地 球 温 暖 化 国 際 交 渉 に関 する政 策 提 言
第 2 部 ： 途 上 国 支 援 のあり方
研究主幹

澤 昭裕

2009 年 6 月15 日

地 球温暖化国際交渉に関する政策提言
第 2 部： 途上国支援のあり方

21世紀政策研究所 研究主幹

澤 昭裕
地球温暖化国際交渉に関する政策提言の第 2 部として、途上国支援のあり方を考える。
第 1 部の提言「日本が追求すべき交渉のボトムライン」※1 で日本が次期枠組み合意文書に署名する必要条件として掲げた 5 つの条件のうち、第 4 条件「主要排出途上国の原単位
目 標と削 減 行 動 約 束 」及 び 第 5 条 件※ 2「 途 上 国 に 対する支 援 措 置 は 第 ４ 条 件と同 時
決 着かつ自助努力促進型」に関するより具体的な検討である。
※ 本提言は21世紀政策研究所の研究成果であり、日本経団連の見解を示すものではない。
また、本提言の一部は、株式会社日立総合計画研究所の協力を得て作成した。

※1「地球温暖化国際交渉に関する政策提言〜第 1 部：日本が追求すべき交渉のボトムライン〜」 2009 年 4 月 17 日
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/090417.pdf※2
第４条件（主要排出途上国の原単位目標と削減行動約束）は次のとおり。「中国、インド等経済的に進んでいる主要排出途上国の削減行動に関しては、
例えば①少なくとも経済全体（economy-wide）についての原単位目標を掲げ、MRV（Measurable, Reportable and Veriﬁable）な削減行動を取る（この場合、政府の政策措置＝policies &measures）こと、②自国のエネルギー多消費型産業について、一定の原単位目標を掲げて MRV な削減行動を取ることにコミットするなど、炭素リーケージ問題を解決することにつながる形で、経済的に進んでいる主要排出途上国が MRV な削減行動を取ること」。
また、第 5 条件（途上国に対する支援措置は、第 4 条件と同時決着かつ自助努力促進型）は次のとおり。「途上国に対する技術面、資金面での支援は、
上記第 4 条件と同時にセットされること。また、新たな支援措置は、将来の主要排出途上国の温室効果ガス削減へのコミットメントとその自助努力による実行を促すものでなければならず、先進国への資金・技術依存を永続的なものにするような仕組みであってはならない。」

1

INDEX
要 約（ E x ec u t i v e S u m m a ry）

第1節

途 上 国の範 囲

第2節

途上国の緩和行動に対する資金支援の基本的考え方

第3節

2.1

国としての支援対象資格（eligibility）

2.2

支援形態の選択肢

2.3

直接資金供与対象セクターによる区分

2.4

主要途上国以外の途上国

2.5

支援策におけるクレジット付与方式の位置づけ

2.5.1

セクトラル・クレディティング・メカニズム（SCM）

2.5.2

従来型クレジット方式の改善

資金支援・技術移転に関する組織① データの調査・蓄積・分析及び方法論の標準化② 規格策定・ラベリング③ 各国削減目標の確認及び途上国の国別行動計画（NAMA）の策定支援④ 資金と技術の一体的支援（セクター別アドバイザリー・グループ ）第4節

現行ＣＤＭ制度の改善方策に関する提言① 提言 1：プログラム CDM や製品 CDM の拡大促進② 提言 2：マルチ・プロジェクト・ベースラインの導入③ 提言 3：プロジェクト審査・登録プロセスの抜本的な改善

第5節

結語
2

要 約
（1） 現在「途上国」（非附属書Ⅰ国）のカテゴリーに入っていて削減義務が課されていない国であっても、今後とも排出量が増大していく主要な途上国については、次期枠組みにおいて、排出抑制・削減義務を負うことが強く求められる。
（2） したがって、途上国の支援のあり方においては、次の 3 点が重要である。

①支援の供与は途上国の緩和行動の約束と同時決着となるよう国際交渉の進め方に注意する
こと②経済発展が進むにしたがって改善する途上国の資金調達能力を考慮に入れて、先進国への資金依存が永続的なものとならないような仕組みにすること③ 資金支援対象のプロジェクトや政策の性質によって、公的資金と民間資金とが合理的かつ効率的に適用されること（3） 主要途上国については、次期枠組みで国別・セクター別の効率目標を負うことに同意した国のみを、公的資金の支援対象として認めるが、民間ベースでの資金調達能力を有することから、基本的には、公的資金は抑制的であるべきである。
主要途上国以外の途上国は、公的資金の支援対象となる。特に、後発途上国（LDC）や小島
嶼国（SIDS）に対して寛容になるよう、資金供与条件に差異を設ける。
（4） 支援の態様については、カーボン・クレジット付与方式は MRV（測定・報告・検証可能性）の点、クレジットの供給過剰可能性など問題が多いと考え、直接資金供与方式を優先すべきである。また技術支援に関しては、アジア太平洋パートナーシップ（APP）活動において実績を挙げているオンサイト技術指導型を深耕することを提案する。
（5） 「エネルギー / CO2 効率データ調査分析センター」（Data Center for Energy and CO2
Efﬁciency）の設置を提言する。同組織は、①データの調査・蓄積・分析及び方法論の標準化②規格策定・ラベリング③各国削減目標の確認及び途上国の国別行動計画（NAMA）の策定
支援 ④ 資金と技術の一体的支援（セクター別アドバイザリー･ グループの設置と運営支援 ）を行う。
（6） 現行 CDM 制度も、次の諸点で改善すべきである。

