定款

２００９年０１月３０日制定
２０１５年０５月２３日改定
２０１６年０５月２１日改定
２０１７年０６月２０日改定
２０１８年０５月１０日改定
２０１９年０５月２５日改定

1 / 11

定ｃｃ

第１章

総款

則

（名称）
第１条

当法人は一般社団法人関西インテリアプランナー協会と称する。
英文名は“ＫＡＮＳＡＩＩＮＴＥＲＩＯＲＰＬＡＮＮＥＲ’ＳＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ”とする。
（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

（目的）
第３条

当法人は、インテリアプランナー及びインテリア業務に携わる者の資質の向上、社会的地位の確立、インテリア知識の普及や啓発のための活動、並びに会員相互の交流を図り、併せてその成果をもって社会に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

当法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１．インテリアの企画・設計・監理に関する技術の向上及び啓発
２．見学会、講演会、展示会等の開催及び参加
３．インテリア及びインテリアプランナーの技術や資質に関する調査研究
４．会員相互及び関係団体との交流
５．会報及び刊行物の発行
６．受託事業
７．講習・研修事業
８．出版事業９．一般社団法人日本インテリアプランナー協会（ＪＩＰＡ）への会員
登録事務

１０．その他当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第５条
②

当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
当法人の公告は、電子公告の方法による公告をすることができない事故その他やむを得ない事情が生じた場合には、官報に掲載してする。

（機第６条

関）
当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

2 / 11

第２章

会員（社員の資格）第７条

当法人の構成員は次のとおりとし、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１１条第１項第５号等に規定する社員とする。
１．代議員

本定款の規定に基づき正会員又はアソシエイト会員、一般会員の中から選挙によって選出された者。ただし、アソシエイ
ト会員及び、一般会員が代議員に選出される定数は別途細則で定めるものとする。

２．会員

イ．正会員

インテリアプランナー資格の登録者

ロ．アソシエイト会員

アソシエイト・インテリアプランナー資格の登録者

ハ.一般会員・学生会員

当法人の目的、事業に賛同する個

人または学生二．企業会員
３．名誉会員

当法人の目的に賛同する企業または団体

当法人の目的達成に功労があった者またはインテリアプラン
ナー制度に貢献があった者で、かつ社員総会の承認を得た者②

アソシエイト会員、一般会員・学生会員が、正会員又はアソシエイト会員の資格に達した時は、正会員、アソシエイト会員に編入する。

（代議員の選出）
第８条

代議員(「社員」。以下同じ。)は、正会員及びアソシエイト会員、一般会員の中から選挙により選出し、理事又は理事会で、代議員を選出することはできない。

②

前項の選挙においては、正会員及びアソシエイト会員、一般会員は、等しく選挙権及び被選挙権を有する。
代議員の選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

③

代議員の数は、４０名以上５０名以下とする。

（代議員の任期）第９条

代議員の任期は、２年とする。ただし、任期満了後においても後任者が選出されるまではその職務を行わなければならない。

②

代議員が社員総会決議取消しの訴え（法人法第２６６条第１項）、解散の訴え（法人法第２６８条）、責任追及の訴え（法人法第２７８条）及び役員の解任の訴え（法人法第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、前項本文の規定にかかわらず、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員はなお法人法上の社員たる地位を有するものとする。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権は有しないものとする。
3 / 11

③

任期満了前に退任した代議員の補欠として選出された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

④

増員により選出された代議員の任期は、他の代議員の任期の残存期間と同一とする。

（補欠代議員の予選）
第 10 条

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えてあらかじめ補欠の代議員を選出することができる。この場合の代議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

②

補欠の代議員を予選する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
１．当該候補者が補欠の代議員である旨

２．当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選出するときは、その旨及び特定の代議員の氏名
３．同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選出するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位③

