令和５年度小・中学生の青少年健全育成とＰＴＡ活動の振興等に関する陳情書

回答
令 和 ５ 年 １ １ 月 15 日
福岡県ＰＴＡ連合会

１ 児童生徒の命と健康を守る安全対策 （継続要望）(1) 市町村及び県警、関係機関との積極的な連携を深め、児童・生徒の安全がより確かなものとなるよう対策を充実していただきたい。
①校内における安全管理体制・施設設備の充実
・ 警備員の配置促進等市町村との連携による、子どもの生命、安全を守る施策立案
年度の始めに、学校安全計画の策定、通学路安全マップの作成、家庭・地域・関係機関と連携した学
校安全に関する更なる取組の推進について、各学校にお願いしています。
児童生徒の安全を脅かす不審者情報等の連絡が入れば、直ちに県警や関係機関と連携を図り、近隣の学校に注意喚起しています。
また、警察署等の関係機関と連携して、管理職、学校安全担当者、地域ボランティアを対象に各教育事務所を単位とした学校安全に関する研修会を実施しています。
（義務教育課）・ 防火機能や防犯対策等の安全にもかかわる、施設整備に関する国庫補助制度の市町村教育委
員会への周知防災機能強化や防犯対策など、児童生徒の安全を確保するための施設整備に対する国庫補助制
度もございますので、これらの制度を活用するなどして、施設設備の充実を図るよう小中学校の設置者である市町村に対して指導・助言してまいります。

（施設課）②通学路周辺の環境整備等、関係機関と連携した安全対策の推進（重点要望）
・通学路周辺の環境整備等安全対策に関する相談窓口の周知並びに安全対策に関する活動の情報
公開の周知徹底・「通学路安全プログラム」に関する情報公開の周知徹底
児童生徒の通学路の安全確保を推進するため、全市町村において、教育委員会、学校、ＰＴＡ、地域住民、道路管理者及び警察等で構成する連絡協議会が設置され、通学路安全プログラムが策定されています。
また、令和３年６月に発生した千葉県八街市の事故を受け、関係機関の連携による通学路の合同
点検や、その対策を講じていただいています。県教育委員会としましては、特に教育委員会・学校の対策必要箇所（ソフト面）については、令和５年度中に対策を完了していただくようお願いしております。
なお、推進体制の構成及び基本的方針（通学路交通安全プログラム）の内容等の周知については、
ホームページ等に公表し、適切に情報を発信するように、これまでも各市町村にお願いしております。
ついては、今後も交通安全確保の取組が一層推進されるよう周知徹底を図ってまい ります。
（義務教育課）1

③子どもへの虐待の防止対策及び早期発見に向けた環境の整備

児童虐待の防止や早期発見に資するよう、次のような取組を推進しています。
○ 福岡県教育相談ネットワーク会議の実施などにより、児童相談所、警察、知事部局等との連携を図っています。
○ 教職員が児童相談所長等に、個人情報保護や守秘義務の観点を考慮した上で、必要な情報を提供すること等の周知を行っています。
○ 児童虐待の早期発見・早期対応、被害を受けた子供の適切な保護等について、連携強化すべき関係機関との連携による速やかな対応への取組を進めるよう、周知を行っています。
○ 「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き（文部科学省令和２年６月改訂版）」や「学校現場における虐待防止に関する研修教材（令和２年１月文部科学省）」等を活用した校内研修等により教職員の対応力の向上を図っています。
○ １１月の「児童虐待防止推進月間」に合わせた標語募集を、児童相談所と連携して行うなど、児童虐待防止の理解促進を図っています。
○ スクールソーシャルワーカーの活用により、家庭環境改善に向けた学校と福祉関連機関との連携強化を図っています。
○ 県の指導主事等が要保護児童対策協議会に参加し、その内容を市町村教育委員会や学校へ周知しています。
（義務教育課）

