第 3 部 パネルディスカッション「首都圏のオオタカの現状を考える」
司会：川内 博氏（都市鳥研究会・代表）
都市鳥研究会は、人と鳥がどう関わり合っているかを研究している。オオタカは研究テーマのひとつになってきた。今回のシンポジウムを企画したのは、オオタカのデータがこれまで外部に公表されにくい傾向にあり、生息について全体がよく見えなかったのが背景にある。しかし時代は変わりつつある。例えば明治神宮は生息を公表している。そこで後半はパネリストをお呼びして、新たな視点に立って、様々な角度から問題を見つめたい。
川手 隆生氏（神奈川野生生物研究会 副代表）より問題提起
1990 年～2013 年にかけての状況と開発との関係について話す。神奈川県は人口 900 万人を超え、人口過密な地域であり、西部が丹沢・箱根の山地域、東部は市街地が多く一部を除いて緑地は分断されている。川の斜面緑地にオオタカが営巣するほか、丹沢山地は連続的に営巣が確認されている。また箱根では外輪山を中心に営巣している。土地利用は森
林は 39%、宅地は 27%と森林が少ない。一度でも繁殖活動のあった営巣地は 2013 年現在
で 95 件（現在繁殖していない箇所を含む）。調査を始めた 1990 年はわずか 3 ヶ所であったが、1995 年から希少猛禽類調査、1998 年からオオタカ保護対策調査が始まって確認数が増えるとともに、2000～2001 年の鳥類生息調査により、大きく数字を伸ばした。毎年 5～6か所増えていたが、2012 から 2013 年で初めて横ばいとなった。丘陵地などで営巣地が連続しているところでは、巣間距離は約 2km で、樹種はスギが多く 8 割くらいアカマツは少ない。モミはほとんどない。広葉樹も少ない。
神奈川県内で事業者や市民から情報として寄せられた営巣地の数と、巣立ちの確認ができた件数を見ると、ピークは 2008 年で営巣 44 か所、巣立ち 39 か所で、その後減りつつある。ここのところ繁殖の失敗が多いと各地で聞くが原因ははっきりしない。ここ 10 年は 70か所中 30 か所前後で繁殖に成功している。
オオタカのペアがいなくなる要因としては、夜間にサバイバルゲームをやっている場所、ボランティアによる森林整備をやっている場所、宅地開発など中小規模の開発や森林施業などが挙げられる。森林施業で営巣木周辺を残しても、その周囲を間伐することでいなくなる場合もある。ノスリに営巣地を奪われたことも。その他、調査圧、保護活動と称して過度に出入りすること、カメラマンなどがあげられる。
繁殖阻害要因として考えられるものについて整理すると、A：保護対策を策定した営巣地、B：調査検討中の営巣地、C：土地を改変する開発計画が進行中の営巣地、D：開発中とすると、B が最も多い、A であっても別の要素の影響をうけることもあり安心できない。
開発との関係で言うと、A～D は 41%となり、95 か所の 4 割が開発とからんでいるという状況。開発の種類のうち 59%が幹線道路で新東名や相模縦間道など道路計画が多い。次いで宅地開発、公園開発、土地区画整理などとなっている。県内のオオタカが増加傾向にあるかは不明である。越冬個体の定着がある一方で、失われる営巣地もあり、今後推移を見て行くことが必要である。
今後懸念される課題としては、景気浮揚や東京五輪等による公共工事の増加、企業誘致等の土地区画整理事業、休止あるいは凍結となっている事業の復活、小規模開発（残土捨て場、資材置き場、宅地開発等）などの影響が懸念され、神奈川県のオオタカの生息は必ずしも安定しているとは言えない。

【各パネラーより】
金井 裕氏（日本野鳥の会 参与）
全般的・全国的な話をしたい。オオタカは世界的に特に北半球で広く分布しており、我が国では日本固有の亜種が生息している。国内では本州中部以北に分布し、特に多いのは関東から近畿地方である。比較的低い丘陵地を好むので、平地からすぐに急峻な地形となる西日本では数が少ない。西日本は急峻な地形を好む南方系のクマタカが多い。
1970 年代は記録が少なく 500 羽程度と推定。2005 年には全国で生息個体数が 1000 羽以上確認され、レッドリストにおいては準絶滅危惧種にカテゴライズされている。
