PD-2-5 改 1
平成 29 年 8 月 21 日
日本原子力発電（株）

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海

３／４号（2016 年 10 月 28 日版）

(2)

耐津波構造

美浜

３号（2016 年 6 月 23 日版）(2) 耐津波構造

高浜

３／４号

(2) 耐津波構造

東海第二発電所(2)

耐津波構造
本原子炉施設は，その供用中に当該施設に大きな影響を及ぼすおそれがある
津波（以下「基準津波」という。
）に対して，次の方針に基づき耐津波設計を行い，「設置許可基準規則」に適合する構造
設計基準対象施設に対する耐津波 （ⅰ）設計基準対象施設に対する耐津波設 （ⅰ）設計基準対象施設に対する耐津波設計
計
設計基準対象施設は、その供用中に
設計基準対象施設は、その供用中に
設計基準対象施設は、その供用中

（ⅰ）
設計

とする。
(ⅰ) 設計基準対象施設に対する耐津波
設計
設計基準対象施設は，基準津波に対に当該施設に大きな影響を及ぼすお当該施設に大きな影響を及ぼすおそ

当該施設に大きな影響を及ぼすおそれ

して，以下の方針に基づき耐津波設計

それがある津波（以下「基準津波」

れがある津波（以下「基準津波」といがある津波（以下「基準津波」という。）

を行い，その安全機能が損なわれるおという。）に対して、以下の方針にう。）に対して、以下の方針に基づきに対して、以下の方針に基づき耐津波

それがない設計とする。基準津波の策

基づき耐津波設計を行い、その安全耐津波設計を行い、その安全機能が損設計を行い、その安全機能が損なわれ

定位置を第 5-6 図に，基準津波の時刻機能が損なわれるおそれがない設計

なわれるおそれがない設計とする。基

るおそれがない設計とする。基準津波

歴波形を第 5-7 図に示す。

とする。基準津波の策定位置を第5.9

準津波の定義位置を第5.27図に、時刻の策定位置を第5.10図に、時刻歴波形

図に、時刻歴波形を第5.10図に示す。

歴波形を第5.28図に示す。

を第5.11図に示す。

また，設計基準対象施設のうち，津波から防護する設備を「設計基準対象
施設の津波防護対象設備」とする。

また、設計基準対象施設のうち、また、設計基準対象施設のうち、津また、設計基準対象施設のうち、津波

津波から防護する設備を「設計基準

波から防護する設備を「設計基準対象から防護する設備を「設計基準対象施対象施設の津波防護対象設備」とす

施設の津波防護対象設備」とする。

設の津波防護対象設備」とする。

設計基準対象施設の津波防護対a. 設計基準対象施設の津波防護対象

a. 設計基準対象施設の津波防護対象

ａ．設計基準対象施設の津波防護対象

象設備（津波防護施設、浸水防止設

設備（津波防護施設、浸水防止設備、設備（津波防護施設、浸水防止設備、設備（津波防護施設，浸水防止設備，備、津波監視設備及び非常用取水設

津波監視設備及び非常用取水設備を

津波監視設備及び非常用取水設備を

津波監視設備及び非常用取水設備備を除く。）を内包する建屋及び区除く。）を内包する建屋及び区画の除く。）を内包する建屋及び区画の設を除く。）を内包する建屋及び区画画が設置された敷地において、基準設置された敷地において、基準津波置された敷地において、基準津波にの設置された敷地において，基準津津波による遡上波を地上部から到による遡上波を地上部から到達又はよる遡上波を地上部から到達又は流波による遡上波を地上部から到達

達又は流入させない設計とする。ま

流入させない設計とする。また、取入させない設計とする。また、取水路

又は流入させない設計とする。また、取水路及び放水路等の経路から

水路及び放水路等の経路から流入さ及び放水路等の経路から流入させな

た，取水路及び放水路等の経路から流入させない設計とする。具体的なせない設計とする。具体的な設計内い設計とする。具体的な設計内容を流入させない設計とする。具体的な設計内容を以下に示す。

容を以下に示す。

以下に示す。

設計内容を以下に示す。

る。
a.

1

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海

３／４号（2016 年 10 月 28 日版）

３号（2016 年 6 月 23 日版）

高浜

３／４号

東海第二発電所(a)

設計基準対象施設の津波防護対

設計基準対象施設の津波防護対(a) 設計基準対象施設の津波防護対(a) 設計基準対象施設の津波防護対象設備(津波防護施設、浸水防止設

象設備（津波防護施設、浸水防止

象設備（津波防護施設、浸水防止設

象設備（津波防護施設，浸水防止備、津波監視設備及び非常用取水設備、津波監視設備及び非常用取備、津波監視設備及び非常用取水設

設備，津波監視設備及び非常用取設備を除く。)を内包する建屋及び水設備を除く。）を内包する建屋

備を除く。）を内包する建屋及び区水設備を除く。
）を内包する建屋及区画は、基準津波による遡上波が及び区画並びに海水ポンプ室は基画並びに海水ポンプ室は基準津波

び区画は，基準津波による遡上波

到達しない十分高い場所に設置す

準津波による遡上波が到達する可による遡上波が到達する可能性がが到達する可能性があるため，津る。

能性があるため、津波防護施設及び浸水防止設備を設置し、基準津あるため、津波防護施設及び浸水防止設備を設置し、基準津波による遡波防護施設及び浸水防止設備を設置し，津波の流入を防止する設計

波による遡上波を地上部から到達

上波を地上部から到達又は流入さとする。

又は流入させない設計とする。

せない設計とする。

(a)

(b)

(b)

上記(a)の遡上波については，敷上記(a)の遡上波については、敷(b) 上記(a)の遡上波については、敷(b) 上記(a)の遡上波については、敷地及び敷地周辺の地形及びその標地及び敷地周辺の地形及びその標地及び敷地周辺の地形及びその標地及び敷地周辺の地形及びその標

