論 文

CSR＝企業とNGOの新しい関係（その１）長坂寿久 Toshihisa Nagasaka

拓殖大学国際学部

教授(財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

要約
CSR（企業の社会的責任）は、1990 年代後半以降、企業と NGO との相剋と協働を通じて本格的に形成されてきた新しい企業経営（システム）論である。企業が CSR に取り組むための国際的な仕組みは、実質的に NGO
によって形成されてきた。企業に「攻撃戦略」をしかけ CSR 経営に取り組む圧力をかけるだけでなく、CSR への取組み状況を分析・評価して企業をランク付けし、CSR 情報を提供する「評価システム」（エチベル等々）、
CSR 報告書を作成するためのガイドライン（GRI 等々）の作成などの仕組

みは実質的に NGO（および関係者）によって構築されてきた。
また、CSR とは企業と NGO との協働を通して、企業が NGO を本業の中に組み入れることである。このための協働の仕組みも、21 世紀に入って NGO によって構築されてきている。本稿は NGO の視点から CSR の動きを分析したものである。
90 年代後半以降に明確に登場してはじめにきた新しい「企業の社会的責任」（CSR）論の本質は、企業がその収従来から企業は「企業の社会貢献」

益を社会にも還元（寄付）するといに絶えず取り組んできた。しかし、う、いわゆる従来型の「企業の社会
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貢献」論とは異なり、企業はその本続的にそれを行うため CSR 経営の業の中に「経済（収益）」のみならず、導入を働きかけてきた。また、CSR「環境」と「社会」的側面を改善（黒を評価する仕組みを構築し（Ethibel

字）していく仕組みを組織的に組み等の評価機関の設立）、CSR 報告書

入れるという新しい経営システム論の作成のガイドラインの作成の仕組である。つまり、企業は経営組織とみ作り（GRI 等）等々を進めてきた。

して、収益を上げる組織としてつく

これら評価機関やガイドライン機関り上げられているが、CSR 経営論は、はいずれも NGO もしくは NGO 的団

収益と同様に、環境・社会をもより

体、あるいは NGO 出身者たちによ良くしていく仕組みを本業の中に同って進められてきたのである。

時的に組み入れるということである。

世界の企業は、この 10 年以上にわ

そして、それは具体的には、企業のたり、CSR を通じて、企業と NGO

本業の中に、NGO（NPO）をいかにとの協働関係を深めてきており、大組入れるかということなのである。

きな成果を上げてきた。しかし、日本レポートでは、（その 1）として、本における CSR 論には、企業と NGO

CSR がいかに企業と NGO との相剋との協働という視野が基本的に欠落と協働によって作られてきたか、国している点が課題として指摘できる。

際的な CSR システムの構築におい日本は先進国の中で NGO セクターて国際 NGO が果たしてきた役割に（市民社会セクター）が最も小さい

ついて概観する。

国の一つであり、その影響力が弱く、そして、次号（その 2）では、21

NGO セクターを無視しても企業に世紀に入り、NGO が企業との協働関

とっては影響がきわめて小さいこと係（本業への CSR の組入れ）の構築

によるといえよう。そして、それがのためにつくり上げてきた協働の仕

日本企業の競争力に将来大きな不安組みを紹介することとする。

要因を与えることになりかねないこ

NGO は、企業の事業が起こす社会とを恐れる。

的・環境的インパクトについて調査・開示し、企業に対応を求め、持74●季刊 国際貿易と投資 Winter 2009/No.78

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CSR＝企業と NGO の新しい関係（その１）第１章

企業と NGO の相剋と経済社会の後退の中で、米国の再生

CSRと企業の健全な発展のためには、地域社会（コミュニティ）の向上が必

１．CSR へ至る経過要であり、企業は地域社会の向上のために投資すべしとする、企業の社

CSR に関する本を読むと、CSR は、

会貢献／企業フィランソロピーの新20 世紀に入って、宗教団体がその資しい概念として説明されてきた。こ産の運用に当たってタバコやアルコ

れは「企業の社会投資」（Corporateール製造などの特定の問題業種を投Social Investment）として紹介された。

資対象として排除（ネガティブ・ス

80 年代には、企業も社会／地域

クリーニング）してきたケースから（コミュニティ）の一員であるとい始まるとされている。これは倫理的う考え方が「企業市民」（Corporate

投資（Ethical Investment）という考え

Citizenship）いう概念をもたらし、方として紹介されてきた。

「企業の社会貢献」が課題となった。

60、70 年代には公民権運動やベト「貢献」とは多くの場合、社会活動

ナム反戦運動の盛り上がりを背景に、をしている NGO（NPO）への寄付と大学の資産運用にベトナム戦争に加して捉えられていた。小さな政府、担する企業の除外が学生運動のター

市民社会、企業市民の考え方が広がゲットとなり、さらに 70、80 年代にっていくに従い、企業と地域社会（コは環境問題や南アのアパルトヘイト

ミュニティ）との関係が重視されるなど人権侵害にかかわる企業への投ようになっていき、次第に企業も地資を除外するなどの社会運動から、域社会の向上のためにコミュニティ

CSR の概念が次第に形成されてきた。

に対し投資を行うべきという「企業とくに 1986 年に米国で包括的反アの社会投資」という概念が明確化しパルトヘイト法が成立すると、これていったのである。

を謳った SRI（社会責任投資）の投資信託の発売が増加した。
もう一つは、70、80 年代の米国の「企業は社会的な環境の向上に貢献することによって、自らの企業環
境の向上をはかっていることになる。
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低い犯罪率、教育された労働力、よニティ投資」である。
「ソーシャル・き企業経営にはよき従業員の確保がスクリーン」は、投資家が企業を投必要であり、そのためにはよき学校

資対象として評価する場合に、経済教育などが必要である。例えば、教的・財務的側面からのみならず、社育や犯罪率を低く抑えるための貢献会的側面と環境的側面を同時的に考は、将来の企業経営の安定をもたら慮して評価することである。スクリ

