提出日 令和 5 年 2 月 17 日
選定日 令和 5 年 4 月 28 日
改定日 令和 6 年 2 月 1 日

デジタルを活用した「会津若松モデル」によるゼロカーボンシティ会津若松の実現

会津若松市
福島県

会津若松市 市民部環境生活課
電話番号0242-39-1221
FAX 番号
0242-39-1420
メールアドレス kankyo@city.aizuwakamatsu.lg.jp

内容
脱炭素先行地域の範囲の類型 .............................................................3
重点選定モデルへの応募希望欄 ...........................................................3
１．はじめに ...........................................................................4
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性 .............................................4
1.2 温室効果ガス排出の実態 ...........................................................7
1.3 地域課題 .........................................................................8
1.4 地域の 2030 年以降の将来ビジョン .................................................10２．脱炭素先行地域における取組 ........................................................11
2.1 脱炭素先行地域の概要 ............................................................11
2.2 対象とする地域の位置・範囲 ......................................................15
2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況 ........................................17
2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組 ................................21
2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組 ..................................32
2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等 36
2.7 他地域への展開 ..................................................................38
３．実施スケジュール等 ................................................................39
3.1 各年度の取組概要とスケジュール ..................................................39
3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等 ................................................43
４．関係者との連携体制と合意形成状況等 ................................................46
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況 ................................................46
4.2 事業継続性 ......................................................................51
4.3 地方公共団体内部の推進体制 ......................................................52
4.4 事業を着実に実施するための実績等 ................................................53
５．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿 .................56
６．重点選定モデル（該当がある場合のみ） ..............................................592脱炭素先行地域の範囲の類型【想定している類型】
類型１
地方の小規模市町村等の中心市街地
類型２
商業・オフィス・物流団地
類型３
農村重点選定モデルへの応募希望欄①施策間連携応募
デジタル田園都市国家構想×脱炭素欄●2022 年度デジタル田園都市国家構想推進交付金により実装されたデジタル地域通
貨「会津コイン」を再エネ電力の決済手段として活用するほか、省エネ家電の購入✓やごみ減量など脱炭素に資する行動に対するインセンティブとしても活用し、市民や事業者の行動変容を促す。
●2023 年度デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプで提案している「環境価値の地域循環サービス」との連携により、住宅用太陽光発電による環境価値を可視化・価値化することで、環境価値の地産地消を実現する。
●こうした施策間連携により、地域内での資金とデータの循環を可能とすること
で、脱炭素化とともに、高付加価値のビジネスモデル構築の同時実現を目指す。
②地域間連携応募
地域循環共生圏×脱炭素
欄●本市と再エネの活用に関する連携協定を締結している横浜市・京都市に対して、✓本市において消費しきれなかった再エネ電気を供給するとともに、脱炭素先行地域でもあるこれら２都市の知見の活用や人的交流などをさらに推進することで、大都市・地方の相互補完による地域循環共生圏のモデルとなることを目指す。

③地域版ＧＸ
応募
オンサイト・オフサイト PPA・営農型太陽光などによる地域版 GX
欄●地域事業者が主体となり、地域事業者の施設の屋根等にオンサイト PPA 事業を実施するともに、遊休農地においては営農型によるオフサイト PPA を実施する。
✓●こうした地域事業者による太陽光発電関連工事・施工・保守管理に加え、県立職業能力開発施設、エネルギーエージェンシーふくしまなどとの連携により、関連産業・人材育成を行っていくことで、新たなしごと・雇用の創出を図り、地域脱炭素化の取組を起点とした経済の好循環による地域版 GX を目指す。
④民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組
応募欄

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１．はじめに
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性①

沿革1899 年…市制施行（福島県初）1991 年…会津若松卸商団地協同組合設立
1993 年…日本で最初のコンピュータ理工学専門の大学として会津大学が開学2011 年…東日本大震災により市内で最大震度５強を観測
2013 年…施政方針において、「スマートシティ会津若松」を、震災・原発事故による被害からの復旧・復興を図るまちづくりの方向性として示す。
2014 年…市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定
2017 年…市第７次総合計画策定。
「スマートシティ会津若松」を、計画全体を貫くコンセプ
トとして位置づける。
2019 年…ICT オフィスビル「スマートシティ AiCT（アイクト）」開所
2021 年…・一般社団法人 AiCT コンソーシアム設立
・「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」
・第４期地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）策定
2022 年…・市、会津大学、AiCT コンソーシアムの３者によるスマートシティ会津若松の推進に関する基本協定締結
・デジタル田園都市国家構想推進交付金デジタル実装タイプ TYPE3 採択
2023 年…・デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ応募②

位置・面積・自然環境や交通状況、土地利用
福島県の西部の会津盆地に位置する会津地方の中核的な都市である。
市域面積は 382.99k ㎡であり、福島県の2.8％、会津地方の 7.1％を占める。
四方を山に囲まれ、東は猪苗代湖に接しているほか、市内を一級河川阿賀野川水系の河川が流れており、明治以降、豊富な水資源を活用した水力発電所が多く建設され、主に首都圏に電力を供給してきた。
交通インフラについては、磐越自動車道をはじめとする高速道路等により、首都圏まで約 200 分で結ばれており、会津若松 IC 近くの会津若松卸商団地（通称：会津アピオ）には、数多くの運輸・物流関係企業が立地している。また、市内には鉄道、バスなどの路線網が存在しているが、自家用車が主な交通手段となっている。
市域面積の約 45％は山林であり、田畑が約 19％、宅地は約６％である。

③

気候（気候の特徴や再エネ発電に関係する日照時間・風況等）
豪雪地帯に属するが、太平洋側と日本海側の気候の接点にあたり、内陸盆地特有の気候条件も加わった複雑な気候となっている。冬季には晴天が少なく降雪の多い日本海側の気候となるが、夏季には反対に盆地特有の高温の日が続く。
また、NEDO 日射量データベースによると、本市の日照時間の平年値は 1,613 時間であるが、太陽光発電は寒冷地において発電効率が良いこともあり、20,000KW のメガソーラーも稼働している。加えて、市東部の山間地は年間を通じて風向がほぼ一定で、一般に風力発電に適すると言われる年間平均風速 6m 以上の風が観測される環境にあることから、すでに総出力16,000KW の風力発電所が稼働しているほか、加えて最大 176,400KW 規模の風力発電所計画が進められている。
4

④

人口・産業構造2023 年 2 月 1 日現在の住民基本台帳人口は 114,001 人、世帯数は 52,217 世帯であり、会津地方では最多で、約 46％を占めるが、1995 年の約 137,000 人をピークとして、年間約1,000 人以上のペースで減少し続けている。
第一次産業については稲作や野菜や果樹栽培が盛んである。加えて、山間地では林業も行われており、市内には地域で発生する間伐材等を燃料として活用する木質バイオマス発電所も稼働している。
第二次産業については製造業が中心で、非鉄金属、鉄鋼、金属加工などの工場が稼働しているとともに、電子情報機器を支える半導体の国内有数の生産拠点として関連産業の集積が図られてきた。
第三次産業については、会津地方の商業の中心地として、様々な企業の支店や営業所等のオフィスが立地している。磐梯山や猪苗代湖などの自然や、幕末期における歴史、日本遺産にも選出された仏教文化など、豊富な観光資源を生かした観光関連産業が活発である。また、日本で最初のコンピュータ理工学専門の会津大学の存在を背景に、大学発ベンチャー企
業を含め、デジタル関連産業の集積が図られている。

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その他（「スマートシティ会津若松」について）
ア 「スマートシティ会津若松」の概要
会津若松市では 2013 年から「スマートシティ会津若松」を掲げ、将来に向けて持続力と回復力のある地域社会と、安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるため、大きく分けて次の３点に取り組んできた。

⑴⑵⑶

ICT・デジタル関連産業の集積による新たなしごと・雇用の創出
ICT・デジタル技術を活用した市民生活の利便性向上
データを活用したまちの見える化

2022 年６月には、デジタル田園都市国家構想推進交付金デジタル実装タイプ TYPE3に採択され（全国では６自治体が採択。東北では唯一）、現在、食・農業、観光、決済、ヘルスケア、防災、行政の６分野でのデジタルサービスの実装に取り組んでいる。
イ 「スマートシティ会津若松」の特色「スマートシティ会津若松」の取組の特色
として、首都圏などの ICT・デジタル関連企業が実際に本市に拠点を設けていることが挙げられる。2019 年に市が設置した ICT オフ
ィスビル「スマートシティ AiCT（アイクト）」には現在、地域企業も含め 44 社が入居しており、大企業と地域企業とが協働してデジタルサービスの実装に取り組む体制がすでに構築されている。こうした中、市では、「三方良し」という考え方をこれら関係企業と共有しながら、「スマートシティ会津若松」の取組を進めてきた。
「三方良し」という言葉は、元来近江商人に伝わる「売り手良し、買い手良し、世間良し」という経営哲学を由来としているが、本市では、一部の企業が利益を独占するのではなく、市民・地域・企業がともにメリット・納得感を有する共
5

助型のビジネスモデルを指す言葉として、スマートシティ会津若松の取組の基軸の考え方としている。
具体的には、大企業に一極集中し、各種手数料負担などにより地域や中小企業が疲弊していく従来の「二方良し」型のビジネスモデルではなく、これまで域外に流出していた資金やデータを、地域内で活用し、新たなサービスやイノベーションを創出することを目指している。
ウ 「スマートシティ会津若松」におけるエネルギー分野の取組「スマートシティ会津若松」におけるエネルギー分野においては「再エネの地産地消」による脱炭素の実現を目指し、2020 年から、関係企業と連携しながら、地域の再エ
ネ（既存の FIT 電源や新設再エネを含む）を集約し、蓄電池を効果的・効率的に活用しながら、需給調整を行うアグリゲーターとして「会津エネルギーアライアンス」の構築を目指してきた。これにより、既存の発電事業者や小売電気事業者による供給の枠組を変えることなく、下表で示す再エネ領域における諸課題に対応することができ、インバ
ランスリスクを最小限に抑えながら、地域の再エネの地産地消の拡大や、とくに系統制
約のある本市においては、再エネへの投資促進のための有効な手段となると考えている。これまでも市では、事業者や市民の意向の把握や、一部の市有施設における発電量・需要量の分析を行うことにより、関係者間の協働体制の整備や必要となる取組の整
理を進めてきたところであり、2025 年までに「会津エネルギーアライアンス」を構築し、これを軸に地域脱炭素を実現する。
<目的>▪ 再エネを安定的に地産地消できるモデルの確立→地域のステークホルダーを多く巻き込める
仕組みづくりOCCTO

オープンデータ

電気
お金
データ
Value

関連データ提供

AiCTコンソーシアム(データ連携基盤)

計画
提出

データ活用
会津エネルギー
アライアンス（アグリゲーター）
蓄電池データ

最適制御

蓄電池(EV)

BG組成によるインバランス最小化

産地証明(トレーサビリティ)による地域貢献

充放電

電気料金

発電事業者

卒FIT設備引き取り＆小規模な発電事業者の参入によるスケール

小売電気事業者

インバランス精算

インバランス精算

蓄電池

託送料金

電力供給
環境価値

関連データ
需要側
エネマネ

需要量データ
電力供給

電力供給
系統

需要施設

需要量データ

発電事業におけるインバランスリスクが低下する

気象情報、メンテナンス計画等の、オープンデー

ことで、小売料金に反映させることができ、地域

タを AI 等の活用によって分析し、精度の高い発の再エネを安定的・安価に供給できる。また、小電予測・計画策定を代行。計画との乖離が出そうな場合や、出力抑制がある場合は、蓄電池による規模な発電事業の採算性・予見性が向上し、地域補完を実施する。

の事業者の発電事業への参入を推進する。

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1.2 温室効果ガス排出の実態
下表のとおり、省エネの進展や、電力の排出係数の低減により、本市の温室効果ガス排出量は概ね全国平均と同様のペースで減少しているが、2050 年カーボンニュートラルの達成のためには一層の取組が必要である。
運輸部門の増加については、車両数や走行距離の増加に起因していると推測される。本市では EVの割合は 0.18%に留まっているが、市独自調査によれば、約半数の市民や事業者は EV への関心はあり、EV 化を進めることによる改善余地が大きい。
また、「エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガス」が増加傾向にあるのは、主に本市に多く立地する半導体製造過程で排出されるパーフルオロカーボン等によるものである。
【市内の温室効果ガス排出量】
部門
2013 年度(基準年
度)（単位：千 t-CO2）
2018 年度(最新年度)
2030 年度目標
増減率
増減率（2013 年度
（2013 年度
比）
比）
0.5
0.5
0％
0.3
▲40％

286.4

222.1

▲22％

171.0

▲40％

民生部門

626.3

435.3

▲30％

245.0

▲61％

家庭

268.4

207.0

▲23％

88.0

▲67％

業務

357.9

228.3

▲36％

157.0

▲56％

運輸部門

200.5

211.3

5％

129.0

▲36％

エネルギー起源 CO2 以
外の温室効果ガス
温室効果ガス合計

56.3

159.9

284％

42.0

▲25％

1,170.0 1,029.1

▲12％

587.3

▲50％

エネルギー起源 CO2

エネルギー転換部
門
産業部門※数値がないものついては、｢―｣を記入し、省略可。

出典：会津若松市「環境基本計画アンケート結果（2022）」をもとに会津若松市作成

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1.3 地域課題【課題①】若年層の転出超過を主な要因とする人口減少
全国の地方都市と同様、本市においても人口減少が進行している。本市においては、日本の人口減少よりも早く、1995 年以降、年間 1,000 人のペースで人口が減少し続けている。
2020 年に策定した「第 2 期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」において試算したところでは、このままのペースで人口減少が進むと、2060 年には本市人口ピーク時の半分以下である 66,000 人程度まで落ち込み、少子化と相まって、活力ある地域社会・地域産業の維持が困難になると見込まれている。
こうした人口減少の大きな要因としては、いわゆる若年層の転出超過がある。2020 年の数
値では転出超過数約 600 名のうち、20 歳代、20 歳代未満の年代が全体の 9 割以上を占めており、進学や就職等をきっかけとして首都圏等の大都市へ若年層が流出しているためと考えられる。このことで、特に製造業に従事する人材供給は厳しい状況で、人手不足・後継者不足の課題に直面している。

