更新日時:2005/11/10 12:00

ファイル名:000_1_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/29 5:46

(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成17年４月１日(第24期)

至

平成18年３月31日

株式会社(401470)

システムソフト更新日時:2006/02/06 13:57

ファイル名:000_3_0251700101806.doc

第24期（自平成17年４月１日

印刷日時:06/06/29 5:47

至平成18年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

システムソフト更新日時:2006/06/30 21:31

ファイル名:000_4_0251700101806.doc

目

印刷日時:06/06/30 21:54

次頁
第24期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………23
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………24
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………24
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………25
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………30
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………42
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………71
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………72
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………72
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………72
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………73
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/06/29 5:35 印刷日時:06/06/29 5:47

ファイル名:000_header_0251700101806.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成18年６月28日【事業年度】

第24期(自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

Corporation
吉

尾

緒

緒

方

方

春

友

友

樹

一

一

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)― 1 ―更新日時:2006/06/29 5:35 印刷日時:06/06/29 5:47

ファイル名:010_0251700101806.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高

(千円)

―

―

―

―

―

経常利益

(千円)

―

―

―

―

―

当期純利益

(千円)

―

―

―

―

―

純資産額

(千円)

―

―

―

―

4,466,946

総資産額

(千円)

―

―

―

―

4,999,804

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

137.28

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

89.34

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

―

―

(名)

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

127
従業員数

[18]

(注) １ 第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 第24期は貸借対照表のみが連結対象であるため、該当事項のみを記載しております。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人数を外数で記載して
おります。

― 2 ―

更新日時:2006/06/29 5:35 印刷日時:06/06/29 5:47

ファイル名:010_0251700101806.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月(千円)

3,030,368

1,841,234

1,703,638

1,313,377

1,102,333(千円)

31,174△443,188

36,965△238,678△66,615(千円)

17,038△473,193

20,377△1,594,948

519,615

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,338,558

1,338,558

1,338,558

1,338,558

2,146,530

発行済株式総数(株)

15,324,400

15,324,400

15,324,400

15,324,400

32,569,400

純資産額

(千円)

2,082,041

1,607,905

1,636,082

39,343

4,466,946

総資産額

(千円)

5,893,190

5,138,648

5,148,396

3,341,600

4,808,809

１株当たり純資産額(円)

135.97105.04106.92

2.57

137.28

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

1.54

△30.91

1.33△104.25

25.11

(円)

―

―

―

―

25.07

自己資本比率

(％)

35.33

31.29

31.78

1.18

92.89

自己資本利益率

(％)

1.43

―

1.26

―

23.06

株価収益率

(倍)

175.32―115.04

―

13.14

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

249,522

38,258△79,113

297,082

7,840

(千円)

△4,836△102,574△10,766△2,784355,281(千円)△224,878△93,258△75,652△302,975

1,030,373(千円)

697,164

539,590374,057

365,380

1,758,875

(名)

133

130

112

97

78

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第20期は新株引受権付社債を発行しておりますが新株引受権に係るプレミアムが生じていないため、第21期及び第23期は１株当たり当期純損失が計上されているため、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
４ 当社は、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載
しておりません。
５ 第21期及び第23期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６ 第23期から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。

― 3 ―更新日時:2006/06/29 5:35 印刷日時:06/06/29 5:47

ファイル名:010_0251700101806.doc

２ 【沿革】
当社の前身は、昭和54年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:300万円)であります。その後、昭和58年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。
年月事項

昭和58年５月

資本金100万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。

平成４年５月

カテナ株式会社が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。

平成８年11月

当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開(現在、株式会社ジャスダック証券取引所に上場)。

平成10年５月

カテナ株式会社が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社となる。

平成10年７月

アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。

平成10年11月

アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクション(資本金50百万円)を設立(連結子会社：当時)。

平成11年３月

アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。

平成13年３月

ナスビイ株式会社(資本金495百万円)と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加え、資本金638,358千円となる。

〃

有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。

〃

株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。

〃

株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。

〃

電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。

平成13年９月

株式会社ジスト(資本金800百万円)と合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加え、資本金776,758千円となる。

平成13年11月

株式会社解析技術サービス(資本金230百万円)と合併、防災関連のシステム開発・コンサルテー
ションを事業内容に加え、資本金825,058千円となる。

〃

執行役員制度を導入。

平成13年12月

カテナ株式会社が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338,558千円となる。

平成17年５月

カテナ株式会社が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345,058千円となる。

平成17年７月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700,000千円となる。

平成17年11月

株式会社アパマンショップネットワークが公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。

平成17年12月

防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社に譲渡。

平成18年２月

株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社とする。

平成18年３月

株式会社アパマンショップネットワークが当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146,530
千円となる。

― 4 ―更新日時:2006/06/29 5:35 印刷日時:06/06/29 5:47

ファイル名:010_0251700101806.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社(株式会社アパマンショップネットワーク)、当社及び子会社２社(株式会社リビングファースト及び株式会社リビングアド)で構成され、不動産賃貸斡旋店をフランチャイズ
方式で組織したＦＣ事業をベースに各種不動産関連事業を展開する親会社のもと、当社はソリュー
ションプロダクト及びソリューションサービスの提供、不動産情報ポータルサイトの構築・運営を、
また、子会社リビングファーストは不動産情報システムなどのソリューションの提供を、子会社リビングアドは不動産関連広告の取り扱いを、主な事業内容としております。

(1) 各社の事業内容
株式会社アパマンショップネットワーク
ＦＣ事業(フランチャイズ事業)
不動産賃貸斡旋店をフランチャイズ方式で組織、加盟店に各種サービスの提供
ＰＭ事業(プロパティ・マネジメント事業)
一般賃貸管理業務、サブリース業務
ＡＭ事業(アセット・マネジメント事業)
不動産ソリューション、不動産ファンド等の運用・管理

当社
ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート
不動産情報ポータルサイトの構築・運営

株式会社リビングファースト
不動産情報システムなどのソリューションの提供
分譲マンション等に関する不動産サイト運営
不動産関連出版

株式会社リビングアド
不動産関連広告の取り扱い(注)１ 株式会社アパマンショップネットワークは、株式公開買付けにより当社の株式を取得し、平成17年11月24日をもって当社の親会社となっております。
２ 当社は、株式会社リビングファーストの株式を取得し、同社は平成18年２月15日をもって当社の子会社となっております。また、株式会社リビングアドは同社の100％子会社でありま
す。

― 5 ―

更新日時:2006/06/29 5:35 印刷日時:06/06/29 5:47

ファイル名:010_0251700101806.doc(2) 事業の系統図― 6 ―更新日時:2006/06/29 5:35 印刷日時:06/06/29 5:47

ファイル名:010_0251700101806.doc

４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

(親会社)
㈱アパマンショップネットワーク
東京都中央区(注)１(連結子会社)㈱リビングファースト
(注)２

主要な事業
の内容

議決権の所有〔被所有〕
割合(％)

不動産賃貸斡旋店
5,446,496 の フ ラ ン チ ャ イ ズ
事業その他〔73.3〕

東京都港区

不動産情報システ
256,150 ム な ど の ソ リ ュ ー
ション提供

71.5

東京都港区

10,000

不動産関連広告の
取り扱い

100.0
(100.0)

関係内容

当社の製品の販売先役員の兼任 ４名

役員の兼任

２名

(連結子会社)㈱リビングアド(注)３―(注)１ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業部門等

従業員数(名)

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス

78

(５)

不動産情報システムなどのソリューションの提供等

49

(13)

127

(18)

合計
(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)78

平均勤続年数(年)35.2

平均年間給与(千円)
8.1

4,787

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 前事業年度に比べ従業員数が19名減少しておりますが、この減少の主な理由は平成17年12月に行った営業譲渡に伴う従業員の転籍によるものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており
ます。

― 7 ―

更新日時:2006/06/29 5:35 印刷日時:06/06/29 5:47

ファイル名:020_0251700101806.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、当社についての記載となっております。
(1) 業績
当期のわが国の経済は、原油の高騰等による不透明感は残るものの、企業収益の改善・設備投資の増加、個人消費の改善など、全体として景気は上向きに推移いたしました。
当社の属する情報サービス産業におきましても、金融機関を中心とした情報化投資は活発に推移
してきておりますが、Ｗｅｂ技術を中心とした開発要員の不足など、案件の増加と人材のバランスが取れておらず、収益の確保は厳しい状況が続いております。

