広島県農業会議第１０回常任会議員会議議事録

１

日

時

平成２５年１月１８日(金)１３時３０分から１５時０９分

２

場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員(１４名)
１番 河野 信義
５番 加栗 建男
９番 石田 文雄
15番 下垣 雅史

４

欠席会議員(６名)

５

審議事項
第１号議案
第２号議案

２番
６番
11番
18番

広島県土地改良会館会議室

梶原
片山
德永
藏田

安行
博
邦雄
義雄

３番 山﨑 昭弘
７番 河村 昇12番 宮脇 勝博

４番 倉本 寛８番 佐伯 知省
14番 小泉 俊雄

農地法第４条第３項の規定による諮問について
農地法第５条第３項の規定による諮問について

６

報告事項（１）平成２３年度一時転用許可案件の履行状況調査結果について
広島県農林水産局 農業技術課（２）「人・農地プラン」の作成に向けた農業委員会の取り組み状況について７

情報提供（１）第２６回ＪＡ広島県大会決議について
広島県農業協同組合中央会

８
県及び市町農業委員会職員出席者（１） 広島県他
広島県農業協同組合中央会
農政営農部長農林水産局農業技術課
主 幹
農林水産局農業技術課
主 任（２） 市町農業委員会
広島市農業委員会
主 査
稲田
三原市農業委員会
農政係長
山崎
福山市農業委員会
調整員
西山
庄原市農業委員会
主 任岸
東広島市農業委員会
係 長
尾畑
安芸高田市農業委員会 専門員
安田

９

広島県農業会議
事務局長

小林

修二
- 1 -

上野
橋本
平野

雅之
雅樹
和昭
泰弘
裕一
勝明

敏浩
義彦
恵子

農地相談員
次長兼総務課長
次長兼業務課長
10

江上
高橋
龍尾

正一
誠
満弘

議事内容

小林事

ただ今から、平成２４年度第１０回常任会議員会議を開会いたします。

務局長

開会にあたり、藏田会長がごあいさつを申し上げます。

藏田会

開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

長

皆様、新年明けましておめでとうございます。お健やかに新年をお迎えになられたことと存じ、お喜び申し上げる次第です。
本年度、第１０回の常任会議員会議を開催しましたところ、会議員の皆様方には、年の初めで本当にご多忙のところ、ご出席をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。
先月の１６日に実施されました第４６回衆議院議員選挙によりまして、自民党が過半数の２４１を大きく上回る２９４議席を獲得し、３年３カ月ぶりの政権奪還ということになったわけです。
自民党の安倍総裁につきましては、２６日に国会で首相に任命され、同日の初閣
議で「全閣僚をメンバーとした日本経済再生本部を立ち上げ、円高・デフレから脱却し、強い経済を取り戻し、大型経済対策により景気の底割れを回避し、成長戦略の実現により、民間投資を喚起する三本柱のパッケージで経済運営を行う」との方針を示されたわけです。
また、１月１５日には総額１３兆1千億円の補正予算を組まれたわけですが、この中で農林水産関係は１兆３９億円の平成２４年度補正予算ということで閣議決定しました。
安倍内閣が掲げる「攻めの農林水産業」を前倒しで実施するため、民主党政権下で予算が大幅に削減された農業農村整備事業や強い農業づくり交付金の予算額を復活・拡充する内容になっております。
「農業農村整備事業の計画的な推進」については、県への施策提案をしてきたところでございまして、この事業の推進により整備された農地を担い手に面的集積をすることが可能になります。また、現在進めております「人・農地プラン」の推進- 2 -にも大いに役立つものと考えております。
またＴＰＰ参加問題については「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対と訴えた衆議院議員の慎重姿勢から、公明党との政策合意では、「国益にかなう最善の道を求める」と、そろりと軸足を参加方向に移した。
また、ＴＰＰの交渉参加１１カ国は、２０１３年度中の妥結を目指し、３月、５月、９月に会合を開く見込みで、日本が今すぐに参加表明をしても、米国の承認手
続きは３カ月以上かかり、３月会合には合流できない。また９月時点では交渉が大詰めを迎え、もはや新規参加が認められない可能性が指摘されており、５月会合に滑り込むには２月初めまでの参加表明が絶対条件。迫る期限に推進派は焦ると報道されています。
自民党の議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の会員数が１９２人となり、同党所属の国会議員３７７人の過半数に達したとも報道されていますが、まだまだ予断を許さない状況です。
ＴＰＰ参加問題については、先月もお話しいたしましたが、何が日本にとってプ
ラスかマイナスなのか、この点をしっかり議論していただかないと国民の理解が得られないと思っております。
さて、本日の会議は、広島市ほか１６市町の農業委員会会長から諮問のありまし
た農地法第４条、５条関係について、ご審議をいただきます。
そのほか、情報提供として「第２６回ＪＡ広島県大会決議について」を、報告事項として、「平成２３年度一時転用の履行状況調査結果について」及び「人・農地プランの作成に向けた農業委員会の取り組み状況について」を予定しております。
皆様方には、どうか慎重なるご審議をいただきますようお願い申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。

事務局

ありがとうございました。
それでは、これより会議に入ります。
諮問資料は、資料２として事前にお送りしております調査表の中で、東広島市農業委員会の第５条調査表が発送もれとなっております。誠に申し訳ございません。
そのため、資料９としてお手元に配布させていただきましたので、審議案件の追加としてご審議をお願いいたします。
- 3 -次に、資料１の３ページ、農地法第４条調査表の庄原市農業委員会の①番、●●氏による転用案件ですが、調査結果欄の書き替えをお願いいたします。
この案件は、第１種農地であり不許可の例外事由が「令第１０条第１項第２号
イ」とありますが「施行規則第３３条第４号」となります。訂正をお願いいたします。
会則第３７条の規定により、会長に議長を務めていただきます。
藏田会長、どうぞよろしくお願いいたします。

議長

それでは、私が議長を務めさせていただきます。
本日の出席会議員数を報告いたします。
常任会議員総数２０名、うち本日の出席は１４名です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により会議は成立いたします。
議事録署名者を私の方から指名いたします。●番、●●会議員、●番、●●会議員にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要につきまして、事務局からご説明
します。

事務局

それでは、農地法関係議案の概要を説明いたします。
資料４ページ上段の「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にありますように、延べで３０、実で１７市町農業委員会から
１０９件、44,937.96㎡、うち「４条」関係が１３市町農業委員会から３７件、11,012.00㎡、「５条」関係が１７市町農業委員会から７２件、33,925.96㎡となっております。
次に、５ページの「転用目的別一覧表」の合計欄をご覧ください。
主要なものを見てみますと、件数では「住宅」が４１件で37.6％、次いで「その他」が３４件で31.2％、「駐車場」が２５件で22.9％、「資材置場」が５件で4.6％となっております。
面積では、「その他」が16,074.47㎡で35.8％、次いで「住宅」が15,244.67㎡で- 4 -33.9％、「駐車場」が8,092.00㎡で18.0％、「資材置場」が2,928.93㎡で6.5％、「公共施設」が1,157.89㎡で2.6％となっております。
以上で、「今月分の諮問案件」の概要説明を終わります。
なお、「主要案件」につきましては、関係の市町農業委員会から後ほど説明いた
します。どうぞよろしくお願いいたします。

議長

ただ今の説明について、皆様方の方から、ご意見、ご質問がございましたらお願
いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題とさせていただきます。
それでは、三原市農業委員会からお願いいたします。

