愛知教育大学「学園だより」2003 別冊（Winter）——愛知教育大学 憲章制定の歩み P.8-13

愛知教育大学憲章制定に向けてⅠ

愛知教育大学憲章制定の経緯及びその役割

愛知教育大学は『愛知教育大学 50 周年記念誌』(1999 年発行)によれば，1873 年(明治 6 年)に発足した，愛知県養成学校にその源を置く。そして，第二次世界大戦後の学制改革において，師範学校を含めた大学化が，国の政策として図られ，愛知第一師範学校，愛知第二師範学校，愛知青年師範学校を包括し，新制大学としての愛知学芸大学が 1949 年発足した。1966 年の愛知教育大学への名称変更を経て，1970 年に刈谷地区に大学を統合した。また，1978 年には大学院教育学研究科修士課程(現在の入学定員 150 名)を設置した。1987 年には，それまでの目的大学としての教員養成課程の入学定員 1,035 名から 395 名を振替し，新たに教員養成を目的としない総合科学課程(入学定員395 名)を新設した。1999 年には，開学 50 周年を迎えた。
本学は，「学術の中心として広く知識を授け，深く専門の学芸を教授・研究して，教員をはじめとする有為な人材を養成し，もって文化の進展に寄与する」ことを目的に，これまでの 50 余年の歴史の中で，4 万人余の卒業生を世に送り出し，多くの卒業生が，教員として働いている。また，教員需要の低下を受けて発足した総合科学課程は，すでに 4 千人に近い卒業生を輩出し，その多くが，社会人や公務員として働いている。
2000 年度の改革では，更なる教員需要の低下に伴い，文部省(当時)主導により教員養成課程の学生定員の 5,000 人削減がなされ，本学は教員養成課程入学定員 160 名の削減を余儀なくされ，これに伴い 8 名の教員定数も削減された。併せて，総合科学課程も廃止され，新たに学校教育周辺分野として位置付けた学芸 4 課程が発足し，2004 年 3 月に初めての卒業生が出る予定である。また同時に，教育課程改革を行い，一般教育としての共通科目の見直しにより教養科目に基礎科目と主題科目を設置し，その充実を図り，キャップ制を導入するなど，大幅な改革を行った。これら改革の評
価を含め，更なる充実や見直しの検討は今後の重要な課題である。
今，大学，とりわけ国立大学を取り巻く情勢は，きわめて厳しいものがある。2001 年 6 月文部科学大臣が経済財政諮問会議に「大学(国立大学)の構造改革の方針」及び「大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プラン」を提案した。その中身は，99 国立大学の再編・統合による大学数の削減を行い，スクラップ・アンド・ビルドで活性化し，各大学や分野ごとの状況を踏まえ再編・統合を進め，特に①教員養成系などの規模の縮小再編(地方移管等も検討) ②単科大(医科大など)と他大学との統合等(同上) ③県域を越えた大学・学部間の再編・統合など ④国立大学の数の大幅な削減をめざすとする内容である。また，国立の教員養成系大学・学部を巡っては，2000 年 8月以来検討を重ねてきた「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」が，2001 年 11月最終報告を出し，①1 県 1 教育学部の原則を放棄②教育学部に新課程は置かない ③教員養成課程入学定員 9,750 名は変更しない(増減なし)を骨子とする改革方針を提起した。一方，国家財政の大幅赤字を受けて，国は，国立大学の法人化を決め，2004 年 4 月からの発足をめざして準備中で，本学も法人化への対応を迫られ，検討を進めている。
このように，愛知教育大学を取り巻く状況は極めて厳しいものがあり，大学の存立も含めて新しい転換が迫られている。2002 年 7 月の第 34 回教育学部教授会において，本委員会は，「国立大学法人化に対する愛知教育大学の課題と今後の検討のすすめ方について」を報告し，了承された。この報告に沿って，9 月の第 35 回教育学部教授会においては，この「課題とすすめ方」が承認された。この報告の中で，①第一の柱:憲法・教育基本法に照らした基本理念(学問の自由，大学の自治)②第二の柱:学則第 1 条 ③第三の柱:本学の理念や目的に関する教授会諸決定や報告及び新しい時代に対応した理念などの三つの柱を基に愛知教育大学憲章を定めることが承認された。