このような環境下、当社は、まず、期初において、その時点での親会社カテナ株式会社(以下カテナ、東証二部)のグループ企業として、前期に行った財務リストラの後処理をすすめ、カテナの引受による1,006百万円の第三者割当増資を行うことと併せ、平成17年６月開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金の全額取り崩し及び資本の減少(減資)を行い、累積損失を一掃するなどバランス
シートの内容の改善を行いました。
その後、平成17年10月にヘラクレス上場の株式会社アパマンショップネットワーク(以下ＡＳＮ)が当社株式の公開買付けを行ったことを受け、「システムソフトの今後の成長戦略を構築し、更なる企業価値の向上を目指すために公開買付けに応募する」との判断によりカテナがこれに応募し、平成17年11月に当社はＡＳＮの子会社となりました。
これに伴い、当社は事業構造の見直しを行い、事業の効率化及び発展性の観点から防災システム
事業部門及び社会公共事業部門の事業を切り離し、Ｗｅｂ技術を中心としたシステム開発への特化を目指すことといたしました。また、ＡＳＮのグループ企業として、当社が有するＷｅｂ技術とＡＳＮが有する不動産関連情報との融合を図り、当社において不動産情報に特化した、幅広い提案型
サービスの提供を行う「情報量及び利用者数Ｎｏ.１」のポータルサイトの構築・運営を目指すこと
といたしました。
これを受けて、平成17年12月開催の臨時株主総会においては、ＡＳＮのグループ企業としての新経営体制構築及び事業構造の見直しにより、防災システム事業部門及び社会公共事業部門の事業を、同事業を連携してすすめてきたカテナへ営業譲渡する決議を行い、「新生システムソフト」のスタートを切りました。
平成18年２月には当社が目指している「情報量及び利用者数Ｎｏ.１」の不動産情報ポータルサイ
トの構築・運営に欠かせないノウハウ・情報を持つ、株式会社リビングファーストの株式を取得し子会社化いたしました。
更に、平成18年３月末にＡＳＮを引受先とする2,860百万円の第三者割当増資を行い、今後、不動産情報ポータル事業をはじめとした不動産関連の新規事業を強力に推進するための資金を確保するとともに、借入金の全額返済を行いました。
また、収益面では、売上高は1,102百万円となり、前年同期を211百万円下回りました。この主な― 8 ―更新日時:2006/06/29 5:35 印刷日時:06/06/29 5:47

ファイル名:020_0251700101806.doc

要因は、新経営体制の構築及び事業構造の見直しにより、防災システム事業部門及び社会公共事業
部門の事業をカテナへ営業譲渡したことによる減少であります。
売上総利益は205百万円となり、前年同期を54百万円上回りました。これは、売上減による利益の減少及び不動産情報ポータルサイト立ち上げへの先行投資的費用の発生など原価の増加があったものの、開発効率の改善がそれを上回ったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は194百万円となり、前年同期を91百万円下回りました。この主な要因は、
防災システム事業部門及び社会公共事業部門の事業の譲渡による減少であります。
以上により、当期は、営業利益は11百万円(前年同期は134百万円の損失)となりましたが、借入金利の負担等もあり、経常利益は、遺憾ながら、66百万円の損失計上(前年同期は238百万円の損失)となりました。
特別利益におきましては、営業譲渡益600百万円、新株引受権戻入益23百万円など、合計で633百万円、また、特別損失におきましては、新株発行費25百万円、借入金返済による金利スワップ解約
損12百万円、東京センターの事務所移転に伴う費用5百万円など、合計で44百万円を計上いたしました。
この結果、当期純利益は519百万円(前年同期は減損損失など1,352百万円の特別損失の計上により1,594百万円の当期純損失)となりました。

事業部門別の概況は、次のとおりであります。
[システム事業部門]
主に東京地区の大手企業を顧客としてシステム開発事業を行っている当部門は、ＫＤＤＩ研究所、
三井住友海上火災保険、ソニーグローバルソリューションズなどのお客様に対して、汎用システム
からＷｅｂシステムまで幅広いシステムの提案・開発・保守・運用などを行い、収益の拡大に努めてまいりました。
当期におきましては、これまでのＫＤＤＩ研究所での実績をもとに、大型の新規案件として、Ｋ
ＤＤＩ本体向けのＳＩ事業に着手するに至りました。この案件は、当期中の納入実績に加えて、追加受注を含め次期につながる成果を得ることができました。この結果、売上高は722百万円(前期比0.58％増)となりました。

[ITソリューション事業部門]
主に福岡地区を基盤としてシステム開発事業を行っている当部門は、福岡大学、ふくや、福岡銀行などのお客様に対して、強みであるＷｅｂシステムに特化してシステムの提案・開発・保守・運用などを行い、売上及び収益の拡大に努めてまいりました。
当期におきましては、金融機関向けの売上高が縮小いたしましたが、新たな案件の獲得など、次期につながる成果がありました。この結果、売上高は200百万円(前期比6.12％減)となりました。

[ＣａｔｃｈＵｐ事業部門]期中におきまして、「情報量及び利用者数Ｎｏ.１」の不動産情報ポータルサイトの構築・運営を目指すため、ＣａｔｃｈＵｐ事業の推進部門を立ち上げました。当部門におきましては、本年夏の― 9 ―更新日時:2006/06/29 5:35 印刷日時:06/06/29 5:47

ファイル名:020_0251700101806.doc

サービス開始をターゲットとしてポータルサイト開発をスタートし、今後開発力を強化してまいります。なお、売上の計上は次期以降となります。

[防災システム事業部門、社会公共事業部門]
両事業部門は、平成17年12月をもってカテナへ営業譲渡しております。なお、当期における両事業部門の売上高は178百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額158百万円やたな卸資産の増加額129百万円等の支出がありましたが、売上債権の減少額382百万円等の収入により、7百万円の増加(前期比289百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出458百万円等がありました
が、営業譲渡による収入811百万円等により、355百万円の増加(前期比358百万円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額2,370百万円等がありましたが、株式の発行による収入3,873百万円により、1,030百万円の増加(前期比1,333百万円増)となりました。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末より1,393百万円増加し、1,758百万円となっております。

― 10 ―

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ファイル名:020_0251700101806.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、当社についての記載となっております。

(1) 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

生産高(千円)ソリューションプロダクト及びソリューションサービス(注)

前年同期比(％)

896,565

80.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

受注高
(千円)

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス

1,150,433

(注)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

82.9

333,247116.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

販売高(千円)ソリューションプロダクト及びソリューションサービス

前年同期比(％)

1,102,333

83.9(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度
相 手 先

当事業年度

(自

平成16年４月１日(自平成17年４月１日

至

平成17年３月31日)

至

平成18年３月31日)

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

ＫＤＤＩ株式会社

158,69012.1

199,500

18.1

カテナ株式会社

167,267

12.7

198,50918.0― 11 ―

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ファイル名:020_0251700101806.doc

３ 【対処すべき課題】(1) 安定的な収益基盤の構築
当社グループがすすめる新しい不動産情報ポータル事業につきましては、不動産情報ポータルサ
イト「ＣａｔｃｈＵｐ(キャッチアップ)」を中心に展開いたします。
このポータルサイトにおいては、不動産に係るあらゆる情報を質・量とも十分に確保しながら、サイト利用者に分かりやすく、使いやすい形で提供することで、「Ｎｏ.１の不動産関連サイト」となることを目指しております。
そのためには、親会社株式会社アパマンショップネットワークとの連携は勿論のこと、当社グループがこれまで培ったノウハウを活かしながら、利便性に富んだ、より公平性・透明性の高いサイト構築を行うことで、グループ外の企業・団体からも賛同を得て、広く情報コンテンツの提供を受けることが重要であると考えております。
また、当社グループが持つ特色を活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築するためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力等の向上が不可欠であり、そのため、より高い技術力・ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。今後も当社グループの発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大をすすめる企業へと更なる改革を行ってまいります。

(2) 財務体質の強化
当社は、平成17年５月17日に実施した1,006百万円の第三者割当増資により、自己資本の充実を図るとともに借入金の一部返済を行いました。また、平成17年６月22日開催の定時株主総会決議により、資本準備金の全額取り崩し及び資本の減少(減資)を行い、前期末に生じた累積損失を一掃いたしました。さらに、平成18年３月31日に実施した2,860百万円の第三者割当増資により、当期中に借入金の全額返済を行い、残額は不動産情報ポータル事業など今後の業容拡大のための資金とする方針であります。
当社といたしましては、上記と併せ、事業収益による配当可能利益を確保し、可能な限り早期の復配を目指す所存であります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成18年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社特有の事業内容に関するもの
当社グループの主要な事業であるソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。
価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性― 12 ―

更新日時:2006/06/29 5:35 印刷日時:06/06/29 5:47

ファイル名:020_0251700101806.doc

があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失の生じる可能性があります。
当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウ
ハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
当社は、株式会社アパマンショップネットワークの子会社となったことを機に、これまでのＷｅｂ技術を中心としたシステム開発事業に加え、当社の有する技術・ノウハウとグループ会社が持つノウ
ハウ・情報との融合による幅広い提案型サービスの提供を行う「情報量及び利用者数Ｎｏ.１」の不動
産情報ポータルサイトの構築・運営事業をすすめております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせるため、複合的なリスクに対して十分な対応が取られていないおそれがあります。そのため、この事業計画の展開が思うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社グループ収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の取り扱い
当社グループは、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において個
人情報を取り扱っております。万一、これら個人情報が当社グループまたは業務提携先から漏洩した
場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

