コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

KAN-NANMARU CORPORATION

最終更新日：2023年10月13日

株式会社かんなん丸
代表取締役社長 野々村 孝志
問合せ先：執行役員管理部長 宮永 一彦 TEL：048-815-6699
証券コード：7585
http://www.kannanmaru.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、「食の楽しさを通じて、お客様に感動・満足を提供する」という経営理念に基づいて運営をしております。また、行動指針として「社員とその家族の幸せ」「お客様の幸せ」「お取引様の幸せ」「地域の皆様の幸せ」「株主様等ステークホルダーの幸せ」、関わるすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築きながら、持続的な成長と企業価値向上を図るため、コーポレートガバナンスの遵守と向上が重要なことであり、上場会社としての社会的責任を果たすことに繋がると理解しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則1-2④】
議決権の電子行使を可能とする環境作りや招集通知の英訳については、2022年６月末当社株式の外国人等の保有比率は0.7％であるため、今後の機関投資家や海外投資家の比率の推移等も踏まえ、適時適切に実施を検討してまいります。
【補充原則1-2⑤】
当社では、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載または記録されている株主が有しているものとして、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主総会に出席し、議決権の行使や質疑を行うことは、現状では認めておりません。ただし、今後の社会的な考え方が大きく変わるような流れになった場合は、検討したいと考えております。
【補充原則3-1②】
当社の現状の株主構成において、機関投資家及び海外投資家の比率が低いため実施しておりません。海外投資家の比率を踏まえ、決算短信、ニュースリリース等、英語での表示を検討して参ります。
【補充原則3-2①】
当社では、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告書を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っておりますが、外部会計監査人候補の評価に関する基準は策定しておりません。今後に向けて監査役会において協議する予定であります。また、外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。なお、現在の当社外部会計監査人であるアスカ監査法人は、独立性・専門性ともに問題のないものと認識しております。
【補充原則4-2①】
中長期的な業績と連動する報酬、自社株報酬については、今後、適切な設定を検討してまいります。
【原則4-8】
当社は、現在独立役員である社外取締役を1名選任しております。今後、コーポレートガバナンスコードの趣旨に照らし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するに十分な資質を備えた知識・経験を備えた人材の選任を引き続き検討して参ります。
【補充原則4-8③】
当社は、支配株主との利益相反取引となる場合、その他少数株主に対する配慮が必要となる取引等については、４．支配株主との取引等を行う
際における少数株主の保護の方策に関する指針のとおり対応しておりますが、独立社外取締役の意見を伺い、取締役会においてこれを審議し決定しております。独立社外取締役の員数等については、当社の取締役会の構成を踏まえて今後も検討して参ります。
【原則4-9】
当社では、社外取締役の選任に当たっては、会社法上の要件に加え、中立かつ客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たせること、かつ当社の企業理念や企業活動を熟知し、社外の立場・専門的な知見から建設的な質問や助言等を行うことのできることを選任の基本方針としております。また、東京証券取引所が定める独立性判断基準等も考慮し、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者を独立社外取締役に指定する方針です。
【補充原則4-10①】
当社は、「監査役会設置会社」体制が適切と考えており、この体制を採用しておりますが、必要に応じて統治機能の充実を図って参ります。
また、取締役の指名・報酬等、重要な事項に関する検討に当たっては、独立役員の適切な関与・助言を得られる体制を整えており、現在のところ任意の諮問委員会は設置しておりません。
【補充原則4-11①】
当社の取締役会は、定款で定めるところの定員内において、創業者、豊富な事業経験を持つ者、担当事業分野に精通した者、独立社外取締役等で構成されております。
また監査役会は、定款で定めるところの定員内において、事業会社出身者、税理士、弁護士で構成されております。取締役の選任に関しては、当社の企業価値向上に資する候補者であるかを基準に選定し、取締役会で決定し、株主総会決議をもって就任しております。スキルマトリックスの開示に関しては検討して参ります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4】
