災害に強靭な
地域医療情報連携システム
東京医科歯科大学難治疾患研究所
東北大学メディカルメガバンク機構
地域医療福祉情報連携協議会
田中 博

東日本大震災の教訓• 現在の我が国の災害・社会・医療など様々な面における「脆弱性」を明らかにした• 医療・ケア体制の災害対応性の低さ– 災害時および直後の救急災害医療（DMAT）– 患者の診療録が津波により喪失– 震災後長期にわたる慢性疾患高齢者ケアの困難性(避難場所、仮設住宅持続的ケアの必要性）• 「災害に強靭な医療情報システム」へ東日本大震災と救急災害医療

東日本大震災• ３月 11日, 14:46,2011• 三陸沖 震源• Magnitude 9.0• 最大40.5 mの津波
• 戦後最大の地震・津波• 死者15,867 名,
負傷者6,109 名
行方不明2,909 名• 病院・診療所
壊滅351施設
被害甚大1,048施設

宮城県の被災
医療機関被害状況マップ（病院と診療所含む）
公立志津川病院

宮城県●＝壊滅状態（193）●＝被害甚大（409）

赤坂病院 石巻ロイヤル病院

石巻赤十字病院
齋藤病院

石巻市立牡鹿病院

国際医療福祉大学 高橋泰教授
提供データより作成
5

石巻拡大医療圏 気仙沼医療圏
被災状況

気仙沼市立病院
気仙沼市立本吉病院

公立志津川病院仮設診療所
南三陸町
公立志津川病院 仮設病院
米山の施設を借りる

石巻市橋浦診療所
石巻市立雄勝病院

石巻赤十字病院
石巻市立病院
女川町国民健康保険診療所
女川町立病院

女川町江島診療所
石巻市寄磯診療所
石巻市田代診療所
石巻市立牡鹿病院

各地域の人口と死者/行方不明

MiyakoKamaishiRikuzen Takada
Kesennuma

SendaiIshinomaki

80 km
Minami Soma

Tokyo
清水氏広南病院 中川氏東北大よりTsunami attack( Within 1 hour after the
津波の発生と被害
earthquake )MiyakoMiyakoKamaishiRikuzen Takada
Kesennuma
Kesennuma

SendaiIshinomaki
Ishinomaki

Minami Soma

Tokyo
清水氏広南病院 中川氏東北大より

福島県の被災（医療施設）（国際医療福祉大学高橋泰教授配信したデータより作成）

岩手・宮城・福島３県●＝壊滅状態（351）●＝被害甚大（1,048）

相双地域
福島県
●＝壊滅状態（86）●＝被害甚大（519）
いわき地域

9

福島第一原発事故
2011年3月11日運転中1号機から3号機が自動停止。
津波により全交流電源停止
原子炉を冷却できず炉心融解• 水素爆発••– 3月12日１号機水素爆発– 3月14日３号機水素爆発– 3月15日４号機爆発•

緊急住民避難– 3月11日第1原発半径2km以内– 3月12日第1原発半径20km以内＋第2原発半径10km以内– 3月15日半径20〜30km屋外退避– 3月19日福島県双葉町は役場機能を埼玉県さいたま市に移す
避難住民のうち約1200人も数日中移動•

大規模な複合災害– 地震災害、津波災害、原子力発電所事故

2011年4月29日

発災時・直後の状況• 通信インフラや交通網の分断• 固定電話や携帯電話網 基地局の崩壊によって輻輳 90~95% 発信規制
• 医療施設：壊滅351施設 被害甚大1,048施設
それ以外の多くの医療施設で停電• 3500 DMATs (Disaster Medical Assistant Teams)
が全国より被災地に終結• 犠牲者1万5844人中 溺死1万2143人：92.4％（地震発生から１ヶ月後の検視）

発災時直後の状況２• インターネットSNS (facebook, twitter and mixi ) は
利用可能• 到達率 SNS was 85.6% 信頼性が高い• 世界で最もTwitterが使われた日（創立後５年）
2011年３月１１日と米国本社が公表• 衛星通信携帯電話や MCA (Multi-channel
Access) 無線はいくつかの医療施設で使用可能• 気仙沼市立病院は通信衛星携帯電話があったが、停電のため設定変化、受信のみ（日３回県）

