『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）
中山間地域における市町村農業公社が直面する課題
第９巻 第１号 2006 年７月 51 頁〜 69 頁

中山間地域における市町村農業公社が直面する課題倪鏡

Current Situation and Problems of the Government Financed Corporationin Hilly and Mountainous Area in Japan

Jing Ni

Summary
The number of agricultural public corporations, a farmers-organization to the agricultural
farmers, which are ﬁnanced by municipal, town, and village governments, has increased rapidly
since 1992. The establishment of agricultural public corporations aims at an eﬀective use andpreservation of the farmland and a continuous development of regional agriculture. The farmland
laid waste because of decreasing of population. 15 years passed, however, the shortage of farmer
and the ruin of farmland become more serious in many regions, and the function of agricultural
public corporations to use and regulate farmland is further weakened. Moreover, in most of the
agricultural public corporations, labor for farming depends on subsidy. It is already very diﬃcult
to manage and maintain, let alone the eﬀort on depreciation of the agricultural machines. On theother hand, problems also arise when there is the reduction in subsidy, the withdrawal of farmring staﬀ or the reduction of ﬁnancial farmer for the amalgamation of the local government. It
is becoming more diﬃcult for the municipality ﬁnance to farmer the agricultural corporationand the corporations are required to be more self-supportive. In this report, by the case study of
Ogata-Machi agricultural public corporation, Ono-Machi agriculture and forestry industry public
corporation, Kiyokawa-Mura agriculture and forestry industry public corporation, and Taketacity agricultural public corporation in Oita Prefecture, the problems and trend of reorganization inagricultural public corporations in the hilly and mountainous areas were examined and discussed.

− 51 −

倪鏡

Ⅰ はじめに――研究の背景と課題
いわゆる市町村農業公社は民法法人（財団法人・社団法人）であり、農地保有合理化事業の実施主体として公益を追求する組織である。92 年農地法施行令改正によって、市町村出資による農地保有合理化事業の実施主体としてその設立が可能となった。その後、全国各市町村に農業公社が設立された。その事業内容は、農地保有合理化事業のみならず、農作業受託事業、管理耕作や様々な地域活性化事業など、多様なものとなっている。とりわけ、中山間地域においては、農業労働力の高齢化や過疎化による農村地域の空洞化が進展している。そのため、市町村農業公社の機能と役割は、第一に農作業・農地管理、第二に農業労働力や担い手の確保、第三に地域活性化という三つの面を担う存在であった。特に、多くの市町村農業公社は担い手不在の下で、農地保全・管理の最後の受け皿として期待されていた１）。
農地保全への関与や地域活性化事業への関与の度合いあるいは事業内容に応じて、市町村農業公社は、①地域振興型農業公社、②担い手型農業公社、土地利用型農業公社に、多くの学者の研究によって区分されてきた。とりわけ、農業公社の事業の多角化、つまり「総合的農業公社」への展開が注目され、その農地保全と地域活性化への役割が期待されていた。総合的農業公社は農地政策の実践的な担い手」とともに、「民間第三セクターとして地域の家族経営の補完的ないし代替機能と２）して機能し、人口保全の要請に応えている。
」

ところで農業公社本来の機能は、農地保有合理化事業及び農作業受託事業などの公益事業である。
しかし、本来の事業は設立当初より様々な課題を抱えていた。第一に、市町村農業公社が設立された地域は担い手不足の地域が多いため、借り手が少なく、農業公社は農地管理に様々な形で関与せざるを得なかった。そのため、管理耕作、農作業受託事業の面積が増加するものの、農地保有合理化事業はなかなか実績を挙げていない。
これらの事業の採算性を含めた諸問題があることについて、多くの論者が様々な角度から指摘している。長濱氏、仁平氏等によると、まず、管理耕作や、作業受託の対象となる農場の圃場条件（収量、形状、区画）が悪いため、その収益性と農作業の効率が低いことである。そのため、農作業受
託部門は赤字となり、それをカバーするため、様々な収益事業を導入したり、冬季間に土建業等の就業を行ったりしている。したがって、「今日の仕組みの中で、第 3 セクターを地域農業の担い手として位置づけることが困難である」と指摘している３）。
現実には、全国農地保有合理化法人の資料によると、農作業受託事業の収支が黒字である公社は過半以上を占めている。しかし、その多くは市町村からの補助金や人件費補助、さらには農業機械の貸付を受けている。したがって、農作業受託等の農地管理については、その事業内容、収支、市町村等の補助を含めた総合的な分析が改めて必要となっている。
さらに、農業公社が農地管理や農作業受託事業へ本格的に参入して 15 年が経過したが、多くの− 52 −

中山間地域における市町村農業公社が直面する課題

地域では、担い手不足、農地の荒廃がより一層深刻化している。そのため、農業公社の役割・機能に対する期待が高まっている。しかし、農業公社の現状を見ると、借り手不足のため、貸付率が低
下し、農用地利用調整機能を発揮することが困難となっている。同時に、管理耕作や農作業受託面積が増加しているが、その運営や収支には様々な問題点が表面化している。というのは、農作業受託事業等は、市町村の補助金や人材派遣等に依存するケースが多かったが、市町村合併や市町村財政が悪化する中で、補助金の削減や出向職員の引き上げが続出しているのである。そのため、農作業受託事業を運営することが困難な事態も生じている。したがって、農業公社本来の事業である農地利用調整及び管理機能を維持・発揮するには、新たな対応が求められている。
一方、多くの農業公社は、地域社会・経済の過疎化、高齢化の進展のもとで地域活性化事業を積極的に取り組んでいた。それは、地域活性化の推進とともに農地管理事業の経営収支の赤字を、活性化事業の収益で補填するという狙いだった。この点については、多くの論者、行政も地域活性化事業の展開に対して期待をもっていた。
しかし、活性化事業の柱である物産館、道の駅、加工などの事業は売上の伸び悩みなどにより、当初の収支見込より悪化している例が少なくない。さらに、収支が形式的に黒字であっても、施設や、人件費を補助に依存しているケースも沢山存在している。そのため、地方財政の悪化などによる補助金の削減により活性化事業の収支も大幅に悪化し、存続すら問われる農業公社まで現れている。要するに、現在中山間地域の農業公社は農地保全の面でも、地域活性化の事業の面でも必ずしも期待していた通りに順調に展開をしていないのである。
市町村農業公社に関する研究はいままで多く行われていたが、いくつかの課題がある。第一に、実例となった農業公社は中国地域と東北、北陸の一部に集中し、地域的に偏っている傾向にある４）。
その背景には、公社が農地管理の研究対象として水田作への関心が高かったことがある。さらに、設立がこれらの地域で早期かつ多数にあるとの事情が考えられる。そのため、農業公社の立地条件に沿った事業経営内容について、地域性と多様性に基づく分析が必要とされている。本論文の調査対象となる大分県の 4 公社は中山間地域でありながら、田畑型地域に位置し、稲作以外の農業活動も多く行われている特徴がある。第二に、市町村農業公社の総合的な収益を分析した研究が相対的に少ない。地域農地保全のため、圃場分散などの困難を克服しながら、農作業受託や管理耕作な
どの取組を行ってきた。これらの部門の収支が赤字の例が多く、農業公社全体の収支改善を目的として、事業の多角化を試みている。しかし、今までの研究では、仁平氏が新潟県の農業公社を事例とし収支状況を分析した以外４）、農業公社を経営体として、トータルの収益を検討する報告は比較的に少ない。本研究は農地保有合理化事業、農作業受委託など公益的事業と共に、経営改善を目的とする地域活性化事業も含め、総合的に事例となる各公社の収益への分析を試みる。
以上の点に留意しつつ、全国の動向に基づき、大分県 4 公社の事例を通じて、中山間地域における農業公社の直面している課題を検討する。

