高齢者の消費者被害防止と消費者教育

特集論文

高齢者の消費者被害防止と消費者教育――高齢者の自立力と社会的連携力の育成をめざして

東 珠実（椙山女学園大学現代マネジメント学部 教授）

1. はじめにている。2006年10月１日現在の65歳以上の人口は2,660万人、総人口に占める割合は20.8％で、その近年、高齢者の消費者教育に対する社会的関心

割合は年々上昇し、2013年には25.2％（４人に１が高まっている。その背景には、高齢化が急速に人）、2035年には33.7％（３人に１人）を超え、進行するなかで、高齢者をめぐる消費者トラブル

2055年には40.5％に達することが推計されているが増加し悪質化を続けているという現状がある。 （内閣府 2007: 3）。その結果、一人暮らしや夫婦
また、その一方で、消費者基本法に象徴される21のみで過ごす高齢者が増え、そのことが消費者被世紀型消費者政策において消費者教育の充実をは害の増大をもたらす要因の一つとなっている。

かろうとする動きが明確となり、その一環として、

2005年現在、高齢者のいる世帯は1,853万世帯で全高齢者の消費者教育を推進する諸施策が実施され世帯の39.4％を占め、そのうち単独世帯の割合は始めている点を挙げることができる。

22.0%、夫婦のみの世帯の割合は29.2％で（内閣府

そこで本稿では、はじめに少子高齢化時代の高2007: 20）
、高齢者の半数以上が、一人または夫婦

齢者をめぐる消費者トラブルの現状を概観する。

で暮らしている。さらに、別居している子との接つづいて、消費者の自立を基本理念とする21世紀

触頻度が低いことも（内閣府 2007: 23）、高齢者型消費者政策の下、高齢者の消費者教育を推進すの消費者被害を深刻化させる誘因となっている。

るどのような取り組みがみられるのかを整理する

また、近年のわが国の高齢化のいま一つの特徴とともに、関連する「消費者教育の体系化」およとして、後期高齢者（75歳以上）の相対的増加をび「消費者教育の総合的推進」の研究成果から、挙げることができる。前期高齢者（65〜74歳）の

高齢期の消費者教育の内容と方向性を分析し考察

対前年増加率に比べ、後期高齢者の増加率の方がする。さらに、これらの政策や研究成果を前提と高いため、年々、高齢者全体に占める後期高齢者

したうえで、近年の高齢者等の「見守り」と「消の割合が高まっている。2006年10月１日現在、す

費者被害防止ネットワーク」の設立状況に注目

でに女性においては前期高齢者と後期高齢者が半し、自立力と社会的連携力を育む高齢者の消費者数ずつとなっている。今後ますます後期高齢者が教育の必要性について言及していきたい。

増えるとすれば、要介護高齢者や加齢に伴い判断能力が低下する高齢者が相対的に増えることが予

2. 少子高齢化時代の高齢者の消費者被害

想され、このことが消費者被害の増加を加速化することも懸念される。

（1）少子高齢化の進行と高齢者
わが国では少子化と長寿化により、他の先進諸国に類をみないスピードと水準で高齢化が進行し（2）高齢者の消費生活相談の推移
このような状況のなかで、高齢者をめぐる消費21

季刊家計経済研究 2008 SPRING No.78

図表--1 消費生活相談における高齢者の相談の割合
25.0

2,000,000
1,800,000

20.0

1,600,000
1,400,000

15.0

1,200,000

割
合︵％10.0 ︶

件
数

1,000,000
800,000
600,000

5.0

400,000
200,000
0

0.0
1996

1997

1998

1999

2000

2001
年度

2002

2003

2004

2005

2006

消費生活相談件数（全体）
契約当事者が60歳以上の消費生活相談件数
消費生活相談件数に占める契約当事者が60歳以上である相談の割合

注: データの制約から、1996〜2005年度の契約当事者が60歳以上の消費生活相談件数は、独立行政法人国民生活セン
ター（2007.3.20）に、消費生活相談件数（全体）のデータおよび2006年度の60歳以上の消費生活相談件数は、独立行政法人国民生活センター（2007: 10,22）に基づいて作成した者トラブルがどのように推移しているかについて同年度の契約当事者の年代別の相談割合におい

