令和 6 年度

市長施政方針尾花沢市

３月定例会の開会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
先程、本市市議会議員を永年にわたり勤続され、市表彰規定により、永年勤続表彰授与式を挙行させていただきました。市政発展に永きにわたり寄与された各位に対しまして心からお礼とお祝いを申し上げます。また、議員の皆様には、本市の発展と市民福祉向上のため、日夜ご尽力いただいておりますことに対し、心から感謝申し上げます。
施政方針をご説明する前に、一言申し述べさせていただきます。
令和６年１月１日、石川県能登地方で発生した「令和６年能登半島地震」により、犠牲になられた方に謹んでお悔み申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。復興、復旧にはまだまだ時間を要するかと思われますが、本市からも物資の支援や市民と一緒になった募金活動等、被災地支援を行ってまいりたいと考えております。
皆様方からの継続したご協力をよろしくお願いいたします。
１月３１日には、本市のふるさと大使であります、佐渡ヶ嶽親方のご子息の琴ノ若関が大関に昇進されました。初場所では惜しくも優勝には届きませんでしたが、今後の活躍が益々期待されるものであります。８月１１日には大相撲尾花沢場所を開催する予定でありますので、琴ノ若関の大関昇進を市民の皆様とともにお祝いし、横綱昇進に向けた応援も更に盛り上げていきたいと考えております。
さて、国においては、昨年３０年ぶりとなった高水準の賃上げなど、前向きな動きが見られる一方、これまでの新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応に係る累次の補
正予算の編成等により、財政状況が一層厳しさを増しております。そのような中で、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取るための予算として、
本年１月１６日、総額１１２兆５，７１７億円となる令和６年度一般会計予算案が閣議決定され、現在、国会において早期成立を目指して審議がなされております。
令和６年度における国の予算案においては、「物価に負けない賃上げの実現」に向けた取り組みの推進、「こども未来戦略」に基づく「加速化プラン」の迅速な実施など、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応することとされています。
次に、令和６年度の本市における市税の見通しについて申し上げます。市民税について
は、定額減税の影響や、山形県経済動向報告に基づく景気動向、市内事業所の景況感などを参考に予算額を見積ったところ、経済は緩やかに持ち直しているものの、原材料費やエ
ネルギー価格の高騰が続いていることなどを受け、個人市民税及び法人市民税ともに減少が見込まれます。固定資産税及び都市計画税については、令和６年度は土地の評価替えの年となっており、宅地の価格が３年前と比べ下落していることや、令和５年中の住宅の新・－1－

増築件数が僅少だったことで、大きな減少が見込まれます。軽自動車税は、種別割では課
税台数の減少が見込まれるものの、新税率登録車の割合が増加傾向にあること、環境性能
割では新車、中古車ともに販売台数の微増が見込まれることなどにより前年並みと見込んでおります。入湯税は、銀山温泉の観光客数がコロナ禍以前の水準にまで回復している状況を受け増加が見込まれ、市たばこ税は、健康意識の高まりや受動喫煙対策による減少を見込んでおります。
なお、市税は自主財源の根幹をなすものであるため、市民の皆様にはそれぞれのニーズに合った納付方法を選んでいただけるよう、コンビニ収納やスマートフォン決済アプリを導入しており、夜間の納税相談なども継続しながら納税環境の向上に努めてまいります。
次に令和６年度予算に盛り込んだ事業について申し上げます。令和６年度は、第７次尾花沢市総合振興計画における前期基本計画期間の４年目となります。市民の皆さまには「このまちに住んで良かった」、市外の方には「あのまちで暮らしてみたい」と思っていただけ
るよう、「市民が主役のまちづくり」に取り組んでまいります。
そのため、新年度予算においては、本市の将来像として掲げている「このまちで ともに生きる

しあわせな時を刻むまち」の実現に向けて、総合振興計画における５つの基本目

標を中心としながら、引き続き「デジタル技術を活用した利便性の向上」、「暮らしやすさの創造」、「出産・子育て環境の充実」、「最適・最新の教育環境の整備」、「尾花沢ファンの拡大」、「地元就労の促進」の６つの施策に力を入れてまいります。
以下、総合振興計画の５つの基本目標を柱に、事業の概要を申し上げます。

