2013 年（平成 25 年）5 月 31 日

ISSN 1882-6806

Vol.8 No.2
CONTENTS《巻頭言》
PM2.5 問題について

松崎道幸… ………………………………………… 38《追悼文》
秦 温信先生を悼む《資作田

学… ………………………………………… 41

料》

第 18 回禁煙推進・宮城フォーラム開催報告「サヨナラ！受動喫煙」2012 年 11 月 10 日（土）開催

安藤由紀子、他… ………………………………… 43《特別資料》
2013 年世界禁煙デー FCA ファクトシート

翻訳：松崎道幸… ………………………………… 47《参考資料》
2013 年世界禁煙デー
タバコの宣伝、販売促進活動、スポンサー活動を禁止しよう
Ban tobacco advertising, promotion and sponsorship
翻訳：松崎道幸… ………………………………… 50《記 録》
日本禁煙学会の対外活動記録（2013 年 2 月〜 5 月）

… ……………………………………………………………… 52

Japan Society for Tobacco Control（JSTC）
特定非営利活動法人

日本禁煙学会

Volume 8, Number 2 May 2013

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 2 号

2013 年（平成 25 年）5 月 31 日

《巻頭言》

PM2.5 問題について
深川市立病院内科部長、NPO 法人 日本禁煙学会理事

松崎道幸

ロンドンスモッグ事件
PM2.5（ぴーえむ・にーてんご）とは、空気力学
的直径が 2.5 マイクロメートル（μm）未満の微小粒
子濃度のことで、単位はμg/m3 である。「微小粉率が 6 ％、心臓疾患、呼吸器疾患死が 9 ％、肺がん死が 14 ％、乳がん罹患率が 10 ％増加する。世
界保健機関は目標とすべき大気の PM2.5 を 24 時間
値で 25 μg/m3 未満、年平均で 10 μg/m3 未満とする

塵」とも呼ばれる。粉塵は直径が小さいほど細いことを勧告している。

気管支に入り込みやすいが、直径 2.5 μm 未満の微（http://whqlibdoc.who.int/hq/2006/WHO_SDE_

小粒子は肺胞まで入り、① 気管支肺胞上皮の炎症

PHE_OEH_06.02_eng.pdf）

誘起、② 局所免疫能の低下、③ 血管内皮の傷害、などをもたらし、最終的に肺がん、心筋梗塞、脳

タバコ煙の PM2.5 は、屋外大気の PM2.5 と同じ毒性か？
タバコ煙に含まれる PM2.5 は、大気中の PM2.5 と梗塞、呼吸器感染症等を引き起こす原因となる。

必ずしも同じ成分ではない。重金属の種類と含有

1952 年のロンドンスモッグ事件では大気中浮遊粉じん濃度（PM10 に匹敵）が 2,000 μg/m3 を超え、毎日の死亡数が一気に 3 倍化した。大気中の粉塵率が異なるだけでなく、発生源が自動車の排気ガ
よっても、化学物質の組成は大きく異なる。これ曝露が急性の全死亡率増加と関連していることがを検証するためには、PM2.5 濃度と全死亡率の関分かった典型例である。現在 PM2.5 の望ましい上係を比較する必要がある。

血小板凝集能亢進、フィブリノーゲン増加、④ 血栓形成、⑤ 自律神経失調、⑥ 発がん物質の貯留

スであるか、工場の煙突からの排出煙であるかに

幸いなことに、屋内でのタバコ煙曝露（家庭の限値は 15 μg/m とされている（米国環境保護局）。
3受動喫煙）による全死亡率増加データが利用可能

PM10 から PM2.5 へである。これまでに、BMJ や Chest などの著名な

その後、先進工業国の大気汚染の指標として浮医学雑誌に掲載された論文が 5 編ある。それらに

遊粉じん濃度が採用されていたが、米国の 6 つのよれば家庭における受動喫煙で非喫煙者の全死亡

都市地域における死亡率と PM10 および PM2.5 と健リスクが 14 ～ 75％、平均 25 ～ 30％増加するとい康影響の関連を調べた有名な「米国 6 都市研究」のう。

結果、PM10 より PM2.5 の方が死亡率とよく相関す

次に、喫煙者のいる家庭といない家庭の屋内気

ること、そして PM2.5 が 10 μg/m を超えると、全の PM2.5 濃度はどれだけ違うか？ 日本でも外国で死亡リスクが直線的に増加（10 μg/m あたり 10 ～も、喫煙者がいる、つまり家庭内で喫煙が行われ15％増）することが明らかになった。この結果が、後述する米国環境保護庁（US-EPA）の基準策定にると屋内の PM2.5 は 30 ～ 40 μg/m3 増加することが3

3

大きな影響を与えた。

わかっている。大気汚染における PM2.5 は 10 μg/

m3 あたり年間全死亡率を 6 ％増やすから、もし、タバコ由来の PM2.5 の毒性が大気汚染のそれと同じなら、18 ～ 24％死亡率を増やすと推定できる。

PM2.5 の健康影響の大きさ
一時的に PM2.5 が 10 μg/m3 増加した場合、24 時
間以内に全死亡率は 1 ％増加する。年平均値として PM2.5 が 10 μg/m3 増加すると、その年の全死亡

