2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

第90期
定時株主総会招集ご通知日時

2022年6月24 日(金) 午前 10時(受付開始は午前9時を予定しております。)

場所

飯田橋ファーストタワー地下1階
ベルサール飯田橋ファースト
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
第3号議案 監 査 役 １ 名 選 任 の 件

決議事項 第1号議案
第2号議案

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をしていただき、当日のご来場は極力お控えいただくようお願い申しあげます。
総会会場 においては 、 体温測定 、 マスク 着
用、アルコール消毒などの感染予防措置を取らせていただきますので、何卒ご協力のほどお願い申しあげます。また、状況によりましては、ご入場の制限をせざるを得ない場合もございますので、あらかじめご了承ください
ますようお願い申しあげます。
株主総会の来会記念品のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

証券コード:1973

表紙（A案）

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

ご 挨 拶
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。ここに、第90期定時株主総会の開催をご案内申しあげますとともに、2021年度の事業の概況をご報告いたします。
当社は、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」を目指すべき社会像として掲げています。2022年
5月 に 新 た に 策 定 し た 中 期 経 営 計 画 で は、 そ の 通 過 点
で あ る 2030 年 に 実 現 す べ き 社 会 像 を「Sustainable
Symphonic Society（持続可能で、豊かに響きあう社会）」として再定義しました。
当社は自らの使命として掲げたNECネッツエスアイグ
ループ宣言のもと、社会に新たな価値を提供し続けるとともに自社の持続的な成長を果たしてまいります。
今後とも、株主の皆様のご支援・ご鞭撻を賜りますよう
お願い申しあげます。
2022年6月
代表取締役執行役員社長

目 次● 招集ご通知1● 株主総会参考書類

4(添付書類)

ご挨拶、目次● 事業報告16● 連結計算書類

41● 計算書類44● 監査報告書

47● [ご参考]特集

53

牛島

祐之

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

NECネッツエスアイグループ宣言

2030年に向け新中期経営計画「Shift up 2024」がスタート

新中期経営計画「Shift up 2024」については「［ご参考］特集」をご参照ください。

グループ宣言2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

証券コード 19732022年６月２日

株 主 各 位

東京都文京区後楽二丁目6番1号
代表取締役執行役員社長 牛

島 祐 之

第9０期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第90期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会では、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をしていただき、当日のご来場は極力お控えいただくようお願い申しあげます。

後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2頁の「議決権行使についてのご案内」に従って、2022
年6月23日 （木曜日） 午後5時15分まで に議決権をご行使くださいますようお願い申しあげま
す。
敬 具
記
1. 日

時

2. 場

所

2022年６月24日 （金曜日）午前10時(受付開始は午前9時を予定しております。)

東京都文京区後楽二丁目6番1号

飯田橋ファーストタワー 地下1階 ベルサール飯田橋ファースト
報告事項

3.

会 議 の
目的事項

１. 第90期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第90期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類報告の件
第1号議案 定款一部変更の件

決議事項 第2号議案 取締役９名選任の件
第3号議案 監査役１名選任の件

以上・添付書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めに基づき、当社ホームページ（https://www.nesic.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いた
しております。なお、監査報告および会計監査報告を作成するに際して監査役および会計監査人が監査した連結計算書
類および計算書類には、添付書類記載のもののほか、この「連結注記表」および「個別注記表」も含まれております。
・株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類の内容について、修正すべき事情が生じた場合には、当社
ホームページ（https://www.nesic.co.jp）に掲載することにより、修正事項をお知らせいたします。

1

招集ご通知

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

議決権行使についてのご案内
招集ご通知

議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会に出席する場合議決権行使書用紙を郵送する場合インターネット等により議決権を行使する場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、下記の行使期限までに当社株主名簿管理人（三井住友信託銀行）に到着するようご返送ください。

当社の指定する議決権行使
ウェブサイトにアクセスするか、議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取る方法（スマート行使）により、下記の行使期限までに議案に対する賛否をご登録ください。
詳細は次頁をご参照ください。
［議決権行使ウェブサイト］

https://www.web54.net
株主総会日時2022年6月24日（金曜日）
午前10時

行使期限

2022年6月23日（木曜日）
午後5時15分必着

行使期限2022年6月23日（木曜日）
午後5時15分まで【ご注意】（1）‌議決権行使書用紙を郵送される場合、議案に対する賛否のご表示がないときは、会社提案に賛成のご表示があったものとして取り扱わせていただきます。
（2）‌インターネット等によって、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（3）‌書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。
パスワードのお取り扱い▪パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本総会終了まで大切に保管願います。
▪パスワードのお電話によるご照会にはお答えいたしかねます。
▪パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

システムに関するご注意事項▪議決権行使ウェブサイトおよびスマート行使をご利用いただくためのプロバイダへの接続および通信料金は、株主様のご負担となります。
※本定時株主総会の模様をライブ配信いたします。詳細は、同封の「株主総会LiVE配信のご案内」をご参照ください。

2

議決権行使についてのご案内2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセス❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。 https://www.web54.net
見本

見本（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
）❷

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使ウェブサイトアドレス

携帯電話（iモード、EZweb、Yahoo! ケータイ）やスマートフォンなどの場合、議決権行使書用紙裏面左下に記載のＱＲコー
ドを読み取ってアクセスいた
だくことも可能です。

クリック（QRコードは、株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。
）❷ ログイン

お手元の議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「議決権行使コード」を入力

NECネッツエスアイ株式会社 行

議決権行使コード❸ パスワードの入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが議決権行使ウェブサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パス
ワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、議決権行使ウェブサイトへ遷移できます。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

お手元の議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「パスワー
ド」を入力

NECネッツエスアイ株式会社 行

ログインIDパスワード❹ 以降、画面の指示に従って賛否をご入力ください
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

3

議決権行使についてのご案内2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
第1号議案

定款一部変更の件
株主総会参考書類

１. 提案の理由(1) 本店移転
本社事務所を移転することに伴い、本店の所在地を東京都文京区から東京都港区に変更することとし、定款第３条の変更を行うものであります。
また、本条の変更の効力発生を2023年３月１日とし、その旨を附則に規定するものであります。
(2) 場所の定めのない株主総会
2021年６月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）が施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が可能となりました。当社といたしましては、遠隔地の株主の皆様等多くの株主の皆様が出席しやすくなることで、株主総会の活性化、効率化、円滑化を図るとともに、感染症拡大や自然災害をはじめとする大規模災害の発生や、社会のデジタル化進展等も念頭に置きつつ、株主総会開催方式の選択肢を拡充することが株主の皆様の利益に資すると考え、場所の定めのない株主総会を開催できるよう、定款第12条の変更を行うものであります。
株主総会の開催方法の決定にあたっては、開催の都度、株主の皆様の権利を最優先とし、感染症や大規模災害等を踏まえた社会的な要請を考慮のうえ、取締役会の決議により慎重に決定いたします。
なお、本定款変更に関しては、株主の皆様の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣および法務大臣の確認を受けております。
(3) 株主総会参考書類等の電子提供措置の導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり定款を変更するものであります。
ア 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
イ 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。

4

定款一部変更議案

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

ウ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）
は、電子提供制度においては不要となるため、これを削除するものであります。
エ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行

定（下線部分は変更箇所を示しております。）

款

変

更

案

（本店の所在地）（本店の所在地）第３条 本会社は、本店を東京都文京区に置く。

第３条 本会社は、本店を東京都港区に置く。

（招集）

（招集）

第12条 定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要ある場合随時これを招
集する。

第12条

（現行どおり）

２. 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役会の決議に基づいて、取締２.

（現行どおり）

役会で定めた代表取締役がこれを招集し、当該代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役がこれを招集する。
（新設）

３. 本会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算
書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすこと
ができる。

5

定款一部変更議案（削除）2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（電子提供措置等）（新設）

株主総会参考書類

第15条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２. 本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（附則）
（本店の所在地の変更に関する経過措置）
第１条

第３条（本店の所在地）の変更は、2023年
３月１日をもって効力を生ずるものとする。
なお、本附則第１条は、本店移転の効力発生日経過後、これを削除する。

（電子提供措置等に関する経過措置）
第２条

現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。

２. 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条はなお効力を有する。
３. 本附則第２条は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

6

定款一部変更議案

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

取締役9名選任の件

第2号議案

本総会終結の時をもって取締役9名全員の任期が満了いたしますので、取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、7頁から13頁の記載のとおりであります。
取締役候補者は、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会で審議したうえで、取締役会において決定したものです。
候補者
番 号

1

氏

名

現在の当社における地位・担当

うしじま

ゆ う し

の

おさむ

牛島 祐之
だ

2

野田 修

3

関澤 裕之

4
5

6

せきざわ

ひろゆき

たけうち

かずひこ

竹内 一彦
あしざわ

み

ち

芦澤 美智子
むらまつ

く に こ

村松 邦子
よ し だ

まもる

7

吉田 守

8

芦󠄁 田 潤 司

9

こ

あ し だ

じゅんじ

か

ぼ

わ

く

とおる

川久保 透

性別

取締役会
出席回数

在任年数
(本総会終結時)

代表取締役 執行役員社長

再任

男性

13/13回

8年

取締役 執行役員常務再任

男性

13/13回

4年

取締役 執行役員常務再任

男性

13/13回3年

取締役 執行役員常務兼ネットワーク
ソリューション事業本部長

再任

男性

12/13回

2年

女性

13/13回

4年

女性

13/13回3年

社外

男性

13/13回

2年

取締役

再任

男性

13/13回

5年

取締役

再任

男性

13/13回

2年

社外取締役

社外取締役

社外取締役

再任
社外
独立
再任
社外
独立
再任
独立

（注）現在、当社の指名・報酬委員会は、上記の牛島祐之、芦澤美智子、村松邦子および吉田守の４氏で構成されており、芦澤美智子氏が委員長であります。

7

取締役選任議案

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

委員会（予定）
指名･報酬
特別委員会
委員会

○

企業経営

技術

●
●

取締役候補者に特に期待する領域
営業・
グローバル
財務・会計
マーケティング

●
●

◎

○

●

○

○

●

○

◎

●

●

●
●

サスティナビリティ・
ESG

●

●
●

株主総会参考書類

当社の中長期的な経営戦略および取締役会の実効性評価で審議された取締役会の役割・機能を踏まえ、当社の取締役会メンバーに特に期待するスキル・経験・専門性に係る分野は次のとおり
であります。

