「特定商取引に関する法律等の施行について」新旧対照表（下線部分は改正部分）○「特定商取引に関する法律等の施行について」（平成 18・01・30 商局第１号）
新

旧第２章(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売)関係

第２章(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売)関係

第１節（定義）関係

第１節（定義）関係

１

１

法第２条（定義）関係法第２条（定義）関係(1)～(6)（略）(1)～(6)（略）(7) 法第２条第２項の解釈について(7) 法第２条第２項の解釈について

法第２条第２項の「郵便」とは郵便法（昭和２２年法律第１６５号）に

法第２条第２項の「郵便」とは郵便法（昭和２２年法律第１６５号）に規定される「郵便」のことで、これには通常の封書、葉書のほか、現金書規定される「郵便」のことで、これには通常の封書、葉書のほか、現金書留等も含まれる。また、小切手や郵便為替を、書留等の郵便により送付す留等も含まれる。また、小切手や郵便為替を、書留等の郵便により送付する場合も当然本法第２条第２項の「郵便」に該当する。

る場合も当然本法第２条第２項の「郵便」に該当する。

省令第２条第１号の「信書便」とは、民間事業者による信書の送達に関省令第２条第１号の「信書便」とは、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する「信書便」のことである。

項に規定する「信書便」のことである。

また、省令第２条第２号の「情報処理の用に供する機器」とはパーソナ

また、省令第２条第２号の「情報処理の用に供する機器」とはパーソナルコンピューター等を規定したものであり、パソコン通信やインターネッルコンピューター等を規定したものであり、パソコン通信やインターネット等を通じて申込みが行われるものがこれに該当する。

ト等を通じて申込みが行われるものがこれに該当する。

この場合、例えば電子掲示板等において単に自己が所有する物品を廉価

この場合、例えば電子掲示板等において単に自己が所有する物品を廉価で譲渡する旨表示するのみである等反復継続性が認められない広告をしで譲渡する旨表示するのみである等反復継続性が認められない広告をした者は本項にいう「販売業者」に該当しないが、営利の意思をもって反復た者は本項にいう「販売業者」に該当しないが、例えばインターネットオ

継続して取引を行う意思が広告より客観的に認められる限りにおいては、ークションにおいて新品の同一商品を数ヶ月に渡って多数出品する広告

当該広告をした者は法人であるかを問わず「販売業者」に該当する。

をする等、営利の意思をもって反復継続して取引を行う意思が広告より客観的に認められる限りにおいては、当該広告をした者は法人であるかを問

また、インターネット・オークションにおける出品者が「販売業者」にわず「販売業者」に該当する。

該当するかどうかの考え方については、別添１「インターネット・オーク1

ションにおける「販売業者」に係るガイドラインを参照されたい。
(8)（略）(8)（略）(9) 法第２条第４項の「指定商品」、「指定権利」及び「指定役務」につい(9) 法第２条第４項の「指定商品」、「指定権利」及び「指定役務」についてて(ｲ) 法第２条第４項の「指定商品」、「指定権利」及び「指定役務」は、(ｲ) 法第２条第４項の「指定商品」、「指定権利」及び「指定役務」は、政令別表第一から政令別表第一から第三までに掲げられているが、同表各号に該当する商品、権利及び役務第三までに掲げられているが、同表各号に該当する商品、権利及び役務の具体例は、別添２のとおりである。の具体例は、別添１のとおりである。

(ﾛ)～(ﾊ)（略)(ﾛ)～(ﾊ)（略）

第２節（訪問販売）関係

第２節（訪問販売）関係

１～３（略）

１～３ (略)４４

法第６条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
本条については、別添３の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用法第６条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
本条については、別添２の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

