高レベル放射性廃棄物の地層処分について1

原⼦⼒発電環境整備機構（NUMO）とは
NUMOは、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、2000年（平成12年）に経済産業⼤⾂の認可を受けて設⽴された法人です。
原⼦⼒発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）〜Nuclear Waste Management Organization of Japan ）2

－目 次－
１．高レベル放射性廃棄物とは
２．地層処分事業の概要
３．地層処分の安全性の確保
４．科学的特性マップと全国的な対話活動
５．処分地選定に向けた事業の進め方
６．諸外国の取り組み状況
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1. 高レベル放射性廃棄物とは4

使⽤済燃料の再処理と高レベル放射性廃棄物※MOX（Mixed Oxide）燃料︓プルトニウムとウランの混合燃料（出典）一般財団法人 ⽇本原⼦⼒⽂化財団「原⼦⼒・エネルギー」図⾯集（7-2-1） 5

放射性廃棄物の種類と処分方法
放射性廃棄物の種類
低レベル放射性廃棄物
原⼦⼒
発電所

浅地中
（トレンチ）
処分（１）廃止措置で発生する鉄骨・コンクリート等

浅地中
（ピット）
処分

（２）通常の運転に伴い発生する廃液・フィルター・
消耗品（手袋等）等
廃止措置で発生する原⼦炉圧⼒容器等

中深度処分

低

発生元

※廃棄物の種類、処分方法については、
代表的なものを記載

処分方法

0m

70m

（３）廃止措置で発生する制御棒、炉内構造物等

再処理
施設等

（４）再処理⼯程等で発生する、放射能レベルが⽐較的高く半減期が⻑い、燃料被覆材(ﾊﾙ・ｴﾝﾄﾞﾋﾟｰｽ)や濃縮廃液等(TRU廃棄物)

放射能 レ ベル

70m以上
300m

地層処分

高レベル放射性廃棄物

最終処分法の対象

300m以上高

使⽤済燃料（５）ガラス固化体（再処理により、プルトニウムなどを分離・回収した後に残った廃液をガラスで固めたもの）

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再処理等により発生するガラス固化体以外の廃棄物について
再処理⼯程では、ガラス固化体にして地層処分する廃液以外の廃棄物も⽣じます。
その中には、使⽤済燃料を覆う⾦属部品などのように、放射能レベルが⽐較的⾼く半減期が⻑いものもあり、こうしたものはガラス固化体と同様に、地層処分の対象となります。
（地層処分対象TRU廃棄物）
再処理施設の操業により発生する廃棄物
硝酸
ウラン
溶液

せん断
核分裂
生成物の
分離

キャスク

貯蔵
プール

ウラン・
プルトニウムの分離

ウラン脱硝

ウラン酸化物製品

ハル・エンドピース(燃料の部分)

キャニスタ

溶解

高レベル
放射性
廃液
高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)
ウラン
プルトニウム廃棄体の例

硝酸
プルトニウム溶液

ウラン・
プルトニウム混合脱硝

ウラン・
プルトニウム混合
酸化物製品

・プロセス濃縮廃液
固化体・廃銀吸着材ドラム缶

核分裂生成物(高レベル放射性廃棄物)
被覆管など

可燃物(紙、布など)

難燃物(ゴム手袋、ビニールなど)

不燃物(配管、⼯具、ガラスなど)

燃料集合体端末⽚ 燃料被覆管の（エンドピース）
せん断⽚（ハル）

廃銀吸着材

プロセス濃縮廃液（硝酸廃液等）〇⼯場の解体時にも発生 〇MOX燃料加⼯⼯場からも発生

地層処分の対象 (TRU廃棄物のうち⽐較的放射能レベルが高く半減期が⻑いもの)雑固体廃棄物
角型容器や
ドラム缶

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＜参考＞使⽤済燃料（燃料集合体）の構造（エンドピース）（エンドピース）（エンドピース）（エンドピース）【出典】⽇本原⼦⼒⽂化財団︓原⼦⼒・エネルギー図⾯集（5-1-7）

ペレット（燃料ペレット）︓ウランをセラミック状に焼き固め、直径・⾼さともに1センチ程度の⼩さな円柱形に加⼯したもの
エンドピース︓使⽤済燃料集合体の両端部
ハル︓数cmにせん断された後、溶解槽で溶解せずに残る使⽤済燃料被覆管の廃材
8高レベル放射性廃棄物の製造から処分までの流れ

9高レベル放射性廃棄物とガラス固化体
原⼦⼒発電所で使い終わった燃料（使⽤済燃料）をリサイクル（再処理）する際に残る廃液を、ガラスと融かし合わせて固めたものをガラス固化体といいます。

ウランとプルトニウムを抽出

リサイクル（再処理）約5%

原⼦⼒発電所

使⽤済燃料

ガラス固化体・⾼さ ︓ 約1.3m
・直径 ︓ 約40cm
・重さ ︓ 約500kg

約95%

放射性廃液をガラスと融かし合わせて固化エネルギー資源に乏しい日本では、
原⼦⼒発電で使い終えた燃料をリサイクルし、再び燃料として利⽤する予定です。

製造時の数値

放射線量 : 約1,500 Sv/h
発熱量 ︓ 約2,300W
表⾯温度 : 200℃以上 ※※周囲の環境条件により異なる

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高レベル放射性廃棄物の発生量
現在、原⼦⼒発電所等で保管されている約19,000トン超の使⽤済燃料を今後リサイクルすると、既にリサイクルされた分も合わせ、約27,000本のガラス固化体となります。

高レベル放射性廃棄物の発生量
⽇本原燃︓2,176本、 JAEA︓354本
ガラス固化体として貯蔵管理中

2,530 本（2024年3月末時点）

ガラス固化体換算で既に約 27,000 本相当(2024年3月末時点)

原⼦⼒発電所の
稼働状況に
応じて増加

NUMOでは、
40,000 本以上のガラス固化体を処分できる施設を計画中です。
次の世代に負担を残さないためにも、原⼦⼒発電による電気を利⽤してきた私たちの世代でできるだけ早く処分に道筋をつけな
くてはなりません。

＝ ガラス固化体
100本◆100万キロワットの原⼦⼒発電所を1年間運転すると、20本〜30本のガラス固化体が発⽣します。
◆現在貯蔵中のガラス固化体は海外に使⽤済燃料の再処理を委託した際に発⽣したものと、国内での試作等により発⽣したものです。
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高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の特性と貯蔵・管理
ガラス固化体の放射能レベルは非常に⾼く危険ですが、適切な対策を施すことにより、安全に管理できます。
 ガラス固化体に含まれるウランやプルトニウムの量は極めて少ないため、臨界状態になることはなく、爆発することもありません。
 貯蔵管理施設内ではガラス固化体を厚さ約2mのコンクリートで遮へいすることで、その外側では人が作業できるレベルまで放射線の影響を低減できています。
 ⻘森県六ヶ所村の貯蔵管理施設で25年以上安全に保管されている実績があります。
この間に放射線量は1/10、表⾯温度は100度くらいまで減少します。
ガラス固化体に含まれる核種及び臨界質量
ガラス固化体1本あたりの質量(g)

臨界質量※1(g)

U-233(ウラン233)

0.005

550※2

U-235
(ウラン235)

40

690※3

Pu-239(プルトニウム239)

30

510※2

Pu-241(プルトニウム241)

1

210※3

核種

ガ
ラ
ス
固
化
体

（資料提供︓⽇本原燃㈱）※1︓臨界（核分裂の連鎖反応）が継続する最⼩の質量。
※2︓Thomas, J. T. (1978)︓Nuclear Safety Guide.
TID-7016, Revision 2.
※3︓奥野他，(2009)︓臨界安全ハンドブック・データ集第２版（受託研究），JAEA-Data/Code 2009-010.

