第４章

Ⅰ

今後の事業での取組に向けてアンケート調査・ヒアリング調査を踏まえた考察
本研究では、ファミリー・サポート・センターにおいて、長年の課題となってきた「提供会員の確保」の方策と、近年顕著になってきている「配慮の必要な家庭への支援」について、アンケート調査とヒアリング調査を実施した。アンケート調査は、センターのアドバイザーを対象とした調査のほか、提供会員、依頼会員、両方調査の各会員に対しても調査を行い、それぞれの立場からの課題に関する実態を把握・分析した。ヒアリング調査では、特徴的な取組を行っているセンターの具体的な取組内容について聞き取り、整理した。
アンケート調査については単純集計のみの分析となり、新型コロナウイルスの影響に関しても、設問は設けたが分析までには至っていないが、今後の事業の取組に向けて、アンケート調査とヒアリング調査を通した考察を行う。
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提供会員の確保の方策〇提供会員の不足に対して多くのアドバイザーが将来的な危機感
アドバイザーにアンケート調査で提供会員が不足しているかを聞いたところ、約９割と高い割合で不足していると感じていた。不足している理由としては、多くのセンターで、依頼会員の多い地域に提供会員が多いとは限らず、質・量ともに需要と供給のバランスが崩れていることが挙げられた。限られた提供会員に活動が集中してなんとか依頼をこなせているものの、提供会員の高齢化の進行により、このままでは将来的に提供会員が不足するという危機感を強く持っていることがヒアリング調査からもうかがえた。提供会員の確保は重大な問題であることが改めて確認できた。
〇広報の工夫～効果が出るまで地道に実施
提供会員確保のための工夫として、各センターでさまざまな方法で周知を行っているが、アンケート調査では「自治体の広報誌への掲載」と「口コミ」を行っているセンター数が 9 割近
くと最も多く、かつ、どちらも高い効果があると実感が持たれていることがうかがえた。提供
会員調査からも、自治体の広報をみたのがきっかけという回答が得られている。（依頼会員調査には周知に関する設問は設けていないため、今回の調査では分析できていない。）
ヒアリング調査においても同様の結果が得られ、特に口コミの効果は評価されていた。自治体の広報誌については、効果は高いけれども、即効性があるというわけではなく、何度も継続して掲載を続けることの重要性が指摘された。自治体の広報誌に限らず、さまざまな場で何度も周知資料を目にする中で、こんな活動があるんだと少しずつ意識に織り込まれ、行動へとつながっていくまで一定の時間を要することを、経験上アドバイザーは認識しており、「種をまく」という表現になぞらえられていた。また、ホームページや SNS は多くのセンターが実施しており、今後の活用が期待される。

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〇

会の工夫～まずはしてもらうことから各センターにおいて、周知の ー
会には、会へのを目的としたものが多く、いかにしてもらうかについて工夫がうかがえた。

ー・サポート・センターに識を得られるはのとして、方法が考えられていた。
で体験を したり、く。

めからファミリを持っている方 かりではないことを 定し、会として、提供会員へのを集め、対象については、会をきのを広げて 集し、まずする中で会員への関 を高めてもらうという会としたり、サ リー ーなど提供会員が会を通じて会の内容も、地域でを 提にしない でて支援の知間やとのの場が まれ、つながりが られていて支援の現場で活する家をとしてもの支援を中 としながら提供会員の意識向上を目的とする内容をいたり、 どり込 など、工夫がみられた。提供会員のアンケート調査で、提供会員になって得たものとして、「る知識を に けることができる」がも、会の中て支援に関す17 年度実施の調査よりポイントが高かったことからことへの意 の高い提供会員が集まってきている 向がうかがえる。

〇提供会員になった動機や活動への意識
アンケート調査では、提供会員調査になった動機について回答いただいた。一 多かったのは、「 っているで、9 割をのけをしたい、 の に立ちたい」と・のえていた。その一方で、 に多かった動機として「 しそう、ら」も同様に 9 割近くと高い割合をて、地域でっている家庭のによる動機どもがきだかめていた。ファミリー・サポート・センター事業を通じてを支援しながら、どもとの関わることのいうことは、 事としてて支援に関わることとはなり、同じ地域とを少しずつ、 理のないで関わるという、「援 活動」のしさを得るととして、できるこにった動機となっていることがうかがえる。また、ファミサポ事業を知ったきっかけとして、自治体の広報のに、「らて関 施設、方て支援に関てイ ント、会」での周知が上がっていることから、をもち、地域のイ ントや活動にも自らが提供会員として活動していることがに聞いたアンケート調査では「研 が的にするようなだから」という回答は 2 割に たないことから、用への意識、提供会員へのけられる。