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
（注）1．各取締役に特に期待するスキル・経験・専門的な分野であり、各取締役の有するすべてのスキル・経験・専門的知見を表すものではありません。
（注）2．「◎」は委員長を示しております。

8

取締役選任議案

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

候補者番号

1

う し じ ま牛島▶

2015年 4月
2016年 4月
所有する当社の株式数

23,400株■

取締役在任年数■

取締役会出席回数

8年

13回／13回

候補者番号2

2017年 6月
▶

の

だ

野田

▶

9

取締役選任議案■

取締役在任年数■

取締役会出席回数

11,100株
4年

13回／13回

祐之（1960年4月29日生）

再任

当社入社
当社地域事業本部中日本支社長
当社執行役員兼営業統括本部東日本支社長
当社取締役兼執行役員
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員副社長
当社取締役兼執行役員
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員社長
当社取締役
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員社長
当社代表取締役執行役員社長（現任）

取締役候補者とした理由

おさむ

修（1958年5月1日生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2010年10月
2013年 1月
2015年 4月
2016年 4月
2018年 6月
2019年 4月

所有する当社の株式数し牛島祐之氏は、当社の国内拠点における支社長としての実績などから当社の事業環境や業界について豊富な知識と経験を有しております。また、2014年からは当社グル
ープ会社の副社長、社長および当社の代表取締役執行役員社長を歴任するなど、経営に関する十分な知識と経験を有し、当社の事業拡大に貢献してまいりました。これまでの実績や経験を活かし、当社グループの企業価値向上および国内外の激しい環境変化への対応等当社事業の一層の飛躍と発展を実現するうえで適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

▶

■

う

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1984年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2014年 6月■

ゆ日本電気㈱企業ソリューション事業本部第一企業ネットワークソリューション事業部長
日本電気㈱企業ソリューション事業本部長
当社執行役員兼企業ソリューション事業本部長代理
当社執行役員常務（現任）兼企業ソリューション事業本部長
当社取締役（現任）
当社ビジネスデザイン統括本部長兼デジタルソリューション事業本部長

取締役候補者とした理由

野田修氏は、日本電気株式会社において、ビジネスソリューション事業における分野でのグローバル情報共有基盤の立ち上げや企業テレフォニー市場における業容拡大を事業責任者として牽引した実績を有しております。また、2015年より当社執行役員として、国内外の企業ネットワークの成長、収益性改善の実績やDXの責任者としての取り組みなど、当社の事業拡大に貢献してまいりました。これまでの知識と経験を活かし、当社グループの企業価値向上を実現するために適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。
※

DX：Digital transformationの略。AI（人工知能）・IoT（Internet of Things）・RPA（Robotic Process
Automation）等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

候補者番号

3

せ き ざ わ関澤■

所有する当社の株式数■

取締役在任年数■

取締役会出席回数

14,100株
3年

13回／13回

候補者番号

4

■

取締役在任年数■

取締役会出席回数

8,100株
2年

12回／13回

日本電気㈱経理部長
日本電気㈱経理本部長
当社執行役員
当社執行役員常務（現任）
当社取締役（現任）取締役候補者とした理由

た け う ち竹内▶

か ず ひ こ一彦

（1962年11月10日生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1985年 4月
2011年 4月
2014年 4月
2016年10月
2019年 4月
2020年 4月
2020年 6月
2022年 4月
所有する当社の株式数

再任

関澤裕之氏は、日本電気株式会社において経理部門の責任者を務め、また海外関係会
社における財務責任者や上席役員としての実績から、経理・財務における分野において豊富な知識と経験を有しております。また2017年に当社執行役員に就任、2019
年6月からは取締役執行役員常務として経理・財務戦略を統括するとともに、コーポ
レートスタッフ部門の責任者として当社グループの企業価値の向上や経営基盤の強化を推進してまいりました。これまでの知識と経験を活かし、当社グループの企業価値向上を実現するために適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

▶

■(1960年7月6日生)

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2011年 7月
2015年 5月
2017年 6月
2019年 4月
2019年 6月▶

裕之

株主総会参考書類▶

ひ ろ ゆ き当社入社
当社営業統括本部第一企業ソリューション営業本部長
当社執行役員兼テクニカルサービス事業本部長代理
当社執行役員兼社会インフラソリューション事業本部長代理
当社執行役員兼営業統括本部長代理
当社執行役員常務（現任）兼ネットワークインフラ事業本部長
当社取締役（現任）
当社ネットワークソリューション事業本部長（現任）

取締役候補者とした理由

竹内一彦氏は、当社エンジニアリング部門や営業部門の経験、また営業本部長の実績から当社を取り巻く事業環境や技術領域、営業領域双方において豊富な知識と経験を有しております。執行役員に就任した2014年以降もサポートサービス事業や社会インフラ事業、また営業分野の事業責任者を務め、幅広い領域において事業成長の一翼を担い、当社の事業基盤を確立してまいりました。これまでの知識と経験を活かし、当社グループの企業価値向上を実現するために適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

10

取締役選任議案

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

候補者番号

5

あ し ざ わ2016年 9月
2018年 6月

0株■

社外取締役在任年数■

取締役会出席回数

4年

13回／13回

候補者番号

6

▶

11

取締役選任議案

0株■

社外取締役在任年数■

取締役会出席回数

3年

13回／13回

再任

社外

独立

センチュリー監査法人国際部（現・有限責任あずさ監査法人）入所（2001年5月退所）㈱産業再生機構入社（2006年1月退社）
アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現・㈱アドバンテッジパートナーズ）入社（2007年1月退社）
横浜市立大学国際総合科学部（現・国際商学部）准教授（現任）
横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科准教授（現任）慶應義塾大学大学院経営管理研究科非常勤講師（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

芦澤美智子氏は、監査法人における公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構において大企業の再生プロジェクトに従事するなど豊富な経験を有しております。また、現在、主に企業再生M&Aについて研究するほか、大学院にて講師を務めるなど、経営管理全般の専門知識を有しております。これらの財務および経営に関する幅広い知見を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことが期待できると判断し、社外取締役候補者としたものであります。
む ら ま つ

村松

く

に

こ

邦子

(1958年9月1日生)

再任

社外

独立

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2003年11月
2009年10月
2010年 1月
2016年 4月
2018年 4月
2019年 6月

所有する当社の株式数(1972年10月23日生)(重要な兼職の状況)
横浜市立大学国際商学部准教授
横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科准教授

▶

■

こ

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1996年10月
2003年 9月
2006年 2月
2013年 4月

所有する当社の株式数

ち

芦澤 美智子▶

■み日本テキサス・インスツルメンツ㈱（現・日本テキサス・インスツルメンツ(同)）企業倫理室長（2009年9月退社）
一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員㈱ウェルネス・システム研究所代表取締役（現任）
特定非営利活動法人ＧＥＷＥＬ代表理事（2019年3月退任）
一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員（現任）
当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)㈱ウェルネス・システム研究所代表取締役㈱ヨコオ社外取締役
九州旅客鉄道㈱社外取締役▶

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

村松邦子氏は、外資系半導体メーカーにおいて、企業倫理室長やダイバーシティ推進責任者などを務めた後、持続可能な社会の土台づくりを志し株式会社ウェルネス・シ
ステム研究所を設立し、自ら経営する傍ら、サステナビリティ経営に関するアドバイ
ザーを務めております。また、特定非営利活動法人での代表理事や大学での講師など
多様な経験を有しております。これらのグローバル感覚やコンプライアンス関連、ダイバーシティ推進等に関する高い知見を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことが期待できると判断し、社外取締役候補者としたものであります。

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

候補者番号

7

よ

し

だ

吉田
2012年 4 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月

所有する当社の株式数■

社外取締役在任年数■

取締役会出席回数

0株

2年

13回／13回

候補者番号8

2016年 6 月
2020年 6 月▶

(1956年5月21日生)

再任

社外

独立

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2009年 4 月■

守

株主総会参考書類▶

まもる

パナソニック㈱役員
パナソニック㈱ＡＶＣネットワークス社副社長兼コンシューマー事業担当
パナソニック㈱常務取締役
パナソニック㈱ＡＶＣネットワークス社社長
パナソニック㈱常務取締役兼技術CTO
パナソニック㈱常務取締役
パナソニック㈱アプライアンス社上席副社長兼エアコンカンパニー社長兼テレビ事業担当
パナソニック㈱常務役員
パナソニック㈱アプライアンス社上席副社長兼エアコンカンパニー社長兼テレビ事業担当
パナソニック㈱常任監査役（2020年6月退任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

吉田守氏は、大手電機メーカーにおいて、海外事業を含む複数の分野における事業責任者を務めた経験から幅広い経営能力や戦略構築力を有し、また技術CTOを務め、
技術マネジメント、モノづくり、マーケティング等、幅広い知見と経験を有しております。また、2016年以降は常任監査役として企業経営のガバナンス改革を推進しておりました。これらのモノづくりに関する知見や企業経営者等としての豊富な経験を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことが期待できると判断し、社外取締役候補者としたものであり
ます。
あ

し

だ

芦󠄁 田
▶

じ ゅ ん じ潤司

（1969年3月12日生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2009年 4月 日本電気㈱ITサービス企画本部グループマネージャー
2013年 4月 日本電気㈱SI・サービス企画本部シニアマネージャー
2014年 4月 NECソリューションイノベータ㈱経営企画部長
2016年 4月 NECソリューションイノベータ㈱執行役員兼経営企画部長
2017年 4月 日本電気㈱経営企画本部長
2017年 6月 当社取締役（現任）
2022年 4月 日本電気㈱経営企画部門長（現任）(重要な兼職の状況)
日本電気㈱経営企画部門長■所有する当社の株式数0株■