すものになる。また、こうした社会ーンの仕方には、タバコや武器の製問題への投資は、企業自身ヘの投資

造企業やアパルトヘイト国の南アととして、長期的には返ってくる」「企

取引する企業を除外するなどのネガ業フィランソロピーは単に寄付の方

ティブスクリーン方式と、企業が法ではなく、将来への投資、コミュ

CSR にどれだけ積極的に取り組んでニティの開発としてみるべき」（長坂いるかを評価するポジティブ・スク

寿久『企業フィランソロピーの時代』

リーン方式とがあると説明されていジェトロ出版部、1991 年）というのる。

が当時の考え方であった。

こうした背景はあるものの、90 年

これを受けて、教育開発のケース

代に CSR がある意味で突然かつ急として、企業（地域の商工会議所）

速に国際的に普及・定着していったと教育委員会との協働プロジェクトのには、以下で述べるように、国際としての「ボストン盟約」や、NPO的な企業の不祥事と、それに対するのシカゴ・ユナイテッドによる地域

NGO 活動の興隆があったといえる。

の教育システム改革や、貧困者向け

とくに 1989 年のエクソン社の石の住宅供給への取組み、マイノリテ

油タンカー、バルディーズ号がアラィ・女性への起業支援などが紹介さ

スカ沖で座礁し、沿岸に甚大な被害れた。

を与えた事件。さらに 1995 年のロイ

こうした観点から、投資家の社会

ヤル・ダッチ・シェル社と NGO の的投資（SRI）へのアプローチには 3

グリーンピースとのブレントスパー

つあるとされている。
「ソーシャル・

事件はとくに重要なインパクトを与スクリーン」、「株主行動」、「コミュえることになった。さらに 90 年代か

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CSR＝企業と NGO の新しい関係（その１）ら 2000 年代に入る頃には企業不祥る連合体（NGO）が創設された。さ事が相次いで報告された。米国ではらに、開発途上国での先進国企業にエンロンやワールドコムなど粉飾決よる買収・汚職を告発するトランス

算が発覚し、破綻してしまう企業がピアレンシー・インターナショナル続発した。日本でも企業不祥事が相（ Transparency International ）（ 1993

次いで報道された。粉飾決算のみな

年設立）、企業を監視する NGO としならず、環境への取組み、人権や労てアタック（ATTAC）（1998 年設立）

働問題、NGO（そして市民）との関や CEO（Corporate Europe Observatory）、

係など、企業統治（コーポレートガ

等々が設立されている。

バナンス）がうまくなされておらず、またアムネスティ・インターナシ

企業体質や経営者の倫理が問われる

ョナル、グリーンピース・インターことになった。そのため、市民・消ナショナル、WWF、FoE などの国際費者・投資家と企業との信頼関係がNGO も企業との協働プロジェクト

低下し、企業に対して懐疑的な目をやキャンペーンを立ち上げていくよ

向ける傾向が出てきた。そこで一層うになった。

CSR が注目を浴びるようになったといえよう。

経済のグローバリゼーションの進展によって、環境政策や環境基準に

これらの事件を通じて、NGO によ

ついて、多国籍企業も、例えば先進る企業を監視する活動が活発化し、国では厳しい環境基準を持ち、開発

人権や環境を無視する多国籍企業は、途上国では緩い基準を持つという、しばしば NGO や市民運動から標的

ダブルスタンダードを取りにくくなにされ、厳しい抗議を受けてきた。

った。世界に展開している企業につこの頃、企業行動を監視する有力ないて、NGO はこうした事実があると、NGO が設立されるようになった。バ

それを調査し、告発し、より厳しい

ルディーズ号事件では、企業の環境基準に合わせるよう要求していく活対応を求める NGO や研究機関、学動を展開していくようになった。

者等が集まって CERES（その 2 で解そして、こうした企業と NGO と説）という企業の行動基準を設定すの相剋が、結果として協働関係を組季刊 国際貿易と投資 Winter 2009/No.78●77

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むようになる契機をつくりあげ、報道を続けていた。プレントスパー

CSR は普及していった。CSR 経営論

事件はこんな時に起こった。

が体系的に登場する契機となったブ

北海には 400 を越える海上プラッ

レントスパー事件を紹介しておきた

トフォーム（浮遊施設・ブイ）が石い。

油採掘のため設置されている。この
1 つにブレントスパーという名の、

２．ブレントスパー事件

シェルが管理する大型プラットフォ――CSR 論の体系化へームがあった。
ブレントスパーは、北海の英国領（１）事件の経過

海海域のブレント油田（シェトラン

90 年代に、ロイヤル・ダッチ・シド諸島の北北東 190 キロ）にあり、ェル社（以下シェル）は幾つかの危

ブレント油田で採掘された石油は、機に直面した。どの危機も NGO のスパー（井桁）に貯油され、タンカ要求を無視したことからきた。石油

ーに積み出されていた。形状はシリ

会社は開発途上国において大きな利ンダーのようであり、高さ 137 メー

権と権力を持っている。その国の収トル（海上部 28 メートル、海中部入の半分を占める場合もある。90 年

109 メートル）、重量 1 万 5000 トン

代初めナイジェリアで政府が人権・で、6 本のアンカーで海床に係留さ環境活動家で詩人であるケン・サロ

れた巨大な構造物であった。

ウィア氏ら 8 名を死刑にしようとしプレントスパーは 1976 年に建設た時、世界中の人々はシェルがそのされ、15 年の使用を経て 91 年に用力を駆使して死刑を阻止してくれる

途廃止になり、その後その所有者でだろうと期待した。

あるシェルは、処分方法を検討してしかし、シェルはその力を使おう

いが、1995 年に、その方法として、とはしなかった。このシェルの姿勢

環境コンサルタントのアドバイス等に人々は怒りを覚え、NGO から抗議を得て、環境的にも最善で最も費用

キャンペーンを受け、メディアはこが安いと判断し、北海の「深海」への機に乗じて、傲慢なシェルを叩くの投棄を決定した。

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CSR＝企業と NGO の新しい関係（その１）シェルの処分申請を受けた英国政とによって、企業価値、ブランドへ