当社は、政策保有株式に係る具体的な議決権行使基準については、各議案について当該企業の中長期的な企業価値の向上に寄与するか否か、また適正かつ十分な説明がなされているか等の観点から検討し、総合的に判断した上で適切に行使いたします。
【原則1-7】
当社は、役員が会社との間で利益相反取引または会社の事業の部類に属する取引をなす場合は、事前に取締役会の承認を得なければならない旨を取締役会規程で定め、その取引を監視しています。また、年に1回当該取引の有無及びその内容について取締役会に報告することとしております。なお、取引の内容、取引条件及び取引条件の決定方針・方法等については、株主総会招集通知や有価証券報告書で開示しております。
【補充原則2-4①】
当社の採用方針は、学歴、年齢、性別、職歴、国籍等問わず幅広く門戸を広げ新卒及び中途採用を行ってまいりました。全社における管理職の女性比率は8.1％であります。また、外国人につきましても積極的に採用を行い外国人の店長職への登用の実績もあり、教育・研修の機会を設け、今後も中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略を目指してまいります。
【原則2-6】
当社では、現在、企業年金を運用していないため、アセットオーナーには該当しておりません。
将来、企業年金を導入する場合には、適切な人材確保と適切な管理体制を構築した上で、実施いたします。
【原則3-1】（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社では、当社ホームページ、決算短信、有価証券報告書、事業報告などに記載しておりますので、そちらをご参照下さい。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書の「Ⅰ．1基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照下さい。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書の「Ⅱ．1．機関構成・組織運営等に係る事項」内の「取締役報酬関係」報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」に記載しておりますので、ご参照下さい。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
当社は、取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うにあたって、その知識、経験及び実績が職務を遂行するにふさわしいかを判断し、また、適材適所の見地から総合的に検討した上で、代表取締役が起案し、取締役会で決議をしております。
（ⅴ）経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補の指名の個々の選解任・指名の説明
取締役・監査役候補者の選任理由は、株主総会招集通知、参考書類及び有価証券報告書に記載しております。
【補充原則4-1①】
取締役会は、取締役会規程に基づき、法令・定款の定めにより決定すべき事項のほか、経営に関する重要事項の意思決定を行っております。
取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に関する審議・決定を当社の経営陣に委任しており、その委任の内容についても、職務権限規程等の社内規程において明確に定めております。
【原則4-9】
当社では、社外取締役の選任に当たっては、会社法上の要件に加え、中立かつ客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たせること、かつ当社の企業理念や企業活動を熟知し、社外の立場・専門的な知見から建設的な質問や助言等を行うことのできることを選任の基本方針としております。また、東京証券取引所が定める独立性判断基準等も考慮し、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者を独立社外取締役に指定する方針です。
【補充原則4-11②】
取締役・監査役の他社での兼任状況は、招集通知、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書を通じ、開示しております。
【補充原則4-11③】
取締役会の実効性評価につきましては、1．取締役会の構成に関する質問、2．取締役会の運営に関する質問、3．取締役会の議題に関する質問、4．取締役会を支える体制に関する質問について、各取締役及び各監査役にアンケート調査を実施し、当社取締役会の実効性に関する分析及び自己評価を行っております。
【補充原則4-14②】
当社では、各取締役や監査役に対して、経営責任を全うする上で必要と思われる財務会計や法令順守等の専門的知識・情報や経営課題に対処するために不可欠な技能を習得するために、外部機関の各種研修セミナー等に参加することを支援しております。
【原則5-1】
当社は、開示担当役員を責任者とし、管理部にて適切なＩＲ活動を実施して参ります。株主の皆様との会話を補助するため、管理部にて会話の内容・性質に応じて営業部門や関係各部門との連携を取れる社内体制を構築しております。
アナリスト・機関投資家向けの決算説明会につきましては、現在実施しておりませんが、今後検討して参ります。株主の皆様との対話により把握された意見等は、その重要性・性質に応じて、経営陣・取締役会に報告しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満

