にいがた特集

飼料用米 の 今とこれから飼料用米を破砕機に投入

配合飼料と破砕した飼料用米を混合混合飼料 ( 配合飼料 × 飼料用米 ) の給与

飼料用米で育てた豚肉を直売所で販売

飼料用米「新潟次郎」の作付け圃場（北魚沼市）

目◆

特集 飼料用米の今とこれから
・ 2）・ 飼料用米の生産を推進する二つの背景 ・・・・（・ 新潟県内の飼料用米の利活用の状況
・ 3）（新潟県農林水産部畜産課） ・・・・・・・（・ 新潟県内における飼料用米の取り組み状況等
・ 4）について（ＪＡ新潟中央会農業対策部）・・・・（・ 5）・ 飼料用米の利活用事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（◆ 安全・安心な畜産物を安定的に供給するために・ 6）（衛生指導課の新規・重点事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・（次◆ 声のコーナー

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（7）「酪農の道へ」酪農経営：新発田市竹ヶ花「大切なもの」養豚経営：村上市名割

齋藤 朱美

高橋 豊

◆ 畜産安心ブランド生産農場だより

中魚沼郡津南町：涌井畜産◆ お知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・（8）涌井 好一

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（8）・平成 27 年度定時総会を開催
・平成 28 年度採用の職員を募集◆ 編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（8）（平成27年７月22日）19 号 1

特 集 飼料用米 の 今とこれから〜平成37年 生産努力目標110万トン〜ン〜
日本の家畜の飼料原料は、大部分を国外に依存しており、国外産地の作柄及び世界的な経済事情による輸入価格の上昇が配合飼料価格の高騰に直結する構造となっています。
近年では、平成19年から21年にかけての価格高騰その後の高止まりと続き、畜産農家の経営を圧迫していることはご承知のとおりです。
こうした状況下にあって、国はコメ需給の改善と安定的な飼料原材料の入手を目的とし「食料・農業・農村基本法に基づく基本計画（平成27年3月31日閣議決定）」において、飼料用米等の生産拡大を位置づけ、平成37年の飼料用米の生産努力目標を110万トンとしております。
官民挙げて飼料用米の生産拡大と利活用に取り組んでいる現在の状況を、新潟県農林水産部畜産課及び新潟県農業協同組合中央会農業対策部から情報提供いただき、併せて積極的に利活用を図っている新潟市南区の養豚場を取材しました。

飼料用米の生産を推進する二つの背景
背景①

需要に見合った主食用米の生産

飼料穀物の輸入量は、年間13百万トン程度で推移、人口の減少と少子高齢化の進展に加え、食の多様化によるコメ消費量の減少により、構造的なコメ余り状態にあって、需要に見合ったコメ生産を行うことが必要。

