National Institute for Environmental Studies

近年の自然災害から考える
水道の災害レジリエント
水道技術研究センター 第10回水道講座
2018年10月19日
名古屋大学

平山修久

名古屋大学減災連携研究センター

Disaster Mitigation Research Center, NAGOYA UNIVERSITY2018年の災害
2月上旬

福井を中心とする豪雪

死者12名

6月8日

土木学会・経済被害1,410兆円発表

6月18日

大阪府北部の地震M6.1

7月6-9日

西日本豪雨災害

7月­８月

記録的猛暑

7月29日

台風12号（逆送台風）

9月4日

台風21号

9月6日

北海道胆振東部地震M6.7

死者5名

死者221名2ヶ月で死者153名

死者13名
死者41名

2018.6.18
2018年6月18日

大阪府北部地震

7:58AM

Mj6.1，震源の深さ13km
震度6弱：大阪市北区，高槻市，枚方市，茨木市，箕面市
人的被害：死者5名（ブロック塀の崩壊2名，家具の転倒2名），負傷者423名
住家被害：全壊3棟，半壊19棟，一部損壊10,802棟
火災発生件数：8件
震度6弱暴露人口：100万人

23年前との揺れの違い

23年前との揺れに違い
1995年兵庫県南部地震

2018年大阪府北部の地震

大阪市大手前・震度4
死者31人
全壊家屋数895

88震度計、大阪府高槻市・震度6弱
死者5人、負傷者435人
全壊家屋12、半壊273、一部損壊41,459

加

1995年阪神・淡路大震災
大阪市・大手前：震度4度

度
大阪市大手前の観測記録の比較・いずれも震度4

死者31名，全壊895

2018年大阪府北部の地震

大阪周辺の活断層

88震度計，大阪府高槻市震度6弱
死者5名，全壊12，半壊273，一部損壊41,459

名古屋大学福和研究室

都市の脆弱性
ブロック塀，家具の転倒防止：1978年宮城県沖地震
ブロック塀倒壊18名。
通勤時間帯の地震：通勤困難，帰宅困難。1995年午前5時46分，首都圏の大雪，台風。
道路の渋滞：1995年阪神・淡路大震災の国道2号，43号。2011年東日本大震災国道4号，三陸自動車道，2016年熊本地震国道3号。
エレベータ：大阪府74,303台，緊急停止1万基以上，339件閉じ込め，復帰に時間がかかる。
都市インフラ：淀川等堤防に亀裂11ヶ所。

都市ライフラインの脆弱性
M6.1，震度6弱でこれほど影響が出るのか…
水道：20日復旧（3日間）。送水管被災。1995年阪神・淡路大震災阪神水道企業団，2011年東日本大震災宮城県企業庁。水源から蛇口まで。
電気：18日復旧（1日未満）。
ガス：24日復旧（7日間）。11万2千戸供給停止。
1995年86万戸，3ヶ月間，2016年熊本地震10万戸，15日間。
通信：輻輳。大きな被災なし。

水道施設について
管路延長（導水，送水，配水管）11,205km，33,078km，54,058km，567,970km
茨木市：6.4km, 43.1km, 725.7km，高槻市：3.6km, 22.9km, 1017.3km，島本町：5.5km,6.5km, 77.9km，大阪広域水道企業団：16.7km, 55.4km, 0.0km

耐震管（基幹管路：導水，送水，配水本管）全国：28.2%
茨木市：35.5%，高槻市：30.1%，島本町：16.0%，大阪広域：31.2%

耐震管（導水，送水，配水本管，配水支管）全国：23.6%
茨木市：15.8%，高槻市：14.3%，島本町：11.3%，大阪広域：31.2%

布設40年以上の管路，全国（導）24.1%，（送）18.5%，（配）18.4%，（支）12.8%（導水）茨木市：51.8%，高槻市：53.6%，島本町：48.3%，大阪広域：90.3%（送水）茨木市：28.1%，高槻市：26.6%，島本町：37.9%，大阪広域：57.9%（配水本管）茨木市：19.0%，高槻市：50.5%，島本町：0.0%，大阪広域：0.0%（配水支管）茨木市：9.9%，高槻市：11.0%，島本町：38.1%，大阪広域：0.0%

水道施設について（更新状況）
導水・送水（H27更新率）全国1.01%
茨木市：0.0%，高槻市：0.0%，島本町：0.0%，大阪広域水道企業団：0.01%

配水管（更新率）全国1.10%
H27：茨木市：1.23%，高槻市：0.69%，島本町：2.45%，大阪広域水道企業団：‒
H26：茨木市：1.38%，高槻市：0.88%，島本町：1.15%，大阪広域水道企業団：‒
H25：茨木市：0.91%，高槻市：1.17%，島本町：0.45%，大阪広域水道企業団：‒

