愛媛県後期高齢者医療広域連合
第四次広域計画（案）[令和６年度～令和１１年度]

愛媛県後期高齢者医療広域連合

目

次

１ 広域計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２ 高齢者医療を取り巻く現状と課題・・・・・・・・・・ ２３ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４ 広域連合及び関係市町が行う事務・・・・・・・・・・ ６５ 計画期間及び改定・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

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広域計画の趣旨愛媛県後期高齢者医療広域連合広域計画は、地方自治法第２９１条の７の規定及び愛媛県後期高齢者医療広域連合規約第５条の規定に基づき、後期高齢者医療制度の施行について、愛媛県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）と関係する市町が連携し、円滑な制度運営に取り組むための指針として、策定するものです。
これまでに、第一次から第三次の広域計画を策定し、関係する市町と連携した制度運営に取り組んできましたが、このたび、第三次広域計画の期間が令和５年度末で満了になることに伴い、広域連合では、これまでの広域計画を継承しつつ、後期高齢者医療制度を巡る動向等を踏まえ、第四次広域計画を策定いたします。

【関係法令】
地方自治法（抜粋）（広域計画）
第２９１条の７

広域連合は、当該広域連合が設けられた後、速やかに、その議会の議決を経て、広域計画を作成しなければならない。
３

広域連合は、広域計画を変更しようとするときは、その議会の議決を経なければならない。
４

広域連合及び当該広域連合を組織する地方公共団体は、広域計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければならない。
愛媛県後期高齢者医療広域連合規約（抜粋）（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条

広域連合が作成する広域計画には、次の項目について記載するものとする。
（１）後期高齢者医療制度の施行に関連して広域連合及び関係市町が行う事務に関すること。
（２）広域計画の期間及び改定に関すること。

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高齢者医療を取り巻く現状と課題

愛媛県の後期高齢者医療の被保険者数は、制度が発足した平成２０年度の約１９万６千人から毎年度増加し、令和２年度には約２２万９千人と、約１７％増加し、令和３年度にはわずかに減少するものの、令和４年度には２３万５千人と、これまでで一番高い増加率となっています。
愛媛県の総人口は、令和２年は約１３３万５千人（国勢調査）ですが、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成３０年３月推計）」発表によると、令和２７年（２０４５年）には約１０１万３千人まで減少が見込まれている一方で、７５歳以上の人口は、令和２年の約２３万１千人（国勢調査）から令和２７年（２０４５年）には約２５万２千人となることが予想されています。愛媛県の７５歳以上の人口は、令和１２年度をピークに減少することが予測されていますが、愛媛県の総人口に占める割合は増加する一方となっています。
また、令和４年度の愛媛県の後期高齢者医療の総額は、約２，２５４億９千万であり、被保険者１人当たりの医療費については、令和４年度は約９５万９千円となっており、一人当たりの医療費については平成２１年度から続けて全国平均を上回っている状況が続いています。今後の医療費総額は、被保険者数の増加や医療の高度化などの影響により増加傾向が続くことが見込まれております。
このような状況を踏まえ、被保険者が安心して適切な医療を受けられるよ
う、法令に基づく適正な運営事業の実施、保険財政の健全化、医療費の適正化、介護予防との一体的な実施などの高齢者保健事業の推進を確実に遂行し、安定した制度運営を図っていく必要があります。
さらに、マイナンバー制度の導入により、住民の利便性の向上や事務の効率化を図るとともに、広域連合が所有する膨大な被保険者等の個人情報漏えい等のリスク対策に、より一層取り組むことが求められます。

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○愛媛県の被保険者数及び医療費の推移
年間平均
被保険者数
（人）

年

総医療費（百万円）

１人当たり医療費（円）

全国平均（円）

平成２０年度

195,544

165,734847,557

853,391

平成２１年度

199,738

174,930

875,797

874,915平成２２年度

203,885

183,845

901,711

893,918

平成２３年度

207,347

190,107916,856

908,543

平成２４年度

211,148

193,522916,521907,497

平成２５年度

213,007

193,973924,726

919,610

平成２６年度

214,373

200,352

934,596923,735

平成２７年度

216,716

207,112955,684

941,240

平成２８年度

221,036

208,229

942,062

922,352

平成２９年度

224,221

213,878

953,870935,255

平成３０年度

225,895

215,317953,171932,054

令和元年度

228,810223,208

975,515944,656

令和２年度

229,340

217,738

949,412912,746

令和３年度

229,175

220,102960,412

931,606

令和４年度

235,103

225,485

959,091

947,672

愛媛県の被保険者数・一人当たりの医療費の推移（人）【資料】国民健康保険中央会「医療費速報」（円）
1,000,000

250,000

950,000

200,000

900,000

150,000

850,000

100,000

800,000

50,000750,0000
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
一人当たりの医療費

3

被保険者数

R2R3

R4

○人口の推移
県総人口

６５歳以上
人口
（人）
（人）

年

割合
（％）

７５歳以上
人口（人）

割合
（％）

平成２２年(2010 年)

1,431,493

378,59126.6

200,551

14.1

平成２７年(2015 年)

1,385,262

417,18630.6

212,89915.6

令和 ２ 年(2020 年)

