資料 5東京都保健医療計画
中間見直し素案

令和３年 月東京都

第１部 保健医療福祉施策の充実に向けて
第１章 計画の中間見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 保健医療の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 東京の保健医療をめぐる現状
第１節 都民から見た保健医療の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第４章 東京の将来の医療（地域医療構想）・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第５章 医師確保計画と外来医療計画
１ 策定経緯及び東京都保健医療計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・20
２

医師確保計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

３ 外来医療計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第６章 保健医療圏と基準病床数
１ 保健医療圏・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２ 基準病床数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第７章 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第２部 計画改定後の新たな課題と取組について
第１章 都における中間見直しの考え方について・・・・・・・・・・・・・・・・33
第２章 切れ目のない保健医療体制の推進
１ がん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
２

循環器病・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

３

精神疾患・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

４ 認知症・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
５ 救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
６ 災害医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
７ 周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
８ 小児医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
９ 在宅療養・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
第３章 高齢者及び障害者施策の充実
第１節 高齢者保健福祉施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
第２節 障害者施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
第４章 健康危機管理体制の充実
１ 感染症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
第５章 評価指標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

第３部 資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

第１部

保健医療福祉施策の充実に向けて

第１章 計画の中間見直しについて〇計画の性格・期間
・東京都保健医療計画は、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30 条の４に基づく「医療計画」を含むものであり、都の保健医療施策の方向性を明らかにする「基本的かつ総合的な計画」としての性格を有するものです。
・平成 26（2014）年６月の医療法の改正により、医療計画はこれまでの５年計画から６年計画とし、平成 30（2018）年度からは３年ごとに改定する介護保険事業支援計画との整合性の確保を図ることとされています。
・これを受け、本計画（平成 30 年 3 月策定）の期間は、平成 30（2018）年度を初年度とし６年間となっています。
〇中間見直しの背景・目的・医療法第 30 条の 6 の規定により、医療計画は 3 年ごとに調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは中間見直しを行うものとされています。令和 2（2020）年度
は 6 年計画の中間年に当たるため、現行計画の中間見直しを実施することになります。
・医療計画の中間見直しに関して、国の「医療計画の見直し等に関する検討会」において、中間見直しの際に反映が適当と考えられる事項（「第 7 次医療計画の中間見直し等に関する意見のとりまとめ」（令和 2 年 3 月 2 日））が整理され、これを踏まえ、令和 2 年 4月 13 日付けで「医療計画作成指針」及び「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」の一部改正が実施されました。
・なお、都道府県による医療計画の中間見直しの時期については、今般の新型コロナウイ
ルス感染症の感染状況等を考慮し、見直しの議論を令和２年度内に終えることができず、見直し後の医療計画の適用が、令和４年度以降となったとしても差し支えないこととされています（令和２年５月 12 日付地域医療計画課長通知）。
・これらのことを踏まえ、都では、計画の中間期に当たり、引き続き計画の方向性に沿った取組を着実に進めていくため、計画の進捗状況を把握するとともに、在宅医療に関する事項に加え、現行計画策定後における状況の変化、本計画と密接に関連する高齢者保健福祉計画等の改定等を反映し、次期の計画改定に向けて、より実効性のある取組となるよう計画の見直しを行うものです。
〇現行計画と中間見直しの関係
・中間の見直しであることから、新たな対応が求められる事項など、部分的な見直しを行います。それ以外の事項については、現行計画の内容をそのまま適用します。
・このため、「東京都保健医療計画～中間見直し～」では、現行計画を踏襲した構成とし1

ます。第１部は東京都医師確保計画（令和 2 年 3 月策定）等の概要や基準病床数の見直し等について内容を更新し、第２部は５疾病・５事業及び在宅療養の分野を中心に、課題や取組の方向性等の追加・更新を行うとともに、評価指標の達成状況を掲載します。
・なお、中間見直し後の計画期間は令和 5 年（2024 年）度までとし、終期に変更はあ
りません。

2

第２章 保健医療の変遷

終戦直後（昭和２０年代）○ 終戦後は、食料不足、医薬品・衛生材料の不足、医療機関の荒廃に加え、伝染病・性病の流行、結核のまん延等、国民生活は危機的状況にありました。そのため、医療法などの法令整備や医療法人制度が創設されるなど、医療提供体制の整備が進められました。
○ また、地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）が制定され、保健所は地域の保健医療の中核として、結核・母子保健対策の上で大きな役割を果たしました。

主な動き
国

年代

昭和２０年代○衛生関係の基礎的法令の整備【昭和２２年～】（医療法・医師法・歯科医師法 等）○医療法人制度の創設【昭和２５年】
私立病院数と病床数が増加

都○東京都衛生局の設置【昭和２１年】○衛生施設復興５か年計画の策定【昭和２４年】（保健所の増設、都立病院の整備 等）

高度経済成長期（昭和３０年～５０年代）○ 高度経済成長を背景に、「国民皆保険」「医療機関へのフリーアクセス」、「医療提供体制の量的な整備」の３点がほぼ確立されました。
○ 一方、経済成長による生活向上に伴い、疾病構造も変化しました。特に、脳血管疾患やがん、心疾患といった慢性疾患患者が増加し、成人病予防対策が図られました。
○

さらに、高度成長の影で大気汚染等による公害問題や交通事故、有毒物の混入等の食品汚染問題などの健康被害が新たな問題となり、様々な対策が進められました。

主な動き
年代

国

都

昭和３０年代○医療金融公庫の設立【昭和３５年】
民間医療機関への融資を開始○国民皆保険の確立【昭和３６年】○老人福祉法の制定：６５歳以上を対象に老人健康診査開始【昭和３８年】○救急病院等を定める省令の制定【昭和３９年】○保健所に成人病相談室の開設【昭和３４年】○血液センター整備費補助【昭和３９年】
都内の輸血用血液を１００％献血で確保

昭和４０年代○公害対策基本法の制定【昭和４２年】○７０歳以上の老人医療費の無料化。６５歳以上は寝たきり状態の人に限り無料化【昭和４８年】○７０歳以上の老人医療費の無料化【昭和４４年】○大気汚染健康障害医療費助成事業【昭和４７年】○６５歳以上の老人医療費の無料化【昭和４８年】○（初期）休日診療の開始【昭和４８年】○休日夜間急患センター事業【昭和４９年】

昭和５０年代○救急医療対策事業【昭和５２年】○老人保健法施行【昭和５８年】○（一次、二次）夜間診療の開始【昭和５２年】○準夜診療の開始【昭和５３年】○在宅難病患者緊急一時入院事業【昭和５７年】

3

少子・高齢化の進展に伴う保健医療（昭和６０年～現在）○

医療施設の機能分化と連携を促進することによる医療提供体制の効率化などを目指して、今まで八次にわたり医療法が改正されました。医療法第一次改正により、各都道府県における医療計画の作成が制度化されたことに伴い、「東京都保健医療計画」を策定しました。
○

第二次改正では、高度の医療サービスの提供などを行う「特定機能病院」が、第三次改正

では、かかりつけ医やかかりつけ歯科医等を支援する「地域医療支援病院」が制度化され、第四次改正では、精神病床、感染症病床、結核病床以外の病床が、「一般病床」と主として慢性期の患者が入院する療養環境に配慮した「療養病床」とに区分されました。
○

第五次改正では、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の四疾病と救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療及び小児医療の五事業の具体的な医療連携体制を医療計画に位置付けることになりました。都においては、がん診療連携拠点病院の整備や、地域全体で救急患者を受け止める「救急医療の東京ルール」の推進など、医療提供体制の整備を進めてきま
した。
○

また、
「社会保障・税一体改革大綱」では、医療サービスの効率化・重点化を図る観点から、高度急性期への医療資源の集中投入や在宅医療の充実など医療提供体制の変革を目指すこととされました。
○

さらに、医療介護総合確保推進法（平成元年法律第 64 号）により医療法第六次改正が行われ、都道府県は令和７年（2025 年）に向けて病床の機能分化・連携を進めるための「地域医療構想」を策定し、医療計画に記載することとなりました。今後、少子高齢化が更に進展し、医療・介護サービスの需要が増大していく中で、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築を目指し、取組を進めています。

○

平成 30 年の医療法改正により、「外来医療に係る医療提供体制に関する事項」及び「医師の確保に関する事項」が医療計画に関する事項に追加されたことに伴い、「東京都保健医療計画」を補完する計画として、「東京都医師確保計画」及び「東京都外来医療計画」をそれぞれ策定しました。

主な動き
年代

国

都

昭和６ ０ 年代

○医療法第一次改正【昭和６０年】
都道府県医療計画制度の創設※病床規制の本格導入○老人保健制度の創設【昭和６２年】○保健所で健康増進指導事業【昭和６０年】○母子保健サービスセンターの開設【昭和６２年】

平 成元 年～○医療法第二次改正【平成４年】
療養型病床群制度、特定機能病院制度の創設○地域保健法の成立・母子保健法の改正【平成６年】（９年施行）○医療法第三次改正【平成９年】
地域医療支援病院制度の創設○介護保険法の制定【平成９年】（１２年施行）○保健医療計画の策定【平成元年】○東京都リハビリテーション病院の設立【平成２年】○ひとり親家庭医療費助成事業の開始【平成２年】○保健医療計画第一次改定【平成５年】
4○保健医療情報センター（ひまわり）の開設【平成５年】

主な動き（つづき）
年代

国

都

平成１０ 年～○医療法第四次改正【平成１２年】「その他病床」を「療養病床」と「一般病床」とに区分○介護保険制度改革関連法成立【平成１７年】○障害者自立支援法成立【平成１７年】○医療法第五次改正【平成１８年】
四疾病・五事業の具体的な医療連携体制の位置付
け、医療機能情報提供制度の創設 等○保健医療計画第二次改定【平成１０年】○「東京発医療改革」の発信【平成１２年】○「東京都高齢者保健福祉計画」策定【平成１２年】○衛生局を再編、健康局及び病院経営本部の設置【平成１４年】○保健医療計画第三次改定【平成１４年】○がん診療連携拠点病院の整備【平成１４年】○健康局と福祉局が統合し、「福祉保健局」が発足【平成１６年８月】○「福祉・健康都市 東京ビジョン」策定【平成１８年】

平成２０ 年～

平 成 ３ ０ 年～

令和元 年～○高齢者の医療に関する法律施行【平成２０年】○保健医療計画第四次改定【平成２０年】○社会保障・税一体改革大綱【平成２４年】○救急医療の東京ルールの運用開始【平成２1年】○医療介護確保推進法による第六次医療法改正○東京都周産期医療体制整備計画【平成２２年】【平成２６年】○急性大動脈スーパーネットワーク実施【平成２２年】
病床機能報告制度及び地域医療介護総合確保基金の創設、 ○東京都災害医療コーディネーターの設置【平成２４年】
地域医療構想の策定 等○「東京都高齢者保健福祉計画」策定【平成２４年】○第七次医療法改正【平成２８年】○保健医療計画第五次改定【平成２５年】
地域医療連携推進法人制度の創設 等○「東京都地域医療構想」策定【平成２８年】○第八次医療法改正【平成２９年】
特定機能病院のガバナンス改革に関する規定の創設 等○医療法一部改正【平成３０年】
都道府県における医師確保対策の実施体制の強化、医師養成課程を通じた医師確保対策の充実、地域の外来医療機
能の偏在・不足等への対応 等○保健医療計画第六次改定【平成３０年】○「東京都高齢者保健福祉計画」策定【平成３０年】○「東京都医師確保計画」策定【令和2年】○「東京都外来医療計画」策定【令和2年】○「東京都高齢者保健福祉計画」策定【令和３年】

5

第３章 東京の保健医療をめぐる現状
第１節 都民から見た保健医療の現状
１ 東京都の地域特性①

人口密度が高い○ 東京都の面積は全都道府県の中で３番目に小さく、また、人口は最多であり、人口密度は他の道府県と比較して、非常に高い状況にあります。

資料：総務省「国勢調査」平成 27 年

○ 東京都における区市町村別人口密度（夜間人口）は、千代田区を除く区部及び区部に隣接する市部において、１平方キロメートル当たり１万人を超えています。
また、町村部及び島しょ部の人口密度は、１平方キロメートル当たり４千人未満となっています。

② 昼夜間人口比率が高い○ 東京都における区市町村別昼夜間人口比率をみると、周辺部からの通勤・通学者の流入により、都心部で 120％を超えています。特に千代田区は 1460.6％、中央区
6

は 431.1％、港区は 386.7％となっています。
一方、都心の周辺部及び町村部では概ね 100％を下回っています。

③ 高度医療提供施設の集積○ 東京には、高度医療・先進的な医療を提供する大学病院本院や特定機能病院が集積しています。特に、がん患者など、都内全域や他県から高度医療等を求める患者を数多く受け入れています。

特定機能病院とは高度医療を提供する医療機関として国が承認する医療機関
国立がんセンター中央病院
東京慈恵会医科大学附属病院
順天堂大学医学部附属順天堂医院
日本医科大学付属病院
東京医科歯科大学医学部附属病院
東京大学医学部附属病院
昭和大学病院
東邦大学医療センター大森病院

慶應義塾大学病院
東京医科大学病院
国立国際医療研究センター病院
日本大学医学部附属板橋病院
帝京大学医学部附属病院
公益財団法人がん研究会有明病院
杏林大学医学部付属病院
聖路加国際病院
令和２年12月１日現在

7

④ 医療人材養成施設の集積○ 13 医科大学・大学医学部や５歯科大学・大学歯学部、11 薬科大学・大学薬学部、
97 の看護師等養成課程などの人材養成施設が所在し、多くの医療人材を養成・育成
しています。
⑤ 中小病院や民間病院が多い○ 都内の病院数は、令和元年 10 月 1 日現在 638 施設であり、全国で最多です。
○ このうち 200 床未満の中小病院数は 440 病院であり、全体の 69％を占めます。
○ 民間病院の割合は 90.6％で、全国値（81％）と比較して高くなっています。
《厚生労働省「医療施設調査」（令和元年）》⑥ 発達した交通網○

鉄道やバスなどの公共交通網や道路網が高度に発達しており、比較的短い時間での移動が可能なアクセシビリティに優れた都市となっています。
⑦ 高齢者人口の急激な増加○ 平成 17 年から平成 27 年までの 10 年間で約 71 万人増加しており、今後も引き続き増加することが予想されています。
《総務省「国勢調査」（平成 27 年）》⑧ 高齢者単独世帯が多い○ 都内の世帯数は、平成 27 年時点で約 669 万世帯で、そのうち高齢者単独世帯は
約 74 万世帯、全世帯数に占める割合は 11.1％です。
《総務省「国勢調査」（平成 27 年）》⑨ 医療需要の変化〇 高齢化の進展により、都内全域での訪問診療の必要量が、2025 年には 2013 年
比で約 1.5 倍となるなど、医療需要の変化が予想されます。
訪問診療の必要量の年次推移（推計）約 1.5 倍160,000（単位：人/日）
120,000
80,00040,0000124,252

143,968

96,712

平成25年（2013年）

令和2年（2020年）

令和7年（2025年）

8２ 人口動向＜年齢３区分別人口の推移と将来推計（東京都）＞

資料

東京都政策企画局「2060 年までの東京の人口・世帯数予測について」＜高齢者人口の推移＞

資料○

東京都政策企画局「2060 年までの東京の人口・世帯数予測について」

東京都の総人口は、2025 年 1,417 万人でピークを迎え、以後減少し、2060 年には 1,192 万人となることが予測されています。年少人口は 2020 年、生産年齢人
口は 2025 年まで増加し、以後減少へ転じる見込みです。
9

○

老年人口は 2015 年の 307 万人（高齢化率 22.7％）から、2050 年に 399 万人（同 31.0%）へ増加し、都民のおよそ 3 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者という、極めて高齢化の進んだ社会が到来することとなります。

