新旧対照表（東京電力エリア）（2024 年 3 月 15 日 追記）
J:COM 電力共用部コース 本文
変更後

変更前

第 2 条（約款の変更）

変更

第 2 条（約款の変更）(5) 契約締結後の書面交付を行う場合には、書面の交付、インターネットの利用または電追加

子メールの送信その他当社が適当と判断した方法により行い、供給条件の変更を行った場
合には、電気事業法第 2 条の 14 および同法施行規則第 3 条の 13 第 4 項の規定に基づき、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を書面に記載します。

J:COM 電力共用部コース 料金表
変更後

変更前

（1）従量 B

（1）従量 B

二(イ)基本料金

二(イ)基本料金変更
変更

契約電流 10 アンペア

311.75 円

契約電流 10 アンペア

295.24 円

契約電流 15 アンペア

467.63 円

契約電流 15 アンペア

442.86 円

契約電流 20 アンペア

623.50 円

契約電流 20 アンペア

590.48 円

契約電流 30 アンペア

935.25 円

契約電流 30 アンペア

885.72 円

契約電流 40 アンペア

1,247.00 円

契約電流 40 アンペア

1,180.96 円

契約電流 50 アンペア

1,558.75 円

契約電流 50 アンペア

1,476.20 円

契約電流 60 アンペア

1,870.50 円

契約電流 60 アンペア

1,771.44 円

二(ロ)電力量料金

二(ロ)電力量料金

最初の 120 キロワット時まで の 1 キロワット時につき29.80 円

最初の 120 キロワット時まで の 1 キロワット時につき30.00 円

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時につき36.40 円

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時につき36.60 円

300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき40.49 円

300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき40.69 円

二(ハ) 最低月額料金

二(ハ) 最低月額料金

1 契約につき328.08 円

1 契約につき（2）従量 C（2）従量 C

ホ（イ）基本料金

ホ（イ）基本料金

契約容量 1 キロボルトアンペアにつき311.75 円

契約容量 1 キロボルトアンペアにつきホ（ロ）電力量料金29.80円120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時につき36.40円
40.49

300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき円

低圧電力（5）イ 基本料金（5）イ 基本料金（5）ロ 電力量料金

契約電力 1 キロワットにつき36.60円
40.69

300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき低圧電力
1,098.05 円

円

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時につき（第 15 条関係）

契約電力 1 キロワットにつき30.00

最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき（第 15 条関係）

J:COM 電力共用部コース 附則

295.24 円

ホ（ロ）電力量料金

最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき1 キロワット時につき321.42 円

円

1,081.54 円（5）ロ 電力量料金
夏季料金

その他季料金27.14 円

25.57 円1 キロワット時につき夏季料金

その他季料金27.49 円25.92 円・この期日より、附則 6（電力需要の基本料金についての経過措置）を以下に変更いたします。
6 （電力需要の基本料金についての経過措置）(1) 低圧電力として電気の供給を受ける契約者が 2024 年 9 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用する基本料金は料金表にかかわらず次のとおりといたします。ただし、(2)によって力率割引または割増しをする場合は、力率割引または割増しをしたものといたします。
イ 低圧電力(イ) 基本料金は、1 月につき次のとおりといたします。ただし、契約電力が 0.5 キロワットの場合の基本料金は、契約電力が 1 キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
また、まったく電気を使用しない場合の 1 月あたりの基本料金は、基本料金額の半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつき2024 年 4 月検針日の前日まで

1,138.46 円

2024 年 4 月検針日以降 2024 年 9 月検針日の前日

1,155.84 円

まで(ロ) 時報用または警報用のみに使用する場合は、基本料金のみといたします。この場
合の力率は、85 パーセントとみなします。
(2) 力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表 5（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が、85 パーセントを上回る場合（第 15 条(4)ロにより契約電力を定める場合を含みます。）は、基本料金を 5 パーセント割引し、85 パーセントを下回る場
合は、基本料金を 5 パーセント割増しいたします。この場合、電気機器の力率は、別表6（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては 90 パーセント、取り付けてないものについては 80 パーセン
ト、電熱器については 100 パーセントといたします。なお、まったく電気を使用しないその1 月の力率は、85 パーセントとみなします。

