FRIENDLY REPORT
第70期

報告書

2023年４月1日→2024年３月31日

証券コード：8209

株主の皆様へ

当社は持続的成長かつ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現してまいります
株 主の皆 様におかれましては 、 平 素より格 別のご高 配を賜り厚く御 礼 申し上げます。
さて、ここに第 7 0 期 （ 2 0 2 4 年３月期 ）の報 告 書を作 成いたしましたので、ご高 覧いただきますよう宜しくお 願い申し上げます。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウ

格そのままで麺を3玉まで増量できるサービスは堅イルス感染症による社会活動の制限が緩和され、緩持しつつ、付加価値の高い高単価商品を導入したこ

やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、とでうどんカテゴリーの単価が上昇したことに加エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場におえ、創業70周年祭におけるうどん全品70円引きける円安の進行、中国経済の減速懸念、ウクライナの施策などにより、今まで以上の売上額を獲得する情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状ことができました。

況が続いております。

また、丼うどんセットのうどんを全品対応および丼単品での購入を可能にしたことにより、売上・客外食業界においても同様に、新型コロナウイルス数共に増加傾向にあります。一方で、店舗従業員の感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行し需要労働環境改善のため、9月より全店の閉店時間を回復傾向が続いていますが、エネルギー価格や人件22時から21時に前倒しした影響により、20時以費、原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環降の客数が減少し売上高の伸びが鈍化しております

境が続いております。

ので、早期に人員不足を解消し安定した営業体制をとることに努めており、人員体制が整った店舗よりこのような環境のもと、当社は持続的成長かつ収順次閉店時間の前倒しを解消させております。

益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取り組みを行っております。

②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上①営業施策による売上高・客数向上
当事業年度は主力商品であるうどんを中心に、価1

当社は「カミサリー」（食品加工工場）を活用することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。

数は25店舗で前事業年度から変更ありません。

当事業年度も、カミサリーにおいて社内加工品を以上の結果、当事業年度の売上高は2,067,521

活用したおすすめメニューを投入することで、原価千円（前年同期比1.1％増）、営業損失は3,048千

率の低い商品の販売構成比を効果的に伸ばしてお円（前期は営業損失157,647千円）、経常利益はり、うどんに次ぐ柱として成長したうどん丼セット11,568千 円（前 期 は 経 常 損 失141,430千 円）、につきましても、セットのうどんを全品対応可能に

当 期 純 損 失 は6,416千 円（前 期 は 当 期 純 損 失したことにより客単価の上昇や原価率低減につな107,985千円）となりました。

がっております。
また、環境問題への配慮の取り組みとして、食材今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、廃棄ロスの低減を目的としたタスクフォースを立ち

少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減上げ、食材廃棄ロス金額を抑えることに努めてお少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはり、収益率の改善にもつながっております。

なりません。この構造変化は、当外食産業に「直接さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴的な影響」をもたらすことが想定され、あわせてエう収益率悪化の対策として、適正な販売価格の見直ネルギー価格や原材料価格の上昇や国際情勢の緊迫しを行ってまいりました。

化などの影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。

③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とこのような環境下ではありますが、当社は「お客スピーディーな経営判断による業績向上様満足度」の向上を徹底して追及していくことによ店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーり、業績の回復を図ってまいります。

ディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインまた、今後のエネルギー価格や人件費、原材料価テンデント（３〜４店舗を統括する責任者）制度の格の上昇によるさらなるコスト増加に対応するため導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、適正な販売価格に見直し、収益構造を改善してに、スーパーインテンデントの管理業務を支援するまいります。

情報処理システムを導入しております。
2024年6月

当事業年度は新規出店を行っていないため、店舗代表取締役社長

國吉

康信

2

主な取り組み※商品イメージ写真（実際に店舗で提供される盛り付けとは異なります）

202４年３月期

商品の取り組み2024年3月期において、当社は以下の取り組みにより業績を向上させました。まず、当社ではカミサリーでの社内加工品を活用した高単価商品や、吉本興業との初のコラボ商品の販売も含めて、通期で季節に応じた12品を投入するとともに、メニュー表示の変更やSNSの活用により中価格帯の定番メニューの購入比率が増加し、これにより客単価が増加しました。さらに、カミサリー加工品を活用したメニューを増やすことで、価格変動の激しい輸入食材の使用量を減らし、原価率をさらに下げることができました。また、成長を続ける丼セットについても、お客様の購買意欲を高めるため、セット対象のうどん商品を4品から全商品に対応できるよう変更しました。これにより、客数や客単価が向上しました。今後も、季節に合わせた高単価商品を定期的に販売し、収益率を維持するとともに、人件費の高騰やエネルギー価格の上昇によるコスト増加を吸収できるよう、販売価格の適正化を進めてまいります。

