東三河
地域研究

平 成 ２６年 ２月 ２５日 発 行
編 集 ・発 行 ：公 益 社 団 法 人 東 三 河 地 域 研 究 セ ンタ ー
住 所 ／豊 橋 市 駅 前 大 通 ２丁 目 ４６番 地（名 豊 ビル新 館 ６階 ）TEL／０５３２－２１－６６４７
FAX／０５３２－５７－３７８０

通巻１２４号 ２０１３．２

公益社団法人東三河地域研究センター
平成２６年度総会（通算第３１回）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-6
記念講演「日本再興戦略と中部地域の取組」
中部経済産業局 局長 山本雅史氏・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7-15

平成２６年度総会（通算第３１回）
平成 25 年 11 月 29 日（金）午後 3 時から名豊ビル 8 階コミュニティーホールにおいて、総会を開催しました。
■理事長挨拶
昨年の１２月に発足しました安部政権は、３本矢いわゆるアベノミックスによる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を進めています。この間、円高の是正や株価が上昇し、国内総生産ＧＤＰも３期連続のプラス成長になりました。３本目の矢である「成長戦略」では産業競争力会議に４つの分科会が設けられ、東三河地域に大いに関わる「農業」が重要分野として検討されています。ＴＰＰの参加如何に関わらず、強い農業づくりの政策が地域農業に大きな効果を発揮すると考えています。
東日本大震災が発生して２年半が過ぎましたが、昨年の年末以来、「安全」に対する意識がより高まりました。昨年１２月に、中央自動車道の笹子トンネルで天井板崩落事故が発生しました。夏から秋に掛けてはこれまでに起こったことがない、最大級の集中豪雨が各地で発生し、甚大な被害を与えました。東三河地域は、逆に水不足による渇水が発生し、生活や農業等に大きな影響を受けました。こうした生活や産業活動を支えるインフラへの不安、自然がもたらす生活への影響等が高まっている時代だからこそ、地域の意思により、住民、企業、行政が連携し、「希望の持てる安全で安心できる地域づくり」を進められるような政策に期待したいと思います。
また、広域行政の新しい枠組みである「広域連合」の実現に向け、今年の４月に広域連合設置の準備室が設置されました。
この秋には、横山設楽町長、穂積新城市長がともに再選され、広域連合の設置に弾みが付くのはないかと考えています。
広域連合が実現すれば、既に設置されています「東三河県庁」、商工会・商工会議所による「東三河広域経済連合会」との連携によって、広域的な地域経営による戦略的なガバナンスの形成が可能になるため、地域の意思による地域づくりが進められると期待しています。
本日は、記念講演として、経済産業省中部経済産業局長の山本様をお招きし、「日本再興戦略と中部地域の取組」と題した講演をいただく予定です。ご講演を、東三河地域の将来を考える機会にさせて頂ければと思いますので、宜しくお願いいたします。
平成２５年度 事業報告・収支決算報告（平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 9 月 30 まで）

ア．事業の実施状況

ョン推進会議（SENA）、地域内の大学、地域企業等と連携・協働し、次世代社会基盤創造分野を対象に、人財資源の活用と

１．情報及び資料の収集ならびに調査研究その定着を促すための実証研究活動として、「大学と企業（人(1) 三遠南信地域を考慮した東三河地域の地域経営基盤に関事担当者）の情報交換会」（東三河・遠州地域で各１回）
、
「学

する研究

生を対象とした問題解決型セミナー」（豊橋創造大学、浜松学

地域経営基盤となる「人材(人財)の育成・定着化」や、「産院大学等の学生を対象に実施）を行うとともに、「三遠南信地業基盤（幹線道路、港湾等）の整備」等に着目し、東三河県

域産学官人財育成円卓会議」の開催支援を行った。

庁や東三河広域経済連合会等の動きを踏まえ、広域的な経営基盤の整備として「知的インフラとしての人財」、「産業基盤②三河港臨海部を含めた広域幹線道路網整備に関する研究としての道路整備」についての研究を行った。

愛知県を支える製造業の物流効率化は、既存企業の競争優位性が期待され、企業誘致のインセンティブとして競争優位①官民・産学官連携による人材(人財)の育成・定着化のため性を高められる。また、東日本大震災のような大規模災害時の推進方策の研究(緊急時)の物流対応は、企業のみならず、エリアを対象とし三遠南信地域の官民連携組織である三遠南信地域連携ビジた対応策を検討することが必要である。本研究では、物流効
2

率の改善効果・寄与について、製造業等を対象としたモノのる。本研究では、そうした地域資源を活かし、地球環境保全

流れを踏まえ、道路整備の課題や地域ニーズを明らかにした。

意識の高い消費者を対象として、国内クレジット制度導入農

具体的な対象は、国内生産自動車（完成車、自動車部品）、輸

家の視察・直販等を含めたカーボンオフセット型観光ツアー

入自動車（完成車）、農産物（花卉等）、再生資源（石炭灰、の提案を行った。カーボンオフセット型観光ツアーでは、「観鉄屑）等である。

光ツアーで移動するバスが消費する燃料(軽油等)の二酸化炭
素排出量を推計し、その分に相当するクレジット購入費を(2) 地域経済活動の安心・安全の維持に向けた研究

個々のツアー参加者から徴収」する枠組みに基づいて行うこ

三河港臨海部の大規模災害に対する防災体制の検討は、平ととし、観光しながら環境学習を行うことができる仕組みで成 19 年度より開始し、21 年度からは三河港臨海部の工業集積ある。

