東神楽町男女共同参画計画

東 神 楽町

平成２９年

３月

目

次

第１章 計画の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．計画策定の目的
２．計画の位置づけ
３．計画の期間
４．国及び北海道における男女共同参画の歩み

第２章 現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１．人口と少子高齢化
２．男女の役割分担意識
３．女性の就業環境の整備
４．男女の平等意識について
５．あらゆる暴力の根絶
６．健康で安全に暮らせる環境の整備

第３章 計画の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１．計画の基本理念
２．計画の体系
３．計画の基本方針及び基本的な施策

基本方針Ⅰ 男女共同参画社会を実現するための意識の改革 ・・・・・・・・ ８
基本方針Ⅱ あらゆる分野における男女共同参画の推進 ・・・・・・・・・・ ９
基本方針Ⅲ 男女が安心して暮らせる環境づくりの推進 ・・・・・・・・・・１１

資料編
・ 用語解説・ 男女共同参画社会基本法
・ 北海道男女平等参画推進条例
・ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
・ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律

第１章 計画の策定
１．計画策定の目的
わが国では、昭和 21 年の日本国憲法の制定により、法第 14 条第 1 項において「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
」と規定されています。
この理念のもと、多くの法律や制度が見直され、とりわけ女性問題の解決や女性の地位向上に資する取り組みが行われ、男女共同参画行政を推進する体制が整備されてきました。
平成 11 年には、すべての人々が社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）に縛られず、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること（以下「男女共同参画社会の形成」という。
）を総合的かつ計画的に推進することを目的として、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）が制定されました。
同法に基づき、北海道では平成 13 年に北海道男女平等参画推進条例を公布、平成 14 年に北海道男女平等参画基本計画を策定し、各施策に取り組んでいます。
同法第 14 条第 3 項において、「市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
」とされています。
第 8 次東神楽町総合計画では、「笑顔あふれる花のまち～みんなで築こう活力ある東神楽～」を将来像としています。町民と行政が知恵と力を合わせ、協働して地域の課題を解決するためには、男性と女性がそれぞれに自立したひとりの人間として、真に平等な立場で家庭、地域、職場、学校などのあらゆる場面に参画でき、互いに個性を認め合い、能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が必要不可欠であると考えます。
このため、当町においても市町村男女共同参画計画を策定し、男女共同参画社会の形成に向けた具体的な施策や事業を総合的かつ計画的に推進してまいります。
２．計画の位置づけ
本計画は、男女共同参画社会基本法第 14 条第 3 項に規定される「市町村男女共同参画計画」として位置づけるものであり、本町における男女共同参画社会の実現に向けた総合的な施策の指針です。
本計画は、国の男女共同参画基本計画、北海道の北海道男女平等参画推進条例及び北海道男女平等参画基本計画を踏まえ、第 8 次東神楽町総合計画を上位計画とし、その他の関連計画と連携を図りながら推進してまいります。
また、本計画は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「配偶者暴力防止法」という。
）第 2 条の 3 第 3 項に基づく市町村基本計画（ＤＶ対策基本計画）、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）第 6 条第2 項に基づく市町村推進計画として一体的に位置づけ、施策を推進します。
３．計画の期間
この計画の計画期間は、平成 29 年度から平成 36 年度の 8 年間とし、社会情勢や計画の進捗状況等に応じて必要な見直しを行います。

