『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会） 第７巻

第３号

2005

55 頁〜 69 頁

高崎経済大学地域政策学会・平成１６年度第１回学術文化講演会〈講演録〉

復興まちづくりから見えた新しい市民社会
ＮＰＯ法人

神戸まちづくり研究所

野

崎

はじめに

隆

事務局長

一

−自己紹介

みなさん、こんにちは。今、ご紹介いただきました「ＮＰＯ法人・神戸まちづくり研究所」の事
務局長をしています野崎と申します。高崎というのはどんな街かなと思いながら楽しみに今日の日を待っておりました。ほぼ１0 年位前になりますが、阪神・淡路大震災のときにボランティアとか、救援物資などいろんな形で支援をしていただいた方がこの中にもいらっしゃると思いますが「本当にありがとうございました」というふうにお礼を申し上げたいと思います。
最初に簡単に自己紹介をさせていただいて話に入りたいと思います。実は私、阪神・淡路大震災の時は、大阪で建築関係の会社に勤めているサラリーマンでした。自宅が東灘で被災地の真ん中に住んでおりましたので、震災後生まれて初めて東灘区役所に行って「ボランティアをやりたいんです」ということでボランティア登録をして活動を始めたわけです。たまたま一級建築士という資格を持っていましたので、それならばいろいろ建物の診断とかそういうことをやってほしい、となったわけです。その後大阪、京都、神戸で事務所をやっている、いわゆる組織系の事務所ではなくて
アトリエ系と言いますか、作家主義的な若手の建築家達が集まりまして、復興支援できないかということで「関西建築家ボランティア」としてその活動に加わったのが一番大きなきっかけです。
その後、建築とかまちづくりに対して、専門分野からの支援をずっとやってきたんですが、震災の２年目あたりから、やはりもう少し分野を超えた連携をしていかないと本当の復興まちづくりはできないということがだんだんわかってきました。高齢者支援であるとか、障害者の支援であるとか外国人支援ですね。そういういろんな支援パターンで活動しているたくさんのＮＧＯとかＮＰＯの人達といろんな所でお付き合いが出来るようになってきたわけです。現在、神戸では、そういう活動を広げながら、震災で生まれたいろんな活動が組織的にどんどん育ってきています。役割が終わったので消えていった組織もたくさんあるんですけども、日常的な活動の中で頑張っていこうという人たちが残って、組織的な資源としてたくさん残っています。そういう人たちが今、いろんな局面で連携をし始めて、ネットワークが生まれつつあります。例えば、「ひょうご市民活動協議会」というＮＰＯ／ＮＧＯのネットワークがあります。たまたま私が今そこの代表をしているのです− 55 −

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が、４年がかりでいろんな活動団体が集まってどういうネットワークを組もうかと相談をしてきました。それから、今日のタイトルにもありますように新しい市民社会を、震災を受けたいろんな経験の中から、どうやって作っていこうかというようなことをずっと話し合って行く「市民社会推進機構」、通称キャス、シビックアクションシンジケートを略してＣＡＳというんですが、そういうグループができたりしています。そのＣＡＳが主体になって震災後５年目の時には、市民の立場で５年目の検証をしようということをしました。復興 10 年と言われていましたから、中間地点の５年で何ができたのか、何ができなかったのか、これから本当の市民社会を作っていくためにはどんなアクションをすればいいのか、ということで 60 の分野にわたって、
60 のアクションプランを作っています。本を毎回出しているんですけど、５年目の時には『市民社会をつくる』というタイトルの本を皆で共同執筆しました。そのグループが、また今度震災 10 年を迎えた時点で、そのアクションプランを更に深めていこうとしています。これを、みんなで必死になって執筆をしているところなんですが、今年の年内には、なんとか本の形で出したいと活動しているところです。そこでは、震災初期の非常に緊急の活動から徐々に活動を安定化させていったり、ネットワークを組んだり、それから自分たちの位置づけをどうしようかということを議論するような、いろんな仕組みが出来てきたといった動き方を検証しようとしているところです。今紹介したいろんな活動団体にいずれも私はいろんな形で関わっているんですが、そういうことをやっている人間であるということをと
りあえず自己紹介の形で話をさせていただきました。

１

震災から学んだこと

自己紹介はそんなところにさせていただいて、我々が９年前、もうすぐ 10 年になるんですが、阪神・淡路大震災で何を経験して何を学んだかということをまず最初にお話して、そこから出発して市民社会の話に入って行きたいと思います。震災は、1995 年の１月 17 日早朝に起こったわけですけども、そこで私たちが経験したことはですね、まず地域によって違いはありますけれども、三日、あるいは一週間、それから地域によっては一ヶ月、行政というものが全く無い世の中が急に生まれたということです。今までは何か困ると警察に電話するとか、消防に電話するとか、役所の人に言うとか、そういうことに慣れてきたわけですけども、全くそういうものが存在しなくなっちゃったんですね。そこで初めて人々は、自分たちだけで埋まっている人を助けたり、水を汲めない人がいたら代わりに水を汲みに行ってあげたり、行政に頼らないで何かをせざるを得ない状況を経験したということが一つあります。
それからもう一つはですね、もう少しその次のステップになるのですが、マンションが壊れた、
それから市場が壊れた、それから細い路地の中に建っていた建売住宅が全部つぶれたとかですね、
そういう時に自分だけ再建するということができないというケースがたくさん出てきたわけですね。例えばマンションであると、マンションは区分所有といって共有しているものですから、自分− 56 −