飼料穀物のほとんどは輸入に依存しています。
国際価格、為替等の影響を受け、配合飼料価格の高騰に直結しています。
資料：農林水産省

資料：農林水産省

・コメの1人当たり消費量は、昭和37年度をピークに平成24年度は、その半分程度に減少
背景②

配合飼料用穀物の安定的確保

配合飼料用原料の構成割合は畜種によって異なるが、平均すると下図のように重量ベースでトウモロコシ44%、こうりゃん6％、その他穀類11％などとなっています。

○ 畜種別のコメの利用可能量（試算）
家畜の生理や畜産物に影響を与えることなく給与可能と見込まれる量
飼料用米の利用可能量

450万トン程度
飼料用トウモロコシの輸入量約1,000万トン〔計2,394万トン〕

資料：農林水産省

２ 19 号（平成27年７月22日）

試算：農林水産省

新潟県内の飼料用米の利活用の状況
新潟県農林水産部畜産課
１ 飼料用米利用のメリット
畜産経営においては、生産コストに占める飼料費の割合が高く、また、輸入飼料に大きく依存しています。そのため、配合飼料価格の高止まりが収益性の悪化を招いており、飼料費の低減が課題となっています。
飼料用米は、現在、配合飼料価格よりも安価で流通しており、配合飼料の一部を飼料用米に置き換えることにより飼料費を低減することができます。また、飼料用米の生産量は、手厚い経営所得安定対策により拡大し、国際需給や為替相場に影響されないことから安定的な利用が可能です。
【飼料費低減効果の試算】（乳牛30頭程度の経営を想定）○ 試算条件・年間の配合飼料使用量：100t
・配合飼料価格：60円/kg
飼料用米（破砕玄米）：30円/kg
・配合飼料の20％を飼料用米に置換○ 試算結果現状 600万円（@60円/kg×100ｔ）↓
飼料用米利用540万円（@60円/kg×80ｔ）＋（@30円/kg×20ｔ）※上記試算では、配合飼料の20％を飼料用米に置き換えることで、飼料費が60万円（10％）
削減されます。

その他、飼料用米を利用して畜産物の高付加価値化を図ろうとする取組や飼料用米の地域内流通により耕畜連携が進み、堆肥の利活用などにつながるなどの事例があります。
２ 畜産農家における飼料用米利用の現状
前述のように、飼料用米の利用は、飼料費の低減などにつながることから、県内畜産農家においても、飼料用米の利用が拡大しており、畜産農家に直接供給された飼料用米の量は、平成25年の約2,000トンから、平成27年には２倍の約4,000トン（平成27年5月現在の見込）となっています。
また、これまでは鶏（採卵鶏・肉用鶏）での利用が大部分を占めていましたが、豚や牛（乳用牛・肉用牛）についても利用が増加しています。

３ 飼料用米の利用拡大の推進
飼料用米の利用拡大に向けては、家畜への給与技術の普及・定着や、飼料用米給与に必要な機械等の整備とともに、生産者と利用者双方にメリットのある形で地域内において流通する仕組みづくりが必要です。
そのため、県では、以下の飼料用米の利用拡大に取り組んでいます。
◆給与技術の普及・定着研修会の開催や給与実証をおこなうとともに、試験研究の新たな成果等を紹介◆生産者と畜産農家のマッチング
畜産農家の飼料用米利用の意向調査を実施
し、希望する畜産農家のリストを農業再生協議会を通じて地域（農協や稲作農家）へ情報提供しています。
地域ではその情報をもとに、稲作農家と畜産農家との間で個別に価格や運搬・保管などの取引条件を相談いただいています。
◆機械・施設整備支援
県単独事業により、県産飼料用米の利用拡大に必要な機械等の整備を支援しています。
【新潟県農林水産業総合振興事業（県産飼料用米利用拡大支援）［H26〜27年度］】
・事業内容
畜産農家の県産飼料用米の利用拡大支援
・補助対象
飼料用米利用に必要な機械・施設の整備
・事業主体
補 助…農業協同組合、農業生産法人、農業者の組織する団体等
リース…民間リース会社等（借受者：認定農業者等）
・補助率：５／１０（平成27年７月22日）19 号 3

新潟県内における飼料用米の取り組み状況等について
ＪＡ新潟中央会農業対策部
27年産米をめぐる情勢
26年産米は需要の減少や過剰在庫などを背景とし、米価が大幅に下落しました。国の需給見通しをふまえると、27年産の生産数量目標を達成したとしても、主食用米の需給改善には不十分な状況にあります。そのため、米価回復に向けては、27年産米の出来秋の段階において、28年6月末の在庫が過去の平均水準（199万トン）となるよう自主的取組参考値に取り組む必要があります。
また、JAグループでは、現下の需給環境を改善するため、生産数量目標の深掘の目安として、恒常的な過剰作付分（16万トン）の解消も含め、飼料用米の生産振興目標を全国で60万トンと設定し、飼料用米の生産拡大に取り組んでいます。（図１）
また、国は、新たな食料・農業・農村基本計画（平成27年3月31日閣議決定）において、「飼料用米等の生産拡大」を位置づけ、平成３７年度の飼料用米生産努力目標を110万トンと設定しました。その確実な達成に向けて、水田活用の直接支払交付金など飼料用米の生産拡大に必要な支援を行い、本作化を推進することとしています。
なお、既に備蓄米・ＭＡ米等が60万トン程度飼料用米として活用されているほか、27年産における全国の使用可能量は100万トン程度と見込まれています。

