第１０５号（２０１５年５月１日発行）

愛研技術通信掲 示 板
建材に含まれるアスベストの検査体制を整えました
アスベスト定性分析方法の ISO 22262-1 が国際標準化機構（ISO）により 2012 年 7 月に制定された
ことに伴い、JIS A 1481-1 が 2014 年 3 月 28 日に改正され、建材製品中のアスベストアスベスト含有率測定方法は次の 3 種類になりました。
建材製品中のアスベスト含有率測定方法 第 1 部 市販バルク材からの試料
JIS A 1481-1(2014)
採取及び定性的判定方法
建材製品中のアスベスト含有率測定方法 第 2 部 試料採取及びアスベストJIS A 1481-2(2014)
含有の有無を判定するための定性分析方法
建材製品中のアスベスト含有率測定方法 第 3 部 アスベスト含有率の X 線
JIS A 1481-3(2014)
回折定量分析方法
うち JIS A 1481-2、1481-3 は旧 JIS の定性分析法、定量分析法を踏襲した内容となっていますが、JIS A 1481-1 は偏光顕微鏡を主体に分析を行う新たに設定された方法です。この改正により国際規格との整合性が図られるとともに、分析精度を確保しつつ分析納期の短縮が可能になりました。
これに対応するため、弊社はこのほど偏光顕微鏡を整備し JIS A 1481-1 の分析体制を整えました。
また、現地調査の技術レベルの向上のため技術研修を受講し「建築物石綿含有建材調査者」の公的資格を取得しました。竣工図面等による書面調査から現地確認調査、分析に必要なサンプル採取に有資格者が対応します。
アスベスト調査については弊社にお申し付けください。

整備した偏光顕微鏡
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エコアクション 21 の認証･登録を取得しました
弊社は、これまで愛知県の CO2 削減マニフェスト登録事業所、名古屋市のエコ事業所として環境に関する取り組みを行ってきましたが、さらに平成 26 年度から「エコアクション 21」の取り組みを行っています。
その結果、環境省の「エコアクション 21 ガイドライン 2009 年版」の要求事項に適合しているとして、平成 27 年 4 月 20 日付けでエコアクション 21 認証･登録を（一財）持続性推進機構から受けました。
弊社のエコアクション 21 の取り組みについては、年度ごとに取りまとめた「エコアクション 21 環境活動レポート」を弊社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
エコアクション２１とは持続可能な社会を構築するためには、あらゆる主体が積極的に環境への取り組みを行うことが必要です。事業者は製品・サービスを含む全ての事業活動の中に、省エネルギー、省資源、廃棄物削減等の取り組みを行うことが求められています。
エコアクション２１は、全ての事業者が、環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取り組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドラインです。
エコアクション２１ガイドラインに基づき、取り組みを行う事業者を、審査し、認証・登録する制
度が、エコアクション２１認証・登録制度です。（エコアクション 21 中央事務局 HP から引用）

法令・告示・通知・最新記事・その他○微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について（中間取りまとめ）及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（お知らせ）
平成 27 年 3 月 31 日 環境省報道発表資料

