研 究 ノ ー ト

世界で急進展するエネルギーの「リローカル化」――リローカリゼーション（地域回帰）の時代へ（その２）長坂

寿久 NAGASAKA，Toshihisa

拓殖大学 国際学部 教授(財) 国際貿易投資研究所 客員研究員

要 約――エネルギーの地産地消へ
グローバリゼーション経済における電力エネルギーは、大容量の巨大発電所を建設し、石油などの化石燃料やウラニウムを燃やし、二酸化炭素の排出や放射線汚染の恐れを経済成長の夢によって封印し、遠方まで総配電する不効率なシステムを前提としている。
これに対し、エネルギーの「リローカル化」とは、“エネルギーの地産地消”をすすめること、すなわちエネルギーを「地域」（コミュニティ）に取り戻すことである。その鍵は、エネルギーの効率化（省エネ）と共に、
自然エネルギーの推進と、小規模分散型発電による「コジェネレーション」（熱電併給）システムにすること、そしてスマートグリッドの導入によりエココミュニティ（シティ）を造り上げることにある。
本項では、2050 年までに自然エネルギー化はほぼ 100％実現することは技術的にも可能であるとする、2 つの国際環境 NGO、グリーンピース・
インターナショナルと WWF が提示するシナリオの紹介を通して、その可能性と道筋を明らかにする。
〔コジェネレーションによる
１．自然エネルギーによるエココミュニティへの道

リローカル化〕
東日本大震災を契機とする東京電力福島第一原子力発電所の事故によ

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世界で急進展するエネルギーの「リローカル化」って、原発から自然エネルギーへの地消”をすすめること、すなわちエ「エネルギーシフト」が議論されるネルギーを「地域」（コミュニティ）ようになり、その技術的可能性も明に取り戻すことである。その鍵は、らかになってきた。

エネルギーの効率化（省エネ）と共グローバリゼーション経済においに、自然エネルギー（1）の推進と、分ては、大容量の大型発電所で大量の散型エネルギーシステムによる「コ化石燃料を燃やし、Co2 を排出しなジェネレーション」（熱電併給）にあがら発電するか、あるいはウラニウる。

ムを燃やし自然の中にない人工の放つまり、エネルギーを使う場所で射性物質を創出し、核汚染の恐れを発電し、電力と共に熱源も利用する

安全神話によって封印することによという方式である。さらにもう 1 つって発電する集中大型発電システム

は、スマートグリッドの導入によっが中心となっている。

て、コミュニティ・エネルギーシス

この集中システムでは、そこに投入された一次エネルギーの大半が排テムの構築によりエココミュニティの形成を目指すことである。

熱として廃棄される。その上、送配もう少し詳しく説明しよう。

電網を経由する変電・送電途中で多第 1 に、エネルギーの効率化（省くの電力が失われる。さらに家庭用エネ）とは、エネルギー問題は供給や事業者用に適した電圧への変換過（発電）側からのみ見がちだが、需程でエネルギーはさらに損失する。

要側からみることの重要性はますま

技術的トラブルや、天候・妨害など

す大きくなっている。これまでの議による障害に脆弱で、次々と故障に論や予測には需要はあまり減少しな

つながり、広域的な停電を引き起こいことが大前提とされてきた。しかす。実は現在の大型発電所を基盤とし、今や需要面に大きな構造変化がする電力系統は、まさに時代遅れの起こっている。

システムなのである。

エネルギーの効率化は、1 つには

これに対してエネルギーの「リロLED 照明等電化製品の省エネ、高性ーカル化」とは、“エネルギーの地産

能断熱住宅から電気自動車や燃料電
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池車などの運輸部門での改善、都市る 2 つの国際環境 NGO のエネルギの緑化、カーシェアリング、エコド

ーシナリオはこうした構造変化を踏

ライブ等々、人々の生活スタイルのまえた最新のものである。

変化まで幅広く及びつつあり、まさ

第 2 は、小型分散型発電、つまりに構造的変化が起こっているのであ

熱電併給（コジェネレーション）型

る。

発電への転換である。電力を使う所

2 つは経済活動水準からみた総需に限りなく近いところで小型の分散

要電力の減少である。基本的にはこ型発電所を作り、電力と熱源を両用れまでの予測で前提とされている以することである。これによって自然上の経済成長率の低水準化である。

エネルギーへの移行が容易になり、日本について言えば、為替レートの送電ロスもほとんどなくなり、同時変化（従来の見通しの 1 ドル 100～に発電による発熱をロスすることな

