エコノミック・ポリシー・レポート 002

緑の党の経済政策に関する批判的コメント
朴勝俊
2016 年 8 月 21 日
2016 年 7 月の参議院選挙で野党が共闘にも関わらずあえなく敗れ、改憲勢力が三分の二の議席を確保したのはなぜか。それは、野党がヘタな「アベノミクス批判」に終始し、自分たちの政治的立場にふさわしい正しい経済政策を打ち出すことができなかったためである。緑の党は参院選に候補を立てていないが、選挙直前に出された政策パンフレット（緑の党 2016）を見る限り、同様の問題を抱えていると言える。
図 1 参院選年齢層別投票状況

参院選の民意を受けて左派はもっと経済に強くなれ
右図は今回の参院選における年齢層別の投票状況を示したものである。比例区の投票先を見れば、若年層ほど自民への投票が多くなっていることを、重く受け止めるべきである。また、投票の際に重視した政策も、「景気・雇用」や「社会保障」、「子育て支援」で大部分を占めるため、「憲法」、「外交・安全保障」や「原発問題（記されていない）」でいくら正しいことを言っても、経済政策が支持されなければ、その政党は勝てない。つまり、平和憲法を守りたい政党、脱原発を実現したい政党ほど、経済学をきちんと勉強すべきだということである。
緑の党が経済学をきちんと勉強していないということはパンフレットの文面や図表から伝わってくる。パンフレットの 12 ページ
については、「実質的 GDP」という言い方はふつうしない。また、 朝日新聞デジタル 2016/7/11 より引用
図①のグラフ「経済成長率の推移」で実質か名目

図 2 1990 年以降の主要国の GDP 成長率（名目ドル換算）かの区別を明示することは、グラフを示す上で不可欠である（これは原典によれば実質成長率らしい。図②が適切なのに残念である）。また、
パンフレットの 23 ページの図①のグラフ「所得税と法人税の減収の推移」は、何を意味するグラフだろうか（おそらく「税収の推移」であるように思われる）。
出典：筆者作成(注 1)。1990 年を 1 とする指数で示した。

定常社会説は本気なのか？
最も重大な価値判断の誤りは、パンフレットの図①に示された 1990 年以降の経済成長率の低迷が、バブル崩壊後の不況の結果であるにも関わらず、「ゼロ成長の定常社会」の証拠としている点だ。これは明らかにおかしい。
まずもって、この期間、彼らが示したグラフでも平均 0.9％の経済成長が見られる。また本稿図 2 を見
1

エコノミック・ポリシー・レポート 002
れば、日本が低成長下にあっても欧米主要国は成長を続けて来たのだから、日本だけが「定常社会」に入ったと考えるのにはムリがある。やはり、1990 年以降の不況、日本独特のデフレを伴う不況が、つい最近まで尾を引いているものと解釈すべきである。
このような解釈は、緑の党関係者の「脱成長であるべき」という願望が、現実に観察されたデータを「脱成長していることを示している」と思わせたのであろう。あるいは、藻谷氏のいうような、人口減少社会ではデフレと脱成長が必然であるという説を信じているのかもしれない(注 2)。それにしても、パンフレットの中で「脱成長」という言葉を使わなかったのは賢明だったと評価できる。
「脱成長」を打ち出せば、経済を回復させる政策を全て否定せねばならなくなるだろうから、以下でみる経済政策論はもっと混乱したものとなっていたであろう。
「若者の味方」というより「新自由主義者」？
不思議なことに、緑の党パンフレットを見るかぎり、不況や失業という問題意識が見られない。緑の党
は、不況を「定常社会」として肯定しており、しかも不況の原因を知らず、不況脱却のための経済政策を知らないため、不況対策として必要な施策までも否定しているようである。また、不況の結果として、就職氷河期（1993-2002、2009-2012）を苦しんだ若者たちへの共感も全く見られない。20 ページ以降の記
述は表題に「若者のチャレンジを支援する社会へ」とあるが、若者が就職しやすくなるよう、景気を回復させる政策については何ら言及されていない。これを見て、一般の若者は、緑の党が自分たちの味方だと思うであろうか。
22 ページ以降は「公正な税制」に関する記述であるが、「赤字拡大の主因は景気対策の減税政策」だとか、「所得税と法人税の減税」で税収が激減したとか、「公共事業費」だとか「社会保障費の自然増」などと、全く的外れな指摘をしている。赤字拡大の主因は何より、1990 年以降のデフレ不況から脱出することに成功しなかったことである。デフレ不況のもとでは所得税や法人税が自然に減少する。デフレが続いている状況で「赤字を増やしてしまう」ことを心配して、増税を求める緑の党の姿勢は、あたかも緊縮派の新自由主義者のようである。
経済成長と景気回復を区別せよ
雇用状況を改善させるためにも、また財政を改善させるた