つまり、喫煙であろうと、車の排ガスであろうと、 工場からの排気であろうと、PM2.5 はほぼ同
じオーダーの健康被害をもたらすと言って差し支PM2.5 問題について38¨&!J©ªª;Vx¤D®¢p¦ÅÂÄ¤¦ ¢´v
日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 2 号

2013 年（平成 25 年）5 月 31 日

図 1 北京と東京における PM2.5 濃度（1 日平均値）の推移（随時更新）
6:|')# [E, fea]d A= ojr}.{
出典：東京都環境局
Hp（http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/air/air_pollution/kqkhvgFRoFQJwzFZY5S|map_information/taikipm2.5.html）
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さまざまな室内のタバコ煙由来 PM2.5 濃度と死亡リスク（24 時間／日

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曝露と仮定した場合）a]d " `_ ^jw `?Ho"ungrl

中田ゆり（空色場所）（東京大学）測定データ . 全飲連ニュース
fe【データ出典】
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a]d |@638Up4ijkga

No.43 平成 15 年 7 月 15 日：宮崎竹二 ( 白色場所）：喫煙環境中におけるアセo"uW*(r}htrGC|?twmv b  ` 

トアルデヒド、ホルムアルデヒド濃度 . 生活衛生 , 48: 181-190, 2004
【棒グラフ色分け】米国環境保護局エアクオリティーレベルに準拠：良好（緑）：\
空気の質は良好であり健康危険はほとんどない◆許容範囲内（黄）：空気の質は 許容範囲内だが、特定の種類の大気汚染物質に特別に敏感なごく少数の人々
FV>D<\に若干の健康上の危険をもたらす可能性がある◆弱者に危険
（橙）
：影響を受
r2&oBt{L#|kr}gjk  oFV>D;|
けやすい人々（小児・高齢者・病弱者）に健康危険がもたらされる可能性があ%NF}ywr}g-PK1O?Hoa_c_ u}kl'y{T7る。一般の人々には影響がないと思われる◆危険（赤）：すべての人々に健康障s{kh\
害が起きる可能性がある。影響を受けやすい人々にはより重大な健康障害が起きる可能性がある◆大いに危険（紫）：警告！すべての人々により重大な健康障害が起きる恐れがある◆緊急事態（茶）：直ちに対策を取らなければすべての人々に極めて重大な健康障害が起きる恐れがある。
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PM2.5 問題について

39v

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 2 号

2013 年（平成 25 年）5 月 31 日

図 3 受動喫煙防止法施行後の入院低下率 禁煙範囲が広いほど 、病気の予防効果が大きかった%%
出典：Tan CE, Glantz SA. Association between smoke-free legislationand hospitalizations for cardiac, cerebrovascular, and respiratory disD d aW %eases: a meta-analysis. Circulation. 2012 Oct 30; 126（18）: 2177-83.
Ic^S\PITZ> Y pfgmjqmWKH\`cRBb?N[T（http://circ.ahaiournals.org/content/126/18/2177.full）_JcPB?lnhY ,+utv_>!

E`QRHb ,+utv_LHeXb?KE_>dF

えない。 YSVBr#"iqokVUsY よって命を奪われたということになるのだ。
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@YYY ,+(&) eKQEaVHOC?%

日本の大気中PM2.5
受動喫煙防止法の効果
3<<:*''===&89;7951))&4:'0.<.';1/9803.80-2./<;311<&3<76%1960 年代前後、日本の都市部の PM2.5 は 200 ～この推定が決して的外れでないことは、国全体%3あるいは地域全体が受動喫煙防止法（条例）で完全300 μg/m だった。その後公害を減らす運動と環3
禁煙となったことにより、心臓疾患等の死亡率が境技術の進歩により、都心でも 20～30 μg/m という低レベルの濃度に改善がなされてきた。現在北20 ～ 40％低下するという事実によって証明されて
3
京の屋外大気はしばしば数百μg/m という極めている。
危険なレベルとなっている。

おわりに日本の飲食施設内 PM2.5

これまで述べたことは、日本禁煙学会の受動喫

しかしながら、今の日本で実は北京の屋外並み

煙ファクトシートに詳しく述べられている。ぜひの高濃度の PM2.5 汚染地域があることを忘れてはとも参照されたい。タバコの PM2.5 も、隣国からいけない。それは、喫煙規制がゼロ（喫煙自由）ま漂ってくる PM2.5 も同じく健康を損ねる。しかも、たは不十分な（つまり分煙）の飲食施設内である。

わが国の禁煙でない施設内（飲食サービス業など）

3

急性短時間曝露の場合、PM2.5 の増加 10 μg/mの PM2.5 は、許容できないほど高濃度である。まあたり 1 ％全死亡率が増加するから、このようなず、我々の国の足元の PM2.5 汚染をしっかりなくPM2.5 の中で毎日数時間働く方々あるいは、2 時

そう。

間ほど店を利用する方々は、数十％全死亡リスク（ http://www.nosmoke55.jp/data/secondhand_が増加する危険地帯に居ることになる。この状況

factsheet.html）

下で死亡した人のおよそ 3 人に 1 人は受動喫煙にPM2.5 問題について40日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 2 号