復興まちづくりから見えた新しい市民社会だけが建て替えたいから建て替えましょうというふうにはいかない。皆で話し合っていわゆる合意形成をしていかなければならないということです。市場でもそうです。もう商売を辞めたい人もいる、それから、いやまだまだ続けたいという人もいる。そういうあらゆる場面で、話し合いで皆で意見をまとめないと復興のために一歩も前に進めないというケースがたくさん生まれたんですね。
私も実は戦中生まれで、昭和１８年生まれなのですが、戦後、民主主義教育をずっと受けてきて、それにもう首まで浸かって育ってきた世代なんですけども、なんとなく民主主義はみんなでこう議
論して、最後は手をあげて賛成多数で物事を決めればいいんだと、いうぐらいの認識でいました。
実はそういう震災であるとか、自分の財産であるとか生活の糧であるとか、そういうものをかけて
みんなで一つのことを合意をしなければいけないという場面に、今まで一度もぶつかったことがな
かったんですね。それに気付かされたということです。皆さんは地域政策学会ですから今の地域の課題をどうやって解決しようかとかやっておられるんですが、まさにその震災で起こったことは合意形成の難しさ、今までいかに自治会とかそういうものがあって、行政任せで何でもやってもらえたという中で、人任せだったのかということを身にしみてわかった、ということがもう一つの学んだことですね。
三つ目のポイントはですね、そこから新たに何かを始めようとして、合意形成をするにしても、まちづくりやろうと言い出しても、情報をどれだけたくさん集めるか、情報をみんなで共有するようなしくみをどう作るのか、それからいろんな地域の情報を集めるためには、やっぱりネットワー
クをちゃんと作っておかないと情報は入ってこない、というように、情報を得るためのツールであるとかそういうものがいかに大事かということも学んだことの一つです。ですから震災のステップ
ごとにいろいろありますけども、私がいつも震災の場面の三つのこととして思うのは、行政がいない状態を経験したこと、それからもう一つは合意形成のために本当の民主主義はツールになりうるのかどうかということですね。そういう合意形成のしくみというのは非常に大事だとういうことですね。それからネットワークの重要性と。ま、この三つを震災から学んだ大きなポイントだというふうに思っております。

２

神戸復興塾〜神戸まちづくり研究所

そういうことを学びつつ、ここからは私の属している「神戸まちづくり研究所」の紹介に入っていきたいと思います。
「神戸まちづくり研究所」というのは、実は前進の母体になる集まりがありました。
「神戸復興塾」という組織というか団体ですね。震災の直後はいろんなところで情報交換のためシンポジウムとかパネルディスカッションとかが、神戸市内だけでだいたい毎晩５、６ヶ所、同時にいろんなテーマでやられているという状況がほぼ一年間続きました。皆は情報を得たい
からいろんな所へ行くんですけども、同時に４つも５つも開催されているのでどれに行こうかと迷うわけですね。そのうち同じ傾向を持った会合に集まる人たちというのはだんだん顔見知りになっ− 57 −

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てくるわけです。報告者としての参加も含め、例えばまちづくりをテーマにしたシンポジウムに集まる人たちというのはだんだんお互いに顔見知りになっていく。で、帰りに終わってからだいたい飲みに行きますから、一緒に飲みに行って喋っていると意気投合してくるということで、そういう形でのつながりがどんどん広がっていきました。震災のほぼ一年後くらいになんとなく、我々みた
いに意気の合った者同士で組織を作ろうかということになったのが、「神戸復興塾」という団体です。これは、いろんなところで震災復興しなきゃいかんというのでボランティアとかいろんな団体が頑張っているんですけども、全体のパースペクティブといいますか、復興全体をやっぱりしっかり見る目が必要だと感じ始めたわけです。我々が神戸の被災地でもがいてることは、必ずしも被災地だけの問題じゃないと。日本全国のほかの地域にも共通する問題を我々が今、先駆けて、時間的には加速度的に直面させられているんだと。例えば高齢者問題にしてもそうですね、普通の地域だとゆっくり解決していけば済むことを神戸で震災が起こったために急激にそれを解決しなければいけなくなる。少子化の問題もそうですね。そういう日本全国で共通する問題が今、加速度的に神戸にやってきてるんだと。だからそれに取組むことは必ず日本のほかの地域に発信する値打ちがある
わけで、やっぱり我々はしっかり掴んでおく必要があるというふうなことを考えるようになりました。そういうことで意気のあった人たちが集まって「神戸復興塾」というのができました。復興塾
は外部からのいろんな研究者とかいろんな団体の受け入れをして、被災地で今起こっているのはこ
ういうことだという事をレクチャーして、被災地の中を案内するというふうなことをずっと続けてきました。出前で、例えば東京とか静岡へ行ってそういう会をやるということもやりました。
「神戸復興塾」の構成メンバーは、大学の研究者、私のような建築家、都市計画事務所をやっているよ
うな人たち、それから地元の新聞社、大手の新聞社の方もいましたし、あと病院の院長さんとかですね、地元商店の店主さんとか、まあ非常に雑多な人たち。単に一緒にやろうという同志的な集まりで任意に集まっていますから、いろんな人たちが集まっているわけですね。そういう人たちでいろいろ活動している中で 1998 年に、特定非営利活動促進法といういわゆるＮＰＯ法、これが国会で通りそうだという時期に、じゃあ我々もＮＰＯ団体を作ろうというので発足したのが「神戸まちづくり研究所」です。
あとでまた復興の話に戻りますが、パワーポイントを用意しておりますので、少し「神戸まちづくり研究所」のやっている活動の概要をご説明しようと思います。
これはですね、「神戸まちづくり研究所」のプロジェクトのひとつで、修学旅行の受け入れというのをやっています。主に愛知県、最近は東京、神奈川の学校も来ていますが、そういう中学生中
心に受け入れをして被災地を案内しています。被災地の人たちと交流するプログラムをたくさん用
意して、希望するプログラムに参加してもらういます。ですから、だいたい被災地に入って３〜４
時間くらい過ごすだけなんですが、そこでまちづくりであるとか震災復興のいろんなことを学んで帰ってもらうというプログラムをやっています。
これも、まだ被災の跡が残っているアーケードを皆で案内しているところです。同じある中学生− 58 −

