ＬＣＩＥの５年のあゆみ

ＮＰＯ法人 産業・環境創造リエゾンセンター
Liaison Center for Creation of Industry & Environment

CONTENTS
ごあいさつ････････････････････１

お祝いのことば････････････････････２

主な活動実績

････････････････････３

情報発信事業一覧････････････････････９

受託事業一覧

････････････････････９

委員会等への参画････････････････････９

法人概要････････････････････10

歴代役員と企業会員････････････････････11

ごあいさつ
ＮＰＯ法人産業・環境創造リエゾンセンター

理事長 足立芳寛
ＮＰＯ法人産業・環境創造リエゾンセンターは、平成２１年に設立５周年を迎えました。
ここに、多くの皆様よりご支援をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。
産業・環境創造リエゾンセンターは、川崎臨海部の立地企業を中心とする１３社（現在１９社）の有志により平成１６年８月に設立されました。これまで、京浜臨海部を主なフィールドとし、産官学、市民との連携のプラットフォーム機能を発揮し、産業の活性化や環境・エネルギー問題の解決に貢献することを目指して活動を推進してきました。
平成１６年からの３年間では、川崎市及び大学との連携のもと、臨海部におけるエネルギー、資源の活用や臨海部の効果的な緑化などをテーマに活動してきました。川崎臨海部
では各企業が既に最先端の環境技術を導入し、世界最高レベルの環境に配慮したものづくりを行っておりますが、例えば、工場の未利用排熱を市内で活用し温暖化対策とする調査研究や川崎臨海部の緑化によるアメニティ向上策をとりまとめ、川崎市に提案するなどの活動を実施してきました。
平成１９年からは、行政と企業との連携活動を重点テーマと位置づけ、定期的な情報、意見交換を行う「リエゾン交流会」や「地球温暖化対策パネル」などを設置し、企業、行政、市民が相互にそれぞれのニーズや課題を持ち寄り、その解決に向けたアイデアを検討する活動を行っています。すべてのアイデアが実現できているとはいえませんが、各セクターが地域の課題、ニーズを共有し、個々の課題の具体的な最適解を模索することは極めて重要です。
当センターはその名のとおり、連携活動を通じ、産業と環境を創造することを目指しています。昨年、地球温暖化対応の推進ネットワーク「カーボン・チャレンジ川崎エコ会議」が発足し、私はその会長を拝命しましたが、川崎には実に多くの環境に配慮したものづくり企業が集積しており、京浜臨海部は引き続き、我が国の持続可能な発展を牽引する特別な地域であると実感しております。環境と経済の好循環を推進するには、その時々の状況に照らした最適解を検討し、実行し、修正していくサイクルが重要です。それには、行政、企業、大学、そして市民が役割を分担し、連携した取組みを実践することが不可欠です。
産業・環境創造リエゾンセンターが企業と行政ニーズとのマッチングの役割を果たし、その活動が京浜臨海部の持続可能な発展に寄与できれば幸いです。企業が元気になる。環境がよくなる。その活動に市民がエールを送る。そして世界が注目する。そのような取り組みの実現に尐しでも貢献できればと思います。
本年、当センターは設立５周年を迎えましたが、これもひとえに川崎市をはじめとする行政の方々、会員の皆様、そして歴代役員の方々のご理解とご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。企業を主体とするＮＰＯ法人は非常に珍しく、臨海部の歴史にもなかったことで、大変意義深いものです。引き続き、当センターに対して、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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お祝いのことば川崎市長 阿部孝夫
ＮＰＯ法人産業・環境創造リエゾンセンターの創立５周年を心からお祝い申し上げます。
２００４年のＮＰＯ設立以来、川崎市と連携して資源エネルギー循環、地球温暖化対策など様々な課題解決に向けて取り組んでこられ、また、行政と臨海部企業を繋ぐ役割を担っていただいており、心から感謝と敬意を表します。
現在、１００年に一度と言われる世界的な金融危機、経済危機を乗り切るため、世界各国はアメリカのオバマ大統領の政策に代表されるグリーン・ニューディールなど、環境・エネルギーを柱にした新たな政策を打ち出しております。川崎市は、こうした世界の潮流に先駆けて環境と経済の好循環を推進してまいりました。
京浜工業地帯の中枢として長年にわたり国際経済を牽引してきた川崎市は、かつては深刻な公害を経験いたしましたが、環境問題を克服していく過程において、世界に誇れる多様な環境技術、省エネ技術が蓄積するとともに、関連した研究開発機関が集積するなど、今日では世界を代表する環境先進都市へと、大きく変貌しております。これは、ＮＰＯ法
人産業・環境創造リエゾンセンター加盟企業の皆様を中心に、たゆまざる技術開発の賜物であると考えております。
現在、羽田空港では、２０１０年１０月の再拡張・国際化に向け工事が着々と進められています。羽田空港の再拡張・国際化では、航空発着容量の飛躍的な増加が見込まれるとともに、国際的なスケールでの人やものの往来が活発になることから、これを好機と捉えた取組が重要と考えておりますので、関連する市の機関の再編・機能強化を図るとともに、世界の拠点となる機能の集積を進めてまいります。
来年２月には、川崎国際環境技術展を開催し、本市に蓄積する環境技術を急速に工業化が進むアジアを中心に広く情報発信してまいりますが、こうした取り組みを通じて、本市は、環境分野での日本の、そして世界の中心的役割を果たしてまいります。
今後とも、臨海部に立地する企業をはじめ、関係者とのさらなる連携を図りながら、全世界の喫緊の課題である地球温暖化対策に取り組む中で、最先端の環境技術開発、新エネルギーへの転換や新たなエネルギー分野への投資などを積極的に促進し、環境に配慮した先端産業都市として発展し続けるよう努めてまいりますので、皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
おわりに、ＮＰＯ法人産業・環境創造リエゾンセンター並びに会員企業の皆様の益々のご発展を心からご祈念申し上げまして、お祝いの言葉といたします。