指針」を参照されたい。

５～８（略）

５～８（略）

第３節（通信販売）関係

第３節（通信販売）関係

１

１

法第１１条（広告の表示）関係(1) 法第１１条の適用を受ける広告（通信販売広告）について

法第１１条（広告の表示）関係(1) 法第１１条の適用を受ける広告（通信販売広告）について法第１１条の適用を受ける広告（通信販売広告）は、販売業者等が通信法第１１条の適用を受ける広告（通信販売広告）は、販売業者等が通信手段により申込みを受けて商品の販売等を行うことを意図していると認めら手段により申込みを受けて商品の販売等を行うことを意図していると認れる広告である。

められる広告である。

したがって、広告に通信販売を行う旨明確に表示されている場合が通信したがって、広告に通信販売を行う旨明確に表示されている場合が通信販売広告に該当するほか、例えば、送料、口座番号等を表示している販売広販売広告に該当するほか、例えば、送料、口座番号等を表示している販売
2

告や店頭で商品購入を行うことが不可能な商品の販売広告等も該当すること広告や店頭で商品購入を行うことが不可能な商品の販売広告等も該当すとなる。

ることとなる。

また、広告の方法の如何を問わない。したがって、新聞、雑誌に掲載されまた、広告の方法の如何を問わない。したがって、新聞、雑誌に掲載さる広告のみならず、ダイレクトメール、テレビ放映、折り込みちらし、インれる広告のみならず、ダイレクトメール、テレビ放映、折り込みちらし、ターネット上のホームページ（インターネット・オークションサイトを含む。

インターネット上のホームページ（インターネットオークションサイトを以下同じ。）、パソコン通信、電子メール等において表示される広告も含ま含む。）、パソコン通信、電子メール等において表示される広告も含まれれる。

る。

なお、電子メールにより広告をする場合は、電子メールの本文及び本文中

なお、電子メールにより広告をする場合は、電子メールの本文及び本文でＵＲＬを表示することにより紹介しているサイト（リンク先）を一体とし中でＵＲＬを表示することにより紹介しているサイト（リンク先）を一体て広告とみなすものとする。

として広告とみなすものとする。
(2) 法第１１条第１項の解釈について(2) 法第１１条第１項本文の解釈について(ｲ) 法第１１条第１項第１号の「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価（販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料）」について「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」

については、基本的に当該商品又は当該権利そのものの販売価格や当該役務そのものの対価を記載することとなる。
また、販売業者等が消費者から消費税を徴収する場合には、消費税を含んだ価格を意味するものとする。
「販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料」については、販売価格のみの表示であれば、送料はその中に含まれているものと推定されることとなる。

(ｲ) （略）(ﾛ) （略）(ﾛ) （略）(ﾊ) （略）(ﾆ) 省令第８条第１項第１号に定める事項の表示について「氏名又は名称」については、個人事業者の場合は戸籍上の氏名又は商3

業登記簿に記載された商号を、法人にあっては、登記簿上の名称を表示することを要し、通称や屋号、サイト名は認められない。
「住所」については、法人にあっては、現に活動している住所（通常は登記簿上の住所と同じと思われる）を、個人事業者にあっては、現に活動している住所をそれぞれ正確に表示する必要がある。
また、「電話番号」については、確実に連絡が取れる番号を表示することを要する。

(ﾊ) 省令第８条第１項第２号に定める「電子情報処理組織を使用する方法」及び「通信販売に関する業務の責任者」について(ﾎ) 省令第８条第１項第２号に定める「電子情報処理組織を使用する方法」及び「通信販売に関する業務の責任者」について本号にいう「電子情報処理組織を使用する方法」とは、インターネッ
ト上のホームページ、パソコン通信、電子メール等を利用した広告を指本号にいう「電子情報処理組織を使用する方法」とは、インターネッすものである。

ト上のホームページ、パソコン通信、電子メール等を利用した広告を指すものである。

また、「責任者」とは、通信販売に関する業務の担当役員や担当部長等実務を担当する者の中での責任者を指すものであり、必ずしも代表権また、「通信販売に関する業務の責任者」とは、通信販売に関する業を有さなくてもよい。