①プログラム CDM や製品 CDM の拡大促進②マルチ・プロジェクト・ベースラインの導入③プロジェクト審査・登録プロセスの抜本的な改善

3

1. 途上国の範囲
これまでの地球温暖化問題の議論においては、気候変動枠組み条約の附属書Ⅰに記載されている
国が「先進国」、非附属書Ⅰ国は「途上国」と認識されてきた。しかし、附属書Ⅰに記載されている 40
か国は、1992年時点でのOECD加盟国及び経済移行国からなっており、既に17年経った今、「先進国」の定義は見直されるべきである。
特に、非附属書Ⅰ国の急激な経済成長とともに、二酸化炭素の排出量が増大の一途を辿っている
現 状では、その必要性がより高まっている。2005 年時点では、附属書Ⅰ国の方が非附属書Ⅰ国に比 べて、世界全体の二酸化炭素排出量に占める割合は 53 対 47 と大きかったが、今後中長期的にはその 関 係が 逆 転すると見 込まれている（図 1 参 照）。その た め、現 在 京 都 議 定 書では 温 室 効 果ガス
削 減 義務が課されていない「途上国」（非附属書Ⅰ国）にも、温室効果ガスの排出抑制や排出削減に向けての行動が求められる状況となっている。

図1 CO² 排出の将来予想（（財）地球環境産業技術研究機構による推定）（MtCO²）60,00050,00040,000

Others62%

BrazilIndia
30,000
52%
China
47%

20,000Australia

35%
US

25%
25%

23%

41%

30%

19%

10,000

0
1990

2000

2005

2010

2015

2020

2025

20%

AnnexⅠ

24%

2030

2035

2040

2045

2050

（注）この図は附属書Ⅰ国のうち米国及びオーストラリアを別立てとしている。黄色の部分が非附属書Ⅰ国。

4

2007 年12月のCOP13で採択されたバリ行動計画は、そのパラ1
（ b）
（ⅰ）
・
（ⅱ）において、「先進国」と「途上国」のとるべき行動として次のことを規定している。即ち、「先進締約国」は「測定・報告・検 証
可能な国内的に適切な緩和のための約束もしくは行動（数値化された排出上限や削減目標を含む）
を、各国の国情の違いを考慮して各国間の努力の同等性を確保しつつ」行い、「途上国」は、「技術、資金、能力向上による支援を受け実現可能となる、持続可能な発展という文脈に沿った国内的に適切な緩和のための測定・報告・検証可能な行動」を行うとしている。
更に、2008 年 7 月に行われた主要経済国首脳会合（洞爺湖サミット）宣言では、先進主要経済国
は、「先進国間で比較可能な努力を反映しつつ、国際的な義務に合致した形で、中期の国別総量目標を実施する」ことにつき一致する一方、途上主要経済国は、「対策をとらないシナリオの下での排出量からの離脱を達成するために、国毎の適切な緩和の行動を遂行する」ことにつき一致した。
こうした一連の重要な会議において、「先進国」の更なる排出削減コミットメントが強調される一方、「途上国」の削減行動が求められている。これは、今後の排出見込みを踏まえれば、排出削減義務を負う附属書Ⅰ国のみの対応では、気候変動問題は到底解決できない課題となっているという共通認識
が、国際社会の中に定着し始めたことを示すものであると言えよう。
その意味で、現在「途上国」（非附属書Ⅰ国）のカテゴリーに入っていて削減義務が課されていない国であっても、「共通だが差異ある責任及び各国の能力」の原則の下、経済発展がめざましく、今後とも排出量が増大していく主要な途上国については、次期枠組みにおいて、排出抑制・削減義務を負う
ことが強く求められる。日本政府が昨年 9 月末に UNFCCC に提出したサブミッション※3 には、次期枠組みにおける附属書Ⅰ国として削減義務を負う国の範囲を、これまでの附属書Ⅰ国に加えて、OECD
加盟国やそれと同等の経済力等を有する国などに広げること、また特に責任と能力を有する主要途上国は、国別もしくはセクター別効率目標を義務として負うことを提案している※4。こうした「途上国」間の差異化提案については、ポスト京都議定書の枠組みにおいては必須の要素だと言えよう。

※3
http://unfccc.int/resource/docs/2008/awglca4/eng/misc05.pdf※4① OECD 加盟国 ② OECD 加盟国と同等の経済発展段階にある国（一人当たり GDP、生活水準、一人当たり温室効果ガス排出量、GDP 当たり温室効果ガス排出量、世界全体に占める排出割合、過去・将来の温室効果ガス排出実績・予測、産業構造・エネルギー構造、人口構成、自然条件を考慮して、総合的に判断する）③① 、② に当てはまらなくとも、自ら附属書Ⅰ国としての扱いを希望する国。

5

２．途上国の緩和行動に対する資金支援の基本的考え方
途上国による緩和（mitigation＝排出削減・抑制）のための行動には、多大な資金が必要になると予測されている。
（IEA 推計では、2050 年半減のためには、毎年の必要投資増加額は 1.1 兆ドルで、そのうち半分以上が途上国での投資とされている。） こうした資金をどのように調達してくるべきかが、
持続可能な排出削減枠組みを構築するために解決すべき最も大きな課題となっている。特に、これまでの CDM（クリーン開発メカニズム）による資金の移転だけでは到底足りず、新たな資金支援メカニ
ズムの必要がある、というのが国際的な共通認識である。
しかしながら、温暖化対策だからと言って、何の規律もない資金支援メカニズムでは持続可能性はない。新たな資金支援メカニズムを構想する際に最も注意しなければならないことは次の 3 点である。

