【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【事業年度】

第38期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

藤田至

2020年３月31日)

明久

大貫

大貫

春樹

春樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

8,224,429

7,292,771

6,815,203

6,660,159

6,148,219

経常利益

(千円)

334,618

44,33593,485309,109151,207(千円)△113,874△502,840△408,424

249,489△565,485

(千円)

3,132

1,373

2,590

1,694

1,140

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

5,670,000

5,670,000

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

3,210,463

2,682,040

2,238,424

2,433,491

1,833,047

総資産額

(千円)

5,562,251

4,717,239

4,071,871

3,653,804

2,887,291

１株当たり純資産額(円)

566.26473.06394.81429.22323.31

7.00

7.00

7.00

7.00

3.50

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△20.08△88.69△72.0344.00△99.74

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.7

56.9

55.0

66.6

63.5

自己資本利益率

(％)

△3.5

△17.1

△16.6

10.7

△26.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

13.95

―

配当性向

(％)

―

―

―

15.9

―

(千円)

384,825

358,450

366,193379,261

120,796(千円)△620,012△65,076

69,975428,470△81,983(千円)△81,412△333,256△304,988△595,536△50,903(千円)

374,020

334,138

465,318

677,515

665,424

(％)

215
(708)
94.8

191
(625)
94.9

188
(604)
126.3

184
(522)
104.9

186
(483)
83.9

(％)

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

(円)

653

618

1,539

786

660

最低株価

(円)

531

527

532

533

462

当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(注) １
２
３
４
５

(円)

(人)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第34期、第35期、第36期及び第38期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第37期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第34期、第35期、第36期及び第38期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。
― 2 ―２ 【沿革】
年月概要

1983年３月

茨城県ひたちなか市勝田泉町９-14にホリイフードサービス有限会社設立

1983年４月

株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来 勝
田泉町店」（フランチャイズ部門１号店、村さ来業態１号店）出店

1993年７月

ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更

1993年９月「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、2002年７月「炭火deグリルちょーほーず」・2003年12月「昭和屋水戸店」・2006年３月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更）出店

1994年４月

茨城県水戸市城南町に本社移転

1995年９月

株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）

1997年６月「刺身や海楽」（かいらく業態の前身、2002年７月にかいらく業態へ業態変更）出店

2000年11月

茨城県水戸市中央に本社移転

2001年５月

株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR 壱豆」（くいどころBAR業態１号店）出店

2003年６月

株式会社はなまる本社とフランチャイズ契約を締結し、「はなまるうどん 宇大前店」（はなまるうどん業態１号店）出店
株式会社村さ来本社（現株式会社ジー・テイスト）と益益業態でのフランチャイズ契約を締結
し、「益益 真岡店」（益益業態１号店）出店

2004年３月

業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併

2004年４月「隠れ庵 忍家 鶴田店」（忍家業態１号店）出店

2004年７月
2007年４月

イートアンド株式会社とフランチャイズ契約を締結し、「大阪王将 鶴田店」（大阪王将１号
店）出店「月の詩 日立店」（月の詩業態１号店）出店
株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

2008年８月「しゃぶしゃぶ三昧 巴 ひたちなか店」（巴業態１号店）出店

2009年４月「常陸之國 もんどころ 水戸サウスタワー店」（もんどころ業態１号店）出店

2010年４月
2010年10月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場

2011年５月「串・海鮮・ホルモン かどでや 西葛西店」（かどでや業態１号店）出店

2011年10月

統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため、「益益」事業を株式会社ジーテ
イストより事業譲受にて取得

2011年11月「和と伊のだいどころ 東京ナポリ 上野店」（東京ナポリ業態１号店）出店

2012年１月「ジャパニーズダイニング 味斗 いわき駅前店」（味斗業態１号店）出店

2012年10月「個室Dining華蔵 新横浜たあぶる館店」（華蔵業態１号店）出店

2013年７月

普通株式１株を普通株式２株に分割を実施

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場

2015年11月「蕎麦・魚・天ぷら

2016年６月「串三昧

2016年７月「みんなの和食村

2016年11月

「串市場

はれかの

栃木店」（はれかの業態１号店）出店

水戸駅南店」（串三昧業態１号店）出店
宇都宮雀宮店」（みんなの和食村業態１号店）出店

東大宮駅前店」（串市場業態１号店）出店

― 3 ―

年月

概要

2017年４月

株式会社ＴＢＩホールディングスと資本業務提携契約を締結

2017年10月

株式会社ペッパーフードサービスとフランチャイズ契約を締結し、「いきなりステーキ波店」（いきなりステーキ業態１号店）出店

2017年11月

株式会社甲羅とフランチャイズ契約を締結し、「赤から2019年２月

茨城県水戸市城南に本社移転

2019年５月「うま囲

2019年10月

株式会社ガーデンとフランチャイズ契約を締結し、「水戸肉寿司」（肉寿司業態１号店）出店

2020年１月

株式会社TBIJAPANとフランチャイズ契約を締結し、「上ル商店店）出店

2020年２月「しゃぶ将軍田なべ

水戸千大田原店」（赤から業態１号店）出店

浦和駅西口店」（うま囲業態１号店）出店

荻窪店」（上ル商店業態１号

いわき湯本店」（しゃぶ将軍田なべ業態１号店）出店― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社（株式会社ＴＢＩホールディングス）、関連会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。
当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。
なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。
(1)北関東エリア 茨城県・栃木県・群馬県(2)首都圏エリア 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県(3)東北エリア
福島県・宮城県・山形県
なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。
業態の名称
忍家
益益
味斗
巴

特徴

店舗名称

上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風
ダイニングレストラン。
多彩なお料理を個室空間でお食事できる新タイプのダ
イニング風レストラン。
新和風とレトロが融合した個室空間と多彩なメニューの和風ダイニングレストラン。
三つのだしで楽しむしゃぶしゃぶとお寿司が食べ放題
の業態。

