役員選任規程（目的）第 1 条 この規程は、公益社団法人劇場演出空間技術協会（以下「本会」という。
）定款第 27 条に基づき、役員選出に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第 2 条 本会は、一般法第 60 条、一般法第 61 条及び第 170 条に定めるように理事及び監事を置かねばならない。
(種類及び定数)
第 3 条 定款第 26 条の定めにより、本会に、次の役員を置く。
(1) 理事８人以上２1 人以内(2) 監事 1 人以上３人以内
2 理事のうち、1 人を会長、1 人以上 3 人以内を副会長、1 人を専務理事とする。
3 本会の会長を代表理事とし、副会長、専務理事に加え、専門の業務担当理事 3 人を限度として、「一般社団・財団法人法」第 91 条第１項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
4 会長は協会業務を統括し、専務理事は事務局を統括する。副会長及び専門の業務担当理事は、事業、財務、総務、広報・渉外等の業務執行を担当する。
（一般法第 60 条第 2 項、第 61 条、第 65 条第 3 項、第 90 条、第 91 条留意事項Ⅱ-7）(役員の任期)
第 4 条 定款第 29 条の定めにより、役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する社員総会の終結の時までとする。
2 補欠により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
3 役員は、定款第 26 条に定める定数に不足を生じる場合は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（一般法第 66 条、第 67 条第 1 項、第 75 条第 1 項による）（解任）
第 5 条 定款第 30 条の定めにより、役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。
（一般法第 49 条第 2 項、第 70 条第 1 項、第 71 条による）（役員の選任）第 6 条 役員（理事及び監事）は定款第 27 条の定めにより、社員総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。
）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては２人、監事にあっては１人を限度として、理事会の承認を得て推薦された者が、総会の選挙で当選した場合に限り、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。

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2 第 3 条第 3 項に定める業務執行理事は理事会において選任する。
3 前項で選任された代表理事は、会長に就任する。
4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
5 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他（法令で定める）特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
6 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある（ものとして法令で定める者である）理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
7 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、（登記事項証明書等を添え、）遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
8 法人会員においては、定款第 7 条第 2 項で規定された法人会員代表者が役員になることができる。
（一般法第 60 条、第 63 条第 1 項、第 65 条第 2 項、第 68 条第 3 項 2 号、第 90 条第 3 項、第 91 条第 1項 2 号､第 303 条、認定法第 5 条 10 号 11 号、認定法第 13 条第 1 項 4 号、認定法施行令第 4 条、第 5条による）（選任手続）
第 7 条 役員の選任手続は次の通りとする。
2 役員改選に際しては、正会員全員に役員就任の意向を文書により確認する。また、第 6 条に規定する、正会員以外の者を役員に選任することが必要な場合も、当該の者に役員就任の意向を文書により確認する。
3 立候補者が定数未満の場合は、会長が本人の承諾を得て、追加候補者を選任する。
4 立候補者は、社員総会の場で実施する正会員による選挙により、役員に選任される。
5 立候補者は、以下の事項が投票用紙に記載されることを承諾した上で、それらを選挙管理委員会が定めた期日内に届け出なければならない。
（１）氏名：戸籍記載の姓名とする。芸名、筆名等をかっこ書きで併記することができる。
（２）年齢：届け出時点の年齢（３）JATET会員種：入会規程に規定する，正会員Ａ、正会員Ｂ、正会員Ｃの別。
（４）所属：勤務または経営する会社名または所属する団体名、自営、無職等を届け出る。
（５）所属先役職：上記の役職名。自営または無職の場合は届け出不要。
（６）主な専門分野：劇場演出空間技術にかかわる主とする専門分野。
それ以外の分野を専門とする場合は「劇場演出空間技術以外の分野」とする。
（７）JATET役職・在任期間：JATETの会長、副会長、専務理事、理事、監事、部会長、副部会長等の別、その在任年数。
（８）会員歴：JATET 正会員であった年数。
6 前項の届け出た事項は、正しくなければならない。意図的に虚偽の届け出をした場合には立候補者としての資格が喪失するものとする。
（選挙）
第 8 条 選挙は社員総会の場で行い、選挙方法は正会員による無記名投票とする。
2 第 6 条（役員の選任）、「理事にあっては２人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
」とされる正会員以外の者も、選挙の対象者となるため立候補が必要である。
3 選挙管理委員会は、第 7 条第 5 項で立候補者が届け出た事項と投票欄を、全候補者について記載した投票用紙を作成する。