① 支援の供与は途上国の緩和行動の約束と同時決着となるよう国際交渉の進め方に注意すること② 経済発展が進むにしたがって改善する途上国の資金調達能力を考慮に入れて、先進国への資金依存が永続的なものとならないような仕組みにすること③ 資金支援対象のプロジェクトや政策の性質によって、公的資金と民間資金とが合理的かつ効率的に適用されること
各国内の経済状況が総じて悪化している中、これらの条件が満たされなければ、先進国の途上国に対する資金支援は、納税者からの理解は得られず、次期枠組みに対する政治的サポートは失われる危険がある。
こうした観点から、先進国による途上国に対する資金支援のあり方ついては、次ページのような構造を基本とすべきである。なお、以下の「公的資金」とは、グラントエレメントが含まれるものを指す。

2.1 国としての支援対象資格（eligibility）
国としての支援対象資格（eligibility）は、次のような区分とすべきである。

① 途上国のうち、経済発展が著しく、相応の責任と能力を有する国（以下、主要途上国と呼ぶ ）とそれ以外の途上国を区分する。

② 主要途上国については、次期枠組みで国別・セクター別の効率目標を負うことに同意した国のみを、公的資金の支援対象として認める。ただし、この際には基本的には民間ベースでの資金調達能力を有することから、後述のとおり公的資金は抑制的であるべきである。

③ 主要途上国以外の途上国は、公的資金の支援対象となる。特に、後発途上国（L D C）や小島嶼国
（SIDS）に 対して寛 容になるよう、資 金供与条件や資金支援効果に関する MRV（measurable,
reportable and veriﬁable）性に差異を設ける。

④ 支援資金の最終受け取り手は、実際に緩和行動を行うために資金を直接的に必要とする主体とすべきであり、国としての支援対象資格を得ても、当該国の政府が最終受け取り手になることは避けるべきである。

6

2.2 支援形態の選択肢
途上国の緩和行動支援の選択肢は、次のとおりである。

① 資金支援a）直接資金供与b）カーボン・クレジット付与② 技術支援a）プロジェクトの設置設備体化型b）オンサイト技術指導型c）ライセンシング
本提言では、資金支援については、カーボン・クレジット付与方式には下記 2.5 に述べるような理由から問題が多いと考え、下記 2.3 に述べるように、直接資金供与方式を優先すべきとする。また技術支援に関しては、下記 3 ④で詳述するように、アジア太平洋パートナーシップ（APP）活動において実績を挙げているオンサイト技術指導型を深耕することを推奨する。
ライセンシングによる技術移転に関しては、WTO や WIPO などの現行の国際的取り決めの枠内で、ビジネスベースによる移 転を円 滑 化するた めの 環 境 整 備（特に 途 上 国における知 的 財 産 権 の 保 護
法制・執行体制整備等のキャパシティ・ビルディング ）を優先することが重要である。強制実施や技術買い取りについて政府が介入することは、ビジネス環境を悪化させる危険性が高く、むしろ技術移転の障害となりかねないことに注意が必要である。

2.3 直接資金供与対象セクターによる区分
直接資金供与対象セクターは次のような区分とすべきである。以下の「公的資金」は、二国間で供与される ODA、国際公的開発金融機関による融資、GEF 等の基金による資金供与等を意味する。

① 公的資金の支援対象としての資格を認められた主要途上国であっても、資金支援対象が産業部門（電力セクターを含む）に関連する場合には、国際競争力を歪める危険性を最小化するために、次のような区分整理が必要である。
a）特定の産業が自らの原単位目標を達成するために必要な投資であって、●ネガティブ・コスト（本来そのプロジェクト自体の経済性から資金調達可能と試算されるが、何らかの障害によって実現されていない）である案件⇒民間の金融機関と当該プロジェクト主体との通常取引によって資金が調達される。プロジェクト
自体については資金支援対象とはせず、下記 b）にあるように、当該案件の実現を阻んでいる
非市場的障害の除去に対する支援に限定されるべき。

●

ポジティブ・コストである案件⇒公的金融機関と民間金融機関による協調融資が 主となるが、グラント要素は次の b）よりも小さいものであるべき。

7b）特定の産業がその原単位目標を達成するための環境を作る（enabling environment ）ための政策措置を対象とする支援であって、政策構築ノウハウ・人材育成など、当該主要途上国が採るべき適切な政策措置についての政府間情報提供や公的技術協力などが中心になると想定される。
⇒技術協力、借款、無償援助等 ODA による援助も可能。

② 公的資金の支援対象としての資格を認められた主要途上国の産業部門以外の部門（運輸、業務・家庭部門）の場合には、エネルギー効率が一定程度以上の自動車、家電等最終消費財の普及によって、温室効果ガスの削減を図ることが 最も効果的であることから、こうした製品の普及に対する資金
支援メカニズムを構築することが必要である。ただし、この場合には、最終消費者は家計であることが通常であるため、民間金融機関による融資は制度設計が難しくなることから、公的資金を活用した方策を検討する方が効果的である。

③ 更に、必要があれば、公的資金の支援対象としての資格を認められた主要途上国に対する支援として、貿易相互拡大措置を検討する。同国産業が実現をコミットしている原単位（効率）をクリアしたことが MRV な方法によって認定された工場・プラントで生産された製品についてラベリングを行い、ラベルが添付された製品には関税引き下げ・撤廃を行うことを検討する。一方、当該主要途上国側においても、先進国からの BAT（Best Available Technology）や最高エネルギー効率製品等の導入に障壁になっている関税・非関税措置があれば、それらを撤廃する。

