シティスポーツクラブ尼崎(ＷＯＯＤＹ)
解体撤去工事

入札説明書

令和５年８月(公財)尼崎市スポーツ振興事業団

目

次

第１ 事業内容に関する事項．
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第２ 事業者の募集及び選定に関する事項........................................ 3
第３ 契約の締結等に関する事項................................................. 9
第４ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ....... 11

第１

事業内容に関する事項

１ 事業名称
シティスポーツクラブ尼崎（ＷＯＯＤＹ）解体撤去工事
２ 施設の管理者
公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団 理事長 福井 進
３ 事業の目的
公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団（以下「事業団」という。）が建設し運営してきた「シティスポーツクラブ尼崎（ＷＯＯＤＹ）」の事業廃止に伴い、尼崎市からの公園施設
設置許可基準に基づき、当該施設について解体撤去し、更地で返還することを目的とする。
４ 施設概要等（１） 敷地・

所在地 ：兵庫県尼崎市南武庫之荘３丁目３７番 大井戸公園内

・

敷地面積：公園全体

26,479 ㎡

うち施設設置許可面積 約 3,040 ㎡
・

用途地域：第１種中高層住居専用地域

・

位置図 ：図 1 のとおり

（２）

解体撤去施設・対象施設：シティスポーツクラブ尼崎（ＷＯＯＤＹ）

・

延床面積：約 2,885 ㎡

・

構造等 ：鉄骨造 地上４階建

・

建築年度：昭和 63 年(平成 18 年プール等増築)

・解体撤去：対象施設及び屋外付属設備、工作物及び樹木、植栽（伐根を含む）※ネットフェンス及び指定する一部外構等は原則撤去しない

・（３）

施設概要：別紙１「解体対象施設の概要」（参照）その他

・ 当該工事敷地に関しては、プール等増築時に土質及び土壌調査を実施しており、地盤中に生活ごみ等の各種産業廃棄物を確認するとともに、環境基準を超えるダイオキ
シン類等が検出されているが、土壌汚染対策法（以下「土対法」という。
）第 4 条第 1項に規定する形質変更の届出（令和 5 年 8 月 1 日提出済）に係る同第 5 条第 1 項の規定による都道府県知事等からの調査命令については、尼崎市環境保全課から現時点において発出の必要性は認められないことを確認している。
ただし、今後、調査命令の要件に該当する情報等が明らかになった場合はその限りではないとされており、業務の追加や工事工程等に影響を及ぼす場合がある。
1

・ 埋蔵文化財については、尼崎市の文化財担当課（歴史博物館）に確認した結果、当該敷地については埋蔵文化財包蔵地ではないため、事前の協議は不要であることを確認している。ただし、工事中に地中から文化財が発見された場合は、すみやかに事業団に報告するとともに、上記担当課と協議を行い、適切に対応すること。
５ 事業期間
契約締結日から令和 6 年 3 月 31 日までとする。
６ 事業方式本事業は、事業者が対象施設等の解体撤去に係る関係調査及び施工を一括して行う。
７ 事業範囲（１） 事業者が行う業務
ア

事前調査等に関する業務（ア） 解体撤去に必要なアスベスト事前調査及び結果の掲示等（イ） その他必要な調査（補完的な測量調査等を含む）
イ

対象施設等の解体撤去に関する業務（ア） 対象施設の解体撤去工事（電気設備及び機械設備の撤去、残置物及び発生材の処分、基礎杭等の撤去及び処分等を含む）※

今後、土対法に基づく特定有害物質の除去等の措置が必要になった場合は、基礎杭等の撤去物及び付着土壌に係る処分等は本事業において対応するが、抜本的な土壌汚染対策工事については、土地所有者（尼崎市）における対応事項のため本事業には含まない。
（イ） ろ過制御装置等の屋外付属設備及び工作物等の撤去工事（添付資料２とおり）※