110 円レベルからさらに高くなってく熱源としても活用でき、それによいる）、輸出の減少、製造業の海外移り大幅な電力需要の削減となる。

転による国内生産の減少（GDP の低

第 3 は、自然エネルギーは 風力、

下）による電力需要の減少である。

太陽光、太陽熱、バイオマス、地熱、

これらの動向を踏まえると、日本

潮汐力、小水力などによる発電を増政府が昨 2010 年に策定したエネルやすことである。自然エネルギーのギー基本計画による「2030 年までに利用のメリットは、Co2 などの地球

原子力発電の比率を 53％にする」と

温暖化ガスを排出しないのみならず、いう計画は、単にフクシマ後の脱原

将来的には原料代金が只となるため

発の動きとしてのみならず、基本的電力コストが低下していく可能性がな修正が必要となっている。

あることである。

このエネルギー効率化は世界的にまた同時に自然エネルギーによる急速に進展しており、世界のエネル

小型分散型発電により、電力をもたギー見通しを検討する際にもこの新ない世界の 22 億人の人々への電力

しい構造変化を前提とする必要のあの提供の可能性を拓くことにつながる時代となっている。次節で紹介する。

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世界で急進展するエネルギーの「リローカル化」

間帯のものを選択できる。

〔スマートグリッドがつくるエ

この場合必要となるのは、発電とココミュニティ〕
第 4 は、スマートグリッド（次世送電の分離である。日本では発電と代送電網）である。天候や時間によ

送電の両方を 1 社が独占するというって発電量の変わる太陽光や風力な「電力会社の地域独占体制」が取ら

どの自然エネルギーを蓄電池や電気れており、これが 90 年代に日本でも自動車と組み合わせて安定的に使う取られてきた電力の自由化を実質無新しい送電網システムである。消費効化させ、太陽光や風力などの自然者側が電気料金や発電所を選択でき

エネルギーの導入を妨げてきた。こる社会システムを構築することを意

れを見直し、分離を行うことが必要味する。スマートグリッドによって、となる。

自然エネルギーによる地域分散型のEU（欧州連合）27 カ国の自然エ発電システムが導入でき、「地域」に

ネルギー比率は、2009 年には 9.0％

自然エネルギーによる安定的な電力で、10 年前に比べ倍増している。EU供給が可能となる地域のスマート化、は自然エネルギーの安定供給には、

つまり「エネルギーのリローカル化」

スマートグリッドが不可欠であり、が可能となりうる。

低炭素社会実現の鍵と位置付けてい

自然エネルギーは発電量が安定的る。ジェトロ報告によれば（2）、欧州

でないことが不安視されてきた。こにおける取り組みを概観すると、①

れを調整する技術が蓄電池とスマー

エコシティ（コミュニティ）型、②

トメーターである。これは現在の電余剰電力を利用した電気自動車利用

気料金請求用の固定メーターではな

型、③スマートメーターの高機能化

く、電気消費動向を電力会社がリア型の 3 つのタイプに分けられるといルタイムで把握できる新しいメータ

う。エコシティ型としては、ロンド

ーで、これによってピーク時の電気

ン市における低炭素化プロジェクト

代を通常より高く、そうでない時に（低炭素ロンドン）、アムステルダム

は低くするなどの対応が可能となり、市を 2025 年までに再生可能エネル

ユーザー側も電力使用をより安い時

ギー比率 20％にする「アムステルダ
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ム・スマートシティ・プロジェクト」、

