投稿論文

男女共同参画社会の実現可能性――生活時間データに基づく政策評価田中 重人（東北大学大学院文学研究科講師）

ある。

1. 問題 の所在

（2）ふたつの政策目標（1）はじめに1）「男女共同参画社会」 が政府の政策目標とし『ビジョン』がかかげるふたつの政策目標につてはっきりすがたをあらわしたのは、1996年の男

いてくわしくみておこう。これらの政策目標は、

女共同参画審議会の答申『男女共同参画ビジョ『ビジョン』第２部の２の（3）「男女の職業生活とン』（以下『ビジョン』と略）以来のことである。

家庭・地域生活の両立支援」にまとめられている。

この答申は、「男女共同参画社会」構想の核となる思想を打ち出したものであった。ここで提示さまず、育児・介護については、つぎのようになっている。

れた思想は、以降に編まれた同構想関連の文書（男女共同参画推進本部 1996 ; 男女共同参画審議① 育児については、社会全体が支援すべきも会 2000 ; 内閣府 2001）に受け継がれている。たのである……低年齢児保育、延長保育、緊だしそれらは具体的な政策課題をリストアップす急・一時保育、放課後の児童への施策等、多ることに重点をおいていて、政策課題の背景とな様なニーズに対応した多様な主体による保育サる思想にはあまり言及していない。
「男女共同参ービスの充実とその質の向上……を着実に推画社会」構想の基本思想を知るには、最初に編進する必要がある。……

まれた『ビジョン』がいちばん適した文書といえ② 介護については……社会全体が分かち合っる（大沢 2002）。

ていく必要がある……サービス基盤の大幅な拡『ビジョン』は男女共同参画社会の形成に不可充……マンパワーの養成・確保、福祉用具・欠な条件として「性別による偏りのない社会シス

住宅等の開発・普及等……を着実に推進すべ

テムの構築」（p. 10）をあげ、そのための政策課

きである。
（男女共同参画審議会 1996: 18）

題のひとつとして「男女が共に有償労働と無償労
働をバランスよく担える社会制度の構築」（p. 11）

市場労働時間については、以前からの政策目をあげた。このような制度を構築するための具体標を引き継ぐかたちで、統計的な達成水準までが策として、『ビジョン』は （1）育児・介護支援制

明確に指定されている。

度の充実、
（2）
市場労働時間の短縮、というふたつの政策目標を設定している。

⑤ ……構造改革のための経済社会計画の目標

本稿が問題とするのは、これらの政策目標で男である年間総労働時間1800時間の達成・定着

女共同参画社会が形成できるのか、ということでに向けて、年次有給休暇の取得促進、完全週48

男女共同参画社会の実現可能性

図表-1 労働配分の現状と平等化の例（単位：分）
（a）現状
女性
男性
合計

（b）平等化した例

家事労働

市場労働

２５９
３６
２９５

２４４
４８１
７２５

合

計

５０３
５１７
１０２０

家事労働

市場労働

合

１４７．
５
１４７．
５
２９５

３６２．
５
３６２．
５
７２５

５１０
５１０
１０２０

女性
男性
合計

計

（a）2000年「国民生活時間調査」（NHK放送文化研究所 2001：30-1）。20歳以上男女の平日（月〜金曜）の全体平均時間（注2参照）。ただし「市場労働」は「仕事関連」「通勤」の合計。3.（3）節参照。
（b）家事/市場労働それぞれの合計時間を（a）とおなじ値に固定して、男女平等になるように時間をわりふった。2.（1）節参照。

また『ビジョン』は育児・介護を親や家族では

図表-2 男女の労働時間配分の四分表表記
女性
男性
合計

家事労働

市場労働

a
y

x

U

b
P

合

計

F
M
T

なく社会で負担することを重視しているが、性別による労働配分の偏りをなくすためには、このことは必 須ではない。要は男女が 同程度の無償労働をおこなえばいいわけである。
図表 -1（a）は、2000年のNHK「国民生活時間