高、河川等の存在、設備等の設置

高、河川等の存在、設備等の設置

高、河川等の存在、設備等の設置状

高，河川等の存在，設備等の配置状況並びに地震による広域的な隆状況並びに地震による広域的な隆況並びに地震による広域的な隆起・状況並びに地震による広域的な隆起・沈降を考慮して、遡上波の回起・沈降を考慮して、遡上波の回沈降を考慮して、遡上波の回り込み起・沈降を考慮して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の可能り込みを含め敷地への遡上の可能を含め敷地への遡上の可能性を検り込みを含め敷地への遡上の可能性を検討する。また、地震による性を検討する。また、地震による討する。また、地震による変状又は性を検討する。また，地震による変状又は繰返し襲来する津波によ

変状又は繰返し襲来する津波によ繰返し襲来する津波による洗掘・堆変状又は繰り返し襲来する津波にる洗掘・堆積により地形又は河川

る洗掘・堆積により地形又は河川積により地形又は河川流路の変化

よる洗掘・堆積により地形又は河流路の変化等が考えられる場合

流路の変化等が考えられる場合

等が考えられる場合は、敷地への遡川流路の変化等が考えられる場合

は、敷地への遡上経路に及ぼす影は、敷地への遡上経路に及ぼす影

上経路に及ぼす影響を検討する。

は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を検討する。

響を検討する。

響を検討する。
(c)

取水路又は放水路等の経路か取水路又は放水路等の経路か(c) 取水路及び放水路等の経路か(c) 取水路又は放水路等の経路から、ら、津波が流入する可能性についら、津波が流入する可能性につい津波が流入する可能性について検ら，津波が流入する可能性について検討した上で、流入の可能性のて検討した上で、流入の可能性の討した上で、流入の可能性のある経て検討した上で，流入の可能性のある経路(扉、開口部、貫通口等)ある経路（扉、開口部、貫通口等）

路（扉、開口部及び貫通口等）を特ある経路（扉，開口部，貫通口等）を特定し、必要に応じ水密扉の設を特定し、必要に応じ津波防護施

定し、必要に応じ津波防護施設及びを特定し，必要に応じ津波防護施

置及び閉止運用等の浸水対策を施

設及び浸水防止設備の浸水対策を

浸水防止設備の浸水対策を施すこ

設及び浸水防護設備を設置し，津すことにより、津波の流入を防止施すことにより、津波の流入を防とにより、津波の流入を防止する設

波の流入を防止する設計とする。

する設計とする。

止する設計とする。

計とする。

(c)

b.

美浜

取水・放水施設及び地下部等において、漏水する可能性を考慮の上、

b. 取水・放水施設及び地下部等において、漏水する可能性を考慮の上、

b. 取水・放水施設及び地下部等において、漏水する可能性を考慮の上、漏ｂ．取水・放水施設及び地下部等において，漏水する可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定して、重漏水による浸水範囲を限定して、重水による浸水範囲を限定して、重要漏水による浸水範囲を限定して，重要な安全機能への影響を防止する

要な安全機能への影響を防止する設な安全機能への影響を防止する設計

要な安全機能への影響を防止する設計とする。具体的な設計内容を以計とする。具体的な設計内容を以下とする。具体的な設計内容を以下に設計とする。具体的な設計内容を以

下に示す。

に示す。

示す。

下に示す。

2

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海

３／４号（2016 年 10 月 28 日版）

美浜

３号（2016 年 6 月 23 日版）

高浜

３／４号

東海第二発電所(a)

取水・放水設備の構造上の特徴

取水・放水設備の構造上の特徴(a) 取水・放水設備の構造上の特徴(a) 取水・放水設備の構造上の特徴等等を考慮して、取水・放水施設及等を考慮して、取水・放水施設及を考慮して、取水・放水施設及び地等を考慮して，取水・放水施設及び地下部等における漏水の可能性

び地下部等における漏水の可能性

下部等における漏水の可能性を検び地下部等における漏水の可能性を検討した上で、漏水が継続するを検討した上で、漏水が継続する

討した上で、漏水が継続することにを検討した上で，漏水が継続する

ことによる浸水範囲を想定（以下ことによる浸水範囲を想定（以下よる浸水範囲を想定（以下「浸水想ことによる浸水範囲を想定（以下「浸水想定範囲」という。）する「浸水想定範囲」という。）する

定範囲」という。）するとともに、「浸水想定範囲」という。
）するととともに、同範囲の境界において浸水の可能性のある経路及び浸水とともに、同範囲の境界において浸水の可能性のある経路及び浸水同範囲の境界において浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉、開口ともに，同範囲の境界において浸水の可能性のある経路及び浸水口

口（扉、開口部、貫通口等）を特口（扉、開口部、貫通口等）を特定部及び貫通口等）を特定し、浸水防（扉，開口部，貫通口等）を特定定し、浸水防止設備を設置するこし、浸水防止設備を設置すること止設備を設置することにより浸水し，浸水防止設備を設置することとにより浸水範囲を限定する設計

により浸水範囲を限定する設計と範囲を限定する設計とする。

により浸水範囲を限定する設計と

とする。

する。

(a)

する。
(b)

浸水想定範囲及びその周辺に設浸水想定範囲及びその周辺に設(b) 浸水想定範囲及びその周辺に設(b) 浸水想定範囲及びその周辺に設計基準対象施設の津波防護対象設

計基準対象施設の津波防護対象設

計基準対象施設の津波防護対象設

計基準対象施設の津波防護対象設

備（津波防護施設、浸水防止設備、備（津波防護施設、浸水防止設備、備（津波防護施設、浸水防止設備、備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備

津波監視設備及び非常用取水設備

津波監視設備及び非常用取水設備

津波監視設備及び非常用取水設備

を除く。）がある場合は、防水区を除く。）がある場合は、防水区を除く。）がある場合は、防水区画を除く。
）がある場合は，防水区画

画化するとともに、必要に応じて画化するとともに、必要に応じて化するとともに、必要に応じて浸水化するとともに，必要に応じて浸浸水量評価を実施し、安全機能へ

浸水量評価を実施し、安全機能へ

量評価を実施し、安全機能への影響

水量評価を実施し，安全機能へのの影響がないことを確認する。

の影響がないことを確認する。

がないことを確認する。

影響がないことを確認する。

(b)

(c)

浸水想定範囲における長期間の浸水想定範囲における長期間の(c) 浸水想定範囲における長期間の(c) 浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は、必要に冠水が想定される場合は、必要に冠水が想定される場合は、必要に応冠水が想定される場合は，必要に応じ排水設備を設置する。

応じ排水設備を設置する。

じ排水設備を設置する。

応じ排水設備を設置する設計とす

(c)

る。

3

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海c.

