四半期報告書（第38期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第38期第１四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和

平成29年４月１日

納至平成29年６月30日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋オフィス（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平田安彦

平田安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第１四半期
連結累計期間

第38期
第１四半期
連結累計期間

第37期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

4,171,543

4,823,465

14,578,829

経常利益

（千円）

1,315,665

1,471,023

2,073,770（千円）

893,899

1,047,781

1,391,104

四半期包括利益又は包括利益（千円）

908,334

1,059,686

1,575,831

純資産額

（千円）

5,391,737

6,545,945

5,796,164

総資産額

（千円）

7,738,556

9,266,996

9,300,675

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

47.58

55.77

74.04

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

69.7

70.6

62.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
株式会社リクルートホールディングスとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、平成29年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。
会社名

株式会社リクルートホールディングス

契約内容
当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形

契約期間

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日態）を支払う。
（注）当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託形態は平成13年６月より継続されております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出、機械製造関連が牽引役となり、緩やかな回復傾向が継続しております。この流れを受け、企業収益も底堅い動きをみせ、企業業績の改善が進んでおります。しかしながら、中小企業を中心とする人手不足への懸念や、米国トランプ政権の政策運営等の海外政治情勢への不安は残っており、今後の景気下押しリスクの懸念材料となっております。
国内の雇用情勢につきましては、非製造業を中心に人手不足感は極めて強く、平成29年５月の有効求人倍率（季節調整値）はバブル期を上回る1.49倍となり、正社員有効求人倍率（季節調整値）も0.99倍となる等、労働市場のひっ迫感の強さを表しています。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務課題等の解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組むとともに、新卒採用をはじめ優秀な人材の積極的な採用や待遇改善等の人的投資により事業基盤の強化を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,823百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益は1,432百万円（同10.8％増）、経常利益は1,471百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,047百万円（同17.2％増）と、売上高・利益とも同期間における過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）①人材紹介
人材紹介では、建設・土木分野や自動車・電気・機械をはじめとする製造分野等での採用ニーズは依然として高く、一般企業向け専門職種の人材紹介は順調に拡大しました。さらに、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介
も、競合企業との登録者獲得競争が続く中、旺盛な採用ニーズを背景に業績は順調に推移しました。
こうした中、技術者のための転職サイト「E＆M JOBS」のスマートフォンサイトを開設したほか、看護師のためのコミュニティサイト「看護roo!」でも臨床看護に必要な知識や技術が身につく「看護クイズ」をスタートさせる
等、各種運営サイトにおける登録者獲得のためのサービス及びプロモーション強化により、競合他社との差別化と顧客満足度の向上に取り組みました。

- 2 -②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、雇用環境の改善に伴う人手不足を受け、IT及びWeb関連職種をはじめとするパートタイム派遣に加え、医療・福祉分野へのスタッフ派遣や保育士派遣が順調に推移しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は3,272百万円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益は1,354百万円（同11.7％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新卒採用領域におきまして、学生優位の売り手市場が続く中、平成30年３月卒業予定の大学生向けの新卒採用広告や合同企業説明会をはじめとするイベント出展等の取り扱いが拡大しました。また、中途採用領域におきましても、各企業の好業績や人手不足を背景に派遣スタッフやアルバイト・パート等の採用広告の取り扱いが順調に推移したことに加え、正社員向け採用広告の取り扱いも堅調でしたが、人員増等に伴う人件費の増加等により利益面は伸び悩みました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は813百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は160百万円（同2.2％減）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、住宅情報誌「家づくりナビ」や結婚情報誌「結婚SANKA」での広告取り扱いが堅調だったほか、折り込みチラシ等のポスティングサービス、「ココカラ。家づくり」等のコンシェルジュサービスが好調でした。しかしながら、生活情報誌の伸び悩みや人員増等に伴う人件費の増加等の影響により減益となりました。
こうした中、金沢のラーメン専門情報誌「金沢情報®特別編集 金沢ラーメン案内」や全国各地の方言動画を閲覧・撮影・投稿・シェアできるスマートフォンアプリ「namarii（ナマリー）」等の新たなメディアの創出に加え、「ココカラ。家づくり」の富山県への拠点展開等、今後の業績拡大を見据えた既存サービスの強化にも取り組みました。
この結果、情報出版事業の売上高は435百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は３百万円（同89.3％減）となりました。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が引き続き順調に拡大しました。こうした中、５月には東京・大阪にて、今や規模・知名度とも日本を代表する人事イベントとなった「ＨＲカンファレンス 2017-春-」を開催し、来場者数は４日間でのべ10,000人を超え、売上高も過去最高を更新する等、業績拡大に大きく貢献しました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、外国人の労働ビザ取得の厳格化の影響により、米国全土で求職者優位の売り手市場が加速し、競合企業との登録者獲得競争が激化する中、人材紹介・人材派遣ともに順調に推移し、業績は大きく改善しました。
また、上海クイック有限公司におきましては、中国景気に持ち直しの動きが見られたものの、先行きが減速基調という不透明な状況の中、人事評価制度の構築をはじめ、主力の人事労務コンサルティングが堅調に推移しました。
さらに、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.においては、自動車関連メーカーを中心とした現地日系企業に対する通訳等の人材紹介が好調でした。
これらの結果、その他の売上高は301百万円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益は71百万円（同72.6％増）となりました。