休２日制の普及促進、所定外労働の削減に一調査」報告書から、平日の市場労働と家事労働層努める（男女共同参画審議会 1996 : 18）の男女それぞれの全体平均時間を抜き出したもの
2）だ 。現状では男性と女性の労働配分は大きく偏これらの目標を「おおむね2010年までを念頭っていることがわかる。この現状を変革して、男に置いて」（男女共同参画審議会 1996 : 2）実現

女の偏りのない状態にするにはどうしたらいいだ

するために努力する、とのことである。
『ビジョ

ろうか? ――私なら、図表 -1（b）のような状態をン』以降の諸文書（男女共同参画推進本部 1996 ;まず考える。図表 -1（a）も（b）も、男女を総計し男女共同参画審議会 2000; 内閣府 2001）もこれた市場・家事労働それぞれの量はおなじである。

らの政策目標を受け継いでいて、（1）家事労働の

ただし（a）は男性が労働時間のほとんどを市場労

うちで育児と介護だけを特に支援策をとるべき対働に費やしていて、家事労働はほとんどが女性が象と位置づける、（2）市場労働に関して年間1800

おこなっている、いわゆる「新・性別役割分業」

時間労働という数値目標を設定する、という２（樋口恵子 1985 : 27）の配分なのに対して、（b）点において一貫した姿勢を示している。

は市場・家事労働それぞれを男女で均等に分担しあう配分になっている。

（3）男女共同参画社会構想の問題点

図表 -1からあきらかなように、現在とおなじ家

これらの政策目標が達成されれば、どうして

事労働・市場労働の水準を維持したままでも性「性別による偏りのない社会」が実現するのだろ別による偏りを是正することはできるはずだ。とうか?

ころが『ビジョン』の考えかたはそれとはちがう

実はここのところがよくわからない。

たとえば、市場労働時間短縮という目標の達ようである。

成度を統計的に評価する際には、「毎月勤労統計調査」の常用労働者の労働時間がよく使われる（総理府 2000 : 81）。この数値はパートタイム労働者が増えれば下がり、フルタイム労働者が増えれ

2. 数学的定式化（1）「平等」の定義ば上がる（労働省 1991:10-２）。ということは、議論を厳密にすすめるために数学の力を借りる

フルタイム職への女性の進出は男女共同参画社

ことにしよう。男女の家事労働／市場労働それ会の形成をさまたげることになるのだろうか?

ぞれの量を図表 -２のような記号であらわす。
49

季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60

図表 -3 男性＝フルタイム労働者の前提のもとでの選択可能領域
家事労働の下限

男性の市場労働時間（b ）b =T/2とから考えて、『ビジョン』の主張する労働時間削減案は、実は全労働者を対象としたものではな

選択可能領域く、男性だけを対象としたものであることはまち

フルタイム市場労働の下限がいない。
『ビジョン』の立案者たちは、男性に限定した

平

市場労働削減ではなく、全員の市場労働を削減
等配すべきであるかのような主張をなぜ出してしまっ分たのだろうか?

それはたぶん、労働市場の構造

や人々の行動に関して特定のモデルを仮定して、
U ＝T
男女合計の家事労働時間（U ）
式（２）参照。

その枠内で思考していたからである。以下、『ビジョン』立案者たちが依拠したモデルがどのよう3）なものだったかを探っていこう 。
男女の平等が実現し、性別分業がなくなった

まずつぎの仮定から出発する。

社会の状態は、つぎのようなものと考えることが仮定１. 労働市場で提供される雇用機会には「フできる（岡村 1996 : 93- 4）。
まず、市場労働と家事労働をあわせた総労働

