆様に対しては、会社法の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて分配いたします。
⑵ 株式併合の効力発生日
平成28年10月１日⑶ 株式併合の効力発生日における発行可能株式総数
124,751,000株
なお、株式併合を行うことにより、会社法第182条第２項の定めに基づき、その効力発生日に、発行可能株式総数に係る定款の変更をしたものとみなされます。
（注）株式併合により、発行済株式総数が２分の１に減少することになりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は２倍となり、株式市況の変動などの他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（ご参考）
本議案が承認可決された場合には、平成28年10月１日をもって、当社定款の一部が次のとおり変更されることとなります。
なお、変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

変

款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、249,502,000株とする。

案

当会社の発行可能株式総数は、
124,751,000株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第８条

第８条

当会社の単元株式数は、1,000株とする。

－ 27 －

株式併合議案

更

当会社の単元株式数は、100株とする。

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第３号議案 取締役８名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員８名（うち社外取締役２名）の任期が満了となります。
つきましては、社外取締役２名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和58年 ４ 月 当社入社
平成20年 ６ 月 当社取締役就任
（再任）
かしわ
ばら
まさ
と
平成23年 ６ 月 当社常務取締役就任
柏 原 正 人 平成25年 ６ 月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員（昭和34年６月29日生）
就任
222,160株
平成26年 ６ 月 当社代表取締役社長 社長執行役員就任（ 出 席 率 ）現在に至る
取締役会 100％（重要な兼職の状況）
発泡スチロール協会会長【取締役候補者とした理由】
柏原正人氏は、代表取締役社長として、経営の監督を適切に行っております。取締役会においては、経営上重要な案件について十分かつ適切な説明を行い、取締役会の意思決定の機能を高めております。また、社長執行役員として経営の指揮を執り、持続的な企業価値の向上をはかっております。これらのことから、長期ビジョン実現のための牽引者として、適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
【取締役に就任してからの年数】
柏原正人氏は、現在、当社の取締役でありますが、取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年であります。

－ 28 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株式の数

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和50年 ３ 月
平成16年 ６ 月
さのよしひで
佐 野 芳 秀 平成19年 ６ 月
平成20年 ６ 月
（昭和27年11月12日生）
平成22年 １ 月
（ 出 席 率 ） 平成25年 ６ 月
平成27年 ４ 月
取締役会 100％
（再任）

２

３

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社経営企画部・資材部担当
当社経営戦略本部長
当社取締役 常務執行役員就任
当社取締役 専務執行役員就任
現在に至る

262,512株【取締役候補者とした理由】
佐野芳秀氏は、長きにわたり当社の経営企画部門で経営計画の策定等に携わり、事業部門、事業部長を経て、現在は経営戦略部門を統括する責任者である経営戦略本部長として経営の一角を担っており、幅広い経験と豊富な知見を有しております。これまでに培われた豊富な経験により、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
【取締役に就任してからの年数】
佐野芳秀氏は、現在、当社の取締役でありますが、取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって12年であります。
昭和52年 ４ 月 当社入社
平成18年 ６ 月 当社取締役就任
（再任）
つじ
むら
ひろ
し
平成20年 ６ 月 当社第１事業本部企画担当
辻 村 博 志 平成21年 ５ 月 当社第１事業本部長（昭和28年５月27日生） 平成21年 ６ 月 当社常務取締役就任
192,939株
平成23年 ６ 月 当社管理本部長、支店担当（ 出 席 率 ） 平成25年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員就任
取締役会 100％
平成25年10月 当社管理本部長
現在に至る【取締役候補者とした理由】
辻村博志氏は、事業部門、事業部長、当社の基幹事業の責任者を経て、現在は人事、経理、総務等の管理部門を統括する責任者である管理本部長として経営の一角を担っており、幅広い経験と豊富な知見を有しております。これまでに培われた豊富な経験により、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
【取締役に就任してからの年数】
辻村博志氏は、現在、当社の取締役でありますが、取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって10年であります。

－ 29 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株式の数

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する
当 社 の
株式の数

昭和55年 ４ 月 当社入社
平成21年 ６ 月 当社取締役就任
池 垣 徹 哉 平成21年10月 当社第１事業本部企画部長（昭和33年３月13日生） 平成25年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員就任
当社第１事業本部長（ 出 席 率 ）現在に至る
取締役会 100％

