第3次
富士見市地域福祉計画（富士見市成年後見制度利用促進計画）
住み慣れた地域で安心して心地よく暮らすための「出会い・ふれあい・支えあい・地域愛」のあるまちづくり

富士見市マスコットキャラクター「ふわっぴー」

令和3年4月富士見市

はじめに住み慣れた地域 で安心して心地よく暮らすための「出会い・ふれあい・支えあい・地域愛」の あるまちづくり
近年、一人住まいのお年寄りの増加や認知症高齢者、引きこもり、児童虐待、病気や失業による生活困窮の問題など、地域社会では、さまざまな課題が山積しております。東日本大震災以後、地域のつながりの大切さが再認識される中、こうした地域課題について、市民の皆様と一体的に解決していく仕組みを作っていく必要があります。
私は、令和２年の所信表明のなかで、「誰もが住み慣れた地域で、健康で安心して暮らすことができるよう、障がいのある人もない人も、安心して暮らしていける共生社会の実現を推進すること。」を述べさせていただきました。この目標の達成に向け、この度、「第 3 次富士見市地域福祉計画」を策定いたしました。
また、本計画は、市の地域福祉の理念と具体的な方向性を明示するとともに、多様化 ・複雑化する福祉課題に対応するため、「地域共生社会」の実現を目指す社会福祉法などの改正の趣旨を踏まえ、高齢者や障がい者、子ども・子育てなどの分野別計画
をつなぎ、各分野の制度の狭間を埋めながら、地域の課題の解決に資する計画として策定したものです。
本計画の基本理念であります、『住み慣れた地域で安心して心地よく暮らすための「出会い・ふれあい・支えあい・地域愛」のあるまちづくり』を目指し、これまで以上に市民の皆様や関係機関との連携を深め、地域共生社会の実現に向けた取組みを推進してまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、富士見市地域福祉計画審議会をはじめ、多くの皆様から貴重なご意見をいただきましたことに、厚く御礼を申し上げますとともに、市民の皆様方には、本計画の実現のため、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和３年４月
富士見市長

星野

光弘

－

目 次

－

第１章 計画の策定にあたって ……………………………………………………1
１ 計画策定の背景…………………………………………………………………2

２ 計画の位置づけ…………………………………………………………………4

３ 計画期間…………………………………………………………………………8４ 計画の策定体制…………………………………………………………………9

第２章 本市の現状と課題………………………………………………………11

１ 統計データからみる現状 ………………………………………………………12（１） 総人口及び世帯状況 ……………………………………………………12（２） 地域福祉を支える組織の状況 …………………………………………15（３） 生活困窮者の状況 ………………………………………………………17（４） 高齢者の状況 ……………………………………………………………18（５） 障がい者の状況 …………………………………………………………22（６） 子どもの状況 ……………………………………………………………23
２ ヒアリングやアンケート調査等からみる地域の課題 ………………………25

第３章 計画の考え方 ………………………………………………………………29
１ 基本理念 …………………………………………………………………………30
２ 基本目標 …………………………………………………………………………31
３ 施策体系 …………………………………………………………………………32
４ 地域福祉圏域 ……………………………………………………………………33

第４章 施策の展開……………………………………………………………………35
基本目標１「誰もが地域に関心を持ち、つながりを持ちながら支えあう ……36
地域づくり」
基本目標２「誰もが安心・安全に暮らせる環境づくり」 ………………………42『富士見市成年後見制度利用促進計画』 ……………………………48
基本目標 3「誰もが抱える課題を受け止め、対応する仕組みづくり」 ………50
基本目標４「誰もが健康で生き生きと自分らしく暮らせる環境づくり」 ……55

第５章 計画の推進……………………………………………………………………59
１ 計画の推進 ………………………………………………………………………60
２ 計画の管理 ………………………………………………………………………61

資料編
１ 計画の検討経過 …………………………………………………………………64
２ 富士見市地域福祉計画審議会条例 ……………………………………………66
３ 富士見市地域福祉計画審議会委員名簿 ………………………………………68

４ 富士見市地域福祉計画推進委員会設置要綱 …………………………………69
５ 富士見市地域福祉計画推進委員会委員名簿 …………………………………70

第1章
計画の策定にあたって1

１ 計画策定の背景

我が国で進行する少子高齢化と人口減少は、多くの地域で社会経済の担い手の減少を招き、地域の活力や持続可能性を脅かす課題となっています。また、近年は大規模災害が相次いで発生し、住民同士の支えあいの重要性なども改めて認識されているところです。

富士見市（以下「本市」という。）では、首都近郊という利便性の高さを活かしたま
ちづくりの進展と、子育て支援をはじめとする福祉施策の充実により人口が増加し続けています。しかし、高齢化や核家族化も進行しており、人々の価値観やライフスタ
イルの多様化も相まって住民同士のつながりの希薄化が進んでいます。このような状況において、高齢や障がい、子育て、生活困窮など、様々な理由により、自分だけでは問題を解決することができず、生きづらさを感じたり、地域で孤立してしまう人が増えています。近年、地域福祉に関わる課題は多様化、複雑化しており、個人や世帯において複数の分野にまたがる課題を抱えるなど「複合化」する傾向にあります。

そのため、日頃から地域に関心を持ち、日常の生活課題を早期に発見して包括的に対応できるように、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が地域の課題を「我が事」として捉え、適切に解決することが必要です。

本市では、このような状況を踏まえながら、富士見市第 6 次基本構想・第１期基本計画に沿って、本市の地域福祉の理念と具体的な方向性を明らかにしていくものとして「第 3 次富士見市地域福祉計画」（令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度）を策定しました。策定にあたっては、「我が事・丸ごと」をキーワードとした「地域共生社会」の実現を目指す社会福祉法などの改正の趣旨を踏まえ、高齢者や障がい者、児童（子育て支援）などの分野別計画をつなぎ、各分野の制度の狭間を埋めながら、地域の課題の解決に資する計画となるよう心がけました。

2

「地域福祉」とはそれぞれの地域において誰もが安心して暮らしていくためには、家族や隣人、友人など身近な人とのつながりを大切にして、相互に支えあうことが重要です。
地域福祉とは、それぞれの地域を基盤として、高齢や障がい、子育てなど、様々な地域の福祉課題を解決するために、「市民」、「事業者・NPO・地域団体」、「市（行政）・社会福祉協議会」が協働して取り組むという考え方です。

地域福祉の推進
地域福祉を推進するためには、「市民」、「事業者・NPO・地域団体」、「市（行政）
・
社会福祉協議会」がそれぞれの役割を果たし、連携・協力する関係づくりが必要です。そのため、まず自分や家族でできることは自ら行う「自助」、自分だけでは解決できないことは、地域の力を合わせて解決していく「共助」、「自助・共助」
で対応できない問題に対して、行政や社会福祉協議会などの公的サービスを活用して解決を図る「公助」の３つの視点をもって取り組むことが重要です。
本計画においても「市民」、「事業者・NPO・地域団体」、「市（行政）
・社会福祉協議会」の取組や役割を示し、その協働により地域福祉の推進を図ります。

地域共生社会とは
地域共生社会とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、
人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことを指します。
平成２９年 2 月 7 日
厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定

3

２ 計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法第１０７条の規定に基づく「市町村地域福祉計画」として位置付けられます。また、本市全体の指針となる「富士見市総合計画1」を上位計画とし、地域福祉を推進する観点から、高齢者、障がい者、児童（子育て支援）などの個別計画を内包する保健福祉分野に関する総合的な計画として、地域福祉に関する理念や基本的な方向性を定めることを主たる役割としています。
【 個別計画との関係 】

富士見市社会福祉協議会
社会福祉協議会の役割
地域福祉の推進主体として、市（行政）と連携・協働して、地域福祉活動への住民参加の促進や、市民の自発的な活動の支援、ボランティアや福祉人材の育成、地区社会福祉協議会などへの支援を担います。また、各団体や事業者などのネットワーク化、
福祉教育の推進のほか、地域の課題解決に向けた事業の実施など、様々な取組を行う
ことが期待されています。（根拠法令：社会福祉法第１０９条）
1

市のまちづくりの長期的な展望を示し、目指すべき将来像の実現に向けた目標である「将来都市像」を定めたもので、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」で構成されています。

4

〔社会福祉法（抜粋）〕
第４条（地域福祉の推進）
地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とす
る地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

３

地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とす
る地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

第１０７条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
5

２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町
村地域福祉計画を変更するものとする。

令和２年６月１２日改定

67

３ 計画期間

本計画の期間は、令和 3（2021）年度から令和 7（2025）年度までの 5 年間とします。なお、地域福祉に関する法制度、社会情勢などに大きな変化があった場合には、必要に応じて内容の見直しを行います。

