「特定商取引に関する法律等の施行について」新旧対照表 （下線部分は改正部分）
新

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記

記

第２章(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売)関係

第２章(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売)関係

第１節（定義）関係

第１節（定義）関係

１

１

法第２条（定義）関係法第２条（定義）関係(1)〜(6)（略）(1)〜(6)（略）(7) 法第２条第２項の解釈について(7) 法第２条第２項の解釈について

法第２条第２項の「郵便」とは郵便法（昭和２２年法律第１６５号）に

法第２条第２項の「郵便」とは郵便法（昭和２２年法律第１６５号）に規定される「郵便」のことで、これには通常の封書、葉書のほか、現金書規定される「郵便」のことで、これには通常の封書、葉書のほか、現金書留等も含まれる。また、小切手や郵便為替を、書留等の郵便により送付す

留等も含まれる。また、小切手や郵便為替を、書留等の郵便により送付する場合も当然本法第２条第２項の「郵便」に該当する。

る場合も当然本法第２条第２項の「郵便」に該当する。

省令第２条第１号の「信書便」とは、民間事業者による信書の送達に関省令第２条第１号の「信書便」とは、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便

事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する「信書便」のことである。

項に規定する「信書便」のことである。

また、省令第２条第２号の「情報処理の用に供する機器」とはパーソナ

また、省令第２条第２号の「情報処理の用に供する機器」とはパーソナ

ルコンピューター等を規定したものであり、パソコン通信やインターネッ

ルコンピューター等を規定したものであり、パソコン通信やインターネッ

ト等を通じて申込みが行われるものがこれに該当する。

ト等を通じて申込みが行われるものがこれに該当する。
この場合、例えば電子掲示板等において単に自己が所有する物品を廉価

この場合、例えば電子掲示板等において単に自己が所有する物品を廉価で譲渡する旨表示するのみである等反復継続性が認められない広告をしで譲渡する旨表示するのみである等反復継続性が認められない広告をした者は本項にいう「販売業者」に該当しないが、例えばインターネットオ

た者は本項にいう「販売業者」に該当しないが、営利の意思をもって反復ークションにおいて新品の同一商品を数ヶ月に渡って多数出品する広告

継続して取引を行う意思が広告より客観的に認められる限りにおいては、をする等、営利の意思をもって反復継続して取引を行う意思が広告より客

当該広告をした者は法人であるかを問わず「販売業者」に該当する。
1

観的に認められる限りにおいては、当該広告をした者は法人であるかを問
わず「販売業者」に該当する。
(8)〜(10)（略）(8)〜(10)（略）

第２節（訪問販売）関係

第２節（訪問販売）関係

１ 法第３条（氏名等の明示）関係

１ 法第３条（氏名等の明示）関係(1)〜(5) （略）(1)〜(5) （略）(6)上記を踏まえ、例えば、消費者の家を訪問して開口一番に住宅リフォームの勧誘をする目的であることを告げずに、「近くで工事をやっているので、ついでに御宅の屋根を点検してあげましょう。」、「排水管の点検に来ました。」、「以前施工をした業者からメンテナンスを引き継いだので、挨拶に伺いました。」等と告げて点検等を行った後に住宅リフォームを勧誘する場合や、「排水管の清掃をしませんか。」等と排水管の清掃のみ勧誘
して清掃を行った後に、「高圧で清掃を行ったため、排水管に亀裂等がな
いか点検するために床下を見せて欲しい。」などと告げて床下を点検し、その結果床下リフォームを勧誘する場合は本条違反に該当する。
２

法第４条、第５条（書面の交付）関係

２

法第４条、第５条（書面の交付）関係(1)（略）(1)（略）(2) 書面の記載事項について(2) 書面の記載事項について(ｲ) 〜(ﾛ)（略）(ｲ) 〜(ﾛ)（略）(ﾊ) 法第４条第３号の「商品の引渡時期」及び「役務の提供時期」につい(ﾊ) 法第４条第３号の「商品の引渡時期」及び「役務の提供時期」については、商品の引渡し又は役務の提供が複数回にわたる場合は、回数、期ては、商品の引渡し又は役務の提供が複数回にわたる場合は、回数、期間等が明確になるよう記載しなければならない。この場合、書面上に記間等が明確になるよう記載しなければならない。この場合、書面上に記載しきれない場合は、「別紙による」旨を記載した上で、法第４条又は載しきれない場合は、「別紙による」旨を記載した上で、法第４条又は第５条の書面との一体性が明らかとなるよう当該別紙を同時に交付す

第５条との一体性が明らかとなるよう当該別紙を同時に交付することることとする。また、「権利の移転時期」については、実質的に権利のとする。また、「権利の移転時期」については、実質的に権利の行使が2

