審査意見への対応を記載した書類（７月）（目次） 国際経済学部 国際経済学科
１．＜学生確保の見通しが不明確＞
学生確保の見通しとして、アンケート結果が示され入学定員を超える入学希望者が示されているが、他方で「全国及び新潟県における１８歳人口の推移」では、今後も減少が予測されていることに加え、「類似する大学・学部等の志願状況」においては、新潟県内の同分野の学部の志願者数が近年大幅に減少していることが示されている。このような状
況の中においても、本学部が中長期的に学生確保が可能であることについて、入学定員の設定の妥当性を含め明確にすること。
（是正事項）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．＜数学の基礎学力の担保の方策が不明確＞
ディプロマ・ポリシーにおける「基本的技能・態度」において、「統計データを用いた分析やデータの処理・分析に必要な基礎力を身に付ける」と掲げられている。他方で、４つの入学者選抜試験において、数学を課さない試験もある。上記のディプロマ・ポリシーの資質・能力を身に付けるために必要な数学の基礎学力が不十分な学生に対しては、入学後において補習等の学修支援が必要と考えられるため、数学の基礎学力を担保する方策を明確にすること。
（是正事項）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

３．＜教育課程の特色が不明確＞
教育課程において、「国際性の涵養」として「露中韓言語科目」が設けられ、また、地域への関心と問題意識を広く持つよう促すことを目的として、「現代教養」の「新潟学」の科目区分が設けられているが、いずれもいわゆる教養科目である「基盤科目」であるため、「専門科目」においても、このような新潟県立大学として特色ある教育課程が編成されていることを説明すること。
（改善事項）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

４．＜シラバスの授業科目名が不適切＞
シラバスの「授業科目名」が英語で表記されている科目の中に、授業科目名として適切ではないと考えられるものがあるので、修正すること。
（改善事項）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

５．＜海外研修の実施体制等が不明確＞
いわゆる教養科目である「基盤科目」に選択科目として配置されている「海外英語研修Ａ(長期）」などの５科目について、どの程度の学生が履修することを想定しているのかを明確にするとともに、これらの科目のうち専任教員が配置されているのは「海外英語研修Ａ(長期）」のみとなっており、他の４科目は兼担教員が担当する計画となっている。このため、想定される履修者数を踏まえた適切な指導体制となっているのか明確にすること。また、各科目に係る海外研修の具体的な内容が不明確であるため明確にするとともに、「成績評価及び単位認定方法」については科目及び海外研修先ごとに、単位設定の妥当性を含めより具体的に説明すること。
（是正事項）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

６．＜演習科目の妥当性が不明確＞
必修科目である「入門演習Ⅰ・Ⅱ」や「専門演習Ⅰ～Ⅳ」は、履修を希望する教員に偏りが生じることが想定されるが、どのように学生の履修希望を調整するのかを明確にすること。また、各科目の単位設定の妥当性が不明確なため、考え方を明確にするか、必要に応じて修正すること。特に「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）」における卒業論文指導の単位設定の関係性を明らかにすること。なお、科目間でシラバスの「授業計画」の記載内容に偏りがあるものや、授業内で「教員による個別指導」を行う旨の記載があり、授業内で個別指導を行うことが適切なのか疑義があるため、妥当性を明確にするか修正すること。
（是正事項）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

７．＜施設・設備が不明確＞
図面上、学生自習室が確認できないため、明確にすること。また、統計データを扱うソフ
トウェアのライセンスが整備される計画となっているのかを説明すること。
（是正事項）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

（是正事項） 国際経済学部 国際経済学科
１．＜学生確保の見通しが不明確＞
学生確保の見通しとして、アンケート結果が示され入学定員を超える入学希望者が示されているが、他方で「全国及び新潟県における１８歳人口の推移」では、今後も減少が予測されていることに加え、「類似する大学・学部等の志願状況」においては、新潟県内の同分野の学部の志願者数が近年大幅に減少していることが示されている。このような状
況の中においても、本学部が中長期的に学生確保が可能であることについて、入学定員の設定の妥当性を含め明確にすること。

（対応）
御指摘を踏まえて、資料を追加しつつ、本学部の中長期的学生確保が可能であることについて､入学定員の設定の妥当性を含め明確となるよう記載する。
新潟県・大学私学振興課の調査によると、平成 28 年度の新潟県内出身者の大学進学総数（9,240 名）のうち、経済系学部への進学者の規模が学部別で最大規模（1,458 名）であり、そのうち県外大学への進学者数においても学部別に見て最大規模（1,100 名）に達しており、その主要進学先は首都圏における私立大学であることが示されている。このことから新潟
県内には経済系学部への進学志願者が多数おり、そのうちの多くが県外大学に進学していることが示される。
他方、新潟県に所在する国立大学の経済系学部への志願者数では、一部の入試日程における志願者数に一時期減少が見られたものの、最近再び増加に転じており、志願者数全体（社会人特別入試を除く。
）は、平成 26 年度入試の 864 名から平成 31 年度入試の 1,041 名までの間において、安定的に高い水準で推移している。過去 10 年において新潟県の高校卒業者数が減少している中で、県内国立大学の経済系学部への志願者数は、年々のばらつきはある
ものの、むしろ増加あるいは堅調な推移を示している（資料５－２参照）。このことから、新潟県内の国立大学の経済系学部に対するニーズは底堅いものがあると考えられる。
また、本学の人文・社会科学系学部である国際地域学部への志願者数においては、創立以来、入学定員を大幅に超える（約 10 倍）状態が続いており、18 歳人口の減少が見られる近年においても、その志願者数（平成 31 年度 1,790 名）は減少することなく、堅調に推移してきている。その出身地域別の内訳を見ると、県内出身志願者数が約６割強、近隣県を始めとする全国各地の県外出身者が約４割弱を占める関係が続いており、いずれの志願者数も堅調であり、志願者数の減少はみられない。
こうした全般的な状況から、本学部は、底堅いニーズのある県内出身の経済系学部志願者の志願先になるとともに、近隣県における経済系学部への志願者の志願先にもなりうるものと見込まれる。
1

さらに実態に即した志願者数の見通しを精査するべく、2018 年 10 月から 11 月にかけて、県内及び近県の高校 2 年生を対象に第三者機関によるアンケート調査を実施したところである。
この調査によると、県内出身者に関しては「（本学部に）入学したいと思う」が 1,831 名、「受験したいと思う」が 933 名、「受験し入学したいと思う」が 826 名である。また。県外出身者に関しては「（本学部に）入学したいと思う」が 1,240 名、「受験したいと思う」が 657
名、「受験し入学したいと思う」が 565 名という結果を得ている。
「受験し入学したいと思う」との意思表示をした県内出身者と県外出身者の合計数を本学への志願者数と見なすならば、その数は 1,300 名超となる。
先に見た本学国際地域学部においては、定員 180 名に対して実際に見られる志願者数が約 10 倍の 1,700 名であることに鑑みると、本学部への志願者として想定される 1,300 名超は、本学部の定員 90 名の 10 倍を超過している。
定員 90 名の設定は、このような志願者数の現状・見込を総合的に勘案したものであり、十分に学生確保が可能な規模のものと考えられる。
さらに、近年における本学人文・社会科学系学部への志願者数、県内に所在する国立大学の経済学系学部への志願者数がいずれも、18 歳人口の減少等にもかかわらず、継続して堅調に推移してきている実績に鑑みると、本学部への志願状況も底堅く維持されるものと予想される。
このような趣旨を「学生確保の見通し等を記載した書類」に追加的に記載することとした。
（新旧対照表）学生確保の見通し等を記載した書類（２～４ページ）
新

旧（２ページ）（２ページ ２行目）

１ 学生確保の見通し

１（２）定員充足の見込み（２）定員充足の見込み

（略）

（略）

県内出身者の大学進学状況について、新県内出身者の大学進学状況について、新潟県大学・私学振興課の調べによると、平

潟県大学・私学振興課の調べによると、平成 28 年度、進学者総数 9,240 人のうち 5,932

成 28 年度、進学者総数 9,240 人のうち 5,932人（64.2％）が首都圏等県外大学に進学し人（64.2％）が首都圏等県外大学に進学している。特に、分野別では、経済系学部へのている。特に、分野別では経済系学部進学

進学者の規模が学部別で最大規模（1,458

者 1,458 人のうち 1,100 人が県外へ進学し名）であり、そのうち県外大学への進学者ており、学科系統別では県外進学が最大と数においても学部別に見て最大規模（1,100

なっている。（資料３）名）に達しており、その主要進学先は首都圏における私立大学であることが示されている。
（資料３）このことから新潟県内には
2

学生確保の見通し

経済系学部への進学志願者が多数おり、そのうちの多くが県外大学に進学していることが示される。
県内の教育需要の特徴を把握するため、県内の教育需要の特徴を把握するため、

・・
（略）
・・

・・（略）・・

これらの者については、本学部進学の確実

これらの者については、本学部進学の確実な需要が見込まれる。

な需要が見込まれる。

このように新潟県内の高校生が大学進学

このように新潟県内の高校生が大学進学・・(略)・・

・・(略)・・

経済系の新学部が設置されれば、今まで首経済系の新学部が設置されれば、今まで首都圏等の大学に進学していた層の中から多都圏等の大学に進学していた層の中から多くの者が新学部に進学するものと見込まれくの者が新学部に進学するものと見込まれる。
」としている。
（資料５－１）る。」としている。（資料５）

一方、新潟県に所在する国立大学の経済系学部への志願者数では、一部の入試日程
における志願者数に一時期減少が見られた
ものの、最近再び増加に転じており、志願者数全体（社会人特別入試を除く。
）は、平成 26 年度入試の 864 名から平成 31 年度入試の 1,041 名までの間において、安定的に高い水準で推移している。過去 10 年において新潟県の高校卒業者数が減少している中で、県内国立大学の経済系学部への志願者数は、年々のばらつきはあるものの、むしろ増加あるいは堅調な推移を示している（資料５－２）。このことから、新潟県内の国立大学の経済系学部に対するニーズは底
堅いものがあると考えられる。
また、本学の人文・社会科学系学部である国際地域学部への志願者数においては、
創立以来、入学定員を大幅に超える（約 10倍）状態が続いており、18 歳人口の減少が見られる近年においても、その志願者数（平成 31 年度 1,790 名）は減少することなく、堅調に推移してきている。その出身地域別の内訳を見ると、県内出身志願者数が約６割強、近隣県を始めとする全国各地の県外
3出身者が約４割弱を占める関係が続いており、いずれの志願者数も堅調であり、志願者数の減少はみられない。
こうした全般的な状況から、本学部は、底堅いニーズのある県内出身の経済系学部
志願者の志願先になるとともに、近隣県における経済系学部への志願者の志願先にもなりうるものと見込まれる。

（２ページ 下から 13 行目）

さらに、最新の客観的データを把握する

さらに、最新の客観的データを把握する

・・
（略）
・・

・・（略）・・といずれも多数にのぼっている。

といずれも多数にのぼっている。

次に、同調査で本学部への入学及び受験

次に、同調査で本学部への入学及び受験

・・(略)・・

・・(略)・・

大幅に上回っている。

大幅に上回っている。新潟県に限った場合
も、回答総数 6,584 名のうち、A「入学したいと思う」1,831 名、B「受験したいと思う」
933 名、C「受験し入学したいと思う」826 名と同様に定員数を大幅に上回る結果となっている。

表１ 受験・入学希望に関するアンケート回答数
受験・入学意向全体
新潟県内 新潟県外
Ａ.受験して合格した
3,071名 1,831名 1,240名
ら入学したいと思う

表１ 受験・入学希望に関するアンケート回答数
受験・入学意向
全体
新潟県内
Ａ.受験して合格したら
3,071名 1,831名
入学したいと思う

Ｂ.受験したいと思う

Ｂ.受験したいと思う

1,590名Ｃ.受験し入学したい
1,391名と思う
回答総数
10,104名

933名

657名

826名

565名

6,584名3,520名1,590名Ｃ.受験し入学したいと
1,391名思う
回答総数
10,104名

これを県内、県外別に見ると、県内出身者に関しては「（本学部に）入学したいと思う」が 1,831 名、「受験したいと思う」が 933
名、「受験し入学したいと思う」が 826 名である。また、県外出身者に関しては「（本学部に）入学したいと思う」が 1,240 名、「受
験したいと思う」が 657 名、「受験し入学したいと思う」が 565 名という結果を得ている。既に触れたとおり、「受験し入学したいと思う」との意思表示をした県内出身者と県外出身者の合計数を本学への志願者数と見なすならば、その数は 1,300 名超となる。
4

933名
826名
6,584名先に見た本学国際地域学部においては、
定員 180 名に対して実際に見られる志願者
数が約 10 倍の 1,700 名であることに鑑みると、本学部への志願者として想定される
1,300 名超は、本学部の定員 90 名の 10 倍を超過している。
定員 90 名の設定は、このような志願者数の現状・見込を総合的に勘案したものであり、十分に学生確保が可能な規模のものと考えられる。
さらに、近年における本学人文・社会科
学系学部への志願者数、県内に所在する国立大学の経済学系学部への志願者数がいず
れも、18 歳人口の減少等にもかかわらず、
継続して堅調に推移してきている実績に鑑
みると、本学部への志願状況も底堅く維持されるものと予想される。
（４ページ）（３ページ）②本学既設学部の状況②本学既設学部の状況

本学の既設学部（国際地域学部、人間生

本学の既設学部（国際地域学部、人間生

活学部）の志願状況は、過去５年間の志願活学部）の志願状況は、過去５年間の志願倍率で 9.67 倍、実質倍率で概ね３倍前後を倍率で 9.67 倍、実質倍率で概ね３倍前後を維持している。また平成 21 年の開学以来、 維持している。また平成 21 年の開学以来、入学定員は常に充足している。
（資料７）

入学定員は常に充足している。
（資料７）

既に触れたとおり、本学の人文・社会科学系学部である国際地域学部への志願者数においては、創立以来、入学定員を大幅に超える（約 10 倍）状態が続いており、18 歳
人口の減少が見られる近年においても、その志願者数（平成 31 年度 1,790 名）は減少
することなく、堅調に推移してきている。
（略）(新旧対照表) 学生確保の見通し等を記載した書類（資料編 資料５－２、資料８）
新旧別紙資料１【新】参照（資料５－２）新規追加
5上記により、資料番号の（資料５）を（資（資料５）料５－１）に変更
別紙資料２【新】参照

別紙資料２【旧】参照（資料８）志願者数の推移を「平成 27 年

（資料８）志願者数の推移を「平成 28 年度から 31 年度の５年間分」掲載

度から 30 年度の３年間分」掲載

6

（是正事項） 国際経済学部 国際経済学科
２．＜数学の基礎学力の担保の方策が不明確＞
ディプロマ・ポリシーにおける「基本的技能・態度」において、「統計データを用いた分析やデータの処理・分析に必要な基礎力を身に付ける」と掲げられている。他方で、４つの入学者選抜試験において、数学を課さない試験もある。上記のディプロマ・ポリシーの資質・能力を身に付けるために必要な数学の基礎学力が不十分な学生に対しては、入学後において補習等の学修支援が必要と考えられるため、数学の基礎学力を担保する方策を明確にすること。
（対応）

本学部では、入学者選抜試験に数学を課す方式と課さない方式の両方を採用することから、入学者が高校において履修した数学科目の内容に幅があり、この結果、数学の基
礎学力に一定の差があることが予想される。ディプロマ・ポリシーにおける「基本的技
能・態度」において掲げる「統計データを用いた分析やデータの処理・分析に必要な基礎力を身に付ける」上で、必要な数学の基礎学力が不十分な学生に対しては、入学後において学習支援が必要と考えられる。このため、経済学を学ぶために必要な数学の知識を身に付けさせることを目的に１年次後期に設定した「経済数学入門」の履修に先立ち、入学当初に行うアチーブメントテストの結果に基づき対象者を選定し、数学の基礎学力を担保する方策として 補習授業を１年次前期において 15 コマ（１コマ 90 分）、正規カ
リキュラム外で実施する。具体的な補習内容については、学習指導要領数学編と経済学を学ぶ上で必要となる数学の基礎的知識とし、以下の通りとする。
数と式（式の展開、因数分解、数と集合、一次不等式）、二次関数、指数関数と対数関数、関数とグラフ、連立方程式、数列と級数、極限、微分・積分の考え（微分係数と導関数）
補習は、高校の数学と大学で学ぶ経済学との繫がりを意識し、適宜経済学における事例を紹介しながら、各単元の問題を解かせる演習課題も含めて実施する。
このような趣旨を「設置の趣旨等を記載した書類」に追加的に記載することとした。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（15 ページ）新旧（15 ページ）（15 ページ 18 行目）

さらに情報・データ分析関連科目への入門

さらに情報・データ分析関連科目への入門科目として「統計分析入門」「経済数学入門」 科目として「統計分析入門」「経済数学入門」を配置する。こうした入門科目の履修によを配置する。こうした入門科目の履修により、専門科目への円滑な履修を図る。

り、専門科目への円滑な履修を図る。
7

なお、本学部では、入学者選抜試験に数学を課す方式と課さない方式の両方を採用することから、入学者が高校において履修した数学科目の内容に幅があり、この結果、数学の基礎学力に一定の差があることが予想される。ディプロマ・ポリシ
ーにおける「基本的技能・態度」において掲げる「統計データを用いた分析やデー
タの処理・分析に必要な基礎力を身に付ける」上で、必要な数学の基礎学力が不十分な学生に対しては、入学後において学習支援が必要と考えられる。このため、経済学を学ぶために必要な数学の知識を身に付けさせることを目的に１年次後期に設定した「経済数学入門」の履修に先立
ち、入学当初に行うアチーブメントテス
トの結果に基づき対象者を選定し、数学の基礎学力を担保する方策として 補習
授業を１年次前期において 15 コマ（１コ
マ 90 分）、正規カリキュラム外で実施する。具体的な補習内容については、学習指
導要領数学編と経済学を学ぶ上で必要となる数学の基礎的知識とし、以下の通りとする。
数と式（式の展開、因数分解、数と集合、一次不等式）、二次関数、指数関数と対数関数、関数とグラフ、連立方程式、数列と級数、極限、微分・積分の考え（微分係数と導関数）
補習は、高校の数学と大学で学ぶ経済学との繫がりを意識し、適宜経済学における事例を紹介しながら、各単元の問題を解かせる演習課題も含めて実施する。