【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）

佐藤 榮治

1,358,900

31.23

有限会社群青954,800

21.94

株式会社小室商店

81,1201.86

株式会社埼玉りそな銀行

50,0001.15

かんなん丸従業員持株会

47,456

1.09

桑野 義正

40,4000.93

株式会社武蔵野銀行

40,0001.09

サントリー株式会社

34,320

0.79

阪田 和弘

28,3000.65

北 薫

19,2000.44

支配株主（親会社を除く）の有無

佐藤 榮治

親会社の有無なし

補足説明―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

6月

業種

小売業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社では、創業者であり元代表取締役である佐藤榮治、及び二親等内の親族が議決権の過半数を所有する会社が、当社議決権総数の半数を所有する支配株主となっておりますが、少数株主保護のため以下の施策を実施しております。
重要事項の決定については、「取締役会規程」に基づき取締役会において多面的な検討、審議を行うとともに、経営判断の独立性を確保し、牽制機能を働かせる体制としております。
また、内部統制システムに関する基本的な考え方に基づき、支配株主との取引は、他取引先と同様の基本契約、市場価格によっており、適正取引を確保する旨を取締役会で決議しております。監査役は、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と緊密な連携を保ち、内部統制システムの状況について説明・報告を受けるなど監視・検証を行い、その有効性を評価しております。
当社は、このような体制の下で、支配株主のみならず広く株主全般の利益の確保に努めております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項

組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数7名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性百合岡 雅博

abcd

会社との関係(※)
e fg h

他の会社の出身者

i

j

k
○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名百合岡 雅博

独立役員○

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無

適合項目に関する補足説明

―――

なし

選任の理由
百合岡雅博氏は、コンサルティング会社にてマーケティングコンサルタントを中心に従事しておりました。とくに低迷する売上高を高めることを主眼にしたコンサルタントを行っており、同氏が知見を有するマーケティングの観点から当社における業績改善の助言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
イ．監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人であるアスカ監査法人と定期的及び必要の都度、情報交換及び意見交換を実施するなど、会計上や業務上の課題等に関して、連携しながら監査を行い、内部統制の充実に努めております。
ロ．監査役と内部監査部門の連携状況
当社は、社長直轄の内部監査部門として内部監査室（１名）を設置しており、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに代表取締役へ報告され、代表取締役承認の下、関係部署に説明、指導し不備事項の改善に役立てております。
監査役との連携につきましては、代表取締役へ報告する前段階において内容及び改善案の検討を協議し、改善後において改善状況の確認及び更なる改善を要する場合には適宜協議を行っております。
また、コンプライアンスにおきましても、状況に応じてコンプライアンス委員会の招集を行い、その結果を監査役へ報告し協議を行っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名属性

羽根川 敏文他の会社の出身者

武田 明子

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e f g h i j

会社との関係(2)独立
役員

適合項目に関する補足説明lm○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m
その他

氏名

k

選任の理由

羽根川 敏文

武田 明子○同氏は当社の顧問税理士事務所の所長であります。

羽根川敏文氏は、当社の顧問税理士事務所の所長であり、また、他の上場会社の非常勤監査役としての経験もあり、会社財務・税務に精通しており、会社経営に関し十分な見識を有しておられることから、選任致しました。なお、当社と羽根川敏文氏との間には、税理士顧問契約の取引関係があります。

―――

武田明子氏は、弁護士として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的な知見ならびに経営に関する高い見識を有していることから選任致しました。
また同氏は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、一般株主保護に寄与すると考え、独立役員に指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

2名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
平成12年９月27日開催の第21期定時株主総会において特別決議されており、取締役３名に対して新株予約権を割当てております。
なお、直前事業年度末における新株予約権の数は、権利付与者の権利行使による減によりありません。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、従業員該当項目に関する補足説明
当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、平成12年９月27日開催の第21期定時株主総会において特別決議されており、取締役３名のほかに当社従業員82名に対して新株予約権143個（１個＝1,000株）を割当てております。
なお、直前事業年度末における新株予約権の数は、権利付与者の権利行使による減によりありません。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役の報酬につきましては、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を役位に対応して取締役会で決定しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の上限額を決定しております。取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、代表取締役により担当職務の内容、経営環境、業績への貢献度、従業員に対する処遇との整合性等総合的に勘案して、個人別報酬額を決定しております。監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査役相互の協議により、個人別報酬額を決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
本社管理部が取締役会事務局として、社外役員への情報の伝達は、その都度行っております。
また、取締役会の開催に際しての事前説明は資料の事前配布や事前説明等により行っており、社外役員も含め円滑な取締役会運営等の業務を行っておりますが、社外役員を補佐する担当を管理部においております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
佐藤 榮治