【 計画期間一覧 】
計画名
総合計画
地域福祉計画

平成

平成

平成

平成

令和

令和

令和

令和

令和

第5次基本構想・中期基本計画
第5次基本構想・後期基本計画

地域福祉計画【改訂版】

第3次地域福祉計画

第6期計画

第7期計画

第8期計画

障がい者支援計画

第3期計画

第4期計画

第5期計画

第一期計画

子どもの貧困対策整備計画
健康増進計画・食育推進計画

第二期計画

夢つなぐ富士見プロジェクト＋

健康ライフ☆ふじみ
統合歯科口腔保健推進計画

令和

第6次基本構想・第１期基本計画

高齢者保健福祉計画

子ども・子育て支援事業計画

令和27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度 7年度

歯っぴーライフ☆ふじみ

自殺予防対策計画

いきいき健康&歯っぴー
ライフ☆ふじみ

ほっとふじみプラン

8

４ 計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、地域福祉に関する学識経験者や、各種団体の代表者、
公募市民などで構成する「富士見市地域福祉計画審議会」において審議を行いました。
また、市においては、庁内の関係部署で構成する「富士見市地域福祉計画推進委員会」において協議し、検討を行いました。
さらに、富士見市社会福祉協議会及び市内で福祉活動を行う団体へのヒアリングやパブリックコメントを実施し、多くの市民の意見を計画に反映させるよう努めました。

【 計画の策定体制 】

9

10

第２章
本市の現状と課題

11

1 統計データからみる現状（１）総人口及び世帯状況【 総人口及び世帯数の推移 】
本市の総人口は、令和元年度末（令和２年３月３１日）時点で１１１，９３６人となっており、平成２７年度末（平成２８年３月３１日）から１，７６２人増加しています。さらに、世帯数も増加しており、令和元年度末時点では、５２，４９３世帯となっています。
また、単身世帯の増加などもあり、世帯数は人口の増加率を上回っているため、1世帯当たりの人員数は２．１３人と年々減少する傾向が見られます。

資料：各年３月３１日時点

12

出典：住民基本台帳

【 人口推計 】
総人口は令和７年頃をピークに減少、次代を担う年少人口（０～１４歳）は令和２年頃をピークに減少、生産年齢人口（１５～６４歳）は令和７年頃にいったん増加す
るものの、概ね減少傾向にあります。一方、７５歳以上人口は増減を繰り返しつつ、
令和３７年には令和７年の約１．３４倍となります。

出典：富士見市人口ビジョン13

【 人口ピラミッド 】
人口ピラミッドをみると、いわゆる「団塊の世代2（第 1 次ベビーブーム）」を中心とした年代である７０～７４歳と、その子どもに相当する４５～４９歳を中心とする、
いわゆる「団塊ジュニア世代3（第２次ベビーブーム）」の人口が多くなっています。

資料：令和元年１０月１日時点

出典：統計ふじみ（住民基本台帳）【 外国人人口の推移 】
外国人人口は年々増加しています。令和元年度は２，５９１人となり、総人口に占める割合は２．３%となっています。国籍別では中国及び台湾が多く、次いでベトナ
ムとなっています。
外国人人口の推移
人口の内訳（人）

人口
総数

中国及び

(人)

台湾

ベトナム フィリピン

韓国及び
朝鮮

ネパール ブラジル 米国 その他

平成27年度 1,817

851

115

285

283

58

31

20

174

平成28年度 1,978

891

192

298

294

66

33

21

183

平成29年度 2,172

957

240

304

287

85

34

24

241

平成30年度 2,391

1,048

287

335

271

128

31

20

271

令和元年度

1,161

351

325

257

166

36

31

264

2,591

資料：各年１０月１日時点

出典：統計ふじみ2

日本 において、第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代を指す。第二次世界大戦直後の 1947 年～1949 年に生まれた世代

31971 年から 1974 年に生まれた世代を指す。最多は 1973 年出生の 210 万人で、第二次ベビーブーム世代とも呼ばれる。

14

（２）地域福祉を支える組織の状況【 町会加入率 】
町会加入率は、総世帯数の増加が見られる中、年々減少傾向にあります。令和元年
度末時点では６７．６３%となっており、５年間で２．８４%の減少となっています。
町会加入率の推移
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
町会加入率70.47%

69.78%

68.65%

67.75%

67.63%

総世帯数

48,72849,20949,66550,33751,039

資料：各年３月３１日時点（総世帯数は外国人のみ世帯を除く）提供：協働推進課【 ボランティア団体等の状況 】
富士見市社会福祉協議会のボランティアセンターに登録している団体数は、年々増加傾向にあります。平成３０年度からボランティア団体数及び登録人数が急増している理由は、ボランティア活動保険の加入にあたり、社会福祉協議会への登録が要件として課せられたことによるものです。なお、令和元年度に登録人数が減少している理由は、ボランティアセンターへの登録が不要な団体があったことによるものです。ボランティア団体と同様に、市内で活動する NPO 法人数も増加しており、令和元年度
末時点で３２団体となっています。
富士見市ボランティアセンター登録数及び市内のNPO法人数の推移
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

ボランティア団体数

46団体

48団体

50団体

107団体

113団体

登録人数

773人

804人

819人

3,210人

1,873人NPO法人数

26団体

25団体

25団体

28団体

32団体

資料：各年３月３1 日時点
提供：富士見市社会福祉協議会・埼玉県共助社会づくり課

15

【 民生委員・児童委員、主任児童委員の状況 】
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、児童委員を兼ねています。児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるよ
うに、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。主任児童委員は、児童の福祉に関する機関と児童委員との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行います。
民生委員・児童委員、主任児童委員数の推移
定数

現員数
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

民生委員・児童委員

161人

156人

155人

152人

155人

156人

主任児童委員

12人

12人

12人

12人

12人

12人

合 計

173人

168人

167人

164人

167人

168人

97.11%

96.53%

94.80%

96.53%

97.11%

充足率

資料：各年４月１日時点

提供：福祉政策課

民生委員・児童委員の相談・支援件数は、近年減少傾向にあります。これは、市内に５か所ある「高齢者あんしん相談センター（地域包括支援センター）4」の認知が進んだことや、「障がい者基幹相談支援センター5」が市内に開所したことにより、市民が福祉分野の困りごとについて相談する場が増えてきたことが関連していると推測されます。
民生委員・児童委員の相談・支援件数の推移
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
高齢者に関すること

1,924件

1,658件

1,354件

1,215件

1,143件

障がいのある人に関すること

156件

125件

169件

168件

113件

子どもに関すること

187件

116件

135件

145件

84件

その他

236件

249件

273件

228件

136件

合計

2,503件

2,148件

1,931件

1,756件1,476件

資料：各年３月３１日時点

提供：福祉政策課

4

保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が協力して、高齢者やその家族、地域住民からの、介護保険の利用や生活支援、介護予防などさまざまな相談に対応する機関
5

専門職員が障がい者の日常生活での困りごとや悩み事、障がい福祉サービスの利用についてなど、さまざまな相談に対応する機関

16

（３）生活困窮者の状況【 生活サポートセンター☆ふじみの状況 】
生活困窮者自立支援制度に基づき、生活サポートセンター☆ふじみ6では、生活困窮者に対し、生活保護に至る前の段階での自立に向けた相談及び支援に取り組んでいます。
近年、相談件数については減少傾向にありましたが、令和２年度においては、新型
コロナウイルス感染症流行の影響による生活困窮者の増加に伴い、相談・支援件数の増加が見込まれます。
生活サポートセンター☆ふじみの相談・支援件数
新規相談件数（うちプラン作成件数）
住居確保給付金申請件数

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

270件
14件
2件

270件
75件
5件

241件
86件
2件

241件
55件
2件

235件
56件
4件

資料：各年３月３１日時点

提供：福祉政策課【 生活保護受給者世帯数及び受給者数 】
生活保護受給者世帯は、平成２７年度から令和元年度までの５年間で８３世帯増加
していますが、保護率及び受給者数についてはほぼ横ばいの状況です。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、受給者数の増加が懸念されます。

資料：各年３月３１日時点
6

提供：福祉政策課

仕事や健康、生活費や借金などでお困りの方へ、一人ひとりの状況に合わせた支援プログラムを作成し、解決に向けた支援を行う機関

17

（４）高齢者の状況【 高齢者人口 】
６５歳以上の高齢者人口は年々増加しており、令和元年度は２７，３１４人、高齢化率は２４．５％となっています。６５～７４歳の前期高齢者数は減少している一方で、７５歳以上の後期高齢者数が大きく増加しています。後期高齢者数は、平成２７
年度からの５年間で３，０９６人増加し、増加率は２８％となっています。
今後、７５歳以上の後期高齢者人口の増加が予測される中、医療・介護分野や日常生活における後期高齢者への支援の重要性が増していくことが考えられます。

資料：各年９月３０日時点

18

提供：高齢者福祉課

【 高齢者世帯の推移 】
高齢化の進行にともない、高齢者単独世帯（ひとり暮らし高齢者世帯）と高齢者のみ世帯（世帯の構成員が高齢者のみ）がともに増加しています。特に、高齢者単独世帯については、平成２７年度と令和元年度を比較すると、増加率が２０%となっており、高い伸び率となっています。