第１の柱は「キラリと光る産業のまち」です。
農林業においても、世界的な原油価格の高騰や急激な円安の進行等により、燃油、農業資材、飼料の価格高騰が農家経営を圧迫し、農林業を取り巻く環境は一層、厳しさを増している状況にあります。特に農業従事者の高齢化や担い手不足が急速に進む中、本市の農業を未来に引き継ぐため、これらの情勢を注視しながら対応していくこととし、引き続き農業の安定した生産の維持・拡大に必要な対策を講じるとともに、営農意欲の高い経営体を支援してまいります。
さて、国からは、令和６年産主食用米等の需給見通しが、全国ベースで６６９万トンと示されました。これを受けて山形県農業再生協議会では「生産の目安」を昨年と同じ３１
万６，１００トンと設定され、本市においては昨年より１０５トン多い、１万３，４０６トンと決定しました。稲作農家の皆様にとりましては、主食用米の需要量減少が営農継続－2－

への不安材料となっておりますが、生産者のご協力を得ながら、関係団体等と一丸となって「生産の目安」に基づく米の栽培に取り組んでまいります。
また、農業経営基盤強化促進法等の一部が改正され、令和７年３月までに「地域計画」を策定することが義務付けられました。本市では、昨年６月に「尾花沢市地域計画推進連
絡会議」を設置し、地域計画の推進に努めております。農地が利用されやすくなるよう集積・集約化を加速するとともに、今後の農業の在り方について、地域での話し合いが活発に行われるよう、農業委員ならびに農地利用最適化推進委員、関係機関と連携して取り組
んでまいります。
そば生産振興協議会では他品種との交配をさけるために宝栄牧場の一角を利用し、生産者とそば店が協力して原種最上早生の育種に励んでいます。昨年は、「尾花沢そば」の知名度をアップさせる取り組みとして、協議会で実施している種子確保の取組みを生産者の視点から紹介し、主に東北圏内で発行されている情報誌へ特集記事を掲載しました。さらに、その記事をパンフレット化して仙台市内の地下鉄構内のほか、道の駅尾花沢や観光案内所、
市内の公共機関に設置しました。今後も継続して原種最上早生の種子生産と販売促進に取り組み、「尾花沢そば」のブランド確立に向けて関係機関と連携して取り組んでまいります。
本市を代表する特産物「尾花沢すいか」は、前年度より出荷数量は少なかったものの、平均単価は過去最高の高値で取り引きされました。今後も生産者支援をはじめ、関係団体との連携強化を図り、夏すいか生産量日本一のブランドを維持できるよう努めてまいります。そのためには、尾花沢すいかの次世代の担い手確保と、スマート農業も駆使した技術
力向上を目標に、県内外からの就農希望者の受入を推進するとともに、新規就農者の早期安定経営につながるよう支援してまいります。さらには、冬期間における営農形態が確立
され雇用の継続が図られるよう、周年農業に必要な資機材導入を支援してまいります。
具体的な新規就農者確保対策事業として、本市独自の就農プログラムを構築するため、尾花沢すいか農学校を開校し、栽培技術の習得や経営能力の育成を図ってまいります。
畜産については、物価高騰対策として、飼料価格高騰対策事業を実施してまいりました
が、今後も畜産経営を取り巻く状況を注視しながら必要な対策を講じてまいります。
有害鳥獣による農作物等の被害防止対策については、地域ぐるみによる有害鳥獣被害防止対策推進事業を推進し、地域の実情に応じたオーダーメイド型の鳥獣被害対策を支援していくことで、農作物の被害軽減を図ってまいります。また、簡易電気柵設置費補助の補助率を引上げ、さらなる設置拡大に努めてまいります。併せて、追払い用花火を各地区に無償配布する取り組みや狩猟期間におけるイノシシ捕獲報奨金制度の継続、狩猟免許新規－3－

