令和元年度

川南町財務書類（統一的な基準）目 次
Ⅰ川南町の財務書類の公表について
１
２
３
４
５

地方公会計制度の概要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
川南町の取り組み ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
統一的な基準の特徴 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
作成基準日 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
作成対象とする範囲 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

・
・
・
・
・

１
２
２
２
３

Ⅱ一般会計等財務書類
１ 財務書類の見方 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ４２ 財務書類四表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ５（１）貸借対照表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ５（ ２ ） 行 政 コ スト 計 算 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８（３）純資産変動計算書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １０
（４）資金収支計算書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １２

Ⅲ全体・連結財務書類
１ 貸借対照表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １４
２ 行政コスト計算書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １４
３ 純資産変動計算書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １５４ 資金収支計算書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １５

Ⅳ財務書類分析
１ 資産形成度 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １７
２ 世代間公平性 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２３３ 持続可能性 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２５４ 効率性 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２８５ 自律性 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３１

Ⅰ川南町の財務書類の公表について
１ 地方公会計制度の概要
国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが単式簿記は、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった弱点がありました。そこで、財政の透明性を高め、国民・住民に対する説
明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、現金主義会計を補完するものとして、企業会計の考え方及び手法を活用した発生主義会計に基づく財務書類等の開示が推進されてきました。
地方公共団体における財務書類の整備については、総務省から平成12年と平成13年に普通会計のバランスシート、行政コスト計算書及び地方公共団体全体のバランスシートのモデルが示され、平成18年6月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立しました。また続けて同年8月には総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。これらの法律、指針により、地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的としました。具体的には、平成18年5月に公表された「新地方公会計制度研究会報告書」を基に、国の作成基準に準拠した新たな方式による連結ベースでの財務書類（貸借対照表、行政コスト
計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び開示を行うよう、地方公共団体に対して要請を行いました。
この要請に基づき各地方公共団体では公会計の整備を着々と進めていきましたが、総務省は新地方公会計制度の導入にあたり、「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。さらに東京都は東京都方式、大阪府は大阪府方式と複数あることで他団
体 比 較 が で き な い 等 の 問 題 が 生 じ て い ま し た 。 こ の た め 総 務 省 は 平 成 25 年 8 月 に 「 研 究 会
中間とり まとめ」を 公表、平成 26年3月に 「地方自治体に おける固定資 産台帳の整備等 に 関する作業部会報告書」「財務書類作成基準に関する作業部会報告書」を公表しました。
そ し て 、 平 成 27 年 1 月 に 発 生 主 義 ・ 複 式 簿 記 の 導 入 、 固 定 資 産 台 帳 の 整 備 に よ り 客 観 性 ・
比較可能性を担保した「統一的な基準」による地方公会計の整備の方針が示され、すべての地方公共団体へこの統一的な基準での財務書類を平成30年3月までに作成するよう要請されました。
「統一的な基準」による地方公会計の整備が進むことにより、財政状況やストック情報が「見える化」され、固定資産台 帳の整備に より 公共施設マネジ メントが 推進されるなど、地方
公会計は、財務書類や固定資産台帳を作成するだけではなく、それをわかりやすく公表するとともに、資産管理や予算編成、行政評価等に活用されることが期待されています。
こ の た め 、 平 成 27 年 1 月 に 公 表 さ れ た 「 統 一 的 な 基 準 に よ る 地 方 公 会 計 マ ニ ュ ア ル 」 の「財務書類等活用の手引き」において、財務書類等の活用の具体的な方法の例や先進自治体の活用事例等が示されています。また、令和元年8月公表の「統一的な基準による地方公会計
マニュアル（改訂）」では、統一的な基準策定後の取組が詳細に提示されており、さらなる地方公会計の活用の視点や方法の普及が図られてきています。

1

２ 川南町の取り組み
こうした状況の中、川南町では、平成22年度決算から、「新地方公会計制度研究会報告書」（平成18年5月）で示された「基準モデル」による、固定資産台帳の整備及び財務書類作成を行い、平成28年度決算で「統一的な基準」による財務書類作成へ移行しました。「統一的な基準」への移行に伴い固定資産の見直しも行っています。そのうえで一般会計だけでなく、特別会
計を含む全体会計や一部事務組合等の関係団体を含む連結会計の財務書類を作成しています。
このことにより、現金の取引 情報にとどまらず資産や負債の状況も把 握できるようになりました。住民にとっても川南町の財務状況がどういったものであるかを判断することが出来る材料の1つになっているものと考えられます。

３ 統一的な基準の特徴
統一的な基準による財務書類の特徴として大きく３つ挙げられます。
①発生主義・複式簿記の導入②固定資産台帳の整備③比較可能性の確保

４ 作成基準日
作成基準日は、各会計年度の最終日としました。今回の令和元年度決算分では令和2年
3 月 31 日 と な り ま す 。 な お 、 地 方 公 共 団 体 に 設 け ら れ て い る 出 納 整 理 期 間 （ 翌 年 度 4 月 1
日 か ら 5 月 31 日 ま で の 間 ） の 収 支 に つ い て は 、 基 準 日 ま で に 終 了 し た も の と み な し て 取 り
扱っています。

2

５ 作成対象とする範囲
会計区分
一般会計等 一般会計

国民健康保険事業特別会計
漁業集落排水事業特別会計
営農飲雑用水事業特別会計
下水道事業特別会計
全体

特別会計 介護認定審査会特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
尾鈴地区畜産用水事業特別会計
西都児湯行政不服審査会特別会計

連結

公営企業 川南町水道事業会計
西都児湯環境整備事務組合
宮崎県東児湯消防組合
川南・都農衛生組合
宮崎県市町村総合事務組合（消防補償等事業）
一部事務組合広域連合

宮崎県市町村総合事務組合（非常勤職員公務災害補償等事業）

宮崎県市町村総合事務組合（交通災害共済事業）
宮崎県市町村総合事務組合（自治会館管理事業）
宮崎県市町村総合事務組合（退職手当事業）
宮崎県後期高齢者医療広域連合（一般会計）
宮崎県後期高齢者医療広域連合（特別会計）

地方三公社
第三セクター

公益社団法人 尾鈴農業公社※全体財務書類とは、一般会計に特別会計や公営企業会計を含めたもので、連結財務書類とは、全体に一部事務組合などの関係団体を含めたものです。

