平成年 熊本地震復興支援

県災害派遣福祉チーム、災害現場へ初出動

総合的な避難所運営支援に取り組む
日、熊本県を中心に最大震チームとして初派遣
４月

大規模災害が発生した場合の避難所における住民支援を想定し、支援の仕組みづくりを進め、訓練なども実施してきました。熊本地震では、チームとして派遣となり、現地入りすることになりました。

出発式で決意を述べる西尾卓樹チームリーダー

熊本県DCATと共にスタート

被災地では、専門的なケアが必要な方の人数を把握できていない避難所もあり、また、福祉避難所の指定を受けた高齢者施設の中には、地域住民の避難受入れや、支援者不足で、十分機能していないところも見受けられました。

先遣チームは、被害の大きかった益城町内の避難所などを巡回し、高齢者や障がい者・乳幼児等配慮が必要な方々のニーズが存在することを確認。益城町支援情報センターを拠点に活動を始めました。熊本県災害派遣福祉チーム（DCAT）と協働し、福祉ニーズの把握や応急的支援などに取り組むことになりました。

また、同センター担当の岡山市保日に岩手県庁で行われたチーム出発式では、先遣チーム（西４月入るなどの被害が発生しました（高健師チームや避難所管理者等と連携

専務理事から「被災したからこそわさしより（現地の方言で「としました。

住民の自立に向けたサポートを実施りあえず」）を設置することになり、どころ提案により福祉相談コーナー「相談また、センター内には、チームのる体制を構築しました。

タで整理し、関係者において共有すスメント表や要配慮者マップをデー

決すべき課題を把握）を実施。アセスメント（情報を収集・分析し、解し、センター内の避難住民へのアセ

尾卓樹チームリーダー以下、計４名）

発災をうけ、岩手県では社会福祉かることがある。経験を活かして欲部長から「派遣に協力いただき、感士やケアマネージャーらで構成するしい」と挨拶があり、西尾チームリー

各福祉施設では、利用者の生活を岩 手 県 災 害 派 遣 福 祉 チ ー ム（ 本 部ダ ー か ら は「 被 災 者 の 日 々 変 わ る

謝申し上げる。被災者に寄り添った

長：達増岩手県知事、登録者２３４

ニーズに対応し、派遣チーム第２班

支えながら、避難してきた地域住民人）が被災地支援に取り組みました。

決意表明がありました。

（５ 月 １ 日 出 発 ） に つ な げ た い 」 と的な組織です。

民間主導で立ち上げた全国でも先駆

同チームは、東日本大震災を機に支援をお願いする」と、根子県社協20への支援を続けています。

設／４月

齢者・障がい者・児童など４２７施

拍手で見送られチーム員出発の出発にあたり、佐々木県保健福祉などでは停電や断水、建物に亀裂がこの地震による影響で、福祉施設した。

度７の強い地震が断続的に発生しま

14日現在／厚生労働省）。

28282育 所、 学 校 再 開 な ど ）、福祉用具な「さしより」には、住宅や子ども（保救護チーム、災害派遣精神医療チー派 遣 医 療 チ ー ム（D Ｍ A T ）、 医 療

岩手県からは、医師らでつくる災害支援に取り組んでいます。

ンターを立ち上げ、被災した住民の祉協議会では、災害ボランティアセいます。

協議会の職員が現地で支援を行って実施しています。

T）などが派遣され、被災者支援をいわて感染制御支援チーム（ＩCA

ム（D Ｐ A T ）、 そ し て 全 国 唯 一 の避難所での生活支援など多彩な活動

つけ、被災した家屋の片付けや運搬、全国から多くのボランティアがかけ

災害ボランティアセンターには、が、現地で支援を行いました。

県・ 市 町 村 社 会 福 祉 協 議 会 の 職 員付 事 務 に つ い て は、 全 国 の 都 道 府を行っています。

なく、中国・四国・近畿・東海・北営については、九州ブロックだけでぞれ職員を派遣し、被災地での特例

東北各県の社会福祉協議会もそれ各災害ボランティアセンターの運一方、熊本県社会福祉協議会や熊貸付資金の利用希望者対応などを行

全国の社会福祉協議会が熊本を支援

東北3県の社協が現地の社協の法人運営支援

また、生活福祉資金の特例貸付受どに関する相談が寄せられました。

第１班から第５班まで派遣
避難住民に寄り添った支援
チームは、第１班から第５班まで派遣され、チームの活動は、熊本県災害派遣福祉チームと京都府災害派遣福祉チームに引継がれ、最終第５日に帰県しました。

陸ブロックの各県・市町村社会福祉熊本市中央区災害ボランティアセンター

本県内で被害のあった各市町社会福いました。

岩手県社会福祉協議会は、熊本市中央区で被災者支援に取り組みました。家財に被害を受けた方が多いこ

日現在）に達しており、と か ら、 貸 付 件 数 は 全 体 で５，３７２件（５月件数はまだ伸びる見込みです。

また、東日本大震災で甚大な被害を受けた福島、宮城、岩手の３県の社会福祉協議会は、熊本県社会福祉協議会など、現地の社会福祉協議会の法人運営支援にも取り組んでいます。