地区（明海地区）をモデルとした体制づくりを支援している。
平成 22 年 4 月には、明海地区防災連絡協議会による「明海地③研究開発・本社機能等の強化・充実化に関する研究区事業継続計画（BCP）」の策定を目指した活動や、東日本大

地域産業振興の支援をしている産業支援機関に着目し、産震災の経験を踏まえ、平成 24 年 9 月に「明海地区内事業所が業支援機関の実態を通じた機能強化のあり方について、産業協働する津波緊急避難計画と避難訓練」を公表し、大規模災支援施設の入居企業アンケート調査に基づいて分析した。本

害に対する緊急避難等の考え方を構築した。同年 12 月には、調査を進めるに当たり、地域の産業支援機関である㈱サイエ

明海地区内に複数の事業所グループをつくり、大規模地震時

ンス・クリエイトの協力を得た。

の津波対応として、実態に即した避難訓練の実証実験を行った。こうした実証的な取組を進めながら、多様な企業群が集(4) 三遠南信シンクタンク連携事業による研究積する産業基地（工業団地）における地域 BCP のあり方を検三遠南信地域のシンクタンクである静岡県西部地域しんき討している。

ん経済研究所、しんきん南信州地域研究所等と連携し、三遠こうした長年の活動が、NPO 法人事業継続推進機構の BCAO

南信地域に関連した情報収集とホームページを利用した情報アワード 2012「奨励賞」として表彰(平成 25 年 5 月 30 日)さ発信活動を実施した。

れた。
(5) 調査研究業務の受託(3) 地域経済の自立化を目指した新事業創造に関する研究基本方針で示した「人財」、「産業基盤」、「安心・安全」、「新①農畜産物の栽培・飼育ノウハウを活かした六次産業化に関事業創造」等に関連した調査研究業務の受託を実施した。

する研究○広域計画関係調査

三遠地域における農業構造の特性である露地や施設野菜、・次世代社会基盤創造人財育成事業(パイロット事業の実施）

花き等の施設園芸に焦点を絞り、植物の育成・成長促進を適(三遠南信地域連携ビジョン推進会議)

切に制御し、付加価値の高い農産物の周年栽培ができる植物○港湾・道路等基盤整備計画関係調査

工場のような高度施設の整備等を含めた六次産業化の研究を

・三河港神野ふ頭利用促進化資料作成作業（国土交通省中部実施した。具体的には、GIS データ等を活用して施設の分布特

地方整備局三河港湾事務所）性を分析し、高度施設を核とした新事業展開を検討した。

○産業開発関係調査
・明海地区産業防災モデル実証事業（民間企業）②地域資源の特性を活かした広域観光（産業観光を含む）に・三河地域物流効率化調査（国土交通省中部地方整備局名四関する研究

国道事務所）

地域農家では、農業用エネルギー等の転換（重油ボイラー

・豊橋市地下水使用状況調査報告書作成（豊橋市地下水保全

からヒートポンプ、白熱電球から LED）が進展し、これを契機

対策協議会）に国内クレジット制度を活用したビジネス的取組が進んでい・豊橋駅南地区交通量調査（豊橋市）
3

・ものづくり産業からみた植物工場の機能整備のあり方に関配信を行うとともに、当センターホームページに掲載し、そする調査（中部経済産業局）

れらをとりまとめた印刷物を年 1 回発刊した。

・国内ｸﾚｼﾞｯﾄ制度の利活用による施設園芸実態調査（田原市
低炭素施設園芸づくり協議会）(2) 地域情報の発信

・三遠地域における植物工場をはじめとする施設園芸集積実

東三河地域等に関係した地域情報を収集・整理し、地域の態調査（民間企業） 等

実情（東三河地域の人口、工業、商業等）としてホームペー
ジを活用した情報発信事業を行った。

２．講演会、セミナー等の開催(1) 東三河地域問題セミナーの実施

４．体験活動等の受託

東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢献型

地域が抱える諸課題の解決方策づくりに繋がる情報提供や、事業や、新しい産業づくりに繋がる新事業に関する人材開

人材交流機会の提供を行う場として、「東三河地域問題セミナ

発・人材育成等についての事業として、「東三河地域産業人材ー」（視察会を含む）を４回開催した。

育成事業」（東三河総局）から、㈱サイエンス・クリエイトとの共同企業体として受託した。

(2) 東三河産学官交流サロン等の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大５．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営修会への職員派遣等の事業者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交(1) 自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施

流等を行う「東三河産学官交流サロン」を東三河懇話会と連

自治体・民間企業等から職員として豊橋信用金庫職員を受携し運営した。開催場所はホテルアークリッシュ豊橋であり、け入れ、実地研修と OJT を組合せながら、地域政策や地域づ

毎回約 70～100 名の出席者があった。

くりに関する人材育成事業を実施した。

(3) 国際自動車コンプレックス研究交流会の開催(2) 大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施

東三河懇話会と連携し、国際自動車コンプレックス研究交

豊橋技術科学大学の学生２名をインターンシップ事業とし流会を開催した。

て受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。

(4) 地域づくりに関連した講演会・シンポジウムの開催
東三河地域内で、地域研究を行う 4 大学（愛知大学、豊橋(3) 各種研修会等への職員の派遣

技術科学大学、豊橋創造大学、愛知工科大学）の協力により、地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等

