外国人技能実習制度について

法務省 出入国在留管理庁
厚生労働省 人材開発統括官
令和６年１０月１日改訂版

目次

１ ．技能実習法の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ ．主務省令等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３ ．手続き･窓口について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
４ ．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

1

１．技能実習法の概要について2

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる。
法律の概要※ 法務省及び厚生労働省で共管

１．技能実習制度の適正化(6) 事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに、地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。

【第５３条から第５６条まで関係】(1) 技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに、技能実習に関し基本方針を策定する。【第３条から第７条まで関係】(7) 外国人技能実習機構を認可法人として新設し、【第３章関係】・(2)の技能実習計画の認定 【第１２条関係】(2) 技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし、・(2)の実習実施者・監理団体に報告を求め、実地に検査
技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定【第１４条関係】の基準や認定の欠格事由のほか、報告徴収、改善命令、認定
・(3)の実習実施者の届出の受理 【第１８条関係】の取消し等を規定する。【第８条から第１６条まで関係】
・(4)の監理団体の許可に関する調査 【第２４条関係】(3) 実習実施者について、届出制とする。【第１７条及び第１８条関係】等を行わせるほか、技能実習生に対する相談・援助等を行う。
(4) 監理団体について、許可制とし、許可の基準や許可の欠格事【第８７条関係】
由のほか、遵守事項、報告徴収、改善命令、許可の取消し等を ２．技能実習制度の拡充規定する。【第２３条から第４５条まで関係】
優良な実習実施者・監理団体に限定して、第３号技能実習生の受入れ（４～５年目の技能実習の実施）を可能とする。
(5) 技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を設【第２条、第９条、第２３条及び第２５条関係】け違反に対する所要の罰則を規定するとともに、技能実習生に対する相談や情報提供、技能実習生の転籍の連絡調整等を行 ３．その他技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認
うことにより、技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。
定法の改正を行うほか、所要の改正を行う。
【第４６条から第５１条まで関係】

施行日

平成29年11月1日

公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日
ただし、外国人技能実習機構の設立規定については、公布の日（平成28年11月28日）

平成28年11月18日成立
同年11月28日公布

3技能実習制度の見直しの内容について
開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力するという制度趣旨を徹底するため、管理監督体制を強化するとともに、技能実習生の保護等を図る。
旧制度

見直し後

（法務省・厚生労働省共管）①監理団体や実習実施者の義務・責任が不明確であり、実習体制が不十分① 監理団体については許可制、実習実施者については届出制とし、技能実習計画は個々に認定制とする。

②民間機関である(公財)国際研修協力
機構が法的権限がないまま巡回指導② 新たに外国人技能実習機構（認可法人）を設立し、監理団体等に報告を求め、実地に検査する等の業務を実施。

③技能実習生の保護体制が不十分③ 通報・申告窓口を整備。人権侵害行為等に対する罰則等を整備。
実習先変更支援を充実。

④業所管省庁等の指導監督や連携体制が不十分④ 業所管省庁、都道府県等に対し、各種業法等に基づく協力要請等を実施。これらの関係行政機関から成る「地域協議会」を設置し、指導監督・連携体制を構築。

⑤政府（当局）間の取決めがない
保証金を徴収している等の不適正な送出機関の存在⑤ 技能実習生の送出しを希望する国との間で政府（当局）間取決めを順次作成することを通じ、相手国政府（当局）と協力して不適正な送出機関の排除を目指す。
（注）枠内下線部分は法律で規定

優良な監理団体等に対する拡充策のポイント①優良な監理団体等への実習期間の延長

３年間②優良な監理団体等における受入れ人数
枠の拡大

常勤従業員数に応じた人数枠を倍増（最大５％まで ⇒ 最大１０％まで等）③対象職種の拡大

地域限定の職種・企業独自の職種（社内検定の活用）・複数職種の実習の措置
職種の随時追加⇒ ５年間（一旦帰国後、最大２年間の実習）※優良な監理団体等とは、法令違反がないことはもとより、技能検定等の合格率、指導・相談体制等について、一定の要件を満たした監理団体及び実習実施者をいう。

4

技能実習制度の仕組み○技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、ＯＪＴを通じて技能を移転する制度。（平成５年に制度創設）○技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、現在全国に約４０万人在留している。
※令和５年末時点

技能実習の流れ技能実習制度の受入れ機関別のタイプ

実習

号

1

基礎級

講習

習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施

技能実習

１年目

【団体監理型】 非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実○入国 在留資格：「技能実習１号イ、ロ」
講習（座学）
実習実施者（企業単独型のみ）又は監理団体で原則２か月間実施 （雇用関係なし）
実習
実習実施者で実施（雇用関係あり）※団体監理型：監理団体による訪問指導・監査（実技試験及び学科試験の受検が必須）○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習２号イ、ロ」

号

2
年目

3
【企業単独型】 日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施

在留期間の更新
※

実習

技能実習

年目

2

※ 第３号技能実習開始前又は開始後１年以内○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習３号イ、ロ」

年目

在留期間の更新
※

3

実習

技能実習

5

4

号

年目

（実技試験の受検が必須）

2級②対象者 ：所定の技能検定等（基礎級等）の学科試験及び実技試験に合格した者○一旦帰国（１か月以上）

3級（実技試験の受検が必須）①対象職種：送出国のニーズがあり、公的な技能評価制度が整備されている職種①対象職種：技能実習２号移行対象職種と同一（技能実習３号が整備されていない職種を除く。）②対象者 ：所定の技能検定等（３級等）の実技試験に合格した者③監理団体及び実習実施者：一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められるもの○帰国5

技能実習制度の現状
３ 職種別では、①建設関係 ②食品製造関係 ③機械・金属関係が多い。

１ 令和５年末の技能実習生の数は、４０４，５５６人
研修生・技能実習生の在留状況（

450,000

人
数）410,972

400,000

404,556

378,200

350,000※ 平成２２年７月に制度改正が行われ、在留資格「研修」が「技能実習１号」に、在留資格「特定活動（技能実習）」が「技能実習２号」となった。

328,360

研修生

276,123

26.4% 27.1%

23.6%
21.9%
19.0% 19.6%

20%

10%

228,588

技能実習生

8.1%
7.2%

5%

6.7%
0.8%
0.7%

5.8%

0.0% 0.0% 2.8% 2.9%
移行対象職種・
作業以外の
取扱職種

主務大臣が
告示で定める
職種

その他

機械・
金属関係

繊維・
衣服関係

食品製造関係

建設関係

漁業関係

0%

192,655
9,343
86,8263,388
150,000
151,477167,626
65,209143,30888,086
155,206
150,088
100,000
109,793
104,990
50,000 89,033

令和５年度(350,026件)

14.4%
13.1%

農業関係

200,00030%

15%274,233

250,000

令和４年度(246,260件)

25%

324,940

300,000

職種別「計画認定件数（構成比）」※「その他」には、家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造、自動車整備、ビルクリーニング、介護、リネンサプライ、コンクリート製品製造、宿泊、ＲＰＦ製造、鉄道施設保守整備、ゴム製品
製造、鉄道車両整備、木材加工の職種が含まれる。
※本件数は当該年度に技能実習計画の認定を受けた件数であり、未入国の者等を含むため、在留者数とは一致しない。

