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医療福祉生協の法人合併検討に向けた 考えよう健康・くらし・生協の未来ニュース

発行 医療生協かわち野・ヘルスコープおおさか合併推進事務局

将来大阪は、超高齢化と少子化が急速に進み、単身世帯が増加し孤立と貧困など様々な社会的な課題が出てくることが予想されます。
「人生100年時代」と言われる中で、人の生き方や働き方も大きく変わると予想されています。
地域 ・ 社会を支えよりよいものにしていくためには、人と人とのつながりや支え合い、助け合い、健康なまちづくりが、ますます大切になってきます。こんな時代だからこそ、健康とくらしを地域で支え、協同を育む医療・福祉の協同組合が必要ではないでしょうか。
私たちは、これまでも地域の課題解決に向けて協同の力を発揮し、組合員運動や事業を発展させてきました。私たちは、これからも「健康な大阪のまちづくり」をさらに大きく地域の隅々に広げていくことを、目標に法人合併の検討を開始しました。
生協の組合員・役職員のみなさん
生協の未来に希望と確信を持ち「参加したい」「働きたい」と思えるような「新しい医療福祉生協づくり」の運動として、この討論に参加されることを呼びかけます。

歴史を受け継ぎ、新たな夢の実現へ
私たちは、無産者医療の先輩たちから、貧しい人々の命と健康を守るために奮闘してきた歴史を受け継いでいます。
戦後まもなく戦前の無産者診療で活躍した医師が中心になり「関西医療民主化同盟」が結成され、西淀病院の開院（1947年）さらに大阪の中心部に上二病院（1950年中央区上本町西一丁目・現コープおおさか病院）が開院されました。
当時の上二病院と西淀病院は、西日本における民医連建設の拠点病院となり耳原病院、相川病院をはじめ近畿一円、西日本各地に医師を派遣し各県に民医連の病院や診療所開院に大きな役割を発揮しました。台風や洪水などの大規模な自然災害で苦しむ地域、部落差別の地域や貧困層がくらす地域に民医連院所が開設されました。
東大阪生協病院のルーツは、今から55年前1963年に部落差別のあった蛇草地域に民医連の診療所を建てたいと言う地域住民の願いに応え1963年旧上二病院から医師、看護師、事務が派遣され蛇草診療所を開設したことから始まりました。その後楠根診療所を有する東大阪医療生協（現医療生協かわち野）と合併し今日に至ります。
あれから55年の歳月が流れ両生協は、様々な困難を地域住民と大阪民医連の支援を受けて祉生協へと発展をとげました。双方の法人が合併を検討しまた新たな夢を描くことになりま乗り越え、14万世帯の組合員を有する医療福す。

２3

健康やくらし・社会のあり方を創造しよう
大阪における社会環境の変化

医療福祉生協の役割・未来・ありたい姿

これから10〜20年後の大阪はどう変化していくのでしょうか。「人生100年時代」と言われ生き方も働き方も大きく変わることが予測されます。高齢化 ・ 少子化が進行し地域で様々な課題が出てくることが予想されます。そんな中で医療福祉生協は、どんな姿をめざすべきなのでしょうか。生協の様々な事業 ・ 活動 ・ そして地域社会との連携でどんなことが実現できるのでしょうか。また、「参加したい」「関わりたい」人が増えていく生協とはどんな姿なのでしょうか。

1 人口減少、超高齢化・少子化・単身世帯の増加
これまで

900

828 847

総人口︵万人︶

600

666
541

565 578

609

これから

871 853

798

527

591

508 491

763

500
424
379 400

500
400
300
200
100

724 600

463

483

182

212 207

3930

150

50

61
720

278 300
254 255 259 267

240
196

185

153

84163

200

125 121 117
104
105

100

132 13245505560

H2712172291

27813275

3742724767

は、 大幅に増加し2025年には61万人、75歳以上の単身世帯は20万人近く増加すると推計されています。

生産年齢人口・今後30年間で186万人減少
・割合は64.4％から52.4％へ

認知高齢者数が2025年には46万人に2030年には51万人増加すると見込まれています。生産年齢人口の割合は、 減少を続け、2040年には 54.5％まで減少すると予測されます。