東日本大震災の復興には長期間の支援が必要となっており、熊本地震の復興にも息の長い支援が必要とされています。災害ボランティアに携わると、被災地のサポーターになる人が多いといわれています。交流が続けば、長く被災地を支えていくことになるでしょう。

318班は、５月
災害派遣福祉チームのほかにも、益城町災害ボランティアセンター

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今 後 の 災 害 対 応 に 向 け て～被災県の行政機能は麻痺する発災から ２週間が経過しての派遣を改めて痛感～～コーディネート機能の必要性

他チームとの連携と後発チームによる連続的な支援くさん話を聞いてもらった。報た 避 難 者 が、「 岩 手 の 人 達 に た

都府チームからは、相談処に来チームの活動を引き継いだ京ことを前提にした派遣体制を～せなかったけれど、ここでは聞道には腹が立ち、全く本音を話引継ぎや保健師等他チーム・関いてもらえた。東北の人たちはチームでは、後発チームへのづき派遣することを原則として係者との連携のためのコーディ

自分が大きい災害の被災者なのチームは、被災地の要請に基いる。
ネート機能の位置付けを検討し日の翌に、ここに来てくれてとても嬉前震があった４月ていたが、チームの活動マニュ断をすることが困難だったと思援を受け入れる（要請する）判

援物資等の担当課でもあり、支ことを伝えたものの、同課は救県（庁）に、派遣の用意があるDCATの担当課を抱える熊本

他チームや地元福祉関係者等と名配置。熊本DCAT、熊本県、ネート業務を担うチーム員を１班のつなぎ役として、コーディ

ムから第２班、第３班から第４熊本での活動では、先遣チーアル等に反映できていなかった。ていることが垣間見えた。

動が、熊本の被災者の心に届いに組織された福祉チーム員の活震災を経験し、その教訓の基を受けた。

たい」と話していたことの報告

したら、東北に何か恩返しがししかった。自分も、生活が安定

日、 岩 手 県（ 庁 ） か ら 熊 本 県われ、チームの派遣は発災２週連携を密にする役を担った。

間後であった。

岩手県災害福祉広域支 援 推 進 機 構（ 本 部長： 達 増 岩 手 県 知 事
事務局：岩手県社会福祉協議会）が派遣主体となる岩手県災害派遣
福祉チームは、大規模災害の初期段階（発災から５日間程度。必要に応じて延長）に現地に派遣され、避難所等で福祉的支援にあたるチーム。
派遣にあたっては事前に所定の研修を修了したチーム員登録者の中から、１チーム４～６名程度で編成される。
福祉チームの最大の目的は、発災直後から発生する福祉的課題にいち早く介入することにより、２次的被害（状態の重度化、関連死）の発生を防ぎ、避難状況下においても良好な生活環境を確保するた

活動の目的

今後のチーム組織にこの機能

コーディネーター１×２

大規模災害時の福祉的支援に３名をしっかり位置付けることが必

５名

第５班

おいて、広域的なネットワーク第４班要とされている。

滞在型支援のメリット

５名の構築が急務であることは他のチームが発足している都府県が～避難者に継続的に寄り添う支

５名

第３班

都道府県でも認識されており、複数に上るが、DＭATや保健援～チームは、地域の避難所を巡

第２班

2₄名
延べ
計

師チームのような国レベルでの派遣スキームが構築されておら回して歩くというよりは、ひとつの避難所に常駐し、避難者と４名

8₆名
延べ

めの被災者支援体制の充実を図ること。

県総合防災訓練にも参加しチーム派遣体制を強化

県災害派遣福祉チー
ムは平成 年９月に発足。これまで岩手県災
害福祉広域支援推進機
構（県・岩手県社会福祉協議会）では、平成年度から毎年度「県災害派遣福祉チーム員登録研修」を実施し、現在の登録は社会福祉士、介護福祉士、保育士ら２３４人。
チームの活動マニュアルを作成したほか、チーム員養成のための登録研修及びスキルアップ研修を実施するとともに、岩手県総合防災訓練等にも参加し、チーム派遣体制の強化に努めている。

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ストップ孤立・支え合い〜地元力の再生の橋渡し① 自己完結的活動を基本とする② 被災者・被災地の福祉の自立を促進
する③ あらゆる職種との連携を図る④ 被災地の意向に寄り添う

基本的な考え方

先遣■派遣人数ず、災害救助法に「福祉」を位置付けることも含め、国レベル避難所運営者に寄り添い支援することとを想定しており、今回での調整機能の構築が期待されている。

も実践した。

■熊本派遣エントリーチーム員数

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避難者、福祉避難所、その他の災害の発生時において要援護者を受け入れる施設（以下「避難所等」）における被災者支援体制の充実を図る① 避難者のニーズ把握及び要援護者のスクリーニング② 要援護者からの相談対応及び介護を要する者への応急的支援③ 避難所等の環境の改善④ 中長期支援への橋渡し

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県災害派遣福祉チームとは4