0（令和５年度「外国人技能実習機構統計」）（法務省データ）

２ 受入人数の多い国は、①ベトナム ②インドネシア ③フィリピン
令和５年末 在留資格「技能実習」総在留外国人国籍別構成比（％）

４ 団体監理型の受入れが９８．３％
令和５年末 「技能実習」に係る受入形態別総在留者数

その他,
62,193人, 15.4%

企業単独型,
6,768人,1.7%

中国,28,860人, 7.1%

フィリピン,
35,932人, 8.9%
インドネシア,
74,387人, 18.4%

ベトナム,
203,184人,
50.2%

団体監理型,
397,788人,
98.3%（法務省データ）（法務省データ）

6

技能実習制度 移行対象職種・作業一覧（91職種167作業）１

農業・林業関係（３職種７作業）

職種名
耕種農業●
畜産農業●
林業
２

養殖業●

作業名
かつお一本釣り漁業
延縄漁業
いか釣り漁業
まき網漁業
ひき網漁業
刺し網漁業
定置網漁業
かに・えびかご漁業
棒受網漁業△
ほたてがい・まがき養殖

建設関係（22職種33作業）

さく井

職種名

建築板金
冷凍空気調和機器施工
建具製作
建築大工
型枠施工
鉄筋施工
と び
石材施工
タイル張り
かわらぶき
左 官
配 管
熱絶縁施工
内装仕上げ施工

サッシ施工
防水施工
コンクリート圧送施工
ウェルポイント施工
表 装
建設機械施工●

築

施設園芸
畑作・野菜
果 樹
養 豚
養 鶏
酪 農
育林・素材生産作業

漁業関係（２職種10作業）

職種名
漁船漁業●

３

４
作業名

炉

作業名
パーカッション式さく井工事
ロータリー式さく井工事
ダクト板金
内外装板金
冷凍空気調和機器施工
木製建具手加工
大工工事
型枠工事
鉄筋組立て
と び
石材加工
石張り
タイル張り
かわらぶき
左 官
建築配管
プラント配管
保温保冷工事
プラスチック系床仕上げ工事
カーペット系床仕上げ工事
鋼製下地工事
ボード仕上げ工事
カーテン工事
ビル用サッシ施工
シーリング防水工事
コンクリート圧送工事
ウェルポイント工事
壁 装
押土・整地
積込み
掘 削
締固め
築 炉

６

食品製造関係（11職種19作業）
職種名

作業名

缶詰巻締
食鳥処理加工節類製造
加熱乾製品製造
調味加工品製造
くん製品製造
塩蔵品製造
非加熱性水産加工
食品製造業●
乾製品製造
発酵食品製造調理加工品製造
生食用加工品製造
かまぼこ製品製造
水産練り製品製造
牛豚食肉処理加工業●
牛豚部分肉製造
牛豚精肉商品製造△
ハム・ソーセージ・ベーコン ハム・ソーセージ・ベーコ
製造
ン製造
パン製造
パン製造
そう菜製造業●
そう菜加工
農産物漬物製造業●△
農産物漬物製造
医療・福祉施設給食製造●△ 医療・福祉施設給食製造
缶詰巻締●
食鳥処理加工業●
加熱性水産加工食品製造業●

５

繊維・衣服関係（13職種22作業）
職種名
作業名
前紡工程
紡績運転●
精紡工程
巻糸工程
合ねん糸工程
準備工程
織布運転●
製織工程
仕上工程
糸浸染
染 色
織物・ニット浸染
靴下製造
ニット製品製造
丸編みニット製造
たて編ニット生地製造
たて編ニット生地製造●
婦人子供既製服縫製
婦人子供服製造
紳士既製服製造
紳士服製造
下着類製造
下着類製造●
寝具製作
寝具製作
織じゅうたん製造
カーペット製造●△
タフテッドカーペット製造
ニードルパンチカーペット
製造
帆布製品製造
帆布製品製造ワイシャツ製造
布はく縫製
自動車シート縫製
座席シート縫製●

７

機械・金属関係（17職種34作業）
職種名

作業名
鋳鉄鋳物鋳造
鋳 造
非鉄金属鋳物鋳造
ハンマ型鍛造鍛 造
プレス型鍛造
ホットチャンバダイカスト
ダイカスト
コールドチャンバダイカスト
普通旋盤
機械加工
フライス盤
数値制御旋盤マシニングセンタ
金属プレス
金属プレス加工
構造物鉄工
鉄工
機械板金
工場板金
めっき
電気めっき
溶融亜鉛めっき
アルミニウム陽極酸化処理 陽極酸化処理
治工具仕上げ
仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査
機械検査
機械系保全
機械保全
電子機器組立て
電子機器組立て回転電機組立て電気機器組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
プリント配線板設計
プリント配線板製造
プリント配線板製造
アルミニウム圧延・押出製 引抜加工
品製造●△
仕上げ
全体熱処理
金属熱処理業●
表面熱処理（浸炭・浸炭窒化・窒化）
部分熱処理（高周波熱処理・
炎熱処理）

その他（21職種38作業）

家具製作
印 刷

職種名

製 本
プラスチック成形

強化プラスチック成形
塗 装

溶

接●

工業包装
紙器・段ボール箱製造

陶磁器工業製品製造●
自動車整備●
ビルクリーニング介 護●
リネンサプライ●△
コンクリート製品製造●
宿泊●△
RPF製造●
鉄道施設保守整備●
ゴム製品製造●△

鉄道車両整備●木材加工●△

作業名
家具手加工
オフセット印刷
グラビア印刷●△
製 本
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
手積み積層成形
建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
手溶接
半自動溶接
工業包装
印刷箱打抜き印刷箱製箱
貼箱製造
段ボール箱製造
機械ろくろ成形
圧力鋳込み成形
パッド印刷
自動車整備
ビルクリーニング介 護
リネンサプライ仕上げ
コンクリート製品製造
接客・衛生管理
RPF製造
軌道保守整備成形加工
押出し加工
混練り圧延加工
複合積層加工走行装置検修・解ぎ装
空気装置検修・解ぎ装
機械製材○

社内検定型の職種・作業（２職種４作業）
職種名
作業名
空港グランドハンドリング 航空機地上支援●
航空貨物取扱
客室清掃△
ボイラーメンテナンス●△ ボイラーメンテナンス（注１）●の職種：技能実習評価試験に係る職種（注２）△のない職種・作業は３号まで実習可能。

（令和６年９月30日時点）

7

２．主務省令等について

8

監理団体の許可・技能実習計画の認定等に係る手順について
監理団体の許可
監理団体（事業協同組合等）

監理団体の許可申請

技能実習計画の認定等
実習実施者
＋監理団体

技能実習計画の作成

実習実施者

技能実習計画の認定申請
計画の内容や受入体制の適正性等を審査

団体の体制等を予備審査

外国人技能
実習機構

○許可基準に適合すること
・ 監理事業を適正に行う能力を有すること
・ 外部役員の設置又は外部監査の措置を行っていること など○欠格事由に該当しないこと
・ 一定の前科がないこと
・ ５年以内に許可取消しを受けていないこと
・ ５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し
不正又は著しく不当な行為をしていないこと など

主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）
へ報告

主務大臣

監理団体の許可

外国人技能
実習機構

○認定基準に適合すること
・ 技能実習生の本国において修得等が困難な技能等であること・ １号又は２号の技能実習計画で定めた技能検定
又は技能実習評価試験に合格していること（２号又は３号の計画認定時） など○欠格事由に該当しないこと
・ 一定の前科がないこと
・ ５年以内に認定取消しを受けていないこと
・ ５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し
不正又は著しく不当な行為をしていないこと など

技能実習計画の認定
技能実習生（監理団体が代理）在留資格認定証明書の交付申請等

法務大臣（地方出入国在留管理局長）

在留資格認定証明書の交付等※

技能実習計画の認定手続へ※

技能実習生の受入れ

新規に入国する場合等は日本大使館等へ査証申請が必要

9

技能実習計画の認定基準○ 技能実習を行わせようとする者は、技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、認定を受けることができるとされており、当該技能実習
計画の適切性の担保のため、認定基準が設けられている。（法第９条）
技能実習計画の主な認定基準①

修得等をさせる技能が技能実習生の本国において修得等が困難な技能等であること②

技能実習の目標（第１号の目標）技能検定基礎級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験及び学科試験への合格など（第２号の目標）技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験への合格（第３号の目標）技能検定２級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験への合格③

技能実習の内容（※）

・ 同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
・ 第２号・第３号については移行対象職種・作業（主務省令別表記載の職種及び作業）に係るものであること。
・ 技能実習を行う事業所で通常行う業務であること。
・ 移行対象職種・作業については、業務に従事させる時間全体の２分の１以上を必須業務とし、関連業務は時間全体の２分の１以下、周辺業務は時間全体の３分の１以下とすること。
・ 技能実習生は本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験等を有し、又は技能実習を必要とする特別の事情があること（団体監理型のみ）。
・ 帰国後に本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
・ 第３号の技能実習生の場合は、第２号終了後に１か月以上、又は第３号開始後１年以内に１か月以上１年未満帰国していること。
・ 技能実習生や家族等が、保証金の徴収や違約金の定めをされていないこと（技能実習生自身が作成する書面によって明らかにさせる）。
・ 第１号の技能実習生に対しては、日本語・出入国や労働関係法令等の科目による入国後講習が行われること。
・ 複数職種の場合は、いずれも２号移行対象職種であること、相互に関連性があること、合わせて行う合理性があること。