取得に対する支援など、引き続き被害防止対策に努めてまいります。
商工業や観光業は、電気、ガス等の料金の値上げや、原材料の高騰による物価上昇などにより、事業活動にも大きな影響を与えております。こうした状況を打開するため、祭りやイベントを再開し、にぎわいの創出から地域経済の活性化を図り、更に市内事業者の強靭化や人材の育成と確保、銀山や徳良湖を中心とした観光振興などに取り組んでまいります。
初めに商業の振興については、商工会や商店街協同組合と連携し、プレミアム付き商品
券発行事業や尾花沢もっとまるだし未来まつりの開催、新たに家計応援ごっつお券発券事
業を通じて、地域経済の回復に取り組んでまいります。また、これからも高齢者や若い世代の目線に立った商店経営と商店街の活性化に向けた事業を応援してまいります。
工業の振興については、市内事業者２社が令和３年度に福原工業団地の用地を取得しましたが、原油価格の高騰や円安等による資材費の高騰から建設を見合わせていたようですが、令和６年度の竣工に向けて内１社が動き出しております。今後とも、企業懇談会など関係団体と連携し、各種セミナーの開催や資格取得、人材育成支援などを継続するとともに、戦略的経営の後押しや市内企業間連携による高付加価値のモノづくりを核とした地域の構築に努めてまいります。
観光の振興については、インバウンド観光が本格的に再開され、昨年実施した台湾でのダイレクトセールスの効果もあり、本市の観光も銀山温泉を中心に、復調が見えてきております。今後も増加が見込まれる観光客の受入れ体制を構築することが急務であり、関係団体との連携をさらに強化し、取り組んでまいります。
また、観光情報の発信については、多言語解説文を活用したインバウンド対応観光情報の提供や、個人を主体とするソーシャルメディアに向けた口コミや、タイムリーで映える
情報発信にも取り組む考えです。本市の魅力を国内外に発信することで「尾花沢ファン」を獲得し、関係人口の拡大に努めてまいります。
本市最大のイベントであるおばなざわ花笠まつりは、四年ぶりに開催することができました。今後とも、観光交流イベントの開催については、市民の方はもちろんのこと、来場される方に喜んでいただけるよう持続可能な体制づくりも行い、各実行委員会と協議しながら実施してまいります。
徳良湖周辺整備については、徳良湖周辺整備マスタープランに基づき、自然景観保全と憩いの場を創出するための緑地造成工事の２期目を実施いたします。また、自然研修セン
ター３階の空調設備を整備し利用者が使いやすくするとともに、利用拡大に努めてまいり

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ます。
雇用関係については、ハローワーク村山管内の令和５年１２月の有効求人倍率は、１．０５倍で前年同月を０．２ポイント下回り、１８ヶ月連続で前年同月を下回る状況となりました。山形労働局の基調判断では「県内の雇用情勢は、改善の動きが弱まっている。
今後とも物価高騰等が雇用に与える影響に留意する必要がある」との見方が示されており、社会経済情勢の変化を注視してまいります。
また、企業においては人材確保が一層厳しさを増し、特に建設従事者、技術職、輸送・機械運転従事者の確保が困難となっているようです。若い世代の人手不足も顕在化しており、令和５年１２月における高等学校卒業予定者に対する管内の求人数が５１６名に対して、求職者数は８３名となっております。これらを踏まえ、新卒者の地元就職や若者の定
着・回帰対策として、じもと就職応援スタートアップ事業激励金の周知に努めるとともに、デジタル人材育成支援事業の一環として実施している北村山高等学校「やまがたＡＩ部」
活動を引き続き支援してまいります。また、今年度は、将来を担う子供達に創意工夫したものづくりの楽しさと、デジタル人材の育成まで楽しく学んでもらえるよう、小学生を対象とした少年・少女発明クラブを発足しました。さらには、小中学生から高校・高専・大学生まで、各世代を対象とした職場体験学習やインターンシップの受け入れと併せて、保護者も参加できる尾花沢もっとまるだし未来まつりの職業体験などのイベントを開催しております。これからも、早い段階から市内企業の良さについて、親子で知る機会を広く創出し、教育の段階に応じたキャリア形成支援に努めてまいります。

第２の柱は「ふるさと愛を育むまち」です。
出産への祝い品贈呈については、少子化対策・定住促進の一環として全出生児に対して、お祝い金１０万円と地場産品の記念品を贈り、子どもの健やかな成長を市を挙げてお祝い
してまいります。
市内保育施設７園の令和６年度入所予定児童は、1 月末現在で２６１名となっており、
昨年同期比で２８名が減小するなど少子化傾向が続いております。こうした中、本市においては、少子化対策をより一層力強く進めていくため、令和６年度から、保育料の完全無償化事業を実施する方向で協議を進めております。これまで、国県と連携しながら３歳以上児と世帯所得に応じて０歳から２歳児の部分的な保育料無償化事業に取り組んできまし
たが、新年度からは完全無償化とし、収入や子どもの年齢に関わらない子育て世代全体への経済的支援につなげ、安心して産み育てられる環境を整えていきたいと考えております。

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また、生活困窮や育児放棄など困難を抱える子育て世帯が顕在化している状況を踏まえ、こうした子育て世帯に対し必要な支援を着実に届けられるよう、改正児童福祉法に則り、福祉事務所内に尾花沢市こども家庭センターを設置いたします。今後は、児童福祉と母子保健の包括的な連携強化を図りつつ、関係機関との情報共有を密にしながら支援を必要とする子育て世帯に適切に対応してまいります。
本市の教育関連施策については、その方針となる「尾花沢市教育等の振興に関する大綱」に掲げる各施策を教育委員会と共に推進しながら、大綱の基本目標とする「尾花沢の未来
をひらく

