平成１８年３月期

決算短信（連結）会
社
名 株式会社システムソフト
コ ー ド 番 号 ７５２７

平成１８年 ５月１０日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 福岡県（ＵＲＬ http://www.systemsoft.co.jp/）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 吉尾 春樹
問い合わせ先責任者役職名 執行役員 管理部長
氏
名 緒方 友一
決算取締役会開催日 平成１８年 ５月１０日
親会社等の名称
株式会社アパマンショップネットワーク（コード番号：８８８９）
米国会計基準採用の有無 無ＴＥＬ（０９２）７１４−６２３６
親会社等における当社の議決権所有比率 73.3％

１．１８年３月期の連結業績（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）(1) 連結経営成績
売上高
百万円
％
―
（ ― ）
―
（ ― ）

１８年３月期
１７年３月期

営業利益
百万円
％
―
（ ― ）
―
（ ― ）

経常利益
百万円
％
―
（ ― ）
―
（ ― ）

１株当たり
潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益
経常利益率
経常利益率
１株当たり当期純利益 当期純利益率
％
％
％
円 銭
円 銭
百万円
％
―
―
―
―
―
―
（ ― ）
１８年３月期
―
―
―
―
―
―
（ ― ）
１７年３月期(注)1.平成18年３月期は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため記載
しておりません。
2.平成18年３月期が連結財務諸表作成の初年度であるため、平成17年３月期は記載しておりません。
当期純利益(2) 連結財政状態
総資産

株主資本

百万円
4,999
１８年３月期―
１７年３月期(注)1.期末発行済株式数（連結）
18年３月期

株主資本比率
１株当たり株主資本円
銭％
百万円
137.28
89.3
4,466
―
―
―
32,538,210株
17年３月期−株2.平成18年３月期が連結財務諸表作成の初年度であるため、平成17年３月期は記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
―
―
―
―
１８年３月期――――
１７年３月期(注)1.平成18年３月期は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため記載
しておりません。
2.平成18年３月期が連結財務諸表作成の初年度であるため、平成17年３月期は記載しておりません。

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)

２社

(除外)

−社

持分法 (新規)

−社

(除外)

−社

２．１９年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）
売上高

経常利益

当期純利益
百万円
50
35

百万円
1,180
中間期
2,300
通 期
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）0円 61銭上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の10ページを参照してください。

1

百万円
48
20

１．企業集団の状況
当社グループは、親会社(株式会社アパマンショップネットワーク)、当社及び子会社２社(株式会社リビングファースト及び株式会社リビングアド)で構成され、不動産賃貸斡旋店をフランチャイズ方式で組織したＦＣ事業をベースに各種不動産関連事業を展開する親会社のもと、当社はソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供、不動産情報ポータルサ
イトの構築・運営を、また、子会社リビングファーストは不動産情報システムなどのソリュー
ションの提供を、子会社リビングアドは不動産関連広告の取り扱いを、主な事業内容としております。
(1) 各社の事業内容
株式会社アパマンショップネットワーク
不動産賃貸斡旋店をフランチャイズ方式で組織、加盟店に各種サービスの提供

ＰＭ事業

一般賃貸管理業務、サブリース業務及びリーシング業務

ＡＭ事業

不動産ソリューション、不動産ファンド等の運用・管理

当

ＦＣ事業

社

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート
不動産情報ポータルサイトの構築・運営
株式会社リビングファースト
分譲マンション等に関する不動産サイト運営
不動産情報システムなどのソリューションの提供
不動産関連出版
株式会社リビングアド

不動産関連広告の取り扱い(注)１ 株式会社アパマンショップネットワークは、株式公開買付けにより当社の株式を取得し、平成 17 年 11 月 24 日をもって当社の親会社となっております。
２ 当社は、株式会社リビングファーストの株式を株式譲受により取得し、同社は平成
18 年２月 15 日をもって当社の子会社となっております。また、株式会社リビングア
ドは同社の 100％子会社であります。