⾼レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（⻘森県六ヶ所村）

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ガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）の放射能量 ガラス固化体製造直後には数千万ギガベクレル（GBq）の放射能をもちます。
 1000年後には1万ギガベクレル程度、1万年後には数千ギガベクレルとなります。

ガラス固化体製造時≧107GBq（数千万ギガベクレル）

約1/1,000
約1/10,000

製造後約1千年≒104GBq（約１万ギガベクレル）

製造後1万年≧103GBq
赤線は、ウラン鉱石の放射能レベル（約1000ギガベクレル/燃料1トンを作るのに必要なウラン鉱石）（数千ギガベクレル）

燃料体
ガラス固化体重量：約500kg（使用済燃料1トンからガラス固化体1.25本できる）（ガラス部分の重量約400kg＋キャニスタ重量約100kg）【出典】「地層処分 安全確保の考え方」（NUMO, 2018）13

ガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）からの放射線量
ガラス固化体からは強い放射線（※1）が出ていますが、距離を取ることや遮へいを施すことによって、その影響を低減することができます。
製造直後 のガ ラス固化体

法律で放射線の管理を必要とせず働けるレベル（約0.0006mSv/h）※2

1m

コンクリート壁
厚さ 約 1.5 m

表⾯から1m

約110Sv/h

表⾯（キャニスタ）（約110,000mSv/h）

約1,500Sv/h※2
法令上の基準1.3ｍSv/3ヶ月を90⽇×24時間で除して0.0006ｍSv/ｈと換算した例。

50年冷却後年冷却後 のガ ラス固化体

501m

コンクリート壁
厚さ 約 1.1 m

表⾯から1m

約11Sv/h（約11,000mSv/h）

表⾯（キャニスタ）

法律で放射線の管理を必要とせず働けるレベル（約0.0006mSv/h）(1回)

約160Sv/h

年冷却後、
オーバーパ ックに入れたガ ラス固化体501m
表⾯から1m

約0.00037Sv/h

表⾯（オーバーパック）（約0.37mSv/h）

コンクリート壁
厚さ 約 0.8 m

約0.0027Sv/h※1 放射能は時間の経過とともに減少する性質があります。

法律で放射線の管理を必要とせず働けるレベル（約0.0006mSv/h）【参考出典】 ⽇本原⼦⼒⽂化財団︓「原⼦⼒・エネル
ギー図⾯集」（6-2-1）

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２. 地層処分事業の概要

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「地層処分」選択の背景 〜国際的な研究・議論の蓄積〜
最適な処分方法は何か、原⼦⼒発電の導入時から、各国共通の課題として、国際的に研究・議論が⾏われてきています。

1950〜70年代前半

1970〜80年代

1990年代〜

問題の認識、対策の模索

処分方法の確⽴、国際的共有

地層処分の研究開発から実施へ

・⻑期貯蔵管理か最終処分か・環境問題への認識の⾼まり・人間が管理を続けることの脆弱性

・地層処分がベストとの評価の確⽴

・地層処分研究の開始

・各国で地層処分研究が本格化

日本

1962年︓「深海投棄に向けて研究開発」（※1966年︓商業炉運転開始）(1975年:ロンドン条約(海洋投棄禁止))

1976年︓「地層処分を重点に研究開発」

・国際的な研究交流の進展
・各国での処分実施体制の構築
・処分地選定の進展

1999年︓「⽇本でも地層処分が技術的に可能」
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地層処分に関する取り組みの歴史と現状
日本では、原⼦⼒発電の操業前から処分の検討が始まりました
日 本

2020年︓北海道寿都町と神恵内村で⽂献調査を開始

2020

2000年︓「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」制定
NUMO設⽴2010

1999年︓研究開発成果「第2次取りまとめ」「日本において地層処分は技術的に実現可能」

2000

であることを確認

1990

1976年︓原⼦⼒委員会決定 地層処分研究スタート

1980

1966年︓商業炉運転開始
1962年︓原⼦⼒委員会報告書
⾼レベル放射性廃棄物の処分の
検討開始

1970

1960

1950

2023年︓フランス

施設設置許可を国に申請

2022年︓スイス

Nagraがサイトを提案

2022年︓スウェーデン
施設建設計画を国が承認

2016年︓フィンランド
施設建設を開始

1977年: OECD/NEA報告書「安定な地層中へ閉じ込めることが、最も進歩した解決方法である」

1957年︓⽶国科学アカデミー報告書
地層処分の概念を初めて提⽰

国 際
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最終処分に関する国際的な評価
 国際的にさまざまな処分方法（宇宙処分、海洋投棄、氷床処分など）が検討された結果、地層処分が最も適切であるというのが各国共通した考え方となっています。
 また、国際条約において「放射性廃棄物は発生した国において処分されるべき」とされており、諸外国も⾃国内での地層処分の実現に向けて最⼤限の努⼒をしています。
各国共通の考え方••••

⾼レベル放射性廃棄物は、放射能の低減に極めて⻑い期間を要するので、人間が管理し続けることは困難である。
将来の世代に管理負担を残さないよう、現世代の責任で解決の道筋をつけるべきである。
そのためには、これを人間の⽣活環境から⻑い期間にわたって適切に隔離する必要がある。
隔離の方法としては、地下深くの安定した岩盤に埋設する「地層処分」が最適であり、他の有効な方法は現時点で⾒当たらない。

宇宙
処分

地層
処分

地上
保管

300m以上発射技術などに課題

ロンドン条約で禁止

南極条約で禁止

数万年以上も、⾃然災害や戦争などのリスクを回避し、地上で管理し続けるのは困難

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地層処分とは
原⼦⼒発電に伴って発⽣する「⾼レベル放射性廃棄物」を、地下深くの安定した岩盤に閉じ込め、人間の⽣活環境や地上の⾃然環境から隔離して処分する方法を「地層処分」と言います。

地下深部の特徴①酸素が少ないため、錆びるなどの化学反応が発生しにくく、ものが変化しにくいので、埋設物がそのままの状態であり続ける

人間の生活環境閉じ込め機能②地下⽔の流れが遅いので、ものの動きが非常に遅い③人間の生活環境や
地上の⾃然環境の影響を受けにくい

隔離する
300m
以上

隔離機能

閉じ込める

19

地下深部の特徴

人間が容易に近づくことができない
人間が容易に近づくことが⾃然現象の影響を受けにくい
できない
⾃然現象の影響を受け
以上
にくい

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地層処分の基本的な考え方
⻑い期間にわたって地上で保管する場合、⾃然災害などのリスクが増⼤し、また、管理に必要な技術や人材の維持など、将来世代へ負担を負わせ続けることになります。
地下深くに適切に埋設することで、放射能が減衰するまでの間、人間が管理することなく、将来にわたる
⾼レベル放射性廃棄物によるリスクを十分に⼩さく維持し続けることができます。

管理における安全上のリスクは⼤きくなる 地上は地下よりも、地震、火山噴火、台風、津波、
戦争、テロなどの影響を受けやすい

⻑期間、地上で保管を続ける場合

 地上は地下よりも、ものが腐食しやすい＜地下深くに適切に埋設することで＞安全上のリスクを⼩さくできる

人間の管理の必要性が継続し、管理の実⾏可能性に不確実性が増す
 数万年以上も人間社会が管理し続けられるか︖
 管理に必要な技術や人材を維持し続けられるか︖
 将来世代が管理を⾏うために必要なコストを誰が負担するのか︖＜地下深くに適切に埋設することで＞人間による管理を必要とせず、
将来世代の負担を⼩さくできる21

地下環境の安定性
地上は⾃然環境や人間の開発などにより刻々と変化しますが、地下深部には過去数十万年以上
⼤きく変化せず安定しているところが広く存在します。
地層処分は安定した地下深部に廃棄物を埋設します。

22

地層処分場の規模
スケールメリットを考慮し、ガラス固化体を4万本以上埋設できる施設を1ヶ所建設することを計画しています。
処分施設の規模は、地上施設が1〜2km2程度、地下施設が6〜10km2程度、坑道の総延⻑200km程度と⾒込んでいます。
地上施設のイメージ

地下施設のイメージ

掘削土置き場
斜坑入口

排⽔処理施設

緩衝材制作
ガラス固化体の受入
オーバーパックの封入

地上施設の規模︓1〜2km2程度

300ｍ以上地下施設の規模︓6〜10km2程度

最終処分事業費︓約4兆円※地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の処分費⽤も含む。
※費⽤は原⼦⼒発電を⾏う電⼒会社等が拠出。
23