10

第４章 東京の将来の医療（地域医療構想）
１ 東京都地域医療構想（１） 地域医療構想とは○ 都における地域医療構想は、都民、行政、医療機関、保険者など、医療・介護・福祉等に関わる全ての人が協力し、将来にわたり東京都の医療提供体制を維持・発展させ、「誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる『東京』」を実現するための方針となるものです。
○ 地域医療構想は、医療法第 30 条の４第２項第７号及び第８号の規定に基づき策定するものであり、次の事項を定めることとされております。
【医療法における地域医療構想の記載事項】
１

構想区域ごとに厚生労働省令で定める計算式により算定された① 病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量②

２

将来の居宅等における医療の必要量

地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携の推進に関する事項

11（２）構想区域○ 東京都における構想区域は、以下の 13 区域（「病床整備区域」と呼称）です。

○ 構想区域は、必要な病床の整備を図るとともに、地域における病床の機能分化及び連携を推進するための単位です。
○ このため、構想区域ごとに、「地域医療構想調整会議」を設置し、地域医療構想の実現に向けて、地域で不足する医療機能の確保等について、関係者が協議することとしています。

（３）事業推進区域○

東京では、交通網の発達や高度医療提供施設の集積などの地域特性の下、患者の受療動向等を踏まえ、以下の考えに基づき、疾病・事業ごとの医療提供体制に取り組んでいます。
・高度な専門的医療は、全都で医療を提供
・健康管理、疾病予防、初期医療、在宅療養など身近な地域で完結すべきものは、区市町村をベースに医療を提供
・入院医療は、広域な区域（複数の区市町村、生活圏、二次保健医療圏等）を中心に医療を提供○ 都内のどこで医療を受けても、身近な地域の医療・介護との連携が行われる体制が必要です。
○

一方で、これまで培われてきた連携体制を基盤としつつ、患者の受療動向や医療資源の分布状況に応じて、事業推進区域を柔軟に運用しています。現在、入院医療・搬送体制の区域を特に定める必要がある事業については、複数の区市町村、医療圏を超えた区
12

域など弾力的に設定しています（例えば、周産期搬送の８ブロック、小児救命の４ブロ
ック、身体疾患を伴う精神科救急の５ブロック等）。
○

事業推進区域は、疾病事業ごとにこうした考えに基づき設定します。

○

疾病・事業ごとの協議会等において協議を行った上で、社会状況、医療資源、施策の目指すべき方向性等を踏まえ、設定、廃止、変更等を行います。また、保健医療計画の計画期間中も柔軟に対応していきます。

13

疾病事業ごとの医療提供体制

周産期搬送・・・８ブロック区西北部ブロック区東北部ブロック区西部ブロック

奥多摩
青梅

清瀬

瑞穂
武蔵村

東久留米
東大和 東村山

福生

あきる野

檜原

足立
板橋

羽村

日の出

立川

昭島

国分寺

小金井

文京

中野

台東

千代田

江戸川

江東

中央

渋谷

府中

墨田

新宿

杉並

三鷹

日野

荒川

豊島

武蔵野

国立
八王子

葛飾

練馬

西東京

小平

北

調布
世田谷

多摩

港
目黒

狛江

稲城

区東部ブロック

品川区中央部ブロック町田
大田

多摩ブロック
区西南部ブロック区南部ブロック

小児救命・・・４ブロック区北ブロック

奥多摩
青梅
清瀬

瑞穂

檜原

足立
北

武蔵村

東久留米
東大和 東村山

福生

あきる野

立川

小金井

豊島

武蔵野
三鷹

府中

日野

荒川
中野

国分寺
国立

八王子

葛飾

練馬

西東京

小平
昭市

多摩ブロック

板橋

羽村

日の出

杉並

文京
千代田

中央

渋谷
調布

稲城

江東

江戸川

港

世田谷

多摩

台東
墨田

新宿

狛江
目黒

品川

区東ブロック町田
大田区西南ブロック

14

・・・事業ごとにブロックを設定

精神疾患

奥多摩
青梅
清瀬

瑞穂

檜原

板橋

足立
北

羽村

日の出

武蔵村山東大和 東村山 東久留米
福生

あきる野

小平
昭島

立川

国分寺

小金井

府中

日野

荒川

豊島
文京

中野

武蔵野
三鷹

国立
八王子

葛飾

練馬

西東京

杉並

千代田
中央

渋谷

稲城

墨田
江東

江戸川

調布
世田谷

多摩

台東

新宿

狛江

港
目黒
品川

町田
大田

点線

精神科二次救急医療（区部・多摩部の２ブロック）

実線

精神科緊急医療（４ブロック）

色塗り

地域精神科身体合併症救急医療（５ブロック）（４）将来の病床数の必要量等① 病床機能報告制度の状況○ 平成 26 年度から開始された病床機能報告制度において、一般病床及び療養病床を有する医療機関は、自らが有する病床の現状と将来の病棟単位の病床機能の状況等に関する項目及び具体的な医療内容に関する項目を都道府県に報告することになっています。
○ 病床機能報告制度は、病床機能の定量的な基準がない中で、各医療機関が自主的に報告した内容であることから、全ての病棟を高度急性期や急性期と報告するなど、医療機関によって大きく異なっています。
○ 各病床機能の構成割合を見ると、急性期機能が最も多くなっています。一方で、今後高齢者が増加することで、ニーズが高まることが予想される回復期機能について
は、最も少なくなっています。
○ 病床機能報告制度については、厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググ
ループ」において病床機能の基準の明確化など、改善に向けた検討が進められています。
15

② 令和７年（２０２５年）の病床数の必要量○ 東京都の令和 7 年（2025 年）の必要病床数の推計結果は 113,764 床となっています。これを、病床機能別にみると、高度急性期 15,888 床、急性期 42,275 床、回復期 34,628 床、慢性期 20,973 床となっています。必要病床数と平成 29 年４月現在の既存病床数を比較すると、約 8,000 床不足することとなっています。
（上段：人/日、下段：床）
高度急性期
機能

急性期
機能

回復期
機能

慢性期
機能

計

患者数

11,91632,974

31,165

19,294

95,349

病床数

15,88842,27534,62820,973

113,764（参考）病床数の
構成割合

14.0%

37.2%

30.4%

18.4%

100.0%

東京都○ 令和 7 年（２０２５年）の病床数の必要量は、推計値であり、様々な要因により影響を受けることに留意する必要があります。

③ 令和７年（２０２５年）の在宅医療等の必要量○ 令和 7 年（２０２５年）の在宅医療等の必要量は、1 日当たり 197,277 人となっています。特に訪問診療は、平成 25 年（2013 年）の約 9 万人から 143,429
人へと、その需要が大幅に増加すると見込まれています。

（人／日）
在宅医療等 （再掲）
訪問診療のみ東京都197,277

143,429○ 在宅医療等の必要量は、平成２５年（２０１３年）に在宅患者訪問診療料を算定している患者数、老人保健施設の施設サービス受給者数及び一般病床の入院患者のうち医療資源投入量が 175 点未満の患者数を令和７年（２０２５年）の人口に換算した数の他、療養病床入院患者のうち、医療区分1Ⅰの患者数の 70％などを推計しています。
（東京都保健医療計画（平成 30 年 3 月改定）45 ページ～48 ペー
ジ参照）○ 診療報酬制度における医療区分Ⅰの患者は、区分Ⅱ及びⅢより医療の必要性は低1

医療区分：療養病床で算定する診療報酬である「療養病棟入院基本料」において入院患者をその病状により３段階に分類するもの。医療区分Ⅰが最も病状が軽い。

16

いものの、長期の医療、介護が必要な患者であり、容体が急変するリスクがある者から、比較的安定した者まで様々な医療ニーズがあります。
○ 慢性期の医療、介護ニーズの増加が予測される中、身近な地域で必要な医療サービスを受けられる体制の整備や、介護サービスの中で、医療ニーズが高い入所者をどのように受け止めていくかが課題になっています。

（５）東京の将来の医療～グランドデザイン～○

高齢化の進展、特に後期高齢者人口の増加により増大する医療需要に適切に応え、将来にわたって東京の医療提供体制を維持・発展させていく必要があります。
○

このため、「東京都地域医療構想」には、「東京の 2025 年の医療～グランドデザイ

ン～」として、「誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる『東京』」を描き、その実現に向けた４つの基本目標を掲げています。

誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる「東京」

Ⅰ

４
つ
の

～大学病院等が集積する東京の「強み」を生かした、医療水準のさらなる向上～

Ⅱ

Ⅲ

目
標

東京の特性を生かした切れ目のない医療連携システムの構築～高度急性期から在宅療養に至るまで、東京の医療資源を最大限活用した医療連携の推進～

基本

高度医療・先進的な医療提供体制の将来にわたる進展

地域包括ケアシステムにおける治し、支える医療の充実～誰もが住み慣れた地域で生活を継続できるよう、地域全体で治し、支える「地域完結型」医療の確立～

Ⅳ

安心して暮らせる東京を築く人材の確保・育成～医療水準の高度化に資する人材や高齢社会を支える人材が活躍する社会の実現～○

今後は、「４つの基本目標」の達成に向け、医療・介護サービスの連携のみならず、

健康づくり、福祉、住まいや教育などの施策とも連動して保健医療計画を着実に推進し、「誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる『東京』」の実現を目指します。

17

２ 地域医療構想の実現に向けた進め方（１） 病床の機能分化及び連携の推進○ 地域医療構想を実現するためには、都民、東京都、区市町村、医療機関、医療関係団体、保険者等が協力して、効率的で質の高い医療提供体制を確保していく必要があります。
○ 一方で、将来不足することが見込まれる病床機能や地域の医療資源などは、各構想区域によって異なっています。高齢化が進展する中、今後は、地域の医療需要に適切に対応できるよう病床機能を確保する必要があります。また、高度急性期から在宅療養まで切れ目なく医療が提供できるよう連携体制の構築が必要です。
○ 地域医療構想の実現に向け、構想区域ごとに「地域医療構想調整会議」を設置しています。調整会議では、地域の現状を把握した上で、地域の関係者自らが地域の課題を抽出し、その課題の解決に向けた検討を行い、医療機関が自主的に病床の機能分化・連携に取り組むこととしています。
○ あわせて、病床の機能分化・連携を進めるため、地域医療構想介護総合確保基金を有効に活用し、地域医療構想の実現に向けた取組を推進していきます。
○ さらに、多くの区域に共通する医療連携の課題など、都全体で解決すべき課題の共有を行うため、東京都保健医療計画推進協議会の下に、「地域医療構想調整部会」を設置しています。地域医療構想調整部会では、地域医療構想の実現に向けた進捗管理なども実施します。

（地域医療構想調整会議）（地域医療構想調整会議）
構想区域ごとに、地域の現状を把握し、課題を抽出するとともに課題の解決に向けた検討
を行う
①現状把握
②課題抽出

④進捗状況の共有③解決に向けた検討（地域医療構想調整部会）
調整会議の情報を集約し、共通する課題の抽出や課題解決に向けた方策の検討等を行う

18

（２） 医療需要に対応した病床の整備○ 高齢化の進展に伴い、令和 7 年（２０２５年）の必要病床数は、平成 27 年の病床機能報告における病床数と比較すると、回復期機能を中心に不足することが推計されています。
○ 平成 28 年度病床機能報告によると、都内の病院では、稼働していない病床が約2,300 床あり、病床の稼働率は約 86％となっています。稼働していない病床を有効活用するためには、転退院のための円滑な医療連携が行われる体制作りが必要です。
○

こうした取組を進めていくに当たっては、住民に身近な基礎的自治体である区市

町村の意見や、各医療機関から報告された病床機能報告の結果などを参考にしながら、法令等に準拠して基準病床数を定め、地域に必要な医療の確保を図っていきます。

19

第５章 医師確保計画と外来医療計画
１

策定経緯及び東京都保健医療計画との整合○ 平成 30 年の医療法改正により、「外来医療に係る医療提供体制に関する事項」及
び「医師の確保に関する事項」が医療計画に関する事項に追加されました。
○ 令和２年３月に策定した「東京都医師確保計画」及び「東京都外来医療計画」は、共に医療法上の「医療計画」の記載事項であり、平成 30 年（2018 年）３月に改定した「東京保健医療計画」を補完するものです。
○ 両計画の計画期間は、令和２年度（2020 年度）から令和 5 年度（2023 年度）
までの 4 年間を対象としています。その後、令和 5 年度に改定を予定している「東京都保健医療計画」と一体化していきます。それ以降は、3 年ごとに見直しを行う予
定です。
○ また、
「東京都医師確保計画」については、令和 18 年（2036 年）までに、医師偏在是正を達成することを長期的な目標としています。

２ 医師確保計画（１）医師確保計画とは○ 「東京都医師確保計画」は、全国ベースで国が統一的・客観的に比較・評価した「医師偏在指標」を用いて、地域における医師確保の方策を定めるものです。
○ 東京は、高度医療・先進的な医療を提供する大学病院本院や特定機能病院が集積しており、全国で活躍する多くの医療人材を育成しています。
○ 一方、医師偏在指標では、都は、全国の中で最も医師多数の都道府県とされ、臨床研修医の募集定員や専門医制度における専攻医の定員数等、医師の確保に一定の制約が課せられています。
○ また、医師の長時間労働を改善し、医師等医療従事者の働きやすい環境を整備するため、東京の実情に応じた医師の働き方改革を進める必要があります。
○ このため、都は、東京都医師確保計画を二部構成で策定し、国が都道府県に策定を求める内容を中心に第一部、都が独自に課題や取組を取りまとめ、今後の東京の医師確保の方向性を示したものを第二部として記載することとしました。

20

○ 第二部では、平成 28 年に策定した「東京都地域医療構想」におけるグランドデザ
インの実現に向けた４つの基本目標ごとに、医師確保の観点から、
Ⅰ

専攻医の確保、医療人材のキャリアアップ支援

Ⅱ

重点的に取り組む政策に必要な医療人材

Ⅲ かかりつけ医の確保・育成、地域で健康づくりや疾病予防を支える医師の育成
Ⅳ

働き方改革への対応、医学生の育成、都民への普及啓発などの課題について、都民の皆様、行政、医療機関、医育機関、関係団体等が今後取り組むべき方向性を示しました。

（２）計画の構成（記載事項）「東京都医師確保計画」の記載事項は、以下のとおりです。

21

３ 外来医療計画（１）外来医療計画とは○ 「東京都外来医療計画」は、全国ベースで国が統一的・客観的に比較・評価した「外来医師偏在指標」を用いて、外来医療に係る医療提供体制を確保するための方策を定めるものです。
○ 東京は、高度医療・先進的な医療を提供する大学病院本院や特定機能病院が集積し、全国から高度医療等を求める患者を多く受け入れている一方、病院全体の約７割を占める 200 床未満の病院が地域の外来医療を支える重要な役割を担っています。また、診療所における診療科の専門分化が進んでいます。
○ こうした中、東京の外来医療の機能を充実させていくためには、診療所のみならず、病院の外来医療機能も含めた検討を進め、新規開設者を含む全ての外来医療を担う医師の自主的な行動変容につながるよう、有益な情報を広く提供する必要があります。
○ このため、都は、東京都外来医療計画を二部構成で策定し、国が都道府県に策定を求める内容を中心に第一部、都が独自に課題や取組を取りまとめ、今後の東京の外来医療の方向性を示したものを第二部として記載することとしました。
○ 第二部では、平成 28 年に策定した「東京都地域医療構想」におけるグランドデザインの実現に向けた４つの基本目標ごとに、外来医療機能確保の観点から、
Ⅰ

高度な外来医療機能の充実、適切な受療行動を促す情報提供

Ⅱ

ＩＣＴを活用した連携、総合診療機能の充実、外国人患者への医療提供体制

Ⅲ ＩＣＴを活用した連携、都民への普及啓発、かかりつけ医機能の充実、多職種連携、看取りまでの支援
Ⅳ

高度医療、総合診療機能、在宅療養を担う人材の確保・育成などの課題について、都民の皆様、行政、医療機関、医育機関、関係団体等が今後取り組むべき方向性を示しました。

22

（２）計画の構成（記載事項）「東京都外来医療計画」の記載事項は、以下のとおりです。

23

第６章 保健医療圏と基準病床数
１ 保健医療圏
１ 基本的な考え方○

全ての都民が住み慣れた地域で安心して生活していくためには、都民が必要とする
保健医療サービスを、いつでも、どこでも、だれでも必要に応じて適切に受けることができるようにすることが不可欠です。

