議会改革調査特別委員会の記録

議会改革の歩み（平成１９年６月～平成２０年９月）
【概要版】

目次

議会改革調査特別委員会の設置・・・・・・・・・・・・１

審査及び活動の経過・・・・・・・・・・・・１～

５

議会改革に関する主要事項

・・・・・・・・・・・・６～

７

調査報告書

・・・・・・・・・・・・８～２１

１

議会改革調査特別委員会の設置
平成１９年６月定例会最終日（平成１９年６月２１日）に、同年４月から施行された改正

地方自治法により議会の活性化を目的とした改正がなされるなど、議会に対する期待の高まりをとらえ、議会のあり方、委員会制度などを調査研究し、本市議会の改革を進め、活性化に資するため、８人の委員構成による議会改革調査特別委員会が設置され、同日開催された第１回委員会において、委員長に高橋秀勝議員、副委員長に水野敏夫議員が選出された。

委員長
副委員長
委 員
委 員
委 員

２

高 橋 秀
水 野 敏五 十 嵐森
新
鈴 木 正

勝夫
伸男
勝委
委
委員員員

生 田 目進八 木 沼 久 夫
村 山 廣 嗣審査及び活動の経過

平成１９年６月２１日から平成２０年９月１９日までの４５５日間で、第２回委員会で協議決定した課題協議スケジュールに基づき１３回の委員会を開催し、６件２７項目にわたる調査報告書を議長に対して提出した。
審査及び活動の経過は次のとおり。
「第１回委員会」＝平成１９年６月定例会にて設置＝平成１９年６月２１日○委員長

高橋秀勝議員、副委員長 水野敏夫議員を選出

・議会改革に資すると思われる課題等について、各会派等での意見聴取することとした。
☆「議長団と協議」平成１９年７月１０日
・審議方法及び運営方法、委員会としての結論の捉え方などを確認した。
「第２回委員会」平成１９年７月３１日○委員会運営方法、検討項目等について協議・課題を抽出し、協議検討を行い、委員会として結論が出たものについては、随時調査報告書を提出することとした。
・各会派における意見に基づき、協議課題とすべき内容についてブレーンストーミング方式で意見聴取。正副委員長においてそれらに基づく課題協議スケジュール（案）の作成を確認した。

-1-

「第３回委員会」平成１９年８月２８日○課題協議スケジュール（案）の確認○個別検討項目の協議
・議員に対する諸費用の改善として費用弁償についての検討
・政務調査費についての検討
・他の委員会で協議すべき仕分け項目について、本特別委員会の意見を付するための協議の必要性を確認□「議員全員協議会にて活動を報告」平成１９年９月７日
・これまでの協議経過を報告
・課題協議スケジュールを提示
・委員会活動への協力を要請「第４回委員会」平成１９年９月１９日○他の委員会への仕分け項目について協議・仕分け項目と個別意見、提案について確認「第５回委員会」平成１９年１０月１６日○仕分け項目に関する確認、調査報告取りまとめ○個別検討項目の協議
・議員に対する諸費用の見直しとして費用弁償についての検討
費用弁償の見直し「議会の本会議及び委員会に出席した場合に支給されていた日額２，５００円の費用弁償の廃止すること」について協議→会派等で再度協議
・政務調査費についての検討
収支報告及び調査報告の積極的公開について協議→委員会での議論を踏まえて、次回委員会までに正副委員長で公開案作成
・委員会活動に関することについて個別課題提案者による提案理由の説明と意見交換
正副委員長にて意見を取りまとめ項目別に整理する□調査報告書提出（平成１９年１０月１６日）[議会改革に資する協議項目のうち、他の委員会の所管のすべきものに対する調査]
・・・P１０-2-