いのち輝く

人間の育成」の実現に向け取り組んでまいります。

統合小学校の整備については、現在、令和４年度に策定した「尾花沢市小中学校建設基
本構想・小学校建設基本計画」を踏まえた基本設計、および造成工事に向けた実施設計を行っており、今年度中の業務完了を予定しております。基本設計につきましては、設計業者におきまして、現在の５つの小学校を全て視察するとともに、各校の教頭、特別支援学級の教職員、学校給食に携わる教職員とのヒアリングをそれぞれ行い、現場の状況把握に努めております。学校施設の実際の使われ方や児童・教職員の行動を丁寧に観察することによって得られた知見を設計に反映していただきます。
令和６年度は、学校建設用地に係る各種法規制解除及び用地取得に向けた手続きを完了させた後、造成工事に着手します。並行して、建設工事に向けた実施設計を進め、令和９年度の開校を目指してまいります。
中学校の統合については、令和８年度の開校に向け、今年度、統合準備委員会を立ち上げましたので、令和６年度、令和７年度と統合準備委員会を開催しながらスムーズな統合が図られるよう、引き続き準備を進めてまいります。
小学校の統合については、今後、統合に係る推進計画に基づき、令和６年度中に統合準備委員会を立ち上げ、５校の児童と保護者が不安なくスムーズな統合が図られるよう準備を進めてまいります。
学校教育については、２年目となる「尾花沢こども未来ＰＬＡＮ」の中で、「基礎学力育成」「英語教育の推進」「ふるさと愛を醸成する夢・志教育の充実」の重点施策を継続し、未来の尾花沢の創り手となる子どもたちの育成に努めてまいります。
「基礎学力育成」については、リーディングスキルテストによる読解力分析を通した学力向上の在り方について校長会と連携しながら研究してまいります。また、英検、漢検、数検の検定料助成や尾花沢寺子屋の実施により、子どもたちの学びに向かう意欲の向上に努めてまいります。

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「英語教育の推進」については、今年度に引き続き、ＡＬＴ及び淑徳大学教育学部と連携したイングリッシュ・キャンプなどにより、子どもたちの英語力の向上に努めてまいります。
「ふるさと愛を醸成する夢・志教育の充実」については、Ｆ－Ｔスクール、いわゆる地域学習や先輩から学ぶキャリア教育などを、引き続き実施してまいります。
生涯学習、公民館分野については、市民一人ひとりが心豊かで充実した人生を送るため、文化活動や生涯学習の支援を図るとともに、学校・家庭・地域との連携を通じて地域人材、
地域資源を活用した青少年の体験・交流活動を実施し、地域愛の醸成と次代を担う青少年の健全育成を推進してまいります。
学習情報センター悠美館については、計画的な施設改修を図るとともに、市民のニーズを主体とした施設整備に取り組んでまいります。
文化体育施設サルナートについては、屋根の改修工事を実施し、施設の長寿命化を図り、安全で快適な施設利用環境を整えます。
やまのかみ

国史跡延沢銀山遺跡整備事業については、「 山 神 神社」の保存修理復元工事が完成した
ため、維持管理に努めながら、歴史スポットとして活用できるよう取り組んでまいります。
スポーツ振興については、５月３日に第４８回の「全国花笠マラソン大会」を開催いた
します。昨年と同様に通常開催となりますので、全国から多くの方が参加してくださる事を期待しております。
第３の柱は「健康長寿と絆のまち」です。
新型コロナウイルスワクチン接種について、令和６年３月３１日をもって特例臨時接種としての実施が終了いたします。これまで３年間の長きにわたり、本市のワクチン接種事
業にご理解とご協力を賜り、関係各位に対し厚くお礼申し上げます。新年度以降について
は、予防接種法に基づく定期接種と位置付けられ、高齢者向けインフルエンザワクチンと同様に６５歳以上の高齢者等を対象として毎年秋冬に１回、ワクチン接種を実施することとなります。接種体制が整い次第、市民の皆さまへ接種に関する情報をお知らせしてまいります。
令和６年度は、本市の健康増進運動のマスタープランとなる「健康おばね２１第２次運動計画」の改定の年となります。市民の健康寿命は着実に伸びておりますが、同時に健康課題も多様化しており、課題解決に向けた新たな健康づくりに関する施策を進めていくた
め、同じく現計画の満了を迎える「尾花沢市自殺対策計画」とともに新計画の策定に取り組んでまいります。