３. 地層処分の安全性の確保

24

地層処分の安全確保の目標と方策
目標︓人と環境に与えるリスクを十分小さくする（※）
方策︓(1) ガラス固化体に含まれる放射性物質の移動を妨げる（閉じ込める）ために、
人⼯バリアと天然バリアを組み合わせた多重バリアシステムを構築する(2) ⾃然現象や人間の⾏為により閉じ込め機能や隔離機能に著しい低下が起きない地域を選ぶこと、および好ましい地質環境を有する地域を選ぶ(3) 機能低下・喪失が起きると仮定し、その時でも目標を達成できるように、処分場全体を保守的に設計（⼯学的対策を検討）し、そのことを安全評価で確認する(4) 建設・操業時、輸送時の十分な安全対策を講じる※ 埋設したガラス固化体による地上の人々の放射線被ばく線量の追加分が、⾃然放射線による被ばく線量と⽐べて十分小さくする

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地層処分の仕組み（多重バリアシステムの構築） ⾼レベル放射性廃棄物を地下300mより深い安定した岩盤に埋設します。【天然バリア】
 その際には、放射性物質を取り込んだガラス固化体をオーバーパック（厚い⾦属製容器）に格納し、さらに緩衝材（粘土）で包みます。【人⼯バリア】
ガラス固化体直径︓約40cm
重量︓約500kg

オーバーパック(⾦属製容器)

緩衝材(粘土)

岩盤

地
下
３
０
０
メ

厚さ ︓約70cm

厚さ ︓約20cm

ー

⾼さ
約130cmトル
以上• 放射性物質をガラスと一緒に固める• ⽔にとけにくい• ガラス固化体と地下⽔の接触を防止

人⼯バリア• ⽔を容易に通さない• 放射性物質を吸着し、移動を遅らせる• 周囲からの影響を緩和• 酸素が少ないため、物質が変化しにくい• 地下⽔の流れが遅い• 人間の⽣活環境から
隔離する

天然バリア

多重バリア
（⻑期にわたり放射性物質を人間の生活環境から隔離し閉じ込めるのに効果的）26

1つ目の人⼯バリア（ガラス固化体）
放射性物質はガラスの網目構造の中に取り込まれているため、ガラスが割れても直ちには溶け出しません。
ガラス固化体ガラスの性質発掘された古代エジプト時代のガラス⼯芸品紀元前2900年頃〜紀元前300年頃のガラス⼯芸品（写真提供︓PPS通信社）

ガラス固化体が全て溶けるまで7万年以上かかると考えられています。
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2つ目の人⼯バリア（オーバーパック）
少なくとも放射能が高い1,000年間、ガラス固化体と地下⽔の接触を防ぎます。
地下深部は、酸素が非常に少ないため、腐食は極めてゆっくりとしか進みません。
※1,000年間の腐食量は、⼤きく⾒積もっても2cm程度です。

出雲⼤社境内遺跡から出土した鉄斧
（730〜750年前）

オーバーパック（厚さ:約20cm）

２万

４万

６万

８万

製造後50年冷却してからの経過年数（年）※TBq（テラベクレル）は放射能の強さを表す単位「ベクレル」の1兆倍

10万

写真提供︓
国⽴研究開発法人
⽇本原⼦⼒研究開発機構

薄い錆びで覆われていましたが、ほぼ完全な形を残していました。
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3つ目の人⼯バリア（緩衝材）
緩衝材で放射性物質の移動を遅らせ、放射能が⽣物圏に影響のないレベルに下がるまで、
しっかりと地中に閉じ込めます。

緩衝材（ベントナイト）の役割
吸⽔によりベントナイトが膨らみ
締め固まる
⽔

砂の粒⼦

70cm
緩衝材

ベントナイト粒⼦

岩盤

膨らんだベントナイトにより、地下⽔の動きを抑える。

ベントナイトに放射性物質が吸着し、動きを遅らせる。

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＜イメージ＞高レベル放射性廃棄物 人⼯バリア（実物⼤）
ガラス固化体（模造）ステンレス製容器
直径 約40cm
高さ 約130cm

全体の⼤きさ
高さ 約3.1m
横幅 約2.2m

オーバーパック
炭素鋼製容器厚さ 約20ｃｍ

緩衝材（ベントナイト）
ブロック状に成形し配置
厚さ 約70cm（展⽰︓地層処分実規模試験施設）30

天然バリア（岩盤）300mより深い地下の岩盤に、ガラス固化体を1体ずつ間隔をおいて埋設します。

【地下深部の特徴】(1) 人間の活動や天然現象から隔離できる(2) 地下⽔の移動が非常に遅い(3) 岩体は放射性物質を吸着する性質がある(4) 酸素がほとんど無く、⾦属腐食が起きにくい
300m以上※結晶質岩の場合の例
31

天然現象の影響
処分場を選ぶときには、火山、活断層、隆起・侵食が⼤きいところは避けます。
また、価値のある鉱物資源がある場所は処分場にしません。

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プレートの動き
 プレートのもぐり込む場所では、歪みが蓄積されたり、岩石が融けてマグマが⽣じたりすることで、活発な断層活動や火山活動が⾒られます。日本周辺のプレートの動きは数100万年前からほとんど変化がなく、そのため、断層活
動や⽕⼭活動が起きる地域は⻑期間ほとんど変化しておらず、同じ場所で繰り返し起こっています。
 また、プレートの⼤きさに⽐べれば、処分場は広さ3km四方、深さ数百m程度であり、断層活動や 火山活動が起きる地域を避ければ地質環境が⼤きく変化しない設置場所を探すことは可能です。
 なお、地盤が安定しているとされているヨーロッパにおいても、スウェーデンなどの北欧では、氷河期に氷床が成⻑・後退することで岩盤に掛かる荷重が変化し、その結果、地盤が隆起・沈降する可能性があることは考慮する必要があります。

ユーラシア
プレート

太平洋プ レート

北米プ レート

フィリピン海プレート

太平洋プ レート

北米プ レート

ユーラシア
プレート

フィリピン海プレート

200万年前と現在の⽇本列島

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数万年以上を⾒据えたリスク（⽕⼭）
 火山活動によってマグマが処分場を直撃すると、処分場の隔離機能等が失われる可能性があります。
 ⽕⼭活動が起きる地域は特定の地域に偏っており、その傾向は数百万年の間ほとんど変化しておらず、10万年程度の期間ほとんど変化しないと考えられます。
 このような場所を避けて⽴地することで⽕⼭のリスクに対応します。
火山活動が起きる地域は過去数百万年の間ほとんど変化していません。
（注）ここでは一例として、現在を含む地質学的な時代である第四紀をその中の時代区分で概ね二分（①約260万〜80万年前と②約80万年前以降 ）①第四紀の古い時代（約260万〜80万年前）に活動した火山②第四紀の新しい時代（約80万年前以降）に活動した火山

⽇本の火山（第3版）（産業技術総合研究所）に基づき作成

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数万年以上を⾒据えたリスク（活断層） 断層活動で処分場が破壊されたりすると、処分場の閉じ込め機能が失われる可能性があります。
 断層活動は特定の地域に偏り、数十万年にわたり同じ場所で繰り返し起きており、10万年程度の期間は同様と考えられます。
 このような場所を避けて⽴地することで断層活動のリスクに対応します。
（隠れた活断層は概要調査以降で確認）
断層活動は過去数十万年にわたり同じ場所で繰り返し起きています。

活断層の調査①物理探査

写真提供︓地球科学総合研究所ＨＰ②ボーリング調査③トレンチ調査（遠田ほか,2009）

活断層の分布
出典︓活断層データベース（産業技術総合研究所）
https://gbank.gsj.jp/activefault/

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処分場建設、廃棄物運搬のための考慮事項
処分施設の建設や操業時の安全性を確保するため、火砕流、地震（断層活動）、十分に固まっていない地層、津波等の影響を受けない場所を選びます。

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建設・操業中のリスク（地震） 建設・操業中は、地震の揺れによって施設が損傷しないよう、過去の地震などを踏まえた最⼤級の地震を想定し、設計します。
 地下の坑道は、地層の重さによる⾼い圧⼒に耐えられるように余裕をもって設計し、地震の揺れが加わっても十分な強度が発揮されます。
 なお、坑道を埋め戻した後は、ガラス固化体と周りの岩盤は一緒に動くため、揺れの影響は少なくなります。
＜東日本⼤震災時の揺れを再現した坑道のひずみの数値解析結果＞
坑道にかかる圧⼒、地震⼒によるひずみを⽰した断⾯図
計算の結果、地震の揺れによる坑道のひずみはほとんどない（最⼤でも0.06%程度）