府は最終的な許可を与える前に、北の信用を破壊してしまうことになっ海沿岸諸国に計画を通知した。期限た。シェルはナイジェリア問題でメ内にどの国からも反対がなかったこ

ディアを敵に回し、ブレントスパーとから、95 年 5 年 5 月、英国政府はで市民を敵に回すことになった。まシェル社に海底投棄処分の許可を与た、当時の社会状況は、反グローバ

えた。

リズムの風潮が知識人の間で広まっ

これに対し、北海への核廃棄物投ており、エネルギー問題は、太陽熱、棄や有害廃棄物投棄に反対するキャ

水力、原子力等の代替エネルギーにンペーンを行っていたグリーンピー

ついての議論が活発に行われていた。

スは、この計画に反対するキャンペ

しかし、シェルは新エネルギー開発ーンを開始した。

の議論にも、当時は積極的に参加し世論に訴える上で大きく貢献した
論点は、深海への投棄はこの 1 基だていなかった。
こうした動きを冷静に見ていれば、けにとどまるものではなかったこと

シェルはもっと早く柔軟な姿勢に変である。当時、400 本以上の海上プわり得たかもしれないが、その保守

ラットフォームのうち 50 本は、10的な体質は成り行きを一層悪化させ年以内に稼働終了が予想されており、た。この事件の結果、同社の名声は

この点も深海への投棄に強い危惧を

著しく傷つけられ、 シェルの社員で抱かせることになった。

あることは貴族的なイメージがあっ

シェルは英蘭会社で、両国においたが、突然シェルの社員であることて国を代表する象徴的企業であり、を恥じるようになり、労働意欲も低

両国が誇りとする企業であった。株下していったと報じられた。

が下がる事態を誰も予想しえない会

グリーンピースの呼びかけでシェ社であった。しかし、メディアは「傲

ルのガソリンのボイコット運動が、慢で秘密主義」のシェルと書き立て

ドイツ、オランダ、デンマークへとた。

広がっていった。ドイツでは 300 カ

シェルは、この時、対応を誤るこ所以上で、シェルのガソリンスタン
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ドの顧客に対し投棄計画に反対する質が発見されたというニュースをメ

情報提供活動がおこなわれた。

ディアに伝え、メディアは大々的に

ドイツでは緑の党の支持をはじめこれを報じた。

政治運動となっていった。ドイツのメディアは、シェルの従業員のこ

ボン議会議員団が、海底投棄措置にの事件への認識が高まり、シェルの抗議し、ドイツ漁業者組合も投棄に

内部でも反対が増えていると報道し反対した。ドイツ市民の多数が投棄た。ドイツのいくつかの州首相も不に反対するようになり、74％がシェ買運動への共感を表明した。そして

ル製品の不買に積極的という世論調

多くの NGO がシェル製品不買の呼査が発表された。

びかけに呼応しキャンペーンは広がその結果、コール独首相（当時）っていった。不買運動やシェルのガが処分反対を表明し、ハリファック

ソリンスタンドでの NGO による顧スのサミットでメージャー英首相と客への情報提供活動は、ドイツのみ意見を交わした。英国シェルは、反ならず、スイス、オランダ、ベルギ

対運動にかかわらず、海底投棄を実ー、ルクセンブルク、英国へ波及し行する姿勢を示し、英国政府もこれていった。シェルのガソリンスタン

を支持し続けた。

ドは失った取引高で、莫大な打撃を6 月になり、投棄のためプラット

受けることになった。ドイツではガフォームが投棄地点に曳航され始め

ソリンスタンドの売上が 50％も落ると、グリーンピースはこれを阻止

ち込んでしまうところもあったといするため、プラットフォームへの進う。

入を試み、ヘリコプターを使って活95 年 6 月 20 日、シェルは深海投動家をプラットフォームに上陸させ、棄計画を断念し、陸上解体に変更申これを排除しようとシェル社員がヘ請を行い、これを英国政府は承認しリコプターに向けてホースで放水をた。以上が事件の概要である。

行う写真が世界に流され、新聞で報その直後、6 月末にブリュッセル

道され、社会の関心が高まった。さでのオスロ・パリ会議（北東大西洋らにブレントスパーで大量の有毒物の環境問題を規制する国家間機構）

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CSR＝企業と NGO の新しい関係（その１）の年次総会が開催され、加盟 13 カ国たことによって、それが、海外の消中 11 カ国が、沖合にある構造物の投費者と政府と NGO をも呼び込み、棄につき、全面的禁止は留保したもついにサミットでの会談となる程ののの、禁止につき合意されるまで行

国際政治問題となり、NGO の主張がわない（モラトリアム）ことに合意

国際協定になっていくという時代をし、事実上禁止された。

画すことになったのである。

7 月末、シェルは同プラットフォ

この事件は、シェル全体にとってームを陸上解体するため、ノルウェ

大きなショックだった。事前の慎重

ーのエルヒョルドに曳航した。さらな調査の結果、環境にも最善であるにシェルはそれをリサイクルするとと判断した自社の見解が、規制権限発表した。その後、98 年 7 月、北海を持つ政府の許可を得たにもかかわ諸国は石油関連鉄鋼構造物の海洋投らず、実現できなかった。実現でき棄を禁止することに合意し、法的措なかったのは、環境 NGO に先導さ置が取られていった。

れた消費者・市民社会からの拒絶、

ブレントスパー事件は、こうしてNGO と国際政治との関係、NGO と

それも外国（ドイツなど）からの拒絶によるものだったのである。

企業との関係の変化を象徴する事件

シェルは「Public」とのコミュニとして語られることになった。NGO

ケーションに完全に失敗したのが原が国際政治を変え、世界の市民を巻因だと評論された。事件以来、多く

き込み、多国籍企業に重大な打撃をの企業が、否定的宣伝（ネガティブ

与えることができるほどの「政治的広報）に対応するための内部行動基パワー」を持つという時代の到来を準を策定した。シェルは、その後、象徴する事件として語られることにそのような防衛的、対症療法的な危なった。