本県ＪＡグループにおける飼料用米の取組み米の需給を改善し、適正な米価を実現するためには、飼料用米等水田活用米穀（非主食用米）の生産拡大を進めていくことが極めて重要となっています。本県JAグループにおいては、「生産者手取りの最大化」と「需要に応じた生産」をはかる観点から、地域実態を踏まえて、水田活用米穀等による水田フル活用の取り組み強化を進めてきました。２７
年産の自主的取組参考値の達成を基本に、本県ＪＡグループ全体で9万トン程度を目標に水田活用米穀の生産拡大に取り組んでいます。（図2）
このうち、飼料用米については、3万トン程度を目標に生産拡大に取り組むこととしました。主食用
米は需給動向によって品代が変動するため、それに連動して収入も変動しますが、飼料用米は交付金により収入が安定しているため、担い手の経営安定に資する作物として、担い手農家・大規模農家をはじめ、全県的な取り組みを推進しています。
本県の27年産飼料用米の取り組み状況は、5月15日現在(農林水産省公表)において、18,700トンと見込まれています。昨年の約4倍まで拡大したものの、需給を改善し、適正な米価を実現するためには、主食用米から飼料用米への転換の取り組みをより一層すすめていく必要があります。

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価格は、農水省公表の年産平均価格より消費税・包装代を控除。
２６年産は２月までの平均。

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４ 19 号（平成27年７月22日）

飼料用米の利活用事例

畜産農家における飼料費低減の切り札として飼料用米の利活用は、県機関等の後押しを受けて県内で○飼料用米は、全て地元「白根産」
JA新潟みらい・しろね南支店では、白根地区の稲作も徐々に拡大しております。
本号では、JA新潟みらい白根畜産部会（養豚）の飼料用米利活用の事例を紹介します。

農家の飼料用米作付け希望と畜産農家の利用数量を取りまとめて調整、いわゆるマッチングを行っています。
このようにJAや新潟市は「地域内流通」に積極的

白根畜産部会のメンバーは、５戸の養豚農家で構成され、年間の肉豚出荷頭数は７千頭近くに達しており「しろねポーク」のブランドで新潟市のに取り組んでおります。
貯蔵については、秋から翌年春までに使用する分はJA倉庫等の施設に、初夏から秋にかけて使用する「食と花の銘産品」の指定を受けています。

分については、JAの低温倉庫に保管されています。
（参考）JA新潟みらい全体の飼料用米の生産・利用状況【平成27年度予定（6月9日現在）】○平成25年度から飼料用米を利用
取組みは３年目をむかえ、使用量も年々増加し今年度は800トンに達する見込みです。
平成25年度

26年度

27年度（見込）

99 トン

230 トン

800 トン

区分戸

数

生産（利用）数量

栽培品種

稲作農家

422戸

1,373トン・ゆきん子舞・新潟次郎 ・その他

畜産農家

養豚3戸
酪農5戸

800トン
573トン

○畜産部会で破砕機を導入・共同利用
平成26年度に畜産部会が事業主体となり新潟市の補助事業（新潟市畜産経営支援事業:1/3補助）を活用して、コメ破砕機（能力4t/h）を導入し、現時点では3戸で共同利用をしています。
構成員の「Ｋ養豚場」では、飼料用米を破砕後に配合飼料と混合、フレコンバッグに詰め豚舎へ搬送、現在は子豚期のみに給与を行っています。