行使が可能となる時期を記載しなければならない。

可能となる時期を記載しなければならない。

(ﾆ) 法第４条第４号のいわゆるクーリング・オフに関する事項について(ﾆ) 法第４条第４号のいわゆるクーリング・オフに関する事項について

は、省令第６条に規定するところにより記載することとなる。また、法は、省令第６条に規定するところにより記載することとなる。また、法第９条第１項の政令で定める指定商品を販売する場合及び現金取引で第９条第１項の政令で定める指定商品を販売する場合及び現金取引でその総額が３，０００円未満のときにクーリング・オフができないこと

その総額が３，０００円未満のときにクーリング・オフができないこととする場合は、その旨記載する義務が課されていることに留意されたとする場合は、その旨記載する義務が課されていることに留意されたい。

い。

なお、クーリング・オフについては、契約の申込みを受け又は契約を

なお、クーリング・オフについては、契約の申込みを受け又は契約を締結する際、必ず口頭でも説明を行うよう販売業者等を指導されたい。

締結する際、必ず口頭で説明を行うよう販売業者等を指導されたい。

(ﾎ) 省令第３条第４号の「商品名及び商品の商標又は製造者名」及び第５(ﾎ) 省令第３条第４号の「商品名及び商品の商標又は製造者名」及び第５号の「商品の型式又は種類（権利又は役務の場合にあつては、当該権利号の「商品の型式又は種類（権利又は役務の場合にあつては、当該権利又は当該役務の種類）」は、契約した商品を特定させることを目的とし又は当該役務の種類）」は、契約した商品を特定させることを目的とし

ている。

ている。

「商品名」は原則として固有名詞とし、それのみでは商品のイメージ「商品名」は原則として固有名詞とし、それのみでは商品のイメージが不明確なものについては併せて普通名詞も記載させることとされたが不明確なものについては併せて普通名詞も記載させることとされたい。「商標又は製造者名」としてはいずれか一方が記載されていればよい。「商標又は製造者名」としてはいずれか一方が記載されていればよい。「商標」とは登録商標のみならず、販売業者の製造、取扱い等に係い。「商標」とは登録商標のみならず、販売業者の製造、取扱い等に係る商品であることを表示するために使用する通称等も含むものである。

る商品であることを表示するために使用する通称等も含むものである。

なお、「商品名」と「商標」が同一である場合は「商標又は製造者名」

なお、「商品名」と「商標」が同一である場合は「商標又は製造者名」を併せて記載する必要はない。商品における「種類」については、型式を併せて記載する必要はない。商品における「種類」については、型式のない商品について当該商品を特定するために必要不可欠な事項があのない商品について当該商品を特定するために必要不可欠な事項があれば、これを記載することとする。

れば、これを記載することとする。

権利又は役務において「種類」とは、当該権利又は役務が特定できる

権利又は役務において「種類」とは、当該権利又は役務が特定できる事項をいい、例えば「○×の会員権」、「英会話教室」等がこれに当た事項をいい、例えば「○×の会員権」、「英会話教室」等がこれに当たる。ただし、消費者にとってその内容の理解が困難な権利又は役務につる。ただし、その内容が複雑な権利又は役務については、その属性にかいては、その属性にかんがみ記載可能なものをできるだけ詳細に記載すんがみ記載可能なものをできるだけ詳細に記載し、書面上に記載しきれる必要がある。したがって、例えば住宅リフォームに関する書面の場合、ない場合には、「別紙による」旨を記載した上で、別途、役務の提供に

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工事内容を詳細に記載せず、「床下工事一式」、「床下耐震工事一式」

関する事項を記載した書面を交付するよう指導されたい。この場合、当とのみ記載することは本条違反に該当する。なお、書面上に記載しきれ該書面は、法第４条又は第５条の書面との一体性が明らかとなるよう同ない場合には、「別紙による」旨を記載した上で、別途、役務の提供に時に交付させることとする。

関する事項を記載した書面を交付するよう指導されたい。この場合、当該書面は、法第４条又は第５条の書面との一体性が明らかとなるよう同時に交付させることとする。
(3)（略）(3)（略）
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法第６条（禁止行為）関係法第６条（禁止行為）関係(1) 法第６条第１項の解釈について(1) 法第６条第１項の解釈について(ｲ) 〜(ﾛ)（略）(ｲ)〜 (ﾛ)（略）(ﾊ) 第１号の「商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは(ﾊ) 第１号の「商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容」は、当該商品等の購入等にあたって、役務の種類」は、当該商品等の購入等にあたって、商品等の価値を判