2013 年（平成 25 年）5 月 31 日

《追悼文》

秦 温信先生を悼む
作田学

NPO 法人 日本禁煙学会

理事長

日本禁煙学会理事の秦 温信先生は、3 月 25 日に間質性肺炎のため、お亡くなりになりました。

4 月 13 日午後 2 時から秦 温信 NPO 法人 日本禁煙学会理事のご葬儀が北海道札幌市厚別区のシェラ
トンホテル札幌で執り行われましたことをご報告いたします。
先生は昭和 16 年に留萌市に生まれ、昭和 41 年に弘前大学医学部をご卒業。昭和 47 年北海道大学大学院（外科学）を修了され、フランスの St Denis 病院
へフランス政府給費にて留学され、その後北海道大学第 1 外科助教授をへて釧路労災病院副院長、札幌
社会保険総合病院副院長から、2004 年に院長になられ、第 12 回日本医療マネジメント学会大会長をお務めになりました。
日本禁煙学会の創設時からの理事として学会会長などの要職にあられたことは皆様ご存じの通りです。
この 2009 年 9 月 12 ～ 13 日にシェラトンホテル札幌で行われました第 4 回日本禁煙学会学術総会のテー
マは、「タバコの煙のないおいしい空気を－受動喫煙ゼロを目指して－」というものでありました。熱気の「仁」“の精神とは何か。それは他人について理解

こもった学術総会、ビール園でのジンギスカン料理する能力、共感能力である。つまり、「仁」とは、他などを今でもまざまざと思い起こします。

人の痛みを我がこととして受け止め、 痛み、 傷つき、苦しんでいる人がいれば、じっとしていられな

ご著書には、『北辰の如く－関場不二彦伝』（北海

い精神である。他人に内在し ､自他が合一する精神

道出版企画センター）など多数があります。関場不二といってもよい。したがって、儒学では、「仁」者で彦という人は今日知る人も少なくなりましたが、札あることが、国家を統治する君子の資格とされる。
”

幌社会保険総合病院の前身となった関場医院、北辰（p.264）

病院、北海道健康保険北辰病院を創設した人で、札幌市医師会、北海道医師会の初代会長をなさった人

札幌社会保険総合病院の院是は、「当院は人間愛であり、名著『西医学東漸史話』の著者でも知られてと人権尊重を基本とした全人的医療をめざします」とおります。

いうものであり、これはまさに先生のお心を体現するものでありました。

この著書の中に、秦先生が「仁の精神とは何か」についてお触れになったところがありますので、引用

先生は、いつもニコニコと、温厚なご性格ゆえ、したいと思います。

秦 温信先生を悼む

41

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 2 号

日本禁煙学会北海道支部長として、日本禁煙医師連

2013 年（平成 25 年）5 月 31 日

原因であったかと痛感いたしました。

盟北海道支部などとの橋渡しを行って下さいました。

この時期に秦 温信先生という、かけがえのない方を失ったことは惜しんでも惜しみ足りません。

北海道の禁煙推進勢力の中心人物と言っても間違いはなかったでしょう。

皆様とご一緒に、お悔やみをいたしたく存じます。
佐々木文章現院長から、秦先生のご病状などをお合掌たずねするにつけ、昔お吸いになっていたタバコが秦 温信先生を悼む

42

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 2 号《資2013 年（平成 25 年）5 月 31 日

料》

第 18 回禁煙推進・宮城フォーラム開催報告「サヨナラ！受動喫煙」2012 年 11月10 日（土）開催
安藤由紀子、安達哲也、大髙要子、吉田晶子、山本蒔子
NPO 法人 禁煙みやぎ

キーワード：世界禁煙デー、宮城フォーラム、受動喫煙、受動喫煙防止条例

禁煙みやぎの活動とフォーラムの開催

NPO 法人禁煙みやぎは、5 月 31 日の「世界禁煙デー」に合わせて 1995 年から毎年宮城フォーラムを開催している。2010 年の第 16 回世界禁煙デー・宮
城フォーラムは「ストップ！ザ・受動喫煙」のテーマで開催し、宮城県に受動喫煙防止条例の制定を呼びかける大会宣言を行い、その後署名活動を開始した。翌年の 2011 年は、3 月 11 日の東日本大震災のため 5 月ではなく 10 月 22 日に第 17 回禁煙推進・宮城フォーラムとして開催した。WHO のタバコ規制

図 1 第 18 回禁煙推進・宮城フォーラム
禁煙みやぎ山本蒔子理事長の開会挨拶

枠組条約（FCTC）を取り上げ、世界中で受動喫煙防止の法律が作られているにもかかわらず、日本がこのことに取り組もうとしていないことに国際的な非

すでに 2010 年 4 月には日本で初めて神奈川県にお難が起こっている実情を訴えた。そして、2012 年 4

いて受動喫煙防止条例が作られ、2012 年 3 月には

月 7・8 日に禁煙みやぎは、第 6 回日本禁煙学会学

兵庫県で条例が議会で可決された。

術総会を仙台で開催した。開催前日には、禁煙みやこの先進的な二つの県の取り組みを学び、宮城県ぎ、日本禁煙学会及びスモークフリーキャラバンのにおける条例制定を推進したいと考え、今回の宮城会と共に宮城県庁を訪れ、集まった 3,000 名の署名フォーラムはテーマを「サヨナラ！受動喫煙」としと宮城県における受動喫煙防止条例の早期制定を求て、兵庫県で条例制定に取り組まれた藤原久義氏