救急災害医学• 災害直後の救急災害活動は熾烈を極めたが大半の犠牲者は溺死(92.4%死者),• 石巻赤十字病院・気仙沼市立病院などをはじめ直ちに設置
トリアージ（Triage「選別」）を設定 制約下での最大救命– 赤：気道閉塞,出血多量– 黄：早期治療が必要– 緑：軽傷– 黒：止も負えず放置

最優先治療群
待機的治療群
保留群
不処置群• しかし、到来したのは遺体か軽傷の患者が大半であった• 救急災害活動は効果的ではなかったが、臨時の通信手段や交通手段として有効であった.
• 発災直後の救急災害活動が終了したあと、さらに深刻な次の事
態が到来した• 避難所（さらに仮設住宅）の慢性疾患高齢者の治療「災害に強靭な医療情報システム」の必要性の認識Triagenumbers by the date
トリアージの分布
東北大学病院(3/11-15）( TUH : 3/11 – 15 )

清水氏広南病院 中川氏東北大より救急災害医学２• 診療録や処方記録は津波で喪失した• 処方の連続性を維持することの困難さ– カルテ情報の喪失/アクセス困難性– 患者の不十分な薬剤に対する記憶– ニューオリンズ・カトリーナ(2005)も同様な事態• 「災害に強靭な医療情報システム」の必要性の認識– 電子カルテなどの診療録電子化・クラウド化が必要との認識災害医療復興と「災害に強靭な」
地域医療情報連携システムの原則

医療IT体制復興の基本方針• 基本概念：「地域包括ケア」とそれを支える情報連携体制の推進• 東日本大震災復興構想会議が発表した「復興への提言～ 悲惨のなかの希望 ～」（6月25日）において以下のように記載。
– 「保健・医療、介護・福祉・生活支援サービスが一体的に提供される
地域包括ケアを中心に据えた体制整備を行う」（p１４）。
– 「情報通信技術なども活用し、保健・医療、介護・福祉の連携を図る
とともに、今後の危機管理のためにカルテ等の診療情報の共有化が進められねばならない」(p14)。
– 「さらに、行政をはじめ、医療、教育等の地域社会を支える分野のデータが震災により滅失したことを踏まえ、これらの分野において、情報の一層のデジタル化を進め、クラウドサービスの導入を強力に推進すべきである」（p25）。
18

災害時の電子カルテ――その光と影• 石巻赤十字病院の災害用電子カルテの現場開発– 手書きでカルテを書き、後からスキャンし電子化– 検査オーダの数を限定した簡易電子カルテ• 石巻市立病院の電子カルテ・バックアップ体制– 山形市立病院済生館のシステムがバックアップ• 岩手県周産期電子カルテネットワーク– 周産期電子カルテネットワーク『イーハトーブ』のサーバ：内陸部にある盛岡市の岩手医科大学– 母子手帳を消失も「イーハトーブ」妊婦健診の電子化データに基づいて全員が避難先病院で健診– 母子手帳も復元され出産もできた。

• 沿岸部の診療所の電子カルテ– 津波と共に機能を喪失。
– 「電子カルテは災害では使えない」という極論

復興後の医療IT体制の基本原則• 「災害に強靭な」地域医療情報連携– 情報通信技術活用し保健・医療、介護・福祉連携を図る– 今後の危機管理のためにカルテ等の診療情報の共有化– データが震災により滅失したことを踏まえ、クラウドサービスの導入による情報の一層のデジタル化を強力に推進• 災害前からの東北地方の課題である過疎・高齢化・医師不足に対応する医療IT体制– 医療・介護・生活支援を一元化した長期被災対策を含めた「地域包括ケア」