３／４号（2016 年 10 月 28 日版）

美浜

３号（2016 年 6 月 23 日版）

高浜

３／４号

東海第二発電所

上記a.及びb.に規定するもののc. a.、b.に規定するもののほか、設c. a.、b.に規定するものの他、設計基ｃ．上記ａ．及びｂ．に規定するもの

ほか、設計基準対象施設の津波防護計基準対象施設の津波防護対象設備

準対象施設の津波防護対象設備（津のほか，設計基準対象施設の津波防対象設備（津波防護施設、浸水防止（津波防護施設、浸水防止設備、津波防護施設、浸水防止設備、津波監視護対象設備（津波防護施設，浸水防設備、津波監視設備及び非常用取水波監視設備及び非常用取水設備を除設備及び非常用取水設備を除く。）を止設備，津波監視設備及び非常用取設備を除く。）を内包する建屋及びく。）を内包する建屋及び区画につ内包する建屋及び区画については、

水設備を除く。）を内包する建屋及区画については、浸水対策を行うこ

いては、浸水対策を行うことにより浸水対策を行うことにより津波によび区画については，浸水対策を行うとにより津波による影響等から隔離する。そのため、浸水防護重点化

津波による影響等から隔離する。そのため、浸水防護重点化範囲を明確

る影響等から隔離する。そのため、浸水防護重点化範囲を明確化するととことにより津波による影響等から隔離する。そのため，浸水防護重点

範囲を明確化するとともに、津波に化するとともに、津波による溢水をもに、津波による溢水を考慮した浸化範囲を明確化するとともに，津波よる溢水を考慮した浸水範囲及び考慮した浸水範囲及び浸水量を保守

水範囲及び浸水量を保守的に想定しによる溢水を考慮した浸水範囲及浸水量を保守的に想定した上で、浸的に想定した上で、浸水防護重点化

た上で、浸水防護重点化範囲への浸び浸水量を保守的に想定した上で，水防護重点化範囲への浸水の可能範囲への浸水の可能性のある経路及水の可能性のある経路及び浸水口

浸水防護重点化範囲への浸水の可性のある経路及び浸水口（扉、開口

び浸水口（扉、開口部、貫通口等）（扉、開口部及び貫通口等）を特定

能性のある経路及び浸水口（扉，開部、貫通口等）を特定し、それらにを特定し、それらに対して必要に応し、それらに対して必要に応じ浸水口部，貫通口等）を特定し，それら対して必要に応じ水密扉の設置及

じ浸水対策を施す設計とする。

対策を施す設計とする。

に対して必要に応じ浸水対策を施

備考

す設計とする。

び閉止運用等の浸水対策を施す設
計とする。
d.

水位変動に伴う取水性低下によ

d. 水位変動に伴う取水性低下による

d. 水位変動に伴う取水性低下による

ｄ．水位変動に伴う取水性低下によるる重要な安全機能への影響を防止

重要な安全機能への影響を防止する

重要な安全機能への影響を防止する

重要な安全機能への影響を防止すする設計とする。そのため、基準津設計とする。そのため、海水ポンプ設計とする。そのため、海水ポンプにる設計とする。残留熱除去系海水ポ設備の違いによる相違

波による取水ピット水位の低下にについては、基準津波による水位のついては、基準津波による水位の低ンプ，非常用ディーゼル発電機用海東二は，引き波対策とし

対して、海水ポンプが機能保持で低下に対して、海水ポンプが機能保下に対して、海水ポンプが機能保持

き、かつ冷却に必要な海水が確保で持でき、かつ冷却に必要な海水が確でき、かつ冷却に必要な海水が確保

水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系 て貯留堰を設置
ディーゼル発電機用海水ポンプ（以きる設計とする。また、基準津波に保できる設計とする。また、基準津できる設計とする。また、基準津波に下(2)において「非常用海水ポンプ」

よる水位変動に伴う砂の移動・堆積

波による水位変動に伴う砂の移動・よる水位変動に伴う砂の移動・堆積という。
）については，基準津波によ及び漂流物に対して取水口、取水管

堆積及び漂流物に対して取水路及び及び漂流物に対して海水取水トンネ

る取水ピット水位の低下に対して，路及び取水ピットの通水性が確保

海水ポンプ室の通水性が確保でき、

ル及び海水ポンプ室の通水性が確保

非常用海水ポンプ取水可能水位をでき、かつ取水口からの砂の混入にかつ取水口からの砂の混入に対してでき、かつ取水口からの砂の混入に維持するため貯留堰を設置し，非常対して海水ポンプが機能保持でき

海水ポンプが機能保持できる設計と対して海水ポンプが機能保持できる用海水ポンプが機能保持でき，かつる設計とする。

する。

設計とする。

冷却に必要な海水が確保できる設計とする。また，基準津波による水位変動に伴う砂の移動・堆積及び漂流物に対して取水口，取水路及び取水ピットの通水性が確保でき，かつ取水口からの砂の混入に対して非常用海水ポンプが機能保持できる

4

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海
e.

f.

g.