地域研究紹介の場として、卒業論文・修士論文等の発表会をが実施する研修会、大学が行う各種講座等に対して、講師派開催した。愛知大学から 2 名、豊橋技術科学大学から 2 名、遣依頼に基づいて、職員を派遣した。

豊橋創造大学から 2 名、愛知工科大学から 2 名の発表があった。
３．機関誌等の発行(1) 東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を発行し、地域を取り巻く最新の地域政策事情
等の広報活動を行った。具体的には、メールマガジンによる
4

イ．収支決算
貸借対照表内訳表
平成 25 年 9 月 30 日現在（単位：円）
科目

資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
未収還付法人税等
未成調査支出金
他会計短期貸付金
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産減価償却引当預金（特）特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
減価償却累計額
電話加入権
敷金
他会計長期貸付金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
未払法人税等
預り金
他会計短期借入金
流動負債合計
2. 固定負債
他会計長期借入金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業
会計

収益事業等
会計

法人会計

内部取引消去合計Ⅰ

5,054,818
10,50002,292,706
19,543,266
26,901,290

00004,020,943
4,020,943

0

0

0

0

0

2,400,228
2,400,22800874,299874,299003,274,527
3,274,527

2,412,691△ 2,400,228
224,952
110,000
2,488,699
2,836,114
5,236,342
32,137,632

0
0
0
0
0
0
0
4,020,943

878,8380△ 874,299
074,9840001,371,752 △ 3,860,451
1,451,275 △ 3,860,451
2,325,574 △ 3,860,451
55,678,939 △ 35,585,914

3,291,529△ 3,274,527
299,936
110,000
0426,9383,701,465
56,251,600

1,128,908
0023,617,144
24,746,052

000
4,556,593
4,556,593

0071,0000
236,04403,551,726 △ 31,725,463
3,858,770 △ 31,725,463

1,128,908
71,000236,04401,435,952

2,873,806
2,873,806
27,619,858

554,460
554,460
5,111,053

432,185 △ 3,860,451
432,185 △ 3,860,451
4,290,955 △ 35,585,914

00
1,435,952

4,517,774
4,517,774
32,137,632△ 1,090,110△ 1,090,110
4,020,943

51,387,984
051,387,984
0
55,678,939 △ 35,585,914

54,815,648
54,815,648
56,251,600

544,475,211
000716,9000008,161,254 △ 31,725,463
53,353,365 △ 31,725,463

49,530,029
10,500716,900
2,292,706
052,550,135

正味財産増減計画書内訳表（主要項目のみ抜粋）
平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 9 月 30 日まで（単位：円）
科

目

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
事業収益
雑収益
受取利息
経常収益計
(2)経常費用
事業費（主要項目のみ）
期末たな卸高
給料手当
法定福利費
旅費交通費
賃借料
外注費
雑費
事業費計
管理費（主要項目のみ）
給料手当
賃借料
総会理事会費
事務委託費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業
会計

収益事業等
会計

法人会計

合計

Ⅰ

0

0

816

816

3,595,000
357,500
15,0003,967,500

00003,595,000
357,500
15,0003,967,500

7,190,000
715,000
30,0007,935,000

22,424,328

5,090,000

027,514,328

0
26,391,828

0
5,090,000

13,4593,981,775

13,45935,463,603△ 2,292,706
14,827,765
1,120,528
1,475,251
5,606,458
3,150,811
1,872,950
34,537,280

02,734,970
216,190
100,697
1,015,057
546,285
155,629
6,180,110

0
0
0
0
0
0
0
0

△ 2,292,706
17,562,735
1,336,718
1,575,948
6,621,515
3,697,096
2,028,579
40,717,390

0
0
0
0
0
0
34,537,280△ 8,145,452△ 8,145,452

0
0
0
0
0
0
6,180,110△ 1,090,110△ 1,090,110

0

0

0
0
△ 8,145,452△ 8,145,452
12,663,226
4,517,77400△ 1,090,110△ 1,090,110
0△ 1,090,110

0004,517,774000△ 1,090,110

6

2,131,826
2,131,826
791,205
791,205
449,718
449,718
313,551
313,551456,863456,8635,441,727
5,441,727
5,441,727
46,159,117△ 1,459,952 △ 10,695,514△ 1,459,952 △ 10,695,514

0

0

0
0
0
0
△ 1,459,952 △ 10,695,514△ 1,459,952 △ 10,695,514
52,847,936
65,511,162
51,387,984
54,815,648
00051,387,984

000
54,815,648

「日本再興戦略と中部地域の取組」

た戻りつつあります。管内の主要業種の鉱工業生産指数の推移は、全体的にごく緩やかに伸びている中で、特に電子部品・デバイス工業が上向きになっています。自動車は今年は悪くない状況ですが、生産台数自体は全体の中部経済産業局
局長 山本雅史氏

生産計画に基づき、緩やかに増えている状況です。
次に個人消費をみると、大型小売店販売額は、管内の販売額が全国平均より伸びています。今年の初めは好調でしたが、夏以降伸びが鈍っています。百貨店販売額を１．はじめにみると、百貨店のほうは伸びが高く、高級品などを中心

ただいまご紹介いただきました中部経済産業局長のに売上を伸ばしていますが、日用品などのスーパーは、山本です。私は、通商産業省に入省し今年で 33 年目で緩やかに回復している状況です。