2

(2) 事業の系統図

ソリューション･サービスのユーザー

システム販売業者社

ソリューションプロダクト及びソリューションサービスシステムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート

不動産ソリューション

当

不動産情報ポータルサイトの構築・運営

分譲住宅等

の情報提供

の情報提供
子会社 (株)リビングファースト

親会社 (株)アパマン
ショップネットワーク

子会社 (株)リビングアド

不動産情報ポータルサイトのユーザー

3

不動産広告のユーザー

不動産情報等のユーザー

賃貸住宅等

２．経営方針並びに経営成績及び財政状態
1.経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、グループが保有する特色あるＩＴ技術や不動産事業に係るノウハウを活かしたシステム開発・コンサルティング業
務・ポータルサイトの運営等を通して、その時々の顧客ニーズに対応し、社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる
安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
なお、内部留保金につきましては、当社グループの今後の成長に不可欠な研究開発や投資に、有効活用していく所存であります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、株式の流動性の向上及び株主数の増加を重要課題として認識しております。その一環として、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、平成 17
年８月 1 日に当社の株式投資単位の引き下げ（１単位 1,000 株→100 株）を実施いたしました。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、
営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
（5）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、Ｗｅｂソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に置き、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、ソリューションプロダクト及びソリューションサービス事業の拡大をすすめてまいりました。これ
らの事業を基礎として親会社アパマンショップネットワークとの連携を深め、また、子会社リビングファーストの不動産情報・ソリューションノウハウを活かし、新たに不動産情報ポータル事業を展開しております。
当社グループは、この不動産情報ポータル事業を含めて収益の拡大に努め、更なる成長を目指してまいります。

4

（6）会社の対処すべき課題
当社グループがすすめる新しい不動産情報ポータル事業につきましては、不動産情報
ポータルサイト「ＣａｔｃｈＵｐ（キャッチアップ）」を中心に展開いたします。
このポータルサイトにおいては、不動産に係るあらゆる情報を質・量とも十分に確保しながら、サイト利用者に分かりやすく・使いやすい形で提供することで、「Ｎｏ.１の不動産関連サイト」となることを目指しております。
そのためには親会社アパマンショップネットワークとの連携は勿論のこと、当社グループがこれまで培ったノウハウを活かしながら、利便性に富んだ、より公平性・透明性の高いサイト構築を行うことで、グループ外の企業・団体からも賛同を得て、広く情報コンテンツの提供を受けることが重要であると考えております。
また、当社グループが持つ特色を活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築するためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力等の向上が不可欠であり、そのため、より高い技術力・ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。今後も当社グループの発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大をすすめる企業へと更なる改革を行ってまいります。
（7）親会社等に関する事項
a．親会社等の商号等(平成 18 年 3 月 31 日現在)
親会社等

属性

株式会社アパマ
ンショップネッ 親会社
トワーク

親会社等の議決 親会社等が発行する株券が上場されて権所有割合(％) いる証券取引所等

(

73.3
− )

（注）親会社等の議決権所有割合欄の（株式会社大阪証券取引所
市場

ヘラクレス

）内は、間接被所有割合で内数であります。

b．親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の親会社等との関係
1）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
当社は、アパマンショップネットワークグループの不動産情報ネットワーク事業分野
において不動産情報ポータル事業を担っており、グループ企業との連携を図りながら、
不動産事業における情報交換やシステム開発面での人材交流を行い、不動産情報ポータ
ルサイト「ＣａｔｃｈＵｐ」の構築・運営をすすめております。

