【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第33期第３四半期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯田【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

益弘

根本

根本

輝昌

輝昌

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
第33期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日 至

回次
会計期間

第32期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

6,194,394

6,480,089

8,209,250

経常利益

(千円)

347,171422,952

414,935

四半期(当期)純利益(千円)

100,421207,028

121,038

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

3,181

2,865

3,249

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

3,154,470

3,345,855

3,172,008

総資産額

(千円)

6,193,674

6,367,123

5,865,371

(円)

17.71

36.51

21.34

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

7

自己資本比率

(％)

50.9

52.6

54.1

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第32期
第33期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成25年10月１日 自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１
２
３

(円)

11.48

21.35

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第32期第３四半期累計期間、第32期及び第33期第３四半期累計期間においては潜在株式が無いため記載しておりません。
平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたものとして１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期累計期間の我が国の経済は、これまでは円安が景気の下支えとして機能しておりましたが、更なる円安に伴う物価上昇が企業業績の悪化要因として懸念される状況にあります。
当社の属する飲食業界においては、消費税率改正に伴う飲食需要の減少は限定的なものに留まっているものと思われますが、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから個人消費の回復は遅れており、その動向に業績が大きく左右される事業の性質上、販売実績の回復には時間を要する状況にあります。
また、物価上昇による経費増加や、人材不足による店舗展開の阻害等が業績回復への足かせとなっており、総じて厳しい経営環境のなか推移しております。
そのような状況のなか当社は、前事業年度においては大量出店による業容拡大を進めてまいりましたが、当第３四半期累計期間より新規出店を抑制することにより個々の店舗の成功率向上を図り、既存店舗の業況改善を優先した企業体
質の強化に努めてまいりました。
その方針に基づき当第３四半期累計期間においては、次の７店舗の新規出店を行いました。
○「忍家」業態６店舗
福島県いわき市２店舗○「益益」業態１店舗
茨城県水戸市

茨城県那珂郡東海村・栃木県那須塩原市・埼玉県三郷市・千葉県鎌ケ谷市 各１店舗

当第３四半期累計期間の新規出店については、厳選した立地に最適の業態を出店したことにより出店数は少数でありますが、個々の店舗の業績は全店が計画を大幅に上回り好調に推移しており、全社業績にも大きく寄与しております。
また、既存店舗の業況改善のため、当社主力の３業態すなわち「忍家」業態及び「益益」業態、並びに「味斗」業態に次の派生業態を開発し、リニューアルオープン及び業態変更を行いました。
○「忍家」業態８店舗 →「北海道九州紀行 忍家」業態○「益益」業態８店舗 →「九州紀行 益益」業態５店舗「茨の蔵 益益」業態１店舗「九州紀行 味斗」業態２店舗○「味斗」業態２店舗 →「九州紀行 味斗」業態○「常陸之國の喰いどころ」業態１店舗 →「九州紀行 味斗」業態
これらの業態変更等の実施店舗についても業績は好調に推移しておりますので、今後も同様の施策を継続的に実施することにより既存店舗の業況改善に資するものと考えております。
なお、当第３四半期会計期間末における店舗数につきましては、「忍家」業態６店舗及び「益益」業態１店舗の合計７
店舗の新規出店に対し、前事業年度において決定しておりました「忍家」業態２店舗の閉鎖により141店舗と前事業年度末に比べ５店舗増加しました。
業績につきましては、消費税率改正に加え物価上昇など個人消費を大きく減退させる要因により既存店舗の減収傾向
から大幅な改善はありませんが、前事業年度及び当第３四半期累計期間の新規出店店舗、並びに既存店舗の業況改善策
により売上高は前年同四半期を上回る実績を確保しております。また、店舗人員配置の適正化や、節電機器の導入による電気使用量削減等の経費削減により、店舗数は増加しておりますが経費増加は限定的なものに留めております。
○当第３四半期累計期間における経営成績
前第３四半期累計期間
金額