すが、20 年前にはメキシコに 3 年駐在し、5 年前に北海
道経済産業局長を 1 年した以外はずっと東京勤務で、名（２）設備投資・公共投資と個人投資

古屋は初めて赴任しました。経済産業局は東海地域 3 県、設備投資をみると、今年の夏ごろから少し動きが出て

北陸 2 県を担当していますが、日本全体で成長戦略をつおり、民間の設備投資計画を見ると大きなプラスの計画くっている動きと、それを踏まえて中部地域はどうしてとなっています。また、管内主要 8 社の金属工作機械メ

いけばいいかをお話しいたします。

ーカーの受注高は、去年の前年同月増減率はマイナスばかりでしたが、今年の夏くらいからプラスになっていま

２．中部地域の経済動向す。しかし海外向けの投資が多く、国内への投資はなか（１）生産・個人消費

なか出なかったのですが、春先から補助金を出したため、現在の中部地域の経済動向ですが、生産全体として緩現在やっとプラスになっている状況です。また、生産設

やかに改善しています。鉱工業生産指数の推移をみると、 備の保有期間は、しばらく国内の設備投資が低迷してき中部地域 5 県分の生産の動きは今年に入ってからかな

たため長くなっており、最新設備の割合をもっと増やし

り順調に拡大し、7 月に少し反落しましたが、その後まていかないといけないと思っています。
公共投資額をみると、前年同月増減
率は去年からずっとプラスで、補正予算や当初予算執行により公共事業を活発にやっている効果が出ているものと思います。新設住宅着工戸数も前年同
月増減率は昨年の 8 月以降プラスと非常に好調で、一部は来年の消費税増税を見込んだ駆け込み需要が入っていると思います。そのため今年の秋に入って新たな購入は減ってきているという話もありますが、今回は前回のように大きく反動減にならないように住宅ローン減税を来年度から拡充する政策措置をとっています。

図1

生産・個人消費7

（３）輸出・雇用と景気

３．日本再興戦略

輸出をみると、管内では非常にいい状況になっていま―JAPAN is BACK―（１）アベノミクスと「新たな成長戦略」

す。去年は円高で厳しかったですが、今は 100 円程度で昨年末に政権が替わり、安倍総理の主導による「アベ安定していますので、輸出には非常に追い風になっていノミクス」を進めていますが、アベノミクスでは三本のます。輸出先を見ても、どの地域向けも増加しています。

矢として、第一の矢は「大胆な金融政策」、第二の矢は雇用と景気をみると、有効求人倍率は、全国はまだ 1 に「機動的な財政出動」、第三の矢は「新たな成長戦略」

届いていませんが、中部地域は 1.26 ということで、業を示しました。第一の矢の「大胆な金融政策」は非常に種・業態・地域によってはなかなか人を確保するのが難効果があり為替も大きく変わって、企業収益もよくなりしい状態も出ています。

ました。第二の矢の「機動的な財政出動」は平成 24 年
度の補正予算と今年度の予算を使って、公共事業や設備投資に対する補助を活発に行っています。
最後の肝心な第三の矢の「新たな成長戦略」は 6 月に日本再興戦略という新たな成長戦略をつくって、実行を進めることになっています。この戦略は、「日本産業再興プラン」、「戦略市場創造プラン」、「国際展開戦略」の 3 つのプランからなっています。この 20 年は失われた
20 年と言われていますが、企業経営者
も国民個人も自信を失って、企業は設備投資や賃金を抑制し、研究開発も控えた

図2

ため、世界一と思っていた技術力もだん
設備投資・公共投資と住宅投資

だん落ち、設備も老朽化することになりました。消費者のほうも消費を手控えた
ため、需要が低迷して、それがデフレを加速させました。こういうデフレスパイ
ラルを転換するためには、目標を持ち、かつ「期待」を「行動」に移させていく
ことが「新たな成長戦略」の役割と示されています。
(２)「新たな成長戦略」の基本的考え方「新たな成長戦略」の基本的考え方として、1 番目に我が国は課題先進国であり、例えばエネルギー問題、少子高齢化問題、環境問題などいろいろ克服しないといけない課題が先に現れており、世界

図3で初めてこの課題を解決していくと、輸出・雇用と景気8図4

新たな成長戦略について

新たな成長分野が出てきて、ピンチをチャンスに変えてが期待できるということです。

いくことに繋がるという考え方です。
2 番目に、「チャレンジ」、「オープン」、「イノベーシ（３）「新たな成長戦略」の成長への道筋

ョン」、「アクション」の四つを進めていく考え方です。

①民間の力を最大限に引き出す「チャレンジ」は困難な課題に挑戦する気持ちを奮い立「新たな成長戦略」では、成長への道筋として、「民たせること、「オープン」は国の内外を問わないこと、間の力を最大限に引き出す」「全員参加による総力戦」「イノベーション」は新たな成長分野を切り開いていく「新たなフロンティアを創る」の 3 つが示されています。

こと、「アクション」は淀んでいた人・物・金を一気に1 番目の「民間の力を最大限引き出す」については、動かしていくことです。もう少し具体的に言うと、成長企業に眠る膨大な資金を、将来の価値を生み出す投資へ

分野への投資や、人材を成長分野に移動させることを加と向かわせる必要があるということです。実際に物事を速して、消費や投資を増やし、それがまた経済活動を活動かすのは民間で、特に投資の部分では、その主体は民発化させて企業収益も上がって好循環をつくっていく

