東北の雑草

3:1‑3 (2003)

TohokuWeedJ.

特別講演

10年後における土地利用型農業の姿
松本賢英＊

Onricefieldagricultureafter10yearsYoshihideMatsumoto*と考えられる。

はじめに米の消費形態については，家庭外の中食，外食に依存0年余り実施さ米の生産調整については，これまで 3する傾向が強まっており，また，コンビニの弁当，レトれ，また状況の変化等に合わせて，これまで幾度となくルト米飯など多様な米消費の形態が出現しており，それ改革が行われてきた。しかしながら，現実問題として，ぞれの需要と需要に応じた価格条件を満たした安定的な生産調整面積が拡大基調にある一方で，米の価格は低落米の生産を行いうる体制を構築する必要がある。

傾向にあり，生産調整の不公平感とも相まって「正に閉塞」というような状況にあるとまで指摘されている。
このため， これまでの生産調整の分析・検証を行った

水田農業の構造については，主業農家の割合が米で36％と野菜の 85％や酪農の 96％などと比べて著しく低い状況にあり，また高齢化が進行していることから，担い上で，従来の枠組みにとらわれず，根本に立ち返った検手の育成と担い手への農地流動化を加速度的に進め，稲4年 1月に「生産調整に関する研究会」討を行うため， 1作の構造改革を進める必要がある。

が発足した。
この研究会では，論議を全て公開し，ホームページや米政策を再構築するにあたっての考え方メールマガジンの開設などにより，透明性の確保に最大限の配慮がなされた。また，これまで，このような研究

米政策については，食糧管理法，食糧法それぞれのも会においては，行政サイドが主導・誘導するのが慣例でとで何度となく改革の取組が行われてきており，関係者あったが，行政サイドは資料の提供のみ行い，委員主導の努力とも相まって，一定の成果があげられた分野もあの論議が進められた。

る。しかし，現実として拡大基調にある需給ギャップに1月以降， 39回の会合や現地検討会などが 6か月間に対応する分野，特に供給量の抑制を直接的な目的とする8日に中間取りまとめが公表された。
わたり行われ， 6月 2施策は，不公平・不公平感の問題を超えている状況にある。

米を取り巻く現状

このような状況を打開するためには，水田農業及び水田の装憤としての重要性を十分ふまえ，消費者重視の観米の需要量については，近年急激に減少しており，こ点から，需要に見合った米生産を通じてあるべき米づくれまで年間 8万トン程度の減少であったのが，平成 7年りの姿を実現すること，地域の特色ある農業の展開によ5万トンの減少と大幅にペースが拡大して以降は年間 2り水田を最大限活用すること，併せて効率的・安定的ないる。年代別には， 20代， 30代の米離れ以上に， 50代，経営体によって担われるよう水田農業の構造改革を早期60代の人の米離れが顕著となっており（平成 7年と 12年に成し遂げることが喫緊の課題である。の比較），高齢化社会の進展に伴って，ますます米消費このような認識の下に，米政策について，可能な限り量の減少が大きくなると考えられる。さらに，平成 18

客観的資料等により現行施策の機能・役割，問題点を総年には我が国の人口がピークを迎えると予想されている

合的に検証することにより，その再構築のための対応方ことから，長期的にみても米の需要量の減少は続くもの

向，システムの基本的考え方が「中間取りまとめ」とし＊東北農政局生産経営部農産課〒980‑001
4 仙台市青葉区本町 3‑3‑1

2東北の雑草て1
4年 6月 28日に公表された。
中問取りまとめでは，まず「閉塞」とも言える米政策

3号 (2003)いくのか今後，関係者間で合意し，一体的な取組を早急に開始。の骨格について，（ア）メッセージが明確に伝わる分か(2) 需給見通し•生産調整りやすいシステムとなっているか，（イ）費用対効果が米についても消費のあるところに生産があり，需要に明確になる，効率的と判断され得るシステムとなってい見合った売れるものを作ることが必要なことから，供給るか，（ウ）政策の決定プロセスや運用状況，情報受発量を調整する手法として数量による調整を基本（実効性信に関する透明性が確保されるシステムとなっているか，のある具体的手法については更に検討）。との観点から，現行の米政策について検証が行われた。
主な検証結果：（ア）について，①「誰のため，何のための生産調整か」という重要なメッセージが農業者に正確に伝わって当面の需給調整に対するメリット措搬については，地域・農業者の稲作依存度に格差があることを踏まえ，地域で選択できるメニューシステム，また，それを可能にする支援システムを構築。

