令和６年６月５日
１．出席議員

１番

高

橋

信

広

12番

堤

康

幸

２番

花

下

主

茂

13番

石

橋

義

博

３番

坂

本

治

郎

14番

牛

島

孝

之

４番

水

町

典

子

15番

服

部

良

一

５番

古

賀

邦

彦

16番

中

島

信

二

６番

久

間

寿

紀

17番

栗

原

吉

平

７番

原

田

英

雄

18番

三

角

真

弓

８番

小

山

和

也

19番

森

茂

生

９番

高

山

正

信

20番

栗

山

徹

雄

10番

川

口

堅

志

21番

川

口

誠

二

11番

田

中

栄

一

22番

橋

本

正

敏

２．欠席議員なし

３．本会議に出席した事務局職員

事

務

局

長

古

賀

好

子

事務局長補佐加藤邦

博

事務局参事補佐兼次長

樋

口

安

澄

書

記

田

中

浩

章

書

記

松

延

和

樹

- 165 -

４．地方自治法第121条により出席した者

市

長

三田村

統

之

副

市

長

松

﨑

賢

明

副

市

長

松

尾

一

秋

教

育

長

橋

本

吉

史

秘書広報室長

馬

場

浩

義

総

務

部

長

秋

山

市

民

部

長

山

口

幸

彦

健康福祉部長坂田智子

建設経済部長

田

中

和

己

教

育

部

長

牛

島

新

五

総

務

課

長

清

水

正

行

人

事

課

長

古

村

和

弘

財

政

課

長

鵜

木

英

希

企画政策課長石橋

信輝

定住対策課長松本伸

一

観光振興課長荒川真美商工・企業誘致課長

隈

本

興

樹

建

長

轟

研

作

農業振興課長栗原

勝

久

林業振興課長月足和憲

上下水道局長

松

尾

正

久

設

課

勲

- 166 -

議 事 日 程 第 ４ 号
令和６年６月５日（水）
日

開議

午前10時

程
第１

一般質問
（質問の順序）
１

三

角

真

弓

議員

２

高

橋

信

広

議員

３

石

橋

義

博

議員

４

高

山

正

信

議員

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
第１

一般質問

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前10時

開議

○議長（橋本正敏君）
おはようございます。一般質問も３日目となりました。今日も最後までよろしくお願いいたします。
お知らせいたします。三角真弓議員、高橋信広議員、高山正信議員要求の資料をタブレッ
トに配信いたしております。
ただいまの出席議員数が定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、会議規則第19条ただし書の規定によりタブレットに配信しておりますので、御了承をお願いします。
日程第１

一般質問

○議長（橋本正敏君）
日程第１．一般質問を行います。
順次質問を許します。18番三角真弓議員の質問を許します。
○18番（三角真弓君）
皆様おはようございます。公明党の三角真弓でございます。一般質問３日目、最後までの御清聴よろしくお願いいたします。
では、さきの通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
最初に、行財政改革についてお尋ねをいたします。

- 167 -

どうもうちのまちはお金がないらしい、夕張市のようにならないでしょうね、全国的に聞こえるまちの声です。三位一体の改革、夕張問題、財政健全化、トップランナー方式、また、
コロナ感染症、物価高騰、円安等々、この間の自治体財政を取り巻く情勢は目まぐるしく変化をしております。また、変化しているだけではなく、財政危機の中で自治体がこれまでどおり存続していけるのかが大きな問題となっております。このような観点から３つについて
具体的にお尋ねをいたします。
１、人口減少に伴う生産年齢人口の減少による財政運営をどのように考えているのか、２、職員の人的配置（支所も含め）による財政運営の効率化をどのように考えるのか、３、公共施設管理計画は具体的にどうやっていくのか、ア、合併後どこまで進んだのか、イ、地域の公園としての利活用の考えはあるのか。
次に、職員の健康管理についてお尋ねいたします。
平成26年度に総務省が実施した地方公務員の時間外労働時間は１人当たり年間約158時間という結果が出ております。一般的に言われているのは地域住民への説明会の開催が夜間や休日が多いことや、税金の徴収業務や相談を受けるための自宅訪問などが時間外労働の要因となっていると言われております。平成31年２月１日には人事院規則15の14、職員の勤務時間、休日及び休暇として正式に一部改正、改正労働基準法と同様、同年４月１日から施行されることになりました。本市における１、職員の時間外勤務の考えは、２、職員の配置と通勤時間の考えはについてお尋ねをいたします。
最後に、老朽化した水道管の対策についてお尋ねをいたします。
水道管の老朽化は安全かつ確実な水の供給を脅かす重大な問題です。この問題に対処する
ためには水道事業のアセットマネジメントの強化、水道事業の広域化、水道行政の移管など、複数のアプローチが必要だと言われています。本市においての現状の課題は、また、今後の具体的な見直しについてお尋ねをいたします。
あとは質問席にて質問させていただきます。できるだけ大きな声で明確なる御答弁よろし
くお願いいたします。
○市長（三田村統之君）
改めましておはようございます。本日の一般質問どうぞよろしくお願いを申し上げます。
18番三角真弓議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、行政改革についてでございます。
人口減少に伴う生産年齢人口の減少による財政運営をどのように考えていくのかというお尋ねでございます。
人口減少による税収の減少につきましては、財政運営の課題であると捉えております。人
口の推移を見据えながら市税等の収入確保や、国県補助金の活用、また、地方交付税算入率- 168 -

の高い市債や基金の活用を行うことで財政調整に努め、健全な財政運営を行っていきます。
次に、職員の人的配置、支所も含めてでございます。による財政運営の効率化をどう考えるのかというお尋ねでございます。
職員の配置につきましては、最少の経費で最大の効果を得るために業務量に応じた定員管理を行うとともに、再任用職員や会計年度任用職員の活用を含め、限られた人材を柔軟かつ効率的に配置し、簡素で効率的な組織運営に努めております。
次に、公共施設管理計画は具体的にどうやっていくのか、ア、合併後どこまで進んだのかというお尋ねであります。
公共施設の適正配置と整備につきましては、住民生活に急激な変化を及ぼさないように十分に配慮し、地域の特殊性や地域間のバランス、財政状況などを考慮しながら検討を行っております。
次に、地域の公園としての利活用の考えはあるのかというお尋ねでございます。
公共施設等総合管理計画においては、八女市公園施設長寿命化計画に基づき対応してまいります。
次に、職員の健康管理についてでございます。
職員の時間外勤務への考えはという御質問でございます。
職員の心身の健康保持及びワーク・ライフ・バランスの推進の観点から時間外勤務の縮減に努めております。また、時間外勤務命令を行うに当たっては業務の必要性や緊急性等を判断し、できるだけ必要最小限の命令を行うこととしております。
次に、職員の配置と通勤時間の考えはどうかということでございます。
職員の配置を行うに当たり、計画的なジョブローテーションの実施により職務経験を積ませ基礎能力を養成し、若手職員の人材育成を図るとともに、職員一人一人の能力と適性を的確に把握し、その力が一層発揮できるよう適材適所の人員配置に努めております。
また、職員の子の養育または家族の介護の状況を踏まえ、居住地と勤務先の距離や通勤時間に配慮するなど、仕事と家庭生活との両立支援に努めております。
次に、老朽化した水道管の対策についてでございます。
現状の課題は、本市における上水道管路の現状につきましては、経過年数により更新対策を考えるべき管路が存在をします。安全で安定した水道水の供給のため、今後、更新に必要な計画を進め、持続可能な水道施設の維持、保全に努めてまいります。
最後に、今後の具体的な見直しはという御質問でございます。
今後の更新計画といたしましては、老朽化の状況や重要度、優先度の分析を行い、水道事
業の中長期的な更新需要や経営状況を考慮しながら施設の更新を進めてまいります。
以上、御答弁申し上げます。

- 169 -

○18番（三角真弓君）
最初に、行財政改革についての質問でございますけれども、(1)、(2)、(3)といたしております。内容次第では前後いたす場合もありますので、その点はよろしくお願いしたいと思っております。
では、最初に人口減少に伴う生産年齢人口の減少による健全な財政をどのように運営していくのかということですけど、議員の皆さんのタブレットにも配信をいたしておりますように平成22年合併当時からの財政の状況が出ております。一般会計の市債、基金の残高の推移
でございます。これを見ますと、今回の令和４年の決算が発表になっております。令和５年、６年は見込みということでございます。令和４年度の市債の残高が326億円、この中の差額ですけど、臨時財政対策債によってその全額が国から補塡されますので、正式には260億円の残高ということになっております。これが令和６年には364億円、見込みではございます
けれども、臨時財政対策債を引いても約104億円の増加でございます。この約２年間で104億円が増加しております。この増加した要因は何でしょうか。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えします。
市債残高がここ近年、令和３年度以降、伸びた原因ということでお答えしたいと思います
が、新庁舎の建設事業とか治水整備事業、河川改修事業などの防災・減災対策事業費のほうがちょっと伸びているところでございます。なぜこれが伸びたかといいますと、国からの時限的な交付税の措置が行われる有利な財源が確保できたところでございましたので、その分で予算措置をして起債残高が少し伸びているところでございます。
○18番（三角真弓君）
この表にも書かれております。では、この今の起債が仮に全然増えない状態であと何年払えばいいかということで、あと約30年、2054年までとなっております。これは今後新たな起債を発行しない今の時点で2054年まで、要するに分かりやすく言えば借金を返していかなくてはなりません。また、何の支払いがあと30年間残るのでしょうか、主なものをお願いした
いと思います。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えいたします。
先ほど説明した内容とちょっとかぶるかもしれませんけど、庁舎建設の費用であったり災害復旧の費用であったり、あとは治水整備事業などの事業について返済がかかってくると考
えております。
○18番（三角真弓君）
一応令和６年のことでございますし、やっぱり庁舎ができたことは大きな借金というか、- 170 -

増えたということはもう間違いない、必要ではあるものですけれども、借金として残ると。
であれば、今後増えるであろう見込みのある事業、どういったものが八女市の借金の残る事業として今計画し考えられるものがあればお願いしたいと思います。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えします。
今後、どのような事業に起債を充てていくかとお話し、新たな起債をその都度その都度、担当課から市民の要望に応じた事業に対して事業のほうは行っていこうと思いますが、ただ、そういう国の補助事業であったり、起債の交付税措置のある有利な財源について、私たちのほうはそういったものを活用しながら今後の事業に当たっていきたいと考えております。
○18番（三角真弓君）
令和４年度決算の内容が昨年11月１日号の広報に掲載をされました。もちろん議会での、委員会での審査もあった、議会で通過した決算の状況ではございますけれども、この中で、市民の皆様に分かるように今の財政状況がどうなのかということで書かれておりますけど、ちょっと分からない点もございます。難しい言葉にはなるかと思いますけれども、具体的な説明を兼ねながらですね、６項目について八女市の今の状況、決算状況を確認させていただ
きたいと思っております。
一番大事なものは経常収支比率、これは自治体の財政構造の弾力性の判断ということでしばし使われる言葉であります。この経常収支比率、それぞれ財政力指数ですね、どれだけの財政力があるのか、そして、実質収支比率、公債費負担比率、借金をどれだけ返していく、
その割合ですね、実質公債費比率、将来負担比率、この６点に分けて、順番は課長の言われるとおりでよろしいんですけど、こういうものでこういう数値が出ているということを分かりやすく答弁していただきたいと思っております。
この決算状況の中に八女市の財政を家計に例えたらということも書かれております。今の自主財源が28.9％、依存財源が71.1％、これが令和４年度の決算の状況でございます。それに対して今言った６項目に対しての数値をお願いしたいと思います。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えいたします。
先ほど議員のほうからも御説明ありましたが、令和４年度の財政力指数は0.39になっています。これは先ほど言われたとおり市の財政力を示すような指標になっております。
続きまして、経常収支比率でございますが、91.4になっております。こちらは市の財政構
造上の弾力性を示すような指標となっております。
続きまして、公債費負担比率なんですけど、14.8になっております。これは一般財源が占める公債費の割合となっております。

- 171 -

続きまして、実質公債費比率は8.5になっております。これは元利償還金等の額、借入金の返済額と考えていただければいいかと思いますが、それを標準財政規模に対する割合で示したものになります。
実質収支比率、こちらは実質収支の標準財政規模に対する割合を表したもので、すみません、これは7.7になっております。将来負担比率ですが、これは将来負担すべき実質的な負債の大きさを示すような値になっておりますが、八女市におきましては、今全く負担はない
状況にございます。
○18番（三角真弓君）
慣れない言葉ではありますけれども、インターネット中継の方もいらっしゃると思いますので、この経常収支比率、自治体の財政構造の弾力性を判断するものということでさっき申しましたけれども、これが90を超せば弾力性を欠くという数値に入っているそうです。それと、財政力指数というのはより１に近いということが財源に余裕がある。これが0.39ということですので、厳しい状態かなと思っております。
実質収支比率にいたしましても３から５、標準が7.7、公債費負担比率にしましても、これは15％になってくると危険ラインになってくるわけですね。そして、実質公債費比率は8.5％、これは18％以上が厳しいということですので、若干の余裕はあるかなと思っております。
将来負担比率、人口１人当たりの地方債の残高ということに対してはハイフンということですので、全体的に見て今財政が逼迫しているという状態ではないと思っておりますけれど
も、では、もっと分かりやすく市民皆さん１人当たり幾らになるかというもの、４点についてお尋ねをいたします。人件費ですね、職員の人件費、物件費、それと市民の皆さん１人当たりの分かりやすく言えば借金、預金、これが幾らになっているのか、この４点の数値をお願いしたいと思います。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えいたします。
まず、人件費ですね、これは令和４年度の決算の額でよろしいですか、人口が６万674人ということで計算をしております。１人当たりの人件費につきまして大体850千円程度（183ページで訂正）です。１人当たりの物件費が890千円（183ページで訂正）、それと先ほど言われました借金と言われ方をされましたが、１人当たりの市債の残高は540千円、１人当たりの起債残高、これは貯金という言い方をされましたが、そちらが320千円になります。
（発言する者あり）すみません、起債じゃなくて基金残高、すみません。
○18番（三角真弓君）
決算状況の広報の中にもそのような旨のことも書かれております。家庭での支出、市の支- 172 -

出ということで、これを人口で割っていただいた数かなと思っておりますけれども、要するに市民の皆様が払っている職員の方の人件費が850千円ということですね、物件費890千円、借金が540千円、預金が320千円、ですから、これを一家庭に持っていけば財政運営というのは非常に厳しいかなと思っております。
では、毎年ですね、ちなみにここ数年にわたって八女市が返す借金の返済、分かりやすく
言えば公債費、地方債の元利償還額という言葉を使いますけれども、毎年幾らぐらい借金を市としては払っていらっしゃるんでしょうか。金額をお願いします。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えいたします。
うちのほうは起債を借り入れる際の償還金、今言われた返済金ですね、返済金のほうが借入額より大きくなるような形でずっと返すように努力をしているところでございますが、大体若干の伸びはありますけど、平均すると38億円程度ぐらいの返済を毎年やっているような形になります。
○18番（三角真弓君）
これは元金の償還ということで、多分利息ですね、そういったことはほかの基金とか剰余金等が発生したときに分かりやすく言えば利率ですね、利息は返していってあると思っております。
この財政を見る場合に義務的経費と呼ばれる人件費、扶助費、公債費、この３つを合計したものというのが義務的経費と言われるものですけど、これが大きければ大きいほど経費構造が硬直化してまいります。これをいかに数字を減らしていくのかということが、今後の財政運営には非常に大事になってくるのではないかなと思っております。この義務的経費は任意的に削減できないものでありますし、扶助費というのは児童、高齢、障がい者、生活困窮者に対して国や地方自治体が支払うもの、そして、公債費は先ほど申された借金の返済です。
こういったもの、いかに義務的経費を減らしていくのかという努力が今後必要になってくるのかなと思っております。
今回、５月１日号の広報には令和６年度の歳入の見込みが示されております。市税が約6,854,000 千 円 、 こ れ は 歳 入 の 15.5 ％ に 当 た り ま す 。 特 に そ の 下 の も の は 固 定 資 産 税
3,427,000千円、市県民税2,659,000千円、ほかは軽自動車税やたばこ税等が入っております。
じゃ、この固定資産税を何人の市民の方が払っているのかということを調べてみますと、約２万9,246人、令和６年度の一応予定ですね、市県民税を払う住民の方、市民の方は２万9,773人、そういった方が税金を払っていただいております、その内訳はですね。今後、それぞれの納税者がだから約３万人を切っている状態でございます。
同僚議員の一般質問の資料によりますと、2050年には生産年齢人口が１万6,538人になる- 173 -

推計となっております。この割合でいけば単純に推計をしますとこの納税者数が約8,000人に減少してまいります。2040年は全国的に団塊世代ジュニアが高齢者になる、国としては高齢者のピークと言われていますけど、八女市は既にその時点になっているかなと思っております。これが2050年にはこれだけの厳しい現状が待っております。将来の財政に対してです
ね、先ほどから申しました令和４年度の決算の状況、令和６年度の歳入と市債残の現状、そして、人口減の推移を見たときに将来の財政に対して担当副市長はどのようにお考えでしょうか。
○副市長（松﨑賢明君）
お答えいたします。
財政運営に関しましては、議員おっしゃいましたように、現時点では安定した部分で推移させていただいておると思っております。
将来的な推移につきましては、毎年その年度の税収の試算等をしっかり組みながら、その年度の実施可能できる事業等に充当しているところです。その場合においても今議員がおっしゃいましたように、起債の借入れにおきましても、一般財源がなるべく発生しないような交付税措置が十分取られるような財源を有効に活用して一般財源をなるべく使わない、圧縮かけて事業効果を高め、市民安定に結びつくような事業を選択して行っているところです。
引き続き、この方針は変わることはございませんので、基金等の活用、基金等の積立て、そういう視点も含めまして健全な財政運営に、しっかり人口減に対応できるような財政運営に努めていきたいと考えております。
○18番（三角真弓君）
借入れより償還ですね、公債費償還を増やして返していっているということは、非常に努力をしていただいているということは実感いたしております。しかし、現実の人口減少、本当にこの問題というのが歳入にかなり影響してきますし、地方交付税がどのように将来なっていくのか、国としてもかなり国債発行は減っておりますし、将来の国の人口減というのは全国規模で減っていきますので、八女市だけが国からお金をいただくということが引き続き
どの時点まで行われるかという保証は、確証はないと思っております。その間、今からの財政運営に対しては危機感を持って取り組んでいく必要があるかなと非常に私も考え、危惧をいたしているところでございます。本当ならやっぱり地方公会計の課題ということで、行政マネジメント、議会審議にどう生かすかということで10年前に地方公会計の統一的な基準が公表されました。2014年の４月ですね、企業会計と同じ発生主義の導入で資産、負債の増減や有り高といったストック情報が明確になった。現金の出入りだけを記録していた従来の歳入歳出予算を補完する、これによって住民や議会に対する説明責任の向上、公共経営におけるマネジメントが期待されることで、10年前からそういう地方の公会計に対しての課題とい- 174 -

うのが言われておりましたけれども、総務省によれば９割を超える自治体が統一的な基準に従った財政処理や、固定資産税台帳を作成している一方で、施設別、事業別の行政コスト計
算書などの作成や、議会における説明資料として活用を実践している自治体の割合はいまだ低い水準だと国は警鐘を鳴らしております。今後、どのような財政運営をやっていくかということ。
それと１点、昨日の同僚議員からも有利な起債ということで言われておる起債というのが幾つかございます。この庁舎も合併推進債を使っての事業だということはお伺いをいたしております。ほかに八女市にとって返済がかなり楽な有利な起債ですね、昨日も辺地対策事業
債ということで同僚議員が言ってありましたけど、この有利な起債の今の現状とこの起債がいつまで使えるのかという点についてお尋ねいたします。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えします。
今言われました合併推進債におきましては、令和６年度末までに実施計画を立てた段階で終了（184ページで訂正）ということになっております。
それと、先ほども申しましたけど、治水とかに充てる事業を今実施しておりますが、それが緊急自然災害防止対策事業債ということで充当率100％、交付税算入率が70％の事業がございます。こちらは期限が一応令和７年度末になっております。
それと、辺地対策事業債につきましては、充当率100％、算入率は80％でございますが、これは計画が終了するまでは存続するような形になっているということで今聞いているとこ
ろでございます。
あと過疎債、これが充当率100％、算入率70％で、期限につきましては令和12年度末ということで聞いているところでございます。
○18番（三角真弓君）
今、課長のほうから説明がありましたように合併推進事業債というのは終わりですね。あと、緊急自然災害防止対策事業債、令和７年で終わり、過疎対策事業債、あと６年ですね、
令和12年ということ、2030年にはこういう起債が使えないと、これもまた財政運営においては非常に厳しい危機感があるのかなと思っております。
今後、本当に行政、議会、住民、市民全体でやはりこういうものに取り組んでいくべき必要があるかなと思っております。
職員の人的な配置というところに今度は行くんですけれども、財政運営を行う上で人的配置を皆さんのタブレットにまた資料が届いているかと思いますけれど、合併をした当初から今に至るまでの令和６年の６月１日時点と平成21年４月１日時点の職員数というのにかなりの開きがございます。上陽町は合併がちょっと早かったので、その時点に修正をしておりま- 175 -