高齢者人口・今後30年間で82万人増加
・割合は22.4％から38.4％へ

0

年少人口

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
S40

書」 によると、 大阪の人口は今後減少期に突入します。高齢者が年々増加します。65歳以上の単身世帯（成長期から30年間で増加した人口と同じ規模）

700

828

565

635 641 622

2015年３月に改訂された「大阪府人口減少社会白総人口・今後30年間で163万人減少

873 880 881 882 887

年齢３区分別人口
︵万人︶

700

867

762800・今後30年間で50万人減少
・割合は13.3％から9.3％へ

52

私たちの生協は、大阪市の東部と東大阪・八尾・大東一帯に生協の事業所と組合員の支部があります。
各地域では、診療所を中心にした医療福祉の専門家と地域住民が一緒になって住民のいのち、健康、くらしを支えるネットワークを持っています。
医療福祉生協は、 営利企業や行政では担えない、人と人との関係を支え、地域の様々な困りごとなどの問題解決を可能にすることができる存在になるのではないでしょうか。
支部には、班会 ・ 組合員のたまり場などがあり、食事会・サークル活動・健康教室、健康チェックなどに取り組んでいます。健康診断の利用や介護認定などの制度利用、住民同士の助け合いなどが取り組まれています。

医療・介護を受ける権利を保障します
私たちの生協では、医療や介護、くらしで困りごとを解決するためするため

2 貧困と格差社会
大阪と全国平均

大阪府の生活保護は、 人口1000人あたり33.5人で全国平均13.8人と比較し2.4倍も高くなっています。生活保護以下の収入で暮らす世帯は、25.1％と全国平均の18.6％を6.5ポイントも上回っています。住民税非課税世帯の割合は、41.0％と全国平均の32.9％を8.1もポイント上回っています。

貧困比較

32.9

また、入院時の差額ベット料・室料は、いただいていません。病状ん。病状に合わせて入院の部屋を決めています。

41

国民皆年金、国民皆保険が崩れてきています。国民健康保険の社会保険料を払えない人（約３割）が急増しており、国民年金にいたっては、４割の人

16.3
21.80

大阪

歩行困難で通院できない人を対象に家から医療機関まで無料送迎を料送迎を実施しています。

25.1

子ども貧困率
全国平均

特に子どもの貧困率は、大阪21.8%（全国16.3％）となり沖縄に次いでワースト２でした。また、高齢単独世帯では厳しい経済状況にある人が多くいます。

18.6

住民税非課税世帯の割合

51015202530354045が払っていない状況です。

3 健康余命が短い不健康都市大阪①健康寿命71.19

期間〈健康余命〉）が全国平均に比（9.02）

べて短く男性46位、女性47位となっています。

79.56

大阪
70.46

（9.10）
86.61

全国
74.21

女性（12.40）
86.03

大阪
40歳

平均寿命

大阪府は、平均寿命が短いうえに
健康寿命（高齢者が健康で暮らせる

80.21

全国
男性

50歳

60歳

72.49

70歳

（13.54）

80歳

90歳

健康寿命

済的理由で医療が利用できない人の医療費一部負担金を免除する無料する無料低額診療を実施しています。

33.5

13.8

生活保護千人あたりの人数
生活保護以下でくらす世帯数割合に組合員と職員が協同し地域で様々な活動しています。
医療福祉生協の病院や診療所や歯科（三丁目歯科を除く）では、経では、経「特定健診受診率」
は、年々、向上していますが、依然、全国比較では低価格で内容豊富な健康診断に組合員とともに取り組み、地域の健地域の健診受診率の向上に取り組んでいます。

②低い健診受診率

血圧・尿チェック・体組成計などの健康チェックに組合員を中心にを中心に街頭や班を中心に実施しています。

45.6

40％

36.3

33.4

29.9

23.6
15.0

20％

12.6

5.40％

国保協会けんぽ

特定健診受診率
全国

私たちは、地域まるごとます
健康づくりに取り組んでいます

国保協会けんぽ特定保健指導実施率

健康な生活習慣を実践するために、すこしお生活（塩分を減らす）・減らす）
認知症予防・フレイル予防・社会参加・食べる健康・健康体操や筋力操や筋力トレーニングなどの運動教室など多彩に取り組んでいます。

大阪

特定健康診査・特定保健指導の状況（平成27年度、大阪府・全国）低位にあります。「特定保健指導実施率」についても、全国を下回っており、医療保険者別をみても、国保 ・ 協会けんぽともに、全国と比べて低い状況にあります。中でも大阪市は、21.5％とさらに低い状況です。

平均寿命と健康寿命（日常生活に制限のない期間）（平成25年）

医療と介護の複合施設を持つ強み
私たちは、この地域に２カ所の病院 ・14カ所の診療所 ・ ４カ所の歯科をはじめケアプランや訪問介護、訪問看護、通所サービス、グルス グループホームやショートステイ、小規模多機能等の介護施設をもってい

