MAR. 2016NO.
2016年３月発行

48「人工知能の本格的な普及に向けて」プロジェクト「人と人」「人とモノ」「人とサービス」のつながり方が激変する社会を探る
東京大学大学院情報理工学系研究科教授

國吉康夫氏
21世紀政策研究所では、今般、研究プロジェとダイレクトにつながって、（事前のお膳立てはクト「人工知能の本格的な普及に向けて」を立ちまだ必要とはいえ）人を介さずとも知性を発揮し上げ、広く経済・社会に普及していくと見込まれつつあります。

る人工知能について、その可能性と課題を探るこ

人工知能が世の中のあらゆるものをつなげて知とになりました。國吉康夫研究主幹に、プロジェ的な処理を行い、それが本質的に社会の中に組みクトについてお話を聞きました。
（１月18日）込まれていく。結合の仕方が格段に変わることによって世界が変わっていく。それがこれまでと違――現在、第３次人工知能ブームにあるといわれうところであり、社会や産業を変革すると期待さています。なぜ再び人工知能に注目が集まってい

れ て い る と こ ろ で す。 従 来 の よ う に 賢 い コ ン

るのでしょうか。これまでのブームとはどう違うピューターがひとつできるというものではありまのでしょうか。

せん。

今回、人工知能が注目を集めるようになった――今回のミッションは何でしょうか。

きっかけは、ディープラーニングという技術によって画像認識の精度が大幅に向上したことにあ

人工知能が変革する未来の大きな姿を描きたい

りますが、これまでのブームとの大きな違いは、と考えています。情報技術は、人、システム、組さまざまな技術の進歩やたくさんのデータを集め織、事物といったさまざまなものごとをつなぐこる手段の普及などによって、人工知能を実世界のとによってその効果を発揮します。そのため、人さまざまな問題に活用できつつあるという点です。

工知能についても、技術や性能を示すだけではそ

これまでは、人工知能に与えるデータを人が用の姿を伝えられません。新たなつながりによって意して、人工知能が出した結果を人が解釈するな

どのような新しいものが出てくるのか、さまざまど、狭くて閉じた範囲においてしか活用できませなものの結合がどう変わって、世の中全体がどうんでした。いまは人工知能が実世界の情報や事物変わるのかを描く必要があります。技術によって（次頁に続く）
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社会が大きく変わろうとしているのです。
この大きな変革の流れが進んでいったときに、――人工知能によって、世界はどのように変わるのでしょうか。

世界がどう変わるか、世界をどう変えるべきか。
それを見据えて、その方向に行くにあたって、技たとえば、ウェアラブルやIoTのデバイスに術課題として何が浮上してくるのか。向かうべき

よって、あらゆる人が時々刻々にそれぞれの状態

未来に必要な開発課題には何があるのか、いまのや行動に伴う情報を発信し、センシングし、処理技術では何が足りないのか。今回のプロジェクトできるようになるでしょう。さらに、そういったで、そういったことを洗い出すことも重要だと考情報がさまざまな産業、医療活動、行政などのえています。

ビッグデータと統合できるようにもなります。す人工知能への大きな期待に伴って、国も企業もると、人工知能によって、知的な、有意義な組みさまざまな取り組みを始めています。ただ、そう合わせや提案ができるようになります。もちろした取り組みの結果、最終的に社会がどう変わる

ん、従来からそれらはネットでつながっていましのかという将来ビジョンが描かれていません。個た。しかし、そこに人工知能による処理が入るこ別には、介護がこう変わる、ドローンを使ってイとで、人手や従来のデータ分析では考えられなンフラの保守・点検がこう変わるといったことはかったような、非常に高度な人と人とのつながり示されています。しかし、それが進んでいったと方、人とモノとのつながり方、人とサービスとのきに何ができるのか、社会全体がどう変わるのつながり方が、次々と可能になってくる可能性がか、産業がどう変わるのか、われわれの生活がどあります。今まで想像もできなかった社会的な活う変わるのか、人と人との関わり合い方がどう変動、仕事の仕方、ビジネスなどが生まれてくるのわるのかといった大枠については、描かれていまではないでしょうか。