すので、皆さんのタブレットに配信されているのがちょっとどうなのかですけど、今現時点で本庁がプラス165人です。上陽はマイナス38人、黒木マイナス61人、立花マイナス70人、
矢部マイナス22人、星野マイナス33人、このような職員の配置になっております。人口減少
は、私も３月議会で、旧町村が若干の差はありますけど、35％以上減少している傾向にあり
ますし、旧八女市の場合はほぼほぼ変わっていない。人口の流れが旧八女のほうに向いている。これは職員の皆さんの数を見ても、それもその一環ではないかなと思っております。
ところが、逆に高齢化率が高い地域というのは、この職員の数が減った地域がまさに高齢化率が上がり、そのサービスが必要な方々が住んでいらっしゃる地域の職員がこれだけ減っておるわけですね。これで住民のサービスと職員の人的配置というこのバランスが取れているのか、私は本当に本庁があらゆる仕事を統括してやっていらっしゃるだろうし、その内容は分かりませんけれども、東部、申し訳ございません、合併した町村はかなりの人口が減っておりますし、高齢化が進んでいる、本当に寄り添っていく人的なサービスが必要なところなんですね。この職員の配置で果たしていいのか、担当部長にお尋ねしますけど、人的配置
は何を基準にどのようにして配置をされるのか、その根拠をお願いします。
○総務部長（秋山勲君）

お答えします。
職員の配置の基準ということでございますが、職員の配置につきましては、毎年、各所属
長のほうからヒアリング等を行いまして、各担当の業務量に応じて配置を行ってきておるところでございます。限られた人員の中で新たな事業への対応や、恒常的な時間外勤務の状況等を把握しながら、職場の状況に応じまして住民サービスに支障が出ないように配置をいた
しているところでございます。
以上です。
○18番（三角真弓君）
これだけ広域の合併がどれだけ大変か、合併当初から三田村市長、各町村回って、本当に365日休みなしでいろんな地域を回っていらっしゃったということは記憶に鮮明に残っております。それほどこの八女市の合併がいかに大変であったのか、そして、中山間地の人口が減り、独り暮らし、高齢者２人暮らしの方がほとんどを占めております。そういったところのサービスがいかに大事なのか。
後で申します公共施設管理等の計画にいたしましても、やはり東部が所有しているところもたくさんあるわけですね。そういったものを今後縮小していくためには日頃からのサービスの提供がなければ住民の理解はなかなか得られないと思っております。
副市長にお尋ねをいたします。
失礼な言葉かも分かりませんけれども、この人的配置の場合ですね、特に定期的に各市を- 176 -

回られて人が足りているのか、住民サービスはできているのか、こういった意見の交換等はなさっているのでしょうか、お尋ねします。
○副市長（松﨑賢明君）
お答えいたします。
定期的に回るということは、申し訳ないんですけど、現実には行っておりませんが、それぞれの現場へ行ったり会議があったりしたときは必ず支所の話は聞いております。
それと、支所長も頻繁に本庁のほうに出向かれて業務の打合せ等をやっておりますので、そこで支所の状況等は確認させていただいているというところです。その中で課題があれば担当課等と協議を進めながら、その解決に向けてしっかり努めているところでございます。
○18番（三角真弓君）
やっぱりどれだけの地域性なのか足を運び、また現場に、昨日の同僚議員も言ってありましたけれども、その中山間地の現状を見なければ分からないことはたくさんございます。先ほど市長の答弁の中に、今回、職員の健康管理、１番、２番は一緒に質問させていただきま
すけれども、計画的なジョブローテーションの実施ということで、将来必要な人材の育成を計画的な様々な場所で働かせることによって培っていきますと答弁の中には言ってございました。しかし、本当にこれだけの職員の人数が減って住民の数が減ったから職員も減らしていいことではないかなと私は思っております。
１時間以上かけて行ってくださっている職員の皆様や、幼いお子さんを抱えた方は配慮しながら人的な配置も考えてもらっているということで御答弁もいただいておりますけれども、やはり今後の財政を考えた場合、そういう労力をいとわない、市民のために寄り添うという一人一人の職員の今からの人材というのが要求されるのではないかと思っております。
質問は前後いたしますけど、職員の健康管理の中の、合併後の職員時間外勤務手当の件ですけれども、この資料を全部合計いたしますと、約14年間の合計が2,087,203,625円となっております。今の現状ではその間、職員の数、会計年度職員をはじめ、若干の増減はあるでしょうけど、今の正職で539名、一般職であろう会計年度さんが約200名ということで、750名の職員が一般職として働いていただいておりますし、あと保育所とか、いろんな現場の方とか、いろいろ合わせれば会計年度さんも400人ぐらいはいらっしゃいます。そういった方たちがやはり将来の財政運営の中でこの人件費をいかに減らすかということもとても大事になってきますので、職員の皆さん自らが協力をしていただきたい、支え合っていく仕組みづ
くり、いつも市長が叫ばれる地域共生社会を市職員の方々にその範を示していただきたいと思っております。
今の20代、30代の市職員の方々が20年後、30年後の八女市を担っていかれる方です。非常に大事な人材だと思っております。そういった人たちが本当に時間外がこれだけかかってい- 177 -

るのであれば、特に減っておりません。平成24年度は２億円からございます。災害があっても全庁を挙げて協力すれば、私はゼロにせろということは１回提案したことございますけど、緊急時やどうしても職員の皆様のお力を借らなくてはならない時間外も発生するかと思っておりますけど、極力ですね、そういった面の協力体制ということをやっていただきたい。
そして、同僚議員の昨日、一昨日の質問の中にもやはりメンタル面でも休んでいらっしゃる職員がいらっしゃる。いろんな事情があってそうなっていらっしゃるでしょうけど、今回は公金横領の問題もございましたけど、いじめ問題ですね、絶対あってはならないいじめ問
題、これは不登校の問題も昨日、質問が出ております。
市長にお尋ねをいたしますけど、市職員が後輩をいじめたり、そういうことがあった場合、市長としてどういう処分をされますか、これは大事なことだと思います。
本当にいろんな地域に出向いて地域共生社会とは簡単にできるものではないということは市長自ら御存じだと思っておりますので、いじめに対して１点だけ、すみません、時間が押しておりますので、簡単によろしいですので、どういう処分をするのか、いじめゼロにしていただきたいと思っております。御答弁をお願いします。
○市長（三田村統之君）
お答えいたします。
いじめの問題につきましては、ハラスメント対策事業で具体的に処分というのはある程度決めさせていただいております。ただ、今議員おっしゃるように、いじめの問題だけではな
くて、先般も御質問がございましたけれども、職場内の職員の心の絆というのが私は一番大切じゃないか、例えば、今回処分をいたしました公的な金銭問題でですね、それは確かにあってはならないことですが、職場の職員の気配り、心の絆がある程度できていれば、みん
な悩みを持っているときはやっぱり表情が変わりますし、態度が変わります。厳しい環境の中に置かれた場合、苦しみがあった場合にそういうものにやっぱり上司が早く気がついてどうしたのかと、何か心配事はあるのと声をかけられるような、そういう雰囲気を職場の中につくることが極めて大事ではないかなと思っておりますので、その点を強く、今、関係部局のほうに指示をしているところでございます。特に係長クラス、議員おっしゃるように、これからの厳しい環境の時代を迎える可能性が非常に高い中で、やはり人材をどう育成していくかというのが非常に重要であると考えておりますので、おっしゃるいじめの問題等についてもしっかり指導、教育をしていかなきゃならんと思っております。
○18番（三角真弓君）
今からを担うであろう優秀な人材がいじめによって辞めざるを得なかった状況になっていったということはゼロではないかなと思っております。
小郡市が今回、多様な人材確保へ改革ということで、５月15日の西日本新聞に載っており- 178 -

ました。人口減社会で働き手の確保が激化する中、小郡市が職員採用試験の改革に乗り出した。従来は秋に１回だけの採用試験を本年度から春にも実施、インターネット上の動画面接や全国各地で受験できる仕組みを取り入れ、最終面接以外は小郡に出向かずに済む形を整えた。新卒に加え、民間で経験を積んだ社会人の採用も念頭に時代のまちづくりを担う多様な人材確保を目指す。この理由として、加地市長は新卒採用の動きが年々早まる民間企業で給与面や働き方改革が進む中、本来は公務員として働きたい人材を取り逃してきたのではという危機感があった。市人事課によると、2021年度に250人だった一次試験申込者数は22年度には188人、23年度は86人に減った。民間企業は10月初めに内定式を開くところが多いが、従来の市の採用試験はその時期で合格者決定は11月下旬から12月初めになるので、勝負にはならない。特に専門知識を要する土木や建築の技術系職員や保育士は民間も含めて引っ張りだこだ。公務員志願者でも好条件を提示すれば大都市に流れる現実がある。抜本的改革に踏み切った背景について、行政経験が長い見城俊昭副市長は学力で選んでも２年もしないうちに辞めてしまうこともある。今必要なのは、住民と一緒に課題を見つけ、解決に向けた創造力やコミュニケーション能力がある人材と力を込める。全くここですね、コミュニケーショ
ン能力があることと、住民にいかに寄り添ってその課題を見つけ政策に生かしていけるのか、
こういう人材を今から、もちろん今の職員たちがそうではないと言っているわけではございません。それほど、先ほど申しましたように今からの財政は逼迫してまいります。そういう中で、サービスがあればやっぱり住民の方も理解をしていただけましょうし、地元、現場にその政策の答えはあると私は思っておりますので、合併後、20億円以上の時間外を支払われている。
昨日の同僚議員の質問で会計年度さんの１時間の時給を出してもらっていますけど、
1,023円ですね、時間外はそのぐらいの金額ではないと思っております。
人事課長にお尋ねをいたしますけれども、このような現状の財政の厳しさを全職員に状況、
そういったことも含めいろんな研修に取り組んでいらっしゃるということですけど、共有することですね、財政が厳しいということを市民も共有し、職員自らがそれを共有し協力していただきたいということを思っておりますけど、その点どうでしょうか。
○人事課長（古村和弘君）
御説明申し上げます。
研修等につきましては、まず、財政課のほうにつきましては、財政のほうの研修をきちんと全職員にいたして、今の八女市の財政の厳しさを基にした研修をきちんと行っております。
人事課といたしましても、先ほどの答弁等でもありましたとおり、本庁、支所の配置につきましては、少ない限りある人材の中で最大限の効果をできるように人材の配置に努めているところでございます。

- 179 -

○18番（三角真弓君）
今、会計年度さんの中にはやっぱり退職が１年、１年延びておりますので、部長だった方が課長補佐級ですかね、いろんな役を持ってされているけど、そういうバランスですね、そこは非常に今後も大事になってくるかと思いますけれども、ともかく先ほど申しましたように、各支所の人数がかなり減っているということが果たしていいのかということの確認はぜ
ひやっていただきたいと思っております。
次に行きます。公共施設等の総合計画でございます。
今現在、八女市全体で公共施設の数がどれくらいあるでしょうか。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えいたします。
普通財産を含めたところで、公共施設の数が今388施設ございます。
○18番（三角真弓君）
八女市公共施設等総合管理計画、平成29年、2017年度版ですね、これの中に多分前は、今388とおっしゃったんですけど、400以上の合併当時あったと思っております。
その間、ここに書かれているのは平成28年度からの光熱水費、人件費、貸借料、維持管理費など、そういう諸経費ですね、これが平成28年から令和元年度までの平均として34億円でございます。これだけの費用が毎年かかっているわけですね。早くこの公共施設を要るもの
要らないものと、そういう選別、これは八女市だけではなくて築30年、40年、50年の施設もありますでしょうし、複合的に合併をしてやっていくとか地域の住民と話をやりながら統合
していくことをやらなければ、今から人口が減り、先ほど申しました歳入の分の市税にいたしましても、そこには市県民税や固定資産税もありますけれども、市民の皆様は健康保険料、
また、後期高齢者保険料、そういったもろもろの特別会計の分も払ってあるわけですね。ならば住民にどうサービスをするのか、その中で住民への理解を得て、この公共施設の統合をやっていかなければいけない時が既に遅しじゃないかなと私的には思っております。
どのようにして、今後、この計画の中にもきちんと書かれております。課題の中に公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針の中に、課題の１番に生産年齢人口の減少により税収の増加は期待できない状況が想定される厳しい財政状況を見据えて施設の維持管理にかかる費用の縮減や、財源の確保を図る必要がありますとちゃんとうたわれております。ただし、ここで注意しなくてはいけないのは何でも切ってしまえということも厳しいと思います。人件費もありますように、そこで働いていらっしゃる方たちの仕事を奪うということにもなりかねませんので、そこも十分に配慮しながら、今後この管理計画をどのように進めていかれるのか、その計画についてお願いしたいと思います。
○財政課長（鵜木英希君）- 180 -

お答えいたします。
先ほど議員のほうからおっしゃいましたように、大体令和元年度までに34億円ぐらいの維
持管理費があるということで推定を今していっているところでございます。今後もそれだけの財源を維持管理がかかっていく感じで考えておりますが、これは人口減少に伴い、それだ
けの予算のほうは確保できないと考えておりますので、まず、光熱水費であったり賃借料の部分になりますが、賃借料の部分では遊休施設とか、そういうものを民間に貸し出したりすることによって上げることは可能かと思っておりますので、まず、施設の統合を含めて考えていく上で、あと、遊休施設についてはできるだけ民間のほうへの譲渡であったり賃借のほうを進めていきたいと考えております。
○18番（三角真弓君）
スピード感を持ってやっていっていただきたいと思います。
本当にあっという間に合併15年目を迎えております。５年、10年というのはあっという間に来ますので、それを住民の方と一体となって、そういうものに取り組んでいただきたい、
どうしても住民抜きではこのことはできないと思っております。
昨日も公園の質問があっておりましたけど、私も東部の方、黒木とか星野とか上陽とか住民の方から近くの小さな公園と、そういった公共施設の一部でもいいから遊具ですね、
ちょっとした危険のない遊具を置いてもらえば福岡から帰ってきた孫や、東京から年に１回、２回しか帰ってこない孫たちを遊びに行かせる場所が本当にないということは、昨日の同僚議員が言われたように、私も何度もこれは要望を受けておりますので、この点は、ぜひこれだけの施設があれば、そういう場所の確保ができないわけはないと思っておりますし、昨日も言われたように、上陽町のことも言ってありました。本当に公園というのはたかが公園でありされど公園であり、本当に今、子どもたちが不登校になったりする、引き籠もったりす
る人にとって一つの答えとしてバーチャル、ゲームとか、そういった世界に入るんではなくて外遊びをすること、これが非常に効果があると言われております。そして、特に釣りです
ね、釣りのポイントさんとありますけど、そういった釣り業界の方とひきこもりとの連携を国がそういったことをやっているみたいですけれども、釣りが自閉症の子にかなりの効果があると言われております。思い切って遊べる場所があれば子どもたちの笑い声、そういったのを聞けば本当に市民の皆さん喜んで行かれるのではないかと思っていますので、これは時間の関係でありますけど、ぜひ要望したいと思います。
星野のほうでは昔そういった神社みたいなところにちょっとした遊び、遊具があったけど、ほとんど古くなって全部撤去をしたと。全ての地区を調べておりませんけれども、そういうちょっとしたものさえあれば本当に潤うことができますので、ぜひお願いしたいと思っております。

- 181 -

最後になりますけれども、能登半島でも水道管が破裂し、大きな問題になっておりますけ
れども、地形がもともと能登半島と八女は市、それぞれの地形、台湾、それぞれ地震があったところは地形が違うと思っておりますけど、八女市も資料を見てみますと、水道管の設置開始から黒木地区の黒木は57年たっております。基本的にこの耐用年数というのはどのくら
いなものでしょうか。
○上下水道局長（松尾正久君）
お答えいたします。
水道管の法定耐用年数は40年とされておりますが、これは地方公営企業法による経理上の減価償却期間として定められたものでございます。
管路の耐久性から算定すると実際はもっと長期間使用が可能であるため、管路の更新基準として管の材質や接ぎ手に応じた実耐用年数を用いておおむね60年から80年使用できるものと考えております。
○18番（三角真弓君）
皆様にもタブレットで配信になっているかなと思いますけど、１番が黒木地区の黒木で57
年、豊岡は今ですね、本当に新たな水道事業で200世帯ぐらいの方が、今回そういった水道管の設置ができるということで、地元で大変喜んでいただいていると思っております。
あとですね、黒木は山中地区が54年、十籠が53年ということで、それぞれの地区ごとに経過年数、設置開始年を書かれております。今後、こういう水道管の設置の工事にしましても予算が伴ってまいると思っております。この工事自体、大変な事業だと思っておりますけど、今のこの水道管事業に対する課題というのはどのように見ていらっしゃるでしょうか。
○上下水道局長（松尾正久君）
お答えいたします。
今後、老朽化した水道管の更新ということに入っていくわけですけれども、進める上での課題としましては、更新事業には多額の費用を要することが一番の課題と思っております。
中長期的な水道事業の収支を考慮しながら進める必要があると考えておるところでございます。そのためには人口減少に伴う水需要の予測を行いながら施設規模や管の大きさ等を検討し、コスト縮減を図る必要があると考えております。
○18番（三角真弓君）
一番古いところから見れば黒木地区が57年ということでおおむね60年から80年はもてるということですけど、一つ心配なのが同僚議員からの質問もございましたけど、上陽町が築44年になりますけど、上陽町は耳納連山が近いですね、今回の線状降水帯の関係で、上陽の災
害はそのことから田主丸の裏である上陽町がひどかったと認識をいたしております。この耳
納連山は水縄活断層といって吉井、田主丸、合川に続く26キロメートルの活断層がございま- 182 -

す。これは日本書紀に記されている筑紫地震の震源となった断層とも言われておりますし、
歴史は繰り返すという中で、非常にその地震のことを考えれば上陽町の水道管の設置事業に対しても確かに全体を考えなくちゃいけないけど、そういう地震を考えた場合は上陽もその中に入るんではないかなと思っておりますので、地元との検証もしながら、もちろん予算が要る事業でありますので、十分そういった面では考慮していただきたいと思っておりますけ
ど、今後どのような体制づくり、組織づくりをやっていかれるんでしょうか。
○上下水道局長（松尾正久君）
お答えいたします。
先ほど議員がおっしゃるように、黒木、星野といったところ、東部から老朽化が進んでいるという状況を踏まえて取り組む体制としましては、今後の東部地区の更新事業に対応するために今年度の機構改革で上下水道局直轄の係として東部上下水道係を新設しております。
黒木や星野の上水道の維持管理を行い、地元の状況に精通している東部上下水道係を中心に、技術面は上水道工務係、財政面での投資計画においては上水道総務係と、各係が連携して上下水道局全体で取り組んでいきたいと考えております。
○18番（三角真弓君）
下水道も百年の計と言われますけど、上水道も本当に大変だと思っております。しかも、災害が非常に頻発している中で、今後、また大事な一つのことだと思っております。
すみません、時間がありませんので、災害での対応も常に想定しながらしっかり耐震化等
やっていってください。
終わります。
○議長（橋本正敏君）
18番三角真弓議員の質問を終わります。
11時20分まで休憩します。
午前11時12分

