千早赤阪村要綱第３１号
千早赤阪村契約関係暴力団排除措置要綱
（趣旨）
第１条

こ の 要 綱 は 、 千 早 赤 阪 村 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 25年 千 早 赤 阪村 条 例 第 20号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。 ） 第 ７ 条 か ら 第 ９ 条 ま で の 規定に基づき、本村が発注する公共工事等及び売払い等の契約から暴力団員及び暴力団密接関係者を排除するための措置等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

公共工事等条例第２条第５号に規定する公共工事等をいう。

(2)

売払い等条例第２条第６号に規定する売払い等をいう。

( 3)

暴力団

暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律（ 平成 ３ 年 法 律 第 77号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 する暴力団をいう。
(4)

暴力団員

法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

(5)

暴力団密接関係者

条例第２条第３号に規定する暴力団密接関係者をいう。
(6)

入札参加資格者

条例第２条第７号に規定する入札参加資格者をいう。
(7)

役員等

千 早 赤 阪 村 暴 力 団 排 除 条 例 施 行 規 則（ 平 成 25年 千 早 赤阪 村 規 則 第 15号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。 ） 第 ３ 条 第 ５ 号 ア か ら エまでに掲げる者をいう。
（入札等参加除外の措置等）
第３条

村長は、入札参加資格者が別表第１各号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、条例第８条の規定に基づき、第 16条 に 定 め る 千 早 赤 阪 村 入 札 等 参 加 除 外 審 査 委 員 会 （ 以 下 「 委 員会」という。）の審議を経て、同表に定める期間において、当該入札参加資格者を公共工事等及び売払い等の契約から排除する措置（以下「入札等参加除外措置」という。）を行うものとする。ただし、村長が緊急その他やむを得ない事由があると認めるときは、委員会の審議を経ることなく当該入札参加資格者について入札等参加除外措置を行うことができる。
２

前項の規定は、条例第８条第１項第４号に規定する入札の参加の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者（以下「登録取下げ者」という。）及び入札等参加除外措置を受けた入札参加資格者（以下「入札等参加除外者」という。）を構成員とする共同企業体についても適用する。この場合において、別表第１中「入札参加資格者」とあるのは「登録取下げ者」と読み替えるものとする。

２

村長は、前２項の規定に基づき入札等参加除外措置を行った入札等参加除外者について、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間が経過した後、入札等参加除外措置の解除の申出があった
場合において、当該入札等参加除外者が別表第１各号に掲げるいずれの措置要件にも該当する事実がないと認めるときは、委員会の審議を経て、当該入札等参加除外措置を解除するものとする。
( 1)

別表第１第１号の措置要件に該当する場合

入札等排除措置を行った日から２年( 2)

別表第１第２号から第５号までの措置要件に該当する場合
入札等排除措置を行った日から１年４

前項の場合において、村長は、当該申出に係る入札等参加除外者が別表第１各号に掲げるいずれの措置要件にも該当する事実がないことを証明する書面等の提出を当該入札等参加除外者に対して求めることができる。

５

村長は、第１項及び第２項の規定により入札等参加除外措置を行ったときは、その事実が別表第１各号に掲げる措置要件に該当する
場合に応じ、それぞれに定める期間、当該措置を受けた者の商号又は名称、所在地、入札等参加除外措置の内容その他必要な事項を公表するものとする。
（注意喚起）

第４条

村 長 は 、こ の 要 綱 の 趣 旨 に 照 ら し 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、

委員会の審議を経て入札参加資格者及び登録取下げ者に対し、必要な措置をとるべきことを注意喚起するものとする。
（入札参加資格者の審査からの排除）
第５条

村長は、条例第８条第１項第１号の規定に基づき、入札参加資格者の審査に際し、入札等除外措置を受けている者の資格を認めないものとする。
（一般競争入札からの排除）
第６条

