八戸圏域水道企業団有料広告掲載基準

1 趣旨
この基準は、八戸圏域水道企業団有料広告掲載に関する基本方針「4 広告掲載者の資格」及び「5 広告の範囲」を定めるものであり、広告媒体への広告掲載の可否は、この基準に基づき判断することとする。

2 基本方針4―(1)～(5)の考え方及び具体例等
基本方針除外される業種又は事業者(1) 法令等に違反し、又は違・業務、営業行為等について規定している法令等に違反するもの

反するおそれのある事業を(例)必要な許認可を受けていない事業者が行うもの

行う者(2) 公の秩序又は善良の風俗・ギャンブルに関するものに反し、又は反するおそれの ・インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為のある事業を行う者

規制等に関する法律(平成15年法律第83号)第2条第2号に規定するインターネット異性紹介事業に該当するもの(出会い系サイト)(3) 暴力団員による不当な行

ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。以下同じ。)の役員等(個為の防止等に関する法律(平人である場合はその者、法人である場合は役員又はその支店

成3年法律第77号)第2条に規若しくは営業所(常時、契約を締結する事務所をいう。)の代定する暴力団又は暴力団員

表者で役員以外の者又は団体である場合は代表者、理事等、若しくは暴力団と密接な関その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)

係を有する者が、暴力団又は暴力団員である者
イ 法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
ウ 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者
エ 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
オ 下請契約(一次下請以降の全ての下請契約を含む。以下同じ。)又は再受託契約(再受託契約以降の全ての受託契約を含む。以下同じ。)に当たり、その契約先が上記アからエまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者
カ 上記アからエまでのいずれかに該当する者を、下請契約又は再受託契約の契約先としていた場合(オに該当する場合を除く。)に、企業長が当該契約の解除を求め、これに従わなかった者(4) 風俗営業等の規制及び業

ア キャバレー、クラブなどの接待飲食等営業及び麻雀店、パ務の適正化等に関する法律

チンコ店、ゲームセンターなどの遊技場営業に当たるもの(同(昭和23年法律第122号)第2法第2条第1項)

条に規定する営業を行う者

イ 性風俗関連特殊営業に当たるもの(同法第2条第5項)
ウ その他風俗営業類似の業種(5) その他広告掲載者として【社会的観点】

適当でないと企業長が認め・たばこの製造・販売に関するものる者【消費者保護の観点】
・貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条に規定する貸金業【その他】
・民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)による再生・更正手続中で、再生・更正計画について認可決定されていないもの
・過去2年度分の水道料金を現に滞納しているもの
・行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの
・社会問題を起こしている業種や事業者

3 基本方針5―(1)～(5)の考え方及び具体例等
基本方針(1) 公共性、公益性又は品位を損なうおそれのあるもの

除外される広告・虚偽の内容を表示するもの
・国内世論が大きく分かれているもの
・当企業団が実施する事業の円滑な運営に支障を来すもの(2) 法令等に違反し、又は違反するおそれのあるもの

・不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)第4条の規定に違反するもの(一般消費者に対し、実際のもの又は競争業者のものよりも著しく優良、有利であると示し、又は誤認を与え、不当に顧客を誘引するもの)
・広告に関する規定がある法令等に違反するもの
ア 広告に表示する事項の規定に違反するもの
イ 誇大広告等の禁止の規定に違反するもの
ウ その他商品等について規定している法令等に違反するもの(3) 公の秩序又は善良の風俗に反し、又は反するおそれのあるもの

・財産的秩序に反するもの
ギャンブルなど射幸心をあおる可能性のあるもの等
・倫理的秩序に反するもの
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に定める暴力団その他反社会的団体及び特殊結社団体などその構成員がその活動のために利用するもの
イ 暴力的又は残酷なもの
ウ 犯罪行為を示唆、誘発するおそれのあるもの
エ 性的感情を刺激する又はわいせつなもの
オ 青少年保護や健全育成に好ましくないもの等
・自由・権利を害するもの
ア 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
イ 著作権、肖像権の侵害にあたるもの
ウ 他をひぼう、中傷又は排斥するもの等(4) 政治活動、宗教活動、意見広告及び個人の宣伝に関するもの

・政治性又は宗教性のあるもの
・意見広告
個人又は団体の主義主張や係争中の声明に関するもの等
・個人の宣伝
名刺広告(5) その他広告媒体に掲載する広告として適当でないと企業長が認めるもの【社会的観点】
・性別による差別的取扱い、固定的な役割分担等を連想させる表現を用いているもの【消費者保護の観点】
・マルチ商法、催眠商法等の悪質商法とみなされるもの
・非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせ、又は不安を与えるおそれのあるもの

・誇大な表現(誇大広告)及び根拠のない表示や誤認を招くような表現(例)日本一、一番安い、確実にやせる、永久無料、早い者勝ち【その他】
・人材募集広告・あたかも当企業団が推奨しているような表現のもの
・たばこ製品に関するもの
・クーポン付き広告
・その他広告事業の円滑な運営に支障を来すもの
4 次に掲げるものに係る広告の掲載に当たっては、それぞれ次の点に留意すること。
広告の内容
医療、医薬品等留意点
ア 医療機関の広告については、医療法(昭和23年法律第205号)第6条の5から第6条の7までの規定を遵守する。
イ 美容整形及び美容を目的とした施術、役務サービス、器具販売等の広告は掲載しない。
(例)美顔、痩身、脱毛、植毛など
ウ 医薬品、医薬部外品、化粧品の広告については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第66条から第68条までの規定を遵守する。
エ 健康食品の広告については、健康増進法(平成14年法律第103号)第31条の規定を遵守する。

不動産事業

不動産の表示に関する公正競争規約による表示規則に従う。
ア 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記
イ 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記

弁護士、税理士等

法律又はそれぞれの資格者団体の会則により広告規制の行われている各資格(弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士及び行政書士)については、各規制を遵守する。

映画、興行等

年齢制限等、一部規制を設けているものはその内容を表示する。

組合、団体等労働組合のように、一定の社会的立場と主張をもった組織の掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

結婚相手紹介サービス

特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第41条から第50条までの業等規定を遵守する。

アルコール飲料

ア 20歳未満の者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること(例)「お酒は20歳を過ぎてから」等
イ 飲酒を誘発するような表現の禁止(例)お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿等

興信所、探偵事務所等

探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号)第4条に規定する営業の届出がなされているか確認すること。

責任の所在が不明確な原則として、広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主

広告の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話のみは認めない。また、法人格を有していない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明らかにする。

5 個別の基準
この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を作成することができる。
附 則
この基準は、平成22年3月17日から施行する。
附 則(平成30年3月29日)
この基準は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和4年3月14日)
この基準は、令和4年4月1日から施行する。