今日報告のなかった、千葉県内の状況については自治体レベルでの調査は承知していな
い。県のレッドリストのランクでは B ランクとして位置づけられ、県としての調査はしておらず、文献によって評価している。レッドリストの評価によると、「留鳥であり 1970 年
代は希で冬鳥、1990 年代までは一般に広く公表されている繁殖例は流山市の一例のみ、その後各地で繁殖地が確認されるようになり、近年増加傾向にある」としている。自身の経験でも学生時代はほとんど見かけなかったが、1990 年代以降よく見かけると実感している。
状況としては東京・埼玉・神奈川と同じ傾向と考えられる。

【質疑・意見等】
小島氏（日本野鳥の会 千葉）
千葉県の状況について若干紹介する。千葉県の野鳥の会で、12～13 年前から有志で営巣地の調査を行っている。ただし個人レベルなので調査できる範囲は限られている（千葉支庁、東葛飾支庁、印旛支庁）。1/1 万の地図をもとに緑地を訪ね、食痕や営巣を調査した結果、50 箇所ほどの営巣木を確認している。昨年はそのうち 12 箇所で繁殖を確認した。面積が広い県ということもあり南部や東部までは目が行き届かない。
金井氏

千葉県には、県レベルで NGO と連携しまとまった調査をしてほしい。確認数は増える傾向にあるが、開発との関連が多いので見通しを持ったうえで保全を考えるべきである。既存の基礎資料としては、「オオタカの生態と保全」のほか、鳥獣保護員による傷病鳥の保護状況のデータも参考になる。

【パネラーより】
辻村 千尋氏（日本自然保護協会 保護・研究部主任）
環境省の希少野生動植物種の指定解除の問題について日本自然保護協会も考えるべく、昨年 10 月にオオタカ問題のシンポジウム「オオタカをどうするのか」を主催した。数の議論よりもオオタカが置かれている状況を多角的にみることがシンポジウムの趣旨であった。
シンポジウムでは境省野生生物課からどう検討しどういう手順を踏んでいるのかについて話していただき、その上で金井氏よりオオタカの全国の生息状況について、当協会理事長からは動物観の視点について、コンサルタントの方から保全技術に果たしてきた役割などについて話していただき、市民の目線から流山市の事例についてそれぞれ紹介いただいた。
私からは保護制度のあり方として、種の保存法では土地所有者等は保全に努める義務があり、アセス法を始め他の関連法と連携して、保護が進められてきた側面について指摘した。またオオタカの生息地は健全な生態系を表象しているのかを議論すべきである。都市域では下支えの種がいなくなるリスクもあり、数だけを評価基準とするのではなく、生態系の質も考えなければならない。規制の継続において罪刑法定主義の議論があるが、オオタカが生息する環境を後世に引き継ぐという公益的視点も議論すべきである。以上から、オオタカの指定種解除は時期尚早なのではないかと考えている。
葉山 政治氏（日本野鳥の会 自然保護室長）
種の保存法の指定解除について野鳥の会の考え方を話したい。法の趣旨から解除は喜ばしいことではあるが、オオタカについては手放しでは喜べない。昨年のパブコメであげた 4点の意見を紹介したい。
① 現在、オオタカは準絶滅危惧種のカテゴリーにあるが、指定解除によって再び絶滅危惧に陥らないのかの検討が不十分である。特に生息を脅かす人間の経済活動を取り巻く社会条件が変化している状況（景気浮揚）では影響が大きい。なかなか情報も集まらない中で、指定解除により調査予算がさらに削られれば、オオタカの状況も把握しにくくなるため、その後のモニタリング体制を先に検討する必要があるのではないか。
② 保存法の指定解除がされると、鳥獣保護法のみで保護されることになる。過去の密猟問題を考えると、種の保存法では剥製の流通は規制されている、鳥獣保護法では違法に捕獲されたものでなければ剥製の流通は可能である。しかし違法捕獲の証明はなかなか難しい。朝鮮半島のよく似た亜種がいて、これが不法に輸入され流通するケースも想定される。現在、オオタカは鳥獣保護法では希少鳥獣であるが、準絶滅危惧種ではリストからも外れる可能性があり、都道府県での同様の動きにもつながる懸念がある。
