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四半期報告書
（第63期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

日本アビオニクス株式会社
東京都品川区西五反田八丁目１番５号

2013/02/09 15:31:32

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書]

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2013/02/09 15:31:32【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月７日【四半期会計期間】

第63期第３四半期（自【会社名】

日本アビオニクス株式会社【英訳名】

Nippon Avionics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田八丁目１番５号【電話番号】

東京(０３)５４３６－０６００(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田八丁目１番５号【電話番号】

東京(０３)５４３６－０６００(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

秋津

山後

山後

勝彦

宏幸

宏幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年12月31日）

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2013/02/09 15:31:32

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第３四半期連結
累計期間

第63期
第３四半期連結
累計期間

第62期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

19,346

17,612

27,565

経常損失（△）（百万円）△767△1,176△531△971△2,012△1,886

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

△813

△2,012△1,724

純資産額（百万円）

6,309

4,885

5,398

総資産額（百万円）

29,471

27,73928,014△34.39△71.23△66.78

－

－

－

21.4

17.6

19.3

四半期（当期）純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第62期
第３四半期連結
会計期間

第63期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日△20.91△21.94

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高は、消費税及び地方消費税（以下消費税等という。）抜きの価格で表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

- 1 -12883977_第３四半期報告書_20130209153127

2013/02/09 15:31:32

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は、平成24年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるＮ
ＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併いたしました。
なお、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。また、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年12月25日開催の取締役会において、日本ヒューチャア株式会社と株式譲渡契約書を締結し、日本
ヒューチャア株式会社による会社分割（新設分割）により日本ヒューチャア株式会社の一部資産を除いた全事業を承継する新設会社（以下、「新設会社」という。）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。当該契約の概要につきましては、「第４の通りであります。

経理の状況

- 2 -

１ 四半期連結財務諸表

追加情報」に記載

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2013/02/09 15:31:32

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今後の日本政府の経済対策による効果が期待されるものの、世界経済の停滞に伴う輸出の減少、個人消費や民間設備投資の伸び悩みなどにより非常に厳しい状況で推移しました。
このような状況の中で、当社企業グループは事業構造改革実施後の業績の回復を目指し、民需事業において事業部門と営業部門を一体化、いわゆる製販一体の体制へ変更し、間接部門をスリム化するとともに収益力の向上、製品開発力の強化等をはかりました。また、販売店と連携を強化するなど売上高の確保に努めました。なお、当社企業グループの戦略成長事業である接合機器の拡大をはかるため、日本ヒューチャア株式会社と株式譲渡契約を締結しました。これにより当社企業グループは同社が持つ超音波接合・高周波加熱技術を最大限に活用し新市場を開拓してゆく予定です。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が前年同四半期比9.0%減の176億12百万円となりました。
損益に関しましては、原価の低減や経費の削減に取り組みましたが、情報システムの新規開発アイテムの原価の悪化により営業損失が10億85百万円(前年同四半期比４億18百万円悪化)、経常損失が11億76百万円(前年同四半
期比４億８百万円悪化)となり、構造改革に伴う特別損失を含め四半期純損失は20億12百万円（前年同四半期比
10億40百万円悪化）となりました。
セグメント別の状況
当社企業グループは、従来、「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」、「赤外線・計測機器」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを「情報システ
ム」、「電子機器」、「プリント配線板」の３つに変更しております。
また、従来、配賦不能費用としていた全社費用等を、一定の配賦基準により各セグメントに配賦することに変更しております。
なお、セグメント別の売上高及び営業損益は、変更後の報告セグメントの区分及び全社費用等の配賦方法に基づき作成した数値で比較しております。
「情報システム」
情報システムは、表示・音響関連装置等が減少したものの、指揮・統制関連装置が増加したため全体では売上高は102億39百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。また、損益に関しましては、開拓を推進している宇宙分野における新規開発アイテムの大幅な原価悪化等により、前年同四半期比８億46百万円悪化の４億14百万円の営業損失となりました。
「電子機器」
電子機器は、接合機器が世界経済の停滞の影響による民間設備投資の抑制等により、また赤外線・計測機器
は製品単価の下落、輸出の伸び悩みなどにより、それぞれ減少したため、売上高は47億66百万円(前年同四半
期比25.3%減)となりました。また、損益に関しましては、事業構造改革の効果に加え、費用削減に努めた結果、前年同四半期比３億46百万円改善したものの５億89百万円の営業損失となりました。
「プリント配線板」
プリント配線板は、経済停滞の影響により半導体試験装置等の需要が伸び悩んだことから、売上高は26億６百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。損益に関しましては、費用削減に努めた結果、前年同四半期
比80百万円改善の80百万円の営業損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は５億４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 3 -