児童・生徒の命と健康を守る環境の整備として、福岡県立社会教育総合センターにおいて、家庭
教育相談「親・おや電話」を開設しており、電話や電子メールによる相談に年間を通じて対応しています。
また、自殺予告や児童虐待等、緊急な対応が必要な場合に備え「電話・メール相談における緊急事案対応マニュアル」を策定し、相談員及び職員間で共通理解のもと、関係機関（警察、学校、地教委、児童相談所等）と連携し、迅速かつ的確に対応できるようにしています。
さらに、社会教育総合センターが運営しているウェブサイト「ふくおか子育てパーク」で、専門家による「子育てＷＥＢ講座」等の子育てに関する情報提供を行うとともに、「子育て相談コーナー」では、
家庭教育相談の受付案内や相談機関の紹介、「子育てＱ＆Ａ」を掲載し、内容に応じた相談先を紹介しています。
なお、県ＨＰやＨＰ「ふくおか社会教育ネットワーク」で掲載・紹介している「福岡県庭教育のすすめ」（チラシ）には、「親・おや電話」をはじめ、相談に応じる各機関の連絡先等を紹介しています。
（社会教育課）2

（2）インターネット環境が常態化している現在、児童・生徒が犯罪に巻き込まれがちな有害サイト等への取り締まり、自粛指導等を関係方面へ強く要請していただきたい。また、児童・生徒がインターネット・携帯電話・
スマートフォン等を使用するにあたってのモラル指導の充実を引き続き図っていただきたい。
①有害サイト等の実態把握を行い、小・中・高校生及び保護者への情報提供と支援と指導の充実〇 有害サイト等への対応については、学校警察連絡協議会で県警担当部署等との連携を図るとともに、管理職や生徒指導担当教員の研修会等において、被害の現状やその防止策について研修を行い、学校での指導に生かしています。
〇 各学校には、携帯・スマホ等の取扱いに関する方針を明確にすることや、学校・家庭・地域が一体となって、ＰＴＡ・生徒会等が連携して使用時間等のルールづくりを行うよう指導を行っています。
（義務教育課）
有害サイトへの対策として、県では、福岡県青少年健全育成条例に基づき、スマートフォン等を青少
年に販売する際、携帯電話販売代理店等が保護者に対してフィルタリングソフトの必要性について説明したうえで、その内容を記載した書面を交付するよう義務付けを行っています。
また、携帯電話販売代理店等に対し、条例に基づく立入調査を実施し、改正内容の周知を図るとともに、必要な指導を行っています。
併せて、ネットトラブルに悩む子どもたちを支援するため、「福岡県児童生徒のためのネットトラブル
相談窓口」を運営し、ネットトラブルに詳しい専門の相談員が子どもたち、保護者や教員からの相談に対応しています。
さらに、フィルタリングの重要性を啓発する保護者向け研修会を実施しています。（青少年育成課）②ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に関する問題行動等の実態を把握し広く情報提供を行い、保護者、地域への啓発を目的とした講習会等の充実（重点要望）〇 全公立学校で情報モラル等の規範意識を育成する学習活動を実施しています。
〇 ネット上のいじめの内容を含む「いじめ早期発見・早期対応リーフレット（家庭向け）」を、小中学校の全保護者へ配布しています。
〇 「ＬＩＮＥ指導ガイドブック」を作成し、校内研修での指導に活用しています。
〇 「情報モラルに関する指導の充実」に係る重点課題研究として、指定校において、情報社会でのルール・マナーを遵守すること、情報を正しく安全に利用することなど、情報モラルを高める指導について実践的な研究を進め、その成果を各市町村へ発信してまいります。
（義務教育課）
県では平成２６年に学校、ＰＴＡ、通信事業者、国、教育委員会等で構成する「福岡県青少年インタ
ーネット適正利用推進協議会」を設置し、それぞれの団体の取組についての情報交換や、今後の活動についての協議を行っています。
前年度に引き続き、令和５年７月から、オンラインアプリの実演を通して見知らぬユーザー同士がつながる仕組み、課金の仕組み等、オンラインアプリの特性を認識し、家庭でのネット利用のルール作りにつなげる保護者向け研修会を実施しています。
また、ＰＴＡなどや地域団体の求めに応じ、ネット問題に詳しい講師を紹介する「ネット依存防止地
域ミーティング」事業を実施し、ネットトラブル等に対する理解の促進を図っています。
（青少年育成課）