年もの耐久性がある放射性廃棄物のストックホルム市に環境都市を建設

処理場をどうするのか。10 万年間、する「ロイヤル・シーポート」計画

この核廃棄物をどうやって安全に守をあげている（日本での取り組みとるのか。それは可能なのか。人類がして北九州市と祝島を後に紹介）。

農耕を始めたのは 1 万年前だが、10こうした一連の措置によってエネ

万年後の世界・地球・人類はどうな

ルギーシフトが起こり、Co2 など地っているのかを問いかける実に哲学

球温暖化ガスの排出を抑制し、人類的な映画である。人類にとって 10の生存に大きな危険性を及ぼしかね

万年もの単位でリスクやコストを考ない核エネルギーを廃止していくこ

えることはそもそもその歴史がないとができる。原子力発電は安全で安のだから不可能である。もちろん現いと言われてきたが、今回のフクシ

在の原子力発電コストやリスクの中マ事故で安全神話は壊れた。

にはこの思考はまったく考慮されて同時に原発はコストが安いと言わいない。

れてきたが、実際は実に高いことが明らかにもなってきている。それは２．NGO の「2050 年自然エネル

多くの省庁に分散して組み込まれてギー100％へのシナリオ」

いる原子力発電推進のための補助金を含めるとすでにきわめて高いもの

以下に、2050 年までに自然エネルになることや、さらに放射性廃棄物

ギーをほぼ 100％達成することは、の処理や使用済み核燃料を再利用す

技術的に可能であるとする報告書をる核燃料サイクルなど、発電後にか発表している 2 つの国際環境 NGO、

かるコストを含めればさらに超高コグリーンピース・インターナショナ

ストなものになることが指摘されて

ルと WWF のシナリオを紹介する。

いる（立命館大学大島堅一教授ら）。

NGO の告発や提案はいつも時代を『100,000 万年後の安全』（マイケ

先取りしてきた。ダイオキシン問題、

ル・マドセン監督、2009 年）というオゾン層を破壊するフロン問題等々、ドキュメンタリー映画がある。10 万NGO の告発や提案は、その後数年あ56●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2011/No.85

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世界で急進展するエネルギーの「リローカル化」

るいは 10 数年を経て国際常識にな（１）グリーンピースの「エネルり、政府・企業が取り組む緊急課題

ギー［R］e ボリューション」

へと変化してきた。原発・自然エネ報告書（3）

ルギーも同様であると言ってよい。

グリーンピース・インターナショ

グリーンピース・インターナショナ

ナルは EREC（欧州再生可能エネル

ルは、2007 年に『エネルギー［R］e

ギー評議会）と連携して実施した調ボリューション――持続可能な世界査報告書『Energy［R］evolution：A

エネルギーアウトルック』報告書をSustainable World Energy Outlook』の出している。

第 1 版を 2007 年に出している。最新

最新のものは 2010 年 6 月の第 3は 2010 年 6 月の第 3 版である。以下版である。第 3 版では、「2050 年まに最新の 2010 版を紹介する。全体はでに世界のエネルギー供給の内、自100 頁に及ぶ推計データを網羅した

然エネルギーによる供給を 80％以報告書である。また、この第 3 版で上にすることは可能である」と報告

は、財政（投資）や雇用見通しにつしている。また、「地球温暖化ガスのいても報告している。

排出レベルを 2015 年までにピーク

グリーンピースは「エネルギーシとし、以後急速に低下させていくこ

フト」の基本として、次の 5 原則をとは可能」であるとしている。

あげている。

WWF は今年（2011 年）2 月に発①

分散型エネルギーシステムの導表した報告書では、「2050 年までに入（熱電併用型発電、コミュニ

100％の再生可能エネルギーは実現

ティエネルギーシステム化）可能」と報告している。現在の技術②

で 2050 年までに 95％を自然エネル
ギー化でき、残り 5％は今後の新し

環境・自然限界への敬意（自然エネルギーへのシフト）③

汚い・非持続可能型エネルギー

い技術開発で十分可能となるとして源の廃止（化石燃料・原子力発

いる。

電の廃止）

以下簡単に内容を紹介しよう。

④

資源使用の平等性とフェア性の向上・創出（途上国の開発の権

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⑤

利と未電力地域への提供）

よりも依然高い。2015 年を温暖化ガ

経済成長と化石燃料消費の連動

ス排出のピークとするためには、性の分断（エネルギーの効率化／

OECD 諸国は他の開発途上国よりも省エネ化と Co2 等地球温暖化ガ

早く削減していく必要がある。

スの抑制）

地球平均気温の上昇を 2 度 C 以下

具体的内容は以下のとおりである。

に抑えるには、2050 年までに Co2 排

1）2050 年までに世界の一次エネ

出を 50％以下にするという目標でルギー需要の内、自然エネルギーには十分でないことが 2009 年のコペよる供給を 80％以上にすることはンハーゲン合意で明らかになった。

すでに技術的に可能である――2020

それは今後 40 年の目標値を 20 年で年までに自然エネルギー比率を達成せねばならないこと意味し、そ38％にできる。風力や太陽光発電ののため 2015 年以後、エネルギーベー

