社保審－介護給付費分科会
第180回（R2.7.20）

福祉用具・住宅改修

資料６

介護保険における福祉用具【制度の概要】○ 介護保険の福祉用具は、要介護者等の日常生活の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、利用者がその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう助けるものについて、保険給付の対象としている。
【 厚生労働大臣告示において以下のものを対象種目として定めている 】
対象種目【福祉用具貸与】＜原則＞
・ 車いす（付属品含む） ・ 特殊寝台（付属品含む）
・ 床ずれ防止用具
・ 体位変換器・ 手すり
・ スロープ・ 歩行器
・ 歩行補助つえ
・ 認知症老人徘徊感知機器
・ 移動用リフト（つり具の部分を除く)
・ 自動排泄処理装置【福祉用具販売】＜例外＞
・ 腰掛便座・ 自動排泄処理装置の交換可能部
・ 入浴補助用具（入浴用いす、 浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト）
・ 簡易浴槽・ 移動用リフトのつり具の部分【給付制度の概要】① 貸与の原則
利用者の身体状況や要介護度の変化、福祉用具の機能の向上に応じて、適時・適切な福祉用具を利用者に提供できるよう、貸与を原則としている。
② 販売種目（原則年間10万円を限度）
貸与になじまない性質のもの（他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの、使用によってもとの形
態・品質が変化し、再利用できないもの）は、福祉用具の購入費を保険給付の対象としている。
③ 現に要した費用
福祉用具の貸与及び購入は、市場の価格競争を通じて適切な価格による給付が行われるよう、保険給付における公定価格を定めず、現に要した費用の額により保険給付する仕組みとしている。

1

介護保険制度における福祉用具の範囲の考え方（第14回医療保険福祉審議会老人保健福祉部会事務局提出資料より抜粋（平成10年８月24日）

介護保険制度における福祉用具の範囲
１ 要介護者等の自立の促進又は介助者の負担の軽減を図るもの
２ 要介護者等でない者も使用する一般の生活用品でなく、介護のために新たな価値付けを有するもの（例えば、平ベッド等は対象外）
３ 治療用等医療の観点から使用するものではなく、日常生活の場面で使用するもの（例えば、吸入器、吸引器等は対象外）
４ 在宅で使用するもの（例えば、特殊浴槽等は対象外）

５ 起居や移動等の基本動作の支援を目的とするものであり、身体の一部の欠損又は低下した特定の機能を補完することを主たる目的とするものではないもの（例えば、義手義足、眼鏡等は対象外）
６ ある程度の経済的負担があり、給付対象となることにより利用促進が図られるもの（一般的に低い価格のものは対象外）
７ 取り付けに住宅改修工事を伴わず、賃貸住宅の居住者でも一般的に利用に支障のないもの（例えば、天井取り付け型天井走行リフトは対象外）

居宅福祉用具購入費の対象用具の考え方
福祉用具の給付は、対象者の身体の状況、介護の必要度の変化等に応じて用具の交換ができること等の考え方から原則貸与
購入費の対象用具は例外的なものであるが、次のような点を判断要素として対象用具を選定
1.

他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの （入浴・排泄関連用具）

2.

使用により、もとの形態・品質が変化し、再度利用できないもの （つり上げ式リフトのつり具）
2福祉用具貸与・販売の流れ
情報集約と課題の整理

説明と同意モニタリングサービス提供開始

利用者への同意

利用者・家族への説明福祉用具貸与・販売
計画書作成

情 報 把 握インテーク（面接）

居宅サービス計画

・本人の希望・家族の希望・心身機能・生活動作能力
・医療情報
・環境情報
・家族情報
・その他

計画書作成

※
※ケアマネジャーに福祉用具貸与・販売計画を交付。

福祉用具専門相談員（福祉用具貸与・販売事業所）が関与
福祉用具貸与及び特定福祉用具販売については、要介護者等の自立の促進及び介助者の負担の軽減を図り、利用者の状態に応じた福祉用具の選定を行うため、福祉用具専門相談員は、利用者ごとに福祉用具貸与・販売計画を作成することとしている。

【福祉用具貸与・販売計画に記載すべき事項】
利用者の希望、心身の状況及びその置かれている環境を踏まえた・ 利用目標・ 利用目標を達成するための具体的なサービス内容
・ 福祉用具の機種と当該機種を選定した理由
・ 関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等） 等※特定福祉用具販売については、モニタリングの義務付けはない。

3

福祉用具の操作指導・メンテナンス・モニタリングの例「福祉用具貸与サービス事業所におけるサービスプロセス及び価格設定ガイドライン（※）」を参考に作成（※）平成28年度老人保健健康増進等事業により、（一社）日本福祉用具供給協会にて作成

利用者・介護者への福祉用具の使用方法の説明（操作指導）○ 貸与する福祉用具の取扱説明書を交付する。
○ 重要な事項（基本的な取扱方法、取扱注意事項、事故の発生時の取扱）を説明する。
○ 必要に応じて、利用者に実際に当該福祉用具を使用させながら指導を行う。
【福祉用具別説明ポイントの例】
・ 歩行器：段差の乗り越えや旋回など、利用者が安全に行うことができるか確認する。
・ 介護ベッド：起き上がりが困難な利用者については、介護者に用具の機能を利用した、介助動作の仕方を指導する。
・ 認知症老人徘徊感知機器：音量調整の仕方、電池交換の仕方を説明する。
必要に応じた福祉用具貸与計画の見直し（モニタリング）○ 定期的に利用者の居宅を訪問し、確認等を行う。
（確認事項：身体状況、サービス利用等、住環境、家族構成、主介護者の変化等）○ 貸与した福祉用具が想定された使用方法で利用されているか、確認する。
（確認事項：想定通りの頻度で福祉用具が利用されているか、利用者・介護者が負担や危険を感じることはないか。）