更新日時:2006/06/29 5:35 印刷日時:06/06/29 5:47

ファイル名:020_0251700101806.doc

５ 【経営上の重要な契約等】
当社とカテナ株式会社との営業譲渡契約の締結
当社は、平成17年11月24日をもって株式会社アパマンショップネットワーク(以下、ＡＳＮ)の資本参加を受け、同社の子会社となりました。当社はこれを機に、新しく親会社となったＡＳＮとのシナジー効果の極大化を図る観点から、当社の事業内容の見直しを行い、経営資源をＷｅｂソリューション事業に集中させ、強化していくことといたしました。
それに伴い、当社は平成17年10月25日開催の取締役会において、ＡＳＮとのシナジー効果が薄い
防災システム事業部門及び社会公共事業部門の事業を従前の親会社であるカテナ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で「営業譲渡契約」を締結いたしました。同契約は、平成17年12月22日開催の当社臨時株主総会において承認され、平成17年12月24日に営業譲渡が実施されております。
その内容は、次のとおりであります。
(1) 当社は、防災システム事業部門及び社会公共事業部門の事業を譲渡し、営業権の対価として600,000千円を受け取りました。
(2) 当社の防災システム事業部門及び社会公共事業部門の従業員20名が、転籍いたしました。
(3) 譲渡日現在における譲渡資産、負債の内訳は次のとおりであります。
資
科目

産

負
金額(千円)科目

債
金額(千円)

流動資産

195,306

流動負債

7,030

固定資産

27,995

固定負債

5,141

資産合計

223,301

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 14 ―

負債合計

12,172

更新日時:2006/06/29 5:35 印刷日時:06/06/29 5:47

ファイル名:020_0251700101806.doc

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度に子会社を取得したことにより連結財務諸表を作成することとなりましたが、子会社株式のみなし取得日が当連結会計年度末日であるため、以下には当社の財政状態及び経営成績の分析について記載しております。

(1) 財政状態
資産合計は4,808百万円（前期末比1,467百万円増）となりました。これは、主に第三者割当増資
等により現金及び預金が1,393百万円増加したこと、株式会社リビングファーストの株式を取得した
ことにより関係会社株式が458百万円増加したことによるものであります。
負債合計は341百万円（前期末比2,960百万円減）となりました。これは、主に第三者割当増資により当期中に借入金の全額返済を行い、短期借入金が2,370百万円、一年以内返済予定の長期借入金が30百万円、長期借入金が70百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
資本合計は4,466百万円（前期末比4,427百万円増）となりました。これは、主に第三者割当増資
及び新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金が2,324百万円増加したこと、当期純利益等により利益剰余金が2,094百万円増加したことによるものであります。これにより株主資本比率は92.9％となり、前期末に比べ91.7ポイント上昇いたしました。

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度に係る経営成績につきましては、「１す。

― 15 ―

業績等の概要」に記載のとおりでありま更新日時:2006/06/29 5:35 印刷日時:06/06/29 5:47

ファイル名:030_0251700101806.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資、設備の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業部門等

設備の内容

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

1,070

1,664,819(407.0)

1,410

―

―

―

建物及び
構築物

ソリューションプロダ
本社
本 社 ビ ル 613,241
クト及びソリューショ(福岡市中央区)
等〈250,606〉
ンサービス、全社共通
東京センター
ソリューションプロダ
開発用(東京都中央区) クト及びソリューショ
設備等(注)２
ンサービス、全社共通
その他(福岡県福津市) 全社共通
(注)３

賃貸
予定地

その他
(面積㎡)

合計

従業
員数
(名)

5,702 2,284,833

31

―

6,801

8,212

47

―
(―)

25,916(875.64)

25,916―(注) １ 上記中〈内書〉は他社への事務所賃貸であります。
２ 東京センターを賃借しており、当事業年度の東京センター事務所賃借料は、7,771千円であります。
なお、平成18年３月に、東京センターを東京都江東区から東京都中央区に移転しております。
３

投資用の土地であります。

(2) 国内子会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

㈱リビング
ファースト

事業所名
(所在地)

事業部門等

本社
(東京都港区)

不動産情報システ
ムなどのソリューションの提供等

設備の内容

本社

建物及び
構築物
4,939

機械装置
土地
及び
その他
(面積㎡)
運搬具
―

―

8,431

(注) １ 株式会社リビングファーストは、当連結会計年度末に当社の子会社になっております。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 16 ―

合計

13,371

従業
員数
(名)
40
(13)

更新日時:2006/06/30 21:10

ファイル名:040_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

33,000,000

計

33,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年３月31日) (平成18年６月28日)

内容

普通株式

32,569,400

32,577,400

ジャスダック
証券取引所―

計32,569,400

32,577,400――(注) 「提出日現在発行数」には、平成18年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 17 ―

更新日時:2006/06/30 21:10

ファイル名:040_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成14年６月20日開催の第20回定時株主総会の特別決議に基づき、平成14年11月29日にストックオプションとして新株予約権を発行いたしました。
第１回新株予約権(平成14年11月29日発行)
事業年度末現在(平成18年３月31日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる
株式の数

1,820個(注)１

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)
1,610個(注)１

普通株式

同左

182,000株

161,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり227円(注)２

新株予約権の行使期間

平成15年７月１日～平成20年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同左

227円
114円

同左

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社及び当社持分法適用関連会社の取締役、監査役、従業員(契約社員を含む。)の地位にあることを要する。
２ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認め
同左
られないものとする。
３ 対象者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使することができる。
４ その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要
同左
新株予約権の譲渡に関する事項する。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後に、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分するとき(新株予約権及び新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・新規発行前の株価
新株予約権の行使の条件

１

既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数
上記のほか、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率― 18 ―

更新日時:2006/06/30 21:10

ファイル名:040_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成13年９月28日
2,768
11,108138,400
776,758
552,479
1,733,125(注)１
平成13年11月１日
966
12,07448,300825,058―
1,733,125(注)２
平成13年12月19日
3,250
15,324
513,500
1,338,558
510,250
2,243,375(注)３
平成14年６月20日―
15,324―
1,338,558 △1,495,110
748,264(注)４
平成15年６月19日―
15,324―
1,338,558△473,193
275,071(注)５
平成17年５月17日
6,100
21,424
1,006,500
2,345,058―
275,071(注)６
平成17年６月22日―
21,424―
2,345,058△275,071―(注)７
平成17年７月24日―
21,424 △1,645,058
700,000――(注)８
平成18年３月31日
11,00032,4241,430,000
2,130,000
1,430,000
1,430,000(注)９
平成17年４月１日～
平成18年３月31日
145
32,56916,5302,146,530
16,385
1,446,385(注)10(注) １ ㈱ジストとの合併による増加であります。
㈱ジストの株式(額面50,000円)１株に対し当社の株式(額面50円)173株を割り当てております。
２ ㈱解析技術サービスとの合併による増加であります。
㈱解析技術サービスの株式(額面50,000円)１株に対し当社の株式(額面50円)210株を割り当てております。
３ 第三者割当増資(割当先カテナ㈱)による増加であります。
発行価格 315円
資本組入額 158円
４ 平成14年６月20日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。
５ 平成15年６月19日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。
６ 第三者割当増資(割当先カテナ㈱)による増加であります。
発行価格 165円
資本組入額 165円
７ 平成17年６月22日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。
８ 平成17年６月22日開催の定時株主総会決議に基づき、平成17年３月期決算における欠損金の填補を行い、財務内容の健全化を図るために行った減資であります(減資割合 70.1％)。
９ 第三者割当増資(割当先㈱アパマンショップネットワーク)による増加であります。
発行価格 260円
資本組入額 130円
10 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
11 平成18年４月１日から平成18年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8千株、資本金が912千円、資本準備金が904千円それぞれ増加しております。

― 19 ―

更新日時:2006/06/30 21:10

ファイル名:040_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況
(株)

株主数
―
3
9
20
2
―
1,254
1,288
―
(人)
所有株式数
―
2,230
527
303,235
43―
19,625
325,660
3,400
(単元)
所有株式数
―
0.68
0.16
93.11
0.01
―
6.02
100.0
―
の割合(％)(注) １ 平成17年６月22日開催の当社取締役会の決議により、１単元の株式数は平成17年８月１日をもって1,000株から100株となっております。
２ 自己株式31,190株は、「個人その他」に311単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
３ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が64単元含まれております。

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

株式会社アパマンショップネットワーク

東京都中央区京橋１丁目１－５

23,85473.24

カテナ株式会社

東京都江東区潮見２丁目10－24

6,322

19.41

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１－２

189

0.58

株式会社日本総合技術研究所

東京都千代田区隼町２－４

103

0.31

小

宮

善

継

神奈川県川崎市川崎区

57

0.17

荻

野

陽

子

東京都武蔵野市

52

0.15

システムソフト従業員持株会

福岡県福岡市中央区天神３丁目10－30

51

0.15

宮

埼玉県さいたま市見沼区

50

0.15

山本秀人ヘンリー

福岡県福岡市西区

46

0.14

櫻

埼玉県大里郡寄居町

41

0.12

30,768

94.46

﨑

井

重

太

則

郎
計

―

(注) 株式会社アパマンショップネットワークは、平成17年11月24日に公開買付けにより当社株式を取得したことにより、主要株主になっております。

― 20 ―

更新日時:2006/06/30 21:10

ファイル名:040_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

325,349

―

3,400

―

―

発行済株式総数

32,569,400――

総株主の議決権―

325,349―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 31,100
普通株式
32,534,900
普通株式(注) １ １単元の株式数は100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権64個)含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福岡市中央区天神三丁目
10番30号

31,100―31,1000.09―

31,100―31,1000.09

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト
計― 21 ―

更新日時:2006/06/30 21:10

ファイル名:040_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、平成14年６月20日開催の第20回定時株主総会の特別決議に基づき、平成14年11月29日にストックオプションとして新株予約権を発行いたしました。