明らかにしたい。PIO-NET（全国消費生活情報ネて、70歳代以上の伸び率が最も高いこともまた指ットワーク・システム）によれば、全国の消費生

摘されているところである（独立行政法人国民生活センターに寄せられた消費生活相談件数（全活センター 2007.3.20: 3）。

体）と、このうち契約当事者が60歳以上の相談件
数の推移は、図表−１のとおりである。

（3）高齢者の消費生活相談の特徴

まず、消費生活相談の全体の推移をみると、そ

高齢者の消費者生活相談にみるトラブルは、加の件数は長期にわたり増加してきたが、2004年度

齢に伴うさまざまな「不安」を要因としている。

の190万件超をピークに、その後は、明らかな減高齢消費者見守りネットワーク協議会の提言「高少傾向に転じている。これは、2003年度以降一時

齢消費者トラブルの防止に向けて」（高齢消費者的に急増した架空請求の影響を受けているもの

見守りネットワーク協議会 2006.4.13）の参考資料

で、2004年度において約68万件に達した架空請求によれば１）、高齢者の「不安」は、健康、住まい、に関する相談が2005年度には約27万件、2006年度

老後の資金、孤独、時代に乗り遅れない、の５つには約18万件となり、一応の収束をみたためであに分類・整理されている。

る。このように、消費生活相談の全体の件数がまた、PIO-NETによれば、高齢者（契約当事2005年度以降急激に減少するなかで、高齢者（契者が60歳代、70歳代以上）の消費生活相談は、ほ約当事者が60歳以上）の相談に目を向けると、かの年代に比べ、健康食品、浄水器、家庭用電気

2005年度も増加を続け、この年度の30万件超をピ治療器、ふとん類などの健康関連商品や、修理サ

ークに、その後も緩やかな減少にとどまっている。

ービス、屋根工事、油化した換気扇等の住宅関連

このため、結果として、消費生活相談の全体に占サービス・商品に関するものが多い。さらに、販める高齢者（契約当事者が60歳以上）の割合は高売方法については、ほかの年代に比べ、家庭訪

まり、2006年度には全体の約23％に達している。

販、SF商法、点検商法、薬効をうたった勧誘に

22

高齢者の消費者被害防止と消費者教育

よるものが多く、在宅時間が長いことや孤独感おこと」から消費者被害の深刻化を招く可能性があ

よび健康や住まいに対する不安が消費者トラブルることが示唆された点は重要である。さらに、報に結びついている（独立行政法人国民生活センター

告書に掲げられた８つの提言（①「高齢者を取り2005.12.1，
2）。最近では、高齢者に対する生命保巻く家族や自治会」に消費者情報を届ける、②

険の販売トラブルが急増していることなども伝え「市民講師による出前講座」を推進する、③一人られ（独立行政法人国民生活センター 2007.9.6）、

暮らしの高齢者、後期高齢者などに対する「民生高齢者が蓄えた老後の資産が悪質業者に狙われる委員や介護ヘルパーによる消費者啓発」を展開す
る、④「観て知る」「声に出して身につける」教ケースも少なくない。
以下では、これらの高齢者をとりまく特徴的な材を開発する、⑤届ける相手に応じた「高齢者向消費者トラブルや消費者被害の現状を踏まえ、今け消費者教育マニュアル」を整備する、⑥「市民後の高齢者の消費者教育の在り方について検討し講師のスキルアッププログラム」および「民生委たい。

員・介護ヘルパーへの情報提供プログラム」を開発する、⑦関連機関の連携による「高齢消費者被害防止ネットワーク」を構築する、⑧ウェブサイ

3. 21世紀型消費者政策と高齢者の消費者教育

ト「高齢者向け消費者教育情報箱」を設置する）（財団法人消費者教育支援センター 2005: 6-10）（1）消費者基本法と高齢者の消費者教育

は、いまも変わらず、高齢者の消費者教育を推進

近年の消費者教育をめぐる動きは、消費者基本するための基本的指針としてとらえることができ法の制定を契機に活発化したといえる。国民生活る。これらの提言の多くは、すでに関連する具体

審議会消費者政策部会において審議されてきた的な政策課題のなかに取り込まれてきている。

「21世紀型消費者政策の在り方」に関する報告書（内閣府国民生活局編 2003）を受けて、2004年５（2）消費者基本計画と高齢者の消費者教育

月、消費者保護基本法が36年ぶりに改正され、消消費者基本法の実効性を確保するため、2005年

費者基本法が制定された。同法において、消費者５月に策定された消費者基本計画では、ほかの諸教育は「消費者の権利」の１つに位置づけられ、施策とともに、消費者教育に関するより具体的なとりわけ基本法が目指す「消費者の自立の支援」

