(証券コード 7897)
2019年６月４日

株 主 各 位大阪府岸和田市木材町17番地２

ホクシン株式会社
入野哲朗

代表取締役社長

第69期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第69期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月19日（水曜日）当社の営業時間終了の時（午後５時30分）までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2019年６月20日（木曜日) 午前10時
大阪府岸和田市木材町17番地２ 当社３Ｆ会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第69期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件

監査等委員以外の取締役４名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
2. 事業報告、計算書類及び株主総会参考書類の内容について、株主総会前日までに
修 正 を す べ き 事 情 が 生 じ た 場 合 は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.hokushinmdf.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただき
ます。

― 1 ―

（添付書類）事 業報

告〔 2018年４月１日から
2019年３月31日まで 〕
1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の影響により外需は下振れも、比較的堅調な国内経済と米国の金融政策により、日経平均株価は大きな崩れもなく横ばいで推移しました。国内景気は、雇用・所得環境の改善により個人消
費は持ち直してはいるものの、中国向け輸出の減少を主因に伸び悩んでおり、足踏み状態でありました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により、分譲住宅が堅調に推移しました
が、貸家は減少し、2018年度の新設住宅着工戸数は、前年並みの95万２千戸となりました。
当事業年度の当社業績につきましては、フロア基材は台板の国産化により好調を維持し、構造用製品も昨年６月の建築基準法改定により、下期から販売量が増加しました。輸入ＭＤＦの販売量についても、国内で生産していた汎用品を輸入品に置き換えることで、前年比4.0%増加しました。しかしながら、上期の販売不振及び台風21号の影響を補いきれず、全体の販売量は前年比1.2%減少となりました。一方、販売単価は、付加価値の高い耐水製品へのシフトにより昨年比1.9%上昇しました。
生産におきましては、木質チップ単価上昇や、中国のメタノール需給の引き締まりによるホルマリン単価高騰は原材料単価を高騰させ、原油高によるエネルギ
ー費も大幅に上昇し、これらを販売単価へ反映させることができず、利益率が減
少いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は113億66百万円と前年同期比1.0%増となりました。このうち、国内製品のスターウッドは、56億円（前年同期比0.3%減）、スター
ウッドTFBは、37億77百万円（同0.6%減）となりました。一方、輸入商品につきましては、19億77百万円（同8.1%増）となりました。営業利益は３億19百万円（同― 2 ―48.3%減）、営業利益率は2.8%（同2.7ポイント減）、経常利益は３億39百万円（同47.6%減）、当期純利益は２億45百万円（同44.9%減）となりました。
(2) 設備投資及び資金調達の状況
当事業年度に実施しました設備投資の総額は、２億13百万円であります。
なお、これらの設備投資に必要な資金は自己資金により充当しております。
(3) 対処すべき課題
2019年度の住宅業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要に加え、政府の各種住宅支援策や金融政策はあるものの、新設住宅着工戸数は前年度より3%程度の減少が予測されます。しかしながら、フロア市場、構造用市場は引き続き堅調であり、当社の販売量も底堅く推移すると見込んでおります。製造原価では原材料単価、販売では物流費の高騰が懸念材料ではありますが、より一層、生産効率の改善を進め、原価低減に努めてまいります。
(4) 財産及び損益の状況の推移
区
売
経

分
上

常

高
利

益

当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
総

資

産

純

資

産

１株当たり純資産

第66期(2015年度)
千円
11,156,388
千円
335,097
千円
362,872円
12.80
千円
11,120,953
千円
3,878,024円
136.77

第67期(2016年度)
千円
11,497,475
千円
792,697
千円
772,532円
27.25
千円
11,820,487
千円
4,651,584円
164.06

第68期(2017年度)
千円
11,255,610
千円
647,127千円
445,300円
15.71
千円
12,970,340
千円
4,919,717
円
173.52

第69期(2018年度)
千円
11,366,708
千円
339,208千円
245,508円
8.66
千円
12,937,997
千円
5,033,053円
177.52(注) 税効果会計に係る会計基準の一部改正等を第69期の期首から適用しており、第68期については遡及処理後の数値を記載しております。

― 3 ―(5) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(6) 主要な事業内容
当社は、岸和田工場にてＭＤＦ製品（製品名：スターウッド及びスターウッド
TFB）を製造し、関連会社のＣ＆Ｈ株式会社を通じて販売を行っております。また、海外で製造されたＭＤＦ商品（商品名：カスタムウッド等）を仕入れ、同様に販売を行っております。ＭＤＦは繊維板の一種で木質チップを蒸煮解繊して、接着剤を添加、熱圧して平板とした後、調湿、仕上、検査を経て製品となります。
製品は高耐水・高耐久性、寸法安定性を有し、均質で表面が平滑で加工性に富んだシックハウス対応の住宅部材、住設機器部材、家具部材、二次加工台板等として広く利用されております。また、住宅構造用部材として耐力壁、床下地の用途にも利用されております。
(7) 主要な営業所及び工場① 当 社
本社（大阪府岸和田市）② 工 場
当社岸和田工場（大阪府岸和田市）③ 関連会社
Ｃ＆Ｈ株式会社（東京営業課、大阪営業課）(8) 従業員の状況
従業員数