第１項の補欠代議員の予選に係る決議が効力を有する期間は、当該代議員の任期が満了すべき時までとする。

（会員の権利）第 11 条

社員でない会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。

１．法人法第１４条第２項に定める権利（定款の閲覧等）
２．法人法第３２条第２項に定める権利（社員名簿の閲覧等）
３．法人法第５０条第６項に定める権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）
４．法人法第５２条第５項に定める権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）
５．法人法第５７条第４項に定める権利（社員総会の議事録の閲覧等）
６．法人法第１２９条第３項に定める権利（計算書類等の閲覧等）
７．法人法第２２９条第２項に定める権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
８．法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項に定める権利（合併契約等の閲覧等）（入会）
第 12 条会員になろうとする者は、当法人所定の入会申込書により入会の申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

②

前項の承認を経た入会の効力は、次条第１項に定める会費を納めたときに生じる。
4 / 11

（会費及び経費の支払義務）
第 13 条会員は、会費を納めなければならない。

②

前項の会費は、法人法第２７条に規定する経費とする。

③

会費の額、納入時期及び方法は、別に定める。

（権利の停止及び復権）
第 14 条

会費滞納が２年におよぶ者は、会員の権利を停止する。

②

停止された権利は、滞納会費の納入後復活する。

③ 滞納が２年に及ぶ者の取り扱いは運営細則等において別に定める。
（社員名簿）
第 15 条当法人は、会員及び社員の氏名並びに届出にかかる住所を記載した「会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
「会員名簿」をもって法人法第３１条に規定する社員名簿とする。

②

当法人の会員及び社員に対する通知又は催告は、「会員名簿」に記載した住所、又は会員及び社員が当法人に届出た居所にあてて行うものとする。

（身分の喪失）第 16 条会員は次の理由によりその身分を失う。

１．第７条の資格を失ったとき
２．退会
３．除名
４．死亡または解散
５．総社員の同意（退会）
第 17 条会員は退会しようとするときには会長に文書で申出なければならない。この場合、当法人に対する未納金があるときは、これを完納しなければならない。

(休会)
第 18 条会員は会員の事情により、理事会の承認を得て、休会することができる。

②

当法人の休会要件および休会会員に対する取り扱いは、別に定める。

（除名）
第 19 条

会員が当法人の名誉を著しく毀損し、または設立の趣旨に反する行為をしたときには、社員総会の決議により、これを除名することができる。

②

除名された者が再び入会しようとするときは、第１２条の手続きをとり社員総会の承認を必要とする。

5 / 11

（拠出金品の不返還）
第 20 条

事業年度途中で退会し、または除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章（招社員総会集）

第 21 条当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。

②

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議により会長がこれを招集する。会長に事故、もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により他の理事がこれを招集する。

③

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。

（議長）

第 22 条社員総会の議長は、その総会において選任する。

（決議の方法）第 23 条社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
尚、正会員及びアソシエイト会員、一般会員は社員総会に出席して意見を述べることができる。

（議決権の代理行使）
第 24 条社員又はその法定代理人は、当法人の議決権を有する社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（社員総会議事録）
第 25 条社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、代表理事及び監事（理事の員数）
第 26 条

当法人の理事は、３名以上３０名以内とする。

（監事の員数）
第 27 条

当法人の監事は、２名以内とする。

6 / 11

（資格）第 28 条

当法人の理事及び監事は、当法人の社員の中から選任する。

（理事の選任及び解任の方法）
第 29 条

当法人の理事の選任は、社員総会において議決権を行使することができる社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

②

理事の解任は、社員総会において議決権を行使することができる社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（監事の選任及び解任の方法）
第 30 条

当法人の監事の選任は、社員総会において議決権を行使することができる社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

②

監事の解任は、社員総会において議決権を行使することができる社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（理事の任期）
第 31 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

②

任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（監事の任期）
第 32 条監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

②

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（代表理事）
第 33 条当法人に会長１名、副会長５名以内を置き、それぞれ理事会において理事の過半数をもって選定する。

②

会長は、法人法上の代表理事とする。

③

会長は、当法人を代表し法人の業務を統轄する。

④

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従いその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。

