平成27年
12月

舟橋村議会定例会会議録（第２号）
平成 ２７年１ ２月１４日 （月曜日 ）

議

事

日

程

平成２７年１２月１４日
日程第１

午前９時００分

村政一般に対する質問並びに議案第３５号から議案第３９号まで（一般質問、質疑、常任委員会付託）

本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
議事日程のとおり

出席議員（８名）
１番

田

村

馨

君

２番

杉

田

雅

史

君

３番

吉

川

孝

弘

君

４番

森

弘

秋

君

５番

明

和

善一郎

君

６番

川

﨑

和

夫

君

７番

竹

島

貴

行

君

８番

前

原

英

石

君

長

金

森

勝

雄

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職・氏名
村
副

村

長

古

越

邦

男

君

教

育

長

髙

野

壽

信

君

長

松

本

良

樹

君

総

務

課

－９－

開議

生 活 環 境 課 長吉

田会 計 管 理 者

田中

代 表 監 査 委 員

吉

川

長

松

本

長

林

昭

博

君

勝

君

良

二

君

良

樹

職務のため出席した事務局職員
事
係

務

局

輝

－１０－

午前

９時００分

開議

○議長（明和善一郎君）

ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、平成２７年１２月舟橋村議会定例会を再開します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

議案第３５号から議案第３９号ま で○議長（明和善一郎君）

日程第１

議案第３５号

舟橋村行政手続における特定の個人を識別する ための番 号の利用 等に関 する条例 制定の件 から議案 第３９号

平成 ２７年

度舟橋村国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）まで５件を一括議題といたします。

（一般質問及び質疑）○議長（明和善一郎君）

これより、村政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告順に発言を許します。
７番

竹島貴行君。

○７番（竹島貴行君）

おはようございます。

私は、通告しております防災力向上のための取り組みについて質問をさせていただきます。
まず、去る９月６日に東部消防管内で一斉に実施されました防災訓練についてです。
私は、地区住民の皆さんとともに避難訓練へ参加しましたが、このときの防災訓練は、
あらかじめ決められたシナリオにより防災行政無線で避難勧告が放送され、広報車が村内を巡回しながら住民に避難を呼びかけ、住民が避難行動をとるというものでした。
自治会からも地区住民の皆さんへ事前に避難訓練の参加協力をお願いしていましたので、避難勧告の放送がされる前に一次避難先の公民館へ来られる方もありましたが、皆さんが集まられたころ合いを見計らい、二次避難先の小学校グラウンドへ避難するようにと連絡を受け、集まった住民の皆さんを誘導しながら、公民館から小学校グラウンドへ避難する訓練を実施しました。

－１１－

このときに訓練に参加された皆さんから、防災無線放送が家の中では聞こえなかったと話される方が何人もいましたので、その旨を小学校グラウンドにいらした村長に直接話をさせていただきました。村長は傍にいた副長に、訓練が終わったら訓練の総括と反省会をしようと声をかけられ、副長も了解されていたことを明快に記憶している次第です。
そこでまず質問するのは、９月６日の防災訓練の総括と反省会が行われたのかお聞きします。そして、行われたのであれば、総括結果と反省点をお聞きします。
さきに申し上げました防災無線放送が聞こえなかったということは、大きな問題だと考えています。この緊急放送は住民の大切な命を守るという観点から重要なものであり、確実に情報を住民へ伝える手段を確立するという重い責務が村長や我々にあると私は考えています。
時には命をも左右する緊急情報が住民に伝わらないとすれば、村の防災行政が問われ
防災行政無線の価値も疑われると思いますが、既に多額の資金を投入し設備構築がなされております。
情報は相手に伝わって初めて情報としての価値が出ます。住民に緊急情報を伝える必要な設備として村が防災行政無線を整備したのであれば、設備自体をその目的にかなうものとするべきです。目的とは、基本的に住民へ緊急にかつ確実に情報を伝えるということです。情報が伝わらない設備では話にはなりません。
また、先般１１月２５日に総務省消防庁が、全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥ
ＲＴの一斉訓練を実施しました。この訓練は２０１２年度から始まり今回は４回目となるそうですが、当日の午前１１時に衛星回線で「これはテストです」とのメッセージが配信され、自治体側はシステムの作動と受信を確認の上、防災行政無線で放送し、一部の自治体では、コミュニティＦＭのほか、メール配信サービスを利用して住民に訓練を伝えたと翌日の新聞で報じられていました。富山県内では、射水市で防災行政無線から音声が流れないなどのトラブルがあったそうです。
そこで、舟橋村では、１１月２５日の一斉訓練時には防災行政無線が正常に作動し訓練放送がなされたのか、そしてテスト放送内容が住民へ確実に伝わったことを確認されているのかお聞きします。ちなみに、私はそのとき家におりましたが、全く気づいておりません。
再度繰り返しますが、緊急放送というのは災害時に住民の被害を最小限に食いとめる－１２－

手段の一つであります。情報が伝わらなければ被害が増えることにもなります。住民のために設置された防災行政無線が目的にかなわなければ、住民は不安を感じるのではな
いでしょうか。
自治体の使命は、住民の安心・安全を守るということが根底にあります。そのことは住民を代表している村長が十分に認識されているものです。ですから、防災行政無線を住民の安心・安全に沿う設備であると位置づけるとすれば、目的にかなうものとする責任が村長や我々議会にあります。
私は平成２７年３月議会で防災政策について、災害を最小限に抑えるために緊急情報の伝達を確実なものとする重要性を訴えました。緊急時における住民の自助を促すためにも情報の確実な伝達は必要不可欠であり、そのための手段を確立するのは行政として当然ではないでしょうか。
３月議会で村長は私の質問に、あらゆる情報伝達手段を用いて迅速に対処する所存であると述べられ、緊急時に広報車巡回により周知を図るとも答弁されています。私には、広報車による巡回広報は緊急ではなく早急というイメージになります。なぜなら、緊急とは重大で即座に対応しなければならないことだからです。
また、緊急速報メールについても紹介されていましたが、携帯電話などからの受信環境が整っていない方もいるという指摘をされています。
緊急速報メールは、通信事業者が提供するサービスのほかに、舟橋村ではメール配信
サービス「ｅネットふなはし」があります。これは、村からの緊急情報配信がサービス
登録者へ提供されるというものですが、サービスを受ける場合は村のホームページから登録手続をしなければなりません。サービスの紹介は省きますが、サービスを受けるか受けないかは住民次第となっています。サービス本来の趣旨である緊急情報をより多くの住民に伝えるという観点からすると、少しでも多くの住民に情報が伝わるよう、村が積極的に関与し、住民に登録を促し、情報が伝達される体制を整えるべきではないでしょうか。
そこで、村長が３月議会で答弁されました緊急情報はあらゆる情報伝達手段を用いて迅速に対処する所存であるということを実践していただきたいと考えます。
実践手段として私が提案させていただきました防災ラジオの導入、村の緊急メール受
信者を増やすため村が積極的に動くこと、そして行政防災無線のスピーカー設置箇所を増やすなどいろいろ考えられますが、緊急にかつ確実に情報を住民へ伝える仕組みを構－１３－築し、安心・安全な舟橋村をつくっていくことが我々に求められることだと私は考えます。
自治体の根幹である民意を行政に反映し、地方創生を推進するための戦略を実践するための一端としても、皆で知恵を絞りながら舟橋村の防災力強化を実践すべきと考えま
すが、村長の見解をお聞きします。
○議長（明和善一郎君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