間、企業経営者に決断していただかないといけません。

ということです。

そのため、政府の役割は、安定的なマクロ経済環境の整

具体的な目標については、「中長期的に 2％以上の労

備、経済連携の立ち後れの解消、低コストでのエネルギ

働生産性の向上を実現する活力ある経済」を示しており、 ー供給の実現、投資を阻害する諸規制・制度の見直しを
今後 10 年の平均で名目 GDP 成長率 3％程度の成長率をして、生産設備や事業の新陳代謝を促す枠組みを構築し、目指します。1 人当たりの名目国民総所得（GNI）は 3％

思いきった投資減税で法人の負担を軽減することで、企9

業の競争条件を改善していきます。

もう一つは、拡大を続けている国際マーケットのパイを

具体的には、「新陳代謝とベンチャーの加速」です。

とりにいくことの両方の戦略を考えないといけません。

最新鋭設備への置き換え、研究開発の促進、成長分野へ

その戦略については、新しいものをつくりだしていくイの資金・人材・設備の積極的な投入など、思いきった事

ノベーション戦略と、国際展開戦略を強化して「メイ業再編をすることで、その結果として魅力的な新製品・

ド・バイ・ジャパン」として、日本企業が国内外で生産

新サービスを生み出し、世界の市場を獲得していくことした製品を世界に売っていく新しいフロンティアをつです。政府はこういう新陳代謝をスピード感と規模感をくりだすことが必要と思います。

持って促進します。

そして、その戦略の前提として「オールジャパン対応

また、「規制制度改革と官業の開放を実行する」こと

で技術立国、知財立国を再興する」ことです。総合科学もあります。医療・介護・保育などの社会保障分野や、技術会議の司令塔機能を強化し、戦略分野を特定して人農業、エネルギー産業、公共事業など、従来国が守って材・知財・資金を集中投入したり、革新的な研究を徹底いる分野について民間の創意工夫を生かして成長分野的に支援することが打ち出されています。また、「世界になるように規制改革をしていきます。規制・制度改革に飛び出し、世界を引きつける」ために、経済連携協定と官業の開放を断行して「規制省国」を実現する。例え

等で国際的な制度面の障害を除去し、電力、水、IT な

ば、健康分野については日本版 NIH を創設し、革新的

どのインフラ整備を受託したり、コンテンツ、日本食な

医療技術の実用化、薬のインターネット販売の解禁、医どをクールジャパンとして海外に売り出し、新たなフロ

療・介護・予防の ICT 化をしていきます。農業では、

ンティアを世界に作っていこうということです。

農地中間管理機構を整備して農地の集約をやっていき４．「新たな成長戦略」の 3 つのプランます。
②全員参加による総力戦（１）日本産業再興プラン「成長への道筋」の 2 番目は、「全員参加による総力「新たな成長戦略」では、各論として、「日本産業再戦」です。人材こそが日本が世界に誇る最大の資源であ興プラン」「戦略市場創造プラン」「国際展開戦略」の 3

り、安倍総理は女性活用に非常に熱心ですが、女性が働つのプランが示されています。

きやすい環境を整えて社会の活力を取り戻すというのはじめに 1 つ目の「日本産業再興プラン」では、1 番も一つの大きい項目です。若者・高齢者ももっと自分の目に「産業の新陳代謝の促進」が挙げられています。新

能力を生かして生き生きと働ける社会にするために、成しい設備、新しい技術、新しい企業を興すためには、民熟分野から成長分野へ失業なき労働移動を進めたり、ハ

間投資の活性化、事業再編の促進、ベンチャー企業投資ローワークも民間人材ビジネスに開放していきます。日の促進を進めていますが、結局は民間の経営者の方々に本の若者を世界で活躍できる人材に育て上げるために、ご決断いただいて進めていかないといけないというこ

日本の大学をトップクラスに、あるいは初等教育からのとで、国側としては規制省国を進めたり、税制・財政出

英語教育の強化、高等教育における留学機会の拡充が打動でサポートすることになります。
2 番目に「人材力強化・雇用制度改革」が挙げられてち出されています。
③新たなフロンティアを創る

おり、もちろん人材育成は大学に期待するところが大き「成長への道筋」の 3 番目は、「新たなフロンティア

く、大学にいく前に小中高校生からもっと鍛えないといを創る」ことです。新たに投資をして商品を開発して、けないこともあります。また国際化として、英語教育の

どんどん売っていきましょうということです。日本全体強化の話も出ていますし、企業に入社後の人材育成も大では、人口減少あるいは高齢化が進行しており、全体の事な課題と思います。女性の活用も、企業のご協力をいパイが膨らむわけではないので、一つは国内で新しい製

ただかないと進まない分野と思います。

品、新しいサービスのマーケットを創造していくこと、
10

3 番目は「科学技術イノベーション」で、国では総合

科学技術会議の司令塔機能を強化して、基礎的な分野、い事情に変わりはなく、こういうところにも大きなマー

将来につながる研究、技術開発を進めるために、革新的ケットが出ています。3 番目は、「世界を惹きつける地

研究開発プログラムの創設、戦略的イノベーション創造

域資源で稼ぐ地域社会の実現」で、最先端ではなくても、プログラムの創設をしてきます。その中で、大学あるいそれぞれの地域で売れるものがあるのではないかといは国の研究機関も総動員していくことになっています