愛知教育大学憲章は，大きく二つの役割を担っている。一つは，国により設置された国立大学の一つである愛知教育大学という高等教育機関が社会的存在として機能することを社会に対して宣言するものである。その意味で，愛知教育大学憲章は，本学と社会との契約宣言といえるものである。この宣言は，愛知教育大学の理念とめざすべき目標を示しており，広く社会からの信任と期待を得るものでなければならない。二つには，この憲章は，愛知教育大学を構成する我々が，魅力ある大学作りをめざし，組織体の一員としてそれぞれの果たすべき役割を相互に尊重し確認するための指針である。我々は，この愛知教育大学で教育研究及びその支援に携わる者として働き，あるいは，附属学校での教育研究に関わり，また平和な未来を築く学生として，大学の自治をそれぞれの立場で担うものである。したがって，憲章は，自らの責任において，自律的行動の規範を定める役割を持っている。そして，このような愛知教育大学の理念・目標を踏まえて，今後の大学づくりを行うことが必要である。その意味で愛知教育大学憲章は，今後の本学の在り方にとって極めて大きな意味を持つものである。
以下，憲章に記載した文脈について，その理由を述べることとする。大学憲章には，まず，学校教育法第 52 条に規定されている，「学術の中心として広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」及び大学設置基準
第 19 条第 2 項「教育課程の編成に当たっては，大学は，学部等の専攻に係わる専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」を引用する形で，学問の府としての大学を定義した。
II 学問の自由と大学の自治及び高等教育の課題について
日本国憲法は，その第 19 条において「思想及び良心の自由は，これを侵してはならない」と規定し，更に，第 23 条において「学問の自由は，これを保障する」としている。
学問の自由とは，学んだり研究したりする対象を自らの意思で選択し，真理を探究する自由，また学問的知的研究活動で得られた成果を公表する自由と義務，またそれらを教育活動を通して伝える自由などである。憲法は，この「学問の自由」を保障し，何人も，思想及び良心の自由が，保障されなければならないことを述べている。
1947 年に制定された教育基本法は，その第 2 条において，第 1 条に規定される教育の目的を達成するためには，「学問の自由を尊重」しなければならないとしている。
科学者の国会といわれる日本学術会議は，1980 年「科学者憲章」を採択し，科学者が遵守すべき事項の第一に「自己の研究の意義と目的を自覚し，人類の福祉と世界の平和に貢献する」ことを求め(第 1 項)，「学問の自由を擁護し，研究における創意を尊重する」(第 2 項)ことを求めている。
更に，ユネスコは，1997 年 11 月のユネスコ総会において「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」(以下，「教育職員の地位」と略す)を採択し，1998 年 10 月パリでのユネスコ高等教育世界会議において「21 世紀に向けての高等教育世界宣言-展望と行動-高等教育における変革と発展のための優先行動の枠組」(以下，「世界宣言」と略す)を決定し，1999 年 7 月，ユネスコ国際科学会議
において「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言，科学のアジェンダ行動のための枠組み」，
2000 年 5 月には世界科学アカデミー会議で「21 世紀における持続可能性への移行」を採択し，高等教育に関する一連の提案を行っている。
この「教育職員の地位」前文において，「教育及び教育研究への権利は，高等教育機関での学問の自由と自治の雰囲気のなかでのみ享受することができる」とし，大学の自治と学問の自由が高等教育機関の根幹であることを強調している。この勧告がすべての高等教育職員に適用されることを宣言し，「加盟国は，高等教育機関に対するいかなる筋からの脅威であろうとも，高等教育機関を保護すべき義務がある」(第 19 項)とし，政府の役割を規定している。また，「自治は，学問の自由が機関という形態をとったものであり，高等教育の教育職員と教育機関に委ねられた機能を適切に遂行するための必須条件である」(第 18 項)と，自治の内実を規定している。また，「世界宣言」