行に必要な要アンケート調査では、依頼会員になった動機として、「行が 内するため最も多く 5 割を えており、行 の事業であることによる 頼感・ていた。 に多いのが「 にで、「同じ地域ののけられる。提供会員が えない理由を提供会員ことへの意 を持った方が提供会員として活動していることも〇依頼会員のか用できるサー スがないから」というが かってくれるから」という回答はいから」も近い割合となっており、料 のさも重頼できる」が感に最も重きがおかれ的な理由によるもの

目に多いが、「 用料 がされているとわれる。また、9 割 上の依頼会員が事業に 足していることがわかる。提供会員との関 性が いことへの足度が最も高くなっている。
将来的に提供会員になりたいかという質問に対しては、5 割を える依頼会員がなることをしているという結果が得られ、「依頼会員としてお――になっている」こと(性)が理由として一多いが、地域にできる、活動に通じて、地域での支え合い(地域があるという理由も いで多く、活動を会)に意 を感じていく依頼会員も一定数いることがわかる。
配慮の必要な家庭への支援〇ファミサポの活動での対～多様な家庭への援アンケート調査では、多様なや考えを持った家庭との関わりについて、その 度を聞いたところ、「よくある（ に数度）」から「まれにある（年に数ものとして、「 とり 家庭」91.5%、「 がかりの家庭」84.8%、「庭」76.2%などが上の れや度）」の割合が多い

中の家庭」85.8%、「のある ども」84.1%、「・がしてきた的にのある家を めている。提供会員調査からは、配慮の必要な家庭を援 した経験のなかったのは 2% とに少なく、多くのセンターで、多くの提供会員が何かの配慮の必要な家庭への支援を経験している。
ヒアリング調査において、配慮の必要な家庭の対のみられる家庭、 とりの家庭、後の家庭家庭の事 が多く、援 にあたる提供会員の〇関機関との、行とのアンケート調査では、
ー・の保」「の関 機関とングに課（家）」「保・て支援センター」とは、９割を える割合で保センタをしており、多くしていることがわかった。また、約 3 割のセンターは、自治体の会会」は約 割、「えた。

ヒアリング調査でも、どのセンターも関機関と、がとてもがなしている様 がうかがえた。

をが行われる様 がヒアリング調査からもとの、 数の 目が組み合わさった）」は 1.5 割と続くが、 設されていると、より関との、 それぞれの実態・行支援センターに 設されており、「を事 を聞くと、特に、に行われている様報の・行課（家がとりやすく、的な 報を的に行いながら、各機がうかがえた。その一方で、センターと行しくなく、 報が分 されているケースもあり、アドバイザーがけ、少しずつ関 をしていった事 もあった。行ある場合とそうでない場合のは大きいとしているという回答であったが、のてにきかがファミサポ事業への理 がえる。要対 へは、 割を えるセンターが機関の ンバーか機関としてのかについては把握できていない。
〇ファミサポでの関わりの工夫～
アドバイザーがまず最 に支援にでないからこそできるファミサポでの関わりり、を把握してからな提供会員に きつ 方法と、アドバイザーはあくまでも後方支援にまわり、提供会員ができるういうスタンスをとるセンターとに分かれた。センターがで支援してもらうと体の特性やによっても方なる関わりをしていることがうかがえた。

提供会員は家でない地域のとになる。依頼会員のと同じ目であり、地域としてできるでの対 が、依頼会員の を――での関わりというこくことにつながったりす

ることや、依頼会員が提供会員との関わりを通してースもけられた。同じ地域として間関 をり う、とがファミサポのさであることを確認できた。

〇アドバイザーにめられる機～さまざまな経験ができたりといったケでないかなかかわりが出来るこ性

アンケート調査からも、アドバイザーに業 に必要だと う機 としてアドバイザー自 から得られた回答として、「理・機 」、「調たほか、「スー ー ジ ン機 」、「機に関しても高い割合を援 機機 」、「機 」が上 に挙げられ」 のル ー

ず、活動の報 のみならず活動へのいやり、提供会員や依頼会員とのを要れたコミ

頼関

ケー

な家庭への対 についても関ントの高いな会の提出時に的な会 を かさを通して、提供会員の意を向上させたン

し、会員が 持ちよく活動できるよう に配慮をを各 として、センターをにし、配慮の必要をとりながらセンターを対 しており、高いジもうかがえた。

その〇的な要していた。

ヒアリングを行ったアドバイザーにおいては、活動報行うなど、ー事業期をえたファミリー・サポート・センター

6 年の多様な体30 年近くの年 が経 した現、事業を 用する依頼会員は年しや考え方を持つ家庭においてファミサポが用されるようになっている。のとおり依頼会員の 足度は高かったが、 足度の い会員にとっては、「 な対ことや、「サー ス 用までのができない」