前期末比増減168〔５〕名

平均年齢

６名増

平均勤続年数

41.4歳

15.9年

(注) 従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時従業員数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(9) 主要な借入先
借

入

先

借

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行
株式社

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行755百万円

農

庫

585百万円

三井住友信託銀行株式会社

540百万円央

陽

銀1,010百万円
830百万円

中

紀

額

行

林

会

入

金

― 4 ―

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
99,713,700株(2) 発行済株式の総数
28,373,005株（自己株式 20,245株を含む)(3) 単元株式数
100株(4) 当期末株主数
5,171名（前期末比 73名減 )(5) 大株主の状況（上位10名）
株
兼

松

主

株

名
式

持株数 (千株)会

持株比率 (％)

社

7,522

26.53

大 建 工 業 株 式 会 社

4,227

14.91

MSIP

CLIENT

SECURITIES

1,715

6.05

國

分

哲

夫

1,423

5.02

永 大 産 業 株 式 会 社

1,000

3.53

ホ ク シ ン 取 引 先 持 株 会
日本トラスティ・サービス信託
銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

923

3.26

630

2.22

478

1.69

430

1.52

ホ ク シ ン 従 業 員 持 株 会

385

1.36

(注) 1. 持株比率は、自己株式（20,245株）を控除して計算しております。
2. 2018年11月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年11月15日
現在で1,877千株（株券等保有割合6.62％）を保有している旨が記載されているものの、当社としては2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 5 ―4. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
位氏

名

取 締 役 会 長 平
代表取締役社長
入(執 行 役 員 社 長)
代表取締役副社長
西(執行役員副社長)

地

良

秀

野

哲

丸

義

取

田

締

役

永

取
締
役
寺
(常勤監査等委員)
取締役
太(監 査 等 委 員)
取締役
村
(監 査 等 委 員)

田孝 本社部門、監査室担当
大建工業株式会社 執行役員
武 海外事業本部長 兼 海外事業企画部長

恭久 Ｃ＆Ｈ株式会社田松

担当及び重要な兼職の状況
男 Ｃ＆Ｈ株式会社 代表取締役社長
製造部門、企画室、営業業務部、購買
朗
部担当

取締役

励 公認会計士、税理士
陽一郎 兼松株式会社

企画部長(注) 1. 取締役 古谷正美氏は、2018年６月21日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
2. 取締役 永田武、寺田恭久、太田励及び村松陽一郎の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. 当社は、社外取締役 寺田恭久氏及び太田励氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
4. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに会計監査人及び内部監査室等との十分な連携と監査等委員会の環境整備のため、寺田恭久氏を常勤の監査等委員として選定しております。
5. 監査等委員 太田励氏は、公認会計士及び税理士であり、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
6. 取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役

名

氏

名

執行役員

西田文雄

執行役員

高橋英明

職
名
営業業務部長 兼
Ｃ＆Ｈ株式会社 取締役営業部長
製造部長

― 6 ―

(2) 取締役の報酬等の額
区

分

人

員

報酬等の額

取締役(監査等委員を除く)

５名

58,275千円

取締役(監査等委員)

３名

20,640千円

合計(うち社外役員)

８名

78,915千円(４名)(24,240千円)(注) 1. 2015年６月26日開催の第65期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の限度額を年額90,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬等の限度額を年額30,000千円以内と決議いただいております。
2. 監査等委員を除く取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人部分は含まれておりません。
3. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与8,400千円が含まれております。

― 7 ―(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区
取

分
締

役

氏

名

永田

武

重要な兼職の状況
大建工業株式会社 執行役員
海外事業本部長 兼 海外事業
企画部長

取 締 役
寺田 恭久 Ｃ＆Ｈ株式会社 取締役(監査等委員)
取 締 役
太田 励 公認会計士、税理士(監査等委員)
取 締 役
村松陽一郎 兼松株式会社 企画部長
(監査等委員)②

当社との関係法人主要株主主要取引先
関連会社－
法人主要株主当事業年度における主な活動状況
区
取

分
締

氏
役

名

永

田

武

取 締 役
（監査等委員）

寺

田

取 締 役
（監査等委員）

太

田

励

取 締 役
（監査等委員）

村

松

陽一郎

恭

久

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会11回のうち10回出席し、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
当事業年度開催の取締役会11回及び監査等委員会11回全てに出席し、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
当事業年度開催の取締役会11回及び監査等委員会11回全てに出席し、主に公認会計士及び税理士の専門的見地から当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
当事業年度開催の取締役会11回のうち10回及び監査等委員会11回全てに出席し、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

― 8 ―5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人(2) 報酬等の額
報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

17,900千円②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計

17,900千円(注) 1. 監査等委員会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠や職務執行状況などを確認し検討した結果、経営執行部門から聴取した意見を踏まえ、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①にはこれらの合計額で記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人の解任について協議を行います。監査等委員
全員の同意に基づき会計監査人を解任した場合は、その旨及び解任の理由を解任
後最初に招集される株主総会に報告いたします。
また監査等委員会は、会計監査人において職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥
当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに再任しないことに関する議案の内容を決定します。

