【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第32期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

飯 田 益

弘

根 本 輝

根 本 輝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

昌昌

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期
第32期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年６月30日 至 平成25年６月30日 至

回次
会計期間

第31期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

1,658,275

1,903,958

7,506,032

経常利益

(千円)

91,894

104,791

633,059

四半期(当期)純利益(千円)

47,38048,748301,169

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)

(千円)

△224

832

2,474

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

2,835,000

2,835,000

2,835,000

純資産額

(千円)

2,807,251

3,100,528

3,090,063

総資産額

(千円)

4,744,902

5,440,658

5,244,475

(円)

8.36

8.60

53.12

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

13

自己資本比率

(％)

59.2

57.0

58.9

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注)

１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第31期第１四半期累計期間、第31期及び第32期第１四半期累計期間においては潜在株式が無いため記載しておりません。
３ 平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたものとして１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間の我が国の経済は、株価の回復や円安の進行に伴い本格的な景気回復が期待される状況にあります。しかしながら、所得環境の大幅な改善が見られない状況のなか、物価上昇や消費税増税などへの懸念から個人消費は緩やかな持ち直しに留まっているものと思われます。
そのような状況のなか当社は、新規出店の増加による事業規模の拡大に取り組んでおり、首都圏地域ドミナント化を強化推進しつつ、地域インフラ整備の進捗に伴い飲食需要も底堅く推移する東北地域への出店を進めております。業態としましては、景気回復が期待されるなか、高質な商品・サービスを求める傾向が強まりつつある状況を踏まえ、上質の癒しと個室空間にこだわった業態としてノウハウを構築してまいりました当社主力の「忍家」業態での出店に注力しております。
なお、店舗数の推移につきましては、「忍家」業態５店舗及び「味斗」業態１店舗の合計６店舗を新規に出店し、「東京ナポリ」業態１店舗を閉鎖したことにより、当四半期会計期間末の店舗数は125店
舗となり前事業年度末に比べ５店舗増加しました。
以上により、当第１四半期累計期間の売上高は、1,903,958千円と前年同四半期に比べ245,683千円(14.8％)増加しました。
利益面につきましては、店舗数の増加及び新規出店に要する初期費用の増加等により販売費及び一般
管理費は1,283,870千円と前年同四半期に比べ177,063千円(16.0％)増加しておりますが、営業利益は
104,048千円と前年同四半期に比べ11,291千円(12.2％)増加し、経常利益につきましては104,791千円と前年同四半期に比べ12,896千円(14.0％)増加しました。四半期純利益につきましては、新たに閉鎖を決定しました１店舗について認識した減損損失10,004千円、投資有価証券評価損8,984千円等の合計
19,026千円を特別損失に計上しましたので48,748千円と前年同四半期に比べ1,367千円(2.9％)の増加に留まりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(北関東エリア)
当セグメントは、当社本店所在地である茨城県を含む北関東３県(茨城県・栃木県・群馬県)に所在する長期存続店舗を中心に構成されており、最も多くの店舗を置くセグメントであります。
当セグメントにおいては、既存店舗の活性化を中心に進める方針であり、老朽化の進む店舗について
は費用対効果を考慮し状況次第では閉鎖も選択肢に含めた店舗運営を行っております。
なお、当第１四半期累計期間においては、店舗数に増減のない状況のなか既存店舗における売上高は減少傾向にありますが、前事業年度に新設しました４店舗が増収に寄与しており、全体としましては前
年同四半期を上回る実績を確保しました。
以上により、当第１四半期累計期間の売上高は、781,733千円と前年同四半期に比べ18,242千円(2.4％)の増加となりました。営業利益につきましては、原価率の低減や人件費の削減等により114,061
千円と前年同四半期に比べ18,205千円(19.0％)増加しました。
(首都圏エリア)
当セグメントは、首都圏地域４県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に所在する店舗で構成されており、当社の出店地域の中で最も大きな市場規模があり、新規出店によるエリアドミナント化を強化推進しつつ出店地域の拡大も同時に進める方針であります。また、当社ブランドの知名度向上という意