機管理問題のレベルからさらに進ん国際協定と国内法に基づき、政府から承認を受け、国際的な手続きをで、経営理念の変革に取り組んでいった。

踏み、政府の決定に従った多国籍企

さらに本事件後の 1997 年に、同社業が、特定の NGO から攻撃を受けは株主総会で NGO から環境への取季刊 国際貿易と投資 Winter 2009/No.78●81

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組みを改善する議決案を提出された。

球」（profit, people and planet）、およ

この時、NGO 側は 11％もの議決権

び「経済・社会・環境」を 3 本柱とを集めた。中心となったのは、キリ

する「持続可能な発展原則」を、経スト教会系の ECCR（The Ecumenical

営理念の根幹に据えるものであった。

Council for Corporate Responsibility）

それは企業として社会の動きに対と、議決権行使代行機関である PIRC

応していくため、すべてのステーク（ Pension

ホルダーに関わっていくことを宣言

Investment

Research

Consultancy）である。

したものであった。そして、コアビ

ブレントスパー事件後、同社は企

ジネス（本業）の中に環境と社会を業理念の変革、組織改革を含め、本経営の全プロセスに組み入れるとい格的に CSR 企業に変革し、その成功

うものである。

の事例として紹介されるようになった。

シェルのこうした考え方は、そのまま、その後の CSR の基本的定義となっていった（ビジネス倫理と CSR（２）シェル・レポートの違いは、前者はその価値そのもの――トリプル Pに重点をおくが、CSR はコアビジネ

シェルは、すでに長きにわたり、スと強く結びついていることにあ

企業理念や経営方針を年次報告書なる）。

どで明らかにしてきた。その中には、新しい企業理念は、「基本的人権の企業の社会貢献を明確にし、寄付も尊重」と「持続可能な開発への取り行ってきた。それにも関わらず、企組み」を中心に据え、具体的には参業価値を喪失するような危機が起き加型のステークホルダーモデルを効た。

果的に取り入れることを目指したも1 年半かけて、シェルはコンサルのであった。それは以下の 4 点に要タントを総動員して、社内で議論を約できる。

繰り返し、97 年 7 月に新しい企業経①ビジネス方針の明文化＝「人権の営理念を示す「シェル・レポート」

尊重」と「持続可能な発展」。これを発表した。それは、「利益・人・地を保証できるようなプロセスを経

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CSR＝企業と NGO の新しい関係（その１）

営に組み込む②健全で安全な環境政策の適用とその保証ネットを使ったシステムを設けた。
このシステムを利用して、全世界から、毎月多くのコメントが寄せられ③社会的責任の遂行――企業がビジるようになった。上級幹部が読み議ネスを通して社会にもたらした全論し、好意的な意見とそうでない意

てのものに関して、過去・現在・

見それぞれ、人々の感覚を知るため

未来を問わず責任を負うこととすの重要な手段としている。回答希望る者に対しては個人的に回答が送られ、④シェル・レポートの作成――報告書によって同社の新しい企業理念を明確にすると共に、その進展を報告していく。

いくつかの意見はレポートにも収録される。
このような経営戦略の基盤に、シ
ェルは経営戦略を 2 つのシナリオにそって考える視点を提示した。1 つ

この「原則」の導入にともなう、はグローバル市場での競争について

具体的な経営的枠組みとして、第 1の考え方で、これは企業であればどに、日常のビジネス活動において「経の企業もとっている視点である。も済・社会・環境」の要素を明確に意う 1 つは、「市民パワー」（People

識し、取り入れること、第 2 に「対Power）への視点である。「富める者話」を進めること、そして第 3 に結も貧しい者も、それぞれより富を蓄果の「開示と検証」を行うことを中積し、よりよい教育を受け、選択の心的な考え方として、組織改革や従幅を広げ、そのような人々により担

業員教育などを含め、全社的に具体

われる社会は、多様化し、個々の独化していくこととした。

自性を主張し、より自発的な・・・

開示については、98 年より「保健、社会となる」とレポートは指摘した。

安全・環境に関する活動年次報告書」

ブレントスパー事件の経験が経営戦を発行した。対話については、この略を考える上で、いかに深く影響し報告書の読者との対話をはかるためているかを伺うことができる。

の「TELL SHELL」というインター

ブレントスパーの処分計画につい季刊 国際貿易と投資 Winter 2009/No.78●83

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て、シェルは環境 NGO の意見を厳が「社会をより良くする投資」であ密に調べることはしなかった。コン

るかどうかを基準として行うというサルタントは経済（収益）と環境の考え方である。美術館への寄付に対視点からのみしか見なかった。しかしても、単に展覧会を行う、あるい

し、現在は、事業計画を進めるにあは美術館を拡張したいという場合、たって、環境・社会 NGO との連携

それは社会投資にならないと評価すをはかることを必須としている。シる。しかし、例えば昔の絵画のイン

ェルの事業活動は、とくに石油や天クの研究を行い、その研究がある社

然ガスの開発事業は、開発事業の行会的意味をもつとする場合、それはわれる地域の自然・社会環境に大き社会投資の一環となるとし寄付を行な影響を与えるものであり、持続可う。特定のサッカーチームのスポン

能な開発手法（事業の各段階での短サーとなるのは社会投資とはならな

期･ 長期の経済・社会・環境面でのいので、スポンサーにはならない、

影響を最小化し、かつ共同体の福祉といった考え方である。一定の「社の向上に寄与する）をとるために、会投資」の基準を設定して、環境や環境・社会 NGO との連携を図るよ