「災害に強靭な」医療情報連携体制
クラウド化•

沿岸部の被災した復興診療所・病院
復興時に必ず次のことを義務化– 診療情報デジタル化– 地域医療情報ネットワークにつながる

バックアップ機能（BCP機能）•

診療情報のバックアップ機能を補強した地域医療情報連携システム– リモートバックアップ機能– 地域医療連携機能

災害時ワイアレス通信体制と文書画像伝送•

災害時通信体制と画像文書連携– MCA無線、通信衛星携帯電話、厚生労働省EMIS普及などの地域中核病院への配備– 災害短期 カルテを画像情報として連携する画像文書蓄積利用システム
21「災害に強靭な」地域医療情報連携２
地域医療情報連携の促進• 現在の地域医療情報連携システムの補強– 診療情報相互参照型の分散型システムだけでは災害に強靭ではない• リモートバックアップ機能を備えた地域医療情報連携システム– 「リモートバックアップシステム」と「地域医療情報システム」の合体• 医療圏中核病院ー公立中小病院/診療所– レセプトデータ：ダンプファイル・リモートバックアップ– SS-MIX標準化ストレージを中核病院データセンターへ– 診療所のASP型電子カルテ

病院/診療所と医療圏データ連携
診療情報バックアップ機能を補強した
民間診療所特に沿岸部
地域医療情報連携システム
B 診療所

A 診療所
参 照

D 小規模病院/公的診療施設

参 照

予約/オーダ/
平時参照

参 照ASP型電子カルテ

参照用Webサーバ

クラウドセンター

病院情報システム

予約/オーダASPサーバルータ
中央SS-MIX
標準化ｽﾄﾚｰｼﾞ

中核病院
HIS

バックアップ
ディスク

SS-MIX標準化ストレージへ抽出
リモートバックアップ(災害用）

ダンプ
ファイル

電子カルテ
データ
ベース

IPSEC-VPN

医療圏中核病院データセンター

圏内の少規模病院/公的診療所
情報システム「災害に強靭な」地域医療情報連携３
町村域（日常生活圏）での医療・介護・生活支援の包括ケア
小規模病院/公立診療所あるいは仮設住宅サポート• 日常生活圏ケア・ワイアレス情報連携– 慢性期患者、在宅医療患者などの高齢者中心ケア– 介護と医療（訪問診療）の圏域連携：介護ステーション、往診医の情報共有– 「電子連絡帳」など介護・医療・行政の情報共有– 退院病院と介護との間の連携情報の標準化• PHR的個人情報管理– 「電子連絡帳」層をかかりつけ医が要約して– 災害時に利用できる「PHRデータ」を作成• アレルギー情報や感染症、薬の副作用、常用薬など• 「リスク情報層」「MEDICA」（岐阜大） など• とくに仮設住宅独居高齢者の健康管理（疾病への移行防止）

病院/診療所と医療圏データセンター
医療介護連携/生活支援/高齢者ケア

ASP型電子カルテ

仮設サポートセンター
ASPサーバIDC

PHR要約情報
電子連絡帳

医療介護情報連携
日常モニタリング

SS-MIX
標準化ｽﾄﾚｰｼﾞ

中核病院
HIS

バックアップ
ディスク

広域医療圏データセンター
町村レベル診療圏25「災害に強靭な」地域医療情報連携４
医療圏を越えた全県域での情報連携の必要性• 先端医療の地域連携– 遠隔医療、遠隔診断、遠隔テレビ会議• 疾患別地域連携診療情報– 慢性疾患患者のデータベースが疾患別に作成される– 全県域での疾患別地域連携クリティカルパス

• （災害）地域医療情報センター– 地域の医療資源の配分計画– 災害時には救急災害センター– EMISの病院への配備– 平時には急性・亜急性の疾患の対応

「災害に強靭な」地域医療情報連携５• 圏域階層的な情報連携システムの必要性– 圏域の規模に応じた医療ケアのニーズの差異– 圏域別情報連携システムの独立性と連携• ３層構造– 全県域レベルクラウド型全県域基幹地域医療情報センター– 医療圏レベル「災害に強靭な」地域医療情報連携– 町村（日常生活圏）レベル
高齢者ケア；医療・介護・生活支援の包括ケア