これまでの研究から、地下深くは地震の揺れの影
響が少ないことが分かっています（一般的に地下深部の揺れは地表の1/3から1/5程度）

⾚いほど坑道のひずみが⼤きい（変位量[%]）https://www.numo.or.jp/technology/technical_report/tr14_02pdf/TR-14-02.pdf

37放射性物質が漏れ出した場合の想定（安全性の確認）
 処分場の設計や⽴地するサイトの特徴を考慮しながら、地下⽔により放射性物質が地表まで運ばれるといったケースを想定し、人間の⽣活環境への影響をシミュレーションし、安全な範囲に収まることを確認します。
 例えば、放射性物質が地下⽔中に漏れ出すシミュレーションでは、バリア機能により、人間の⽣活環境へ移動する量は非常に少なく、また、移動中に放射能は減衰します。（図1参照）
 更に、処分場を横切るような⼤規模な断層が発⽣するなどの可能性が極めて⼩さい事態のシミュレーションも⾏います。 （図2参照）【人間の生活環境への影響をシミュレーションした例】
図1︓地下⽔により放射性物質が地表まで運ばれる
安全評価⽤のモデルのイメージ
処分場閉鎖から1000年後に、すべてのガラス固化体と地下⽔が接触し、放射性物質の溶出が開始すると仮定

図2︓可能性が極めて⼩さい事態も想定したモデルのイメージ
処分場を横切るような⼤規模な断層が発生すると仮定（最も多くの廃棄体を断層が横切るようにするなどの保守的な仮定を置き、横切る時期は、具体的に特定が困難なことから、10万年後前までで幅を持たせて設定）① 断層の発生②②
断層周辺の人⼯バリアと天然バリアのバリア機能が喪失③ 破壊された廃棄体中の放射性物質が断層を流れる地下⽔により地表に運ばれる

地下⽔により放射性物質が地表まで運ばれるといったケースについては、
岩盤、地下⽔の特性の違いや人⼯バリア、天然バリアの性能が基本の想定より低い場合を設定するなど、多数のケースを解析しています。

安全評価の結果は、いずれも国際機関が勧告している値を下回っています。

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操業期間中の地上施設の放射線安全対策
 近隣の皆さまや作業員に、廃棄体からの放射線の影響が無いようにします。
 放射線の影響を低減させるため、施設の壁を十分な厚さにします。
周辺環境への放射性物質の漏洩を防ぐため、施設内の気圧を外部より低くします。
ガラス固化体の転倒、停電などに備えて多重性、フェイルセーフ※などの考え方で対応します。
（※ 誤作動、誤操作があった場合には、必ず安全な方向に向かうこと）

廃棄体受入・封入・検査施設における作業の流れ（⾼レベル放射性廃棄物の例）
仮置き

地下施設へ搬送
ガラス固化体検査

オーバーパック封入

オーバーパック検査

39

輸送時の安全性
 ガラス固化体は、放射線を遮へいし、衝突や火災などの事故時でも放射性物質が漏れないよう、
国際原⼦⼒機関（IAEA）や国が定めた基準を満たした専⽤容器に入れて輸送します。
 海上輸送する船舶は、耐衝突性などの安全対策を施した専⽤船を使⽤します。
また、陸上輸送では、セキュリティの対応も踏まえ、港から地上施設までの輸送経路を確保します。
（例えば、専⽤道路など）

専⽤の輸送容器の例

専⽤の輸送船の例

専⽤容器によって放射線を遮蔽

英国から⻘森県六ケ所村に廃棄体を運搬した輸送船（船での輸送実績は、英仏併せ18回※）

これまでにこの⾞両で75回※運搬

出典︓ PNTL（Pacific Nuclear Transport Ltd.）

出典︓原燃輸送株式会社HP

出典︓（一財）⽇本原⼦⼒⽂化財団
原⼦⼒・エネルギー図⾯集(8-3-2)

http://www.pntl.co.uk/wp-content/uploads/2012/09/PNTL_Grebe_01.pdf

専⽤の輸送⾞両の例＊⽇本原燃HP（https://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/hlw/survey/glass_no18.html）より集計

40

ガラス固化体輸送中の安全対策（海上輸送）
海上輸送時には、安全対策の点で、①⼆重船殻構造、②耐衝突構造、③広範な消火設備、④⼆重の航⾏システム／通信設備／エンジン／かじ／スクリュー などの特⻑がある船舶を利⽤します。

【出典】⽇本原⼦⼒⽂化財団︓原⼦⼒・エネルギー図⾯集（8-3-3）

41

建設・操業・輸送時の安全対策 〜周辺環境への影響を調査〜
処分場の建設・操業に際しては、その着手にあたって、周辺環境への影響を予測し、評価を⾏います。
その上で、悪影響が出ないように適切な対策を講じます。
※騒音・振動など、一般的な環境調査項目に加え、地層処分事業で特徴的と考えられる地下岩盤の掘削にともなう掘削残土の処理や坑道内の湧⽔の周辺河川などへの放流などの影響についても、調査と予測評価を⾏います。

建設⼯事中は、防塵ネットなどを設置し、塵の飛散を防ぎます。
また、低騒音・低振動の機械を使⽤するなど、周辺環境に配慮します。
防塵対策

掘削に伴い⽣じた湧⽔は、そのまま排⽔せず、
沈澱池、排⽔処理施設で浄⽔処理・検査を⾏います。
また、施設周囲の地下⽔、河川、海域などの⽔質や放射能について調査します。
坑道掘削により⽣じた⽔を排⽔処理

⽔質調査（写真提供︓東京電⼒）

建設・操業に伴い、⼤気に影響がないか調べます。
⼤気質・地上気象測定設備 （写真提供︓東京電⼒）

42

地層処分に関する技術開発
 NUMOでは、地層処分事業の実施主体として、安全な地層処分を実現するため、国やJAEA等の関係機関と連携。取り組むべき技術的課題を整理し、最新の技術開発動向を踏まえた安全確保の考え方やその手法を、「包括的技術報告書」として取りまとめ、2023年1月OECD/NEAによる国際レビューを完了しました。
 ①地層処分に適した地質環境のモデル化、②処分場の設計と⼯学技術、③数万年以上を⾒据えた処分場の⻑期の安全性評価など、より実践的な技術開発に取り組み、技術的信頼性の更なる向上を目指します。
関係機関の役割
実⽤・実践

原⼦⼒発電環境整備機構（NUMO）「包括的技術報告書」の概要
NUMOが、どのようにサイトの調査を進め、安全な処分場の設計・建設・
操業・閉鎖を⾏い、閉鎖後の⻑期間にわたる安全性を確保しようとしているのかについて、これまでに蓄積された科学的知⾒や技術を統合して包括的に説明するもの。（2021.2.24公表、2023.1 OECD/NEAによるレビュー完了）

経済産業省（資源エネルギー庁）
関係研究機関基礎・基盤（JAEA、電⼒中央研究所、
産業技術総合研究所、
原⼦⼒環境整備促進・資⾦管理センター、
量⼦科学技術研究開発機構 他）（出典）NUMOホームページ

43

４. 科学的特性マップと全国的な対話活動

44

地層処分に関する「科学的特性マップ」の公表
 2017年7月28⽇ 経済産業省HPで公表
 ⽇本全国の地域特性を4区分（色）で⽰す ⽇本全国に占める⾯積割合
オレンジ
シルバー
グリーン
グリーン沿岸部（濃いグリーン）

︓約30%
︓約5％
︓約35％
︓約30％

 地域特性区分に一部でも含まれる⾃治体数
オレンジ
︓約1,000
シルバー
︓約300
グリーン
︓約900
グリーン沿岸部（濃いグリーン）︓約900

注記︓「科学的特性マップ」本体は、1/200万の縮尺で作成（約90cm×約120cm）

45

考慮すべき様々な科学的特性
安全に地層処分を⾏うために考慮すべき要素について、様々な観点から検討されました。

46

「科学的特性マップ」の要件・基準および地域特性の区分「科学的特性マップ」は、それぞれの地域が処分場所として相応しい科学的特性を有するかどうかを確定的に⽰すものではありません。
処分場所を選定するまでには、「科学的特性マップ」には含まれていない要素も含めて、法律に基づ
き段階的に調査・評価していく必要があります。
＜要件・基準＞好ましくない特性があると推定される火山の近傍（中心から半径15km）
活断層の近傍（断層⻑×0.01幅）
隆起・侵食が⼤きい範囲
地温が⾼い範囲など

