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NT2 補② Ⅴ-2-9-5-3-1 R0

Ⅴ-2-9-5-3-1

東海第二発電所

工事計画審査資料

資料番号

工認-628 改1

提出年月日

平成30年8月1日

管の耐震性についての計算書

目

1.

概要

2.

概略系統図及び鳥瞰図

次･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1･････････････････････････････････････････････････････････

2

概略系統図

････････････････････････････････････････････････････････････････

2

2.2

鳥瞰図 ････････････････････････････････････････････････････････････････････

4

計算条件 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････

6

3.

2.1

荷重の組合せ及び許容応力

3.2

設計条件

3.3

材料及び許容応力3.4

設計用地震力･･････････････････････････････････････････････････････････････ 12

解析結果及び評価･････････････････････････････････････････････････････････････ 13

4.

3.1

･･････････････････････････････････････････････････

6･･････････････････････････････････････････････････････････････････

7･･････････････････････････････････････････････････････････ 114.1

固有周期及び設計震度

4.2

評価結果

･･････････････････････････････････････････････････････ 13･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 17

4.2.1

管の応力評価結果･････････････････････････････････････････････････････ 174.2.2

支持構造物評価結果･･･････････････････････････････････････････････････ 18

4.2.3

弁の動的機能維持評価結果

4.2.4

代表モデルの選定結果及び全モデルの評価結果･････････････････････････････････････････････ 19･･･････････････････････････ 20

1.

概要
本計算書は，「Ⅴ-2-1-9

機能維持の基本方針」，「Ⅴ-2-1-11

計方針」及び「Ⅴ-2-1-14-6

機器・配管の耐震支持設

管の耐震性についての計算書作成の基本方針」に基づき，管，支持構造物及び弁が設計用地震力に対して十分な構造強度又は動的機能を有していることを説明するものである。
評価結果記載方法は以下に示す通りである。
(1)

管工事計画記載範囲の管のうち，各応力区分における最大応力評価点の評価結果を解析モ
デル単位に記載する。また，全４モデルのうち，各応力区分における最大応力評価点の許容値／発生値（裕度）が最小となる解析モデルを代表として鳥瞰図，計算条件及び評価結果を記載する。代表モデルの選定結果及び全モデルの評価結果を4.2.4に記載する。

(2)

支持構造物
工事計画記載範囲の支持点のうち，種類及び型式ごとの反力が最大となる支持点の評価結果を代表として記載する。

(3)

弁
機能確認済加速度の応答加速度に対する裕度が最小となる動的機能維持要求弁を代表として評価結果を記載する。

1

2.
2.1

概略系統図及び鳥瞰図
概略系統図
概略系統図記号凡例

記号

（太線）

内

容

工事計画記載範囲の管のうち，本計算書記載範囲の管（重大事故等対処設備）（太破線）

工事計画記載範囲の管のうち，本計算書記載範囲の管（設計基準対象施設）（細線）

工事計画記載範囲の管のうち，本系統の管であって他計算書記載範囲の管（破線）

工事計画記載範囲外の管又は工事計画記載範囲の管のうち，他系統の管であって系統の概略を示すために表記する管鳥瞰図番号（鳥瞰図，計算条件及び評価結果を記載する範囲）
鳥瞰図番号（評価結果のみ記載する範囲）
アンカ[管クラス]
DB1

クラス１管

DB2

クラス２管

DB3

クラス３管

DB4

クラス４管

SA2

重大事故等クラス２管

SA3

重大事故等クラス３管

DB1/SA2

重大事故等クラス２管であってクラス１管DB2/SA2

重大事故等クラス２管であってクラス２管DB3/SA2重大事故等クラス２管であってクラス３管

DB4/SA2重大事故等クラス２管であってクラス４管

2切_:'\こ｀FC-2 (DB)

6

＊7：

＊3：
＊4：
＊5：
＊6：

ＤＢ

施設
＊1
分類

―

設備分類

＊2

クラス２管
クラス３管

機器等の区分

Ｓ

耐震設計上の重要度分類

＊6

＊6,7

ⅤＬ(ＬＬ)＋Ｓｓ

ⅤＬ(Ｌ)＋Ｓｄ

ⅡＬ＋Ｓｓ

ⅡＬ＋Ｓｄ
ⅠＬ＋Ｓｓ

ⅠＬ＋Ｓｄ

＊3,4

荷重の組合せⅤ AＳ

Ⅳ AＳ

Ⅲ AＳ

許容応力＊5状態

ＤＢは設計基準対象施設，ＳＡは重大事故等対処設備を示す。
「常設耐震／防止」は常設耐震重要重大事故防止設備，「常設／防止」は常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備，「常設／緩和」は常設重大事故緩和設備を示す。
運転状態の添字Lは荷重，(Ｌ)は荷重が長期間作用している状態，(ＬＬ)は(Ｌ)より更に長期的に荷重が作用している状態を示す。
許容応力状態ごとに最も厳しい条件又は包絡条件を用いて評価を実施する。
許容応力状態ⅤＡＳは許容応力状態ⅣＡＳの許容限界を使用し，許容応力状態ⅣＡＳとして評価を実施する。
プロセス条件に加え，重大事故時の原子炉格納容器バウンダリ条件として，重大事故時の原子炉格納容器限界温度及び圧力を考慮する。
荷重の組合せⅤL(Ｌ) ＋ＳdはⅤL(ＬＬ) ＋Ｓsに包絡されるため，評価を省略する。

可燃性ガス濃度制御系

圧力低減設備その他の安全設備

原子炉冷却系統施設

注記＊1：
＊2：

系統名称

本計算書において考慮する荷重の組合せ及び許容応力を下表に示す。

荷重の組合せ及び許容応力

設備名称

3.1

計算条件

施設名称

3.耐震設計上の重要度分類耐震設計上の重要度分類

1620R1E

代表モデルの選定結果及び全モデルの評価結果（クラス２，３範囲）

下表に，代表モデルの選定結果及び全モデルの評価結果を示す。

代表モデルは各モデルの最大応力点の応力と裕度を算出し，応力分類毎に裕度最小のモデルを選定して鳥瞰図，計算条件

代表モデルの選定結果及び全モデルの評価結果及び評価結果を記載している。

4.2.4

NT2 補② Ⅴ-2-9-5-3-1