52）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
当社は、不動産情報ポータルサイト「ＣａｔｃｈＵｐ」の構築・運営に関して、アパ
マンショップネットワークグループの持つノウハウを有効に活用するため、連携して取り組んでおりますが、既存事業の大きな基盤であるソリューションプロダクト及びソリューションサービス事業に関しては、事業活動を行う上で事前承認などの特段の制約はありません。
3）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービス事業を営んでおりま
すが、アパマンショップネットワークグループより事業活動を阻害されるような要因は全く無いと認識しており、当社は独自の経営判断を行える状況にあると考えております。
なお、グループ内の一部企業との間にシステム開発受託等の取引がありますが、その場合の取引条件は他社と同様に決定しております。
4）親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社の事業は、アパマンショップネットワークグループ各社との事業の棲み分けがな
されており、取締役の兼任状況や出向者の受入状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独自性が確保されているものと判断しております。また、今後はこの独自性の確保を更に強化する方針であります。
5）役員の兼務の状況
役

職

氏

名

親会社等又はそのグループ企業での役職

就任理由

取締役

大村

浩次

株式会社アパマンショップネットワーク代表取締役社長

経営体制強化のため

取締役

石川

雅浩

株式会社アパマンショップネットワーク常務取締役

経営体制強化のため

監査役

西島

修

株式会社アパマンショップネットワーク常務取締役

経営体制強化のため

監査役

川森

敬史

株式会社アパマンショップネットワーク常務取締役

経営体制強化のため

注）当社の取締役３名、監査役３名のうち、親会社等との兼務役員は当該４名であります。
6c. 親会社等との取引に関する事項
当社と親会社等との取引関係につきましては、当社は株式会社アパマンショップネッ
トワークに製品（ソリューションプロダクト及びソリューションサービス）の販売を行っておりますが、取引金額につきましては少額であるため、記載を省略しております。
（8）内部管理体制の整備・運用状況
a. 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況
当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として内部管理体制強化のための牽制組織の整備を図っております。
管理部門の配置状況につきましては、社長直下に経理グループ・総務グループで構成する管理部門を配置し、予算統制・事務統制・適時開示等を行うとともに、内部監査室を配置し、管理部門及び事業部門の業務全般にわたる内部監査を実施しております。
また、社内規程につきましては、既に必要規程を整備しておりますが、関係法令の改正・内部統制機能の整備等の動向に対応し、随時関連規程の整備を実施しております。
b. 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
コンプライアンス教育の一環として、コンサルタントによる「個人情報保護法」に関する研修を行い、平成 18 年 4 月 28 日にプライバシーマークを取得いたしました。

7

2.経営成績及び財政状態（1）経営成績
1）当期の概況
当期におけるわが国の経済は、原油の高騰等による不透明感は残るものの、企業収益の改善・設備投資の増加、個人消費の改善など、全体として景気は上向きに推移いたしました。
当社の属する情報サービス産業におきましても、金融機関を中心とした情報化投資は活発に推移してきておりますが、Ｗｅｂ技術を中心とした開発要員の不足など、案件の増加と人材のバランスが取れておらず、収益の確保は厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社は以下のことに取り組んでまいりました。
・財務内容の強化と収益基盤の拡大
まず、期初において、その時点での親会社カテナ株式会社（以下カテナ、東証二部）のグループ企業として、前期に行った財務リストラの後処理をすすめ、カテナの引受による1,006百万円の第三者割当増資を行うことと併せ、平成17年６月開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金の全額取り崩し及び資本の減少（減資）を行い、累積損失を一掃するなどバランスシートの内容の改善を行いました。また、事業収益の面におきましても、当社の有するＷｅｂ技術、ＧＩＳ技術、防災関連コンサルティング力を活かした収益性のより高い案件の受注に集中し、安定的な収益確保に努めてまいりました。
その後、平成 17 年 10 月に株式会社アパマンショップネットワーク（以下ＡＳＮ、ヘラクレス）が当社株式の公開買付けを行ったことを受け、「システムソフトの今後の成長戦略を構築し、更なる企業価値の向上を目指すために公開買付けに応募する」との判断によりカテナがこれに応募し、平成 17 年 11 月に当社はＡＳＮの子会社となりました。
これに伴い、当社は事業構造の更なる見直しを行い、事業の効率化及び発展性の観点から防災システム事業部門及び社会公共事業部門の事業を切り離し、Ｗｅｂ技術を中心としたシステム開発への特化を目指すことといたしました。また、ＡＳＮのグループ企業として、当社が有するＷｅｂ技術とＡＳＮが有する不動産関連情報との融合を図り、当社において不動産情報に特化した、幅広い提案型サービスの提供を行う「情報量及び利用者数Ｎｏ.１」のポータルサイトの構築・運営を目指すことといたしました。
これを受けて、平成 17 年 12 月開催の臨時株主総会においては、ＡＳＮのグループ企業としての新経営体制構築及び事業構造の見直しにより、防災システム事業部門及び社会公共事業部門の事業を、同事業を連携してすすめてきたカテナへ営業譲渡する決議を行い、当社のＷｅｂソリューション開発部門の責任者を長らく務めた新社長のもとで「新生システムソフト」のスタートを切りました。
8