三原市

三原市農業委員会です。

農業委

資料１の１ページ及び資料３の１ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明いたします。
●●氏によります、植林への転用事案です。
申請人は、三原市に居住する兼業農家です。
このたび、転作により申請地に苗を植え、ヒノキを育成するため、植林を実施し転用しようとするものです。
申請地は、三原市役所●●支所から北東へ約４㎞に位置し、●●工区として平成
１１年度から平成１９年度にかけて実施された「●●事業」により整備された第１種農地です。
本件は、農地法施行規則第３７条第５号「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業
計画に定められた用途に供する場合」として、第１種農地の不許可の例外に該当し
ます。
- 5 -

続きまして、資料１の１ページ及び資料３の２ページをご覧ください。
２番の案件について説明します。
●●氏によります、宅地拡張への転用事案です。
申請人は、三原市に居住しています。
このたび、宅地の拡張を行い、申請人の息子が経営する農園へ農業研修生を受け入れるために建設した研修施設への進入路として利用するため、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、三原市役所●●支所から南西へ約２㎞に位置し、●●工区として昭和
６０年度から平成６年度にかけて実施された●●事業により整備された第１種農地です。
続きまして、資料１の１ページ及び資料３の３ページをご覧ください。
３番の案件について説明します。
●●氏によります、宅地拡張への転用事案です。
申請人は、三原市に居住し農業を営んでいます。
このたび、居住している宅地が狭く、車の旋回などで不自由しており、宅地の拡張を行い、進入路拡幅及び庭敷として利用するため、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、三原市役所●●支所から西へ約２㎞に位置し、●●地区として昭和
５２年度から昭和５４年度にかけて実施された●●事業により整備された第１種農地です。
以上説明いたしました２番、３番の２つの案件の転用面積は、いずれも既存宅地面積の２分の１を超えるものではないため、農地法施行規則第３５条第５号「既存施設の拡張で、拡張に係る部分の敷地の面積が既存の施設の敷地の面積の２分の１を超えないものに限るもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、この２つの案件は農振農用地区域から除外済みです。
以上説明いたしました３件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

庄原市

庄原市農業委員会です。
- 6 -

農業委

資料１の３ページ及び資料３の４ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明させていただきます。
●●氏によります、農業用資材庫及び駐車場への転用事案です。
●●氏は、庄原市内で●●店を営む兼業農家です。
このたび、農業用資材庫及び自営業のための大型車の駐車場が必要となり、自宅に隣接する申請地を転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和５７年度から平成５年度まで実施された●●事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく自宅に隣接する本申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住するものの日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお農振農用地区域からは除外見込みです。
続いて、２番の案件について説明いたします。
資料１の３ページ及び資料３の５ページをご覧ください。
●●氏によります、墓地への転用事案です。
●●氏は、市内で農業を営んでいます。
このたび、現在の共同墓地が遠方にあり、墓参が困難なため、自宅近くの申請地に墓地を新設しようとするものです。
申請地は、庄原市役所●●支所から東へ約７㎞に位置し、●●地区として平成５
年度から１３年度にかけて実施された●●事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく自宅に隣接した本申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生
活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
また墓地埋葬法については、担当部局より許可見込みとの判断を得ています。
続いて、３番の案件について説明させていただきます。
資料１の３ページ及び資料３の６ページをご覧ください。
- 7 -●●氏によります、貸駐車場への転用事案です。
●●氏は、市内で自営業を営んでいます。
このたび、●●寺の駐車場が必要となったため、申請地を貸駐車場として転用しようとするものです。
申請地は、庄原市役所●●支所から西へ４㎞に位置し、●●地区として昭和５５
年度から５７年度にかけて実施された●●事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく●●
寺に近接した本申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種
農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
以上説明しました３件は、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

議長

以上で、説明が終わりました。
今回、諮問のありました案件について、３７件の諮問を受けております。
これらについて、皆様方からご意見、ご質問があればお願いいたします。

●●常●番の●●です。

任会議

質問というよりは、資料の見方で教えていただきたいと思います。

員

資料３の１ページの「転用計画図」に、ちょうど黒く塗ってあるところがございます。たぶん堤なのだろうなと思いながら、確認のためにお聞きしたいと思います。

三原市

三原市農業委員会です。

農業委

黒い部分につきましては、池でございます。

員会

- 8 -

議長

常任会

ほかに、皆様方の方からご質問はございませんか。

（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、採決に入らせていただきます。
第１号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。
よって、第１号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
続きまして、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
それでは、三原市農業委員会からお願いいたします。

三原市

三原市農業委員会です。

農業委

資料１の５ページ及び資料３の７ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明をいたします。
●●氏によります、駐車場及び進入路への転用事案です。
申請人は、三原市に居住し農業を営んでいます。
申請人は申請地の北側に隣接する農地を所有していますが、国道と市道に囲まれ、進入が困難な状況です。周辺には申請地以外に適当な土地もないことから、やむなく隣接する申請地を取得し、転用しようとするものです。
申請地は、三原市役所●●支所から西へ約７㎞に位置し、●●地区として平成
１３年度から平成１６年度にかけて実施された●●事業により整備された第１種農
- 9 -

地です。
本件は、農地法施行規則第３７条第５号「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域に定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業
計画に定められた用途に供する場合」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

福山市

福山市農業委員会です。

農業委

資料１の７ページ及び資料３の８ページをご覧ください。

員会

３番から５番まで同一案件ですので一括して説明いたします。
●●株式会社、代表取締役●●氏によります建売住宅用地への転用事案です。
●●株式会社は、福山市●●町に本社を置き、不動産業・建築業等を営んでいます。
このたび、定住促進を図るため、市街化区域に隣接し、また幼稚園、小学校にも近く需要が見込まれる本申請地に、建売住宅１０棟を建築して販売しようとするものです。
申請地は、福山市役所●●支所から北西へ約2.5㎞ほどのところです。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。
なお、開発許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の９ページ及び資料３の９ページをご覧ください。

委員会

１番について説明いたします。
●●氏ほか１名によります、一般住宅への転用事案です。
●●氏は、現在山口県に居住されています。
このたび、譲渡人の●●氏が高齢となり、娘である申請者と共同で住宅を建設するため、本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、東広島市役所の南西３㎞に位置し、●●地区として昭和３８年度から- 10 -

昭和４３年度にかけて実施された●●事業により整備された第１種農地です。
譲渡人の所有する農地は全て第１種農地であり、他に適当な土地もないことか
ら、本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺地域
において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外済みで、建築許可については許可申請不要との判断を得ています。
続きまして、資料１の９ページ及び資料３の１０ページをご覧ください。
３番について説明いたします。
●●氏によります、一般住宅への転用事案です。
●●氏は、●●町の借家に居住されています。
このたび、現在住んでいる住居では手狭になったため、父が所有する本申請地に住宅を建設するため転用しようとするものです。
申請地は、東広島市●●支所の北東２㎞に位置し、平成９年度から平成１３年度にかけて実施された●●事業により整備された第１種農地です。
譲渡人の所有する農地は全て第１種農地であり、他に適当な土地もないことか
ら、譲渡人の住居に隣接する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号の規定により、第１種農地の不許可の例
外に該当します。
なお、建築許可の申請についても、許可見込みとなっております。
ただ今、説明しました２件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