商品等の価値を判断する要素となる事項である。一般には、商品の品断する要素となる事項である。一般には、商品の品質が類似のものと質が類似のものと比較して劣るにもかかわらず優良と告げることや、比較して劣るにもかかわらず優良と告げることや、根拠もなく商品の根拠もなく商品の品質等について公的機関から認定を受けているかの

品質等について公的機関から認定を受けているかのごとき説明を行う

ごとき説明を行うこと等は、本号に関する不実の告知に該当するといこと等は、本号に関する不実の告知に該当するといえる。

える。例えば事実に反して、使用する耐震補強金具が高性能なものであると告げることや、「ウチは材料の質も、仕事の質も他の業者と違う」と告げることは本号に該当する。

(ﾆ)

また、省令第６条の２の「商品の効能」、「商品の商標又は製造者

また、省令第６条の２の「商品の効能」、「商品の商標又は製造者

名」、「商品の販売数量」、「商品の必要数量」、「役務及び権利に名」、「商品の販売数量」、「商品の必要数量」、「役務及び権利に係る役務の効果」については、例えば、「食事制限をしなくても一月

係る役務の効果」については、例えば、「食事制限をしなくても一月服用し続ければ５キロ痩せる」と健康食品を販売するなどセールスト

服用し続ければ５キロ痩せる」と健康食品を販売するなどセールストークに用いられるような効能が実際には認められないのに効能があるークに用いられるような効能が実際には認められないのに効能があると告げること等が本号に関する不実告知に該当するといえる。

と告げること等が本号に関する不実告知に該当するといえる。

第２号の「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」は、販売
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価格や役務の対価に関する事項であり、例えば、「今だけ特別キャン
ペーン価格」と言いながら実際にはそれが通常価格であるような場合、「よそでは高くつくが、うちなら低価格でできる。」と言いながら実際にはそういった価格差は存在しない場合は本号に該当する。
(ﾎ) 第５号の「当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回(ﾆ) 第５号の「当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回

又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項」と又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項」とは、第９条に規定するクーリング・オフに関する事項のほか、それ以は、第９条に規定するクーリング・オフに関する事項のほか、それ以外に契約の解除等ができる場合及びその解除を行ったときの損害賠償

外に契約の解除等ができる場合及びその解除を行ったときの損害賠償又は違約金についての取決め等のことである。

又は違約金についての取決め等のことである。

例えば、本法でクーリング・オフの期間が法第５条の書面（その日

例えば、本法でクーリング・オフの期間が法第５条の書面（その日前に第４条の書面を受領した場合にあっては、その書面）の受領日か前に第４条の書面を受領した場合にあっては、その書面）の受領日から８日間認められているにもかかわらず、４日間と告げたり、クーリ

ら８日間認められているにもかかわらず、４日間と告げたり、「個人ング・オフを申し出た顧客に対して、「個人的な都合によるクーリン

的な都合によるクーリング・オフは認められません。」と告げること、

グ・オフは認められません。」、「違約金を支払ってもらう。これはまた、「印鑑を既に彫り始めたので解除できない」「ミシンの梱包を法律で決まっている。」、「工事を既に始めたので解除できない。」、

開いているので解除できない」「名前をコンピューターに登録してし「申し込んだ以上既に資材の手配をしているので撤回はできない。」、まったので解除できない」等と告げることが本号に関する不実告知に「ミシンの梱包を開いているので解除できない。」、「名前をコンピ該当し得る。

ューターに登録してしまったので解除できない。」と告げることが本号に関する不実告知に該当する。
(ﾍ) 第６号の「顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要(ﾎ) 第６号の「顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項」については、例えば事実に反して、（住宅とする事情に関する事項」については、例えば、（床下換気扇の販売

リフォームの勧誘において）「床下が腐っていてこのままでは家が倒れ勧誘において）「床下にカビが生えていてこのままでは家が倒れてしてしまう。床下換気扇の設置が必要。」、「屋根が一部壊れている。このまう。」、（消火器の販売勧誘において）「法律上一年おきに詰め替ままにしておくと雨漏りをする。
」、（給湯器の販売勧誘において）「不えの義務がある。」、（ステンレス鍋の販売勧誘において）「アルミ具合が発生していて、このまま使用し続けると発火して火事になるか

鍋は有害である。」、（ガス漏れ警報器の販売勧誘において）「経済もしれない。
」、（消火器の販売勧誘において）「法律上一年おきに詰産業省が設置するように決めた。」等と告げる行為が本号に関する不め替えの義務がある。」、（ステンレス鍋の販売勧誘において）「ア

