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号外第171号
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平成26年10月30日発行 URL http：//minshu.org E-mail info@minshu.org

衆議院議員 たけまさ公一 国会レポート 第171号
地域のニュース

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第171号

■１４カ月連続、実質賃金の低下 （10月17日）
厚生労働省が１７日発表した毎月勤労統計調査 平成２６年８月分確報
で、勤労者の賃金が物価上昇分を差し引いた実質で、１４カ月連続のマイナスとなったことが報告されました。
実質賃金は、勤労者の現金給与総額（名目）から消費者物価の上昇を差し引いたものですが、昨年６月に０・３％の増加になったのを最後に、１４カ月連■ 宇都宮線 高崎線が東京・品川駅へ 来年３月１４日（土）開業

続のマイナスです。

ＪＲ東日本では、長年の懸案であった、宇都宮線、高崎線から、東京駅、品川駅への乗り換え解消、所要時間短縮など、飛躍的に利便性が向上する「上野～東京ライン」

８月分の確報によれば、実質賃金は１年前にくらべ、３・１％の減少です。マイナス幅は、９月末に発表された速報での２・６％減よりさらに悪化しました。の開業を決定いたしました。

１４カ月連続実質賃金が減り続けているとの、毎月勤労統計調査確報が、景これは、平成４年埼玉県知事選挙時、選挙事務所に届いた「ある県民の方」からの投書がきっかけでした。「神田駅の北側まで東北線（現宇都宮線）、高崎線の保線が伸びている。神田駅の南側まで東海道も同じく伸びている。神田駅でつなげば東京駅乗り入れ、東海道線と相互乗り入れが出来るのでは」と。
２３年間の「オール埼玉」での取り組みが実現します。これも「つなげる（ミッシングリン

気の実感がなく暮らしが苦しくなってきているとの裏付けが示された形となりました。
安倍政権が発足してからほとんどの期間で実質賃金の低下が続いていることになります。
アベノミクスで、国民の暮らしはよくならず、食料品や燃料価格の高騰などで消費ク解消）」という国の基本方針にも合致します。

者物価を上昇させているのです。

■ 埼玉高速鉄道の経営再建、県、さいたま市、川口市支援決定

悪循環を断ち切り、国民の所得を増やす経済政策へ転換することが重要と考え

県議会９月定例会は１０日、埼玉高速鉄道の経営再建に向け、総務省特例の金融機関からの借り入れより金利が低く、また、利率の半分を上限に、金利の一部を国がます。
0.0

負担する、第三セクター等改革推進債発行など約３２８億円の支援策を盛り込んだ-0.5

３５５億５５２９万円の一般会計補正予算案も可決しました。

-1.0
-1.5

赤字が続く第三セクター・埼玉高速鉄道（ＳＲ、さいたま市緑区）の経営再建策に-2.0

ついては、ＳＲが抱える借金１１３８億円を、県と沿線の川口市、さいたま市の肩代-2.5

わりなどによって約６００億円に減らす内容になっています。

-3.078

平成25年

910111212345678（平成22年＝１００）

平成26年

規模５人以上
規模30人以上-3.5-4.0■ 議員定数削減 「衆議院選挙制度に関する調査会」で議論（10月20日）

衆院選挙制度改革を検討する有識者委員１５名による「衆議院選挙制度に1プレス民主 号外版

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第171号

関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は２０日午後、衆院議長公岩槻・浦和・緑・見沼区で、たけまさ公一とともに より良い地域を実現します

邸で第３回会合を開きました。前回に続き衆議院小選挙区の「１票の格差」是民主党埼玉県第１区地方議員並びに県政・市政担当者正の在り方について議論されました。
会合は年内にあと２回開かれる予定で、佐々木座長は、格差是正策について

浅野目 義英

神崎 功

井上 將勝

市議・緑区

県議・浦和区

県議・見沼区

昭和３３年生まれ

昭和５４年生まれ

昭和３０年生まれ

これは、2012年11月14日に行われた当時の野田首相と安倍自民党総裁の民主党・無所属の会／環境農林委員／地方分権・党首討論で、「定数削減は、やらなければならない。消費税を引き上げる前に、お行財政改革・新都心整備特別委員

民主党・無所属の会／文教委員／危機管理・大規模災害対策特別委員

さいたま市議会前副議長／民主党さいたま市議団顧問／文教委員/

12月中の意見集約を目指しています。

互いに国民の皆様に約束したことを、（中略）強く期待を致します。それはゼロ増
５減のレベルじゃありませんよ。５減じゃありません。お互いに数十単位で言ってきてるわけですから、そこで成案を得るということを、必ずやる。嘘はつかない。共に責任を持つ」との約束が未だに守られていません。
今後も議員定数削減をしっかりと進めるためにも、法案提出等、５減でお茶をにごすことなかれと、定数削減を特に与党自民党に求めていきます。

■選挙権年齢１８才以上、今国会提出に向け合意（11月6日）
武正議員が座長代理を務める選挙年齢に関するプロジェクトチームが、第２回（9月30日）、第３回（10月16日）、第４回（11月6日）に会議を開催しました。

高野 秀樹

三神 尊志

小柳 嘉文

市議・岩槻区

市議・見沼区

市議・浦和区

昭和３５年生まれ

昭和５５年生まれ

昭和４０年生まれ民主党さいたま市議団団長／党埼玉県連副代表／
地下鉄7号線延伸委員会
副委員長/総合政策委員

民主党さいたま市議団/
市民生活委員会委員長／地下７延伸委員/議会

民主党さいたま市議団/
大都市行財政制度委員／まちづくり委員

武田 和浩
市議・見沼区

改革推進委員松岡 耕一
緑区・県政担当

昭和３６年生まれ

昭和５１年生まれ民主党さいたま市議団/
総合政策委員／見沼田圃将来ビジョ ン委員

民主党埼玉県第１区総支部幹事

たけまさ公一プロフィール

第４回では、① 施行まで１年の準備期間をおく。
② 早ければ次期参議院選挙から。
③ 18才、19才の選挙違反については、連座制適用のものは原則、逆送（検察官送致）する。
④ 選挙権年齢に準ずる各種資格は18才に引き下げる。例外として検察審査会、裁判員、人権擁護委員、民生委員の４資格は20才に据え置く。
以上、４点がほぼ合意されました。
８党会派では、今国会に公選法改正案（議員立法）を提出の準備をしています。

昭 和 36年 (1961年 )生 ま れ
さいたま市立木崎小、木崎中、県立浦和高校、慶応義塾大学法学部政治学科卒業
平成元年、松下政経塾卒業
平 成 11年 埼玉 県 議 会 議員 2期 目 当 選
平 成 24年 衆 議 院議 員 5期 目 当 選【内 閣 】元 財 務 副大 臣 ／ 元 外 務副 大 臣【衆 議 院 】財務金融委員会委員／ 憲法審査会会長代理【民 主 党 本部 】組織委員長、税制調査会顧問 【民主党埼玉県連】代表代行

たけまさ公一事務所●浦和事務所 さいたま市浦和区北浦和3-6-11松本ビル2階●岩槻事務所 さいたま市岩槻区本町5–5-12●国会事務所 千代田区永田町2-1-2第2議員会館312
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