「第６回委員会」平成１９年１０月３１日○個別検討項目の協議
・議員に対する諸費用の見直しとして費用弁償についての検討
費用弁償の見直し「議会の本会議及び委員会に出席した場合に支給されていた日額２，５００円の費用弁償を平成２０年１月１日から廃止する条例改正案の提出」を求めることを委員会の結論とする。
・政務調査費についての検討
収支報告及び調査報告の積極的公開について公開案のとおり取り組むべきとすること
を委員会の結論とする。
□調査報告書提出（平成１９年１０月３１日）[費用弁償について]・・・P１２[政務調査費の積極的公開について]・・・P１４□「議員全員協議会にて活動を報告」平成１９年１２月６日
・「費用弁償について」「政務調査費の積極的公開について」を報告
・費用弁償については、議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について説明した。
・政務調査費の積極的公開については、公開案を示し、実施することで了承を得た。
「第７回委員会」平成１９年１２月１３日○費用弁償に係る改正条例案の協議
・平成２０年１月１日から費用弁償を見直すこととした議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案を作成し、１２月定例会に上程した。
○政務調査費に係る公開について・公開案に基づく、公開要綱（案）について協議した。
○個別検討項目の協議
・議会制度に関することについて意見を聴取し、協議を開始した。
「第８回委員会」平成２０年１月２３日○個別検討項目の協議
・「委員会活動に関すること」「議会制度に関すること」について、それぞれ協議した。
・「本会議における委員会活動の報告」「議会だより編集委員会の位置付け」の２件については、次回委員会で調査報告をまとめるべきとした。

-3-

「第９回委員会」平成２０年２月１９日○本会議における委員会活動の報告について
・継続調査事件における所管事務事業の検証など審査の充実に取り組む常任委員会の委員会活動について、これを本会議において委員長報告をすることで、委員会活動の活性化に資するべきとした報告書を提出した。
○議会だより編集委員会の位置づけについて
・議会だより編集委員会を議会ホームページの監修なども加え、議会広報に関することを所管とする議会広報委員会として、常任委員会化すべきとした調査報告書を提出した。
□調査報告書提出（平成２０年２月１９日）[本会議における委員会活動の報告について]・・・P１６[議会だより編集委員会の位置づけについて]・・・P１８□「議員全員協議会での中間報告」平成２０年３月３日
・これまでの９回にわたる委員会活動について報告した。
「第１０回委員会」平成２０年４月２１日○個別検討項目の協議・課題協議スケジュールにおける短期２項目と長期６項目について、提案者から提案の背景等について説明ののち、各委員から意見を聴取した。
後日とりまとめ、各委員に配布し、次回委員会にて協議する。
○特別委員会の結審について・短期的課題については、すでに議長に対し調査報告をしていること、特別委員会での議論が、本市議会議員相互の議論の活性化に寄与したと思われること、また、それらによる各常任委員会等における活性化をもたらしたこと、残る課題については、取り組む時期までに相当の時間があることなどから、９月定例会時を目途に結審することを確認した。
「第１１回委員会」平成２０年５月２６日○個別検討項目の協議
・課題協議スケジュールにおける短期２項目と長期６項目について、前回の協議もふまえて各委員から意見を聴取した。
後日とりまとめ、各委員に配布し、次回委員会にて協議する。

-4-

「第１２回委員会」平成２０年７月３１日○個別検討項目の協議
・課題協議スケジュールにおける短期２項目と長期６項目について、前２回の協議をふまえて、正副委員長において取りまとめた調査結果（案）について各委員から意見を聴取した。
（案）のとおりとすることとし、調査報告書（案）及び委員長報告の作成については、正副委員長一任とした。
「第１３回委員会」平成２０年９月１１日○調査報告書（最終）の内容確認
・結審について確認
・最終日の委員長報告を正副委員長に一任□調査報告書提出（平成２０年９月１１日）[議場（傍聴席）の改修について]外７項目・・・P２０～２１□「９月定例会（最終日）での委員長報告（最終）」平成２０年９月１９日
・これまでの委員会活動における実績と今後の課題に関する協議方法等について総括した。

委員会での審査風景-5-

３

議会改革に関する主要事項（議会改革調査特別委員会活動がもたらしたもの）(1) 費用弁償の見直し① 改善内容本会議及び委員会出席時の日額２，５００円の費用弁償に支給を廃止。
② 効果