貸与した福祉用具の機能、安全性等の点検・修理（メンテナンス）○ モニタリング時等に、貸与した福祉用具の状態を確認する。
（確認事項：正常に動作するか、消耗部品が摩耗していないか、修理・交換の必要性はないか等）○ 福祉用具の状態によって、福祉用具製造メーカーが発行する製品説明書・福祉用具貸与事業者等が作成するメンテナンス
マニュアル・動画等を参考に、その場での調整、同機種との交換・福祉用具貸与事業所での修理を実施する。
【福祉用具別確認ポイントの例】
・ 車いす：タイヤの空気圧やブレーキに不具合はないか。
・ 介護ベッド：マットレスの硬さが保たれているか。

4

福祉用具貸与の請求事業所数
8,000
7,000

6,579

6,276

6,328

6,425

6,689

6,889

7,081

7,225

7,283

7,314

7,193

7,113

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年※請求事業所数には、月遅れ請求分及び区分不詳を含む。
※介護予防サービスは含まない。
出典：厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧介護給付費等実態調査）」（各年４月審査分） 5

福祉用具貸与の受給者数（千人）

2,500.0
2,150.5
2,000.0

1,500.0

1,000.0

500.0

0.0

2,034.6 171.3
1,918.5
169.9
1,798.7 169.1
257.5
251.4
1,660.3 169.8
244.0
1,537.9 169.1
343.6
240.8
1,404.3 169.0
332.0
233.4
319.2
1,267.9 165.4
226.9
307.4
1,157.0 156.4
215.4
291.9
1041.2 143.3
537.6
511.0
942.0 125.7
202.8
278.2
483.3
196.4
261.0
121.6
453.9
178.4
244.9
420.2
169.4
246.9
389.5
373.1
245.0
343.2
356.1
315.2
225.1
319.0
284.2
288.4
249.9
218.0
265.1
244.0
277.1 303.9
160.9 188.0
253.3
226.0
131.4
197.9
149.1 173.7
84.7 101.0105.0
125.2
88.3
115.7 133.6 148.9 163.5
68.3
97.2
82.0
68.7
58.3
28.4
37.3 45.3

2,260.3
172.8
262.8
354.5

要介護５
要介護４

560.4

要介護３
要介護２
要介護１

395.7

要支援２
要支援１

332.7
181.4

※総数には、月の途中で要介護から要支援（又は要支援から要介護）に変更となった者を含む。
※経過的要介護は含まない。
出典：厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧介護給付費等実態調査）」（各年４月審査分）

6

福祉用具貸与の保険給付の状況○○

平成３０年度の福祉用具貸与の費用額は約３，３５１億円（対前年比約４%増）である。
要介護度別では、要介護２以下の者が給付件数の約６割を占めている。

(単位：億円)

福祉用具貸与の費用額の推移（介護予防を含む）

4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000

3,350.8
3,207.0
3,038.6
2,886.1
2,709.7
2,538.4
2,373.0
2,200.0
2,038.1
1,843.4
1,880.4
1,686.8 1,564.7 1,737.7
1,599.0
1,413.7
1,039.2500

福祉用具貸与の要介護度別給付件数（年間延べ請求件数） 総数：26,758千件

要介護４3,176千件12%

要介護５2,132千件8%

要支援１
2,074千件8%
要支援２
3,833千件14%

要介護３4,251千件16%

要介護１
4,633千件
17%

0

要介護２
6,660千件25%
出典：介護保険事業状況報告年報（各年度）

出典：介護保険事業状況報告年報（平成30年度）

7

特定福祉用具購入費の状況○○

特定福祉用具購入に係る給付費は、年間約１３３．５億円である（平成３０年度）
要介護度別では、要介護２以下の者が給付件数の約７割を占めている。
特定福祉用具販売の給付費（介護予防を含む）（億円）

特定福祉用具購入費の要介護度別給付件数
総数：478千件

150

138.6
140.2
137.4
139.6
138.0
138.1
137.4
134.0
133.5

140
130
120

111.8
109.9

110

100.8

113.2

124.8
119.3
112.3

101.5

要介護４
51千件
11%
要介護３
68千件
14%

要介護５
21千件
4%

要支援１
60千件
13.0%
要支援２
78千件
16.0%

100
90

84.3

80
70
60
50

要介護２
101千件
21%
出典：介護保険事業状況報告年報（各年度）※ 給付費＝自己負担分を除く。

要介護１
98千件
20%

出典：介護保険事業状況報告年報（平成30年度）
8

総費用等における提供サービスの内訳（平成30年度） 金額
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
居宅
福祉用具貸与
短期入所生活介護
短期入所療養介護
居宅療養管理指導
特定施設入居者生活介護計
居宅介護支援定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
地 認知症対応型通所介護域
小規模多機能型居宅介護
密看護小規模多機能型居宅介護
着型 認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設サービス計
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
施介護療養型医療施設
設
介護医療院
計
合計

費用額（百万円）
900,694
52,495
257,052
42,823
1,243,519
409,205
302,033
422,572
57,484111,247
532,291
4,331,418
465,401
46,295
3,416
402,188
85,213
252,000
33,730682,789
19,718211,289
1,736,638
1,847,256
1,306,490
199,799
23,724
3,377,270
9,910,728

利用者数（千人）
1,456.7
123.0
701.0
153.6
1,604.5621.8
2,413.1
739.1
152.9
1,053.5
280.6
3,930.2
3,581.1
36.8
12.6
596.8
82.7
143.2
18.1
257.4
10.4
75.7
1,182.6
690.7
566.2
73.0
12.4
1,284.6
5,179.2