休憩

午前11時20分

再開○議長（橋本正敏君）
休憩前に引き続き一般質問を再開します。
先ほど財政課長から発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。
○財政課長（鵜木英希君）
先ほど発言した内容について誤りがございましたので、発言の訂正をさせていただきます。
１人当たりの人件費につきまして、850千円と言いましたが、85千円（172ページを訂正）の間違いでした。
それと、物件費につきましても、１人当たりが890千円と言っていましたが、89千円（172- 183 -

ページを訂正）の間違いでございました。
それと、合併推進債の説明をする際に、実施計画の終了と言っておりましたが、着手（175ページを訂正）の間違いでございました。おわびいたします。
○議長（橋本正敏君）
１番高橋信広議員の質問を許します。
○１番（高橋信広君）
こんにちは。１番高橋信広でございます。傍聴席の皆様、大変お忙しい中にお越しいただ
きましてありがとうございます。また、インターネット中継を見ていただいている皆様にもお礼申し上げます。
早速でございますが、通告に従いまして一般質問をいたします。
本日は、人口減少対策について、副題に、人口減少社会を見据えた戦略と掲げたテーマでお聞きいたします。
人口減少社会を見据えた戦略と申しますのは、10年、20年後のさらなる人口減少社会に備えたまちづくりのデザインを描くことで持続可能なまちづくりに資することと考えております。
人口減少対策につきましては、これまでも何度も一般質問を行ってまいりましたが、主に自然減の抑制対策並びに社会増対策であり、人口減少をいかに抑制するかという観点でお聞
きしてまいりました。
本市としても、これまでまち・ひと・しごと創生総合戦略によって戦略人口を目標に様々な人口減少対策を取り組んでいただき、一定の成果は出ていると承知しております。
しかしながら、今年２月でしたか、国立社会保障・人口問題研究所が発表いたしました将
来人口推計を見て、さらなる人口減少社会へ、その備え、準備は今のうちに対策を講じておく必要があるということを強く感じております。
そして、人口減少社会から目をそらさずに次世代につなげられるよう、持続可能な八女市のまちづくりに向けた施策に取り組むべきと考えております。
そこで１つには、このたびの将来人口推計から人口動態を分析された中で、第３期総合戦
略を含めた今後の考え方についてお伺いします。
２つ目として、人口減少の進行に伴って財政規模の縮小は避けられないと推察しますが、将来に向けた財政対策について伺います。
３つ目として、市民の共有財産である公共施設の見直しについては、当然ながら市民の注目も高く、公共施設そのものがまちづくりの一環ということであり、さらには、財政面からも必要かつ重要な課題であります。そこで、長期にわたる計画になっておりますが、手法としてどのようなステップを踏んで新たな公共施設の適正な配置にしていくかということにつ- 184 -

いてお伺いいたします。
最後に、地域経済の活性化及び社会活動の維持を目的として、二地域居住、いわゆるデュ
アルライフの推進について今後の考え方についてお聞きいたします。
あとは質問席で順次お聞きいたしますので、執行部におかれましては明快な回答をいただ
きますようによろしくお願い申し上げます。
○市長（三田村統之君）
１番高橋信広議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、人口減少対策についてでございます。
人口減少社会を見据えた戦略についてでございます。
国立社会保障・人口問題研究所が公表した2023年版八女市の将来人口推計をどのように受け止めているのかというお尋ねでございます。
2018年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した本市の将来人口推計と2023年の推計を比べると、人口減少が緩やかになっており、移住・定住施策や子育て支援施策等の効果が一定程度あったものと受け止めております。しかしながら、高齢者世帯の増加や経済活動の担い手の減少が顕在化する傾向にあり、引き続き長期的視点から人口減少の抑制に取り組んでまいります。
次に、第２期総合戦略における戦略人口の進捗状況並びに見通しをどのように捉えているのか、また、第３期総合戦略はどのような考え方で進めていくのかという御質問でございます。
2020年の国勢調査人口は第２期戦略人口を僅かに超えておりますが、楽観できる状況ではないため、第２期総合戦略にしっかり取り組んでまいります。
なお、第３期総合戦略については、第２期の効果検証に加え、人口減少を前提とした社会的変化が求められることを踏まえ、内容を検討してまいります。
次に、戦略人口を指標とした中・長期的な財政収支の見通しはというお尋ねでございます。
また、財政収支を改善するための重要となる課題及び対策をどのように考えているのかという御質問でございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率によると、本市の指標は健全な状況でございます。
人口減少による財政への影響は課題であると捉えております。その対策として、第５次八女市総合計画に基づき、シティプロモーションによる交流人口の増、定住対策や子育て支援策の充実を図り、人口減少の鈍化による市税等の収入確保やふるさと支援寄附など、その他の財源についても確保に努めてまいります。
次に、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の今後の在り方をどのように整理し、- 185 -

具体化していくのかというお尋ねでございます。
地域ごとの施設の最適化や施設分類を超えた横断的な集約化、複合化の検討など、公共施設全体を最適化する視点での取組が必要であるため、総合的なマネジメントを推進していきます。
次に、二地域居住の取組について、今後の考え方並びに現状の進捗状況はというお尋ねでございます。また、国の補助制度をはじめとした動向はどうかというお尋ねでございます。
都市住民が地方にも同時に生活拠点を持つ二地域居住は、多様なライフスタイルの視点を持ち、将来にわたる地方への定住人口の増加にもつながっていくものと考えられるため、今後も二地域居住の取組の推進を図ってまいります。今後の動向につきましては、国も二地域居住を促進する方針であることから、県と協力、連携の上、推進に向け調査研究してまいります。
以上、御答弁申し上げます。
○１番（高橋信広君）
最初に、通告書の質問の１と２というのはちょっと関連が非常に深いので、並行して質問させていただきますので、御了承いただきたいと思います。それから、国立社会保障・人口問題研究所という言葉を時々使うかもしれませんが、ちょっと長いので、社人研という言葉でよろしくお願いしたいと思います。
質問に入る前に、実は昨日、月刊ガバナンスがちょうど届いて、執行部の方のほうが多分読まれたかもしれません。その中に、社人研が２月に発表したその数字に対して、人口戦略会議、これは議長が日本製鉄名誉会長の三村議長、それから、副議長が増田寛也副議長という、そういう方々で構成されている４月24日に人口戦略シンポジウムというのを開催されて、その分析の結果が、いわゆる消滅自治体とはということが発表されていると思います。
その中で、この三村議長の冒頭に、人口問題は、地域、経済、社会それぞれに大きなマイナスの影響を及ぼす。次の世代にツケを回さないため現世代には責任がある。持続的、長期的な取組が必要だ。多角的な議論をし、人口戦略元年になることを願っているという御挨拶があったということでした。まさに今回、私の質問は、そういう先にツケを残さないためにどうするかというのをぜひ八女市としても議論してほしいということであります。
その中で、消滅可能性自治体というのは744というのは新聞にも出ていたと思います。そのほかに新たに追加として、持続可能性が高いとする65自治体を自立持続可能性自治体と、
これは具体的には千葉県の流山市などが挙げられておりました。65自治体です。それからもう一つは、これは東京が一番そのものと思いますが、他地域からの人口流入、ここに依存しているということですから、東京とか周辺のことだと思います。ブラックホール型自治体ということで25自治体、この３つに加えて、あとはその他ということで約1,000自治体ぐらい- 186 -

あるんじゃないかと思います。そういうことがありましたので、ちょっと紹介させていただ
きます。
それでは、質問に入らせていただきますが、頂いたような資料、１、２、３の合わせてで結構ですので、この中の、いわゆるポイントをどう感じられたかということで結構ですので、その辺りと、本市の状況をどのように分析されて、今後の課題、それから、具体的なということはなくても、今後の考え方についてまず御見解を伺いたいと思います。
○企画政策課長（石橋信輝君）
御説明申し上げます。
先ほどの市長答弁とかぶる部分も若干ありますけれども、社人研が公表しました2030年度
版将来人口、これは2018年と比較しまして人口減少が緩やかになっているというところです。
また、人口ビジョンの中に戦略人口を設定しておりますけれども、現在の人口は、これも若干上回っている状況でございます。このことは、移住・定住施策でありますとか子育て支
援策、こういった効果が一定程度あったものと受け止めております。
ただ、この戦略人口につきましても、これは今後の出生数を高めていくとか、あとは若い
年代の転出を抑えていくということを条件に設定しているものでございますので、これをしっかり実現していかないと、この戦略人口の維持も難しくなると見立てをしております。
そして、提出しております資料の説明でございますが、まず八女市の将来人口推計、こちらの資料①は、年代別、あと性別の人口推移を表したものでございます。各年齢層ともに人口は減少していくというデータになっておりますが、特にゼロ歳から14歳までの年少人口、あと、15歳から64歳までの生産年齢人口がともに減少していくと。この部分、これが長期的な視点から見て人口減少対策のポイントになる部分と考えております。
この部分に対して今後どのような対策を描いていくかというところについて、第３期総合戦略の策定も見据えながら、できるだけ早い段階から分析を含めた準備をしていきたいと考
えております。
次に、資料②と③、直近12年間の人口推移表についてでございます。
自然増減と社会増減、転居数、婚姻組数を表したものでございますが、社会増減につきま
しては、日本人と外国人と分けて表示をしております。
自然増減につきましては、出生数と死亡者数の差が大きくなってきており、今後、自然減が拡大傾向にあると見てとれます。また、婚姻組数も減少傾向にあるということです。
社会増減につきましては、社会減、要は転入者と転出者の差、これが小さくなってきていて、この改善は今見られております。ただ、日本人と外国人の割合とかそれぞれの増減数を見てみますと、本市の特徴として、外国人の異動がこの社会増減に結構反映をしているということが見てとれます。外国人の社会増減につきましては、技能実習生の転入出による流動- 187 -

的な部分というのも結構、数字としてございますので、この社会増減の評価をどうするかということについては、この外国人の方の動態についてももう少し詳しく分析する必要がある
かなと思っています。
今後に向けましては、社会減の改善、この状態が継続できるよう当面の第２期戦略でしっかり取り組みつつ、今後の分析と時間を確保して第３期総合戦略に臨んでいきたいと考えて
おります。
以上です。
○１番（高橋信広君）
今分析していただいた、そういうことだと思います。私のほうでも、やっぱりゼロ歳から14歳、年少人口が2050年には半減するというところが一番大きいかなと。それから、もちろん15歳から64歳、生産年齢人口、こちらも50％までは行きませんけど、相当数大幅に減少するということが大きな課題だと捉えています。片や65歳以上の、いわゆる老齢人口、こちら
は緩やかにしか下がらないんですね。特に75歳以上、いわゆる後期高齢者というのは10年前
後は減らないと思います。五、六年してピークになるかなと思います。
それから、資料②、③からいきますと、これは直近の３年ぐらいですが、日本人の減少幅
としては700人前後、ただ、おっしゃったように、今後自然減が進んで減少幅が拡大していくということはやっぱり間違いないと思います。
それから、御指摘の外国人の増加、これによって減少幅は抑制されています。ただ、せっかく増えていますので、おっしゃるように外国人の方の分析というのが必要なのかなと。将来的に、いわゆる生産年齢のほうに入っていただくような、そういうことも含めると一つの対策になるんじゃないかと思います。
それから、もう一つ御指摘はなかったんですが、婚姻数が、いわゆる結婚する方が、この数年極端に減っています。これはこのままいくとちょっとやばいなという感じですね。ここは今まで自治体としてはなかなか積極的には──結婚サポートセンターだけの頼みでやってきましたので、もちろんイベント等はあるのではありますが、何とかここも手を加えていた
だきたいなというところがあります。
以上が分析だと思います。
そこで、令和２年度、それから、令和５年度だけを捉えますと、日本人だけの社会増減が本当に効果として数字のほうに現れています。この中で令和２年から令和４年というのはコロナです。ただ、コロナでも数字は結構動いていますので、やはり効果があるような気はしていますが、ぜひその辺りをどう分析されたか、ここをどう評価されているか、これについてお聞きしたいと思います。
○企画政策課長（石橋信輝君）- 188 -

御説明申し上げます。
先ほどの回答とちょっと重複する部分があるかと思いますが、社会減改善が見てとれますが、依然プラスにはなっていないと。これは住民基本台帳ベースの人口で見たときの数字でございますけれども、10年ほど前は年間大体四、五百人ぐらいの社会減があったと思っておりますが、令和５年度につきましてはマイナス７まで改善されているという状況です。
ここにつきましては、若者世帯の移住・定住世帯数、こういったところに支援を継続的に行ってきておりますけれども、こういったところがやっぱり見込みよりも多い実績等から踏
まえますと、一定の成果が出ているんではないかと推測はしております。
加えまして、実は独自に課のほうで転入・転出者に対するアンケート調査を去年ぐらいにかけてやっております。このデータ結果をちょっと見ますと、仕事のきっかけで転入しましたとか、職場に近いことを条件に転出先を検討していますという回答が非常に多く得られました。八女市を選んだ理由としては、親や子どもの家に近いからとか、知り合いや友人がいるからという声がちょっと特徴的だったということです。
先ほど申しました移住・定住の支援策、これが後押しをしたことも考えられるんですけれ
ども、そんな支援策があったおかげでというストレートな回答というのはそのアンケート調
査ではちょっと引き出せなかったというところもございます。
今後、社会減の抑制、これを継続できるか、プラスに転じることができるかということについては、コロナの影響等も勘案しますとまだまだ楽観できる数字ではないと考えておりま
して、今後この社会減を改善するにはどういう要素が必要なのかというのは、今の現状の評
価だけではなく、今後ちょっとまたそこはいろいろ研究をして、それを今後の施策に反映していけたらと思っております。
以上です。
○１番（高橋信広君）
アンケートの結果も一応報告ありましたので、あえてもう聞きませんが、このアンケートの中で、今転入者のアンケートのことをコメントありましたけど、我々としては転出──なぜ転出するかということをもうちょっと詳しく分析していただいて、転出を抑制したら転入
はがっと増えますから、そういう意味では転出抑制というのは非常に難しいんですが、ここをしっかりと分析することで抑制策につながると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと、ここは要望しておきます。
次に、先ほど少し婚姻組数がさらに減少しているというところなんですけど、12月議会のときですか、マッチングアプリの導入、それからもう一つは、結婚サポートセンター、これは現在は八女市、筑後市、それから、広川町と３つで運営していただいていますが、そこをもう少しやっぱり広げる必要があるんじゃないかということを少しお願いしたと思います。

- 189 -

そのマッチングアプリの導入とその件と併せてどうなったか、よかったらお答えください。
○定住対策課長（松本伸一君）
お答えいたします。
少子化対策関係でございまして、私たち八女市につきましては、広域的なそういった取組について、効果的な位置づけという観点で、先ほどありましたとおり、八女市、筑後市、広川とで広域的なサポートセンターの運営事業を行っているところでございます。広域的な幅を広げるということで、昨年来からいろんな協議会の中でも話し合ってまいりました。
１つ御提案いたしましたのが、隣のみやま市さんのほうにお声がけをすることを行いました。みやま市さんも、以前は柳川市さんと広域的に行われたということもございましたけれ
ども、基本的には賛同をするということでございますが、もう少し状況を見極めながら判断したいという見解でございました。
それから、民間のマッチングアプリの導入につきましても、今、国のほうも地域少子化対策重点推進交付金、その中に地域結婚支援重点推進事業というメニューがございます。その中で様々な国の補助制度も充実してまいっているところでございます。
県内の状況でございますけれども、このような結婚サポートセンターをマッチングアプリ
等で運営されてある団体が県内７自治体ほどございます。そういう状況もつぶさに情報収集しながら、それから、福岡県におきましても昨年９月から積極的にＡＩを活用した出会いの提供をいたしている状況でございます。
そういった県内の状況、それから、全国の状況を見極めながら、導入に係るメリット、デメリットを、それから費用面、財政効果も含めまして関係自治体と引き続き協議をしていきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
○１番（高橋信広君）
マッチングアプリについては、今おっしゃったように、国のほうも自治体としてここに力をやらないとこの少子化はなかなか抜け切れないという危機感だと思います。
私も今までは自治体がなかなか行うのはどうなのかなと思いましたけど、今の婚姻の在り方というところからいけば、やっぱりこういうトレンドに乗っかるというか、こういうことを活用していただいて婚姻数を増やすというのは悪いことじゃないと思います。八女市としても、やっぱり出会いの環境をつくるということについては、そういう積極的にというか、あくまでも環境づくり、ここをしっかりやっていただく。
中には、今まではそういう結婚を目的とした係であったり課をつくっておられるところが一部ありましたが、最近は減っています。ところが、今年４月から富山県の南砺市、ここは
ジェンダーギャップ対策・婚活若者係というのを新設されております。

- 190 -

そういうことで、どこもやっぱり婚姻というところにかなり注力というか危機感を感じておられますので、八女市としても、先ほどのマッチングアプリを中心にぜひ御検討いただく
ことを御要望しておきます。
それから次、先ほど社人研の資料を見ていただいた中で、この社人研の、いわゆる人口推計というのは、あくまでも八女市全体です。八女市全体が2050年３万7,000人、こんなふうになるかということで、まだまだちょっと他人事みたいに聞こえるんですね。ここをもう少し絞って、例えば、八女市の場合は21未来づくりがあります。この21未来づくりの人口推計というのは出てきます。これはもう以前、七、八年前に出していただいた記憶がありますし、それを見てみますと非常に精度高いです。
さらには、いわゆる行政区単位、小単位でもそういうソフトがあるとありますし、そういうことを踏まえてもう少し小さな単位で将来こうなるというところを明らかにしながら、これからの、例えば、行政区の在り方も考えていく必要があると思うんですけど、今、総務課のほうでは行政区の在り方をいろいろ検討していただいておると思いますけど、総務部長いらっしゃるので、一度これを提案したことあるんですけど、そういうことまで考えられます
か。いかがですか。
○総務部長（秋山勲君）

お答えします。
今後の人口減少を見据えて、例えば、地域の行政区の在り方に必要となる今後のシミュレーション等については、当然そういったものを行っていく必要性はあろうかと思いますので、そういったことについては今後、担当課、総務課のほうで検討してまいりたいと思います。
○１番（高橋信広君）
将来のまちづくりに対して今のうちに手を打つべきと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それから、健康福祉部長にお聞きしますけど、これからは老齢人口はあまり下がりません。
下がらないということは医療費はどんどん上がっていくことが想定されます。そうなると、最終的にやっぱり健康寿命をどうするかというところに行き着くと思うんですけど、この人
口推移、これを見られて改めて部長としてどういう取組を中心に考えられるか、よかったらお答えください。
○健康福祉部長（坂田智子君）
お答えいたします。
今回の資料を改めて見てみますと、非常に年齢構成が厳しくなるなというのを実感しております。

- 191 -

それで、今後どうやっていくかということでございますが、やはり議員もおっしゃられま
すように、健康寿命、健康である方を増やす、それから、なるべく介護なりが必要にならな
いような取組というのが非常に重要かと思っております。
まずは、健康寿命の延伸という部分では取り組んでおりますが、健診の受診、生活習慣病
からの病気だったり介護が必要になるということがもうはっきり分かっておりますので、それを今、部を挙げて、または全庁的にも、それから、各市民の方にしっかりというところで取組を進めているところでございます。
また、介護予防についても議員、以前からおっしゃっていただいたように、まず予防ということが非常に重要となっていきますので、そういった取組もさらに充実させていきたいと考えております。
○１番（高橋信広君）
よろしくお願いいたします。
特にこれからいわゆる老齢人口の方々については、介護という問題と、もう一つは認知症という問題も出てきますので、ぜひそこをできるだけ少なくなるような対策を打っていただ
くようによろしくお願いしたいと思います。
それからもう一つ、教育長にお聞きしたいんですけど、2050年度から５歳から14歳をく
くってみますと、子どもさん、もうほぼ半減するんですね。半減しますし、それと、偏在しますよね。多いところは維持、片一方はがんがん減っていく。そういう中で、小中学校の在り方とはどういうふうな──シミュレーションを多分されているとは思いますが、もしお答えいただけるんでしたらお願いいたします。
○教育長（橋本吉史君）
お答えをいたします。
議員おっしゃるように、これから先、子どもたちの数はだんだんと減っていくだろうと思っています。八女市、これだけ広い土地柄ですので、どうやって一つにまとめていくのか。
ただ、一つにまとめても、通学距離とか様々な問題がありますし、御承知のように学校がな
くなれば地域がかなり寂れていくといいますか、そういったことがありますので、今持ち合
わせています、いわゆる基本構想といいますか、旧町村には１小１中、あるいは１義務教育
学校は残していくということ。それで、そこの中でやはりそれでも、例えば、本当に少なくなって学校として機能しないということになったときには統合も考えていかなくちゃいけな
いのかなと思いますが、そういった形で、この基本構想にのっとって進めていきたいなとは思っております。
○１番（高橋信広君）
今のお話は総体的なお話でしたが、先ほど言いましたようにせめて、21──学校区単位の- 192 -