もんどころ

茨城の美味を味わい尽くす地産地消の業態。

うま囲

牛たんとうまいものに囲まれて食を楽しむ業態

店舗数

隠れ庵 忍家65

ご馳走本舗 益益4

ジャパニーズダイニング
味斗2

しゃぶしゃぶ三昧 巴

2

常陸之國 もんどころ

5

牛たん

うま囲

2

しゃぶ将軍田なべ

５種だしのしゃぶしゃぶと寿司・デザート食べ放題の業態。

しゃぶ将軍 たなべ

1

赤から

名物赤から鍋とセセリ焼きをご堪能いただく業態。

赤から

14

肉寿司

職人が新鮮な馬肉、様々なお肉を握り、お酒を楽しん
でいただく業態。

肉寿司

1

上ル商店

早く安くヘルシーな天ぷら酒場

上ル商店

1

(注)

店舗数は2020年３月31日現在の数であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

(親会社)
㈱ＴＢＩホールディングス 東京都新宿区

100,000

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)
（被所有）

飲食業

(関連会社)

52.5（所

茨城県東茨城郡
茨城町㈱ホリイ物流

30,000

酒類及び食料品
の卸売

関係内容

役員の兼務

有）
20.0

食材等の仕入役員の兼任なし

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）186（483）

平均勤続年数（年）36.5

平均年間給与（千円）

7.9

セグメントの名称

4,466

従業員数（人）北関東エリア66 （200）

首都圏エリア65 （193）

東北エリア

24 （86）

その他

31
合計

(注) １
２
３

（4）

186 （483）

平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。
臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。

(2) 労働組合の状況
当社には、2014年７月に結成されたホリイフードサービスユニオンがあり、全国繊維化学食品流通サービス一般
労働組合同盟に加盟しております。2020年３月31日現在の組合員数は234名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「総合飲食企業として、働く者が誇りの持てる企業を目指す」という創業の精神に則り、「それでお客様は満足か！」をスローガンに掲げ 、一人でも多くの笑顔を実現することを事業の根幹と位置付けております。
成熟化が進む外食産業に携わる者として、時代と共に多様化するニーズに応え、価値ある商品や感動的なサービスを提供し、お客様をはじめとする地域社会に貢献して参ります。
お客様満足度及び従業員満足度を高め、企業価値の増大を図り、事業にかかわる総ての皆様の夢と幸福を実現して参ります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、投資に対する回収状況を判断するために個別店舗及び全社におけるＥＢＩＴＤＡ(償却前営業利益)、及び店舗の経費管理状況を判断するためにＦＬＡ値売上高比(Ｆ値：食材及び飲料原価・Ｌ値：人件費・Ａ値：広告宣
伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用しております。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことを受け、経済活動に著しい制約を受けております。
当社におきましても、社会的な要請への対応に加え、お客様と従業員を感染リスクから守るため店舗休業及び時間短縮営業を実施してまいりました。
そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。
①新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与える影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。
当社におきましても新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、４月６日より運営する全店
舗を休業し、営業活動を自粛してまいりました。
政府、地方自治体の方針も踏まえ５月中旬より順次店舗の営業を再開し、６月以降は全店舗で営業活動を再開しておりますが、緊急事態宣言解除後においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の営業活動は不透明であることから、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。こうした事態に備え、既存の店舗内営業においては従業員及び顧客の手洗い、消毒、検温を徹底するとともに、新たな営業方法
としてテイクアウト及びデリバリーを実施することを検討しております。
また、５月中旬には取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、想定外の事態が生じた場合であっても、十分な運転資金を確保できる対応を図っております。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、不確実性は認められないものと判断しております。
②顧客満足度及び従業員満足度の向上
広告宣伝及び販売促進の強化によりご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。
顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。
従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。
③資本業務提携による業務改善
当社と同一の親会社を持つ株式会社ＴＢＩＪＡＰＡＮとの間で締結しております資本業務提携契約による業務改善の推進、及びスケールメリットを生かした経費削減を進めることにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。
④「忍家業態」の確立
独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。
⑤商品力の強化
多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。

― 7 ―⑥業態構成の適正化
当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものであり、高付加価値による比較的客単価の高い業態であります。しかしながら、市場全体としましては、専門性の高い業態が好まれる傾向にありますので、市場動向に敏感に対応できる業態開発体制を整備してまいります。
また、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、酒類販売に依存しない食事性の高い業態の開発を進めてまいります。
⑦人事制度・教育体制の充実
アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、共に学び育つ、「共育・共学の精神で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。
⑧営業エリアの選定
当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況のなか、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。
また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。
今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。
⑨店舗網の拡充
これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。
⑩管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。
⑪自然災害への対処
我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。

― 8 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 感染症拡大に伴う営業被害について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が我が国にも波及し、感染拡大が強く懸念される状況にあります。
このような未知若しくは新型の感染症の感染拡大は、国民の生命に危機を及ぼすものであり、ワクチン若しくは治療薬が開発されない状況においては、感染拡大防止を目的とした社会的な要請として政府及び地方公共団体等から、人の移動の制限や感染リスクを高める経済活動の停止等、社会活動全般に著しい制約が求められる場合もあります。
そのような状況においては、当社におきましても社会的要請への対応、及びお客様と従業員の感染防止を目的として、店舗休業若しくは時間短縮営業等を実施する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染拡大が収束したと判断された場合においても、経済活動が正常化するまでの間において、来店数の回復に時間を要するものと考えられ、同様に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした事態のなか、当社は既存の店舗内営業においては、お客様の来店時の検温、従業員の出勤時の検温、小まめな手洗い、手が触れる部分の消毒を徹底するとともに、新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施することを検討しております。
(2) 外食産業の動向及び競合の激化について当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図ってまいりました。また、当社は、基本姿勢としまして積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗展開について① 店舗展開の基本方針について
当社は新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店
できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)及び首都圏エリア(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行っており、2020年３月期の売上高に占める同エリアの割合は次に示しました表のとおり83.2％(前事業年度83.4％)と高い水準にあります。従いまして、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、
減損損失、並びに賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―セグメント別の売上構成は次のとおりであります。
前事業年度
金額(千円)

