2020年8月20日

MURC Focus

進展しない英 EU 通商協議
～移行期間の実質的な延長に向けた動きが加速か
調査部 副主任研究員 土田 陽介○新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて各国の2020年４～６月期の実質ＧＤＰは腰折れしたが、欧州では英国の内容が特に酷いものとなった。
○７月末の新通商協定の合意を目指し、６月末から欧州連合（ＥＵ）との間で毎週行われた対面形式での集中協議も実を結ぶことはなく、英国とＥＵの双方の認識のズレの大きさが改めて明らかになった。
○英国が移行期間の年内打ち切りという選択をとれる可能性は低下しており、現行の内容を多少チューニングし、さらに新たな名称を与えるなどして、移行期間の実質的な延期を図る展開が視野に入る。

（１）４～６月期のＧＤＰ減少が殊更に深刻だった英国
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（パンデミック）を受けて各国の2020年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は腰折れしたが、欧州では英国の内容が特に酷いものとなった。具体的には、英国の４～６月期の実質ＧＤＰは前期比20.4％減となり、コロナ禍がとりわけ深刻とされるスペイン（同18.5％減）やイタリア（同12.4％減）よりも下げ幅が大きかった（図表１）。
良くも悪くも、英国経済は首都ロンドンを中心に回っている。そのロンドンで新型コロナウイ
ルスの感染拡大の抑制を目的に実施した都市封鎖（ロックダウン）が長引き、経済活動の停滞が続いたことが、ＧＤＰの大幅な減少を招いた。産業別には、主力の金融業や法務・会計・コンサ
ルなどの関連産業に加えて、建設業が不振を極めた（図表２）。
図表１．減少が鮮明な英国の実質ＧＤＰ（前期比、％）

実質ＧＤＰ0

図表２．サービスと建設の落ち込みが目立つ（2016年=100、季調済）
120

実質ＧＶＡ

110-5100-1090-1580-2070

農業工業

建設業

サービス業

60-25

16

ドイツ

イタリア

フランス

スペイン

（出所）英国家統計局（ＯＮＳ）、欧州連合統計局

英国

TEL：03-6733-1070

181920（年、四半期）（出所）ＯＮＳご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

17

E-mail：chosa-report@murc.jp

1 /5もっとも月次の実質ＧＤＰは４月を底に増加に転じており、景気は最悪期を脱している。小売数量など実質的に「Ｖ字回復」した指標もあるが、反面で主力のサービス業の活動水準はコロナ前の８割程度にとどまっている。また製造業の方が生産の回復は先行しているものの、英国の場合はそもそも製造業の景気けん引力が弱いという問題がある。
これまで英国は、欧州連合（ＥＵ）のマネーセンターとしてグローバルなヒト・モノ・カネの流れを活力に経済の成長を謳歌してきた。それが今年１月末のＥＵ離脱で潮目が変わり、さらに新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（パンデミック）が追い打ちをかけるかたちで、４～６月期のＧＤＰの歴史的な減少が生じたと言えよう。

（２）経済対策を待ち構える「人手不足」という高い壁
世論調査会社ユーガブ（YouGov）によると、ジョンソン政権の支持率（図表３）は最新８月10～12日調査で30％まで落ち込み、直近の最高値をつけた３月末時点と比べると20％ポイント以上も低下している。二転三転したジョンソン首相の新型コロナ対応を有権者は厳しく評価しており、保守党の支持者からも否定的な声が強まっている。
起死回生を図るジョンソン首相は矢継ぎ早に追加の経済対策を発表、６月末には総額50億ポンド（約7,000億円）のインフラ投資計画を打ち出し、また７月中旬には最大で300億ポンド（約4.2兆円）の雇用維持・需要喚起策を実施すると発表した。しかしそうした経済対策が順調に行われるかどうかは、極めて不透明な情勢である。
とりわけ懸念されることが、人手不足の問題である。ＥＵ離脱を前に、ポーランドなど中東欧を中心とする欧州からの移民の経路が途絶えた。さらに新型コロナの影響で、新たな出稼ぎ労働者の流入が見込めなくなるとともに、そもそも国内ですらヒトの自由な移動などできない。こうした状況の下でインフラ投資による景気刺激など、ほぼ不可能と言わざるを得ない。
図表３．低迷するジョンソン政権の支持率（％）

政権 の支持率

時間労働あたりＧＤＰ11080
支持70

図表４．英国の「生産性パズル」（2010年=100）

不支持

米国

日本

ユーロ圏

英国

1086010650104403010220100

10019/79820/1

20/7101112131415161718（出所）YouGov（注）2010年基準価格実質ドル（購買力平価ベース）（出所）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

19（年）（年 、月）

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

2 /5

新型コロナの感染拡大が収束した後も、移民減による人出不足の問題は英国につきまとう。人件費が高い英国人の労働者で代替すれば、図表４で示した英国が抱える生産性パズル（生産性の伸びが著しく低いこと）の問題が一段と深刻化する。悪性インフレがポンド安を招き、さらにそれが高インフレを定着させるという悪循環に陥るかもしれない。