1４．国及び北海道における男女共同参画の歩み
国の動き
昭和 50 年

北海道の動き婦人問題企画推進本部設置
婦人問題企画推進会議開催

昭和 51 年

育児休業法施行（女子教員・看護婦・保母を対象）

昭和 52 年

国内行動計画策定昭和 53 年

北海道婦人行動計画策定

昭和 59 年

青少年婦人局設置

昭和 60 年

男女雇用機会均等法公布（昭和 61 年施行）
女子差別撤廃条約批准

昭和 62 年

西暦 2000 年に向けての新国内行動計画策定

昭和 63 年
平成 3 年

青少年婦人室設置
育児休業法公布（平成 4 年施行）

平成 5 年
平成 6 年

北海道女性の自立プラン策定

北海道立女性プラザ開設
青少年婦人室を青少年女性室に改称

男女共同参画室設置
男女共同参画審議会設置
男女共同参画推進本部設置

平成 7 年

青少年女性室を女性室に改組
北海道男女共同参画推進本部設置

平成 8 年

男女共同参画 2000 年プラン策定

平成 9 年

北海道男女共同参画プラン策定

平成 11 年

男女共同参画社会基本法公布、施行

平成 12 年

男女共同参画基本計画策定

平成 13 年

男女共同参画会議設置

北海道男女平等参画推進条例施行

男女共同参画局設置

北海道男女平等参画審議会設置

配偶者暴力防止法施行

女性室を男女平等参画推進室に改組

平成 14 年

北海道男女平等参画基本計画策定

平成 15 年

次世代育成支援対策推進法公布、施行

平成 16 年

配偶者暴力防止法に基づく基本方針策定

平成 17 年

男女共同参画基本計画（第 2 次）閣議決定

平成 18 年

北海道男女平等参画チャレンジ賞創設

北海道配偶者暴力防止及び被害者保護・支援に関する基本計画策定
男女平等参画推進室を生活局参事に改組

平成 20 年

第 2 次北海道男女平等参画基本計画策定

平成 21 年

第 2 次北海道配偶者暴力防止及び被害者保護・支援に関する基本計画策定

平成 22 年

男女共同参画基本計画（第 3 次）閣議決定

生活局参事をくらし安全局暮らし安全推進課男女平等参画グループに改組

平成 26 年第 3 次北海道配偶者暴力防止及び被害者保護・支援等に関する基本計画策定

平成 27 年

女性活躍推進法公布、施行

北海道女性活躍推進計画策定

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第２章 現状と課題
１．人口と少子高齢化
北海道内の多くの自治体の人口が減少する中、平成 2 年に約 5,700 人だった本町の人口は、平成 12 年に 8,000 人、平成 15 年に 9,000 人、平成 25 年には 10,000 人を超え、年々増加しています。
しかし、人口の構成をみると少子高齢化は徐々に進んでおり、緩やかながらも人口減少局面に入ることが予想されます。
（図１）
子育てや介護において、家族や夫婦がともに助け合い、また、社会全体で支援していくことが、今後ますます強く求められます。
図 1 将来人口の推移（東神楽町人口ビジョン）

２．男女の役割分担意識
我が国においては、個性や能力とは関係なく性別によって役割を決めようとする固定的な役割分担意識、性別に関する偏見や様々な慣習が根強く残っています。
平成 28 年 10 月に町民を対象に実施した男女共同参画に関するアンケート調査（以下「アンケート調査」という。）では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、賛成とする者が 38.4％（「賛成である」7.5％、「どちらかといえば賛成である」30.9％）、反対とする者が 52.2％（「反対である」24.6％、「どちらかといえば反対である」27.6％）となっています。同じ質問を性別でみると、賛成とする者の割合は男性で高く（男性 45.5％、女性32.6％）、反対とする者の割合は女性で高く（男性 47.7％、女性 55.9％）なっており、男性と女性では意識に大きな差があることがわかります。
また、多くの家庭において「世帯の収入を得る」役割を男性が中心的に担い、家事全般を女性が担う傾向がみられます。
（図２）
男性の家庭への参画、女性の労働への参画が進むことで、男女がともに仕事と生活を両立できる暮らしやすい社会の実現につながります。

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図２

男女共同参画に関するアンケート調査（日常生活における役割分担（夫婦のみ抽出））

３．女性の就業環境の整備
平成 22 年の国勢調査による女性の年齢階級別の就労率をみると、子育ての中心的世代となる 30～34 歳で就労率が一旦低下する、いわゆる M 字カーブと呼ばれる形状となっています。
（図３）
継続的な働き方ができないことから、男女の経済格差の拡大につながり、また、離婚や夫の死別に伴って相対的貧困に陥るリスクが高くなっています。
（図４）
働きたい女性が仕事と子育て等の二者択一を迫られることなく働き続け、その能力を十分に発揮するためには、ライフイベントに対応した柔軟な働き方ができるよう就業環境の整備が必要です。これには性別を理由とする差別的な取り扱いや妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益な取り扱いの根絶が不可欠です。
また、家族農業経営においては、女性は農作業とともに家庭でも多くの役割を担っており、男性に比べ労働時間が長くなる傾向があるため、家族間での就業環境の改善が必要です。
図３ 女性の年齢別階級別就労率（国勢調査（平成 22 年））

4図４ 性、年齢階級別賃金（賃金構造基本統計調査（平成 28 年））

４．男女の平等意識について
アンケート調査では、①家庭生活、②職場、③学校教育、④法律や制度、⑤地域活動、⑥社会全体において、男性と女性の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、図５に示す結果となりました。
家庭生活、職場及び社会全体において、男性が優遇されていると感じる者の割合が高く、女性が優遇されていると感じる者は少ないことがわかります。
法令や制度上の差別撤廃は着実に進んでおりますが、生活において実感できる水準での男女共同参画社会の形成を実現するには、なお一層の努力が必要です。
図５