当事業年度
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

北関東エリア2,711,328

40.7

2,535,640

41.2

首都圏エリア2,846,270

42.7

2,578,237

41.9

小計

5,557,598

83.4

5,113,878

83.2

東北エリア

1,102,360

16.6

1,034,340

16.8

合計

6,659,959―

6,148,219―※その他(本部における食料品等の販売)は含まれておりません。
② 敷金・保証金・建設協力金について
当社は、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。2020年３月末現在における97店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2020年３月末時点の敷金及び保証金の金額は517,230千円となっております。なお、当社は、建設協力
金を長期貸付金勘定で処理しており、2020年３月末時点の長期貸付金102,183千円は全て建設協力金であります。
したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。
③ 主要業態への依存及び新業態の開発について
現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「もんどころ」、「益益」等のオリジナル業態(以下、主要業態という。)
によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、当社の主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。
したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事
象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期１業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
業態別の売上構成は次のとおりであります。
前事業年度
金額(千円)忍家

当事業年度
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

4,945,870

74.3

4,245,076

69.0

もんどころ

293,179

4.4

382,6116.2

益益

213,384

3.2

201,676

3.3

その他

443,7526.7

391,706

6.4

5,896,187

88.5

5,221,070

84.9

赤から

525,2637.9

852,367

13.9

その他

238,508

3.6

74,781

1.2

763,772

11.5

927,14815.1

6,659,959―

6,148,219

―

オリジナル

フランチャイズ合計※その他(本部における食料品等の販売)は含まれておりません。
(4) 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行うことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・ア
ルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

(5) 原材料価格の高騰について
商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。
(6) 食品の安全性について
ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した
場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について
当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。2020年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は91.2％(前事業年度90.8％)と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、1990年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制について① 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。
この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、
当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示・ 口頭での告知の実施
スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受け― 11 ―

る可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 改正健康増進法について
健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)が成立し、2020年４月１日より全面施行されます。
この法律の施行に伴い、当社の店舗は第二種施設に分類されますので、全室禁煙若しくは喫煙室の設置が義務付けられることとなります。当社におきましては、当該法律への対応として全室禁煙の実施、喫煙室の設置及び屋外喫煙所の確保等を進めておりますが、主に喫煙室の設置において店舗設備の改修費用の負担が増加する状況にあります。
また、当社の主要な店舗をご利用されるお客様は比較的喫煙率が高く、これらのお客様の利用動機の減退が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 役職員による法令違反について
当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。
しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング 月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧
巴」「常陸乃國 もんどころ」「串・海鮮・ホルモン かどでや」「益益」「東京ナポリ」「ジャパニーズダイニング味斗」「華蔵」「はれかの」「串三昧」「みんなの和食村」「串市場」につきましては、登録済みであります。
しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、
使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害等による営業被害について
当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災発生の際には直接的・間接的な営業被害を被りました。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当事業年度の我が国の経済は、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱問題等を受け世界経済が弱含みながら推移する
なか、緩やかな景気回復が継続しているものとされておりました。しかしながら、台風被害の発生や消費税増税等による個人消費の減退が懸念される状況に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が我が国にも波及することは回避困難な状況にあり、経済活動が著しく制約を受ける可能性が高まりつつ推移いたしました。
そのような状況のなか、当社は前事業年度に引き続き業態変更及び販売促進の強化による既存店舗の業況改善、
業績不振店舗の閉鎖による損失の切り離しを進めてまいりました。
販売促進の強化として、これまでは主に他社提供のメディアを利用してまいりましたが、当事業年度より自社メ
ディアの展開を開始し、今後のリピーター確保への寄与が期待されております。
また、お客様が快適にご飲食いただける環境整備のために、店舗従業員の資質向上が最も重要な要素であると考え、教育指導の強化及び成果に対する評価制度の拡充等を進めております。
既存店舗の業況改善が進む状況のなか、規模の拡大による更なる業績の向上を企図し、新規出店を再開するものとし当事業年度においては３店舗の新規出店に着手いたしました。
なお、当事業年度においては、次の新規出店及び業態変更を実施し、概ね業績は好調に推移しております。
○新規出店３店舗
赤から 佐野店（栃木県佐野市）
水戸肉寿司（茨城県水戸市）
上ル商店 荻窪店（東京都杉並区）○業態変更８店舗
・もんどころ業態への変更１店舗
忍家業態（茨城県土浦市）
・うま囲業態への変更２店舗
忍家業態２店舗（東京都豊島区・埼玉県さいたま市浦和区）
・しゃぶ将軍田なべ業態への変更１店舗
忍家業態（福島県いわき市）
・赤から業態への変更４店舗
忍家業態２店舗（茨城県龍ケ崎市・栃木県小山市）
味斗業態２店舗（埼玉県上尾市・福島県いわき市）
また、当事業年度において次の８店舗の閉鎖を実施いたしました。
○店舗閉鎖８店舗
・忍家業態７店舗（茨城県水戸市・鹿嶋市、福島県いわき市、東京都小金井市、千葉県柏市、埼玉県さいたま市大宮区・越谷市)
・いきなりステーキ業態１店舗（茨城県水戸市）
以上により、当事業年度末の店舗数は97店舗となり、前事業年度末に比べ５店舗減少いたしました。
業績につきましては、業態変更、広告宣伝の強化及び店舗運営力の向上等が功を奏し、既存店舗の売上高はほぼ
前事業年度と同等の実績を確保いたしました。また、当事業年度から再開しました新規出店も収益の確保に大きく寄与しております。
しかしながら、秋季の台風被害や、急速に感染拡大が進む新型コロナウイルス感染症により極めて大きな営業被害を被っており、閉鎖店舗にかかる減収を補うには至らず、全社売上高は減収との結果となりました。
なお、当社はＥＢＩＴＤＡ及び店舗におけるＦＬＡ売上対比率(Ｆ値：食材及び飲料原価・Ｌ値：人件費・Ａ値：
広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用し、ＦＬＡ率については60.0％以下を管理目標としております。
当事業年度におきましては、販売促進の強化及び業績不振店舗の閉鎖等により当該数値の改善を図ってまいりましたが、秋季の台風被害及び新型コロナウイルス感染症拡大懸念等の臨時的要因により全社的な売上高が減少傾向を示す状況にあり、当該数値はそれぞれＥＢＩＴＤＡは276,680千円(前事業年度454,288千円)と前事業年度を下回
り推移し、ＦＬＡ率は62.2％(前事業年度61.5％)と目標値及び前事業年度を下回り推移いたしました。
また、現状において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた社会的要請により、当社においても店舗休業及び時間短縮営業を実施しております。今後においても、当該感染症の収束時期が不透明な状況のなか、営業活動に極めて大きな影響を受けるものと想定し、当事業年度において減損損失の計上及び繰延税金資産の全額取崩を行っております。
― 13 ―

