論 文

日本のＮＰＯセクターの発展と実状
長坂寿久

拓殖大学国際開発学部

Nagasaka Toshihisa
教授(財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

日本において、ＮＰＯセクターが２１世紀に入って急速に成長してきている。その本格的形成こそが、近代化（明治時代）以降の日本の本質的変革のバロメーターとなるだろう。
本項では日本におけるＮＰＯセクターの形成と、ＮＰＯ経営の実態について報告する。日本は世界の中でも最もＮＰＯセクターが小さい国の一つとなっている。現在急速に形成されつつあるが、何故、依然として小さいままなのか。そこには近代における国造りのコンセプトと密接な関係が考えられる。この点については、「日本のＮＰＯと公共哲学」として、次回に述べることとする。
アや市民社会活動を支援する仕組み
１．急増する日本のＮＰＯ法人がないことが改めて問題となった。
日本では、それまでは一般の市民が日本の NPO セクターは、1995 年

公益活動を行うためにグループを作の阪神・淡路大震災を契機に顕在化り、社会活動を行っても、よほどのした。被災者を支援しようと多くの実績をあげない限り、法人として登ボランティアが現地に駆けつけた。

録できる可能性は実質的にほとんど

しかし、かねてから指摘されていたなかった。これら市民活動団体を法ことではあるが、これらボランティ人として登録するための法律が、

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1998 年 12 月に導入された、いわゆ8,840 である。

る NPO 法(特定非営利活動促進法)

NPO 法人の推移をみると、2000である。以後、同法に基づき、法人

年末の登録数は 3,156 法人、2001 年として登録・認証された NPO 法人数

末に 5,680 法人、2002 年末 9,345 法は、図 1 のとおり増え続けており、人、2003 年末 1 万 4,657 法人、2004

法施行後 8 年 1 ｶ月(2006 年 12 月末)

年末 1 万 9,963 法人、2005 年末 2 万で認証数は 2 万 9,934 件となってい4,764 法人、2006 年末には 2 万 9,934る。2007 年初めには 3 万件を超える法人と増えてきている。とくにここであろう。

4 年程は毎年 5,000 を超える新規登

但し、2006 年末時点までに解散し録がある。登録数からみる限り、日た NPO 法人が 1,013、認証取消とな本の NPO は急速に増え続けている

った NPO 法人が 81 あるため(計といえる｡

1,094)、現在の NPO 法人数は 2 万

図１

日本におけるＮＰＯ法人数の推移

35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000

1999/
20 9 /00 末20 /6 /00
末/120 2/ 末
01
20 /6 /01
末/120 2/ 末
02
20 /6 /02
末/1
20 2/ 末03
20 /603 /末/1
20 2/ 末04
20 /604 /末/1
20 2/ 末05
20 /605 /末/120 2/ 末
06
20 /606 /末/12/
末0

[出所]

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内閣府

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日本のＮＰＯセクターの発展と実状

日本の NPO セクターを活動分野別(第 11 号)」39.8％、「学術・文化・芸(NPO 法が特定された 17 項目)にみる術・スポーツ(第 4 号)」32.3％、「環境と、表 1 のように（2006 年 9 月末時点、保全活動(第 5 号)」28.4％、「国際協力

