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団体生命共済事業細則-1-

教職員共済生活協同組合

（総 則）

２

第１条 教職員共済生活協同組合（以下「この組合」

前項による契約（以下「追加加入契約」という。
）の共済期間および保障責任の開始はつぎのとおという。）は、団体生命共済事業規約（以下「規りとする。

約」という。
）第 73 条（細則）にもとづき、この(1) 共済期間

細則を定める。

規約第４条（共済期間）の定めにかかわらず、追加加入契約の初回掛金が払い込まれた（「電磁的方法」の定義）

日（掛金口座振替特則が適用される場合には、第２条

この細則において「電磁的方法」とは、電この組合が初回掛金をこの組合の口座に振子情報処理組織を使用する方法その他情報通信

り替えようとした日をいう。以下同様とすの技術を利用する方法であって、消費生活協同組

る。）の翌月１日から既契約の終期日までと合法施行規則（昭和 23 年９月 30 日大蔵省・法し、共済契約の更新は規約第 17 条（共済契務庁・厚生省・農林省令第１号）第 53 条（電磁約の更新）の規定により行うものとする。

的方法）第１項第１号にもとづくものをいう。

(2) 保障責任の開始
規約第 16 条（共済契約の成立および契約（共済期間の始期および終期）日）の定めにかかわらず、追加加入契約の初

第 3 条 組合員およびその配偶者に対して、ある一回掛金が払い込まれた日の翌月１日から共定期間を定めて一括して共済契約の始期または済契約上の責任を負い、保障を開始する。

終期を同一とする団体生命共済契約の募集（以下３

追加加入契約の共済掛金の払込方法は、つぎの「一括募集」という。）を行い、契約を締結する

とおりとする。

場合はつぎのとおりとする。

(1) 既契約の払込方法が月払の場合は、月払と(1) 共済期間の始期日は８月１日とし、終期日する。

は始期日の翌年７月 31 日とする。

(2) 既契約の払込方法が半年払の場合は、２分(2) 規約第４条（共済期間）第２項の規定にか割払いとする。なお、払込期日は既契約と同かわらず、申込みの日の翌日から前号に定め様とする。

る始期日の前日までまたは始期日直前の７(3) 既契約の払込方法が年払の場合は、残余期月２日から始期日の前日までのうちいずれ

間一括払とする。

か短い期間を共済期間に加えるものとする。
（中途加入）（追加加入）

第 5 条 第３条（共済期間の始期および終期）の規

第 4 条 この組合の組合員が一括募集によりすでに定にかかわらず、同条第１号に定める始期日以降共済契約を締結（以下「既契約」という。
）しての日を契約日とし、組合員、その配偶者または子いる場合は、前条（共済期間の始期および終期）を被共済者とする共済契約の申込み（以下「中途の規定にかかわらず、既契約の共済期間の途中に加入」という。
）ができるものとする。

おいて、同条第１号に定める始期日以降の日を契２

前項による契約（以下「中途加入契約」という。
）

約日とし、組合員の配偶者または子を被共済者との共済期間および保障責任の開始はつぎのとおする共済契約の申込み（以下「追加加入」という。）

りとする。

ができるものとする。

(1) 共済期間

団体生命共済事業細則2

教職員共済生活協同組合

規約第４条（共済期間）の定めにかかわららず基本契約共済金額の最高限度は 1,000 万円

ず、中途加入契約の初回掛金が払い込まれたとする。ただし、その被共済者を被共済者または日の翌月１日から第３条（共済期間の始期お被保険者とする他の死亡共済または死亡保険がよび終期）第１号に定める終期日までとし、締結されている場合には、この組合が認める場合

共済契約の更新は規約第 17 条（共済契約のを除き、その契約の保障金額の合計と 1,000 万更新）の規定により行うものとする。

円との差額を基本契約共済金額の最高限度額と(2) 保障責任の開始する。

規約第 16 条（共済契約の成立および契約３日）の定めにかかわらず、中途加入契約の初（「生計を一にする」の定義）

回掛金が払い込まれた日の翌月１日から共第 8 条 規約第９条（被共済者の範囲）第１項第３

済契約上の責任を負い、保障を開始する。

号中に定める「生計を一にする」とは、つぎの各

中途加入契約の共済掛金の払込方法は、月払ま号のいずれかに該当する状態をいう。

たは残余期間一括払とする。

(1) 主として共済契約者（共済契約者の配偶者を含む。以下、この項において同様とする。）（公務災害死亡に関する特例）の所得により生計を維持されているつぎの第 6 条 規約第３条（事業）第２項第１号にかかわいずれかに該当する状態

