2018 年度
ステークホルダー
エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）

協賛・協力

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp1

平成30年12月14日「業界毎に重要な人権課題（第七版）」

2012年9月に経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は様々な業種の企業やNGO/NPOの方々、学識有識者等の協力を得て、マルチステークホルダーが集う場として「ニッポンCSRコンソーシアム 」を立ち上げた。設立以来7年にわたり、本コンソーシア
ムは事業活動と人権に関する関連性について議論するステークホルダー・エンゲージメン
トプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）を開催している。
第7回目となる本年度のステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、5月24日から
7月12日（計6回）に及ぶワークショップを実施した。プログラム概要として、参加者は従来から用いる国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が策定した人権ガイダンス
ツールを参考に業界毎に重要な人権課題を特定した。その後、事務局が特定された課題に関してパブリックコメント（10月17日～11月16日）を実施した。寄せられた意見等について事務局で検討し、「業界毎に重要な人権課題（第七版）」を次の通り策定し、ここに開示する。今後、企業が人権に関する取り組みを推進していく上で、本文書が有益な情報（ツール）となることを期待するものである。
参加者は、自らが所属する組織に捉われることなく、参加者個人の見識に基づき策定をディスカッションにおける発言は、参加者個人としての見解であり、所属する企業や団体を代表するものではない（本プログラムにはチャッタムハウスルールを適用している）。本
文書の取り纏めに関する一切の責任は、ニッポンCSRコンソーシアムを運営するCRT日本委員会にある。
最後に、本プログラムにご参加いただいたNGO/NPO、企業関係者各位、ならびにご意見を寄せられた方々に対し、改めて深甚なる謝意を表したい。
経済人コー円卓会議日本委員会
ニッポンCSRコンソーシアム事務局
松崎 稔
和田 浩揮

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2

目次

1. はじめに ...................................................................................................................................... 4
1-1.
ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）実施の目的 .................................... 4
1-2.
人権課題の特定に向けた取り組み（経過） ................................................................ 5
1-3.
2018 年度の実施プロセス ............................................................................................... 81-4.
本文書における留意点 .................................................................................................... 92.

ニッポン CSR コンソーシアム事務局（CRT 日本委員会）の見解................................... 10

3. 業界毎に重要な人権課題（第七版）
3-1
情報・通信業………….……………………………………………………………….12
3-2
化学・建築材料業…………………………………………………………………….15
3-3
消費財業（化粧品と日用品）……...….……………………………………………….17
3-4
食品業………………………………………………………………………………….19
3-5
製薬業……………………….…………...…………………………………………….21
3-6
印刷業…….……………………………...…………………………………………….24
3-7
コンサルティング業……….…………...…………………………………………….26

本プログラム参加者一覧 ........................................................................................................... 28
添付資料 1 業界毎の UNEP FI と NGO/NPO、有識者との関連性
添付資料 2 アジア SHE の報告書

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はじめに

1-1.

ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンス
ワークショップ）実施の目的

ステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、企業、NGO/NPO、学識有識者等が「ビジネスと人権に関する指導原則」（Guiding Principles on Business and Human Rights1）で求められている人権デュー・ディリジェンス2に向けた議論を行うプログラムである。
2011 年 6 月国連人権理事会において、「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認された。本原則は、すべての企業は人権を尊重する責任を負うことを明確にした上で、人権尊重責任を果たしていくためには、企業活動による人権への負の影響の特定し、防止し、軽減し、そして対処していく人権デュー・ディリジェンスを実行することを求めている。本
原則の承認を受けて、2012 年に CRT 日本委員会では企業や NPO/NGO、学識有識者等の協力を得て、マルチステークホルダーが集う場として「ニッポン CSR コンソーシアム3」を立ち上げた。本コンソーシアムは毎年「ステークホルダー・エンゲージメントプログラム」を開催している。
参加者は企業、NPO/NGO、学識有識者等による対話を通じて、人権問題が発生する文脈、事業活動と人権との関連性、重要な人権課題、及び人権に配慮した事業活動の重要性ついて理解を深めることができる。議論内容及び抽出された人権課題が取り纏めた本文書は、今後企業が自社で人権デュー・ディリジェンスの取り組みを推進していく上での基盤となると考えている。
本プログラムには、毎年多くのステークホルダーから参加をいただいている。
2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

企業等

39 社

15 社

34 社

48 社

40 社

NGO/NPO 等

11 団体

12 団体

17 団体

17 団体

14 団体

参加者数

68 名

35 名

68 名

98 名

73 名

2017 年度

2018 年度

企業等

23 社

17 社

NGO/NPO 等

17 団体

14 団体

参加者数

67 名

60 名

http://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/ (アクセス日時 2012.11.01)
人権デュー・ディリジェンスは（①企業が関与する実際のそして潜在的な人権への負の影響の性質の特定・評価、②影響評価の結果
を社内プロセスへの取り組みと適切な措置、③対処の実効性の追跡評価、④対処結果について外部へ報告）のプロセスからなる。
3
ニッポン CSR コンソーシアムはマルチステークホルダーが集う場としての枠組みの名称であり、組織体ではない。http://crtjapan.jp/portfolio/stakeholder_engagement_program/
1
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1-2.

人権課題の特定に向けた取り組み （経過）ニッポン CSR コンソーシアムでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UN Guiding
Principles）に沿って、業界別に重要な人権課題の特定の取り組みを進めている。それぞれの年度における取り組みは以下の通りである。
2012 年度開催した本ステークホルダー・エンゲージメントプログラムでは、国連環境計画
金融イニシアティブ（UNEP FI）が策定した人権ガイダンスツールにおける「ビジネスに関連する人権課題と、ビジネスへの期待を特定する（仮訳）」（Identifying the human rights issues
and expectations relevant to business）4を参考に、業界毎に重要な人権課題を特定した。結果
は、「業界毎に重要な人権課題（2013 年）」として公表した。
2013 年度は、前年度に策定した「業界毎に重要な人権課題（2013 年）」について、さらにバリューチェーンの観点から深掘りを行った。これは、各々の人権課題がどの部署における活動と関連しうるのかを理解する上で有用であると考えている。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第二版）」として公表した。
2014 年度は、前年度に寄せられたパブリックコメント「人権課題はその課題が発生する文脈に則して理解するべきだ」に対応すべく、（1）World Economic Forum がグローバルリスク
報告書において特定しているグローバルリスク5（以下、WEF グローバルリスク）31 種のうち、特に相互関連性の高い WEF グローバルリスク 16 種を対象に、自業界に特に大きな影響を与えるものを選択し、（2）選択した 16 種の WEF グローバルリスクと人権課題およびビジネスとの関連性の把握に努めた。これは、自業界にとって人権課題が重要である理由や、
社会課題と環境課題がダイナミックに関連づくことを理解する上で有用であると考えている。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第三版）」として公表した。
2015 年度のプログラムは 2 部構成で行われた。第 1 部では、従来より用いる国連環境計画
金融イニシアティブの人権ガイダンスツール（2011 年策定、2014 年改正）6を参考に、2013年度に策定した「業界毎に重要な人権課題（第二版）」に追加・削除・修正事項があるか業
界毎に見直しを行った。2015 年度のワークショップの特徴として、近年日本で高い関心を集める性的マイノリティ問題や外国人実習生・労働者問題が NGO/NPO、および有識者より提起された。また、2014 年度では対象業界が 9 業界に対し、2015 年度のワークショップでは新たな業界が追加され（11 業界）、より幅広い業界で重要な人権課題を見直し、特定した。
結果は、「業界毎に重要な人権課題（第四版）」として公表した。第 2 部では、食品業界が中心となり 2020 東京オリンピック・パラリンピックに向け「持続可能性に配慮した食の調達」
に関するワークショップを開催し、フードビジョン7を作成し公表した。

http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/fundamentals.php（アクセス日時 2012.11.01）
http://www3.weforum.org/docs/WEF_GlobalRisks_Report_2014.pdf （アクセス日時 2014.08.08）
6
http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/index.php（アクセス日時 2015.07.03）
7http://crt-japan.jp/files2014/2-4-0-olympic2020/pdf/Food%20Vision%20for%20the%20Tokyo%202020%20Olympic%20Games.pdf
クセス日時 2017.11.03）
45

