社会福祉法の改正を視野に入れた社会福祉法人制度の見直し及び社会福祉法人への課税等に関する様々な議論と︑全国経営協の考え方についてお話しいただいた内容をご紹介します︒
また︑このときの︑制度の見直て有料老人ホームやサービス付きそれ以外の方々には︑状況に応じ護 老 人 ホ ー ム の 機 能 を 再 定 義 し︑おいては評議員会は必置ではありす︒現在︑一部の施設経営法人にうということが挙げられていま

例えば︑評議員会を必置にしよ理されようとしています︒

高齢者住宅︑グループホームを選ません︒これを公益法人と同様に所得者とすることとして︑特別養んで利用していただく︑という考必 置 に し︑ そ の 役 割 に つ い て も︑理事会を執行機関︑評議員会を議え方を示したところです︒

しの中では︑現在の議論のポイン決機関化しようというものです︒と評議員に関する条項はあります

問われているのは制度の枠組み持﹂︑﹁使途制限の撤廃や多角的経

このようにイコールフィッティ

が︑理事会と評議員会に関してはト と も な っ て い る︑﹁ 公 益 性 の 維

今年になって︑社会福祉法人を営の支援を含む自主的な経営基盤ング論に基づく議論が行われてい条項がありません︒

社会福祉基礎構造改革に端を発したイコールフッティング論

めぐる様々な議論が顕在化してきの 強 化 ﹂﹁ 福 祉 サ ー ビ ス 第 三 者 評

ますが︑この議論の中ではサービ

また︑現在︑社会福祉法に理事年の価 の 促 進 ﹂︑﹁ 情 報 開 示 の 義 務 化 ﹂ス の 質 は 何 も 問 わ れ て い ま せ ん︒

やガバナンス

社会福祉基礎構造改革で︑措置か等が既に示されています︒と き か ら︑ 現 在 言 わ れ て い る イ

人が社会福祉事業の主たる供給主

社 会 福 祉 法 で は︑﹁ 社 会 福 祉 法

く︑ 社 会 福 祉 法 人 制 度︑ 枠 組 み︑

祉事業やそのサービスの質ではな

問われているのは︑個々の社会福りません︒

はありますが社会福祉法人にはあ関する規定については公益法人にあわせて︑理事の義務や責任にましたが︑このことは平成ら契約へという大転換が行われた
コールフッティングを求める指摘体である﹂ということが盛り込まは始まっていました︒

平田 直之 氏条件で﹂という大くくりな議論が始まったということです︒

全国社会福祉法人経営者協議会制度・政策委員会・作業委員

められ︑特別養護老人ホームを除

割以上の事業者は営利法人で占数︑高齢者介護関係︑在宅関係の実際︑障がい福祉の施設の約半るのが︑先に行われた公益法人制の見直しにおいて参考にされていそして︑この社会福祉法人制度ンスが低い状況となっています︒

団法人や社会医療法人よりガバナ

議員会の必置等を含めて︑公益財創設されましたが︑現在では︑評りも公益性の高いシステムとして当初は︑旧財団法人・社団法人よ社会福祉法人は︑制度ができたけるという意見も出されています︒

法人にあっては外部監査を義務付ることに加 えて︑一定 規 模以上の含めた法人情報の公表を義務付け準を設定することや︑財務諸表をを行 うことの一環で︑役員報酬基また︑適正かつ公正な支出管理ています︒

位置付けようという議論が行われついては︑公益法人並みに法律に責任︑第三者に対する賠償責任に中でも理事の法人に対する賠償

けば︑社会福祉法人以外の主体の度改革であり︑社会医療法人制度

このことの背景の一つには︑厚種社会福祉事ガバナンスです︒

この基礎構造改革のもとで契約制度に移行し︑社会福祉法人以外割合が多くなっているという現状の創設です︒公益法人制度改革の生労働省で行われているホール業に株式会社やＮＰＯの参入が認