2.4 主要途上国以外の途上国
主要途上国以外の途上国についても、次期枠組みにおいては、気候変動枠組み条約でも規定されている各国の緩和行動に関する計画（第 4 条パラ 1（b））を策定することが求められる。この計画の中に は、い わ ゆる NAMA（nationally appropriate mitigation action）が 記 載される。この 計 画に記載された政策措置については、UNFCCC に対する同計画の正式登録と引き換えに、緩和行動支援のためのあらゆる資金源に対するアクセスを与えることとする。このプロセスは、下記 3 で述べる
組織において処理されることを提案する。
更に、主要途上国以外の途上国のなかでも、主要途上国と同等の原単位目標を負うことを選択した国に対しては、上記 2.3 ③で述べた貿易拡大措置を適用すべきである。

8

2.5 支援策におけるクレジット付与方式の位置づけ
次期枠組みにおいては、責任と能力を有する主要途上国は、国別もしくはセクター別効率目標を義務として負うことが求められるべきである。しかし、主要途上国も歴史的責任論、成長の権利等を主張しつつ、先進国からの資金と技術の移転を求めており、先進国と主要途上国の間で厳しい外交交渉が続いている。
こうした中で、途上国支援の方法として、排出権（クレジット）創出・付与を梃子に、先進国から途上国に技術移転を促進して、途上国の緩和行動を導くという手法が、クレジット付与方式である。こうした手法は、上記のような直接的な資金供与と対置して、「市場ベースの手法」と呼ばれているが、真に「市場ベース」であるかどうかは疑問である。排出削減プロジェクトによる排出削減実績をクレジットとして、排出削減を実現した技術を供与した先進国側の民間企業に付与、その企業が当該クレジットを市場で処分することによって投資資金の回収を図るという仕組みであることから「市場」ベースと呼ばれる。しかし、国際取引のルールが国際交渉に委ねられることから市場参加者にとって、ルールセッ
ティングの予見可能性が低いこと、排出削減実績を測定する際の比較基準であるベースライン（そのプロジェクトが実施されていなかった場合の排出推移予測）をどのように設定するかによってクレジットの創出規模が大きく左右されること、また発生したクレジットが市場においてどの程度自由に処分可能かについてのルールがどのように設定されるか等の各国内での排出権取引市場のルールが異なることから、クレジットの市場価格が不安定になりやすいという弱点があり、完全な「市場」ベースの方法と は 言 い が た い の で あ る。そ の うえ、ベ ー ス ラ イン が 厳 格 で な け れ ば、環 境 効 果 の 十 全 性（environmental integrity）が 欠 落してしまうが、厳 格になれば なるほど、プロジェクト実 施 の経済的インセンティブが失われるというトレードオフが存在する。

2.5.1 セクトラル・クレディティング・メカニズム（SCM）
クレジット付与方式にはこうした根本的な問題が存在するにもかかわらず、実際には発展途上国の積極的関与を引き出すために、寛容な資金支援を行うアイデアが種々提案されている。その代表的な例が、セクトラル・クレディティング・メカニズム（SCM）と言われるものであり、主要途上国のあるセクターが一定の数量目標にコミットし、その目標を上回る削減に成功したときに、その差分について
途上国政府にクレジットが付与されるが、目標に到達しない場合にもペナルティが課されることはな
いという、いわゆる no-lose ターゲットが念頭に置かれていることが多い。
例えば、次のようなクレジット創出の仕組みが考えられる。
現在の最大効率プラントが使用している技術・生産方法をベンチマーク（図２のベンチマークⅠ）として、それ以上の効率が 実現できる新技術・新生産方法の投資を行った結果の実績原単位が 当該
ベンチマークを上回る場合に、その上回ったぶんだけクレジットを発生させる方式が考えられる。また、原料・資源賦存状態などの違いによる地域要因を考慮すると、ベンチマークⅠのようなトップランナー
方式では衡平だといえないような場合には、同図のベンチマークⅡ のように、累積生産量が一定パーセンテージになるようなところで基準原単位を決め、それ以上の効率を達成した設備投資に関してクレジットを発生させるような方式も考えられる。また、数量目標が 原単位ではなく、絶対量目標であっても同じような方式が考えられる。
9

図2 セクター別アプローチによるクレジット付与の考え方例
技術的・制度的課題多し！

CO² 原単位プラントごとの原単位
非効率的

設備・技術投資ベンチマーク Ⅱ

クレジット発生｝
クレジット発生｝
ベンチマークⅠ

効率的X%
0

製品生産量累積パーセンテージ

しかし、これらの方式が可能となるためには、まずセクター別アプローチに基づいて、各国各セクターの工場・プラントのデータを収集して、図 2 のようなグローバルな原単位分布図を描くことが必要になる。
また、発生するクレジットをセクターや国を越えて相互兌換可能とするためには、CO2 の測定プロトコルの標準化、検証の仕組みなど、技術的なインフラストラクチャーが共有されなければならない。即ち、セクター別アプローチによって各セクターの削減ポテンシャルを分析することまでは可能であっても、クレジット
付与システムにまで洗練するためには、多くの課題が残っている。
さらに、SCM には、技術的な問題以外にも、次のような制度的問題点が指摘されている。

①目標は交渉によって決められるが、途上国はこれまで京都議定書では義務が課されていなかったにもかかわらず、目標設定を行うという譲歩を行うのだから、目標は意図的に達成容易なレベルに設定しようとするだろう。目標及びベースライン設定の適切性については、第三者評価を絡ませる方法もあるが、そもそも途上国において収集されるデータの信頼性の低さが問題となる。