対象施設周辺のネットフェンス及び指定する一部外構は施設撤去後の敷地管理用に活用予定のため、対象施設の基礎部分と一体化しているなど構造的に撤去が不可欠なもの以外は原則撤去しない。
（ウ） 敷地内の樹木及び植栽の伐採撤去（伐根を含む）（添付資料２のとおり）（エ） 対象施設内に現存するすべての備品等の廃棄処分（オ） 基礎杭及び地中梁、樹木等の撤去に伴う付着残土等の適正処分（カ） 地盤中産業廃棄物に起因する臭気対策及び可燃性ガス等への引火、防護対策（キ） 施設撤去後の整地（砕石舗装又は真砂土舗装）
ウ

その他の業務（ア） 建築士法に定められる工事監理（イ） 必要な諸官庁届出等（事業者が行うべきもの）（ウ） 補助金申請など事業団が行う諸官庁届出等の支援※

事業団は、本事業の実施に関して市補助金（アスベスト調査等）の活用を予定している。申請・実績報告等の手続きは事業団が行うが、事業者は手続きに必要な書類の作成等について事業団を支援するものとする。
2

（エ） 住民対策等（工事に関するものなど事業者が行うべきもの ）※具体的には要求水準書（特記仕様書）を参照すること。
（オ） その他事業団が行う近隣対応に対する支援（２） 事業団が行う業務
ア

尼崎市との協議、調整に関する業務

イ

その他の業務（ア）工事説明会の開催及び必要な住民対策等（イ）必要な諸官庁届出等（補助金申請など事業団が行うべきもの）
８ 法令等の遵守
本事業の実施にあたっては、監督官庁の指導、助言をはじめ関係法令等を遵守すること。
９ 事務局
事業者選定に係る事務局は以下のとおりとする。
尼崎市西長洲町１丁目４番１号 (尼崎記念公園ベイコム総合体育館内)(公財)尼崎市スポーツ振興事業団 総務課 企画総務係
電子メール：kikakusoumu@aspf.or.jp
電話：０６－６４８９－２０２７

第２ 事業者の募集及び選定に関する事項
１ 事業者の募集及び選定方法
事業団は、本事業へ参加を希望する者を広く公募し、透明性及び公平性の確保に十分に留意して事業者を選定する。
なお、事業者の選定にあたっては、必要な工事施工能力及び同規模施設の解体撤去工事の受託実績等を有する事業者を対象とする「制限付き一般競争入札」を採用する。
２ 選定の手順及びスケジュール
募集及び選定のスケジュールは下記のとおり想定する。
表２ 募集及び選定のスケジュール
日

程

内

容

令和 5 年 8 月 31 日（木）入札公告（入札説明書等の公表：事業団ＨＰ）

令和 5 年 9 月 6 日（水）現地見学会（希望者のみ）～

令和 5 年 9 月 8 日（金）令和 5 年 9 月 1 日（金）～各希望者：１時間程度
入札説明書等に関する質問の受付

令和 5 年 9 月 8 日（金）3

令和 5 年 9 月 13 日（水）頃

入札説明書等に関する質問への回答の公表

令和 5 年 9 月 20 日（水）参加表明書、参加資格審査申請書類の受付～

令和 5 年 9 月 26 日（火）

令和 5 年 9 月 28 日（木）頃

参加資格審査結果の通知

令和 5 年 10 月 5 日（木）頃

入札及び落札者の決定

令和 5 年 10 月 20 日（金）頃

契約の締結※ 要求水準書の添付資料（１から３）は、格納したＤＶＤについて当該入札参加を検討している希望者に手渡しする。要求する場合は、様式 1-1「添付資料請求書兼誓約書」に必要事項を記入の上、電子メールに同様式を添付し、事務局に送信すること。また、提出者
は電話により着信の確認を行うこと。
また、プール等増築時に実施した土質及び土壌調査結果については、閲覧希望者において複写等を行うことを認めることとし、
前記様式 1-1 において希望の有無を申し出ること。

３ 入札参加者の備えるべき参加資格要件（１）

入札参加者の要件
入札参加者企業は、次の各号の要件をすべて満たしていなければならない。

ア

尼崎市の令和 5 年度競争入札参加資格（市内業者として登録が必要）を有する者
で、解体工事を登録業種としている者であること。

イ

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号、以下「法」という。
）に規定する解体工事業に係る一般建設業又は特定建設業（ただし、下請代金の総額が４，５００万円以上となる下請契約を締結して施行しようとする場合は特定建設業）の許可を受けていること。