政策目標が提示された。すなわち、消費者政策のに当たり、「消費者の年齢その他の特性に配慮し重点項目の１つに「学校や社会教育施設における

２）

なければならない」ことが明示されたことから 、

消費者教育の推進」が掲げられたことから、従高齢者の消費者教育に対する政策的関心は、一気

来、どちらかといえば学校を中心に展開されてきに高まった。

た消費者教育について、社会教育施設における展

当時は、上記のとおり、架空請求が横行し、消開・推進の必要性が明示され、同施設を利用する

費生活相談件数が急増していた時期でもあった。

ことの多い高齢者にとって、消費者教育の機会の

そこで、消費生活に関する情報収集力や交渉力に充実が期待されることになった。また、具体的なおいて不利な立場にある高齢者の消費者被害の未内容に目を向けると、内閣府・文部科学省間の連然防止と、そのための消費者教育について早急に携の強化、消費生活センターと教育委員会との連検討する必要があったことから、この年、内閣府

携強化、「出前講座」実施の専門家育成、消費者

請負事業として財団法人消費者教育支援センター

教育の基盤整備、消費者教育の体系化など、直が「高齢者向け消費者教育の実態と効果的手法に接・間接に高齢者の消費者教育を推進する多様な関する調査」を実施した。この調査結果により、取り組みが掲げられた。とりわけ、「出前講座」

高齢者は「消費者トラブルに遭ったことを自覚し実施の専門家育成は、遠隔地への移動が困難な高にくいこと」、「被害に遭ってもあまり相談しない

齢者に消費者教育を届ける仕組みとして重要であ23

季刊家計経済研究 2008 SPRING No.78

り、消費者教育の基盤整備においても、地域や家費者教育支援センター 2006: 7）。

庭で活用できる消費者問題の変化に即応した教材

その結果、図表−２に見るような２つの目標がやパンフレット等の作成が約束された。さらに、明示され、安全、契約・取引、情報、環境の４領

消費者教育の体系化については、「消費者の生涯域が設定された。さらに、ライフステージとしにわたる学習機会の充実」をめざして実施されるて、幼児期、児童期、青年期、成人期の4つが掲ことが示され、高齢期という「ライフステージ」

げられ、特に成人期の中で留意が必要な「高齢をふまえた消費者教育の内容についても、検討さ期」が５つめのライフステージに挙げられた（財れることになった。

団法人消費者教育支援センター 2006: 8-9）
。また、

その後、消費者基本計画を受けてさまざまな施

領域ごとに全体目標とライフステージ別目標が提策が展開されているが、高齢者の消費者教育に関示されたが、このうち、高齢期の消費者教育の目

しては、2005年度に内閣府請負事業として財団法標を抜粋し、全体目標とともに併記すると、図人消費者教育支援センターが実施した「消費者教表−２のとおりである。

育体系化のための調査研究」（財団法人消費者教

図表−２によれば、高齢期の消費者教育におい

育支援センター 2006）と、2006年度に株式会社ては、安全、契約・取引、情報、環境の各領域に

三菱総合研究所が実施した「消費者教育の総合的関して、総じて、①心身の状況に応じ、主体的か推進に関する調査研究」（株式会社三菱総合研究

つ適正に商品・サービスの選択・利用ができるこ所 2007a）の成果が重要である。以下にその概要とが求められ、②トラブルや不安に際しては身近を述べたい。

な人に相談できること、③関連する社会の仕組みやルールを理解すること、④権利意識をもち経験や知恵を活かすことができることなどが、目標と4. 消費者教育の体系化および総合的推進と高齢者の消費者教育

されていることが理解される。

（1）消費者教育の体系化と「高齢者の消費者教育」 （2）消費者教育の総合的推進と「高齢者の消費者教育」の内容および推進方策の目標「消費者教育の体系化」とは、消費者基本計画（a）高齢者の消費者教育の内容

において「消費者教育を幅広く、かつ効率的・効

消費者教育の体系化の結果を受けて実施された

果的に実施していくために、広く関係機関の協力

消費者教育の総合的推進に関する調査研究においを得て、消費者教育の体系化を図り、これに基づては、ライフステージ別・領域ごとの目標を実現

く消費者教育の推進方策について検討する。
」 とするための学習内容が提示され、さらに各ライフ明記されたことを受けて実施されたものである。

ステージの学習の機会と学習支援者の現状・将来

ここでは、消費者基本法に基づき、「消費者教育像および消費者教育の推進方策が検討された４）。

の理念」として「自立した消費者の育成」を掲

高齢期の学習内容については、図表−２に示し

げ、①合理的な意思決定、自己決定を行うことがた４領域における各目標に対応するかたちで具体でき、②市場に参画し積極的に自らの利益を確保的な内容42項目（「安全」11項目、「契約・取引」