ルタイム」「パートタイム」の２種類がある

時間が男女で等しくないといけない。つまり女性

仮定２. フルタイム雇用機会には所定時間の規定と男性のどちらかが過重に働くことなく、おなじがあり、労働者はその時間にはかならず勤務し程度の負担であることが必要である。図表-2の表記法では、これは F = M = T/2 ということであなければならない
仮定３. パートタイム雇用機会には所定時間規定がなく、労働者が自由に労働時間を選択できるる。
つぎに、この総労働時間中で市場労働と家事労働の配分が男女同等でないといけない （x/a =「フルタイム」の雇用機会では、たとえば朝９時

b/y）。上の条件 F= M = T/2 のもとでの男女同等

から夕方５時までが所定の労働時間となっていの労働の配分は次式であらわせる：て、その時間は働かなければならない。一方、「パートタイム」の雇用機会では、労働時間を柔

P
U
a＝y＝−
− , x＝b＝−
−.
2
2

（1）

式（1）が成り立つとき、そのときにかぎり、その社会は男女平等であるといえる。

軟に選択することができる。ここで重要なのは、
パートタイム雇用の場合は労働時間が制度的にきまっているのではなく、労働者個人の選択によって働く時間を決められる、ということだ。働く時
間が制度的に制約されているのはフルタイム雇用（2）男女共同参画社会構想の暗黙の仮定の場合だけである。

すでにみたように、『ビジョン』は、市場労働

これらのことは、政策的に市場労働時間に介時間を削減することが男女の平等化のために重要入できるのはフルタイム雇用についてだけだといだと主張していた。だが図表 - 1でみたように、男うことを意味する。このため、労働時間削減が性の市場労働が長い一方で女性の市場労働が短政策課題になる場合、対象はフルタイム雇用にかいことによって不均 衡が生じているのだから、一ぎられる。

律に市場労働時間を削減すればいいというもので上で述べたとおり、『ビジョン』は男性の市場はない。たしかに男性の市場労働は減らす必要が

労働時間をコントロールしようとしていた。そのあるだろうが、そのかわりに女性の市場労働へのためには、男性は政策的に介入可能な働きかたを

進出をすすめないと、平等にはならない。このこしているという仮定が必要である。

50

男女共同参画社会の実現可能性

仮定 4. 男性は全員フルタイム労働者であるである。図表 -３の「平等配分」ラインがこれにあたる。

この仮定によって、男性の市場労働時間は、

この「平等配分」ラインが選択可能領域にふ

フルタイムの所定時間を下回ることができないとくまれていないと、男女平等な労働配分はできな

いう制約のもとにあることになる。これに対してい。フルタイム市場労働の所定時間や社会的に女性は、パートタイム雇用機会に移動したり労規定された家事水準といった制度的障壁が高す

働市場から退出して無職になったりする道がひら

ぎると、人々は gender- equal な選択をすることかれているため、フルタイム雇用機会の所定時間ができない。現在の日本社会では、フルタイム市には拘束されず、より短い労働時間を選択でき

場労働と家事労 働それぞれの下限が非常に高いる。この仮定をおくと、フルタイムの所定時間は水準にあって、選択可能領域が U- b 平面の右上

男性に対してだけ市場労働時間の下限として機方に限定されており、平等配分のラインがこの選能する。そしてもしフルタイムの所定時間を短縮

択可能領域から外れてしまっていると考えることすることができれば、男性の市場労働時間の選択ができる。

幅が下方に向かってひろがることになる。

『ビジョン』の政策目標は、以上のようなモデルに基づいて設定されたのだろう。それは、フル（3）フルタイム市場労働と家事労働の両立

タイム市場労働と家事労 働それぞれの下限を縮

他方、家事の水準もやはり社会的に規定されて小させることで、平等配分ラインが選択可能領域いる。たとえば衣服は清潔にしておくべきだとか、に入るところまで条件を緩和するという目標であ

１日30 品目以上の食品を摂るべきだとか、子どもった。制度的障壁を低くしてフルタイム市場労働は健康に育てるべきだとかいったことである。こと家事労働を両立可能にするということでもあれらの水準を満たすのに必要な財やサービスが市る。この方向でいくと男女共同参画社会とは、場や公的給付で入手できない場合は、家庭内の家

男性も女性もフルタイムで働き、家事を均等に負事労働でまかなうしかない。このため、家事労働担する社会である。

時間も個人が任意に決められるものではなく、社会的標準で規定された一定の下限をもっている。
このことと、上でみたフルタイム市場労働の所
定時間の制約とによって、人々の市場・家事労3. 平等 社会の実現（1）現状働に関する選択の可能領域が限定される。家事2000 年のNHK「国民生活時間調査」によって労働水準と男性市場労働時間との関係について