人口がどうなっていくか。子どもさんがどうなっていくかというのを見られるとぞっとします。そういうことを踏まえて、今のうちに、特にやっぱり子どもさん、小中学校をどうするかというのはそういう人口減──人口減だけじゃないんですが、教育政策としてどうするかという観点を併せてぜひ先々を見据えてよろしくお願いしたいと思います。
それではこの件、１番、２番の中、最後に第３期総合戦略について少しお聞きしたいんですが、第２期──従来というか、第１期はどこも一生懸命やっておられました。ただし、第２期については、申し訳ないですけど、総合計画から抜粋して、いわゆる、補助金に付くよ
うな、そんなふうに私は印象づけられておりますが、第３期については、ぜひこれからの人
口減少をいかに抑制するかという観点と、もう一つは、先を見据えて人口がこう減っていく、
そのためにどういう八女市のまちづくりをするかという観点で施策を練っていただきたいと思いますが、それに対してどういうお考えか、お聞きいたします。
○企画政策課長（石橋信輝君）
お答えします。
人口減少が進みますと、経済社会も縮小していって、官民サービスの縮小にもつながっていくという悪循環も危惧されるところでございまして、先ほどもちょっと話で触れましたけ
れども、戦略人口を上振れする施策としては、若年層の定住促進、こういったところが非常に大きなポイントになると思いますけれども、アンケート結果では、職場、学校が近いからという回答も得た中で、本当にニーズに沿った対応がどれだけ取れているのかというのはもう一度しっかり確認作業をする必要があると思っています。今第２期総合戦略で取り組んでいる事業、どういった部分を継続させるのか、見直していくのか、こういった作業は丁寧にやりたいと思っています。
あと、全国的に人口減少が進む中で人口減少が進んだ社会をどう描くのかというところが
今後の計画策定の中で一つ整理しなければいけないところかなと思っていますけれども、広い意味では全国どこでも同じような話だと思いますので、今後、国、県がどういった対応を取ってくるのかというところはしっかり注視しておかなければいけないと思いますし、本市におきましては、山間部と市街地、こういった地域性の違いもありますし、また、いろんな産業とか観光とか、いろんな分野に属していらっしゃる方がどうそこを見立てていらっしゃるのかとか、そういったところもちょっと意見交換の場とか設けながら情報を整理しつつ、今後の第３期総合戦略に向けての方向性なり改善案、そういったところをしっかり研究していきたいと思いますので、ちょっと研究のお時間をいただけたらと思います。よろしくお願
いいたします。
○１番（高橋信広君）
第３期についてはぜひ議会も参加できるようによろしくお願いいたします。

- 193 -

次、戦略人口を指標とした中・長期的な財政収支、これについてお伺いしたいんですが、
財政指標、先ほどありましたように、いろんな指標がございます。そういうことを踏まえて今どういうふうな状況にあるかというのは、先ほどありましたようにかぶりますが、そのことと、それから、財政指標の中はいろいろありますけど、八女市としてはどこを一番重視して取り組んでおられるのか、逆にどこが一番大事なのかと、この辺について御教示いただければと思います。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えいたします。
先ほど令和４年度の財政指標のことについてちょっとお話をさせていただきましたが、一応、財政力指数が0.39というのがここ数年、この数字が続いておりまして、やはり義務的経費が大きいということは思っておりますが、これは八女市において地方交付税をやっぱりた
くさんもらっているということがありますので、その分に頼っているのかなという ことを
ちょっと感じているところでございます。
それとすみません、経常収支比率につきましては義務的経費のほうがちょっと大きいような感じになってきております。特に公債費比率を財政課としてはコントロールできる部分だと考えておりますので、その点を抑えるような努力に努めてまいりたいと思います。
同じく実質公債費比率も8.5％ということで標準より少し高いかなというぐらいのところではございますが、毎年償還金を減らすような取組を続けながら今後の健全財政について努
めていきたいなと考えているところでございます。
なお、この中でどの指標が一番大事かということで御質問があったかと思いますが、八女市の第５次総合計画において基本目標である健全財政運営の推進の目標指数といたしまして、
実質公債費比率と将来負担比率のほうを上げております。令和７年度の目標値といたしまして、実質公債費比率を12.5％に掲げておりますが、現時点におきましては8.5％でございま
すので、ある程度は抑えられているのかなと思っております。
なお、将来負担比率につきましては今負担がない状況でございますので、この点につきましても、今後もそういう償還金を抑えるような取組を行いまして持続可能な財政運営のほうに努めていきたいと考えているところでございます。
○１番（高橋信広君）
そうですね、一番大事な、我々は一般的にやっぱり経常収支比率を指標というか、いろん
なマスコミ関係を見るとそこを中心によく指摘されるので、以前でしたら75％というのが一
般的な市の基準ということがありましたが、もうここは今なかなかいかないですね。そういう意味では90％以下で10％、例えば、400億円の40億円は自由に使えるような、そういうことであってほしいと思いますので、その辺りはよろしくお願いしたいと思うと同時に、現在- 194 -

は私もそんなに──財政面は大丈夫と思っています。
ただ、これからの人口減が多分、全て見たわけじゃないんですけど、３万七、八千人か４万人というところは、予算規模が300億円ぐらいとかは多いですよね。要するに100億円ぐらいは下がるという。そういうときにどうしていくかというところを描きながら今後の財政シ
ミュレーションはしていただきたいと。
それと、財政シミュレーションはいろんなソフトありますから、ぜひこれからの20年後どうなるかというのは当然更新しながらやっぱりやるべきと思います。その辺りのシミュレー
ションをやるかやらないか、聞かせてください。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えいたします。
やっぱり20年後のまちの姿を見据えた上で、今限られた財政の中で市の重点施策の実現をしていくことは非常に重要だと考えておりまして、中・長期的な財政シミュレーションのほうを行いながら、事業の選択や事業の統合を図ることが重要であると考えております。
また、その財源の確保についても、国、県の補助金や交付税措置のある起債の活用などを行いながら財政負担の軽減をできるように努めてまいりたいと思いますので、やっぱり長期的に見たところでの財政シミュレーションは今後していくべきだと考えているところでございます。
○１番（高橋信広君）
ぜひお願いします。
それから、私も平成22年からずっと決算カードで拾った中で、収入のほうですね。市税というのが平成22年は6,483,000千円、令和４年度が7,191,000千円ということで110％、前の年に比べての106％と、人口は減っているのに伸びているんですね。ここはどういうふうに捉えられていますか。なぜ税収が下がらないのか。逆に上がっているというのは何かつかまれていますか。分からなかったら結構です。どなたか答えられる人がいらっしゃったら。
○議長（橋本正敏君）
暫時休憩します。
午後０時10分

休憩

午後０時11分

再開○議長（橋本正敏君）
休憩前に引き続き再開します。
○市民部長（山口幸彦君）
市税が伸びているという要因につきましては、固定資産税が上がってきているというのが１つの要因と、あと、収入も若干、所得の状況もあるんじゃないかなと思っておるところで- 195 -

ございます。
○１番（高橋信広君）
ぜひ少し分析を、なぜというところ、固定資産税は確かに３年に１回の見直しがあります
ので、ただ、八女市の場合、凸凹ありながらそんなに上がっていなかったと思います。ただ、それ以外にも多分要素はあると思います。
私は１つは、世帯数が増えているからじゃないかと踏んでいるんですけど、そういうことも踏まえて、なぜかというところをぜひ分析していただければと思います。逆に世帯数は今
ずっと伸びております。人口は減っても世帯数が伸びている、ここが僕はいわゆる経済を伸ばしている要因と捉えておりますので、もしこの世帯数が減ったときには、市税のほうは非常に危険な水域に入るんじゃないかと勝手に捉えておりますので、そうかどうかというところをぜひ財政課のほうで検証していただければと思います。
そうしましたら、次に参ります。
公共施設のことなんですが、先ほど少しありましたので、ダブらないようにしたいと思いますが、まず、公有財産利活用検討委員会というのがございますよね。今年つくられた、今タブレットに配信しています八女市公共施設等総合管理計画、これの改訂版ですが、こういう計画も踏まえて、多分この検討委員会があると思いますが、ここのどういう方々が──委員の構成、それから、開催をどういう会議内容なのかについてお聞かせいただければと思います。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えいたします。
公有財産利活用検討委員会につきましては、委員といたしまして各部長さんのほうになっていただいているところでございます。
これの開催につきましては、公共施設の複合化であったり、あとは公共施設の数が変わる
ところのような事例が出た場合、この会議の中で検討をしているところでございます。
○１番（高橋信広君）
この検討委員会の委員長はどなたになりますか。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えいたします。
委員長につきましては総務部長に。
○１番（高橋信広君）
総務部長──そしたら、総務部長に聞いていきます。
この計画書は何度か改訂版も出ておりますが、令和２年ですか、個別施設計画というのがつくられていると思います。この施設計画というのを、これは提出をお願いしたんですけど、- 196 -

まだ出せないということですが、これの公開をしない理由、何かあれば教えてください。
○総務部長（秋山勲君）

お答えします。
個別施設計画の御質問ですが、この計画は、13の施設分類ごとに策定をいたしております。
その内容といたしましては、施設ごとの現地調査等を踏まえまして現状の評価を行い、今後の維持、保全の方向性を検討し、整備内容、時期、費用等について整備方針を決定、まとめておるものでございます。
それで、公表できない理由ということでございますが、この個別施設計画につきましては、
最終的な意思決定をしたものではございませんで、不確定部分も多く含まれております。また、担当関係部署における整備方針という位置づけでしておりますので、公表についてはい
たしておらないところでございます。
○１番（高橋信広君）
公共施設等総合管理計画というか、公共施設を先ほどあった388ですか、平成29年のときは400幾つあったと思います。既にもう民間に譲渡したり、いろんなことをもう既にやられていると思いますが、私はこの公共施設等には、冒頭に申しましたように、市民の財産と捉えていますし、そうであると思います。
そういった意味では、議会に対しても、市民の皆さんに対しても、こういうふうになりま
すよ、こうしますよというところをやっぱりしっかりした説明が要ると思います。と同時に、これはプラス要素じゃなくてマイナス要素です。そういう市民の方にも覚悟を持ってもらう時期だと思いますので、先ほど言いましたように、人口減がだんだん進む、そういう中で財政は厳しくなる。特にこの公共施設というのは、削減して足りないのが470億円という数字が出ています。20年、25年ですかね。そういうことをいけば、もう事業をやる、事業をやめる、あるいは、一部は継続しますけど、大きな事業なんですね。新しい建物を建てるばっか
りが事業じゃなくて、減らすこと、あるいは長寿命化することも大きな事業なので、皆さんにこうしたいというところを出しながら、やっぱり市民の皆さんと協議をしながら整理はしていくべきと思っておりますが、ここについては松﨑副市長、どういうお考えでしょうか。
○副市長（松﨑賢明君）
お答えいたします。
個別計画につきましては、今、総務部長答弁いたしましたように、部内でのワーキンググ
ループの中で方向性を模索しながら策定し、不確定要素を含んでおるというのが実情でございます。実際に方向性が確定しました場合には、例えば、この議会でもお話ししております
立花庁舎への統合とか、そういった方向性が明確になった場合には議会にもきちんと報告させていただきながら進めていきたいと考えております。

- 197 -

なかなか波及効果の大きい部分もございますので、慎重にしていく分は必要かなと思っております。
ただ、しかしながら、市民への説明というのは非常に重要と考えておりますので、そこら辺は適切に対応していきたいと考えております。
○１番（高橋信広君）
市民の皆さんへの説明のタイミングは本当難しいとは思いますが、ただ、少なくとも大体
40％減らさにゃいかんということをもうここは書いてあるわけですよね。そのことは市民の皆さんはほとんど御存じないですよ。これを見てくださいということかもしれませんけど、これについては丁寧な説明がありながら、やっぱり八女市としてはこういう方向になるんだ
なというところを示すべきと、そういうタイミングと私は思っています。
そういう意味では、この八女市公共施設等総合管理計画の在り方というか、今後の進め方については、もう少し議論をしていただきながら、市民に対しての説明含めてどういう方向
でこの470億円を削減するかというところをやっていただきたいと思いますので、もう一度副市長に聞きます。
○副市長（松﨑賢明君）
では、お答えいたします。
議員御提案のことにつきましては、しっかり内部のほうでも検討させていただきたいと思います。
○１番（高橋信広君）
よろしくお願いします。
これからの本当に財源のほうは縮小して、目先すぐじゃないんですが、じわじわとやっぱ
り財源自体も厳しくなると思います。財源がこの数年確保されている。特に令和２年、令和
３年、令和４年というのは、私はコロナの影響が非常に大きかったと踏んでいます。そのおかげで、どこもちょっと一段落したという言い方はよくないですけど、そのためにどこの自治体もちょっと落ち着いていると。ただ、これからどこも人口がここまで減っているということは、裏では随分、財務的にも進んでいるなと思いますので、ぜひこれからの20年、30年を見据えた対策をしていただきたいと思います。
その中で、財源を補う中で小さなことですけど、私がちょっと日頃、あるいは市民の皆さんからの声で聞くのは、魅力ある施設がたくさんあります。例えば、いわいの郷であるとか、そういうところを今は無料でやっていただいていますけど、やっぱりせっかくであれば、ただよりお金を払うことで価値も上がるということも含めて有料化というところを考えていた
だきたいと思っています。
それからあるいは、施設によってはネーミングライツを考えるとか、そういうことの小さ- 198 -

いことでもいいですけど、やっぱり財源確保の手だてと収入の面もぜひ手を加えていただきたいんですが、これについてはどなたかお答えいただければと思います。
○総務部長（秋山勲君）

お答えします。
議員からの御提案であります施設の有料化、あるいは施設のネーミングによる収入の増ということで、そういったことについては今後の財源の確保を検討していく中で十分研究、検討していきたいと思います。
○１番（高橋信広君）
２つ言いましたが、そういうことを含めて財源確保というところに注力してやっていただ
ければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは最後になりますけど、二地域居住についての質問です。
これは12月定例会のときに御提案した、あるいは、お聞きしたことなんですが、そのときに、二地域居住に関する実態、あるいは方向性を探るための調査を行うという答弁がございました。これについてどういう進捗、どういう回答か、お願いいたします。
○定住対策課長（松本伸一君）
お答えいたします。
昨年の12月議会のほうで質問いただきました先進地等の調査研究ということでございます
が、昨年、近隣では島根県の浜田市のほうに出向きまして情報交換も含めた調査を行ってきたところでございます。この自治体につきましても、今、八女市が取り組んでおります空き
家バンク事業、似たような事業も取り組んでおられました。
ただ、私どもとの違いというのが、この広報をする意気込みといいますか、その取組の温度差がかなりありまして、かなり熱を入れられて広報活動に努めておられたということでございますので、我々も引き続き同じような事業をやっておりますので、取り組んでいきたいと思っていたところでございます。
それから、今年２月に福岡市で開催されました四市合同の移住者相談のほうに参加したところでございます。
八女市、朝倉、うきは、大牟田市の合同で行ってきたわけなんですけれども、どこも同じような悩みを抱えておられました。やはり特に山間部につきましては、我々人の二地域居住よりか有害鳥獣の二地域居住のほうが先に進んでおるという意見もあった次第でございまして、この取組については積極的に取り組んでいかなきゃいけないと思ったところでございます。
引き続き国、県の動向を見ながら、国のほうも法改正を行っておりますので、動向を見据えながら取り組んでいきたいと思っております。

- 199 -

○１番（高橋信広君）
今御説明で言った、最後に言われた法改正ですよね、このことだと思うんですが、タブレットに配信されています二地域居住促進法についてでありますけど、よかったらこれを簡単に御説明いただけますか。その上で、八女市にとってこういうことが活用できるというところがあればぜひお願いします。
○定住対策課長（松本伸一君）
御説明いたします。
議員のほうに発信いたしております資料の二地域居住促進の法改正に関する資料の一番最後のページでございます。
この最後のページでございますけれども、これに今回の法改正に伴う概要版がついてございます。
まず３点ほど大きなタイトルでございまして、これは県と市町村が連携を取ってこの事業を進めていくということでございます。
県のほうは、従前から広域的地域活性化基盤整備計画というのがございました。この計画の中にこの二地域に関する事項を盛り込みますと市町村の特定居住促進計画が作成しやすくなるということで、さらにスピードアップしてこの事業に取り組めるということでございます。
２つ目が、この事業につきましては、やはり民間企業の方々の御協力もいただかないとな
かなか進めることができないということでございまして、これは実際予算化されます。そう
いったことで、ＮＰＯ法人、それから、民間の企業の不動産関係も含めて、そういった法人を立ち上げまして、それがこの活動に対する支援が行われるということでございます。
それから、３点目でございますが、この二地域促進のためにいろんな有識者の協議会を立ち上げることが必要不可欠じゃないかなと思っております。当然我々、二地域居住の推進をしなくちゃいけませんけれども、地域にとってはやはりそれを受けていただく体制づくりも必要かと思っておるところでございますので、いろんな関係機関と連携を取りながら、地域の実情を知っておられる、一昨日もありました地域おこし協力隊の方々、それから、もう実際移住してこられた住民の方々、それから当然、行政区長さん、それから、まちづくり協議会の方々、関係団体と十分そのお話をしていきながら、協議会を立ち上げ、成功に結びつけたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○１番（高橋信広君）
二地域居住というのは全国的にまだまだこれからということでもありますし、特にやっぱり福岡県はあまり積極的なところがないと聞いておりますので、八女市にとっては非常に有- 200 -

利というか、地理的にも福岡の都市圏から誘導するというターゲットを置いてぜひ取り組ん
でいただければと思っています。
時間が押してきましたので、最後に市長にお聞きいたします。
本市においても、人口減少、今まさに進行中であります。これから先も、さらに先ほどのデータも出ているように、減少することは明白でございますので、抑制策というのをしっかり取り組みながら、一方では、やっぱり次世代にツケを残さないということも含めて、人口激減社会に、いわゆる備えというのをする必要があると思いますので、ここまで質問をしてきましたけど、市長の見解をお願いしたいと思います。
○市長（三田村統之君）
お答えをいたします。大変貴重な御意見をいただいております。
これから考えるということだけではなくて、人口減少の問題、あるいはそれに伴う財政上の問題、あるいは公共施設の問題、様々な課題が──令和９年度までで約480億円が400億円に財政がなっていくということで極めて急激な変化になっていくと思いますから、よほどしっかりと取り組んでいかなきゃならないと思っております。
やはり地方への人の流れの創出拡大、こういうのは国も考え始めているわけでございまして、そういうものをいかに生かしていくのか、あるいはまた、東京在住の若い八女市出身の皆さん方にいかに帰ってきて人生を送ってもらうのか、あるいはまた、職場の環境も随分変わってきました。それから、女性の考え方、結婚が減少している、出生数が少なくなってい
くということでございますので、できるだけ努力していきたいと。
○議長（橋本正敏君）
１番高橋信広議員の質問を終わります。
13時30分まで休憩します。
午後０時32分

休憩

午後１時30分

再開○議長（橋本正敏君）
休憩前に引き続き一般質問を再開します。
13番石橋義博議員の質問を許します。
○13番（石橋義博君）
皆さんこんにちは。お疲れさまでございます。昨年度は大災害に見舞われて、大変な状況だったかと思います。特に市民におかれましては、上陽地区、星野地区など、被災された方々の心情を思えば、落胆という一言に尽きると思います。しかしながら、建設課、第二整備室、また、第一整備室の尽力により、着々と原状回復に向かっているものと思われます。
引き続き尽力を賜りたいと思います。