める要望書を提出した。さらに、日本禁煙学会学術に基調講演を、そして神奈川県で取り組まれた関口

総会においても国および自治体に受動喫煙防止条例

正俊氏をシンポジストにお招きして、2012 年 11 月

制定を要望する大会宣言を採択した。

10 日土曜日エルパーク仙台セミナーホールで開催しこのように、私たちは受動喫煙の害やその防止のた。医療関係者のみならず、市民、行政、大学関ための条例制定に向けて啓発を続けてきているが、係者、学生等多方面から 100 名近い参加があった。

基調講演「喫煙問題の 4 つの錯覚と兵庫県受動喫連絡先〒 981-1505
宮城県角田市角田字田町 123 番地
医療法人金上仁友会金上病院
安藤由紀子（NPO 法人 禁煙みやぎ理事）

TEL: 0224-63-1032
e-mail:

煙防止条例について−国際的スタンダード＆神奈
川県条例との比較−」

NPO 法人禁煙みやぎ山本蒔子理事長の開会挨拶の後、禁煙みやぎ理事 NTT 東北病院安達哲也氏のFAX: 0224-62-1036

座長のもと基調講演に入った。兵庫県受動喫煙防止対策委員長、17 学会禁煙推進学術ネットワーク

受付日 2013 年 1 月 9 日 採用日 2013 年 4 月 4 日

第 18 回禁煙推進・宮城フォーラム開催報告43

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 2 号

2013 年（平成 25 年）5 月 31 日

委員長、日本禁煙学会理事、兵庫県立尼崎病院・のようにお話しいただいた。WHO タバコ規制枠組

県立塚口病院院長藤原久義氏が講師となり「喫煙問条約（FCTC）に基づく国際スタンダードは、完全禁

題の 4 つの錯覚と兵庫県受動喫煙防止条例について

煙で分煙を認めず罰則を伴う法的規制を明記してい－国際的スタンダード＆神奈川県条例との比較－」る。しかし我が国では、喫煙室設置に公的補助が認と題しての講演であった。

められ、罰則は明記されていない。神奈川県条例と氏は次のように述べた。錯覚 1：喫煙は趣味・嗜

兵庫県条例との比較においては、官公庁、病院、学

好、禁煙はマナーの問題であり、本当に悪いなら国校の喫煙室を神奈川県が可としているのに対して兵家が販売を認めるはずがないという錯覚がある。こ庫県は不可としている。喫煙者に 2 万円以下の過料

れに対して真実は膨大な健康被害が明白で、喫煙は（行政罰）を両県とも定めている。改善命令に従わな病気であり喫煙者は患者であり、ニコチン依存症とい施設の管理者に対して罰金（刑事罰）は、神奈川県

して禁煙保険治療が可能である。錯覚 2：税金を払は無しに対して兵庫県は有りとしている。喫煙室設い社会貢献していると言うが、真実は、税収の 3 倍置の補助金は神奈川県では無し（ただし融資と利子の損失があり、日本のタバコの値段も税金も極端に負担あり）に対して兵庫県は有りとしている。その安い。錯覚 3：受動喫煙はマナーの問題とされてい制定作業にはいろいろな困難があり、県議会で全面るが、真実は、非喫煙者にとっても重大な健康被害

禁煙施設が大幅に縮小され喫煙室に対する補助金制が明らかであり、受動喫煙による推定死者は国内だ

度などが認められて修正されたということなど、受けでも年間 6,800 人にのぼる。したがって、約 80%

動喫煙防止条例の限界についても触れられた。

を占める非喫煙者は遠慮せずにもっと声を上げる

また氏は、依存症というメカニズムが働いている

べきである。錯覚 4：受動喫煙防止をしても、そう病気であるという点、そして受動喫煙で多くの命が簡単に癌や心筋梗塞が減るはずがないと思いがちだ

失われたり、病気になっている事実をもっと直視が、真実は、受動喫煙防止条例施行直後から減少するべきであると訴えた。このことに対して何よりしている事実がある（ただし、我が国のデータはな

も日本の医学会が欧米に対して 20 年遅れていると、い）。以上 4 つの錯覚とその真実とを示しながら喫17 学会禁煙推進学術ネットワーク委員長のお立場

煙問題について分かりやすくお話しいただいた。

から力強く発言された。分煙は国際スタンダードでその後、兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会のはなく、また兵庫県受動喫煙防止条例は不完全であ委員長として兵庫県の受動喫煙防止条例制定までのるが、今後の公衆の集まる場所すべてでの全面禁煙