は，「すべての人は教育への権利を有すること」「高等教育は，能力に応じてすべての者に等しく開放されなければならない」とする世界人権宣言第 26 条第 1 項の確認に立って，「教育は，人権と民主主義，持続可能な開発及び平和の基本的な柱」であり，「新たな千年紀の出発において，平和と文化の価値及び理想が支配的に広まり，知的共同体がこの目的のために動員されるよう保障することが高等教育の責務」とその前文で規定し，「高等教育の使命と役割」「高等教育の新たな展望の形成」「展望から行動へ」について詳細に高等教育の課題について述べている。
我々は，今後の愛知教育大学が，広く社会に開かれた大学として，これらの諸文書の精神を踏まえ，そのことを憲章に盛り込み，本学の構成員全員が取り組むべき理念，目標，あり方を確認していくことが，現時点できわめて重要になっていると判断し，このことを「愛知教育大学の理念」において提起した。また，この憲章を，社会との契約に関わる宣言と位置付けることは，先にも述べたとおりである。
愛知教育大学は，国立大学の一つとしてこれまで運営されてきた。このことは，国が高等教育に対して財政的責任を持つとする国際的趨勢にも合致したもので，この基本原則は維持されるべきものである。このことを「国により設置された国立大学として」と表現した。
現在の大学の置かれた状況を見るとき，これまでの大学の「自治」に対して，様々な問題や批判が出されているのも事実である。このことは，「大学の自治=教授会の自治，学部の自治」という形で表現され，その形骸化も指摘されてきた。こうした批判には，率直に耳を傾け，構成員一人ひとりの自覚のもとで，自己責任と自己管理を基本に，大学自身が新しい時代に対応した「自治」の形を作っていかなければならない。それが達成されてはじめて，社会に対して責任の持てる「大学の自治」が具現するであろう。
Ⅲ「愛知教育大学の教育目標」を設定するにあたって

本学は学部及び大学院において，主に，学校教育に携わる教員の養成をはじめ，教養とともに専門的素養を持った社会人の育成を行ってきた。また，公開講座の開講や生涯教育関係のプログラムを提供し幅広い教育活動を行っている。これらの実績をもとに，本学の教育内容の量とともに質の充実と発展をいかに推進するかを不断に検討し，実践するために大学憲章において本学の「教育目標」を掲げることとした。
わが国における教育の普遍的目的は教育基本法の前文，及び第 1 条に述べられているように，民主的で文化的な国家を建設して，世界の平和と人類の福祉に貢献するとした憲法の理念を実現するためである。また，教育基本法では，この理念の実現は根本において教育の力に待たなければならないとされ，教育の重要性が指摘されている。このような崇高な課題が教育一般に課されているといえる。とりわけ，高等教育機関である大学における教育が国の教育水準の質を維持していくための重要な役割を果たしている。その中で，本学のような教育大学には学校教育とそれに関連する様々な課題が課せられている。本学の学則第 1 条もその課題達成のためのより具体的指針の一つである。
学校教育に携わる教員の養成課程を有する本学にとっては，これからの平和な未来を担う世代の教育に直接関係を持つ教師を育成する教育の質が決定的に重要な意味を持つことになる。人格の完成をめざすためにも，優れた教員を養成するためにも，また，専門的素養を持った社会人を育成する際にも，その基盤に専門的知識と同時に，人間としての基本的良識を持った人間の教育がその中心に据えられるべきである。その意味で，教養教育の果たす役割は大きい。それを強調する意味で，憲章に教養教育の重視を掲げた。
これからの教師教育に関しては，その形態や対象も多様になりうるので，多様なプログラムが準備されなければならないであろうし，地方自治体や教育委員会をはじめ，地域社会との関わり方も連携が進めば多様化するので，社会的要請にも的確に応えられる教育プログラムが必要となる。また，学術の中心としての大学からの知の発信だけではなく，地域文化の継承，創造にも大きく関与することになるであろう。従って，教員養成を目的としない課程にあっても，このような課題にも対応できる社会人の育成も教育目標となる。
