玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表

資料番号：SA技-1-4 改0
2017年10月6日
日本原子力発電株式会社

玄海（2017 年 1 月）
重 大 事 故等発生時及び大規模損壊発生時の対処に係る基本方針【要求事項】

柏崎（2017 年 8 月）

赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

東海第二（案）

重大事故等発生時及び大規模損壊発生時の対処に係る基本方針

重大事故等発生時及び大規模損壊発生時の対処に係る基本方針【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉施設において，重大事故に至るおそれがある事

発電用原子炉施設において，重大事故に至るおそれがある事

発電用原子炉施設において，重大事故に至るおそれがある事

故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。以下同

故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。以下同

故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。以下同じ。）若しくは重大事故（以下「重大事故等」と総称する。）

じ。）若しくは重大事故（以下「重大事故等」と総称する。）

じ。）若しくは重大事故（以下「重大事故等」と総称する。）が発生した場合又は大規模な自然災害若しくは故意による大型が発生した場合又は大規模な自然災害若しくは故意による大型が発生した場合又は大規模な自然災害若しくは故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大

航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大

航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大規模な損壊が発生した場合における当該事故等に対処するため

規模な損壊が発生した場合における当該事故等に対処するため

規模な損壊が発生した場合における当該事故等に対処するために必要な体制の整備に関し，原子炉等規制法第４３条の３の２に必要な体制の整備に関し，原子炉等規制法第４３条の３の２に必要な体制の整備に関し，原子炉等規制法第４３条の３の２

４第１項の規定に基づく保安規定等において，以下の項目が規４第１項の規定に基づく保安規定等において，以下の項目が規４第１項の規定に基づく保安規定等において，以下の項目が規定される方針であることを確認すること。

定される方針であることを確認すること。

定される方針であることを確認すること。

なお，申請内容の一部が本要求事項に適合しない場合であっなお，申請内容の一部が本要求事項に適合しない場合であっなお，申請内容の一部が本要求事項に適合しない場合であっても，その理由が妥当なものであれば，これを排除するものでても，その理由が妥当なものであれば，これを排除するものでても，その理由が妥当なものであれば，これを排除するもので

はない。

はない。

はない。

【要求事項の解釈】【要求事項の解釈】【要求事項の解釈】
要求事項の規定については，以下のとおり解釈する。

要求事項の規定については，以下のとおり解釈する。

要求事項の規定については，以下のとおり解釈する。

なお，本項においては，要求事項を満たすために必要な措置

なお，本項においては，要求事項を満たすために必要な措置

なお，本項においては，要求事項を満たすために必要な措置のうち，手順等の整備が中心となるものを例示したものであのうち，手順等の整備が中心となるものを例示したものであのうち，手順等の整備が中心となるものを例示したものである。重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するたる。重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するたる。重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力には，以下の解釈において規定する内容

めに必要な技術的能力には，以下の解釈において規定する内容

めに必要な技術的能力には，以下の解釈において規定する内容に加え，設置許可基準規則に基づいて整備される設備の運用手に加え，設置許可基準規則に基づいて整備される設備の運用手に加え，設置許可基準規則に基づいて整備される設備の運用手順等についても当然含まれるものであり，これらを含めて手順順等についても当然含まれるものであり，これらを含めて手順順等についても当然含まれるものであり，これらを含めて手順書等が適切に整備されなければならない。

書等が適切に整備されなければならない。

書等が適切に整備されなければならない。

また，以下の要求事項を満足する技術的内容は，本解釈に限

また，以下の要求事項を満足する技術的内容は，本解釈に限

また，以下の要求事項を満足する技術的内容は，本解釈に限定されるものではなく，要求事項に照らして十分な保安水準が定されるものではなく，要求事項に照らして十分な保安水準が定されるものではなく，要求事項に照らして十分な保安水準が達成できる技術的根拠があれば，要求事項に適合するものと判達成できる技術的根拠があれば，要求事項に適合するものと判達成できる技術的根拠があれば，要求事項に適合するものと判

断する。

断する。

断する。

1

備考

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赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた重福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた重大事故等対策の東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた重大事故等対策の設備強化等の対策に加え，重大事故に至るおそれが設備強化等の対策に加え，重大事故に至るおそれがある事故若しく

大事故等対策の設備強化等の対策に加え，重大事故に至るおそれがある事故若しくは重大事故が発生した場合又は大規模な自然災害若は重大事故が発生した場合又は大規模な自然災害若しくは故意によある事故若しくは重大事故が発生した場合又は大規模な自然災害若しくは故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電る大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設のしくは故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電

用原子炉施設の大規模な損壊が発生した場合における以下の重大事

大規模な損壊が発生した場合における以下の重大事故等対処設備に用原子炉施設の大規模な損壊が発生した場合における以下の重大事

故等対処設備に係る事項，復旧作業に係る事項，支援に係る事項及係る事項，復旧作業に係る事項，支援に係る事項及び手順書の整

故等対処設備に係る事項，復旧作業に係る事項，支援に係る事項及び手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備を考慮し当備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備を考慮し，当該事故等にび手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備を考慮し当該事故等に対処するために必要な手順書の整備，教育及び訓練の実対処するために必要な手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体

該事故等に対処するために必要な手順書の整備，教育及び訓練の実

施並びに体制の整備等運用面での対策を行う。

制の整備等運用面での対策を行う。また，1 号，2 号，3 号，4 号

施並びに体制の整備等運用面での対策を行う。

「１．重大事故等対策」について手順を整備し，重大事故等の対応を実施する。「２．大規模な自然災害又は故意による大型航空機

及び 5 号炉の原子炉圧力容器に燃料が装荷されていないことを前「1.

重大事故等対策」について手順を整備し，重大事故等の対応を実施する。「2. 大規模な自然災害又は故意による大型航空機

提とする。

の衝突その他のテロリズムへの対応における事項」の「2.1 可搬型の衝突その他のテロリズムへの対応における事項」の「２．１可搬「(ⅰ)重大事故等対策」について手順を整備し，重大事故等の対型設備等による対応」は「１．重大事故等対策」の対応手順を基応を実施する。「(ⅱ)大規模な自然災害又は故意による大型航空機

設備等による対応」は「1.

に，大規模な損壊が発生した場合も対応を実施する。また，様々なの衝突その他のテロリズムへの対応における事項」の「a. 可搬型

大規模な損壊が発生した場合の様々な状況においても，事象進展の状況においても，事象進展の抑制及び緩和を行うための手順を整備

設備等による対応」は「(ⅰ)重大事故等対策」の対応手順をもと抑制及び緩和を行うための手順を整備し，大規模な損壊が発生した

し，大規模な損壊が発生した場合の対応を実施する。

に，大規模な損壊が発生した場合も対応を実施する。また，様々な場合の対応を実施する。

重大事故等又は大規模損壊に対処し得る体制においても技術的能力を維持管理していくために必要な事項を「核原料物質，核燃料物
質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉施設保安規定等において規定する。
重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置については，技術的能力の審査基準で規定する内容に加え，設置許可基準規則に基づい状況においても，事象進展の抑制及び緩和を行うための手順を整備
し，大規模な損壊が発生した場合の対応を実施する。
また，重大事故等又は大規模損壊に対処し得る体制においても技術的能力を維持管理していくために必要な事項を，「核原料物質，
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉施設保重大事故等対策」の対応手順を基に，また，重大事故等又は大規模損壊に対処し得る体制においても技術的能力を維持管理していくために必要な事項を，「核原料物質，
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉施設保安規定等において規定する。
重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置については，技術的能力の審査基準で規定する内容に加え，設置許可基準規則に基づい安規定等において規定する。

て整備する設備の運用手順等についても考慮した表 1.0.1 に示す

重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置については，技術的て整備する設備の運用手順等についても考慮した表1.0.1に示す「重「重大事故等対策における手順書の概要」を含めて手順書等を適切能力の審査基準で規定する内容に加え，設置許可基準規則に基づい

大事故等対策における手順書の概要」を含めて手順書等を適切に整に整備する。

て整備する設備の運用手順等についても考慮した第 10−1 表に示備する。

整備する手順書については「重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力 1.1 から 1.19」にてす「重大事故等対策における手順書の概要」を含めて手順書等を適整備する手順書については「重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力1.1から1.19」にて補足

切に整備する。

する。

補足する。

2

備考

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

1． 重大事故等対策

1.

1.0 重大事故等対策における共通事項

1．0 重大事故等対策における共通事項

1.0 重大事故等対策における共通事項＜目次＞＜ 目 次 ＞

1.0.1 重大事故等への対応に係る基本的な考え方(1)重大事故等対処設備に係る事項(2)復旧作業に係る事項

重大事故等対策

目

1．0．1 重大事故等への対応に係る基本的な考え方....... 1．0-1(1) 重大事故等対処設備に係る事項................... 1．0-1

備考

次

1.0.1 重大事故等への対応に係る基本的な考え方

1.0-9(1) 重大事故等対処設備に係る事項

1.0-9

a. 切り替えの容易性.............................. 1．0-1

ａ. 切り替えの容易性

1.0 9

b. アクセスルートの確保.......................... 1．0-1

ｂ. アクセスルートの確保

1.0 9(2) 復旧作業に係る事項............................. 1．0-1(2) 復旧作業に係る事項

1.0-13a. 予備品等の確保................................ 1．0-1

ａ. 予備品等の確保

1.0 13b. 保管場所...................................... 1．0-2

ｂ. 保管場所

1.0 14c. アクセスルートの確保.......................... 1．0-2

ｃ. アクセスルートの確保

1.0 14
1.0-15(3)支援に係る事項(3) 支援に係る事項................................. 1．0-2(3) 支援に係る事項(4)手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備(4) 手順書の整備，教育・訓練の実施及び体制の整備... 1．0-2(4) 手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備1.0-16

1.0.2 共通事項
(1)重大事故等対処設備に係る事項

a. 手順書の整備.................................. 1．0-2

ａ. 手順書の整備

1.0 16b. 教育及び訓練の実施............................ 1．0-3

ｂ. 教育及び訓練の実施

1.0 21c. 体制の整備.................................... 1．0-3

ｃ. 体制の整備

1.0 22

1．0．2 共通事項..................................... 1．0-4(1) 重大事故等対処設備に係る事項................... 1．0-4

1.0.2 共通事項

1.0-30(1) 重大事故等対処設備に係る事項

1.0-30ａ.切り替えの容易性

a. 切り替えの容易性.............................. 1．0-4

ａ. 切り替えの容易性

1.0 30ｂ.アクセスルートの確保

b. アクセスルートの確保.......................... 1．0-4

ｂ. アクセスルートの確保

1.0 31(2)復旧作業に係る事項(2) 復旧作業に係る事項............................. 1．0-8(2) 復旧作業に係る事項

1.0-37ａ.予備品等の確保

a. 予備品等の確保................................ 1．0-8

ａ. 予備品等の確保

1.0 37ｂ.保管場所

b. 保管場所...................................... 1．0-9

ｂ. 保管場所

1.0 38ｃ.アクセスルートの確保

c. アクセスルートの確保.......................... 1．0-9

ｃ. アクセスルートの確保

1.0 38
1.0-39(3)支援に係る事項(3) 支援に係る事項................................ 1．0-10(3) 支援に係る事項(4)手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備(4) 手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備(4) 手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備............... 1．0-13

1.0-43

ａ.手順書の整備

a. 手順書の整備................................. 1．0-13

ａ. 手順書の整備

1.0 43ｂ.教育及び訓練の実施

b. 教育及び訓練の実施........................... 1．0-17

ｂ. 教育及び訓練の実施

1.0 51ｃ.体制の整備c. 体制の整備................................... 1．0-22

ｃ. 体制の整備

1.0 573

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赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）備考＜ 添付資料 目次 ＞

添付資料 目次

添付資料 1.0.1 本来の用途以外の用途として使用する重大事故等

添付資料 1.0.1 本来の用途以外の用途として使用する重大事故等

添付資料1.0.1に対処するための設備に係る切り替えの容易性にに対処するための設備に係る切り替えの容易性にに対処するための設備に係る切り替えの容易性に

ついて

ついて

ついて

添付資料 1.0.2 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセス
ルートについて添付資料 1.0.2 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセス

添付資料1.0.2

ルートについて本来の用途以外の用途として使用する重大事故等

可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセス
ルートについて添付資料 1.0.3 予備品等の確保及び保管場所について添付資料 1.0.3 予備品等の確保及び保管場所について

添付資料1.0.3

予備品等の確保及び保管場所について添付資料 1.0.4 復旧作業に必要な資機材及び外部からの支援につ

添付資料 1.0.4 外部からの支援について

添付資料1.0.4

復旧作業に必要な資機材及び外部からの支援についていて

添付資料 1.0.5 重大事故等対策に係る文書体系について

添付資料 1.0.5 重大事故等への対応に係る文書体系

添付資料1.0.5

重大事故等への対応に係る文書体系

添付資料 1.0.6 重大事故等対策に係る手順書の構成と概要につい添付資料 1.0.6 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要につい添付資料1.0.6

重大事故等対策に係る手順書の構成と概要について添付資料 1.0.7 有効性評価における重大事故等対応時の手順につ
いて

て

て

添付資料 1.0.7 有効性評価における重大事故対応時の手順につい添付資料1.0.7て有効性評価における重大事故対応時の手順について添付資料 1.0.8 大津波警報発令時の対応について添付資料 1.0.8 大津波警報発令時の原子炉停止操作等について

添付資料1.0.8

大津波警報発令時の原子炉停止操作等について添付資料 1.0.9 重大事故等対策の対処に係る教育及び訓練につい添付資料 1.0.9 重大事故等の対処に係る教育及び訓練について

添付資料1.0.9

重大事故等対策の対処に係る教育及び訓練について添付資料 1.0.10 重大事故等発生時の体制について

添付資料1.0.10 重大事故等発生時の体制について

添付資料 1.0.11 重大事故等発生時の発電用原子炉主任技術者の添付資料 1.0.11 重大事故等発生時の発電用原子炉主任技術者の役

添付資料1.0.11 重大事故等発生時の原子炉主任技術者の役割等に添付資料 1.0.12 東京電力福島第一原子力発電所の事故教訓を踏まえた対応について添付資料 1.0.13 重大事故等対策要員の作業時における装備につ・記載の適正化（玄海との整合）て添付資料 1.0.10 重大事故等発生時の体制について役割について・記載の適正化（玄海との整合）

割について

ついて

添付資料 1.0.12 福島第一原子力発電所の事故教訓を踏まえた対応について

添付資料1.0.12 福島第一原子力発電所の事故教訓を踏まえた対応について添付資料 1.0.13 緊急時対策要員の作業時における装備について

添付資料1.0.13 災害対策要員の作業時における装備について添付資料 1.0.14 技術的能力対応手段と有効性評価比較表 技術的添付資料1.0.14 技術的能力対応手段と有効性評価

いて添付資料 1.0.14 技術的能力対応手段と有効性評価比較表技術的能力対応手段と運転手順等比較表
添付資料 1.0.15 原子炉格納容器の設計圧力及び温度に近い状態
が長期にわたる場合の体制の整備について添付資料 1.0.16 玄海原子力発電所１，２号炉施設の損傷による影響について

能力対応手段と運転手順等比較表
添付資料 1.0.15 格納容器の長期にわたる状態維持に係る体制の整
備について

比較表

・記載の適正化（玄海との整合）

技術的能力対応手段と手順等 比較表
添付資料1.0.15 格納容器の長期にわたる状態維持に係わる体制の整備について添付資料 1.0.16 重大事故等発生時における停止号炉の影響について

添付資料1.0.16 重大事故等発生時における東海発電所及び使用済
燃料乾式貯蔵設備の影響について

4

・東二設備反映（東海発電所，使用済
燃料乾式貯蔵設備）

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

1.0.1 重大事故等への対応に係る基本的な考え方

1．0．1 重大事故等への対応に係る基本的な考え方

1.0.1 重大事故等への対応に係る基本的な考え方(1)重大事故等対処設備に係る事項(1) 重大事故等対処設備に係る事項(1) 重大事故等対処設備に係る事項

ａ．切り替えの容易性

備考

ａ. 切り替えの容易性

a. 切り替えの容易性

本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使本来の用途以外の用途（本来の用途以外の用途とは，設置して本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては，通常時に使用する系統から弁操作又はいる設備の本来の機能とは異なる目的で使用する場合に，本来の用する設備については，通常時に使用する系統から弁操作又は工具等の使用により速やかに切り替えられるように，当該操作

系統構成とは異なる系統構成を実施し設備を使用する場合をい工具等の使用により速やかに切り替えられるように，当該操作等を明確にし，通常時に使用する系統から速やかに切り替えるう。ただし，本来の機能と同じ目的で使用するために設置してい等を明確にし，通常時に使用する系統から速やかに切り替える

ために必要な手順等を整備するとともに，確実に行えるよう訓る可搬型設備を使用する場合は除く。）として重大事故等に対処ために必要な手順等を整備するとともに，確実に行えるよう訓練を実施する。

するために使用する設備にあっては，通常時に使用する系統から練を実施する。

弁操作又は工具等の使用により速やかに切り替えられるように，
当該操作等を明確にし，通常時に使用する系統から速やかに切り替えるために必要な手順等を整備するとともに，確実に行えるよう訓練を実施する。
ｂ．アクセスルートの確保

ｂ. アクセスルートの確保

b. アクセスルートの確保想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握する

故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するた事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握する

ため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，以下の実効

め，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，以下の実効性のため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，以下の実効性のある運用管理を実施する。

ある運用管理を実施する。

性のある運用管理を実施する。

屋外及び屋内において，想定される重大事故等の対処に必要

屋外及び屋内において，アクセスルートは，想定される自然現

屋外及び屋内において，想定される重大事故等の対処に必要な可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所及び接続

象，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがな可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所及び接続場所まで運搬するための経路，又は他の設備の被害状況を把握ある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。），

場所まで運搬するための経路，または他の設備の被害状況を把するための経路（以下「アクセスルート」という。）は，迂回

溢水及び火災を想定しても，運搬，移動に支障をきたすことのな

握するための経路(以下「アクセスルート」という。)は，別ルー路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。

いよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。

トも考慮して複数のアクセスルートを確保する。

複数ルートのうち少なくとも１ルートは，想定される自然現複数ルートのうち少なくとも1ルートは，想定される自然現

象，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれ

象，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。），

がある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）

溢水及び火災を想定しても，速やかに運搬，移動が可能なルー（以下「外部人為事象」という。），溢水及び火災を想定してトとするとともに，他の復旧可能なルートも確保する。

も，速やかに運搬，移動が可能なルートとするとともに，他の復旧可能なルートも確保する。

5

・記載の適正化（「外部人為事象」と定義。以降，本記載表現で統一し，同様に修正）

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

屋内及び屋外アクセスルートは，想定される自然現象に対し

屋内及び屋外アクセスルートに対する自然現象については，網

屋内及び屋外アクセスルートは，想定される自然現象に対して地震，津波，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，

羅的に抽出するために，地震，津波に加え，発電所敷地及びそのて地震，津波，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を，を，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれづき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，

外部人為事象に対して航空機落下，ダムの崩壊，爆発，近隣工がある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）

地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等の事象を考慮す

場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害又は故意によに対して飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工る。これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可る大型航空機の衝突その他テロリズムを考慮する。また，重大場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害を考慮する。

能性，屋外アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展

事故等時の高線量下環境を考慮する。

また，重大事故等時の高線量下環境を考慮する。

に対する時間余裕の観点から，屋外アクセスルートに影響を与え

備考

るおそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍想定される自然現象又は発電用原子炉施設の安全性を損なわ

結，降水，積雪及び火山の影響を選定する。なお，森林火災の出想定される自然現象又は外部人為事象のうち，洪水，地滑り，せる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故火原因となるのは，たき火やタバコ等の人為によるものが大半で

高潮，ダムの崩壊，爆発及び船舶の衝突については，立地的要意によるものを除く。）のうち，洪水，地滑り及びダムの崩壊あることを考慮し，森林火災については，人為によるもの（火災・因により影響を受けることはない。また，落雷，生物学的事象については，立地的要因により影響を受けることはない。また，

爆発）として選定する。地滑りについては，地震による影響に包及び電磁的障害については，直接の影響はない。

生物学的事象，落雷及び電磁的障害については，直接の影響は

絡される。

ない。

一方，津波については，基準津波の他に敷地に遡上する津波

屋外及び屋内アクセスルートに対する発電所敷地又はその周についても考慮した。

[添付資料 1.0.2]
・自然現象及び外部人為事象に対する東二評価結果のうち，影響を受けない事象について，立地的要因
による影響と直接の影響（元々の設備設計や建屋設計から対応しな
くても影響を受けない）で整理。
・東二特有（敷地に遡上する津波についての考慮を記載）

辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる
可搬型重大事故等対処設備の保管場所については，設計基準原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によ

可搬型重大事故等対処設備の保管場所については，設計基準

事故対処設備の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的るものを除く。）については，網羅的に抽出するために，発電所事故対処設備の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図る。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は複数箇

敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準分散を図る。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備の保管場所に分散して保管する。

や文献等に基づき収集した飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，所は周囲を植生に囲まれていることから，防火帯の内側に設置

爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害

したうえで，森林からの離隔距離を確保し，複数箇所に分散しを考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺でのて保管する。

重大事故等が発生した場合，事故収束に迅速に対応するため，発生の可能性，屋外アクセスルートへの影響度，事象進展速度や屋外の可搬型重大事故等対処設備の保管場所から使用場所まで

事象進展に対する時間余裕の観点から，屋外アクセスルートに影重大事故等が発生した場合，事故収束に迅速に対応するため，運搬するアクセスルートの状況確認，八田浦貯水池及び取水ピ響を与えるおそれがある事象として火災・爆発（森林火災，近隣屋外の可搬型重大事故等対処設備の保管場所から使用場所までットの取水箇所の状況確認，ホース布設ルートの状態確認を行

工場等の火災・爆発，航空機落下火災等）及び有毒ガスを選定す

運搬するアクセスルートの状況確認，緊急用取水ピットの状況

い，合わせて燃料油貯蔵タンク，大容量空冷式発電機，その他

る。また，重大事故等時の高線量下環境を考慮する。

確認，ホース敷設ルートの状況確認を行い，あわせて，軽油貯屋外設備の被害状況の把握を行う。

蔵タンク，可搬型設備用軽油タンク，常設代替交流電源設備，
その他屋外設備の被害状況の把握を行う。

6[添付資料 1.0.2]
・東二保管場所設定方針を踏まえた記載に修正。

・記載用語の適正化（用語の修正）

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

屋外アクセスルートに対する想定される自然現象のうち，地可搬型重大事故等対処設備の保管場所については，設計基準

屋外アクセスルートに対する想定される自然現象のうち，地震による影響（周辺構造物の倒壊又は損壊，周辺斜面の崩壊，事故対処設備の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置

震による影響（周辺構造物の倒壊，周辺タンク等の損壊，周辺

敷地下斜面のすべり），風（台風）及び竜巻による影響（飛来的分散を図る。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は複数箇

斜面の崩壊及び道路面のすべり，液状化及び揺すり込みによる物），積雪，火山の影響（降灰）を想定し，複数のアクセスル

所に分散して保管する。

不等沈下，地中埋設構造物の損壊），風（台風）及び竜巻によートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルート

重大事故等が発生した場合，事故収束に迅速に対応するため，る飛来物，積雪，火山の影響を想定し，複数のアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダ及びその屋外の可搬型重大事故等対処設備の保管場所から使用場所までの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルートを確

他の重機を保管，使用し，それらを運転できる要員を確保する。

運搬するアクセスルートの状況確認，取水箇所の状況確認及びホ保するため，障害物を除去可能なホイールローダを保管，使用

ース敷設ルートの状況確認を行い，併せて，軽油タンク，常設代し，それを運転できる要員を確保する。

また，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対して，

替交流電源設備及びその他屋外設備の被害状況の把握を行う。

道路上への自然流下も考慮した上で，溢水による通行への影響

屋外アクセスルートに対する地震による影響（周辺構造物等のまた，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり，不等沈下等），その道路上への自然流下も考慮した上で，溢水による通行への影響

他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪を受けないアクセスルートを確保する。

を受けない箇所にアクセスルートを確保する。
津波の影響については，基準津波に対して，十分余裕を見た
高さにアクセスルートを確保する。
また，高潮に対して，通行への影響を受けない敷地高さにア
クセスルートを確保する。

並びに火山の影響）を想定し，複数のアクセスルートの中から状

地震及び津波の影響については，基準津波の影響を受けず，

況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルートを確保するため，

かつ，基準地震動ＳＳに対して影響を受けないルートを複数確

障害物を除去可能なホイールローダ等の重機を保管，使用し，そ保する。更にこのアクセスルートの中から，敷地に遡上する津れを運転できる要員を確保する。

波の影響を受けないアクセスルートを少なくとも 1 ルート確保

また，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対して，道屋外アクセスルートは，想定される自然現象のうち凍結及び森林火災，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となる
おそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）のうち飛来物（航空機落下等），爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス及び船舶の衝突に対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する。

備考[添付資料 1.0.2]
・自然現象により想定される東二影
響評価結果を反映。

[添付資料 1.0.2]
・地震及び津波の影響に対する東二
屋外アクセスルート設定の考え方
を記載。

する。

路上への自然流下も考慮した上で，溢水による通行への影響を受けない箇所にアクセスルートを確保する。

屋外アクセスルートは，想定される自然現象のうち，森林火

津波の影響については，基準津波による遡上域最大水位よりも高い位置にアクセスルートを確保する。

災，外部人為事象のうち，爆発，近隣工場等の火災に対して，別ルートも考慮した複数のアクセスルートを確保する。有毒ガ

屋外アクセスルートは，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意にスに対しては，複数のアクセスルート確保に加え，防護具等の装備により通行に影響はない。

・記載の適正化（「外部人為事象」に統一。以降，同様に修正。）[添付資料 1.0.2]
・有毒ガスに対する対応の考え方を追記。

よるものを除く。）のうち火災・爆発（森林火災，近隣工場等の屋外アクセスルートの周辺構造物の倒壊による障害物については，ホイールローダ及びその他の重機による撤去あるいは複数のアクセスルートによる迂回を行う。

火災・爆発，航空機落下火災等）及び有毒ガスに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する。
屋外アクセスルートの周辺構造物等の損壊による障害物については，ホイールローダ等の重機による撤去あるいは複数のアク屋外アクセスルートは，基準地震動による周辺斜面の崩壊や

屋外アクセスルートの周辺構造物の損壊による障害物については，ホイールローダによる撤去あるいは複数のアクセスルー

・東二はホイルローダにより対応

トによる迂回を行う。

セスルートによる迂回を行う。

敷地下斜面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定

屋外アクセスルートは，基準地震動の影響による周辺斜面のした上で，ホイールローダ及びその他の重機による崩壊箇所の崩壊や道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想

仮復旧を行い，通行性を確保する。

定した上で，ホイールローダによる崩壊箇所の復旧を行い，通行性を確保する。

7・東二はホイルローダにより対応

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

不等沈下や地下構造物の損壊に伴う段差の発生が想定される

屋外アクセスルートは，地震の影響による周辺斜面の崩壊や道不等沈下及び地中構造物の損壊に伴う段差の発生が想定され箇所においては，段差緩和対策を講じるが，想定を上回る段差

路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上る箇所において，アクセスルートに影響がある場合は事前対策が発生した場合は，ホイールローダ及びその他の重機による段で，ホイールローダ等の重機による崩壊箇所の仮復旧を行い，通（路盤補強等）を講じるが，想定を上回る段差が発生した場合

差箇所の仮復旧を行い，通行性を確保する。

行性を確保する。

は，別ルートの通行または土のうによる段差解消対策により対不等沈下等による通行に支障がある段差の発生が想定される

備考[添付資料 1.0.2]
・不等沈下等に対する段差の事前対策について追記。

処する。

箇所においては，段差緩和対策等の実施，迂回又は砕石による段アクセスルート上の風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪，
火山の影響（降灰）については，ホイールローダ及びその他の重機による撤去を行う。
なお，想定を上回る積雪，火山の影響（降灰）が発生した場
合は，除雪，除灰の頻度を増加させることにより対処する。

差箇所の仮復旧により，通行性を確保する。

アクセスルート上の風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪，

屋外アクセスルート上の風（台風）及び竜巻による飛来物，積

火山の影響（降灰）については，ホイールローダによる撤去及雪並びに火山の影響については，ホイールローダ等の重機によるび除灰を行う。また，凍結及び積雪に対して，道路については撤去を行う。なお，想定を上回る積雪又は火山の影響が発生した

融雪剤を配備し，車両については走行可能なタイヤの装着によ場合は，除雪又は除灰の頻度を増加させることにより対処する。

り通行性を確保する。

重大事故等が発生した場合において，屋内の可搬型重大事故

また，凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備する。

屋外のアクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防護具の等対処設備へ要員が移動するアクセスルートの状況確認を行

重大事故等が発生した場合において，屋内の可搬型重大事故配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。夜間

い，あわせて常設電動注入ポンプ，その他屋内設備の被害状況

等対処設備の保管場所に移動するためのアクセスルートの状況

及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明装置を配備すの把握を行う。

確認を行い，併せて，その他屋内設備の被害状況の把握を行る。また，現場との通信連絡手段を確保する。

う。

[添付資料 1.0.2]
・火山影響について，降灰，除灰を記載。

重大事故等が発生した場合において，屋内の現場操作場所ま屋内アクセスルートは，地震，津波及びその他想定される自然現象による影響並びに発電用原子炉施設の安全性を損なわせでのアクセスルートの状況確認を行い，合わせて，その他屋内設備の被害状況の把握を行う。

る原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する。
屋内アクセスルートは，津波及びその他想定される自然現象

屋内アクセスルートは，重大事故等時に必要となる現場操作

屋内アクセスルートは，地震，津波，その他自然現象によるによる影響並びに発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因を実施する場所まで移動可能なルートを選定する。また，屋内

影響及び外部人為事象に対して，外部からの衝撃による損傷のとなるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるアクセスルート上の資機材については，必要に応じて固縛又は防止が図られた建屋内に確保する。

ものを除く。）に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が

転倒防止処置により，通行に支障をきたさない措置を講じる。

図られた施設内に確保する。
屋内アクセスルートは，重大事故等時に必要となる現場操作

屋内アクセスルートは，重大事故等が発生した場合においてを実施する活動場所まで移動可能なルートを選定する。また，必要となる現場操作を実施する場所まで移動可能なルートを選

屋内のアクセスルート上には，転倒した場合に撤去できない資定する。また，地震時に通行が阻害されないように，通行性確

機材は設置しないこととするとともに，撤去可能な資機材につ保対策として，アクセスルート上の資機材を固縛，転倒防止にいても必要に応じて固縛，転倒防止措置により，通行に支障をより通行に支障をきたさない措置を講じる。

きたさない措置を講じる。

8・記載の適正化玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）
屋外及び屋内の機器からの溢水が発生した場合については，
適切な防護具を着用することによりアクセスルートを通行す

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

機器からの溢水が発生した場合については，適切な防護具を着用することにより，屋内アクセスルートを通行する。

る。

屋外及び屋内のアクセスルート近傍で溢水が発生した場合
は，現場の状況に応じて，適切な放射線防護具や薬品防護具を選定した上で，屋内アクセスルートを通行する。

アクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防護具の配備及屋外及び屋内のアクセスルートでの被ばくを考慮した放射線

屋外及び屋内のアクセスルートでの被ばくを考慮した放射線びアクセスルート近傍の化学物質を貯蔵しているタンクからの防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用す

防護具の配備及びアクセスルート近傍の薬品タンクからの漏え

漏えいを考慮した薬品保護具の配備を行い，移動時及び作業時

る。停電時及び夜間時においては，確実に運搬，移動ができるいを考慮した薬品防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状の状況に応じて着用する。停電時及び夜間時においては，確実

ように，照明機器等を配備する。また，現場との連絡手段を確

況に応じて着用する。停電時及び夜間時においては，確実に運に運搬，移動が出来るように，可搬型照明を配備する。また，保し，作業環境を考慮する。

搬，移動が出来るように，可搬型照明を配備する。また，現場現場との連絡手段を確保し，作業環境を考慮する。

との連絡手段を確保し，作業環境を考慮する。

9

備考[添付資料 1.0.2]
・放射線防護具以外の防護品を，現場状況に応じて選定すること，及び配備することを追記。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）
(2)復旧作業に係る事項
重大事故等発生時において，重要安全施設の復旧作業を有効かつ効果的に行うため，以下の基本方針に基づき実施する。
ａ．予備品等の確保
重大事故等発生後の事故対応については，重大事故等対処
設備にて実施することにより，事故収束を行う。