圏域階層的な地域医療総合システム
医療福祉クラウド
県域基幹病院

今後は集中型
リポジトリ方式のXDS, XCAなど
検討

疾患別
地域連携
パス

ASPクラウド型電子カルテ（特に沿岸部）

町村日常生活圏域

宮城県での地域情報連携基軸構造
二次
輪番 救急 表示
医療機関名
医療圏名
参加 告示 NO
仙南医療
公立刈田綜合病院
3○○圏
蔵王国保病院○○
5
国保川崎病院○○
7
仙台医療総合南東北病院
8○○
圏
東北労災病院
13○○
14
仙台厚生病院○15
仙台社会保険病院○
東北公済病院
16○
17
仙台オープン病院○○
東北厚生年金病院
22○○
ＮＴＴ東日本東北病院 ○24○
25
仙台赤十字病院
○
○
26
広南病院
○
27
宮城社会保険病院○
31
仙台循環器病センター○
36
塩竈市立病院
○
○
37
坂総合病院
○
○
40
公立黒川病院○
大崎医療 大崎市民病院岩出山分
49
○
○
圏
院
大崎市民病院鳴子温泉
50
○
○
分院
大崎市民病院鹿島台分
51
○
○
院
54
公立加美病院○○
55
涌谷町国保病院○○
栗原医療 県立循環器・呼吸器病ｾ
57
○
圏
ﾝﾀｰ
58
栗原市立若柳病院○
59
栗原市立栗原中央病院 ○○栗原市立栗駒病院
60
○
登米医療
61
登米市立登米市民病院 ○○圏62
登米市立米谷病院○
登米市立豊里病院
63
○
石巻医療
64
石巻赤十字病院○○
圏66
石巻市立牡鹿病院○○
67
女川町立病院○○
気仙沼医70
気仙沼市立病院○○療圏
30
公立志津川病院

災害復興医療情報システムへの
我々の活動

地域医療福祉情報連携協議会（RHW）• 設立趣旨：– 地域医療や地域における介護・健康・福祉における情報連携に関して「より良い実現形態」を求めて、経験、意見、情報を交換する場– 我が国の医療再生に向けた地域医療情報連携の全国的な協働的（Cooperative)体制の構築• 発足記念シンポジウム開催– 2011年1月28日東京医科歯科大学M&Dタワー– 約650名が参加。総務省、厚生労働省、経済産業省設立
趣旨と各地での取組みの紹介• 会員地域医療連携会員（50団体）賛助会員（30社）他

協議会の主な役員
役職
名誉会長
顧問
会長
監事

氏名
邉見 公雄
水田 邦雄
田中 博
宮本 正喜

所属
全国自治体病院協議会 会長
前 厚生労働省事務次官
東京医科歯科大学 大学院教授
兵庫医科大学病院医療情報部 教授

幹 事
地域医療連携氏名

かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX） 原 量宏

所属
香川大学瀬戸内圏研究センター 教授

わかしお医療ネットワーク

平井 愛山

県立東金病院院長

東海医療情報ネットワーク

吉田 純
水野正明

中部ろうさい病院 院長
名古屋大学医学部准教授

あじさいネットワーク

小尾 重厚

NPO法人長崎地域医療連携協議会会長

医療ネットしまね

中川 正久

元島根県立中央病院院長 県参与

岐阜県医療情報ネットワーク

白鳥 吉宗

岐阜大学医学部附属病院 准教授

GEMITS（救急医療支援情報流通S）

小倉 真治

岐阜大学大学院医学系研究科 教授

けいじゅヘルスケアシステム

神野 正博

社会医療法人財団董仙会 理事長

山梨慢性疾患診療支援システム

柏木 賢治

山梨大学医学部 地域医療学講座 准教授

神戸医師会地域ケア・医療協議会

槇村 博之

神戸医師会副会長

宮城県脳卒中ネットワークSMILE Net 冨永 悌二
道南地域医療連携ネットワーク

下山 則彦

山形鶴岡Net４U

三原 一郎

東北大学病院 脳神経外科 教授
市立函館病院 副院長
山形県鶴岡地区医師会

順不同 他 ４地域医療連携代表

被災地医療IT復興支援• 復興後医療IT体制のグランドデザイン提案• 第2回シンポジウム「震災復興に、地域医療ITは何ができるか？」開催– 2010年7月21日 ＪＡ共済 会議ホール300名• 第3回シンポジウム「第３回シンポジウム 「福島における地域医療再生と情報連携 ～ 放射線と健康リスクをいかに考えるか？ ～」 開催– 2011年２月４日 東京医科歯科大学 鈴木章夫記念講堂• 復興医療IT体制構築支援協力– 厚生労働省・総務省 情報連携基盤事業– 宮城県庁・福島県庁– みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会– 福島医科大学と協力