○ 保健医療圏は、こうした都民の保健医療ニーズに的確に対応するため、保健医療資源の適切な配置を図るとともに、適切な保健医療サービスの提供や医療提供施設相互の機能の分担と連携を推進し、疾病の発症予防から早期の発見や治療、リハビリテーショ
ンなど総合的な保健医療提供体制の体系を構築するための地域的単位となります。

２ 保健医療圏の設定○ 都では、平成元年に策定した「東京都保健医療計画」において、地域の保健医療ニー
ズに対して、都民に最も適切な保健医療サービスを提供していく上での圏域として、一次、二次及び三次の保健医療圏を設定しました。
東京都保健医療計画第六次改定においては、人口規模や受療動向をはじめとする圏域の現況を踏まえ、引き続き保健医療圏を次のとおりとしました。

（１）一次保健医療圏○ 平成元年に策定した医療計画において、一次保健医療圏については、地域住民の日常生活を支える健康相談、健康管理、疾病予防や頻度の高い一般的な傷病の治療など、住民に密着した保健医療サービスを、福祉サービスと一体となって総合的、継続的に提供していく上での最も基礎的な圏域であり、その体制の整備を図るための地域的単位として、区市町村の区域を位置付けました。
○ 平成９年４月の地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号。旧保健所法）の全面改正により、母子保健事業などの住民に身近な保健サービスを市町村が提供することになったこと、平成 12 年４月に区市町村が保険者となる介護保険制度が導入されたこと、平成 18 年４月から区市町村が主体となって地域包括支援センターを設置するなど、保健・医療・福祉の分野では、身近な区市町村を中心としたきめ細かなサービスの提供が定着しています。
○ また、在宅療養を推進するためには、住民に最も身近な行政機関である区市町村の主体的な取組のもと、関係する多職種が緊密に連携し、明確な役割分担に基づいた患者支援のネットワークを円滑に機能させるための環境整備が必要です。
24

こうしたことから、一次保健医療圏は、引き続き区市町村の区域とします。
（２）二次保健医療圏○

二次保健医療圏は、原則として特殊な医療を除く一般の医療ニーズに対応するために設定する区域で、入院医療を圏域内で基本的に確保するとともに、医療機関の機能連携に基づく医療サービスと広域的、専門的な保健サービスとの連携などにより、都民に包括的な保健医療サービスを提供していく上での圏域であり、その整備を図るための地域的単位です。
○ 医療法第 30 条の４第２項第 12 号の規定により、主として病院の病床及び診療所の病床の整備を図るべき地域的単位として設定する医療計画上の区域でもあります。
○ 二次保健医療圏については、平成元年に策定した「東京都保健医療計画」において、住民の日常生活行動の状況、交通事情、保健医療関係の既存の地域ブロック、保健医療資源の分布等圏域設定に必要な要素を総合的に勘案の上、複数の区市町村を単位とす
る 13 の圏域に設定しました。
○ 第六次改定に当たっては、患者の受療動向の現状等を検討した結果、圏域を変更するほどの大きな変化が見られないことや、現行の圏域を単位とした保健医療サービスを提供する広範な仕組みづくりが進んでいることなどから、二次保健医療圏は引き続き現行のとおりとし、疾病や事業ごとの取組については、各圏域の保健医療資源などの現況を踏まえた連携を進めていきます。
○

島しょ地域についても、引き続き島しょ地域全体を一つの二次保健医療圏として設定しますが、今後とも離島としての地域特性を踏まえた配慮が必要です。

（３）三次保健医療圏○ 三次保健医療圏は、一次及び二次の保健医療体制との連携の下に、特殊な医療提供を確保するとともに、東京都全域での対応が必要な保健医療サービスを提供する上での区域であり、その体制を整備していくための地域的単位です。
○ 医療法第 30 条の４第２項第 13 号の規定により、特殊な医療などを提供する病院の病床確保を図るべき地域的単位として設定する医療計画上の区域でもあり、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第 30 条の 29 第２号において、都道府県を単位として設定することが定められています。
そのため、その区域は、引き続き東京都の全域とします。
25

二次保健医療圏

構 成 区 市 町 村

面積
（k㎡）

人口
（人）

区中央部

千代田区、中央区、港区、文京区、台東区

63.64

860,669

区南部

品川区、大田区

83.50

1,103,937

区西南部

目黒区、世田谷区、渋谷区

87.83

1,405,501

区西部

新宿区、中野区、杉並区

67.87

1,225,772

区西北部

豊島区、北区、板橋区、練馬区

113.92

1,915,881

区東北部

荒川区、足立区、葛飾区

98.21

1,325,299

区東部

墨田区、江東区、江戸川区

103.83

1,435,681

西多摩

青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町

572.70390,897

南多摩

八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市

324.711,430,411

北多摩西部

立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市

90.05

640,617

北多摩南部

武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、狛江市

96.10

1,022,646

北多摩北部

小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市

76.51

731,469

399.3526,491

2,190.93

13,515,271

島しょ

大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
計

資料：総務省「国勢調査」（平成２７年）
国土交通省国土地理院「平成２７年全国都道府県市区町村別面積調」

26

２ 基準病床数
１ 基本的な考え方○ 病床は、医療資源の中でも重要な位置を占めるもので、その運用には多くの人的・物的資源が必要です。入院医療を必要とする都民が必要かつ適正な期間の入院医療を受けることができるよう、病床を効率的かつ適切に活用する必要があります。
○ 基準病床数は、病床の適正配置の促進と適切な入院医療の確保を目的に、病床整備の基準として、医療法第 30 条の４第２項第 17 号の規定に基づき病床の種類ごとに定めるものです。療養病床及び一般病床は二次保健医療圏ごとに、精神病床、感染症病床
及び結核病床は東京都全域（三次保健医療圏）でそれぞれ定めることとされています。
○

既存病床数が基準病床数を上回る圏域における病院及び有床診療所の開設、増床等は原則としてできず、開設の中止、増床数の削減等の知事の勧告の対象となります。
○ なお、既存病床数が基準病床数を超える二次保健医療圏であっても、高度ながん診療施設、周産期医療を行う施設など特定の病床が不足する地域における当該診療を行う
医療機関のための病床整備（医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 47 号）第 30 条の 32 の２）、人口の著しい増加に対応した病床整備など（医療法施行令（昭和 23 年
政令第 326 号）第５条の３）、特別な事情により更なる整備が必要な場合には、都道
府県は、関係機関・関係団体と調整の上、厚生労働大臣に協議して、同意を得た数を基準病床数に加えることができます。

27

２ 基準病床数の設定○ 医療法施行規則等に基づき定めた療養病床及び一般病床、精神病床、感染症病床、結核病床の基準病床数は次のとおりです。

（１）療養病床及び一般病床（単位：床）
二次保健医療圏
区

中

区

央
南

区

西

区

南
西

基 準 病 床 数
部

5,576

部

8,257

部

9,749

部

8,390

区

西

北

部

14,880区

東北部

10,978

区

東

部

9,446

西

多

摩

3,342

南

多

摩

11,381

北

多

摩

西

部

4,322

北

多

摩

南

部

7,067

北

多

摩

北

部

5,810

ょ

248

島

し
計

99,446（２）精神病床（単位：床）
区
東

京

分
都

全

基
域

準

病

床

数

18,57628

（３）結核病床（単位：床）
区
東

京

分
都

全

基

準

病

床

域

数
254

（４）感染症病床（単位：床）
区
東

京

分
都

全

基
域

準

病

床

数
132

３ 診療所の一般病床設置について○ 診療所の病床について、医療法施行規則第１条の 14 第７項に基づく次の診療所の病床については、許可に代わり届出によって設置することができます。
（平成 30 年 4
月 1 日から適用）
なお、次の診療所に該当するか否かについては、必要とされる医療に関する地域の実情を踏まえて検討する必要があることから、届出の前に医療審議会の意見を聴くこととします。
① 地域包括ケアシステムの構築のために必要な診療所② へき地に設置される診療所③ 小児医療の提供の推進のために必要な診療所④ 産科医療の提供の推進のために必要な診療所⑤ 救急医療の提供の推進のために必要な診療所29

第７章 計画の推進体制○

保健医療計画を効果的に実施し、機能させるためには、各施策の実施状況・進捗状況を確認し、達成度を評価し、必要に応じて取組の見直しを行っていくことが必要です。
○

このため、各疾病・事業単位で設置している協議会等において、事業の進捗状況や指標などについて評価・検討を行い、保健医療計画に基づく取組を推進していきます。
○

また、地域における医療機能の分化と連携を促進するため、構想区域ごとに設置した「地域医療構想調整会議」を活用し、医療機関が相互に協力し合い、補い合うことで、各医療機関持つ医療機能を十分発揮するように働きかけます。
○

こうした取組の実施状況は、医師や看護師等の医療を提供する立場の者や医療を受ける立場の者、学識経験者などで構成する「東京都保健医療計画推進協議会」等において、都全域で共有し、各疾病・事業の進捗状況と照らし合わせながら定期的に評価、見直しを行うなど、PDCA サイクルを効果的に機能させることにより、保健医療計画の基本理念である、地域医療構想で掲げたグランドデザインの達成を目指します。
○

医療を提供する体制の確保に関する重要事項については、「東京都医療審議会」において調査審議します。

30

＜保健医療計画の推進体制＞
各疾病・事業ごとの協議会等（例）

諮 問

東
京
都
医
療
審
議
会

答 申

東
京
都
保
健
医
療
計
画
推
進
協
議
会

東京都がん対策推進協議会

東京都小児がん診療連携協議会

東京都脳卒中医療連携協議会

東京都循環器病対策推進協議会

東京都糖尿病医療連携推進協議会

東京都地方精神保健福祉審議会

東京都救急医療対策協議会

東京都災害医療協議会

東京都へき地医療対策協議会

東京都周産期医療協議会

東京都小児医療協議会

東京都在宅療養推進会議

東京都リハビリテーション協議会

東京都歯科保健対策推進協議会

連
携
・
情
報
共
有

東京都地域医療対策協議会

東京都地域医療構想調整部会○

保健医療計画の進捗状況については、都のホームページに掲載するなど、広く都民にも公表していきます。

医療計画におけるＰＤＣＡサイクル
関係者による議論を通じた合意形成を得ながら、データを十分に活用し、現状と課題を把握し、患者の受療動向を踏まえて、医療提供体制のあるべき姿を念頭において目標を立て、着実に計画を実行し、適切な指標を用いて、進捗評価を行い、医療計画を見直す。
～PDCA サイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会報告書より一部抜粋～

Ｄｏ
Ｐｌａｎ

実施

計画

Ｃｈｅｃｋ
Ａｃｔｉｏｎ

評価

改善

Ｐｌａｎ（計画）→Ｄｏ（実施）→Ｃｈｅｃｋ（評価）→Ａｃｔｉｏｎ（改善）→Ｐｌａｎ（計画）…
計画策定後も、継続的に見直しを行い、医療計画の実効性を高めます。

31

保健医療計画の推進を支える各種協議会等（例）
各 種 協 議 会 等

目 的・協議事項
医療法の規定により、知事の諮問に応じ、都におけ

東京都医療審議会

る医療を提供する体制の確保に関する重要事項の調査審議

東京都保健医療計画推進協議会
東京都地域医療構想調整部会

東京都がん対策推進協議会

東京都保健医療計画の総合的かつ円滑な推進
地域医療構想の実現に向けて、地域で必要な医療機能の確保等について協議
東京都がん対策推進計画及びこれに基づく施策の推進

東京都小児がん診療連携協議会

都内における小児がん医療連携体制の検討・構築

東京都脳卒中医療連携協議会

都内の脳卒中医療連携体制の構築等

東京都循環器病対策推進協議会
東京都糖尿病医療連携推進協議会
東京都地方精神保健福祉審議会
東京都救急医療対策協議会
東京都災害医療協議会
東京都へき地医療対策協議会

東京都循環器病対策推進計画の策定及び循環器病対策の推進等
都内における予防から治療までの一貫した糖尿病対策の推進
精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項の調
査審議
災害事故等による救急患者に対する適正な医療体制の整備
都内における関係機関が連携した実効性の高い災
害医療体制の構築
都のへき地医療支援計画の策定、へき地勤務医師
等医療技術者の安定的確保等

東京都周産期医療協議会

都内における周産期医療の整備及び充実

東京都小児医療協議会

都内における小児医療体制の確保

東京都在宅療養推進会議

都内における在宅療養の推進

東京都リハビリテーション協議会

都におけるリハビリテーションサービスの充実

東京都歯科保健対策推進協議会

都民の歯科保健対策の推進

東京都地域医療対策協議会

医師等医療従事者の確保及び育成

32

第２部 計画改定後の新たな課題と取組について
第１章 都における中間見直しの考え方について〇社会経済環境の変化
・令和元年東日本台風（第 19 号）など、河川の氾濫や暴風等の影響で、電気・水道・道路などのライフラインへの被害が発生、医療機関は停電、断水、浸水、暴風等により病院機能に支障を来す等、医療提供体制に大きな影響を受ける災害が相次いで発生しています。
・令和元年末に中国を端に発生した新型コロナウイルス感染症は、世界各地域に拡散し、
令和 2 年 3 月に WHO はパンデミックを宣言しました。新型コロナウイルス感染症を含めた新興感染症等の拡大による有事における医療提供体制の確保という新たな課題への対応が求められています。
・高齢化の進展に対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、都内の多数を占める中小病院の役割はますます重要になっています。中小病院が多いという東京都の特性を踏まえ、地域における医療連携の推進や在宅療養患者の情報共有・多職種連携の取組を進めていくために、ICT を活用した医療情報のデジタル化を推進していく必要があります。
〇現行計画関連の国の動向
・平成 30 年の医療法及び医師法の一部改正により、外来医療計画、医師確保計画の策定など国の医療提供体制構築に係る制度改革が推進されています。また、平成 31 年 4 月に働き方改革関連法が施行され、時間外労働規制の上限規制の適用により、医療機関の勤
務環境の改善に取り組むことが必要とされています。
・脳卒中、心臓病その他の循環器病（以下「循環器病」という。
）は国民の生命や健康に重大な影響を及ぼす疾患であるとともに、社会全体に大きな影響を与える疾患です。こうした現状に鑑み、誰もがより長く元気に活躍できるよう、健康寿命の延伸等を図り、あわせて医療及び介護に係る負担の軽減に資するため、「心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（平成 30 年法律第 105 号）。以下「循環器病対策推進基本法」という。
」
が平成 30（2018）年 12 月に成立し、令和元（2019）年 12 月に施行されました。
同法に基づき、国の循環器病対策の基本的な方向について明らかにするものとして、「循
環器病対策推進基本計画」が策定されました。これに基づき、都道府県の循環器対策推進
基本計画を策定することとされています。
〇中間見直しの方針
・これらの社会経済環境の変化や医療施策に関する国の動向等に対応するため、国の「医療計画作成指針」を踏まえて、都では次期第８次計画の改定を見据え、以下のような見直しの視点を持って、必要な項目にポイントを絞った見直しを行います。
33

＜見直しの視点＞
視点１ 医療法に基づく事項
視点２ 現行計画策定後の変化
視点３ 他計画との整合
視点４ 設定指標の「中間評価」〇見直し対象範囲
・5 疾病・5 事業及び在宅療養、その他必要な事項を対象とします。
〇見直しの基本的考え方
・「５疾病・５事業及び在宅療養」を中心に取組状況や設定指標における目標達成度を検証・評価するとともに、計画策定後の状況の変化等を踏まえた上で、新たな課題と今後取り組むべき方向性等を明らかにします。
〇見直しの方法① 見直しの視点を踏まえて、中間見直しの対象項目を抽出します。
・該当分野について、必要に応じて追加、修正を行います。
（第 2 章に記載）② 各指標の中間評価により、計画の進捗度合いを判定します。
・評価指標について、計画策定時の実績と直近（令和元年度）の実績比較を行い、目標値に対する達成度合いを判定します。また、達成度合いの低い項目は、目標達成に向けた今後の取組等を確認します。
（第５章に記載）34