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(2) 復旧作業に係る事項(2) 復旧作業に係る事項
重大事故等時において，重要安全施設の復旧作業を有効かつ重大事故等発生時において，重要安全施設の復旧作業を有効か

効果的に行うため，以下の基本方針に基づき実施する。

つ効果的に行うため，以下の基本方針に基づき実施する。

a. 予備品等の確保

ａ. 予備品等の確保

重大事故等時の事故対応については，重大事故等対処設備に重大事故等発生後の事故対応については，重大事故等対処設備にて実施することにより，事故収束を行う。

て実施することにより，事故収束を行う。

事故収束を継続させるためには，機能喪失した重要安全施

事故収束を継続させるためには，機能喪失した重要安全施設

事故収束を継続させるためには，機能喪失した重要安全施設

設の機能回復を図ることが有効な手段であるため，以下の方の機能回復を図ることが有効な手段であるため，以下の方針にの機能回復を図ることが有効な手段であるため，以下の方針に針に基づき重要安全施設の取替え可能な機器，部品等の復旧基づき重要安全施設の取替え可能な機器，部品等の復旧作業を

基づき重要安全施設の取替え可能な機器，部品等の復旧作業を作業を優先的に実施することとし，そのために必要な予備品

優先的に実施することとし，そのために必要な予備品を確保す

優先的に実施することとし，そのために必要な予備品を確保すを確保する。

る。

る。

・短期的には重大事故等対処設備で対応を行い，その後の事

・短期的には重大事故等対処設備で対応を行い，その後の事故

・ 短期的には重大事故等対処設備で対応を行い，その後の事

故収束対応の信頼性向上のため長期的に使用する設備を復収束対応の信頼性向上のため長期的に使用する設備を復旧す

故収束対応の信頼性向上のため長期的に使用する設備を復

旧する。

る。

旧する。

・単一の重要安全施設の機能を回復することによって，重要・単一の重要安全施設の機能を回復することによって，重要安・ 単一の重要安全施設の機能を回復することによって，重要安全施設の多数の設備の機能を回復することができ，事故

全施設の多数の設備の機能を回復することができ，事故収束

安全施設の多数の設備の機能を回復することができ，事故収収束を実施する上で最も効果が大きいサポート系設備を復を実施する上で最も効果が大きいサポート系設備を復旧す

束を実施する上で最も効果が大きいサポート系設備を復旧

旧する。

る。

する。

・復旧作業の実施に当たっては，復旧が困難な設備について・復旧作業の実施に当たっては，復旧が困難な設備について・ 復旧作業の実施に当たっては，復旧が困難な設備についても，復旧するための対策を検討し実施することとするが，も，復旧するための対策を検討し実施することとするが，放も，復旧するための対策を検討し実施することとするが，放放射線の影響，その他の作業環境条件を踏まえ，復旧作業

射線の影響，その他の作業環境条件を踏まえ，復旧作業の成射線の影響，その他の作業環境条件の観点を踏まえ，復旧作の成立性が高い設備を復旧する。

立性が高い設備を復旧する。

業の成立性が高い設備を復旧する。

なお，今後も多様な復旧手段の確保，復旧を想定する機器

なお，今後も多様な復旧手段の確保，復旧を想定する機器のなお，今後も多様な復旧手段の確保，復旧を想定する機器のの拡大，その他の有効な復旧対策について継続的な検討を行拡大，その他の有効な復旧対策について継続的な検討を行うと拡大，その他の有効な復旧対策について継続的な検討を行うとうとともに，そのために必要な予備品の確保に努める。

ともに，そのために必要な予備品の確保に努める。

ともに，そのために必要な予備品の確保に努める。

また，予備品の取替え作業に必要な資機材等として，がれ

また，予備品の取替え作業に必要な資機材等として，がれき

また，予備品の取替作業に必要な資機材等として，がれき撤去

き撤去等のためのホイールローダ及びその他の重機，夜間の撤去等のためのホイールローダ等の重機，夜間の対応を想定しのためのホイールローダ等の重機，夜間の対応を想定した照明対応を想定した照明機器等及びその他作業環境を想定した資た照明機器等及びその他作業環境を想定した資機材を確保す

機器等及びその他作業環境を想定した資機材を確保する。

機材を確保する。

る。

10

備考

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）
ｂ．保管場所

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）b. 保管場所

ｂ. 保管場所

予備品等については，地震による周辺斜面の崩落，敷地下

予備品等については，地震による周辺斜面の崩壊，敷地下斜予備品等については，地震による周辺斜面の崩壊，敷地下斜斜面のすべり，津波による浸水などの外部事象の影響を受け面のすべり，津波による浸水等の外部事象の影響を受けにくい

面のすべり，津波による浸水等の外部事象の影響を受けにくいにくい場所に当該重要安全施設との位置的分散を考慮し保管場所に当該重要安全施設との位置的分散を考慮した場所に保管

場所に当該重要安全施設との位置的分散を考慮した場所に保管

する。

する。

する。

ｃ．アクセスルートの確保想定される重大事故等が発生した場合において，設備の復備考

c. アクセスルートの確保

ｃ. アクセスルートの確保想定される重大事故等が発生した場合において，設備の復旧想定される重大事故等が発生した場合において，設備の復旧

旧作業のため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，作業のため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，作業のため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，地震，

以下の実効性のある運用管理を実施する。

「（1）b. アクセスルートの確保」と同じ実効性のある運用管

津波その他の自然現象等を想定し，別ルートも考慮して複数の理を実施する。

アクセスルートを確保するとともに，実効性のある運用管理を実施する。
設備の復旧作業に支障がないよう，別ルートも考慮して複数設備の復旧作業に支障がないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。複数ルートのうち少なくとも1ルのアクセスルートを確保する。複数ルートのうち少なくともートは，想定される自然現象，外部人為事象，溢水及び火災を

１ルートは，想定される自然現象，発電用原子炉施設の安全想定しても，運搬，移動に支障をきたさないよう，通行性を確性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為に保する。

よるもの（故意によるものを除く。），溢水及び火災を想定確保するアクセスルートは，ルート上にがれき等が散乱してしても，運搬，移動に支障をきたさないよう，通行性を確保

いても重機による復旧が可能であり，かつ，重大事故等対策にする等，「1.0.1(1)b.アクセスルートの確保」と同じ運用管必要なホース又はケーブルの敷設が可能なルートとする。

[添付資料 1.0.2]
・確保するアクセスルートについて，準気による復旧が可能であることを追記。

理を実施する。
(3) 支援に係る事項(3)支援に係る事項(3) 支援に係る事項

重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，発電所構内

重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，発電所内で重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，発電所内

であらかじめ用意する重大事故等対処設備，予備品及び燃料等のあらかじめ用意する重大事故等対処設備，予備品及び燃料等の手であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備，予備品，手段により，重大事故等対策を実施し，事故発生後7日間は継続

段により，重大事故等対策を実施し，事故発生後７ 日間は継続

燃料等）により，重大事故等対策を実施し，事故発生後 7 日間

して事故収束対応が維持できるようにする。

して事故収束対応を維持できるようにする。

は継続して事故収束対応を維持できるようにする。

また，プラントメーカ，協力会社，他の原子力事業者等とあらまた，関係機関等と協議及び合意の上，外部からの支援計画を

関係機関等と協議・合意の上，外部からの支援計画を定め，かじめ協議，合意の上，外部からの支援計画を定め，プラントメ

定め，協力体制が整い次第，プラントメーカからは設備の設計根協力体制が整い次第，プラントメーカからは事故収束及び復旧ーカ，協力会社からは，事故収束手段及び復旧対策に関する技術

拠及び機器の詳細な情報並びに事故収束手段及び復旧対策の提対策に関する技術支援，協力会社からは事故収束及び復旧対策

支援や要員派遣等の支援及び燃料の供給の協定を締結し，事故等供，協力会社及び建設会社からは事故収束及び復旧対策活動に必に必要な要員等の支援，燃料及び資機材の輸送支援並びに燃料発生後6日間までに外部からの支援を受けられる支援計画を定め

要な要員の支援並びに燃料供給会社からは燃料の供給及び輸送を供給会社からは燃料の供給支援を受けられるようにする。なる。

可能とするとともに中長期的な物資輸送にも対応できるように支

お，資機材等の輸送に関しては，迅速な物資輸送を可能とする

援計画を定める。

とともに中長期的な物資輸送にも対応できるように支援計画を
定める。

11

[添付資料 1.0.4]
・関係機関を明確化
・プラントメーカ，協力会社の役割を明記。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

他の原子力事業者からは，要員の派遣，資機材の貸与及び環境

他の原子力事業者からは，人員の派遣，資機材の貸与及び環他の原子力事業者からは，要員の派遣，資機材の貸与及び環放射線モニタリングの支援を，原子力緊急事態支援組織からは，

境放射線モニタリングの支援を受けられるようにするほか，原

境放射線モニタリングの支援を，原子力緊急事態支援組織から被ばく低減のために遠隔操作可能なロボット等の資機材，資機材

子力緊急事態支援組織からは，被ばく低減のために遠隔操作可は，被ばく低減のために遠隔操作可能な資機材の搬送，要員の操作の支援及び提供資機材を活用した事故収束活動に係る助言を能なロボット及び無線重機等の資機材並びに資機材を操作する

派遣，放射線量をはじめとする環境情報収集の支援及び作業を受けることができるように支援計画を定める。

人員及び発電所までの資機材輸送の支援を受けられるように支行う上で必要となるアクセスルート確保作業の支援等の発電所

援計画を定める。

における事故収束活動を支援できるように支援計画を定める。

さらに，発電所外に保有している重大事故等対処設備と同種の発電所外であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備

設備，予備品及び燃料等について支援を受けることによって，発と同種の設備，予備品，燃料等）について支援を受けることにの設備，予備品及び燃料等について支援を受けることによっ

電所内に配備している重大事故等対処設備に不具合があった場合

よって，発電所内に配備する重大事故等対処設備に不具合があて，発電所内に配備している重大事故等対処設備に不具合があの代替手段及び燃料等の確保を行い，継続的な重大事故等対策をった場合の代替手段及び燃料の確保を行い，継続的な重大事故

った場合の代替手段及び燃料等の確保を行い，継続的な重大事実施できるよう事象発生後６日間までに支援を受けられる体制を等対策を実施できるよう事象発生後 6 日間までに支援を受けら故等対策を実施できるよう事象発生後６日間までに支援を受け整備する。

れる体制を整備する。

られる体制を整備する。

さらに，発電所外に保有している重大事故等対処設備と同種

また，原子力事業所災害対策支援拠点から，災害対策支援に必また，原子力事業所災害対策支援拠点から，発電所の支援に

また，原子力事業所災害対策支援拠点から，災害対策支援に要な資機材として，食料，その他の消耗品，汚染防護服及びその必要な資機材として，食糧，その他の消耗品及び放射線防護資必要な資機材として，食料，その他の消耗品，汚染防護服及び他の放射線管理に使用する資機材を継続的に発電所へ供給できる機材を継続的に発電所へ供給できる体制を整備する。

その他の放射線管理に使用する資機材を継続的に発電所へ供給できる体制を整備する。

体制を整備する。
(4)手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備

備考(4) 手順書の整備，教育・訓練の実施及び体制の整備(4) 手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備

重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう，手順書を整備

重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう，手順書を整備

重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう，手順書を整備

し，教育及び訓練を実施するとともに，要員を確保する等の必要し，教育及び訓練を実施するとともに，運転員，緊急時対策要

し，教育及び訓練を実施するとともに，要員を確保する等の必な体制を整備する。

員及び自衛消防隊（以下「重大事故等に対処する要員」とい要な体制を整備する。

・記載の適正化う。）を確保する等の必要な体制を整備する。
ａ.手順書の整備
重大事故等発生時において，事象の種類及び事象の進展に

a. 手順書の整備

ａ. 手順書の整備

重大事故等時において，事象の種類及び事象の進展に応じて重大事故等発生時において，事象の種類及び事象の進展に応応じて重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう手順書を

重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう手順書を整備す

じて重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう手順書を整備

整備する。

る。

する。

さらに，使用主体に応じた手順書として，運転員が使用す

また，手順書は使用主体に応じて，運転員が使用する手順書

また，手順書は使用主体に応じて，当直運転員が使用する手る手順書（以下「運転手順書」という。），発電所の緊急時（以下「運転操作手順書」という。）及び緊急時対策要員が使順書（以下「運転手順書」という。），発電所災害対策要員（以対策本部（以下「緊急時対策本部」という。）が使用する手用する手順書（以下「緊急時対策本部用手順書」という。）を

下「災害対策要員」という。）が使用する手順（以下「災害対策順書（以下「緊急時対策本部用手順書」という。）及び緊急整備する。

本部手順」という。）等を整備する。

時対策本部のうち支援組織が使用する手順書（以下「支援組織用手順書」という。）を整備する。

さらに，緊急時対策本部用手順書は使用主体に応じて，緊急時対策本部が使用する手順書，緊急時対策本部のうち技術支援組織が使用する手順書及び緊急時対策本部のうち実施組織（当直（運転員）以外）が使用する手順書に分類して整備する。

12

・記載の適正化（運転員は，「当直運転員」で記載表現統一。以降，同様に修正。）

・体制・運用の相違（「災害対策本部
手順等」には，支援組織が使用する手順書と災害対策本部が使用する手順がある。）

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(a) 全ての交流動力電源及び常設直流電源系統の喪失，安（a） 全ての交流動力電源及び常設直流電源系統の喪失，安(a) 全ての交流動力電源及び常設直流電源系統の喪失，安全系の機器若しくは計測器類の多重故障又は複数号炉の同全系の機器若しくは計測器類の多重故障又は複数号炉の同全系の機器若しくは計測器類の多重故障又は東海発電所と時被災等の過酷な状態において，限られた時間の中で３号

時被災等の過酷な状態において，限られた時間の中で 6 号の同時被災等の過酷な状態において，限られた時間の中で炉及び４号炉の発電用原子炉施設の状態の把握及び実施す及び 7 号炉の発電用原子炉施設の状態の把握及び実施すべ

東海第二の発電用原子炉施設の状態の把握及び実施すべきべき重大事故等対策の適切な判断に必要な情報の種類，そき重大事故等対策の適切な判断に必要な情報の種類，その重大事故等対策の適切な判断に必要な情報の種類，その入の入手の方法及び判断基準を整理し，運転手順書にまとめ入手の方法及び判断基準を整理し，運転操作手順書及び緊手の方法及び判断基準を整理し，運転手順書にまとめる。

る。

急時対策本部用手順書にまとめる。

発電用原子炉施設の状態の把握が困難な場合にも対処で発電用原子炉施設の状態の把握が困難な場合にも対処で発電用原子炉施設の状態の把握が困難な場合にも対処できるよう，パラメータを計測する計器故障又は計器故障がきるよう，パラメータを計測する計器故障又は計器故障がきるよう，パラメータを計測する計器故障時に発電用原子疑われる場合に発電用原子炉施設の状態を把握するための疑われる場合に発電用原子炉施設の状態を把握するための炉施設の状態を把握するための手順，パラメータの把握能

手順，パラメータの把握能力を超えた場合に発電用原子炉

手順，パラメータの把握能力を超えた場合に発電用原子炉力を超えた場合に発電用原子炉施設の状態を把握するため施設の状態を把握するための手順及び計測に必要な計器電施設の状態を把握するための手順及び計測に必要な計器電の手順及び計測に必要な計器電源が喪失した場合の手順を源が喪失した場合の手順を定める。

源が喪失した場合の手順を定める。

運転操作手順書及び緊急時対策本部用手順書に整備する。

具体的には，表 1.0.1 に示す「重大事故等対策における具体的には，第 10−1 表に示す「重大事故等対策におけ手順書の概要」のうち「1.15 事故時の計装に関する手順

る手順書の概要」のうち「1.15 事故時の計装に関する手順等」の内容を含むものとする。

等」の内容を含むものとする。

(b) 炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損防止のた(b) 炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防ぐため(b) 炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損防止のために，最優先すべき操作等を迷うことなく判断し実施できに，最優先すべき操作等を迷うことなく判断し実施できる

めに，最優先すべき操作等を迷うことなく判断し実施でき

るよう，あらかじめ判断基準を明確にした手順を以下のとよう，あらかじめ判断基準を明確にした手順を以下のとおるよう，あらかじめ判断基準を明確にした手順を以下のとおり運転手順書に整備する。

り運転操作手順書又は緊急時対策本部用手順書に整備す

おり運転手順書に整備する。

炉心損傷が避けられない状況においては，炉心へ注水す
るべきか又は原子炉格納容器へ注水するべきか判断に迷い，対応が遅れることで，原子炉格納容器の破損に至ることがないよう，原子炉格納容器への注水を最優先する判断基準を明確にした手順を整備する。
炉心の著しい損傷又は原子炉格納容器の破損防止のために注水する淡水源が枯渇又は使用できない状況においては，設備への悪影響を懸念することなく，迷わず海水注入を行えるよう判断基準を明確にした手順を整備する。
全交流動力電源喪失時等において，準備に長時間を要す
る可搬型設備を必要な時期に使用可能とするため，準備に要する時間を考慮の上，手順着手の判断基準を明確にした手順を整備する。

る。

炉心損傷が避けられない状況においては，炉心へ注水す

原子炉停止機能喪失時においては，迷わずほう酸水注入を行えるよう判断基準を明確にした手順を整備する。
炉心の著しい損傷又は原子炉格納容器の破損を防ぐために注水する淡水源が枯渇又は使用できない状況においては，設備への悪影響を懸念することなく，迷わず海水注入を行えるよう判断基準を明確にした手順を整備する。
原子炉格納容器圧力が限界圧力に達する前，又は，原子炉格納容器からの異常漏えいが発生した場合に，確実に格納容器圧力逃がし装置等の使用が行えるよう判断基準を明確にした手順を運転操作手順書に整備する。
全交流動力電源喪失時等において，準備に長時間を要す
る可搬型重大事故等対処設備を必要な時期に使用可能とするため，準備に要する時間を考慮の上，手順着手の判断基
準を明確にした手順を整備する。

13

るべきか又は原子炉格納容器へ注水するべきか判断に迷い，対応が遅れることで，原子炉格納容器の破損に至ることがないよう，原子炉格納容器への注水を最優先する判断基準を明確にした手順を整備する。
炉心の著しい損傷又は原子炉格納容器の破損防止のために注水する淡水源が枯渇又は使用できない状況においては，設備への悪影響を懸念することなく，迷わず海水注入を行えるよう判断基準を明確にした手順を整備する。
全交流動力電源喪失時等において，準備に長時間を要す
る可搬型設備を必要な時期に使用可能とするため，準備に要する時間を考慮の上，手順着手の判断基準を明確にした手順を整備する。

備考玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）炉心の著しい損傷時において水素爆発を懸念し，水素制

炉心の著しい損傷時において水素爆発を懸念し，水素制御装置の必要な起動時期を見失うことがないよう，水素制御装置の必要な起動時期を見失うことがないよう，水素制御装置を速やかに起動する判断基準を明確にした手順を整御装置を速やかに起動する判断基準を明確にした手順を整

備する。

備する。

その他，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損防その他，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を

その他，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損防止に必要な各操作については，重大事故等対処設備を必要防ぐために必要な各操作については，重大事故等対処設備

止に必要な各操作については，重大事故等対処設備を必要な時期に使用可能とするため，手順着手の判断基準を明確を必要な時期に使用可能とするため，手順着手の判断基準な時期に使用可能とするため，手順着手の判断基準を明確にした手順を整備する。

を明確にした手順を整備する。

にした手順を整備する。

重大事故等対策時においては，設計基準事故時に用いる

重大事故等対策時においては，設計基準事故時に用いる

重大事故等対策時においては，設計基準事故時に用いる操作の制限事項は適用しないことを明確にした手順を整備

操作の制限事項は適用しないことを明確にした手順を整備

操作の制限事項は適用しないことを明確にした手順を整備

する。

する。

する。

(c) 重大事故等対策の実施において，財産（設備等）保護(c) 重大事故等対策の実施において，財産（設備等）保護よ(c) 重大事故等時の対応において，財産（設備等）保護よ

よりも安全を優先する共通認識を持って行動できるようりも安全を優先するという共通認識を持って行動できるより安全性を優先する共通認識を持って行動できるよう，社に，社長はあらかじめ方針を示す。

う，社長はあらかじめ方針を示す。

長はあらかじめ方針を示す。

重大事故等発生時の運転操作において，当直課長が躊躇

重大事故等時の運転操作において，当直副長が躊躇せず

重大事故発生時の運転操作において，当直発電長が迷うせず指示できるよう，財産（ 設備等） 保護よりも安全を指示できるよう，財産（設備等）保護よりも安全を優先すことなく判断できるよう，財産（設備等）保護よりも安全優先する方針に基づき定めた運転手順書を整備し，判断基る方針に基づき定めた運転操作手順書を整備し，判断基準を優先する方針に基づき定めた運転手順を定め，判断基準

準を明記する。

を明記する。

を明記する。

重大事故等発生時の緊急時対策本部活動において，重大重大事故等時の発電所の原子力警戒本部又は緊急時対策本部（以下「発電所対策本部」という。）の活動におい対策を実施する際に，災害対策本部長が，財産（設備等）（設備等）保護よりも安全を優先する方針に従った判断をて，重大事故等対策を実施する際に，発電所対策本部長

保護よりも安全を優先する方針に従った判断を実施する。

実施する。

は，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針に従っ

また，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針にまた，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針にた判断を実施する。また，財産（設備等）保護よりも安全基づいた災害対策本部用手順書を整備し，判断基準を明記基づいた緊急時対策本部用手順書を整備し，判断基準を明を優先する方針に基づき定めた緊急時対策本部用手順書を

する。

記する。

整備し，判断基準を明記する。

(d) 重大事故等対策時に使用する手順書として，発電所内(d) 重大事故等対策時に使用する手順書として，発電所内の(d) 重大事故等時に使用する手順書は，当直運転員が使用の実施組織と支援組織が連携し事故の進展状況に応じて具運転員と緊急時対策要員が連携し，事故の進展状況に応じするものと，当直運転員を除いた災害対策要員が使用する

体的な重大事故等対策を実施するため，運転員用及び支援て具体的な重大事故等対策を実施するため，運転操作手順

手順書に分けて整備する。

組織用の手順書を適切に定める。

書及び緊急時対策本部用手順書を適切に定める。

に，事故の進展状況に応じて構成し定める。

運転操作手順書は，重大事故等対策を的確に実施するために，事故の進展状況に応じて構成し定める。

14

・方針を示すことと，操作の判断について，段落を分けて整理。

重大事故等時の災害対策本部活動において，重大事故等

事故等対策を実施する際に，緊急時対策本部長が，財産運転手順書は，重大事故等対策を的確に実施するため

備考

重大事故等対応時には複数の手順書を用いて対処する場
合があることから，中央制御室と災害対策本部との間で緊密に連携して対応操作を行う。

・当直運転員と災害対策要員について，使用手順書を分けて整備することを明記。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

緊急時対策本部用手順書に，体制，通報及び緊急時対策

発電所対策本部は，運転員からの要請あるいは発電所対災害対策要員が使用する手順書には，体制，通報及び災本部内の連携等について明確にし，その中に支援組織用手

策本部の判断により，運転員の事故対応の支援を行う。緊害対策本部内の連携等について明確にし，その中に災害対順書を整備し，支援の具体的内容等，重大事故等対策を的

急時対策本部用手順書として，事故状況に応じた戦略の検策本部手順書を整備して，支援の具体的内容等，重大事故確に実施するための必要事項を明確に示した手順を定め

討及び現場での重大事故等対策を的確に実施するための必等対策を的確に実施するための必要事項を明確にする。

る。

要事項を明確に示した手順を定める。

運転手順書は，事故の進展状況に応じて構成を明確化

運転操作手順書は，事故の進展状況に応じて構成を明確

運転手順書は，事故の進展状況に応じて適切に使用可能

し，手順書相互間を的確に移行できるよう，移行基準を明化し，手順書相互間を的確に移行できるよう，移行基準をとするため，運転手順書間の移行基準を示す。また，事故確にする。

明確にする。

対応中は複数の運転手順書を並行して使用することを考慮

異常又は事故の発生時，警報発生時の措置に関する運転事故発生時は，事象の判別を行う運転手順書により事象判別を行い，故障及び設計基準事象に対処する運転手順書に移行する。
また，多重故障等により安全機能が喪失した場合は，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器破損を防止する事象ベースの運転手順書に移行する。
事象判別を行っている場合又は事象ベースの運転手順書

操作手順書により初期対応を行う。

して関連付ける。
事故発生時は，事象の判別を行う運転手順書により事象

事象が進展した場合には，警報発生時の措置に関する運
転操作手順書の記載に従い，異常時の操作に関する運転操作手順書（事象ベース）に移行する。

判別を行い，故障及び設計基準事象に対処する運転手順書に移行する。
また，多重故障等により安全機能が喪失した場合は，炉警報発生時の措置に関する運転操作手順書及び異常時の操作に関する運転操作手順書（事象ベース）による対応中は，パラメータ（未臨界性，炉心の冷却機能，原子炉格納心の著しい損傷及び原子炉格納容器破損を防止する事象ベースの運転手順書に移行する。
事象判別を行っている場合又は事象ベースの運転手順書にて事故対応操作中は，安全機能パラメータを常に監視

容器の健全性）を常に監視し，異常時の操作に関する運転にて事故対応操作中は，安全機能パラメータを常に監視し，あらかじめ定めた適用条件が成立すれば，炉心の著し

操作手順書（徴候ベース）の導入条件が成立した場合にし，あらかじめ定めた適用条件が成立すれば，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器破損を防止する安全機能ベース

は，異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベース）

い損傷及び原子炉格納容器破損を防止する機能ベースの運の運転手順書に移行する。

に移行する。

転手順書に移行する。

ただし，原因が明確でかつその原因除去あるいは対策が

ただし，異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベ

ただし，原因が明確でかつその原因除去あるいは対策が優先されるべき場合は，安全機能ベースの運転手順書にはース）の導入条件が成立した場合でも，原子炉スクラム時優先されるべき場合は，安全機能ベースの運転手順書には移行せず，その原因に対する事象ベースの運転手順書を優の確認事項等，異常時の操作に関する運転操作手順書（事移行せず，その原因に対する事象ベースの運転手順書を優先する。

象ベース）に具体的内容を定めている対応については異常先する。

多重故障が解消され安全機能が回復すれば，故障及び設計基準事象に対処する運転手順書に戻り処置を行う。

時の操作に関する運転操作手順書（事象ベース）を参照する。

多重故障が解消され安全機能が回復すれば，故障及び設計基準事象に対処する運転手順書に戻り処置を行う。

炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器破損を防止する運異常又は事故が収束した場合は，異常時の操作に関する

炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器破損を防止する運転手順書による対応で事故収束せず炉心損傷に至った場合

運転操作手順書（徴候ベース）に従い復旧の措置を行う。

転手順書による対応で事故収束せず炉心損傷に至った場合は，炉心の著しい損傷が発生した場合に対処する運転手順

異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベース）には，炉心の著しい損傷が発生した場合に対処する運転手順書に移行し対応処置を実施する。

よる対応で事故収束せず炉心損傷に至った場合は，緊急時における運転操作に関する手順書（シビアアクシデント）に移行する。

15

書に移行し対応処置を実施する。

備考
・記載の適正化（名称の適正化）

・記載の適正化玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(e) 重大事故等対策実施の判断基準として確認する水位，(e) 重大事故等対策実施の判断基準として確認する水位，圧(e) 重大事故等に対処するために把握することが必要なパ

圧力，温度等の計測可能なパラメータを整理し，運転手順

力，温度等の計測可能なパラメータを整理し，運転操作手

ラメータのうち，原子炉施設の状態を直接監視するパラメ

書に明記する。

順書及び緊急時対策本部用手順書に明記する。

ータを整理するとともに，主要なパラメータが故障等によ

重大事故等に対処するために監視することが必要なパラ

重大事故等に対処するために発電用原子炉施設の状態をり計測不能な場合に，当該パラメータを推定する手順及びメータをあらかじめ選定し，重要監視パラメータと有効監直接監視することが必要なパラメータを，あらかじめ選定

可搬型計測器により計測する手順を運転手順書及び災害対視パラメータに位置づけて運転手順書に明記する。通常使

し，運転操作手順書及び緊急時対策本部用手順書に整理す

策本部で使用する手順書に整備する。また，記録が必要な用するパラメータが故障等により計測不能又は計器故障がる。

パラメータ及び直流電源が喪失しても可搬型計測器により疑われる場合は，代替パラメータにて当該パラメータを推整理に当たっては，記録の可否，直流電源喪失時におけ計測可能なパラメータをあらかじめ選定し，運転手順書に定する方法を運転手順書に明記する。また，記録が必要なる可搬型計測器による計測可否等の情報を運転操作手順書明記する。また，記録が必要なパラメータ及び直流電源がパラメータ及び直流電源が喪失しても可搬型計測器によりに明記する。

喪失しても可搬型計測器により計測可能なパラメータをあ計測可能なパラメータをあらかじめ選定し，運転手順書に明記する。

なお，発電用原子炉施設の状態を監視するパラメータがらかじめ選定し，運転手順書に明記する。

備考

・記録が必要なパラメータの選定を手順に明記することを追記（玄海と整合）

故障等により計測不能な場合は，他のパラメータにて当該パラメータを推定する方法を緊急時対策本部用手順書に明記する。

重大事故等対策実施時におけるパラメータ挙動予測，影重大事故等対策実施時におけるパラメータ挙動予測，影重大事故等対策実施時におけるパラメータ挙動予測，影響評価すべき項目及び監視パラメータ等を運転手順書に整響評価すべき項目及び監視パラメータ等を緊急時対策本部理する。

用手順書に整理する。

響評価すべき項目及び監視パラメータ等を運転手順書に整理する
有効性評価等にて整理した有効な情報について，当直運

有効性評価等にて整理した有効な情報について，運転員

有効性評価等にて整理した有効な情報について，運転員

転員が監視すべきパラメータの選定，状況の把握及び進展が監視すべきパラメータの選定，状況の把握及び進展予測が監視すべきパラメータの選定，状況の把握及び進展予測

予測並びに対応処置の参考情報とし，運転手順書に整理す

並びに対応処置の参考情報とし，運転手順書に整理する。

並びに対応処置の参考情報とし，運転操作手順書に整理する。

また，有効性評価等にて整理した有効な情報について，緊る。また，有効性評価等にて整理した有効な情報についまた，有効性評価等にて整理した有効な情報について，急時対策本部要員が運転操作を支援するためのパラメータて，緊急時対策要員が運転操作を支援するための参考情報

災害対策要員が運転操作を支援するためのパラメータ挙動

挙動予測や影響評価のための判断情報とし，支援組織用手とし，緊急時対策本部用手順書に整理する。

予測や影響評価のための判断情報とし，災害対策本部手順順書に整理する。

書に整理する(f) 前兆事象として把握ができるか，重大事故等を引き起(f) 前兆事象として把握ができるか，重大事故等を引き起こ(f) 前兆事象として把握ができるか，重大事故等を引き起こす可能性があるかを考慮して，設備の安全機能の維持及す可能性があるかを考慮して，設備の安全機能の維持及びこす可能性があるかを考慮して，設備の安全機能の維持及び事故の未然防止対策をあらかじめ検討しておき，前兆事

事故の未然防止対策をあらかじめ検討しておき，前兆事象

び事故の未然防止対策をあらかじめ検討しておき，前兆事

象を確認した時点で事前の対応ができる体制及び手順を整を確認した時点で事前の対応ができる体制及び手順を整備

象を確認した時点で事前の対応ができる体制及び手順を整

備する。

する。

備する。

大津波警報が発令された場合，原則として原子炉を停止
し，冷却操作を開始する手順を整備する。

大津波警報が発令された場合，発電用原子炉を停止し，冷却操作を開始する手順を整備する。

大津波警報が発令された場合，原則として原子炉を停止
し，冷却操作を開始する手順を整備する。

その他の前兆事象を伴う事象については，気象情報の収その他の前兆事象を伴う事象については，気象情報の収その他の前兆事象を伴う事象については，気象情報の収集，巡視点検の強化及び事故の未然防止の対応を行う手順

集，巡視点検の強化及び前兆事象に応じた事故の未然防止

集，巡視点検の強化及び事故の未然防止の対応を行う手順を整備する。

の対応を行う手順を整備する。

を整備する。

16

・記載の適正化・記載の適正化（緊急時対策本部が混在していたことから，統一。以降，同様に修正。）

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）
ｂ．教育及び訓練の実施

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）b.

b. 教育及び訓練の実施

教育及び訓練の実施

緊急時対策本部要員は，重大事故等発生時において，事象

重大事故等に対処する要員に対して，重大事故等時におい災害対策要員は，重大事故等発生時において，事象の種類及びの種類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟に対処するためて，事象の種類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟に対処す