事業所数
33,176
1,770
11,795
4,614
23,881
7,920
7,113
10,615
3,781
39,1235,550
149,338
39,685946
172
19,452
3,439
5,648
627
13,904350
2,344
46,882
8,057
4,285
912
145
13,399244,054※事業所数は短期利用等を含む延べ数である。
【出典】厚生労働省「平成30年度介護給付費等実態統計（旧介護給付費等実態調査）」（注１）介護予防サービスを含まない。特定入所者介護サービス（補足給付）、地域支援事業に係る費用は含まない。また、市区町村が直接支払う費用（福祉用具購入費、住宅改修費など）は含まない。
（注２）介護費は、平成30年度（平成30年５月～平成31年４月審査分（平成30年４月～平成31年３月サービス提供分）、請求事業所数は、平成31年４月審査分である。
（注３）利用者数は、平成30年４月から平成31年３月の１年間において一度でも介護サービスを受給したことのある者の数であり、同一人が２回以上受給した場合は１人として計上している。ただし、当該期間中に被保険者番号の変更があった場合には、別受給者として計上している。

9

サービス種類別介護費用額割合の推移
Ｈ13年度

Ｈ19年度

Ｈ24年度

Ｈ30年度

〔出典〕介護給付費等実態統計（旧介護給付費等実態調査）（平成13年度から平成30年度）より作成

10福祉用具貸与の経営状況○

福祉用具貸与の平成30年度決算における収支差率は4.2%となっている。
福祉用具貸与における収支差率
令和元年度 概況調査
H29年度 決算

H30年度 決算

対29年度 増減

4.7%

4.2％

－0.5％

福祉用具貸与

福祉用具貸与（予防を含む）収支差率分布
30.0%
H28決算

25.0%

H29決算
H30決算

20.0%
15.0%
10.0%
5.0%

注：H28決算結果は介護事業経営実態調査の結果

50％～

～50％

～45％

～40％

～35％

～30％

～25％

～20％

～15％

～10％

～5％

～0％

～-5％

～-10％

～-15％

～-20％

～-25％

～-30％

～-35％

～-40％

～-45％

～-50％

0.0%

出典：令和元年度 介護事業経営概況調査結果11平成２６年度の福祉用具貸与価格情報の公開について○ 福祉用具貸与に関する価格情報を国保連合会から毎月情報提供し、テクノエイド協会が広く一般の方も福祉用具貸与価格情報を閲覧できる様ホームページに公表する仕組みを構築し、平成26年3月26日（平成26年2月利用分デー
タ）より運用開始。
○ 価格情報の内容は、1月当りの種目別全国平均価格と全国最頻価格（実勢値）を公表している。
○ 福祉用具の貸与は、市場の価格競争を通じて適切な価格による給付がなされるよう、貸与計画の作成、搬出入、モニタリングなどの費用を含む現に要した費用の額により保険給付される仕組みとされていることを明示した上で公表。
【見直し前】【見直し後】平成26年3月から

利用者

利用者

介護給付費通知等（貸与価格分布状況）

介護給付費通知等（貸与価格分布状況）（※）
福祉用具情報＋価格情報公開（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上）

データ送付

データ送付

国 民

保険者

保険者

商品の価格に関するデータ提供

国保中央会・
国保連合会

商品コードに関するデータ提供テクノエイド協会

国保中央会・
国保連合会

商品コードに関するデータ提供テクノエイド協会（※）公開されている福祉用具貸与商品の件数（合計 10,487件） （令和２年７月１日現在）
車いす 1,742件、車いす付属品 1,289件、特殊寝台 1,272件、特殊寝台付属品 1,637件、床ずれ防止用具 686件、体位変換器 178件、手すり 1,282件、12
スロープ 491件、歩行器 717件、歩行補助つえ 358件、認知症老人徘徊感知機器 434件、移動用リフト 391件、自動排泄処理装置 10件

平成30年度介護報酬改定の概要○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民１人１人が状態に応じた適切なサービスを受けられる
よう、平成30年度介護報酬改定により、質が高く効率的な介護の提供体制の整備を推進。
平成30年度介護報酬改定

改定率：＋０．５４％

Ⅰ 地域包括ケアシステムの推進

Ⅱ 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現■ 中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サー
ビスを切れ目なく受けることができる体制を整備■ 介護保険の理念や目的を踏まえ、安心・安全で、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスを実現【主な事項】【主な事項】○ 中重度の在宅要介護者や、居住系サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応○ 医療・介護の役割分担と連携の一層の推進○ 医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設○ ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保○ 認知症の人への対応の強化○ 口腔衛生管理の充実と栄養改善の取組の推進○ 地域共生社会の実現に向けた取組の推進○ リハビリテーションに関する医師の関与の強化○ リハビリテーションにおけるアウトカム評価の拡充○ 外部のリハビリ専門職等との連携の推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進○ 通所介護における心身機能の維持に係るアウトカム評価の導入○ 褥瘡の発生予防のための管理や排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設○ 身体的拘束等の適正化の推進

Ⅲ 多様な人材の確保と生産性の向上

Ⅳ 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保■ 人材の有効活用・機能分化、ロボット技術等を用いた負担軽減、各種基準の緩和等を通じた効率化を推進■ 介護サービスの適正化・重点化を図ることにより、制度の安定性・持続可能性を確保【主な事項】【主な事項】○ 生活援助の担い手の拡大○ 福祉用具貸与の価格の上限設定等○ 介護ロボットの活用の促進○ 集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し等○ 定期巡回型サービスのオペレーターの専任要件の緩和○ ＩＣＴを活用したリハビリテーション会議への参加○ 地域密着型サービスの運営推進会議等の開催方法・開催頻度の見直し○ サービス提供内容を踏まえた訪問看護の報酬体系の見直し○ 通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分の見直し等○ 長時間の通所リハビリの基本報酬の見直し