安芸高

安芸高田市農業委員会です。

田市農資料１の１０ページ及び資料３の１１ページをご覧ください。

業委員

１番の案件について説明いたします。

会

株式会社●●によります、健康促進施設としての多目的スポーツ広場への転用事案です。
- 11 -

株式会社●●は、新潟県●●市に本社を置く製造業者です。関連会社である有限会社●●が、県道拡張のため、工場移転用地として申請地を取得しましたが、県道拡張計画の変更により、実際にはごくわずかしかかからないことが判明し、移転を取りやめました。そこで株式会社●●が、社員の健康増進を図るため、スポーツ広場として利用しようとするものです。
申請地は、安芸高田市●●支所から北西へ約２㎞に位置する第２種農地です。
また申請地は、平成１６年９月２１日付けで有限会社●●が農地法第５条の許可を受けておりましたが、平成２４年１１月１９日付けで、本市農業委員会総会において事業計画変更承認をした土地です。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

議長

以上で、説明が終わりました。
ここで、常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査といたしまして、
農地法第５条の規定に基づき、安芸高田市農業委員会の転用案件について、１月１０日に地元農業委員会会長の立ち会いのもと、現地調査を行いました。
その調査報告を、●●常任会議員さんにお願いいたします。

●●常

農地転用に対する現地調査の結果を報告させていただきます。

任会議

資料４、資料１の１０ページ、資料３の１１ページをご覧ください。

員

では、資料４によって順次説明をさせていただきます。
調査日時は、平成２５年１月１０日１０時３０分に現地へ集まりました。
調査農業委員会は、安芸高田市農業委員会です。
調査員は、北広島町農業委員会の●●会長さんと私、東広島市の●●が行いました。
立会人は、安芸高田市農業委員会の●●会長さん、農業委員会事務局職員の皆さん、広島県農業会議の●●次長ほか１名の方にご出席いただきました。
調査案件は、先ほど説明がありましたように、健康促進施設への転用案件ということです。
所在地は、安芸高田市●●町です。地目は田で６筆、面積は5,857㎡、区分とし- 12 -

ては第２種農地です。
申請人は、株式会社●●、製造業を営んでおられます。これは、あまり言ってもまずいのかなと思いますが、●●関連の自動車部品を扱っておられると伺っております。
転用計画ですが、健康促進施設として多目的スポーツの広場、それから駐車場
２０区画ということです。
調査の理由は、健康促進施設への転用の妥当性がどうかということで調査をさせていただきました。
調査方法は、安芸高田市●●支所で皆さんに集まっていただき、概要を聴取の後に現地に参らせていただきました。
調査結果を申し上げます。
「申請地の状況」ですが、申請地は安芸高田市●●支所から北西へ約２㎞に位置する第２種農地で、北側は●●川、東西は農道とかもありますが水田です。南側は近隣にある工場の資材置場となっております。
申請地は、当初、有限会社●●が、県道拡張のための工場移転用地として平成
１６年９月に農地法第５条の転用許可を受けて申請地を取得し、もう既に造成をほぼ終えておられます。しかし、県道拡張工事計画の変更があり、立ち退きをする必要が無くなったということで、工場移転も取りやめになりました。そこで、申請人の株式会社●●が、農業委員会に事業計画変更承認申請書と５条許可申請書を提出されております。
「転用する理由」ですが、株式会社●●は、●●町に本店を置く自動車部品製造業者で、申請人は、現在レクリエーション福祉施設として施設を所有しておられません。そういった意味で、社員の福利厚生のために、多目的スポーツ広場の転用を計画されているわけです。
「転用の妥当性」ですが、申請人の従業員は約８０名ということで、野球とか、
最近はやっているグラウンドゴルフ等々で年３０回程度の利用計画を考えておられます。また、●●地区には総合グラウンドがありませんので、地元住民にもスポーツ広場として有効活用してもらいたいと考えておられます。
土地の選定理由ですが、先ほど申しましたように造成がほぼ完了しているということもございます。それから、転用目的は社員の福利厚生、また地元に利用還元さ- 13 -

れるということ、事業規模は広さも適正で、資金計画としては2,000、3,000万円の自己資金で調達してやっていかれるということもありますので、妥当だというふうに思っております。
被害防除措置等々については、申請地の周辺には水路がありますが、およそ５０㎝の盛土をして法面保護されており、周辺の農地に対しては、日照あるいは風等々についてもあまり関係はなく、特に問題はないということで、営農上支障はな
いというふうに判断しました。
「他法令の状況」ですが、事業計画変更承認申請書は安芸高田市農業委員会が平成２４年１１月１９日に了承されています。
２ページ目をご覧ください。上の写真ですが、これはちょうど北側になっております。下の図は上下が逆になっておりますので、ここにクレーンのようなものがありますが、これは資材置場です。上側が南側と捉えていただければいいのかなと思います。
それから、２ページと３ページ目をご覧ください。既にこういう状態で、ほぼ盛土が完成しているという状況です。このままで放置されるよりは有効利用の上でいいだろうということがございましたので、そういう判断をさせていただきました。

議長

ありがとうございました。
ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて７２件の諮問を受けております。
これらについて、皆様方から、ご意見、ご質問がありましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、採決に入ります。
第２号議案につきましては、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

- 14 -

常任会（挙手）【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。
よって、第２号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
審議事項につきましては、以上で終了しました。
農業委員会の方々には大変ご苦労さまでした。
それでは、次に報告事項に入ります。
「平成２３年度一時転用許可案件の履行状況調査結果について」県農業技術課より報告をお願いいたします。

●●主任

広島県農業技術課の●●と申します。普段は農業委員会の補助金などを担当させていただいております。来週、１月２１日から会計検査で対応をお願いする農業委員会もあると思いますけれども、その際には、よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の議案の１４ページ、資料５「一時転用許可案件の履行状況調査結果」をご覧ください。
この調査は、一時転用の許可を受けた土地が、その転用期間満了後に農地に復元されているかを調査させていただいたものとなっております。調査では、（１）の表の（ア）の平成２３年度に一時転用許可をした案件に加えまして、（イ）の平成
２２年度以前に許可された案件で現在も引き続き一時転用中であるものを対象にさせていただいております。
調査時点は、農業委員会における農地パトロールの実施時期等を考慮しまして、
平成２４年８月１日現在というふうにさせていただいております。
このうち、一時転用期間が満了しているものについて、現在の状況を把握したのが（２）の表になります。一番右端の「未復元」の欄については、一時転用期間が満了しているにもかかわらず、何の手続きも取ることなく一時転用状態が継続しているものということになっておりまして、この部分に問題があるというふうに思っています。
それでは、少し具体的に調査結果についてご説明いたします。
- 15 -