年額約３００万円の歳出をカット
委員会開催回数の増加→ 委員会活動の活性化(2) 政務調査費の積極的公開① 改善内容本市では、制度導入当初から領収書等の全額添付、収支報告書の提出、使途基準を詳細に規定し、それに基づく適切な支出について取り組んできた。しかしながら、その公開については、須賀川市情報公開条例に基づく公開に限定してきた。政務調査費については、他の自治体において不適切な支出が問題となり、市民への積極的公開をもってそうした疑念を払拭し、理解を求めるべきという観点から、議会からの情報提供を積極的に行うこととした。
② 効

果

収支報告をはじめとする各種報告書のホームページ上での公開、議会図書室への関係書類一切の常時設置、議会だよりでの特集記事による情報公開など、県内でも先進的な取組みを行うことができた。
なお、議会図書室での閲覧は須賀川市情報公開条例によらず、須賀川市議会政務調査費の公開に関する要綱（平成２０年３月２７日制定）により、無料で閲覧できることとした。
(3) 議会だより編集委員会の位置付けの明確化① 改善内容議会だより編集委員会は、平成１４年４月に任意の委員会として設置され、以来議会だよりの編集・発行を行ってきた。任意の委員会ということで、公務災害の適用外となることや、費用弁償の支給ができないなどの障害があったものである。
そこで、議会だより編集委員会をこれまでの議会だよりの編集に加え、議会ホームページの監修等、議会広報に関することを所管とする議会広報委員会として常任委員会化すべきとした。
② 効果

平成２０年３月定例会において、５つ目の常任委員会として、議会広報委員会が設置された。これにより、費用弁償についてはすでに見直しがなされているが、公務災害の適用が可能となった。

-6-

(4) 各委員会等における議論の活性化(ア) 改善内容
議会改革調査特別委員会の抽出した協議課題について、本委員会で出された意見等を付したうえで、議会運営委員会及び予算決算特別委員会に対し、協議を求める調査報告を行った。
(イ) 効

果

調査報告に基づき議長からの諮問を受け、各委員会において活発な協議がなされた。
(5) 委員会活動等における議会活性化にかかる議論の喚起
(ア) 効

果

議会改革調査特別委員会における協議課題等の抽出作業が、各会派等での議会改革への関心を高め、議論を喚起し、会派活動はもとより議員個々の活動においても活性化が見られ、委員会活動への波及効果もあった。

４総括（平成２０年９月定例会最終日委員長報告より）

当議会改革調査特別委員会は、昨年６月定例会において設置されて以来、１年３ヶ月の間、述べ１２回にわたる委員会を開催し、本市議会における課題や改善点について協議を重ね、・議会運営委員会や予算決算特別委員会において協議すべき項目の抽出
・費用弁償の見直し
・政務調査費の積極的な情報提供のあり方
・本会議における委員会活動報告
・市民の意見を取り入れた議会活動の取り組みについて
・ 議員定数の見直しについてなど、委員会発足当初に抽出した２７件に及ぶ項目について、議長に対し、６回にわたり調査報告書を提出してまいりました。
本委員会が設置され、委員会活動を通じて各議員間において様々な協議が行われたことで、議会活動全般についての議論が活性化し、目下の課題に対して一定の方向性が見出せたことなど、委員会設置の所期の目的が達せられたものと考えております。
また、これら取組みの成果として調査報告を行ってまいりましたが、課題の性格上、方向性の提示にとどまっているものもあり、議会運営委員会における具体的な協議や時機を見ての特別委員会、審議会等の設置による個別集中的な協議をもって課題の解決にあたることで、本市議会における議会改革の精神が永続するものと考えております。
今後においても本特別委員会設置の意義が継続されるよう、議会の本旨である「市民のしあわせ実現」に資するべき議員の責任を改めて自覚し、市民の理解を促すため、強い議会を求め議会改革論議を深めていくことを念願するものであります。
この間、議長をはじめ議員各位のご協力と各委員におけるこれら課題に関する調査研究、会派内等の意見聴取などの積極的な取組みに対して、深甚なる敬意を表し、心から感謝申し上げ、議会改革調査特別委員会の最終報告を終わります。ありがとうございました。