13

Ⅳ－① 福祉用具貸与の価格の上限設定等社保審－介護給付費分科会
資料抜粋（平成30年1月26日）○ 福祉用具貸与について、商品ごとの全国平均貸与価格の公表や、貸与価格の上限設定を行う（平成30年10月）。
○ 福祉用具専門相談員に対して、商品の特徴や貸与価格、当該商品の全国平均貸与価格を説明することや、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することを義務づける。

福祉用具貸与
○福祉用具貸与について、平成30年10月から全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限設定を行う。また、詳細について、以下の取扱いとする。
・ 上限設定は商品ごとに行うものとし、「全国平均貸与価格＋１標準偏差（１ＳＤ）」を上限とする。
・ 平成31年度以降、新商品についても、３ヶ月に１度の頻度で同様の取扱いとする。
・ 公表された全国平均貸与価格や設定された貸与価格の上限については、平成31年度以降も、概ね１年に１度の頻度で見直しを行う。
・ 全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限設定を行うに当たっては、月平均100件以上の貸与件数がある商品について適用する。
なお、上記については、施行後の実態も踏まえつつ、実施していくこととする。

○

利用者が適切な福祉用具を選択する観点から、運営基準を改正し、福祉用具専門相談員に対して、以下の事項を義務づける。
・ 貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明すること。
・ 機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示すること。
・ 利用者に交付する福祉用具貸与計画書をケアマネジャーにも交付すること。

14

福祉用具貸与価格の上限設定について
上限設定後の影響社保審－介護給付費分科会
資料抜粋（令和２年６月１日）○ 令和元年度の調査結果では、概ね以下の内容が確認された。
・ 上限設定による貸与額について、平成29年10月貸与分と平成30年10月貸与分を比較すると、貸与価格の上限を超えない貸与の中では、貸与額の増加分が減少分を若干上回るものの、貸与価格の上限を超える貸与の貸与額減少分の効果が大きいことから、全体でみると適正化が図られている。
・ 上限設定当初の平成30年10月貸与分と令和元年９月貸与分の貸与価格を比較すると、貸与価格に変化のない
レコードは99.1％であり、全体的にみると不適切に価格を値上げした状況は見られず、各貸与事業所において１年経っても継続的に適切な対応がなされている。
・ 一方、経営面をみてみると、① 福祉用具貸与事業所のうち約６割以上がレンタル卸事業者を利用しているが、職員５人以下の事業所が６割、職員10人以下でみても８割に留まっており、小規模事業所が多いため価格交渉力が弱く、平成30年11月以降で値下げ交渉を実施した事業所が３割超となっている。
② 平成29年度と平成30年度の収益の変化をみてみると、商品カタログの修正に係る経費やシステム改修などの「その他の費用」の介護保険請求額に占める割合が25.9％から27.0％に増加しており、上限設定によりコストが増加している。
・ 他方、サービス内容の変化を見てみると、上限設定以降もアセスメントの実施方法等やモニタリングの頻度、メンテ
ナンスの頻度について、平成30年11月以降も「特に変更していない」と回答した事業所が約９割であり、厳しい経営状況にも関わらず、サービスの質の維持・向上に努めている事業所が大勢を占めている。

対応案○ 全国平均貸与価格の公表・貸与価格の上限設定については、一定の適正化効果が見られることから継続しつつも、
毎年度見直しても十分な適正化効果が得られない一方、事業所負担が大きいことから、他サービスと同様、「３年に１度」の見直しとしてはどうか。その際、貸与事業所等のシステム改修等の準備期間を考慮して令和３年度からの見直しとし、令和２年度は今年度同様、新商品に係る全国平均貸与価格の公表・貸与価格の上限設定のみを行うこととしてはどうか。なお、福祉用具貸与事業所に対して、共同購入などの効率的な事業運営を行う先進事例を収集し、15
経営努力を促していく。

平成30年度介護報酬改定以降の福祉用具全国平均貸与価格・貸与価格の上限の取扱い○ 福祉用具については、平成30年10月から商品ごとに全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限（全国平均貸与価格＋１標準偏差）を設け、貸与価格の適正化を図ってきたところ。
○ これらに基づくこれまでの公表状況は、以下のとおり。現在3,451商品につき適用中。
平成30年７月（初回公表）

・2,807商品につき、公表。同年10月より適用。

平成31年４月（２回目公表）

・ 初回公表2,807商品及び新商品419商品につき、消費税増税分を反映の上、公表。同年10月より適用。

平成30年10月～令和元年９月

令和元年10月～

2,807商品

初回公表価格を適用

２回目公表価格を適用

419商品

適用なし

２回目公表価格を適用

令和元年７月～３年１月（３回目～９回目公表）※ 概ね３ヶ月に１度、新商品に係る全国平均貸与価格・貸与価格の上限を公表。
【令和元年７月（３回目公表）】 ・新商品77商品につき、消費税増税分を反映の上、公表し、令和２年１月より適用。
【令和元年10月（４回目公表）】 ・新商品84商品につき、消費税増税分を反映の上、公表し、令和２年４月より適用。
【令和２年１月（５回目公表）】 ・新商品64商品につき、消費税増税分を反映の上、公表し、令和２年７月より適用。
・・・