以上の結果、当事業年度の売上高は、6,148,219千円と、前事業年度に比べ511,940千円(7.7％)の減収となりました。
また、利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益は4,548,246千円と前事業年度に比べ364,652千円(7.4％)減少しました。なお、経費面につきましては、販売促進の強化に直接要する費用等は増加しておりますが、
業績不振店舗の閉鎖による固定費の削減により販売費及び一般管理費は4,404,512千円(前事業年度に比べ204,054千円・4.4％減少)となりました。その結果、営業利益は143,733千円(前事業年度に比べ160,597千円・52.8％減少)、
経常利益は151,207千円(前事業年度に比べ157,901千円・51.1％減少)となりました。
前述しました減損損失258,217千円、及び店舗閉鎖損失23,371千円等、合計313,761千円の特別損失の計上、及び繰延税金資産の全額の取崩しによる法人税等調整額の増加388,420千円等により、税引前当期純損失162,553千円(前
事業年度は税引前当期純利益275,638千円)及び当期純損失565,485千円(前事業年度は当期純利益249,489千円)となりました。
当事業年度の経営成績は次のとおりであります。
前事業年度
金額

当事業年度
構成比

売上高

6,660,159千円

販売費及び一般管理費

金額

増減対比
構成比

6,148,219千円

金額

増減率

△511,940千円△7.7％

4,608,567千円

69.2％

4,404,512千円

71.6％△204,054千円

△4.4％

営業利益

304,331千円

4.6％

143,733千円

2.3％△160,597千円△52.8％

経常利益
当期純利益又は当期純損失(△)

309,109千円

4.6％

151,207千円

2.5％△157,901千円△51.1％

249,489千円

3.7％△565,485千円△9.2％△814,975千円―

セグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高金額
北関東エリア2,535,640千円

首都圏エリア2,578,237千円

東北エリア

1,034,340千円

その他

営業利益又は営業損失(△)

前年同期増減対比―△175,687千円（△6.5％）△268,032千円（△9.4％）△68,020千円（△6.2％）△199千円（―）

金額323,768千円
237,724千円
87,912千円△505,671千円

前年同期増減対比△35,899千円（△10.0％）△99,852千円（△29.6％）△5,264千円（△5.6％）△19,581千円（―）① 北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。
当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情
勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部環境のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗の売上高は前事業年度を上回り推移いたしました。
しかしながら、秋季に頻発しました大規模な台風被害及び、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食自粛による
影響は極めて大きく、閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、前事業年度に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の新規出店及び業態変更、閉鎖を実施いたしました。
○新規出店２店舗
赤から佐野店(栃木県佐野市)
水戸肉寿司(茨城県水戸市)○業態変更３店舗
忍家土浦駅前店→ もんどころ土浦駅前店(茨城県土浦市)
忍家小山店→ 赤から小山店(栃木県小山市)
忍家竜ケ崎ニュータウン店→ 赤から龍ケ崎店(茨城県龍ケ崎市)○閉鎖３店舗いきなりステーキ水戸千波店(茨城県水戸市)― 14 ―

忍家水戸駅南店(茨城県水戸市)
忍家鹿嶋店(茨城県鹿嶋市)
以上により、当事業年度末の店舗数は40店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗減少いたしました。
② 首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。
以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しており、既存店舗の売上高は前事業年度と同等の実績を確保いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食自粛による影響を最も大きく受けており、店舗閉鎖にかかる減収を吸収するに至らず、売上高は前事業年度に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の新規出店及び業態変更、閉鎖を実施いたしました。
○新規出店１店舗
上ル商店荻窪店(東京都杉並区)○業態変更３店舗
忍家浦和駅西口店→ うま囲浦和駅西口店(埼玉県さいたま市浦和区)
忍家巣鴨駅前店→ うま囲巣鴨駅前店(東京都豊島区)
味斗上尾駅東口店→ 赤から上尾駅東口店(埼玉県上尾市)○閉鎖４店舗忍家柏西口店(千葉県柏市)
忍家大宮西口店(埼玉県さいたま市大宮区)
忍家越谷駅西口店(埼玉県越谷市)
忍家東小金井駅前店(東京都小金井市)
以上により、当事業年度末の店舗数は40店舗となり、前事業年度末に比べ３店舗減少いたしました。
③ 東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、
北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しており、既存店舗の売上高はほぼ前事業年度を上回り推移いたしました。
しかしながら、秋季に頻発しました大規模な台風被害、及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食自粛の影響は極めて大きく、閉鎖店舗にかかる減収を吸収するに至らず、売上高は前事業年度に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び閉鎖を実施いたしました。
○業態変更２店舗
忍家いわき湯本店→ 湯本しゃぶ将軍田なべ(福島県いわき市)
味斗いわき泉店→ 赤からいわき泉店(福島県いわき市)○閉鎖店舗１店舗
忍家いわき谷川瀬店(福島県いわき市)
以上により、当事業年度末の店舗数は17店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗減少いたしました。
④ その他
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。
本部における管理費用は増加傾向にありますが、これは店舗の業績向上に資するものと考えております。