17 項目別複数回答のため 100％にはな活動(第 9 号)」20.4％等となっている。

らない)、「保健・医療・福祉活動(第 1

また、｢NPO 活動を連絡・助言・援助号)」が最も多く、57.8％と過半数を占する活動(第 17 号)」が 44.9％と多い。

め、次いで「教育活動(第 2 号)」が 46.5％

これは多くの団体がこの活動にも関と続き、さらに「まちづくり活動(第 3わっていることを反映している。

号)」40.4％、「子どもの健全育成活動

表１ 定款に記載された特定非営利活動の種類 (複数回答)
号数

活動の種類

法人数

割合（％）

17,36658.0

第１号

保健・医療又は福祉の増進を図る活動

第２号

社会教育の推進を図る活動

13,873

46.3

第３号

まちづくりの推進を図る活動

12,06440.3

第４号

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

9,590

32.0

第５号

環境の保全を図る活動

8,482

28.3

第６号

災害救援活動

1,978

6.6

第７号

地域安全活動

2,881

9.6

第８号

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

4,606

15.4

第９号

国際協力の活動

6,060

20.2

第10号

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

2,581

8.6

第11号

子どもの健全育成を図る活動

11,92439.8

第12号

情報化社会の発展を図る活動

2,393

8.0

第13号

科学技術の振興を図る活動

1,226

4.1

第14号

経済活動の活性化を図る活動

3,356

11.2

第15号

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

4,575

15.3

第16号

消費者の保護を図る活動

1,485

5.0

第17号

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は 援助の活動

13,48645.1

一つの法人が複数の活動分野の活動を行う場合があるため、合計は 100％にならない。
(注 2) 第 12 号から第 16 号までは、改正特定非営利活動促進法施行日(平成 15 年 5 月1 日)以降に申請して認証された分のみが対象。
[出所] 内閣府(注)

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２．日本のＮＰＯセクターの定義③民法第 35 条（営利法人）―営利目的の社団は商法・有限会社法にNPO とは、市民が公益のためにグより設立する旨の規程。

ループを組んで取り組む活動である。
ジョンズ・ホプキンス大学のレスタ欧米的法体系(civil code)によれば、

ー・サラモンは、NPO を「人々の生市民活動団体は書類申請に基づき、きがいをつくるボランティア活動の書類記載に問題がなければ自動的に場」と位置づけている。また、同大法人登録される形となっている。し学の NPO 国際研究所プロジェクト

かし、日本の場合は後述のように、の定義では、①組織化されているこ

公益法人の設立は近代国家を造ったと、②民間であること、③利益を配明治時代以降、現代まで(1998 年末分しないこと、④自己統治・自己決に NPO 法が発効されるまで)、政府定していること、⑤自発的であるこの政策に基づき設立されるものであと、⑥公共の福祉のためのであるこって、市民による公益法人の設立はと、をあげている。

政府によって厳しく規制されてきた。

こうした概念的定義ではなく、法一般の市民が公益に基づき団体(市的定義をベースに分類すると以下の民活動団体)を設立し、民法 34 条にとおりとなる。

基づき社団法人、財団法人の申請を日本の「民法」上の法人は、以下してもきわめて厳しい政府の内規がの 3 つの条項により規定されている。

適用され、実際的に任意団体として①民法第 33 条（法人の成立に関するの設立にともない申請のまま法人と原則）―法人は民法その他の法して認められることはなかった。

律により設立できる旨の規程。

「NPO」、「NGO」、「市民社会団体」、②民法第 34 条（公益法人の設立）「ボランタリー団体」、「チャリティ―宗教、慈善、学術等公益に関団体」などと呼ばれる市民社会セクする法人の規程。また、非営利目ターに属する団体の定義は各国の法的の社団・財団は主務官庁の許可律により異なっている。日本におけにより設立できる旨の規程。

る定義は概ね以下のとおりである。

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日本のＮＰＯセクターの発展と実状

日本において「NPO」という場合、合がある（「最広義の NPO」）。

通常「市民活動団体等」と定義され

国連憲章第 71 条では、経済社会理ているものを指す。これは図 2 では事会は「NGO」と協働して活動して「狭義の NPO」に当たる。その定義いく旨規定しているが、国連のいうは「継続的、自発的に社会貢献活動「NGO」は、この「最広義の NPO」を行う、営利を目的としない団体で、を対象としたものである。

特定非営利活動法人(NPO 法人)及

日本には、「広義の NPO」法人とび権利能力なき社団(いわゆる任意しては、公益法人（社団法人、財団団体)」である。つまり定義上「市民法人）が約 2 万 6,000、医療法人が 3活動団体等」は 2 種類に分けられる。

万 4,000（個人的な診療所が中心で、一つは NPO 法に基づき法人登録

法人的経営実態のあるものは 1 万された市民活動団体(NPO 法人)、も程）、宗教法人 22 万 6,000、社会福祉

う一つは NPO 法に基づいた法人登法人 1 万 7,700、学校法人 7,750、更録がされていない市民活動団体（「任生保護法人 163、中間法人 100 など意団体」）である。前者の NPO 法人で、合計 31 万 2,000 法人程となってが、図 2 での「最狭義の NPO」に当いる。

