CFOの北村です。
それでは、2023年3月期第1四半期の決算についてご説明いたします。2ページをご覧ください。

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今期は、米金利の上昇や景気後退への懸念がマーケットの重石となり、市場参加者のアクティビティや、保有する有価証券の公正価値評価にもネガティブな影響を与えるなど、厳しい決算となりました。右上にありますように、税前利益は117億円、前期比76%の減益、当期純利益は17億円、95%の減益、EPSは52銭、年換算したROEは0.2%となっております。
右下にある3セグメントの税前利益も185億円と、前期から45%減少しました。マーケットの逆風を受けてインベストメント・マネジメント部門の投資損益が悪化したこと、またホールセール部門のエクイティやインベストメント・バンキングは、取引量の減少や案件の見送りが影響し、スローダウンしました。
一方で、3セグメントの基礎的な収益は、堅調だったと言えます。
営業部門では、中長期的に取り組んでいる残高拡大が進捗し、投資一任やレベルフィー、ローンを中心にストック資産純増を達成しました。マーケットの逆風があるなかで、ストック収入は前期から微増と、健闘しています。
インベストメント・マネジメント部門も、運用ビジネスは堅調です。投資信託ビジネスは幅広いチャネルで資金流入が継続し、プライベート領域の取り組みであるオルタナティブ運用も、残高が1兆円を突破しました。
ホールセール部門では、フィクスト・インカムが好調で、金利・為替のボラティリティ上昇や顧客アクティビティの増加を、しっかりと収益に結び付けることができ、マクロ・プロダクトが大幅増収となりました。インベストメント・バンキングも、アドバイザリーは好調だった直近2四半期から減収となりましたが、引き続き、高い収益水準をキープしています。
3セグメント以外の税前損失は67億円。冒頭申し上げました公正価値評価の影響で、投資持分証券や、経済的ヘッジ取引に関連する損益が悪化しました。
それでは各ビジネスの状況について、ご説明いたします。
5ページをご覧ください。

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まず営業部門ですが、収益は714億円、前期比1%の増収、税前利益は49億円、5%の減益となりました。
今回より、左下に収益の内訳を掲載しております。取引に付随して発生するフロー収入は391億円と、不透明な市場環境でお客様の様子見姿勢が続き、前期同様、低調でした。
一方で、残高フィーを中心としたストック収入は323億円、マーケットの逆風があるなかで、健闘しました。
プロダクト別の募集買付状況について、6ページでご説明します。

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まず今回、総募集買付の集計範囲を拡大しました。従来、全国の本支店で法人やそのオーナー、個人のお客様を担当するリテールチャネルのみを対象としていましたが、今期から、ウェルス・マネジメント・グループ、ネット＆コール、仲介を追加し、部門全体の動きと、より整合的な概念に変更しています。
今期の総募集買付は約4兆7,000億円と、前期から4%の減少となりました。赤い棒グラフでお示ししている株式は、プライマリー案件がほぼストップしたこと、国内セカンダリー株式も、4月、5月と低調で、前期比で15%減少しました。
一方で、株式以外のプロダクトは、前期から増加しました。
投資信託は前期比24%の増加で、販売上位ファンドには、グローバル株式や米国株式、さらにはプライベート領域の取り組みである、米国非上場REITを投資対象とする日本初の公募投信が含まれています。
7ページをご覧ください。今年5月に新しく設定したKPIの進捗です。

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左上のストック資産純増は1,328億円のプラス。投資一任契約や、この4月から本格導入したレベル
フィー、そしてローンに資金が流入し、前期から大きく回復しました。その結果、右上にありますように、ストック収入は底堅く推移しています。
次世代へのアプローチとして、取り組みを強化している職域サービスでは、持株会の契約が増加し、6月末の提供数が340万口座を突破しました。
続いて、インベストメント・マネジメント部門です。 8ページにお進みください。

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収益は76億円、前期比25%の減収、税前は117億円の損失となりました。
収益の内訳は左下でご覧いただけますが、投資損益がマイナス231億円と部門業績に大きく影響しておりまして、主にアメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益が185億円のマイナス、野村キャピタル・パートナーズの投資先企業の評価損が47億円となりました。
一方で、安定収益である事業収益は307億円。成功報酬の計測タイミングが集中する前期からはやや減収となりましたが、運用報酬は堅調でした。
9ページをご覧ください。