続きが多い」、「なかなか提供会員とのングができない」と不 さを感じている割合が高いことがわかり、ファミリー・サポート・センターを用するにあたって、もっとれつつあることもまた、に えるようにすき、という 場が持ち込ま定できない。

事 への対 にど定期的、継続的な活動がい用 に性が められる一方で、したことにより、時間に関する活動がえ、い事なが集中し、提供会員の確保が一しになっているということにもつながっている。
ヒアリング調査からも、設にした提供会員の高齢化により、将来的な不ながら、多様な依頼に対 している現 において、を え

援 活動としてのファミサポにおける支援のあり方について いをめ らせるアドバイザーが多く、まさに事業は「期」を えていることがうかがえる。
〇両方会員の現ファミリー・サポート・センターが期にある中、「両方会員」は、提供会員不足をするための重要な要 となってくると われる。依頼会員から両方会員への会員 分の り
えをきかけているセンターは多く、アンケート調査で 割上が実施していた。しかし、「効果がなかった」という割合が 割を えており、現時 ではなかなか りないようである。また、両方会員が自分のどもと――かったども、 数のえは進んでいども同時にみることに対してから不するもあり、両方会員はいないというセンターや、両方会員という会員種 自体を設けていないセンターもあった。
両方会員になった動機を聞いたところ、提供会員との いとして、「と同じようなにおかれている のから」といった「援 活動」にてに関して、自分けをしたいから」、「地域や 会に結するようなしをしたい

目で高い割合が され、「地域でのての支え合い」への意識がより強いことがうかがえる。
多様なや考えをもつ家庭への対 経験については、提供会員といものの、「の れや庭」など、同じ どもをもつりが〇ども」、「 とり 家庭」、「としての立場をを行った割合はがする両方会員ならではの、より中の家な関わめられる活動を実施していることがわかった。
道による支援策～高知

高知 は、 道してセンターのろ、の自治体かを把握しでの事業への支援

ルでファミリー・サポート・センター事業の重要性を認識し、 がのための支援を行っており、考事課、アドバイザーから聞き取りを行い、現場で何が必要、関 各としてヒアリングを行ったとこかつ効果的な支援が行われていることわかった。

具体的には、て、がいのある援ルでの広報や、高知

取組によるの会員数でスタートしたセンターが年 会員数をから 13 センターと大 にアドバイザーのイザーを対象としたやし、センター数も 1 センターした。

性の向上のための会を支援 を実施し、結果としについてもその重要性も認識し、年実施している。

――

でアドバ

アンケート調査・ヒアリング調査を踏まえた提アンケート調査・ヒアリング調査の結果から らかになった課題より、今後のはのとおり考えられる。

１

提供会員の確保について〇

ラン

アとしての活動のランアのによる「できるしで少しずつ」行う活動であったのが、今や、配慮が必要な家庭への支援が センターで行われ、「きる容を え、しかも、事うす き援活動」として一 の地域を強いることになっているのではないかがのトラ ルがあった時のが、法が対 でされる。

上では提供会員にわされるとい約で行われている活動であるため、提供会員にとっても「何かあったときのが的な地域うとなり、会員となることをげる要となっている。

による 体性を 重しながら、地域のきかについて整理し、より多くの地域」ての支え合いとしてどこまでの活動を行がしやすいような活動の組みを設ける必要があるのではないか。の〇ファミリー・サポート・センター事業における
年「」の活動 数はまた、ファミサポでのえ、提供会員の確保ををわない、と通の活動としのように考え、しくする要となっている。

や い事に どもを通わせる保なくない事態も きており、センターによっては、そけのについて、も少ての支え合いにはり して 限をかけるところも出てきている。

ファミリー・サポート・センターののあり方や用ルールについて、す必要があるのではないか。
配慮の必要な家庭への支援について〇行との体の強化の必要性

配慮の必要な家庭への支援において、行いるところ、自治体の〇会ののとのの強化が必要であることは 確となっては地域や体によって課、関 機関との体 の強化ががある

るのは 割められる。

し事業として められる支援内容について、より提供会員にある。

については、 の度である。また、

リ性が められる

ラムに対にあるが、これまでした 24 時間９ 目の会に対する各センターでの認識の いもある。このような中、ファミリー・サポート・センター事業の活動を行うために、どのようなのかについて、改めてについてもせてする必要があると われる。そのするを実施していきである。