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電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp（ア52016 年は、前年の世界的に重要な 4 つの動きに注目した。① 6 月（2015 年）には、G7 サ
ミットにおいて、エルマウ・サミット首脳宣言8が出された。ここにおいて G7 首脳は、
「ビ
ジネスと人権に関する指導原則」を強く支持すること、実質的な国別行動計画（ナショナル・
アクション・プラン、NAPs）を推進させ、苦情処理メカニズムを強化し、持続可能なサプ
ライチェーンを促進させることを宣言した。② 9 月には、国連サミットにおいて、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）9が採択された。③ さらに 10 月には英国現代奴隷法が施行された。④12 月には COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）

において、2020 年以降の温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」が採択された。このような状況に鑑み、従来より用いる国連環境計画金融イニシアティブの人権ガイダンスツールに加えて、国連持続可能な開発目標（SDGs）と、本年度（2016 年度）の伊勢志摩 G7 サ
ミットで NGO/NPO から提起された提言文書についても検討し、「業界毎に重要な人権課
題」の特定、及び「SDGs に基づく業界毎に重要な優先課題」の特定を行なった。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第五版）」及び「SDGs に基づく業界毎に重要な優先課題」として公表した。
2017 年は、国連環境計画金融イニシアティブの人権ガイダンスツール（2011 年策定、2014年改正）10を参考に、昨年策定した「業界毎に重要な人権課題（第五版）」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行った。本年度のワークショップの特徴として、英国現代
奴隷法等への企業の対応が求められる中で、企業が認識するべきアジアのサプライチェー
ン上の人権問題、日本特有の人権問題、また日本の機関投資家の動向についても加味した。
参加企業の構成にも変化があり、従来に比べて消費財業と食品業からの企業の参加が増え、製造業とインフラ業からの企業の参加に減った。参加者に関しては、従来は CSR 部からの参加が多かったが、本年度は人事部や調達部からの参加が多く見られた。また、本年度の企業参加者の 7 割以上が新規参加者であった。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第六版）」
として公表した。
2018 年は、昨年と同様に NGO/NPO、有識者から問題提起を受け、国連環境計画金融イニ
シアティブが策定した人権ガイダンスツール（2011 年策定、2014 年改正）11を参考に、昨年にニッポン CSR コンソーシアムが策定した「業界毎に重要な人権課題」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行った。2018 年度のワークショップの特徴として、近年グローバルで高い関心を集める海洋プラスチック汚染問題や SOGI（性的指向・性自認）問題、日本国内で日々注目を集めている外国人実習生・労働者問題が NGO/NPO から、また日本の機関投資家の動向について有識者より提起された12。また、参加企業の構成にも変化があり、前年度から引き続き化学建築材料業界、消費財業、食品業からの企業の参加が大幅に増えた。また、本年度は前年度に重要な人権課題を特定できなかった製薬業、印刷業、コンサルティング業の企業が参加した。その一方で、2012 年からの参加のある製造業・運外務省、2015 G7 エルマウ・サミット首脳宣言（仮訳）http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001244.html
外務省、持続可能な開発のための 2030 アジェンダの策定 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/p_mdgs/index.html
10
http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/index.php（アクセス日時 2015.07.03）
11 http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/index.php（アクセス日時 2015.07.03）
12 2018 年度のプログラムで提起された課題は下記 URL を参照。
http://crt-japan.jp/project-overview/stakeholder_engagement/program2018/
89

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輸業からの参加が見送られた。
本年度の成果物として、「業界毎に重要な人権課題（第七版）」および「業界毎の UNEP FIと NGO/NPO、有識者との関連性」（添付資料 1）を策定した。
また、日本開催のステークホルダー・エンゲージメントに併行して、同時期にアジアの 3 地域（タイ・マレーシア・インドネシア）で、経済人コー円卓会議日本委員会が発起人となり
ステークホルダー・エンゲージメントを開催している。この内容については、アジア SHEの報告書（添付資料 2）に纏めてある。

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1-3.

2018 年度の実施プロセス

以下の 4 つのステップを実施している。各ステップの詳細は以下の通り。

Step1（Day1/Day2/Day3）⚫

企業からの参加者（以下、参加者）は、NGO/NPO 等（以下、登壇者）の計 14 団体より、企業活動を通じて侵害されうる人権問題とその背景についての説明を受けた。その後、参加者と登壇者は、提起された問題毎にテーブルに座り、問題の深掘りを行った。

Step2（Day4/Day5）⚫

2017 年度にニッポン CSR コンソーシアムが策定した「業界毎に重要な人権課題（第六版）」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行った。
（Day3/Day4）

Step3（Day6）⚫

参加者は STEP2 の議論内容を取り纏めて NGO/NPO、及び有識者間でダイアログを行った。ダイアログ後に参加者は NGO/NPO、及び有識者から受けたコメントを再度検討
し、業界毎に最終版を取り纏めた。事務局は、全業界の最終版を取り纏め、「業界毎に重要な人権課題（案）」を策定した。

Step4⚫

事務局は、案文を 2018 年 10 月 17 日（水）から 2018 年 11 月 16 日（金）（日本時間）の期間にパブリックコメントを実施した。参加者、NGO/NPO、および有識者の議論の内容を踏まえ、またパブリックコメントの意見を反映させる形で本文書である「業界毎に重要な人権課題（第七版）」を策定して公表した。

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1-4.

本文書における留意点

1-4.a

事業活動とビジネスと人権の関連性について

本プログラムの当初は、登壇する NGO/NPO 団体は彼らが提起する社会・環境問題がどのように「ビジネスと人権」と関連付くのかを理解していなかった。一方、本プログラムに参加する企業の参加者も自社の事業活動と人権の関連性を理解していなかった。しかし、本プ
ログラムを通して徐々に、双方とも社会・環境問題は「ビジネスと人権」の問題であり、企業の事業活動と「ビジネスと人権」は関連性があることを理解してきている。
1-4.b

検討および分析の範囲について

今回の検討および分析の範囲には、以下を含めない。
⚫

第 3 回で策定された「WEF グローバルリスクマップ」については、今回のワークショ
ップに検討範囲に含めない。

⚫

第 5 回で策定された「SDGs に基づく業界毎に重要な優先課題」については、今回のワ
ークショップに検討範囲に含めない。

⚫

「業界毎に重要な人権課題（第六版）」の業種の内、製造業（医療電子機器・半導体）、
運輸・物流業ついては、検討できる参加企業数に至らない為、検討を中止した。

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92ニッポン CSR コンソーシアム事務局（CRT 日本委員会）の見解