図 3 天井の成長と実際の成長めにも、不況からの脱却が必要である。不況対策を支持する立場は決して、エネルギー浪費型の野放図な経済成長を是とするものではない。不況と「定常社会」を混同している緑の党
は、まず「経済成長」と「景気回復」の概念を区別すべきである。これは「天井の成長」と「現実の成長」を区別することであり、社会の「総供給力」と「総需要」を区別することと同じ意味である。緊縮派・新自由主義者のいう「成長戦略」や「構造改革」は「天井の成長」を高めようとするものだが、これは出典：松尾（2016）より「現実の成長」を回復させる景気対策とは全くの別物である。
つまり、ここで強調したいのは、不況対策を進めることと、成長戦略を無理に進めることは全く別物だということである。
2

エコノミック・ポリシー・レポート 002
ここで、現在主流の経済学における、「新古典派経済学」と「ケインズ派経済学」の区別を確認しておきたい。新古典派は「市場経済はうまくいく」、「供給と需要は必ず一致する」と考え、不況や失業が発生すること自体をなかなか認めない。そして、経済政策論ではインフレと財政赤字を嫌う（緊縮派の財務官僚や、富裕層、新自由主義者と親和性が強い）。それに対してケインズ派は「市場経済は万能ではない」、「供給力があっても需要が少なければ、不況や失業が起こる」と考える。そして、不況対策としての赤字財政支出と金融緩和を求めるものである。先に、緑の党が「あたかも緊縮派の新自由主義者のようである」とした理由は、これでお分かりであろう。
不況とは、消費や投資の低迷によって「天井」よりも実際の経済が大きく下回る状況である。このとき、総需要が総供給より小さくなるのであるから、物価指数が低下傾向となり、企業は労働者を解雇・雇い止めするため失業が増加する（失業率が高まると物価が下落する傾向を図示したものをフィリップス曲線という）。従って、ケインズ派がもとめる不況対策（赤字財政支出と金融緩和）を進めても、すぐにインフレになる心配はない。しかし、新古典派はつねに完全雇用で「天井の成長」が実現していると考えるので、ことさらにインフレを心配するのである。また新自由主義者が唱える「成長戦略」（規制緩和や構造改革）は、この「天井の成長」を押し上げることを意図しているが、ケインズ派の理論によれば、不況時にこうした政策を進めると不況を悪化させる可能性すらある（小野 2007）。
緑の党に関わらず、若者や労働者の味方を自称する左派政党は基本的に、ケインズ派の立場をとるべきであるが、現実にはヘタなアベノミクス批判に走ってしまっている。そして、小泉・竹中時代の自民党の政策をみて自民党を新自由主義者と勘違いしているようである。この点については次節で述べる。
ヘタなアベノミクス批判はよせ

表 1 アベノミクスの「三本の矢」

2012 年末の衆議院選挙で自民党が圧勝し、安倍アベノミクスは、下記の 3 つを基本方針としており、安倍首相はそれを「三本の矢」と表現している。
・大胆な金融政策
・機動的な財政政策
・民間投資を喚起する成長戦略
個別の政策としては、それぞれの矢として下記などが提示、あるいは指摘されている。
・大胆な金融政策
2%のインフレ目標
無制限の量的緩和
円高の是正と、そのための円流動化
日本銀行法改正・機動的な財政政策
大規模な公共投資（国土強靱化）
日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有、ただし国債そのものは流動化
・民間投資を喚起する成長戦略「健康長寿社会」から創造される成長産業「日本版 NIH：国立衛生研究所」
全員参加の成長戦略
世界に勝てる若者
女性が輝く日本
出典：Wikipedia「アベノミクス」より。下線筆者。

