証券コード 5285（発送日）2024年６月７日（電子提供措置の開始日）2024年５月31日

株 主 各 位熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
代表取締役社長 茂 森

拓

第61回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第61回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.yamax.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ヤマックス」又は「コード」に当社証券コード「５２８５」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月24日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申し上げます。

敬
－ 1 －

具

記
１．日

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時30分（受付開始時間：午前９時30分）

２．場

所

熊本市中央区大江２丁目７番１号
公益財団法人熊本県立劇場 演劇ホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

１. 第61期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第61期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算
書類報告の件
剰余金の配当の件
取締役２名選任の件
補欠取締役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役の報酬額改定の件

４．招集にあたっての決定事項
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行
使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブ
サイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲
載いたします。

－ 2 －（提供書面）
事

（

業

報

告

2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和に伴うインバウンド需要の増加や各種政策の効果により、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ・中東の地政学リスクの増大や原材料・エネルギー価格の上昇、金利・為替の変動など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国の継続的基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」を実現するために、国土交通省の2023年 度 当 初 予 算 は 前 年 度 と 同 水 準 に て 決 定 さ れ 、 Ｖ Ｆ Ｍ （Value forMoney）の考え方を取り入れたプレキャスト工法の活用推進も活発になってきており、防衛省関連におきましても、九州・沖縄方面の事業拡大が期待される状況となりました。また、当社の本店所在地である熊本県内の大型企業誘致に関連する事業も多く計画されており、新型コロナウイルス感染症の影
響で縮小傾向にあった民間需要も徐々に回復の兆しが見えてまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた国や各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力してまいりました。また、エネル
ギー価格の高騰およびウクライナや中東の情勢等に起因する諸品目の価格高
騰などを要因として、原材料並びに資材・経費の価格上昇が続いております
が、当社グループでは徹底した工場生産量の平準化による原価低減と柔軟な販売価格への転嫁により、係る原価の上昇をカバーできるよう努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は208億７百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は18億２千４百万円（同118.7％増）、
経常利益は18億３千４百万円（同120.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億９千７百万円（同139.9％増）となりました。

－ 3 －なお、事業別の業績は、次のとおりであります。
（土木用セメント製品事業）
当連結会計年度における土木業界につきましては、大型案件の受注獲得に向けて技術提案力を強化し、技術本部・生産統括本部との連携を図るとともに、九州域内における大型案件や防衛省関連の情報収集に努め、国や各地方自治体の防災・減災、国土強靭化の動きにも適宜対応できるよう注力してまいりました。
この結果、売上高は163億１千６百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は27億２千５百万円（同95.4％増）となりました。
（建築用セメント製品事業）
当連結会計年度における建築業界につきましては、回復傾向にある民間需要の動きに遅れることがないよう積極的な対応を心掛け、人手不足
や工期短縮に対応できる建築用コンクリート製品の強みを積極的にアピールし、安定的な受注の確保に努めるとともに、工場生産量の平準化による原価低減を徹底してまいりました。
この結果、売上高は36億５千９百万円(前年同期比6.2％減)、営業利
益は５千８百万円（同73.4％減）となりました。
（その他の事業）
不動産関連事業におきましては、リニューアルオープンした総合住宅
展示場のモデルハウスと複数展開する「建売モデルハウス」へのＷＥＢ活用による効率的な集客を強化し、「質」を重視した受注活動を目指す
とともに、人気エリアにおける自社分譲地の開発や販売にも注力して土地の受注売上の増大を図ってまいりました。
この結果、売上高は８億３千万円（前年同期比22.8％減）、営業損益は４百万円の損失（前年同期は９百万円の利益）となりました。
（事業別売上高）（単位：百万円）
第

事

業

区

自
至

分
金

土木用セメント製品事業

60

期

第

2022年４月１日
2023年３月31日
額

比

自
至
率

金

61

期

2023年４月１日
2024年３月31日
額

比率13,05572.4％

16,316

78.4％

建築用セメント製品事業

3,900

21.6％

3,659

17.6％

そ

1,076

6.0％

830

4.0％

18,031100.0％

20,807100.0％

の

他
合

の

事
計

業

－ 4 －

②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資は、製造設備の維持・整備を中心に実施し、その結果、設備投資額は４億８千万円となりました。
土木用セメント製品事業においては、製品品質向上に係る三次元測定器に１千９百万円、そのほか生産を維持するための型枠に７千３百万円の設備投資を実施いたしました。
建築用セメント製品事業においては、長洲工場の工場棟屋根の更新に２千２百万円の設備投資を実施いたしました。
不動産関連事業においては、集客強化のための住宅展示場建設に４千１百万円の設備投資を実施いたしました。
そのほか全社資産において、基幹系システムサーバーに２千９百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却､売却等はありません｡③

資金調達の状況
当連結会計年度において、増資及び社債発行等による資金調達は行っておりません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 5 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 58 期
2021年３月期

第 59 期
2022年３月期

第 60 期
2023年３月期

第 61 期(当連結会計年度)
2024年３月期

高 (百万円)

18,576

15,771

18,03120,807

益 (百万円)

653

537

830

1,834

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

442

364

540

1,297

（円）

45.39

37.95

56.19

134.65

区
売
経

分

上
常

利

１株当たり当期純利益
総資

産 (百万円)

13,973

13,321

15,111

18,620純資産 (百万円)