国際的な CSR 動向において、自社サプライチェーンを含む「ビジネスと人権」に対する実施とその結果の報告が求められるようになってきている。例えば、米国カルフォルニア州のサプライチェーン透明法、英国の現代奴隷法や、米国・貿易円滑化・貿易是正法（関税法）など、サプライチェーンの透明化と適正化を図る法令による規制の動きが加速している。G7
ドイツ、エルマウ・サミットの首脳宣言でも「責任あるサプライチェーンを推進」する方針が示され、「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）が強く支持された。機関投資家の動きとしては、企業の人権ベンチマーク（CHRB）が開始され、リスクが高い 3 業種（農作物、アパレル、採掘）のグローバル企業 98 社に対して、ベンチマークした結果が発表された。
また市民社会や NGO/NPO 団体から厳しい目が向けられている欧米諸国を筆頭に日本以外のグローバル企業は人権尊重の意識が高く、人権への対応が進んでいる。欧米では、経営層が人権課題はステークホルダーとの関係の喪失、不買運動、事業継続危機等のビジネスリス
クにつながるとはっきりと認識していることにも起因する。実際、国際 NGO は多数のグローバル企業の委託先での児童労働や低賃金での長時間労働を指摘し、その企業への不買運動が発生した事例が報道されている。このような中で、グローバル企業は人権問題が企業経営にどういったビジネスインパクトを与えうるのか理解し、高い意識を持って人権問題に対応し、その進捗状況をステークホルダーに開示している。
一方、市民社会や NGO/NPO 団体からの厳しい目にさらされていない多くの日本企業は、人権尊重への意識は低く、自主性を持って人権に対応していない。格付け機関の質問票への回答対応または取引先からの依頼要件実施のために、受動的な姿勢で人権に取り組んでいることが現状である。たとえ人権への対応を開始しても、トップの人権へ意識の低さ、社内の組織の壁、日本独特の横並び文化といった要素が人権への対応を推進することを困難にしている。また、あらゆる業種の企業が国連 SDGs への取り組みを始めようとしているが、個別のプラスの影響に特化して捉える傾向が強く、事業遂行上でのサプライチェーン上の潜在的な負の影響について、人権デュー・デリジェンスを実施する姿勢を持つ企業はまだ少数である。近年企業を取り巻く環境は著しく変化しており、日本企業はそのサプライチェーンの中でどのような課題があり、どのようにリスクを予防・軽減して、どのように対処しているのか、定性的そして定量的なの情報を開示することが求められている。その場しのぎの対
応では、日本企業はいつまでも人権後進国のレッテルを剝がすことはできないであろう。
更に 2020 年の東京五輪を見据えて、日本の NGO/NPO の横の繋がりが急速に発展し、日本企業の取り組みの調査活動を開始し、その結果の公表をはじめた。日本企業においても、待ったなしの時代に突入したのである。日本の市民社会も、ここに来て急速に「ビジネスと人権」の問題を真剣に捉えてきている。
本プログラムは日本企業が認識すべきアジアのサプライチェーン上の人権問題、日本特有
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の人権問題、また機関投資家の動向等を「社会からの要請」として理解し、「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）で求められている人権デュー・デリジェンスの実施を支援するために実施された。本プログラムを通して、近年、日本企業によるグローバルで行われる M&A が活発になるが、その M&A 先での人権実態は把握できておらず、問題であることを認識した。また、直接的な取引がある一次サプライヤーだけでなく、間接的な取引がある
二次サプライヤーや三次サプライヤー先で強制労働、児童労働等の人権問題が自社のビジネスリスクとなり得ること、そして課題解決に向けて、単独ではなく競合他社、仕入先、
NGO/NPO と共同して取り込んでいく必要があることを理解できた。
また、ビジネスと人権に関する指導原則を提言する国外の主要団体より人権の有識者を招聘して、日本・タイ・マレーシア・インドネシアの参加者（一部）を交えてグローバル・ス
テークホルダー・エンゲージメントダイアログを実施した13。有識者より、本プログラムは企業だけでなく、ステークホルダーの視点を入れて人権に関する課題について議論し特定していることは評価でき、このようなプログラムは継続的に実施していくべきであるとの意見をいただいた。また、本プログラムを通して学んだことを基に、参加企業は自社の顕著な人権課題（salient human rights issues）の特定、自社内の人権への取り組みへの強化、自社のステークホルダーとのエンゲージメント、高い透明性を保って外部への等を実施して、ぜひ日本企業の人権への取り組みを先導してほしいとの期待が表明された。
昨年までの検討を通じて、企業が人権問題に取り組む際に重要なことは、人権侵害を受けている当事者や彼らを支援する NGO/NPO と対話をして問題を認識することである。問題があれば、ステークホルダーと連携して、企業が有する専門性と戦略性を活用して問題に対応して、説明責任（accountability）と透明性（transparency）を果たして正当性（legitimacy）を確保していくことである。そうすることで、社会より操業する許可（License to Operate）を得られ、事業の持続性が確保されうるものと考える。
ニッポン CSR コンソーシアム事務局
松崎 稔

/ 和田

浩揮

2018 年のグローバルステークホルダーエンゲージメントプログラムの開催報告書は下記 URL を参照。
http://crt-japan.jp/files2018/SHE/Report%20of%20Global%20Stakeholder%20Engagement%20Program%20in%20JP.pdf
13

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3.1 情報・通信業
バリューチェーン

情報・通信業において重要と考える人権課題

ステークホルダー

労働時間または賃金

創/作

買

研究

設計

機器
調達

従業員

●

●

●

サプライヤー、２次サプライヤー（発注先）●

具体的懸念事項●（下流の設計）機器ベンダー（調達先）

作

捨

開発
販売、
廃棄
（シス
保守/ （PC、テム構
運用 サーバ）
築）
●

●

●

●

●

●

●

納品

リサイクル

コミュニティ（地域社会・住民）●

顧客（クライアント企業）

●

●

●

プロトタイプテスト

要件定義

テスト、検収・開発の進捗が遅れた場合や、不具合の修正に手間取った場合に、納期を守るため、従業員とサプライヤーに対して強制的な長時間労働（休日出勤を含む）が発生するおそれ〔創/作、作〕
・システム障害が発生した場合、迅速な復旧のため、従業員とサプライヤーに対して強制的な長時間労働（休日出勤を含む）が発生するおそれ〔売/使〕
・サプライヤーや機器ベンダーが、その従業員に対し、強制労働や長時間労働を強いていたり、適切な残業代を支払っていないおそれがある（特に海外のサプライヤーや機器※
ベンダー、直接取引のない２次サプライヤー ）〔創/作、買、作、売/使、廃〕

売/使

●

●

●
●

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

※ 国内のサプライヤーには再委託（２次サプライヤー）を認めているが、再々委託は禁じているので、３次サプライヤーは存在しない。海外のサプライヤーには再委託も禁
じている。

職場にお
ける待遇
事業/
サプライ
チェーン

差別

創

健康および安全・開発の遅延やシステム障害など予期せぬ事態の発生に伴う、強制的な長時間労働により、健康、特にメンタルヘルスに不調をきたす者がでるおそれ〔創/作、作、売/使〕
・海外のサプライヤーや、一部の、あるいはすべての工程を海外で行っている機器ベン
ダーについては、日本と異なる政治的および経済的要因により、労働安全衛生が十分に確保されていないおそれがある〔創/作、買、作、売/使、廃〕・データセンター内の設備点検・保守作業などにおいて、安全衛生上のリスクが発生す
るおそれ〔作、売/使〕

採用、従業時、解職

・職場で性別等で差別が発生するおそれ〔創/作、買、作、売/使、捨〕
・従業時にハラスメントが発生するおそれ〔創/作、買、作、売/使、捨〕
・雇用形態の違いによる差別待遇のおそれ〔創/作、買、作、売/使、捨〕

結社の自・近年M&Aにより海外子会社が増えているが、海外子会社に加え、サプライヤー（１
国内法で認められてい由と団体次、２次。特に海外）、海外の機器ベンダーで、結社の自由や団体交渉権が確保されてない場合の措置
交渉権
いないおそれ〔創/作、買、作、売/使、捨〕©経済人コー円卓会議日本委員会

レ

12

バリューチェーン

情報・通信業において重要と考える人権課題

ステークホルダー

創

創/作

買

研究

設計

機器
調達

従業員

●

●

●

サプライヤー、２次サプライヤー（発注先）●

具体的懸念事項

機器ベンダー（調達先）

●

●

●
●
リサイクル

●

●

●

要件定義

テスト、検収レ

土地への 土地の所有権アクセス 強制移住

・データセンター等、事業施設構築のための土地購入時の強制移住などのおそれ〔創、創/作、買、作、売/使〕
・産業廃棄物処理業者が、産業廃棄物の投棄先を確保するために、元の住民を強制移住などさせたおそれ〔捨〕

コミュニティへの投資

・ITサービスや情報提供を通じた、情報格差の是正、これによる人々の生活向上、環境改善といった、ポジティブな働きかけ〔創、創/作、作、売/使〕
・情報システムの構築を通じて、地域のインフラ整備に貢献するといった、ポジティブ
な働きかけ〔売/使〕
・電気や技術トラブルなどによってサービスが停止することによる、利用者の社会生活をおびやかすおそれ〔売〕
・通信サービスをはじめとする社会インフラの提供〔買/創/作/売〕
・ユニバーサルアクセス、ユニバーサルデザインの実現（社会、階層、地域の違いなどにかかわらず、全ての人が情報または情報通信システムを利用できること）〔創、創/作、作、売/使〕