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2013/02/09 15:31:32(4) 従業員数
経営再建計画の実施に伴う特別転進支援施策の実施等により当第３四半期連結累計期間において従業員数が減
少いたしました。当第３四半期連結会計期間末の従業員数は電子機器を中心に前連結会計年度末比250名減少
し、1,047名となっております- 4 -12883977_第３四半期報告書_20130209153127

2013/02/09 15:31:32

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

76,000,000

第１種優先株式

4,000,000

第２種優先株式1,500,000
計

80,000,000（注）当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式76,000,000株、第１種優先株式4,000,000株、第２種優先株式
1,500,000株であり、合計は81,500,000株となりますが、発行可能株式総数は、80,000,000株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

普通株式

28,300,000

提出日現在発行数（株）（平成25年２月７日）
28,300,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所市場第二

単元株式数

部

1,000株

第１種優先株式（当該優先株式
は行使価額修正条項付新株予約

単元株式数
800,000

800,000

1,000株（注）

非上場権付社債券等であります。）

１、２、３

第２種優先株式（当該優先株式
は行使価額修正条項付新株予約

本株式は単元株
1,500,000

1,500,000制度を採用しておりません。

非上場

（注）
４、５、６

権付社債券等であります。）
計30,600,000

30,600,000

－

－

（注）
１．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下の通りであります。
（１）当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される
普通株式数が増加します。
（２）取得価額の修正の基準及び頻度① 修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値② 修正の頻度：毎年４月１日（３）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限①②

取得価額の下限：113円
取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：
7,079,646株（平成24年12月31日現在における第１種優先株式の発行済株式総数800,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の25.0％）（４）当社の決定により第１種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
２．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下の通りであります。
（１）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
（２）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。

- 5 -12883977_第３四半期報告書_20130209153127

2013/02/09 15:31:32（３）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
（４）その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
３．第１種優先株式の内容は次の通りであります。
（１）議決権後記（２）①に定める第１種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
（２）優先配当金① 優先配当金
当会社は、定款に定める利益配当を行うときは、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下、「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録質権者（以下、「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された当会社普通株式（以下、「普通株式」という。）を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される利益配当金（以下、「第１種優先株式配当金」という。）を支払うものとする。ただし、当該事業年度において下記に定める第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第１種優先株式中間配当金を控除した額とする。
②

優先配当金の額
第１種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第１種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第１種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第１種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.0％）「日本円ＴＩＢＯＲ」とは、平成15年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年４月１日（以下第１種優先株式配当算出基準日という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第１種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第１種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第１種優先株式配当算出基準日とする。第１種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。
優先中間配当金の額③

１株あたりの優先中間配当金の額は、第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額とする。
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき第１種優先株式配
当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額（以下、「第１種優先株式中間配当金」という。）を支払う。
非累積条項

④

ある事業年度において第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
⑤

非参加条項
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先株式配当金を超えて配当は行

わない。
（３）残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。
（４）株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第１種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
また、当会社は、第１種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

- 6 -12883977_第３四半期報告書_20130209153127

2013/02/09 15:31:32（５）取得請求権
第１種優先株主は、平成18年４月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の当期末残高から、当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、当会社が下記（６）及び（７）において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第１種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第１種優先株主から取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。当会
社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。
（６）取得条項
当会社は、平成18年４月１日以降、法令の定めに従い、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
（７）消却
当会社は、法令の定めに従い、第１種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。
（８）普通株式の交付と引き換えに第１種優先株式の取得を請求する権利
第１種優先株主は、平成22年４月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに取得を請求（以下、「第１種転換請求」という。）することができる。
① 当初転換価額
当初転換価額は、平成22年４月１日における普通株式の時価とする。当該時価が113円（以下、「第１種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成22年４月１日までに発生した場合には、かかる下限
転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。
上記「時価」とは、平成22年４月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所
における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を②除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
転換価額の修正
転換価額は、平成23年４月１日以降毎年４月１日（以下、「第１種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第１種下限転換価額を下回る
場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、
下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所
における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を③除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
転換価額の調整第１種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

