『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）

第３巻

第３号

2001年２月

97頁〜127頁〈講演録特集〉

食料・農業・農村基本法と今後の農業・農村の課題

食糧庁長官

高

木

賢

Basic Laws on Food, Agriculture and Rural Areas,
and Problems of Agriculture and Rural Areas

Masaru TAKAGI

司会：
ご参加下さいましてありがとうございます。
本日は食料、農業、農村基本法の本部の農業、農村の課題というテーマで、食糧庁長官でいらっしゃいます、高木賢先生にご講演お願いしたいと思います。
高木先生の略歴を簡単にご紹介いたします。
高木先生は、ご当地高崎市のご出身であります。そして昭和42年東京大学法学部をご卒業後、農林省に入省されました。そして農林水産大臣秘書官、島根県農林水産部長、大臣官報企画室長、構造改善局農政部長、農産園芸局長、農林水産省大臣官房長などの要職を歴任され、そして現在、食糧庁長官をお勤めになられています。
先生が官房長の時、本講演のテーマであります

食料、農業、農村基本法の作成に直接携わられ、作成の責任者でもあったとも承っております。
本日は21世紀の農業、農村の在り方等についての展望、或いは方向性というものについて、貴重なお話を伺えるものと期待しております。
では先生、よろしくお願いします。

（拍手）
高木：
ご紹介をいただきました高木賢でございます。今お話しにありましたように群馬県の高崎市の九蔵
− 97−

高

木

賢

町63番地に育ちまして、東小学校、第二中学校、高崎高校いうことでまいりました。当時高崎経済大学の前身たる短期大学は第二中学校の隣にありまして、よくそちらの庭に侵入して遊びまわりました。
今日はご縁がありまして、こちらでお話しする機会をいただきました。ありがとうございました。

〈食料・農業・農村基本法の基本理念〉
今日は食料、農業、農村基本法と農業の今後の課題と非常に固い名前が付いておりますけれども、生々しい米の生産調整がどうだとかとういう事ではなくて、今後の農政、食糧行政の大きな方向についてお話を行いたいと思います。
『そんなことは知っとるわ』という方も中にはおられるかも知れません。しかし今日は大学でのお話しでございますし、地域の講演会ということでもありますので、高崎市民の方、或いは周辺にお住まいの方、にご理解を賜るということで大きな方向について話します。すぐに役に立つということではありませんけれども、大きな流れはご理解いただくのではないかというふうに思っております。
まず固い名前がついておりまして、食料、農業、農村基本法というのは資料としてお配りしてあるかと思いますが、この基本法は昨年の７月に成立いたしました。およそ基本法ということですか
ら、具体的に権利とか義務だとかそういうものが規定されている訳ではございません。まさに政策の方向が規定されているということであります。
まず基本法というようなものは、何が一番大事かというと、それは政策理念をどう定めるのかというのが、まず第一のポイントであります。そういう意味でこの固い条文が書いてありますけれど
も、この食料、農業、農村基本法は、第二条から第五条までの食料政策、農業政策、農村政策の理念と言うところに基本的な生命線があります。これがそれぞれの政策理念として明確化されている訳ですから、同時にこれがわが国に於きます食料、農業、農村の位置づけを明確化しているものでありまして、これから来年以降、WＴOの次期交渉というものが行われますけれども、それに臨む
日本の立場、考え方を基本的にまた定めていくという側面もあるわけであります。

〈食糧の安定供給の確保〉
若干固くなりますけれども、ちょっと条文的に見ていただきたいと思うわけであります。
食糧につきましては、第２条に明記をされております。食糧の安定供給の確保、これがまず大きな命題であります。条文について見ていただきますと、第２条で、食糧が人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ健康で充実した生活の基礎として重要なものである。ことを規定しているものであります。これは正に食糧の意義であります。当然の事ですけれども命の維持に欠かせない、且つそういう消極的なものだけでなくて健康で充実した生活の基礎であるという位置づけが、まず食糧についてなされております。従って、将来に亘って良質な食糧が合理的な価格で安− 98−

食料・農業・農村基本法と今後の農業・農村の課題

定的に供給されなければならないと、いわば食糧の安全保障的な考え方も出ている訳であります。
良質な食糧という中には当然安全な食糧ということが含意されております。国会なんかの審議で安全という字が無いじゃないかということがありましたけれど、当然のでなければ良質とはいえないのは当然なことでありまして、安全性は良質なものは当然安全なもこの良質な食糧という中に含まれております。質が良ければ値段がどうでも良いという訳にはいきません。合理的な価格でなければならない。それから、食糧は毎日食べないといけないものですから、今日は供給されたけ
れども、明日はだめである、また一週間先はあるけど二週間先は無いということではいけませんので、安定的に毎日毎日供給されなければならないと、これがまず食糧供給の基本理念であります。
それから後ほど詳しく申し上げますけれども、現在の食糧自給率は40％ということであります。
従って、国内の農業生産だけで我々の胃袋は満たされておりません。従って、輸入と備蓄これを組み合わせて行かないと、この安定供給も果たせないということであります。もうひとつこの40％という自給率をできるだけ引き上げようという考え方がここで明記をされておりますけれども、これが二項であります。国民に対する食糧の安定的な供給については、世界の食糧の需給及び貿易が不安定な要素を有していることを鑑み、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入、及び備蓄などを適切に組み合わせて行わなければならない。で、現状は40％ですけれども、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、ということでありまして国内生産による供給で賄うウエイ
トをできるだけ増やそうという考え方が出て来ます。その背景にありますのが、世界の食糧の需給及び貿易が不安定な要素を有している、これはどういうことを言っているかといいますと、世界の人口はだいたい今、毎年一億ずつ増えております。これに対してその食料生産が追いつくかどうかという問題があります。今までは順調に世界の人口の増加に伴って、農業生産も増えてですね。まあなんとか供給はして来たのです。それでも８億くらい飢餓人口、栄養不足人口がいるというのをですね、国連が報告しております。これは物はあってもお金が無くて買えないというアフリカの諸国を中心として、そういう現象がみられるのです。それはまあ、しかしまず物はあっても買えないという現象ですけれど、物自体が追いつくかどうかという問題があります。これまで順調に伸びてまいりましたのが、農業用水ですね、農業生産に必要な水がそこそこ供給されてきた、それから肥料とか、農薬とか農業技術の向上でこれに追いついてきた。という面があります。それから農地自体を、例えば熱帯林を切り拓いてですね。これもまあいろいろ批判がありますけれども、熱帯林を切り拓いて農地面積を増やしてきた。そういうことで対応してきた訳でありますけれども、まずは環境問題から熱帯林の伐採なり、農用地を造るということについては強い批判があります。これまでの通り、農地の開拓ができない、単収という点がひとつあります。それから肥料をどんどんやって単収を上げていく、収量を上げていくという方法も肥料のやりすぎが環境汚染を引き起こすということでありますから、これも無制限に肥料を使うという農法はとりにくくなっている。そういうことで面積自体、それからその面積から穫れる収量の伸び悩みいうことで、これから10年、20年とこれまで通りの食糧供給ができるかということについて強い不安があります。現実の学者でもア
− 99−

高

木

賢

メリカのレスターブラウンという人は、あと10年も経つとそうとう怪しくなるのではないかと、こ
ういうことを言っておる訳です。ただこれについては、『イヤそれは足りなくなればなるようにまた誰か工夫してですね、或いはバイオテクノロジーとか技術を使えば何とかなるんだ』とこれも当然こういう考え方の人もおります。しかし、だんだん不安を持つといいますか、先行き不透明だという考えのかたが多くなっているのは事実であります。それに加えて最近は、農業用水といいます
か、水が各地で量的にも、或いは質的にも汚染が問題だとこういうことがでています。特に中国の黄河が三分の一くらい干上がっているというとかという情報もありますし、ほんとうに先行きどうなるのかということは予断を許さないと思います。そういう意味ではいざという時といいますか、
そういうときに備えて日本の国内の生産力をですね、今から少しでも高めておく必要があるのではないかというのが基本的な考え方でありまして、そのためにこれまで低下の一途をたどっていた自給率の反転向上をめざすということだとこの基本法でうたわれている訳であります。
それから３番目は若干角度が違いまして、三項はですね、食糧は今生でそのまま食べる訳ではありません。ほとんどと言っていいくらい調理し、加工食品の形、或いは外食産業というところからとっているというのが実態であります。従って農業だけでなくて農産物の加工し或いは農産物の流通を担うそういう食品産業とも組み合わせていかなければいけないという面があります。したがって、供給ルートの合理化ということを参考に言っている訳でありますけれども、食糧の供給は農業の生産性の向上を促進しつつ、農業と食品産業の健全な発展を総合的に図ることを通じ、高度化し多様化する国民の需要に即して行わなければならない、ということであります。多様化するっていうと、朝本当に忙しいということになりますと、ご飯調理に時間をかけられないことになりますと、
レトルト食品とかですね。そういったもので食事を済ますかたが大変増えておられます。そういういろいろな人間生活の複雑化、多様化に伴って、食品のほうも多様化の要請に対応するということも出てまいりますし、それから忙しいとき、或いは手間のかからないようにするために各種の外食産業もそれこそ和食から中華、その他もいろいろ各方面で発達している訳です。そういった食糧について総合的にとらえなければいけない。裸の農産物だけで、なにかうまくやるといってもそれはもう無理になってしまう。そういう実態を踏まえた総合的な対応が必要ということが三項であります。
それから四項は、今先ほど申し上げましたが、本当に人口は増えてゆく、しかし食糧は足りないという時でも、わが日本国民に対しては飢餓ということがないようにしていかなければいけない。
ということでいわば本当に最後の安全保障ということでありますけれども、その考え方を整理したのが四項であります。
国民が最低限度必要とする食糧は、凶作などの場合にも確保されなければなりません。どうも不測の要因により、国内に於ける需給が相当の期間著しく、ひっ迫しまたひっ迫するおそれがある場
合においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう供給の確保がされなければならない。ということで、いざというときでも必要最低限の食糧は供給しなければ− 100−