事象の進展に応じて的確かつ柔軟に対処するために必要な力量に必要な力量を確保するため，教育及び訓練を計画的に実施るために必要な力量を確保するため，教育及び訓練を計画的にを確保するため，教育及び訓練を計画的に実施する。

する。

実施する。

必要な力量の確保に当たっては，原則，重大事故等発生時

備考
・当直運転員を含めて「災害対策要員」として整理（「当直運転員」削除）必要な力量の確保に当たっては，通常時の実務経験を通じて付

必要な力量の確保に当たっては，通常時の実務経験を通じて与される力量を考慮し，事故時対応の知識及び技能について要員の緊急時対策本部の体制を通常時の組織の業務と対応するよ付与される力量を考慮し，事故時対応の知識及び技能についの役割に応じた教育及び訓練を定められた頻度，内容で計画的にうに定め，通常時の実務経験を通じて得られる力量に加え，て，重大事故等に対処する要員の役割に応じた教育及び訓練を実施することにより災害対策要員の力量の維持及び向上を図る。

事故時対応の知識及び技能について要員の役割に応じた教育定められた頻度，内容で計画的に実施することにより，重大事

及び訓練を定められた頻度，内容で計画的に実施することに故等に対処する要員の力量の維持及び向上を図る。

より緊急時対策本部要員の力量の維持及び向上を図る。
重大事故等対策における中央制御室での操作及び動作状況

重大事故等対策における中央制御室での操作及び動作状況確

確認等の短時間で実施できる操作以外の作業や操作について

認等の短時間で実施できる操作以外の作業や操作については，は，表 1.0.2 に示す「重大事故等対策における操作の成立

第 10−2 表に示す「重大事故等対策における操作の成立性」

性」の必要な要員数及び想定時間にて対応できるよう，教育の必要な重大事故等に対処する要員数及び想定時間にて対応で及び訓練により効率的かつ確実に実施できることを確認す

きるよう，教育及び訓練により，効率的かつ確実に実施できるる。

ことを確認する。

現場作業に当たっている重大事故等対策要員が必要な作業

現場作業に当たっている重大事故等対策要員が必要な作業をを確実に完了できるよう，運転員（当直員）と連携して一連確実に完了できるよう，当直運転員と連携して一連の活動を行の活動を行う訓練を計画的に実施する。

う訓練を計画的に実施する。

緊急時対策本部要員の対象者については，重大事故等発生

重大事故等に対処する要員に対して，重大事故等時における災害対策要員の対象者については，重大事故等発生時におけ時における事象の種類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟

事象の種類及び事象の進展に応じて，的確かつ柔軟に対処できる事象の種類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟に対処できに対処できるよう，各要員の役割に応じた教育及び訓練を実るよう，重大事故等に対処する要員の役割に応じた教育及び訓るよう，各要員の役割に応じた教育及び訓練を実施し，計画的施し，計画的に評価することにより力量を付与し，運転開始

練を実施し，計画的に評価することにより力量を付与し，運転に評価することにより力量を付与し，運転開始前までに力量を前までに力量を付与された要員を必要人数配置する。

開始前までに力量を付与された重大事故等に対処する要員を必付与された要員を必要人数配置する。

要人数配置する。
重大事故等対策活動のための要員を確保するため，以下の基本方針に基づき教育及び訓練を実施する。

重大事故等に対処する要員を確保するため，以下の基本方針に基づき教育及び訓練を実施する。

重大事故等対策活動のための要員を確保するため，以下の基本方針に基づき教育及び訓練を実施する。

(a) 重大事故等対策は，幅広い発電用原子炉施設の状況(a) 重大事故等対策は，幅広い発電用原子炉施設の状況に応(a) 重大事故等対策は，幅広い発電用原子炉施設の状況にに応じた対策が必要であることを踏まえ，重大事故等発じた対策が必要であることを踏まえ，重大事故等に対処す応じた対策が必要であることを踏まえ，重大事故等時の発生時の発電用原子炉施設の挙動及び物理現象に関する知る要員の役割に応じて，重大事故等時の発電用原子炉施設

電用原子炉施設の物理挙動及びプラント挙動等に関する知識の向上を図ることができる教育及び訓練等を実施すの挙動に関する知識の向上を図ることのできる教育及び訓識の向上を図ることができる教育及び訓練等を実施する。

る。

練等を実施する。

17

・記載の適正化・記載の適正化玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(b) 緊急時対策本部要員の各役割に応じて，重大事故等(b) 重大事故等に対処する要員の役割に応じて，重大事故等(b) 災害対策要員の各役割に応じて，重大事故等よりも厳よりも厳しいプラント状態となった場合でも対応できるよりも厳しいプラント状態となった場合でも対応できるよ

しいプラント状態となった場合でも対応できるよう，重大

よう，重大事故等の内容，基本的な対処方法等，定期的う，重大事故等の内容，基本的な対処方法等，定期的に知事故等の内容，基本的な対処方法等，定期的に知識ベースに知識ベースの理解向上に資する教育を行う。

識ベースの理解向上に資する教育を行う。

の理解向上に資する教育を行う。

現場作業に当たっている緊急時対策要員が，作業に習熟し必要な作業を確実に完了できるよう，運転員（中央制御室及び現場）と連携して一連の活動を行う訓練を計画的に実施する。
重大事故等発生時のプラント状況の把握，的確な対応

重大事故等時のプラント状況の把握，的確な対応操作の重大事故等発生時のプラント状況の把握，的確な対応操操作の選択等，実施組織及び支援組織の実効性等を総合

選択等，実施組織及び支援組織の実効性等を総合的に確認

作の選択等，実施組織及び支援組織の実効性等を総合的に的に確認するための演習を計画的に実施する。

するための演習等を計画的に実施する。

確認するための演習を計画的に実施する。

(c) 重大事故等の事故状況下において復旧を迅速に実施(c) 重大事故等時において復旧を迅速に実施するために，普(c) 重大事故等の事故状況下において復旧を迅速に実施すするために，普段から保守点検活動を社員自らが行って段から保守点検活動を社員自らが行って部品交換等の実務るために，普段から保守点検活動を社員自らが行って部品部品交換等の実務経験を積むことなどにより，発電用原経験を積むこと等により，発電用原子炉施設及び予備品等交換等の実務経験を積むことなどにより，発電用原子炉施

子炉施設及び予備品等について熟知する。

について熟知する。

設及び予備品等について熟知する。

(d) 重大事故等発生時の対応や事故後の復旧を迅速に実(d) 重大事故等時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するた(d) 重大事故等発生時の対応や事故後の復旧を迅速に実施施するために，重大事故等発生時の事象進展により高線

めに，重大事故等時の事象進展により高線量下になる場所するために，重大事故等発生時の事象進展により高線量下量下になる場所を想定し放射線防護具を使用した事故時を想定した事故時対応訓練，夜間及び降雨並びに強風等のになる場所を想定し放射線防護具を使用した事故時対応訓対応訓練，夜間及び降雨並びに強風等の悪天候下等を想悪天候下等を想定した事故時対応訓練等，様々な状況を想練，夜間及び降雨並びに強風等の悪天候下等を想定した事

定した事故時対応訓練を実施する。

定し，訓練を実施する。

故時対応訓練を実施する。

(e) 重大事故等発生時の対応や事故後の復旧を迅速に実(e) 重大事故等時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するた(e) 重大事故等発生時の対応や事故後の復旧を迅速に実施施するために，設備及び事故時用の資機材等に関する情

めに，設備及び事故時用の資機材等に関する情報並びにマするために，設備及び事故時用の資機材等に関する情報並報並びにマニュアルが即時に利用できるよう，普段からニュアルが即時に利用できるよう，普段から保守点検活動

びにマニュアルが即時に利用できるよう，普段から保守点

保守点検活動等を通じて準備し，それらの情報及びマニ等を通じて準備し，それらの情報及びマニュアルを用いた検活動等を通じて準備し，それらの情報及びマニュアルをュアルを用いた事故時対応訓練を行う。

事故時対応訓練を行う。

用いた事故時対応訓練を行う。

18

備考
・記載の適正化玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）
ｃ．体制の整備
重大事故等発生時において重大事故等に対応するための体制として，以下の基本方針に基づき整備する。

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）c. 体制の整備

c.

重大事故等時において重大事故等に対応するための体制として，以下の基本方針に基づき整備する。

体制の整備
重大事故等発生時において重大事故等に対応するための体制として，以下の基本方針に基づき整備する。

(a) 重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組(a) 重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組織の(a) 重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組織

織の役割分担及び責任者を定め，効果的な重大事故等対役割分担及び責任者を定め，効果的な重大事故等対策を実の役割分担及び責任者を定め，効果的な重大事故等対策を策を実施し得る体制を整備する。重大事故等の原子力災施し得る体制を整備する。

実施し得る体制を整備する。

害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に，事重大事故等を起因とする原子力災害が発生するおそれが重大事故等を起因とする原子力災害が発生するおそれが故原因の除去，原子力災害の拡大防止及びその他の必要ある場合又は発生した場合に，事故原因の除去，原子力災ある場合又は発生した場合に，事故原因の除去，原子力災な活動を迅速かつ円滑に行うため，所長（原子力防災管

害の拡大防止及びその他の必要な活動を迅速かつ円滑に行害の拡大防止及びその他の必要な活動を迅速かつ円滑に行理者）は，緊急時体制を発令し，要員の非常召集及び通うため，所長（原子力防災管理者）は，事象に応じて原子

うため，所長（原子力防災管理者）は，事象に応じて，非報連絡を行い，発電所に自らを本部長とする緊急時対策

力警戒態勢又は緊急時態勢を発令し，緊急時対策要員の非常事態を宣言し、災害対策要員の非常招集，通報連絡を行本部を設置して対処する。

常召集及び通報連絡を行い，発電所に自らを本部長とする

い，発電所災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）

発電所対策本部を設置して対処する。

を設置するとともに，重大事故等対策を実施する。

緊急時対策本部に，重大事故等対策を実施する実施組

発電所対策本部は，重大事故等対策を実施する実施組

織，実施組織に対して技術的助言を行う技術支援組織及織，実施組織に対して技術的助言を行う技術支援組織及び災害対策本部は，重大事故等対策を実施する実施組織，

び実施組織が事故対策に専念できる環境を整える運営支実施組織が事故対策に専念できる環境を整える運営支援組

技術的助言を行う技術支援組織及び環境を整える運営支援

援組織を編成し，組織が効果的に重大事故等対策を実施

織で編成し，組織が効率的に重大事故等対策を実施できる組織で編成し，組織が効率的に重大事故等対策を実施できできるよう，専門性及び経験を考慮した作業班の構成をよう，専門性及び経験を考慮した機能班の構成を行う。まるよう，作業班の構成を行う。また，各班には，班員に対行う。また，各班の役割分担，責任者である班長を定た，各班の役割分担，対策の実施責任を有する班長を定して必要な指示を行う本部員と，班員に対して具体的な作め，指揮命令系統を明確にし，効果的な重大事故等対策

め，指揮命令系統を明確にし，効果的な重大事故等対策を

業指示や作業状況を本部に報告を行う班長を定め，指揮命を実施し得る体制を整備する。

実施し得る体制を整備する。

令系統を明確にし，効果的な重大事故等対策を実施し得る

当社は，福島第一原子力発電所の事故から得られた教訓

体制を整備する。また，夜間及び休日（平日の勤務時間帯

から原子力防災組織に適用すべき必要要件を定め，米国に以外）において，重大事故等が発生した場合でも速やかにおける非常事態対応のために標準化された Incident対策を行うことができるよう，発電所内外に必要な要員をCommandSystem(ICS)を参考に，重大事故等の中期的な対応

常時確保する。

が必要となる場合及び発電所の複数の発電用原子炉施設で同時に重大事故等が発生した場合に対応できる体制を整備
発電用原子炉主任技術者は，重大事故等が発生した場する。

合の原子力防災組織において，その職務に支障をきたす

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等時の発電所対策

ことがないよう，独立性が確保できる組織に配置（指令

本部において，その職務に支障をきたすことがないよう，部の本部付）する。

独立性を確保する。発電用原子炉主任技術者は，重大事故

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等が発生した場
合，重大事故等対策における発電用原子炉施設の運転に

備考

等対策における発電用原子炉施設の運転に関し保安監督を
誠実かつ最優先に行うことを任務とする。

関し保安監督を誠実かつ，最優先に行うことを任務とする。

19[添付資料 1.0.10]
・本部員と班長の役割を明記

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策において，発電用原子炉主任技術者は，重大事故等が発生した場合，て，発電用原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合

発電用原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合は，重大重大事故等対策における発電用原子炉施設の運転に関し保は，運転に従事する者（所長を含む。）へ指示を行い，事故等に対処する要員（発電所対策本部長を含む。）へ指安監督を誠実かつ，最優先に行うことを任務とする。また，

緊急時対策本部の本部長は，その指示を踏まえ方針を決示を行い，発電所対策本部長は，その指示を踏まえ方針を

重大事故時等対策の実施に当たり，発電用原子炉施設の運

定する。

決定する。

転に関し保安上必要な場合は，運転に従事する者（所長を発電用原子炉主任技術者は，重大事故等発生時におい備考含む。）へ指示を行い，事故の拡大防止又は影響緩和を図る。
休日，時間外（夜間）に重大事故等が発生した場合，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が夜間及び休日(平日の勤務時間帯以外)に重大事故等が発緊急時対策本部要員（指揮者等）は，発電用原子炉主任

発生した場合，緊急時対策要員は発電用原子炉主任技術者

生した場合,災害対策要員は発電用原子炉主任技術者が発

技術者が発電用原子炉施設の運転に関する保安監督を誠が発電用原子炉施設の運転に関する保安の監督を誠実に行

電用原子炉施設の運転に関する保安の監督を誠実に行うこ

実に行うことができるよう，通信連絡手段により必要のうことができるよう，通信連絡設備により必要の都度，情とができるよう,通信連絡手段により必要の都度,情報連絡都度，情報連絡（プラントの状況，対策の状況）を行報連絡（プラントの状況，対策の状況）を行い，発電用原(プラントの状況,対策の状況)を行い,発電用原子炉主任技

い，発電用原子炉主任技術者は，その情報連絡を受け，子炉主任技術者は得られた情報に基づき，発電用原子炉施術者は得られた情報に基づき,発電用原子炉施設の運転に発電用原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合は指示設の運転に関し保安上必要な場合は指示を行う。

関し保安上必要な場合は指示を行う。

を行う。
発電用原子炉主任技術者は，重大事故等の発生連絡が6 号及び 7 号炉の発電用原子炉主任技術者については，発電用原子炉主任技術者は,重大事故等の発生連絡を受あった場合，発電所に駆けつける。重大事故等の発生連

重大事故等の発生連絡を受けた後，速やかに発電所対策本けた場合,災害対策本部に駆けつける。重大事故等の発生連絡を受けた後，発電所に駆けつけられるよう，非常召集

部に駆けつけられるよう，早期に非常召集が可能なエリア絡を受けた後，速やかに災害対策本部に駆けつけられるよ

ルート圏内に３号炉及び４号炉の発電用原子炉主任技術（柏崎市又は刈羽村）に 6 号及び 7 号炉の発電用原子炉主う，早期に非常招集が可能なエリア（東海村又は隣接市町者を２名配置する。

任技術者又は代行者をそれぞれ 1 名待機させる。

村）に発電用原子炉主任技術者又は代行者を配置する。

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策に係る手発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策に係る手順

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策に係る手順順書の整備に当たって，保安上必要な事項について確認書の整備に当たって，保安上必要な事項について確認を行書の整備に当たって，保安上必要な事項について確認を行

を行う。

う。

う。

(b) 実施組織を，運転員等により事故拡大防止に必要な(b) 実施組織は，事故対応手段の選定に関する当直（運転(b) 実施組織は，当直，重大事故等の現場活動を行う重大

運転上の措置を実施する班，発電設備の応急復旧計画の員）への情報提供等を行う班，事故の影響緩和及び拡大防事故等対応要員及び初期消火活動を行う自衛消防隊で構成

策定及び措置を実施する班，発電所及びその周辺（周辺止に関わるプラントの運転操作を行う当直（運転員），重する。

海域）における放射線量並びに放射性物質の濃度の状況

大事故等対処設備の準備と操作及び不具合設備の復旧等を実施組織の要員は，庶務班（アクセスルートの確保，消把握及び災害対策活動に従事する要員の被ばく管理を実行う班並びに火災発生時に消火活動を行う自衛消防隊で構

火活動等の実施），保修班（給水確保及び電源確保に伴う施する班，土木建築設備の応急復旧計画の策定及び措置

成し，重大事故等対策が円滑に実施できる体制を整備す措置等の実施）及び運転班（事故の影響緩和・拡大防止にを実施する班で構成し，必要な役割の分担を行い重大事る。

関する運転上の措置等の実施）で構成され，各班には必要

故等対策が円滑に実施できる体制を整備する。

な指示を行う班長を配置する。

20

・炉主任の参集について明記（玄海踏襲）・記載の適正化[添付資料 1.0.10]
・「本部員及び班長」の記載について，各班に必要な指示を行う役割は班長が担うことから，「班長」のみ記載。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）(c) 実施組織は，複数号炉の同時被災の場合において以下のとおり対応できる組織とする。

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(c) 実施組織は，複数号炉において同時に重大事故等が発生した場合においても対応できる組織とする。

(c)

隣接する東海発電所との同時発災により各発電所での対応が必要な事象が発生した場合，災害対策本部は，各発電緊急時対策本部は，複数号炉の同時被災の場合におい発電所対策本部は，複数号炉の同時被災の場合におい所の状況や使用可能な設備，事象の進展等の状況を共有し，て，本部長の指示により３号炉及び４号炉ごとに指名して，情報の混乱や指揮命令が遅れることのないよう，発電

東海発電所長及び東海第二発電所長を兼務する災害対策本た指揮者の指示のもと，号炉ごとの情報収集や事故対策

所対策本部長が活動方針を示し，号炉ごとに配置された号部長が対応すべき優先順位の最終的な判断を行う。

の検討を行う。

機統括は,対象号炉の事故影響緩和・拡大防止に関わるプラ

また，情報の混乱により通報連絡が遅れることのないよ

ント運転操作への助言や可搬型重大事故等対処設備を用い

う，通報連絡を行う情報班を設け，原子力災害対策特別措た対応，不具合設備の復旧等の統括を行う。

置法に定められた通報連絡先へ円滑に通報連絡を行う体制

緊急時対策本部要員（指揮者等），運転員（当直員）
及び重大事故等対策要員を発電所構内又は近傍に常時確保し，複数号炉の同時被災が発生した場合においても，複数号炉の同時被災の場合において，必要な緊急時対策

確保した要員により，重大事故等対処設備を使用して３要員を発電所内に常時確保することにより，重大事故等対号炉及び４ 号炉の炉心損傷防止及び原子炉格納容器破処設備を使用して 6 号及び 7 号炉の炉心損傷防止及び原子損防止の重大事故等対策に対応できる体制とする。

炉格納容器破損防止の重大事故等対策を実施するととも発電用原子炉主任技術者は，原子炉ごとに選任する。
担当号炉のプラント状況把握及び事故対策に専念するこに，他号炉の被災対応ができる体制とする。
発電用原子炉主任技術者は，号炉ごとに選任し，担当号とする。

東海第二発電所の発電用原子炉主任技術者は，東海第二発電所の保安監督を誠実かつ，最優先に行う。

とにより，複数号炉の同時被災を想定した場合において炉のプラント状況把握及び事故対策に専念することによ

発電用原子炉主任技術者の選任については，隣接する東も指示を的確に実施する。

り，複数号炉の同時被災が発生した場合においても的確に

海発電所は廃止措置中であり，かつ，全燃料取り出し中で指示を行う。

ある。

各号炉の発電用原子炉主任技術者は，複数号炉の同時被災時に，号炉ごとの保安監督を誠実かつ，最優先に行う。

各号炉の発電用原子炉主任技術者は，複数号炉の同時被災時に，号炉ごとの保安監督を誠実かつ最優先に行う。

また，実施組織による重大事故等対策の実施に当たまた，実施組織による重大事故等対策の実施に当たり，り，号炉ごとに選任した発電用原子炉主任技術者は，緊各号炉の発電用原子炉主任技術者は，発電所対策本部から

急時対策本部から得られた情報に基づき重大事故等の拡得られた情報に基づき，保安上必要な場合は，重大事故等大防止又は影響緩和に関し，保安上必要な場合は，運転に対処する要員（発電所対策本部長を含む。）へ指示を行に従事する者（所長を含む。）

い，事故の拡大防止又は影響緩和を図る。

へ指示を行い，事故の拡大防止又は影響緩和を図る。
(d) 緊急時対策本部には，支援組織として技術支援組織と運営支援組織を設ける。

このため，東海発電所において重大事故等は発生せず，複数号炉の同時被災を考慮する必要が無いことから，東海
第二発電所のみ発電用原子炉主任技術者を選任している。

(d) 災害対策本部には，支援組織として技術支援組織と運(d) 発電所対策本部には，支援組織として技術支援組織と運営支援組織を設ける。

営支援組織を設ける。
支援組織のうち技術支援組織は，技術班（事故状況の把技術支援組織は，事故拡大防止のための運転措置の支援

実施組織に対して技術的助言を行うための技術支援組織

握・評価，プラント状態の進展予測・評価，事故拡大防止対及び保安上の技術的助言を行う班，運営支援組織は，実は，プラント状態の進展予測・評価等を行う班，発電所内策の検討及び技術的助言等），放射線管理班（発電所内外の施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整えるため

外の放射線・放射能の状況把握及び影響範囲の評価等を行

放射線・放射能の状況把握，影響範囲の評価，被ばく管理，

緊急時対策本部の運営及び情報の収集を行う班，関係地

う班で構成する。また，実施組織が重大事故等対策に専念

汚染拡大防止措置等に関する技術的助言，二次災害防止に方公共団体の対応及び報道機関等の社外対応を行う班，

できる環境を整えるための運営支援組織は，発電所対策本関する措置等），保修班（事故の影響緩和・拡大防止に関す

防災資機材の整備を行う班，避難者の誘導を行う班で構部の運営支援等を行う班，資材の調達及び輸送に関する一る対応指示，不具合設備の応急復旧及び技術的助言，放射性成する。

元管理等を行う班，対外関係機関へ通報連絡等を行う班，

物質の汚染除去等），運転班（プラント状態の把握及び災害

対外対応情報の収集等を行う班で構成する。

21

備考
・東海発電所と東海第二発電所が同時発災した場合の対応について，明記。

・隣接する廃止措置中の東海発電所の発電用原子炉主任技術者の要否について整理。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

備考

対策本部へのインプット，事故の影響緩和・拡大防止に関する対応指示及び技術的助言等）で構成し，各班には必要な指示を行う本部員と班長を配置する。
支援組織のうち運営支援組織は，情報班（事故に関する情報収集・整理及び連絡調整，本店対策本部及び社外機関との連絡調整等），広報班（発生した事象に関する広報，関係地
方公共団体の対応，報道機関等の社外対応，発電所内外へ広く情報提供等），庶務班（災害対策本部の運営，防災資機材の調達及び輸送，所内警備，避難誘導，医療(救護)に関する措置，二次災害防止に関する措置等）で構成し，各班には必要な指示を行う本部員と班長を配置する。
(e) 重大事故等対策の実施が必要な状況において，緊急(e) 重大事故等対策の実施が必要な状況において，所長（原(e) 重大事故等対策の実施が必要な状況において ,事故原

時体制を発令し，緊急時対策本部要員の非常召集連絡を

子力防災管理者）は，事象に応じて原子力警戒態勢又は緊因の除去等の必要な活動を迅速かつ円滑に行うため,所長行い，所長（原子力防災管理者）を本部長とする緊急時

急時態勢を発令し，緊急時対策要員の非常召集及び通報連

は,事象に応じて非常事態を宣言し,災害対策要員の非常招対策本部を設置する。その中に実施組織及び支援組織を絡を行い，所長（原子力防災管理者）を本部長とする発電

集,通報連絡を行い,発電所災害対策本部を設置して対処す

設置し重大事故等の対策を実施する。

所対策本部を設置する。その中に実施組織及び支援組織をる。

設置し，重大事故等対策を実施する。
休日，時間外（夜間）においては，重大事故等が発生

夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，重大

夜間及び休日(平日の勤務時間帯以外)においては,重大した場合，速やかに対策の対応を行うため，発電所構内事故等が発生した場合でも，速やかに対策を行えるよう，事故等が発生した場合でもすみやかに対策を行えるよう,

又は近傍に緊急時対策本部要員（指揮者等），運転員

発電所内に必要な重大事故等に対処する要員を常時確保す

発電所内に必要な要員を常時確保する。

（当直員）及び重大事故等対策要員を常時確保し，体制る。

を強化する。
なお，地震により緊急呼出システムが正常に機能しな

なお，地震の影響による通信障害等によって非常召集連

なお，地震により緊急呼出システムが正常に機能しない

い等の通信障害によって非常召集連絡ができない場合で絡ができない場合においても，地震の発生により発電所に等の通信障害によって非常召集連絡ができない場合でも，も，地震の発生により発電所に自動参集する体制を整備

自動参集する体制を整備する。

地震の発生により発電所に自動参集する体制を整備する。

する。

22

[添付資料 1.0.10]
・玄海の記載表現を参考に，記載内容を簡略化。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

重大事故等が発生した場合に速やかに対応するために重大事故等が発生した場合に速やかに対応するため，6

重大事故等が発生した場合にすみやかに対応する要員

実施組織として必要な要員は，原子力防災組織の統括管号及び 7 号炉の重大事故等に対処する要員として，発電所

は，重大事故等に対処する要員として災害対策要員21名，当理及び全体指揮を行う全体指揮者，号炉ごとの統括管理

内に緊急時対策要員 44 名，運転員 18 名，火災発生時の初直運転員7名，火災発生時の初期消火活動に対応するための及び号炉ごとの指揮を行う号炉ごと指揮者並びに通報連期消火活動に対応するための自衛消防隊 10 名の合計 72 名

自衛消防隊11名の合計39名を確保する。

絡を行う通報連絡者の緊急時対策本部要員（指揮者等）を確保する。

４名，運転操作指揮，号炉間連絡，運転操作助勢及び運なお，6 号及び 7 号炉のうち，1 プラント運転中，1 プ

転操作対応を行う運転員（当直員）12 名並びに運転対ラント運転停止中においては，運転員を 13 名とし，また 2

応及び保修対応を行う重大事故等対策要員 36 名の合計

プラント運転停止中においては，運転員を 10 名とする。

52 名を確保する。
重大事故等が発生した場合，重大事故等対策要員のう

重大事故等が発生した場合，緊急時対策要員は，5 号炉

重大事故等が発生した場合，重大事故等対策要員のうち

ち初動の運転対応及び保修対応を行う重大事故等対策要

原子炉建屋内緊急時対策所に参集し，各要員の任務に応じ初動の運転対応及び保修対応を行う災害対策要員は，中央

員は，中央制御室に参集するとともに，緊急時対策本部

た対応を行う。

制御室並びに緊急時対策所に参集するとともに，災害対策要員（指揮者等）と初動後の保修対応を行う重大事故等

本部要員（指揮者等）と初動後の保修対応を行う重大事故等対策要員は，代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急対策要員は，緊急時対策所（緊急時対策棟内）に参集し，通時対策棟内）に参集し，通報連絡，給水確保及び電源確

報連絡，給水確保及び電源確保等の各要員の任務に応じた保等の各要員の任務に応じた対応を行う。

対応を行う。

重大事故等の対応については，高線量下の対応においても，社員及び協力会社社員を含め要員を確保する。

重大事故等の対応で，高線量下における対応が必要な場
合においても，重大事故等に対処する要員を確保する。
病原性の高い新型インフルエンザや同様に危険性のある

病原性の高い新型インフルエンザや同様に危険性のあるる新感染症等が発生し，緊急時対策本部要員（指揮者

新感染症等が発生し，所定の重大事故等に対処する要員に

新感染症等が発生し，所定の要員に欠員が生じた場合は，夜等），運転員（当直員）及び重大事故等対策要員に欠員欠員が生じた場合は，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以間・休日（平日の勤務時間帯以外）を含め要員の補充を行うが生じた場合は，休日，時間外（夜間）を含め要員の補外）を含め重大事故等に対処する要員の補充を行うとともとともに，そのような事態に備えた体制に係る管理を行う。

充を行うとともに，そのような事態に備えた体制に係るに，そのような事態に備えた重大事故等に対処する要員の管理を行う。

体制に係る管理を行う。

病原性の高い新型インフルエンザや同様に危険性のあ

緊急時対策本部要員（指揮者等），運転員（当直員）

重大事故等に対処する要員の補充の見込みが立たない場

必要な要員の補充の見込みが立たない場合は，原子炉停及び重大事故等対策要員の補充の見込みが立たない場合

合は，原子炉停止等の措置を実施し，確保できる重大事故止等の措置を実施し，確保できる要員で，安全が確保できるは，原子炉停止等の措置を実施し，確保できる要員で，等に対処する要員で，安全が確保できる発電用原子炉の運

原子炉の運転状態に移行する。

安全が確保できる原子炉の運転状態に移行する。

転状態に移行する。

また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，休日，時間

また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，夜間及び休また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，夜間・休日（平外（夜間）を含めて必要な要員を非常召集できるよう，日（平日の勤務時間帯以外）を含めて必要な緊急時対策要日の勤務時間帯以外）を含めて必要な要員を非常招集でき緊急時対策本部要員に対して定期的に通報連絡訓練を実

員を非常召集できるよう，定期的に連絡訓練を実施する。

るよう，定期的に通報連絡訓練を実施する。

施する。

23

備考

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(f) 発電所における重大事故等対策の実施組織及び支援(f) 発電所における重大事故等対策の実施組織及び支援組織(f) 発電所における重大事故等対策の実施組織及び支援組組織の各班の機能は，上記（ｂ）項及び（ｄ）項のとおの各班並びに当直（運転員）の機能は，上記(c-2)及び(c-織の各班の機能は，上記（ｂ）項及び（c）項のとおり明り明確にするとともに，各班に責任者である班長及び副4)のとおり明確にするとともに，責任者として配下の各班確にするとともに，各班に責任者である班長及び副班長を班長を配置する。

の監督責任を有する統括，対策の実施責任を有する班長及配置する。

び当直副長を配置する。
(g) 緊急時対策本部における指揮命令系統を明確にする(g) 発電所対策本部における指揮命令系統を明確にするとと(g) 災害対策本部における指揮命令系統を明確にするとととともに，指揮者である本部長の所長（原子力防災管理

もに，指揮者である発電所対策本部長の所長（原子力防災

もに,指揮者である本部長の所長（原子力防災管理者）が者）及び班長が欠けた場合に備え，代行者と代行順位を管理者）が欠けた場合に備え，代行者と代行順位をあらか不在の場合に備え,あらかじめ定めた順位に従い，副原子あらかじめ定め明確にする。

じめ定め明確にする。また，統括，班長及び当直副長につ力防災管理者がその職務を代行する。また,災害対策本部

いても欠けた場合に備え，代行者と代行順位をあらかじめの各班を統括する本部員,班長についても不在の場合に備定め明確にする。

え,代行者をあらかじめ明確にする。

(h) 実施体制が実効的に活動するための施設及び設備等を整備する。

(h) 重大事故等に対処する要員が実効的に活動するための施(h) 災害対策要員が実効的に活動するための施設及び設備等を整備する。

設及び設備等を整備する。

重大事故等が発生した場合において，実施組織及び支

重大事故等が発生した場合において，実施組織及び支援

重大事故等が発生した場合において,実施組織及び支援

援組織が定められた役割を遂行するために，関係箇所と組織が定められた役割を遂行するために，関係箇所との連組織が定められた役割を遂行するために,関係箇所との連の連携を図り迅速な対応により事故対応を円滑に実施す携を図り，迅速な対応により事故対応を円滑に実施するこ携を図り迅速な対応により事故対応を円滑に実施することることが必要なことから，支援組織が，発電所内外に通とが必要なことから，支援組織が，発電所内外に通信連絡が必要なことから,以下の施設及び設備を整備する。

信連絡を行い関係箇所と連携を図るための統合原子力防を行い関係箇所と連携を図るための統合原子力防災ネット

支援組織が，重大事故等対応に必要なプラントのパラメ

災ネットワークに接続する通信連絡設備等（テレビ会議

ワークを用いた通信連絡設備等（テレビ会議システムを含ータを確認するための安全パラメータ表示システム（以下システムを含む。）を備えた代替緊急時対策所又は緊急む。）を備えた 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所を整備す「ＳＰＤＳ」という。），発電所内外に通信連絡を行い関係時対策所（緊急時対策棟内）を整備する。