せん。われわれ人類がどういう方向を目指して、マスの世界は確実に終わります。既に起こってどのような社会を作っていくべきかを、真剣に議いる多品種少量生産の流れがもっと究極までいき論して描く努力をすることが非常に重要です。

ます。すべてがリアルタイムにつながり、一人一未来を描く際に注意が必要なことがあります。
特に人工知能の分野では技術が非常に速いスピー人に対してオーダーメイドに対応することが十分可能になってきます。

ドで進み、それが応用されるスピードも格段に速また、欲しいものが、必要なときに借りられるくなっています。たとえば、これまでは研究成果ようになれば、モノを買う必要はなくなってくるを学術雑誌や国際会議で発表していましたが、いかもしれません。たとえば、ウーバーのようなまはネット上に論文を投稿し、昨日投稿された論サービスによって、自動車を所有する意味は薄れ文を参照して研究を進めるような状況になっているかもしれません。人のニーズを満たすサービスます。そして、世界をリードするネット企業などの提供の仕方や提供するもの自体も変わっていくは、そのような先端的な研究を即座にシステムにでしょう。

組み込み、サービスとして提供しています。それに合わせて、世の中の変化も加速していくでしょ――わたしたちの考え方も変わってくるのでしょう。そのため、従来の時間感覚では、将来のビうか。

ジョンを描けないと思います。
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たとえば、ネット上で新しい流れがでてきていまた、人工知能には、今までの技術とは性質がます。あるリーダーがこういうビジネスをしよう違って知能的な処理が求められるため、人工知能とネット上で宣言すると、地球の反対側からそれが自動的に判断することが必要となってきます。

をみて、それは面白い、自分にはこんな技術があそうすると、必ず倫理問題が出てきます。人工知るから参加するとコンタクトを取って、ネット経能が出した答えは信用できるのか、害をなすこと由で活動が始まるという事例がいくつもあります。

が起きるのではないか、起こったときにはどうすそうやって集まってくる人は必ずしも給料がよればよいか、起こらないようにするにはどうすれいから参加するのではなく、そのプロジェクトやばよいか。人工知能の普及に伴って、この倫理の構想の中身を見て、自分の技術、理想、好みなど問題がいずれは社会そのものの根幹に関わる話にのいろいろなポイントでマッチングさせて参加をなるとすると、非常に深刻な課題として扱う必要決めており、お金は二の次となっています。こうがあります。

したことは、人工知能とネット上のサービスの融

人工知能が出す判断がどういうものであるべき合によって、世界のいたるところで常に起こるこかという問題は、倫理学そのものです。人工知能とが可能になるでしょう。には人のためになるような答えを出してもらわな

その結果、人々の活動が、お金だけの価値ではいと困ります。しかし、人工知能が論理的に考なく、もっと多元的な価値で引き起こされるようえ、最適値として出した答えが、人々を不幸にすになります。その価値を生み出すところが人工知るものになることも十分に考えられます。人のた能による処理です。つまり、テクノロジーが価値めになるような答えを出すということを、たとえの定義を変え、社会のあり方や経済・産業のありばどのように定式化して、システムの動作原理に方自体を変えるかもしれません。

組み込むことができるのか。これは技術課題です。必要だとはいわれていますが、まだ研究が進――どのような課題がありますか。

んでおらず、具体的にどうすればいいかはわかっていません。どういう答えか事前にわかっていな

たとえば、センサーなどを通じて、実世界から時々刻々と入ってくる情報があります。その情報い段階で、出てくる答えの性質を制御するということであり、非常に難しい問題です。