― 15 ―

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

茨城県505,775

82.5

栃木県

141,012

114.9

群馬県

26,786

94.3

673,57388.2

東京都

186,82495.7

埼玉県

240,70394.8

千葉県

155,344

86.1

神奈川県

70,27797.8

653,150

93.1

福島県

148,880

97.3

宮城県

106,503

93.3

山形県

16,50187.0

271,884

95.0

1,598,609

91.3

北関東エリア

首都圏エリア

東北エリア
合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

茨城県

1,871,823

89.7

栃木県

546,853

109.8

群馬県

116,96292.1

2,535,640

93.5

東京都

721,57190.2

埼玉県

965,49192.7

千葉県

611,596

85.8

神奈川県

279,577

95.6

2,578,237

90.6

福島県

558,59294.8

宮城県

419,973

93.9

山形県

55,774

84.2

東北エリア

1,034,340

93.8

合計

6,148,219

92.3

北関東エリア

首都圏エリア(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 16 ―

(2) 財政状態
総資産は、2,887,291千円となり前事業年度末に比べ766,513千円(21.0％)減少しました。当事業年度における各項
目別の状況は次のとおりであります。
① 流動資産流動資産は、1,742,839千円となり前事業年度末に比べ69,021千円(3.8％)減少しました。
当社の事業形態においては、販売代金の決済は大半が現金による決済であります。クレジットによる決済は漸増傾
向にありますが、全体的には依然として現金決済が主体であり、流動資産の構成においても「現金及び預金」が大半(87.5％)を占めております。従いまして、事業活動が正常に遂行されている限りにおいては比較的潤沢な資金の確保が可能であり、当座比率は255.5％(前事業年度214.7％)と十分な資金を確保しております。
但し、今後においては新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、臨時休業及び時間短縮営業を余儀なくされます
ので、一時的な現金資産の減少が見込まれますが、コミットメントライン契約の締結により機動的かつ潤沢な資金供給を可能とする体制を整えております。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
「現金及び預金」の減少32,089千円、決算月次の売上高の減少に伴う「売掛金」の減少22,655千円等であります。
② 固定資産固定資産は、1,144,451千円となり前事業年度末に比べ697,491千円(37.9％)減少しました。
当社の事業形態は、店舗への投資による利益獲得を図る装置産業としての側面を持っております。よって、固定資産の構成は、大半が店舗に係るもの(有形固定資産・敷金及び保証金等)であります。また、投資姿勢においては店舗
出店への投資が最大の効果を発揮すると考え、その他の金融資産等への投資は積極的には行っておりません。
また、固定資産投資は他人資本に過剰に依存することなく行うものとしておりますので、固定比率は62.3％(前事業
年度75.5％)と健全な状態にあると考えております。
なお、既存店舗の業況改善と並行し、業績不振店の閉鎖による損失の切り離しも継続して実施してまいりました。
また、新型コロナ感染症拡大による営業被害が当社の将来の業績に与える影響は極めて大きなものとなることが予想されており、減損損失の判定及び測定にあたり当該影響を厳格に捉え多額の減損損失を計上いたしました。
従いまして、上記の減損損失の計上、店舗閉鎖に伴う「有形固定資産」の廃棄及び「敷金及び保証金」の回収による減少等により固定資産は大幅に減少いたしました。
主要な項目別の増減は次のとおりであります。
減損損失の計上及び減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少253,303千円、「繰延税金資産」の全額取崩
382,894千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少47,442千円、返戻の進捗に伴う「長期貸付金」の減少14,730
千円等であります。
③ 流動負債及び固定負債
流動負債は、626,578千円となり前事業年度末に比べ152,715千円(19.6％)減少しました。
固定負債は、427,664千円となり、前事業年度に比べ13,353千円(3.0％)減少しました。
負債の構成は、大半が営業債務であります。
当事業年度末における負債比率は57.4％と(前事業年度50.0％)と若干増加しておりますが、返済原資として十分な自己資本を有しておりますので、依然として十分な健全性を確保しているものと考えております。
但し、今後においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業被害が見込まれておりますので、コミット
メントライン契約を締結し、機動的かつ潤沢な資金確保に当たる方針であります。従いまして、一時的な負債比率が上昇する可能性があります。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
流動負債においては、賞与算定期間の差異による「賞与引当金」の増加13,525千円に対し、決算月次の仕入高の減少による「買掛金」の減少54,886千円、主に給与の減少等による「未払金」の減少65,927千円、店舗閉鎖に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の減少10,584千円及び「資産除去債務」の減少16,832千円等であります。
固定負債においては、「繰延税金負債」の増加6,221千円等に対し、返済の進捗による「リース債務」の減少5,492
千円、店舗閉鎖に伴う「資産除去債務」の減少16,703千円等であります。
④ 純資産の部
純資産合計は、1,833,047千円となり前事業年度末に比べ600,444千円(24.7％)減少しました。
減損損失の計上及び繰延税金資産の全額の取崩等による「当期純損失」565,485千円、「剰余金の配当」39,686千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加4,728千円によるものであります。