食料・農業・農村基本法と今後の農業・農村の課題

いけませんよ、いうことをうたっている訳であります。なぜ日頃40％の自給率なのに、なぜいざというときちゃんとできるのか、何か手品でもあるのかと思われるかも知れません。これも後ほど申し述べますけれども、今は飽食の時代ということで、非常に贅沢になった。早くいうと例えば肉を食べますと、鶏肉を１キロ食べるのには餌がだいたい２キロいるということでございます。豚肉を１キロ食べるには、５キロから６キロ、育て方にもよりますけれどもそのくらいの餌が、牛肉ですと12キロから20キロくらい餌がいるという事ですから、肉を食べるということは非常に贅沢なものの食べ方です。それを餌になるようなトウモロコシだというものを、直接人間が食べますと、例えば肉としては一人しか養えないものが、５人も10人も養えるとこういうことになりますので、何を食べるかということが、どれだけカロリーをとるかということとですね、大いに関係があるということになると思います。これも後ほど申し述べますが、日本で得意な産物である、米のウエイトをもうちょっとたべますと、例えば自給率というものはもっとあがるとこういうことになる訳です。
その点については後ほどまた詳しく申し述べたいと思います。
いずれにしてもこういう二条の一項、二項、三項は、平時における食糧の安定供給の確保についての基本的考え方、四項はいざというとき、国内で大凶作があったそれから輸入に依存している。
いま例えば８〜90％位輸入している麦の輸入が途絶してしまったというようなときにも、国内での生産力を転換して、なんとか国民のみなさんが飢えることの無いようにしなければいかんと、そういう考え方を表明しているのが四項であります。
これが俗っぽくよくいわれている食糧の安全保障の考え方を書いたのが、第二条四項であります。

〈農業・農村のもつ多面的機能の発揮〉
それからもうひとつ非常に今回の基本法のポイントといいますか、エッセンスといいますか、重要なポイントは、第三項の多面的機能の発揮ということであります。
これは農業や農村が食糧の生産、農産物の生産をやっているだけではありませんよ、もっと国民のみなさんの役に立つことをやっていますよ、ということをはっきりうたったものであります。それは例えば三条にありますように国土の保全、例えば水田があります。耕して天に至るではありま
せんが、棚田というイメージを浮かべていただくと一番はっきりいたしますけれども、傾斜地を切り拓いてですね、水田にするということによって、雨が降ったときに雨の受け皿になる。それから、土砂がダッと流れないようにですね。それぞれの水田で受けとめるといった働きをもっております。
これが典型例ですけれども、国土保全ということ。それから全ての水田の貯水量を足しますと、日本全国のダムの二倍以上の貯水量があると言われております。そういう水源の涵養機能。それから農業をきちんと行うことによって、ときどき冬になると田んぼに鳥が飛んできたりしますけれども、自然環境の保全という機能、それから美しく耕された農村景観というのは非常に気持ちのいいものですけれども、良好な景観の形成、あるいは農耕文化、農耕を行ってきたその蓄積の先にあります、
農村歌舞伎とか、秋のお祭りとかいろいろあると思いますが、文化の伝承いうような、こういった− 101−

高

農業生産と密接に関連はしていますけれども木賢

物ができるという以外の機能、働きですね。農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食糧その他の農産物の供給の機能以外の多面に亘る機能、多面的機能といっておりますが、要するに農業がその土地で営まれることによって得られる食糧生産以外の働き、これも評価されるべきだということを明記したのがこの三条であります。
国土の保全とか水源の涵養ということになりますと国民生活あるいは国民経済の安定に重要な役割を果たしている訳なのですけれども、これも将来に亘って適切にかつ充分に発揮されなければならないということで、大きく理念として言いますと。食糧の安定供給の確保、多面的な発揮とこの二本柱が明確にされたというのが、今回の基本法の大きな特徴であります。
これがまた次のＷＴＯ国際貿易機関の次期交渉、
これは前のウルグアイランドで決着して６年間、また再交渉するということが決められておりまして、2001年から交渉を開始するということになっておりますけれども、一方で貿易立国という立場にありますけれども、ただただ自由に農産物や食糧が入ってきたのでは、これは日本の農業は壊滅してしまう。あるいは壊滅的打撃を受けてしまう
わけでありまして、この交渉は慎重に行わなくてはならない。
しかしそれに対して、ただ、だめだめっていうようなだだっ子みたいな事はいえませんから、やはり理論的な武器と言いますか、柱をしっかり立てなければいけない。そういう意味でふたつの二条、三条の考え方はこれから交渉を行うに当たってですね、日本の基本的立場を表明するそういう条文にもなっているわけです。ついでに言いますと、これは基本法は共産党以外のすべての政党の賛成で成立しています。いわば国会で制定されたとこういうことでありますから一部で反対があるにせよこれはこの理念については、誰も文句は無いだろうと思います。そういう意味で、この二つの食糧の安全保障ということと、多面的機能の発揮という二本柱を武器に理論的武器にしてこれから交渉に入るということであります。
つまりこういった安全保障、或いは多面的機能の発揮ということを守る為には、自由勝手な貿易ルールではこれは日本としてやっていけないと、現実的に今野菜の輸入が増えているとかいろいろあります。そういうことに対して、それでは日本の国民の食糧の安全保障は守れないではないか、あるいはその土地で農業をやらないと発揮されない、多面的機能の発揮が出来ないではないか、これを理論的に整備しようというものであります。特に多面的機能というのは輸入できないというのが大きな特徴であります。
農産物は物ですから、運んで来ることが出来る。それが量が多くなるとまた別の問題、それ自体の問題が生じますけれども多面的機能っていうのは、そもそもその土地でしか出来ないものでありますから、これは輸入できない。国土の保全、例えば棚田が米の生産が続けられなくなって、棚田が壊れると棚田は手入れをしないとだんだん崩れてくるということになりますと、これは下流の都市住民にとっても大変なことになるわけです。土砂が漂う、あるいは水がリザーブされないでそのまま下流に一気に流れて行くということになりますから、このふたつは非常に大事な機能で、これがまもられるような貿易ルール、農業生産の維持が出来るような貿易ルールこういうことでなけ− 102−

食料・農業・農村基本法と今後の農業・農村の課題

ればいけないというのが、こちらの基本的立場であります。
それからあとついでに四条、五条を申し上げておきますと、そういった食糧の安定供給の確保、或いは多面的機能の発揮というものを支えて行くものが、農業の持続的な発展であり、そのまた農業の営まれる場の農村の振興であるという整理になっております。
四条では、特に農業の持続的発展ということで、整理しておりますが、いま申し上げたように農業についてはその有する食糧、その他の農産物の供給の機能、それと多面的機能、この重要性に加えまして必要な農地がなければできません。それから農業用水、その他の農業資源、農業生産の基本となるものです。それから、農業の担い手、人がいなければいけません。担い手が育成されるということと、ただモノとして人がいるだけではいけませんから、地域の特性に応じて、これらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造、その人達がフルに力を発揮できる、働けるような農地なり経営規模というものが必要であります。そういった人と土地の組み合わせが望ましいものになるという、そういう構造にならなければいけないというのが望ましい農業構造が確立されるということであります。
もう一つの側面は、そういった社会経済的な側面の他に農法的側面であります。さきほどもちょっと申し上げましたが、環境破壊するような肥料を過度にやるとか、農薬をどんどん蒔くとか、そういう農法ではこれからはいけません。農業の自然循環機能、まさに農業とは自然循環の中でその生物を人為的に育てて、それを収穫するというわけですけれども、やはり基本は動物にしろ植物にしろ、その機能がきちんと果たされると植物、動物としてきちんと生きた上で、その健全な生き物
を収穫をするとこういうことでありますから、そうでないと食糧として当然売り物にはならないわ
けでありますのでそういった農業の自然循環機能が損なわれないよう維持増進されるべきである、と書いてありますが、そういう農法でなければ持続的な発展というのはしがたいということで一種の農業の環境的側面をうたっているのであります。
そういうことで社会経済的に望ましいということを、もう一つは農法的に望ましいという意味での両面から農業の持続的な発展というのがあげられます。こういうことであります。

〈農村の振興〉
それから五条、農村の振興というのが先にあります。農業の営まれる場は農村であります。ただ今日の農村は農業だけではありません。地域住民その他の職業の人も住むというわけですから、独善的な訳にはいきませんけれども、農業者にとってはそこが一生の職場であり、また居住地でありますから快適に暮らせる農村でなければいけない。そういう意味で五条は農林水産省だけでなく、各省のご協力も得ながら、住みよい農村、訪れやすい農村にしていこうということで成立しております。
五条をみますと農村については、農業者を含めた地域住民の生活の場で農業が営まれるということにより、農業の持続的な発展の基盤であるというふうに農村を位置づけております。
− 103−

高木賢

従って、その農村におきましても農業の有する食糧その他の農産物の供給の機能、多面的機能が適正且つ十分に発揮されるよう農業の生産条件の整備、生活環境の整備、その他の福祉の向上とこういうことでその振興が図られなければならないというふうに整理してございます。