は一方的に入ってくるだけではなく、ロボットなどが作業をして人や周囲に働きかけたり、情報システムが問いかけに応答したりといった、さまざまなやり取りを通じても入ってきます。そういったやり取りを、人工知能によって賢くすることが求められています。しかし、対話のように、やりインタビューを終えて人工知能がもたらす変革の影響は非常に大きく、私たちの社会を根本から変えてしまう可能性があります。私たちの生活はより便利になると思いますが、多くの科学技術と同じように、使い方によって社会はよい方向にも悪い方向に取りする中でどんどん変化していく状況をうまくも向かいます。人工知能の活用については、一扱った学習ができるかというと、それはいまの人部の研究者だけではなく、私たちみんなで考え工知能の枠組みには入っていません。そのための基礎的な枠組み、理論にはまだブレークスルーが必要です。

る必要があり、利便性や効率などに限らない多様な価値観から、よりよい社会へ向かって進むために活用すべきだと感じました。
（主任研究員鳥羽牧）
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第117回シンポジウム「COP21を踏まえた戦略を考える」を開催
当研究所では、昨年12月COP21（気候変動枠組み条約第21回締約国会議）において、パリ協定が採択されたことを受け、１月15日に標記シンポジウムを開催しました。
今後、経済界としてもパリ協定を踏まえて「低炭素社会実行計画」の着実な推進に加え、革新的技術開発や技術の国際移転の推進などに取り組むとともに、実効性のあるフレームワークの構築に向けた働きかけを行う必要があります。そこで、COP21に参加した有馬研究主幹、竹内研究副主幹、手塚宏之経団連環境安全委員会国際環境戦略WG座長、秋元地球環境産業技デレータに、パリ協定を踏まえた今後の国際交渉の行術研究機構グループリーダー・主席研究員のほか、直方や日本への影響について議論を行いました。このう

接交渉に携わった、吉田綾外務省国際協力局気候変動

ち国際枠組みについては、透明性が確保されシンプル

交渉官、奈須野太経済産業省産業技術環境局環境政策なルールを作成して、新興国を取り込んでいくことが課長の参加を得て、パリ協定がわが国経済界に及ぼす重要との考えが示されました。また、排出量取引制度影響等について議論を行いました。

について、現実社会ではほとんど効果がなく、まずは冒頭、有馬研究主幹がCOP21を受けて作成した緊各国ごとに大きな差のある限界削減費用をなだらかに急報告書（http://www.21ppi.org/pdf/thesis/160118̲

しなければいけないとの考えが示されました。国内対01.pdf）をもとに、COP21の成功は議長国フランスの策については政府側から、日本の目標を達成するため外交手腕によるところが大きい点を指摘しました。さには電力セクターの排出削減と、省エネの徹底が課題

らに、パリ協定には気温上昇を1.5℃未満に抑えるととなるので、産業界は自主行動計画に基づき省エネをいう非現実的な目標が盛り込まれるといった問題もあ確実なものとするとともに、電力セクターもしっかりるが、現実的なボトムアップのプレッジ＆レビュー方と目標を達成してほしいとの考えが示されました。こ式が導入されたことは評価できる。その上で、日本はれに対して、産業側からはイノベーションのために制度設計・実施面での貢献や国内のイノベーション環は、良好な経済成長のなかで開発原資および普及原資境の整備に取り組むと同時に、各国の環境整備や国際を確保することが重要であり、また、様々な技術を組連携のあり方についての議論をリードすべきであるとみ合わせてイノベーションが起こるような環境づくり述べました。続いて吉田氏、秋元氏、奈須野氏より、に力を入れる必要があるとの指摘がありました。さらそれぞれ国際交渉の経緯と主要論点、各国の約束草案に、日本はCO2 排出量の抑制に技術面で貢献すべきで野心度の比較と世界排出量見通し、今後の国内対策にあり、そのためにはJCMが重要になるとの考えが示関し説明がありました。