- 201 -

さて、そんな中で、今回も経済対策についてお聞きしたいと思います。喫緊の課題であるということは、何回も申しておるとおりでございます。
次に、観光事業についても大事であると思っております。八女をどうやって無駄な費用を使わず、有効かつ市民に夢と潤いを与えるか、また、与えているかをお聞きしたいと思います。
最後に、これも市民からの切なる要望であります。市民向けのビジネス活性についての施設の現状であります。セミナーや同業者、また、異業種間の開業する場を提供していただけ
るのか、また、どこにあるのかという問いであります。
以上３点、本日もありがたいことに多数傍聴していただいております。感謝申し上げたいと思います。また、配信による視聴者も多数おられますので、具体的かつ前向きな答弁をお願いいたしたいと思います。
あとは質問席にて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○市長（三田村統之君）
13番石橋義博議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、経済対策についてでございます。
人口増と雇用促進と所得向上への取組はというお尋ねでございます。
人口増につきましては、地方創生の取組である八女市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、各種の施策を推進し、人口減少に歯止めをかける取組を行っているところでございます。
雇用促進と所得向上につきましては、企業誘致の推進、商工業者や農林業者に対する事業を通じて、雇用の維持、創出を図るとともに、市民の所得向上につながる取組を実施しているところでございます。
次に、観光事業についてでございます。
まず、観光事業の現状と今後の取組はというお尋ねでございます。
本市の観光事業につきましては、八女市観光事業開発委員会を中心に、一般財団法人ＦＭ
八女と連携し、様々な事業を展開いたしております。令和５年度に策定した第３次茶のくに
観光アクションプランに基づき、インバウンド対策や観光商品の開発など、日々変わりつつある観光動向に対応しながら、観光地としての魅力を高め、関係人口を創出するまちをつくるよう努めているところでございます。
次に、市民向けのビジネス活性についてでございます。
市民向けのビジネス活性のための打合せ施設の設置状況はというお尋ねでございます。
本市においては、ビジネス活性化のための会議、研修会等には、商工会議所や商工会等の施設が利用されております。また、公共施設では、おりなす八女や横町町家交流館等が活用- 202 -

されている状況でございます。
以上、御答弁申し上げます。
○13番（石橋義博君）
私も度々ふるさと納税等々お尋ねしてきましたけれども、具体的に、結果も含めてどのよ
うな状況になっているのか、お尋ねします。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
お答えいたします。
ふるさと納税、令和５年度の八女市の実績でございますが、寄附件数が約９万4,000件、寄附額が約1,490,000千円弱となっております。前年比で件数が134％、額は115％となっておりまして、実績としては伸びてきております。
前回の議会でも申し上げましたが、国全体で寄附額は伸びてきておりますが、自治体ごとの寄附実績は二極化が進んでいる状況でございます。むしろ寄附が減っている自治体も非常に多い状況でございまして、近隣の自治体につきましても、前年比割れという非常に苦戦されているとお聞きしておりますけど、そういった中で、本市においては事業者の皆様の御協力によりまして順調に伸びてきております。
以上でございます。
○13番（石橋義博君）
私も、これはもう長きにわたって言ってきております。しかしながら、ちょっと私も２年ほど休んでおりました間にも、しっかりとふるさと納税も、爆上げとはいきませんけれども、上がってきておると。私もうれしく思いますし、市民の一人として感謝申し上げたいところ
でございます。
しかしながら、特化して一部のところだけ伸び率が上がっていると。全体としての景況感、上がっているような状況というのがなかなか見えてこない。実際はあっているのかもしれま
せんけれども、なかなか私のところにまで、ふるさと納税で大分もうけさせていただきまし
たと、助かりましたというようなところがなかなか返ってきません。しかしながら、当初、１億円前後だったことを考えれば、まあまあ、すばらしい数字じゃないかなと思うところでございます。
そこで、これにとどまらず、これから先、どういうふうな方向でもっと伸ばしていくかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
お答えします。
もっと伸ばしていくべきじゃないかということで、私たちもしっかり戦略を立てて頑張っていきたいと思っております。

- 203 -

今年度の取組でございますが、まず、ふるさと納税のポータルサイトの追加をしたいと思っております。通信販売の代表格でありますアマゾン、このアマゾンがふるさと納税に参入いたしますので、このアマゾンを含めた幾つかのポータルサイトを今年度追加いたします。
先週、既にマイナビというポータルサイトを開設いたしました。現在、８社で運用しております。それ以外にも効果的な情報発信、プロモーションを行っていきたいと思っております。
それと、私どもも一番課題として思っておりますのが、先ほど言われたように、多くの事業者がこのふるさと納税を活用して稼いでいただくことを目的としております。これまで協力事業者の研修会は年１回でございましたが、今年は年４回に回数を増やしまして、事業者の皆様に最新の情報を共有して、また、マーケティングの専門家をお招きしまして、戦略的なアドバイスを行ってまいる予定でございます。
今年度から商工・企業誘致課に特産品係ができまして、ふるさと納税にしっかり注力できるような体制ができました。今後も、事業者の皆さんが新しく魅力ある商品を開発したい、
自分の会社でヒット商品を生み出したいと、そう思っていただけるような取組、こういうことをやっていきたいと思っております。
○13番（石橋義博君）
ぜひお願いします。さっきＦＭ八女の話も出ましたけれども、農村地でもＦＭ八女を聞かれている方が結構おられます。発信としては、そういうのもフルに使っていただいて、山間地まで行き渡るように、ぜひ努力をしてください。
14億円というのは、私は当初からすれば非常に頑張っておられるのかなと、もうそこら辺
は市長も喜ぶんじゃないかなと、自慢じゃないかなと、ここは私もぐっと褒めております。
そして、ふるさと納税の取組、一歩一歩着実に上がっていると、私も本当繰り返しになりますけれども、喜ばしいところでございます。
と同時に、経済的に余裕がないという言い方はちょっと失礼な言い方かもしれませんけれ
ども、やはりどうかしたいけれどもとか、いろいろ買いたいものがあるとか、そういう方々も結構おられます。しかしながら、まさにここは経済ですよね。厳しいと、なかなかお金がないと言うと、またそれもおかしいですけれども。
そこで、私が言いたいのはプレミアム付商品券ですよね。ここなんですよ。地道にやっておってもいかんじゃないかと前回も言いました。やはり景況感を上げるためには、もう少し幅広く規模を拡大して、また、縛りを設けずにいろんなことをやって、循環させて、消費させて、市民に潤いを与えることはできないのかと前回申しておりました。
そこで、今現状、また、これから先どうされるのかということをお聞きしたいと思います。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
お答えいたします。

- 204 -

プレミアム付商品券の事業、令和５年度の実績を申し上げますと、発行は第１弾、第２弾と２回行っておりまして、紙、電子発行分、合わせまして総額９億円でございました。この９億円のうち、150,000千円分が２割増しのプレミアム分でございまして、この部分に対しまして、令和５年度事業として、第１弾、第２弾合わせて約82,000千円の市の補助金を交付
いたしております。
なお、通常プレミアム部分の財源は、県が50％、市が40％強負担しております。追加発行
した第２弾につきましては、県の財源がありませんでしたので、通常であれば県が負担する50％の分も合わせて、約91％を市で財政支出をして事業を実施しております。
近隣自治体では、県補助金なしの追加の発行は八女市だけでありまして、また、県南地域の筑後７国の自治体の状況を調べてみましたが、昨年度は商品券の発行額、市民１人当たりの発行額ともに一番高い実績でございました。今年度は当初予算で660,000千円の発行を予定しております。
○13番（石橋義博君）
６億円、前年度比にすれば物足りませんけれども、引き続きやってもらうものと思います。
やはりできるだけ市税を損なわないで、県の補助のみならず、私もあまり詳しくございませんけれども、過疎債等々、何かいろいろ国からも補助金を頂きながらできる事業があるん
じゃないかと、プレミアム付商品券のみならずですね。さらに市民に還元できるような、いろんなことを駆使していただきながらやっていただければと思っておりますけれども、そういうところはいかがでしょうか。何かお考えがあればということでございます。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
お答えいたします。
プレミアム付商品券の事業につきましては、今年度が過疎対策事業債を活用しての事業となっております。また、昨年度につきましては、コロナであったり、物価高騰の国の臨時交付金を使って、国の財源をなるべく活用しての事業の展開となっております。
追加して、より積極的にやったらどうかということでございますが、販売の状況を商工会
議所、商工会からお聞きしますと、昨年度は電子のほうを中心に、かなり短期間といいます
か、短時間で売り切れているような状況でございました。令和５年度のデータで見ますと、延べ約１万人の方が当選購入をされたという状況でございます。購入できなかったというお声もお聞きしているところでございます。
事業主体であります商工会議所であったり、商工会のほうでも、この限度額であったり、対象業種のバランス等もよく想定された上での運用だと思っておりますが、しっかり毎回の結果の分析をしながら、今後の取組をしていく必要があると思っております。
追加の分につきましては、今年度の発行状況、また、事業主体である商工団体の意向で- 205 -

あったり、県の動向、また、市の財源の状況を見ながらということになってくると思っております。
以上でございます。
○13番（石橋義博君）
市民の方々に、やはり経済が潤わないことには、家庭が潤わないことには、八女市に魅力がないと、余裕が出てこないと。住みやすいというのは、環境もですけれども、経済的な要素というのが基本的なところというのはもう絶対ですよね。そこら辺を勘案しながら事業拡大に頑張っていただきたいと思っておりますし、アンテナショップ等も──これはもういろ
いろ、アンテナショップも、職員教育も含めて課題はあります。出したから──松﨑副市長
もおられます。出して失敗する例が、絶対成功せんところは職員教育が悪いと言うと語弊があるかもしれませんけれども、やはり民間は丁寧に扱うわけですね。例からすると、私が京都に、お寺巡りが好きですから回りよったら、100円の回転饅頭みたいなとを買うだけでも、中に取り込んで、お茶でもどうぞ、お茶でもどうぞと丁寧な扱いをするわけですね。そうしたら、やっぱりあと一丁ぐらい、あと２つぐらい、100円のを買いよって、帰りしなにはもう５千円じゃ、７千円じゃという話になるわけですよね。そこら辺をするまで徹底的に教育するというのはなかなか難しいところがあるかもしれませんけれども、やはり八女市を売る
ならば、それぐらいの気持ちでやらんといかん。最初から、じゃ、駄目ですよと。
しかし、東国原元宮崎県知事みたいにトップセールスして、これはもう八女市ですから、
ぜひ市長自らがっと行って、やはり東京まで行ってアンテナショップをつくって、お茶でも出して、握手でもして、にこやかに歓談すれば、それは一丁か２つぐらい別に買うていかやんと。なおかつ後ろにふるさと納税の物がラインナップしてあるパンフレットもあるというなら、来らっしゃる人たちはそこそこ時間とお金に余裕がある方ですから、私は買っていかっしゃっと思うんですね。あとはもう接待の仕方一丁。
ですから、最初から諦めるんじゃなくて、来られている方も、商いをしてある方もおらっ
しゃる、農業の人もおらっしゃる。売っていただければ後継者問題も私はすぐ解決すると思うとです。しかし、売れない、値段も安い、そこで甘んじて──ＪＡさんもおられます。しかしながら、行政がその道筋を立てて積極的にやれば、私は、爆売れちゃ言わんかもしれん
けれども、可能性はあると思うんですよ。需要が全然違うわけですね、関東は。と思います
けど、その点、副市長どう思われますか、私の発言に対して。
○副市長（松﨑賢明君）
お答えいたします。
貴重な御意見だと真摯に受け止めております。前回からこの御質問を受けておりましたので、少しだけ調べさせていただきましたけれども、現在、東京都内に独立店舗としてアンテ- 206 -

ナショップがあるのが62店舗ございます。そのうち、都道府県が出してあるのが36店、約６割、市町村で出してあるのが25市で、26店舗という状況のようです。
入館者数も70万人を超しておるところは、ほとんど都道府県でやっている店舗のようでございます。
売上げについても、４億円以上のところもほとんど都道府県、50,000千円未満のところは21店舗、約３割ぐらいがその程度にとどまっておるということで、ただ、これは地域活性化センターという国の財団なんですけれども、そこが調べておるところですけれども、売上げの状況だけで、費用の部分というのがなかなか公表されておりませんので、議員おっしゃる
ように売り方次第というのは、私も十分理解しております。ただ、費用の面、いろいろほかの情報を見てみますと、大体30坪ぐらいのお店で立地のいいところは月4,500千円以上、年間で50,000千円以上かかって、それに人件費、輸送費とかと、やっぱり１億円程度はかかるようなお話も、30坪の店舗でそのくらいという情報も入っておりますので、売り方次第で間違いなく、おっしゃるように売上額は上がってくるかと思いますけれども、そこら辺のバランスを見ながらやっていく必要があるかと思います。
現在、天神で八女本舗をやっております。こちらの分は既に１億円の売上げを超している状況でありますので、そういうところもしっかりやっていきたい。
それともう一つは、ふるさと納税、地域から出向いていくよりも、ふるさと納税で名を上げたほうがというシフトに変わってきているという、何か大きな流れもあるようです。先ほど商工・企業誘致課長のほうからありましたように、企画から商工に移した一番の狙いは、新しい商品を開発していただいて、そこで、ステージはふるさと納税というステージを既に持っておりますので、ここにどんどん参画していただいて、そちらのほうでも収益を上げて、売上げを上げていただく、商工業の活性化に進めていければと考えているところでございます。
○13番（石橋義博君）
まさにそういうふうに展開していただくといいわけです。費用対効果、まさに無駄をつくって市税を損なうようじゃいかんけんですね。私が言ったけん、そげんなったという話
じゃなかかもしれませんけれども、頑張っていただきたいということですよ。
要は八女市を売っていただくと。農工商ですね。後継者問題にも一定の利益が上がらんことには、やっぱり商売も農業もやっていかれんということを言いたいわけです。努力してい
ただいていて伸びていますよと。あなたが言いよったよりも、こっちのほうがよっぽどいいですよというなら、それでよかとですよ。私が言いよるとは、一つ突っ込みよるだけやけん。やる気を引き出すために言いよるだけです。別に私がベストちゃ思うとらんとやんけん。

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ここでいつも言いよるごと、私たちは要するに高給をもらってしよっとですよね。皆さん、ここで傍聴者の方も、私の給料を聞くと、わあ、そげんもろうてからこのくらいのとおっ
しゃる方はいっぱいおらっしゃっとやん。何の仕事しよっとち。市民と議員の懇談会でん、
やっぱりそういう批判もある。議員が多過ぎて、何もならんと言わっしゃる人もおっちゃっとです。やっぱりそこを払拭するためにも必要だと。市長も、職員も、議員も、必要性を。
そのためには、やっぱり市民のためになるような施策を取っていかんといかんということを言っているだけです、私は。
ですから、私が言いよっとは、私が全てだという話じゃありませんので。どしどし新しい施策を出して、じゃんじゃんチャレンジしていただきたい。そして、やっぱり還元していた
だきたいと。潤うことによって、定住促進ちゃ、そこじゃないかなと思うとですたいね。
それと、みんな他市に行ってですね、これからまたずっと話しますけれども、一番条件のよかところにしか、みんな行かんわけですね。東部対策もこれから言いますけれども、そういう状況を把握しながら、どう対策したがいいかということも考えていただきたいと。給料以上に見合った努力をお互いしていかないかんと私も言っているだけでございますから。
それで、企業誘致の現状と今後の取組ということでお尋ねいたします。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
企業誘致につきましては、前古賀工業団地に進出企業が決まりまして、そちらのほうで進めております。
今後の件につきましては、また次の工業団地等に取り組んでいく必要があると考えております。
○13番（石橋義博君）
必要があると、当然ですよね。私がちょっとがっかりするのは、もうヤマエさんに決まりました。もう市長も、市長をやられて15年ですかね。企業誘致が成立したのはこれ１件でございます。惣菜センター、これがいかんとは言っておりません。しかし、若者たちが就業できるような、希望を持てるような企業誘致もやらんといかんと思うとですよね。努力します
とか考えていますとかじゃなくて、具体的にもうこれを出しとかんと、稼働するのが２年先でしょう。その間にじゃんじゃん人口は減っていくわけですね。じゃんじゃん人口は減っていく。
市長も前に言われました、よそに仕事に行けばよかやんのと言わっしゃるばってん、東部
は全くその話に当たらんとですたいね。私がさっき──また後で言いますけれども、朧大橋
から向こうの久留米側の話もしよりますけれども、わざわざ東部から旧八女市街を通って、新幹線だ、高速だ、高速バスだと、また、筑後では広川だ、久留米だと働きに行くとなると、
ばさら時間がかかるです。無駄な時間がですね。もう早朝に出らやんごとなる。私も若いと- 208 -

き、福岡でちょっと働きよりました。八女から行きよりましたから、３か月ぐらいでギブ
アップです。もう全く話にならん。毎日行かやんなら、もてんとですたい。
そうなると、これを機にとかですね、まさに上陽で災害がありました。これを機に出ていって、もう仕事先のところで家を建てたりとか、アパートを借りたりとかしたほうがよかというふうな話になりかねんと。実際なっております。聞きますところによりますと、上陽町ではこの災害も含めて800人ほど、もうおらんごとなっとっとですね。自然減も含めて移転されておるということでございます。こういうのは喫緊の課題でございます。やはりここ
は企業誘致、検討するんじゃなくて、もっと具体的に何かないでしょうか。これをお尋ねします。
○市長（三田村統之君）
大変重要な課題について御質問をいただいておりまして、私どもも全力を挙げて、この件については努力していかなければならないし、現在努力をさせていただいているところでございます。
理由を一つ挙げますと、今、ヤマエプロダクション（210ページで訂正）のお話がちょっと出ましたけれども、これを選択したのはいろんな目的がございます。ヤマエプロダクショ
ン（210ページで訂正）というのはセブン－イレブンなんかの食材、これはほとんど生産しています。したがって、そういう生産資材を地元から買い上げていただく、農産物を含めてですね。こういう目的が１つありますし、今、議員おっしゃるように、パート従業員を入れますと、３年後には雇用数が約900人ほどになると、こういう状況でございまして、いかに企業誘致が地域の活性化に、経済も含めて重要であるかということを感じているところでございます。
現在、企業誘致の問題に取り組んでおりますが、１つは、やっぱり用地を先に確保してやらないと、企業がぜひ来たいと言っても、それから用地を確保しよったら何年かかるか分かりません。したがって、まずは工業団地用地を確保すること、これに今取組を始めております。
どういうところが八女市内で、企業にとって適地であるかというのを、一般財団法人日本立地センターというのがございまして、こういうところの意見も調査をしていただいて、意見も聞いて、そして、今、議員おっしゃるように、東部の皆さん方が福岡あるいは北九州まで通勤しなくていいように、まず、東部に近いところに企業立地をすべきじゃないかということでございまして、二、三の候補地を今絞って交渉に入りかけているところでございます
ので、そういう努力をさせていただいておりますので、ぜひ議員の力をいただきながら実現していかなきゃならない。用地をまず確保すること、このことが一番重要であろうと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