人権などの地球的課題への取り組み

うになった。

を優先させる方針を導入した。

また、シェルは前述のように、新また、従業員への教育を重視し、しい経営戦略として、「持続可能な発

同時に従業員の NGO 活動への参加

展原理」を明示したが、これを具体を促進するためのさまざまな措置を化するために、「社会投資」（social

とった。社内情報システムによるinvestment）という概念を導入した。

NGO やボランティア情報の提供、従その概念に従った社会貢献ができる

業員が参加する NGO やコミュニテ

よう、2000 年 6 月にはシェル財団を

ィ活動への、従業員を通じた寄付の設立している。

提供などである。

「社会投資」とは、シェルがある

同社はこの新政策ペーパーを、世活動やプログラムに対し社会貢献

界中のシェル各社に送った。同社の（寄付）を決定する際に、その寄付

すべての営業会社は、営業方針とし

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CSR＝企業と NGO の新しい関係（その１）て取り入れることを正式に義務づけ経営は不可能という判断である。もることとした。シェルとのジョイン

し、地域・国によって格差や違いがトベンチャー企業にも同様の義務をあれば、このグローバル化時代にお課すこととした。シェルのパートナ

いては、必ずそのギャップを世界のー企業は正式文書で義務の誓約を行NGO から暴かれることになるからうよう求められた。シェルの関係会である。

社も、その精神を尊重し誓約するよ

スタッフトレーニング用として、う求められた。義務を遂行できない「ビジネスと人権」といったブック会社に対しては、制裁としてジョイ

レットを作成し、広く全社に配布しントベンチャー契約を破棄した。主ている（人権問題、賄賂への対応、要な下請け会社やサプライヤーにも児童労働などのブックレットがあ同様の義務を課した。

る）。トピックによっては、外部のスタッフトレーニングも行っていNGO（例えば、人権問題についてはった。トレーニングシステムは各国

アムネスティー・インターナショナのシェル各社にも提供した。各国のル）と協力して作成している。

CEO は、それらの義務の遂行状況にブックレットはきわめて詳細で、ついて年 1 回報告書の提出を義務づ

企業方針とのバッティングのケースけられた。そして、本社は各 CEO にを想定し、あるべき対応について詳

報告書に基づき直接面接も行っていしく記されている。また、外部の意る。

見を聴取するため、シェルの内部的いくつかの国のシェルから、「欧州な評価基準となる指数（KPI＝Key的価値観の押しつけ」という批判も

Performance Indicators）を作成し、世あった。しかし、シェルのアイデン

界 45 団体以上（NGO、メディア、

ティティや価値観はグローバルであ政府、大学、ジャーナリストなど）

ると謳っている以上、世界中で徹底に送り、意見を求めている。これは、されていなければならないとシェル

外部に対し、企業の CSR の遂行状況

は考え、徹底させた。現代では、国を示す役割となっているが、内部的や地域によるダブルスタンダードのには経営活動基準として使われてい季刊 国際貿易と投資 Winter 2009/No.78●85

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る。

３．CSR 論の深化

新しい企業理念では、今後のあらゆるプロジェクトは地域の人々との（１）トリプルボトムラインの導入

対話を通じて進めていくこととした。

シェル・レポートは「持続可能な

そのため、ステークホルダー参加型発展」を「トリプル P」（Profit、Planet、の仕組みができ、地域の住民との対

People）という概念で表現した。こ

話が進み、地域の人々の問題点の吸の報告書は欧米の多国籍企業に注目収が可能となり、これらがよりプロされ、「トリプル P マーケティング」

ジェクトの成功につながるようになという新しい概念として議論されたった、とシェルの CSR を牽引した当りした。

時の担当執行副社長だったデルフハ
ーフ氏は述べていた。

シェルの企業理念の建て直しのコ
ンサルタントの一つとして入ったの

こうしてシェルはその後の CSR

が英国のサステイナビリティ社で、時代の先駆者としての道をひた走り、それを主宰しているのがジョン・エ

CSR の先駆者の事例として紹介されルキントンである。エルキントンはるようになり、シェルは痛手から回

その後、シェル・レポートで導入し復していった。

た「トリプル P」を、より財務的なしかし、企業の実態は必ずしも言言葉に言い換えて提示した。つまり、

葉通りではない。その後もシェルの

シェル・レポートでの「持続可能な石油開発には依然国際 NGO からの発展」（サステイナブル・デベロップ

非難のケースが生じている。シベアメント）を「CSR」という言葉にし、リの天然ガス開発では、開発地域の「トリプル P」を「トリプルボトム

生態系が破壊されているとして FoEライン」という言葉へと変えて提示

ジャパンなどが中心となってキャンした。Profit が「経済」、Planet が「環ペーンを行っている。

境」、People が「社会」である。この3 つの側面によって経営していくことによって「持続可能な発展」が可能となり、それが「企業の社会的責86●季刊 国際貿易と投資 Winter 2009/No.78

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CSR＝企業と NGO の新しい関係（その１）

任」（CSR）としたのである。

いくつかの新しい現象をもたらした

もう 1 つ、この概念の重要な点は、

歴史的なものとなった。例えば、労

「経済」
「環境」
「社会」の 3 つの側働組合と NGO が連携したこともそ面をビジネス活動のコア（本業）にの一つだが、もっとインパクトを与組入れていくという考え方を、「トリ

えたのは、NGO の攻撃対象の中心が、プルボトムライン」という概念で理政府ではなく、企業になったという論化した点である。この「トリプル点であった。国際的な NGO 活動のボトムライン」の概念は、マルチス

歴史の中で、企業が主要な抗議対象

テークホルダー論、サプライチェーの中心となった初めての国際集会だ

ンマネジメント論によって補強され、ったのである。

CSR 論は本格的に理論化されていき、この動きをみて、企業は危機感を多くのビジネスイニシアチブへと結募らせ、目覚めることになった。シ

びついていくことになった。

アトルの会議に参画した（情報収集のためであれ）企業の担当者たちは、（２）シアトル WTO 閣僚会議に

一般の市民がそろって企業を攻撃しおける企業と NGOて国際的なデモをする姿にショック

1999 年のシアトルでの WTO 閣僚を受けたのである。市民の企業への会議では、いわゆる NGO の抗議行

“誤解”をどのように解いたらいい動を世界中のメディアがトップで報のかが、企業にとって緊急課題となじた。それだけ NGO の活動が功をった。そこで、NGO は新しい役割を奏したのだが、他方では、一部過激