②対象となる設備が新規だけではなく、既存のものの改修措置等も含めるとなれば、クレジット量の算定や検証について、行政コストが大きくなりすぎる可能性がある。

③クレジットが付与される対象が政府になる場合、クレジット収入が適切に低炭素技術の導入努力に見合って配分されるかどうかの担保措置がない。例えば、クレジット収入が、非効率なエネルギー利用技術を使用している企業の競争力維持のために使われたり、全く別の理由で苦境に陥っている産業保護のために使われたりすれば、国際的な市場競争を歪めることになる。
10

④クレジット付与する対象が仮に企業であっても、温室効果ガス削減プロジェクトごとにクレジットが付与されるのではなく、セクター全体の原単位目標を基準として、その過剰達成に対して付与されるような仕組みになれば、当該企業がクレジットからの収入を低炭素技術の導入に使用する保証はなくなる。
こうした制度的な問題点があるうえ、より重大な欠陥として、SCM 制度の交渉対象化は、交渉を妥結に導くどころか、むしろ決裂させる危険性を持っていることが 指摘される。クレジット付与を条件に主要途上国に何らかの義務をかけようとすれば、当然のことながら途上国は、そのクレジットに対する先進国からの将来需要がどの程度になるかを秤にかける。この制度の下では、将来のクレジット価格をより高くすることが自らの利益になる途上国としては、削減目標交渉において、先進国に対して技術的ポテンシャルを超える削減目標を求めてくることは十分考えられる。そうなれば、先進国としても安易な妥協はできないため、交渉は難局を迎えてしまい、解決の糸口を見出すことは難しくなるだろう。
また、仮に SCM 制度を導入した形で交渉が妥結してしまえば、途上国はそうした有利な形での資金獲得手段を簡単に手放すことは考えがたい。温室効果ガスの将来排出見通しを考えれば、主要排出途上国も相当の排出削減努力を行うことが望まれるにもかかわらず、いったん導入された制度の適用要件を段階的に厳しくしていくことは、外交上極めて困難になる可能性が高い。

2.5.2 従来型クレジット方式の改善
上記で指摘したように、解決すべき技術的問題点や詰めるべき制度的課題が多い新たなクレジット付与方式を導入する前に、既に制度的に定着し、方法論も改善しつつある従来型のクレジット付与方式
を柔軟に活用するほうが重要である。特に CDM については、下記４ . で具体的な提案を行うが、これまでの個別プロジェクトごとに追加性（additionality）を判断する方式に代えて、複数のプロジェクトを束ねて審査する方式を導入したり、製品 CDM の概念を導入したりすることで、途上国の産業部門
のみならず民生部門においても、早期の低炭素型社会への移行を促進することが可能になる。
こうした現行 CDM の改善方向を考えるに当たっては、上記図２のベンチマーキングの考え方を取り入れることも検討すべきである※5。
本提言は、主要途上国は緩和に対してそれぞれの国が応分の責任を負うべきものと考えていることから、同時に CDM の対象国からは卒業させることとすべきであるというのが基本的なポジションである。ただし、今後の交渉上どうしても必要となるならば、CDM の卒業に経過措置をとり、プロジェクト
対象セクターの BAT であると認定された（当該認定は CDM-EB 又は下記３④ で提言する官民協力
アドバイザリー･グループが行う）技術の導入を行うプロジェクトに限って、一定期間 CDM の継続を認容することも検討可能である。

※5
WBCSD/CSI が開発したベンチマーキング CDM 方法論は、図２の考え方と基本的には同じであり、現在メソパネルで審査中。
http://cdm.unfccc.int/methodologies/PAmethodologies/publicview.html?meth̲ref=NM0302 参照。

11

3．資金支援・技術移転に関する組織
資金支援及び技術移転をコーディネートする組織を設立することが必要かどうかについては、議論が分かれるところである。新たな組織にそうした業務を管理させることによってプロセスが官僚化し、効率的かつスピーディーな資金供与・技術移転の阻害要因となる危険性は十分理解できる。しかしな
がら、日本が主張するセクター別アプローチを交渉プロセスとして定着させつつ、そのアプローチの下での資金支援・技術移転を効果的に実行し、MRV な方法で支援の効果すなわち排出削減実績をデータとして蓄積していくためには、新たな組織が必要である。
そのために、我々は、以下の各項目に述べる活動を行う「エネルギー / CO 2 効率データ調査分析
センター」（Data Center for Energy and CO 2 Efﬁciency）を設置するアイデアを提唱する。この機関の位置づけについては、a）そのオーソリティ確保のために UNFCCC の下部機関とする b）国連
組織肥大化回避のために、世界各国に存在する既存研究機関や業界団体のうち、高い能力と堅固な財務的基盤を有する組織をネットワーク化し、COP が認知（recognition）を与える、などのアイデアがある。どちらの組織体制を取るにせよ、収集すべきデータの範囲・態様の決定、データの MRV な評価方法、効率達成目標の適切性の評価などについては、セクターごとの産業団体組織が専門的能力とデータ収集・管理能力を有しているため、新組織の構築に当たっては、こうした既存の産業団体
組織を適切に位置づけ、フルに活用することが重要である。
我々としては、同センターを日本に誘致（または日本の既存の研究機関・業界団体を改編）し、日本政府が人員と予算の相当部分を負担するとの提案を行う。人員は常勤の研究スタッフと事務職員からなる。同センターは、世界のいくつかの地域にブランチを持ち、それらは同センターの地域拠点として下記の活動を行う。