8

（改善事項） 国際経済学部 国際経済学科
３．＜教育課程の特色が不明確＞
教育課程において、「国際性の涵養」として「露中韓言語科目」が設けられ、また、地域への関心と問題意識を広く持つよう促すことを目的として、「現代教養」の「新潟学」の科目区分が設けられているが、いずれもいわゆる教養科目である「基盤科目」であるた
め、「専門科目」においても、このような新潟県立大学として特色ある教育課程が編成されていることを説明すること。
（対応）
本学は創立以来、大学の基本理念として「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」の三つを掲げている。本学部においてもこの理念に基づき、「基盤科目」において「国際性の涵養」の観点から２年次、３年次の選択必修科目として「露中韓言語科目」、「地域性の重視」の観点から、「現代教養」の「新潟学」の科目区分を設けている。
専門科目においても、「国際性の涵養」の観点からは、(1) 入門科目として「世界経済入門」「国際経済入門」、専門基礎科目として「国際貿易Ⅰ・Ⅱ」「国際金融Ⅰ・Ⅱ」「開発経済論」「新興国経済論」という国際経済分野に関連の深い科目を数多く設けることに加え、(2)東アジアと密接に関わる新潟に位置する本学の教育上の特色を生かして、専門応用科目として「ロシア経済」「中国経済」「韓国経済」の各科目を設けることとしている。(3) さらに専門科目を英語で学ぶことにより国際性を伸ばす観点から、「Current Issues in Japanese
Economy」「Current Issues in the World Economy」「Economic Growth」「Global Financial
Market」「Internationalization of Firms」「Development Policy Studies」等英語による専
門科目を数多く設けることとし、加えて、(4) 英語で東アジア経済を学ぶという教育上の特徴を生かす観点から、「Current Issues in the East Asian Economy」「Business Studies inNorth East Asia」「Economic Integration in ASEAN」等の科目を設けている。
また、「地域性の重視」の観点からは、専門科目において、(1)入門科目として「地域経済創生入門」、専門基礎科目として「地域環境学」「地域産業創出概論」「地域イノベーション
政策Ⅰ・Ⅱ」「地域情報論」「地域デザイン論Ⅰ・Ⅱ」、(2)専門応用科目として「環境と地域
インフラ」「地域産業論 A（ものづくり）
・B（サービス産業）
・C（地域インフラ）」、「知的財産と地域経済」という地域経済創生関連科目を数多く設けるとともに、(3)それぞれの科
目においては新潟県の統計データに基づく実情の紹介やそれを踏まえた具体的課題及びその解決策について学修を進める。特に「地域産業論 A・B・C」は、本学の立地に根差した地域性等に配慮して選んだ製造業、観光産業等のサービス産業、電力・通信・インフラ等に関連し地域性を有する産業という産業毎に授業科目を設定し、科目の前段ではそれぞれの産業に知見を有する専任教員が産業特性・地域特性等について講義を行い、後段ではその産業に関わり専門的知見を有する外部講師を招いてより実態に即した産業の特徴や課題を明らかにしていく。こうした外部講師の選定に当たって新潟県内の関係者を積極的に活用す9る。
このような趣旨を「設置の趣旨等を記載した書類」に追加的に記載することとした。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（23～24 ページ）新旧（23 ページ）（22 ページ）

１ 教育方法、履修指導方法

１（１）教育方法（１）教育方法

教育方法、履修指導方法

本学は創立以来、大学の基本理念として「国際経済学部開設の必要性」で述べた「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性

通り、新潟は日本海を挟んでロシア、中国、の涵養」の三つを掲げている。これまで述韓国と対面し、東アジアとのネットワーク

べてきた本学部の教育の特色を大学の基本の深化と拡大は経済発展にとって不可欠な理念との関係で改めて整理すると以下のよ

特異な地理的条件にある。このため国際的うになる。

視野を備え東アジアの経済・産業・企業に

まず「基盤科目」においては、本学の特徴

強い人材の育成は新潟の発展にとって最重的取り組みを示すものとして、「国際性の涵

要課題であり、新潟県が設置した「新潟県養」の観点から２年次、３年次の選択必修

立大学新学部設置に関する有識者会議」の科目として「露中韓言語科目」、「地域性の報告書（平成 29 年 11 月）でもこの点を特重視」の観点から、「現代教養」の「新潟学」 に強調している。しかもそうした人材を育の科目区分を設けている。この背景には、成する上で、「国際性の涵養」という基本理「国際経済学部開設の必要性」で述べた通念の下で本学がこれまで蓄えてきた外国語

り、新潟県が日本海を挟んでロシア、中国、 教育の経験やそれを担う外国人教員の定着
韓国と対面し、東アジアとのネットワーク

等のポテンシャルは高い。また、東アジアの深化と拡大は地域の経済発展にとって不に軸足を置いた国際関係論を中心に既存学

可欠な特異な地理的条件がある。このため部、大学院で研究の蓄積が進み、本学研究

国際的視野を備え東アジアの経済・産業・者の海外研究者とのネットワークの活用も企業に強い人材の育成は新潟県の発展にと可能である。本学において新潟のさらなるって最重要課題であり、新潟県が設置した

国際的発展を人材面で支える本学部を開設「新潟県立大学新学部設置に関する有識者

する必要性及び意義はこの点にある。

会議」の報告書（平成 29 年 11 月）でもここうした大きな目的を実現するため、本の点を特に強調している。しかもそうした学部では各科目分野で以下のような特色あ人材を育成する上で、「国際性の涵養」といる教育方法を採用する。

う基本理念の下で本学がこれまで蓄えてきた外国語教育の経験やそれを担う外国人教員の定着等のポテンシャルは高い。また、
東アジアに軸足を置いた国際関係論を中心に既存学部、大学院で研究の蓄積が進み、
10

本学研究者の海外研究者とのネットワークの活用も可能である。本学において新潟県のさらなる国際的発展を人材面で支える本学部を開設する必要性及び意義はこの点にある。
こうした基本的考え方は、本学部の専門科目においても重視されている。まず、「国
際性の涵養」の観点からは、(1) 入門科目
として「世界経済入門」「国際経済入門」、専
門基礎科目として「国際貿易Ⅰ・Ⅱ」「国際
金融Ⅰ・Ⅱ」「開発経済論」「新興国経済論」という国際経済分野に関連の深い科目を数多く設けることに加え、(2) 東アジアと密接に関わる新潟に位置する本学の教育上の特色を生かして、専門応用科目として「ロシア経済」「中国経済」「韓国経済」の各科目を設けることとしている。(3) さらに専門科目を英語で学ぶことにより国際性を伸ばす観点から、「Current Issues in Japanese
Economy」「Current Issues in the World
Economy」「Economic Growth」「Global
Financial Market」「Internationalizationof Firms」「Development Policy Studies」
等英語による専門科目を数多く設けることとし、加えて、(4) 英語で東アジア経済を学ぶという教育上の特徴を生かす観点から 、「Current Issues in the East Asian
Economy 」「 Business Studies in North
East Asia 」「 Economic Integration in
ASEAN」等の科目を設けている。
また、「地域性の重視」の観点からは、専門科目において、(1)入門科目として「地域経済創生入門」、専門基礎科目として「地域環境学」「地域産業創出概論」「地域イノベーション政策Ⅰ・Ⅱ」「地域情報論」「地域デザイン論Ⅰ・Ⅱ」、(2)専門応用科目として「環境と地域インフラ」「地域産業論 A（も11のづくり）
・B（サービス産業）
・C（地域インフラ）」、「知的財産と地域経済」という地
域経済創生関連科目を数多く設けるとともに、(3)それぞれの科目においては新潟県の統計データに基づく実情の紹介やそれを踏まえた具体的課題及びその解決策について学修を進める。特に「地域産業論 A・B・C」
は、本学の立地に根差した地域性等に配慮して選んだ製造業、観光産業等のサービス
産業、電力・通信・インフラ等に関連し地域性を有する産業という産業毎に授業科目を設定し、科目の前段ではそれぞれの産業に知見を有する専任教員が産業特性・地域特性等について講義を行い、後段ではその産業に関わり専門的知見を有する外部講師を招いてより実態に即した産業の特徴や課題を明らかにしていく。こうした外部講師の選定に当たって新潟県内の関係者を積極的に活用する。
こうした本学の大きな目的や理念を実現するため、本学部では各科目分野で以下のような特色ある教育方法を採用する。

12

（改善事項） 国際経済学部 国際経済学科
４．＜シラバスの授業科目名が不適切＞
シラバスの「授業科目名」が英語で表記されている科目の中に、授業科目名として適切ではないと考えられるものがあるので、修正すること。
（対応）
英語で表記されている科目のうち、本学部専任教員が担当する英語科目において、“Lecture”と表記していたところ、授業内容をより適切に反映した“Lecture for Academic
Skills”という授業科目名称に変更する。
「教育課程等の概要」「授業科目の概要」「シラバス」及び「設置の趣旨等を記載した書類」
を修正した。
（新旧対照表）教育課程等の概要（１ページ）
新

旧（１ページ ４科目目）（１ページ ４科目目）

授業科目の名称

授業科目の名称

Lecture for Academic Skills

Lecture（新旧対照表）授業科目の概要（１ページ）
新

旧（１ページ ４科目目）（１ページ ４科目目）

授業科目の名称

授業科目の名称

Lecture for Academic Skills

Lecture（新旧対照表）シラバス（19 ページ）
新旧

授業科目名：

授業科目名：

Lecture for Academic Skills

Lecture（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（13 ページ、18 ページ）新旧（13 ページ）（13 ページ）（１）実践的英語能力を高める教育（１）実践的英語能力を高める教育

（略）

（略）

13

１年次に履修する 100 番台の科目は、１年次に履修する 100 番台の科目は、「English FluencyⅠ・Ⅱ」「Academic「English FluencyⅠ・Ⅱ」「Academic

English」、「CLILⅠ」、「Lecture forEnglish」、「CLILⅠ」、「Lecture」が配置

Academic Skills」が配置される。

される。

（18 ページ）(18 ページ)

①基盤科目

①基盤科目

ア 外国語科目

ア

（ア）英語

（ア）英語

（略）

（略）

１年次に履修する 100 番台の科目は、１年次に履修する 100 番台の科目は、「English FluencyⅠ・Ⅱ」「Academic「English FluencyⅠ・Ⅱ」「Academic

English」、「CLILⅠ」、「Lecture forEnglish」、「CLILⅠ」、「Lecture」が配置

Academic Skills」が配置される。

される。

14

外国語科目

（是正事項） 国際経済学部 国際経済学科
５．＜海外研修の実施体制等が不明確＞
いわゆる教養科目である「基盤科目」に選択科目として配置されている「海外英語研修Ａ(長期）」などの５科目について、どの程度の学生が履修することを想定しているのかを明確にするとともに、これらの科目のうち専任教員が配置されているのは「海外英語研修Ａ(長期）」のみとなっており、他の４科目は兼担教員が担当する計画となっている。このため、想定される履修者数を踏まえた適切な指導体制となっているのか明確にすること。また、各科目に係る海外研修の具体的な内容が不明確であるため明確にするとともに、「成績評価及び単位認定方法」については科目及び海外研修先ごとに、単位設定の妥当性を含めより具体的に説明すること。
（対応）
御指摘に沿って、具体的内容の説明を追加しつつ、各事項が明確となるように記載する。
（想定される履修者数）
海外研修科目は全学共通科目として実施され、「基盤科目」に選択科目として配置する。
これまでの全学の履修者数は、いずれも過去３年間の平均で、「海外英語研修 A（長期）」（カナダ）17 名、「海外英語研修 B（中期）」のうち米国・ベセル大学 19 名、米国・デュケイン
大学 11 名（平成 29 年度開始のため２年間の平均）、「海外実地研修」のうちロシア（サンクトペテルブルグ）６名、中国（北京市内）５名、韓国（ソウル・京畿道）４名となっている。
これらの履修者の大半は国際交流に高い関心を有する国際地域学部生である。
国際経済学部における海外研修履修者数については、学生全体に占める海外研修履修者の割合において国際地域学部生とほぼ同程度と見込まれ、国際経済学部の学生定員数が国際地域学部の半数であることから、履修者数においては国際地域学部履修者数のほぼ半数程度であると想定している。具体的には、「海外英語研修 A（長期）」カナダに８名、「海外英語研修 A（長期）」米国６名、「海外英語研修 B（中期）」（米国）９名、「海外実地研修」のロシア（サンクトペテルブルグ）、中国（北京市内）、韓国（ソウル・京畿道）それぞれ２～３名程度が履修するものと想定している。
（指導体制）
これまでの本学における海外研修の実施経験及び想定される履修者数（全学部合計で「海外英語研修 A（長期）」40 名前後、「海外英語研修 B（中期）」30 名前後、
「海外実地研修のロシア９名前後、中国８名前後、韓国７名前後」）を踏まえて、海外研修の各研修先において履修者が適切な指導を受けられるように、「海外英語研修 A（長期）」においては専任教員
１名及び兼担教員３名の計４名、「海外英語研修 B（中期）」においては兼担教員３名、「海
外実地研修」においてはロシアに兼担教員２名、中国に同１名、韓国に同１名が指導を担当
15

する体制とする。
兼担教員はいずれも本学国際地域学部に所属する専任教員である。このうち海外英語研
修 A 及び B を担当する６教員（日本人２名、外国人４名）はいずれも現在本学にて英語科目を担当している教員であり、英語教育及び海外研修に豊富な経験を積んでおり、外国人（４名）は TESOL（Teaching English to Speakers of Other Languages の略で、他言語話者への英語教育）あるいはそれを含む応用言語学を専門としている。また、日本語も十分な能力を有している。海外実地研修の兼担教員は、ロシア（日本人）及び韓国（韓国人）はそれぞれロシア語、韓国語の語学教育、海外実地研修に豊富な経験を重ねており、中国（日本人）は現代中国社会論の専門家で中国語に精通し、海外実地研修に豊富な経験を重ねている。このように、配置される担当教員は海外研修に関する専門知識と経験を有している。
これに加えて、各科目担当教員による教育・指導が円滑に行われるようサポートする見地から、本学部では専任教員を海外研修担当委員として任命し、海外研修５科目につき各科目
１名の委員を配置する。委員の任務は、海外英語研修Ａを含む海外研修科目に参加する本学部学生を対象に、各科目の担当教員による事前・研修中・事後の指導とは別に、①学生が適切な海外研修科目の選択を行えるよう、各年度初めの学部ガイダンスにおいて各研修の特徴や違い等を分かりやすく説明するガイダンスを行うとともに、研修先の選択等に関する個別の相談に応じる、②科目担当教員に協力して、研修実施先との連絡調整、特に、研修中の不測の事態、緊急時の連絡・調整行う体制を整え、必要に応じ現地に出向くことを含め各種対応を行う、③研修終了時に提出された本学部学生のレポートのうち、優秀なものを選び、翌年度のガイダンスの際に発表させ、今後受講する学生の参考に供する、④研修後の学生による授業評価等に基づきフォローアップを行い、各研修内容等に関するレビューを行うこととする。さらに、全学的観点から外国語教育センター及び国際交流センターからの海外研修へのサポートを強化するために、全学組織である「海外研修連絡連携委員会」を設けることにより、ノウハウの共有・蓄積を図るとともに、相互に支援協力を行う体制を整備する。
このような趣旨を「設置の趣旨等を記載した書類」に追加的に記載することとした。
（海外研修の具体的内容）
海外研修は事前指導・研修先での学習・事後指導（レポート提出）から構成される。事前指導・事後指導の趣旨・具体的内容については後に示す通りであるが、研修先における具体的研修内容は研修先の特徴を反映して多様であるため、各科目別にその概要を以下のよう
に示す。

研修期

研修プログラム

間

の特徴

研修内容

16

オタワ大学

海外英語研
修 A（長期）（カナダ・オSecond5 週間

Language
Intensive

タワ大学）

Program

・英語集中コースにおける、Integrated Skills、English Language Enrichment Seminar の受講
・カナダ文化に触れるための課外活動への参加
・現地小学校を訪問し日本文化を伝えるフィールドワ
ークへの参加セントメアリーズ
海外英語研

大学

修 A(長期)

EnglishListening/Speaking/Reading/Writing/Language andVocabulary Development からなる英語トレーニ

ントメアリー

Canadian

ングの受講

ズ大学）

Culture（カナダ・セ5 週間

・英語集中コースにおける、・カナダ文化に触れるための課外活動への参加

Program①トレーニング・クラス分けされた各クラスにおいて、Reading/Speaking/Listening/Writing/Notetaking/Discussion の集中的トレーニングの受講②引率する科目担当教員の指導の下に、以下のようデュケイン大学
ESL

海外英語研
修 A（長期）（米国・デュ

4 週間

ケイン大学）

なフィールドワークを含む英語学習を行う。（１週間）
・Duquesne University の立地するピッツバーグのProgram ・産業(鉄鋼業)の歴史、都市の再生等に関するゲスフィールドワーク