役職・地位
取締役

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容
会社経営全般のアドバイス

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

常勤取締役

社長等退任日2022/09/26

任期２年間

1名

その他の事項―――

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
取締役会は、７名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、法令・定款、株主総会決議、取締役会規程、経営理念等に定めた経営の基本的方向性や行動規範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。取締役及び従業員は、取締役会が決定した役割と職務範囲において、法令・定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の職務を執行しております。さらに経営会議を毎週開催し、幅広く現場の状況や意見を聴取し反映させる方式を採用しております。
また、社外取締役による新たな外部視点からの意見も参考にすることとしております。
また、代表取締役直轄の内部監査部門として内部監査室（１名）を設置しており、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに代表取締役へ報告され、代表取締役承認の下、関係部署に説明・指導し不備事項の改善に役立てております。これらの内部監査に係る状況につきましては、監査役に報告し情報の共有を図っております。
平成22年９月24日開催の定時株主総会で定款の一部変更として決議され、設置しました監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成されております。
各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、内部監査室と相互に連携し、各店舗の定期調査等を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。
会計監査人につきましては、当社は、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、同法第326条第２項に基づく会計監査人としてアスカ監査法人を選任しております。また、同監査法人による金融商品取引法監査を受けております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社においては、会社法が定めている要件（監査役が３名以上でそのうちの過半数が社外監査役でなければならない）に対し３名の監査役（うち社外監査役２名）を配しております。

当社の取締役会の開催、運営及び取締役の業務執行について、上記のとおり十分に経営の監視機能を果たしうる体制にあることから、委員会設置会社を選択せず、監査役会設置会社を選択しているものであります。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

当社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、招集通知発送前に、当社ホームページおよび東京証券取引所に開示しております。

２．ＩＲに関する活動状況
実施していません。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
実施していません。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、以下の内部統制システムの基本方針を平成20年11月10日開催の取締役会で決議し、これらを通じて、法令諸規則の遵守、営業活動が適正に行われるよう内部統制の徹底を図っております。
また、コーポレート・ガバナンスの徹底が求められている現状に鑑み、内部統制システムの整備を更に進めていく所存であります。
１．基本ポリシー
当社の企業理念である「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざを以ってお応えする」にすべてが包含されている。
わざわざお越し頂いたお客様に対し、誠心誠意のおもてなしと、創意工夫をもって応える。
また、居酒屋を経営するにあたって根底にあるものは、お客様に歓迎される店舗であることが第一となる。
そのためには、法令順守（compliance）を大切にしていかなければならない。
また、株主に対する「わざわざを以ってお応えする」ということは、財務報告を健全に誠実に対応し正しい財務報告を開示することが第一義となる。
また、その財務報告に至る道程においても同じことがいえ、業務を健全に誠実に実践していくことが健全な財務報告を作成することにつながっている。
２．監査体制（1）基本ポリシーを補完するためにも取締役会及び監査役には、すべての過程においての監査可能な機能を持たせる。
（2）実務レベルでは財務報告プロセス及び内部統制システムに関して、管理部経理担当に経理のエキスパートを配し経理処理に対応する。
（3）内部統制システムについては内部統制担当と内部監査担当を配しこれにあたる。
以上の項目に対応するためにも透明性のある組織構造の構築を行い、権限・職責についても、明確な制度の導入を勘案し、古くからの慣行に流されることなく、より良い方策や施策に取り組むこととする。
３．リスク管理
財務報告に重大な影響を与えるリスクに関しては、内部要因、外部要因、不正から派生する要因があるが、以下の対応を行うこととする。
また、リスクの評価及び、対処に関しては最終的に取締役会で取扱い対処することで全社的な意識の統一を図る。独立的評価として、内部監査担当を置き店舗監査の実施を行う。
（1）内部要因によるリスク
営業成績に対する目標達成を阻害する要因で、内部的な要因については報告・連絡・相談の徹底を図り、月１回実施の店長会議、調理長会議、週１回行われている経営会議を有効に活用し、早めのリスク発見・対処を行うことを目指す。
（2）外的要因に関しては全社をあげて情報収集、検討、対処に至るまでを対応する。
（3）不正から派生する要因に関しては、過去の経験を鑑み、その不正の発生した表面的な事実だけでなく、不正を犯すに至る動機、原因、背景等を踏まえ環境を改善して行くとともに、リスク発生箇所を特定し、日々のチェック・モニタリングを含め、不正の発生しにくい環境づくりを目指す。
実際の運用状況については、内部牽制を有効に活用させ、監視環境を形作り不正の発生しにくい環境にすることと、併せて、記録の継続・保持及び、適宜の実地検査・棚おろしを実施し状況を的確に把握する。
実務的には、毎日の日報及び、伝票チェックから売上入金チェックを実施し、イレギュラーに対し速やかな対応を行う。また、即時入金確認ができる仕組みへ切り替え、翌銀行営業日には入金データの突合を行い、問題発生への抑止を図る。
在庫については、毎月の棚おろしを実施し帳簿記帳と実際数量との照合を行う。

