平成２０年度

町

政

執

東神楽町長

行

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野

方

針

恵

子

平成２０年第２回東神楽町議会定例会の開会にあたり、まちづくりに対する所信と予算の大綱を申し述べ、町議会並びに町民の皆さんのご理
解とご協力をいただきたいと思います。
私は、２月３日に行われた町長選挙におきまして、町民の皆さんから温かいご支持を賜り、２月２８日東神楽町長に就任させていただきました。皆さんから寄せられました信頼と期待に応えるべく、「町民が主人
公

元気・安心・笑顔のまちづくり」に専心努力してまいる所存です。
国内の経済情勢は、海外の金融不安や原油価格高騰の影響等を受け、都市部の景況感にも揺れ動きが生じ始めています。地方の経済が回復していない状況のなかで、今後の情勢の変化を注視し、的確に対応していく必要があります。
国はさらなる行財政改革の徹底を求めているものの、平成２０年度地方交付税を対前年度比１．３パーセント増加させ、また、「地方再生対策費」を特別枠で盛り込み、地方への一定の配慮がなされました。しかし、財源移譲を伴う地方分権改革の進展には程遠く、他方で道州制の導入や基礎自治体のあり方が検討されるなど、地方自治を巡る状況は刻々と変化しております。
また、本年度施行された自治体財政健全化法などの新指標に沿った財
政判断に留意する必要があります。本町においては、人口増加傾向が続いているとはいえ、実質公債費比率が平成１８年度決算において２３パーセントとなっているなど、楽観できる状況にはなく、引き続き自主自立に向けた健全かつ効率的な行財政運営に努めなければなりません。

-1-しかし、このような厳しい財政状況下においても、子育て支援や教育・社会福祉の充実、生活環境の整備、産業の振興策は最優先として重点的に取り組んでまいります。
行政運営は常に継続性が求められていますが、本町は今大きな変革の時を迎えており、継続性のなかにも時代の変化に即応できる柔軟性も兼ね備えていなければならないと認識しています。
町民が主体のまちづくりを進めるため、町民が参加し協働するまちづ
くりのルールを定める「自治基本条例」の制定に向けた検討を始めます。
住民自治を加速させ具体化していくためには、町民の声に耳を傾け、対話することが必要であり、町長の重要な責務だと考えています。町長
室を開放するとともに、町長自ら各地へ出向く「移動町長室」（仮称）
事業に取り組み、「みんなの声が届くまちづくり」に努めます。
さらに、地域と役場の相互理解を深め、役場をより身近に感じていた
だくための仕組みづくりについて検討します。
合併新法の期限が迫る中、広域連携推進の気運が高まっています。これまで中央部８町による滞納整理機構や広域連合の拡充、旭川市を核とする広域消防体制等について検討されていますが、今後も引き続き話し合いを進めます。
私たちの大切な「花のまち東神楽」の願いは、人口１万人を抱える自立した住みよい町づくりを進めることです。その大きな目標に向かって、平成２０年度施策の大綱を第７次総合計画の基本テーマに沿って申し上げます。

-2-

第1

安心して暮らせる快適な環境のまちづくり＝｢住む｣環境＝

安心して暮らせる快適な環境のまちづくりとして、交通基盤及び生活基盤等の社会資本整備は、人々の生活や地域経済、社会活動を支える上で最も基本的なものであります。
わが町の社会資本は、一定の整備水準に達しておりますが、事業の重点化や効率化、コストの縮減などを行いつつ、本年度も整備事業に取り組みます。
日常生活の根幹となります道路事業につきましては、道道を中心とした道路交通体系の確立、円滑な交通と安全の確保、快適な生活環境の向上を目指して、関係機関と連携し、地域の特性及び広域的な観点を考慮しながら、町道４号線整備事業及び町道１４号線改良事業の着工、並びに旭東線整備事業に着手します。
道道鷹栖東神楽線及び道道東川東神楽旭川線の整備につきまして
は、早期の事業完了、また、地域高規格道路「旭川東神楽道路」につきましては早期の事業着手に向け、地域住民及び関係者と連携し、関係機関に対し強く要請をいたします。
冬期間の除排雪につきましては、町民の皆様のご協力をいただきな
がら、気象状況を的確に把握し、道路交通網の確保に努めます。また、住宅地の効率的な除雪のため、引き続き融雪施設整備の助成措置を講
じ、支援いたします。