実告知に該当し得る。
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ルミ鍋は有害である。」、（ガス漏れ警報器の販売勧誘において）「経済産業省が設置するように決めた。」等と告げる行為が本号に関する
不実告知に該当し得る。
(ﾄ) 第７号の「前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提(ﾍ) 第７号の「前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供をける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」は、購入者等が契受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」は、購入者等が約を締結する場合又は申込みの撤回若しくは解除をする場合の意思形

契約を締結する場合又は申込みの撤回若しくは解除をする場合の意思形

成に対して重大な影響を及ぼす事項であって、第１号から第６号までに成に対して重大な影響を及ぼす事項であって、第１号から第６号までに該当しないものをいい、契約の内容のみならず、当該契約に関連のある

該当しないものをいい、契約の内容のみならず、当該契約に関連のある事項が広く対象となる。例えば事実に反して、あたかも訪問したマンシ事項が広く対象となる。

ョンの管理会社と契約をしている業者であるかのように告げること、「ご近所はみんなやっている。」と告げて排水管の清掃等の勧誘を行う
ことは本号に該当する。
(2) 法第６条第２項の解釈について(2) 法第６条第２項の解釈について
本項における「故意」とは、「当該事実が当該購入者等の不利益となる

本項における「故意」とは、「当該事実が当該購入者等の不利益となるものであることを知っており」、かつ、「当該購入者等が当該事実を認識ものであることを知っており」、かつ、「当該購入者等が当該事実を認識していないことを知っていること」をいう。「故意に事実を告げない行為」

していないことを知ってること」をいう。「故意に事実を告げない行為」

をもって足り、相手方が錯誤に陥り、契約を締結し又は解除を行わなかっをもって足り、相手方が錯誤に陥り、契約を締結し又は解除を行わなかったことは必要としない。

たことは必要としない。

「故意に事実を告げない行為」については、例えば、１８ホールのゴル「故意に事実を告げない行為」については、例えば、１８ホールのゴルフ場の会員権を販売する際に会員が一万人もいることを告げない場合や、フ場の会員権を販売する際に会員が一万人もいることを告げない場合や、リゾートクラブ会員権について一室当たり換算会員数が百人もいること

リゾートクラブ会員権について一室当たり換算会員数が百人もいることを告げないこと等が考えられるが、その他にも同一施設について複数のクを告げないこと等が考えられるが、その他にも同一施設について複数のクラブを組織し、それぞれ会員権を販売するなどにより、実質的には会員数

ラブを組織し、それぞれ会員権を販売するなどにより、実質的には会員数が当該施設の利用を著しく困難にする程度に存在しているにもかかわらが当該施設の利用を著しく困難にする程度に存在しているにもかかわらずこれを告げない場合、また、床下換気扇の販売において、家の広さ等かずこれを告げない場合、また、床下換気扇の販売において、家の広さ等からして３台で十分であることを告げずに、１０台の販売をする場合等も該らして３台で十分であることを告げずに、１０台の販売をする場合等も該6

当するものと考えられる。

当するものと考えられる。

(3)〜(4)（略）(3)〜(4)（略）
４（略）

４（略）

５ 法第７条（指示）関係

５ 法第７条（指示）関係(1) （略）(1) （略）(2) 省令第７条の解釈について(2) 省令第７条の解釈について(ｲ) （略）(ｲ) （略）(ﾛ) 第２号(ﾛ) 第２号「老人その他の者」には、老人、未成年者等が一般的には該当し得るが、「老人その他の者」には、老人、未成年者、精神障害者、知的障害者及び認知障害が認められる者、成年被後見人、被保佐人、被補助人等が一般

判断力が不足している場合にのみ適用されることとなる。

的には該当し得るが、これらの者に対し、通常の判断力があれば締結しな
いような、当該者にとって利益を害するおそれのある契約を締結させることは本号に当たる。
例えば、重度の認知障害が発生している者に対し、住宅リフォーム契約を強いる行為は、本号に該当する。また、一人暮らしの高齢者に対し、新築代金に匹敵するあるいはこれを上回るような高額のリフォーム契約を締結させることは、本号に該当する可能性が高い。また、認知障害の程度が契約の内容を全く理解できない段階にまで至っている者に対し、契約の勧誘を行うことは、次号の適合性の原則に反するものと考えられる。
(ﾊ) 第３号(ﾊ) 第３号

本号は、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして客観的に見て不適

本号は、いわゆる適合性原則を定めたものである。具体的には、販売業者又は役務提供事業者が顧客に対して、その商品等に関する知識や経験の当と認められる勧誘を対象とした規定である。