第１回新株予約権(平成14年11月29日発行)
決議年月日

平成14年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

500,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり227円

新株予約権の行使期間

平成15年７月１日～平成20年６月30日

４名
１名
５名
137名

(注)１

１

新株予約権の行使の条件

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社及び当社持分法適用関連会社の取締役、監査役、従業員(契約社員を含む。)の地位にあることを要する。
２ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
３ 対象者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使することができる。
４ その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
(注) １ 新株予約権発行後に、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分するとき（新株予約権及び新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
上記のほか、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
２ 提出日現在の状況は次のとおりであります。
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
１名
当社執行役員
２名
当社従業員
58名
株式の数
161,000株
なお、減少分は権利行使、退職その他によるものであります。

新株予約権の譲渡に関する事項― 22 ―

更新日時:2006/06/30 21:10

ファイル名:040_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 23 ―

更新日時:2006/06/30 21:10

ファイル名:040_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54

３ 【配当政策】
当社は、配当については株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
なお、当期の利益配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが経常損益段階で損失を計上している状況を踏まえ、無配とさせて頂きました。
内部留保金につきましては、当社グループの今後の成長に不可欠な研究開発や投資に、有効活用していく所存であります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高(円)

457

270

245

237

410

最低(円)

200

111

100

125

130

(注)

株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会公表によるもので、平成16年12月13日以降はジャスダッ
ク証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年
10月

11月

平成18年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

387

375

370

410

334

352

最低(円)

280

303

323

265

250

245

(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

― 24 ―

更新日時:2006/06/30 21:10

ファイル名:040_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成11年10月

取締役
会長

大

村

浩

次

昭和40年６月29日生

所有株式数
(千株)

株式会社アパマンショップネット
ワーク設立代表取締役社長(現任)

平成17年12月

当社取締役会長(現任)

昭和58年４月

日本電気株式会社入社

平成４年７月

当社入社社長付経営企画担当部長

平成８年６月取締役企画部長

平成10年11月

取締役エンジニアリング事業部長

平成12年６月

常務取締役エンジニアリング事業―部長兼デジタルパブリッシング事
業部長
代表取締役
社長

吉

尾

春

樹

昭和35年６月２日生

平成13年４月

常務取締役エンジニアリング事業本部長

平成15年４月

6常務取締役エンジニアリング事業部長

平成15年６月

取締役執行役員常務エンジニアリ
ング事業部長平成17年４月

取締役執行役員常務ITソリューシ
ョン事業部長

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

石

重

西

川

川

留

雅

恒

島

森

浩

昭

修

敬

史

平成17年12月

代表取締役社長(現任)

平成16年12月

株式会社アパマンショップネット
ワーク常務取締役PM事業本部長兼昭和44年５月11日生

昭和21年10月24日生

AM事業本部長(現任)
平成17年12月

当社取締役(現任)

平成17年４月

小倉興産株式会社執行役員

平成17年12月

当社常勤監査役(現任)

平成17年10月

株式会社アパマンショップネット
ワーク常務取締役経営企画本部長

昭和40年５月７日生(現任)
平成17年12月

当社監査役(現任)平成16年10月

株式会社アパマンショップネット
ワーク常務取締役FC事業本部長

昭和40年11月30日生(現任)
平成17年12月

計
(注) １

―

―

―

―

当社監査役(現任)6

常勤監査役重留恒昭、監査役西島 修及び川森敬史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、執行役員常務 システム事業部長 山川利則、執行役員 管理部長 緒方友一の２名であります。

― 25 ―

更新日時:2006/06/30 21:10

ファイル名:040_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るためには、
コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要であると認識しており、そのため、平成13年11月より、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能強化を目的として執行役員制度を導入するなど、従来からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
今後も、経営の透明性及び健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化するため、コーポ
レート・ガバナンスの一層の充実を目指してまいります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況① 監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
監査役制度を採用しております。

② 社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役はおりません。
社外監査役は、監査役３名のうち３名であります。

③ 社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、管理部において適宜対応しております。

④ 業務執行・経営の監視の仕組み
平成13年11月より執行役員制度を導入しており、取締役会が選任した執行役員が業務執行を行い、取締役会をはじめとする各種会議等を通して、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。

⑤ 内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として内部管理体制強化のための牽制組織の整備を図っております。
管理部門の配置状況につきましては、社長直下に経理グループ・総務グループで構成する管理部門を配置し、予算統制・事務統制・適時開示等を行うとともに、内部監査室を配置し、管理部門
及び事業部門の業務全般にわたる内部監査を実施しております。
また、社内規程につきましては、既に必要規程を整備しておりますが、関係法令の改正・内部統制機能の整備等の動向に対応し、随時関連規程の整備を実施しております。

― 26 ―

更新日時:2006/06/30 21:10

ファイル名:040_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門に担当取締役又は担当執行役員を配することで、リスク情報の早期発見と伝達を図るほか、管理部門に法務担当を設置して顧問弁護士との連携を図り、リスク管理体制の整備に努めております。また、併せてリスク管理規程の策定により管理体制の一層の強化をすすめております。

⑦ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
・監査部門として監査室を設置しております。監査室は社長の直接の指示に従い内部監査業務を行っております。
・監査役監査については、監査役は常勤・非常勤に関わらず取締役会、事業部長会、業績検討会など重要な会議に出席し、監査役会においては、事業部門及び管理部門の執行役員から業務の遂行状況についてヒヤリングを行うなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。監査役は、会計監査人または監査室と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。
・会計監査については監査法人トーマツを選任しております。当社は、監査に必要な書類・デー
タ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備し、同監査人は、十分な期間と内容を持った監査を実施しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

鈴木

昌治

本野

正紀

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補３名、その他１名であります。
(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役はおりません。
社外監査役のうち２名は、当社の親会社の取締役を兼任しております。
なお、社外監査役３名と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
コンプライアンス教育の一環として、コンサルタントによる「個人情報保護法」に関する研修を行い、平成18年４月27日にプライバシーマークを取得いたしました。

― 27 ―

更新日時:2006/06/30 21:10

ファイル名:040_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54(4) 役員報酬の内容① 取締役及び監査役に支払った報酬
取締役 ４名31百万円(当社には社外取締役はおりません。)

監査役 ２名6百万円(うち社外監査役

１名 ２百万円)(注)当期中の退任取締役３名及び退任監査役１名に対する報酬を含んでおります。
② 当期中の株主総会決議により支給した役員退職慰労金
取締役 ３名7百万円

監査役 １名

0百万円(5) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

12百万円

上記以外の報酬―百万円― 28 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:48

ファイル名:050_0251700101806.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、子会社株式のみなし取得日が当連結会計年度末日であるため、以下に掲げる連結貸借対照表及び連結附属明細表のみを作成し、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年

３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

― 29 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:48

ファイル名:060_0251700101806.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
当連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金1,883,011

２

受取手形及び売掛金

272,719

３

たな卸資産

42,160４

その他

31,616

貸倒引当金△3,084

流動資産合計2,226,423

44.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

1,124,003

減価償却累計額

504,305(2) 機械装置及び運搬具

1,100

減価償却累計額

29(3) 工具・器具及び備品

94,995

減価償却累計額

73,654(4) 土地21,3412,306,929

46.1

無形固定資産(1) 連結調整勘定

350,113(2) その他

14,274

無形固定資産合計
３

1,070

1,664,819

有形固定資産合計
２619,697364,387

7.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券

33,800(2) 長期貸付金

1,570(3) その他

66,694

投資その他の資産合計

102,0652.1

固定資産合計

2,773,381

55.5

資産合計

4,999,804

100.0― 30 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:48

ファイル名:060_0251700101806.doc

当連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１
２

Ⅱ

115,514３

買掛金
一年以内返済予定の
長期借入金
未払法人税等

４

賞与引当金

43,798５

その他

171,241

流動負債合計375,176

30,65013,971

7.5

固定負債
１

長期借入金

1,400

２

繰延税金負債

11,428３

退職給付引当金

78,153

４

役員退職慰労引当金

13,480５

その他

10,216

固定負債合計114,678

2.3

負債合計

489,855

9.8

43,0030.9

2,146,530

42.9(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

1,791,944

35.9

Ⅲ

利益剰余金

519,615

10.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

16,859

0.3

Ⅴ

自己株式

△8,003△0.2

資本合計

4,466,946

89.3

負債、少数株主持分及び資本合計4,999,804

100.0

※２

― 31 ―

更新日時:2006/06/30 21:12

ファイル名:070_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54② 【連結損益計算書】
当連結会計年度は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため連結損益計算書は作成しておりません。
③ 【連結剰余金計算書】
当連結会計年度は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため連結剰余金計算書は作成しておりません。
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
当連結会計年度は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

― 32 ―

更新日時:2006/06/30 21:12

ファイル名:080_a_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社リビングファースト
株式会社リビングアド(注)平成18年２月15日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

２

持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事
項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事
項

連結子会社の決算日はいずれも５月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)②たな卸資産ａ 製品・原材料
移動平均法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 繰延資産の処理方法

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

― 33 ―

ファイル名:080_a_0251700101806.doc

更新日時:2006/06/30 21:12

項目

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

印刷日時:06/06/30 21:54(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金(執行役員分を含む)の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、10年間で均等償却することとしております。