○飼料用米給与の豚肉をＪＡ直売所で販売
畜産部会構成員の「Ｋ養豚場」では、待望の６次産業化のスタートを切りました。
自宅敷地内に精肉の加工場を設置し、飼料用米給与をセールスポイントとした豚肉「しろねポーク」を今年6月に新潟市西区にオープンしたＪＡ新潟みらいの大型直売所に常設のコーナーを設けて積極的に販売しており、消費者からは大変好評です。

手前が「破砕機」奥が「ミキサー」

ＪＡ直売所の「しろねポーク」の売り場ＪＡ担当者・Ｋ養豚場社長から、今後飼料用米の定着・拡大に当たり、次の意見・要望等が寄せられました。

○ 安価での供給
水田活用の直接支払交付金による飼料用米生産の助成の継続・拡充により、稲作農家の所得を確保することが必要、稲作農家と畜産農家が互いに納得できる価格の設定○ 長期的かつ計画的な供給
機械や施設面の整備等の観点から、長期的かつ計画的な供給体制の構築が必要○ その他の環境整備
飼料用米の集荷・流通・保管施設の整備、直接供給体制の構築等の集荷・調整等に伴うコスト削減が必要（平成27年７月22日）19 号 5

〜安全・安心な畜産物を安定的に供給するために〜
衛生指導課の平成27年度新規･重点事業について
１

豚流行性下痢（PED）まん延防止体制支援強化事業（新規）〔委託事業：（公社）中央畜産会、予算額

昨年は３地区で実施し、大変好評でした。今年
度も３地区で実施予定です。

4,912千円〕

また、地域で問題となっている特定疾病（牛平成26年度に多発したPEDに対し、国の防疫マ白血病及び牛マイコプラズマ性乳房炎）の拡大

ニュアルに基づき地域の自衛防疫組織を活用した防止の具体的な衛生管理対策をモデル農場で実施

畜舎消毒の実施、母豚への効果的な予防注射の促します。

進等の防疫体制を強化すると共に防疫措置を徹底し、哺乳豚の死亡等の低減、PEDのまん延・再流行

３の防止を図ります。

（新規H27〜28）〔委託事業：（公社）中央畜産会、事業計画として、122戸の獣医師巡回指導費支予算額1,447千円〕

援、PEDのまん延防止モデル５農場の検査費の支援等を実施します。

農場HACCP認証支援地域強化促進事業

平成21年に農林水産省が農場HACCP認証制度の仕組みを創設し、平成24年から（公社）中央畜産会が委託を受け、全国で認証農場を認定しようとする

２

自衛防疫体制強化推進事業

ものです。

（新規、H27〜29）〔委託事業：家畜衛生対策推進協議会、予算額5,426千円〕

研修を受講した農場指導員が年間10回、農場内HACCPチームと作業工程図の作成や飼養衛生管理基

口蹄疫等の悪性家畜伝染病に対しては国家防疫準の遵守体制の構築について各飼養形態に即して支の観点から防疫措置の強化が図られていますが、援し、農場HACCP認証の広範かつ加速的な普及を図

地域ぐるみで迅速・的確な初動防疫活動に取り組るものです。

めるよう生産者の皆さんに口蹄疫発生シミュレー

農林水産省では平成30年には認証推進農場1,000

ションを体験してもらい防疫衣及び長靴等初動防農場、認証農場300農場を目指しており、更なる事疫体制を整えた後に、消毒薬の作製方法、消毒の業の拡大化が図られます。

実施方法を演習します。

当県では昨年度、「農場HACCP推進農場」に２農場（酪農、養豚）が指定されました。
４

家畜防疫互助基金支援事業（新規期間：第７契約対象年間）〔補助事業：（独）農畜産業振興機構、予算額855千円〕
口蹄疫等の悪性家畜伝染病が万が一発生した場合、生産者自らの積み立てによる基金に国の支援を加えて、飼養する牛及び豚を殺処分した農場に対し、経営再開のための互助補償を行う基金事業です。
平成26年度末の県内の加入状況は582戸（87%）
で、全戸加入を推進中です。
写真：生産者の防疫演習（中央家畜市場）