長い大変な道のりを具体的な問題を提示しながら次へのファーストステップであると締めくくられた。

図 2 第 18 回禁煙推進・宮城フォーラム「サヨナラ！受動喫煙」のシンポジウムの一幕

第 18 回禁煙推進・宮城フォーラム開催報告44

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 2 号

2013 年（平成 25 年）5 月 31 日

シンポジウム「宮城県受動喫煙防止条例に向けて」

らは「飲食店の受動喫煙防止をすすめるために」と続いて山本蒔子理事長が座長となりシンポジウ

題しての講演であった。氏は次のように述べた。飲

ム「宮城県受動喫煙防止条例に向けて」に入った。

食店にとって、受動喫煙被害は非常に悩ましい問

シンポジストは禁煙推進地方議員連絡会事務局長、題である。健康増進法第 25 条では、飲食店も受動

スモークフリーキャラバンの会事務局長、元神奈川

喫煙の防止措置を講ずるよう求められている。零細

県県議会議員関口正俊氏、蕎麦店古拙店主伊藤友

企業の多い飲食店においては主に 2 つの理由で、ほ子氏および宮城県議会副議長佐々木征治氏の 3 名でとんど守られていないのが現状である。まず一つ目あった。

は、飲食店経営者の多くが「店内禁煙にすれば、おまず、関口正俊氏は「受動喫煙防止条例を全国で客さんの来店が減り売上が減少する」と考えている

制定しよう」と題して講演に入った。氏は県議会議点である。もう一つは、一層厳しさを増す価格競争員として 2010 年 4 月に神奈川県における初めてのにさらされている結果、分煙設備などの投資をする

受動喫煙防止条例制定に取り組まれた。県民や事業余裕が持てない実情である。厚労省による助成金制者の意見を聞くため、ふれあいミーティングや県民度もあるが、実際には投資額が大きい割に助成率 4

タウンミーティング、施設管理者との意見交換会を分の 1 でしかないので、特に経営環境が厳しい現時

何度も開催したり、飲食店やパチンコ店等の現場訪点でそういう負担は負いたくとも負えないというの問を重ねたこと等条例が成立するまでの経緯が、多が偽らざる本音である。当店では新規店舗から全面

くの写 真 等を交えて報 告された。 氏は次のように禁煙とさせていただいているが、多くのお客様に対続けた。条例施行後 3 か月はまだ罰則のない時期でする受動喫煙防止の目的以外に、飲食店従業員のあったが、すでに飲食店等約 8 割は対策を実行して受動喫煙防止や、更には副次的な効果として店内のおり、残りも改装工事等の対策を進めていた。施行

嫌な匂いや汚れの防止という店舗運営上の目的も大後 5 か月でのアンケートで、9 割以上が来店客数やきな要素である。厚労省の統計によれば、昨年の我売り上げに影響がなかったと回答した。その後も横が国の喫煙率は 20% を切ったとのことだが、残念

浜Ｆ・マリノスの中澤佑二さんやモデルの長谷川理ながら多くの飲食店においては、5 人中 4 人を占め恵さん達を中心としてスモークフリー・サポーター

る非喫煙者の健康権利があまり重視されていない形

ズ・クラブを作ったり、スモークフリーキャンペーとなっている。本来、味や香りを楽しむ場である飲ンに精力的に取り組んだ。条例応援団を組織し、受食店においては、他の環境よりも受動喫煙に対して動喫煙防止の取り組みを応援し、条例協力店へス敏感であるのが望ましいと考える。しかし、この状

テッカーを提供した。また、塾長を俳優の舘ひろし

況を改善するためには零細企業の多い飲食店だけに氏としてかながわ卒煙塾を企画開催した。条例を機任せては難しい状況であり、法令や条例による規制に禁煙を試みた人は喫煙者の 16% で、そのうち禁の強化や、完全分煙設備投資に対する助成または低煙 1 年後の達成率は 30% と推測され、82,560 人が利融資等、国民健康促進のための公的な後押しが不条例を機に禁煙できたことになる。県民の 80% 以可欠であると考える。また、消費者の完全禁煙店優

上が受動喫煙の健康影響を認識、約 75% が条例を先の姿勢や、それを受けて完全禁煙に移行する飲食

理解、認識、70% 以上が受動喫煙防止対策の進展

店主の勇気を持った行動が、結果的に現状を改善しを認識しているという調査結果であったという。まていく力となると思われると訴えた。

た、タバコを「毎日」「時々」吸っていると回答した

以上のように、伊藤友子氏より多くの飲食店の現人が 18.6% から 15.3% になったと発表した。

状と禁煙をすすめる上での具体的な対策を聞くこと

このように、受動喫煙防止条例の制定後に、神ができた。条例制定により、環境を整えることが重奈川県における市民の禁煙者が増えたという関口氏要であると改めて認識した。

のお話から、法律を定めることの重要性を改めて認最後のシンポジストとして、宮城県議会副議長

識させられた。全国にスモークフリーキャラバンと佐々木征治氏より宮城県受動喫煙防止条例に向けして禁煙活動を展開し精力的に活動を継続し推進してのお話をいただいた。氏は 1 日 40 ～ 60 本の喫煙ておられることに感銘を受けた。

者であるが次のように話された。議員の 3 分の 1 は喫煙者であるが、これまでのお話は吸っている仲間

次のシンポジストの蕎麦店古拙店主伊藤友子氏か

第 18 回禁煙推進・宮城フォーラム開催報告45

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 2 号

2013 年（平成 25 年）5 月 31 日にも聞かせたいお話であった。高速バスに乗ってもバス内は禁煙、パーキングエリアは分煙、東北新幹線は禁煙である。しかし、山陽新幹線では吸えるス
ペースがあり、バスも前列のみが禁煙であり、地域によってかなり差があると認識している。宮城県のタバコ税収入は、48 億 8,000 万円である。私としては、分煙という方向で条例を制定したいと考えている。栄養士の妻は、禁煙するように強く言うが、私の父はハイライトを吸っているが 99 歳で頭はしっ
かりしている。妻の父はタバコを吸わないが、要介