７

利益処分項目等の取扱いに関する事
項

連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいております。
なお、当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、連結剰余金計算書は作成しておりません。

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

― 34 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:48

ファイル名:080_b_0251700101806.doc

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成18年３月31日)※１ 発行済株式の総数
当社の発行済株式総数は、次のとおりであります。
普通株式
32,569,400株※２

自己株式の保有数
連結会社が保有する自己株式の数は、次のとおりであります。
普通株式
31,190株― 35 ―

更新日時:2006/06/30 21:15

ファイル名:080_c_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具・器具
及び備品
取得価額相当額

17,855 千円

減価償却累計額相当額

5,799

期末残高相当額

12,056(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内

4,691 千円

１年超

7,364

合計

12,056

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)
当連結会計年度(平成18年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

(注)

株式

5,512

33,80028,288

計

5,512

33,80028,288

当社グループにおいては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

― 36 ―

更新日時:2006/06/30 21:15

ファイル名:080_c_0251700101806.doc(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(平成18年３月31日)
該当事項はありません。

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

２

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身の従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。
退職給付債務に関する事項(平成18年３月31日現在)
退職給付債務
98,386千円
年金資産 (注)20,233
未積立退職給付債務

３
４78,153

退職給付引当金
78,153(注) この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産のうち掛金拠出割合により計算した当社分の年金資産が226,541千円あります。
退職給付費用に関する事項
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準
変更時差異は発生していないため、記載すべき事項はありません。

― 37 ―

印刷日時:06/06/30 21:54

更新日時:2006/06/30 21:15

ファイル名:080_c_0251700101806.doc(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
17,694千円
退職給付引当金
31,573
減損損失
377,765
繰越欠損金
378,883
その他
23,186
繰延税金資産小計
評価性引当額829,103△829,103繰延税金資産合計―(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２△11,428千円△11,428△11,428

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。

― 38 ―

印刷日時:06/06/30 21:54

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:48

ファイル名:081_0251700101806.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

当社グループはソリューションプロダクト及びソリューションサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 39 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:090_0251700101806.doc【関連当事者との取引】
当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等の
名称

住所

㈱アパマ
ンショッ 東京都
プネット 中央区
ワーク

主要株
東京都
主 ( 会 カテナ㈱
江東区
社等)

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

不動産賃
貸斡旋店
製品の
の フ ラ ン 直接・被所有
5,446
兼任４名
73.33
販売
チャイズ
事業その
他

増資の引受
(注２)

ソリュー
ションサ
ー ビ ス ・ 直接・被所有
5,000
19.43
情報関連
機器の販
売

製品の販売
(注３)
原材料の仕入及び外注加工等
(注３)
増資の引受
(注４)
営業の譲渡
譲渡資産合計譲渡負債合計
譲渡対価
営業譲渡益
(注５)

―

製品の
販売及
び原材
料の仕
入・外
注加工

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,860,000――

198,509 売掛金

62,10791,753――

1,006,500――

223,301
12,172
811,457
600,000――(注) １ 上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 当社の行った第三者割当増資を株式会社アパマンショップネットワークが引き受けたものであります。
なお、発行価額は、取締役会決議の直前日の市場取引価格を参考として決定しております。
３ 製品の販売及び仕入・外注加工の条件は、一般取引先と同様であります。
４ 当社の行った第三者割当増資をカテナ株式会社が引き受けたものであります。なお、発行価額は、一定期間における市場取引価格の平均値を参考として決定しております。
５ 営業の譲渡につきましては、譲渡日現在における第三者による本営業の評価額及び譲渡財産の時価を基礎として、協議のうえ定めております。
６ カテナ株式会社は、当社に対する議決権所有割合の減少により、当社の親会社からその他の関係会社を経て主要株主(会社等)へと属性が変更しております。

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

137円28銭

当連結会計年度については、連結損益計算書を作成していない
ため、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及びこれらの算定上の基礎に関する記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 40 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:090_0251700101806.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金―

30,6502.18―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

―

1,400

2.05

平成19年４月１日

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

―

32,050――(注) １ 当連結会計年度より連結貸借対照表を作成しているため、前期末残高は記載しておりません。
２ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,400

―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 41 ―――

更新日時:2006/06/30 21:16

ファイル名:100_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年３月31日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
３ 原材料
４ 仕掛品
５ 前払費用６ その他の流動資産
貸倒引当金
Ⅱ

注記
番号

２
３
４
５

893,640

※１

構成比
(％)

金額(千円)

370,380
451,756757
96,48718,065
4,286△48,091※２

1,763,875
160,759
13
38,46012,2383,345△2,43426.7

1,976,258

1,077,787
447,413630,373

1,078,613
470,316

608,297

構築物
減価償却累計額

39,30032,167

7,132

39,30032,944

6,355

車両運搬具
減価償却累計額

―
―

―

1,100
29

1,070

74,26353,086

21,17655,084
42,580

工具・器具及び備品
減価償却累計額
土地※１

有形固定資産合計(2) 無形固定資産
１ ソフトウェア
２ その他の無形固定資産
無形固定資産合計(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 関係会社株式
３ 固定化営業債権
４ 投資土地５

構成比(％)

金額(千円)

流動資産合計固定資産(1) 有形固定資産
１ 建物
減価償却累計額

当事業年度(平成18年３月31日)

その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,664,819
2,323,502※１※１

12,503
1,664,819

69.6

6,751
7,336
14,08741.1

2,293,046

47.7

2,318
7,336
0.4

9,655

18,876―
91,84525,91633,800458,000―
25,91642,718△68,988

12,132―0.2

110,368

3.3

529,84911.0

固定資産合計

2,447,959

73.3

2,832,551

58.9

資産合計

3,341,600

100.0

4,808,809

100.0― 42 ―

更新日時:2006/06/30 21:16

ファイル名:100_0251700101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/06/30 21:54

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

※２

206,706

48,681

２

短期借入金

※１

2,370,000―

３

一年以内返済予定の
長期借入金
一年以内償還予定の社債

30,000―173,000

―

４
５

未払金

21,43743,052６

未払費用

37,13225,261７

未払法人税等

8,630

12,208８

未払消費税等

14,24446,881

９

前受金

4,800

3,722

10

預り金

4,960

4,695

11

賞与引当金

35,077

43,79812

その他の流動負債

23,437283

流動負債合計Ⅱ

2,929,427

87.7

228,585

4.7

固定負債
１

社債

200,000

―

２

長期借入金

70,000―３

繰延税金負債―

11,428４

退職給付引当金

70,53978,153

５

役員退職慰労引当金

14,44013,480６

長期預り保証金

12,451

10,216７

その他の固定負債5,399―

固定負債合計
負債合計

372,830

11.1

113,278

2.4

3,302,257

98.8

341,8637.1

1,338,558

40.1

2,146,530

44.6

1,791,944

37.3△1,574,570 △47.1

519,615

10.8

7,964

0.2

16,8590.4△7,680△0.2△8,003△0.2

39,343

1.2

4,466,946

92.9

3,341,600

100.0

4,808,809

100.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※３

資本準備金

275,071

1,446,385―

345,559

その他資本剰余金
資本金減少差益
資本剰余金合計Ⅲ

275,0718.2

利益剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)△1,574,570

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式
資本合計
負債・資本合計※４

519,615― 43 ―

更新日時:2006/06/30 21:16

ファイル名:100_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
１

当期製品製造原価２

ソフトウェア償却費

注記
番号

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業利益又は営業損失(△)
営業外収益

Ⅴ

１

受取利息

２

賃貸料収入

３

保険解約返戻金

４

雑収入

Ⅶ1,313,377

100.0

54,0281,161,663

88.4

※１

151,713
286,070△134,356

100.0

896,565

81.3

11.6

205,768

18.7

21.8

194,718

17.7

△10.2

11,0501.0

32,726

3.0

896,565―58

29

26,45423,951

―
2,326

百分比
(％)

金額(千円)
1,102,333

1,107,635

6,864
28,839

2.2

1,879

営業外費用
１

支払利息

91,16462,762２

賃貸原価21,107

17,737３

雑損失

20,889

経常損失
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

133,16110.2

238,678△18.2

29,892

110,391

10.0

66,615△6.0

633,31457.4

44,581

4.0

522,117

47.4

0.2

2,502

0.3

△1,594,948 △121.4

519,615

47.1

特別利益
１

営業譲渡益

―

２

新株引受権戻入益―

３

貸倒引当金戻入益―

600,000
23,164――

10,150

特別損失
１

新株発行費

―

25,718２

金利スワップ解約損―

12,879３

事務所移転費用

―

5,133

４

減損損失

1,048,926―

５貸倒引当金繰入額

117,079―６
７
８

ソフトウェア償却費
たな卸資産評価損
役員退職慰労引当金
繰入額
その他の特別損失

78,231
76,142――

12,567―９

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失(△)
前期繰越利益又は前期繰越損失(△)
減資による繰越損失
填補額
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)※２