30代男女の平日の労働時間配分を確認しておこグラフを描くと、図表-３のようになる。図表-３う（図表-4）。30 代に限定したのは、この年齢層の縦横の点線は、人々の選択を制限する下限をで育児時間がいちばん長いので、『ビジョン』があらわす。男性は上記の仮定４によって全員フル唱える「育児の社会化」の効果が いちばん大きタイム労働者なので、所定の労働時間よりも市く出るだろうとの判断による。

場労働時間 b を短くできない。家事労働時間 U

図表-４から家事・市場労働の時間に大きな男も、最低限の家事水準を維持しなければならない

女差のあることがわかる。家事労働の時間は男女ため、ある一定の限度以下には減らせない。そう

合計では 361分。このうち女性がおこなっている

すると、人々が選択できる範囲は点線の交点よりのが337分なのに対して、男性はたった24分であも右上の領域にかぎられる。

る。家事労働に費やしている時間は、女性のほう

一方、男女平等が 実現した状態は、式（1）よりP T −U T 1
b＝−−＝−−−−＝−−−U2
2
2
2

が 男性よりもはるかに長い。一方男性の市場労働はというと、狭義の「仕事」の時間は 563分、（2） 「仕事のつきあい」と「通 勤」を加えると648分
51

季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60

図表-4 ３０代男女の労働時間配分（a）時間配分の詳細（b）四分表表記

行動の種類

女性

男性

合計

家事
炊事・洗濯・掃除
買い物
子どもの世話
家庭雑事
仕事関連
仕事
仕事のつきあい
通勤

３３７
１５５
３６
１３７
４６
２４７
２４３
４
３６

２４
６
４
１２
３
５８０
５６３
１７
６８

３６１
１６１
４０
１４９
４９
８２７
８０６
２１
１０４

女性
男性
合計

家事労働

市場労働

３３７
２４
３６１

２８３
６４８
９３１

合

計

６２０
６７２
１２９２

単位：分。2000年「国民生活時間調査」（NHK放送文化研究所 2001：43，
51）。30代男女の平日（月〜金曜）の全
体平均時間（注2参照）。
（a）同時行動を重複計上しているため、下位項目の合計
が上位項目の時間数を上回ることがある。
（b）「市場労働」は「仕事関連」「通勤」の合計。

になる。女性の市場労働は、狭義の「仕事」時

査」（総務省 2002）によれば、平日の「介護・間が243分、「仕事のつきあい」と「通勤」を加看護」の全体平均時間は３分である。このようえても283 分だから、男性の半分以下である。

に介護の時間はすごく少ない ので、介護を削減

市 場 ・ 家 事 労 働 合 計 を 図 表 - 4（ b ）の 値4）することの効果はほとんどない。

（T=1292分）に固定して男女平等状態を式（2）か（3）年間労働時間 1800 時間

ら求めるとつぎに、男性の（フルタイム）市場労働の削減

U1292−Ub＝−−−−−−＝646−−
−（分）
2
2

（3）

という目標について検討する。
『ビジョン』は「年間労働時間1800時間」という目標を設定してとなる。家事労働時間U の実際の値は361分だかいる。この目標は、1980年代の構造調整論議にら、これを式（3）に代入するとb=465.5分となる。

由来する。経済企画庁（1989: 68）によれば、１年

実際には男性の市場労働時間はこれよりずっと長365日のうち、142日の休日をつぎのように確保

く、648 分であった。

することになっている：（1）
完全週休２日制で土
日あわせて 104日、（2）
祝日等で16 日、（3）有給休（2）育児労働の削減

暇20日を完全取得、（4）欠勤２日。これで年間の『ビジョン』のかかげる育児労働削減という目

労働日数は 223 日。1日８時間５分ずつ働けば、標からまずとりあげよう。NHK「国民生活時間

年間で1803 時間になる。

調査」の2000 年データを使って、育児が完全に

ただし、この数字はあくまでも勤務先で本当に社会化されてゼロ時間になったとして試算する。

働く時間、いわば狭義の労働時間である。仕事

図表 -４
（a）
より、
「子どもの世話」にかかっていにともなう活動としては、このほか通勤や仕事上る時間は男女合計で149 分。全家事時間が361 分のつきあいが無視できない時間量を占める。図だから、30 代の人々が 平日におこなう家事労働