復興まちづくりから見えた新しい市民社会のプログラムで、被災した方々、地元の婦人会とかそういう人たちにも来てもらっているんですが、被災体験をいろいろ話をしたり共同でいろんな作業をしたりしています。その写真です。
これは「炊き出し体験」ですね、震災の後のいわゆる炊き出しをやったものです。お昼ごはんを
自分たちで炊き出しをやって食べるというものです。
これはですね、神戸に「人と防災未来センター」という施設ができたんですが、そこではアジア
地域の防災行政担当者を集めて一定期間、レクチャーをしてトレーニングをするというプログラムがあります。それに参加したいろんな国の人たちを最終日に現場に案内して、「神戸まちづくり研究所」が一緒に現場を歩いて、説明付きで案内するというようなプログラムです。
これは日本の国内の防災行政担当者ですね、いろんな県だとか市から来ていただいた方を案内しているところです。
これはある地域で、慰霊碑の中を案内しているところです。
それからこれは北海道の酪農青年団が来た時だと思うんですが、やはりレクチャーをして、あと町歩きをするというプログラムになっています。
それから、テレビ討論会というものを企画しました。東京の世田谷と三重県の津市と神戸とそれからアメリカのシアトル、
それらをインターネットの同時回線を結んで行いました。
英語で言うコミュ
ニティビルディングというテーマについて、それぞれの報告とディスカッションをやりました。これは本にもなっています。その時にですね、あそこに外国人の女性が一人座っていますが、ハイジ・
ブリーズさんという人です。シアトルから交換留学みたいな制度がありまして、一ヶ月間、「神戸
まちづくり研究所」で彼女をあずかって、神戸のいろんなＮＰＯとの交流会をしたり、向こうのＮ
ＰＯの活動を実際にレクチャーしてもらったりしました。そういうコミュニティエクスチェンジという制度を使って受け入れをした時の状況です。神戸市役所内で彼女を中心にして市の職員、特にまちづくり関係の職員の有志に集まってもらって、彼女がレポートをして、神戸市の職員がいろいろ質問をすると、そこでいろんなトークセッションをやった時の様子です。
最後は、これは長田区の御蔵地域というところのボランティア行事に案内したときのものです。
これもやはり同じシアトルなんですが、シアトル市がマッチングファンドという少し変わった行政制度を始めまして、その制度は全米に広がって 47 都市ぐらいで実施されています。その考案者であり、シアトルでそれを推進したネイバーフッド事業という部署の元の課長さんジム・デアスさん
です、―アメリカは市長が変わると担当者がみんなクビになっちゃうので今は市役所の職員ではないんですが―それを進めた彼が、ちょうど日本へ来てやはり同じように神戸市役所の中で市の職員
だとかみんなに集まってもらってマッチングファンドの勉強会をやった時の様子です。これも全部「神戸まちづくり研究所」がセットをしてやっています。
これも「神戸まちづくり研究所」が主催している講座です。去年は、いろんな形の「新しいツーリズム」と「まちづくり」、というシリーズでいろいろやりました。これはドイツ人の今、広島大学の先生をされているカロリン・フンクさんという女性にドイツのエコツーリズムの報告をしても− 59 −