既発行
株式数

＋

新規発行
株式数

１株当たり
払込金額
１株当たり時価×

既発行株式数＋新規発行株式数

また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更さ
れる。

- 7 -

12883977_第３四半期報告書_20130209153127④

2013/02/09 15:31:32

取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第１種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次の通りとする。
取得と引き換えに交付すべき普通株式数

第１種優先株主が転換請求のために提出した第１種優先株式＝ の払込金額総額
転換価額

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。
（９）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
（１０）議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
４．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下の通りであります。
（１）当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される
普通株式数が増加します。
（２）取得価額の修正の基準及び頻度① 修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値② 修正の頻度：平成30年以降毎年10月１日（３）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限①②

取得価額の下限：69円
取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：
21,739,130株（平成24年12月31日現在における第２種優先株式の発行済株式総数1,500,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の76.8％）（４）当社の決定により第２種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
５．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下の通りであります。
（１）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
（２）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
（３）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
（４）その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
６．第２種優先株式の内容は次の通りであります。
（１）議決権後記（２）①に定める第２種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
（２）優先配当金①

優先配当金
当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第２種優先
株式を有する株主（以下、「第２種優先株主」という。）又は第２種優先株式の登録株式質権者（以下、「第２種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日の株主名簿に記録された当会
社普通株式を有する株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される剰余金（以下、「第２種優先株式配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、当該事業年度において下記③に定める第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第２種優先株式中間配当金を控除した額とする。

- 8 -12883977_第３四半期報告書_20130209153127②

2013/02/09 15:31:32

優先配当金の額
第２種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第２種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第２種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第２種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.25％）「日本円TIBOR」とは、平成24年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年10月１日（以下、「第２種優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第２種優先株式配当算出基準日の前日までの毎事業年度について適用される。ただし、第２種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第２種優先株式配当算出基準日とする。第２種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。なお第２種優先株式の発行日である平成24年９月27日から同年９月30日までは、配当金は支払われないものとする。

③

優先中間配当金の額
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された第２種
優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株
主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき第２種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額の金銭（以下、「第２種優先株式中間配当金」という。）を支払う。

④

非累積条項
ある事業年度において第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、第２種優先株式配当金⑤の一部又は全部が支払われない時は、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
非参加条項
第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対しては、第２種優先株式配当金を超えて配当は行
わない。

（３）残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。
（４）株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第２種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
また、当会社は、第２種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
（５）取得請求権
第２種優先株主は、平成27年７月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間に当会社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、直後に到来する８月31日（当日が銀行休業日の場合は翌営業日とする。以下、「取得請求日」という。）において、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越
利益剰余金の当期末残高の70％から、(i)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社の普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式に対してすでに支払われたか、当会社が支払う決定を行った配当金の合計額並びに(ii)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社が前記３．（６）に定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額及び下記（６）及び（７）において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第２種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第２種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第２種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき第２種優先株式は、抽選その他の方法により決定する。当会社は、取得請求日に、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を当該取得請求日の属する事業年度の初日から当該取得請求日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入す
る。）を加算した額の金銭を交付するものとする。

- 9 -12883977_第３四半期報告書_20130209153127

2013/02/09 15:31:32（６）取得条項
当会社は、平成27年７月１日以降、法令の定めに従い、第２種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
（７）消却
当会社は、法令の定めに従い、第２種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。
（８）普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利
第２種優先株主は、平成29年10月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求（以下、「第２種転換請求」という。）することができる。
当初転換価額①

当初転換価額は、平成29年10月１日における普通株式の時価とする。当該時価が69円（以下、「第２種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成29年10月1日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。
上記「時価」とは、平成29年10月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を②除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
転換価額の修正
転換価額は、平成30年10月１日以降毎年10月１日（以下、「第２種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第２種下限転換価額を下回る場
合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を③除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
転換価額の調整
第２種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

既発行
株式数

＋

新規発行
株式数

１株当たり
払込金額
１株当たり時価×

既発行株式数＋新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更され④る。
取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第２種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次の通りとする。
取得と引き換えに交付すべき普通株式数

転換請求に係る第２種優先株式の数に第２種優先株式１株当＝ たりの払込金額相当額を乗じて得られる額
転換価額

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。
（９）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
（１０）議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

- 10 -

12883977_第３四半期報告書_20130209153127

2013/02/09 15:31:32（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
権利行使されたものはありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