①データの調査・蓄積・分析及び方法論の標準化
セクター別アプローチによる削減目標の積み上げという交渉方式が信頼性を得るためには、各国の限界 削減費用、存 在する技 術・将 来 導入される見込みの技 術についての分析、各国の現 状 のエネルギー・CO 2 効率、セクターの外延（バウンダリー）の決定方法など、種々のデータと方法論についての標準化、規格化が必要となる。現在は IEA などの国際専門機関、大学・研究機関、産業団体、政府の各種統計などを活用しているが、継続的ではなくある一定時点での分析やセクターごとに異なる手法を用いていたりしており、共通のデータインフラストラクチャーが形成されていない。
この新組織においては、各セクター各プラントのエネルギー・環境関連データの継続的収集とデータベース化を行うとともに、セクターを越えた共通の方法論の構築を行う。また、既に確立した方法論・データ分析手法が存在する場合には、新組織に付置する専門家による委員会での検討を経た上で同委員会が与える保証（assurance）に基づき、新組織が承認（recognition）を与える。

② 規格策定・ラベリング
CO2 の排出に関するプロトコルなど、産業界ごとに作成した種々のプロトコルやツールについて承認を行う。また、技術情報を収集し、BAT やベストプラクティスの認定能力を涵養し、上述の貿易拡大措置に関するラベリング手法の開発を行う。
12

③ 各国削減目標の確認及び途上国の国別行動計画（NAMA）の策定支援
新組織は、特に主要途上国の原単位目標について、上記 ① によって承認された手順によって導出されたことの確認を行う。次期枠組みに規定される対策の進捗状況についての審査や目標の見直しなどの機会に当たって、新組織は COP に対して情報を提供する義務と責任を負う。
また、収集した効率関連データや技術情報を踏まえて、全ての途上国が策定することになる国別行動計画の策定に当たって、技術的なアドバイスを行う。

④ 資金と技術の一体的支援（セクター別アドバイザリー･グループ）
セクター別アプローチと関連した技術移転支援方策として、日本政府は官民の専門家からなる
アドバイザリー･グループの設置を提案している※6。これはアジア太平洋パートナーシップ（APP）でのセクター別温暖化対策協力手法の成功に依拠した提案である。APP での活動経験から、民間が有する緩和に貢献する技術に関する情報を、国を越えて共有すること、またその情報を活用して、現実の適切な緩和行動を特定し、投資主体とのマッチングを図るとともに、実施に当たっても技術情報とオペレーション・ノウハウを持つ民間専門家によるアドバイスが実地（on-site）でなされることの重要性を強調した提案となっている。
セクター別アプローチの成否が、緩和に有効な技術の途上国に対する移転を円滑に行う仕組みができるかどうかに依存しているということは、バリ行動計画に協力的セクター別アプローチが規定された文脈を見ても明らかである。その意味で、対象技術の特定、普及・移転促進のための適切な措置の分析、知的財産権の保護に関する措置、削減ポテンシャル、コスト分析、政策ノウハウ等に関して、官民の専門家が集まって調査分析し、その情報がドナーや投資主体、さらに支援対象の双方からアクセス可能とする本提案には、我々は全面的に賛成である。
このようなアドバイザリー･グループは技術協力だけでなく資金支援についても活用されるべきである。すなわち上記の官民のセクター別専門家と金融機関等投資主体が 連携を取ることで、支援対象国に公的資金、条約上のファンド、地域開発金融機関等全ての資金源の供与条件・対象案件等の情報を提供し、支援対象主体の資金サポート要望についての相談に乗ると同時に、投資主体に対しては優先化すべきプロジェクトの選定やコスト試算等の面で技術的アドバイスを与えることで、効率的かつ迅速な支援の実現につなげることができる。また、緩和行動関連プロジェクトの進捗状況
全体と支援金額及びその効果に関する情報を収集、整理、分析し、資金及び技術の効率的使用と、その結果としての取組の進展に関して COP に対して定期的に報告を行う。
我々が提案する新組織は、こうしたアドバイザリー･グループのメンバー候補に関する人的データ
ベース、アドバイザリー･グループが行う指導・報告等に関するデータベース等を生成・管理し、会合に際しての便宜・ロジスティクス機能を提供することにより、アドバイザリー･グループの事務局的機能を担うことができる。

※6
セクター別の技術アドバイザリー･グループの設置に関する日本政府の提案の要約は次のとおり。
「技術の移転及び普及の障害を除去し、実質的な途上国への技術移転及び普及を進めることにより、途上国の緩和のための行動を支援するため、セクター別の技術に関するアドバイザリー･グループを設置する。このアドバイザリー･グループでは、途上国の緩和行動の支援を目的として、必要とされる現在利用可能
な及び将来の技術の特定、現在利用可能な技術の移転の促進のための適切な方法の分析、削減ポテンシャル分析等を行い、その結果を資金メカニズムによる技術移転の支援に活用するとともに、セクターごとの技術移転及び普及の促進のための助言を行う。また、締約国会議に対して定期的な活動の報告を行う。」
http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-85/mat03̲3.pdf 参照。

13

4．現行 CDM 制度の改善方策に関する提言
緩和行動に向けられている直近の資金総額は、現在、世界全体で 700〜1,650 億ドルと推定されているが、このうち CDM は 80 億ドル程度である（図 3 参照）。また、図 3 の中で、技術の普及段階に向けられる資金に限ってみると、CDM は、途上国全体の民間投資額の 2 倍程度に達しており、急速に規模を拡大している。CDM が重要性を高めつつ定着し始めていることを考えると、現行 CDM 制度を改善し、より使いやすいものとすることが重要となる。