表 - 4（a）から、30 代男性が 平日にこれらの活動の４割が育児で占められている計算となる。育児に使っている平均時間は 68+17=85 分。
「年間の完全な社会化をおこなえば、このぶんの時間が1800 労働時間」が実現した場合の「市場労働」

まるまる節約できるので、1日212 分の家事労働の時間として計上すべきなのは、このぶんの時間ですむ。

を上のせした数字である：

なお、『ビジョン』は育児だけでなく介護の社
会化も政策目標にあげているが、本稿では介護の問題はとりあげない。2001年「社会生活基本調
52

60×年間労働時間
b＝85＋−−−−−−−−−−−−−（分） （4）223

男女共同参画社会の実現可能性

図表 -5 T一定の仮定のもとでの平等化のシミュレーション
O（３６１，
６４８）
６４６

２０９２ 時間／年●

Z（２１２，
５６９）

１８００ 時間／年
１６９１ 時間／年

男性の市場労働時間（b）

● ●
●

A
（１５４，
５６９）

B（２１２，
５４０）

働の増加にまわるということはないだろう。このように家事労働や市場労働の削減にともなって Tが減少すれば、図表 -３の「平等配分」ラインが下方に移動する。平等配分の実現はそのぶんだけむずかしくなる。
男女平等を実現するには、b や U の減少にとも

平

等

配

なうT の減少をおさえることが重要な政策課題で分

O：現状（2000年）
Z：『ビジョン』目標値
A：Zより家事労働を削減して平等を達成
B：Zよりフルタイム市場労働を削減して平等を達成

男女合計の家事労働時間（U ）ある。しかしこの点に関しては『ビジョン』中にはなにも言及がない。
そこで、以下では、何らかの方法で T の減少
１２９２

単位：分（平日１日あたり）。図表-４
（b）、
式（２）
（４
- ）参照。

が完全におさえられた理想的な状態が実現したとして、T が一定であることを仮定する。これは非現実的な仮定であり、現実には条件はもっときび

もし「年間1800 労働時間」が実現したとすると、しいだろう。この仮定のもとでのシミュレーショ

この値は１日569 分になる。図表 - 4（b）
の男性の

ンは、
『ビジョン』にとって最も甘い条件を設定

市場労働時間 648 分にくらべると、79 分の短縮した上での政策評価ということになる 。

にあたる。

5）

この仮定のもとで家事労働時間 U と男性の市
場労働時間 bの布置を描いたのが図表 -５である。

（4）平等社会のシミュレーション
これらの政策によって平等な労働配分が実現するだろうか。
人々の選択可能領域は、社会的に制約された

まず、図中の O点は、2000年現在の30代男女の状態（U =361, b=648）をあらわす。この点は「平等配分」のラインよりもずっと上方にあり、現状が男女平等からほど遠いことを示している。

家事労働時間Uと男性の市場労働時間b によって『ビジョン』が示した政策課題がスムーズにク制限を受ける（図表 - 3）。上で検討したように、リアされ、育児の社会化と市場労働時間の削減『ビジョン』が提示した政策目標が達成できれば、に成功したとしたらどうなるだろうか。上で計算

これらの制限を緩和して人々の選択可能領域をしてきたとおり、このときには家事労働が149 分、ひろげることができる。

男性の市場労働が 79 分短くなって、図のZ点

一方、男女平等な配分の状態は、式（2）でみた（U =212, b=569）に移動する。これで不平等はだ

ように、家事・市場労働の合計時間T に依存すいぶん緩和されるが、それでも「平等配分」ライる。この T は、家事労働時間や市場労働時間のンよりも上方にあり、平等が達成されたとはとて変化にともなって影響を受ける。たとえば市場労もいえない。この Z 点での労働時間配分 を図