「平成２３年度以前に許可した一時転用許可案件の状況」（１）の「全体の状況」の表をご覧ください。（ア）平成２３年度許可分ですが、一時転用の許可は４３件でした。（イ）平成２２年度以前許可分のうち、現在も一時転用中のものが６１件、合計１０４件というふうになっており、この１０４件のうち転用期間が満了したものが４１件、現在も転用期間中であるものが６３件となっております。
この転用期間が満了したもの４１件の内訳が、次の（２）の表「転用期間が満了
したものの状況」というものです。農地に復元された３４件と、永久転用としてあらためて許可された２件については手続きが行われているということになりますが、一番右端の未復元の５件については、期間は満了しているにもかかわらず、何の手続きも取られていない案件ということで、問題があるというふうに考えております。
未復元の案件の取り扱いですが、農地転用の許可条件違反ということになります
ので、農業委員会で農地への復元、又は許可が可能な案件であれば永久転用の許可申請をするように指導する必要があります。
指導に従わない場合は、農地法第５１条の違反転用ということになりますので、農業委員会で原状回復命令を行っていただいて、それでも命令に従わない場合は行政代執行を検討する必要があるということになっております。
また、警察等への告発も可能ということになりますので、農地法第６４条によりまして、３年以下の懲役、又は300万円以下の罰金、法人の場合は１億円というふ
うになりますが、それに処されるということに法律上決まっております。
資料には記載していないのですが、未復元の５件についての過去の農業委員会の指導状況は、１件が完了届の提出を指導中のもので、残りの４件は農地への復元を指導中というふうに伺っております。
資料の一番下は、前回調査時点で未復元の案件の状況です。
前回未復元だった案件については、引き続き３件が未復元ということになっておりまして、これも引き続き農業委員会によって指導が行われているところです。
また再度転用許可（延長）が１件となっておりますが、このほかにも、今回の調査で一時転用の許可の履行延期承認をしているという事例が幾つか見受けられました。県としましては、ガイドラインとして一時転用の期間は農振農用地では３年、その他の地域では５年、これは延長しても５年というふうに考えておりまして、あ- 16 -

まり長期にわたる一時転用の期間の承認というのは適切とは考えておりませんので、各農業委員会で審査基準を確認していただいて、対応を検討していただきたいと思っております。
未復元となってしまった案件に対しての指導というのは当然のことですが、未然の防止のためには一時転用の許可をする際に、この一時転用期間を守らないことは法律違反である旨の注意喚起を行うとか、随時、この一時転用事業者と接触を図るということが効果的であると思っております。
そのほか、公共事業の一時転用の場合は、工事発注の部局からの指導ということも対策の一つとして考えていただければと思います。
この調査は、引き続き来年度以降も実施する予定ですので、農業委員会の皆様にはお手数をおかけしますが、ご協力をよろしくお願いいたします。

議長

ありがとうございました。
●●主任、ご苦労さまでございました。
ただ今の報告につきまして、皆様方から、ご意見、ご質問がございましたらお願
いいたします。

●●常●番の●●でございます。

任会議

この転用の関係での調査、こういったことについての必要性は分かるのですが、員「が」というのはどういうことかと言いますと、私が具体的な事例として挙げるのではなくて、考えられるのは、このように転用許可していた業者が倒産したとき、どのような扱いにしたらいいのかという問題が出てくるわけですね。
それともう一つは、これは法律的な問題になってくるわけですが、転用許可を受けずにやってしまったのが、年数的に言いますと３０年も４０年も以前の問題。そういったものは、どうすればいいのでしょうか。それは、手続き的には転用手続きは取っていない。しかし、現実には山林化したりしていますね。そういうところも多々あるわけです。また、今現在、米の生産調整で自己保全水田として、実際は山林になっているといった事実もあるわけです。そのへんをどういうふうに県は捉えて、どういったことをやっていくのか。
法律というのは、悪法でも守らなければいけないのは確かなのですが、現実に目- 17 -

を向けていくといろいろな問題が出てくるわけですから、そのへんのところをどういうふうにしていったらいいだろうかということ。われわれ農業委員が現地を回ったときに、特に耕作放棄地、これはもう山林化していて入ることもできない、もう目視して、あそこは駄目だという言い方しかできないところがあるわけです。
しかし現実には、水田等の水稲作付の関係で言いますと、何パーセントか、要す
るに水稲作付をやめて他の方に転換しなさいというような指導をされる。そういったものをそのまま置いておけば、そのように使えるものですから、そのままになっていると。そうすると、どこかで１回、今の山林化したところは行政がきちんと見て、非農地で山林なら山林というふうにしない限りは解決しない問題がたくさんあるんですね。
そのへんはどうなんだろうかというようなことと合わせて、先ほど来申しました
ように、業者に転用をしていたときには、その業者が倒産したらどうにもならなくなる、そのへんのところがどうなのかというところです。

議長

分かる範囲で結構ですので。

●●主

まず、業者が倒産した場合に、どう原状回復を求めるかについては、業者自体の幹

存在がなくなってしまうと、おそらく請求はできなくなるはずなんです。まだ実体があるとか、代表者がつかめるとかであれば、そこの業者に求めることはできるのですが、もう実体がなくてどうにもならないということであれば、どうしようもな
いのかなと。
ただ、いわゆる５条の賃借権とかがある土地の場合については、土地の所有者なりに求めていくしかないのかなと思っております。
あと、２０年、３０年たった転用についても、できれば許可できるものであれば許可申請をしていただいて、許可をしていただくのが原則だと思います。ただ、そのへんもなかなか難しいと思いますので、農業委員会においては、全部の市町さん
でされてはいないとお聞きしているのですが、例えば非農地証明を出すなりして、農地から外すということも可能ではないかなと思います。
あと耕作放棄の部分ですが、先ほど●●会議員さんが言われたように、非農地化
は、いつかの時点で判断しなければいけないことになろうかと思います。実は先月- 18 -

の終わりに、農業委員会の方、事務局の方に来ていただいて会議をしました。その時も話をさせていただきましたが、農地法３０条の調査内容を行っていただいて、ここはもう非農地だというものがあれば、積極的に落としていくことが必要ではな
いかなと思っています。それによって、例えば、来年度に落としたとした場合、再来年度は調査の実施地区が少なくてすむといったことも出てくるのではないかなと思っています。

議長

そのほか、ございませんか。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問はないようでございます。●●主任様、大変ありがとうございました。
続きまして、「人・農地プランの作成に向けた農業委員会の取り組み状況について」事務局から報告いたします。

事務局

それでは、資料６をご覧ください。青い表紙で、「ご存じですか？『人・農地プラン』」というものです。
まず、この制度が創設された背景を簡単に説明させていただきます。２０１０年の農林業センサスの中で、全国の農業就業人口が５年前に比べて22.3％と大幅に減少しました。それから国の場合、平均年齢が65.8歳ですね。ちなみに広島県の場合
は、就業人口の減少率は26.3％、平均年齢は70.4歳と全国一高齢県となっているという実態がございます。
そういう全国的な動きがありまして、この状況で推移すると「食料・農業・農村基本計画」の達成が困難になるといったようなことから、国において平成２３年１０月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」というのが定められました。これは食と農林漁業の再生推進本部で決定された事項です。行動
計画というのは、今後５年間の工程表ということになっております。
これを受けて農林水産省は、去年の１２月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に関する取り組み方針というのを定めております。この- 19 -