男女共同参画に関するアンケート調査（男性と女性の平等意識）

5５．あらゆる暴力の根絶
配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下「配偶者等」という。
）や交際相手からの暴力は、時として犯罪行為ともなる重大な人権侵害であり、男女共同参画社会の形成の妨げとなるものです。
被害者は、多くの場合女性であり、アンケート調査においても DV（ドメスティック・バイオレンス、配偶者等からの身体的、精神的、性的暴力）に関して「自分が被害を受けたことがある」と回答した者は、男性 0.5％に対し、女性は 11.0％であり、デート DV（交際相手からの身体的、精神的、性的暴力）に関しても男性 0％、女性 2.6％とその傾向は顕著です。
このような状況を改善するためには、人権への意識を高め、あらゆる暴力を防止し、被害者の適切な保護を図ることが必要です。
６．健康で安全に暮らせる環境の整備
男女が、生涯を通じて社会へ参画するためには、健康づくりや疾病予防などにより健康寿命を長く保つことが必要です。特に、女性は妊娠や出産をする可能性があり、婦人科疾患や更年期障害などライフサイクルを通じて男性とは異なる健康上の問題に直面することに配慮が必要です。
また、災害発生時においては、乳幼児を連れた保護者や妊産婦等の避難に係る支援や男女のニーズの違いに配慮した防災計画が必要です。

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第３章 計画の内容
１．計画の基本理念
男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現することは、魅力ある地域づくりに必要不可欠です。
この計画は、本町における男女共同参画社会の形成に向けて、具体的な施策や事業を総合的かつ計画的に推進するために策定します。
本町における男女共同参画推進の基本理念（男女共同参画を推進していく上での基本とする考え方や視点）は、男女共同参画社会基本法に定める基本理念と整合して次のとおりとします。
基本理念

男女が互いを尊重し、ともに活躍できるまちづくり

２．計画の体系
計画の基本理念を達成するため、当町では 3 つの基本方針と 9 つの基本的な施策を定めます。
基本理念

基本方針

基本的な施策男女が互いを尊重し、 Ⅰ 男女共同参画社会を実現 １ 男女共同参画に関するともに活躍できるするための意識の改革
正しい理解の促進
まちづくり

２

男女共同参画に関する教育の促進

Ⅱ

あらゆる分野における男 １

家庭生活における男女女共同参画の推進

共同参画の促進２

職場における男女共同参画の促進

３

地域活動における男女共同参画の促進

Ⅲ

４

まちづくりにおける男女共同参画の促進

男女が安心して暮らせる １

暴力の根絶に向けた取環境づくりの推進

り組みの促進２ 健康に暮らせる環境づくりの促進
３ 生きがいと協働の環境づくりの促進

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３．計画の基本方針及び基本的な施策

基本方針Ⅰ 男女共同参画社会を実現するための意識の改革
基本的な施策１ 男女共同参画に関する正しい理解の促進
男女共同参画社会の形成を阻害するものの一つとして、性別によって役割を固定的にとらえた考え方（「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」など）や社会慣習があります。
男女が社会の対等な構成員として、性別によらず多様な価値観に基づいて様々な生き方を自ら選択することができる社会の実現をめざし、男女共同参画の意義と責任について普及啓発に努めます。
［取り組みの例］
・広報誌等を活用した情報提供・普及啓発
・町のホームページ、発行物等における差別的表現への配慮
・図書・資料の収集と提供
２ 男女共同参画に関する教育の促進
子どもが豊かな人間性と創造性を育み、社会性・道徳性を身につけるため、幼児教育、学校教育、家庭教育及び地域教育の果たす役割は重要です。
互いに個性を認め合い、能力を発揮できる男女共同参画の考え方を、学校・家庭・地域社会の連携・協力のもと、様々な学習の場を通して啓発します。
［取り組みの例］
・幼児教育・学校教育・社会教育における男女平等意識の醸成
・男女共同参画、人権尊重に配慮した教育の推進
・教職員及び保護者への啓発