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主な活動実績
１．第一期（平成１６年～１８年度）
会員企業、川崎市及び学識者で構成する３つのワーキンググループ（「エネルギー」、「資源循環」及び「環境特区」）を設置し、臨海部がもつ資源・エネルギー循環ポテンシャルの地域連携の可能性検討や効果的な緑地形成の提言などを行った。

（１）エネルギーワーキング平成１６、１７年度に、京浜臨海部の立地企業を対象に産業排熱の民生利用に関する実態調査を実施するとともに、熱の需給マッチング分析、オンラインならびに、オフライン熱搬送システムを取りまとめた。平成１８年度には、京浜臨海部に分散的に賦存する産業排熱等を統合化し、安定供給を可能とする省ＣＯ２型都市実現のための新たなエネルギーネットワークのあり方を取りまとめるとともに、その実現に向けた事業化ポイントを明らかにした。
■京浜臨海部の未利用排熱の民生利用ポテンシャル調査例
8,000

2.5倍

熱量（TＪ/年）

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
冷房

2,000
1,000
0

給湯
暖房

京浜臨海部熱需要

利用可能排熱量（再開発8件の合計） （蒸気＋高温水+温水）■産業系未利用排熱の民生利用事業形態の分析例
事務所、研究所
ホテル、病院等

蓄熱コンテナ提供事業者

需要家

輸送事業者
産業系排熱供給事業者
事業所Ａ

受入設備

蓄熱コンテナ

事業所Ｂ

車両

オフライン熱輸送
排熱取出設備

排熱取出設備

受入設備地域熱供給プラント

熱供給事業者

排熱受入設備導管
オンライン熱輸送

導管敷設事業者
金融機関
投資家
機関投資家／市民需給マッチング

産業系排熱仲介事業者

融資

出資

エネルギーセンター3（２）資源循環ワーキング
川崎臨海部の廃棄物発生状況に関する基礎調査を実施するとともに、東洋大学との連携により地理情報データベースを元にインターネットで活用できる資源循環の情報システムのあり方を検討した。また、川崎市の事業者で構成する川崎工業振興倶楽部の会員への資源循環システムの説明会などを実施し、京浜臨海部における資源循環の促進のネットワークの拡大を図った。
■川崎臨海部資源循環実態調査結果例
廃棄物及び副産物の排出量および性状、運搬状況等

