10. 産学官融合センター研究協力会－76－10. 1

岡山大学産学官融合センター「研究協力会」について

岡山大学産学官融合センター
研究協力会
会長
中 島博

岡山大学地域共同研究センター(現産学官融合センター)は，平成 2 年に設置され，平成 6 年に現在の岡山リサーチパーク内に移転し，本年で設立 28 年目になります。同センターの中心的な活動は，地域企業との共同研究を活発に行い，企業の研究活動の支援と先端技術講習などによる技術系社員の技術教育を支援していただくことであり，地域との特徴のある関連性を構築することが求められています。
このため，当研究協力会では，共同研究を積極的に支援するため，同センターと地域企業の技術者，研究者の交流の場の提供など，同センターの活動の活性化に貢献させていただいております。
センターを中心にした共同研究，研究協力をさらに活性化するためには，市場のニーズにあったテーマを設定し，研究・開発を進めていく必要があります。即ち，環境変化，市場ニーズの多様化に適応した新産業の創生，新商品の開発を可能とする技術の涵養が強く求められているからであります。
ご承知の通り，岡山県は全国的にも製造業のウェイトが高く，「ものづくり県」として知られています。それゆえ，当地域が持続的な発展を遂げ，活性化していくためには，各企業が有する技術の更なる高度化を計り，付加価値の高い製品開発が不可欠です。また，速やかに産業の活性化を図るためには，これまで以上に大学との共同研究を行うことや研究協力を推し進める産学官の連携も重要となります。このように技術的・人的交流を深め，ネットワークを強くしてこそ，個性豊かな地域産業の活性化，高度化が実現されます。
産学官融合センターにおかれましては，この研究協力会を一つの核として，地域産業の活性化を図る上で不可欠である産学官の連携による新産業や新事業の創生を図り，地域の活性化に大いに貢献していただきたいと考えております。
皆様方には，何卒，当研究協力会の目的につきましてご理解賜りますよう，ご支援ご協力のほどお願い申し上げます。
(研究協力会設立：平成 7 年 9 月)

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平成 30 年度事業計画及び活動報告

1) 会

議

理事会・総会
出 席 者：

平成 30 年 6 月 19 日(火) 岡山大学創立五十周年記念館 会議室
中島博

会長

他

31 名

配付資料： 1)「研究協力会」理事会・総会

資料2) 産学官連携パンフレット
3) 岡山大学大学院ヘルスシステム統合科学研究科リーフレット
4) 医療展示会 中央西日本メディカル・イノベーション 2018
リーフレット5) 岡山大学産学官融合センター「研究協力会」入会のご案内
6) 中国地域産学官連携コンソーシアムご案内
7) 平成 30 年度産から学へのプレゼンテーション in 広島
8) 平成 30 年度中国地域さんさんコンソ新技術説明会
議

2)

事：

第 1 号議案

役員の補充選任について

第 2 号議案

平成 29 年度事業報告及び収支決算について

第 3 号議案

平成 30 年度事業計画(案)及び収支予算(案)について

第 4 号議案

その他

事 業(1) セミナー, 講演会開催への支援
セミナー及び講演会開催に必要な経費の助成(2) 展示・発表事業への支援
中央西日本メディカル・イノベーション及びシーズ発信会の開催等に必要な経費の助成(3) 産学官融合センター関連印刷物への支援
パンフレット等発行に必要な経費の助成(4) プレ共同研究事業への支援
共同研究実施のための事前調査・研究(プレ共同研究)に必要な経費の助成－78－

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岡山大学産学官融合センター研究協力会の案内［事業内容］
1. 共同研究，研究協力の推進
会員と本学教員とが共同研究を行うことを推進します。また，教員の行う研究に対する研究協力(受託研究，奨学寄付金，寄付講座等)を推進します。

2. 産・学・官の間の交流
本学教員，他大学の教員，岡山県工業技術センター等の研究員および企業の技術者・研究者の交流の場を提供します。

3. 産業界の技術向上への援助及び推進
産学官融合センターの行う科学技術相談(無料)の取り次ぎを行います。また，本学の研究成果等を地域の皆様に紹介するための知恵の見本市の開催等を支援します。

4. 講演会，セミナー等による技術者教育
大学・産学官融合センターが企画・実施する講習会，セミナーの開催支援の他，技術者の育成を図るための分科会や研究発表会等を開催いたします。また，受託研究員制度により，大学等への技術者の派遣を推進します。