みつけることになる。NGO は企業とに走ったため、NGO を過激な集団と市民の橋渡し役となって、両者の相みなすようになる人々も増え、NGO

互理解をすすめる役割をみつけていにとっても大きな反省材料となった

くことになる。こうして、シアトル事件でもある。その後、多くの主要の WTO 閣僚会議を契機に、CSR のNGO は今後デモには参加しないと概念が世界中の企業の中に本格的にいう方針を打ち出した。

展開されていくことになった。

このシアトルでの NGO の行動は、この時、企業にも NGO にも戦略
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の大きな転換が起こった。NGO の活

企業の CSR を分析・評価する専門

動戦略は、大きく分けて 2 つある。

NGO が登場し、企業の CSR データ「攻撃戦略」と「協働戦略」である。

を豊富に提供し公開するようになっこれまでは政府や企業を監視し、批た。さらにフェアトレードなどオル判し、告発し、デモをし、企業を攻

タナティブな（もう一つ別の）経済撃する活動が時には目立ってきたか

社会システムを追求する NGO 活動もしれない。しかし、NGO は 90 年も増え、また社会のニーズの変化に代後半から新しい戦略を明確に意識対応していち早く新しいサービスをするようになった。協働（パートナ

提供していく「事業型 NGO」も登場

ーシップ）戦略である。政府や企業するなど、NGO 活動は多様化し、深と対決するよりも、政府や企業と話化してきた。

し合い、理解を得て、一緒に協働しまた、NGO は時には不買運動や訴て活動し、社会を変えていくという訟などを通じてメッセージを企業に戦略である。

届けようとすることもあり、企業経営の大きなリスク要因の一つとなっ第２章

CSR システムの構築とた。逆に企業は NGO との協働によNGOって、企業改革や活力の育成に大きな成果をあげるケースも登場するよ企業と NGO との関係の促進につうになった。なぜならば、市民・消

いては、1992 年の地球サミットで採費者（社会）のニーズの最先端で活択された「環境と開発に関するリオ

動しているのが NGO であるからでデジャネイロ宣言」の第 10 原則で、ある。その点で、欧米の多国籍企業

市民の参加による政府や企業とのパにとっては、NGO との協働関係の構ートナーシップによって環境問題へ

築は今や非常に重要な企業戦略となの取組みを宣言している。

った。

NGO は、企業活動を監視し、実態

80 年代の「企業フィランソロピを調査し、企業の社会的責任を問いー」は、企業による NGO への寄付

かける活動を展開するようになり、（あるいはメセナ）という捉え方が88●季刊 国際貿易と投資 Winter 2009/No.78

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CSR＝企業と NGO の新しい関係（その１）中心であったが 90 年代の「企業と１．CSR 評価機関

NGO の協働」とは、NGO と共同プ
ロジェクトを組んで、パートナー（協CSR／SRI の評価機関の多くが、働）として一緒に取り組んでいくと

実は NGO である。あるいはそれらいう考え方が明確になっている。

機関は NGO や労働組合関係の人々

このような NGO による活動や情を中心にして設立されているため、報提供、情報インフラが、CSR の促

多くの NGO や労働組合経験者がこ進に大きな影響を与え、中心的な役

れら関係機関に参加している。つま割の一端を担ってきたことは確かでり、CSR／SRI のアナリストには、ある。

NGO で環境、人権、開発などの専門企業と NGO の相剋と協働によって CSR は構築されてきたが、CSR家として活躍した人々が多く参加している。

をめぐるさまざまな仕組みも主に

CSR／SRI の主要な調査・評価機

NGO たちによって構築されてきた。

関である EIRIS、エティベル（Viseo）、

CSR 報告書の評価の仕組み（評価イノベトスなど多くの評価機関は、機関）、その評価結果を使って社会的調査・情報収集に当たって、世界の責任投資（SRI）を促進する仕組み、NGO のネットワークの協力を得て

CSR 報告書を作成する仕組み（マニおり、その地域で活躍している NGOュアル）など、CSR 全体のシステムと連携して情報入手や意見聴取を行をつくり上げるのを先導してきたのうなど、NGO の活動データを積極的も NGO たちであった。そして、CSRに活用している。

コンサルタントの多くが NGO 出身

CSR の評価において、とくに「社者である。さらに、NGO たちは企業会」的側面の評価はとくに難しい。

が CSR を遂行するための NGO との「経済（収益）」については、ROI、協働の仕組みもつくり上げている。

ROA、EPS、IRR 等々分析手法が開発されている。
「環境」についても環境会計などが開発されてきているし、具体的な目標数字など設定できる点
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で実施状況を把握できる。それに対コール、武器（軍需）・核兵器関連、

して「社会」の評価はまだ十分開発

原子力発電・ウラニウム採掘、ギャされているとはいえない。優れたンブルなどの産業は排除（ネガティ

CSR 企業と広報している企業でも、

ブ・スクリーン）され、ポジティブ・

欠陥車隠しや商品の安全性の問題をスクリーンとして、開発途上国の人隠しており問題を起こすことはしば

権問題（児童労働問題など）、遺伝子

しばある。従って、「社会」的に優良

組み換え食品、動物実験など、40 項企業だと評価されているようにみえ

目以上にわたって調査し、情報提供る企業でも、明日には人権等々問題を行っている。英国のみならず、アを起こすかもしれない。そのため評ジア（日本を含む）を含む世界 3000

価機関は、その企業と日頃付き合っ社以上をカバーしている。同機関にている NGO からの情報を一層重要

は欧州を中心に、米国、アジアなど視することになる。

世界の金融機関、年金基金、NGO、政府機関等が顧客となっている。

（１）EIRISFTSE など主要な SRI インデックス

英国の EIRIS（Ethical Investmentの作成には同機関のデータが多く使Research Services）は、世界でも最も用されている。

先駆的かつ大きな CSR／SRI 関連情

世界の NGO で、例えば遺伝子組報の提供サービスをしている団体でみ換え食品の反対キャンペーンを行ある。倫理的投資を行う教会グルーう場合は、EIRIS のデータを使用しプや慈善団体などにより、四半世紀て企業のスクリーンを行う。また、以上前の 1983 年に設立された独立のEIRIS は調査・情報収集に当たって、調査機関（NGO）である。EIRIS の世界の NGO の協力を得ており、評価指数を用いて、84 年に英国初のNGO の活動データも活用している。