5,027

5,301

5,765

6,991

523.88551.94598.54725.80

１株当たり純資産（円）（注）１. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により、また、１株当たり純資産
は、期末発行済株式総数により算出しております。なお、これらは自己株式数控除後の発行済株式総数により算出しております。
２．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
３. 当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株、2022年９月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産については、第58期（2021年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期（2022年３月期）の期首から適用しており、第59期（2022年３月期）以降に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出 資 比 率株式会社東北ヤマックス

30百万円

100.00％

土木用・建築用コンクリー
ト二次製品の製造、販売等

株式会社ＨＯＣヤマックス

８百万円

50.00％

土木用コンクリート二次製品の販売等

－ 6 －

事

業

内

容

(4) 対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国土交通省の2024年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、建設業の2024年問題に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法の推進も活発になると予測されます。また、防衛省の2024年度当初予算は前年度比17.0％増となっており、九州・沖縄方面を始め当社の事業エリアである関東・東北地区でも防衛省関連事業が期待される状況下にあります。そのほか、当社の本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備等の公共事業投資に加え、関連産業の工場
建設や住宅供給等の民間設備投資も多く計画されております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループは、建設業界の人手不足や働き方改革に対応できるプレキャスト工法の需要増を見据えて製品供給体制の強化を図るとともに、新設した品質保証室を中心に技術本部や製造部門と連携し、顧客が求める高品質へのニーズにも応えるべく取り組んでまいります。また、雇用・所得環境の改善を目的とした賃金の上昇に加え、物価上昇
圧力による原材料並びに資材・経費の価格上昇や高止まりも継続されることが予想され、これらに伴うコストアップへの対処として、利益率の改善や販売価格への転嫁にも取り組んでまいります。
そのような中、土木用セメント製品事業におきましては、大型コンクリー
ト構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく、継続的かつ意欲的な営
業活動に努め、国や各地方自治体の防災・減災、国土強靭化の動きにも適宜対応してまいります。また、自社製造品の売上割合増加による利益率の改善を目指し、営業・工場の連携をより一層深め、製品供給体制の強化を図るとともに、製造の効率化と利益率向上に取り組んでまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、建設現場における人手不足の常態化や働き方改革による４週８休等が浸透しつつある中、これらに対応でき
る建築用コンクリート製品の強みを活かしながら、回復基調にある民間建設
投資の動きに臨機応変に対応するとともに、安定的な受注の確保による工場
生産量の平準化を徹底し、労務費上昇や資材価格高騰などによるコストアッ
プを吸収すべく原価低減を図ってまいります。
不動産関連事業におきましては、物価高や金利上昇並びに半導体工場周辺
における地価高騰など、住宅の購買意欲に懸念材料もみられる中、環境の激しい変化に柔軟に対応するとともに、自社分譲地の開発や販売を促進してまいります。また、主な集客拠点である総合住宅展示場及び複数展開する建売モデルハウスへ効率的に誘導するなどインサイドセールスを強化してまいります。
今後も、コンクリート二次製品の総合メーカーとして技術力・設計力を強化し、販売シェアの拡大並びに安定した受注の確保に繋げ、業績の向上と確固たる経営基盤を確立してまいりますので、株主の皆様におかれましては、
引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 7 －(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

土木用セメント製品事業

土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品
等）の製造及び販売等

建築用セメント製品事業

建築用コンクリート二次製品（ＰＣａ床・梁・柱・バルコ
ニー、戸建て住宅用ＰＣａ壁・床）の製造及び販売等

そ木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業

の

他

の

事

業

(6) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）

株 式 会 社 ヤ マ ッ ク ス（
当社）

株式会社福岡ヤマックス

株式会社東北ヤマックス

株式会社ＨＯＣヤマックス

本社

熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号

支店

東京都中央区、福岡県福岡市博多区
沖縄県宜野湾市 全３支店

工場

熊本県宇城市（２工場）、熊本県玉名郡、
熊本県球磨郡、福岡県みやま市、長崎県雲仙市、
長崎県佐世保市、埼玉県羽生市 全８工場

本社

福岡県福岡市博多区

本社

岩手県一関市支店

宮城県仙台市宮城野区

工場

岩手県一関市本社

長崎県佐世保市（注）沖縄支店は、2023年12月18日をもって沖縄県の那覇市から宜野湾市に移転しております。

－ 8 －(7) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

土木用セメント製品事業

321名

７名増

建築用セメント製品事業

202

９名増

そ

の

他

の

事

業

17

２名増

全

社

（

共

通

）

53

11名減

593

７名増

合

計

（注）使用人数は､就業人員（当社グループからグループ外への出向者とパートタイマーを除き､グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

519名

平

均

13名増

年

齢

平均勤続年数

44.0歳

15.5年

（注）使用人数は、就業人員（当社から社外への出向者とパートタイマーを除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株

式

会

社

肥

後

銀

入

金

残

高

1,005百万円

行489

株 式 会 社 七 十 七 銀 行

359(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －２. 会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
46,000,000株② 発行済株式の総数
11,580,000株③ 株主数
5,091名④ 大株主（上位10名）
株
茂

主

名

株

数

持

株

比

率

潔

762千株

7.58％

生

687

6.84

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

414

4.12

茂

拓

411

4.09

伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社

400

3.98

ＵＢＥ三菱セメント株式会社

370

3.68

ヤマックス従業員持株会

245

2.43

株 式 会 社 南 日 本 銀 行

240

2.38

共和コンクリート工業株式会社

220

2.18

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

214

2.13

株

森

持

式

会

森

社

麻

（注）１. 当社は自己株式を1,532千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております｡
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状
況
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役会長