3

（3）アレルギー反応による生命の危険から児童・生徒を守るため、救命救急講習等を、全教職員を対象に行っていただきたい。
アレルギー講習会（エピペンの取扱いを含む。）については、教職員を対象として開催しております。
今年度は１２月に開催を予定しております。
県教育委員会として、毎年、全ての新任養護教諭及び小・中学校の新任教諭を対象として、ＡＥＤ等を用いた心肺蘇生法等の救急法に関する講習を行い、教職員の資質向上を図っております。
（体育スポーツ健康課）（4）学校保健安全法に基づき、小中学校の遊具、施設について安全点検の充実を図り、腐食や危険な実態を把握するとともに市町村に対する改善指導等を継続して適切に行っていただきたい。
小中学校の遊具や施設の安全点検については、設置者である市町村に対し、文書による注意喚
起や安全管理のパンフレットの配付などにより、日頃の維持管理の重要性について周知を図っており
ます。
（施設課）
○ 安全点検の実施については、「学校安全の充実について」等の通知文及び学校安全の研修会等を通じて、学校施設及び設備の安全点検を徹底するよう指導しています。
○ 全国で発生した遊具の事故（都市公園含む）については、文部科学省から適宜通知がなされており、「都市公園における遊具の安全確保の指針（改訂第２版）」「学校危機マニュアル作成の手引き」を参考に、類似遊具も含め、安全点検を実施するよう指導しています。

（義務教育課）

２ 教育の充実を図る教職員配置（継続要望）（1）小学校における定数欠や中学校における教科欠について、早急に解消していただきたい。（重点要望）
正規教諭の採用数については、退職者を上回る採用を行っており、特に今年度は定年引上げのため定年退職者がない中でも、小中合わせて９４０人を募集したところです。
教員採用試験については、県内外の大学を訪問し、より多くの学生への周知をお願いするとともに、新たに大学等推薦特別選考や社会人経験特例を導入するなど、志願者を増やす工夫を図っております。
また、講師の確保については、県の広報紙への掲載、県内外の大学への訪問や、教育事務所による説明会等の取組を行っていますが、近年、正規教諭の採用数を大きく増加させていることもあり、講師が正規教諭に切り替わるなど、講師登録者数が減少しております。今後も、大学と連携した新卒の講師希望者の早期確保や退職教員への講師の働きかけに努めてまいります。

(教職員課)（2）いじめを始め様々な課題解決や学力向上に向けた適正な教員配置をお願いしたい。特に、少人数学
習指導などきめ細かな指導と確かな学力定着のため、小学校における専科教員配置や指導方法工夫改
善教員・児童生徒支援加配教員等の継続配置及び拡充を推進していただきたい。（重点要望）
これまで、教職員定数の充実については、都道府県教育長協議会等を通して要望してきたところですが、小学校３５人学級の進展等により、定数の増となっております。
また、少人数学級の推進については、既存の加配を減ずることなく実施するよう、県独自でも要望をしております。
今後も国に加配の充実を要望するとともに定数確保に努めてまいります。
4（教職員課）