不足につけ込む勧誘や、財産の状況に照らして不相応又は不要な支出を強いる契約の勧誘を行うことは本号に当たる。
7例えば、年金収入しかない高齢者に対して、保有する預貯金を全て使用させ、または返済困難な借金をさせてまで住宅リフォーム契約を締結する
よう勧誘する行為は、本号に該当する可能性が高い。
(ﾆ) 〜(ﾍ) （略）(ﾆ) 〜(ﾍ) （略）６〜８（略）

６〜８（略）

第３節（通信販売）関係

第３節（通信販売）関係

１ 法第１１条（広告の表示）関係

１ 法第１１条（広告の表示）関係(1) 法第１１条の適用を受ける広告（通信販売広告）について(1) 法第１１条の適用を受ける広告（通信販売広告）について

法第１１条の適用を受ける広告（通信販売広告）は、販売業者又は役務法第１１条の適用を受ける広告（通信販売広告）は、販売業者又は役務提供事業者が通信手段により申込みを受けて商品の販売等を行うことを提供事業者が通信手段により申込みを受けて商品の販売等を行うことを意図していると認められる広告である。

意図していると認められる広告である。

したがって、広告に通信販売を行う旨明確に表示されている場合が通信したがって、広告に通信販売を行う旨明確に表示されている場合が通信販売広告に該当するほか、例えば、送料、口座番号等を表示している販売

販売広告に該当するほか、例えば、送料、口座番号等を表示している販売

広告や店頭で商品購入を行うことが不可能な商品の販売広告等も該当す

広告や店頭で商品購入を行うことが不可能な商品の販売広告等も該当す

ることとなる。

ることとなる。

また、広告の方法の如何を問わない。したがって、新聞、雑誌に掲載さまた、広告の方法の如何を問わない。したがって、新聞、雑誌に掲載される広告のみならず、ダイレクトメール、テレビ放映、折り込みちらし、れる広告のみならず、ダイレクトメール、テレビ放映、折り込みちらし、

インターネット上のホームページ（インターネットオークションサイトを

インターネット上のホームページ、パソコン通信、電子メール等において含む。）、パソコン通信、電子メール等において表示される広告も含まれ表示される広告も含まれる。
なお、電子メールにより広告をする場合は、電子メールの本文及び本文る。

中でＵＲＬを表示することにより紹介しているサイト（リンク先）を一体

なお、電子メールにより広告をする場合は、電子メールの本文及び本文として広告とみなすものとする。

中でＵＲＬを表示することにより紹介しているサイト（リンク先）を一体として広告とみなすものとする。

(2) 法第１１条第１項の解釈について(2) 法第１１条第１項の解釈について(ｲ)〜(ﾊ)（略）(ｲ)〜(ﾊ)（略）
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(ﾆ) 省令第８条第１項第１号及び第２号に定める事項の記載方法につい(ﾆ) 省令第８条第１項第１号及び第２号に定める事項の記載方法についてて第１号及び第２号に定める事項は、販売業者又は役務提供事業者の属性第１号及び第２号に定める事項は、販売業者又は役務提供事業者の属性に関するものであることから、広告中には、消費者が容易に認識することに関するものであることから、広告中には、消費者が容易に認識することができるような文字の大きさ・方法をもって、容易に認識することができができるような文字の大きさ・方法をもって、容易に認識することができるような場所に記載しなければならない。

るような場所に記載しなければならない。

また、インターネット上のホームページなどパソコン画面上等の広告でまた、インターネット上のホームページなどパソコン画面上等の広告では、本法に定める広告事項のすべてを確認するには画面のスクロールや画は、本法に定める広告事項のすべてを確認するには画面のスクロールや画面の切替えを要さずにすむよう記載することが望ましいが、特に第１号及面の切替えを要さずにすむよう記載することが望ましいが、特に第１号及び第２号に定める事項については、画面上に広告の冒頭部分を表示したとび第２号に定める事項については、画面上に広告の冒頭部分を表示したときに認識することができるように記載すべきである。ただし、やむを得ず、きに認識することができるように記載すべきである。ただし、やむを得ず、冒頭部分への記載を行うことができないときには、冒頭部分から容易に記冒頭部分への記載を行うことができないときには、冒頭部分から容易に記載箇所への到達が可能となるような方法又は契約の申込みのための画面に載箇所への到達が可能となるような方法又は契約の申込みのための画面に到達するにはこれらの事項を記載した画面の経由を要するような方法をあ到達するにはこれらの事項を記載した画面の経由を要するような方法をあらかじめ講ずるべきである。例えば、インターネット上のホームページにらかじめ講ずるべきである。