次ページに続く

10

④

実習を実施する期間（第１号は１年以内、第２号・第３号は２年以内であること）⑤

前段階における技能実習（第２号は第１号、第３号は第２号）の際に定めた目標が達成されていること⑥

技能等の適正な評価の実施（技能検定、技能実習評価試験等による評価を行うこと）⑦

適切な体制・事業所の設備、責任者の選任（※）

・技能実習を行わせる事業所ごとに下記を選任していること。
「技能実習責任者」（技能実習の実施に関する責任者）：技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、かつ、過去３年以内に技能実習責任者に対する講習を修了した常勤の役職員「技能実習指導員」（技能実習生への指導を担当）：修得させる技能について５年以上の経験を有する常勤の役職員（技能実習を行わせる
事業所に所属する者）「生活指導員」（技能実習生の生活指導を担当）：常勤の役職員（技能実習を行わせる事業所に所属する者）
・ 申請者が過去５年以内に人権侵害行為や偽造・変造された文書の使用を行っていないこと。
・ 技能の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていること。

⑧

許可を受けている監理団体による実習監理を受けること＜団体監理型技能実習の場合＞⑨

日本人との同等報酬等、技能実習生に対する適切な待遇の確保（※）

・報酬の額が日本人と同等以上であること（これを説明する書類を添付させ、申請者に説明を求める。）。

・ 適切な宿泊施設の確保、入国後講習に専念するための措置等が図られていること。
・ 食費、居住費等名目のいかんを問わず技能実習生が定期に負担する費用について、技能実習生との間で適正な額で合意がなされていること（費用の項目・額を技能実習計画に記載。技能実習生が理解したことや額が適正であることを示す書類を添付）。

⑩

優良要件への適合＜第３号技能実習の場合＞（別紙１参照）⑪

技能実習生の受入れ人数の上限を超えないこと（※）（別紙２参照）（※）③⑦⑨⑪に関しては、事業所管大臣が告示で要件を定めた場合には、その事業に該当する
11
職種の実習実施者又は監理団体は、当該要件の基準を満たすことが必要となる。

11

監理団体の許可基準○ 監理事業を行おうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならないこととされており、当該許可に当たっては、許可基準が設けられ、当該許可基準に適合しなければ許可を受けることはできない。（法第23条及び第25条）
監理団体の主な許可基準①

営利を目的としない法人であること（※）

商工会議所・商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人等②

監理団体の業務の実施の基準（下記Ⅰ～Ⅳが代表例）に従って事業を適正に行うに足りる能力を有すること（※）
Ⅰ 実習実施者に対する定期監査（頻度は３か月に１回以上、監査は以下の方法によることが必要）
ア 技能実習の実施状況の実地確認
イ 技能実習責任者及び技能実習指導員から報告を受けること
ウ 在籍技能実習生の４分の１以上との面談 エ 実習実施者の事業所における設備の確認及び帳簿書類等の閲覧
オ 技能実習生の宿泊施設等の生活環境の確認

ⅡⅢ

第１号の技能実習生に対する入国後講習の実施（適切な者に対しては委託可能であることを明確化）
技能実習計画の作成指導・・Ⅳ指導に当たり、技能実習を実施する事業所及び技能実習生の宿泊施設を確認
適切かつ効果的に技能実習生に技能等を修得させる観点からの指導は、技能等に一定の経験等を有する者が担当。

技能実習生からの相談対応（技能実習生からの相談に適切に応じ、助言・指導その他の必要な措置を実施）③

監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること④

個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていること⑤

外部役員又は外部監査の措置を実施していること（別紙３参照）⑥

基準を満たす外国の送出機関（別紙４参照）と、技能実習生の取次ぎに係る契約を締結していること⑦

優良要件への適合＜第３号技能実習の実習監理を行う場合＞（別紙１参照）⑧①～⑦のほか、監理事業を適正に遂行する能力を保持していること・・・

下記を満たさない場合は、監理事業を適正に遂行する能力があるとは判断されない。
監理費は、適正な種類及び額の監理費をあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収（法第28条）
自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならないこと（法第38条）
適切な監理責任者が事業所ごとに選任されていること（法第40条）※ 監理責任者は事業所に所属し、監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有する常勤の者でなければならない。
また、過去３年以内に監理責任者に対する講習を修了した者でなければならない。
（※）①②に関しては、事業所管大臣が告示で要件を定めた場合には、その事業に該当する職種の監理団体は、当該要件を満たすことが必要となる。

12

優良な実習実施者及び監理団体（一般監理事業）の要件

別紙１○ 実習実施者について、技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること（法第９条第10号）○ 監理団体については、技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること（法第25条第１項第７号）
いずれも得点が満点の６割以上であれば、優良な実習実施者・監理団体の基準に適合することとなる。

優良な実習実施者の要件

優良な監理団体の要件
（満点

１５０点）

（満点

１５０点）

① 技能等の修得等に係る実績（７０点）①

実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制(５０点)② 技能実習を行わせる体制（１０点）②

技能等の修得等に係る実績（４０点）③ 技能実習生の待遇（１０点）③

法令違反・問題の発生状況(５点(違反等あれば大幅減点))④

相談・支援体制（４５点）⑤

地域社会との共生（１０点）

・過去３技能実習事業年度の基礎級、３級、２級程度の技能検定等の合格率 等

・直近過去３年以内の技能実習指導員、生活指導員の講習受講歴

・第１号技能実習生の賃金と最低賃金の比較
・技能実習の各段階の賃金の昇給率
・技能実習生の住環境の向上に向けた取組④ 法令違反・問題の発生状況(５点(違反等あれば大幅減点))・直近過去３年以内の改善命令の実績、失踪の割合
・直近過去３年以内に実習実施者に責めのある失踪の有無⑤ 相談・支援体制（４５点）

・母国語で相談できる相談員の確保
・他の機関で実習継続が困難となった技能実習生の受入実績
・実習先変更支援サイトへの受入れ可能人数の登録
等

・監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実習実施者の比率
監理責任者以外の監査に関与する職員の講習受講歴 等
・過去３技能実習事業年度の基礎級、３級、２級程度の技能検定等の合格率 等
・直近過去３年以内の改善命令の実績、失踪の割合

・他の機関で実習が困難となった技能実習生の受入に協力する旨の登録を行っていること
・他の機関で実習継続が困難となった技能実習生の受入実績
・技能実習生の住環境の向上に向けた取組 等
・実習実施者に対する日本語学習への支援
・実習実施者が行う地域社会との交流を行う機会・日本文化を学ぶ機会の提供への支援⑥ 地域社会との共生（１０点）

・技能実習生に対する日本語学習の支援
・地域社会との交流を行う機会・日本文化を学ぶ機会の提供

13優良な実習実施者の要件（詳細）項目
配点【最大７０点】①技能等の
修 得 等 に 係 Ⅰ 過去３技能実習事業年度の基礎級程度の技能検定等の ・95％以上：20点
る実績
学科試験及び実技試験の合格率（旧制度の基礎２級程度 ・80％以上95％未満：
10点の合格率を含む。）
・75％以上80％未満：
0点・75％未満：－20点
Ⅱ 過去３技能実習事業年度の２・３級程度の技能検定等の ・80％以上：40点
実技試験の合格率・70％以上80％未満：＜計算方法＞
30点
分母：新技能実習生の２号・３号修了者数
・60％以上70％未満：－うちやむを得ない不受検者数
20点＋旧技能実習生の受検者数
・50％以上60％未満：
分子：（３級合格者数＋２級合格者数×1.5）×1.2
０点＊ 旧制度の技能実習生の受検実績について、施行日以 ・50％未満：－40点
後の受検実績は必ず算入。施行日前については、施行前の基準日以前の受検実績は算入しないこととすることも可。
＊ 上記の計算式の分母の算入対象となる技能実習生 ＊左欄に該当する場
がいない場合は、過去３技能実習事業年度には２号 合未修了であった者の申請日時点の３級程度の技能検 ・合格者３人以上：
定等の合格実績に応じて、右欄のとおり加点する。 20点
・合格者２人：10点
・合格者１人：５点・合格者０人：０点
Ⅲ 直近過去３年間の２・３級程度の技能検定等の学科試験の合格実績＊ ２級、３級で分けず、合格人数の合計で評価
Ⅳ 技能検定等の実施への協力＊技能検定委員（技能検定における学科試験及び実技試
験の問題の作成、採点、実施要領の作成や検定試験会
場での指導監督などを職務として行う者）又は技能実習評価試験において技能検定委員に相当する者を社員等の中から輩出している場合や、実技試験の実施に必要とされる機材・設備等の貸与等を行っている場合を想定②技能実習を行わせる体制・ 合格者２ 人以上：５点
・合格者１人：３点
・有：５点【最大10点】