ようなすでに確立されたものが牽引

スの化石燃料の拡大をストップする

するが、その後は太陽熱、地熱、大必要がある。何故なら、地球の平均

洋エネルギーも 2020 年へのエネル

気温が 1.5 度 C 上昇したとしても、ギーミックスに貢献していくだろう。

各地で干ばつ、熱波、洪水、水不足、

自然エネルギーの原料コストは無料

山火事等のリスクが高まるからであ（タダ）である。それによる総削減る。

コスト分は 2030 年までに 6 兆 5000

3）自然エネルギー100％の実現は、

億ドル、毎年 2820 億ドルにのぼる。

①現在の経済成長に打撃を与えるこ

2）地球温暖化ガスの排出レベルをとなく、②開発途上国の発展を折り2015 年までにピークとし、以後急速込み、しかも③電力が行き渡っていに低下させていき、2050 年までにない世界の 20 億人の人々にも電力80％以上の引き下げを行うことは可を提供することができる、ことによ能である――国別の排出量でも、一って実現可能である――この 20 億

人当たり排出量では、2020 年になっ人へ電気を供給するうえでも、小規ても、米国、欧州、オーストラリア

模分散型システムは「エネルギー革など先進国の排出量は中国、インド

命」の中枢となっている。

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世界で急進展するエネルギーの「リローカル化」

4）これらの取り組みによって原子の目ざましい達成、原子力エネルギ

力発電に依存しなくても、経済成長

ーの段階的消滅、化石燃料消費の削と化石燃料消費の相関を切り離すこ

減におけるきわめて重要な意味をもとを実現することは可能である。エ

っている。

ネルギー効率の向上や省エネへの取〔第 2 ステップ〕：構造変革――

り組みを平行して行うことで、分散

現在の中央集中型発電型から、自然型システムは、低コスト化とエネル

エネルギーによる小型分散型エネル

ギー自給率の向上、そして新たな雇

ギーシステムへ移行していく。つま用の創出、地域社会の活性化につな

り、風、太陽、地熱などのローカルがる。

で入手可能なエネルギー源の使用へ

5）このシナリオ実現への主たる障移行する。また、クーリングタワー

害は「政治」であり、この数年中に経由による巨大なエネルギー放出を

政治的決断が必要である。

終わらせる「コジェネレーション」（熱電併用型）方式を導入していく。

〔3 つのステップと提言〕〔第 3 ステップ〕：エネルギー効

グリーンピース・シナリオは、次率輸送――エネルギー効率化を推進の 3 段階（ステップ）で取り組んでした公共交通システムの導入や、エいくとしている。

ネルギー効率化型自動車やトラック〔第 1 ステップ〕：電力の効率性・等の開発をすすめていく。

エネルギー技術の標準化を通して、

また、電力インフラへの投資をす

電力効率の向上（省エネ）に全面的すめる。スマート相互グリッドやスに取り組む――エネルギー効率化

ーパーグリッドを促進する。スーパ（省エネ）の本格的進展によって、ーグリッドには、オフショア風力発

現在から 2050 年までのエネルギー

電や集中的太陽光発電の配電網への需要の増加はごくわずかに止まると投資が必須である。とくに遠隔地域推計している。このエネルギー消費に居住している人々向けの自然エネの増加率の低下が、エネルギーシス

ルギー用のマイクログリッド・クラ

テム全体における自然エネルギー源

スターの設置が必要である。これは
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現在でも約 20 億人が電力にアクセ（２）WWF の『エネルギー・レポー

スできない状況に置かれており、自ト ――2050 年 ま で に 再生可然エネルギーを提供するための中心

能エネルギー100％』報告書（4）

的機器となるであろう。

今年（2011 年 2 月）、
国際環境 NGO●〔政策提言〕グリーンピースは政の WWF は、「2050 年までに 100％の策提言として、以下の点をあげて再生可能エネルギーは実現可能」といる。

い う 研 究 報 告 書 （『 The Energy

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

化石燃料と原子力燃料への補助

Report-100% Renewable Energy By

金を段階的になくしていく。

2050』）を発表した。

エネルギー生産における社会・

これは WWF がエコフィス（エネ

環境などの外部不経済を、キャ

ルギー・コンサルタント企業）に委

ップ&トレードの排出権取引な託して行ったもので、「現在ある技術

どを通して内部化する。

ベースでその需要の 95％を再生可

すべてのエネルギー消費機器、能（自然）エネルギーで供給可能」

建物、自動車に対し厳しい効率であり、「残りの 5％は今後誕生する化基準を発令する。

新たな技術によって削減可能」で、

自然エネルギーや熱電併用ジェ「これにより世界のエネルギー由来

ネレーションの目標値設定を法の Co2 の排出量は、2050 年に 80％

的に確立する。

削減される」としている。

自然エネルギー発電所のグリッ

前提となる電力需要については、

ドへの、優先アクセスを保障す

省エネルギーの徹底、産業・建築物・る電力市場を形成する。

運輸部門等での電化の促進、自然エ

さらなる環境的生産情報を提供

ネルギーの推進などによって、「エネ

するようなラベル認証制度や開ルギー需要は、2050 年には 2005 年

示メカニズムを実施する。

よりも 15％削減可能」であるとして自然エネルギーやエネルギー効いる。WWF は日本の見通しについ率化のための研究開発予算を増て（株）システム技術研究所に委託額する。

