療養食加算
共通加算
介護老人福祉施設・介護老人保健施設
短期入所生活介護・短期入所療養介護■概要
この加算は，入所者（利用者）の病状等に応じて，医師より入所者（利用者）に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき，入所者（利用者）に療養食が提供された場合に算定ができます。ただし，この加算を算定するには，療養食の献立表が作成された上で，療養食を提供する必要があります。平成 27 年度介護報酬改定により，介護老人福祉施設および介護老人保健施設では，経口移行加算または経口維持加算を併せて算定することが可能となりました。
加算の対象となる療養食は，疾病治療の直接手段として，医師の発行する食事せんに基づいて提供しなければなりません。つまり，利用者の年齢，病状等に対応した栄養量，内容を有する治療食（糖尿病食，腎臓病食，肝臓病食，胃潰瘍食〈流動食は除く〉，貧血食，膵臓病食，脂質異常症食，痛風食）と特別な場合の検査食のことを指します。
なお，療養食の摂取の方法については，経口または経管の別を問いません。
■算定要件
厚生労働省基準【介護老人福祉施設】
１回につき６単位
注次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が，別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは，１日につき３回を限度として，所定単位数を加算する。
イ

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。

ロ

入所者の年齢，心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ

食事の提供が，別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において行われていること。
【介護老人保健施設】
１回につき８単位
注次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が，別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは，１日につき３回を限度として，所定単位数を加算する
イ

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。

ロ

入所者の年齢，心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ

食事の提供が，別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において行われていること。
【短期入所生活介護】
１回つき８単位注

次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所生活介護事業所が，別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは，１日につき所定単位数を加算する。
イ

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。

ロ

利用者の年齢，心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ

食事の提供が，別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所生活介護事業所において行われていること。
【短期入所療養介護】
1 回につき８位
注

次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が，別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは，１日につき所定単位数を加算する。
イ

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。

ロ

利用者の年齢，心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ

食事の提供が，別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
解釈通知【介護老人福祉施設】（23）療養食加算について※２の（13）を準用する。なお，経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が行われている場合にあっては，経口移行加算又は経口維持加算を併せて算定することが可能である。
※ 「２の（13）」とは短期入所生活介護の解釈通知のこと。

【介護老人保健施設】（24）療養食加算について※ ５の（23）を準用する。
※ 「５の（23）」とは介護老人福祉施設の解釈通知のこと。
【短期入所生活介護】（13）療養食加算について①療養食の加算については，利用者の病状等に応じて，主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき，利用者等告示に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお，当該加算を行う場合は，療養食の献立表が作成されている必要があること。
②加算の対象となる療養食は，疾病治療の直接手段として，医師の発行する食事箋に基づいて提供される利用者の年齢，病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食（糖尿病食，腎臓病食，肝臓病食，胃潰瘍食（流動食は除く。），貧血食，膵臓病食，脂質異常症食，痛風食）及び特別な場合の検査食をいうものであること。
③前記の療養食の摂取の方法については，経口又は経管の別を問わないこと。
④減塩食療法等について心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は，腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが，高血圧症に対して減塩食療法を行う場合は，加算の対象とはならないこと。また，腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については，総量 6.0ｇ未満の減塩食をいうこと。
⑤肝臓病食について
肝臓病食とは，肝庇護食，肝炎食，肝硬変食，閉鎖性黄疸食（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄疸の場合を含む。）等をいうこと。
⑥胃潰瘍食について
12 指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが，侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる食事を提供する場合は，療養食の加算が認められること。また，クローン病，潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については，療養食として取り扱って差し支えないこと。
⑦貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は，血中ヘモグロビン濃度が 10ｇ/dl 以下であり，その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。
⑧高度肥満症に対する食事療法について高度肥満症（肥満度が＋70％以上又は BMI〈Body Mass Index〉が 35 以上）に対して食事療法を行う場合は，脂質異常症食に準じて取り扱うことができること。
⑨特別な場合の検査食について特別な場合の検査食とは，潜血食をいう他，大腸Ｘ線検査・大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場合は，「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこと。
⑩脂質異常症食の対象となる入所者等について療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者等は，空腹時定常状態における LDL-コレステロール値が 140mg/dl 以上である者又は HDL-コレステロール値が40mg/dl 未満若しくは血清中性脂肪値が 150mg/dl 以上である者であること。
【短期入所療養介護】（12）療養食加算について※ ２の（13）を準用する。
※ 「２の（13）」とは短期入所生活介護の解釈通知のこと。
■療養食加算に関するＱ＆Ａ
全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料

平成 17 年 10 月改定関係Ｑ＆Ａ（平成 17 年９月７日）
問

療養食加算について，食材料費及び調理に係る費用は含まれないと考えてよろしいか。

（答）
療養食加算においては，療養食の栄養管理，特別な調理及び食材料費の費用を評価しているところである。
問

ショートを数回利用する場合，療養食加算の食事せんはその都度発行となるのか。

（答）
短期入所生活（療養）介護の利用毎に食事せんを発行することになる。
介護保険最新情報 vol.69 平成 21 年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.１）（平成 21 年３月 23 日）
問