一つでも該当する場合（オレンジ）

一つでも該当する場合油田・ガス田、炭田のある範囲

地下深部の⻑期安定性等の観点

安全な地層処分が成⽴すると確認できる可能性が相対的に低い

将来の掘削可能性の観点（シルバー）

いずれも該当しない場合

好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い（グリーン）

海岸からの距離が短い範囲（20km目安）（沿岸海底下や島嶼部を含む）

該当する場合輸送⾯でも好ましい

安全な地層処分が成⽴すると確認できる可能性が相対的に⾼い（グリーン沿岸部）
47

マップ作成に⽤いる要件・基準の一覧
好ましくない範囲の要件・基準

要件

基準火山の周囲（マグマが処分場を貫くことを防止）

火山の中心から
半径15km以内等

断層活動

活断層の影響が大きいところ

主な活断層（断層⻑10km以上）の両側⼀定距離（断層⻑×0.01）以内

隆起・侵⾷

隆起と海水面の低下により将来大きな侵⾷量が想定されるところ

10万年間に300mを超える隆起の可能性がある、過去の隆起量が⼤きな沿岸部

地熱活動

地熱の大きいところ（人工バリアの機能低下を防止）

15℃/100mより⼤きな
地温勾配

火山性熱水・
深部流体

高い酸性の地下水等があるところ（人工バリアの機能低下を防止）

ｐＨ4.8未満等

軟弱な地盤

処分場の地層が軟弱なところ（建設・操業時の地下施設の崩落事故を防止）

約78万年前以降の地層が300m以深に分布

火砕流等の
火山の影響

火砕流などが及びうるところ（建設・操業時の地上施設の破壊を防止） 火砕流が分布

鉱物資源

鉱物資源が分布するところ（資源の採掘に伴う人間侵入を防止）

火山・火成活動

約１万年前以降の好ましい範囲の要件・基準輸送

要件

海岸からの陸上輸送が容易な場所

石炭・石油・天然ガス・⾦属鉱物が賦存基準
海岸からの距離が20km以内目安
48

対話型全国説明会の実施状況①
 地層処分の仕組みや地域の科学的特性についての理解を求めて、国と共催で全国各地で対話型全国説明会を開催中。
 科学的特性マップ公表後（2017年7月）、各都道府県の県庁所在地（福島県除く）で説明会を開催し、2018年10月からは県庁所在地以外でも開催。
対話型全国説明会 プログラム例（夜開催の場合）
時間

分

プログラム

説明者

18︓00〜18︓05

5

開会

18︓05〜18︓20

15

映像

映像「地層処分とは・・・︖」

18︓20〜18︓50

30

地層処分の説明・原⼦⼒発電環境整備機構
・経済産業省資源エネルギー庁

18︓50〜19︓00

10

休憩

19︓00〜19︓55

55

テーブルでのグループ質疑19︓55〜20︓00

5

閉会・原⼦⼒発電環境整備機構職員
・資源エネルギー庁職員

49

対話型全国説明会の実施状況②
説明会の様⼦少人数でテーブルに分かれて丁寧に説明・質疑応答

マップの意味、要件・基準等について詳しく説明

参加者の質問を付箋で整理し、多様な関心・疑問にお答え

バーチャル・リアリティ体験や実物⼤模型などを展⽰

50

出前授業・教育関係者ワークショップなど■出前授業
全国の⼩学校・中学校・（⼯業）⾼校・⾼専・⼤学の授業等に
NUMO職員が出向き、⾼レベル放射性廃棄物の処分に関する説明（実験）と情報提供■教育関係者の支援（情報提供）

⼤学での出前授業

授業で「⾼レベル放射性廃棄物の処分問題」を取り扱っていただけるよう、
全国の教育研究会組織等が⾏う授業研究に係る活動に対し、資料の提供、関連施設の⾒学等の⽀援を⾏っています。
なお、年度末には全国研修会を開催し、⼩中学校による授業での実践例の報告や意⾒交換などを⾏っています。

■「ジオ・ラボ号」を⽤いた巡回説明

全国研修会

次世代層への情報発信として、
動く展⽰コンテンツである
地層処分展⽰⾞「ジオ・ラボ号」を⽤いた
巡回説明を実施しています。

51

５.処分地選定に向けた事業の進め方

52

最終処分に関する取り組みのこれまでの経緯● 2000年︓ 「最終処分法」制定 事業主体としてNUMO （原⼦⼒発電環境整備機構）設⽴⇒ 処分地選定調査の受入⾃治体を全国で公募（2002年〜）● 2007年︓ 高知県東洋町が応募 → 取り下げ
● 2013年︓ 最終処分関係閣僚会議創設 ⇒ 取り組みの抜本的な⾒直しに着手● 2015年︓ 最終処分法に基づく「基本方針」改定（閣議決定）
ポイント

国が前⾯に⽴つ観点から• 科学的により適性の⾼いと考えられる地域を提⽰• 理解状況等を踏まえた国から⾃治体への申入れ
および 回収可能性の担保 等● 2017年︓ 最終処分関係閣僚会議︓「科学的特性マップ」公表
ポイント

国⺠理解・地域理解を深めていくための理解活動を強化• 全国で、科学的特性マップを中心に説明（2017年10月〜）→ 全国各地で説明会を実施中• グリーン沿岸部を中心に、きめ細かく説明（2018年9月〜）● 2020年︓ 北海道2⾃治体（寿都町・神恵内村）において「⽂献調査」開始● 2023年︓ 最終処分法に基づく「基本方針」改定（閣議決定）
ポイント

⽂献調査の実施地域拡⼤に向けた取り組み強化53

地層処分事業の期間
 処分場の⽴地地点を選定するまでに、法律に定められた段階的な調査を⾏います。
処分場の建設と操業は並⾏して進められます。
閉鎖までの期間を含めると、地層処分事業は100年以上の⻑期にわたります。
 処分場の建設や操業中は多くの作業員が従事します。
 操業終了後は、地下施設を埋め戻し、地上施設を撤去し、最終的に更地に戻します。
＜地層処分事業の流れ（イメージ）＞＜施設の建設、操業から閉鎖・管理終了後までの流れ（イメージ）＞

建設中のイメージ

坑道の掘削イメージ

地上施設

地下施設

管理棟内のイメージ

坑道の完成イメージ

54

処分地の選定のための調査・評価
 地下深部は一般的に安定した環境ですが、安全に地層処分を⾏うためには、個別地点において詳細に調査し、⽕⼭や活断層を避け、地温や地下⽔などの地質環境特性が好ましい場所を選び、設計などと合わせて総合的に評価することが必要です。
 このため、まずは⻑期安定性の観点を中心に⽂献等に基づき確認します。
さらに、現地調査により、地下環境特性を詳しく確認します。
 将来にわたって、火山活動や⼤きな断層のずれが処分場を破壊するようなことがないか 隆起、侵食などにより処分場が地上に近づくことがないか 好ましい地下環境特性（地下の温度、地下⽔の動きや⽔質、岩盤の性質）が
⻑期にわたって確保できるか

55

法律に基づく処分地選定調査
 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」では、⽂献調査に始まる段階的な調査を、
NUMOが実施しなければならないと定められています。
調査範囲を絞り、詳細度を⾼めながら地下環境特性などを把握し、安全な地層処分かどうかを評価するために実施します。
明らかに適性の低い場所を避け、現地調査の対象範囲を決めます。

安全性が確保できる場所があることの⾒通しを得ます。

安全性が確保できる場所であることを確認します。

⽂献調査

概要調査

精密調査

⽂献の収集と調査
・火山や活動層の活動記録など

⽂献調査

地表からのボーリングなどによる調査

地下深部の調査施設で
直接調査

・火山活動の痕跡や活断層の存在
・地質、地下⽔の流れ方など

・断層や岩盤の性質、地下⽔の成分など概要調査範囲精密調査範囲（調査を受入れていただいた⾃治体）

広域

数km程度

56

最終処分法に基づく処分地の選定プロセス
 最終処分法では段階的な調査を経て処分地を選定することを規定。
最初の調査である⽂献調査は、関心を⽰した市町村に対して、地域の地質に関する⽂献・データを調査分析して情報提供することにより、事業について議論を深めていただくための、いわば対話活動の一環です。
 次に進もうとする場合には、都道府県知事と市町村⻑のご意⾒を聴き、これを十分に尊重することとしており、当該都道府県知事または市町村⻑の意⾒に反して、先へ進みません。
20年程度の調査期間中、放射性廃棄物は一切持ち込まない（⾦額は地点ごと）（ボーリング調査等）