らず、在籍休職専従者が労働組合の機関決定にもア

各種共済組合、または健康保険においてとづく組合業務の遂行中に蒙った災害で、その労共済契約者の被扶養者に認定されている働組合に所属する在籍休職専従者が死亡し、かつ状態

その労働組合が認定した場合を含むものとする。

イ

共済契約者の所得税法（昭和 40 年３月
31 日法律第 33 号）上の扶養親族に該当（被共済者の取扱い）する状態

第 7 条 配偶者または子を被共済者とする契約は、

ウ

組合員を被共済者とする契約を前提とし、配偶者保険において被扶養者に認定されているならびに子のみの契約は認めないものとする。配場合、その被保険者である状態

偶者、もしくは子のみの契約についても同じとす

２

エ

共済契約者が所得税法上の扶養親族にる。

該当する場合、その納税義務者である状

規約第９条（被共済者の範囲）に定めるところ

態

により被共済者となった共済契約者の子の共済

オ

掛金額の適用に際し、その被共済者が 21 歳を超掛金額については、同条に定める共済契約者の子

その他、共済契約者との生計関係がア～エに準ずるとこの組合が認めた状態

えることとなった以後に到来する更新日の共済３

共済契約者が各種共済組合、または健康(2) 共済契約者と同居している状態
２

前項の確認のために、この組合は、共済契約者

以外の被共済者の共済掛金額を適用することとに対し、健康保険証、課税証明、住民票および戸する。

籍謄本等の提出を求めることができる。

共済契約者の子を被共済者とする場合で、その被共済者の年齢が 15 歳に満たない場合には、規（質問事項）

約第 41 条（基本契約共済金額）の規定にかかわ第 9 条 規約第 12 条（共済契約の申込み）第２項

団体生命共済事業細則3

教職員共済生活協同組合

２にいう「質問事項」とは、別表１「質問表」のと害状態のうち、別表３「特定障害不担保法のおりとし、共済契約申込日において、その各項目対象となる障害状態」に定める視力障害に該のいずれにも該当しない被共済者を「通常の健康当したときは、この組合は高度障害共済金お体」という。

よび障害共済金を支払わないものとする。

前項にいう「通常の健康体」の確認は、つぎの(2) 聴力障害者について、別表１「質問表」に対する回答にもとづいて行う。ただし、別表１「質問表」に対すおよび別表２「身体障害等級表」に定める障る回答の内容については、共済金請求時において、

害状態のうち、別表３「特定障害不担保法の調査のうえ確認するものとする。

対象となる障害状態」に定める聴力障害に該(1) 新規に被共済者として申込みをする者

当したときは、この組合は障害共済金を支払(2) 更新契約において増口の申込みの対象とな

わないものとする。

る被共済者
３

被共済者が規約別表第２「身体障害等級表」

別表１「質問表」の４でいう「悪性新生物」と２

特別条件が適用されている共済契約の増口はできないものとする。

は、この組合が実施する医療共済事業規約別表第４「対象となるガン」に定めるものをいう（ただ（共済契約の更新を適当でないと判断される事由）

し、分類項目のうち、上皮内新生物を除く）。

第 13 条 規約第 17 条（共済契約の更新）第２項第３号にいう「当該共済契約を更新することが適当（身体障害等級表）

でないと判断される細則に定める事由」とは、つ第 10 条 規約別表第２の「身体障害等級表」は、別ぎの各号のいずれかに該当する事由とする。

表２「身体障害等級表」に掲げるものとする。

(1) 被共済者が医学的な観点からみて必要性に疑問がある治療を繰り返し受けているとき（特定障害不担保法の適用）
第 11 条 共済契約を締結する際、被共済者の健康状態その他がこの組合の定める基準に適合しなもたらす外力が加わったことが判然としない事故を繰り返しているとき