健康および安全・データセンターにおける騒音や異臭等により、地域住民の心身の健康にネガティブな影響を与えるおそれがある〔作、売/使〕
・電気や技術トラブルなどによってサービスが停止することにより、利用者の快適な生活をおびやかすおそれがある〔売/使〕
・機器廃棄時の健康被害のおそれ〔捨〕●

納品

プロトタイプテスト

治安

捨

●

顧客（クライアント企業）

・海外子会社や、サプライヤー（１次、２次。特に海外）、海外の機器ベンダーが非政
非政府勢力への支払い 府勢力に金銭を支払っているおそれ〔創、創/作、買、作、売/使、捨〕
国家による警備の提供 ・テナントとして入居しているオフィスの民間警備員や、保有するデータセンターの民間警備員が地域住民に暴力をふるうおそれ〔創、創/作、買、作、売/使、捨〕©経済人コー円卓会議日本委員会

●

●

資源

売/使

開発
販売、
廃棄
（シス
保守/ （PC、テム構
運用 サーバ）築）

コミュニティ（地域社会・住民）・データセンター等、事業施設における環境に配慮したエネルギー（省エネ化、電源責任）や水の利用〔作、売／使〕
天然資源（水など）の ・データセンター等、事業施設における騒音や異臭等により、地域住民の生活権にネガ
利用
ティブな影響を与えるおそれ〔作、使〕
・電子機器が適切に廃棄されないことにより、環境汚染が引き起こされるリスク〔捨〕
・調達した機器に紛争鉱物が含まれているおそれ〔買〕

コミュニ
ティ

●
（下流の設計）

作

●

●

●
●

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

13

バリューチェーン

情報・通信業において重要と考える人権課題

ステークホルダー

創

創/作

買

研究

設計

機器
調達

従業員

●

●

●

サプライヤー、２次サプライヤー（発注先）●

具体的懸念事項

機器ベンダー（調達先）

消費者
課題

●

●

●

●
●
リサイクル

●

●

●

プロトタイプテスト

要件定義

テスト、検収レ

レ

紛争国における事業（現在、紛争国において事業活動は行っておらず、今後も行う可能性は低い。また、紛争国のサプライヤーや機器ベンダーと取引はしておらず、今後も取引をする可能性は低
い）

●

レ

レ

●

レ

●
●

レ

レ

レ

レ

社会との関係

・既存および将来のデジタルテクノロジーを通じて、犯罪集団やテロリストの活動に加担してしまう可能性〔売/使〕
・意図しない、既存および将来のデジタルテクノロジーの使用による、犯罪への加担や人権侵害の可能性〔売/使〕

レ

個人情報/プライバ
消費者とシーの保護・管理の関係
表現の自由

・顧客から預かっている、個人情報やプライバシーに関わる情報が、故意または過失により、漏えい、紛失、棄損する恐れがある※〔作/売、捨〕※役員や従業員、サプライヤーの担当者、機器ベンダーの担当者などの個人情報は保有しているが、一般消費者の個人情報を直接的に、現在は保有しておらず、今後も保有する可能性は低い。

レ©経済人コー円卓会議日本委員会●

納品

顧客（クライアント企業）

・法の整備や監督が十分でないため、バリューチェーンにおいて、賄賂や腐敗にさらされる可能性〔買、売/使、廃〕

捨

●
●

賄賂と腐敗

売/使

開発
販売、
廃棄
（シス
保守/ （PC、テム構
運用 サーバ）築）

コミュニティ（地域社会・住民）・法の整備や監督が十分でなく、適正な労働環境が守られていないおそれ〔創、創/作、買、作、売/使、捨〕
・土地の取得にあたり、少数民族の土地所有権が剥奪されているおそれ〔創、創/作、
人権に対する認識が低
買、作、売/使、捨〕
い国との関係・データセンター事業やクラウドサービスなどに関し、国家権力からの個人情報提供要求に抗しきれないおそれ〔売/使〕
政府との・表現の自由を侵害する可能性〔売/使〕
関係
社会と
政府

●
（下流の設計）作

レ

14

3.2 化学・建築材料業
バリューチェーン

具体的懸念事項

化学・建築材料業において重要と考える人権課題

労働時間

職場にお 健康および安全
ける待遇

事業/
サプラ
イ
チェー
ン
差別

構
委
使
内
託
用
研 開 調 製 物 営
廃 協業
・
究 発 達 造 流 業
棄 力
利
者
企
用
・
業

・ BtoB企業の特徴として、リソースを考えない受注により超過勤務が発生しやすい（自社、サプライチェー
レ レ
レ
ン）
レ レ
レ
レ レ
レ
・ 国/地域よって異なる労働条件に応じた労働時間管理の徹底度合いについて十分に把握できてはいない（サプライチェーン）・危険物質（化学物質など）や大規模設備を使用する製造業として、職場環境に比較的危険源が多い （自社、サプライチェーン）・サプライヤーから化学物質に係る情報提供が不完全な場合は、自社従業員や最終消費者に対して健康被害を引レ
レ レ レ
レ レ レ レ レレ
き起こす可能性がある（自社、サプライチェーン）レ・人を介しての安全性試験や機能性試験等、外部委託した場合、相手先企業の倫理観が希薄であれば、人権問題につながるおそれ（サプライチェーン）

懲戒処分

・懲戒処分に対する各国/地域の慣習が大きく異なっており、地域に合致していない懲戒処分方針を策定している恐れがある（自社）
・懲戒処分者への苦情処理メカニズムの配備が十分とは言えない恐れがある（自社）
・懲戒処分に対する各国/地域の慣習が大きく異なっており、サプライヤーにおける懲戒処分の実態を把握することが困難（サプライチェーン）

従業時

・地域/時期によって社会問題となっている差別の事例が異なっており（例えば、2015年時点では性的マイノリ
ティの差別が発生）、グローバルで従業時における差別の撲滅が実施できていると言えない（自社、サプライ
チェーン）
レ レ レ レ レ レ
・障がい者の労働環境の整備が追いつかないことで人権問題に繋がる恐れ（自社、サプライチェーン）
・欧州の「一般データ保護規則」に基づく規制が、日本でも強化される方向にある中で、従業員のプライバシーを尊重し、個人情報を確実な保護が出来ていない恐れ（自社、サプライチェーン）

整理解雇、解職

・整理解雇の際、対象者が納得できる明確な選定基準を提示できていない可能性がある（自社、サプライチェーン）
・余剰人員の判定根拠に基づき十分なコミュニケーションが実施されないことで、裁判などのリスクが発生する（自社、サプライチェーン）レ レ レ レ レ レ

児童労働 危険な作業や雇用・サプライチェーンで可能性あり

レ

最低年齢

・サプライチェーンで可能性あり

レ

労働時間と労働条件

・サプライチェーンで可能性あり

レ

18歳未満の若年労働者の雇用 ・サプライチェーンで可能性ありレ©経済人コー円卓会議日本委員会

レレ

レ

レ

レ レ

レ レ

※重点リスクにおいてはダブルチェックで示す。 15

バリューチェーン

化学・建築材料業において重要と考える人権課題

構
委
使
内
託
用
研 開 調 製 物 営
廃 協業
・
究 発 達 造 流 業
棄 力
利
者
企
用
・
業

具体的懸念事項

雇用にあたり保証金や文章の ・移民労働者の有無をグローバルで網羅的に把握出来てなく、発生時のレピュテーションリスクは非常に高い提出を求める搾取（サプライチェーン）

レ

レ

強制労働
事業/
サプラ
イ
チェー
ン

結社の
自由

強制的な残業・ BtoB企業の特徴として、リソースを考えない受注より強制的な残業を強要する（または自発的就労であって
レ レ
レ
レ レ
レ
レ レ
レ
も結果的に残業となる）可能性がある（自社、サプライチェーン）

人身売買

・移民労働者の有無をグローバルで網羅的に把握出来てなく、発生時のレピュテーションリスクは非常に高い（サプライチェーン）

結社の自由と団体交渉権

・労使間交渉が正常でない場合がある（自社、サプライチェーン）レ レ レ レ レ レ
・従業員が企業の干渉を受けずに労働関連事項を議論できる手段が無い恐れがある（自社、サプライチェーン）