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すみません、ヤマエの社名がちょっと違っていたようでございまして、ヤマエホールディ
ングスでございます。（209ページを訂正）○13番（石橋義博君）
その件は内々でまたやってください。用地適地はもう探してあると聞き及んでおります。
とにかく急いでください。もう待ってあります。逆に言えば、待ったなしでございます。特に中山間地は仕事がないと。さっき言いましたように、旧八女市街地を通ってよそに行くとなると、なかなか大変なんです。さっきも言いましたように、私は知ってあるとおり、岡山
校区でございますから、もう西も西ですたいね。それだって福岡まで行くには大変なことだったんです。ましてや東部からというと大変なことであるということは、もう皆さん御存じであると思いますけれども、それはまた置いておいて、ここで私が思うに、企業誘致に関しても、やはり未来の子どもたち、市長、常々おっしゃっております。若い人たちが希望するような企業にも私はアプローチすべきじゃないかと思っておりますけれども、そこら辺の状況はどうなっているでしょうか。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
若い人が求めるような企業へのアプローチということでございますが、企業立地といいま
すか、アンケート調査を昨年やりました。ただ、製造業を中心にやっておりますので、若い方が好まれるという観点ではございませんでしたので、現在のところ、まだそういうところまでは至っておりません。
○13番（石橋義博君）
急いでください。検討しますとか、これから考えますとかという話はもうあたりません。
もう市長も15年されておりますから、職員の皆さんが頑張ってやらんと、市長の存在意義に関わりがあると思いますから。一生懸命やっていただいている、結果も出よるということは分かっております。しかしながら、人口減少に歯止めがかかっておりませんので、一生懸命ですね、拙速にというわけじゃありませんけれども、やはり急ぐべきところは急いで結果を出していただくと。
私が言うたけんかどうかは知りませんけど、松尾副市長か松﨑副市長か知りませんけど、石橋議員がやかまし言いよるけん急げという話も聞いております。急がにゃいかんとです。
そのために私どもがおっけんですね。急げと、東部に何か早う持ってこんかと、考えば出せという話も聞きます。私は、それはいいことだと思いますよ。私が言うことによって動き方が早くなるというならば、私もまたやんやん言わやんねと思いますばってんが、言わんでいいように、やはり職員の人たちはゴーが出れば、これはもうエリートと私は思っております
けんですね。試験を通って頭脳明晰な方々がここにおられると。そのために、八女市の中では高給が取れるという話でございますから、知恵はあるはず。

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あとは市長、ゴーば出さんといかんですよ。急いでおまえたちの知恵ば出せと、石橋の知恵ぐらい、あのぐらいんとではいかんと、もうちょっとばんと出さんば駄目と。そして、俺に結果ば残せということば言ってよかと私は思うとですよ。そうすることによって職員が働きやすい、やりがいのあるような発信ばせんとですね、市長が。
予算もやっぱりいいところで使わないと、あんまり私もここで言いたくないばってん、箱物はそげん急がんでよか。これば見ながら、これで白御飯ば食わるっですか。おかずにはな
らんとやん。要は、生活が一番と。市長も言いよったでしょうが、貧乏は大変やったと。私も大変やったじゃん。やっぱり苦労ば分かっちゃんなら、箱物は後でよか。いや、建てるなと言いよっとやなかですよ。いつも言うごと、何もすんな、かんもすんなと、市長の足ば引
きよるわけでもなんでもない。私から言わせると、経済優先でやらんと、もうおらんごと
なっですばいと。３万5,000人の話ばするぐらいならば、７万人にしましょうよと、そのためにはこういう案がありますよと、こういう案がありますよと、そうするとなるでしょうもんと、積極的に行動していただく。そして、職員が行えんのなら、けつばたたかやんですたい。そして、爆上げすると市民は喜ばっしゃる。私はそれば言いよっだけです。まず、箱物は二の次、三の次。今はやっぱり市民が逃げ出さないように、新しい職場を求めてですね。
だけん、今ここで言いたいのは、若い人たちが希望するような職場ばじゃんじゃん設けない
かんと。
そこでちょっと聞きますけれども、また戻って聞きますけれども、新卒者、若い人たちの市内への就職率をちょっとお聞きしたいと思います。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
お答えいたします。
新卒の方の市内への地元就職率ということでございますが、本市では現在、正確な数字を持ち合わせておりません。今後、そういうデータの把握といいますか、入手、作成について
は、情報を取りながら研究してまいりたいと考えております。
それで、地元就職率に代わる、いわゆる若年層の人口動態を分析するデータがありますので、それだけ少し御紹介させていただきます。
それが年齢階級別純移動数の時系列分析というものでございまして、国のデータに基づきまして、ＲＥＳＡＳというところで作成するデータでございます。これは八女市における2015年時点での15歳から19歳の年齢階級だった層が、５年後の2020年に20歳から24歳の年齢階級になるんですが、この人口がどうなっているかというデータでございます。この数字が八女市の場合は大きく減少しておりまして、マイナスの854人ということになっております。
このマイナスの理由は、やはり大学等への進学、また就職によって、八女市から大都市圏を中心に市外へ流出したものと考えております。

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そして、このデータは５歳上の層ですね、つまり、2015年時点の20歳から24歳のデータがございまして、これが通常、就職時に伴う動きはここを見ることにしております。人口が増
えたり、あまり減少していない自治体につきましては、この20歳から24歳の５年後が、進学のために市外に流出した人たちが帰ってくるような、増加するような傾向になりますが、八女市の場合はここのデータもマイナスの161人になっていますので、これからすると、やはり現段階では、本市の新卒の地元就職率は低いということになると考えております。
○13番（石橋義博君）ですから、若い人たちが出ていかない、帰ってくるような、いろいろ仕事も、企業誘致も、やっぱりきちっとリサーチした上で、それも検討しますじゃなくて、もう本当言うならやっていますと、もうできますよと、そういうものはあなたに言われんでも分かっとっと、それぐらいの気迫でやっていただきたいと。
課長も代わられて大変でしょうけれども、ふるさと納税も着々と上がっておりますので、期待したいと思っております。ぜひ頑張っていただきますよう、また、市長はじめ両副市長にはしっかりとたたいていただいて、ゴーを出していただくと、繰り返しになりますけれど
も、職員さんたちはやる気のある人、また、能力のある人がたくさんおられると、それは信
じております。実際、話をしてでも、ゴーが出ればやれるというものは私も感じております
ので、ぜひとどめることなく、じゃんじゃんゴーを出してやってください。当然不安がありますので、何でんかんでん金を出すというわけにはいかんめえばってん、やはり必要なもの
は、八女市に還元できるようなものは、定住につながるようなことはじゃんじゃんと積極的にやっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それと、やっぱり企業誘致のみならず、昔は西日本短大で造園科、法律科──法律科は早く出ていっておりましたけれども、造園科がありました。ああいう学校の誘致等々は考えられていないでしょうかということをお聞きします。
○企画政策課長（石橋信輝君）
お答えします。
現時点で学校誘致に係る具体的な案というのは持ち合わせておりませんが、地方創生の中で、地方自治体と都市圏の大学をマッチングするようなサイトがございまして、そこにはエントリーをしておりまして、何か連携が取れないかというところでそのサイトの中に書き込みをしております。今のところ、ちょっと反応がないんですけれども、今後そういったマッチングの仕掛けもありますし、いろんな手段というのも考えながら、学校誘致はキャンパスの学科とか、そういったものの誘致も含めて、幅広くそこは研究したいテーマだなと考えて
おります。
以上です。

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○13番（石橋義博君）
昔は、それに伴って下宿業とか飲食業とかにぎわっておったと私は思っております。ですから、そういうのも選択肢を広げながら、若い人たちが集うようなまちづくりにも頑張っていただきたいと。
もう時間がありませんので、じゃんじゃん次に行きたいと思っております。
本当は立花町における同僚議員が切望しておられた件についても、どのように予算組みされているのかということをお聞きしたかったんですけれども、これは次に高山議員がおられますので、お聞きされると思いますので、次に行きます。
２番目は、観光事業関連施設または、この十数年どういうふうに今流れ、そしてまた、どういうふうにしていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○観光振興課長（荒川真美君）
お答えいたします。
ここ十数年というお話がありましたが、先ほど議員がおっしゃっていましたように、八女市民に対しまして、市民に夢と潤いをというテーマが一番のうちのテーマでもございます。
この10年間、合併した後、まず、一番初めに行いましたのは、地域にいらっしゃいます人材のバンクをつくりまして、この地域においてどういう観光事業を進めることができるかという計画から行ってきたところでございます。
その間、アクションプランという観光に特化した目標値を持つプランニングをしております。今回、第３次の観光アクションプランが一昨年できておりまして、それを進めておりま
すが、これの一番の目標は、観光入り込み客数を270万人、これを目指しているところでございます。一番のピークは平成31年、199万人、これが一番でございました。その後、やはりコロナ等事情によりまして減っておりましたところ、昨年、その前の年ぐらいからなんですが、インバウンドでお客様が戻ってきておりまして、昨年の実績でいきますと、184万人、
ここまで戻ってきております。今年度は、平日でも外国のお客様がよくお見えになっており
ますし、昨年整備しました二次交通であります自転車、これを使われるお客様も多くなってきておりますので、200万人を超えるといいなと考えているところでございます。
そのための大きな取組、今年度といたしまして、観光庁よりビッグデータを試算していた
だきますエキスパートの方を月に３度ほどお呼びして、状況を把握しているところでございます。先ほど議員がおっしゃったように、アンテナショップにどういうお客様が来られるかとか、先日行われました花火大会でどのくらいの人数の人が来られたとか、それをデータ化することを今年度はテーマとして、そのターゲットに応じた観光事業、交流人口、こういうのを進めていきたいと考えているところでございます。今後そういう取組をしていこうと思っているのが観光事業の取組です。

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以上でございます。
○13番（石橋義博君）
もうどしどしやっていただきたいと思うところでございます。インバウンド、なかなかですね、私も週に１回ほどは福岡あたりまで足を伸ばして、いろいろ散策しますけれども、やはり184万人ですか、結構来てあるなと。しかしながら、目の当たりにしないけん、八女市
インバウンド対策はできよっとやろうかと、せっかく今、大勢の外国人、私もユーチューブを見よります。結構来とっとですよね。その中で、やはり福岡や東京となると、８割、９割
方外国人ですよね。それから比較するといかやんでしょうけれども、もっともっと、来ているなと、やっているなと。嫌らしい言い方をすれば、お金も落としていただいているのかなというところまでですね、それはあなたたちしか分からないところがあると思います。
いろいろ私も調べましたけど、観光アピールも出してあるのは私も知っております。回遊させながら、宿泊施設を御紹介しながら、泊まっていただきながら、なおかつ、外国から来られている人たちにも、結構移住してある方が多いとですよね。日本のすばらしさを知ってですね。八女市も、働かすような人たちは来てもらってよかばってんが、日本、ましてや八女市を感じていただいて、いいなと。そして、それなりのお金を持って八女市に来ていただ
くと、八女市も潤うんじゃないかなと。そして、過疎地にもがんがん行っていただいて、坂本議員もインバウンド系で頑張っておられます。そういうのを含めて、観光課のほうでどし
どしインバウンド事業を進めて、もちろん外国人の方のみならず、日本の人たちにも、まずは日本の人たちが、八女市がいいと、すばらしいと実感していただかんと、なかなかブームが去ってしまうと、また消えてしまいますから、やはり継続してやっていただく。
そこの中で、私も御紹介ばしとってくれというのは観光農園ですね、そこにも目ば、
ちょっと光を当ててくれとようちゃっとですたい。要は、そうすればこの人たちも潤うし、なおかつ税収としてもやっていけると。そうすることによって、住環境を整えたり、まさにこの図書館も含めてですよね。箱物だってお金を使うと。お金がないとに箱物ばかり造ってもらっちゃ困るけんですね。要は、まず稼ぎですね。八女市を知っていただいて、お金を持ってきていただいて、稼いでいただいて、納税していただいて、じゃんじゃんこうやってしていくと、必要があるところは必要です。じゃんじゃん建ててもらっても、それは構わんと思っとる。何でん反対と言いよっとやなかけんですね、最初から。
ただ、経済がですね、市民が享受もできよらんとに。その話を私はしよるわけです。ですから、そういうところにも光を当ててやって、一つは、道の駅もありましょうけれども、観光農園も光ば当ててくださいということも言われております。ですから、回遊するにも、できれば地元のバス、タクシーですね。代行業されている先輩もおられます。満額というわけにはいきませんでしょうけれども、格安にしていただいて、使っていただくことによって全- 214 -

体が潤うような施策も取っていただきたいと思います。
なかなか大変でしょうけど、私は言うだけやけんよかばってん、するほうは大変だろうと思います。しかしながら、やっぱりそれをやっていただかんと、市民が潤わんし、さっきも言ったように、何ばしよっじゃい分からんと。市長も、副市長も、職員も、議員も何しよっじゃい分からんと、おらんほうがよかと言われるぐらいの話じゃいかんけんですね。やはり結果を出すことによって、みんなが潤うことによって存在価値が生まれてくるんじゃないか
なと思うから言っておるわけでございます。
辛口になるかもしれませんけれども、これはもう悪口じゃなくて、皆さんを責める話じゃありません。これは結果を出すことによって、八女市が潤うならば、市民が享受していただ
くならば、みんな喜ぶんじゃないかということで一生懸命強く言っているわけでございます。
ちょっとこんか口やけんが、お許しください。
そういうことでございます。いろんな観光スポットを私も調べてきました。観光農園も含めてですね。私もパワースポットは好きでございますから、あちこちあるわけですね。特に女性の方は興味があって、八女津媛神社にも私も定期的に行きよりますけれども、記帳してあるとを見ると、もう本当、全国とまでは言えませんけど、九州各地から来てあります。十
一面観音もあるし、星野には室山神社もあります。当然、市内には福島八幡宮、熊野神社、矢部にまた戻りますけれども、ハート岩もありますし、辺春には松尾弁財天ですかね。また戻って蹴洞岩ですか、納又の滝とか、黒木の霊厳寺の奇岩とか、たくさんあるわけですね。
白木の飛形神宮もあります。こういうのも回遊していただいて、この間造っていただいたダ
ニエル・イノウエさんですか。私もちょっとばってんが、せっかくやけん、これを生かすた
めにも、いろんな回遊先を見つけて、そして、宿泊していただいて、やっぱり市に潤いを与えていただければ、よかと思って言っているわけでございます。今後、そういう新しい事業
取組が何かありましたらお願いします。
○観光振興課長（荒川真美君）
お答えいたします。
御助言と思って聞かせていただきました。今おっしゃったように、例えば、観光農園でありますとか観光施設、こういう点在するところを線で結ぶことで回遊性を図ることが、やはり観光のテーマになっているかと思っておるところでございます。ダニエルさんというとこ
ろではハンバーガーを食べていただいて、道の駅でお土産を買ってもらって、滝の宮の地蔵さんでお参りをしてと、そういう一連のツアー、こういうのを今後やっぱり売り出していく必要があるかなと。それによって、やっぱり地域の方に経済的な潤い、これが持っていくんではないかなと思っているところでございます。
議員がおっしゃったように、地域の利である便利性であったりとか有効性、これを十分に- 215 -

考えながら、観光事業に取り組ませていただきたいと思います。ありがとうございます。
○13番（石橋義博君）
補足して言いますけど、白木にもアユをやっているところもあるし、連動して宿泊施設もあります。ああいうところ、なかなかもう時間がたって忘れられちゃっですたいね。ああい
うところもやっぱりじゃんじゃん発信していただいて、食べていただきながら落としていた
だいて、足の話も繰り返しになりますけれども、タクシー業界も今なかなか繁栄しているといいますけれども、市内ではなかなか厳しいと、まだまだですね。ですから、いろんな運転手さんあたりも含めて、これが観光業の中で、運輸業の中で法律的な問題がクリアできるかどうかは分かりませんけれども、ありとあらゆるものを駆使しながら楽しんでいただくと、回遊していただくと、それで、八女市の利につながるということも関連しながらやっていた
だきたいなと思っております。
そうすることによって地元の方々が、過疎化しているところも少しはにぎわっていくんじゃないかなと思っておりますので、定住促進にも寄与できるんじゃないかなと。いいところはやっぱりじゃんじゃん整備していかないと、ただ単に古びた、整備していないと、なか
なか見ても楽しくないと、そういうところには市長、予算もつけてやって、そういうところには、行かしゃってから、ざまなかったのという話じゃいかんでしょうが。分かりますか、
私が言いよっとは。行って、回遊されて、見ながら、ここさい行ったら、きれいかったと、おいしかったと、景観もよかったと、そういうところには予算をつけていただいて、そして、地元の人たちに還元できるようにしていただければ、まして食は当然、さっきの話じゃありませんけれども、市長が言ったように地元の食材を使っていただいて提供して、その人たちがまた潤えば、これを循環させて、地元の人たちが戻っていくような考え、施策を持ってい
ただいて対応していただければいいのかなと。
そのためには予算が要ります。当然、無駄はなくしていただかんといかんと。何でんかん
でん残しよっと、もう八女市も疲弊します。当然、人口が増えればいいですけど、３ 万
5,000人とか言われるとですね。ですから、今もう６万人を切ったですね。これが７万人にまた戻すと。成功した事例もあるとですね。過疎化しながらでも人口が増えていきよる事例もある。そういうところを負けないように、予算づけしながら頑張っていただきたいと。
市長も３月議会でおっしゃったように、やり残したことがあると言わっしゃるならば、そこで頑張っていただかんといかんと思うたい。それこそが市民に対して、やり残したことじゃないかなと私は思うとですたい。やり残したこと、市民に対して、未来の子どもに対してと言わっしゃるのはそこかなと私は思うとですよね。そこを頑張っていただきたいと。そこを各課に予算づけしていただいて、みんなが、よし、それならやろうかなと。やる気はあると思います。能力もあると思いますから、そこら辺のところは、市長、大英断で、いずれ- 216 -

箱物てん建てるときは、私も支援しますよ。しかし、今はその時期じゃないということで、私の話は、ここは終わりたいと思っております。
それで、続きまして観光事業も、もっともっと言いたいことはありますけれども、時間が１時間でございますので、あと11分しか残っておりません。そこで最後に、市民向けのビジネス活性のための施設があるかどうかというお尋ねがあっておりますので、ここでお尋ねしたいと思います。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
お答えいたします。
市長の答弁にもございましたように、八女商工会議所、八女市商工会、これにつきましては会員さんが中心であると思いますけど、各部会の研修会や勉強会、会議等でも活用がなされているということでお聞きしております。
また、公共施設でございますが、おりなす八女などがビジネス関係での活用が多くなされているような状況でございます。
○13番（石橋義博君）
まだ一般の市民の方がよくよく御存じないようでございます。どこで、どういうふうに、
そして、どれぐらいの時間で、休館日はいつなのかとか、行ったら開いとらんやったとか、時間が過ぎとったとか、限られたところしかしてなかですよね。今言われたとおり、あちこ
ちありますよというところがあれば、いろいろと、そして今、事業展開、私たちとしてやっているところがあればお知らせしていただきたいと思いますけど、お願いいたします。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
多く活用されているのは、やっぱりおりなす八女とか横町町家交流館等がございます。市
内の中心部にありますので、便利がいいと、こういう点もあると思います。また、黒木町のほうの南仙荘につきましても、そういった会議等で活用されているような状況でございます。
○13番（石橋義博君）
数か所は聞きましたけど、もっと発信していただいて、使い勝手のいい、市民に行き渡るような、ＦＭ八女はさっき知りましたけれども、ああいうのもじゃんじゃんお知らせしてい
ただきながら、広報を出していただきながらやっていただきたいなと思っております。
ただ、南仙荘に関しては、ちょっと一般市民の方から通報があっておりますので、ここだけにとどめたいと思いますけれども、あわえさんという事業者が来ておられました。ここで、ちょっとＳＮＳか何か、私も分かりませんけれども、これはもう通報でございますので、議員と事業者が懇談、飲酒しながら、利害関係のある方と議員さん、それは発信するためには私は必要かと思っております。しかしながら、ケーキがあったりとか、顔を赤らめたりとか、そういうのを流されると、非常に疑義を抱きます。それでよかっですか、何かあるとですか- 217 -