− 53 −

倪Ⅱ
１

鏡

全国市町村農業公社の動向

未貸付農地の増大と「中間保有」長期化
農地保有合理化事業の実施主体として登場した農業公社は「中間保有・再配分」の役割を果たすことが本来の目的である。すなわち、市町村農業公社は再配分を目的として借り入れた農地を、新
たな借り手が見つかり引き渡すまで、一時的に農地を保有・管理とする。しかし、その借り手が現れない場合には、保有･管理も継続してしまう。そのような状態にある農地は未貸付農地と呼ばれている。
そのような未貸付農地は ( 社 ) 全国農地保有合理化協会の調査によると２）、平成 10 年から平成
14 年まで、269ha から 431ha へ、5 年間に 60％の大幅な増加である。その内訳を農業地域類型
別にみると、
図１のように、未貸付農地は中山間農業地域に集中している。まず、未貸付農地割合は、
中間農業地域が最も多く、全体の 43.4% であり、次いで山間農業地域で、31.8% である。両者で全体の 7 割である。都市的地域と平地農業地域と比べて面積が圧倒的に多い。しかも、この傾向
は未貸付地を保有する公社の数においても、同じ結果となっている。中間農業地域では 44.2%、
山間農業地域では 30.2％の農業公社が未貸付地を保有しているに対して、都市的地域ではわずか9.3％であり、平地農業地域でも 16.3％と低い割合となっている。つまり、全国的に市町村農業公社が保有している未貸付農地が増加しているが、その増加の多くは中山間地域なのである。その要
因は中山間地域では、農業労働力の高齢化などによる担い手不足であり、農地の借り手が存在していないことにある。その結果、市町村農業
図1

地域類型別にみる全国市町村農業公社における未貸付農地の保有状況

公社の未貸付農地は増大する一方である。
また、未貸付農地は農業公社でいった
いどれぐらいの期間で解消されるか、図 2
はそれを追跡した未貸付農地年別解消状況である。平成 10 年時点で全国の未貸付地
269ha が平成 14 年でも 162ha のみ解消
され、107ha へ減少した。すなわち、その 4 年間で何らかの形で解消されたのは6 割に留まっている。しかも、図 2 をみてわかるように、発生 2 年後に解消されたものが殆どであり、その後の 2 年間に解消されたのは 1 割程度にしか過ぎない５）。

出所 : 全国農地保有合理化協会資料より− 54 −

今後、更なる大幅な解消は期待しがたいではないかと思われる。つまり、残った 4

中山間地域における市町村農業公社が直面する課題

図2

未貸付農地地年別解消状況

割の借入農地は未貸付のままとなっており、「中間保有」が長期化しているのである。加えて、その後も各公社への貸付面積が増大しており、それらも同じような割合で未貸付農地が発生している。こういった未貸付農地の増大と「中間保有」の長期化は公社の農地利用調整機能が低下することを意味する。と同時に、未貸付農地を管理する
ため、農業公社は管理耕作や作業受託が拡大している。しかし、管理耕作が作業受託の拡大にともなう経営リスクの拡大を回避するため、「借り手がいる場合のみ借りる」という方策を取っている公社が増えている。その理由は農業公社の経営問

出所 : 全国農地保有合理化協会資料より

題とともに、農地管理能力にも限界があるためと推測される。したがって、農地保有合理化法人の本来の機能、役割を発揮するため、新たな方向を検討する必要がある。

2 事業の多角化傾向と厳しい経営収支
農地保有合理化事業が停滞している一方、公社の事業量は増加傾向にある。全国市町村農業公社
は全国 109 ヵ所の農業公社（うち東日本 54 件、西日本 55 件）を対象として調査を実施した。その結果である「平成 15 年度市町村農業公社の経営実態に関するアンケート調査結果報告書」によると、「農地の管理耕作」と「農作業受託」の事業量が「拡大傾向」にある公社はそれぞれ全体の45.1％と 41.6％を占めている。いずれも 4 割以上に達している。しかし、「農地の管理耕作」と「農作業受託」について、「経営改善傾向にある」公社はそれぞれわずか 15.7％と 18.2％にとどまっている。両事業の経営困難な様子が多少窺える。
また、「農産物の加工・販売」と「農産物の流通・販売」については、事業量あまり変化しないが、「農産物の加工・販売」では 50.0％、「農産物流通・販売」では 47.2% を占めており、最も高くなっている。
表 1 は平成 15 年度全国市町村農業公社における収支状況を示したものである。
「農地の賃借」、「農地の管理耕作」の事業で赤字を出した農業公社はそれぞれ 50％ と 58.8％、いずれも半分を超えている。特に「農地の管理耕作」においては、
前述した事業量が「拡大傾向」にある公社のうち、4 割以上が収支の見通しを「悪化傾向」としている。管理耕作の事業量の拡大により、収支の悪化に陥る公社が多いことがわかる。また、「農作業受託」では、収支が「黒字」の公社は 44.4％、「均衡」の公社は 39.0% であり、収支状況が良好のように見える。しかし、事業量が「拡大傾向」にある公社のうち、収支の見通しが「改善傾向」とするのはわずか 3 割にとどまっている。つまり、− 55 −