得点が満点（150点）の６割以上となる実習実施者は、優良な実習実施者の基準に適合することとなる。
【最大10点】（※）③技能実習生の待遇
Ⅰ 第１号技能実習生の賃金（基本給）のうち最低のものと最低 ・115％以上 ： ５点
・105％以上115％未満： ３点
賃金の比較
Ⅱ 技能実習生の賃金に係る技能実習の各段階ごとの昇給率
Ⅲ 技能実習生の住環境の向上に向けた取組

・５％以上 ： ５点
・３％以上５％未満 ： ３点・有 ： ５点【最大5点】④法令違反・問題の発生状況 Ⅰ 直近過去３年以内に改善命令を受けたことがあること（旧制 ・改善未実施 ： －50点・改善実施 ： －30点
度の改善命令相当の行政指導を含む。）
Ⅱ 直近過去３年以内における失踪がゼロ又は失踪の割合が低 ・ゼロ ： ５点
・10%未満又は１人以下 ： ０点
いこと・20%未満又は２人以下：-５点・20%以上又は３人以上：-10点
Ⅲ 直近過去３年以内に責めによるべき失踪があること・該当 ： －50点

【最大45点】⑤相談・支援体
制Ⅰ 母国語相談・支援の実施方法・手順を定めたマニュアル等を策定し、関係 ・有 ： ５点
職員に周知していること
Ⅱ 受け入れた技能実習生について、全ての母国語で相談できる相談員を確 ・有 ： ５点
保していること（旧制度を含む。）
Ⅲ 直近過去３年以内に、技能実習の継続が困難となった技能実習生に引き ･基 本人数枠以上の続き技能実習を行う機会を与えるために当該技能実習生の受入れを行っ 受入れ：25点
たこと※基本人数枠未満の受入れ：15点
Ⅳ 技能実習の継続が困難となった技能実習生（他の監理団体傘下の実 ･有 ： 10点
習実施者で技能実習を行っていた者に限る。）に引き続き技能実習を行う機会を与えるため、実習先変更支援サイトに監理団体を通じて受入れ可能人数の登録を行っていること

Ⅰ 直近過去３年以内の技能実習指導員の講習受講歴

・全員有 ： ５点【最大１０点】⑥地域社会との共生
Ⅰ 受け入れた技能実習生に対し、日本語の学習の支援を行っていること

Ⅱ 直近過去３年以内の生活指導員の講習受講歴

・全員有 ： ５点

Ⅱ 地域社会との交流を行う機会をアレンジしていること
Ⅲ 日本の文化を学ぶ機会をアレンジしていること・有 ： 4点
・有 ： 3点・有 ： 3点（※）ⅠからⅢまでの各欄の合計が10点を超える場合であっても、10点として計上される。

14

優良な監理団体（一般監理事業）の要件（詳細）項目
配点【最大50点】① 団 体監 理型 技能
実 習 の実 施状 況の Ⅰ 監理団体が行う定期の監査について、その実施方法・ ・有 ： ５点
監査その他の業務手順を定めたマニュアル等を策定し、監査を担当する職を行う体制
員に周知していること
Ⅱ 監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実 ・１：５未満 ： 15点
・１：10未満 ： ７点
習実施者の比率
Ⅲ 直近過去３年以内の監理責任者以外の監理団体の職 ・60％以上 ： 10点
・50％以上60％未満： ５点
員（監査を担当する者に限る。）の講習受講歴
Ⅳ 実習実施者の技能実習責任者、技能実習指導員、生 ・有 ： ５点
活指導員等に対し、毎年、研修の実施、マニュアルの配布などの支援を行っていること
Ⅴ 帰国後の技能実習生のフォローアップ調査に協力する ・有 ： ５点こと。
Ⅵ 技能実習生のあっせんに関し、監理団体の役職員が送 ・有 ： ５点
出国での事前面接をしていること。
Ⅶ 帰国後の技能実習生に関し、送出機関と連携して、就 ・有 ： ５点
職先の把握を行っていること。
【最大40点】② 技 能等 の修 得等に係る実績
Ⅰ 過去３技能実習事業年度の基礎級程度の技能検 ・95％以上：10点
定等の学科試験及び実技試験の合格率（旧制度の ・80％以上95％未満：５点
・75％以上80％未満：０点
基礎２級程度の合格率を含む。）
・75％未満：－10点
Ⅱ 過去３技能実習事業年度の２・３級程度の技能検定 ・80％以上：20点
等の実技試験の合格率・70％以上80％未満：15点＊ 計算方法は実習実施者の①Ⅱと同じ（計算式の ・60％以上70％未満：10点
分母の算入対象となる技能実習生がいない場合 ・50％以上60％未満：０点の加点は行わない。）
・50％未満：－20点
Ⅲ 直近過去３年間の２・３級程度の技能検定等の学科 ・２以上の実習実施者から合格
試験の合格実績者を輩出：５点＊ ２級、３級で分けず、合格人数の合計で評価
・１の実習実施者から合格者を輩
出：３点
Ⅳ 技能検定等の実施への協力
・１以上の実習実施者から協力＊ 傘下の実習実施者が、技能検定委員（技能検定 有：５点における学科試験及び実技試験の問題の作成、採点、実施要領の作成や検定試験会場での指導
監督などを職務として行う者）又は技能実習評価
試験において技能検定委員に相当する者を社員等の中から輩出している場合や、実技試験の実施に必要とされる機材・設備等の貸与等を行っている場合を想定【最大５点】③法令違反・問題の発生状況
Ⅰ 直近過去３年以内に改善命令を受けたことがあるこ ・改善未実施 ： －50点と（旧制度の改善命令相当の行政指導を含む。） ・改善実施 ： －30点
Ⅱ 直近過去３年以内における失踪がゼロ又は失踪の ・ゼロ ： ５点
割合が低いこと
・10%未満又は１人以下 ： ０点
・20%未満又は２人以下：-５点・20%以上又は３人以上：-10点
Ⅲ 直近過去３年以内に責めによるべき失踪があること ・該当 ： －50点

得点が満点（150点）の６割以上となる監理団体は、優良な監理団体の基準に適合することとなる。
③法令違反・ Ⅳ 直近過去３年以内に傘下の実習実施者に不正行 ・計画認定取消し（実習監理する実習実施者の問題の発生為があること（監理団体が不正を発見して機構に 数に対する認定を取 消され た実習実 施者（旧制度で認定取消し相当の行政指導を受状況報告した場合を除く。）

けた者を含む。）の数の割合）
１５％以上
－10点
１０％以上１５％未満 －７点
５％以上１０％未満－５点
０％を超え５％未満－３点
・改善命令（実習監理する実習実施者の数に対する改善命令を受けた実習実施者（旧制
度で改善命令相当の行政指導を受けた者を含む。）の数の割合）
１５％以上
－５点
１０％以上１５％未満 －４点
５％以上１０％未満－３点
０％を超え５％未満－２点【最大45点】（※）④相談・支援体制
Ⅰ 機構・監理団体が実施する母国語相談・支援の方法・手順を ・有 ： ５点
定めたマニュアル等を策定し、関係職員に周知していること
Ⅱ 技能実習の継続が困難となった技能実習生（他の監理団体傘 実習監理を行う実習実施者の下の実習実施者で技能実習を行っていた者に限る。）に引き続 数に対する登録した実習実施者
き技能実習を行う機会を与えるための受入れに協力する旨の の数の割合
50％以上 15点
機構への登録を行っていること
50％未満 10点
Ⅲ 直近過去３年以内に、技能実習の継続が困難となった技能実 実習監理を行う実習実施者の習生（他の監理団体傘下の実習実施者で技能実習を行ってい 数に対する受け入れた実習実た者に限る。）に引き続き技能実習を行う機会を与えるために、 施者の数の割合
50％以上 25点
当該技能実習生の受入れを行ったこと
50％未満

