四半期報告書（第46期第３四半期）
自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第46期第３四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHIIGAKKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

経理本部長代理【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

経理本部長代理【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店

森

平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）

椎谷

信介

椎谷

和也

和也

（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号
株式会社ニチイ学館名古屋支店

天理ビル）（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区角田町８番１号
株式会社ニチイ学館神戸支店

ソニックシティビル）

桜通豊田ビル）梅田阪急ビルオフィスタワー）（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

井門三宮ビル）第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第３四半期
連結累計期間

第46期
第３四半期
連結累計期間第45期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

207,294,225

212,914,135

276,659,882

経常利益

（千円）

108,3133,014,631

1,429,074

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）

△122,998

1,704,265

1,403,227

する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,240,496

1,681,434

655,833

純資産額

（千円）

35,954,147

38,081,834

37,924,381

総資産額

（千円）

186,702,209

189,082,010

191,708,076

（円）

△1.92

26.55

21.86

（円）

－

26.49

21.84

（％）

18.6

19.4

19.1

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第45期
第３四半期連結
会計期間

第46期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

17.41

12.23

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況［連結経営成績］

連結経営成績

売上高

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)(百万円)

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
(百万円)

前年同期比
増減率(％)

207,294

212,9142.7

医療関連部門81,12880,536△0.7

介護部門

108,760

111,973

3.0

保育部門

4,064

6,332

55.8

ヘルスケア部門

2,254

2,363

4.8

教育部門

9,415

9,621

2.2

セラピー部門

147

166

13.4

中国事業部門

1,397

1,755

25.6

その他

127

163

28.3

営業利益

2,097

5,963

184.4

医療関連部門

5,579

6,518

16.8

介護部門

7,866

10,988

39.7

保育部門

△643

△783

－

449

133

△70.2

△3,571△2,980－

セラピー部門

△29

△236

－

中国事業部門

△1,089△1,053

－

195

150

△23.1

△6,660△6,772

－

108

3,014

－

△122

1,704

－

ヘルスケア部門
教育部門

その他
消去または全社費用
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(全般の概況）当第３四半期連結累計期間においては、短期目標(2018年３月期)達成、中期目標(～2021年３月期)達成、そして、その先の未来・ビジョン実現を見据えて、全社を挙げて事業構造の改良を推し進め、長期利益の安定成長を確実なものとする盤石な事業体制の構築に努めてまいりました。
2017年12月１日付にて、代表取締役社長に森信介(旧役職：代表取締役副社長)が就任し、新たな経営執行体制のもと、これまで築き上げてきた支社・支店・事業現場主導のエリアマネジメント戦略(ビジョン実現推進プロジェ- 2 -クト／VIPRO活動)をスピーディー且つ着実に実行し、組織力・人材力の持続的成長、そして、一層の企業価値向上に注力してまいりました。
経営成績については以下のとおりです。
売上高212,914百万円(前年同期207,294百万円)

営業利益5,963百万円(前年同期2,097百万円)