倪

表1

鏡

農作業受託の事業量を拡大

平成 15 年度全国市町村農業公社収支状況
単位：%

した農業公社のうち、約 7

黒字

均衡註

農地の賃借

4.4

45.6

50

0

農地の管理耕作

5.9

35.3

58.8

0

農作業受託

44.2

39.0

16.9

0

支は改善しないのである。

農産物の加工・販売事業

18.4

28.9

44.7

7.9

それ以外の部門を見てみる

農産物の流通･販売事業

22.2

30.6

44.4

2.8

と、経営収支が赤字の割合

農業機械・施設管理、貸し出しに関する事業

14.9

36.2

44.7

4.3

は、農産物加工・販売事業

交流･販売施設の管理・運
営事業

12.1

33.3

48.5

6.1

後継者の研修･育成事業

1.9

27.8

46.7

20

機械・施設管理、貸し出し

その他

14.3

20.4

59.2

6.1

に関する事業が 44. ７％ 、

事業内容

赤字

無回答

割は、農作業受託事業量が増加したとしても、経営収が 44.7％、農産物の流通・

註：調査結果報告書には「とんとん」となっている。
出所：平成 15 年度市町村農業公社の経営実態に関するアンケート調査
結果報告書より作成

販売事業が 44.4％、農業

交流･販売施設の管理・運営事業が 48.5％ 、いずれ
も 5 割弱を占めている。これらの事業は本来ならば、公社に収益をもたらすことを目的とした事業のはずである。しかし、多くの収益事業でも黒字が 10 〜 20％ 前後しかない。つまり、地域活性化事業などの多角化も公社の経営収支につながらない現状にある。
以上を踏まえ、、①農地利用調整機能の脆弱化と管理耕作の増大 , ②農作業受託の増大と経営収支の悪化 , ③経営の多角化④経営収支の悪化について、以下大分県における 4 公社の事例により、明らかにする。

Ⅲ 大分県における 4 農業公社の主要事業内容と特徴事例となる緒方町、大野町、清川村そして竹田農業公社は大分県の南西部に位置してある。緒方町、大野町、清川村は H17 年に合併した豊後大野市に属している。主たる農産物は稲作や畑作（葉たばこ、甘藷）及び畜産（豊後牛）である。近年では転作の麦や大豆、果樹（桃）、花き、茶栽培なども行われている。竹田市は稲作とともに、野菜や花きが栽培されている。さらに、カボス、畜産、椎茸は県の基幹産地でもある。
４公社の概況と主な事業内容は表 2 の通りである。設立年をみると、清川村農林業公社が平成
10 年の設立であることを除けば、緒方農業公社は平成 6 年、大野農林業振興公社と竹田わかば農業公社は平成 7 年であり、全国にも比較的に早く設立された。企業形態は緒方町農業公社が財団法人であり、他は社団法人である。緒方農業公社の基本財産は 1 億 3 千万円であり、町が 77％ を出資し、JA が 15％を出資している。他の公社の基本的な会費は、大野町農林業振興公社が 3200
− 56 −

中山間地域における市町村農業公社が直面する課題

万円、清川農林業公社が 2210 万円、竹田わかば農業公社が 2100 万円であり、その負担金のうち、90％以上が市町村であり、事実上市町村の直営事業に近い水準である。
主な事業内容は、緒方町農業公社は①農地保有合理化事業、②農作業の受委託事業、③就農者の指導育成事業、④水田裏作等推進事業である。農地保有合理化事業では管理耕作面積が増加傾向にあり、農作業受託、就農者の指導事業などを含めて、公社が農地管理、農作業を積極的に担っている。
大野農林業振興公社は、①農地保有合理化事業②農作業受託事業③農産物販売④道の駅である。
平成 16 年までは①から③までの保有合理化事業と農作業受託が中心であったが、管理耕作の増加にともない、農産物の販売を事業に取り組んだ。また、道の駅は平成 16 年に設立され、管理主体として公社が指名された。農地管理公社から農産物販売、道の駅の活性化事業に新たに取り組みを開始した。それを契機に、名前も「大野農林業公社」から「大野農林業振興公社」へ変更した。
清川農林業公社は、①米、桃販売②道の駅、物産館の運営管理③農作業受託④森林作業の受託、森林購買品の販売である。設立の主たる目的は①米・桃の販売、②道の駅・物産館の運営にある。
公社資格を得るために、農地保有合理化事業の資格を得ているが、農地保有合理化事業の実績はない。しかし、遊休農地解消のために、農作業受託事業に取り組んでいる。
竹田わかば農業公社の主たる事業は、①農作業受託②農産物加工・販売事業（アンテナショップ）③道の駅の運営・管理である。事業の中心は農産物加工・販売事業（アンテナショップ）である。
この事業は市内の野菜の生産指導と販売の大部分を担っており、年間売上は約 5 億円である。この場合も、農地保有合理化事業の資格を取得しているが、高齢化の進展の下で農作業受託事業のみに取り組んでいる。
したがって、四つの公社うち、「農地利用調整＋農作業受委託＋その他」の農地利用調整や農地管理事業中心の 2 公社と、「農作業受委託＋地域活性化事業＋その他」の地域振興事業中心の２公社を、２パターンに類型することができる。
各公社の職員はほぼ「出向職員＋正職員＋臨時職員等」から構成されているが、利用事業中心の2 公社は約 10 名前後に対して、販売施設を所有する振興事業中心の 2 公社は何れも 20 人以上雇用している。
設立の目的や業務内容の異なる四つの農業公社であるが、幾つかの共通課題を抱えており、その結果公社の存立が揺らいでいる。第一は、農地利用調整機能が脆弱化していることである。しかも、農地保有合理化事業にともなう管理耕作が増加しているが、その経営収支が悪化している。第二は、農作業受託事業は増加しているが、ヘリ防除、飼料生産関係の特殊農作業を除けば、一般農作業はすべて経営収支が悪化している。その上、市町村合併にともない、公的支援が縮小され、従来まで
市町村補助で整えられた農業機械の更新が困難となっている。そのため、農地管理の柱で地域住民の要求の強い農作業受託の推進も様々な課題に直面している。第三は、収益事業を含めた農業公社
全体の経営収支が悪化していることである。

− 57 −倪鏡

表 2 （1）大分県４公社事業内容と課題
農地利用調整＋農作業受委託＋その他

設

立

資金

出資金

会費及び補助金
職員（財）緒方町農業公社( 社 ) 大野町農林業振興公社

平成 6 年 10 月

H7 年 3 月

１億３千万円

3200 万円

町；ＪＡ：その他＝ 77%：15%：8%
会費＝町 :700 万→ 500 万
町：補助金減少

12 名（正職員 5、臨時職員 6、業務援助職員 1）

9 名（役場出向 1、正職員 7、物産館 2）

農地保全管理事業内容

借入面積が増加しているが、貸し付け困難なため、
近年貸付農地面積が停滞し、借入農地面積、管理
管理耕作以外、返還したり耕作非保有などの措置
耕作面積が増加傾向にある。H16 年度貸付面積を取っている。H16 年借入面積 18.8ha、貸付面
7.9ha, 管理耕作面積 8.3ha
積 12.1ha、管理耕作面積 6.7ha