第２章 切れ目のない保健医療体制の推進
１ がん見直しの視点
視点２ 計画策定後の変化（小児・AYA 世代2のがん患者への支援の充実、働きながら治療を受けるがん患者への支援の充実）

見直しの背景（小児・AYA 世代のがん患者への支援の充実）○

小児及び AYA 世代のがん患者は、がんの治療の影響で生殖機能が低下し、子供をもつことが難しくなる可能性があるため、がん治療の前に、治療による影響を伝えるとともに、生殖機能の温存の選択肢があることなどの情報を十分に提供することが必要です。
○

また、生殖機能温存のための治療費は、医療保険適用外のため、経済的な負担が大きいことから、全国的にも、負担を軽減する取組が進んできています。
（働きながら治療を受けるがん患者への支援の充実）○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、企業や事業所において、テレワークや時差出勤等の取組が進められています。
〇

多様な働き方の広がりにより、働きながら治療を受けるがん患者の受療行動にも変化が生じている可能性があります。

課題と取組の方向性＜課題６＞ライフステージに応じたがん対策（１）小児がん患者及びAYA世代のがん患者（新規）○ 東京都は、AYA世代のがん患者の支援策を検討するため、これまでに病院や患者、家族を対象に実態調査を行い、また、他の自治体における生殖機能温存のための費用助成の取組について調査を実施しました。
（新規）○ こうした調査の結果では、生殖機能温存について、患者や家族が、がん治療への影
響について十分に理解したうえで意思決定をするための支援や費用に対する助成、拠2 AYA 世代：Adolescent and Young Adult 世代の略。主に 15 歳以上 40 歳未満の思春期及び若年成人世代を指す。

35

点病院等と温存治療を実施する医療機関との連携が求められています。

（取組６－１）小児・AYA 世代のがん患者への支援の充実[基本目標 Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ]（新規）○ 小児・AYA 世代のがん患者が将来の妊娠に備え、希望をもってがん治療に取り組め
るよう生殖機能温存治療等に係る費用の助成制度を開始します。
（新規）○ また、意思決定のための支援やがん治療医と生殖機能温存治療医の連携を推進する
取組を実施します。

（２）働きながら治療を受けるがん患者（働く世代・子育て世代）（新規）○

新型コロナウイルス感染症の影響により企業や事業所における働き方が多様化したことなどに伴い、がん患者の受療行動の変化に応じた取組が求められます。

（取組６－２）働きながら治療を受けるがん患者への支援の充実 [ 基本目標 Ⅱ、Ⅲ ]（新規）○ がん診療連携拠点病院等や患者に対して実施した、がん患者の受療行動の変化等に関する調査結果を踏まえ、東京都がん対策推進協議会の就労支援ワーキンググループ
において、がん患者が治療を受けながらその人らしく働き続けるために必要な支援策等を検討していきます。

36

２ 循環器病37

３ 精神疾患見直しの視点
視点２ 計画策定後の変化（精神保健福祉法の改正法案の廃案等）
視点３ 計画の改定（東京都障害者・障害児施策推進計画）

見直しの背景等（精神保健福祉法の改正法案の廃案と東京都における措置入院者退院後支援ガイドラインの策定）○ 措置入院者が退院した後の医療等の支援強化や、精神障害者に対する適切な医療及び保護を確保するための入院手続き等の見直し等を行う精神保健福祉法（昭和２５年法律第１２３号）の改正法案は平成２９年に廃案となりました。
都は、措置入院者が退院した後の支援について、現行の精神保健福祉法に基づく措置入院者等の退院後支援計画の作成等を盛り込んだ国の退院後支援ガイドラインの発出を受けて、令和元年度に「東京都における措置入院者退院後支援ガイドライン」を策定
し、令和２年度から本格実施しています。
（東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例の制定）○ 障害を理由とする差別の禁止や、「合理的配慮の提供」の民間事業者への義務化等を盛り込んだ、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例（平成 30 年条
例第 86 号）が平成 30 年 10 月に施行されました。
（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正）○ 入院から地域生活への移行、地域生活の継続の支援等の課題に対応し、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を一層推進すること等が必要です。
（依存症対策の推進）○ 都立（総合）精神保健福祉センターを東京都の依存症相談拠点に設定したほか、ギャンブル等依存症対策基本法（平成３０年法律第 74 号）が施行される等、取組みの一層の推進が必要です。
（災害拠点精神科病院及び災害拠点精神科連携病院の指定）○

令和元年度から災害拠点精神科病院及び災害拠点精神科連携病院の指定を進めてい

ます。

38

（新型コロナウイルス感染症への対応）○

精神疾患の急激な悪化や精神障害者が身体疾患に罹患又は悪化により救急医療が必要になった時、身近な地域で症状に応じた適切な医療を受けられるように「精神科救急医療体制」を整備しており、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況下においても、安定的な運用を行うことや、感染予防に取り組んでいる精神科病院への支援を行うことが必要です。
そのため、精神科病院に入院中の患者が新型コロナウイルス感染症患者であることが判明した場合等に、精神身体合併症救急医療事業等での受入れを実施しています。
また、都内精神科病院における院内感染防止・感染制御を図るため、精神科二次救急指定医療機関における体制確保を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症対応研修をオンライン配信で実施する等、感染症対策に配慮した取組を実施しています。

課題と取組の方向性＜課題１－３＞都民への理解促進（新規）○

障害を理由とする差別の禁止や、「合理的配慮の提供」の民間事業者への義務化等を盛り込んだ、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例（平成30年７月４日条例第86号）を平成30年10月に施行しました。

（取組１－３）都民への普及啓発の充実

[基本目標

Ⅱ、Ⅲ]

（見直し）
○ 差別解消の取組を一層進めるため、「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」の趣旨について、広く都民や事業者に普及啓発を図ります。

＜課題２－１＞精神保健福祉法改正を踏まえた対応（見直し）○

精神保健福祉法の改正法案については平成29年に廃案となり、措置入院者の退院後支援について、国は現行法下でも対応可能な「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」を発出しました。

（取組２－１）精神保健福祉法改正を踏まえた精神科救急医療体制等の再整備
[基本目標

Ⅱ]

（新規）
○ 措置入院者の退院後支援については、国のガイドラインを基に策定した「東京都に＜課題３－１＞病院における長期在院者への退院に向けた取組
おける措置入院者退院後支援ガイドライン」に則って、本人の申込等に基づき、支援（新規）関係者等も含めて退院後支援計画を作成し、継続的な支援を行います。
39

○

入院が長期化しやすい難治性の精神疾患を有する患者が、専門的治療等を受けながら地域で安心して生活できるようにする必要があります。

（取組３－１）病院における長期在院者への退院に向けた取組の推進[基本目標 Ⅱ、Ⅲ]
（見直し）○

地域の関係者がより有機的に連携するための調整等、体制整備に向けた支援などをより一層進めるため、地域移行コーディネーターの取組を引き続き推進します。

（新規）○ 入院が長期化しやすい難治性の精神疾患を有する患者が、専門的治療等を受けながら地域で安心して生活できるよう支援体制を検討していきます。

（２）依存症＜課題４－２＞（見直し）○ 東京都の依存症相談拠点である都立（総合）精神保健福祉センターにおいて、アルコール等の依存症に関する専門的な相談や本人及び家族に対する適切な支援が必要です。
（見直し）○

アルコール健康障害対策基本法（平成25 年法律第109 号）等に基づき、依存症者に対する適切な医療を提供できる体制整備が必要です。
また、再犯の防止等の推進に関する法律（平成28 年法律第104 号）では、保健医療サービス等の関係機関の体制整備が明記され、違法薬物の依存症事案も対象となり
ました。
（見直し）
○ アルコール健康障害対策基本法に基づき、平成31年３月に「東京都アルコール健康障害対策推進計画」を策定しました。また、ギャンブル等依存症対策基本法においても「都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画」策定の努力義務が求められています。
（新規）○

依存症に対する誤解及び偏見を解消するための関係職員に対する研修の実施及び幅広い普及啓発、相談機関及び医療機関の周知及び整備並びに自助グループ等の当事者団体を活用した回復支援が重要であり、地域において様々な関係機関が密接に連携し40

て支援を行う必要があります。

（取組４－２）

[基本目標

Ⅱ、Ⅲ]

（見直し）
○

都立（総合）精神保健福祉センター・都保健所による本人及び家族等に対する相談・支援、普及啓発活動を引き続き実施します。

（新規）○

依存症相談拠点である都立（総合）精神保健福祉センターにおいて、関係機関の職員を対象とした研修の実施や、連携会議を実施する等、地域において様々な関係機関が密接に連携して支援を行う取り組みを推進します。

（見直し）
○

地域で適切な医療を受けられるようにするため、専門医療機関及び治療拠点機関の整備を実施します。

（５）高次脳機能障害（取組４－５）

[基本目標

Ⅱ、Ⅲ]

（見直し）
○ 拠点病院と圏域内の区市町村との協力による、急性期・回復期・維持期における医療機関や地域の支援機関への理解促進・連携強化を図るとともに、限られた社会資源をより有効活用できるよう、中核的な医療機関を中心に他圏域との連携を一層強化するなど体制整備を図ります。

（６）災害精神医療＜課題４－６＞（見直し）○ また、災害時に精神科病院からの患者の受入れを行うなど、地域の精神科医療提供の中心的な役割を担う医療機関を整備する必要があります。

（取組４－６）

[基本目標

Ⅱ、Ⅲ]

（見直し）
（８）新型コロナウイルス感染症○ 災害拠点精神科病院及び災害拠点精神科連携病院を順次指定し、災害時に精神科＜課題４－８＞
病院から患者が円滑に転院することができる受入体制の整備を推進します。
（新規）41

（８）新型コロナウイルス感染症＜課題４－８＞○

新型コロナウイルス感染症が拡大している状況下においても、精神科救急医療体制の安定した運用の確保に向けた取組など、感染症対策に配慮した取組が必要です。

（取組４－８）

[基本目標

Ⅱ、Ⅲ]

（新規）
○

精神身体合併症救急医療事業等で新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行うとともに、都内精神科病院における院内感染防止の取組等を支援します。

（新規）○ また、感染症対策に配慮しながら、関係機関との連携や人材育成、普及啓発等の取組を実施します。

42

評価指標

取組

指標名

現状
70.1%

取組３－１

入院後３か月時点の退院率（平成 29 年度）
（※１）
85.9%

取組３－１

入院後６か月時点の退院率（平成 29 年度）
（※１）
92.7%

取組３－１

入院後１年時点の退院率（平成 29 年度）（※１）

長期在院者数
取組３－１（入院期間１年以上）

（※４）
調整中
（※４）
調整中
（※４）

65 歳未満 4,958 人

調整中（平成 26 年）

（※４）

（※２）

退院後一年以内の地域における平
均生活日数

調整中

65 歳以上 7,930 人

65 歳以上、65 歳未満
取組３－１

目標値

324 日

調整中

（平成 28 年）
（※３）

（※４）

災害拠点精神科病院
取組４－６

災害拠点精神科病院及び災害拠点

１か所

精神科連携病院の指定

災害拠点精神科連携病

増やす

院 ６か所
※1 厚生労働省「平成 29 年度精神保健福祉資料」より※2 厚生労働省「平成 26 年患者調査」より※3 平成 28 年 3 月の精神病床からの退院者（入院後 1 年以内に限る）退院後 1 年以内の地域における平均生活日数（「第 98 回社会保障審議会障害者部会参考資料」より）※4 東京都障害者・障害児施策推進計画改定の検討状況を踏まえ目標値を設定予定

43

４ 認知症見直しの視点
視点３ 計画の改定（東京都高齢者保健福祉計画）
見直しの背景（東京都高齢者保健福祉計画改定への対応）○「認知症施策推進関係閣僚会議」によりとりまとめられた「認知症施策推進大綱」を踏まえ、第８期東京都高齢者保健福祉計画改定にあたり、認知症施策推進に向けた取組内容の見直しを図りました。それに伴い、保健医療計画の記載内容についても全面的に見直しました。

課題と取組の方向性＜課題１＞認知症の人の増加への対応○ 今後増加する認知症の人が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるようにするためには、区市町村をはじめとした関係機関と連携し、認知症施策を総合的に推進することが必要です。
○ また、認知症の人と家族にやさしい地域づくりを推進していくため、認知症が誰にでも身近な病気であることなど、都民の認知症に対する理解をより深めるとともに、認知症の人本人が、自身の希望や必要としていること等を自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って暮らすことができる姿等を発信する機会の確保が必要です。

（取組１－１）認知症施策の総合的な推進

[基本目標

Ⅱ・Ⅲ]

○ 認知症になっても、認知症の人の意思が尊重され、地域で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、「東京都認知症施策推進会議」において、中長期的な施策を検討
していきます。
○ 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの知見を活用して作成した「自分でできる認知症の気づきチェックリスト」を盛り込んだパンフレット「知って安心 認知症」を活用した普及啓発を引き続き行うとともに、区市町村におけるパンフレットの活用など地域における普及啓発の取組を支援します。
○ また、認知症のポータルサイト「とうきょう認知症ナビ」において、認知症の基礎知識や相談窓口等をわかりやすく紹介し、都民への情報発信を充実していくほか、都民向けシンポジウムの開催など、都民の認知症に関する理解を促進していきます。
○ 東京都の認知症本人大使を任命し、シンポジウムの場などで体験等を語ってもらう
44など、認知症の人本人からの発信を支援していきます。

＜課題２＞専門医療の提供体制の確保と適時・適切な支援に向けた体制整備○ 認知症の人が、容態に応じて適時・適切な支援が受けられるよう、身近な地域において、認知症の専門医療を提供できる体制を整備することが求められています。
○ また、身体合併症や行動・心理症状を発症する認知症の人が多いことから、地域の多くの医療機関が、その機能や特性に応じて、連携して対応できる体制を構築するほか、症状が悪化したときに適切に対応できる診療体制の整備が必要です。

（取組２－１）専門医療の提供体制の確保と地域連携の推進[基本目標 Ⅲ]

○ 各区市町村（島しょ地域等を除く。
）に設置した認知症疾患医療センターにおいて、専門医療の提供や専門医療相談を実施するとともに、地域連携を推進し、身体合併症や行動・心理症状のある認知症の人の受入体制を構築していきます○ 島しょ地域等の認知症疾患医療センター未設置地域については、認知症の専門医
療機関による医療従事者等に対する相談支援体制を整備するとともに、訪問研修を実施することにより、認知症対応力の向上を図っていきます。

○ 認知症は、早い段階から適切な治療を受けることで、改善が可能なものや進行を遅らせることができる場合があります。また、症状が軽いうちに本人や家族が認知症への理解を深めることで、今後の生活の準備をすることができます。

（取組２－２）適時・適切な支援の推進
○

[基本目標

Ⅲ]

区市町村に配置した認知症支援コーディネーターと地域拠点型認知症疾患医療センターの認知症アウトリーチチームが連携して、受診困難な認知症の人等を訪問し、早期に医療や介護のサービスにつなげる取組を進めていきます。
○ 地域拠点型認知症疾患医療センターの認知症アウトリーチチームが培った訪問支援のノウハウを提供するなど、区市町村における認知症初期集中支援チームの活動を支援していきます。

＜課題３＞認知症の人に対する適切なケアの確保○ 高齢者に身近な診療所や急性期病院等において、認知症の人が適切な治療やケアを受けられるよう、認知症に精通した医師や看護師等の医療従事者を育成することも急
務です。

45

○ さらに、認知症の人が必要とする医療・介護・生活支援等を切れ目なく提供していくためには、多職種が協働して意思決定支援を行いながら、医療・介護従事者や関係機関が連携して支援の提供を行っていくことが不可欠です。

（取組３－１）医療・介護従事者の認知症対応力向上

[基本目標

Ⅲ]