20,0001,352,947

103.0△1,591,626 △121.2
3,322

850

20,377△1,299,498―

1,299,498△1,574,570

519,615― 44 ―

更新日時:2006/06/30 21:16

ファイル名:100_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54

製造原価明細書
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

27,7892.2

13,039

1.3

Ⅱ

外注加工費

548,04844.3

409,727

39.9

Ⅲ

労務費

※２

559,49245.3

525,749

51.3

Ⅳ

経費

※３

101,086

8.2

77,084

7.5

1,236,417

100.0

1,025,601

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高112,758

96,487

合計

1,349,175

1,122,088

145,052

187,062

96,48738,4601,107,635

896,565

他勘定振替高※４

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価(注)１

原価計算の方法
１ 原価計算の方法
個別原価計算を採用しており同左ます。
※２ 労務費には次のものが含まれ ※２ 労務費には次のものが含まれております。
ております。
賞与引当金
賞与引当金
32,670千円
39,941千円
繰入額
繰入額※３ 経費には次のものが含まれて ※３ 経費には次のものが含まれて
おります。
おります。
減価償却費
17,393千円
減価償却費
15,448千円※４ 他勘定振替高の内容は、次の ※４ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
とおりであります。
ソフトウェア72,610千円
営業譲渡
187,062千円
たな卸資産
72,442
評価損― 45 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:110_0251700101806.doc③ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
２ 減価償却費△1,591,626

522,117

168,555

35,168113,864―

1,048,926―

76,142―

３

営業権償却費４

減損損失

５

たな卸資産評価損

６

金利スワップ解約損―

12,879

７

営業譲渡益

―

△600,000

８

新株引受権戻入益―△23,164９

保険解約返戻金―△6,86410

貸倒引当金の増加・減少(△)額

117,079△114,644

11

賞与引当金の増加額

6,577

12,70012

退職給付引当金の増加額

7,516

12,75513

役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額

14,440△960

14

受取利息及び受取配当金

△136

△107

15

支払利息

91,16462,762

16

新株発行費

―

25,71817

売上債権の減少額

395,318

382,84218

たな卸資産の増加額△56,660△129,62719

仕入債務の増加・減少(△)額

39,809△158,024

20

その他△46,498

38,542

小計

384,473

72,093

136

106

21

利息及び配当金の受取額22

利息の支払額△84,360△61,03723

法人税等の支払額△3,166△3,322

営業活動によるキャッシュ・フロー

297,082

7,840△14,400△14,400

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出

２

定期預金の払戻による収入

14,40014,400３

有形固定資産の取得による支出△9,613△10,641４

無形固定資産の取得による支出△2,226△3,118５

関係会社株式の取得による支出―△458,000

６

営業譲渡による収入―

811,457７

貸付による支出―△6,177８

差入保証金の差入による支出―△12,613９

保険解約返戻による収入―

30,852

10

その他

9,055

3,523

△2,784355,281

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 46 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:110_0251700101806.doc

区分
Ⅲ

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増加・減少(△)額△581,020２

長期借入による収入

100,000―３

長期借入金の返済による支出△20,846△100,000４社債の発行による収入

200,000―

５

社債の償還による支出―△373,000

６

株式の発行による収入７

自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,370,000―

3,873,696△1,109△322△302,975

1,030,373――

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額△8,677

1,393,495

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

374,057

365,380

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

365,380

1,758,875― 47 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:110_0251700101806.doc④ 【利益処分計算書又は損失処理計算書】
損失処理計算書

利益処分計算書
前事業年度(平成17年６月22日)

区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 当期未処理損失

区分

1,574,570 Ⅰ 当期未処分利益

Ⅱ 損失処理額
資本準備金取崩額
Ⅲ 次期繰越損失(注)

当事業年度(平成18年６月28日)

Ⅱ 次期繰越利益
275,071275,071
1,299,498

日付は株主総会承認年月日であります。

― 48 ―

注記
番号

金額(千円)
519,615
519,615

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:110_0251700101806.doc

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
当社は、当事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）の早期適用を行うことと併せ、当社が属しておりますカテナグループ全体の経営戦略見直しに伴う抜本的な資産のリストラを実施し、1,594,948千円の重要な当期純損失を計上し、純資
産額が39,343千円と著しく減少しております。当
該状況により、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、カテナグループ
全体の経営戦略の見直しに沿って、当社の持つ特色を活かした、より収益性が高いシステム開発案
件の獲得へ集中する方針といたしました。今後は、当社の「強み」であるＷｅｂ技術、ＧＩＳ技術、防災関連技術に事業を特化し、同時に外注費等の経費の削減、開発効率の向上による利益改善等の対応に努めてまいります。
なお、重要な当期純損失計上により減少する自己資本の充実を図り、且つ、有利子負債の圧縮を図ることを目的として、親会社カテナ株式会社を割当先とする1,006,500千円の第三者割当増資を行う
ことを平成17年４月21日及び平成17年４月28日開催の当社取締役会で決議いたしました。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

― 49 ―

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:110_0251700101806.doc

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

２

たな卸資産の評価基準
及び評価方法３

固定資産の減価償却の方法

４

繰延資産の処理方法

５

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(1) 製品・原材料
移動平均法による原価法(2) 仕掛品
個別法による原価法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
販売開始後３年以内における販売見込数量を基準に償却しております。
営業権
投資の効果が及ぶ期間(５年)で均等償却しております。
―――――(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の額に基づき計上
しております。

― 50 ―

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 製品・原材料
同左(2) 仕掛品
同左―――――(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左
―――――

―――――

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:110_0251700101806.doc

項目

６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

８

キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

９その他財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金(執行役員分を含む)の支出に備えるため、役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利ス
ワップについて、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利支払に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを使用しております。
(3) ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避する
ために、保有している借入金の範囲内で、金利改定期間に合わせて実施する方針であります。
(4) ヘッジの有効性の評価方法
毎月末管理部において、金利スワップの残高とヘッジ対象である借入金の金利の対応関係について把握し管理しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 51 ―

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 役員退職慰労引当金
同左

同左

―――――

同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:110_0251700101806.doc(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより減損損失1,048,926千円を特別損失に計上したため、税引前当期純損失が同額増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務
諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(役員退職慰労引当金)
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は、当社が当事業年度末に「役員退職慰労金規程」の整備・改定を行ない、親会社であるカ
テナ株式会社の会計方針の変更に併せて、カテナ
グループ全体での会計方針を統一する目的で行なわれたものであり、将来の支出時における一時的な費用負担の増大を避け、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るため、役員退職慰労金を役員の在任期間に亘って合理的に費用配分するものであります。
この変更により、当事業年度発生額4,357千円は販売費及び一般管理費へ、また過年度発生額相当分
12,567千円は特別損失に計上し、その一部2,485千
円につきましては当事業年度に支出しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合に比し、営業損失及び経常損失は4,357千円、税引
前 当 期 純 損 失 は 14,440 千 円 多 く 計 上 し て お り ます。
また、「役員退職慰労金規程」の整備・改定等を当事業年度末に行ったことから、当中間会計期間は従来の方法によっております。この結果、当事業年度の方法によった場合に比し、営業損失及び経常損失は1,942千円、税引前中間純損失は12,025
千円少なく計上しております。

― 52 ―

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:110_0251700101806.doc(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
―――――

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(貸借対照表関係)
従来、固定負債「その他の固定負債」に含めて表示していた「繰延税金負債」につきましては、当事業年度において、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度における繰延税金負債は5,399千円であります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示していた「差入保証金の差入による支出」につきましては、当事業年度において、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度における差入保証金の差入による支出は△1,320千円であります。

― 53 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:110_0251700101806.doc

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成17年３月31日)※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物
620,587千円
土地1,664,819
投資土地
25,916
その他の投資20,037
計2,331,361
なお、その他の投資は、取締役 宮本英治の借入金12,660千円に対する担保提供資産20,037千円であります。
(ロ)上記に対応する債務
短期借入金
2,370,000千円
計
2,370,000
※２

※３

※４

５

関係会社に対する資産及び負債
売掛金
買掛金
会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式の総数
普通株式

当事業年度
(平成18年３月31日)
―――――

―――――
36,447千円
71,798※３
61,000,000株
15,324,400株

会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式の総数
普通株式

33,000,000株
32,569,400株※４
自己株式の保有数
会社が保有する自己株式の数は、次のとおりであ
ります。
普通株式
29,678株

自己株式の保有数
会社が保有する自己株式の数は、次のとおりであ
ります。
普通株式
31,190株

欠損填補
平成14年６月20日開催の定時株主総会において、下記の欠損填補を行っております。
資本準備金1,495,110千円
利益準備金
11,420計
1,506,530
平成15年６月19日開催の定時株主総会において、下記の欠損填補を行っております。
資本準備金473,193千円
計473,193欠損填補
平成15年６月19日開催の定時株主総会において、下記の欠損填補を行っております。
資本準備金473,193千円

６

資本の欠損
資本の欠損は、1,582,251千円であります。

７

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は7,964
千円であります。

５

計473,193―――――
７― 54 ―

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は16,859
千円であります。

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:110_0251700101806.doc(損益計算書関係)