156,812株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
（再任）
いけ

４

５

がき

てつ

や

【取締役候補者とした理由】
池垣徹哉氏は、経理・経営企画部門、事業部門、事業部長を経て、現在は当社の基幹事業の責任者である第１事業本部長として経営の一角を担っており、幅広い経験と豊富な知見を有しております。これまでに培われた豊富な経験により、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
【取締役に就任してからの年数】
池垣徹哉氏は、現在、当社の取締役でありますが、取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって７年であります。
昭和59年 ４ 月 当社入社
平成23年 ６ 月 当社取締役就任
平成24年 ４ 月 当社第２事業本部副本部長、第３事業本部
副本部長
平成24年12月 当社第２事業本部副本部長、グローバル事業部長、第３事業本部副本部長
平成25年 ６ 月 当社取締役退任（新任）
当社執行役員就任
ひろ
た
てつ
はる
平成25年
９
月
当社第２事業本部副本部長、グローバル事
77,700株
廣 田 徹 治業部長、
グローバル企画室長、第３事業本（昭和34年１月24日生）
部副本部長
平成26年 ４ 月 当社第２事業本部副本部長、輸送機器資材事業部長
平成27年 ３ 月 当社第２事業本部副本部長
平成27年 ６ 月 当社常務執行役員就任
平成28年 ５ 月 当社第２事業本部長
現在に至る【取締役候補者とした理由】
廣田徹治氏は、事業部門、事業部長を経て、現在は新規事業やグローバル事業を統括する第２事業本部長として経営の一角を担っております。グローバル事業拡大の推進による、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 30 －

取締役選任議案

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和60年 ４ 月
平成23年 ６ 月
平成24年 ６ 月

（新任）
つじ

辻
６

わき

脇

のぶ

伸

ゆき

幸

（昭和38年１月19日生）

平成24年10月
平成25年 ６ 月
平成26年 ４ 月
平成27年 ６ 月

当社入社
当社取締役就任
当社技術本部長、第２事業本部技術開発部
長
当社技術本部長、第２事業本部グローバル
テクニカルセンター長
当社取締役退任
当社執行役員就任
当社技術本部長
当社常務執行役員就任
現在に至る

所有する
当 社 の
株式の数

100,489株【取締役候補者とした理由】
辻脇伸幸氏は、技術開発部門、総合研究所長、事業部門の技術部長を経て、現在は技術開発部門を統括する技術本部長として経営の一角を担っております。市場・顧客ニーズに即した製品開発等の推進による、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 31 －

取締役選任議案

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
（再任）
あみ

網

もと

本

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和45年 ４ 月

かつ

勝

や

彌 平成14年 ４ 月

平成17年 ６ 月
平成20年 ４ 月
（ 社 外 取 締 役 候 補 者 ） 平成20年 ６ 月(昭和22年６月10日生)（独立役員候補者）（

７

出 席 率 ）
取締役会 100％

平成23年 ６ 月

株式会社藤田組（現、株式会社フジタ）
入社
同社執行役員就任
同社代表取締役社長就任
同社社長退任
同社代表取締役退任
同社非常勤顧問就任
当社取締役就任
株式会社フジタ非常勤顧問退任
現在に至る

29,436株【社外取締役候補者とした理由】
網本勝彌氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、その豊富な知識と経験で当社の経営執行に対し、独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
【社外取締役に就任してからの年数】
網本勝彌氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役の在任期間は、本定時株
主総会終結の時をもって５年であります。
【社外取締役候補者に係るその他の記載事項】⑴ 網本勝彌氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認可決された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
⑵ 網本勝彌氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
⑶ 当社グループは、平成24年９月に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令
および課徴金納付命令を受領しましたが、その内容に承服できないものがあり、平成24年11月に公正取引委員会に対し審判請求を行い、審判が継続しております。本件を受けて、
網本勝彌氏は、独占禁止法をはじめとする法令遵守体制について提言を行っております。

－ 32 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株式の数

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

８

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する
当 社 の
株式の数

昭和51年 ４ 月 住友ゴム工業株式会社入社
平成12年 ３ 月 同社取締役就任
平成15年 ３ 月 同社執行役員就任
（再任）
ばん
ば
ひろ
ゆき
平成15年 ７ 月 同社執行役員退任
馬 場 宏 之ＳＲＩスポーツ株式会社（現、ダンロップ(昭和29年１月27日生)
スポーツ株式会社）代表取締役社長就任
平成23年 ３ 月 同社代表取締役会長就任
2,110株（ 社 外 取 締 役 候 補 者 ） 平成25年 ３ 月 同社代表取締役退任（ 独 立 役 員 候 補 者 ） 平成27年 ３ 月 同社取締役会長退任（平成27年６月23日
同社相談役就任
就任以降の出席率） 平成27年 ６ 月 当社取締役就任
取締役会 100％
現在に至る（重要な兼職の状況）
ダンロップスポーツ株式会社相談役【社外取締役候補者とした理由】
馬場宏之氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、その豊富な知識と経験で当社の経営執行に対し、独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
【社外取締役に就任してからの年数】
馬場宏之氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役の在任期間は、本定時株
主総会終結の時をもって１年であります。
【社外取締役候補者に係るその他の記載事項】⑴ 馬場宏之氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認可決された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
⑵ 馬場宏之氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
⑶ 当社グループは、平成24年９月に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令
および課徴金納付命令を受領しましたが、その内容に承服できないものがあり、平成24年11月に公正取引委員会に対し審判請求を行い、審判が継続しております。本件を受けて、馬場宏之氏は、独占禁止法をはじめとする法令遵守体制について提言を行っております。