○ かかりつけ医、歯科医師、薬剤師、看護師など高齢者に身近な医療従事者に対して認知症対応力向上研修を実施することで、認知症の疑いのある人に早期に気づき、早期対応を推進するとともに、急性期病院等を含む医療現場における認知症の人に対する適切なケアの確保を図ります。
○

医療従事者等の認知症対応力向上の支援拠点として地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに設置した「認知症支援推進センター」において、認知症サポート医等の専門職に対し、診療技術の向上等に資する実践的な研修を実施する等、地域において認知症ケアに携わる医療専門職等の人材を育成します。
○

介護従事者に対して認知症介護に関する基礎的及び実践的な研修を実施するとともに、地域密着型サービス事業所の管理者等に対して適切なサービス提供に関する知識を修得させるための研修を実施します。また、認知症介護指導者や認知症介護実践
リーダーを引き続き養成し、認知症ケアの質の向上を図るとともに、地域における活用が進むよう検討していきます。
○

全ての区市町村が設置する認知症初期集中支援チーム及び認知地域支援推進員が円滑に活動できるよう、必要な知識・技術を習得するための研修の受講促進を図ります。

＜課題４＞認知症の人と家族を地域社会全体で支える環境の整備及び若年性認知症への対応○ 認知症の人を支え、家族介護者の負担を軽減し、認知症の人と家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、多職種が連携して医療・介護・生活支援等を行うなど、地域における認知症対応力を向上させることが重要です。
○ 認知症の人を介護する家族等は、精神的・身体的な負担が大きいといわれています。
認知症の人の約６割が在宅で生活していることを踏まえ、専門職による支援のほか、地域での見守りや家族会の活動など、介護者を支援する取組を充実する必要があります。

46

（取組４－１）認知症の人と家族を支える地域づくりの推進

[基本目標

Ⅲ]

○ 区市町村の認知症地域支援推進員が、医療機関、介護サービス事業所、地域包括支援センター等地域の関係機関の連携を図るための支援や認知症カフェなどの認知症の人や家族が集う取組等を推進していきます。
○ 認知症地域支援推進員が、地域の実情に応じた取組を推進するために必要な知識・技術を習得し、円滑に活動できるよう支援していきます。
○ 認知症の人や家族のニーズ等と認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みである「チームオレンジ」を区市町村が整備できるよう、その中核となるチーム
オレンジコーディネーターの養成を行います。
○ 介護者支援の拠点となる医療機関と連携した認知症カフェを設置し、医師等による講座の開催や医療専門職と家族との交流の場を提供するなど、地域の実情に応じて、認知症の人と家族の支援に取り組む区市町村を支援していきます。
○

認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護支援事業所や認知症対応型通所介護事業所など、認知症の人と家族の地域生活を支える介護サービス基盤の整備を進めていきます。
○

若年性認知症の人については、働き盛り世代で発症するため、経済的な問題や多重介

護など、高齢者と異なる特有の課題があります。

（取組４－２）若年性認知症施策の推進

[基本目標

Ⅲ]

○ 若年性認知症の人を早期に適切な支援に結び付けられよう、都内２か所の「若年性認知症総合支援センター」でワンストップの相談対応を行うとともに、地域包括支援センター職員などの支援者向け研修等を実施し、地域における相談支援対応力の向上を支援していきます。
○

若年性認知症の理解を深めるための普及・啓発を行うとともに、若年性認知症の人の居場所づくりや社会参加の促進等を支援することにより、地域における支援体制の充実を図ります。
○

身近な地域で支援が受けられるよう、様々な問題を抱える家族介護者の心理的サ

ポートや家族間の交流を行う家族会への支援、若年性認知症の人の活動拠点の整備に取り組む区市町村を支援します。
47

＜課題５＞認知症予防の必要性と認知症に関する研究○

認知症予防には、認知症の発症遅延やリスク低減（一次予防）、早期対応・早期治療（二次予防）、重症化予防、機能維持、行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の予防・対応（三次予防）があり、「認知症予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症を遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」ことを意味しています。

○

運動不足の改善、糖尿病や高血圧改善等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が認知症予防に資する可能性が示唆されています。地域でこうした活動に参加できる環境の整備を進め、認知症の発症遅延やリスク低減、早期対応
等、認知症予防に資する可能性のある取組を推進していく必要があります。
○

また、認知症の初期から中・重度までの段階に応じて、適切な支援が受けられる体制を構築することが必要です。

（取組５－１）認知症の発症や進行を遅らせるための取組を推進

[基本目標

Ⅲ]

○ 介護予防・フレイル予防の観点で、住民主体の通いの場を拡大し、認知機能低下予防など機能強化を図る区市町村を支援します。
○ 認知症の早期診断と早期対応を促進するため認知症検診を推進するとともに、軽度認知障害から認知症の初期、中・重度までの段階に応じて適切な支援が受けられる体
制づくりを推進していきます。

○

認知症は発症原因や進行の仕組みの解明が不十分であり根本的な治療薬が存在せず、予防法も十分に確立されていません。
○

現時点では、認知症予防に関するエビデンスは不十分であることから、エビデンスを収集・普及し、正しい理解に基づき、予防を含めた認知症への「備え」としての取組が重要です。
○

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターには、認知症予防に関するエビデン

スとなる臨床・研究に係る膨大なデータが蓄積されており、このビッグデータを活用した予防に向けた研究を進めていくことが必要です。
○

また、ＡＩなど民間の知見や技術を取り入れ、認知症のケアの向上等に向けた研究を推進することも求められます。
48

（取組５－２）認知症に関する研究を推進

[基本目標

Ⅲ]

○ 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターでは、認知運動機能に異常をもたらすと考えられる神経回路変化の解析や加齢に伴う中枢運動機能低下に関する研究に取り組むほか、フレイル高齢者などに対する介入研究を通して、支援プログラムの確立や普及に取り組んでいきます。
○ また、センターが保有する生体試料、画像データ等のビッグデータを取りまとめ、認知症研究の基盤となるデータベースを構築するほか、認知症医療・ケアの質の向上のため、ＡＩ認知症診断システムを構築する等、ＡＩ等を駆使した新たな認知症予防の取組を推進します。
○ 認知症の人のＱＯＬの向上と家族や介護者の負担軽減を図るため、ＡＩとＩｏＴを用いた支援システムの確立に向けて、大学研究者と連携した研究調査を推進します。

評価指標

取組

取組２－１

取組４－１

取組５－１

指標名

かかりつけ医認知症研修の実施

チームオレンジの整備に取り組む区市町村

日本版 BPSD ケアプログラムの都内全域での普及促進現状

目標値

5,518 人7,200 人

（令和元年

（令和 5 年

度末）

度まで）

1市
（令和元年
度末）

40 区市町村（令和 5 年
度まで）

11 区市町45 区市町（令和元年

村（令和 5

度）

年度まで）

49

50

５ 救急医療見直しの視点
視点２ 現行計画策定後の変化（感染症対策・ドクターヘリの導入・救急患者の早期地域
移行支援）

見直しの背景○新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、発熱等の新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者の受入が困難な状況であることから、新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者を円滑に受け入れるための「新型コロナ疑い救急患者の東京ルール」の運用を令和２年６月に開始しました。
○

ドクターヘリの導入に向けた検討
小型ヘリを活用した機動力の高いドクターヘリについて、導入に向けた検討を進め

ています。
○

救急患者の早期地域移行支援
救急搬送された患者の入院は、転退院に向けた支援が難航し、入院が長期化する場合があるため、入院患者の円滑な転退院に向けた取組を充実する必要があります。

課題と取組の方向性＜課題１＞救急医療機関における患者の円滑な受入れ（新規）○新興・再興感染症の流行時において、救急医療が必要な患者に対して迅速・適切に医療が提供できるよう、救急医療体制を確保することが必要です。
（新規）○

感染症や感染症を疑う救急患者を円滑に受け入れるためには、医療機関における院

内感染防止対策などの体制整備が必要です。
（新規）○

多摩や島しょ地域の救急搬送においては、東京消防庁と連携し東京型ドクターヘリを運用していますが、より一層効率的な救急搬送体制の確保に向けた取組が必要です。

51

（取組１）救急受入体制の強化[基本目標 Ⅱ]（新規）○

今般の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、新興・再興感染症が発生した際に、救急医療が必要な患者に対して、迅速・適切に医療が提供できる救急医療体制を検討
します。
（新規）
○

短時間での離陸を可能とする機動力が高いドクターヘリを導入し、遠距離運航や夜間飛行が可能な東京型ドクターヘリと連携することにより、救急医療体制の機能強化を図ります。

＜課題２＞生活や症状に応じた救急医療体制の整備（新規）○

救急患者が円滑に地域移行できるよう医療機関における転退院の取組を充実する必要があります。

（取組２）地域包括ケアシステムにおける迅速・適切な救急医療の確保 [基本目標 Ⅱ]（新規）○

初期治療後に状態が比較的安定した救急患者が居住地に近い医療機関へ円滑に転院し、早期に地域移行できるよう、医療機関の取組を支援していきます。

52

６ 災害医療見直しの視点
視点２ 現行計画策定後の変化（多様化する災害への備え、感染症対策等）
見直しの背景○平成30年に相次いだ自然災害では、停電や断水等により被災地の医療提供体制に大きな影響がありました。また、令和元年の台風第15号や同19号では、関東でも暴風や大雨の影響により、甚大な被害が発生しています。
○

台風第１９号で被災した医療機関への支援や、新型コロナウイルス陽性患者入院調整本部での入院調整への助言など、東京DMATはその特性を活かし、都の災害対応の充実に貢献しています。

課題と取組の方向性＜課題１＞医療機関の受入体制（新規）○

多様化、大規模化する自然災害に備え、災害拠点病院及び災害拠点病院を補完する

災害拠点連携病院が、災害発生時において、役割分担に応じた機能を十分発揮できる
よう、より一層、体制整備を進めていく必要があります。

（取組１）医療機関の受入体制の確保[基本目標 Ⅱ]（新規）
○ 災害拠点病院及び災害拠点連携病院が、災害時にそれぞれの役割分担に応じたその機能を十分に発揮できる、病院の機能を維持するための取組等を指定要件に明示するとともに、各病院の取組を支援していきます。
（新規）○ 都のＢＣＰ策定ガイドラインに、災害拠点病院に加え、災害拠点連携病院向けのガイドラインを作成するとともに、病院の規模や機能に応じた備蓄燃料等の例示
や、新たに風水害対策を盛り込み、医療機関の BCP を軸とした災害対策の取組を推進していきます。
（新規）○

感染症まん延時の災害発生に備え、緊急医療救護所等における感染症対策について、区市町村や関係団体、感染症専門医等の意見を踏まえながら検討を進めます。
＜課題２＞ 医療救護体制の強化
53

（１）区市町村等の医療救護体制（取組２－１）区市町村等の取組支援[基本目標 Ⅱ]

（新規）
○ 感染症まん延時の災害発生に備え、緊急医療救護所等における感染症対策について、区市町村や関係団体、感染症専門医等の意見を踏まえながら検討を進めます。
《再掲》＜課題３＞東京 DMAT の体制強化（新規）○

都の救急医療、災害対応に精通した東京 DMAT の強みを活かし、都の災害医療体制をより一層充実していく必要があります。

（取組３）東京 DMAT の体制確保[基本目標 Ⅰ]（新規）
○ 災害発生時の医療機関支援や、都が設置する対策本部への参画など、東京ＤＭＡ
Ｔの特性を活かした新たな活動内容について検討を進め、都の災害医療体制の充実を図ります。

54

７ 周産期医療見直しの視点
視点２ 現行計画策定後の変化（取組の進展・感染症対策）
見直しの背景（周産期医療の体制構築に係る指針の一部改訂）○ ＮＩＣＵの整備については、質の高い新生児医療を効率的に提供するため、各都道府県において検討を開始するよう、国の周産期医療の体制構築に係る指針が改正されています。
（新型コロナウイルス感染症への対応）○

新型コロナウイルス感染症に罹患した妊産婦等を受け入れる医療機関が困難な状況であったことから、妊産婦等の入院や分娩等に適切に対応できるよう、重点的に受け入れる医療機関を確保してきました。
（災害時小児周産期医療体制の構築）○ 都は、小児周産期に係る医療救護活動に必要な情報を集約一元化して、迅速かつ的確に医療救護活動を行うことができるよう、災害医療コーディネーターと連携しながら搬送調整、人的支援等の医療ニーズの調整等を行う災害時小児周産期リエゾンを新たに指定しました。

課題と取組の方向性＜課題１－１＞リスクに応じた妊産婦・新生児への対応（新規）○

新生児に対する医療提供体制については、リスクに応じた機能分化と連携を進める必要があります。
（新規）○ 新型コロナウイルス感染症が収束と拡大を繰り返す中、引き続き、妊産婦の方を受け入れる医療機関を確保するとともに、今後、新興感染症が発生した場合にも、感染症に罹患した妊産婦等を迅速・確実に受け入れる体制を確保することが必要です。

55

（取組１－１）リスクに応じた妊産婦・新生児へのケアの強化[基本目標 Ⅰ、Ⅱ]

《ハイリスク妊産婦・新生児への対応》（新規）○ 総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、その他の施設のそれ
ぞれの施設の役割、体制、実績等を踏まえつつ、より安全で質の高い新生児医療提供
体制の構築に向けて検討します。
（新規）○ 今般の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、新興感染症が発生した際に妊産婦を迅速・確実に受け入れる周産期医療体制を検討します。

＜課題１－３＞災害時における周産期医療体制の推進（見直し）〇 首都直下地震などの大規模災害に備え、災害時においても機能する周産期医療体制を平時から構築するよう、災害時を見据えた周産期医療体制の整備を推進するとともに、より効果的な活動ができるよう災害医療関係者との連携を強化することが必要です。

（取組１－３）災害時における周産期医療体制の整備[基本目標 Ⅱ]（見直し）
○ 災害時小児周産期リエゾンが災害時において適切に活動ができるよう、平時においても都及び区市町村の合同総合防災訓練、二次保健医療圏毎の災害医療図上訓練や地域災害医療連携会議等に参画し、周産期医療の専門的見地から必要な助言を行うなど、災害医療関係者の連携強化を図っていきます。

56

８ 小児医療見直しの視点
視点２ 現行計画策定後の変化（小児救急医療体制の見直しについての検討）
見直しの背景（小児救急医療体制の見直しについての検討）○ 都は、より速やかに適切な医療へつなげる小児救急医療体制の構築に向けて、東京
都小児医療協議会の下に小児救急医療体制検討部会を設置し、新たな小児救急医療体制について検討をすることとしています。
（災害時小児周産期医療体制の構築）○ 都は、小児周産期に係る医療救護活動に必要な情報を集約一元化して、迅速かつ的確に医療救護活動を行うことができるよう、災害医療コーディネーターと連携しながら搬送調整、人的支援等の医療ニーズの調整等を行う災害時小児周産期リエゾンを新たに指定しました。
（新型コロナウイルス感染症への対応）○ 新型コロナウイルス感染症に罹患した小児患者を受け入れる医療機関の確保が困難な状況であったことから、小児患者を重点的に受け入れる医療機関や集中治療を要す
る小児の重症患者を優先的に受け入れる医療機関を確保してきました。

課題と取組の方向性＜課題２＞小児救急医療体制の確保（小児救急医療体制の検討）（新規）○ 小児救急患者をより確実に受け止める体制について検討が必要です。

（災害時の小児救急医療体制）（見直し）〇

首都直下地震などの大規模災害に備え、平時だけでなく災害時においても小児患者に適切に対応できるよう、災害時を見据えた小児救急医療体制の整備を推進するとともに、より効果的な活動ができるよう災害医療関係者との連携を強化することが必要です。

57

（感染症への対応）（新規）○ 新型コロナウイルス感染症が収束と拡大を繰り返す中、引き続き、小児患者を受け入れる医療機関を確保するとともに、今後、新興感染症が発生した場合にも、感染症に罹患した小児患者を迅速・確実に受け入れる体制を確保することが必要です。

（取組２－２）小児救急医療体制の充実

[基本目標

Ⅱ]