〈次期WTO交渉での日本の提案〉
こういうように二条から四，五条まで食料、あるいは農業、農村のもつ多面的機能、農業の持続的な発展、農村の振興ということで整理をいたしまして、これを基本に今次期WTO交渉に臨もうということで、すでにこの基本的考え方につきましては今年の春とりまとめまして、日本の提案として世界にぶつけております。
いよいよこの12月には具体的に、例えば輸入の問題についてはどうするのか、関税はどうするのかそういった具体的な貿易手段内容につきまして、日本の提案をまとめるということになっております。これはそこまでが現在決まっておりまして、具体的な日程つまりいつ交渉を始めいつまでに終えるのかというのはこれからの議論ということになっております。まずは各国が基本的な提案というのをまとめるということに今なっているわけで、12月年内の提出を目指して、論議中ということであります。ただその場合にも既にこの春提案しておりますけれども、食糧の安全保障の確保ということと多面的な機能の発揮とこの二本柱が損なわれないようにするということが最も基本的なところであります。
そこでこの新しい基本法の理念を実現する政策っていうのはどうなのかいうことが、次の課題になります。これまで昭和36年に農業基本法というのができました。これは37年間に亘って存在してきた訳です。最初の数年は生きていたと言いますか、農業の基本法があるということは農林水産省の方でもそういう意識をもって、その基本法に規定されている理念を実現しようということで動いてきた訳であります。それが残念ながら段々基本法の通りにやれない事態が出てまいりまして、５年10年と経つうちに基本法があるっていうことは分かるけどあまりその基本法の理念が政策の導きのもとと言いますかリード役として意識されなくなってしまった、という苦い経験があります。
殆ど37年のうち最初の10年くらいのもので、あとの20何年かは半分くらい死んだような感じに、はっきり言えばそういうことになってきたわけです。生きていたのは、唯一生きていたのはですね、
農業白書というのを毎年出さなくちゃいかんという規定が農業基本法にありまして、それは忠実に守られまして毎年毎年農業白書が出ました。しかしそれくらいなもんで、あとの条文は忘れ去られているのがこれまでの経験であります。
今回はそうであってはいけないということで具体的政策とですね基本法をつなぐものがなければいけないということになりまして、実はこの十五条というのがありますが、この資料の２枚目になりますけれども、ざっとみていただきたいのですが、基本計画っていうものを作ることにいたしま
した。基本法を受けての基本計画ということでもうちょっと政策の柱といいますか骨子というもの
を定立し、それからその基本計画を受けて具体的政策を展開するということで、いわば基本法と具− 104−

食料・農業・農村基本法と今後の農業・農村の課題

体的政策とのつなぎをするつなぎ役として基本計画というものが位置づけられたわけであります。
どういうことを基本計画にうたったかというと、まさにこの二項に基本計画は次に掲げる事項について定めると書いてありますが、一号で食糧、農業、農村に関する政治施策についての基本的な方針、二号で食糧自給率の目標、三号で食糧、農業、農村に関して政府の総合的、計画的に講すべきということでまさに基本的な方針なり、講すべき施策ということを書けということになっておりま
して、これが七項にあります、おおむね五年ごとに変更するということを言っております。具体的にはこの三月に基本計画を作りましたが、10年間の計画です。それを５年ごとに見直してゆくということで、いわば常に基本法の理念と具体的政策を点検しローリングと言っていますが、また次の10年を見通して見直しをしてゆくとこういうことであります。

この３月に基本計画が第一次といいますか、2010年までの計画としてできました。今回基本法の一番の目玉がこの二号の食糧自給率の目標と言うことであります。つまりこれまで食糧自給率が低下の一途をたどってきたと、それが先ほど言ったように世界の食糧の事情が不安定化する中でその40％くらいの食糧自給率では心配であるともっと引き上げられないか

こういうことが相当な論議になりまして、結論的に言えばこの

食糧自給率の目標を明記するということになったわけであります。これは大変な議論の結果でありまして、食糧政策の基本として食糧自給率の目標つまり向上させる目標ということが決まったわけ
ですけれども、若干の論議の経過を申し上げたいと思います。

〈食糧自給率目標と自給率低下の要因〉
今は当然なことですが、皆さん自由に店へ行って買ってきて、それでそれを調理して食べる、或いは外食でどっかレストラン行って食べる、或いはコンビニで弁当でも買ってきて食べるとこういうことになっていますが、誰もこれは命令したり、あれを買っちゃいけない食っちゃいけないということで食べている訳ではありません。本当に自分の趣味嗜好なりその時の気分なりで食糧を選択していると思います。
そういう選択をしている自由がある中で、目標として食糧自給率を立てたところで実現できるのだろうかとこういう疑念があるわけです。それはどういうことかと言いますと、食糧自給率っていうのは皆さんが食べたもののうち国産で供給した物の割合がどれだけかっていうのが自給率ですから、いったい食べた物がその中で日本産がどれくらいあり、外国産がどれくらいあるかっていうのは、はっきり言って正直皆さんたぶん意識していないだろうと思います。実際に分からないだろうと思います。商品に例えばこのおにぎりは自給率何パーセントだとか、この弁当は何パーセントだとか書いてありません。そういう現実の中でですね、例えばこれは結論的に言いますと40％のもの
を10年後45％に上げようという目標を立てた訳ですけれども、実際問題として消費者が市場に於いて自由に選択するという中でよほど気をつけていて自給率を上げるような国内の物を選択しようという風に思っていても、現実問題はなかなかそのそういう選択をとれるかどうかというのは大変難しいことだと思います。よほど消費者といいますか、食生活を送るに当たってですね、そういうこ− 105−

高木賢との意識がないと空念仏に終わるのではないか、従ってそういう目標というのを立てても意味が無いのではないか、こういう論議がずいぶんありました。それからもう一つは、そういった自給率の目標ということで言うと国内生産を闇雲に増やす、消費されようがされまいが作るということを助
長して、無駄なものを作らせることになるのではないかとこういう論議もありました。
そういったいろんな論議がありましたけれども、要はこれからは消費者の皆さんにも自分の食生活というものをよく考えていただかなければいかん。それはまた後ほど申し上げますけれども、
もう日本人の食生活の乱れというものが看過できない、放置できないというところまで来たのではないか、従って昔の統制経済でやるようにあれ食えこれ食えとか、一日に米は二合三勺配給するからそれを食えとか、そういうことでは無いけれども、国民の皆さんの自覚によって適切な食生活を送っていただく、そのことを前提にして供給をしていくという考え方に立つならば、食料自給率の目標ということも自由な選択ではあるけれども、まあ可能なのではないかと端的にいいますとこ
ういう考え方でですね。この食料自給率の目標を政策目標として立てようということで、おおかたの合意を得ていたのです。
まず食料自給率の目標の前提として、いかなる食生活が適切であるかということをはっきりさせなけりゃいかんということであります。そこでその食料自給率の推移ということで二枚紙の二枚目を見て下さい。これがわが国の食生活がどういう風に変わってきたということをみたものであります。右側のこの黒いのと白いのが入り交じっているのを見ていただきたいと思います。今から35年
前、昭和40年度と平成９年度というのを見て比較してみていただきたいのですが、まず供給熱

量割合、いちばんそこの棒グラフ、背の高さですが2450キロカロリー一日に供給されたということであります。これが平成９年には2619キロカロリーということで、約150キロカロリー供給量が増
えております。つまり余計食べるようになったという訳であります。昭和40年度は米のウエイト、熱量に占めるウエイトが43，4パーセントでしょうか、だいたい2459のうち、1090カロリーを米がまかなっていたようです。以下畜産物、油脂、小麦、こうありますけれども、畜産物と油脂というものはそれほどありません。ちょっと右の方を見ていただきますと、米のウエイトが1090から651になり、畜産物が157が396に右のほうに数字が書いてあります。二倍半くらいになってます。それから油脂類というのが159から378ということでこれも二倍半くらいになってます。小麦が292から327ということでこれはちょっと増えていますが、それほど大きくありません。砂糖が195から218ということでこれも若干増えております。魚が99から129、これも若干増えております。大豆が55から74とこういうことであります。大きな特徴は達観してみますと要するに米からとるカロリーが大幅に減り、その分を畜産物、油脂が埋めたと、この３つを足しますとほとんど背丈、この３つを足した分はほとんど背丈が変わりません。若干増えています。けれどもそれは全体が増える中であります。だからパンとか麺とかいうものらと米が振り変わったのではなくて、肉とか油が米に振り変わったというのがわが国の食生活の大きな変化の特徴であります。
次に色が真っ黒に塗ってありますが、これは国内で供給した自給率の割合を指してあります。米− 106−