茂森

潔

株式会社東北ヤマックス

代表取締役会長

拓西日本事業本部長
株式会社東北ヤマックス

代表取締役社長
取締役副社長代表取締役社長

茂森

担当及び重要な兼職の状況

取締役副社長森將彦

事業本部統括株式会社東北ヤマックス

常 務 取 締 役

名村朝克

西日本事業本部

営業統括本部長兼広域営業部長

常 務 取 締 役

西田親良

西日本事業本部

生産統括本部長

取浦崎啓介

東日本事業本部長兼西日本事業本部 九州建築事業部長兼福岡支店長
経営企画室長兼海外事業推進室長兼管理本部長
株式会社東北ヤマックス 常務取締役

締

役

取

締

役

渡辺

宏之

取

締

役

津留

清

常 勤 監 査 役

長岡純生

常 勤 監 査 役

松山

隆文

監

中島

邦介

査

役

津留山村法律事務所所長

株式会社東北ヤマックス

監査役（注）１．取締役 渡辺宏之氏は、2023年６月27日開催の第60回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしました。
２. 取締役 津留清氏は、社外取締役であります。
３. 監査役 松山隆文氏及び中島邦介氏は、社外監査役であります。
４. 監査役 長岡純生氏は、当社の管理本部長等を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 監査役 松山隆文氏は、1994年４月から2006年６月まで株式会社鹿児島銀行の監査部長等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６. 監査役 中島邦介氏は、当社の経理・財務部長等を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７. 当社は、社外取締役 津留清氏及び社外監査役 松山隆文氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８．2024年４月１日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏

渡

辺

名

宏

異

之

動

後

取締役
海外事業推進室長
兼 管理本部長－ 11 －

異

動

前

取締役
経営企画室長兼 海外事業推進室長
兼 管理本部長

②

責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役である津留清氏、監査役である長岡純生氏、社外監査役である松山隆文氏及び中島邦介氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。
③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲
は、当社及び子会社の社外を含む取締役と監査役であり、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金が填補されることとなります。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該責任は填補されない等の免責事由があります。

④

取締役及び監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問
し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方
針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ. 基本方針
取締役の報酬の決定に関しては、公平性・透明性を担保とする決定プロセスを基本として、経営目標の達成と企業価値の持続的な向上への意欲につながり、かつ、業績に対する報酬として妥当な水準となる
報酬体系とする。

－ 12 －

また、報酬構成は基本報酬、業績連動報酬、株式報酬とするが、監督機能を担う社外取締役については、基本報酬のみを支払うものとする。
ｂ. 取締役の基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬として金銭で支給するものとし、その額については、役位、職責、業績並びに社員給与とのバランスを考慮しながら総合的に勘案し決定する。
ｃ. 取締役の業績連動報酬の内容及び額の決定に関する方針
業績連動報酬は、賞与として一定の時期に金銭で支給するものとし、支給の有無及び支給額については、年度の業績（当期純利益）並
びに年度事業計画の達成状況などを総合的に勘案し決定する。
ｄ. 取締役の株式報酬の内容及び額の又は数の決定に関する方針
株式報酬は、ポイントに応じて退任時に金銭及び株式で支給するものとし、付与するポイントについては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式給付信託（ＢＢＴ）にて定められた役位ごとのポイント（１ポイント＝１株）とする。
ｅ. 取締役の基本報酬、業績連動報酬又は株式報酬の額の割合の決定に関する方針
基本報酬、業績連動報酬の割合については、年度の業績（当期純利益）並びに年度事業計画の達成状況を指標に業績向上の意識が高まる
構成となるよう考慮し、社外取締役、社外監査役、代表取締役社長、担当取締役で構成された報酬諮問委員会（委員長は社外取締役）にて報酬割合の方針を検討する。
同委員会にて提案された報酬割合の方針を基に取締役会より委任を受けた代表取締役社長が決定する。
ｆ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会決議に基づき代
表取締役社長が委任を受けるものとし、その権限内容は各取締役の基
本報酬、賞与の額とする。（株式報酬については対象外）
報酬等の内容の決定に際し、公正で適宜な報酬額となるよう、社外
取締役、社外監査役、代表取締役社長、担当取締役で構成された報酬
諮問委員会（委員長は社外取締役）に担当取締役が立案作成する報酬案を諮問し答申を得るものとし、取締役会の委任を受けた代表取締役
社長は、示された答申の内容を基に決定しなければならない。

－ 13 －

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

取
締
役
（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額（百万円） 基本報酬 業績連動 株式報酬
報酬
224
145
61
17
(２)
(２)
(－)
(－)

対象となる
役員の員数
（名）
８
(１)

監
査
役
（うち社外監査役）

14
(７)

14
(７)

－
(－)

－
(－)

３
(２)

合
計
（うち社外役員）

238
(９)

159
(９)

61
(－)

17
(－)

11
(３)