1,334,841

443,19033.2

230,706

17.3

令和 ７ 年(2025 年)

1,274,128

446,289

35.0

265,11820.8

令和１２年(2030 年)

1,212,388

439,957

36.3

277,16422.9

令和１７年(2035 年)

1,148,113

430,787

37.5

272,88823.8

令和２２年(2040 年)

1,080,610

431,94240.0

262,42724.3

令和２７年(2045 年)

1,012,995

420,14641.5

252,28024.9【資料】平成２２年、平成２７年、令和２年：国勢調査人口
令和７年～令和２７年：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成３０年推計）」

愛媛県の将来推計人口（人）
1,600,000

30

1,400,000

251,200,000
22.9 %

1,000,000

24.3 %

24.9 %
2020.8 %

800,000
600,000

23.8 %

14.1 %

15.6 %

1517.3 %10400,000
5200,000
00H22H27R2

愛媛県の総人口

R7

R1275歳以上

4

R17R2275歳以上の割合

R27３

基 本 方針広域連合は、次の基本方針に沿って、後期高齢者医療制度の安定的かつ円滑な運営を行います。
（１）事務処理の適正化
住民の利便性を確保し、住民が医療給付などの安定したサービスを受けられるよう、広域連合と関係市町が連携を図り、効率的な事務処理を図ります。
また、マイナンバー制度の運用が本格化し、マイナンバーを含む個人情報の適正な管理・保護が求められることから、引き続き個人情報に関する保護規定やセキュリティポリシーに則り、厳格な個人情報の管理及び情報セキュリティ対策を図ります。
（２）健全な財政運営
保険給付費等の歳出を的確に見込み、適正な保険料率の算定及び保険料の賦課を行うとともに、関係市町と連携して保険料の収納確保に努め、健全な財政運営を図ります。
（３）高齢者保健事業の推進
高齢者の健康寿命を延伸するため、保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、関係市町や医療団体等との連携のもと、高齢者保健事業の推進を図ります。
また、高齢者のフレイル等の心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業を行うため、広域連合は市町が実施する国民健康保険保健事業及び地域支援事業と一体的に高齢者保健事業を実施します。
（４）医療費の適正化
高齢化の進展や医療の高度化による医療費の増加傾向が今後も続くと見込まれる中、持続可能な制度の運営を維持するため、必要な医療は確保しつつ、レセプト点検、後発医薬品利用差額通知事業等の医療費の適正化に取り組みます。
（５）広報活動の充実
制度の内容や運営状況等について広く理解していただくため、関係市町と連携し、「見やすい、わかりやすい」広報活動の充実に努めます。
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広域連合及び関係市町が行う事務
基本方針に基づき、広域連合及び関係市町は互いに連携しながら、次に掲げる事務を行います。
（１）被保険者の資格管理に関する事務
広域連合は、被保険者台帳による被保険者情報の管理、被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認）、６５歳以上７５歳未満で一定の障がいがある方の被保険者資格認定などを行います。
関係市町は、被保険者からの資格の取得、喪失、異動の届出などの受付事務を行います。
（２）保険料の賦課及び徴収に関する事務
広域連合は、保険料率の算定及び関係市町が保有する所得・課税情報をもとに、保険料の賦課を行うとともに、保険料の減免に関する決定などを行います。
関係市町は、保険料の徴収、滞納整理及び保険料に関する申請の受付を行います。
（３）医療給付に関する事務
広域連合は、入院や外来などの療養給付費、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費などの審査及び支払い、葬祭費の支給などを行います。
関係市町は、医療給付に関する申請や届出の受付などを行います。
（４）高齢者保健事業に関する事務
広域連合は、関係市町と連携して、健康診査・歯科健康診査を実施するとともに、健康・医療情報の分析、域内全体の健康課題の把握を行い、
生活習慣病等の早期発見・重症化予防につながる施策やフレイル対策を推進します。また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を進めるため、関係市町に高齢者保健事業の一部を委託します。併せて、関係市町への情報提供等の支援を積極的に行います。
関係市町は、健康診査に関する受付・支払い事務を行うとともに、健診結果やＫＤＢ等を活用し分析した結果に基づき、地域の特性に応じた低栄養防止等のフレイル対策や重症化予防等の高齢者保健事業を、広域
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連合からの委託により国民健康保険保健事業及び介護予防の地域支援事業と一体的に実施します。加えて、健康づくりに取り組む長寿・健康増進事業も引き続き推進します。
（５）医療費適正化に関する事務
広域連合は、レセプトの点検、後発医薬品利用差額通知、重複・頻回受診者訪問指導事業及び第三者行為求償事務などの事業を行います。
関係市町は、住民からの問い合わせへの対応や届出の受付を行います。
（６）その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
広域連合は、後期高齢者医療制度の円滑な運営を行うため、パンフレット等の作成及び配布、ホームページでの情報提供、新聞への広告掲載などの広報活動を行います。
関係市町は、市町広報紙での情報提供を行うとともに、住民からの問い合わせや相談に対応します。

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計画期間及び改定
この第四次広域計画の期間は、令和６年度から令和１１年度までの６年間とします。
ただし、国の動向等を注視しながら、広域連合長が必要と認めた場合は、随時改定を行うこととします。

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