Ⅳ 技能実習生の住環境の向上に向けた取組（ⅰ）入国後講習時の宿泊施設（ⅱ）実習時の宿泊施設

15点

・有 ⅰ 5点／ⅱ 5点【最大10点】⑤地域社会との共生
Ⅰ 受け入れた技能実習生に対し、日本語の学習の支援を行っている ・有 ： 4点
実習実施者を支援していること
Ⅱ 地域社会との交流を行う機会をアレンジしている実習実施者を支援 ・有 ： 3点
していることⅢ 日本の文化を学ぶ機会をアレンジしている実習実施者を支援してい ・有 ： 3点ること（※）ⅠからⅣまでの各欄の合計が45点を超える場合であっても、45点として計上される。

15

技能実習生の数

別紙２

基本人数枠
実習実施者の常勤の職員の総数

技能実習生の人数

３０１人以上常勤職員総数の２０分の１

２０１人～３００人

１５人

１０１人～２００人

１０人

５１人～１００人

６人

４１人～５０人（参考）旧制度の基本人数枠
実習実施機関の常勤の職員の総数

技能実習生の人数

３０１人以上常勤職員総数の２０分の１

２０１人～３００人

１５人

１０１人～２００人

１０人

５人

５１人～１００人

６人

３１人～４０人

４人

５０人以下

３人

３０人以下

３人

※ 常勤職員数には、技能実習生（１号、２号及び３号）は含まれない。

人数枠（団体監理型）
通常の者

優良基準適合者第１号(1年間)第２号（2年間）第１号（1年間）第２号（2年間）第３号（2年間）

基本人数枠

基本人数枠の２倍

基本人数枠の２倍

基本人数枠の４倍

基本人数枠の６倍

人数枠（企業単独型）
通常の者
企業

優良基準適合者第１号（1年間）第２号（2年間）第１号（1年間）第２号（2年間）第３号（2年間）

出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が継続的で安定的な実習を行わせる体制を有すると認める企
業

基本人数枠

基本人数枠の２倍

基本人数枠の２倍

基本人数枠の４倍

基本人数枠の６倍

上記以外の企業

常勤職員総数の２０分の１

常勤職員総数の１０分の１

常勤職員総数の１０分の１

常勤職員総数の５分の１

常勤職員総数の10分の３○ 団体監理型・企業単独型ともに、下記の人数を超えてはならない。
（１号技能実習生：常勤職員の総数、２号技能実習生：常勤職員数の総数の２倍、３号技能実習生：常勤職員数の総数の３倍）○ 特有の事情のある職種については、事業所管大臣が定める告示で定められた人数とする。
○ やむを得ない事情で他の実習実施者から転籍した技能実習生を受け入れる場合、上記の人数枠と別に受け入れることを可能とする。

16

外部役員及び外部監査の措置

別紙３○ 監理事業を行おうとする者は、外部役員を置いていること又は外部監査の措置を講じていること(法第25条第１項第５号)
外部役員を置く方法○ 外部役員は、実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかの確認を、法人内部において担当（１）外部役員は、過去３年以内に指定された講習を受講した者でなければならない。
（２）外部役員は、下記に該当する者であってはならない。
① 実習監理を行う対象の実習実施者又はその現役若しくは過去5年以内の役職員② 過去5年以内に実習監理を行った実習実施者の現役又は過去5年以内の役職員③ ①②の者の配偶者又は二親等以内の親族④ 申請者（監理団体）の現役又は過去5年以内の役職員⑤ 申請者（監理団体）の構成員（申請者が実習監理する団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む構成員に限る。）又はその現役又は過去5年以内の役職員⑥ 傘下以外の実習実施者又はその役職員⑦ 他の監理団体の役職員⑧ 申請者（監理団体）に取次ぎを行う外国の送出機関の現役又は過去5年以内の役職員⑨ 過去に技能実習に関して不正等を行った者など、外部役員による確認の公正が害されるおそれがあると認められる者※ ④⑦について、監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する専門的な知識と経験を有する役員（専門的な知識の経験に基づき現に監理事業に従事している員外役員）及び指定外部役員に指定されている役員は外部役員として認められる。

（３）外部役員は、監理団体の各事業所について監査等の業務の遂行状況を３か月に１回以上確認。その結果を記載した書類を作成。

外部監査人を置く方法（外部監査の措置）○ 外部監査人（法人も可）は、実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかの監査を、法人外部から実施（１）外部監査人は、過去3年以内に指定された講習を受講した者でなければならない。
（２）外部監査人は、上記（２）の①から⑨までに相当する者及び法人であって監理団体の許可の欠格事由に該当する者、個人であって監理団体の許可に係る役員関係の欠格事由に該当する者であってはならない。
（３）外部監査人は、監理団体の各事業所について監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認。その結果を記載した書類を作成。
（４）外部監査人は、監理団体が行う実習実施者への監査に、監理団体の各事業所につき1年に1回以上同行して確認。その結果を記載した書類を作成。

17

外国の送出機関

別紙4○ 外国の送出機関とは(法第2３条第２項)
団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐことができる者
として主務省令で定める要件に適合するものをいう。

外国の送出機関の要件（１）所在する国の公的機関から技能実習の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐことができるものとして推薦を受けていること（２）制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者のみを適切に選定して、日本への送出しを行うこと（３）技能実習生等から徴収する手数料その他の費用について、算出基準を明確に定めて公表するとともに、当該費用について技能実習生等に対して明示し、十分に理解をさせること（４）技能実習を修了して帰国した者が、修得した技能を適切に活用できるよう、就職先のあっせんその他の必要な支援を行うこと（５）フォローアップ調査への協力等、法務大臣、厚生労働大臣、外国人技能実習機構からの要請に応じること（６）当該機関又はその役員が、日本又は所在する国の法令に違反して、禁錮以上の刑又はこれに相当する外国の法令による刑に処せられ、刑の執行の終了等から５年を経過しない者でないこと（７）所在する国又は地域の法令に従って事業を行うこと（８）保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送出しに関連して、技能実習生又はその家族等の金銭又はその他の財産を管理しないこと（９）技能実習に係る契約不履行について、違約金を定める契約や不当に金銭その他の財産の移転をする契約を締結しないこと（10）技能実習生又はその家族等に対して（８）（９）の行為が行われていないことを技能実習生から確認すること（11）過去５年以内に偽造・変造された文書の使用などの行為を行っていないこと（12）その他、技能実習の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐために必要な能力を有すること

二国間取決めを作成した国〇 送出国の政府が、上記（1）～（12）の確認を行い、適切な送出機関を認定する。

18

技能実習に関する二国間取決めについて作成のねらい○ 日本と送出国が技能実習を適正かつ円滑に行うために連携を図ること
取決めの骨子

送出国側

日本側○ 技能実習法の基準に基づき、監理団体の許可・技能実習計画の認定を適切に行う。
○ 送出国側が認定した送出機関及び認定を取り消した送出機関を日本で公表し、送出国側が認定した送出機関からの技能実習生のみを受け入れる。
○ 監理団体・実習実施者に対して、許認可の取消や改善命令を行った場合は、その結果を送出国側に通知する。

○ 本協力覚書の認定基準に基づき、送出機関の認定を適切に行う。
・制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者を選定すること
・帰国した者が技能等を活用できるよう就職先のあっせんその他の支援を行うこと
・保証金の徴収、違約金契約をしないこと
・技能実習生に対する人権侵害をしないこと○ 送出機関の認定を取り消したときは、日本側に通知する。
○ 日本側から不適切な送出機関についての通知を受けたときは、調査を行い適切に対処する。また、その結果を日本側に通知する。

両国共通の事項○ 技能実習制度についての定期的な意見交換
作成状況：計15か国（R６.１月時点）

ベトナム（H29.6月）、カンボジア（H29.7月）、インド（H29.10月）、フィリピン（H29.11月）、ラオス（H29.12月）、モンゴル（H29.12月）、バングラデシュ（H30.1月）、スリランカ（H30.2月）、
ミャンマー（H30.4月）、ブータン（H30.10月）、ウズベキスタン（H31.1月）、パキスタン（H31.2月）、
タイ（H31.3月）、インドネシア（R1.6月）、ネパール（R6.1月）