販売促進活動・デジタルプロモーションの推進
当社は前期から自社アプリに取り組んでまいりましたが、このアプリでは、ご来店時にスタンプを収集し、景品がもらえるルーレットや、クーポン・特典の配信などが行われており、顧客から大変好評をいただいております。これにより、会員数が前期比1万人増加し、4万人を超え、顧客の囲い込みに大きく寄与しております。
さらに、「X」のフォロワー数が前年比10倍以上に急増したことにより、「X」の画面に当社情報が表示されたインプレッション数が291万件を超えました。これらの成果により、当社ブランドの認知度向上に大きく貢献しました。今後は、アプリの内容を充実させ、アプリと「X」を活用したデジタルプロモーションを展開し、新規顧客やリピーターの獲得をより一層促進してまいります。

3

（単位：百万円）

前期末

当期末

2023年3月31日現在

2024年3月31日現在（資産の部）

損益計算書（単位：百万円）

前期

当期

売上高

2,044

2,067

2022年4月 1日から 2023年4月 1日から2023年3月31日まで 2024年3月31日まで

売上原価

流動資産

181

129

563

511

売上総利益

1,480

1,555

固定資産

797

807

販売費及び一般管理費

1,638

1,558

497

503

営業損失（△）

有形固定資産

△ 157

△3

営業外収益

58

47

営業外費用

4132

△ 141

11

無形固定資産12383

投資その他の資産299

303

経常利益又は経常損失（△）

978936

特別利益

59

特別損失

資産合計
（負債の部）

18

3

△ 101

814211275

法人税、住民税及び事業税

15

固定負債714614

法人税等調整額

△8

負債合計

925

890

当期純損失（△）

△ 107

株主資本

△ 38

△ 44

資本金

50

50

資本剰余金

192

192

利益剰余金

△266

△273

自己株式

△ 14

△ 1491

91

91

91

純資産合計

52

46

負債・純資産合計

978936

評価・換算差額等
土地再評価差額金―

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

流動負債（純資産の部）

財務諸表

貸借対照表

キャッシュ・フロー計算書―△6（単位：百万円）

前期

当期

営業活動によるキャッシュ･フロー

△ 65

△ 17

投資活動によるキャッシュ･フロー

26

△ 31

財務活動によるキャッシュ･フロー

△ 93

△9

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△ 132

△ 49

現金及び現金同等物の期首残高

271138

現金及び現金同等物の期末残高

138

89

2022年4月 1日から 2023年4月 1日から2023年3月31日まで 2024年3月31日まで期末配当についてのお知らせ
当期の期末配当につきましては、まことに遺憾ながら、引き続き見送らせていただきます。
何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

4店舗一覧

※2024年3月31日時点「麺 １玉・２玉・３玉お値段同じ」
サービスが、引き続き好評をいただいております！！
香の川製麺は、毎日丁寧にお店で仕込んだ讃岐うどんと出汁を380円（税込）〜という低価格で提供させていただいているセルフスタイルのうどん業態です。
各店舗には近隣の方を中心に大勢の方にご来店いただいております。
また、香の川製麺全店で、すべてのうどんを対象に『麺 １玉、２玉、３玉 お値段同じ』のサービスは開始当初から幅広い客層・ご年齢の方より大きなご支持をいただいております。
今後も香の川製麺は品質にこだわり、新しいサービスをお客様にご提供してまいります。ぜひ、お近くの香の川製麺にお越しください。
※一部店舗ではサービスと価格を変更させていただいております。

■香の川製麺 店舗一覧（2024年3月31日現在）
店

舗

名

茨木店
羽曳野店
貝塚店
堺宿院店
堺福田店
美原店
守口大日店
寝屋川昭栄町店
泉大津店
狭山くみの木店
住之江店
古市店
長吉店
鴻池店
八尾楠根店
枚方招提店
枚方津田店
山科店
向日店
奈良五位堂店
法隆寺店
和歌山次郎丸店
築地橋店
和歌山川辺店
伊川谷店