作業受委
託

事業量は防除と飼料作業の影響で増加傾向にあっ事業量は増加傾向にあるが、主としては防除と飼た が、H16 年 天 候 原 因 で 前 年 度 の 834ha か ら
料作業、一般農作業は横ばい。
685ha までに激減した。

農作業機

稲作機械、無人ヘリと飼料生産支援機械など、大 稲作機械、無人ヘリと飼料生産支援機械など、大部分は町所有。公社購入分は減価償却あり。

販売事業及び地・域活性化事業

他の事業

問

町：JA ＝ 94%：6%

保有合理
化事業

械

収

JA:10 万→ 180 万

ＪＡ：職員引き上げ

益

題

性

点

小ねぎ、麦、飼料、野菜などの販売事業

・年間を通して就農研修事業を実施

・

設立以来新規就農者 4 名、Ｕターン 5 名・

水田裏作事業部分は町所有。公社購入分は減価償却あり。
・味噌、大豆など農産物の加工・販売
・ H16 年道の駅を開設

無H16 年度の経営収支は赤字

H16 年度の経営収支は赤字

・農地利用調整困難で、管理耕作面積が増大。

・機械の更新・

受託作業が増えるが、受入は限界に。

・作業受託は限界に来ているが、再委託困難。

・地域に集落単位の組織が存在しないため、担い手不足

・集落営農組織存在しない。

・ 多少収益あるものの、職員給料と機械更新は困難。
・
公社による対応また・は今後の対策・集落営農、集落組織の育成

・

集落営農組織の育成

大区画基盤整備

・

合併前の旧村単位で作業受託を行う

小作料の引き下げ− 58 −

中山間地域における市町村農業公社が直面する課題

表 2 （2）大分県４公社事業内容と課題
農作業受託＋振興事業＋その他（社）清川村農林業公社
設

立

出資金

( 社 ) 竹田市わかば農業公社

平成 10 年

H7 年 3 月

2210 万円

2100 万円

市：JA：=95%:5%

資金

村：農協：森林組合＝ 90%：9%：1%

会費＝村 :10 万円 ＪＡ：10 万円
会費 = 市 :100 万＋アンテナショップ会員による会費及び補助金 村の運営補助金は平成 15 年度交付完了、ＪＡは 会費約 110 万円
16、17 年 2 年間のみ（出向職員引上げの代替）職員

23 名（正職員 4、役場出向 2、農協出向 1、物産館に職員 8、パート 5、運転手 2、清掃 1）

農地保全管理保有合理化事業

2 筆合計 5.7ha のみ (H15 年 3.5ha)

作業受委

H15 年まで一貫して増加してきたが、H16 年は

託
農作業機

事業内容

械

悪天候のため、25.5ha までに減少した。

合併によって、市外会員の会費が大幅減少。
利用事業：10 名（市と JA から兼務 6）
販売事業：19 名（パート）、道の駅事業：10 名
無H13 年を除けば、ほぼ年々増加している。

農業機械は全部村が所有している。公社は無償で ・農業機械は全部市が所有する。公社は利用する
利用している。

と同時に、リース事業も行っている。
・販売事業及び地域活性化事業・米・桃の販売

・ 公共施設の運営（物産館、体験農園、搗精工場、 平成 16 年は H15 年の 4.96 億円から 4.95 億円へ
道の駅）

減少した。
･

・
他の事業

益

性

道の駅

集客数も販売額も伸び悩んでいる

野菜、大豆、米についての栽培技術向上のための講習会、研究会など開催
・ 森林作業の受託、森林組合購買品の販売
・収販売事業 アンテナショップシナイ店舗、市外 12 店舗。販売金額は最近増加が鈍化しており、

無都市と農村の交流ふれあい事業

一般事業は黒字だが、米、桃販売と物産館、道の 一般会計は黒字だが、販売事業と道の駅は当期赤
駅は赤字である字（返済あり）

・農地保有合理化事業の実施主体としての役割が ・農地保有合理化事業の実施主体としての役割が果たされていない。
果たされていない。
問

題

点・ 機械とオペレータ不足で作業受託への対応不 ・農作業機械や、施設の原価償却行っておらず、十分更新困難。
・機械と施設の原価償却が実施されていない
・ 販売事業の経営改善

公社による対応また今後の対策

行政と提携しながら、新規就農条件を整備していく− 59 −

・高齢化、地域間競争、販売戦略で販売事業が展開困難
・受託組織、集落営農組織と連携する

倪

Ⅳ

鏡

農地利用調整機能の脆弱化と管理耕作の増大

本来であれば、農地利用調整は農業公社における非常に重要な役割であり、農業公社の主要業務の一つである。ところが、事例 4 公社の場合は、設立趣旨と目的が多少異なるとは言え、農地利用調整機能の取り組みについては、各公社の間には格差がある。
まず、農地利用調整を比較的積極的に取り組んでいる緒方町農業公社と大野町農業振興公社の現状を見る。というのは、他の二つの公社は農地保有合理化事業の資格を取得しているが、事業を行っていないからである。表３は平成 12 年〜平成 16 年の 5 年間両公社の農地保有合理化事業の実績を示している。まず、緒方町農業公社の借入面積は平成 12 年の 11.3ha から平成 16 年の 16.2ha
まで一貫して増加してきた。しかし、貸付面積は平成 13 年以降、7.8ha 〜 8ha の間で、ほぼ停滞している状態にある。その結果、管理耕作の面積は平成 13 年の４ha から平成 16 年の 8.3ha へ増加している。したがって、貸付率は平成 13 年の 66.1％から 16 年の 48.8％へ低下した。平成 16
年には 50％を割ったのである。つまり、管理耕作＝未貸付地は面積的にも割合的にも大幅に増加している。この動きは前述した全国市町村農業公社の全国的動向とほぼ同様な傾向となっている。
以上の状況をもたらした最も大きな理由はやはり農業従事者の高齢化と担い手不足にある。
2000 年センサスによると、緒方町基幹的農業従事者のうち、65 歳以上の人は 60％と占めていた。
5 年後の現在ではさらに農業従事者の高齢化は進展しており、農地管理者が不足している。担い手不足を解消するため、公社は就農支援事業を通じて、I ターン・U ターン就農者 9 人を育成し、管理耕作農地の貸付を行っている。しかし、就農者の農業経営形態は施設園芸などの集約型経営が多く、大量な未貸付地を吸収するにはいたっていない。さらに、地域に集落営農組織がまったく結成
されておらず、農地管理の担い手を確保することができていない。
その他、区画整備が小さいこと、基盤整備費負担金の残存、水利費が高いなどのことも農地利用調整に影響を及ぼしている。
ほぼ同様な事態は大野町農