図 3 会場（エルパーク仙台セミナーホール）の禁
煙啓発ポスター展示と肺年齢測定コーナー

護状態で施設で過ごしている。同級生や仲間がタバコを吸っていて若くして亡くなる人を見ているが、おわりに能動喫煙者が癌で死ぬと介護費がかからない。医療費の問題だけでなく、介護保険費はどうなのかも知

本フォーラムは、多数の一般市民をはじめ、行政

りたいと思う。しかし、受動喫煙防止の重要性は十の保健担当者、大学関係者等の参加を得て、毎年分理解しており、3 年以内には制定したいと思って開催されて今回で第 18 回を数えた。2011 年 3 月 11いる。タバコを吸わない人が言うよりもタバコを吸日の大震災の年にもフォーラム開催日確認の問い合う私が言い出すことに意味があると思うし、その方わせを頂き、継続することの大切さを実感した。禁が皆の賛同を得られるのではないかと思っている。

煙みやぎとして市民への啓発は、一定の成果を得ら条例制定に向けてぜひ議会で勉強会を開催し勉強しれてきていると考える。

たいと思うが、その際は、禁煙みやぎを始めとする今回のフォーラムに、喫煙者である宮城県議会副皆様の協力をいただきたいと締めくくった。

議長の佐々木征治氏が参加し、発言されたことは貴その後の討論では、禁煙みやぎ会員の内科医師よ重であった。禁煙みやぎは 2009 年 2 月に、宮城県り佐々木征治氏に対して次のような発言があった。

庁議会棟の禁煙化に関する要望書を、宮城県議会議

タバコで苦しんでいる実に多くの患者さんを診てい長に手渡している。また、2012 年 4 月の日本禁煙学る。癌でなくなるだけでなく、慢性閉塞性肺疾患や会学術総会前日に宮城県庁を訪れた際には、宮城県

動脈硬化性疾患で長く患い苦しんでいる多くの人が議会副議長の佐々木氏にも、受動喫煙防止条例制定いる現状で、何とか救ってあげたいと強く思う。法の要望書を手渡し、その必要性をお話ししている。

律を制定することで喫煙率も下がり、苦しんでいる

これらの活動結果が、佐々木氏の受動喫煙防止条例

患者さんを減らすことに繋がるのでぜひ早くお願いの制定に取り組む発言に繋がったと思われる。

したい。またその後 JT のスポンサーの問題も藤原

今後、フォーラムの中で要望のあった宮城県議会

久義氏より提示された。受動喫煙防止に向けての環議員の勉強会等を早速開催し、条例制定へ具体的に境を整えていくためには地方自治の動きに期待する

歩み出そうと考えている。禁煙みやぎ理事、平成眼ことが大きく議会等へ働きかけが重要であるという科病院吉田晶子氏より「来年は宮城県受動喫煙防止意見が多く出された。「宮城県の条例制定に向けて条例に向けて更なる活動を展開していきたい」との閉ご発言いただいた佐々木氏に期待したい。条例制定

会の挨拶で締めくくられ、フォーラムは終了した。

が一歩前進に繋がる」と関口氏からの応援メッセー
ジでまとめられた。

第 18 回禁煙推進・宮城フォーラム開催報告46

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 2 号

2013 年（平成 25 年）5 月 31 日

《特別資料》

2013 年世界禁煙デー
FCA ファクトシート
翻訳：松崎道幸NPO 法人 日本禁煙学会

理事

タバコ産業の宣伝、販売促進、スポンサー活動

売促進活動だけを禁止している国では、間接的な方（Tobacco advertising, promotion and spon-法で販売促進活動を行うことで禁止措置を骨抜きに

sorship：TAPS）の禁止が必要な理由するのがタバコ産業のやり方です。例えば、専門家は、タバコの消費はタバコの宣伝と販売促

・ スポーツ・音楽イベントの後援

進活動によって増えると述べています。2009 年に・ タバコの箱のデザイン、店頭展示方法の工夫

米国がん研究所がタバコに関連する研究の包括的レ・ ブランドの名前やロゴを印刷した非タバコ商品のビューを発表しました。このレビューは 23 名の著展示販売者が起案し、63 名の専門家によるレビューを経て 5・ 映画やドラマのシーンにタバコ製品を写り込ませ年間でまとめられました。その結果二つの大きな科る（product placement）
・「企業の社会的責任を果たす」という名目でイベン

学的結論が得られました。

1. タバコの宣伝・販売促進活動とタバコ使用増加にトや資金援助を行う（corporate social responsibil-

ity）

は因果関係がある。

2. タバコの宣伝・販売促進活動を全面的に禁止する

・ ニューメディア・テクノロジーを使ったキャンとタバコ消費を減らす事が出来るが、禁止が部分

ペーン

的である場合は、「禁止されていない」領域への販
促費の移動が起きてしまい、全体としてタバコ消タバコ規 制が不 十 分な国では、 タバコの売り込み費は減らない。

活動が非常に多くの人々に影響を与える。例えば、報告書は、タバコの宣伝販促活動が三つのテーマに沿って行われることが多いと述べています。

2011 年にカンボジアで実施された全国成人タバコ調
査では、回答者の 80% が過去数か月の間にタバコ・ 満足を与える（味、フレッシュさ）の宣伝広告を見たことがあると答えた。