３／４号（2016 年 10 月 28 日版）

美浜

３号（2016 年 6 月 23 日版）

高浜

３／４号

東海第二発電所

津波防護施設及び浸水防止設備

e. 津波防護施設及び浸水防止設備に

e. 津波防護施設及び浸水防止設備に設計とする。
ｅ．津波防護施設及び浸水防止設備にについては、入力津波（施設の津波

ついては、入力津波（施設の津波については、入力津波（施設の津波に対ついては，入力津波（施設の津波にに対する設計を行うために、津波の対する設計を行うために、津波の伝する設計を行うために、津波の伝播対する設計を行うために，津波の伝伝ぱ特性及び浸水経路等を考慮し播特性及び浸水経路等を考慮して、特性及び浸水経路等を考慮して、そ播特性及び浸水経路等を考慮して，て、それぞれの施設に対して設定すそれぞれの施設に対して設定するもれぞれの施設に対して設定するもの

それぞれの施設に対して設定する

るものをいう。以下同じ。）に対して津波防護機能及び浸水防止機能のをいう。以下同じ。）に対して津波防護機能及び浸水防止機能が保持をいう。以下同じ。）に対して津波防護機能及び浸水防止機能が保持できものをいう。以下同じ。
）に対して津波防護機能及び浸水防止機能が保が保持できる設計とする。また、津できる設計とする。また、津波監視る設計とする。また、津波監視設備に持できる設計とする。また，津波監

波監視設備については、入力津波に設備については、入力津波に対してついては、入力津波に対して津波監視設備については，入力津波に対し対して津波監視機能が保持できる

津波監視機能が保持できる設計とす

視機能が保持できる設計とする。

て津波監視機能が保持できる設計設計とする。

る。

とする。

津波防護施設、浸水防止設備及びf. 津波防護施設、浸水防止設備及びf. 津波防護施設、浸水防止設備及びｆ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計に当たっては、

津波監視設備の設計に当たっては、

津波監視設備の設計に当たっては、

津波監視設備の設計に当たっては，地震による敷地の隆起・沈降、地震

地震による敷地の隆起・沈降、地震

地震による敷地の隆起・沈降、地震

地震による敷地の隆起・沈降，地震（本震及び余震）による影響、津波（本震及び余震）による影響、津波（本震及び余震）による影響、津波の（本震及び余震）による影響，津波の繰返しの襲来による影響、津波にの繰返しの襲来による影響、津波に繰返しの襲来による影響、津波によの繰返しの襲来による影響，津波による二次的な影響（洗掘、砂移動、よる二次的な影響（洗掘、砂移動、る二次的な影響（洗掘、砂移動及び漂よる二次的な影響（洗掘，砂移動，漂流物等）及び自然条件（積雪、風漂流物等）及び自然条件（積雪、風流物等）及び自然条件（積雪、風荷重

漂流物等）及び自然条件（積雪，風荷重等）を考慮する。

荷重等）を考慮する。

等）を考慮する。

津波防護施設、浸水防止設備及びg. 津波防護施設、浸水防止設備及びg. 津波防護施設、浸水防止設備及び荷重等）を考慮する。
ｇ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計並びに海水ポ

津波監視設備の設計並びに海水ポン

津波監視設備の設計並びに海水ポン

津波監視設備の設計並びに非常用ンプの取水性の評価に当たっては、

プの取水性の評価に当たっては、入プの取水性の評価に当たっては、入海水ポンプの取水性の評価に当た

入力津波による水位変動に対して

力津波による水位変動に対して朔望

力津波による水位変動に対して朔望っては，入力津波による水位変動に

朔望平均潮位を考慮して安全側の平均潮位を考慮して安全側の評価を

平均潮位を考慮して安全側の評価を対して朔望平均潮位を考慮して安評価を実施する。なお、その他の要実施する。なお、その他の要因によ実施する。なお、その他の要因による全側の評価を実施する。なお，その因による潮位変動についても適切る潮位変動についても適切に評価し潮位変動についても適切に評価し考他の要因による潮位変動についてに評価し考慮する。また、地震によ考慮する。また、地震により陸域の慮する。また、地震により陸域の隆起も適切に評価し考慮する。また，地り陸域の隆起又は沈降が想定され隆起又は沈降が想定される場合、想又は沈降が想定される場合、想定さ震により陸域の隆起又は沈降が想る場合、想定される地震の震源モデ定される地震の震源モデルから算定れる地震の震源モデルから算定され定される場合，想定される地震の震ルから算定される敷地の地殻変動量を考慮して安全側の評価を実施

される、敷地の地殻変動量を考慮して安全側の評価を実施する。

る、敷地の地殻変動量を考慮して安全側の評価を実施する。

源モデルから算定される敷地の地
殻変動量を考慮して安全側の評価を実施する。

する。

5

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海

３／４号（2016 年 10 月 28 日版）

美浜

３号（2016 年 6 月 23 日版）

高浜

３／４号

重大事故等対処施設に対する耐津 （ⅱ）重大事故等対処施設に対する耐津波 （ⅱ）重大事故等対処施設に対する耐津波
設計
設計
波設計
重大事故等対処施設は、基準津波に重大事故等対処施設は、基準津波に重大事故等対処施設は、基準津波（ⅱ）

東海第二発電所(ⅱ)

重大事故等対処施設に対する耐津波設計
重大事故等対処施設は，基準津波にに対して、以下の方針に基づき耐津

対して、以下の方針に基づき耐津波設

対して、以下の方針に基づき耐津波設

対して，以下の方針に基づき耐津波設

波設計を行い、重大事故等に対処す計を行い、重大事故等に対処するため計を行い、重大事故等に対処するため計を行い，重大事故等に対処するためるために必要な機能が損なわれるおに必要な機能が損なわれるおそれがに必要な機能が損なわれるおそれがなに必要な機能が損なわれるおそれがそれがない設計とする。基準津波の策定位置を第5.9図に、時刻歴波形をない設計とする。基準津波の定義位置
を第5.27図に、時刻歴波形を第5.28図