19

（参考）技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針
根拠○ 主務大臣は技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針を定めなければならない（技能実習法７条１項）○ 基本方針に掲げる事項（技能実習法７条２項）
・技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本的事項
・技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための施策に関する事項
・技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に際し配慮すべき事項
・技能等の移転を図るべき分野その他技能等の移転の推進に関する事項

基本方針の概要（※）は、衆・参法務委員会における附帯決議での指摘事項(１) 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本的事項
・技能実習制度の見直しの経緯、技能実習法の概要、技能実習の基本理念及び技能実習関係者の責務１(２) 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための施策に関する事項

・技能実習計画（認定制の趣旨、実習期間の途中で技能実習生の意に反して帰国させることの禁止、技能実習を中止して帰国する場合の事前の届出(※)等）、実習実施者（実施の届出、技能実習生の報酬からの不当な控除の禁止(※)、労働時間に係る労働法令違反の禁止（※）、技能実習生の待遇について日本人との不当な差別の禁止（※））、監理団体（許可制の趣旨、留意事項）、優良な実習実施者及び監理団体（第３号技能実習の創設や受入れ人数枠の拡大の趣旨）、技能実習生の保護（通報・申告・相談対応、技能実習生が実習先の変更を求めることについてやむを得ない事情がある場合の実習先の変更支援(※)、第３号技能実習移行時の実習先の選択）、国レベルでの取決め（送出
国政府との取決めの作成）(３) 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に際し配慮すべき事項
・国の役割、外国人技能実習機構の役割・業務、事業所管大臣等との連携、地域協議会、対象職種、技能実習評価試験、特定の職種に係る技
能実習の適正な実施（介護についての適切な対応策(※)）及び技能実習生の保護を図るための施策
１(４) 技能等の移転を図るべき分野その他技能等の移転の推進に関する事項
・技能等の移転を図るべき分野、技能等の移転の推進に係る調査、好事例の収集・分析、修得等した技能等の見える化(５) その他
・技能実習生の適正な在留の確保、地域社会との共生の推進、関係機関との連携

20

前職要件（省令第10条第２項第３号ホについて）
団体監理型技能実習の場合は、技能実習生は、日本において、従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること、又は団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があることが必要。
（省令第10条第２項第３号ホ）〇本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること
・ 「本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること」については、日本において行おうとする技能実習において中心的に修得等をしようとする技能等について送出国で業務として従事した経験を有することを求めるものです。ただし、送出国で業務として従事していた業
務の名称が形式的に同一であることまでを求めるものではありません。

〇団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること
以下①から③までの場合が該当します。
①教育機関において同種の業務に関連する教育課程を修了している場合（修了見込みの場合も含む。）●教育機関の形態は問いませんが、教育を受けた期間については6か月以上又は320時間以上であることが必要です。この場合、以下の資料を全て提出することが必要となります。
・ 教育機関の概要を明らかにする書類（同種の業務に関連する分野の教育を行っていることが分かる書類に限る。）
・ 技能実習生が当該教育機関において関連する教育課程を修了したことを証明する書類（修了見込みの証明も含む。）②技能実習生が技能実習を行う必要性を具体的に説明でき、かつ、技能実習を行うために必要な最低限の訓練を受けている場合●当該技能実習を行う必要性を具体的に説明できる場合とは、以下の場合などをいいます。
・ 家業を継ぐことになり、当該分野の技能実習を行う必要性が生じた場合
・ 本国で急成長している分野での就業を希望し、そのために当該分野での技能実習を行う必要性が生じた場合
この場合、技能実習生に技能実習を行う必要性について具体的に記載させた理由書を提出することが必要となります。
●また、技能実習を行うために必要な最低限の訓練は、２か月以上の期間かつ320時間以上の課程を有し、そのうち１か月以上の期間かつ160時間
以上の課程が入国前講習であること、１か月以上の期間かつ160時間以上の課程（実技・座学の別を問わない）が技能実習の職種に関連することが必要です。
③実習実施者又は監理団体と送出国との間の技術協力上特に必要があると認められる場合●実習実施者や監理団体と送出国の公的機関との間で技能実習制度を活用して人材育成を行う旨の協定等に基づき、技能実習を行わせると認められる場合です。この場合、実習実施者や監理団体と送出国の公的機関との間の技術協力上の必要性を立証する資料を提出することが必要になります。

21

３．手続き・窓口について

22

技能実習計画の認定申請手続
１

技能実習計画の認定

技能実習法に基づき、技能実習生を受け入れるためには、技能実習生ごとに「技能実習計画」を作成し、その技能実習計画が適当である旨、外国人技能実習機構（機構）の認定を受けることが必要。

２

技能実習計画の種類

技能実習の受入れ形態は２種類（企業単独型及び団体監理型）あるほか、その形態ごとの第１号、第２号又は第３号の技能実習の区分に応じて、その都度、申請者（技能実習を行わせようとする方）が計画を作成。
・ 団体監理型の場合、監理団体（あらかじめ機構に対して申請の上、監理団体の許可を受ける必要あり）の指導に基づいて計画を作成。
・ 機構から技能実習計画の認定を受けた後は、別途、地方出入国在留管理局において技能実習生の入国・在留に係る手続が必要。

３

申請書・必要書類等
申請先

申請の受理は、申請者の住所地を管轄する機構の地方事務所・支所において行う。
（※）札幌、仙台、東京、水戸、長野、名古屋、富山、大阪、広島、高松、松山、福岡、熊本

申請方法

郵送による方法のほか、申請者が地方事務所・支所に持参して行う方法がある。
郵送の場合、原則として書留（※）での送付をお願いします。
（※）対面で届き、かつ、受領印又は受領の際の署名を行い、かつ、「信書」を送ることができる方式

申請書

地方事務所・支所にて配付するほか、機構のホームページからダウンロードが可能。

必要書類

各申請における必要な添付書類については、機構のホームページ参照。

23

監理団体の許可申請手続
１

監理団体の許可

技能実習法に基づき、団体監理型で技能実習生を受け入れる（技能実習生と実習実施者の雇用契約の成立のあっせんを行うことを含む。）ためには、まずは、主務大臣から監理団体の許可を受けることが必要。
監理団体の許可のための事務は、外国人技能実習機構（機構）が行う。

２

監理団体の許可の区分
監理団体の許可には、次の二つの事業区分がある。
どの段階までの技能実習の監理事業を行うのかを確認の上、許可申請を行うことが必要。
区分監理できる技能実習

許可の有効期間

特定監理事業技能実習１号、技能実習２号

３年又は５年※

一般監理事業技能実習１号、技能実習２号､技能実習３号

５年又は７年※※前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合

３

申請書・必要書類等
申請先

申請の受理は、監理団体になろうとする方がどこに所在していても、機構の本部事務所において行う。

申請方法

郵送による方法のほか、申請者が本部事務所に持参して行う方法がある。
郵送の場合、原則として書留（※）での送付をお願いします。
（※）対面で届き、かつ、受領印又は受領の際の署名を行い、かつ、「信書」を送ることができる方式

申請書

本部事務所にて配付するほか、機構のホームページからダウンロードが可能。

必要書類

各申請における必要な添付書類については、機構のホームページ参照。

24

申請手数料・登録免許税
１

申請手数料
申請の種類

技能実習計画認定の申請（技能実習計画の変更認定の申請
も同じ。）

申請手数料

金額
計画１件につき３，９００円（基本額）１件につき２，５００円監理団体許可の申請（加算額）事業所が２以上の場合
９００円×（事業所数－１）（許可変更の申請も同じ。）（基本額）１件につき４万７，５００円