して作成した日本の省エネルギーシ

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世界で急進展するエネルギーの「リローカル化」

ナリオ（2011 年 7 月の中間発表）での転換も必要不可欠と指摘しては、「2050 年までに日本の最終用途いる。

エ ネ ル ギ ー 需 要 は 2001 年 比 で②50.6％削減できる」としている。

各部門（産業、建築物、運輸）
で電化を進める――最 終 エ ネ

また、電力コストも初期的には設ル ギ ー 需 要 に 占 める電力の割備投資が必要だが、長期的には燃料

合は現在は 5 分の 1 未満である

費が下がるため（実質タダ）、2040

が、2050 年にはほぼ半分までに年以降は正味でコストの節約となる高める。技術や電離網管理の進としている。

歩で、風力・太陽光などの変動

前提はグリーンピースと同様、国電力は 2050 年までに 60％まで

連の人口増加予測（2050 年に 90 億受け入れ可能となり、残り 40％人超）に基づいており、現在電気のは水力、バイオマス、地熱発電、ない生活をしている人々を含む、世蓄熱機能付き太陽光発電などの界のすべての人に電気を供給するこ変動しない電源で供給可能。さとができることなども報告している。

らに家庭、オフィス、工場にス

WWF シナリオの鍵となる要素とマートメーターのプログラムをして以下があげられている。

設定し安定化させることができ①る。

省エネルギー策の徹底により、③

世界のエネルギー需要を減らす

持続可能な再生可能エネルギー――グリーンピースと同様、エ源でまかなう――風力、太陽光、

ネルギー効率向上の徹底が前提

バイオマス、水力を主とする熱条件としているが、同時に途上エネルギーを優先的に活用し、国の生産量やエネルギー使用料、電化の難しい分野、たとえばビ人および貨物輸送量は増え続け

ルや産業に必要な熱エネルギー

ることは想定している。エネル

等については、大部分を太陽光、

ギーの効率化は、技術的対応だ

地熱、ヒートポンプでまかなう。

けでなく、輸送や移動、それにスマート・グリッドを構築し、行動など私たちの生活スタイル

エネルギーを効率的に搬送・貯季刊 国際貿易と投資 Autumn 2011/No.85●61

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蔵する必要がある。
④

バイオマスエネルギーは最後の

３．日本の行方――フクシマ原発
事故を乗り越えて手段――航空機、船舶、トラッ
ク用の燃料供給などにのみバイ（１）日本のエネルギー政策は、

オマスエネルギー（液体燃料、

なぜ、時代に逆行しているのか

固体バイオマス）を使用する。

世界の趨勢は自然エネルギーとス

バイオ燃料（バイオエタノール、

マートコミュニティ化による、「エネ

木チップ等）用としては、持続ルギーのリローカル化」へ向かって可能な穀物栽培や適切に森林管いる。フクシマ原発事故が起きたこ

理された木材等、食糧、水、生とにより、その動きが少し加速して物多様性等への配慮や認証制度いるといえよう。

が必要。
⑤

IPCC（気候変動に関する政府間パ

経済的コスト――2050 年までにネル）が 2011 年 5 月に発表した報告

正味年間約 4 兆ユーロ（約 500

でも、「2009 年には国際的な金融危兆円）のコスト節約となる。た機があったが、自然エネルギーは急だし、大きな初期投資が必要で速に伸びた。風力は前年比 30％、太ある。