5. その他の事業
その他，当研究協力会の目的達成のために必要な事業を行います。

［事業運営等］
1. 会

員
本会の事業に賛同する者をもって研究協力会を組織します。

2. 役

員
会長 1 名，副会長若干名，理事 40 名以上 50 名程度，庶務理事 2 名，監事 2 名を置きます。

3. 運営経費
会員からの会費により運営していきます。
年会費5 万円

4. 研究協力会設立の時期
平成 7 年 9 月－79－

10. 4

岡山大学産学官融合センター研究協力会規約

(名称)
第1条
本会は岡山大学産学官融合センター研究協力会と称する。
(事 務 局)
第2条(1) 本会の事務局を岡山大学産学官融合センターに置く。
(2) 事務局には必要に応じ事務長を置く。
(目的)第3条
本会は，岡山大学産学官融合センターと，主として地域に於ける産業界との密接な連繋協力によって，創造的技術・商品開発技術の向上を図り，個性豊かな地域産業を活性化，高度化することを目的とする。
(事業)
第4条
本会の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 共同研究，研究協力の推進(2) 産・官・学の交流促進(3) 産業界の技術向上に関する援助及び推進(4) 講習会，セミナー等による技術者教育の実施(5) その他本会の目的を達成するために必要な事業(事業年度)
第5条
本会の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(会員)
第6条
本会は，本会の事業に賛同する者をもって組織する。
(役員)
第7条(1) 本会には，次の役員を置く。
○会長
1名
若干名
○副 会 長○理事
40 名以上 50 名程度
○庶務理事
2名
○監
事2名
(2) 理事の内 1 名を会長とする他，若干名の副会長及び 2 名の庶務理事を置く。
(3) 理事，監事は総会で選任し，会長，副会長は理事の互選とする。
(4) 理事は本会の業務の処理にあたる。
(5) 役員の任期は 2 年とする。但し，再任を妨げない。任期満了の場合においては後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。なお，補充選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
(6) 役員が任期途中で交代する場合，後任者は前任者の残任期間について総会で選任されたものとみなして直ちに役員に就任することができる。但し，直近の総会においてその旨を報告しなければならない。
(役員の職務)第8条(1) 理事は理事会を組織し，本会の業務の執行を決定する。
(2) 会長は本会を代表し，会務を総括する。
(3) 副会長は会長を補佐し，会長に事故ある時はその職務を代行する。
(4) 庶務理事は，会長，副会長の命を受け庶務を掌る。
(5) 監事は本会の会計を監査する。
(顧問・参与)第9条(1) 本会には顧問，参与を置く。
(2) 顧問及び参与は理事会の推薦により会長が委属する。
(3) 顧問及び参与は会長の諮問に応じ，又は会議に出席して意見を述べることができる。

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(会第 10 条(総第 11 条議)
本会の会議は，総会と理事会とする。総会は会員をもって構成し，理事会は理事，監事をもって構成する。
会)(1) 総会は年 1 回とし，会長がこれを招集し議長となる。
(2) 総会では，次のことを行う。
○事業，会計の報告及び承認○役員の改選○規約の変更○その他の必要事項(理 事 会)
第 12 条(1) 理事会は必要に応じて会長が召集し議長となる。
(2) 理事会は事業を企画し，これを執行する。

(分 科 会)
第 13 条(経(1) 本会には分科会を置くことができる。
(2) 分科会の組織及び運営については理事会で定める。
費)第 14 条本会の運営に必要な経費は，会費，寄附金及びその他の収入をもって充てる。
(会費)
第 15 条

年会費は 50,000 円とする。なお，既納の会費は退会，その他の理由によって返戻しない。
(入会・退会)

第 16 条
入会及び退会は本会事務局に書面により届け出なければならない。
(そ の 他)
第 17 条
この規約に定めるものの他に必要な事項は，理事会において定める。
附 則(1) この規約は平成 7 年 9 月 22 日から実施する。
(2) 設立当初の事業年度は第 5 条の規定にかかわらず，平成 8 年 3 月 31 日とする。
(3) 設立当初の役員の任期は第 7 条 5 項の規定にかかわらず，平成 9 年 3 月 31 日とする。
(4) この規約は，平成 18 年 7 月 12 日から施行し，平成 18 年 4 月 1 日から適用とする。
(5) この規約は，平成 19 年 6 月 13 日から施行する。
(6) この規約は，平成 27 年 6 月 16 日から施行する。

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10. 5

岡山大学産学官融合センター研究協力会会員
平成 31 年 3 月現在

1

岡山県経済団体連絡協議会

27

山陽電研株式会社

2

岡山県商工会議所連合会

28

山陽放送株式会社

3

公益財団法人岡山県産業振興財団

29

JFE スチール株式会社

4

岡山県経営者協会

30

株式会社 JAPAN MAGGOT COMPANY

5 一般社団法人岡山経済同友会

31

品川リフラクトリーズ株式会社

6 一般社団法人岡山県機械金属工業連合会

32

ゼノー・テック株式会社

7 一般社団法人システムエンジニアリング岡山

33

ダイヤ工業株式会社

834

タカヤ株式会社

35

株式会社滝澤鉄工所

中国職業能力開発大学校

36

ナカシマホールディングス株式会社

10

株式会社英田エンジニアリング

37

日本エクスラン工業株式会社

11

株式会社アステア

38

株式会社林原12

株式会社アルマ経営研究所

39 パナソニック株式会社 ｺﾈｸﾃｨｯﾄﾞｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ社

13

イーグル工業株式会社

14

協同組合ウイングバレイ

15

株式会社ウエスコ

16

内山工業株式会社

17

株式会社エイト日本技術開発

41 株式会社ホクシン

18

オージー技研株式会社

42 株式会社三井 E＆S ホールディングス

19

オーニット株式会社20

株式会社大本組

43

モリマシナリー株式会社

21

岡山ガス株式会社

44

安田工業株式会社

22

カネタツ株式会社

45

ユアサシステム機器株式会社

23

倉敷化工株式会社

46

協同組合岡山情報文化研究所

24 倉敷ボーリング機工株式会社

47

シーピー化成株式会社

25 株式会社クラレくらしき研究センター

48

ストローブ株式会社49

株式会社システムタイズ

一般財団法人岡山経済研究所

9 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

ﾒﾃﾞｨｱｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄ事業部 ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞｾﾝﾀｰ

岡山事業場

岡山工場
40

パンパシフィック・カッパー株式会社
日比製煉所

玉野総合事務所

構造・物性研究所
26

西日本製鉄所

コアテック株式会社－82－