レ レ

・労使間交渉が正常でない場合は、ストライキ・ボイコットの発生により生産が止まるリスクがある（自社、サ国内法で認められていない場
プライチェーン）レ レ レ レ レ レ
合の措置
・従業員が企業の干渉を受けずに労働関連事項を議論できる手段がない恐れがある（自社、サプライチェーン）

レ レ

レレ

レ レ

※化学会社として、環境負荷の低減と化学物質の適正管理に取り組んでいるが、潜在的な人権課題として以下を
記入。
コミュ
ニティ

資源

天然資源（水や土地等）の利・比較的大量な資源を利用しているほか、汚染物質を流出や暴露などで地域の汚染被害を引き起こしやすい業種
用のため、地域社会への影響が大きい（自社、サプライチェーン）
・工場建設などによる森林伐採、過剰摂取などによる水の枯渇のリスクがある（サプライチェーン）・資源枯渇により住民に与える影響がでる恐れがある（サプライチェーン）

賄賂と腐敗
社会と
政府

政府との
関係

・汚職に係る法規制の域外適応が拡大して、莫大な課徴金を支払いにより、自社のステークホルダー（従業員や投資家）に影響を及ぼす可能性がある（自社、サプライチェーン）
レ レ
・外国公務員への賄賂・過度なもてなし、取引円滑化のための支払いが発生する恐れ、非対応による操業停止命
令を受けるリスク（自社、サプライチェーン）

・人権への対応を積極的に取り組んでいない国での操業および、取り組んでいない国からの調達（紛争鉱物など）をしており、人権加担リスクを引き起こす可能性がある（自社、サプライチェーン）
人権に対する認識が低い国と・現地政府からの許可等の取得が人権加担に繋がるリスク（人権に関する認識の低い国での活動によるレピュの関係
テーショナルリスクや人権加担リスク）の可能性がある（自社、サプライチェーン）・人権の認識を高める活動にリソースが必要となり利益を圧迫する恐れがある（自社）©経済人コー円卓会議日本委員会

レ レ
レ レ

レ

レ
レ
レ
レ
レ

レ

レ

レ
レ
レ レ レ レ レレレ

※重点リスクにおいてはダブルチェックで示す。 16

3.3 消費財業（化粧品と日用品）
バリューチェーン
消費財業において重要と考える人権課題

職場にお
ける待遇

労働時間

・(a)残業を織り込んだ生産計画や、現場で上流の計画の遅れを吸収するという事態により、(b)賃金水準
が地域の生活水準に合わないことにより、(c)出来高払い賃金制により、あるいは(d)不良品・手直し品の大量発生など工場側の理由によって長時間労働が発生するおそれ・過度な顧客対応や、曖昧な目標設定による工数の肥大化により、長時間労働が発生するおそれ・労務管理が不十分であったり、あるいは意図的に法で定められた休日が付与されなかったり、時間外労働の限度が守られていないおそれレ レ レ レ レ レ

賃金・バイヤーからのコスト圧縮の圧力により、最低賃金が遵守されないおそれ・国によっては、最低賃金の改定が頻繁にあり最低賃金が遵守されないおそれ・法令遵守が不十分、あるいは労務管理の不備で時間外労働に対する適正な報酬が支払われないおそれ・同一労働同一賃金が守られていないおそれ・生産性に応じた公正な報酬が支払われないおそれレ レ レ レ レ レ

健康および安全・防災訓練、救急処置訓練、有害化学物質の取扱を含め、安全衛生教育が徹底されないおそれ・健康に有害な作業環境（騒音・振動・照度・室温・換気・局所排気など）への対応がされず、健康被害が出るおそれ・妊産婦、若年層などに危険または有害な業務に就かせるおそれ・建物の老朽化、違法建築、非常口、避難通路などが違法状態で、労働者に危害が及ぶおそれレ レ レ レハラスメント・身体的、性的、精神的、また言葉による嫌がらせや虐待を受けるおそれレ レ レ レ レ レ

懲戒処分

・就業規則の内容が不適切なために不当な懲罰や取扱いをされるおそれ・苦情処理メカニズムが設置されていないおそれレ レ レ レ

採用時
従業時
使用時

・ジェンダー、年齢、人種、宗教、LGBT、障害の有無などに制限を加えた不平等な募集および採用をする可能性
・ジェンダー、年齢、人種、宗教、LGBT、障害の有無などの違いにより、労働環境や研修、昇進の機会
レ レ レ レ レ レ レ
において不平等な扱いを受ける可能性
・ジェンダー、年齢、人種、宗教、LGBT、障害の有無などの違いにより、使用に当たり不利益を被る可
能性

事業/
サプライ
チェーン

職場にお
ける待遇

差別

具体的懸念事項

広研
告究 調 製 物販 使 廃・
開 達 造 流
売 用 棄
宣
発
伝

©経済人コー円卓会議日本委員会

レ

17

バリューチェーン
消費財業において重要と考える人権課題

児童労働

事業/
サプライ
強制労働
チェーン

最低年齢

・身分証明等が確認されないまま、または、偽造の身分証明に基づいて、最低年齢未満の児童労働が行
われるおそれ・貧困により最低年齢未満の児童労働が行われるおそれ・プランテーション等において最低年齢未満の児童労働が行われるおそれ

レ レ

強制的な残業
人身売買・暴力、暴力の脅威、その他の形の威嚇によって労働を強いられるおそれ・労働契約（雇用契約）が文書で明示されず、労働者が合意していない労働条件で働かせられるおそれ
・移民や難民、技能実習生などの弱い立場を利用した強制的な労働をさせているおそれレ レ レ・労働組合の結成を拒んだり、団体交渉を正当な理由なく拒んだり、組合員に対する不利益な扱いや解雇するおそれ・ストライキを理由に解雇のおそれ

レ レ レ レ レ レ

結社の自
由と団体
交渉権

コミュニ
資源
ティ

社会と
政府

政府との
関係

レ

水ストレス

・大量の水の使用や有害化学物質による河川の汚染により、周辺住民への健康被害や地域の環境に悪影響を及ぼすおそれ

陸上資源・製品製造のため森林生態系の保全に悪影響を及ぼすおそれレ レ レ レ海洋資源

・プラスチック製品製造のため海洋生態系の保全に悪影響を及ぼすおそれ

レ

廃棄物処理

・廃棄物を放置したり、適切な業者を使用しないために廃棄物を不法に投棄するおそれ・廃棄物削減に取り組まないことで、環境に悪影響が出るおそれレ レ レ レ

レ レ レ

賄賂と腐敗

・バリューチェーンの各段階において、許認可取得等の際に賄賂を要求されるおそれレ レ レ レレ・消費者意識の変化への対応とEthical Marketの育成、フェアトレードの推進に向けたポジティブな働
きかけが不十分なおそれ

レ・商品の品質とその安全性を高め、消費者へ及ぼすリスクの軽減対応が不十分なおそれ

レ レ レ レ レ レ レ レ

・材料と商品のトレーサビリティー向上が不十分なおそれ

レ レ レ レ レ レ レ レ・イノベーションを通じた消費者課題の解決が不十分なおそれ

レ

プライバシー

・お客様カルテやモニターのデータに含まれるプライバシー情報や配送先住所等の個人情報が漏洩し悪用されるおそれレ

子どもの健康・安全

・広告や宣伝によって、子どもの権利が侵害されたり、健全な発達を阻害、あるいは安全や健康を脅かす可能性

レ

ハラスメント･差別

・広告や宣伝によって、差別やいじめを連想させ、それを容認または助長しているかのように印象づけるおそれレ

健康および安全
消費者
課題

具体的懸念事項

広研
告究 調 製 物販 使 廃・
開 達 造 流
売 用 棄
宣
発
伝

消費者と
の関係

©経済人コー円卓会議日本委員会

レ レ

レ レ

レ レ レ

レ レ レ

18

3.4 食品業
バリューチェーン
具体的懸念事項

食品業において重要と考える人権課題

労働時間

・自社／製造委託先の製造工場（取引先）、物流のドライバー等、すべての業務において長時間労働が発生するおそれ・季節もの等生産が集中する時期に、納期を守るために拘束的な労働が発生するおそれレ レ レ レ レ