務の担当役員や担当部長等実務を担当する者の中での責任者を指すものであり、必ずしも代表権を有さなくてもよい。

(ﾆ)（略）(ﾍ)（略）(ﾎ) 省令第８条第１項第４号（購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭）の表示例について(ﾄ) 省令第８条第１項第４号（購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭）の表示例について販売価格又は役務の対価及び送料（法第１１条第１項第１号）のほか、販売価格又は役務の対価及び送料（法第１１条第１項第１号）のほか、省令第８条第１項第４号に定める購入者又は役務の提供を受ける者の省令第８条第１項第４号に定める購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭としては、工事費、組立費、設置費、梱包料等が考えら負担すべき金銭としては、工事費、組立費、設置費、梱包料、代金引換れるが、これらの購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭が手数料等が考えられるが、これらの購入者又は役務の提供を受ける者のあるときの表示については次の具体例を参考とされたい。

負担すべき金銭があるときの表示については次の具体例を参考とされ

（表示例）

たい。

（例１）

（表示例）
（例１）

販

売

価

送
販
送売

価格料

○○○円
○○円
4格○○○円

料○○円

工事費

○○○円

梱包料○○○円

工事費

○○○円

梱

包料

○○○円

（例２） 販 売 価 格（例２） 販 売 価 格
工事費・梱包料○○○円（送料を含む）

工事費・梱包料○○○円(ﾍ)（略）(ﾁ) （略）(ﾄ)（略）(ﾘ) （略）(ﾁ)（略）(ﾇ) （略）(ﾘ)（略）(ﾙ) （略）(ｦ) 省令第９条第２号（商品の引渡時期等）の表示方法について「商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期」は「期間又は期限」をもって表示しなければならない。
通信販売、特に前払式通信販売の場合には、申込んでいつ商品が引渡されるかわからないと購入者の地位は不安定になるので、商品の引渡時期は、例えば、「入金確認後○日以内」とか「入金確認後○月○日まで」のように明確に表示しなければならない。
(3) 法第１１条第１項ただし書について(ｲ) 「請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録を遅滞なく提供する旨の表示」についてこのような趣旨が分かる表示であればよく、具体的な文言、様式の如何は問わない。すなわち、本規定に適合する表示であるためには、①取引内容等についての事項が表示されている書面（又は電子メール等の電磁的記録）である旨及び②請求に応じて遅滞なく送付する旨が分かるものであることが必要であるが、①について例えば、「説明書」、「カタログ」等の用語、②については例えば、「請求あり次第」、「申出次第」等の用語を用いたものでも差し支えない。したがって、最も簡単な表示を行うとすれば「請求次第カタログ送付」等でもよい。
5○○○円（送料を含む）○○○円

なお、広告中にこのような表示をしている場合に請求に応じてカタログ等を送付すれば、その送付されたカタログは、「これらの事項を記載」してあるべき書面であるとみなされる。
また、実際に請求があった場合に「遅滞なく」書面又は電磁的記録により省略された全ての事項を提供できるような措置を講じていなければ、本項ただし書によって省略をすることはできない。ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法、申込みの有効期限等の取引実態に即して、申込の意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいう。例えば、インターネット・オークションにおいては、通常、短期間の申込みの有効期限が設定されており、その直前に多数の者が競い合って申込みをすることも多いため、「遅滞なく」提供することは困難であると考えられる。

(3) 法第１１条第２項の解釈について(4) 法第１１条第２項の解釈について(ｲ)～(ﾊ)（略）(ｲ)～(ﾊ)（略）
２（略）
２（略）
３
３

法第１２条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係

法第１２条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
本条については、別添２の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