廃棄物処理･リサイクルに関するアンケート結果

金属ｽｸﾗｯﾌﾟ
可燃性残渣など

新たな資源循環の取組みの推進．

41.2%

廃棄物フローなどの情報提供サービス．
プラスチック
蛍光灯など

廃酸・ｱﾙｶﾘ
食品系残渣など

52.9%

行政相談機能の充実．

汚泥
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸなど

特になし．

32.4%
8.8%

（３）環境特区ワーキング
産業活性化に向けた仕組みづくりに関する活動として、臨海物の効果的な緑地施策を取り上げ、臨海部立地企業等へのアンケートなどの実施を通じて、平成１７年度に「臨海部の緑のあり方と産業活性化」についてとりまとめた。その結果を「川崎臨海部再生リエゾン協議会」を通じて川崎市長に提言書として提出した。その後、川崎市において｢川崎臨海部工場立地法等緑地関連検討委員会｣の設置が決定された。臨海部全体を緑地の集合地特例とすることを盛り込む運用指針が策定され、パブリックコメントが実施されるなど、提言活動が川崎市の施策として結実した。

■臨海部の緑のあり方に関する提言骨子
１．川崎臨海部の緑化計画の策定とそれに合わせた規制の整備・運用①臨海部全体の緑化計画を明らかにすること②重点的に緑化すべき箇所の策定

２．工場立地法の見直し（「効果的な緑の増加」と「事業用地の使い易さの両立」）①重点的に緑化すべき箇所を共通緑地と位置づけ、企業の「緑地面積」の算定と組み合わせる②川崎臨海部地域全体を工業集合地として区域指定

３．特区提案①川崎臨海部に立地する同一企業の複数事業所、グループ企業事業所全体を一体 と して算定
②今後新たに緑化する場合に「川崎市緑化指針」の「緑地面積」の算定方法を、工場立地法上の「緑地面積」の算定に適用

４．臨海部における緑関連規制の整合を図る

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２．第二期（平成１９年度～平成２１年度）（１）リエゾン交流会（主なテーマ）
平成１９年度「リエゾン推進協議会からの緑関連提案に対する取組み
及び臨海部再生プログラムの見直し」
小山 孝氏（川崎市経済局）「エココンビナートと京浜臨海部への期待」
足立 芳寛氏（東京大学大学院教授）「神奈川口計画と臨海部の交通対策について」
小林 延秀氏（川崎市総合企画局）「東扇島の広域防災拠点計画と臨海部の防災対策について」
片山 昭氏（川崎市港湾局）「神奈川県の温暖化対策推進条例（仮称）について」
伊藤 靖志氏（神奈川県環境農政部）
平成２０年度「臨海部の土地利用計画と課題」
小林 延秀氏（川崎市総合企画局）「神奈川県の温暖化対策推進条例（仮称」について）（第２回）
伊藤 靖志氏（神奈川県環境農政部）「今後の我が国の地球温暖化対策と臨海部企業への期待」
小井沢 和明氏（（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構理事）「温室効果ガス（ＧＨＧ）分解処理設備の設置について」
片村 浩一氏（昭和電工（株）川崎製造所）「川崎臨海部のエココンビナート構想の取組みに対する海外の反響と今後の期待」
平尾 光司氏（専修大学経済学部教授）「産業排熱のオフラインによる民生利用モデル化事業」
中丸 正氏（地域社会パートナーズ（株））「廃棄物処理法の変遷と循環型社会への展望－京浜臨海部企業への期待－」
由田 秀人氏（前環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）
平成２１年度「川崎市地球温暖化対策条例の骨子案」
牧葉子氏（川崎市環境局）「低炭素社会に向けた展望とハードル」
柳下 正治氏（上智大学大学院教授、川崎市環境審議会温暖化対策特別部会長）「川崎市及び横浜市の地球温暖化対策条例と臨海部企業への期待」
佐土原 聡氏（横浜国立大学大学院教授
川崎市環境審議会温暖化対策特別部会委員）「神奈川県地球温暖化対策推進条例の施行細則並びに指針（案）」伊藤 靖志氏(神奈川県環境農政部)

