「 思 考 力 ・ 判 断 力 ・ 表 現 力 等 」 を 体 系 的 に 育 てる 教 育1８「思考力・判断力・表現力等」を体系的に育てる教育－大学入試問題などを参考にして－

松 﨑 保 昌（鶴見大学附属中学校・高等学校）
１：問題提起学校教育法第30条第２項において、学力の重要な三つの要素が示された。これを受けて、平成20年３月に公示された学習指導要領では、総則において三つの要素である「基礎的・基本的な知識及び技能 」「知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等」「主体的に学習に取り組む態度」を育成することが示された。
「思考力、 判断力、 表現力などの能力を育成すること」について、その意義についての研究やこれらの力を育成する為の授業の方法論、さらにはこれらの力の評価方法については、様々な先行の調査や考察が行われている。しかし、これらの能力の育成についての方法論の研究では、ある１時間の授業における育成方法であることが多く、年間を通して体系的にこれらの育成方法について述べている研究は少ない。また、意義や評価方法等についての研究では、生徒の「思考力・判断力・表現力等」の水準をひとまとまりにする傾向が見られる。一方、それぞれの教育活動が行われる教育機関にのみ焦点を当てている研究がほとんどで、生涯教育という観点から高等教育機関が要求するような水準という視点に立って考えているものも少ない。すなわち、「思考力・判断力・表現力等」の育成において、生涯教育の視点で論じた研究やそれぞれの能力の基礎となる知識や技術を科学的、数値的な視点から段階的にこれらを把握し、それぞれの生徒の到達レベルをふまえて指導することに言及している研究は少ないのではないかと思われる。
一方、近年、「高校と大学の連携」が重視されるなか、大学は受験生の学力や各学部で学ぶ前提のレディネスを多面的に把握しようとしている。「受験戦争」といわれる時代には、入学試験問題も知識重視の問題であったが、近年、推薦入試、AO 入試など様々な形態の入試制度が誕生し、様々な角度から受験生の学力、大学への適性などをはかろうとしている。また、文部科学省も「平成24年度大学入学者選抜実施要領」において 、「能力・適性等の判定に当たっては、高等学校段階で育成される学力の重要な要素（基礎的・基本的な知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学習意欲）を適切に把握するよう十分留意する」ように求めている。
そこで、逆説的に、大学が求める学力要件を推薦入試の問題から抽出し、それに応じて、高校で培うべき「思考力・判断力・表現力等」のあり方を考える機会としてみたい。具体的には、特に高校からの接続を考慮し、主として経済・経営・商学部など社会科学系の推薦入試、AO 入試の問題を分析し、その問題では、「思考力・判断力・表現力等」をはかる問題がどのように出題されたり、その基となる知識は、どの程度必要とされるのかを考察し、逆説的ながら、高校段階の教育として「思考力・判断力・表現力等」を伸ばす教育を行う際の一助としてみたい。

２：大学入試制度の変遷
藤田正一は、「第２次ベビーブームの子どもが受験生になった頃は、受験による選抜競争が激化し、知識量を問うような知識偏重の問題が多く見られ、1997年現在、大学入学者選抜において、最も知りたい学力、人間性の素因は、上位から順に『意欲・探求心』『創造性・独創性』『行動力・積極性 』『理解力』『論理性』『思考の深さ』である」と調査をしたが 、「当時の入学試験では、『記憶力』、『理解力』の豊かさを問う問題が多く、知育偏重の評価となっている」と述べる。
1990年代になると大学入試は、「測定する学力の多様化」という変化をむかえる。1990年代後半、大学審議会は大学改革について、また教育課程審議会は初等中等教育の教育課程について審議を行っていた。その審議と- 29 -