資料：各年８月１日時点

19

提供：高齢者福祉課

【 要支援・要介護度別認定数の推移 】
本市の要支援・要介護認定者数は年々増加しています。令和元年度では要介護１・要介護２で全体の約４０％を占めています。要支援・要介護認定者数は、後期高齢者
人口の増加により、今後も増えていくことが見込まれています。

資料：各年３月３１日時点

提供：高齢者福祉課【 認知症の人の推移 】
認知症（自立度Ⅱａ7以上）の人の推移をみると、年々増加しており、令和元年で２，３５５人となっています。令和元年における認知症の人のうち、７５歳以上が８８．５％を占めています。今後、７５歳以上の後期高齢者人口の増加が予測されており、認知症の人についても増えていくことが考えられます。

認知症の人の推移

(人)
2,500
2,000

1,839

2,008

2,123

2,186

平成28年

平成29年

平成30年

2,355

1,500
1,000
500
0

平成27年

資料：各年 9 月 30 日時点
7

令和元年

提供：高齢者福祉課

日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが家庭外でみられるが、誰かが注意していれば自立できる状態20

【 成年後見制度「市長申し立て」件数の推移 】
重度の認知症、知的障がい又は精神障がいにより判断能力が不十分で、申し立てを行う親族がいない方等を対象に市長が審判の請求を行う「市長申し立て8」件数の推移をみると、平成３０年度までは増加傾向にありましたが、令和元年度は減少しています。
成年後見制度「市長申し立て」件数
平成27年度 平成28年度
0件
6件
高齢者関係
1件
0件
障がい者関係

平成29年度
4件
3件

資料：各年３月３１日時点

平成30年度
8件
2件

令和元年度
4件
0件

提供：高齢者福祉課・障がい福祉課【 成年後見人等への報酬助成件数の推移 】
成年後見制度を利用している方（成年被後見人・被保佐人・被補助人）のうち、成年後見人・保佐人・補助人への報酬助成制度9を利用している方の推移をみると、平成
２７年度から令和元年度までの間で多少の増減はあるものの、ほぼ横ばい状態となっています。
成年後見人等への報酬助成件数
平成27年度
9件
高齢者関係
1件
障がい者関係

平成28年度
5件
1件

平成29年度
6件
1件

資料：各年３月３１日時点

平成30年度
4件
1件

令和元年度
6件
1件

提供：高齢者福祉課・障がい福祉課【 参考 】

富士見市における成年後見制度申立件数・利用者数の推移
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

申立件数

15件

13件

18件

19件

18件

（うち親族）

（11件）

（8件）

（13件）

（9件）

（10件）

利用者数

-

-

113人

119人

122人

（うち親族）

-

-

（23人）

（43人）

（37人）

資料：各年 1 月 1 日～１２月３１日までの統計に基づく概数

提供：さいたま家庭裁判所川越支部

8

成年後見制度を利用したくても、身近に申し立てる親族がいなかったり、申立経費や後見人の報酬を負担できないなど、さまざまな理由で制度を利用できない人を公的に支援する制度
9

成年後見人、保佐人又は補助人等への報酬の支払いが困難である者に対し、市が助成金を支給する制度

21

（５）障がい者の状況【 障害者手帳所持者数の推移 】
平成２７年度から令和元年度までの障害者手帳所持者数の推移をみると、身体障害者手帳所持者数は減少していますが、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持者数は増加しています。特に、精神障害者保健福祉手帳所持者数は、５年間で３７％増加しており、高い伸び率となっています。

資料：各年３月３１日時点

22

提供：障がい福祉課

（６）子どもの状況【 出生数及び合計特殊出生率の推移 】
出生数は、平成２７年度に９７１人だったものが、令和元年度には８２２人に減少しています。合計特殊出生率10においても、年々減少傾向にあり、国や県の平均を下回っています。

資料：各年３月３１日時点

出典：埼玉県の合計特殊出生率
提供：市民課・子育て支援課

10

一人の女性が出産可能とされる 15 歳～49 歳までに産む子どもの数の平均23

【 ０～１４歳人口の推移 】

資料：各年４月１日時点

出典：住民基本台帳【 市内学校における不登校出現率の推移 】
同一年度内に、連続又は断続して３０日以上欠席した児童生徒のうち、何らかの理由（「病気」や「経済的理由」を除く）により、児童生徒が登校しないあるいは登校したくともできない状況にある者を「不登校」としています。不登校出現率については増減を繰り返していますが、平成２７年度と令和元年度を比較すると、小学校及び中学校でともに増加しています。
市内学校における不登校出現率
平成27年度5,702人
児童数
小学校
0.39%
不登校出現率2,714人
生徒数
中学校
2.72%
不登校出現率

平成28年度5,610人0.59%
2,684人2.95%

平成29年度
5,688人0.33%
2,710人
3.25%

平成30年度
5,683人0.62%
2,636人2.66%

資料：各年５月１日時点

24

令和元年度
5,686人0.58%
2,671人3.14%

提供：学校教育課

2 ヒアリングやアンケート調査等からみる地域の課題
地域の生活課題の実態を把握するため、地区社会福祉協議会や地域まちづくり協議会、福祉関連団体へのヒアリング調査を実施しました。
また、「第１５回富士見市民意識調査報告書」をはじめ、「介護予防・日常生活圏域
ニーズ調査」、「在宅介護実態調査」、「障がい福祉についての実態調査」、「健康に関するアンケート調査」などの保健福祉分野の個別計画におけるアンケート結果や、「地域福祉計画審議会」における議論をもとに地域の生活課題を整理しました。
（※ヒアリング調査及びアンケート調査の概要は【資料編】を参照）
項 目

高齢者に関すること

高齢者単独世帯（ひとり暮らし高齢者世帯）や高齢者のみ世帯が増えている

新型コロナウイルス感染症の影響により閉じこもりがちな高齢者が
増えている

課 題



サロンなど高齢者が過ごせる居場所が不足している

困ったときにどこに相談したらよいのかわからない

介護保険サービスの利用手続きがわからない

介護施設が不足している

老々介護への支援が不足している

認知症になった時に安心して生活ができるか不安に感じる

高齢になってゴミ出しや買物などが困難になっている



団地やマンションの住人が高齢化している

項 目

課 題

障がい（児）者に関すること

障がい（児）者の支援施設や居場所が少ない



障がいがあることによる生きづらさからの孤立や引きこもり

障がいがある子どもを抱えた親の高齢化により、主な介護者である親に代わる支援が求められている

 障がい（児）者支援施設で働く人材が不足している
25

項 目

課 題

子どもに関すること

保育施設の数や規模が不十分

病児・病後児保育が利用しにくい

子どもや子育て世代の地域への関心や愛着が低いと感じる

子育て支援の情報が少ない



子連れで気軽に集まれる場所が不足している

いじめの防止対策の内容が不明瞭で情報が少ない



貧困家庭の子どもへの支援が不足している

項 目

生活に関すること

高齢者と若い住民との交流が少ない

共働き世帯や単身世帯が増えており、地域と関わる機会が少なくなっ
ている

課 題



買物困難者への支援が不足している

社会的孤立によって引きこもりや孤独死などが生じている

母子世帯、高齢者単身世帯、氷河期世代11の単身世帯などの相対的貧困世帯12が増加している

８０５０問題13や引きこもりなど、生活課題が複雑化・複合化している

エレベーターのないマンションなどに住む住民への生活支援が不足
している

11

1990 年代～2000 年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代

12

その国の等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯

13

80 代の親が 50 代の子どもの生活を支えるという問題

26

項 目

課 題

地域コミュニティに関すること

近所付き合いが希薄で助け合いが少ない

町会の加入率が落ちている

周囲に気軽に相談できる相手がいない



地域での助け合いの方法がわからない

核家族化や共働き世帯の増加による住民のつながりの希薄化

マンションやアパートに居住する住民の生活実態が把握しにくい

災害など地域に共通した課題が少ないことによるまとまりの薄さ

多世代が地域で交流できる取組や場所が不足している

項 目

課 題

地域組織・地域活動に関すること

新型コロナウイルス感染症による地域活動の自粛



町会の活動が負担になっている



町会役員が高齢化しているが世代交代ができていない

一人の人が地域で複数の役職を兼務することによる負担の増加



住民ニーズに応じた活動の見直しの必要性



地域の行事やイベントに人が集まらない

地域活動やボランティア活動に参加する人が減っている

支えあい活動などを行うための人員や拠点が不足している

定年退職してからスムーズに地域活動につながるための仕組みが不
足している

27

項 目

課 題

住環境に関すること

魅力ある店舗が不足している

公園が少ない

多目的トイレが不足している



歩道が狭い



道路、歩道の段差が多い

バスの本数が少なく、車以外の移動が不便

運転免許証返納者への支援が不足している

項 目

課 題

災害に関すること

近所付き合いが少ないため、災害時の助け合いが機能するか不安

避難行動要支援者支援制度14の普及が遅れている



災害発生時の要配慮者の避難方法や避難生活への対応

防災について市民への啓発や説明が不十分

項 目

課 題

14

制度・サービスに関すること


福祉に関する支援機関、関係部署間の情報共有や連携が不足している

福祉に関する包括的な相談窓口が整備されていない

「共助」の活動への支援が不足している

課題を抱えている人へのアウトリーチ型支援15の不足

福祉分野ごとに対象としている圏域の不一致による弊害



身近な場所で生活の困りごとを相談できる場所が不足している

災害発生時に、支援が必要な高齢者や障がい者などに対して、安否確認や情報の提供、避難誘導など、地域での助け合いを進めるための仕組み
15

積極的に対象者の居る場所に出向いて働きかけること

28

第３章
計画の考え方29

１ 基本理念

本市では、前計画にあたる「富士見市地域福祉計画【改訂版】」において、誰もが住み慣れた地域で安心して心地よく暮らしていく地域福祉を推進するためには、地域住民、事業者、そして、市（行政）、社会福祉協議会などの連携のもとに互いの気持ちを一つにしていくことが重要であるとの想いを込めて、基本理念を「～住み慣れた地域で安心して心地よく生きる～わたしたちが育む福祉のまち