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治水関係では、ポン川の河川改修事業におきまして、河道掘削整備が予定されており、今後とも、河川改修計画区間の早期完成に向けて、関係機関へ強く働きかけをいたします。
普通河川や排水路などにつきましても適正な維持管理を行い、災害などが発生しないよう町民の財産保全に努めます。
まちの活力となる人口増加に大きな役割をはたす宅地開発につきましては、昨年度、ひじり野地区において着手しました民間開発事業が、本年度完了し、分譲を開始する予定となっています。また、引き続き、民間の宅地開発計画が具体化しておりますので、市街化区域への編入等、関連する都市計画の見直しを行い、計画的かつ一体的な市街地整備を進めます。
また、公営住宅の整備につきましては、ひじり野地区おける既存の公営住宅の建替として、買取方式により整備します。その他の公営住宅につきましても、適正な維持管理を行い、居住環境の保持に努めます。
公園施設につきましては、適正な維持管理に努め、住民のレクリエー
ション、憩いの場として公園機能の充実を図ってまいります。
次に交通安全対策に関しましては、昨年、交通事故死ゼロの記録が３，２２９日で途切れ、その後も悲しい事故が発生いたしましたが、警察署
や町交通安全協会等の関係機関・団体と協力しながら児童生徒やお年寄り等を交通事故から守るために交通安全対策施設の整備、交通安全教室
・講習などを強化し、町全体での交通安全運動を推進します。

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環境衛生対策の面では、まずごみ処理の問題でありますが、本町におけるゴミの排出量は、可燃ごみを中心に増加傾向にあることから、ごみの減量化を図るために、排出抑制・再利用化の促進に向けた取り組みが必要となっています。循環型社会形成推進基本法に基づき、町民、事業者、行政の役割と責任による分別排出、分別収集、リサイクルを推進し、｢資源循環型社会｣の実現に向けて大雪清掃組合と協力し取り組みます。
大きな社会問題ともなり、本町でも散見される不法投棄への対策では、定期的なパトロ－ル業務を怠ることなく実施するとともに、関係機関との連携を基軸とした監視に努めます。
し尿処理につきましては、ふるさとクリ－ン整備事業に基づいた合併
処理浄化槽整備事業を引き続き推進するほか、し尿及び合併処理浄化槽の汚泥について適切に処理し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ります。
また、火葬場は大雪葬斎組合火葬場として３町で管理運営を行っており、今後も使用者の利便性の向上を図ります。
霊園･墓地の管理につきましては、平成１４年度に民間活力導入により２，４５２区画を造成しましたが、昨年度までの販売数が９５３区
画（販売率３８．９％）となり、本年度も引き続き販売促進並びに環境整備に努めます。

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第２

働く希望あふれ、躍動する産業のまちづくり＝「働く」環境＝

自然の恵みを生かし躍動感に満ちた産業のまちづくりを目指すこと
は、東神楽町のまちづくりの基本姿勢です。「働くよろこびを感じさせ
るまちづくり」を進めるためには、基幹産業である農業の持続的発展と商工業の調和のある発展が町の活力に欠かすことのできないものです。
国では新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、従来の価格政策から担い手を対象とした「品目横断的経営安定対策」を導入いたしました
が、米を主体とした特定品目の収入減少影響緩和対策や、生産条件不利補正対策の補償制度に問題が生じ、道内では特に畑作地帯の所得低下が見られたことから政策の見直しが行われ、本年度は「水田畑作経営所得安定対策」に変更されます。
米政策につきましても、本年は新たな需給調整システムへ移行して２年目となります。府県では生産調整が計画的に実施されず、本年の生産数量目標は全国的には需給動向により減少傾向にあるものの、道産米は地場消費が向上し、さらに配分の指針が変更され７ランク制から５ランク制になり、本町は最高の５ランクに位置づけられたことから、前年対比６０トンの減少にとどまり、８，２３６トンが配分され、水稲作付け
面積は２ha 減の１，４４５ha となりました。農家個々の数量配分は、
産地づくり交付金と合わせて、水田農業推進協議会で決定いたします。
次に、農業振興推進対策でありますが、安定した農業経営を支援する-6-

