平成23年度第1回互助会理事会開催
平成23年10月18日、海事センタービル8階会議室において、日本水難救済会救難所員等互助会第1回理事会が開催されました。次の各議案が審議され、それぞれ異議なく承認されました。
なお、詳細については、別添1 ～ 4の通りです。

互助会事務局から平 成23年 度 の 互 助 会 の 会 員 は12月19日 現 在 で19,961名です。
（22年度は22,000名でした。
）
本年度（平成23年10月1日～平成24年9月30日）の互［別添1］

平成22年度事業報告（平成22年10月1日から平成23年9月30日まで）

互助会は、日本水難救済会の正会員となっている地方水難救済会に所属する救難所員等（役職員含む。
）で、入会を希望する者（会員）で構成され、会員及びその家族（会員等）の相互救済と福利増進を図る観点から各種事業を行うことにより、会員等の生活の安定と福祉に寄与するとともに、日本水難救済会の効率的な事業運営に資することを目的として事業を実施しました。

1．加入者数について平成22年度の加入者数は、平成23年9月30日現在22,000名でした。

2．災害給付及び見舞金給付事業（1）
災害給付事業
会員が水難救助業務中に災害を受けた場合に、本人又はその遺族に対して互助会規約の定めるところにより所定の給付を行い、また、会員が前記の災害により死亡した場合に、2万円を限度として花輪又は生花を遺族に贈るための事業ですが、22年度において該当する事例はありませんでした。
（2）
休業見舞金給付事業
会員が水難救済業務中に負傷し又は疾病にかかり、従前得ていた業務上の収入を得ることが出来ない場合に、規約の定めるところにより、所定の見舞金を給付するための事業ですが、22年度において該当する事例はありませんでした。
（3）
私物損害見舞金給付事業
会員が水難救助業務中に、当該業務の遂行中に携帯していた私物を破損、焼失、紛失等した場合、規約の定めるところにより、所定の見舞金を給付するための事業ですが、22年度において該当する事例はありませんでした。
（4）
遺児等育英奨学金事業
災害給付を受けた会員の遺児（重度の後遺症を負った会員の子で、遺児と同等認められる者を含む）に対し規約の定めるところにより、所定の奨学金を給付又は、貸与するための事業ですが、22年度において該当する事例はありませんでした。
（5）
災害見舞金給付事業
会員が自然災害又は火災等により、住居及び家財又は、それらのいずれかに被害を被った場合、規約の定めるところにより、所定の見舞金を給付する事業ですが、22年度においては、平成23

［別添2］
科
目
Ⅰ事業活動収支の部
1．事業活動収入①会費収入
互助会会費収入②雑収入
受取利息収入事業活動収入計
2．事業活動支出①事業費支出互助会事業保険料互助会事業給付金互助会事業貸付金
互助会誌発行②管理費支出人件費ほか
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

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助会の第一目標は、昨年3月に発生した、東日本大震災により被災された会員の方々にできるだけ早く災害見舞金を給付することです。
災害見舞金は、平成23年12月現在、8救難所、362名に対して1,339万円を給付しております。
未だ、給付該当事項発生報告書及び給付請求書の提出をされていない救難所につきましては、大変な状況であるとは思いますが、出来るだけ早く請求書等を提出していただきますよう、よろしくお願いします。
なお、災害見舞金給付は、災害発生時点に会員であった方が対象となり、現在は会員でなくとも対象となります。
請求権は発生時点から3年間です。

年3月11日、太平洋三陸沖を震源とする未曾有の巨大地震とこれに伴う津波が発生し、東日本の沿岸部を中心に甚大な被害をもたらしました。特に、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の被害は甚大であり、互助会会員の多くの方々が被災されました。
平成23年7月21日現在の調査によると、被災された会員は1,447名で、互助会規約の別表に基づき算出した災害見舞金の給付見込み額は約1億4千万円余りとなりました。
一方、平成23年7月時点で互助会において運用できる資金は1,800万円程度であることから、東日本大震災に係る災害見舞金の給付見込額が互助会の予算を大幅に超える状況となり、しかも、短期間では災害見舞金給付見込み額を支払うことが不可能となりました。
このため、平成23年7月27日に臨時理事会を開催し、その対応策を審議し、災害見舞金を3 ～ 4年で被災された会員総ての方々に給付できるようにするため、当分の間、会費を500円から1,000円に増額し、災害見舞金の給付額をほぼ半額以下に減額することが議決され、7月27日から、改正規約を施行することとしました。
この改正規約に基づき、9月30日現在で岩手県高田救難所、岩手県久慈地区救難所、茨城県平潟支部救難所、茨城県川尻支部救難所の合計4救難所の58人分、金額が246万円の災害見舞金を給付しました。
また、本年度は台風による被害も多数発生しており、岡山県水難救済会から台風12号により、床上浸水等の被害が発生したとの情報もあり、今後、台風による災害見舞金についても給付が見込まれます。
（6）互助会誌発行事業
事業成果、決算報告等の周知のため、互助会誌を発行する事業ですが、22年度においては互助会誌発行に代わり、「マリンレス
キュージャーナル」に互助会コーナーを設け、2011年1月号に22年度第1回理事会開催概要、平成21年度事業報告及び収支計算書、平成22年度事業計画及び収支予算書を掲載し、2011年8月号に、7月27日の臨時理事会の開催概要及び会費等の互助会規約の改正内容等を掲載して、会員に周知しました。