― 9 ―6. 業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針は、次のとおりであります。（なお、本方針
は、会社法等の関係法令の改正を踏まえ、2015年６月26日開催の取締役会において決議したものであります。）(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 企業の法令遵守の重要性に鑑み、取締役会や経営会議において法制度や社会の動向を見据えつつ社内の最新実態を把握・評価することで、コンプライアン
ス体制の強化を図る。
② コンプライアンス担当セクションを定めコンプライアンスマニュアルを整備し、社内イントラネット上でも閲覧可能とし、取締役から全従業員まで周知徹底を図る。
③ 法令遵守のみならず、良識ある行動倫理を徹底すべく、教育研修の充実を図る。
④ 経理関係諸規程を整備し、「内部統制委員会」を設置して会計記録の適正を期するとともに、業務が適正に遂行されているかを監視するために、「内部監査規程」を定め、監査室による内部監査を実施する。
⑤ 使用人等が（規程に定める監査等委員を含む）窓口担当者に対して直接、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する情報をすみやかに提供できるよう、「内部通報規程」を定めコンプライアンス体制を確保する。
⑥ コンプライアンス体制構築にあたっては兼松株式会社の「内部統制・コンプ
ライアンス委員会」と連携した対応を行う。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 「取締役会規程」にて、取締役会の議事録は10年間本店に備えおくことを定める。
② 「文書取扱規程」にて、会計帳簿及び貸借対照表並びに会社の基本的権利義務に関する契約及び財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存及び廃棄に関する基準を定め、適切に文書を保管する。
③ 当該「文書取扱規程」により、取締役の職務の執行に必要と判断される文書が適宜閲覧可能な体制とする。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「職務権限規程」に基づきそれぞれ担当部署を定め、社内規程や実施細則・実施要領等を制定、研修などを通じて周知徹底し財務リスク、販売リスク、購買
リスク、環境リスク、労災リスク等、業務上発生し得る各種リスクに備え損失の未然防止を図る。
― 10 ―

また、取締役（監査等委員会が選定する監査等委員を含む）・執行役員・理事で構成する経営会議を設置し、重要案件の審議・検討を実施する。また必要に応じ社内横断的な委員会・プロジェクトチーム等を設置することにより業務上発生するリスクのコントロール及び顕在化したリスクへの対応協議を実施する。
② 自然災害など非常事態発生時の業務に関わるリスクについては、「緊急事態マニュアル」や「非常事態対応フロー」等を策定し、適切な管理体制を構築する。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「取締役会規程」により、定例取締役会を原則1カ月に1回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、「経営の基本方針」その他の法令又は定款に定める重要な事項を決定する。
② 経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図り、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用する。
③ 意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため経営会議を組織し、取締役会決定の方針に基づいて会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたる。
④ 会社が、公正かつ組織的な企業活動を行うため、「職務権限規程」にて、取締役及び従業員の職務と権限の関係並びに基準を定める。
⑤ 重要案件の決裁のスピードアップと審議の高度化を目的とし、「職務権限規程」に定められた決裁者の決裁に先立ち、あらかじめ全社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行うため、「委員会・プロジェクトチーム等」を設置する。主要な委員会・プロジェクトチーム等へは、監査等委員会が選定する監査等委員も出席する。
⑥ 中期経営計画及び年度予算計画を策定し、この計画に基づいて事業年度毎の業務計画を立案、実行する。また、その進捗状況をフォローするため毎月１回、全社的なミーティングとして「業績改善会議」を実施し、目標・計画の着実な達成を図る。
(5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は兼松株式会社のグループの一員として、兼松株式会社の「内部統制・
コンプライアンス委員会」の助言のもと、コンプライアンス活動を推進し、適宜兼松株式会社に対して報告する体制を構築する。
また年に数回、適宜、兼松株式会社及び兼松グループの企業のトップマネジ
メントが集まり、グループ経営に関する情報を共有し、相互理解とコーポレー
トガバナンスの共通認識の徹底を図る。

