2015/4/11

1. 背景
2015年日本軍縮学会研究大会

シリアの化学兵器廃棄2015年4月11日
青山学院大学 阿部達也

 2011年春以来のシリア情勢
 2012年7月 シリアの化学兵器保有「宣言」
 2012年8月 オバマ米大統領の警告”redline”
 2012年末 シリアにおける化学兵器使用疑惑
 2013年3月 「国連事務総長手続」の実施
 2013年8月21日 ダマスカス郊外での使用疑惑
 2013年9月 化学兵器使用の事実の判明
2015年4月11日

本報告の構成はじめに
1. 背景
2. 廃棄の枠組み
3. 廃棄に向けた5つの課題
4. 評価
5. 教訓
おわりに
2015年4月11日

2. 廃棄の枠組み◆2013年9月14日 米露合意枠組「シリアの化学兵器の廃絶に関する枠組」◆2013年9月27日 OPCW執行理事会第33回会
合決定1 「シリアの化学兵器の廃棄」◆2013年9月27日 国連安保理決議2118◆2013年11月15日 OPCW執行理事会第34回会
合決定1 「シリアの化学兵器および化学兵器生産施設の廃棄のための詳細な要件」

日本軍縮学会研究大会（阿部）2015年4月11日

はじめに

3. 廃棄に向けた5つの課題• 2013年9月にシリアの化学兵器を「最も迅速かつ安全な方法で」廃棄するプロセスが開始された（偶然の中の必然）• 廃棄は化学兵器禁止機関（OPCW）と国連の緊密な連携による国際監視の下で各国の協力を得て実現した• 本報告では廃棄に向けた課題に対する具体的な取り組みを振り返り、これを評価する
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日本軍縮学会研究大会（阿部）日本軍縮学会研究大会（阿部）日本軍縮学会研究大会（阿部）• シリアは約1290トンの化学兵器（カテゴリーI約1000トン、カテゴリーII約290トン）および26の化学兵器生産施設を廃棄することになった

最も迅速かつ安全な方法による廃棄
課題：技術的、組織的、資金的、法的、政治的
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3.1 技術的課題

3.2 組織的課題• 廃棄は自国領域で行う（cf.◆第1条1項(a)）• 人の安全確保と環境保護を最優先（◆第4条10項）• 廃棄活動の検証• OPCWは、①化学兵器の廃棄検証活動がすでにピークを過ぎた中、②それまで公式な関係のないシリアにおいて極めてタイトなスケジュールの検証活動に従事することになった• 水中投棄、地中埋設、野外焼却は禁止（◆検証附属書第4部（A）第13項）↓安保理は国外への移譲を許可（◆安保理決議2118第10項）
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日本軍縮学会研究大会（阿部）どのような組織体制をとるべきか？

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日本軍縮学会研究大会（阿部）3.1.1 国外搬出

3.2.1 元査察員の再雇用• OPCW執行理事会は国外搬出の2013年12月31日および2014年2月5日までの完了を決定（◆OPCW執行理第34回会合決定1第2項(a)）↓国外搬出は2014年1月7日に開始、20回にわたり行われ、同年6月23日に完了• OPCW執行理事会は技術事務局に対して短期間ながら元OPCW査察員を再雇用する権限を付与（◆OPCW執行理第33回会合決定1第2項(e) ）⇔職員任期政策「7年ルール」（◆OPCW職員規則4.4）

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日本軍縮学会研究大会（阿部）2015年4月11日

日本軍縮学会研究大会（阿部）3.1.2 国外廃棄

3.2.2 OPCW・国連共同ミッション• OPCW執行理事会は廃棄の2014年3月31日および同年6月末までの完了を決定（◆OPCW執行理第33回会合決定1第1項(c)・◆同第34回会合決定1第3項）↓
廃棄は2014年7月9日に公海上の米船舶で開始、同年8月18日に終了（分解物質は英・米・独・フィンランドの商業施設で処理中）• 国連事務総長はOPCW事務局長との協議を踏まえてOPCW・国連共同ミッションの設置を国連安保理に提案、国連安保理はこれを承認