食料・農業・農村基本法と今後の農業・農村の課題が４割くらいのウエイト。これを全部自給をしていたというのが昭和40年であります。米のウエイトが減ったのと若干１％隙間がありますが、これはご案内のようにミニマムアクセス米が入っておりまして、若干の部分がそこにくわれているということであります。
そういうことで米のウエイトが減った。しかし畜産物の方が自給率が47％から17％というふうに下がっています。
これは畜産物の自給率の数え方がオリジナルカロリーベースでやっていますから、餌で輸入してそれを家畜に食わせた場合、肉にしたのは日本で肉にしたのですけれども、自給率の計算上は輸入、餌を輸入した場合には輸入分とカウントしております。従って日本の餌で日本で育てた肉だけが自給率上は日本の物というふうにカウントしてありますから17％というように低くなっております。
それから油脂類につきましてはこれは菜種油とか大豆油なのでありますが、これはもうほとんど
大部分が輸入に頼っているという状況であると、つまり達観してみますと日本で作るのが得意な米、
高温で多湿であろうが多少の傾斜地であろうがこれを切り拓いて水田にしておるわけですが、そういう得意な米の消費量が減り、日本では大変広大な面積が必要で、しかもコストが高くなってとても太刀打ちできない、そういうトウモロコシとか餌にする作物、それから大豆とか菜種、これも広大な面積が必要とするものですけれども、そういう油の原料となるもの、これが輸入に頼っている。
こういうことになりますから、食生活が米を減らして肉や油を食べるということになりますと自給率は大幅に低下をするという食生活と供給構造になっている訳です。
その点が左側の方で文章に書いてありますが、基本的に自給されている品目である米の消費が減
少、畜産物の消費が増加しているということで、それに必要な飼料、あるいは油脂原料について、輸入に依存せざるを得なくなっているということであります。もちろんこれは大きな基本でありまして、小麦の生産これが輸入におされて減っているとか魚が近海だけでなく、遠洋まで出かけて行ったのが200海里がしかれてですね、外へ日本の漁船が行けなくなったとかいろんな理由がありますけれども、大きな変化はやはり米の消費の減退と畜産物種の消費の増大ということが大きな要因であります。
それからもう一つ資料にはありませんが、自給率の問題を考えるに当たってもう一つの問題は国
土と人口の関係です。例えばフランスは100％以上の自給率を達成しておりまして、これは輸出をしています。ただしフランスは人口は日本の半分以下しかない。６千万人弱です。一方農地は日本の７倍くらいありますから、これは当然生産量は当然多くなるし、供給量は当然多くなるわけです。
それからイギリスも供給率100％くらいになっていますけれども

これも人口は日本の半分以下、６千万人弱であります。で農地の方は４倍くらいありますからこれも自給率は高くなる。日本にヨーロッパで一番近いのはドイツですけど、ドイツでも人口は８千万人、日本の三分の二で農地面積は日本の３倍くらいありますから、これもかなりの供給が当然出来るわけです。
つまり日本という国は非常にハンディキャップを負っている。国土が狭いのに１億２千数百万人の人口を養っているとこういう側面もあるのです。ですから日本の自給率が低いと言ってもこれは− 107−

高木

賢

ひとつに国土の条件というものを考える必要がある。何だ４割か、もっと７割８割になるんじゃな
いかと気軽に言えないのはそういう国土と人口との関係にあります。何でこれまで日本は１億２千万これまで養えてきたのかということでありますが、若干申し上げたいと思いますが、ずっと日本は江戸時代は３千万人台くらいで来たわけです。これは要するに鎖国の時代ですから国内で出来る以上の物で人間を養うわけにいかなかった訳で、これは本によく書いてありますが、間引きをした
りしてですね、だいたい３千万人台で食糧の供給量、米の生産量と見合うだけの人口しか養えなかった。これが明治になりまして明治維新で外国の技術を大幅に取り入れた。これは工業技術だけではありません。農業技術も取りあげて、例えば札幌農学校も出来ましてクラークの有名な少年よ大志をいだけというようなのもありますけれども、あの先生は農学の先生であります。東京の駒場にも農学校ができて欧米の技術を取り入れまして、農業生産力は明治になって飛躍的に向上いたしま
した。生産力が上がって、明治の日清戦争あたりで４千万人、日本の人口であります。明治の終わりになってようやく５千万人になります。このころ当然輸入はしておりません。ほとんど自給で米だけでは当然だめですから麦とかですね、大麦とかその他、ヒエとか粟とか、まあそういうもので
とにかく５千万人を養えるだけの生産力が上がってきたと、それから６千万人になったのは大正のおわりです。７千万人になったのが昭和の10年頃。昭和の20年でだいたい８千万人になりました。
その頃は朝鮮をあるいは台湾を植民地にしておりましたので、そこからの若干の上がりといいます
か、輸入という物もあります。ですから純粋な日本の生産力だけで８千万人を養ったわけではありません。しかし主として米を中心として８千万人まで来た、それが昭和30年になりまして９千万人、42年に１億人ということで、それからだいたい10年ごとに１千万人という昭和60年くらいに１億２千万人になったことがありますが、それから伸び率が鈍化して今１億２千600万人くらいになったのです。どうしてそれを養えたかという事ですが結局わが国は米を中心とした食生活ということで、米が日本人の人口を養ってきたと言っても差し支えないと思います。ただそれが高度経済成長になりまして、米以外のものを食べ、また買えるようにそれだけの経済力がついたということで、食生活が大きく変わってきました。先ほどの食生活の変化の背景にありますのは所得の増加というのがあります。これはすべての国がほとんど同じ様な傾向をたどっております。アメリカもその何十年か前のでんぷん質中心の食事から肉食中心の食事へと移っております。いま、韓国がだいたい日本のあと10年から20年くらいずれていますけれども、米の消費量が減って、肉の消費量、油の消費量が増えるという食生活に移行しております。さらにはそれに遅れて中国がその方に向かって激しく動いております。
先ほど言った世界の食糧の需給がひっ迫するかも知れないというのはその側面もあるのです。人口が増えるだけではありません。食生活の内容が餌を必要とする肉の方にシフトしているという側面があります。したがって既に警告が発せられている訳ですけれども、それは北の食べ過ぎ南の生
み過ぎと言っておりまして、いわゆる開発途上国は人口が増える生み過ぎであると先進諸国は食べ過ぎる、ぜいたくなものを食べ過ぎるとこういうことが指摘されているわけですけれども、こうい− 108−

食料・農業・農村基本法と今後の農業・農村の課題

った食生活の変化というものも餌に必要な穀物の増産を必要とするという意味合いで、食料需給のひっ迫要因になっているということを追加的に申し上げておきたいと思います。そういう制約の中で国土と人口の制約の中で１億２千万人の国民の食料を供給していかなければいけない。こうい

うことであります。
そこで先ほども申し上げましたが、やはり日本の得意な作物である米をもうちょっと見直すということが必要なのではないかというふうに思っております。これは基本法におきましてもさきほど十五条がでましたが、十六条というのがあります。食糧消費に関する施策の充実というのでありま
して、国が食糧の安全性の確保および品質の改善を図るとともに、これは安全性ということを明記
しております。消費者の合理的な選択に資するため、食品の表示の適正化ということで、原産地表示というのを具体化してどこでできたものかということが表示されるような仕組みを今度導入をいたしました。従ってそういう加工品なんかになって区分するのがむずかしいものもありますけれど
も、生ものですとどこで出来た物だということを表示する仕組みかできておりますので、選択に資するということであります。

〈食生活の見直し〉
それからもう一つ、二項に食糧消費の改善および農業資源の有効利用に資するため、健全な食生活の指針の作成、あるいは食糧の消費に関する知識の普及、情報の提供とこういうのがあります。
これは国が食生活について先ほども言いましたが、自由な選択をすべき所に介入するなという議論がありました。ただこれは介入するわけではありません。あくまで自由であります。ただ一体この食生活ということに関する知識なり食糧消費に関する情報なりこういったものはやはり国としてきちんと提供していく必要があるだろうと、それは国の行政としてやって別に差し支えないし、むしろ国民消費者に対するサービスとしてとらえられてしかるべきであるとこういう考えからやっております。
それでこの３月、実は厚生省と文部省と農林水産省、三省共同いたしまして、食生活指針というものを作りました。これもいちいち事細かにああしろこうしろというのではありませんけれど、要
するに簡単に言うとバランスの良い食事、つまり現在は油の摂りすぎであります。それであります
から油を摂りすぎないようにしてもうちょっとでんぷん類、穀類をしっかり食べましょうと端的に言うとそういう内容であります。それにその他牛乳とか魚とかいろんな食品をバランス良く食べま
しょうとこういうことであります。
先ほども言いましたが今は油の摂りすぎです。これが生活習慣病の大きな原因になっていることはもう学界で定説になっているといって差し支えないと思います。これはすでに30年くらい前にア
メリカでは問題になりまして、油のとりすぎ、つまりカロリーを我々が摂るときに、何から摂るのが適正かという一つの物差しができました。PFCバランスと言っています。Pっていうのはプロテインこれはタンパク質ですね、そこから摂るカロリーっていうのはウエイトは15，6％、これが適− 109−

高木賢

切であると、それからＦファット油ですが25％以下であるのが適切である、それからCカーボン炭
水化物ですけれどもこれは６割以上とるのが適切であるということが一つの確立された栄養学といいますか、医学の方の知識であります。これがアメリカは30年くらい前に油から摂るウエイトが40％くらいでありまして、どういうことが起こったかというと心筋梗塞とか脳梗塞とか或いは糖尿病とかいわれております生活習慣病の続発であります。とくに心臓病が非常に多く発生したと言われております。これではいかんということでアメリカは一大運動を起こしまして、食生活指針という物を作りました。ちょうどそうですね、25年くらい前からそういった運動に乗り出しておりまして、これがある程度効果を奏して今は油からとるウエイトが33％まで低下したと、それからまた心臓病、心筋梗塞で倒れるという人の割合がそうとう減ったというように言われております。でもまだ33％でも実は多いのです。これが25％以下ということでないと適正ではありません。これは日本の場合は今まだ約30％を超えていませんということですが、30％近いところまでいっているということ、これは総平均であります。ですから高齢者の方は比較的油分は嫌がってとりませんから、もっと少ないと思います。ハンバーグだとかですね、好きなお子さんはすでに３割くらいになっているんじゃないかというふうに危惧されております。これでどういうことが日本に起きてくるかというと生活習慣病の激増であります。今日本人は何人お亡くなりになるかというと一年に約90万人