７番竹島議員さんのご質問にお答えいたします。

初めに、９月６日に開催されました富山県総合防災訓練についてお答えをいたします。
ご質問 にあり ますよ うに 、反省 会の ことで ありま すが 、前回 実施い たし ました 平成
２２年のことでございますけども、そのときの防災訓練では、各参加機関の代表者にご出席いただき開催したところでありますけれども、今回は参加機関ごとに訓練項目が異なっていることから、皆さんが一堂に会する反省会は開催せずに、訓練後に聞き取りを行いまして当方で総括をしております。
訓練項目の一つであります住民避難訓練では、前回は村の職員や消防団員が一次避難所から二次避難所への避難誘導を行いましたが、今回は住民の皆さん自ら二次避難所である舟橋小学校へ避難する訓練を実施し、事前に想定しておりましたタイムスケジュー
ルどおり避難が完了しております。
また、陸上自衛隊と本村の日赤奉仕団が連携した炊き出し訓練では、必要な食材等の数量は全て日赤奉仕団のほうで準備いたしまして、訓練当日は、陸上自衛隊と連携のもとに、参加者全員にカレーライスを配食していただいたところであります。
このように、今回の防災訓練は、災害時の自分のことは自分で守るという自助意識を改めて啓発し、実際の行動に移すことができたと確認しているところであります。
次に、１１月２５日に実施したＪ－ＡＬＥＲＴの全国一斉情報伝達訓練のことでございます。
本村では、Ｊ－ＡＬＥＲＴと連動した役場庁内放送、及び村内４カ所に設置されております防災スピーカーが訓練当日の午前１１時に正常に自動起動しテスト放送がなされたことを確認しております。竹島議員さんからご質問のありました住民への確認はしておりません。
ご質問でありますテスト放送が住民へ確実に伝わったかにつきましては、本年の３月
議会でも説明申し上げましたとおり、気象条件ですとか住民の日常生活様式等の要因か－１４－

ら、緊急告知が全ての住民に伝わるものであるとは思っておりません。その確認に至る作業は実施しておりません。有事の際の情報伝達といたしましては、緊急速報メールによる配信や広報車等の巡回により補完することとしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、情報伝達手段についてのご質問にお答えいたします。
本年３月議会で申し上げましたとおり、舟橋村が整備している情報伝達手段には、さきに述べました防災スピーカー、緊急速報メール、広報車のほか、各携帯電話会社から送信される緊急地震速報、議員ご指摘のとおり、ｅネットふなはしがあります。
一方、気象庁が配信する携帯電話の緊急速報メールでは、従来、地震や津波の情報に限られておりましたけれども、去る１１月１９日からは、新たに大雨、暴風、大雪、噴火などの特別警報も配信されております。
ｅネットふなはしは、災害時等に村が送信したメールをパソコンや携帯電話等で受信することができますけれども、携帯電話等で受信した際には通信料負担のことがありまして、村の指導により登録者を増やすことは難しいものと考えております。しかし、情報伝達の有効な手段となりますので、今後、広報等でＰＲしてまいりたいと考えている
ところであります。
次に、防災スピーカーの増設のことでございますけれども、さきにも述べましたけれ
ども、現在村内に設置しております４カ所で村内全域をカバーできるものと思っております。
増設した場合、音声がかぶって聞き取りづらくなるといったことも懸念されます。また、スピーカーからの音声は、風向きや天候、各住宅の仕様やご家庭内の状況等によって全てをカバーすることは困難である状況には変わらないというふうに考えております
ので、増設計画はありません。
しかしながら、竹島議員さんからの舟橋村が日本一安心・安全な自治体と言われる取り組みをしたらどうかというご提言に同感いたしますので、そのためにも、今後、議会をはじめ社会福祉協議会等の関係機関と連携協議をしながら、現在整備している情報伝
達手段を有効活用いたしまして、村民に対し迅速かつ的確に情報を伝えるさらなる体制を構築してまいる所存であります。
一方、住民の皆さんにも、常日ごろから万が一の事態に備える自助意識をさらに高めていただくよう、防災意識の普及啓発を図り、安全・安心なまちづくりを進めてまいり－１５－たいと、このようにも考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○７番（竹島貴行君）