⑤

副会長は、法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とし、当7 / 11

法人の業務を分担執行する。
（報酬等）
第 34 条理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章

理事会

（理事会の招集通知）
第 35 条

理事会は、会長が招集し、会日の３日前までに各理事に対して招集の通知を発するものとし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

②

会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれに代わるものとする。

（招集手続の省略）
第 36 条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）

第 37 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）
第 38 条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第 39 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（職務の執行状況の報告）
第 40 条会長、副会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（理事会議事録）
第 41 条理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くもの
8 / 11

とする。
第６章

計算

（事業年度）
第 42 条当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（残余財産の処分）
第 43 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の不配当）
第 44 条当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第７章

事務局

（事務局）
第 45 条当法人は、事務処理のための事務局を置く。

②

事務局に事務局長を置くことができる。

③

事務局長は、理事会において指名する。

④

事務局の運営に関する事項は別に定める。

第８章

委員会

（委員会）
第 46 条当法人は目的達成のため、必要な委員会を設ける。

②

前項の委員会に部会を置くほか、必要に応じて専門委員会を置くことができる。

③

委員会並びに部会の設置、または廃止は理事会で決定する。

④

委員長は理事又は代議員の中から会長が任命し、部会長は委員長が選任する。

⑤

その他、委員会の運営に関する事項は別に定める。

第９章

一般社団法人日本インテリアプランナー協会（ＪＩＰＡ）（所属）第 47 条

当法人は一般社団法人日本インテリアプランナー協会（ＪＩＰＡ）の定款に従い、同法人に入会する。

第１０章

附

則（最初の事業年度）
第 48 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２１年３月３１日ま9 / 11でとする。
（設立時社員の氏名及び住所）
第 49 条当法人の設立時社員は、第８条の規定にかかわらず、次のとおりである。
大阪府豊中市東豊中町六丁目６番２８－５１０号
加藤精一
京都府八幡市橋本堂ケ原１７番地の２２
石橋實
大阪府高槻市松が丘二丁目３２番２２号
井上まるみ
京都市左京区松ケ崎小脇町１番地１１
草木義博
大阪府東大阪市旭町２１番３－５３１号
郷力憲治
滋賀県大津市打出浜８番１－３０３号ゼゼハイツ
中山邦子
京都府京田辺市大住ケ丘三丁目１番地９
紺藤建夫（設立時社員の任期）
第 50 条当法人の設立時社員の任期は、第９条第１項の規定にかかわらず、当法人成立後、最初の定時社員総会終結の時までとする。

（設立時役員）第 51 条当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。

設立時理事

加藤精一

石橋實

井上まるみ

草木義博

郷力憲治

中山邦子
設立時監事

紺藤建夫

設立時代表理事（会長）大阪府豊中市東豊中町六丁目６番２８－５１０号

加藤精一（設立時役員の任期）
第 52 条当法人の設立時理事及び設立時監事の任期は、第３１条１項及び第３２条１項の規定にかかわらず、当法人成立後、最初の定時社員総会終結の時までとする。

（細則）
第 53 条本定款の施行に必要な事項については、理事会の決議により細則を定める。
10 / 11（定款に定めのない事項）
第 54 条本定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人関西インテリアプランナー協会を設立のため、設立時社員加藤精一外６名の定款作成代理人である司法書士阿部孝治は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成２１年１月３０日
設立時社員

加藤精

一

設立時社員

石橋

實

設立時社員

井上

まる

設立時社員

草木義

博

設立時社員

郷力

憲

治

設立時社員

中山

邦子

設立時社員

紺藤建夫

み

上記設立時社員７名の定款作成代理人
司法書士

阿部

孝治

２０１５年０５月２３日改定
２０１７年０５月２０日の定時代議員会議決を経て０６月２０日改定

２０１８年０５月１０日改定
２０１８年０５月２５日改定（英文名変更）２０１９年０５月２５日改定（英文名変更、代議員資格、代議員選挙権、代議員非選挙権、総会議決意見）

11 / 11