平成22年度互助会収支計算書（平成22年10月1日から平成23年9月30日まで）
予 算 額

決 算 額

差（単位：円）異11,000,000

11,01,000-1,0006,000
11,006,000

4,041
11,005,041

1,959
959

7,480,000
2,480,000
2,000,000
2,000,000
1,000,000
4,270,000

4,940,000
2,480,000
2,460,000
00
4,761,077

2,540,000
0-460,000
2,000,000
1,000,000-491,077

11,750,000-744,000
1,000,000-1,744,000
12,887,568
11,143,568

9,701,077
1,303,964
01,303,964
12,887,568
14,191,532

2,048,923-2,047,964
1,000,000-3,047,964
0-3,047,964

備考

22,002 人［別添3］

平成23年度事業計画（平成23年10月1日から平成24年9月30日まで）
互助会は、日本水難救済会の正会員となっている地方水難救済会に所属する救難所員等（役職員含む。）で、入会を希望する者（会員）で構成され、会員及びその家族（会員等）の相互救済と福利増進を図る
観点から各種事業を行うことにより、会員等の生活の安定と福祉に寄与するとともに、日本水難救済会の効率的な事業運営に資することを目的として事業を実施します。

1．会員の募集について

平成22年度の加入者数は、22,000名でありましたが、23年度から特例措置として、当分の間、会費を前年度の倍の1,000円に改定したこと、東日本大震災により廃止された救難所があることなどの結果、10月17日現在の会員数は19,432人であり、2,568人が減少しました。
なお、会費増額等に伴い、各地方水難救済会において、総会の議決又はアンケート調査等が必要であるということで、事務処理が遅れているところもあり、その分会員の増員が見込めるが、今後とも、互助会の設立趣旨を念頭に引き続きも会員の募集に努めます。

2．災害給付及び見舞金給付事業等（1）災害給付事業
会員が水難救助業務中に災害を受けた場合に、本人又はその遺族に対して互助会規約の定めるところにより所定の給付を行い、また、会員が前記の災害により死亡した場合に、2万円を限度として花輪又は生花を遺族に贈ります。

［別添4］
科目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入①会費収入
互助会会費収入②雑収入受取利息収入
事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費支出保険料支出
互助会給付金支出
災害見舞金給付事業
その他の事業
奨学金貸与支出
会誌発行費支出②管理費支出人件費ほか
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額［別添5］（2）休業見舞金給付事業
会員が水難救済業務中に負傷し又は疾病にかかり従前得ていた業務上の収入を得ることが出来ない場合に、規約の定めるところにより、所定の見舞金を給付します。
（3）私物等損害見舞金給付事業
会員が水難救助業務中に、当該業務の遂行中に携帯していた私物を破損、焼失、紛失等した場合、規約の定めるところにより、所定の見舞金を給付する。また、会員が水難救助業務中に、当該業務の遂行中に使用していた船舶の船体・属具を破損等した場合、規定の定めるところにより、所定の見舞金を給付します。
（4）遺児等育英奨学金事業
災害給付を受けた会員の遺児（重度の後遺症を負った会員の子で、遺児と同等と認められる者を含む）に対し、規約の定めるところにより、所定の奨学金を給付又は、貸与します。
（5）災害見舞金給付事業
会員が自然災害又は火災等により、住居及び家財又は、それらのいずれかに被害を被った場合、規約の定めるところにより、所定の見舞金を給付します。
（6）互助会誌発行事業
年2回発行のマリンレスキュージャーナルに互助会コーナーを設けて互助会の事業成果、決算報告等の会員への周知を実施します。

平成23年度互助会収支予算書（平成23年10月1日から平成24年9月30日まで）
予 算 額

前年度予算額増減21,000,000

11,000,000

10,000,000

8,000
21,008,000

6,000
11,006,000

2,000
10,002,000

30,480,000
2,480,000
26,000,000
25,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
2,851,000

7,480,000
2,480,000
2,000,000
1,000,000
1,000,000
2,000,000
1,000,0004,270,000

23,000,000
024,000,000
24,000,000
0-1,000,000
0-1,419,000

33,331,000-12,323,000
1,000,000-13,323,000
14,191,532
868,532

11,750,000-744,000
1,000,000-1,744,000
12,887,568
11,143,568

21,581,000-11,579,000
0-11,579,000
1,303,964-10,275,036（単位：円）
備

考21,000 人

東日本大震災に係る災害見舞金
約７，０００万円

日本水難救済会救難所員等互助会規約の一部改正について

今回の規約の一部改正の趣旨は、定義付け等をはっきりさせることにあります。今まで運用解釈していたことを条文に明記しました。

第14条の2から第18条については、「互助会」が支払うことを明記した。
第16条の「私物」とは、「業務遂行のために必要と認められる物に限る。」と定義付けをした。
第14条の「水難救助業務中」とは、「救難所長が指令したもの。」
第18条の「住居」とは「会員が所有する住居」であることを明確と定義付けをした。にした。
第14条の2としたのは、第14条は「保険会社」が支払うもので第19条に新たに「給付を請求する権利は、発生から3年間行わあり、第14条の2は、「互助会」が支払うものであることから区分 ないときは、時効になる。消滅時効」の条文を付け加えた。
した。
その他条文の整理を行った。