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左上にありますように、6月末の運用資産残高は65.6兆円と、主にマーケット要因で3月末から2.3兆円減少しました。
資金純流入は、投資顧問ビジネスで約9,300億円の流出となりましたが、投資信託ビジネスはETFや銀行等チャネル、DC専用投信で資金が流入し、約4,800億円の流入超となっています。
また、当社が注力しているプライベート領域では、オルタナティブ運用資産残高が1兆1,000億円まで積み上がりました。
次にホールセール部門です。10ページをご覧ください。

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収益は1,990億円、前期に計上した米国顧客取引に起因する損失の戻入・115億円が剥落する一方、今期はフィクスト・インカムが好調だったこと、そして円安の進行もあって、前期比2%の増収となりました。
部門コストも円安の影響で増加したことにより、税前利益は253億円と、32%の減益となりました。
では、ビジネスラインごとに、説明します。11ページをご覧ください。

10まず、グローバル・マーケッツの収益は前期比11%増の1,753億円。特にフィクスト・インカムの収益は1,126億円、前期比41%増と、好調でした。今回より、主なプロダクト別の収益を積み上げグラフで掲載していますが、今期は金利や為替/エマージングといったマクロ・プロダクトが好調だったほか、スプレッド・プロダクトも、証券化商品の減速をクレジットが補い、増収となりました。
エクイティ収益は626億円と、前期比20%の減収です。当社のコア・ビジネスの一つである米州エクイティ・デリバティブは増収でしたが、日本やアジアでは取引量や顧客アクティビティが低調で、減収となりました。
続いてインベストメント・バンキングです。12ページをご覧ください。

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収益は237億円、前期比35%の減収です。グローバルに案件数が減少するなかで、特にECMやALFなど、ファイナンス関連の収益が低調でした。アドバイザリーも、好調だった過去2四半期と比較して減収となっていますが、7四半期連続で100億円を超える収益を達成しており、相対的に健闘したと言えます。米州のアドバイザリー収益は前期並みの水準を維持できており、グローバルで見ても海外クロスボーダー案件やサステナビリティ案件を数多く手掛けることが出来ました。
次にコストについてご説明します。13ページをご覧ください。

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全社コストは2,873億円と、前期比で1%の減少です。円安進行の影響により、全体的にコストが増加するなか、その他費用は前期に計上したRMBS関連の追加費用約230億円がなくなり、大きく減少しました。
続いて、財務基盤です。14ページをご覧ください。

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左下のテーブルにあるTier 1資本は約3.2兆円と、3月末から900億円強、増加しました。主な要因
は、円安の進行による為替換算調整額の増加です。一方、リスク・アセットは16.8兆円と、3月末から約1兆円増加しています。右下のウォーターフォールでご覧いただけますように、マーケット・リスクは市場のボラティリティ上昇やクレジット・スプレッドのワイドニングなどを背景に0.9兆円増加、また、クレジット・リスクも700億円程度増加しております。円安の進行もリスク・アセットを押し上げる要因になっていますので、結果として、6月末のTier 1比率は18.9%、普通株式等Tier 1比率は16.7%と、3月末から低下しました。
以上、第1四半期決算についてご説明申し上げました。
最後になりますが、今期は、株価下落や金利上昇を背景としたポートフォリオのマークダウンや、お客様のアクティビティ低下による一部ビジネスへの影響が大きめに出ましたが、冒頭申し上げました通り、3セグメントの基礎的な収益は堅調で、各ビジネスの戦略的な取り組みが、しっかりと成果に現れた四半期でもありました。
7月も、不透明な市場環境が続き、営業部門はフロー収入の本格回復には至っておりませんが、円安進行を受けてポートフォリオ運用を意識した動きも出始めています。例えば、ご自身のポートフォリオに外債を組み込む方が増え、7月のトヨタ・モーター・クレジット・コーポレーションのプライマリー外債は、単月としては過去最高の販売額になりました。資産設計を通じたコンサルティングやゴールベース・アプローチが浸透し、ストック資産純増も継続しています。
ホールセール部門は、エクイティやインベストメント・バンキングは、引き続きスローですが、フィクス
ト・インカムは、日本や欧州の金利プロダクトや、アジアの為替／エマージングが収益機会をうまく捉え、好調に推移しています。インフレや金利見通しなど、マーケットの不透明感はしばらく続くと予想されますが、今後ともリスク・コントロールには細心の注意を払いつつ、流動性の供給やお客様へのソリューション提供をしっかりと行ってまいります。
引き続き、どうぞ宜しくお願いいたします。

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