というような疑義が市民のほうから聞こえてきますので、職員さんたちにもしっかりとそこのところは理解していただきながら活動していただかんと、私も中身に関してはよく分かりません。しかしながら、やっぱり利害関係者とそういうことを流されますと疑いを持たれますので、そういうところについてちょっと一言、今後どういう対策をされるのか、お伺いしたいと思います。
○定住対策課長（松本伸一君）
お答えいたします。
黒木町にございます南仙荘でございます。この南仙荘は、平成24年九州北部豪雨で流失しました南仙橋の近くにある民間の、昔、料亭をされておった施設を、平成30年に市のほうで改修いたしまして、地域しごとづくり拠点施設として、令和２年から３年間、地方創生の推進交付金を国の事業にのっとりまして、主に、サテライトオフィスに検討される企業の方の誘致、それからまた、コワーキングスペースとして、特に先ほど議員がおっしゃいました八
女東部地区のこれから仕事をやろうという方々のために、いろんなワーキンググループをつくってやっている施設でございます。
いかんせん、令和２年から３年間、コロナがございました関係で、なかなか事業がうまく展開できなかったわけでございますけれども、実際、その中でも、そこに常駐されておられた方の御協力の下に、大変効果を上げていただいて、今現在もリーダーの方で一生懸命リ
モートワークをしながら、これからの事業を立ち上げていこうということで、意気込みを持ってしていただいている状況でございますので、そのような誤解を招くようなことは一切ございませんので、よろしくお願いいたします。
○13番（石橋義博君）
当然、職員の方々が疑義を招くようなことはないと思いますけれども、懇親のための食事会はあっても私はいいのかなと思いますけれども、やはりケーキがあったりとか、顔を赤らめたりとか、そういう利害関係者と議員の方々も厳に慎んでやっていただきたいと。
とにかく費用対効果、無駄のないような、そして、門戸を開いて、市民の方々に多く利活用していただくように、積極的に進めていただきたいと思っております。
私が言いたいのは、そういう何だかんだという話じゃありません。疑義が生じるようなことにならないように、市の職員さんたちもしっかりと考えながら進めていっていただきたいと。当然、するなと言いよっとじゃなかですよ。逆に、せっかくあるとですから有効に使わないかん。市民の方々が、みんなが有効に利用できると、そして、最終的には市民のために潤うような利活用をしていただきたいなと言っておるわけでございますので、そういうとこ
ろを誤解のないようにした上で、一生懸命尽くしていただきたいと思っております。
４月で大分、部課長が代わられまして、私も随分とお話をさせていただきましたけれども、- 218 -

不祥事もありました。しかし、それもきちっとした形で収束を迎えておりまして、新しい形でこの八女市を活性していただきたいと思っておるところでございます。
そのためにも、市長、ぜひやり残さずに、けつをたたいて、一生懸命、市の職員が働けるようにじゃんじゃんやってください。副市長、どっちか私も知りませんけど、職員さんたち
も、えらい副市長がやあやあ言うてから、頑張らないかんと言ってやりよると言うてから、それはいいことですよ。職員さんたちのけつをたたいて、職員さんたちが動きやすいように、予算がつきやすいようにしてやって働きやすいようにすれば、これが結果として、ひいては市民のためになると思っておりますので、私はあくまでも、松﨑市長が妙案があったらという話ですので、じゃんじゃん妙案を出していきます。
ただ、検討しますはもう遅いですよ。皆さんも私も怒らるっちゃん、これが終わったら。
検討しますのごたっとはいつになっじゃい分からんじゃんのという話じゃいかんけんが、もう市長も15年されていました。副市長たちももう随分長くなるので、職員から副市長の役職もやられております。検討しますということはしないと一緒と、うちの同僚議員も言っております。検討じゃなくて、もう結果を出す用意がありますというふうな話を次回もしたいと思っておりますので、今度はまた私の妙案じゃなくて、そちらのすばらしい代案を──代案というか、施策を出していただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わ
ります。
以上です。
○議長（橋本正敏君）
13番石橋義博議員の質問を終わります。
14時45分まで休憩します。
午後２時33分

休憩

午後２時45分

再開○議長（橋本正敏君）
休憩前に引き続き一般質問を再開します。
９番高山正信議員の質問を許します。
○９番（高山正信君）
皆様こんにちは。９番高山正信でございます。傍聴にお越しの皆様におかれましては、お忙しい中、お越しいただきまして誠にありがとうございます。３日目の４番手で皆様非常にお疲れのところとは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして大きく２点質問いたします。
まず、１点目が八女市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、２点目が一般国道３号
広川八女バイパスを活用した東部地区の活性化についてでございます。

- 219 -

詳細につきましては質問席にて質問いたします。
○市長（三田村統之君）
９番高山正信議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、八女市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。
進捗状況と人口ビジョンとの関係性をどのように分析しているかという御質問でございます。
八女市まち・ひと・しごと創生総合戦略の設定目標値に対する達成度と人口ビジョンの戦
略人口への影響を踏まえ、外部有識者による効果検証と助言等をいただきながら事業分析を行い、推進に努めております。
次に、農林業についてでございます。
農業につきましては、農業生産基盤の整備、八女ブランド化の推進による付加価値産品の販売を具体的な施策目標として、農業・農村の持続的発展と安定した農業生産の維持に努めているところでございます。
林業につきましては、森林保全と林業基盤の確保及び多様な林業の促進を施策目標として、森林の有する公益的機能を生かし、林業関係者が林業への魅力と将来への希望が持てる林業の成長産業化に努めているところでございます。
次に、移住・定住についてでございます。
本市の移住・定住につきましては、第２期八女市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若い世代が子育てを安心して行い、良質な暮らしができる環境をつくるとともに、移住・定住に関わる情報を効果的に発信することにより、本市への移住・定住の促進を図っているところでございます。
次に、一般国道３号広川八女バイパスを活用した東部地区の活性化についてでございます。
一般国道３号広川八女バイパスを活用したまちづくりについての御質問でございます。
バイパスという新たな動線により効果が期待される産業振興や観光振興、交通アクセスの向上などを勘案し、定住促進と連動したまちづくりに取り組んでまいります。
次に、企業誘致についてでございます。
一般国道３号広川八女バイパスが整備され交通の利便性が高まることで、将来的な東部地
区の企業誘致の可能性は広がっていくと考えております。本市として八女インターに加えて新たに広川インターへのアクセスが向上することを最大限に生かしながら、今後の企業誘致に向け取り組んでまいります。
以上、御答弁申し上げます。
○９番（高山正信君）
まず、八女市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての進捗状況と人口ビジョンとの関- 220 -

係をどのように分析しているかでございますが、この八女市においても合併当初は７万人以上であった人口が今年２月末には６万人を切って、現在５万9,800人程度と１万人以上の人口が減っております。八女市人口ビジョンでは約20年後の2045年には３万8,000人程度に推移するとのことです。そのような中で、この八女市まち・ひと・しごと創生総合戦略は非常に重要な取組であり、これをしっかり検証してこの戦略が実際に効果を上げているのかどうかを評価することが重要であると思っております。
そこで、まずお伺いしたいんですが、人口ビジョンに対する具体的な進捗状況と今後の課題や改善点をどのように考えてあるのか、お伺いいたします。
○企画政策課長（石橋信輝君）
お答え申し上げます。
人口ビジョンにおきましては、戦略人口というものを掲げております。現在の人口は、それを少し上回る状況で推移をいたしております。これにつきましては、これまでの移住・定住施策ですとか、子育て支援施策等が一定の効果をもたらしたものだとは受け止めております。また、住民基本台帳ベースの人口、これで見てみますと、この２年、社会減がプラスになっております。こういった改善も見られております。こういった状態、社会減がプラスになるというこの状況をしっかり継続していく、このことに努めてまいらなければならないと考えております。また、自然減、出生数と死亡者数のこの差が、開きが今大きくなってきております。こちらにつきましては、出生者の増加対策としまして、子育て支援は今後も非常に重要な施策になると思います。その上で、若年層がやはり定住しやすい、そういったまちづくりを関係各課の諸施策、しっかりつなぎ合わせながら、面的な対応を今後取っていく必
要があると考えております。
以上です。
○９番（高山正信君）
人口減少対策や地域活性化を図るために取り組んでいるこの総合戦略でありますので、八女市の中でも旧八女市と旧郡部では施策によっては大幅な方向転嫁を迫られるものもあると思うのですが、今、令和５年度の評価検証をされていると思いますので、令和４年度の検証についてお伺いしたいと思うんですが、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の今回頂いた資料によりますと、評価結果を基にどのような改善を行っているのか、そのプロセスについてお伺いいたします。
○企画政策課長（石橋信輝君）
お答えします。
総合戦略の評価に当たりましては、事業の数値目標に対する達成度、この確認作業をまず行っておりまして、その出来高に応じてランクづけを行っております。このようなデータを- 221 -

基に外部有識者会議でありますまち・ひと・しごと創生総合戦略の有識者懇談会という組織がございまして、この中にお諮りしながら検証をお願いしているところでございます。この懇談会は、実に多様なメンバーで構成されておりまして、産業界ですとか、学校とか、住民の代表の方とか、あと金融機関とかもいらっしゃいますけれども、そういったそれぞれのまた目線でこの事業の評価をいただいております。ここで得られた評価、御指摘やアドバイス
を原課、事業を主体としております担当課のほうにしっかりつないで、事業の改善とか、そういったものにつないでいくと、そうすることで、このまち・ひと・しごと総合戦略をより効果的に達成していくと、こういったプロセスを組んで今実行いたしております。
以上です。
○９番（高山正信君）
以前は有識者会議の件は中身の関係も質問しておりますので、このまち・ひと・しごと創生とは人口減少が地域経済の縮小及び地域経済の縮小が人口減少を加速させるという悪循環を断ち切り、地方において仕事、人の好循環を確立し、まちに活力を取り戻すことで人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域社会を維持する取組であると認識しております。流入人口を増やすことはもちろんですが、流出人口をいかに減らすかが重要であると思っております。
多くの戦略が流入人口を増やすことに焦点を当てている一方で、流出人口を減らす施策も同様に力を入れていかないといけないと思っております。
そこで、お伺いしたいんですが、本市における流出人口の現状について具体的なデータを用いて説明をお願いします。また、流出の主要な要因について分析結果をお伺いいたします。
○企画政策課長（石橋信輝君）
お答え申し上げます。
まず、住民基本台帳ベースで見ていきますと、過去10年ほど、これは全体の減少数としま
しては、毎年おおむね800から900人前後の人口が減少してきたという経過がございます。そのうち社会減、転出と転入の差、この部分で減った分がそのうちの大体四、五百人という感じで推移をしてきております。流出人口だけを見てみますと、大体年間二千五、六百人、このくらいの人数が転出をしているという状況です。コロナの時期は、この数字が若干1,800
人程度まで下がっておりました。この２年間は先ほども申したように、転入超過、社会減がプラスに転じるという状況が見られますけれども、これが一時的なものなのかどうか、コロナの影響があったからなのかとか、こういったところはちょっとまた分析をしていく必要があろうと思っています。
転出の理由としましては、いろいろ今まだ調査も続けている段階なんですが、昨年までに行いました転入転出者のアンケートというのを独自でやらせてもらったところによりますと、
やはり仕事と学校ですか、これが以前からこのキーワードは変わっていないと思うんですけ- 222 -

れども、現時点におきましても、やはりそのタイミングというのが転出のタイミングになっているということはつかんでおりますので、あとはその先にまた山間部にお住まいの方とか、市街地にお住まいの方とか、じゃ、どの辺までが八女から通える範囲なのかとか、いろんな事情等も様々あろうかと思いますので、もうちょっと細分化した分析をしながら、その定住化に向けたニーズをちょっとしっかり把握して、今後の転出者対策は講じていきたいと思っております。
以上です。
○９番（高山正信君）
今、課長言われたように、なぜ出ていかれるのか、これは先ほどもあったんですが、そういったのをしっかり分析することで地域からの流出を防ぐための具体的な対策を講じることが持続可能な地域社会の構築に不可欠だと考えております。
そこでお伺いしますが、以前の一般質問で転出者の主な転出先を伺ったところ、筑後市、広川町へも多くの方が転出されていましたけど、その要因をどのように考えられているのか、
お伺いします。
○企画政策課長（石橋信輝君）
お答え申し上げます。
今、議員がおっしゃいましたように、転出者がどこに向かって出ているのかというところで、今おっしゃった筑後市、広川町、あとそれに足すならば、久留米市、福岡市、こういったところへの転出が非常に多くなっております。その要因として考えられますのは、これは先ほどの回答とちょっと重複いたしますが、やはり進学や就職、これが要因となっているようでございまして、通勤、通学の利便性、これを重視して住む場所を選んでいらっしゃると、
こういった傾向が見て取れます。
以上です。
○９番（高山正信君）
八女市においては、以前ゼロ歳から９歳の転出入は転入超過ということでした。これは子育て支援が一定の効果が現れているのではないかなと思っておりますが、逆に10代から20代の転出が多いというのは、先ほど言われたように、進学、就職などの原因であると考えられております。
なお、企業誘致対策も非常に重要だと思っております。これは後ほど質問しますので──
このように流出人口を減らす対策を早急に取り組んでいただきたいと思っているんですが、最後に副市長にお尋ねしたいんですが、八女市に住み続けられるためには何が必要だと思われますか。
○副市長（松﨑賢明君）- 223 -

お答えいたします。
地域活性化は、一番はやっぱり住んでいただくこと、これが一番だと私は思っております。
そのためにそれぞれの今施策、柱等の総合計画を含めて、まち・ひと・しごと創生総合戦略
計画とかつくってから進めているところでございますけれども、まずは地域への愛が生まれていただけたらなと思っております。それにはやっぱり昨日から議論させていただいておりますけれども、ここに何が不足なのか、課題なのか、その分析というのも非常に大切だと思っております。先ほど課長言いましたように、人口流出の原因も追求する必要があるし、支援策についても、何が課題でどういった方向で持っていく必要があるのかというのも必要だと思います。これは市内一律がこれまで合併して15年来ておりますけれども、一律でやってきておりましたけれども、地域の特性を生かして産業振興を図っていく状況の中で、支援もそれに応じた部分という視点も今後新たに必要になってくるのではないかと思っております。それによって地域が活性化し、地域愛が生まれ、そこに先ほど学生として出ていく、若い就職として出ていく、その方がＵターンして帰ってきたい、そういう思いの持てる地域づ
くりというのが必要になってくると思います。総合計画を核として、そういった今やっている施策を十分発揮しながら、さらに新しいアイデアを出しながら、地域活性化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○９番（高山正信君）
今、副市長言われました、昨日もそういった形で旧八女市と旧郡部では地域特性も違いますし、その地域に住み続けられるための施策、また、その地域に見合った施策を早急に取り組んでいただきたいとお願いしまして、次の農林業のほうに移らせていただきます。
農林業についてでございますが、以前より市長も言われております八女市の基幹産業であります農林業でございますが、これは全国的に高齢化が加速していることを受け、農林業従事者の総人口は減少傾向にあり、特に八女市東部においては、高齢による離農者数は年々増えている状況でございます。しかし、農林水産省の2020年農林業センサスによれば、20歳から49歳の若年層における農業従事者は増加傾向にあり、林野庁によりますと、35歳未満の割合を見ると、林業従事者の割合は1990年以降増加傾向にあるということで、その若年層をどのように取り組んでいけるかが今後の農林業発展に大きく左右されると思っております。
そこで、まず林業についてお伺いしたいんですが、本市における林業の現状と直面している主要な課題について、基本的なデータや事例があるんなら、それを基にお聞かせください。
○林業振興課長（月足和憲君）
お答えいたします。
林業につきましては、市長答弁にもありましたように、八女市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域特性を生かした産業の振興を基本方針といたしまして、森林保全と林- 224 -

業基盤の確保及び多様な林業の促進を施策目標として取組を進めているところでございます。
特に、森林保全と林業基盤の確保におきましては、森林の担い手の育成確保が重要な課題であると認識しております。国や県の人材育成、担い手事業の取組を積極的に活用しますとともに、森林環境譲与税を用いました市独自の担い手対策事業により、林業従事者の育成確保を促進いたしまして、林業事業体及び自伐型林業等の経営基盤の強化を図る事業を展開しているところでございます。
林業産業の成長産業化につきましては、森林整備における施業コストの軽減や、木材の有効活用による需要拡大が必要不可欠であると思っております。地域の条件に応じた森林の整備の促進を効率的、効果的な作業システムの構築、これは林業産業用機械の整備並びに地山からの木材搬出による森林資源の利活用、すなわち間伐材等の運搬による経費、そういったものを補助しております。そういったことを促進することによりまして、林産業経営の基盤強化が重要な取組だと考えております。
林業従事者数につきましては、令和２年度国勢調査によりますと176人になっております。
これは平成22年、10年前になりますけれども、国勢調査時の176人と同数でございます。
なお、平成20年度、その間の５年間隔になりますけれども、そのときは一時期192名ということになっておりますので、若干16名減少しておるということになっております。また、新規就業者につきましては、各林業事業体の御協力によりまして、毎年11名から13名の新規就業者の確保に至っているところでございます。
引き続き、地域資源であります森林の有する公益的機能を生かしながら、林業関係者が林業への魅力と将来への希望が持てる林業の成長産業化につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○９番（高山正信君）
林業における新規就業者数は毎年11名から13名とのことですが、このまち・ひと・しごと
創生総合戦略の施策目標としてはまだ目標に達していないような状況でございます。新規就業者を増やすためには、健全で安定した経営の確立に向けて徹底した効率化が求められております。先日、自伐型林業をされてある方とお話をする機会があったのですが、次の質問で伺います木材生産・供給体制基盤づくり整備事業の採択条件や書類が難しいとその方は言われておりました。
そこで、お伺いしたいんですが、この木材生産・供給体制基盤づくり整備事業で、林産業用機械等及び機械に装着するアタッチメント等の購入に要する経費の支援がありますが、小規模な林業者や自伐型林業者に交付された実績があるのか、また、この事業に林業用車両は適用されるのかもお伺いします。
○林業振興課長（月足和憲君）- 225 -

お答えいたします。
林業用機械の整備等の補助につきましては、議員申されましたように、小規模な林業者や、
いわゆる自伐型林業者、この方たちは国や県の補助対象要綱、こういった林業機械を購入される際の補助対象要綱に当てはまらない事業者の方に対する支援でございます。その実績といたしましては、令和４年度よりこの支援策を実施しているところでございます。
実績といたしましては、令和４年度は５台、令和５年度も５台、バックホーや林内作業車、フォアワーダ、そういった林業機械の購入支援に充てられております。
以上でございます。
失礼しました。それと、言われましたトラック等の購入につきましては、この事業を設計するに当たりまして、国や県の補助要綱等も参考にいたしまして、その中で軽トラや２トントラックなどは汎用性が非常に高いということで、そういったものにつきましては、今回の補助要件、そういったものには外させていただいておる状況でございます。
以上でございます。
○９番（高山正信君）
林内作業を目的とした機械などを対象にとのことで、運搬を目的としたトラックなどの車両には現状、補助金の対象外とされておりますが、今後、車両にも適用できるよう考えてほしいのですが、いかがお考えでしょうか。
○林業振興課長（月足和憲君）
お答えいたします。
この補助事業につきましては、先ほども申しましたように、その汎用性から、議員申されましたように、運搬用の目的といたして要綱を作成いたしておりますので、他の事業に使われたりとか、そういった部分があると想定できますので、この林業作業用としてはなじまな
いことで今のところ判断をしておるところでございます。
○９番（高山正信君）
確かに普通のダンプトラックですといろいろな業種の方が使えると思うんですが、小規模林業事業者や自伐林家の方が求められているのは、今現在流通している低床、低い床の４駆の２トンダンプではなくて、高床、高床の４駆の２トンダンプだそうです。それに試乗されたら、現行のダンプでは上らなかった急傾斜や悪路もスムーズに上ったそうです。しかし、その仕様のダンプは2000年頃までしか製造されていなくて、中古車でもあまり出回っていな
いということです。そのため、林業者のニーズによって事業継続を応援する新型の悪路走行可能な４駆のダンプが開発されております。日野自動車製で、ハードな林業現場に特化した
日野デュトロ吉野エディションと言われるダンプがあるそうです。先ほどの課長答弁にありましたように、汎用性が高いからなじまないと言われましたが、逆に言いますと、今言った- 226 -