取締役在任年数■

取締役会出席回数

5年▶

取締役候補者とした理由

芦󠄁田潤司氏は、日本電気株式会社において経営企画部門長の役職にあり、取締役として期待されるコーポレートガバナンス、内部統制強化や経営戦略・経営企画に関する知見を有しております。引き続きこの知識と経験を活かし、当社グループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

13回／13回

12

取締役選任議案

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

候補者番号

9

か

わ

く

川久保
▶

所有する当社の株式数0株■

取締役在任年数■

取締役会出席回数

2年

13回／13回

とおる

透（1965年4月19日生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2009年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2017年 4月
2020年 6月
2021年 4月■

ぼ日本電気㈱NTT事業本部NTTシステム事業部グループマネージャー
日本電気㈱NTTシステム事業部長代理
日本電気㈱NTT営業事業部NTT営業統括部長
日本電気㈱NTT営業本部長
当社取締役（現任）
日本電気㈱執行役員（現任）(重要な兼職の状況)
日本電気㈱執行役員▶

取締役候補者とした理由

川久保透氏は、当社事業との関係が深い日本電気株式会社ネットワークサービスビ
ジネスユニットの通信キャリア営業部門を担当する執行役員の役職にあり、当社のサービス・事業領域拡大のために必要な通信キャリアビジネス事業に関する豊富な知識と経験を有しております。引き続きこの知識と経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

(注) 1. 各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2. 野田修氏および関澤裕之氏は、過去10年間に当社の親会社である日本電気株式会社の業務執行者でありました。なお、その地位は上記「略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
3. 取締役候補者との責任限定契約
当社は、芦澤美智子氏、村松邦子氏、吉田守氏、芦󠄁田潤司氏および川久保透氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており､当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。
4. 取締役候補者との役員等賠償責任保険契約
当社の親会社である日本電気株式会社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は事業報告2.(2)「①取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。
各氏の再任が承認された場合、各氏は当該保険契約の被保険者となります。
5. 芦田潤司氏および川久保透氏は、当社の親会社である日本電気株式会社における業務執行者であります。
6. 当社は、芦澤美智子氏、村松邦子氏および吉田守氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。各氏の再任が承認された場合、引き続き各氏を独立役員とする予定であります。

取締役候補者の指名を行うに当たっての方針〔方針〕
当社は、取締役候補者の指名にあたり、経営をリードするために必要なスキル・経験を兼ね備え、当社の事業発展に貢献できる人材であることを基本とし、以下の事項を考慮し適材適所の観点により総合的に検討し決定しております。
（取締役として求められる適性）
・高い経営的知識、客観的判断能力を有し、先見性や洞察力に優れていること・高い品格と倫理観を有していること
・専門分野における能力・知識・経験・実績を有していること・バランス感覚と決断力を有していること
・事業活動全般を把握していること

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取締役選任議案

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知第3号議案

監査役1名選任の件

い

そ

は

た

あ

き

こ

五十畑 亜紀子▶

0株■ 監査役在任年数○－年■ 取締役会出席回数
○

－回／－回

■ 監査役会出席回数
○

－回／－回

(1976年2月8日生)

新任

社外

独立

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

2001年10月
2011年10月
2015年10月
2018年 4 月
■ 所有する当社の株式数○

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって監査役 菊池祐司氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

弁護士登録
東京八丁堀法律事務所パートナー（現任）
国土交通省 中央建設工事紛争審査会特別委員（現任）
東京地方裁判所 民事調停委員（現任）(重要な兼職の状況)
弁護士▶

社外監査役候補者とした理由

五十畑亜紀子氏は、会社法やコーポレートガバナンス等に関する専門知識を有するとともに、一般企業法務分野において弁護士としての豊富な経験を有しております。同氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、これまでの知識と経験を活かしていただくことにより、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役候補者としたものであります。

(注) 1. 候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2. 監査役候補者との責任限定契約
当社は、五十畑亜紀子氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
3. 監査役候補者との役員等賠償責任保険契約
当社の親会社である日本電気株式会社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は事業報告2.(2)「①取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。
五十畑亜紀子氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者となります。
4. 五十畑亜紀子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合、独立役
員として届け出る予定であります。

14

監査役選任議案

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

監査役候補者の指名を行うに当たっての方針〔方針〕
当社は、監査役候補者の指名にあたり、実効的な監査を実施するために必要なスキル・経験を兼ね備え、当社の事
業発展に貢献できる人材であることを基本とし、以下の事項を考慮し適材適所の観点により総合的に検討し決定しております。
（監査役として求められる適性）
・高い経営的知識、客観的判断能力を有し、先見性や洞察力に優れていること・高い品格と倫理観を有していること
・専門分野における能力・知識・経験・実績を有していること・バランス感覚と決断力を有していること
・事業活動全般を把握していること

社外役員の独立性判断基準
当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の独立性を確保するための基準を以下のとおり定めております。
なお、独立社外取締役等は、就任後においても、本基準を満たさなければならないものとしております。
（１）過去10年以内に当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと（２）過去10年以内に日本電気株式会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと（３）過去5年以内に当社との間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと※「主要な取引」とは、当社との取引額が、当社または取引をする企業のいずれかの年間連結売上高の2%を超える取引をいう。
（４）過去5年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）でないこと※「多額の金銭等」とは、当社の支払額が、当社またはコンサルタント等のいずれかの年間連結売上高の2%を超える取引をいう。
（５）過去5年以内に当社の総議決権の10%以上を有する株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等）でないこと（６）社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと（７）当社が多額の寄付を行っている先またはその出身者でないこと※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、当社または寄付先のいずれかの年間連結売上高の2%を超える寄付をいう。
（８）上記（１）から（７）までに掲げる者の二親等以内の親族でないこと（９）その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと

以 上

15

監査役選任議案

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知(添付書類)

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

1. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況

事業報告

事業の経過および成果
当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、全般
的に景気は持ち直しの動きが続いておりますが、依然として先行きが不透明な状況にあり、業種ごとに強弱が見られました。新型コロナウイルス感染症については様々な感染防止策が講じられ、ワクチン接種が促進される一方で、新たな変異株が広がるなど、未だその動向が国内外
経済に大きく影響を与え続けております。加えて、半導体や各種部材不足がサプライチェーンに与える影響が高まるとともに、ロシア・ウクライナ情勢の悪化などにより世界情勢の不透明感も増しております。
このような経済環境下、当社の事業領域においては、全般として投資意欲は堅調なものの、足元では半導体や各種部材不足による製品調達の遅れなどの影響が一部に見られました。
企業においては、テレワークなどの新型コロナウイルス感染症対策を契機とした働き方改革(※1)
関連のニーズが引き続き堅調であり、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX などの最先端技術を活用した新しい働き方（ニューノーマルな働き方）への投資内容のシフトが進んでおります。通信事業者においては、5Gを見据えたマイグレーションや通信品質の改善に向けた設
備投資が堅調に推移するなど、5G関連投資が動きはじめました。官庁・自治体、公益関連においては、昨年度に集中したGIGAスクール構想の実現に向けた大きな投資が一巡したものの、道路、空港など運輸・交通分野の投資回復や、消防・防災や映像・CATV分野などの都市基盤
高度化に向けたシステム投資は継続し、官庁・自治体における働き方改革への動きも顕在化しました。海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための規制や取り組み、また一部地域における政治情勢の変化などから、投資計画、プロジェクトの延期や停滞など先行きの不透明さが継続しております。
こうした市場環境のもと、当社グループでは、前期に大きく業績に貢献したGIGAスクール
関連特需の反動による影響が残るなか、半導体や各種部材の不足によりシステム構築や施工等に必要な製品、部材の調達が滞ったことで、売上計上の時期が遅れるなどの影響を受けたことに加え、ミャンマー国における政情の不安定化により、施工の遅れや資材の調達コストが上昇するなどの影響が生じました。その一方で、継続的な事業成長を実現すべく、DX技術を活用した働き方改革分野や、5Gに向けた通信事業者向けインフラ整備などの注力事業領域を中心に積極的な取り組みを進めました。

16

当事業年度の事業の状況

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

また、当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケー
ションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル×5G」時代に向けて、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出に注力してきました。
デジタル領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業において、時代の先を見据えたイノベーションを生む働き方を自ら実践し、その成果を踏まえて様々な働き方改革ソリューションをお客様に提供すべく、DX技術の積極的な活用に取り組んでおります。2019年10月からは本社オフィススペースを削減し、テレワークとサテライトオフィスを活用した分散型ワークを自社実践し、その仕組みや自社実践から得られた技術・ノウハウなどを強みとして提案活動を実施し、企業向けのみならず、官庁・自治体における働き方改革ニーズへの対応を強化しました。また、パートナーとの共創のもと、さらに効率的で創造性の高い
ニューノーマルな働き方を実現する様々なソリューションの開発を加速しており、オフィスでの「リアルな」働き方とリモートやオンラインでの「バーチャルな」働き方の双方の利点を発揮できるハイブリッドワークの実証実験も開始しました。なお、これらの取り組みが、全社でDXを推進する企業としての評価を受け、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に選定されました。
5G領域につきましては、通信事業者の戦略的パートナーとして連携強化を進めました。また、2020年11月に人材育成および新技術の評価・検証、新サービス創出の場として開設した「基盤技術開発センター」において新たにローカル5G実験試験局の本免許を取得するとともに、同施設をも活用し、ローカル5Gを取り入れた「働き方改革」や楽しく豊かな「まちづくり」を実現するサービス創出を強化するため、商用化に向けた実証実験を加速いたしました。
加えて、5G技術に関する新たなパートナーシップを築き、サービス提供力の強化をはかるな
ど、今後の5G関連投資本格化に備えた体制をより一層強化いたしました。今後も、5G領域における基地局、コアネットワークなどのインフラ構築から、企業向けデジタルサービスまで手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させてまいります。
これらの結果、当期における連結業績は、売上高は3,103億34百万円（前期比8.5％減）、
営業利益は231億81百万円（前期比9.3％減）、経常利益は235億50百万円（前期比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は150億21百万円（前期比4.6％減）となりました。
売上高は、前期比8.5％の減少の3,103億34百万円となりました。これは前年に大きく貢献
したGIGAスクールやメガソーラープロジェクト関連の売上の減少に加え、半導体や各種部材不足に起因した製品調達の遅れなどが影響したことによるものですが、DX技術を活用した働(※2)
き方改革に関連したICT サービスや、通信事業者向けインフラ整備などの注力領域の売上高
17