平成 18 年 2 月には当社が目指している「情報量及び利用者数Ｎｏ.１」の不動産情報
ポータルサイトの構築・運営に欠かせないノウハウ・情報を持つ、株式会社リビングフ
ァーストの発行済み株式の 66.0％を取得し子会社化いたしました。
更に、平成 18 年 3 月末にＡＳＮを引受先とする 2,860 百万円の第三者割当増資を行い、今後、不動産情報ポータル事業をはじめとした不動産関連の新規事業を強力に推進するための資金を確保するとともに、借入金の全額返済を行いました。
・事業収益について
売上高につきましては、1,102 百万円となり、前年同期を 211 百万円下回りました。
この主な要因は、新経営体制の構築及び事業構造の見直しにより、防災システム事業部
門及び社会公共事業部門の事業をカテナへ営業譲渡したことによる減少です。
売上総利益につきましては、205 百万円となり、前年同期を 54 百万円上回りました。
これは、売上減による利益の減少及び不動産情報ポータルサイト立ち上げへの先行投資的費用の発生など原価の増加があったものの、開発効率の改善がそれを上回ったことによるものです。
販売費及び一般管理費につきましては、194 百万円となり、前年同期を 91 百万円下回りました。この主な要因は、防災システム事業部門及び社会公共事業部門の事業の譲渡による減少です。
以上により営業利益は 11 百万円（前年同期は 134 百万円の損失）となりましたが、借入金利の負担等もあり、経常利益は、遺憾ながら、66 百万円の損失計上（前年同期は 238
百万円の損失）となりました。
特別利益におきましては、営業譲渡益 600 百万円、新株引受権戻入益 23 百万円など、合計で 633 百万円を計上いたしました。
また、特別損失におきましては、新株発行費 25 百万円、借入金返済による金利スワップ解約損 12 百万円、東京センターの事務所移転に伴う費用 5 百万円など、合計で 44 百万円を計上いたしました。
この結果、当期純利益は 519 百万円（前年同期は減損損失など 1,352 百万円の特別損失の計上により 1,594 百万円の当期純損失）となりました。
なお、当期の当期純利益は 519 百万円の黒字を計上いたしましたが、経常利益段階ではなお 66 百万円の損失を計上している状況を踏まえ、配当につきましては無配とさせて頂きたく、何卒、ご高配を賜りたいと存じます。今後の不動産情報ポータル事業の展開を含めた収益の拡大に努め、経常利益を計上することで復配を目指していく所存であります。

92）次期の見通し
次期におきましては、金融機関を中心とした情報化投資は順調に推移し、市場環境は改善されるものと思われますが、当社が必要とするＷｅｂ技術を中心とした開発要員の確保は引き続き厳しい状況であることを予測しております。また、注力しております不動産情報ポータルサイト「ＣａｔｃｈＵｐ」の立ち上げには今しばらくの時間と先行投資が必要であると見込んでおります。
以上により、当社の次期の業績は、売上高 1,500 百万円（当期比 398 百万円増）、経常
利益 25 百万円（当期比 91 百万円増）、当期純利益 20 百万円（当期比 499 百万円減）を見込んでおります。また、連結ベースでの次期の業績は、売上高 2,300 百万円、経常利
益 35 百万円、当期純利益 20 百万円を見込んでおります。
なお、次期の見通しは、現段階で入手可能な情報による判断及び仮定に基づいて算定しております。予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における状況の変化等により、実際の売上高及び利益は、上記に記載した予想数値と異なる場合がありますことをご了承ください。
（2）財政状態
キャッシュ・フローの状況（単位 百万円：未満切捨て）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