令和３年４月（１０回目公表）
・

他サービスと同様、全国平均貸与価格の公表・貸与価格の上限設定を３年に１度の頻度で初回公表分とこれまで公表した新商品について見直し、令和３年４月から適用（新商品については、概ね３ヶ月に１度（変更なし））。

16福祉用具専門相談員について○ 福祉用具専門相談員とは、介護が必要な高齢者が福祉用具を利用する際に、本人の希望や心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、専門的知識に基づいた福祉用具を選定し、自立支援の観点から使用方法等を含めて適合・助言を行う専門職。
○ 指定福祉用具貸与・販売事業所には常勤換算方法で２名以上の配置が義務づけられており、福祉用具貸与事業所あたりの従事者は、３．７人（平成29年10月１日現在）。
○ 福祉用具専門相談員のうち、約８割が指定講習会（50時間）修了者である。

① 福祉用具専門相談員従事者数
事業所あたり
従業者数

H
13

H
14

H
15

H
16

H
17

H
18

H
19

H
20

H
21

H
22

H
23

H
24

H
25

H
26

H
27

H
28

H
29

3.0

3.1

3.7

3.5

3.4

3.6

3.6

3.7

3.5

3.4

3.4

3.5

3.6

3.6

3.7

3.7

3.7

3.7

従事者数（単位：人）（人）
30,000

義肢装具士
0.63%

介護福祉士
9.71%

27,35627,111
26,997
26,74426,26926,53625,000

看護師･
准看護師
保健師
0.94%
0.01%
OT･PT
0.53%
社会福祉士
1.70%

22,538 21,608
22,483
21,59920,93521,366
19,345
18,581
17,51220,00015,000② 福祉用具専門相談員資格状況（複数回答）

H
12

その他
1.82%

15,057
11,99010,000 8,066

講習会修了者

84.61%

5,000

講習等修了者
21,738人(84.61%)

0

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
注：平成２１年以降は、調査方法の変更等による回収率変動の影響を受けているため、従業者数については平成２０年以前と単純に年次比較できない。

出典：介護サービス施設・事業所調査（各年10月1日現在）

出典：介護サービス施設・事業所調査 閲覧表第18表（平成29年10月1日現在 ｎ＝25,690）
17

福祉用具専門相談員に関する法令上の規定○介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）（福祉用具の貸与の方法等）
第四条 法第八条第十二項 若しくは第十三項 又は法第八条の二第十項若しくは第十一項に規定する政令で定めるところにより行われる貸与又は販売は、居宅要介護者（法第八条第二項 に規定する居宅要介護者をいう。）又は居宅要支援者（法第八条の二第二項に規定する居宅要支援者をいう。）が福祉用具（法第八条第十二項に規定する福祉用具をいう。以下この項において同じ。）を選定するに当たり、次の各号のいずれかに該当する者（以下この項及び第四項において「福祉用具専門相談員」という。）から、福祉用具に関する専門的知識に基づく助言を受けて行われる貸与又は販売とする。
一 保健師
二 看護師
三 准看護師
四 理学療法士
五 作業療法士
六 社会福祉士
七 介護福祉士
八 義肢装具士
九 福祉用具専門相談員に関する講習であって厚生労働省
令で定める基準に適合するものを行う者として都道府県知事が指定するもの（以下この項及び第三項において「福祉用具専門相談員指定講習事業者」という。）により行われる当該講習（以下この項及び次項において「福祉用具専門相談員指定講習」という。）の課程を修了し、当該福祉用具専門相談員
指定講習事業者から当該福祉用具専門相談員指定講習を修了した旨の証明書の交付を受けた者○介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）（抄）（福祉用具専門相談員）
第二十二条の三十一 令第四条第一項第九号に規定する福祉用具専門相談員指定講習（以下この条から第二十二条の三十三までにおいて「講習」という。）は、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売並びに介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売の事業を行う場合において、福祉用具（略）の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等に必要な知識及び技術を有する者の養成を図ることを目的として行われるものとする。
２ （略）（福祉用具専門相談員指定講習の指定の基準）
第二十二条の三十三 令第四条第一項第九号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 講習は、年に一回以上開催されること。
二 講習の内容は、厚生労働大臣が定める内容以上であること。
三 前号に規定する講習の内容を教授するのに必要な数の講師を有すること。
四 講師は、講習の課程を教授するのに適当な者であること。

18

平成24年度の福祉用具専門相談員に係る運営基準の見直し○ 個々の利用者の状態像や生活環境に応じた福祉用具の選定や介護支援専門員等の専門家との円滑な情報の共有を図るため、平成24年度に、福祉用具専門相談員が利用者ごとに「個別サービス計画」を作成することを指定基準に規定した。
「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会 議論の整理」（平成23年5月）（抄）
福祉用具貸与における個別援助計画の導入については、次のような効果があると指摘されている。
・ 利用者の状態を記録として残すことで、担当者や介護支援専門員、利用者、家族間の情報共有や共通理解につなげることができる。
・ 福祉用具選定の理由を明確にすることで、利用者の状態の変化に応じたモニタリングや機種変更がスムーズに行える。
・ 福祉用具を利用する上での留意事項について幅広く共有でき、事故防止につながるほか、リスクマネジメントに役立てることができる。
・ 情報収集などで利用者の状態像を把握し、文書化することで、福祉用具専門相談員のスキルアップにつなげることができる。

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年三月三十一日厚生省令第三十七号）(福祉用具貸与計画の作成)
第百九十九条の二 福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、指定福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具貸与計画を作成しなければならない。この場合において、指定特定福祉用具販売の利用があるときは、第二百十四条の二第一項に規定する特定福祉用具販売計画と一体のものとして作成されなければならない。
２ 福祉用具貸与計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
３ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画を作成した際には、当該福祉用具貸与計画を利用者に交付しなければならない。
５ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の作成後、当該福祉用具貸与計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該福祉用具貸与計画の変更を行うものとする。
６ 第一項から第四項までの規定は、前項に規定する福祉用具貸与計画の変更について準用する。
19