2011年7月21日開催 第２回シンポジウム
震災復興に、地域医療ＩＴは何ができるのか？
■開催日時：2011年7月21日（木）■会場：ＪＡ共済ビル カンファレンスホール
東京都千代田区平河町2-7-9 ＪＡ共済ビル1階■参加者：約300名■講演者 および パネルディスカッション登壇者
・地域医療福祉情報連携協議会会長 東京医科歯科大学大学院 疾患生命科学研究部
教授 田中 博・岩手医科大学 学長 小川 彰 先生
・周産期医療情報ネットワーク 大船渡病院副院長 小笠原 敏浩 先生
・気仙沼市立病院 脳神経外科 科長 成田 徳雄 先生
・石巻赤十字病院 情報システム課 放射線技術課 千葉 美洋 氏
・慶應義塾大学 環境情報学部 准教授 神成 淳司 先生
・岐阜大学大学院医学系研究科教授 小倉 真治 先生■協賛企業：インターシステムズジャパン／ＮＴＴ東日本／ＧＥヘルスケア・ジャパン／
日本ビジネスコンピューター／富士通／ワイズ・ソリューション

2012年2月4日開催 第３回シンポジウム
福島における地域医療再生と情報連携～ 放射線と健康リスクをいかに考えるか？ ～■開催日時：2012年2月4日（土）■会場：東京医科歯科大学 大講堂

東京都文京区湯島1-5-45 M&Dタワー2F 講■参加者：約320名■講演者
・地域医療福祉情報連携協議会会長
東京医科歯科大学大学院 疾患生命科学研究部教授 田中 博 先生
・福島県立医科大学 救急医療学講座被ばく医療班 長谷川 有史 先生
・京都大学 名誉教授 丹羽 太貫 先生
・福島県立医科大学 副学長 山下 俊一 先生■パネルディスカッション登壇者
・フジテレビ 反町理（モデレーター）
・福島医科大学 副理事長 竹之下 誠一 先生
・飯舘村 菅野 典雄 村長
・元朝日ジャーナル編集長 下村 満子 氏
・地域医療福祉情報連携協議会 会長 東京医科歯科大学 大学院 教授 田中 博 先生
■協賛企業：インターシステムズジャパン／ＮＴＴ東日本／ＧＥヘルスケア・ジャパン／ＮＥＣ
エムアンドエイチ／日本ビジネスコンピューター／富士通／久保田情報技研／
シード・プランニング復興後医療IT体制 協力支援

宮城県での災害復興後の医療IT体制まず何をしなければならないか• 宮城県全県域の地域医療連携体制のグラン
ドデザイン作成の必要性– 「医療連携圏域」をどのように分けるか• 実際の医療連携ネットワークの圏域• どのような地域医療IT体制を構築するか– 圏域階層的な地域医療情報連携システム• 連携の圏域の規模に応じて医療（介護）連携目的・ニーズが異なる• 内部に圏域の階層をもった地域医療情報連携体制

階層的地域医療情報連携ブロック＜広域医療圏＞– 地域医療情報連携体制上いくつかの２次医療圏を合併する

•

石巻医療圏
– 石巻医療圏、とその周辺の医療圏をカバー– 石巻赤十字病院・石巻市立病院連合体•

気仙沼医療圏•

県北：大崎医療圏・栗原医療圏・登米医療圏– 気仙沼医療圏はサブ医療圏として石巻医療圏から独立に扱う– 大崎医療圏、栗原医療圏の２次医療圏をカバー– 大崎市立病院•

仙台医療圏– 平成20年改正後の仙台医療圏（塩釜、黒川、岩沼を含む）– 東北大学医学部附属病院を中核とする– 現在の基幹災害医療センターは国立病院機構仙台医療センター•