プロセス
終了

⽂献調査段階

概要調査段階

(単年度最⼤10億円)（単年度最⼤20億円）

期間最⼤ 20億円

期間最⼤ 70億円

調査結果×
または
御意⾒×

14年程度
地区
選定
（地下施設での調査・試験）

プロセス
終了

（
意⾒に反し て先 へ進まな い）

電源⽴地交付⾦

地区
選定

精密調査
地域 の意⾒を聴く

調査結果×
または
御意⾒×

４年程度

（
意⾒に反し て先 へ進まな い）

⾃治体からの応募、もしくは、国からの申入れを⾃治体が受諾

概要調査
地域 の意⾒を聴く（机上調査）

地域 の意⾒を聴く

２年程度（
意⾒に反し て先 へ進まな い）

⽂献調査

調査結果×
または
御意⾒×

施設
建設地
の選定

プロセス
終了

概要調査段階以降は今後制度化を検討
57

日本における⽂献調査の動向
 2020年11月17⽇、北海道の寿都町と神恵内村で、⽂献調査を開始しました。
また、2021年4月から、両町村で「対話の場」を開催しています。
 引き続き、全国のできるだけ多くの地域で、最終処分事業に関心を持っていただき、
⽂献調査を受け入れていただけるよう、取り組んでまいります。
（１）北海道 寿都町（すっつちょう）町から応募

2020年 8/13 ⽂献調査検討の表⾯化
9/7 寿都町主催で住⺠説明会（〜9/29）
9/29 住⺠説明会（国説明）9/30 町議会への説明会（国説明）10/5 町⻑、地元産業界との意⾒交換（国説明）
10/8 町議会全員協議会（意⾒聴取）
10/9 町⻑が⽂献調査応募
11/17 経産省がNUMOの事業計画変更を認可（⽂献調査 開始）
2021年 3/8 概要調査・精密調査移⾏時の住⺠投票条例が町議会で採決
4/14 「対話の場」の⽴ち上げ（2024年4月までに17回開催）（２）北海道神恵内村（かもえないむら）国の申入を受諾

2020年 9/11 商⼯会での検討状況が表⾯化
9/15 村議会開会（誘致請願を常任委員会に付託）
9/26 国・NUMO主催で住⺠説明会開始（〜9/30）
10/2 常任委員会で誘致請願を採択
10/8 村議会臨時会で誘致請願を採択
10/9 国から申し入れ、村⻑が受諾
11/17 経産省がNUMOの事業計画変更を認可（⽂献調査 開始）
2021年 4/15 「対話の場」の⽴ち上げ（2024年4月までに18回開催）
58

⽂献調査の概要
 ⽂献調査は、地質図や学術論⽂等の地域固有の⽂献・データをもとにした机上調査であり、ボーリングなどの現地作業は⾏いません。次の調査（概要調査）に進むかどうかの判断材料を提供するものです。
 全国で初めての調査であり、他の地域の参考にもなることから、国の審議会で専門家による技術的・専門的な議論を経て、⽂献調査段階の評価の考え方を2023年11月に策定しました。

NUMOによる調査

調査結果の報告

地域データを使い、明らかに⽴地に適当でない場所を除外
科学的特性マップ︓全国一律に評価

⽂献調査︓地域のデータによる調査

個別地域の⽂献・データは利⽤せず、既存の公開された全国データを利⽤し、一定の要件・基準に従って、客観的に整理し、全国地図の形で示したもの。

全国データに加えて、地質図等から得られる地域固有の⽂献・データを利⽤し、地層の著しい変動が生じる
おそれがあり、明らかに⽴地に適当でない場所を除外。

石炭、ガス等資源

シルバー

活断層

オレンジ

地域データで把握される
鉱⼭跡地

地域データで把握される
活断層等の分布

グリーン
⽕⼭等

オレンジ

明らかに⽴地に適当でない場所を除外したイメージ

グリーン沿岸部

海

地域データで把握される詳細な⽕⼭の分布

⽂献調査段階の評価の考え方

科学的特性マップ策定時の考え方、原⼦⼒規制委員会「考慮事項」などを基に、避けるべき場所の基準と確認の仕方などを具体化。

地層の著しい変動①断層等 ②マグマの貫入と噴出 ③地熱活動（非火山性を含む）④火山性熱⽔や深部流体の移動・流入、⑤侵食

NUMOは調査結果について
都道府県知事と関係市町
村⻑にご報告するとともに、地域の皆さまには公告・縦覧、説明会の開催等により報告し、御意⾒を伺い、意⾒を踏まえ、取りまとめ。

その後、国は、都道府県知事と関係市町村⻑に意⾒を聴く。
（反対の場合は次の段階に進まない）

第四紀の未固結堆積物
鉱物資源①鉱物資源 ②地熱資源59対話活動の拠点となる事業所の開設（寿都町、神恵内村、札幌市）
 コミュニケーション拠点として寿都交流センター、神恵内交流センターを開設。
その⽀援のために札幌事務所を開設（2021年3月26⽇）
寿都町

神恵内村

【NUMO寿都交流センター︓職員8名】【NUMO神恵内交流センター︓職員6名】

NUMOは、2020年11月から寿都町および神恵内村に関する⽂献調査を進めています。
また、2021年4月14⽇に寿都町、同月15⽇に神恵内村において「対話の場」が設置されました。
⽂献調査をしっかりと進めるとともに、住⺠の皆さまのご意⾒を伺いながら対話活動に取り組んでいます。
60

「対話の場」での意⾒を起点とした対話活動の展開
 2021年４月、各町村とNUMOが「対話の場」を⽴ち上げ、中⽴的な⽴場のファシ
リテーターの進⾏により、地元住⺠をメンバーとして実施しています。
 「対話の場」での議論から派生した取り組みも展開中です。
派生した取り組み「対話の場」➢ 寿都町（17回開催）＜主なテーマ＞• 地層処分について思うこと• 地層処分の概要• 地層処分の安全性についての考え方• ⽂献調査の進捗状況• 町⺠が集まりやすい機会づくり• 放射線による人体影響• 海外先進地(フィンランド)との意⾒交換• 将来の町の在り姿について 等

 「まちの将来に向けた勉強会」➢ 神恵内村（18回開催）＜主なテーマ＞• 地層処分について思うこと• 地層処分の概要• 処分事業の安全性についての考え方• ⽂献調査の進捗状況• ⽂献調査の模擬体験• 交付⾦制度と村の将来について 等 現地視察 住⺠有志の勉強会（テーマは処分事業やまちづくり）
 これまで17回開催

 現地視察 サイクル関連施設＠⻘森県六ヶ所村
 深地層研究センター＠北海道幌延町

 町⺠向けパンフレット
 地元CATVで「対話の場」放映

 深地層研究センター＠北海道幌延町

 専門家による村⺠向けシンポジウム
 小規模単位の説明会※2024年4月末時点（出典︓資源エネルギー庁資料 ※NUMOで一部加⼯） 61

「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」改定のポイント

第9回最終処分関係閣僚会議（令和5年4月28⽇）資料

62

６. 諸外国の取り組み状況

63諸外国における地層処分事業の進捗○最終処分地が決定している国・フィンランド ︓1983年より選定開始。2000年に処分地（オルキルオト）を決定。
2015年11月に処分施設建設を許可。2016年12月より建設開始。
・スウェーデン ︓1977年より選定開始。2009年に処分地（フォルスマルク）を選定。
2022年1月に施設建設計画を承認。現在、事業認可済。
・フランス
︓1983年より選定開始。2023年1月にビュール近郊の処分地設置を申請。
○その他の国・英国 ︓ 2018年より新たなサイト選定を開始。現在、3つの調査エリアで概要調査相当の調査を実施中。
・ドイツ ︓ 2017年よりサイト選定を開始。2020年にサイト区域マップを公表。
・⽶国 ︓ ユッカマウンテン計画を政権交代時に撤回（2009年）。選定プロセスを⾒直し。
調査段階前