陽光発電 50％、太陽熱 20％以上の増●WWF はこのシナリオの実現には加がみられた」「再生可能エネルギー

次の 5 つの重要な選択が必要であの可能性は、世界で現在必要なエネるとしている。

ルギー需要を大幅に超える量があ1）エネルギーの効率と再生可能る」「技術的な発展によって、今後数

エネルギーの追求
2）土地利用と土地管理（持続可
能な方法で得られたバイオ燃十年で費用も十分下がってくる」と報告している。
また、欧州では、スマートグリッ

料を担保する政策）

ドの鍵を握るスマートメーターの設

3）低炭素な生活スタイル

置は各国で本格化へ向かっている。

4）資金と投資

自然エネルギー拡大への動きも同様

5）研究開発の支援である。自然エネルギーはすでに実

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世界で急進展するエネルギーの「リローカル化」

証された技術であり、導入を進めてアの知見は、エネルギーについては

きた国々によって十分な実績もつく

世界から隔離されているかのようにられているのである。

思える。前述した小規模分散型の発電システムは、日本以外の国の政策〔ミツバチの羽音と地球の回転〕立案者にとって常識的知見であり、ドキュメンタリー映画『ミツバチ知見を分かち合う「コジェネレーシ

の羽音と地球の回転』（鎌仲ひとみ監

ョン国際会議」が頻繁に開かれてい督、2010 年）で、スウェーデンの町

るのに、日本では報道されない。

（オーバートーネオ）を紹介してい自然エネルギーへの転換は 21 世る。ここでは住民投票によって自然紀の必然的課題である。そして、そエネルギー100％の町づくりをすす

れは政府が各種制度――例えば、①

め、達成してきている。日本では民

環境税、②総量規制、③固定価格買主党政権登場と共に、鳩山首相が国取制度、④送電線網の自由化（送電連で「2020 年までに温室効果ガスを、線への自然エネルギーの接続権を確

1990 年比 25％削減する」と演説した。

立する）、⑤自然エネルギー利用義務

菅首相は先の G8 で 2020 年代のでき制度、など――を導入することで達るだけ早い時期までに自然エネルギ

成しうることもすでに国際的には自ーを 20％以上にするという目標値明のことである。世界の先進国はこを述べた。これは国際的な知見を踏うした国際的知見の情報交流を踏ままえれば十分可能なのである。

えて、エネルギー転換を着実に進め

しかし、鳩山首相の時には、国内ている。日本だけがなぜかこうしたでの主要メディアは相当無理がある

世界的な情報交換と議論を通して政かのように報道していた。また、昨策立案されてこなかったかのようだ。

2010 年には、日本のエネルギー基本

しかし、3・11 のフクシマ事故以計画を策定し、2050 年までに原子力後、日本も大きく転換しつつあると発電を 53％まで高めるとした。

いえるかもしれない。自然エネルギ

なぜ、日本ではこのようになるのーで発電した電力を電力会社が一定か。日本の政策立案者や主要メディ

価格で買い取ることを義務付ける固季刊 国際貿易と投資 Autumn 2011/No.85●63

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定価格買取制度に関する法案が成立の大型電池メーカーも動きを活発化しつつある。しかし、自然エネルギさせている。政府も 3・11 後の 7 月