3

Ⅱ一般会計等財務書類
１ 財務書類の見方
発生主義・複式簿記による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書等）は、現金主義・単式簿記の予算・決算情報を補完するものであり、発生主義会計では、現金決済を伴わないコスト取引（非資金取引）が把握されます。例えば、建物や工作物等は使用することや時間の経過によって徐々に価値は低下していきます。その価値の減少を減価償却費という形で把握します。また、退職手当については給料の後払いとしての性格があることから、毎年度、前もって勤務期間にわたり退職手当引当金繰入額として把握します。このように 現金主義では 見えに くい減価償 却費 、退 職手 当引 当金 繰入 額と いっ たコ スト
情報、資産・負債のストック情報の把握が可能となります。
また、分析する際には、災害や資産の売却など、単年度毎に特殊な事情がある場合があるので、単年度のみではなく、経年で一定期間の推移を併せて見ることも重要です。
なお、財務書類4表の相互関係は以下のとおりです。
貸借対照表
資産

（

うち
現金預金

負債

）
純資産

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支臨時利益

固定資産の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高※3+ 本年度末歳計外現金残高※2※1※1 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
※２ 貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。
※３ 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

4

２ 財務書類四表（１）貸借対照表（令和2年3月31日現在）
地方公共団体の決算書は、1年間で、どのような収入がいくらあり、その収入を何にいくら使ったか、という単年度の状況は把握できますが、現在、どれだけの資産や負債があるのか、という情報は把握ができません。
この貸借対照表では、基準日現在で、どれだけの資産や負債があるのかを把握できます。「資産」は、保有する資産の内容や額が記載してあります。「負債」及び「純資産」は、「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債」は、今後、負担すべき債務であることから将来世代に対しての負担ととらえることができ、一方で、「純資産」は、今後負担する必要性のない資産、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、県が負担した分となります。
資産の部
1.固定資産（1）有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品（2）無形固定資産（3）投資その他の資産投資及び出資金
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
その他
徴収不能引当金
2.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金a＜着目する主な項目＞
a 有形固定資産・減価償却累計額
・取得価額に対する減価償却累計額の比率を見ることで、資産の経年の程度を把握。
※減価償却累計額の金額は、財務書類四表の金額を参照。

bｂ 投資及び出資金・投資損失引当金・投資損失引当金に△印の金額がある場合、業績がよくない第三セクター等があることを表示。

ccｃ 長期延滞債権・未収金・長期延滞債権・未収金は、税収等の未納があることを表示。
・これらのうち、過去の実績等から、回収が見込めないと推計された金額を徴収不能引当金に計上。

cｄ 基金
・使途を明確に定めて積み立てられているものと、年度間の財源の不均衡を調整するもの（財政調整基金）とが存在。

ddc

資産の部合計負債及び純資産の部
1.固定負債（1）地方債（2）長期未払金（3）退職手当引当金（4）損失補償等引当金（5）その他

ef2.流動負債（1）1年内償還予定地方債 e（2）未払金（3）未払費用（4）前受金（5）前受収益（6）賞与等引当金（7）預り金（8）その他
負債の部合計（1）固定資産等形成分（2）余剰分（不足分）＜着目する主な項目＞
e 地方債・１年内償還予定地方債
・次年度以降に償還予定の地方債残高を把握。
・臨時財政対策債など、固定資産の取得財源ではない特例的地方債の存在に留意。
f 退職手当引当金・貸借対照表日に職員全員が退職したと仮定した場合に必要となる
退職手当額を計上。
・退職手当組合加入団体は、組合における積立額相当額控除後の、将来的に組合に納付が必要となる金額が計上。
ｇ 余剰分（不足分）
・一般的にマイナス表記が多い。
この場合、将来の税収や地方交付税などの財源が収入されると見越して、現世代が将来世代に負担を先送りしていることを表示。

g

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

5(単位：千円）

貸借対照表
資産の部

負債及び純資産の部
一般会計等
金額
割合

一般会計等
金額
割合

勘定科目

勘定科目

23,224,545 91.2% 1.固定負債
6,411,768 25.2%
19,660,631 77.2%
5,027,476 19.7%（1）地方債
11,449,154 45.0%（2）長期未払金
7,973,255 31.3%
1,344,382
5.3%（3）退職手当引当金
238,2220.9%（4）損失補償等引当金
20,2240.1%
39,9100.2%（5）その他
3,543,690 13.9%
261,287
1.0% 2.流動負債740,4522.9%
592,390
2.3%（1）1年内償還予定地方債
21,9460.1%（2）未払金59,0930.2%（3）未払費用
3,204,894 12.6%（4）前受金（5）前受収益△3,530 △0.0%
88,225
0.3%（6）賞与等引当金
2,231,834
8.8%
51,231
0.2%（7）預り金339,389
1.3%
8,606
0.0%
（8）その他
9,206
0.0%
17,307
0.1% 負債の部合計
7,152,220 28.1%
1,867,504
7.3% （1）固定資産等形成分25,109,356- （2）余剰分（不足分）△6,805,197△1,572 △0.0%
18,304,160 71.9%
純資産の部合計
25,456,380 100.0% 負債及び純資産の部合計
25,456,380 100.0%
資産の部合計※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります。

1.固定資産（1）有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品（2）無形固定資産（3）投資その他の資産投資及び出資金
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
その他
徴収不能引当金
2.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金

こ れ ま で に 川 南 町 で は 、 一 般 会 計 等 ベ ー ス で 約 255 億 円 の 資 産 を 形 成 し て き て い ま す 。
そ の 資 産 の う ち 、 77.3 ％ は 土 地 や 建 物 、 工 作 物 な ど の 有 形 固 定 資 産 及 び ソ フ ト ウ ェ ア な どの無形固定資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約51億円所有しており、資産の19.9％を占めています。
一 方 で 、 将 来 世 代 が 負 担 す べ き 負 債 は 約 72 億 円 と な っ て お り 、 資 産 に 対 し て 28.1 ％と な っ て い ま す 。 負 債 の 多 く を 占 め る の は 、 地 方 債 が 約 56 億 円 で す 。 ま た 、 地 方 債 の 中に は 、 国 か ら の 地 方 交 付 税 措 置 を 受 け る 臨 時 財 政 対 策 債 が 約 27 億 円 あ り ま す 。
純 資 産 は 形 成 し た 資 産 に 対 し て 負 担 の 必 要 が な い 金 額 を 指 し て お り 、 資 産 に 対 し て 71.9 ％と な っ て い ま す 。 こ の 中 で 、 余 剰 分 （ 不 足 分 ） が 約 △ 68 億 円 と な っ て い ま す が 、 こ れ は 基
準日時点における金銭必要額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想されます。
用語解説①固定資産
事業用資産・・・・・・・・・・・・ 公共サービスに供されている資産でインフラ資産及び物品以外の資産（例：庁舎、学校、公民館、公営住宅、福祉施設、収益事業の施設など）
インフラ資産・・・・・・・・・・・・ 社会基盤となる資産（例：道路、橋、公園、上下水道施設など）
物品・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 車両、物品、美術品、機械装置等
無形固定資産・・・・・・・・・・ ソフトウェア、地上権等
投資及び出資金・・・・・・・・ 有価証券、出資金、出捐金
投資損失引当金・・・・・・・・ 連結対象団体への出資金等の実質価額が低下した場合に計上
長期延滞債権・・・・・・・・・・ 町税や使用料などの滞納繰越調定収入未済分
長期貸付金・・・・・・・・・・・・ 自治法第240条第1項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分されるもの以外）