（注）１. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 業績連動報酬にかかる業績指標は、年度の業績（当期純利益）並びに年度計画値の達成状況などであります。当事業年度の業績連動報酬は、当事業年度における当期純利益の実績値1,408百万円並びに当期純利益の計画値660百万円に対する達成状況に加え、子会社における業績を加味し算出しております。これらの指標を選定した理由
は、適切な計画設定とその計画達成に伴う年度の業績（当期純利益）達成が、健全な企業経営及び企業体質の強化、ステークホルダーへの適正な利益配分を可能にするものであるとの認識からであります。なお、業績連動報酬額は当年度に費用計上した金額を記載しております。
３. 株式報酬の割当ての際の条件等は、「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
４. 取締役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額200
百万円以内（使用人分給与を除く）と決議をいただいており（当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は１名））、また、これとは別枠として2019年６月26日開催の第56回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」における付与
ポイント限度額として１事業年度100,000ポイント以内と決議いただいております（当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名）。なお、株式報酬額は当年度に費用計上した金額を記載しております。
５. 監査役の報酬限度額は、1995年６月29日開催の第32回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております（当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名））。
６. 取締役会は、代表取締役社長 茂森拓に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

－ 14 －

⑤

社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役 津留清氏は、津留山村法律事務所の所長であります。
当社は、津留山村法律事務所との間に特別の利害関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

津留

清

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回に出席いたしました。企業法務に関する経験と高い見識を有し、特に企業におけるガバナンスやコンプライアンスの
あり方について客観的かつ独立性の立場から意見を述べるなど、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、報酬諮問委員会の委員長として、客観的・中立的な立場で役員報酬の決定方針や個人別の報酬額決定の過程における監督機能を主導しております。

監査役

松山隆文

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査役会18回のうち18回に出席いたしました。主に銀行業界出身の経験及び知見に基づく企業会計の専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においては、常勤監査役として必要な説明を行うとともに、当社の内部監査等について適宜必要な発言を行っております。

監査役

中島邦介

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査役会18回のうち18回に出席いたしました。当社の経理・財務部長等を歴任した経験及び知見に基づく企業会計の専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において適宜必要な発言を行っております。

－ 15 －

(4) 会計監査人の状況① 名
称②

如水監査法人

報酬等の額
報 酬 等 の 額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 16 －

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び運用状況は以下のとおりであります。
①

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識にたち、すべての役員及び使用人が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規則が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全及び経営効率の向上に努め、監査結果を代表取締役社長に報告しております。

②

当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役及び執行役員が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」
等に基づき、定められた期間保存しております。また、情報セキュリティ
マネジメントシステムの一環として会社情報に係る規程に基づき、すべての情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しております。
③

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適正な対応策を準備すること等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行っております。
具体的には、損失の危険即ちリスクの全般的なコントロールを行う部署
として、管理本部内の経理課が担当し、リスク毎に担当部署を定め定期的に対応策の見直しを行い、リスク管理に関する体制、方針及び施策等を総－ 17 －

合的に検討して、代表取締役社長（取締役会）に答申することとしております。特に、当社事業の特性上重要度の高いリスクである一定額以上の与信に係る信用リスクについては、代表取締役社長を議長とする事業推進会
議及び執行役員会において、市場金利の変動等によるリスクについては、
経営企画会議及び取締役会において、それぞれ総合的な判断に基づき管理
しております。
④

当社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるた
め、中期経営計画及び単年度の事業計画を策定しており、事業計画を達成するため、取締役及び執行役員の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図っております。
また、取締役会の下に代表取締役が議長を務める執行役員会を設けて、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議
し意思決定を行っております。

⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社の取締役及び監査役が主要な子会社の経営会議に参加することにより、適切な経営管理を行っております。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の管理部門と子会社の管理部門間で定期的なミーティングを行
い、事業運営に関する報告と重要事項の事前協議を行う体制を整備しております。
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、事業年度毎に事業計画を策定し、事業計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図っております。

－ 18 －

ニ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対しては、監査役会及び内部監査室が定期的に監査を実施して、業務の適正を確保する体制を整備しております。
⑥

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、設置された内部監査室の室員として、監査役の職務を補助する
使用人を他部署との兼務で配置しております。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務の補助業務の執行においての指揮命令権限は監査役に帰属しており、人事異動や人事評価に関しても、取締役からの独立性が担保されております。また、当該補助業務を行う使用人の人選に関しては監査役と事前協議を経た上で人選し、兼務の場合は監査役補助業務を優先して行うこととしております。

⑧

当社の監査役に報告するための体制
イ. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制
監査役は、取締役会のほか、執行役員会、事業推進等の経営会議、各種委員会等にも出席し、重要な報告を受ける体制としております。また、内部通報情報や不正事故等の事故情報についても、人事担当部長が社外取締役へ報告すると同時に監査役会へ報告することとしており、その他、安全衛生管理及び品質管理に係る情報についても内部監査室、安全衛生管理室及び品質保証室を通じて監査役会に報告することとしております。

ロ. 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告する為の体制
子会社の内部通報情報や不正事故等の事故情報についても、親会社の人事担当部長が親会社の社外取締役へ報告すると同時に監査役会へ報告することとしており、その他、子会社の安全衛生管理及び品質管理に係
る情報についても内部監査室、安全衛生管理室及び品質保証室を通じて監査役会に報告することとしております。

－ 19 －

⑨

前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
コンプライアンスの強化を目的とした「内部通報規程」により、報告をしたことにより報告者が不利な取扱いを受けないこととしております。
⑩

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役会が監査に際し必要な費用を請求し、それが監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除きこれを拒むことが出来ないこととしております。

⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つこととしております。また、「内部監査規程」において、内部監査
室長は監査役との密接な連携を保つよう努めなければならない旨を定め、監査役の監査の実効性確保を図っております。

⑫

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役は当連結会計年度において取締役会を16回開催し、経営成績や事

業環境、リスク管理など重要な情報の共有化を行い、効率的な職務執行を行っております。
監査役は当連結会計年度において監査役会を18回開催し、職務執行に関しコンプライアンス上問題が無いことを確認しております。また、当社及び子会社の取締役会をはじめとする重要な各会議に参加し事業計画の到達状況の報告等を受けております。
内部監査室は自らが作成した子会社を含む内部監査計画に基づき、定期的な内部監査を実施し、監査を実施した全ての業務が法令、定款及び社内規程に準拠し、適正かつ合理的に行われていること、また、会社の制度・組織・諸規則が適正・妥当であり、会社財産の保全及び効率的な経営が行われていることを確認しております。
なお、上記以外につきましても、継続的な改善を行い、適正かつ効率的な体制になるよう努めております。

－ 20 －

(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら、安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
配当金額につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一
つと位置づけ、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）１％の下限を設けたうえで、
連結配当性向30％を目安に配当を実施してまいります。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき40円（連結配当性向29.7％）とさせていただきます。

－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科

の
目

【流 動 資 産】

取2,630,661

金

4,036,595

産

477,155

商 品 及 び 製 品

1,910,244

未 成 工 事 支 出 金

33,908契掛
約資

原材料及び貯蔵品

524,338そ他

140,487

金

債

科

の

部

目

金

【流 動 負 債】

2,098,949

形

売

手

負
額

11,850,885

現 金 及 び 預 金
受

部
金

額

10,045,482

支払手形及び買掛金

2,970,589

電 子 記 録 債 務

3,794,554

短

金

1,315,808

未 払 法 人 税 等期

借439,240

賞

金314,715

役 員 賞 与 引 当 金

61,875

与

入

引

そ

当

の

他

1,148,699【固 定 負 債】
長金829,712繰 延 税 金 負 債

29,727△1,454

退職給付に係る負債

410,799【固 定 資 産】

6,769,193

役員株式給付引当金

78,468（有形固定資産）5,681,350

貸

の
倒

引

当

建 物 及 び 構 築 物

1,078,345

機械装置及び運搬具

820,768期

借1,582,735

そ
負

入

の
債

合

純

資

他

234,029

計

11,628,218

産【株 主 資 本】
土の部
6,893,193

地

3,439,142

金

1,752,040

他

343,094

資 本 剰 余 金

750,178

123,129

利 益 剰 余 金

4,742,827（投資その他の資産）

964,713

自△351,852

投 資 有 価 証 券

391,582

その（無形固定資産）

資

本

己

株

式

【その他の包括利益累計額】

103,547

その他有価証券評価差額金

161,028

退職給付に係る調整累計額△57,480繰 延 税 金 資 産

324,474そ他

267,137【非支配株主持分】

金△18,481

純

計18,620,078

貸
資

の
倒
産

引

当
合

資

産

計

6,991,860

負 債 ・ 純 資 産 合 計

18,620,078（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

合△4,880連 結 損 益 計 算 書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

科
売
売

目

上
上

原

金

額

高

20,807,045

価15,555,356

売

上

総

利

益

5,251,689

販売費及び一般管理費

3,427,460

営
営

営

業

外

収

業

利

益

1,824,228

益

受取利息及び配当金

10,616

そ他

41,335

息16,436

他

25,019

の

業

外

支

払

そ

費

51,952

用
利

の
経

常

利

41,455

益

1,834,724

税金等調整前当期純利益

1,834,724

法人税、住民税及び事業税

599,794

法 人 税 等 調 整 額△61,006

当

期

純

利

538,787

益

1,295,937

非支配株主に帰属する当期純損失

1,188

親会社株主に帰属する当期純利益

1,297,125（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）株資
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高本

金1,752,040－
1,752,040

主

資本剰余金

資

利益剰余金

750,178－
750,178

3,606,460

自己株式△351,852

株主資本合計5,756,826△160,758△160,758

1,297,125

1,297,125

1,136,366
4,742,827

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高
91,920△79,135
12,784
当 期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の69,10821,65590,763
当期変動額（純額）
当期変動額合計69,10821,65590,763
当 期 末 残 高
161,028△57,480
103,547（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

本－△351,852

非支配株主
持分△3,691

1,136,366
6,893,193

純資産合計
5,765,918△160,758
1,297,125△1,18889,574△1,188△4,8801,225,941
6,991,860

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社は㈱福岡ヤマックス、㈱東北ヤマックス、㈱ＨＯＣヤマックスの３社であります。
②非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の状況
持分法を適用した関連会社はありません。
②持分法を適用していない関連会社の状況
持分法を適用していない関連会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産
商品及び製品………………商品・製品・半製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金……………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品…………原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 25 －

②固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………７～50年
機械装置及び運搬具……６～12年
工具器具備品……………３～10年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ. 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ. 役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

－ 26 －

④収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．土木用セメント製品事業
土木用セメント製品事業においては、主に土木用コンクリート二次製品の製造及び販売等を行っております。これら製品・商品等の販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
ロ．建築用セメント製品事業
建築用セメント製品事業においては、主に製造請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの生産量が、予想される生産量の合計に占める割合に基づいて行っております。
ハ．その他の事業
その他の事業においては、主に木造住宅等の施工販売・不動産の販売を行っております。これらの販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