竹島貴行君。
答弁ありがとうございました。

ただ、今、村長の答弁をお聞きして感じたことを申し述べさせていただきますと、防災訓練におきましても、訓練をやったという、そういう形は一応つくられたと思います。
自衛隊のカレーライスの炊き出しとか社協による災害本部の設置と、いろんな形はとられましたが、これはちょっとうがった見方をいたしますと、訓練のための訓練、形をつくるための訓練に終わっていたらちょっと困るなというふうに感じたわけであります。
訓練というのは、やはり中身を考えながら、訓練を受けた人たちが訓練の内容を身につけていくと。繰り返し行うことによって、村長がおっしゃった自助の意識を向上させていくものにつながるのではないかと私は考えております。
防災スピーカーにつきましても、当初から４カ所でカバーできるという計画で設備をつくったわけでありますが、これまでも天候に左右されて、聞こえる、聞こえないという話も多々聞いております。ということは、やはりそこに問題があるんじゃないかというふうに私は思います。緊急情報を伝える上において、天候に左右されるものであっては、住民の皆さんにとっても不安な設備になるんじゃないかというふうに思います。
今回の訓練を通じて大事なことは、住民の皆さんの自助、自分で自分の身を守っていくという意識の向上、それから共助、住民同士が助け合っていくという意識の向上を図るために訓練というものが必要なんだろうなというふうに私は考えるわけでありまして、そのために公助、村が行政を通じて住民の安心・安全につなげていくということが大事であるというふうに考えております。
再度その点について、また村長、思われることがあれば答弁をお願いします。
○議長（明和善一郎君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

竹島議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

まず第１点は、防災訓練のあり方ということでございます。今回やったのは、先にいろんなスケジュールをとりながら皆さんに周知をすると。いわゆる偶発的なものの訓練ではないということが１つは言えるわけであります。
しかしながら、私はそういったことが日常の自助意識を高めるということの一端にな
るんじゃなかろうか。そしてまた、村が進めております自主防災組織の役割そのものを－１６－

強めていくといいますか高めていくということにもつながっていくと思います。
それで、本村といたしましては、それぞれの自治会が防災に係る資機材を購入された
場合にはそれなりの補助をするということでございまして、自治会によっては、ことしその制度を使って購入されたということでもありますし、それに伴った、関連した自主
防災の訓練もされているわけであります。
そういった一つのきっかけになるといいますか、そういったことを日常から、あるいはまた年間を通じて訓練されることによって自助、共助というものの形が生まれていく
んじゃなかろうかと、こういうふうに思っているわけであります。
いずれにいたしましても、今後ともそういった村民が期待される防災に対する当局の村の役割を十分責任を果たすように努めてまいりますので、皆さん方からのそういった提言等もいただきながら進めてまいりたいと、このようにも思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、答弁にさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（明和善一郎君）○６番（川﨑和夫君）

６番

川﨑和夫君。

おはようございます。

竹島議員が防災のことで質問されて、ちょっとかぶる面もありますが、一応今回の質問については、地区の参加された住民と話し合ってつくり上げた質問です。
当日の９月６日の防災訓練に参加した段階で、やはり多々問題があったかなというふ
うに思いますので、その点を含めてお聞きください。
舟橋村は幸いにして非常に恵まれた環境であります。恵まれた環境にあるために、かえって災害に対する危機意識が薄れているのではなかろうかと思います。また、仮に災害が起こっても、自分には関係はなく、別な場所での出来事として捉えがちになっているのではないかという感がします。
最近の気象報道では、よく５０年あるいは１００年に一度の異常気象であると耳にします。災害は忘れたころにやってくるとよく言いますが、時間の経過とともに人の記億も風化していきやすいものであります。
防災訓練をなぜするのか、なぜしなげればならないのか。私たちにできることは、災害に備えての事前の準備と防災意識をいかに高めていくかが大事になってくるわけです。
規模の大きな防災訓練の実施は、私たちの防災体制を見直し、防災を見直す絶好の機会であるというふうに思っております。せっかく貴重な人と時間をかけて訓練をするわ－１７－

けですから、実りの多い訓練であってほしいと願うわけです。
訓練の大きな目的は、訓練を通じていかに住民の防災意識の向上に努めるかにあると思います。
去る９月６日に実施されました富山県総合防災訓練はどうであったのか。防災関連の質問については、先ほど村長も述べられましたが、平成２２年９月あるいは１２月の定例会でも質問しました。
今回の訓練に参加し感じた点を皆さんの意見として改めて質問したいと思います。
今回の訓練に当たっては、当然のこととして舟橋村防災計画に基づいて計画されたと思うが、訓練に参加された団体との連携―いわゆる役割分担ですね―及び情報伝達に問題がなかったのか、災害対策本部の組織図上の点検等はなされたのかどうか、自治会（自主防災会）への情報伝達のあり方についてうまくいったのか、問題はなかったの
かお聞きします。
今回の情報伝達としては、携帯電話、ｅネットふなはし、携帯メールの緊急メールがありますが、伝わり方についてどのように評価されているのか。災害時における情報伝
達とＪ－ＡＬＥＲＴの効果の検証と課題についてはどうであったのか。
ことしの自治会要望として、舟橋地区、国重地区より、放送について聞き取りにくいために対処してほしいという自治会要望が出ておりましたが、実際訓練に参加して公民館前で放送を聞きましたが、内容については聞こえづらく、何を案内しているのか聞き取りにくい状況であった。また、窓を閉めた状態であっては聞きづらく、話の中身についてはわからないものであった。このような訓練の機会を利用してモニタリングをすべきではなかったのか。
次に、各地区における要援護者の安否確認について、今回は便宜上自治会長となっているが、民生委員あるいはボランティアとの関連もあり、もっと実態に沿った訓練の内容にすべきではなかったのか。それと同時に、個人情報の管理と取り扱いについてはっ
きりさせてほしい。
今回の訓練では、二次避難して学校に到着し、名簿を提出した時点で想定の訓練は終了となっているが、このような大きな訓練を利用しての災害対策本部の課題を洗い出す
よい機会ではなかったのか。
今回の訓練で二次避難の引率者から、避難経路、道路、建造物、避難した人員、年齢構成など、二次避難時の確認すべき情報が多々あるはずなのに、報告や点検については－１８－

一切求められず、せっかくの機会を利用してもっと危機感を持った実践的な訓練にすべきではなかったのかというふうに思います。なぜ二次避難引率者からの報告の点検をしなかったのか不思議でなりません。
参加した人からすると、想定は単なる人集めの口実でしかなく、非常に緊張感の欠け
る不満の残るものであったというふうに思います。
富山県総合防災訓練が終了した後、参加した住民にアンケートをとるわけでもなく、また自治会をはじめとして参加団体との意見の集約をするわけでもなく、理解に苦しむわけです。
訓練についてのまとめとして、問題点、課題を整理して、自治会、社会福祉協議会、
消防関係、赤十字奉仕団等と問題点を共有し、次の訓練時のために備えていくことが大事になってくるのではないか。
以上、防災訓練のあり方について質問します。
○議長（明和善一郎君）○総務課長（松本良樹君）