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I N F O R M A T I O N（社）福岡県水難救済会宇島救難所等から宮城県水難救済会へ救助船寄贈● 日本水難救済会会員募集 ●寄贈された救助船は「絆」と命名される予定です

日本水難救済会では、会員（2号正会員または賛助会員）となって本会の事業を支援していただける方々を募集し

平成 23 年 12 月 15 日、（社）福岡県水難救済会
宇島救難所・豊築漁業協同組合・福岡県豊前市より、ています。
2号正会員資格は、本会の事業目的に賛同して、年会費1口1万円（1口以上）を納付された方で、会員になります

東日本大震災復興支援として、宮城県水難救済会に救助船 1 隻が寄贈されました。
寄贈された救助船は総トン数 1.41 トンの船外機と、総会に出席することにより当会事業に参画できます。
賛助会員は、金品を寄付することにより本会の事業に貢献いただくもので、寄付された方は、法人税・所得税付き船で、船外機は福岡県水難救済会宇島救難所、船体は豊築漁業協同組合、運送費等は豊前市が、それぞれ費用を負担し、寄贈が実現しました。
当日は、福岡県豊前市市役所農林水産課森氏と海振興係生田係長、そして宮城県水難救済会閖上救難所の代表者出雲委員長立ち会いのもと、同船が引き渡されました。
検査受験後、救助船は「絆」と命名される予定となっております。の控除を受けられる特典があります。
希望される方は、当会にご連絡いただければ、入会申込書をお送りいたしますので、必要事項を記入してお申し込み下さい。

公益社団法人閖上救難所代表者出雲委員長と、福岡県豊前市役所生田係長（右）日本水難救済会〒102-0083

東京都千代田区麹町4丁目5番地
海事センタービル7階
電話：03-3222-8066 FAX：03-3222-8067
http://www.mrj.or.jp/index.html

平成23年度第2回理事会開催
3 つの議案が審議され、つつがなく承認されました
平成 23 年 10 月 18 日、海事センタービル８階
会議室において、第 2 回理事会を開催いたしました。
理事会の開催にあたり、相原会長の挨拶の後、ご臨席の海上保安庁平田救難課長からご挨拶をいただき

第２号議案の規則の改正等は、主に青い羽根募金に関係した規則の一部改正と新規則の制定で、「青い羽根募金の取り扱いに関する規則の一部改正」、「青ました。
第１号議案「平成２４年度日本財団と日本海事セおよび「青い羽根募金寄付金付き商品に関する規則の制定」でした。
第３号議案の互助会会計監査役は、本会役員である監事の吉田 公一氏が承認されました。

ンターに申請する予算（案）」、第２号議案「規則の制定及び一部改正（案）」、第３号議案「日本水難救済会救難所員等互助会会計監査役の推薦（案）」について審議され、それぞれ異議なく承認されました。

い羽根募金支援自動販売機に関する規則」の制定、編集後記☆東日本大震災後9ヵ月が経過しました。震災後の5月には、本会名誉総裁により宮城県水難救済会亘理救難所へのお見舞いがありましたが、その後の復興状況等について当時の亘理救難所長（現 宮城県水難救済会会長）に伺うことができました。早期の復興を祈念しております。
☆マリンレスキュー紀行は、福岡県水難救済会を取材しました。大岳救難所、玄界島救難所のご協力に深謝いたします。皆様が日頃から水難救済に熱心に取り組まれている様子が伝わればと思います。
☆日本水難救済会が公益社団法人に移行して、早9ヵ月が経つわけですが、新しい定款では「地震津波等災害発生時に於ける救援」を事業として位置づけ、また、青い羽根募金も一つの事業として明文化したところです。先の東日本大震災を経験し、これまで以上に地域から水難救済ボランティアに寄せられる期待は大きいものと思われます。
☆青い羽根募金事業の透明性や公平性の一層の確保を図るため、募金支援自販機や募金付き商品に関する規則も新たに制定されたところです。これらの拡大が期待されるところです。
☆ 本 会 は 創 立 以 来 平 成22年 ま で に 救 難 所 員 の 皆 様 の 活 躍 に よ り 全 国 で 累 計194,583人の人命を救助してきた実績を誇っております。全国41の地方水難救済会に所属されています約5万4千人のボランティア救助員のご支援をさせていただいていますが、まだまだ皆様が満足されるまでには至っていないと考えており、一層の努力をしていきたいと考えております。
（常務理事上岡）

制作・印刷

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エイアンドエー株式会社

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