味においても最も重要な地域であり、当セグメントにおける当社主力の「忍家」業態の出店を拡大することにより「忍家」業態のナショナルブランド化に大きく寄与していくものと考えております。
なお、当第１四半期累計期間における店舗数の推移は、「忍家」業態を東京都に１店舗、千葉県に２店舗、埼玉県に１店舗の合計４店舗を新規に出店し、前事業年度において閉鎖を決定しておりました「東京ナポリ」業態１店舗を閉鎖したことにより、当第１四半期会計期間末の店舗数は49店舗と前事業
年度末に比べ３店舗増加しました。当セグメントにおいても既存店舗は減収傾向を強めつつあります
が、前事業年度に引き続き新規出店を強化推進しておりますので、これらの新規出店店舗が増収に大きく寄与しております。
以上により、当第１四半期累計期間の売上高は、780,044千円と前年同四半期に比べ162,569千円(26.3％)増加しました。営業利益につきましては、新規出店に伴う初期費用を含め販売費一般管理費が516,989千円と前年同四半期に比べ135,748千円(35.6％)増加しておりますので、55,013千円と前年同四半期に比べ14,445千円(20.8％)減少しました。
(東北エリア)当セグメントは、東北地域２県(宮城県・福島県)に所在する店舗で構成されており、復興事業の継続に伴い飲食需要も底堅く推移しており、新規出店を進めサブドミナント化を推進する方針であります。しかしながら、東日本大震災から２年以上を経過し地域復興の進捗に伴い競合店が増加するなか、既存店舗は減収傾向を示しつつあります。但し、飲食需要は旺盛であり、新規出店店舗に対する利用動機も非常に強く、これらの新規出店店舗が増収に大きく寄与しております。
なお、当第１四半期累計期間の店舗数の推移は、宮城県に「忍家」業態を１店舗、福島県に「味斗」
業態を１店舗の合計２店舗を新規に出店し、当第１四半期会計期間末の店舗数は19店舗と前事業年度末に比べ２店舗増加しました。
以上により、当第１四半期累計期間の売上高は、340,584千円と前年同四半期に比べ63,290千円(22.8％)増加しました。営業利益につきましては、店舗数の増加に伴い販売費及び一般管理費も182,682千円と前年同四半期に比べ38,101千円(26.4％)増加しておりますので、63,962千円と前年同四半期に比べ7,721千円(13.7％)の増加に留まりました。
(2)財政状態の分析(資産の部)
流動資産は、1,775,011千円となり前事業年度末に比べ119,711千円(6.3％)減少しました。
これは主に、新規出店に伴う投資支出の増加による「現金及び預金」の減少108,821千円、決算月次の売上高の差異による「売掛金」の減少14,124千円等によるものであります。
固定資産は、3,665,646千円となり前事業年度末に比べ315,893千円(9.4％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴う「建物」の増加229,511千円を含む「有形固定資産」の増加287,168千円、「敷金及び保証金」の増加46,951千円に対し、税務加算額の解消に伴う「繰延税金資産」の減少
9,254千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,365,337千円となり前事業年度末に比べ50,114千円(3.5％)減少しました。
これは主に、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少22,043千円、資金計画の変更に基づく返済による「短期借入金」の減少110,000千円、前事業年度において確定した法人税の納付による「未払法人税等」の減少114,146千円等に対し、新規出店に伴う投資支出の増加に対応するための「１年内返済予定の長期借入金」の増加102,753千円、投資支出の増加による「未払金」の増加59,404千円等によるものであります。
固定負債は、974,792千円となり前事業年度末に比べ235,831千円(31.9％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴う投資支出の増加に対応するための「長期借入金」の増加208,189千円、
店舗数の増加に伴う「資産除去債務」の増加23,226千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、3,100,528千円となり前事業年度末に比べ10,464千円(0.3％)増加しました。
これは主に、「四半期純利益」48,748千円に対し、「剰余金の配当」が36,853千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4)研究開発活動
該当事項ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

10,140,000

計

10,140,000

平成25年５月15日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は10,140,000株増加し、20,280,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

普通株式
計
(注)

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,835,000
5,670,000
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
2,835,000

5,670,000

内容
単元株式数は100株であります――平成25年５月15日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が2,835,000株増加し、5,670,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成25年４月１日～
平成25年６月30日―

2,835,000

―

(注)