つなげたい

みんなの

願い」と定め地域福祉を推進してきました。
前計画の策定から６年が経過し、地域では親の高齢化により、障がいを持つ子どもへの支援が難しくなった世帯や、引きこもりなどの複雑な問題を背景に抱えた生活困窮世帯への支援など、一つの制度や分野ごとの福祉サービスでは解決できないケースが増加しています。
誰もが住み慣れた地域で安心して心地よく暮らすことができるよう、身近な地域で人と人が出会い、ふれあうことで新たなつながりを生み出し、お互いに支えあうことができる地域社会の構築が求められています。そして、地域の課題や福祉ニーズに対しては、誰もが地域に愛着と責任感を持ちながら、行政や社会福祉協議会、福祉事業者、町会やボランティアなどの地域組織との連携のもと、地域住民が主体的に取り組
むことによって、福祉のまちづくりを推進していくことが大切です。
本計画では、前計画から掲げる基本理念を継承し、地域共生社会の実現に向け、「出
会い・ふれあい・支えあい・地域愛」の４つの愛のあるまちづくりを目指すことで地域福祉の推進に取り組んでいきます。

30

２ 基本目標
基本理念の実現に向け、４つの基本目標を定めます。

１

誰もが地域に関心を持ち、つながりを持ちながら支えあう地域づくり

誰もが地域の身近な生活課題に関心を持ち、「我が事」として捉えることで、その課題の解決に向けて主体的に取り組むことが大切です。そのためには、市民の福祉意識を醸成するとともに、地域で多様な住民や団体が交流する場をつくり、つながりを活かして連携しあうことで、みんなで支えあう地域を目指します。

２

誰もが安心・安全に暮らせる環境づくり

誰もが安心・安全に暮らせる地域を実現するため、日頃から地域の助けあいによる
防犯・防災活動に取り組むことで、災害や犯罪に強いまちづくりを進めます。また、
年齢や障がいのある・なしに関わらず、一人ひとりの権利が守られるような環境づくりを目指します。

３

誰もが抱える課題を受け止め、対応する仕組みづくり

誰もが抱える生活課題について気軽に相談でき、課題に応じた適切な福祉サービスが受けられ、解決につなげられるような仕組みづくりに取り組みます。特に、複合的な課題を抱えている市民には、行政内の関係部署の連携を図るとともに、分野を超えて各種団体、ボランティア、事業者などの地域資源との協働により、複合的な相談・支援体制の構築を目指します。

４

誰もが健康で生き生きと自分らしく暮らせる環境づくり

誰もが健康で生きがいを持って暮らせるよう、就労やボランティアなどの多様な社
会参加の機会の提供や、地域における健康づくりや介護予防の取り組みを推進することで、いつまでも健康で生き生きと自分らしく暮らせる環境づくりを目指します。
31

３ 施策体系（１）施策体系

基本目標

基本理念

（２）重点的に取り組む事業【基本目標１】

全世代型サロンの推進【基本目標２】

成年後見制度の利用促進【基本目標３】

包括的支援体制の構築に向けた検討会議の設置【基本目標４】

フレイルチェック事業の推進

32

４ 地域福祉圏域
地域福祉を効果的に推進するため、市域を３つの圏域に区分し、重層的に捉えていきます。各層の役割分担は、本人・家族の活動を基本として、住民同士の支えあいや交流を行う「町会や自治会単位の身近な福祉圏域」から、住民組織では対応できない問題への対応や、専門的な相談・支援を行う「生活福祉圏域」、市全体としての課題解決を行う「市全域」となります。地域福祉の課題やニーズは多様化・複雑化している
ため、各層間の連携の仕組みを整備することで重層的な対応を図ります。
【 重層的な地域福祉圏域のイメージ 】

福祉圏域
広 域

福祉圏域ごとの活動や拠点、実施機関などのイメージ
志木地区衛生組合、入間東部地区事務組合、ハローワーク、保健所、警察
市役所、健康増進センター、子ども未来応援センター、老人福祉センター、生第1層

活サポートセンター☆ふじみ、障がい者基幹相談支援センター、障がい者就労支援センター、ファミリー・サポート・センター、みずほ学園、市民福祉活動
センターぱれっと、社会福祉協議会
公民館、交流センター、コミュニティセンター、ピアザ☆ふじみ、高齢者あん第2層

しん相談センター、高齢者いきいきふれあいセンター、子育て支援センター、
小中学校 PTA、児童館、放課後児童クラブ、地域まちづくり協議会、地区社会
福祉協議会

第3層

町会、自治会、集会所、民生委員・児童委員、地域サロン、老人クラブ、子ど
も会育成会
33

34

第４章
施策の展開

35

基本目標１

誰もが地域に関心を持ち、つながりを持ちながら支えあう地域づくり

現状と課題


地域コミュニティの脆弱化による地域のつながりの希薄化



地域組織の役員の高齢化と担い手不足による活動の縮小



地域の多様な人が集い、交流する場の不足

子どもや子育て世代の地域活動への参加の減少

５年後の目指す姿
誰もが地域の課題を「我が事」として捉え、つながりを活かして支えあう
仕組みがあり、多様な主体が交流するまち
具体的な施策基本施策①

地域福祉の担い手づくり 福祉教育の充実
 ふじみ福祉フォーラム２１の開催
 手話言語条例の推進
 あいサポート運動の推進
 認知症サポーター養成講座の開催

基本施策②

誰もが気軽に集える場づくり 全世代型サロンの推進［重点事業］
 老人福祉センターの利用促進 オレンジカフェ（認知症カフェ）の開催
 子育てサロンの開催

基本施策③

地域でつながりを活かして支えあう仕組みづくり
 民生委員・児童委員の活動への支援
 地域における見守り体制の推進
 生活支援体制整備事業の推進
 ファミリー・サポート・センターの利用促進
 社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進
36

（１）基本施策の取組内容と役割分担
基本施策① 地域福祉の担い手づくり
地域や学校における福祉教育の充実を図るとともに、イベントや各種講座を通じて福祉への理解を促進することで、地域福祉の担い手づくりに取り組みます。
役割分担
市民
地域（事業者、取組の内容


地域活動に参加しましょうNPO、地域団体等）
福祉政策課

地域行事や各種講座、地域イベントなどに人材・場を提供するなど、積極的に協力しましょう

各学校において、福祉教育の実践に取り組むとともに、

学校教育課

社会体験活動として、幼稚園や保育所（園）、福祉施設

社会福祉協議会などにおいて交流活動を実施します

福祉政策課

市
・
社
会
福
祉
協
議
会

地域や福祉のことに関心を持ち、地域行事や各種講座、

「ふじみ福祉フォーラム２１16」を開催し、地域福祉活動への市民参加を促進します「富士見市手話言語条例17」に基づき、手話に関する講
演会や手話入門講習会などの開催を推進し、手話に対する理解を深め、広く普及を図ります

障がい福祉課
社会福祉協議会

障がいへの正しい知識の普及啓発を目的に、あいサポ
ーター18の養成や、あいサポート企業・団体の認定などの「あいサポート運動19」を推進します
高齢者福祉課

認知症を理解し、認知症の方と家族を見守る応援者として認知症サポーター20を養成することで、認知症への理解の促進を図ります

16

市民が実行委員となり、市民自ら福祉への理解とボランティアなどの社会参加を促進するために開催しているイベント

17「手話は言語である」という認識に基づき、手話に対する理解を深め、広く普及するとともに、手話を使う市民が安心して日常生活を送ることができる環境を整えることで、全ての市民が共に生きる地域社会の実現を目指すもの
18