生産段階における防疫強化に取り組みましょう！
！

６ 19 号（平成27年７月22日）

ー声ーナのコ

酪農経営

養豚経営新発田市竹ヶ花

村上市名割

齋藤

朱美

『酪農の道へ』高橋豊『大切なもの』

九州の福岡県みかんの産地で生まれ育った私。齋

私が家業である養豚業に専念すると決意してから藤牧場に嫁いできました。嫁いだ当初は、主人も私早いもので3 年目となりました。この決意に至るまも酪農とは無関係な仕事をしていましたが、主人のでにはいろいろな葛藤や迷いがあったのですが、就農をきっかけに私も酪農の道へ歩み始めて５年が年齢的に考えてもこのタイミングしかないと思い経ちます。現在72頭の牛舎を義父、主人、私の３人就農することを決断しました。

で管理しています。

しかし、現実はというと近隣で廃業されていく経験豊富な父と、仕事中は鬼のように厳しい主人方がいる中、母豚65頭の小規模な農場でどこまでの指導のお陰で牛舎内の作業全般はできるようになやっていけるか、更に私自身、経営についての知りました。

識がほとんどなかったので不安を抱えながらのス毎日の仕事をできるようになったからこそ思う事

タートでした。以前から手伝い程度の作業はしてがあります。長年、父や母が頑張ってきたからこそいたものの、いざ経営となると知らないことばか牛舎があり、必要な機械があり、牛がそろっておりで、農場成績や経営状態を知れば知るほど他のり、乳が搾れて収入を得る事ができるということ。

農場と比較し自農場の欠落している部分に圧倒さ基礎が出来上がった環境の中で仕事ができる事に感れる初年度でした。

謝しながら毎日仕事に取り組んでいます。

それまでの「だいたいこのくらい」といった感

齋藤牧場は、自家配合給餌を行っていて主人が毎じで行っていた農場の管理を正確に行うために、日、汗をいっぱいかきながら、倉庫から材料を運んまずは現状の把握をしっかり行うことにしましできて撹拌機で混ぜて台車につんで牛に与えていまた。当然、自分一人の知識ではそれすら出来ないす。愛情たっぷりの餌を作る主人。ショベルに乗っ状態でしたので、他の農場の先輩方や関係機関のて堆肥作り堆肥運びの父、哺乳バケツを持って行っご指導により現在では何とか最低限の情報を数値たりきたりの仔牛担当の私。一人一人一生懸命な齋化し比較できるようになりました。こういった作

藤牧場の３人。たまには、ぶつかる事もあるけれ業は全く違う分野である以前勤めていた会社の仕ど、協力しながら齋藤牧場を盛り上げていきたいと事とも共通する点があり、事業を行うにあたり改思います。

めてPDCA（plan-do-check-act）の大切さを実感し最近の私の牧場での楽しみは、父が作った堆肥をました。

たっぷり使ったガーデニング。私のガーデニングを今後は定時・定量の安定的な出荷を目標として病気療養中の母がニコニコ笑いながら牛舎に見に来いますが、それには指標に達する農場成績にするる姿。母が来ると、『全員集合』と笑顔で言ってくことだと思います。課題として挙げればきりがる父。それを見て苦笑いの主人。笑顔って本当にいありませんが、まず衛生管理の徹底と老朽化した畜舎いですね。の修繕が急務と考えています。

最後に私の夢は今あるバルクを、あふれさせる事です（笑）。頑張ります。

養豚経営をするには、まだまだ学ぶことが多く日々勉強といった感じですが、会社員時代の経験を無駄にせず、かつ積極的に情報収集を行い養豚技術の向上を図り安定的な経営に繋げていきたいと考えています・・・相場は神頼みですが（笑）。
最後に、就農当時お世話になった農場の方々、サポートしていただいた関係機関の皆様への感謝の気持ちを忘れず期待に応えられるように今後更自家製堆肥を使ったガーデニングに努力していきたいと思います。