いときは、共済契約者の承諾を得て、次条に定め(3) 被共済者が事故によるものであることが判

る特定障害不担保法（以下「特別条件」という。
）

然としない治療を繰り返しているときを適用して締結する。
２(2) 被共済者が治療が必要となる程度の傷害を(4) 共済契約関係者または共済金受取人が、こ

特別条件は、基本契約および障害特約に適用すの組合に対して共済金等（保険金その他のいるものとする。

かなる名称であるかを問わないものとする。）
を支払わせることを目的として、共済事故を（特定障害不担保法）発生させ、または発生させようとしたとき第 12 条 特別条件により不担保とする特定障害は、(5) その他、この組合が共済契約の更新を適当

視力障害または聴力障害とし、つぎの各号のとおでないと認める(1)～(4)のいずれかに相当

り取り扱う。

する程度の事由があるとき(1) 視力障害被共済者が規約別表第２「身体障害等級表」
および別表２「身体障害等級表」に定める障団体生命共済事業細則4（共済金請求のための書類）
第 14 条 規約第 22 条（共済金の請求）の規定によ
教職員共済生活協同組合

る共済金請求の場合の提出書類は、つぎのものとし、つぎのそれぞれの期間が経過する前であする。

っても、この組合が、被共済者が死亡したも提出書類(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8)(9)

共 死 交 交 公 障 戸 共済 亡 通 通 務 害 籍 済
金 診 事 事 災 診 謄 金
請 断 故 故 害 断 本 受
求 書 申 証 認 書
取書 （ 請 明 定人
死 付 書 書
の
体 属
印
検 書
鑑
案
証
書
明
）
書

締めびそ
結に支の
の欠払他
際く場、
にこ所こ
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ハなに規
ンい規約
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ッまる
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お証な共
い拠事済
てと項金
記しの等
載て確の
し、認支
た共を払
も済行い
の契うお
約たよ

共済金の種類
死亡共済金○ ○交通災害死亡○ ○ ○ ○
共済金
公務災害死亡
○ ○
○
共済金
高度
組合員 ○
障害

○ ○

○

○ ○

○

○ ○

○

のと認めたときは、死亡共済金、公務災害死
亡共済金または交通災害死亡共済金を支払うことができる。

２

ア

航空機の事故の場合

30 日イ

船舶の事故の場合

3 ヶ月

ウ

ア、イ以外の危難の場合

1年

前項の規定により、共済金受取人が死亡共済金、公務災害死亡共済金および交通災害死亡共済金を受け取った場合において、当該共済金受取人は、
規約第 25 条（生死不明の場合の共済金の支払い及び共済金の返還）第 2 項の規定に同意する念書を、この組合に提出することを要する。

（共済契約の解約の手続き）
第 16 条 共済契約者は、規約第 31 条（共済契約の解約）の規定により共済契約の解約を行う場合には、この組合所定の書類に必要事項を記入し、署

○

○

○ ○

○

名のうえ、この組合に提出しなければならない。

・障害 配偶者
○
共済 ・
子ども
金

（電磁的方法による手続き）
第 17 条 共済契約者は、規約第 40 条（氏名および前項の規定にかかわらず、この組合が認めたと住所の変更）第 1 号に規定する事項については、

きは、共済金請求の場合の提出書類の一部を省略

書式に代えて電磁的方法によりこの組合に通知できるものとする。

することができる。

２

２

前項に規定する電磁的方法による通知にかかる（生死不明の場合）

手続きは、つぎの各号のとおりとする。

第 15 条 規約第 25 条（生死不明の場合の共済金の(1) 共済契約者は、この組合がインターネット

支払い及び共済金の返還）にいう「被共済者が死を媒介として提示した契約情報画面等に前亡したものと認めたとき」とは、つぎの各号の場

項に規定する通知にかかる手続事項を入力合とする。

し、この組合に送信する。

(1) 被共済者が失踪宣告をうけたとき。

(2) この組合は、前号で入力された事項の受信(2) 船舶または航空機の事故およびその他の危をもって、共済契約者から通知があったもの

難（以下「危難」という。
）に遭った者のうとみなす。この場合、この組合は入力された

ち、被共済者の生死が、危難の去った後、つ事項の受信を確認したうえで、通知を受け付ぎの期間を経過してもわからないとき。ただけた旨を電磁的方法により共済契約者に通団体生命共済事業細則5