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基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 流動資産に区分される以外の基金
その他・・・・・・・・・・・・・・・・ 上記以外及び徴収不能引当金以外のもの（長期前払金、株式会社のその他の投資等）
徴収不能引当金・・・・・・・・ 長期延滞債権や長期貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能
見込額（不納欠損額）を見積もったもの②流動資産
現金預金・・・・・・・・・・・・・ 現金や普通預金を指し、歳計外現金も含む
未収金・・・・・・・・・・・・・・・・ 町税や使用料などの現年度調定収入未済分
短期貸付金・・・・・・・・・・・ 貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの
基金・・・・・・・・・・・・・・・・・ 財政調整基金、減債基金
棚卸資産・・・・・・・・・・・・・ 売却を目的として保有している資産
その他・・・・・・・・・・・・・・・ 上記以外及び徴収不能引当金以外のもの（前払金、仮払金など）
徴収不能引当金・・・・・・・・ 未収金や短期貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの③固定負債
地方債・・・・・・・・・・・・・・・ 地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が1年超のもの及び、地方三公社、第三セクター、一部事務組合等の長期借入金
長期未払金・・・・・・・・・・・ 自治法第214条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされるもの
及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外
退職手当引当金・・・・・・・・ 原則期末自己都合要支給額
損失補償等引当金・・・・・・ 履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体
財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上
その他・・・・・・・・・・・・・・・ 上記以外の固定負債（長期性リース債務等）④流動負債
1年内償還予定地方債・・・ 地方公共団体が発行した地方債のうち、1年以内に償還予定のもの及もの及び、土地開発公社、第三セクターの短期借入金
び、地方三公社、第三セクター、一部事務組合等の短期借入金
未払金・・・・・・・・・・・・・・・ 基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もることができるもの
未払費用・・・・・・・・・・・・・ 一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの
前受金・・・・・・・・・・・・・・・ 基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの
前受収益・・・・・・・・・・・・・ 一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの
賞与等引当金・・・・・・・・・ 基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び法定福利費
預り金・・・・・・・・・・・・・・・・ 基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債
その他・・・・・・・・・・・・・・・ 上記以外の流動負債（短期性リース債務等）

7

（２）行政コスト計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、減価償却費や退職手当引当金繰入額などの現金支出を伴わないコストまでを含んで表しています。
さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは、受益者負担以外の町税や地方交付税、国庫支出金・県支出金などで賄わなければならないコストを表すことになります。
こうしたコストを把握することは、町の内部的には行政活動の効率性につながり、また、単年度の資産形成費用の多寡にのみ着目せずに、長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。さらにこれらのコストに対し、使用料等の住民負担がどうであったかを明らかにすることもできます。
経常費用
1.業務費用（1）人件費（2）物件費等
内、減価償却費（3）その他の業務費用
2.移転費用（1）補助金等（2）社会保障給付（3）他会計への繰出金（4）その他
経常収益
1.使用料及び手数料
2.その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト※1a＜着目する主な項目＞
a 減価償却費
行政を執行する立場からは、１年間に費消した固定資産（償却資産）の金額を表す項目である。一方で、住民の立場から見た場合には、その金額に見合う施設やインフラに関するサービスの提供を受けたことを表示しているとの見方もできる。
※1 人件費、物件費、移転費用（補助金）などを発生額で計上※2 経常的に発生する費用から、使用料及び手数料といった受益者負担収益を差し引くことで純経常行政コストを算定※2※3 臨時に発生する損失、利益を加味して純行政コスト（税を主とする
一般財源等で賄うべきコスト）を算定※38(単位：千円）

行政コスト計算書
勘定科目
経常費用
1.業務費用（1）人件費（2）物件費等
内、減価償却費（3）その他の業務費用
2.移転費用（1）補助金等（2）社会保障給付（3）他会計への繰出金（4）その他
経常収益
1.使用料及び手数料
2.その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

一般会計等
金額
割合8,189,986 100.0%
4,170,728
50.9%
1,418,813
17.3%
2,677,166
32.7%
786,4109.6%
74,7490.9%4,019,258
49.1%
2,453,096
30.0%
1,003,726
12.3%
559,962
6.8%
2,475
0.0%
268,273
3.3% 注）1
124,163
144,110
7,921,713
47,91623,334
7,946,294※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります。
注）1 この割合は、受益者負担比率を表しています。（経常収益/経常費用）毎年継続的に発生する費用である経常費用は約82億円となっています。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約42億円で50.9％、補助金や他会計への 繰 出 金 な ど 外 部 へ 支 出 さ れ る 移 転 費 用 が 約 40 億 円 で 49.1 ％ と な っ て い ま す 。 ま た 、
貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である
減価償却費は約8億円計上されています。
一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益
は 約 3 億 円 と な っ て お り 、 経 常 費 用 に 対 し て 3.3 ％ と な っ て い ま す 。 こ の 数 字 は 将 来 的 に は受益者負担が適正かどうかを検討する場合の一つの材料として使用することが考えられます。
臨 時 的 に 発 生 し た 損 益 を 含 め て 、 最 終 的 な 行 政 コ ス ト （ 純 行 政 コ ス ト ） は 約 79 億 円 と なっています。この純行政コストに対してどのような財源を調達したかについては純資産変動計
算書で表されます。
用語解説
①経常費用
1.業務費用人件費・・・・・・・・・・・・

職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額など

物件費等・・・・・・・・・・

職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費（消費的性質）、施設等の維持修繕にかかる経費や有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等

その他の業務費用・・
2.移転費用・・・・・・・・・・・

支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付など
住民への補助金や生活保護費などの社会保障費、特別会計への繰出
金等

②経常収益
使用料及び手数料・・・・

財・サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭

その他・・・・・・・・・・・・・・

過料、預金利子、売上収益等③臨時損失・・・・・・・・・・・

災害復旧事業費、資産除売却損など④臨時利益・・・・・・・・・・・

資産売却益など
9

（３）純資産変動計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、1年間でどのような要因で増減したか、を表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
1年間の純行政コストの金額に対して、税収等及び国県等補助金の金額がどの程度あるかを比較することに より 、行政サービスの提供に必要となるコストが受益者負担以外の財源によってどの程度賄われているかを把握することが可能となります。