様々な障がい特性や障がい者が困っていることなど、それぞれに必要な配慮を理解し、日常生活で”ちょっとした配慮”を実践していく活動をする

人のこと
19

障がい者が暮らしやすい地域社会（共生社会）をみんなでつくっていこうと、平成 21 年に鳥取県で創設され、全国的に展開している運動

20

認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族を見守り、手助けをする人のこと37

基本施策② 誰もが気軽に集える場づくり
身近な地域で誰もが気軽に集い、交流できるよう、各種サロンや居場所づくりを推進します。また、重点事業として、多様な市民が集い、つながりをつくる「全世代型サロン」を推進します。
役割分担
市民
地域（事業者、NPO、

取組の内容


ながりをつくりましょう

地域団体等）
福祉政策課

施設などの場や人材の提供を通じて、地域住民との交流を深めましょう

社会福祉協議会

市
・
社
会
福
祉
協
議
会

地域行事、各種サロンなどに参加して地域の人とつ

誰もが気軽に集える「全世代型サロン」を推進します【重点事業】



高齢者の健康増進、教養の向上、娯楽などの活動の場である「老人福祉センター21」の利用促進を図ります

高齢者福祉課

オレンジカフェ（認知症カフェ22）の開催を推進し、認知症の方やその家族、支援者などが気軽に交流できる環境づくりを支援します

保育課

子育て中の親同士の交流や情報交換の場として、子育てサロンの開催を支援します21

老人福祉センター『びん沼荘』は、健康の増進やレクリエーションなど、老人福祉の増進を図ることを目的として設置された施設

22

認知症の方やその家族、福祉・介護に関わる方などが、介護の悩みなどについて、お茶を飲みながら気軽に相談・交流できる場

38

基本施策③ 地域でつながりを活かして支えあう仕組みづくり
市民一人ひとりの「我が事」意識を醸成し、地域のちょっとした困りごとは地域で解決できる仕組みづくりを推進します。
役割分担

取組の内容


市民

隣近所で顔の見える関係をつくり、見守りや支えあいを行いましょう

地域の課題を「我が事」として捉え、解決に向けて主体的に取り組みましょう

地域（事業者、

NPO、地域団体等）

行政や社会福祉協議会、事業者、NPO、地域団体などの間で地域の情報を共有し、連携体制を構築しましょう


福祉政策課

地域と行政のつなぎ役として民生委員・児童委員活動を周知するとともに、研修会の開催などを通じて活動を支援します

高齢者福祉課

市
・
社
会
福
祉
協
議
会



業24」を推進し、地域の見守り体制の充実に取り組みま

福祉政策課
高齢者福祉課す

みづくりを推進します

23ファミリー・サポート・センター26の提供会員及び依頼会員の充実を図り、地域の助けあいの子育てを推進しま

センター

福祉政策課

生活支援コーディネーター25が中心となり、多様な関係者間の調整を図ることで、地域の中での支えあいの仕組

社会福祉協議会
子ども未来応援「高齢者見守りネットワーク23」や「要援護者見守り事す

社会福祉法人による「地域における公益的な取組」を推進するため、社会福祉法人との連携を図ります

地域で、高齢者を気にかけたり、見守ったりする中で、「ちょっと気がかりなこと」に気づいたら、高齢者あんしん相談センターなどに連絡することで支援につなげていく仕組み
24

生活困窮者などを対象に、市が様々な事業者と「要援護者見守り事業に関する協定」を締結することで情報を共有し、異常があれば速やかに通報して支援につなげていく仕組み
25

高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす者
26

子どもをあずける人と子どもをお世話する人とが会員になって、地域で子育てを助けあっていく仕組み

39

評価指標
地域活動への参加状況

現時点での
達成状況
平成３０年度

目標値

指標の引用元

令和７年度

第１５回富士（「参加したことがない人」の割
合）

福祉のまちづくり（満足度）「たすけあい支えあえるまち」の意識の向上見市民意識調
４０．１%

３８．５%

平成３０年度令和 7 年度

５６．１%

７０．０%

令和元年度

令和 7 年度

査第 15 回富士見市民意識調査富士見市高齢者等実態把握

３０．０%

40

５０．０%

調査

（２）重点的に取り組む事業

事業名

全世代型サロンの推進

担当課

福祉政策課

具体的な内容

本市では、核家族化の進行に加え、共働き世帯の増加や都内への高い通勤・通学率などの要因により、子どもや若者、子育て世代を中心に地域活動への参加
や近所付き合いの機会が減少しており、地域への関心や世代間のつながりが希薄化しています。

国が目指す「地域共生社会」においては、地域や個人が抱える課題解決を公的な福祉サービスだけに頼るのではなく、地域に暮らす人たちが共に支えあい、
課題を解決する力を再構築する必要があります。



そこで、障がいのある・なしに関わらず、子どもから高齢者まで、世代や分野を超えて地域住民のつながりをつくることを目的として、身近な地域で、いつでも、誰でも、あらゆる世代が気軽に集える「全世代型サロン」を推進します。

今後の方針



高齢者や障がい者、子育て世代などを対象としたサロン活動を行っている団体
による多世代が交流する場づくりに向けた取組を支援します。



全世代型サロンの運営にあたっては、空き家などの地域資源を活用しながら、高齢者や障がい者、子育て世代など、幅広い層のニーズに応えられるものとなるよう検討を行います。

41

基本目標２

誰もが安心・安全に暮らせる環境づくり

現状と課題


地域における防犯・防災対策の充実



災害時における要配慮者への支援



障がい者や高齢者の権利擁護への支援DV（ドメスティックバイオレンス）や児童虐待、高齢者虐待への対策

高齢者や障がい者などの住環境の整備

５年後の目指す姿
誰もが防犯・防災の意識を持ち、地域における見守り体制が構築され、権利擁護や DV・虐待防止に関する取組が充実し、子どもから高齢者まで、障がいのある・なしに関わらず、すべての人が安心して生活できるまち
具体的な施策基本施策①

防犯・防災対策の仕組みづくり
 市民による防犯パトロール活動への支援
 自主防災組織の育成
 福祉避難所の整備
 避難行動要支援者支援事業の充実

基本施策②

権利擁護体制の充実
 成年後見制度の利用促進［重点事業］

基本施策③ DV（ドメスティックバイオレンス）及び虐待防止体制の充実
 富士見市配偶者暴力相談支援センターの充実 高齢者・障がい者・児童の虐待防止に向けた取組の推進
基本施策④ 安心・安全な住環境の整備
 公共施設や道路などのバリアフリー化
 利用しやすい公共交通網の整備
 高齢者向け住宅の充実
42

（１）基本施策の取組内容と役割分担
基本施策① 防犯・防災の仕組みづくり
防犯や防災に対する意識を高め、対応するための仕組みを充実させるとともに、災害時に配慮が必要な方を支援できる体制を整備します。
役割分担

取組の内容


日頃から隣近所で顔の見える関係をつくり、防犯意識を高めましょう市民

地域の防犯活動や防災訓練に参加しましょう

日頃から防災の備えを行うとともに、災害時には隣近所で助け合いましょう

地域（事業者、NPO、地域団体等）
協働推進課

市

危機管理課



地域の防犯対策や防災訓練に協力しましょう

災害発生時には、防災拠点や福祉避難所27として協力しましょう

富士見市民青色防犯パトロール隊 28 の活動を支援します

自主防災組織の育成及び活動を支援します

福祉避難所協定を推進し、災害時に高齢や障がいなど要配慮者の特性に応じた避難を支援します


福祉政策課

避難行動要支援者支援制度の周知と登録者の拡大を図り、災害時に配慮が必要な方を支援できる体制を整備します

27

指定避難所での生活が困難な高齢者や、障がい者その他の特別な配慮を必要とする要配慮者を受け入れるため、災害対策本部が必要と判断した場合に開設する 2 次避難所28

青色防犯パトロール車両による防犯活動を充実させ、市内での犯罪発生を未然に防ぎ、地域の安全で安心な暮らしを守ることを目的に、町会長連合会や各町会が協力して結成した「通称 市民青パト隊」

43

基本施策② 権利擁護体制の充実
認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由により、判断能力が十分でない方が地域で安心して生活を送ることができるよう権利擁護体制の充実を図ります。
役割分担

取組の内容


市民

地域（事業者、NPO、ょう

成年後見制度を活用しましょう

認知症高齢者など、判断能力の低下により支援が必要

地域団体等）

市
・
社
会
福
祉
協
議
会

高齢者福祉課
障がい福祉課
社会福祉協議会

認知症や知的障がい、精神障がいへの理解を深めまし

な人を早期に発見し、支援につなげていきましょう「富士見市成年後見制度利用促進計画」に基づき、成年後見制度の利用促進に取り組みます【重点事業】

44

基本施策③ DV（ドメスティックバイオレンス）及び虐待防止体制の充実
DV（ドメスティックバイオレンス）29及び児童や高齢者、障がい者などへの虐待防止に向けて、相談体制の充実や、関係機関との連携体制の構築を図ります。
役割分担