教職員共済生活協同組合

知する。
３

８

電磁的方法による手続きにおいて、規約およびこの改正細則は、1975 年 1 月 1 日より施行す

この細則において特に定めのない事項については、「マイページ利用規約」を適用する。

る。
９

この改正細則は、1976 年７月 1 日より施行する。

10 この改正細則は、1977 年２月 26 日より施行（細則の変更）する。

第 18 条 この組合は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他の事
情により、細則を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）第548 条の４（定型約款の変更）にもとづき、この細則にかかわる契約内容を変更することができる。
２

前項の場合には、この組合は、細則を変更する

旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。

11 この改正細則は、1978 年７月１日より施行する。
12 この改正細則は、1978 年４月１日より施行する。
13 この改正細則は、1979 年５月 26 日より施行する。
14 この改正細則は、1980 年４月１日より施行する。
15 この改正細則の細則第 11 条（更新の場合の年齢特例）のただし書きは、1979 年度の共済契約から適用するものとする。

付則

16 この改正細則は、1982 年４月１日より施行す１

この細則の改廃は、理事会の議を経て行う。

る。ただし、1982 年 3 月 31 日以前に成立した

２

この細則は、1969 年 6 月 20 日より施行する。

共済契約については従前の細則によるものとする。

３

この改正細則は、1970 年 4 月 1 日より施行する。ただし、1970 年 6 月 30 日現在共済契約を行っているもので、第 6 条第 1 項第 1 号ただし書きに規定する組合員については、同条第 4 項の規定にかかわらず、加入年齢の制限は行わないものとする。
４

この改正細則は、1970 年６月７日より施行す

この改正細則は、第 5 条については 1971 年 6

共済契約の満期日の翌日より適用）、第 9 条については 1969 年 6 月 20 日より施行する。
この改正細則は、1971 年 7 月 26 日より施行

する。
７

る。
19 この改正細則は、1985 年７月１日より施行す

20 この改正細則は、1986 年４月１日より施行す

21 この改正細則は、1989 年８月１日より施行する。
22 この改正細則は、1989 年７月１日より施行する。
23 この改正細則は、1994 年８月１日より施行する。

この改正細則は、1973 年 6 月 1 日より施行する。ただし、1972 年度までの加入者については、
1971 年 6 月 1 日改正の細則による。
団体生命共済事業細則

18 この改正細則は、1984 年７月１日より施行する。

月 1 日より（ただし、1970 年度加入者は、その

６

る。

る。

る。
５

17 この改正細則は、1983 年７月１日より施行す

624 この改正細則は、1996 年８月１日より施行する。
25 この改正細則は、1998 年８月１日より施行す教職員共済生活協同組合

る。
26 この改正細則は、2001 年２月 22 日より施行する。
27 この改正細則は、2003 年８月１日より施行する。
28 この細則は、2010 年３月 26 日から施行し、2010 年４月１日以後に発効する共済契約（更新契約を含む。
）から適用する。ただし、第２条（被共済者の取扱い）第３項に定める基本契約共済金額の最高限度は、適用日前に成立した共済契約（以下「既契約」という。
）についても、既契約がすでに同項に定める基本契約共済金額の最高限度を超えている場合を除き、将来に向かって適用することとし、既契約がすでに同項に定める基本契約共済金額の最高限度を超えている共済契約については、被共済者の年齢が 15 歳に達するまでは共済金額の増額を認めないものとする。
29 この細則の一部改正は 2011 年 10 月 14 日から施行し、2011 年 10 月 14 日以後に発効する共済契約に適用する。ただし、男性の外ぼうに対して醜状を残すこととなる障害の等級については2010 年６月 10 日以後に身体障害にかかる共済金の支払事由に該当したものから適用する。
30 この細則の一部改正は 2015 年 11 月 18 日から施行し、2016 年８月１日以後に発効する共済契約から適用する。
31 この細則の一部改正は、2017 年９月 1 日から施行し、2017 年９月 1 日から適用する。
32 この細則の一部改正は、2020 年４月１日から施行する。ただし、第 15 条（細則の変更）については、施行の日現在、現に存する共済契約についても将来に向かって適用する。
33 この細則の一部改正は、2020 年 12 月 15 日から施行し、契約日または更新日が 2021 年 8 月 1
日以後の共済契約から適用する。
34 この細則の一部改正は、2024 年 3 月 1 日より施行する。
団体生命共済事業細則7

