津波に強い地域づくり
兵庫県⽴⼤学⼤学院 減災復興政策研究科
阪本真由美

濱⼝梧陵（1820〜1885）• 和歌⼭県広川町（廣村）• ヤマサ醤油当主• 安政南海地震（嘉永7年11⽉5⽇：1854年12⽉24⽇）後に津波が来ると考え、稲わらに⽕をつけて、住⺠に避難を働きかけた。
• 私財を投⼊し、広村堤防を建設し、雇⽤創出・被災地の復興に尽⼒。
• 私塾「耐久社」（耐久中学校）を開設し若者の育成に尽⼒。

ラフカディオ・ハーン（⼩泉⼋雲）
1850-1904（在⽇期間：1890-1904）• 三陸地震津波（1896年6⽉15⽇）のような被害は、明治時代以前にも⽇本にはあった。
• 三陸地震後に、昔聞いた話を思い出した。⾃分⾃⾝の財産ともいえる稲わらを燃やして住⺠の避難誘導を⾏った⼈の話である。
A Living God「⽣神」“Gleanings in Buddha Field,” Houghton
Mifflin Company of Boston & New York,
1897
1章 ⽇本における神とは
2章 地域における規範
3章 ⽣神教科書教材としての投稿
⽂部省・教科書教材の公募（⽂部時報）昭和8年（1933年）10⽉21⽇
尋常⼩学修⾝書及⼩学国語読本（尋常科⽤）資料募集
中井常蔵
有⽥郡湯浅町⽣まれ(執筆当時28歳)
耐久中学校→和歌⼭師範学校
和歌⼭県⽇⾼郡南部尋常⾼等学校⼩学校「津波美談 燃ゆる稲村」→「稲むらの⽕」
⼊選作（賞⾦10円27編）

災害時の「共助」の⼤切さ「稲むらの⽕」における「共助」①⾃⼰犠牲に基づく「共助」②災害時の義務としての「共助」＊稲むらの⽕庄屋の五兵衛が、地震後に津波が来ることを予⾒し、⾼台においてあった稲束に⽕を放ち、それにより住⺠を⾼台に避難させた。

⾃⼰犠牲による共助「もったいないが、これで村中の命が救へるのだ」
Hurried with it to the fields, where hundreds of rice-stacks,
representing most of his invested capital, stood waiting fortransportation

畑に急いで⾏った。そこには、彼のほぼ全財産である、出荷を待つばかりの数百の稲束があった。
• 全財産である稲わらを焼いてまでして⼈を救った。
• 全財産を「すべて」焼いた「⽕」が村⼈を救った。
そこに、五兵衛の思慮深さ、懸命さを⾒る。
武内好将「⼩学校国語読本総合研究巻⼗」岩波書店1939

⾃分を犠牲にしても、⼈のために尽くすこと

共助の「義務」「⽕をつけたら、村⼈は助けに来るに違いない」←「共助」に対する信頼
災害は地域の「共助」で対応。
The obligation of mutual help in time of calamity or danger was themost imperative all communal obligation. Everybody was required
to give immediate aid to the best of his or her ability. Even children
were not exempted to from duty.
Lafcadio Hearn, Gleanings in Buddha Fields,1997

災害や緊急時の共助は、すべての地域の義務の中でも最も厳しいものであった。⽕事の時は、全員が出来る限りの⽀援を⾏うことが求められた。⼦
供でさえこの義務の例外ではなかった。

About certain laws-or, more correctly speaking,customs having all the force of laws, by which many
village communities were ruled in pre-Meiji times.
These customs were based upon the social experienceof ages.
Lafcadio Hearn, Gleanings in Buddha Fields, 1897
明治以前は、集落は法というより慣習によって規定されていた。慣習は、年⻑者の社会経験により決められた。倫理的、個⼈的、宗教的であれ、それにより⽀配された。彼らは、平和を守り、共助と相互扶助を⼤切にした。

