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トレンド・レビュー

2016 年はゼロ炭素社会元年
ローマ法王の回勅、持続可能な SDGs、パリ協定から考える
京都大学名誉教授

松下 和夫

はじめに
2015 年は地球環境問題への取り組みの大きな転換点となったと後世の歴史家から評価されるかもしれない。しかしそれは 2016 年がゼロ炭素社会元年と称されるような明確な一歩を踏み出した場合のことである。
COP21 で採択されたパリ協定では、今世紀後半に、世界全体の温室効果ガス排出量を、生態系が吸収できる範囲に収めるという目標が掲げられた。
これは人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする目標であり、国際社会にゼロ炭素社会への転換を求めていることを意味する。
本稿では 2015 年の出来事の中で、国際社会に大きなインパクトを与えたものとして、「ローマ法王の環境と気候変動問題に関する回勅」、国連における「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択、そして国連気候変動枠組条約第21 回締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」を取り上げ、その意味を考えてみたい。

ローマ法王の環境と気候変動問題に関する回勅 1
2015 年 6 月 18 日に発表されたフランシスコ・ローマ法王（写真 1）の環境と気候変動問題をテーマにした回勅は、世界最大の宗教界の指導者としてのメッセージであり、大きなインパクトを与えた。
1 http://w2.vatican.va/content/francesco/en/encyclicals/documents/papa-francesco_20150524_
enciclica-laudato-si.html

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回勅とは法王による最も重要な文書の一つで、環境と気候変動問題をテーマとしたのは初めてである。回勅では、気候変動をはじめとする環境問題に関する最新の科学的研究を踏まえ、現在の生産・消費パターン、生活スタイルを「持続不可能」とし、それらの抜本的転換を訴えている。
地球温暖化については、「今世紀にとてつもない気候変動と、生態系の未曽有の破壊が起き、深刻な結末を招きかねない」と警告し、化石燃料の過剰使用を戒め、国際社会（とりわけ先進国）に迅速な行動を求めている。さらに、「富裕国の大量消費で引き起こされた温暖化のしわ寄せを、気温上昇や干ばつに苦しむアフリカなどの貧困地域が受けている」とし、人間的・社会的側面を明確に含む「統合的なエコロジー」を提唱した。フランシスコ法王は世界各地で貧しい人々とともに活動している司祭たちの声を汲み上げたのである。
そしてわれわれの家である地球があげている叫びに耳を傾け、皆の共通の家を保全し、責任をもってその美しさを守るために「方向性を変えていく」よう、「環境的回心」を呼びかけている。
世界のキリスト教徒は約 20 億人、そのうちカトリックの信徒は約 12 億人で、アメリカでも約 8000 万人近い信徒がいる。アメリカ国民の 4 割は進化論を受け入れず、人為的な温暖化にも懐疑的であるといわれているだけにそのインパクトは大きい。カトリッ
ク教会は法王の回勅を広く普及する活動を展開しており、他の宗教界にも大きな影響を与えている。世界教会協議会（WCC）をはじめ多くの宗教団体が、回勅を歓迎する意向を発表した。ローマ法王の回勅を受けた日本の宗教界の動向も注目されるところだ。
ロ ー マ 法 王 は 2015 年 9 月 のニューヨークでの国連総会と、ワシントンでの合衆国議会合同会議
写真 1

フランシスコ・ローマ法王＝朝日新聞提供で演説し、この回勅の趣旨を訴え、11 月 30 日からパリで開催された

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COP21 の議論にも少なからぬ影響を与えた。
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持続可能な開発目標（SDGs）

2015 年 9 月 25 日に、ニューヨーク・国連本部で開催された国連サミットで「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択された。その中核をなすのが「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals：SDGs) であり、2016 年から 2030 年までを対象とした国際社会共通の目標である。2012 年に開催されたリオ＋ 20 会議でその策定が決められていた。
持続可能な開発目標は、17 のゴール（表 1）と 169 のターゲットで構成される。ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals：MDGs）
（2000
表1

持続可能な開発目標（SDGs）

目標 1.