教職員共済生活協同組合

別表１

検査・治療・投薬を要すると診断されている、「質問表」

または「下記の疾病」により医師の診察・検査・治療・投薬を受けている。

下記の質問は、新規加入または増口（額）加入される方（被共済者）の申込日における健康状態を申「下記の疾病」とは、次に掲げるものをいいます。
①

つぎの新生物

告していただくものです。現在の契約と同口（額）腫瘍、ポリープ、筋腫、のう腫、腺腫、ガンで継続加入される方の場合には、申告の必要はあり（「ガン」とは悪性新生物および上皮内ガンをません。

指します。）、肉腫、リンパ腫、白血病、骨髄質問をよくお読みになった上、該当する項目がある場合は健康状態回答欄の「あり」に、該当する項腫②

つぎの血液、代謝および内分泌疾患

目がない場合は「なし」の欄に○印を付けてくださ

貧血、多血症、骨髄線維症、紫斑病、血友病、い。

糖尿病、甲状腺障害、甲状腺中毒症、甲状腺１

病気やケガのため、申込日に入院、病気休暇炎、痛風、高尿酸血症、脂質異常症・高脂血または安静加療をしている。
（病気休暇または安静加療を要すると診断されている場合も含みま症、骨髄異形成症候群③

す。
）

つぎの循環器の疾患

２

狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、心内膜

病気やケガのため、申込日を含め過去 1 年以炎、先天性心疾患、心筋症、心不全、不整脈、内に連続して 14 日以上の入院、病気休暇また心膜炎、心筋炎、心筋虚血、ペースメーカー

は安静加療をしたことがある。
（申込日を含め過装着

去 1 年以内に病気休暇または安静加療を要する④と診断されている場合も含みます。
）

つぎの血圧の異常および血管の疾患

３

高血圧、低血圧（本態性以外）、動脈硬化症、

病気やケガのため、申込日を含め過去 1 年以内に開頭、開腹または開胸の手術（内視鏡・カ

動脈瘤、血栓症、静脈瘤、大動脈炎症候群⑤

つぎの脳、脊髄、神経および精神の疾患

テーテルによるものおよび帝王切開を含み、虫

脳出血、脳こうそく、くも膜下出血、脳動脈垂切除術を除きます。
）、移植（骨髄移植を含み瘤、もやもや病、一過性脳虚血発作、脳動脈ます。
）を受けたことがある。

硬化症、水頭症、髄膜炎、脳性まひ、認知症、

４

つぎの病気によって、申込日を含め過去 1 年

アルツハイマー病、パーキンソン病、てんか以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたん、統合失調症、躁うつ病、うつ病、気分変ことがある。