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らっているところです。彼女も神戸復興塾のメンバーです。
これは、我々の拠点のある地域の自治会の人に集まってもらって、レクチャーをやったりしていているところです。これはたぶんイベントの打合せだと思います。
「神戸復興塾」というのは「神戸まちづくり研究所」ができましてもまだ実体は残していますので、塾の方はこういう勉強会を中心にやっています。毎回塾のメンバーが自分の今やっているテーマを発表して、あとはディスカッションするというその様子です。
これは、あとでお話しますけど、神戸市とＮＰＯの協働についての研究会、これを 2001 年から2004 年まで３年間やってまいりました。それの最終セッションの様子です。この研究会は「神戸まちづくり研究所」が事務局になって呼びかけてやりました。
これは、「神戸まちづくり研究所」の事務所の中です。地域の人向けのパソコン教室であったり、
インキュベーションというかこれから市民活動を始める人のための立ち上げ支援のために貸しているオフィスです。あの（震災のあった）1.17 に我々有志で毎年被災地をずっと 10km くらいみんなで歩くという行事をやっているんですが、それの打ち合わせです。
最近は、二年前から神戸市内の明舞団地という 40 年たつ大きな団地があるんですけどね、そういうオールドニュータウンの再生をどうやっていくのかということにも取組んでいます。これは兵庫県と共同で我々がワークショップやったり、まちづくり講座を開いたり、それから今年は記念シンポジウムを、ちょうど 40 周年になりますので。そういうものを開催している活動の様子です。
以上が「神戸まちづくり研究所」の活動ということで見ていただきました。これは現在やっている
ここ２、３年の活動の様子なので、まあ何となくそういうことをやっている団体だな、ということはご理解いただいたと思います。
現在でも「神戸復興塾」というのは母体として残っていて、その母体はどっちかいうとさっき言いましたように同志的なつながりと言いますか、一緒に復興で苦労したいろんなことで考えを同じにするいろんな分野の人たちの集まりなんですね。ですから、「なんかやろう」、「俺はこんなことやりたい」、「じゃあ俺もやるわ」と言う、任意の集まりでいろんな活動をやっています。一方で、やはりちゃんとした組織体を作って継続的に責任ある活動をする部署も持ってないといかんな、ということでできたのが「神戸まちづくり研究所」です。ですから表裏一体で活動しているというふ
うにご理解いただいたらいいかと思います。
ここまでは復興に関わるいろんな活動の話をさせていただきましたけれども、ここからは新しい
市民社会について。新しい市民社会と（タイトルに）書いていますが、実は見えているとは言い難いんですが、「どうも少し霞がかかっているけどもこういうものがここにあるんではないか」というぐらいの手探りの状況のお話をここからさせていただこうかなと思います。

− 60 −

復興まちづくりから見えた新しい市民社会

３

ガバナンスの変遷（参画・協働へ）

少し映像で出ましたけども、神戸市との間で協働研究会をいうものをやっています。これはＮＰ
Ｏと神戸市の協働研究会という場なんですが、これを震災から六年が経過して、まあ後半へ入ってすぐの段階で始めました。
「協働」というのはわかりますかね？協力の協に働くという字を書きます。で、震災の時は行政に力が無いわけだから、市民が自発的に自主的に活動します。それを行政が追っかけて後からいろんなお手伝いをしていくというふうな形で、何も言わなくても協働というのはあちこちで成立していたんですね。ところが震災から五年くらい経ってきますと、やっぱり行
政自体も本来の姿をどんどん取戻してきます。行政側からいくと、「当初は我々も力が無かったか
ら市民に手伝ってもらったけれども、やっぱり行政責任というのがある。だから行政がやっぱりやらなければならないところは行政がやっていかなきゃいけない」ということだと思うんですが、協働でやっていたいろんなところを、行政がやりましょうという形にどんどん変わってきたんですね。
そういうものに対して、それまでせっかく自発的に自立的にいろんなことをやってきた市民グルー
プが、なんか行政との間の距離がどんどんまた元の状況に戻りつつあるなという危機感をいろいろ感じている状況が、だいたい震災から五年くらいの時点で生まれてきたんですね。一つの例で言いますと、「1.17 神戸に灯りを」というイベントがあります。これは皆さんもテレビでご覧になったことがあると思うんですが、ロウソクをずっと何千本も立ててですね、神戸の中に大きな公園があるんですけど、「1.17」という灯りをその公園でつけるイベントをやってきています。これは当初
はＮＧＯ／ＮＰＯ団体とボランティアグループが誰にも言われず集まって、竹を自分たちで切ってきて、竹の中にロウソクを立てて始めたんですね。神戸市は場所の提供だけして許可を与えただけだったんですが、だんだん神戸市も手伝いますよということになって、四年目ぐらいからはですね、
イベント会社が参入したりして、市のイベントみたいになってしまったんですね。そうするといろんな規制が入ってきて、そこではあまり物を売っては困るとかですね、
当初それを始めた中心グルー
プはだんだん面白くなくなってきたということで、そこのイベントから離れて、神戸市内のいろんな地域で小さな灯りのイベントをたくさん作ろうというふうなことに変わってきたりしています。
そいうところでどうも市とＮＰＯとの間で、やはり協働というのはどういうものなのか、協働していくためのフレームワークというんですかね、枠組みをやっぱりちゃんと作らないといかんのではないか、というふうなことが出てきました。そこで、「神戸まちづくり研究所」の方から双方に呼びかけをして、三年間くらい時限で研究会やりませんか、ということでやりました。いろんな議論が出ましたけども、非常にしょっぱなからですね、担当部署はある程度理解があるんですが、やっぱ行政全体で見ると「ＮＰＯって何なんだ」、「それは信用できるのか」という話から始まって、市民活動側の文化と行政側の文化の違いみたいな、お互いの違いを確認するようなことから始まりました。そういう中でいろいろ具体的な協働パターンについて議論しました。例えば、行政がお金を− 61 −