うことで、例えば観光分野においては、外国からお客さが、民間企業の方でも生産技術、生産管理、事業化する

んに来ていただくよう査証発給要件の緩和をしたり、農ような具体的な技術については企業で担当いただく分業分野では、6 次産業化やクールジャパンを進めて外国

野と思いますので、国あるいは大学とタイアップして産に売りこんでいくなど、地域の隠れている資源を発掘し学連携を進めていく必要があると思います。

て、それをどう売っていくかを考える必要があると思い

その他、「中小企業・小規模事業者の革新」が挙げらます。

れています。国の産業は中小企業に支えていただいている部分が大きく、したがって、日本の経済・産業全体が（３）国際展開戦略

発展していくためには中小企業、小規模事業者の方々に3 つ目のプランの「国際展開戦略」について、現在マ元気になっていただかないといけません。そこで国としーケット戦略の中で海外ということが一つの大きな視ても、中小企業の起業・創業や、戦略市場に参入する中点であり、そのためには経済連携の推進、インフラ輸出、

小企業の支援、国際展開を支援するなど、いろいろ作戦

そしてグローバル化に対して特に中小企業に対する支を立てています。ただ、産業はピラミッド構造になって援をしていかないといけません。また、クールジャパン

いますので、中小企業の方々が戦略を立てて、新しい投の推進として、農産物、観光、コンテンツなどを売って資、新しい技術開発、新しい商品開発をしていくには、いく必要があるため、最近新たにクールジャパン推進機

ピラミッドの上の大企業も、ぜひ取引先支援のようなこ構ができて取り組みを進めるという戦略がでてきていとに配慮していただければとお願いしています。

ます。
私の考えでは、現在非常に大事な時期で、冒頭ご説明（２）戦略市場創造プラン

しましたように、全国、中部地域の景気動向は少しずつ

2 つ目のプランの「戦略市場創造プラン」について、よくなってきていますが、引き続いて本格的に景気回復

1 つ目の「日本産業再興プラン」ではつくったものをどになっていくかは、本当に正念場に差しかかっているとこに売るかというシーズオリエンテッドでしたが、今度思います。現在の経済成長の主力が公共事業や輸出、住は市場をどうつくるかというニーズオリエンテッドに宅投資などに頼っているところが大きく、本格的に景気なります。日本も少子高齢化社会で人口減少し、新しいがよくなるには、設備投資、個人消費がもう少し大きく商品をつくってもどこへ売ったらいいかということがならないといけないと思っています。

あり、先ほど課題の数だけチャンスがあると申し上げましたが、戦略的に市場を創っていくことが必要と思われ

５．デフレ脱却と日本経済再生に向けて（経済政策パッ

ます。

ケージ）

具体的には、1 番目に「国民の「健康寿命」の延伸」

日本の産業構造を国際競争力のある産業に成長させが挙げられていますが、医療や介護などに大きなマーケていく観点から見ても、成長戦略に沿って、新しく投資ットが広がっています。2 番目は、「クリーン・経済的が行われ、技術開発にも取り組んでいかないと途中で腰なエネルギー需給の実現」で、現在、電力システム改革

折れしてしまうと思われます。そこに、来年 4 月から消を進めようとしていますが、震災以来環境問題になかな

費税を 8％に増税することが決まり、こんな大事な時期

か手が回らない状況ですが、地球全体の状況を考えれば、 に景気が萎んだらどうするという議論もありましたが、この大事な時期をどう乗り切るかということで、今年の炭酸ガスを減らすことを本気で取り組まないといけな
11

10 月に、「デフレ脱却と日本経済再生に向けて（経済政

いても速やかに検討を開始することが決まっています。

策パッケージ）」を取りまとめました。直接的には消費消費税引き上げに対して、転嫁対策や駆け込み需要、反税の導入に伴うショックを克服するために作られまし

動減対策（住宅ローン給付、車体課税の見直し）をやる

たが、本当のねらいは、これまで述べました成長戦略をことになっています。2 番目に「規制緩和」で、企業実進めていくことにあり、一過性ではなく、将来に向けて

証特例制度（企業の提案に基づき、企業単位ごとに特例

投資、消費が行われていくことにしていくにはどうした的に規制を緩和）、グレーゾーン解消制度（企業の事業らいいかを考えて、政府の方で行うことと、民間の方で計画に即して、規制の適用の有無を判断）などの措置が行っていただくことを示しました。

産業競争力強化法案に入っています。また国家戦略特区

国が進めることとして、1 番目に「減税措置」を行うの法案もできています。3 番目は「5 兆円規模の対策」

ことを決めました。通常、税制改正は年末に議論して次で、震災復興の促進、競争力強化、中小企業の支援、研年度からになりますが、今年は秋に 1 兆円規模の減税を

究開発の促進などを 5 兆円規模で進めることを準備し実施することが決まっています。具体的には、所得拡大ています。そのほか、TPP も一生懸命交渉していると促進税制、生産性向上設備投資促進税制、中小企業設備ころです。