追加(3) その他
イ 力率の単位は、1 パーセントとし、その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ 力率を変更したことにより、料金に変更があった場合は、第 21 条(料金の算定)および第 22 条(日割計算)に準じて日割計算を行い、料金を算定いたします。
ハ その他の事項については、契約約款に準ずるものといたします。

（2024 年 1 月 掲載済）
J:COM 電力共用部コース 表紙
変更後

変更前

J:COM 電力 共用部コース

J:COM 電力 共用部コース

契約約款

契約約款

取次業者(約款発行者)：

変更

追加

株式会社ジェイコム東京

株式会社ジェイコム東京

株式会社ジェイコム埼玉・東日本

株式会社ジェイコム埼玉・東日本

株式会社ジェイコム湘南・神奈川

株式会社ジェイコム湘南・神奈川

土浦ケーブルテレビ株式会社

土浦ケーブルテレビ株式会社

株式会社ジェイコム千葉

株式会社ジェイコム千葉

小売電気事業者：追加

住友商事株式会社

追加

2024 年 4 月 1 日

2023 年 11 月 1 日

変更取次業者(約款発行者)と小売電気事業者を追加

追加

日付変更

変更

J:COM 電力共用部コース 本文
変更後

変更前

変更

・各条共通・各条共通

電源調達等調整

電源調達調整＜対象＞＜対象＞

第 14 条（従量）第 14 条（従量）第 15 条（低圧電力）

第 15 条（低圧電力）

住友商事

当社

変更

当社または住友商事

当社

変更

変更

住友商事

追加

当社

追加

＜対象＞

＜対象＞

第 6 条（契約の申込み）

第 6 条（契約の申込み）

第 11 条（供給の開始）

第 11 条（供給の開始）

第 12 条（供給の単位）

第 12 条（供給の単位）

第 26 条（適正契約の保持）

第 26 条（適正契約の保持）

第 28 条（需要場所への立入りによる業務の実施）

第 28 条（需要場所への立入りによる業務の実施）

第 30 条（供給の停止）

第 30 条（供給の停止）

第 33 条（違約金および損害賠償の免責）

第 33 条（違約金および損害賠償の免責）

第 39 条（供給開始後の契約の解約または変更にともなう料金および工事費の精第 39 条（供給開始後の契約の解約または変更にともなう料金および工事費の精算）算）第 42 条（供給方法および工事）

第 42 条（供給方法および工事）

第 43 条（工事費負担金等相当額の申受け等）

第 43 条（工事費負担金等相当額の申受け等）

・その他

・その他

第 1 章 総則

第 1 章 総則

第 1 条（適用）

第 1 条（適用）（1）表題記載の各社のうち、契約者がサービス提供を受ける地域を所管する会社（以（1）表題記載の各社のうち、契約者がサービス提供を受ける地域を所管する会社（以下「当社」といいます。）が、住友商事株式会社（以下「住友商事」といいます。）を小売下「当社」といいます。）が、一般の需要に応じて電気を供給するときの電気料金その他の電気事業者とする一般の需要に応じた電気供給の取次を行うときの電気料金その他の供供給条件は、この J:COM 電力共用部コース契約約款（以下「約款」といいます）により 追加

給条件は、この J:COM 電力共用部コース契約約款（以下「約款」といいます）によりまます。

変更

す。なお、電気の供給は当社ではなく、小売電気事業者である住友商事により行われます。

追加

第 2 条（約款の変更）（4）供給条件の説明および契約締結前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネットの利用、または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法により行い、供追加

給条件の変更を行う場合には、電気事業法第 2 条の 13 ならびに同法施行規則第 3 条の 12 第 4 項および第 10 項の規定に基づき、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
第 3 条（定義）第 3 条（定義）（1）一般送配電事業者等（1）一般送配電事業者等