働時間が減った場合、その減少分の 一部は余暇

表 - 6（Z）に示す。男性の市場労働時間は569 分（娯楽・交際・マスメディア接触など）や生活必（約９時間半）なのに対して女性は511分（約８時

需行動（睡眠・休息・食事など）にまわるから、

間半）。一方、家事労働時間は男性 77 分（１時

そのぶんだけ総労働時間 T が減少する。松田・間強）に対して女性135分（２時間強）。まだ相当

鈴木（2002 : 78）によれば、男性の市場労働が１偏っている。
『ビジョン』の目標値は、実現され時間減ったときの家事労働の増分は10 分に満たたとしても、男女の平等をもたらすわけではない

ないという。のこる50 分以上は余暇や生活必需行のだ。

動の増加にまわっているのである。女性の 家事労働時間が減少した場合の市場労働時間の変化についての報告はないが、減 少分の100 ％が市場労6）

男女平等を実現するには市場労働か家事労働をもっと削らないといけない。
図表 -５のA点は、市場労働は年間1800 時間に53季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60

図表-6 平等化社会における労働時間配分（A）
U を削減した場合（B）>を削減した場合

家事労働

市場労働

家事労働

市場労働

家事労働

市場労働

１３５
７７
２１２

５１１
５６９
１０８０

７７
７７
１５４

５６９
５６９
１１３８

１０６
１０６
２１２

５４０
５４０
１０８０

（Z）
『ビジョン』
目標値
女性
男性
合計

合

計

６４６
６４６
１２９２

単位：分。図表-5、
注6参照。

あたる水準を維持したまま家事労働だけをさらに

提言 2 : 市場労働削減 「年間1800 労働時間」は目削減して実現できる平等状態をあらわす。A 点で標値として低すぎる。すくなくとも年間1700の労働時間配分を上と同様にして求めた結果が時間 程度の水準を目指すべきである。

7)

図表- 6（A）である。家事労働時間は男女とも77分である。一方、市場労働時間は男女ともフル『ビジョン』の設定よりずっと条件がきびしくなタイムで働いて569 分。この場合の平等社会のイるわけで、それだけ達成にも困難がともなうこと

メージは、性別にかかわらず１日１時間強の家事になる。これだけの条件をクリアできなければ、労働と９時間半の市場労働をこなす社会という労働配分は平等にならない。

ことになる。
一方、家事時間は１日212 分の水準にとどめて

ここまでの話は、市場・家事労働の総時間Tが一定という仮定のもとでの議論であった。しかおいて市場労働時間だけをもっと削減する方向でし、3.（4）節で検討したように、T は現実には一平等を実現すると、図表 -５の B 点になる。この定ではなく、市場・家事労働時間の削減にともときb = 540 分。式（4）にしたがって逆算すると、なって減少する。上のふたつの提言は、実はまだ年間1691 時間にあたる。年間 1800 労働時間とい甘いのである。この T 減少をおさえなければ、

う目標値からさらに100 時間以上削減しないと平男女共同参画社会の実現はおぼつかない。

等状態にはたどり着かないのだ。B 点での労働時間配分を上と同様にして求めた結果が図表- 6（B）

提言 3 : 総労働時間の水準維持 市場・家事労働である。男女とも家事労働が1日2時間弱、市場の削減を、余暇や生活必需行動の増大ではな

労働が９時間である。

く、男女間の労働配分の平等化につなげなけ
ればならない。

4. 政策 提言

特に、男性の市場労働時間短 縮は余暇や生活必以上の考察から、『ビジョン』の目標設定は甘需行動の増大を招くだけであり、家事時間の増すぎることがわかる。かりに『ビジョン』の政策

大 に は ほ と ん ど 貢 献 し な い （ Tsuya and目標が達成できたとしても、それで平等な社会がBumpass 1998 : 100 ; 松田・鈴木 2002 : 7 8）
。こ到来するわけではない。
『ビジョン』の提言の方の現状を改善することは、『ビジョン』の提言に向で男女平等の実現を目指すなら、つぎの２点