-7-

議長団に対して第１回目の調査報告書を提出する高橋委員長と水野副委員長-8-

○ 調査報告書の提出
調査内容、調査項目及び調査結果について、議長団に対し６件に及ぶ報告書を提出した。
１

議会改革に資する協議項目のうち、他の委員会の所管とすべきものに対する調査（平成１９年１０月１６日 提出）
議長団との事前協議において、他の委員会が所管すべき事項については、特別委員会での協議結果を含め議長団へ報告することとしたものである。

☆調査報告事項(1)議会運営委員会が所管すべきもの①一部事務組合に対しての質問範囲の明確化について②一般質問のあり方について③会派代表質問について④議決事件の拡大について⑤呼名応答の統一について⑥記名投票の導入について⑦市政報告に対する質問について⑧市民に身近な市議会のあり方について⑨専決処分の考え方の見直しについて(2)予算決算特別委員会が所管すべきもの①予算決算特別委員会の審査のあり方について□その後の処理経過
上記の項目については、議長より各委員長宛に諮問がなされ、各委員会において協議が行われた。協議結果及び経過については次のとおり。
(1)議会運営委員会が所管すべきもの①一部事務組合に対しての質問範囲、⑦市政報告に対する質問については、②一般質問のあり方の中で現在鋭意協議中であり、「一般質問のあるべき姿」について調査検討を重ねている。平成２０年度中に議長に対して答申予定。
⑤呼名応答の統一については、主に委員長としての発言との峻別化をはかることを目的として、平成２０年３月定例会から導入している。
③会派代表質問、④議決事件の拡大、⑧身近な市議会のあり方、⑨専決処分の見直しについては、今後も継続して協議し時間をかけて議論することとしている。
⑥記名投票については、法令の範囲内での対応とすることとした。
(2)予算決算特別委員会が所管すべきもの
予算決算特別委員会において、各委員へのアンケート調査などを行い、決算審査時の資料内容の充実や分科会の呼称などについて検討し議長に答申した。

-9-

平成１９年１０月１６日
須賀川市議会議長

大 越

彰 様
議会改革調査特別委員会
委員長 高 橋 秀 勝

調 査

報

告書

当議会改革調査特別委員会において、議会改革に関する調査を行った項目と結果について下記のとおり報告申し上げます。
記１

調査内容
次の調査項目については、７月３１日、８月２８日、９月１９日、１０月１６日の４回にわたる委員会において協議を重ね、当委員会における協議結果と併せて、議長に対し申し入れることとした。

２

調査項目

（議会改革に資する協議項目のうち、他の委員会の所管とすべきものに対する調査）①議会運営委員会が所管すべきもの
ⅰ

一部事務組合に対しての質問範囲の明確化について

ⅱ

一般質問のあり方についてⅲ

会派代表質問について

ⅳ

議決事件の拡大についてⅴ

呼名応答の統一について

ⅵ

記名投票の導入について

ⅶ

市政報告に対する質問について

ⅷ

市民に身近な市議会のあり方について

ⅸ

専決処分の考え方の見直しについて②予算決算特別委員会が所管すべきもの
ⅰ 予算決算特別委員会の審査のあり方について③①～②にかかる個別提案等
３

別紙「申し入れ提案等一覧」のとおり

調査結果
これら調査項目については、当委員会における協議内容をふまえ、所管である議会運営委員会及び予算決算特別委員会において、さらに協議を深め、議会改革に資するよう要請するものである。

- 10 -

平成１９年１０月３１日
須賀川市議会議長

大 越

彰 様
議会改革調査特別委員会
委員長 高 橋 秀 勝

調 査

報

告書

当議会改革調査特別委員会において、議会改革に関する調査を行った項目と結果について下記のとおり報告申し上げます。
記１

調査内容
次の調査項目については、７月３１日、８月２８日、９月１９日、１０月１６日、１０
月３１日の５回にわたり委員会において協議を重ね、当委員会における協議結果について、議長に対し申し入れることとした。