住所

電話番号

大阪府茨木市上穂東町2-10
大阪府羽曳野市野々上3丁目7番地1
大阪府貝塚市石才230-1-1
大阪府堺市堺区中之町東1丁1-30
大阪府堺市中区福田1089-4
大阪府堺市美原区平尾299-3
大阪府守口市大日東町35-8
大阪府寝屋川市昭栄町11番40号
大阪府泉大津市千原町1丁目57-1
大阪府大阪狭山市茱萸木4-326-1
大阪府大阪市住之江区南加賀屋3丁目3-14
大阪府大阪市城東区古市3-22-23
大阪府大阪市平野区長吉出戸7-2-67
大阪府東大阪市鴻池町2丁目7番16号
大阪府八尾市楠根4-31-4
大阪府枚方市西招堤町2174-1
大阪府枚方市津田北町1丁目32-22
京都府京都市山科区上花山坂尻町1番地
京都府向日市鶏冠井町清水11番地
奈良県香芝市瓦口30-1
奈良県北葛城郡河合町大字川合938-1
和歌山県和歌山市次郎丸229-1
和歌山県和歌山市舟津町1丁目10番地
和歌山県和歌山市里10-1
兵庫県神戸市西区伊川谷町有瀬1356-1

072‑627-3704
072-953-6118
072-432-1303
072-232-1935
072-239-1400
072-362-3202
06-6905-1985
072-822-8117
0725-22-2173
072-367-3474
06-6681-7466
06-6933-0215
06-6790-1598
06-4309-2778
072-999-1140
072-866-5211
072-858-5106
075-581-1892
075-933-71760745-78-8910
0745-56-5200
073-454-8071
073-428-0685
073-462-2250
078-974-4941※最新の営業時間に関しては HP にてご確認ください。

5

会社の概要商（2024年3月31日現在）

役

員（2024年3月31日現在）

号

株式会社 フレンドリー代表取締役社長

國 吉康 信号

FRIENDLY CORPORATION

取締役

小 椋

知 己立

昭和29年８月９日

取締役

八 木徹

金50,000,000円

取締役

小 松

大 介

発行済株式総数

2,855,699株

常勤監査等委員

本大阪府大東市寺川三丁目12番１号
飲食店経営

英

文

商

設
資

本社

主な事業内容若 林

弘 之社外監査等委員※

渋 谷

元 宏社外監査等委員※

後 藤研 晶社外監査等委員

※

坂 本

佳 子

（注）※は社外監査等委員である取締役です。

株式の状況（2024年3月31日現在）

発行可能株式総数 …………………………… 6,180,000 株
発行済株式総数 ……………………………… 2,855,699 株（うち自己株式 3,857 株）

株主数 …………………………………………………… 3,816 名

株主メモ
●事業

年

度

●定 時 株 主 総 会
●単元株

式

準

●基

持株数（千株）

100株

日

定時株主総会の議決権所有者別分布状況
個人・その他 931千株（32.60%）

外国法人等 15千株（0.54％）

金融機関 84千株（2.96％）

証券会社
その他国内法人
1,662千株（58.22%） 155千株（5.45％）（注）株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
（注）自己株式（3,857株）を控除して計算しております。

期末配当金

3月31日

中間配当金

9月30日

3月31日

その他、必要あるときはあらかじめ公告して定めた日

持株比率
（％）

株式会社ジョイフル
1,496
52.46
株式会社きずな
125
4.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）65
2.30
ＧＭＯクリック証券株式会社
592.09
株式会社ＳＢＩ証券
250.90
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
240.87
吉江 克己
200.70楽天証券株式会社
190.69日本証券金融株式会社
190.67上田八木短資株式会社
180.65（注）持株比率は、自己株式（3,857株）を控除して計算しております。

6月

数

大株主
株主名

4月1日から翌年3月31日まで●株主名簿管理人および特別口座 口座管理機関
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部●公電子公告（https://www.friendly-co.com/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

告方法●お 間 合 せ 先（郵 便 物 送 付 先）

（電 話 照 会 先）
●特 別 口 座 に 関 す る
事 務 取 次 所

〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
電話0120-288-324
みずほ信託銀行株式会社
全国各支店

決算公告に代えて、貸借対照表および損益計算書は、EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書の開示書類に関する電子開示システム）にて開示しております。

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