図 3 緩和行動に向けられた資金額（世界合計）※7
RD&D

Deployment

Diffusion(total USD billion)(additional USD billion)(additional USD billion)

MDB

1-3

30-45

PublicNational
government
funding

ODA 2

4-8

CDM

6-10

ECA

1-2

Public
RD&D
0.2

JI

GEF

Private

1.5-2.2

FDI

13-60

PrivateRD&D
9-16.5

Privatedomestic
investment

＜0.5

1 FDI
1.5-4

Developing
country
privatePhilanthropy
1

USD 70-165 billion
Abbreviations: CDM=clean development mechanism, ECA=export credit agency, FDI=foreign direct investment,
GEF=Global Environment Facility, JI=joint implementation, MDB=multilateral development bank,
ODA=official development assistance, RD&D=research, development and deployment※7
http://unfccc.int/resource/docs/2009/sb/eng/inf02.pdf

14ここで、現状の CDM の状況を整理すると表 1 のようになる。CDM 制度創設当初は、温暖化係数が大きいために多量のクレジット創出が可能となるフロン回収などの「温室効果ガスの破壊」を狙った
プロジェクトが多く開発されたが、直近では、水力、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー関連
プロジェクトの比率が高まっている。一方で、排出削減対策で重要な位置を占める省エネ対策を含む「化石エネルギーの効率利用」の比率は 15% 程度に留まっている。その理由の一つとして、省エネ
プロジェクトにおいては、設備・製品導入 1 件当たりの排出削減量が相対的に小さくなるため、億円単位で負担する必要がある CDM 手続き総費用を回収することが困難であることが指摘されている。
加えて、CDMプロジェクトの開発担当者からは、プロジェクトの追加性に関する審査が厳格になりつつあり、省エネプロジェクトが不利な状況に置かれているとの指摘もある。このことは、省エネを含む「化石エネルギーの効率利用」のカテゴリーにおいて、登録件数に対する却下件数の比率が高いことに現れていると言える。

表 1 登録 CDM プロジェクトの概要 ※8
登録件数

カテゴリー

2012 年度までの削減量

構成
比率
（%）

プロジェクト種類

1 件当たり累計（千 t-CO2e） （千 t-CO2e）

件数

登録件数
に対する
比率（%）

水力発電

334

23.3

129,337

387

12

3.6

バイオマス利用228

15.9

77,482

340

25

11.0

バイオガス

196

13.7

49,847

254

3

1.5

風力発電

211

14.7

107,707

510

6

2.8

その他再生可能エネ

18

1.3

11,348630

メタン回収・利用

113

7.9

171,698

1,519

1

0.9

メタン回避

17

1.2

5,636

332

N 2O 削減39

2.7

234,0266,001

HFC 削減18

1.3

461,237

25,624

PFC 削減

2

0.1

516

258

廃ガス・廃熱利用

125

8.7

147,540

1,180

16

12.8

省エネ

60

4.2

12,038

201

16

26.7

交通

2

0.1

1,963

981

セメント

24

1.7

23,927

997

8

33.3

燃料転換

燃料転換

42

2.9

87,659

2,087

4

9.5

カーボンシンク

植林

2

0.1

1,317

658

合計

1,431

100.0

1,523,277

1,064

91

6.4

再生可能エネルギー

温室効果ガスの破壊

化石エネルギーの効率的利用ほか

以上のような状況を踏まえ、現行 CDM 制度の改善方策に関する提言を検討していく。

※8
IGES（財団法人地球環境戦略研究機関）「IGES CDMプロジェクトデータ分析」（2009 年 3 月 1 日更新）、「IGES 再審査・却下 CDMプロジェクトデータ分析」（2009 年 3 月 6 日更新）」データを基に作成。

15

却下件数

① 提言 1： プログラム CDM や製品 CDM の拡大促進プログラム CDM（Programmatic CDM）は、2007 年に創設された CDM の類型であり、同種の設備・製品を複数サイトに導入することにより、排出削減効果（クレジット総量）を増大することを狙う
仕組みである。プログラム CDM は、設備・製品導入 1 件当たりの排出削減量が相対的に小さくなりがちな省エネプロジェクトや再生可能エネルギー導入プロジェクトへの適用が期待されている。
しかしながら、本年 4月現在、プログラムCDMとして正式に登録されたプロジェクトは 0 件であり、プロジェクトの審査を担当するDOE（指定運営機関）が審査中のプロジェクトは 16 件に過ぎない※9。また、審査中の上記 16 件を見てみると、申請日から既に 200 日が経過したプロジェクトが 10 件あり、400
日以上経過したものも 5 件ある。
プログラム CDM の重要性を考慮すれば、CDM 理事会（EB：Executive Board）は、プログラム
CDM の審査を担当する DOE（指定運営機関）を指導し、プログラム CDM の円滑な審査を働きかけ、制度の早期定着を図るべきであろう。
また、社団法人 日本電機工業会（JEMA）が提唱している「製品 CDM（Product CDM）」は、途上国における家庭やオフィスにおいて、省エネ製品の普及を狙うものである。JEMA は、電球型蛍光灯を普及促進させるプロジェクトに関して、2006 年に、CDM 理事会に新方法論の提出を行ったが、削減量のモニタリング等に一部課題が残っており、方法論の承認にまで至っていない。一方で、同じ電球型
蛍光灯への切り替えプロジェクトで、モニタリング方法を改良したガーナのプロジェクトは方法論の承認を得ているほか、インドにおける冷蔵庫の「製品 CDM」も方法論が承認されており、「製品 CDM」の認知度は徐々に高まりつつある。しかしながら、本格的な普及のためには、プログラム CDM 同様、
CDM 理事会による明確な拡大方針が提示される必要がある。