（3）外国籍児童・生徒の増加に伴い、学習指導等における教員の負担が増しているため、日本語指導教員等の配置の拡充を図っていただきたい。
日本語指導に係る加配教員については、国からの加配定数を活用し配置しているところですが、平成２９年度から１０年間で段階的に日本語指導の対象児童生徒１８人に対し１人の割合で定数が措置されることとなっております。
県としては、国から配当される定数の効果的な配置に努めてまいりたいと考えております。
（教職員課）（4）発達障がい等支援が必要な児童・生徒に対する指導の充実を図るため、加配教員や支援員等の配置
増員等による特別支援教育指導体制の整備に努めていただきたい。
発達障がい等支援が必要な児童生徒に対する加配教員の配置については、通級指導教室への定数配置など、国の計画に沿って整備を図っているところです。
また、通級指導に係る加配教員については、国からの加配定数を活用し配置しているところですが、
平成２９年度から１０年間で段階的に通級による指導の対象児童生徒１３人に対し１人の割合で定数が措置されることとなっております。
県としては、国から配当される定数の効果的な配置に努めてまいりたいと考えております。
（教職員課）
各学校では、発達障がい等障がいのある児童生徒について、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・活用に努めており、特別支援教育コーディネーターを指名するとともに、児童生徒の実態把握や支援方策の検討等を行う校内委員会を設置し、一人一人の教育的ニーズに応えるための校内支援体制の充実を図っています。
また、県教育委員会では、専門家による巡回相談や研修会の実施を通して、教員の専門性を向上させるとともに、指導の成果を学校間で円滑に接続できるように「ふくおか就学サポートノート」及び「引き継ぎシート」の活用を推進しています。
さらに、特別支援教育支援員については、国に対し、地方交付税措置のさらなる拡充とともに、確実な配置を実現するために、補助金の創設を要望しているところです。
こうした取組を通して、発達障がいを含む障がいのある児童生徒に対する一貫した継続性のある支援体制の整備に努めています。
（特別支援教育課）（5）過疎地域等における児童・生徒数の減少に伴い、廃校や複式学級編制が増えつつある現在、児童・生
徒一人一人の学習権保障の立場から、学級編制基準の見直しを国及び文部科学省に要望していただくとともに、県単措置による加配教員配置の小学校への拡大等、弾力的な運用の継続と充実をさらにお願いしたい。
複式学級に係る学級編制基準の見直しについては、都道府県教育長協議会等を通して国に対し要望しているところです。
また、加配教員については、県単措置により、中学校においては複式学級を完全に解消し、小学校においても改善に努めてきたところです。
なお、加配教員の配置拡大については、現在の県の財政状況からも困難であります。（教職員課）
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(6) 中学校における部活動において、部活動指導員を配置するための予算確保と、指導者の資質向上に努めていただきたい。
また、「部活動の地域移行」について、県としてどのように進めていこうとしているのか、事業実施の意義
を保護者等に理解していただくため、十分な周知に努めてもらいたい。（重点要望）
平成３０年度から、部活動指導員を配置している市町村に対し、費用の２／３を補助する事業を実施しており、本年度は、現時点で２６市町から申請があっています。
本事業は補助事業であり、設置者が部活動指導員を任用していないと実施できないため、部活動指導員を任用していない市町村に対して、任用を前向きに検討していただくよう依頼するとともに、必要となる予算の確保について努めてまいります。
また、運動部活動顧問を対象に「指導力向上研修会」を開催し、運動部活動に関わる指導者の資
質向上と運動部活動の適切な運営が図られるよう指導しています。
「部活動の地域移行」については、令和７年度までに、休日の部活動を段階的に地域移行していく
ことを基本としています。しかしながら、改革の実施主体は各市町村であり、具体的な方策等について
は、地域の実情に応じて各市町村で進めていくことになります。
県教育委員会としましては、各市町村が円滑に改革を進めることができるよう部活動改革セミナー
等で、適宜情報発信をしてまいります。
（体育スポーツ健康課）