中で、再生のための戦略と行動計画というのが７つの項目でなっているのですが、戦略の１として「持続可能な力強い農業の実現」という項目がございます。この中に担い手への農地の面的集積の推進と新規就農者の確保をするため、人と農地の問題を解決するための基本的なプランである「地域農業マスタープラン」（これ以下「人・農地プラン」）を、徹底した話し合いを通じて、今後２年間程度で人と農地の問題を抱える全ての市町村、集落で策定することを目指していくと。
さらに、この「人・農地プラン」に記載された地域の中心となる経営体（以下「中心的経営体」）の育成、農地の集積、新規就農等の実現に資するため、施策、事業を集中展開するという方針が示されまして、平成２３年度末にこの制度が創設されたという経緯がございます。
これも、それで予算措置されましたので、広島県では平成２４年度から取り組み
を始めております。
農業委員会系統組織としましては、「地域の農地と担い手を守り活かす運動」を全国的に推進しておりましたので、「人・農地プラン」をこの運動の中心課題の解決策と位置付け、作成主体の市町と密接な連携を図りながら取り組むこととしたわけです。
この「人・農地プラン」の概要は４項目から構成されておりまして、１項目目が今後の地域の中心的経営体の現状及び計画を定める。現状は２３年度で、２８年度の計画を定めると。どれだけ経営規模を上げていくかとか、そういった経営内容まで書いたものになります。この場合、今後の地域の中心的経営体には、地域農業の発展を牽引する経営体や、将来、こうした役割を担うであろうという新規就農者を記載するようになっております。
２項目目が、地域の中心的経営体以外の農業者で、農地の提供等により中心的経営体と連携する農業者について、現状と計画等を定めるとなっております。
３項目目が、今後の地域農業のあり方を明確にしていくこと。
４項目目が、中心的経営体に対する農地の集積計画の工程表を作ること。こういった内容になっております。
この「人・農地プラン」の主なメリットは、パンフレットを１枚めくって裏側を見ていただきますと、「人・農地プランと、主なメリット」ということで記載しております。
- 20 -

１点目として、農地集積協力金を出して営農支援するということです。中心的経営体に農地を貸して、離農する人や経営規模を縮小して集約栽培に移行するといったような場合には、一定の条件のもとで農地集積協力金が支払われると。
２点目が、戸別所得補償の規模拡大加算です。これは従来からあったのですが、戸別所得補償制度加入者が円滑化事業によって農地を面的集積するために、６年以上の利用権設定をした場合は、１０ａ当たり２万円が農地の受け手に支払われるといった内容です。
３点目が、青年就農給付金。これは、まったく新しい制度で、フランスの制度を参考にして作ったと言われていますが、新規就農者が中心的経営体に位置付けられると、一定の条件のもとで、年間１５０万円の給付金を最長５年間受けることができると。就農直後、経営も厳しいですし、生活が成り立たないといったようなことがあるので、生活費を補助していくというようなかたちになろうかと思いますが、農業所得が２５０万円を超えたら、これは打ちきりになりますといったような内容
で、就農直後の経営安定のための資金ということになります。
それから、スーパーＬ資金の無利子化。５年間、実質金利が無利子になるというような制度です。
資料６の２枚目に、「『人・農地プラン』策定状況」というものがございます。
裏の表は、もっと細かく、どういうことをやったかというのが後で出てくるのですが、大きく取り上げますと、各市町で２４年度に取り組む地区数がこのぐらいですという数字が出ております。
トータルで１６６ということになっておりまして、熊野町さんだけが挙がっていないということですが、２月の農業委員会総会で再度この制度を説明し、３月から計画について検討していくというふうに聞いております。おそらく必要な案件が出てきたのかなと思っておりますが、そういう回答がございますので、もう少しすれば、ここが埋まってくると思います。一応、全農業委員会で取り組みはしていただ
けると。
この「策定地区数」の欄は、１２月末の時点で６８ということで、急激に増えてまいりました。立ち上がりが非常に難しいものですから、なかなか進まないのですが、増えてきております。１６６に対して６８で少し低いかなということはあるのですが、この「人・農地プラン」の計画というのは、広島県が従来から進めており- 21 -

ます集落法人の育成の手法をモデルにしていると県の課長さんから聞いております。しかし、なかなかこれは容易なことではないと。集落の話し合いと言っても夜な夜な出ていくということになりますので大変ですが、それに農業委員会も積極的に関わっていただいていると。その結果、こういう結果が出ているということでございます。
最後の表ですが、これはどういうことに農業委員会さんがタッチしておられます
かという質問書のような報告様式で、農林水産省もこの計画作成、様式の作成に入っておりまして、当然、全国農業会議所に挙げていくのですが、さらにこれは農林水産省にいっていると。
これは、公表する内容ではないよというふうに聞いております。ただ、できる限り、各農業委員会におかれては、こういった項目には丸がつくような活動を心掛けていただきたいということでお願いはしております。それぞれ市町との役割分担というようなことがありまして、こうなっておりますが。
例えば、世羅町農業委員会などは、町の課長さん兼務で事務局長をしておられま
して、農業委員会はたちまちは地図を作ってくれと、まず現況利用図を努力してくれということで、地域の話し合いは町の方でやるといった棲み分けをしておられます。ですから、農業委員さんの出番が少し少ないようになっておりますが、こういった推進体制、実態把握、事前調整、それから個別調整といったことは、ある意
味、本来、農業委員会として積極的に関与すべき内容ではないかということで、このように表が作られております。ですから、できるだけこれを埋めていくように努力していただければと思います。
今年度から始まった制度ですが、これだけの地区数が動いたのは、各会長さんのご尽力のおかげだと思っております。農業委員さんもご苦労いただいたのだと思いますが、国の方針は、問題を抱える全市町村、全集落でつくっていくのだということでいっておりまして、これを作らないと地域が保てないというような地域も多い
わけですから、そういった問題のところでは、できるだけ一つでも多くの地区でこういう取り組みをしていただくようにお願いしまして、作成状況の説明に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。

議長

ありがとうございました。
- 22 -

ただ今の報告につきまして、皆様方からご意見、ご質問がございましたら、お願
いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問はないようですので、次に情報提供に入ります。
「第２６回ＪＡ広島県大会決議について」広島県農業協同組合中央会の●●農政
営農部長様にお願いいたします。

●●部
長

ただ今ご紹介にあずかりました、中央会の●●でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、平素からＪＡの組織なり事業活動に対しまして、多大なるご支援とご協力をいただきまして誠にありがとうございます。この場をお借りしまして、お礼を申し上げたいと思います。
私のところの報告でございますが、お手元に緑色の冊子をお配りしておりますので、これを用いて報告をさせていただければと思います。
この資料につきましては、１枚開いてください。ＪＡグループでは、３年に１回、これから進むべき方向を、皆さん自らの意志結集によって定めていこうという方針決定をしております。それは、昨年の１１月２０日、第２６回目の大会を開催させていただきまして、今後３年間、ＪＡグループ広島が進むべき方向性「地域で育み次代へつなぐ農と協同」ということにつきまして決議をしたところでございます。この決議に基づきまして、これからのＪＡ事業の組織、事業の運営に携わっていこうということでございます。
１枚開いてください。本日用意させていただきましたのは、私どもの担当する部
局の課題につきまして、抜粋版でご報告をさせていただければと思います。
情勢といたしまして、この辺りは皆様方にもご案内のとおりかもしれませんが、前段で整理をさせていただいております。
まず、「食料不安の高まり」です。人口は増えるけれど、食料生産はままならない。右側の「世界における穀物の需給の推移」にもありますが、ずっと伸びている- 23 -

