地域再生計画

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地域再生計画の名称
せたな町まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
北海道久遠郡せたな町

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地域再生計画の区域
北海道久遠郡せたな町の全域

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地域再生計画の目標
せたな町の総人口は 1955 年（昭和 30 年）の 25,552 人をピークに減少の一途をたどっており、2020 年（令和２年）には 7,398 人と１万人を切りました。国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の推計値（平成 30 年３月発表）によると、2040 年（令和 22 年）には 4,006 人程度になるとされています。
年齢３区分別の人口動態をみると、1955 年（昭和 30 年）から 2020 年（令和２年）までの推移では、年少人口が 10,248 人から 587 人と減少している一方、老年人口は1,237 人から 3,482 人と増加しています。また、生産年齢人口は 14,067 人から 3,323人と減少しています。
老年人口は 2010 年（平成 22 年）をピークに減少していくとされ、社人研の人口減少段階区分では、現在「第２段階（老年人口維持・微減（減少率 10％未満）・総人口が減少）」ですが、2025 年（令和７年）を過ぎると老年人口は 10％を超え「第３段階（老年人口減少（減少率 10％以上）・総人口が減少）」に入ると推測されています。
自然動態をみると、1985 年（昭和 60 年）頃から死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、2020 年（令和２年）には出生数 19 人、死亡数 137 人と▲118人の自然減となっています。
社会動態をみると、転出者数が転入者数を上回る社会減の状況が一貫して続いており、2020 年は転入者数 241 人、転出者数 303 人と▲62 人の社会減となっていま1

す。
自然増減の影響度が「２（影響度 100～105％）」、社会増減の影響度が「２（影響度 100～110％）」と、どちらも同じ段階となっていることから、出生率の上昇につながる施策と社会増をもたらす施策の両方に取り組むことが必要です。
このような人口減少及び少子高齢化等の人口動態が続くと、労働力不足、経済規模の縮小、税収減、公共施設の維持管理困難、地域コミュニティ機能の崩壊、社会報償費の増大などの課題が発生し、町全体の活力が失われ、町民の生活環境が悪化していくことになり、さらに若い世代の転出が進み、人口減少が加速化して、町が衰退するという悪循環に陥ることが懸念されます。
これらの課題を解決するためには、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込み、「まち」が活性化する好循環を確立することが必要となってくることから、国の総合戦略が定める政策分野を勘案し、本計画期間中、せたな町の実情に合わせた次の基本目標を設定するとともに、目標の達成に向けた具体的な施策を展開していきます。

・基本目標１

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

・基本目標２

地方とのつながりを築き、せたな町への新しいひとの流れをつくる

・基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる・基本目標４

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （2024年度）

る事業の基本目標
新規就業者

ア（産業担い手育成奨励金に13人

28人

基本目標１185.9千人

242.0千人

基本目標２よる）
イ

観光客入込客数2

５

ウ

年少人口割合

7.49％

8.38％

基本目標３

エ

住民基本台帳人口

7,368人

6,981人

基本目標４

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
せたな町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業

イ

地方とのつながりを築き、せたな町への新しいひとの流れをつくる事業ウ

結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

エ

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業

②

事業の内容
ア

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
人々が地域に定着するためには、地域経済の活性化を図り、多様な人材が自らの能力を十分に発揮し、生活の糧となる安定的な所得が得られる就業の場を確保することが必要となってきます。
本町の農林水産業を始めとする、基幹産業をベースとした担い手の育成や新規就労者等の育成・確保を図りながら、安定した経営の確立を図っていきます。
また、豊富に特産品が生産される地域特性を生かし、首都圏等からの企業誘致を促進するほか、町内の雇用の受け皿として重要な役割を担う商工業においては、起業や事業拡大などを積極的に支援しながら、高校や大学などを卒業した若者が町内で働ける場所の確保や就労支援を行い、雇用機会の拡充に努めます。
【具体的な事業】
3

・農業生産基盤の整備推進
・魅力ある商店街づくり
・町内での雇用や就労の促進
イ等

地方とのつながりを築き、せたな町への新しいひとの流れをつくる事業
本町に人を呼び込むためのきっかけとして観光は重要な役割を担っていますが、まだまだ滞在型観光ではなく、通過型観光が多く、魅力の満喫度が低いことが予想されます。
また、本町においては、函館市や札幌市などへの転出者が多いことから、人口減少に歯止めをかけ、移住・定住者を呼び込むことが必要となってきます。
交流人口が増えることにより、新たな観光やサービス産業が育成され、そこに新たな雇用が生まれ、新しい人の流れが形成されます。
豊かな自然と特色ある多彩な地域資源を活かした観光の振興を推進する
ほか、国内外から新たな人を呼び込み「まち」の賑わいを創出するとともに、本町を訪れたいと思う人、すでに訪れた人が好印象を抱くような「おもてなし」が行き届いた魅力的なまちの実現を目指します。
【具体的な事業】
・観光を推進する体制の充実
・北海道移住フェアへの参加による情報発信ウ等

結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
子育て世代の核家族化や共働きの増加などの変化に対応して、子育てに係るニーズは拡大かつ多様化する傾向にあり、きめ細やかな対応が求められています。
次世代を担う社会の宝である子ども達が健やかに成長でき、子育てをする家庭が仕事との両立を図ることができるよう環境の整備に努めます。
また、新たな出会いや結婚、安心して子どもを生み育てたいと思う方々の希望をかなえるために、切れ目のない支援に努め「日本一子育てしやすい町」の実現を目指します。
さらには、未来を担う子ども達が安全に学校生活を送れるよう、学校施設や学習環境、通学環境の整備充実に努め、豊かな社会性と優れた創造性
4

を育める環境の整備を目指します。
【具体的な事業】
・出会いの広場事業の実施
・子育て支援センターの設置及び機能充実
・生涯学習を推進する体制や環境づくり
エ等

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
町民が安心して心豊かに暮らしていける地域をつくるために、高齢者や障がい者、交通弱者などへの支援や防災対策などの地域課題に対し、協働のまちづくりを推進しながら各種施策を展開していくとともに、安心で安全な住民生活を支えるインフラ整備を図っていきます。
また、持続可能な圏域づくりを進めるため、北海道や近隣市町村との連携を図り、地域の実情に応じた地域連携を推進します。
【具体的な事業】
・自然災害の未然防止施策の推進
・情報提供や相談を通した健康意識の高揚
・町営住宅の管理や改修の計画的推進※③等

なお、詳細は第２次せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
900,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度９月頃、外部有識者等を含むせたな町創生有識者会議で効果検証を行い、検証後速やかにせたな町公式ＷＥＢサイトで公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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