4 医療・介護ます。組合員活動との協同が発揮できれば地域住民の大きな期待に応える組織へ発展する事ができます。

在宅医療では、終末期など医療必要度の高い重症患者や認知症高齢者をはじめ見守りや医療・介護サービスが必要な高齢者が増加します。

大阪は、要介護認定者率が全国トップで高く、特に要支援などの軽度介護者の認定率が高くなっています。また、介護サービスでは、訪問介護が全国平均よ在宅医療は医療・介護・生活支援など多岐にわたる対応が求められます。医りも多くなっています。一人暮らしや高齢者世帯が多く在宅サービスを利用し師、看護師、ケアマネジャー、リハビリ職、介護職、ケースワーカーなど多職ている人が多いことが主な要因です。介護保険料は、スタート時3130円だった種が連携し対応しなければならない方が増えます。のが全国でもトップクラスの８千円を超えており２倍以上に膨らんでいます。

４これまでの取り組みとこれから医療生協かわち野生活協同組合と生活協同組合ヘルスコープおおさかは、2018年の通常総代会で「法人合併を視野に、組合員運動の交流、事業連携、職員確保と教育、人材交流など積極的に進めていきます」と確認しました。
昨年10月から、なにわ保健生協がオブザーバーで合併検討委員会に参加することになりました。
総代会以降は、常勤役員を中心に法人合併検討会議を開催し、検討を進めてきました。

合同理事懇談会を開く
昨年12月15日に合同理事懇談会を開催し、意見交換をしました。記念講演には、
医療生協さいたまの斉藤専務に「医療生協さいたまの合併の経過と活動」と題して記念講演をしていただきました。

1992年に埼玉県内の６つの医療生協が合併し、現在の生協が設立されたこと。合併後３つの拠点病院の移転新築をはじめ診療所や老健施設や有料老人ホームなど介護施設を建設し定期巡回や小規模多機能など地域密着サービスの展開を広げてきたことが報告されました。組合員は、24万人、出資金は、62億円、167支部、組合員のたまり場80カ所に広がり健康づくり、助け合いなど様々な活動が展開されていることが紹介されました。

医療生 協 さ い た ま の 斎 藤 専 務

６つの生協が一つの生協になり発展
医療生協さいたま

これからの取り組み
2019年度のスケジュール
ニュース№１（３月）（合併討議の呼びかけ）

４月＊新専門医制度のもと中小病院で医師を確保は困難になってきている。
医師確保と養成が両法人共通した課題となる。
＊かわち野への見学に行きいい刺激を受けている。まずはお互いを知る＊さいたまのはなしは感動した。今の情勢の中で、大阪で一つの生協をつくっていくことが重要だとあらためて感じた。

ニュース№２（７月）職種別職員交流会（医師・看護職・事務・介護職）
ワークショップ

８月

合同支部長研修会（８月）
生協強化月間に向けた地域別スタート集会（10〜12月）

10月 ニュース№３（10月）
11月 ３日 合併検討法人交流集会
12月 合同理事懇談会

合併構想の検討・具体化＊「変わってから合併」というのであれば、今は職員や組合員の意識を変える必要がある。人が変化し、育っていく合併にしていかないと成功しない。

2020年度のスケジュール
１月

総代会方針の検討

かわち野とヘルス、お互いのたまり場を見学
組合活動の交流を進めようと、昨年12月に医療生協かわち野へ、今年２月にヘルスコープおおさかのたまり場に、それぞれの活動や、病院、介護施設、ボランティア活動などの見学会が行われました。
自生協との違いを知る機会にもなり、すぐに活かせる工夫などの発見にもつながりました。たまり場の運営では気軽に、楽しく運営すること、憩いの場のように、誰もが参加しやすい工夫が大切であることなど、学びの深まった見学会となりました。

ニュース№４（１月）

経営・賃金・労働条件などの検討
４月

ニュース№５（４月）
支部総会（４〜５月）
地域別総代懇談会（５〜６月）
通常総代会（６月）

事業・職員交流える必要がある。
＊ロマンだけでは合併を進めることはできないがロマンを語ることは重要。
協同組合しかできないことを議論していくことが大切ではないか。

通常総代会
７月

組合員交流ことから始めていくことが大切。
＊合併をすればすべて解決するというものではないが、このまま合併をしないで未来はあるのか？ 大阪全体を視野に入れた合併について考支部総会（４〜５月）
地域別総代懇談会（５〜６月）

理事懇談会で出された意見