2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）2019年5月15日
東上場取引所

上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社
コード番号 1717
URL https://www.meiho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画本部長
定時株主総会開催予定日
2019年6月25日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（機関投資家向け）（氏名） 大貫 美（氏名） 大島 和男
配当支払開始予定日

TEL 03-5211-0066
2019年6月10日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日～2019年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,598
6,068

△7.7
4.5

774
605

27.9
△4.3

780
610

27.7
2.9

561
431

30.2
1.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

47.27
37.02
2019年3月期 ―百万円

46.36
36.13
2018年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

16.7
14.7

14.2
13.1

13.8
10.0

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,715
5,243
2019年3月期 3,597百万円

3,654
3,179
2018年3月期 3,115百万円

1株当たり純資産
％

円銭

62.9
59.4

300.32264.47(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

244
1,032

△114
△22

△151
△124

2,376
2,397

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

13.00
21.00
16.50

13.00
21.00
16.50

153
251

35.1
44.4
36.4

5.8
7.4

（注）2019年３月期期末配当金の内訳
普通配当16円00銭、記念配当５円00銭（40期記念配当）

3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,900
4,280

△19.1
△23.6

249
790

△12.2
2.0

249
790

△13.7
1.2

172
548

△13.3
△2.4

14.38
45.36

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

12,775,900 株 2018年3月期
798,225 株 2018年3月期
11,884,469 株 2018年3月期

12,775,900 株
996,201 株
11,655,124 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
・当社は、2019年５月24日に機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………6（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………7（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………7（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………9（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15－1－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善す
る中、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、建設技能労働者不足等により建設費が高止まりするなど、依然として動向に注視が必要な環境にあります。
また、企業や団体におけるコンプライアンスを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化への関心が引続き高まっております。
このような状況の中で当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、資本的にも人的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援サービス）を展
開してきました。当社のＣＭは、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化し、具体的な判断材料を顧客へ提供することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援しております。
当事業年度において、公共分野としては、国土交通省の「2018年度 入札契約改善推進事業の支援事業」について、四万十市（高知県）の文化複合施設整備事業、横須賀市（神奈川県）のこども園整備事業の２件について応募し、当社が支援事業者として決定いたしました。これによって当社は５年連続で支援事業者として選定されました。
地方公共団体への発注者支援事業については、墨田区（東京都）、小金井市（東京都）、千葉市（千葉県）、神戸市（兵庫県）、多度津町（香川県）、宇土市（熊本県）の他、多くの庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、事業者として選定されました。
また、地球温暖化等の影響による学校空調のニーズの高まりの中で、千葉市（千葉県）、茨木市（大阪府）、姫路市（兵庫県）、市原市（千葉県）から空調設備更新に関する委託事業者として選定されました。
今後も老朽化した公共施設対策や、熱中症予防のための対策を検討する地方自治体が増加する中で、ＣＭ方式の導入
実績が着実に増加し、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、数多い業種の大手企業や教育機関からの引き合いが安定的に推移しており、徹底したコスト削減策
のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が新規顧客、既存顧客共に増加しています。
引続き、当社の独立・中立性を保ち、メーカーや系列に一切とらわれることなく、顧客ニーズに最適な手法を提案し、期待に一つ一つ確実に応えることが今まで以上に大切だと考えております。
当社の人員については、前事業年度末231名に対し当事業年度末は240名（9名増）となり、優秀な人材を確保しました。同時に、中長期的視点から、当社オフィスを働き易い環境へ整備するため、増床をしました。
また、コーポレート・ガバナンスを高い水準で維持し、企業としての社会的な貢献を持続的に行うことを目的として、ブランド力及び社員の士気向上等も狙い、2018年12月25日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更いたしました。
当事業年度の社内で管理する受注粗利益及び売上粗利益は、社会的にＣＭ（コンストラクション・マネジメント）が普及する中、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、前期累計期間を上回り過去最高を記録しました（粗利益 ※１
参照）。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,598百万円（前期6,068百万円）、売上総利益は2,226百万円（前期1,863百万円）、営業利益は774百万円(前期605百万円)、経常利益は780百万円（前期610百万円）、当期純利益は561百万円（前期431百万円）となりました。
当期も人材獲得・定着化を目的とした社員の処遇改善及び職場環境改善投資等を実施したことによって、所得拡大促
進税制の要件を満たしたため、税額控除分、当期純利益が増加しております。
セグメントの業績は次のとおりです。