② 提言 2： マルチ・プロジェクト・ベースラインの導入
現行 CDM の改革案の一つとして、他の類似プロジェクトに適用される「マルチ・プロジェクト・ベース
ライン」が検討されており、AWG-KP の場でも検討の俎上に上がっている※10。導入効果として、プロ
ジェクト開発に関するコスト低減が図れるだけでなく、個々のプロジェクトが順次実行されることにより、後から実行される類似プロジェクトの追加性に対する要請が厳しくなるといった事態を避けることも可能である。
「マルチ・プロジェクト・ベースライン」は、現行制度のベースラインが個々のプロジェクトごとに設定されるのに対して、類似のプロジェクトに共通して適用されるベースラインである。
「類似のプロジェ
クト」は、経済状態、社会制度、技術の利用可能性などから定義されることとなるが、例えば、A 国 B 県の風力発電設備導入といった複数のプロジェクトや A 国の C セクター全体（セクター内の全ての設備）などを対象として設定可能である。
CDM 理事会は、「マルチ・プロジェクト・ベースライン」をベースライン設定の考え方の一つとして明確に位置づけるべきである。

※9
UNEP Risoe Centre on Energy, Climate and Sustainable Developmentデータ （http://cdmpipeline.org/publications/CDMpipeline.xls）※10
http://unfccc.int/resource/docs/2009/awg7/eng/l02.pdf

16

③ 提言 3： プロジェクト審査・登録プロセスの抜本的な改善
プロジェクト審査・登録プロセスの問題点は、審査・登録期間の長期化に端的に表れている。図 4の上段に位置する折れ線は、プロジェクト開発者が PDD（Project Design Document）を DOE（指定運営機関）に提出し、PDD のレビューとインタビューなどを受けた後、PDD に対するパブリックコメントが募集されてから、プロジェクトが実際に CDM 理事会（EB）で承認されて CDM プロジェクトとして正式に登録されるまでに要する期間を示している。この期間は、DOE が審査を行う期間とEB が査定・登録を行う期間に分解できるが、後者のデータを示しているのが、図 4 の下段に位置する折れ線である。図 4 によると、パブリックコメントからプロジェクト登録までに要する期間が、最も短かった
時期の 250 日程度から直近の 550 日に大幅拡大していることがわかる。その原因は、DOE の審査期間とEB の査定・登録期間の両方が倍以上に延びているためである。EB による査定・登録は、10 人のEBメンバーのうち 3 人以上からの再審査（レビュー）要請がない場合は、8 週間（56 日）以内に CDM
プロジェクトとして登録されるルールとなっているが、直近で 200 日程度かかっていることから、かなりの数のプロジェクトについて再審査（レビュー）要請がされていると推察される。

図 4 CDM プロジェクト登録に要する平均日数 ※11600

パブコメ公開から登録までの平均日数
登録申請から登録までの平均日数

500

400

300

200

100

0

0

20

2 月 1-3 月 4-6 月 7-9 月 -12 月 1-3 月 4-6 月 7-9 月 -12 月 1-3 月 4-6 月 7-9 月 -12 月 1-3 月 4-6 月 7-9 月 -12 月 1-3 月
0-1
0
0
0
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
10
年 1 006
年 1 009
年 1 008
05
05
05
07
08
08
07
07
06 006 6 年
0
08
07
20
20 005
20
2
2
2
20
20
20
20
20
20
2
2
20
20
20

1
4年

CDM プロジェクト開発にかかわる企業関係者へのヒアリングによると、DOE によって方法論の解釈がたびたび変更されるといった問題点が指摘されており、こうした点も審査・登録期間を長期化させている一因と言えよう。
CDM 理事会（EB）は、DOE の審査期間とEB の査定・登録期間の両方に関する短縮計画を策定し、改善状況を定期的に COP/MOP（京都議定書の締約国会合）に報告すべきである。この際、方法論解
釈の見直し回数や EB における再審査（レビュー）件数といった、期間短縮のポイントとなる重要な指標を設定し、きめ細かく改善状況をモニタリングすることが効果的だろう。また、特に、DOE の審査期間短縮に向けて、DOE の人的リソースの量的・質的な評価も行った上で、能力の高い DOE の認定と育成に関する計画を策定すべきである。問題の多い DOE には改善計画の策定を勧告することも必要であろう。

※11
IGES（財団法人地球環境戦略研究機関）「IGES CDMプロジェクトデータ分析」（2009 年 3 月 1 日更新）より作成。

17

5．結語
発展途上国に対する支援は、これまでよりも相当大きな規模と範囲で資金・技術を供与していくべきであると考えている政府が多いことは事実である。しかしながら、ポスト京都議定書の枠組みにおいては、発展途上国、特に主要途上国には「共通だが差異ある責任及び各国の能力」原則のうち、最近著しく伸張した「能力」に応じた振る舞いが求められる。
途上国に対する技術面、資金面での新たな支援措置は、将来の主要排出途上国の温室効果ガス削減へのコミットメントとその自助努力による実行を促すものでなければならず、先進国への資金・技術
依存を永続的なものにするような仕組みであってはならない、という我々の基本的な考え方を繰り返し述べて、本提言を結びたい。

18

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