本条については、別添３の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

４～５（略）
４～５（略）
６６

法第１４条（指示）関係

法第１４条（指示）関係(1) 「顧客の意に反して売買契約若しくは役務提供契約の申込みをさせようとする行為として経済産業省令で定めるものをした場合」について(1) 「顧客の意に反して売買契約若しくは役務提供契約の申込みをさせようとする行為として経済産業省令で定めるものをした場合」について(ｲ)～(ﾊ)（略）(ｲ)～(ﾊ)（略）(ﾆ) 表示の具体例については、別添３の「インターネット通販における『意6(ﾆ) 表示の具体例については、別添４の「インターネット通販における『意に反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドライン」をに反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドライン」を参照されたい。

参照されたい。
第４節（電話勧誘販売）関係
第４節（電話勧誘販売）関係

１～５（略）

１～５（略）
６６

法第２１条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係

法第２１条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
本条については、別添２の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

本条については、別添３の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

７～１０（略）
７～１０（略）
第５節（略）
第５節（略）
第３章（連鎖販売取引）関係第３章（連鎖販売取引）関係

１～３（略）

１～３（略）
４４

法第３４条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係

法第３４条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
本条については、別添２の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

本条については、別添３の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

５～６（略）
５～６（略）
７7

法第３６条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係

７

法第３６条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係

本条については、別添２の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

本条については、別添３の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

８～１３（略）
８～１３（略）
第４章（特定継続的役務提供）関係
第４章（特定継続的役務提供）関係
１～３（略）
１～３（略）
４４

法第４３条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係

法第４３条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
本条については、別添２の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

本条については、別添３の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

５（略）
５（略）
６
６

法第４４条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係

法第４４条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
本条については、別添２の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

本条については、別添３の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

７～１１（略）
７～１１（略）第５章（業務提供誘引販売取引）関係第５章（業務提供誘引販売取引）関係

１～３（略）

１～３（略）
４8

法第５２条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係

４

法第５２条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係

本条については、別添２の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

本条については、別添３の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

５～６（略）
５～６（略）
７７

法第５４条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係

法第５４条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係

本条については、別添２の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

本条については、別添３の「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

８～１３（略）
８～１３（略）第６章（雑則）関係
第６章（雑則）関係

１～２（略）

１～２（略）
３
３

法第６６条（報告及び立入検査）関係

法第６６条（報告及び立入検査）関係
法第６６条第２項は、販売業者等以外の密接関係者について規定している。

法第６６条第２項は、販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者若しくは業務提供誘引販売業を行う者以外の密接関係者につい

政令第１７条の２第３号の「販売業者等が行う特定商取引に関する事項でて規定している。

あつて、顧客（電話勧誘顧客を含む。）若しくは購入者若しくは役務の提供

政令第１７条の２第３号の「販売業者等が行う特定商取引に関する事項でを受ける者、連鎖販売取引の相手方又は業務提供誘引販売取引の相手方の判あつて、顧客（電話勧誘顧客を含む。）若しくは購入者若しくは役務の提供断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」とは、購入者等が契約を締結するを受ける者、連鎖販売取引の相手方又は業務提供誘引販売取引の相手方の判場合の意思形成に対して重大な影響を及ぼす事項であって、当該契約に関連断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」とは、購入者等が契約を締結するのある事項であれば足りる。

場合の意思形成に対して重大な影響を及ぼす事項であって、当該契約に関連「告げ、又は表示する者」とは、例えば、特定商取引に関する契約の締結のある事項であれば足りる。例えば、顧客が売買契約等の締結を必要とするについて勧誘を行う者、顧客に対し売買契約等の締結を必要とする事情があ事情、売買契約等の対象となる商品の性能・品質・販売価格等、売買契約等ると告げ、又は表示する者、売買契約等の対象となる商品についてその性能、9の締結を条件に何らかの利益を提供すること、インターネット・オークショ

品質等について告げ、又は表示する者、売買契約等の締結を条件に何らかのンにおける出品者の評価に関することや詐欺等に遭った場合の対応に関す利益を提供することを告げ、又は表示する者等が該当する。

ること等はこれに該当する。
「告げ、又は表示する者」とは、例えば、特定商取引に関する契約の締結について勧誘を行う者も該当する。

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