SRI ファンドが発売されている。当初
2 名で始まったが、その後スケールと（２）エティベル（Ethibel）

顧客範囲を大きく拡大してきた。

エティベルはベルギーの CSR／SRI 評価項目には、タバコ、アルSRI 専門調査・評価を行う NGO であ

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CSR＝企業と NGO の新しい関係（その１）る。環境問題、平和活動、開発途上

ィを明確にするための自主規律を策国問題等の活動をしている NGO を定するものである。

前身として、国際的に活躍している

また、欧米 12 カ国の調査機関と連いくつかの NGO からの要請に基づ携して SiRi グループ（Sustainable

いて 1992 年に設立された。当初は労Investment

働組合系の人々が多く参加し、従業Group）を構成し、世界の主要企業員への説明責任、解雇の影響、職場

500 社の情報を管理（SRI 投資信託

倫理、仕事内容、健康安全管理などの資産データ）し、相互利用していの指標化を行っていたが、その後る。欧米主要国のファンドと契約し

CSR／SRI へ拡充し、国際的に先駆ており、SRI ファンドの品質管理を的な評価機関となってきた。役員やおこなっている。

Research

International

諮問委員には労働組合系や NGO 出

なお、エティベルは、現在はフラ身者が多く、とくに労働問題への関

ンスの Vigeo に統合されている。

心は高い。また、顧客には国際人権

Vigeo は 2002 年にフランス最大の情連盟などの NGO も多い。

報会社であった Arese の活動を引き評価と調査の独立性を保つ必要性

継いで設立され、05 年にストック・から、調査部門を分離（別組織）す

アット・ステイクを統合、06 年にイると共に、調査部門組織と評価部門

タリア最大の SRI 評価機関である組織を所有する親会社としてストッAvanzi を統合して Vigeo グループを

ク・アット・ステイク社を 2000 年に形成し、現在ではフランス最大、欧設立した。同機関の役員には NGO

州でも有力な格付け機関の一つとな出身者も多いといわれる。EU の欧っている。

州委員会は EU の「SRI 調査グルー

企業調査には NGO などからも積プのための自主品質管理基準」を策

極的に情報収集している。また、企定するプロジェクトを 02 年に設置

業が NGO と協働している場合には、したが、この時の事務局はエティベ

当該調査項目は最大の評価点を獲得

ルが担当した。これは SRI 調査・評する形となっている。また評価結果

価機関の透明性、アカウンタビリテ

を元に、「エティベル品質保証ラベ
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ル」「エティベル・サステイナブル・ようになり、『倫理的投資』という本

イデックス」を作成している。

を出し、人権団体など NGO や学生団体、教会などと投資家を結集して、（３）ドミニ・ソーシャル・イン

アパルトヘイトの南アフリカに投資

ベストメンツ（DSI）

しているモービル石油、GM、GE な

エイミー・ドミニは世界初の SRI

どの多国籍企業に『サリバン原則』

株価指数「ドミニ 400 ソーシャル・（その 2 で述べる）への参加（署名）インデックス」をつくり、CSR を SRI

を求める活動をおこない、反アパルの促進を通じて普及することに大きトヘイト運動にも大きく貢献した。

く貢献してきた人である。ドミニ

また、株主の立場から資源リサイク

400 は、社会（従業員、顧客、コミ

ル、労働条件改善などを提案し、大ュニティ等）や環境への貢献度の高企業から多くの変革を勝ち取ってきい企業 400 社を選び、指数化して株た。こうした株主行動を通じて、価動向を示し、ファンドを立ち上げ

NGO と企業との直接対話を推進すて資金を募るもので、このドミニることにも邁進した。

SRI ファンドの成績は、ほぼ一貫して市場平均を上回ってきたという。

（４）その他

彼女は投資会社に働いていたが、その他に、NGO 的に関係のあると退職して倫理的な投資を促進する思われる CSR／SRI 関連の調査・評

DSI を 1991 年に創設したのだが、彼

価機関として以下が知られているが、女の軌跡を見ると、彼女自身が NGO

いずれも NGO 的団体である。

的人間への転換によって DSI を設立

・コープ・アメリカ――グリーンコしていったことが分かる。仕事を通ンシューマー活動の一環として、じて、「なぜ兵器を売り買いする企業

企業の社会的・環境的取組みを企の株を顧客に推奨しなければならな

業評価に結びつける活動や情報提いのか」「なぜ人を殺す機械に投資し、供を行っている NGO。グリーンコ

賄賂を贈って政府と軍需契約をする

ンシューマー向けの環境優良企業

企業に投資を勧めるのか」と考えるや製品リスト、企業の環境レーテ

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CSR＝企業と NGO の新しい関係（その１）ィング、グリーンビジネス起業ガンを行ってきた。