日 本 私 学教育 研究 所紀要 第49号
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並行して中等教育と高等教育の接続問題を扱う中で、大学入試についての様々な議論がなされ、受験生のより多様な力を測定する必要があるという見解が示された。
そして、1990年代以降、小論文問題・論述問題・教科横断型総合問題・総合適性問題などが増加の一途をたどることとなる。2004年度では、全国立大学法人の入学定員の約25％が教科・科目別試験以外の入試を必要とした試験による合格者で占められている。
文部科学省の集計による大学全体の入学者（2010年度）の入試別比率をみると、一般入試（55.2％）に続き、推薦入試が35.4％、AO 入試が8.8％を占める。特に、私立大では推薦・AO 入試による入学者が、全体の過半数（51.4％）を占めている。
また、AO 入試実施校はこの10年間で急増し、2011年度は536大学（旺文社調査）と、大学数では全体の約72％で行われるに至った（国公立大の約43％、私立大の約81％で実施）。

３：大学の要求学力についてⅠ

要求学力の変化について
この数年間は難関大学で、教科・科目別試験、総合問題や小論文といった試験の形態を問わず、出題内容や要求学力にいくつかの変化が生じている。大学の教育改革の影響をふまえ、入試問題を通して大学等が受験生に求めているものについて、先行研究を考察する。
まず、鎌田恵太郎は、大学入試で求められる力を2000年からの５年分を分析して次のように述べている。すなわち、最近の大学入試では同じ教科・科目別の問題でも、「知識や理解を確認するタイプ」の問題数が減少し、「課題解決力を問う問題」や「大学の教養教育との関連が深い問題」が増加してきている。こうした傾向は難関大だけでなく、地方の国公立大にまで見られるという。
また、総合問題や小論文も年々出題が増加している。これらはいわゆる知識の活用力や論述力を見るだけでなく、大学で学ぶ領域への資質や適性、興味・関心などを合わせて測定できるよう工夫されているものが多いという。
また、金子元久は、「従来の教科学力の養成に偏った教育では、一部の大学の専門課程で学ぶ学生にはよかったが、一般の企業に就職する多くの学生に対しては課題が多かった。これに対して基礎学力や基礎能力を身に付ければ、教科学力とも相乗効果が期待できる」と述べる。
Ⅱ

大学が高校生に求める学力要件の内実についての調査
ついで、専門特性により求める学力要件に違いから入試で必要とされる学力要件を考察する。ベネッセが実施した調査（2005年『つながる高大の「学び 」』）を参考にし、高校生徒と大学の学力要件ギャップについて考察する。ここでは、大学が受験生に求める学力要件を、「基礎学力 」「表現力」「思考力」「課題対応力」の４つの観点から考察している。
まず、学部系統別に見ると、各学部の専門特性に応じて、問われる学力要件にかなりの違いがあることが分かる。人文社会系で「根拠ある批判 」、理工農系で「公式利用 」「図表読解」の要求レベルが高い。一方、入試難易度別に見た場合、「文章作成」「論理的思考」「結論導出 」「アイディア・方策 」「情報整理」などの項目が、入試難易度とほぼ比例関係にあることが分かる。実際、難関大の入試問題ではこうした力が問われることが多い｡
逆に、入試難易度と関わりなくニーズが高い学力要件もある。特に 、「表現力」に関わる一連のカリキュラム要素は、難易度を問わず高い数値を示している。
ベネッセでは 、「表現力」の項目のうち、特に「論理的思考 」「結論導出」の２つのカリキュラム要素に絞って、分析を深めている。
まず、学部系統別に見た場合、「論理的思考」「結論導出」のいずれについても、高校生の習得肯定度は、大学人の要求度に及ばない。充足率で見てみると、いずれも50％前後の数値にとどまっている。この点に関しては、高大のギャップは依然として大きいと考えられる。
また、ベネッセは、各カリキュラム要素に対する生徒の習得認知度が、偏差値帯によってどのように異なるのかも検証している。ここでは、「人文社会系学部」「医歯薬保健系学部」「理工農系学部」を目指す、平均偏差値68以上の生徒と、平均偏差値73以上の生徒について比較して次のように言及している。『「 思考力』に属するカリキュラム要素で、いずれの学部系統においても両者の間に差が生じていることがあげられる。他のカリキ- 30 -