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助成して市民活動団体が何か事業をやると、それも一つの協働ではないか。それからお金は出さな
いけども、後援とか共催とかの名前を出すというのも一つの協働ではないか。いろんな形の協働があるんだけども、そのそれぞれの協働パターンの中で、ＮＰＯ側はどういう協働を一番求めているのか、それから行政側としてはどんな協働を求めているのか、ということを三年間の間に議論しました。最終的に、それぞれの立場を主張して、「今のところはここまでまだ理解の差がある」ということを今年の六月に最終報告書としてまとめたんです。
その中で一つ前進であったのが、行政と市民活動団体が、例えば委託の契約をするときにですね、
行政側から言うと双務契約の「双務」というのはお互いに義務を明記する契約であるから、企業と行政が契約するときとなんら変わらない、例えば建設会社と請負契約するのと基本的には何も変わりませんよ、ということが当初の認識でした。しかし、やっぱり公益分野を共に担うんだということがそこに交わされないと行政とＮＰＯの取り組みではないということを、だんだん双方が理解してきまして、神戸市で「協働契約」という、協働協定を結んで協働契約をするというふうなパター
ンの発注の仕方を初めてやりました。それをこれからどんどん広めていこうということで話し合いをしています。
兵庫県の方はまた別のフレームで行政とＮＰＯの「協働会議」というのをやっています。元々は被災地の生活復興のための話し合いをやろうというのが目的で、当初は「生活復興会議」という名前だったんですが、被災地に限らないで県下全域で、行政つまり兵庫県とＮＰＯ、ＮＧＯ団体が定期的に話し合う意見交換みたいな場になりつつあります。神戸市の場合はフレームを作ろうというのが一つ最初にあったんですが、兵庫県の場合は何かを具体的に達成しようというのではなくて、意見交換、情報交換をやる場になっています。ただ二年前からですね、
その場をもう少し有効に使って、例えば次の年度の予算編成を早めにその場に情報として流してもらう。で、ＮＰＯ側から重点予算としてここにやはりこういう予算をつけて欲しいとかですね、予算についていろんなものを言える場になってきました。ただ、なかなかＮＰＯ側も予算の見方だとかそういうことに慣れてないものですから、今年ぐらいになってやっとそういうものの歯車が合ってきたかんじです。予算に関してもＮＰＯがある程度ものが言えるような仕組みが出来てきたという状況が、県との間では生まれつつあります。
現在は、参画とか協働とかいうことが非常に言われています。高崎市での状況をちょっと勉強してくればよかったんですが、まだよく理解してないんですが、兵庫県の場合はですね、平成 14 年に「参画・協働条例」というのができました。ただ、この条例は、条例の検討委員会でＮＰＯも入ってかなり内容について検討したんですが、結局、県議会議員の大幅な修正を受けました。参画とか協働というものを県民と行政が直接いろんなことをやるようになると、議会の役割は何なんだということになるわけです。議会が宙に浮いちゃう。今、小泉さんが中二階という言い方をしていますが、まさに議会そのものが中二階になっちゃうんじゃないかという危機意識がすごくありました。
条例ですから議会を通らないと決まらないんですね。そのために議員さんからいろんな注文がつい− 62 −

復興まちづくりから見えた新しい市民社会て、出来上がったものは、我々は骨抜き状態と言っているんですが、いわゆる精神規定だけに終わってしまう条例が出来ちゃったんですね。今、中身をもう少し具体化して、どこにメリハリをつける
かということを、また新たに検討委員会をつくって検討している状況です。
それから神戸市の方も一年遅れの昨年平成 15 年に「地域活動推進条例」というのができて、今年度それの推進委員会ができまして、ＮＰＯ側からもメンバーが入ってやっているという状況で動き始めています。

４

神戸ＮＰＯの現状と課題

今、議員さんの話をしたんですが、もう一つはですね、私もいろんな地域でまちづくりをやっている上で非常に大きな難題はですね、地域には自治会とか町内会とか婦人会とか子ども会とか老人会とか、いわゆる地縁の組織がたくさんあるわけですね。この人たちと、例えばまちづくりをやろ
うというふうにまちづくり協議会をつくって、ある程度、話を進めていくとどこかで緊張関係が生まれてきます。というのは、まちづくりというフレームの活動と、地域を実際的に運営していく自治会との間にですね、摩擦、確執といったものが生まれてきます。私も震災復興でいくつか関わった中で極端な例を言いますと、まちづくり協議会が今までの自治会のあり方を批判しまして、二十数年自治会長を君臨していた地域の方をリコールで下ろしちゃったケースがあります。それをやりますと後の修復が非常に大変です。新たになった自治会長さんとの間で関係を修復するのに三年ぐ
らい時間かかりました。未だに完全な修復にはなってないですね。なんでそんなことを起こすかというと、一つはですね、それまでは地域において自治会とか町内会とかは唯一の団体だったんですね。婦人会とか老人会とかはありますけど、それは自治会の中の一グループであるというふうに見られますし、一定のフレームの中での活動だからということで、別に緊張関係にはならないんですが、まちづくりというのはあらゆることに関与しちゃうんですね。最近のまちづくりは、まあ皆さんもご存知だと思いますけども、道路や公園を作るという話じゃなく、それ以前の地域のコミュニ
ティをどう作っていくかということを議論していくものですから、自治会にとっては、唯一の地域の代表組織であるという位置が揺らいでくるわけです。一緒に協力してやりましょうというんですが、これまでの活動への批判が必ず出てくるために、スタートでは一緒に協力してやっていても途中で分かれてしまうとか、いろんな現象が起こっています。私自身も神戸では「問題のあるところ
ばかりやっているな」と言われるんですが、どうしても活動を続けて住民主体でやっていくとそこへいっちゃうんですね。特に行政との協働関係でいろんな話をしていく中で、やっぱり行政から見ると、地縁団体とＮＰＯというのは完全に分けて考えていることが分かりました。同じ地域の市民であったり県民であったりするんですが、地縁系の団体は行政の担当部署が違うんですよ。そこを担当する部署と、ＮＰＯとかボランティアを担当する部署っていうのは、はっきり行政の中で分かれてしまっています。条例にしても、例えば神戸市の条例は当初はですね、「市民・地域活動推進− 63 −

