公益社団法人岩手県農業公社が所管する農地の転貸及び貸付に係る借賃等徴収要領
平成 30 年 12 月７日制定（目的）第１

公益社団法人岩手県農業公社（以下「公社」という。
）が所管する農地の転貸及び貸付に係る借賃、手数料及び違約金（以下「借賃等」という。
）の徴収については、農地中間管理事業の実施に関する規程（平成 26 年３月 28 日施行）、農地中間管理機構の特例事業の実施に関する規程（平成 26 年６月２日施行）、農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条の規定による農用地利用集積等促進計画及び債権の管理に関する規程（平成 29 年４月１日施行）のほか、この要領に定めるところにより実施する。
（借賃等徴収の対象者）
第２

この要領で借賃等の徴収の対象者は、次の事業によって、公社から権利の設定を受けている者（以下「受け手」という。
）とする。
(1) 農地中間管理事業(2) 農地中間管理機構の特例事業（旧農地保有化合理化事業を含む。）（借賃及び手数料の徴収方法）
第３

公社は、農用地利用集積等促進計画の「借賃の支払方法」に基づき、借賃及び手数料がある受け手に対して別に定める請求書を送付し、次により借賃及び手数料を徴収する。
(1)

岩手県信用農業協同組合連合会に依頼し、受け手の預貯金口座から公社の預貯金口座への振替(2)
２

受け手による公社の預貯金口座への振込

やむを得ず、前項各号の方法による徴収ができない事情があると認められる場合、経理課長から委任を受けた職員が、債務者から直接現金で集金することができる。この場合、職員は、預り証（様式３号）を債務者へ渡さなければならない。

３

公社は、農用地利用集積等促進計画の「借賃の支払方法」に記載された支払期日（以下「支払期限」という。
）までに借賃及び手数料を納入しない受け手（以下「債務者」という。）に対し、債権の管理に関する規程第８条に基づき、速やかに督促状（様式１号）を発する。

４

督促状を発する際には、違約金について明記する。

５

債権の管理に関する規程第８第３項の規定により督促状に指定すべき期限は、発付の日の翌日から起算して、金融機関の休業日を除く 15 日以内とする。

（違約金の算定）
第４

公社は、債務者から借賃につき、農用地利用集積等促進計画の貸付の共通事項に定める割合をもって支払期限の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金の金額を徴収する。
なお、１円未満は切り捨てた金額とする。

（違約金の徴収方法）
第５

公社は、違約金を徴収するために、違約金額と納入する預貯金口座、納入期限を定めた請求書（様式２号）を債務者へ送付しなければならない。
２

やむを得ず、前項の方法による徴収ができない事情があると認められる場合の取扱いは、第３第２項と同様とする。

（違約金の免除）
第６

公社は、初回の督促状で指定する期日までに、債務者が借賃及び手数料を納入した場合、債務者の違約金を免除することができる。
（借賃等の支払いの延期）
第７

公社は、受け手が債権の管理に関する規程第 13 条第１項各号のいずれかに該当する場合は、履行期限を延長する特約をすることができる。
２受け手は、借賃及び手数料について公社と履行延期の特約をする場合は、公社へ履行延期申請書（様式４号）を提出しなければならない。

３

公社は、前項で申請された履行延期申請書の内容を確認し、履行延期が必要と認める場合は、速やかに履行延期承認通知書を受け手へ送付しなければならない。

（利用権の解除等の措置）
第８

公社は、債務者が借賃及び手数料を請求した年度内に完納しない場合、農用地利用集積等促進計画に基づき、債務者の利用権を解除する。ただし、理事長が特に必要と認める場合は、解除しないことができる。
（その他）
第９

この要領のほか、公社が所管する農地の転貸及び貸付に係る借賃等の徴収について必要な事項は、農地中間管理部長が別に定める。
附 則
この要領は、平成 30 年 12 月７日から施行し、平成 30 年度借賃等から適用する。
附 則
この要領は、平成 31 年４月 12 日から施行する。
附 則１

この要領は、令和５年４月１日から施行する。

２

この要領の施行前に発生した借賃等及び農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）
附則第５条及び第 10 条の規定により市町村が定める農用地利用集積計画等によって発生した借賃等の取扱いについては、なお従前の例による。

様式１号（第３第３項関係）［口座振替用］

督促状
岩農公発第号

年月 日

債務者
住所
氏名又は名称様

公益社団法人 岩手県農業公社
理事長

印

先にあなたに対して納入の通知をした金額は、振替日（年月日）に口座振替できませんでした。
ついては、改めて下記により貴口座から振替しますので、債権金額を下記振替日までに貴口座に入金されるようお願いします。
なお、農用地利用集積等促進計画（農用地利用集積計画、農用地利用配分計画）の共通事項に基づく違約金については、下記振替日に貴口座から債権金額の振替が確認された場合は免除しま
すが、残高不足等により振替不能である場合は年月日から支払いが完了した日までの期間に係る日数に応じ、別途請求することになりますので御留意願います。
記
１

債権の概要

(1)

債権の種類

年度農用地借賃及び手数料

(2)