このような状況を背景としたイやり方を参考にしながら︑社会福ディングカンパニーの構想や︑地の主体の参入が進む中で︑税の取コールフッティング論に対し︑厚祉法人のガバナンスのあり方が整められました︒

生労働省は特別養護老人ホームの様化をめざし︑第れましたが︑同時に供給主体の多12扱いも含めて﹁同じ土俵で・同じ以上又は低2にあります︒

36

利用を原則要介護度

5

特集② 社会福祉法人経営セミナー
社会福祉法人を取り巻く︑これからの経営戦略

理解と信頼を得る
攻めの法人経営に向けて社会福祉法人制度の見直しに関する論点■社会福祉法人制度の意義• 理事・理事長・理事会の位置付け・権限・責任• 監事の位置付け・権限・青任に整備していくのかということにいくために必要な体制をどのようがこれにあたります︒ただし︑現大規模修繕︑設備の更新費用など事業継続のための建物の建替えやるための費用は認めないというこ

利用定員の拡大や新規事業を始め用はあくまで﹁継続﹂しか認めず︑時点でこれら事業継続のための費も関係しています︒

内部留保の明確化と地域公益活動の義務化

次に内部留保の問題ですが︑財また︑現在︑いくつかの法人にとで議論されています︒

あっては︑建て替えや大規模修繕か所あたり約 億円︑障法人あたり約

務 省 の 調 査 で は︑ 特 別 養 護 老 人ホームがい関係施設はを地域貢献活動に使いなさい︑とれた中・長期の財政計画に基づいありますが︑今後は︑組織決定さ億円あるとされ︑その内部留保いうことが言われていますが︑私た﹁積立て﹂でなければ︑控除対介 護 報 酬︑ 障 が い 者 自 立 支 援 給

度 に 行 わ れ た 見 直 し の 前 ま で は︑財産がない法人は︑お金のかからすることを義務付け︑もし︑余裕財産を﹁地域公益活動﹂に再投下そして︑その結果としての余裕論されています︒

たちは実際にはそんなに多額の内います︒

付 費 と も に︑ 公 益 事 業 会 計 へ のない地域公益活動をするというこ

内部留保に関しては平成繰 入 れ が 制 限 さ れ て き た︑ つ ま

ただし︑地域公益活動の内容やとで議論されています︒

業にお金を使うことが制限され

年 度 末 時 点 の 資 産 か ら 差 し 引 く︑す る の で し ょ う か︑ ポ イ ン ト は︑その内部留保はどのように算出

る給付の対象となっていないこ

さ れ て い ま す が︑﹁ 公 的 制 度 に よあること﹂については︑概ね合意ること﹂︑﹁地域におけるニーズが﹁社会福祉を目的とするものであ事業の継続に必要な資産・財産︵控ておく必要があります︒

範 囲 は ま だ 決 め ら れ て い ま せ ん︒

18ていたという事情も十分理解しりは地域貢献活動を含む公益事

年

象財産としては認めないことも議の費用を﹁積み立て﹂いる法人が3

11

部留保は保有していないと考えて

5等• 会計監査人による財務監査• 社会福祉法人が担う事業の範囲と位置付け（「社会貢献活動」含む）

土 地 や 建 物︑ 設 備 は も ち ろ ん︑除対象財産︶をどのように見積も等■他制度における社会福祉法人の位置
付け■その他• 社会福祉施設職員等退職手当共済