首相が誕生することが明らかになったころから「アベノミクス」という言葉が登場した（注 3）。表
１がアベノミクスの「三本の矢」と呼ばれる政策の概要であるが、筆者が下線を施した部分をみれば、これが総じてケインズ派の政策に則った、正しい不況対策であることは明らかである。財政支出の中身や、成長戦略についてはもちろん議論の余地があるが、主な骨格は否定されるべきものではない。筆者はこれを見たとき「やられた、いや、やられる」と思った。ヒトラーのナチス台頭の歴史を知るものにとっては、軍国主義者に正しい不況対策を取られることほど恐ろしいことはない（注 4）。しかし、その感覚は、日本の「護憲派」の人々には共有されていないようである。
2013 年に入り、安倍首相が黒田日銀総裁を任命し「大胆な金融政策」をとったことから、すぐに為替レートは円安となり、株価が上昇し、物価上昇率もマイナスからプラスに転じた。経済学を知らない人々は、これらは、「名目的な変化」だとか「気合い」
3

エコノミック・ポリシー・レポート 002だと言っているが、そうではない。為替レートは輸出入や雇用に直接的な影響を与える「実質的」な変数であり、不況時に円高であることは景気回復にとってマイナスである（高橋 2016 を参照）
。また、デフレはモノの価値が下がり、カネの価値が上がるということであるから、デフレ不況はおのずと円高を伴い、不況からの回復が難しくなる。不況期に「インフレ目標」を設定して金融緩和を行って、円というカネを増やし、その価値を下げる政策をとることは、ケインズ派の立場から考えれば、当然に「やらなければならないこと」なのである。黒田氏以前の日銀は、こうした政策をとらず中途半端な金融政策をとり、その政策の解除を早まったため、不景気を長引かせたのである。もちろん、新古典派（そして一部の自称ケインズ派）の論者に意見を聞けば、違う答えを聞くことになるかもしれないが。
安倍政権登場前後の経済指標の変化をおさらいすれば、以下のとおりである：
・自民党 HP に見られる一連の主要指標は否定しがたい 図 4 自民党が自ら誇る成果（図 4）。株価が上がって利益を得たのは一部だという指摘があるが、株価は景気回復の先行指標なので仕方が無い。円安になって得をするのは輸出産業だけだという指摘も誤りである。日本を訪れる観光客は激増し、工業生産拠点の国内回帰も見られる。これらは次に示すように、雇用にもよい影響を与えている。
・雇用は 2012 年から 2015 年の間に 106 万人増加した。
非正規が増えたとの批判があるが、生産年齢人口（15～

出典：自民党 HP「数字で見るアベノミクスの成果」

64 歳または 20～64 歳）では正規雇用の比率が 1％ポイントほど、顕著に上昇している（図 5）(注 5)。非正規が増

図 5 安倍政権下の雇用増加

えたのはお年寄りがより多く働くようになっているためとみられる。
・有効求人倍率は 2012 年の 0.80 から 2014 年には 1.09に改善した(注 6)。大卒者の就職状況は改善した。労働市場の需給逼迫はそれ自体、賃金上昇をもたらす力となる。
・消費者物価指数（生鮮食品を除く）の伸び率は、2012年以前はマイナスだったが、2013 年にプラスに転じた。
消費税増税後は低下傾向にある(注 7)。

出典：竹中(2016)

左派政党のみならず、左派新聞も、安倍首相の経済政策の成果をどうにかして否定する傾向がある。や
れ格差が広がったとか、福祉が切り捨てられているとか、安倍政権に不都合な経済指標を探しては指摘する。そんな指標はたくさん見つかるだろう。どんな政策をとっても、全ての経済指標が一斉に良くなることはありえないし、一部の経済指標が悪化しているように見えることもあろう。しかし、最も重要な経済指標は雇用であると筆者は断言する。そして雇用の改善は、主に金融緩和策の賜であった。
「アベノミ
クスは失敗だった」、「やめるべきだ」と言う政党は、有権者には「景気を悪くする政策をとりましょう」と言っているように、聞こえるに違いない。
4