― 11 ―

②

当社の関連会社の経営者とは経営及び内部統制に関する情報を共有する。その自主性を尊重しつつ、「関係会社運営規程」により、基本方針の樹立・経営上の重要事項等に関し事前に協議を行い、当社監査室による監査を適宜実施する。
③ 当社と兼松株式会社及び当社関連会社との間における不適切な取引や不正な会計処理を防止するため、適宜、情報交換を行うことにより、当社及び当社関連会社の独立性を十分に確保する体制を構築する。
(6) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の実効性を高め、業務の円滑な遂行のため、監査等委員会の職務を補助する必要が生じ、監査等委員会として補助すべき取締役又は使用人が必要との要請を行った場合には、監査等委員会の職務遂行を補助する体制を確保する。
(7) 当社の監査等委員会を補助すべき取締役又は使用人の他の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該取締役又は使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査等委員会の職務遂行を補助すべき取締役又は使用人については、監査等委員会が指揮命令権を有し、他の取締役からの指示命令は受けないものとする。
(8) 当社の監査等委員会への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、取締役が法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときにはすみやかに、
またコンプライアンスに関する重要な事項については都度、報告する。内容により、当社グループに関することを含む。
② 取締役及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員
から業務執行に関する報告を求められた場合には、すみやかに報告する。
③ 取締役会の他、監査等委員会が選定する監査等委員は、監査等委員会の実効的な実施を行うため、経営会議及びコンプライアンスや内部統制等に関する重要な会議他、主要な委員会・プロジェクト等に出席し、当社及び当社グループ
における経営上の重要事項について報告を受ける。
出席しない場合には、付議事項や資料について説明を受け、議事録等を閲覧することができる。
④ 監査等委員会及び監査等委員へ報告を行った者に対して、当該報告を行った
ことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止する。

― 12 ―

(9) その他の当社の監査等委員会の監査等の職務が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会が選定する監査等委員は、監査室の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、監査室の内部監査に同席し、結果の報告を受け、又は特定事項に関し調査の依頼を求めることなど、監査等委員会と監査室が連携できる体制とする。
② 監査等委員会は、会計監査人の取締役からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受ける。また会計監査人の報酬については、
監査等委員会の同意を要するものとする。
③ 代表取締役と監査等委員会及び監査等委員は、定期的に会合を持つ等により、経営の基本方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会の職務にかかる環境整備の状況、監査等職務上の重要課題について意見交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。
④ 監査等委員が職務を執行する上で生じる費用又は債務について前払い又は償還の請求をしたときは、当社がすみやかに支払うものとする。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況① 基本的な考え方
反社会的勢力からの不当・不法な要求等に対しては、警察当局・顧問弁護士との緊密な連携のもとに、一切の関係を遮断し、組織全体で対応する。
② 整備状況
コンプライアンスマニュアルに反社会的勢力に対する行動指針を定め、社員全員に周知徹底する。また管理部人事総務グループを対応部署として、大阪府
企業防衛連合協議会の講習会等に参加し情報の収集を行っている。

7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はガバナンス体制として監査等委員会設置会社を選択しており、監査等
委員を含む取締役の半数以上を社外取締役とすることで、経営に対する監督機
能の強化に留意しております。法令遵守に関しましては、社内外に向けて「ホクシン行動準則」を掲げることで、法と規則の遵守を宣言し社員による徹底を目指しております。
半期毎にコンプライアンス委員会にて法令の遵守状況を確認し、必要に応じた指示を出すようにしております。これに加え、インサイダー取引に関する注
意喚起を発信することで同取引の未然防止の徹底を図っております。上記に加― 13 ―

え、従業員に対し「コンプライアンスアンケート」を実施し、法令違反行為やハラスメント該当行為の有無を調査し特段問題が生じていないことが確認され、取締役会に報告されております。また、内部通報制度の更なる拡充を目指し、
内部通報窓口を従来の社内窓口以外に弁護士事務所を外部の窓口として今期より起用しております。
情報管理体制の向上に関しては情報セキュリティ委員会を通じて取組んでおり、当期は情報セキュリティ規程の見直しを実施し、機密区分及び機密情報の取扱いについて改善を進めております。また、情報セキュリティ委員に対するスキルアップ講習と全社員向けに教育を実施し、セキュリティ意識の醸成に努めております。
また、改正個人情報保護法の法趣旨に沿い、会社として適切な情報管理体制を備えるべく、個人情報が集中する人事総務グループが主体となって「個人情報保護規程」を制定し、運用を開始しております。
内部監査については常勤の監査等委員立会いのもとで、製造部門や間接部門など計５部門を対象として実施しております。内部監査結果については「内部監査規程」に基づき半期毎に社外取締役が出席する取締役会に報告しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録については「取締役会規程」に従い適切に備え付けております。取締役会議事録を含む重要かつ必要な文書については「文書取扱規程」により適切に保存し保管しております。また、情報セキュリティ委員会活動を通じて、電子データの保管・管理方法やウイルスの脅威への対策の強化等を行い、活動状況、事故や問題発生状況を少なくとも年に一度は経営会議に報告しております。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務リスクについては「経理規程」等の経理関係諸規程や「財務報告に係る内部統制」の整備を通じて、販売リスクについては「与信管理規程」、購買リスクについては「購買管理規程」「外注管理規則」、今期改定された「市場リスク管理規則」及び新規に導入された「為替予約ガイドライン」等の規程類を通じて、また環境・品質リスクについてはISO認証の取得企業として「環境品質方針」のもとで「ISO統合マニュアル」を策定・整備し、リスクのコントロール及び顕在化してくるリスクへの対策に努めております。
また、労災リスクについては安全衛生委員会を要とする積極的な活動によりリスクの回避に日々努めております。
その他リスクに関しましても、各部・各委員会がそれぞれの所管に応じ、規― 14 ―