1946年昭和南海地震による被害
46 1115 1211811117111111113 1910

内務省警保局による調査結果• 高知県、和歌山県、徳島県、香川県、兵庫県、三重県、岡山県の被害が大きい• 高知県、和歌山県、徳島県、兵庫、大阪府は津波による被害も大きかった昭和南海地震 和歌⼭県の被害状況
⼾⽥勝啓さん（当時16歳、耐久中学3年⽣）
⼀⼈で寝ているところに、⼤きな揺れ。地震の揺れがおさまると知⼈が「津波だぞ、早く逃げろ」と叫び⾛った。村⺠の多くは、慌てて⾼台に駆け上がった。
道すがら、避難する⼈は道中の⽥んぼの稲わらに⽕を放ちました。夜空にあおられ、かがり⽕はあたりをこうこうと照らして、あたかも安政の再現ともみまがう⾵景でした。地震後40分ほどした時に津波が押し寄せてきました。
戸田勝啓氏（宇佐美龍夫、「昭和南海地震津波体験記-戸田勝啓氏の書簡」『「なゐ」の反故拾い』平成１２年太平洋印刷社）。

中央気象台報告• 森⽥稔「津波の襲来と住⺠の退避状況について」仙台管区気象
台 中央気象台「昭和２１年１２⽉１２⽇南海道⼤地震調査概報」（昭和２２年５⽉１⽇）• １２⽉２８⽇〜１⽉９⽇まで調査を実施（和歌⼭県⽥辺市新庄、湯浅、広村、徳島県牟岐町）• 調査結果• 被災地を通じて⼀般的に避難はよく⾏われた。
• 地震後津波の来襲が早かったの拘らず被害の少なかった⼀つの原因は、被災地⼀帯の⼈々の津波に対する警戒と、相当の予備知識のため• 偉⼈濱⼝御陵を⽣んだ紀伊⽅⾯では更に⼀種の郷⼟的誇りを以て津波に関することが語り継がれていたらしく、そ のため津波に対する住⺠の平素の⼼構えは他の地⽅におけるよりも⼀層⼗分に出来ていたと認められる。
• 新庄の国⺠学校では機会ある毎に郷⼟地理としての津波教育を児童達に施していた。

災害時の「共助」「稲むらの⽕」における「共助」①⾃⼰犠牲に基づく「共助」②災害時の義務としての「共助」
現在の「共助」③ ⾏政を補完する「共助」④いざというときに助けあう「共助」「共助」があったから・・

③⾏政を補完する「共助」

⼤規模災害：⾏政も被害を受ける。⽀援を提供することは困難。

④災害時に互いに助け合うことの重要性「共助」があったから・・
⽣き埋めや閉じ込められた際の救助⽅法
 2%
2%




1%


35%

28%

32%

⽇本⽕災学会「1995年兵庫県南部地震における⽕災に関する調査報告書」1996年より

「誰が」命を守るのか？
自らの努力：自助
地域の相互支援：共助
行政からの支援：公助     

⾏政：⽀援者、地域の⼈：受援者？
サービスを提供する人
災害対策基本法
防災基本計画
県地域防災計画
市町村地域防災計画

サービスを受ける人

16地域住⺠が地区災害対策本部を設置
3⽉11⽇ 広⽥地区災害対策本部設置
広⽥地区コミュニティセンター→広⽥⼩学校

わかめ用アルミローラーを物資運搬に活用

地域が主体・市と連携した災害対応○全体会合（毎日7：30～）（参加者）
市役所、自主防災組織、中学校代表、広田診療所、消防団後援会、市会議員、漁協、交通安全会など○自主防災会議（毎日13：00～）（参加者）
市役所、町内自主防災会（７地区）、交通安全協力会、民生委員、警察、女性会
17住⺠間の「共助」
災害から３日間地域間で行った相互支援の内容（n=８０１名）• 地域の⼈が⾷料・物資を持ちより対応。
• 被災していない地区が輪番で物資対応⽀援