平成27年度の福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直し○ 改正の概要（平成26年厚生労働省告示第250号）
・福祉用具貸与計画等に関する内容を追加。
・現行カリキュラムをベースとして、受講者にとって分かりやすい科目への整理を行う。
・介護分野の知識・技術を持たない受講者を想定し、最低限の内容を網羅的に学ぶことに重点を置く。
・時間数については、現行の40時間に10時間を加えた、計50時間とする。
・学習内容の習熟度を確認するため、修了評価（1時間）の仕組みを設ける。

【平成２７年４月～】
科目【平成２７年３月まで】

福祉用具の役割

１

福祉用具専門相談員の役割と職業
倫理１

２．介護保険制度等に関する基礎知識

介護保険制度の考え方と仕組み

２

介護サービスにおける視点

２

３．高齢者と介護・医療に関する基礎知識

からだとこころの理解

６

リハビリテーション

２

高齢者の日常生活の理解２

高齢者等の心理介護技術

４

医学の基礎知識

住環境と住宅改修

２

４．個別の福祉用具に関する知識・技術

福祉用具の特徴

８

福祉用具の活用８

５．福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の支援に関する知識

福祉用具の供給の仕組み

２

福祉用具貸与計画等の意義と活用

５

６．福祉用具の利用の支援に関する総合演習

福祉用具による支援の手順と福祉用具貸与計画等の作成

５

内容

時間

１．老人保健福祉に関する基礎知識老人保健福祉制度の概要２２．介護と福祉用具に関する知識

介護に関する基礎知識
介護技術
介護場面における福祉用具の活用

リハビリテーション概要
４．福祉用具の活用に
関する実習
合

時間

１．福祉用具と福祉用
具専門相談員の役割

科目

３．関連領域に関する
基礎知識

科目名

２０

１０
８

計

４０

合

計

※筆記の方法による修了評価（1時間程度）を実施

５０20

平成27年度の福祉用具専門相談員に係る運営基準の見直し○ 福祉用具専門相談員に対しては、「介護保険制度の見直しに係る意見」（平成25年12月20日社会保障審
議会介護保険部会）において、以下の提言がなされたところ。
○ このため、平成27年度介護報酬改定において、指定基準に自己研鑽の努力義務を設けることとした。
介護保険制度の見直しに係る意見（抜粋）
自立支援により資する福祉用具の利用を図る観点から、福祉用具専門相談員の指定講習内容の見直しを踏まえ、福祉用具専門
相談員の要件を、福祉用具に関する知識を有している国家資格保有者及び福祉用具専門相談員指定講習修了者とすることが適当である。その際、現に従事している福祉用具専門相談員については、福祉用具サービス計画に関する知識も含め、常に福祉用具貸与（販売）に関する必要な知識の修得及び能力の向上に努めなければならないとすることが適当である。また、更なる専門性向上等の観点から、福祉用具貸与事業所に配置されている福祉用具専門相談員の一部について、より専門的知識及び経験を有する者の配置を促進していくことについて検討する必要がある。

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年三月三十一日厚生省令第三十七号）（適切な研修の機会の確保）
第二百一条 指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具専門相談員の資質の向上のために、福祉用具に関する適切な研修の機会を確保しなけ
ればならない。
２ 福祉用具専門相談員は、常に自己研鑚に励み、指定福祉用具貸与の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

指定居宅サービス等及び介護予防サービス等に関する基準について（平成十一年九月一七日老企二五）
第三の一の１１の３の（５）（適切な研修の機会の確保）
福祉用具の種類が多種多様であり、かつ、常に新しい機能を有するものが開発されるとともに、要介護者の要望は多様であるため、福祉用具専
門相談員は常に最新の専門的知識に基づいた情報提供、選定の相談等を行うことが求められる。このため、指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具専門相談員に福祉用具の構造、使用方法等についての継続的な研修を定期的かつ計画的に受けさせなければならないこととしたものである。

21

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会について
１．介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会について【目的】
利用者や保険者等の意見・要望を踏まえ、新たな種目・種類の取り入れや、拡充等の検討のため、介護保険福祉用具・住宅
改修評価検討会を開催する。
【メンバー構成】
学識経験者、実務者、自治体の職員、事業者関係団体等【検討事項】
・介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追加や拡充についての妥当性や内容に関すること。
・その他、介護保険の福祉用具・住宅改修に関すること。
【検討の流れ】① 福祉用具・住宅改修の種目・種類の追加や拡充の要望について調査を実施。
② ①において収集した要望について、メンバーによる「介護保険における福祉用具の範囲の考え方」、「介護保険における住宅改修の範囲の考え方」に基づいた事前の評価を踏まえ、新たな追加種目・種類について議論。
※ 要望は随時受付。平成30年２月26日開催の検討会では、福祉用具19件、住宅改修４件の要望内容（平成27年10月23日
から平成30年２月９日 までの受付分）を検討。