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条例」だったんです。だから「市民・地域」ですから、市民活動プラス地域活動だったんですが、前の「市民・」が途中で消えちゃいました。で、「地域活動推進条例」になったんですね。下手す
ると、ＮＰＯとかＮＧＯの活動っていうのは地域活動じゃないよ、というふうな解釈もありうるよ
うな状況になったわけです。その条例をつくる委員会の中でそれもすごく議論になったんですが、最終的に神戸市の方からＮＰＯだとかＮＧＯについてもこれは地域活動なんだ、地域っていうのは狭い地域もあるし、神戸全体というのも一つの地域なんだと。だからそこでは分け隔てをしない、という答弁があって、一応決着がついたんですけど。
そのように、どうしても、まちづくり協議会とかＮＰＯなどと地縁の組織との間の緊張関係が生まれてくるということであります。なぜそういうことが生まれるのか、ちょっと考えてきたんですけどね。一番大きいのは、まちづくり協議会と自治会がどこが違うかというと、先ほど震災で学んだ合意形成というのがありましたね、まちづくり協議会は合意形成をする組織なんです。一方、自治会っていうのは合意形成をしなくて済む組織なんです。悪い言い方をすると行政の末端組織であるというような批判もありますけどね、要は自治会っていうのは個々の意見を聞いて、例えば溝蓋が外れていて困るという話があると、地域の建設事務所に言ったりですね、市会議員を通じて市に言ってくれと言ったりですね、いわゆる陳情とか要望する団体ではあるんですが、地域の意見で何が今一番大事で何を優先的にやるべきだということをとりまとめする組織では全くないですね。なかなかそういう活動に関心を持っていない。自治会というのは、戦後ずっと五十年以上やっていますけども、その間やっぱり地域への無関心の中で少数の人たちが必死になって頑張って続けてきたということが言えるんですが、その反面、やっぱり地域の人のお任せ主義を反映していますから、
いわゆる自治会気質といいますか、世話してやってるんだという感じだとか、それから地域ボス的な雰囲気が出たりするんですね。年間のその予算決算を発表して、公表しているってとこはほとん
どないですよ。それから年に一回総会を開いている自治会もあまり無いですよね。
そういうことからいくと、
まちづくり協議会はそうではないです。
まちづくり協議会は規約があって、広報の責任もありますし、それから例えば地域で何らかのルールをみんなで合意しようというと、アンケートをとる、それからアンケート結果を公表する、それからまちづくり協議会で試案を作る、そして試案についてまた問いかけをする。そういうことをずっと積み重ねて、最後に総会を開いて、まあ地域の人が全部集まるわけじゃないけれども、総会を開いてそこで決議をするというふうなことで物事を決めていくわけですね。だからまちづくり協議会っていうのは、そういう意味
で合意形成をやる組織会ですね。私はずっとまちづくりをやってきて、そこが何かこれからの市民
社会の希望ではないかというように思っています。

５

中間支援としての「まちづくりＮＰＯ」の役割− 64 −

復興まちづくりから見えた新しい市民社会

そういうまちづくり協議会的な、やっぱり地域で話し合いをして、合意形成をしていく機能を持った組織がどんどん地域で生まれてくることがですね、実は地域を変えていくのではないかということをすごく感じています。特に神戸市の場合はですね、震災復興で区画整理であるとか再開発などの事業によって、一挙に 100 以上のまちづくり協議会が出来ました。私は行政が面的復興事業をやっていない、いわゆる白地と呼ばれる地域で、ずっとまちづくり支援をやってきました。私の仲間でまちづくりコンサルタントが何人かいるんですが、その人達とその白地の地域にまちづくり協
議会を作ろうという運動をずっとやってきました。最近になってそれが実ったのかどうかわかりま
せんが、いわゆるそういう面的事業がかかってない普通の地域にまちづくり協議会が今どんどんできつつあります。とういうことは、合意形成機能を持った地域組織がどんどん生まれているわけです。これはすごく注目すべきとことだというふうに思っています。地方制度調査会でしたかね、去年中間答申が出て国は地域自治組織というようなイメージで少し法人に近いような、自己決定できるような組織を想定しながらいろんな支援をしようというふうに考えているんですが、そういうものの芽生えにもなるのかなという気がしています。
ですから、そういう意味でまちづくり協議会というのは非常に大きなファクターではないか。
やっぱり我々専門家も、そういうビジョンを持ちながらまちづくり協議会を支援していく必要があるん
じゃないかと感じています。
まあそうは言っても、既存の地縁組織を批判するだけでは地域の力になりません。この高崎ではどうか私はわからないんですが、神戸では元々戦後生まれた町内会というのは、一つのブロックの中で、何丁目何番地ぐらいのエリアで町内会が昔から形成されています。その 30 戸ぐらいから
100 戸ぐらいのまとまりで一つの町内会が出来ていたんですが、やっぱり世話をする町内会長さんのなり手がいなくなって、それでどうしているかというと、連合自治会という名前でもっとより広域にして、例えば世帯数でいくと 1000 世帯とか大きいところは 5000 世帯ぐらいに広域化して、自治会地縁組織ができつつあるという形になっています。ですから、神戸市では、自治会の組織率が 90 何パーセントといっていますが、実は末端の小さなところはどんどん無くなっているんですね。広域化して全体で自治会ですよと言っているので組織率が高いのですが、実は自分の身の周りの本当の切実な付き合いの中では自治会活動はほとんど行われていないんです。で、非常に広いところでは、自治会と婦人会と青少年協議会とかまあ防犯協会などのいろんな人たちは、連係というか情報交換などしているんですが、小さなほんとの身近な地域へ行くと全くその連絡が下りてきません。そういう状況が非常に明らかになった。やはり地域が動くためには、小さな単位でないとな
かなか最初の一歩を出すにはものすごいエネルギーが要りますね。そういう意味で 100 戸前後ぐ
らいのスペースで、そこの民生委員であるとか婦人会の役員であるとかそういう人たちをまず集めて、地域の連絡会議みたいなのを開きませんか、そして連合自治会でいろんな事実をもう一回確認し合うというふうなことをやりませんかということで、今、神戸市のニュータウンでは幾つかの場でそれが、行われつつあります。そういうもう少し小さな単位で考えるということも、非常に大事− 65 −