る。

箇所と連携を図るための統合原子力防災ネットワークに接さらに，実施組織が中央制御室，代替緊急時対策所又また，実施組織が，中央制御室，5 号炉原子炉建屋内緊続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ−電話機，

は緊急時対策所（緊急時対策棟内）及び現場との連携を

急時対策所及び現場との連携を図るため，携帯型音声呼出ＩＰ−ＦＡＸ），衛星電話設備及び無線連絡設備等を備えた図るため，携帯型通話設備等を整備する。

電話設備等を整備する。

緊急時対策所を整備する。

これらは，重大事故等時において，初期に使用する施設
及び設備であり，これらの施設及び設備を使用することによって発電用原子炉施設の状態を確認し，必要な発電所内
外各所へ通信連絡を行う。

24

備考

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(i) 支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故(i) 支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対(i) 支援組織は,発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対等対策の実施状況について，原子力施設事態即応センタ

策の実施状況について，東京本社の原子力施設事態即応セ策の実施状況について,原子力施設事態即応センターに設ーに設置する本店対策本部等の発電所内外の組織への通ンターに設置する本社の原子力警戒本部又は緊急時対策本置する本店対策本部,国,関係自治体等の発電所内外の組織

報及び連絡を実施できるように衛星携帯電話設備及び統部（以下「本社対策本部」という。），国，関係自治体等への通報連絡を実施できるよう,衛星電話設備及び統合原合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を用の発電所内外の組織への通報連絡を実施できるよう，衛星

子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備等を配備し,いて，広く情報提供を行うことができる体制を整備す

電話設備及び統合原子力防災ネットワークを用いた通信連

広く情報提供を行うことができる体制を整備する。

る。

絡設備等を配備し，広く情報提供を行うことができる体制

緊急時対策本部の運営及び情報の収集を行う班が，本店対策本部と緊急時対策本部間において発電所の状況及を整備する。

災害対策本部の運営及び情報の収集を行う班が，本店対策本部と災害対策本部間において発電所の状況及び重大事発電所対策本部の支援組織は，本社対策本部と発電所対故等対策の実施状況の情報共有を行う。

策本部間において，発電所の状況及び重大事故等対策の実

また,本店対策本部との情報共有を密にすることで報道

また，報道発表及び外部からの問い合わせ対応等につ施状況の情報共有を行う。また，報道発表及び外部からの発表,外部からの問い合わせ対応及び関係機関への連絡をいては，本店対策本部の広報活動を行う班で実施し，緊問い合わせ対応等については，本社対策本部で実施し，発本店対策本部で実施し,災害対策本部が事故対応に専念で急時対策本部が事故対応に専念でき，かつ，発電所内外

電所対策本部が事故対応に専念でき，かつ，発電所内外へ

き,かつ,発電所内外へ広く情報提供を行うことができる体へ広く情報提供を行うことができる体制を整備する。

広く情報提供を行うことができる体制を整備する。

制を整備するび重大事故等対策の実施状況の情報共有を行う。

(j)重大事故等発生時に，発電所外部からの支援を受けることができるように支援体制を整備する。

(j) 重大事故等時に，発電所外部からの支援を受けることができるように支援体制を整備する。

(j) 重大事故等発生時に，発電所外部からの支援を受けることができるように支援体制を整備する。

発電所における緊急時体制発令の報告を受け，本店に発電所における原子力警戒態勢又は緊急時態勢発令の報

発電所において非常事態が宣言された場合には，社長はおける緊急時体制を発令した場合，速やかに原子力施設

告を受け，本社における原子力警戒態勢又は緊急時態勢を

本社における本店非常事態を発令し，社長を本部長とする

事態即応センターに発電所外部の支援組織である本店対発令した場合，速やかに東京本社の原子力施設事態即応セ

本店総合災害対策本部（以下「本店対策本部」という。）を

策本部を設置し，原子力部門のみでなく他部門も含めたンターに発電所外部の支援組織である本社対策本部を設置設置する。本店対策本部は，全社での体制とし，災害対策本

全社大での体制にて原子力災害対策活動を実施する。

する。

部が重大事故等対策に専念できるよう支援する。また，重大本店対策本部は，緊急時対策本部が事故対応に専念で本社対策本部は，原子力部門のみでなく他部門も含めた事故等発生後の中長期的な対応が必要になる場合に備えきるよう，技術支援組織として，事故拡大防止措置の支全社（全社とは，東京電力ホールディングス株式会社及びて，本店対策本部が中心となって社内外の関係各所と連係援を行う班，運営支援組織として，情報収集及び災害状各事業子会社のことをいう。）での体制とし，発電所対策

し，適切かつ効果的な対策を検討できる体制を整備する。

況の把握を行う班，外部電源や通信連絡設備に関する支

本部が重大事故等対策に専念できるよう技術面及び運用面援を行う班，広報活動を行う班及び資機材の調達運搬をで支援する。

行う班で構成する。

備考

本社対策本部は，福島第一原子力発電所の事故から得られた教訓から原子力防災組織に適用すべき必要要件を定めた体制とすることにより，社長を本社対策本部長とした指揮命令系統を明確にし，発電所対策本部が重大事故等対策に専念できる体制を整備する。

25

・運用の相違・「全社大」の表現を修正し，「全社での体制」に修正。以降，同様に修正。
・体制の相違（原子力部門以外について）玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）
本店対策本部は，原子力事業所災害対策支援拠点の設

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

本社対策本部長は，原子力災害対策特別措置法第 10 条

備考

本店庶務班長は,あらかじめ選定している施設の候補の置が必要と判断した場合，あらかじめ選定している施設

通報後，原子力事業所災害対策支援拠点の設営を指示す

中から放射性物質が放出された場合の影響等を考慮した上の候補の中から放射性物質が放出された場合の影響等をる。本社対策本部は，あらかじめ選定している施設の候補で原子力事業所災害対策支援拠点を指定する。

勘案した上で原子力事業所災害対策支援拠点を指定し，の中から，放射性物質が放出された場合の影響等を考慮し

本店庶務班長は,原子力事業所災害対策支援拠点へ必要必要な要員を派遣するとともに，災害対策支援に必要なた上で原子力事業所災害対策支援拠点を指定し，必要な要な要員を派遣するとともに,原子力事業所災害対策拠点を

資機材等の運搬を実施する。

員を派遣するとともに，発電所の事故収束対応を維持する

運営し,災害対策に必要な資機材等の支援を実施する。

ために必要な燃料及び資機材等の支援を実施する。
本店対策本部は，他の原子力事業者及び原子力緊急事

また，本社対策本部は，他の原子力事業者及び原子力緊

本店庶務班長は,他の原子力事業者及び原子力緊急事態

態支援組織からの技術的な支援が受けられる体制を整備

急事態支援組織より技術的な支援が受けられる体制を整備

支援組織へ必要に応じて応援を要請し,支援が受けられる

する。

する。

体制を整備する。

(k) 重大事故等発生後の中長期的な対応が必要となる場(k) 重大事故等発生後の中長期的な対応が必要になる場合に(k) 重大事故等発生後の中長期的な対応が必要となる場合

合に備えて，社内外の関係各所と連係し，適切かつ効果備えて，社内外の関係各所と連携し，適切かつ効果的な対に備えて，社内外の関係各所と連係し，適切かつ効果的な的な対応を検討できる体制を整備する。

応を検討できる体制を整備する。

対応を検討できる体制を整備する。

重大事故等発生時に原子炉格納容器の設計圧力及び温重大事故等への対応操作や作業が長期間にわたる場合にまた,重大事故等発生時に,機能喪失した設備の保守を実度に近い状態が継続する場合等に備えて，機能喪失した

備えて，機能喪失した設備の部品取替えによる復旧手段を施するための作業環境の線量低減対策やプラントの状況に

設備の部品取替による復旧手段を整備する。また，設備整備する。

応じた事故収束手段及び復旧対策に関する技術支援を迅速の補修を実施するための放射線量低減，放射性物質を含

また，重大事故等時に，機能喪失した設備の補修を実施

んだ汚染水が発生した際の汚染水の処理等の事態収束活するための作業環境の線量低減対策や，放射性物質を含ん動を円滑に実施するため，平時から必要な対応を検討でだ汚染水が発生した場合の対応等について，福島第一原子

きる協力活動体制を継続して構築する。

力発電所における経験や知見を踏まえた対策を行うとともに，事故収束対応を円滑に実施するため，平時から必要な対応を検討できる協力体制を継続して構築する。

26に得られるよう,プラントメーカとの間で支援体制を整備している。

・記載の適正化・誤記修正

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）
1.0.2 共通事項
（１）重大事故等対処設備①切り替えの容易性【要求事項】

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

1．0．2 共通事項

1.0.2 共通事項

(1) 重大事故等対処設備(1)重大事故等対処設備① 切り替えの容易性

備考①切り替えの容易性【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉設置者において，本来の用途以外の用途として発電用原子炉設置者において，本来の用途以外の用途として発電用原子炉設置者において，本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては，通常時重大事故等に対処するために使用する設備にあっては，通常時重大事故等に対処するために使用する設備にあっては，通常時に使用する系統から速やかに切り替えるために必要な手順等がに使用する系統から速やかに切り替えるために必要な手順等に使用する系統から速やかに切り替えるために必要な手順等が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されが適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示さ

適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。

れていること。

ていること。

②アクセスルートの確保【要求事項】②アクセスルートの確保②アクセスルートの確保【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉設置者において，想定される重大事故等が発生

発電用原子炉設置者において，想定される重大事故等が発発電用原子炉設置者において，想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，工場又は事業所（ 以下，又は他の設備の被害状況を把握するため，工場又は事業所

他の設備の被害状況を把握するため，工場又は事業所（以下「工場等」という。）内の道路及び通路が確保できるよう，実（以下「工場等」という。）内の道路及び通路が確保できる「工場等」という。）内の道路及び通路が確保できるよう，実効性のある運用管理を行う方針であること。

よう，実効性のある運用を行う方針であること。

効性のある運用管理を行う方針であること。

(1)重大事故等対処設備に係る事項
ａ．切り替えの容易性
本来の用途以外の用途（本来の用途以外の用途とは，設置し(1) 重大事故等対処設備に係る事項(1) 重大事故等対処設備に係る事項

a. 切替えの容易性

ａ. 切り替えの容易性

本来の用途以外の用途（本来の用途以外の用途とは，設置本来の用途以外の用途（本来の用途以外の用途とは，設置している設備の本来の機能とは異なる目的で使用する場合に，本している設備の本来の機能とは異なる目的で使用する場合ている設備の本来の機能とは異なる目的で使用する場合に，本来の系統構成とは異なる系統構成を実施し設備を使用する場合に，本来の系統構成とは異なる系統構成を実施し設備を使用

来の系統構成とは異なる系統構成を実施し設備を使用する場合をいう。

する場合をいう。ただし，本来の機能と同じ目的で使用するをいう。ただし，本来の機能と同じ目的で使用するために設置

ただし，本来の機能と同じ目的で使用するために設置していために設置している可搬型設備を使用する場合は除く。）としている可搬型設備を使用する場合は除く。）として重大事故

る可搬型設備を使用する場合は除く。）として重大事故等に対して重大事故等に対処するために使用する設備にあっては，等に対処するために使用する設備にあっては，通常時に使用す処するために使用する設備にあっては，通常時に使用する系統

通常時に使用する系統から弁操作又は工具等の使用により速る系統から弁操作又は工具等の使用により速やかに切り替えらから弁操作又は工具等の使用により速やかに切り替えられるよ

やかに切り替えられるように，当該操作等を明確にし，通常れるように，当該操作等を明確にし，通常時に使用する系統か

うに，当該操作等について明確にし通常時に使用する系統から時に使用する系統から速やかに切り替えるために必要な手順

ら速やかに切り替えるために必要な手順等を整備するととも速やかに切り替えるために必要な手順等を整備するとともに，等を整備するとともに，確実に行えるよう訓練を実施する。

に，確実に行えるよう訓練を実施する。

確実に行えるよう訓練を実施する。

（添付資料 1.0.1）

27

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）
ｂ．アクセスルートの確保

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）b. アクセスルートの確保

備考

ｂ. アクセスルートの確保想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握する

大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握

事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握する

ため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，以下の実効するため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，以下ため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう以下の実効性性のある運用管理を実施する。

の実効性のある運用管理を実施する。

のある運用管理を実施する。

屋外及び屋内において，想定される重大事故等の対処に必要

屋外及び屋内において，想定される重大事故等の対処に必

屋外及び屋内において，アクセスルートは，別ルートも考慮

な可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所及び接続

要な可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所及びして複数ルートを確保する。複数ルートのうち少なくとも１ル

場所まで運搬するための経路，又は他の設備の被害状況を把握

接続場所まで運搬するための経路，又は他の設備の被害状況

ートは，想定される自然現象，外部人為事象，溢水及び火災をするための経路（以下「アクセスルート」という。）は，迂回を把握するための経路（以下「アクセスルート」という。）

想定しても，速やかに運搬，移動が可能なルートとするととも路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。複数ルートのは，想定される自然現象，発電用原子炉施設の安全性を損なに，他の復旧可能なルートも確保する。

うち少なくとも１ルートは，想定される自然現象，発電用原子

わせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの

炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であ（故意によるものを除く。），溢水及び火災を想定しても，って人為によるもの（故意によるものを除く。），溢水及び火運搬，移動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮し災を想定しても，速やかに運搬，移動が可能なルートとするとて複数のアクセスルートを確保する。

・記載の適正化

ともに，他の復旧可能なルートも確保する。
屋内及び屋外アクセスルートは，想定される自然現象に対し

屋内及び屋外アクセスルートに対する自然現象について

屋内及び屋外アクセスルートは，想定される自然現象に対して地震，津波，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，は，網羅的に抽出するために，地震，津波に加え，発電所敷て地震，津波，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれ

準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍を，外部人為事象に対して航空機落下，ダムの崩壊，爆発，近がある事象であって人為によるもの（故意によるものを除結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事

隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害又は故意

く。）に対して飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，象，森林火災等の事象を考慮する。これらの事象のうち，発による大型航空機の衝突その他テロリズムを考慮する。また，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害を考

電所敷地及びその周辺での発生の可能性，屋外アクセスルー

重大事故等時の高線量下環境を考慮する。

慮する。また，重大事故等時の高線量下環境を考慮する。

トへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の想定される自然現象又は発電用原子炉施設の安全性を損なわ観点から，屋外アクセスルートに影響を与えるおそれがある想定される自然現象又は外部人為事象のうち，洪水，地滑せる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，降水，

り，高潮，ダムの崩壊，爆発及び船舶の衝突については，立地

意によるものを除く。）のうち，洪水，地滑り及びダムの崩壊

積雪及び火山の影響を選定する。なお，森林火災の出火原因

的要因により影響を受けることはない。また，落雷，生物学的については，立地的要因により影響を受けることはない。まとなるのは，たき火やタバコ等の人為によるものが大半であ

事象及び電磁的障害については，直接の影響はない。

た，生物学的事象，落雷及び電磁的障害については，直接の影ることを考慮し，森林火災については，人為によるもの（火響はない。

災・爆発）として選定する。地滑りについては，地震による影響に包絡される。

28

一方，津波については，基準津波の他に敷地に遡上する津波についても考慮した。

・記載の適正化[添付資料 1.0.2]
・自然現象及び外部人為事象に対する東二評価結果のうち，影響を受けない事象について，立地的要因
による影響と直接の影響（元々の設備設計や建屋設計から対応しな
くても影響を受けない）で整理。
・東二特有（敷地に遡上する津波についての考慮を記載）

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

備考

屋外及び屋内アクセスルートに対する発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）については，網羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した飛来物（航空機
落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害を考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，屋外アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時
間余裕の観点から，屋外アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災等）及び有毒ガスを選定する。
また，重大事故等時の高線量下環境を考慮する。
可搬型重大事故等対処設備の保管場所については，設計基準

可搬型重大事故等対処設備の保管場所については，設計基

可搬型重大事故等対処設備の保管場所については，設計基準

事故対処設備の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的

準事故対処設備の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位事故対処設備の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り保管する。屋外の可搬型重大事故等対処設備は複数

置的分散を図る。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は分散を図る。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備の保管場

箇所に分散して保管する。

複数箇所に分散して保管する。

所は周囲を植生に囲まれていることから，防火帯の内側に設置
したうえで，森林からの離隔距離を確保し，複数箇所に分散して保管する。

29[添付資料 1.0.2]
・東二保管場所設定方針を踏まえた記載に修正。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）(a) 屋外アクセスルートの確保

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

備考(a) 屋外アクセスルートの確保(a) 屋外アクセスルート

重大事故等が発生した場合，事故収束に迅速に対応するた

重大事故等が発生した場合，事故収束に迅速に対応するた

重大事故等が発生した場合，事故収束に迅速に対応するため，

め，屋外の可搬型重大事故等対処設備（可搬型ポンプ，そのめ，屋外の可搬型重大事故等対処設備（可搬型代替注水ポン

屋外の可搬型重大事故等対処設備（可搬型代替注水ポンプ，可他の注水設備，発電機車，その他電源設備，モニタリング設

プ，可搬型代替交流電源設備，可搬型モニタリングポスト等）

搬型代替交流電源設備等）の保管場所から使用場所まで運搬す

備）の保管場所から使用場所まで運搬するアクセスルートのの保管場所から使用場所まで運搬するアクセスルートの状況確るアクセスルートの状況確認，緊急用取水ピットの状況確認，

状況確認，八田浦貯水池及び取水ピットの取水箇所の状況確

認，取水箇所の状況確認及びホース敷設ルートの状況確認を行

ホース敷設ルートの状況確認を行い，あわせて，軽油貯蔵タン

認，ホース布設ルートの状態確認を行い，合わせて燃料油貯い，併せて，軽油タンク，常設代替交流電源設備及びその他屋

ク，可搬型設備用軽油タンク，常設代替交流電源設備，その他

蔵タンク，大容量空冷式発電機，その他屋外設備の被害状況

外設備の被害状況の把握を行う。

屋外設備の被害状況の把握を行う。

・可搬型重大事故等対処設備の例を記載（玄海と整合）・記載の適正化の把握を行う。
屋外アクセスルートに対する想定される自然現象のうち，

屋外アクセスルートに対する地震による影響（周辺構造物等

屋外アクセスルートに対する想定される自然現象のうち，地地震による影響（周辺構造物の倒壊又は損壊，周辺斜面の崩の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり，不等沈下等），

震による影響（周辺構造物の倒壊，周辺タンク等の損壊，周辺

壊，敷地下斜面のすべり），風（台風）及び竜巻による影響

その他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来

斜面の崩壊及び道路面のすべり，液状化及び揺すり込みによる（飛来物），積雪，火山の影響（降灰）を想定し，複数のア

物，積雪並びに火山の影響）を想定し，複数のアクセスルート

不等沈下，地中埋設構造物の損壊），風（台風）及び竜巻によるクセスルートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルートを確

飛来物，積雪，火山の影響を想定し，複数のアクセスルートのセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールロ保するため，障害物を除去可能なホイールローダ等の重機を保中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルートを確保

ーダ及びその他の重機を保管，使用し，それらを運転できる

管，使用し，それを運転できる要員を確保する。

するため，障害物を除去可能なホイールローダ等の重機を保管，要員を確保する。

使用し，それを運転できる要員を確保する。

また，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しまた，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対して，

また，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，て，道路上への自然流下も考慮した上で，溢水による通行へ

道路上への自然流下も考慮した上で，溢水による通行への影響

道路上への自然流下も考慮した上で，溢水による通行への影響の影響を受けない箇所にアクセスルートを確保する。

を受けない箇所にアクセスルートを確保する。

を受けない箇所にアクセスルートを確保する。

津波の影響については，基準津波に対して，十分余裕を見た高さにアクセスルートを確保する。

津波の影響については，基準津波による遡上域最大水位よりも高い位置にアクセスルートを確保する。

地震及び津波の影響については，基準津波の影響を受けず，かつ，基準地震動ＳＳに対して影響を受けないルートを複数確保する。更にこのアクセスルートの中から，敷地に遡上する津

また，高潮に対して，通行への影響を受けない敷地高さに[添付資料 1.0.2]
・地震及び津波の影響に対する東二
屋外アクセスルート設定の考え方を記載。

波の影響を受けないアクセスルートを少なくとも 1 ルート確保

アクセスルートを確保する。

する。

屋外アクセスルートは，想定される自然現象のうち凍結及屋外アクセスルートは，発電用原子炉施設の安全性を損なわ

屋外アクセスルートは，想定される自然現象のうち，森林火

び森林火災，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因とせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故災，外部人為事象のうち，爆発，近隣工場等の火災に対して，なるおそれがある事象であって人為によるもの（故意による意によるものを除く。）のうち，火災・爆発（森林火災，近隣別ルートも考慮した複数のアクセスルートを確保する。有毒ガものを除く。）のうち飛来物（航空機落下等），爆発，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災等）及び有毒ガスに対しスに対しては，複数のアクセスルート確保に加え，防護具等の工場等の火災，有毒ガス及び船舶の衝突に対して，迂回路もて，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する。

装備により通行に影響はない。

考慮した複数のアクセスルートを確保する。

30

・記載の適正化（「外部人為事象」に統一。以降，同様に修正。）[添付資料 1.0.2]
・有毒ガスに対する対応の考え方を追記。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

屋外アクセスルートの周辺構造物の倒壊による障害物につ

屋外アクセスルートの周辺構造物等の損壊による障害物につ

屋外アクセスルートの周辺構造物等の損壊による障害物については，ホイールローダ及びその他の重機による撤去あるいいては，ホイールローダ等の重機による撤去あるいは複数のア

いては，ホイールローダ等の重機による撤去あるいは複数のア

は複数のアクセスルートによる迂回を行う。

クセスルートによる迂回を行う。

クセスルートによる迂回を行う。

屋外アクセスルートは，基準地震動による周辺斜面の崩壊

屋外アクセスルートは，地震の影響による周辺斜面の崩壊や

屋外アクセスルートは，地震の影響による周辺斜面の崩壊やや敷地下斜面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した

道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した

想定した上で，ホイールローダ及びその他の重機による崩壊

上で，ホイールローダ等の重機による崩壊箇所の仮復旧を行上で，ホイールローダ等の重機による崩壊箇所の復旧を行い，箇所の仮復旧を行い，通行性を確保する。

い，通行性を確保する。

通行性を確保する。

不等沈下や地下構造物の損壊に伴う段差の発生が想定され不等沈下等による通行に支障がある段差の発生が想定される

不等沈下及び地中構造物の損壊に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策を講じるが，想定を上回る箇所においては，段差緩和対策等の実施，迂回又は砕石によるる箇所において，アクセスルートに影響がある場合は事前対策

段差が発生した場合は，ホイールローダ及びその他の重機に段差箇所の仮復旧により，通行性を確保する。

（路盤補強等）を講じるが，想定を上回る段差が発生した場合よる段差箇所の仮復旧を行い，通行性を確保する。

備考・記載表現修正[添付資料 1.0.2]
・不等沈下等に対する段差の事前対策について追記。

は，別ルートの通行または土のうによる段差解消対策により対処する。

アクセスルート上の風（台風）及び竜巻による飛来物，積

屋外アクセスルート上の風（台風）及び竜巻による飛来物，

アクセスルート上の風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪，

雪，火山の影響（降灰）については，ホイールローダ及びそ積雪並びに火山の影響については，ホイールローダ等の重機に火山の影響（降灰）については，ホイールローダによる撤去及の他の重機による撤去を行う。なお，想定を上回る積雪，火よる撤去を行う。なお，想定を上回る積雪又は火山の影響が発び除灰を行う。また，凍結及び積雪に対して，道路については山の影響（降灰）が発生した場合は，除雪，除灰の頻度を増生した場合は，除雪又は除灰の頻度を増加させることにより対融雪剤を配備し，車両については走行可能なタイヤの装着によ加させることにより対処する。凍結，積雪を考慮し，車両に処する。また，凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤

り通行性を確保する。

ついてはタイヤチェーン等を配備する。

を配備し,車両については走行可能なタイヤを装着することにより通行性を確保する。

屋外アクセスルートの地震発生時における火災の発生防止

屋外アクセスルートの地震発生時における，火災の発生防止

屋外アクセスルートの地震発生時における，火災の発生防止策（可燃物収納容器の固縛による転倒防止）及び火災の拡大策（可燃物・危険物管理）及び火災の拡大防止策（大量の可燃策（可燃物・危険物管理）及び火災の拡大防止策（大量の可燃物防止策（大量の可燃物を内包する変圧器等の防油堰の設置）物を内包する変圧器の防油堤の設置）については，「火災防護を内包する変圧器の防油堤の設置）については，「火災防護計については，「火災防護計画」に定める。

計画」に定める。

画」に定める。

アクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防護具の配備

屋外アクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防護具の配屋外及び屋内のアクセスルートでの被ばくを考慮した放射線及びアクセスルート近傍の化学物質を貯蔵しているタンクか備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。夜間時

防護具の配備及びアクセスルート近傍の薬品タンクからの漏え

らの漏えいを考慮した薬品保護具の配備を行い，移動時及び及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，照いを考慮した薬品防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状

作業時の状況に応じて着用する。夜間時においては，確実に明機器等を配備する。また，現場との連絡手段を確保し，作業

況に応じて着用する。

運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。また，環境を考慮する。

停電時及び夜間時においては，確実に運搬，移動が出来るよ

騒音場所においては，確実に耳栓を着用する。その他，現場

うに，可搬型照明を配備する。また，現場との連絡手段を確保との連絡手段の確保，室温等の作業環境の考慮，資機材の現し，作業環境を考慮する。。夜間及び停電時の確実な運搬や移場配備等を実施する。

動のための可搬型照明装置を配備する。また，現場との通信連絡手段を確保する。

31[添付資料 1.0.2]
・火山影響について，降灰，除灰を記載。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）(b) 屋内アクセスルートの確保

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(b) 屋内アクセスルート(b) 屋内アクセスルートの確保

重大事故等が発生した場合において，屋内の可搬型重大事

重大事故等が発生した場合において，屋内の可搬型重大事故

重大事故等が発生した場合において，屋内の可搬型重大事故

故等対処設備（線量率計，その他の計測設備，可搬型バッテ等対処設備（可搬型計測器，逃がし安全弁用可搬型蓄電池，中等対処設備（可搬型計測器，高圧窒素ボンベ（非常用逃がし安リ，その他の電源設備）の保管場所へ要員が移動するアクセ

央制御室可搬型陽圧化空調機等）の保管場所に移動するための全弁駆動系），可搬型代替直流電源設備等）の操作場所に移動

スルートの状況確認を行い，合わせて常設電動注入ポンプ，

アクセスルートの状況確認を行い，併せて，その他屋内設備のするためのアクセスルートの状況確認を行い，合わせて，そのその他屋内設備の被害状況の把握を行う。

被害状況の把握を行う。

他屋内設備の被害状況の把握を行う。

屋内アクセスルートは，地震，津波及びその他想定される

屋内アクセスルートは，自然現象として選定する地震，津自然現象による影響（洪水，風（台風）及び竜巻による飛来

波，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影

屋内アクセスルートは，地震，津波，その他自然現象による物，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，高潮，火山の影響

響，生物学的事象による影響に対して，外部からの衝撃による影響（洪水，風（台風），竜巻，積雪，凍結，落雷，地滑り，火（降灰）並びに森林火災）並びに発電用原子炉施設の安全性

損傷の防止が図られた建屋内に確保する。なお，森林火災の出山の影響，森林火災，高潮，降水，生物学的事象）及び外部人為を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によ

火原因となるのは，たき火やタバコ等の人為によるものが大半

事象（航空機落下，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶のるもの（故意のものは除く。）（飛来物（航空機落下等），

であることを考慮し，森林火災については，人為によるもの

衝突，電磁的障害及び故意による大型航空機の衝突その他テロ

爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス及び船舶の衝突）に対し（故意によるものを除く。）（火災・爆発）として選定する。

リズム）に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られて，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に確

また，発電所敷地又はその周辺における発電用原子炉施設の

保する。

備考

・可搬型重大事故等対処設備の例を記載（玄海と整合）・記載の適正化た建屋内に確保する。

安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）として選定する火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災等）及び有毒ガスに対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する。

屋内アクセスルートは，重大事故時に必要となる現場操作

屋内アクセスルートは，重大事故等時に必要となる現場操作を実施する活動場所まで外部事象による影響を考慮しても移を実施する場所まで外部事象による影響を考慮しても移動可能

屋内アクセスルートは，重大事故等が発生した場合において動可能なルートを選定する。また，屋内のアクセスルート上なルートを選定する。また，屋内アクセスルート上の資機材に必要となる現場操作を実施する場所まで移動可能なルートを選には，転倒した場合に撤去できない資機材は設置しないこと

ついては，必要に応じて固縛又は転倒防止処置により，通行に定する。また，地震時に通行が阻害されないように，通行性確とするとともに，撤去可能な資機材についても必要に応じて支障をきたさない措置を講じる。

保対策として，アクセスルート上の資機材を固縛，転倒防止に落下防止，転倒防止及び固縛等により，通行に支障をきたさ

より通行に支障をきたさない措置を講じる。地震及び津波以外ない措置を講じる。

の自然現象に対しても，外部からの衝撃による損傷の防止が図られたアクセスルートを設定する。

アクセスルート周辺の機器に対しては火災の発生防止処置

屋内アクセスルート周辺の機器に対しては火災の発生防止処を実施する。火災防護対策については「添付書類八置を実施する。火災防護対策については「添付書類八 1.6.1.2

1.6.1.2 火災発生防止」に示す。

火災発生防止に係る設計方針」に示す。

屋外及び屋内の機器からの溢水が発生した場合については，適切な防護具を着用することによりアクセスルートを通

屋内アクセスルート周辺の機器に対しては火災の発生防止処置を実施する。

機器からの溢水が発生した場合については，適切な防護具を着用することにより，屋内アクセスルートを通行する。

行する。

溢水が発生した場合は，現場の状況に応じて，適切な放射線防護具や薬品防護具を選定した上で，屋内アクセスルートを通
行する。

32

[添付資料 1.0.2]
・放射線防護具以外の防護品を，現場状況に応じて選定すること，及び配備することを追記。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

備考

アクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防護具の配備

屋内アクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防護具の配屋外及び屋内のアクセスルート近傍で溢水が発生した場合

及びアクセスルート近傍の化学物質を貯蔵しているタンクか備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。停電時

は，現場の状況に応じて，適切な放射線防護具や薬品防護具をらの漏えいを考慮した薬品保護具の配備を行い，移動時及び及び夜間時においては，確実に運搬，移動ができるように，照選定した上で，屋内アクセスルートを通行する。

作業時の状況に応じて着用する。また，停電時及び夜間時に明機器等を配備する。また，現場との連絡手段を確保し，作業

おいては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を環境を考慮する。

屋外及び屋内のアクセスルートでの被ばくを考慮した放射線
防護具の配備及びアクセスルート近傍の薬品タンクからの漏え配備する。また，騒音場所においては，確実に耳栓を着用すいを考慮した薬品防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状る。その他，現場との連絡手段の確保，室温等の作業環境の況に応じて着用する。停電時及び夜間時においては，確実に運考慮，資機材の現場配備等を実施する。

搬，移動が出来るように，可搬型照明を配備する。また，現場と（添付資料 1.0.1，1.0.2，1.0.13）の連絡手段を確保し，作業環境を考慮する。
（添付資料 1.0.2）

33[添付資料 1.0.2]
・放射線防護具以外の防護品を，現場状況に応じて選定すること，及び配備することを追記。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

（２）復旧作業①予備品等の確保【要求事項】

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(2) 復旧作業(2)復旧作業① 予備品等の確保①予備品等の確保【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉設置者において，重要安全施設（設置許可基準

発電用原子炉設置者において，重要安全施設（設置許可基準

発電用原子炉設置者において，重要安全施設（設置許可基準規規則第２条第９号に規定する重要安全施設をいう。）の取替可

規則第２条第９号に規定する重要安全施設をいう。）の取替え

則第２条第９号に規定する重要安全施設をいう。）の取替え可

能な機器及び部品等について，適切な予備品及び予備品への取可能な機器及び部品等について，適切な予備品及び予備品への能な機器及び部品等について，適切な予備品及び予備品への取替のために必要な機材等を確保する方針であること。

取替のために必要な機材等を確保する方針であること。

替のために必要な機材等を確保する方針であること。

【解釈】

【解釈】

【解釈】

１「適切な予備品及び予備品への取替のために必要な機材

１ 「適切な予備品及び予備品への取替のために必要な機材等」と

１「適切な予備品及び予備品への取替のために必要な機材等」

等」とは，気象条件等を考慮した機材，ガレキ撤去等のたは，気象条件等を考慮した機材，ガレキ撤去等のための重機及びとは，気象条件等を考慮した機材，ガレキ撤去等のための重機