お亡くなりになる、そのうち約三分の二、60万人弱が、生活習慣病。心筋梗塞、脳梗塞、小渕さん
もこの間脳梗塞になられましたけれども、それから糖尿病その他の生活習慣病で三分の二が亡くなられ、残りは何かというと肺炎とか結核とか事故とかあるいは自殺、老衰その他ありますけれども三分の二が生活習慣病。それはこの10年、20年の日本人の死因の大きな変化であります。そういうこともありまして、厚生省さんもこういう情報をしっかり提供していかないと健康な日本人ができない。もちろん運動も必要です。食べるだけではいけませんから、そっちの方面も必要ですけれども食べる方でやっぱり油からとるカロリーの割合を25％以下にしようということで栄養士さん、お医者さん、組み合わせてですね、これを推進しようということであります。油で減らした分、何が足らないかと、今度は逆に油が摂っている分足らないのはでんぷん類であります。やはりでんぷん
類で６割以上、ということになるのであります。
私の今の仕事はお米の良さを見直してもらおうということがひとつ仕事に入っておりまして、今
パンフレットのほうもお配りしております。もう一度栄養面から見た米の良さも見直していただきたいと思いますけれども、まず今のPFCバランスということから考えますと、われわれ中年はだい
たい一日に2000キロカロリー仮に必要としまして、軽運動ですと、昔の重労働はもっと3000とかな
んとか要った訳ですけれども、まあ若い女の人で1800、我々くらいのもので2000といわれています
けれども、そうなりますと2000キロカロリー、一日にでんぷん質が６割ということになりますと
1200カロリーをでんぷん質の食品に摂らないと栄養バランスとしてはよくないとこういうことになります。１２００カロリーっていうのはいったいご飯でいうとどのくらいかという試算をいたしま
すと、５杯半くらいですね。ただでんぷんを全部ごはんからとる必要はありません。パンもあるし、− 110−

食料・農業・農村基本法と今後の農業・農村の課題

麺もあります。お芋もあります。ですからまあだいたい三分の二くらいをご飯で食べるということを考えますと、まあ４杯くらいというのが栄養バランスから考えますと今の適正な量なんです。茶碗一杯というのがだいたい220カロリーです。この茶碗というのは大きな男性用の茶碗ではありませんよ。いわゆる女茶碗と呼ばれている軽い茶碗、これの一杯が220キロカロリー、４杯で880キロ
カロリー、例えば2000必要な人なら、でんぷん全体で1200ですから、まだごはん以外の隙間が220ありますから、それはパンとか麺とか食べる余地があります。しかしご飯ということがひとつ有力な食糧になるのではないかということであります。
で、なにが良いのかということで、ここにパンフレットで皆さんにお配りしてあるかと思いますが、開いていただきますとですね、一番先ほど言った成人病に生活習慣病にいいというのがご飯の特徴です。肥満とか糖尿病の予防にいいというのであります。ここにグラフに書いてありますが、
ジャガイモとかパンとかと違ってご飯は、要するに粒で食べるという所にお米の特徴があります。
ということは、消化に時間がかかります。そうなりますと消化した後、血糖値が人間みんな、動物もみんなそうですけれども食糧摂ると血糖値が上がる訳で、その時に血糖値の上昇を防ぐホルモンとしてインシュリンというものを分泌して血糖値の調整をすることができます。一時にどっとエネ
ルギー化しますと、これがインシュリンの出る量が多くないと血糖値の上昇の抑制にならないわけ
ですが、この血糖値を抑制するインシュリンというものが同時にエネルギーを脂肪に変える作用を持っていますから、パンとかジャガイモの方がインシュリンの分泌を多くする、それは油をため込
む方に作用するということになるわけであります。従って消化の緩やかな物を食べるということはこれが血糖値の上昇を防ぎ、インシュリンの過分泌を防ぐというのにつながるとこれが学会で整理されたことであります。
それから、油とでんぷんはどちらが先に消化されるのか、エネルギーになるのかというと、これはもう明らかに優先的に使われるのはでんぷん質であります。このパンフレットは糖質というふうに書いてありますが、要するに同じ物で、でんぷん質でありますけれども、従って真っ先に消費されるものであり、太る原因になりにくいのです。また、インシュリンの分泌を抑制するという意味
で、粒であるご飯食というのは非常に役に立つということであります。それからご飯それ自体には、塩を掛けて食べる人もいるかもしれませんが、塩分とかコレステロールとかいうものはご飯自体にはありません。ですから副食物を考えれば、これは生活習慣病には非常に役に立つ。それからご飯の中には、食物繊維と同じ働きをするレジスタントスターチというものが含まれております。従って、整腸作用があるということで、これも消化器の癌には有効であるということであります。ちょっと右の下のようにわかりますけれど、一杯で220カロリーくらいですから、たとえばショートケ
ーキ、これは油をかなり使っている、砂糖も使っているこういうことがありまして、ショートケー
キの約二分の一のカロリー、ラーメンになりますとこれも油を相当使っておりますからカロリーが高い、ということで400から500くらいとなっておりますがそういう点でお米は、満腹感をもたらす一方で、カロリーとしてはそんなに無い物ということであります。
− 111−

高木賢

これが戦後ながらく我々が育った世代のときには、ご飯を食べると頭が悪くなるからもっとパン
食えなんて言っておりましてですね、そういうものかなあと思って当時は米だけでは満足しなかったので給食でパンが導入されまして、ずいぶんパン食に振り変わったわけですけれども、どうも落ち着いてよく眺めてみますと、米は相当良い栄養食品ではないかということが数年来の、特に生活習慣病の予防に取り組んでいるお医者さんの定説になっていると言って差し支えないと思います。
なお、食生活指針がパンフレットの最後に載っております。非常に簡単なものですが、これが食生活指針ということであります。これを今、学校なり保健所でいろんな所でPRをしているということであります。
なお、ついでに申し上げますと米が日本で得意な産物だというのは雨がたくさんある所、湿地の所でも出来る。逆に麦は、雨がたくさん降る所では品質が悪くなって出来ません。ヨーロッパみた
いな乾燥地帯で発達したのが麦であり、アジアモンスーン地帯で発達したのが米ということになります。それはどの程度ちがうかというと、たとえば米ですと今、520キロ、１反でですね、だいた
い９俵ちかく穫れます。それが麦の方は400キロも穫れません。ですから520対380位ですから如何に日本で米の生産力が高いかと、またこれを背景に先ほども言っておりましたけれども、日本の人口を養ってきたかということがおわかりと思います。大豆については200キロくらいしか穫れません。ですからやはりこれはもちろん技術の発達で向上の余地がありますけれども、やはり日本で一番得意な作物は米であり、また栄養バランスの面からみても、もうちょっと考えていただいた方がいいのが、やはり米だということになります。
それから生活習慣病でついでに申し上げておきますと、糖尿病の気がある人が今も多い1370万人、日本全国でいると厚生省で発表しております。そのうち690万人は、糖尿病と言っていい人だそうです。そのうち220万人はもう治療しないといけない。こういうことであります。ですからこれが毎年何パーセントかに増えていると言うことで、昔は結核が国民病といわれてましたけれども、今は生活習慣病が国民病と、小渕さんも大変残念なことをいたしましたけれども、わたくしが脇で観察していた限りではちょっと小渕さんは肉が好きすぎたのではないかなという気がいたしております。それは余談であります。
さて、そういうことで米の良さを見直していただきまして、日本の昔のように米だけ食えとか米を食っていれば全部いいとか、宮沢賢治のように一日に玄米４合と味噌と少しの野菜を食べでは無いのです。それだけではとてもいけません。やはりタンパク質ももちろん必要ですし、牛乳、乳製品も必要でしょう。魚も豆類も必要であると思いますけど要はバランス良く摂るということで、その基本に米を中心としたでんぷん類の食事を置くということがポイントかと思います。そういうことを前提に自給率の向上ということもこれからの方針として考えていかなくてはいけないと、すこ
し米と食生活の話が長くなりましたけれども、国民がどんどん変な食生活を送っている、それを前提としてそれを追いかける供給をしていくということでは、この日本ではとても追いつきません。
みなさん油が好きだ

ハンバーグが好きだ、だから肉だっていうだけではいつまでたっても日本で− 112−

食料・農業・農村基本法と今後の農業・農村の課題

は米の生産調整の数量が減ることはありませんし、輸入を減らすということも難しいということであります。やはり栄養面から見てもきちんと日本で得意なものが位置づけられ、それを前提とした供給をやっていくこういうことに大きな流れですよ、当面は米は過剰基調にありますから、そうい
うわけにはいきませんけれども、大きな流れとしてはそういうふうに見ていかないと、21世紀の日
本の健康な国民生活というのは出来ないだろうというふうに思っています。
食糧政策が長くなりましたが、それが基本的な考え方であります。ともあれ国民の皆さんの自発的判断のもとに食生活をやっていただき、それに見合う生産をしていく国民の選択に耐えうる品質と価格ということで供給してゆくということがポイントであります。
あともう一つ自給率で今思い出したのでついでに申し上げますが、自給率向上のためにただ生産を指摘して生産量を増やせば良いのだと、たとえばもっと価格でサポートしろとか或いは所得をもっと増やせとかいう議論があります。もちろんある意味でそれは所得がなければいけないというのはごもっともなんですが、消費というものを片側に置かない議論はバランスを欠く議論だということであります。つまり作ったとしても、それは消費者に受け入れられないものであればですね、
それは過剰在庫の山になるわけであります。消費者が使う物、受け入れるものが作られなければなりません。経済的に見ても無駄な生産を助長しかねない訳でありまして、物事の反面は正しいという面がありますけれども、半分の消費されるものを作るものでなければならないという意味で、これは半分しか見ない議論だと言わざるを得ない訳であります。