― 17 ―

(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、665,424千円となり、前事業年度に比べ12,090千円(1.8％)減少いたしました。
当社は、運転資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資としており、納税等の臨時的かつ多額な支出に対しては短期借入金により対応するものとしております。また、投資活動に要する資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内に留め、過剰な投資による財政状態の悪化を未然に防止しつつ、毎期安定的な成長を確保するものとしております。
この方針に従い、当事業年度においては、固定資産純投資支出(有形固定資産・敷金及び保証金)64,999千円及び店
舗閉鎖に伴う支出31,834千円の合計96,833千円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」120,796千円の範囲にあります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、極めて大きな営業被害の発生が見込まれる状況にありますので、コミットメントライン契約を締結し機動的かつ潤沢な運転資金を確保できる体制を図っております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは120,796千円となり前事業年度に比べ258,465千円(68.2％)減少しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・非現金費用として計上した「減価償却費」が132,946千円(17,010千円減少)
・非現金費用として計上した「減損損失」が258,217千円(236,261千円増加)
・「賞与引当金の増減額」13,525千円(15,938千円増加)
・「固定資産売却損」16,725千円(17,801千円増加)
・「売上債権の増減額」22,655千円(19,875千円増加)○主な現金減少要因
・「税引前当期純損失」△162,553千円(438,192千円減少)
・「仕入債務の増減額」△54,886千円(37,099千円減少)
・「未払金の増減額」△51,083千円(27,340千円減少)
・「預り金の増減額」△15,394千円(12,904千円減少)
・「法人税等の支払額」△23,430千円(7,640千円減少)② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは△81,983千円となり前事業年度に比べ510,454千円減少しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」421,700千円(328,500千円減少)
・「建設協力金の回収による収入」14,557千円(469千円増加)
・「有形固定資産の売却による収入」13,000千円(11,924千円増加)
・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が66,845千円(33,180千円増加)○主な現金減少要因
・「定期預金の預入による支出」△406,850千円(178,810千円減少)
・「有形固定資産の取得による支出」△151,605千円(38,605千円減少)
・フランチャイズ加盟等に伴う「敷金及び保証金の差入による支出」が△7,796千円(1,325千円増加)
・店舗閉鎖に伴う「資産除去債務の履行による支出」が△31,834千円(11,438千円減少)③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは△50,903千円となり前事業年度に比べ544,632千円増加しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金減少要因
・「短期借入金の返済による支出」― (200,000千円増加)
・「長期借入金の返済による支出」― (333,684千円増加)
・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△11,348千円(10,951千円増加)
・「配当金の支払額」△39,554千円(３千円減少)(資本の財源及び資金の流動性)
当社の運転資金需要の主なものは、食材等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資に対する資金需要は、主に店舗の出店若しくは業態変更に要する設備投資及び預託保証金の支出によるもので― 18 ―

あります。また、株主の皆様への還元については、投資余力及び財務の健全性を確保しつつ、配当政策に基づき実施するものとしております。
上記のそれぞれの資金需要に対しては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローにより蓄積した内部留保により賄うことを原則としております。また、臨時的かつ多額な資金需要に対しては、当座借越契約を利用した短期資金により対応するものとしております。
なお、回収期間が長期に及ぶ投資支出につきましては、投資を実施する事業年度に見込まれる営業活動によるキャ
ッシュ・フローにより得られる資金の範囲内に抑えることとし、外部資金に過剰に依存する投資は行わないものとしております。
社会情勢としましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が強く懸念される状況にあり、当社におきましても店舗休業や時間短縮営業等の感染防止への対応を要するものであり、厳しい経営環境を強いられるものと考えております。運転資金を含む臨時的な資金需要の増大に対しては、コミットメントライン契約の締結により機動的な資金供給を可能とする体制を整えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上するものとしております。
なお、第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］（追加情報）に記載のとおり、繰延税
金資産の全額(388,420千円)を取り崩すものといたしました。
②減損損失にかかる将来キャッシュ・フロー
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗を最小単位としてグルーピングし、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、将来の回収可能性の測定に基づき減損処理をしております。従いまして、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損
失が発生する可能性があります。
なお、第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］（追加情報）に記載のとおり、減損損
失(258,217千円)を計上いたしました。
③資産除去債務の計上基準
当社は、店舗は賃貸借物件を利用することとしており、店舗閉鎖時には当社が設置した内外装設備造作について
原状回復義務を負いますので、閉鎖に伴い発生が見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。
従いまして、過去の実績と実際の原状回復費用等に差異がある場合、退去時に追加の費用負担若しくは資産除去
債務の戻入が発生する可能性があります。
また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。

― 19 ―

４ 【経営上の重要な契約等】（1）資本業務提携契約
相手先の
所在地

相手先の名称
株式会社TBIJAPAN

日本

契約締結日

契約期間

契約内容

契約期間の定め無し

両当事者間の業務提携を実現し、企業価値の向上を図ることを目的とした契約。

契約締結日

契約期間

契約内容

2012年３月30日

契約締結の日から１年間。以後１年ごとの自動更新。

当社の主力商品であるドリンク等に関する仕入取引に関して、品質や納期等を定めた基本契約。

2017年４月17日（2）基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）
会社名
株式会社ホリイ物流

相手先の
所在地
日本

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、既存店舗の再開発のため８店舗の業態変更、及び業容拡大を企図し３店舗の新規出店を行いました。
セグメント