③ 環境アセス法における着目種と生態系評価について、指定種から外れることによって着目種とする法的根拠が失われるおそれがある。また生態系評価の位置づけも不十分で、現状の「猛禽類保護の進め方」に基づく配慮は、指定種を外れることによってその根拠を失う懸念がある。
④ オオタカは 34 都道府県でレッドリストに挙げられており、各地で状況が違う。特に大阪府では、周辺での営巣が減少しており、都市公園でカラスやハトを捕食している状況。全国的状況をもっと考える必要がある。現在環境省において対応と説明を整理されていると思いが、第 2 回パブコメ時には環境省も交えて議論ができればと考える。
上田 恵介氏（立教大学 理学部教授）
近畿以西ではオオタカは現在でもかなり少ないと思われる。オオタカは関東の丘陵を象徴する鳥という印象で、険しい山のない関東の象徴ともいえる。全国的な視点でさらにきめ細かな調査が必要だろう。個体数 1000 という数字は決して大きいとは言えない。データに基づいて、増減傾向なども調べることが必要で、各地で活動されている人のデータを共有していくことが大切だ。
猛禽類は小さい生物は何でも捕食し、オオタカも場所によっては、コサギ、バン、フクロウ、サシバなども捕食する。オオタカ以外も含めて、猛禽類全体として生態系の保護を考えるべきである。ドハトが存在するから明治神宮や皇居でも生息が確認されているというのは、決して健全とはいえない。自然生態系のシンボリックな存在として、科学的データに基づく検討をしてほしい。

【質疑・討論】
御手洗 望氏（青梅自然誌研究グループ）
休憩時間に回収した質問カードをもとに、論点は大きく 4 つに分類できる。順番に議論をしていきたい。
①オオタカの行動や生態について
・餌動物や狩り場の状況、都市と郊外の環境の違い
・営巣木の安定性、森林施業との関係
・冬の状況②市民への普及啓発
・カメラマン対策、教育・オオタカの生息域だということを地域住民にどう伝えるか
・生物多様性、生態系サービスと関連づける③開発事業者への情報提供

・予めシステマティックに伝えるか
・情報管理について④種保存法の指定種解除
・スケジュール
・希少性は本当に失われたのか。
・指定要件は解消されたのか
・全国一律でよいか・アセスメントとの関係① オオタカの行動や生態について
川手氏
神奈川県東部の状況も絡めて話をしたい。例えば横浜市は島状に緑地を多く残しており、結果的に生物の多様性が見られる。ただし哺乳類には厳しい。カメラマンとの軋轢もある。
オオタカが人に慣れているという報告は少なく、人を警戒している。巣の放棄や消失もしばしば聞き、決して安定しているとは思えない。小さな開発をしているところでは、毎年巣を変えており、大きな開発でなくても影響が出ている。
県西部では高速道路との関係で営巣放棄がしばしば見られ、環境自体にさほど変化はなく原因がわからない状況がある。
鈴木氏（埼玉・鳩山野鳥の会）
1980 年代始めころから、鳩山野鳥の会はオオタカに関わっている。ニュータウン近くにてゴルフ場の開発をする際、オオタカの営巣を確認した。大きな開発は県の保護指針で指導いただいているが、小さな開発は指導の網にかかりにくい。行政との連絡や情報交換を絶えず行っている。信頼関係の構築に時間をかけてきた。
オオタカは一時は 10 数カ所で繁殖を確認していたが、近年は営巣は 4 か所程度しかない。
環境省の動きは、地域での実感とはかけ離れている。
金井氏
食物について、オオタカは捕まえられるものは何でも食べる。食べやすいものを食べるので、ドバトがいるところではそれを食べており、生態系保全の中でどう考えるかということもある。採食環境については、森林と接する水田などの開けた土地を必要とする。丘陵地はモザイク的な環境が多いため生息密度が高くなっており、モザイク環境を維持しなければ採食環境は悪化する。里地里山の伝統的な管理はオオタカにとって重要。