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だなということがわかってきています。
それとですね、さっきまちづくり協議会の話をしましたけども、まちづくり協議会はＮＰＯとかボランティア団体に対しては、あまり閉鎖的ではないですね。イベントをやったりすると、地域の例えば障害者の作業所を支援して一緒にイベントをやりましょうというように、協働をわりと楽に出来るんですが、なかなかやっぱり自治会さんはまだ難しいところがあります。やっぱり「これまでやってきた」という自負がありますから、ＮＰＯが来て「有償でボランティアやります」というと、もうそれだけでカチンとくるんですね。私もはっきり言われたことがあります。
「私はＮＰＯが大嫌いだ。なんでお金とってボランティアやるんや」というふうなことを。そこから一歩を踏み出せないといいますかね、そういう反発があるというか、やっぱり自分の地域にそういう外部からの団体が入って活動されると、エリアというかテリトリーが侵されたという発想になってしまうことがけっこう多いです。まちづくり協議会は地域で役に立つ支援は何でも使っていこうという発想ですから、まちづくり協議会が並行しながら動いている地域では、比較的まちづくり協議会がそういうものを受け入れているので、ＮＰＯとあまりぶつかり合いがないです。そういう意味で、地縁とＮＰＯを結びつける「神戸まちづくり研究所」の役割は大きいのではないかなと思っています。

さいごに
それと最後にですね、もう時間が押してきましたので、なかなかこの話をまとめるのは難しいんですが、まちづくり協議会とかＮＰＯとかボランティアの人達といろいろ言っているのはですね、
究極の姿はやっぱり『地域自前主義』と我々は言っているんですが、地域のことはできるだけ地域
で自前で何でもやっていこうと。そのためにはＮＰＯが受益者からお金をとって、いろんな運営できることをどんどんやっていけばいいんじゃないか。いわゆるコミュニティビジネスということがよく言われますけども、そういうＮＰＯの活動も、受益者からお金をもらってでも安価な形で身近なサービスを提供できれば、それは地域にとってもプラスになるわけですから、そういう仕組みを
どんどん地域に作っていくべきではないか。せっかく神戸ではたくさんのＮＰＯ、ＮＧＯが生まれましたから、それらをうまく地域ごとに活かしていく仕組みを作ろうとそいうことで今やっています。
それからひとつはですね、これは２、３年前すごく議論になったんですが、ＮＰＯ、ＮＧＯはい
わゆる政治をタブーにしてはいけないなということを今言っています。
特定非営利活動促進法では、特定の政党色を見せてはいけないとか政治に云々というのがありますね。特定のというのではなくて、我々がやっている地域活動そのものがもう政治なんですよね。だからそういう意味では、我々は政治アレルギーみたいなのを持ってはいけないと。ここは地域政策学会ですけど、地域政策を考える上で政治をタブーにしたら地域政策は見えてこないですね。それは特定の政党を応援するとかそういうことではなくて、地域のいろんな仕組みを調整をしたり、合意形成をしたり、これはもう− 66 −

復興まちづくりから見えた新しい市民社会

すぐれて政治です。だから地域活動をする人はそういう政治力を身につけるというのもすごく大事なことだ、というふうに言えると思います。そういう意味では政治というものをタブー視しないということが大事だなと我々は思っています。
笑い話ではありますが、「神戸まちづくり研究所」は三年前ですか、神戸市長選挙のときに、公開討論会をやるべきだという運動をしました。学生さんなんかに一緒に入ってもらって。なかなか候補者全員が集まって公開討論会というのはやらないんですよね。神戸市の助役さんが立候補した
んですが、その方だけ最後まで公開討論会に参加しないと言われて、他の候補はみんな参加したんですけどね、その助役さんを引っ張り出そうと、―まあ向こうから見るとかなりしつこかったと思うんですが―「神戸まちづくり研究所」が働きかけをしました。その後遺症がけっこう後ありましたけどね。
「あそこはちょっと政治的に動くな」というふうなことを言われたことがありますね。ま、
現在ではそういうことは払拭していますけども。
あとは少しご質問を受けたりして、補足的なことはお話したいと思いますけども。一応、以上で話を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。