たる。

そして、NPO 法人は前述のようにこの「狭義の NPO」の定義を広げ

2 万 8,840 であり、さらに数は明らかていくと、民法 34 条の規定によってでないが、「任意団体」が相当数存在設立された社団法人・財団法人・社する。NPO 法施行前の 1998 年度に会福祉法人・学校法人・宗教法人・内閣府が実施した「市民活動団体等医療法人などが「広義の NPO」と定基本調査」によると、都道府県、政義される。さらに、非収益団体であ令指定都市等が把握する「市民活動るが、会員の利益追求を中心とする団体等」の数は 8 万 7,928 団体であ私益・共益を目的とする「非公益団った。「任意団体」のうち、1999 年体」、つまり労働団体・経済団体・協以降 NPO 法人になったものも多い

同組合等(共益団体を含む)などのと思われるので、「NPO 法人」と「任「互助的団体」も NPO として含む場

意団体」の合計は約 10 万程と見てよ
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図２

ＮＰＯの定義図公 益〔出所〕内閣府（経済企画庁）『市民活動団体等基本調査』（平成 12 年度）

いだろうか。これらを合計して「広成熟な段階にある。この規模を雇用義の NPO」(公益／非営利団体)は合者比率でみると、先進国(17 カ国)平計 41 万程と推計できる。

均は 7.4％だが、日本は 4.2％と、先進国 17 カ国中イタリアに次いで 2３．日本のＮＰＯセクターの国際比較番目に小さい（図 3）。
また、先進国の中で最も NPO セク

日本の NPO セクターは国際比較

ターが発達しているオランダと比較の中でみると、依然として非常に未してみると、ボランティア参加比率、

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日本のＮＰＯセクターの発展と実状雇用者比率、公的資金比率の全ての(1998 年)であるといった具合に、ま要素において、最も遅れている国のだ NPO 規模のレベルには大きな差一つが日本であることが、図 4 およがある。

び図 5 から読みとれる。「雇用者比さらに、「NPO に寄附したことの率」とは、支払い雇用のフルタイムある」市民は約 3％に過ぎない。但換算、つまり給与支払いベースでのし、「今後 NPO に寄附したいと考え雇用である。ている」市民は 20％を超える。なお、2005 年発表の内閣府の調査によこの調査では「寄附の経験がある」

ると(注 1)、「NPO 活動に実際に参加と回答する市民の比率は 68％となしたことがある」市民は 10％未満にっている。おそらく赤い羽根共同募過ぎない。一方、「今後 NPO 活動に金や日本赤十字社など知名度の高い参加したいと思う」市民は 44％を示

特定の団体を通じた寄附はするが、している。しかし同時に、「今後も「NPO」という市民社会活動団体へNPO 活動に参加したいとは思わなの寄附にはまだ消極的な現状があるい」市民は 49％に上る。欧米と比較のだろう。

すると市民活動への参加意欲は驚くべき低さといってよいだろう。

一方、運営にも非常に厳しい現実がある。前述の 2005 年度内閣府調査

統計ベースが異なるので単純には(注 1)によると、NPO 法人の年間収比較できないが、参考までに例示す

入は 500 万円未満が約 50％、1,000 万ると、オランダや米国では、成人の円未満が約 60％である。日本の NPO半分以上が日常的にボランティア活は、収入規模が小さな法人が多く、動に参加している(米国では週 4 時

活動の資金基盤が脆弱なのである。

間以上参加している人が成人人口のその理由として、第 1 に会員が少半分以上)。また、オランダの NPOないこと、第 2 に寄附が少ないこと、の総支出額(活動事業規模)は GDP

第 3 には企業の寄附先が比較的大きの 15.5％(1995 年)であるが、日本のな NPO に限定されていることなど

産業連関表分析による NPO(狭義のが挙げられる。第 1 の会員数についNPO)の経済効果は GDP の 0.08％ては、30 人未満の NPO 法人が全体
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の 50％近くを占めていることから

万 5,000 人と続く。そして、グリーも分かる(注 2)。

ンピース・ジャパンは 5,500 人弱とNPO の平均会員数は平成 13 年度、14 年度調査に比べ 17 年度は減少しこれら上位 3 団体と比べても大きな差がある。ている(注 3)。しかし、この平均値