ト・スピーカーによる各種講義の受講を含む英語学習 ・ピッツバーグ市の地域振興局における聞き取り及びプログラム

再開発現場の視察
・鉄鋼所の跡地で観光開発を行っている NPO の訪問
・経済停滞地域に進出する中小企業の訪問と調査からなるフィールドワークへの参加
・学習成果報告会でのプレゼンテーション
・アメリカの家庭、多様性、教育、法律等をテーマとし

ベセル大学

海外英語研
修 B(中期)（米国・ベセル大学）

The St. Paul
3 週間

Intercultural
Institute のプ
ログラム

た英語授業の受講、英語 4 技能
（Reading/Hearing/Speaking/Writing）に関するトレーニングの履修
・行政庁、州議会、歴史博物館、自然保護センター、
移民学習センターなどの現地施設の訪問・調査への参加
・ベセル大学学生、現地市民との交流への参加

17引率する科目担当教員の指導の下に、以下のような
海外実地研
修（ロシア）

科目担当教員1 週間の作成するプログラム

現地研修を行う。
・テーマに即した歴史・文化施設の訪問・調査
・現地教育施設（初等・中等教育学校等）への訪問
・日本国在外公館・日本センター等への訪問
・異文化交流（現地大学生・地域市民との交流）引率する科目担当教員の指導の下に、以下のような

海外実地研
修（中国）

科目担当教員1 週間の作成するプログラム

現地研修を行う。
・研修先地域の文化施設・史跡の訪問・調査・研修先地域の歴史的街並み・再開発の現状視察
・研修先地域の経済・ビジネスの発展状況の視察
・公共交通機関を用いた移動と地元住民との交流引率する科目担当教員の指導の下に、以下のような現地研修を行う。

海外実地研
修（韓国）

科目担当教員1 週間

・研修先地域の文化施設・史跡の訪問・調査の作成するプロ ・研修先地域での異文化体験（伝統工芸・食文化）グラム

・研修先地域の日本国在外公館・日本法人への訪問
・研修先地域での異文化交流（現地大学生・地域市民との交流）（単位設定の妥当性）
海外研修の単位を取得しようとする履修者には各科目別に以下のような履修を求める。

単位数

事前指導講

研修先受講プロ

現地訪問・

研修先での

事後レポー

義（90

グラム（講義

調査・討論

事前・事後

トの作成・

分）の受講

数）

への参加

学習

報告

17 時間

要

要

13 時間

要

要

要

要

海外英語研修A(長期)（カナダ・オタ講義（90 分）の
４単位

15 回

講義・週 14 回・
5 週間

ワ大学）
海外英語研修A(長期)（カナダ・セン

講義（90 分）・
４単位

15 回

トメアリーズ大週 13～14 回・5週間学）
海外英語研修A(長期)講義（70 分～４単位

15 回

100 分）・週 12～17 回・3 週間

18

6～7 時間・
5 日間

（米国・デュケ
イン大学）
海外英語研修B(中期)（米国・ベセル

講義（75 分）・
２単位

15 回

（指導教員の作
１単位

5回

（ロシア）

海外実地研修（中国）

海外実地研修
（韓国）

26 時間

要

要

要

要

要

要

要

要

週間
大学）
海外実地研修

週 10～12 回・3成するプログラムによる）（指導教員の作

１単位5回成するプログラムによる）（指導教員の作

１単位5回成するプログラムによる）

6～7 時間・
3.5 日間

6～７時間・
4 日間

6～7 時間・
4 日間

各科目の単位設定に当たっては、表に示すように、履修者に求める①事前指導講義の受講時間数（半期・週１回・長期及び中期は 15 週、海外実地研修は５週の授業）、②研修期間・研修先受講プログラムの講義回数・受講時間数、③現地訪問・調査・討論への参加実績・参
加時間数、④研修先での事前・事後の学習時間、⑤事後レポートの作成・報告に必要とされる時間・学習密度のそれぞれの要件に基づき設定し、海外英語研修 A（長期）を４単位、海外英語研修 B（中期）を２単位、海外実地研修（ロシア、中国、韓国）を１単位とした。例
えば、海外英語研修 A の米国デュケイン大学の場合、①事前学習（15 週の授業）、②集中的
英語プログラムの受講（３週間・週 12～17 回・各回 70～100 分の授業）に、③地域再生の成功事例とされるピッツバーグ市におけるフィールドワークを含む 1 週間（1 日６～７時
間）の実践的英語学習、④そのための準備的学習、及び⑤それを基に日本における同様の取組みの適用可能性等について分析・考察するなど密度の高いレポートの作成に要する学習負担を基にして、４単位を設定する。
（成績評価・単位認定の方法）
成績評価については、事前指導の講義への出席状況、研修先プログラムの受講状況、現地
訪問・調査・討論の参加状況、研修終了後に提出を求めるレポートの内容に加え、研修先機関から発行される成績評価書等を基に履修者の研修成果を総合的に判定した上で単位認定を行うこととする。
単位認定に当たって、それぞれの評価項目をどのように加味するかについては、各科目・研修の具体的内容の差異を反映して評価の重点も異なることから、成績評価の基準をシラバスにおいてあらかじめ明記し、履修者に周知する。例えば、海外英語研修 A（カナダ）で
19

は、語学研修を重視することから研修先での研修実績及び評価に比重を置いた成績評価を行うのに対して、海外英語研修 A（米国）では、実践的英語学習である米国・ピッツバーグ
市の地域経済の活性化に携わるフィールドワークを含む研修であることから提出されるレポートの評価に一定の重み付けをして成績を評価することになる。
これらについて、「設置の趣旨等を記載した書類」及びシラバスに明記した。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（38～43 ページ）新旧（38 ページ）（36 ページ）

（２）内容

（２）内容

海外研修と派遣留学は、本学と協定等を 海外研修と派遣留学は、本学と協定等を結ぶ海外大学（教育機関）で実施すること 結ぶ海外大学（教育機関）で実施すること
で、安全管理を徹底する。海外研修は派遣 で、安全管理を徹底する。海外研修は派遣
先国の異なる多様なプログラムを提供す 先国の異なる多様なプログラムを提供するに当たり、担当教員による管理を徹底 るに当たり、担当教員による管理を徹底するとともに、本学の外国語教育センタ するとともに、本学の国際交流センター
ー及び国際交流センターと協力してサポ と協力してサポート体制を 十分に整えート体制を十分に整える。また、各研修が る。また、各研修が安全かつ円滑に行われ安全かつ円滑に行われるよう、研修期間 るよう、研修期間中の連絡体制を徹底し、中の連絡体制を徹底し、万が一の緊急時 万が一の緊急時には早急かつ最善の対応には早急かつ最善の対応を行えるよう 24 を行えるよう 24 時間の危機管理体制を整
時間の危機管理体制を整備する。

備する。

①海外研修

①海外研修

・海外英語研修（３～５週間程度）

・海外英語研修（３～５週間程度）

上述した本学部の海外研修の目的に鑑上述した本学部の海外研修の目的に鑑み、年２回の長期休業（夏季及び春季）におみ、年２回の長期休業（夏季及び春季）において、各研修先に語学学習を目的とした学

いて、各研修先に語学学習を目的とした学生を派遣する。英語圏において、海外研修生を派遣する。英語圏において、海外研修の主旨に合致し、期間、内容そして安全管の主旨に合致し、期間、内容そして安全管理体制が適切な大学（もしくは教育機関）

理体制が適切な大学（もしくは教育機関）を選定する。

を選定する。

海外研修は事前指導・研修先での学習・事後指導（レポート提出）から構成される。
事前指導・事後指導の趣旨・具体的内容については後に示す通りであるが、研修先における具体的研修内容は研修先の特徴を反20

映して多様であるため、各科目別にその概要を以下のように示す。
研修
研修プログラムの特徴
期間
海外英語研修A(長期)（カナダ・オタワ
大学）※

オタワ大学
5週間 Second Language
Intensive Program

海外英語研修セントメアリーズ大学
A(長期）English Language and
5週間（カナダ・セントメ
Canadian Culture
アリーズ大学）※
Program

海外英語研修A(長期）（米国・デュケイ
ン大学）

国

派遣先

海外英語研修A（長期 5週間）

カナダ

オタワ大学/セントメアリーズ大学（隔年）

海外英語研修A（長期 4週間）

米国

デュケイン大学

海外英語研修B（中期 3週間）

米国

ベセル大学

研修内容
・英語集中コースにおける、Integrated Skills、English
Language Enrichment Seminarの受講
・カナダ文化に触れるための課外活動への参加
・現地小学校を訪問し日本文化を伝えるフィールド
ワークへの参加
・英語集中コースにおける、Listening/Speaking/Reading/Writing/Vocabulary
Developmentからなる英語トレーニングの受講
・カナダ文化に触れるための課外活動への参加①トレーニング・クラス分けされた各クラスにおいて、Reading/Speaking/Listening/Writing/Notetaking/Dis
cussionの集中的トレーニングの受講する。（3週間）②引率する科目担当教員の指導の下に、以下のようなフィールドワークを含む英語学習を行う。（1週間）
・Duquesne Universityの立地するピッツバーグの産
業(鉄鋼業)の歴史、都市の再生等に関するゲスト・ス
デュケイン大学
ピーカーによる各種講義の受講
ESL Program ・4週間
・ピッツバーグ市の地域振興局における聞き取り及フィールドワークを含む
び再開発現場の視察
英語学習プログラム
・鉄鋼所の跡地で観光開発を行っているNPOの訪問
・経済停滞地域に進出する中小企業の訪問と調査からなるフィールドワークへの参加
・学習成果報告会でのグループによるプレゼンテー
ション・アメリカの家庭、多様性、教育、法律等をテーマとした英語授業の受講、英語4技能（Reading/Hearing/Speaking/Writing）に関するトレー
海外英語研修ベセル大学
ニングの履修B(中期）
The St. Paul
3週間
（米国・ベセル大Intercultural Instituteの ・行政庁、州議会、歴史博物館、自然保護センター、
移民学習センター等の現地施設の訪問・調査への参
学）
プログラム
加
・ベセル大学学生、現地市民との交流への参加※（隔年実施）・海外実地研修（1 週間程度）

・海外実地研修（1 週間程度）
グローバル経済への理解を深めるため

グローバル経済への理解を深めるために、ロシア、中国、韓国で実地研修を実施すに、米国、ロシア、中国、韓国で実地研修を

る。

実施する。

各派遣先国別にその概要を以下のように示す。
研修
研修プログラムの特徴
期間

国
研修内容

海外実地研修
（1週間～10日間）

引率する科目担当教員の指導の下に、以下のような現地研修を行う。
海外実地研修（ロシア）

海外実地研修（中国）

海外実地研修（韓国）

科目担当教員の作成す ・テーマに即した歴史・文化施設の訪問・調査
・現地教育施設（初等・中等教育学校等）への訪問
1週間 るプログラム（サンクトペテルブルグ） ・日本国在外公館・日本センター等への訪問
・異文化交流（現地大学生・地域市民との交流）

ロシア
中国
韓国

研修地
サンクトペテルブ
ルグ・ハハロフス
北京･上海
ソウル

引率する科目担当教員の指導の下に、以下のような現地研修を行う。
・研修先地域の文化施設・史跡の訪問・調査
科目担当教員の作成す ・研修先地域の歴史的街並み・再開発の現状視察
・研修先地域の経済・ビジネスの発展状況の視察
1週間 るプログラム
・公共交通機関を用いた移動と地元住民との交流（北京・上海）引率する科目担当教員の指導の下に、以下のような現地研修を行う。
・研修先地域の文化施設・史跡の訪問・調査
科目担当教員の作成す ・研修先地域での異文化体験（伝統工芸・食文化）
1週間 るプログラム
・研修先地域の日本国在外公館・日本法人への訪問（ソウル・京畿道）
・研修先地域での異文化交流（現地大学生・地域市民との交流）（39 ページ）（37 ページ）ア 指導体制ア

指導体制

海外英語研修及び海外実地研修について

海外英語研修及び海外実地研修について

は、引率教員を派遣する。また、本学の専任は、引率教員を派遣する。また、本学の専任教員が現地機関との間で研修内容に関する教員が現地機関との間で研修内容に関する21

調整を行い、研修先の選定、研修プログラ

調整を行い、研修先の選定、研修プログラ

ムの企画、実施、成績評価までの一連の作ムの企画、実施、成績評価までの一連の作業は本学の責任で行う。

業は本学の責任で行う。

海外研修科目は全学共通科目として実施
され、「基盤科目」に選択科目として配置する。これまでの全学の履修者数は、いずれも過去３年間の平均で、「海外英語研修 A（長期）」（カナダ）17 名、「海外英語研修 B（中期）」のうち米国・ベセル大学 19 名、
米国・デュケイン大学 11 名（平成 29 年度開始のため２年間の平均）、「海外実地研修」のうちロシア（サンクトペテルブルグ）６
名、中国（北京市内）５名、韓国（ソウル・京畿道）４名となっている。これらの履修者の大半は国際交流に高い関心を有する国
際地域学部生である。
国際経済学部における海外研修履修者数については、学生全体に占める海外研修履
修者の割合において国際地域学部生とほぼ同程度と見込まれ、国際経済学部の学生定
員数が国際地域学部の半数であることから、履修者数においては国際地域学部履修者数のほぼ半数程度であると想定している。具体的には、「海外英語研修 A（長期）」
カナダに８名、「海外英語研修 A（長期）」
米国６名、「海外英語研修 B（中期）
」
（米国）
９名、
「海外実地研修」のロシア（サンクトペテルブルグ）、中国（北京市内）、韓国（ソウル・京畿道）それぞれ２～３名程度が履修するものと想定している。
これまでの本学における海外研修の実施
経験及び想定される履修者数（全学部合計で「海外英語研修 A（長期）」40 名前後、「海
外英語研修 B（中期）」30 名前後、「海外実
地研修のロシア９名前後、中国８名前後、韓国７名前後」）を踏まえて、海外研修の各
22

研修先において履修者が適切な指導を受けられるように、「海外英語研修 A（長期）」においては専任教員１名及び兼担教員３名の計４名、「海外英語研修 B（中期）」においては兼担教員３名、「海外実地研修」においてはロシアに兼担教員２名、中国に同１名、韓国に同１名が指導を担当する体制とする。
兼担教員はいずれも本学国際地域学部に所属する専任教員である。このうち海外英語研修 A 及び B を担当する６教員（日本人
２名、外国人４名）はいずれも現在本学にて英語科目を担当している教員であり、英語教育及び海外研修に豊富な経験を積んでおり、外国人（４名）は TESOL（Teaching
English to Speakers of Other Languagesの略で、他言語話者への英語教育）あるい
はそれを含む応用言語学を専門としている。また、日本語も十分な能力を有している。海外実地研修の兼担教員は、ロシア（日本人）及び韓国（韓国人）はそれぞれロシア語、韓国語の語学教育、海外実地研修に豊富な経験を重ねており、中国（日本人）は現
代中国社会論の専門家で中国語に精通し、海外実地研修に豊富な経験を重ねている。
このように、配置される担当教員は海外研修に関する専門知識と経験を有している。
これに加えて、各科目担当教員による教育・指導が円滑に行われるようサポートする見地から、本学部では専任教員を海外研修担当委員として任命し、海外研修５科目につき各科目１名の委員を配置する。委員
の任務は、海外英語研修 A を含む海外研修科目に参加する本学部学生を対象に、各科目の担当教員による事前・研修中・事後の指導とは別に、①学生が適切な海外研修科
目の選択を行えるよう、各年度初めの学部
23

ガイダンスにおいて各研修の特徴や違い等
を分かりやすく説明するガイダンスを行うとともに、研修先の選択等に関する個別の相談に応じる、②科目担当教員に協力して、研修実施先との連絡調整、特に、研修中の不測の事態、緊急時の連絡・調整行う体制を整え、必要に応じ現地に出向くことを含め各種対応を行う、③研修終了時に提出された本学部学生のレポートのうち、優秀なものを選び、翌年度のガイダンスの際に発表させ、今後受講する学生の参考に供する、④研修後の学生による授業評価等に基づきフォローアップを行い、各研修内容等に関するレビューを行うこととする。さらに、全学的観点から外国語教育センター及び国際交流センターからの海外研修へのサポートを強化するために、全学組織である「海外研修連絡連携委員会」を設けることにより、ノウハウの共有・蓄積を図るとともに、相互に支援協力を行う体制を整備する。
（41 ページ）（37 ページ）

エ 成績評価及び単位認定方法

エ

海外研修の単位を取得しようとする履修者には各科目別に以下のような履修を求める。

成績評価及び単位認定方法

・海外英語研修
研修先の大学より送付される成績評価に基づいて、各研修の担当教員が、学生の事
前指導への出席や研修中の参加度、研修後に提出するレポートや事後報告会等の達成度をもとに、総合的に評価を行う。研修の期間や内容により、２単位もしくは４単位を付与する。
（Ａ(長期)：４単位、Ｂ(中期)：
２単位）
・海外実地研修
各研修の担当教員が、学生の事前指導への出席、研修への参加度、研修後に提出するレポートや事後報告会等の達成度をもとに、総合的に評価を行う。（１単位）

24

単位数

事後レ
事前指導
研修先
現地訪問・
ポート
講義（90 研修先受講プログラム
での事
調査・討論
の作
分）の受
（講義数）
前・事
への参加
成・報
講
後学習
告