めの重機及び夜間対応を想定した照明機器等を含むこと。

夜間対応を想定した照明機器等を含むこと。

及び夜間対応を想定した照明機器等を含むこと。

②保管場所② 保管場所②保管場所【要求事項】【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉設置者において，上記予備品等を，外部事象の発電用原子炉設置者において，上記予備品等を，外部事象の発電用原子炉設置者において，上記予備品等を，外部事象の影影響を受けにくい場所に，位置的分散などを考慮して保管する影響を受けにくい場所に，位置的分散などを考慮して保管する

響を受けにくい場所に，位置的分散などを考慮して保管する方方針であること。

方針であること。

針であること。

③ アクセスルート③アクセスルートの確保③アクセスルートの確保【要求事項】【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉設置者において，想定される重大事故等が発生

発電用原子炉設置者において，想定される重大事故等が発生し発電用原子炉設置者において，想定される重大事故等が発生しした場合において，設備の復旧作業のため，工場等内の道路及た場合において，設備の復旧作業のため，工場等内の道路及びた場合において，設備の復旧作業のため，工場等内の道路及びび通路が確保できるよう，実効性のある運用管理を行う方針で通路が確保できるよう，実効性のある運用管理を行う方針であ

通路が確保できるよう，実効性のある運用管理を行う方針であ

あること。

ること。

ること。

(2)復旧作業に係る事項(2) 復旧作業に係る事項(2) 復旧作業に係る事項

重大事故等発生時において，重要安全施設の復旧作業を有効かつ効果的に行うため，以下の基本方針に基づき実施する。

重大事故等時において，重要安全施設の復旧作業を有効かつ効果的に行うため，以下の基本方針に基づき実施する。

34

重大事故等発生時において，重要安全施設の復旧作業を有効かつ効果的に行うため，以下の基本方針に基づき実施する。

備考

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）
ａ．予備品等の確保
重大事故等発生後の事故対応については，重大事故等対処設備にて実施することにより，事故収束を行う。

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）
ａ. 予備品等の確保

a. 予備品等の確保
重大事故等時の事故対応については，重大事故等対処設備にて実施することにより，事故収束を行う。

重大事故等発生後の事故対応については，重大事故等対処設備にて実施することにより，事故収束を行う。

事故収束を継続させるためには，機能喪失した重要安全施設

事故収束を継続させるためには，機能喪失した重要安全施

事故収束を継続させるためには，機能喪失した重要安全施設の機能回復を図ることが有効な手段であるため，以下の方針に設の機能回復を図ることが有効な手段であるため，以下の方の機能回復を図ることが有効な手段であるため，以下の方針に基づき重要安全施設の取替え可能な機器，部品等の復旧作業を針に基づき重要安全施設の取替え可能な機器，部品等の復旧基づき重要安全施設の取替え可能な機器，部品等の復旧作業を優先的に実施することとし，そのために必要な予備品を確保す作業を優先的に実施することとし，そのために必要な予備品

優先的に実施することとし，そのために必要な予備品を確保する。

を確保する。

る。

・短期的には重大事故等対処設備で対応を行い，その後の事故

・短期的には重大事故等対処設備で対応を行い，その後の事

・ 短期的には重大事故等対処設備で対応を行い，その後の事

収束対応の信頼性向上のため長期的に使用する設備を復旧す

故収束対応の信頼性向上のため長期的に使用する設備を復故収束対応の信頼性向上のため長期的に使用する設備を復

る。

旧する。

旧する。

・一の重要安全施設の機能を回復することによって，重要安全・単一の重要安全施設の機能を回復することによって，重要・ 単一の重要安全施設の機能を回復することによって，重要施設の多数の設備の機能を回復することができ，事故収束を

安全施設の多数の設備の機能を回復することができ，事故

安全施設の多数の設備の機能を回復することができ，事故収実施する上で最も効果が大きいサポート系設備を復旧する。

収束を実施する上で最も効果が大きいサポート系設備を復束を実施する上で最も効果が大きいサポート系設備を復旧

旧する。

する。

・復旧作業の実施に当たっては，復旧が困難な設備について・ 復旧作業の実施に当たっては，復旧が困難な設備についても，復旧するための対策を検討し実施することとするが，放も，復旧するための対策を検討し実施することとするが，も，復旧するための対策を検討し実施することとするが，放射線の影響，その他の作業環境条件を踏まえ，復旧作業の成

放射線の影響，その他の作業環境条件を踏まえ，復旧作業

射線の影響，その他の作業環境条件の観点を踏まえ，復旧作

立性が高い設備を復旧する。

の成立性が高い設備を復旧する。

業の成立性が高い設備を復旧する。

なお，今後も多様な復旧手段の確保，復旧を想定する機器の拡なお，今後も多様な復旧手段の確保，復旧を想定する機器

なお，今後も多様な復旧手段の確保，復旧を想定する機器の大，その他の有効な復旧対策について継続的な検討を行うとともの拡大，その他の有効な復旧対策について継続的な検討を行拡大，その他の有効な復旧対策について継続的な検討を行うとに，そのために必要な予備品の確保に努める。

うとともに，そのために必要な予備品の確保に努める。

ともに，そのために必要な予備品の確保に努める。

・復旧作業の実施に当たっては，復旧が困難な設備についてまた，予備品の取替え作業に必要な資機材等として，がれき撤また，予備品の取替え作業に必要な資機材等として，がれ

また，予備品の取替え作業に必要な資機材等として，がれき去等のためのホイールローダ及びその他の重機，夜間の対応を想き撤去等のためのホイールローダ等の重機，夜間の対応を想撤去のためのホイールローダ等の重機，夜間の対応を想定した

定した照明機器等及びその他作業環境を想定した資機材を確保す

定した照明機器等及びその他作業環境を想定した資機材を確

照明機器等及びその他作業環境を想定した資機材を確保する。

る。

保する。

35

備考

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）
ｂ．保管場所

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）ｂ. 保管場所

b. 保管場所

予備品等については，地震による周辺斜面の崩落，敷地下斜予備品等については，地震による周辺斜面の崩壊，敷地下

予備品等については，地震による周辺斜面の崩落，敷地下斜面のすべり，津波による浸水などの外部事象の影響を受けにく

斜面のすべり，津波による浸水等の外部事象の影響を受けに面のすべり，津波による浸水などの外部事象の影響を受けにくい場所に当該重要安全施設との位置的分散を考慮し保管する。

くい場所に当該重要安全施設との位置的分散を考慮した場所

い場所に当該重要安全施設との位置的分散を考慮し保管する。
（添付資料1.0.3，1.0.13）に保管する。

ｃ．アクセスルートの確保

備考

c. アクセスルートの確保

ｃ. アクセスルートの確保想定される重大事故等が発生した場合において，設備の復旧想定される重大事故等が発生した場合において，設備の復作業のため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，以下

旧作業のため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，想定される重大事故等が発生した場合において，設備の復旧作業のため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，地震，津波その他の自然現象等を想定し，別ルートも考慮して複の実効性のある運用管理を実施する。

数のアクセスルートを確保するとともに，実効性のある運用管設備の復旧作業に支障がないよう，迂回路も考慮して複数の理を実施する。

アクセスルートを確保する。複数ルートのうち少なくとも１ルートは，想定される自然現象，発電用原子炉施設の安全性を損設備の復旧作業に支障がないよう，別ルートも考慮して複数なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものは除く。），溢水及び火災を想定しても，運「5.1.1.(2) アクセスルートの確保」と同じ実効性のある運のアクセスルートを確保する。複数ルートのうち少なくとも1搬，移動に支障をきたさないよう，通行性を確保する等，

用管理を実施する。

ルートは，想定される自然現象，外部人為事象，溢水及び火災「1.0.2（１）b.アクセスルートの確保」と同じ運用管理を実を想定しても，運搬，移動に支障をきたさないよう，通行性を

施する。

確保する。

（添付資料 1.0.2，1.0.3，1.0.13）

確保するアクセスルートは，ルート上にがれき等が散乱していても重機による復旧が可能であり，かつ，重大事故等対策に必要なホース又はケーブルの敷設が可能なルートとする。
（添付資料1.0.2，1.0.3，1.0.13）36・記載の適正化・[添付資料 1.0.2]
・確保するアクセスルートについて，準気による復旧が可能であることを追記。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）（３）支援(3) 支援に係る事項(3)支援【要求事項】【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉設置者において，工場等内であらかじめ用意さ発電用原子炉設置者において，工場等内であらかじめ用意さ発電用原子炉設置者において，工場等内であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備，予備品及び燃料等）により，れた手段（重大事故等対処設備，予備品及び燃料等）により，れた手段（重大事故等対処設備，予備品及び燃料等）により，事故発生後７日間は事故収束対応を維持できる方針であるこ事故発生後７日間は事故収束対応を維持できる方針であるこ事故発生後7日間は事故収束対応を維持できる方針であるこ

と。

と。

と。

また，関係機関と協議・合意の上，外部からの支援計画を定める方針であること。さらに，工場等外であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備，予備品及び燃料等）により，事象発生後６日間までに支援を受けられる方針であること。

(3)支援に係る事項

また，関係機関と協議・合意の上，外部からの支援計画を定める方針であること。

また，関係機関と協議・合意の上，外部からの支援計画を定める方針であること。さらに，工場等外であらかじめ用意

さらに，工場等外であらかじめ用意された手段（重大事故等

された手段（重大事故等対処設備，予備品及び燃料等）によ対処設備，予備品及び燃料等）により，事象発生後６日間まり，事象発生後 6 日間までに支援を受けられる方針であるこでに支援を受けられる方針であること。

と。

(3) 支援に係る事項(3) 支援に係る事項

重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，発電所内重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，発電所内重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，発電所内

であらかじめ用意する重大事故等対処設備，予備品及び燃料等

であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備，予備品，

であらかじめ用意された重大事故等対処設備，予備品及び燃料の手段により，重大事故等対策を実施し，事故発生後７日間は燃料等）により，重大事故等対策を実施し，事故発生後 7 日等の手段により，重大事故等対策を実施し，事故発生後7日間は継続して事故収束対応を維持できるようにする。重大事故等の間は継続して事故収束対応を維持できるようにする。重大事故

継続して事故収束対応を維持できるようにする。重大事故等の対応に必要な水源については，淡水源に加え最終的に海水に切等の対応に必要な水源については，淡水源に加え最終的に海水対応に必要な水源については，淡水源に加え最終的に海水に切り替えることにより水源が枯渇することがないようにする。

に切り替えることにより水源が枯渇することがないようにす

り替えることにより水源が枯渇することがないようにする。

る。

37

備考

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）
また，プラントメーカ，協力会社，建設会社，その他の関係

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

プラントメーカ，協力会社及びその他の関係機関とは平時か

プラントメーカ，協力会社及びその他の関係機関とは平時か機関とは平時から必要な連絡体制を整備するなど協力関係を構ら必要な連絡体制を整備する等，協力関係を構築するとともら必要な連絡体制を整備するなど協力関係を構築するととも築するとともにあらかじめ重大事故等発生に備え協議，合意のに，あらかじめ重大事故等に備え，協議・合意の上，外部からに，あらかじめ重大事故等発生に備え協議，合意の上，外部か

上，外部からの支援計画を定め，要員の支援及び燃料の供給のの支援計画を定め，重大事故等時の支援及び燃料の供給の協定

らの支援計画を定め，事故収束手段及び復旧対策に関する技術契約を締結する。

を締結する。

支援や要員派遣等の支援及び燃料の供給の協定を締結し，発電事故発生後，当社原子力防災組織が発足し協力体制が整い次重大事故等が発生した場合，発電所の原子力警戒本部又は緊重大事故等発生後，当社対策本部が発足し協力体制が整い次報，事故収束手段及び復旧対策の提供，協力会社及び建設会社

急時対策本部（以下「発電所対策本部」という。）が発足し，第，プラントメーカ及び協力会社等から重大事故等発生後に現からは，事故収束及び復旧対策活動に必要な要員の支援及び燃協力体制が整い次第，プラントメーカからは事故収束及び復旧

場操作対応等を実施する要員の派遣や事故収束に向けた対策立

料供給会社からは燃料の供給を受けられるように支援計画を定対策に関する技術支援，協力会社からは事故収束及び復旧対策案等の技術支援や要員の派遣等，重大事故等発生後に必要な支める。

に必要な要員等の支援，燃料及び資機材の輸送支援並びに燃料援が受けられる体制を整備している。また，要員の運搬及び資供給会社からは燃料の供給支援を受けられるように支援計画を

機材の輸送について支援を迅速に得られるよう，協定等を結ん

定める。

でいる。

資機材等の輸送に関しては，専用の輸送車両を常備した運送資機材等の輸送に関しては，専用の輸送車両を常備した運送会社及びヘリコプタ運航会社と協力協定を締結し，迅速な物資会社及びヘリコプター運航会社と協力協定を締結し，迅速な物送に加え，運送会社及びヘリコプタ運航会社とも契約を締結

輸送を可能とするとともに，中長期的な物資輸送にも対応でき資輸送を可能とするとともに，中長期的な物資輸送にも対応でし，迅速な物資輸送を可能とするとともに中長期的な物資輸送

るように支援計画を定める。

きるように支援計画を定める。

原子力災害における原子力事業者間協力協定に基づき，他の

原子力災害における原子力事業者間協力協定に基づき，他の

原子力災害における原子力事業者間協力協定に基づき，他の原子力事業者からは，人員の派遣，資機材の貸与及び環境放射

原子力事業者からは，要員の派遣，資機材の貸与，環境放射線

原子力事業者からは，要員の派遣，資機材の貸与及び環境放射線モニタリングの支援を受けられるようにするほか，原子力緊モニタリングの支援を受けられる他，原子力緊急事態支援組織

線モニタリングの支援を，原子力緊急事態支援組織からは，被急事態支援組織からは，被ばく低減のために遠隔操作可能なロ（以下「支援組織」という。）からは，被ばく低減のために遠ばく低減のために遠隔操作可能なロボット等の資機材，資機材

ボット及び無線重機等の資機材並びに資機材を操作する人員及隔操作可能な資機材の搬送，要員の派遣，放射線量をはじめと操作の支援及び提供資機材を活用した事故収束活動に係る助言

び発電所までの資機材輸送の支援を受けられるように支援計画

する環境情報収集の支援及び作業を行う上で必要となるアクセ

を受けることができるように支援計画を定める。

を定める。

スルート確保作業の支援等の発電所における事故収束活動を支にも対応できるように支援計画を定める。

[添付資料 1.0.4]
・プラントメーカ，協力会社の役割を明記。

所を支援できる体制を整備する。

第，プラントメーカからは設備の設計根拠や機器の詳細な情資機材の輸送に関しては，自社及び協力会社の車両による輸備考

援できるように支援計画を定める。
さらに，発電所外に保有している重大事故等対処設備と同種

発電所外であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備

事故等発生後 6 日間までに，あらかじめ選定している候補施の設備（発電機車等），予備品及び燃料等について支援を受けと同種の設備（電源車等），予備品，燃料等）について支援を設の中から原子力事業所災害対策支援拠点を選定し，発電所のることによって，発電所内に配備している重大事故等対処設備受けることによって，発電所内に配備する重大事故等対処設備

事故収束対応を維持するために必要な燃料，資機材等を継続的に不具合があった場合の代替手段及び燃料等の確保を行い，継に不具合があった場合の代替手段及び燃料の確保を行い，継続に支援できる体制を整備する。また，発電所内に配備している

続的な重大事故等対策を実施できるよう事象発生後６日間まで的な重大事故等対策を実施できるよう事象発生後 6 日間まで

重大事故等対処設備に不具合があった場合の代替手段，資機材に支援を受けられる体制を整備する。

に支援を受けられる体制を整備する。

及び燃料を支援できるよう，社内で発電所外に保有している重また，原子力事業所災害対策支援拠点から，災害対策支援に

また，原子力事業所災害対策支援拠点から，発電所の支援に大事故等対処設備と同種の設備（通信連絡設備，放射線測定装必要な資機材として，食料，その他の消耗品，汚染防護服及び必要な資機材として，食糧，その他の消耗品及び放射線防護資置等），食糧その他の消耗品も含めた資機材，予備品及び燃料その他の放射線管理に使用する資機材を継続的に発電所へ供給

機材を継続的に発電所へ供給できる体制を整備する。

等について，事象発生後 6 日後までに支援できる体制を整備すできる体制を整備する。

る。

38

・前頁から記載箇所変更

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）（４）手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備(4) 手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備(4)手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備【要求事項】【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉設置者において，重大事故等に的確かつ柔軟に対発電用原子炉設置者において，重大事故等に的確かつ柔軟に処できるよう，あらかじめ手順書を整備し，訓練を行うととも対処できるよう，あらかじめ手順書を整備し，訓練を行うとと処できるよう，あらかじめ手順書を整備し，訓練を行うとともに人員を確保する等の必要な体制の適切な整備が行われている

もに人員を確保する等の必要な体制の適切な整備が行われてに人員を確保する等の必要な体制の適切な整備が行われている

か，又は整備される方針が適切に示されていること。

いるか，又は整備される方針が適切に示されていること。

か，又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】

【解釈】

発電用原子炉設置者において，重大事故等に的確かつ柔軟に対【解釈】

１手順書の整備は，以下によること。

１ 手順書の整備は，以下によること。

１

手順書の整備は，以下によること。

ａ）発電用原子炉設置者において，全ての交流動力電源及び常ａ） 発電用原子炉設置者において，全ての交流動力電源及び設直流電源系統の喪失，安全系の機器若しくは計測器類の多常設直流電源系統の喪失，安全系の機器若しくは計測器類

び常設直流電源系統の喪失，安全系の機器若しくは計測器

重故障又は複数号機の同時被災等を想定し，限られた時間のの多重故障又は複数号機の同時被災等を想定し，限られた類の多重故障又は複数号機の同時被災等を想定し，限られ中において，発電用原子炉施設の状態の把握及び実施すべき時間の中において，発電用原子炉施設の状態の把握及び実た時間の中において，発電用原子炉施設の状態の把握及び重大事故等対策について適切な判断を行うため，必要となる

施すべき重大事故等対策について適切な判断を行うため，実施すべき重大事故等対策について適切な判断を行うた

情報の種類，その入手の方法及び判断基準を整理し，まとめ必要となる情報の種類，その入手の方法及び判断基準を整め，必要となる情報の種類，その入手の方法及び判断基準

る方針であること。

理し，まとめる方針であること。

を整理し，まとめる方針であること。

ａ） 発電用原子炉設置者において，全ての交流動力電源及ｂ）発電用原子炉設置者において，炉心の著しい損傷及び原子ｂ） 発電用原子炉設置者において，炉心の著しい損傷及び原

炉格納容器の破損を防ぐために最優先すべき操作等の判断基

子炉格納容器の破損を防ぐために最優先すべき操作等の原子炉格納容器の破損を防ぐために最優先すべき操作等の準をあらかじめ明確化する方針であること。

判断基準をあらかじめ明確化する方針であること。

判断基準をあらかじめ明確化する方針であること。(ほう(ほう酸水注入系(SLCS)，海水及び格納容器圧力逃がし装置（ほう酸水注入系（ＳＬＣＳ），海水及び格納容器圧力逃

酸水注入系(SLCS)，海水及び格納容器圧力逃がし装置の使の使用を含む。）

がし装置の使用を含む。）

用を含む。）ｃ）発電用原子炉設置者において，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針が適切に示されていること。

ｃ） 発電用原子炉設置者において，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針が適切に示されていること。

39ｂ） 発電用原子炉設置者において，炉心の著しい損傷及びｃ） 発電用原子炉設置者において，財産（設備等）保護よ
りも安全を優先する方針が適切に示されていること。

備考

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）ｄ）発電用原子炉設置者において，事故の進展状況に応じて具ｄ） 発電用原子炉設置者において，事故の進展状況に応じて体的な重大事故等対策を実施するための，運転員用及び支援

具体的な重大事故等対策を実施するための，運転員用及びて具体的な重大事故等対策を実施するための，運転員用及組織用の手順書を適切に定める方針であること。なお，手順

支援組織用の手順書を適切に定める方針であること。なび支援組織用の手順書を適切に定める方針であること。な

書が，事故の進展状況に応じていくつかの種類に分けられる

お，手順書が，事故の進展状況に応じていくつかの種類にお，手順書が，事故の進展状況に応じていくつかの種類に場合は，それらの構成が明確化され，かつ，各手順書相互間分けられる場合は，それらの構成が明確化され，かつ，各分けられる場合は，それらの構成が明確化され，かつ，各の移行基準を明確化する方針であること。

手順書相互間の移行基準を明確化する方針であること。

手順書相互間の移行基準を明確化する方針であること。

備考ｄ） 発電用原子炉設置者において，事故の進展状況に応じｅ）発電用原子炉設置者において，具体的な重大事故等対策実ｅ） 発電用原子炉設置者において，具体的な重大事故等対策

施の判断基準として確認される水位，圧力及び温度等の計測実施の判断基準として確認される水位，圧力及び温度等の策実施の判断基準として確認される水位，圧力及び温度等可能なパラメータを手順書に明記する方針であること。ま計測可能なパラメータを手順書に明記する方針であるこの計測可能なパラメータを手順書に明記する方針であるこた，重大事故等対策実施時のパラメータ挙動予測，影響評価と。また，重大事故等対策実施時のパラメータ挙動予測，と。また，重大事故等対策実施時のパラメータ挙動予測，すべき項目及び監視パラメータ等を，手順書に整理する方針

影響評価すべき項目及び監視パラメータ等を，手順書に整影響評価すべき項目及び監視パラメータ等を，手順書に整であること。

理する方針であること。

理する方針であること。

ｅ） 発電用原子炉設置者において，具体的な重大事故等対ｆ）発電用原子炉設置者において，前兆事象を確認した時点でｆ） 発電用原子炉設置者において，前兆事象を確認した時点の事前の対応(例えば大津波警報発令時の原子炉停止･冷却操での事前の対応(例えば大津波警報発令時の原子炉停止･冷却での事前の対応(例えば大津波警報発令時の原子炉停止･冷作)等ができる手順を整備する方針であること。

操作)等ができる手順を整備する方針であること。

却操作)等ができる手順を整備する方針であること。

ｆ） 発電用原子炉設置者において，前兆事象を確認した時点(4) 手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備(4)手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備

重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう，手順書を整備(4) 手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備

重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう，手順書を整備

し，教育及び訓練を実施するとともに，運転員，緊急時対策要重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう，手順書を整備

し，教育及び訓練を実施するとともに，要員を確保する等の必要

員及び自衛消防隊（以下「重大事故等に対処する要員」といし，教育及び訓練を実施するとともに，人員を確保する等の必な体制を整備する。

う。）を確保する等の必要な体制を整備する。

要な体制を整備する。

ａ．手順書の整備

a. 手順書の整備

重大事故等発生時において，事象の種類及び事象の進展に応

ａ. 手順書の整備

重大事故等時において，事象の種類及び事象の進展に応じて重大事故等発生時において，事象の種類及び事象の進展に応じて重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう手順書を整備

重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう手順書を整備す

じて重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう手順書を整

する。

る。

備する。

さらに，使用主体に応じた手順書として，運転員が使用する手順書（以下「運転手順書」という。），発電所の緊急時対策

また，手順書は使用主体に応じて，運転員が使用する手順書

重大事故等時に使用する手順書は，当直運転員が使用するも（以下「運転操作手順書」という。）及び緊急時対策要員が使のと，当直運転員を除いた災害対策要員が使用する手順書に分用する手順書（以下「緊急時対策本部用手順書」という。）をけて整備する整備する。

本部（以下「緊急時対策本部」という。）が使用する手順書

さらに，緊急時対策本部用手順書は使用主体に応じて，緊急（以下「緊急時対策本部用手順書」という。）及び緊急時対策時対策本部が使用する手順書，緊急時対策本部のうち技術支援

本部のうち支援組織が使用する手順書（以下「支援組織用手順

組織が使用する手順書及び緊急時対策本部のうち実施組織（当書」という。）を整備する。

直（運転員）以外）が使用する手順書に分類して整備する。

40

・当直運転員と，これ以外の災害対策要員が使用する手順に分けて整備す
ることを明記。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(a) 全ての交流動力電源及び常設直流電源系統の喪失，安全(a) 全ての交流動力電源及び常設直流電源系統の喪失，安全(a) 全ての交流動力電源及び所内常設直流電源の喪失，安全系の系の機器若しくは計測器類の多重故障又は複数号炉の同時被系の機器若しくは計測器類の多重故障又は複数号炉の同時被機器又は計測器類の多重故障等の過酷な状態において，限られ災等の過酷な状態において，限られた時間の中で３号炉及び災等の過酷な状態において，限られた時間の中で 6 号及び 7

た時間の中で発電用原子炉施設の状態の把握及び実施すべき４号炉の発電用原子炉施設の状態の把握及び実施すべき重大号炉の発電用原子炉施設の状態の把握及び実施すべき重大事

重大事故等対策の適切な判断に必要な情報の種類，その入手の事故等対策の適切な判断に必要な情報の種類，その入手の方

故等対策の適切な判断に必要な情報の種類，その入手の方法

方法及び判断基準を整理し，運転手順書及び災害対策要員が使法及び判断基準を整理し，運転手順書にまとめる。

及び判断基準を整理し，運転操作手順書及び緊急時対策本部

用する手順書にまとめる。

備考

用手順書にまとめる。
発電用原子炉施設の状態の把握が困難な場合にも対処でき

発電用原子炉施設の状態の把握が困難な場合にも対処でき

発電用原子炉施設の状態の把握が困難な揚合にも対処できるよう，パラメータを計測する計器故障又は計器故障が疑わるよう，パラメータを計測する計器故障時に発電用原子炉施るよう，パラメータを計測する計器故障時に発電用原子炉施設れる場合に発電用原子炉施設の状態を把握するための手順，

設の状態を把握するための手順，パラメータの把握能力を超の状態を把握するための手順，パラメータの把握能力を超えたパラメータの把握能力を超えた場合に発電用原子炉施設の状えた場合に発電用原子炉施設の状態を把握するための手順及場合に発電用原子炉施設の状態を把握するための手順及び計態を把握するための手順及び計測に必要な計器電源が喪失しび計測に必要な計器電源が喪失した場合の手順を運転操作手

測に必要な計器電源が喪失した場合の手順を運転手順書及びた場合の手順を定める。

順書及び緊急時対策本部用手順書に整備する。

災害対策要員が使用する手順書に整備する。

具体的には，表 1.0.1 に示す「重大事故等対策における手

具体的には，第 5.1−1 表に示す「重大事故等対策におけ

具体的には，表 1.0.1 に示す「重大事故等対策における手順書の概要」のうち「1.15 事故時の計装に関する手順等」

る手順書の概要」のうち「1.15 事故時の計装に関する手順

順書の概要」のうち「1.15 事故時の計装に関する手順等」の内容を含むものとする。

等」の内容を含むものとする。

の内容を含むものとする。

(b) 炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損防止のため(b) 炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防ぐために，最優先すべき操作等を迷うことなく判断し実施できるよに，最優先すべき操作等を迷うことなく判断し実施できるよ

めに，最優先すべき操作等を迷うことなく判断し実施できるよう，あらかじめ判断基準を明確にした手順を以下のとおり運う，判断基準をあらかじめ明確にした手順を以下のとおり運う，あらかじめ判断基準を明確にした手順を以下のとおり整備

転手順書に整備する。

転操作手順書又は緊急時対策本部用手順書に整備する。

する。

(b)

炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止するた

炉心損傷が避けられない状況においては，炉心へ注水するべきか又は原子炉格納容器へ注水するべきか判断に迷い，対応が遅れることで，原子炉格納容器の破損に至ることがない

原子炉停止機能喪失時においては，迷わずほう酸水注入を行えるよう判断基準を明確にした手順を整備する。

原子炉停止機能喪失時においては，迷わずほう酸水注入を行えるよう判断基準を明確にした運転手順書を整備する。

よう，原子炉格納容器への注水を最優先する判断基準を明確にした手順を整備する。
炉心の著しい損傷又は原子炉格納容器の破損防止のために注水する淡水源が枯渇又は使用できない状況においては，設

炉心の著しい損傷又は原子炉格納容器の破損を防ぐために

炉心の著しい損傷又は原子炉格納容器の破損を防止するた備への悪影響を懸念することなく，迷わず海水注入を行える

注水する淡水源が枯渇又は使用できない状況においては，設めに注水する淡水源が枯渇又は使用できない状況においては，

よう判断基準を明確にした手順を整備する。

備への悪影響を懸念することなく，迷わず海水注入を行える

設備への悪影響を懸念することなく，迷わず海水注入を行えるよう判断基準を明確にした手順を整備する。

よう判断基準を明確にした手順を運転手順書及び災害対策要員が使用する手順書にあらかじめ整備する。

41

・手順整備箇所明記（玄海整合）・判断基準をあらかじめ明確にした手順を整備することを明記。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

原子炉格納容器圧力が限界圧力に達する前，又は，原子炉

備考

原子炉格納容器の破損防止のため，迷わず格納容器圧力格納容器からの異常漏えいが発生した場合に，確実に格納容

逃がし装置の使用が行えるよう判断基準を明確にした手順

器圧力逃がし装置等の使用が行えるよう判断基準を明確にしを，運転手順書及び災害対策要員が使用する手順書に整備すた手順を運転操作手順書に整備し，この運転操作手順書に従る。

い，発電所対策本部長の権限と責任において，当直副長が格
納容器圧力逃がし装置等によるベントを実施する。
全交流動力電源喪失時等において，準備に長時間を要する

全交流動力電源喪失時等において，準備に長時間を要する

全交流動力電源喪失時等において，準備に長時間を要す

可搬型設備を必要な時期に使用可能とするため，準備に要す

可搬型重大事故等対処設備を必要な時期に使用可能とするたる可搬型設備を必要な時期に使用可能とするため，準備に掛る時間を考慮の上，手順着手の判断基準を明確にした手順をめ，準備に要する時間を考慮の上，手順着手の判断基準を明かる時間を考慮の上，手順着手の判断基準を明確にした手順整備する。

確にした手順を整備する。

を災害対策要員が使用する手順書に整備する。

炉心の著しい損傷時において水素爆発を懸念し，水素制御装置の必要な起動時期を見失うことがないよう，水素制御装
置を速やかに起動する判断基準を明確にした手順を整備する。
その他，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損防止

その他，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防その他，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損をに必要な各操作については，重大事故等対処設備を必要な時

ぐために必要な各操作については，重大事故等対処設備を必防止するために必要な各操作については，重大事故等対処設期に使用可能とするため，手順着手の判断基準を明確にした

要な時期に使用可能とするため，手順着手の判断基準を明確

備を必要な時期に使用可能とするため，手順着手の判断基準

手順を整備する。

にした手順を整備する。

を明確にした手順を災害対策要員が使用する手順書に整備す

重大事故等対策時においては，設計基準事故時に用いる操重大事故等対策時においては，設計基準事故時に用いる操作の制限事項は適用しないことを明確にした手順を整備す

作の制限事項は適用しないことを明確にした手順を整備す

る。

る。

る。

(c) 重大事故等対策の実施において，財産（設備等）保(c) 重大事故等対策の実施において，財産（設備等）保護よ(c) 重大事故等対策の実施において，財産（設備等）保護よ

りも安全を優先する共通認識を持って行動できるように，社りも安全を優先するという共通認識を持って行動できるよ

長はあらかじめ方針を示す。

う，社長はあらかじめ方針を示す。

護よりも安全を優先するという共通認識を持って行動できる
よう，社長はあらかじめ方針を示す。
重大事故等発生時の運転操作において，当直発電長が躊

重大事故等発生時の運転操作において，当直課長が躊躇せ重大事故等時の運転操作において，当直副長が躊躇せず指躇せず指示できるよう，財産（設備等）保護よりも安全を優ず指示できるよう，財産（設備等）保護よりも安全を優先す

示できるよう，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方先する方針に基づき定めた判断基準を運転手順書に整備する方針に基づき定めた運転手順書を整備し，判断基準を明記

針に基づき定めた運転操作手順書を整備し，判断基準を明記

る。

する。

する。

重大事故等発生時の発電所の緊急時対策本部活動におい重大事故等時の発電所対策本部の活動において，重大事故て，重大事故等対策を実施する際に，発電所の緊急時対策本等対策を実施する際に，発電所対策本部長は，財産（設備部長は，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針に従等）保護よりも安全を優先する方針に従った判断を実施す

重大事故等対策を実施する際に，発電所の災害対策本部長

った判断を実施する。また，財産（設備等）保護よりも安全る。また，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針には，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針にしたがを優先する方針に基づいた緊急時対策本部用手順書を整備基づき定めた緊急時対策本部用手順書を整備し，判断基準をった判断を実施する。また，財産（設備等）保護よりも安全し，判断基準を明記する。