当事業年度の事業の状況

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

事業報告は増加となりました。なお、受注高は、DX/働き方改革関連分野や通信事業者向けの拡大に加え、前期に投資が停滞していた運輸・交通分野などにおいて積極的に対応したことにより、GIGAスクール案件の受注減による大きな反動をカバーし、前年並みの3,367億59百万円とすることができました。
利益面では、半導体や各種部材不足の影響や、ミャンマーの政情不安に伴う一部プロジェク
トの停滞による損失計上を行ったことなどで、営業利益が前期比9.3％減少の231億81百万円、経常利益は7.6％減少の235億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、4.6％減
少の150億21百万円となりました。一方で、今後の成長に向けた新事業創出に関わるリソー
スの強化を行いつつ、ハードウェア製品を軸としたシステムインテグレーションから、DX技術を活用した、より付加価値の高いソリューションサービスの提供へと事業モデルの転換を進め、また、同時にリソース効率の向上、プロジェクト管理強化といったコスト改善施策の徹底を行うなど、高付加価値化、効率化の両面で、事業力の強化は引き続き進展いたしました。
なお、当期は、2019年に発表した中期経営計画の最終年度となりますが、目標値について
は、売上高（2022年3月期3,100億円）、営業利益（同200億円）、営業利益率（同6.5%）に加え、ROE（同10%以上）とすべての指標で上回ることができました。
(単位：億円)

売上高

3,391

2020年度
第89期

営業利益
3,103

2021年度
第90期

256

2020年度
第89期

経常利益
232

2021年度
第90期

255

2020年度
第89期

親会社株主に帰属する当期純利益
236

2021年度
第90期

157

2020年度
第89期

150

2021年度
第90期(注) 記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

18

当事業年度の事業の状況

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

デジタルソリューション事業
注力領域であるDX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスは拡大しましたが、連結子会

35.6 %

売上高構成比社におけるGIGAスクール関連売上が減少したことに加え、前年第1四半期まで連結されていたグルー
プ会社を非連結化した影響などにより、売上高は前1,260

期 比12.4 ％ 減 少 の1,103 億44 百 万 円 と な り ま し
1,103

た。

売上高推移

（単位：億円）

2020年度
第89期

2021年度
第90期（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

ネットワークインフラ事業
半導体や各種部材不足による製品調達遅れの影響を受けましたが、通信事業者向けが大きく増加した

31.1 %

売上高構成比ことに加えて、社会公共インフラ分野も拡大し、売上高は前期比8.1％増加の964億26百万円となりま
した。

892

964

売上高推移

（単位：億円）

2020年度
第89期

2021年度
第90期（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

19

当事業年度の事業の状況

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

エンジニアリング＆サポートサービス事業

運輸・交通分野などは拡大しましたが、メガソー

ラープロジェクトやGIGAスクール関連売上が減少

31.6 %

売上高構成比したことに加えて、半導体や各種部材不足による製品調達遅れの影響により、売上高は前期比14.0％減
少の981億16百万円となりました。

981

事業報告

1,141

売上高推移

（単位：億円）

2020年度
第89期

2021年度
第90期（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

※1 DX：Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※2 ICT：Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

セグメントの概要
セグメント

主 な 事 業 内 容

ネットワークインフラ事業● 主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを中心に、信頼性が要求される公共○性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネット
ワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供

エンジニアリング＆サポートサービス事業● 主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運○用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービ
スの提供● 主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレーションおよびこれらに関するア□
デジタルソリューション事業
ウトソーシング／クラウドサービスや、最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資する
ソリューション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供

その他● 主に情報通信機器等の仕入販売○

当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。
詳細は、連結計算書類の連結注記表「（会計方針の変更に関する注記）1.収益認識に関する会
計基準等の適用」に記載のとおりであります。
20

当事業年度の事業の状況

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知(2) 対処すべき課題

現在、世界は新型コロナウイルス感染症や地球温暖化に伴う気候変動問題、自然災害への対応など、持続可能な社会を実現するための様々な課題に直面しています。また、社会や企業
は、経営スピードを上げ、国際競争力を高めるために、ビジネスモデルや、労働生産性・働き方の革新を迫られております。
一方、テクノロジーの面では、デジタル技術の進化や5Gに代表されるネットワーク技術の高速/高度化など、大きな変革の波が訪れておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、新しい生活様式(ニューノーマル)に向け、この変革の波がさらに加速しております。
当社は、このような動きに対応し、デジタル領域と5Gをはじめとする次世代ネットワーク
領域を中長期の注力領域と定め、前中期経営計画期間(2020年3月期から2022年3月期)では、お客さまとの共創や実践を通じ、「デジタル×5G」時代の到来を見据えた準備を着実に進めてきました。今後は、これらの取り組みについて社会への実装を進めるとともに、さらにその先を見据え、「DX×次世代ネットワーク(Beyond 5G）」をテーマとして、成長に向けた取り組みを加速してまいります。
当社は、2022年5月に新中期経営計画(2023年3月期から2025年3月期)を発表いたしました。この新中期経営計画の実行において、これまで積み重ねた実践ノウハウと現場を知り尽くしている当社の強みを「実践型＆現場密着型コンサルティング」に昇華させるとともに、それを実装、運用フェーズにおける高い技術力・信頼性、全国対応力といった当社の強みと組み合
わせることで顧客価値の創造、向上をはかります。
これにより、お客様との関係性を、ともに新しい社会価値を創造していく戦略パートナーに進化させ、次のビジネスへとつなげていくことで、さらなる顧客価値の提供と実践型コンサル
ティング力の強化をはかるリカーリングモデルへと当社のビジネスモデルを進化させます。そして、コンサルティングを起点に新たな顧客の開拓を進め、経験、データを蓄積することで、社会・顧客価値の創造力をさらに高めていくという、循環型成長モデルの確立を目指していきます。
なお、これらの戦略を遂行する体制として、2022年4月にDXソリューション、ネットワー
クソリューションおよび社会・環境ソリューションの３つに事業領域を再編しました。
DXソリューション分野では、現場に根付いた高度なICT運用サービスと、実践ノウハウを活かした独自のマルチクラウドサービスにより、お客様の戦略的パートナーとしてリカーリン
グ型事業を拡大させていきます。
ネットワークソリューション分野では、通信事業者向け事業において、従来のインフラ構築
を中心とした事業におけるお客様との信頼関係の上に、DXノウハウを活用して、運用サービ
スやDXサービスの領域へと提供価値を拡大させていきます。また、基地局からコアネットワ

21

対処すべき課題

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

事業報告

ークまでをカバーする高度なインフラ構築技術とDXサービスノウハウを活用し、社会課題解
決型サービスの拡大をはかります。
社会・環境ソリューション分野では、幅広い社会・公共領域での顧客基盤とその提供サービ
スを熟知した事業ノウハウを基盤として、DXサービスを活用し、地域活性化につながる、安心安全で、環境に配慮したスマートなまちづくりに注力していきます。また、このようなライ
フラインを支えるサービス基盤においてもデジタル技術を実装することで、より高品質で効率的な基盤へと強化をはかります。
収益力の面においては、デジタル技術と次世代ネットワークの活用により、従来から進めてきた業務プロセス効率化を加速することに加え、課題解決型サービスへと事業の提供価値を高めることにより、一層の向上をはかっていきます。
当社にとって、最大の経営資源は「人材」です。全社としてDXネイティブ化を進めるとともに、組織風土のさらなる変革をはかり、従業員のエンゲージメント向上に努めてまいります。また、一人ひとりが活き活きと輝く職場の実現に向け、インクルージョン＆ダイバーシテ
ィに取り組むとともに、健康経営を推進し、従業員にとっての「身体的・精神的・社会的に良好な状態（well-being）の向上」を支援し、健全な経営とともに、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
これらの施策により、2025年3月期において、売上高3,700億円、営業利益340億円(営業利益率9.2％)、ROE(自己資本利益率)13％以上の達成を目指してまいります。加えて、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）それぞれの取り組みを推進することが当社の企業価値の持続的な向上につながるとの考えのもと、非財務目標として、「温室効果ガス排出量の削減」、「高度人材の育成」、「エンゲージメントスコアの向上」および「女性管理職比率の向上」に取り組んでまいります。

22

対処すべき課題

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知(3) 財産および損益の状況
区分

2018年度
第87期

2019年度
第88期

2020年度
第89期

2021年度
第90期(当連結会計年度)

受注高

(百万円)

284,739304,978

336,877

336,759

売上高

(百万円)

277,949

303,616

339,109

310,334

営業利益

(百万円)

12,774

16,24525,56323,181

経常利益

(百万円)

13,023

15,93825,49323,550

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

8,885

9,422

15,74515,021

1株当たり当期純利益

59.67

63.28

105.73100.85

(円)

総資産

(百万円)

216,171

230,244

250,338

254,701

純資産

(百万円)

107,608

113,510

127,117138,149(注) 1. 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり当期純利益」を算定しております。

2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結
会計年度に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(4) 重要な親会社および子会社等の状況① 親会社の状況
会社

名

日本電気株式会社

当社株式の議決権比率
51.42％

関係

内容

当社は同社に対して、ネットワーク事業領域を中心に、システムに関する構築サービスの提供を行っております。また、これらに関する保守、ネットワーク運用・監視、アウトソー
シング等のサポート・サービスを提供しております。

(注) 1. 上記の議決権比率は、日本電気株式会社が退職給付信託として、(株)日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気
株式会社 退職給付信託口）に拠出している当社株式 19,200千株を含んで算出しております。
2. 日本電気株式会社との取引高は以下のとおりであります。
売上高62,434百万円
仕入高38,301百万円
3. 当社は日本電気株式会社より通信機器等を仕入れており、また日本電気株式会社がその顧客から受注したICTシステムの構築ならびにサポート・サービスを同社より請け負っております。これらの取引においては、当社の利益を害さないように、市場の実勢価格を参考にしてその都度交渉により決定しており、取引条件は他の取引先各社と同等であります。また、当社は、当社および日本電気株式会社から独立した社外取締役3名および社外監査役2名を選任しており、これら社外役員も出席する取締役会において、上記条件による取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。なお、当社と日本電気株式会社およびその子
会社との重要な取引等について審議・検討を行うため、2021年12月20日に独立社外取締役のみで構成する特別委員会を設置いたしました。
4. 日本電気株式会社と当社との間に当社の重要な財務および事業の方針に関する契約等はございません。

23

財産および損益の状況、重要な親会社および子会社等の状況

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知② 重要な子会社の状況
会

社

名

NECネッツエスアイ・サービス株式会社
株式会社ニチワ
キューアンドエー株式会社

NECネットイノベーション株式会社
K&Nシステムインテグレーションズ
株式会社
NESIC陸上養殖株式会社
ネッツフォレスト陸上養殖株式会社
NESIC BRASIL S/A
NESIC（Thailand）Ltd.
NESIC PHILIPPINES, INC.
Networks & System Integration
Saudi Arabia Co. Ltd.
ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.