前事業年度
297
△2
△302
△8
365

当事業年度
7
355
1,030
1,393
1,758

比較増減
△289
358
1,333
1,402
1,393

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額 158 百万円やたな卸資産の増加
額 129 百万円等の支出がありましたが、売上債権の減少額 382 百万円等の収入により、7 百万円の増加（前期比 289 百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出 458 百万円等がありましたが、営業譲渡による収入 811 百万円等により、355 百万円の増加（前期比 358 百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額 2,370 百万円等がありまし
たが、株式の発行による収入 3,873 百万円により、1,030 百万円の増加（前期比 1,333 百万円増）となりました。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末より 1,393 百万円増加し、1,758
百万円となっております。

10

（3）事業等のリスク
当社グループの経営成績および財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本決算短信公表時（平成 18 年 5 月
10 日）現在において、当社グループが判断したものであります。
a.会社特有の事業内容に関するもの
当社グループの主要な事業であるソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失の生じる可能性があります。
当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
当社は、株式会社アパマンショップネットワークの子会社となったことを機に、これまでのＷｅｂ技術を中心としたシステム開発事業に加え、当社の有する技術・ノウハウとグルー
プ会社が持つノウハウ・情報との融合による幅広い提案型サービスの提供を行う「情報量及び利用者数Ｎｏ.１」の不動産情報ポータルサイトの構築・運営事業をすすめております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせるため、複合的なリスクに対して十分な対応が取られていない恐れがあります。そのため、この事業計画の展開が思うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社グループ収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.個人情報の取り扱い
当社グループは、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において個人情報を取り扱っております。万一、これら個人情報が当社グループまたは業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

11

３．時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成 13 年 12 月 19 日に実施した第三者割当増資（手取金 1,010,267 千円）、平成 13 年 12月 22 日に実施した新株引受権付社債の発行（手取金 181,397 千円）及び平成 17 年５月 17日に実施した第三者割当増資（手取金 997,551 千円）につきましては、いずれも概ね計画どおり借入金の返済に充当いたしました。
平成 18 年３月 31 日に実施した第三者割当増資（手取金 2,843,229 千円）につきましては、
計画どおり一部を借入金の返済に充当いたしました。また、残りを不動産情報ポータル事業など今後の業容拡大のための資金とする見込みであります。

12

４. 連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
当連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

1,883,011

２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産272,719
42,160４ その他

Ⅱ31,616

貸倒引当金△3,084

流動資産合計2,226,423

44.5

固定資産
(1) 有形固定資産
１ 建物及び構築物

1,124,003

減価償却累計額

504,305

２ 機械装置及び運搬具

1,100

減価償却累計額
３ その他
減価償却累計額
４ 土地
有形固定資産合計

619,697

29

1,070

94,99573,654

21,341
1,664,819
2,306,929

46.1(2) 無形固定資産
１ 連結調整勘定
２ その他
無形固定資産合計

350,113
14,274364,387

7.3(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券

33,800２ 長期貸付金

1,570

３ その他

66,694

投資その他の資産合計

102,0652.1

固定資産合計

2,773,381

55.5

資産合計

4,999,804

100.0

13

当連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 一年以内返済予定の長期借入金
３ 未払法人税等

115,514

４ 賞与引当金

43,798５ その他

171,241

30,65013,971

流動負債合計375,176

7.5

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

1,400

２ 繰延税金負債

11,428

３ 退職給付引当金78,153

４ 役員退職慰労引当金

13,480５ その他

10,216

固定負債合計114,678

2.3

負債合計

489,855

9.8

43,0030.9(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ 資本金

2,146,530

42.9

Ⅱ 資本剰余金

1,791,944

35.9

Ⅲ 利益剰余金

519,615

10.4

Ⅳ その他有価証券評価差額金

16,8590.3

Ⅴ 自己株式

※1

※2

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計△8,003△0.2

4,466,946

89.3

4,999,804

100.0(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

(2) 連結損益計算書
当連結会計年度は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため連結損益計算書は作成しておりません。