２

調査項目
費用弁償について

３

調査結果
費用弁償を見直し、本会議及び委員会に出席した場合に支給されていた日額２，５００円の費用弁償の支給を廃止すべきである。

① 本年１２月定例会に、費用弁償のうち本会議及び委員会に出席した場合に支給されていた日額２，５００円の費用弁償の支給を廃止する改正条例案を上程し、平成２０年１月１日より廃止する。
② 改正条例案（別紙のとおり）③ 見直すべきとした理由
議長または委員長の招集により、本会議、委員会に出席することは、議員の本来的な職務であり、かかる出席に対する費用としての費用弁償の支給は、議会に対する今日的要求に合致するものではないため。

- 12 -

３

政務調査費の積極的公開について（平成１９年１０月３１日提出）平成１３年の制度導入当初から、詳細な使途基準、収支にかかる書類の提出などについて、厳格に対応してきたものの、公開については「須賀川市情報公開条例」による公開のみとしてきたため、政務調査費のあり方について情報公開を積極的に行うことで、市民に理解を求めるべきとした調査報告書を提出した。
□その後の処理経過(1)委員会において「須賀川市議会政務調査費の公開に関する要綱」(案)を作成し、議員全委員協議会における協議、決定に基づき、平成２０年４月１日よりかかる公開について実施することとした。
(2)議会ホームページでの公開は、平成２０年６月１日から。議会だより第２５号（平成２０年６月発行）で特集として取り組んでいる。

【議会だより第２５号に掲載された特集記事】- 13 -

平成１９年１０月３１日
須賀川市議会議長

大 越

彰 様
議会改革調査特別委員会
委員長 高 橋 秀 勝

調 査報

告書

当議会改革調査特別委員会において、議会改革に関する調査を行った項目と結果について下記のとおり報告申し上げます。
記
１

調査内容
次の調査項目については、７月３１日、８月２８日、９月１９日、１０月１６日、１０
月３１日の５回にわたり委員会において協議を重ね、当委員会における協議結果について、議長に対し申し入れることとした。

２

調査項目
政務調査費の積極的公開について

３

調査結果
政務調査費については、制度導入当初から領収書の全額添付、全部公開、使途基準の明確化などについて取り組んでいるが、より一層市民の議会活動への正しい理解を促すためにも、それらの紹介も含め、収支報告や視察研修報告についても積極的に公開することとし、別紙公開案のとおり実施すべきである。

- 14 -

４

本会議における委員会活動の報告について（平成２０年２月１９日提出）

本委員会活動の成果の一つとも言える議会改革に関する議論の活性化や費用弁償の見直しなどにより、各常任委員会における取組みに大きな変化がもたらされ、所管の事務事業に関する継続調査事件の審査において課題やテーマを設けたり、年間スケジュールなどによる計画的な委員会運営の動きが出てきている。そこで、各常任委員会等によるそれらの取り組みを本会議において報告できるよう機会を設けるべきとの調査報告書を提出した。
□その後の処理経過
議会運営委員会において、先例の見直しの議論があり、議事日程を含めた協議が行われることとなっており、議長から口頭での諮問もあったことから、他の項目とあわせて検討することとなっている。

- 15 -

平成２０年２月１９日
須賀川市議会議長

大 越彰 様議会改革調査特別委員会
委員長 高 橋 秀 勝

調 査

報

告書

当議会改革調査特別委員会において、議会改革に関する調査を行った項目と結果について下記のとおり報告申し上げます。
記
１

調査内容
次の調査項目については、１１月３０日、１２月１３日、１月２３日、２月１９日の４回にわたり委員会において協議を重ね、当委員会における協議結果について、議長に対し申し入れることとした。

２

調査項目
委員会活動に関することについて

３

調査結果
委員会活動の活性化に資するため、次の点について取り組むべきである。
「委員会活動の報告」
継続調査事件にかかる委員会活動の活性化を促すとともに、これら活動について広く理解を求めるため、本会議において継続調査事件にかかる委員長報告の機会を設けるべきである。