経済産業大臣の許可を受け、自らが維持し運用する送電用および配電用の電気工作物

経済産業大臣の許可を受け、自らが維持し運用する送電用および配電用の電気工作物

によりその供給区域において託送供給を行なう一般送配電事業者をいいます。

によりその供給区域において託送供給を行なう事業者をいいます。

（3）託送供給（3）託送供給

小売電気事業者が調達した電力を、一般送配電事業者等が維持し運用する送電用およ

小売電気事業者が調達した電力を、一般送配電事業者等が維持し運用する送電用および/または配電用の電気工作物により、契約者の需給地点まで送電することをいいます。

び配電用の電気工作物により、契約者の需給地点まで送電することをいいます。

（5）需給地点（5）需給地点

小売電気事業者が、契約者に電気の供給をするために一般送配電事業者等が行なう接当社が、契約者に電気の供給をするために一般送配電事業者等が行なう接続供給に続供給に係る電気の供給を受ける地点をいいます。

係る電気の供給を受ける地点をいいます。

（21）供給地点特定番号（21）供給地点特定番号

需要場所において 1 つ付与される番号であって、一般送配電事業者等、小売電気事業需要場所において 1 つ付与される番号であって、一般送配電事業者等または当社が設備者または当社が設備情報および使用量情報の閲覧または取得にあたり、対象供給地点を情報および使用量情報の閲覧または取得にあたり、対象供給地点を特定するための識別 追加

特定するための識別番号をいいます。

番号をいいます。

（22）接続供給（22）接続供給

変更

追加
変更

小売電気事業者が契約者に電気の供給を行うために必要となる、小売電気事業者が一当社が契約者に電気の供給を行うために必要となる、当社が一般送配電事業者等から受般送配電事業者等から受ける電気の供給をいいます。

ける電気の供給をいいます。

（23）接続供給契約（23）接続供給契約

小売電気事業者が一般送配電事業者等と締結した接続供給にかかる契約をいいます。

当社が一般送配電事業者等と締結した接続供給にかかる契約をいいます。

（24）契約（24）契約

約款に基づき当社との間に締結される J:COM 電力共用部コースの契約をいいます。

本約款に基づき当社との間に締結される J:COM 電力共用部コースの契約をいいます。

変更

変更
削除

第 11 条（供給の開始）

第 11 条（供給の開始）（1）当社が申込者の契約の申込みを承諾したときには、供給開始日を定め、供給準備（1）当社は、申込者の契約が成立したときには、供給開始日を定め、供給準備その他その他必要な手続きを経たのち、すみやかに住友商事が電気を供給いたします。

必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。

第 4 章 料金の算定および支払い

第 4 章 料金の算定および支払い

第 17 条（料金の適用開始の時期）

第 17 条（料金の適用開始の時期）

料金は、住友商事による電気の供給開始の日から適用いたします。

料金は、供給開始の日から適用いたします。

変更追加
第 21 条（料金の算定）

第 21 条（料金の算定）（3）第 14 条（従量）（1）ニ（イ）、（ロ）、（ハ）、第 14 条（従量）（2）ホ（3）第 14 条（従量）（1）ニ（イ）、（ロ）、（ハ）、第 14 条（従量）（2）ホ（イ）、（ロ）および第 15 条（低圧電力）イ、ロに定める料金を変更した場合、当社が（イ）、（ロ）および第 15 条（低圧電力）イ、ロに定める料金を変更した場合、料金あらかじめ指定する日または料金変更直後の検針日から変更後の料金を適用します。

変更直後の検針日から変更後の料金を適用します。

第 45 条（契約者に係る情報の取扱い）

第 45 条（契約者に係る情報の取扱い）（1）当社および住友商事は、基本情報（氏名、住所、電話番号および小売供給等契（1）当社は、基本情報（氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番約の契約番号・契約 ID）、電力の使用量および供給（受電）地点に関する情報（託号）、および供給（受電）地点に関する情報（託送供給等契約を締結する一般電気

追加

送供給等契約を締結する一般送配電事業者等の供給区域、離島供給約款対象、供事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高変更

給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュ

情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、ー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状

無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法）を、託送供給契約の態、廃止措置方法）を、託送供給契約の締結、変更または解約のため、小売供給契約