図６

男女共同参画に係る用語の認知度

8基本方針Ⅱ あらゆる分野における男女共同参画の推進
基本的な施策１ 家庭生活における男女共同参画の促進
家族を構成する男性と女性が互いに協力し、子育て・介護その他の家庭生活における責任を果たすことが男女共同参画の基本的な考え方ですが、男女共同参画に関するアンケー
ト調査の結果から、現実として家庭内労働の多くを女性が担っており、男性の参画が少ない状況にあります。
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向け、男性と女性の相互理解を深め、協力して家庭内の役割を担えるよう、支援制度の充実や普及啓発に努めます。
［取り組みの例］
・子育て・介護の支援体制の充実、制度・相談窓口の周知
・男性の家庭生活への参画に係る普及啓発
・長時間労働の抑制、年次有給休暇取得の促進
２ 職場における男女共同参画の促進
労働者が性別により差別されることなく、能力を発揮する機会が均等に与えられることが男女共同参画の基本的な考え方であり、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）では、性別を理由として募集や採用等に差別を設けることや、女性労働者の結婚・妊娠・出産等を理由として不利益な取り扱い（退職等）をすることを禁止しています。
しかし、多くの家庭において世帯の収入を得るのは男性が中心的に担っており、また、女性は子育て時期に就労率が落ちる傾向が見られます。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、男性と女性が平等に能力を発揮し、評価され、ともに働きやすい環境となるよう、法令・制度の周知や職場環境の改善、支援制度の充実に努めます。
また、家族農業経営の場においては、男女が対等なパートナーとして経営等に参画できるよう、家庭内での役割分担の見直しについて、普及啓発に努めます。
［取り組みの例］
・男性と女性の平等な待遇及び就業機会の確保に関する啓発
・セクシャル・ハラスメント（性的嫌がらせ）の防止
・育児・介護休業法に係る啓発
・保育サービスの充実
・男女共同参画に配慮した家族経営協定の促進

9図７ 男女別家事関連時間・仕事時間の推移（社会生活基本調査（総務省統計局））

３ 地域活動における男女共同参画の促進
自治会や PTA など地域活動においては、慣習として男性・女性それぞれの役割が固定化されているものがないか、見直しを図る必要があります。
地域活動におけるリーダーの登用や企画などの意思決定の場において、性別にとらわれることなく参画できる環境を整備することにより、地域活動の活性化を図ることができます。
［取り組みの例］
・社会制度・慣行の見直し
・女性のリーダー登用の促進
・各種地域活動における男女共同参画の促進
４ まちづくりにおける男女共同参画の促進
第 8 次東神楽町総合計画において、当町は「笑顔あふれる花のまち～みんなで築こう活力ある東神楽～」を将来像として掲げ、東神楽町地区別まちづくり計画により住民と行政が協働して、魅力あるまちづくりに取り組んでいます。
地域の課題や現状を把握し、解決に導くため、男性と女性がともに参画して知恵を出し合い、それぞれの能力を発揮できる体制づくりに努めます。
政策・方針等の決定過程、各種行政計画の策定や評価、委員会や審議会等の場においては、女性の参画が少ない状況にあることから、男女の意見がバランスよく反映された施策となるよう、女性が参画しやすい環境の整備に努めます。
［取り組みの例］
・女性職員の採用及び管理職登用の推進
・行政施策における女性の参画の拡大・委員会や審議会等における女性登用の推進

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基本方針Ⅲ 男女が安心して暮らせる環境づくりの推進
基本的な施策１ 暴力の根絶に向けた取り組みの促進
配偶者等や交際相手からの暴力（DV、デート DV）は、重大な人権侵害であり、被害者は多くの場合女性です。これらの暴力は、男女共同参画社会の形成の重大な妨げとなることから、これを容認しない社会づくりを推進する必要があります。
あらゆる暴力の予防と根絶を図るため、関係機関との連携のもと暴力の早期発見と被害者の適切な保護に努めます。
［取り組みの例］
・暴力の根絶に向けた啓発・相談機関や保護体制の周知
・関係機関との連携強化
２ 健康に暮らせる環境づくりの促進
男性と女性が、互いの身体的な違いを認め、尊重し合い、相手に対する思いやりをもって生きていくことは、男女共同参画社会の形成にあたっての基本です。
特に、女性は妊娠・出産などのライフイベントや女性特有の疾患を経験する可能性があることに留意する必要があります。
心身及びその健康についての正確な情報を入手する機会を確保し、食育やスポーツの促進に努めるなど、生涯にわたる健康づくりの支援に努めます。
また、災害発生時等における避難活動や避難所の運営等においては、男女共同参画の視点を反映するように努めます。
［取り組みの例］
・福祉サービスの充実
・健康に係る学習機会・運動機会の提供、相談窓口の周知
・女性の健康づくり事業の推進
・子育て家庭への医療費の助成
・男女のニーズの違い等、男女双方の視点等に配慮した防災計画
３ 生きがいと協働の環境づくりの促進
総人口に占める高齢者人口（65 歳以上）の割合は増加を続けており、昭和 30 年の 4.7％が平成 27 年には 23.8％まで上昇しています。介護サービスや認知症等の対策がますます重要となる一方、健康寿命の延伸から高齢者は必ずしも支えられる側ではなく、他の世代とともに社会を支える側の重要な一員として、多様な活動への社会参画の機会が図られることが大切です。
高齢期の男女が経験や知識を活かし、生きがいを持って充実した生活を送ることができるよう、活動と活躍の場の創出に努めます。
［取り組みの例］
・保健サービスの充実
・高齢者の就業機会の確保
・多世代交流や外出機会の提供

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