総務課長

松本良樹君。

６番川﨑議員さんのご質問にお答えします。

９月６日の富山県総合防災訓練において実施した住民避難訓練では、各自治会長さんに災害対策本部との情報伝達窓口の役割を担っていただきました。
災害対策本部では、職員３名が分担して各自治会長さんの携帯電話に連絡し情報伝達を行っております。その他参加団体との情報伝達に関しても、携帯電話を活用いたしました。特段の問題は発生しておりません。
また、訓練当日、午前８時４０分に、村長の指示により舟橋村災害対策本部を設置しております。舟橋村地域防災計画に定める組織図に基づき、村長を本部長とした組織により設置、運営訓練を実施しております。
今回の防災訓練においては、住民避難訓練を実施することで住民の皆様が自主的に一次避難所の設置、運営訓練を行うこと、及び二次避難所への避難を行っていただくことで地元地区から二次避難所へのルート確認を行っていただく等、各自が自分の身は自分で守るという自助意識を改めて啓発し、防災意識の普及啓発を図ることが最も重要な目的の一つでありました。
議員ご指摘のとおり、ｅネットふなはしや緊急速報メール等も重要な情報伝達方法であると認識しておりますが、今回は時間の限られた訓練でもあり、さきに述べた事情もあることから訓練には至っておりませんのでご理解願います。

－１９－

また、災害時におけるＪ－ＡＬＥＲＴの検証と課題についてですが、さきの３月議会に竹島議員さんのご質問においても村長が答弁申し上げましたが、Ｊ－ＡＬＥＲＴと連動した村内４カ所のスピーカーからの音声は、風向きや天候、各住宅の仕様やご家庭内の状況等の事情があるため、全てをカバーすることは困難であると考えております。現在整備している情報伝達手段を活用し、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、要援護者の安否確認については、議員ご指摘のとおり、今回、便宜上自治会長
さんに確認いただきましたが、本村が作成した災害時要援護者登録台帳は、自治会長さんにお配りしたものと同じものを各民生委員、児童委員様にもお配りしております。
実際の災害時においては、一次避難所を運営されている自治会長さんと地区担当の民生委員、児童委員さんが連絡を取り合って要援護者の安否を確認することが想定されます。万が一の事態には、各民生委員、児童委員さんに災害対策本部から連絡を入れる場
合も出てくるかと思いますが、今回の訓練においては自治会長さんにご連絡をさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。
また、民生委員さんにつきましては、国重地区にはいらっしゃいますけれども、各自治会にいらっしゃるわけではございませんので、そのへんもお含み置きいただきたいというふうに思います。
議員ご指摘のとおり、二次避難所到着時に避難経路の確認や道路、構造物等の報告、また避難してきた方の人数や年齢構成等について、本部に報告を受ければより実態に即した訓練になったことは事実であります。
道路や建造物等の点検結果報告は、別途、災害対策本部運営訓練の中で職員が訓練を行っておりますが、さきにも述べたとおり、今回の訓練は限られた時間で多数の機関の協力を得て多項目の訓練を同時に実施しております。また、各自治会からの二次避難所
到着時間が一時的に集中したこともございます。
万が一の事態には、二次避難所到着時に避難経路における状況の聞き取りや避難した方の状況報告を求めることになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、意見集約につきましては、前回、平成２２年に実施した防災訓練の際は、各参加機関の代表者にご出席をいただき反省会を開催しましたが、参加機関ごとに参加訓練項目が異なることから、皆様に一同に集合していただく反省会は今回は実施せず、訓練後に聞き取り調査を行い当方で総括をしたところでございます。

－２０－竹島議員さんのご質問に対する村長答弁にありますとおり、今回の防災訓練では、災害時の自分の身は自分で守るという自助意識を改めて啓発し、実際行動に移すことができたと総括しておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。
○議長（明和善一郎君）○６番（川﨑和夫君）

川﨑和夫君。
今回の質問の一番大きい問題は、確かに住民の避難の仕方があったかと思うんですが、僕たちが今聞きたいのは、行政体としての防災訓練としての位置づけというのはあったのかどうか。これが全然見えてこないんですよ。あくまでも住民のためにやっているというふうに言われるんですが、じゃ、それをどういうふうな形で情報集めしているかというと、聞き取りでやったと。そういうふうな危機管理だけでいいのかどうか。やはり先ほど竹島議員も言われたように、この訓練が消化のための訓練であって、本当に住民のためを考えた訓練であったのか、ちょっとそのへんがわからないんですよ。
答弁をお願いします。
○議長（明和善一郎君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

川﨑議員さんの再質問にお答えいたします。

当然、時間をかけて、多少の費用もかけまして実施しております。当然、住民の防災意識の向上ということを目的に実施したところでございます。
確かに、議員ご指摘のとおり、多少緊張感に欠けたところもあったのは否めないと思います。これは訓練であるがゆえに、そういうこともあるのだろうと。ただ、そこを向上していかなければいけないんだろうなというふうに今考えております。
川﨑議員のご指摘、ご指導を今後の防災訓練の参考にさせていただきたいと思います
ので、よろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○３番（吉川孝弘君）

３番

吉川孝弘君。

おはようございます。

私のほうからは、舟橋村名所旧跡についての質問をさせていただきます。
来年度の４月ごろ、３度目となる舟橋村史が発行される運びとなり、どんな仕上がりになるか大変楽しみにしているところでございます。
舟橋村の名所旧跡を見たいと思っても、例を挙げますと、小平遺跡が舟橋地鉄高架橋の西のほうにあったと言われています。また仏生寺城跡がアルプス農業協同組合舟橋出－２１－

張所から南部周辺一帯にあったと言われていますが、村の紹介や資料として出ています
が、見に行ってもその影を見ることはありません。現地に痕跡を見られるものか、説明できる立て看板みたいなものをつくってはいかがでしょうか。
名所旧跡の説明の看板などがあれば、子どもたちに村の歴史を感じてもらえたり、北陸が全国的に注目されている中、散策の一つになったり、村の健康構想の一環としてのウオークラリーなどで旧跡めぐりに使えるのではないでしょうか。村当局の意見をお聞かせください。
○議長（明和善一郎君）