さらに，大学院における教育の形態や社会的要求も近年多様になってきており，基本的な役割としての学部教育を基礎とした教育研究の推進とともに，新たな要求や課題に応えられる教師や社会人，研究者の育成をめざし，平和で豊かな社会の形成に貢献できる人間の育成を目的とする必要がある。また，現職教員の研修の充実など社会的要望も踏まえ，大学院を教員の再教育の場としても位置付け，より一層教員の資質能力と教育実践能力の向上に結びついた教育研究を推進することができる教育内容の質的向上を図ることが必要である。
近年重要性が増してきた，国際交流の一環としての学部，大学院への留学生等の受け入れに伴う教育プログラムの整備充実の課題があるが，この問題は「愛知教育大学の教育研究のあり方」の項にまとめた。
Ⅳ「愛知教育大学の研究目標」を設定するにあたって本学が，教育を重視する大学であるとしても，「教育の基本には研究がある」という位置付けを前提としている。これは，ユネスコ「世界宣言」においても「研究を通じての知識の推進は，すべての高等教育制度の基本的役割」(第 5 条(a)項)であるとしていることにも一致する。各専門分野の研究を通して得られた様々な先端的成果を，学部及び大学院学生に教育することを通して，学生の知識要求に応え，学問に対する興味を喚起できるということは，誰でもが経験していることである。
研究活動の発展を踏まえ，教育も発展するのである。「研究は教育の肥やし」といわれる所以である。
本学で行っている研究分野は広い範囲に及ぶ。教育諸科学(教育学，心理学，教科教育学や幼児教育，養護教育，障害児教育などの分野)をはじめ，人文，社会，自然，芸術，保健体育，家政，技術分野の諸科学及び教育実践分野において，基礎研究を通して知識を高め，真理を究めるとともに，社会的に求められている将来を見通した応用研究を進め，さらに諸分野を融合的に発展させる創造的な諸研究を進める必要がある。また，国内外の教育研究諸機関や地域の社会的実践活動と積極的に連携して研究を遂行する。
研究を通して得られた成果は，広く学界に発表して学問の発展に寄与するとともに，社会に還元して普及させる必要がある。本学における教育活動，生涯におけるあらゆる時期に利用できる地域教育をはじめ，文化的，社会的，技術的な領域における様々な発展を支援するために，本学が有する専門的知識を提供し，社会の発展に貢献することをめざす。
研究活動を通して達成すべき目標は，豊かな学識と倫理観に基づいて設定される必要がある。すべての学術分野を発展的にとらえること，人類の平和を実現すること，自然と調和した持続可能な社会と技術の発展に寄与することは，基本的な原則になる。また，大学や附属学校における教育実
践分野での研究活動が，広い意味での教育の発展に果たす役割が大きいことは言うまでもない。
V 「愛知教育大学の教育研究のあり方」を設定するにあたって
大学における教育と研究の遂行にあたっては，「愛知教育大学の研究目標」で述べたように教育と研究が不可分のものであるので，教育と研究のあり方を一体としてまとめた。
学校教育法第 52 条に規定される大学の目的を達成するために，学問の自由と大学の自治，世界の平和と人類の福祉への貢献，教師教育に関わる教育研究の推進，国際交流の推進，大学の社会に対する責任と貢献というそれぞれの観点から，五つの基本方針を設定した。
１．学問の自由と大学の自治
学問の自由が高等教育機関にとって，最も重要な原則の一つであるとの認識に立って，憲章前文でも確認されているとおり「教育研究のあり方」の一番目にこの原則を記載した。また，広く社会から負託された大学の基本的な使命は，教育と研究という学術活動を通して平和な世界の形成者を育成することにある。「II 学問の自由と大学の自治及び高等教育の課題について」で述べたように，この使命を達成するためには，大学には学問の自由が保障されなければならないが，わが国の憲法は先験的にそれを保障している。この学問の自由は，時の権力や不当な圧力に屈することなく大学本来の使命を果たすために保障されるべき自由であり，「自治は，学問の自由が機関という形態をとったもの」であることから，大学の自治という形で保障されなければならない。この点に大学自治の本来の意義があり，大学で教育と研究に携わり，支援する者や教育を受ける学生にとって，大学の自治は権利として主張するべきものである。この観点から，「愛知教育大学の教育研究のあり方」の最初に大学の自治に基づく学問の自由を掲げ，時には，社会に対して重要な課題や論点に関して提言や批判を表明する役割も大学の基本的な事項に含まれると考え，これを含めた。