20 歳代、20 歳代未満の年代の転出超過が際立って多い
50
0（人）
-50
-100
-246
-150
-200

2
-67

24
-2

20歳代未満～30歳代の転出超過人数の合計 598人

-285

-250
-300
-350

20歳代未満

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代以上

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告 年報（2020 年）」をもとに会津若松市作成【課題②】地域産業の低い労働生産性
環境省「地域循環経済分析ツール」による分析結果によれば、本市産業の従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）は 789 万円/人であり、全国平均（962 万円/人）だけでな
く、県平均（879 万円/人）と比較しても低位である。このことは、各種原材料価格高騰の中、地域産業の収益性に直結していることから、課題①の主要因である若年層の転出超過の遠因となっていると考えられる。

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【課題③】再エネ電気のミスマッチ
本市には、豊かな自然を生かした水力、太陽光、風力、木質バイオマスなどの再エネ発電所が複数立地しており、環境省「地域循環経済分析ツール」による分析結果によれば、本市の再エネ発電ポテンシャルは、市内のエネルギー需要の 6.3 倍以上に達するとされている。
また、本市の推計によれば、2022 年 4 月の時点で、市内での再エネ発電量は市内の電力需要の約 9 割に達しており、現在のペースで再エネが拡大すれば、数年以内に、本市の電力需要の 100％を市内の再エネ発電で賄うことができるものと見込んでいる。
しかしながら、現実には、市内で発電された再エネ電気のうち、地産地消されているのは発電量全体の 1％にも満たないと推定しており、環境省「地域循環経済分析ツール」でも明
らかなように、化石燃料購入等のため、エネルギー収支は赤字となっている。
こうした中、市が 2022 年に実施したアンケート結果によれば、金額面で折り合えば、９割近くの市民や事業者が地域産再エネ 100％の電力を利用したいという意向を示しており、市内での再エネ発電ポテンシャルと需要とのミスマッチが浮き彫りとなっている。

市民対象

Q 会津産再エネ100％電力を契約できるとしたら、
どう思いますか？

今よりも電気代が高くなっても利用し金額にかかわらず、
今の契約を変えるたい

つもりはない2.2%

10.5%
今よりも電気代が変わらな
いぐらいなら利用したい

今よりも電気代が34.3%

安くなるなら利用し
たい
53.1%

事業所対象

Q 会津産再エネ100％電力を契約できるとしたら、
どう思いますか？
金額にかかわらず、

今よりも電気代が高くなっても利用し今の契約を変えるたい

つもりはない3.8%

6.5%
今よりも電気代が安くなるなら利用したい
49.1%

今よりも電気代が変わらな
いぐらいなら利用したい
40.6%

出典：会津若松市「環境基本計画アンケート結果（2022）」をもとに会津若松市作成

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1.4 地域の 2030 年以降の将来ビジョン【地域の将来ビジョン】
本市の第７次総合計画は 2017 年度から 2026 年度を計画期間としており、その中で、歴史や伝統・文化、人間性や知性、地域の絆など、本市に深く根差し、息づいている様々な「財産」に改めて光をあてつつ、古いしきたりや過去の前例にとらわれず、後の先例となるものを自ら作り出していくという「自我作古（じがさっこ）」という考え方のもと、「ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松」をまちづくりのビジョン（基本理念）として掲げている。
この第７次総合計画に基づき策定した「第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」
及び「同総合戦略」等において、「スマートシティ会津若松」の取組等を通じた地域の将来ビジョンを掲げている。
記載項目

人口の社会動態

世帯の状況

産業構造の変化

現在の状況

2030 年度以降の想定「スマートシティ会津若松」の取2021 年（1～12 月）の社会動態は 組等を通じ、2030 年を目途に社会576 人の減少であり、転出超過の状 動態±ゼロとし、長期的には 10 万
況は継続している。
人程度の安定人口の実現を目指す。
今後も高齢単身世帯が増加すると人口減少の一方、世帯数は微増傾 見込まれるが、2040 年までに合計向にあり、高齢単身世帯の増加が 特殊出生率を 2.2 まで上昇させる
主な要因。
ことを目指し、活力ある地域社
会・地域産業の維持を図る。
第一次産業は、農業従事者の高齢
第一次産業は農業が中心で、農家 化等によりさらに縮減傾向にあ
戸数は減少傾向。第二次産業につ り、産業構成比は 5.5％（2010
いては製造業が中心で、電子情報 年）から 4.5％にまで低下。第二次
機器を支える半導体の国内有数の 産業は、高度部材産業、地域資源生産拠点として関連産業の集積が 活用型産業等の集積や事業所移転図られている。第三次産業につい 等により、産業構成比が 24.8％ては、観光関連産業が活発である （2010 年）から 29.8％に拡大。第ほか、ICT 関連産業の集積が図られ 三次産業の構成比はほぼ変わらている。
ず、66.3％（2010 年）から 65.7％となる見込。

地方公共団体の都市計画等との連携
計画名

第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略

概要

人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、活力ある社会を維持する「地方創生」に向けた総合戦略として、下記の４つの柱の取組を推進（2020 年策定）。
⑴ ICT と既存産業・資源を活用したしごとづくり⑵ 地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出⑶ 生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり⑷ 結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備

庁内での連携状況

同総合戦略の策定・進行管理にあたっては、市長を本部長とし、各部局長を本部員とする「会津若松市地方創生・人口ビジョン対策本部会議」を設置しており、情報共有等に努めている。

10

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 脱炭素先行地域の概要【脱炭素先行地域の対象】
１ 「鶴ヶ城周辺エリア」（下図、本市中央の紫で塗られたエリア）
２ 「会津アピオエリア」（下図、本市北部の赤で塗られたエリア）
３ 「湊エリア」（下図、本市東部の橙で塗られたエリア）

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【主なエネルギー需要家】
施設
鶴ヶ城周辺エリア
住宅
511 戸（うち空き家 9戸）
民間業務施設407 施設
市有施設
18 施設
県有施設
6 施設
国有施設
8 施設

会津アピオエリア
0戸
141 施設
0 施設
0 施設
0 施設

湊エリア
549 戸
（うち空き家 48 戸）
69 施設
8 施設
1 施設
1 施設

【取組の全体像】
これまでの「スマートシティ会津若松」の取組の知見と成果をカーボンニュートラルの取組にも生かし、デジタ
ル田園都市国家構想交付金と連携し、ICT・デジタルを活用してデータの「見える化」を進めながら、地域の脱炭素化の推進とあわせ、地域にデー
タ・資金を循環させ、新たなしごと・
雇用の創出や関係人口の拡大などに取り組み、地域課題の解決を目指す。
本市ではこうした取組全体を「会津若松モデル」と呼び、地域脱炭素化による地域課題解決の同時実現を目指す。
具体的には、再エネの最大限の導入及び省エネの最大限の実施と合わせて需給データの可視化を行うとともに、省エネや地域の再エネ利用に向けた行動変容を促す。これにより、地域の再エネを集約する基盤を構築し、さらに、蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等の需給調整能力を備え、「会津エネルギーアライアンス」を構築し、これにより地域課題を解決する。

【民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組】① 最大限の再エネ導入と供給量可視化
業務施設や住宅等において最大限の太陽光発電設備の導入を進めるとともに、農業用水路
において、小水力発電を導入する。再エネ供給関連データを地域に蓄積し、可視化する。
② 最大限の省エネ実施と需要量可視化
省エネ改修やエネルギーマネジメント、行動変容をデジタルの活用により最大限に進めるとともに、エネルギー需要を可視化する。また、蓄電池や EV を導入し、需給調整力を高める。
③ 「会津エネルギーアライアンス」の構築と地産地消の推進①、②の取組により、需給コントロールの基盤・条件を整備した上で、地域の発電を集約する「会津エネルギーアライアンス」を設立。併せて行動変容を促し、再エネの地産地消を進める。
12

【民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組】① EV の導入促進
大規模需要施設のエネルギーマネジメントのツールとして EV を活用するなどして、運輸部
門の排出量を削減させるとともに、地域における「動く蓄電池」として地域全体の需給調整やレジリエンス向上にも繋げる。
② デジタルを活用した市民と事業者の行動変容とデータ活用
市民には再エネ利用等のインセンティブとしてデジタル地域通貨（会津コイン）を活用
し、行動変容と同時にデータと資金の地域循環及び可視化を進める。事業者には市の認証制度の構築等により脱炭素経営を推進する。これらを通じて、可視化されたデータの分析を進め、脱炭素関連施策・ビジネスとしてのサービスを向上させる。
③ 再エネ連携協定による地域循環共生圏のモデル創出
本市と再エネの活用に関する連携協定を締結している横浜市・京都市に対して、本市において消費しきれなかった再エネ電気を提供するとともに、脱炭素先行地域でもあるこれら２都市の知見の活用や人的交流などをさらに推進することで、大都市・地方の相互補完による
地域循環共生圏のモデルとなることを目指す。
【取組により期待される主な効果と地域の将来ビジョンとの関連性】
地域課題
取組により期待される効果
地域の将来ビジョンとの関連性
若 年 層 の 転 出 超 安定的・安価な再エネ利用が出来るこ 現状で、マイナス傾向となって過 を 主 な 要 因 と とにより、光熱費を縮減。また、住宅 いる人口の社会動態について、する人口減少において太陽光や蓄電池の整備を図 プラスに導いていく。
り、住み続けられる安心感を与える。
後述の既存産業の高付加価値化、脱炭素関連の新たなしごとづくりによる雇用の創出。
地 域 産 業 の 低 い エネルギー関連産業が集積される。
第二次産業の立地を促進するた
労働生産性
省エネの実施や、会津エネルギーアラ め に 、 RE100 へ の 対 応 、 安 定
イアンスを通じて安定的・安価な再エ 的・安価なエネルギー供給の仕ネ利用が出来ることにより、コストを 組 を 構 築 す る こ と が 必 要 で あ縮減する。また、RE100 に対応するこ る。
とにより、企業価値の向上を図る。安 エネルギーや地域脱炭素の状況
定的・安価に再エネ利用ができる地と をリアルタイムで把握すること
して、新規企業の立地が推進される。 ができ、行政施策の妥当性やビ
脱炭素先進地として、観光振興につな ジネスのサービス向上につなげがる。
ることができる。
再 エ ネ 電 気 の ミ 既存のエネルギー供給の仕組を変更す 系統制約のある中で、再エネのスマッチ
ることがなく、系統制約下でも再エネ 地産地消による脱炭素を図るたの地産地消を実現できる。
めには、既存の再エネを含むエ
会津エネルギーアライアンスがあるこ ネ ル ギ ー の 集 約 が 不 可 欠 で あとにより、系統制約下においても、再 る。
エネの導入が推進される。
電力由来の CO2 排出量を大幅に縮減できる。

13

【スケジュール】

14

2.2 対象とする地域の位置・範囲（対象地域の一・範囲）（対象地域の特徴）【地域課題との関係性や将来ビジョン等を踏まえた対象地域の設定理由】「会津エネルギーアライアンス」においては、様々な施設の需要を可視化し、再エネを調整することによって、インバランスリスクを下げ、安定的・安価に地域産再エネの地産地消を目指すものであるから、地域特性が異なり、また、需給調整の面で相互補完的な関係が期待できるエリアを以下のとおり抽出した。

エリア

需要の特徴

地域課題や将来のビジョンとの関係

鶴ヶ城周

業務施設が中心で、平日日中の電力

鶴ヶ城やスマートシティ AiCT、公共施設などがある。多数

辺エリア

需要が大きい。

の観光客が訪れる地域でもあり、先行的な取組を行うこと
で、地域内外の啓発が図れ、副次的に、交流人口の増加に結
び付ける。

会津アピ

商業・物流施設により、平日夜間や地元事業者が集中し、付近には会津大学・県立テクノアカデ

オエリア

休日の電力需要が大きい。

ミー会津がある。地域の事業者において、省エネや再エネ設備の導入を進めており、地域版ＧＸを実現する。

湊エリア

住宅中心で、平日や夜間の電力需要

地元住民が連携協定締結都市などと連携し、バイオ炭や EVが大きい。供給量が割合として高のオンデマンドバスなど、脱炭素の取組が行われている。避い。

難所や、住宅に発電設備や蓄電池を導入し、安心して住める
環境づくりを進める。

【概要】
提案地方公共団体内
提案地方公共団体内
全域に対する
全域の数値
割合(%)

取組の規模
エリア面積
民
生
需
要
家
数

98.40 ㎢

25.7%

382.99 ㎢

住宅

1,060 戸1.8%

58,100 戸

民間施設

617 施設9.4%

6,532 施設

公共施設

42 施設

30.0%

140 施設

その他

0 施設

0 施設

46,568,968 kWh/年

7.5% 620,139,086 kWh/年

民生部門の電力需要量(合計)15ア「鶴ヶ城周辺エリア」

イ 「会津アピオエリア」
鶴ヶ城周辺エリア

生涯学習総合センタ
ー、栄町第一・第二
庁舎等の屋根太陽光設置 425kW

トラックセンター協同組
合事務所及び組合企業等の屋根
太陽光設置 439kW

住宅：511
民間業務施設：407
市有施設：18

アピオエリア
民間業務施設：141

県有施設：6
国有施設：8

第二中等の屋根太陽光設置 160kW

アピオスペース他、組合企業の施設の屋根
太陽光設置 4,520kW

会津風雅堂、文化センター等の屋根太陽光設置 220kW

ウ「湊エリア」
小 水 力 発 電
49kW

湊エリア

凡例

住宅：549民間業務施設：69

市有未利用地太陽
光設置 89kW

市有施設：8

オンサイト PPA による

県有施設：1
国有施設：1

旧赤井小学校跡地
太陽光設置 49kW

太陽光の導入

赤井浄化センター
等
太陽光設置 428kW

オフサイト PPA による
太陽光の導入

湊公民館、湊小、湊中、湊しらとり保育
園等の屋根
太陽光設置 399kW

小水力発電の導入※このほか、住宅における０円ソーラー等実施。

16

2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量
太陽光発電、陸上風力発電、中小水力発電、木質バイオマス発電及び地熱バイナリ発電の導入可能量は、REPOS 調査及び独自調査等の結果、本市全体で 2,358,148.8kW である。その上で、下表の通り考慮すべき事項を踏まえて除外すべきものを除いて試算した結果、合計で 1,408,083kW である。
再エネ
地方公共団体調査状況
考慮すべき事項 ②
除外後の種別
内（その手法）（経済合理性・支障の有無 導入可能量
導入可能量 ①
等）
（①－②）
太陽光発電
1,800,000 ■済（REPOS）
・既に稼働している設備分を(kW) □一部済（） 含んでいる。
865,960
・田、畑、再生利用が可能な(kW)
荒廃農地、ため池への設置
は、農業従事者等との合意形
成や防災上の観点から困難であるため除外する。
除外量：▲934,040(kW)陸上風力発電558,000 ■済（REPOS）
REPOS による結果のうち、既(kW) □一部済（） に稼働している設備分を除外
542,000する。
(kW)
除外量：▲16,000(kW)
中小水力発電74.8 ■済（国・県・ 国・県・市がそれぞれ実施し49(kW)(kW) 市実施調査）
たポテンシャル調査の結果に
□一部済（
） よる。
除外量：▲25.8(kW)木質バイオマ0 ■済（本市独自 本市内で発生する木質バイオ
ス発電(kW) 調査）
マスの量から、これ以上の導0(kW)□一部済（）
入可能量はないものとした。
除外量：
0(kW)
地熱バイナリ（REPOS）
74 ■済
74(kW)
発電
）
除外量：
0(kW)
(kW) □一部済（合計