30,600,000

－

5,895

－

750

平成24年10月１日～
平成24年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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12883977_第３四半期報告書_20130209153127

2013/02/09 15:31:32（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）第１種優先株式－

800,000
第２種優先株式

無議決権株式内容(注)－1,500,000
議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

43,000－(注)

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,172,000

28,172(注)

単元未満株式普通株式

85,000－－

発行済株式総数

30,600,000－－

総株主の議決権－

28,172－（注）

内容は、「１．株式等の状況(1）株式の総数等②発行済株式」に記載の通りであります。

②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称日本アビオニクス㈱

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区西五反田八丁目１番５号

43,000－43,0000.14－

43,000－43,0000.14

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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12883977_第３四半期報告書_20130209153127

2013/02/09 15:31:32

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,830
10,7184,889
801△2
18,237

※2

1,829
9,991
5,498
1,582
△2
18,900

1,720
4,847
878
7,446

1,596
4,058
740
6,395

205

133

1,263
926
△64

1,066
1,308
△64

2,124

2,310

9,776

8,839

28,01427,739

12883977_第３四半期報告書_20130209153127

2013/02/09 15:31:32（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他

※2

4,510
7,290
220
585
23
129
1,469

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

※2

4,676
8,730
20
360
323
81
1,701

14,22815,892

2,094
1,157
5,108
27

1,421
1,157
4,357
25

8,387

6,961

負債合計

22,61522,853

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,145
－
△1,707
△11

5,895
750
△3,720
△11

3,426

2,913

1,973
△1
1,972

1,973
△1
1,972

流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

5,398

4,885

負債純資産合計

28,01427,739- 14 -

12883977_第３四半期報告書_20130209153127

2013/02/09 15:31:32（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

19,346
14,8584,488

17,612
14,388
3,223

5,154
△666

4,309
△1,085

－
16
3
15
36

11
16
16
12
57

120
17
138

101
46
148

△767

△1,176

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
為替差益
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計

－－特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用

1－－

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

※1

※2
※3

146
146
1
113
1,463

1

1,578

△769

△2,607202△595

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△971△2,012

四半期純損失（△）△971△2,012- 15 -

12883977_第３四半期報告書_20130209153127

2013/02/09 15:31:32【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△971△2,012

164
△6
157

－
0
0

四半期包括利益△813△2,012（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△813－△2,012－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 16 -

12883977_第３四半期報告書_20130209153127

2013/02/09 15:31:32【追加情報】(株式譲渡契約による子会社取得）
当社は、平成24年12月25日開催の取締役会において、日本ヒューチャア株式会社と株式譲渡契約書を締結し、日本ヒューチャア株式会社による会社分割（新設分割）により日本ヒューチャア株式会社の一部資産を除いた全事業を承継する新設会社（以下、「新設会社」という。）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
株式譲渡契約による子会社取得に関する事項
１．取得対象子会社の概要（1） 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容① 商号
未定② 本店の所在地

東京都千代田区神田神保町一丁目44番14号（予定）③ 代表者の氏名

代表取締役社長④ 資本金の額⑤ 純資産の額⑥ 総資産の額

10百万円（予定）未定
未定⑦ 事業の内容

超音波応用機器及び高周波応用機器製造（予定）

須田 秀男（予定）（注）新設会社は、平成25年３月１日に新設分割により設立予定であります。
（2）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
新設会社は、平成25年３月１日に新設分割により設立予定であるため、本四半期報告書提出日までに終了した事業年度はありません。
（3）当社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係

記載すべき資本関係はありません。

人的関係

記載すべき人的関係はありません。

取引関係

記載すべき取引関係はありません。

２．株式取得の目的
当社は、新設会社の全株式を取得し当社の完全子会社とすることにより、日本ヒューチャア株式会社が営む超音波及び高周波応用機器事業を譲り受けることを予定しております。
接合機器を取り巻く事業環境は、携帯情報端末に代表されるデジタル機器の小型化高機能化による急激な市
場拡大、二次電池等の環境エネルギー関連市場の需要の高まり等で市場の拡大が期待されております。
当社は、接合機器事業を戦略的成長事業と位置付け、国内市場はもとより、近年生産拠点として目覚しい発展を遂げている中国、東南アジアを中心にインド、南米など海外への事業拡大に注力しております。
今般の株式取得により、日本ヒューチャア株式会社の持つ超音波接合並びに高周波誘導加熱における高い技
術と、当社の接合技術リソースを融合させ、相互補完による接合ソリューションの充実はもとより、新たな接合技術の開発等をはかるとともに、グローバル市場における接合機器事業の拡大に努めてまいります。
３．取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
新設会社の普通株式