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健診事業について、若いうちから自身の健康を意識し、疾病の早期発見や重症化予防につながるよう、健診の受診対象年齢を拡大してまいります。また、健診未受診者に対して受診勧奨の強化に努めるとともに、健診に係る自己負担額の軽減を図りながら、健診受診率の向上に取り組んでまいります。
本市の喫緊の課題である出生数の減少に対応し、安心して出産・子育てができるよう、
伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する「出産・子育て応援交付金事業」を今年度も実施します。
また、経済的負担から十分な不妊治療を受けることができない方々を支援するため、保険適用外の先進医療への費用助成を行う不妊治療費助成事業を開始します。
高齢者の心身の特性に応じたきめ細やかな支援を行うため、令和５年度から「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」に取り組んでおります。引き続き高齢者が地域で健康的な生活を送れるよう関係団体等と連携しながら取り組んでまいります。
高齢化の進行とともに罹患者が増加しているとされる帯状疱疹について、任意接種となっている帯状疱疹ワクチンの６５際以上の接種希望者に対し費用の一部を助成し、発症・重症化予防及び後遺症予防に努めてまいります。
中央診療所については、令和５年１１月に策定しました「尾花沢市中央診療所将来ビジョン」に基づき、医療機能の向上、北村山公立病院との連携強化、及び経営基盤の強化に向けた取り組みを進め、市民に愛される医療機関を目指してまいります。
医療人材の確保に向けて、医師の招聘活動としては、小児科医師を含め、幅広く募集するほか、関係機関等に対し引き続き派遣要請を行ってまいります。また、看護師や看護助手についても募集を行いながら、診療体制の維持向上を図ってまいります。
良質な医療サービスが提供できるよう、医療機器の計画的な更新を進めるとともに、施設・設備の適切な維持管理に努めてまいります。
北村山公立病院建設関連については、同病院組合において令和５年度から令和６年度にかけて新病院整備基本計画を策定中であり、引き続き構成自治体の連携を密にしながら事業推進に努めてまいります。
高齢者福祉、地域福祉については、地域で暮らす方々が互いに協力しながら暮らし続けられるよう市民に寄り添った福祉サービスを展開してまいります。特に、６５歳以上で免許を返納した方が利用できる「高齢者おもいやりタクシー券」については、令和５年度にマイナンバーカードを活用した電子化実証事業を実施し、利用者の皆様からは大変好評をいただいております。令和６年度からは電子化の取り組みを本格化させ、利用者の利便性－8－

向上を一層推進してまいります。
介護保険関係については、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第９期介護保険事業計画等の初年度となります。
「安心してゆとりある生活ができるまちづくり」の基
本理念のもと、中長期的な視点での高齢者の実情を踏まえ、高齢者福祉のさらなる充実と、持続可能で安定した介護保険事業の推進に努めてまいります。
また、障がい福祉については、これまでの市の取り組みに、国や県の新たな障がい者施策の動向を踏まえ、本市における障がい者福祉のまちづくりを一層推進するため、令和６年３月に策定した「障がい者計画見直し」及び「第７期障がい福祉計画」並びに「第３期障がい児福祉計画」に基づき、障がい者の日常生活や社会生活に寄り添った総合的な支援に結び付けられるよう、関係機関や事業所と連携し対応してまいります。

第４の柱は「暮らしやすく

住み続けられるまち」です。

今冬は暖冬の影響により、降雪や積雪は非常に少ない状況でありましたが、市民生活を守る克雪への取組みは大変重要です。例年、市除雪ボランティアセンターを中心に、高齢者世帯等への除雪ボランティア活動を展開しております。今後とも、関係機関と連携しながら除雪ボランティアセンター活動に対する支援を継続してまいります。
また、高齢の世帯等で居住する敷地の除雪が困難な世帯が増加していると認識しております。自助や共助への伴走支援を継続し、その一助として各戸の除雪を専門とした団体や組織の設立を研究してまいります。
次に、道路・橋梁関係についてであります。
令和４年秋に供用開始した東北中央自動車道・村山本飯田ＩＣから東根北ＩＣまでの約８．９㎞区間、新庄北ＩＣから以北の泉田道路約８．２㎞区間について、新型コロナウイ
ルス感染症５類移行とともに物流や人流が活発化し、山形方面及び新庄方面から本市への往来も確実に増加しております。引き続き道の駅尾花沢等を最大限に活用し、観光や特産品のＰＲに努めてまいります。
一般国道３４７号については、平成２８年の冬に通年通行が実現してから、宮城県側との往来も拡大しておりますが、冬期間も含めこれまで大きな事故等もなく、安全に通行い
ただいております。今後とも宮城・山形両県をはじめ関係機関と連携し、母袋バイパスの整備と促進、また、安全対策の強化と早期に２４時間通行が可能となるよう、引き続き要望してまいります。
また、各地区の座談会等を通じて、流雪溝整備や狭隘路線の改良、舗装補修など、多く－9－