おいて、広告をする画面上に、第１号及び第２号に定める事項が記載されていることが容易に判断できる表現（「特定商取引法に基づく表記」、「会社概要」等）によりリンクや画面切り替えのためのタブが用意されている
場合は、「冒頭部分から容易に記載箇所への到達が可能となるような方法」に該当するが、インターネットオークションにおいて、当該オークション
システム内に第１号及び第２号に定める事項を記載可能であるにもかかわらず、当該システム外の自己のホームページへのリンクを貼り、その中で記載しているような場合は、通常は「冒頭部分から容易に記載箇所への到達が可能となるような方法」に該当しない。
(ﾎ)〜(ﾘ)（略）(ﾎ)〜(ﾘ)（略）(3) 法第１１条第２項の解釈について(3) 法第１１条第２項の解釈について(ｲ) 本項は、電子メール等による一方的な商業広告の送りつけ（いわゆる(ｲ) 本項は、電子メール等による一方的な商業広告の送りつけ（いわゆる9迷惑メール）問題に対応するための規定であり、法第１２条の３に規定す迷惑メール）問題に対応するための規定であり、法第１２条の２に規定する再送信禁止規定の実効を確保するため、消費者が広告メールの受け取りる再送信禁止規定の実効を確保するため、消費者が広告メールの受け取りを希望しない旨の意思を表示するための連絡方法の表示を義務づけるもを希望しない旨の意思を表示するための連絡方法の表示を義務づけるも

のである。

のである。

(ﾛ)〜(ﾊ)（略）(ﾛ)〜(ﾊ)（略）

２〜６ (略)

２〜６ (略)

第４節（電話勧誘販売）関係

第４節（電話勧誘販売）関係

１〜４（略）

１〜４（略）

５ 法第２１条（禁止行為）関係

５ 法第２１条（禁止行為）関係(1) 法第２１条第１項の解釈について(1) 法第２１条第１項の解釈について(ｲ) 〜(ﾊ) （略）(ｲ) 〜(ﾊ)（略）(ﾆ) 第２号の「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」の解釈については、第２節（訪問販売）関係３(1)(ﾆ)を参照されたい。
(ﾎ) 第５号の「当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又(ﾆ) 第５号の「当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項」とは、は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項」とは、第２４条に規定するクーリング・オフに関する事項のほか、それ以外に

第２４条に規定するクーリング・オフに関する事項のほか、それ以外に契約の解除等ができる場合及びその解除を行ったときの損害賠償又は契約の解除等ができる場合及びその解除を行ったときの損害賠償又は違約金についての取決め等のことである。

違約金についての取決め等のことである。

例えば、本法でクーリング・オフの期間が法第１９条の書面（その日

例えば、本法でクーリング・オフの期間が法第１９条の書面（その日前に第１８条の書面を受領した場合にあっては、その書面）の受領日か前に第１８条の書面を受領した場合にあっては、その書面）の受領日から８日間認められているにもかかわらず、物の取り付け、設置の場合に、ら８日間認められているにもかかわらず、物の取り付け、設置の場合に、「もう材料をそろえてしまったので解除できない」と告げること、「ク「もう材料をそろえてしまったので解除できない」と告げること、「クーリング・オフ期間は４日であり、既に４日が過ぎてしまったので解除

ーリング・オフ期間は４日であり、既に４日が過ぎてしまったので解除できない。」と告げること、「あなたの個人的な都合でクーリング・オ

できない。」と告げること、「あなたの個人的な都合でクーリング・オ

フすることはできない。」と告げること、又は電話勧誘販売で契約をしフすることはできない。」と告げること、又は電話勧誘販売で契約をし10ているのに、「この契約は電話勧誘販売にあたらないのでクーリング・ているのに、「この契約は電話勧誘販売にあたらないのでクーリング・

オフは認められない。」等と告げることが該当し得る。

オフは認められない。」等と告げることが該当し得る。

(ﾍ) 第６号の「電話勧誘顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結(ﾎ) 第６号の「電話勧誘顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項」については、例えば、国家資格になるを必要とする事情に関する事項」については、例えば、国家資格になる

予定がないにもかかわらず、「当協会が実施している資格制度はまもな

予定がないにもかかわらず、「当協会が実施している資格制度はまもな

く国家資格になる。」といった説明を行うこと、「今回選ばれた中であく国家資格になる。」といった説明を行うこと、「今回選ばれた中であなただけがまだ申込みをしていない。早く申し込まないと他の人にも迷なただけがまだ申込みをしていない。早く申し込まないと他の人にも迷惑がかかる。」等と告げる行為が、該当すると考えられる。

惑がかかる。」等と告げる行為が、該当すると考えられる。

(ﾄ) 第７号の「前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提(ﾍ) 第７号の「前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」の解釈に提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」の解釈については、第２節（訪問販売）関係３(1)(ﾄ)を参照されたい。