海外英語研修A(長期）（カナダ・オタワ大
学）

４単位

15回

講義（90分）・週14回・5
週間

17時間

要

要

海外英語研修A(長期)（カナダ・セントメア
リーズ大学）

４単位

15回

講義（90分）・週13～14
回・5週間

13時間

要

要

海外英語研修A(長期)（米国・デュケイン大
学）

４単位

15回

講義（70分～100分）・
週12～17回・3週間

6～7時間・
5日間

要

要

海外英語研修B(中期)（米国・ベセル大学）

２単位

15回

講義（75分）・
週10～12回・3週間

26時間

要

要

海外実地研修（ロシ
ア）

１単位

5回

（指導教員の作成する 6～7時間・プログラムによる）
3.5日間

要

要

海外実地研修（中
国）

１単位

5回

（指導教員の作成する 6～7時間・プログラムによる）
4日間

要

要

海外実地研修（韓
国）

１単位

5回

（指導教員の作成する 6～7時間・プログラムによる）
4日間

要

要

各科目の単位設定に当たっては、表に示
すように、履修者に求める①事前指導講義の受講時間数（半期・週１回・長期及び中期
は 15 週、海外実地研修は５週の授業）、②
研修期間・研修先受講プログラムの講義回
数・受講時間数、③現地訪問・調査・討論への参加実績・参加時間数、④研修先での事
前・事後の学習時間、⑤事後レポートの作成・報告に必要とされる時間・学習密度のそれぞれの要件に基づき設定し、海外英語研修 A（長期）を４単位、海外英語研修 B（中期）を２単位、海外実地研修（ロシア、
中国、韓国）を１単位とした。例えば、海外英語研修 A の米国デュケイン大学の場合、①事前学習（15 週の授業）、②集中的英語プログラムの受講（３週間・週 12～17 回・各回 70～100 分の授業）に、③地域再生の成功事例とされるピッツバーグ市におけるフィールドワークを含む 1 週間（1 日６～７
時間）の実践的英語学習、④そのための準備的学習、及び⑤それを基に日本における同様の取組みの適用可能性等について分析・考察するなど密度の高いレポートの作成に要する学習負担を基にして、４単位を
設定する。
25

成績評価については、事前指導の講義への出席状況、研修先プログラムの受講状況、
現地訪問・調査・討論の参加状況、研修終了後に提出を求めるレポートの内容に加え、研修先機関から発行される成績評価書等を基に履修者の研修成果を総合的に判定した上で単位認定を行うこととする。
単位認定に当たって、それぞれの評価項
目をどのように加味するかについては、各科目・研修の具体的内容の差異を反映して評価の重点も異なることから、成績評価の基準をシラバスにおいてあらかじめ明記
し、履修者に周知する。例えば、海外英語研
修 A（カナダ）では、語学研修を重視することから研修先での研修実績及び評価に比重を置いた成績評価を行うのに対して、海外英語研修 A（米国）では、実践的英語学
習である米国・ピッツバーグ市の地域経済の活性化に携わるフィールドワークを含む研修であることから提出されるレポートの評価に一定の重み付けをして成績を評価す
ることになる。
（新旧対照表）シラバス（45～47 ページ）
新

旧

（別紙資料３【新】参照）（別紙資料３【旧】参照）

授業科目名：

授業科目名：

海外英語研修 A（長期）の「授業目標」

海外英語研修 A（長期）「授業計画（授業スケジュールと内容）」「事前事後学習（学習課題）」「成績評価方
法」の詳細を記載

26

（是正事項） 国際経済学部 国際経済学科
６．＜演習科目の妥当性が不明確＞
必修科目である「入門演習Ⅰ・Ⅱ」や「専門演習Ⅰ～Ⅳ」は、履修を希望する教員に偏りが生じることが想定されるが、どのように学生の履修希望を調整するのかを明確にすること。また、各科目の単位設定の妥当性が不明確なため、考え方を明確にするか、必要に応じて修正すること。特に「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）」における卒業論文指導の単位設定の関係性を明らかにすること。なお、科目間でシラバスの「授業計画」の記載内容に偏りがあるものや、授業内で「教員による個別指導」を行う旨の記載があり、授業内で個別指導を行うことが適切なのか疑義があるため、妥当性を明確にするか修正すること。
（対応）「入門演習Ⅰ・Ⅱ」については、必修科目として入学当初に開講することから、担当専任
教員６名が学生各 15 名を担当することとし、原則として学籍番号に従い割り振る。
「専門演
習Ⅰ～Ⅳ」については、原則として同一の教員の演習を続けて履修することとし、３年次の専門演習Ⅰの受講に先立ち、各演習の受入履修者数の上限を示した上で２年次の後期に、学生から履修希望先の提出を求め、学生の履修希望先と受入先とが適合するように配慮しつつ受講先を決定する。履修希望先と受入先との適合に際しては、原則として第１希望から第３希望までの３段階で行い、それぞれの段階において希望先演習担当教員との面接により選考する。この場合、学生の円滑な所属選考が行われるように、教務担当教員と教務担当事
務が調整に当たる。この旨、「設置の趣旨等を記載した書類」に明記した。
「専門演習Ⅰ～Ⅲ」については、専門科目と同様の授業時間数であること及び専門科目と同等あるいはそれ以上の事前準備・事後のフォローアップのための学習を求めることから、専門科目と同等の単位数（２単位）とする。
「専門演習Ⅳ(卒業論文を含む)」においては、履修終了時に卒業論文の提出を義務付け、卒業論文の作成を課題とした演習指導を行う。他の専門科目と比べ学生に対し事前準備・事後のフォローアップのための学習を多く求めることになるが、他の専門科目と同様の授業
時間数であること等を勘案して、当初設定していた４単位を改め、専門演習Ⅰ～Ⅲと同様の２単位とする。これに伴い卒業のための履修条件等関係する部分を修正する。修正内容は「教育課程等の概要」、「設置の趣旨等を記載した書類」及びシラバスに反映する。
「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）」では、卒業論文について、中間発表の場を設けること等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方等について教員が指導を行う。このため、この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論
文の構成・展開に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。この旨を「授業科目の概要」に明記した。
また、この趣旨を明確にするため、「シラバス」において、「卒論中間発表・質疑応答、講27

評」は「卒論中間発表・指導」、「卒論個別指導」は「卒論の構成・展開の指導」と修正した。
この場合、専門演習Ⅳでは、専門演習Ⅰ～Ⅲにおいて履修した内容を引き継ぎ、それを基礎に内容をさらに発展させて、論文作成に向けた指導が行われることから、専門演習Ⅳの各回の演習で取り上げる具体的内容は、専門演習Ⅰ～Ⅲにおいて履修した内容を基礎としつつも、年毎に、また受講者の構成や関心の違いによって変化するものと予想される。このため、専門演習Ⅳの各シラバスの「授業計画」においては、演習の具体的内容別でなく、演習で行われる指導の段階とスケジュールを示すことによって、受講者が受ける指導の位置付けが明確になるようにした。
なお、「専門演習Ⅲ」の一部の授業計画の記載内容が明確になるよう修正した。
（新旧対照表）教育課程等の概要（５ページ）
新

旧（５ページ）（５ページ）

授業科目「専門演習Ⅳ(卒業論文を含む)」

授業科目「専門演習Ⅳ(卒業論文を含む)」の単位数を２単位に変更。

の単位数（４単位）

卒業要件及び履修方法

卒業要件及び履修方法○基盤科目（40 単位以上）○基盤科目（40 単位以上）

(略)

(略)

○専門科目（76 単位以上）○専門科目（76 単位以上）

・入門科目 ６単位以上

・入門科目 ６単位以上

・専門基礎科目 34 単位以上（コース共通

・専門基礎科目 32 単位以上（コース共通

科目から 14 単位以上、コース別専門基科目から 12 単位以上、コース別専門基礎科目から８単位以上

礎科目から８単位以上

・専門応用科目 24 単位以上（コース共通

・専門応用科目 24 単位以上（コース共通

科目から８単位以上、コース別専門基科目から８単位以上、コース別専門基礎科目から６単位以上

礎科目から６単位以上

・演習科目 12 単位（全て必修科目、専門演習は卒業論文を含む）

・演習科目 14 単位（全て必修科目、専門演習は卒業論文を含む）（新旧対照表）授業科目の概要（22 ページ）
新

旧

科目名：専門演習Ⅲ

科目名：専門演習Ⅲ(講義等の内容)(講義等の内容)

専門演習Ⅰ・Ⅱで培われた分析能力の一専門演習Ⅰ・Ⅱで培われた分析能力の一層の向上を図り、具体的な研究テーマを定

層の向上を図り、具体的な研究テーマを定28

めて卒業論文の執筆準備を進める。卒業論

めて卒業論文の執筆準備を進める。卒業論

文のテーマや採用する主要な分析手法につ文のテーマや採用する主要な分析手法について、演習の場での発表や討論、教員によいて、演習の場での発表や討論、教員による指導を通じて、内容を固めていく。

る個別指導を通じて、内容を固めていく。

科目名：専門演習Ⅳ(卒業論文を含む)

科目名：専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）(講義等の内容)(講義等の内容)

専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間

発表の場を設けることなどを通じ、円滑な発表の場を設けることなどを通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方など進捗を図るとともに、内容・まとめ方などについて教員が指導を行う。

について教員が個別指導を行う。

この演習の前半では、演習での中間発表、

この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論討論を通じて学習する。後半では、教員の文の構成・展開に関して教員の指導を受け個別指導を受けて卒業論文を完結する。

て卒業論文を完結する。
（新旧対照表）シラバス
新

旧（別紙資料４【新】参照）（別紙資料４【旧】参照）

担当教員：天龍洋平

担当教員：天龍洋平「専門演習Ⅲ」の授業計画の記載を修正。

「専門演習Ⅲ」（別紙資料５【新】参照）（別紙資料５【旧】「専門演習Ⅳ(卒業論文を含む)」「専門演習Ⅳ(卒業論文を含む)」

担当教員のシラバスについて以下を修正。

担当教員のシラバス

・単位数の記載 「単位数：２ 」

・単位数欄の記載 「単位数：４ 」

・授業科目の概要の記載を修正

・授業科目の概要

・授業計画（授業スケジュールと内容）の記

・授業計画（授業スケジュールと内容）

載を修正

・事前事後学習（学習課題）

・事前事後学習（学習課題）の記載を修正（新旧対照表）学則
新

旧

学則別表１における「専門演習Ⅳ（卒業論学則別表１における「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）の４単位を２単位へ変更」及び文を含む）４単位」「卒業要件及び履修方「卒業要件及び履修方法」の記載を変更

法」の記載

（
「教育課程等の概要 卒業要件及び履修29

方法」にて記載の変更の通り）（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（17 ページ、26～28 ページ）新旧（17 ページ）（16 ページ）（８）実践的問題解決能力を高める専門教育（８）実践的問題解決能力を高める専門教育「問題解決能力を高める科目」として、「問題解決能力を高める科目」として、

・・
（略）
・・

・・（略）・・

３年次における専門科目の「専門演習・・
・・
（略）
・・

３年次における専門科目の「専門演習・・・・（略）・・（第２パラグラフ６行目）（17 ページ５行目）

要な分析手法について指導を行う。また、

要な分析手法について個別指導を行う。ま

「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）では４年

た、「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）では４次後期において卒業論文執筆作業の進捗管

年次後期において卒業論文執筆作業の進捗

理と内容・まとめ方等についての具体的な管理と内容・まとめ方等についての具体的助言を中心とした指導を行う。

な助言を中心とした個別指導を行う。

専任教員のうち 16 名が「専門演習Ⅰ・専任教員のうち 16 名が「専門演習Ⅰ・Ⅱ」、「専門演習Ⅲ」「専門演習Ⅳ（卒業論 Ⅱ」、「専門演習Ⅲ」「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）」を担当する。履修者はコース 文を含む）」を担当する。履修者はコースとは関係なく教員を選択でき、希望する とは関係なく教員を選択でき、希望する学生の中から演習の指導教員が志望理由 学生の中から演習の指導教員が志望理由等を確認の上、履修者を決定する。必修科 等を確認の上、履修者を決定する。必修科目であるため、学生全員が適切に履修で 目であるため、学生全員が履修できるよ
きるよう学部全体として配慮する。履修 う学部全体として配慮する。なお、３年次者決定の具体的方法は、履修指導方法（26 の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」、４年次の「専門演～27 ページ）で示す。

習Ⅲ」「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）」は、

なお、３年次の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」、４ それぞれ同一の担当教員の受講のみを単
年次の「専門演習Ⅲ」「専門演習Ⅳ（卒業 位として認める。ただし、４年次進級にお論文を含む）」は、それぞれ同一の担当教 いて、受入れ先教員の同意が得られれば、員の受講のみを単位として認める。ただ 異なる担当教員の演習への変更を認めし、４年次進級において、受入れ先教員の る。卒業論文として単位を認められたも同意が得られれば、異なる担当教員の演 のについては、学部全体の場でのプレゼ習への変更を認める。
「専門演習Ⅳ」にお ンテーションの機会を設けるなど、卒業ける指導に基づき作成された卒業論文 時の到達度について当該学生の指導教員
は、学部全体の場でのプレゼンテーショ だけでなく他の教員や学生が認識を共有
ンの機会を設けるなど、卒業時の到達度 できるよう工夫する。
について当該学生の指導教員だけでなく
30

他の教員や学生が認識を共有できるよう工夫する。
（26 ページ）（25 ページ）（２）履修指導方法（２）履修指導方法

（略）

（略）

特に指導が重要な 1 年次については、「入特に指導が重要な 1 年次については、「入門演習Ⅰ・Ⅱ」を設け、大学生活の円滑な開門演習Ⅰ・Ⅱ」を設け、大学生活の円滑な開始を促すとともに、科目履修の円滑化を図始を促すとともに、科目履修の円滑化を図る。入門演習は、各教員の担当する学生数る。入門演習は、各教員の担当する学生数

は 15 名程度とし、少人数クラスにすることは 15 名程度とし、少人数クラスにすることで指導・助言を円滑に進める。
「入門演習Ⅰ・ で指導・助言を円滑に進める。
Ⅱ」については、必修科目として入学当初に開講することから、担当専任教員６名が学生各 15 名を担当することとし、原則として学籍番号に従い割り振る。
２年次当初の「国際経済コース」と「地域２年次当初の「国際経済コース」と「地域

・・
（略）
・・

・・（略）・・

う、「入門演習」等の場を通じ丁寧な指導をう、「入門演習」等の場を通じ丁寧な指導を

行う。

行う。

科目配置、担当専任教員数等を総合的に勘科目配置、担当専任教員数等を総合的に勘案し、・・（略）・・

案し、・・（略）・・

その上で、コースの人数に著しい偏りが生その上で、コースの人数に著しい偏りが生じた場合には、必要に応じ学生の希望や成じた場合には、必要に応じ学生の希望や成績を総合的に判断し所要の対応を図る。

績を総合的に判断し所要の対応を図る。

「専門演習Ⅰ～Ⅳ」については、原則として同一の教員の演習を続けて履修することとし、３年次の専門演習Ⅰの受講に先立
ち、各演習の受入履修者数の上限を示した
上で２年次の後期に、学生から履修希望先の提出を求め、学生の履修希望先と受入先とが適合するように配慮しつつ受講先を決定する。履修希望先と受入先との適合に際しては、原則として第１希望から第３希望
までの３段階で行い、それぞれの段階において希望先演習担当教員との面接により選考する。この場合、学生の円滑な所属選考
31が行われるように、教務担当教員と教務担
当事務が調整に当たる。
「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）」では、卒業論文について、中間発表の場を設ける
こと等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、
内容・まとめ方等について教員が指導を行う。このため、この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半
では、卒業論文の構成・展開に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。
（27 ページ）（26 ページ）

２ 卒業要件及び自由科目の設定

２

卒業要件及び自由科目の設定

本学部では、卒業に必要な単位を 128 単

本学部では、卒業に必要な単位を 128 単位とする。うち、必修科目 20 単位、選択必位とする。うち、必修科目 22 単位、選択必修科目 74 単位以上の修得を必要とする。

修科目 72 単位以上の修得を必要とする。

（略）

（略）

科目区分ごとの要修得単位数（表）科目区分ごとの要修得単位数（表）

科目区分

科目数

科目区分

要件単位数

要件単位数

（略）

（略）
専門科目

科目数

専門基礎

コ ー ス

専門科目

専門基礎

コース

１４

１２

共通 14

共通 14
３４

３２

コ ー ス

コース
８

別
専門応用

８

15

別

コ ー ス

専門応用

15

コース

８
共通

８

8

共通

8

２４

２４

コ ー ス

コース
６

別
演習（※）

６

13
６

別
１２

演習

１２

（※）演習科目（「入門演習Ⅰ・Ⅱ」及び「専門演習Ⅰ～Ⅳ」）については、専門科目と同

13
６

１４

１４

○基盤科目（40 単位以上）(略)

様の授業時間数であること及び専門科目と○専門科目（76 単位以上）同等あるいはそれ以上の事前準備・事後の・入門科目 ６単位以上フォローアップのための学習を求めること

・専門基礎科目 32 単位以上（コース共通

から、専門科目と同等の単位数（２単位）と科目から 12 単位以上、コース別専門基する。

礎科目から８単位以上○基盤科目（40 単位以上）

・専門応用科目 24 単位以上（コース共通
32

(略)

科目から８単位以上、コース別専門基○専門科目（76 単位以上）

礎科目から６単位以上

・入門科目 ６単位以上

・演習科目 14 単位（全て必修科目、専門・専門基礎科目 34 単位以上（コース共通
科目から 14 単位以上、コース別専門基礎科目から８単位以上
・専門応用科目 24 単位以上（コース共通
科目から８単位以上、コース別専門基礎科目から６単位以上
・演習科目 12 単位（全て必修科目、専門演習は卒業論文を含む）