明記する。

を優先する方針に基づき定めた判断基準を，災害対策要員が

42

重大事故等発生時の発電所災害対策本部活動において，・記載の適正化玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(d) 重大事故等対策時に使用する手順書として，発電所内の(d) 重大事故等対策時に使用する手順書として，発電所内の(d) 重大事故等対策時に使用する手順書として，当直運転員と災実施組織と支援組織が連携し事故の進展状況に応じて具体的運転員と緊急時対策要員が連携し，事故の進展状況に応じて害対策要員が連携し，事故の進展状況に応じて具体的な重大事

な重大事故等対策を実施するため，運転員用及び支援組織用

具体的な重大事故等対策を実施するため，運転操作手順書及故等対策を実施するため，運転手順書及び災害対策要員が使用の手順書を適切に定める。

び緊急時対策本部用手順書を適切に定める。

する手順書を適切に定める。

なお，火山の影響（ 降灰），竜巻等の自然災害による重なお，火山の影響（ 降灰），竜巻等の自然災害による重大大事故等対処設備への影響を低減させるため，火山灰の除灰

事故等対処設備への影響を低減させるため，火山灰の除灰及び及び竜巻時の固縛等の対処を行う手順についても整備する。

竜巻時の固縛等の対処を行う手順についても整備する。

運転手順書は，重大事故等対策を的確に実施するために，

運転操作手順書は，重大事故等対策を的確に実施するため

運転手順書は，重大事故等対策を的確に実施するために，事事故の進展状況に応じて，以下のように構成し定める。

に，事故の進展状況に応じて，以下のように構成し定める。

故の進展状況に応じて，以下のように構成し定める。

・警報に対処する運転手順書

・警報発生時の措置に関する運転操作手順書

・警報処置手順書

機器の異常を検知する警報発信時の対応処置に使用・事象の判別を行う運転手順書

中央制御室及び現場制御盤に警報が発生した際に，警報発

中央制御室及び現場制御盤に警報が発生した際に，警報発

生原因の除去あるいはプラントを安全な状態に維持するた

生原因の除去あるいはプラントを安全な状態に維持するために必要な対応操作に使用めに必要な対応操作に使用・異常時の操作に関する運転操作手順書（事象ベース）

・非常時運転手順書（事象ベース）

原子炉トリップ及び非常用炉心冷却設備作動直後に実施す単一の故障等で発生する可能性のある異常又は事故が発生

単一の故障等で発生する可能性のある異常又は事故が発生べき事象の判別及び対応処置に使用した際に，事故の進展を防止するために必要な対応操作にした際に，事故の進展を防止するために必要な対応操作に使用

使用

・故障及び設計基準事象に対処する運転手順書

・異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベース）

・非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）

運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の対応措置に使事故の起因事象を問わず，異常時の操作に関する運転操作

事故の起因事象を問わず，非常時運転手順書（事象ベース）

用

手順書（事象ベース）では対処できない複数の設備の故障では対処できない複数の設備の故障等による異常又は事故等による異常又は事故が発生した際に，重大事故への進展が発生した際に，重大事故への進展を防止するために必要を防止するために必要な対応操作に使用な対応操作に使用

・炉心の著しい損傷及び格納容器破損を防止する運転手順書（安全機能ベースと事象ベースで構成）
安全機器の多重故障等が発生し，設計基準事故を超えた場
合の対応措置に使用
・炉心の著しい損傷が発生した場合に対処する運転手順書

・緊急時における運転操作に関する手順書（シビアアクシデ

・非常時運転手順書Ⅲ（シビアアクシデント）

炉心損傷時に，炉心の著しい損傷の緩和及び原子炉格納容

ント）

器破損を防止するために実施する対応措置に使用

異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベース）で対非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）で対応する状態から更応する状態から更に事象が進展し炉心損傷に至った際に，に事象が進展し炉心損傷に至った際に，事故の拡大を防止

事故の拡大を防止し影響を緩和するために必要な対応操作

し影響を緩和するために必要な対応操作に使用

に使用

43

備考
・記載の適正化・除灰，竜巻時の固縛手順整備について明記。（玄海踏襲）玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

実施組織が重大事故等対策を的確に実施するためのその実施組織が重大事故等対策を的確に実施するためのその他のの対応手順として，大気，海洋への放射性物質の拡散の抑他の対応手順として，大気及び海洋への放射性物質の拡散対応手順として，大気及び海洋への放射性物質の拡散の抑制，制，中央制御室，モニタリング設備，緊急時対策本部及び通の抑制，中央制御室，モニタリング設備，発電所対策本部

中央制御室，モニタリング設備，発電所対策本部並びに通信連

信連絡設備に関する手順書を定める。

並びに通信連絡設備に関する手順書を定める。

絡設備に関する手順書を定める。

実施組織が重大事故等対策を的確に実施するためのその他

緊急時対策本部用手順書は，体制，通報及び緊急時対策本発電所対策本部は，運転員からの要請あるいは発電所対災害対策本部は，当直運転員からの要請あるいは災害対策本部内の連携等について明確にし，その中に支援組織用手順書

策本部の判断により，運転員の事故対応の支援を行う。緊部の判断により，当直運転員の事故対応の支援を行う。災害対を整備し，支援の具体的内容等重大事故等対策を的確に実施

急時対策本部用手順書として，事故状況に応じた戦略の検策要員が使用する手順書として，事故状況に応じた手段等を定するための必要事項を明確に示した手順を定める。

討及び現場での重大事故等対策を的確に実施するための必めた重大事故等対策要領を整備するとともに，現場での重大事

要事項を明確に示した手順を定める。

故等対策を的確に実施するための必要事項を明確に示した手順

備考

・記載の適正化・記載の適正化を定める。
運転手順書は，事故の進展状況に応じて構成を明確化し，運転操作手順書は，事故の進展状況に応じて構成を明確

運転手順書は，事故の進展状況に応じて適切に使用可能とす

手順書相互間を的確に移行できるよう，移行基準を明確にす化し，手順書相互間を的確に移行できるよう，移行基準をるため，運転手順書間の移行基準を示す。また，事故対応中はる。

明確にする。

複数の運転手順書を並行して使用することを考慮して関連付ける。

44

・複数の手順書を関連付け，並行して使用することを記載。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

異常又は事故の発生時，警報発生時の措置に関する運転操作手順書により初期対応を行う。

備考

異常又は事故の発生時，警報処置手順書により初期対応を行う。

事故発生時は，事象の判別を行う運転手順書により事象判事象が進展した場合には，警報発生時の措置に関する運

警報処置手順書に基づく対応において事象が進展した場合に別を行い，事象ベースの手順書である，故障及び設計基準事

転操作手順書の記載に従い，異常時の操作に関する運転操は，警報毎の手順書に従い，非常時運転手順書（事象ベース）に象に対処する運転手順書に移行する。また，安全系の機器も作手順書（事象ベース）に移行する。

移行する。

しくは計測器類の多重故障等により安全機能が喪失した場合
は，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器破損を防止する事
象ベースの運転手順書に移行する。
事象判別を行っている場合又は事象ベースの運転手順書に警報発生時の措置に関する運転操作手順書及び異常時の警報処置手順書及び非常時運転手順書（事象ベース）で対応て事故対応操作中は，安全機能パラメータ（未臨界性，炉心操作に関する運転操作手順書（事象ベース）による対応中

中に，非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）の導入条件が成立しの冷却機能，蒸気発生器の除熱機能，原子炉格納容器の健全

は，パラメータ（未臨界性，炉心の冷却機能，原子炉格納た場合には，非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）に移行する。

性，放射能放出防止及び１次系保有水の維持）を常に監視

容器の健全性）を常に監視し，異常時の操作に関する運転

ただし，異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベーし，あらかじめ定めた適用条件が成立すれば，炉心の著しい操作手順書（徴候ベース）の導入条件が成立した場合にス）の導入条件が成立した場合でも，原子炉スクラム時の確認

損傷及び原子炉格納容器破損を防止する安全機能ベースの運は，異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベース）

事項等，異常時の操作に関する運転操作手順書（事象ベース）

転手順書に移行する。

に移行する。

に具体的内容を定めている対応については異常時の操作に関す

ただし，原因が明確でかつその原因除去あるいは対策が優

ただし，異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベ

先されるべき場合は，安全機能ベースの運転手順書には移行ース）の導入条件が成立した場合でも，原子炉スクラム時せず，その原因に対する事象ベースの運転手順書を優先すの確認事項等，異常時の操作に関する運転操作手順書（事る。

象ベース）に具体的内容を定めている対応については異常る運転操作手順書（事象ベース）を参照する。

時の操作に関する運転操作手順書（事象ベース）を参照する。
多重故障が解消され安全機能が回復すれば，故障及び設計
基準事象に対処する運転手順書に戻り処置を行う。

異常又は事故が収束した場合は，異常時の操作に関する

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）による対応で事故収束せ

運転操作手順書（徴候ベース）に従い復旧の措置を行う。

ず炉心損傷に至った場合は，非常時運転手順書Ⅲ（シビアアク

炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器破損を防止する運転

異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベース）に

手順書による対応で事故収束せず炉心損傷に至った場合は，よる対応で事故収束せず炉心損傷に至った場合は，緊急時

炉心の著しい損傷が発生した場合に対処する運転手順書に移における運転操作に関する手順書（シビアアクシデント）

行し対応処置を実施する。

に移行する。

45シデント）に移行する。

・誤記修正
・異常時操作導入後も事象ベース手順を参照することを記載。（柏崎踏襲）玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(e) 重大事故等対策実施の判断基準として確認する水位，圧(e) 重大事故等対策実施の判断基準として確認する水位，圧力，温度等の計測可能なパラメータを整理し，運転手順書に力，温度等の計測可能なパラメータを整理し，運転操作手

力，温度等の計測可能なパラメータを整理し，運転手順書及び明記する。

順書及び緊急時対策本部用手順書に明記する。

災害対策要員が使用する手順書に明記する。

(e)

重大事故等対策実施の判断基準として確認される水位，圧重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメ

重大事故等に対処するために監視することが必要なパラ

重大事故等に対処するために把握することが必要なパラメ

ータを，あらかじめ原子炉施設の状態を監視するパラメータメータのうち，発電用原子炉施設の状態を直接監視するパータのうち，原子炉施設の状態を直接監視するパラメータ（以の中から選定し，耐震性，耐環境性のある計測機器での確認

ラメータを，あらかじめ発電用原子炉施設の状態を監視す

下「主要なパラメータ」という。）を，あらかじめ発電用原子可否により，重要監視パラメータと有効監視パラメータに位るパラメータの中から選定し，運転操作手順書及び緊急時

炉施設の状態を監視するパラメータの中から選定し，運転手順

置づけて運転手順書に明記する。主要パラメータである重要対策本部用手順書に整理する。

書及び災害対策要員が使用する手順書に整理する。

監視パラメータと有効監視パラメータが故障等により計測不整理に当たっては，耐震性，耐環境性のある計測機器で整理に当たっては，耐震性，耐環境性のある計測機器での確能な場合又は計器故障が疑われる場合は，代替パラメータにの確認の可否，記録の可否，直流電源喪失時における可搬認の可否，記録の可否，直流電源喪失時における可搬型計測器て当該パラメータを推定する方法を運転手順書に明記する。

型計測器による計測可否等の情報を運転操作手順書に明記

による計測可否等の情報を明記する。

また，主要パラメータと代替パラメータの中から，記録が備考

なお，発電用原子炉施設の状態を監視するパラメータが故する。

必要なパラメータ及び直流電源が喪失しても可搬型計測器になお，発電用原子炉施設の状態を監視するパラメータが障等により計測不能な場合は，他のパラメータにて当該パラより計測可能なパラメータをあらかじめ選定し，運転手順書

故障等により計測不能な場合は，他のパラメータにて当該メータを推定する方法を災害対策要員が使用する運転手順書に明記する。

パラメータを推定する方法を緊急時対策本部用手順書に明及び災害対策本部手順書に明記する。

・使用する手順書を明記記する。
重大事故等対策実施時におけるパラメータ挙動予測，影響

重大事故等対策実施時におけるパラメータ挙動予測，影評価すべき項目及び監視パラメータ等を運転手順書に整理す

響評価すべき項目及び監視パラメータ等を緊急時対策本部る。

用手順書に整理する。

重大事故等対策実施時におけるパラメータ挙動予測，影響評
価すべき項目及び監視パラメータ等を手順書に整理する。

有効性評価等にて整理した有効な情報について，運転員が有効性評価等にて整理した有効な情報について，運転員

有効性評価等にて整理した有効な情報について，当直運転員

監視すべきパラメータの選定，状況の把握及び進展予測並びが監視すべきパラメータの選定，状況の把握及び進展予測が監視すべきパラメータの選定，状況の把握及び進展予測並びに対応処置の参考情報とし，運転手順書に整理する。

並びに対応処置の参考情報とし，運転操作手順書に整理すに対応処置の参考情報とし，運転手順書に整理する。

る。
また，有効性評価等にて整理した有効な情報について，緊また，有効性評価等にて整理した有効な情報について，また，有効性評価等にて整理した有効な情報について，災害急時対策本部要員が運転操作を支援するためのパラメータ挙緊急時対策要員が運転操作を支援するための参考情報と対策要員が運転操作を支援するための参考情報とし，災害対策

動予測や影響評価のための判断情報とし，支援組織用手順書

し，緊急時対策本部用手順書に整理する。

要員が使用する手順書に整理する。

に整理する。

46

・記載の適正化玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(f) 前兆事象として把握ができるか，重大事故等を引き起こ(f) 前兆事象として把握ができるか，重大事故等を引き起こ(f) 前兆事象として把握ができるか，重大事故を引き起こす可能す可能性があるかを考慮して，設備の安全機能の維持及び事す可能性があるかを考慮して，設備の安全機能の維持及び性があるかを考慮して，設備の安全機能の維持及び事故の未然

故の未然防止対策をあらかじめ検討しておき，前兆事象を確

事故の未然防止対策をあらかじめ検討しておき，前兆事象防止対策をあらかじめ検討しておき，前兆事象を確認した時点

認した時点で事前の対応ができる体制及び手順を整備する。

を確認した時点で事前の対応ができる体制及び手順を整備

で事前の対応ができる体制及び手順を整備する。

する。
大津波警報が発令された場合，原則として原子炉を停止

大津波警報が発令された場合，発電用原子炉を停止し，

大津波警報が発表された場合，原子炉を停止し，冷却操作をし，冷却操作を開始する手順を整備する。また，所員の高台

冷却操作を開始する手順を整備する。また，所員の高台へ開始する判断を定めた手順を整備する。また，発電所構内の避等への避難及び扉の閉止を行い，津波監視カメラ及び取水ピの避難及び扉の閉止を行い，津波監視カメラ及び取水槽水難指示及び建屋の水密扉を閉止し，潮位計，取水ピット水位計

ット水位計による津波の継続監視を行う手順を整備する。

位計による津波の継続監視を行う手順を整備する。

及び津波監視カメラによる津波の継続監視を行う手順を整備

台風進路に想定された場合，屋外設備の暴風雨対策の強化
及び巡視点検の強化を実施し災害発生時に迅速な対応を行う
手順を整備する。

備考[添付資料 1.0.9]
・記載表現の適正化する。
台風進路に想定される場合には，屋外設備の暴風雨対策の強化及び巡視点検を強化する手順を整備する。

台風進路に想定される場合には，屋外設備の暴風雨対策の強化及び巡視点検を強化する。

竜巻の発生が予測される場合，車両の退避又は固縛，クレ竜巻の発生が予想される場合には，車両の退避又は固縛竜巻の発生が予想される場合には，車両の退避又は固縛の実ーン作業の中止，海水ポンプエリアの水密扉及びディーゼルの実施，クレーン作業の中止，外部事象防護対象施設を内

施，クレーン作業の中止，建屋の水密扉等の閉止状態を確認す

発電機室の扉及びその他扉の閉止状態を確認する手順を整備

包する区画に設置する扉の閉止状態を確認する手順を整備

る手順を整備する。

する。

する。

その他の前兆事象を伴う事象については，気象情報の収その他の前兆事象を伴う事象については，気象情報の収その他の前兆事象を伴う事象については，気象情報の収集，集，巡視点検の強化及び事故の未然防止の対応を行う手順を集，巡視点検の強化及び前兆事象に応じた事故の未然防止

巡視点検の強化及び前兆事象に応じた事故の未然防止の対応整備する。

の対応を行う手順を整備する。

を行う手順を整備する。
(添付資料1.0.5，1.0.6，1.O.7，1.0.8)（添付資料 1.0.5，1.0.6，1.0.7，1.0.8，1.0.14）

47

・前兆事象を伴う事象について，対応や手順を整備することを記載。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

【 解 釈】

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

【解釈】

【解釈】

２訓練は，以下によること。

２ 訓練は，以下によること。

２

訓練は，以下によること。

ａ）発電用原子炉設置者において，重大事故等対策は幅広い

ａ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策は幅広い

発電用原子炉施設の状況に応じた対策が必要であることを発電用原子炉施設の状況に応じた対策が必要であること

い発電用原子炉施設の状況に応じた対策が必要であること踏まえ，その教育訓練等は重大事故等時の発電用原子炉施を踏まえ，その教育訓練等は重大事故等時の発電用原子炉を踏まえ，その教育訓練等は重大事故等時の発電用原子炉

設の挙動に関する知識の向上を図ることのできるものとす

施設の挙動に関する知識の向上を図ることのできるもの

施設の挙動に関する知識の向上を図ることのできるものとる方針であること。

とする方針であること。

する方針であること。

ａ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策は幅広ｂ）発電用原子炉設置者において，重大事故等対策を実施すｂ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策を実施すｂ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策を実施す

る要員の役割に応じて，定期的に知識ベースの理解向上にる要員の役割に応じて，定期的に知識ベースの理解向上にる要員の役割に応じて，定期的に知識ベースの理解向上に資する教育を行うとともに，下記３a）に規定する実施組織

資する教育を行うとともに，下記３a）に規定する実施組織

資する教育を行うとともに，下記 3a）に規定する実施組

及び支援組織の実効性等を総合的に確認するための演習等

及び支援組織の実効性等を総合的に確認するための演習

織及び支援組織の実効性等を総合的に確認するための演習を計画する方針であること。

等を計画する方針であること。

等を計画する方針であること。

ｃ）発電用原子炉設置者において，普段から保守点検活動をｃ） 発電用原子炉設置者において，普段から保守点検活動をｃ） 発電用原子炉設置者において，普段から保守点検活動

自らも行って部品交換等の実務経験を積むことなどによ自らも行って部品交換等の実務経験を積むことなどによを自らも行って部品交換等の実務経験を積むことなどにより，発電用原子炉施設及び予備品等について熟知する方針

り，発電用原子炉施設及び予備品等について熟知する方針

り，発電用原子炉施設及び予備品等について熟知する方針であること。

であること。

であること。

ｄ）発電用原子炉設置者において，高線量下，夜間及び悪天ｄ） 発電用原子炉設置者において，高線量下，夜間及び悪天ｄ） 発電用原子炉設置者において，高線量下，夜間及び悪候下等を想定した事故時対応訓練を行う方針であること。

候下等を想定した事故時対応訓練を行う方針であること。

天候下等を想定した事故時対応訓練を行う方針であること。

ｅ）発電用原子炉設置者において，設備及び事故時用の資機ｅ） 発電用原子炉設置者において，設備及び事故時用の資材等に関する情報並びにマニュアルが即時に利用できるよ

機材等に関する情報並びにマニュアルが即時に利用できう，普段から保守点検活動等を通じて準備し，及びそれらるよう，普段から保守点検活動等を通じて準備し，及び機材等に関する情報並びにマニュアルが即時に利用できるを用いた事故時対応訓練を行う方針であること｡

それらを用いた事故時対応訓練を行う方針であること｡

よう，普段から保守点検活動等を通じて準備し，及びそれｅ） 発電用原子炉設置者において，設備及び事故時用の資らを用いた事故時対応訓練を行う方針であること｡

48

備考

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）
ｂ．教育及び訓練の実施

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）
ｂ. 教育及び訓練の実施

b. 教育及び訓練の実施

緊急時対策本部要員は，重大事故等発生時において，事象の種

重大事故等に対処する要員に対して，重大事故等時におい当直運転員及び発電所災害対策要員は，重大事故等発生時に類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟に対処するために必要なて，事象の種類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟に対処す

おいて，事象の種類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟に対力量を確保するため，教育及び訓練を計画的に実施する。

るために必要な力量を確保するため，教育及び訓練を計画的に処するために必要な力量を確保するため，教育及び訓練を継続実施する。

的に実施する。

必要な力量の確保に当たっては，原則，重大事故等発生時の緊必要な力量の確保に当たっては，通常時の実務経験を通じて付与される力量を考慮し，事故時対応の知識及び技能につい付与される力量を考慮し，事故時対応の知識及び技能について，

め，通常時の実務経験を通じて得られる力量に加え，事故時対応て，重大事故等に対処する要員の役割に応じた教育及び訓練を要員の役割に応じた教育及び訓練を定められた頻度，内容で計の知識及び技能について要員の役割に応じた教育及び訓練を定め定められた頻度，内容で計画的に実施することにより，重大事

画的に実施することにより当直運転員及び災害対策要員の力量られた頻度，内容で計画的に実施することにより緊急時対策本部

故等に対処する要員の力量の維持及び向上を図る。

の維持及び向上を図る。

要員の力量の維持及び向上を図る。
教育及び訓練の頻度と力量評価の考え方は，以下のとおりと教育及び訓練の頻度と力量評価の考え方は，以下のとおりとし，この考え方に基づき教育及び訓練の計画を定め，実施する。

し，この考え方に基づき教育訓練の計画を定め，実施する。

し，この考え方に基づき教育訓練の計画を定め，実施する。

・各要員に対し必要な教育及び訓練項目を年 1 回以上実施し，評・重大事故等に対処する要員に対し必要な教育及び訓練を年 1・各要員に対し必要な教育及び訓練を年1回以上実施し，評価す価することにより，力量が維持されていることを確認する。

回以上実施し，評価することにより，力量が維持されている

ることにより，力量が維持されていることを確認する。

ことを確認する。
・各要員が力量の維持及び向上を図るためには，各要員に応じた・重大事故等に対処する要員が力量の維持及び向上を図るため・各要員が力量の維持及び向上を図るためには，各要員の役割に複数の教育及び訓練項目を受ける必要がある。複数の教育及びには，各要員の役割に応じた教育及び訓練を受ける必要があ

応じた教育及び訓練を受ける必要がある。各要員の役割に応訓練項目で，手順が類似する項目については，年 1 回以上，毎る。各要員の役割に応じた教育及び訓練を計画的に繰り返すじた教育及び訓練を年1回以上，毎年繰り返すことにより，各年繰り返すことにより，各手順を習熟し，力量の維持及び向上

ことにより，各手順を習熟し，力量の維持及び向上を図る。

手順を習熟し，力量の維持及び向上を図る。

を図る。
・重大事故等に対処する要員の力量評価の結果に基づき教育及・各要員の力量評価の結果に基づき教育及び訓練の有効性評価

は，教育及び訓練を年 2 回以上実施する。その方法は，当該手び訓練の有効性評価を行い，年 1 回の実施頻度では力量の維を行い，年1回の実施頻度では力量の維持が困難と判断される順の単純さ，複雑さの特徴を踏まえ，力量の維持及び向上に有持が困難と判断される教育及び訓練については，年 2 回以上教育及び訓練については，年2回以上の実施頻度に見直す。

効な方法で実施する。

実施する。

・複数の教育及び訓練項目での手順の類似がない項目について

・重大事故等対策における中央制御室での操作及び動作状況確認

・重大事故等対策における中央制御室での操作及び動作状況確

・重大事故等対策における中央制御室での操作及び動作状況確

等の短時間で実施できる操作以外の作業や操作については，表認等の短時間で実施できる操作以外の作業や操作について

認等の短時間で実施できる操作以外の作業や操作について

1.0.2 に示す「重大事故等対策における操作の成立性」の必要は，第 5.1−2 表に示す「重大事故等対策における操作の成は，「重大事故等対策における操作の成立性」で示す必要な重な要員数及び想定時間にて対応できるよう，教育及び訓練によ立性」の必要な重大事故等に対処する要員数及び想定時間に大事故等に対処する要員数及び想定時間にて対応できるより効率的かつ確実に実施できることを確認する。

て対応できるよう，教育及び訓練により，効率的かつ確実にう，教育及び訓練により効果的かつ確実に実施できることを実施できることを確認する。

確認する。

49

・記載の適正化

必要な力量の確保に当たっては，通常時の実務経験を通じて急時対策本部の体制を通常時の組織の業務と対応するように定教育及び訓練の頻度と力量評価の考え方は，以下のとおりと

備考・記載の適正化玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）・教育及び訓練の実施結果により，手順，資機材及び体制につ・教育及び訓練の実施結果により，手順，資機材及び体制につ・教育及び訓練の実施結果により，手順，資機材及び体制について改善要否を評価し，必要により手順，資機材の改善，教いて改善要否を評価し，必要により手順，資機材の改善，教いて改善要否を評価し，必要により手順，資機材の改善，教育及び訓練計画への反映を行い，力量を含む対応能力の向上

育及び訓練計画への反映を行い，力量を含む対応能力の向上

育及び訓練計画への反映を行い，力量を含む対応能力の向上

を図る。

を図る。

を図る。

現場作業に当たっている重大事故等対策要員が必要な作業を確

重大事故等に対処する要員に対して，重大事故等時におけ運転員及び災害対策要員の対象者については，重大事故等発実に完了できるよう，運転員（ 当直員） と連携して一連の活動

る事象の種類及び事象の進展に応じて，的確かつ柔軟に対処

生時における事象の種類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟を行う訓練を計画的に実施する。

できるよう，重大事故等に対処する要員の役割に応じた教育に対処できるよう，各要員の役割に応じた教育及び訓練を実施

緊急時対策本部要員の対象者については，重大事故等発生時に及び訓練を実施し，計画的に評価することにより力量を付与し，計画的に評価することにより力量を付与し，運転開始前まおける事象の種類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟に対処でし，運転開始前までに力量を付与された重大事故等に対処す

でに力量を付与された重大事故等に対処する要員を必要人数配

きるよう，各要員の役割に応じた教育及び訓練を実施し，計画的る要員を必要人数配置する。

置する。

備考

に評価することにより力量を付与し，運転開始前までに力量を付与された要員を必要人数配置する。
重大事故等対策活動のための要員を確保するため，以下の基本
方針に基づき教育及び訓練を実施する。

重大事故等に対処する要員を確保するため，以下の基本方

重大事故等対策活動のための要員を確保するため，以下の基本方針に基づき教育及び訓練を実施する。

針に基づき教育及び訓練を実施する。
計画（P），実施（D），評価（C），改善（A）のプロセス

計画(Ｐ)，実施(Ｄ)，評価(Ｃ)，改善(Ａ)のプロセスを適切

を適切に実施し，PDCA サイクルを回すことで，必要に応じて手を適切に実施し，PDCA サイクルを回すことで，必要に応じてに実施し，ＰＤＣＡサイクルを回すことで，必要に応じて手順順書の改善，体制の改善等の継続的な重大事故等対策の改善を図

手順書の改善，体制の改善等の継続的な重大事故等対策の改書の改善，体制の改善等の継続的な重大事故等対策の改善を図

る。

善を図る。

る。

計画（Ｐ），実施（Ｄ），評価（Ｃ），改善（Ａ）のプロセス(a) 重大事故等対策は，幅広い発電用原子炉施設の状況に応(a) 重大事故等対策は，幅広い発電用原子炉施設の状況に応じ(a) 重大事故等対策は，幅広い発電用原子炉施設の状況に応じた

じた対策が必要であることを踏まえ，重大事故等発生時の発た対策が必要であることを踏まえ，重大事故等に対処する要員

対策が必要であることを踏まえ，重大事故等に対処する要員の電用原子炉施設の挙動及び物理現象に関する知識の向上を図の役割に応じて，重大事故等時の発電用原子炉施設の挙動に関役割に応じて，重大事故等発生時の発電用原子炉施設の挙動にることができる教育及び訓練等を実施する。

する知識の向上を図ることのできる教育及び訓練等を実施す関する知識の向上を図ることのできる教育及び訓練等を実施

る。

する。

重大事故等が発生した場合にプラント状態を早期に安定な重大事故等時にプラント状態を早期に安定な状態に導くため

重大事故等が発生した場合にプラント状態を早期に安定な状態に導くための的確な状況把握，確実及び迅速な対応を実の的確な状況把握，確実及び迅速な対応を実施するために必要状態に導くための的確な状況把握，確実及び迅速な対応を実施

施するために必要な知識について，緊急時対策本部要員の役

な知識について，重大事故等に対処する要員の役割に応じた，するために必要な知識について，当直運転員及び災害対策要員割に応じた，教育及び訓練を定期的に実施する。

教育及び訓練を定期的に実施する。

の役割に応じた，教育及び訓練を定期的に実施する。

50

・記載の適正化玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(b) 緊急時対策本部要員の各役割に応じて，重大事故等より(b) 重大事故等に対処する要員の役割に応じて，重大事故等よ(b) 当直運転員及び災害対策要員の各役割に応じて，重大事故等も厳しいプラント状態となった場合でも対応できるよう，重りも厳しいプラント状態となった場合でも対応できるよう，重よりも厳しいプラント状態となった場合でも対応できるよう，

大事故等の内容，基本的な対処方法等，定期的に知識ベース

大事故等の内容，基本的な対処方法等，定期的に知識ベースの重大事故の内容，基本的な対処方法等，定期的に知識ベースのの理解向上に資する教育を行う。

理解向上に資する教育を行う。

理解向上に資する教育を行う。

現場作業に当たっている緊急時対策要員が，作業に習熟し必現場作業に当たっている災害対策要員が，作業に習熟し必要要な作業を確実に完了できるよう，運転員（中央制御室及び現な作業を確実に完了できるよう，当直運転員（中央制御室及び場）と連携して一連の活動を行う訓練を計画的に実施する。

現場）と連携して一連の活動を行う訓練を計画的に実施する。

重大事故等発生時のプラント状況の把握，的確な対応操作

重大事故等時のプラント状況の把握，的確な対応操作の選択

重大事故等発生時のプラント状況の把握，的確な対応操作のの選択等，実施組織及び支援組織の実効性等を総合的に確認等，実施組織及び支援組織の実効性等を総合的に確認するため選択等，実施組織及び支援組織の実効性等を総合的に確認するするための演習を計画的に実施する。

の演習等を計画的に実施する。

ための訓練等を定期的に計画する。

運転員（当直員）に対しては，知識の向上と手順書の実効

運転員に対しては，知識の向上と手順書の実効性を確認する

当直運転員に対しては，知識の向上と手順書の実効性を確認

性を確認するため，シミュレータ訓練を実施する。シミュレ

ため，シミュレータ訓練又は模擬訓練を実施する。シミュレー

するため，シミュレータ訓練又は模擬訓練を実施する。シミュータ訓練は，従来からの設計基準事故等に加え，重大事故等

タ訓練は，従来からの設計基準事故等に加え，重大事故等に対レータ訓練は，従来からの設計基準事故等に加え，重大事故等に対し適切に対応できるよう計画的に実施する。なお，シミし適切に対応できるよう計画的に実施する。また，重大事故等に対し適切に対応できるよう計画的に実施する。また，重大事

ュレータ訓練については，重大事故等が発生した時の対応力

時の対応力を養成するため，手順に従った対応中において判断故等が発生した時の対応力を養成するため，手順に従った対応を養成するため，手順に従った対応中において判断に用いるに用いる監視計器の故障や動作すべき機器の不動作等，多岐に中において判断に用いる監視計器の故障や動作すべき機器の監視計器の故障や動作すべき機器の不動作，多岐にわたる機

わたる機器の故障を模擬し，関連パラメータによる事象判断能

不動作等，多岐にわたる機器の故障を模擬し，関連パラメータ

器の故障を模擬し，関連パラメータによる事象判断能力，代力，代替手段による復旧対応能力等の運転操作の対応能力向上

による事象判断能力，代替手段による復旧対応能力等の運転操

替手段による復旧対応能力等の運転操作の対応能力向上を図を図る。また，福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ，作の対応能力向上を図る。また，福島第一原子力発電所の事故る。また，東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故の教監視計器が設置されている周囲環境条件の変化により，監視計の教訓を踏まえ，監視計器が設置されている周囲環境条件の変訓を踏まえ，監視計器が設置されている周囲環境条件の変化器が示す値の変化に関する教育及び訓練を実施する。