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（２）ヒートアイランド対策研究会・地球温暖化対策技術の情報発信
平成１９年度、２０年度に会員、川崎市、国立環境研究所で構成される研究会を設置し、国立環境研究所の関連する開発技術や川崎市のヒートアイランド対策の取組み並びに街づくり計画に関して情報交換を行った。また、会員企業が所有するヒートアイランド対策技術を体系的にとりまとめ、川崎市が主催する「川崎国際環境技術展」及び「かわさき発ストップ温暖化展」に会員企業の対策技術として紹介した。また、川崎臨海部の会員企業の温暖化対策技術と取り組みを取りまとめ、「会員企業の地球温暖化対策等の取り組み」と題してＰＲパネルを作成し、環境関連展示会、交流会等で情報発信を行った。
■ヒートアイランド対策研究会の情報発信パネル■会員企業の温暖化対策等の取り組みの情報発信パネル

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（３）環境・産業交流コーナー
平成２０年度に、川崎市の委託事業として、臨海部企業の地球温暖化対策技術を中心とする環境への取組みの広報の場として川崎市産業振興会館１２階「川崎市環境・産業交流コーナー」を開設した。
主に、臨海部の企業の環境関連技術・取り組みや川崎市の臨海部関連情報の資料が常設・展示されている。

■入り口■展示・交流コーナー（４）市民、企業、地域間の交流事業①川崎市立小学校社会科研究会川崎臨海部見学会（平成 20 年度）
川崎市小学校社会科教育研究会（４９名）による以下の川崎臨海部のリサイクル施設や会員企業の環境施設の見学会をアレンジし、交流拡大を図った。

・三栄レギュレーター（株）
難再生古紙リサイクル施設■川崎市立小学校社会科教育研究会の見学会の様子（昭和電工（株）川崎事業所）

・昭和電工（株）使用済みプラスチックのアンモニア原料化施設②川崎地球温暖化対策推進協議会市民部会との交流（平成 20 年度）
川崎地球温暖化対策推進協議会市民部会のエコツアー研修の一環として、以下の川崎臨海部の工場見学と情報交換をアレンジした。市民部会研究会の１６名が参加し、活発な情報交換を行った。
・味の素（株）川崎事業所
・ＪＦＥアーバンリサイクル（株）
家電リサイクル施設■市民部会との交流の様子（味の素（株）川崎事業所）

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③「地球温暖化対策・企業交流会」（平成 20 年 11 月）
基調講演「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略と今後の温暖化防止に向けた期待」
足立芳寛氏（ＣＣ川崎エコ会議会長・ＮＰＯ理事長、東京大学大学院教授）
温暖化防止への取組み事例発表（会員企業５社、非会員企業２社）
・味の素(株):「味の素グループ環境・温暖化への取組み、川崎事業所を中心に」