４．組織体制整備（1）組織体制
組織間の断絶をなくすことを目標としスムースな意思の伝達が可能な組織運営を行う。
また、各組織の責任者には職務の分掌を明確にし、権限及び職責を付与し闊達な組織運用の一翼を担わし経営レベルでの意識を持つことにより、経営方針の変更などにも迅速に察知し、経営者から組織へと意志の伝達が素早く行われ、柔軟に対応できる組織作りを目指す。
（2）必要な情報が適切な部署又は担当者に速やかに伝わるように社内システム（情報の流れ及び、その伝達手法）を確立し、確実に運用を行う。
特に情報の流れはトップダウン・ボトムアップに係わらず、情報流通のルートを明確にする。

そのことにより停滞及び、跳躍等をなくし、その情報に係る要員に滞りなく適時に情報が伝達されるシステムを構築する。
会計情報については、会社の経済活動を適切に認識、測定するために会計情報を適時かつ適切に経営者に報告することとする。
５．ＩＴへの対応
店舗にはＰＯＳレジを導入し、ストアーコントローラ及び、株式会社大庄にて運用されている売上管理システムを使用することにより、仕入、営業、勤怠等を適切に管理し、本社管理部においても売上管理システムを通し、店舗と同じ情報を共有し管理に当たる。
また、この売上管理システムより、会計データ及び、勤怠、人事データを抽出し、各々のシステムへの展開を行う。
各々のシステムにはアクセス権の設定を行い、システム内のデータ管理を適切に行う。
また、アクセス権についても適時、適切に見直しを図り、慣例的な運用がなされないように傾注する。
今後は、より的確な財務報告が素早くできるよう現況システムの練度を上げていく。
新たに運営を開始したVANSAN店舗、じんべえ太郎店舗においても上記と同様のシステムを採用し、当社内店舗のデータ連携に支障の無いよう運用している。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１．基本方針当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、必要に応じて、外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携することで、これら反社会的勢力・団体との関係を一切遮断することを基本方針としております。
２．体制の整備
当社は、社長自らが取締役会や社内会議等において、反社会的勢力・団体との隔絶を宣言しております。
社内的には、反社会的勢力・団体との関係の遮断を会議確認事項の議事録を全店共有することで、全社員に対し会社の意思を表明するとともに、コンプライアンス委員会が役員、部次長、社員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、全社レベルで浸透させております。
今後につきましては、引き続き、コンプライアンス委員会において、反社会的勢力・団体に関する情報の収集・管理や対応マニュアルの整備等、反社会的勢力・団体との関係を遮断する確固たる体制構築に向けて検討を行い、全社展開をしてゆく所存であります。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――

コーポレート・ガバナンス体制

株 主 総 会
選任・解任選任・解任選任・解任

取 締 役 会
報告・付議

選任・解任・監督

代 表 取 締 役
監査

報告

指示

会計監査

コンプライアンス委員

報告

監会

指示・監督

計

査

経 営 会 議
監

役

管理・運営

報告・付議

査

会
各 部 門

連携

指示

内部監査

内 部 監 査 室

監査協力・情報連携

人

報告
連携

（当社の適時開示体制）

決算に関する情報

決定事実に関する事項

発生事実に関する事項

管理部／管理部長（適時開示規則による開示の有無、整合の確認）

関係者役員等への報告

取締役会

代表取締役

（承認）

（開示承認）

情報開示担当役員による開示

適時開示（TDNet）、当社ホームページに記載