－2－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）①

オフィス事業
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。
当事業年度においても大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供しました。
また、昨今の『働き方改革』への関心の高まりから、自社独自のホワイトカラーの生産性定量化システムを用いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータ活用について、自社オフィスで16年の運用実績を有する当社に、多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼がありました。ＡＢＷ（Activity Based
Working）の運用実績を有する強みを活かした営業展開が今後も継続すると思われます。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことにより、1,544
百万円（前期2,192百万円）となりました。

②

ＣＭ事業
ＣＭ事業は、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、工場、商業施設及び大学施設の再構築や、駅舎や大規模商業施設での電気・空調等設備更新に加え、地方自治体庁舎や学校空調を始めとする公共施設においても当社のＣＭ実績が評価され、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2019」に当社がＣ
Ｍ業務を行った「市原市防災庁舎建設」「福島県Ｊヴィレッジ復興再整備」「山崎学園 富士見中学校高等学校校
舎建替え」「ＪＲ新宿駅南口複合施設ＮＥＷｏＭａｎ新築」の４件で「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。また、当社がＣＭ業務を行った大規模テーマパーク「レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）」が、韓国で行われた当事業年度のグローバルＣＭコンテストで「優秀賞」を受賞いたしました。
当事業年度のＣＭ事業の売上高は、3,058百万円（前期2,934百万円）となりました。

③

ＣＲＥＭ事業
大企業向けを中心に、当社の窓口を一本化して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレー
ト・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。
工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトを可視化し、進捗状況を効率的に管理するシステム構築などの実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は995百万円（前期941百万円）となりました。

※１

粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式 下記図１、２参照）
によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。

－3－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。

・ＣＭの普及への取り組み
ＣＭ（発注者支援業務）方式の普及のため、公共団体や民間企業、協会等にて講演会を引き続き実施しております。
また、2019年度には、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてＣＭに関する講座を開設し、ＣＭｒ（コンストラクション・マネージャー）の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な知識と交渉能力を有する設計者と施工者の育成を目指しております。
・体制強化とデータ活用について
ＣＭ（発注者支援業務）の普及に伴い、顧客からの期待と要求水準は益々高くなっています。当社では、建築、設備をはじめとした各専門分野における高いレベルの技術者、プロジェクト・マネージャーを積極的に且つ厳選して採用しております。
また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力
すると同時に、社員が効率的に働けるようテレワークを導入し、ＩＣＴを積極的に活用した職場環境改善を常に実施しております。
社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関するビックデータをデータ活用推進室の支援を受けて活用し、自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。
それらの取組みにより、当社の残業時間（月平均）は毎年着実に減少しております。
このような当社のＩＣＴを活用した生産性向上や顧客満足度向上の双方を目的とした取組みについて、一般社
団法人日本テレワーク協会主催の第19回テレワーク推進賞において「奨励賞」を受賞し、継続してブランド力向
上に向けて、施策構築・実践を重ねております。

－4－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）・コンプライアンス等について
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。
その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念
を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。
また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を次の通り定めて活動しております。
（ＣＳＲへの取組みの概要）
当社では環境ＣＭ方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した建築の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、プロジェクト・マネジメントを通じて、お客様の環境目標達成の実現に貢献し、「地球環境への配慮」をともに実現しております。
また、当社は環境及び近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。

