普通預金規定（リーフ取引用）愛知県医師信用組合
第１条（リーフ取引）
１．普通預金（リーフ取引用）については、通帳を発行しません。
２．この預金についてのお取引の収支は、当組合が作成する普通預金取引明細一覧に記載のうえ、お渡しします。
第２条(証券類の受入れ)
１．預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受け入れます。
２．手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
３．証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
４．手形、小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
５．証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、その取立手数料をいただきます。
第３条(振込金の受入れ)
１．預金口座には、為替による振込金を受け入れます。
２．預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
第４条(受入証券類の決済、不渡り)
１．証券類は、受入店で取り立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受け入れた証券類の金額にかかる預金の払い戻しはできません。
２．受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合、当組合は直ちにその通知を届出の住所あてに発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引き落し、その証券類は当店で返却します。
３．前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第５条(預金の払戻し)
１．預金を払い戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。
２．前項の払戻しの手続に加え、預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認する為の本人確認書類の提示等を求めることがあります。この場合、確認ができるまでは当組合は払戻しを行わないことがあります。
３．預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
４．同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高を超えるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
第６条(利 息)預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 2 月と 8 月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ預金に組み入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。ただし、無利息型普通預金には利息をつけません。
第７条(届出事項の変更等)
１．印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に(R02.04)

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届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
２．印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第８条(成年後見人等の届出)
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届け出てください。
３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前第１項および第２項と同様に当店に届け出てください。
４．前各号の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届け出てください。
５．前各号の届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第９条(印鑑照合等)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第１０条(譲渡、質入れ等の禁止)
１．預金、預金契約上の地位その他取引にかかる一切の権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
２．当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
第１１条（取引の制限等）
１．当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
２．前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
３．前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
４．３年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
５．日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
第１２条(解約等)
１．預金口座を解約する場合には、当店に申し出てください。
(R02.04)2２．次の各号の一にでも該当した場合には、当組合は預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約等の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
（１）預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合（２）預金口座の預金者が第１０条第１項に違反した場合（３）この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（４）預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
３．前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には当組合は預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
（１）預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２）預金者が、次のいずれかに該当することが判明した場合
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団⑥その他前各号に準ずる者(３) 預金者が、次のいずれかに該当することが判明した場合①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなど関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すること（４）預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
４．預金口座が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
５．前３項によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

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第１３条(通知等)
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第１４条（反社会勢力との取引謝絶）
前記第１２条３．(２)～(４)の各号の一にでも該当すると当組合が判断する場合、取引をお断りするものとします。
第１５条(保険事故発生時における預金者からの相殺)
１．預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、第２項から第４項までの定めにより相殺することができます。なお、預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２．相殺する場合の手続は、次によるものとします。
（１）相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出の印章により記名押印して、直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
（２）前第１項の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。
（３）前第１項による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
４．相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第１６条（規定の変更）
１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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