33

演習は卒業論文を含む）

（是正事項） 国際経済学部 国際経済学科
７．＜施設・設備が不明確＞
図面上、学生自習室が確認できないため、明確にすること。また、統計データを扱うソフ
トウェアのライセンスが整備される計画となっているのかを説明すること。
（対応）
自習室については、全学共通施設として既に、一般用自習室を１号館 B 棟２階に 105.12㎡（50 席）設けており、授業時間以外に自習用としても利用できる語学学習用 CALL 教室（１号館 A・B 棟に計３室 247.74 ㎡（96 席））及び情報処理学習用コンピュータ演習室（１号館 A 棟に 184.82 ㎡（66 席））を確保している。さらに 2022 年度から利用を開始する予定の新校舎棟の１・２階に自習を含む多目的用途に対応する学生ラウンジ（365.912 ㎡、150席程度を予定）を設けることとしている。
統計データを扱うソフトウェアについては、表計算ソフト（Excel）・統計解析ソフト（Stata）をコンピュータ演習室に備え付けのコンピュータ 50 台に 50 ライセンス確保しており、コンピュータ演習室にて授業で使用する他、自習する際にも利用できるよう整備済みである。なお、上述のコンピュータは、インターネットに接続されており、Ｒ（アール）等のオープンライセンスのソフトも利用できる環境にある。
これらについて、「設置の趣旨等を記載した書類」に明記した。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（26 ページ、31～32 ページ）新旧（31 ページ）（29 ページ）

２ 校舎等施設の整備計画

２

校舎等施設の整備計画

学部の設置に伴う講義室及び教員研究室学部の設置に伴う講義室及び教員研究室等については、本学キャンパス内に新校舎等については、本学キャンパス内に新校舎

棟（延床面積 6,100 ㎡超）を設ける。新校棟（延床面積 6,100 ㎡超）を設ける。新校

舎棟は老朽化した現３号館を解体し、本学舎棟は老朽化した現３号館を解体し、本学部用の機能を合わせた施設整備を行う形で部用の機能を合わせた施設整備を行う形で新築する。大学全体の総収容定員が増とな新築する。大学全体の総収容定員が増となることから、新校舎棟には、新たに講義室ることから、新校舎棟には、新たに講義室や演習室等を設けるとともに、22 室の研究や演習室等を設けるとともに、22 室の研究室を設け、本学部の専任教員全員の個別研室を設け、本学部の専任教員全員の個別研究室を確保する。また、既設図書館に加え究室を確保する。また、既設図書館に加え本学部で整備する蔵書を収容し、閲覧席や本学部で整備する蔵書を収容し、閲覧席やラーニングコモンズを備えた図書館（図書ラーニングコモンズを備えた図書館（図書34

館別室）を新校舎棟の中に新設する。自習館別室）を新校舎棟の中に新設する。新校室については、全学共通施設として既に、舎棟の建築については、設置団体である新

一般用自習室を１号館 B 棟２階に 105.12

潟県からの施設整備に係る支援に基づき進㎡（50 席）設けており、授業時間以外に自める。

習用としても利用できる語学学習用 CALL
教室（１号館 A・B 棟に計３室 247.74 ㎡（96

新校舎棟の主な施設概要（略）

席））及び情報処理学習用コンピュータ演習室（１号館 A 棟に 184.82 ㎡（66 席））確保している。さらに 2022 年度から利用を開始
する予定の新校舎棟の１・２階に自習を含む多目的用途に対応する学生ラウンジ（365.912 ㎡、150 席程度を予定）を設けることとしている。新校舎棟の建築について
は、設置団体である新潟県からの施設整備に係る支援に基づき進める。
新校舎棟の主な施設概要（略）

なお、情報処理学習用コンピュータ演
習室については、統計データを扱うソフトウェアとして表計算ソフト（Excel）
・統
計解析ソフト（Stata）を備え付けのコン
ピュータ 50 台に 50 ライセンス確保しており、コンピュータ演習室にて授業で使用する他、自習する際にも利用できるよう整備済みである。なお、上述のコンピュータ（50 台）は、インターネットに接続されており、Ｒ（アール）等のオープンラ
イセンスのソフトも利用できる環境にある。
（26 ページ）（24～25 ページ）

③情報・データ分析科目（専門科目のうち） ③情報・データ分析科目（専門科目のうち）
（略）

（略）

また、情報・データの処理・分析能力を高

また、情報・データの処理・分析能力を高めるために、専門基礎科目として設置するめるために、専門基礎科目として設置する「データサイエンスの基礎」「データ処理の「データサイエンスの基礎」「データ処理の基礎」の履修により基礎的な知識を修得し、 基礎」の履修により基礎的な知識を修得し、35

専門応用科目として設置する「データ処理

専門応用科目として設置する「データ処理の応用」においてデータ処理の応用によるの応用」においてデータ処理の応用による

実践的な分析手法に関するリテラシーを修実践的な分析手法に関するリテラシーを修得するよう教育を行う。

得するよう教育を行う。

統計データを扱うソフトウェアについて
は、表計算ソフト（Excel）・統計解析ソフト（Stata）をコンピュータ演習室に備え付
けのコンピュータ 50 台に 50 ライセンス確保しており、コンピュータ演習室にて授業で使用する他、自習する際にも利用できるよう整備済みである。なお、上述のコンピ
ュータは、インターネットに接続されており、Ｒ（アール）等のオープンライセンスのソフトも利用できる環境にある。

36

（別紙資料１【新】）資料５－２○ 新潟大学経済学部志願者数及び新潟県高校卒業者数（平成22年度～31年度）
入学定員
経済学科（社会人特別入試を除く）
うち前期日程経営学科（社会人特別入試を除く）
経済学部計（除く社会人特別入試）
経済学部

160
100
105
265

志願者数
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
704
573
550
716
513
530
738
681
613
625
298
242
247
308
221
238
358
284
239
277
470
366
386
354
351
382
410
521
584
416
1,174
939
936
1,070
864
912
1,148
1,202
1,197
1,041

平成22年度から31年度の新潟大学経済学部志願者数（除く社会人特別入試）の推移
1400

1200

1000

800

600

400

200

0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

経済学科（社会人特別入試を除く）

うち前期日程経営学科（社会人特別入試を除く）

経済学部計（除く社会人特別入試）

H30

H31

出典：新潟大学資料

（別紙資料２【新】）資料８

類似する大学・学部等の志願状況
志願者数
大学

学部

志願/実質倍率

学科名

平成27年度

平成28年度

平成29年度

備考
平成30年度

平成31年度

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
志願倍率 実質倍率 志願倍率 実質倍率 志願倍率 実質倍率 志願倍率 実質倍率 志願倍率 実質倍率

新潟大学

経済学部

金沢大学

人間社会学域 経済学類

経済学科

首都大学東京 経済経営学部

経済経営学科

青山学院大学 経済学部

経済学科

238

358

284

239

277

2.38

1.95

3.58

3.05

2.84

2.37

2.39

2.09

2.77

2.49 前期一般入試（昼）

253

255

317

238

261

1.69

1.57

1.70

1.61

2.11

1.95

2.16

1.99

2.37

2.19 前期日程

-

-

-

437

443

-

-

-

-

-

-

3.97

3.50

4.03

3.66 前期一般入試

3,862

4,397

4,707

5,530

5,377

16.79

N/A

19.12

6.65

19.61

8.18

23.04

10.15

20.68

8.41 個別A・B（2016までは個別日程）

717

753

670

851

652

14.34

N/A

15.06

6.18

11.17

5.80

12.16

9.16

9.31

5.07 個別日程

1,767

3,005

2,766

3,011

2,422

N/A

N/A

N/A

4.11

16.27

3.90

20.07

7.27

16.15

5.01 コア（2017までは一般入試）

-

2,183

2,412

1,879

1,726

-

-

21.83

4.14

24.12

6.62

23.49

6.50

21.58

6.55 コア（2017までは一般入試）

国際政治経済学部

国際経済学科

経済学部

経済学科

国際社会科学部

国際社会科学科

上智大学

経済学部

経済学科

1,983

1,840

2,130

1,962

1,908

18.89

5.52

17.52

4.49

20.29

5.36

18.69

6.08

18.17

N/A 一般入試

中央大学

経済学部

経済学科

3,104

3,162

3,720

4,427

4,119

18.15

5.40

18.49

6.07

15.00

7.44

17.85

8.22

16.61

8.17 一般入試（１・２日目）

国際経済学科

1,190

1,049

1,024

1,049

1,063

9.44

3.30

8.33

3.89

8.13

6.37

8.33

7.06

8.44

6.62 一般入試

経済学科

3,141

3,649

4,384

4,326

4,447

11.99

4.32

14.25

4.28

17.47

6.63

19.06

7.18

19.59

7.01 A方式

国際経済学科

1,089

1,990

1,741

1,957

1,788

7.78

2.47

15.43

4.34

14.63

4.79

16.87

5.93

15.41

4.39 A方式

学習院大学

法政大学

経済学部

明治大学

政治経済学部

経済学科

3,888

5,321

4,474

5,025

3,636

12.96

3.11

18.35

5.04

15.43

4.53

20.10

4.97

12.54

3.54 一般入試

立教大学

経済学部

経済学科

2,449

2,790

2,813

2,732

2,665

16.89

5.60

19.79

6.54

19.53

8.94

18.97

7.52

19.89

7.04 個別日程（出典：各大学公表資料）

（別紙資料２【旧】）資料８
類似する大学・学部等の志願状況
志願者数
大学

学部

志願/実質倍率

学科名

平成28年度
平成28年度 平成29年度 平成30年度

平成29年度

備考
平成30年度

増減率
志願倍率 実質倍率 志願倍率 実質倍率 志願倍率 実質倍率

新潟大学

経済学部

金沢大学

人間社会学域 経済学類

経済学科

首都大学東京 経済経営学部

経済経営学科

青山学院大学 経済学部

経済学科

学習院大学

358

284

239

67%

3.58

3.05

2.84

2.37

2.39

2.09 前期一般入試（昼）

255

317

238

93%

1.70

1.61

2.11

1.95

2.16

1.99 前期日程

-

-

437

-

-

-

-

-

3.97

3.50 前期一般入試

4,397

4,707

5,530

126%

-

6.65

-

8.18

23.04

10.15 個別A・B（2016は個別日程）

753

670

851

113%

-

6.18

-

5.80

12.16

9.16 個別日程

100%

-

4.11

-

3.90

20.07

7.27 コア（2017までは一般入試）

国際政治経済学部

国際経済学科

経済学部

経済学科

3,005

2,766

3,011

国際社会科学部

国際社会科学科

2,183

2,412

1,879

86%

-

4.14

-

6.62

23.49

6.50 コア（2017までは一般入試）

上智大学

経済学部

経済学科

1,840

2,130

1,962

107%

-

4.49

-

5.36

18.69

6.08 一般入試

中央大学

経済学部

経済学科

3,162

3,720

4,427

140%

-

6.07

-

7.44

17.85

8.22 一般入試（１・２日目）

国際経済学科

1,049

1,024

1,049

100%

-

3.89

-

6.37

8.33

7.06 一般入試

法政大学

経済学部

経済学科

3,649

4,384

4,326

119%

-

4.28

-

6.63

19.06

7.18 A方式

国際経済学科

1,990

1,741

1,957

98%

-

4.34

-

4.79

16.87

5.93 A方式

明治大学

政治経済学部

経済学科

5,321

4,474

5,025

94%

-

5.04

-

4.53

20.10

4.97 一般入試

立教大学

経済学部

経済学科

2,790

2,813

2,732

98%

-

6.54

-

8.94

18.97

7.52 個別日程（出典：各大学公表資料）

（別紙資料３【新】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

海外英語研修A（長期）

選択

４

４

Howard Brown
Melodie Cook
Tim Stoeckel
李佳○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇
○授業科目の概要
５週間程度の海外英語研修は、米国・デュケイン大学、カナダ・オタワ大学、カナダ・セントメアリーズ大学のそれぞれで実施する。研修先によって、実施の時期、対象学生や内容が異なる。アメリカで行われる研修は、２年次以降の夏期休暇に実施する（３～４年生も履修可）が、カナダで行われる研修は、２大学で隔年で実施するものとし、２年次以降の春期休暇に実施する（３年生も履修可）。なお、現地に赴く長期休暇の前の学期には研修参加のための事前指導がある。アメリカでの研修は、語学の授業のほかに、地域経済の活性化に携わる政府機関や民間団体に訪問するフィールドワークが企画されており、現地の社会経済事情への理解の深化を目指す。カナダでの研修は、豊富で多様な語学授業を中心とし、十分な語学教育の効果の確保を目指す。
○授業目標
本講義を通して、履修者が・英語の運用能力の向上を目指す。
・異なる国や地域が面している課題と対策について、見学を通して具体的に理解する。
・異文化理解を一層高めるとともに国際的な視野を養成し、将来の長期にわたる留学につながる可能性を培う。
・（米国・デュケイン大学）地域再生の成功例として注目されているピッツバーグでの勉学を通して、地域経済の発展戦略への理解を深める。
○授業計画（授業スケジュールと内容）【事前指導】
長期休暇中の研修プログラムに参加することを前提として、ワークショップ形式で研修の準備を行う。事前学習については原則英語で行う。
第１回 イントロダクション：研修の概要説明
第２回 研修の詳細な説明及び負担費用等について
第３回 事前学習（研修内容についてのジグソーリーディング等）
第４回 事前学習（グループディスカッション演習）
第５回 滞在に関する事前調査（研修及びホームステイの質問票の回答作成等）
第６回 事前学習（研修先の基本情報についてのジグソーリーディング等）
第７回 海外旅行保険とセキュリティ関係説明会
第８回 事前学習（研修に参加した先輩の体験談）
第９回 事前学習（カルチャーショックについての講義とディスカッション）
第１０回 事前学習（プレゼンテーション演習①）

第１１回 事前学習（プレゼンテーション演習②）
第１２回 渡航手続き：保険関係、渡航認証申請等
第１３回 課外活動の説明と準備
第１４回 渡航及び滞在の注意点に関する説明
第１５回 滞在に関する安全指導と最終確認【現地での研修】
米国（デュケイン大学） ４週間
第１週：フィールドワークを含む英語学習
引率する科目担当教員の指導の下に、以下のようなフィールドワークを含む英語学習を行う。
・Duquesne Universityの立地するピッツバーグの産業(鉄鋼業)の歴史、都市の再生等に関するゲスト・ス
ピーカーによる各種講義の受講
・ピッツバーグ市の地域振興局における聞き取り及び再開発現場の視察
・鉄鋼所の跡地で観光開発を行っているNPOの訪問
・経済停滞地域に進出する中小企業の訪問と調査からなるフィールドワークへの参加
・学修成果報告会でのグループによるプレゼンテーション
第２~４週：Duquesne Universityが主催するESL Program

・トレーニング・クラス分けされた各クラスにおいて、Reading/Speaking/Listening/Writing/
Notetaking/Discussionの集中的トレーニングの受講

カナダ（オタワ大学） ５週間
オタワ大学 Second Language Intensive Program
・英語集中コースにおける、Integrated Skills、English Language Enrichment Seminarの受講
・カナダ文化に触れるための課外活動への参加
・現地小学校を訪問し日本文化を伝えるフィールドワークへの参加

カナダ（セントメアリーズ大学） ５週間
セントメアリーズ大学 English Language and Canadian Culture Program
・英語集中コースにおける、Listening/Speaking/Reading/Writing/Vocabulary Developmentからなる英語
トレーニングの受講
・カナダ文化に触れるための課外活動への参加

事前事後学習（学習課題）
事前学習では訪問先の国や地域に関する基本情報を調べ、ディスカッションやプレゼンテー
ションを行う。研修後には、研修先での活動内容や学んだことをまとめて、レポートを提出する。
成績評価方法
事前指導への出席や研修中の参加度、研修後に提出するレポート等の課題等をもとに、総合的に評価を行う。

米国（デュケイン大学）
事前指導での課題及び授業への積極的な参加 10％フィールドワークへの能動的な参加及びグループ発表
語学研修先での研修実績及び評価
事後レポート

15％

50％

25％

カナダ（オタワ大学）
事前指導での課題及び授業への積極的な参加 10％
研修先での研修実績及び評価
事後レポート85％

5％

カナダ（セントメアリーズ大学）
事前指導での課題及び授業への積極的な参加 10％
研修先での研修実績及び評価
事後レポート85％

5％

教材（テキスト）
特に指定しない。
参考文献
事前指導では参考資料を随時配布する。
備考
・事前指導では、英語と日本語で授業を行う。
・国際交流センターや旅行会社の予定により、事前指導の授業スケジュールが一部前後する可能性がある。

（別紙資料３【旧】）授業科目名：

選択/必修： 単位数：

海外英語研修A（長期）選択

４

セメスター： 担当教員名：

２･３･４ Howard Gordon Brown
Melodie Lorie Cook
Timothy Richard Stoeckel
李佳○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇
○授業科目の概要
５週間程度の海外英語研修は、米国・デュケイン大学、カナダ・オタワ大学、カナダ・セントメアリーズ大学のそれぞれで実施する。研修先によって、実施の時期、対象学生や内容が異なる。アメリカで行われる研修は、２年次以降の夏期休暇に実施する（３～４年生も履修可）が、カナダで行われる研修は、２大学で隔年で実施するものとし、２年次以降の春期休暇に実施する（３年生も履修可）。なお、現地に赴く長期休暇の前の学期には研修参加のための事前指導がある。アメリカでの研修は、語学の授業のほかに、地域経済の活性化に携わる政府機関や民間団体に訪問するフィールドワークが企画されており、現地の社会経済事情への理解の深化を目指す。カナダでの研修は、豊富で多様な語学授業を中心とし、十分な語学教育の効果の確保を目指す。
○授業目標
本講義を通して、履修者が・英語の運用能力の向上を目指す。
・異なる国や地域が面している課題と対策について、見学を通して具体的に理解する。
・異文化理解を一層高めるとともに国際的な視野を養成し、将来の長期にわたる留学につながる可能性を培う。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
長期休暇中の研修プログラムに参加することを前提として、ワークショップ形式で研修の準備を行う。
１ ガイダンス（１）：海外研修の全学説明会
２ ガイダンス（２）：本研修の詳細な研修日程および負担費用について
３ 渡航手続き（１）：大学への届け出や旅行会社の申込書類等について
４ 渡航手続き（２）：パスポート申請と旅行関係説明会
５ 事前学習（研修先の基本情報）
６ 事前学習（研修先の基本情報）
７ 事前学習（研修先の基本情報）
８ 渡航手続き（３）：海外旅行保険とセキュリティ関係説明会
９ 事前学習（研修先の基本情報）
10 事前学習（研修先の基本情報）
11