百万円

60

百万円

50

百万円

897

百万円

100

百万円

45

百万円

250

百万円

250

百万円

5

百万円

1,325

百万円

79

百万円

167

百万円

56

百万円

109

当 社 の
議決権比率
％

100.00％100.00

％

56.91

％

100.00％100.00

％

51.00

％

100.00％66.00

主要な事業内容
エンジニアリング＆サポートサービス事業
デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業
ネットワークインフラ事業
ネットワークインフラ事業
ネットワークインフラ事業
その他
その他

％

エンジニアリング＆サポートサービス事業％

エンジニアリング＆サポートサービス事業％

エンジニアリング＆サポートサービス事業％

エンジニアリング＆サポートサービス事業％

エンジニアリング＆サポートサービス事業

87.44
49.00

100.00100.00

46.00

事業報告

NECマグナスコミュニケーションズ
株式会社

資 本 金

(注) 1. 主要な事業内容については、セグメントの名称を記載しております。
2. 重要な子会社13社を含む連結子会社は18社、持分法適用会社は3社であります。
3. Networks & System Integration Saudi Arabia Co. Ltd.の議決権比率は子会社による間接所有を含んでおります。

24

財産および損益の状況、重要な親会社および子会社等の状況

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知(5) 主要な事業内容（2022年3月31日現在）

当社グループは、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出するシステムインテグレータ

ーとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICTシステムにつき、企画・コンサルティン
グから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。

(6) 主要な営業所（2022年3月31日現在）
① 当
社
本

社

東京都文京区後楽二丁目6番1号
日本橋オフィス
(イノベーションベース)(東京都中央区)

東日本支社
(仙台市)

北海道支店

(札幌市)

東 北 支 店

(仙台市)

関東甲信越支社(さいたま市)

関 東 支 店

(さいたま市)千 葉 支 店

(千葉市)

神奈川支店

(横浜市)

新 潟 支 店

(新潟市)

甲 信 支 店

(松本市)

静 岡 支 店

(静岡市)

中 部 支 店

(名古屋市)

北 陸 支 店

(金沢市)

支社・支店等

中日本支社(名古屋市)（注）2021年4月1日付で千葉営業所は千葉支店へ変更になりました。

25

主要な事業内容、主要な営業所

関 西 支 社
(大阪市)

京 滋 支 店

(京都市)

神 戸 支 店

(神戸市)

西日本支社
(福岡市)

中 国 支 店

(広島市)

四 国 支 店

(高松市)

九 州 支 店

(福岡市)

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知② 子 会 社
会

社

名

本

社

所

在

地

東京都千代田区株式会社ニチワ

兵庫県神戸市キューアンドエー株式会社

東京都渋谷区

NECマグナスコミュニケーションズ株式会社

神奈川県川崎市

NECネットイノベーション株式会社

宮城県仙台市

K&Nシステムインテグレーションズ株式会社

東京都新宿区NESIC陸上養殖株式会社

山梨県南都留郡西桂町

ネッツフォレスト陸上養殖株式会社

東京都文京区NESIC BRASIL S/A

ブラジル国サンパウロ市

NESIC（Thailand）Ltd.

タイ国バンコク市

NESIC PHILIPPINES, INC.

フィリピン国マニラ市

Networks & System Integration Saudi Arabia Co. Ltd.

サウジアラビア国アルコバール市

ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.

ミャンマー国ヤンゴン市

事業報告

NECネッツエスアイ・サービス株式会社

26

主要な事業内容、主要な営業所

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知(7) 使用人の状況（2022年3月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
区分

使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

デジタルソリューション事業
ネットワークインフラ事業

7,316

エンジニアリング＆サポートサービス事業名（増）107

名

その他
全社共通

359

合計

7,675

名

（増）31

名

（増）138

名名(注) 1. 使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。
2. 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの使用人数を表記しておりません。
3. 「全社共通」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減
名平 均 年 齢

名

（増）94

5,090

平均勤続年数
歳

年

44.3

16.8

(注) 使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（2022年3月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株式会社三井住友銀行

1,500

三井住友信託銀行株式会社

1,500

27

使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

2．会社の現況(1) 株式の状況（2022年3月31日現在）① 発行可能株式総数

300,000,000株② 発行済株式の総数

149,321,421株③ 単元株式数

100株

④ 株主数

16,776名⑤ 大株主（上位10名）
主

名

持 株 数
千株

持株比率
％

日本電気株式会社

57,32038.48

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日
本電気株式会社退職給付信託口）

19,20012.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,742

10.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7,790

5.23

住友不動産株式会社

3,600

2.42

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1,828

1.23

ＮＥＣネッツエスアイ従業員持株会

1,823

1.22

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

1,177

0.79

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312

1,134

0.76

STATE STREET
505234

1,106

0.74

BANK

WEST

CLIENT － TREATY

事業報告

株

(注) 1. 持株比率は、「自己株式（379,090株）」および「株主名簿上当社の名義となっておりますが実質的に所有していない株式（300株）」を控除して計算し、小数点第3位以下を四捨五入して記載しております。
2. 持株数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

28

株式の状況

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知⑥ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式

数

交 付 対 象 者 数株

取締役（社外取締役を除く）

12,900

4

社外取締役

-

-

監査役

-

-

(注)

29

株式の状況

名

当社の株式報酬の内容につきましては、2.(2)「②取締役および監査役の報酬等」に記載しております。

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知(2) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2022年3月31日現在）
氏

名

会社における地位担当および重要な兼職の状況

牛島 祐之

代表取締役

執行役員社長

野田 修

取締役

執行役員常務兼ビジネスデザイン統括本部長

関澤 裕之

取締役

執行役員常務（コーポレートスタッフ部門統括）

竹内 一彦

取締役

執行役員常務兼ネットワークインフラ事業本部長

芦澤 美智子

取締役

村松 邦子

取締役

吉田 守

取締役

芦󠄁田 潤司

取締役

日本電気㈱経営企画本部長

川久保 透

取締役

日本電気㈱執行役員

岩﨑 尚輝

監査役（常勤）

大谷 洋平

監査役（常勤）

菊池 祐司

監査役

弁護士（東京八丁堀法律事務所）
KHネオケム㈱社外取締役

堀江 正之

監査役

日本大学商学部教授㈱インテリジェント ウェイブ社外監査役

事業報告

横浜市立大学国際商学部准教授
横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科准教授
ネットイヤーグループ㈱社外取締役（監査等委員）
日本発条㈱社外監査役㈱ウェルネス・システム研究所代表取締役㈱ヨコオ社外取締役
九州旅客鉄道㈱社外取締役(注) 1. 取締役 芦澤美智子、村松邦子および吉田守の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 菊池祐司および堀江正之の各氏は、社外監査役であります。
3. 当社は、取締役 芦澤美智子、村松邦子および吉田守、監査役 菊池祐司および堀江正之の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
4. 監査役 岩﨑尚輝氏は、長年にわたり経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

30

会社役員の状況2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

5. 取締役 芦澤美智子氏の兼職先である日本発条株式会社と当社との間には、取引関係はなく、特別の関係はありません。また、横浜市立大学およびネットイヤーグループ株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額はいずれも当社の売上高の0.1%未満です。
6. 取締役 村松邦子氏の兼職先である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間には、取引関係はなく、特別の関係はありません。また、株式会社ヨコオおよび九州旅客鉄道株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額はいずれも当社の売上高の0.1%未満です。
7. 監査役 菊池祐司氏の兼職先である東京八丁堀法律事務所およびKHネオケム株式会社と当社との間には、取引関係はなく、特別の関係ありません。
8. 監査役 堀江正之氏の兼職先である株式会社インテリジェント ウェイブと当社との間には、取引関係はなく、特別の関係はありません。また、日本大学と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満です。
9. 責任限定契約の内容の概要
取締役 芦澤美智子、村松邦子、吉田守、芦󠄁田潤司および川久保透ならびに監査役 菊池祐司および堀江正之の各氏は、当社と会社
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
10. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社の親会社である日本電気株式会社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、同社および当社を含む子会社の取締役、監査役、執行役員等です。当該保険契約は、被保険者が、その業務執行に関連して損害賠償請求を受けた場合において法律上負担すべき損害賠償金および防御費用の支払いを塡補するものです。
11. 2022年4月1日付で担当および重要な兼職の状況に次のとおり変更がありました。

氏

31

会社役員の状況

名

会社における地位

野田 修

取締役

関澤 裕之

取締役

竹内 一彦

取締役

芦󠄁田 潤司

取締役

担当および重要な兼職の状況
執行役員常務（ビジネスデザイン統括本部、全社ＤＸソリューション関係重要事項）
執行役員常務（経営企画部、経理部、当社グループ会社関係
重要事項）
執行役員常務（社会・環境ソリューション事業本部関係重要事項）兼ネットワークソリューション事業本部長
日本電気㈱経営企画部門長