－ 27 －

⑤その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。また、過去勤務費用については、
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を損益処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ. 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度に費用処理しております。
⑥関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（株式給付信託）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(a) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
(b) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、104,146千円及び414千株であります。

－ 28 －

２. 連結貸借対照表に関する注記（1) 担保に供している資産
建物及び構築物

462,098千円

土地2,055,359千円

計

2,517,458千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金

1,168,640千円

長期借入金

527,916千円

計

1,696,557千円（2) 有形固定資産の減価償却累計額

12,204,171千円（3) 受取手形割引高812,882千円

受取手形裏書譲渡高22,991千円

３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1) 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

11,580千株（2) 配当に関する事項①配当金支払額等
2023年６月27日開催予定の第60回定時株主総会による普通株式の配当に関する事項
配当金の総額160,758千円

１株当たり配当額

16円00銭基準日

2023年３月31日

効力発生日

2023年６月28日（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6,625千円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年６月25日開催予定の第61回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
配当金の総額401,896千円

１株当たり配当額

40円00銭基準日

2024年３月31日

効力発生日

2024年６月26日（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16,564千円が含まれております。
（3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 29 －

４. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針
であります。また、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿ってリスクの低減を図っております。また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計
上額35,500千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借
入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時

価（千円）

差

額（千円）

(1) 投資有価証券
その他有価証券356,082

356,082－

資356,082

356,082－

1,245,520

1,238,808△6,712

1,245,520

1,238,808△6,712

産計(2) 長期借入金（※）
負債

計（※）連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている１年以内返済予定長期借入金を含めております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。

－ 30 －

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

356,082－－

合計

投資有価証券
その他有価証券株式②

356,082

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分

長期借入金

レベル１

レベル２

レベル３

－

1,238,808－

合計
1,238,808（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 31 －

５. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
土木用セメ
ント製品
一時点で移転される財

建築用セメ
ント製品

その他
（注）

計

合計

16,316,371

645,675

16,962,046

830,840－

3,014,158

3,014,158－

3,014,158

顧客との契約から生じる収益

16,316,371

3,659,833

19,976,204

830,840

20,807,045

外部顧客への売上高

16,316,371

3,659,833

19,976,204

830,840

20,807,045

一定の期間にわたり移転される財

17,792,887（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等に関する事項(4) 会計方針④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
６. １株当たり情報に関する注記（1) １株当たり純資産額725円80銭（2) １株当たり当期純利益

134円65銭（注）「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末株式数及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。なお、当連結会計年度における当該株式の期末株式数及び期中平均株式数は、414千株及び414千株であります。

－ 32 －

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
目
【流 動 資 産】

部

負

金
額
10,159,104

現 金 及 び 預 金

1,510,945

受形

2,025,900

金3,637,962

取

売
契

手
掛

約

資

産

477,155

商 品 及 び 製 品

1,671,430

未 成 工 事 支 出 金

33,908

原材料及び貯蔵品

499,463

前

54,015

払

そ

費
の

用
他

【固 定 資 産】（有形固定資産）
建
構
機
車

築
械
両

装
運

搬

248,321
6,131,918
5,019,132

物

764,571

物

169,242

置

760,743

具

38,773

工 具 器 具 備 品

266,210

地

2,961,400

リ

土
ー

ス

資

産

32,252

建

設

仮

勘

定

（無形固定資産）25,939120,988

ソ フ ト ウ エ ア

12,808そ他

108,179（投資その他の資産）

991,796

投 資 有 価 証 券

391,582

関 係 会 社 株 式

64,000

長

の

金

864

繰 延 税 金 資 産

291,711

そ他

252,593

金
計△8,955
16,291,022

貸
資

期

貸

付

の
倒
産

引

当
合

部
科
目
金
額
【流 動 負 債】
8,535,452
支
払
手形
756,307
電 子 記 録 債 務
3,563,919
買掛
金
1,123,560
工 事 未 払 金
65,973
短 期 借 入 金
1,201,770
リ ー ス 債 務
12,118
未
払金57,856
未払費
用562,757
未 払 法 人 税 等
438,342
前受
金8,634
未 成 工 事 受 入 金
21,900預り
金41,816
賞 与 引 当 金
285,108
役 員 賞 与 引 当 金
61,875
その他
333,511【固 定 負 債】
1,209,788
長 期 借 入 金
589,712
長 期 未 払 金
189,900
リ ー ス 債 務
23,103
退 職 給 付 引 当 金
316,181
役員株式給付引当金
78,468その他
12,422
負債
合計9,745,240
純
資産の部【株 主 資 本】
6,384,754（資本金）
1,752,040（資本剰余金）750,178
資 本 準 備 金
142,286
その他資本剰余金
607,891（利益剰余金）4,234,388
利 益 準 備 金
72,269
その他利益剰余金
4,162,118
繰越利益剰余金
4,162,118（自 己 株 式）△351,852【評価・換算差額等】
161,028（その他有価証券評価差額金）
161,028
純資産
合
計6,545,782
負 債 ・ 純 資 産 合 計
16,291,022（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