沿って男女平等を実現するための不可欠の前提について設定の変更が必要である。

である。

提言 1 : 家事労働削減 家事労働量のいっそうのイアスの問題がある。読者のなかには、2.
（2）節削減を目指す必要がある。育児を完全に社会の仮定4（男性＝フルタイム労働者）に違和感をお化してもまだ不十分である。他の種類の家事もぼえられたかたも多いだろう。
『ビジョン』の提削減しなければならない。

言は、gender-equalな社会を構想するのに最後に『ビジョン』自体が持つジェンダー・バ

54男女共同参画社会の実現可能性

gender-biasedな前提から出発する奇妙な論理構造になっている。この前提のもとでは、男性の市
場労働時間 b がフルタイム所定時間に制約される
ため、bを削減することがむずかしい。その結果として人々の選択可能領域が制限を受けているのである（図表-3）。
本来の男女共同参画社会とは、性別役割にとらわれない選択ができるように条件が整備された社会であるはずだ。そこでつぎのことを提言しておきたい。
提言 4 : 男性の柔軟な働きかた支援 「男性はフルタイム労働者でなければならない」という前提を撤廃し、男性が家事専従者になったり、家事を優先してパートタイムで働くなどの選択を可能にする方法を探る必要がある。
男性が柔軟な働きかたをするようになれば、b はもはや所定時間の制約を受けない。仕事を辞めた
り、パートタイマーになったりして、市場労働を削減していくことができるからだ。
提言３, ４は、男女共同参画社会構想にとってあたらしい難問を提示している。それは、これらの提言を実現するための具体的な方法はなにか、ということだ。男性は、市場労働時間が短くなったからといって、家事労 働時間を増やす行動はとらない。家事が大変だからといって、フルタ
イム労働者としてのキャリアから降りてパートタ
イマーや家事専従者になることもほとんどない。
それはなぜなのか。どうすれば現状を変えることができるのか。――これまでほとんどだれも研究してこなかった分 野だけに、今後の研究の発展が期待されるところである。
＊本稿は関西数理社会学研究会（2000年7月15日、大阪大学人間科学部）における報告「Practicable GenderEqual Societies: 男女共同参画社会の真実」をもとに、データを最新のものに替え、文章を書き直したものである。

注1）英語表記では「gender-equal society」（内閣府 n.d.）。
直訳すれば「男女平等な社会」（塩田 2000 : i）である。

2）NHK放送文化研究所が2000年10月におこなったもの。
あらかじめ用意されたコード表にしたがって15 分単位
目盛りの時間割に回答者が記入する方式による。図表1、図表- 4の数値は当該行動を全然しなかった人をふくむ「全体平均時間」である。
3） 口美雄（1991: 207--13）のモデルを参考にした。
4）介護の全体平均時間が短いのは行為者率が低いためである。2001年「社会生活基本調査」（総務省 2002）では、「介護・看護」の平日の行為者率は男性で1.0％、女性で3.8 ％となっている。行為者だけの平均時間を出せば、男性で121分、女性で138 分とかなりの時間量になる。将来、高齢化の進行にともなって介護行為者率が大幅に上がるとすれば、介護は全体平均時間レベルでも無視できない問題になるかもしれない。
5）七條達弘氏（大阪府立大学）から助言をいただいた。
6）家事の合計時間 U と男性の市場労働時間 b は図表-５からわかる。家事・市場労働の合計時間 T =1292分
を 男 性（ M ）と 女 性 （ F ）に 均 等 に わ け る と 、
F=M=1292/2 = 646 分。あとは図表 -2にしたがって値をつぎつぎ求めていけばいい：y =M−b ; a =U−y ;x =F−a ; P =x +b。
7）この目標の達成度を測るのに、現行の方法（1.
（3）
節参照）のようにパートタイム労働者をふくめた労働時間を使うのはまずい。フルタイム労働者の労働時間だけにかぎるべきである。またせまい意味での労働時間を測るだけでなく、通勤等の必要時間も加味したほうがよい。
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