2,358,148.8(kW)

除外量：▲950,065.8(kW)1,408,083(kW)【太陽光発電】
REPOS 調査の結果、導入可能量は 1,800,000kW であるが、このうち既に導入済みの設備分（42,546kW）を除外する。また、本市においてはスマートシティ会津若松の取組により、農業従事者の所得向上や新規就農者の増加を図っているところである。このため、田、畑、再生利用が可能
な荒廃農地、ため池への設置として計上されている分（891,494kW）については、現時点では導入のあり方の整理や農業従事者との合意形成の点を踏まえると、導入が困難と思われるため除外する（課題が整理された場合は導入可能量として改めて計上する）。一方、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地分（351,106kW）についてはポテンシャルがあるものとして除外せず、導入可能量を
865,960kW とした。
【陸上風力発電】REPOS 調査の結果、導入可能量は 558,000kW であるが、このうち既に導入済みの設備分（16,000kW）を除外、導入可能量を 542,000kW とした。なお、現在、176,400kW 分の導入について
17

事業計画が進められている。
【中小水力発電】
過去、国及び県、市がそれぞれ導入可能性調査を実施している。その結果において可能性が認められたポイントのうち、現在、事業化に至っていないものは 1 箇所のみで、74.8kW の導入ポテンシ
ャルがあるとされているが、現在、この地点においては高圧（50kW 以上）での系統接続が困難であることから、導入可能量を 49kW とした。なお、この 49kW については、本事業計画において導入を図る。
【木質バイオマス発電】
本市における未利用木質バイオマスの発生量は年間 2,200 トンと推計されているが、本市では既に木質バイオマス発電所（5,700kW）が稼働しており、年間で 60,000 トン以上の木質バイオマスが利用されており、近隣市町村からも供給を受けている。このため、本市の木質バイオマスの供給状
況では、事業採算が合う規模の木質バイオマス発電設備の導入可能量はないものとした。
【地熱バイナリ発電】
REPOS 調査の結果、導入可能量を 74kW とした。
(2)

新規の再エネ発電設備の導入予定【太陽光発電】
設置場所

設置者

オンサイ
ト・
オフサイト

設置方法

数量

(小計)
設備能力
(kW)
960

設備能力
(kW)

戸建住宅
鶴ヶ城周辺エリア
湊エリア
家庭(その他)

0円ｿｰﾗｰ事業
オンサイト
者
0円ｿｰﾗｰ事業
オンサイト
者

発電量
(kWh/年)(小計)
発電量(kWh/年)
848,486

導入時期

FS調査等
実施状況

合意形成
状況

屋根置き

60戸

360

318,182

R6～R10

実地調査済 一部合意

屋根置き

100戸

600

530,304

R6～R10

実地調査済 一部合意

0

オフィスビル

02,480

2,191,496

鶴ヶ城周辺エリア内

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

3棟

135

119,333

R6～R10

実地調査済 協議中

会津アピオエリア内

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

52棟

2,345

2,072,163

R6～R10

実地調査済 一部合意

商業施設

1,526

1,348,828

鶴ヶ城周辺エリア内

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

4棟

326

287,778

R6～R10

実地調査済 一部合意

会津アピオエリア内

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

18棟

1,190

1,052,212

R6～R10

実地調査済 一部合意

湊エリア内

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

10

8,838

R6～R10

実地調査済 協議中

宿泊施設

0

公共施設
栄町第二庁舎0

1,244

1,374,575

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

215

166,321

R7

実地調査済 合意済み

生涯学習総合センター PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

160

98,062

R6

実地調査済 合意済み

第二中学校

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

140

194,283R8

実地調査済 合意済み

中央保育所

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

20

38,193R8

実地調査済 合意済み

文化センター

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

60

107,560

R8

実地調査済 合意済み

歴史資料センター

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

20

34,158R8

実地調査済 合意済み

會津風雅堂

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

150

132,576

R8

実地調査済 合意済み

多目的広場

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

5

4,465

R8

実地調査済 合意済み

第二球場

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

5

4,465

R8

実地調査済 合意済み

基幹集落センター

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

60

85,151

R7

実地調査済 合意済み

湊公民館

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

20

28,645R7

実地調査済 合意済み

湊小学校

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

200

239,090

R7

実地調査済 合意済み

湊しらとり保育園

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

20

27,733R7

実地調査済 合意済み

赤井地区浄化センター PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

20

17,677

R7

実地調査済 合意済み

共和地区浄化センター PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

20

17,677

R7

実地調査済 合意済み

湊中学校

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

80

106,576

R7

実地調査済 合意済み

栄町第一庁舎PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

20

26,742R9

実地調査済 合意済み

その他公共施設

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

30

45,202

R9

調査中

公共(その他)

0

遊休地

協議中

0

138

121,616

旧赤井小学校跡地

PPA事業者

オフサイト

野立て

1か所

49

43,308R6

実地調査済 一部合意

他市内未利用地

PPA事業者

オフサイト

野立て

2か所

89

78,308R6～R9

実地調査済 一部合意

R6～R7

調査中

遊休農地
遊休農地等

1,225
PPA事業者

オフサイト

野立て

25か所

1,225

ため池

1,082,704
0

その他
合計

18

1,082,704
0

0

0

7,572

6,967,705

一部合意

① 戸建住宅（FS 調査等実施状況）
航空衛星写真や固定資産税台帳情報及び一部実地調査により、屋根形状、耐用年数から合計
1,841kW の設備導入が可能であることを確認した。また、脱炭素先行地域内に居住する市民を対象としてアンケートにより、太陽光発電設備の導入への意向確認を行い、約 50％が関心を寄せていることを把握している。この状況を踏まえ、960kW の導入可能量を見込んでいる。
（合意形成状況）
先行地域の戸建住宅が立地するエリアの自治会長に説明を行い、合意を得ている。さらに、自治会長を通じて、先行地域内の全ての世帯に太陽光発電設備導入に関する詳細な意向調査をしているところであるが、既に、20 戸について、導入意向を確認しているところである。今後、２～３月にかけて住民説明会を実施し、丁寧に合意形成を進めていく。
②
オフィスビル・商業施設・宿泊施設・公共施設（FS 調査等実施状況）
航空衛星写真や固定資産税台帳情報及び一部実地調査により、屋根形状、耐用年数から合計、6,000kW の設備導入が可能であることを確認した。
また、事業者団体と協議・合意形成を図ってきた結果、脱炭素先行地域内の事業者を対象としてアンケートの結果を踏まえ、5,250kW の導入を見込んでいる。
（合意形成状況）
また、先行地域内において、特にポテンシャルが認められる事業者とは個別に協議を行い、交付金を活用した事業について概ね合意受けている。会津アピオエリアについては会津若松卸商団地協同組合を通じて正式な合意形成を進め、今後、FS 調査により詳細な施工やスケジュ
ールを詰めることになっている。公共施設に関しては、合意済み。
③
未利用地（遊休地・遊休農地等）（FS 調査等実施状況）
実地調査を行い、市の遊休地 137.6kW の導入可能性があることを確認した（オフサイト PPAであり、低圧接続のみが可能）。また、実地調査や事業者への実際の引き合いの状況を踏まえ、遊休農地等において少なくとも 1,225kW の導入可能性があることを確認した。
（合意形成状況）
市の未利用地については、交付金を活用した事業に関して合意形成を行っており、今後、開発に伴う住民への説明等の対応を踏まえて進めていく。遊休農地等については、事業者と民間事業者との間で、合意形成が進んでいる。
【小水力発電】
発電方式
小水力発電

設置場所
湊エリア

設置者

オンサイ
ト・
オフサイト

会津電力

オフサイト

設備能力
(kW)

数量
1

合計

発電量
(kWh/年)

導入時期

49

377,000 R7

49

377,000

FS調査等
実施状況

実地調査済 合意済み④
農業用水路
（FS 調査等実施状況）
詳細な調査を実施済みであり、設計を完了している。
（合意形成状況）
用水路を管理する土地改良区等、関係者の間で合意形成を済ませている。

19

合意形成
状況

(3) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況
市内の活用可能な既存の再エネ発電設備は、太陽光発電と風力発電である。その詳細は、以下の各表のとおり。
【太陽光発電】
既存の再エネ発電設備の状況
設置方 設置場所
数量
設置者
法

民間

設備能力
(kW)

設置容量
(kWh/年)

野立て

河東地区

1 箇所

屋根置
き

公共施設

1 箇所 公共施設

20

17,677

H27

屋根置
き

公共施設

1 箇所 公共施設

3.7

3,270

H20

屋根置
き

戸建住宅

3 箇所

個人

14.1

12,462

H24

屋根置
き

戸建住宅

34
箇所

個人

160.5

141,856

H24～

合計【風力発電】
既存の再エネ発電設備の状況
発電方式
設置場所
数量

設置者

20,460 18,083,366

導入時期

H30

20,658.3 18,258,631

設備能設置容量 導入時期
力(kWh/年)(kW)
16,000 41,000,000
H27

電源

供給方法
(供給主
体)
FIT 特定卸供給（バFIT 電源 ンプージ
ャパン株
式会社）
オンサイ
非 FIT 電
ト自家消
源
費
オンサイ
卒 FIT 電
ト自家消
源
費
オンサイ
卒 FIT 電
ト自家消
源
費
オンサイ
FIT 電源 ト自家消
費
－

供給方法
(供給主
体)
風力発電
東山地区 1 箇所 民間
FIT 電 FIT 特定
源
卸供給
（コスモ
エコパワ
ー株式会
社）
※なお、現在、176,400kW 分の導入について事業計画が進められており 2030 年頃に稼働する見込
み。

20

電源

2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量

再エネなどの電力供給量

省エネによる電力削減量

96%

4%

100%
46,568,968 kWh/年＝

44,565,591 kWh/年＋

2,003,377 kWh/年

提案地方公共団体全体の民生電力需要量
620,139,086 kWh/年

先行地域の上記に占める割合(%)
7.5%【取組の全体像】
脱炭素先行地域の民生部門の電力需要量は、「鶴ヶ城周辺エリア」が 27,552,971kWh/年、「会津アピオエリア」が 13,382,596kWh/年、「湊エリア」が 5,633,401kWh/年であり、合計 46,568,968kWh/年である。
再エネの最大限の導入により 7,240,249kWh/年について自家消費等を行い、省エネの最大限の実施により 2,003,377kWh/年の電力削減に取り組む。37,325,342kWh/年については、（既存の FIT 電源を含む）地域のエネルギーを集約する「会津エネルギーアライアンス」を通じて供給することにより、実質ゼロとする。
供給については、公共施設や事業者の屋根に可能な限り太陽光発電設備をオンサイトで導入するとともに、未利用地等に太陽光発電設備や蓄電池を設置し、低圧での接続によってオフサイト PPAを広げる。住宅についても太陽光発電設備や蓄電池を初期費用ゼロで導入するサービスを推進する。これらにより、系統制約下において再エネ供給量の最大限の増加を図るとともに、オプトイン
により電力供給量を可視化していく。
一方、需要側については、公共施設や事業者における空調や照明等の効率化を行うとともに、需要量を可視化するセンサーの導入等を行い、省エネアクションを進める。特に大規模な需要施設においては、EV を活用してピークカットや余剰電力吸収等の最適運用を自動で行うシステムを構築するモデルを推進する。この過程でも需要量の可視化を進める。
供給と需要についてデータで把握する基盤を整備すると同時に、系統蓄電池やエネルギーマネジ
メントシステムの導入を進め、地域のエネルギーを集約する枠組である「会津エネルギーアライア
ンス」を構築し、これによって、既存の FIT 電源を含む、地域の再エネを安定的かつ安価に地域に供給し、再エネの地産地消による脱炭素を達成する。

21

【導入技術】
導入する技術項目

導入する技術項目

状況
他の活用が困難な中小規模の未利用地を活用。需給の可視化した上で、蓄電池によるコントロールを行
経済性の確保うことでインバランスリスクを低下させ、安定的・効率的な再エネ供給を実現し、コストを低下させる。
系統接続が困難で、新たに再エネ発電設備を導入できない地域で、新規の再エネ設備導入を実現できる
系統制約下にお 導入規模と新たな需要 手法であり、幅広い地域で導入可能である。
ける蓄電池を備 創出の可能性
先行地域における取組を契機に、市内の他地域でもえたオフサイト
導入するとともに、会津地方全体でも取り組み、事PPA
例を積み重ね、国内の市場の拡大に貢献する。
この技術により、安価に再エネ電力を地域に供給するとともに、地域の事業者が施工、維持管理、運用等を実施することで、雇用創出や資金の域内循環に
地域経済循環への貢献 貢献する。
また、本技術に関して得られたデータについては、「会津エネルギーアライアンス」の構築に活用する。
状況または想定
蓄電池の代わりに EV を用いてエネルギーマネジメ
経済性の確保ントを行えるため、社用車、従業員の通勤用の EVを活用可能で、イニシャルコストを低下できる。
EV を活用してピークカットや余剰電力吸収等の最適運用を自動で行うシステムを構築するものであり、エネルギーコストの低下、環境価値の向上、BCP 対導入規模と新たな需要 応となるものであり、公共施設やオフィスビルはもちろん、工場、病院、大型商業施設などに幅広く需創出の可能性
要が見込まれる。なお、先行地域外においても、導EV を活用したエ入に向けて前向きな意向を示す事業者が現れていネルギーマネジる。
メント
この技術により、エネルギー費用の域外流出を抑えるとともに、地域の事業者が施工、維持管理、運用等を実施することで、雇用創出や資金の域内循環に貢献する。
地域経済循環への貢献 また、エネルギーマネジメントにおいて得られた需要等のデータについては、地域のエネルギー需給の可視化につながり、それが地域の再エネの地産地消を行う「会津エネルギーアライアンス」の構築に繋がる。