〈農業の持続的発展〉
それから次に４番の農業政策の部分にまいります。もう条文でやっておりますと時間もなくなりますのでポイントだけいろんな条文が書いてありますけれども、要するにこれからの農業の政策の基本はやはり先ほどの持続的発展ということで、望ましい農業構造と自然循環機能を重視した農法の確立であるということを申し上げましたが、前段の面といたしましてはやはり経営の確立という事でないかと思います。やはり農業経営としてきちんと確立をしていくということが大事であります。これはもうすでに酪農とか野菜とか果実とか、非常に専門化した分野では相当程度確立されていると言ってよろしいかと思います。一番この確立が充分でないのがやはり稲作の部門であろうとおもいます。これは長く統制の時代もありました。食糧管理法の時代もありました。商品化が遅れた、商品生産が遅れたところなどであります。従って特に土地利用型農業といいますが、米とか麦とか大豆とかこういったものを作る農業分野におきましても経営の確立が非常に大事なことです。
特に米の消費が先ほども言ったようにかなり落ち込んでおりまして、今や米だけを生産してやっていけということは現実にできませんし、麦とか大豆とか組み合わせた、そういった農業界では土地利用型農業といっておりますけれども、水田を米だけでなくて麦とか大豆とかその他を組み合わせて行うそういう経営の確立が不可欠であるというふうに思っております。
それからもう一つ経営の確立に関連いたしましては、これも先程来の自給率の向上と関連いたし− 113−高木賢

ますが、やはり価格形成、これをこれまでは国が買い上げて支えるとか、或いは何とか事業団が買い支えるとこういうことでやってまいりましたけれども、そういうことではなかなか先ほど言った消費と生産のあいだを結ぶのは難しいと消費と生産をじかに顔を合わせて、わたしはこういうのがいいのだと生産者に伝え、ああそうですかということで生産者がそれに答えるという方が望ましいという考え方に切り替わっております。間に国が入って国が買って国が売る、あるいは事業団が買って事業団が売るということになりますとどうしてもその消費と生産の間が疎遠になると、消費者の声が生産者に直接届かないとこういうことになりまして、需給のいわゆるミスマッチというものが生じられる、いうことから基本的には消費と生産が顔を合わせるという、こういうようになっています。ただそういう場合にいままで買い上げて買い支えてきたという点でその所得が減るということで問題が出てまいります。或いは価格が高くなればそれはそれでいいのですが、価格が下がったときにどうなるということでありまして、これは経営安定対策ということを対策として講ずるという基本的な考え方になっております。経営安定対策がそれで充分かどうかと議論としては当然あります。しかし基本的な考え方としては価格は市場で形成をされている、それに対して経営に対しては必要な助成措置を政策で行うこういう考え方になっておるわけであります。
それでは二番目に適正な生産の確保ということが書いてあります。正に農法としてきちんと環境保全をするとそういった農法でなければいけませんし、人と土地の組み合わせが最適な組み合わせでなければいけません。それから何よりもやはり需給バランスをとった生産でなければならないと思います。特に今米が構造的過剰で悩まされております。どうしても必要以上、日本人が食べる量以上のものが生産されますとそれが過剰になりまして値段が下がらざるを得ない訳であります。これは先ほどわたしが言った茶碗４杯です。国全体の皆さんが栄養バランス上１日４杯食べるということになりますと、生産調整をしなくてもすむような消費量になるのです。けれども残念ながら今は茶碗３杯程度しか食べておりません。現実は。ですからそこに消費の隙間といいますか、消費が足りないというのが現実問題であります。ですからそれの分だけは最低限生産調整をしないと過剰になってしまう。よくもっと自由につくらせてくれという声が出ます。それでやりますと今度は値段は半分以下に同然なります。１割余計にできると半分くらいに値段が下がるというのが経済法則です。３割も過剰にできたらこれはもう半値以下と、こういうことになってしまうわけです。そういうのはむしろマイナスであるから、むしろ生産調整をして所得価格水準の大幅な下落を防ぐとゆうふうな方法ということで米の生産調整をしてるわけであります。その分むしろ麦とか大豆とかその他飼料作物そういうものを作ってそれによる販売、あるいはそれに対する助成措置で所得を得ているとこういう道を今選択している訳であります。その点がなかなか需給バランスっていうのが行政の関係者はよくいうのですが、これがわかっていただくのに非常に苦労しているというのが実情であります。バランスが崩れると真っ先に苦労するのが生産者であるということでありますから、やはりその需給のコントロールというのは極めて大事な課題であるといえると思います。
それから農業政策でもうひとつ肝心なのは、人と組織、担い手の育成と書いてありますがこれは− 114−

食料・農業・農村基本法と今後の農業・農村の課題

端的に人と組織であります。平成２年頃ですね、約十年前に学校を出て新たに就農する人が1800人
くらいでました。そのほかＵターンする人をいれても3000人くらいしかいなかった訳です。これは大変だということでいろいろな手を尽くして政策も講じました。今ようやく学校を出て就農する

人、ただちに就農する人、それから若くして他の職業からＵターンしてくる人、こういう人を合わせてだいたい１万人くらいになりました。日本の農地を巧く利用するために大体１万３千から５千人くらい新たに入ってこないと回転しないとこういうことでありますので、もうひとつ力をいれることが必要かと思っております。
ただ、現在はもうひとつの形といたしまして60才くらいから定年帰農をするというかたがだいぶ増えてまいりまして、わたくしどももなにも若い人だけが農業をやるべきだという考えは持っておりません。それぞれの年齢体力に応じてやれるのが農業であるというように思っております。今まではある程度大規模でないといけないということで農地を取得するときにですね、下限面積というのが決まっておりまして、たとえばだいたい群馬県ですと平均的にいうとだいたい30アールくらいですかね。なかには50アールというところもあるかもしれない。50が多かったのです。この下限面積が今回まだ成立しておりませんけれども、農地法の改正でですね、各地域の実情に応じて下げられると、こういう改正にして、それぞれの言葉は悪いのですが、本業でやらなくても参入できるという道も開くことにしております。もちろん国民の皆さんへの食糧の供給ということになりますと専業農家が中心でなければいかんと思いますけれども、その周辺にいわば生き甲斐としてやる農業もあってもいいではないかと、あるいは市民農園というような形でホビーとしてやる農業もあっていいではないかというふうに思っております。群馬県でも倉淵村でクラインガルデンというのをやっておるようでありますけれども、そういうさまざまな形で農業に親しんでいただくということは政策の基本ということにはなかなかならんと思いますが、ひとつの在り方としてやってはいいんじゃないかというふうに思っております。
それからそういう意味で特にこれからは女性の農業者の活躍いう場を多くする必要があるというふうに考えておりまして、その辺が二十六条、それから高齢者については二十七条ということで位置づけております。

〈中山間地域への直接支援〉
それから次に、農村政策の基本ということで書いてございます。これもいろいろ細かく言えばありますけれども、要するに農村というのは農地と地域社会の面の維持という点にポイントがあると思います。経営というのはやはり相当確立されたといたしましてもすべての農地或いは地域社会を埋めつくすというのは現実問題として難しいと思います。さきほども言いましたけれども、定年で帰農した人とか、あるいは副業としている方とか、そういう方々の物も組み合わせて全体の農地が使われるとこういう姿ではないかと思っております。そういった意味で農地と地域社会全体の面を維持する上で農村地域の果たす役割は大きいし、またそうでなければそういう方向でなければい− 115−

高木賢

けないというふうに思っております。
今朝のＮＨＫニュースで中山間地域の農業に対する支援措置ということを解説員が話をされておりましたけれども、これもその一環であります。中山間地域は先ほど言っておりますが、国土の保全とか、水源の涵養とか、積極的な農地の役割を果たしてくれる農地を抱えているわけです。しかし同時にそれは条件が生産条件としては平場に比べれば不利でありますから、そこで何らかの補償措置というのものを講じまして中山間地域の農地が有効利用されるようにする必要があるということから、今年度中山間地域に対して、傾斜度に応じて農地の有効利用、農業生産をするなり、あるいは管理をするなりそれを集落単位でですね、きちんとやるという所には所定のお金を助成をするということに致しまして、今その申請の時期が今月末に迫っているとこういうことであります。これは集落全体として農地の有効利用なり管理にどう取り組むかという協定を結んでいただいて、面として、正に農地を守ってもらうとこういうことに対しての助成措置であります。
こういった農地の保全なり、地域社会の維持という点をやはり農村政策としてはその心として位置づけていかなければならないというふうに思っております。
その他いろいろありまして、要するに住んでいる人がやはり住みよい農村にする。それからたまに農村地域に行きたいなあという人が行って快く過ごすという意味での開かれた村作りというのが、これからのまた課題になるのではないか思います。
それから食糧、農業、農村基本法とは若干離れまして、米印で書いてありますが、これからわた
くしが思いますには、日本の農業というものが国民の皆さんによりきちんと理解され位置づけられるという点では、消費者と都市住民と農業、農村の結びつきの強化が必要でございます。やはりいいものをより安く、それから農村に行けば環境が守られ景観が守られている。いい景観があるとこ
ういったことでないといけないのではないかと思います。
WTOの次期交渉ということで今課題を抱えております。それから市場経済は日に日に進展をいたしております。そういう方向に対して日本農業がどうやって自分の地位を確立し、消費者や都市住民の方々の支持を得て、サポートを得て行くかということになりますと、やはりどうしてもわた
しはいいものをより安くということと、それから環境の保全、景観の保全という点が欠かせないのではないかと思います。これが市場原理一本槍の方向に対して対抗する協同のチカラ、そのチカラの発揮をする方向ではないかというふうに思っております。そういう意味でこういうなかなか抽象的ですけれども、それぞれの地域でどういうふうに取り組めばそれができるのかということをまた充分考えていかなければいけないというふうに思っております。
先ほど定年帰農のところでもちょっと申し上げました、今流れは変わりつつあるのです。かつてのような成長一本槍という生き方から、やはり地道に足元を見て何が自分にとって望ましいことなのかというふうに、いわば地に足をつけた生き方への転換が着実に進んでいると思います。例えば
定年帰農という本を出したある出版社は、こんなに売れると思わなかったというくらい今本が売れています。それから続編を出しますとまたそれが売れていくということで、今かなりあつっぽく、− 116−