前年度末純資産残高
1.純行政コスト
2.財源（1）税収等（2）国県等補助金
本年度差額
固定資産の変動（内部変動）
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高＜着目する主な項目＞
・本年度差額発生主義ベースでの収支均衡が図られているかを表す項目。
プラスであれば、現世代の負担によって将来世代も利用可能
な資源を貯蓄したことを意味する一方、マイナスであれば、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受していることを表示。

(単位：千円）

純資産変動計算書
勘定科目
前年度末純資産残高
1.純行政コスト
2.財源（1）税収等（2）国県等補助金
本年度差額
固定資産の変動（内部変動）
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

一般会計等
金額
18,313,494△7,946,294
7,935,391
5,835,615
2,099,776△10,903△759
2,327△9,33518,304,160※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります。

行 政 コ ス ト 計 算 書 で 計 算 さ れ た 純 行 政 コ ス ト 約 79 億 円 に 対 し て 、 町 税 や 各 種 交 付 金 、 分
担 金 や 負 担 金 、 他 会 計 か ら の 繰 入 金 で あ る 税 収 等は 約58 億円 、国 県 か らの 補助 金が 約21億円となっており、純行政コストと財源の差額は約△1,090万円となっています。
また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は約△934万円となっており、これは今まで積み重ねてきた財源を費消したことを意味します。
なお本年度純資産変動額には減価償却費などの非資金仕訳が含まれるため資金収支計算書の本年度資金収支額とは一致しません。

10

用語解説
①前年度末純資産残高・・

前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）②純行政コスト・・・・・・・・

行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに係る費用（行政コスト計算書の「純行政コスト」の符号を反転した数値と一致）③財源
税収等・・・・・・・・・・・・・・

町税、地方交付税、地方譲与税など

国県等補助金・・・・・・・・

国庫支出金及び県支出金など④資産評価差額・・・・・・・

有価証券等の評価差額⑤無償所管換等・・・・・・・

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など⑥その他・・・・・・・・・・・・・

上記以外の純資産の変動

11（４）資金収支計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、1年間の資金の増 減を 、業務活動収支・
投資活動収支・財務活動収支の3区分に分け、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の流動資産の現金預金の金額と一致します。
業務活動収支は、日常の行政サービスを行ううえでの収入と支出を表しています。投資活動
収支は、主に固定資産形成に関する収入と支出を表しています。財務活動収支とは、地方債等の借入や元金償還に関する支出を表しています。

1.業務活動収支
業務支出
内、支払利息支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
2.投資活動収支
投資活動支出投資活動収入
基礎的財政収支
3.財務活動収支
財務活動支出財務活動収入本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金高
本年度末歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金高
本年度末現金預金残高

a

b

c

＜着目する主な項目＞
a 業務活動収支 （経常的な活動に関する収支を集計）
税収、補助金収入等の経常的な収入で、人件費、物件費等の経常的な活動のための支出を賄えているかどうかを表すものであり、投資活動や財務活動の余力があるかを表すものである。業務活動収支は
通常プラスになることが望ましく、業務活動収支がマイナスの場合、財政的に良好ではないことがわかる。プラスの場合、業務活動収支のプラスの範囲内で投資活動収支を賄い、さらには財務活動収支も賄うのが一般的である。
b 投資活動収支 （投資的な活動に関する収支を集計）
公共施設等の整備や基金の積立て、投資等の投資的な活動に関する支出に対して、補助金や基金の取り崩しによりどれだけ充当したかを表している。投資活動収支は資産形成等が行われればマイナスになることが多く、投資活動収支がプラスの場合は、当年度に基金の取崩が行われたことや資産形成等がほとんどなかったことを示す
ことが多い。
c 財務活動収支 （財務的な活動に関する収支を集計）
財務活動収支は、当年度の地方債等の発行（収入）及び地方債等の償還（支出）の状況を表している。地方債の償還が進んでいる場合には、財務活動収支がマイナスとなるが、財務活動収支がプラスの場合は、地方債等が増加していることを示すため、今後の地方債等の償還に可能となる収入が見込まれるか留意する必要がある。

12

(単位：千円）

資金収支計算書
勘定科目
1.業務活動収支
業務支出
内、支払利息支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
2.投資活動収支
投資活動支出内、基金積立金支出
投資活動収入内、基金取崩収入
基礎的財政収支
3.財務活動収支
財務活動支出財務活動収入本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金高
本年度末歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金高
本年度末現金預金残高

一般会計等
金額
773,908
7,264,222
30,8198,064,462
47,64021,307△1,255,760
3,261,447
1,489,790
2,005,687
1,825,293△786,536
463,260
576,437
1,039,697△18,592
306,750
288,158
52,249△1,01851,231
339,389※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります。

経常的な業務活動収支においては、約8億円の黒字となっています。それに対し、投資活動
収支は約13億円の赤字となっています。
主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約17億円、基金の積立支出約15億円があります。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約1億円、基金の取崩収入が約18億 円あ り ま す。
財務活動収支は町債の償還 と発 行が 関わ って お り 、約 5億 円の 黒字 とな って いま す。 これは、町債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。

13

Ⅲ全体・連結財務書類「 Ⅰ 川 南町 の財 務書 類の 公 表 に つ いて （５ 作成 対象 とす る範 囲） 」で も述 べた とお り 、 全体
財務書類とは、一般会計に特別会計や公営企業会計を含めたもので、連結財務書類とは、全体に一部事務組合などの関係団体を含めたものです。

１ 貸借対照表（令和2年3月31日現在）（単位：千円）

貸借対照表
資産の部
全体
金額
割合

勘定科目
1.固定資産（1）有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品（2）無形固定資産（3）投資その他の資産投資及び出資金
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
その他
徴収不能引当金
2.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金
3.繰延資産資産の部合計