教育長

髙野壽信君。

○教育長（髙野壽信君）

おはようございます。３番吉川議員さんのご質問にお答えします。
平成２４年度から進めております舟橋村史編さん作業ですが、須山先生を中心に１３名の委員の方々にご苦労いただき、新年度には村民の皆さんにお読みいただける見通しであります。
編さん作業の進捗状況の報告等につきましては、折に触れ情報発信をしてまいりましたし、新聞等でも何回か取り上げられました。
また、昨年６月から広報ふなはしに掲載しております「村史に拾う」のコーナーは、１２月の広報５００号で１８回の連載になりました。それぞれの編さん委員が専門的見
地から村の歴史についてわかりやすく丁寧に解説してくださり、住民の方々の村の歴史に対する興味、関心がさらに高まったのではないかと思います。
あわせて、独立独歩の道を歩んできた舟橋村には貴重な行政資料も多く、村外の歴史研究家からもその完成に大きな期待が寄せられ、教育委員会や編さん室に発刊の予定についての問い合わせが数多く寄せられるようになりました。
さて、議員さんから、村の名所旧跡がわかりにくいので立て看板を立てたらどうかとご質問をいただきました。
文化的価値や考古学的価値の高いものを整備しわかりやすくして、児童生徒や村民に関心を高めてもらうことにより、それらの基本的価値を次世代に伝達していくことの重要性、必要性は十分に認識しております。
幸いに、村誌編さんを通して村民の皆さんの村の歴史や史跡などについての興味、関心の高まりの中で、保存活用に対する理解も深まっていると思います。
地域住民の方々が案内板や説明文などの製作や設置などに直接参加していくならば、－２２－

史跡などを通した村づくりに大きな役割を果たすかもしれません。
しかしながら、それらの設置に当たっては、設置場所一つにしても、所有者は誰か、私有地か否かなど、また掲示内容、経費、維持管理方法など慎重に検討しなければいけない課題が幾つかあります。
まずは、村史編さんの過程で調査研究された村の歴史事実に基づき、他の多くの自治体で取り組んでいるように、村のホームページ上にわかりやすい形で順次公開していきたいと思います。
それらの過程を経た後、専門家の助言を得ながら、紙ベースでの史跡マップを作成し学校などで活用してもらったり、案内板の設置など改めて検討していきたいと思います。
なお、村史編さんで発掘された重要文献資料などはできる限り図書館やホームページ
上で公開したいと考えており、このことが村民にとってふるさとに対する新たな発見、村内外の人との出会いと交流に結びつくなど、地域の活性化に役立てるように、今後とも尽力していきたいと考えております。
以上で、吉川議員さんのご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○３番（吉川孝弘君）

吉川孝弘君。
今ほど教育長さんから大変前向きな意見をもらったと思いますが、やっぱりインターネットその他で見るより、現地に行って実際に見るのが現実的だと思っております。大変難しい点もあると思いますが、今後ともそんな方向に力を入れていってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（明和善一郎君）
○４番（森

弘秋君）

４番

森

弘秋君。

私からは、通告しておりますおでかけ定期券について質問いたします。
先日、ある研修会でこんな言葉を聞きました。
「下々も下々、下々の下国の涼しさよ」。
これは小林一茶の俳句なんですね。自分の置かれた環境等は下々の下国である。そこに身を置くことは、何と涼しくて、さっぱりして気持ちのよいことだろうという意味だそうです。
一茶はこれによって上昇志向というものを切り落としたと言われたそうですが、定かではありません。私はその意味を逆手に取って、さっぱりして気持ちはよいかもしれな
いけれども、まだまだ私たちは暑い。頑張りましょうと。
さて、世の中、今や高齢化社会、超高齢化社会に突入しつつあります。高齢者にとっ－２３－

ては、一茶のごとく、そこに身を置き、元気で、楽しく、愉快に、相応の金銭に恵まれ、自由に過ごしたいと思うのが常であります。しかし、人生はまた常に上昇志向であるということが大切であるというふうに思います。先ほども言いましたが、まだまだ頑張れます。
したがいまして、高齢化社会を迎え、村民が元気で過ごしていくための種々の施策が重要であり、かつまた考えていかねばならないというふうに思います。
さて、その一つとしてお願いするものであります。この高齢者の住みやすいための施策の質問は古くて新しい問題であり、過去に幾度となく、いろんな視点から質問、要望がなされておりますが、あまり前進がないと見受けられます。
過去の関連する質問を幾つか見てみますと、まず２４年６月議会で買い物弱者の対応について質問がありました。高齢者の方は買い物ばかりではない。いろんな悩みを持っておられる。この悩みを解消できる環境づくりが最も大切であると答えておられます。
そして、２４年１２月議会で、要支援家族の地域での交流と見守りについて質問がありました。
２６年９月議会では地域包括支援対応について質問があり、住民自身が生涯にわたり生きがいを持つためには、健康であり、地域の中に居場所や生きがいを見つけることができる受け皿が必要だと言っておられます。
また、私からは２６年１２月議会で、アットホーム的な居場所をつくる。健康麻雀等
団らんの場の提供等々、まさにエイジレス時代に対応する施設の整備など、いろいろな意見を言ってきました。幸い幾つかの要望が実現しておりますが、まだまだこれからであります。
さきの議会では、川﨑議員から高齢者の外出支援の質問がありました。その議会の質問の中で、２６年１２月の高齢化率は１７．９３％、今後ますます増えることが予想されるとありました。デマンド型タクシーの質問もありました。さらに、交通費を一定の条件で補助できないかとの質問もありました。
私は、この問題を別の視点から質問するものであります。
村長は、必要性が十分にあり、かつ日常の買い物等、村外ニーズが高いが、満足できるサービスを実施しているとは言えないと認識しておられると思います。今後は、社会福祉協議会と連携を図りながら、高齢者にとって利便性の高いサービスを検討すると答弁。社会福祉協議会が実施している外出支援サービスについては、村内のみが可能であ－２４－