するよう行動する消費者を育成することを目指し

17項目、「情報」７項目、「環境」７項目）が示さた。また、その基本方針および体系化の枠組みとれた。これらの学習内容は重要であるが、知識、して、消費者教育の目標、消費者のライフステー

態度などのレベルが未整理であるため、その特徴

ジ区分、対象領域を設定した上で、対象領域ごとを把握することは難しい。そこで本稿では、KJ法にライフステージに応じた消費者教育の目標を明を用いて42項目を改めて類型化し（図表−３）、そらかにし、消費者教育の全体像、体系的関係が見の内容を考察することにしたい５）。

3）

通せるようにすることが意図された（財団法人消24

図表−３から明らかなように、高齢者の消費者

高齢者の消費者被害防止と消費者教育

図表--2「消費者教育の体系シート」にみる消費者教育の領域別全体目標と高齢期の目標◆消費者教育の理念：「自立した消費者」をめざして
目標①：消費生活に関して、自ら進んで必要な知識を習得し、必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動できる消費者の育成
目標②：消費生活に関して、環境の保全及び知的財産権等の適正な保護に配慮する消費者の育成
領域

全体目標

高齢期の目標安全な商品を選んで使う①商品（食品を含む）の安全性等に関する情報を ①心身の状況に応じて、確認し、生命・健康への影響に配慮して、商品を安全ことができる。
②商品による事故・危害を身近な人に相談できる。

選択・利用できる。

③心身の状況に配慮した安全な商品を提供する②商品による事故・危害に適切な対処ができる。
③安全に暮らせる社会を目指し、消費者の安全を取り組みに協力できる。

確保するために協力して取り組むことができる。
身近な人①自己の必要性を満たすために、適切に判断し、合 ①自己の判断・選択での不安に備えて、の協力が得られるようにしておくことができる。

理的な選択ができる。

家計運営②家計を適切に管理し、合理的な生活設計やお金 ②自らの年金や資産の状況を把握して、契約に活かすことができる。
の使い方ができる。
・
契約の内容をよく確認した上で取引 ③契約の意味・内容や契約上の権利と義務を理解 ③契約する際に、契約することができる。
し、契約を誠実に履行できる。
身近な人④トラブルにあったときに適切な対処ができるとともに、 ④契約・取引で心配や不安があるときに、安心して契約・取引ができる社会を目指し、協力に相談したり、
高齢者支援のための制度や組織して必要な取り組みができる。

を利用できる。

情報通信を活用して商品①情報通信を消費生活の向上に役立てることがで ①心身の状況に応じて、の購入等ができる。

きる。

個人情報を守り、自他の権②個人情報を適切に管理し、自他の権利や利益に ②心身の状況に応じて、情報利や利益に配慮して情報通信を適切に活用で配慮して情報通信を適切に活用できる。

きる。

③知的財産権に配慮して、他人の創作物などを利③これまでの経験・知恵を知的財産として活かすこ用できる。

とができる。
①商品の購入段階において、商品の環境に関する ①環境に関する新たなマークや表示等に関心をも情報を確認し、環境への影響に配慮した商品を環境

ち、商品の選択に利用することができる。
②商品の使用・廃棄段階に関わり環境への影響に選択できる。

配慮して新しく制定された社会的なルールなどを②商品の使用・廃棄段階において、物を大切にするとともに、
消費生活が環境に及ぼす影響を認

理解し、商品の使用・廃棄について適切な対処

識し、適切な対処ができる。

ができる。

③持続可能な社会を目指し、消費生活に関わる環 ③環境保全に関する生活上の知恵や工夫を次世
境保全の取り組みに協力して取り組むことができ代に伝えることができる。

る。

注: 財団法人消費者教育支援センター（2006）の最終頁「消費者教育の体系シート−−ライフステージに応じた領域別目標−−」
より、関連事項を抜粋した教育として求められる内容は、習得すべき「知能を習得することが必要とされている。さらに、

識・認識」と「技能」および「態度」に大別されそれらの知識・認識や技能を踏まえたうえで身にる。知識・認識については42項目中25項目が該当つけるべき態度として、15項目が挙げられていし、その中身は、商品・サービスに関する諸事項る。ここでは、加齢に伴い諸事の理解に時間がか

のみならず、消費生活の諸側面が社会に与える影

かるようになったり忘れやすくなることを前提に、響や意味、トラブルに対応する相談窓口や相談方

商品購入や契約時にその内容を確認したり、（忘法、高齢者をとりまく社会制度、の４つを含むもれた場合の）予備体制を整えたり、いつでも家族のとなっている。また、技能に関する内容は少なの協力が得られるように話し合っておくことなど