３ 教育環境の整備（継続要望）（1）義務教育の視点に立ち、地域間及び学校間格差が生じないよう教育環境の整備状況について、実態調査を徹底していただき市町村教育委員会にご指導をお願いしたい。
特に、タブレットの利用環境について地域間及び学校間格差が生じないように対応をお願いしたい。
ＧＩＧＡスクール構想により、令和２年度中に全ての小中学校等において１人１台端末及び高速大容量の通信環境が整備されました。
文部科学省及び県独自の実態調査では、児童生徒が１人１台端末を活用して学習を行うことができる環境は十分に整っているものの、地域間及び学校間でその活用状況等に格差があることが分かっています。
このことを解決するため、令和４年３月に「福岡県学校教育ＩＣＴ活用推進方針」を策定して周知するとともに、教員のＩＣＴ活用能力を育成するための複層的な教員研修や研究指定校によるＩＣＴを活用した教育の実践的研究を推進しているところです。
今後も、引き続き、すべての教員がＩＣＴ機器を効果的に活用することができるよう取り組んでまいります。

（義務教育課）(2) すべての市町村において速やかに耐震化が完了するよう対応をお願いしたい。
公立学校施設の耐震化につきましては、県内市町村にあっては、概ね完了の目途がたっているところですが、未完了の市町村に対しては、耐震化が一刻も早く完了するよう、引き続き指導・助言を行ってまいります。
（施設課）

6

（3）公立学校教職員の精神疾患による休職者数は、未だ高い水準である。教職員に対するメンタルヘルスの取組を更に充実するようお願いしたい。
また、学校における働き方改革について、県教委が示す指針の実現に向け、教職員の負担を減らす具体的対応をお願いしたい。
メンタルヘルス対策については、公立学校共済組合や福岡県教職員互助会と連携し、臨床心理士等
による「こころの健康相談」、「教職員カウンセリングサービス」、「メンタルヘルス巡回相談」等の相談事業や、教員自らがストレス対処法を学ぶ「メンタルヘルスに関する研修」、管理職が職員のストレスに適切に対処するための「ストレスマネジメント研修」等の研修事業を実施しています。
教職員がストレス等により悩みを抱えているときには気軽に相談事業を利用できるよう、今後も周知に努めます。
また、学校における働き方改革について、県教育委員会では「教職員の働き方改革取組指針」（令和３年３月改定）において、教育職員の時間外在校等時間の上限時間に係る数値目標を掲げており、「公立学校における教職員の働き方改革推進ハンドブック」（令和３年３月改定）等も活用しながら、各学校の実情に応じた取組を進めているところです。
小中学校における働き方改革については、服務監督権者である市町村教育委員会に対して、県と同様に取り組んでいただくよう、会議等の様々な機会を通じて働きかけを行っています。
このほか、各市町村教育委員会における働き方改革の取組状況の情報収集・提供や、小中学校における働き方改革の取組事例の紹介、諸調査の削減、部活動指導員や各種支援スタッフの配置への助成等を実施しているところです。
（教職員課）

４ 生徒指導の充実（継続要望）（1）いじめ・不登校・虐待等の実態把握の上、状況改善に向けて、スクールカウンセラー等、小・中学校への配置時間の増加等の適切な配置を早急にお願いしたい。
① 小・中学校へのカウンセラーの専任配置及び勤務回数・時間の拡充（最低、週8時間の確保）並びに、カウンセラー配置についての地域・保護者への周知広報の継続・充実〇 県下の公立小・中・義務教育学校の全てにスクールカウンセラーを配置しています。
〇 各教育事務所管内にスーパーバイザーを配置し、スクールカウンセラーへの指導助言や緊急時の対応等をしています。
〇 各学校において、学校通信等の配布や保護者会などの機会を活用して、スクールカウンセラー配置に関する地域・保護者への周知広報を行っています。
（義務教育課）② ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）配置促進〇 市町村のＳＳＷ配置事業に対し、県が事業費の３分の１を補助することで配置を促進しています。
〇 県費で９市町にスクールソーシャルワーカーを配置しており、現在、市町村独自配置を含めると政令市を除く５８市町村中、５６市町村に配置されています。
〇 教育事務所毎にスーパーバイザーを１名配置し、スクールソーシャルワーカーの資質向上のための指導助言等を行っています。