(3) 連結剰余金計算書
当連結会計年度は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため連結剰余金計算書は作成しておりません。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
14

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社リビングファースト
株式会社リビングアド(注)平成18年２月15日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会
計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社等はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はいずれも５月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準(5) 重要なリース取引の処理方
法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②たな卸資産ａ 製品・原材料
移動平均法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法①有形固定資産定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金(執行役員分を含む)の支出に備えるため、役
員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

15

項目

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、10年間で均等償却することとしております。

７

利益処分項目等の取扱いに
関する事項

８

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいております。
なお、当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、連結剰余金計算書は作成しておりません。
当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成18年３月31日)※１ 発行済株式の総数
当社の発行済株式総数は、次のとおりであります。
普通株式
32,569,400株※２ 自己株式の保有数
会社が保有する自己株式の数は、次のとおりであ
ります。
普通株式
31,190株(リース取引関係)
EDINETによる開示を行うため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
当連結会計年度(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

(注)

２

株式

5,512

33,80028,288

計

5,512

33,80028,288

当社グループにおいては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。

16

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

２

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度
及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身の従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職金制度を採用していないた
め、該当事項はありません。
退職給付債務に関する事項(平成18年３月31日現在)
退職給付債務
98,386千円
年金資産 (注)20,233
未積立退職給付債務

３

４78,153

退職給付引当金
78,153(注) この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産のうち掛金拠出割合により計算した当社分の年金資産が226,541千円あります。
退職給付費用に関する事項
勤務費用 (注)18,038千円
厚生年金基金拠出金
12,917
合計
30,956(注) 当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないた
め、記載すべき事項はありません。

17

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
17,694千円
退職給付引当金
31,573
減損損失
377,765
繰越欠損金
378,883
その他
23,186
繰延税金資産小計
評価性引当額829,103△829,103繰延税金資産合計―(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２△11,428千円△11,428△11,428

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自 平成17年４月１日

至 平成18年３月31日)

当社グループはソリューションプロダクト及びソリューションサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

２

所在地別セグメント情報
当連結会計年度(自 平成17年４月１日

至 平成18年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。

３

海外売上高
当連結会計年度(自 平成17年４月１日

至 平成18年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

18

(関連当事者との取引)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の
名称

住所

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係
製品の販売
(注２)

主要株
主（会
社等）

カテナ㈱

東京都
江東区

ソリューシ
ョンサービ
直接・被所有5,000 ス・情報関
19.43
連機器の販
売

―

製品の
販売及
び原材
料の仕
入・外
注加工

原材料の仕入及び外注加工等(注２)
営業の譲渡
譲渡資産合計譲渡負債合計
譲渡対価
営業譲渡益
（注３）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

198,509

売掛金

62,10791,753―−

223,301
12,172
811,457
600,000―−(注) １ 上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品の販売及び仕入・外注加工の条件は、一般取引先と同様であります。
３ 営業の譲渡につきましては、譲渡日現在における第三者による本営業の評価額及び譲渡財産の時価を基礎として、協議のうえ定めております。
４ カテナ株式会社は、当社に対する議決権所有割合の減少により、当社の親会社からその他の関係会社を経て主要株主（会社等）へと属性が変更しております。

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

137.28円

当連結会計年度については、連結損益計算書を作成していないため、１株当たり当期純利益、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益及びこれらの算定上の基礎に関する記載を省略しております。

５．生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、生産・受注及び販売の状況の記載は省略しております。

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