取組の内容


市民

児童や高齢者、障がい者などの見守りや声かけを行い、DV や虐待が疑われるときは、市や警察など関係機関に通報しましょう

地域（事業者、

NPO、地域団体等）
人権・市民相談体制を構築しましょう

市

障がい福祉課29

自立支援に関する情報提供を行います

児童虐待を未然防止・早期発見・早期対応ができるよう、「子どもを守る地域協議会」などの関係機関と連携してセンター

高齢者福祉課「富士見市配偶者暴力相談支援センター30」を中心に、DV に関する法律や相談窓口などの被害者の保護及び課

子ども未来応援

地域の見守り活動を推進し、市や関係機関と連携・協力

対応します


地域と連携・協働して高齢者や障がい者への虐待を未然に防ぐとともに、早期発見・早期対応ができるよう関係
機関との連携を強化しますDV（ドメスティック・バイオレンス）とは、配偶者や恋人など親密な関係にあるパートナーからの暴力のことをいいます。殴る蹴るなど身体的な暴力だけでなく、言葉の暴力や、脅迫的な行為、生活費を渡さないなどの金銭的な暴力なども含みます。
30

配偶者からの暴力の相談又は相談機関の紹介、被害者及び同伴者の緊急時の安全を確保するための相談、被害者の自立支援のための情報提供等を行う機関

45

基本施策④ 安心・安全な住環境の整備
高齢者や障がい者が安心して生活できるよう、公共施設や道路などのバリアフリー
化や公共交通網の整備、多様なニーズに応じた住宅の整備を推進します。
役割分担
市民
地域（事業者、NPO、地域団体等）
道路治水課
障がい福祉課

市

都市計画課
高齢者福祉課取組の内容


道路の陥没や道路照明灯の不点灯などを発見したときは、市などの道路管理者に連絡しましょう

建物のバリアフリー化に取り組みましょう

公共施設や道路などのバリアフリー化を推進します

市民が利用しやすい公共交通網の整備に取り組みま
す



建築指導課

評価指標

高齢者の住まいの確保として、介護保険施設だけでな
く、高齢者の多様なニーズに応じた住宅の整備を進め
ます

現時点での
達成状況

目標値

指標の引用元

令和元年度

令和 7 年度

への年間相談件数

９０件

１２０件

地域防災力の向上

平成３０年度

令和７年度

第１５回富士見市

（満足度）

５０．０%

７０．０%

民意識調査

安全で快適な道路の整備

平成 30 年度

令和 7 年度

富士見市高齢者等

（満足度）

３９．２%

５０．０%

実態把握調査

令和２年度

令和 7 年度

成年後見センター☆ふじみ

災害時、避難所の設備や必要な支援を受けられるかど
うかについて不安に感じる

高齢者福祉課
障がい福祉課
提供

障がい者福祉につ
３１．０%

割合

46

１５．０%

いての実態調査

（２） 重点的に取り組む事業

事業名

成年後見制度の利用促進

担当課

高齢者福祉課
障がい福祉課

具体的な内容

成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない方について、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、財産の管理や福祉サービス等の契約を行い、本人の権利を守り生活を支援する制度です。



今後、認知症高齢者及び一人暮らしの高齢者の増加、並びに障がいを持つ子どもの親の高齢化が見込まれる中、成年後見制度利用の必要性が高まっていることから、平成２８年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されました。この法律において、市町村は成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定め、必要な措置を講ずるよう示されています。



そこで、市では判断能力が十分でない方の権利と財産を守り生活を支援するため、「富士見市成年後見制度利用促進計画」を策定し、地域における権利擁護支
援のネットワークを構築していきます。

今後の方針



「富士見市成年後見制度利用促進計画」に基づき、地域連携ネットワークの中核機関を設置することで、相談支援・広報啓発の強化や協議会の開催、地域連
携ネットワークの構築に取り組みます。

47

富士見市成年後見制度利用促進計画
この項目を、成年後見制度の利用の促進に関する法律第１４条に基づく、市
町村における「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」として位置付けます。

1. 計画策定の背景


成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない方について、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、財産の管理や福祉サービス等の契約を行い、本人の権利を守り生活を支援する制度です。



しかし、これまで成年後見制度が十分に活用されているとは言えず、また、高齢化の進行に伴い、成年後見制度の重要性は今後一層高まることから、平成
２８年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「利用促進法」という。）が施行されました。利用促進法では、自主的かつ主体的に地域に応じた施策を策定することが市町村の責務とされ、国の利用促進計画を勘案した市町村における計画の策定に努めるものとされました。



これに基づき、「富士見市成年後見制度利用促進計画」を策定し、本市における成年後見制度の利用促進に向けた施策を進めていきます。また、具体的な取組については、高齢者保健福祉計画、障がい者支援計画に定め、制度の利用促進を図っていきます。

2. 現状と課題


本市においては、平成２５年に社会福祉協議会が「成年後見センター☆ふじみ」
を開設し、広報・啓発、相談受付、市民後見人の養成、法人後見事業などの取組を進め、市と連携して成年後見制度利用に向けて取り組んできました。



しかし、成年後見制度が市民に十分周知されているとは言えず、また、認知症
高齢者の増加や、障がいのある人の親の高齢化など、成年後見制度の必要性は一層高まるものと見込まれ、制度の利用に向けた支援施策の充実が課題になっ
ています。
48

3. 基本施策（１）成年後見制度の普及・啓発
権利擁護支援が必要な市民が早期に制度につながるように、成年後見制度について広く周知し、普及・啓発に取り組みます。
（２）地域連携ネットワークの構築「権利擁護支援が必要な人の早期発見・支援」、「早期の段階から相談を受け付け、対応するための体制整備」、「意思決定支援・身上保護を重視した成年後
見制度の運用に資する支援体制の構築」という３つの役割を念頭に、地域連携
ネットワークを構築します。
（３）中核機関の整備
地域連携ネットワークを整備し、協議会等を適切に運営していくために、ネットワークの中核となる機関を設置して円滑なネットワーク運営を進めます。
（４）成年後見制度利用支援事業の推進
市長による審判請求（市長申立て）、後見人等の報酬の助成の取組を進め、制度を必要とする方が円滑に利用につながるよう支援します。
【地域連携ネットワークのイメージ図】

49

基本目標３

誰もが抱える課題を受け止め、対応する仕組みづくり

現状と課題


複雑化・複合化した課題を抱える世帯の増加



制度の狭間で困っている人を支えるためのサービスや支援の不足



認知症の人や引きこもり状態にある人などの社会的孤立

福祉関連の相談窓口や関係機関との連携・協働の取組を強化することの必要性

ひとり親世帯や高齢者単独世帯などの相対的貧困世帯の増加

５年後の目指す姿
誰もが必要な福祉制度やサービスを利用でき、安心して相談できる体制が整備され、それぞれの福祉ニーズに応じた包括的な支援が受けられるまち
具体的な施策基本施策①

包括的な支援体制の構築
 包括的な支援体制の構築に向けた検討会議の設置［重点事業］
 市役所関係部署、団体、事業者、支援機関などの相互連携の強化
 相談窓口の充実

基本施策②

生活困窮者の自立に向けた支援
 生活困窮者自立支援事業の推進

基本施策③

福祉サービスの情報提供の充実
 多様な媒体による福祉関連情報の発信
 福祉関連情報のバリアフリー化
 出前講座の拡充

50

（１）基本施策の取組内容と役割分担
基本施策① 包括的な支援体制の構築
市民の複雑化・複合化した課題31に対応するため、分野横断的な福祉サービスの検討や、官民の連携・協働による取組の推進、市の関係部署を横断した情報共有・連携体制の構築に取り組みます。
役割分担
市民

取組の内容


ビスなどの情報を伝えましょう

地域（事業者、NPO、地域団体等）

身の回りで困っている人には相談窓口や福祉制度・サー

困っている人への相談対応や、適切な相談支援機関につなげる取組を推進しましょう

複雑化・複合化する生活課題に対応するため、行政、地域団体、支援機関、他分野の事業所との連携を強化しま
しょう

福祉政策課

福祉関連部署32

市
・
社
会
福
祉
協
議
会

社会福祉協議会



包括的な支援体制の構築に向け、市の関係部署による検討会議を設置します【重点事業】



地域の福祉ニーズや地域資源の把握に努めます

市の関係部署、団体、事業者、支援機関などの相互連携の強化に取り組みます

総合相談窓口の設置などの分野横断的な福祉サービスの提供を検討します

福祉関連部署

市の関係部署を横断した情報共有・連携体制を構築する
ことで、相談窓口の機能強化を図ります

複合的な課題に対応できるように、市の職員のスキルアップを図ります31

一つの世帯に複数の課題が存在している状態（8050 世帯、介護と育児のダブルケアなど）や世帯全体が社会的に孤立している状態など

32

福祉政策課、高齢者福祉課、障がい福祉課、健康増進センター、子育て支援課、保育課、子ども未来応援センターなどの福祉関連部署51

基本施策② 生活困窮者の自立に向けた支援
生活困窮者への自立支援の強化に取り組みます。また、生活困窮世帯の子どもが貧困の連鎖に陥ることのないように支援します。
役割分担
市民
地域（事業者、NPO、