（２）当期の財政状態の概況(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、7.1％増加し、5,123百万円となりました。これは、完成工事未収入金が121
百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、29.0％増加し、592百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ9.0％増加し、5,715百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、3.2％減少し、1,528百万円となりました。これは、工事未払金が273百万円
減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、9.6％増加し、532百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ0.1％減少し、2,060百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、14.9％増加し、3,654百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が408百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ21百万円減少し、
2,376百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、244百万円となりました（前事業年度は1,032百万円の取得）。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益780百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は114百万円となりました（前事業年度は22百万円の支出）。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、151百万円となりました（前事業年度は124百万円の支出）。
支出の主な内訳は、配当金の支払額151百万円であります。

－5－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済における米中貿易摩擦・英国のＥＵ離脱の影響や、国内経済における輸出減少・企業の設備投資の鈍化等から、景気は調整局面に向かうものと予想されます。建設業界においては、東京五輪関連工事や首都圏の再開発、大阪万博などの影響もあり、建設技能労働者不足等によって建設費が高止まりするなど、依然として動向に注視が必要な環境にありますが、受注環境は引き続き底堅く推移するものと考えております。
このような状況の下、建設業界においては、発注者のニーズが多様化、複雑化している一方で、工期短縮への強い要請や、建設プロセスに透明性を求めるコンプライアンスを重視する社会的なニーズの高まりもあり、当社が行う発注者支援事業への関心は更に高くなると予想しております。
これらの期待に当社がＣＭ会社として応える為には、プロジェクトの上流工程における顧客事業の目的の理解とプ
ロジェクト全体のシナリオ構築、競争原理の追求によるコストの最適化を行い、設計者や施工関係者の品質確保や工期遵守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要だと考えています。
当社の売上高は、当社と顧客との契約形態がピュアＣＭ契約（工事原価を含まないフィーのみの業務委託契約Ｐ４
図１参照。）か、アットリスクＣＭ契約（工事原価を含む請負契約。Ｐ４図２参照）かによって大きく異なります。
また、どちらの契約形態を選ぶかは、顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。過去からの傾向として、ピュア
ＣＭを選択する顧客が増えていることから、次期の売上高につきましては、既に受注済みのプロジェクトについては、
現時点で顧客が選択している契約形態で集計し、今後新たに受注する案件についてはピュアＣＭ契約を想定する方法とした結果、売上高見込みは4,280百万円としています。
以上の内容を勘案した結果、2020年3月期の通期業績見通しについては、売上高4,280百万円（前期比23.6％減）、
営業利益790百万円（前期比2.0％増）経常利益790百万円（前期比1.2％増）、当期純利益548百万円（前期比2.4％減）を見込んでおります。
当社事業の発展を支援してくださる株主の皆様に適正な配当を行う方針のもと、次期の配当につきましては、当期
21.00円（内訳: 普通配当16.00円、記念配当5.00円）（配当性向44.4％）に対し、次期16.50円（配当性向36.4％）とすることを予定しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

－6－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産
差入保証金
敷金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－7－

当事業年度
(2019年３月31日)

2,397,635
2,297,300
3,925
27,93655,4692,530
4,784,797

2,376,148
117,180
2,418,545
171
20,09968,860122,096
5,123,102

63,960△47,703
16,256
100,940△82,810
18,13034,387

77,694△51,105
26,589131,982△96,091
35,891
2,730
65,210

1,158
9,110
1,467
11,736967
13,516
1,467
15,951

278,666
30,142
85,192
18,932412,934
459,058
5,243,855

329,398
20,302125,047
36,432
511,182592,3445,715,447

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－8－

当事業年度(2019年３月31日)

897,219
4,409
97,68892,139109,279
37,114
11,877
27,774300,427306
1,578,236

624,00983
110,343
104,719
193,115
64,153
1,572
37,384392,200
871
1,528,454

199,841
285,779
485,620
2,063,856

199,841
332,635
532,476
2,060,931

543,404

543,404

349,676
63,627413,303349,676
109,779
459,455

6,159

6,159

300,000
1,987,806
2,293,966△135,282
3,115,392
64,606
3,179,998
5,243,855

300,000
2,396,508
2,702,667△108,365
3,597,162
57,3533,654,515
5,715,447

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
保険返戻金
新株予約権戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
6,068,311
4,205,309
1,863,001
1,257,180
605,821(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
5,598,521
3,371,853
2,226,668
1,451,941
774,726