い設計とする。基準津波の策定位置を
第5.10図に、時刻歴波形を第5.11図にない設計とする。基準津波の策定位置
を第 5-6 図に，基準津波の時刻歴波形

第5.10図に示す。

に示す。

示す。

を第 5-7 図に示す。

また、重大事故等対処施設、可搬

また、重大事故等対処施設、可搬型

また、重大事故等対処施設、可搬型重

また，重大事故等対処施設，可搬型型重大事故等対処設備、津波防護施

重大事故等対処設備、津波防護施設、大事故等対処設備、津波防護施設、浸水

重大事故等対処設備，津波防護施設，設、浸水防止設備及び津波監視設備

浸水防止設備及び津波監視設備の津防止設備及び津波監視設備の津波から浸水防止設備及び津波監視設備の津を津波からの防護対象とし、「重大波から防護する設備を「重大事故等対防護する設備を「重大事故等対処施設

波から防護する設備を「重大事故等対事故等対処施設の津波防護対象設

処施設の津波防護対象設備」とする。

の津波防護対象設備」とする。

処施設の津波防護対象設備」とする。

重大事故等対処施設の津波防護

a. 重大事故等対処施設の津波防護対a. 重大事故等対処施設の津波防護対ａ．重大事故等対処施設の津波防護対対象設備（津波防護施設、浸水防止

象設備（津波防護施設、浸水防止設

象設備（津波防護施設、浸水防止設

象設備（津波防護施設，浸水防止設

設備、津波監視設備及び非常用取水備、津波監視設備及び非常用取水設

備、津波監視設備及び非常用取水設

備，津波監視設備及び非常用取水設設備を除く。）を内包する建屋及び備を除く。）を内包する建屋及び区備を除く。）を内包する建屋及び区画備を除く。）を内包する建屋及び区区画が設置された敷地において、基画の設置された敷地において、基準の設置された敷地において、基準津画の設置された敷地において，基準

準津波による遡上波を地上部から津波による遡上波を地上部から到達

波による遡上波を地上部から到達又津波による遡上波を地上部から到到達又は流入させない設計とする。

又は流入させない設計とする。また、は流入させない設計とする。また、取達又は流入させない設計とする。ま

また、取水路及び放水路等の経路か取水路及び放水路等の経路から流入

水路及び放水路等の経路から流入さた，取水路及び放水路等の経路からら流入させない設計とする。具体的させない設計とする。具体的な設計

せない設計とする。具体的な設計内流入させない設計とする。具体的なな設計内容を以下に示す。

内容を以下に示す。

容を以下に示す。

設計内容を以下に示す。

備」という。
a.

6

備考比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海

３／４号（2016 年 10 月 28 日版）

美浜

３号（2016 年 6 月 23 日版）

高浜

３／４号

東海第二発電所(a)

備考

重大事故等対処施設の津波防護

重大事故等対処施設の津波防護(a) 重大事故等対処施設の津波防護(a) 重大事故等対処施設の津波防護対象設備（津波防護施設、浸水防対象設備（津波防護施設、浸水防対象設備（津波防護施設、浸水防止

対象設備（津波防護施設，浸水防止設備、津波監視設備及び非常用止設備、津波監視設備及び非常用設備、津波監視設備及び非常用取水止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建取水設備を除く。）を内包する建設備を除く。）を内包する建屋及び取水設備を除く。
）を内包する建屋

屋及び区画は、基準津波による遡屋及び区画並びに海水ポンプ室は区画並びに海水ポンプ室は基準津（緊急時対策所を除く。
）及び区画

上波が到達しない十分高い場所に

基準津波による遡上波が地上部か波による遡上波が地上部から到達・（可搬型設備保管場所を除く。）

設置する。

ら到達・流入する可能性があるた
め、津波防護施設及び浸水防止設

流入する可能性があるため、津波防護施設及び浸水防止設備を設置し、は，基準津波による遡上波が到達する可能性があるため，津波防護備を設置し、基準津波による遡上

基準津波による遡上波を地上部か施設及び浸水防護設備を設置し，波を地上部から到達又は流入させら到達又は流入させない設計とす

津波の流入を防止する設計とすない設計とする。

る。

る。また，緊急時対策所及び可搬(a)

津波防護対策の違いに型設備保管場所については，基準 よる相違
津波による遡上波が到達しない十上記(a)の遡上波の到達防止に(b) 上記(a)の遡上波の到達防止に(b) 上記(a)の遡上波の到達防止に当当たっての検討は、「（i） 設計

当たっての検討は、「（ⅰ）設計基

たっての検討は、「（ⅰ）設計基準

当たっての検討は，「(ⅰ)

基準対象施設に対する耐津波設

準対象施設に対する耐津波設計」

対象施設に対する耐津波設計」を適

準対象施設に対する耐津波設計」

計」を適用する。

を適用する。

用する。

を適用する。

(b)

(c)

設計基

取水路及び放水路等の経路か取水路又は放水路等の経路か(c) 取水路、放水路等の経路から、(c) 取水路又は放水路等の経路から、ら、津波が流入する可能性につい津波が流入する可能性について検津波が流入する可能性について検ら，津波が流入する可能性について検討した上で、津波が流入する

討した上で、津波が流入する可能討した上で、津波が流入する可能性て検討した上で，津波が流入する

可能性のある経路（扉、開口部、性のある経路（扉、開口部、貫通のある経路（扉、開口部及び貫通口可能性のある経路（扉，開口部，貫通口等）を特定し、必要に応じ口等）を特定し、必要に応じて実等）を特定し、必要に応じて実施す

貫通口等）を特定し，必要に応じて実施する浸水対策については、

施する浸水対策については、「（ⅰ）

る浸水対策については、「（ⅰ）設て実施する浸水対策については，「（i） 設計基準対象施設に対す

設計基準対象施設に対する耐津波計基準対象施設に対する耐津波設「(ⅰ)

る耐津波設計」を適用する。

設計」を適用する。

計」を適用する。

る耐津波設計」を適用する。

(c)

b.