債

の

損

（

益

計

算

書

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

科
売
売

目

上
上

金

額

高
原

18,175,510

価
売13,478,011
上

総

利

益

4,697,498

販売費及び一般管理費

2,762,849

営
営

営

業

外

収

業

利

益

1,934,649

益

受取利息及び配当金

10,614

そ37,604

の

業

外

支

払

そ

費

他

48,218

用
利

の
経

息

14,428

他

23,839常利益1,944,600

税引前当期純利益

1,944,600

法人税、住民税及び事業税

598,909

法 人 税 等 調 整 額△62,554

当

期

純

利

益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

38,267536,355
1,408,245

株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株

主

資

本

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金
その他利益
資 本 金
剰 余 金 利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰 余 金 合計計繰越利益 合剰 余 金
当 期 首 残 高 1,752,040
142,286
607,891
750,178
56,193 2,930,708 2,986,901
当 期 変 動 額
剰余金の配当16,075 △176,834 △160,758

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,408,245 1,408,245

－

－

－

－

16,075 1,231,410 1,247,486

当 期 末 残 高 1,752,040

142,286

607,891

750,178

72,269 4,162,118 4,234,388

評価・換
算差額等
純資産合計
株 主 資 本 その他有価証
自己株式合
計 券評価差額金
当 期 首 残 高 △351,852 5,137,267
91,920 5,229,187
株主資本

当 期 変 動 額
剰余金の配当△160,758△160,758

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,408,245

1,408,245
69,108

69,108－ 1,247,486

69,108 1,316,594

当 期 末 残 高 △351,852 6,384,754

161,028 6,545,782（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関係会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②棚卸資産
商品及び製品………………商品・製品・半製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金……………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品…………原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………７～50年
構築物……………………10～30年
機械装置…………………７～12年
工具器具備品……………３～８年②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 36 －

（3) 引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しており、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を損益処理することとしております。
⑤役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

－ 37 －

（4) 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
土木用セメント製品事業においては、主に土木用コンクリート二次製品の製造及び販売等を行っております。これら製品・商品等の販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②建築用セメント製品事業
建築用セメント製品事業においては、主に製造請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの生産量が、予想される生産量の合計に占める割合に基づいて行っております。
③その他の事業
その他の事業においては、主に木造住宅等の施工販売・不動産の販売を行っております。これらの販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
（5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、
連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度に費用処理しております。

－ 38 －

（6) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（株式給付信託）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
イ. 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
ロ. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、104,146千円及び414千株であります。

－ 39 －

２. 貸借対照表に関する注記（1) 担保に供している資産
建物

441,127千円

土地

1,650,797千円

計

2,091,924千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金

1,126,767千円

長期借入金

439,790千円

計1,566,557千円（2) 有形固定資産の減価償却累計額

10,213,191千円（3) 受取手形割引高

690,140千円（4) 関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権590,414千円

短期金銭債務

112千円

３. 損益計算書に関する注記（関係会社との取引高）
売上高

626,382千円

仕入高（営業費用含む）

325,975千円

営業取引以外の取引

2,760千円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び数
普通株式

1,946千株（注）株式給付信託が保有する当社株式414千株が含まれております。

－ 40 －

５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金86,843千円

退職給付引当金

96,308千円

貸倒引当金

2,727千円

棚卸資産評価損

9,957千円

投資有価証券評価損

63,277千円

その他

290,583千円

繰延税金資産小計

549,699千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△182,825千円

評価性引当額小計△182,825千円

繰延税金資産合計

366,873千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△62,018千円

その他△13,143千円

繰延税金負債合計△75,162千円

繰延税金資産の純額

291,711千円－ 41 －

６. 関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
種 類

会 社 等
の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者と の 関 係

子会社

㈱ＨＯＣヤ
マックス

所有
直接

製品の販売等
役員の兼任

50.0

取
内

引 取引金額容 (千円)

目

期末残高
(千円)

製品の販売

625,953 売 掛 金

424,002

業務指導料
等の受入

245,525 未収入金

159,829

科（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、市場金利等を勘案して決定しております。
７. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「１．重要な会
計方針に係る事項に関する注記(4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
８. １株当たり情報に関する注記（1) １株当たり純資産額679円50銭（2) １株当たり当期純利益

146円19銭（注）「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末株式数及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。なお、当事業年度における当該株式の期末株式数及び期中平均株式数は、414千株及び414千株であります。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日

株式会社
取締役会

ヤマックス
御中

如水監査法人
福岡県福岡市指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員飯村光

敏

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

廣

島

武

文

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヤマック
スの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。

－ 43 －

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

－ 44 －

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日

株式会社

ヤマックス

取締役会

御中

如水監査法人
福岡県福岡市指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員飯村光

敏

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

廣

島

武

文

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社
ヤマックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 46 －

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 47 －

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに､関連する注記事項を含めた計算書類等の表示､構成及び内容､並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する｡
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 48 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第61期事業年度
における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに以下の方法
で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及び子会社から成る
企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

－ 49 －

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人如水監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人如水監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月20日

株式会社ヤマックス監査役会
長岡常勤監査役（社外監査役） 松山
監 査 役（社外監査役） 中島
常勤監査役

純生 ㊞
隆文 ㊞
邦介 ㊞
以

－ 50 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の配当の件
第61期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当に関する事項及びその金額
当社普通株式 １株につき金40円00銭
配当総額 401,896,160円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日といたしたいと存じます。

－ 51 －

第２号議案 取締役２名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役 名村朝克、西田親良の両氏は辞任されますので、新たに取締役２名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1989年１月
2012年４月

き

やま

しん

ご

木
山
伸
悟
(1964年２月８日生)