構成比

当第３四半期累計期間
金額

売上高6,194,394 千円

販売費及び一般管理費

4,127,661 千円

66.6％

4,281,933 千円

営業利益

347,005 千円

5.6％

経常利益

347,171 千円

四半期純利益100,421 千円

構成比6,480,089 千円

増減対比
金額

増減率

285,694 千円

4.6％

66.1％

154,271 千円

3.7％

421,846 千円

6.5％

74,840 千円

21.6％

5.6％

422,952 千円

6.5％

75,781 千円

21.8％

1.6％

207,028 千円

3.2％

106,606 千円

106.2％

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①北関東エリア
当セグメントは、長期保有の店舗が大半を占めておりますので、それら既存店舗の業況改善を優先した店舗運営を行っております。
この方針に従い当第３四半期累計期間において次の新規出店及びリニューアルオープン、並びに業態変更を行いました。また、群馬県高崎市の「忍家」業態１店舗を閉鎖しました。
○新規出店「忍家」業態２店舗(茨城県那珂郡東海村・栃木県那須塩原市)「益益」業態１店舗(茨城県水戸市)○リニューアルオープン及び業態変更「忍家」業態１店舗 →「北海道九州紀行 忍家」業態「益益」業態８店舗 →「九州紀行 益益」業態５店舗「茨の蔵 益益」業態１店舗「九州紀行 味斗」業態２店舗「常陸之國の喰いどころ」業態１店舗 →「九州紀行 味斗」業態
当セグメントは、既存店舗が大半を占めておりますので、消費税率改正の影響を最も大きく受けるセグメントでありますが、上記の新規出店及び業態変更等によりセグメント全体の減収傾向は大きく緩和されたものと考えております。
なお、当第３四半期会計期間末の店舗数は57店舗と前事業年度末に比べ２店舗増加しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,316,935千円と前年同四半期に比べ73,205千円(3.1％)減少しましたが、当第２四半期累計期間のマイナス7.8％から4.7％改善しました。
利益面につきましては、業態変更等に伴う臨時支出の増加に対し、その他の既存店舗については期間経過により固定費支出は減少し、販売費及び一般管理費は1,391,545千円と前年同四半期に比べ7,175千円(0.5％)減少しました。しかしながら、減収により営業利益は286,804千円と前年同四半期に比べ41,976千円(12.8％)減少しました。
②首都圏エリア
当セグメントは、当社の出店地域の中で最も大きな市場規模を持ち、大きな出店余地のあるセグメントでありま
すが、当事業年度においては新規出店は抑制し業績不振にある店舗の業況改善を優先する方針であります。
この方針に従い当第３四半期累計期間において、次の新規出店及びリニューアルオープンを行いました。
また、東京都葛飾区の「忍家」業態１店舗を閉鎖しました。
○新規出店「忍家」業態２店舗(埼玉県三郷市・千葉県鎌ヶ谷市)○リニューアルオープン「忍家」業態７店舗 →「北海道九州紀行 忍家」業態「味斗」業態１店舗 →「九州紀行 味斗」業態
当セグメントにおきましても、既存店舗は全般的に減収傾向にありますが、前事業年度及び当第３四半期累計期間の新規出店店舗が増収に大きく寄与し、エリア全体として前年同四半期を上回る実績を確保しております。
なお、当第３四半期会計期間末の店舗数は63店舗と前事業年度に比べ１店舗増加しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,008,667千円と前年同四半期に比べ301,471千円(11.1％)増加しました。
利益面につきましては、店舗増加に伴い販売費及び一般管理費は1,879,769千円と前年同四半期に比べ71,518千円(4.0％)増加しておりますが、増収に伴う売上総利益の増加により経費増加を吸収し営業利益は319,740千円と前年同四半期に比べ163,686千円(104.9％)増加しました。
③東北エリア当セグメントは、地域間の格差はありますが依然として高い飲食需要を維持しており、新規出店店舗に対しても安定した需要が見込めるセグメントであります。当事業年度においては、既存店舗の業況改善を図る全社的な方針により、当セグメントにおいても新規出店は抑制しております。
この方針に従い当第３四半期累計期間において、次の新規出店及びリニューアルオープンを行いました。
○新規出店「忍家」業態２店舗(福島県いわき市)○リニューアルオープン「味斗」業態１店舗 →「九州紀行 味斗」業態
上記の新規出店店舗及びリニューアルオープン店舗ともに業績は好調に推移しており、エリア全体の増収に大きく寄与しております。しかしながら、当エリアにおきましても既存店舗は減収傾向にありますので、増収は限定的なものに留まっております。