り、他の市町村には利用できないとの答弁も聞いております。
このような現況の中、運転免許保持者、免許返納者あるいは保持しているが交通が混雑していると思われる道路の走行、近くに用事をするときは、努めて公共交通機関を利用したいと思う高齢者が増えてくると考えます。
そんな中で、舟橋駅まではいろんな交通手段で行くことができますが、舟橋駅から富山市、立山町、上市町に行く手段は、私鉄に乗り移動することになります。村長も、私
鉄富山地方鉄道を利用するしかない現状であると答弁されております。
また、この移動について、現在、割安定期券を発行している近隣の富山市、立山町の例を見て見ましょう。
まず、富山市の例を紹介します。対象は６５歳以上であり、その年の途中で６５歳に達する者を含みます。運賃は１００円であります。定期券は１年間有効であり、定期券
購入時に１，０００円の負担をします。ただし、幾つかの条件があります。例えば乗車時間帯は９時から１７時までです。また、地鉄電車を例にとりますと、市内各駅から電
鉄富山駅間及び市内各駅から南富山駅間であり、市内電車は全区間です。地鉄路線バス、
富山ライトレールも若干の規制がありますが適用されます。越中荏原から電鉄富山駅間の運賃が３１０円です。２１０円安く利用できる。東新庄駅間も同様です。また、上滝駅から南富山駅間が５２０円で、４２０円安く利用できます。
次に、立山町の例を紹介します。立山町には、町営バス及び立山町民お気軽パスがあります。対象は６３歳以上の町民であります。立山町民お気軽パスの例をとりますと、電車のみの定期の運賃は１カ月１，５００円であります。立山町内の地鉄駅間の乗りおりが対象で、回数も時間も制限がありません。ただし、町外の駅で降車される場合は対象外だそうです。初期投資が若干かかりますが、昼間の利用を主とする高齢者にとっては相当の経費節約と思われます。
車社会から公共交通機関を利用することによって歩くことが多くなり、大切であります。また運動にもなります。
高齢者のために、医療機関あるいは量販店等々に往来するための施策は多々考えられますが、公共交通機関を利用する者は今後増加すると考えます。
そこで、村内を通る公共交通機関は私鉄のみであり、この私鉄を利用するために、舟橋村もおでかけ定期のようなシステムを導入し、６３歳以上の人を対象とし、舟橋駅を拠点とした近隣市町、電鉄富山駅間４１０円、上市駅間３１０円、五百石駅間３１０円－２５－

の分、それぞれ乗車できる１００円定期券、例えば、勝手に言いますが「にこにこでん
しゃ定期券」、略して「にこでん定期」なる定期券を考えてみてはどうだろうかと思います。そんなに多くの予算はかからないと思います。手続のための初期投資が若干かかりますが、高齢者が気楽に近隣都市に行って買い物をする。きのうかおとといの新聞にも出ていましたね、どこかの議会で。歩くことは大事だと。健康にもつながります。ひいては、地方創生の戦略にもつながると考えるがいかがでしょうか。
まさに、一石二鳥、いや一石三鳥であります。一朝一夕にできることではないかもしれません。しかし、継続は力なりであります。少しずつではありますが、できることから一歩前進してもらいたいものです。
最初にも申し上げましたが、高齢者の環境整備に関しては多くの意見が問われました。
その目標に向けた理念、指針について確たる考えをお答え願います。朝ドラの「びっくりぽん」の答弁をよろしくお願いします。
終わります。
○議長（明和善一郎君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

４番森議員さんの高齢者の生活環境整備についてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、本村には徒歩圏内に商業施設や専門の医療機関がないことや、
公共交通機関も私鉄富山地方鉄道を利用するしかない現状から、買い物などへの移動手
段には車が必要不可欠であることは事実であります。
また、平成２４年度に実施いたしました６０歳以上の方を対象にした舟橋村買い物環
境等に関する調査でも、将来的に車の運転ができなくなった場合に不安を抱える声が多くありました。
このため本村では、高齢者が外出する交通手段の支援対策といたしまして、平成２２
年７月より、６５歳以上の方が運転免許証を自主返還した場合に、月額４，０００円を５年間支給する高齢者運転免許自主返還者生活支援事業を実施しております。
また、２６年の４月より、舟橋村社会福祉協議会では、ホームヘルパーによる生活上の困り事を支援するファミリーサービスを拡充いたしまして、日常的な買い物代行を行うなどの生活支援サービスや運転ボランティアによる外出支援サービスを実施しております。しかし、外出支援サービスの利用範囲は、道路運送法の諸規定で村内に限定されているのが現状であります。

－２６－

さきの９月定例会の一般質問でもデマンド型タクシーや小型バス導入のご提案をいた
だいておりますが、本村にとって一番大きな課題は、商業施設等の村外ニーズが高いことに加え、ニーズも多様化していることであります。
議員よりご提案いただきました地方鉄道の定期券補助につきましては今後検討してまいりますが、ニーズが高い買い物施設や医療機関は地方鉄道沿線に立地していないこともあり、地鉄駅から目的地までの２次交通に課題が残ります。
９月の一般質問の後に、近隣といいますか先駆的な事例調査研究を行ったんですけれども、ほとんどのこういった交通手段につきましては自治体内の中の対応、要するに、自治体を超えてこういったサービスを提供している事例が非常に少なかったということから、金融機関なんかとも連携をいたしまして、操業支援に対するサービスの可能性、
こういったコミュニティビジネスやソーシャルビジネスを展開した場合に金融機関としての支援はないだろうかと、そのような事例等を研究してまいった次第なんですけれども、現段階においてこれが一番いいというふうな最善のものが見つかっていないような現状があります。
しかし、高齢者の外出支援事業につきましては、議員ご指摘のとおり、本村にとりまして重要なサービス施策でありますので、今後さらに県外の事例等を十分調査研究しま
して、効率性並びに利便性の高いサービスを目指しまして、関係機関と協議を進めてまいりますので、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）
○４番（森