ウ

参加表明書の提出日において、法第 27 条の 23 第 2 項に規定する解体工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が７２０ 点以上であること。

エ法第 26 条の規定により選任される解体工事業に係る主任技術者又は監理技術者（ただし、下請契約の請負金額の総額が４，５００万円以上になる場合又は工事施工中に４，５００万円以上になるおそれがある場合は監理技術者)を配置予定技術者とすることができる者であること。
また、請負金額が４，０００万円以上の場合、配置予定技術者は専任であって、
法第 7 条第 1 号に規定する経営業務の管理責任者並びに同条第 2 号及び法第 15 条
第 2 号に規定する営業所ごとに選任で配置する技術者のいずれでもないこと。
ただし、法第 26 条第 3 項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者として配置する場合は、同項ただし書きによる監理技術者の職務を補佐する者を専任で配置することができる者であること。
なお、当該配置予定技術者については、入札参加資格審査の申請日において３か
月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。

オ

入札参加資格審査の申請日において３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係
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がある者を現場代理人として当該工事現場に常駐できる者であること。なお、当該工事においては、請負金額が４，０００万円未満であっても、現場代理人の兼任は不可とする。
カ

公告日の前日から起算して前 15 年以内に国内において官公庁が発注した工事で、一棟の延床面積が 2,000 ㎡以上の鉄筋コンクリート造(ＲＣ造)若しくは鉄骨造(Ｓ造)の建築物の解体工事実績を有すること。

（２）

入札参加者の制限
次に該当する者は、入札参加者となることはできない。

ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者

イ

尼崎市において定める要綱において指名停止期間中である者

ウ

清算中の株式会社である企業については、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされている者

エ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律 225 号）に基づき再生手続き開始の申立がなされている者

オ

法人又は法人の役員及び重要な使用人が以下に該当している者（ア） 暴力団（尼崎市暴力団排除条例（平成 25 年尼崎市条例第 13 号。以下「条例」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第 3 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）及び暴力団密接関係者（同条第 4 号に規定する暴力団密接関係者をいう。）（以下これらを「暴力団等」という。
）又は暴力団等でなくなった日から５年を経過しない者（イ） その者の親会社等または親会社等の役員及び重要な使用人が（ア）に該当
する法人

（３）

参加資格の確認
参加資格の確認は、参加表明書の提出日とする。ただし、参加資格確認後、契約締結までの期間に入札参加者が上記の参加資格要件を欠くこととなる事態が生じた場合には、当該入札参加者は失格とする。

４ 入札の参加に関する手続き等（１）

入札公告、入札説明書等の公布
事業団は、次のとおり公告を行い、入札説明書等を公布する。入札公告以降の予定は、随時、事業団のホームページで公表する。
○

日時：令和 5 年 8 月 31 日（木）○公表方法：事業団ホームページ

5

（２）

現地見学会
現地見学会を開催する。入札説明書等は配布しないため、各自持参すること。
○

日時：令和 5 年 9 月 6 日（水）及び令和 5 年 9 月 8 日（金）いずれも午前 9 時から午後 5 時まで
見学時間は各希望者１時間程度○

場

所：第１の４（１）に定める所在地○

申込方法：令和 5 年 9 月 5 日（火）の正午までに「様式集」

様式 1-2「現地見学参加申込書」に必要事項を記入のうえ、電子メールにより提出すること。なお、メールの送付後は電話にて受信の確認を行うこと。
別途、事業団から具体的な時間帯等について連絡する。
○（３）

提出先 ：第１の９に定める事務局

入札説明書等に関する質問の受付
入札説明書等に記載された内容に関する質問を次の要領で受け付ける。これ以外

による質問の提出は無効とする。
○

提出先：第１の９に定める事務局○

提出期間：令和 5 年 9 月 1 日（金）～令和 5 年 9 月 8 日（金）午後 5 時必着

○

提出方法：
「様式集」様式 1-3「入札説明書に関する質問書」及び様式 1-4「要求水準書（特記仕様書）に関する質問書」に必要事項を記入のうえ、電子メールにファイルを添付し、提出すること。
なお、メールタイトルは「入札説明書（又は要求水準書）に関する質問（企業名）」と明記すること。なお、メールの送付後は電話にて受信の確認を行うこと。