連結
金額割合

負債及び純資産の部
全体
勘定科目
金額
割合

連結
金額
割合

90.5% 29,851,527 90.5% 1.固定負債
7,456,958 23.7% 8,011,163 24.3%
77.3% 25,334,999 76.8%
5,808,618 18.4% 6,079,946 18.4%（1）地方債
36.3% 12,336,106 37.4%（2）長期未払金
38.5% 12,133,946 36.8%
1,398,634
4.4% 1,678,681
5.1%（3）退職手当引当金
783,880
2.5%
864,9462.6%（4）損失補償等引当金
21,5950.1%
26,2370.1%
249,706
0.8%
252,5360.8%（5）その他
4,146,401 13.2% 4,490,291 13.6%
52,2870.2%
57,333
0.2% 2.流動負債
913,6632.9%
987,575
3.0%
694,5192.2%
741,116
2.2%（1）1年内償還予定地方債
54,1930.2%
54,4620.2%
62,0890.2%
63,3300.2%（2）未払金59,093
0.2%
59,0930.2%（3）未払費用
3,990,648 12.7% 4,329,225 13.1%（4）前受金（5）前受収益△9,819 △0.0%△9,821 △0.0%
92,0740.3%
116,131
0.4%（6）賞与等引当金
2,992,107
9.5% 3,134,357
9.5%
56,3750.2%
57,4790.2%（7）預り金1,077,995
3.4% 1,155,561
3.5%
8,606
0.0%
9,519
0.0%
（8）その他
29,6290.1%
29,9760.1%
17,3070.1%
17,307
0.1% 負債の部合計
8,370,622 26.6% 8,998,737 27.3%
30,419,789
31,800,675
1,867,504
5.9% 1,931,841
5.9% （1）固定資産等形成分△7,263,326△7,825,833
3,604
0.0%
3,604
0.0% （2）余剰分（不足分）- （3）他団体出資等分
12,304△3,931 △0.0%△3,931 △0.0%
23,156,463 73.4% 23,987,146 72.7%- 純資産の部合計
31,527,084 100.0% 32,985,884 100.0% 負債及び純資産の部合計 31,527,084 100.0% 32,985,884 100.0%※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります。
28,534,97824,366,981
11,449,154
12,133,946

２ 行政コスト計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）(単位：千円）

行政コスト計算書
勘定科目
経常費用
1.業務費用（1）人件費（2）物件費等
内、減価償却費（3）その他の業務費用
2.移転費用（1）補助金等（2）社会保障給付（3）他会計への繰出金（4）その他
経常収益
1.使用料及び手数料
2.その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト全体
金額12,102,625
4,755,593
1,496,122
3,140,705
997,851
118,766
7,347,031
6,337,518
1,004,223
5,291
686,037
519,280
166,757
11,416,587
49,782
23,336
11,443,033

割合100.0%
39.3%
12.4%
26.0%
8.2%
1.0%
60.7%
52.4%
8.3%
0.0%
5.7%

連結
金額
14,100,983
5,336,224
1,684,165
3,449,337
1,091,015
202,723
8,764,758
7,749,433
1,007,461
7,864
796,914532,293
264,621
13,304,069
49,782
23,352
13,330,499

割合100.0%
37.8%
11.9%
24.5%
7.7%
1.4%
62.2%
55.0%
7.1%
0.1%
5.7% 注）1※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります。
注）1 この割合は、受益者負担比率を表しています。（経常収益/経常費用）

14

３ 純資産変動計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）(単位：千円）

純資産変動計算書
全体
金額
23,180,471△11,443,033
11,415,729
7,112,239
4,303,490△27,304
△759
2,327
1,728
△24,008
23,156,463

勘定科目
前年度末純資産残高
1.純行政コスト
2.財源（1）税収等（2）国県等補助金
本年度差額
固定資産の変動（内部変動）
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

連結金額
24,032,574△13,330,499
13,297,421
8,004,004
5,293,418△33,078
△759
672
2,032
△14,294△45,427
23,987,146※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります。

４ 資金収支計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）(単位：千円）

資金収支計算書
全体
金額
987,923
10,944,019
51,95911,958,273
47,64021,309△1,298,970
3,493,182
1,603,874
2,194,212
2,007,096△662,310
358,087
681,810
1,039,897
47,040979,724
1,026,764
52,249△1,01851,231
1,077,995

勘定科目
1.業務活動収支
業務支出
内、支払利息支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
2.投資活動収支
投資活動支出内、基金積立金支出
投資活動収入内、基金取崩収入
基礎的財政収支
3.財務活動収支
財務活動支出財務活動収入本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金高
本年度末歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金高
本年度末現金預金残高

連結
金額
1,070,711
12,849,516
55,134
13,946,558
47,64021,309△1,331,110
3,537,199
1,626,161
2,206,088
2,014,965△594,069
272,017775,745
1,047,761
11,617
1,091,477
426
1,103,520
52,897△856
52,041
1,155,561※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります。

15

Ⅳ財務書類分析
統一的な基準による地方公会計の整備により、従来の決算統計や地方公共団体の財政の健全化に関 す る 法 律 （ 平 成 19 年 法 律 第 94 号 ） に お け る 健 全 化 指 標 等 、 既 存 の 指 標 に 加 え 、 地 方 公 共団体が保有する資産・負債に関する新たな指標を算出することにより財政状況を多角的に分析することが可能となります。分析の５つの視点で考えられる主な指標は下図のとおりですが、当該年度の類似団体比較（数値分析・指標分析）や経年比較（数値・指標の増減分析）により分析することが重要です。
ただし、これらの指標については、全体の大まかな傾向を把握するためには有用ですが、単年度に発生した取引の影響で大きく数値が変動する場合があること、経費の性質的には計算に含めるべきもの（又は除くべきもの）が、必ずしも加除されていないこと等から、分析結果を読み解く際には複数年度の傾向を踏まえた分析を行うなど留意が必要です。
なお、 こ れ ら の 指 標 に 基づき、 類似 団体 との 比較 分析 を効 率的 に進 める ために、 各地 方公 共団体の指標を比較可能な形で示す方法の検討については、地方公共団体の財務書類の公表の進捗を踏まえ、引き続きの課題として認識する必要があります。今回の分析では、一般会計等の金額を用いて指標を算出しています。
分析の視点

住民等のニーズ

指標▶住民一人当たり資産額

資産形成度

将来世代に残る資産はどのくらいあるか▶有形固定資産の行政目的別割合▶歳入額対資産比率▶有形固定資産減価償却率

世代間公平性

将来世代と現世代との負担の分担は適切か▶純資産比率▶社会資本等形成の世代間負担比率▶住民一人当たり負債額

持続可能性
（健全性）

財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）

効率性

行政サービスは効率的に提供されているか▶基礎的財政収支▶債務償還可能年数▶住民一人当たり行政コスト▶性質別・行政目的別行政コスト▶受益者負担割合

自律性

歳入はどのくらい税金等で賄われているか（受益者負担の水準はどうなっているか）

16

１ 資産形成度

将来世代に残る資産はどのくらいあるか

住民一人当たり資産額
・資産額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり資産額とすることにより、住民等にとって理解しやすい情報となると共に、他団体との比較が容易になります。
算定式
資産合計÷住民基本台帳人口千円