県南：仙南医療圏– 仙南医療圏– みやぎ県南中核病院（拠点病院にはまだなっていない）

40

石巻拡大医療圏 気仙沼医療圏
情報連携体制

気仙沼市立病院
気仙沼市立本吉病院

地域医療情報ネットワーク
公立志津川病院 仮設診療所
公立志津川病院 仮設病院

石巻市橋浦診療所
石巻市立雄勝病院

仮称：石巻災害医療センター（石巻赤十字病院/石巻市民病院）

女川町国民健康保険診療所
女川町立病院

女川町江島診療所
石巻市寄磯診療所
石巻市田代診療所
石巻市立牡鹿病院
東北大学医学部付属病院

全県域地域医療情報（クラウド）センター• 全県域 基幹病院（東北大学病院）と各医療圏中核病院の連携– 医療圏中核病院の医療圏診療情報の集積（ミラーサイト）– 医療圏をまたぐ医療連携の推進– 疾患別連携クリティカルパス患者情報の集約– 「東北メディカルメガバンク計画」との連携– 災害時の中核病院との情報連携センター機能• 衛星携帯電話回線• 全県域 遠隔医療連携– 高度急性期治療必要患者の急性期搬送、医師間遠隔会議による専門的医療連携– 「高精度動画伝送/テレビ会議」などの遠隔医療システム

医療圏地域医療情報連携システム
宮城県全域を一挙に地域情報連携を立ち上げるのは困難• 第１段階：
被災沿岸地域の地域医療連携体制の構築
石巻広域医療圏・気仙沼医療圏の地域医療体制– 第１ステップはトライアルで小規模連携（シード形成）– 第２ステップは公的助成のもとで拡張• 第２段階：宮城県全域での各医療圏の情報連携体制へ普及– 共通ID制など実証実験（大崎地区）• 第３段階：– 全県域基幹センターを中心とした地域医療情報連携の統合と圏域階層的システムの構築
43

町村（日常生活圏）包括ケア• 石巻医療圏・気仙沼医療圏– 集会所での生理量モニター伝送– 「電子鞄」によるモバイルバイタルサイン計測
ワイアレス通信– 集会所でのテレコンファレンス• 仮設住宅での健康/疾病管理システム
日常生活圏• 総務省地域包括ケア
遠隔健康管理システム（日常生活圏包括ケア）
データ

血圧・血中酸素飽和度などの
日々の健康情報を基盤上に登録し閲覧したり、健
康相談をおこなうシステム

遠隔健康管理システム（日常生活圏包括ケア）

全県域医療福祉
情報連携計画
25年度復興予算（予定）

71

７72

二次
医療機関名
医療圏名
仙南医療
公立刈田綜合病院
圏
蔵王国保病院
国保川崎病院
仙台医療総合南東北病院圏

輪番 救急 表示
参加 告示 NO

東北労災病院
仙台厚生病院
仙台社会保険病院
東北公済病院
仙台オープン病院
東北厚生年金病院
ＮＴＴ東日本東北病院
仙台赤十字病院
広南病院
宮城社会保険病院
仙台循環器病センター
塩竈市立病院
坂総合病院
公立黒川病院
大崎医療 大崎市民病院岩出山分
圏院
大崎市民病院鳴子温泉
分院
大崎市民病院鹿島台分院
公立加美病院
涌谷町国保病院
栗原医療 県立循環器・呼吸器病ｾ圏ﾝﾀｰ
栗原市立若柳病院
栗原市立栗原中央病院
栗原市立栗駒病院
登米医療
登米市立登米市民病院
圏
登米市立米谷病院
登米市立豊里病院
石巻医療
石巻赤十字病院圏
石巻市立牡鹿病院
女川町立病院
気仙沼医
気仙沼市立病院療圏
公立志津川病院