ため良質米の生産奨励助成や、施設野菜の生産振興を主体的に進めます。具体的には、担い手対策として、設備投資や農地取得に対し１％資金の融資を行うため０．５％の利子補給を実施します。農地の規模拡大に伴う水稲育苗ハウスの増設と、施設園芸への経営転換や規模拡大のためのハウス増設に助成を講じるとともに、クリ－ン農業の推進では農薬低減対策を継続し、本町の振興作物でありますグリ－ンアスパラの新規植栽を推進します。また、新規の政策として、水稲種子の温湯消毒利用
料に助成をいたします。
農業者と都市型住民の混住化が進行するなかで、消費者が直接農家とふれあい、農業を体験できる市民農園の開設を推進するとともに、農地や農業用排水などの資源と環境を守るため、「農地・水・環境保全向上対策」事業を地域の共同活動として全町が対象地域となるよう、採択に向けて努力します。
農業経営対策につきましては、持続して経営に取り組んでいただける
よう、制度資金であります農業経営基盤強化資金の利子補給と町単独融資事業の農家経済安定資金の利子補給事業を継続します。
次に商工業の振興対策であります。国内経済は緩やかな回復が続いていますが、北海道経済は回復の動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続いています。本町においても、商工業者の経営改善努力にも関わらず、商工業を取り巻く環境は依然と厳しい状況にあり、本町の立地環境や資源を活かした活性化対策が望まれています。このため、商工会と連携を図りながら、国・道などの各種制度の活用をはじめとして、-7-

町の商工振興事業補助金による商工会への支援、中小企業特別融資制度の利子補給や後継者育成の研修費助成を行います。工業の振興につきましては、家具・木材関連産業は厳しさが続いていますが、国際家具デザ
インフェア旭川２００８を通じて販路の拡大や家具デザインの高度化を図るとともに、企業誘致につきましても、条例を一部改正し固定資産税の課税免除の対象の範囲を拡大し、立地を促進いたします。
消費生活相談の関係でありますが、道が各支庁に設置していた相談窓
口を平成２１年度に撤廃することから、中央部８町で次年度に向けた体制づくりを進めます。
観光事業の推進につきましては、旭川空港の所在町として近隣市町と広域的な連携を図りながら各種ＰＲ活動を展開するほか、観光情報の積
極的な発信を行い、町内観光施設への集客に努めます。また、地産地消を進める観点から、農産物・製造品といった地域資源や人材ネットワー
クを活用し、住民や地元企業、各種団体と連携しながら、東神楽ブランドとしての特産品や食の創出に取り組み、セ－ルスの先頭に立ってまいります。
本町を代表するイベントになっている「花まつり」や「フラワーフェ
スタ」につきましては、今後とも、観光協会を中心として、地域住民と行政との協働により推進します。
また、「花と緑あふれる希望のまち」を実現するため、ボランティアを活用した道路景観の整備や市街地道道への花のプランター増設を行
うとともに、様々な機会を通じて広域的なＰＲ活動の展開に努めます。

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第３

豊かな心と未来を拓く､学びのまちづくり＝「学ぶ」環境＝

今日の国際化、情報化、少子・高齢化、経済・社会情勢の変化といった時代の大きな流れのなかにあり、教育においても、２１世紀を切り開
く心豊かでたくましい人材の育成に向けた教育基本法の改正やそれに伴う学校教育法の改正など、教育改革の流れがますます加速するものと思われます。こうした時代にあって、新しい時代を切り拓く、心豊かでたくましい人材を育成していくことが極めて重要であり、子どもから大人まですべての町民が、自らの生き方について自覚を深め、変化に柔軟に対応できる資質や能力を身につけ、豊かな心と健やかに生きていくことのできる社会環境づくりを推進します。
また、新しい時代を担う子どもたちが、自ら学び・自ら考え・自律心や思いやりの心など、豊かな人間性を育むことが大切です。私たちのまちが「子どもが自慢できるまち」となるように教育委員会と十分に連携を図りながら、教育・文化・スポーツの充実発展に向けた取り組みへの支援と環境づくりに努めます。
幼稚園教育では､国の就園奨励助成制度と併せ、町の単独助成事業である町内私立幼稚園就園助成により保護者の負担軽減を図り、就園奨励を推進します。
学校教育では､子ども一人一人に「確かな学力」や「豊かな心」、「健やかな体」などの「自立して生きる力」と「共に生きる心」を育むこと-9-