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

目標 2.

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標 3.

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標 4.

すべての人々へ包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

目標 5.

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

目標 6.

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標 7.

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

目標 8.

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用 (ディーセント・ワーク) を促進する

目標 9.

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーシ
ョンの推進を図る

目標 10. 各国内及び各国間の不平等を是正する
目標 11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する
目標 13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる *目標 14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標 15.

陸域生態系の保護・回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

目標 16.

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で責任のある包摂的な制度を構築する

目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する* 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している。
（注：公益財団法人 地球環境戦略研究機関 (IGES) 作成による仮訳をベースに編集）2

http://www.un.org/sustainabledevelopment/sustainable-development-goals/

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年に国連で採択され、2015 年を目標達成年とする）が、途上国の開発目標を定めたのとは異なり、先進国を含む全ての国に適用される普遍性が最大の特徴である。
今後の課題は、各国・地域・地球規模で持続可能な開発目標達成のための行動を起こすことである。そしてそれらの行動のフォローアップ及びレビューが必要である。
産業界ではすでに SDGs を受けた取り組みが始まっている。GRI（グローバル・リポーティング・
写真 2

SDG コンパス（SDG の企業行動指針）の表紙イニシアティブ）、国連グローバ
ル・コンパクト、および WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が共同で SDGs の企業行動指針である「SDG コンパス」3（写真 2）を作成している。企業はそれぞれの中核的な事業を通じて SDGs の達成に貢献できる。企業は SDGs 達成の重要なパートナーなのである。「SDG コンパス」は、企業が SDGs を経営戦略と統合し、SDGs への貢献を測定し管理していく際の指針を提供したものである。

COP21 とパリ協定 4
国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 21 回 締 約 国 会 議（COP21） は、 パ リ 郊 外 で2015 年 11 月 30 日から 12 月 13 日まで開催された。国連史上でも最大となる世界の 150 カ国の首脳が初日に集まり、3 万人以上が参加した COP21 は、参加者の規模でもレベルでも歴史的であった。直前に悲惨なテロに襲われた
パリは、厳重な警戒が敷かれていたものの、街は案外平穏で、クリスマス
3
4

http://sdgcompass.org/
http://www.cop21.gouv.fr/en/

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トレンド・レビューを控えたシャンゼリゼ通りは LED をふんだんに使った照明でまばゆいほどだった（写真 3）。
COP21 の合意（国際条約であるパリ協定と、法的拘束力のない COP21 決定）は多くの人から「歴史的合意」として高く評価されている（写真 4）。
これまでにも歴史的合意は何度かあった。なかでも 1992 年の国連気候変動枠組条約や 97 年京都議定書の採択は画期的であった。このような歴史的合意に達するたびに私たちは気候変動対策の進展と持続可能な社会への移行を大いに期待したものだった。だが残念ながら期待通りにはならなかったのがこれまでの歴史である。18 年ぶりのパリ協定をもとに私たちは新たな歴史のページを開かなければならない。
パリ協定は地球全体での野心的な長期目標を明らかにし、化石燃料からの脱却への明確なメッセージを出している。また、先進国に率先的行動を求めながらもすべての途上国を包括する枠組みを構築した。さらには継続的なレビューと 5 年ごとの対策強化のサイクルを定めている。
各国には自主的に定めた貢献（国別目標）の提出と目標達成の国内措置の追求などが義務付けられている。しかし、その実施や目標達成には法的義務はない。いわばプロセスは詳細に定められたものの、国別の目標とその達成は各国の自主性に委ねられていることになる。
パリ協定で評価されているのは、長期的で野心的な目標を明記したことだ。
その第一は、パリ協定全体の目的とし、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して「2 ℃ よ り も 十 分 に 低く」抑え、さらに気候変動に脆弱な国々への配慮などから、「1.5℃に抑えるための努力を追求する」ことにも言及した点だ。これは会議前の想定よりも強い