の要望を頂戴しております。これまで同様、継続事業の加速化と新規要望箇所への対応など、計画的に整備を進めてまいります。また、流雪溝については、安定した消流雪用水の水量確保に努めるとともに、水利の有効利用について、関係機関と連携しながら進めてま
いります。
市道の舗装補修や側溝、ガードレールなどの補修については、各地区からの要望を踏まえ、持続可能な維持管理が図られるよう、計画的に進めてまいります。
橋梁等の道路インフラ対策については、橋梁点検・診断に基づき、早急な対応が必要とされた橋梁については、国の交付金を活用しながら、橋梁の補修事業に着手してまいります。また、令和６年度には「橋梁長寿命化修繕計画」を更新し、今後の修繕について計画的に実施できるよう進めてまいります。
次に、除排雪対策については、除雪情報提供システムを活用した「除雪の見える化」による効果的で、そして、間口にできるだけ雪を置かないような、きめ細かな除雪に努めてまいります。新年度は、除雪ドーザ１台を更新し、持続可能な除雪体制の構築に取り組ん
でまいります。
加えて、集落での流雪溝管理と雪押場に対する支援を行う「集落等雪対策支援事業費補助金」や「地域一斉除排雪事業」、さらには「生活道路除雪費補助金」など、雪に関する官
民一体の事業を継続し、克雪対策を後押ししてまいります。
次に、都市計画・住宅政策につきましては、令和３年度に作成した「第２次尾花沢市都
市計画マスタープラン」及び「尾花沢市立地適正化計画」の見直しを念頭に置きつつ、小学校を始めとした公共施設等の再編など、市民が便利で快適にくらすことのできるまちづ
くりを進めてまいります。
空き家対策については、「不良住宅除却事業」及び「老朽空き家除却事業」にて、引き続
き不良住宅の発生抑制と周辺住民の安全確保に資するよう、空き家の解体の促進を図ってまいります。
住宅リフォーム支援事業については、多くの市民の皆様にご利用いただいており、新年度においても事業を継続してまいります。
消防防災については、大地震など予期せぬ大規模自然災害に対し市民の防災意識の高揚を図るとともに、有事の際には関係機関と連携し消防・防災体制の強化と災害に強く、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
新年度は、災害対応救急自動車を更新し、傷病者に適切な応急処置や救命処置を行うための救急活動に努めてまいります。

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また、消防指令センターの共同運用については、令和６年度、指令センターの建設工事が開始されます。令和７年度の運用開始に向け準備を進め、万全な体制で実施できるよう進めてまいります。
火災予防については、新年度より予防保安係を予防係と保安係の２つに分けることにより、より専門性を高め、防火対象物の消防査察に注力し予防消防に努めてまいります。
消防団については、消防団員の減少に伴い各地区の初動体制の強化と災害時運用団員の充実を図るため、消防団再編成を計画しており、消防施設や装備品についても計画的に更新してまいります。また、機能別消防団員を配置し、市民の皆様が安心安全に生活できる
よう、恒常的な地域防災力の強化に取り組んでまいります。
防災対策については、自助・共助・公助が相互に連携する取組みを継続的に推進してまいります。
1 月 1 日に発災した能登半島地震をはじめ、近年多発する自然災害へ対応するため、市民や自主防災組織の災害対応能力の向上が喫緊の課題となっています。
令和６年度は尾花沢地区を対象とした市の総合防災訓練を１０月６日に予定をしております。これまでの訓練から内容を変更し、発災時の行動に近い訓練となるように取り組ん
でまいります。
自主防災組織の組織力向上については、地区での研修会や出前講座を継続して実施するとともに、住民一人ひとりの避難計画であるマイタイムライン作成を重点的に推進してまいります。また、引き続き市民の防災意識の向上と自主防災組織の育成強化に向けて、「自主防災組織向上支援事業補助金」や「自主防災組織資機材購入事業補助金」で伴走支援を行います。
防災ハザードマップ作成業務については、近年は水害リスクの情報提供を行っていない
中小河川での浸水被害が全国的に発生しております。国土交通省ではこの事態を解消する
ため、全ての１級、２級河川をハザードマップに反映するよう区域指定を拡大しました。
これに併せ、来年度は本市の防災ハザードマップの更新を行うと共に、「ウェブ版ハザード
マップ」を構築し、インターネット上でも確認できることで、利便性の向上を図ります。
また、２月の市報にてご紹介させていただいておりますが、４月からは本市独自の防災アプリを運用し、プッシュ型の情報発信に努めてまいります。今後はより多くの住民の方にご利用いただくため、周知を図りながら、アプリの取得や操作方法などの説明会を開催してまいります。
空き家対策については、空家等対策特別措置法に基づく特定空家等の調査を進めるとと－11－