（平成27年７月22日）19 号 ７平成27年度定時総会を開催しました。
中魚沼郡津南町：涌井畜産涌井 好一

私は津南高原で母豚300頭規模の一貫経営と加工・販売までの経営に取り組んでいます。多くの困難がありましたが、多数の方の支援があって今の体制にすることができました。
高校卒業後、「出稼ぎせず暮らせるようなりたい」という思いから、母豚を１頭飼い始め、５年後には市場に定時・定量出荷できるようになり信頼を得ました。順調に規模拡大した矢先に種豚と共に豚萎縮性鼻炎が侵入、当時はワクチンもなく全頭淘汰し、その後の衛生管理の良い教訓となりました。手
元にはトラック一台だけが残り、家畜や飼料の運搬から再スタート、日本中を走り回り数年後に養豚を再開出来ました。
しかし、牛肉の自由化で豚肉は低迷し、私自身も大ケガで長期入院しました。仲間の協力で経営は継続でき、療養中は今後の経営の方向性を再考する良い機会となりました。「自分が生産した豚肉を地元の方に喜んで食べてもらいたい」という思いから、オリジナルの配合飼料や名水の伏流水で豚を育てることにしました。またお客様の要望から直営店による自家販売、ハム、ソーセージも加工していきました。
今年で養豚は50年目、加工・販売は25年目となります。周囲の方々の助言を得ながら、今後もさらなる品質向上のため、あらたな取組に挑戦していきたいと思います。

平成27年５月29日に新潟市西区の「全農にいがた県本部ビル」において平成27年度定時総会を開催しました。
総会の概要は、次のとおりです。
〔出席状況〕
総会員数64名中、当日出席16名、書面による議決権の行使48名の全員の出席をいただき通常総会は成立しました。
〔提出議案〕
第１号議案 平成26年度事業報告及び収支決算報告
第２号議案 理事の選任（１名）
附帯決議〔議事経過〕
当協会の今井会長が議長となり、第１号から附帯決議までの議案をそれぞれ上程し、事務局説明の後に議案ごとに質疑及び採決を行い出席者全員の賛成により全議案を提案のとおり決議しました。
なお、理事の選任については、山口和茂氏（新潟県農林水産部畜産課長）に決定しました。
平成28年度採用の職員を募集します。
当協会では、平成28年４月１日採用の職員を次のとおり募集しています。
詳細は、当協会ホームページ（http://niigata.lin.gr.jp）
をご覧ください。
1 募集人員 1名程度
2 応募資格平成28年３月に学校教育法に定める大学（大学院を含む）を卒業（修了）見込みの者又は既に大学（大学院を含む）を卒業した平成３年４月２日以降に生まれた者編 集

後記

私が子供のころの昭和30年代末、土用の「丑の日」の前後には海水浴によく出かけたものです。
親戚やご近所のトラックの荷台に乗せてもらい砂ぼこり舞い上げ葉タバコの街道を進むと間もなく、青い、広い海が目前に広がり歓声をあげたことを覚えております。当時は人だけでなく、牛も海水浴を楽しんでいました。最近、浜茶屋(海の家)の廃業を耳にします、経営者の高齢化とお客が減っているとのことです。昔と比べちょっと寂しくなった海辺ですが、本県には全国に誇るきれいな海水浴場が多数あります。今年の夏は久々に海水浴場に足を運んでみようと思っています。皆さんもいかがでしょうか。
これからが暑さ本番、暑熱対策は完璧でしょうか、暑熱による被害を最小限に食い止めると共に、農場に常在する慢性疾病による生産性の低下を軽減し、経営の安定を加速して行きましょう。
（鈴木 記）

８ 19 号（平成27年７月22日）