（３）政権の意に反して前進しない通商交渉
英国は１月末にＥＵを離脱したが、年末まではいわゆる「移行期間」として、離脱前と同様の通商関係がＥＵとの間で維持されている。ジョンソン首相は年明けにＥＵとの間で新たな自由貿易協定（ＦＴＡ）を発効するとし、それが実現しない場合は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールによって貿易取引を行う方針を堅持している。とはいえ、ＥＵとの間での交渉は膠着が続いている。７月末の合意を目指し６月末から毎週行われた対面形式での集中協議も実を結ぶことはなく、英国とＥＵの間の認識のズレの大きさが改めて明らかになっただけであった。年明けの新協定の発効を目指すなら、英ＥＵの双方の議会での批准手続きがあるため、10月末までに交渉を妥結させる必要がある（図表５）。
同時に英国は、ＥＵ以外の第三国ともＦＴＡ交渉を進める方針であったが、そちらの方も進捗は芳しくない。日本との間でのＦＴＡは８月末までに大筋合意に達する見通しだが、英国にとってはより重要な米国とのＦＴＡでは年内に合意する目処が立たない。またオーストラリアやニュージーランドとのＦＴＡ交渉もスタートしたが、進捗は遅れている。
比較優位の原則に基づけば、二国間ＦＴＡは双方にメリットをもたらす。とはいえ、これまでＥＵ向けに優位性を持っていた英国の産業が、日本や米国、オーストラリア、ニュージーランドなどに対してもそうだとは限らない。ＥＵ離脱に伴う経済への悪影響をカバーするどころか、中長期的には貿易赤字が膨らむ可能性も排除できない。
図表５．10月までの新協定の締結は可能か？
英国とＥＵの交渉の流れ
９月

通商協議

10月末

新協定合意の実質的な期限合意できなかった場合
延長しない場合

12月末

移行期間延長の交渉移行期間打ち切り

21年１月

通商協議

ＷＴＯルールで貿易開始

21年12月末22年12月末

延長の終了？

ニュージーランド

2
1

新協定の発効

0-1
16

1718

19

20
（年、四半期）（注）４四半期後方移動平均（出所）ＯＮＳ

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

日本

3

合意できた
場合

延長する場合（出所）ＭＵＲＣ作成

図表６．二国間貿易収支は対米黒字が定着（10億ポンド、季調済）
二国間貿易収支
6米国
5
オーストリア4

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

3 /5なお参考として、英国は現状、図表６のように米国とオーストラリアに対して貿易黒字を維持している。他方でニュージーランドに対しては収支がほぼ均衡、日本に対しては赤字が定着している。ＦＴＡをそれぞれ締結できたとして、ＥＵ離脱でサプライチェーンに変化が生じるため、英国が目論見通り各国に対して輸出を増やすことができるかどうかは不透明である。
自動車産業をイメージすると分かり易いだろう。これまで英国は北米向けに完成車を輸出してきたが、それは英国がＥＵに属しており、ＥＵの他の国からパーツを無関税で輸入できたからこそ成立していたフローだった。こうしたサプライチェーンのあり方がＥＵ離脱によって変化を余儀なくされるため、英国の輸出品の競争力が低下する可能性が高いということである。

（４）視野に入る「チューニングした」移行期間の延長
コロナ禍で経済に甚大な悪影響が及んだことは英ＥＵ双方とも同じだが、ＥＵの方が景気の反発力は強いだろう。イタリアやスペインなどの景気悪化が懸念される反面で、ドイツは景気回復が早い中国向けを中心に輸出が持ち直すと見込まれる。それにＥＵ復興基金の創設で合意できたことで、景気回復に弾みがつくと予想される。
片や英国は悲観的な材料が多い。新型コロナの感染拡大そのものは天災であるが、それがＥＵ離脱で英国が直面する様々な問題を増幅させたきらいは否めない。強気が持ち味のジョンソン首相とはいえ、移行期間の年内での打ち切りという選択をとれる可能性は、日々確実に低くなっていると言わざるを得ない。
ＥＵにもドイツを中心に、移行期間の年内の打ち切りで域内の企業が悪影響を被ることは回避したい思惑があるだろう。急転直下、双方が10月までに合意に達する可能性もなくはないが、移行期間の延長の方が現実的と言える。とはいえ、ジョンソン政権の英国内での求心力の低下を考慮すると、移行期間が今の形でそのまま延長されることは難しいかもしれない。
そうなると、移行期間の内容を多少チューニングするとともに、さらに新たな名称を与えるなどして、移行期間の実質的な延期を図る展開が視野に入る。コロナ禍は天災であり非常事態そのものであるため、この移行期間の問題に関しては、ある意味「逃げ口上」として使うことができる。特に英国にとって、このベネフィットは大きい。
またＥＵ側もコロナ禍で経済に悪影響を被っており、その意味では妥協の余地は以前よりも大きくなっている。復興基金の創設などで膨らんだＥＵ中期予算（2021～27年）に対して英国が最低限の負担をする程度で、延期の問題は折り合いがつくかもしれない。９月以降に再び情勢が動くこの問題に注視していきたいところである。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

4 /5

－ ご利用に際して － 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
 また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません。
 本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱ＵＦＪリサー
チ＆コンサルティングと明記してください。

 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください。
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

5 /5