投資促進税制、研究開発税制、ベンチャー企業投資促進

このように、国では財政、税制等を支援して、デフレ

税制、事業再編促進税制のほか、復興特別法人税を 1 年

脱却と日本経済再生を図っていくので、民間では「思い前倒しして廃止することや、法人実効税率引き下げにつきった設備投資の促進」、「新事業の創出」、「大胆な事業図5

デフレ脱却と日本経済再生に向けて（経済政策パッケージ）

12

再編」を頑張っていただいて、今までの「過小投資」、

６．中部地域の取り組み～八ヶ岳構造創出戦略～「過剰規制」、「過当競争」を是正して、国際競争に勝て

6 月に国が成長戦略をつくりましたので、これを地域る体質に変革していきましょうとしています。また、「経ごとで戦略をつくっていこうという動きになっていま

済の好循環を実現」することをお願いしており、これはす。昨日、東海地域の「産業競争力協議会第 1 回」を、業種、企業によりますが、全般的にいえば企業業績が改

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県の 5 県と、名善しており、それを投資や賃金増加に振り向けていただ

古屋市、静岡市、浜松市の政令指定都市に参画いただき、

ければ、消費が拡大し、物が売れればまた企業収益が改経済界の代表、大学の先生というメンバーで開催しまし

善するというように、うまく循環するよう協力してくだた。今後中小企業の経営者の方々にもワーキンググルー

さいということです。ミクロ的に見ていくと業種、地域、プに入って頂き、具体的な作戦づくりしていく予定です。

企業規模にもより、会社によっては設備過剰であったり、 その中で、ターゲットとする産業としてどういうものを賃金の増加も企業によって事情は異なりますので、一律目指していくかが大きな視点になり、民間の方々、国やに同じことをやってくださいということではありませ

県や公的セクターはなにをすればいいかを一緒に考えん。しかし、国がこのような作戦を立ててよくなろうとていく必要があります。中部経済産業局では従来からしていますので、それぞれの経営者の方にできることを「八ヶ岳構造創出戦略」を進めており、今回の新しい協お願いしたいということです。

議会では「八ヶ岳構造創出戦略」を新しい視点を踏まえてつくり直していくことになると思っています。

＜参考＞ 中部地域八ヶ岳構造創出戦略
中部地域に存在する高度なものづくり基盤技術の集積をベースとして、急激な社会構造、産業構造の変化に対応すべく当地域オリジナルの成長戦略を展開。

社会システム

ことづくり（ものづくり＋サービス）

ものづくり

図6

ものづくり技術をサービスと融合・
社会システムに昇華する力の強化

マーケットフロントの拡大

・MRJ
・B787等の部品
・装備品
・複合材料（CFRP）
・保守・整備サービス
など

技

術

人

・EV、PHV等
・部材、電池、モータ等
・超小型モビリティ
・ITSサービス
・クルマとサービスとが一体となった社会システムなど
・資源循環、スマートコ
ミュニティ等の新たな社会システムの構築 など

材

Ｉ

Ｔ

知的財産

・医療・介護周辺ビジネス
・医療機器、福祉用具
・健康関連サービス・補完・代替医療・高齢者住宅
など

国際化

産業防災

中小企業の
新事業展開

サポート力

様々な政策メニューの集中的投入
研究開発支援研究開発拠点整備支援

販路開拓・海外展開支援

企業立地促進支援

人材育成支援産産連携、産学連携支援

八ヶ岳構造創出戦略

1327

（１）八ヶ岳構造創出戦略について

郡市にある㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング

八ヶ岳構造は、現在は自動車が非常に大きな山としてが「ものづくり大賞」内閣総理大臣賞を受賞され、当地そびえていますが、将来はいろんな峰々がそびえ立って域にそういうすばらしい技術をもつ企業があるのは非いる八ヶ岳のような構造にしていくべきではないかと常にうれしいことです。再生医療での保険対象は、全国いうことです。具体的には、航空機関連ビジネス、次世で㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの皮膚再

代自動車関連ビジネス、グリーン・アンド・クリーンビ

生と膝関節の軟骨の 2 件しかありません。また、豊橋技

ジネス、次世代住宅関連産業、新ヘルスケア産業、クー

術科学大学でも介護用のロボットを研究されていると

ルジャパン、農林水産業などが並び立っているというこ伺っており、期待できると思います。
5 番目に、農林水産業ですが、中部地域全体では小さとです。
中部地域の産業は自動車関連が大きいことから、1 番いですが、東三河地域については大きいと思います。私目は次世代自動車関連ビジネスが重要になると思いまも愛知県がこんなに農業生産高が大きく、特に東三河地す。自動車関連ビジネスでは、電気自動車、燃料電池車

域は花の生産が全国一とは知りませんでした。農業のこなどは夢があって、将来走り回るようになるには水素スとは北海道と思っていましたが、この地域も農業で非常テーションが必要になりますので、その設置を進めるこに頑張っており、野菜、花など付加価値の高いものをつとを行っているところです。

くっています。現在、日本ではクールジャパンを進めて2 番目に、航空機は、尾張地域が中心になり、三菱重おり、日本の農産物は非常に競争力があり、付加価値の工業㈱、川崎重工業㈱が非常に頑張っていて、最近はボ高いものは外国にでも売れています。東三河地域でも次ーイングの飛行機の主要な部分を中部地域でつくって郎柿を海外で売っているという話も伺いましたが、大きいます。また MRJ も少し遅れていますが、もうしばら