債権金額円

２

次期振替日

年月日

担当：農地中間管理部（）

電話 019-601-8236［備考１：必要に応じて適宜修正すること。］［備考２：２回目以降の督促については、口座振込用の様式により行うこと。］

様式１号（第３第３項関係）［口座振込用］

督促状
岩農公発第号

年月 日

債務者
住所
氏名又は名称様

公益社団法人 岩手県農業公社理事長

印

先にあなたに対して納入の通知をした金額は、支払期限（年月日）までに完納されておりませんので、［あらためて下記期限までに］（速やかに）納付してください。
なお、農用地利用集積等促進計画（農用地利用集積計画、農用地利用配分計画）の共通事項に基づく違約金については、［下記納入期限までに納入先へ債権金額が振り込まれた場合は免除しますが、振り込まれない場合は］年月日から支払いが完了した日までの期間に係る日数に応じ、別途請求することになりますので御留意願います。
記
１２

債権の概要
(1)

債権の種類

年度農用地借賃及び手数料

(2)

債権金額円

納入期限及び納入先
(1)

納入期限

(2)

納入先（口座）
指定
口座
※

年

月日

金融機関名

岩手県信連

支店名

本所

種別

当座

口座番号0000286

ﾌﾘｶﾞﾅｼﾔ)ｲﾜﾃｹﾝﾉｳｷﾞﾖｳｺｳｼﾔ

口座名義

公益社団法人岩手県農業公社

年

月日に送付した「請求書」を御確認願います。
担当：農地中間管理部（）

電話 019-601-8236［備考１：必要に応じて適宜修正すること。］［備考２：２回目以降の督促については、［ ］内を削除するとともに、（ ）内を追加すること。］

様式２号（第５関係）

請求書

岩農公発第年
債務者
住所
氏名又は名称号
月 日様
公益社団法人 岩手県農業公社
理事長

印

先にあなたに対して平成 年度農用地賃借料の納入の通知をした金額は、支払期限（年月日）までに完納されなかったことから、農用地利用集積等促進計画（農用地利用集積計画、農用地利用配分計画）の共通事項に基づき、下記のとおり
年月日から年月日までの期間に係る違約金を請求します。
記
１ 違約金の概要(1) 種類
年度農用地借賃及び手数料に係る違約金(2) 金額円
２ 納入期限及び納入先(1) 納入期限年月日(2) 納入先（口座）
岩手県信連
指 金融機関名
支店名
本所
定 種別
当座
0000286
口 口座番号
ﾌﾘｶﾞﾅｼﾔ)ｲﾜﾃｹﾝﾉｳｷﾞﾖｳｺｳｼﾔ
座 口座名義公益社団法人岩手県農業公社
３

そ の 他
振込手数料は、債務者負担としていますので、御理解願います。

担当：農地中間管理部（［備考：必要に応じて適宜修正すること。］）

電話 019-601-8236

様式３号（第３第２項関係）

預り

証

様

貴殿から下記のとおりお預りしていることを証明いたします。
記
１

金額

２

目的円
年度農用地借賃及び手数料に係る違約金として

年月日

公益社団法人岩手県農業公社
部署名
役職・氏名
連絡先電話番号［備考：必要に応じて適宜修正すること。］

印
019-601-8236

様式４号（第７第２項関係）

履

行

延期

申請

書
年月日

公益社団法人岩手県農業公社理事長 様
受け手
住

所

氏名又は名称印

下記の債権について、次の条件により履行期限を延長してくださるよう申請します。
記
１

債権の概要
(1)

受け手の住所(2)

氏名又は名称(3)

職業又は業務(4)

債権金額及び債権の発生原因

２

履行期限を延長しなければならない理由

３

延長された後における履行期限及び金額

４

(1)

履行期限

(2)

金額

年月日
円

債務名義の取得
公益社団法人岩手県農業公社の指示するところに従い、債務名義の作成に関する必要な措置に応ずるとともに、これらの措置をとるために必要の費用を負担すること。

５

その他の条件(1)

公益社団法人岩手県農業公社が債権の保全上必要があると認め、債務者の業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべ
き報告若しくは資料の提供を求める場合は、これに応ずること。
(2)

公益社団法人岩手県農業公社は、次の場合には、当該債権の全部又は一部について、当該延長に係る履行期限を繰り上げることができる。
ア

債務者が公益社団法人岩手県農業公社の不利益にその財産を隠し、損ない、若しくは処分したとき、又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。
イ

その他、公益社団法人岩手県農業公社が、債務者の資力の状況その他の事情の変化により、当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認めるとき。
６

添付資料
公社が求める資料を添付［備考：必要に応じて適宜修正すること。］

(14.6%年)

違約金

手数料

借賃及び口座振込

履行延期申請・承認

徴収猶予期間12/5 頃

口座振込

1/20 頃③債務者は初回の督促状で指定する期日までに借賃及び手数料を支払わなければ、支払期限の翌日から支払いが完了した日までの違約金を支払う。

請求書発付

請求書発付

振込

振込

違約金確定

口座

2/20 頃

口座

2/5 頃

督促状発付

口座振込

支払チェック期間

違約金確定②債務者が履行延期を申請し、承認された場合は、延長後の期限が到来するまでは督促しない。

1/5 頃

督促状発付

支払チェック期間

12/20 頃

①債務者が初回の督促状で指定する期日までに借賃及び手数料を支払えば違約金は徴収しない。

発生

11/30

【支払期限】

督促状発付(信連経由)(信連経由)

口座振込

口座引去

支払チェック期間

口座引去【事務フロー例】

以降、概ね一カ月毎に繰り返し

支払が見
込
め
ない
場
合、
利用権の解除や強制執行等の措置の検討・実施