・日本電気(株) :「NEC の環境経営と地球温暖化対策」
・富士通（株):「低炭素社会の実現に向けた IT 企業の役割」

・(株)デイ・シイ：「セメント製造プロセスと高炉セメントの利用による CO2 削減」
・ＪＦＥスチール(株)：「ＪＦＥスチールにおける地球温暖化防止への取組み」
・東京ガス(株) :「2030 年低炭素社会実現に向けた都市ガスエネルギーの貢献」
・東京電力(株) :「東京電力の地球温暖化に関する取り組みについて」「川崎市臨海部におけるメガソーラ発電の設置計画について」■地球温暖化対策・企業交流会④「川崎市地球温暖化対策条例に関する行政連絡会」（平成 21 年 3 月）
川崎工業振興倶楽部及び川崎商工会議所との共催で川崎市との行政連絡会を行い、川崎市地球温暖化対策条例の骨子案を中心に情報、意見交換を行った。
⑤他地域との交流活動
平成 18 年度 第３回全国エコタウン大会（青森）で活動発表
平成 19 年度 北九州市環境局とエコタウンについて情報交換
北九州エココンビナート推進協議会への参画（当 NPO 活動を講演）
第 4 回全国エコタウン大会（北九州市）で活動発表（独）科学技術振興機構のワークショップで全国のＮＰＯ代表と交流（テーマ：環境共生・脱温暖化）
堺市建築都市局と臨海部の整備について情報交換
平成 20 年度 全国エコタウン行政連絡会への参画（テーマ：エコタウンと地域循環圏の構築）
平成 21 年度 横浜市共創推進事業本部と企業連携について情報交換
上海都市産業転換国際フォーラムへの参画（主催：上海社会科学院、協力：上海市、専修大学、川崎市）
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情報発信事業一覧■シンポジウム等の開催と主なテーマ
川崎臨海部再生シンポジウム（川崎臨海部再生リエゾン推進協議会と共催）
第 4 回 （平成 17 年 3 月）「環境と都市の再生を目指す川崎臨海部の挑戦」
第 5 回 （平成 18 年 3 月）「環境共生型産業のモデル地域へ」
第 6 回 （平成 19 年 3 月）「エココンビナート形成を目指す川崎臨海部の挑戦」
第 7 回 （平成 20 年 3 月）「未来を切り開く臨海部～再生への新たな展開」
第 8 回 （平成 21 年 3 月）「川崎臨海部の挑戦～新たなエネルギーを軸にした世界経済の再編成 ～」■展示会等への出展
平成 18 年度

「川崎地球環境フォーラム」

平成 20 年度

「かわさき発ストップ温暖化展」

平成 21 年度

「川崎市国際環境技術展」「かわさき発ストップ温暖化展」

受託事業一覧
平成 16 年度

産業系排熱活用システム検討調査（環境省）
川崎臨海部産学公民連携事業（川崎市）

平成 17 年度

産業系排熱活用システム検討調査２（環境省）
川崎臨海部産学公民連携事業（川崎市）

平成 18 年度

産業系排熱活用システムの事業化に係る技術開発（環境省）
川崎臨海部産学公民連携推進・情報発信事業（川崎市）

平成 19 年度

川崎臨海部産学公民連携推進・情報発信事業（川崎市）
臨海部の産業排熱の民生利用モデル化事業（川崎市）

平成 20 年度

川崎臨海部産学公民連携事業（川崎市）「環境・産業交流コーナー」管理運営事業（川崎市）
川崎臨海部の産業排熱の民生利用モデル化事業（川崎市）

委員会等への参画
平成 16～21 年度 川崎地球温暖化対策推進協議会事業者部会
平成 19,20 年度

川崎市事業系生ごみリサイクル研究会（㈱デイ・シイ、東京ガス㈱）平成 20,21 年度

川崎温暖化対策推進会議（CC 川崎ｴｺ会議）、同運営委員会（会長：理事長）
川崎市環境審議会温暖化対策特別部会（委員：専務理事）
かわさきコンパクト委員会（委員：専務理事）
京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議（座長：東燃ゼネラル㈱）川崎国際環境技術展実行委員会、同運営委員会（監事：理事長）