（４）

入札説明書等に関する質問への回答
入札説明書等に関して提出された質問に対する回答については、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係るもの、質問者の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、令和 5 年 9 月 13 日（水）頃を目途に事業団のホームページで公表し、個別に回答は行わない。
なお、質問を行った者の企業名は公表しないものとする。
（５）

入札説明書等の変更
入札説明書等に対する事業者の質問等を踏まえ、必要に応じて、入札説明書等の内容を見直し、変更を行うことがある。その場合には、参加表明書及び参加資格審
査申請書類（以下「参加資格審査提出書類」という。）の受付日の前日（令和 5 年
9 月 19 日（火））までに、入札説明書等の公表と同じ方法で速やかに公表する。
（６）

参加資格審査提出書類の受付
6

参加者は、参加資格審査提出書類（様式 2-1～様式 2-3）を郵送（配達証明付）
又は持参による方法により事業団に提出すること。
なお、参加資格審査提出書類の作成は、様式集に従うこと。
○

提出先：第１の９に定める事務局○

提出期間：令和 5 年 9 月 20 日（水）から令和 5 年 9 月 26 日（火）まで持参による場合は火曜日から金曜日の午前 9 時～午後 5 時の間、郵送の場合は令和 5 年 9 月 26 日（火）午後 5 時必着とする。

○

提出方法：郵送（配達証明付）又は持参により提出すること。郵送（配達証明付）又は持参にて提出する書類には、表に「ＷＯＯＤＹ解体撤去工事参加資格審査申請書類在中」と朱書すること。また、提出の際は事前に事業団に連絡し、持参の際は事業団が指定した時間帯に来館すること。

（７）

参加資格審査結果の通知
参加資格審査の結果は、令和 5 年 9 月 28 日（木）頃を目途に、電子メールにて

通知する。
（８）

参加資格がないと認めた理由の説明要求及び説明要求に係る回答
参加資格がないとされた者は、参加資格がないと認めた理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。事業団は説明を求められた場合は、
令和 5 年 10 月 3 日（火）までに書面により回答する。

（９）○

提出先 ：第１の９に定める事務局○

提出期間：令和 5 年 9 月 28 日（木）から 9 月 29 日（金）午後 5 時○

提出方法：持参によるものとし、午前 9 時～午後 5 時の間とする。

○

提出書類：様式は自由とする。
（ただし、企業の登録印を要する。
）

参加資格の取消し
参加資格審査により参加資格があると認めた者が、その後に、参加資格を喪失したときは、上記（７）による通知を取消し、改めてその旨を通知する。
（10）

工事積算内訳書の提出
入札参加者は、入札時に入札書に記載される入札金額に対応した工事積算内訳書を１部提出すること。様式は任意であるが、記載内容として必ず数量、単価、金額等を明らかにすること。また、工事名及び商号又は名称、代表者名を記載し押印すること。なお、工事積算内訳書は返却しない。
（11）

入札及び開札等○

日時：令和 5 年 10 月 5 日（木）頃予定（事前に通知する）○

場所：ベイコム総合体育館内 会議室２（予定）
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（12）

入札の中止等
不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない

理由があるときは入札を中止し、又は入札日時を延期するものとする。
（13）

入札辞退に関する提出書類
参加資格審査提出書類を提出した者が参加を辞退する場合は、次のとおり、様式

集の様式 3「入札辞退届」を提出すること。
○

提出先 ：第１の９に定める事務局○

提出方法：郵送（配達証明付）又は持参による。

５ 入札及び落札者決定に関する手続き等
（1）
ア

入札方法等
入札参加者は、様式集の様式 4-1「入札書」を封筒に入れ、密封し、商号又は名称を記載して、上記の４ (11)の日時に持参すること。また、その際、様式集の様式
4-2「見積書」及び上記４(10)の工事積算内訳書を別封筒に入れ、併せて１部提出すること。