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知② 取締役および監査役の報酬等〔取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針〕
取締役会において決定した、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要
は、次のとおりであります。
また、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、本方針を踏まえ、メンバーの過半数が独立社外取締役で構成され、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会での意見を尊重して決定することとしており、取締役会としては当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
事業報告（ⅰ）取締役の報酬等に関する基本方針
当社の取締役の報酬等は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上のインセンティブとして機能させるため、適正な水準を設定し、会社業績との連動性を確保する等、職責や成果を反映した報酬体系とする。
当社の取締役（業務執行を行わない取締役を除く。）の報酬等は、定額の月額報酬、前期の各取締役の担当事業への貢献度に応じて決定される賞与および株主と同じ目線に立った当社の企業価値の持続的向上へのインセンティブとして役位に応じて決定される株式報酬により構成する。
業務執行を行わない取締役の報酬等は、業務執行の監督という役割から会社業績との連動は行わず、定額の月額報酬を支払う。
（ⅱ）固定報酬（月額報酬）の決定に関する方針
職務執行の対価として役位に応じてあらかじめ決められた基準報酬額を基に各取締役の役割発揮度を勘案のうえ決定し、月額報酬として毎月支給する。
（ⅲ）業績連動報酬等（賞与）の決定に関する方針「売上高前年伸長度」と「営業利益前年伸長度」を基に各取締役の担当事業への貢献
度と役位により個別の支給額を決定し、毎年一定の時期に支給する。
（ⅳ）非金銭報酬等（株式報酬）の決定に関する方針
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に役位に応じて決定した譲渡制限付株式を付与する。
（ⅴ）報酬等の割合の決定に関する方針
月額報酬、賞与、株式報酬の配分比率の方針は、55％：35％：10％を目安とする。
（ⅵ）報酬等の決定の委任に関する事項
月額報酬、賞与は指名・報酬委員会において審議し、その結果を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬総額の枠内で、取締役会から授権された代表取締役が決定する。
株式報酬は役位に応じて付与するものとし、取締役会において取締役個人別の割当株式数を決議する。
32

会社役員の状況2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知〔取締役および監査役の報酬等の額〕
区

分

報酬等
の総額

取締役
(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)
合計

報

酬

等

の

固定報酬
(月額報酬)

種類

別業績連動報酬等
(賞与)

の

総

額

非金銭報酬等（株式報酬）

対象となる
役員の員数

百万円

百万円

百万円

百万円

204
( 24)

91
( 24)

88
( -)

23
( -)

9
( 3)

名

百万円

百万円

44
( 10)

44
( 10)

( -)

( -)

4
( 2)

百万円

百万円

百万円

百万円

248
( 34)

135
( 34)

88
( -)

23
( -)

名

名

13
( 5)

(注) 1. 当社は使用人兼務取締役に対し、使用人分給与（賞与を含む）は支給しておりません。
2. 当事業年度末現在の取締役は9名（うち社外取締役は3名）、監査役は4名（うち社外監査役は2名）であります。
3. 業績連動報酬等として、取締役（業務執行を行わない取締役を除く）に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等（賞与）にかかる業績指標として、当社の中期経営計画を達成するための重要な指標である「売上高前年伸長度」と「営業利益前年伸長度」を用い、前年度支給額の4割に「売上高前年伸長度」を乗じた金額と前年度支給額の6割に「営業利益前年伸長度」を乗じた金額をベースとして、個人の業績評価と役位により個別の支給額を決定しております。

指標

2021年3月期

2022年3月期
億円

前年伸長度
億円

％

売上高

3,391

3,103

91.5

営業利益

255

231

90.7

4. 非金銭報酬等として取締役（業務執行を行わない取締役を除く）に対して譲渡制限付株式を交付しております。当該株式報酬の内容およびその交付状況は、2.(1)「⑥当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりです。
5. 取締役の報酬額については、2021年6月24日開催の第89期定時株主総会において、年額3億5,000万円以内（うち社外取締役分
は年額5,000万円以内）、この報酬枠と別枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち業務執行を行わない取締役は、社外取締役3名を含め5名）です。また、2019年6月21日開催の第87期定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式数の上限を年20,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（業務執行を行わない取締役を除く）の員数は5名です。なお、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割に伴う調整として譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式の上限を年60,000株に変更しております。
監査役の報酬額については、2015年6月23日開催の第83期定時株主総会において、年額9,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
6. 取締役会は、代表取締役執行役員社長牛島祐之に対し、各取締役の固定報酬（月額報酬）の額および業務執行を行わない取締役
を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業について評価を行うには代表取締役執行役員社長が最も適していると判断したためであります。
委任された内容の決定にあたっては、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬総額の枠内で決定しております。
なお、株式報酬については、役位に応じて付与するものとし、取締役会において取締役個人別の割当株式数を決議しております。

33

会社役員の状況2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知③ 社外役員に関する事項（ⅰ）重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況等につきましては、2.(2)「①取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。
（ⅱ）当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

出席状況、発言状況および期待される役割に対して行った職務の概要
当事業年度に開催した取締役会13回すべてに出席し、議案の審議において会計の専門家としての見地から発言をする等、経営管理全般の専門知識と経験を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言および意思決定を

事業報告

芦澤 美智子行い、業務執行に対する実効性の高い監督をする等、社外取締役としての役割を十分に果たしております。

当事業年度に開催した取締役会13回すべてに出席し、議案の審議におい
社外取締役

村松 邦子

て、コンプライアンスやダイバーシティ、サステナビリティ経営の見地から発言をする等、異なる業種かつ現役の企業経営者としての視点を活かす

とともに、社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行い、業務執行に対する実効性の高い監督をする等、社外取締役としての役割を十分に果たしております。

吉田 守

当事業年度に開催した取締役会13回すべてに出席し、議案の審議において、海外事業を含む事業責任者や企業経営の経験を踏まえて、モノづくり
や経営の見地から大局を見据えた発言をする等、社外者の立場からの視点
で助言および意思決定を行い、業務執行に対する実効性の高い監督をする
等、社外取締役としての役割を十分に果たしております。

菊池 祐司

社外監査役

当事業年度に開催した取締役会13回のうち12回および監査役会14回すべてに出席し、会議の議論に弁護士としての見地から参画する等、法律に係わる専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査し、業務執行に対する実効性の高い監督をする等、社外監査役としての役割を十分に果たしております。
当事業年度に開催した取締役会13回および監査役会14回すべてに出席
し、会議の議論にリスクマネジメントの見地から参画する等、内部統制等

堀江 正之の企業経営分野に係わる専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査し、業務執行に対する実効性の高い監督をする等、社外監査役としての役割を十分に果たして
おります。

34

会社役員の状況2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知(3) 会計監査人の状況① 名
称

有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額
支

払

額
百万円

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

127

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

160

(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の重要な子会社のうち海外現地法人は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3. 監査役会は、取締役または社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、報酬の妥当性などが適切であるかについて必要な検討を行った結果、有限責任 あずさ監査法人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意をしております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

35

会計監査人の状況

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知(4) 業務の適正を確保するための体制
取締役会において決定した会社法第362条第4項第6号に定める会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の内容の概要は、次のとおりであります。
当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備に努めます。

事業報告① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）取締役および執行役員は、当社および当社の子会社（以下「子会社」という。）における企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「NECネッツエスアイグループ行動規範」（以下「行動規範」という。）を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき教育等を行うことにより、周知徹底を図る。
（ⅱ）法務コンプライアンス部は、行動規範の周知徹底のための活動を行い、経営監査部
は、当社および子会社における法令、定款および社内規程の遵守状況等の監査を実施する。
（ⅲ）法務コンプライアンス部は、法令違反および行動規範の違反またはそのおそれに関する相談窓口である「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努める。
（ⅳ）取締役は、法令違反および社内規程に関する重大な違反等の事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、是正措置をとる。
（ⅴ）経営品質向上委員会は、NECネッツエスアイグループにおける不正行為の原因究明ならびに再発防止の具体的施策の策定および実施活動を推進する。
（ⅵ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存および管理については、法令および「文書整理規程」等の社内規程に従い、適切に行う。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリティ基本規程」、「企業秘密管理規程」、「個人情報保護管理規程」等の社内規程に基づき、適切に行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、「リスク管理基本規程」に基づき、効果的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士
等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。
（ⅱ）経営品質向上委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社および子会社にまたがるリスク管理の具体的施策の実施活動を推進する。
（ⅲ）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項について
は、常務会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会にお36

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

いて付議する。
（ⅳ）当社および子会社のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、経営監
査部が監査を行う。
④ 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制（ⅰ）取締役会は、月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意
思決定を行う。
（ⅱ）取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。
（ⅲ）取締役会は、執行役員に大幅な権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な意思決定を行う。執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な職務執行を行う。
（ⅳ）執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」により、経営機能の強化に努める。
（ⅴ）執行役員その他の使用人の職務権限の行使については、「職務権限規程」等の社内規
程に基づき適正かつ効率的に行う。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社は、必要に応じて親会社である日本電気株式会社（以下「NEC」という。）と企
業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。
（ⅱ）a. 当社は、行動規範に基づく企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体
制、その他業務の適正を確保するための体制に関する指導および支援を子会社に対して行う。
b. 当社は、子会社管理部門を設置し各スタッフ部門と連携を図り、子会社における業
務の適正の確保を図るための実施活動を推進および管理する。
（ⅲ）当社は、子会社に対して、取締役または監査役を派遣するとともに、当該子会社の経営・事業運営全般を管理する部門を定め、当該管理部門は子会社の業務執行状況について報告を受けるものとする。また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において常務会での審議、取締役会への付議等を行うとともに、必要に応じてNECと連携を行う。
なお、当該管理部門はその子会社の業務の効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切に職務の遂行が行えるよう指導および支援する。
（ⅳ）当社および子会社の取締役は、法令および社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務遂行に協力する。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評価、維持、改善等を行う。
（ⅴ）経営監査部は、業務の適正性に関し、子会社の監査を行う。
（ⅵ）監査役は、業務監査を通じて当社および子会社における業務の適正の確保を図る。