※１

※２

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１
販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおよその割合は67％であり、一般管理費に属する費用のおよその割合は33％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
81,865千円
賞与引当金繰入額
2,406
退職給付費用3,262
役員退職慰労引当金繰入額
4,357
減価償却費
4,103
営業権償却費113,864
支払手数料
16,998
減損損失
当社は、減損会計の適用に当たり管理会計上の事
業別に資産のグルーピングを行っておりますが、
本社土地・建物等については全社共用資産として、遊休不動産については独立の資産グループとしてグルーピングしております。
当事業年度において減損の要否の判定を行い、継続的な地価の下落により収益性が著しく低下した
投資土地について帳簿価額を回収可能額まで減額するとともに、当下期に当社の属するカテナグル
ープ全体の経営戦略を見直したことに伴い、より収益性の高いシステム開発案件の獲得へ集中する方針としたことから、将来キャッシュ・フローの当初見込みと実績が乖離した社会公共事業部及び解析事業部に係る営業権の帳簿価額を回収可能額まで減額し、さらに地価が大幅に下落した本社土地についても、全社ベースでの将来キャッシュ・
フローを勘案して帳簿価額を回収可能額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は下記のとおりであります。
減損損失
用途
種類
場所
（千円）
134,083
賃貸予定地 投資土地 福岡県福津市
800,979
本社土地
土地
福岡県福岡市
113,864―
営業権―
1,048,926
合計
なお、投資土地は固定資産税評価額に基づく正味売却価額を回収可能価額として評価し、土地及び営業権は使用価値により回収可能価額を測定し、将来キャッシュ・フローを資本コスト4.1％で割引いて算定しております。

― 55 ―

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおよその割合は46％であり、一般管理費に属する費用のおよその割合は54％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当82,513千円
賞与引当金繰入額
3,857
退職給付費用3,447
役員退職慰労引当金繰入額
11,300
減価償却費
4,709
支払手数料
19,590
租税公課
15,480
旅費交通費
11,174―――――

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:110_0251700101806.doc(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
370,380千円
預入期間が３ヶ月を超える△5,000
定期預金
現金及び現金同等物―――――

１365,380２

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,763,875千円
預入期間が３ヶ月を超える△5,000
定期預金
現金及び現金同等物
1,758,875
営業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
カテナ株式会社への譲渡資産・負債
流動資産
195,306千円
固定資産
27,995
資産合計

223,301

流動負債
固定負債

5,141

負債合計

12,1727,030千円(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具・器具
工具・器具
及び備品
及び備品
取得価額相当額
12,834千円
取得価額相当額
4,470千円
減価償却累計額相当額
12,834
減価償却累計額相当額
894
期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

―
―千円
―

合計
―
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

901千円
901

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

期末残高相当額
3,576(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
894千円
１年超
2,682
合計
3,576
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
894千円
減価償却費相当額
894(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 56 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:110_0251700101806.doc(有価証券関係)
前事業年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(注)

２

株式

5,512

18,876

13,364計

5,512

18,876

13,364

当社においては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。

当事業年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

連結財務諸表における注記事項として記載しております。なお、子会社株式で時価のあるものはありません。

― 57 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:110_0251700101806.doc(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 取引の内容
金利スワップ取引のデリバティブ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
ヘッジ目的に限定して利用しており、トレーディン
グ・投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、借入金の金利リスクのヘッジのために行っており、金融動向に応じて当社借入金のうち変動金利のものを固定化するために行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ取引
借入金③ ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避するために、保有している借入金の範囲内で、金利改定期間に合わせて実施する方針であります。
④ ヘッジの有効性の評価方法
毎月末管理部において、金利スワップ取引の残高とヘッジ対象である借入金の金利の対応関係について把握し管理しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引については、金利市場変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引は信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとん
どないと認識しております。
(5) 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブに対する管理は、管理部において行わ
れ毎月管理部長に報告しております。なお、損失が一定の範囲を越えた場合には、随時取締役会に報告することとなっております。

２

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結財務諸表における注記事項として記載しております。

取引の時価等に関する事項
前事業年度(平成17年３月31日)
デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
当事業年度(平成18年３月31日)
連結財務諸表における注記事項として記載しております。

― 58 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:110_0251700101806.doc(退職給付関係)

１

２

３

４

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度
及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身の従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項(平成17年３月31日現在)
退職給付債務
87,703千円
年金資産 (注)17,163
未積立退職給付債務
70,539
退職給付引当金
70,539(注) この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産のうち掛金拠出割合により計算した当社分の年金資産が216,542千円あります。
退職給付費用に関する事項
勤務費用 (注)18,268千円
厚生年金基金拠出金
11,136
合計
29,405(注) 当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないた
め、記載すべき事項はありません。

１

２

３

４

― 59 ―

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務に関する事項(平成18年３月31日現在)
退職給付債務
98,386千円
年金資産 (注)20,233
未積立退職給付債務
78,153
退職給付引当金
78,153(注) この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産のうち掛金拠出割合により計算した当社分の年金資産が226,541千円あります。
退職給付費用に関する事項
勤務費用 (注)18,038千円
厚生年金基金拠出金
12,917
合計
30,956(注) 当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:110_0251700101806.doc(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
14,171千円
賞与引当金
17,694千円
退職給付引当金
27,404
退職給付引当金
31,573
貸倒引当金45,953
減損損失
377,765
減損損失
420,150
繰越欠損金306,539
減価償却費
31,639
その他
21,631
繰越欠損金409,361繰延税金資産小計
755,204
その他
18,498
評価性引当額△755,204繰延税金資産小計
967,179繰延税金資産合計―
評価性引当額△967,179(繰延税金負債)
繰延税金資産合計―
その他有価証券評価差額金△11,428千円(繰延税金負債)
繰延税金負債合計△11,428
その他有価証券評価差額金△5,399千円
繰延税金負債の純額△11,428
繰延税金負債合計△5,399
繰延税金負債の純額△5,399(「その他の固定負債」)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ交際費等永久に損金に算入さ
△0.1
0.2
れない項目
れない項目
住民税の均等割△0.2
住民税の均等割
0.5
評価性引当額の増減△39.9
評価性引当額の増減△40.6
税効果会計適用後の法人税等
その他
△0.4
0.5
の負担率
税効果会計適用後の法人税等
△0.2
の負担率

(持分法損益等)
前事業年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。
当事業年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

連結財務諸表を作成しているため、該当事項はありません。

― 60 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:120_0251700101806.doc【関連当事者との取引】
前事業年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等の
名称

住所

カテナ㈱

東京都
江東区

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

ソリューシ
ョンサービ
直接・被所有11,701 ス・情報関
兼任５名
86.08
連機器の販
売

事業上
の関係

取引金額
(千円)

製品の販
売及び原
製品の販売
材料の仕
167,267
(注２)
入・外注
加工
原材料の仕
入及び外注
94,820
加工等
(注２)
当社の銀行
借入金等に
対する債務 1,100,000
被保証(注
３)

科目

期末残高
(千円)

売掛金

36,447

買掛金

71,798――(注) １ 上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品の販売及び仕入・外注加工の条件は、一般取引先と同様であります。
３ 運転資金のための資金借入及び社債に対するものであります。

２

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

宮本英治

住所

―

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合(％)―

直接・被所有
当社取締役
0.11

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等
―

事業上
の関係
―

役員及
びその
近親者
山川利則

―

―

当社取締役

―

―

―

取引金額
(千円)

科目

役員個人借
入金に対す
る担保の提
供(注１)

その他の
投資
12,660
(保険積
立金)

資金の貸付
(注２)

その他の
流動資産
(短期貸
付金)
その他の
投資
(長期貸
付金)

―

期末残高
(千円)

20,037

1,200

400

(注) １

宮本英治の借入金(12,660千円 期限 平成20年９月)につき、当社の保険積立金を担保差入したものであります。
２ 山川利則に対する資金の貸付につきましては、社内規程に基づき利率を決定しており、返済条件は期間２年５ヶ月、毎月返済としております。
なお、山川利則は平成16年６月17日開催の株主総会で取締役に就任いたしました。

３

兄弟会社等

属性

親会社
の子会
社

会社等の
名称

住所

ロゴヴィ
スタ㈱

東京都
江東区

議決権等
の所有
資本金 事業の内容(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)
ソフトウェ
10 アプロダク
ツ事業

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

― 兼任１名製品の販
売等(注) １ 上記金額の残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品・商品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。

― 61 ―

―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

売掛金

41,984

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:120_0251700101806.doc

当事業年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

連結財務諸表における注記事項として記載しております。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

2円57銭

１株当たり純資産額

137円28銭

１株当たり当期純損失

104円25銭

１株当たり当期純利益

25円11銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。
(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失
及びこれらの差額の主要な内訳

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

25円07銭

損益計算書上の当期純損失

1,594,948千円

普通株式に係る当期純損失

1,594,948

差額(2)

れらの差額の主要な内訳―

１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株
式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の(3)(１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎)(1) 損益計算書上の当期純利益、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益及びこ種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式
15,299,277株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
旧商法に基づく新株引受権(１種類)の残高
173,000千円
第１回新株予約権
詳細につきましては、第４「提出会社の状
況」１ (2)「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

損益計算書上の当期純利益

519,615千円

普通株式に係る当期純利益

519,615

差額(2)―

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別
の内訳

(3)