調査手数料

許可有効期間更新の申請

２（加算額）事業所が２以上の場合
１万７，１００円×（事業所数－１）

納付方法

支払先

口座払込（※）

機構

収入印紙（※）

国

口座払込（※）

機構

申請手数料

９００円×事業所数

収入印紙（※）

国

調査手数料

１万７，１００円×事業所数

口座払込（※）

機構

登録免許税
申請の種類

※詳細については、機構ホームページ参照

金額

納付方法

支払先

現金納付（※）

国

監理団体許可の申請
許可変更の申請

許可１件につき
１万５，０００円※一般監理事業への区分変更のみ※詳細については、機構ホームページ参照

25

・主務大臣（法務大臣、厚生労働大臣）
・出入国在留管理庁長官
事務の委任、
監督報告

組織形態○ 認可法人（発起人が設立を発起し、主務大臣が設立を認可）

本部事務所 Tel.03-6712-1523（代表）
東京都港区海岸3-9-15 LOOP-X３階

所掌事務
理事長
（主務大臣が任命）

理事（３人以内）（理事長が主務大臣の認可を受けて任命）
監事（２人以内）（主務大臣が任命）

総務部
国際部
指導援助部
技能実習部

地方事務所 全国１３か所 （本所８か所・支所５か所）○技能実習計画の認定○監理団体の許可に関する調査○実習実施者の届出の受理○実習実施者・監理団体に対する報告
徴収、実地検査等・監理団体（約3,700団体）への実地検査を年１回実施
・実習実施者（約65,000者）への実地検査を実施（3年間で全数を網羅）○技能実習に関する各種報告（監理団体からの監査報告、技能実習実施困難時の報告、実習実施者からの実施状況報告等）の受理○技能実習生の相談対応・援助・保護○技能実習に関する調査・研究

26

地方事務所 全国１３か所（本所８か所・支所５か所）
名称

所在地・連絡先

担当地区

札幌事務所

〒060-0034 北海道札幌市中央区北4条東2－8－2
マルイト北4条ビル5階

Tel.011-596-6470

仙台事務所〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町１－２－１
仙台フコク生命ビル6階

Tel.022-399-6326

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

東京事務所〒101-0041 東京都千代田区神田須田町２－７－２
アーバンセンター神田須田町７階

Tel.03-6433-9211

栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、山梨県

水戸支所〒310-0062 茨城県水戸市大町1－2－40
朝日生命水戸ビル3階

Tel.029-350-8852

長野支所〒380-0825 長野県長野市南長野末広町1361
ナカジマ会館ビル6階

Tel.026-217-3556

名古屋事務所〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄4－15－32
日建・住生ビル5階

Tel.052-684-8402

富山支所〒930-0004 富山県富山市桜橋通り5－13
富山興銀ビル12階

Tel.076-471-8564

大阪事務所〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋4－2－16
大阪朝日生命館3階

Tel.06-6210-3351

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県広島事務所〒730-0051 広島県広島市中区大手町3－1－9広島鯉城通りビル3階

Tel.082-207-3123

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、
山口県

高松事務所

〒760-0023 香川県高松市寿町2－2－10
高松寿町プライムビル7階

Tel.087-802-5850

松山支所〒790-0003 愛媛県松山市三番町7－1－21
ジブラルタ生命松山ビル2階

Tel.089-909-4110

福岡事務所〒812-0029 福岡県福岡市博多区古門戸町1－1
日刊工業新聞社西部支社ビル7階

Tel.092-710-4070

熊本支所〒860-0806 熊本県熊本市中央区花畑町1－7
MY熊本ビル2階Tel.096-223-5372

北海道

茨城県
新潟県、長野県
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
富山県、石川県、福井県

徳島県、香川県
愛媛県、高知県
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、沖縄県
熊本県、宮崎県、鹿児島県

27各種窓口の変更点＜旧制度＞
技能実習に関する事項は、全て、地方出入国在留管理局＜現行制度＞●技能実習に固有の事項は、外国人技能実習機構●在留資格や在留カードなど外国人の在留管理に関する事項は、地方出入国在留管理局
申請・報告等の種類
上陸・在留許可申請（在留資格認定証明書、在留資格変更、在留期間更新）

在留カードに関する届出（所属機関の届出など）

技能実習に関する各種の報告・届出（監査報告、技能実習実施困難時届出など）

技能実習計画に係る申請（認定、変更など）監理団体に係る申請（許可、有効期間更新、区分変更など）

窓口

地方出入国在留管理局

外国人技能実習機構

〇

×

〇

×

×

〇

×

〇

×

〇

28

４．その他

29

実地検査から行政処分等の流れ※監理団体は１年に１回程度、実習実施者は３年に１回程度実施することとしている。

○重大・悪質な法令違反○同種違反を
繰り返す場
合 等

改善

○検査計画に基づき定期的に実施するもの。

未改善

定期検査

法令違反等あり○監理団体及び実習実施者に対し、技能実習が法令等に則って実施されているか、訪問等により検査を行うもの。

改善勧告・改善指導

実地検査

・技能実習生の実習状況や帳簿書類等の確認
・技能実習責任者や監理責任者、技能実習生本
人等からヒアリング

・申告や情報提供等の内容について、重点的に確認し、当事者の主張や事実関係等を整理

完結○技能実習生からの申告や各種情報に基づき技能実習法違反が疑われるものについて、随時、実施するもの。

行政処分等の内容○行政処分等を行う場合には、事業者名等を公表。
行政処分等の内容と効果は、以下のとおり。
監理許可・計画認定の取消し○重大な許可・認定基準違反、法令違反等に対し、許可・認定を取り消す。
（第37条第１項、法第16条第１項）⇒

取消しの日から５年間は新たな監理団体の許可及び技能実習
計画の認定が受けられなくなる。

事業停止命令○許可基準違反や法令違反に対し、期間を定めて監理事業の全部又は一部の停止を命ずる。
（法第37条第３項）⇒

法令違反等なし

臨時検査主務大臣等による行政処分等

外国人技能実習機構で行う範囲（※主務大臣等も実施可能）

事業停止命令に従わない場合、技能実習法上の罰則の対象となる場合があるほか、許可の取消事由となる。

改善命令○許可・認定基準違反や法令違反に対し、期限を定めて改善のための措置を命ずる。
（第36条第１項、法第15条第１項）⇒

改善命令に従わない場合は、技能実習法上の罰則の対象となる場合があるほか、許可・認定の取消事由となる。

※特に悪質な法令違反の場合（罰則あり）には、刑事告発30旧制度の不正行為等の現行制度での取扱い

施行日前後にかかわらず、旧制度の不正行為（※）は、技能実習法上の欠格事由に該当し、現行制度においても技能実習生の受入れは認められない。
※ 不正行為（技能実習の適正な実施を妨げるものとして受入れ停止を通知されたものに限る）を行った場合、受入れ停止期間を経過していないものが対象※ 施行日以後に旧制度の適用を受ける技能実習生の受入れにおける不正行為について
は、地方出入国在留管理局が引き続き調査を行う。
（参考）技能実習法上の欠格事由
１ 技能実習計画の認定申請「認定の申請の日前５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為」をしたとき（法１０条９号）
２ 監理団体の許可申請「許可の申請の日前５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為」をしたとき（法２６条４号）

31

技能実習生に対する支援・保護方策
１ 相談・支援体制の整備（１） 母国語による通報・相談窓口の整備等（３３頁）○ 電話のほか、メールの対応も整備。
※中国語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語（フィリピン語）、
英語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語

２ 罰則の整備
罰則
１年以上
１０年以下
の懲役
又は

（２） 実習先変更支援体制の構築（３４～３５頁）○ 実習実施者や監理団体に実習継続が困難な場合の届出義務（１９条、３３条）及び実習継続に関する対応義務（５１条）を法律に規定。
○ 機構が、技能実習生からの相談に対応し、保有情報を活用しながら、転籍先の調整も含む支援を実施。
（３） 技能実習生への一時宿泊先の提供（３６頁）○ 技能実習生が、監理団体又は実習実施者が確保する宿泊施設に宿泊することができない場合に、機構が一時宿泊先を提供。
○ 新たな実習先の確保等の支援も実施。
（４） 技能実習生への技能検定等の受検手続支援（３７頁）○ 機構が、監理団体からの申請に基づき、試験実施機関への取次ぎ、合否結果の迅速な把握等の支援を実施。

２０万円以
上３００万
円以下の
罰金

監理団体

実習実施者

① 暴行、脅迫、監禁その他
精神又は身体の 自由を不当に拘束する手段によって技能実習を強制する行為（46条）

労働基準法に
同様の規定
あり
（5条）

② 違約金等を定める行為（47
条1項）

６月以下の
懲役 又は
３０万円以
下の罰金

③ 貯蓄金を管理する契約を締結する行為（47条2項）

労働基準法に同様の規定あり（16条・18条1項）④ 旅券等を保管する行為（48条1項）⑤ 私生活の自由を不当に制限する行為（48条2項）⑥ 法違反事実を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に申告したことを理由とする技能実習生に対する不利益取扱い（49条2項）※ ④については、技能実習生の意思に反して行った場合を処罰。
※ ⑤については、解雇その他の労働関係上の不利益等を示して技能実習時間外の外出制限等を告知した場合を処罰。