締結、変更または解約のため、電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます）の廃止取次のため、供給時等の設備の調査その他の託送供給等契約にもとづく一般送配電事業者等の業務遂行（受電）地点に関する情報の確認のため、および電力量の検針、設備の保守・点検・交追加追加

のため、小売供給契約または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます）の廃換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約にもとづく一般電気事業

止取次のため、供給（受電）地点に関する情報の確認のため、および電力小売に関する者の業務遂行のため、小売電気事業者、一般送配電事業者等および電力広域的運営取次委託契約にもとづく業務遂行のため、取次事業者、小売電気事業者、一般送配電推進機関との間で、契約者の個人情報を共同で利用することがあります。

事業者等および電力広域的運営推進機関との間で、共同で利用することがあります。その

変更
追加
変更

場合、管理について責任を有する者は当社とします。
（2）住友商事は、前項の目的に限り契約者に関する情報を取り扱うものとします。

追加

（3）

（2）

追加

（4）

（3）

変更

（5）

（4）

変更
変更

J:COM 電力共用部コース 別表
変更後

変更前

・共通・共通電源調達等調整

電源調達調整

・その他

・その他

別表

別表

1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）

1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）（3）再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定（3）再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

ロ 契約者の事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認

ロ 契約者の事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、契約者から当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギ

定を受けた場合で、契約者から当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギ

ー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。

ー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。

契約者からの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（契約者の事業所契約者からの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（契約者の事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします）の前日までの期間に当該事業所で使り消された場合は、その直後の検針日といたします）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再変更変更

生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネ

生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネ

ルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネル

ルギー特別措置法第 17 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネル

ギー特別措置法 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネ

ギー特別措置法 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネ

ルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額

ルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます）を差し引いたものといたします。

（以下「減免額」といいます）を差し引いたものといたします。

なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

2 （燃料費調整）

2 （燃料費調整）（1）燃料費調整額の算定（1）燃料費調整額の算定

イ 平均燃料価格

イ 平均燃料価格

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格

α＝0.0019

α＝0.0000変更

β＝0.3861

β＝0.3780

変更

γ＝0.2732

γ＝0.0000変更

ロ 燃料費調整単価

ロ 燃料費調整単価（イ） 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 35,091 円を下回る場合（イ）1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 54,000 円を下回る場合（35,091 円－平均燃料価格）（54,000 円－平均燃料価格）（ロ）1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 35,091 円を上回る場合（ロ） 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 54,000 円を上回る場合（平均燃料価格－35,091 円）（平均燃料価格－54,000 円）（2）基準単価（2）基準単価

1 キロワット時につき 27 銭 5 厘

1 キロワット時につき 14 銭 2 厘変更

10（電源調達等調整）

10 （電源調達調整）

変更

変更

変更
変更

（1）電源調達等調整単価（1）電源調達調整単価

電源調達等調整単価は、次のとおりといたします。

電源調達調整単価は、次のとおりといたします。

1 キロワット時につき 1 円 80 銭

1 キロワット時につき 12 円 62 銭

変更

J:COM 電力共用部コース 別記
変更後

変更前

変更

北海道札幌市、北広島市

削除

別記 1

別記 1

削除

㈱ジェイコム札幌

別記 2

別記 27 当社は、第 19 条（料金の算定期間）で計算した料金を、原則、当該翌月内に請7 当社は、第 19 条（料金の算定期間）で計算した料金を、原則、当該翌月内に請求求するものとします。ただし、一般送配電事業者等から当社への第 20 条（使用電力量のするものとします。ただし、一般送配電事業者から当社への第 20 条（使用電力量の計計量）（1）で計量した使用電力量の通知が遅延した場合等により、料金算定期間内量）（1）で計量した使用電力量の通知が遅延した場合等により、料金算定期間内ににおける使用電力量の確定時期が翌月以降になる場合等は、該当月の料金を計量結果おける使用電力量の確定時期が翌月以降になる場合等は、該当月の料金を計量結果確認月分の料金に加算して請求するものとします。

確認月分の料金に加算して請求するものとします。

札幌局

追加

J:COM 電力共用部コース 附則
変更後（実施期日）
この改正規定は、2024 年 4 月 1 日から実施します。

変更前

変更追加