22

導入する技術項目

状況
オプトインにより得られた需給等のデータやその他、気象、人流、行事等のオープンデータを会津大学との連携によって AI を活用して分析し、蓄電池
経済性の確保による充放電による需給調整を行い、インバランス
リスクを低下させることで、事業採算性を確保する。
本市内の発電事業者や小売事業者の多くが、AiCT コ
会津エネルギーンソーシアムに参加し、この構想に向けて取組を進アライアンスめている。
（デジタルを活導入規模と新たな需要 この技術は、系統に接続している電源を含む地域の用した再エネア創出の可能性再エネによる地産地消を行う新たなソリューション
グリゲーショ
であり、既存のエネルギー供給体制の枠組を変えるン）ことがない。このため、幅広い地域で適用可能であり、需要創出の可能性は高い。
この技術により、安価に再エネ電力を地域に供給するとともに、地域の事業者が運営に関わることで、地域経済循環への貢献 雇用創出や資金の域内循環に貢献する。
また、本技術に関して得られたデータについては、
他のスマートシティ会津若松の取組に活用する。
【電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロの取組イメージ】①オンサイトPPA、
０円ソーラー④会津エネルギーアラ
イアンスを通じて、既存の大規模発電所の電気を供給

需要の10～60％をカバー①～③で不足する需要をカバー③遊休地におけるオフ
サイトPPA①、②で不足する需要を可能な限りカバーEV②EVや蓄電池を活用したエネルギーマネジ
メント①の発電を最大限活用するよう調整する

23

24

電力需要量に係る実質ゼロを達成するための取組内容【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量

再エネなどの電力供給量

省エネによる電力削減量

96%

4%

100%
46,568,968 kWh/年＝

44,565,591 kWh/年

提案地方公共団体全体の民生電力需要量
620,139,086 kWh/年

先行地域の上記に占める割合(%)
7.5%

25

＋

2,003,377 kWh/年

【民生部門の電力需要家の状況（対象・施設数、直近年度の電力需要量等）】

対象

施設名

区分

施設数

試算方法

直近電力
需要量
(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)(小計)
直近電力需要量(kWh/年)

需要家との合意形成の状況

0

民生・家庭(その他)

6,657,708

戸建住宅・集合住宅の既存住宅
合算

東北電力社提供の本市の１世帯1,509世帯 当たり平均的な使用量に基づく
試算。

6,657,708

一部合意済み民生・業務その他(オフィスビル)0

民生・業務その他(商業施設)

0

民生・業務その他(宿泊施設)

0

民生・業務その他(その他)

33,603,171

オフィスビル・商業施
設・宿泊施設・その他 既存
の合算

617棟

エネルギー消費統計からの延床
面積按分に基づく試算。

33,603,171

公共(公共施設)

一部合意済み6,307,425

追手町第二庁舎

既存

1棟

実測値

340,088

合意済み

保健センター

既存

1棟

栄町第一庁舎

既存

1棟

実測値

7,207

合意済み

実測値

188,349

栄町第二庁舎

既存

合意済み

1棟

実測値

207,288

合意済み

生涯学習総合センター 既存

1棟

実測値

943,516

合意済み

鶴城小学校

既存

1棟

実測値

152,034

合意済み

第二中学校

既存

1棟

実測値

161,802

合意済み

文化センター既存
鶴城コミュニティセン
既存
ター
鶴ヶ城
既存

1棟

実測値

333,811

合意済み

1棟

実測値

10,786

合意済み

1棟

実測値

316,251

合意済み

鶴ヶ城公園

既存

1棟

実測値

9,811

合意済み

中央保育所

既存

1棟

実測値

64,998

合意済み

會津風雅堂

既存

1棟

実測値

385,256

合意済み

会津水泳場

既存

1棟

実測値

52,471

合意済み

鶴ヶ城体育館
既存
歴史資料センターまな
既存
べこ
基幹集落センター
既存

1棟

実測値

54,298

合意済み

1棟

実測値

69,984

合意済み

1棟

実測値

15,790

合意済み

湊公民館

既存

1棟

実測値

15,402

合意済み

湊しらとり保育園

既存

1棟

実測値

101,753

合意済み

湊小学校

既存

1棟

実測値

143,703

合意済み

湊中学校

既存

1棟

実測値

77,886

合意済み

背あぶり山公園

既存

1棟

実測値

6,171

合意済み

共和地区浄化センター 既存

1棟

実測値

85,249

合意済み

赤井地区浄化センター 既存

1棟

74,053

合意済み

県所管施設

既存

7棟

1,234,468

合意済み

国所管施設

既存

9棟

実測値
実測値（一部同類型同規模の施設からの推計）同類型同規模の施設からの推計1,255,000

合意済み

多目的広場

既存

1棟

実測値

128

第二球場

既存

1棟

実測値

536

公共(その他)

664

合計

合意済み
合意済み
46,568,968

26

【再エネ等の電力供給に関する状況（実施場所・施設数、調達方法、電力供給量）】
調達方法(kWh/年)
対象

施設名

再エネ等の
電力供給元

電力供給量

(発電主体)(kWh/年)

5,809,222

自家消費等
（0円ソー
ラー）/再エ0 ネ電力（会
津エネル
ギーアライ
アンス

6,657,708

自家消費等
（オンサイ
トPPA）/再0 エネ電力
（会津エネ
ルギーアラ
イアンス

32,308,743

施設数
自家消費等

相対契約

再エネメニュー

証書

民生・家庭(戸建住宅)
民生・家庭(その他)

戸建住宅・集合住宅

1,509世帯848,4860

民生・業務その他(オフィスビル)民生・業務その他(商業施設)
民生・業務その他(宿泊施設)
民生・業務その他(その他)

オフィスビル・商業施
設・宿泊施設・その他の 617棟
合算

3,540,324

0

28,768,419

公共(公共施設)
第二中学校他３施設

4施設

190,99300

湊小学校他３施設

4施設

266,55800

栄町第一庁舎他８施設

7施設

2,030,905

00

歴史資料センター他3施
4施設
設

69,5100204,222

追手町第二庁舎他2施設 3施設

292,8090

52,83418施設

002,490,645

2か所

664

0

0

7,240,249

037,325,342

鶴ヶ城他17施設

自家消費等
0 （オンサイ
トPPA）
自家消費等
0 （オフサイ
トPPA）
自家消費等
（オンサイ
0
ト・オフサ
イトPPA）
自家消費等（オンサイ
トPPA）/再0 エネ電力
（会津エネ
ルギーアラ
イアンス
自家消費等
（オフサイ
トPPA）/再0 エネ電力
（会津エネ
ルギーアラ
イアンス
再エネ電力
（会津エネ
0
ルギーアラ
イアンス

190,993

266,558

2,030,905

273,732

345,6432,490,645

公共(その他)
多目的広場、第二球場
合計

27

自家消費等
0 （オンサイ
トPPA）
0

664
44,565,591

【省エネによる電力削減に関する状況（実施場所・施設数、取組内容、電力削減量）】

省エネによる
対象

施設名

施設数

取組内容

電力削減量
(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)
民生・家庭(その他)
民生・業務その他(オフィスビル)民生・業務その他(商業施設)
民生・業務その他(宿泊施設)
民生・業務その他(その他)
鶴ヶ城周辺エリア内オフィ
スビル・商業施設
会津アピオエリア内オフィ
スビル・商業施設
湊エリア内オフィスビル・
商業施設
鶴ヶ城周辺エリア内オフィ
スビル・商業施設
会津アピオエリア内オフィ
スビル・商業施設
鶴ヶ城周辺エリア内オフィ
スビル・商業施設
会津アピオエリア内オフィ
スビル・商業施設
エリア湊エリア内オフィス
ビル・商業施設
鶴ヶ城周辺エリア内オフィ
スビル・商業施設
会津アピオエリア内オフィ
スビル
公共(公共施設)

8棟
11棟
2棟
6棟
8棟

事業所への電力需要量の可視化セ
ンサーの設置事業所への電力需要量の可視化セ
ンサーの設置事業所への電力需要量の可視化セ
ンサーの設置EVを活用したエネルギーマネジメ
ントシステムの導入
EVを活用したエネルギーマネジメ
ントシステムの導入

60,00082,50015,000124,917
100,000

5,458本省エネ改修（LED）

205,479

11,108本

省エネ改修（LED）

410,958

2,705本省エネ改修（LED）

102,740

1棟

省エネ改修（空調）122,834

2棟

省エネ改修（空調）70,000

栄町第一庁舎他４施設

5棟

栄町第一庁舎他２施設

3棟

栄町第一庁舎他16施設

8,081本事業所への電力需要量の可視化セ
ンサーの設置EVを活用したエネルギーマネジメ
ントシステムの導入
省エネ改修（LED）

栄町第一庁舎他４施設

5棟

省エネ改修（空調）105,518
55,975356,010
191,445

公共(その他)
合計

2,003,37728

【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】
脱炭素先行地域がある地方公共団
体内に設置された再エネ発電設備
で発電して先行地域内の電力需要
家が消費する再エネ電力量（※２）（ B） -（ A）

再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（※１）

100%

＝

44,565,591 kWh/年(※１) 上限100%

2.4(1) 【「実質ゼロ」の計算結果】式の【再エネ等の電力供給
量】（ B）

÷44,565,591 kWh/年(※２)
脱炭素先行地域がある地方公共団
体内に設置された再エネ発電設備で発電した再エネ電力であって、自家消費、相対契約、トラッキン
グ付き証書・FIT特定卸等により再エネ電源が特定されているものの
うち、先行地域内の電力需要家が消費するもの市域外から調達する量（A）
0kWh/年
市域外から調達する量の内訳を記載ください。

調達方法
0

先行地域の電力需要家へ供給される電力量(kWh/年)

再エネ等の電力供給元(発電主体)
0

0

29

主な供給先
(先行地域の電力需要家等)
0×100

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
民生部門
取組
No

年度

事業内容

事業費
（千円）

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

必要額
（千円）

令和5年度

6 市民への発電量・需要量の可視化センサーの設置

18,000 デジタル田園都市国家構想交付金

内閣府

12,000

令和6年度

1 住宅向け0円ソーラー（太陽光・蓄電池）

19,499 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

12,999

令和6年度

7 民間施設への電力需要量の可視化センサーの設置

19,586 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

13,057

令和6年度

4 オフサイトPPA（太陽光・蓄電池）

260,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

173,333

令和6年度

8 民間施設のEVを活用したエネマネシステムの導入

54,880 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

36,587

令和6年度

9 公共施設の省エネ改修（LED）

34,658 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

23,105

令和6年度

7 民間施設の省エネ改修（LED）

179,545 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

119,696

令和6年度

7 民間施設の省エネ改修（空調）241,680 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

161,120

令和6年度

3 オンサイトPPA（太陽光）

121,700 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

81,133

令和6年度

2 オフサイトPPA（太陽光・営農型等）

160,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

106,667

令和7年度

1 住宅向け0円ソーラー（太陽光・蓄電池）

97,495 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

64,997

令和7年度

7 事業所への電力需要量の可視化センサーの設置

9,792 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

6,528

令和7年度

9 公共施設のEVを活用したエネマネシステムの導入

32,160 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

21,440

令和7年度

8 民間施設のEVを活用したエネマネシステムの導入

14,186 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

9,457

令和7年度

9 公共施設の省エネ改修（LED）

256,475 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

170,983

令和7年度

7 民間施設の省エネ改修（LED）

112,251 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

74,834

令和7年度

9 公共施設の省エネ改修（空調）312,658 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

208,439

令和7年度

3 オンサイトPPA（太陽光）759,250 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

506,167

令和7年度

2 オフサイトPPA（太陽光・営農型等）

240,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

160,000

令和7年度

3 小水力発電設備の導入

130,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

86,667

令和8年度

3 住宅向け0円ソーラー（太陽光・蓄電池）

136,493 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

90,995

令和8年度

9 公共施設への電力需要量の可視化センサーの設置

9,792 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

6,528

令和8年度

7 民間施設への電力需要量の可視化センサーの設置

13,057 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

8,705

令和8年度

8 民間施設のEVを活用したエネマネシステムの導入

42,561 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

28,374

令和8年度

9 公共施設の省エネ改修（LED）

110,355 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

73,570

令和8年度

7 民間施設の省エネ改修（LED）

112,251 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

74,834

令和8年度

9 公共施設の省エネ改修（空調）580,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

386,667

令和8年度

3 オンサイトPPA（太陽光）634,239 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

422,826

令和9年度

1 住宅向け0円ソーラー（太陽光・蓄電池）

175,491 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

116,994

令和9年度

9 公共施設への電力需要量の可視化センサーの設置

3,264 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

2,176

令和9年度

7 民間施設への電力需要量の可視化センサーの設置

13,057 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

8,705

令和9年度

9 公共施設のEVを活用したエネマネシステムの導入

16,080 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

10,720

令和9年度

8 民間施設のEVを活用したエネマネシステムの導入

56,746 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

37,831

令和9年度

9 公共施設の省エネ改修（LED）

13,599 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

9,066

令和9年度

7 民間施設の省エネ改修（LED）

112,251 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

74,834

令和9年度

9 公共施設の省エネ改修（空調）613,662 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

409,108

令和9年度

3 オンサイトPPA（太陽光）360,662 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

240,441

令和10年度

1 住宅向け0円ソーラー（太陽光・蓄電池）

194,990 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

129,993

令和10年度7 民間施設への電力需要量の可視化センサーの設置

13,057 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

8,705

令和10年度

4 オフサイトPPA（太陽光・蓄電池）

104,933 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

69,955

令和10年度

8 民間施設のEVを活用したエネマネシステムの導入

56,746 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

37,831

令和10年度7 民間施設の省エネ改修（LED）

100,500 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

67,000

令和10年度3 オンサイトPPA（太陽光）88,687 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

合計

6,636,288

59,125
4,424,191

民生部門
No活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

必要額の合計（千円）

1 デジタル田園都市国家構想交付金

内閣府

12,000

2 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

4,412,19130

【公共施設・民間施設・住宅（個人）】
公共施設及び民間施設では、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、主に PPA や ESCO な
どの初期費用ゼロモデルにより対応。本提案書に記載することに関して合意している。なお、PPA
事業者が地元金融機関から融資を受けることについて、当該事業者・金融機関の間で調整済み。住民についても、地域脱炭素の推進のための交付金を活用し、初期費用ゼロのモデルにより対応する。意向確認として、アンケート及び自治会長への説明を実施した。