２．介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会 構成員
氏

名

所 属・役 職

（順不同・敬称略）

氏

名

所 属・役 職石田 光広

稲城市 副市長

岩元 文雄

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 理事長

伊藤 利之

横浜市総合リハビリテーションセンター 顧問

大河内 二郎

介護老人保健施設竜間之郷 施設長

井上 剛伸

国立障害者リハビリテーションセンター研究所 部長

濱田 和則

一般社団法人日本介護支援専門員協会 副会長

久留 善武

一般社団法人シルバーサービス振興会 事務局長

松本 吉央

産業技術総合研究所 人間拡張センター 研究チームリーダ

五島 清国

公益財団法人テクノエイド協会 企画部長

山内

ＮＰＯ法人支援技術開発機構 理事長

井上 由起子

日本社会事業大学専門職大学院 教授

渡邉 愼一

繁

一般社団法人日本作業療法士協会 制度対策部福祉用具対策委員長

22

介護保険制度における住宅改修
１

住宅改修の概要
要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行おうとするとき（＊）
は、必要な書類（住宅改修が必要な理由書等）を添えて、申請書を提出し、工事完成
後、領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を提出することにより、実際の住宅改修費の９割相当額が償還払いで支給される。
なお、支給額は、支給限度基準額（20万円）の原則９割（18万円）が上限となる。
（＊）やむを得ない事情がある場合には、工事完成後に申請することができる。

２ 住宅改修の種類（１）手すりの取付け（２）段差の解消（３）滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更（４）引き戸等への扉の取替え（５）洋式便器等への便器の取替え（６）その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
３ 支給限度基準額
２０万円
・ 要支援、要介護区分にかかわらず定額・ ひとり生涯２０万円までの支給限度基準額だが、要介護状態区分が重くなったとき（３段階上昇時）、また、転居した場合は再度２０万円までの支給限度基準額が設定される。

23

介護保険制度における住宅改修の範囲の考え方（第14回医療保険福祉審議会老人保健福祉部会事務局提出資料より抜粋（H10.8.24））

介護保険制度における住宅改修費給付の基本的考え方
１ 在宅介護を重視し、高齢者の自立を支援する観点から、福祉用具導入の際必要となる段差の解消や手すりの設置などの住宅改修を、介護給付の対象とすることとしている。
２ 一方で、住宅改修は個人資産の形成につながる面があり、また、持ち家の居住者と改修の自由度の低い借家の居住者との受益の均衡を考慮すれば、保険給付の対象は小規模なものとならざるを得ない。

介護給付の対象とする住宅改修の範囲設定の考え方
１ いくつかの既存調査から住宅改修の実例をみると、便所、浴室、寝室、廊下、玄関など改修箇所にかかわらず、手すりの設置、段差の解消の例が多く、このほかドアの引き戸化、便所では洋式便器化、浴室ではすべり止めや床材の変更、寝室では床材の変更の例が共通してみられる。
２ 住宅改修の実例及び、保険給付の対象を小規模なものとせざるを得ない制約等を勘案し、保険給付の対象とする住宅改修の範囲は、共通して需要が多くかつ比較的小規模な改修工事とする。
３ なお、上記の理由から居宅介護住宅改修費の支給限度額も小規模なものとならざるを得な
いが、住宅改修の種類は、多様な居宅の状況に応じて必要な改修を柔軟に組み合わせて行うことができるような工事種別を包括できる設定とする。
24

住宅改修の流れ
手続きの流れケアマネジャー等に相談

事前申請のポイント●利用者は、住宅改修の支給申請書類の一部を保険者へ提出●保険者は提出された書類等により、保険給付として適当な改修かどうかについて、事前に確認する。

提出書類

施工事業者の選択・見積もり依頼

市町村へ

工事前

に申請

①支給申請書②工事費見積り書③住宅改修が必要な理由書（※）④住宅改修後の完成予定の状態が分かるもの（日付入り写真又は住宅の間取り図など）※理由書の作成者
介護支援専門員、地域包括支援センター担当職員、作業療法士、福祉住環
境コーディネーター検定試験２級以上その他これに準ずる資格等を有する者

市町村は内容を確認し、結果を教示

改修工事の施工→完成／施工業者へ支払事後申請のポイント●利用者は、工事後領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を保険者へ提出→「正式な支給申請」が行われる。
●保険者は、事前提出された書類との確認、適切な工事が行われたかどうかの確認を行い当該住宅改修費の支給を必要と認めた場合、住宅改修費を支給する。

提出書類

市町村へ

工事後

に改修費の支給申請

住宅改修費の支給額の決定・支給⑤住宅改修に要した費用に係る領収書⑥工事費内訳書⑦住宅改修の完成後の状態を確認できる書類（便所、浴室、廊下等の箇所ごとの改修前及び改修後それぞれの写真とし、原則として撮影日がわかるもの）、⑧住宅の所有者の承諾書（住宅改修した住宅の所有者が当該利用者でない場合）※ただし、やむを得ない事情がある場合については、住宅改修が完了した
後に、①及び③を提出することができる。

25

介護保険制度における住宅改修費の状況○ 住宅改修に係る給付費は、年間３７８．９億円である（平成３０年度）。
○ 要介護度別では、要介護２以下の者が給付件数の約８０％である。
住宅改修費の給付件数
住宅改修費の給付費（介護予防を含む）

（億円）

要介護４
33千件
7.41%

500
450
400
350

409.6
383.2 383.2

394.0

403.0 410.7
373.7
327.0 335.0

354.0

373.9

427.7 431.9 425.5 428.4

405.2 398.0

378.9

要介護５
11千件
2.52%

要介護３
49千件
10.82%

要支援１
87千件
19.47%

300
250

要支援２
89千件
19.85%

200

要介護２
81千件
18.07%

150
100
50
0
13年度14年度15年度16年度17年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度