抜粋

微小粒子状物質(PM2.5)の国内における排出抑制策の在り方について、平成 26 年３月から中央環境審
議会大気・騒音振動部会微小粒子状物質等専門委員会において６回にわたり審議が重ねられ、平成 27年３月 27 日に中間とりまとめが行われました。パブリックコメントの結果と併せて、中間取りまとめの内容についてお知らせします。
１．背景
平成 21 年９月に大気環境基準が設定された微小粒子状物質（PM2.5）について、今後適切な対策を進めていく必要があることから、平成 25 年 12 月 27 日に中央環境審議会大気・騒音振動部会に「微小粒子状物質等専門委員会」が設置され、微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について審議が進められてきました。
平成 26 年３月より審議が重ねられ、平成 27 年２月５日の第５回専門委員会において、「微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について（中間取りまとめ）（案）」が取りまとめられ、同案について平成 27 年２月９日から３月 10 日まで意見募集（パブリックコメント）を実施しました。その結果を踏まえて、平成 27 年３月 27 日に開催された第６回専門委員会において審議され、「微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について（中間取りまとめ）」が取りまとめられました。
２．中間取りまとめの概要
中間取りまとめでは、微小粒子状物質（PM2.5）について、越境汚染の影響は西日本などで比較的高いが、国内発生源も一定の寄与割合を占めており、その影響が示唆されることから、国内における排出抑制対策の着実な推進が必要とされています。
また、PM2.5 の生成機構や発生源の寄与割合について科学的に解明すべき課題も残されていること等を踏まえ、短期的課題と中長期的課題を整理し、段階的に対策を検討していくことが適当とされています。
（中間取りまとめは別添１のとおりです。（省略））【短期的課題】
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現時点の知見に基づき、既存の大気汚染防止施策を PM2.5 の対策の観点を加味して更に推進する。
・ばいじんや窒素酸化物（NOx）の排出規制の強化の検討
・燃料蒸発ガス対策の導入の検討 等
併せて、自動車排出ガス対策等を着実に実施する。
【中長期課題】
総合的な対策に取り組む上で基礎となる現象解明、情報整備等に取り組み、その進捗状況に応じて追加的な対策を検討する。
・PM2.5 や光化学オキシダント生成能の高い揮発性有機化合物（VOC）の解明と対策の検討
・発生源情報の整備、シミュレーションの高度化等による寄与割合の高い発生源の推定等（以下、次の項目を省略。）
３．意見募集方法の概要 ４．御意見の件数 ５．御意見の概要及びこれに対する考え方○「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて（答申）」について(お知らせ）
平成 27 年 4 月 23 日 環境省報道発表資料抜粋

平成 27 年４月 21 日（火）に開催された中央環境審議会水環境部会（第 37 回）において、「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて（報告）」が取りまとめられ、同日付けで中央環境審議会会長から環境大臣へ答申がなされました。
これを受け、環境省ではトリクロロエチレンに関する排水基準等について、水質汚濁防止法施行規則及び排水基準を定める省令の改正を行う予定です。
また、平成 27 年１月 30 日から３月２日にかけて実施された「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて（報告案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果についても併せてお知らせします。
１．審議の経緯
平成 26 年 12 月８日に環境大臣が中央環境審議会に対して諮問した「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて」（諮問第 388 号）は、同年 12 月より、中央環境審議会水環境部会に設置された排水規制等専門委員会において検討がなされ、平成 27 年４月に報告が取りまとめられました。
この報告は、平成 27 年４月 21 日に開催された中央環境審議会水環境部会（第 37 回）において審議され、同日付けで中央環境審議会会長から環境大臣へ別添１のとおり答申がなされました。
２．答申の概要
トリクロロエチレンに関する水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の新たな基準値は、以下の通りとすることが適当とされました。
トリクロロエチレンに関する基準値の見直し
基準

新たな基準値

現行の基準値

排水基準

0.1mg/L

0.3mg/L

特定地下浸透水が有害物質を含むものとしての要件（地下浸透基準）

0.002mg/L（据え置き）

0.002mg/L

地下水の浄化措置命令に関する浄化基準

0.01mg/L

0.03mg/L

３．意見募集（パブリックコメント）の概要（省略）
４．今後の対応
今回の答申を受け、環境省ではトリクロロエチレンに関する排水基準等について、水質汚濁防止法施行規則及び排水基準を定める省令の改正を行う予定です。
3特集
集：生物物応答を利利用した新新たな排水水管理シス
ステム(日日本版 WEET)（そその 3法・つづきき）
試験方法
取締役役 久保 敦