資本金残高
(千円)
292,375

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
282,375

平成25年５月15日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が2,835,000株増加し、5,670,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
また、平成25年５月15日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で１株を２株に株式分割しております
が、分割前の株式数により記載しております。

① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
2,834,500

28,345

単元未満株式

普通株式
400

―

発行済株式総数

2,835,000―

総株主の議決権―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

28,345―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

所有者の住所茨城県水戸市中央
二丁目10番27号

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

100

―

100

0.0

100

―

100

0.0

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

1,646,910
67,4693,503
48,797
93,62727,395
7,019
1,894,722

1,538,089
53,344
2,262
53,031
99,13322,036
7,113
1,775,011

1,936,833
220,630
2,157,463
30,912

2,166,345
278,2872,444,632
26,065

121,510
170,346
697,050
5,500
166,970
1,161,376
3,349,753
5,244,475

119,326
161,091
744,001
7,000
163,529
1,194,948
3,665,646
5,440,658（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

203,305
370,000
222,256
295,109
143,908
17,034
119
3,979
3,137
156,601
1,415,451

181,261
260,000
325,009354,514
29,761
8,816
－
3,977
700
201,297
1,365,337

119,755484,374
134,831738,960
2,154,412

327,944507,601
139,247
974,792
2,340,129

292,375
282,375
2,508,004△84
3,082,670

292,375
282,375
2,519,899△84
3,094,565

7,392
7,392
3,090,063
5,244,475

5,963
5,963
3,100,528
5,440,658

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
1,658,275
458,710
1,199,564
1,106,807
92,757

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
1,903,958
516,039
1,387,919
1,283,870
104,048

684
836
595
481
2,597

646
1,805
497
1,243
4,192

3,007
452
3,459
91,894

3,203
247
3,450
104,791

－
－

3,000
3,000

823
8,326
－
9,150
82,74435,36335,36347,380※※38
10,004
8,984
19,026
88,76440,01640,016
48,748

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）(税金費用の計算)
当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期損益計算書関係)※減損損失
前第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
当第１四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

かどでや 水戸駅南店（茨城県水戸市）

用途

種類

減損損失
（千円）

建物

7,884

構築物

167

工具、器具及び備品

227

その他

47

店舗

合計

8,326

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。当第１四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について
帳簿価額の全額(8,326千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
当第１四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
忍家 つくば松代店（茨城県つくば市）

用途

種類
建物

減損損失
（千円）
9,956

店舗
その他
合計

47
10,004

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。当第１四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について
帳簿価額の全額(10,004千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

減価償却費

83,364 千円

116,766 千円

のれんの償却額

4,166 千円

4,166 千円

(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式36,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式36,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(平成25年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

関連会社に対する投資の金額

6,000 千円

6,000 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

8,474 千円

8,707 千円

前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額△224 千円

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
832 千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

763,491

617,475

277,293

1,658,260

14

1,658,275

―

―

―

―

―

―

計

763,491

617,475

277,293

1,658,260

14

1,658,275

セグメント利益

95,85669,45856,240221,555△128,798

92,757セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した１店舗について帳簿価額の全額8,326
千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

781,733

780,044

340,584

1,902,362

1,595

1,903,958

―

―

―

―

―

―

計

781,733

780,044

340,584

1,902,362

1,595

1,903,958

セグメント利益

114,061

55,01363,962233,037△128,988

104,048セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した１店舗について帳簿価額の全額10,004
千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

8円 36銭8円 60銭47,38048,748――47,38048,7485,669,740

5,669,740

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものとして１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
株式分割
平成25年５月15日付の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付をもって株式分割を実施いたしま
した。
（１）株式分割の目的
株式の分割により投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を高め、より投資しやす
い環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
（２）株式分割の概要①分割の方法
平成25年６月30日（日曜日）を基準日（実質上の基準日は平成25年６月28日（金曜日））として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
株式分割前の当社発行済株式総数
今回の分割により増加した株式数
株式分割後の当社発行済株式総数③分割の日程
効力発生日

2,835,000株
2,835,000株
5,670,000株

平成25年７月１日（月曜日）（３）その他
当該分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２５年８月９日
ホリイフードサービス株式会社
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

敦

士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

英

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ホリイフードサービス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第３２期事業年度の第１四半期会計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２５年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。