2010-J-2
世界の地域統合研究機関とGIARI：
GIARIと他研究機関との比較研究
大平 剛史1
上久保 誠人2

2010年10月

1

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際関係学専攻博士後期課程２年；早稲田大学グローバル
COE プログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」（GIARI）アジア特別フェロー（RA）
2
立命館大学政策科学部准教授, 早稲田大学グローバル COE プログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」（GIARI）シニアフェロー

要約グローバルCOEプログラムであるGIARIは、アジア地域統合の実現に貢献する「包括的高度専門人」の育成を目指しつつ、「アジア地域統合論」の体系化による「アジア地域統合学の創造」を標榜する研究・教育機関である。本論文は、
このGIARIと世界の地域統合研究機関との比較研究を通じて、GIARIにとって強力な競合機関が欧州に存在すること、これら欧州の競合機関についての検討が
GIARIの今後の活動に示唆を与えるものであること、そしてGIARIの比較優位性について検討する際には、GIARIの所属する大学院や早稲田大学全体が目指すべき将来像についても留意する必要があることを明らかにした。さらに補論として、「包括的高度専門人」が、欧州地域統合に関わる政策形成の中立性担保を担った経緯についても紹介した。
キーワード: 地域統合研究機関、統合理論、アジア地域統合

1

目

次

Ⅰ．序論

Ⅱ．GIARI のこれまでの歩み：研究機関として

Ⅲ．GIARIのこれまでの歩み：教育機関として

Ⅳ．比較研究の方法論
Ⅴ．世界の地域統合研究機関：GIARI の潜在的競合機関として

Ⅵ．GIARI の提携研究機関：GIARI の潜在的競合機関としてⅦ．特筆すべき2つの潜在的競合機関
Ⅷ．結論

2

I. 序論早稲田大学グローバルCOEプログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点（GIARI）」は、2007年にアジア地域統合に関する研究・教育機関として早稲田大学アジア太平洋研究科内に設置された、文部科学省グローバルCOE
プログラムである。
GIARIはアジア地域統合の実現に貢献する教育機関として「包括的高度専門人」の育成を目指してきた。その具体的な教育実績としては、年間10数名、累計30名強の博士後期課程学生に対して、フェローシップを付与してきたことと、サマースクール等を４回開催して彼らに研究報告の機会を与えてきたことなどが挙げられる。そして、博士学生の研究成果を、累積11本の研究出版物と52本のワーキングペーパー、そして学術雑誌Asian Regional Integration Review (No. 1,
No. 2) などで発行してきた。
また、GIARIは「アジア地域統合」を専門的に扱う研究機関でもある。GIARI
は、「アジア地域統合論」の体系化による「アジア地域統合学の創造」を目標とし、その達成のための手段として、独自の学際的研究手法である「GIARIモデ
ル」を開発し、その理論的な理解・分析を通じて、アジア地域統合の相互連関的な構造を明らかにすることを当面の研究課題としている3。
本論文では、このような教育・研究両面における日本を代表する地域統合研
究機関を目指す GIARI の研究・教育機関としての世界的な位置づけを、世界の３６の地域統合研究機関及び１つのプログラムとの比較研究通じて明らかにすることである。
本論文の構成は以下の通りである。最初に、GIARI のこれまでの歩みを、「GIARI モデル」形成の過程における、事業推進担当者の行動に焦点を当てて検証し、GIARI の研究・教育機関としての特徴を明らかにする。次に、その特徴を踏まえて、GIARI と世界に地域研究・教育機関の比較を行う。具体的には、本論文における比較研究の方法論をまとめた上で、GIARI と競合する研究・教育機関を探り、比較研究を行う。最初に比較研究の対象となるのは、GIARI に類似の36機関と１プログラムの世界の地域統合研究機関である。次に、この37
機関・プログラムの中から、主な研究テーマとして明確に「地域統合」を掲げている18の地域統合研究機関を抽出する。更に、GIARI と提携関係にある18の研究機関と１プログラムについても調査する。そして、特に統合実態が確実に存在する欧州の機関の中に、GIARI と強い競合関係があり、GIARI の将来目指すべき姿でもある２つの研究教育機関、Europa-Kolleg Hamburg と European
University Institute を取り上げる。

3

http://www.waseda-giari.jp/index_j.html，2010 年 5 月 30 日アクセス。

3

Ⅱ.

GIARIのこれまでの歩み：研究機関として

この章では、GIARIの研究機関としての特徴を明らかにするために、GIARIの事業推進担当者をアクターとして、 その行動をGIARIの文科省グローバルCOE
プログラム採択時や中間報告の書類、GIARIが開催したさまざまな国際シンポジ
ウムやワークショップの報告書、議事録を徹底的に読み直して検証し、GIARIの研究機関としてのこれまでの歩みを振り返る。
1．採択時（2007年）
GIARIは2007年度、文科省よりグローバルCOEプログラムとして採択された4。
GIARIが「人材育成拠点」として発足することになったのは、グローバルCOE
プログラムとして採択されるための「戦略」であったという。当時の園田茂人
GIARI事務局長によれば、「アジア地域統合研究」という学際的、かつ新しい研
究の構想を前面に押し出した場合、政治学・経済学・社会学など既存の学問的ディシプリン出身の審査員から厳しい批判を受け、結果としてCOEとして採択されないことが懸念されたという。そこで、GIARIは「人材育成拠点」として採択されるという戦略を立てた。さまざまなアジア地域統合の事例研究者を集め、博士課程学生がディシプリン、メソッド、事例を学ぶことでアジア地域統合を推進する「包括的高度専門人」を育成する教育機関としての側面を前面に打ち出したほうが、採択されやすいと考えたとのことである5。
それではGIARIでは、具体的にどのように人材を育成するか。早稲田大学大学
院にはアジア地域統合に関連する事例を扱う研究者がアジア太平洋研究科、政治学研究科、経済学研究科などに多数存在した。また、２１世紀COE「現代アジア学の創生」による、政治・経済・社会の豊富な実証研究の積み上げがあった6。 そこへ、世界中から集まった博士学生がさまざまな研究者から複数のディ
シプリン、メソッド、事例を学ぶために集まってくる。そして、アジア地域統合を推進する「包括的高度専門人」として育っていくというプランであった7。
反面、研究面についてはあまり明確な戦略は立てられなかった。COE採択時の申請書類によれば、「アジア地域統合研究」への取り組みは、さまざまな事
業推進担当者による個別研究の集積であるとされた。 あえて言えば、21世紀
COEの実績を踏まえて、政治、経済、社会の領域をまたがる 「クロス領域」「複合領域」を設けて、既存の領域別の研究の枠組を超えた取り組みを行うことをオリジナリティとしていた。そして、それを可能にする研究者を豊富に揃えて4