- 3 -（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,266百万円となり、前連結会計年度末と比較して33百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金は増加しましたが、受取手形及び売掛金、繰延税金資産（流動資産）が減少したこと等によるものであります。
負債合計は2,721百万円となり、前連結会計年度末と比較して783百万円減少しました。主な要因は、買掛金、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は6,545百万円となり、前連結会計年度末と比較して749百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は70.6％と前連結会計年度末と比較して8.3ポイント改善しました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

普通株式

19,098,576

19,098,576

計

19,098,576

19,098,576

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

311,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 18,785,000

単元未満株式普通株式

187,850

－

2,576

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

187,850－②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区小松原町
２番４号

311,000－

311,000

1.62－

311,000－

311,000

1.62

所有者の氏名又は名称株式会社クイック

所有者の住所

計（注）当第１四半期会計期間における単元未満株式の買取り21株により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は311,038株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

4,669,428
1,784,605
201,772
334,404△1,845
6,988,364

5,172,934
1,378,933
75,006258,361△1,527
6,883,709

391,561
2,749
64,877
276,869
7,915
743,973484,499
3,476
76,314
276,869
6,994
848,154

16,514203,055
219,569

13,872
207,706
221,579

882,788
410,030
3,479
70,996△18,527
1,348,767
2,312,310
9,300,675

847,966
408,019
4,134
70,940△17,507
1,313,553
2,383,287
9,266,996

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

653,118
189,902713,656
376,407522,873
406,918
52,45015,0001,465
369,478
3,301,271

269,354
239,000
624,310426,575
357,210
96,250－18,700－473,6022,505,002

153,568
37,965
11,705203,2393,504,510

160,880
45,08010,088216,048
2,721,050

351,317
307,998
4,728,581△19,019
5,368,878

351,317
307,998
5,462,554△19,043
6,102,827

420,525
6,760
427,285－
5,796,164
9,300,675

434,777
3,802
438,579
4,539
6,545,945
9,266,996

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
書籍販売手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

4,171,543
1,280,450
2,891,092
1,597,677
1,293,414

4,823,465
1,602,041
3,221,424
1,788,594
1,432,829

24
6,18410,800
2,536
－
3,403
22,948

14
8,394
－
5,258
20,2506,609
40,525

666
－
30
697
1,315,665

623
1,658
50
2,331
1,471,023

547
547
1,315,118
359,527
61,691
421,218
893,899－
893,899－－
1,471,023
295,079
127,471422,551
1,048,471
690
1,047,781

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)

893,899

1,048,471

20,792△6,357
14,435908,334

14,252△3,038
11,214
1,059,686

908,334－

1,059,075
610

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度末において非連結子会社でありました㈱ワークプロジェクト及びQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE
C.V.について、重要性が増したこと等により、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

29,992千円

36,954千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

配当金支払額（決議）

平成28年６月22日
定時株主総会
Ⅱ

（決

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

225,451

12.00

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成29年６月22日
定時株主総会

平成29年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式300,600

16.00- 12 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月23日

至配当の原資利益剰余金

平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月23日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

人材サービス

リクルーティング

情報出版

計

外部顧客への売上高2,749,214

734,872

441,7213,925,808

245,734

4,171,543－

4,171,543

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,118

57

1,923

3,098

16,784

19,883△19,883－

計2,750,333

734,929443,6443,928,907

262,519

4,191,426△19,883

4,171,543

セグメント利益

1,212,230

163,838

28,346

1,404,414

41,374

1,445,789△152,375

1,293,414

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△152,375千円には、セグメント間取引消去31,554千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△183,929千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書計上額（注）３

人材サービス

リクルーティング

情報出版計

外部顧客への売上高

3,272,827

813,786

435,605

4,522,219

301,246

4,823,465－

4,823,465

セグメント間の内部売上高又は振替高

793

676

1,660

3,129

10,216

13,346△13,346－

計

3,273,621

814,462

437,265

4,525,349

311,462

4,836,811△13,346

4,823,465

セグメント利益

1,354,250

160,209

3,036

1,517,496

71,4101,588,906△156,076

1,432,829

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△156,076千円には、セグメント間取引消去34,021千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△190,098千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

47円58銭55円77銭893,899

1,047,781－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

893,899

1,047,781

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,787

18,787

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日

株式会社クイック取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。