202
450
1,277
3,616
1,198
6,744

204
1,303
919
2,190
1,378
5,995

1,415
206
1,621
610,944
610,944
195,407△15,896
179,510431,434

196
250
447
780,274
780,274
269,200△50,732
218,468
561,806－9－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

31,009371,524

6,159

32,61732,617

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

300,000

1,699,627

2,005,787

剰余金の配当△143,255△143,255

当期純利益

431,434

431,434

当期首残高

534,192

340,514

9,212

9,162

当期変動額
新株の発行
新株予約権の行使

9,162

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,212

9,162

32,617

41,779--288,179

288,179

543,404

349,676

63,627413,303

6,159

300,000

1,987,806

2,293,966

新株予約権

純資産合計

65,1482,804,867

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合計△171,784

2,739,718

当期変動額
新株の発行

18,374

18,374

69,11969,119

剰余金の配当△143,255△143,255

当期純利益

431,434

431,434△0△0

新株予約権の行使

自己株式の取得

36,502△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△541

△541

36,501

375,673△541

375,131△135,282

3,115,392

64,606

3,179,998－10－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

63,627413,303

6,159

46,152

46,152

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

300,000

1,987,806

2,293,966

剰余金の配当△153,104△153,104

当期純利益

561,806

561,806

当期首残高

543,404

349,676

当期変動額
新株の発行
新株予約権の行使

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

46,152

46,152--408,701

408,701

543,404

349,676

109,779

459,455

6,159

300,000

2,396,508

2,702,667

新株予約権

純資産合計

64,606

3,179,998

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合計△135,282

3,115,392

当期変動額
新株の発行
新株予約権の行使

73,08073,080

剰余金の配当△153,104△153,104

当期純利益

561,806

561,806△11△11

自己株式の取得

26,928△11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,253△7,253

26,916

481,770△7,253474,516△108,365

3,597,162

57,3533,654,515－11－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入差入保証金の回収による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－12－(単位：千円)
当事業年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

610,944
18,3992,241
24,737△202
1,415△260,574
15,429718,2453,836
306
98,293
1,233,071
202△200,702
1,032,571

780,274
24,06091,772
46,856△204△234,671
7,836△277,535△10,304
565
9,759
438,4103△193,847
244,565△7,967△312△1,804329
2,310△14,789△22,233△50,296△8,998△40,533226
10,040△25,066△114,628

18,006△142,940△0△124,934
885,4031,512,232
2,397,635

141△151,554△11△151,424△21,487
2,397,635
2,376,148

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました固定資産の「長期前払費用」は、その実態をより適切に表示する
ため、当事業年度より「保険積立金」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定資産の「長期前払費用」に表示していた18,932千円は、「保険積立金」18,932千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」120,286千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」278,666千円に含めて表示しております。

－13－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメ
ント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」及び「ＣＲＥＭ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をＣＭ手法でサポートしております。
「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・
マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,192,012

2,934,716

941,582

6,068,311

―

―

―

―

2,192,012

2,934,716

941,582

6,068,311

141,965

263,203

200,652

605,821(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

1,544,713

3,058,349

995,4585,598,521

―

―

―

―

1,544,713

3,058,349

995,4585,598,521

335,191

239,179

200,354774,726(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

－14－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2019年３月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

１株当たり純資産額

264.47円

300.32円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（注１）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額

37.02円47.27円36.13円

46.36円

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,179,998

3,654,515

普通株式に係る純資産額（千円）

3,115,392

3,597,162

64,60657,353

12,775

12,775996

798

11,77911,977２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

431,434

561,806

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

431,434

561,806

普通株式の期中平均株式数(千株)11,655

11,884

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）

285

233

（285）

（233）

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－15－