渡航手続き（４）：ESTA申請等

12 事前学習（研修先の基本情報）
13 事前学習（研修先の基本情報）

14 渡航手続き（５）：渡航に関する最終説明
15 滞在に関する安全指導と最終確認
各研修先での活動内容については、授業担当教員が授業ガイダンスの際に行う説明に準拠する。
事前事後学習（学習課題）
事前指導において訪問先の国や地域に関する基本情報を調べて、ディスカッションしたり、報告したりする課題がある。研修後には、具体的に何を学習したかをまとめて、報告する課題がある。
成績評価方法
事前指導、研修中の参加度、研修後に提出するレポート等の課題等をもとに、総合的に評価を行う。具体的には、各研修の担当教員の指示に従う。
教材（テキスト）
特に指定しない。
参考文献
事前指導では参考資料を随時配布する。
備考
・事前指導では、英語と日本語で授業を行う。
・国際交流センターや旅行会社の予定により、事前指導の授業スケジュールが一部前後する可能性がある。

（別紙資料４【新】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅲ

必修

２

天龍 洋平

７

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅰ・Ⅱで培われた分析能力の一層の向上を図り、具体的な研究テーマを定めて卒業論文の執筆準備を進める。卒業論文のテーマや採用する主要な分析手法について、演習の場での発表や討論、教員による指導を通じて、内容を固めていく。
○授業目標
卒業論文執筆に向けた準備として、方法や手順を学習する。また構想の骨格を作成し、その指導を通じて、論文の執筆に必要なデータの収集、文献調査、分析の試行を進める。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
この演習の前半では、卒業論文の構想を発表し、各自の関心のあるテーマに関連した文献を収集し、集めた文献の読込みを行う。後半では、テーマをより絞り卒業論文の執筆準備に取り組むとともに、卒業論文の執筆方針について指導等を行う。
１ ガイダンス
２ 卒業論文構想発表
３ 各自のテーマに関する文献の収集と読込み（１）：Jones (2005)
４ 各自のテーマに関する文献の収集と読込み（２）：Jones (2005)の続き
５ 各自のテーマに関する文献の収集と読込み（３）：Bilir (2014)
６ 各自のテーマに関する文献の収集と読込み（４）：Bilir (2014)の続き
７ 各自のテーマに関する文献の収集と読込み（５）：Biswas (2015)
８ 各自のテーマに関する文献の収集と読込み（６）：Biswas (2015)の続き
９ 卒業論文のテーマの絞り込み（１）：テーマに関する中間報告（前半）
10 卒業論文のテーマの絞り込み（２）：テーマに関する中間報告（後半）11

卒論骨格報告等（１）

12 卒論骨格報告等（２）
13 卒論骨格報告等（３）
14 卒論骨格報告等（４）15 卒論骨格報告等と専門演習Ⅳに向けた準備
上記に挙げた文献は例であり、受講生の関心などによって変更することがある。

事前事後学習（学習課題）
・自分のテーマに関する文献の収集と読込は演習時間外にも行うこと。
・卒業論文に関して指導を受けた後、教員の指摘したことを速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。
・質問などがある場合は速やかに教員に相談すること。

成績評価方法テキスト報告、卒論骨格報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質問における積極性、内容の評価を勘案し成績を評価する。

教材（テキスト）・酒井聡樹『これからレポート・卒論を書く若者のために 第２版』共立出版、2017年、ISBN：97843
20005983.
・二神孝一『動学マクロ経済学 成長理論の発展』日本評論社、2015年、ISBN：9784535556737.

参考文献
・酒井聡樹『これから論文を書く若者のために 究極の大改訂版』共立出版、2015年、ISBN：978432
0005952.
・酒井聡樹『これから論文を書く若者のために 究極の大改訂版』共立出版、2015年、ISBN：978432
0005952.
・David N. Weil. (2013), Economic Growth Third Edition, Pearson, ISBN:：9780273769293.
・Charles I. Jones and Dietrich Vollrath. (2013), Introduction to Economic Growth, W. W. Nort
on & Company, ISBN：9780393920789.
・Philippe Aghion and Peter W. Howitt. (2008), The Economics of Growth, The MIT Press, IS
BN：9780262012638.
・Jones, C, I. (2005), Growth and Ideas, in Handbook of Economic Growth, Volume 1B. Edited by Philippe Aghion and Steven N. Durlauf.
・Bilir, L, K. (2014), Patent Laws, Product Life-Cycle Lengths, and Multinational Acti
vity, American Economic Review, 104(7), 1979-2013.
・Biswas, R. (2015), Innovation and Labour Mobility, Journal of Economics, 116, 229-2
46.

備考

（別紙資料４【旧】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅲ

必修

２

天龍 洋平

７

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅰ・Ⅱで培われた分析能力の一層の向上を図り、具体的な研究テーマを定めて卒業論文の執筆準備を進める。卒業論文のテーマや採用する主要な分析手法について、演習の場での発表や討論、教員による個別指導を通じて、内容を固めていく。
○授業目標
卒業論文執筆に向けた準備として、方法や手順を学習する。また構想の骨格を作成し、その指導を通じて、論文の執筆に必要なデータの収集、文献調査、分析の試行を進める。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
この演習の前半では、卒業論文の構想を発表し、各自の関心のあるテーマに関連した文献を収集し、集めた文献の読込みを行う。後半では、テーマをより絞り卒業論文の執筆準備に取り組むとともに、卒業論文の執筆方針について教員が個人指導などを行う。
１ ガイダンス
２ 卒業論文構想発表
３ 各自のテーマに関する文献の収集と読込み（１）：Jones (2005)
４ 各自のテーマに関する文献の収集と読込み（２）：Jones (2005)の続き
５ 各自のテーマに関する文献の収集と読込み（３）：Bilir (2014)
６ 各自のテーマに関する文献の収集と読込み（４）：Bilir (2014)の続き
７ 各自のテーマに関する文献の収集と読込み（５）：Biswas (2015)
８ 各自のテーマに関する文献の収集と読込み（６）：Biswas (2015)の続き
９ 卒業論文のテーマの絞り込み（１）：テーマに関する中間報告（前半）
10 卒業論文のテーマの絞り込み（２）：テーマに関する中間報告（後半）11

卒論個別指導（１）12 卒論個別指導（２）
13 卒論個別指導（３）14 卒論個別指導（４）15 卒論個別指導と専門演習Ⅳに向けた準備
上記に挙げた文献は例であり、受講生の関心などによって変更することがある。

事前事後学習（学習課題）
・自分のテーマに関する文献の収集と読込は演習時間外にも行うこと。
・論文作成の指導を受けた後、教員の指摘したことを速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。
・質問などがある場合は速やかに教員に相談すること。

成績評価方法テキスト報告、卒論骨格報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質問における積極性、内容の評価を勘案し成績を評価する。

教材（テキスト）・酒井聡樹『これからレポート・卒論を書く若者のために 第２版』共立出版、2017年、ISBN：97843
20005983.
・二神孝一『動学マクロ経済学 成長理論の発展』日本評論社、2015年、ISBN：9784535556737.

参考文献
・酒井聡樹『これから論文を書く若者のために 究極の大改訂版』共立出版、2015年、ISBN：978432
0005952.
・酒井聡樹『これから論文を書く若者のために 究極の大改訂版』共立出版、2015年、ISBN：978432
0005952.
・David N. Weil. (2013), Economic Growth Third Edition, Pearson, ISBN:：9780273769293.
・Charles I. Jones and Dietrich Vollrath. (2013), Introduction to Economic Growth, W. W. Nort
on & Company, ISBN：9780393920789.
・Philippe Aghion and Peter W. Howitt. (2008), The Economics of Growth, The MIT Press, IS
BN：9780262012638.
・Jones, C, I. (2005), Growth and Ideas, in Handbook of Economic Growth, Volume 1B. Edited by Philippe Aghion and Steven N. Durlauf.
・Bilir, L, K. (2014), Patent Laws, Product Life-Cycle Lengths, and Multinational Acti
vity, American Economic Review, 104(7), 1979-2013.
・Biswas, R. (2015), Innovation and Labour Mobility, Journal of Economics, 116, 229-2
46.

備考

（別紙資料５【新】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

２

８

石塚 辰美

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
こと等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方等について教員が指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論文の構成・展開
に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論の中間発表・指導1 卒論テーマ選定のための議論と指導２ 卒論の中間発表・指導 2 先行研究と卒論テーマとの関係
３ 卒論の中間発表・指導 3 卒論テーマに関係する先行研究調査(1)
４ 卒論の中間発表・指導 4 卒論テーマに関係する先行研究調査(2)
５ 卒論の中間発表・指導 5 卒論テーマに関係する先行研究調査(3)
６ 卒論の中間発表・指導 6 卒論テーマ骨子に関する議論と指導
７ 卒論の中間発表・指導 7 中間発表に関する議論と指導
８ 卒論中間発表の総括、指導９ 卒論の構成・展開の指導１ 中間発表の講評に基づく見直し
10 卒論の構成・展開の指導２ 卒論テーマに関係する先行研究調査(4)11

卒論の構成・展開の指導３ 卒論の骨子確定と卒論執筆指導

12 卒論の構成・展開の指導４ 卒論執筆(1)
13 卒論の構成・展開の指導５ 卒論執筆(2)
14 卒論の最終確認
15 卒論の発表指導
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。卒論の構成・展開の指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。

成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質問における積極性、卒業論文の内
容、完成度等を勘案し成績を評価する。

教材（テキスト）
特に使用しない。
参考文献
指導の過程で適宜紹介する。
備考

（別紙資料５【旧】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

４

８

石塚 辰美

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
ことなどを通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方などについて教員が個別指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、教員の個別指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論個別指導1 卒論テーマ選定のための議論と指導
２ 卒論個別指導 2 先行研究と卒論テーマとの関係
３ 卒論個別指導 3 卒論テーマに関係する先行研究調査(1)
４ 卒論個別指導 4 卒論テーマに関係する先行研究調査(2)
５ 卒論個別指導 5 卒論テーマに関係する先行研究調査(3)
６ 卒論個別指導 6 卒論テーマ骨子に関する議論と指導
７ 卒論個別指導 7 中間発表に関する議論と指導
８ 卒論中間発表、質疑応答、講評
９ 卒論個別指導 8 中間発表の講評に基づく見直し
10 卒論個別指導 9 卒論テーマに関係する先行研究調査(4)11

卒論個別指導 10 卒論の骨子確定と卒論執筆指導

12 卒論個別指導 11 卒論執筆(1)
13 卒論個別指導 12 卒論執筆(2)
14 卒論の最終確認
15 卒論の発表指導
事前事後学習（学習課題）
研究計画に従い調査・研究を進め、中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。個別指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。

成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質問における積極性、卒業論文の内
容、完成度等を勘案し成績を評価する。

教材（テキスト）
特に使用しない。
参考文献
指導の過程で適宜紹介する。
備考

（別紙資料５【新】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

２

８

山中 知彦

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
こと等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方等について教員が指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論文の構成・展開
に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論中間発表、指導１
２ 卒論中間発表、指導２
３ 卒論中間発表、指導３
４ 卒論中間発表、指導４
５ 卒論中間発表、指導５
６ 卒論中間発表、指導６
７ 卒論の構成・展開の指導１
８ 卒論の構成・展開の指導２
９ 卒論の構成・展開の指導３
10 卒論の構成・展開の指導４
11 卒論の構成・展開の指導５
12 卒論の構成・展開の指導６
13 卒論の概要発表１
14 卒論の概要発表２
15 卒論の概要発表３
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。卒論の構成・展開の指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。
成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質問における積極性、内容の評価、卒業論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。

教材（テキスト）
特に使用しない。
参考文献
指導の過程で適宜紹介する。
備考

（別紙資料５【旧】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

４

８

関谷 浩史

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
ことなどを通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方などについて教員が個別指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、教員の個別指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論中間発表、質疑応答、講評１
２ 卒論中間発表、質疑応答、講評２
３ 卒論中間発表、質疑応答、講評３
４ 卒論中間発表、質疑応答、講評４
５ 卒論中間発表、質疑応答、講評５
６ 卒論中間発表、質疑応答、講評６
７ 卒論個別指導１
８ 卒論個別指導２
９ 卒論個別指導３
10 卒論個別指導４
11 卒論個別指導５
12 卒論個別指導６
13 卒論の概要発表１
14 卒論の概要発表２
15 卒論の概要発表３
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。個別指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。
成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質問における積極性、内容の評価、卒業論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。
教材（テキスト）特に使用しない。
参考文献
指導の過程で適宜紹介する。
備考

（別紙資料５【新】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

２

８

中島 厚志

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
こと等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方等について教員が指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論文の構成・展開
に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。
○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論中間発表、指導１
２ 卒論中間発表、指導２
３ 卒論中間発表、指導３
４ 卒論中間発表、指導４
５ 卒論中間発表、指導５
６ 卒論中間発表、指導６
７ 卒論の構成・展開の指導１
８ 卒論の構成・展開の指導２
９ 卒論の構成・展開の指導３
10 卒論の構成・展開の指導４
11 卒論の構成・展開の指導５
12 卒論の構成・展開の指導６
13 卒論の概要発表１
14 卒論の概要発表２
15 卒論の概要発表３
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。卒論の構成・展開の指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。
成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質疑応答時における積極性、質問やコメントの内容の評価、卒業論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。
教材（テキスト）
特に使用しない。
参考文献
Paul R. Krugman et al., International Finance Theory and Policy eleventh edition, Pearson, 2
018
IMF, Global Financial Stability Report, 2018
指導の過程で適宜紹介する。
備考
・連続する2コマを利用して実施する。3年生と4年生全員が両方の時限に出席することが望ましい。
・「世界経済入門」（1前）、「国際金融Ⅰ」（2後）、「国際金融Ⅱ」（3前）を履修していることが望ましい
・受講者数によって、発表および討論の形式を調整する場合がある。

（別紙資料５【旧】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

４

８

中島 厚志

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
ことなどを通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方などについて教員が個別指導を行う。
この演習の前半では、卒業論文の中間発表、討論を通じて学習する。後半では、教員の個別指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。
○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論中間発表・質疑応答 講評1
２ 卒論中間発表・質疑応答 講評2
３ 卒論中間発表・質疑応答 講評 3
４ 卒論中間発表・質疑応答 講評 4
５ 卒論中間発表・質疑応答 講評 5
６ 卒論中間発表・質疑応答 講評 6
７ 卒論個別指導 1
８ 卒論個別指導 2
９ 卒論個別指導 3
10 卒論個別指導 4
11

卒論個別指導 5

12 卒論個別指導 6
13 卒論の概要発表 1
14 卒論の概要発表 2
15 卒論の概要発表 3
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。個別指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。
成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質疑応答時における積極性、質問やコメントの内容の評価、卒業論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。
教材（テキスト）
特に使用しない。

参考文献
Paul R. Krugman et al., International Finance Theory and Policy eleventh edition, Pearson, 2
018
IMF, Global Financial Stability Report, 2018
指導の過程で適宜紹介する。
備考
・連続する2コマを利用して実施する。3年生と4年生全員が両方の時限に出席することが望ましい。
・「世界経済入門」（1前）、「国際金融Ⅰ」（2後）、「国際金融Ⅱ」（3前）を履修していることが望ましい
・受講者数によって、発表および討論の形式を調整する場合がある。

（別紙資料５【新】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

２

８

秋山 太郎

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
こと等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方等について教員が指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論文の構成・展開
に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論中間発表ガイダンス
２ 卒論中間発表、指導１
３ 卒論中間発表、指導２
４ 卒論中間発表、指導３
５ 卒論中間発表、指導４
６ 卒論中間発表、指導５
７ 卒論中間発表全体についてのまとめと講評、卒論執筆上の注意点の再確認
８ 卒論の構成・展開の指導１
９ 卒論の構成・展開の指導２
10 卒論の構成・展開の指導３
11 卒論の構成・展開の指導４
12 卒論の構成・展開の指導５
13 卒論の概要発表１
14 卒論の概要発表２
15 卒論の概要発表３
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。卒論の構成・展開の指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。
成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質問における積極性、内容の評価、卒業論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。

教材（テキスト）
特に使用しない。
参考文献
指導の過程で適宜紹介する。
備考

（別紙資料５【旧】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

４

８

秋山 太郎

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
ことなどを通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方などについて教員が個別指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、教員の個別指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論中間発表ガイダンス
２ 卒論中間発表、質疑応答、講評１
３ 卒論中間発表、質疑応答、講評２
４ 卒論中間発表、質疑応答、講評３
５ 卒論中間発表、質疑応答、講評４
６ 卒論中間発表、質疑応答、講評５
７ 卒論中間発表全体についてのまとめと講評、卒論執筆上の注意点の再確認
８ 卒論個別指導１
９ 卒論個別指導２
10 卒論個別指導３
11 卒論個別指導４
12 卒論個別指導５
13 卒論の概要発表１
14 卒論の概要発表２
15 卒論の概要発表３
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。個別指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。

成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質問における積極性、内容の評価、卒業論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。