レ

賃金・賃金水準が地域の生活水準に合わない
・出来高払い賃金制の下で正当な賃金が支払われない(パーム油などの農園、又は漁場）・フェアトレードなどを考慮し、取組を効果的に世の中に伝えることで消費者の安心や企業の価値を向上させ、且つ、労働者に適正な賃金を払うことが可能となる。
・研修生制度における不当な低賃金

レ レ レ レ レレ

健康および安全・製品製造（原料調達含む）や研究開発過程の危険作業、農薬を含む化学物質取扱い、労災対応の不備や過重労働により、従業員／労働者の健康や安全が脅かされるおそれ（従業員＝障碍者の視点も）・リスク低減のためにカラーバリアフリー（色使いの配慮）やドア開閉の方向などの文化の違いなどに対応が必要・作業車両運転中に事故がおきるおそれレ レ レ レ レレ

採用時

・人種、性別、宗教、海外を含む地域、性的指向、性自認、障がい、民族、信条などにより採用の差別が起こるおそれレ レ レ レ レレ

従業時

・労働者（外国人従業員、障碍者および臨時従業員を含む以下本項目で同じ）の安全教育の不徹底・不平等な扱いを受けるおそれ・労働者が不安定な雇用形態を強いられるおそれ・ハラスメント（セクハラ/パワハラ/マタハラ/SOGIハラetc）

レ レ レ レ レ

レ

評価・処遇・解雇

・人種、性別、宗教、地域、性的指向、障がい、民族、信条、性自認、病歴（HIV等）、介護、不妊治
レ レ レ レ レ
療などにより評価・処遇等で差別が発生するおそれ

レ

児童労働

・最低就業可能年齢未満の児童労働が行われるおそれ・児童が教育を受ける権利を喪失するおそれ・心身に被害を受けるおそれレ レ レ レ レ

レ

18歳未満の若年労働者の雇用・夜間労働、危険労働への従事

レ レ レ レ レレ

強制労働

・移民労働者に対する強制労働発生のおそれ・不法入国者などが非人道的扱いを受けるおそれ・技能実習生への搾取（パスポートを取り上げる等）、危険労働への従事など
・農林水産調達過程での奴隷労働・取引先からの過度な要求により長時間の労働を強いられるおそれレ レ レ レ

レ

国内法で認めら
結社の自由と団れていない場合
体交渉権の措置・組合が許されていない国において、あるいは認められつつも実体として適用されていない国において、（国際法に則った）結社の自由と団体交渉権が確保されないおそれレ レ レ レ レレ

職場における待
遇

事業/
サプライ
チェーン

研
究 調 製 物 販 消 廃開 達 造 流 売 費 棄発

差別©経済人コー円卓会議日本委員会

19バリューチェーン
食品業において重要と考える人権課題

コミュニ
ティ

資源

天然資源の利用・原料調達先の大規模農業・漁業・林業により、コミュニティが生産高と漁獲高の減少に直面するおそれ・現地住民・先住民の生活や伝統・現地生態系や水へのアクセスへ影響を与えるおそれ
・単一作物化（換金作物への転換）により、食の自給体制が喪失するおそれ・工場立地によって現地住民の生活用水アクセス権が侵されるおそれ

土地への
アクセス

土地の所有権・畑などの耕地、養殖池、工場・製造事業所を建設する際に、地域住民や先住民グループの土地に関する権利が無視されるおそれ
・農地の囲い込みで発生する地域住民の権利喪失

コミュニティへの投資
政府との関係
社会と政府

具体的懸念事項

・現地工場やプロジェクトの撤退により、周辺地域の雇用が減少し、市場が衰退してしまうおそれ
賄賂と腐敗人権に対する意
識が低い国との
関係

健康および
安全
消費者課題

研
究 調 製 物 販 消 廃開 達 造 流 売 費 棄
発

レ レ レ

レ レ

レ レ レ レ レ レ レ・工場設立や販売権（販売許可）にあたり、そのための用地取得や許認可取得等の際に賄賂を要求さ
れる

レ レ

レ

・送り出し機関と当該国政府との癒着による人権侵害の発生

レ レ

レ

適切な情報提供

・誤った食品表示により、消費者の健康被害を引き起こすおそれ・正しい食の知識を消費者に伝えないことによる誤った認識
・日本が世界に発信した『ピクトグラム』の活用により言語に依存しない情報提供を実現

責任ある
マーケティング

・不適切なマーケティングによって消費者（特に未成年者）を誤った食行動に導くおそれ・原産地の子供たちに対する適切な栄養指導、支援を実現
・不適当広告、PRによって差別を助長するようなおそれ

レ レ

品質管理

・品質管理が十分でなく、消費者の健康を害するおそれ・意図的な品質阻害（フードディフェンス）

レ レ レ レ レ レ

プライバシー保護©経済人コー円卓会議日本委員会

・消費者キャンペーン、通信販売、会員登録などで得た個人情報の漏えい（委託先も考慮）
・GDPRへの対応

レ レ

レ レ

レ レ レ
20

3.5 製薬業
バリューチェーン
製薬業において重要と考える人権課題

差別

研 開 購 生 流 販 消 廃
究 発 買 産 通 売 費 棄

労働時間・開発品の治験集中、新製品承認に伴う生産集中、パンデミック発生による増産、製品回収等より長時間労働が発生するおそれレ レ レ レ レ レ
・過度な顧客対応により長時間労働が発生するおそれ・各国／地域の労働法に基づく労務管理が不十分なことにより長時間労働が発生するおそれレ

賃金・賃金水準がその地域の生活水準に合わない
・各国／地域の労働法が遵守されないことによる時間外労働に対する適切な賃金が支払われレ レ レ レ レ レ
ないおそれ
・外国人技能実習制度における不当な低賃金

レ

健康および安全・動物、細胞、化合物もしくは医薬品の扱いにおいて、従業員の健康や安全を損なうおそれレ レ レ レ レ レ
・長時間労働等による健康被害（メンタルヘルスを含む）が発生するおそれレ

健康および安全・医薬品の臨床開発段階で、受託臨床試験機関 (Contract Research Organization)の倫理観が希薄なため、被験者の健康と安全が十分に管理されていないおそれ。また、臨床データに不適切な関与が発生するおそれ

懲戒処分

・企業による不当な懲戒処分が実行されるおそれ・内部通報体制が構築されていないことによる、不当な懲戒処分が実行されるおそれレ レ レ レ レ レレ

採用・性別、年齢、人種、宗教、SOGI、障がいの有無などに起因した差別が行われるおそれレ レ レ レ レ レ

レ

従業時・ハラスメント（セクハラ、パワハラ、マタハラ、SOGIハラ）が発生するおそれ・性別、年齢、人種、宗教、SOGI、障がいの有無、雇用形態の違いなどに起因した差別待遇
レ レ レ レ レ レのおそれ・不安定な雇用形態を強いられるおそれレ

整理解雇、解職

・性別、年齢、人種、宗教、SOGI、障がいの有無などに起因した整理解雇が行われるおそれレ レ レ レ レ レ
・雇用形態の違いにより不当な圧力を受けるおそれレ

職場における待
遇

事業/
サプライ
チェーン

具体的懸念事項©経済人コー円卓会議日本委員会

レ

21

バリューチェーン
具体的懸念事項

製薬業において重要と考える人権課題

児童労働・各国の最低就労年齢未満の児童労働が行われるおそれ
法的雇用年齢遵守と18歳 ・18歳未満の若年労働者を雇用することによる以下の問題が発生するおそれ未満の若年労働者に対す- 教育の機会を奪う
る危険な作業や雇用- 搾取- 精神的・肉体的損傷を与える

研 開 購 生 流 販 消 廃
究 発 買 産 通 売 費 棄

レ レ レ レ レ レレ

移民や難民、外国人技能実習生などの弱い立場を利用した強制的な労働をさせているおそれ レ レ レ レ レ レ

レ

結社の自由と団
企業関係者からの報復や脅迫、嫌がらせによる労働組合や同様の組織への加入を阻害してい結社の自由と団体交渉権レ レ レ レ レ レ
体交渉権
るおそれ