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日本軍縮学会研究大会（阿部）• OPCW・国連共同ミッションは2013年10月16日から2014年9月30日まで活動
http://opcw.unmissions.org/

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3.3 資金的課題

3.4 法的課題• 条約は保有国が廃棄の費用および検証の費用を負担すると規定（◆第4条16項）※他の締約国の協力（◆第4条12項）↓
シリアは廃棄の費用および検証の費用を負担することが困難であるとの立場

米露合意枠組に盛り込まれた事項を法的にどのように担保するか？
(a) 条約がシリアに対して発効するまでの間のギャップをどのように埋めるか？
(b) 条約規定との関係をどのように整理するか？

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日本軍縮学会研究大会（阿部）2015年4月11日

日本軍縮学会研究大会（阿部）3.3.1 信託基金の設置

3.4.1 条約発効までのギャップ• 国連とOPCWは計3つの信託基金を設置して廃棄活動および検証活動の資金を賄った• 条約の暫定適用

国連信託基金

OPCWシリア
信託基金（検証）

OPCWシリア
信託基金（国外廃棄）

800万USドル
6か国

645万ユーロ
13か国＋EU

5087万ユーロ
22か国＋EU2015年4月11日

日本軍縮学会研究大会（阿部）• 国連安保理決議を通じたシリアに対する義務づけ（条約規定より厳しい措置も可能）• 国連安保理決議およびOPCW執行理事会決定を通じた国連・OPCWに対する任務の付与

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日本軍縮学会研究大会（阿部）3.3.2 費用償還問題

3.4.2 条約規定との関係の整理• 廃棄の検証に係る費用はOPCWが一時的に建て替え、保有国が償還する仕組み• 国連安保理は廃棄のための国外への移譲を許可（◆安保理決議2118第10項）⇔化学兵器の移譲は禁止（◆第1条1項(a)）
cf. オーストリアの老朽化化学兵器• OPCWはシリアに対して償還を求めているが（2013年9月から2014年8月までの分で230万ユーロ）、現在までシリアは未払い

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日本軍縮学会研究大会（阿部）• 国外搬出された化学兵器の地位

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3.5 政治的課題

4. 評価• 廃棄義務の履行状況はOPCW執行理事会と国連安全保障理事会が監視する• 「化学兵器のない世界」の実現へのさらなる一歩としての位置づけ

義務の不履行が生じた場合はどのように対応するのか？
- OPCW執行理事会から国連安保理への付託（◆OPCW執行理第33回会合決定1第3項(b)）- 国連憲章第7章に基づく措置（◆国連安保理決議2118第21項）• さまざまな思惑や問題があったとはいえ、「最も迅速かつ安全な方法での廃棄」のために国際社会が団結して協力したことに大きな意義がある

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日本軍縮学会研究大会（阿部）• 化学兵器は国際社会において完全に否定されるに至った
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日本軍縮学会研究大会（阿部）3.5.1 微温的対応

5. 教訓• 重要な期限（国外搬出期限・廃棄完了期限）はほとんど履行されなかった↓• OPCW執行理事会第76回会期（2014年7月）
は未履行の義務に留意したのみ• 国連安保理は本件に関して2013年9月27日
以来公式会合を1回も開催せず←国外搬出の完了で満足したか• 内戦下における化学兵器廃棄の困難さ

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日本軍縮学会研究大会（阿部）• 条約の真の普遍化を実現させる必要性（非締約国：エジプト、イスラエル、北朝鮮、ミャンマー、アンゴラ、南スーダン）
cf. ◆安保理決議1718第7項• 廃棄および検証に関する知見を維持することの重要性

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3.5.2 未解決問題• 冒頭申告および修正申告の不備• 化学兵器生産施設（7つの航空機格納庫と5つの地下施設）の廃棄• 2つの「遺棄化学兵器」の廃棄

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日本軍縮学会研究大会（阿部）日本軍縮学会研究大会（阿部）おわりに• シリアの化学兵器廃棄は国際の平和および安全の確保に対する軍縮の必要性と可能性を示すもの• 事例の特殊性に留意しつつも、今回のシリアの化学兵器の廃棄および検証について、その全体像を理解し、得られた教訓から学ぶことが重要
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