教材（テキスト）
特に使用しない。
参考文献
指導の過程で適宜紹介する。
備考

（別紙資料５【新】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

２

８

細谷 祐二

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
こと等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方等について教員が指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論文の構成・展開
に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論中間発表、指導１
２ 卒論中間発表、指導２
３ 卒論中間発表、指導３
４ 卒論中間発表、指導４
５ 卒論中間発表、指導５
６ 卒論中間発表、指導６
７ 卒論の構成・展開の指導１
８ 卒論の構成・展開の指導２
９ 卒論の構成・展開の指導３
10 卒論の構成・展開の指導４
11 卒論の構成・展開の指導５
12 卒論の構成・展開の指導６
13 卒論の概要発表１
14 卒論の概要発表２
15 卒論の概要発表３
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。卒論の構成・展開の指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。

成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答等の総合評価、質問における積極性、内容の評価、卒業
論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。

教材（テキスト）
特に使用しない。
参考文献
指導の過程で適宜紹介する。

備考

（別紙資料５【旧】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

４

８

細谷 祐二

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
ことなどを通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方などについて教員が個別指導を行う。
この演習の前半では、卒論の中間発表、討論を通じて学習する。後半では、教員の個別指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論中間発表、質疑応答、講評１
２ 卒論中間発表、質疑応答、講評２
３ 卒論中間発表、質疑応答、講評３
４ 卒論中間発表、質疑応答、講評４
５ 卒論中間発表、質疑応答、講評５
６ 卒論中間発表、質疑応答、講評６
７ 卒論個別指導１
８ 卒論個別指導２
９ 卒論個別指導３
10 卒論個別指導４
11 卒論個別指導５
12 卒論個別指導６
13 卒論の概要発表１
14 卒論の概要発表２
15 卒論の概要発表３
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。個別指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。

成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答等の総合評価、質問における積極性、内容の評価、卒業
論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。

教材（テキスト）
特に使用しない。
参考文献
指導の過程で適宜紹介する。

備考

（別紙資料５【新】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

２

８

黒岩 郁雄

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
こと等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方等について教員が指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論文の構成・展開
に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。
○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ ガイダンス
２ 各グループによる分析結果、政策提言に関する中間報告(グループ別 1)
３ 各グループによる分析結果、政策提言に関する中間報告(グループ別 2)
４ 各グループによる分析結果、政策提言に関する中間報告(グループ別 3)
５ 各グループによる分析結果、政策提言に関する中間報告(グループ別 4)
６ 成果報告に向けてガイダンス
７ 各グループによる分析結果、政策提言に関する成果報告(グループ別 1 )８ 各グループによる分析結果、政策提言に関する成果報告(グループ別 2)
９ 各グループによる分析結果、政策提言に関する成果報告(グループ別 3)
10 各グループによる分析結果、政策提言に関する成果報告(グループ別 4)
11

卒論の構成・展開の指導

12 卒論の構成・展開の指導
13 卒論の構成・展開の指導
14 卒論の構成・展開の指導
15 卒論の構成・展開の指導
事前事後学習（学習課題）
グループ内で緊密に連携し、実証分析を行い、政策提言をまとめる。あわせて分析対象の自治体、地域を訪問し、政策担当者からフィードバックを受けることが望ましい。
成績評価方法各グループが作成した報告書に対する全体評価、各執筆者が担当した章に対する個別評価の両方をあわせて総合的に評価する。

教材（テキスト）
特定のテキストは使用しない。指導の過程で適宜紹介する。
参考文献
参考資料については、指導の過程で適宜紹介する。
備考
・連続する2コマを利用して実施する。3年生と4年生全員が両方の時限に出席し、4年生がリードしてグ
ループの活動を統括する。
・ミクロ経済学、計量経済学の基礎的な教科を履修するとともに、地域経済学Ⅰ、地域経済学Ⅱを履修していることが望ましい。

（別紙資料５【旧】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

４

８

黒岩 郁雄

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
ことなどを通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方などについて教員が個別指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、教員の個別指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。
○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ ガイダンス
２ 各グループによる分析結果、政策提言に関する中間報告(グループ別 1)
３ 各グループによる分析結果、政策提言に関する中間報告(グループ別 2)
４ 各グループによる分析結果、政策提言に関する中間報告(グループ別 3)
５ 各グループによる分析結果、政策提言に関する中間報告(グループ別 4)
６ 最終報告に向けてガイダンス
７ 各グループによる分析結果、政策提言に関する最終報告(グループ別 1 )８ 各グループによる分析結果、政策提言に関する最終報告(グループ別 2)
９ 各グループによる分析結果、政策提言に関する最終報告(グループ別 3)
10 各グループによる分析結果、政策提言に関する最終報告(グループ別 4)
11

卒論の個別指導12 卒論の個別指導
13 卒論の個別指導
14 卒論の個別指導
15 卒論の個別指導
事前事後学習（学習課題）
グループ内で緊密に連携し、実証分析を行い、政策提言をまとめる。あわせて分析対象の自治体、地域を訪問し、政策担当者からフィードバックを受けることが望ましい。
成績評価方法各グループが作成した報告書に対する全体評価、各執筆者が担当した章に対する個別評価の両方をあわせて総合的に評価する。
教材（テキスト）
特定のテキストは使用しない。指導の過程で適宜紹介する。

参考文献
参考資料については、指導の過程で適宜紹介する。
備考
・連続する2コマを利用して実施する。3年生と4年生全員が両方の時限に出席し、4年生がリードしてグ
ループの活動を統括する。
・ミクロ経済学、計量経済学の基礎的な教科を履修するとともに、地域経済学Ⅰ、地域経済学Ⅱを履修していることが望ましい。

（別紙資料５【新】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

２

８

Ng Chin Leong, Patrick○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
こと等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方等について教員が指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論文の構成・展開
に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ Introduction to Thesis course
２ Research Outline and Planning 1
３ Research Outline and Planning 2
４ Literature Review 1
５ Literature Review 2
６ Literature Review 3
７ An overview of the research process
８ Data Collection using the survey method
９ Data Collection using the semi-structure interview method
10 Data Collection using the case study
11 Writing of thesis: The introduction
12 Writing of thesis: The research questions
13 Writing of thesis: Research methodology
14 Writing of thesis: Results analysis
15 Writing of thesis: The conclusion

事前事後学習（学習課題）

成績評価方法Thesis writing (60%), Class assignments (20%). Oral Presentation (20%)

教材（テキスト）
Supplementary reading materials will be provided by the instructor

参考文献

備考
Students will engage in a research on a specific Asian country focusing on the historicaldevelopment, issues or problems related to the social and business development in an Asian
country. Some of these issues may include governmental national planning or strategies,
consumption culture, education, business history, business setting or economic policy in an
Asian country. The case study approach will be adopted for this study. Students should haveattended my Pre-Seminar class on “Understanding Asia. ”

（別紙資料５【旧】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

４

８

Ng Chin Leong, Patrick○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
ことなどを通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方などについて教員が個別指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、教員の個別指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ Introduction to Thesis course
２ Research Outline and Planning 1
３ Research Outline and Planning 2
４ Literature Review 1
５ Literature Review 2
６ Literature Review 3
７ An overview of the research process
８ Data Collection using the survey method
９ Data Collection using the semi-structure interview method
10 Data Collection using the case study
11 Writing of thesis: The introduction
12 Writing of thesis: The research questions
13 Writing of thesis: Research methodology
14 Writing of thesis: Results analysis
15 Writing of thesis: The conclusion
事前事後学習（学習課題）

成績評価方法Thesis writing (60%), Class assignments (20%). Oral Presentation (20%)

教材（テキスト）
Supplementary reading materials will be provided by the instructor

参考文献

備考
Students will engage in a research on a specific Asian country focusing on the historicaldevelopment, issues or problems related to the social and business development in an Asian
country. Some of these issues may include governmental national planning or strategies,
consumption culture, education, business history, business setting or economic policy in an
Asian country. The case study approach will be adopted for this study. Students should haveattended my Pre-Seminar class on “Understanding Asia. ”

（別紙資料５【新】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

２

８

坂口 淳

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
こと等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方等について教員が指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論文の構成・展開
に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論の中間発表・指導１（調査、実験を実施し、データ収集する）
２ 卒論の中間発表・指導２（調査、実験を実施し、データ収集する）
３ 卒論の中間発表・指導３（調査、実験を実施し、データ収集する）
４ 卒論の中間発表・指導４（調査、実験を実施し、データ収集する）
５ 卒論の進捗状況に関する発表 1（前半のグループが進捗状況について報告する）
６ 卒論の進捗状況に関する発表２（後半のグループが進捗状況について報告する）
７ 卒論の構成・展開の指導１（調査、実験で収集したデータ収集の結果を整理する）
８ 卒論の構成・展開の指導２（調査、実験で収集したデータ収集の結果を整理する）
９ 卒論の構成・展開の指導３（調査、実験で収集したデータ収集の結果を整理する）
10 卒論の構成・展開の指導４（調査、実験で収集したデータ収集の結果を整理する）
11 卒論の構成・展開の指導５（調査、実験で収集したデータ収集の結果を整理する）
12 卒論の構成・展開の指導６（調査、実験で収集したデータ収集の結果を整理する）
13 卒業論文の発表練習（発表会の説明とプレゼンテーションのトレーニング）
14 卒業論文の概要発表１（前半のグループの発表会）
15 卒業論文の概要発表２（後半のグループの発表会）
事前事後学習（学習課題）
毎日の生活で、研究テーマに関係する事柄についてアイディアノートをつくり、情報収集する癖を身につけてください。
成績評価方法平素の卒論の取り組み状況と卒論の完成度を総合的に判断して評価する。
教材（テキスト）

特になし
参考文献
特になし
備考
卒業論文の作成は、日々の地道な努力の積み重ねが大切である。私が担当する専門演習Ⅲ－Ⅳを希望す
る学生は、時間割以外にも積極的に研究室に顔を出し、研究する心がけが必要です。

（別紙資料５【旧】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

４

８

坂口 淳

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
ことなどを通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方などについて教員が個別指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、教員の個別指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論個別指導１（調査、実験を実施し、データ収集する）
２ 卒論個別指導２（調査、実験を実施し、データ収集する）
３ 卒論個別指導３（調査、実験を実施し、データ収集する）
４ 卒論個別指導４（調査、実験を実施し、データ収集する）
５ 卒論の進捗状況に関する発表 1（前半のグループが進捗状況について報告する）
６ 卒論の進捗状況に関する発表２（後半のグループが進捗状況について報告する）
７ 卒論個別指導５（調査、実験を実施し、データ収集する）
８ 卒論個別指導６（調査、実験を実施し、データ収集する）
９ 卒論個別指導７（調査、実験を実施し、データ収集する）
10 卒論個別指導８（調査、実験を実施し、データ収集する）
11 卒業論文の添削指導１（前半のグループの指導）
12 卒業論文の添削指導１（後半のグループの指導）
13 卒業論文の発表練習（発表会の説明とプレゼンテーションのトレーニング）
14 卒業論文の概要発表１（前半のグループの発表会）
15 卒業論文の概要発表２（後半のグループの発表会）
事前事後学習（学習課題）
毎日の生活で、研究テーマに関係する事柄についてアイディアノートをつくり、情報収集する癖を身につけてください。
成績評価方法平素の卒論の取り組み状況と卒論の完成度を総合的に判断して評価する。
教材（テキスト）

特になし
参考文献
特になし
備考
卒業論文の作成は、日々の地道な努力の積み重ねが大切である。私が担当する専門演習Ⅲ－Ⅳを希望す
る学生は、時間割以外にも積極的に研究室に顔を出し、研究する心がけが必要です。

（別紙資料５【新】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

２

８

鎌田 伊佐生○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
こと等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方等について教員が指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論文の構成・展開
に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒業論文中間発表、質疑応答・コメントを通じたフィードバック（１）２ 卒業論文中間発表、質疑応答・コメントを通じたフィードバック（２）３ 卒業論文中間発表、質疑応答・コメントを通じたフィードバック（３）４ 卒業論文中間発表、質疑応答・コメントを通じたフィードバック（４）５ 卒業論文中間発表、質疑応答・コメントを通じたフィードバック（５）６ 卒業論文中間発表、質疑応答・コメントを通じたフィードバック（６）７ 卒論の構成・展開の指導（１）８ 卒論の構成・展開の指導（２）
９ 卒論の構成・展開の指導（３）
10 卒論の構成・展開の指導（４）
11 卒論の構成・展開の指導（５）12 卒論の構成・展開の指導（６）13 卒業論文の概要発表（１）14 卒業論文の概要発表（２）
15 卒業論文の概要発表（３）
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。卒論の構成・展開の指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。
成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質疑応答における積極性や質問・コメントの内容の評価、卒業論文の内容と完成度等を勘案し成績を評価する。

教材（テキスト）
特に使用しない。
参考文献
卒論指導の過程で適宜紹介する。
備考
専門演習Ⅲと同様、「国際貿易Ⅰ」（２前）、「国際貿易Ⅱ」（２後）、および「計量経済学Ⅰ」（２前）を履修していることが望ましい。

（別紙資料５【旧】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

４

８

鎌田 伊佐生○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
ことなどを通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方などについて教員が個別指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、教員の個別指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒業論文中間発表、質疑応答・コメントを通じたフィードバック（１）２ 卒業論文中間発表、質疑応答・コメントを通じたフィードバック（２）３ 卒業論文中間発表、質疑応答・コメントを通じたフィードバック（３）４ 卒業論文中間発表、質疑応答・コメントを通じたフィードバック（４）５ 卒業論文中間発表、質疑応答・コメントを通じたフィードバック（５）６ 卒業論文中間発表、質疑応答・コメントを通じたフィードバック（６）７ 卒業論文個別指導（１）８ 卒業論文個別指導（２）９ 卒業論文個別指導（３）10 卒業論文個別指導（４）11 卒業論文個別指導（５）12 卒業論文個別指導（６）13 卒業論文の概要発表（１）14 卒業論文の概要発表（２）
15 卒業論文の概要発表（３）
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。個別指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。
成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質疑応答における積極性や質問・コメントの内容の評価、卒業論文の内容と完成度等を勘案し成績を評価する。
教材（テキスト）特に使用しない。
参考文献
卒論指導の過程で適宜紹介する。
備考
専門演習Ⅲと同様、「国際貿易Ⅰ」（２前）、「国際貿易Ⅱ」（２後）、および「計量経済学Ⅰ」（２前）を履修していることが望ましい。

（別紙資料５【新】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

２

８

青木 知一郎○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
こと等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方等について教員が指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論文の構成・展開
に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。
○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論中間発表、指導１
２ 卒論中間発表、指導２
３ 卒論中間発表、指導３
４ 卒論中間発表、指導４
５ 卒論中間発表、指導５
６ 卒論中間発表、指導６
７ 卒論の構成・展開の指導１
８ 卒論の構成・展開の指導２
９ 卒論の構成・展開の指導３
10 卒論の構成・展開の指導４
11 卒論の構成・展開の指導５
12 卒論の構成・展開の指導６
13 卒論の概要発表１
14 卒論の概要発表２
15 卒論の概要発表３
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。卒論の構成・展開の指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。
成績評価方法
卒論中間報告の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質疑応答時における積極性、質問やコメントの内容の評価、卒業論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。

教材（テキスト）
使用しない。
参考文献
指導の過程で適宜紹介する。
備考

（別紙資料５【旧】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

４

８

青木 知一郎○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
ことなどを通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方などについて教員が個別指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、教員の個別指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。
○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論中間発表、質疑応答、講評
２ 卒論中間発表、質疑応答、講評
３ 卒論中間発表、質疑応答、講評
４ 卒論中間発表、質疑応答、講評
５ 卒論中間発表、質疑応答、講評
６ 卒論中間発表、質疑応答、講評
７ 卒論個別指導
８ 卒論個別指導
９ 卒論個別指導
10 卒論個別指導11

卒論個別指導12 卒論個別指導
13 卒論個別指導
14 卒論の概要発表
15 卒論の概要発表
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。個別指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。
成績評価方法
卒論中間報告の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質疑応答時における積極性、質問やコメントの内容の評価、卒業論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。
教材（テキスト）使用しない。
参考文献
指導の過程で適宜紹介する。
備考

（別紙資料５【新】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

２

８

田村 龍一

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
こと等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方等について教員が指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論文の構成・展開
に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。

○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 出席者による各自の研究内容の共有
２ 卒論の中間発表と教員学生全員によるディスカッション１
３ 卒論の中間発表と教員学生全員によるディスカッション２
４ 卒論の中間発表と教員学生全員によるディスカッション３
５ 卒論の中間発表と教員学生全員によるディスカッション４
６ 卒論の中間発表と教員学生全員によるディスカッション５
７ [ゼミ中間発表 1]担当学生による進捗状況発表
８ [ゼミ中間発表 2]担当学生による進捗状況発表
９ 担当学生による卒論の構成・展開の発表と教員学生全員によるディスカッション１
10 担当学生による卒論の構成・展開の発表と教員学生全員によるディスカッション２
11

担当学生による卒論の構成・展開の発表と教員学生全員によるディスカッション３

12 担当学生による卒論の構成・展開の発表と教員学生全員によるディスカッション４
13 担当学生による卒論の構成・展開の発表と教員学生全員によるディスカッション５
14 卒論の概要の発表 1
15 卒論の概要の発表２

事前事後学習（学習課題）
演習中に教員や他の学生から受けた指摘やコメントに対して、必ず次回までに回答を用意しておくこと。

成績評価方法各自が決めたテーマ設定、現実データの扱い方、実証分析の内容によって評価する。

教材（テキスト）なし
参考文献
・各自の卒業研究テーマに応じて先行研究などを適宜指示する。
備考
オフィスアワーを活用して、個人的な相談を積極的に行うこと。

（別紙資料５【旧】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

４

８

田村 龍一

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
ことなどを通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方などについて教員が個別指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、教員の個別指導を受けて卒業論文を完結する。