住民一人当たり資産額

1,800

1,600

1,552

1,578

1,576

1,627

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

1,400
1,200
1,000
800

600
400
200
0

住民一人当たり資産額

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

資産（千円）

住民基本台帳人口（人）

住民一人当たりの
資産額（千円）

25,456,380
24,871,378
25,132,758
25,027,111

15,642
15,78015,92916,128

1,627
1,576
1,578
1,552

※ 1月1日現在の住民基本台帳人口を使用

地方公共団体の資産形成度を分析するにあたり、住民１人当たりの資産額を算出することによって、住民にとってもわかりやすい情報となるとともに、類似団体とも比較が容易となります。
ま た 、 住 民 １ 人 当 た り資 産 額 は 、 資 産 合 計 を ベ ー ス に 算 定 し ます が 、 資 産 に は 、 大 きく 分 け て、
住民サービスを提供するために保有し将来世代に引き継ぐ資産である有形・無形固定資産と、
将 来 、 債 務 返 済 や 行 政 サ ー ビ ス に 使 用 す る こ と が 可 能 な 資 産 （ 投 資 等 、 流 動 資 産 ） とに 分 け ら れる こ とか ら 、 「 住 民 １ 人 当 た りの 資 産 額 」 は さら に 、 「 住 民 １ 人 当 た り有 形 ・ 無 形 固 定 資 産 」 と「 住 民
１人当たり投資等・流動資産」とに分けて分析することも可能です。
経年比較においては資産の増減の要因や資産形成の傾向を明らかにすることが必要です。
住民１人当たり資産額の増加は行政サービスに用いることができる資産形成が進み、資産の蓄 積 が な さ れ た と 評 価 す る こ と が でき ます が 、 住 民 １ 人 当 た り資 産 額 の 大 きな 減 少 は 、 金 額 を 取
得価額等と減価償却累計額とに分け経年比較することで、人口減少等により資産圧縮に取り組んだ結果なのか、老朽化により金額が減少しているのかを把握し、資産圧縮であれば評価できます。

17

＜参考＞
千円

住民一人当たり有形・無形固定資産

1,400
1,190

1,174

1,188

H28年度

H29年度

H30年度

1,200

1,258

1,000
800
600
400
200
0
R1年度

住民一人当たり有形・無形固定資産
有形・無形固定資産（千円）

住民基本台帳人口（人）一人当たり
有形・無形固定資産

19,680,855
18,741,610
18,699,770
19,192,682

15,642
15,78015,92916,128

1,258
1,188
1,174
1,190

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

千円

住民一人当たり投資等・流動資産

450

400

404

388

362

369

350
300

250
200
150
100
50

0
H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

住民一人当たり投資等・流動資産

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

投資等流動資産(千円）

住民基本台帳人口（人）

一人当たり
投資等・流動資産5,775,524
6,129,769
6,432,988
5,834,428

15,642
15,78015,92916,128

369
388
404
362

18

有形固定資産の行政目的別割合
・有形固定資産の行政目的別（生活インフラ・国土保全、福祉、教育等）の割合を算出することにより、
行政分野ごとの社会資本形成の比重の把握が可能となります。
・経年比較することにより、行政分野ごとに社会資本がどのように形成されてきたかを把握することができます。
・類似団体との比較により資産形成の特徴を把握し、今後の資産整備の方向性の検討の参考になります。

有形固定資産の行政目的別の割合
生活インフラ
国土保全

教育

福祉

環境衛生

産業振興

消防

総務

その他

合計

R1年度

54.9%

26.9%

2.2%

0.2%

5.6%

3.3%

6.9%

0.0%

100.0%

H30年度

58.3%

27.7%

2.1%

0.1%

2.1%

2.5%

7.2%

0.0%

100.0%

H29年度

60.0%

28.1%

2.2%

0.1%

1.7%

0.8%

7.1%

0.0%

100.0%

H28年度

59.8%

27.7%

2.1%

0.1%

1.6%

0.7%

8.0%

0.0%

100.0%

有形固定資産について、行政目的別の割合を算出することにより、行政分野ごとの社会資本の形成の比重を把握することが可能となります。これを経年比較することにより、行政分野ごとに社会資本がどのように形成されてきたのか、また、類似団体と比較することにより、資産形成の特徴を把握することが可能となります。
生活インフラ・国土保全の代表的な資産としては道路工作物等に代表されるインフラ資産があり、教育の代表的な資産としては学校施設がありますが、それらの公共資産がどのような比重で資産形成されているのか、また、どのような速度で資産形成されてきたか、ないしは老朽化が進んできているのか、を読み解くことが可能となります。
なお、施設の老朽化が加速している分野の分析については、金額を取得価額等と減価償却累計額に分けて経年比較することで、投資額が少ないことにより金額が小さいのか、老朽化により金額が減少しているかを把握することができます。

19

歳入額対資産比率
・当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを把握することができます。
算定式
資産合計÷歳入総額

年3.0

歳入額対資産比率
2.7

2.7
2.4

2.5

2.2

2.0
1.5

1.0
0.5
0.0

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

歳入額対資産比率

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

資産（千円）

歳入総額（千円）

歳入額対資産比率（年）

25,456,380
24,871,378
25,132,758
25,027,111

11,437,904
10,479,898
9,417,945
9,310,158

2.2
2.4
2.7
2.7

地方公共団体の資産形成度については、歳入総額に対する資産合計の比率を算出し、これまでに形成された資産が、何年分の歳入に相当するのかによっても測ることができます。

20

有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
・有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
・固定資産台帳等を活用すれば、行政目的別や施設別の比率も算出することができます。
算定式
有形固定資産
減価償却率＝

減価償却累計額
有形固定資産合計-土地等の非償却資産+減価償却累計額

有形固定資産減価償却率

100.0%
90.0%
80.0%
62.6%

63.8%

64.9%

64.5%

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

70.0%

60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%

0.0%

有形固定資産減価償却率

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

減価償却累計額（千円）

有形固定資産-非償却資産+減価償却累計額（千円）

有形固定資産
減価償却率

27,558,161
26,793,624
26,050,664
25,301,082

42,735,037
41,256,749
40,845,337
40,434,014

64.5%
64.9%
63.8%
62.6%

保有している有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過したのかを把握することが可能となります。さらに、行政目的別や施設別に当該比率を算出することにより、資産の償却が進んでいる行政分野や施設についてより詳細な把握が可能となり、公共施設マネジメントにおける老朽化対策の検討の情報として活用することも可能となります。
なお、減価償却累計額の算定には耐用年数省令による耐用年数を用いることを原則としているた
め、資産の長寿命化対策を行った場合に、その結果が直接反映されるものではないことに留意する必要があります。