水道料金20立方メートル（全国平均：3,192円）
茨木市：基本540円，1,998円，高槻市：基本637円，2,311円，島本町：基本712円，2,872円

給水原価20立方メートル（全国平均：3,288円）
茨木市：2,730円，高槻市：2,493円，島本町：2,879円

全国平均では，3,288円で製品を生産し，3,192年で販売している。

大阪府北部の地震水源から蛇口まで，ひとつの水道システム機能として考えた災害対策。
事業継続。
災害対応リソース（事業体，民間，市民）。
委託事業における契約。
管路更新（耐震化）の更なる促進。
「お金がない，人がない」という言い訳は災害には通用しない。

2018年7月豪雨による西日本豪雨災害

7月上旬の10日間で，全国で824億トンの降雨量
1982年以降で最大降雨量
2017年8月ハリケーン・ハーヴィ災害：約1,000億トン
琵琶湖の貯水量：275億トン

1府9県に大雨特別警報が発表＝琵琶湖の約3倍

広域的複合災害
広範囲での浸水被害
バックウォーター：岡山県倉敷市真備町
ダム放流：愛媛県大洲市）

土砂災害：広島県呉市，愛媛県宇和島市
砂防ダム決壊：広島県坂町
ため池決壊：広島県福山市，山田古池
上水道施設の被災
全国18道府県76市町村：最大263,319戸の断水

2018年7月西日本豪雨災害
吉田浄水場への被害©後藤隆昭，2018

上水道施設の水害リスク
上水道施設の水害リスク
凡例

凡例

凡例

? 津波想定区域内の上水道施設? 津波想定区域内の上水道施設? 津波想定区域内の上水道施設! 土砂災害警戒区域内の上水道施設!

! 土砂災害警戒区域内の上水道施設! 浸水想定区域内の上水道施設! 浸水想定区域内の上水道施設

!

上水道施設

!

土砂災害警戒区域内の上水道施設

上水道施設! 浸水想定区域内の上水道施設
!

上水道施設

浸水想定区域

浸水想定区域

浸水想定区域

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域

津波浸水区域

津波浸水区域

津波浸水区域

市町村界

市町村界

市町村界

連結管バックアップ

予備水源バックアップ

浄水受水増強バックアップ

有り

有り

有り

無し

無し

無し

凡例

? 津波想定区域内の上水道施設! 土砂災害警戒区域内の上水道施設! 浸水想定区域内の上水道施設!

上水道施設
浸水想定区域
土砂災害警戒区域
津波浸水区域
市町村界

連結管バックアップ
有り

浄水場・ポンプ場：854ヶ所、2,437,613m³/日

浸水想定区域内：60ヶ所、875,541m³/日（35.9%）
土砂災害警戒区域内：64ヶ所、702,846m³/日（28.8%）

津波想定区域内：10ヶ所、19485m³/日（0.7%）

上水道施設の水害リスク（岡山県）
浄水場・ポンプ場
256ヶ所
994,267㎥/日

凡例
⼟砂災害警戒区域内上⽔道施設
浸⽔想定区域内上⽔道施設

浸水想定区域内
37ヶ所
634,229㎥/日（63.8%）

上⽔道施設
被災上⽔道施設冠⽔
⼟砂災害警戒区域
浸⽔想定区域
⾏政界
連結管バックアップ
無し
有り
河川

土砂災害警戒区域内
32ヶ所
47,655㎥/日（4.8%）

上下水道施設の災害対策
地震対策，風水害対策，水安全計画，危機管理対策，渇水対策，新型インフルエンザ対策，テロ対策…
水害リスクの把握
浸水想定区域
土砂災害警戒区域
津波浸水想定地震対策のみならず水害対策
水害リスク低減を考慮した施設更新