化により，監視計器が示す値の変化に関する教育及び訓練等をにより，監視計器が示す値の変化に関する教育及び訓練等を

実施する。

実施する。
重大事故等対策要員に対しては，発電用原子炉施設の冷却実施組織の緊急時対策要員に対しては，要員の役割に応じ

災害対策本部の実施組織の要員に対しては，要員の役割に応機能の回復のために必要な電源確保及び可搬型設備を使用して，発電用原子炉施設の冷却機能の回復のために必要な電源確

じて，発電用原子炉施設の冷却機能の回復のために必要な電源

た水源確保の対応操作を習得することを目的に，手順の内容

保及び可搬型重大事故等対処設備を使用した給水確保の対応操確保及び可搬型設備を使用した注水確保の対応操作を習得す

理解を図るための机上教育，資機材の取り扱い方法の習得を作を習得することを目的に，手順や資機材の取扱い方法の習得

ることを目的に，手順や資機材の取り扱い方法の習得を図るた

図るための模擬訓練又は実働訓練を実施する。

を図るための訓練を，訓練ごとに頻度を定めて実施する。訓練

めの個別訓練を，訓練毎に実施頻度を定めて実施する。個別訓では，訓練ごとの訓練対象者全員が実際の設備又は訓練設備を

練は，訓練毎の訓練対象者全員が実際の設備又は訓練設備を操操作する訓練を実施する。

作する訓練を実施する。

51

備考
・記載の適正化・記載の適正化・記載の適正化玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

緊急時対策本部要員である実施組織及び支援組織に対して実施組織及び支援組織の緊急時対策要員に対しては，要員の災害対策要員である実施組織及び支援組織に対する教育及は，重大事故等発生時のプラント状況の把握，的確な対応操役割に応じて，重大事故等時のプラント状況の把握，的確な対び訓練については，アクシデントマネジメントの概要，役割に作の選択，確実な指揮命令の伝達等の一連の緊急時対策本部

応操作の選択，確実な指揮命令の伝達等の一連の発電所対策本

応じて重大事故等時の原子炉施設の挙動等の机上教育を実施

機能，支援組織の位置付け，実施組織との連携及び手順書の部機能，支援組織の位置付け，実施組織との連携及び手順書のする。

構成に関する机上教育を実施する。

構成に関する机上教育を実施する。

(c) 重大事故等の事故状況下において復旧を迅速に実施する(c) 重大事故等時において復旧を迅速に実施するために，普段(c)

重大事故等の事故状況下において復旧を迅速に実施するたために，普段から保守点検活動を社員自らが行って部品交換

から保守点検活動を社員自らが行って部品交換等の実務経験をめに，発電用原子炉施設及び予備品等について熟知し，普段か等の実務経験を積むことなどにより，発電用原子炉施設及び積むこと等により，発電用原子炉施設及び予備品等について熟ら保守点検活動を社員自らも行って部品交換等の実務経験を予備品等について熟知する。

知する。

積むことが必要なため，以下の活動を行う。

運転員（当直員）は，通常時に実施する項目を定めた手順

運転員は，通常時に実施する項目を定めた手順書に基づき，

当直運転員は，通常時に実施する項目を定めた手順書に基づ書に基づき，設備の巡視点検，定期点検及び運転に必要な操設備の巡視点検，定例試験及び運転に必要な操作を社員自らがき，設備の巡視点検，定期試験及び運転に必要な操作を社員自

作を社員自らが行う。

行う。

らが行う。

緊急時対策本部要員のうち設備の保修を担当する者は，原

緊急時対策要員は，要員の役割に応じて，技能訓練施設にて災害対策要員のうち保修班員は，研修施設にてポンプ，弁設

子力訓練センターにてポンプ，弁設備の分解点検，調整，部

ポンプ，弁設備の分解点検，調整，部品交換等の実習を社員自備の分解点検，調整，部品交換等の実習を社員自らが実施する品交換の実習を社員自らが実施することにより技能及び知識らが実施することにより技能及び知識の向上を図る。さらに，

ことにより技能及び知識の向上を図る。さらに，設備の点検にの向上を図る。更に，設備の点検においては，保守実施方法

設備の点検においては，保守実施方法をまとめた手順書に基づおいては，保守実施方法をまとめた社内規程に基づき，現場にをまとめた手順書に基づき，現場において巡視点検，分解機

き，現場において巡視点検，分解機器の状況確認，組立状況確

おいて，巡視点検，分解機器の状況確認，組立状況確認及び試器の状況確認，組立状況確認及び試運転の立会確認を行うと認及び試運転の立会確認を行うとともに，作業手順書の内容確運転の立会確認を行うとともに，工事要領書の内容確認及び作

ともに，作業手順書の内容確認及び作業工程検討などの保守

認及び作業工程検討等の保守点検活動を社員自らが行う。

業工程検討等の保守点検活動を社員自らが行う。

点検活動を社員自らが行う。
重大事故等対策については，緊急時対策要員が，要員の役割

重大事故等対策については，災害対策要員が，要員の役割に役割に応じて，可搬型重大事故等対処設備の設置，配管接に応じて，可搬型重大事故等対処設備の設置，配管接続，ケー

応じて，可搬型重大事故等対処設備の設置，配管接続，ケーブ

続，ケーブルの布設接続，放出される放射性物質の濃度，放ブルの敷設接続，放出される放射性物質の濃度・放射線の量のルの敷設接続，放出される放射性物質の濃度・放射線の量の測

射線量の測定及びアクセスルートの確保，その他の重大事故

測定及びアクセスルートの確保，その他の重大事故等対策の資定及びアクセスルートの確保，その他の重大事故等対策の資機

等対策の資機材を用いた対応訓練を社員自らが行う。

機材を用いた対応訓練を自らが行う。

材を用いた対応訓練を社員自らが行う。

重大事故等の対策については，緊急時対策本部要員が，各52

備考[添付資料 1.0.9]
・実施組織及び支援組織に対して行
う教育の概要内容を簡略化。

・記載の適正化玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(d) 重大事故等発生時の対応や事故後の復旧を迅速に実施す(d) 重大事故等時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するため(d) 重大事故時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するために，るために，重大事故等発生時の事象進展により高線量下になに，重大事故等時の事象進展により高線量下になる場所を想定

重大事故等発生時の事象進展により高線量下になる場所を想る場所を想定し放射線防護具を使用した事故時対応訓練，夜した事故時対応訓練，夜間及び降雨並びに強風等の悪天候下等定し放射線防護具を使用した事故時対応訓練，夜間及び降雨並

間及び降雨並びに強風等の悪天候下等を想定した事故時対応を想定した事故時対応訓練等，様々な状況を想定し，訓練を実びに強風等の悪天候下等を想定した事故時対応訓練を実施す

訓練を実施する。

施する。

る。

(e) 重大事故等発生時の対応や事故後の復旧を迅速に実施す(e) 重大事故等時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するため(e) 事故時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するために，設備るために，設備及び事故時用の資機材等に関する情報並びにに，設備及び事故時用の資機材等に関する情報並びにマニュア及び事故時用の資機材等に関する情報並びにマニュアルが即マニュアルが即時に利用できるよう，普段から保守点検活動

ルが即時に利用できるよう，普段から保守点検活動等を通じて時に利用できるよう，普段から保守点検活動等を通じて準備等を通じて準備し，それらの情報及びマニュアルを用いた事

準備し，それらの情報及びマニュアルを用いた事故時対応訓練

し，それらの情報及びマニュアルを用いた事故時対応訓練を行

故時対応訓練を行う。

を行う。

う。

それらの情報及びマニュアルを用いて，事故時対応訓練を

それらの情報及びマニュアルを用いて，事故時対応訓練を行

それらの情報及び手順書・社内規程を用いて，事故時対応訓行うことで，設備資機材の保管場所，保管状態を把握し，取うことで，設備資機材の保管場所，保管状態を把握し，取扱い練を行うことで，設備資機材の保管場所，保管状態を把握し，扱いの習熟を図るとともに，資機材等に関する情報及びマニの習熟を図るとともに，資機材等に関する情報及びマニュアル

取扱いの習熟を図るとともに，資機材等に関する情報及びマニ

ュアルの管理を実施する。

の管理を実施する。

ュアルの管理を実施する。
(添付資料1.0.9，1.0.12，1.0.13)（添付資料 1.0.9，1.0.12）

53

備考玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

【解説】
３体制の整備は，以下によること。

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

【解釈】

【解釈】

３ 体制の整備は，以下によること。

３体制の整備は，以下によること。

ａ）発電用原子炉設置者において，重大事故等対策を実施す

ａ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策を実施す

る実施組織及びその支援組織の役割分担及び責任者などをる実施組織及びその支援組織の役割分担及び責任者なする実施組織及びその支援組織の役割分担及び責任者など

定め，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備す

どを定め，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制をを定め，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備る方針であること。

整備する方針であること。

する方針であること。

ｂ）実施組織とは，運転員等により構成される重大事故等対策を実施する組織をいう。

ｂ） 実施組織とは，運転員等により構成される重大事故等対策を実施する組織をいう。

ａ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策を実施ｂ） 実施組織とは，運転員等により構成される重大事故等対策を実施する組織をいう。

ｃ）実施組織は，工場等内の全発電用原子炉施設で同時に重ｃ） 実施組織は，工場等内の全発電用原子炉施設で同時に重ｃ） 実施組織は，工場等内の全発電用原子炉施設で同時に大事故が発生した場合においても対応できる方針であるこ

大事故が発生した場合においても対応できる方針であ

重大事故が発生した場合においても対応できる方針である

と。

ること。

こと。

ｄ）支援組織として，実施組織に対して技術的助言を行う技ｄ） 支援組織として，実施組織に対して技術的助言を行う技ｄ） 支援組織として，実施組織に対して技術的助言を行う

術支援組織及び実施組織が重大事故等対策に専念できる環術支援組織及び実施組織が重大事故等対策に専念でき

技術支援組織及び実施組織が重大事故等対策に専念できる

境を整える運営支援組織等を設ける方針であること。

る環境を整える運営支援組織等を設ける方針であるこ

環境を整える運営支援組織等を設ける方針であること。

と。
ｅ）発電用原子炉設置者において，重大事故等対策の実施がｅ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策の実施

必要な状況においては，実施組織及び支援組織を設置する

ｅ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策の実施がが必要な状況においては，実施組織及び支援組織を設置す方針であること。また，あらかじめ定めた連絡体制に基づ必要な状況においては，実施組織及び支援組織を設置する方針であること。また，あらかじめ定めた連絡体制に基き，夜間及び休日を含めて必要な要員が招集されるよう定る方針であること。また，あらかじめ定めた連絡体制にづき，夜間及び休日を含めて必要な要員が招集されるよう期的に連絡訓練を実施することにより円滑な要員招集を可基づき，夜間及び休日を含めて必要な要員が招集される

定期的に連絡訓練を実施することにより円滑な要員招集を能とする方針であること。

よう定期的に連絡訓練を実施することにより円滑な要可能とする方針であること。

員招集を可能とする方針であること。

54

備考

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）ｆ）発電用原子炉設置者において，重大事故等対策の実施組

ｆ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策の実施組

ｆ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策の実施

織及び支援組織の機能と支援組織内に設置される各班の機織及び支援組織の機能と支援組織内に設置される各班組織及び支援組織の機能と支援組織内に設置される各班能が明確になっており，それぞれ責任者を配置する方針での機能が明確になっており，それぞれ責任者を配置するの機能が明確になっており，それぞれ責任者を配置するあること。

方針であること。

方針であること。

ｇ）発電用原子炉設置者において，指揮命令系統を明確化す

ｇ） 発電用原子炉設置者において，指揮命令系統を明確化す

ｇ） 発電用原子炉設置者において，指揮命令系統を明確化る方針であること。また，指揮者等が欠けた場合に備え，る方針であること。

する方針であること。また，指揮者等が欠けた場合に備順位を定めて代理者を明確化する方針であること。

また，指揮者等が欠けた場合に備え，順位を定めて代理

え，順位を定めて代理者を明確化する方針であること。

者を明確化する方針であること。
ｈ） 発電用原子炉設置者において，上記の実施体制が実効ｈ）発電用原子炉設置者において，上記の実施体制が実効的ｈ） 発電用原子炉設置者において，上記の実施体制が実効的に活動するための施設及び設備等を整備する方針であるこに活動するための施設及び設備等を整備する方針であ

と。

ること。

的に活動するための施設及び設備等を整備する方針であること。
ｉ） 支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故等

ｉ）支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対ｉ） 支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対対策の実施状況について，適宜工場等の内外の組織へ通策の実施状況について，適宜工場等の内外の組織へ通報及策の実施状況について，適宜工場等の内外の組織へ通報

報及び連絡を行い，広く情報提供を行う体制を整える方

び連絡を行い，広く情報提供を行う体制を整える方針であ及び連絡を行い，広く情報提供を行う体制を整える方針

針であること。

ること。

であること。
ｊ） 発電用原子炉設置者において，工場等外部からの支援ｊ）発電用原子炉設置者において，工場等外部からの支援体制を構築する方針であること。

ｊ） 発電用原子炉設置者において，工場等外部からの支援体

体制を構築する方針であること。

制を構築する方針であること。
ｋ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等の中長期的ｋ）発電用原子炉設置者において，重大事故等の中長期的なｋ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等の中長期的対応が必要となる場合に備えて，適切な対応を検討できるな対応が必要となる場合に備えて，適切な対応を検討

体制を整備する方針であること。

できる体制を整備する方針であること。

ｃ．体制の整備
重大事故等発生時において重大事故等に対応するための体制として，以下の基本方針に基づき整備する。

c. 体制の整備な対応が必要となる場合に備えて，適切な対応を検討できる体制を整備する方針であること。

ｃ. 体制の整備

重大事故等時において重大事故等に対応するための体制として，以下の基本方針に基づき整備する。

重大事故等発生時において重大事故等に対応するための体制として，以下の基本方針に基づき整備する。

55

備考

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(a) 重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組織の(a) 重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組織の役割分担及び責任者などを定め，効果的な重大事故等対策を役割分担及び責任者を定め，効果的な重大事故等対策を実割分担及び責任者等を定め，効果的な重大事故等対策を実施し実施し得る体制を整備する。

施し得る体制を整備する。

得る体制を整備する。

(a)

重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組織の役

重大事故等の原子力災害が発生するおそれがある場合又は重大事故等を起因とする原子力災害が発生するおそれが重大事故等対策の実施が必要な状況において,事故原因の除発生した場合に，事故原因の除去，原子力災害の拡大防止及ある場合又は発生した場合に，事故原因の除去，原子力災去等の必要な活動を迅速かつ円滑に行うため,所長は,事象にびその他の必要な活動を迅速かつ円滑に行うため，所長（原害の拡大防止及びその他の必要な活動を迅速かつ円滑に行応じて非常事態を宣言し,災害対策要員の非常招集,通報連絡子力防災管理者）は，事象に応じて緊急時体制（警戒体制，

うため，所長（原子力防災管理者）は，事象に応じて原子を行い,発電所災害対策本部を設置して対処する。

第１種緊急時体制，第２種緊急時体制）を発令し，要員の非力警戒態勢又は緊急時態勢を発令し，緊急時対策要員の非常召集，通報連絡を行い，発電所に自らを本部長とする緊急常召集及び通報連絡を行い，所長（原子力防災管理者）を時対策本部を設置して対処する。

本部長とする発電所対策本部を設置して対処する。

所長（原子力防災管理者）は，緊急時対策本部の本部長と所長（原子力防災管理者）は，発電所対策本部長とし所長(原子力防災管理者)は,災害対策本部の本部長として,して，原子力防災組織の統括管理を行い，責任を持って原子て，発電所対策本部の統括管理を行い，責任を持って原子災害対策本部の統括管理を行い,責任を持って原子力防災の活

力防災の活動方針の決定をする。

力防災の活動方針を決定する。

動方針を決定する。

本部長の下に副本部長を設置する。副本部長は本部長を補

発電所対策本部における指揮命令系統を明確にするとと本部長の下に本部長代理を設置し，本部長代理は本部長を補佐し，本部長が不在の場合は，副本部長あるいは，本部付のもに，指揮者である発電所対策本部長（原子力防災管理

佐し，本部長が不在の場合は，あらかじめ定めた順位に従い，副原子力防災管理者がその職務を代行する。

者）が不在の場合に備え，副原子力防災管理者の中からあ副原子力防災管理者がその職務を代行する。

らかじめ定めた順位で代行者を指定する。
緊急時対策本部に，運転員等により構成される重大事故等

発電所対策本部は，重大事故等対策を実施する実施組

災害対策本部は,重大事故等対策を実施する実施組織,実施対策を実施する実施組織として，運転班（運転員（当直員）

織，実施組織に対して技術的助言を行う技術支援組織及び組織に対して技術的助言を行う技術支援組織及び実施組織がを含む。），保修班，安全管理班及び土木建築班，実施組織

実施組織が事故対策に専念できる環境を整える運営支援組

事故対策に専念できる環境を整える運営支援組織で編成する。

に対して技術的助言を行う技術支援組織として，運転支援

織で編成する。

班，実施組織が事故対策に専念できる環境を整える運営支援組織として総括班，広報班，総務班及び原子力訓練センター
班を編成する。

56

備考[添付資料 1.0.10]
・玄海の記載表現を参考に，記載内容を簡略化。(1.0.1 と整合)

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

通常時の発電所体制下での運転，日常保守点検活動の実務

通常時の発電所体制下での運転，日常保守点検活動の実

また,災害対策本部は,通常時の発電所体制下での運転,日常経験が緊急時対策本部での事故対応，復旧活動に活かせ，組務経験が発電所対策本部での事故対応，復旧活動に活かす

保守点検活動の実施経験が災害対策本部での事故対応，復旧活織が効果的に重大事故等対策を実施できるよう，専門性及びことができ，組織が効率的に重大事故等対策を実施できる動に活かすことができ,組織が効果的に重大事故等対策を実施

経験を考慮した上で作業班の構成を行う。また，各班の役割

よう，専門性及び経験を考慮した上で機能班の構成を行できるよう,専門性及び経験を考慮した作業班で構成する。

分担，責任者である班長（管理職）を定め，指揮命令系統をう。また，各班の役割分担，対策の実施責任を有する班長明確にし，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備を定め，指揮命令系統を明確にし，効果的な重大事故等対する。

策を実施し得る体制を整備する。

備考

当社は，福島第一原子力発電所の事故から得られた教訓
から原子力防災組織に適用すべき必要要件を定め，米国における非常事態対応のために標準化された Incident
Command System(ICS)を参考に，重大事故等の中期的な対応が必要となる場合及び発電所の複数の発電用原子炉施設で同時に重大事故等が発生した場合に対応できる体制を整備する。
災害対策本部は，本部長，本部長代理，本部員及び発電用原子炉主任技術者で構成される「本部」と，七つの作業班で構成され，役割分担に応じて対処する。
災害対策本部において，指揮命令は基本的に災害対策本部長
を最上位に置き，階層構造の上位から下位に向かってなされる。一方，下位から上位へは，実施事項等が報告される。また，プラント状況や各班の対応状況についても各本部員より適宜報告されるため，常に綿密な情報の共有がなされる。
あらかじめ定めた手順に従って運転班（当直発電長）が行う
運転操作や復旧操作については，当直発電長の判断により自律的に実施し，運転班本部員に実施の報告が上がってくることになる。
格納容器ベントに伴ってプルームが通過する際には，プルー
ム通過時においても緊急時対策所や中央制御室待避室及び二次隔離弁操作室での監視，操作に必要な災害対策要員を残し，それ以外の災害対策要員は、事前に原子力事業所災害対策支援
拠点に一時退避する。プルームの通過が判断され次第，原子力事業所災害対策支援拠点に退避していた災害対策要員は，災害対策本部の体制をプルーム通過時の体制から重大事故時の対応体制に移行させるのに合わせ，発電所に要員を招集する。

57[添付資料 1.0.10]
・プルーム通過時の要員の動きについて，詳細に記載。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等が発生した場合の発電用原子炉主任技術者は，重大事故等時の発電所対策

発電用原子炉主任技術者は,重大事故等が発生した場合の災

原子力防災組織において，その職務に支障をきたすことがな

本部において，その職務に支障をきたすことがないよう，

害対策本部において,その職務に支障をきたすことがないよ

いよう，独立性が確保できる組織に配置（指令部の本部付）

独立性を確保する。発電用原子炉主任技術者は，重大事故

う,独立性が確保できる配置とし,重大事故等対策における発する。発電用原子炉主任技術者は，重大事故等が発生した場等対策における発電用原子炉施設の運転に関し保安監督を

電用原子炉施設の運転に関し保安監督を誠実かつ,最優先に行合，重大事故等対策における発電用原子炉施設の運転に関し誠実かつ最優先に行うことを任務とする。

うことを任務とする。

備考

保安監督を誠実かつ，最優先に行うことを任務とする。
発電用原子炉主任技術者は，重大事故等時において，発電

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策において，また, 発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策におい用原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合は，運転に従事

発電用原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合は，重大て,発電用原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合は,運転する者（所長を含む。）へ指示を行い，緊急時対策本部の本事故等に対処する要員（発電所対策本部長を含む。）へ指に従事する者(所長を含む。)へ指示を行い,災害対策本部の本部長は，その指示を踏まえ方針を決定する。

示を行い，発電所対策本部長は，その指示を踏まえ方針を

部長は,その指示を踏まえ方針を決定する。

決定する。
休日，時間外（夜間）に重大事故等が発生した場合，緊急

夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が夜間及び休日(平日の勤務時間帯以外)に重大事故等が発生時対策本部要員（指揮者等）は，発電用原子炉主任技術者が発生した場合，緊急時対策要員は発電用原子炉主任技術者

した場合,災害対策要員は発電用原子炉主任技術者が発電用原

発電用原子炉施設の運転に関する保安監督を誠実に行うことが発電用原子炉施設の運転に関する保安の監督を誠実に行子炉施設の運転に関する保安の監督を誠実に行うことができができるよう，通信連絡手段により必要の都度，情報連絡うことができるよう，

るよう,通信連絡手段により必要の都度,情報連絡(プラントの（プラントの状況，対策の状況） を行い，発電用原子炉主通信連絡設備により必要の都度，情報連絡（プラントの状況,対策の状況)を行い,発電用原子炉主任技術者は得られた

任技術者は，その情報連絡を受け，発電用原子炉施設の運転状況，対策の状況）を行い，発電用原子炉主任技術者は得

情報に基づき,発電用原子炉施設の運転に関し保安上必要な場に関し保安上必要な場合は指示を行う。

られた情報に基づき，発電用原子炉施設の運転に関し保安合は指示を行う。

上必要な場合は指示を行う。
発電用原子炉主任技術者は，重大事故等の発生連絡があっ6 号及び 7 号炉の発電用原子炉主任技術者については，発電用原子炉主任技術者は,重大事故等の発生連絡を受けた

た場合，発電所に駆けつける。重大事故等の発生連絡を受け重大事故等の発生連絡を受けた後，速やかに発電所対策本場合,災害対策本部に駆けつける。重大事故等の発生連絡を受た後，発電所に駆けつけられるよう，非常召集ルート圏内

部に駆けつけられるよう，早期に非常召集が可能なエリア

けた後，速やかに災害対策本部に駆けつけられるよう，早期に（玄海町及び唐津市圏内）に３号炉及び４号炉の発電用原子（柏崎市又は刈羽村）に 6 号及び 7 号炉の発電用原子炉主非常招集が可能なエリア（東海村又は隣接市町村）に発電用原炉主任技術者を２名配置する。

任技術者又は代行者をそれぞれ 1 名待機させる。

子炉主任技術者又は代行者を配置する。

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策に係る手順書

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策に係る手順の整備に当たって，保安上必要な事項について確認を行う。

書の整備に当たって，保安上必要な事項について確認を行う。

58

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策に係る手順書の整備に当たって，保安上必要な事項について確認を行う。

・炉主任の参集について明記（玄海踏襲。1.0.1 と整合）

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）(b) 実施組織を，運転班（運転員（当直員）を含む。），

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(b) 実施組織は，号機統括を配置し，号機班，当直（運転(b)

実施組織は，当直，重大事故等の現場活動を行う重大事故

保修班，安全管理班及び土木建築班により構成し，必要な員），復旧班，自衛消防隊により構成し，必要な役割の分等対応要員及び初期消火活動を行う自衛消防隊で構成する。

役割の分担を行い重大事故等対策が円滑に実施できる体制

担を行い重大事故等対策が円滑に実施できる体制を整備す

実施組織の要員は，庶務班（アクセスルートの確保，消火活を整備する。

る。

運転班は，運転員（当直員）の任務，事故拡大防止に必
要な運転上の措置，発電施設の保安維持を行う。
保修班は，発電設備の応急復旧計画の策定及びそれに基づく措置並びに消火活動を行う。
安全管理班は，発電所及びその周辺（ 周辺海域） における放射線量並びに放射性物質の濃度の状況把握，災害対策活動に従事する要員の被ばく管理，放射線管理上の立入・記載の適正化動等の実施），保修班（給水確保及び電源確保に伴う措置等の号機統括は，対象号炉に関する事故の影響緩和・拡大防止に関わる対応の統括を行う。

実施）及び運転班（事故の影響緩和・拡大防止に関する運転上の措置等の実施）で構成され，各班には必要な指示を行う班長

号機班は，当直（運転員）からの重要パラメータの入を配置する。

手，事故対応手段の選定に関する当直（運転員）への情報[添付資料 1.0.10]
・「本部員及び班長」の記載について，各班に必要な指示を行う役割は班長が担うことから，「班長」のみ記載。

提供を行う。
当直（運転員）は，事故の影響緩和及び拡大防止に関わるプラントの運転操作を行う。

制限区域の設定管理，中央制御室及び代替緊急時対策所並復旧班は，事故の影響緩和及び拡大防止に関わる可搬型

びに緊急時対策所（ 緊急時対策棟内） におけるチェンジ

重大事故等対処設備の準備と操作，及び不具合設備の復旧

ングエリア設置を行う。

を行う。

土木建築班は，土木建築設備の応急復旧計画の策定及び備考

自衛消防隊は，火災発生時における消火活動を行う。

それに基づく措置を行う。
(c) 実施組織は，複数号炉の同時被災の場合において以下のとおり対応できる組織とする。

(c) 実施組織は，複数号炉において同時に重大事故等が発生した場合においても対応できる組織とする。

(c)

隣接する東海発電所との同時発災により各発電所での対応が必要な事象が発生した場合，災害対策本部は各発電所の状況

緊急時対策本部は，複数号炉の同時被災の場合におい発電所対策本部は，複数号炉の同時被災の場合においや使用可能な設備，事象の進展等の状況を共有し，東海発電所て，本部長の指示により３号炉及び４号炉ごとに指名したて，情報の混乱や指揮命令が遅れることのないよう，発電長及び東海第二発電所長を兼務する災害対策本部長が対応す

指揮者の指示のもと，号炉ごとの情報収集や事故対策の検所対策本部長が活動方針を示し，号炉ごとに配置された号

べき優先順位の最終的な判断を行う。

討を行う。

機統括は,対象号炉の事故影響緩和・拡大防止に関わるプラ
ント運転操作への助言や可搬型重大事故等対処設備を用いた対応，不具合設備の復旧等の統括を行う。

59

・東海発電所と東海第二発電所が同時発災した場合の対応について，明記。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

備考

緊急時対策本部要員（指揮者等），運転員（当直員）及
び重大事故等対策要員を発電所構内又は近傍に常時確保
し，複数号炉の同時被災が発生した場合においても，確保

複数号炉の同時被災の場合において，必要な緊急時対策した要員により，重大事故等対処設備を使用して３号炉及要員を発電所内に常時確保することにより，重大事故等対び４号炉の炉心損傷防止及び原子炉格納容器破損防止の重処設備を使用して 6 号及び 7 号炉の炉心損傷防止及び原子大事故等対策に対応できる体制とする。

炉格納容器破損防止の重大事故等対策を実施するととも実施組織は号炉ごとの指揮者の指示のもと，当該発電用原に，他号炉の使用済燃料プールの被災対応ができる体制と子炉に特化して情報収集や事故対策の検討を行い，重大事する。

故等対策を実施する。
複数号炉の同時被災の場合でも情報の混乱や指揮命令がまた，複数号炉の同時被災時において，当直（運転員）

また，情報の混乱により通報連絡が遅れることのないよう，遅れることのないよう通報連絡者を配置し，原子力災害対は号炉ごとの運転操作指揮を当直副長が行い，号炉ごとに通報連絡を行う情報班を設け，原子力災害対策特別措置法（以策特別措置法に定められた通報連絡先へ連絡するともに，

運転操作に係る情報収集や事故対策の検討等を行うことに

下「原災法」という。）に定められた通報連絡先へ円滑に通報

通報連絡後の情報連絡は通報連絡者が管理を一括して実施

より，情報の混乱や指揮命令が遅れることのない体制とす連絡を行う体制とする。

する体制を構築することで円滑に対応できる体制とする。

る。
東海第二発電所の発電用原子炉主任技術者は，東海第二発電

発電用原子炉主任技術者は，原子炉ごとに選任する。担

発電用原子炉主任技術者は，号炉ごとに選任し，担当号

当号炉のプラント状況把握及び事故対策に専念することに炉のプラント状況把握及び事故対策に専念することによより，複数号炉の同時被災を想定した場合においても指示

り，複数号炉の同時被災が発生した場合においても的確にを的確に実施する。

指示を行う。

各号炉の発電用原子炉主任技術者は，複数号炉の同時被災時に，号炉ごとの保安監督を誠実かつ，最優先に行う。

所の保安監督を誠実かつ，最優先に行う。
発電用原子炉主任技術者の選任については，隣接する東海発電所は廃止措置中であり，かつ，全燃料取り出し中である。
このため，東海発電所において重大事故等は発生せず，複数各号炉の発電用原子炉主任技術者は，複数号炉の同時被災時に，号炉ごとの保安監督を誠実かつ最優先に行う。

また，実施組織による重大事故等対策の実施に当たり，また，実施組織による重大事故等対策の実施に当たり，号炉ごとに選任した発電用原子炉主任技術者は，緊急時対各号炉の発電用原子炉主任技術者は，発電所対策本部から

策本部から得られた情報に基づき重大事故等の拡大防止又得られた情報に基づき，重大事故等の拡大防止又は影響緩は影響緩和に関し，保安上必要な場合は，運転に従事する和に関し，保安上必要な場合は，重大事故等に対処する要者（所長を含む。）へ指示を行い，事故の拡大防止又は影員（発電所対策本部長を含む。）へ指示を行い，事故の拡響緩和を図る。

大防止又は影響緩和を図る。

60

号炉の同時被災を考慮する必要が無いことから，東海第二発電所のみ発電用原子炉主任技術者を選任している。

・東海発電所と東海第二発電所が同時発災した場合の対応について，明記。

・隣接する廃止措置中の東海発電所の発電用原子炉主任技術者の要否について整理。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(d) 緊急時対策本部には，支援組織として技術支援組織と(d) 発電所対策本部には，支援組織として技術支援組織と運(d) 災害対策本部には，支援組織として技術支援組織と運営支援

運営支援組織を設ける。

組織を設ける。

営支援組織を設ける。

技術支援組織は，事故拡大防止のための運転措置の支援

実施組織に対して技術的助言を行うための技術支援組織

支援組織のうち技術支援組織は，技術班（事故状況の把握・及び保安上の技術的助言を行う運転支援班で構成する。運は，計画・情報統括を配置し，計画班及び保安班で構成す

評価，プラント状態の進展予測・評価，事故拡大防止対策の検転支援班は，重大事故等発生時に炉心損傷へ至った場合にる。

討及び技術的助言等），放射線管理班（発電所内外の放射線・

おいて，プラント状態の把握及び事故進展の予測，パラメ
ータの監視，パラメータがあらかじめ定められたしきい値を超えた場合に操作を実施した場合の実効性及び悪影響の評価並びに操作の優先順位を踏まえた操作の選定を行い実施組織へ実施すべき操作の指示を行う。

計画・情報統括は，事故対応状況の把握及び事故対応方

放射能の状況把握，影響範囲の評価，被ばく管理，汚染拡大防止措置等に関する技術的助言，二次災害防止に関する措置等），

針の立案を行う。
計画班は，プラント状態の進展予測・評価及びその評価

保修班（事故の影響緩和・拡大防止に関する対応指示，不具合
設備の応急復旧及び技術的助言，放射性物質の汚染除去等），

結果の事故対応方針への反映を行う。
保安班は，発電所内外の放射線・放射能の状況把握，影運転班（プラント状態の把握及び災害対策本部へのインプッ

響範囲の評価，被ばく管理，汚染拡大防止措置に関する指ト，事故の影響緩和・拡大防止に関する対応指示及び技術的助示を行う。

言等）で構成し，各班には必要な指示を行う本部員と班長を配実施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整えるた置する。