31

2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1) 実施する取組内容・地域特性を踏まえた実施理由・取組効果【民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組内容・地域特性を踏まえた実施理由】
特に大規模な需要施設においては、EV を活用してピークカットや余剰電力吸収等の最適運用を自動で行うシステムを構築するモデルを推進するため、公共施設や事業所等で、市独自の補助制度も活用して EV 導入を推進する。これにより運輸部門の排出量を削減させるとともに、地域における動く蓄電池として地域全体の需給調整、レジリエンスの向上にも繋げる。
市民には再エネ利用等のインセンティブとしてデジタル地域通貨（会津コイン）を活用し、行動変容と同時にデータと資金の地域循環及び可視化を進める。事業者には市の認証制度の構築等により脱炭素経営を推進する。これらを通じて、可視化されたデータの分析を進め、脱炭素関連施策・
ビジネスとしてのサービスを向上させる。
民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減取組一覧
区分

対象

事業内容

数量

(小計)
温室効果ガス
温室効果ガス
排出削減量
排出削減量(t-CO2/年)(t-CO2/年)

合意形成状況

①運輸部門（自動車・交通 /EV・FCV・EVスタンド等）
自動車

84.1
合意形成済み。一部において協81
議中。

EVの導入推進84.1②産業部門（工業、農林水産業等）

0.0③熱利用・供給

0.0④非エネルギー起源（廃棄物・下水処理）

0.0⑤CO2 貯留（森林吸収源等）

0.0⑥機器の高効率化（④以外）

0.0

⑦その他
市民へのデジタル地域通貨
付与や認証制度の構築
再エネの他都市への提供な再生可能エネルギー連携協定による地域
ど脱炭素や地域活性化の連
循環共生圏のモデル創出
携事業

市民と事業者の行動変容

合計

1

合意済み

－

1

合意済み

－
84.1

＜取組１＞
（①運輸部門）EV の導入促進（実施内容・理由・合意形成状況）
市民や事業者に対する市独自の EV 導入補助制度や V2H 設置補助制度などにより EV 導入を進める。
本市では、運輸部門からの温室効果ガス排出量が 2013 年度比で増加傾向にある。主な交通手
段が自家用車となっているが、2022 年 4 月時点で、本市登録車両台数のうち EV が占める割合は0.18％である。他方、市独自調査では、約６割の市民や事業者が EV への関心があることが示されていることから、市が補助を行うことで EV 導入を促進する。併せて、大規模需要施設における EV を用いたエネルギーマネジメントシステムを導入することで、需要の可視化を実現し、会
津エネルギーアライアンスの構築の基盤としていく。

32

なお、公用車への導入については、本市、第４期地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）
において定めており、合意済み。

・設問

あなたはご自宅・事務所で電気自動車を使用していますか
使用していないが、興味 使用しておらず、興味は
はある
ない
14人
232人
131人
3.7%
61.5%
34.7%
16社
207社
121社
4.6%
59.8%
35.0%

使用している
回答数
割合
回答数
事業者
割合
市民

無回答
0人
0.0%
2社
0.6%

出典：会津若松市「環境基本計画アンケート結果（2022）」をもとに会津若松市作成（取組効果）
温室効果ガス削減効果：84.1 t-CO2/年（ガソリン削減に伴うもの）
ガソリン使用量約 447.53kL／台／年 × 81 台 × 2.32（t-CO2／kL（CO2 排出係数））＜取組２＞（⑦その他）デジタルを活用した市民と事業者の行動変容とデータ活用（実施内容・理由・取組効果・合意形成状況）
市民には地域の再エネ利用や省エネ家電の購入等のインセンティブとしてデジタル地域通貨（会津コイン）を付与し、行動変容と同時にデータと資金の地域循環及び可視化を進める。
本計画においては、「会津エネルギーアライアンス」により、再エネの地産地消の実現を図るものであるが、基盤を構築した上で、市民や事業者に利用を促進することが必要となる。また、
現状、市民や事業者が実際に地域の再エネを活用しているかどうか、どれだけ脱炭素に資する行動を行っているかなどを把握することは困難である。このことについて、本市で既に実装されているデジタル地域通貨（会津コイン）を活用することで、可視化することができる。市民にとってはインセンティブ付与、行政機関にとっては脱炭素関連施策の妥当性と地域内経済循環の改善、民間事業者にとってはマーケティングの精度向上や脱炭素ビジネスの売上増という「三方良し」につながる。
本市においては、都市 OS が整備されており、技術的に前述のような取組が可能であり、市独自調査によれば、市民や事業者からの希望の声をいただいているが、今後設立する産官学協議の場、「ゼロカーボンシティ会津若松推進協議会」において、協議しながら構築していく。
＜取組３＞（⑦その他）再エネ連携協定による地域循環共生圏のモデル創出（実施内容・理由・取組効果・合意形成状況）
再エネに関する連携協定を締結した横浜市・京都市の脱炭素先行地域等に対しては、既に、本市の風力発電所で発電される再エネの一部が供給されており、他方、横浜市・京都市からは本市
脱炭素や地域活性化に関して、資金面や人材面での協力をいただいているところである。例えば、湊エリアにおいて、バイオ炭づくりや空き家改修などにおいて、横浜市から協力を得ている。
本市において消費しきれなかった地域の再エネを両都市に供給し、カーボンニュートラルに貢献するとともに、両市との間の連携をさらに深め、地域活性化や脱炭素産業の育成等に取り組
み、大都市・地方の相互補完による地域循環共生圏のモデルを示す。

33

【導入技術】
導入する技術

V2H

項目

状況
自家消費率の向上（約 15％）によって電力コストの経済性の確保低減を図り、設備投資に係る費用を、約 21 年間で回収する(国及び市の補助金込みの資産)。
導入規模と新たな需要住宅を対象に、V2H 導入補助を行い、2023 年から 16創出の可能性台/年の導入を計画している（蓄電池との選択制）。
住宅の V2H 整備を支援（補助）することで、自家用車の EV 化を促進するとともに、停電時の非常電源とし地域への貢献て活用できるよう、災害時の周辺住民への支援に協力してもらい、地域のレジリエンス力向上を図る。

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
民生部門以外
取組
No

年度

事業内容

事業費
（千円）

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

必要額
（千円）

令和5年度

12 EVの導入推進（市が事業者へ市民に行う独自補助）

令和5年度

14 事業者の認証制度構築

令和6年度

12 EVの導入推進（CEV補助金を活用した導入）

令和6年度

12 EVの導入推進（市が事業者へ市民に行う独自補助）

令和7年度

15 地域間連携に伴う理解促進イベントの実施

1,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

令和7年度

13 市民へのデジタル地域通貨の付与

30,000 市単費

なし

令和7年度

12 EVの導入推進（市が事業者へ市民に行う独自補助）

150 市単費なし

令和7年度

12 EVの導入推進（CEV補助金を活用した導入）

82,614 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 経済産業省

13,193

令和8年度

12 EVの導入推進（EVカーシェア）

10,327 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,442

令和8年度

13 市民へのデジタル地域通貨の付与

30,000 市単費

なし

令和8年度

15 地域間連携に伴う理解促進イベントの実施

1,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

令和8年度

12 EVの導入推進（市が事業者へ市民に行う独自補助）

令和8年度

12 EVの導入推進（CEV補助金を活用した導入）

72,288 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 経済産業省

令和8年度

13 市民へのデジタル地域通貨の付与

30,000 市単費

なし

令和9年度

15 地域間連携に伴う理解促進イベントの実施

1,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

令和9年度

12 EVの導入推進（市が事業者へ市民に行う独自補助）

令和10年度12 EVの導入推進（市が事業者へ市民に行う独自補助）

合計

150 市単費

なし

0 市単費

なし

5,163 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 経済産業省
150 市単費

1,100

なし

150 市単費

666

667

なし

150 市単費なし

150 市単費なし

264,292

15,397667

35,132

民生部門以外活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

No

所管府省庁

1 市単費

なし

必要額の合計（千円）

0

2 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 経済産業省

29,691

3 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

5,441

環境省

34

【公共施設（公用車）
・民間施設・住宅】（EV の導入）
公共施設では、主にクリーンエネルギー自動車導入促進補助金を活用するが、一部では地域脱炭素
移行・再エネ推進交付金を活用しオフィスビルにおけるカーシェアリングを導入する。民間施設や住宅についても、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金に加えて市独自の補助により推進する。

35

2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等【地域固有の課題及び先行地域の取組による解決について（地域経済、防災、暮らしの質の向上
等、期待される効果）】
地域課題【課題①】
若年層の転出超過を主な要因とする人口減少：年間 1,000 人のペースで人口が減少し続けており、その大きな要因は、いわゆる若年層（30 歳代以下）の転出超過である。
先行地域の取組による地域課題解決について
先行地域における取組を行うことにより、脱炭素と同時に、生活におけるエネルギー費用の負担を軽減するとともに、生活の利便性やレジリエンス向上を果たし、住みよいまちを目指す。また、さらに脱炭素関連産業を育成することによって、新たなしごとづくりを行う。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：人口の社会動態／年（１～12 月）
現在（2021 年）： ▲576 人
最終年度（2030 年）： ±ゼロ
KPI 設定根拠
１年間の社会動態を把握することにより、人口減少の状況を評価できると考えられるため。
KPI 改善根拠・方 スマートシティ会津若松により、しごとづくり・企業集積の好循環が生法
まれてきている上に、2022 年にデジタル田園都市国家構想推進交付金デジタル実装タイプ TYPE3 に採択されたことにより、デジタル地域通貨の実装など、さらに大きなサイクルに育っている。このような中で、さらに先行地域においてもデータと資金、エネルギーを地域に循環させる取組を行うことにより、地域脱炭素化の取組を起点として新たなしごと・
雇用の創出、市民生活利便性の向上などを実現し、「暮らし続けたいまち」を目指す。
地域課題【課題②】
地域産業の低い労働生産性：環境省「地域循環経済分析ツール」による分析結果によれば、
本市産業の一人当たりの付加価値額は 789 万円/人であり、全国平均（962 万円/人）や県平均（879 万円/人）と比較して低位である。
先行地域の取組による地域課題解決について
再エネ導入や省エネなどの施工・維持管理等を行う脱炭素関連産業を、県や会津大学等とともに育成する。また、既存産業においても、光熱費の低減をもたらす他、世界的な潮流である脱炭素に対応することにより、観光業サービス等の高付加価値化を進める。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標： 市内全産業の付加価値額
現在（2018 年）： 4,716 億円
最終年度（2030 年）： 4,725 億円
KPI 設定根拠
産業の高付加価値化の進捗度合いを直接的に示す指標であるため。
KPI 改善根拠・方環境省地域経済波及効果分析ツール Ver4 を用いた分析により、本計画
法書の取組を行うことで、8.5 億円の付加価値額の増加と試算した。
地域課題【課題③】
再エネ電気のミスマッチ：市の推計によれば、2022 年 4 月時点で再エネ発電量の市内の電力消費量の 90％を満たせると試算されているが、市において地産地消（自家消費を含む）されている量は発電量の 1％にも満たないと推定され、また、化石燃料に関するエネルギー収支は赤字であり、資金が市外に流出している。
先行地域の取組による地域課題解決について
再エネの最大限の導入と発電量の可視化、エネルギー需要の最大限の縮小及び需要量の可視化を進め、需給コントロールの基盤・条件を整備した上で、地域の発電を集約する「会津エネルギーアライアンス」を設立。再エネの地産地消を進める。
36

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：市内において発電・消費された再エネ電気の量（kWh/年）
現在（2021 年）：3,721,753kwh/年（推定値） 最終年度（2030 年）：48,107,176kWh/年
KPI 設定根拠
１年間の発電・消費された再エネ電気量を把握することにより、再エネの地産地消の進捗状況を評価できると考えられるため。
KPI 改善根拠・方 脱炭素先行地域における再エネ地産地消の取組を進めることにより、再法
エネ地産地消の割合を進める。なお、デジタルを活用することにより、より正確かつ効率的に KPI の把握を行っていく。
【地域経済循環に貢献する取組】
再エネの地産地消を進めることで、エネルギー収支を改善させ、本計画の事業の施工・維持管理等を行う関連産業を、県や会津大学等とともに育成することで資金の地域内循環を進めていく。さらに、再エネの決済手段をデジタル地域通貨（会津コイン）とすることで、さらにデータと資金の地域内循環が促進される。

37

2.7 他地域への展開⑴ 市内他地域、会津地方全域への展開
本計画の取組は基本的に、会津地域全域に展開することを前提に事業者や県、喜多方市などと協議を進めており、特にエネルギーマネジメント等データを活用する取組については、都市
OS/データ連携基盤を活用することにより、会津地域全域で、低コストでスピーディーな横展開を行う予定である。
こうした会津地域における横展開にあたっては、県会津地方振興局とも連携し、「地球にやさしい“ふくしま”県民会議会津地方会議」を協議の場として活用していく。
また、市内他地域への展開にあたっては、本市が設置している「スマートシティサポーター制度」（市民向け）、「スマートシティ会津若松共創会議」（事業者向け）を活用しながら、広報を進めるとともに、合意を得ながら、市内全域へ拡大していく。

⑵ 全国への展開
本市のスマートシティの取組については、2021 年 12 月に岸田総理大臣がスマートシティ
AiCT を視察するなど、ICT・デジタル技術を活用したまちづくりの先行地域として国内外で注目されており、2022 年度は 200 件 3,000 人以上の視察等の受け入れを行っている。
一方、共同提案者である AiCT コンソーシアムの会員企業のうち、今回の脱炭素化事業を担う事業者のほとんどが国内の他地域でも事業展開を行っており、これらの事業者との連携を通じて、都市 OS/データ連携基盤等の活用も含め、本市の知名度を生かし「会津若松モデル」の横展開を進めていく。
加えて、本市は、戊辰戦争における白虎隊の悲劇など、歴史・文化的な背景から、毎年多くの教育旅行を受け入れており、2022 年には県外から、東日本大震災以降最多となる 883 校が訪れている。
このように本市の知名度が高まっている中、再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定を締結し、既に協働で再生可能エネルギー供給や地域活性化の取組を行っている横浜市・京都市との連携をさらに強化しながら、これら２つの脱炭素先行地域をはじめする他地域から、脱炭素化をメニューに加えた教育旅行の誘致を進めることなどにより、全国に脱炭素先行地域の取組を知ってもらい、「会津若松モデル」の展開や全国のカーボンニュートラルに貢献していく。