取組の内容


生活に困っている人を早期に発見できるよう日頃から気にかけ、必要に応じて相談窓口を紹介しましょう

地域団体等）

生活に困っている人の早期発見や、自立に向けた支援に協力しましょう「生活サポートセンター☆ふじみ」を中心に、多様な関係機関との連携を図り、地域における生活困窮者支

福祉政策課

市
・
社
会
福
祉
協
議
会

援のネットワークづくりに取り組みます

社会福祉協議会

生活困窮者に対しては訪問支援（アウトリーチ）なども含めた早期支援に取り組みます

民生委員・児童委員と連携し、生活に困っている人の把握と支援に取り組みます

福祉政策課



貧困の連鎖を防止するため、子どもの学習支援事業である「アスポート事業33」や「ジュニア・アスポート
事業34」を推進します33

生活困窮状態にある世帯及び養育環境に課題があり支援を必要とする世帯、生活保護法による保護を受けている世帯に属する中学校及び高等学校就学者を対象とし、特に、学習習慣がない、また学習環境が構築されていない対象者への進学及び就職を支援する事業
34

生活困窮世帯及び生活保護世帯の小学生に対して、地域の団体等と連携しながら学習支援や生活支援等を行うことにより、基礎学力の定着、自己肯定感や社会性等の非認知能力の向上を図る。併せて、その保護者等に対して、家庭訪問等により養育支援を行い、もって、貧困の連鎖の解消を目指すことを目的とした事業

52

基本施策③ 福祉サービスの情報提供の充実
誰もが簡単に福祉サービスの情報を入手し、福祉制度が利用できるように、様々な広報媒体を活用して情報発信に取り組みます。
役割分担
市民

取組の内容


福祉に関する制度やサービスなどの情報に関心を持ち、有効に活用しましょう

地域（事業者、



市民の生活に役立つ情報を提供しましょう

NPO、地域団体等）



福祉サービスの情報提供に努めましょう

広報「富士見」や市のホームページ、SNS などで福祉サービスの情報を発信します

福祉関連部署
秘書広報課



障がい者や外国人にも分かりやすい情報発信に努めることで、情報のバリアフリー化に取り組みます

市
危機管理課

福祉関連部署

災害時には防災無線や防災メールを活用して積極的な
災害情報の発信に取り組みます

出前講座などを活用して地域に直接出向くことで、市民に分かりやすい情報の提供に取り組みます

評価指標

現時点での
達成状況

目標値

指標の引用元「市民相談の充実」に対する

令和元年度

令和７年度

第１５回富士見市

満足度

４２．０%

５２．０%

民意識調査

どこでどんな相談ができるか

令和２年度

令和 7 年度

障がい者福祉につわからない人の割合

２１．３%

１０．０%

いての実態調査「子育てをするうえで、相談でき

令和元年度

令和７年度

９２．７%

９７．０%

令和元年度

令和 7 年度

５６件

８０件

市民相談に関する相談窓口の

令和２年度

令和 7 年度

認知度

６５．２%

７５．０%

る人はいますか。
」の設問に「いる/ある」と回答した人の割合

生活サポートセンター☆ふじみでのプラン作成件数53

子育て支援に関す
るアンケート調査
福祉政策課提供
WEB アンケート

（２）重点的に取り組む事業

事業名

包括的な支援体制の構築に向けた検討会議の設置担当課

福祉政策課

具体的な内容

本市では、高齢者を対象とした高齢者あんしん相談センター、障がい者を対象とした障がい者基幹相談支援センター、子どもや子育て世代を対象とした子ども未来応援センターなど、分野ごとの相談支援機関を設けて相談支援体制の充実を図ってきました。



しかしながら、地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中で、従来の被支援者の属性別の支援体制では、複合課題や制度の狭間の課題への対応が困難となっています。



こうした状況を踏まえ、本市としても、地域の福祉ニーズや人材、地域資源の状況等を把握して分析を行うとともに、庁内検討会議を設置することで、包括的な支援体制の構築に取り組んでいきます。

今後の方針



包括的な支援体制の構築に関する国や県の動向を注視しながら、地域の福祉ニーズ調査や地域資源の把握を行うとともに、市の関係部署、相談支援機関、地域団体などの相互連携の強化による包括的な支援体制の構築に向けた検討に取り組みます。

54

基本目標 4

誰もが健康で生き生きと自分らしく暮らせる環境づくり

現状と課題


生活習慣病への対策



介護予防や健康づくりの取組の充実



自殺予防対策の取組

高齢者や障がい者の就労に関する支援の充実



市民の社会参加や生きがいづくりの充実

５年後の目指す姿
誰もが地域の中で、人生のそれぞれの段階や心身の状態に合わせた健康づく
りや生きがいづくりに参加できるまち
具体的な施策基本施策①

市民の心身の健康づくりの推進 特定健康診査及び特定保健指導の推進 身近な地域での健康づくりの推進 フレイルチェック事業の推進［重点事業］
 こころの健康づくりの推進

基本施策②

多様な社会参加の促進
 高齢者・障がい者・生活困窮者などの就労支援
 市民の生きがいづくりへの支援55

（１）基本施策の取組内容と役割分担
基本施策① 市民の心身の健康づくりの推進
市民が健康で生き生きと自分らしく暮らしていけるように、市民が主体の健康づくりを推進します。
役割分担

取組の内容


市民

自分自身の健康状態に関心を持ち、心身共に健康な状態を保持できるよう、健康づくり活動に参加しましょう

地域（事業者、

NPO、地域団体等）
保険年金課
健康増進センタ

協力しましょう

特定健康診査及び特定保健指導の推進により、市民の生活習慣病の予防に取り組みますー「ふじみパワーアップ体操35」の普及を支援すること
で、市民が主体の健康づくりに取り組みます

健康増進センター

地域における健康づくりや介護予防活動に積極的に「フレイルチェック事業36」を推進することで、市民が主体の介護予防の取組を推進します【重点事業】

市
公民館
健康増進センター
高齢者福祉課

高齢者の介護予防拠点の「水谷東ふれあいサロン」「いきいき活動室」「高齢者いきいきふれあいセンター」「いきいき元気塾うぇるかむ」の利用促進を図ります

健康増進センタ 「富士見市自殺予防対策計画（ほっとふじみプラン）」ーに基づき、ゲートキーパー37の養成やこころの健康相

障がい福祉課談に取り組みます35

健康長寿に必要な足腰の筋力やバランス能力の向上に効果的な体操

36

フレイルとは、年をとって心身の活力（筋力、認知機能、社会とのつながりなど）が低下した状態のことを指す。フレイル状態に陥らないよう、市民が主体となって取り組む介護予防事業
37

自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置付けられる人のこと

56

基本施策② 多様な社会参加の促進
誰もが生きがいを持って生活できるよう、仕事や趣味などをきっかけとした社会参加がしやすい環境をつくります。
役割分担
市民

取組の内容


趣味や生きがいを見つけましょう

就労や趣味のサークル、地域活動などへの参加を通じて社会とのつながりを持ちましょう

地域（事業者、

NPO、地域団体等）
高齢者福祉課

市
・
社
会
福
祉
協
議
会

市民の知識や経験、技術を活かした多様な社会参加の環境づくりに協力しましょう

就労意欲のある障がい者や高齢者、生活困窮者には、障障がい福祉課

がい者就労支援センターやシルバー人材センター、ハロ

産業経済課

ーワークなどの関係機関と連携して対応します

障がい福祉課

農業と福祉の連携を推進することで、障がい者や引きこ

福祉政策課

もり状態にある人の新たな就労の場づくりを支援しま

社会福祉協議会

す

公民館
福祉政策課



公民館における生涯学習活動を推進することで、高齢者の生きがいづくりに取り組みます

社会福祉協議会

評価指標

市民福祉活動センター「ぱれっと」を拠点とした様々な地域活動やボランティア活動を支援します

現時点での

目標値

指標の引用元

令和２年度

令和 7 年度

健康に関するアン

８４．７%

８８．５%

ケート調査

令和 2 年度

令和 7 年度

健康に関するアン

１３．２%

４０．０%

ケート調査

ふるさとハローワークにお

令和元年度

令和 7 年度

ける就職率

１９．５%

２５．０%

生きがいづくりの推進

令和元年度

令和７年度

（高齢者学級の受講者数）

４９３名／年

５３０名／年

社会（地域）活動への参加

令和元年度

令和 7 年度

介護予防・日常生

率

６５．０%

７５．０%

活圏域ニーズ調査

健康だと感じる人の割合
フレイルを知っている割合

達成状況

57

産業経済課提供
各公民館提供（２）重点的に取り組む事業
事業名

フレイルチェック事業の推進

担当課

健康増進センター

具体的な内容

高齢者が身近な場所で気軽にフレイルチェックが受けられる機会を提供することで、自身の健康状態に関する気付きを得ていただくとともに、フレイル状態にある虚弱層を早期に発見して支援できる仕組みを整備します。