先月号ででは WET 試験
験の 3 つの試験
験方法のうち
ち、魚類を用用いる短期毒毒性試験を紹紹介しました
た。今月はニニ
セネコゼミジンコを用いるミジンコ繁殖試験、、淡水藻類をを用いる生長長阻害試験をを紹介します
す。
（図は、「2012 年諸外外国におけるる生物応答をを用いた排水水管理手法にに関するセミ ナー」資料料から引用）【ニセネ
ネコゼミジンンコを用いるミジンコ繁殖殖試験】1.概要
ミジンンコは生態系の植物プランクトンの捕捕食者、魚のの被食者としして生物量ののバランス調調整を担ってている。化
化学物質に対対する感受性性が比較的高高く、環境毒毒性評価に使用用される。
ふ化後後 24 時間以内のニセネコ
コゼミジンコ
コを用いる。試験に用いる排水の濃度度は基本的にに 5 濃度（原原
水の 80、、40、20、100、5％）とすする。暴露期
期間は最大 8 日後まで。24 時間ごととに観察し給給餌を行い供供試個体のの半数致死濃濃度、産仔数数を求める。対対照区と各濃濃度区の試験
験結果からミミジンコの繁繁殖に対する試料の影影響（慢性毒毒性）を明ららかにするこことを目的とする。
2.試験生生物
ニセネ
ネコゼミジンコ（Ceriodadaphnia dubiia）
3.試験条
条件
・ばく露
露期間：最長 8 日間。（対対照区で 60％％以上の個体体が 3 腹以上上産仔するままで）・ばく露
露方式：半止水式（週 3 回 2 日又は 3 日ごとに換換水）・試験温
温度 ：25±1℃
4.試験結結果・親個体体の死亡率
・産仔数数
5.試験結結果の評価
ミジジンコの繁殖殖に及ぼす影響
響を、最小影影響濃度（LOOEC）及び最大大無影響濃度度（NOEC）として把握、と評価すする。

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【淡水藻藻類を用いる生長阻害試験】
要1.概植物
物プランクトンである緑藻藻類の細胞増殖
殖に与える影影響を調べる。光合成阻害、害、細胞壁合成成阻害、細胞分裂裂阻害などのの影響を検出。結果の再現性現性が高い。
対数
数増殖期にある藻類を用いいる。試験に用用いる排水のの濃度は基本的的に 5 濃度（原水の 80、40、20、10、55％）とする。各ばく露濃度
度区の生物量量（細胞濃度））を試験開始
始から 72 時間間後まで 24 時間ごとに時測定すする。
対照
照区と各濃度度区の試験結果
果から藻類の生生長に対するる試料の影響をを明らかにすすることを目的的とする。
2.試験
験生物
ムレ
レミカヅキモ（Pseudokirc
chneriella ssubcapitata）
3.試験
験条件
・ばく露期間：72 時間。
時
・ばく露方式：止水水式（原則として振とう培培養）
・試験験温度 ：21～～24℃
4.試験
験結果
・生長長速度（u）のの算出
ui-j ＝ （ lnNNj － lnNi ）/ （ tｊ－ ti ）こ
ここでui-j：ti 時かから tj 時までのの期間の生長長速度
Ｎi：ti 時の生生物量（cellls/ml）
Ｎj：tj 時の生生物量（cellls/ml）
ti ：ばく露露開始後 i 回目目に細胞濃度をを測定した時時間
tj ：ばく露露開始後 j 回目目に細胞濃度をを測定した時
時間
・生長長阻害率（Iu）の算出
Iu ＝ （ uc － ut ）/uc × 100
Uｃ：対照区のの平均生長速速度
Ut ：各濃度区区における（（平均）生長速速度
5・50％％生長阻害濃度度（ＥＣ５０）の算出
平
平均生長阻害率率を統計処理
理し 50%生長阻阻害濃度を算出
出する。
5.試験
験結果の評価藻
藻類の成長に及及ぼす影響をを、最小影響濃濃度（LOEC）及及び最大無影影響濃度（NOEEC）として把把握、評価するる。

編集後記
発展途
途上国をまた自自然災害が襲襲いました。ここの 4 月 25 日に発生したネ日
ネパール中央央部での地震はは、首都カトマンズ
ズを含む広い地地域に大きなな被害を及ぼししました。耐震
耐震性の弱いレレンガ積みの古古い建物が崩崩れたのが人的被害害の多かった要要因と思われれます。
この地地域では数十年年から百年ごとに地震が起起きていたようですが、その教訓訓が生かされななかったと考考えられます。
ネパーールは山岳地帯帯が多く、道道路などの社会会基盤整備や経経済発展が遅遅れ、アジアのの最貧国の一一つと言われていまます。筆者は 10
1 年ほど前にに短期ですがネネパールを訪訪れ、ヒマラヤヤのトレッキンングやカトマ
マンズの古い都の雰雰囲気を楽しみみました。そその反面、気にになった点の一つは発展途
途上国特有のひひどい大気汚汚染、もう一つは建建物の耐震性でで、大規模地地震が起きたららどうなるだろうと他人事事ならず心配しした記憶がああります。
環境、防防災の観点も織織り込んだ根根本的な復興ががされることを祈ります。
（A.F.）

株式会社
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