（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．当社定款に基づき、網本勝彌氏、馬場宏之氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認可決された場合、当社は両氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。
責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、本契約締結後、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。
－ 33 －

取締役選任議案

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）（ご参考）
当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」は、当社ウェブサイト（ http://www.sekisuiplastics.co.jp/ir/governance/pdf/policy.pdf ）に掲載しております
のでご参照ください。

第４号議案 監査役４名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役 守屋雅之氏、辻 清孝氏、長濱守信氏、高坂敬三氏の４名の任期が満了となります。
つきましては、社外監査役３名を含む監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する
当 社 の
株式の数

昭和54年 ４ 月 当社入社
平成22年 １ 月 当社経営戦略本部経営企画部長
守 屋 雅 之 平成24年 ６ 月 当社常勤監査役就任（昭和32年３月６日生）
現在に至る

61,584株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
（再任）
もり

（

１

や

まさ

ゆき

出 席 率 ）
取締役会 100％
監査役会 100％【監査役候補者とした理由】
守屋雅之氏は、監査役として、取締役の職務執行を監査する役割を適切に果たしております。取締役会その他重要な会議に出席し、適正性監査・妥当性監査の観点から発言しており、また常勤監査役として、監査の環境整備に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視しております。これらのことから、監査役に適切な人材と判断し、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。
【監査役に就任してからの年数】
守屋雅之氏は、現在、当社の監査役でありますが、監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年であります。
【監査役候補者に係るその他の記載事項】
守屋雅之氏は、システム・経理・経営企画等、長年にわたり企業の会計に関する事務の経験を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

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取締役選任議案、監査役選任議案

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

（新任）
はま

濱

べ

部

ゆう

祐

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）いち

一(昭和33年10月18日生)（社外監査役候補者）

２

昭和57年 ４ 月
平成24年 ４ 月
平成28年 ４ 月

積水化学工業株式会社入社
同社監査室長
同社人事部長付
現在に至る（重要な兼職の状況）
積水化学工業株式会社常勤監査役（平成28年６月就任予定）
アルメタックス株式会社社外監査役（平成28年６月就任予定）0株【社外監査役候補者とした理由】
濱部祐一氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査にいかしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
【社外監査役候補者に係るその他の記載事項】⑴ 濱部祐一氏は当社の株式を21.74％保有している積水化学工業株式会社の常勤監査役に就任予定であり、独立役員に指定しておりません。なお、当社グループは積水化学工業グループとの間に製品等の取引がありますが、平成27年度において、当社グループから同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の1.6％未満、同社グループから当社グループへの販売実績は、同社の連結売上高の0.06％未満であり、同氏の社外監査役としての独立性は損なわれないと判断しております。
⑵ 濱部祐一氏は略歴記載のとおり、当社の特定関係事業者である積水化学工業株式会社の業務執行者であり、過去２年間に使用人としての報酬等を受けておりました。なお、平成28
年６月開催の同社の株主総会で監査役に選任される予定であります。

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監査役選任議案

所有する
当 社 の
株式の数

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和54年 ４ 月

（再任）

のぶ

平成20年 ９ 月

(昭和31年12月18日生)

平成26年 ６ 月

なが

長

はま

濱

もり

守

信 平成25年 ４ 月（ 社 外 監 査 役 候 補 者 ） 平成28年 ４ 月（独立役員候補者）
（

３

出 席
取締役会
監査役会

率 ）
92％
91％

第一生命保険相互会社（現、第一生命保険
株式会社）入社
同社執行役員就任
同社常務執行役員就任
同社取締役 常務執行役員就任
当社監査役就任
第一生命保険株式会社取締役 専務執行
役員就任
現在に至る
（重要な兼職の状況）
第一生命保険株式会社取締役 専務執行役員