フレイルチェック事業の推進にあたっては、市民ボランティアであるフレイル
サポーターが地域の健康づくり活動に主体的に参画することで、市民の健康意
識の向上を図ります。

今後の方針



健康増進センターとフレイルサポーターが連携しながら地域におけるフレイル
チェックを展開します。



また、フレイルチェックと併せてフレイル予防の３つの柱（栄養・運動・社会
参加）に基づく栄養講座や介護予防教室、体操教室などを開催するとともに、地域における様々な自主活動への参加を促すことで、高齢者の社会参加のきっかけづくりに取り組みます。

58

第５章
計画の推進

59

1 計画の推進（１）計画の周知
地域福祉については、市や社会福祉協議会だけでなく、地域に関わるすべての人々が主体となって協働し、推進していくことが大切です。そのため、市は、計画の概要版の配布や市のホームページにより周知を図るとともに、市民をはじめ、町会や民生委員・児童委員、地域団体等の要望に応じて「出前講座」を活用しながら、本計画の周知・啓発を行い、地域福祉の推進に向けた意識の高揚を図ります。

（２）計画の推進
本計画の推進には、市民一人ひとりが地域福祉に対する意識や理解を深め、日頃から身近な地域への関心を持つことが必要です。
また、本計画の基本理念である『住み慣れた地域で安心して心地よく暮らすための「出会い・ふれあい・支えあい・地域愛」のあるまちづくり』を実現するために、「市民」、「事業者・NPO・地域団体」、「市（行政）・社会福祉協議会」の協働により計画を推進します。

（３）社会福祉協議会との連携
社会福祉協議会は、住民主体の理念に基づき、地域が抱えている様々な福祉課題
を地域全体の課題としてとらえ、地域住民、福祉団体、公私の社会福祉や保健・医療・教育分野の関係者等で、ともに考え、話しあい、協力して解決を図ることにより、福祉のまちづくりと地域福祉の推進を図っています。
本計画においては、民間の立場で地域の多様な主体間の連絡調整と、それらへの支援を行う中心的存在である社会福祉協議会との連携・協働を図りながら計画を推
進します。

60

２ 計画の管理（１）計画の管理
富士見市地域福祉計画は、既存のさまざまな計画と重複しています。このため、市関係部署や社会福祉協議会が所管する計画や事業を通じて、相互の連携・調整を図り、横断的な計画の推進に取り組みます。
また、本計画の効率的かつ効果的な推進及び改善を図るため、以下に掲げるＰＤＣ
Ａサイクル（Ｐｌａｎ：計画→Ｄｏ：実行→Ｃｈｅｃｋ：評価→Ａｃｔｉｏｎ：改善）により、本計画に基づく事業の実施、改善、次期計画の策定へとつなげていきます。

61

62

資料編

63

1 計画の検討経過（１） 富士見市地域福祉計画審議会
開催年月日
令和２年１０月１２日（月）検討内容
第１回富士見市地域福祉計画審議会
1. 第３次富士見市地域福祉計画の策定について
2. 地域福祉計画策定に向けた検討課題について
3. 第３次富士見市地域福祉計画骨子（案）について
4. 今後のスケジュールについて

令和２年１１月 ９日（月）第２回富士見市地域福祉計画審議会
1. 成年後見制度について
2. 第３次富士見市地域福祉計画素案について
3. 今後のスケジュールについて

令和３年 ３月２４日（水）第３回富士見市地域福祉計画審議会
1. パブリックコメントの結果について
2. 第３次富士見市地域福祉計画について（２） 富士見市地域福祉計画推進委員会
開催年月日
令和２年９月２３日（水）検討内容
第１回富士見市地域福祉計画推進委員会
1. 第３次富士見市地域福祉計画の策定について
2. 地域福祉計画策定に向けた検討課題について
3. 各事業の進捗状況確認について

令和２年１０月２７日（火）第２回富士見市地域福祉計画推進委員会
1. 第３次富士見市地域福祉計画の策定について
2. 第３次富士見市地域福祉計画骨子（案）について

令和２年１１月２０日（金）第３回富士見市地域福祉計画推進委員会
1. 第 3 次富士見市地域福祉計画（素案）について
2. 今後のスケジュールについて64

（３） 参考にしたアンケート調査等
アンケート名称

関連する計画

第１５回富士見市民意識調査

第６次基本構想・第１期基本計画

高齢者等実態調査

第８期富士見市高齢者保健福祉計画

障がい福祉についての実態調査

第５期富士見市障がい者支援計画

健康に関するアンケート調査

富士見市健康増進計画・食育推進計画
富士見市歯科口腔保健推進計画

子育て支援に関するアンケート調査

第二期富士見市子ども・子育て支援事業計画

子どものいる世帯の状況調査

富士見市子どもの貧困対策整備計画

自殺に対する意識調査

富士見市自殺予防対策計画（４） ヒアリング調査（令和２年７月～令和２年１０月実施）
名称

富士見市社会福祉協議会
みずほ台小地区社会福祉協議会
南畑地区社会福祉協議会
つるせ台まちづくり協議会
みずほ台駅西口地域まちづくり協議会
富士見みんなでプロジェクト
みずほ健康づくり
水谷東地域支え愛隊
特定非営利活動法人教育援護会
一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワーク

65

2 富士見市地域福祉計画審議会条例
富士見市地域福祉計画審議会条例
令和２年３月３１日
条例第 12 号（設置）
第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条第１項の規定に基づく市の地域福祉計画（以下「富士見市地域福祉計画」という。）を策定するため、富士見市地域福祉計画審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 審議会は、市長の諮問に応じ、富士見市地域福祉計画について審議し、市長に答申する。
（組織）第３条 審議会は、委員１４人以内をもって組織する。
２

委員は、市民、地域福祉の推進に関係する機関又は団体に従事する者及び学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

（任期）
第４条 委員の任期は、委嘱の日から第２条の規定による諮問事項を答申した日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２

審議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（関係者の出席）第７条 審議会は、審議のため必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
66

（庶務）
第８条 審議会の庶務は、健康福祉部において処理する。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

67

３ 富士見市地域福祉計画審議会委員名簿
職名

氏名

所属

会 長

木下

武徳

立教大学コミュニティ福祉学部

副会長

藤山

久代

（社福）入間東部福祉会

委 員

荒井

修

富士見市民生委員児童委員協議会連合会

委 員

山本

昇一

富士見市町会長連合会

委 員

鷹野

瑞季

公募市民

委 員

板垣

義一

公募市民

委 員

酒本

敏子

みずほ健康づくり

委 員

川上

伸夫

水谷東地域支え愛隊

委 員

細野

浩一

（社福）ゆいの里福祉会

委 員

佐藤

俊和

（社福）富士見市社会福祉事業団

委 員

矢島

三栄子

（有）サーバント

委 員

山浦

健二

（一社）彩の国子ども・若者支援ネットワーク

委 員

柴田

妙子

富士見みんなでプロジェクト

委 員

岩田

澄惠

（社福）富士見市社会福祉協議会
※敬称略

68

４ 富士見市地域福祉計画推進委員会設置要綱
富士見市地域福祉計画推進委員会設置要綱（設置）第１条 富士見市地域福祉計画の円滑な推進を図るため、富士見市地域福祉計画推進委員会（以下「推進委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 推進委員会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 地域福祉計画の推進に必要な調査及び研究に関すること。
(2) 地域福祉計画の推進のための連絡調整に関すること。
(3) 地域福祉計画の策定に関すること。
(4) その他必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 推進委員会は、別表に掲げる職にある者をもって組織する。
（委員長及び副委員長）
第４条 推進委員会に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長は、健康福祉部長とし、副委員長は、委員長が委員の中から指名する。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第５条 推進委員会は、委員長が招集し、委員長は、その議長となる。
（関係者の出席）第６条 委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、健康福祉部福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、令和２年５月１日から施行する。

69

５ 富士見市地域福祉計画推進委員会委員名簿
職

名

所

属

委員長

健康福祉部長委

員

総合政策部 政策企画課長

委員

自治振興部 協働推進課長

委員

子ども未来部 子育て支援課長

委員

子ども未来部 子ども未来応援センター所長

副委員長

健康福祉部 福祉課長

委員

健康福祉部 障がい福祉課長

委員

健康福祉部 高齢者福祉課長

委員

健康福祉部 健康増進センター所長

委員

教育委員会 学校教育課長

70

第３次富士見市地域福祉計画
発

行

富士見市

編

集

富士見市

健康福祉部 福祉政策課

福祉政策係〒３５４－８５１１
埼玉県富士見市大字鶴馬１８００番地の１
電話番号：０４９-２５１－２７１１

ファックス：０４９-２５５－１３９５
Ｅｍａｉｌ：fukushi1@city.fujimi.saitama.jp
発 行 年

令和３年

71