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4 選挙方法は、投票用紙の投票欄に○印を記入する方法による。信任投票にあっては、投票用紙の投票欄にある賛否のいずれかに○印を記入する方式とする。
5 投票の扱いは以下による。
(1) 正規の投票用紙を用いていないものは無効投票とする。
(2) 理事の選挙においては 21 人超、監事の選挙においては 3 人超の投票は無効投票とする。
(3) 投票欄に○印以外を記入または投票欄以外に意図的に記入した投票は無効投票とする。但し、投票を書き直したものと選挙管理委員会が判断したものは有効とする。
(4) 信任投票において、賛否いずれも○印の記入が無い投票は、「否」への投票として扱い、有効投票に含める。賛否両方に○印を記入したものは無効票とし、他の投票欄に有効な投票があれば、有効投票者数に加える。
(5) その他、選挙管理委員会で無効と判定したものは、無効投票または無効票とする。
6 開票の扱いは以下による。
(1) 最低得票数は、有効投票者総数の半数以上とする。
(2) 最低得票数を得票した候補者から得票数の高い順に役員に選出する。最低得票数を得票できた候補者数が理事及び監事の定数以内の場合は、全員が役員に選出される。最低得票数を得票できた候補者数が理事及び監事の定数を超える場合は、理事及び監事の定数最大値の順位の候補者まで選出する。
(3) 前項後段により選出されなかった候補者で、得票が最大の候補者は次点者となる。
(4) 最低得票数を得票できなかった候補者は次点者になれない。
(5) 理事及び監事の定数最大値の順位で同点の候補者は、協会正会員歴の長い候補者を優先する。
(6) 理事及び監事に欠員が生じ定数最小値を下回った場合は、当該役員選挙の次点者が役員に就任する。
（選挙管理委員会）
第 9 条 役員選挙に際しては、選挙管理委員会を設置する。
2 選挙管理委員の人選は、理事会が行う。
3 選挙管理委員として、理事及び監事の選挙に立候補しない正会員の中から 5 名を選出し、選挙管理委員会を構成する。
4 選挙管理委員会は、過半数の選挙管理委員の出席により成立する。
5 選挙管理委員会は、本規程にもとづき、立候補届用紙、立候補者名簿、投票用紙などの作成、投票及び開票などの業務を統括し、選挙結果を総会で報告する。選挙に関わる疑義を解釈した場合は、総会の場で報告するとともに、本会の広報により会員に周知する。
6 選挙管理委員会は、過半数の選挙管理委員立会いのもとで厳正に開票しなければならない。
7 選挙管理委員会は、開票事務に支障のないと判断した場合は、開票に際し正会員の任意の立会いを認めることができる。
8 選挙管理委員会の事務は事務局が担当する。
（会長、副会長、専務理事、業務担当理事の選任）
第 10 条 総会終了後に、新たに選任された理事及び監事の全員の同意を得て開催される臨時理事会によって、第 3 条第 2 項及び第 3 項に定める会長、副会長、専務理事、業務担当理事を選任する。
2 会長が、代表理事に就任する。
（代表理事死亡し又は所在不明時の代表理事選任）
第 11 条 代表理事が在任中に死亡し又は所在不明になった場合には、理事会を開催して新たな会長を選任し、代表理事に就任することとする。

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（行政への届け出に必要な書類等）
第 12 条 行政への届出の必要な書類とは、認定法施行規則第 11 条 3 項、同第 5 条 3 項 1 号〜4 号に定められた① 登記事項証明書、② 理事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類、③ 理事が認定法 第 6 条第 1 号イから二（欠格事由）までのいずれにも該当しない事を説明した書類等である。
(施行)第 13 条 この規程は、平成 29 年 5 月 24 日から改正実施する。
(改廃)
第 14 条 この規程の改廃は、社員総会の決議を経て行う。

附則
顧問及び参与候補者推薦基準（内規）顧問及び参与の選任に当たっては、原則として各々次の基準に従い、理事会においての審議の上、推薦を行うものとする。
推薦基準
顧問
・当協会の関連分野における先達芸術家・学識経験者・会長として本会に功労のあった者
・主務官庁の推薦を受けた者
参与
・本会の運営に関し顕著なる功労のあった会員

参考資料 定款（顧問及び参与）
第 35 条 本会に、顧問 3 人以内及び参与 2 人以内を置くことができる。
2 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
3 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べることができる。
4 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答えることができる。
5 第 29 条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。
6 顧問、参与は無報酬とするが、第 31 条第 2 項及び第 3 項に準じて費用の支払いをすることができる。

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