新たな個体の定着と、ずっとそこで暮らしてきて個体とは、好む環境が異なることも考えられ、元々いた個体は変化をいやがる傾向もある。一方外から来た個体は多少環境が悪くても妥協して住み着くこともあり得る。そのような点も含めて、長期的なモニタリング

をすべきと考える。
大沢氏（日本野鳥の会 埼玉県）
オオタカは子供のころから接しており、「森の神様」という存在だった。カメラを向けると攻撃される一方、農家の方が散歩していても全く気にしないなど、異質なものに敏感であることが伺える。営巣環境は対応力があるが、餌場の環境が変わることが問題である。
半径 2 キロメートル以内にどんな狩場があるのかなど、食糧事情の把握が求められる。
川内氏
食糧について、近年、不忍池や多摩川など都内周辺でカモが激減している。オオタカとの関連性はとうなのか？
藤川氏（田無 3･4･7 を考える会）
化学物質の観点から見ても、生態系の頂点であるオオタカが増えていく要素はないと感じる。オオタカを守ることは生物多様性と人間、特に次の世代を守ることにつながることを考えると、指定種から外すべきではないと考える。
（不明）
神奈川県についてカモの一斉調査を行っているが、その数は大きく変動していない。オ
オタカの営巣地で観察していても、カモは獲るが重たいのでたくさんは食べない。ただカモは臆病なので移動してしまうことはあり、単に逃げているだけと思う。カモの数を変えるほどは食べていないと思う。
②市民への普及啓発
浅田氏（東京オオタカ保護連絡会）
東京都の希少猛禽類調査で 2013 年は 34 番いが確認されたが、オオタカは増えていないと言う状況はそのとおりだと思う。餌環境が保全されていない、生態系が保全されていないことが問題である。オオタカの保護には個体保護よりも生態系保全が必要で、非繁殖期であっても餌環境を考える必要がある。あきる野市では営巣木が 3 つあるが、開発問題では行政の部署間で円滑に対応できていない現状がある。次の世代に生態系を残していかなければならないにも関わらず、法的に止められないことが問題であり、これに対して我々は意見を言っていかなければならないと思う。
川内氏
本日の企画趣旨は 5 月ころに予定されている 2 回目のパブコメに向けて、状況をよく知り、情報を共有する場としており、そのための基礎知識を得ることである。カメラマンの問題についていかがか。
（不明）
自身が保護活動しているところでは、繁殖期は公園管理者と連携して人間が入れないような看板など注意喚起を行っている。
葉山氏
鳥の写真を撮る人の問題には野鳥の会としても頭を悩ませている。ひとつはマナーの問題として、啓発が重要である。何らかの方向性を出した方がいい。鳥獣保護法では巣や卵を破損も捕獲に当たるとされているが、直接の破損ではなくても繁殖を失敗させる原因も法律違反との解釈になると聞く。カメラマンが理由で営巣に失敗した例を積み上げ、鳥獣保護員が営巣失敗のおそれと判断すれば、法律違反であると注意ができるような環境を作っていく必要があると思う。
森氏（日本野鳥の会 神奈川）
看板や監視カメラなどのハード的な対応は、逆にカメラマンにいいヒントを与えることにもなる。むしろパトロールを密にして注意するなど、ソフト面の対応が重要だと思う。
③開発事業者への情報提供
辻村氏
日本自然保護協会では赤谷プロジェクト（群馬県）を行っており、ここにはイヌワシ 1ペア、クマタカ 5 ペアいる。イヌワシがいることを公開している。ただし場所は公開していない。滋賀県ではカメラマンが列をなすイヌワシの繁殖地があり、かなりの影響を与えている。一方地域住民は大きなタカがいるという認識しかないという現状がある。そこで赤谷では地域の宝としてイヌワシを見てもらうために、地域の人にイヌワシがいることを知ってもらう取り組みを行った。それによって人の目で監視する効果が高まると期待され、ひいてはイヌワシが暮らす森を大切にする気持ちにもつながる。それによってプロジェク
トの認知度も上がった。このように普及啓発は重要と考える。その際散在する情報をどのように一つにしていくかが大きな課題である。例えば赤谷の道路工事で、アセスのクマタカ調査に多くの調査者が来た際、調査圧を考慮して我々の調査結果を使ってもらうよう提案したところ国道事務所は納得してくれたということがある。猛禽に関しては、しばしば情報があるのにないかのように進められることがある。情報共有することによってイヌワシが守れるならば、保護したい我々も一歩高い視点で積極的に行動すべきだと考える。