いが、情報化時代の消費者として、年齢にかかわが、日常の習慣となるよう求められている。まらずパソコンやインターネットの操作・活用の技

た、他者との結びつきや不安なことを周囲の人や25

季刊家計経済研究 2008 SPRING No.78

図表--3 高齢者の消費者教育の内容
高齢消費者に必要な知識・認識（２５）
商品・契約に関する事項（8）・商品の安全情報

安 ・食品表示・アレルギー
全 物質等

トラブルの相談窓口
消費生活の社会的・相談方法（４）
影響・社会的意味（7）

高齢者をとりまく
社会制度（６）・安全性問題の社会的 ・商品事故時のメーカー ・介護保険制度の第三者
窓口相談
評価
影響
・消費生活センター等への相談

・年金と家計収支・契約に伴う社会的責任 ・契約トラブルの相談方 ・介護保険制度・サービスの活用
・資産活用方法
法
・高額契約のトラブル対・契約時のアドバイザー ・家族がいない場合の制
契 応方法
度活用
等への相談
約 ・老い支度（終末医療、・成年後見制度・取 葬儀等）
・信託・委任・任意後見契
引約・遺言状
・病院等入退院時の身元保証人

高齢消費者に必要な技能（２）
パソコン・ネット操作
方法（２）・インターネットによる情報 ・個人情報流出の危険
・個人情報利用の場合の留意点

・パソコン操作技能
・インターネット取引等の活用技能

情 交換方法報・環境配慮商品環境・エコマーク等の意味・
社会的意義
・商品使用・廃棄の環境への影響
・家財処理等にかかる
環境被害

高齢消費者に必要な態度（１
５）
消費生活における習慣（６）

他者への意思表明・相談（５）

地域への発信・活動
参加（４）・商品操作方法確認の ・介護サービス設定時の ・自治体等の安全に関する
予備体制確保意思伝達
取り組みへの参加
・購入時の商品等説明 ・商品問題の支援者へ
要求
の相談

安
全

・契約内容の確認
・契約等の不安の身近な・家族の協力についての 人への相談
話し合い
・金銭管理等の不安の専門家への相談・委譲の手続きの周りの
人への相談

契
約
・
取
引

・個人情報保護・自身の知見
（知的財産）の情報発信

情報

・廃棄物の分別

・地域の環境問題活動への参加
・環境保全活動・経験の伝承

環境

注: 株式会社三菱総合研究所（2007a: ii-v）の成人期（高齢期）の学習内容に掲載されている42項目をKJ法により再類型化した。
なお、各項目の表記は、筆者が適宜略記している26

高齢者の消費者被害防止と消費者教育

図表--4 消費者教育の前提となる高齢者の３つの立場を検討する必要があること（図表−４参照）、②高自立

齢期を含む成人の消費者教育を支援するために、支援する立場への移行−様々な立場で自立する高齢者

様々な立場
からの支援

消費生活センター等の専門機関を中心に家庭や地域の組織、社会教育施設、地元企業、大学等が連見守る−支援する立場の
高齢者

様々な立場
からの支援

見守られる

携し合う仕組み（消費者と社会を結ぶコーディネ−支援を受ける立場のートの仕組み）を構築する必要があること、の２

高齢者

注: 株式会社三菱総合研究所（2007a: 51）に基づき、一部修正した点が挙げられる。このように、これからの高齢者の消費者教育については、「自立」のみならず、「見守り」をキーワードとする「社会的連携」が重要となる。この点について、次項で詳述した

専門家に相談しようとする態度が重視されていい。

る。さらに自らの知恵を地域社会へ発信したり、地域の諸活動へ参加するなど、主体的・意欲的にコミュニティとのつながりを構築していくことも必要とされている。

5. 高齢者等の見守りと消費者教育（1）「高齢者の消費者トラブル見守りガイドブック」と消費者教育（b）高齢者の消費者教育の機会と推進方策
消費者教育の総合的推進に関する調査研究で高齢者の消費者教育に関して「見守り」の視点が明確に示されたのは、2006年に内閣府国民生活は、上記のほかにも、成人期の一部としての高齢局が作成した「高齢者の消費者トラブル 見守り