○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 出席者による各自の研究内容の共有
２ 担当学生による発表と教員学生全員によるディスカッション
３ 担当学生による発表と教員学生全員によるディスカッション
４ 担当学生による発表と教員学生全員によるディスカッション
５ 担当学生による発表と教員学生全員によるディスカッション
６ 担当学生による発表と教員学生全員によるディスカッション
７ [ゼミ中間発表 1]担当学生による発表
８ [ゼミ中間発表 2]担当学生による発表
９ 担当学生による発表と教員学生全員によるディスカッション
10 担当学生による進捗発表と教員学生全員によるディスカッション
11 担当学生による進捗発表と教員学生全員によるディスカッション
12 担当学生による進捗発表と教員学生全員によるディスカッション
13 担当学生による進捗発表と教員学生全員によるディスカッション
14 担当学生による進捗発表と教員学生全員によるディスカッション
15 担当学生による進捗発表と教員学生全員によるディスカッション
事前事後学習（学習課題）
演習中に教員や他の学生から受けた指摘やコメントに対して、必ず次回までに回答を用意しておくこと。

成績評価方法各自が決めたテーマ設定、現実データの扱い方、実証分析の内容によって評価する。

教材（テキスト）なし
参考文献
・各自の卒業研究テーマに応じて先行研究などを適宜指示する。
備考
オフィスアワーを活用して、個人的な相談を積極的に行うこと。

（別紙資料５【新】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

２

８

塚田 尚稔

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
こと等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方等について教員が指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論文の構成・展開
に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。
○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論中間発表、指導１
２ 卒論中間発表、指導２
３ 卒論中間発表、指導３
４ 卒論中間発表、指導４
５ 卒論中間発表、指導５
６ 卒論中間発表、指導６
７ 卒論の構成・展開の指導１
８ 卒論の構成・展開の指導２
９ 卒論の構成・展開の指導３
10 卒論の構成・展開の指導４
11 卒論の構成・展開の指導５
12 卒論の構成・展開の指導６
13 卒論の構成・展開の指導７
14 卒論の概要発表１
15 卒論の概要発表２
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。卒論の構成・展開の指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。
成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質疑応答時における積極性、質問やコメントの内容の評価、卒業論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。
教材（テキスト）
特に使用しない

参考文献
必要に応じて紹介する
備考
・連続する２コマを利用して実施する。３年生と４年生全員が両方の時限に出席することが望ましい。
・「ミクロ経済学Ⅰ」「産業経済学」「計量経済学Ⅰ」を履修していることが望ましい。

（別紙資料５【旧】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

４

８

塚田 尚稔

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
ことなどを通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方などについて教員が個別指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、教員の個別指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。
○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論中間発表・質疑応答１
２ 卒論中間発表・質疑応答２
３ 卒論中間発表・質疑応答３
４ 卒論中間発表・質疑応答４
５ 卒論中間発表・質疑応答５
６ 卒論中間発表・質疑応答６
７ 卒論個別指導１
８ 卒論個別指導２
９ 卒論個別指導３
10 卒論個別指導４
11 卒論個別指導５
12 卒論個別指導６
13 卒論個別指導７
14 卒論の概要発表１
15 卒論の概要発表２
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。個別指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。
成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質疑応答時における積極性、質問やコメントの内容の評価、卒業論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。
教材（テキスト）
特に使用しない
参考文献
必要に応じて紹介する

備考
・連続する２コマを利用して実施する。３年生と４年生全員が両方の時限に出席することが望ましい。
・「ミクロ経済学Ⅰ」「産業経済学」「計量経済学Ⅰ」を履修していることが望ましい。

（別紙資料５【新】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

２

８

藤井 誠二

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
こと等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方等について教員が指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論文の構成・展開
に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論中間発表、指導
２ 卒論中間発表、指導
３ 卒論中間発表、指導
４ 卒論中間発表、指導
５ 卒論中間発表、指導
６ 卒論中間発表、指導
７ 卒論の構成・展開の指導
８ 卒論の構成・展開の指導
９ 卒論の構成・展開の指導
10 卒論の構成・展開の指導
11 卒論の構成・展開の指導
12 卒論の構成・展開の指導
13 卒論の概要発表
14 卒論の概要発表
15 卒論の概要発表
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。卒論の構成・展開の指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。

成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質疑応答時における積極性、質問やコメントの内容の評価、卒業論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。

教材（テキスト）
特に使用しない。
参考文献
指導の過程で適宜紹介する。

備考
・連続する２コマを利用して実施する。３年生と４年生全員が両方の時限に出席することが望ましい。
・「経済学入門（ミクロ）」、「ミクロ経済学Ⅰ」、「計量経済学Ⅰ」を履修していることが望ましい。
・受講者数によって、発表および討論の形式を調整する場合がある。

（別紙資料５【旧】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

４

８

藤井 誠二

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
ことなどを通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方などについて教員が個別指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、教員の個別指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論中間発表・質疑応答
２ 卒論中間発表・質疑応答
３ 卒論中間発表・質疑応答
４ 卒論中間発表・質疑応答
５ 卒論中間発表・質疑応答
６ 卒論中間発表・質疑応答
７ 卒論個別指導
８ 卒論個別指導
９ 卒論個別指導
10 卒論個別指導
11 卒論個別指導
12 卒論個別指導
13 卒論の概要発表
14 卒論の概要発表
15 卒論の概要発表
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。個別指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。

成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質疑応答時における積極性、質問やコメントの内容の評価、卒業論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。

教材（テキスト）
特に使用しない。
参考文献
指導の過程で適宜紹介する。

備考
・連続する２コマを利用して実施する。３年生と４年生全員が両方の時限に出席することが望ましい。
・「経済学入門（ミクロ）」、「ミクロ経済学Ⅰ」、「計量経済学Ⅰ」を履修していることが望ましい。
・受講者数によって、発表および討論の形式を調整する場合がある。

（別紙資料５【新】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

２

８

李 佳

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
こと等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方等について教員が指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論文の構成・展開
に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。

○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論作成のスケジュールの説明、研究論文の書き方ガイダンス
２ 各自のテーマに関する仮説、論証の収集状況、計画書の報告（１）３ 各自のテーマに関する仮説、論証の収集状況、計画書の報告（２）４ 各自のテーマに関する仮説、論証の収集状況、計画書の報告（３）５ 各自のテーマに関する仮説、論証の収集状況、計画書の報告（４）
６ 卒論中間報告（１）
７ 卒論中間報告（２）
８ 卒論の構成・展開の指導（１）９ 卒論の構成・展開の指導（２）
10 卒論の構成・展開の指導（３）
11 卒論の構成・展開の指導（４）12 卒論の構成・展開の指導（５）13 卒論最終報告（１）
14 卒論最終報告（２）15 卒論最終報告（３）
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。卒論の構成・展開の指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。
成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質疑応答時における積極性、質問やコメントの内容の評価、卒業論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。

教材（テキスト）
特に使用しない。
参考文献
・戸田山和久 『論文の教室: レポートから卒論まで』新版 NHKブックス
卒論のテーマに関連する文献は指導の過程で適宜紹介する。
備考
・受講者数によって、演習のスケジュールを調整する場合がある。
・卒業論文の執筆言語は日本語または英語とする。

2012年

（別紙資料５【旧】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

４

８

李 佳

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
ことなどを通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方などについて教員が個別指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、教員の個別指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。
○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 卒論作成のスケジュールの説明、研究論文の書き方ガイダンス
２ 各自のテーマに関する仮説、論証の収集状況、計画書の報告（１）３ 各自のテーマに関する仮説、論証の収集状況、計画書の報告（２）４ 各自のテーマに関する仮説、論証の収集状況、計画書の報告（３）５ 各自のテーマに関する仮説、論証の収集状況、計画書の報告（４）
６ 卒論中間報告（１）
７ 卒論中間報告（２）８ 卒論作成活動、指導（１）
９ 卒論作成活動、指導（２）
10 卒論作成活動、指導（３）
11 卒論作成活動、指導（４）12 卒論作成活動、指導（５）13 卒論最終報告（１）
14 卒論最終報告（２）15 卒論最終報告（３）
事前事後学習（学習課題）
中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。個別指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。
成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質疑応答時における積極性、質問やコメントの内容の評価、卒業論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。

教材（テキスト）
特に使用しない。
参考文献
・戸田山和久 『論文の教室: レポートから卒論まで』新版 NHKブックス
卒論のテーマに関連する文献は指導の過程で適宜紹介する。
備考
・受講者数によって、演習のスケジュールを調整する場合がある。
・卒業論文の執筆言語は日本語または英語とする。

2012年

（別紙資料５【新】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

２

８

天龍 洋平

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
こと等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方等について教員が指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論文の構成・展開
に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。
○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 各自の論文の中間発表（１）２ 各自の論文の中間発表（２）３ 各自の論文の中間発表（３）４ 各自の論文の中間発表（４）５ 各自の論文の中間発表（５）
６ 各自の論文の中間発表（６）
７ 卒論中間発表全体についてのまとめと講評、卒論執筆上の注意点の再確認
８ 卒論の構成・展開の指導（１）９ 卒論の構成・展開の指導（２）
10 卒論の構成・展開の指導（３）
11 卒論の構成・展開の指導（４）12 卒論の構成・展開の指導（５）13 卒論の構成・展開の指導（６）14 卒業論文報告会（１）
15 卒業論文報告会（２）

事前事後学習（学習課題）
・中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。
・論文作成の指導を受けた後、教員の指摘したことを速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。
・新たに必要となる文献収集とその読込みは欠かさないこと。
・質問などがある場合は速やかに教員に相談すること。
成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質問における積極性、内容の評価、卒業論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。
教材（テキスト）・酒井聡樹『これからレポート・卒論を書く若者のために 第２版』共立出版、2017年、ISBN：978432
0005983.
・二神孝一『動学マクロ経済学 成長理論の発展』日本評論社、2015年、ISBN：9784535556737.
参考文献
・酒井聡樹『これから論文を書く若者のために 究極の大改訂版』共立出版、2015年、ISBN：97843200
05952.
・酒井聡樹『これから論文を書く若者のために 究極の大改訂版』共立出版、2015年、ISBN：97843200
05952.
・David N. Weil. (2013), Economic Growth Third Edition, Pearson, ISBN:：9780273769293.
・Charles I. Jones and Dietrich Vollrath. (2013), Introduction to Economic Growth, W. W. Nort
on & Company, ISBN：9780393920789.
・Philippe Aghion and Peter W. Howitt. (2008), The Economics of Growth, The MIT Press, IS
BN：9780262012638.
備考（別紙資料５【旧】）授業科目名：

選択/必修： 単位数： セメスター： 担当教員名：

専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）

必修

４

８

天龍 洋平

○ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

○授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
ことなどを通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方などについて教員が個別指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、教員の個別指導を受けて卒業論文を完結する。
○授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。
○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 各自の論文の中間発表（１）２ 各自の論文の中間発表（２）３ 論文作成活動、指導（１）４ 論文作成活動、指導（２）５ 論文作成活動、指導（３）
６ 論文作成活動、指導（４）７ 論文作成活動、指導（５）８ 論文作成活動、指導（６）９ 論文作成活動、指導（７）10 論文作成活動、指導（８）11 論文作成活動、指導（９）12 論文作成活動、指導（10）13 論文作成活動、指導（11）14 卒業論文報告会（１）
15 卒業論文報告会（２）
事前事後学習（学習課題）
・中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、卒業論文執筆に反映させること。
・論文作成の指導を受けた後、教員の指摘したことを速やかに整理し、論文の内容の修正等を行うこと。
・新たに必要となる文献収集とその読込みは欠かさないこと。
・質問などがある場合は速やかに教員に相談すること。
成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質問における積極性、内容の評価、卒業論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。
教材（テキスト）

・酒井聡樹『これからレポート・卒論を書く若者のために 第２版』共立出版、2017年、ISBN：978432
0005983.
・二神孝一『動学マクロ経済学 成長理論の発展』日本評論社、2015年、ISBN：9784535556737.
参考文献
・酒井聡樹『これから論文を書く若者のために 究極の大改訂版』共立出版、2015年、ISBN：97843200
05952.
・酒井聡樹『これから論文を書く若者のために 究極の大改訂版』共立出版、2015年、ISBN：97843200
05952.
・David N. Weil. (2013), Economic Growth Third Edition, Pearson, ISBN:：9780273769293.
・Charles I. Jones and Dietrich Vollrath. (2013), Introduction to Economic Growth, W. W. Nort
on & Company, ISBN：9780393920789.
・Philippe Aghion and Peter W. Howitt. (2008), The Economics of Growth, The MIT Press, IS
BN：9780262012638.
備考（別紙資料５【新】）授業科目名：

選択/必修：

専門演習Ⅳ（卒業論文含む）

必修

単位数： セメスター： 担当教員名：

２８

Gorshkov Victor〇ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

〇授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
こと等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方等について教員が指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論文の構成・展開
に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。
〇授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。
○授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 本授業のスケジュールについて。卒論中間発表、指導１
２ 卒論中間発表、指導２
３ 卒論中間発表、指導３
４ 卒論中間発表、指導４
５ 卒論中間発表、指導５
６ 卒論中間発表、指導６
７ 卒論中間発表、指導７
８ 卒論中間発表、指導８
９ 卒論の構成・展開の指導１
10 卒論の構成・展開の指導２
11

卒論の構成・展開の指導３

12 卒論の構成・展開の指導４
13 卒論の構成・展開の指導５
14 卒論の構成・展開の指導６
15 卒論の発表会
事前事後学習（学習課題）
卒業論文中間報告を適時に行うこと。中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、論文に反映させること。卒論の構成・展開の指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の修正等を行うこと。
成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質問における積極性、内容の評価、卒業
論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。
教材（テキスト）
特に使用しない。

参考文献
・白井利明・高橋一郎著『よくわかる卒論の書き方』、ミネルヴァ書房、2012 年

他の参考文献を指導の過程で適宜紹介する。
備考
・個人ワークを中心とした授業である。個人研究報告を適時に行い、その内容に関する議論やディスカッション等をクラス全体で行う。ディスカッションへの積極的な参加が求められる。
・授業にてフィードバックを行う。また、提出物にコメントをつけて、適時にフィードバックを行う。
・専門演習Ⅰ―Ⅳの受講生は、世界経済入門、Current Issues in the World Economy、新興国
経済論、ロシア経済、Business Studies in North East Asia を履修することが望ましい。
・英語の文献を適時に取り入れるため、英語力のある学生を歓迎する。また、英語での卒業論
文執筆を可能とする。
・専門演習Ⅰ―Ⅳでの学習過程は授業外のものを含む。他大学との合同ゼミナールへの参加、工場見学、合宿における学習活動、卒業論文発表会にも積極的に参加すること。

（別紙資料５【旧】）授業科目名：

選択/必修：

専門演習Ⅳ（卒業論文含む）

必修

単位数： セメスター： 担当教員名：

４８

Gorshkov Victor〇ディプロマポリシーとの関連
知識･理解

基本的技能・態度

コミュニケーション能力

総合活用力

〇

〇

〇

〇

〇授業科目の概要
専門演習Ⅲで決定されたテーマと分析手法に基づき、卒業論文執筆を進める。中間発表の場を設ける
ことなどを通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方などについて教員が個別指導を行う。
この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、教員の個別指導を受けて卒業論文を完結する。
〇授業目標
卒業論文の執筆に向けて、これまで大学で学習したスキル、獲得した能力を総合し、論文を完成させる。
〇授業計画（授業スケジュールと内容）
１ 本授業のスケジュールについて。卒論中間発表、質疑応答、講評１
２ 卒論中間発表、質疑応答、講評２
３ 卒論中間発表、質疑応答、講評３
４ 卒論中間発表、質疑応答、講評 4
５ 卒論中間発表、質疑応答、講評５
６ 卒論中間発表、質疑応答、講評６
７ 卒論中間発表、質疑応答、講評７
８ 卒論中間発表、質疑応答、講評８
９ 卒論個別指導１
10 卒論個別指導２
11

卒論個別指導３

12 卒論個別指導４
13 卒論個別指導５
14 卒論個別指導６
15 卒論の発表会
事前事後学習（学習課題）
卒業論文中間報告を適時に行うこと。中間発表を行った後、そこでの議論を速やかに整理し、論文に反映させること。個別指導を受けた後、教員の指摘を速やかに整理し、論文の修正等を行うこと。
成績評価方法
卒論中間報告時の資料、説明、質問への応答などの総合評価、質問における積極性、内容の評価、卒業
論文の内容、完成度等を勘案し成績を評価する。
教材（テキスト）
特に使用しない。

参考文献
・白井利明・高橋一郎著『よくわかる卒論の書き方』、ミネルヴァ書房、2012 年

他の参考文献を指導の過程で適宜紹介する。
備考
・個人ワークを中心とした授業である。個人研究報告を適時に行い、その内容に関する議論やディスカッション等をクラス全体で行う。ディスカッションへの積極的な参加が求められる。
・授業にてフィードバックを行う。また、提出物にコメントをつけて、適時にフィードバックを行う。
・専門演習Ⅰ―Ⅳの受講生は、世界経済入門、Current Issues in the World Economy、新興国
経済論、ロシア経済、Business Studies in North East Asia を履修することが望ましい。
・英語の文献を適時に取り入れるため、英語力のある学生を歓迎する。また、英語での卒業論
文執筆を可能とする。
・専門演習Ⅰ―Ⅳでの学習過程は授業外のものを含む。他大学との合同ゼミナールへの参加、工場見学、合宿における学習活動、卒業論文発表会にも積極的に参加すること。