イド等々の情報サイトもある。

・ジャスト・ペンション・プロジェ

CSR 活動を行っている企業を紹介

クト（英国）――2001 年に NGO

した「National Green Pages」はよが中心となって立ち上げたプロジ

く知られている。

ェクトで、年金基金向けの SRI 投・エンバイロメンタル・デフェンス――米国の有力環境 NGO の一つ資を行うためのガイドラインを作成した。

で、環境と企業との関係に関する・New Economics Foundation（NEF）

多くのデータを調査・加工して公――英国の独立研究機関（NGO）

表している。

で、SRI の倫理性（社会性のスク・カーボン・ディスクロージャー・

リーニングが不十分なケースがあプロジェクト――欧米の主要な機ること）を問題にする報告書など、

関投資家グループや資産運用会社

いつも市民社会的視点として先駆などが 2002 年に設立した NGO。

的な研究レポートを出すことで知世界の主要 SRI 機関のほとんどがられている。こうした批判的報告

参加している。モーリー、カルバを参考にして、EIRIS などはスクート、セリーズ、ドミニ・ソーシ

リーン方法の改善を行っている。

ャル・インベストメント、ING サ
ステイナビリティ・ファンド、ジ

２．CSR 報告書の作成マニュアル

ュピター等々である。同 NGO は、――GRI は NGO

地球温暖化問題の重要性に鑑み、企業は温暖化問題への考え方、温現在日本のほとんどの企業が CSR

室効果ガスの排出量、経営への影

報告書を作成するために基準として

響などを株主に対して情報公開す導入しているのが「GRI」（グローバ

る義務があるとして、世界の主要

ル・レポーティング・イニシアチブ

多国籍企業 500 社以上に対し、地／GRI（Global Reporting Initiative）

球温暖化に関わる企業活動についのガイドラインである。GRI は、企て情報公開を要請するキャンペー

業のサステイナブル経営への取組み
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と世界共通のサステイナブル（CSR）

日本企業も多くリストされており、報告書の作成ガイドラインを策定す

CSR ツールとして最もポピュラーなることを目的に設立された NGO でものとなっている。

ある。

GRI の設立の経過は次のとおりで1997 年 に 、 NGO の セ リ ー ズ

ある。CERES（環境責任経済のため（CERES、後述）と UNDP（国連環の連合／米国・ボストン）は 1997～

境計画）などが中心となってニュー

98 年にかけて、グローバル・レポー

ヨークで設立された。企業、投資家

ティング・イニシアチブ（GRI）部

機関、非営利の提言組織（NGO）、門を開設した。そして 99 年に GRI

会計士団体、業界団体などが協力をガイドラインを作成・発表した（当しており、2000 年 6 月に「GRI 持続

時このガイドラインを使って 20 社

可能性報告のガイドライン」を発行

が CSR 報告書を書いた）。

した。また、02 年に常設事務所（本これをより保証するために、部）をオランダのアムステルダムにUNDP が 99 年にパートナーとして移している。

参加することになった。UNDP の参

ガイドラインは「経済」「環境」「社

加を得て、2000 年に正式に「GRI ガ会」の 3 つの側面からの「トリプルイドライン（第一版）」を発表、CSR

ボトムライン」の考え方を導入し、（サステナビリティ）報告書のフレ

企業の透明性を追及するレポーティ

ームワークとして世界に広く普及しングのフレームワークやツールを作ていくことになった。01 年に CERES成している。今や株式市場のインデは GRI 部門を独立した機関へ分離すックスや評判の高い企業ベンチマーる方針を決定し、翌 02 年に正式に独クにおいて、GRI を使用することは立機関として設立された。

高い評価につながると考えられていGRI のガイドラインを基準としてる。多国籍企業では、とくにステー

CSR 報告書を作成する企業も世界で

クホルダー（株主、労働組合等）や急速に増えていき、またガイドライ

NGO から、GRI の使用を求められるンの向上の一層の体系化・精緻化を傾向にある。GRI は上述のとおり、図っていき、02 年に第 2 版の改訂版

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CSR＝企業と NGO の新しい関係（その１）を、そして 06 年に第 3 版（G3）の加企業は GRI ガイドラインに基づき改定版を出している。

グローバル・コンパクトの推進状況

GRI が CSR を普及するのに国際的に最も影響力のある実質的機関になの年次報告をするよう求められている。

ったことの特色の一つは、ガイドラ

GRI 方式による報告書は、このガインの構築をマルチステークホルダ

イドラインの定着によって、①経ーとの対話を原則として進めてきた

済・環境・社会（トリプルボトムラ

ことである。このため GRI はネット

イン）のパフォーマンスについて、

ワーク・ベースの機関として発展し全体的にバランスのあるかつ合理的てきた。NGO、労働組合、企業の 3な報告書の作成を可能としているこ

者のみならず、もっと多様な、企業と、②経年比較を可能とすること、であれば株主、従業員、取引先、消③組織間の比較を可能とすること、費者、地域社会、NGO であれば多様④ステークホルダーが関心をもつ問な NGO の参加というマルチステー

題への言及が行われうること、⑤業

クホルダー原則で進めてきたことで、種的な特性もある程度考慮されていこの方式は ISO の社会責任（SR）のること、によって閲覧も便利になり

討議プロセスにも導入され、その後得ているといえる。

の対話プロセスに大きな影響を与えてきた。

GRI は企業の行動基準や報告書の作成基準を設定するものではない。

もう一つの特色は、国連のお墨付

企業のパフォーマンスを指標化してきを得たことである。そのために情報開示させることに目的がある。

UNDP との合同事業として推進されこの開示要求項目は非常に多岐にわてきたのであり、また、国連が推進たり、社会的責任原則に厳しく沿うしている「国連グローバル・コンパ

ように記述されているといえる。同

クト」や市民ネットワークとしての時に、GRI は開示された情報をモニ「地球憲章イニシアチブ」は、GRI

タリングする機関ではない（但し、を推奨ガイドラインとしており、と現在検証メカニズムを構築中といくにグローバル・コンパクトへの参う）。しかし、開示された情報から企季刊 国際貿易と投資 Winter 2009/No.78●95

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業の国際的基準の遵守状況を私たち②NGO の「企業の行動基準」（コーは開示の範囲内で判断することがで

ド・オブ・コンダクト／CoC）
」へ

きる。

の参加
③NGO の認証制度への参加

３．企業と NGO の協働の仕組み④NGO との協働プロジェクトへの参加

NGO は企業との協働を進めるた⑤募金システムの内部化（コーズ・めに、協働の仕組みを構築してきた。

リレーテッド・マーケティング／

以下、大きく 7 つの分野に分けられ

CRM）

る。

⑥社会貢献活動①経営中枢が NGO と直接コンタク⑦BOP ビジネストを形成・参画

これらについては、次号にて紹介したい。

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