が求められています。
各学校が地域の特性を生かした特色ある教育活動や体験学習等を通して、豊かな人間性など「生きる力」・「生きる心」を育成する創意と工夫を凝らした細やかな教育活動を実施し、学校・家庭・地域さらに社会教育と連携を図り、地域に親しまれ、信頼される開かれた学校づくりに向けての支援をします。
さらに、一人一人の教育的ニーズに応じ適切な指導及び支援が受けられるよう、新たに東神楽中学校に特別支援教育支援員を配置し体制の充実に努めます。
社会教育では､青少年や高齢者までのだれもが、様々な学習機会を自ら選び学びを継続していくことのできる環境や条件の設定はもとより、学んだ成果が地域に還元され、それが生かされるボランティア活動など、町民の生きがいや自己実現の促進に応えてまいります。また、核家族化・少子化や人間関係の希薄化などによって、家庭や地域の教育力の低下が指摘されており、家庭や地域が思いを一つにして、お互いの連携・協力による地域教育力の再生・向上のための取り組みを支援いたします。
公民館につきましては、町民の最も身近にあって魅力ある交流を進
めるより所であり、今日的な様々な課題解決に向けた学習や地域活動を担う中核的役割を果たしています。このような見地から、人々がそこで「集い・学び・結び」という公民館活動の基本スタンスを重視し、町公民館と地区公民館が連携を一層強め、相互の役割を発揮し合いな- 10 -

がら、改革や変化のなかにあっても持続的に人づくりや地域づくりに取り組むことができるよう積極的に支援し、必要な対策を講じます。
さらにまた、地域から要望のありました施設の改修や設備の充実などについて充分配慮するとともに、平成１９年度で予算措置をした、
東神楽小学校耐震改修工事及び総合体育館の耐震改修とアリーナの床改修工事を実施します。

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第４健康と笑顔で支えあうまちづくり＝｢優しい｣環境＝

今日、我が国は社会や経済の構造改革という大変換期にあり、少子高齢化における保健・福祉・医療を取り巻く社会環境の変化は激しく
社会保障制度の見直しや諸改革が行われ、新たな展開が図られています。さらに町民の価値観の多様化が進むなか、保健・福祉・医療の質的向上がこれまで以上に重要な課題となっています。このような社会環境の変化を踏まえ、乳幼児から高齢者までが健やかに生き生きと暮らすことのできる、「住んでよかった安心・快適なまち」の実現は、
全ての人の共通の願いです。そのためには、町民一人一人が地域福祉の担い手であるという観点に立った地道な活動のみならず、関係諸団体との連携や公的支援を受けながら共に助け合い、充実した生活を享受できる地域社会の構築が重要であり、そのような視点に立った地域
福祉の推進に努めます。
乳幼児の医療費負担につきましては、医療制度改革により医療費２割負担の範囲が就学前の幼児までに拡大されることに伴い、道の事業も対象が１０月から拡大されますが、町では道の改正に先がけ８月から小学生の入院費用についても助成を行うとともに、就学前の乳幼児の医療費負担を無料とし、子育て家庭を支援します。また、妊婦については、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっていることから公費負担の回数を５回に増やし、妊- 12 -