程・マニュアルの作成などを通じて、適宜リスク管理レベルの向上に努めております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営方針や法令・定款に定められた事項及び重要案件については月1回の定例
取締役会にて決裁を行い、また経営の迅速な意思決定を行うために月2回の定例
経営会議で業務執行に関する重要案件の決裁や審議が行われることを原則としております。必要が生じた場合には臨時で取締役会・経営会議を開催し、柔軟な対処を行っております。また、コーポレートガバナンスコードを尊重し、毎期取締役会の実効性を評価することで取締役会の一層の充実を指向しております。
また、決裁制度の基本事項を定めた「職務権限規程」に基づいた運用による責任体制の明確化と意思決定の効率化の実現に努め、更に執行役員制度の運用による職務執行の迅速性が確保できるように努めております。
なお、当期より取締役会の諮問機関として社外役員が過半数を占める任意の指名報酬委員会が設置され、役員の選任や報酬、後継者計画等に関することを答申することで運用が開始されています。
(5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、兼松グループの一員として兼松株式会社が主催するグループのトッ
プマネジメントが集まる会合や監査役等が集まる会合等に参加し、業務の適正の確保に向けた共通認識の徹底・向上に努めております。
当社の重要な関連会社については当社販売部門として取締役等を派遣しており、その役職員には必要に応じて当社での会合や研修に参加させている他、当社「関係会社運営規程」を踏まえた業務監査の実施や共通のITシステムの基盤を通じた統制及び株主権の行使を通じて業務の適正化を図っております。
また、グループ間の取引については他の取引同様に、「職務権限規程」等に従い公正に決定しております。
(6) 監査等委員会の監査等の職務が適切に行われることを確保するための体制
監査等委員会は3名の社外取締役で構成されており、うち1名を監査等委員長
かつ常勤として設置しております。常勤の監査等委員が重要な会議等に出席することを通じ、また監査室を主とする内部統制部門と連携することで情報の収集が可能となっており、製造部門・営業部門からの報告等、直接的な情報も収集できる体制を確保しております。
更に、監査等委員全員出席を原則とした経営者との定期的な面談を持つことによって、経営基本方針の確認や経営側・監査等委員側それぞれが感じている― 15 ―

課題、リスク等の意見交換ができております。
監査環境につきましては、常勤の監査等委員が監査等委員会の実務面を執り行うことで環境整備が図られ、十分な監査活動と運営が可能となるよう体制の構築を行っております。
(7) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
反社会的勢力については、行動準則において基本的な考え方を記載し、取引関係を含め一切の関係を遮断しております。また、大阪府企業防衛連合協議会
より情報収集を行い、同協議会の泉州ブロックの会合に出席し、反社会的勢力の活動状況についての講習を受けております。

8. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としております。
一方で企業体質の強化に必要な内部留保の確保にも努め、内部留保金につきましては、安定的な配当の継続に必要な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に有効に活用することを基本方針としております。
また、自己株式取得につきましては、財務状況等を総合的に勘案しつつ実施するものと認識しております。
当期の期末配当金につきましては、2019年４月26日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその額
当社普通株式１株につき2.5円
総額70,881,900円
なお、中間配当金として１株につき金1.0円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は１株につき3.5円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月21日〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載しております金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）(単位：千円)流科
目（資産の部）
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他

固

定 資 産
有形固定資産建構
築機 械 及 び 装車 両 運 搬工 具 器 具 備
土建 設 仮 勘無形固定資産ソ フ ト ウ ェ
電 話 加 入投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
長 期 貸 付
敷
そ
の

資

産

合

計

物
物
置
具
品
地
定
ア
権
券
式
金
金
他

金

額
6,720,931
1,655,023
92,304422,092
2,282,901
1,141,926
306,003741,299
70,6078,769
6,217,065
5,507,956
368,793
139,397
1,548,210
2,582
31,284
3,194,589
223,098
21,033
16,9504,082
688,076
501,486
178,810
862
4,601
2,316

12,937,997

流科
目（負債の部）
動 負 債
支
払
手
買
掛
短 期 借 入金

形金
金

1年内返済予定の長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
その他
負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資
本金利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 17 ―

額
5,394,951
148,677
2,564,408
1,060,000
1,160,000
96,19847,04429,018
8,978
93,1008,400
65,911
113,2142,509,991
2,290,000
60,47969,61764,50913,145
12,2397,904,943
4,952,135
2,343,871
2,611,800
105,7422,506,058
2,506,058△ 3,536
80,91878,1972,720
5,033,053
12,937,997

損 益 計 算 書（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：千円)

科

目

金

額

売上高

11,366,708

売上原価

9,802,807

売上総利益

1,563,901

販売費及び一般管理費

1,244,456

営業利益

319,444

営業外収益
受取利息及び配当金

19,576

その他

32,52052,096

営業外費用
支払利息

21,583

その他

10,749

経常利益

32,332339,208

特別利益
関係会社株式売却益

32,499

保険収入

189,230

221,730

特別損失
固定資産除却損

43,908

投資有価証券評価損

51,668

災害損失

134,385

税引前当期純利益

229,962
330,977

法人税、住民税及び事業税

103,628

法人税等調整額△ 18,159

当期純利益

85,468245,508― 18 ―

株主資本等変動計算書（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）
株主資本
利益剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