http://www.jsps.go.jp/j-globalcoe/data/kyoten/E11.pdf，2010 年 5 月 30 日アクセス
園田茂人（現・東京大学教授）談。
6
毛里和子、山本武彦、天児慧（編）『東アジア共同体の構築』第 1-4 巻、岩波書店、
2006-2007 年
7
天児慧『平成 19 年度グローバル COE プログラム拠点形成計画の概要：アジア地域
統合のための世界的人材育成拠点』早稲田大学、2007 年 4 月
54いることがGIARIのセールスポイントであるとしていた。
GIARIに対する文科省のグローバルCOEプログラム採択時の評価は以下の通りであった。
研究活動面では、21世紀ＣＯＥの実績も踏まえ、地域統合という新たな課題に挑戦する
本プログラムは時宜に適ったもので、事業推進担当者の実績からしてもその成果が充分に期待できる（留意事項として）地域統合の範囲、その内容、そして個々の事業推進担当者の役割を全体プログラムとの関連で更に明確にすることが望まれる。
（参考意見として）研究班相互の連携がスムースに進まないことがありうる。8

つまり文科省からは、２１世紀COEの実績、多彩な事例を研究する事業推進担
当者の実績は高く評価されている半面、「地域統合」の範囲や内容をどう考えるかも、分野が違えば考え方も違う、扱う事例の多彩さが事業推進担当者の間の連携の欠如、役割のあいまいさにつながらないかと、その問題点を指摘されていた9。
2．2007年度の活動
GIARIの活動は、2007年10月から本格的にスタートした。「第一回国際シンポジウム」（2008年1月）、「金曜セミナー（アジア地域統合試論）」（2007年10月～2008年2月）がこの時期の主な活動であった。
第一回国際シンポジウムは、スリン・ピッツワンASEAN事務総長を招聘したことをメインとした、GIARIのお披露目のような意味合いが強かった10。 一方、「金曜セミナー」では、全事業推進担当者が順番にそれぞれGIARIでどのような研究に取り組むかについてプレゼンテーションを行った。その目的は、学生に
GIARIの活動を周知すること、事業推進担当者がお互いの研究を理解することであった。具体的には政治、経済、社会、そしてそれらをクロスし、複合する分野におけるアジア地域統合の実態を把握すること、それぞれの分野でどんな方法論や理論があるのかについて事業推進担当者間での相互理解を深めることであった。そこでは、新鮮な驚きを与えた工藤宏一郎の「アジア感染症ネットワーク」など、医学の分野からの社会科学の既存の研究にはないテーマの提示や、質疑応答での事業推進担当者間の丁々発止のやり取りなど、充実した議論が展

8

同上
同上
10
早稲田大学グローバル COE プログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」（編）『第 1 回国際シンポジウム（2008 年 1 月 17 日、18 日）報告書：アジア協力・統合と人材育成』2008 年；Kuroda, K, Kamikubo, M & Passarelli, D (eds) 2009,
Formulating an International Higher Education Framework for Regional Cooperation
and Integration in Asia, Tokyo, Global Institute for Asian Regional Integration (Waseda
University Global COE Program), Tokyo.
95

開された11。
3．2008年度の活動
2008年度は、事業推進担当者間の相互理解が進み、 それぞれの研究領域や分析枠組みの間に融合が起こった時期であった。
まず、7月に開催された「共同研究大会」。「金曜セミナー」の成果である事
業推進担当者間の相互理解を更に進めることを目的として行われたこのワークショップで、事業推進担当者からさまざまな興味深い動きが出てきた。黒田一雄が「高等教育の国際化」分析に国際関係論の理論の導入を試みた。また、｢東アジア地域主義の実証・理論分析｣を研究テーマとしていた寺田貴が、「東アジア安全保障共同体」にテーマを絞って報告を行った12。 これはその後、東アジ
ア安全保障協力が政治領域の共同研究となる流れが生まれるきっかけとなった。
更に、篠原初枝が経済領域シンポジウム「Competitive Regionalism」13（経済領域
シンポジウム）から「共同体における（法）制度化」という新たな研究課題の着想を得たことを披露したり、経済領域（赤尾健一）と環境分野（松岡俊二）の融合の動きが見られたりもした14。
12月に開催された「第二回国際シンポジウム」では、人材育成をメイン・テーマに据えて、園田・黒田などの社会領域（特に高等教育分野）と経済領域の白木光秀が取り組む労働市場における人材育成の分野が融合した15。
この流れは、2009年2月の「定例研究会」、3月の「熱海合宿」によって「GIARIモデル」という１つの形となっていく。そこでは、これまで「複合」「クロス」と呼ばれていた分野こそがアジア統合研究の中心との見解が、事業推進担当者間で共有されるようになり、「アイデンティティ」「ネットワーク」「サステナビリティ」 がアジア統合研究の３つのキーワードとなった。そして、「複合」「クロス」を含む形でGIARIの研究領域が 「政治」「経済」「社会」の３領域に再編され、「３つのキーワードX３つの領域」の「GIARIモデル」の原型が構想された16。
11

http://www.waseda-giari.jp/sysimg/imgs/20071012_friday_report.pdf，2010 年 5 月
30 日アクセス
12
同上13
2008 年 5 月 30 日開催（於：早稲田大学アジア太平洋研究科、東京）；
http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements_detail/607.html， 2010 年 5 月
30 日アクセス
14
http://www.waseda-giari.jp/sysimg/imgs/20071012_friday_report.pdf， 2010 年 5 月
30 日アクセス
15
早稲田大学グローバル COE プログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」（編）『第 2 回国際シンポジウム（2008 年 12 月 13 日）報告書：“人の移動とアジアの地域統合：国際教育／労働市場の現状と政策的リスポンス”』2009 年
16
http://www.waseda-giari.jp/sysimg/imgs/20090213_report.pdf; 2010 年 5 月 30 日ア
クセス， http://www.waseda-giari.jp/sysimg/imgs/Report_Resarch_Retreats.pdf， 20106

4．GIARIモデルとは
図1

GIARIモデル17（出所）http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/index.html