・ タバコ使用の危険に対するおそれを和らげる（マ1イルドなど）
・ 望ましいキャラクター（社会的成功、性的魅力、
スリム等）とタバコを結び付ける
タバコの宣伝、販促、スポンサー活動には、タバ

Bates C, Rowell A. Tobacco explained: the truth
about the tobacco industry...in its own words.
London: Action on Smoking and Health, 2004.
www.who.int/tobacco/media/en/TobaccoEx
plained.pdf

コを、買って使うのが当たり前の商品と思わせる働
きがあります。社会の受容度が増すと、タバコ使用

宣伝、販売促進、スポンサー活動の全面的禁止はの害を人々に伝える活動が妨げられます。

タバコ消費を減らす確実な効果があります

タバコ産業は、吸うタバコの銘柄をチェンジして直接的あるいは間接的な宣伝、販売促進、スポンもらうためにタバコの宣伝と販促活動を行っている

サー活動を完全に禁止すると、特に若者をタバコ産と主張しています。しかし、自立とかセクシーとか業の売り込み戦略から守り、タバコ使用を大幅に減

マッチョというイメージをタバコに持たせて、喫煙らす効果が期待できます。

の受容度を増すという効果もあるのです 。

TAPS を完全禁止にすると、まだタバコ使用をし1

テレビ・新聞・雑誌・看板など昔から存在していていない若者とタバコ使用から抜け出したい大人にるメディアを通じたタバコ製品の直接的な宣伝と販対するタバコ産業の売り込み活動を防ぐことが出来2013 年世界禁煙デー FCA ファクトシート

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ます。

あります。

TAPS の完全禁止は、世界保健機関タバコ規制枠組み条約（WHO-FCTC）第 13 条施行ガイドライン

http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_13_200811.pdf）にある世界の先進的経験から得られた方策を学ぶこ

あらゆる宣伝と販売促進活動を全面的に禁止するとによって実現可能です。

ことにより、タバコ消費量を平均 7% 減らす事が出（訳注：第 13 条ガイドライン和訳は禁煙学会 HP に来ます。中には 16% 消費を減らせた国もあります。

TAPS とは何ですか？
とは、イ「Tobacco advertising, promotion and sponsorship（タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動）
ベント・活動・人物に対して、タバコ製品またはタバコ製品の使用を直接的あるいは間接的に促進することを意図し、あるいは結果的に促進する可能性のある、あらゆる形の商業的情報発信・推奨・行動、ならびに、寄付・寄与を行うことを指す。
」（タバコ規制国際枠組み条約第 13 条施行ガイドライン）
タバコ産業が新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、看板、電子メール、ダイレクトメール、インターネットを使ってタバコを売り込んでいる国もあります。
とりわけ大きな効果のある小売店店頭の販促活動は、世界中ほとんどの国で行われているのが実情です。
タバコ産業の宣伝・販売促進・スポンサー活動規制地図■あらゆる形の直接的間接的宣伝の全面禁止*■テレビ・ラジオ・印刷メディアによる宣伝は禁止だが、それ以外の宣伝は必ずしも禁止でない■テレビ・ラジオ・印刷メディアによる宣伝のみ禁止■法的規制皆無。あったとしても、全国をカバーする禁止措置なし□データなし* 直接的宣伝：テレビ・ラジオ全国放送・雑誌・新聞・看板・屋外宣伝・小売店頭。間接的宣伝：無料サンプルタバコの郵送。割引セール。タバコブランドのロゴなどを印刷した商品の配布と販売（ブランド・エクステンション）。タバコ製品のブランドネームを非タバコ製品に付ける。プロダクト・プ
レイスメント。イベントの後援

図 1 タバコ産業の宣伝・販売促進・スポンサー活動規制地図
FCTC 第 13 条 タバコの広告、販売促進及び後援（抜粋）
１ 締約国は、広告、販売促進及び後援の包括的な禁止がタバコ製品の消費を減少させるであろうことを認識する。

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２ 締約国は、自国の憲法又は憲法上の原則に従い、あらゆるタバコの広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を行う。

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2013 年（平成 25 年）5 月 31 日

FCTC 第 13 条 タバコの広告、販売促進及び後援（抜粋）1. 締約国は、広告、販売促進及び後援の包括的な禁止がタバコ製品の消費を減少させるであろうことを認識する。

2. 締約国は、自国の憲法又は憲法上の原則に従い、あらゆるタバコの広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を行う。

FCA（Framework Convention Alliance）：タバコ規制枠組み条約（FCTC）の制定、実施を推進するために 100
か国以上から 350 を越える NGO が参加して作られた団体。日本禁煙学会も加入している。

http://www.fctc.org/index.php/about-us-277

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2013 年（平成 25 年）5 月 31 日

《参考資料》

2013 年世界禁煙デー
2013 年 5 月 31 日

タバコの宣伝、販売促進活動、スポンサー活動を禁止しよう
Ban tobacco advertising, promotion and sponsorship【世界保健機関の呼びかけ】
http://www.who.int/tobacco/wntd/2013/en/index.html
翻訳：松崎道幸NPO 法人 日本禁煙学会
毎年 5 月 31 日は、世界保健機関とそのパートナー