2,110株【社外監査役候補者とした理由】
長濱守信氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査にいかしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
【社外監査役に就任してからの年数】
長濱守信氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役の在任期間は、本定時株
主総会終結の時をもって２年であります。
【社外監査役候補者に係るその他の記載事項】⑴ 長濱守信氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認可決された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
⑵ 長濱守信氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
⑶ 当社グループは、平成24年９月に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令
および課徴金納付命令を受領しましたが、その内容に承服できないものがあり、平成24年11月に公正取引委員会に対し審判請求を行い、審判が継続しております。本件を受けて、
長濱守信氏は、独占禁止法をはじめとする法令遵守体制について提言を行っております。

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監査役選任議案

所有する
当 社 の
株式の数

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
（再任）
こう

高

さか

坂

けい

敬

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）ぞう

三(昭和20年12月11日生)（社外監査役候補者）（独立役員候補者）（

４

出 席 率 ）
取締役会 100％
監査役会 100％

昭和45年 ４ 月
平成13年 １ 月
平成24年 ６ 月

弁護士登録、色川法律事務所入所
同所代表就任
当社監査役就任
現在に至る（重要な兼職の状況）
弁護士
住友ゴム工業株式会社社外取締役
株式会社テクノアソシエ社外監査役（平成28年６月就任予定）

所有する
当 社 の
株式の数

0株

【社外監査役候補者とした理由】
高坂敬三氏は、弁護士として企業法務に対する幅広い知見があり、この知見を当社の監査にいかしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由に基づき、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
【社外監査役に就任してからの年数】
高坂敬三氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役の在任期間は、本定時株
主総会終結の時をもって４年であります。
【社外監査役候補者に係るその他の記載事項】⑴ 高坂敬三氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認可決された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
⑵ 高坂敬三氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
⑶ 当社グループは、平成24年９月に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令
および課徴金納付命令を受領しましたが、その内容に承服できないものがあり、平成24年11月に公正取引委員会に対し審判請求を行い、審判が継続しております。本件を受けて、高坂敬三氏は、独占禁止法をはじめとする法令遵守体制について提言を行っております。

（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．当社定款に基づき、長濱守信氏、高坂敬三氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認可決された場合、当社は両氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。また、濱部祐一氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で、責任限定契約を締結する予定であります。
責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
監査役は、本契約締結後、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

－ 37 －

監査役選任議案

2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）（ご参考）
当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」は、当社ウェブサイト（ http://www.sekisuiplastics.co.jp/ir/governance/pdf/policy.pdf ）に掲載しております
のでご参照ください。

以－ 38 －

監査役選任議案上2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきま
すようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きは
いずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて⑴ インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、
EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は㈱ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
⑵ パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォ
ール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバ
ーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利
用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
⑶ 携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
⑷ インターネットによる議決権行使は、平成28年６月23日（木曜日）の午後５時15分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら下記のヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について⑴ 議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
⑵ 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
⑶ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご通知いたします。
３．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以

システム等に関するお問い合わせ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120－173－027（受付時間 9：00～21：00、通話料無料）－ 39 －

インターネットによる議決権行使のご案内上2016/05/21 21:02:44 / 15175272_積水化成品工業株式会社_招集通知（Ｆ）

ご

案

内

本定時株主総会の会場は、下記のとおりでございます。

ＡＮＡクラウンプラザホテル大阪

駅
田
梅

Ｎ

TEL (06)6347-1112（代表）

駅
阪
大

西梅田駅

筋
御堂

第一生命
ビル

曽根崎
警察署

大阪マルビル
大阪駅前
第１ビル
JR北新地駅

新御堂筋

阪神
百貨店

田駅
東梅

JR

国道２号線

尼信ビル

大阪市北区堂島浜一丁目３番１号

四つ橋筋

ANAクラウンプラザホテル大阪
３階 万葉の間
みずほ銀行

新ダイ 大阪
ビル
三菱ビル

りそな
銀行

渡辺橋

アメリカ
総領事館

大江橋

阪神高速道路
渡辺橋駅

大江橋駅
日本銀行

大同生命保険ビル

淀屋橋駅

肥後橋駅

土佐堀川

大阪市役所

淀屋橋駅

●地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅
７番出口より徒歩約８分●地下鉄四つ橋線 肥後橋駅
出口1-Aより徒歩約10分●京阪本線 淀屋橋駅
７番出口より徒歩約８分●京阪中之島線 大江橋駅
２番出口より徒歩約４分●ＪＲ東西線 北新地駅
西出口(11-５出口)より徒歩約10分●ＪＲ大阪駅
桜橋口より徒歩約20分※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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