なお、当第３四半期会計期間末の店舗数は21店舗と前事業年度末に比べ２店舗増加しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,136,279千円と前年同四半期に比べ59,333千円(5.5％)増加しました。
利益面につきましては、新規出店店舗にかかる出店経費の増加により販売費及び一般管理費が641,637千円と前年同四半期に比べ76,929千円(13.6％)増加しておりますので、営業利益は180,433千円と前年同四半期に比べ
31,815千円(15.0％)減少しました。
（２）財政状態の分析(資産の部)
流動資産は、2,483,471千円となり前事業年度末に比べ622,199千円(33.4％)増加しました。
これは主に、決算月次の売上高の増加による「現金及び預金」の増加597,862千円及び「売掛金」の増加26,125千円
等によるものであります。
固定資産は、3,883,652千円となり前事業年度末に比べ120,447千円(3.0％)減少しました。
これは主に、減価償却の進捗に伴う「有形固定資産」の減少93,413千円、店舗閉鎖に伴う預託金の回収による「敷金及び保証金」の減少14,594千円、税務加算調整額の解消に伴う「繰延税金資産」の減少24,875千円に対し、期末評価額の上昇に伴う投資有価証券の増加等による「その他」の増加5,993千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,886,191千円となり前事業年度末に比べ411,354千円(27.9％)増加しました。
これは主に、決算月次の売上高増加に伴い増加した仕入高による「買掛金」の増加91,184千円、外部資金を長期資金から短期資金へと移行したことによる「短期借入金」の増加200,000千円、課税所得の増加に伴う「未払法人税等」の増加44,580千円、税率改正に伴う未払消費税の増加等による「その他」の増加116,966千円等に対し、返済の進捗に伴う「1年内返済予定の長期借入金」の減少16,674千円、店舗閉鎖にかかる原状回復義務の履行に伴う「資産除去債
務」の減少17,647千円等によるものであります。
固定負債は、1,135,075千円となり前事業年度末に比べ83,450千円(6.8％)減少しました。
これは主に、新規発行による「社債」の増加100,000千円、新規出店店舗の原状回復費用に充てるための「資産除去債務」の増加32,360千円等に対し、返済の進捗による「長期借入金」の減少191,601千円及びリース債務の減少等による「その他」の減少24,209千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、3,345,855千円となり前事業年度末に比べ173,847千円(5.5％)増加しました。
これは主に、「四半期純利益」207,028千円、「その他有価証券評価差額金」の増加6,506千円に対し、「剰余金の配当」39,687千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,280,000

計

20,280,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成27年２月13日)(平成26年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
5,670,000
5,670,000
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

5,670,000

5,670,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成26年10月１日～
平成26年12月31日―

5,670,000

―

資本金残高
(千円)
292,375(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
282,375

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
300

完全議決権株式(その他)

普通株式
5,669,200

単元未満株式

普通株式
500

―

発行済株式総数

5,670,000―

総株主の議決権―

56,692株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

56,692―(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株200株が含まれております。
② 【自己株式等】

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

茨城県水戸市中央二丁目
10番27号

300

―

300

0.0

―

300

―

300

0.0

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成26年10月１日から平成26年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