21

＜参考＞
事業用資産における減価償却累計額

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

減価償却累計額（千円）

事業用資産-非償却資産+減価償却累計額（千円）

有形固定資産
減価償却率

12,062,272
11,746,044
11,429,270
11,113,781

19,086,694
17,960,167
17,771,166
17,606,870

63.2%
65.4%
64.3%
63.1%

減価償却累計額（千円）

インフラ資産-非償却資産+減価償却累計額（千円）

有形固定資産
減価償却率

15,214,564
14,780,353
14,356,295
13,939,880

23,128,797
22,884,806
22,686,623
22,465,392

65.8%
64.6%
63.3%
62.1%

減価償却累計額（千円）

物品取得価額（千円）

有形固定資産
減価償却率

281,325
267,226
265,099
247,421519,546
411,776
387,548
361,753

54.1%
64.9%
68.4%
68.4%

インフラ資産における減価償却累計額

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

物品における減価償却累計額

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

22

２ 世代間公平性

将来世代と現世代との負担の分担は適切か

純資産比率
・地方債の発行等を通じて、将来世代と過去及び現世代の負担の 配分 を行 うと考えれば 、純 資産の変動は、将来世代と過去及び現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。
・たとえば、純資産の増加は、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する一方、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受していると捉えることができます。
・なお、純資産は固定資産形成分及び余剰分（不足分）に分類されるため、その内訳にも留意する必要があります。
算定式
純資産÷資産合計千円

純資産比率
100.0%

30,000,000

90.0%
80.0%

25,132,758

25,027,111

24,871,378

25,456,380

25,000,000

73.3%

74.3%

73.6%

71.9%

70.0% 18,350,698

18,681,751

18,313,494

18,304,160

20,000,000

60.0%
50.0%

15,000,000

40.0%
10,000,000

30.0%
20.0%

5,000,000

10.0%

0.0%

0
H28年度

H29年度

資産

H30年度

純資産

R1年度
純資産比率

純資産比率

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

資産（千円）

純資産（千円）

純資産比率

25,456,380
24,871,378
25,132,758
25,027,111

18,304,160
18,313,494
18,681,751
18,350,698

71.9%
73.6%
74.3%
73.3%

純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表す
一方、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消していると捉えられます。このため、純資産に対する資産の比率を算出することにより、保有している有形固定資産等がどの世代の負担により行われたのかを把握し、世代間負担の公平性を測ることが可能となります。
また、純資産比率の経年比較によって、世代間負担がどのように推移しているのか把握するとともに、類似団体比較により、自団体の世代間負担が類似団体と比べてどのような傾向にあるのか把握することが可能となります。

23

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
・有形固定資産などの社会資本等に対して、将来の償還等が必要な負債による調達割合（公共資産等
形成充当負債の割合）を算定することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を把握することができます。
算定式
社会資本等形成の世代間負担比率

地方債残高 ※＝

（将来世代負担比率）

有形・無形固定資産合計※地方債（借入先別）から以下を控除したもの
ｲ.臨時財政特例債 ﾛ.減税補填債 ﾊ.臨時税収補填債 ﾆ.臨時財政対策債 ﾎ.税収補填債特例分

社会資本等形成の世代間負担比率

千円

16.0%
14.0%

14.7%
19,192,682

18,741,610

18,699,770

12.0%
10.0%

11.8%

19,680,855

25,000,000
20,000,000

12.5%

11.5%

15,000,000

8.0%
10,000,000

6.0%
4.0%
2.0%

2,271,737

0.0%
H28年度
地方債残高

2,340,413

2,148,600

2,900,176 5,000,000

0
H29年度
H30年度
R1年度
有形・無形固定資産
社会資本形成の世代間負担比率

社会資本等形成の世代間負担比率

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

地方債残高（千円）

有形・無形
固定資産合計（千円）

社会資本等形成の世代間負担比率

2,900,176
2,340,413
2,148,600
2,271,737

19,680,855
18,741,610
18,699,770
19,192,682

14.7%
12.5%
11.5%
11.8%

「社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）」は、社会資本等形成分と財源調達のう
ち将来世代負担となる地方債残高を比較することで、社会資本形成における世代間負担の状況を把握するものです。
純資産比率では、過去及び現世代と将来世代の負担割合を把握できますが、将来世代負担比率
では、社会資本等形成に係る世代間の負担割合を把握することができます。

24

財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）

３ 持続可能性
住民一人当たり負債額・負債額を住民基本台帳人口で除して住民一人当り負債額とすることにより、住民にとって理解しやすい情報になるとともに、他団体との比較が容易になります。
算定式
負債合計÷住民基本台帳人口千円

住民一人当たり負債額

500
450

457
414

405

416

H28年度

H29年度

H30年度

400
350

300
250
200

150
100
50

0
R1年度

住民一人当たり負債額

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

負債
（千円）

住民基本台帳人口（人）

住民一人当たりの
負債額（千円）7,152,220
6,557,884
6,451,007
6,676,413

15,642
15,78015,92916,128

457
416
405
414

資産形成度を示す住民１人当たり資産額と同様、負債の総額では、団体ごとの財政規模が異なるため、単純に金額のみで比較することはできませんが、住民１人当たりの負債額を算出することで類似団体との比較が容易になるとともに、住民にとってもわかりやすい情報となります。

25

基礎的財政収支（プライマリーバランス）・税収・税外収入と公債費を除く歳出との収支を表し、その時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収等でどれだけ賄えているかを示す指標とされています。なお、基礎的財政収支が均衡している場合には、経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する債務の比率は増加しないため、持続可能な財政運営が実現できていると捉えることができます。
算定式
基礎的財政収支＝業務活動収支（支払利息支出を除く）+投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)

基礎的財政収支千円

1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0△ 200,000△ 400,000△ 600,000△ 800,000△ 1,000,000

972,576810,611△ 367,206△ 786,536

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

基礎的財政収支

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

業務活動収支（支払利息支出を除く）（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)

基礎的財政収支（千円）

804,726
325,186
869,828
1,363,292△ 1,591,262△ 692,391△ 59,217△ 390,715△ 786,536△ 367,206
810,611
972,576

投資活動収支

基礎的財政収支は、業務活動収支と投資活動収支のいずれも赤字の場合、またはどちらか一方が赤字の場合でも、マイナスになる可能性があります。公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題となる中で、必要な事業を行えば基礎的財政収支はマイナスになる可能性があるため、この指標をどのように評価分析すべきかについては、検討が必要であり、一概に基礎的財政収支がプラスであることが、評価できるとは限らないことに留意が必要です。
また、基礎的財政収支が赤字となる場合には、赤字要因の分析にあたり、地方財政収支の不足額を補てんするために発行する特例的な地方債である臨時財政対策債等に留意し、業務活動収入に臨時
財政対策債発行可能額及び減収補填債特例分発行額を加えた場合の基礎的財政収支についても参考とすることが考えられます。
な お 、 政 府 全 体 の 財 政 健 全 化 の 目 標 に も 使 わ れ てい ます が 、 地 方 公 共 団 体 に お いて は 、 建 設
公債主義がより厳密に適用されており、原則として赤字公債に依存することができないた め、 同じ表現を使っていても、国と地方の基礎的財政収支を一概に比較すべきではない点には留意が必要です。