（義務教育課）7

③ 学校外の相談窓口について、保護者への周知広報の継続・充実「不登校の未然防止と支援のための家庭の取組！保護者のアクション３」や「福岡県不登校児童生
徒支援リーフレット」を児童生徒や家庭の実態に応じて配布するとともに、「いじめ早期発見・早期対応
リーフレット（家庭向け）」「相談窓口紹介カード」を全児童生徒に配布しています。
〇 児童生徒の一人一台端末のデスクトップ上に相談窓口のＵＲＬのショートカットを保存する等対応を
市町村教育委員会にお願いしています。
〇 県教育委員会のホームページに、電話・メール相談窓口を掲載しています。
（義務教育課）

福岡県立社会教育総合センター内に、年間を通じて相談員を配置し、開設している「家庭教育相談『親・おや電話』」にて電話や電子メールによる相談を受け付けています。
また、福岡県が運営するホームページ「ふくおか子育てパーク」では、子育てに関する相談機関の紹介を行っています。
これらの取組については、県立社会教育総合センターで実施される研修会をはじめ、県内各地で開催される各種研修会等において、案内チラシを配布するなど、広報に努めているところです。
さらに、県内の６教育事務所で家庭教育支援リーフレットをそれぞれ作成しており、その全てに各地域の教育相談機関の連絡先等を記載しています。
今後もこれらを活用し周知に努めます。

（社会教育課）（2）危険ドラッグ等薬物乱用防止のため、地域・警察との連携等指導体制の整備に努めていただきたい。
すべての公立学校に対し、薬物乱用防止教育を体育科・保健体育科の時間はもとより、特別活動や総合的な学習（探求）の時間など学校の教育活動全体で取り組むとともに、薬物乱用防止教室を年間指導計画に位置付けるよう指導しています。
また、薬物の危険性に関する教育及び啓発を進める上で、学校薬剤師をはじめ、警察職員や麻薬取締官等の専門的知識を有する外部講師を招聘した「薬物乱用防止教室」を、各学校において年１回以上開催するよう指導しています。その際、福岡県薬物乱用対策推進本部作成の福岡県薬物乱用防止講習会講師団講師名簿を積極的に活用するよう紹介しています。
さらに、政令市を除く公立学校を対象とした「薬物乱用等防止教育指導者養成研修会」を実施し、未成年者による薬物乱用（近年では大麻乱用事案の増加等）に関する情報提供及び児童生徒が自ら薬物を断ることができる実践力を育成するため、多様な指導法（参加体験型等）の工夫を図るよう指導しています。
加えて、県警等関係部局と連携し、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動への児童生徒への参加要請や、資料の配付を行い、薬物乱用防止に係る取組の推進に努めています。
今後も引き続き薬物乱用防止教育の充実を図っていきます。

8（体育スポーツ健康課）

(3) 現代社会における多様な性がある中で、性同一性障がいが一般的に認識されてきており、LGBTQ
等（性的マイノリティ）当事者は年々増加傾向にある。
差別や偏見をなくし、健全な生活を送る環境を整えるため、当事者を含めた教職員、保護者、児童・生徒に対する知識・対応の普及・啓発を行うとともに、具体的な対策を検討していただきたい。
県教育委員会では、性的少数者に対する正しい理解と認識を深め、性的少数者の方々が安心して生活し、活躍できる社会の実現に向けた取組を進めています。
性的少数者に関わる児童生徒の支援については、当該児童生徒の心情に十分に配慮し、安心して学校生活を送るための支援及び相談体制の充実等を図ることが必要となります。
そのために、性的少数者に対する教職員の正しい理解ときめ細かな対応が求められます。
これまで、平成２７年５月１４日付で「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について(依頼)」、平成２８年４月２５日付で「『性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生
徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）』について（依頼）」を各県立学校長、各市町村教育委員会教育長あてに発出し、性的少数者に対する教職員の理解促進、当該児童生徒への支援及び相談体制の充実等を依頼するとともに、令和４年４月に各学校へ配布した「人権教育研修会資料集」に掲載し、周知を図っています。
また、各種研修会等において教職員の理解を深めるとともに、人権教育指導者向け学習資料「ＫＡＲ
ＡＦＵＬＬ」に性的少数者に関する記事を掲載し、県教育委員会のホームページで公開しています。併せて、関係する視聴覚教材もホームページで紹介し、一般の方にも無償で貸し出しをしています。
さらに、平成３０年３月に各学校に配布した人権教育学習教材集「あおぞら２」にも性的少数者の人権課題に係る教材を掲載しており、活用促進を図っております。
県教育委員会としましては、性的少数者を含む様々な人権課題に関する研究・研修事業及び学習教
材や学習資料の作成・配布等を通じて、教員、児童・生徒、保護者が学ぶ機会の充実に努めてまいります。
（人権・同和教育課）