設備投資金額北関東エリア60,784千円

首都圏エリア43,458千円

東北エリア

27,981千円
合計

132,224千円

２ 【主要な設備の状況】(1) 設備の状況
当社は2020年３月31日現在、首都圏及び北関東を中心に、自社で開発したオリジナル業態である「忍家」業態65
店を中心に、「益益」業態４店・「味斗」業態２店・「巴」業態２店・「もんどころ」業態５店・「うま囲」業態
２店・「しゃぶ将軍田なべ」業態１店・「赤から」業態14店・「肉寿司」業態１店・「上ル商店」業態１店の合計97店を運営しております。
なお、各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
2020年３月31日現在
業態
の
名称

忍

家

店舗名
(所在地)
牛久店
(茨城県牛久市)
茨城県他11店
西那須野店(栃木県那須塩原市)
栃木県他５店
伊勢崎店(群馬県伊勢崎市)
群馬県他１店
日暮里駅前店(東京都荒川区)
東京都他８店
北越谷店(埼玉県越谷市)
埼玉県他12店
新松戸駅前店(千葉県松戸市)
千葉県他７店
辻堂駅前店(神奈川県藤沢市)
神奈川県他３店
いわき駅前店(福島県いわき市)
福島県他４店
仙台名掛丁店(宮城県仙台市青葉区)
宮城県他５店

セグメント
の名称

北関東
エリア

首都圏
エリア

東 北
エリア

設備
の
内容

帳簿価額(千円)
建物

工具、
器具及び
備品

車両
運搬具

構築物

合計

従業員数
(名)

店舗
設備

47,449

1,457

―

1,886

50,79319(58)

店舗設備

13,235

141

―

1,461

14,837

9(34)

店舗
設備

6,397

570

―

875

7,844

3( 8)

店舗
設備

17,950

―

―

2,005

19,95518(45)

店舗設備

43,470

―

―

1,593

45,06418(56)

店舗設備

25,107

―

―

2,667

27,77411(46)

店舗設備

28,224――718

28,942

6(20)

店舗
設備

11,197309―

29

11,536

7(26)

店舗
設備

6,450

―

―

104

6,555

10(27)― 21 ―

業態の名称

帳簿価額(千円)

セグメン
トの名称

設備
の
内容

那珂店
(茨城県那珂市)茨城県他３店

北関東
エリア

店舗
設備

9,813

54

―

532

10,4006(17)つくばエビスタウン店(茨城県つくば市)

北関東
エリア

店舗
設備

―

―

―

―

―

2( 4)

いわき駅前店(福島県いわき市)

東 北
エリア

店舗
設備

9,463

―

―

277

9,741

1( 5)

神栖店
(茨城県神栖市)

北関東
エリア

店舗
設備

9,769

223

―

334

10,327

1( 4)

仙台西口店
(宮城県仙台市青葉区)

東 北
エリア

店舗
設備

―

―

―

―

―

1( 6)

水戸サウスタワー店(茨城県水戸市)
茨城県他４店

北関東
エリア

店舗
設備

12,210

―

―

1,994

14,20411(24)

浦和駅西口店(埼玉県さいたま市浦和区)

首都圏
エリア

店舗
設備

―

―

―

―

―

2( 5)

巣鴨店
(東京都豊島区)

首都圏
エリア

店舗
設備

―

―

―

―

―

2( 4)

いわき湯本店(福島県いわき市)

東 北
エリア

店舗
設備

3,652

56

―

870

4,579

2( 5)

北関東
エリア

店舗
設備

24,725

792

―

7,089

32,607

8(27)

北関東
エリア

店舗
設備

18,889

470

―

4,516

23,876

5(15)

首都圏
エリア

店舗
設備

6,101

―

―

2,018

8,120

3( 8)

海浜幕張駅前店(千葉県千葉市中央区)

首都圏
エリア

店舗
設備

―

―

―

―

―

3( 4)

福島笹谷店
(福島県福島市)
福島県他１店

東 北
エリア

店舗
設備

24,604

928

―

5,369

30,9022(12)天童店(山形県天童市)

東 北
エリア

店舗
設備

―

―

―

―

―

1( 5)

肉寿司

水戸肉寿司
(茨城県水戸市)

北関東
エリア

店舗
設備

5,673

―

―

1,125

6,799

2( 7)

上ル商店

荻窪店
(東京都杉並区)

首都圏
エリア

店舗
設備

―

―

―

―

―

2( 6)

本社ほか

(茨城県水戸市)

その他

統括
業務
施設

5,725

―

1,429

4,564

11,71931( 4)

(注) １
２
３
４

金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
現在休止中の設備はありません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。

益

益

味

店舗名
(所在地)

建物

工具、
器具及び
備品

車両
運搬具

構築物

従業員数
(名)

合計

斗

巴

もんどころ

うま囲

しゃぶ将軍
田なべ

赤から

神栖店
(茨城県神栖市)茨城県他４店
大田原店(栃木県大田原市)
栃木県他２店
獨協大学前駅東口店(埼玉県草加市)
埼玉県他１店― 22 ―

(2) 店舗設備の状況
当事業年度末における業態ごとの店舗数及び客席数は次のとおりであります。
2020年３月31日現在
業態名

セグメントの名称

所在地

店舗数
(店)

客席数
(席)

茨城県

12

1,328

栃木県

6

670

群馬県

2

242

東京都

9

938

埼玉県

13

1,351

千葉県

8

885

神奈川県

4

463

福島県

5

508

宮城県

6

672

北関東エリア忍首都圏エリア

家

東

北エリア
小

益
味

益
斗

65

7,057

北関東エリア

茨城県

4

480

北関東エリア

茨城県

1

110

福島県

1

116

2

226

茨城県

1

102

宮城県

1

94

2

196

茨城県

5

472

東京都

1

101

埼玉県

1

104

2

205

福島県

1

116

茨城県

5

472

栃木県

3

314

埼玉県

2

217

千葉県

1

104

福島県

2

182

山形県

1

104

14

1,393

東

計

北エリア
小

計

北関東エリア
巴

東

北エリア
小

もんどころ

計

北関東エリア
首都圏エリアうま囲

小しゃぶ将軍田なべ

東

計

北エリア

北関東エリア

首都圏エリア

赤から

東

北エリア
小

計

肉寿司

北関東エリア

茨城県

1

43

上ル商店

首都圏エリア

東京都

1

38

97

10,226合計

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
店舗名
(所在地)
五右衛門
古川駅前店

セグメント

設備の内容

東北

店舗設備

投資予定額
総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

増加
客席数

―

自己資金

2020年６月

2020年８月

42

19,344(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 23 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,280,000