平成 20 年度

ＣＯ２削減川崎モデル検討委員会（委員長：理事長）
臨港道路東扇島水江町線整備促進協議会（委員：専務理事）

平成 21 年度

低ＣＯ２川崎ブランド企画委員会（委員長：理事長）

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■法人概要（１）活動目的
産業活性化や環境創造に資する産学官民等の連携の実現に向けた調査研究事業ならびに普及・広報等に関する事業を行い、地域経済の活性化と環境調和型まちづくりに寄与する。
（２）設立等

ＮＰＯ法人認証：平成 16 年 7 月 30 日（神奈川県）
登記：平成 16 年 8 月 2 日（３）主な活動内容★産業活性化と環境の調和に資する調査研究, 提言・資源・エネルギー循環の連携プロジェクト
・環境調和型まちづくり
・新産業創出の仕組みづくり
・規制緩和やインセンティブ策提言等★普及・広報活動
シンポジウム、インターネット等を通じた活動の普及と広報（４）組織― ＮＰＯ法人の設立経緯 ―平成 13 年 6 月、産官学で構成された｢川崎臨海部再生リエゾン研究会｣が発足し、2 年間の研究活動を経て、｢川崎臨海部再生プログラム｣が取りまとめられた。現在、その実践に向けて｢川崎再生リエゾン推進協議会｣で具体的連携活動が推進されている。この再生プログラムに携わっていた企業メンバー及び川崎市幹部ＯＢ等の有志が集まり、｢環境と産業の創造｣をテーマとするＮＰＯ法人を企図した。臨海部が元気になる実践活動をぜひ推進したい。近隣企業や行政とのネットワークをもっと充実させたい。一社ではあきらめていたことも連携することで実現できるのではないか。連携と実践への期待のもと、有志メンバーが呼応した。コンセプトは｢産学公民｣の連携であり、行政も参画できるＮＰＯ法人を志向した。法人名称は、｢産業・環境創造リエゾンセンター｣。連携をキーワードに、産業を創造し、環境を創造する拠点を目指して命名された。

10■歴代役員
平成 16 年度 理事長
理事
監事

久保孝雄
金澤一輝、瀧田浩、西田裕俊、林光俊、山口学
小澤信幸

平成 17 年度 理事長
理事
監事

久保孝雄
尾﨑功、金澤一輝、瀧田浩、西田裕俊、林光俊
小澤信幸

平成 18 年度 理事長
理事
監事

久保孝雄
尾﨑功、瀧田浩、西田裕俊、林明夫、林光俊
小澤信幸

平成 19 年度 理事長
専務理事
理事
監事

足立芳寛
瀧田浩
尾﨑功、林明夫、蓑手修
小澤信幸

平成 20 年度 理事長
専務理事
理事
監事

足立芳寛
瀧田浩
太田嘉雄、廣瀬直己、福島洋、蓑手修
小澤信幸

平成 21 年度 理事長
専務理事
理事
監事

足立芳寛
瀧田浩太田嘉雄、小倉康嗣、小林洋武、廣瀬直己、蓑手修、山村康
小澤信幸－企業会員（平成 21 年 11 月現在）－
旭化成ケミカルズ株式会社

味の素株式会社 ＪＦＥアーバンリサイクル株式会社

ＪＦＥエンジニアリング株式会社 ＪＦＥ環境株式会社 ＪＦＥスチール株式会社
昭和電工株式会社

新日本石油株式会社 新日本石油精製株式会社

株式会社デイ・シイ 東亜建設工業株式会社 東亜石油株式会社
東京ガス株式会社 東京電力株式会社 東燃ゼネラル石油 株式会社
日清製粉株式会社 日本ゼオン株式会社 株式会社浜銀総合研究所
富士電機システムズ株式会社

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ＬＣＩＥの５年のあゆみ
平成２１年１１月
ＮＰＯ法人 産業・環境創造リエゾンセンター〒210－0855
川崎市幸区堀川町 66-20 川崎市産業振興会館 12Ｆ
ＴＥＬ：044-522-5455（ＦＡＸ兼用）

e-mail：npo_lcie@helen.ocn.ne.jp
ＵＲＬ：http://www.lcie-npo.jp