「 思 考 力 ・ 判 断 力 ・ 表 現 力 等 」 を 体 系 的 に 育 てる 教 育3ュラム要素に、それほどの差が認められないことを考えると、難関大への合格力の差が、主として『思考力』の育成度合いによって決まっていることがうかがわれる。」また、「偏差値68以上、73以上と、学力的にはかなり高い生徒でありながら、『表現力』に分類されるカリキュラム要素については、いずれも他のカリキュラム要素よりもかなり低い水準の認知度にとどまっている。『表現力』に対する大学人のニーズが、大学の入試難易度とは関係なく高く、現状の高校教育の中では、学力の高い生徒に対しても、表現力を伸ばす指導が十分に効果を発揮していないことが分かる。」次に、カリキュラム要素の習得認知度に関して 、「大学人、大学生、高校生に対する意識調査の結果については、大学の要求度と大学生の必要度は概ね一致しており、これに対して高校生の習得度にズレがみられる。特に『表現力』や『思考力』についてギャップが大きい」という。
こうした「高大連携」の視点から行われた、大学の学力要件の内実から、大学が求める「思考力」には段階があり、大学の入学難易度に比例して、関係学部分野への深い「思考」が求められている。主として推薦入試
ではかられる「思考力・判断力・表現力等」においては、合格基準があるように、問題作成にあたっては、その合格基準を踏まえての試験問題の出題となっているのではないかと推測される。すなわち、大学の推薦入試などには、学校教育法で用いられた学力でいえば、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体的に学習に取り組む態度」のそれぞれの求める水準について、その大学の入試問題を通して示していると考えられる。
また、その水準はいわゆる「大学入試ランキング」のような階層構造的な部分があり、「思考力・判断力・表現力等」においても、基準となる到達水準があるのではないかと考えられる。
そこで、仮説を立て、各大学等で実施されている推薦入試で課される問題を分析し、「思考力・判断力・表現力等」を問う問題に関して、その前提としての知識理解として、どの程度の事前知識を必要水準として、そのうえで「思考力・判断力・表現力等」を問う問題が出題されているのかを分類してみたい。

４：実際の入学試験問題からの分析
Ⅰ 仮説
前述したベネッセの調査などから、推薦入試の問題では、「大学ランキング」に応じた基準があり、思考力では、その前提としての知識理解として、Ａ：特に思考力を問わない問題、Ｂ：「教科書レベルの知識」を用いた思考が必要な問題、Ｃ：「資料集掲載レベルの知識」を用いた思考が必要な問題、Ｄ：「大学で学ぶレベルの知識」を用いた思考が必要な問題、Ｅ：「その他」に分類できるのではないか。また、その問題水準は、一般入試で見られる「大学入試ランキング」と正の相関関係があるのではないかと仮定する。
Ⅱ 検証方法「推薦入試実施結果資料（私立大学・東日本）」、「推薦入試実施結果資料（国立大学）」、「AO 入試実施結果資料（国立・私立大学）」の2007年度版から2010年度版までに掲載された各大学の「小論文、作文、レポート課題」、「事前提出作文」、「グループディスカッション」、「パフォーマンス 」、「発表」などの実施についての報告記録の記載を精査し、その課題のテーマが①：「教科書、資料集に直接・間接に掲載のない事項であるか？」②：「教科書にはないが、資料集に直接・間接に関連事項の掲載がある事項か？」③：「教科書、資料集とも掲載のある事項か？」④：「そうした知識を前提としない志望動機や学生生活の抱負のみの出題、小論文等を実施せずに区分されるものか？」⑤：「その他 」」で分類（複数題出題し、どれかに該当する者は、その最上位の分類でカウント）し、その出題大学の「入試偏差値ランキング」をベネッセ記載のランキング表と対比してみた。
なお、調査にあたっては、商業高校の「商業」、「公民」の授業を意識し、教科書は実教出版『商品と流通』、『マーケティング 』、『国際ビジネス 』、『新版－現代社会 』、『政治・経済－新訂版』の５冊での記載の有無。資料集は、とうほう『現代社会資料集2011 』、『政治・経済資料2011 』、『アプローチ政治・経済』、浜島書店『ニュービジョン現社』の５冊での記載の有無を確認した。
Ⅲ 調査結果４年間→社会科学系大学