右側の四角のところで「消費量予測」と「生産量予測」というのがあります。
２０５０年あたりになると、200万トンぐらい不足をするという予想がＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）でされていたりするところもあります。
世界的にはそういうことですが、先の東日本大震災とか原発事故が起こりますと、米の需給のバランスなど、すぐに影響が出るようなところです。そうした中でも、消費者や国民が求めるのは、やはり安全・安心なものを安定的に欲しいということではないかという認識であります。
先の東日本大震災におきましても、われわれＪＡグループは支援隊などの派遣もしましたが、あらためて、ここでは助け合いとか絆という言葉を大切にしようという価値観が再認識されたようなところであります。
そうした中で「行き過ぎた市場原理主義」、いわゆる格差社会が進んでいるというようなことが言われておりまして、所得とか教育、あるいは世代、地方と都市の格差、あるいは無縁社会、こういったことが問題化してきている。
先の食糧危機、２００７年ですか、あるいは２００８年の金融経済危機について
も、市場原理主義の対抗軸にあるわれわれ協同組合というふうに思っていますが、その辺の耐久力、回復力を、これは証明できたのではないかと感じております。実は、昨年は国連が示します国際協同組合年ということで、本県でもいろいろな大会などをさせていただいたところであります。
また、そういった市場原理を突き進むと言いますか、そういったことに関して話題になるのがＴＰＰの交渉参加問題です。この辺も、われわれ農業団体、農業者、
あるいは地域の人たちにとって、将来に不安を残すということになっておりますので、いかに対応していくかということだろうと思います。
それから、「人口減少時代を迎えた日本」ということで、中山間地域をはじめとする地方の社会・経済基盤は少し弱体化しておりますが、そうはいっても多面的機能を有する国の国土を支えてきた農村社会をいかに守っていくかということが大切だろうということです。
日本の人口の推移が、ずっと鎌倉時代から描いてありますが、ピーク時を過ぎますと減少の社会に向かっていくと。日本の社会構造のあり方を、これからどういうふうに考えていくかというようなことも非常に大切な機になる時代になってきたのだろうなと思っています。
- 24 -

そこでの農業の役割は非常に大きいというふうに認識しておりまして、次のページですが、「農業の情勢と課題」ということで、少し身近な話になるかもしれません。この辺りは皆さん方、日々の中でご認識のことだろうと思いますが、広島県については、農業所得が非常に低い水準で推移をしておりまして、農家の経営規模も零細であるということです。
併せて、「担い手の高齢化」については、先ほども事務局長の方からご報告がありましたが、６５歳以上の比率が76.4％ということで、全国平均よりも１０ポイン
ト先に進んでいるということであります。どうやら、こういった農業の課題というのは西から動いているようでして、全国に先駆けて苦しい状態がある。そこに対して、いかに全国に例のない対策を、県あたりは進めていくかということが課題になるのではないかと思います。
そうした中で、広島県では集落法人の育成が進んでおりまして、全国１位です。
これは昨年の調べの数字ですが、現在２０２ぐらいになったのでしょうか。そういった中で、法人の設立は進んでおりますが、なかなか経営状況は営業外収益に依存したかたちになっているということで、今後、経営の質を高めていく、水稲主体か
ら収益性の高い園芸なども取り入れるとか、複合経営をしていく、あるいは耕畜連
携をしていく、いろいろな施策を、まだ日本に例のない段階の中からでも見据えていかなければならない状況であろうと思います。
広島県では、平成２３年でありますが「ひろしま地産地消推進県民条例」を交付していただきまして、県民と一体となって豊かな食生活の実現に努めていくということで進んでいただいております。それに移行しながら、農業所得の向上を図るための農業者の事業の多角化・高度化なども進めていきたいと思っておりますし、今後、６次産業化と言われる広島県では世羅の方で先行して進んだ事例があります
が、そういったところにもしっかりと取り組みを進めていく必要があるのだろうということです。
それから、もちろんという話ではあるのかもしれませんが、消費者への安全に対する関心が高まっておりますので、われわれ生産者団体といたしましては、生産履歴をしっかりとしていくということとか、生産工程管理を進めて、リスク管理体制の強化をしっかりしながら、消費者の期待に応えられるような生産をしていく必要があるだろうと。
- 25 -

右の図でありますが、平成１９年から進めてまいりました直売所事業などでの販売高の推移につきましては、今、４１億円あたりまで伸びてまいりまして、そのへんの生産者との顔の見えるつながりの生産体制というのは、今の時代にマッチしながら進めていけることなのかなというふうにも思っております。
次のページですが、特に農業委員会の方とも連携して対策を講じていきたいということですが、耕作放棄地などにつきましても拡大をしておりますし、併せて、三次市につきましてはイノシシの被害額が全国一であるわけですので、この辺も農村の過疎化や高齢化が進行しておりますが、地域が一体となったようなかたちでの取り組みを支援していくことが必要でしょうというふうに整理をしております。
次のページですが、そういうことの課題を前提にしながら、さてどうするかということで、２６回大会の主題でありますが「地域で育み次代へつなぐ農と協同」というのがメインテーマです。四角で囲んでありますが、次世代とともに「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、しっかりと１０年先にも存続している姿を見据えていこうではないかというような申し合わせであります。
右の大会議案の骨子の概念図をご覧ください。私どもが担当するところにつきま
しては、四角の２のところの「持続可能な地域農業の実践と総合事業性の発揮」「ＪＡ総合力による地域農業振興の実践」、（１）から（５）までありますが、今日はこのあたりを中心に、大会で決議した内容についてご報告させていただければと思っております。
その他、下のところの「組織基盤の拡充強化」。ＪＡの組織も、組合員の皆さん
は高齢化が進んでおります。ＪＡの組織の基盤を拡充強化していく方向、それからＪＡ本体の「将来にわたる経営基盤の充実強化」を図っていく取り組み、こういっ
た三つの取り組みの柱ですが、そのうちの一つとして、今日は「持続可能な地域農業の実践と総合事業性の発揮」というところの内容についてご報告をさせていただ
ければと思います。
次のページを開いていただきますと、「持続可能な農業の将来像」ということ
で、右のページに模式図のようなものを用意しております。左側の四角囲みのとこ
ろに目を移しながら見ていただければと思いますが、先ほど来の課題のように、高齢化が全国１位でありますので、次代を担う地域の核となる担い手の育成が急務。
私どものところでは、先ほど「人・農地プラン」で「中心的経営体」というふう- 26 -

に言われておりましたが、ＪＡグループでは、そこのところを地域を担う「地域の核となる担い手」というふうに言っておりますので、そのように読み直しながらお聞きいただければと思います。そういった方の育成が急務であるということです。
特に広島県の営農基盤の特徴としましては、集落を単位とする小さな協同の集落
営農というのがありまして、営農活動はさることながら、その営農活動に合わせて地域の助け合いなどの生活活動の基盤となっている。このあたりは、全国でも進んだ取り組みだと思いますが、そういった取り組みも見られるようになっているのが特徴であろうというふうに整理をしております。
そういった集落営農とＪＡとの関係強化を図りながら、集落営農を基点とした、
しっかりとした売れるマーケティング戦略、売れる仕組みづくりによる、地域自体を、集落自体をブランド化していくというようなかたちの支援を充実させていこうと。そういったことによって、それが起爆剤となりながら、いろいろな方、新規就農者の方も呼び込めるような体制づくりに取り組んでいきたい。このようなことを書いているわけです。
そこで、少しずつ具体的な話になりますが、「持続可能な広島県農業・農村のあり方」として、全体像としては右のようなことでございますが、そういった農村像を描くためには、まず組合員の組合員による組合員のための協同を、しっかりと地
域にお暮らしの皆様とともに進めていく、こういう基本的な考え方が必要だろうと。誰かが来たときに頼るとか、誰かにやってもらえばいい、こういうことではない。自らがしっかりと役割を果たしながら、協同で進めていくということだろうと考えております。
そういった中で、広島県は海水浴からスキーまで、あるいはミカンからリンゴまで採れる地域ですので、地域の多様性を生かした農業・農村の振興に取り組むということは急務だろうと。
そこで「平場・中山間地域」でありますが、そういうことの地域関係となりますと、おのずと標高差というのがあるわけで、そういった耕作地の多様な営農環境を逆手にとって生かしていこうというようなことで、集落営農組織、さらには組合組織の生産部会の育成強化に取り組んでいると。土地利用型作物と園芸作物の複合経
営とか耕畜連携など、あるいは高品質の農畜産物を供給できる持続的な地域営農シ
ステム、このあたりに取り組んでみたい。
- 27 -