浅田氏
事業者、調査会社に対して責任者を集めて、なぜオオタカを保護しなければならないかといった勉強会をすることは重要だ。ただしカメラマンはやっかいで、ナフタリンをまいてヘビが来ないようにした結果、ヤマセミがいなくなった例がある。そこでは見る場所を決めることで解決した。さらに個体だけを撮らずに、背景の自然を撮ろうとカメラマンの意識も変わっていった。
浅川氏（流山市）
千葉県北西部の丘陵部の野田市では、2006 年に巣立ちまで成功した例が 6 箇所、2010年が 4 箇所、2013 年が 1 箇所と年々減っている。流山市では、2006 年が 4 箇所、2010 年が 4 箇所、2013 年が 1 箇所、また柏市では、2006 年が 8 箇所、2010 年が 6 箇所、2013年が 4 箇所とやはり年々減っている。原因は小規模な開発で営巣林が伐採されて数が減っている。野田市のソーラーパネル設置では、サシバの巣立ちまで営巣木を残してくれとお願いした結果、営巣木一本のみ残して皆伐された例もある。野田市の 2013 年の 1 箇所はコウノトリの誘致をしている場所である。金井氏の話にあった、流山の 1990 年代の 1 箇所は市野谷の森として保全されることにつながっている。そこは都市計画決定で県立都市公園になることが決まり、「生き物たちの暮らす街の森」というコンセプトでオオタカにも配慮し立ち入り禁止する計画であったが、なかなか用地買収が進まず、ようやく平成 30 年に一部オープンするところまで行った。しかし立ち入り禁止予定地の地主が、地元のボーイスカウト団体に貸してしまい、オオタカの狩り場の谷戸で活動を始めたという状況になった。
残念ながら法的には規制ができない。
浅田氏
この機会に、雛数だけでなく、食痕（解体状況）の調査方法など、データの取り扱いや情報交換の場を作ってはどうか。
川内氏
シンポジウム終了後に有志に残っていただいて話し合いすることは可能なので、ぜひ情報交換してほしい。次に種の保存法についてお話をお願いしたい。
④ 種の保存法の指定種解除
葉山氏
種の保存法に指定されると、捕獲・所持・譲渡の禁止、保護増殖事業、生息地等保護区の 3 つの法的措置が取れるが、オオタカの場合は一つ目の捕獲・所持・譲渡の禁止のみである。一方で土地所有者の配慮義務が都道府県の条例やアセスメントに効果を及ぼしている。その意味で種の保存法指定が大事というより、それを受けて取り組む自治体の条例の方が大事になってくるのではないか。また、たとえ法的な拘束力がなくても、事業者への情報開示もひとつの有効な方法である。その意味で神奈川の 3 段階の情報公開はいい制度で、今後何らかの情報共有の仕組みが重要ではないか。
藤川氏
東大農場の例を見ると、行政内部でオオタカの営巣地保護が有効に機能していないことを感じる。
（不明）
法的な問題に関して、視点を変えるべきと考える。クマタカの例を見ると、数の問題ではなく、健全な生息環境を見るべきである。オオタカについても、本来の生息地を見据えて、たとえ数が多くても本来の森林生態系とともに守るべきと考える。都市に進出した場合、もっとよりよい環境を作ろうという考えに立つべきだと思う。数より存在の背景たる環境を守る必要がある。
中島氏（環境省）
オオタカは種保存法により罰則付きの規制をかけており、規制が当然必要かを常に問われている。オオタカはレッドリストの科学的評価で 2 回連続して絶滅危惧種から外れており、安定しており絶滅のおそれは低いと見なし得る。そのため解除の検討を始めた。1 回目のパブリックコメントを得て現在情報を整理している。来年度、中央環境審議会野生生物小委員会に再度諮る予定をしており、その際にもう一度パブリックコメントを実施する予定である。ぜひいろいろな意見を寄せていただきたい。
浅田氏
オオタカだけに議論を集中させずに、生態系全体を保全することが重要と考える。