森

弘秋君。

弘秋君） 今ほどの答弁の中で、一部ですけども、今後検討していきたいと。

俗に言う役人根性で、検討します、検討します、確かに検討しますでいいんですが、な
らばどこまで検討するのかと。
幾つかの例を述べましたけども、私が言っているように、そんなに進んでいないと。
高齢化社会、高齢化社会、これは一生懸命しゃべっているんだけども、なら、実際高齢者はどうしているんだと。もう少し具体的に、例えば検討します、ですが、２８年度は無理かもしれんと。２９年度に少しやってみようかと。例えば調査をして３人しかおらんかったと。そうではなくて、こういったものを足がかり、きっかけにして、ああ、そうなんかと、こんなものもあるんかいなと、やっぱり舟橋村は少し開けているなというふうな方向で、定期券云々もそうですが、いろんなものについてそういうふうにしても－２７－

らいたいと。
そうしないと、せっかく日本一小さな舟橋村、面積の小さな舟橋村をアピールするんですから、アピールそのものも、私、前々から言っているんですが、なかなか進まないということで、何か少し高齢者のために、先ほど言いましたが、麻雀部屋もできました。
私たち高齢者が遊ぶ場所もできましたけども、もう少し具体的にこうしていきましょう、
いきたいですよというふうな答弁が欲しいなというふうにいつも思うんですが、だから
２８年度は無理かもしれん、だけど２９年度ぐらいからは一遍いろんな調査をしてやってみようじゃないかと。それで、二、三年かけてやってみて、やっぱりだめだったとな
ればやめてもいいし、それくらいの実験といいますか、そういうものが欲しいなというふうに思っております。
そこらあたり、この問題だけでいいですから、もう少し突っ込んだもので答えをお願いしたいと思います。
○議長（明和善一郎君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

ただいま森議員さんより、もうちょっと気持ちを見せろというふうなご指摘かと思います。
先ほどの繰り返しになりますけれども、この課題につきましては村にとっても非常に大きな課題だというふうに捉えております。この後、高齢者の割合がぐんぐん伸びてくるということは事実であり、その受け皿をきっちり整備していくということは非常に重要なことだと考えております。
具体的な期間を申し上げることはできないんですけれども、できるだけ早い段階でこのような問題に対処していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○１番（田村

馨君）

１番

田村

馨君。

１番田村馨ございます。

ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。
まず初めに、環太平洋経済連携協定、通称ＴＰＰについてお尋ねします。
舟橋村の第一次産業である農業は、稲作を中心とした経営形態が多数を占めています。
よって、今後も村の基幹産業としての農業は守っていかなければならない、そう考えて－２８－

おります。
今回、国が大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）によって、ミニマムアクセ
ス米が、従来の７７万トンに加え新たに５万６，０００トンが加わることになりますが、現在米が過剰になっているのに、なぜそれ以上必要もない米をアメリカやオーストラリ
アから輸入拡大する必要があるのか。
また、今回のＴＰＰでの大筋合意では、農業分野は守るとされてきたが、実態は守らなければならないものまでも譲る一方であり、この内容では舟橋村の基幹産業でもある
農業に大打撃を与えてしまうことになり、米など農業重要５項目を関税撤廃の例外としたさきの国会決議にも明白に違反しています。
そこで、舟橋村の農業を守るといった観点から、４点について質問します。
１、国会決議と今回の大筋合意についての村長の見解を伺います。
２、ＴＰＰによる村内の農家への影響や対策関連の情報収集や対策を今後どのように進めていくのか。
３、本村関係者の意見や提案をまとめるＴＰＰ対策協議会等を設置し、国や県の事業との連携や、本村からの事業堤案といった総合的に対応できる対策や体制を強化する考
えはあるか。
４、舟橋村の農業の未来像をどのように描いていくのか。
以上４点についてお伺いします。
次に、子どもの医療費の助成制度についてお尋ねします。
子どもの医療費助成制度は、子育て世代を応援し、少子化に歯どめをかける重要な制度として、また、全ての子どもたちの健康をひとしく守るという重要な役割を果たす制度として全国に広がっています。
そして、この広がりは子ども医療費の無料化という形で全国に広がっており、本舟橋村においても中学校卒業までの子どもの医療費の無料化が実施されております。
この制度が果たしている役割とこの必要性を見れば、子ども医療費の無料制度は、まさに小中学校の義務教育と同様、全ての子どもを対象にした施策であるべきだと考えます。
全国では、子どもの医療費助成制度の対象年齢が中学卒業まで、さらに進んだ自治体
では高校卒業まで、もっと進んだ自治体では２２歳までと拡大されています。所得制限の撤廃についてもその対象範囲を次々と広げ、全ての子どもを対象にした子ども医療費－２９－

の無料化が進んでおり、また、この制度は若い子育て世代の本村への転入促進を図る上においても大変重要であり、かつ魅力あるものであると考えられます。
そこで、２点の質問をします。
１、舟橋村では現在、未就学児、小学生、中学生のいずれも医療費の助成を受ける際には所得制限がありますが、乳幼児を含む医療費助成制度の所得制限の撤廃の実現は可能か。
２、現在、中学校卒業時まで無料化されている医療費を高校卒業時まで無料化を拡充する考えはあるか。
以上２点についてお伺いいたします。
○議長（明和善一郎君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

１番田村議員さんの医療費助成制度についてのご質問にお答えいたします。
本村の医療費助成制度につきましては、平成２２年４月より小学生まで、平成２５年４月からは中学生までの医療費助成を所得制限つきで実施いたしております。
現在、日本は少子高齢化時代を迎えており、全国の自治体では、子育て世代の転入促進に向けて子育て支援サービスを競合しております。
本村でも、ことし４月より保育料の第３子以降の無料化や子育て支援センターの開設、さらに６月からは保育所で英会話教育を実施しております。また、来年度からは保育所の民営化、それから学童保育施設での開設時間の延長など、子育て環境の充実を促進しているところであります。
しかし、子育てサービスの競合は本村のような財政力が脆弱な自治体では過剰なサービスとなり、それぞれの自治体が身の丈に合った独自色を出していくことが最も重要であると考えております。
議員ご指摘の子育てサービスの充実は、子育て世代の転入促進につながります。しかし、出生率向上には地域住民の支え合い機能が影響するという調査結果が出ております。
子育て世代の転入促進は確かに重要なことでありますが、住民同士の支え合いにより、もう１人子どもを産みたくなる地域環境をつくることが最も重要なことであり、それが舟橋村の地方創生であります。
議員よりご提案いただきました医療費助成制度の所得制限の撤廃並びに医療費の高校生までの無料化につきましては現在実施する予定はありませんが、地方創生総合戦略の－３０－