ー全体の目標や買取価格そのものは末に、スマートメーターの設置を急法案に記されず、一つ一つの法案は増させる計画を発表した。

運用によっていつでも骨抜きにでき2010 年 4 月、経済産業省は「次世るようなものに後退しているが、と代エネルギー・社会システム実証事

もかくフクシマ前には考えられなか業」を行う 4 地域を決定した。横浜

った急進展である。

市（神奈川）、豊田市（愛知）、けい

次に、日本におけるエネルギーのはんな学研都市（京都市）、北九州市

リローカル化への動きとして、以下（福岡）である。この中で取り組みに 3 つのケースを紹介しておきたい。

内容からみても、かつ電力会社がかかわっていないことから実験の自由（２）北九州市のスマートコミュ
ニティの実験

度が増すと期待されているのが北九州市である。対象地域はすでに地域

スマートグリッド（スマートシテのエネルギーマネジメントを進めてィ）への日本政府の取り組みは、欧きたところで、今後本格的な実験へ

米に比べ大きく立ち遅れているが、の取り組みとなる。

日本企業は果敢にチャレンジしてい実施主体は北九州市と新日本製る。
東芝や日立などの 2010 年版 CSR

鐵・日本 IBM・富士電機の共同事業報告書をみると、スマートシティへ

で、九州電力は参加していない。対の取り組みを環境ビジネス促進の一

象地域は八幡東田地区 200 世帯で、環として大きく紹介している。とく電力供給は九州電力ではなく新日鉄にインドや中国などアジアの国々の

八幡製鉄所の発電所から全量が供給

都市造りに売り込みをかけうる今後されている、コジェネレーションがの成長ビジネスとして、原子力発電進んでいる地域である。

と共に位置付けている。もちろんパ

2010 年 8 月発表の「北九州スマー

ナソニックなどの電機製品メーカー（5）
トコミュニティ創造事業」の計画も取り組んでおり、日本ガイシなど

書によると、大幅な省エネと共に、

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世界で急進展するエネルギーの「リローカル化」

2030 年までに 50％の Co2 削減（2050

大量の電気自動車による次世代交通

年までに 80％削減）を目標としていシステム、カーボンオフセットまでる。自然エネルギーの目標比率は多岐にわたる。

10％で、総電力供給量 2 万 1000 キロ

目的の 4 項目に「市民もエネルギ

ワットのうち、2014 年までに太陽光ーマネジメントに参加できるエネル

発電を 1000 キロワットへ、燃料電

ギーコミュニティの構築」とある。

池・小型風力・工場排熱利用・バイ

単に電力会社にとっての電力使用状

オマス（BDF）
・太陽熱の導入で 400

況の可視化を目指すだけでなく、「安キロワットを目標としている。太陽

心して住める町」「誰もが町の一員と光は街中の建物屋上・壁面・空地・しての幸せを感じられる町」の実現

駅等公共施設などに設置し、街区そを目指す実験となっており、エネルのものがメガソーラー発電所となる。

ギーのリローカル化のモデルの一つ

風力発電は、消音・優れたデザインになって欲しいと願う。

の小型風力発電をつくり、街の景観の要素としたいとしている。各世帯（３）立川市のケース――特定規にはスマートメーターが設置される。

模電気事業者（PPS）

発電所とユーザーの間に「節電所」

前述のように、日本の発電と送電をつくり、町全体のエネルギー利用

は全国 10 の地域の電力会社に独占状況や Co2 排出量の状態を可視化し、されてきた。しかし日本でも、国際エネルギーの最適配分を行う。
「節電的な流れの一環として 90 年代後半

所を通して双方向でエネルギーをや

以降、段階的にエネルギーの自由化

り取りし、町としての全体最適化をは進められてきた。1995 年から石油図る」としている。実験にはスマー

会社、ガス会社などの独立系発電事

トスクールやスマートホスピタル等業者が参入できるようになり、2000を含んだスマートネットワークの構

年には発電部門だけでなく、小売部

築、地域の電力需要に応じて電力料門も徐々に自由化されてきた。50 キ

金を変化させるダイナミックプライ

ロワット以上の工場、ビル、病院、

シング、自然エネルギーの利用促進、事務所などは契約が自由にできるよ季刊 国際貿易と投資 Autumn 2011/No.85●65

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うに法的にはなった。

PPS 事業者と契約可能な自治体施設

こうした自由化の動きを受けてを調査すると、小中学校 30 施設、福「特定規模電気事業者（PPS）」とよ祉施設や学習館、一部の保育園など

ばれる電力企業の新規参入（45 社）

22 施設あり、これら施設のほとんどが行われてきた。PPS は独立系の発が東京電力から PPS へ契約変更した電会社から電力を仕入れ、企業・工結果、電力料金は東京電力のときよ

場などのユーザーに、地域の独占電り 18～19％安くなり、自治体として

力会社よりも安く販売する事業形態

は競輪場と合わせ 5000 万円以上のをとっている。しかし、送電は地域

経費節約になったという。

独占の電力会社の送電網を利用する

他方 PPS 側としても、直接自治体ことになるため、高い送電網利用料に売る方が得で、東電側に売ると 20（託送料）をとられ、送電網の利用～30％安く売らざるを得ないとのこを止められる恐れがあったり、さらとである。こうした自治体が PPS とに化石燃料の燃料費の高騰もあり、契約するという方式が各地域で導入

経営はきわめて厳しいのが実態であされていくと、自治体にとって経費る。日本全体での PPS の販売電力量節約になると共に、電力自由化によのシェアはわずか 3％に過ぎず、電る競争原理がやっと働く可能性がで力の自由化は日本では形骸化したよてくることになる。