概要調査

⽂献調査

⽇本

ベルギー

精密調査

ボーリング調査等

英国

カナダ

スイス

ロシア

スペイン
韓国

ドイツ

処分地選定済地下調査施設による調査

中国(⽢粛省北山)※他エリア概要調査継続中

フランス

スウェーデンフィンランド(ビュール近傍) (フォルスマルク) (オルキルオト)※申請中※事業許可済※建設中

⽶国(ユッカマウンテン）※審査中断中※2023.1 時点
64

最終処分の実現に向けた原⼦⼒利⽤国の状況
 ⾼レベル放射性廃棄物の最終処分の実現は、原⼦⼒を利⽤する全ての国の共通の課題。
 世界で唯一処分場の建設を開始しているフィンランドにおいても、地層処分の実施を決めてから30年以上の歳⽉をかけて、国⺠理解・地域理解に弛まぬ努⼒を重ねてきた。

フィンランド（エウラヨキ）
フランス（ビュール地下研究所近傍）

 人⼝︓約9400人
 オルキルオト原⼦⼒発電所が⽴地
 原⼦⼒発電がエウラヨキ
市の主要産業
スウェーデン（エストハンマル） （注）写真はSKB社作成イメージ図

 ムーズ県とオート=マルヌ県の県境に⽴地予定 処分場建設予定地の主な6⾃治体（約90㎞2）の人⼝は600人程度、農業が主要産業 人⼝︓約22000人
 フォルスマルク原⼦⼒発電所が⽴地
 沖合には群島が数多く広がっており、避暑地や観光地としても有名
65

諸外国における地層処分事業の進捗︓フィンランド

処分実施主体

ポシヴァ社

進捗状況

処分場建設中

処分廃棄物

使⽤済燃料

主な候補地

エウラヨキ⾃治体 オルキルオト

操業予定

2020年代半ば頃

1983年 原⼦⼒事業者であるTVO社がサイト選定を開始
1995年 処分実施主体としてポジヴァ社を設⽴。TVO社から事業を引き継ぐ
2001年5月 政府がエウラヨキ⾃治体のオルキルオトを最終処分地とすることを承認
2004年 ポシヴァ社が地下特性調査施設 ONKALO（オンカロ）を建設し、調査を開始
2012年12月 ポシヴァ社が処分場建設許可申請を提出
2015年11月 政府が処分場建設を許可
2016年12月 ポシヴァ社が処分場建設を開始
2021年5月 地上施設や⽴坑の建設作業に加えて、廃棄物を処分するための坑道を掘削開始
2021年12月 ポシヴァ社が処分場操業許可申請を提出

66

諸外国における地層処分事業の進捗︓スウェーデン

処分実施主体SKB社（スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社）

進捗状況

処分地を選定、事業に関して政府は建設許可を条件付きで発給

処分廃棄物

使⽤済燃料

主な候補地

エストハンマル⾃治体 フォルスマルク

操業予定

2030年代後半

1984年 処分実施主体としてスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）設⽴
1992年 SKB社が研究開発計画においてサイト選定プロセスを提⽰
1995年 政府がSKB社のサイト選定プロセスを承認
2009年6月 SKB社がエストハンマル⾃治体のフォルスマルクを処分地として選定
2011年3月 SKB社が処分場の⽴地・建設許可申請を提出
2020年10月 スウェーデンのエストハンマル⾃治体議会が使⽤済燃料処分場の受入れを議決
2022年1月 事業に関して政府は建設許可を条件付きで発給（今後の着⼯には規制機関等の認可が必要）67

諸外国における地層処分事業の進捗︓フランス

処分実施主体ANDRA（放射性廃棄物管理機関）

進捗状況

処分地を選定、建設許可を申請中

処分廃棄物

・ガラス固化体
・⻑寿命中レベル放射性廃棄物

主な候補地

ビュール地下研究所近傍

操業予定

2035〜2040年操業許可取得予定

1979年 フランス原⼦⼒・代替エネルギー庁（CEA）の一部門として、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）設置
1991年 政府が放射性廃棄物管理研究法制定
2006年 放射性廃棄物等管理計画法制定「可逆性のある地層処分」を基本方針として決定
2009年 ANDRAが処分場候補サイト（詳細な調査を実施する区域）を政府に提案
2010年 政府がANDRAの提案を了承。調査開始
2013年 ANDRAが処分場設置に関する公開討論会を開催
2014年5月 ANDRAが地層処分プロジェクト継続計画を公表
2023年1月 ANDRAが地層処分場の設置許認可を申請

68

諸外国における地層処分事業の進捗︓スイス

処分実施主体NAGRA（放射性廃棄物管理共同組合）

進捗状況

サイト選定を実施中

処分廃棄物

・ガラス固化体／使⽤済燃料
・α廃棄物（TRU廃棄物）
・低中レベル放射性廃棄物

主な候補地

北部レゲレン

操業予定

2060年頃

1972年 処分実施主体として放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）設⽴
2005年 政府が「監視付き⻑期地層処分」の方針を法律で明確化
2008年 NAGRAが処分場の3つの地質学的候補エリアを提案、サイト選定を開始
2011年11月 連邦評議会がNAGRAの提案を承認
2018年11月 連邦評議会がサイト選定第2段階の成果報告書を承認
2019年 NAGRAが3つの地域で現地調査を順次開始
2022年9月 NAGRAが3つの地域のうち北部レゲレンを候補地として提案

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諸外国における地層処分事業の進捗︓カナダ

処分実施主体 NWMO（核燃料廃棄物管理機関）
進捗状況

サイト選定を実施中

処分廃棄物

使⽤済燃料

主な候補地

未定

操業予定

2040年〜2045年頃に開始

2002年 核燃料廃棄物法制定。処分実施主体としてカナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）設⽴
2005年11月 NWMOが核燃料廃棄物の⻑期管理アプローチを政府に提案
2007年6月 政府が最終的に地層処分を目指す「適応性のある段階的管理」を国家方針として決定
2010年5月 NWMOがサイト選定手続きを公表、サイト選定開始
2012年 サイト選定開始以降、22の⾃治体が処分事業へ関心表明、
NWMOが初期スクリーニングを実施するとともに関心表明受付を一時中断
2014年 初期スクリーニングを通過した21の⾃治体で現地調査を開始
2017年12月 絞り込み等の結果、オンタリオ州の5⾃治体で調査を継続
2019年11月 5⾃治体から3⾃治体へ絞り込み
2020年1月 3⾃治体から２⾃治体（イグナス・タウンシップ、サウスブルース）に絞り込み、現地調査を継続

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諸外国における地層処分事業の進捗︓英国
処分実施主体進捗状況
処分廃棄物

NWS（ニュークリアウェイストサービス）
サイト選定を実施中
・ガラス固化体
・中レベル放射性廃棄物
・低レベル放射性廃棄物
主な候補地
未定
操業予定
2045年頃
2001年〜 政府等がアクションプログラムを実施
2006年 ⾼レベル放射性廃棄物等を地層処分する方針を決定
2007年 原⼦⼒廃止措置機関（NDA）が実施主体として決定
2008年6月 政府等が処分場選定プロセスに関心を⽰す⾃治体の募集を開始。その後、カンブリア州および同州内の2⾃治体が関心を表明
2010年10月 関心を表明した2⾃治体に対する初期スクリーニング（不適格地域の机上調査）が終了。
地域での検討（サイト選定プロセスへの参加是非の検討）に移⾏
2013年1月 関心を表明していたカンブリア州および同州内の2⾃治体が議会投票の結果、選定プロセスから撤退
2014年4月 NDAが放射性廃棄物管理局（RWMD）を分離し、放射性廃棄物管理会社（RWM社）を設⽴
2014年7月 政府が新たなサイト選定プロセスを公表
2018年12月 RWM社が新たなサイト選定プロセスを開始
2020年11月 カンブリア州のコープランド市が調査エリアの特定に向けてワーキンググループを設置
2021年1月 カンブリア州のアラデール市が調査エリアの特定に向けてワーキンググループを設置
2021年10月 リンカンシャー州が調査エリアの特定に向けてワーキンググループを設置
2021年11月 カンブリア州のコープランド市がミッドコープランドGDFコミュニティパートナーシップを設⽴
2021年12月 カンブリア州のコープランド市がサウスコープランドGDFコミュニティパートナーシップを設⽴
2022年1月 カンブリア州のアラデール市がアラデールGDFコミュニティパートナーシップを設⽴
2022年1月 NDAがRWM社と低レベル放射性廃棄物処分実施主体のLLWR社を統合し、NWSを設⽴
2022年6月 リンカンシャー州のイーストリンジー市がテッドルソープGDFコミュニティパートナーシップを設⽴
2023年9月 調査の結果地質的に適さないと判断し、カンブリア州のアラデール市から撤退
2024年1月 イーストライディングオブヨークシャー市が調査エリアの特定に向けてワーキンググループを設置
2024年4月 イーストライディングオブヨークシャー市議会からの決定を受けワーキンググループの活動を終了
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諸外国における地層処分事業の進捗︓アメリカ