調症、神経症性障害、自律神経失調症、アル悪性新生物、肝炎、肝硬変、腎炎、ネフローゼ

コール依存症、薬物依存症、多発性硬化症、症候群、腎不全、狭心症、心筋こうそく、心臓

脊髄小脳変性症、プリオン病、ハンチントン

弁膜症、先天性心疾患、心筋症、心不全、不整

舞踏病

脈、大動脈解離、脳出血、脳こうそく、くも膜⑥

つぎの食道、胃、腸の疾患

下出血、脳動脈硬化症、水頭症、統合失調症、

食道かいよう、胃かいよう、十二指腸かいよ

うつ病、神経症性障害、自律神経失調症、アルう、かいよう性大腸炎、クローン病、腸へいコール依存症、薬物依存症

そく、腹膜炎、そけいヘルニア、胃・食道静５

申込日現在、医師より「下記の疾病」で診察・団体生命共済事業細則8

脈瘤
教職員共済生活協同組合

⑦

別表２

つぎの肝臓、胆道、膵臓の疾患
肝炎（ウイルスキャリアを含む）、肝硬変、脂身体障害等級表

肪肝、肝線維症、胆石症、胆のう炎、胆管炎、すい炎⑧（2011 年２月１日現在）

つぎの泌尿器の疾患
腎炎、ネフローゼ症候群、巣状糸球体硬化症、

障害
等級

１口あたり
の共済金額
１
２

腎不全、水腎症、尿路結石、腎結石、尿管結石⑨

つぎの呼吸器の疾患
喘息、肺炎、肺結核、肺気腫、慢性気管支炎、肺線維症、睡眠時無呼吸症候群⑩

その他の疾患
膠原病、リウマチ、骨粗しょう症、骨軟化症、

身体障害

高度障害
第１級 共済金
100 万円後縦靭帯骨化症、免疫不全症候群、HIV 抗体
検査陽性、肺外結核、卵巣機能不全症、子宮内膜症

両眼が失明したもの
そしゃく及び言語の機能を廃したもの
３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
５ 削除
６ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
７ 両上肢の用を全廃したもの
８ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
９ 両下肢の用を全廃したもの
１

高度障害
第２級 共済金
100 万円１眼が失明し、他眼の視力が 0.02 以下になったもの
２ 両眼の視力が 0.02 以下になったもの
２の２ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
２の３ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
３ 両上肢を手関節以上で失ったもの
４ 両下肢を足関節以上で失ったもの

障害共済金 １ １眼が失明し、他眼の視力
40 万円
が 0.06 以下になったもの
２
高度障害
第３級 共済金

100 万円

そしゃく又は言語の機能を廃したもの
３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

障害共済金 ５ 両手の手指の全部を失った
40 万円
もの

団体生命共済事業細則9

教職員共済生活協同組合

障害
等級

１口あたり
の共済金額

身体障害
１

両眼の視力が 0.06 以下になったもの
２ そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの
３ 両耳の聴力を全く失ったもの障害共済金 ４ １上肢をひじ関節以上で失
第４級
35 万円
ったもの
５ １下肢をひざ関節以上で失ったもの
６ 両手の手指の全部の用を廃したもの
７ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
１

１眼が失明し、他眼の視力が 0.1 以下になったもの
１の２ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
１の３ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な障害共済金
労務以外の労務に服すること
第５級
30 万円
ができないもの２ １上肢を手関節以上で失ったもの
３ １下肢を足関節以上で失ったもの
４ １上肢の用を全廃したもの
５ １下肢の用を全廃したもの
６ 両足の足指の全部を失った
もの
１

両眼の視力が 0.1 以下になったもの
２ そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの
３ 両耳の聴力が耳に接しなけ
れば大声を解することができない程度になったもの
障害共済金 ３の２ １耳の聴力を全く失
第６級
25 万円
い、他耳の聴力が 40 センチ
メートル以上の距離では普通の話声を解することができな
い程度になったもの
４ せき柱に著しい変形又は運動障害を残すもの５ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

団体生命共済事業細則

10

障害
等級

１口あたり
の共済金額

身体障害
６

１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
７ １手の５の手指又は母指を含み４の手指を失ったもの
１

１眼が失明し、他眼の視力が 0.6 以下になったもの
２ 両耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
２の２ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル
以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３ 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができな
いもの
４ 削除
５ 胸腹部臓器の機能に障害を障害共済金
残し、軽易な労務以外の労務
第７級
20 万円
に服することができないもの
６ １手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指を失ったもの
７ １手の５の手指又は母指を含み４の手指の用を廃したもの８ １足をリスフラン関節以上で失ったもの
９ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10 １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11 両足の足指の全部の用を廃したもの
12 外貌に著しい醜状を残すもの13 両側のこう丸を失ったもの