もに、移住定住事業などの連携を図り、実効性のある総合的な空き家対策を進めてまいります。
交通安全対策については、全国的に高齢者の運転や歩行中の交通事故が後を絶たない状
況にあることから、今後も関係団体と連携し、子どもや高齢者を中心とした交通安全の啓発活動を行うとともに、高齢者の運転免許証返納に対する市独自の支援を推進しながら、
交通事故防止に努めてまいります。
防犯対策については、防犯カメラの活用や消費生活相談窓口を継続することで、犯罪の抑止効果や、消費者教育の推進及び消費者への情報提供の強化を図ります。また、警察署
や市防犯協会及び地域と連携しながら、犯罪や被害の未然防止に取り組んでまいります。
地籍調査については、過去に調査した地区の認証送付遅延の早期解消を目指し、着実に進めてまいります。
ゼロカーボンシティの実現に向けては、引き続き再生可能エネルギー設備導入事業費補助金により、家庭や事業所における再生可能エネルギー設備の導入推進を図ってまいります。昨年６月には、民間事業者が開発した中沢川小水力発電が本格稼働しております。今後も民間事業者による再生可能エネルギーを活用した発電事業が行われる場合には、地元住民等への十分な説明を求めるなど、地元の理解と合意で計画が進められるよう働きかけてまいります。
昨年６月にサントリーグループと大石田町、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合と締結したペットボトルの水平リサイクル事業に関する協定に基づき、令和６年４月から新たなリサイクル体制となる予定であります。リサイクル率の向上に向けて、子どもたちへの環
境教育活動や市民への啓発活動に力を入れてまいります。また、更なるごみの削減に向けて、雑紙（ざつがみ）の拠点回収や廃食油の新たなリサイクル体制の構築に取り組むなど、
持続可能な循環型社会の形成に努めてまいります。
ごみ処理施設については、建屋及び設備の老朽化が著しいため、令和 11 年度開設を目指した更新計画を順次進めてまいります。
生活排水処理対策については、公共下水道及び農業集落排水事業への加入促進を継続的に実施するとともに、令和５年度から拡充した合併処理浄化槽設置補助事業により、生活排水処理設備の普及拡大と水環境の保全に努めてまいります。
簡易水道事業については、引き続き老朽管の更新による耐震化を進め、施設の維持管理を計画的に行ってまいります。
また、漏水調査による有収率の向上を図り、安定した水道水の供給に努めてまいります。

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第５の柱は「笑顔の花咲く

交流と協働のまち」です。

ふるさと納税については、令和６年２月１日現在、約７万８千件、１１億６千万円（対前年比 127％）の寄附が寄せられております。今後も本市の魅力と特産品を積極的にＰＲするとともに、ふるさと納税制度の本来の趣旨である「心のふるさと」「地域活性化」の観点から、関係人口の拡大と返礼品の一層の充実による尾花沢ファンの拡大に努めてまいります。
また、地方への資金の流れを作り、地方創生の充実・強化をねらいとしている企業版ふるさと納税についても、本制度を積極的に活用していただけるよう企業に働きかけを行いながら、寄附増収による自主財源の確保を図ってまいります。
加えて、全国の方に尾花沢市の魅力を知ってもらうきっかけとして、ふるさと大使の佐々木則夫さん、佐渡ヶ嶽満宗さん、あべ美佳さん、太田渉子さんには、各種イベントで本市をＰＲしていただいております。今後も、ふるさと大使の皆さんのご協力を得ながら本市の魅力を全国に発信するとともに市民の皆様に元気を届けてまいります。
移住・定住については、県や移住関係機関と連携しながら、都市部での移住・定住に係る相談会や各種イベントに参加し、本市のＰＲと移住促進に取り組んでまいります。また、本市で活躍する企業や仕事に目を向けていただくため、学生や求職中の方をターゲット層とした職と移住体験を組み合わせたツアーの開催や、移住を検討されている方のニーズに沿った体験をオーダーメイドで提供することにより、移住後の生活イメージを具体化できる機会の提供に取り組んでまいります。
さらに、転職を伴わない地方への移住・定住の機運も高まっていることから、「尾花沢に移住して良かった」と思える住まいづくりへの助成を行うとともに、移住後も本市へ住み続けてもらえるよう、各種支援制度の案内や相談窓口の設置のほか、移住者が情報交換できる交流会を引き続き開催し、本市での快適な生活をサポートしてまいります。
地域おこし協力隊については、現在、移住支援コーディネーター、徳良湖キャンプコー
ディネーターに活動いただいております。更に、様々な情報発信媒体を活用しながら、市内外への本市の魅力発信と交流・関係人口の拡大を図る隊員を募集しております。隊員個人の持つ熱意、スキルあるいは経験を十分に発揮いただき、本市で将来の夢を思い描き、実現できるよう活動を後押しして、将来の移住・定住に繋げることで、地域や産業活性化の一助となるよう取り組んでまいります。
空き家の利活用については、移住にあたっての住まいや、本市に引き続き住まわれる方－13－