2016年熊本地震©名古屋大学減災連携研究センター, 2016

熊本地震と阪神・淡路大震災
活断層

熊本地震

日奈久・布田川断層帯

阪神・淡路大震災

発生日時

2016年4月16日（土）1:25

1995年1月17日（火）5:46

地震の規模

Mj 7.3Mj 7.3

地震の種類

活断層型（直下型）地震

活断層型（直下型）地震

死者行方不明259人（関連死含む）【50人】

6,434人【5,500人】

被災自治体

熊本県

2府県
（兵庫10市10町，大阪5市）

建物被害

全壊8,648棟，半壊34,398棟

全壊104,906棟，半壊144,274棟

避難者

約18万人

約32万人

高齢者と学生

建物倒壊による窒息・圧死
（8割）

被災者

野島断層

©熊本県危機管理防災課，2018，©兵庫県，2008

23年前の教訓が活かされていない！

宇土市役所

神戸市役所

庁舎の被害

益城町役場
©日本経済新聞社，2016

災害対応成功の鍵

平時時からの災害リスク評価
都市機能への甚大な被害の回避
行政トップのリスク・コミュニケーション
現場対応への権限と予算の委任
将来の災害対応のための検証米国の災害対応から学ぶ
MBO（Management by Objectives：目標による管理に基づく災害対応）
ESF（Emergency Support Functions：問題解決型の機能的組織）
Time Line（事前行動計画）
Risk Communication（行政トップのリスク・コミュニケーション）
AAR（After Action Review：災害教訓を活かすための徹底的な検証，ふりかえり）

Management by Objectives (MBO)

目標による管理目標管理

組織の目標・対応方針を設定し，これらの目標を達成するために，（災害対応）業務，人的・物的リソー
ス，情報を管理する目標による管理に基づく災害対応
対応方針
目標

現状
外部・内部

意思決定

状況予測

事案処理

米国ロサンゼルス市水道電気局における災害対応マネジメ
ントシステム（Operational Planning P）©Los Angeles Department of Water and Power災害対応における組織の基本機能
Commander
指揮調整
Public Affairs
広報渉外

Operations
事案処理
Operations
事案処理
Operations
事案処理

Planning
情報作戦

Logistics
資源管理

Finance
庶務財務米国インシデント・マネジメント・システム（NIMS）における緊急事態支援機能
ESF#1
ESF#2
ESF#3
ESF#4
ESF#5
ESF#6
ESF#7
ESF#8
ESF#9
ESF#10
ESF#11
ESF#12
ESF#13
ESF#14
ESF#15

Transportation（輸送支援）
Communications（通信支援）
Public Works and Engineering（公共・技術支援）
Firefighting（消防支援）
Information and Planning（情報及び計画支援）
Mass Care, Emergency Assistance, Housing and Human Services（避難支援）
Logistics Management and Resource Support（補給支援）
Public Health and Medical Services（公衆衛生支援）
Search and Rescue（捜索救助支援）
Oil and Hazardous Materials Response（油及び危険物対応支援）
Agriculture and Natural Resources（農業支援）
Energy（エネルギー支援）
Public Safety and Security（公衆安全支援）
Long Term Community Recovery（長期的復興支援）
External Affairs（対外調整支援）

災害時に首長，リーダー
自らが語ることの意義
災害対応の陣頭指揮を取るリーダーが，大局的な方針を明確に示すことによって，被災者に安心感・信頼感をもたらす
応急対策活動を円滑化する
苦しい生活を耐え抜くための希望を与える
被災地外からの支援を呼び込む

TIME LINE

タイムラインとは，防災に係わる組織が連携し，事前調整を図り，災害に対するそれぞれの役割（ESF）や対応行動を定めたもの。
何時：ハリケーン上陸時刻 HOUR
誰が：機関または組織
何を：防災・減災行動

TIME LINE

ニュージャージー州
ハリケーン用タイムライン
ACTIVITY

ESF

H-120

各機関の防災行動レベルを2へ

ALL ESF

H-96

避難所の計画と準備

ESD #6, ESF #7 etc

H-96

住民避難の計画と準備

ESF #6 etc

H-72

州知事による緊急事態宣言

ESF #5 etc

H-48

防災行動レベルを3へ格上げ

ALL ESF

H-48

郡と州の避難所準備

ESF #1, ESF #6

H-36

車による（一方通行）避難準備

ESF #1, ESF #6

H-36
H-36

州知事

避難勧告

発表

郡と州の避難所開設

ESF #5 etc
ESF #6 etc

H-24

公共輸送機関の停止

ESF #6, ESF #1 etc

H-12車による（一方通行〕避難の開始

ESF #1, ESF #6 etc

H-12

緊急退避

ESF #5 etc

H-0

警察・消防団は活動停止，避難

ESF #4, ESF #5 etc

北米大停電（2003.8）のNY市長記者会見
北部，西部から電力が戻り始めた。回復にはまとまった時間（hours, not minutes）が必要だ。詳しい予測はできない。