37

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、「監査役室」を設置し、監査役の職務遂行を補助するスタッフを配置する。
なお、監査役は当該スタッフの人事異動等について、意見を述べることができる。

事業報告⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（ⅰ）当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
（ⅱ）経営監査部等は、その職務の内容に応じて、定期的に監査役に対する報告を行う。
（ⅲ）法務コンプライアンス部は、「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の運用
状況について、定期的に監査役に対する報告を行う。
（ⅳ）当社は、監査役へ報告を行った当社もしくは子会社の取締役もしくは使用人または子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
（ⅴ）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制（ⅰ）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
（ⅱ）監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、会計監査人の監査業務遂行に協力し、定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査部門である経営監査部との連携を図ることで、効果的な監査業務を行う。
（ⅲ）監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「(4) 業務の適正を確保するための体制」に記載の基本方針に基づき、当期において内部統制システムが適切に構築され運用されている旨を確認し、取締役会に報告しました。
なお、本基本方針に基づく主な運用状況の概要は、以下のとおりです。
① コンプライアンスおよびリスク管理体制について
コンプライアンスにつきましては、当社および子会社において行動規範を制定し、年間を通して
各種コンプライアンス教育や職場懇談会を実施し、当社グループ全体のコンプライアンス意識向上と法令・社内規程の遵守等、周知徹底を図っています。当期においては、「NECネッツエスアイグ
ループ・コンプライアンスの日（1月17日）」（2014年に子会社従業員による着服事件が発覚したことを踏まえ、当社および子会社の従業員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を再認識する日として制定）に、当社執行役員社長から当社および子会社の全ての役員・従業員等に対しメッセージを発信し、コンプライアンスの重要性を再徹底しています。
また、コンプライアンス違反発生時には経営品質向上委員会においてその原因と対策を審議し、委員長である執行役員社長からコンプライアンス最優先の事業遂行を指示しています。
当社は、「内部通報に関する規程」を定め、内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン、セクハ
ラ・人間関係ホットライン）を設置し、教育等を通じ、利用を促進することで、不正行為等の早期発見に努めています。なお、当期の内部通報利用実績は74件であり、申告のあった内部通報については、通報の内容に応じて法務コンプライアンス部やその他の社内関係部門が調査を行い、必要な38

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

対策を講じています。
さらに、経営監査部による当社および子会社全体に対する監査を実施しています。
リスク管理体制につきましては、当社および子会社における総合的かつ効果的なリスク管理を実施することを目的として「リスク管理基本規程」を制定し、経営品質向上委員会において、当社および子会社が重点的に対策を講じる必要があるリスク（重点対策リスク）を設定し、四半期毎に会議を開催して具体的な施策の検討、審議を行っています。
当期においては、「安全品質事故の発生リスク」、「情報セキュリティリスク」および「情報エスカレーションの遅延リスク」の3つを重点対策リスクとして選定し、その対策を策定・実行した
うえで、その結果を取締役会に報告しました。
なお、重大な違反事案が発覚した際には、情報エスカレーションを行い、原因究明、再発防止策の策定等を速やかに対応するとともに、重要性に応じて適宜常務会、取締役会に報告する
ほか、社内公表を行うなど、再発防止に取り組んでいます。
② グループ会社管理体制について
当社は、NECと定期的な情報交換を実施し連携を図るほか、子会社に対しては、取締役や監査役等を派遣するとともに、主管部門を定め、当該主管部門は子会社の経営・事業運営全般の管理を実施するなど、子会社の管理強化を図っています。当社のスタッフ部門は、子会社と定期的に情報交換を実施し、主管部門および子会社管理部門と連携して適宜内部統制システム
に関する指導・支援等を実施しています。監査役は、子会社の取締役および監査役等から職務執行状況等について適宜報告を受け、子会社の業務監査を行うとともに、意見交換を実施しています。
また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項について適宜当社常務会、取締役会に付議を行っています。
③ 取締役の職務執行の効率性を確保する体制について
当社は執行役員制度を導入し、執行役員への大幅な権限委譲を行い、機動的かつ効率的な職
務遂行を行っています。当期においては、取締役会付議基準および意思決定に関する社内規程を改正し、より一層機動的かつ効率的な職務遂行体制を整備しました。
また、執行役員常務以上と常勤監査役等から構成される「常務会」を定期的に開催し会社経営と業務執行の重要事項を審議し、特に重要な案件については取締役会へ上程・報告を実施するなど経営機能の強化に努めています。
④ 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制について
監査役は、取締役会に出席するほか、重要な決裁書類を定期的に閲覧するとともに、監査役会において代表取締役、取締役（社外取締役含む）および執行役員等から職務執行状況等について、定期的に報告を受けています。常勤監査役については、常務会、経営品質向上委員会およびその他重要な会議等に出席し、内部統制システム等に関する情報共有・意見交換等を適宜実施しています。
また、監査役は、会計監査人、経営監査部から定期的に報告を受け、情報共有・意見交換等を実施しており、相互連携を図っています。

39

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後の注力分野拡大に向けたM&Aや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視するとともに、株主の皆様の期待に一層応える
利益配分を行ってまいります。
このような方針のもと、2022年3月期における1株当たりの配当につきましては、期末配当を24円とし、すでに2021年12月2日に実施済みの中間配当金1株当たり19円とあわせまして、年間配当金は1株当たり43円（前期比8円増）となります。
事業報告
40

剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

連結計算書類

連結貸借対照表（2022年3月31日現在）
科

目(資産の部)
流動資産

現金及び預金
受取手形

金(単位：百万円)

額科

214,161
79,732319

目(負債の部)
流動負債

40,486
1,217
9,190

短期借入金

契約資産

28,665

1年内返済予定の長期借入金

機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

10,3192,623

未払法人税等

4,019

8,155

未払消費税等

2,150

11,204

契約負債

8,229

△80

役員賞与引当金

40,540

製品保証引当金

114

有形固定資産12,807

受注損失引当金

2,107

建物及び構築物

145

4,201

損害賠償引当金

4

機械装置及び運搬具

67

その他

5,388

工具、器具及び備品

4,134

固定負債

32,914

土地

1,507

長期借入金

3,202

建設仮勘定

2,644

退職給付に係る負債

27,714

その他

251

その他

1,998

4,290

負債合計

116,551

のれん

388

その他

3,901

株主資本

135,230

投資その他の資産

23,442

資本金

13,122

投資有価証券

4,180

資本剰余金

16,694281

利益剰余金105,673

自己株式

△259

退職給付に係る資産
繰延税金資産13,639

その他

5,391

貸倒引当金

△50

(純資産の部)

その他の包括利益累計額

1,242

為替換算調整勘定△517

退職給付に係る調整累計額

資産合計

254,701△488

その他有価証券評価差額金

非支配株主持分

連結貸借対照表

264

未払費用

固定資産

無形固定資産41

83,636

電子記録債務82,554987

額

支払手形及び買掛金

売掛金
電子記録債権金△1,213
3,407

純資産合計

138,149

負債純資産合計

254,7012022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
科

目(単位：百万円)

金

額

売上高

310,334

売上原価

246,861

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

63,47340,292
23,181
696
54

その他

642

営業外費用

327

支払利息

101

その他

225

経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別損失
損害賠償引当金繰入額

23,550
141
141
324
324

税金等調整前当期純利益

23,367

法人税、住民税及び事業税

7,572

法人税等調整額
当期純利益

連結計算書類

受取利息配当金

737
15,057

非支配株主に帰属する当期純利益

35

親会社株主に帰属する当期純利益

15,02142

連結損益計算書

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
項目(単位：百万円)

株主資本
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額

資本剰余金

13,122

利益剰余金

16,680

自己株式

96,589

株主資本合計△266

126,125

20
13,122

16,68020

96,609△266

126,146

剰余金の配当△ 5,957△ 5,957

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,021

15,021

自己株式の取得
自己株式の処分

13

△1

△1

8

22

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

13

9,063

6

9,084

13,122

16,694

105,673△ 259

135,230

その他の包括利益累計額
項

目

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

その他
有価証券
評価差額金

退職給付に
係る
調整累計額

為替換算
調整勘定
169

△533

△2,080

その他の
包括利益
累計額合計
△2,443

非支配
株主持分
3,435

純資産
合計
127,117
20

169

△533

△2,080△2,443

3,435

127,138

剰余金の配当△ 5,957

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,021

自己株式の取得△1

自己株式の処分22

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,072

16

866

1,954

△ 27

1,927

当期変動額合計

1,072

16

866

1,954

△ 27

11,011

当期末残高

1,242

△ 517

△ 1,213

△ 488

3,407

138,14943

連結株主資本等変動計算書

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2022年3月31日現在）
科

目(資産の部)
流動資産

現金及び預金受取手形
電子記録債権(単位：百万円)

金額

科182,11773,821目(負債の部)
流動負債金額64,767

電子記録債務

1,190

267

買掛金

35,402

429

未払費用

7,784

売掛金

69,291

未払法人税等

2,868

契約資産

20,763

未払消費税等

1,447

機器及び材料

1,404

契約負債

6,829

仕掛品

4,299

役員賞与引当金

88

関係会社貸付金2,644

受注損失引当金

326

その他

9,219

損害賠償引当金

貸倒引当金

△26

その他

8,825

固定資産

38,585

固定負債

28,738有形固定資産8,972

退職給付引当金

建物及び構築物

3,048

その他

4,599

機械装置及び運搬具

36

工具、器具及び備品

3,313

負債合計

93,505

土地

1,344(純資産の部)

4

24,138125,966978

資本金13,122

その他

251

資本剰余金

16,688無形固定資産

3,698

資本準備金

ソフトウエア

2,749

その他資本剰余金

のれん
その他

164
784

利益剰余金
利益準備金

16,65037
96,415546

投資その他の資産

25,915

その他利益剰余金

95,868

投資有価証券

3,751

別途積立金

23,940

関係会社株式5,371

繰越利益剰余金

71,928

長期保証金

3,860

前払年金費用1,809

繰延税金資産10,192

その他
貸倒引当金
資産合計

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

計算書類

株主資本

建設仮勘定

△259
1,230
1,230

973
△45

純資産合計

220,703 負債純資産合計

127,197
220,70344

貸借対照表2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
科

額

248,636

売上原価

197,658

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息配当金

50,97831,197
19,781
3,098
2,368

その他

730

営業外費用

191

支払利息

31

その他

160

経常利益
特別損失

22,688463

関係会社株式評価損

138

損害賠償引当金繰入額

324

税引前当期純利益

22,225

法人税、住民税及び事業税

5,781

法人税等調整額
当期純利益

損益計算書

金

売上高

売上総利益

45

目

(単位：百万円)