されました。

パネルディスカッションでは、竹内研究副主幹をモ
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（主任研究員栁 憲太郎）

報告書「国内温暖化対策に関する論点」を公表

当研究所では、このたび、報告書「国内温暖化対策

カーボンプライシングについては、日本では化石燃に関する論点」（研究主幹：有馬純）を公表しました。

料に対する石油石炭税とそれに上乗せする形での地球昨 年12月 のCOP21に お い て 採 択 さ れ た「 パ リ 協

温暖化対策税といった直接的、明示的な炭素価格があ定」において、今後各国国内における議論、対策がカり、また、省エネ法の下でのエネルギー効率のベンチギとなります。日本でも「地球温暖化対策計画」の骨マークやトップランナー基準といった暗示的な炭素価子案が示されるなど、国内対策の議論が本格化してい格制度もあると整理しています。そして、これらの下ます。そこで、報告書では現在出てきている国内対策経団連の「環境自主行動計画」に取り組んだ結果、日の論点のうち、温室効果ガス2050年80％削減目標を掲

本の主要産業部門のエネルギー効率は国際的にみて最げることの是非、およびカーボンプライシングに焦点高水準を達成している、と分析しています。こういっを当て検討を行っています。

たなか、さらに過重な炭素価格を課す政策を続ければ2050年80％削減目標を掲げることの是非についていずれ生産拠点の海外移転を招くか、国際競争力をは、まず「80％」という数字の来歴について国際交渉失って輸入品への代替を引き起こす懸念があり、かおよび国内目標の両面から整理しています。そのうえ

えって省エネ、脱炭素化を遅らせることになるため、で、国内対策の議論において、これを達成するためのその費用対効果について慎重に検討、評価した上で適経済コストが全く示されていない、また、技術の需要宜見直していくべき、と提案しています。

可能性の視点も欠落している、といった80％削減目標

最後に追記として、地球温暖化対策計画原案に2050が抱える問題点について列挙しています。したがっ

年80％削減を目指すという長期目標が記載されたことて、80％削減といった長期削減目標を掲げるのではなに対し、経済影響や国民負担について専門家による真く、削減を可能とするための技術システム、社会シス摯な検討を行うべきで、地に足の着いた議論を深めてテム、ライフスタイル等の諸要素で定量的、定性的目いくべき、とまとめています。

標を設定して取り組み、その進捗状況をチェックしながら進んでいくほうがはるかに日本らしい真摯なアプ

報告書は21世紀政策研究所のホームページで全文を公開していますので、是非ご覧ください。

ローチである、と提案しています。

（主任研究員栁憲太郎）

報告書「国内温暖化対策に関する論点」目次
はじめに１．80％削減目標を盛り込むべきか
２．カーボンプライシングをめぐって
追記

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Survey

報告書「韓国の審査手続に関する実態調査報告」を公表

当研究所では、研究プロジェクト「独占禁止法審査手続の適正化に向けた課題の研究」を立ち上げ、日本の審査手続の改善へ向けた研究を進めており、2015年12月には欧州の現地調査をまとめた報告書を公表しました（21PPI NEWS LETTER,Jan. 2016, No.47をご参照ください）。

上杉秋則 研究主幹

さらに2016年１月12日から14日にかけて、上杉研究主幹を団長として、韓国を訪問し、韓国にお本報告では、日本の制度との比較分析なども交ける競争法審査手続の実態について調査を行いまえて、韓国の競争法審査手続の実態及び今回の改した。

革の内容について整理しました。韓国が採用して韓国では公正取引委員会が2015年10月21日にいるような審査手続を適正化し、当局と企業が協「事件処理3.0」という審査手続の改革案を発表し力することで効率的に問題を解決する仕組みは、ました。その内容は、①調査の全過程において弁欧米先進国でも主流となっている手法であり、今護人の参加を保障する、②証拠や役職員等の供述後の日本の制度のあり方を考える上でも参考にな