５ ＰＴＡ活動の振興（継続要望）（1）家庭教育の充実、学校教育の支援、地域社会との連携を担うＰＴＡ活動は、ますます重要性を増している現状をふまえ、ＰＴＡ活動の更なる充実のため、助成金については従来どおりの確保をお願いしたい。
現在、県ＰＴＡ連合会に対しては、事業費等に係る助成を行っています。
県としても厳しい財政状況にありますが、ＰＴＡ活動の重要性に鑑み、補助金の予算確保については、
できる限り努力してまいります。

（社会教育課）（2）教育の充実・強化に向けた事業の充実及びＰＴＡ活動等に対する積極的な支援をお願いしたい。
①福岡県ＰＴＡ連合会の事業及び施策への積極的かつ継続した支援
学校教育活動の充実や教職員の働き方改革、子どもたちの学力向上の基盤となる基本的生活習
慣や学習習慣の定着等を図ることは重要な課題であり、その解決のためには、ＰＴＡとの連携・協働が不可欠だと考えています。
“新”家庭教育宣言事業等、福岡県ＰＴＡ連合会における各種事業等の充実に向けより一層連携し、活動の支援に努めてまいります。
（社会教育課）9

②ＰＴＡ活動に携わる保護者が働く企業等への働きかけ
国の家庭教育支援の取組におきましても、「企業も家庭教育を応援しよう」というテーマで、子育て応援企業の様々な取組を紹介しています。県におきましても、関係課との連携をより一層強め、さらな
るＰＴＡ活動の充実に向けた支援の在り方について検討してまいります。
（社会教育課）県では、「子育て応援宣言企業」登録制度において企業・事業所のトップに、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組む内容を自ら宣言していただくことで、従業員が出産・子育て期を通じ充分な子育てをしながら、引き続きその能力を活かして働くことができる社会の実現を目指しており、子育て応援宣言企業のホームページを活用し、周知に努めているところです。
（福祉労働部労働局新雇用開発課）

６ その他（継続要望）（1）県が実施しているコミュニティ・スクール導入促進事業及び地域学校協働活動事業について、事業内容がまだ認知されていないことから広く周知されるよう広報活動等により事業の周知をお願いしたい。
令和２年度から令和４年度まで実施してきたコミュニティ・スクール導入促進事業により、３年間で導入市町村が１２市町村、導入した学校が１５２校増加し、一定の成果が得られたと考えています。
今後は、社会教育課を中心とする教育庁関係課及び教育事務所、関係機関、団体等で構成する「福岡県地域と学校の連携・協働体制構築検討委員会」に参画しコミュニティ・スクールと地域学校
協働活動の現状・課題を共有しながら、これらの一体的推進に係る方策等を検討してまいります。
（義務教育課）
地域学校協働活動事業については、県内６教育事務所が、引き続き実施主体である市町村の担
当課や教育長会、校長会などでの事業説明や各種研修会での事業周知に努めているところです。
令和４年度は、５７市町村の実施でした。今後も周知に努めてまいります。

10（社会教育課）