娠中の検診費用の負担軽減を図ります。
町民の健康対策につきましては、自らの健康づくりに対する意識の啓発を重視してまいりましたが本年度からは、医療制度改革に伴い、生活習慣病の予防に重点を置いた「特定健康診査・特定保健指導制度」が導入されることになりました。国保加入者につきましては、保険者である大雪地区広域連合が実施することとなり、３町統一した｢特定健康診査等実施計画｣により３０歳以上７４歳の方を対象に実施することになっていますので連携し推進します。なお、この制度の運用に当たっては、がん検診等も含めた集団検診・個別検診の設定など、受診しやすい環境づくりに取り組むとともに、町民自らの健康づくりに取り組む生活を支援し、疾病の予防や健全な食生活等の推進、健康保持増進に努めます。
次に本町における医療保険については、大雪地区広域連合による国民健康保険制度及び本年度から後期高齢者医療制度に町民が加入することになります。このような医療保険制度についての保険料の徴収や保険証の引渡しなどの事務は町が担当することになりますので各広域連合と連携し広報等によりＰＲに努め、円滑に業務を執行します。
障がい者の福祉対策につきましては、障害者自立支援法の施行からまだ日が浅いため、サービス体系や利用者負担について随時見直されています。関係機関などと連携した相談や利用者の支援を行うと同時に居宅での生活を援助する｢地域生活支援事業｣により、障がいを持つ人の能力や適性に応じて地域の中で自立した生活を営むことができる- 13 -よう、サービス提供体制の整備と各種支援サービスを推進します。また、第１期障害者福祉計画が今年度で終了することから、計画を見直し、第２期計画を策定します。
高齢者の福祉対策につきましては、自宅で安心して暮らせる環境づくりのため｢配食サービス｣や「除雪サービス」などの介護予防・地域
支え合い事業等各種事業を引き続き推進してまいります。また、大雪地区広域連合が平成２１年度に向けて策定する第４期介護保険事業計画と合わせて東神楽町高齢者保健福祉計画の見直しを本年度中に行いますが、年々増加する要介護者の中でも認知症の方に対応するグループ
ホーム（認知症対応型共同生活介護）の設置について、それぞれの計画に組み入れて取り組みます。
社会福祉関係では、最近特に身内に対する犯罪等が多発しております
が、このような犯罪を未然に防ぐためにも児童・配偶者・高齢者に対する虐待に関して社会福祉協議会等の福祉団体と緊密な連携を図り相談体制の充実を図ってまいります。
次に子育て支援についてであります。少子化や核家族化により、子どもの生活環境や保護者の子育て環境が変化しているなかで、「安心して子どもを生み育てたくなるやさしいまちづくり」を進めるため、
子育て支援を最重要課題として取り組みます。
４月に、地域世代交流センター「これっと」が開館いたしました。これは子育て支援と学童保育を中心とした施設でありますが、今後、父親の子育て参加を応援する事業を行うほか、子どもと親が自由に遊べる場- 14 -

を設けるなど児童館としての機能も取り入れ、総合的な子育て支援の拠点施設として運営してまいります。
ひじり野地区における児童館、保育園、学童保育などの子育て支援施設の整備については、今後、ひじり野地区の全体的な整備計画と併せて検討します。
育児と仕事の両立を支えるため、保護者の方が安心して子どもを保育園に預けることができるよう、保育の質の向上や施設の充実を図り、信頼される保育園づくりに取り組みます。
また、子育て世帯の家計負担を軽減するため、今年度の保育料から、保育園に３人以上のお子さまが在園する場合に第３子の保育料を無料にいたしました。今後も、保育料負担について全体的に見直しを図ってまいります。
さらに、育児サークルへの支援や育児相談のほか、学校や関係機関と連携した特別支援教育や子ども一人一人の発達に応じた支援についても、引き続き推進します。

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第５ともに進めるまちづくり＝財政・行政改革・防災・情報化・自主自立＝国の補助金等の一般財源化が進む中、財源の確保が厳しい今日、しっかりとした財政基盤の確立と強化を図りつつ、行政需要を的確に捉えた対応をしていくことが、町の責務であると考えています。
骨格予算となっておりました平成２０年度の一般会計予算も、政策予算を肉付けし、総額は４４億１千万円余りの計上となり、前年度当初予算と比較し３．９％の減となりました。５つの特別会計を含めますと予算総額は４９億８，０４９万２千円を計上したところです。
本年度の地方債は、前年度に比べて２０．６％減の２億３，０１０万円を計上しているところですが、今後とも地方債借入を抑制するな
ど財政運営には十分留意してまいります。財政運営は大変難しいものとなっておりますが、慎重かつ適正な運営に努め、財政の安定に努めます。
厳しい状況ではありますが、財政運営上の課題となっております公債費につきましては、償還額がピークを超えて減少に転じており、今後も年々償還額が減少し歳出の削減と地方債残高の減少が図られる見通しとなっております。
また、貴重な自主財源である町税や利用者が負担する使用料等については、大部分の方々が期限内に納付・納税されているなかにあって、滞納累積額は年々増加しており、このことは住民負担の公平性を損なうば- 16 -