期の消費者教育について、学習の機会やその推進

ガイドブック」（財団法人消費者教育支援センタ

方策が検討・整理された。学習の機会についてー制作）においてである。同ガイドブックでは、は、従来どおり、家庭や地域において、自分自身

前年度の「高齢者向け消費者教育の実態と効果的で、また家族により消費生活に関する学習・教育

手法に関する調査」で明らかとなった高齢消費者（情報の取得・提供）がなされるほか、今後は、の特徴を踏まえ、「だまされたことに気づきにく

介護サービスを受ける高齢者がますます増えるでい」ことと「被害にあっても誰にも相談しない」

あろうことから、家庭における生活支援の場面ことに留意しながら、高齢者自身が問題意識を高で、ヘルパー、民生委員、介護事業者、福祉関係

めるだけでなく、家族や周囲の人に日ごろから高者等から消費生活情報を獲得することの必要性が齢者の様子を気にかけてもらい、地域の諸機関と指摘された。また、地域においては、町内会、女連携して高齢者を見守ることが必要であるとの見

性会、老人会等の地縁組織や生涯教育施設等にお解が明示された（内閣府国民生活局編 2006: 1）。

ける催しで、さらに通所施設、入所施設の利用時

ここでは特に、福祉機関関係者である民生委員や病院等の受診時にも消費生活情報の提供を受けとヘルパーを見守りの担い手として位置づけ、具る可能性があることが言及された（株式会社三菱体的な事例によりながら、高齢者の消費者被害の総合研究所 2007a: 46-47）。

未然防止と早期発見のために担い手が果たすべき

一方、成人期の消費者教育の推進方策に掲げら役割が明確にされた。同ガイドブックの普及によれた事項のうち、とくに高齢者の消費者教育におり、高齢者の消費者被害防止には「見守り」の視いて重要と思われる点を抽出すると、次のようで点の導入が必要であることと、福祉関係者およびある。すなわち、①高齢期を含む成人の消費者教

当該機関の協力が不可欠であることが広く共通理育については、「自立」のみを対象に考えるので解されることになったといえる。2007年には、同はなく、「見守る」立場や「見守られる」立場もガイドブックをベースに「障害者の消費者トラブ

念頭におき、３つの側面から消費者教育の在り方

ル見守りガイドブック」が作成され、福祉関連機
27

季刊家計経済研究 2008 SPRING No.78

関との連携を一層強化した消費者教育・消費者啓

齢者の消費者教育を推進する上で重要な教材とな発の必要性が指摘されている（内閣府国民生活局

るものである。また、高齢者・障害者見守りボラ編 2007）。

ンティアとしての「市民講師」の育成は、「見守る」立場の高齢者を育成するための消費者教育の（2）消費者被害防止ネットワークの設立と高齢者の消費者教育支援（a）高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク
連絡会議と高齢者等の消費者教育一環としても重要である７）。さらに、高齢者・障害者見守りのまちでは、高齢者等を見守る地域の
具体的な仕組みについて、先駆的な事例が取り上げられ、内閣府ホームページにおいて紹介されて高齢消費者等の見守りについては、2005年９月いる。各地の消費生活センター等と社会福祉協議に、度重なる高齢者を狙った「悪質リフォーム問会などの福祉関連機関、ならびに警察等が有機的題」への早期対応を図るために開催された「高齢に連携し合うネットワークは、
「見守り」
「見守ら

消費者見守りネットワーク連絡協議会」による取れる」高齢者の消費者教育を支援する地域の仕組

り組みが重要である。同協議会は、高齢者の周りみとして、きわめて有効である。

の人々による見守りの強化の一環として、17の団
体・機関〈高齢福祉関係団体（10）、消費生活関（b）地域の消費者被害防止ネットワークの係団体（3）、関係府省（4）〉の総意により開催さ先駆的取り組みと高齢者の消費者教育れたものである。ここでは、悪質事業者による高

上にみた高齢者・障害者見守りのまちでも一部

齢者の経済的虐待をくい止め、高齢者の暮らしの紹介されているように、全国各地で深刻化する高安全・安心を護るためには、高齢者の見守り活動

齢者等の消費者被害の未然防止を図るため、さまを「市区町村、学区・集落（小地域）等においてざまなネットワークが設立されつつある。その最地域一体となって展開」する必要があることが明も先駆的な取り組みは、2003年12月に設立された

確にされた（高齢消費者見守りネットワーク連絡

北海道消費者被害防止ネットワークである。北海協議会 2006: 1-2）。

道消費者被害防止ネットワークは、2007年４月１

2007年１月には、高齢者のみならず、障害者の日現在、36団体と１オブザーバー参加機関によっ

消費者被害防止をも意図して、「高齢消費者・障て構成されている。ここでは道の消費者行政担当

害消費者見守りネットワーク連絡協議会」が発足

課と道警ならびに道立消費生活センターが幹事とし、参画団体・機関も新たに障害者関係団体５団なり、消費者被害情報の収集と提供、消費者啓体を含め、22団体となった。同協議会が推進する