いない，②生産調整面積を達成しても価格が下がること

需給調整そのものに対する直接的なメリット措置は，に対する不満が生じている，③生産調整への助成の仕組

基本的に主業，副業等性格の異なる農業者を区別せずにみが複雑で理解しにくい。

施策の対象。

（イ）について，①米生産に対して様々な助成が行わ(3) 備蓄・調整保管・その他れている一方で，米の減産にも多額の財政負担が行われ備蓄水準の基準となるべき時期及び備蓄水準は，端境ており「アクセルとブレーキを同時に踏む」のと同様の00万トン程度の保有となるよ
期直前の 6月末とし常時 1

非効率をもたらしている，②生産調整の配分が需要動向う運営。

を的確に反映する観点から行われておらず，需給のミス需給調整の結果の余り米は自己責任を基本とし，具体マッチが生じ，これを補正するために調整保管等が行わ的な処理方法を検討。したがって，需要に見合った売れれている。

る米づくりの基本に立てば，当然「調整保管」ありき（ウ）について，①生産調整の配分の基準が不透明，②農業者は農協に出荷すれば売れたものと錯覚することではない。
(4) 流通制度から市場のシグナルが伝わりにくい仕組みとなっている。

流通については，必要最低限の規制の下で安定供給をこの検証を踏まえ，新たな政策を再構築するに当たっ図ることとし，異常時を除けば，生産者による創意工夫ては，（ア）主体的な経営判断（自己責任） （が尊重されある販売を含め多様な経済活動を許容。

る），（イ）需要に見合った売れる米づくり（需要の見極

系統米事業については，生産者に需要動向を的確に伝め，消費者・実需者の視点，マーケットヘの対応） （がえ，流通コストを低滅させる観点から委託内容等を系統行われる），（ウ）関係者の創意工夫（役割分担） （がな

自ら見直す。

される），（エ）地域の特色ある農業の展開（が期され(5) 価格形成る），（オ）水田農業の構造改革（が促進される），（力）価格形成の仕組みについて，指標価格を相対価格に一公平・不公平（の問題について対応が行われる），（キ）セーフティーネット（が整備される），の 7つの視点が重要であるとしている。

律に反映する仕組みを廃止すべき。
取引の特性に応じた多様な入札回数の設定，入札参加者の多様化を促進する方策を検討。
(6) 経営所得安定対策とりまとめの方向（システムの基本的考え方）

育成すべき農業経営の範囲を明確化し，支援策を集中化・重点化。

客観的なデータ等に基づき，上記のような観点から現需給調整への参加メリットの明確化を前提に現行の稲状分析や新たな政策の再構築を検討し，中間とりまとめ経は廃止。現行稲経の有している経営安定機能が必要ととして公表された内容の概要については，以下の通りで判断される場合は，担い手に対する当面の経営安定対策ある。

が担う方向で検討。

(1) 米づくりの本来あるべき姿(7) 生産対策

消費者ニーズを起点とし，家庭食用，業務用，加工用，あるべき米づくりに向け，需要に価格面で対応できる

新規需要用，稲発酵粗飼料用等の様々な需要に応じ，需ことを基本とした，業務用，加工用等の米づくりに資す

要ごとの価格条件等を満たしながら，安定的供給が行わる基盤づくり（品種，技術，ほ場整備等）を具体化。

れ得るような消費者重視・市場重視の姿。
米づくりの本来あるべき姿を実現するためどのような条件整備が必要か，またどの程度の期間をかけて行って麦・大豆の需給のミスマッチを解消するため，助成のあり方，価格形成のあり方を見直す。

3

松本： 1
0年後における土地利用型農業の姿まとめうこととしている。
なお，新たな米政策の実施時期については，米政策全冒頭に記述したとおり，この研究会においては，議論般について幅広い議論が行われていることや農業者の営が全て公開され，現地検討会等により，透明な形で多く農上の準備期間等が必要であること等考慮し，平成 15の方の意見を伺い，議論が行われてきた。また，今後の年度からの実施は時間的に厳しく，平成 16年度以降の米システムにおいては，メッセージ性を高めていくこと実施になるものと考えられる。の必要性も指摘されている。
このため，研究では，この中間取りまとめについても，＊＊その後の米政策を巡る動き＊＊

パプリックコメントの実施をはじめとして，現場段階における理解の促進と活発な論議が行われるよう，関係者に強く求めている。

1
4年 6月に公表された中間とりまとめ以降「生産調整に関する研究会」においてさらなる検討が重ねられ，体的手法の検討作業を急ぐよう求めたところであり，こ1
4年 1
1月末に研究会の最終報告書がとりまとめられた。
また，これらを踏まえ， 14年 12月 3日には農林水産省がの検討状況を見極めた上で， 14年秋のしかるべき時期「米政策改革大綱」を公表した。に研究会を再開し，最終的な取りまとめに向け論議を行（参照：農林水産省ホームページ

研究会は，事務局に対し，中間取りまとめに沿った具

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