1,584,752
72,451847
59,739109,920
20,661
12,898
1,861,271

2,182,615
98,576
2,038
66,572
109,647
15,727
8,291
2,483,471

2,493,955
250,2082,744,164
11,4682,406,150
244,600
2,650,751
4,948

123,913
189,796759,532
12,350162,874
1,248,467
4,004,100
5,865,371

130,846
164,920744,938
18,380168,868
1,227,953
3,883,652
6,367,123(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

209,731200,000
480,473
328,768
29,307
17,928
5,973
6,785
17,647
178,2211,474,836

300,916400,000
463,799
322,518
73,88828,964917
295,187
1,886,191

494,889553,700
169,936
1,218,526
2,693,363

100,000
303,288586,061
145,726
1,135,075
3,021,267

292,375
282,375
2,592,189△109
3,166,829

292,375
282,3752,759,530△109
3,334,170

5,178
5,178
3,172,008
5,865,371

11,684
11,684
3,345,855
6,367,123

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取補償金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
6,194,394
1,719,726
4,474,667
4,127,661
347,005(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
6,480,089
1,776,309
4,703,779
4,281,933
421,846

1,973
3,107
3,043
5,072
13,196

2,231
2,962
4,500
4,178
3,586
17,45911,513
1,518
13,031
347,171

12,481
2,909
961
16,353422,952

3,001
3,001

-

968
8,984
※ 133,897
16,1631,800
161,813
188,358
87,93687,936
100,42186
7,950※ 50,554
58,591
364,360
157,331
157,331207,028

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
税金費用の計算
当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期損益計算書関係)※減損損失
前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
忍家 つくば松代店(茨城県つくば市)

用途
店舗

種類
建物

9,956

その他

47

建物
忍家 上野店(東京都台東区)

店舗

減損損失
（千円）

18,319

工具、器具及び備品

52

リース資産

1,732

その他
忍家 新横浜たあぶる館店(神奈川県横浜市港北区)
味斗 つくば梅園店(茨城県つくば市)

華蔵 新横浜たあぶる館店(神奈川県横浜市港北区)

店舗

店舗

359

建物

40,456

リース資産

5,241

建物

7,702

構築物

1,964

工具、器具及び備品
建物
店舗

501
41,212

工具、器具及び備品

141

リース資産
合計

6,208
133,897

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(20,463千円)、及び当第３四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(113,433千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。
当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
忍家 錦糸町駅南口店(東京都墨田区)
忍家 浅草雷門店(東京都台東区)

用途
店舗

種類
建物

240
32,946

工具、器具及び備品
リース資産

合計

12,809

工具、器具及び備品
建物

店舗

減損損失
（千円）

715
3,841
50,554

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(50,554千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

減価償却費

400,435 千円

430,545 千円

のれんの償却額

12,500 千円

8,333 千円

(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成25年４月１日 至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式36,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自平成26年４月１日 至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式39,687

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(平成26年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

6,000 千円

6,000 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

11,123 千円

13,389 千円

前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額

3,181 千円

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
2,865 千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成25年４月１日 至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,390,140

2,707,196

1,076,946

6,174,283

20,1106,194,394

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

2,390,140

2,707,196

1,076,946

6,174,283

20,1106,194,394

セグメント利益

328,780

156,054212,248

697,083△350,077

347,005(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告セ
グメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した２店舗について帳簿価額の全額20,172千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額20,463千円、新たに閉鎖を決定した２店舗の帳簿価額の全額93,260
千円の合計額113,724千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成26年４月１日 至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,316,935

3,008,667

1,136,279

6,461,882

18,206

6,480,089

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

2,316,935

3,008,667

1,136,279

6,461,882

18,206

6,480,089

セグメント利益

286,804

319,740

180,433

786,978△365,132

421,846(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告セ
グメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額50,554千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
１株当たり四半期純利益金額

前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

17円 71銭

36円 51銭

100,421207,028――

100,421207,028

5,669,739

5,669,697(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものとして１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年２月１２日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

眞

生

印

英

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフード
サービス株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第３３期事業年度の第３四半期会計期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年
１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。