GIARIモデル（図1参照）とは、 政治学・経済学・社会学の方法論的基礎に立脚しつつ、領域間の重層性・複合性に配慮した、地域統合研究の学際的研究手法である。GIARIモデルは以下の３つの特徴を持つ：（１）政治、経済、社会の３領域を地域統合コア領域とし、各々の領域の研究を進めていること；（２）地域統合コア３領域が相互に関連し、重なりあう「複合領域」について、研究者それぞれが担当するコア領域を超えて共同研究を進めていること；そして（３）各領域の課題設定をより明確にするための３つのキー・コンセプトがあることである。
政治領域のキー・コンセプトは「政治統合とアイデンティティ」である。アジア地域はその歴史的背景から根強い相互不信感が存在し、これが政治分野でのアジア地域統合を難しいものにしているとされている。この相互不信感を払拭して政治統合を進展させるために必要な、アジア地域内の人々が共有する新
たなアイディンティとはなにか、これを明らかにするための研究が、GIARIの政治領域統合研究である。
経済領域のキー・コンセプトは「経済統合とサステナビリティ」である。事
実上の経済地域統合が進行しつつあるアジア地域では、それにともなう急速な市場化がもたらした格差拡大や環境悪化などの諸問題が深刻化している。事実上の経済統合がもたらしているこれら諸問題の解決方法を提示し、経済・社会・
環境のサステナビリティをいかに確保していくか、これを明らかにするための研究が、GIARIの経済領域統合研究である。
社会領域のキー・コンセプトは「社会統合とネットワーク」である。経済領年 5 月 30 日アクセス
17
http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/index.html， 2010 年 5 月 30 日アクセス7

域同様、アジア地域内における人的移動によって、社会的地域統合の一形態である事実上のネットワーク化が進行している。地縁、血縁による従来型ネット
ワークに加えて、市民社会、認識共同体などの相互作用により形成されつつある、アジア地域の相互依存的かつ主体的な社会ネットワークとはなにか、これを明らかにするための研究が、GIARIの社会領域統合研究である。
5．2009年度の活動
2009年度は、文科省の中間評価(7月)に多くの時間を取られながらも、領域別の「共同研究」がスタートした。政治領域は「アジアの平和構成要因に関する研究」を、経済領域は「地域統合のメカニズムに関する理論構築と実証研究」
を、社会領域は「アジアにおける社会的ネットワークの特質と地域統合の可能性」を、それぞれ共同研究のテーマに設定した。そして事業担当推進者や9月から新たに採用されたCOE助教、RAらが議論を重ねていくことで、領域内におけるさまざまな研究分野の融合が更に進んだ。
例えば、政治領域では北東アジアの安全保障に関して、特に日本、中国、韓国、そして北朝鮮の間でなぜずっと紛争が起きず、平和が保たれているのかに着目した。しかし、それは既存の欧州を事例とした国際関係論の理論では解けず、 地域の安全保障枠組についての新たな理論的な貢献を目指すこととなった。
そこでは、植木千可子が国家間の関係を検証する、寺田が理論を構築する、青山瑠妙が中国国内の実証分析を、上久保誠人が日本国内の実証分析を、本多美樹が国連の意思決定を分析するという、それぞれの専門分野で実証・理論分析を進めて、それを１つの研究としてまとめるという試みをスタートさせた。
6．まとめ
研究機関としてのGIARIの特徴は、地域統合に関する多様な事例を扱う研究者がそろっていることである。そして、GIARIの研究は、事例研究を通じた事業担
当推進者の間の ①相互理解、②研究分野、方法論の融合、③領域の再編、④新領域による共同研究のスタート、というプロセスを経て発展してきたといえる。

Ⅲ．GIARIのこれまでの歩み：教育機関として

この章では、GIARI の教育機関としてのこれまでの歩みを整理する。GIARI では、1998年の早稲田大学大学院アジア太平洋研究科設立以来の、国際的な人材と英語による学際的なアジア研究の基盤を元にして、アジア地域協力・統合を意識しながら、「地域益」を実現できる包括的高度専門人の育成を目標とし、人材育成を進めてきた。
1．多段階の人材育成

8

GIARI では包括的高度専門人を、 ①社会輩出に最も近い任期付き COE 助教（次席研究員）、②アジア特別フェロー（博士課程院生）、③アジア一般フェロー（博士課程院生）という3段階に明確して分類して育成している。
GIARI 設立当初は、博士課程の院生を「アジアフェロー（RA）」と称して育成してきたが、2009年度から、RA として採用した優秀な院生を「アジア特別フェロー」、調査・研究支援スキームにより海外調査費用等を支援する人材を「アジア一般フェロー」として選考し、体系的に当事者のキャリア形成の段階とニーズに応じた人材育成を進めている。GIARI の人材育成は、事業推進担当者各
自のプロジェクトでの個別指導が中心である。具体的には、論文執筆の指導、
学会発表、国際的学術誌への論文投稿、学生ネットワーク構築の支援である。
その指導の例として、高麗大・復旦大と GIARI で「若者のアジア意識共同調査」
ワークショップを2年間実施してきたことが挙げられる。その成果の一部はアジア特別フェローの博士申請論文にも反映されている18。 尚、この調査は、調査
対象、内容を改善・拡大した「Asia-Vision サーベイ」に引き継がれ、研究・教育プログラムの一環として継続されている19。
また、2009年9月から、従来「特別研究員」として採用してきたポスドクを、より専門的な研究に取り組む人材確保を目的として、COE 助教として新たに公募により採用している20。 COE 助教は、「アジア地域統合理論研究会」を主催
し、若手研究者主導による「GIARI モデル」の深化を試みている21。
2．学内外での研究報告、論文投稿のサポート
GIARI では初年度（2007年度）より、アジア地域統合に関心を持つ博士後期課
程の学生から「アジアフェロー(RA)」を選考し「博士後期課程学生研究支援スキーム」による海外調査費用等の支給を行い、重点的な支援を進めてきた22。
そして彼らに、GIARI が開催する「アジア統合セミナー」、「アジア統合研究会（事業担当者中心）」への積極的な参加を促すとともに、アジアの地域統合に関する世界的に著名な学者を招聘し、国内外からの優秀な博士課程学生20数
18

http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements_detail/519.html， 2010 年 5
月 30 日アクセス
19
http://www.waseda-giari.jp/sysimg/imgs/20100330_asia_vision_report.pdf， 2010
年 5 月 30 日アクセス
20
http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements_cti/01.html， 2010 年 5 月 30
日アクセス
21
http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements_detail/818.html；
http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements_detail/891.html ;http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements_detail/921.html;
http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements_detail/913.html， 以上 2010 年
5 月 30 日アクセス
22
http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements_cti/01.html， 2010 年 5 月 30
日アクセス
9