分高い場所に設置する。
(b) 上記(a)の遡上波の到達防止に

設計基準対象施設に対す取水・放水施設及び地下部等におb. 取水・放水施設及び地下部等におb. 取水・放水施設及び地下部等におｂ．取水・放水施設及び地下部等において、漏水する可能性を考慮の上、いて、漏水する可能性を考慮の上、いて、漏水する可能性を考慮の上、漏いて，漏水する可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定し、重大漏水による浸水範囲を限定し、重大水による浸水範囲を限定し、重大事

漏水による浸水範囲を限定し，重大事故等に対処するために必要な機事故等に対処するために必要な機能故等に対処するために必要な機能へ事故等に対処するために必要な機能への影響を防止する設計とする。
具体的には、「（i） 設計基準対象への影響を防止する設計とする。具
体的には「（ⅰ）設計基準対象施設の影響を防止する設計とする。具体的には「（ⅰ）設計基準対象施設に対能への影響を防止する設計とする。
具体的には「(ⅰ) 設計基準対象施施設に対する耐津波設計」を適用すに対する耐津波設計」を適用する。

する耐津波設計」を適用する。

設に対する耐津波設計」を適用す
る。

る。

7

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海

３／４号（2016 年 10 月 28 日版）

c.

d.

美浜

３号（2016 年 6 月 23 日版）

高浜

３／４号

東海第二発電所

上記a.及びb.に規定するもののc. a.、b.に規定するもののほか、重c. a.、b.に規定するものの他、重大事

ｃ．上記ａ．及びｂ．に規定するもの

ほか、重大事故等対処施設の津波防大事故等対処施設の津波防護対象設

故等対処施設の津波防護対象設備のほか，重大事故等対処施設の津波護対象設備（津波防護施設、浸水防

備（津波防護施設、浸水防止設備、（津波防護施設、浸水防止設備、津波防護対象設備（津波防護施設，浸水止設備、津波監視設備及び非常用取津波監視設備及び非常用取水設備を監視設備及び非常用取水設備を除防止設備，津波監視設備及び非常用水設備を除く。）を内包する建屋及除く。）を内包する建屋及び区画にく。）を内包する建屋及び区画につい取水設備を除く。）を内包する建屋

び区画については、浸水対策を行う

ついては、浸水対策を行うことによては、浸水対策を行うことにより津及び区画については，浸水対策を行ことにより津波による影響等から隔離する。そのため、浸水防護重点

り津波による影響等から隔離する。
そのため、浸水防護重点化範囲を明

波による影響等から隔離する。そのため、浸水防護重点化範囲を明確化

うことにより津波による影響等から隔離する。このため，浸水防護重化範囲を明確化するとともに、必要確化するとともに、必要に応じて実するとともに、必要に応じて実施す点化範囲を明確にするとともに，必に応じて実施する浸水対策につい施する浸水対策については、「（ⅰ）

る浸水対策については、「（ⅰ）設計

要に応じて実施する浸水対策につては、「（i） 設計基準対象施設に

設計基準対象施設に対する耐津波設

基準対象施設に対する耐津波設計」

いては，「(ⅰ)

対する耐津波設計」を適用する。

計」を適用する。

を適用する。

に対する耐津波設計」を適用する。

水位変動に伴う取水性低下によ

d. 水位変動に伴う取水性低下による

d. 水位変動に伴う取水性低下による

ｄ．水位変動に伴う取水性低下によるる重大事故等に対処するために必重大事故等に対処するために必要な重大事故等に対処するために必要な重大事故等に対処するために必要要な機能への影響を防止する設計

機能への影響を防止する設計とす

機能への影響を防止する設計とすな機能への影響を防止する設計ととする。そのため、海水ポンプにつる。そのため、海水ポンプについてる。そのため、海水ポンプについてする。このため，非常用海水ポンプ

いては、「（i） 設計基準対象施設

は、「（ⅰ）設計基準対象施設に対は、「（ⅰ）設計基準対象施設に対すについては，「(ⅰ)

に対する耐津波設計」を適用する。

する耐津波設計」を適用する。

る耐津波設計」を適用する。

施設に対する耐津波設計」を適用す

設計基準対象施設

設計基準対象る。

また、取水用水中ポンプ及び移動

また、大容量ポンプ、送水車につまた、大容量ポンプ及び消防ポンプ

式大容量ポンプ車については、基準

いては、基準津波による水位の変動については、基準津波による水位の変また，緊急時海水ポンプ及び可搬津波による取水ピット水位の変動にに対して取水性を確保でき、取水口動に対して取水性を確保でき、取水口型代替注水大型ポンプについては，

対して取水性を確保でき、取水口かからの砂の混入に対して、ポンプがからの砂の混入に対して、ポンプが機

基準津波による水位の変動に対しらの砂の混入に対して、ポンプが機機能保持できる設計とする。

能保持できる設計とする。

て取水性を確保できＳＡ用海水ピ能保持できる設計とする。

ット取水塔からの砂の混入に対して，ポンプが機能保持できる設計と

e.

f.

津波防護施設、浸水防止設備及びe. 津波防護施設、浸水防止設備及びe. 津波防護施設、浸水防止設備及びする。
ｅ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の機能の保持につい

津波監視設備の機能の保持について

津波監視設備の機能の保持について

津波監視設備の機能の保持については、「（i） 設計基準対象施設には、「（ⅰ）設計基準対象施設に対は、「（ⅰ）設計基準対象施設に対すては，「(ⅰ)

対する耐津波設計」を適用する。

する耐津波設計」を適用する。

る耐津波設計」を適用する。

対する耐津波設計」を適用する。

津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備の設計並びに海水ポ

f. 津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備の設計並びに海水ポン

f. 津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備の設計並びに海水ポン

ｆ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計並びに非常用ンプ等の取水性の評価に当たってプ等の取水性の評価に当たっては、

プ等の取水性の評価に当たっては、

海水ポンプの取水性の評価に当たは、「（i） 設計基準対象施設に対「（ⅰ）設計基準対象施設に対する「（ⅰ）設計基準対象施設に対する耐っては，「(ⅰ)

する耐津波設計」を適用する。

耐津波設計」を適用する。

津波設計」を適用する。

に対する耐津波設計」を適用する。

8

備考

設計基準対象施設に

設計基準対象施設

設備の違いによる相違比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海

３／４号（2016 年 10 月 28 日版）（ⅱ）

浸水防護設備a.