祉を進めようという大きな構想で■行政の関与の在り方

等と密接な関わりをもち︑地域医療• 複数法人による協働の仕組み■法人の連携・協働等の在り方• 国、都道府県、市の役割と位置付け

域医療ビジョン構想の議論があり• 法人の育成の観点からの指導監督るかということです︒• 都道府県、国における情報集約と公表■運営の透明性の確保の在り方

等あり︑個々の社会福祉法人がこの• 適正な運営を確保するための指導監督

ビジョン構想と︑地域包括ケア構• 業務運営の規律• 財務運営の規律（いわゆる内部留保の明確化と再投資の在り方を含む）■業務運営・財務運営の在り方

点論
検 討 事 項等ます︒• 法人の再編等の仕組み構想においてその役割を果たして• 財務諸表、活動状況、経理状況（役員報酬、調達等）の公表

想があいまって︑地域の医療・福• 評議員・評議員会の位置付け・権限・責任■経営組織の在り方

等• 経営力向上の方策

これらは︑地域包括ケアの議論

社会保障審議会福祉部会における検討状況

第２回社会保障審議会福祉部会（平成26年9月4日）

6新年のごあいさつ

今年は我が国の社会福祉制度が大きな変革を遂げる年
常に前向きに地域ニーズに率先して対応しますと﹂等のいくつかの項目については現在も検討中であり︑今後の検討状況を注視していく必要があります︒

様々な方々から非常に厳しい意

見を頂いていますが︑繰り返しになりますが︑これまでの議論の中では︑サービスの質に関しては何い 法 人 と し て︑ 本 来 の 使 命・ 役

た様々な事項に真摯に応え︑時代私たちは︑襟を正して指摘されも意見は言われてはいません︒
し か し な が ら︑ 今 な お 多 く の割 を 踏 ま え︑ 地 域 ニ ー ズ に 率 先に即した社会福祉法人経営の実践

博

方々が生活の再建には至っておし て 対 応 し て い く と と も に︑ そをもって地域の方々に理解を求め島

皆 々 様 に は︑ お 健 や か に 新 年

ら ず︑ 仮 設 住 宅 な ど で 不 自 由 な

うした取組みを積極的に情報発

岩手県社会福祉協議会 会長 桑を 迎 え ら れ た こ と と 存 じ ま す︒

生活を余儀なくされているのがていく必要があります︒

新年おめでとうございます︒

心よりお慶び申し上げます︒

信していくことが必要であると今 年 は︑ 生 活 困 窮 者 自 立 支 援︵渡部 博氏︶をお伝えします︒

務運営に求められていること﹂※次 号 で は︑﹁社会福祉法人の財現実であります︒

さ て︑ 東 日 本 大 震 災 津 波 の 発

村社会福祉協議会をはじめ関係制度や子ども子育て支援制度の考えております︒

大な被害を受けた沿岸部の被災

機 関・ 団 体 と 連 携 し て︑ 引 き 続

施 行︑ 介 護 保 険 制 度 の 大 幅 な 改県社協といたしましては︑市町地 域 で は︑ 復 興 に 向 け た 取 組 みき被災された方々に寄り添いな

正 な ど が 予 定 さ れ て お り︑ 我 が災 か ら 四 度 目 の 新 年 を 迎 え︑ 甚が 懸 命 に 進 め ら れ て お り︑ 徐 々が ら︑ 共 に 復 興 に 向 け た 歩 み を

こ の よ う な 重 要 な 時 期 に︑ 県に で は あ り ま す が︑ 災 害 公 営 住

ま た︑ 昨 年 は︑ 特 別 養 護 老 人

社協が社会福祉関係者をはじめ国の社会福祉制度が大きな変革

ホームの内部留保問題に端を発とする様々な主体との協働のプ進めていかなければならないとし︑ 社 会 福 祉 法 人 は︑ 財 務 運 営

ラットフォームとして機能を発宅 の 完 成 な ど︑ 明 る い ニ ュ ー スの 透 明 化・ 適 正 化 や 地 域 公 益 活

揮 で き る よ う︑ 常 に 前 向 き な 姿を遂げる年になります︒

動などに一層取組むべきである

勢で努力して参りたいと考えていう思いを新たにしております︒と の 議 論 が 沸 き 起 こ り︑ 法 人 のお り ま す の で︑ 皆 様 方 の ご 理 解も聞かれるようになって参りました︒

存在意義が問われた一年でもあと ご 協 力 を 賜 り ま す よ う︑ よ ろしくお願い申し上げます︒

りました︒
県社協も社会福祉法人の一つ
で あ り︑ 公 益 性・ 非 営 利 性 の 高7