めの運営支援組織は，対外対応統括及び総務統括を配置
運営支援組織は，総括班，広報班，総務班及び原子力訓練

し，通報班，立地・広報班，資材班及び総務班で構成す

センター班で構成し，必要な役割の分担を行い実施組織がる。

重大事故等対策に専念できる環境を整える。
総括班は，緊急時対策本部の運営，情報の収集，災害状
況の把握，関係官庁及び関係地方公共団体への通報連絡，
燃料貯蔵状況の管理並びに各班へ本部指令事項の連絡を行う。
広報班は，関係地方公共団体の対応，報道機関の対応及
び避難者誘導（展示館来館者）を行う。
総務班は，本部構成員の動員状況の把握，要員と資機材の輸送車手配及び運搬，防災資機材の整備，輸送及び調支援組織のうち運営支援組織は，情報班（事故に関する情報収集・整理及び連絡調整，本店対策本部及び社外機関との連絡

対外対応統括は，対外対応活動の統括を行う。

調整等），広報班（発生した事象に関する広報，関係地方公共通報班は，対外関係機関へ通報連絡等を行う。

団体の対応，報道機関等の社外対応，発電所内外へ広く情報提

立地・広報班は，自治体派遣者及び報道機関対応者の支供等），庶務班（災害対策本部の運営，防災資機材の調達及び輸送，所内警備，避難誘導，医療(救護)に関する措置，二次災援を行う。
総務統括は，発電所対策本部の運営支援の統括を行う。

害防止に関する措置等）で構成し，各班には必要な指示を行う

資材班は，資材の調達及び輸送に関する一元管理を行本部員と班長を配置する。

う。
総務班は，要員の呼集，食糧・被服の調達，医療活動，所内の警備指示，一般入所者の避難指示等を行う。

達，緊急医療対応，正門の出入管理並びに要員に対する食料の調達配給を行う。
原子力訓練センター班は，避難者の誘導（原子力訓練センター見学者）を行う。
これらの各班は，各班の役割を実施し，実施組織が重大事
故等対策に専念できる環境を整える。

61

備考玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(e) 所長（原子力防災管理者）は，警戒事象（原子力災害(e) 所長（原子力防災管理者）は，警戒事象（その時点では(e) 所長（原子力防災管理者）は,警戒事象（その時点では,公衆対策特別措置法第 10 条の可能性がある事故，故障等又は公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではへの放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが,自然災害発生）により緊急時体制を発令し，緊急時対策本

ないが，原子力災害対策特別措置法第 10 条第 1 項に基づ

原子力災害対策特別措置法第10条第1項に基づく特定事象に至部要員の非常召集連絡を行い，所長（原子力防災管理者）

く特定事象に至るおそれがある事象）においては原子力警

るおそれがある事象）,特定事象又は原子力災害対策特別措置を本部長とする緊急時対策本部を設置する。その中に実施

戒態勢を，また，特定事象又は原子力災害対策特別措置法

法第15条第1項に該当する事象が発生した場合においては，非組織及び支援組織を設置し重大事故等の対策を実施する。

第 15 条第 1 項に該当する事象が発生した場合においては常事態を宣言し,要員の非常招集,通報連絡を行い,所長(原子緊急時態勢を発令し，緊急時対策要員の非常召集及び通報

力防災管理者)を本部長とする発電所警戒本部又は災害対策本連絡を行い，所長（原子力防災管理者）を本部長とする発部を設置する。その中に実施組織及び支援組織を設置し重大事

電所対策本部を設置する。その中に実施組織及び支援組織

故等の対策を実施する。

を設置し，重大事故等対策を実施する。
休日，時間外（夜間）においては，重大事故等が発生し夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，重大

夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，重大事故た場合，速やかに対策の対応を行うため，発電所構内又は事故等が発生した場合でも，速やかに対策を行えるよう，等が発生した場合でも，速やかに対策を行えるよう，発電所内近傍に緊急時対策本部要員（指揮者等），運転員（当直

発電所内に必要な重大事故等に対処する要員を常時確保すに必要な重大事故等に対処する要員を常時確保する。

員）及び重大事故等対策要員を常時確保し，体制を強化する。

る。
緊急時対策本部（全体体制）が構築されるまでの間，副
原子力防災管理者の指揮の下，運転員（当直員）及び重大事故等対策要員を主体とした初動の体制を確保し，迅速な対応を図る。具体的には，副原子力防災管理者は関係箇所と通信連絡設備を用いて情報連携しながら運転員（当直員）及び重大事故等対策要員へ指示を行う。運転員（当直）及び重大事故等対策要員は，副原子力防災管理者の指示の下，必要な重大事故等対策を行う。

62

備考

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

非常召集の要員への連絡については，緊急呼出システム

非常召集する緊急時対策要員への連絡については，自動非常招集する要員への連絡については,一斉通報システム又を活用するとともに，バックアップとして社員寮その他必呼出・安否確認システム又は電話を活用する。なお，地震は電話を活用する。なお,地震により通信障害等が発生し,一斉要な箇所に衛星携帯電話設備を配備することで要員との連の影響による通信障害等が発生し，自動呼出・安否確認シ

通報システム又は電話を用いて非常招集連絡ができない場合

絡及び要員の非常召集を行う。なお，地震の影響により緊

ステム又は電話を用いて非常召集連絡ができない場合におにおいても,発電所周辺地域（東海村）で震度6弱以上の地震が急呼出システムが正常に機能しない等の通信障害によっていても，新潟県内で震度 6 弱以上の地震の発生により，発発生した場合には，各災害対策要員は，社内規程に基づき自主非常召集連絡ができない場合でも地震（発電所周辺地域に電所に自動参集する体制を整備する。

的に参集する。

備考

おいて，震度５弱以上の地震）の発生により発電所に自動参集する体制を整備する。
重大事故等が発生した場合に速やかに対応するために実重大事故等が発生した場合に速やかに対応するため，6

重大事故等が発生した場合にすみやかに対応するため，重大施組織として必要な要員は，原子力防災組織の統括管理及号及び 7 号炉の重大事故等に対処する要員として，発電所事故等に対処する要員として，災害対策要員21名，当直運転員

び全体指揮を行う全体指揮者，号炉ごとの統括管理及び号内に緊急時対策要員 44 名，運転員 18 名，火災発生時の初7名，火災発生時の初期消火活動に対応するための自衛消防隊

炉ごとの指揮を行う号炉ごと指揮者並びに通報連絡を行う

期消火活動に対応するための自衛消防隊 10 名の合計 72 名

11名の合計39名を確保する。

通報連絡者の緊急時対策本部要員（指揮者等）４名，運転を確保する。

操作指揮，号炉間連絡，運転操作助勢及び運転操作対応を

また，参集する災害対策要員として，発電所敷地内に待機す

また，参集する緊急時対策要員として，被災後 6 時間を行う運転員（当直員）12 名，初動の運転対応及び保修対目途に 40 名程度，被災後 10 時間以内に 106 名を確保す応を行う重大事故等対策要員（以下「初動対応要員」といる。

う。）20 名，並びに初動後の保修対応を行う重大事故等

なお，6 号及び 7 号炉のうち，1 プラント運転中，1 プ※

ラント運転停止中 においては，運転員を 13 名とし，また計 52 名を確保する。

2 プラント運転停止中※においては，運転員を 10 名とす策において，必要に応じて現場の指揮を行う。
また，火災発生時の初期消火活動を行う要員についても

中央制御室の当直運転員は，当直発電長，当直副発電長，当直運転員の計7名／直を配置している。なお，原子炉運転停止対策要員（以下「初動後対応要員」という。）16 名の合なお，号炉ごとの指揮者は，重大事故等対策の初動後対る39名を除く要員71名（拘束当番）を確保する。

中※については，当直運転員を5名／直とする。
※

原子炉の状態が冷温停止（原子炉冷却材温度が100℃未満）及び燃料交換の期間
参集する災害対策要員については，多くの要員が東海村内にる。
※発電用原子炉の状態が冷温停止（原子炉冷却材温度が居住していることから，非常招集から2時間後には，重大事故等対応に必要な要員が参集すると評価しているが，参集性をよ

100℃未満）及び燃料交換の期間

発電所に常時確保する。

り高めるため，運転班等の特異な操作の役割を担う要員は，そ重大事故等が発生した場合，重大事故等対策要員のうち重大事故等が発生した場合，緊急時対策要員は，5 号炉

初動対応要員は，中央制御室に参集するとともに，緊急時

原子炉建屋内緊急時対策所に参集し，要員の任務に応じた対策本部要員（指揮者等）と初動後対応要員は，代替緊急対応を行う。

時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）に参集し，通報連絡，給水確保及び電源確保等の，各要員の任務に応じた対応を行う。

63の要員の居住地に応じて発電所近傍に待機させる。

[添付資料 1.0.10]
・参集要員の確保，及び運転班等の特異な役割を担う要員を発電所近傍に待機させることを記載。

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）
重大事故等の対応については，高線量下の対応においても，社員及び協力会社社員を含め要員を確保する。

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）
重大事故等の対応で，高線量下における対応が必要な場合に重大事故等の対応で，高線量下における対応が必要な場

おいても，社員で対応出来るよう要員を確保する。

合においても，重大事故等に対処する要員を確保する。

当社社員と協力会社社員の現場での対応については，請負契約のもと，それぞれがあらかじめ定められた業務内容をそれぞれの責任者の下で行うこととする。必要に応じて作業の進捗について，当社と協力会社の責任者間で相互連絡を取り合うようにする。
病原性の高い新型インフルエンザや同様に危険性のある

病原性の高い新型インフルエンザや同様に危険性のある

病原性の高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新新感染症等が発生し，緊急時対策本部要員（指揮者等），

新感染症等が発生し，所定の重大事故等に対処する要員に感染症等が発生し，所定の要員に欠員が生じた場合は，夜間・運転員（当直員）及び重大事故等対策要員に欠員が生じた

欠員が生じた場合は，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以休日（平日の勤務時間帯以外）を含め要員の補充を行うととも場合は，休日，時間外（夜間）を含め要員の補充を行うと外）を含め重大事故等に対処する要員の補充を行うとともに，そのような事態に備えた体制に係る管理を行う。

ともに，そのような事態に備えた体制に係る管理を行う。

に，そのような事態に備えた重大事故等に対処する要員の緊急時対策本部要員（指揮者等），運転員（当直員）及必要な要員の補充の見込みが立たない場合は，原子炉停止等の措置を実施し，確保できる要員で，安全が確保できる原子炉体制に係る管理を行う。

び重大事故等対策要員の補充の見込みが立たない場合は，重大事故等に対処する要員の補充の見込みが立たない場

原子炉停止等の措置を実施し，確保できる要員で，安全が合は，原子炉停止等の措置を実施し，確保できる重大事故確保できる原子炉の運転状態に移行する。

等に対処する要員で，安全が確保できる発電用原子炉の運の運転状態に移行する。

転状態に移行する。
また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，休日，時間

また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，夜間及び休また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，夜間・休日（平外（夜間）を含めて必要な要員を非常召集できるよう，緊日（平日の勤務時間帯以外）を含めて必要な緊急時対策要日の勤務時間帯以外）を含めて必要な要員を非常招集できるよ

急時対策本部要員に対して定期的に通報連絡訓練を実施す

員を非常召集できるよう，定期的に連絡訓練を実施する。

う，定期的に通報連絡訓練を実施する。

る。
(f) 発電所における重大事故等対策の実施組織及び支援組(f) 発電所における重大事故等対策の実施組織及び支援組織

織の各班の機能は，上記（b）項及び（d）項のとおり明確の各班並びに当直（運転員）の機能は，上記 b.項及び d.項

記(a)項,(b)項及び(d)項のとおり明確にするとともに,各班ににするとともに，各班に責任者である班長及び副班長を配のとおり明確にするとともに，責任者として配下の各班の責任者として本部員及び班長を配置する。

置する。

監督責任を有する統括，対策の実施責任を有する班長及び当直副長を配置する。

64

(f)

重大事故等対策の実施組織及び支援組織の各班の機能は,上備考玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）(g) 緊急時対策本部における指揮命令系統を明確にすると(g) 重大事故等対策の判断については全て発電所にて行うこ

ともに，指揮者である本部長の所長（原子力防災管理者）ととし，発電所対策本部における指揮命令系統を明確にす

指揮者である本部長の所長（原子力防災管理者）が不在の場合が欠けた場合に備え，本部長（原子力防災管理者）の代行るとともに，指揮者である発電所対策本部長の所長（原子に備え,あらかじめ定めた順位に従い，副原子力防災管理者が者と代行順位をあらかじめ定め明確にする。

力防災管理者）が欠けた場合に備え，代行者と代行順位を

その職務を代行する。また,災害対策本部の各班を統括する本所長（原子力防災管理者）は，全体指揮者となり原子力

あらかじめ定め明確にする。また，統括，班長及び当直副部員,班長についても不在の場合に備え,代行者をあらかじめ防災組織を統括管理し，複数号炉の同時被災時は３号炉及長についても欠けた場合に備え，代行者と代行順位をあら明確にする。

び４号炉ごとに指揮者を指名する。

かじめ定め明確にする。

号炉ごと指揮者のもと重大事故等対策を実施する。

東海第二（案）

い，責任を持って，原子力防災の活動方針の決定を行う。

本部長あるいは，本部付の副原子力防災管理者が代行とす

発電所対策本部長（原子力防災管理者）が欠けた場合

実施組織及び支援組織の各班には責任者である班長（課長）を配置し，班長が欠けた場合に備え，あらかじめ代行
順位を定めた副班長（課長又は副長）を配置する。

災害対策本部における指揮命令系統を明確にするとともに,発電所対策本部長は，発電所対策本部の統括管理を行本部長の所長（ 原子力防災管理者）が欠けた場合は副ることをあらかじめ定める。

(g)は，副原子力防災管理者が，あらかじめ定めた順位に従い代行する。
統括及び班長が欠けた場合は，同じ機能を担務する下位

当直発電長が急病等により勤務の継続が困難となった場合の要員が代行するか，又は上位の職位の要員が下位の職位

は,発電長代務者が中央制御室へ到着するまでの間,運転管理の要員の職務を兼務することとし，具体的な代行者の配置に当たっている当直副発電長が代務に当たることをあらかじについては上位の職位の要員が決定することをあらかじめ

め定めている。

定める。
当直副長が欠けた場合は，当直長が当直副長の職務を兼務することをあらかじめ定める。
(h) 実施体制が実効的に活動するための施設及び設備等を
整備する。

備考

(h) 重大事故等に対処する要員が実効的に活動するための施設及び設備等を整備する。

(h)

災害対策要員が実効的に活動するための施設及び設備等を整備する。

重大事故等が発生した場合において，実施組織及び支援

重大事故等が発生した場合において，実施組織及び支援

重大事故等が発生した場合において,実施組織及び支援組織

組織が定められた役割を遂行するために，関係箇所との連組織が定められた役割を遂行するために，関係箇所との連が定められた役割を遂行するために,関係箇所との連携を図り携を図り迅速な対応により事故対応を円滑に実施すること携を図り，迅速な対応により事故対応を円滑に実施するこ

迅速な対応により事故対応を円滑に実施することが必要なこが必要なことから，以下の施設及び設備を整備する。

とが必要なことから，以下の施設及び設備を整備する。

とから,以下の施設及び設備を整備する。

支援組織が，必要なプラントのパラメータを確認するた支援組織が，必要なプラントのパラメータを確認するた支援組織が，重大事故等対応に必要なプラントのパラメータ

めの SPDS データ表示装置，発電所内外に通信連絡を行いめの安全パラメータ表示システム（SPDS），発電所内外にを確認するための安全パラメータ表示システム（以下「ＳＰＤ関係箇所と連携を図るための統合原子力防災ネットワーク

通信連絡を行い関係箇所と連携を図るための統合原子力防Ｓ」という。），発電所内外に通信連絡を行い関係箇所と連携に接続する通信連絡設備（テレビ会議システムを含

災ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システを図るための統合原子力防災ネットワークに接続する通信連

む。），衛星携帯電話設備及び携帯型通話設備を備えた代ムを含む。），衛星電話設備及び無線連絡設備を備えた 5

絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ−電話機，ＩＰ−ＦＡＸ），

替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）を整

号炉原子炉建屋内緊急時対策所を整備する。

衛星電話設備及び無線連絡設備等を備えた緊急時対策所を整

備する。

備する。

65

・記載の適正化・記載の適正化玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

実施組織が，中央制御室，代替緊急時対策所又は緊急時実施組織が，中央制御室，5 号炉原子炉建屋内緊急時対実施組織が，中央制御室，緊急時対策所及び現場との連携を対策所（緊急時対策棟内）及び現場との連携を図るため，

策所及び現場との連携を図るため，携帯型音声呼出電話設図るため，携行型有線通話装置，無線通話設備及び衛星電話設

携帯型通話設備，無線連絡設備及び衛星携帯電話設備を整備，無線連絡設備及び衛星電話設備を整備する。また，電備等を整備する。また，電源が喪失し照明が消灯した場合でも，備する。

源が喪失し照明が消灯した場合でも，迅速な現場への移迅速な現場への移動，操作及び作業を実施し，作業内容及び現動，操作及び作業を実施し，作業内容及び現場状況の情報

場状況の情報共有を実施できるようヘッドライト及びランタ共有を実施できるよう照明機器等を整備する。

ン等を整備する。

また，照明の電源が喪失し照明が消灯した場合でも，迅速な現場への移動，操作及び作業を実施し，作業内容及び現場状況の情報共有を実施できるようヘッドライト及び懐中電灯等を整備する。

これらは，重大事故等時において，初期に使用する施設

これらは，重大事故等時において，初期に使用する施設及び及び設備であり，これらの施設又は設備を使用することに設備であり，これらの施設又は設備を使用することによって発よって発電用原子炉施設の状態を確認し，必要な発電所内

電用原子炉施設の状態を確認し，必要な発電所内外各所へ通報

外各所へ通報連絡を行い，また重大事故等対処のため，夜連絡を行い，また重大事故等対処のため，夜間においても速や間においても速やかに現場へ移動する。

かに現場へ移動する。
(i)

支援組織は,発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対策の(i) 支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故等(i) 支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対対策の実施状況について，原子力施設事態即応センターに策の実施状況について，東京本社の原子力施設事態即応セ

実施状況について,原子力施設事態即応センターに設置する本

設置する本店対策本部等の発電所内外の組織への通報及びンターに設置する本社の原子力警戒本部又は緊急時対策本店対策本部,国,関係自治体等の発電所内外の組織への通報連連絡を実施できるように衛星携帯電話設備及び統合原子力部（以下「本社対策本部」という。），国，関係自治体等

絡を実施できるよう,衛星電話設備及び統合原子力防災ネット

防災ネットワークに接続する通信連絡設備を用いて，広くの発電所内外の組織への通報連絡を実施できるよう，衛星

ワークを用いた通信連絡設備等を配備し,広く情報提供を行う

情報提供を行うことができる体制を整備する。

電話設備及び統合原子力防災ネットワークを用いた通信連ことができる体制を整備する。

絡設備等を配備し，広く情報提供を行うことができる体制を整備する。
発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対策の実施状況

発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対策の実施状況

発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対策の実施状況にに係る情報は，緊急時対策本部の総括班にて一元的に集約に係る情報は，発電所対策本部の通報班にて一元的に集約

係る情報は,災害対策本部の各班の報告をもとに情報班にて一管理し，発電所内で共有するとともに，本店対策本部と緊管理し，発電所内で共有するとともに，本社対策本部と発元的に集約管理し,発電所内外で共有するとともに,本店対策

急時対策本部間において，衛星携帯電話設備，統合原子力

電所対策本部間において，衛星電話設備，統合原子力防災

本部と災害対策本部問において,衛星電話設備,統合原子力防

防災ネットワークに接続する通信連絡設備及び緊急時運転

ネットワークを用いた通信連絡設備及び安全パラメータ表

災ネットワークを用いた通信連絡設備及び安全バラメータ表

パラメータ伝送システム（SPDS）を使用することにより，

示システム（SPDS）等を使用することにより，発電所の状示システム(ＳＰＤＳ)等を使用することにより,発電所の状況

発電所の状況及び重大事故等対策の実施状況の情報共有を

況及び重大事故等対策の実施状況の情報共有を行う。ま及び重大事故等対策の実施状況の情報共有を行う。また,本店行う。

た，本社対策本部との情報共有を密にすることで報道発対策本部との情報共有を密にすることで報道発表,外部からのまた，本店対策本部との連絡を密にすることで報道発

表，外部からの問い合わせ対応及び関係機関への連絡を本問い合わせ対応及び関係機関への連絡を本店対策本部で実施

表，外部からの問い合わせ対応及び関係機関への連絡を本

社対策本部で実施し，発電所対策本部が事故対応に専念でし,災害対策本部が事故対応に専念でき,かつ,発電所内外へ広店原子力防災組織で構成する本店対策本部で実施し，緊急

き，かつ，発電所内外へ広く情報提供を行うことができる

く情報提供を行うことができる体制を整備する。

時対策本部が事故対応に専念でき，かつ，発電所内外へ広体制を整備する。

く情報提供を行うことができる体制を整備する。

66

備考

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）(j) 重大事故等発生時に，発電所外部からの支援を受けることができるように支援体制を整備する。

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(j) 重大事故等時に，発電所外部からの支援を受けることが(j)

重大事故等発生時に,発電所外部からの支援を受けることができるように支援体制を整備する。

できるように支援体制を整備する。

発電所において，警戒事象，特定事象，又は原子力災害

発電所において，警戒事象，特定事象又は原子力災害対発電所において, 警戒事象,特定事象又は原子力災害対策特対策特別措置法第 15 条第１項に該当する事象が発生した策特別措置法第 15 条第 1 項に該当する事象が発生した場

別措置法第15条第1項に該当する事象が発生した場合において場合，所長（原子力防災管理者）は，それぞれの区分によ合，所長（原子力防災管理者）は原子力警戒態勢又は緊急は，非常事態を宣言するとともに本店発電管理室長へ報告す

り直ちに緊急時体制を発令するとともに発電本部部長（原時態勢を発令するとともに本社原子力運営管理部長へ報告

る。

子力管理）へ報告する。

する。
報告を受けた本社原子力運営管理部長は直ちに社長に報報告を受けた本店発電管理室長はただちに社長に報告し,社長から発電所における緊急時体制発令の報告を受けた場

告し，社長は本社における原子力警戒態勢又は緊急時態勢

長は本店における非常事態を発令する。本店発電管理室長から合，直ちに社長に報告し，社長は本店における緊急時体制を発令する。本社原子力運営管理部長から連絡を受けた本連絡を受けた本店庶務班長は,本店における本店対策本部組織を発令する。発電本部部長（原子力管理）は，本店原子力社総務統括は，本社における緊急時対策要員を非常召集すの要員を非常招集する。

防災組織で構成する本店対策本部を設置するため，本店対る。

発電本部部長（原子力管理）は，緊急時対策本部の本部

策本部の要員を非常召集する。
社長は，本店における緊急時体制を発令した場合，速や社長は，本社における原子力警戒態勢又は緊急時態勢を

社長は,本店における非常事態を発令した場合,すみやかにかに原子力施設事態即応センターに発電所外部の支援組織

発令した場合，速やかに東京本社の原子力施設事態即応セ

本店対策本部を設置し,本店対策本部長としてその職務を行である本店対策本部を設置し，原子力部門のみでなく他部

ンターに本社対策本部を設置し，本社対策本部長としてそう。社長が不在の場合は,あらかじめ定めた順位に従い,本店対門も含めた全社大での体制にて原子力災害対策活動を実施の職務を行う。社長が不在の場合は，あらかじめ定めた順

策本部の副本部長がその職務を代行する。

するため本店対策本部長としてその職務を行う。

位に従い，本社対策本部の副本部長がその職務を代行す

なお，社長が不在の場合は副社長又は執行役員がその職備考る。

務を代行する。

社長は,本店対策本部の設置,運営,統括及び災害対策活動に

本店対策本部長は，本店対策本部の設置，運営，統括及本社対策本部長は，本社対策本部の設置，運営，統括及び災害対策活動に関する総括管理を行い，副本部長は本部

び災害対策活動に関する統括管理を行い，副本部長は本社長を補佐する。本店対策本部各班長は本部長が行う災害対対策本部長を補佐する。本社対策本部の各統括及び各班長

策活動を補佐する。

は本社対策本部長がう災害対策活動を補佐する。

本店対策本部は，緊急時対策本部が事故対応に専念でき

本社対策本部は，原子力部門のみでなく他部門も含めた

るよう，技術支援組織として，事故拡大防止措置の支援を全社（全社とは，東京電力ホールディングス株式会社及び行う原子力技術班，運営支援組織として，情報の収集及び各事業子会社（東京電力フュエル＆パワー株式会社，東京

災害状況把握を行う総括班，外部電源や通信連絡設備に関電力パワーグリッド株式会社，東京電力エナジーパートナ

する支援を行う復旧支援班，自治体及びプレス対応を行うー株式会社）のことをいう。）での体制とし，発電所対策

広報班並びに資機材及び食料の調達運搬を行う支援班から本部が重大事故等対策に専念できるよう技術面及び運用面構成され，原子力施設事態即応センターに参集し活動を行で支援する。

う。

67

関する統括管理を行い,副本部長は本部長を補佐する。本店対策本部各班長は，本部長が行う災害対策活動を補佐する。
本店対策本部は,全社での体制とし,災害対策本部が重大事
故等対策に専念できるよう支援する。

・1.0.1 の記載と整合

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

本社対策本部は，福島第一原子力発電所の事故から得ら

本店対策本部は,福島第一原子力発電所の事故から得られたれた教訓から原子力防災組織に適用すべき必要要件を定め

教訓から原子力防災組織に適用すべき必要要件を定めた体制

た体制とすることにより，社長を本社対策本部長とした指とすることにより,社長を本部長とした指揮命令系統を明確に

揮命令系統を明確にし，発電所対策本部が重大事故等対策

し,災害対策本部が重大事故等対策に専念できる体制を整備すに専念できる体制を整備する。

る。

本社対策本部は，復旧統括，計画・情報統括，対外対応

情報班は，事故に関する情報の収集，災害対策本部への指導・統括，総務統括及び支援統括を配置し，発電所の復旧方法

援助及び本店対策本部内での連絡調整，社外関係機関との連検討・立案等を行う復旧班，本社対策本部内での情報共有

絡・調整及び法令上必要な連絡，報告等を行う。

等を行う情報班，事故状況の把握・進展評価等を行う計画
班，放射性物質の放出量評価等を行う保安班，関係官庁への通報連絡等を行う官庁連絡班，報道機関対応等を行う広報班，発電所の立地地域対応の支援等を行う立地班，通信庶務班は，通信施設の確保，要員の確保，応援計画案の作成
及び各班応援計画の取り纏め等を行う。
広報班は，報道機関等との対応，広報関係資料の作成，応援計画案の作成等を行う。

連絡設備の復旧・確保の支援等を行う通信班，発電所の職技術班は，原子炉・燃料の安全に係る事項の検討，発電所施場環境の整備等を行う総務班，現地医療体制整備支援等を設・環境調査施設の健全性確認，災害対策本部が行う応急活動行う厚生班，発電所の復旧活動に必要な資機材の調達・搬の検討，応援計画案の作成等を行う。

送等を行う資材班，原子力事業所災害対策支援拠点の立ち上げ・運営等を行う後方支援拠点班，官庁への支援要請等を行う支援受入調整班及び他の原子力事業者からの支援受入調整等を行う電力支援受入班で構成する。

放射線管理班；放射線管理に係る事項の検討，個人被ばくに係る事項の検討，応援計画の作成等を行う。
保健安全班は，緊急被ばく医療に係る事項の検討，応援計画案の作成等を行う。

本店対策本部長は発電所における災害対策の実施を支援

本社対策本部長は，発電所における重大事故等対策の実社長は,発電所における重大事故等対策の実施を支援するたするために，原子力災害対策特別措置法第 10 条通報後，施を支援するために，原子力災害対策特別措置法第 10 条

めに,原子力災害対策特別措置法第10条通報後,原子力事業所

原子力事業所災害対策支援拠点の設営のため，あらかじめ通報後，原子力事業所災害対策支援拠点の設営を本社支援

災害対策支援拠点の設営を本店庶務班長に指示する。

選定している派遣要員を本店対策本部に召集するなど必要

統括に指示する。

な準備の開始を本店対策本部総括班長（発電本部部長（原子力管理））に指示する。
本店対策本部長は，その後の事態進展を踏まえ，原子力

本社支援統括は，あらかじめ選定している施設の候補の本店庶務班長は,あらかじめ選定している施設の候補の中か事業所災害対策支援拠点の設置が必要と判断した場合，あ中から，放射性物質が放出された場合の影響等を考慮した

ら放射性物質が放出された場合の影響等を考慮した上で原子らかじめ選定している施設の候補の中から放射性物質が放上で原子力事業所災害対策支援拠点を指定し，必要な要員

力事業所災害対策支援拠点を指定する。

出された場合の影響等を勘案した上で原子力事業所災害対を派遣するとともに，発電所の事故収束対応を維持するた策支援拠点を指定し，必要な要員を派遣するとともに，災めに必要な燃料及び資機材等の支援を実施する。

害対策支援に必要な資機材等の運搬を実施する。
本店対策本部は，他の原子力事業者及び原子力緊急事態
支援組織からの技術的な支援が受けられる体制を整備す

また，本社対策本部は，他の原子力事業者及び原子力緊
急事態支援組織より技術的な支援が受けられる体制を整備する。

本店庶務班長は,原子力事業所災害対策支援拠点へ必要な要員を派遣するとともに,原子力事業所災害対策拠点を運営し,
災害対策に必要な資機材等の支援を実施する。
庶務班長は,他の原子力事業者及び原子力緊急事態支援組織
へ必要に応じて応援を要請し,支援が受けられる体制を整備す

る。

る。

68

備考

・記載表現の適正化

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力 1.0 比較表
赤字：玄海と記載方針・内容が異なる箇所
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応又は追記，修正箇所

玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(k) 重大事故等発生後の中長期的な対応が必要になる場合(k) 重大事故等発生後の中長期的な対応が必要になる場合にに備えて，本店対策本部が中心となって社内外の関係各所備えて，本社対策本部が中心となり，プラントメーカ，協を図り,特に中長期の対応について災害対策本部の活動を支援と連係し，適切かつ効果的な対応を検討できる体制を整備

力会社を含めた社内外の関係各所と連携し，適切かつ効果することを役割としている。このため,重大事故等発生後の中する。

的な対応を検討できる体制を整備する。

長期的な対応が必要になる場合には,本店対策本部が中心とな(k)

本店対策本部は,全社での体制とし,重大事故等の拡大防止

備考・記載の適正化り,プラントメーカ及び,協力会社を含めた社内外の関係各所と連携し,適切かつ効果的な対応を検討できる体制を整備する。
重大事故等発生時に原子炉格納容器の設計圧力及び温度

重大事故等への対応操作や作業が長期間にわたる場合に重大事故等への対応操作や作業が長期間にわたる場合に備に近い状態が継続する場合等に備えて，機能喪失した設備

備えて，機能喪失した設備の部品取替えによる復旧手段をえて,機能喪失した設備の部品取替による復旧手段を整備するの部品取替による復旧手段を整備する。主要な設備の取替

整備するとともに，主要な設備の取替部品をあらかじめ確とともに,主要な設備※の取替物品をあらかじめ確保する。

[添付資料 1.0.3]

部品をあらかじめ確保するとともに，同種の設備に使用さ保する。

※主要な設備とは，短期的には重大事故等対処設備で対応を行・予備品の確保について，確保する予れている部品を用いた復旧を考慮する。

い，その後の事故収束対応の信頼性向上のため，長期的に使用する設備等をいう。

また，設備の補修を実施するための放射線量低減，放射また，重大事故等時に，機能喪失した設備の補修を実施

また,重大事故等発生時に,機能喪失した設備の保守を実施

性物質を含んだ汚染水が発生した際の汚染水の処理等の事するための作業環境の線量低減対策や，放射性物質を含んするための作業環境の線量低減対策やプラントの状況に応じ

態収束活動を円滑に実施するため，平時から必要な対応をだ汚染水が発生した場合の対応等について，福島第一原子た事故収束手段及び復旧対策に関する技術支援を迅速に得ら検討できる協力活動体制を継続して構築する。

力発電所における経験や知見を踏まえた対策を行うとともれるよう,プラントメーカとの問で支援体制を整備している。

に，事故収束対応を円滑に実施するため，平時から必要な(添付資料1.0.3，1.0.10,1.0.ll,1.0.15,1.0.16)（添付資料 1.0.10，1.0.11，1.0.15）対応を検討できる協力体制を継続して構築する。

69

備品の考え方を記載。