実現に向けた子育て環境の創出につきましては、今後、議員の皆様と十分協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

１番田村議員さんのご質問にお答えいたします。

まずは、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてであります。
本定例 会の提 案理由 説明 の中で もご 説明い たしま した が、Ｔ ＰＰ協 定の 交渉が 本年１０月５日に大筋の合意にたどり着きました。これによりまして、世界の国内総生産の約４割を占める日本を含めた１２カ国の巨大な経済圏が、今後、国会の承認のもとに誕生することになります。
今回の合意では、まず関税に関する幅広い合意が行われ、日本に関して言えば、現在、
９，０１８の貿易品目のうち９５％の８，６７５品目の輸入関税が撤廃されることにな
り、モノの貿易の自由化が一挙に進むことになります。
また、域内のサービスや投資、金融サービスなどについても自由化が進められ、また特許、商標や著作権などの知的財産の保護ルールの統一化も行われるため、日本のような大きな資本力や国際競争力のある製品開発技術あるいは多くの知的財産を有する工業先進国は、市場開放によって企業活動の海外展開が一段と拡大されまして、経済を大きく活性化させるチャンスであると思っております。
議員より質問がありましたＴＰＰの大筋合意につきましては、日本経済の成長を促すということにつきましては賛成であります。しかし、第一次産業である農業では、農産物の価格引き下げや生産量の減少を引き起こし、さらに当該作物を生産する農家は収入減などの影響を受けるという懸念が残っているのは事実であります。
この対策といたしましては、農業経営力を強めることが最も重要なことであり、農業経営者の高齢化、後継者不足、経営能力の格差拡大に対していかなる改革を断行し、いかに成長産業へシフトしていくのかが喫緊の課題であると思っております。
そのためには、海外からの米輸入拡大を食いとめることだけではなく、意欲のある農家や農業経営者の経営イノベーションを支援する政策が必要だと考えております。
本村におきましては、集落営農組織の法人化の促進や大型機械の導入助成などの支援対策強化に加えまして、お米の消費拡大や県外への販路拡大等によりまして、農業経営能力の向上を図ってまいりたいと考えております。

－３１－

また、ＴＰＰ対策協議会等の設置につきましては現段階では考えておりませんけれども、国が来秋までに取りまとめる政策大綱実現のために必要な政策を踏まえまして、国、県、農業関係者との連携は大変重要なことでありますので、必要に応じて対応を検討してまいりたいと思っております。
次に、将来の農業ビジョンについてでございますけれども、本村の基幹産業は農業であります。やはり日本一小さな舟橋村で収穫されたコシヒカリや加工品の６次産業化、そして特産品のブランド化による販売ルートを確立すること。さらには、地産地消の普及により安定した経営基盤の確立を目標とした将来像を描いておるわけでありますので、ご理解いただきたいと思います。
以上で私からの答弁にかえさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○１番（田村

馨君）

田村

馨君。

答弁ありがとうございます。

ただいまＴＰＰの問題に関して、現在のところ対応策は考えていないという話でございましたが、つい先日、私は村内の農家を数軒訪問させていただきました。やはりそこで話があったのは、このＴＰＰに関して情報がなかなか入ってこなくて、どういうものかわからんと。そして、今後の先行きが非常に不安だといった声が非常に多かった。というか、全ての農家さんがそうだったわけですね。
そこでやはり、こういった農家さんに対しての情報提供、また対策というのは今後非常に大事になってくるのではないかなと私は思っております。
そして、このＴＰＰというのは、あくまで現在大筋合意でありまして、締結はされておりません。よって、私としては、このＴＰＰの問題、これは農業だけではなくて、例
えば金融、国民皆保険など、こういった農業以外の分野にも非常に大きな影響を及ぼしていきます。
そういった意味においては、このＴＰＰに関しては私は反対という立場をとらせてい
ただいておりますが、金融の問題はともかく、舟橋の農業を守るという観点でいけば、早急な対策というものが必要ではないかと思いますが、その点について答弁をお願いします。
○議長（明和善一郎君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

田村議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

ＴＰＰ絡みで、舟橋村の農業がどうなるのかという話でございまして、私は従来から－３２－

舟橋村の基幹産業は農業であると、ＴＰＰの前からそういう話をしているわけでありまして、そのことによりまして、ことしの１月には東和営農組合、集落営農組織でありましたけれども、これが法人化することによって体力をつけてまいったと、私はそういうふうに思っているわけであります。
そういったことと、それからまた、後継者不足だということもありますので、そういった後継者不足をカバーするということは、やはり経営面積を拡大、広くする、大きくするということ、それに伴って大型機械の導入が必要となってまいります。
ということでありますので、私のところだけがやっていると思いますけども、そうい
った農家、あるいはまたそういった経営者に対しては大型機械に対する補助をしているわけでありますので、そういった面から支えていくということも私は大切だと思っております。
それからまた、いわゆることしの６月に舟橋の純米大吟醸酒が誕生したわけであります。これも舟橋村産のコシヒカリを使わせてもらってお酒になったということで、それも非常に好評を得ているわけであります。
それが今ふるさと納税の返礼品としまして、お米とお酒を返礼品にしているわけであります。その結果、ふるさと納税の額も一挙に増えまして、現在２００万を超えております。そういったこともご理解いただきわけでありますので、やはり私はそういった面の手当てといいますか支援も大切だと思っておりますので、今田村議員さんの質問のお答えになったかどうかわかりませんけども、村としても精いっぱい農家の育成に努めていることをご理解いただきたいということを申し上げまして、答弁にかえさせていただ
きます。
○議長（明和善一郎君）

以上をもって一般質問並びに質疑を終わります。

（議案の常任委員会付託）○議長（明和善一郎君）

次に、ただいま議題となっております議案第３５号から議案第３９号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委
員会に付託いたします。

散○議長（明和善一郎君）

会

の

宣

告

以上をもって本日の日程は全部終了しました。

－３３－

本日はこれにて散会します。

午前１０時２６分

閉会－３４－