32

技能実習生への相談対応・情報発信「母国語相談」として、曜日を決めて主要な言語により、電話やメール等で相談対応を実施。
また、地方事務所・支所においても、電話又は来所による相談対応（平日 9:00～17:00）を実施。
さらに、技能実習生に対する各種支援策などについて、SNS（Facebook、Twitter）、「技能実習生
手帳アプリ」により、母国語等で情報を発信（URL：https://www.otit.go.jp/sns/index.html）。
母国語相談の実施日時

技能実習生であれば、誰でも電話、電子メール、オンライン通話（Zoom)、手紙によって、8か国語での申告・相談が可能。電話料金はフリーダイヤルで無料。令和３年４月21日より、暴行や脅迫等の人権侵害行為の相談に対応するための専用窓口（技能実習SOS・緊急相談専用窓口※）を開設。
※ 下記電話番号にダイヤル後、自動音声アナウンスのあと「１番」をプッシュ。
電話番号
母国語相談サイトURL
対応言語
対応日時
※時間外は留守番電話で受付※メールでの相談はこちらで受付

https://www.support.otit.go.jp/soudan/vi/

ベトナム語

月～金、土
11:00～19:00(土曜：9:00～17:00)

0120-250-168

中国語

月、水、金
11:00～19:00

0120-250-169

インドネシア語

火、木、土
11:00～19:00(土曜：9:00～17:00)

0120-250-192

フィリピン語火、木、土
11:00～19:00(土曜：9:00～17:00）

0120-250-197

英語

火、木、土
11:00～19:00(土曜：9:00～17:00）

0120ｰ250ｰ147

タイ語

木、日
11:00～19:00(日曜：9:00～17:00）

0120ｰ250ｰ198

カンボジア語木
11:00～19:00

0120ｰ250ｰ366

https://www.support.otit.go.jp/soudan/kh/

ミャンマー語火
11:00～19:00

0120ｰ250ｰ302

https://www.support.otit.go.jp/soudan/mm/

https://www.support.otit.go.jp/soudan/cn/
https://www.support.otit.go.jp/soudan/id/
https://www.support.otit.go.jp/soudan/phi/
https://www.support.otit.go.jp/soudan/en/
https://www.support.otit.go.jp/soudan/th/

33

技能実習生の実習先変更支援（実習継続困難時）技能実習を開始した実習実施者において技能実習の継続が困難になった場合で、かつ、技能実習生が技能実習の継続を希望する場合には、実習先の変更ができる。
実習先変更に当たって、実習実施困難時に監理団体及び実習実施者が新たな実習先を確保する努力を尽くしてもなお確保できない場合には、機構が新たな受入れ先となり得る監理団体の情報を提供するなどの支援を行う。
（参考）技能実習法第５１条第１項
実習実施者や監理団体には、技能実習法第51条第1項において「技能実習実施困難時届出（様式第18号）」や「事業廃止届出書・事業休止届出書（様式第19号）」等を提出しようとする際、監理団体等が他の監理団体等との連絡調整その他必要な措置を講じるなど、技能実習生に対して円滑な実習先変更の支援を図ることが義務付けられている。

実習先変更支援の概要
技能実習生の受入れ先となり得る監理団体の情報の受付及び提供を行う「監理団体向け実習先変更支援サイト」（https://www.support.otit.go.jp/kanri/）を開設。
監理団体及び実習実施者の皆様へのお願い（新たな実習先の確保を行う監理団体及び実習実施者の皆様へ）○技能実習生を募集している監理団体又は実習先の変更を求める監理団体が、当該情報を利用するためには、予め利用者登録が必要です。詳細は、「監理団体向け実習先変更支援サイト」をご確認ください。
○実習実施者は、加盟している監理団体に、実習先変更に係る支援を依頼してください。
○緊急に実習先変更の準備をしなければならない場合には、監理団体等に対して個別の支援を行えるケースがありますので、機構地方事務所・支所の援助課又は指導課（援助担当）に、ご相談ください。

（実習継続が困難になった技能実習生を受け入れていただける監理団体及び実習実施者の皆様へ）○機構では、やむを得ない事情で実習実施が困難となった技能実習生を受け入れていただける監理団体及び実習実施者を募集しております。ご検討、ご協力いただける方は、上記と同様に、機構地方事務所・支所の援助課又は指導課（援助担当）にご連絡ください。

34

技能実習生の実習先変更支援（３号移行時）
第２号技能実習から第３号技能実習に進む段階となった技能実習生は、第３号技能実習に係る実習実施者
を自ら選択することができる。
実習先変更支援の概要
３号技能実習生の受入れを希望する監理団体の情報を提供する「第２号技能実習から第３号技能実習へ移行を希望する技能実習生向け実習先変更支援サイト」（https://www.support.otit.go.jp/jisshu/）を開設。
監理団体及び実習実施者の皆様へのお願い（対象となる技能実習生から新たな受入れ先の相談を受けた皆様へ）○技能実習生に上記サイトの存在を教えてあげてください。
なお、技能実習生手帳（外国人技能実習機構版）の「各種相談・支援窓口」にも記載されています。

（対象となる技能実習生の受入れを希望する皆様へ）○機構では、対象となる技能実習生を受け入れていただける監理団体及び実習実施者（何れも優良の基準に適合）を募集しております。その場合、上記サイトに掲載するために、予め監理団体の方から利用者登録をしていただく必要があります。
詳細は、「第２号技能実習から第３号技能実習へ移行を希望する技能実習生向け実習先変更支援サイト」をご確認ください。
○実習実施者の方で対象となる技能実習生の受入れを希望する場合は、加盟している監理団体に、その旨を伝え、上記登録を依頼してください。
○ご不明な点がありましたら、機構地方事務所・支所の援助課又は指導課（援助担当）にご連絡ください。

35

技能実習生への一時宿泊先の提供
監理団体又は実習実施者から不適正な行為を受けたことに起因し、技能実習生が監理団体や実習実施者が確保する宿泊施設に宿泊できない、又は宿泊することが相当でない場合には、外国人技能実習機構として一時宿泊先の提供等の支援を行う。
一時宿泊先の提供に関する支援の流れ○技能実習生による機構（本部又は地方事務所・支所）への相談
・事情等の聴取、確認
・一時宿泊先提供の必要性を判断○一時宿泊先の提供・機構は、予め地方事務所・支所が所在する地域の都道府県別に旅館ホテルの団体と協定を締結
・機構は相談を受けた技能実習生に一時宿泊先の提供が必要と判断した場合は、当該協定に基づき、当該実習生に一時宿泊先を提供○一時宿泊施設における支援
・技能実習生は提供された宿泊先に一定期間滞在。
・居所と食事の提供を受けながら、新たな実習先の確保等の支援を受ける。（費用は機構が負担）

36

技能実習生への技能検定等の受検手続支援
技能実習生が、技能実習の各段階において、技能検定等を適切に受検し、次の段階に円滑に移行できる
よう、外国人技能実習機構において、監理団体（企業単独型技能実習の場合は実習実施者）からの申請に基づき、試験実施機関への取次ぎ、合否結果の迅速な把握及び当該結果の技能実習計画認定審査への円滑な反映等につなげていくこととしている。
受 検 手 続 支 援 の 概 要○受検手続支援の申込みは「受検手続支援サイト」（https://www.juken.otit.go.jp）により実施。
受検手続支援サイトの仕組み○受検手続支援を受ける場合は、
あらかじめ技能実習生本人による、個人情報の取り扱いに係る同意書が必要。

機構による受検支援の申込み時期〇第１号技能実習に係る申込みは、認定を受けたら速やかに、遅くとも技能実習修了の６か月前まで。
〇第２号技能実習及び第３号技能実習に係る申込みは、認定を受けたら速やかに、遅くとも技能実習修了の１２か月前まで。
お問い合わせ先

外国人技能実習機構

技能実習部認定課（受検手続支援窓口）

電話

０３－６７１２－１９７４

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