２．世界の平和と人類の福祉への貢献
世界の平和及び持続可能な社会の形成に寄与することを期して，この保障が教育研究に適用されることを大学の規範として定めた。「世界の平和と人類の福祉への貢献」については，様々な分野における研究の遂行にあたり，世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に貢献するという目標を念頭に置き，教育研究の多様な発展を支えるために本学の条件整備に努めるとともに，教員の自覚に基づいた教育研究活動を通して，本学の理念と目標の達成に貢献することとした。大学の持つ知の創造，知の継承，知の伝達という基本的な役割を考えるとき，「教育大学」といえども研究を抜きに語ることはできず，教育と研究の両者を念頭に置いた基本方針としたことは，「研究目標」のところで述べたとおりである。
３．教師教育に関わる教育研究の推進
本学は，2000 年度からの改革において，21 世紀の教育を担う教員の養成のあり方を踏まえ，教育の現代的課題や社会のニーズに対応できるように，教育研究の進展や社会的需要に応えて，教育研究活動を柔軟かつ弾力的に進めることを柱に，教員養成諸課程においては，得意分野をもつ個性豊かな人材の育成と実践的指導力の育成を掲げた。この上で，2002 年 4 月の教育学部教授会で「本学のめざす教員養成の在り方」を決定し，その具体化に向けてスタートした。そこでは，「本学の養成すべき教師像及びその専門的力量」として，
1)子どもを「教える対象」としてだけでなく「学びの主体」としても捉え，そのような主体としての子どもの発達と学習を援助する教員
2)前項の子ども観・学習観に依拠した「専門の力」を持つ教員
3)「共感する力」・「人間関係を形成する力」を身につけた教員を構想している。その上で，「教員の実践する力」を「教員における『教養の力』」として捉え，「社会的・文化的力としての教養を，教科の授業や学校の諸活動の実践を通して教えつつ学ぶ教員こそ，変動と変革の時代になくてはならない教員」と位置付けており，自律性と専門性を重視した教師教育への転換が求められている。こうした専門的力量を有する自律した教員の養成をより充実して展開するために，第一の柱:教養教育の充実，第二の柱:教育科学・教科内容学・教科教育学の充実・連携及び教科学(教科内容学と教科教育学で構成)の構想・推進，第三の柱:教科専門教育の充実，第四の柱:実践的指導力の育成を掲げた。
本学の大学院における教育については，社会の急激な変化に適切に対応し，学校教育において多様な力量と豊かな実践力を持つ高度な専門職としての資質能力を有する教員の育成が重要であると述べて，大学院教育の充実へ向けての改革を行った。そして，この課題に関する柱は，第一の柱:諸専攻・領域における教育研究の一層の充実，第二の柱:他大学大学院との連携による教育研究の一層の充実，第三の柱:現職教員を対象とする再教育・研修，第四の柱:留学生教育の充実，第五の柱:大学院修士課程の専攻増設――学校・学級づくり専攻――，第六の柱:大学院博士課程の新設を掲げている。
これら学部・大学院教育において，こうした課題を実現していくことが，教師教育に関わる教育研究を推進すべき大学としての役割であろう。そのためにも，学校現場で生じている，いじめ・不登校・学級崩壊・学力低下などの問題に大学として積極的に取り組み，これらの解決の筋道を具体的に提起していくことが，本学に求められている。
４．国際交流の推進
大学における教育研究の国際化の中で，国内外の高等教育諸機関との連携や国際共同研究を含む国際交流を一層推進することを掲げた。また，留学生教育が重要性を増していることに鑑み，アジアをはじめ，広く世界の国々から学生を受け入れ，その教育にも積極的に貢献するとともに，本学学生の諸外国への派遣を通して，国際交流の推進に努めることとした。