教職員共済生活協同組合

障害
等級

１口あたり
の共済金額

身体障害
１

１眼が失明し、又は１眼の視力が 0.02 以下になったもの２ せき柱に運動障害を残すもの３ １手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指を失ったもの
４ １手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指の用
障害共済金
第８級
を廃したもの15 万円
５ １下肢を５センチメートル
以上短縮したもの
６ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
７ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
８ １上肢に偽関節を残すもの
９ １下肢に偽関節を残すもの
10 １足の足指の全部を失った
もの
１

両眼の視力が 0.6 以下になったもの
２ １眼の視力が 0.06 以下になったもの
３ 両眼に半盲症、視野狭さく
又は視野変状を残すもの
４ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
５ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
６ そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの
６の２ 両耳の聴力が１メート
障害共済金
第９級
ル以上の距離では普通の話声
10 万円を解することができない程度になったもの６の３ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
７ １耳の聴力を全く失ったもの７の２ 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服すること

団体生命共済事業細則

11

障害
等級

１口あたり
の共済金額

身体障害
ができる労務が相当な程度に制限されるもの
７の３ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
８ １手の母指又は母指以外の２の手指を失ったもの
９ １手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指の用を廃したもの
10 １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
11 １足の足指の全部の用を廃したもの
11 の２ 外貌に相当程度の醜状を残すもの12 生殖器に著しい障害を残す
もの
１

１眼の視力が 0.1 以下になったもの
１の２ 正面視で複視を残すもの２ そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
３ 14 歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
３の２ 両耳の聴力が１メート
ル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
４ １耳の聴力が耳に接しなけ
障害共済金
れば大声を解することができ第 10 級
5 万円
ない程度になったもの
５ 削除
６ １手の母指又は母指以外の２の手指の用を廃したもの
７ １下肢を３センチメートル
以上短縮したもの
８ １足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの
９ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残す
もの
10 １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残す
もの

教職員共済生活協同組合

備考１

視力の測定は、万国式視力表による。屈折異常のあるものについてはきょう正視力について測定する。
２

手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。
３

手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
４

足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。
５

足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

（注） 本身体障害等級表の「障害等級」欄および「身体障害」欄は、労働者災害補償保険法
施行規則別表第１「障害等級表」（以下「障害等級表」という。
）が改正され、障害等級表の内容が変更された場合には、共済金の支払事由が発生した時において現に効力を有する障害等級表の「障害等級」欄および「身体障害」欄の記載内容をもって読み替える。

団体生命共済事業細則12

教職員共済生活協同組合

別表３
特定障害不担保法の対象となる障害状態（2011 年２月１日現在）
１．視力障害２．聴力障害
身体障害

障害等級

第１級 １ 両眼が失明したもの
第２級

１ １眼が失明し、他眼の視力が 0.02 以
下になったもの
２ 両眼の視力が 0.02 以下になったもの

第３級

１ １眼が失明し、他眼の視力が 0.06 以下になったもの

第４級 １ 両眼の視力が 0.06 以下になったもの
１ １眼が失明し、他眼の視力が 0.1 以下
第５級になったもの
第６級 １ 両眼の視力が 0.1 以下になったもの
第７級

１ １眼が失明し、他眼の視力が 0.6 以下になったもの第８級

１ １眼が失明し、又は１眼の視力が 0.02
以下になったもの

１ 両眼の視力が 0.6 以下になったもの
２ １眼の視力が 0.06 以下になったもの
３ 両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変第９級状を残すもの４ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの第 10 級 １ １眼の視力が 0.1 以下になったもの

身体障害

障害等級

第４級 ３

両耳の聴力を全く失ったもの

３

両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
３の２ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴第６級
力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
２

両耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
第７級 ２の２ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
６の２ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができな
い程度になったもの
６の３ １耳の聴力が耳に接しなければ大第９級声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
７ １耳の聴力を全く失ったもの
３の２ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難で第 10 級
ある程度になったもの
４ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（注）

本特定障害不担保法の対象となる障害状態の「障害等級」欄および「身体障害」欄は、労働者災害補償保険法施行規則別表第１「障害等級表」（以下「障害等級表」という。）が改正され、障害等級表の内容が変更された場合には、共済金の支払事由が発生した時において現に効力を有す
る障害等級表の「障害等級」欄および「身体障害」欄の記載内容をもって読み替える。

団体生命共済事業細則13

教職員共済生活協同組合