表 3 緒方町、 大野町公社の農地保有合理化事業実績
単位 :ha

借入

貸付

管理耕作

貸付率

林業振興公社でも発生している。表 3 によると、借入面積
は 平 成 12 年 7.7ha か ら 平 成

緒方

大野

緒方

大野

緒方

大野

緒方

大野

11.3

17.7

5.9

10.6

5.4

7.1

52.2%

60.0%

14 年の 18.8ha へ増加したが、

H13

11.8

17.9

7.8

8.9

4

9.0

66.1%

49.8%

貸付面積は 10.8ha から 8.8ha

H14

12.9

18.8

8

8.8

4.8

10.0

62.0%

46.7%

へと減少し続けた。その結果、

H15

14

16.85

7.7

9.05

6.3

7.8

55.0%

53.7%

H16

16.2

18.8

7.9

12.7

8.3

6.1

48.8%

67.6%

H12

出所 : 両公社資料より作成− 60 −

管 理 耕 作 面 積 は 7.1ha か ら
10.0ha へと、4 割も増加した。
しかしながら、平成 15 年にな中山間地域における市町村農業公社が直面する課題

ると状況が一変し、借入面積と管理耕作面積が減少へ、反対に貸付面積は増加へ転じた。その背景には、当時、公社の保有していた農地を整理したことがある。つまり、貸付不可能と判断された農地 9.6ha を一度に地権者に返還したのである。返還の理由は明確にされていないが、圃場条件が悪いため、貸付が困難と判断された農地であると思われる。すなわち、管理耕作が数字上減少したのは保有農地への整理によるものであり、本来の農地保有合理化事業を推進することが困難になったことを示している。
もう一つ要因は、農業公社は公益法人であるため、転作奨励金の対象とならないためである。すなわち、公社は管理している農地に転作を実施したとしても、奨励金は得られず、収益に繋がらないのである。そこで、地権者の利益確保のため、名義上には地権者に返還し、実際は公社が管理している農地も一部存在している。例えば、平成 16 年には管理耕作以外にも、農家と契約と結び、
イモ 4ha を作付している。つまり、事実上は管理耕作面積以上の農地を公社が管理していることになる。
以上のように、両公社の農地保有合理化事業の実態から見れば、増え続ける未貸付地を解消する
ことは両公社にとって、もはや限界に来ている。新たな担い手が地域に現れない限り、公社の農地
利用調整機能はさらに脆弱化していくであろう。
一方、清川村農林業公社と竹田わかば農業公社は農地保有合理化法人の資格を有しているにもかかわらず、農地利用調整はほとんど行っていない５）。その理由は第一に、公社設立当初から、農地
利用調整より、農作業受託と地域活性化事業などを目的としていた。第二に、二つの地域と比べて農地賃借が相対的に活発である。2000 年農業センサスで各地域の農地流動化率を見ると、緒方町の 16.1% と大野町の 18.6% と比べて、清川村は 21.8%、竹田市は 19.3%、比較的高くなっている。
つまり、現状では、清川村農林業公社と竹田市わかば農業公社は前述の二つの公社ほど、農地保有
合理化事業に寄与していないのである。とはいえ、高齢化の進行につれ、耕作放棄地がさらに増えると予測されている状況の下で、二つの地域でも農地保全・管理は大きな課題であることには間違いない。第三に、二つの公社が位置する地域では集落営農組織が存在し、農地管理の機能を果たしているからのである。清川村には 6 つの集落営農組織が存在しており、うち 2 つが既に法人化し、地域の中核担い手となりつつある。竹田市の場合は、地域に約 30 集落営農組織が活動しており、しかも各組織にいずれも認定農業者が存在している。また、157 名の認定農業者のうち、基幹的農業従事者が 16.5％ も占めている。さらに、平成 16 年農地利用調整面積 581.8ha のうち、89％が認定農業者に集積している５）。つまり、清川村と竹田市においては、農業委員会を通じて、農地を集落営農組織と認定農業者に農地集積する形式となっている。

Ⅴ 農作業受託量の増大と経営収支の悪化
1 農作業受託量の増大とそれに伴う諸問題− 61 −

倪鏡

農業公社のもう一つ柱となる公益事業は農

表 4 農作業受託実績
単位：ha

緒方町
大野町
清川村
竹田市

H12
567.9
695.7
-47.3

H13
693.2
740.7
28.0
42.0

H14
713.6
830.2
28.9
47.1

H15
828.2
836.4
33.3
48.6

H16
637.9
685.1
25.5
58.4

出所：公社資料より作成作業受託である。表４は四つの公社における
近年農作業受託の実績を示すものである。竹
田わかば農業公社を除けば、平成 15 年まで
は各公社の農作業受託面積は一貫して増加してきた。また、竹田わかば農業公社は平成
12 年の 47.3ha から平成 13 年の 42.0ha へと一時的に減少したものの、その後の 3 年間の農作業受託面積は増加し続けてきた。特に、緒方町農業公社と大野町農林業振興公社はいずれも農作業受託面積が、平成 15 年には 800ha 以上となり、最大となった。防除面積を除いた面積でも、町経営耕地面積（2000 年農業センサスのデータ）の 15％前後を占める。つまり、緒方町と大野町において、農業公社は農地管理実行部隊として大きな役割を果たしている。
なお、平成 16 年度において竹田わかば農業公社を除けば、三つの公社は農作業受託実績を減少させた。その要因は、主に二つが挙げられる。第一に、台風などの天候不順である。第二に、平成
16 年から 3 公社が所在する地域では減農薬栽培が本格的に開始されたため、農作業受託の柱であるヘリ防除の作業面積が大幅に減少したためである。
緒方町農業公社と大野町農林業振興公社における主要農作業受託実績の推移状況をより詳しく検討する（図３、図４）。平成 15 年までは、両公社とも農作業受託の総面積が増加傾向にあった。
その傾向は、農作業受託の柱である防除面積推移と同様の動きである。さらに、両公社は地域における畜産農家の自給飼料生産の増加にともなって、平成 10 年から飼料関係作業の受託を開始した。
作業の効率性と収益性が良いため、飼料関係の受託面積は緩やかに増加していた。しかし、平成
図３