１

２

2015年４月

当社入社
西日本事業部 プレコン九州
ブロック 長洲工場長（部長）
執行役員 西日本事業本部
九州建築事業部 長洲工場長（現在に至る）所有する当社の 株 式 数－株

（取締役候補者とした理由）
当社の生産部門の責任者を歴任し、現在は豊富な経験と実績のもと工場長として長洲工場を統括しております。その高い知見は当社の重要な業務執行の決定並びに取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから新たに取締役として選任をお願いするものであります。
2010年１月 当社入社
2012年４月 西日本事業部 熊本ブロック
熊本南営業所長兼人吉営業所
もり
た
よし
ふみ
森
田
芳
文
長（部長）
－株
2024年４月 執行役員 総合企画室長兼西(1965年４月３日生)
日本事業本部 営業統括本部
熊本営業部 部長
（現在に至る）（取締役候補者とした理由）
当社の営業部門の責任者を歴任し、現在は豊富な経験と実績のもと当社の総合企画室長として経営戦略を担っております。その高い知見は当社の重要な業務執行の決定並びに取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できること
から新たに取締役として選任をお願いするものであります。

（注）１．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の範囲は当社及び子会社の社外を含む取締役と監査役であり、保険料は当社が全額負担しております。その内容は被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。

－ 52 －

第３号議案 補欠取締役１名選任の件
2023年６月27日開催の第60回定時株主総会において補欠取締役に選任された井上誠一郎氏の選任の効力は本定時株主総会の開始の時までとされておりますので、改めて補欠取締役１名の選任をお願いするものであります。
補欠取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）

いの

うえ

せい

いち

ろう

井 上
誠 一 郎
(1957年10月26日生)

略歴（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1982年４月
2014年６月
2020年６月
2021年４月
2021年６月

株式会社熊本県民テレビ入社
同社 専務取締役
同社 顧問（非常勤）
株式会社ユメショク 代表取締役（現任）
株式会社熊本県民テレビ退社（現在に至る）所有する当社の 株 式 数－株（注）１. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 井上誠一郎氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３. 井上誠一郎氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、客観的かつ独立性の立場に基づく多様な視点から当社経営への監督と助言を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したことによります。
４. 補欠の社外取締役候補者が、取締役に就任する場合に締結する予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社の責任限定契約は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額となります。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の社外を含む取締役と監査役であり、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金が填補されることとなります。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該責任は填補されない等の免責事由があります。なお、補欠の社外取締役候補者
が、取締役に就任する場合は、当該保険契約の被保険者となります。
６. 井上誠一郎氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外取締役に就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 53 －

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
2023年６月27日開催の第60回定時株主総会において補欠監査役に選任された井上勉氏の選任の効力は本定時株主総会の開始の時までとされておりますので、改めて補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）
いの

うえ

つとむ

井
上
勉
(1977年６月22日生)

略歴（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2002年12月
2003年４月

司法書士大島事務所入所
司法書士法人ヒューマン・サポート
法律支援センター 代表社員
（現在に至る）所有する当社の 株 式 数－株（注）１. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 井上勉氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３. 井上勉氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、司法書士として専門的な知識と経験を有し、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したことによります。
４. 補欠の社外監査役候補者が、監査役に就任する場合に締結する予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社の責任限定契約は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額となります。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の社外を含む取締役と監査役であり、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金が填補されることとなります。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該責任は填補されない等の免責事由があります。なお、補欠の社外監査役候補者
が、監査役に就任する場合は、当該保険契約の被保険者となります。
６. 井上勉氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 54 －

第５号議案

取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第54回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいておりますが、業績連動報酬導入のもと２期連続で上場以来最高益を更新したこと及び経済情勢の変化など諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬額を年額300百万円以内と改めさせていただ
きたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、取締役の職責及び貢献度など諸般の事情を総合的に勘案し、報酬諮問委員会からの答申を経て取締役会 で決定しており、相当であるものと判断しております。
また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は招集ご通知12頁から13頁に記載のとおりであります。
なお、現在の取締役は８名（うち社外取締役１名）でありますが、第２号議案
が原案どおり承認可決されましても、取締役の員数に変更はありません。
以－ 55 －

上株主総会会場ご案内図
福岡

博多

阿蘇
ＪＲ鹿児島本線

熊本城
県道337号線

サクラマチ クマモト

子飼交差点

市電

市役所

イオン熊本中央

熊本空港

大江渡鹿

57

県立劇場前
市立図書館

味噌天神
白山通り

県立劇場

健軍

鹿児島

大江変電所
ＪＲ
熊日新聞社 新水前寺駅

ヤマックス
ＪＲ水前寺駅
水前寺公園

都市バス「県立劇場前停留所」下車
都市・産交バス 「大江渡鹿停留所」 下車 徒歩７分
JR豊肥本線「水前寺駅」（北口）下車 徒歩12分
熊本市電「味噌天神電停」
下車 徒歩17分■

場

所

熊本市中央区大江２丁目７番１号
公益財団法人熊本県立劇場 演劇ホール
(096)363-2233（当会場の駐車場は有料となっております）

九州自動車道

田崎橋

国道３号線
白川

中央消防署
ゆめマート
学園大学
大江

国体道路
国道 号線（東バイパス）

熊本駅

熊本駅前

中央警察署

ＪＲ豊肥本線

浄行寺

産業道路

熊本
Ｉ.Ｃ.