発・学習会の実施等を行っている。その構成団体

高齢者等の消費者被害防止のための具体的方策

は、社会福祉協議会、民生委員児童委員連盟、ホは、①高齢者・障害者見守りネット（悪質商法早ームヘルプサービス協議会などの福祉関係機関は期警戒情報の提供）、②高齢者・障害者見守りボ

もちろんのこと、町村会、老人クラブなどの地域

ランティア（市民講師の育成）、③高齢者・障害の自治組織や弁護士会、行政書士会などの法律の者見守りのまち（特色ある見守り活動の紹介）の専門機関、私立中学高等学校協会、高等学校校長３つである。高齢者・障害者見守りネットにおい協会、私立大学協会などの学校関連機関、貸金業ては、全国の消費生活センターが発信する消費者協会や防犯団体連合会など、実に多様である。ネ

被害情報を内閣府が収集し、特に警戒が必要と思ットワークを通じて、高齢者のみならず、若者やわれるものを選別し月２回程度「見守り新鮮情

その他の消費者を含めて、広く消費者被害を救済報」として、電子メールを通じて関連団体や個別するための情報が共有され、「ネットワークニュ

登録者に配信している 。
「見守り新鮮情報」は民ース」などにより、道内の消費者教育・消費者啓

６）

生委員や訪問介護事業者等の見守り活動で配布が発に有効な即時性のある教材が更新されているできるようリーフレットにされており、昨今の高（北海道立消費生活センターホームページ）。

28高齢者の消費者被害防止と消費者教育

図表--5 高齢者の消費者教育のイメージ――育成したい能力と学習内容および支援の仕組み
自立力

知識／商品・契約に関する事項

態度／消費生活における習慣（リスク管理）

知識／消費生活の社会的影響・社会的意味
消費生活センター等
高齢者の
消費者力

知識／トラブルの相談窓口・相談方法

技能／パソコン・インターネットの操作方法

知識／高齢者をとりまく社会制度
福祉関連施設等
社会的活動参画力

態度／地域への発信・活動参加

社会的支援活用力

態度／他者への意思表明・相談

社会的連携力
見守りネッ
トワーク

注:
は高齢者の消費者教育で育成したい能力、は高齢者の消費者教育の学習内容（図表-3参照）、
は「自立力」の育成に関係の深い学習内容、は「社会的連携力（特に社会的活動参画力）」に関係の深い学習内容、は高齢者の消費者教育を支援する機関や仕組みを表す

このほか、全国各地のネットワークの中で特にり、特に後期高齢者として長期にわたり消費生活

興味深いものの１つとして、2006年５月に設立さを営むことを考えるとき、「見守り」の視点が重れた「京都くらしの安心・安全ネットワーク」を要であることを認識した。

挙げることができる。同ネットワークでは、2006

これらを総括するとき、今後の消費者教育で育年12月現在、商工会議所連合会をはじめ、電力、みたい「高齢者の消費者力」とは、「自立力」を

ガス、電話会社や、新聞社、放送局などのマスコ

基本としながらも、その時々の状況に応じて柔軟

ミ関係機関を含む44団体を構成メンバーとしていに「見守り」「見守られる」ことができる能力をる。その内容においても、ネットワーク独自のホ含めてとらえるべきであることがわかる。すなわームページを開設し、各地域のネットワークとつち、これからの高齢消費者には、心身や家族等のなぐなど、いくつかの先駆的な試みがみられ、高状況に応じて、常に地域社会と積極的に結びつき

齢者の消費者教育を支援する仕組みとして期待さを求める態度が必要である。ここで、本稿のまとれるところは大きい（京都くらしの安心・安全ネ

めにあたり、そのような能力を「社会的連携力」

ットワークホームページ）。

と呼ぶことにする。
「社会的連携力」は、高齢期における「社会的支援活用力」としてとらえるこ

6. 高齢者の消費者教育再考――
自立力と社会的連携力を育む
消費者教育をめざしてとができるが、それだけではなく、心身が健康な状態にあっては「社会的活動参画力」としてより積極的な意味をもつものである。これらのイメー
ジの全体を図示すると、図表−５の通りとなる。