緒方町農業公社受託作業実績

図４− 62 −

大野町公社農作業受託実績

中山間地域における市町村農業公社が直面する課題

16 年は台風などの悪天候の影響で、すべての農作業が影響を受け、面積が大幅に減少したのである。
加えて、平成 16 年度から減農薬栽培が開始され、防除回数は以前の二回から一回に減り、その結果、防除面積と総作業受託実績は激減したのである。
一方、稲作基幹作業の受託実績においても両公社は似たような状況にある。設立した平成 7 年
から平成 16 年まで、多少の変動があるものの、ほぼ横ばいで推移していた。ヒヤリングによると、基幹農作業受託量の伸び悩みは需要の減少によるものではなく、公社の農作業受入能力が限界に達しているためである。農家による基幹農作業への依頼は依然として増加しているが、公社として対応しきれないという。この点については、四つの公社は同様な実態である。
公社の対応が困難な理由は、まず、圃場条件が悪いため、機械搬入が困難のためである。前述したように、四つの公社はすべて中山間農業地域に位置しているため、当然とはいえ、耕作条件の悪い場所が非常に多い。さらに、比較的条件の良い農地は既に生産者に貸し付けられ、残った農地が農業公社へ依頼される。そのほとんどは圃場規模が小さく、基盤整備されていない農地である。緒方町農業公社でのヒヤリングによると、農作業受託の対象となる農地の大部分は中山間農業地域直接支払い制度の対象地域である。したがって、農作業受託での作業効率の悪さが窺える。
それ以外にも、主に二つの要因がある。
第一に、オペレータが不足である。作業量の増加にともなって、各作業間のバッティングがしば
しば起きている。さらに、現在の職員体制は、既に負担超過である。したがって、現存の体制では、農作業面積を拡大することは困難である。また、市町村・農協からの出向職員は市町村合併などの原因によって引き上げられた事態が起きている。そのため、オペレータ不足問題は一層深刻となっているとのことである。加えて、各農業公社の経営状況が悪化しているため、オペレータを増やす
ことはほぼ不可能である。そのため、竹田わかば農業公社のように、個人農家に再委託する場合もあるが、大野町農林業振興公社と清川村農林業公社のように、受け手がいない場合には依頼を断っている。今後、農業従事者の高齢化の進展等によって、農作業受委託の需要がさらに拡大すると予測されるが、現在の公社体制では対応することが一層困難であろう。
第二に、農作業機械の老朽化が深刻化している。作業効率が低く、受入作業量が制約されている。
4 公社はすべて同様な状況であるが、公社設立時に補助事業によって購入した農作業機械はすでに更新時期を迎えている。
しかし、
今まで機械の原価償却費を積み立てることが困難な経営状況であったり、市町村所有のため、農業公社内部に積み立ててこなかった。以上のように、様々な事情が挙げられるが、ともかく、農業公社の運営が厳しい状況の中、自力で機械を更新することは不可能である（この点については、次の節により詳しく論じる）。そのため、各公社は自分で修理を行うなど、様々な工夫をしながら、農作業受託に対応している。しかし、増え続ける需要には追いつかないのである。そこで、
未整備の圃場や、
機械進入困難な場所は、農作業依頼を断るケースが発生している。
つまり、これらの地域においては農業公社の農作業実行部隊としての機能と能力も既に限界に達しているのである。
− 63 −

倪鏡

2 農作業受託事業における経営収支の赤字体質
基幹作業をはじめとする農作業受託事業の経営収支は、赤字体質となっている。表 5 は各農業
公社の農作業受託事業収入の支出に対するカバー率を示したものである。
ここでは、まず利用事業、販売事業など各

表 5 各公社農作業受託事業のカバー率

事業による直接的な収入、例えば受託料、売事業収入による純事業費のカバー率

事業収入による人件
費 , 管理費を含む総事
業支出のカバー率

89.7%

47.9%

件費、総務費の合計を「事業支出」とする。

大野町

71.5%

52.1%

まず、事業収入による総事業支出のカバー率

清川村

246.2%

54.0%

竹田市

103.6%

47.4%

は四つの公社いずれも 5 割前後となってい緒方町

註：1) 事業収入＝事業による直接な収入。
2) 純事業費＝機械賃借料、農地賃借料など事業を行う際に、かかる費用である。
3) 総事業支出＝事業費＋総務管理費等の支出
4) データは平成 16 年度のものである
出所 : 公社資料より作成

上などのものを「事業収入」とする。また、
機械賃貸料や、農地賃貸料などの事業費と人る。つまり、農作業受託事業は他の部門から繰り入れや人件費などの補助によって補填されていることを示唆される。さらに、人件費や管理費を除いた純事業費（機械賃貸料、農地賃貸料など事業を行う際にかかる費用）に対する作業受託収入のカバー率も緒方町農業公社、大野町農林業振興公社では 100％ 未満となっている。受託面積との関連を考えると、面積が大きいほど、カバー率が低い傾向にある。以上のよ
うに、①農作業受託事業の収支には公的支援への寄与度が非常に高い。②受託面積量の増大とともに、赤字も拡大していくということになる。また、作業受託事業収入では、作業受託にかかわる直接的経費の割合は竹田市わかば農業公社の場合にもかろうじて 100％ であり、その他の農業公社
ではカバーできない状況にある。
なお、清川町農林業公社が 100％ を超えている理由は、第一に、農作業受託規模が小さいことである。四つの農業公社の中、清川村農林業公社の農受託面積は最も少なく、わずか 25.5ha(H16)である。実際に農作業受託面積が大きくなれば、採算が合わない可能性がある。第二に、農機械及び施設の使用料、減価償却費などの費用が事業費に計上されていない点である。清川村農林業公社
は村が所有する農機械及び施設を無償で利用しているため、実際にかかった費用は事業費には正確に反映されていない。つまり、事業収入による純事業費のカバー率は 246.2％であるが、経費を正確に計上すれば遥かに低いはずである。同様な状況は多少差があるものの、他の公社にも存在している。例えば、竹田市わかば農業公社も市所有の機械が存在する。
以上のように、農作業受託事業の経営収支は赤字体質となっている。その要因の第一は作業効率が悪いことであり、第二は作業料金の設定が低いことである。
４公社が位置する地域は前述のように、ほとんどは中山間農業地域であり、傾斜度が高いうえに、
圃場規模が小さい。また一部はまだ基盤整備されていないため、耕作条件が非常に悪い。したがって、作業効率が低く、収益性も低いのである。
− 64 −

中山間地域における市町村農業公社が直面する課題

しかし、主要農作業料金を

表 6 各公社の農作業料金
単位 : 円 /10a
作業名

緒方町 大野町 清川村

竹田市

全国生
産組織

九州個
人農家

見てみると（表 6）、特別な項目を除けば、殆どの農作業

耕起

6,850

6,825

6,300

5,250

7,549

6,994

料金は全国生産組織より低い

代かき

5,250

5,775

6,300

6,300

7,270

6,575

水準にある。特に、基幹作業

田植え

6,500

7,875

6,850

9,450

7,610

6,812

をトータルで見た場合、4 公

17,56815,006

社何れも全国生産組織の 10a

稲刈り

15,75017,85016800 〜
17,300
18900

基幹作業計

34,35038,32536,75037800 〜
39900

39,99735,387

防除

3,150

3,150

3,150

3,150

1,106

1,277

註：１）竹田市農業公社の「稲刈り」料金には脱穀も含まれている．

当たり 39,997 円の水準より低くなっている。また、緒方町農業公社の受託料金である

２）竹田市を除いた 3 公社は無人ヘリによる防除であり、料金は34,350 円は九州個人農家の二回実施するものとなっている．

35,387 円よりも低い水準と３）防除の作業料金は緒方町と清川村は農薬込みであるが、大野町と竹田市は作業費のみとなっている．
出所：4 公社及び全国農業会議所資料より作成なっている。不利な立地条件を加えて考えると、この作業