95,8192,369,708

2,465,527

9,923△ 109,158△99,234

245,508

245,508

資本金

当期首残高(千円)

2,343,871

自己株式△3,506

株主資本合計4,805,892

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△99,234
245,508

自己株式の取得△30△30

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計(千円)
当期末残高(千円)

―

9,923

136,349

146,273△30

146,243

2,343,871

105,7422,506,058

2,611,800△3,536

4,952,135

評価・換算差額等

当期首残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

129,981△16,156

評価・換算
差額等合計
113,825

純資産合計
4,919,717

当期変動額
剰余金の配当△99,234

当期純利益

245,508

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計(千円)
当期末残高(千円)△30△51,783

18,876△32,907△51,783

18,876△32,907113,335

78,1972,720

80,9185,033,053― 19 ―△32,907（個別注記表）
１．記載金額
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。また、単位未満金額がある場合はゼロ、無い場合は－を表示しております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券：時価のあるもの
決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品：総平均法
仕掛品及び原材料：総平均法
貯蔵品：最終仕入原価法(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産－定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械及び装置並びに車両運搬具
２年～15年②無形固定資産－定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(5) 引当金の計上基準①貸倒引当金は、売上債権等の貸倒損失にあてるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金は、従業員等に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑤環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
⑥災害損失引当金は、災害による被害資産の原状回復等に要する支出のうち、翌期以降に実施することを予定しているものに係る損失見込額を計上しております。

― 20 ―

(6) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、
振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は、為替予約取引で、ヘッジ対象は、原材料の輸入取引であります。
③ヘッジ方針
為替予約取引は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクを回避し、安定した購入価格を維持する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象になる負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー
変動を相殺することが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
(7) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
３．表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」70,907千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」173,079千円と相殺して、変更前と比べて総資産が70,907千円減少
しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
受取手形割引高電子記録債権割引高(3) 期末日満期手形
支払手形(4) 関係会社に対する短期金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

12,947,364 千円
380,578 千円
1,472,696 千円
5,057 千円
2,798,089 千円
20,245 千円

５．損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
14,529 千円(2) 関係会社との取引高
売上高
11,348,449 千円
営業取引以外の取引高
25,278 千円― 21 ―

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

28,373,005 株(2) 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

20,245 株(3) 配当に関する事項①配当金支払額決議
2018年４月27日
取締役会
2018年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

70,882千円

2.5円

2018年３月31日

2018年６月22日

普通株式28,352千円

1.0円

2018年９月30日

2018年11月22日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金総額

１株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2019年４月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

70,881千円

2.5円

2019年３月31日

2019年６月21日

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
減価償却費
退職給付引当金
投資有価証券評価損
環境対策引当金
たな卸資産評価損
未払ＤＣ移行金
災害損失に対応する費用
その他
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
土地再評価差額金
繰延ヘッジ損益
有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金負債の純額

31,079千円
13,326
19,676
19,880
4,009
4,449
8,801
26,976
16,133(24,327)
120,004(154,104)(1,200)(34,317)(189,622)(69,617)― 22 ―

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブ取引は市場リスク管理規則に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
（単位：千円)
貸借対照表
（※１）
時価
差額
計上額（※１）① 現金及び預金
1,655,023
1,655,023―② 受取手形
92,30492,304―③ 電子記録債権422,092
422,092―④ 売掛金
2,282,901
2,282,901―⑤ 投資有価証券
274,036
274,036―⑥ 関係会社株式
129,810
129,810―⑦ 支払手形(148,677)(148,677)―⑧ 買掛金(2,564,408)(2,564,408)―⑨ 短期借入金(1,060,000)(1,060,000)―⑩ 長期借入金(3,450,000)(3,452,558)(2,558)
デリバティブ取引(※２)
3,920
3,920
―
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金② 受取手形③ 電子記録債権④ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 投資有価証券及び⑥ 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑦ 支払手形及び⑧ 買掛金並びに⑨ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑩ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、上記表中の記載金額3,450,000千
円には１年内返済予定の長期借入金1,160,000千円を含めております。

― 23 ―

[デリバティブ取引]
デリバティブ取引については、通貨関連取引（為替予約）であり、すべてヘッジ会計を適用しております。また、時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計
デリバティブ
主なヘッジ
契約額のうち
契約額
時価の方法
取引の種類等対象
１年超
為替予約取引為替予約等の買建
買掛金687,517
―
3,920
振当処理
米ドル
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
区分
貸借対照表計上額
投資有価証券（非上場株式）

227,450

関係会社株式（非上場株式）

49,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券」及び「⑥ 関係会社株式」には含めておりません。
９．持分法損益等に関する注記
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額― 24 ―

49,000 千円
70,509 千円
8,129 千円

10．関連当事者との取引に関する注記
関連会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

関連
会社

Ｃ＆Ｈ
株式会社

その他
の関係 兼松ケミカ
会社の ル株式会社
子会社
主要
株主
(法人)