の低廉な住居としての需要が出てきており、本市の空き家バンクの活用実績も堅調な伸びを見せております。使える空き家については、所有者への意向調査を行い、相談会、空き家勉強会を定期的に開催しながら、空き家の有効活用と移住・定住をさらに推進してまいります。
地区公民館については、地域課題の解決に市民とともに取り組む協働の拠点となる公民館づくりを進めてまいります。そのため、集落や地域団体が行う地域づくりを後押しし、関係機関との連携しながら交流人口、関係人口の拡大に努め、市民が創る持続可能な地域づくり・人づくりを目指してまいります。
また、市民とともにしあわせなまちづくりを進めるため「市長と語る会」を開催し、具体的な課題等について、しっかりと意見交換をさせて頂くなど、地域との話し合いを継続
してまいります。さらに、幅広い世代からのご意見をいただくため、「市長への手紙」を継続いたします。
さて、過疎地域の本市にとって、住み慣れた地域で暮らし続けられる環境を整えることは、最大の地域課題であります。そのため、急速に発展しているデジタル技術を最大限活用しながら、時代の変化に伴って多様化している行政需要に対応しつつ、よりきめ細かで利便性に優れた行政サービスを提供していくことが重要であると考えております。
この取り組みの一つとして、今年度に導入し準備を進めておりました行政手続きのオンライン申請が新年度から始まります。これによりスマートフォンなどを介しての行政手続きが可能となりますので、時間や場所にとらわれることなく申請手続きなどの行政手続きができるようになります。加えて、県内初の取り組みとして開始した「移動市役所」についても、車両内に新たなネットワーク環境を構築し機能拡充を図ることで、移動市役所車
両を期日前投票所として活用することも可能となります。
また、マイナンバーカードを活用した電子タクシー券についても、紙から電子への切り替えを促進するために、新たに電子タクシー券に切り替えた方に追加枚数を付与するなど、引き続き、行政サービスにデジタルを取り入れながら、市民の皆様にとって更なる利便性の向上を図ってまいります。
マイナンバーカードについては、各種証明書のコンビニ交付手数料の半額や保険証としての利用、転出・転入手続きのワンストップ化や電子タクシー券など利活用のシーンが今後増々拡大していきます。安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現を目指し、さらなるマイナンバーカードの普及に努めてまいります。

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以上が、令和６年度に盛り込んだ施策の概要であります。
これらの施策を限られた財源と人員で着実に実行していくためには、健全な財政運営と時代に合った施策の展開が求められます。そのため、これまで以上に行財政改革を推進し、新たな行政需要にも対応できるよう努めてまいります。
私が目指す３つのまちづくりは、「みんなが安心して楽しく暮らせるまちづくり」、「若者が住み続けられる未来に向けてのまちづくり」、「誰もが魅力を感じるまちづくり」です。
これらを着実に進めることが、第７次尾花沢市総合振興計画で掲げる将来像の実現につながるものと考えておりますので、各種事業を推進するため、議員各位並びに市民の皆様と力を合わせ、精一杯取り組んでまいります。
結びに、先に申し上げた施策を着実に実行し、先人たちが築き上げた財産をしっかり守
りながら、それらを磨き上げたうえで次の世代へ引き継ぐことができるよう、そして、本市の豊かな未来を創ることができるよう、誠心誠意努めてまいりますので、皆様の格別なるご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。

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