売上高については、在宅系介護サービスから居住系介護サービスまで、トータル介護サービス展開により各サー
ビスにて利用者数が安定的に推移した介護事業、待機児童解消を目的とする国の推進事業「企業主導型保育所」を中心に新規出店数を拡大させた保育事業の牽引により増収となりました。
営業利益については、契約医療機関における適正な人員配置・契約見直しが進む医療関連事業、事業現場の創意工夫による運営効率化を継続した介護事業の牽引により、増益となりました。
(セグメント別の概況）
セグメント別の状況は以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、従来、ヘルスケア部門に組み入れていたセラピー事業とグルーミング事業をセラピー部門としてセグメント表示いたします。
なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜医療関連部門＞
売上高80,536百万円 (前年同期81,128百万円)
営業利益6,518百万円 (前年同期5,579百万円)
医療機関における生産性改善・収益拡大に寄与すべく、当社スタッフの労働環境適正化による人材定着・サー
ビスの質的向上・好循環サイクルの構築に注力してまいりました。また、経営支援サービスや医療交流サービス
等、医業経営環境の変化に即応しうる多角的なサービスを提案し、既存契約における業容拡大に努めてまいりました。
診療所部門売上については、今期第１四半期を底に四半期ベースで改善傾向となりましたが、病院部門売上及び医療事務講座受講生数が弱含んで推移したため医療関連部門全体では減収、利益については、医療機関からの当社サービスへの適正評価・適正契約獲得により増益となりました。
＜介護部門＞
売上高111,973百万円 (前年同期108,760百万円)
営業利益10,988百万円 (前年同期7,866百万円)
地域社会における多様な介護ニーズに応えるべく、約1,400ヵ所の介護サービス拠点において、介護スタッフ一人ひとりがスキルアップ・キャリアアップに励み、事業所単位での生産性向上を徹底してまいりました。
在宅系介護サービスは、地域包括ケアシステム構築推進を目的に介護予防サービスが総合事業に移行したことにより、利用者数が弱含んで推移しておりますが、2017年４月以降の介護職員処遇改善加算拡充効果や中重度者対応の強化等により、顧客単価は上昇傾向を維持しております。居住系介護サービスは、稼動率低迷拠点における営業強化に注力してまいりました。
売上高は、在宅系介護サービス・居住系介護サービス共に安定的に推移したことにより増収、利益について
は、事業現場の運営効率化による生産性改善を果たし、増益となりました。
＜保育部門＞
売上高6,332百万円(前年同期4,064百万円)

営業損失783百万円(前年同期は営業損失643百万円)

地域の待機児童解消・女性の活躍推進に貢献すべく、内閣府が制度化した「企業主導型保育所」を中心に、積極的な拠点拡大を図ってまいりました。従業員の仕事と子育て両立支援の一環である「企業主導型保育所」は、日本生命保険相互会社との保育利用基本契約をはじめ、2017年12月末時点で48ヵ所、その他保育関連施設をあわせ、ニチイの保育サービスは全国約200ヵ所での展開となりました。
売上高は、市場ニーズに即した拠点拡大により55.8％伸長し大幅増収、利益については、新規開設に伴う先行費用により減益となりましたが、新規拠点・既存拠点共に稼動率は着実に上昇しており、四半期ベースでの損失幅は縮小しております。
＜ヘルスケア部門＞
売上高2,363百万円(前年同期2,254百万円)

営業利益133百万円(前年同期449百万円)

ライフスタイルの変化に伴う多様な生活支援ニーズの受け皿として、日本人スタッフが提供する家事代行サー
ビス「ニチイライフ」の展開、外国人スタッフが提供する「サニーメイドサービス」の展開準備、各種プライベ
ートブランド商品の販売推進を図ってまいりました。

- 3 -売上高は、「ニチイライフ」において、秋以降のキャンペーン効果により利用者数が増加したこと、全国の営業網を活かした販促活動によるプライベートブランド商品販売数の堅調推移により増収、利益については、国家戦略特区における家事支援外国人受入事業「サニーメイドサービス」展開準備にかかる先行費用により減益とな
りました。
＜教育部門＞
売上高9,621百万円(前年同期9,415百万円)

営業損失2,980百万円(前年同期は営業損失3,571百万円)

世界で活躍できるグローバル人材の育成を目指し、ＣＯＣＯ塾・Ｇａｂａの２ブランドにて語学スクールを展開し、国内外のグループ力を活かし、海外語学学校への留学支援・帰国後の継続学習サポートを行ってまいりました。
大人向けサービスについては、ＣＯＣＯ塾からＧａｂａマンツーマン英会話への移行(※)準備に注力しながらも、受講生数は安定的に推移しております。子ども向けサービスＣＯＣＯ塾ジュニアは、全国約500ヵ所のスクー
ル展開により受講生数は安定推移を辿り、地域密着型のスクール「サテライト教室」を軸とした拠点拡大に向けて準備を進めてまいりました。
ＣＯＣＯ塾・Ｇａｂａ両ブランド共に、各種キャンペーンやイベント実施等によるコミュニケーション重視の積極的なプロモーション活動により、既存スクールの稼動率向上・新規開設スクールにおける早期高稼働に努め、増収・増益(損失幅縮小)となりました。
(※)本年４月に本格稼動となる「教育事業の構造改革(Ｇａｂａ－ＣＯＣＯ塾の統合と並立)」により、大人向け
サービスは「Ｇａｂａマンツーマン英会話」に、子ども向けサービスは「ＣＯＣＯ塾ジュニア」に統一し、教室・講師・受講生管理システム・プロモーション活動等において、一層の効率化・顧客満足度向上を目指してまいります。
＜セラピー部門＞
売上高166百万円(前年同期147百万円)