（見直し）
○

区市町村の実情に応じた柔軟な初期救急医療体制の構築や、搬送先の二次救急医療機関の選定が困難な骨折等による小児の整形外科選定事案の受入促進、初期・二次救急
医療機関と三次救急医療機関の連携強化など、より速やかに適切な医療へつなげる小児救急医療体制についての検討を実施します。
（見直し）○

災害時小児周産期リエゾンが災害時において適切に活動ができるよう、平時においても都及び区市町村の合同総合防災訓練、二次保健医療圏毎の災害医療図上訓練や地域災害医療連携会議等に参画し、小児救急の専門的見地から必要な助言等を行うなど、災害医療関係者の連携強化を図っていきます。
（新規）○

今般の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、新興感染症が発生した際に小児患者を迅速・確実に受け入れる医療提供体制を検討します。

58

９ 在宅療養見直しの視点
視点１ 医療法に基づく見直し
視点２ 現行計画策定後の変化（ＩＣＴ、中小病院支援、アドバンス・ケア・
プランニング、新型コロナウイルス感染症等）
視点３ 他計画との整合（高齢者保健福祉計画の改定）
在宅医療等の新たなサービス必要量の見直しについて○ 病床の機能分化及び連携の推進に伴い生じる、在宅医療等の新たなサービス必要量（下図参照）における訪問診療の必要量の推計では、539 人/ 日の需要が見込まれます。
○ この結果、令和7年の東京都全体の訪問診療の必要量は、143,968人/ 日と推計されます。

見直しの背景（ＩＣＴを活用した情報共有の推進）○

入院患者が円滑に在宅療養に移行するとともに、安心して在宅療養を継続できるよ

うにするためには、在宅療養患者の入退院時における地域と病院及び病院間における情報共有について、更なる充実が必要です。
59

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の影響から対面でのカンファレン
ス等が困難な状況下において、これまで以上にＩＣＴを活用した情報共有の推進を図っていく必要があります。
（アドバンス・ケア・プランニングに関する理解促進）○

住み慣れた暮らしの場において最期まで自分らしく暮らし続けるため、都民が自らの希望する医療・ケアを受けることができるよう、アドバンス・ケア・プランニングに関する都民への普及啓発と医療・介護関係の対応力向上に向けた支援が必要です。
また、新型コロナウイルス感染症の流行下において、重症化した場合等に備え、アドバンス・ケア・プランニングにより話し合っておくことの重要性が高まっています。

60

課題と取組の方向性＜課題２＞地域における在宅療養の推進（新規）○

在宅療養患者の療養生活を支えるため、医療・介護関係者のICTを活用した情報共有の更なる充実に取り組むとともに、在宅療養患者の入退院等における地域の医療・介護
関係者と病院間の情報共有を促進していく必要があります。

（取組２）在宅療養患者を支える地域の取組を促進[基本目標 Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ]（新規）○ 地域の医療・介護関係者のＩＣＴを用いた情報共有の充実を図るため、「東京都多職種連携ポータルサイト」（※）の活用により、在宅療養患者の急変時の入院等における地域の医療介護関係者と病院の連携や、病院間の広域的な連携を促進していきます。
（新規）○

在宅療養における安全管理や感染症等への対応について、関係団体等とともに取り組んでいくとともに、地域における医療・介護関係者間の連携体制の強化を図っていきます。

（※）
「東京都多職種連携ポータルサイト」
患者によって利用されている情報共有システムが異なっている場合でも、円滑に各シス
テムの患者情報へアクセスできる「①多職種連携タイムライン」や、病院間で転院予定
患者の受入れマッチングを行う「②転院支援システム」等の機能を持った、医療・介護関係者向けのポータルサイト。

＜課題５＞都民の在宅療養に関する理解の促進（新規）○

都民が自らの希望する医療・ケアを受けることができるよう、アドバンス・ケア・プ

ランニングに関する都民への普及啓発を図るとともに、医療・介護関係者の理解促進に取り組んでいく必要があります。

（取組５）在宅療養に関する都民への普及啓発[基本目標 Ⅲ]（新規）
○ 都が作成した普及啓発用小冊子等を活用して、区市町村や関係団体と連携しながらアドバンス・ケア・プランニングについて都民に広く周知を図るとともに、地域の医療・介護関係者及び病院スタッフのアドバンス・ケア・プランニングに関する理解促
進と対応力の向上を図るための研修等を実施します。
61

第３章 高齢者及び障害者施策の充実
第１節 高齢者保健福祉施策
見直しの視点
視点３ 計画の改定（第８期高齢者保健福祉計画）→保健医療計画の記載内容についても全面的に見直し○ 高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進します。
○ 「第８期高齢者保健福祉計画」（計画期間：令和３年度から令和５年度まで）に基づき、団塊の世代が後期高齢者となる令和７年及び令和 22 年を見据えた中長期的な視点
で、地域包括ケアシステムの構築を目指します。

現状

１ 高齢化の進行○

平成 27 年の国勢調査によると、東京都の高齢者人口（65 歳以上）は約 301 万人で、総人口（年齢不詳は除く。
）に占める割合（高齢化率）は 22.7% となっています。

○

今後も高齢者人口は増加が続き、令和２年には、後期高齢者（75 歳以上）の数が前期高齢者（65 歳以上 74 歳以下）を上回り、「団塊の世代」が全て 75 歳以上となる令和７年には高齢者人口が約 328 万人（高齢化率は 23.0%）、令和 22 年には
約 379 万人（高齢化率は 27.8%）に達すると見込まれています。

○

高齢者人口の増加に伴い、要介護・要支援高齢者や認知症高齢者も令和２年まで急速に増加、その後も緩やかに増加していくことが予想されます。

○

また、平成 27 年の高齢者の単独世帯数は約 74 万世帯となっており、一般世帯に占める高齢者単独世帯の割合は大幅に増加すると予想されます。

２ 介護保険制度の改正○

平成 12 年４月にスタートした介護保険制度は、20 年間でサービス利用者がおよそ 4.8 倍になるなど、都民の生活を支える仕組みとして定着してきました。
62○

平成 23 年の介護保険法（平成９年法律第 123 号）の改正により、国及び地方自治体の責務として、高齢者が要介護状態となり、重度化した場合でも、できる限り住
み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組を推進するよう努めることとされました。

○

平成 26 年の介護保険法等の改正では、第６期介護保険事業（支援）計画（計画期
間：平成 27 年度から平成 29 年度まで）から、３か年のサービス見込量や取組のほか令和７年における地域包括ケアシステムの構築に向け、中長期的な視野に立った施策を計画に盛り込むこととされました。

○

また、第８期介護保険事業（支援）計画（計画期間：令和３年度から令和５年度まで）では、令和７年に加え、令和 22 年までの人口の推計等を見据えた計画を策定することとされました。

３ 東京における「地域包括ケアシステム」の構築○

地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制のことであり、保険者である区市町村や都道府県が地域の特性に応じて作り上げていくものです。

○

また、地域包括ケアシステムの実現に向けては、地域の住民が役割を持ち、支え合
いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティづくり、すなわち「地域づくり」の視点が重要となっています。

４ 新型コロナウイルス感染症等について○

新型コロナウイルス感染症の流行により、介護事業所等における感染の発生、介護サービスの利用控え、通いの場やサロンの休止、外出自粛等、高齢者を取り巻く環境に様々な影響が生じました。

○

今後、新型コロナウイルス感染症等の流行に備え、都や区市町村、地域の医療機関等や介護事業所等が連携し、地域の高齢者を支える体制を整備していくことも必要です。

○「新しい日常」における地域包括ケアシステムのあり方を検討していくことも求められています。
63

課題と取組の方向性＜課題１＞介護予防・フレイル予防と社会参加○ 高齢期において、元気で心豊かに暮らすには、一人ひとりがフレイル予防や介護予防に取り組むとともに、社会とつながり、外出や人との交流の機会を持ち続けることが大切です。
○

そのためには、高齢者が地域の中に生きがいを持って生活できるような居場所と出番づくりを進めることにより、日常生活の活動を高め、家庭や社会生活で役割を担うよ
う促し、QOL（生活の質）の向上を目指すことが必要です。
○ また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛下では、地域住民が集い主体的に運営する活動の場（通いの場）等の実施が困難となりました。今後、新しい日常における高齢者の活動環境の確保が求められます。
○ さらに、介護予防においては、高齢者が自身の健康を維持することや、生活機能の低下を早期に発見し、状態の改善とその維持を図ることが重要です。区市町村はこれらを踏まえ、効果的な介護予防ケアマネジメントを行う必要があります。
○ 加えて、高齢者がそれぞれの意欲や関心、健康状態等に応じて、自分に合った地域活動や社会貢献活動等を選び、自由に参加できるような環境づくりが求められています。

（取組１）介護予防・フレイル予防と社会参加の推進[基本目標 Ⅲ]

○ 通いの場づくりを始めとした地域の介護予防活動の拡大や、フレイル予防の観点での機能強化を推進する区市町村を支援します。
○ 高齢者が感染症対策を講じて対面形式で行う通いの場等の活動や、オンラインツー
ルを活用して非対面で行う活動について、区市町村を通じて支援します。
○ 短期集中予防サービス（生活機能の低下がみられる高齢者に対し、保健・医療の専
門職が短期かつ集中的に関与し、生活機能の改善やセルフケアの促進を図るサービス）の効果的な実施に取り組む区市町村を支援します。
○ 仕事や趣味、学びなど、高齢者の社会参加を促進する取組や、地域活動に参加しやすくするための取組を推進します。

64

＜課題２＞介護サービス基盤の整備○

医療や介護が必要になっても、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができ、また、高齢者のニーズや状態の変化に応じて、必要なサービスが提供される必要があります。
○

在宅サービスや地域密着型サービス、施設サービスなどの介護サービス基盤をバラ

ンスよく整備していきます。

（取組２）介護サービス基盤の整備促進[基本目標 Ⅲ]○ 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの介護保険施設等について、サービスの質の向上を図るとともに、整備が進んでいない地域での設置を促進するなど、地域偏在の緩和・解消と東京都全体の整備水準の向上を図ります。
○

認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスについて、多様な設置主体による整備を進めるとともに、東京都独自の整備費補助の実施や公有地の活用等により、整備を促進します。

＜課題３＞介護人材の不足○

介護ニーズの増大が見込まれる中、今後も介護サービスを継続的に提供していくた

めには、安定的な介護人材の確保が必要ですが、現在、東京都では介護人材の不足が深刻化しています。
○ 2040 年に向けては、生産年齢人口の減少と介護ニーズの増大を背景に、社会全体において働き手の確保が難しくなることから、一層の取組が必要です。
○

より多くの人が介護の仕事に就くことを希望し、仕事に就いた後も安心して働き続けることができるような環境を整備することで、介護人材の確保と定着を図る必要があ
ります。

65

（取組３）介護人材の確保・定着・育成[基本目標 Ⅳ]

○ ２０４０年を見据え、①「働きやすい職場環境の醸成」、②「介護現場のマネジメント改革」、③「地域の特色を踏まえた支援の拡充」の三つの方向性に重点を置き、職場環境の改善や、生産性向上に取り組む介護事業者の支援、介護人材確保に取り組む区
市町村の支援など、取組を進めます。
○ 介護職の普及啓発活動や、就業者等への職場体験、資格取得、就労までの一貫した支援など、これまでの基本的な介護人材対策の総合的な取組も引き続き実施していきます。
○ 介護職員等の医療的知識の習得など、専門性の向上に向けた人材育成を積極的に支援し、適切な介護サービスの提供を促進します。

＜課題４＞高齢者の住まいの確保○

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、生活の基盤となる適切な住まいの確保が重要です。
○ 都では、65 歳以上の高齢者のいる一般世帯の住居状況は借家が３割を占め、全国に比べ持ち家の割合が低く、民営の借家の割合が高い状況にあります。
○ 高齢者が自身の希望に応じた居住の場を選択できるようにするとともに、身体状況等に応じて必要なサービスを受けることができる環境の整備や、サービスの質の確保を図り、安全・安心な住まいを供給していくことが求められています。

（取組４）高齢者向けの住宅の確保・居住支援の推進[基本目標 Ⅲ]○ 公共住宅のストックを有効に活用することに加え、民間賃貸住宅への入居促進による重層的な住宅セーフティネットを強化します。
○ 高齢者向け住宅等の供給を促進するとともに、サービス付き高齢者向け住宅の登録基準に都独自の基準を設けるなど、より安心して居住できる住まいを供給します。

66

＜課題５＞支え合う地域づくり○ 今後、一人暮らしの後期高齢者が大幅に増えると見込まれており、これらの高齢者が地域で安心して暮らし続けるために、生活支援サービスや見守りなどの支援を充実していくことが求められています。
○ そのためには、高齢者自身が支援を受ける側となるばかりでなく、地域とのつながりを持ちつつ、時には「地域社会を支える担い手」となり、住民相互に支え合うことも重要です。
○

近隣の住民同士が協力し合い、地域包括支援センター等の取組との連携を図りつつ、高齢者とその家族に対する見守りや権利擁護等の支援につなげていくなど、地域における支え合いの仕組みづくりが必要です。

（取組５）支え合う地域づくりへの支援[基本目標 Ⅲ]

○ 「団塊の世代」を始めとする多くの高齢者が「地域社会を支える担い手」として、自主的かつ継続的に活躍できる環境を整備します。
○

一人暮らしや夫婦のみで生活する高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できるよう、地域住民による支え合い・助け合い活動や見守りネットワークの構築を支援します。
○ 高齢者の虐待防止に取り組む区市町村を支援します。

＜課題６＞在宅療養ニーズの増加○

今後、高齢者の増加に伴って医療と介護の両方を必要とする高齢者が多くなります。

医療や介護が必要となっても住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、医療と介護を一体的に提供できる体制づくりが求められます。
○

病院に入院しても円滑に在宅療養生活に移行し、自らの希望に沿った医療・ケアを受けながら、住み慣れた地域で最期まで自分らしく暮らし続けるための環境づくりが必要です。
○

今後の在宅療養ニーズの増加を見据え、在宅療養の担い手となる人材の確保・育成に向けた取組が必要です。
67

（取組６）在宅療養の推進[基本目標 Ⅲ、Ⅳ]

○ 地域の医療・介護の関係団体等が連携し、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供する取組を推進します。
○ 入院時（前）から、病院、地域の保健・医療・福祉関係者と連携した入退院支援の取組を進めます。
○ 在宅療養生活において重要な役割を担う訪問看護サービスの安定的な供給のため、訪問看護人材の確保・定着・育成等、訪問看護ステーションへの支援を行います。

＜課題７＞認知症の人の増加○ 要介護（要支援）認定を受けている高齢者のうち、何らかの認知症の症状を有する人は、令和元年 11 月時点で都内に約 4６万人おり、令和 7 年には約 55 万人に達すると見込まれています。また、若年性認知症の人は都内に約 4 千人と推計されています。
○ 認知症は、早い段階から適切な治療を受けることで、改善が可能なものや進行を遅らせることができる場合があります。
○ 認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、認知症の人が容態に応じて適切な医療・介護・生活支援等を受けられる体制を構築することが必要です。

（取組７）認知症施策の総合的な推進○[基本目標 Ⅱ、Ⅲ]

認知症の人と家族が地域で安心して生活できるよう、区市町村や関係機関と連携した総合的な認知症施策を推進します。

○

医療機関相互や医療と介護の連携の推進役である認知症疾患医療センターを中心として、認知症の人が容態に応じて、適時・適切な支援を受けられる体制を構築していきます。

○ 認知症の人と家族が住み慣れた地域で適切な支援を受けられるよう、医療・介護従事者等の認知症対応力の向上を図るとともに、認知症の人と家族を支える地域づくりを推進します。
○

認知症の発症や進行を遅らせるための取組及び認知症に関する研究を推進していきます。

68

＜課題８＞保険者機能強化と地域包括ケアシステムのマネジメント○

地域包括ケアシステムの構築に向けては、それぞれの分野ごとの基盤整備や仕組みづくりが進められてきましたが、さらに、それらが連携し、必要なサービスが一体的に提供されていくことが重要となります。