のは林業に特化してありますので、このダンプであったらこの事業になじむと思うんですが、副市長にお伺いしたいんですが、吉野エディションというダンプをどこか──林業に特化されてあるので、この事業に入らないか、お伺いします。
○副市長（松尾一秋君）
お答え申し上げます。
課長答弁ありましたように、この市の補助事業は国県補助金の対象にならないような小規模の方、あるいは自伐型の方を対象にして、国、県では救えない人を救っていこうという、
そもそも国、県が考えているのは、生産性が高い山をしっかり管理をしていこうということですので、うちの実態を見ますと、そうではない採算性が非常に厳しい山にも自伐型で入ってもらって山を大切に守っていただいている実態がありますので、そこで国、県対象にならないような規模の小規模の人でも何とか機械を買えるようにしようということで、対象者を広げたというのが１つですね。そこで置いてきてしまったのは、国、県が大規模事業者だか
らこそこれは対象にしましょうと言っていたような機械とか、器具とかというのも全部国と同じようにしているということで、私自身は八女に合ったものに特化していいんじゃないかと思っています。国、県補助対象じゃなくても八女に必要ならばやれるんじゃないかと、これはいいんじゃないかと、要綱自体を国のやつをそのまま移すんじゃなくて、しっかりと八女の中でカスタマイズしていくということが大切じゃないかなと思っていますので、おっしゃった日野の林業用のトラックということであれば十分対象にできるかどうか研究をして、しっかり見直しをしていけるんではないかなと思っています。ちょうど見直しをする時期でもあります。この補助金をつくってもう３年経過していますので、中身について詳細については、課長、現場と一緒にしっかりと研究をしてまいりたいと思います。
以上です。
○９番（高山正信君）
ありがとうございます。非常に前向きな意見をいただきまして、この吉野エディションというダンプは普通のダンプより車両価格が高いとのことですが、それでも補助があれば購入を検討したいと言われておりました。それだけ作業効率が上がるものだと思いますので、ぜ
ひ早急な検討をお願いしたいと思います。
次に、農業分野のほうに入りますが、林業同様お伺いしますが、本市における農業の現状と直面している主要な課題について基本的なデータや事例があればお願いいたします。
○農業振興課長（栗原勝久君）
御説明いたします。
農業につきましても、市長の答弁にございましたように、八女市まち・ひと・しごと創生
総合戦略におきまして地域活性を生かした産業の振興を基本的方針としまして、生産基盤の- 227 -

整備、八女ブランド化の推進による付加価値産品の販売を施策目標として取組を進めている
ところでございます。特に農業生産基盤の整備に関する施策の中で、担い手の育成確保は重要な課題であると認識をしております。地域の中心的担い手としまして認定農業者と新規就農者を重要な指標と掲げております。そういったところで事業展開しているところでございます。認定農業者におきましては、750人目標ということで、数字的には現状維持目標を掲
げております。減少傾向にはございますけれども、スマート農業等の導入によりまして、産地の維持が図られているものと考えておるところでございます。具体的には、施設園芸におきまして、環境制御装置、環境測定機器、それから、全自動、花等の選別・結束機、水田関
係におきますと、農業用ドローンですとかオート田植機などが導入され、省力化、高品質化など、生産性の向上にはつながっており、将来的に家族の労働力が減少していく中では重要な取組であると考えております。
一方、新規就農者につきましてですけれども、関係機関と連携をしながら、ＪＡ就農支援センターやＪＡの各部会によります就農希望者の受入れ体制の御尽力等によりまして、これまで品目でいきますと、イチゴ、それから、ナス、トマト、ブドウ、かんきつ、キウイを中心としまして累計140名、年間にしますと12名前後の新規就農者を八女市に確保することができております。
今後も産業振興の中心となる認定農業者と新規就農者を確保できるよう、関係機関と連携を取りながら、さらなる取組強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○９番（高山正信君）
年間12名前後の新規就農者がおられるとのことですが、私は新規就農を増やすためにはしっかりと今の八女市の現状を示すことが大切だと思っております。例えば、この農作物をこれだけの面積で作った場合、おおむねおよそ幾らぐらいの収入が得られるといった目安になる数字を示すことで、生産基盤ができれば十分に生活が成り立っていくんだと、より興味を持ってもらえると思っております。本日、頂いた資料を見ますと、2020年の農林業センサ
スでは総農家数は3,614戸、2015年総農家数4,796戸と比較すると、５年間で25％も減少となっております。後継者対策は重要な課題でありますし、また、農家数の減少に伴い担い手への農地の集積、集約化や、耕作放棄地対策等の取組が課題であると認識しております。
そのような中で、特に中山間地におきましては、不整形地、急傾斜地等が多くて労力もかなりかかってくるということで地域住民の同意は必要だと思いますが、土地改良をすること
で生産性の向上と利便性の向上をという意味で非常に重要であると思っております。
そこで、お伺いしたいんですが、土地改良事業をされているところで耕作放棄地となっている場所があるのか、お伺いします。

- 228 -

○農業振興課長（栗原勝久君）
御説明いたします。
土地改良事業につきましては、土地改良法に基づいて国、県の補助事業を活用し整備されました、いわゆる公共投資、社会資本の形成となっております。本市としましては、土地改良事業を実施した地区全体が耕作放棄地となっている場所はないと認識しております。ただし、中山間地域の一部におきましては、高齢化や後継者不足等によりまして、局所的には荒廃化しているところも一部あると認識をしておるところでございます。
以上でございます。
○９番（高山正信君）
以前の一般質問でも出ていましたが、星野村の土地改良をされたお茶畑は、地区全体ではありませんが、荒廃化しているとも伺っております。八女茶は発祥600年と歴史があり、世界に誇れるものだと思っております。もちろんその荒廃地で再びお茶の生産を続けていただ
ければ非常にありがたいのですが、優良作物への転換も含めた検討のほうをお願いしたいと思っております。
次にお伺いしたいんですが、果樹関係で土地改良をされているところで耕作放棄地はあるのか、お伺いします。
○農業振興課長（栗原勝久君）
御説明いたします。
果樹関係につきましては、耕作放棄地となっている場所はないと認識をしております。
以上でございます。
○９番（高山正信君）
果樹関係では耕作放棄地になっているところはないとのことですが、それは優良品種で収益性も高いからだと思っておりますが、そのような土地改良をされた土地を増やすことが農業を継続していく意欲になると思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○農業振興課長（栗原勝久君）
御説明いたします。
果樹関係につきましては、ブドウですとか、かんきつ、キウイを中心としまして、収益性の高い部門であると認識をしております。ＪＡ部会等を中心に国の果樹経営支援対策事業を活用しながら、作物の転換、品種更新に取り組まれるなど、経営改善にも日々努められておられるところでございます。
今後、認定農業者の規模拡大や新規就農者の確保に向けた魅力的な品目であると考えておりますけれども、土地改良事業の基本は、やはり意欲ある農業者の要望、それから、地元の機運やビジョン、そういったものが重要となってくると考えております。しっかりとした農- 229 -

家の皆様のお声、それから、就農相談等の情報をＪＡや県の普及指導センターなど、関係機関とそういった情報を共有しながら、土地改良だけじゃなくて園地の流動化ですとか作業性のよい園地への再整備も含めまして、優良な園地の確保、また整備を検討していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
○９番（高山正信君）
もちろん土地改良というのは受益者の申請、同意が大前提ですが、八女市においても土地改良事業を希望されている方が多くいると伺っております。
そこで、最後に市長にお伺いしますが、今、八女市でも継続的に取り組んである県営中山
間地域総合整備事業ですが、こちらをもっと活用できるように受益者負担５％を二、三％に減らす検討をしていただきたいのですが、いかがお考えでしょうか。
○市長（三田村統之君）
まず現状を私自身が十分把握しておりませんので、よく担当部局と協議して検討してまいります。
○９番（高山正信君）
ぜひとも早いうちにそんな対応ができればとお願い申し上げまして、次の移住・定住についてをお伺いします。
初めにも言いましたが、この八女市においても約20年後には人口が３万8,000人程度になると推計されております。人口減少や少子高齢化への対策は特に地方自治体にとっては急務とも言える課題であります。地域経済を守るため、また、持続可能なまちづくりを行うためには、資源となる人、物、金を呼び込むことが必要ですが、中でも人の重要度は非常に高いと思います。人を起点とした地域の活性化を図るには、そもそも人を獲得するための施策、
つまり移住者や定住者を増やすための取組が求められていると思っております。
そこで、お伺いしますが、頂いた資料を見ますと、令和５年度で大小様々な相談でしょうが、3,000件を超える件数となっております。この相談で何らかのデータを取られているのか、また、分析をされているのかをお伺いします。
○定住対策課長（松本伸一君）
お答えいたします。
定住対策課の窓口におきましては、住宅の移住・定住支援センターの窓口を設置いたしておりまして、そこに２名の相談員を雇用いたしております。窓口での相談の申請を受け付けした際に受け付け管理簿ということでエクセルデータを生かしまして、相談種別ごとに毎日カウントをいたしているところでございます。それに対する分析といいますけれども、補助金申請の転入元、それから、これから転入してこられた方がどこに住まわれるか、そういっ- 230 -

た部分を簡単に分析しているところでございますが、約８割の方々が県内では──入ってこられる方は県内からの転入者、それから、今度は転入先、八女市どちらに移り住まわれるか、
これはエリアはいろいろございますけれども、旧八女市エリアが約８割でございまして、この八女東部地区への転入先というのがなかなか進んでいない現状でございます。最近では福島地区、岡山地区の住宅分譲化が進んでおりまして、そちらへの移住者などが増えている現状でございます。
以上でございます。
○９番（高山正信君）
この相談件数の中には八女から八女への転居の方も多くいらっしゃると思うんですが、市外から来られる方の相談は特に聞ける範囲で情報を収集することで、今後の移住・定住策に反映できることがあると思っております。そういった相談を受ける中でいろいろ分かることがあると思いますので、お伺いしたいんですが、移住・定住相談をされた方は八女市に何を求められているのか、分かることがあればお聞かせください。
○定住対策課長（松本伸一君）
お答えいたします。
移住されてこられた方が窓口でまず求められるのは、こんなに補助制度が手厚い自治体はありませんよということで本当に感心なさっているところでございます。本当にありがたい
御意見をいただいているところでございます。またさらに話を進めておりますと、やはり今後やっぱり八女市にもそういった補助制度以外に移住してきた後の就業、就農がかなり不安な部分があると。それから、医療、介護の問題、そして、商業施設の誘致を充実してほしい
意見が寄せられているところでございますので、そのような関係部署に関わる要望と相談を受けた場合は、関係課と協議しながら今後推進に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○９番（高山正信君）
これは全国的に移住・定住を募る場合、住宅支援や税制優遇、通勤、転職、企業支援、農業支援など、衣食住に直結するような、どの世代、世帯にも有効な施策を講じる事例は多く見られております。各自治体で差をつける場合、補助金や税制優遇、教育や子育て支援制度の内容を充実させて、近隣や類似制度を持つ自治体との差別化を図ることが重要であると思っております。
そこで、お伺いしたいんですが、今現在、移住・定住策に関して、他の自治体と違うような事業、または他自治体より手厚い事業があるのか、お伺いします。
○定住対策課長（松本伸一君）
お答えいたします。

- 231 -

先ほども答弁いたしましたけれども、近隣自治体におけるそういった支援というのはなか
なか財政的な面もございましょうし、やはり制限がかかった支援の事業内容となっておるところでございます。また、若い世代の方々に喜んでいただけるようなマイホームの取得事業につきましても、八女市のほうが手厚い補助となっているところでございます。
以上でございます。
○９番（高山正信君）
最初にも言いましたが、子育て支援策は一定の成果が出ていると思っていますし、住まいに関する支援も他自治体に比べれば充実しているとは認識しておりますが、以前もお伺いしたことがあるのですが、転出状況を見ますと、従来10代、20代の転出が特に多く、その理由としては進学、就職が大きな要因ということでした。ただ、この八女市にはすぐに貸し出せる住宅がないように感じております。
そのような中でお伺いしたいんですが、就農希望者を含む定住希望者と空き家の所有者とのマッチングはどのようにされているのか、お伺いします。
○定住対策課長（松本伸一君）
お答えいたします。
まず、空き家バンク登録の件でございますけれども、農地を、あるいは物件はないだろう
かという問合せもございます。やはり就農意欲を持たれた、そういった希望をなされる方も当然いらっしゃいます。そういった場合には、この空き家物件の中には農地つきの空き家物
件登録というのは当然ございますので、特に中山間地につきましては、そういった農地、荒廃農地をそのまま建物と一緒に手放したい、お貸ししたい方々もいらっしゃいます。そういった方々につきましては、そのマッチングに合わせて相談員が親切丁寧に現場に赴きまして相談に乗るような形をいたしているところでございます。また、不動産業界の方々ともい
ろいろ御相談させていただきながら、いろんな情報を収集しているところでございます。今後も若い世代の方々が子育ても含めて住みよい環境づくりに努めてまいりたいと思っておる
ところでございます。
○９番（高山正信君）
以前も一般質問で何度か提案したのですが、知り合いの方が農地施設はすぐ探すことができたんですが、住むところの確保がなかなかできなくて、今は住まいと農地が車で30分弱かかって通ってあるということでございます。
そのような話を聞く中で、高知県梼原町ではすぐ住める家があるということで移住者が増えている町として挙げられております。すぐ住める家があることは想像以上に移住の決め手になっているということです。具体的にどのようにされているかといいますと、町が10年から12年、家主から家を預かり、最低限の改修をして移住者に貸出し、かけた費用を回収でき- 232 -

た後に家主に空き家を戻すということです。この間、家主からは金銭的な持ち出しは一切な
く、町に預けている間は家主に賃料は入ってきません。しかし、10年後くらいにはリフォー
ムされた家が返ってきて、新たに貸し出すことが可能となるということです。借りる側の家
賃は月僅か15千円、お試し滞在であれば月10千円、どんなに立派な家であってもここでは一律同じ金額だそうです。改修するのは主にトイレや浴室、台所などの水回りを基本として、家のゆがみを調整したり傷んだ畳をフローリングに変えるなどだそうです。改修費の上限額
は4,500千円から7,000千円程度で、２分の１は国庫の補助金、残りの４分の１ずつを県と町で負担しているとのことです。15千円の家賃で10年間住んでもらうと家賃収入が1,800千円
見込めるため、町の負担分は全額回収できるという算段で町の持ち出しは実質ゼロだそうです。そして、40件ある物件のほとんどが入居中とのことであります。
このように住める家があるということがこの移住・定住につながっているとのことで、以前私は空き家の土地、建物を購入して、リフォームして貸し出したらどうでしょうかということを言っておりましたが、このような方法があるのであれば、ぜひ八女市でも考えていた
だきたいと思っておりますが、最後に市長にお伺いしますが、ぜひ八女市にもすぐ貸し出せる家を確保していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○市長（三田村統之君）
空き家については、様々な角度から私どもも検討を今日いたしております。しかしながら、
難しい問題も多々ございますので、さらに検討を進めていきたいと。本日、確定できる御返答ができかねますので、その点はひとつお許しいただきたいと思います。
○９番（高山正信君）
この高知県梼原町は、先ほど話した事業を2013年から開始されてあるということなので、ぜひとも思い切った決断をお願いしたいと思います。
そして、次に移らせていただきます。
次に、最後の質問ですが、一般国道３号広川八女バイパスを活用した東部地区の活性化について。
今後、３号バイパスといいますが、３号バイパスを活用したまちづくりについてと、２、企業誘致については続けてお伺いをいたします。
東部の人口減少、少子高齢化は、先ほどより何度も述べております。東部市民の皆さんは、
将来の東部のまちづくりに関して、何も見えないとなれば住み続けられるかの不安になると思います。どのような活性化対策をされ、今後どのようにされていくのかということでまずお伺いしますが、今現在、東部の活性化のためにされている事業などがあればお伺いいたします。
○企画政策課長（石橋信輝君）- 233 -

お答えいたします。
様々な事業に取り組んでおりますので、ちょっとかいつまんだような御説明になるかもしれませんけれども、産業振興とか観光振興、伝統文化の保存継承など、こういった事業につきましては、それぞれの地域特性に応じた事業を進めておるところです。また、安心して住み続けるという視点で幾つか御紹介すれば、光ケーブルの情報通信基盤整備ですとか、防災機能の充実、通学定期券の補助事業など、こういった事業は東部地区にとって効果の大きい事業になっているんではなかろうかと考えております。
以上です。
○９番（高山正信君）
確かにキャンプ場であったりとか、最近ではダニエルイノウエミュージアムなど、観光施設などの整備もしていただいていると思っていますが、東部全体が取り残されず活性化していくことが重要であります。今回、３号バイパスが事業化されました。いろいろな活性化の期待がされております。そういった中でお伺いしますが、３号バイパスの事業化が決定していますが、このバイパスを生かす具体的なまちづくり構想はできているのか、お伺いします。
○企画政策課長（石橋信輝君）
お答えいたします。
３号バイパスを生かすまちづくりの計画、もしくは構想、こういったものは現時点で具体的なものはまだ策定に至っておりません。高山議員が前、一般質問でもおっしゃっていた立
花町の光友地区、この分は都市計画に基づくまちづくりというのを今、庁内調整等行いながら動いておりますけれども、３号バイパスの部分につきましては、これからまだ研究していく分野かと思っています。新たな動線ができることで交通や物流にメリットが生まれると思います。渋滞緩和とかインターへの所要時間短縮とか、通勤や通学でも利便性が高まること、あるいは物流が促されることで民間との連携が取りやすくなるとか、こういったことで暮らしの質の向上とかも図っていけるんではないかと思いますので、住み続けることのできるま
ちづくり、これにつながるよう今後研究をしたいと考えております。
以上です。
○９番（高山正信君）
すみません、ちょっと時間がないので、はしょっていきますが、今後、八女東部に企業を誘致することによる効果をどのように認識されているのか、お伺いします。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
お答えいたします。
東部地域、特に人口減少が多くなっておりますので、今後さらに重要な課題になると考えております。人口が少なくなる中で、そこで暮らしていくためには、やはり仕事づくり、生- 234 -

計を立てていくための雇用環境が大切になってくると思いますので、そのためには企業誘致等の取組は重要であると考えております。
○９番（高山正信君）
先ほど石橋議員の一般質問の中でもあったのですが、もう一度確認します。工業団地をあらかじめ整備して企業を呼び込むことは可能なのか、お伺いします。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
お答えします。
あらかじめ整備して企業を呼び込むということでございますが、この点、本市においては２つのハードルがございます。１つが、ある一定の用地面積が必要になるということ、そして、ある程度の規模の用地ということになりますと、八女市の場合は農地ということになりますので、この規制解除が必要になってまいります。そのためには２つ方法がありまして、
農産法の実施計画というのがありますが、これはあらかじめ企業を先に呼び込んでからということになりますので、これは無理ということになります。それと、都市計画で用途を指定
すると、この２つの方法がございます。
○９番（高山正信君）
今の答弁ですと、なかなか事前に工業団地を整備するのは難しいと思うんですが、それではお聞きします。
進出企業の調査はされてありますか。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
昨年度、県の補助金を活用しまして、アンケートの調査をいたしております。
○９番（高山正信君）
その中で実際、八女市に誘致を考えている企業があったのか、お伺いします。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
昨年のアンケートは製造業を中心にやっておりますが、誘致の可能性があるというのは複数いただいております。
○９番（高山正信君）
先ほども市長も幾つかの企業のほう、誘致の場所であったりを考えてあるということで答弁されましたが、それも踏まえて最後に市長にお伺いします。
国道３号バイパスは決定しております。光友地区の土地利用計画を含めた八女市東部の企業誘致の計画をしっかりと国に示して、こういう計画があるから一刻も早く国道３号バイパスの着工をお願いするスピード感が欲しいのですが、いかがお考えでしょうか。
○市長（三田村統之君）
時間があんまりございません。端的にお答えしますけれども、国、あるいは地元の国会議- 235 -

員の先生とか、そういうところには実はお話をしております。雑談の中でございますけれど
も、完成するのに10年はかかるだろうという話も伺っております。したがって、私の考え方とすれば、九州整備局、あるいはまた国土交通省、国会議員の先生に今お話をしているのは、広川側と八女側と２つの事業に分けてくれんかと。そして、同時にスタートすれば10年かかるのが５年でできるんじゃないかと。だから、ぜひこれを検討してもらいたいという要望はしておりますが、返事はございません。簡単なことではないだろうと思っておりますし、これが可能かどうかというのはまだ私もはっきり明確にお答えができないと思います。ただ、経済的な活性化、いろんな面での活性化を東部の皆さん方に示していくためには、やっぱり
早く開通させることが大事でございますので、努力はしていきたい。
○議長（橋本正敏君）
９番高山正信議員の質問を終わります。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。お疲れさまでした。
午後３時51分- 236 -

延会