レ

事業/
サプライ
チェーン 強制労働

資源

強制労働

天然資源の利用コミュニ
ティ
医薬品の環境影
健康および安全響・医薬品開発に欠かせない天然化合物（薬草など）を求めることによる生物学的海賊行為（Bio-Piracy）のおそれ

レレ

・自然界に漏出した動物・細胞・医薬品・化学物質により環境が汚染されるおそれレ

レ レ

紛争前および紛
争国における事 製品供給リスク
業

・不安定な社会情勢により医薬品を必要とする立場の人々に製品が供給できないおそれレ

紛争後の国への製品供給リスク進出・不安定な社会情勢により医薬品を必要とする立場の人々に製品が供給できないおそれ

レ

政府との
関係

レ レ

広がる恐れ

認可権限者との関係

・製造販売の許認可権者（中央政府、地方政府）に対しスムーズな承認を求めて違法行為を
行うおそれ

レ

医療関係者との関係

・処方や治験のデータ改ざん、自社に有利な販促用データの作成を依頼するために違法行為を行うおそれ

レ レ

レ レ

賄賂と腐敗

人権に対する認
識が低い国との 公共政策との関係
関係©経済人コー円卓会議日本委員会

・国・地域の公衆衛生施策への協力が、人権を軽視する当局のプロパガンダや政治的信条を持つ個人に利用されるおそれ
・政府の偽造医薬品対策が不十分なことによる、不適切な医療を受けるおそれ

レ

レ

レ
22

バリューチェーン
具体的懸念事項

製薬業において重要と考える人権課題

研 開 購 生 流 販 消 廃
究 発 買 産 通 売 費 棄・偽造医薬品撲滅への不十分な取り組み

レ レ

・副作用報告の遅延による健康被害発生のおそれ

レ レ
レ レ

・製品不良による怪我

レ レ

・事前の十分な説明なしに、患者さんに対して治験薬・治療薬が用いられるおそれ
消費者
課題

患者さんとの関係

健康および安全希少疾患への対応

公衆衛生

パンデミックへの対応

その他

個人情報

個人の疾病情報の管理©経済人コー円卓会議日本委員会

レ

レ レ

・投薬による副作用や、誤った投薬により、患者さんへの健康被害発生のおそれレ・患者さんが使用しきれない医薬品を不適切に廃棄することによる環境への被害（米国等ではトイレに流すことが問題視されている）

レ レ

・製品情報の誇大ＰＲによる不適切な処方・治療を享受されるおそれレ レ

・過疎地域における医療アクセスの低下により、医薬品が適時適切に提供できなくなるおそれレ レ

・希少疾患に対する医薬品不足による治療を享受されないおそれレ

レ

・未知のウイルスのパンデミックによる地域社会での衛生状況の悪化・人命危機

レレ

・パンデミックによる社会不安・治安悪化により、事業活動が阻害され、薬の供給ができな
くなるおそれレ レ レ レ・新型インフルエンザのパンデミック発生時における治療薬の供給が追いつかないおそれレ レ レ レレ レ

レ
23

3.6 印刷（出版、広告）業
バリューチェーン
創 買 造 運 売 使 捨
印刷業において重要と考える人権課題

具体的懸念事項

労働時間

企
画 調 製 物 販 使 廃制 達 造 流 売 用 棄
作

レ

レ レ レ

職場にお
ける待遇

事業/
サプライ 差別チェーン
児童労働

健康および安全・ 高速回転する印刷機への巻き込み事故
・ 密閉された空間や印刷現場で化学物質（有機溶剤）を扱うことによる発がんリスク
・ 化学物質の漏えいによる健康被害リスクと水質汚染リスクレ

従業時

 外国人労働者が、言語の違いにより、大型機械の使用に際しての安全教育が十分になされないおそれ 外国人労働者が給与面において、不平等な扱いを受けているおそれレ レ- サプライチェーン（下請け企業、ギフトプレミアムを生産するアジアの工場）において発生するおそれ

強制的な残業

強制労働

設備豊富な工場に労働が集中。その状況下、長時間残業や作業員（外国人含む）の一時雇用と解雇でリスクが増えるおそれ 囚人労働（いわゆる刑務作業）が用いられ、その囚人に対して適正な賃金が支払われないお
囚人の作業もしくは役 それ （※欄外注記参照）但し、刑務作業の半値以下の印刷ビジネスが民間に登場してお務
り、今後は民間からの印刷発注そのものが減っていくと予想。今後は、業界団体や民間企業
は刑務作業における印刷作業がどのようになっていくかを認識し観察する必要あり©経済人コー円卓会議日本委員会

レ レ

レ レ レ レレ レ

24

バリューチェーン
創 買 造 運 売 使 捨
印刷業において重要と考える人権課題

具体的懸念事項企
画 調 製 物 販 使 廃制 達 造 流 売 用 棄
作

 マイナンバー制度導入など個人情報の管理体制が変化する中で、個人情報の取り扱いが多い業界として個人情報の漏洩に関するリスクが継続
個人情報の保護・管理
レ レ レ レ レ レ レ
 印刷業界に登場した新たなビジネスモデルは価格破壊を進めて拡大。価格優先のビジネスモデルによる個人情報管理への対応の遅れや印刷用紙の履歴確認の甘さを生むおそれ
消費者課
題

消費者と
の関係
広告表現における人権  広告を中心とした印刷物における表現が、児童など社会的弱者の人権を侵害し、負の影響
レ
侵害を及ぼすおそれ

コミュニ
資源
ティ

天然資源の利用

©経済人コー円卓会議日本委員会

 違法伐採された原料を使用するおそれがあり、紙の調達先に対して、紙の原料となる木材の合法性調査が必要

レ レ

レ

25

3.7 コンサルティング・監査① 自社の事業運営における人権課題

5.11.1 適合するバリューチェーン
開発：研究開発、調査、監査の企画
調達：オフィススペース・機器・備品・資材の調達、IT調達（ハードウェア、ソフトウェアおよび間接的に調達するデータセンター用地、資材、電力、燃料、水など）、運輸サー
ビス（鉄道、タクシー、航空券、ホテル等）、知的資産（書籍、有償レポート等） 、イベント・研修スペース、各種オンラインサービス等
委託：外部協力会社への業務委託
提供：企画立案、提案、調査レポート、監査計画・準備、営業・提案・受託（対面／ネット） 、コンサルティング・監査役務の提供など
使 う：提供したサービス（役務含む）のクライアントでの利用
捨てる：償却

コンサルティング・監査において重要と考える人
権課題

レ レ

 労働時間とも関連して、過剰な労働に対して充分な超過賃金が支払われないおそれ レ

レ レ

健康および安全 長時間労働、および業務の特性上過剰なストレスがかかるため、メンタルヘルスの問題を起こしやすい 健康診断の未実施により、病気が進行するおそれレ クライアントの職場に出入りする事があり、安全上のリスク
 移動時間及び距離が長いため、心身への負担が大きく、交通事故等のリスクに晒さ
れるおそれ

レ レ

採用時

・正当な評価を受けずに採用されるおそれ

レ

レ レ

従業時

・多国籍のメンバーによりプロジェクトが構成されるため、人種、性別、性的指向、
性自認、宗教、文化などにより、研修・トレーニング、配属、評価、昇進などで差別又は不平等な扱いを受けるおそれレ・女性が妊娠・出産などにより、研修・トレーニング、配属、評価、昇進などで差別又は不平等な扱いを受けるおそれ・派遣社員等が、契約条件外業務を強いられるおそれレ レ

整理解雇・解職

・派遣社員等が、整理解雇に向けた不当な圧力を受けるおそれレ レ

天然資源（水や土地等）の利用

・業務上、大量の紙を使用するため、違法伐採された原料を使用した紙の使用を使う
レ レ レ レおそれ

職場におけ 賃金
る待遇

差別

資源

※

政府との関
賄賂と腐敗
係
©経済人コー円卓会議日本委員会

・契約時に贈収賄が発生するおそれ・贈収賄により、監査、報告の内容に対する公正さが損なわれるリスク※

開 調 委 提 使 捨 クライアントに対するサービス提供の名の下に従業員等に対して過剰な労働を強いる可能性レ 業務が自己完結型であるため、会社や上司の指示によらない業務において、本人の意識が高く過剰な労働が起きる可能性