食料・農業・農村基本法と今後の農業・農村の課題

国民全員という訳にはいきませんけれども、国民の目が農業なり農村に向けられていると、そうい
う状況にきていると思います。ですからそれを受けとめて、そして受け入れていくとこういうことになりますとやはり先ほど申し上げた消費者と都市住民との結びつきを強化してゆく、こういう姿
勢をとり方向をとるということが不可欠であると思います。各ＪＡ、特にＪＡを中心にまとまっていくということが非常に重要でありますし、各市町村におかれましてもそういったご指導をやっていただければというふうに思います。
21世紀に先ほど世界の人口増ということでお話申し上げました。日本では2007年からいよいよ人口が減るという由々しき時代に来ております。大変厳しい時代にこれからなって来る訳です。流れが変わってきているのではないかということを申し上げましたけれども、やはり人間は生き物でありますから良い食べ物、良い水無くしては生きられない訳でありまして、これから21世紀に向かう中で農業、農村が他の産業、工業なり商業なりサービス業なりそういったものと並んできちんと位置づけられると。そして農がある暮らし、農のある暮らしをする人が質の高い人生を送った人だと
そういうふうに評価される、そういう動きが始まってきたのではないかというふうに今感じております。それを政策化し、方向付けを明確にしてこれからやっていかにゃいかん。そのためのリード役に一番なるのが先ほど冒頭申し上げました、基本法の二条三条四条五条とこういうことではない
かというふうに思っておる訳です。
個々具体的な政策の問題まで及びませんでしたが大きな方向、これからの食糧、農業、農村政策の大きな流れ、方向というものにつきまして現在の段階を申し上げた次第でございます。
また後でご質問があれば承ることにして、ひとまずわたしの話はここでひとくぎりにさせていた
だきたいと思います。どうもご静聴ありがとうございました。

− 117−

高木賢

食料・農業・農村基本法（全文）
目

次

第１章

総則……………………………………………………（第１条〜第11条）

第２章

基本的施策

第１節

食料・農業・農村基本計画……………………（第15条）

第２節

食料の安定供給の確保に関する施策…………（第16条〜第20条）

第３節

農業の持続的な発展に関する施策……………（第21条〜第33条）

第４節

農村の振興に関する施策………………………（第34条〜第36条）

第３章

行政機関及び団体……………………………………（第37条・第38条）

第４章

食料・農業・農村政策審議会………………………（第39条〜第43条）

附

則

第１章
（目

総

則

的）

第１条

この法律は、食料、農業及び農村に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。
（食料の安定供給の確保）
第２条

食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、将来にわたって、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。
２

国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需要及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない。

３

食料の供給は、農業の生産性の向上を促進しつつ、農業と食品産業の健全な発展を総合的に図ることを通じ、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即して行われなければならない。

４

国民が最低限度必要とする食料は、凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需要が相当の期間著しくひっ迫し、又はひっ迫するおそれがある場合においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう、供給の確保が図られなければならない。

（多面的機能の発揮）− 118−

食料・農業・農村基本法と今後の農業・農村の課題

第３条

国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能（以下「多面的機能」という。）については、国民生活及び国民経済の安定に果たす役割にかんがみ、将来にわたって、適切かつ十分に発揮されなければならない。
（農業の持続的な発展）
第４条

農業については、その有する食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能の重要性にかんがみ、必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保され、地域の特性に応じてこれらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造が確立されるとともに、農業の自然循
環機能（農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能をいう。以下同じ。）が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならない。
（農村の振興）第５条

農村については、農業者を含めた地域住民の生活の場で農業が営まれていることにより、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることにかんがみ、農業の有する食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、農業の生産条件の整備及び生活環境の整備その他の福祉の向上により、その振興が図られなければならない。
（水産業及び林業への配慮）
第６条

食料、農業及び農村に関する施策を講ずるに当たっては、水産業及び林業との密接な関連性を有することにかんがみ、その振興に必要な配慮がなされるものとする。
（国の責務）
第７条

国は、第２条から第５条までに定める食料、農業及び農村に関する施策についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、食料、農業及び農村に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

国は、食料、農業及び農村に関する情報の提供等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。

（地方公共団体の責務）
第８条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、食料、農業及び農村に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（農業者等の努力）
第９条

農業者及び農業に関する団体は、農業及びこれに関連する活動を行うに当たっては、基本

理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。
（事業者の努力）第10条

食品産業の事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、国民に対− 119−

高木賢

する食料の供給が図られるよう努めるものとする。
（農業者等の努力の支援）
第11条

国及び地方公共団体は、食料、農業及び農村に関する施策を講ずるに当たっては、農業者

及び農業に関する団体並びに食品産業の事業者がする自主的な努力を支援することを旨とするものとする。
（消費者の役割）
第12条

消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深め、食料の消費生活の向上に積極的な役

割を果たすものとする。
（法制上の措置等）
第13条

政府は、食料、農業及び農村に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第14条

政府は、毎年、国会に、食料、農業及び農村の動向並びに政府が食料、農業及び農村に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る食料、農業及び農村の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

３

政府は、前項の講じようとする施策を明らかにした文書を作成するには、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。

第２章
第１節
第15条

基本的施策
食料・農業・農村基本計画

政府は、食料、農業及び農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

（1）食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針（2）食料自給率の目標（3）食料、農業及び農村に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策（4）前３号に掲げるもののほか、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

前項第２号に掲げる食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとする。

４

基本計画のうち農村に関する施策に係る部分については、国土の総合的な利用、開発及び保全− 120−

食料・農業・農村基本法と今後の農業・農村の課題に関する国の計画との調和が保たれるものでなければならない。
５

政府は、第１項の規定により基本計画を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。

６

政府は、第１項の規定により基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに公表しなければならない。

７

政府は、食料、農業及び農村をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに食料、農業及び農村に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに、基本計画を変更するものとする。

８

第５項及び第６項の規定は、基本計画の変更について準用する。

第２節

食料の安定供給の確保に関する施策（食料消費に関する施策の充実）
第16条

国は、食料の安全性の確保及び品質の改善を図るとともに、消費者の合理的な選択に資す

るため、食品の衛生管理及び品質管理の高度化、食品の表示の適正化その他必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、食料消費の改善及び農業資源の有効利用に資するため、健全な食生活に関する指針の策
定、食料の消費に関する知識の普及及び情報の提供その他必要な施策を講ずるものとする。

（食品産業の健全な発展）
第17条

国は、食品産業が食料の供給において果たす役割の重要性にかんがみ、その健全な発展を図るため、事業活動に伴う環境への負荷の低減及び資源の有効利用の確保に配慮しつつ、事業基盤の強化、農業との連携の推進、流通の合理化その他必要な施策を講ずるものとする。
（農産物に輸出入に関する措置）
第18条

国は、農産物につき、国内生産では需要を満たすことができないものの安定的な輸入を確保するため必要な施策を講ずるとともに、農産物の輸入によってこれと競争関係にある農産物の生産に重大な支障を与え、又は与えるおそれがある場合において、緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、農産物の輸出を促進するため、農産物の競争力を強化するとともに、市場調査の充実、情報の提供、普及宣伝の強化その他必要な施策を講ずるものとする。

（不測時における食料安全保障）
第19条

国は、第２条第４項に規定する場合において、国民が最低限必要とする食料の供給を確保するため必要があると認めるときは、食料の増産、流通の制限その他必要な施策を講ずるものとする。
（国際協力の推進）
第20条

国は、世界の食料需給の将来にわたる安定に資するため、開発途上地域における農業及び農村の振興に関する技術協力及び資金協力、これらの地域に対する食料援助その他の国際協力の− 121−

高木賢推進に努めるものとする。

第３節

農業の持続的な発展に関する施策（望ましい農業構造の確立）
第21条

国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、営農の類型及び地域の特性に応じ、農業生産の基盤の整備の推進、農業経営の規模の拡大その他農業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずるものとする。
（専ら農業を営む者等による農業経営の展開）
第22条

国は、専ら農業を営む者その他経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるようにすることが重要であることにかんがみ、経営管理の合理化その他の経営の発展及びその円滑な継承に資する条件を整備し、家族農業経営の活性化を図るとともに、農業経営の法人化を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
（農地の確保及び有効利用）
第23条

国は、国内の農業生産に必要な農地の確保及びその有効利用を図るため、農地として利用すべき土地の農業上の利用の確保、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積、農地の効率的な利用の促進その他必要な施策を講ずるものとする。
（農業生産の基盤の整備）
第24条

国は、良好な営農条件を備えた農地及び農業用水を確保し、これらの有効利用を図ること

により、農業の生産性の向上を促進するため、地域の特性に応じて、環境との調和に配慮しつつ、事業の効率的な実施を旨として、農地の区画の拡大、水田の汎用化、農業用用排水施設の機能の維持増進その他の農業生産の基盤の整備に必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成及び確保）
第25条

国は、効率的かつ安定的な農業経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、農業者の農業の技術及び経営管理能力の向上、新たに就農しようとする者に対する農業の技術及び経営方法の習得の促進その他必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、国民が農業に対する理解と関心を深めるよう、農業に関する教育の振興その他必要な施策を講ずるものとする。