次のページです。「島しょ部地域」でありますが、高品質な産地づくりによって産地を支えているということでありまして、そうしたものを生産する部会による協同を促進して、優良園地の集積・整備による作業の効率化や、売れる品目に改植をすすめる、そして産地の競争力を高めていくということであります。そういった園地を集積して、耕作が困難となった方から新規就農者へ計画的に承継していくような産地づくりを目指していこうではないかと。
あるいは「都市地域」におきましては、都市においての農地というのは、多面的な機能、防災的機能もあります。そういったところの特徴を生かしながら、農業振興と農地保全に取り組み、都市の方々に憩いの場とか、交流拠点として農業生産プ
ラスアルファの価値が提供できるのではないか、そういった都市農業を目指してみたらどうかということでございます。
地産地消運動の展開につきましては、先ほど来からありますように、「ひろしま
地産地消推進県民条例」がありますので、その地産地消運動を幅広に体系的に展開していこうということであります。
それから、そういったものを展開するにあたっては、これから地域の核となる担い手の方と、そうは言っても、農業は核となる担い手だけでは、周辺の水の管理、
畦畔の管理もままなりませんので、核となる担い手と合わせて、しっかりと多様な農業者の育成を支援していこうということであります。
まずは県域、われわれ中央会、連合会のところでは、どういうことをやるかということですが、担い手支援対策の強化ということで「県域担い手支援推進室（仮称）」を来年４月からスタートさせる準備を現在進めているところです。そういった核となる法人の皆さんや認定農業者の皆さんの支援と、新規就農といったことに取り組む体制を作っていこうと。あるいは農業会議にある農業者組織も一緒でございますが、法人の連絡協議会などとの組織連携をしっかりと強めていこうという計画であります。
それから、併せて集落法人の経営の高度化の支援については、経営コンサル的な活動が必要であろうということで、こうした法人間のネットワークの支援とか、マネジメント力を高めるようなことができる職員を育成していこうということであります。
次のページ、そういった県域の段階と併せて、ＪＡの現場でも、地域の担い手の- 28 -

支援については「担い手支援チーム」をＪＡの中で位置付けまして、とかく営農指導員だけということではなくて、横の展開をしながら、しっかりと全員でサポート
していこうと、このようなＪＡの総合力の発揮を目指しているところであります。
それから、担い手とのパートナーシップの強化ということで、持続可能な農業経営を支援するための青色申告とか、先のコンサルタント業務ではありませんが、簿記会計のシステムなどを導入して経理事務の支援をしたり、われわれＪＡグループができるところから、あるいは期待をされるところから、しっかりと手をつないでいくようなかたちにしていきたいと。一気に５本の指で握手をするということからだけではなくて、１本の指からでもつながりながら関係性を深めていこうということであります。
次のページをお開きください。そうは言っても、「地域を支える多様な農業者の育成と支援」もあります。そういった多様な農業者の中から、将来、核となる担い手に成長していただく方もいらっしゃいますので、そういった方への経営支援をしていこうということでございます。
それから、少し先を急ぎますが、④のところです。「次代につなぐ新規就農者等の育成・支援対策の強化」ということで、先ほど来出ました担い手の支援室では、「ＪＡグループ広島新規就農者育成・支援事業」を行いまして、地域の若手の農業者の方、あるいは新たにＵターンでお帰りになられた方、こういった方々のところを、しっかりとＪＡグループ全体で支えていこうという体制を整えるということで現在準備を進めています。
Ｉ・Ｕ・Ｊターンというのはよく聞く言葉でありますが、できればＵターンで自分の親元に帰ってきていただきたいというのが、われわれの願いであります。されど、広島県の企業あたり、お話を伺いに参りますと、雇用が困難になった後の農業
就農が期待されるということがありますので、その辺の受け皿としての体制づくりもしっかりと進めていきたいと考えているところであります。
少し急ぎますが、１８ページについては、そういった多様な農業者の方たちへの支援方策。気をつけていただきたいのは、われわれも旗を振っておりますが、農作業事故が非常に多くございまして、このあたりの防止対策、あるいは将来の備えに対する農業者年金への加入もしっかりと促進をしてまいりたいというところです。
それから（３）については、地産地消の実践のところですが、まずは安全・安心- 29 -

な農産物を届けるしっかりとした運動展開をやっていこうということ。ＧＡＰ（農業生産工程管理）とか、生産履歴記帳の取り組みを徹底して行おうということであります。
少し進ませていただきますが、２０ページ「農地と地域資源の有効活用」です。
農村には、まだまだ未発掘な経営資源があるのではないかというふうにわれわれは思っておりまして、一番最後のウのところですが、農村・里山にある自然環境、法面でももしかしたら太陽光で発電ができるかもしれない、広島の急傾斜地でありますと小水力の発電ができるかもしれない、営農に活用できないだろうか、こういうことであります。
特に広島県では小水力発電事業、われわれも事務局を持っていますが、かなり全国では先行した取り組みになっておりまして、経済産業省あたりから、常にご視察を受けるような状況もあります。さらなる発展を期待したいところです。
そうしたことを農業指導していくためには、やはり人です。次のページに「ＪＡグループ広島の営農指導体制の充実強化」ということで掲げておりますが、核となる担い手とか、多様な担い手の方に対して営農指導を実践していくためには、それぞれ階層別に適宜的確に対応できるような指導員の育成が必要であろうというふうに考えているところです。そういったことを計画的に進めてまいりたいというのが２２ページ、２３ページのところです。
それから、２４ページには「『地域営農ビジョンの策定・実践運動』への取り組み」というのがございますが、先ほど報告がありました「人・農地プラン」の関連です。行政の方で、あるいは農業委員会の方でもお進めになられる「人・農地プラン」につきましては、ご案内のとおりでありまして、それにプラスアルファをしまして、ＪＡグループで販売とか地域とのつながりの問題についてうまく連携を取らせていただきながら、地域のサポートをしていこうということであります。
少し進んでいただきますが、２７ページを開いていただきますと、「『地域営農ビジョン』と『人・農地プラン』の一体的な取り組み」ということで、カラーになっておりますが、水色の「人・農地プランの項目」というところが行政の方で主に進められる人と農地の問題であります。そして、黄色の下のところが、ＪＡ固有の項目ということで、「農を通じた豊かな地域づくり」「ＪＡ支援対策の活用によるＪＡとの結びつき強化」、この辺について一緒に関わらせていただきながら進めて- 30 -