美浜

３号（2016 年 6 月 23 日版）

３／４号

a. 津波に対する防護設備

東海第二発電所(ⅸ)（ⅲ）浸水防護設備（ⅲ）浸水防護設備

津波に対する防護設備

高浜

a. 津波に対する防護設備

備考

浸水防護設備ａ．津波に対する防護設備

設計基準対象施設は、基準津波に

設計基準対象施設は、基準津波に

設計基準対象施設は、基準津波に対

設計基準対象施設は，基準津波に対

対して、その安全機能が損なわれる

対して、その安全機能が損なわれる

して、その安全機能が損なわれるおそして，その安全機能が損なわれるおそおそれがないものでなければならな

おそれがないものでなければならな

れがないものでなければならないこ

れがないものでなければならないこ

いこと、また、重大事故等対処施設

いこと、また、重大事故等対処施設と、また、重大事故等対処施設は、基と，また，重大事故等対処施設は，基は、基準津波に対して、重大事故等に対処するために必要な機能が損なは、基準津波に対して、重大事故等に対処するために必要な機能が損な

準津波に対して、重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるお準津波に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおわれるおそれがないものでなければわれるおそれがないものでなければそれがないものでなければならない

それがないものでなければならない

ならないことから、海水ポンプエリ

ならないことから、防潮堤、屋外排ことから、取水路防潮ゲート、放水口ことから，防潮堤，防潮扉，放水路ゲ

ア水密扉、海水ポンプエリア防護壁、

水路逆流防止設備、海水ポンプ室浸側防潮堤、防潮扉、１号及び２号炉放取水ピット搬入口蓋、原子炉周辺建

水防止蓋、海水ポンプエリア止水壁、水ピット止水板、屋外排水路逆流防止

ート，逆流防止設備，浸水防止蓋，逆 よる相違
止弁等により，津波から防護する設計
東二は他号機との共用

屋水密扉、原了炉補助建屋水密扉等

海水管トレンチ浸水防止蓋、中間建設備、海水ポンプ室浸水防止蓋によとする。

により、津波から防護する設計とす屋水密扉、制御建屋水密扉、ディーり、津波から防護する設計とする。

放水路ゲートは，扉体，戸当たり，る。なお、基準津波による遡上波及

ゼル建屋水密扉、防潮堤貫通部止水

取水路防潮ゲートは、防潮壁、ゲー駆動装置等で構成され，敷地への遡上

び水位の低下に対して、防護設備の処置等により、津波から防護する設ト落下機構及びゲート扉体等で構成のおそれのある津波襲来前に遠隔閉設置の必要はないことから、津波防計とする。

され、敷地への遡上のおそれのある津止を確実に実施するため，重要安全施護施設に該当する施設は設けない設

波襲来前に遠隔閉止を確実に実施す設（ＭＳ−１）として設計する。

計とする。

るため、重要安全施設（ＭＳ−１）となし

して設計する。
海水ポンプエリア水密扉（一部３個

号及び４号炉共用）
個

数

２（３号
２

海水ポンプエリア防護壁（３号及
数

１

数

１６

海水ポンプ室浸水防止蓋
個

数

５６

海水ポンプエリア止水壁

び４号炉共用）個

数

屋外排水路逆流防止設備
個及び４号炉共用)

取水路防潮ゲート

防潮堤

１

個

数

１

取水ピット搬入口蓋（３号及び４(「津波に対する防護設備」及

号炉共用）

び「内部溢水に対する防護設

個数１
原子炉周辺建屋水密扉
個

数２

原子炉補助建屋水密扉（３号及び備」と兼用)
海水管トレンチ浸水防止蓋個

数

３（１号、２号、３号及び４号炉共用、一部既設）個 数

放水口側防潮堤（１号、２号、３号及び４号炉共用、既設）
個 数

数

１

防潮扉（１号、２号、３号及び４号炉共用、既設）
個 数

数

1

数

2

防潮扉
個

放水路ゲート個数

3貯留堰（非常用取水設備と兼用）
個

数

1

構内排水路逆流防止設備

１

個

数

9

屋外排水路逆流防止設備（１号、２号、３号及び４号炉共取水路点検用開口部浸水防止蓋
個
数
10

用、既設）

海水ポンプグランドドレン排出口

個 数

４号炉共用）
個

１

防潮堤
個

５

逆止弁
個

４

9

津波防護対策の違いに

数2

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海

３／４号（2016 年 10 月 28 日版）

美浜

３号（2016 年 6 月 23 日版）
中間建屋水密扉
個

数

４

高浜

３／４号

１号及び２号炉放水ピット止水

東海第二発電所
取水ピット空気抜き配管逆止弁
個

板

備考

数

3

(「津波に対する防護設備」及（１号、２号、３号及び４号炉共

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止

び「内部溢水に対する防護設

用、既設）

蓋

備」と兼用)
制御建屋水密扉
個 数
２(「津波に対する防護設備」及

個 数

２

個

数

6

海水ポンプ室浸水防止蓋（３号及緊急用海水ポンプピット点検用開び４号炉共用）個 数
８０

口部浸水防止蓋個数

1

び「内部溢水に対する防護設

緊急用海水ポンプグランドドレン

備」と兼用)