５．大学の社会に対する責任と貢献
大学は，学外からの声や要望に適切かつ積極的に応えていかなければならない。大学の自治は国民の負託によるものであることを自覚し，自己を律して適正な自治を行うために，様々な点検及び評価は欠かせない。また，情報公開の原則に立って，本学の運営に関して社会に対する説明責任を果たす必要がある。このような観点を基本方針に盛り込み社会との関係を明らかにした。
社会との関わりについては，教育研究の成果を教育界を始め広く社会に還元するとともに，社会と連携して文化や教育の発展に貢献することが大学に課された使命のひとつであるとの認識に立ち，積極的に社会と関わることを求めた。
附属学校の位置付け等，その基本部分に関しては，第 42 回教育学部教授会で確認された「本学における附属学校園の役割と位置付け」などを踏まえ，本学の教育研究活動の一翼を担う附属学校の役割について今後検討していくことになる。なお，附属学校に関しても，「教育研究のあり方」が適用されることは言うまでもない。
VI 「愛知教育大学の運営のあり方」について
１．大学の民主的運営大学の自治の点から，全構成員，すなわち学部及び大学院学生，大学教職員，附属学校教職員等がそれぞれの立場から，本学の教育と研究の目標を達成するために，大学の諸活動に参画できることを保障されなければ自治の実質は保障されないし，民主的な大学運営も望めない。また，大学における教育や研究の発展はあくまで民主的な環境においてしか保障されないという観点に立てば，大学の民主的運営は必須である。その場合，構成員が大学の自治を保持していくための活動は相互に尊重することが重要となる。これにより大学自治の調和をめざしていく。
２．学生参画の保障
ユネスコ「世界宣言」は「国および教育機関の意思決定者は，学生および彼らの必要をその関心の中心におかなければならず，かつ彼らを高等教育の革新における主たる共同者および責任ある当事者とみなさなければならない。これには，教育の水準に影響する諸問題から・・・機関の運営等の諸問題における学生の参加がふくまれなければならない。・・・」(第 10 条(c)項)と述べて，学生の大学運営への参画を高等教育機関の運営の基本と位置付けている。愛知教育大学におけるカリキ
ュラム改革など，教育に関わる様々な改善課題は，全構成員の問題でもあり，特に学生の参画を含めて改善・充実に努めなければならない。また，基本には学生の学修活動の支援の観点が欠かせないので，その支援の実効ある方策も不断に検討し，実施しなければならない。
３．教育研究環境の整備充実
教育研究活動を進める際，教育研究環境の整備は物理的にも精神的にも重要な要因になる。教育研
究環境には大学の建物などの構造物や自然環境とともに，教育を進めるときに用いる器材・教材からカリキュラムのような教育設計まで広範囲に亘るものが含まれる。特に本学の豊かな自然環境を保全し，教育研究活動に活用するための方策を立て，現状では極めて不十分な状況にある学修支援のための施設や設備の充実を図ることが喫緊の課題である。また，障害者にもやさしい大学づくりは，教育系大学には最も重視すべき課題であるとの考えに基づいている。
４．自己点検評価と改善
学問の自由とそれを保障する大学の自治の原則に基づく本学の運営及び管理が，本学の理念，目標に照らして妥当であるかどうかということを恒常的に自己点検評価し，改善することが重要であり，それを記載した。特に，説明責任が求められている時代の要請に配慮して，自己点検と自己評価を率先して行うとともに，このような自己点検，自己評価のシステムを改善し，充実させるとしたことは，大学として説明責任を効果的に果たす上で重要であるとの考えに基づいている。
５．人権の尊重
基本的人権の擁護に関する本学の基本的立場を憲章に盛り込んだ。両性の平等を尊重し，教育研究活動，一般的大学運営等の場においてあらゆる差別，偏見，抑圧などの一切の人権侵害を大学からなくすようすべての構成員が努力する必要がある。

VII 愛知教育大学憲章の改定の手続きについて
今後，ここで定めた「愛知教育大学憲章」を改定する必要が生じた場合は，学長の責任において，学長が発議し，必要な手続きの中で，全学の合意の下に行われる。