23年度
３次補正

１

24年度
復興予算

救命救急センター
所在市町
村

6

25年度復興予算（予定）

6

石巻・気仙沼医療圏地域

施

設

表示
NO

名

仙台市

東北大学病院高度救命救急セ
ンター

１

仙台市

仙台医療センター救命救急セン
ター

２

仙台市

仙台市立病院救命救急セン
ター

３

大崎市

大崎市民病院救命救急セン
ター

４

石巻市

石巻赤十字病院地域救命救急
センター

５

柴田郡

みやぎ県南中核病院
45

１

○

○

3

○
○

○
○

5
7

○

○

8

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

13
14
15
16
17
22
24
25
26
27
31
36
37
40

○

○

49

○

○

50

○

○

51

○
○

○
○

54
55

○

57

○

○
○
○

58
59
60

○

○

61

○
○

62
63

○

○

64

○
○

○
○

66
67

○

○

70

○
○
○
○

○
○

医療福祉情報連携のグランドデザイン

全 県 域
バックアップシステム

遠隔カンファレンスシステム

調剤情報システム

共通IDカードシステム

有事に備えて石巻・気仙沼医療圏のＳＳ－ＭＩＸ
データを遠隔バックアップ

石巻・気仙沼医療圏の病院、大学病院等の後方支援との遠隔カンファレンス環境を提供石巻・気仙沼ＳＩＰＳ形式で収集し、調剤薬局間において情報共有

石巻・気仙沼医療圏において共通IDカード発行

遠隔カンファレンス
SS-MIX
システム
ストレージ サーバ
バックアップ

調剤情報
システム
サーバ

共通IDカード
システム
サーバ

調剤
データ

２次医療圏

日常生活圏

ID連携機能認証機能

アクセス制御機能

運用管理機能各医療機関間で異なる患者ＩＤを紐付けする機能

ＩＤ・パスワードを利用
して、利用者認証を行う機能

参照可能な患者情報・情報項目の権限のﾁｪｯｸを行う機能診療データ管理、ログ管理などの運用を管
理する機能

ＡＳＰ型
ＡＳＰ型
診療情報統合 介護情報統合
診療
介護
認証
システム
システム
電子カルテ 電子カルテ サーバ
サーバ
サーバ
サーバ
サーバ

介護
データ

遠隔健康管理システム

血圧・血中酸素飽和度などの
日々の健康情報を基盤上に登録し閲覧したり、健
康相談をおこな
うシステム（日常生活圏包括ケア）
データ

遠隔健康管理システム（日常生活圏包括ケア）

診療情報連携基盤

病院

診療情報連携システム
遠隔カンファレンス端末

診療所
診療情報等を基盤上に登録し、他施設の情報を閲覧
するシステムＡＳＰ型診療
電子カルテ

介護施設
介護情報等を基盤上に登録し、他施設の情報を閲覧するシステム

薬局
調剤情報などを基盤上に登録し、他施設の情報を閲覧するシステム

ＡＳＰ型介護電子カルテ

調剤情報システム

総務省予算外
石巻医療圏・気仙沼 医療圏の地域医療情報連携の全体図

気仙沼医療圏

石巻医療圏

診療所（17箇所）※全施設の13％※全施設の92％※全施設の39％※全施設の75％

日常生活圏(デイケア・訪問
看護・集会所等)

日常生活圏(デイケア・訪問
看護・集会所等)

薬局（7箇所）薬局（10箇所）※全施設の13％

診療所（12箇所）

病院（3箇所）病院（15箇所）※全施設の19％

介護施設（7箇所）

介護施設（5箇所）※全施設の30％※全施設の38％

共通部分
SS-MIX
ストレージ
バックアップ遠隔カンファレンス
システム

調剤情報
システム

共通ICカード
システム

石巻医療圏

気仙沼医療圏〇石巻医療圏において、病院15箇所、診療所17箇所、薬局10箇所、介護施設9箇所が保有する診療情報・介護情報を、安全かつ円滑に記録・蓄積・閲覧するための診療情報連携基盤を構築する。診療所17箇所にASP型診療電子カルテ、介護施設9箇所にASP型介護電子カルテを導入する。
〇医療機関間の遠隔カンファレンスを行うシステムを構築する。
〇調剤情報システムを構築して調剤データを収集し、SS-MIXサーバを介して病院・診療所および薬局間において情報共有する。
〇共通ICカードシステムを実装し、周産期の女性および医療従事者において施設間で異なるIDのひも付や最小データセットの共有などに活用する。
〇医療従事者の資格認証において、HPKIを用いる。
〇日常生活圏の包括ケア実現のために、デイケア・訪問看護・集会所等で計測した生活者の健康医療状態（血圧、心電図等）を医療・介護の職種を越えて電子的に共有するシステムを構築する。
〇共通部分として遠隔地のデータセンタにバックアップシステムを構築する（厚労省予算・総括表内）。