〈交流会録〉『まちづくりをめぐるＮＰＯの役割―神戸と群馬をつなぐ―』

参加団体：
ＮＰＯ法人

神戸まちづくり研究所

おおたＮＰＯセンター
両毛地域青年会議所協議会
佐野青年会議所
環境まちづくりＮＰＯ

ＮＰＯ法人県央都市ネットワーク

若者社会活動支援ＮＰＯ法人
群馬県総務部

Design Net-work Association ＜ DNA ＞

ＮＰＯ・ボランティア室（順不同）

交流会記録者：
伊藤亜都子（「高崎経済大学地域政策学部専任講師」）

学術講演会終了後、講演会の内容をさらに深めるために交流会「まちづくりをめぐるＮＰＯの役割−神戸と群馬をつなぐ−」が行われた。学会員だけでなく、行政や市民団体が参加して有意義な議論が展開された。主な議題を以下に紹介する。
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野

崎

隆

一

まず、講演会で紹介されたＮＰＯや市民と行政の「協働」というテーマについて、多くの参加者から意見や実践上の悩みが出された。協働については、先進的な事例がある一方で、地域によって差が感じられ行政の目がこちらを向いてくれない、行政にとってＮＰＯはただ働きをして当然だと思っている節がある、などの問題点が出された。行政側からすると、かつて市民団体から批判された歴史的な体験があり、市民と向き合うことにアレルギーが残っている部分があること、現場での動きを庁内で理解されにくいこと、予算の使い方について議会を通す必要があるので融通が利きにくいこと、などの状況が指摘された。震災当初、各地域の避難所に市役所の役員がはりついていたことに最初は誰も気づいていなかったのだが、分かってからは避難所と行政との橋渡しとして頼りにできたことなどが紹介され、まずは行政の担当部署との意思疎通をスムーズにする、個人的にでも頼りにできる行政マンを確保する、そしてＮＰＯ側も行政を批判するだけではなく、行政サイドのしくみや事情を理解することなどの重要性が指摘された。
次に、市民活動のための資金確保が共通の課題として提起された。アメリカなどと比べて基金の規模も違い、現在の日本の税制や税率では基金を取り崩さざるを得ない現状が話された。神戸の事例として、市民基金こうべでは、コンサートを主催すれば、売り上げの半分は自分の団体の活動費として使用できることや、パチンコの遊戯組合の協力を得て「こぼれ玉基金」をつくって年に2000 万円くらい確保していることなどが紹介された。また、地域でバザーを催して収益を得るな
どの工夫もできるし、地域でビジネスを始めること、地域で資源をつくっていくこと（たとえば、ドイツのフライブルクでは原発を拒否したこと自体が資源となり観光地となっている）、さらに、
日本円に常に換算して金銭にとらわれる必要はなく、地域通貨や循環経済を確立していけるような意識を持つことなども提案された。ただ、事業として成り立たせるためにはそれに見合う専門性も必要であることが指摘された。
（しかし、専門性の認識も社会によって異なるので、例えば日本で高齢者支援型、多世代型のコレクティブハウジングをつくる仕事に従事しても、その仕事で食べていくことはまだ難しいが、アメリカでは、その専門性が認められていて職業として成り立っている。
）
地域資源のテーマに関連して、例えば地域でイベントをすると協力してくれる人がどれくらいいる
か、参加してくれる人がどれくらいいるか、地域に提供してくれる土地がどれくらいあるか、などの地域力・市民力の尺度、すなわち地域ごとに測れるソーシャル・キャピタルの尺度をつくって分
かりやすく地域のキャピタルを把握していくことが提案された。
そのほか、「市民」といっても多様な人々が含まれており、特に群馬県では在日外国人や日系人も多いので、そのような特徴も踏まえて「市民」を考えていくことが大切であると指摘された。伊
勢崎市では、在日外国人が住民の６割以上を占める県営住宅でのコミュニティ形成が課題となっていること、おおたＮＰＯセンターでは、外国人のための日本語教室を開き、日本の食文化になじむことなどから始めている、などの事例が紹介された。
また、信用のためにもＮＰＯを評価するしくみづくりが栃木県で始められていることが紹介された。評価については、行政がＮＰＯを評価するのではなく、ＮＰＯ自身で評価していけるしくみづ− 68 −

復興まちづくりから見えた新しい市民社会

くりが重要だとの意見が出された。
最後には、講演会でも触れられたようにＮＰＯと既存の組織との連携・ネットワークに関する議論が行われた。自治会だけでなく社会福祉協議会、青年会議所など地域を網羅している既存の団体
は、新興のＮＰＯとスムーズに連携がとりにくい場合も多いが、ＮＰＯと同じく地域の資源であり、ネットワークを結ぶことによってさらに大きな力を生むことができるため、まずできるところから交流をするなど連携の必要性が確認された。
限られた時間内での交流会であったが、それぞれの参加者が活動しているなかで生じている課題
や新しい試みが紹介され、活発に議論が行われた。
地域ごとに特徴がある一方で、行政との関わり方、資金の確保の方法など共有されている課題が提示され、それに対する各自の試みや知恵を持ち寄ることができた。地域の資源を発掘して地域力として育てていくこと、そのためにもＮＰＯと既存の組織がネットワークを結んでいくことが大切であることなどについても共通の認識が得られた。これらは、講演会の最後に提案された「地域自前主義」にもつながっていく論点であった。
今回の講演会・交流会を契機に、今後も神戸と群馬との間で情報交換や交流が生まれ、見え始めた
新しい市民社会の力となることが期待される。

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