写真 32015 年 12 月のシャンゼリゼ通り＝筆者撮影

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表現となっている。その背景には小島嶼国連合やアフリカ諸国・EU が主導し、米国やブラジルも加わった「野心連合」の働きかけがあったといわれている。
第二の長期目標として、今世紀後半に、世界全体の温室効果ガス排出量を、生態系が吸収できる範囲内に収めるという目標が掲げられた。これは人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする目標である。
さらに、継続的・段階的に国別目標を引き上げるメカニズムとして、5 年ごとの見直しを規定している。各国は、すでに国連に提出している 2025 年／ 2030 年に向けての排出量削減目標を含め、2020 年以降、5 年ごとに目標を見直し、提出する。次のタイミングは 2020 年で、最初の案をその 9 ～12 カ月前に提出することが必要だ。その際には、2025 年目標を掲げている
国は 2030 年目標を提出し、2030 年目標を持っている国は、再度目標を検討する。そして 5 年ごとの目標の提出の際には、原則として、それまでの目標よりも高い目標を掲げることとされている。
各国はさらに気候変動の悪影響に対する適応能力と耐性（レジリエンス）を強化し、長期目標達成を念頭に置いた温室効果ガスの排出の少ない発展戦略を策定し 2020 年までに提出することが求められている。

写真 4

COP21（パリ協定採択、「地球万歳」、「人類万歳」、「生命万歳」）＝フランス政府提供

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以上の内容は、脱化石燃料社会（ゼロ炭素社会）への移行の強いシグナルを市場に送るものだ。

途上国への資金支援および「損失と被害」、取り組みの検証
もう一つの争点となったのは途上国への資金的支援であった。これについては 2020 年からの年間 1000 億ドルの支援の水準を 2025 年にかけて引き続き目指し、2025 年以降については 1000 億ドル以上の新たな目標を設定することが決められた。経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとした。先進国は資金支援の状況を 2 年に一度報告する義務を負う。
さらに、気候変動の影響に適応しきれずに実際に「損失と被害（loss anddamage）」が発生することを独立の問題として認識し、被害が生じてしまった国々への救済を行うための国際的仕組みが整えられることとなった。
各国の削減目標に向けた取り組みや他国への支援については、定期的に計測・報告し、専門家による国際的な検証をしていくための仕組みが作られた。
これは実質的に各国の排出削減の取り組みの遵守を促す仕掛だ。

COP21 や SDGs が示すメッセージをどう受け止めるか
COP21 が示す将来社会はゼロ炭素の社会である。一方 SDGs は「誰も取り残さない」包摂的なアプローチでの持続可能な地球社会の構築を強調している。
COP21 までに各国が提出している約束草案（自主目標）がすべて実施されたとしても 2℃未満の目標には程遠い（欧州のシンクタンクであるClimate Action Tracker の分析によれば 2100 年までに 2.7℃上昇）。2℃という目標（ましてや 1.5℃）を達成するために世界全体で排出できる温室効果ガスの量には限界がある。しかもその限界が近づいている（猶予期間は現状の排出量ではあと 20 年から 30 年）。世界全体で早急に温室効果ガス排出量の大幅な削減が求められている。気候変動への戦いはまさに総力戦である。
エネルギーシステムや社会インフラの大転換が必要だ。
日本政府には、当面は 2030 年目標に向けて 5 年ごとの目標強化を視野に2016 年はゼロ炭素社会元年