- 16 -

５

議会だより編集委員会の位置づけについて（平成２０年２月１９日提出）

平成１４年の設置以来、条例等に基づかないその他の委員会として活動をしてきたが、公務災害や費用弁償の適用対象外となっており、不安定な位置付けの中での活動となっていたため、これを常任委員会化するため条例等を改正すべきとの調査報告書を提出した。
□その後の処理経過(1)従来の議会だよりの編集に加え、議会ホームページの監修など議会広報に関することを所管とする「議会広報委員会」として、常任委員会化すべく議会運営委員会において委員会条例の改正について協議が行われ、平成２０年３月定例会に条例改正の議案が上程された。
（全会一致で可決）(2)平成２０年３月１０日に条例が改正され「議会広報委員会」の設置がなされ、公布期間をもって同月２４日（最終日）にそれまでの議会だより編集委員が「議会広報委員」として選任された。
（議会広報委員長

生田目進議員、副委員長 丸本由美子議員）- 17 -

平成２０年２月１９日
須賀川市議会議長

大 越彰 様議会改革調査特別委員会
委員長 高 橋 秀 勝

調 査

報

告書

当議会改革調査特別委員会において、議会改革に関する調査を行った項目と結果について下記のとおり報告申し上げます。
記
１

調査内容
次の調査項目については、１２月１３日、１月２３日、２月１９日の３回にわたり委員会において協議を重ね、当委員会における協議結果について、議長に対し申し入れることとした。

２

調査項目
議会制度に関することについて

３

調査結果
これまで任意の委員会として設置してきた「議会だより編集委員会」の位置付けと所掌事務を見直し、従来の議会だよりの編集に加え、議会ホームページの監修、議会広報のあり方の検討など、議会の広報に関する事務を所管する「議会広報委員会」を、新たな常任委員会として設置することとし、平成２０年３月市議会定例会に須賀川市議会委員会条例の改正条例案を上程すべきである。

- 18 -

６

議場(傍聴席)の改修について 外７件にかかる調査報告（最終報告）（平成２０年９月１１日 提出）委員会活動において抽出した課題のうち、すでに調査報告がなされたもの以外で、一定の結論や方向性が見出された８項目について調査報告書を提出した。なお、本報告書をもって議会改革調査特別委員会の最終報告とすることとし、総括した。
① 議場(傍聴席)の改修について・傍聴席入り口のスロープ部の改善、階段の手すり設置、後部仕切りの撤去などによるスペースの拡張などの改修をすべきである。

② 事務局の充実及び付属機関の設置について・議会側の要求を明確にした上で、目的(要求)達成のため機能充実を図るとともに、専門的知見の活用と取り組み体制の整備を求める。

③ 市民の意見を取り入れた議会活動の取り組みについて・議会の機能やあるべき姿を理解した上で、議会広聴活動について検討すべきである。

④ 議員定数の見直しについて・「２８人が最適である」という意見と「行財政改革に基づく当局の定員適正化の動きを勘案すべき」という意見がある。時機を見て審議会等を設置し、自らこれを決定する方向で進めるべきである。

⑤ 委員会数及び所管事項の検討について・議員定数と併せて議論すべき。多様化する現状にあった組み換えについても検討すべきである。

⑥ 議会運営委員会の委員構成について・会派に属さない議員であっても議会運営には関わるべきであり検討課題とすべきである。

⑦ 議員申し合わせの作成について・議員憲章などにより、心得、信条等を掲げ、または当該議員の自己釈明の義務付けなどを盛り込む倫理規定とすべきである。

⑧ わかりやすい議長選挙のあり方について・透明性の高い議長選挙を目指すべきである。方法として、立候補と所信表明の制度化、各会派からの候補者の早期の明確化などがあげられる。