〇気仙沼医療圏において、病院3箇所、診療所12箇所、薬局7箇所、介護施設5箇所が保有する診療情報・介護情報を、安全かつ円滑に記録・蓄積・閲覧するための診療情報連携基盤を構築する。診療所12箇所にASP型診療電子カルテ、介護施設5箇所はASP型介護電子カルテを導入する。
〇医療機関間の遠隔カンファレンスを行うシステムを構築する。
〇調剤情報システムを構築して調剤データを収集し、SS-MIXサーバを介して病院・診療所および薬局間において情報共有する。
〇共通ICカードシステムを実装し、周産期の女性および医療従事者において施設間で異なるIDのひも付や最小データセットの共有などに活用する。
〇医療従事者の資格認証においてHPKIを用いる。
〇日常生活圏の包括ケア実現のために、デイケア・訪問看護・集会所等で計測した生活者の健康医療状態（血圧、心電図等）を医療・介護の職種を越えて電子的に共有するシステムを構築する。
○共通部分として遠隔地のデータセンタにバックアップシステムを構築する（厚労省予算・総括表内）。

遠隔診療システムの実証実験
石巻赤十字病院

本吉

ﾎﾟﾘｺﾑ

大学①

大学②

気仙沼

気仙沼市立病院

本吉

ﾎﾟﾘｺﾑ

大学①

大学②

自拠点

気仙沼市立本吉病院

ﾎﾟﾘｺﾑ

石巻

大学①

大学②

気仙沼

自拠点

石巻

自拠点

東北大学病院

本吉

大学①

気仙沼

ﾎﾟﾘｺﾑ

石巻

自拠点

地域医療・災害医療情報連携協議会
みやぎ医療情報ネットワーク（MMWIN）• 地域医療連携ネットワークは、これまで他の地域連携の経験からハードとしての情報ネットワークを構築しただけでは稼働しないことが知られている。
• 地域医療・災害医療を担う医師をはじめとする医療関係者の間に、情報ネットワークの効果・価値の理解が共有され、構築への積極的関与が生まれてこなければならない。
• そのためには、地域医療関係者の間の「人のネットワー
ク」を築く必要で、地域医療・災害医療ネットワークを推進
する医療関係者よりなる「地域医療情報連携協議会」の組織化を地域医療情報連携が組織化された

福島県の復興医療IT体制

福島県医療IT体制の課題• 福島原発事故被ばくの長期的影響追跡
科学的認識– 年間100mSV以下の被曝の影響– セシウムなどの内部被曝の影響
追跡方法– 生涯にわたる健康管理調査– 日本版EHR・PHRにつながる• 相双地域・いわき地域を被災地医療復興– 被災地復興IT４原則に基づく福島県医療IT体制– 高齢化・過疎・医師不足の課題解決

相双地域、いわき地域を中心とした
福島県医療連携体制
浜通り： 電子カルテ連携中心の情報基盤
他地域： 上記情報基盤を利用したネットワーク参照（例） ＡＳＰ型レセコン（例） ＡＳＰ型健康管理

福島県立医科大学附属病院

朝日診療所

データセンター
檜枝岐診療所

福島県立南会津病院

塙厚生病院
参画予定医療機関ｴﾘｱ
自治体：4
病院 ：3
ｸﾘﾆｯｸ：10

福島復興医療IT体制• 総合的な医療IT体制
生涯にわたる継続的ケア（EHR）• 全県民基本調査• 甲状腺検査・健康診査・• 心/生活習慣・妊婦• 遺伝情報の収集（全ゲノム体細胞変異解析）

地域で連携するケア• 相双医療圏・いわき医療圏が開始される• 南会津・福島医大を結んだ全県域医療連携システム

日常生活圏基盤的なケア• タブレット型PCによる医療/介護の連携• PHR：個人の健康リスク情報、EHRとの連携

まとめ• 「災害に強靭な」地域医療情報連携システム– 時間的階層に対応したシステム• 救急災害医療のための情報インフラ• 避難所/仮設居住者のための情報インフラ– 圏域に合わせた医療ケアのニーズ• 全県域での（災害）医療情報センター• 医療圏での地域医療情報連携• 日常生活圏包括ケア（長期にわたる仮設居住）• 圏域階層的な地域医療情報システム• 今後の我が国の医療情報システムの範型

ご清聴ありがとうございました