上位 3 団体はいずれも長い活動歴の低下は NPO 法人の登録数の増加を持ち、日本野鳥の会は 50 年、自然によるものと考えられる。

保護協会は 30 年、ＷＷＦは 30 年に第 2 の寄附については、同じく内わたるが、それでもこの数である。

閣府(注 4)によると、43％の NPO 法会員 5,500 人を持つグリーンピー人で寄附金収入がゼロであり、年間ス・ジャパンは、日本国内の他の平寄附金収入が 50 万円未満の法人と均的な NPO に比べれば非常に大き合わせると、約 80％近くを占める。

い方であるが、年間収入約 1 億円に会員も寄附も少ないが故に収入が少対して、2 億円弱の支出があり、本なく、スタッフの雇用も困難になっ部(インターナショナル)の助成を受ている。事務局スタッフをもっていけることで運営を維持している。

る団体は 68％。つまり、30％以上のNPO 業界については、日本はまだ開NPO が専任スタッフをもたず運営発途上国なのである。

されている状況である。

問題は会員数の少なさや困難な運ちなみに、米国で最も会員数が多営だけにあるのではない。日本からいのは全米野生連盟で、450 万人。

発想・発信され、世界に影響を与えドイツの自然保護協会、英国のナシる運動を展開している NPO(NGO)ョナルトラストも数百万人にのぼる。

も、まだ生まれていない。日本の経グリーンピースは世界で 250 万人の済力からすれば当然生じるであろう、会員を擁する。これに対し、日本の国際的な期待に応えていないという自然環境系 NPO の会員数は、最多の実状にある。日本には国際的に優れ日本野鳥の会で約 5 万人、これにたアドボカシー型の NPO がきわめてWWF(世界自然保護基金)の約 4 万少ないか、まだ弱い力しか持ってい5,000 人、日本自然保護協会の約 1ない。アドボカシーNPO とは、政策

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図３

市民社会団体の雇用者比率

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図４ ＮＰＯセクターのボランティア参加比率(縦)と雇用者比率(横)図５ ＮＰＯセクターの公的資金比率(縦)と雇用者比率(横)〔出所〕The Johns Hopkins Comparative Non Profit Sector Project

提言型の団体で、調査・研究・提案

政府や企業との対話や協働が急速にや連携したキャンペーンの実施など進んできてはいるが、まだあまり強を主たる活動とする NPO である。こい影響力を持ち得ていない背景には、れに対して、日本の多くの NPO は現こうした要因もあるだろう。

場対応型である。日本でも、NPO と100● 季刊

さらに、欧米諸国に比べると日本

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日本のＮＰＯセクターの発展と実状

政府が NPO セタクーをほとんど支に、自治体と NPO との協働関係には援していないということを指摘した

日本的な「公」(政府)への依存体質い。例えば、欧米各国は自国の NPOが残っており、対等な関係には依然にその ODA(政府開発援助)の一定なりにくく、現在もなお模索段階に比率を提供している(ほとんどの先ある。

進国では ODA の 10％以上が NPO に自治体と NPO との関係が有効に提供されている)が、日本では未だ 2機能するには、次回で述べるように、～3％程度に過ぎず、ODA 供与国の「公」「私」の二元論でなく、「私」中では例外的に低い国となっている。

を活かして「公共」を形成し、それ政府(外務省)としては、NPO 比率をが「公」を開いていく、新しい「公高めたい意向はあるらしいが、議会共」の形成（「公」「公共」「私」の三の政治家の理解がまだ得られていな元論）が必要となっている。

い状況にあるようだ。
また、地方自治体では、全国的に委託管理者制度を導入し、自治体事業を NPO を含む民間事業体に委託(注)1. 内閣府政府広報室「NPO（非営利組織）に関する世論調査」、平成 17 年することが進められている。しかし

2. 内閣府国民生活局「平成 17 年度市民活

これは、各 NPO の独自の活動を支援動団体基本調査報告書」、2006 年 3 月

するものではなく、公的責任として

3. 独立行政法人経済産業研究所「NPO 法進めるべき事業を、ボランティア等人の実態調査：2005 年 NPO 法人アンケを活用して割安に NPO へ委託するート調査結果報告書」

ことによって赤字体質を改善しよう

4. 内閣府国民生活局調査「認定 NPO 法人とする意図によるものが多い。同時に関するアンケート調査」、平成 17 年度

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