料金の設定が低いことは明白である。つまり、農地条件の悪い場所で平均水準より低い料金設定では、受託作業が赤字となるのは当然であろう。なお、４公社の農作業受託面積と事業収入のカバー率の関係を見ると、面積が大きいほど、カバー率が低い傾向にある。それは、基幹作業受託事業の作業効率が低く、受託作業料金も低いため、受託事業が拡大する程、収支が悪化、赤字が拡大する構造にある。この構造を補ってきたのは、無人ヘリによる防除事業であるが、減農薬栽培の拡大している状況では受託面積が縮小する傾向にある。そのため、今後、作業受託事業の収支はさらに悪化すると予測される。

Ⅵ

存立が揺らぐ農地管理及び農作業受託事業

最近、市町村財政の悪化と市町村合併の下で、農業公社の存立を揺らがす事態がさらに進展している。その一つは農業機械の更新問題であり、もう一つは、公的支援の減少である。

１ 農機械の原価償却と更新
公社に使用されている農作業機械、施設は一部を除けば、殆どは公社ではなく、自治体、または農協等が所有するものである。4 公社の実態を見てみると、農業機械を保有する公社は緒方町農業公社と大野町農林業振興公社のみである。一方、清川村農林業公社と竹田わかば農業公社は公社名
義では保有せず、村、あるいは市の農機械を無償で利用している。
したがって、
清川農林業公社と竹田わかば農業公社は機械の原価償却費を当然積み立てていない。
そのため、機械の更新は作業受託の収支が悪化している現状では困難である。また、緒方町農業公− 65 −

倪

鏡社と大野町農林業振興公社は市町村の所有する機械などについては償却費に見合う機械使用料を部分的に支払っているが、それは市町村の一般会計に組まれている。また、公社所有の機械について
は償却費を積み立てているが、部分的である。
例として、緒方町農業公社の状況を見てみると、公社設立当時に、町の出資金と構造改善事業な
どの補助事業を利用して、機械を導入した。その後、公社経営の厳しい状況が続き、農業機械の減価償却費を積み立てる余裕がなかった。その結果、更新期を迎えた現在でも、新しい農機械を購入することができず、古いもの修理をしながら、農作業に当たっているのが現状である。そのため、作業効率がかなり低下し、公社の作業受託能力の低下をもたらしている。
さらに、問題なのは市町村所有の場合には、機械の償却費に見合う使用料は市町村の財政に組み込まれるため、現実的には積み立てられていない。したがって、機械の更新には、新たな資金を必要とすることになる。農作業受託事業の収支では、公社単独では機械の購入、借入することは困難である。結果的には、市町村の財政に依存せざるをいないのが現状である。しかし、補助金の削減、
市町村財政の悪化の下では、農業機械を市町村が新たに購入することは期待できない。
なお、
農業機械をめぐる以上の課題は他の 3 公社でも同様である。農業機械を保有するかどうか、減価償却費を積み立てているかどうか、さらに施設使用料の有無は、公社全体の経営にとって、今後大きな課題となっている。

2 公的支援の減少
農地保有合理化事業の停滞と受託作業増大のもとで、公社の経営は補助金や、出向職員等による市町村の財政的・人的支援に依存してきた。しかし、市町村合併や地方財政の悪化により、公社に対する支援は年々減少し、経営の自立化が強く求められている。事例の 4 公社でも出向職員の引上げ、運営補助金の削減が続出している。
緒方町農業公社では町からの運営補助金は平成 15 年度までは毎年 700 万円であったが、平成
16 年度から 500 万円へ減少した。また、平成 15 年度まで JA からの出向職員 1 人業務援助を行っていたが、平成 15 年度にはその職員も引き上げられた。その代わりに、平成 15 年と平成 16 年の2 年間、運営補助金が 180 万円へ増加させたが、その後は毎年 10 万円の会費のみとなる。結果的には、公社にとっては、JA からの援助は資金も人員も削減されたのである。大野町農林業公社は同様な状況であり、農協の支援が大幅に減少した。平成 15 年度には JA 職員１名が引き上げされた。
さらに、平成 16 年度から毎年 170 万円の補助金が打ち切られた。清川村の場合は、村からの運営補助金は既に平成 15 年度に交付完了した。農協出向の職員は引き上げられたが、代りに、平成
16 年度と平成 17 年度の 2 年間のみ、毎年 170 万円の補助金を給付される。竹田わかば農業公社
については、平成 17 年から市による補助金は 100 万円から 70 万円へ 3 割減となり、農協の負担金も減少した。以上のように、四つの農業公社は自治体と JA からの財政支援と人員支援の削減に同時に直面しているのである。
− 66 −

中山間地域における市町村農業公社が直面する課題

さらに、このような厳しい状況に追い討ちをかけるのは市町村合併である。平成 17 年 3 月に、緒方町、大野町、清川村及び周辺町村計７町村が合併し、豊後大野市となった。と同時に、竹田市と萩町、久住町、直入町 1 市３町も合併し、新竹田市となった。合併によって、更なる補助金の削減が予想されている。しかし、各公社の経営収支を見てみると、現状を維持することでさえ困難である。補助金に頼らずに機械の更新、さらに事業拡大を図ることはほぼ不可能である。また、行政の合併に伴って、公社の合併、事業拡大も議題に取り上げられている。一方、既存公社の合併は事業内容の調整、財産の分割・統合などの課題があるため、当分容易ではない。加えて、公社が不存在の地域が合併された場合、農作業受託の範囲が拡大され、作業受託事業の効率性、採算性がさらに低下することが懸念される。したがって、
今後公社の存続問題はより一層深刻となるであろう。