大建工業
株式会社

議決権等
関連当事者
の所有
取引金額
との関係
取引の内容
科目
（被所有）
（千円）
役員の兼任等
事業上の関係割合
製品・商品の販売
11,348,449
（所有）
受取手形
製品・商品
（注）１
直接 49.0%
電子記録債権
２名
の販売
業務請負
（被所有）
19,800
売 掛 金
業務の請負
（注）２
直接
─
未 払 金
売上割引
5,478
（注）３
（所有）
原材料の
直接
─
原材料の
─
仕入
2,408,749
買掛金
（被所有）
仕入
（注）４
直接
─
（所有）
直接 0.1%
商品の仕入
─
商品の仕入
1,564,591
買掛金
（被所有）
（注）５
直接 14.9%

期末残高
（千円）

92,304422,092
2,282,901
20,076

1,572,257

180,638(注）１．製品・商品の販売についての取引条件は、双方協議の上決定した販売価格によっております。
２．業務請負についての取引条件は、業務の負荷等を勘案し、双方協議の上決定しております。
３．売上割引については、双方協議の上決定した割引率によっております。
４．原材料の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
５．商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
６．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

177円52銭
8円66銭

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 25 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月24日
ホクシン株式会社
取締役会御中PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ホクシン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 26 ―

上監査等委員会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第69期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、重要な関連会社については、関連会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて関連会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月24日
ホクシン株式会社 監査等委員会
監査等委員(常勤) 寺田
監査等委員
太田
監査等委員
村松

恭久
励
陽一郎

㊞
㊞
㊞

(注)監査等委員 寺田恭久、太田励及び村松陽一郎は会社法第２条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以― 27 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
監査等委員以外の取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって監査等委員以外の取締役全員（４名）が任期満了となりますので、監査等委員以外の取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき点はなく、相当であるとの意見でした。
監査等委員以外の取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年４月
2001年１月
2002年６月
2005年７月

１

所有する当社の株式数

当社入社
企画室長
取締役企画室長
取締役ゼネラルマネージャ
ー
営業業務部長兼IT推進室長
2006年４月
取締役ゼネラルマネージャ
ー常務執行役員
IT推進室長
49,785株
2008年10月
取締役ゼネラルマネージャ
ー常務執行役員
い り のてつろう
2016年６月
代表取締役社長執行役員社
入 野 哲 朗長（現任）(1957年３月16日)(現担当業務)製造部門、企画室、営業業務部、購買部担当(重要な兼職の状況)
Ｃ＆Ｈ株式会社 代表取締役社長(予定)[取締役候補者とした理由]
入野哲朗氏は、営業を皮切りに製造・品質管理・海外事業・企画の各部門を経験し、2002年６月からは取締役として当社経営を牽引して参りました。
2016年６月に代表取締役社長に就任し業務知識、見識及び牽引力を発揮して企業価値を一層高めていることから引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 28 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年４月
2008年４月

２

所有する当社の株式数伊藤忠商事株式会社入社
同社森林資源・製品部長代行
2014年４月
同社木材・建材部長代行
2015年10月
大建工業株式会社
海外事業本部副本部長兼インドネシア事務所長
2016年４月
同社
海外事業本部副本部長兼海外事業企画部長兼インドネ
シア事務所長０株
2017年４月
同社執行役員
海外事業本部長兼海外事業
な が た
た け し
企画部長
永 田
武
2017年６月
当社社外取締役（現任）(1963年３月２日) 2019年４月
大建工業株式会社 上席執
行役員
海外事業本部長（現任）（重要な兼職の状況）
大建工業株式会社 上席執行役員
海外事業本部長[社外取締役候補者とした理由]
永田武氏は、その経歴を通じて培われた木材・建材及び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を有し、2017年６月から社外取締役に就任し、取締役会の活性化に貢献しております。その豊富な知識と経験は当社において必要不可欠であることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役の在任期間は、
本株主総会終結の時をもって2年であります。

― 29 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年４月

３

て ら だ

やすひさ

兼松江商株式会社(現兼松株式会社) 入社
1997年９月
兼松（香港）有限公司出向
審査部長
2012年11月
兼松株式会社審査部部長
2017年６月
当社社外取締役監査等委員（現任）(重要な兼職の状況)
Ｃ＆Ｈ株式会社 取締役

所有する
当社の株式数

1,135株寺 田 恭 久(1962年４月26日)
新任[取締役候補者とした理由]
寺田恭久氏は、兼松株式会社では主に管理部門に従事し、兼松株式会社の関連会社の社外監査役を経て、当社において2017年６月から監査等委員である取締役を務めており、会社経営に関する高い知見を有していることか
ら当社の企業価値向上に寄与するものと判断し、選任をお願いするものであります。

― 30 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年４月
2004年２月
2014年４月
2015年７月