（女性の参画の促進）
第26条

国は、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画する機会を確保することが重要であることにかんがみ、女性の農業経営における役割を適正に評価するとともに、女性が自らの意思によって農業経営及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進するものとする。
（高齢農業者の活動の促進）
第27条

国は、地域の農業における高齢農業者の役割分担並びにその有する技術及び能力に応じて、− 122−

食料・農業・農村基本法と今後の農業・農村の課題

生きがいを持って農業に関する活動を行うことができる環境整備を推進し、高齢農業者の福祉の向上を図るものとする。
（農業生産組織の活動の促進）
第28条

国は、地域の農業における効率的な農業生産の確保に資するため、集落を基礎とした農業者の組織その他の農業生産活動を共同して行う農業者の組織、委託を受けて農作業を行う組織等の活動の促進に必要な施策を講ずるものとする。
（技術の開発及び普及）
第29条

国は、農業並びに食品の加工及び流通に関する技術の研究開発及び普及の効果的な推進を図るため、これらの技術の研究開発の目標の明確化、国及び都道府県の試験研究機関、大学、民間等の連携の強化、地域の特性に応じた農業に関する技術の普及事業の推進その他必要な施策を講ずるものとする。
（農産物の価格の形成と経営の安定）
第30条

国は、消費者の需要に即した農業生産を推進するため、農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成されるよう、必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、農産物の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるものとする。

（農業災害による損失の補てん）
第31条

国は、災害によって農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業経営の安定を図るため、災害による損失の合理的な補てんその他必要な施策を講ずるものとする。
（自然循環機能の維持増進）
第32条

国は、農業の自然循環機能の維持増進を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進その他必要な施策を講ずるものとする。
（農業資材の生産及び流通の合理化）
第33条

国は、農業経営における農業資材費の低減に資するため、農業資材の生産及び流通の合理化の促進その他必要な施策を講ずるものとする。

第４節

農村の振興に関する施策（農村の総合的な振興）
第34条

国は、農村における土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して、農業の振興その他農村の総合的な振興に関する施策を計画的に推進するものとする。
２

国は、地域の農業の健全な発展を図るとともに、景観が優れ、豊かで住みよい農村とするため、地域の特性に応じた農業生産の基盤の整備と交通、情報通信、衛生、教育、文化等の生活環境の整備その他の福祉の向上とを総合的に推進するよう、必要な施策を講ずるものとする。

（中山間地域等の振興）− 123−

高

第35条

木

賢

国は、山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域（以下「中山間地域等」という。）において、その地域の特性に応じて、新規の作物の導入、地域特産物の生産及び販売等を通じた農業その他の産業の振興による就業機会の増大、生活環境の整備による定住の促進その他必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、中山間地域等においては、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件
に関する不利を補正するための支援を行うこと等により、多面的機能の確保を特に図るための施策を講ずるものとする。

（都市と農村の交流等）
第36条

国は、国民の農業及び農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、都市と農村との間の交流の促進、市民農園の整備の推進その他必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずるものとする。

第３章

行政機関及び団体（行政組織の整備等）
第37条

国及び地方公共団体は、食料、農業及び農村に関する施策を講ずるにつき、相協力するとともに、行政組織の整備並びに行政運営の効率化及び透明性の向上に努めるものとする。
（団体の再編整備）
第38条

国は、基本理念の実現に資することができるよう、食料、農業及び農村に関する団体の効率的な再編整備につき必要な施策を講ずるものとする。

第４章
（設

置）

第39条
（権

食料・農業・農村政策審議会

農林水産省に、食料・農業・農村政策審議会（以下「審議会」という。）を置く。

限）

第40条

審議会は、この法律及び他の法令の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、内閣総理大臣、農林水産大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要事項を調査審議する。
２

審議会は、前項に規定する事項に関し内閣総理大臣、農林水産大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。

（組

織）− 124−

食料・農業・農村基本法と今後の農業・農村の課題

第41条
２

審議会は、委員15人以内で組織する。

委員は、前条第１項に規定する事項に関し学識経験のある者のうちから、農林水産大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。

３

委員は、非常勤とする。

４

第２項に定めるもののほか、審議会の職員で政令で定めるものは、農林水産大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。

（資料の提出等の要求）
第42条

審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（委任規定）
第43条

附

この法律に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

則（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。

（農業基本法の廃止）
第２条

農業基本法（昭和36年法律第 127号）は、廃止する。

（経過措置）
第３条

この法律の施行の際平成11年における前条の規定による廃止前の農業基本法（以下「旧基本法」という。）第６条第１項の報告が国会に提出されていない場合には、同項の報告の国会への提出については、なお従前の例による。
２

この法律の施行前に旧基本法第６条第１項の規定により同項の報告が国会に提出された場合又は前項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧基本法第６条第１項の規定により同項の報告が国会に提出された場合には、これらの報告は、第14条第１項の規定により同項の報告として国会に提出されたものとみなす。
３

この法律の施行の際平成11年における旧基本法第７条の文書が国会に提出されていない場合には、同条の文書の国会への提出については、なお従前の例による。

４

この法律の施行前に旧基本法第７条の規定により同条の文書が国会に提出された場合又は前項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧基本法第７条の規定により同条の文書が国会に提出された場合には、これらの文書は、第14条第２項の規定により同項の文書として国会に提出されたものとみなす。

（土地改良法の一部改正）
第４条

土地改良法（昭和24年法律第 195号）の一部を次のように改正する。

第４条の２第１項中「農政審議会」を「食料・農業・農村政策審議会」に、「きいて」を「聴い− 125−

高木

賢て」に改める。
（甘味資源特別措置法の一部改正）
第５条

甘味資源特別措置法（昭和39年法律第41号）の一部を次のように改正する。

第３条を次のように改める。
第３条

削除

第13条第２項第１号中「第３条及び農業基本法第８条第１項の規定により公表された甘味資源作物に係る長期見通し等から推定される」を削る。
（国有林野の活用に関する法律の一部改正）
第６条

国有林野の活用に関する法律（昭和46年法律第 108号）の一部を次のように改正する。

第２条第２項中「『農業構造の改善』及び」を「農業構造の改善とは、農業経営の規模の拡大、農地の集団化、家畜の導入、機械化その他農地保有の合理化及び農業経営の近代化をいい、」に改め、「それぞれ、農業基本法（昭和36年法律第 127号）第２条第１項第３号の農業構造の改善及び」を削る。

食料・農業・農村基本政策に関する決議
近年における経済社会の急速な変化と国際化の著しい進展等に伴い、我が国の農業・農村をめぐる状況は大きく変化し、食料自給率の低下を始め、農業生産活動の停滞、多面的機能の低下等が懸念されるに至っている。
このような状況に対処するためには、国内農業生産の増大を図ることを基本とした政策展開を図ることにより、食料自給率の向上、安全で良質な食料の安定供給、農業の自然循環機能・生物多様性の維持増進に配慮した多面的機能の発揮等を図ることが極めて重要である。
また、農地及び担い手を確保するとともに、農業経営・生活環境の整備を促進し、農業の維持拡大を可能とする所得・経営安定対策を講ずること等によって、農業者が自信と誇りをもって農業を展開できる、活力にあふれた住みよい農村を創造し、その求心力を回復しなければならない。
さらに、次期ＷＴＯ農業交渉においては、農業の多面的機能や食料安定保障に重要性などが反映された公正かつ公平な農産物貿易ルールを確立すべく、毅然とした取組みが必要である。
よって政府は、以上の諸点を踏まえ、必要な予算措置を講ずるとともに、農業及び農村の健全な発展と健康で文化的な生活の実現を希求する国民の要請にこたえるため、万全の措置を講ずるべきである。
右決議する。
平成11年７月12日− 126−

食料・農業・農村基本法と今後の農業・農村の課題

（資
１

料）

食料自給率の推移（１）我が国の食料自給率は、昭和35年度から平成９年度までに大幅に低下している。
・主食用穀物自給率

89％→62％・穀物自給率（飼料用を含む全体）

82％→28％

・供給熱量自給率

79％→41％（２）この結果、現在の我が国の食料自給率は、主要先進国の中で最低の水準となっており、穀物自給率では、世界178 の国・地域のうち130 位となっている。
（３）我が国の食料自給率がこのように低下した要因は、基本的に自給されている品目である米の消費が減少する一方、畜産物や油脂の消費が増加したため、これらの生産に必要な飼料穀物（とうもろこし等）や油糧原料（大豆、なたね等）について、農地が狭く平坦でないといったハンディキャップを有する我が国の農業生産では十分な対応が困難であり、輸入に依存せざるを得なくなったこと等によるものである。

○

供給熱量の構成の変化と品目別供給熱量自給率
供給熱量割合（％）
2,619kcal／人・日
100

供給熱量割合（％）
2,459kcal／人・日
100

その他

90
その他72％

90

大豆42％
80

80

55kcal

魚介類110％
砂糖類

38％444kcal411kcal
大豆16％

77kcal

魚介類60％

129kcal99kcal

31％

砂糖類

70

196kcal70

29％

218kcal

輸入部分

小麦

28％

292kcal

油脂類

33％159kcal60

小麦9％327kcal

油脂類5％378kcal6050
畜産物47％

92％

157kcal

輸入穀物飼料による生産部分

50

40
40

畜
産
物
17
％

30

30

米100％

20

1,090kcal

396kcal

70％

20

米99％

自給部分

651kcal

10

10

0

0
0

20

40

60

80

100

0

品目別供給熱量自給率（％）

20

40

60

80

100

品目別供給熱量自給率（％）

《昭和40年度》《平成９年度》（供給熱量自給率73％）（供給熱量自給率41％）− 127−