労働時間

事業/
サプライ
チェーン

バリューチェーン
具体的懸念事項レレ

レ レ※クライアントにお 26
いて② サービス提供先の企業運営における人権課題
コンサルティング・監査において重要と考える人
権課題
職場におけ
健康および安全
る待遇

事業/
サプライ
チェーン

コミュニ
ティ

具体的懸念事項※※

開 調 委 提 使 捨・クライアントのサプライチェーン上において、当該事案が発生している場合、クライアントに対するサービスの提供を通じて間接的に助長させるおそれレ レ レ レ レ レ
・監査業務、企業評価業務においては、当該事案が発生していないかを監査・評価す
るが、適切に監査が行われなかった場合、当該事案の発生を見過ごすおそれ

差別

従業時

レ レ レ レ レ レ

児童労働

危険な作業や雇用レ レ レ レ レ レ

強制労働

雇用にあたり保証金や文書の提出を求める搾取レ レ レ レ レ レ

資源

天然資源（水や土地等）の利用

・ クライアントのサプライチェーン上において、当該事案が発生している場合、クライアントに対するサービスの提供を通じて間接的に助長させるおそれ

土地へのア 自主的な土地移転を促
クセス
す協議と補償
コミュニ
ティへの投 ‐
資
賄賂と腐敗

社会と政府

バリューチェーン

政府との関係

人権に対する認識が低い国との関係レ レ レ レ レ レ

レ レ レ レ レ レ・ クライアントの人権方針策定支援などのサービス提出を通じて、クライアントの活動の人権配慮に間接的に貢献できる可能性

ライアントに対するサービスの提供を通じて間接的に助長させるおそれ・クライアントが事業運営を行っている国、または進出を検討している国の中には、人権に対する認識が低い国がある恐れがあり、クライアントに対するサービスの提供を通じてこれらの国への投資や商品・サービスの販売、納税などを助長させるおそれ・監査業務においては、当該事案が発生していないかを監査するが、適切に監査が行われなかった場合、当該事案の発生を見過ごすおそれレ レ レ レ レ レ

レ レ レ レレ レ レ

※クライアントにお 27いて2018 年度ステークホルダーエンゲージメントプログラム

参加者一覧■企業 （17 社、46 名）
室 俊幸
味の素株式会社
広 報 部 ダ イ レ ク ト コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン グ ル ー プ CSR チ ー ム 長
シニアマネージャー
中尾 洋三
味の素株式会社
グローバル人事部 人財開発グループ
真中 克明
株式会社 QUICK ESG 研究所
アナリスト
後藤 弘子
株式会社 QUICK ESG 研究所
アナリスト
瀧田 紀子
サノフィ株式会社
渉外本部 アシスタント・マネジャー
松崎 美保
サノフィ株式会社
渉外本部 アシスタント・マネジャー
小久保 淳治株式会社 資生堂
サステナビリティ戦略部 環境推進グループ グループマネージャー
東 和美
株式会社 資生堂
サステナビリティ戦略部 環境推進グループ マネージャー
室田 真希
SOMPO リスケアマネジメント株式会社
コーポレート・リスクコンサルティング部 ESG グループ
主任コンサルタント
清水 一徳
SOMPO リスケアマネジメント株式会社
コーポレート・リスクコンサルティング部 ESG グループ
主任コンサルタント
小川 慶章
SOMPO ホールディングス株式会社
損害保険ジャパン日本興安株式会社
CSR 室 特命課長
河原 孝一
中外製薬株式会社
CSR 推進部 企業倫理推進グループ マネジャー
森 恵美子
中外製薬株式会社
CSR 推進部 企画倫理推進グループ 副部長
加藤 靖史
中外製薬株式会社
CSR 推進部 企画倫理推進グループ
曾根崎 修司TOTO 株式会社
ESG 推進グループ・グループリーダー
高橋 映理子TOTO 株式会社
経営企画本部 ESG 推進部 ESG 推進グループ
青地 忠浩
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
ビジネスリスク本部 マネージャー 上席主席研究員
深津 嘉成
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
ビジネスリスク本部 マネージャー 主席研究員
西 彩奈
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
ビジネスリスク本部 主事

大熊 弥生
谷口 繭
高橋 吉昭

高木 直子
佐藤 真理
秋信 典也
石森 昌子
山崎 晋平
渡邉 摩弥子
南澤 陽一
渡邊 美帆
本田 健司
都甲 晋平

小島 麻理
星野 俊彦
有田 賢
筒井 麻衣子
阿保 翠
碓井 直樹
阿部 玲子
伊東 佳行

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
製品安全・環境本部 CSR・環境ユニット 主任研究員
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
製品安全・環境本部 CSR・環境ユニット 主任研究員
トッパンエディトリアルコミュニケーションズ株式会社
クリエイティブコミュニケーション本部 企画開発部
UD コミュニケーションラボ
株式会社ニチレイ
経営企画部 CSR 経営推進グループ マネジャー
株式会社ニチレイ
経営企画部 CSR 経営推進グループ マネジャー
株式会社日清製粉グループ本社
総務本部 総務部長
株式会社日清製粉グループ本社
総務本部 総務部 主査
株式会社日清製粉グループ本社
総務本部 総務部
株式会社日清製粉グループ本社
総務本部 広報部 主幹
株式会社日清製粉グループ本社
CR 室長
株式会社日清製粉グループ本社
CR 室
株式会社野村総合研究所
サステナビリティ推進室長
株式会社野村総合研究所
副主任専門スタッフ コーポレートコミュニケーション部
サステナビリティ推進室
富士フイルムホールディングス株式会社
経営企画部 CSR グループ マネージャー
富士フイルムホールディングス株式会社
経営企画部 CSR グループ シニアエキスパート
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
コーポレートコミュニケーション室 CSR 事務局長 CSR チームリーダー
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
コーポレートコミュニケーション室 CSR チーム
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
コーポレートコミュニケーション室 CSR チーム
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
コーポレートコミュニケーション室 CSR チーム
三井化学株式会社
ESG 推進室 ESG グループリーダー
三井化学株式会社
ESG 推進室 ESG グループ 主席部員

奥村 淳
石原 沙紀

八幡 絢子

細田 浩一郎
遠藤 雅人
石村 令子
住田 美生

株式会社三菱ケミカルホールディングス
経営戦略部門 KAIETKI 推進室 KAITEKI グループグループマネジャー
森永乳業株式会社
コミュニケーション本部 CSR 推進部 社会貢献推進グループ
リーダー
森永乳業株式会社
コミュニケーション本部 CSR 推進部 社会貢献推進グループ
リーダー
森永乳業株式会社
コミュニケーション本部 CSR 推進部 CSR 企画グループ リーダー
森永乳業株式会社
コミュニケーション本部 CSR 推進部 環境対策グループ グループ長
ユニ・チャーム株式会社
CSR 本部環境推進 G マネージャー
ユニ・チャーム株式会社
CSR 本部 CSV 推進 Group■NGO/NPO、機関、企業（14 団体/組織、14 名）
土井 陽子
公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
ファンドレイジング部門
松川 恵美
株式会社 QUICK ESG 研究所
プリンシパル石原 謙治
一般社団法人 グリーンピース・ジャパン
食と農業担当若林 秀樹
特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター（JANIC）
事務局長
鈴木 均
株式会社国際社会経済研究所
顧問
旗手 明
公益社団法人 自由人権協会理事
山岡 万里子
消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（SSRC）
共同代表幹事（ノット・フォー・セール・ジャパン代表）
マクジルトン・チャールズ
セカンドハーベスト・ジャパン
創設者/CEO
増原 裕子
株式会社トロワ・クルール
代表取締役
熊谷 謙一
NPO 法人 日本 ILO 協議会
企画委員
加藤 桂子
増田法律事務所弁護士
川上 豊幸
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
日本代表 博士 （経済学）
川島 千裕
連合（日本労働組合総連合会）総合政策局
総合局長

堀江 由美子

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
アドボカシー・マネージャー

協力株式会社 QUICK ESG 研究所
運営
経済人コー円卓会議日本委員会 ニッポン CSR コンソーシアム