調書の謄写を被調査事業者に原則的に認める、③ります。巻末には比較制度分析に役に立つ韓国の立入検査の後に問題がなかったかを当局の管理者法規制の翻訳も付けています。

が確認するハッピー・コールを導入する、④問題

本研究プロジェクトでは、今後の審査手続のあのある調査公務員に対してペナルティを科すなり方を俯瞰し、提言するための最終報告書を2016

ど、被調査事業者の競争法審査手続における権利年春頃を目途にまとめ、公表する予定です。

を大幅に強化し、調査過程の透明化を図る内容と（主任研究員 井上武）なっています。上記改革は、パブリックコメント※報告書につきましては当研究所のホームページ

を経て2016年２月４日より施行されました。

（http://www.21ppi.org/）をご覧ください。

報告書「韓国の競争法審査手続に関する実態調査報告」目次
第１章

審査権限と適正手続

第２章

課徴金の減額制度と審査への協力インセンティブ

第３章

経済団体の審査手続の改善に向けた活動（資料） 韓国公正取引委員会調査手続規則、リニエンシー規則、課徴金賦課の細部基準等に関する告示など

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名古屋で講演会「今こそ必要！経営陣に求められるBEPS対策」を開催
当研究所では、３月10日、名古屋にて「今こそ必要！経営陣に求められるBEPS対策」をテーマにセミナーを開催しました。
OECDは、BEPS（税源浸食と利益移転）に対抗する観点から、国際的な課税ルールの調和を図る方向で議論を進め、昨年10月５日には「BEPS最終報告書」を公表しました。そこで、当研究所
では、昨年12月に大阪で、青山研究主幹より、経局に開示する必要があるため、税務ガバナンス体営陣に対してBEPS対策を分かりやすく説明する制を強化する必要がある旨指摘しました。

セミナーを開催したところ、関心が高く大変好評

また、日本では、「BEPS最終報告書」を受けであったことから、今般、名古屋でもセミナーをて、平成28年度税制改正で、BEPS対策の一部を開催することとしました。

導入するよう進められています。一部の企業で青山研究主幹は、経営陣がBEPS対策を把握すは、今年４月１日以降に開始する会計年度から、る重要性を指摘しました。
「BEPS最終報告書」

親会社・子会社が所在する国・地域ごとの総収入の内容は、これまでの国際租税の枠組みを大きく金額、税引前利益、法人税額等の情報を記載した

変え、日本企業に対しても重大な影響を与えるも書面を課税当局に提出することになる予定であるのになっています。経営陣としては、「BEPS最ことを紹介しました。質疑応答では、参加者か終報告書」の内容に照らし、税務管理強化のためら、平成28年度税制改正において、課税当局に提の事業構造のあり方を検討するとともに、場合に出することが求められる書類に関する実務的な質

よっては経営資源の配分を変える必要がありま問がなされました。

す。特に、日本企業を親会社とする多国籍企業に当研究所では、４月末に、BEPSを巡る問題をは、海外子会社に裁量を広く与えている企業が多分かりやすく解説する「BEPSQ＆A

く、本社での中央管理システムを採用していない国際課税の潮流と企業に求められる対応」を出版場合もあります。新しい枠組みでは、親会社のみすることとしていますので、ご覧いただければ幸ならず海外子会社の税務情報も、親会社が課税当いです。

（研究員新しい濱岡恭平）

１月15日

シンポジウム「COP21を踏まえた戦略を考える」を開催しました。

２月23日

第７回日韓政策対話「COP21の評価と対応について」をソウルで開催しました。

３月10日

名古屋セミナー「今こそ必要！経営陣に求められるBEPS対策」を開催しました。

３月

報告書「国内温暖化対策に関する論点」を公表しました。

３月「韓国の競争法審査手続に関する実態調査報告」を公表しました。

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21研 解説シリーズ

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