ついては、第２節（訪問販売）関係３(1)(ﾍ)を参照されたい。

(2) 〜(3)（略）(2) 〜(3) （略）

６〜10（略）

６〜10（略）第５節（雑則）関係第５節（雑則）関係

１ 法第２６条（適用除外）関係

１ 法第２６条（適用除外）関係(1) （略）(1)（略）(2) 法第２６条第２項第１号について(2) 法第２６条第２項第１号について

本号は、販売業者等が自らの意思に基づき住居を訪問して販売を行うの

本号は、販売業者等が自らの意思に基づき住居を訪問して販売を行うのではなく、消費者の「請求」に応じて行うその住居における販売等を適用ではなく、消費者の「請求」に応じて行うその住居における販売等を適用除外とするものである。

除外とするものである。

このような場合は、例えば商品の売買にあたっては、

このような場合は、例えば商品の売買にあたっては、①購入者側に訪問販売の方法によって商品を購入する意思があらかじめ①購入者側に訪問販売の方法によって商品を購入する意思があらかじめ

あること

あること

②購入者と販売業者との間に取引関係があること②購入者と販売業者との間に取引関係があること
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が通例であるため、本法の趣旨に照らして本法を適用する必要がないためが通例であるため、本法の趣旨に照らして本法を適用する必要がないためである（ただし法第３条は適用される。）。

である（ただし法第３条は適用される。）。

購入者が、「○○を購入するから来訪されたい」等、「契約の申込み」又「請求」の程度は、「契約の申込み」又は「契約の締結」を明確に表示は「契約の締結」を明確に表示した場合、その他取引行為を行いたい旨のした場合、すなわち「○○を購入するから来訪されたい」等の明確に意思

明確な意思表示をした場合、「請求した者」に当たる。

表示があった場合に限らず、請求の趣旨が、例えば、「工事箇所の下見、工事の見積もりをしてほしいので来訪されたい」「○○のカタログを持参されたい」等取引行為を行いたい意思があると認められる程度であればよい。
また、例えば工事の場合にあっては、当初の見積もり等のための来訪が要請されていない場合であっても、２回目以降の来訪が要請されたものであれば同様に適用除外となる。

商品等についての単なる問合せ又は資料の郵送の依頼等を行った際に、しかし、商品等についての単なる問合せ又は資料の郵送の依頼等を行っ販売業者等より訪問して説明をしたい旨の申出があり、これを消費者が承た際に、販売業者等より訪問して説明をしたい旨の申出があり、これを消諾した場合は、消費者から「請求」を行ったとは言えないため、本号には費者が承諾した場合は、消費者から「請求」を行ったとは言えないため、該当しない。

本号には該当しない。

また、販売業者等の方から電話をかけ、事前にアポイントメントを取って訪問する場合も同様に本号には該当しない。

また、販売業者等の方から電話をかけ、事前にアポイントメントを取って訪問する場合も同様に本号には該当しない。

また、例えば、消費者が台所の水漏れの修理を要請し、その修理のために販売業者等が来訪した際に、台所のリフォームを勧誘された場合については適用除外に当たらないと考えられる。
(3) 法第２６条第２項第２号について(3) 法第２６条第２項第２号について(ｲ) 〜(ﾊ）（略）(ｲ) 〜(ﾊ）（略）(ﾆ) 政令第８条第３号の「継続的取引関係にある」について
政令第８条の各類型は、通常購入者又は役務の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる取引類型であり、そもそも日常生活の中に支障なく定着していることが求められる。店舗販売・店舗役務提供以外の類型を掲げる本号にあっては、「継続的取引関係にある」との12

要件により、かかる要請を担保していると解されるところ、日常生活の中に支障なく定着しているとは言えない取引関係は、この類型から排除されると解されるべきである。したがって、例えば冷静に検討する時間も与えられずに次々と短期間に住宅リフォーム契約を結ばされるようないわゆる次々販売が行われた場合、「継続的取引関係にある」とは認められない。
(ﾎ) 政令第８条第４号の「事業所に所属する者」及び「事業所の管理者」(ﾆ) 政令第８条第４号の「事業所に所属する者」及び「事業所の管理者」

について

について

「事業所に所属する者」とは、常時従業者のみならず、使用者、臨時「事業所に所属する者」とは、常時従業者のみならず、使用者、臨時従業者等当該事業所に所属する者のすべてを含む。また「事業所の管理従業者等当該事業所に所属する者のすべてを含む。また「事業所の管理者」とは、当該事業所で事業を営む企業なり団体なりの庶務担当責任者

者」とは、当該事業所で事業を営む企業なり団体なりの庶務担当責任者

等当該企業又は団体において当該事業所の管理権限を有する者であり、等当該企業又は団体において当該事業所の管理権限を有する者であり、例えば共同ビルの管理者等は含まれない。