出典：介護保険事業状況報告年報（各年度）※ 給付費＝自己負担分を除く。

要介護１
98千件
21.87%（総数：46.1万件）

出典：介護保険事業状況報告年報（平成３０年度）

26

住宅改修の見直し（平成３０年度介護報酬改定）
見直しの方向性
住宅改修の内容や価格を、保険者が適切に把握・確認できるようにするとともに、利用者の適切な選択に資するための取組を進める。
住宅改修の仕組み○ 住宅改修を行おうとするときは、申請書に必要な書類（理由書や見積書類）を添えて、工事前に保険者に提出するとともに、工事完成後、保険者の確認を受ける。

利用者

住宅改修事業者

事業者の選択・見積もり依頼

見積もり提出契約・工事の施工○ 工事価格の設定は住宅改修事業者の裁量によるほか、事業者により技術・施工水準のバラツキがある。
＊住宅改修…手すりの取付け、段差の解消など

工事前・工事後に支給申請
保険者○ 利用者は、住宅改修費の原則１割を負担○ 支給限度基準額（上限20万円）の原則９割分が利用者に支払われる（償還払い）。

見直し内容
事前申請時に利用者が保険者に提出する見積書類の様式（改修内容、材料費、施工費等の内訳が明確に把握できるもの）を、国が示す
複数の住宅改修事業者から見積もりを取るよう、介護支援専門員等が利用者に対して説明することを義務化
建築の専門職や理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディネーター、その他住宅改修に関する知見を備えた者が適切に関与している事例や、住宅改修事業者への研修会を行っている事例等、保険者の取組の好事例を広く横展開27

福祉用具・住宅改修＜現状と課題＞■ 介護保険の福祉用具は、要介護者等が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持又は改善を図り、状態の悪化の防止に資するものや、介護者の負担の軽減を図るものについて、保険給付の対象としている。
■

福祉用具の給付にあたっては、利用者の身体状況や要介護度の変化、福祉用具の機能に応じて、適時・適切な福祉用具を利用者に提供するため、貸与を原則としており、福祉用具専門相談員において、利用者の状態に応じた福祉用具貸与計画を作成し、その後も相談員が定期的に要介護者等の利用状況を把握するモニタリングや福祉用具のメンテナンスを行うこととしている。

■

なお、貸与になじまない性質のもの（他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの、使用によってもとの形態・品質が変化し、再利用できないもの）は、福祉用具の購入費を保険給付の対象としている。

■

福祉用具貸与について見てみると、現在、約7,000事業所存在し、利用者は約226万人おり、要介
護度別では、要介護２以下の割合が約６割を占めている。また、年間費用額は約3,398億円。

（福祉用具の貸与価格について）■ 福祉用具の貸与価格は、貸与事業者において定めることとしており、商品の本体価格のほか、モニタリングやメンテナンスなどの諸経費が含まれているところ、貸与価格の設定が事業者の裁量によるため、同一商品であっても、平均的な価格と比べて高額な価格請求を行うケースが存在していたことから、平成26年3月から、（公財）テクノエイド協会が国保連合会と連携し、種目別の全国平均価格と全国最頻価格（実勢価格）をホームページ上で公開する等の取組を行ってきた。
■

さらに、平成30年10月から、貸与価格のバラツキを抑制し、適正価格による貸与を確保するた
め、月平均100件以上の貸与件数がある商品について、商品毎に全国平均貸与価格の公表するとともに、貸与価格の上限設定（全国平均貸与価格＋１標準偏差）を設けることとした。また、新商品については、３ヶ月に１度の頻度で、平均貸与価格の公表及び上限設定を行っている。
28

福祉用具・住宅改修■

上限設定の見直し頻度については、施行後の実態も踏まえつつ、概ね１年に１度の頻度で見直すこととしていたが、上限設定後の状況をみると、一定の適正化効果が見られるものの、毎年度見直しても十分な適正化効果が得られない一方、事業所負担が大きいことから、他サービスと同様、３年に１度の頻度で見直すことに改め、令和３年度から適用することとしており、令和３年４月から見直す商品の上限設定等の価格を令和２年10月に公表することとしている。

（福祉用具専門相談員について）■ 福祉用具専門相談員とは、介護が必要な高齢者が福祉用具を利用する際に、本人の希望や心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、専門的知識に基づいた福祉用具を選定し、自立支援の観点から使用方法等を含めて適合・助言を行う専門職である。
■

指定福祉用具貸与・販売事業所には常勤換算方法で２名以上の配置が義務づけられており、福祉用具貸与事業所あたりの従事者は、３．７人（平成29年10月１日現在）。

■

これまで福祉用具専門相談員の質の向上を目的に、
・ 平成24年度から利用者ごとに個別サービス計画の作成を義務化、
・ 平成27年度から相談員の指定講習カリキュラムを40時間から50時間に拡充するとともに、相談員が福祉用具に関する必要な知識の習得及び能力の向上といった自己研鑽を常に行うことを努力
義務化、
・ 平成30年度から商品の特徴や貸与価格、当該商品の全国平均貸与価格を説明することや、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することを義務化する等の取組を行ってきた。

（住宅改修）■ 介護保険の住宅改修は、要介護者等の在宅生活を支えるため、福祉用具の導入の際に必要となる
段差の解消や手すりの設置などの住宅改修を保険給付の対象としている。現在、年間約46万件の給付件数があり、年間費用額は約398億円。

29

福祉用具・住宅改修＜論点＞■ 福祉用具は、利用者の身体状況や要介護度の変化、福祉用具の機能の向上に応じて、適時・適切な福祉用具を利用者に提供できるよう、貸与を原則としていることを踏まえ、利用者へのサービスの質や安全性等の観点から、どのような取組が考えられるか。
■

福祉用具の安全な利用に重要な役割を果たす福祉用具専門相談員について、質の向上・確保にどう取り組んでいくのか。

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