計966学部・学科①：158学部・学科②：297学部・学科④：402学部・学科⑤： 12学部・学科という結果であった。

- 31 -③： 96学部・学科

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「入試偏差値ランキング」の考察をふまえると、①は国公立大学や早稲田大学など難関私立大学でみられる。
概ね、「ベネッセ大学偏差値ランキング」の偏差値65を超す私立大学や偏差値52以上の国立大学で見られる。

また、この種の出題をする多くの大学では、資料やグラフをともに呈示し、その内容を分析させる出題も見られる。②は、概ね 、「ベネッセ大学偏差値ランキング」の偏差値46を超す私立大学などで見られる。（いわゆる「GMARCH」といわれる大学から「日東駒専」、「大東亜帝国」といわれる大学。③は、偏差値43～54程度の大学で多く見られる。④は、AO 入試を実施する大学（特に社会科学系はこの傾向が見られる。）や俗に「BF」と称される大学で見られた。（⑤は抽象題など）
この調査において、掲載大学に偏りがあること、時事的な事例が多く出題され、②と③の区分が難しいことなど鵜呑みにできない面は否定できないが、おおよそ、「入試偏差値ランキング」に正比例するようなかたちで、偏差値ランキングの高い大学ほど、思考させる問題の出題が多く見られるようになり、その前提となる知識の水準も教科書レベルから大学生レベルまで段階的に上昇していると考察できる。また、単なる教科書的な知識の理解から一歩、踏みだし、現実社会に当てはめて知識を活用して、考えさせる問題などが多く見られるのが特徴である。
こうしたことから、「Ⅰ：教科書的知識の理解やその知識を活用しての思考・判断・表現力の育成過程」→「Ⅱ：資料集的知識の理解やその知識を活用しての思考・判断・表現力の育成過程」→「Ⅲ:学問的知識の理解やその知識を活用しての思考・判断・表現力の育成過程」というように、生徒の学力に応じて、順を追って、生徒に身につけさせる知識理解の段階があり、それに応じて「思考力・判断力・表現力等」を育てていく必要があるように思われる。

５：高大連携の実際例の紹介
一方で、入試制度によらない「高大連携」の実例として、公立高校の大阪市立大阪ビジネスフロンティア高等学校（以下略称：OBF）の実例を紹介してみたい。OBF は、以前の大阪市立天王寺商業高校等の三校が統合されて新設された、2012年設立の「商業を主とする学科」を主体とする高校である。
OBF では、大阪市立大学、関西大学、関西外語大学と徹底した高大連携を構築し、同校ではグローバルビジネス社会で活躍できる高度な専門性を備えたビジネススペシャリストの育成を目指している。例えば 、『ビジネス・アイ』、『ビジネス・マネジメント』という学校設定の授業では、上記連携大学の教授が、OBF での授業を目的に作成したテキストを活用し、経営リテラシーなどの基礎を学習できるようになっている。そして、こうした大学への進学後には、連携大学で例えば、関西大学の会計連携特別プログラム（ALSP）やビジネスリーダー特別プログラム（BLSP）のような高い専門性を習得できるプログラムがカリキュラムに組み込まれている。
なお、入試制度面の連携では 、「会計」「・ 情報」「・ 英語」の分野の各検定試験での資格取得などを条件とした各20数名の特別推薦が実施されている。

６：終わりに
このように、学力が多面的に評価されるようになり、入試制度も多様化し、受験生の知識の量や記憶力のみをはかる問題から、知識を活用して、それを「思考・判断・表現」するような問題へと入試問題は多様化している。特に、推薦入試ではその傾向が強く見られる。
そこで、推薦入試などを念頭に置いた場合、漫然と思考力等を養うのではなく、その前提となる知識が大学の「入試ランキング」との間に比例的関係が伺われることから、「Ⅰ：教科書的知識の理解やその知識を活用しての思考・判断・表現力の育成過程」→「Ⅱ：資料集的知識の理解やその知識を活用しての思考・判断・表現力の育成過程」→「Ⅲ：学問的知識の理解やその知識を活用しての思考・判断・表現力の育成過程」というよ
うに段階を追って、生徒が「思考力・判断力・表現力等」を育成できるような課題を教員が呈示し、いわば両輪となる知識の量とその活用方法について、バランスよく育んだりする教育が求められるのではないか。

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