― 62 ―

期中平均株式数
普通株式
20,690,775株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
新株予約権
39,869株更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:120_0251700101806.doc(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 第三者割当増資
平成17年４月21日及び平成17年４月28日開催の
取締役会決議に基づき、次のとおり第三者割当による新株式の発行を実施いたしました。
(1) 発行新株式数
普通株式
6,100,000株(2) 発行価額
１株につき
金165円
(3) 発行価額の総額
1,006,500千円(4) 資本組入額
１株につき
金165円
(5) 資本組入額の総額
1,006,500千円(6) 申込期日
平成17年５月16日(7) 払込期日
平成17年５月17日(8) 配当起算日
平成17年４月１日(9) 割当先及びカテナ株式会社
割当株式数
6,100,000株(10)資金の使途
有利子負債の返済
２ 資本の減少
平成17年４月21日開催の取締役会及び平成17年
６月22日開催の定時株主総会において、次のとおり資本の減少について決議いたしました。
(1) 資本の減少の目的
平成17年３月期決算における欠損金の填補を行
い、財務内容の健全化を図るためであります。
(2) 減少すべき資本の額
平成17年３月31日現在の資本の額1,338,558千円と第三者割当増資により増加した資本の額
1,006,500千円を合わせた額2,345,058千円を1,645,058千円減少して、資本の額を700,000千円とする予定であります。
(3) 資本減少の方法
資本金を直接減額し、株式併合等による発行済
株式総数の減少は行いません。
(4) 資本減少の日程
取締役会決議日
平成17年４月21日
定時株主総会決議日 平成17年６月22日
債権者異議申述公告 平成17年６月23日(予定)
債権者異議申述
平成17年７月25日(予定)
最終期日
減資の効力発生日 平成17年７月26日(予定)― 63 ―

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:130_0251700101806.doc⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため作成を省略いたしました。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,077,787

1,887

1,062

1,078,613

470,316

23,205608,297

39,300――39,30032,944

777

6,355

車両運搬具

―

1,100

―

1,100

29

29

1,070

工具・器具
及び備品

74,263

5,973

25,15255,084

42,5808,957

12,503

1,664,819――

1,664,819――

1,664,819

2,856,170

8,961

26,214

2,838,917

545,871

32,9702,293,046

ソフトウェア12,122

1,148

7,433

5,837

3,519

2,197

2,318

その他の無形
固定資産

7,336

―

―

7,336

―

―

7,336

19,459

1,148

7,433

13,174

3,519

2,197

9,655

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

構築物

土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率(％)

担保

償還期限

第２回無担保社債(新株引受権付)
第３回無担保社債(株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家
限定)

平成13年
12月21日173,000

―

3.00

なし

平成17年
12月21日

平成17年
１月25日

200,000

―

0.51

なし

平成19年
１月25日

合計

―

373,000

―

―

―

―

(注) 平成17年５月25日に第３回無担保社債200,000千円を繰上償還しております。

― 64 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:130_0251700101806.doc【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,370,000―――

１年以内に返済予定の長期借入金

30,000―――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

70,000―――

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

2,470,000―――【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

1,338,558

2,453,030

1,645,058

2,146,530

普通株式

(株)

(15,324,400)(17,245,000)(―)(32,569,400)

普通株式

(千円)

1,338,558

2,453,030

1,645,058

2,146,530

計(株)(15,324,400)(17,245,000)(―)(32,569,400)

計

(千円)

1,338,558

2,453,030

1,645,058

2,146,530(千円)

275,071

1,446,385

275,071

1,446,385

資本金減少差益(千円)―

345,559―

345,559

計(千円)

275,071

1,791,944

275,071

1,791,944

―

―

―

―

―

―

―

―

資本準備金
株式払込剰余金
資本準備金及びその他
資本剰余金

利益準備金及び
任意積立金
(注) １

２

３
４

その他資本剰余金

―
計

(千円)

資本金の増減の内訳は次のとおりであります。
平成17年５月17日 第三者割当増資
1,006,500千円
平成17年７月24日 減資△1,645,058千円
平成18年３月31日 第三者割当増資
1,430,000千円
平成17年12月１日～平成18年３月31日 新株予約権の権利行使
16,530千円
なお、既発行株式の増加は第三者割当増資及び新株予約権の権利行使によるものであります。
資本準備金の増減の内訳は次のとおりであります。
平成17年６月22日 欠損金の填補△275,071千円
平成18年３月31日 第三者割当増資
1,430,000千円
平成17年12月１日～平成18年３月31日 新株予約権の権利行使
16,385千円
その他資本剰余金の増加は、平成17年７月24日の減資に伴うものであります。
当期末における自己株式数は、31,190株であります。

― 65 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:130_0251700101806.doc【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

117,079

2,329

106,823

10,150

2,434

賞与引当金

35,077

43,79835,077―

43,798

役員退職慰労引当金

14,44014,10015,060―13,480(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は債権の回収等によるものであります。

― 66 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:140_0251700101806.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】(1) 資産の部①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

73

預金

当座預金

19

普通預金

1,758,489

定期預金

5,000

その他

293

小計

1,763,802
合計②

1,763,875

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

カテナ株式会社

62,107

国立大学法人九州大学

12,352

ソニーグローバルソリューションズ株式会社

10,316

株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ

9,267

西鉄エム・テック株式会社

7,875

その他

58,841
合計

160,759(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
451,756

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,157,450

1,448,447(注) 当期発生高には消費税等を含んでおります。

― 67 ―

160,759

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
90.0

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
96.6

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:140_0251700101806.doc

③

原材料
品名

金額(千円)

ソフトウェア

13
合計

④

13

仕掛品
品名

金額(千円)

受託開発ソフトウェア

38,460合計⑤

38,460

関係会社株式銘柄

金額(千円)(子会社株式)
458,000

株式会社リビングファースト
合計

458,000― 68 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:140_0251700101806.doc(2) 負債の部
買掛金
相手先金額(千円)

アドミネット株式会社

6,629

株式会社テクニカル・ソフト

5,110

株式会社サンアーチ

4,664

株式会社ティ・シー・シー

3,763

工藤

2,481

勇

その他

26,032
合計

48,681― 69 ―

更新日時:2006/06/29 5:36 印刷日時:06/06/29 5:49

ファイル名:140_0251700101806.doc(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 70 ―

更新日時:2006/06/30 21:19

ファイル名:150_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100,000株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

10,000株券

1,000株券

100株券

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

全国本支店

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき10,000円

株券登録料

１枚につき

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

500円

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

買取・買増手数料

以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを請求に係る単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円超500万円以下の金額につき0.900％
500万円超1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円超3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円超5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
但し、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告は、電子公告によりこれを行う。但し、電子公告を行うことができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.systemsoft.co.jp/ir/index.shtml

公告掲載方法株主に対する特典

全国本支店

該当事項はありません。

(注) 平成18年６月28日開催の第24回定時株主総会決議により、決算期を変更いたしました。
決算期
９月30日
定時株主総会
12月中
基準日
９月30日
中間配当基準日
３月31日
なお、第25期事業年度については、平成18年４月１日から平成18年９月30日までの６カ月となります。

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更新日時:2006/06/30 21:19

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印刷日時:06/06/30 21:54

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等である株式会社アパマンショップネットワークは、継続開示会社であり大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場しております。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第23期)(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)平成17年６月22日福岡財務支局長に提出。

(2) 半期報告書
事業年度(第24期中)(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)平成17年12月５日福岡財務支局長に提出。

(3) 臨時報告書①

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書を平成17年４月26日に福岡財務支局長に提出。

②

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
を平成17年５月19日に福岡財務支局長に提出。

③

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号(営業の譲渡)及び第12号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書を平成17年10月26日に福岡財務支局長に提出。

④

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)及び第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書を平成17年11月16日に福岡財務支局長に提出。

⑤

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
を平成17年11月21日に福岡財務支局長に提出。

⑥

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
を平成18年２月16日に福岡財務支局長に提出。

(4) 有価証券届出書及びその添付書類①

第三者割当増資

平成17年４月28日福岡財務支局長に提出。

②

第三者割当増資

平成18年３月15日福岡財務支局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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印刷日時:06/06/30 21:54

更新日時:2006/06/30 21:29

ファイル名:701_kansa_0251700101806.doc

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独立監査人の監査報告書

平成18年６月28日
株式会社
取締役会

システムソフト
御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

昌

治

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本

野

正

紀

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。

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更新日時:2006/06/30 21:29

ファイル名:702_kansa_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54

独立監査人の監査報告書

平成17年６月22日

株式会社
取締役会

システムソフト
御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

昌

治

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本

野

正

紀

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報(1) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況の注記に記載されているとおり、会社は、当期において、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）の早期適用を行うことと併せ、会社が属しているカテナグループ全体の経営戦略見直しに伴う抜本的な資産のリストラを実施し、1,594,948千円の重要な当期純損失を計上し、純資産額が39,343千円と著しく減少していることにより、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
(2) 会計方針の変更の注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
(3) 重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、平成17年４月21日及び平成17年４月28日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株式の発行を実施し、また、平成17年４月21日開催の取締役会及び平成17年６月22日開催の定時株主総会において、資本の減少について決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。

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更新日時:2006/06/30 21:29

ファイル名:703_kansa_0251700101806.doc

印刷日時:06/06/30 21:54

独立監査人の監査報告書

平成18年６月28日
株式会社
取締役会

システムソフト
御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

昌

治

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本

野

正

紀

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。

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ファイル名:000_2_hyo4_0251700101806.doc

更新日時:2005/11/10 12:01

印刷日時:06/06/29 5:47

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