〇 そこで、介護保険の保険者である区市町村は、地域の特性に応じた自立支援・重度化防止等の取組の推進、関係機関やサービスが円滑に連動できるネットワークの構築、地域住民がお互いに助け合える地域づくりに取り組むなど、地域包括ケアシステムのマ
ネジメント機能を強化していくことが求められています。

（取組８）地域包括ケアシステムのマネジメント機能強化に向けた保険者支援[基本目標 Ⅲ]○

地域包括ケアシステムの更なる推進のため、区市町村が地域ごとに適切な地域包括ケアシステムのマネジメントを行えるよう支援します。

〇

地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの中核的な機関としての役割を果たすことができるよう、機能強化に向けた取組を支援します。

69

第２節 障害者施策見直しの視点
視点２ 計画策定後の変化（東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例の制定）
視点３ 計画の改定（東京都障害者・障害児施策推進計画）

見直しの背景等
１ 障害者施策の推進○ 平成１８年４月、障害者自立支援法が施行され、障害の種別（身体障害・知的障
害・精神障害）にかかわらず、必要とするサービスを、住民に身近な主体である区
市町村が一元的に提供することになりました。平成 25 年 4 月、「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）に改められ、この改正において、新たに難病患者が障害福祉サービスの対象に加えられました。
○ 平成 26 年 1 月、我が国は、障害者の権利及び尊厳を保護し、促進するための
包括的かつ総合的な国際条約である、「障害者の権利に関する条約」を批准しました。これに先立ち、平成 25 年 6 月には、行政機関等や民間事業者に対し、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止や合理的な配慮の提供を求める「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が制定され、平成 28
年 4 月に施行されました。
○

障害者が地域で安心して自立した生活をしていくためには、地域居住の場であるグループホームや日中活動の場である通所施設などの地域生活基盤の一層の整備促進とともに、より多くの障害者が企業等で働くことができるようにする支援、障害者の理解の促進に向けた取組が必要です。
○

障害者（児）の地域生活を支える地域居住の場（グループホーム）、日中活動の場（通所施設等）、在宅サービス（ショートステイ）など基盤の整備を積極的に進めています。
○

施設入所者や入院中の精神障害者に対しては、地域移行に関する普及啓発や、グループホームの体験利用などを通じて、地域での生活を具体的にイメージできるよう働きかけ、地域生活への移行を促進しています。

70

○ 一般就労を希望する障害者が企業等で就労できるよう、就労支援の充実・強化に取り組むとともに、障害者が安定して働き続けられるよう、職場定着への支援の充実・強化に取り組んでいます。
○

障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現するため、障害者への理解促進及び差別解消のための条例の制定に向けた検討など、障害や障害者への理解を深めるための取組を進めています。

２

重症心身障害児（者）及び医療的ケア児施策の推進○ 医療の高度化などに伴い、地域で生活する心身に重度の障害のある重症心身障害児（者）が増えています。高い医療ニーズに応えられるよう、在宅及び地域の施設における専門的支援の充実を図ることが重要であり、訪問看護、日中活動の場、ショートステイなどのサービスの充実、相談支援体制の整備、地域医療の確保などが求められています。
○ また、重症心身障害児の定義には当てはまらない、医療的ケアを必要とする障害児（以下「医療的ケア児」という。
）が増えています。平成２８年 6 月の児童福祉法改正により、医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとされました。
（計画策定後の変化）〇

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正
施設入所から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備を進めるとともに、特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の充実を図ることが必要です。
〇 東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例の制定
障害を理由とする差別の禁止や、「合理的配慮の提供」の民間事業者への義務化等を盛り込んだ、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例が平成 30 年 10 月に施行されました。

71

課題と取組の方向性
１ 障害者施策の推進＜課題１＞地域における自立生活を支える仕組みづくり○ 障害者が地域で安心して自立した生活ができるよう、地域生活基盤を整備するとともに、施設入所・入院から地域生活への移行を促進していく必要があります。
（取組１－１）地域生活を支える基盤の整備促進[基本目標 Ⅲ]○ グループホーム、通所施設、ショートステイなど障害者の地域生活を支える基盤整備を積極的に支援します。
（取組１－２）地域生活への移行促進と地域生活の継続の支援○[基本目標 Ⅲ]

施設入所者及び入院中の精神障害者や家族の地域移行に対する理解を進めるとともに、円滑な地域移行やその後の安定した地域生活を支えるための体制整備に取り組みます。
＜課題２＞一般就労に向けた支援○ 一般就労を希望する障害者が企業等に就労し、安定して働き続けることができる
よう、就労支援及び職場定着支援の充実・強化に取り組む必要があります。
（取組２）一般就労に向けた支援の充実・強化[基本目標 Ⅲ]○ 一般就労を希望する障害者が、障害の特性に応じたきめ細かな支援を受けながら安心して一般就労にチャレンジでき、企業も障害者雇用に対する不安を解消し、円滑に雇用を開始・継続できるよう、就労支援機関による支援を充実します。また、庁内各局、ハロー
ワーク、企業・経済団体等との連携を強化し、障害者の一般就労を支援します。

＜課題３＞共生社会実現に向けた障害者理解○ 障害のある人とない人が共に暮らす地域社会の実現には、障害や障害のある方への理解を深める必要があります。
（新規）〇 障害を理由とする差別の禁止や、「合理的配慮の提供」の民間事業者への義務化等を盛り込んだ、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例を
平成30年10月に施行しました。
（見直し）（取組３）共生社会実現に向けた障害者理解促進[基本目標 Ⅲ]

○差別解消の取組を一層進めるため、「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」の趣旨について、広く都民や事業者への普及啓発を図ります。
72

２ 重症心身障害児（者）及び医療的ケア児施策の推進＜課題１＞重症心身障害児（者）施策○ 高度な医療的ケアを必要とする重症心身障害児（者）の増加や、家族の高齢化等により、在宅での療育が難しくなる例が増えつつあります。今後、在宅で生活する
重症心身障害児（者）の施設入所のニーズにも留意しつつ、在宅療育支援や通所施設等の地域生活基盤の整備を一層進め、身近な地域での生活を支援していく必要があります。
（取組１）在宅重症心身障害児（者）の療育体制の充実[基本目標 Ⅲ]○ 重症心身障害児（者）が身近な地域で安心して生活を続けられるよう、看護師による家庭訪問など、在宅療育の支援を促進するとともに、日中活動の場やショートステイなどの地域のサービス基盤の充実を図ります。
① 在宅療育の支援○ 看護師が在宅の重症心身障害児（者）の家庭へ訪問し、家族への看護技術指導や相談等を行います。
○ NICU 等に入院している重症心身障害児について、円滑な地域移行ができるよう、
保健所と連携して早期支援や相談等を行います。
② 通所施設等の整備等○ 重症心身障害児（者）の日中活動の場である通所施設など、地域生活基盤の重点的整備に引き続き取り組みます。
○ ショートステイ実施施設及び通所施設（医療型）において、高い看護技術を持った看護師を支援員として配置し、医療ニーズが特に高い在宅の重症心身障害児（者）の積極的な受入れを促進します。
＜課題２＞医療的ケア児施策○ 医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、関係機関の連携強化や、在宅生活を支えるサービスの充実に積極的に取り組む必要があります。
（取組２）医療的ケア児への支援[基本目標 Ⅲ]

○ 医療的ケア児の支援に係る協議会において、関係機関相互の連絡調整及び意見交換を行い、一層の連携を図ります。
○ 地域で支援に関わる関係機関職員に対し、医療的ケア児についての基本的な理解を促す研修を実施することにより、在宅で生活する医療的ケア児に対する支援体制を整備します。
○ 看護師が在宅の医療的ケア児の家庭を訪問し、早期療育支援やレスパイト支援を行う
73
ことにより、在宅支援の充実を図ります。

(人）

600,000

身体障害者手帳交付者数推移（障害別）

500,000

471,833 480,798 482,656

421,340

452,109400,000

116,635

126,691

135,068

138,078486,563 488,171 488,905

142,220

144,910147,178

内部障害

肢体不自由

102,764

音声・言語・そしゃく機能障害300,000
246,134

253,567

252,639

250,823

249,595

247,629

244,979

聴覚・平衡機能障
害

6,422

6,852

7,117

7,285

7,334

7,479

7,575

7,615

視覚障害

40,95743,50845,29946,96247,50248,094

48,65749,19737,81638,98039,15938,84438,91939,17539,40039,936

18

21

24

27

28

29

30

元

200,000

233,381

100,0000（年度末）（福祉保健局「福祉・衛生 統計年報」）(人）

愛の手帳交付者数推移（障害程度別）

100,000

82,999 85,650

90,00060,00050,00090,63067,292
59,86638,86840,65342,37144,09045,790４度（軽度）

33,336３度（中度）

28,024
22,614２度（重度）

40,00030,00093,171

74,97180,00070,00088,16819,887

20,973

21,242

21,472

21,73622,052

１度（最重度）

18,00519,023

17,782

19,05920,173

20,693

21,20021,64822,145

16,977
2,270

2,463

2,689

2,985

3,062

3,125

3,156

3,184

18

21

24

27

28

29

30

元

20,00010,0000(年度末）（福祉保健局「福祉・衛生 統計年報」）

74

(人）

精神障害者保健福祉手帳所持者推移（等級別）

140,000

118,352
120,000

93,935100,000

100,999

127,505

108,532
54,74850,682
46,42473,66780,00043,086

３級

40,83755,86860,00040,123２級
１級

27,976

18,39540,00011,59720,000022,296

31,621

39,89047,29351,79755,75460,71265,404

6,230

5,852

5,801

5,805

6,116

6,354

6,958

7,353

18

21

24

27

28

29

30

元

(年度末）

（福祉保健局「福祉・衛生 統計年報」）

障害福祉サービス等の対象となる難病等（見直し）
平成 25 年４月より、障害者総合支援法に定める障害児・者の対象に、政令で定める 130 疾病の難病等が加わり、障害福祉サービス等の利用が可能となりました。
国において障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲が検討され、令和元年７月には、361 疾病に拡大されています。

75

第４章 健康危機管理体制の充実
１ 感染症対策
見直しの視点視点２

計画策定後の状況の変化（新型コロナウイルス感染症）

見直しの背景（新型コロナウイルス感染症の感染拡大）○

令和元年末、中華人民共和国に端を発した新型コロナウイルス感染症は、世界各国・地域に拡散し、国内では、令和２年１月 15 日に初の感染者が確認されました。政府
は、その後の感染拡大に伴い、４月７日に緊急事態宣言を行いました。
○

緊急事態宣言は、５月 25 日に陽性者数が減少したことから、一旦は解除されたものの、７月中旬以降、収束と拡大を繰り返す中、11 月以降急速に拡大し、令和３年１月７日、政府は１都３県に対し再び緊急事態宣言を発しました。
〇

その後、３月 21 日をもって緊急事態宣言は解除されましたが、新規陽性者数は再び増加傾向にあり、今後、変異株等により急激に感染の再拡大が起こる可能性が指摘されています。
○

都は、新型コロナウイルス感染症発生時から、検査体制の強化、医療提供体制の整備、宿泊・自宅療養体制の確保など取組の充実を図るとともに、令和２年 10 月には、効果的な感染症対策を一体的に担う拠点として「東京ｉＣＤＣ」を設置し、新型コロナウイ
ルス感染症に関する政策立案、危機管理、調査・分析・評価、情報収集・発信などを行っています。

課題と取組の方向性＜課題１＞感染症の脅威への対応○

新型コロナウイルス感染症が収束と拡大を繰り返す中、引き続き、相談、受診、検査体制の強化や、医療提供体制の確保など取組を強化するとともに、今後新興感染症が発生した場合にも、迅速かつ的確に対応することができるよう、平時から組織対応力を強化するとともに、検査や医療を確実に提供できる体制を整備することが必要です。

（取組１－１）感染症医療体制の強化[ 基本目標 Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ ]○ 今般の新型コロナウイルス感染症対策における取組を検証し、新興・再興感染症が発生した際の迅速な相談、受診、検査体制の整備や保健所との連携、各医療機関の役割や患者の病態に応じた医療提供体制の確保、防護具等をはじめとした物品管理体制等について検討していきます。

76

（取組１－２）感染症の発生状況の早期把握と迅速な対応体制、情報発信の強化[ 基本目標 Ⅲ ]○ 感染症に罹患した患者情報把握のため、保健所や医療機関とも連携し、デジタル技術を活用した迅速かつ正確な情報収集及び提供を実施します。

（取組１－４）組織的対応力の強化[ 基本目標 ○ ]○ 「東京ｉＣＤＣ」では、都の感染症対策全般について専門的助言を行う「専門家ボード」を設置し、政策に繋がる提言を実施するとともに、公衆衛生人材の育成や国内外の自治体・研究機関等とのネットワークの構築等に取り組みます。また、感染拡大時には、総合調整機能を担う「健康危機管理対策本部」を立ち上げ、組織横断的に、迅速かつ的確な対策を推進していきます。
○

新型コロナウイルス感染症をはじめ、新興・再興感染症に対応できるよう、都内において感染症医療に精通した専門家を養成し、都の感染症対策に資する人材を確保していきます。
○

都内の医療機関や社会福祉施設等における施設内感染の防止に向け、適切に支援して

いきます。

77

第５章 評価指標の達成状況
・計画の推進体制として各疾病・事業単位で設置している協議会等において、事業の進捗状況と指標などについて評価・検討を行っています。
・本計画の中間見直しにおける設定指標の「中間評価」として、５疾病・５事業及び在宅療養について、各指標における計画策定時の実績と直近（令和元年度）の実績比較を行い、目標値に対する達成状況の評価を実施しました。
・達成状況の評価基準として、「達成できている」ものは「A」、「概ね達成している」ものは「B」、「やや達成が遅れている」ものは「C」、「達成が遅れている」ものは「D」として評価しました（令和元年度実績が把握できない指標は、評価の対象としていません。
）。
・各指標の達成状況は、大多数の指標が「A」や「B」評価となりましたが、「C」又は「D」評価の指標については、原因や課題の分析を行うとともに、今後の達成に向けた取組を進めていきます。

78

＜指標の中間評価＞
現状（計画策定時）目標値

75歳未満年齢調整死亡率（人口10万対）

75.5（平成28年）

減らす（67.9未満）（平成34年）

日常生活をがんにかかる前と同じように過ごすことができていると回答した
患者（手術や薬の副作用などはあるが、以前と同じように生活できていると回答した人を含む。）の割合

66.9%（平成28年）

増やす

区分

指標名

“生活習慣の改善”の指標参照

成人の喫煙率

令和元年度実績（２年目実績）70.3（平成30年度）達成
状況（参考）出典Ｂ

国立がん研究セン
ターがん対策情報センター

東京都がんに関す
る患者調査

≪再掲≫

≪再掲≫

全体18.3％
男性28.2％
女性 9.3％（平成28年度）

全体12％
男性19％
女性 6％
（喫煙をやめたい人がやめた場合の喫煙率）

全体16.5％
男性25.4％
女性 8.4％（令和元年度）Ｂ

国民生活基礎調査

受動喫煙の機会

行政機関5.5％
医療機関2.7％
職 場37.8％
飲食店48.3％（平成27年度）

受動喫煙を
なくす

行政機関8.4％
医療機関6.8％
職 場32.5％
飲食店55.5％（平成29年度）

Ｃ

東京都民の健康・
栄養状況

肝がんの罹患率（年齢調整罹患率）

17.1（平成24年度）

減らす

13.3（平成27年度）

Ｂ

全国がん罹患モニ
タリング集計

がん検診受診率

胃がん39.8％
肺がん37.2％
大腸がん41.9％
子宮頸がん39.8％
乳がん39.0％（平成27年度）

５がん
50％

全ての区市町村で科学的根拠に基づく
がん検診の実施

２自治体（完全遵守）（平成28年度）

全区市町村

６自治体
（令和元年度）Ｂ

精度管理評価事業

がん検診精密検査受診率

胃がん73.0％
肺がん70.2％
大腸がん56.8％
子宮頸がん65.8％
乳がん82.1％（平成27年度）

5がん90％

胃がん73.1％（Ｘ線
93.9％（内視鏡）
肺がん71.5％
大腸がん56.1％
子宮頸がん67.6％
乳がん85.0％（平成29年度）

Ｂ

精度管理評価事業

拠点病院等の整備数

58か所（平成29年度）

同数以上

57か所
（令和元年度）Ｃ

主治医等からの説明により疑問や不安が解消された（どちらかというと解消されたを含む。）と回答した患者の割合87.8%（平成28年度）

増やす

東京都がんに関する患者調査

日常生活をがんにかかる前と同じように過ごすことができていると回答した
患者（手術や薬の副作用などはあるが、以前と同じように生活できていると回答した人を含む。）の割合 ≪再掲≫