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入れ、具体的計画や政策を明確にした地球温暖化対策計画を早急に策定し、速やかにパリ協定を批准することが求められる。
一方わが国は閣議決定された環境基本計画に基づく 2050 年の 80% 削減目標を堅持している。これに向け国内対策を充実させ、長期低排出発展戦略の策定が求められる。そして炭素の価格付けと再生可能エネルギー拡大を支援する電力システム改革への転換が不可欠である。炭素の価格付けの政策としては、本格的炭素税の導入と、温室効果ガスの総量抑制をしたうえでの排出量取引制度の検討を俎上に載せなくてならない。このことによって CO2の排出には本来の社会的コストを負担させることになる。気候変動対策の技術はすでに十分にあるので、金融・税制などにより、投資の資金の方向と配分を変えることが重要である。また、都市構造や居住環境の改革、適応対策など、政府と自治体の取り組みは待ったなしである。
企業にとってもパリ協定は大きなインパクトがある。今後化石燃料を使い続けることによる環境的・法的・経済的リスクはますます高まっていく。そうした中で、投資家・経営者としての賢明な長期的判断が求められる。現実に化石燃料会社に流れていた資金が見直され、投資の引き上げが始まっている。
金融安定理事会（FSB)（議長：マーク・カーニー、イングランド銀行総裁）では、世界の金融システムが持つ気候変動リスクに関する財務情報開示タスクフォースを立ち上げている。気候変動に対応しないと企業の存続も危ぶまれる。むしろ気候変動をビジネス・チャンスとしてとらえ、国際ルール作りに参画し、今後の経営戦略によって気候変動を競争優位に変えることが望まれる。
地域レベルではすでに再生可能エネルギーや森林などの地域資源を生かした地域の創生の動きが広がっている。これをさらに加速し、支える仕組みが必要だ。都市そのものをコンパクトで低炭素な構造へ変えることも急務だ。
産業・社会面では、省エネルギーや再生可能エネルギーなどのグリーン産業への投資による産業構造・ビジネススタイルの転換、ゼロエネルギー住宅への転換を含む住宅投資とそれにより誘発される太陽光発電、家庭用コージェネレーション設備などの普及によって、質が高く豊かで活力に富んだ社会を目指すことできる。
気候変動対策の推進とそれに伴うイノベーションの展開は、日本経済の基盤と国際的な競争力の強化にも繋がる。気候変動対策を先導し、より省エネ

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で省資源型の経済構造を構築することが、国際的低炭素市場での競争力を高めることになる。そして資源高騰による交易条件の悪化にも対処でき、発展途上国や新興国の低炭素社会づくりに寄与することが期待できるのである。

むすび
ローマ法王の気候変動と環境に関する回勅は、今や気候変動をはじめとする地球環境問題が宗教的・倫理的にも重要な課題として認識されていることを示すものである。また、持続可能な開発目標の採択は、途上国の開発目標に焦点を当てていたミレニアム開発目標とは異なり、先進国も含む地球社会共通の持続可能な発展に向けた普遍的な目標を示すものである。前文の「誰も取り残さない」との言葉が示すように、特に社会的な弱者に配慮した、包摂的で公平で環境的に持続可能な地球社会への移行の道筋が強調されている。COP21 のパリ協定では、21 世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする（ゼロ炭素社会）という目標が示された。また、京都議定書とは異なり、すべての国が対策を取ることに合意している。
国際社会の共通の目標として、SDGs とパリ協定が採択されたことは、今後の国際社会が協調して取り組むべき課題と枠組みを明示した歴史的に大きな一歩であった。しかしこれは今後たどらなければならない長い道筋のほんの一歩にすぎない。真の課題は、ゼロ炭素でレジリエントな未来への大きな転換を、社会のすべてのレベルで迅速かつ着実に成し遂げていくことである。
2016 年がゼロ炭素社会元年となることを期待したい。

松下 和夫（まつした・かずお）
京都大学名誉教授。東京大学経済学部卒業、ジョンズ・ホプキンス大学大学院修了。専攻は地球環境政策論、環境ガバナンス論。環境庁、国連地球サミット事務局、京都大学大学院地球環境学堂などを経て現職。1948
年生まれ。