以上のように本稿では、少子高齢化時代の高齢

高齢者の「自立力」はさまざまな知識や技能の者の消費者トラブルの特徴をとらえるとともに、習得を中心に育まれるものであるのに対し、「社

その被害防止に向けて実施されてきた諸施策を考会的連携力」は、態度を身に付けることを主たる察し、高齢者の消費者教育に求められる目標、内課題とするものである。しかしながら、より積極

容とその支援の仕組みについて明らかにしてきた。

的な「社会的活動参画力」を育んだり、主体的判

21世紀型消費者政策に基づく消費者教育は「消費断に基づく「社会的支援活用力」を育成しようと者の自立」を基本理念とするものであるが、他方する場合には、関連の知識や技能が必要となる。

で、これからの高齢者の消費生活は、独居またはまた、これらの「消費者力」を効率的・効果的に夫婦のみで暮らすことを前提にとらえる必要があ

育成するためには、消費者行政機関や福祉関係機
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季刊家計経済研究 2008 SPRING No.78

関をはじめ、「見守りネットワーク」などの地域の仕組みの支援とその活用が不可欠であることは言うまでもない。高齢者の「自立力」と「社会的連携力」の育成を目標に掲げ、地域の連携によって消費者被害の未然防止をはかり、より豊かな消費生活を実現するような消費者教育が、いま、求められている。
注1）高齢消費者見守りネットワーク協議会（2006.4.13）に添付の資料／参考２「高齢者の不安につけ込む悪質業者の主な手口」（社団法人全国消費生活相談員協会）
において、高齢者の不安の類型別にみた悪質業者の手口や対象商品などが整理されている。
2）消費者基本法の第２条（基本理念）による。
3）「消費者基本計画」のなかで「消費者教育の充実」に関する具体的施策として36頁に掲載されている。
4）当該調査研究会ではライフステージごとの分科会が設置された。高齢期の消費者教育については、成人期の一部として、当該分科会においてその学習内容や学習機会、推進方策について検討された。
5）各学習項目には複数の内容を含むものもあったが、主たる内容に基づいて分析を行った。
6）「見守り新鮮情報」については、
http://www.consumer.go.jp/shinsen/mima.htmを参照されたい。
7）市民講師育成については、株式会社三菱総合研究所（2007b）に詳しい。
文献
株式会社三菱総合研究所，2007a，『消費者教育の総合的推進に関する調査研究報告書』．
――――，2007b，『消費者教育の講師育成に関する実態
調査――消費者教育の講師育成に関する実態調査報
告書』．
高齢消費者見守りネットワーク協議会，2006.4.13，「（参考）最近の高齢消費者トラブルの現状について」『高齢者の消費者トラブルの防止に向けて』（http://www.consumer.go.jp/seisaku/kaigi/mimamori/file/troublebousi.pdf）．

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京都府くらしの安心・安全ネットワークホームページ『京都くらしの安心・安全ネットワーク広場』（http://www.kyotokurasiansin.net/modules/xfsecti
on/article.php?articleid=3）．
財団法人消費者教育支援センター，2005，『高齢者に対す
る消費者教育の展開「高齢者向け消費者教育の実態と効果的手法に関する調査報告書」』（平成16年度内
閣府請負調査）．
――――，2006，『消費者教育体系化のための調査研究報
告書』（平成17年度内閣府請負事業）．
独立行政法人国民生活センター，2005.12.1，『最近の高齢
消費者トラブルの現状について』．
――――，2007.3.20，『高齢者と障害のある人の消費者相談』．
――――，2007.3.20，『2006年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要』．
――――，2007.7.19，『高齢者を狙う悪質商法にご用心』（http://www.kokusen.go.jp/soudan̲now/koureisha.html）．
――――，2007.9.6，『高齢者に急増！ 生命保険の販売トラブル』（http://www.kokusen.go.jp/soudan̲now/koureisha.html）．
――――編，2007，『消費生活年報2007』．
内閣府，2007，『平成19年版 高齢社会白書』ぎょうせい．
内閣府国民生活局編，2003，『21世紀型の消費者政策の在り方について』国立印刷局．
――――，2006，『高齢者の消費者トラブル 見守りガイ
ドブック』財団法人消費者教育支援センター制作．
――――，2007，『障害者の消費者トラブル 見守りガイ
ドブック』財団法人消費者教育支援センター制作．
北海道立消費生活センターホームページ，「北海道消費者
被害防止ネットワーク」（http://www.do-syouhi-c.jp/network-top.htm）．

あずま・たまみ 椙山女学園大学現代マネジメント学部 教授。主な著書に『消費者問題』（慶應義塾大学出版会，2005，共著）。生活経営学・消費者経済論専攻。