村長は、一般競争入札を実施する場合は、条例第８条第１項第２号の規定に基づき、入札等参加除外者の入札参加を認めないものとする。
２

村長は、一般競争入札を実施する場合において、入札参加資格を認めた者が当該入札に係る契約の締結までの間に入札等参加除外措置を受けたときは、条例第８条第１項第２号の規定に基づき当該入札の参加資格を取り消し、又は同項第５号の規定に基づき契約の締結を行わないものとする。

３

村長は、前２項の規定に定める措置は、あらかじめ入札公告等において周知するものとする。
（指名競争入札からの排除）

第７条

村長は、指名競争入札を実施する場合は、条例第８条第１項

第 ２ 号 の 規 定 に 基 づ き 、入 札 等 参 加 除 外 者 を 指 名 し な い も の と す る 。
２

村長は、指名競争入札を実施する場合において、指名を受けた者が当該入札に係る契約の締結までの間に入札等参加除外措置を受けたときは、条例第８条第１項第２号の規定に基づき当該指名を取り消し、又は同項第５号の規定に基づき契約の締結を行わないものとする。
（随意契約からの排除）

第８条

村長は、条例第８条第１項第５号の規定に基づき、次の各号に掲げる者を随意契約の相手方としないものとする。ただし、入札参加除外者の所有する土地等を買収する必要がある場合等、契約の目的及び内容から村長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

( 1)

入札等参加除外者(2)

入 札 参 加 資 格 の 有 無 に か か わ ら ず 、大 阪 府 富 田 林 警 察 署 又 は 大
阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等を受けた当該通報に係る事業者（下請負等からの排除及び下請契約の解除等）
第９条

村長は、条例第７条の規定に基づき、公共工事等の契約の相手方（以下「契約相手方」という。）が前条各号に掲げる者を条例第７条に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）とすることを許さないものとする。
２

村長は、公共工事等において前条各号に掲げる者を下請負人等としていると認めるときは、当該契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求めるものとする。

３

第６条から前条までの規定は、入札等参加除外者を構成員とする共同企業体についても適用する。
（契約の解除）第 10条村長は、条例第８条第１項第６号又は第７号の規定に基づく契約解除ができるよう、公共工事等及び売払い等の契約締結に当たって当該契約書に暴力団の排除に関する条項を盛り込むとともに、当該契約相手方に対し、下請負人等との契約締結に当たって暴力団の排除に関する条項を盛り込むよう指導するものとする。
（誓約書の徴収等）
第 11条

村 長 は 、契 約 相 手 方 に 対 し 、条 例 第 ８ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、

当該契約相手方及びその下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書をそれぞれから徴収し、村に提出するよう求めるものとする。
２

村長は、前項に規定する誓約書を提出した契約相手方又はその下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者であると認めるとき（第３条の規定により入札等参加除外措置を行う場合を除く。）は、委員会の審議を経て、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該違反者の商号又は名称、所在地、違反の内容その他必要な事項を公表するものとする。

(1)

暴力団員又は役員等のうちに暴力団員が含まれる事業者に該当すると認められる場合当該認定をした日から２年(2)

規則第３条各号に掲げる者（前号に該当する事業者を除く。）に該当すると認められる場合当該認定をした日から１年

３

村長は、契約相手方が第１項に規定する誓約書を提出しないときは、その契約相手方と契約を締結しないよう取り扱うものとする。
また、当該誓約書を提出しなかった入札参加資格者に対し、千早赤阪 村 建 設 工 事 等 指 名 停 止 要 綱 （ 昭 和 56 年 千 早 赤 阪 村 要 綱 第 ３ 号 ） に基づき入札指名停止等の措置を行うものとする。
（協力要請）

第 12条

村長は、第３条の規定により入札等参加除外措置等を行ったときは、千早赤阪村の公の施設の指定管理者及び千早赤阪村が設立した外郭団体に対して、同様の措置を行うよう求めるものとする。
（不当介入に対する措置）
第 13条

村長は、契約相手方又は下請負人等から条例第９条第２項の規 定 に よ る 報 告 を 受 け た 場 合 は 、契 約 相 手 方 又 は 下 請 負 人 等 に 対 し 、不当介入を受けた旨の警察への届出を指導するものとする。
２