営業損失236百万円(前年同期は営業損失29百万円)

日本・オーストラリアにおいて、ペットの健康をコンセプトにしたドッグサロン「Ａ-ＬＯＶＥ」を展開してまいりました。国内サロンについては、エリアマーケティングに基づく出店推進、内覧会等のイベント内容の見直しを図り、拠点拡大・集客力向上に努めてまいりました。オーストラリアのサロンについては、アデレードにて１号店をオープンし、２号店のオープン準備を進めております。
国内サロンを今期12ヵ所オープンし、2017年12月末時点で全国計13ヵ所展開となりました。戦略的な拠点拡大により増収、新規開設に伴う先行費用により、減益となりました。
＜中国事業部門＞
売上高1,755百万円 (前年同期1,397百万円)
営業損失1,053百万円 (前年同期は営業損失1,089百万円)
高齢化が進展する中国において、介護分野を中心とした日本式サービスの提供・人材育成、サニタリー商品の販売を行ってまいりました。中国現地の地域事業会社21社・８学校法人が中心となり、サービスを提供しております。また、2017年12月には北京市において、認知症特化型施設第１号店「逸雲院 北京朝陽(イツウンイン ペキ
ンチョウヨウ)」をオープンし、日本で培ったグループホームの運営ノウハウと経験を活かし、お客様一人ひとりに寄り添ったケアの提供に努めてまいりました。
売上高は、連結会社数の増加により増収、利益については、各社・各学校法人における事業運営効率化が進み増益(損失幅縮小)となりました。
＜その他＞
売上高163百万円 (前年同期127百万円)
営業利益150百万円 (前年同期195百万円)
グループ間における事業連携強化を図り、グループシナジーの最大化に努めてまいりました。

- 4 -［(ご参考)個別経営成績］
前第3四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)(百万円)

当第3四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
(百万円)

売上高

180,063

182,926

1.6

営業利益

1,632

4,480

174.5

経常利益

1,265

3,640

187.7

当期純利益

1,376

2,735

98.8

前年同期比
増減率(％)(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年２月９日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790－－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,824,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

63,893,700

単元未満株式

普通株式

299,352－－

73,017,952－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

638,937－－

638,937－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称

株式会社
ニチイ学館

所有者の住所

東京都千代田区
神田駿河台２丁自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

8,824,900－

8,824,900

12.09

8,824,900－

8,824,900

12.09

目９番地

計

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

代表取締役
会

長

代表取締役
社
長

－
－

旧役名

旧職名

代表取締役

異動年月日

－

寺田

明 彦 平成29年12月１日

経営管理統轄本部担当

森

信 介 平成29年12月１日

会長兼社長
代表取締役
副 社 長

氏名

- 7 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

16,357,197
32,855,836
200,416
1,076,922
8,570
232,5882,314,021
11,687,703△9,80264,723,455- 9 -当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

17,151,535※ 33,096,594

1,048,992
37,214
252,969
2,348,342
12,210,401△28,341
66,117,710

23,088,252
46,903,144
10,614,144
80,605,541

22,638,981
47,245,708
9,460,003
79,344,694

14,225,873
5,447,292
19,673,166

12,608,627
5,832,655
18,441,282

27,085,011△379,098
26,705,912
126,984,620
191,708,076

25,448,601△270,277
25,178,323
122,964,300
189,082,010

840,286
20,269,380
1,990,593
15,914,778
4,990,083
38,00024,487,658
68,530,780

943,984
7,766,687
1,085,756
19,979,138
2,748,904
1,800
2,337
27,687,325
60,215,935

17,563,057
52,192,808
7,311,817
2,378,419
5,806,811
85,252,913
153,783,694

20,793,133
53,356,404
7,598,260
2,435,813
6,600,629
90,784,241
151,000,176（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