イ

代理人をして入札させる場合は、委任状を提出すること。

ウ

開札時の立会いは、開札当日に出席した任意の入札参加者で行う。立会人は各社１名とし、入札者が立ち会わない場合は、当該入札事務に関係がない事業団職員を立ち会わせて行うものとする。

（2）

落札者の決定等事業団が別途設定する予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札をした者のうち最も低い価格で入札した者を落札者とする。
なお、開札の結果、落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが２者以上あった場合は、くじ引きを行う。なお、くじ引きを行う対象となる者が、当該入札に立会人として参加している場合は、その者がくじ引きを行い、参加していない場合
は、当該入札事務に関係がない事業団職員が代わりにくじ引きを行うこととする。

（3）

入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。

ア

委任状を提出しない代理人がした入札

イ

入札金額を加除訂正した入札

ウ

入札書記載の金額、氏名、押印(委任状を提出した場合の代理人印を含む)その他
入札要件の記載が確認できない入札
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エ

談合その他不正な行為があったと認められる入札オ

入札書に記載の金額と工事積算内訳書の金額が同額でない入札

カ

その他、申請書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札並びにその他の入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

.

第３ 契約の締結等に関する事項
１

対価の支払いに関する事項

（１）

前金払
事業団は、本事業に要する費用について受託者の申し出に基づき前払金を支払う。

なお、前払金は、契約金額の 40％相当額（10 万円未満を切り捨てる。
）とする。
受託者が前払金の申し出を辞退する場合は、別途「辞退届（様式は自由）
」を提出
すること。
（２）

対価の支払い事業団は、業務に係る対価について、入札説明書等に定められた水準が満たされていることを確認したうえで、完成払金により、事業者に支払う。
事業団は、完成払として、事業完了後、適法な請求を受けた日から 30 日以内に、残額を支払う。
（３）

物価変動
物価に一定程度の下降及び上昇があった場合、契約金額について協議することがある。協議方法の詳細については、工事請負契約書のとおりとする。
２ 入札参加に関する留意事項（１）

入札説明書等の承諾
参加者は、参加表明書等の提出をもって、入札説明書等（その後の変更を含む。
）の記載内容を承諾したものとする。
（２）

入札保証金
入札保証金は免除する。

（３）

入札無効に関する留意事項
次のアからキまでのいずれかに該当する入札は無効とする。

ア

参加資格申請書類提出後、入札日までに不渡手形又は不渡小切手を出した者が行
った入札
9

イ

入札参加表明書に記載された代表者以外の者が行った入札

ウ

入札参加資格のない者又は参加資格確認通知書を受理しなかった者の入札

エ

参加者が談合した入札

オ

入札金額を訂正した入札

カ

尼崎市契約規則に定めるもののほか、競争入札参加資格審査申請書類、その他の提出書類に虚偽の記載をした者が落札した場合

キ

そのほか本件入札に関する条件に違反した入札（４）

入札の中止等
入札を公正に執行することができないと認められるとき、又は災害その他やむを得ない理由 があるときは、入札を延期し、又は中止することがある。
（５）

入札に伴う費用負担
前項（４）にかかわらず、参加者の入札に係る費用については、全て参加者の負担とする。
３ 契約手続きにおける交渉の有無
事業団は、契約手続きにおいては、入札条件の変更を伴う交渉は行わない。ただし、契約締結までの間に、条文の意味を明確化するために文言の修正を行うことがある。
契約の解釈について疑義が生じた場合には、事業団と事業者は誠意をもって協議するものとする。
（１） 工事請負契約の締結
事業団は、落札者と工事請負契約を締結するものとし、尼崎市契約規則（昭和 41 年
尼崎市規則第 9 号）に準拠し、落札者は通知を受けた日から 5 日以内に事業団と契約を締結しなければならない。
（２）

契約保証金
工事請負契約の締結にあたっては、事業者は当該事業の履行を確保するために、契約金額の 100 分の 5 に相当する金額以上の契約保証金を事業契約締結日までに納付することとする。
なお、尼崎市契約規則第 32 条に定める契約保証金の納付の免除条件を満たした場合（事業団を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき等）は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。履行保証保険契約を締結する場合は、保証証券を事業団に寄託しなければならない。
（３）