写真：会津若松市（2021 年 12 月 4 日）

38

３．実施スケジュール等
3.1 各年度の取組概要とスケジュール【各年度の取組概要とスケジュール】＜民生部門の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロ＞（取組全体）
公共施設や事業者の屋根に太陽光発電設備をオンサイト PPA により導入するとともに、未利用地等に太陽光発電設備や蓄電池を設置し、低圧での接続によってオフサイト PPA を広げる。住宅についても太陽光発電設備や蓄電池を初期費用ゼロで導入するサービスを推進する。これらにより、系統制約下において再エネ供給量の最大限の増加を図るとともに、オプトインにより電力供給量を可視化していく。
一方、需要側については、公共施設や事業者における空調や照明等の効率化を行うとともに、需要量を可視化、詳細に分析できるセンサー導入をし、省エネアクションを進める。特に大規模な需要施設においては、EV を活用してピークカットや余剰電力吸収等の最適運用を自動で行う
エネルギーマネジメントシステムを構築するモデルを推進する。この過程でも需要量の可視化を進める。
供給と需要についてデータで把握する基盤を整備すると同時に、系統蓄電池やエネルギーマネ
ジメントシステムの導入を進め、地域のエネルギーを集約する枠組である「会津エネルギーアラ
イアンス」を構築し、これによって、既存の FIT 電源を含む、地域の再エネを安定的かつ安価に地域に供給し、再エネの地産地消による脱炭素を達成する。
（再エネの最大限の導入と供給量可視化）
取組①：住宅において太陽光発電設備や蓄電池の設置を初期費用ゼロで行うモデルに対し、補助制度を 2023 年度から 2027 年度まで実施し、設備設置を促す。なお、太陽光発電設
備や蓄電池の設置を、市民が初期費用を負担して導入する場合については、市の独自補助制度により対応する。いずれの補助制度についても、利用する場合については、発電量・需要量等のデータ提供を求める。
取組②：遊休農地等において、営農型等によりオフサイト PPA を行う。
取組③：民間施設や公共施設におけるオンサイト PPA による太陽光発電設備の導入を行う。
取組④：市の遊休地においてオフサイト PPA による太陽光発電設備の導入を行う。
取組⑤：農業用水路において、小水力発電設備の導入補助を行う。
（省エネの最大限の実施と需要量可視化）
取組⑥：市民への電力需要や発電量の可視化センサーの設置を行い、併せて省エネ行動を促す。なお、県の省エネ家電の購入補助等とも連携する。
取組⑦：事業者への電力需要や発電量の可視化センサーの設置に対する補助を行い、2023 年
度から 2027 年度まで実施する。また、民間施設における、空調や照明の効率化に対する補助制度を 2024 年度から 2027 年度まで実施す。
取組⑧：民間施設における、EV を活用したエネルギーマネジメントシステムの導入について補助を行い、2023 年度から 2026 年度まで実施する。なお、EV の導入については、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金や県補助金、市の補助制度により対応する。
いずれの補助制度についても、利用する場合については、需要データ等の提供と、災害時の電力供給の協力を求める。
取組⑨：公共施設において、事業者への電力需要や発電量の可視化センサーの設置、EV を活用したエネルギーマネジメントシステムの導入を 2023 年度から 2027 年度まで実施
す。併せて、ESCO 事業等により、空調や照明の改修を進める。

39

（「会津エネルギーアライアンス」の構築と地産地消の実現）
取組⑩：産官学金民の協議の場である「ゼロカーボンシティ会津若松推進協議会」を設立し、以後、ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向け、「会津エネルギーアライアンス」などの本計画提案書に関する事項等について検討・合意形成を図っていく。
取組⑪：「会津エネルギーアライアンス」において、地域の再エネを集約・調整するために必要な系統蓄電池やエネルギーマネジメントシステムの整備を行った上で、既存の再エ
ネを集約し、地域に安定的・安価に供給する。
＜民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減＞（EV の導入推進）
取組⑫：公用車において、2024 年度から 2027 年度までをかけて合計 4 台の導入を行うとともに、一部、オンサイト PPA を導入した施設における EV カーシェアを利用する。併せて、前述、EV を活用したエネルギーマネジメントシステムを取り入れた民間施設を中心として、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金や県補助金、市の補助制度により導入推進する（56 台を想定）。
（デジタルを活用した市民と事業者の行動変容とデータ活用）
取組⑬：デジタル地域通貨（会津コイン）をインセンティブとして付与するなどの行動変容を促し、省エネや会津エネルギーアライアンスを通じた地域産再エネの利用を促す。
取組⑭：地域の再エネを利用している等、脱炭素に貢献している事業者を市が認証する。
（地域間連携）
取組⑮：再生可能エネルギーに関する連携協定を締結した横浜市・京都市の脱炭素先行地域等に対して、本市において消費しきれなかった地域の再生可能エネルギーを供給するとともに、地域活性化や脱炭素産業の育成等において両市と連携して取り組む。

40

【スケジュール】
令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和 10
年度

令和 11
年度

令和 12
年度
（最終年度）

45 件

50 件

市独自補助での対応

取組① 住宅への太陽光・蓄電池の導入推進
5件
取組②

25 件

35 件

遊休農地等における営農型等オフサイト PPA 導入
10 件

取組③

15 件

民間施設や公共施設におけるオンサイト PPA 導入
3件

32 件

30 件

23 件

7件

取組④ 市の遊休地におけるオフサイト PPA 導入
2件
取組⑤

民
生
部
門
の
電
力
消
費
に
伴
う
Ｃ
Ｏ
２
排
出
実
質
ゼ
ロ

農業用水路における小水力発電設備導入

実施設計
取組⑥
50 件
取組⑦

建設準備

100 件

150 件

事業者への電力需要や発電量の可視化センサーの設置と省エネ改修に対する補助

可視化センサー3件
5,610 本

3件

4件

4件

3,507 本3,140 本の設置

省エネ改修（空調）3,507 本3,507 本省エネ改修（LED 化）

1件

3件

4件

4件

公共施設における可視化センサー設置、省エネ改修、エネマネ導入

328 本

3件

1件

可視化センサーの設置

2件

1件

2件

省エネ改修（空調）3,323 本2,568 本1,862 本省エネ改修（LED 化）

2件
取組⑩

4件

民間施設における、EV を活用したエネルギーマネジメントシステムの導入補助
2件

取組⑨

運転開始

市民への電力需要・発電量可視化センサーの配布

6件

取組⑧

1件

1件

EV を活用したエネマネ導入「ゼロカーボンシティ会津若松推進協議会」設立と協議

設立・ゼロカーボンシティ実現のための協議
取組⑪「会津エネルギーアライアンス」の設立
蓄電池やEMS の整備「会津エネルギーアライアンス」の設立と地域の再エネの集約・提供

41

台取組⑫

EV の導入推進

3台

民
生
部
門
電
力
以
外
の
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
削
減

取組⑬

4台

4台

3台

3台

3台

3台

3台

8台

4台

12 台

16 件

16 件

市単費補助

エネマネのツールとしての導入インセンティブ付与による市民の行動変容推進
データの収集・分析・施策やビジネスへの反映

認証制度事業者の行動変容

事業者と
の協議
取組⑮

3台

デジタルを活用した市民の行動変容
事業者等
との協議

取組⑭

公用車としての導入

2台

認証制度の構築
データの収集・分析・施策やビジネスへの反映
地域間連携
地域で余剰となる再エネの提供による全国への貢献

連携協定に基づく相互交流、知見共有等
双方の地域脱炭素の取組の共有や連携を深める理解促進イベントの開催

42

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等【直近 5 年で実施する取組】
年度
令和５年度

令和６年度

令和７年度

取組概要

取組⑤：農業用水路において、小水力発電設備導入の実施設計を行う。
取組⑥：市民に対して電力需要・発電量可視化センサーを配布する（50 件）。※デジタル田園都市国家構想交付金の事業
取組⑩：「ゼロカーボンシティ会津若松推進協議会」により、進捗状況の把握、需要の掘り起こし、合意形成を図っていく。
取組⑫：市単費補助にて市民や事業者の EV 導入を推進する（先行地域内 3 台を想定）。
取組⑭：市の事業者認証制度構築に向けて、事業者との間で協議を行う（ゼロカーボンシティ会津若松推進協議会の場）。
取組⑮：横浜市・京都市との間の連携協定に基づく交流を行い。地域脱炭素についての知見共有を図る。
取組⑩、⑮：令和５年度と同様。
取組①：初期費用ゼロモデルにより住宅へ太陽光・蓄電池の導入を推進（5 件）。
取組②：遊休農地等において、オフサイト PPA による営農型等太陽光を導入する（10 件）。
取組③：民間施設や公共施設において、オンサイト PPA による太陽光を導入する（3 件）。
取組④：市の遊休地において、オフサイト PPA による太陽光・蓄電池を導入する（2 件）。
取組⑤：農業用水路において、小水力発電設備導入の建設準備を行う。
取組⑥：市民に対して電力需要・発電量可視化センサーを配布する（100 件）。※デジタル田園都市国家構想交付金の事業
取組⑦：事業者に対して電力需要・発電量可視化センサー設置について補助する（6 件）。事業者の LED 化について補助する（5,610本）。事業者の空調改修について補助する（3 件）。
取組⑧：事業者に対して EV を活用したエネルギーマネジメントシステ
ムの導入について補助する（2 件）。
取組⑨：公共施設において LED 化改修（328 本）。
取組⑪：「会津エネルギーアライアンス」が持つ調整力として、系統蓄電池やエネルギーマネジメントシステムの整備を行う。
取組⑫：市単費補助にて市民や事業者の EV 導入を推進する（先行地域
内 3 台を想定）。エネルギーマネジメントシステムを導入した施設に対して、EV 導入を推進する（8 台）。
取組⑬：デジタル地域通貨（会津コイン）を活用した市民の行動変容に向けて、関連する事業者との協議を行う。
取組⑭：市の事業者認証制度におけるデータ収集と分析を行い、施策やビジネスに反映させる。
取組⑩、⑭：令和６年度と同様。
取組①：初期費用ゼロモデルにより住宅へ太陽光・蓄電池の導入を推進（25件）。
取組②：遊休農地等において、オフサイト PPA による営農型等太陽光を導入する
43

令和８年度

令和９年度（15 件）。
取組③：民間施設や公共施設において、オンサイト PPA による太陽光を導入する（32 件）。
取組⑤：小水力発電の運転開始。以後、地域に電力供給を行う。
取組⑥：市民に対して電力需要・発電量可視化センサーを配布する（150 件）。
取組⑦：事業者に対して電力需要・発電量可視化センサー設置について補助する（3 件）。事業者の LED 化について補助する（3,507 本）
取組⑧：事業者に対して EV を活用したエネルギーマネジメントシステムの導入について補助する（1 件）。
取組⑨：公共施設において空調改修（2 件）、EV を活用したエネルギーマネジメ
ントシステムの導入を行う（2 件）。LED 化改修（3,323 本）。
取組⑪：「会津エネルギーアライアンス」を設立させ、地域の再エネを集約。地域に提供していく。
取組⑫：市単費補助にて市民や事業者の EV 導入を推進する（先行地域内 3 台を想定）
。エネルギーマネジメントシステムを導入した施設に対して、EV導入を推進する（12 台）。
取組⑬：市民に対して、デジタル地域通貨をインセンティブとして活用し、省エ
ネ・再エネ利用・ごみの削減等の行動変容を促す。併せて、協議会において、協議、合意形成を図っていく。
取組⑮：会津エネルギーアライアンスの設立により地域の再エネの地産地消が進む中で、消費しきれなかった再エネ電気を連携都市に提供する。また、双方の地域脱炭素の取組の共有や連携を深める理解促進イベントを開催する。
取組⑩、⑪、⑬～⑮：令和７年度と同様。
取組①：初期費用ゼロモデルにより住宅へ太陽光・蓄電池の導入を推進（35件）。
取組③：民間施設や公共施設において、オンサイト PPA による太陽光を導入する（30 件）。
取組⑦：事業者に対して電力需要・発電量可視化センサー設置について補助する（4 件）。事業者の LED 化について補助する（3,507 本）
取組⑧：事業者に対して EV を活用したエネルギーマネジメントシステムの導入について補助する（3 件）。
取組⑨：公共施設において電力需要・発電量可視化センサー設置（3 件）、LED 化改修（2,568 本）、空調改修（1 件）。
取組⑫：公用車において EV を導入する（4 台）。EV カーシェアを導入（4 台）。市
単費補助にて市民や事業者の EV 導入を推進する（先行地域内 3 台を想定）。エネルギーマネジメントシステムを導入した施設に対して、EV 導入を推進する（12 台）。
取組⑦、⑩、⑪、⑬～⑮：令和８年度と同様。
取組①：初期費用ゼロモデルにより住宅へ太陽光・蓄電池の導入を推進（45件）。
取組③：民間施設や公共施設において、オンサイト PPA による太陽光を導入する（23 件）。
取組⑧：事業者に対して EV を活用したエネルギーマネジメントシステムの導入について補助する（4 件）。
取組⑨：公共施設において空調改修（2 件）、EV を活用したエネルギーマネジメ
ントシステムの導入（1 件）、LED 化改修（1,862 本）を行う。
44

取組⑫：市単費補助にて市民や事業者の EV 導入を推進する（先行地域内 3 台を想定）。エネルギーマネジメントシステムを導入した施設に対して、EV導入を推進する（16 台）。
令和 10 年度 取組⑩、⑪、⑬～⑮：令和７年度と同様。
取組①：初期費用ゼロモデルにより住宅へ太陽光・蓄電池の導入を推進（50件）。
取組③：民間施設や公共施設において、オンサイト PPA による太陽光を導入する（7 件）。
取組④：市の遊休地において、オフサイト PPA による太陽光・蓄電池を導入する（1 件）。
取組⑦：事業者に対して電力需要・発電量可視化センサー設置について補助する（4 件）。事業者の LED 化について補助する（3,140 本）
取組⑧：事業者に対して EV を活用したエネルギーマネジメントシステムの導入について補助する（4 件）。
取組⑫：市単費補助にて市民や事業者の EV 導入を推進する（先行地域内 3 台を想定）
。エネルギーマネジメントシステムを導入した施設に対して、EV導入を推進する（16 台）。
令和 11 年度 （実施する内容が特に具体化されている取組）
ゼロカーボンシティ会津若松推進協議会において、５か年の取組を総括し、横展開を含む今後の取組について協議・検討・合意形成を図る。また、市単費補助にて市民や事業者の EV 導入の推進（先行地域内 3 台を想定）は引き続き取り組む。
【６年目以降事業最終年度の取組・方針】
６年目以降についても、庁内外との協議により、事業者主体での実施や、市の独自制度への取り入れなど、引き続き、ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向けたあゆみが続くよう取り組んでいく。
取組の進捗については、庁内においては「環境管理委員会」、庁外においては、「環境審議会」
及び「ゼロカーボンシティ会津若松推進協議会」で定期的に報告し、万が一遅れが生じる場合は追加策を検討する。また、先行地域周辺の地域でも、同様の取組が実施されるよう、横展開等の取組拡大を検討していく。
【計画期間後も脱炭素効果を継続するための方針等】
本市の取組は、デジタルを活用することで、需要と供給や脱炭素の状況を可視化することが特徴であり、計画期間後においても、その効果の状況は適宜把握でき、その効果を継続・加速させるための取組を、前述の体制において適宜協議していく方針である。
また、本計画の取組は「スマートシティ会津若松」の一部であり、他の領域と連携しながら、効果を継続させることはもとより、さらなる深化を図っていく。