療養食加算のうち，貧血食の対象となる入所者等について，原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。

（答）対象となる者は，その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。

介護保険最新情報 vol.79 平成 21 年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.２）（平成 21 年４月 17 日）
問

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について，薬物療法や食事療法により，血液検査の数値が改善された場合でも，療養食加算を算定できるか。

（答）
医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を認めなくなるまで算定できる。
介護制度改革 INFORMATION

vol.37 平成 17 年 10 月改定Ｑ＆Ａ（追補版）等について（平成 17 年 10 月 27 日）
問

短期入所を利用する場合，療養食加算の食事せんはその都度発行するとあるが，特養併設の短期入所の場合，利用開始日に配置医師がおらず，在宅の主治医に発行を依頼するケースが多くなると思われる。こうした場合には，その都度，利用者が主治医から食事せんの交付を受け短期入所事業所が主治医に交付を依頼するのか。

（答）
１

短期入所を利用する者のうち療養食を必要とする者に対する食事せんについては，配置医師が交付することとする。

２

なお，設問のような場合については，運営基準において，「短期入所事業者は，指定短期入所生活介護の提供に当たっては，利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて利用者の心身の状況，その置かれている環境，他の保険医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めること」とされているとこ
ろであり，療養食の可能性についてもサービス担当者会議等を通じて把握するとともに，利用開始日に配置医師が不在の場合は，あらかじめ，食事せんの発行を行っておくなど適宜工夫して行われたい。

平成 30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１） （平成 30 年３月 23 日）
問

10 時や 15 時に提供されたおやつは１食に含まれるか。

（答）
おやつは算定対象に含まれない。
問

濃厚流動食のみの提供の場合は，３食として理解してよいか。

（答）
１日給与量の指示があれば，２回で提供しても３回としてよい。

■正しい解釈と留意事項
平成 30 年４月の改定により，１日あたりの単位数から１日３回に限り１食ずつ算定するように改定されました。
この加算は，栄養管理や特別な調理，食材料費を評価するものであるため，まず，医師の食事せんに基づいた療養食の献立表を作成した上で，療養食を提供する必要があります。
よく施設では食事を摂らないで突然の入院となったり，本人の希望で欠食したりすることもあります。療養食を提供している入所者（利用者）にこのようなことがあると，この加算を算定してよいかどうかが問題となります。
「すでに食材は人数分調理して提供する状態にあったが，提供されず入院した」というケースでは，特別な調理と食材費はかかっていても療養食が提供されなかったため算定はできません。
この療養食加算は疾患の直接治療として行われることを目的としているため「栄養管理（献立を作成すること）」「特別な調理，食材で作る」「提供した」という３点が算定ポイン
トとなります。そのため当然入院や外泊中は算定できません。
■算定事例
Ａさんは心臓疾患で１カ月程入院し 11 月２日に退院し施設に戻りました。退院時の主治医の情報提供書に「虚血性心疾患と診断され，減塩食６ｇ以下で水分１日 1,000cc とする」とありました。①施設医師は 11 月４日に情報提供書を確認し，同日に「施設食事せん」に「減塩６ｇの心臓病食，水分１日 1,000cc，1,400kcal 提供」と記入し施設管理栄養士に療養食を提供するように指示しました。②施設管理栄養士はこの食事せんに基づき療養食の献立表を作成し，食事提供を開始することになりました。
しかし，Ａさんは 11 月 15 日朝食前に胸痛となり，③朝食を摂らず入院してしまいました。施設は朝食はすでに準備してありましたが，食べずに入院したため，翌月 12 月に 11月４日～14 日の加算を算定しました。
算定のポイントは次のとおりです。
①医師が療養食に対する食事せんを書き，指示した日付より算定する。
②栄養士および管理栄養士は食事せんに基づき療養食の献立表を作成する。
③療養食加算は療養食提供に係る手間を評価したものであるが，すでに準備してしまったものを食べずに入院した場合は，次の基準に基づき算定はできない。
解釈通知に「療養食の加算については，利用者の病状等に応じて，主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき，利用者等告示に示された療養食が提供された場合に算定すること」とあり，加算が算定できるのは，療養食の提供は治療の直接手段で，療養食が提供された場合です。このため，③の場合は算定はできません。

■届出書類・必要書類
介護老人福祉施設，介護老人保健施設においては，「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」にて算定しようとする月の月末までに都道府県に届出をします。
短期入所生活介護，短期入所療養介護においては，「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」「従業者の勤務体制および勤務形態一覧表（管理栄養士）」「管理栄養士または栄養士の資格証の写し」を算定しようとする月の前月の 15 日までに各都道府県の加算を管理する担当団体等に提出します。