最終調査報告書を委員全員で議長団に提出（平成２０年９月１１日）- 19 -

平成２０年９月１１日
須賀川市議会議長

大 越

彰 様
議会改革調査特別委員会
委員長 高 橋 秀 勝

調 査

報

告書

当議会改革調査特別委員会において、議会改革に関する調査を行った項目と結果について下記のとおり報告申し上げます。
記
１

調査内容
次の８件にわたる調査項目については、４月２１日、５月２６日、７月３１日、９月１１日の４回にわたり委員会において協議を重ね、当委員会における協議結果について、議長に対し申し入れることとした。
併せて、本特別委員会設置にかかる所期の目的が達成されたものとして、６件目となる本調査報告を最終報告とすることとし、総括するものである。

２

調査項目(1) 議場(傍聴席)の改修について(2) 事務局の充実及び付属機関の設置について(3) 市民の意見を取り入れた議会活動の取り組みについて(4) 議員定数の見直しについて(5) 委員会数及び所管事項の検討について(6) 議会運営委員会の委員構成について(7) 議員申し合わせの作成について(8) わかりやすい議長選挙のあり方について

３

調査結果(1) 傍聴席入り口のスロープ部の改善、階段の手すりの設置、傍聴席後部の仕切りの撤去による傍聴席スペースの拡張について改修すべきである。
(2) 議会側が何を求めるのかを明確にした上で、その目的を達成するために必要な機能を事務局に備え、または、地方自治法による専門的知見の活用について、積極的に取り組む体制の整備について検討すべきである。
(3) 議会が、その機能やあるべき姿を十分に理解した上で、市民の意見をより多く取り入れた議会活動に資するために、議会広聴活動に対する積極的な取り組みについて検討すべきである。

- 20 -

(4) 議員定数については、現在の２８人が最適であるとする考えと、当局における行財政改革に基づく定員適正化の動きも勘案すべきとの考えがあるが、いずれにせよ時機を見て審議会等を設置し、議会がこれを決定する方向で進めるべきである。
(5) 委員会数については、議員定数と併せて協議することとし、その所管事項については、多様化している現状にあった組み換えについても検討すべきである。
(6) 会派に属さない議員であっても議会運営には関わるべきであり、人数等議会構成によって委員とすることを検討課題とすべきである。
(7) 例えば、議員憲章的なものを作成し、議会人としての心得、信条、あるべき姿について掲げ、これを確認し、さらには問題発生時の当該議員の自己釈明について義務付ける倫理規定とすべきである。
(8) 透明性の高い議長選挙を目指すべきである。
なお、方法については、立候補と所信表明を制度化すべきという意見と、各会派からの推薦者（立候補者）を早期に明らかにすることで足りるとの両論が出された。
４総 括
昨年６月から約１年３ヶ月間、述べ１３回にわたる委員会を開催し、本市議会における課題や改善点について協議を重ね、議会運営委員会や予算決算特別委員会において、協議すべき項目の抽出や費用弁償の見直し、政務調査費の積極的な情報提供のあり方、本会議における委員会活動報告、市民の意見を取り入れた議会活動の取り組みについて、議員定数の見直しについてなど、委員会発足当初に抽出した２７件に及ぶ項目について、議長に対し、調査報告書を提出した。この間、議長をはじめ議員各位の協力と各委員におけるこれら課題に関する調査研究、会派内等の意見聴取など積極的な取組みに敬意を表するものである。
本委員会が設置され、委員会活動を通じて各議員間において様々な協議が行われたことで、議会活動全般についての議論が活性化し、目下の課題に対して一定の方向性が見出せたことなど、委員会設置の所期の目的が達せられたものと考える。
また、これら取組みの成果として調査報告を行ったが、課題の性格上、方向性の提示にとどまっているものもあり、議会運営委員会における具体的な協議や時機を見ての特別委員会、審議会等の設置による個別集中的な協議をもって課題の解決にあたることで、本市議会における議会改革の精神が永続するものと考える。
今後においても本特別委員会設置の意義が継続されるよう議会の本旨である「市民のしあわせ実現」に資するべき議員の責任を改めて自覚し、市民の理解を促すため強い議会を求め、議会改革論議を深めていくことを念願するものである。

- 21 -