Ⅶ 困難が続く収益事業
公益性と経営の自立性との両方が求められる厳しい状況の下で、経営収支を改善するため、各農業公社はさまざまな収益事業を行ってきた。この収益事業は農地管理や農作業受委託事業の赤字をカバーするものと期待されてきた。しかし、現状は必ずしも当初の期待した通りに進展していない。
緒方町農業公社、大野町農業振興公社は前述のように、受託作業の内部において、ヘリ防除や、飼料関係作業などの収益性が比較的良好な作業を増加させ、一般農作業の不採算部分を補填してきた。
しかし、減農薬栽培の普及や自然的な要因でヘリ防除などの作業量が激減し、経営収支が悪化してきた。
また、緒方町農業公社は就農支援施設を活用し、小ネギ、野菜の生産・販売を行っている。大野町農林業振興公社は、管理耕作農地を利用して、米、麦、イモ、大豆を生産し、味噌など農産物加工品を販売して、利益の向上を図っている。道の駅が平成 16 年開設し、今後、更なる事業の拡大を狙っているのである。しかし、こういった事業の多角化や拡大はそれにともなって、事業費、人件費、施設建設・減価償却費も増加するため、農業公社の負担さらに拡大することも懸念さる。
一方、前述のように、清川村農林業公社と竹田わかば農林業公社は設立当初から収益確保のため
地域振興事業に力を入れてきた。ところが、現在では様々な課題を抱えている。清川村農林業公社
は物産館、道の駅、体験農園と搗精工場などの多数の施設を管理･運営すると同時に、米・桃、農産物販売も行っている。しかし、平成 16 年度の収支状況を見てみると、米・桃の販売、物産館などの収益事業は赤字で、合計 367 万円の損失を計上している。
また、竹田わかば農業公社は農産物の加工･販売事業として、アンテナショップ事業と道の駅事
業を積極的に取り組んできた。現在、アンテナショップは竹田市内 4 店舗、市外 12 店舗、年間販
売金額 5 億円近くの規模まで拡大してきた。道の駅事業も、農産物加工所、レストラン、物産館、直売所、観光農園など総合的な販売事業にまで展開している。しかし、ここ数年販売事業の実績は停滞気味な状態が続いている。図５は平成 12 年〜平成 16 年までのアンテナショップと道の駅事− 67 −

倪

図５

竹田わかば農業公社における収益
事業の実績

鏡

業の実績である。それに示しているように、アンテ
ナショップの販売金額は平成 14 年までは増加していたが、その後 2 年間は伸び悩んでいる。道の駅は平成 15 年までは微増していたが、平成 16 年には減少に転じた。その理由は、高齢化による野菜生産量の伸び悩みや商品開発の不十分さ、及び天候不順などが挙げられる。今後、高齢化の進展や、地域間の競合店との販売競争の激化に加え、市町村合併などによって、運営･経営には様々な困難な課題を生じさせると思われる。

また、四つの公社全体の経営収支をみると、総収支は農地利用調整と農作業受託事業を業務の中心とした緒方町農業公社と大野町農林業振興公社が赤字である。赤字額は緒方町が 203 万円で、大町町が 322 万円となっている。地域活性化事業を中心として事業を展開してきた清川村農林業
公社と竹田わかば農業公社は黒字ではあるが、それぞれわずか 11 万円と 3 万円となっている。前述したように、両公社は緒方町農業公社と大野農林業公社と異なって、農業機械と施設は町からの借入であり、その減価償却費、賃借料はまったく払っていない。賃借料を経費と計上すれば、実際には赤字になると考えられるであろう。
各公社平成 16 年経営収支状況

単位 : 万円

総収入

総支出

総収支

公的事業
収入

公的事業
支出

公的事業
収支

緒方町

6,933

7,135

-203

3,417

3,810

-393

713

大野町

7,114

7,437

-322

4,169

5,826

-1,657

2,916

清川村

29,53629,525

11

1,488

1,533

-46

1,852

竹田市

17,266

17,262

3

867

1,383

-516

974

会費･
補助金

註：公的事業＝農作業受託＋農地保全合理化事業＋新規就農対策などが、主として農作業受託となっている。
出所 : 公社資料より作成

さらに、農地保有合理化事業、農作業受委託などの公的事業の収支を見てみると、四つの公社とも赤字となっており、しかも面積の一番大きな大野町農林業振興公社の赤字は 1,657 万円であり、金額的にも一番大きい。それに対して、一番面積の小さい清川村農林公社は赤字も一番小さい。その実態は、改めて公社の作業受託事業を中心とした公的事業が面積的に増加すれば、赤字額が増大する赤字体質を証明したのである。加えて、公的事業の赤字と会費･補助金額と比較すると、四つの公社はいずれも会費・補助金は赤字よりも大きい。これは公的事業が公的支援に依存していることを意味している。以上のように、農業公社の経営は市町村の様々な支援に依存しており、その支− 68 −

中山間地域における市町村農業公社が直面する課題

援は削減されている。さらに、事業の拡大と多角化は農業公社の経営内容をさらに悪化させる結果となっている。したがって、公的事業も他収益事業も農業公社が担うための諸条件は大きく揺らいでいるのである。

終わりに――揺らぐ農業公社の存立条件
市町村農業公社は担い手不足の中山間地域にとって新たな農地管理主体として登場し、その果たしている役割は評価されるべきである。しかし、その採算性の面や、作業受託事業の効率性の面でさまざまな課題が露呈してきている。本報告は全国の動向を踏まえ、大分県 4 公社を事例として、
中山間地域における農業公社が直面している問題を検討した。まず、まず、公益事業である農地保
有合理化事業については、農地利用調整が機能しているのは緒方町農業公社、大野町農業振興公社の 4 公社の中、2 公社のみである。その 2 公社においても、帳簿上以外での管理耕作が存在しており、農地利用調整機能が脆弱化している。清川村と竹田市の農業公社は、農地保有合理化法人としての機能は弱体である。一方、高齢化進展による農業作業受託の需要は増大しているが、公社の受入能力が飽和状態にあり、農家への対応は不十分である。農作業受託事業の経営収支は、市町村の補助金や、職員派遣、機械の賃貸は支援されていたが、その支援が減少している。また収益部門における収益性の低下により、その経営が極めて困難な状況に置かれている。つまり、今日の農業公社は、
農地保有合理化事業、農地管理、地域活性化の面で再編過程に入り、当初の狙いと目的から乖離してきており、今後新たな対策が必要とされている。
（げい

きょう・高崎経済大学大学院地域政策研究科博士後期課程）

註：（ １ ）小田切徳美氏の指摘によるものである。
（２）（社）全国農地保有合理化協会「市町村農業公社における保有農地の管理実態に関する調査報告」（平成 17 年 3 月）長浜健一郎を参照。
（ ３ ）同註２（ ４ ）引用文献５）参照。
（ ５ ）清川村農林業公社は設立後平成 15 年一筆のみ。
参考文献［ １ ］小田切徳美「公社・第三セクターと自治体農政」小池恒男編著『日本農業の展開と自治体農政の役割「21 世紀を見据えて」』（家の光協会）P196。
［２］『市町村農業公社における保有農地の管理実態に関する調査報告』（全国農地保有合理化協会）［３］『平成 15 年度全国市町村の農業公社の経営実態に関するアンケート調査結果報告書』（全国市町村農業公社等協議会、（有）流通研究所）［４］『平成 15 年度農地保有合理化事業等実績集計』［ ５ ］大分県竹田直入地方振興局平成 17 年度「業務概要書」と「平成 16 年度農地流動化実績報告書」− 69 −