例えば共同ビルの管理者等は含まれない。

なお、この職域販売が本法の適用除外となる要件は、事業所の管理者

なお、この職域販売が本法の適用除外となる要件は、事業所の管理者の「書面による」承認が必要であることに留意されたい。

の「書面による」承認が必要であることに留意されたい。

(4)〜(5)（略）(4)〜(5)（略）

２（略）

２（略）

第３章（連鎖販売取引）関係第３章（連鎖販売取引）関係

１〜９（略）

１〜９（略）

１０ 法第３８条（指示）関係

１０ 法第３８条（指示）関係(1)〜(3)（略）(1)〜(3)（略）(4) 省令第３１条の解釈について(4) 省令第３１条の解釈について(ｲ)〜(ﾊ)（略）(ｲ)〜(ﾊ)（略）(ﾆ) 第６号(ﾆ) 第６号「未成年者その他の者」には、未成年者、老人等が一般的には該当
13「未成年者その他の者」には、未成年者、老人等が一般的には該当し得るが、判断力が不足している場合にのみ適用されることとなる。

し得るが、これらの者に対し、通常の判断力があれば締結しないような、当該者にとって利益を害するおそれのある契約を締結させることは本号に当たる。

(ﾎ) 第７号(ﾎ) 第７号

本号は、取引の相手方の知識、経験及び財産の状況に照らして客観

本号は、いわゆる適合性原則を定めたものである。具体的には、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が相手方に対して、連鎖販売取引

的に見て不適当と認められる勧誘を対象とした規定である。

に関する知識や経験の不足につけ込む勧誘や、財産の状況に照らして不相応又は不要な支出を強いる契約の勧誘を行うことは本号に当たる。
例えば、大学生に消費者金融業者から借り入れをさせてまで連鎖販
売取引の勧誘をすることは本号に該当する。
(ﾍ)（略）(ﾍ)（略）

１１〜１３（略）１１〜１３（略）第４章（特定継続的役務提供）関係

第４章（特定継続的役務提供）関係

１（略）

１（略）

２

２

法第４２条（特定継続的役務提供における書面の交付）関係

法第４２条（特定継続的役務提供における書面の交付）関係(1)〜(2)（略）(1)〜(2)（略）(3) 書面の記載事項について(3) 書面の記載事項について(ｲ)〜(ﾊ)（略）(ｲ)〜(ﾊ)（略）(ﾆ) 同条第２項第５号及び第３項第５号のいわゆるクーリング・オフに関(ﾆ) 同条第２項第５号及び第３項第５号のいわゆるクーリング・オフに関する事項については、省令第３４条及び第３６条に規定するところによする事項については、省令第３４条及び第３６条に規定するところにより記載することとする。また、法第４８条第２項ただし書の政令で定めり記載することとする。また、法第４８条第２項ただし書の政令で定める関連商品を販売する場合にクーリング・オフができないこととする場

る関連商品を販売する場合にクーリング・オフができないこととする場

合は、その旨記載する義務が課されていることに留意されたい。

合は、その旨記載する義務が課されていることに留意されたい。

なお、クーリング・オフについては、契約の申込みを受け又は契約を
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なお、クーリング・オフについては、契約の申込みを受け又は契約を締結する際、必ず口頭でも説明を行うよう役務提供事業者等を指導され締結する際、必ず口頭で説明を行うよう役務提供事業者等を指導された

たい。

い。

(ﾎ)〜(ﾄ)（略）(ﾎ)〜(ﾄ)（略）

３〜４（略）

３〜４（略）

５ 法第４４条（禁止行為）関係

５ 法第４４条（禁止行為）関係(1) 法第４４条第１項の解釈について(1) 法第４４条第１項の解釈について(ｲ)〜(ﾍ)(ｲ)〜(ﾍ)(ﾄ）第８号の「前各号に掲げるもののほか、当該特定継続的役務提供等契(ﾄ）第８号の「前各号に掲げるもののほか、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であつて、顧客又は特定継続的役務の提供を受ける者若し

約に関する事項であつて、顧客又は特定継続的役務の提供を受ける者若し

くは特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者の判断に影響を及ぼすこ

くは特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係ととなる重要なもの」の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係

３(1)(ﾄ)を参照されたい。

３(1)(ﾍ)を参照されたい。

(2)〜(3)（略）(2)〜(3)（略）

６〜１１（略）

６〜１１（略）第５章（業務提供誘引販売取引）関係 （略）第５章（業務提供誘引販売取引）関係 （略）第６章（雑則）関係 （略）第６章（雑則）関係 （略）15