落札の取消しア

落札の取消し事業団は、選定された事業者が事業契約締結までに、入札参加資格を喪失したとき10

は、落札を取り消すこととする。
イ

落札を取り消した場合の措置
落札者が工事請負契約を締結しない場合及び前アにより落札決定を取り消した場

合は、入札参加価格の低い者から順に契約交渉を行い、合意に達した場合、随意契約による工事請負契約の手続を行うことがある。
（４）

契約不適合保証金
事業者は、本事業の契約金額（税込金額）の 100 分の 5 に相当する金額以上を契約

不適合保証金として、当該業務が完了するまでに納付すること。ただし、既に納付している契約保証金を契約不適合保証金として充当する場合又は履行保証保険に契約
不適合特約が付されている場合は、この限りでない。契約不適合保証金は、業務目的物の引き渡しを受けた日から理事長が別に定める期間の留保期間経過後、契約不適合
保証金を充当することがなければ、返還する。
（５）

保険加入
事業者は下記基準を満たす保険に加入するものとする。
なお、下記の保険と類似の機能を有する共済等を含むものとする。また、下記以外の保険の付保については、事業者が必要と判断するものに加入することとする。
① 第三者賠償責任保険（請負業者賠償責任保険等）
ア

保険契約者：事業者

イ

被保険者：事業者及び事業団

ウ

保険の期間：工事期間エ

保険金額：対人 1 億円/1 名以上かつ 10 億円/1 事故以上、対物 1 億円/1 事故以

上とする。
オ
（６）

免責金額：5 万円／1 事故以下とする。

事業者の権利義務に関する事項
事業団の承諾がある場合を除き、事業者は工事請負契約上の地位及び権利義務を譲渡・担保提供その他処分してはならない。事業者が、本事業に関して事業団に対して有する債権は、事業団の承諾がなければ、 譲渡、質権の設定及び担保提供を行うことができないものとする。

第４ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１ 事業者の責任ある履行について
事業者は、誠実に業務を遂行し、責任を履行しなければならない。
２ 市と事業者の責任分担
11本事業は、事業者が主体的に事業を実施し、事業団は対価の支払いをもって、その成果を購入するものであることから、全ての業務の実施責任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、事業団が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、事業団が責任を負うこととする。
３ 事業団による本事業の実施状況の確認等
事業団は、事業者が要求水準書等に定められた業務を確実に遂行し、要求水準書等に基づき設定される業務水準を満たしているかを確認するために、必要に応じて監視、測定や評価等の本事業の実施状況の確認等（以下「モニタリング」という。
）を行う。
事業団によるモニタリングは、次に示す（１）から（３）のとおりである。
（１）

モニタリングの概要
モニタリングの実施時期、実施内容、実施方法等については、入札説明書等の規定に基づき、事業契約締結後、事業団と事業者で協議し、事業団が決定する。モニ
タリングの主な内容は、以下のとおりとする。
ア

業務着手時
事業者は、契約締結後ただちに、事業計画書を事業団に提出し、業務水準を満たしていることの確認を受けること。

イ

解体工事着手時事業者は、解体工事の着手前に、工事工程表及び施工計画書を事業団に提出し、事業団が要求した事業スケジュール等に適合していること及び要求水準等が反映されていること等の確認を受けること。

ウ

業務完了時
事業者は、解体等工事（更地整備を含む）の完了後は、事業団に完了報告等を行うとともに、速やかに監督官庁に対して報告等を行い、必要な確認等を受けること。

（２）

モニタリングの費用負担
モニタリングに係る経費のうち、事業団に生じる費用は事業団の負担とし、その他の費用は事業者の負担とする。
（３）モニタリングの結果の活用
モニタリングの結果、事業者の業務の水準があらかじめ定められた条件（要求水準書等）を下回ることが明らかになった場合、事業団はその内容に応じて是正勧告、支払いの延期、契約解除等の措置を取るものとする。
４ 事業の終了
事業期間が終了する以前に、事業の継続が困難となり、事業を終了する場合は、工事請負契約書に定める具体的な措置に従うものとする。
以12上