26

債務償還可能年数
・実質債務が償還財源の何年分であるかを示す指標です。
なお、この数値は、地方公会計から得られる情報ではないことから、地方公会計の取組においては参考指標という位置付けとなります。
算定式
債務償還可能年数

将来負担額（※1）-充当可能財源（※2）＝①

経常一般財源等（歳入）等（※3）-経常経費充当財源等（※4） ②※１ 将来負担額については、地方公共団体健全化法上の将来負担比率の算定式による。
※２ 充当可能財源は、地方公共団体健全化法上の将来負担比率の算定式の「充当可能基金残高+充当可能特定歳入」とする。
※３ 経常一般財源等（歳入）等は、「①経常一般財源等＋②減収補填債特例分発行額＋③臨時財政対策債発行可能額」とする。
なお、①②は地方財政状況調査様式「歳入の状況 その２収入の状況」、③は地方公共団体健全化法上の実質公債費率の算定式による。
※４ 経常経費充当財源等は、地方財政状況調査様式「性質別経費の状況」の経常経費充当一般財源等から、次の金額を控除した額とする。なお、イ～ハは地方公共団体健全化法上の実質公債費率の算定式、二は地方財政状況調査様式「性質別経費の状況」による。
イ 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
ロ 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの
ハ 組合・地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの
二 元金償還金（経常経費充当一般財源等）

債務償還可能年数

年
1.8
1.6

1.57
1.37

1.29

1.4
1.2
0.86

1
0.8
0.6
0.4

0.2
0
H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

債務償還可能年数
①
R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

②

①/②

将来負担額

充当可能
財源

経常一般財
源等（歳入）

経常経費充
当財源等

債務償還可能年数（年）7,771,461
7,489,090
7,523,062
7,885,514

5,849,647
6,072,090
6,474,369
5,896,013

4,808,880
4,026,076
4,545,352
4,577,132

3,317,129
3,125,751
3,324,423
3,124,672

1.29
1.57
0.86
1.37

27

４ 効率性行政サービスは効率的に提供されているか

住民一人当たり行政コスト
・行政コスト計算書で算出される行政コストを住民基本台帳人口で除して住民一人当たり行政コストとすることにより、行政活動の効率性を見ることができます。
算定式
純行政コスト÷住民基本台帳人口

住民一人当たり行政コスト

千円
600

515

508

H30年度

R1年度

454

500
404
400
300
200
100
0

H28年度

H29年度

住民一人当たり行政コスト

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

純行政コスト（千円）

住民基本台帳人口（人）

住民一人当たりの
純行政コスト（千円）

7,946,294
8,128,797
7,229,245
6,508,498

15,642
15,78015,92916,128

508
515
454
404

効率性を測るためには、行政コストに着目することが有効ですが、人口規模や面積等により、必要となるコストは異なるので、類似団体とそのまま比較することはできません。住民１人当たりの行政
コ スト の 額 を 算 出 す る こ とに よ り、 住 民 に とっ ても わ か りや す い情 報 となる ととも に 、 類 似 団体 とも比較が可能となります。
また、類似団体と比較する場合、コスト発生の要因（経常的に発生するものか、特殊事情により臨時的に発生するものか）を考慮し、経常的なコストに着目することも有効です。
したがって、類似団体との比較においては以下の指標が有効です。

28

＜参考＞
住民一人当たり純経常行政コスト
・住民一人当たり純経常行政コストについては、地方公共団体の人口や面積、行政権能等により異なるものと考えられるため、一概に他団体と比較するのではなく、類似団体等と比較することが適当です。
算定式
純経常行政コスト÷住民基本台帳人口

住民一人当たり純経常行政コスト

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

純経常行政コスト（千円）

住民基本台帳人口（人）

住民一人当たりの
純経常行政コスト（千円）

7,921,713
8,066,220
7,245,721
6,573,536

15,642
15,78015,92916,128

506
511
455
408

29

性質別行政コスト
・性質別行政コストを住民基本台帳人口で除して住民一人当たり性質別行政コストとすることにより、地方公共団体の行政活動に係る効率性を測定することができます。
・類似団体との比較により当該団体の効率性を評価することができます。

性質別行政コスト性質別行政コスト
業務費用########
他会計への繰出金
7%

人件費########

物件費等########移転費用

その他の業務費用########

補助金等

49%

社会保障給付
12%########

移転費用########

社会保障給付########

補助金等
30%

他会計への繰出金########
その他

その他
0%

2,474,566

人件費
17%
物件費等
33%
業務費用
51%

その他の業務費用
1%

性質別の行政コストを経年比較し増減分析することにより、効率性の度合いが把握できるとともに、
行政目的別の行政コストを類似団体と比較することにより、どの分野の政策に重点を置いているのか把握することができます。
住民一人当たり人件費・物件費等

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

人件費・物件費等（千円）

住民基本台帳人口（人）

住民一人当たり
人件費・物件費等（千円）

4,095,979
4,136,240
4,231,189
3,849,298

15,642
15,78015,92916,128

262
262
266
239

30

歳入はどのくらい税金等でまかなわれているか（受益者負担の水準はどうなっているか）

５ 自律性
受益者負担の割合（受益者負担比率）

・行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表す
ため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な割合を算出することができます。
・また、事業別・施設別に算出することにより、受益者負担の割合を詳細に分析することもできます。
算定式
受益者負担比率

経常収益

＝

経常費用

千円

受益者負担比率
3.5%
3.0%

3.1%

8,283,495

8,189,986

7,452,544

3.3%

6,786,755

2.5%

9,000,000
8,000,000
7,000,000

2.8%

2.6%

6,000,000

2.0%

5,000,000

1.5%

4,000,000

3,000,000

1.0%

2,000,000
0.5%

213,219

206,823

217,274

0.0%
H28年度
経常収益

H29年度

H30年度
経常費用

268,273

1,000,0000
R1年度
受益者負担比率

受益者負担の割合（受益者負担比率）

R1年度
H30年度
H29年度
H28年度

経常収益
（千円）

経常費用
（千円）

受益者負担比率

268,273
217,274
206,823
213,2198,189,986
8,283,495
7,452,544
6,786,755

3.3%
2.6%
2.8%
3.1%

受益者負担比率は、経常収益を経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する負担（経常費用）について、どの程度使用料、手数料等の受益者負担（経常収益）で賄えているのかを表しています。これを経年比較及び類似団体比較することにより、受益者負担の特徴を把握することが可能です。
また、事業別・施設別の受益者負担の割合を算出することにより、各事業・施設の受益者負担の状況を分析し、使用料等の見直しの必要性等の検討につなげることが可能となります。なお、受益者負担に類似するものであっても、分担金や負担金として徴収しているものについては経常収益に含まれないため、課題の設定によっては、分担金や負担金を加えた比率で分析することが考えられます。

31