――

は、が必要であるンラインを活用した

〇アドバイザーの待についてアンケート調査・ヒアリング調査を通じて、アドバイザーに められるされたところであるが、その待 については、性が性の高さが確認での 期の 用である場合が多く、持しにくいものとなっている。

提供会員の確保や配慮の必要な家庭への対できる
待、様な課題に員の質の確保のためにも、アドバイザーへの研改 が必要とわれる。

その体、事業〇依頼会員への研に対 し、事業をの実施や 用についてのの必要性

依頼会員の意識として、ファミリー・サポート・センターが「の支え合いの 組みであることをあまり理ている会員も一定数がにすることが用料 の さや いの さを重 しらかになったことから、依頼会員に対して地域いに支え合う活動である「向けた研 の実施についてせず、援 活動」に った地域援 活動」の考え方を理同してもらうために、依頼会員にする時期に来ているように われる。

的な結〇をえたファミリー・サポート・センター事業のある きファミリー・サポート・センター事業は、地域におけるアを 重した「が地域のして会的性の確保がて、援活動」として行われてきた。とはての支え合いという ランて ー への即したて支援において重要性を し、 の事業として期待され、をう事業となった。それにより、のように要や自治体のされ、て支援ポート・センター事業を取りく

会

事業との保 サー スと同様に保 の質や場 ースの度も年種な活動性が められるようにもなった。 え

実し、様な支援策が ち出され、ファミリー・サは大きく 化した。まさに、事業はに立っているとえる。
しかし、どのようなにあっても、この活動が本来持っている、同じ地域てを支え合い、 頼関 で結れ、地域のつながりを重要であると える。これからの地域のターが う

き支援のるやかに同がしていくことの意 は大て支援において、ファミリー・サポート・セン性について、 なる―が必要である。

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おわりにファミリー・サポート・センター事業が始まって以来、初めての大規模調査を行ったが、特に、会員調査は、一般の地域住民の方々にお答えいただくものであり、どれだけ協力いただけるのか全くの未知数であった。
蓋を開けてみると、数多くの会員の方々から回答をいただくことができた。ファミサポの活動に対して会員の方々がさまざまな思いを持ち、伝えたい何かを持っている結果と受け止めている。まさに今、岐路を迎えているこの事業にとって、現場で活動いただく方々の生の声が、事業の課題を解決するためのヒントとなるのではと思われる。
「地域で子育てに困っている家庭のために役に立ちたい」という提供会員がいて、依頼会員は、子育ての辛い時期に支えられ、子どもの成長を共に喜び合いながら、安心感や信頼関係で会員同士がつながっていく。
そして、子どもに手がかからなくなると、「今度は自分が、子育てに困っている誰かに恩返ししたい」とこれまで支えられていた依頼会員が提供会員として地域の誰かの子育てを支え、次なる人とのつながりを創っていく役割を担う。
地域住民の子育ての支え合いによるファミリー・サポート・センターの活動は、子育てを「支える側と支えられる側」という一方向で終わらせず、双方向で関わり合うことで、子育てにやさしいまちづくりにつながっていく活動である。地域共生社会実現の担い手としての役割を先駆的に果たしていることの意義は大きいと言える。
児童福祉法等一部改正法案で家庭支援の充実が図られて、第二種社会福祉事業も数多く創設されるなど、国の支援体制が強化されつつある。そのような中で、ファミサポが地域の子育ての支え合いの活動であるという特質を踏まえ、子育て支援事業に普遍的な役割とファミサポに固有の役割とを整理し、過度の期待にならないよう、かつ、固有の役割・機能を大切にした充実策が必要となるであろう。
今回の調査研究の成果が、提供会員の確保や配慮の必要な家庭への支援のために日々尽力されている全国のファミリー・サポート・センターのアドバイザーの皆様、自治体のご担当者はじめ事業に携わる関係者の皆様の参考になれば幸いである。
最後に、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中にあって、アンケート調査に回答くださった皆様、お忙しい中ヒアリング調査でセンターでの取組をお話くださったアドバイザーの皆様、助成いただいた厚生労働省のご担当者の皆様、そして、ご指導・ご示唆いただいた柏女霊峰委員をはじめとする検討委員の皆様方、今回の調査に関わってくださったすべての方々に対し、心より感謝の意を申し上げる。

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