く伸びていく可能性があると思います。国でも、農林水

くしたら国産初のジェット機ができるということで、そ産省は 6 次産業化のプロジェクト、経済産業省は農商工

れらに関連する部品等の産業も大きく拡大することが連携を進めています。私は農商工連携に少し関与したこ

期待されます。世界的に見ると飛行機の需要はこれからとがありますが、経済産業省ではものづくり、IT など

広がっていきますので、期待できる産業と思いますが、の非常に優れた技術をうまく使うことで農業自体が効

競争の厳しい産業でもあり、完成機メーカーの三菱重工

率化できないかという思いを持っていました。東三河地業㈱や川崎重工業㈱に頑張っていただかないといけな

域では、LED を使って胡蝶蘭を育てたり、バイオマス

いと思います。

燃料を使って農作物を育てたり、温度や水量など科学的

3 番目に、グリーン・アンド・クリーンビジネスは、なことを管理してトマトの収量を上げていく取り組み

エネルギーの安定供給も重要ですが、中部地域は公害問を進めており、まさにものづくり、情報産業が持つノウ題に苦しんできた経緯があり、公害防止技術で優れたもハウを投入することによって農業を活性化しているこのを持っていると思います。また、経済産業省では今年とからいえば、農商工連携に非常に合ったことをやって小型家電リサイクル法をつくりましたが、東海地域にはいますので、私どもとしても引き続き支援させていただ

リサイクルの業者の方が多く、うまくリサイクルが進んければと思っています。

でいるという背景から、当地域をモデルにして国全体の法律ができましたので、この分野も期待できると思いま（２）中部地域の「ものづくり力」
このような産業をどう発展させていくかが重要になす。
4 番目に、新ヘルスケア産業で、日本全体として医薬、りますが、私は「ものづくり力」が非常に大事と思って医療機器はあまり強くない分野ですが、ニーズは非常にいます。中部地域あるいは東三河地域では、高い技術を大きなものがあります。医療機器については静岡県が全持った企業集積、特に数的には中小企業から構成される国一で、それに比べると愛知県は小さいですが、先日蒲集積があって、それが全体のものづくりを支えていると14思います。例えば自動車であればトヨタ自動車㈱、スズ

将来大きい地震に見舞われることが予測されています。

キ㈱などのメーカーがリードしていますが、そこには関経済産業省では BCP の策定支援をやっていますが、特連の企業が集積してすり合わせができるところが非常に明海地区はモデルケースとして避難訓練、情報伝達訓に強みと思います。したがって、そういうところを磨い練などの支援をしているところです。防災全般にいえばていかないと将来に備えられないと思います。自動車に

経済産業省だけでなく、国土交通省をはじめみんなで支しても、これからは次世代自動車に移ってきて、電気や援していかないといけない問題と思いますが、先の福島

水素で走ることになってきますし、材料も軽量化のための原発事故も事前に電源が喪失したらどうするかをよ

複合材料の使用も話題になっています。制御の方法も自く考えておけばよかったといわれています。地震対策は、

動制御、自動運転が非常に話題になっており、そういう具体的に津波に襲われたらどうするか、どうやったら事ものを支える技術を、新しく革新して強化しないと山は業を早期に再開できるかという具体的なオペレーショ

育たないと思います。同じように、航空機の山、医療機

ンを事前に考えておかないといけないと思います。特に器の山をつくるには山の頂上だけを持ってきても多分

中小企業の方々では個別では進まないので、地域を挙げうまくいかないので、山のふもとも変わらないといけなて考えないといけない問題と思います。

いと思います。
私は平成 16 年、17 年と中小企業庁に在籍しておりま

７．おわりにしたが、そのときに「異分野連携新事業分野開拓（中小将来の中部地域あるいは東三河地域の将来像を考え

企業新事業活動促進法）」と「中小ものづくり高度化法」ていくためには、どういう分野を狙っていくかというこに関与しましたが、特に中小ものづくり高度化法の趣旨とも考えないといけないですが、肝心なところはこうい

は、いろんな産業の基盤技術を構成している切削加工、う分野の基礎力をしっかりつくっておくということがメッキ、鋳物などの 22 の分野を指定し、そういう基盤

大事と思います。その中核となるのが技術の高度化、人技術を変革していかないといけないが、中小企業の方々

材育成、IT や知財の利用、国際化であり、業種によっは、先を見て技術開発していくことになかなか手が回らては生産自体は海外に移っていくことも起こると思いないため、国でそれぞれの技術分野ごとに指針をつくっ

ますが、こういう産業を支えるものづくり力を高めていて、その指針に沿って技術開発する中小企業の方々に補くことが大事と思っています。現在、日本全体で将来に助をする制度をつくりました。この法律については 22

向けてみんなで頑張っていこうという取り組みをして分野でいいのか、もう少し使いやすくしないといけない

いますので、東三河地域でも、経済産業局の方で最大限ということで、今見直し作業を行っていますが、考え方協力させていただきますので、皆さんで力を合わせて、としては非常に大事と思います。

東三河地域の明るい未来を切り開けるように頑張って

そして「ものづくり力」に必要なこととして、「人材」が非常に大事ですが、東三河地域には豊橋技術科学大学
をはじめ四大学があって人材育成をしっかりやっていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。また「国際化」も重要ですが、東三河地域は輸入自動車の基地になっており、それから派生してドイツはじめヨーロッパとの交流なども進めているなど、非常に国際化を進めています。そういう意味で、自動車だけでなく、農産物等も今まで積み重ねてきた国際化の基盤をぜひ大事にされて、よりグローバル化を進められるといいと思います。最後に「産業防災」も非常に大事で、中部地域は
15

いきたいと思います。