名が参加するサマーインスティテュートを実施した23。
サマーインスティテュートは、博士課程の学生が、政治、安全保障、経済、社会、文化、複合領域に限らず様々な視点から、アジア統合について理論的か
つ実証的研究をおこなえるよう支援するプログラムである。7日間にわたるプロ
グラムでは、参加学生が各々のアイデアを他の学生と共有し、自らの研究計画についてフィードバックを受け、建設的かつ批判的な意見を述べる能力を身に付けられるような支援環境を用意し、フィールドトリップなどの実践的な活動も含まれる。また、学生が研究ネットワークを広げる機会も与えている。第一回目の2008年度には、海外の大学から8名、早稲田大から15名、計23名の博士課程の学生が参加した24。
GIARI ではこれらの活動を通じて生産された学生の研究を内外に発表する機会を提供するために、GIARI Working Paper Series25と Asian Regional Integration
Review(ARIR)を出版している。特に、ARIR は査読付き論文であり、他に例のないアジア地域統合専門の学術雑誌として、アジア地域統合に関心を持つ院生が研究発表を行なう機会を提供するとともに、GIARI のサマーインスティテュートの研究成果を内外に知らせる目的で発行されている26。
更に、アジア特別フェロー、アジア一般フェロー、COE 助教、特別研究員の国際的な学会の研究大会への参加、学術誌への投稿も奨励してきた27。 これまで、既に海外学会研究大会発表者が H18年11名、H19年15名、H20年31名を数え、学術誌への掲載は H18年32件、H19年25件、H20年33件となっている28。 今後は特に、政治・安全保障、経済、社会・文化領域の3領域の専門家育成に力点を置き、アジア特別フェローの研究を北東アジア協調的安全保障論、アジア地域
FTA 論、アジア日系企業従業員意識分析、アジア・マイグレーション研究などへ絞り込み、博士論文完成にむけて前進させていくことを目標としている29。
23

http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements_detail_cti/630.html;
http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements_detail_cti/789.html， 2010 年 5
月 30 日アクセス24
同上
25
http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements/01_101.html；
http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements/01_108.html;
http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements/01_107.html
26
http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements_detail/758.html;
http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements_detail/936.html， 以上 2010 年
5 月 30 日アクセス
27
http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements_detail_cti/795.html ， 2010
年 5 月 30 日アクセス; Wirth, C 2009, ‘China, Japan, and East Asian regional
cooperation: the views of 'self' and 'other' from Beijing and Tokyo’, International
Relations of the Asia-Pacific, vol. 9, no. 3, pp. 469-496.
28
天児慧『「グローバル COE」プログラム（平成 19 年度採択拠点）進捗状況報告書・
拠点形成計画調書（中間評価用）：アジア地域統合のための世界的人材育成拠点』
早稲田大学、2009 年 4 月
29
http://www.waseda-giari.jp/jpn/organization/members_10c.html， 2010 年 5 月 30
10

3．人材育成の成果としての社会輩出
GIARI では、COE 助教およびアジア特別・一般フェローなど、若手人材の就職をサポートしている。GIARI の人材育成は、単にアジア統合を研究のテーマにする Ph.D.取得者の数を増やすことだけが目的ではなく、各国の研究者、政策ブレーンなど各界の知的リーダーの育成にも重点を置いている。若手の国際的学会の研究大会や国際機関でのインターンシップへの参加を奨励することは、豊かな国際経験を積ませ、コーディネート能力、政策立案能力を持つ人材を育成するためである。また、今後の目標として、国連機関、ASEAN 事務局、他のアジアの国際機関と連携した人材育成策の具体化を試みている30。
4．まとめ
GIARIの教育機関としての特徴は、地域統合研究を専門にPhDレベルの教育を組織的に行う機能を備えている点、そして研究機関から研究員に資金を提供する「フェローシップ」制度を備えている点とまとめられる。
以上の２章における検証を通じて、GIARIの研究教育機関の特徴は、（１）「研究機能と教育機能の両立」：地域統合研究を専門に行う機能とPhDレベルの教育を行う機能を兼ね備えている点、（２）「PhDプログラム」：地域統合を研究テーマとしたPhDを組織的に育成する機能を備えている点、そして、（３）「フェローシップ制度」：研究機関から研究員に資金を提供する制度を備えている点の３点であると考えられる。

Ⅳ．比較研究の方法論
はじめに、本論を執筆するにあたり、GIARIと世界に地域研究機関を比較するための方法論をまとめる。調査には、まず各研究機関が運営する英語で閲覧可
能なウェブサイトと、日本国内で入手可能なパンフレット等の広報資料に記載されている情報を用いる。
調査の対象になる研究機関は、GIARIに類似の36機関と１プログラムである。
まず、地域統合を研究対象に含む機関のうち、主な研究テーマとして明確に「地域統合」を掲げている18の地域統合研究機関を抽出する。そして、特に統合実態が確実に存在する欧州の機関について、その性質を調査した。次にGIARIと提携関係にある18の研究機関と１プログラムについても、その性質を調査した。
そして、前述の36機関と１プログラムがGIARIと競合する研究機関として認定
できるかどうかを判断した。競合機関と認定するための判断基準としては、上述したGIARIの特徴である３つの特徴をもとに、以下の３つを設定する：（１）日アクセス30
http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements_cti/01.html， 2010 年 5 月 30
日アクセス
11

「研究機能と教育機能の両立」：地域統合研究を専門に行う機能とPhDレベルの教育を行う機能を兼ね備えているかどうか；（２）「PhDプログラムの有無」：
地域統合を研究テーマとしたPhDを組織的に育成する機能を備えているかどうか；（３）「フェローシップ制度の有無」。研究機関から研究員に資金を提供する制度を備えているかどうか。これは、地域統合研究・教育機関としてのGIARIの特徴であるこれら３つの基準を満たす機関が、GIARIと同様の機関として競合関係にあると考えられるからである。
さらに、比較優位認定の基準は、１）研究実績、２）教育実績、３）調達実
績、４）永続性の４つとする。つまり、ワーキングペーパーなどの学術出版物をどの位の頻度で発行しているか、PhDレベル研究者をどの位の人数養成・輩出
しているか、どの位の予算を獲得・準備できているか、そしてどのような設置根拠や資金拠出者を運営基盤としているのかを調査した。これは、GIARIの潜在的競合機関はGIARIと同様に研究と教育を両立している実績があるはずであり、その維持発展のためにPhDレベルの教育やフェローシップレベルの研究者養成・雇用のために充分な予算を継続的に獲得し続けていると考えられるからである。