11,933,790
17,277,876
20,006,631△11,376,929
37,841,369

11,933,790
17,057,007
20,297,750△11,376,345
37,912,203

20,543△457,572△811,515△1,248,544
531,839799,71737,924,381
191,708,076

24,588△519,781△658,495△1,153,687
551,119
772,199
38,081,834
189,082,010

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸収入補助金収入
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

207,294,225
168,755,393
38,538,832
36,441,499
2,097,332

212,914,135
171,725,054
41,189,081
35,225,195
5,963,885

109,818
142,901
156,345
348,784
41,676
381,032
1,180,559

114,093
159,531
34,876
101,471
48,714
277,601
736,2883,021,545
27,559120,473
3,169,578
108,3133,482,299
26,796
176,446
3,685,542
3,014,631

8,158
783
8,942

5,310
85
5,396

2,661
24,464
2,082
29,20888,046756,885△426,329
330,555△242,508△119,510

44,605
1,118
45,723
2,974,304
1,440,915△38,456
1,402,458
1,571,846△132,418△122,998

1,704,265

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△242,508

1,571,846

9,398△1,168,871
161,484△997,988△1,240,496

4,054△47,486
153,020
109,588
1,681,434△1,047,826△192,670

1,810,841△129,407

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
NICHII INTERNATIONAL CLINIC PTE.LTD.は株式売却により、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）－千円

2,427千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

減価償却費

4,391,588千円

4,686,736千円

のれん償却費1,603,625

1,645,602（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

706,112平成28年11月９日
取締役会

普通株式

706,121（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

11

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

11

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

平成29年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

706,115平成29年11月８日
取締役会

普通株式

706,122

（決議）

至

至

平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

11

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

11

平成29年９月30日

平成29年12月６日

利益剰余金- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連

ヘルスケア

中国事業

部門

部門

保育部門

81,128,172

108,760,637

4,064,094

2,254,619

9,415,030

147,129

1,397,158

207,166,843

2,953

56,192

8,943

13,880-179,2428,527

269,740

81,131,126

108,816,830

4,073,037

2,268,500

9,415,030

326,371

1,405,686

207,436,583

5,579,568

7,866,963△643,363

449,798△3,571,062△29,498△1,089,653

8,562,751

部門

教育部門

セラピー

介護部門

部門

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

127,382

207,294,225

497,069

766,809624,452

208,061,035

195,229

8,757,981（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

8,562,751「その他」の区分の利益

195,229

セグメント間取引消去

20,291

全社費用（注）△6,707,624

その他

26,683四半期連結損益計算書の営業利益

2,097,332（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「中国事業部門」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に広西康之橋護理服務有限公司他３社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、527,527千円であります。
また、「保育部門」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間にさわやか保育株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、213,046千円であります。

- 14 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連

ヘルスケア

中国事業

部門

部門

保育部門

80,536,909

111,973,613

6,332,954

2,363,824

9,621,449

166,804

1,755,114

212,750,670

990

29,647-

18,3891,767

161,354

22,236234,386

80,537,899

112,003,261

6,332,954

2,382,214

9,623,217

328,158

1,777,351

212,985,057

6,518,082

10,988,531△783,208

133,864△2,980,176△236,919△1,053,385

12,586,788

部門

部門

教育部門

セラピー

介護部門

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

163,464

212,914,135

919,930

1,154,316

1,083,395

214,068,452

150,044

12,736,832

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

12,586,788「その他」の区分の利益

150,044

セグメント間取引消去

23,244

全社費用（注）△6,821,358

その他

25,166四半期連結損益計算書の営業利益

5,963,885（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、セラピー事業、グルーミング事業を「ヘルスケア部門」から分離し、「セラピー部門」として独立してセグメント表示いたします。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部門」「介護部門」「保育部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」および「中国事業部門」の６区分から「医療関連部門」「介護部門」「保育部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」「セラピー部門」および「中国事業部門」の７区分に変更しております。
また、「ヘルスケア部門」に含めていた介護職員の派遣サービスを「介護部門」へ移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）△1円92銭26円55銭△122,998

1,704,265－－△122,998

1,704,265

64,19264,193－26円49銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）－

139(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

－

のの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………706,122千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日

株式会社ニチイ学館
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高田

佳和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩崎

亮一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。