村長は、契約相手方又は下請負人等が不当介入を受け、公共工事等及び売払い等の履行遅延が発生する恐れがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、履行期限の延長等の措置を講じるものとする。
（関係機関との連携）

第 14条

村長は、この要綱の運用に当たっては、大阪府富田林警察署及び大阪府警察本部との緊密な連携のもとに行うものとする。
（入札等参加除外措置の通知）
第 15条

村長は、第３条第１項若しくは第２項の規定により入札等参加除外措置を行ったとき、又は同条第３項の規定による入札等参加除外措置の解除を行ったときは、当該入札等参加排除措置を受けた者にその旨を通知するものとする。第６条第２項の規定により入札参加資格を取り消したとき、又は第７条第２項の規定により指名を取り消したときも、同様とする。

（委員会の設置）
第 16条
２

村長は、委員会を設置する。

委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。
(1)

第３条に規定する入札等参加除外措置及び入札等参加除外措置の解除についての審議に関する事項( 2)

第４条に規定する注意喚起についての審議に関する事項( 3)

第１１条第２項に規定する公表についての審議に関する事項( 4)

前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、暴 力 団 員 及 び 暴 力 団 密 接 関 係 者 の排除の推進について必要な事項

３

委員会は、別表第２に掲げる職にあるもので組織する。

４

委員会に委員長を置き、副村長をもって充てる。

５

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

６

委員長に事故があるとき又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

７

会議は、必要に応じて、委員長が招集し、委員長はその議長になる。

８

委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

９

委員会の議事は、出席委員の３分の２以上で決する。

10

委員会は、必要があると認めるときは、警察その他の関係機関の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

11

委員会の庶務は、総務課において処理する。
（委任）

第 17条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項については、村長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

こ の 要 綱 は 、 平 成 25年 12月 １ 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。 ） か ら施行する。
（千早赤阪村契約からの暴力団排除措置要綱の廃止）

２

千 早 赤 阪 村 契 約 か ら の 暴 力 団 排 除 措 置 要 綱 （ 平 成 24 年 千 早 赤 阪 村
要 綱 第 ７ 号 ） は 、 平 成 2 5 年 11 月 3 0 日 を も っ て 廃 止 す る 。
（経過措置）

３

この要綱の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

別表第１（第３条関係）
措置要件
１

期間

個人である入札参加資格者

当該認定をした日から２年を又は法人である入札参加資格

経 過 し 、か つ 改 善 さ れ た と 認 め ら者 の 役 員 等 が 、暴 力 団 員 で あ るれるまで。と認められるとき。
２

入札参加資格者又はその役当該認定をした日から１年を員 等 が 、自 己 、自 社 若 し く は 第経 過 し 、か つ 改 善 さ れ た と 認 め ら三者の不正の利益を図る目的れるまで。

又は第三者に損害を加える目
的 を も っ て 、暴 力 団 又 は 暴 力 団員を利用するなどしたと認められるとき。
３

入札参加資格者又はその役員 等 が 、い か な る 名 義 を も っ てす る か を 問 わ ず 、暴 力 団 又 は 暴
力団員に対して金品その他財産上の利益又は役務の供与をしたと認められるとき

４

入札参加資格者又はその役員 等 が 、暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 と飲 食 や 旅 行 を 共 に す る な ど 、社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

５

入札参加資格者又はその役員 等 が 、下 請 契 約 、資 材・原 材料の購入契約その他の契約に当 た り 、そ の 契 約 相 手 方 の 入 札
参加資格の有無にかかわらず、前各号の規定に該当する者であ る と 知 り な が ら 、当 該 契 約 を締結したと認められるとき。

別 表 第 ２ （ 第 16条 関 係 ）
副村長
教育長
理事
総務課長
人事財政課長
住民課長
健康福祉課長
地域振興課長
上下水道課長
教育課長