Ⅴ．世界の地域統合研究機関：GIARIの潜在的競合機関として
この章では、本論のために抽出した地域統合理論を扱う18研究機関の概要について述べる（以下表１参照）。まず、研究対象地域については、欧州を対象とするものが12機関、アジア太平洋が４機関、南米、アフリカがそれぞれ１機関である。研究対象にほぼ呼応するように、研究機関の所在地は欧州が11機関、
アジア５機関、南米、アフリカが同様に１機関ずつである。そして、これら研
究機関の所有者は、大学が６機関、国際機関と独立系がそれぞれ４機関、研究機関の相互ネットワークが２機関、そして非政府組織と学会がそれぞれ１機関ずつである。
世界中の研究機関からこれら18機関を抽出するために、以下のような方法を採った。まず、インターネットの検索サイトで地域統合に関連するキーワー
ドである「regional integration」、「Asian integration」、「European integration」、「African integration」「American Integration」のいずれかを含み、なおかつ機関を表す「Centre」、「Center」、「Institute」、のいずれかのキーワードを含む
WebサイトをAND検索で抽出した。そして、この検索結果の中から、機関名に地域名や統合を示唆する単語を含む機関のWebサイトを中心にそれぞれの機関のWebサイトを閲覧し、主な研究テーマが地域統合である機関を抽出した。さらにその中から継続的に研究成果を発行している機関を選び、単発の研究イベン
トのみを行う機関は除外した結果、18機関が抽出された。
統合理論研究における優先事項については、非公式外交に注目して研究する
ものが８機関、共通外交政策、統合の制度化そして政府機関職員の能力開発に注力するものが５機関、地域間関係の研究について関心をもつものが３機関、研究の学際性に重きを置くものが２機関である。他に、地域統合成功の定義、

12

地域統合が国民形成過程に与える波及効果、地域統合による様々な悪影響の評
価についての研究に注力しているものがそれぞれ１機関ずつである。
次に、地域統合理論を扱う研究機関全般の特徴について述べる。地域統合研
究機関は、全般的に取り扱う事例が多様であり、事例研究に関する実績が豊富である。特に、非公式外交（トラック２やトラック1.5など）の研究への関心を表明している機関が多い。その一方、これらの機関による統合理論研究は、その事例研究の実績に比して貧弱であり、各研究領域に関する既存の地域統合理論の援用に留まっているものが多い。例えば、ウェブサイト上で研究領域の概
念図や理論的枠組みを公開している機関は皆無である。また、研究成果に当たる出版物に関するウェブサイト上の公開情報が少なく、全文ダウンロード可能な論文数も非常に少ない。例えば、Europa-Kolleg Hamburg（表1：A01）は８論文、The Centre for OSCE Research（表1：A09）は20論文のみである。包括的なデータベースに基づいた大量の論文公開を行っているのはEuropean University
Institute（表1：A03）のみである。

13

表１
No.

研究機関名

設立

GIARI の潜在的競合機関

所在地

所有者

研究対象

研究手法

地域統合研究・教育における優先事項

A (地域統合研究機関)
A01

Europa-Kolleg Hamburg

1953

ハンブルグ

大学

A02

Institute for the Integration of Latin
American and the Caribbean (INTAL)

1965

ブエノスアイレ
ス

国際機関

A03

European University Institute (EUI)

1972

フィレンツェ

国際機関

マーストリヒト（独立機関）

シンガポール

A04
A05
A06
A07
A08
A09
A10
A11
A12
A13
A14
A15
A16
A17
A18

European Institute of Public
1981
Administration (EIPA)
The ASEAN Institutes of Strategic and1988
International Studies (ASEAN ISIS)APEC Study Centers Consortium
1993(ASCC)
1994
Singapore APEC Study Centre
Center for European Integration
1995
Studies (ZEI)
The Centre for OSCE Research
2000(CORE)The European Union Institute for
2001
Security Studies (EUISS)Institute of European Integration and2002
PolicyThe Council on East Asian Community
2004(CEAC)EU Institute in Japan (EUIJ) Tokyo
2004
Consortium
2004
Center for European Integration
Center for European Integration
2005
Strategies (CEIS)

法学／政治 制度化／官僚の能力開発／共通外交・国学／経済学 内政策／学際性／地域統合成功の定義
ラテンアメリカ／
学際的トラックIII外交／制度化
カリブ海地域
法学／政治
制度化／官僚の能力開発／共通外交・国
EU
学／経済学
内政策
／歴史学
EU

EU

行政学

官僚の能力開発

加盟研究機関 ASEAN

学際的マルチトラック外交（トラックI & トラックII）／
制度化

シンガポール

国際機関

APEC

政治経済学 トラックII外交／比較地域間研究

シンガポール

政府系研究機 APEC

政治経済学 トラックII外交／比較地域間研究

ボン大学

EU／ヨーロッパ 学際的共通外交政策

ハンブルグ

大学

OSCE

地域統合のもたらす負の影響についての
評価

パリ

国際機関

EU／ヨーロッパ 政治学

学際性 （地域研究者＆理論研究者 ）

アテネ

大学

EU／ヨーロッパ 学際的マルチトラック外交（トラックI, トラックII & ト
ラックIII）

政治学

東京

加盟研究機関 ASEAN+3

学際的

マルチトラック外交（トラックI & トラックII）

東京

大学

学際的

トラックII外交／比較地域間研究

EU

ベルリン

大学

EU／ヨーロッパ 政治学

共通外交・国内政策

サラエボ（独立機関）

EU／ヨーロッパ 政治学

地域統合が国民統合に与える波及効果（独立機関）AU

トラックIII外交／制度化／能力開発NGOEU／ヨーロッパ 行政学

地域住民の能力開発学会

EU／ヨーロッパ 政治学

共通外交・国内政策

The Institute for African Integration
2008 ハラレ(iAi)
Centre for European Integration (CEI) 2009? ベオグラード
Institute for European Integration2007 ウィーン
Research (EIF)

学際的<トラックI：公的／II：学術的又は地元エリー
ト／III：草の根 >B (GIARI提携機関)
B01
B02
B03
B04
B05
B06
B07
B08
B09

University of Geneva
Free University of Brussels
University of Indonesia
Peking University
National University of Singapore
Korea university
De La Salle University-Manila
The University of Hong Kong
Tsinghua University

1559
1834
1851
1898
1905
1905
1911
1911
1911

ジュネーブ
ブリュッセルジャカルタ
北京
シンガポール
ソウル
マニラ
香港
北京

大学
大学
大学
大学
大学
大学
大学
大学
大学

N／A
N／A
N／A
N／A
EU
N／A
N／A
N／A
N／A

N／A
N／A
N／A
N／A
N／A
N／A
N／A
N／A
N／A

B10

Chulalongkorn University

1917

バンコク

大学

EU／ヨーロッパ N／A

B11
B12

National Taiwan University
Thammasat University

1928
1934

台北
バンコク

大学
大学

N／A
N／A

B13

National University of Mongolia

1942

ウランバートル 大学

EU／ヨーロッパ N／A

B14
B15
B16

Vietnam National University
Seoul National University
The Australian National University