所有する当社の株式数

当社入社
技術開発部長製造部長
執行役員製造部長（現任）

38,195株
たかはし

４

ひであき

高 橋 英 明(1964年２月21日)
新任[取締役候補者とした理由]
高橋英明氏は、入社以来一貫して当社の製品開発や製造業務に携わり、また、2015年７月から執行役員製造部長を務め、製造部門における豊富な業
務経験を有しております。その知見と経験により当社の企業価値向上に寄与するものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

(注) 1.
2.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
入野哲朗氏及び寺田恭久氏の所有する当社の株式の数には、役員持株会名義で所有する持分株数を含んでおります。
3. 入野哲朗氏は2019年6月18日開催予定のC&H株式会社定時株主総会にて取締役に選任予定であります。
4. 高橋英明氏の所有する当社の株式の数には、従業員持株会名義で所有する持株数を含んでおります。本議案をご承認いただき、同氏が取締役に就任した場合には従業員持株会の規約に基づき、持株引出等の退会に際しての処理が行われます。
5. 候補者永田武氏は、社外取締役候補者であります。
6. 当社は、永田武氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で引き続き本契約を締結する予定です。
当該契約に基づく取締役の責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
7. 永田武氏は当社の特定関係事業者（主要な取引先）である大建工業株式会社の業務執行者であります。

― 31 ―

第２号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査等委員である取締役全員（３名）が任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年４月

1

所有する当社の株式数

三菱原子力工業株式会社(現三菱重工業株式会社)入社
1993年10月
ナニワ監査法人（大阪監査法人）入所
1996年４月
公認会計士開業登録
2000年９月
税理士開業登録
2003年11月
同監査法人（現ひびき監査０株法人）代表社員 （2013年８
月まで）
お お た
す す む
2007年６月
当社社外監査役太 田
励 2015年６月
当社社外取締役監査等委員(1958年12月１日)(現任)(重要な兼職の状況)
公認会計士、税理士[社外取締役候補者とした理由]
太田励氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、専門的見地から社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役監査等委員の在任期間は、本株主総会終結の時をもって４年であります。

― 32 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年４月

2

所有する当社の株式数兼松江商株式会社(現兼松株式会社) 入社
1999年10月
兼松米国会社サマーセット
支店電子部長
2008年４月
同社シリコンバレー支店長
2014年４月
兼松株式会社半導体マーケ
０株
ティング室長2015年４月
同社企画部長（現任）2015年６月
当社社外取締役監査等委員
むらまつよういちろう
(現任)
村 松 陽一郎(1965年10月13日) (重要な兼職の状況)
兼松株式会社 企画部長
[社外取締役候補者とした理由]
村松陽一郎氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の企画部に所属しており、会社経営に対する豊富な知識を生かし、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役監査等委員の在任期間は、
本株主総会の終結の時をもって４年であります。

― 33 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年４月
2009年６月
2012年５月
2012年６月

3

し ま だ

ひ ろ し

兼松江商株式会社(現兼松株式会社) 入社
同社関連事業部長
兼松ケミカル株式会社取締役
兼松ケミカル株式会社取締役
職能本部長兼総務・審査部
長（現任）

所有する
当社の株式数０株

島 田 宏(1957年６月29日)
新任[社外取締役候補者とした理由]
島田宏氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の管理部門を経験し、現在は兼松ケミカル株式会社の取締役を務めております。会社経営に対する豊富な知識を生かし、監査等委員である社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

(注) 1.
2.
3.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
太田励、村松陽一郎、島田宏の３氏は社外取締役候補者であります。
太田励氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。また、村松陽一郎氏が原案どおり選任された場合、新たに東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定です。
4. 当社は、太田励氏、村松陽一郎氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、両氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で引き続き本契約を締結する予定です。また、島田宏氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
5. 島田宏氏は現在、当社の特定関係事業者（主要な取引先）である兼松ケミカル株式会社の取締役でありますが、2019年５月28日開催の同社定時株主総会終結の時をもって退任する予定であります。

― 34 ―

第３号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名
所有する
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況(生年月日)
当社の株式数
2010年12月
弁護士登録
米田総合法律事務所(現弁護士法人米田総合法律事務所)
入所

０株

てらにし

よしあき

寺 西 慶 晃(1984年６月25日)[補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由]
寺西慶晃氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、専門的見地から監査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけると判断しております。
(注) 1.
2.
3.

寺西慶晃氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
寺西慶晃氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
当社は、寺西慶晃氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427
条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

以― 35 ―

上

第69期定時株主総会会場ご案内
Ｎ(会場) 大阪府岸和田市木材町17番地２
ホクシン株式会社 ３Ｆ会議室
Tel. 072 (438) 0141

至堺

至難波

ホクシン株式会社

阪
神
高
速
湾
岸
線

株主総会会場

線
南
堺
阪
海線
大阪臨

南海
本線

大阪臨
海線

会場入口 正(門 )木 材
コンビナート

泉大津駅

忠岡駅

岸和田北
インター

至関空

至和歌山

・南海本線をご利用の場合は、泉大津駅前を午前９時25分に出発する当社の社有車をご利用ください。なお、タクシーご利用の場合は、会場までの所要時間は約15分です。