処分実施主体 DOE（エネルギー省）
進捗状況

安全審査に向けた手続中

処分廃棄物

・ガラス固化体／使⽤済燃料・TRU廃棄物

主な候補地

・ユッカマウンテン

操業予定・2048年・TRU廃棄物の処分については、1999年よりカールスバッド近郊の「廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）」が操業中

1982年 連邦議会が放射性廃棄物政策法において⾼レベル放射性廃棄物を地層処分する方針を決定。
エネルギー省（DOE）に「⺠間放射性廃棄物管理局（OCRWM）」を処分実施主体として設置
2002年 連邦議会がネバダ州ユッカマウンテンを最終処分地に決定
2008年 DOEが処分場建設許認可の申請
2009年 政権交代によりユッカマウンテン計画を中止する方針を決定
2010年 DOEが代替案を検討する特別委員会（ブルーリボン委員会）を設置
2012年1月 ブルーリボン委員会が最終報告書を提出。地層処分の必要性を勧告
2013年1月 DOEが「使⽤済燃料及び⾼レベル放射性廃棄物の管理・処分戦略」を公表
2017年1月 政権交代によりユッカマウンテン計画継続の方針
2021年6月 使⽤済み燃料の中間貯蔵施設サイト選定計画を再始動
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諸外国における地層処分事業の進捗︓ドイツ

処分実施主体BGE（連邦放射性廃棄物機関）

進捗状況

新たなサイト選定手続きを開始

処分廃棄物

・ガラス固化体／使⽤済燃料（発熱性放射性廃棄物）
・非発熱性廃棄物（低レベル放射性廃棄物）

主な候補地

未定

操業予定

2050年代以降

1977年 処分場候補地として政府が提案したゴアレーベンにおいて探査活動を開始
1989年 処分実施主体として連邦放射線防護庁（BfS）設置
2000年 政策⾒直しにより10年間の探査活動の凍結
2010年11月 探査活動再開
2011年12月 政府と国内全州が新たなサイト選定の実施することに合意
2012年 ゴアレーベンでの探査活動を一時停止
2013年7月 新たなサイト選定手続きを定める法律が成⽴。ゴアレーベンでの探査活動を終了。
同法に基づき設置された委員会においてサイト選定に関する基準、手続きを検討中
2017年4月 新たな処分実施主体として連邦放射性廃棄物機関（BGE）が活動を開始
2017年9月 新たなサイト選定手続きを開始
2020年9月 地質学的な基準・要件を満たす区域を⽰したマップを公表
73諸外国における地層処分事業の進捗︓ベルギー

処分実施主体ONDRAF/NIRAS（ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関）

進捗状況

処分の基本方針を決定

処分廃棄物

・ガラス固化体／使⽤済燃料（カテゴリーC廃棄物）
・TRU廃棄物（カテゴリ－B廃棄物）

主な候補地

未定

操業予定

カテゴリーBは2035年〜2040年、カテゴリーCは2080年に開始

1980年 放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）が設⽴
2001年 ONDRAF/NIRASが、地層処分の安全評価・実現可能性の第2次中間報告書を発表
2011年 国家廃棄物計画を策定、研究開発を継続
2020年 ONDRAF/NIRASが国内の粘土層での地層処分を推奨する報告書を発表
2022年 ⾼レベル放射性廃棄物を地層処分する方針を決定

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諸外国における地層処分事業の進捗︓スペイン

処分実施主体ENRESA（放射性廃棄物管理公社）

進捗状況

最終管理方針を検討中

処分廃棄物

・ガラス固化体／使⽤済燃料・⻑寿命中レベル放射性廃棄物

主な候補地

未定

操業予定

2050年以降

1984年 放射性廃棄物管理公社（ENRESA）設⽴
1986年 ENRESAによりサイト選定プロセス開始（1990年代に反対運動により中断）
1999年 政府が新しい放射性廃棄物管理計画を策定、最終管理方針決定を延期
2006年6月 政府が第6次総合放射性廃棄物計画を承認

75

諸外国における地層処分事業の進捗︓中国

処分実施主体CNNC（中国核⼯業集団公司）

進捗状況

ボーリング調査を含む地質調査を実施中

処分廃棄物

ガラス固化体／使⽤済燃料

主な候補地

未定

操業予定

2041年〜今世紀半ばに開始

1982年 原⼦⼒開発を掌握する組織として中国核⼯業総公司（CNNC）を設置
1999年 分割・改組され、中国核⼯業集団公司（CNNC）設⽴
2003年10月 放射能汚染防止法が施⾏
2006年2月 研究開発計画ガイドを公表
2018年1月 ⾼レベル放射性廃棄物を地層処分することを条⽂に盛り込んだ「原⼦⼒安全法」が施⾏2021年6月 6つの候補地の1つ（⽢粛省北山）で地下研究所の建設プロジェクトを開始

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諸外国における地層処分事業の進捗︓ロシア

処分実施主体

ノオラオ社

進捗状況

詳細な地下調査のための地下研究所を建設中

処分廃棄物

・ガラス固化体
・⻑寿命中レベル放射性固体廃棄物

主な候補地

エニセイスキー操業予定

未定

2011年7月 放射性廃棄物管理法が制定
2012年3月 放射性廃棄物管理を実施する国家事業者として国営企業ノオラオ社設⽴
2018年 ノオラオ社が地下研究所の建設を開始

77諸外国における地層処分事業の進捗︓韓国

処分実施主体KORAD（韓国原⼦⼒環境公団）

進捗状況

サイト選定手続きを検討中

処分廃棄物

使⽤済燃料

主な候補地

未定

操業予定

未定

2009年1月 放射性廃棄物管理法に基づき、処分実施主体として韓国放射性廃棄物管理公団（KRMC）設⽴
2013年6月 KRMCの名称が韓国原⼦⼒環境公団（KORAD）に変更

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諸外国における地層処分事業の進捗︓日本

処分実施主体NUMO（原⼦⼒発電環境整備機構）

進捗状況

⽂献調査を実施 / 公募中

処分廃棄物

・ガラス固化体・地層処分相当低レベル放射性廃棄物

主な候補地

未定

2000年10月 実施主体として原⼦⼒発電環境整備機構（NUMO）設⽴
2002年12月 ⽂献調査を受け入れる⾃治体の公募を開始
2015年5月 政府が特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定
2017年7月 政府が「科学的特性マップ」を公表
2020年11月 NUMOが２つの地域で⽂献調査を開始

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地域との共生に向けた取り組み 地層処分事業は100年以上の⻑期にわたる事業となります。地域の発展と共に、事業を安定的に運営することが重要です。
 NUMOは、調査の開始に伴い、地域にコミュニケーションのための拠点を設置し、事業に関するご質問にお答えするとともに、住⺠の皆さまと共に、地域の発展に向けた議論に貢献していきたいと考えています。

諸外国における地域共生事例（スウェーデン・エストハンマル市）• 「ゴミ捨て場」ではなく「ハイテク技術が集まる⼯業地域」になるとの前向きなイメージが市⺠と共有できた。
• 処分施設への投資は地域の雇⽤や生活を向上させる。

エスポ研究所の研究の様⼦ ［出典］SKB社HP引⽤• 優れた人材が集まり、研究者や⾒学者が世界中から訪れる。  実施主体は、地域において合計900名弱の雇⽤創出と試算（建設段階等ピーク時）

また、地元事業者は、建設資材、建設⼯事・土木⼯事、宿泊施設や食事サービス等でシェアを獲得する可能性が⾼いと分析。
 2025年までに総額約230億円規模の経済効果を生み出す事業を実施予定
エストハンマル前市⻑

最終処分場建設予定地（CG図）（地元企業の新商品開発⽀援／関連施設の誘致、インフラ整備（道路・港湾の改良）、事業主体の本社機能や研究所移転等）※フィンランドやスウェーデンでは、観光業や農業への風評被害や住宅価格低下の可能性などについても、過去の類似事例を調査分析し、その結果を住⺠に共有。
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