1945
1946
1946

ハノイ
ソウル
キャンベラ

大学
大学
大学

N／A
N／A
EU／ヨーロッパ N／A
EU／ヨーロッパ N／A

B17

University of Malaya

1949

クアラルンプール大学

EU／ヨーロッパ N／A

B18

University of Warwick

1965

コベントリー大学

EU／ヨーロッパ N／A(B19) (ERASMUS MUNDUS)

2003

N／A

教育プログラム EU／ヨーロッパ N／A

N／A
N／A

N／A
N／A
N／A
N／A
研究機能のないEU Centreあり
N／A
N／A
N／A
N／A
MAレベルの欧州研究教育／不定期刊行のASEAN-EU比較研究誌
N／A
N／A
過去に旧共産圏EU加盟国とモンゴルの比較研究プロジェクトあり
N／A
単発イベントのみ
National Europe Centreの単発イベントのMAレベル教育あり／Asia-Europe Instituteに有償の研究員資格あり
教育機能のない欧州最大規模の地域統合研究組織ありMAレベルまでの交換教育プログラム含む（出所）各研究機関ウェブサイトより作成。

地域統合理論研究機関の過半数（12機関）はEUを対象とする機関であるが、これら欧州のEU研究機関では、統合の理論構築よりもEU行政機構の制度化・運用方法の研究が盛んである。前述のEuropa-Kolleg Hamburg（表1：A01）やEuropean
University Institute（表1：A03）に加え、European Institute of Public Administration（表1：A04）がその例である。
欧州以外を対象とする地域統合理論研究機関は、Singapore APEC Study Centre（表1：A07）のようなAPEC・ASEAN関連向けものが各２機関、ラテンアメリ
カ・AU（アフリカ連合）向けが各１機関存在するのみである。また、アジア、
14

北米では、経済統合を中心とした事例研究が盛んであり、理論研究より政策研究が盛んである。しかし、その研究成果の蓄積量は欧州のそれに遠く及ばず、政府と非政府組織との協働の重要性を強調するような、努力目標の提示にとどまっている。ラテンアメリカ、アフリカに至っては、地域統合の体系的研究が進んでおらず、理論研究に関する実績が特に乏しい。
以上のように地域統合理論を扱う18機関の性質を明らかにした上で、前述の競合機関認定の基準である、１）研究機能と教育機能の両立、２）PhDプログラム、３）フェローシップ制度の３つに照らして査定を行った結果、EUを研究対象とするEuropa-Kolleg Hamburg（表1：A01）とEuropean University Institute（表1：A03）の２機関がGIARIの強力な競合機関であることが判明した。本章で数度取り上げたように、これらの2機関はまず、英語で閲覧可能なWebページ上に他の機関より多くの地域統合教育・研究成果を公開している。さらに、現在これらの2機関はEU行政機構の制度化・運用方法の研究に力点を置いているものの、これまでに理論的な地域統合論の実績とそれにともなう人材育成の確かな実績があることがわかっている。よって、これらGIARIの競合機関としての２機関に関する比較優位性判断を後に詳述する。

Ⅵ．GIARIの提携研究機関：GIARIの潜在的競合機関として
地域統合研究機関の場合と同様に、はじめにGIARIと提携関係にある18研究機
関（大学）と１プログラムの概要について述べる（以下表１参照）。18提携研
究機関の大半を占めるうち14機関は、アジア域内の大学であり、そのうちKorea
University（表1：B06）、De La Salle University-Manila（表1：B07）、The Australian
National University（表1：B16）からは、GIARIの外部評価委員メンバーが選出されている。さらに、GIARIとUniversity of Warwick（表1：B18）、Free University ofBrussels（表1：B02）、University of Geneva（表1：B01）のヨーロッパ３大学は、EUのERASMUS MUNDUS（表1：B19）として地域統合に関する教育・研究プロ
グラムを実施している。GIARIはこれまでにこうした提携研究機関との共同研究
や人材育成、さらに研究成果の広報で協力事業を行ってきた。
GIARIと提携関係にある18研究機関と１プログラムの研究対象地域について
は、欧州を対象とするものが７機関と１プログラムで、その他については英語で閲覧可能なウェブサイト上の公開情報が確認できなかった。一方、研究対象
地域が明らかな７機関の所在地は、豪州含むアジアが６機関、欧州が１機関である。つまり、ほとんどが研究所所在地の属する地域外を研究対象としている
ことがわかる。
次に、統合理論研究における優先事項について、英語で閲覧可能なウェブサ
イト上の公開情報からだけでは詳細までは不明である。しかし、地域統合研究に関しては、２つのGIARI提携機関が欧州とアジア地域の比較研究に関心をもっていることが判明している。
GIARI提携機関全般の特徴としては、研究対象地域の明確なものはすべて、欧州統合に関する研究実績をもっていることと、体系的な地域統合理論研究の実15

績が乏しいことがあげられる。MAレベルを含めれば、地域統合に関する研究・教育機能を両立するものが２機関、研究機能のみを持つものと教育機能を持つものが３機関ある。しかし、教育機能のみを持つもののうち２機関は単発イベントを行う機能しか持ち合わせておらず、残りの１つもMAレベルまでの交換教
育プログラムである。英語で閲覧可能なウェブサイト上の公開情報が少ないという条件があるものの、積極的に広報すべき体系的な出版計画・実績や理論概念図などに関する情報がないことから、理論研究・事例研究ともに実績に乏しいことは明らかである。例えば、Chulalongkorn University（表１：B10）はMAレ
ベルの欧州研究・教育を行っているものの、ASEAN-EU比較研究誌の発行は不
定期かつ少ないものであり、全文閲覧も不可能である。また、同様にMAレベルの教育制度と附属研究所では有償の研究員資格制度をもつUniversity of Malaya（表１：B17）も、Webページ上で閲覧・入手可能な形式での具体的な研究実績
情報は皆無である。
さらに、GIARIの提携機関について、地域統合研究・教育機関としてのGIARIとの競合可能性についてより詳細に検討すると、以下のような結果が得られる。
まず、18機関と１プログラムのうち、地域統合研究とそれに関連した教育機能を両立させているものは、前述のChulalongkorn University（表１：B10）、Universityof Malaya（表１：B17）、それに、Seoul National University（表１：B15）とThe
Australian National University（表１：B16）の計４機関である。そして、このう
ち地域統合研究に関するPhDプログラムをもっているものはなく、フェローシッ
プ制度を持つものは、前述のUniversity of Malaya（表１：B17）のみである。よってすなわち、GIARIの競合機関認定基準である３条件を全て満たす提携機関は存在しない。つまり、提携機関との交流は、研究機関のネットワークを構築するための基礎としては重要であるが、制度化された研究・教育機能の両立が達成されている提携機関がそもそも少数であり、フェローシップ制度やPhDプログ
ラムの整備が進んでいない現状のもとでは、教育面での機能不足からGIARIの潜在的競合機関は存在せず、少なくとも数年先までは条件を満たす提携機関が出現する兆候すらない。
以上のようにGIARIと提携関係にある18機関と１プログラムの性質を明らかにした上で、前述の競合機関認定の基準である、１）研究機能と教育機能の両立、２）PhDプログラム、３）フェローシップ制度の３つに照らして査定を行った。その結果、GIARIの提携機関で認定基準を満たす競合機関がないことが明らかになった。地域研究機関としての実績や重要性は認められるものの、地域統合に関する体系的研究の実態やPhDレベルの組織的な教育機能が確認できないことがその大きな要因である。よって、競合機関が抽出できなかったことから、地域統合理論研究機関としてのGIARI提携機関の比較優位性判断は省略する。