638
15,804

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
項

目

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項

目

13,122

13,122

16,650ー
13,12224

ー
16,650
株主資本

自己株式
△ 266

資本
剰余金
合計
16,674

16,674

13

13

13
37

13
16,688

株主資本合計

116,078

利益
準備金
546

546

ー
546

利益剰余金
その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金
23,94062,060利益
剰余金
合計
86,54720

20

62,081

86,568△ 5,957
15,804△ 5,957
15,804

9,847
71,928

9,847
96,41523,940ー
23,940

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
155

純資産合計
155

20
△ 266

116,098△18△ 5,957
15,804
△1
22

6
△ 259

9,867
125,966

116,233
20

155

155

計算書類

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

資本剰余金
その他
資本
資本
準備金
剰余金
16,65024

資本金(単位：百万円)

116,254△ 5,957
15,804
△1
22

1,075

1,075

1,075

1,075
1,230

1,075
1,230

10,943
127,19746

株主資本等変動計算書

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年４月28日

NECネッツエスアイ株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

西

野

聡

人

長谷川

義

晃

村

智

昭

上

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の2021年４月１日から2022
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

47

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

48

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年４月28日

NECネッツエスアイ株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

西

野

聡

人

長谷川

義

晃

村

智

昭

上

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

計算書類に係る会計監査報告

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上50

計算書類に係る会計監査報告

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第90期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、取締役および使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な営業拠点等において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、取締役会その他における審議の状
況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人 有限責任 あずさ監査法人と協議を行うとともに､その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2022年4月28日

NECネッツエスアイ株式会社 監査役会
監査役（常勤）

監査役（常勤）
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

岩
大
菊
堀

﨑
谷
池
江

尚
洋
祐
正

輝 ㊞
平 ㊞
司 ㊞
之 ㊞

以 上

以 上
51

監査役会の監査報告2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

■株主メモ
●事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで●定時株主総会
毎年6月開催●基準日
定時株主総会･期末配当 毎年3月31日[株式に関するお届出およびご照会について]･郵便物等の発送と返戻について･支払期間経過後の配当金について･特別口座に関する事項(特別口座から一般口座への振替請求等)
三井住友信託銀行

0120-782-031

中間配当 毎年9月30日･単元未満株式の買取･買増請求

そのほか必要があるときは、･住所･氏名等の変更

あらかじめ公告して定めた日･配当金の受領方法(銀行振込等)の指定●株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株主様がお取引のある証券会社※証券会社に口座をお持ちでない株主様は上記の三井住友信託銀行

三井住友信託銀行株式会社●株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部●公告方法
電子公告により、当社ホームページに掲載
いたします。
(https://www.nesic.co.jp)
ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じた場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。
特
集
52

株主メモ

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

特集1

2021年度の主な取り組み

2021年度は当社の注力テーマである「デジタル×5Ｇ」の社会実装を見据え、実証を進めるとともに

各種サービスの展開に取り組みました。
新中期経営計画では「デジタル×5Ｇ」
を「ＤＸ×次世代ネットワーク」
へと進化させ、社会へ新たな価値を提供していきます。

まちづくりDX

自治体DX
自 治 体 の 特 殊 な ネ ッ ト ワ ー ク 環 境 下 で も、
テレワークなど多様な働き方をクラウド経由で実現するサービスの提供を開始。
さらには自治 体のDX化に向けて、業 務 分 析や
DX推進計画の策定を行い、最適なソリューション
の導入・運用につなげるサービスにも着手。

地域ネットワーク

地域産業

地域のネットワーク構築に最適なローカル5Ｇ機器の取り扱いを開始。安全・安心でより快適なネットワークにより、災害時のインフラ監視や集合住宅向け
ネットワークサービスなどの実現
を目指す。

5G
53

特集

一次産業

自治体防災

学校・病院

デジタル

× 5G

5Gとデジタル技術を活用した

ローカル
5G

次世代通信技術を見据えた最先端研究
次 世 代 通 信 技 術 な ど の 最 先 端 研 究 に 向 け て、
東京大学発のベンチャー企業である株式会社
FLARE SYSTEMS（フレアシステムズ）と関係を強化。

ビル・施

様々なサービスが実現する

一次産業

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

デジタル×5Gを世の中へ
働き方DX
ハイブリッドワーク
最先端の働き方の実証として、
ハイブリッドワーク
への取り組みを開始。
ニューノーマル時代におけるイノベーション創発や人材育成などの新たな経営
課題の解決に挑戦。

自治体防災

デジタル

でデジタル技術を活用した

学校・病院

ビル・施設

企業

ビル内ネットワーク
ビルなどの建物内に最適な小型のローカル5G機器の取り扱いを開始。設 備の統合管理などを可能にするスマートビルの実現を
目指す。

× 5G

様々なサービスが実現する社会※東京大学と共同開発したソフトウェア
基地局。専用機器を用いず、汎用サーバなどで基地局機能を実現。

特
集
54

特集

2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

特集2

新中期経営計画「Shift up 2024」を策定
当社は「DX×次世代ネットワーク」の社会への実装を進めていくため、

2022～2024年度の3ヵ年を期間とする新たな中期経営計画を策定しました。

Shift up 2024
社会を、
さらなる高みへDX×次世代NW

顧客との関係

ビジネスモデル

実証から
実装へ

共創から
協奏へ

プロジェクト型からスパイラル型へ

TOPIC
クラウドサービスに代表されるデジタル技術や5Gなどの次世代通信技術の普及が進み、企業や自治体などでDX化に向けた取り組みが本格化しています。
当社はこのような動きを予見し、前中期経営計画において、お客さまとの共創や実践を通じた最先端の実証や先進的なサービスの提供など「DX×次世代ネットワーク」時代の到来に備えて準備を進めてきました。新中期経営計画では、これらの取り組みを具現化するとともに、自己変革を進めて、お客さまとの関係性やビジネスモデルをより一層進化させていきます。
当社はこうした取り組みを通して、社会に新たな価値を提供し続けるとともに、自社の持続的な成長を果たしていきます。

55

特集「健康経営優当社は、NECネッ

輝く環境の実現

こうした取り組み

法人部門～ホワ

新たな中期経営

健康経営への取推進して健全な2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知」を策定

経営目標（財務指標）
前中期経営計画において高まった業績水準をさらに向上させ、より一層の成長を実現するため、以下の財務指標

ため、の達成を目指します。

策定しました。

42021年度実績

2024年度目標

売上高3,103億円

3,700億円

営業利益

232億円

340億円

営業利益率

7.5%

9.2%

ROE
（自己資本利益率）

11.6%

13%以上

経営目標（非財務指標）
さらに、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）それぞれの取り組みを推進することが当社の企業価値の持続的な向上につながると考え、非財務指標を掲げています。財務指標に加えこれらの目標の達成に注力することで、企業価値の向上に努めていきます。

温室効果ガス排出量（Scope1 +2 ）
※1

スモデル

※2

実績

目標

達成時期

8,423tｰCO（2019年度）
2

55%削減（2019年度比）

2030年度まで

1,580人（2021年度）

3,000人2024年度

33%（2021年度）

50%

2024年度

5.9%（2022年4月時点）

10.0%

2026年度

高度人材の育成
エンゲージメントスコア

クト型から
ラル型へ

※3

女性管理職比率※1 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※2 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※3 社員と企業との愛着心や信頼関係を数値化したスコア（グローバル人事コンサルティング会社「Kincentric社」サーベイによる）

TOPICS

普及が進み、企業「健康経営優良法人2022（大規模法人部門～ホワイト500 ～）」に認定
当社は、
NECネッツエスアイグループ健康宣言のもと、健康経営への取り組みに注力し、一人ひとりが活き活きと創や実践を通じた

輝く環境の実現を目指しています。

の到来に備えた準

こうした取り組みが評価され、2022年3月に経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良法人2022（大規模法人部門～ホワイト500 ～）」に認定されました。

もに、自己変革を特

新たな中期経営計画においても、
Well-beingの向上をはじめとする、
自社の持続的な集

健康経営への取り組みは重要な位置づけにあり、今後も健康経営を推進して健全な経営に努めていきます。

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特集2022/06/01 10:49:58 / H1824997̲ＮＥＣネッツエスアイ株式会社̲招集通知

株主総会会場ご案内図

株主総会の来会記念品のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

東京都文京区後楽二丁目6番1号
飯田橋ファーストタワー 地下1階 ベルサール飯田橋ファースト

後楽園駅

小石川
税務署

1番出口

434

高速
首都

通り
目白

8

林友ビル
小石川
後楽園

飯田橋ファーストタワー

セブンイレブン

25

五洋建設

JCHO東京新宿
メディカルセンター

大
大久
久

保
保通
通りり

東京
ドーム

ファミリーマート
小石川
運動場
C3 出口

松屋
405

みずほ銀行

B1 出口

歩道橋

三井住友銀行

東口

ズ

ー
カ

ッ
ベ

405

外堀通り

西口

田

飯

駅

橋

至 秋葉原・東京

A3 出口

8

交通手段のご案内
JR総武線

飯田橋駅 東口

東京メトロ東西線

飯田橋駅 A3出口 徒歩６分

徒歩５分

都営大江戸線

飯田橋駅 C3出口 徒歩４分

東京メトロ丸ノ内線

後楽園駅 1番出口 徒歩８分

東京メトロ有楽町線・南北線 飯田橋駅 B1出口 徒歩５分

〒112-8560 東京都文京区後楽二丁目6番1号
TEL（03）6699-7000 https://www.nesic.co.jp

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