45

４．関係者との連携体制と合意形成状況等
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況【各主体の役割】
１ 本市
本計画の総合的な調整と推進を担う。2023 年度に設立する「ゼロカーボンシティ会津若松推進協議会」にて、関係者との各種調整・協議・支援を行っていく他、需要家の掘り起こし、合意形成を行う。
市民に対しては、太陽光発電設備設置や EV の導入等に関する補助や、デジタル地域通貨（会津コイン）の付与、事業者に対しては「ゼロカーボン事業所」としての認証等を行い、再エネの地産地消の推進、行動変容を促していく。さらに、公共施設における再エネ設備の導入や省エネを積極的に行い、地域全体の再エネ供給量やデータを増やし、「会津エネルギーアライアンス」の基盤となるネットワークを構築していく。
２

需要家
自らの施設での RE100 を達成するため、オンサイト PPA 等による自身の施設における再エネ設備設
置、オフサイト PPA、
「会津エネルギーアライアンス」を通じて提供される再エネ電力の積極的な活用を行うとともに、発電量や需要量等のデータをオプトインにより「会津エネルギーアライアンス」に提供する。

３

福島県
一需要家として、「ふくしまエコオフィス実践計画」に基づき、公共施設の省エネ、再エネ導入、EV 導入進めていくほか、行政機関として、市と連携して、地域脱炭素、産業育成を推進していく。

４

公立大学法人会津大学
本市スマートシティ会津若松の取組の一貫として、電力需給の可視化や、エネルギーマネジメント
関連の AI 開発、データ解析や、人材育成等を事業者、本市と協働で行う。

５

一般社団法人 AiCT コンソーシアム
市や会津大学とともに、以下の会員企業において、「会津エネルギーアライアンス」の構築、その他本計画における取組を推進するとともに、デジタル田園都市国家構想等の他の取組とも連携し、ス
マートシティ会津若松を深化・加速していく。
⑴
PPA 事業者（会津電力株式会社等）
需要家のニーズに応じてオンサイト又はオフサイト PPA を施工・維持管理し、「会津エネルギーアライアンス」に電力と発電量等のデータを提供する。
⑵ 再エネ発電事業者（コスモエコパワー株式会社、バンプージャパン株式会社等）
既存風力発電または既存太陽光発電設備について、特定卸供給契約を活用し、「会津エネルギ
ーアライアンス」に電力と発電量等のデータを提供する。
⑶ 再エネアグリゲーター（「会津エネルギーアライアンス」）
2025 年に AiCT コンソーシアム内の事業者や、市民等からの出資により設立する方針。PPA 事業者、再エネ発電事業者や需要家から供給された電力やデータを集約し、かつ、気象、人流、行事等のオープンデータを AI によって分析し、蓄電池による充放電による需給調整を行い、インバランスリスクを低下させ、電力を小売電気事業者に供給する。
⑷ 小売電気事業者（東北電力株式会社等）「会津エネルギーアライアンス」から供給した地域産の再エネ 100％電力を住宅や民間施設等に供給する。

46

⑸ 省エネ・エネルギーマネジメント関連事業者（有限会社会津リビングサービス、ダイキン工業株式会社、株式会社会津ラボ、日産自動車株式会社、SAP ジャパン株式会社、TIS 株式会社等）
省エネ改修、電力需要量の可視化、エネルギーマネジメントシステムの導入等を行う。
⑹ 行動変容関連事業者（株式会社会津ラボ、コスモ石油マーケティング株式会社、東北電力株
式会社、東日本電信電話株式会社等）
省エネや再エネの利用などの行動変容を促す。
⑺ 金融機関（株式会社東邦銀行、東京海上日動火災保険株式会社等）
本事業計画における取組において、案件形成の段階から金融機関目線での助言・融資相談、各種リスクマネジメントや保険相談を行う。
⑻ EV 事業者（日産自動車株式会社）
EV の導入推進について、市と連携して取り組む。
６

送配電事業者（東北電力ネットワーク株式会社）
送配電事業について、案件形成の段階から送配電事業者の観点から助言・相談を行う。また、送配電網の維持管理を行う。

【関係者との連携体制】（民生部門電力における取組）
ゼロカーボンシティ会津若松推進協議会
AiCTコンソーシアム
PPA事業者を供給

出資や融資、各種支援等

余剰再エネ事業に対する補助再エネ発電事業者

会津大学
会津エネルギー
アライアンス（アグリゲーター）

金融機関

マートシティの取組を実施

ネ電気を供給小売電事業者

横浜市・京都市等基本協定に基づき、三者で連携してス

アライアンス
を通じて再エ

再エネ電気を供給

省エネ・エネマネ事業者
先行地域内需要家

東邦銀行

省エネ改修・エネマネ導入
連携協定に基づき、地域循環共生圏を目指す取組を連携して実施

会津若松市

連携して脱炭素推進

脱炭素に対
する補助
市民・事業者等
会津若松卸
商団地組合

行動変容を
実施
福島県

47

（民生部門電力以外における取組）
ゼロカーボンシティ会津若松推進協議会
AiCTコンソーシアム

事業に対する補助

出資や融資、各種支援

省エネ・エネマネ事業者

会津大学

基本協定に基づき、三者で連携してス

金融機関
ＥＶを活用した

東邦銀行

マートシティの取組を実施

エネマネの導入

先行地域内需要家
横浜市・京都市等

会津若松市圏を目指す取組を連携して実施

市民・事業者等
会津若松卸
商団地組合

ＥＶ導入の補助

行動変容

連携して脱炭素推進連携協定に基づき、地域循環共生

福島県

PPA 事業者、再エネ発電事業者、金融機関、送配電事業者等との合意状況
主体
調整・協議内容
調整状況（合意形成状況・設立準備状況）
PPA の安定的な実施■選定済 □選定中（○社興味あり）
PPA 事業者□今後選定開始（○年○月予定）
再エネ発電事業 既存の FIT 電源の特定卸 ■合意済 □協議中
者
供給契約による供給□今後協議開始（○年○月予定）
事業へのファイナンス、 ■合意済 □協議中
金融機関
リスクマネジメント面で □今後協議開始（○年○月予定）の協力
PPA 事業者との系統連系 ■合意済 □協議中
送配電事業者□今後協議開始（○年○月予定）○

PPA 事業者
会津電力株式会社において、安定的な実施について同意済み。2023 年度に、庁内所定のプロセスにより正式に選定。

○

再エネ発電事業者
既存の FIT 電源の特定卸供給契約による供給についてコスモエコパワー株式会社、バンプージャパン株式会社より合意済み。

48

○

金融機関
東邦銀行株式会社及び東京海上日動火災保険株式会社との間で、全体の事業内容について協議済
み。なお、会津信用金庫、会津商工信用組合についても説明済み。

○

送配電事業者
東北電力ネットワーク株式会社へ本計画概要について説明済み。本計画の一部設備は詳細とともに連系申込みを行っており、他の設備についても詳細が決まり次第、接続検討と連系申込みを行う予定。

【共同提案者の概要】
事業者･団体名：福島県
脱炭素に関する取組状況••

2021 年 2 月に「福島県 2050 年カーボンニュートラル」を宣言。
2022 年 3 月に「再エネ先駆けの地アクションプラン（第４期）」を策定。
• 2022 年 12 月に「福島県地球温暖化対策推進計画」を策定。2030 年度▲50％及び 2040 年度▲75％を目標に設定。
• 2022 年 5 月に「福島県 2050 年カーボンニュートラルロードマップ」を公表。
⑴ 民間団体、事業者団体や会津地方の市町村で構成される「地球にやさしい“ふくしま”県民会議会津地方会議」を活用し、「会津若松モデル」の更なる熟度の向上や、会津地方全体の脱炭素を図っていく。
⑵ 「再エネ先駆けの地アクションプラン（第４期）」に基づき、県立テ取組に係る事項
クノアカデミー会津等における人材育成や、エネルギー・エージェンシ
ーふくしまによる、再エネ関連産業の支援を市と連携して行う。
⑶ 「鶴ヶ城周辺エリア」に立地する県有施設において、「会津若松モデル」による脱炭素を図っていく。
事業者･団体名：公立大学法人会津大学
・1993 年に開学した日本で最初のコンピュータ理工学専門の大学。
概要
・本市、一般社団法人 AiCT コンソーシアムと 2022 年 4 月に「スマートシティ会津若松」の推進に関する基本協定を締結。
所在地
福島県会津若松市一箕町大字鶴賀上居合 90
取組に係る事項
本市と連携し、以下の事項を行っていく。
⑴ 電力需給の可視化や、エネルギーマネジメント関連の AI 開発、データ解析等を事業者、本市と協働で行う。
⑵ デジタルを活用した脱炭素の関連産業を担う人材の育成を、事業者、本市と協働で行う。
事業者･団体名：一般社団法人 AiCT コンソーシアム
・デジタル技術等の活用により、地方行政が抱える課題を解決する地
方発のスマートシティモデルを民間主体で構築することを目的とし、2021 年 6 月に設立。
・ICT オフィスビル「スマートシティ AiCT」の入居企業を中心に、地
概要
元企業など約 90 社の会員により構成。企業の枠を超え、エネルギーをはじめ、観光、防災、教育、決済、ヘルスケア、食農業など多様な分
野でワーキンググループを組織し、デジタルサービスの実装等に取り組む。
・本市、会津大学と 2022 年 4 月に「スマートシティ会津若松」の推進
49

に関する基本協定を締結。

「スマートシティ会津若松」の推進に関する基本協定締結（2022 年 4 月 20 日）（左）会津大学 宮崎学長
（中央）会津若松市 室井市長
（右）AiCT ｺﾝｿｰｼｱﾑ

会員企業数
所在地
取組に係る事項

海老原代表理事・2022 年 6 月に本市が採択受けたデジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ TYPE3）について、市が補助対象者として交付決定。WG 企業、地元企業・団体、市担当課による実効性のある連
携・実施体制により事業を推進している。
正会員（42 社）、サポート会員（49 社）。
福島県会津若松市東栄町 1 番 77 号（「鶴ヶ城周辺エリア」内）
P53「取組名（実績を有する団体との連携）」のとおり。

事業者･団体名：会津若松卸商団地協同組合
・会津若松トラックセンター（協）と共に、小売業・卸売業・建設業・サービス業・運送業が連携した全国初の複合集積団地「会津アピオ」を構成している。
概要
・運輸省指定の物流ネットワークシティ構想モデル地区として会津
若松インターチェンジ周辺地区に商流・物流・人流・情報機能を集積した新しい街づくりを進めている。
組合企業数
76 社（組合員 66 社・賛助会員 9 社・協力会社 1 社）
所在地
福島県会津若松市インター西 90（「会津アピオエリア」内）
出資金
5 億 1,832 万円
取組に係る事項
・需要家として、「会津アピオエリア」における本計画提案書の事業を実施する。
・既存産業の高付加価値化、脱炭素関連産業の創出、人材育成について、市と連携して取り組む。
事業者･団体名：株式会社東邦銀行
2014 年に、本市との間で、スマートシティの取組、東日本大震災からの概要
復興、地域活力の再生及び市民サービスの向上に資することを目的とした包括連携協定を締結。
従業員数
1,925 人福島県福島市大町 3-25（「鶴ヶ城周辺エリア」、「会津アピオエリア」内
所在地にそれぞれ支店が存在する。）
資本金235 億 1,900 万円
取組に係る事項
・地域密着型金融の推進の観点から、本市と連携し、地域における成長分野の育成や産業集積による高付加価値化など地域の面的再生に向けた
本取組に参画し、本事業計画における取組において、案件形成の段階か
ら金融機関目線での助言・融資相談を行う。

50

4.2 事業継続性「会津エネルギーアライアンス」は、大手電力小売価格と同等以下の価格により電力を供給するため、新たな再エネ設備の導入をするとともに、既存の FIT 電源の特定卸供給、卒 FIT 電
源の相対契約により、地域の再エネを集約するとともに、蓄電池やエネルギーマネジメントシ
ステムにおいて、需給調整を行う。
項目
電力小売価格

提供サービスと収益
確保の手段

見込み
高圧：19 円/kWh 以下
低圧：27 円/kWh 以下※いずれも夏季以外の料金
1.発電アグリゲーション（1～2 円/kWh の料金設定）
2.発電事業者に対する発電計画
代行サービス（1～2 円/kWh の料金設定）
3.蓄電池を活用した余剰電力のローカルに対する売買
4.会津エネルギーアライアンスが構築するコミュニティでの情報提供、マッチングなど（エネルギー関係事業者からの年会費収益）
2025 年：36,460kW（市内の既存風力発電及びメガソーラーの特定卸供給による提供）再エネ調達状況

出資・融資

AiCT コンソーシアム内の発電事
業者、小売事業者等が出資をする他、金融機関からの出資や融資・市民からの出資を募る。

51

協議・調整状況等
大手電力小売価格と同等以下に設定するため、調達コスト等を踏まえて検討中。
再エネ電力の調達を必要量確保するとともに、電力の需要と供給を可視化した上で地域の蓄電池や EVを用いて需給調整を行うことでイ
ンバランスリスクを低減させ、継続的な電力供給と安定した経営を実現する。
これまで複数の事業者の連携により、需給調整のシミュレーション
を重ねており、これらの収益確保により事業継続が可能であることを確認している。
市内の既存風力発電及びメガソー
ラーについて「会津エネルギーア
ライアンス」に供給する。
また、オンサイト PPA、オフサイト
PPA により新たに先行地域内に導入する太陽光発電設備分は「会津エネルギーアライアンス」に供給する方針。
さらには、他の再エネ発電設備についても、AiCT コンソーシアム内に参加し、前向きに検討している
ところ。
AiCT コンソーシアム内における発電事業者・小売電気事業者・金融機関において協議を行っているところ。