排出口逆止弁個ディーゼル建屋水密扉
個

数

口逆止弁

び「内部溢水に対する防護設

個

数

1

放水路ゲート点検用開口部浸水防備」と兼用)

止蓋

防潮堤貫通部止水処置数1

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出

２(「津波に対する防護設備」及

個

数

個

一式

数

3

海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋（「津波に対する防護設備」
及び「内部溢水に対する防護設備」
と兼用）
個

数

3

海水ポンプ室貫通部止水処置（「津波に対する防護設備」及び「内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個

数

一式

防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置（防潮堤又は防潮扉の地下部の貫通部の止水処置を示す。
）
個数
一式
原子炉建屋境界貫通部止水処置（「津波に対する防護設備」及び「内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個

10

数

一式

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海 ３／４号（2016 年 10 月 28 日版）（ⅴ）

非常用取水設備

美浜 ３号（2016 年 6 月 23 日版）（ⅳ）非常用取水設備

高浜 １／２号（ⅵ）非常用取水設備

東海第二発電所()

非常用取水設備

設計基準事故に対処するために必

設計基準事故に対処するために必要

設計基準事故に対処するために必要

設計基準事故に対処するために必要要となる原子炉補機冷却海水系の冷となる原子炉補機冷却海水系の冷却用となる原子炉補機冷却海水系の冷却用となる残留熱除去系，非常用ディーゼ

却用の海水を確保するために取水の海水を確保するために海水ポンプ室の海水を確保するために非常用海水路

ル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディ口、取水管路、取水ピットを設置すを設置する。

及び海水ポンプ室を設置する。

ーゼル発電機の冷却用の海水を確保す

非常用取水設備の海水ポンプ室は、非常用海水路及び海水ポンプ室は、るために，取水路，取水ピット及び海水

非常用取水設備の取水口、取水管
路及び取水ピットは、設計基準事故

設計基準事故対処設備の一部を流路として使用することから、流路に係る機設計基準事故対処設備の一部を流路として使用することから、流路に係る機ポンプ室から構成される取水構造物を設置する。また，基準津波による引き波

対処設備の一部を流路として使用す能について重大事故等対処設備として能について重大事故等対処設備として時の取水ピット水位の低下に対して，

ることから、流路に係る機能についの設計を行う。

の設計を行う。

残留熱除去系海水ポンプ，非常用ディる。

備考

この設備は容量に制限がなく3号炉

非常用海水路は、共用により自号炉

ーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉に必要な取水容量を十分に有していだけでなく他号炉（１号炉及び２号炉

心スプレイ系ディーゼル発電機用海水る。

のうち）の海水取水箇所も使用するこポ ン プの 取水 可能 水位 を 保持 する た取水管路及び取水ピットは、共用にとで、安全性の向上が図れることから、

め，取水口前面に貯留堰を設置する。

より自号炉だけでなく他号炉の海水重大事故等時に１号炉及び２号炉で共取水箇所も使用することで安全性の用する設計とする。この設備は容量に非常用取水設備の取水構造物及び貯 て貯留堰を設置
留堰は，設計基準事故対処設備の一部向上が図れることから、３号炉及び制限がなく１号炉及び２号炉に必要なを流路として使用することから，流路４号炉で共用する設計とする。

取水容量を十分に有している。

に係る機能について重大事故等対処設て重大事故等対処設備としての設計を行う。
非常用取水設備である、取水口、これらの設備は、共用により悪影

非常用海水路及び海水ポンプ室は、響を及ぼさないよう、容量に制限が設計基準事故時及び重大事故等時共になく3号炉及び4号炉に必要な取水容使用する。

量を十分に有する設計とする。

東二は，引き波対策とし備としての設計を行う。
重大事故等に対処するために必要となる可搬型代替注水大型ポンプの取水設備の違いによる相違

箇 所 とし てＳ Ａ用 海水 ピ ット を設 置

なお、取水口、取水管路及び取水

し，ＳＡ用海水ピットに海水を導水す

ピットは、重大事故等対処設備によるため，ＳＡ用海水ピット取水塔及びる取水時のみ３号炉及び４号炉共用

海水引込み管を設置する。また，重大事とする。

故等に対処するために必要となる残留熱除去系及び代替燃料プール冷却系の冷却用の海水を確保するために緊急用
海水取水管及び緊急用海水ポンプピット（ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込
み管及びＳＡ用海水ピットを流路の一部として使用する。
）を設置する。
取水構造物，ＳＡ用海水ピット取水

東二は他号機との共用

塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット， なし
緊急用海水取水管，緊急用海水ポンプ

11比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海 ３／４号（2016 年 10 月 28 日版）

美浜 ３号（2016 年 6 月 23 日版）

高浜 １／２号

東海第二発電所

備考

ピット及び貯留堰は容量に制限がなく取水口（重大事故等時のみ３号及個

び４号炉共用、既設）個数

海水ポンプ室数１

非常用海水路（１号及び２号炉共

個 数

４（重大事
故等時）

個

数

1

海水引込み管
個
数

1

数

1

緊急用海水取水管

２（通常運

個

転時等）

数

1

緊急用海水ポンプピット

４（重大事

個

故等時）

数

1

貯留堰（浸水防護設備と兼用）

取水ピット（重大事故等時のみ３

個

号及び４号炉共用、既設）数

1

ＳＡ用海水ピット取水塔

個及び４号炉共用、既設）

個

１

数

ＳＡ用海水ピット

取水管路（重大事故等時のみ３号
数

１

海水ポンプ室

転時等）

個

個

用）
個 数

２（通常運

必要な取水容量を十分に有している。
取水構造物

数

1

１
海水ポンプ室は、設計基準事故時及取水構造物及び貯留堰は，設計基準

び重大事故等時共に使用する。

事故時及び重大事故等時ともに使用する。また，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用
海水取水管，緊急用海水ポンプピット
は，重大事故等時に使用する。

12

設備の違いによる相違