エコノミック・ポリシー・レポート 002

上手な政策批判をせよ
誤解の無いように願いたいが、筆者は安倍首相のとった経済政策を全て肯定するわけではない。この政策によって、富裕層や大企業の利益が増加し、格差が拡大したという証拠があれば、それを否定しない。また筆者は成長戦略（規制緩和・構造改革）には懐疑的である。何より、自民党はそもそも、格差そのものをなくすことを政策目的に掲げてはいないのであるし、景気回復策にそれを要求すること自体が的外れである。
経済政策には、その目的の数だけ手段が必要である。労働者を守る政策（労働時間規制、最低賃金など）、格差をなくす政策（再分配）、貧困をなくす政策（貧困対策）、高齢者の生活を守る政策（年金政策）、女性の社会進出を支援する政策（保育所整備や働き方改革）、環境を守る政策（環境税）など、緑の党がパンフレットで掲げた個別の政策措置は、いずれも必要であると思う。それぞれの目的に応じた政策措置が必要なのである。
しかしそれらによって、景気を回復させる政策を否定する必要はない。景気回復によって上述の政策措置の一部が導入しやすくなる場合もある。また、保育所や病院をもっと整備するための財源は、デフレが続いている限り、増税に頼る必要もない。政府がもっと国債を発行して、日銀がその国債を買い取ってもかまわない。日銀が保有している限り、その国債はこの世から消えたも同然なためであるし、デフレ脱却にも役立つ。インフレ目標を超える物価上昇が実現したときに、こうした政策をやめればよいのである（この点については、松尾 2016、高橋 2016 を参照）。
むしろ、緑の党が掲げる政策措置を一体として実現させれば、自民党の内部矛盾した政策体系よりも、「もっと環境や暮らしを良くしながら景気回復を促進できる」と論じた方が有効であろう。「生活の党」の山本太郎氏は、そうした転換を遂げている(注 8)。ただ、緑の党がそのような転換を遂げるためには、まず「脱成長イデオロギー」から脱却する必要があるのかもしれないが。
(注 1) 経済産業省 HP『通商白書』（第 1-1-1-2 図「主要国の名目 GDP の推移」元データによる、
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2011/2011honbun/html/i1110000.html(注 2) 藻谷氏の著書(藻谷 2010)は『デフレの正体』というタイトルで、50 万部を超えるベストセラーとなった。この本は残念ながら、「デフレ」という用語が正しく定義されておらず、藻谷氏が当時の段階で、経済理論を正しく理解していなかったと思わせる。人口の減少は確かに需要を減少させるが、同時に労働力人口を減少させることになれば供給側の制約となり、インフレの要因ともなりうるので、説明としては不十分である。藻谷(2010)に対する批判は高橋(2011)を参照。
(注 3) 朝日新聞では 2012 年 12 月 19 日の記事「アベノミクス 高成長の幻を追うな」が現れ、早速ヘタなアベノミクス批判が始まっている。
(注 4) ドイツの失業は 1932 年に 557 万人(30%)だったが、1933 年初頭の政権獲得後に公共事業を重視する経済対策をとり、1937 年には 91 万人(5%)にまで失業率を減らした（参考：Wikipedia「ナチス・ドイツの経済」）。
(注 5) 「就業者は 106 万人増えています」というのは赤旗 2016 年 6 月 11 日版の記事。しかし赤旗はつづけて非正規が増えたという批判を行っている。生産年齢人口に注目した竹中(2016)は、20～64 歳層では正規雇用の比率が 45％台半ばから 46％台後半まで改善したことを指摘している。
(注 6) Wikipedia「求人倍率」を参照。
(注 7) ニッセイ経済研究所 HP 記事（http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52994）(注 8) 日曜討論 2016 年 6 月 5 日の書き起こし（http://useful-info.com/yamamototaro-nhk-debate-remarks）及び、「松尾匡のページ」（http://matsuo-tadasu.ptu.jp/）を参照。

5

エコノミック・ポリシー・レポート 002＜参考文献＞
小野義康(2007)『不況のメカニズム ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ』中公新書
高橋洋一(2016)『数字・データ・統計的に正しい日本の進路』講談社＋α新書
高橋洋一(2011)「「デフレの正体」
信じる愚劣」『FACTA Online』
記事、2011 年 3 月（http://facta.co.jp/article/201103053.html）
竹中正治(2016)「アベノミクスで増えたのは非正規雇用ばかりという的外れなプロパガンダ」『BLOGOS』ホームページ記
事、2016/6/18（http://blogos.com/article/180005/）。
松尾匡(2016)『この経済政策が民主主義を救う』明石書房
藻谷浩介(2010)『デフレの正体』角川新書
緑の党 (2016)『私たちが望む未来 2016 参院選 緑の党 11 の提言』緑の党グリーンズジャパン、パンフレット

6