Ⅶ．特筆すべき２つの潜在的競合機関
本章では、潜在的競合機関の候補となる36機関と１プログラムについての前章までの調査からGIARIの強力な競合機関であることが明らかになった、

16Europa-Kolleg Hamburg（表１：A01）とEuropean University Institute（表１：A03）という２機関の比較優位性について説明する。
Europa-Kolleg Hamburg31は、欧州統合過程の進展とともに教育・研究活動を行ってきた、欧州地域統合を対象とする研究・教育機関である。同機関は、1953
年にハンブルク大学副学長により研究財団として設立された。1960年代にはDeutsche Forschungsgemeinschaft（German Research Foundation）からの支援を受けて、累計45人の「統合研究（Integration Research）」PhD候補生を養成した。
1978 年 に は Deutscher Akademischer Austausch Dienst (German Academic
Exchange Service)とEUからの支援を受け、下部組織としてInstitute for European
Integrationを設立し、学際的手法を用いる欧州統合研究機関として、研究プロジ
ェクトの推進、学術会議・講演会の開催、出版活動などを行ってきた。1998年にはMaster of European Integrationを設置し、2008年～2009年にかけてEuropean
and European Legal Studiesの取得環境を整備、現在は毎年40名強（累計500人以上）のMA｛European Studies（1998～2008）／European and European Legal Studies（2008～）｝を輩出している。
Europa-Kolleg Hamburgの特徴としては、研究機能の主目的が統合理論研究か
ら制度化・運用方法研究に移行してきたことがまず挙げられる。さらに、所属する10名の教授による現在の研究テーマが欧州統合、人権、平和、福祉などであること、学際性は限定的だが、法学中心に、経済学的・政治学的アプローチ
も用いながら欧州統合を研究していることも特徴である。また、教育面の特色として、教育機能の主眼が博士教育機能から修士教育機能に移行し、現在は欧州統合を担う人材育成に注力していることも特筆すべき事項である。
Europa-Kolleg Hamburgの比較優位性について述べると、研究実績としては統合研究論文集を毎年２～５刊、2010年３月までに累計63巻発行していることが挙げられる。教育実績としては1960年代に累計45人の「統合研究（Integration
Research）」PhD学生を養成し、1998年より現在は毎年40名強（累計500人以上）のMA｛European Studies（1998～2008）／European and European Legal Studies（2008～）｝を輩出していることが挙げられる。調達実績については、具体的な予算規模が不明なものの、上述の研究・教育実績を出すに到るまでの設立後50年以上の活動実態があるため、相当量の資金援助を受けていると考えられる。ハン
ブルク大学副学長が研究財団として設立し、過去の統合研究PhD教育にDeutsche
Forschungsgemeinschaft（German Research Foundation）からの支援を受けていること、1978年設立の下部組織Institute for European Integrationに対してDeutscher
Akademischer Austausch Dienst (German Academic Exchange Service)とEUからの支援を受けていることから、活動の永続性も充分確保されているといえる。
European University Institute32は、EU加盟国間の条約によって1972年イタリアのフィレンツェに設立された大学院大学である。4年間の準備期間を経て1976年に70人の研究者を受け入れて以来、欧州という枠組みの中での各国の発展に寄与する研究を行うことを目的として、多くの出版物を刊行し、欧州統合に資する
31
32

http://www.europa-kolleg-hamburg.de/en/home.html
http://www.eui.eu/Home.aspx， 2010 年 5 月 30 日アクセス17

人材を輩出してきた。同機関の比較優位性について述べると、研究実績として、年間90本の論文（2008年実績）と年間190本、累積480本以上のワーキングペー
パー（うち450本以上をウェブサイト上で公開；2009年実績）を発行している。
在籍研究者は教授をはじめ約130人で、政治学の研究機関格付けで、欧州内第１位、世界第４位（2004年）となった実績がある33。教育実績として、年間約120人の奨学金付きPhDを輩出、累計で1560本の博士論文が提出されている。また、550人以上の博士後期課程在籍者を支援するために、欧州最大のポスドク・フェ
ロープログラムを含む３種類の自前フェローシップを持ち、卒業生は欧州の主
要大学、EU関係機関、国際機関に就職している。さらに、在籍者以外のためにも、法、政治、歴史など４分野６種類（うち１種類は19回開催）のサマースクール参加の機会が提供されており、欧州の統合研究・教育機関として抜きん出た活動実績だといえる。
年間約4000万ユーロ（約50億円）にのぼるEU加盟国からの拠出金と3つの外部基金フェローシップという調達実績、そしてEuropean University Instituteが1972年に加盟国間条約に基づく政府機関「EU加盟国立大学院大学」として設立されたという設置根拠と永続性の観点から、European University Instituteは名実ともに欧州を代表する強力な地域統合研究・教育機関であると結論づけることができる。
以上２つの特筆すべき競合機関の比較優位性について検討する際、２つの点に留意する必要がある。1つ目の留意点は、２つの機関の発達課程が、今後のGIARIの活動への示唆を与えている点である。その理由は、これら２つの機関が、かつてGIARIと同様の経緯で発足し、欧州統合の進展と同時に、研究機関として発展し続けてきたからである。2つ目の留意点は、前述した２機関の競合相手としては、GIARIよりもむしろ早稲田大学大学院アジア太平洋研究科（GSAPS）と競合する可能性が高いという点である。その理由は、これら２つの機関の性質が、早稲田大学アジア研究機構（OAS）で議論となった「東アジア大学院大学」
構想と共通点があるからである。これらのことから、地域統合研究・教育機関
としてのGIARIがそれ自体の比較優位性を検討する際には、GSAPSとの連携をより深めた上で、GIARIそのものだけでなく将来のGSAPSもしくは早稲田大学全体が目指すべき研究機関像までをも構想することが必要であるといえる。

Ⅷ．結論
本論文の目的は、早稲田大学グローバル COE プログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点（GIARI）」の地域統合研究・教育機関としての比較優位性を明らかにすることであった。そのために、まず GIARI の性質、研究目標、研究方法の特徴を明らかにした。
その上で、まず世界の地域統合研究・教育機関が GIARI と競合すると認定するための３つの基準を、（１）「研究機能と教育機能の両立」、（２）「PhD プログラムの有無」、
33

Hix, S 2004, ‘A Global Ranking of Political Science Departments’, Political Studies Review, vol. 2, no.
3: pp. 293-313.