復旧の見通しこれはテロではない。
けが人はいない。地下鉄に取り残された人の避難は順調に進んでいる。犯罪はない。
市民は落ち着いている。9/11の教訓は生きている。
信号が止まっている。全警官を動員し，交通管制している。

安心感をもたらす情報

危機事象への具体的な対処

北米大停電（2003.8）のNY市長記者会見（つづき）
外は暑いので，水分を十分に補給し，窓を二次災害防止のた開けて換気してほしい。冷蔵庫のドアは閉めの呼びかけめておくように。
エアコンなど電気製品のスイッチは切っておくように。

応急対策を円滑化するためのお願い

今晩中の電力回復は難しいだろう。夜の用 歓迎されない情報事はキャンセルしたほうがよい。
もフェアに出すAfter Action Review
What did we intend to happed?
そもそも我々は何をしようとしていたのか？

What actually happened?
実際には何が起きたのか？

What should we sustain about whathappened?
なぜそうなったのか？

What can we improve about what happened?
次があるとしたら，どのように改善するか？

水道事業のミッション
水道法第1条水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する

市民や社会との信頼関係を構築し，安全な水を安定供給する事業活動を通じて，市民生活や社会経済活動を支える

災害レジリエント

強靭化事業継続計画（BCP）の概念
Event
Business Continuity

Pre-eventPost-event（Responses & BCP）

100%

RecoveryTargets
permissible level
Targets

Restoration curve after
implementation of BCP

permissible level

Time
Restoration curve before
implementation of BCP

防災＋減災＋縮災（レジリエンス，回復力）

国内の水道事業に関する危機管理計画等の現状
事業継続計画 = 地域防災計画（？）
Action Plan とIncident Action Plan
実行計画と受援計画マニュアル，体制，制度，施設計画の実効性確保（訓練・演習を活用したPDCA）

水道事業の災害対策計画
地域防災計画

応急給水マニュアル

地域水道ビジョン

広報マニュアル中長期施設整備計画

渉外対応マニュアル

危機管理対策基本計画

渇水対策マニュアル

事業継続計画取水停止・供給停止判断基準

水安全計画

クリプトスポリジウム対策

地震災害対策

水源水質事故対応マニュアル

風水害対策

新型インフルエンザ対策マニュ
アル

応急復旧計画
受援計画
応援派遣計画
職員参集計画・マニュアル
災害対策本部マニュアル

テロ対策マニュアル
相互応援に関する協定…

正常化の偏見「自分（だけ）は大丈夫！！」「大したことにはならないはず」「危険を無視する心理」：目の前に危険が迫ってくるまで，その危険を認めようとしない人間の心理傾向

Integrating With Other Plans©2013 Water Research Foundation.

Water Research Foundation Introduction of BCP
It is important that business continuity planning be
integrated into a utility’s culture and, as such,consistent with the utility’s mission.
The utility’s mission includes the provision of areliable supply of high quality water.
Does the BCP:
Define the scope
Establish written policy by the water utility
Executives
Define the Incident
Provide basic assumptions©2013 Water Research Foundation.
Integrate with other plans

災害レジリエントな水道システムとはDisaster Prevention; Mitigation & Preparedness
災害時にいかに迅速に「市民生活や社会経済活動を平常時と同じレベルで支える」ことができるよ
うになるのか「耐震化を進めて被害が生じないようにする」，「応急給水システムを構築する」
耐震化＆システム＆事業継続＆経営
水道企業文化；Water Professional Mind

災害レジリエントな水道システムの構築
継続的にレジリエンスを向上するプロセス
ゴールはない！
構築の過程（プロセス）が重要
ヒト・モノ・コト
災害文化，水道事業文化の醸成
危機意識の共有，主体性，当事者意識の醸成
被害抑止，被害軽減はアプローチ
対応計画，マニュアルはひとつのツール継続的な災害対応力の向上

水道事業のミッション
レジリエンス（回復力）

まなぶLearn

学習

適切な情報・知識・技術セミナー
講習

演習

身に付いたかどうかを確かめる
机上演習
機能（図上）演習
総合演習・WS訓練ためす
Exercise

ならう
Drill

習熟度を上げるために反復して練習
災害訓練
OJT

災害レジリエントな水道企業文化
明確なビジョンとそれを実現するための技術・手法
ひと（リーダーシップ，エンジニア，コミュニティ）もの（施設，設備，技術）
情報（コミュニケーション）
組織（制度，システム）
お金（経営）
ネットワーク（技術者，専門家）

Nagahisa Hirayama:
hirayama.nagahisa@nagoya-u.jp