かりでなく、まちづくりや住民サービスの提供に際しても支障を来たす恐れがあります。滞納累積額縮減を図るため、納付・納税相談の実施をはじめとした速やかな滞納整理に努めるとともに､中央部８町での広域による滞納整理組織を平成２１年４月創設に向けて準備を進めるなど、さらなる徴収体制の確立に努め、効果的な滞納整理に努めます。
行財政改革につきましては、「自主・自立まちづくり基本方針」・「集中改革プラン」に基づき具体的な目標を掲げ、引き続き自主自立に向けた健全かつ効率的な行政運営と町の活性化政策を推進するとともに、町民との対話を進めながら地域力向上と協働によるまちづくりに取り組みます。また、広域連携、事務権限移譲の取組みや、市町村
合併、支庁制度改革、道州制等に対応してまいります。
人材育成では、職務遂行に必要な専門知識や技能の向上を図るとともに、行政需要の変化を先取りし、柔軟に対応できる創造性豊かな人材の育成に積極的に取り組み、「アイディアいっぱいの光り輝くまちづくり」を推進します。
防災につきましては、総合体育館や東神楽小学校の耐震化を実施し、地域防災計画の見直しや防災体制の整備を図り、避難所看板を設置するとともに、住民への防災情報等の提供に努めます。また、情報化につきましては、地域情報化や電子自治体化の推進、ホームページによる行政情報の拡充などに取り組みます。
消防行政を取り巻く環境は、各種の災害の大規模化や複雑化が進み、住民が安全で安心して暮らせる消防防災体制の強化や、救命効果の向- 17 -

上を図るための救急救命体制の充実など、新たな対応が求められています。
このような情勢を踏まえ、昨年４月から東消防署が発足し消防力の強化による住民サービスの向上と、消防・防災・救急体制の拡充に努めてまいりました。
今後、災害時における初動消防力や増援体制の充実を図るため、消防の広域化に向けた検討を行います。

次に特別会計について申し上げます。

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国民健康保険診療事業

平成２０年度から少子高齢化にともない医療制度が大幅に変更にな
るなかで、医療は町民の健康と生命を守る重要なサ－ビスであることから、東神楽町国民健康保険診療所が町民に親しまれ、信頼され、安心して利用いただける医療機関としての役割をより一層果たすよう取り組
みます。
しかし、運営に関し平成２０年度診療報酬改定では、診療報酬の伸びは期待できないことから、国保診療所を取り巻く環境は、一段と厳しい状況下にあります。公的医療機関として住民本位の医療サービスの充実に努めると同時に一時医療機関としての機能をさらに高めるとともに、入院を要する患者や診療科目以外の医療については、高次医療機関の地域医療連携室を介した旭川市内の医療機関と連携を取りながら相互補完による療養の給付を図ってまいります。
本年度から大雪地区広域連合が実施する特定健康診査については、受託機関としての役割を担いつつ、介護保険との関わりでは、在宅医療の分野において保健･福祉･医療との連携を進めながら、住民の健康保持に努めます。
また、レセプトオンライン請求化については、平成２０年度から順次義務化され、平成２３年度以降、原則すべての医療機関が導入することとなっています。経費節減や患者本位のデーター利用促進等に繋がることから請求システムを早期に導入します。

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公共下水道事業

汚水及び雨水の現有施設を適正に維持管理し、下水道の機能の保持に努めます。
本年度は、道道鷹栖東神楽線の拡幅整備に合わせ、雨水幹線の整備を進めてまいります。
汚水処理につきましては、下水道使用料の徴収に努めるとともに、健全な事業会計に努めます。

水道事業

簡易水道事業及び専用水道事業を廃止して、旭川市の水道施設を使用して、一部共同方式による水道事業を進めます。
現有施設の円滑な管理運営に努め、清浄で低廉な水を安定的に供給するとともに、水道料金の徴収に努め、健全な事業会計の運営に努めます。

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以上、平成２０年度の町政執行に臨む所信をのべさせていただきま
したが、東神楽町が将来にわたって輝き続ける町として発展するよう、「町民が主人公

元気・安心・笑顔のまちづくり」に全力を尽くしてまいります。
町議会議員の皆さん、町民の皆さんのご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。

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