いきたいと思っているところです。
本日の会長さん、藏田市長さんのところとＪＡ広島中央では、かなり密接に進んでいるようでありまして、昨日も実はそのお話を聞いたばかりであります。「人・農地プラン」の中にありながら、地域の核になる担い手の法人設立をＪＡがサポートしていくと。こういう役割分担をしながら、農地のことについては農業委員の皆さん、地域の皆さんに入っていただきながら、それぞれの得意分野の役割を発揮しながら、地域農業を守っていこうということだろうと思っております。
ずいぶん進んでいる市町と、そうではないＪＡというのもあるようですが、これからさらなる連携強化をしてまいりたいと思いますので、ご支援・ご指示を賜りますようにお願いを申し上げます。
それから最後に２８ページのところでは、こういった農業振興に対しまして、農政の運動の展開をしているところであります。ＪＡグループが進めていきたいとこ
ろの営農振興に対しても課題があるわけです。そういった課題を積み上げながら、政策要望を行っていくという運動展開をわれわれもしております。ぜひとも地域の皆様方からも要望などをお寄せいただきながら、ともに広島県の地域農業を守っていけるような施策を組み上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後は、この大会決議の内容をご説明させていただいております。
本日は、貴重な時間を頂きまして、私どものＪＡグループで決めました方向性について、少しばかりご案内をさせていただいたところでございます。この実践は、
私たちはさることながら、地域のＪＡで一緒に汗を流すということになりますので、ぜひ皆様方のご理解とご支援を賜りながら、広島県農業の発展に尽くしてまい
りたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。本日はありがとうござ
いました。

議長

ありがとうございました。
ただ今のご説明につきまして､皆さま方からご意見、ご質問があれば、お願いい
たします。

●●常

希望のようなものですが。
- 31 -

任会議
員

前々から、私の方もこの会の時、こんなふうにいつも申し上げるのですが、昨年までは確か、農業従事者の平均年齢が広島県は75.1歳ぐらいではなかったかと思うのですが、今回お聞きすると76.4歳と。ポイントが上がっているのはいいことなのかどうかと思いながら聞いたわけですが。
問題は、とにかく私たちのところの土地でもあるのは、要するに従事者がいきな
り病気で倒れると、こういうことが多いのですね。そうすると、それをすぐ支援す
ればいいのですが、その周囲も農地を抱えてやっておられるからどうにもならないというところが結構あります。
ですから、新規就農も合わせて、今の農業協同組合が、もう少し農家向けに、しかも農作業の支援制度みたいなところを、今やっておられるところを取ってやれというのではなくて、そのようにどうしても抱えて誰もやらない農地だってあるわけです。そういったところに何とか農業協同組合の方が入っていけないのだろうかと。
それから、この間も少しやっていますと、環境関係で「もやい安芸高田」というのがありますけれども、要は山林、林木などをきれいに整理することによって、農地を良くしたり環境を良くして、さらには海の方まで良くするというようなかたち
での取り組みが必要ではないかということで、そういった中でもさせてはいただいているのですが、やはり何しろ金がない。当然、皆ボランティア。それで、機械を１日リースすれば３万円程度。例えばチップにするのに費用が必要だということになって、なかなかいかないと。
そのようなことがありまして、これは希望ですが、そういった今現実にされていない耕作放棄地で、誰も行かない所をどうしようかというのが課題だと思うのですね。農地のいいところは、誰でも貸してくれとすぐ行くんです。ところが、コンバ
イン、刈り取りに入ったら、ずーんと入っていくようなところは、ちょっと遠慮したいと。あるいは畦畔の草刈りなどでも、地元が協力すればしてあげるけれども、そこに行くまでの運送費などがいるというような等々で、昨年は、先ほど申しまし
たような軽油免税の話もありましたが、とにかく日の当たらないところに目を向けて、もう少しそういったところに取り組んでいただければありがたいなと。
私自身が担当地域の中でも、１０haのうちの９haが耕作放棄地になっている。それは平地です。ただし、ほ場整備されていない。それらを利用して、新規就農の受- 32 -

け皿にとか、あるいは今後の取り組みのところのものに、例えば、そこの所有者に、１０年ぐらいは農地を貸し出しして、その間、費用は求めないけれども、面積的に言えば７割ぐらいが農地として１０年後に返せるかも分からないと。あとの３割は公有地といいますか、どうしても水路と道路と言いますか、そういった関係が出てくるだろうと。そういったところも考えていただければ、いろいろなことが出てくるだろうと思います。
先ほどの非農地の問題もありましたから、いろいろな観点から見ていただければいいのですが、ややもすると、新聞にぱっと出て、いいようなところだけが出てくるものですから。本当の実態の農業というのは、日の当たらない、今日も言われたような農業従事者の平均年齢が上がっていて後継者がいない、その後継者育成はど
うしようかというようなことが一番問題になると思いますね。
それは、奨学金ぐらいでは片は付かないよと。そこの地元の人口流出を抑えるた
めに、やはり地場で産業を立ち上げなければならない。その産業を第三セクターでやると、すぐ赤字になるからというので誰もが尻込みするわけですが、そういったところに何かいい方策がないかということを、私たちも含めまして、勉強して取り組んでいかなければいけないのではないだろうかと。これは、ぜひ、そういったところもご検討いただければということの要望です。

議長

要望をいただいたわけですが、ご意見がございましたらお願いいたします。

●●農

まさにご指摘のとおりでありまして、問題意識はしっかりと共有させていただい

政営農ているところで、１８ページにも、そういったことの取り決めを少し検討しようと部長いうことで、ＪＡによる農業経営の取り組みの中で注力をしていくということも考えております。
これも、わがＪＡだけでは、なかなか解決できる問題ではないと思います。行政なり農業委員会の皆さん方とともに、あるいは地域とともに解決していくことだと思いますので、先ほどの「人・農地プラン」の問題とか「地域営農ビジョン」のあたりで地域の中でもお話をしていただいて、その中でわれわれもしっかり中に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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議長

ありがとうございました。ほかにご質問、ご意見はございませんか。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長●●部長様、大変ありがとうございました。
次回の情報提供のテーマにつきましては、皆様方からのご提案、ご意見がございましたらお伺いしたいと思います。

常任会（意見、特になし）

議員●●議

ご意見はないようです。

長

次回の情報提供について、事務局の方から案があればお願いいたします。

事務局

平成２４年度の補正予算（案）については、もう閣議決定されたところですが、
２５年度予算について総理大臣が閣議で発言しておられます。１月中の概算決定を目指すという発言が出ておりますので、おそらく、これに近い日で予算の概算が決定してくると思います。私は、２月５日に農業会議の事務局長会議で東京に行ってまいりますが、その時に、そういった内容の話が出てくると思いますので、次回は「平成２５年度農林・農業委員会関係予算等をめぐる情勢と今後の対応について」事務局からご報告をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

常任会（意見、特になし）

議員

議長

ありがとうございます。
来月につきましては、先ほど事務局が申し上げましたとおり、情報提供をさせていただきたいと思います。
以上で、本日提案させていただきました案件は、全て終了いたました。
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会務全般について、皆様の方からご意見、ご質問がございましたらお願いいたし
ます。

常任会

（意見、特になし）

議員

議長

ご意見はないようです。
次回の常任会議員会議は、２月１８日月曜日、午後１時３０分から、当「土地改良会館」で開催いたします。
これをもちまして、本日の会議を終了いたします。
会議員の皆様方には、ご協力をいただきまして大変ありがとうございました。
また、●●様、●●様、大変ありがとうございました。

事務局

事務局から連絡事項です。
今回は、新年最初の常任会議員会議です。記念撮影として、この土地改良会館の玄関前で写真撮影を行いますので、常任会議員の皆さんは１階正面玄関にお集まりください。
１５：０９【終了】

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