4.3 地方公共団体内部の推進体制(1) 推進体制①
庁内の推進体制
本市は ISO14001 を基に本市に適合するように進化させた「環境マネジメントシステ
ム」を構築している。その中で環境問題に関して全庁的な立場で調査及び審議を行うた
めに、副市長を委員長、教育長及び上下水道事業管理者を副委員長とし、関係部局長を委員として構成する「環境管理委員会」を設置している。
この環境管理委員会には、さらに、関係所属長で構成する「幹事会」、関係所属の担当
職員による「担当者会議」が含まれており、検討や意見交
換等を密接に行うことで、全庁一体となった推進していく。

②

全市的な推進体制
本市のゼロカーボンシティ実現のため、産官学金民協働による協議の場として、「ゼロカーボ
ンシティ会津若松推進協議会」を、2023 年度中に設立する（2022 年度において、関係者と協議会設立に向けた会議を実施・合意済み）。
この協議会において、脱炭素先行地域における事業の進捗状況の確認、市内他地域への展開などを協議・推進していく。
なお、本計画やデジタル田園都市国家構想における取組を包含する「スマートシティ会津若松」の取組については、「スマートシティ会津若松共創会議」等において連携を図っていく。

(2) 進捗管理の実施体制・方針
庁内においては、毎月、担当者会議・幹事会において進捗状況の把握、他の施策との連携の確保を行い、半年に一回以上の頻度で環境管理委員会において進捗管理を行う。
また、共同提案者である AiCT コンソーシアムや東邦銀行とは、毎週のミーティングにより事業実施における進捗状況や課題の把握などについて協議するほか、産官学協働による協議の場である、「ゼロカーボンシティ会津若松推進協議会」においては、四半期に１度のペースで脱炭素先行
地域の事情状況の確認、及び市内他地域への展開についての協議を行う。
これらについては、市民や学識経験者等で構成される環境審議会においても共有し、助言いた
だき、市の環境施策、地方公共団体実行計画の推進に反映していく。

52

4.4 事業を着実に実施するための実績等
取組内容
公営企業（再エネ等発電事業者）による電気事業の実施
独自の取組

地域新電力の設立
独自条例（会津若松市環境基本条例）
単独事業（住宅用太陽光発電システム設置補
助金交付事業）
環境未来都市
SDGs 未来都市
採択された国の制
バイオマス産業都市
度・補助
その他補助事業
事業（デジタル田園都市国家構想推進交付金
TYPE3）

実施済

実施年度

□

-

□
■

1997 年度から■

2010 年度から

□
□
□

-

■

2022 年度【取組名（事業名）】
会津若松市環境基本条例【実施時期】
1997 年度施行。
【取組の目的】市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としている。
【取組の概要】本条例において、市・事業者・市民の協力と働きかけによって、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築する方針が規定され、本条例に基づき、市民（あいづわかまつ
エコクラブ）・学校（学校版環境マネジメントシステム）・事業者（事業者→エコ事業所、低炭素化推進連絡会議）との協働による取組の仕組が構築されている。2023 年度には、これらの主体を包含する協議の場として「ゼロカーボンシティ会津若松推進協議会」を設立する。

【取組名（事業名）】
住宅用太陽光発電システム設置補助金交付事業【実施時期】
市独自の補助制度として、2010 年度から実施。これまで 660 件、27,524kW を導入した。
【取組の目的】
本市における再エネの導入と効率的な利用を促進することにより、温室効果ガスを削減するとともに、環境保全についての意識啓発や災害時の電源確保等を図る。
【取組の概要】
住宅用太陽光発電システムと、蓄電池システムまたは電気自動車用充給電設備（V2H）を同時設置した場合に補助を行う。一方、補助対象者に対しては、必要に応じてデータの提供その他の協力を求めている。
53

【取組名（事業名）】
デジタル田園都市国家構想交付金 TYPE3【実施時期】
2022 年 6 月に「食・農業」「観光」「決済」「ヘルスケア」「防災」「行政」の 6 分野について採択。以降、順次サービスを実装している。
【取組の目的】本市の人口減少の大きな要因となっている若年層の転出超過を抑制し、地元で「暮らし続けることのできるまち」「暮らし続けたいまち」を実現する為、12 分野においてデジタルサービスの実装を進め、これらのサービスを、連携基盤を通じて有機的かつシームレスに繋げることにより、市民生活における多様な場面での利便性向上や分野連携による付加価値創出を図る。
【取組の概要】54【取組名（実績を有する団体との連携）】
一般社団法人 AiCT コンソーシアムとの連携【取組の目的】「スマートシティ会津若松」の推進に関して、相互に情報共有や意見交換に努め、連携し協力することで、地域の課題解決や魅力向上を図り、持続可能な地域社会・地域産業を実現することを目的とし、会津大学・本市とともに三者で基本協定を締結している。
【取組の概要】一般社団法人 AiCT コンソーシアムは、オプトインによるデータ活用とパーソナライズによる市民中心のスマートシティ実現に賛同する国内外の有力企業、会津地域の企業や団体など、約 90 の会員企業・団体で構成されている。
エネルギー領域については、以下のような事業者が参加しており、それぞれの事業領域での実績は極めて豊富である。それぞれの事業者が事業者の枠を超えて協働によって事業検討を行っている。
事業領域

参加事業者

発電事業者

会津電力株式会社、コスモ石油マーケティング株式会社、バンプージャパン株式会社、東北電力株式会社ほか

PPA 事業者

会津電力株式会社ほか

小売電気事業者

東北電力株式会社ほか

省エネ改修

ダイキン工業株式会社、有限会社会津リビングサービスほか

EV

日産自動車株式会社蓄電池

バンプージャパン株式会社ほか

エネルギーマネジ
メントシステムSAP ジャパン株式会社、株式会社グローバルエンジニアリング、
TIS 株式会社

節電行動の推進

株式会社会津ラボ、コスモ石油マーケティング株式会社、東北電力株式会社、東日本電信電話株式会社ほか

デジタル地域通貨（会津コイン）

TIS 株式会社

リスク対応

東京海上日動火災保険株式会社

ファイナンス

株式会社東邦銀行ほか

55

２

会津大学との連携５．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿(1) 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿
本市の第７次総合計画においては、目指す地域脱炭素の姿として、「省エネルギーや再生可能エネルギーが普及し、資源循環型のライフスタイルが根付く、環境への負担が少ないまち」を掲げており、地球温暖化対策に関する個別計画である「会津若松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」では、特に、再生可能エネルギーの地産地消を進めることで、持続的発展が可能なまちづくりを目指して取り組んでいる。
一方、現状としては、本市の再生可能エネルギーのポテンシャルは高いにも関わらず、事業のほとんどは他地域の大手事業者によるもので、発電された再生可能エネルギーは FIT に
より域外に送電されており、地産地消については、住宅用太陽光など一部に限られている状
況である。
そこで、デジタル技術やデータ連携基盤・都市 OS を活用することで、地域の主体が中心となった再生可能エネルギーの地産地消を行える基盤整備を進めているところである。
2025 年度には、地域の発電を集約する「会津エネルギーアライアンス」を設立し、共有の蓄電池による供給管理とオプトインによる需要データの提供によって、地域全体の再生可能エネルギーの需給をコントロールし、安定的・安価に利用しやすくする。また、市民や事業者において、再生可能エネルギーのオンサイトの設置と、蓄電池・EV の導入を推進し、地域の個人や事業者間において、再生可能エネルギーの融通が行える基盤を構築していく。

(2)地方公共団体実行計画の策定又は改定状況

事務
事業編

区域
施策編

改正温対法等に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定状況等□改定済（○年○月）■改定中（2024 年 3 月改定予定）□改定予定なし(理由：)□策定・改定済（○年○月）■策定・改定中（2024 年 3 月改定予定）□策定・改定予定なし
(理由：)
56

【事務事業編】
計画期間：2021 年度～2030 年度までの 10 年間
削減目標：2013 年度を基準として、市の事務事業由来の温室効果ガスの総排出量を 2030 年度までに 50％削減する（現在 2030 年度までに 60％削減することを目標とする方針で改定作業中（2023 年度中に改定）。これは政府目標を上回る目標。）
取組概要：「①可能な限り電気エネルギーを用いる設備・車に転換すること」、「② より高効率な設備に転換し、省エネルギー化を図ること」、「③ 再エネの最大限の導入をすること」の３点を重点的に取り組むこととする。
施策
取組
電気エネルギーを用いる 化石燃料を用いる空調設備等について、可能な限り電気エネルギー
設備への転換を用いる設備へ転換する。
公用車については、今後の新規導入・更新については可能な限り電電動車の導入動車とし、2030 年度までに使用する公用車のうち、代替可能なものを全て電動車とすることを目指す。
既存設備を含めた公共施設全体の LED 照明の導入割合を、2030 年
LED 照明の導入度までに 100％とすることを目指す。
今後予定している新築事業については、原則 ZEB Oriented 以上と建築物における省エネル
し、2030 年度までに新築建築物の平均で ZEB Ready 相当となるこ
ギー対策の徹底とを目指す。
2030 年度までに、市の調達する電力の 60％以上を再エネ電力とす
再エネ電力調達の推進
ることを目指す。
【区域施策編】
計画期間： 2014 年度から 2023 年度の 10 年間（温対計画との整合性を図るため、現在 2030 年度までを計画期間とする方針で改定作業中）
削減目標： 2010 年度を基準として、市域の温室効果ガスの総排出量を 2023 年度までに 13.2％削減する。これは、2013 年度を基準とした場合には、2023 年度に 34.9％削減する目標とであるが、現在、2013 年度を基準として 2030 年度までに 50％削減することを目標とする方針で改定作業中（2023 年度中に改定）。これは政府目標を上回る目標で、新たな削減目標の想定としては、以下のとおり。※すべて 2013 年度比⚫ 産業部門：40％削減⚫ 民生家庭部門：67％の削減⚫ 民生業務部門：56％の削減⚫ 運輸部門：36％の削減⚫ その他の部門：25％の削減
取組概要： 市民や事業者に対して、省エネを意識した行動変容を促し、再エネの導入を推進しながら、地域全体としてエネルギー効率の高い都市基盤を整備していくとともに、廃棄物を減らして、温室効果ガスの排出量の大幅削減に取り組むなど、市民・事業者・行政が一体となって環境と事業活動が調和したスマートなまちを目指す。
施策
再エネの地産地消ができるまちを目指
した取組

取組
小水力発電事業可能性調査の実施や、住宅用太陽光発電システム設置補助金交付事業、電気自動車
等導入補助金交付事業、下水処理施設など公共施設における再エネ導入の推進等。
57

省エネ・行動変容の推進

デジタル等の活用の推進

廃棄物の削減地区住民管理の防犯灯の LED 化補助事業、学校及び事業者に対する認定事業、事業所向け省エネル
ギーセミナーの実施等。
市内の一般世帯に HEMS 設置、電力見える化
サービス導入などの実施、公共交通空白地域における EV を用いたデマンド型乗合交通の導入等。
生ごみ処理機等設置補助金交付制度、学校給食施
設等生ごみリサイクル事業、下水汚泥の有効利用等。

58

６．重点選定モデル（該当がある場合のみ）【応募した重点選定モデル】
施策間連携【タイトル】
デジタル田園都市国家構想×脱炭素【取組概要】⚫

⚫

⚫

2022 年度デジタル田園都市国家構想推進交付金により実装されたデジタル地域通貨（会津コイン）を再エネ電力の決済手段として活用。
省エネ家電の購入やごみ減量など脱炭素に資する行動に対するインセンティブとしても活用
し、市民や事業者の行動変容を促す。
2023 年度デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプで提案している「環境価値の地域循環サービス」との連携により、住宅用太陽光発電による環境価値を可視化・価値化することで、環境価値の地産地消を実現する。
（参考）本市デジタル地域通貨関係の機能（参考）「環境価値の地域循環サービス」⚫

こうした施策間連携により、地域内での資金とデータの循環を可能とすることで、脱炭素化
とともに、高付加価値のビジネスモデル構築の同時実現を目指す。

59

【応募した重点選定モデル】
地域間連携【タイトル】
地域循環共生圏×脱炭素⚫

本市と再生可能エネルギーの活用に関する連携協定を締結している横浜市・京都市に対して、本市において消費しきれなかった再エネ電気を供給するとともに、脱炭素先行地域でもあるこれら２都市の知見の活用や人的交流などをさらに推進することで、大都市・地方の相互補完による地域循環共生圏のモデルとなること
を目指す。

⚫

横浜市・京都市に対して、本市内に立地する風力発電所の再エネの一部が供給されている。その電気の利益の一部は「地域活性化資金」として地域で活動する団体に提供されており、本市内の地域団体において、未利用バイオマスのバイオ炭化や、温泉地の景観創造プロジェクトに活用されている。

⚫

（引用）環境省ホームページ

地域団体や企業相互間において、ワーケーシ
ョンや視察旅行を実施。本市における空き家の活用について、人的・資金的な資源によるソリューションの検討が進められている。前
述のバイオ炭のプラント整備に対して、クラウドファンディングを行うことなどについて検討されており、都市交流による地域課題の解決が動き出している。

（参考）本市湊エリアの改修した空き家にて、横浜市と地域団体等との間で、地域活性化について協議している
場面⚫

本計画策定に当たっても、横浜市の事業者の認証制度、京都市の０円ソーラーの取組など、両市の先進的な取組について知見をいただいている。

⚫

相互の脱炭素先行地域の取組の理解促進と知見の共有を図るべく、学生や民間団体などの人的な交流も行い、さらなる脱炭素の繋がりを深く、大きくしていく。特に、連携都市の脱炭素先行地域間において、双方の地域脱炭素の取組の共有や連携を深める理解促進イベントの開催を
目指す。

60

【応募した重点選定モデル】
地域版 GX【タイトル】
オンサイト・オフサイト PPA・営農型太陽光などによる地域版ＧＸ●地域業者である会津電力が主体となり、事業者の施設の屋根等にオンサイト PPA 事業を実施す
るともに、遊休地ではオフサイト PPA を実施する。遊休農地では営農型によるオフサイト PPA を実施する。農業用水路では、小水力発電を実施する。
●特に大規模な需要施設では、日産自動車や TIS、ダイキン工業などとともに、省エネ、エネル
ギーマネジメントシステムの導入を連携して行う。地域事業者が大手事業者と協働して、ＧＸを進めていく。
●この事業に当たっては、地域の事業者による部材の調達や、施工・維持管理を行うほか、人材育成については県立職業能力開発施設、産業育成についてはエネルギーエージェンシーふくしまなどとの連携により、関連産業・人材育成を行っていく。

61