66.9%（平成28年度）

増やす

東京都がんに関す
る患者調査

がん診療において、がん患者の主治医や担当医となる者の緩和ケア研修会の受講率が９０％を超えている国拠点病院及び都拠点病院の数

4/31（平成28年度）

全指定病院

緩和ケアのイメージについて、「がんが進行し治療ができなくなった場合の最後の手段である」を選択した都民の
割合

30.1%
（平成28年度）

減らす

都民意識調査緩和ケアのイメージについて、「抗がん剤や放射線の治療ができない状態の方に対する痛みなどの苦痛を軽減する
ためのケア」を選択した患者の割合

37.8%（平成28年度）

減らす

東京都がんに関す
る患者調査

がん相談支援センターの認知度（「利用したことがある」「病院内にあることは知っている」と回答した患者・家族の割合）

患者67.4％
家族63.1％（平成28年度）

増やす

東京都がんに関する患者・家族調査

がん相談支援センターに相談したことのある者の割合

患者8.8％
家族7.6％（平成28年度）

増やす

東京都がんに関する患者・家族調査「がん相談支援センターを今後も利用したい」と回答した患者の割合

63.3%（平成28年度）

増やす

東京都がんに関す
る患者調査

がん罹患後も就労継続している患者の
割合

53.7%
（平成28年度）

増やす

東京都がん患者調査

がん

健康増進法に基づ
くがん検診の対象
人口率等調査8/36（令和元年度）

Ｂ

現況報告書

79

現状
（計画策定時）目標値

患者の付き添い等のために仕事を辞めた家族の割合10.2%（平成28年度）

減らす

東京都がんに関す
る家族調査

67.1%
（平成28年度）

増やす

都民意識調査68.1%（平成28年度）

増やす

都民意識調査東京都がんポータルサイトの閲覧数

240,861（平成28年度）

増やす

344,887（令和元年度）Ａ

東京都がんポータルサイトの閲覧数（小児がん）

15,017（平成28年度）

増やす

11,785（令和元年度）Ｄ「病院の相談員」に相談した患者（家族）の割合（小児がん）

12.3%（平成28年度）

増やす

東京都小児がんに関する患者調査

がん罹患後も就労継続している患者の割合 ≪再掲≫

53.7%（平成28年度）

増やす

東京都がんに関する患者調査「がんになっても治療しながら働くことが可能である」との設問に「そう思う」「多少思う」と回答した都民の割
合<再掲>

67.1%
（平成28年度）

増やす

都民意識調査

がん相談支援センターのリストを配布している在宅療養相談窓口の数

0（平成28年度）

全区市町村

日常生活をがんにかかる前と同じように過ごすことができていると回答した
患者（手術や薬の副作用などはあるが、以前と同じように生活できていると回答した人を含む。）の割合<再掲>

66.9%（平成28年度）

増やす

東京都がんに関す
る患者調査「がんは治る病気である」との設問に「そう思う」「多少思う」と回答した
都民の割合＜再掲＞

68.1%（平成28年度）

増やす

都民意識調査

増やす

Ａ

【策定時】
東京都福祉保健局
調べ【1年目以降】「医療計画作成支援データブック」
厚生労働省「がんになっても治療しながら働くことが可能である」との設問に「そう思う」「多少思う」と回答した都民の割合「がんは治る病気である」との設問に「そう思う」「多少思う」と回答した
都民の割合

がん

令和元年度実績

指標名

脳梗塞に対するｔ-ＰＡによる血栓溶解療法の実施件数

1,175件（平成27年度）（２年目実績）全区市町村に配布（令和元年度）

1,307件（平成30年度）達成
状況（参考）出典Ｂ増やす

1,405件（平成30年度）

Ａ【策定時】
東京都福祉保健局
調べ【1年目以降】「医療計画作成支援データブック」
厚生労働省

リハビリテーションが実施可能な医療機関数

運動器 892施設
脳血管 537施設
呼吸器 319施設
が ん 117施設
心大血管 86施設（平成29年9月現在）

増やす

運動器 958施設
脳血管 565施設
呼吸器 325施設
が ん 131施設
心大血管102施設（令和2年4月現在）

Ａ

関東信越厚生局「届出受理医療機
関名簿」

回復期リハビリテーション病棟の病床数

7,057床（10万人当たり51.4
床）（平成29年9月現在）

増やす

8,075床（10万人当たり57.9
床）（令和2年2月現在）

Ａ

関東信越厚生局「届出受理医療機関名簿」

虚血性心疾患患者の年齢調整死亡率（人口10万対）男性 42.5
女性 16.0（平成27年）下げる

29,385件（平成29年10月1日
現在）

増やす

30,450件（令和2年3月24日現在）Ｂ

日本救急医療財団
全国AEDマップ29.26％（平成27年）

上げる

33.94%(令和元年)

Ａ

救急災害医療課集
計

72施設（平成29年10月1日
現在）

維持する

74施設
（令和2年3月31日現在）Ａ

東京都CCU連絡協議会参加医療機関数

7.6日（平成26年）

維持する

86施設（平成29年9月1日時点）

増やす

脳梗塞に対する血管内治療（経皮的脳血栓回収術等）の実施件数

828件（平成27年度）

脳卒中

人口動態特殊報告“生活習慣の改善”の指標参照 ≪再掲≫
AEDマップ登録数

心血管 バイスタンダーによる応急手当実施率
疾患
東京都CCUネットワーク参画医療機関
数
退院患者平均在院日数
心血管疾患リハビリテーションが実施
可能な医療機関数（心大血管疾患リハビリテーション料Ⅰ・Ⅱの届出施設
数）

患者調査

102施設
（令和2年4月現在）

Ａ

施設基準届出受理
医療機関名簿80

指標名
特定健康診査実施率①区市町村国民健康保険実施分②東京都全体特定保健指導実施率①区市町村国民健康保険実施分②東京都全体

現状（計画策定時）①44.9％②63.4％①15.7％②14.8％（平成27年度）

目標値
増やす
東京都全体
特定健康診査実施率70％
特定保健指導実施率45％

令和元年度実績（２年目実績）達成
状況①区市町村国保①44.9％②66.2％①Ｃ 「特定健診等デー
タ管理システム」②Ｂ①14.5％②16.6％（平成29年度）①Ｄ セプト情報・特定②Ａ 健康診査等情報②厚生労働省「レデータ」

Ａ

厚生労働省「福祉行政報告例（身体障害者手帳交付台
帳登載数）」
東京都総務局「住民基本台帳」

減らす

11.7人（平成30年）

Ｄ

一般社団法人 日
本透析医学会「わが国の慢性透析療法の現況」
東京都総務局「人口推計」

減らす

1,616人（平成30年）

Ｄ

一般社団法人 日
本透析医学会「わが国の慢性透析療
法の現況」

増やす

病 院 152施設
診療所 1,992施設
歯科診療所 1,500施
設（令和2年4月現在）

Ｂ

東京都「糖尿病地域連携の登録医療機関」

全地区医師会

9地区医師会で実施（うち新規6）（累計26）

Ｂ

障害者施策推進部
事業実績

３ブロック

充実・強化

５ブロック

Ａ

障害者施策推進部
事業実績

入院後３か月時点の退院率

60.7%

69％以上
（令和2年度末）

精神保健福祉資料

入院後６か月時点の退院率

80.7%

84％以上
（令和2年度末）

精神保健福祉資料

入院後１年時点の退院率

88.5%

90％以上
（令和2年度末）

精神保健福祉資料

65歳以上7,930人
65歳未満4,958人

65歳以上
7,214人65歳未満
4,158人
（令和2年度末）

患者調査

糖尿病による失明発症率（人口１０万対）

1.40人（平成27年度）

減らす

1.09人
（平成30年度）

糖尿病による新規透析導入率（人口１０万対）

10.7人（平成27年）

糖尿病による新規人工透析導入患者数

1,445人（平成27年）

糖尿病地域連携の登録医療機関の医療機関数

病 院 164施設
診療所 1,966施設
歯科診療所 1,437施
設（平成30年1月現在）

糖尿病

早期発見・早期対応推進のための研修や症例検討会の実施

精神身体合併症救急医療体制の整備

精神疾患（参考）出典

長期在院者数（入院期間１年以上）
65歳以上、65歳未満※取組３－１（退院率・長期在院者数）は国において集計中のため「－」としている

認知症

認知症疾患医療センターの指定数

52か所

53か所

52か所

Ｂ

高齢社会対策部
事業実績

かかりつけ医認知症研修受講者数

3,816人増やす

5,518人Ａ

高齢社会対策部
事業実績

看護師認知症対応力向上研修受講者数

4,073人増やす

8,081人Ａ

高齢社会対策部
事業実績

認知症カフェの設置区市町村数

48か所

全区市町村

54か所

Ａ

認知症総合支援事
業等
実施状況調べ81現状（計画策定時）目標値

二次救急医療機関の応需率

75.6％（平成28年）上げる

東京ルール事案に該当する救急搬送患
者の割合

0.96％
（平成28年）

救急医療

東京ルール事案に該当する救急搬送患者の圏域内受入率

災害医療

令和元年度実績

達成
状況（参考）出典75.7％（令和元年）

Ｂ

東京消防庁集計下げる

1.27%(令和元年）

Ｄ

救急災害医療課実績集計

86.2％（平成28年）

上げる

85.5％（令和元年）

Ｃ

救急災害医療課実績集計

救急活動時間（出場～医師引継）

47分18秒（平成28年）

短縮

45分17秒（令和元年）

Ａ

東京消防庁集計

救急相談センター（#7119）の認知率

53.8％（平成28年）

上げる

54.6%（令和元年）

Ｂ

消防に関する世論調査（東京消防庁）

救急搬送患者の軽症割合54.9％（平成28年）

下げる

54.2％（令和元年）

Ｂ

東京消防庁集計

災害拠点病院の指定数

80病院

増やす

82病院

Ｂ

救急災害医療課調
べ(令和元年度末)

災害拠点病院の耐震化率

92.5%

100%

96.3%

Ａ

救急災害医療課調
べ(令和元年度末)

複数の災害時の通信手段の確保率

76.3%

100%

100.0%

Ａ

救急災害医療課調
べ(令和元年4月1日時点)

ＥＭＩＳ等を活用した訓練を実施している病院の割合

61.6%

100%

48.3%

広域医療搬送を想定した訓練の実施回
数

－

年1回

1回

Ａ

令和元年9月7日
実施

1,097人1,000人を維持

1,254人

Ａ

救急災害医療課調
べ(令和元年度末)

指標名

東京ＤＭＡＴの隊員数（２年目実績）令和2年2月19日
実施※※取組２－３「ＥＭＩＳ等を活用した訓練を実施している病院の割合」に関する達成状況について
策定当時の実施対象病院は約３００病院であったが、昨年度、システム改修により都内全ての病院（約６５０病院）が活用可能となった。
令和２年２月に行った訓練は、全病院を対象として実施しており、策定時と状況が大幅に異なるため、「その他：－」として整理。

へき地町村が必要とする医師充足率（へき地町村の医師派遣要請に対する
充足率）

96.4%
(100%)

100.0%

100.0%

Ａ

医療振興担当調べ

医師確保事業協力病院等数

9病院

11病院

9病院

Ｃ

医療振興担当調べ

画像電送システムの充実

遠隔読影
Web会議等

用途拡充

Web会議用途拡充（退院支援）

Ｂ

医療振興担当調べ

専門診療日数

1,143日増やす

1,152日Ｂ

医療振興担当調べ

出生１万対NICU病床数

27.8床（平成27年）

増やす

33.8床（平成31年）Ａ

人口動態統計

母体救命搬送システムにおける平均病
院選定時間

11.0分
（平成28年度）

短くする

9.3分
（平成31年度速報値）

Ａ

救急災害医療課
実績集計

新生児死亡率（出生千対）

0.9（平成27年）

下げる

0.6（平成31年）Ａ

人口動態統計周産期 周産期死亡率（出産千対）医療3.2（平成27年）

下げる

3.0（平成31年）Ａ

人口動態統計2人（平成27年）

減らす

1人（平成30年）Ａ

人口動態統計83人（平成28年速報値）

減らす

76人
（平成31年）Ａ

東京都周産期母子医療センター等
NICU入院児実態
調査

へき地
医療

妊産婦死亡数ＮＩＣＵ・ＧＣＵ長期入院児数（９０
日以上）

82

小児
医療

指標名

現状
（計画策定時）目標値

小児救急搬送症例のうち受け入れ困難事例の件数（医療機関に受入れの照会を行った回数4回以上）

1,307件（平成27年）減らす

乳児死亡率（出生千対）

1.7（平成27年）

下げる

達成
状況

（参考）出典934件（平成30年）

Ａ

総務省消防庁調べ

1.7(平成30年）Ｂ

人口動態統計（東京都福祉保健局）

幼児死亡率（１～４歳人口十万対）

15.9（平成27年）

下げる

15.5（平成30年）Ｂ

人口動態統計（東京都福祉保健局）
住民基本台帳による東京都の世帯と人口（東京都総務局

児童死亡率（５～９歳人口十万対）

8.6（平成27年）

下げる

6.4（平成30年）Ａ

人口動態統計（東京都福祉保健局）

児童死亡率（10～14歳人口十万対）

7.0（平成27年）

下げる

9.1（平成30年）Ｃ

人口動態統計（東京都福祉保健局）

2,234所（平成30年度）

訪問診療を実施している診療所数
2,432所（平成27年度）

増やす

訪問診療を実施している病院数

在宅看取り（ターミナルケア）を実施
している診療所数

1,060所（平成27年度）

訪問診療を受けた患者数（レセプト件数）

1,017,495件（平成27年度）

増やす

在宅ターミナルケアを受けた患者数（レセプト件数）

10,487件（平成27年度）

増やす

訪問看護ステーションの看護職員数

4,476人（平成28年12月末現
在）

増やす

243所
（平成27年度）「医療計画作成支援データブック」
厚生労働省（在宅患者訪問診
療料を算定した病院数）

1,074所（平成30年度）「医療計画作成支援データブック」
厚生労働省（在宅ターミナル
ケア加算、看取り
加算を算定した診
療所数）

Ｂ

36所
（平成30年度）「医療計画作成支援データブック」
厚生労働省（在宅ターミナル
ケア加算、看取り
加算を算定した病院数）

1,196,594所（平成30年度）

Ａ「医療計画作成支援データブック」
厚生労働省（在宅患者訪問診
療料のレセプト件数）

Ａ「医療計画作成支援データブック」
厚生労働省（在宅患者訪問診
療料のレセプト件数）

Ａ「衛生行政報告例」厚生労働省（隔年）

13,541件（平成30年度）「医療計画作成支援データブック」
厚生労働省（退院支援加算を算定した病院数）Ａ

増やす
3所（平成30年度）

退院支援を実施している診療所数

1,497人（平成27年度から29年度までの受講者累計）

3,177人（受講者累計）「医療計画作成支援データブック」
厚生労働省（在宅患者訪問診
療料を算定した診
療所数）

165所（平成30年度）

264所（平成30年度）

退院支援を実施している病院数

入退院支援に関わる研修受講者数

Ｃ

増やす

在宅看取り（ターミナルケア）を実施
している病院数

在宅療養

令和元年度実績（２年目実績）2,606人（受講者累計）Ａ「医療計画作成支援データブック」
厚生労働省（退院支援加算を算定した診療所数）
医療政策課調べ83

第３部 資料編

国指針等を今後掲載予定

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