提出が必要な書類の例＞⑩ 設備処分費＞設備の処分⑩ 設備処分費（設備の処分）[提出が必要な書類]提出が必要な書類を事前に確認し、確実に入手しながら補助事業を実施してください。
チェック欄

提出が必要な書類名提出が必要なケース

事業実施中 実績報告書

入手

添付（入手日等）

見積書

・税込100万円超の取引 ・大企業との取引

☑

☑ 実

相見積書

・発注総額が税込100万円超の取引☑

☑ 績

発注書・申込書・契約書

・いかなる場合も必要☑

☑

賃貸借契約書
修理・原状回復の完了が証明できる書類
廃棄・処分の完了が証明できる書類借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復した場合に必要借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復した場合に必要
当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分した場合に必要

報
告☑

☑ 時も☑

☑ こ☑

☑の順請求書・いかなる場合も必要☑

☑ 番

支払の証明・いかなる場合も必要☑

☑ で成果物：処分前の写真・いかなる場合も必要☑

☑ 添

成果物：処分後の写真・いかなる場合も必要☑

☑

このページを印刷し、チェックしながら補助事業を実施することをお勧めします。
各書類の詳細は、次ページ以降に記載しています。
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備考付

提出が必要な書類の例＞⑩ 設備処分費＞設備の処分[見積]
購入・発注をする内容や費用を事前に確認した書類（例）見積書、料金表、カタログ⑤

証拠書類[見積]の提出について20××

・WEBサイトの情報・口頭照会による見積もり合わせの記録

①

*1：

②
165,000

複数見積(2社以上)を取り、より安価な発注先を選んでください。仮に複数社の見積もりを取ることが困難な場合に限り、随意契約とする理由書をご提出ください。

④*1

・選定理由書Ｐｏｉｎｔ
当該取引の見積もりであることを、以下で確認します。

③15,000①補助事業者名の記載はありますか。

②見積もりを依頼し④金額が記載されていますか。

⑤発行日が記載されていますか。

165,000

2た取引先名が記載されていますか。

③品名や数量が依頼した内容で記載されていますか。

提出が必要な書類の例＞⑩ 設備処分費＞設備の処分[発注・申込・契約]
発注・申込・契約したことが確認できる書類（例）発注書、申込書、契約書
証拠書類[発注・契約]の提出について

①
④

②
③

・注文した際のファクシミリ・電子メールのプリントアウト
・発注先からの受注確認書、注文請書など

20××

⑤

Ｐ

ｏｉｎｔ
当該取引の契約・申込・発注であること、補助対象経費であることを、以下で確認します。

⑥

15,000①書類名は、発注・申込・契約の書類であることがわかりますか。

②発注・申込・契約日が記載されていますか。

③発注・申込・契約日は交付決定日以降
かつ補助事業実施期間内の日付ですか。

④発注先の会社名が記載されていますか。

⑤補助事業者名が記載されていますか。

⑥発注する品名、数量、金額が記載されていますか。

165,000

3

提出が必要な書類の例＞⑩ 設備処分費＞設備の処分[賃貸借契約書]借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復した場合に必要（例）賃貸借契約書①

証拠書類[賃貸借契約書]の提出について

≪ご注意≫

○○機器

②

借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復した場合に必
要機器⑤

賃貸借契約が締結されており、使用者であることが法的に確認できることが必要です。

Ｐｏｉｎｔ
当該取引の契約書であることを、以下で確認します。

③④①書類名は、発注・契約の書類であることがわかりますか。

②契約内容の記載はありますか。

④貸借人（補助事業者）の記載はありますか。

⑤原状回復条件の記載はありますか。

4③賃貸人の記載はありますか。

提出が必要な書類の例＞⑩ 設備処分費＞設備の処分[「廃棄・処分」「修理・原状回復」に係る証明書]「廃棄・処分」「修理・原状回復」が完了したことが証明できる書類（例）証明書20××年〇月〇日

証拠書類[「廃棄・処分」「修理・原状回復」に係る証明書]の提出について①②Ｐｏｉｎｔ③

当該取引のものであること、補助対象経費であることを以下で確認します。

① 書類名は、廃棄・処分完了が完了したことがわかる書類ですか。

5②補助事業者及び取引先の名称が記載されていますか。

③ 廃 棄・処 分（修理・原状回復）が完了したことが確認できますか。
補助事業期間内に完了したことが確認できますか。

提出が必要な書類の例＞⑩ 設備処分費＞設備の処分[請求]物品やサービスなどの代金を請求されたことが確認できる書類（例）請求書
証拠書類[請求]の提出について① ②

Ｐ⑤165,000ｏｉｎｔ
当該取引の請求であること、補助対象経費であることを、以下で確認します。

④①補助事業者宛になっていますか。

②発注先の会社名が記載されていますか。

③発注したものの品名、数量、金額③が記載されていますか。
補助対象経費に計上するもの④請求金額は記載されていますと、しないものが混在する場合か。

は、計上する・計上しないの明記をお願いします。計上する明細にマーカーを引くなどして、15,000⑤発注日以後に発行されています

165,000か。

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対象経費がわかるようにしてください。

提出が必要な書類の例＞⑩ 設備処分費＞設備の処分[支払]
物品やサービスなどの代金の支払確認が可能な資料（例）銀行振込の控え、振込完了がわかる通帳の写し・ネットバンキングの記録画面
支払は原則、銀行振込のみです。

銀行振込

証拠書類[支払]の提出について

サンプル参照≪ご注意≫
銀行振込

以下の支払方法も、妥当性が確認できれば認められることがあります。

原則

クレジットカード払い

コンビニ払込

サンプル参照サンプル参照現金払い⚠ 税抜10万円以下に限る

サンプル参照Ｐｏｉｎｔ
当該取引の[支払い]であること、補助対象経費であることを、以下で確認します。

①補助事業者名が確認②支払先が確認できま③支払金額が確認できできますか。

すか。また、請求元とますか。請求金額と同同じですか。

じですか。

支払は、法人の場合は法人口座から、個人事業主の場合は事業主本人名義の口座から※１の支出である必要があります。
※１

クレジットカード払いの場合は、法人の場合は法人カードを、個人事業主の場合は事業主本人名義のカードを使用する必要があります。

やむを得ず法人の代表者や従業員が立替払いをした場合は、追加書類が必要となります。

（追加書類）立替払い

サンプル参照

④支払日は請求日以降ですか。ま
補助事業に要した経費

た、支払日は、事業終了日以前ですと、他の経費を、一括して支払った場合は、か。（事業終了日後の支払いは、補助その旨をご記載くださ対象外です。）

い。

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提出が必要な書類の例＞⑩ 設備処分費＞設備の処分[成果物]
実際に設備機器の廃棄・処分が確認できる資料（例）処分前後の写真
証拠書類[成果物]の提出について《ご注意》
申請時、交付決定時における「設備処分費」の補助対象経費への計上額は、補助対象経費総額の１／２が上限とされています。
事業完了後の実績報告の際、「設備処分費」の補助対象経費への計上についても、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費の総額の１／２が上限（ただし、申請・交付決定時の計上額の範囲内）となります。

設備処分前

Ｐｏｉｎｔ

当該取引の成果物であること、補助対象経費であることを、以下で確認します。

①設備処分の実施内容が確認できますか。
※実施前後の写真等①
設備処分後

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