理事

進、スポンサー活動の包括的禁止法は、次のようなである団体と個人が、世界中で、タバコ使用の害を効果をもたらします。

広め、タバコ使用を効果的に減らす対策を推進する

・ タバコの売り込みをもくろむ企業のキャンペーン
の欺瞞性を暴く

世界禁煙デーキャンペーンを行います。タバコ使用は世界で予防可能な最大の死亡原因となっています。
現在、世界中の大人の 10 人に 1 人はタバコによって・ 若者をターゲットにしたタバコの売り込み活動をやめさせる
・ タバコの売り込みを自粛しているというタバコ産

殺されています。

2013 年の世界禁煙デーのテーマは「タバコの宣業の言説がまやかしであることを証明する

伝、販売促進活動、スポンサー活動を禁止しよう

・ 包括的でない宣伝禁止法に全く効果がないことを

ban tobacco advertising, promotion and sponsor-

証明するship」です。

WHO FCTC に基づいて、包括的な宣伝禁止法を

世界保健機関タバコ規制枠組み条約（WHO FCTC）

実施する国が増えるにつれて、タバコ産業はタバコを批准したすべての締約国には、条約施行後 5 年以の宣伝、販売促進、スポンサー活動を包括的に禁止

内にすべてのタバコの宣伝、販売促進、スポンサーする政策を弱めて、FCTC を骨抜きにする策動を強活動の禁止を実行する義務が課せられています。包

めています。例えば、タバコ製品の最上の展示場で括的なタバコ宣伝禁止法を施行した国では、大人ある小売店のタバコの陳列を禁止したり、パッケーのタバコ使用が減り、若者のタバコ開始率が減るこジを地味なジェネリックパッケージとする等の対策とが明らかになっています。タバコの宣伝とスポンを違法として、国内あるいは国際貿易機関への提訴

サー活動を禁止することは、タバコの需要を減らすを行っています。その一方で、タバコ産業は、スポ

最も費用効果の高い対策であり、最良のタバコ対策

ンサー活動と「企業の社会的責任 CSR」活動を通じであることが証明されています。

て、タバコ産業が良き社会の一員として尊敬に値する存在であるように世論を欺きながら、宣伝禁止法

包括的な禁止法を持つ国はわずかと規制対策の骨抜きを目論んで策動を行っています。

包括的宣伝禁止法の効果が絶大であるにもかかわ

われわれが目指すもの

らず、そのような法律の恩恵にあずかり、タバコ産業の宣伝、販売促進、スポンサー活動のない国に住

世界ではタバコのために毎年 600 万人の命が奪わんでいる人は、2010 年現在、世界の人口の 6% にれています。そのうち 60 万人は受動喫煙によって命過ぎません（タバコの世界的蔓延に関する世界保健を奪われている非喫煙者です。今行動しなければ、。
機関報告書 2011 年）

2030 年には毎年 800 万人がタバコで殺されることになります。その 8 割は低～中所得国の人々です。

タバコ使用を減らすうえで、タバコ宣伝、販売促2013 年世界禁煙デー

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2013 年（平成 25 年）5 月 31 日

世界禁煙デーの最終目標は、現在と未来世代の

特に、タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動

人々を甚大な健康破壊から救うだけでなく、タバコの包括的禁止法成立を遅らせたり中止させようと使用とタバコ煙曝露がもたらす社会的、環境的、経するタバコ産業の活動をやめさせましょう。
（※）http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_13_200811.pdf

済的被害をもなくすることにあります。

以上2013 年のキャンペーンの重点は次の通りです。
・ タバコ使用を継続したり新たに始める人を減らす

訳者注：原文のタイトルは World No Tobacco

ために、タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活Day（世界・ノー・タバコ・デー）ですが、日本

動の包括的禁止をうたう WHO FCTC 第 13 条とそのガイドライン（※）の実行を各国によびかけます。
・ 地方、国、国際レベルのタバコ規制対策推進に対では紙巻タバコ喫煙がタバコ使用の大半を占めるため、「世界禁煙デー」と訳しました。
（日本禁煙学会理事 松崎道幸）

するタバコ産業の妨害活動を封じ込めましょう。

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日本禁煙学会の対外活動記録（2013 年 2 月〜 5 月）
2 月 11 日 2013 年世界禁煙デー「タバコの宣伝、販売促進活動、スポンサー活動を禁止しよう」資料を掲載しました。
2 月 13 日 「PM2.5 問題に関する日本禁煙学会の見解と提言 日本では国内の受動喫煙が最大の PM2.5 問題です」を掲載しました。
2 月 25 日 国民の健康を受動喫煙及び喫煙から守る抜本的施策についての要請・政策提言を送付しました。
2 月 27 日 国会議員・東京都議会議員へ喫煙対策推進要望書を送付しました。
5 月 16 日 緊急声明「タバコ会社の元社長を NHK の経営委員長に就かせるべきではない」を送付・掲載しました。

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●理事長

作田

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●編集委員

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功

鈴木幸男

		

高橋正行

野上浩志

		

蓮沼

山岡雅顕

		

山本蒔子

日本禁煙学会雑誌（禁煙会誌）ISSN 1882-6806

第 8 巻第 2 号

2013 年 5 月 31 日

発行

学

剛

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