うなものになっている。
立川市は、市議会議員や地域 NPO（４）「祝島」が、私たちの未来の要請を受けて、市が自治体関連施へのモデルとなる日

設の電気をこうした地域の PPS から～～「祝島自然エネルギー受ける契約へと変更するケースを増100％プロジェクト」～～

やすことによって、電気料金を大き

瀬戸内海、山口県熊毛群上関町にく削減することができた。立川競輪

人口 500 人の小さなハート型の島、では、電力契約を東京電力から PPS「祝島」がある。その対岸正面の上事業者（サミットエナジー）に変更

関田ノ浦に中国電力は原子力発電所

したことにより、25％も安くできた。

の建設を始めている。計画が持ち上

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世界で急進展するエネルギーの「リローカル化」

がったのは 28 年以上前。以来、このっている」と。

島の人々は反対運動を続けている。

2011 年 1 月 14 日、祝島の人びと

フクシマ事故以後、この建設工事はは、今後約 10 年で自然エネルギー利

一時中断しているが、工事中止とな

用率を 100％にすべく、「祝島自然エったわけではない。

ネルギー100％プロジェクト」を開始

先述の鎌仲ひとみ監督の『ミツバし、一般社団法人「祝島千年の島づ

チの羽音と地球の回転』はこの島のくり基金」を設立した（6）。趣意書に人々の生活と反核運動をドキュメン

は、「現在のエネルギーシステムではトしたものである。万葉集にも出て地域の資源が地域で生かされません。

くる島の伝統文化と自然とが共存すエネルギーを地域で生産することで、る生活を続けてきた祝島の人々の日発電された電力を地域に留めること常。埋め立て予定地の田ノ浦は、海ができ、発電された電力を売電する

底から淡水が湧く生物多様性の楽園

ことはもちろん、地域での投資や新であり、最高の漁場だ。そこに、「自

たな雇用の創出、次世代を担う子ど然にやさしい発電所」と称して原発もたちの環境教育等・・『地域の活性が建設されつつある。いうまでもな

化』につながります」とある。

く、排出される温水から自然の貴重

具体的には住宅の屋根に太陽光パな生態系は破壊され、漁場は破壊さ

ネル（発電と熱の両方）を載せるとれる。ウラン濃縮などによる核廃棄

共に、バイオマスや風力など、祝島物は子孫に有毒な汚染遺産として蓄の自然と共存しながら利用できる自え続けられていくことになる。

然エネルギーを最大限活用する。ま島の人びとは原発建設への着手にたスマートメーターを活用し、省エ

対して、小船を出し、身体を張ってネをはかることで、おおむね 10 年以闘う。闘う力の中核にはおばあちゃ

内に自然エネルギー100％の自立をんたちがいる。祝島の一人が言う。

目指す。さらに「食」を通しての自「私たちの闘いで建設を阻止できる

立、エコツーリズムの開発、老後をとは思っていない。私たちは建設を

不安なく暮らしていける理想的な介

一秒でも一分でも遅らせるために闘護のあり方も目指す。
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2011/No.85●67

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日本の“地域”から、こうした自正しい意図が伝えられると考え、筆者は然エネルギーへの転換の動きが始ま「自然エネルギー」と表記している。

っている。日本の改革は今や中央か2. ジェトロ『ユーロトレンド』2011 年 7らよりも地域から変わっていき、地

月号、「欧州のスマートグリッド戦略」。

域が中央を変えていく方向しか考え

および同 4 月号「EU 加盟国の再生可能

られなくなっているのかもしれない。

エネルギー国別行動計画による 2020 年

スウェーデンのような自然エネルギ

目標に向けた見通し」参照。

ー化への具体的な仕組みづくりは、

3. グリーンピース・インターナショナル、

中央政府による政策主導ではなく、『The Energy［R］evolution：A Sustainable

地域からの率先した動きを活発化さWorld Energy Outlook』報告書（2010 年

せた事例として力を与えてくれる。

版・英文）は、祝島はその先駆けとなる存在となり

http://www.greenpeace.org/international/en/

つつある。

campaigns/climate-change/energyrevolution/

祝島は、閉塞する日本の未来に光

4. WWF のエネルギー報告書は、を与える一つのモデル、エネルギー

http://wwf.panda.org/what_we_do/footprint/のリローカル化へのモデルへの道筋

climate_carbon_energy/energy_solutions/を提供してくれているように思える。

renewable_energy/sustainable_energy_

東日本大震災からの復興への取り

report/、日本語は、http://www.wwf.or.jp/

組みにあたって、何よりも大切なのはこうした自然エネルギーによるリ

activities/2011/02/967208.html
5. 「北九州スマートコミュニティ創造事

ローカル化による新しいコミュニテ

業」については、

ィ造りを踏まえることであろう。

http://www.meti.go.jp/committee/summary/
0004633/masterplan004.pdf
6. 祝島の「祝島自然エネルギー100％プロ

注
1. Renewable energy は「再生可能エネルギー」と訳されることが多くなったが、日ジェクト」「祝島千年の島づくり基金」
は、http://www.iwai100.jp/about.html

本語としては「自然エネルギー」の方が68●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2011/No.85

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