900百万円

アドバイザリー費用等（概算額）

40百万円

合

940百万円計（概算額）- 17 -

12883977_第３四半期報告書_20130209153127

2013/02/09 15:31:32【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務前連結会計年度（平成24年３月31日）
従業員の住宅取得資金の借入金に対

13百万円

する保証

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
10百万円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形

0百万円

支払手形

116

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
0百万円
165

（四半期連結損益計算書関係）※１．固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
固定資産売却益は、当社の連結子会社である福島アビオニクス株式会社が保有する土地の一部譲渡によるものであります。
(1)譲渡の旨及び理由
保有資産の有効活用により財務体質の改善を図るため。
(2)譲渡相手会社の名称
アンリツ株式会社(3)譲渡資産の種類、譲渡前の使途
種類：土地（71,786.23㎡）
所在地：福島県郡山市待池台一丁目20番地
譲渡前の使途：更地及び駐車場(4)譲渡の時期
平成24年７月20日(5)譲渡価額
帳簿価額
譲渡価額

789百万円
954百万円(6)損益に与える影響額
上記固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益から、譲渡に付随する諸費用を差し引いた146百万円を特別利益として計上しております。

- 18 -

12883977_第３四半期報告書_20130209153127

2013/02/09 15:31:32※２．減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日(1)減損損失を認識した資産グループの内容用

途

電子機器用生産設備等

種

至

平成24年12月31日）

類

場

所

建物及び構築物、その他（有形固定資産）、 東京都品川区西五反田等
無形固定資産(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物

3百万円

その他（有形固定資産）

94

無形固定資産

16

合計

113

(4)資産のグルーピングの方法
原則として、当社企業グループの事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額としております。
※３．事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
事業構造改善費用は、特別転進支援施策の実施に係る特別退職金等1,181百万円及び大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損失127百万円などによるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

減価償却費

546百万円

515百万円

のれんの償却額

6030（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１. 配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１. 配当に関する事項
該当事項はありません。

２. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年９月27日付けで、日本電気株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が750百万円、資本準備金が750百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において資本金が5,895百万円、資本準備金が750百万円となっております。

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2013/02/09 15:31:32（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日

至 平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
情報システム

電子機器

プリント
配線板

10,014

6,383

2,949

19,346－－－－

10,014

6,383

2,949

19,346

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益
431
△936
△160
△666
又はセグメント損失(△）（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
情報システム

電子機器

プリント
配線板

10,239

4,766

2,606

17,612－－－－

10,239

4,766

2,606

17,612

△414

△589

△80

△1,085

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失(△）（注）セグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報システム

電子機器

4

108

減損損失

合計

プリント
配線板
0

113

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社企業グループは、従来、「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」、「赤外線・計測機
器」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より「赤外線・計測機器」を「電子機器」へ統合し、報告セグメントを「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」の３つに変更しております。また、それと同時に全社費用等の配賦方法を見直しております。
これは、当第３四半期連結会計期間に子会社ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併したことに伴い報告セグメント区分を変更するとともに、業績管理方法の見直しを行い、従来、配賦不能費用としていた全社費用等を、一定の配賦基準により各セグメントに配賦することとしたものであります。
この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益の影響は、「情報システム」が596百万円の減少、「電子機器」が222百万円の減少、「プリント配線板」が83百万円の減少となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグ
メントの区分及び全社費用等の配賦方法に基づき作成した数値を開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）△34.39円△71.23円△971△2,012－－

普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）△971△2,012

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,25828,257

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月７日

日本アビオニクス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田名部

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

構

雅文

康

二

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニク
ス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日
から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成24年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成24年２月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成24年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2013/02/09 15:31:32【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月７日【会社名】

日本アビオニクス株式会社【英訳名】

Nippon Avionics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員経営企画本部長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田八丁目１番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

秋津

勝彦
露木

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

満12883977_第３四半期報告書_20130209153127

2013/02/09 15:31:32

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長 秋津勝彦及び最高財務責任者 露木満は、当社の第63期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。