18

（３）「フェローシップ制度の有無」として提示した。そして、これらを満たす GIARI の潜在的競合機関の持つ比較優位性の源泉が、１）研究実績、２）教育実績、３）調達実績、
４）永続性であるという前提を提示した。
次に、GIARI と世界の地域統合研究機関、GIARI の提携機関とを比較対照し、地域統合研究における GIARI の競合機関とその性質を明らかすることで、GIARI の比較優位性を検討した。さらに、競合機関のうち特筆すべき２つの機関について、その設立・発達過程、比較優位性について詳しく検討した。
その結果、本論は、GIARI にとって強力な競合機関が欧州に存在すること、それらの発達過程と GIARI の発達過程の類似性から、前述の２機関についての検討が
GIARI の今後の活動に示唆を与えるものであること、そして GIARI の比較優位性について検討する際には、GIARI の所属する大学院 GSAPS や同大学院に設置されている OAS を含めた早稲田大学全体が目指すべき将来像についても留意する必要があ
ることを明らかにした。

補論：欧州における「包括的高度専門人」の活躍最後に、本論文の補論とて、欧州における「包括的高度専門人」の活躍を紹介した網谷龍介の論文を紹介する。具体的には、EUの「ヨーロッパ社会モデル（European Social Model）」構築の過程における、その継続性・安定性と学者・専門家の役割について考察し、GIARIの今後の活動の在り方を考える一助としたい34。
「ヨーロッパ社会モデル」とは、これは元々歴史学者が提起した「統合ヨーロッパ社会」のあり方を考えるビジョンである。しかし、EUはこの社会モデル
は単なる概念としてだけではなく、経済成長と社会保障のポジティブ・サム的結合を狙った具体的な政策として発展させてきた。これは、 アイデンティティ、
ネットワーク、サステナビリティという3つのコンセプトと政治、経済、社会のさまざまな事例を結合させる「GIARIモデル」を発展させる際、参考になる点が多い事例である。
ＥＵの政策過程におけるさまざまな論文によれば、ＥＵでは議長国の移動や、各国政府が右派から左派に政権交代が頻繁に起こるにもかかわらず、社会政策に関して、欧州委員会や議長国が作成するさまざまな「政策文書」には一貫性がある。そして、その一貫性の確保に学者が果たしている役割が大きいと指摘している。
「ヨーロッパ社会モデル」構築の過程では、学者が欧州委員会の常設諮問機
関の経済分析グループや社会保障分析グループや、特別諮問機関、議長国主催
学術会議などに多数参加し、さまざまな「政策文書」を作り上げている。そして、それら政策過程へは、中道左派系の学者の継続的な参加している。その結34

網谷龍介（2008）「『社会モデル』言説の定着とその制度的基盤」平島健司編『政策空間の変容と政策革新２：国境を越える政策実験・EU』61-94p，東京大学出版会。
19

果、Euの党派性の変化にもかかわらず、政策の方向性に一貫性が保たれている。
例えば、EUの６つの常設諮問機関（経済、科学技術と社会、機構改革、対外関係、宗教・人道との対話、世論とコミュニケーション戦略）のうち、経済分
析グループでは、25人の外部専門家が参加している。その中には1990年代から
EU社会政策に関わり、リスボン戦略策定時の ポルトガル首相アドバイザーであったロドリゲス、ピサニ=フェリー（パリ経済分析評議会長）、ツィマーマン（ベルリン経済研究所長）らが含まれる。
また、この経済分析グループの中の社会政策分析グループ（Group of Societal
Policy Analysis: GSPA）は、「ヨーロッパ社会モデル」の改革と研究の改善に関して欧州委員会に提言を行っている。そこには11人の外部専門家が加わり、社民系「社会モデル近代化」派学者として、エスピン＝アンダーセン、フェレーラ（「ヨーロッパの左翼」学術審議委員）シャルプ（ドイツ社民党アドバイ
ザー、「負の消費税」主張）、ブルギニョン（元世銀副総裁、「ヨーロッパの左翼」学術審議委員）カステル（情報社会論、「リスボン会議」専門家会議参加）、ルグラン（健康保険政策、「準市場」導入論）、リヒタリコヴァー（人口学者、チェコ社民党）、リドル（英国労働党系シンクタンク「政策ネットワーク」副代表）らがいる。
また、これら社会民主系研究者は、EUレベルの政策立案に参画した後、「研究者」として、さまざまな形で「社会モデル」を広めている。
EUで、その党派性の変化にもかかわらず、政策過程への中道左派系の学者の継続的な参加によって、政策の方向性に一貫性が保たれている理由は、ＥＵが右派から左派までさまざまな各国の政権の集合であるため、委員会、理事会ともに、さまざまな立場の間で妥協を構築しなければならないからである。そして、その妥協を構築する際に、政策は一定の「中立性」の概観を持つことが重要であり、学者など専門家は、妥協に対して「中立性」という「お墨付き」を与えるために存在しているのである。
この網谷論文は、政権の形態が多様であり、経済の規模も格差が大きいアジ
アにおける「包括的高度専門人」としての学者・研究者の在り方についても、いろいろな教訓を与えてくれるものであると考える。
また、今後GIARIとしてこの網谷の研究を発展させていくとすれば以下の通りとなると考えられる。網谷が取り上げたさまざまな研究者は、既存の政治学、経済学などのディシプリンを学び、研究者としての実績を確立した「大物」がほとんどである。一方GIARIでは、網谷が取り上げていない、Europa-Kolleg
HamburgとEuropean University Instituteなどの研究教育機関が育成した学際的な「欧州統合学」をディシプリンとする若手の研究者やEU官僚などが、EUの政策立案や「ヨーロッパ社会モデル」の構築にどのように関与するようになっているかを検証すべきであろう。それは、GIARIがアジア統合のための「包括的高度専門人」をどう育成すべきかに、多くの示唆を与えてくれるものになろう。

20

GIARI Working Paper Vol. 2010-J-2,
2010年10月
発行者 早稲田大学グローバルCOEプログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」（GIARI）〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-21-1
早大西早稲田ビル5F 507号室
E-mail: affairs@waseda-giari.jp
Webpage: http://www.waseda-giari.jp
発行所 株式会社トライエックス

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