18⾃主防災組織が活躍①地区住⺠の避難誘導②地区住⺠の安全確保（安否確認／夜警による治安維持）③地区の被害状況の把握（死者・⾏⽅不明者、住宅被害、住⺠避難状況）④避難所の運営⑤⾷料・物資調達⑥地区災害対策本部との連絡調整
ボランティア・⾃衛隊など外部⽀援との調整

19釜⽯市松倉コミュニティセンター
• 市の指定避難所ではない。
• 地震発⽣直後から多くの⼈が⾃主的にセンターに集まった• ⾷糧を持ち寄りガスも知り合いの業者に依頼し早期に復旧させた。
• 近隣の避難所にも炊き出しを届けた。
• 沿岸部から多数の⼈が避難。約80名が避難⽣活。
• 市より、「指定避難所」ではないといわれ、被災者は、体育館に、⽣活環境が悪くなった！

地域が主体：⾏政は地域のサポーター

災害対策基本法
防災基本計画
県地域防災計画
市町村地域防災計画

災害時「共助」が機能する地域の特徴は？
• 地域主体の問題解決を⽬指している。⾏政に頼らない。
• 地域住⺠間で顔の⾒える関係が構築されている• 地域の資源をよく知っている（重機、井⼾、看護師・介護⼠など）• 災害時に、⾃分がどのように⾏動するのかを知っている• ⼀⼈⼀⼈が役割を持っている（やりたくない⼈も参加している）
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防災計画は地域が作る
平成25年6⽉ 災害対策基本法改正
災害対策基本法（第四⼗⼆条の⼆）
地区居住者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。

地域の「提案」を行政の「地域防災計画」に
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地区防災計画を通した地域づくり

災害対策基本法
防災基本計画
県地域防災計画
市町村地域防災計画
地区防災計画24

地区防災計画で考えること
地域の実践的な災害対応体制を考える
1. 地域のハザード・資源をよく知る（避難所、重機、井⼾、看護師・介護⼠など）。
2. 災害時（安否確認・連絡・避難所運営・物資配布）に、地域の誰がどのように⾏動するのか、⼀⼈ひとりの役割を明確にし、それを共通の認識とする。
3. 継続する仕組みを作る。

「誰か」ではなく「全員」が役割を持ち防災に取り組む体制作り25

地区防災計画WS

⽬的：災害時の⾃分たちの役割を確認
参加者：⽮作北学区内６町三役（各総代、副総代、会計）・災害時の避難場所を再検討する。
・在宅避難のための備えを進める。
・避難場所で住⺠情報を把握するためのリスクとの更新

地域防災における防災の担い⼿
地域における防災リソース
女性

男性
・町内会
・⾃主防災組織
・消防団

・地域婦⼈連合・婦⼈防⽕クラブ
・⾚⼗字婦⼈奉仕団

・地域防災リーダー
・⾚⼗字奉仕団・PTA

課題• 男⼥分業の傾向• 若い世代の参画が⾒られない

地区防災行政の構図（岡崎市矢作北学区）

多様なセクターの参画は豊かな地域を作る
災害時の避難場所・避難ルートは子供と大人では考え方が違う

女性は地域の情報に詳しい。また子供の行動もよく知っている。

⼥性の参画によりわかること
・⼦供/家族の⾏動に詳しい。
・地域の資源に詳しい（店舗・施設・公園など）
・近隣の住⺠関係に詳しい。
・家庭防災・避難所対応に対する関⼼が⾼い
多様なセクターとの連携が、災害に強い地域をつくる

まとめ
災害時の「共助」４つの意味①⾃⼰犠牲に基づく「共助」②災害時の義務としての「共助]③⾏政を補完する「共助」③「共助」があったから・・
災害に強い地域をつくるには「誰か」ではなく地域全員が役割を持ち防災に取り組む体制を作る