計

20,280,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

普通株式5,670,000

計

5,670,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
5,670,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
5,670,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2013年７月１日（注）
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,835,000

5,670,000

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

282,375

292,375

2013年７月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。

― 24 ―

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

9

35

5

9

8,316

8,378

―

―

1,558

364

29,963111

1024,68556,691

900

―

2.74

0.64

52.85

0.19

0.01

43.54

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式439株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社ＴＢＩホールディングス

東京都新宿区新宿二丁目16番６号

堀井

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
2,976,800

52.50

茨城県水戸市281,200

4.95

ホリイフード従業員持株会

茨城県水戸市城南三丁目10番17号

131,500

2.31

飯田

茨城県ひたちなか市

111,100

1.95

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

80,0001.41

林

茨城県水戸市

80,0001.41

茨城県水戸市60,4001.06

株式会社筑波銀行

茨城県土浦市中央二丁目11番７号

60,000

1.05

大貫

春樹

茨城県鉾田市45,700

0.80

根本

輝昌

茨城県常陸太田市

40,000

0.70

堀井

君代

茨城県水戸市40,0000.70

3,906,700

68.90

克美

益弘

喜代志

横須賀

修

計

－

（注）所有株式数の割合については、表示数値以下を切り捨て処理により算定し記載しております。

― 25 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
400
普通株式
5,668,700
普通株式
900

発行済株式総数

5,670,000

総株主の議決権―(注)

56,687―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式――
56,687―「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社
計

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

茨城県水戸市城南
三丁目10番17号

400

―

400

0.01

400

―

400

0.01

―

― 26 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分
株式数(株)

当期間

処分価額の
総額(円)

処分価額の
総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式取得、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

439

―

439

―

(注)

当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの処分自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2020年３月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い著しく経済活動が制約を受ける情勢のなか、多額の減損損失の計上及び繰延税金資産の全額取崩等により大幅な赤字を計上するに至りました。
また、今後においても当該感染症の収束時期及び収束後における営業活動の回復は不透明な状況にあり、一定の期間において当社の業績に大きく影響するものと考えられますことから、財務基盤の安定化及び今後の成長投資に備えるものとして当初予定しておりました７円00銭から３円50銭に減配するものといたしました。
以上により、2020年3月期におきましては、2020年６月29日開催の定時株主総会において、１株当たりの期末配当３円50銭を決議しております。
なお、次期の配当につきましては、引き続き上述の方針に基づき実施する予定でありますが、同期間における業績予想が困難なことから未定としております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

決議年月日

効力発生日

2020年６月29日
19,843
定時株主総会決議― 27 ―

3.50

2020年６月30日

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社における、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
当社は、「それでお客様は満足か」をスローガンとして、「経営理念」「行動基準」を定め、人として成長し社会に貢献できる存在となることを、全社的に浸透させ様々なステークホルダーの期待に応える体制を整備しております。
そのために、法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図り、意思決定の迅速化による機動力を発揮し、経営の健全性、透明性及び効率性を高めることに注力しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しております。
取締役会は社外取締役１名を含む７名で構成され、毎月１回開催（必要に応じ臨時取締役会を随時開催）しており、社外取締役の独立性の高い客観的な経営判断を意思決定に組み入れ、効率的かつ危機管理能力の高い経営判断を下す体制としております。
また、経営判断を補完する各種会議を定期的に開催し、議論及び意見交換を行った結果を取締役会において報告
検討のうえ、意思決定に反映しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回開催されております。監査役は毎回取締役会に出席し、適宜適切な意見を表明し監査役による経営監視機能及び牽制機能を果たしております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は当事
業年度末現在、以下のとおりであります。

― 28 ―

(a) 取締役会
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。当社では、毎月１回、取締役及び監査役の出席による定例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会も適宜開催し、効率的な業務執行及び各取締役間の業務執行の監督を行っております。なお、取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。
議長

代表取締役社長
代表取締役会長
取締役
取締役
取締役
取締役
社外取締役
監査役
社外監査役
社外監査役

藤田明久
水谷謙作
大貫春樹
根本央紀
後藤浩之
田中伸治
四ツ倉宏幸
沼田和久
戸村修一
中村岳広

(b) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長、取締役、部長、次長で構成されており、原則として月２回の会議を開催しております。重要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の審議を行い、代表取締役社長の諮問機関として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。
(c) その他会議等の開催について
代表取締役社長、取締役、部長、次長で構成する「業務改善会議」及び「コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、効率的な業務運営の構築及び法令遵守への対応を検討し、必要とされる措置を経営会議に上程しております。
(d) 監査役
監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
(e) 監査役会
監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計
画などを決定するものとしております。なお、今後の方針としまして監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うものとしております。なお、監査役会の構成員の氏名は次のとおりであります。
監査役
沼田和久
社外監査役 戸村修一
社外監査役 中村岳広(f) 内部監査室
内部監査室は、当社の業務執行状況が法令や規程等に照らし適正かつ妥当であるか、また、内部管理体制が適切かつ有効であるかを公正かつ客観的立場で検討・評価し、指摘事項の改善状況及びその結果について確認を行っております。
(g) 会計監査人
当社は、会社法第２条第６項で定義される大会社ではありませんが、コーポレートガバナンスのより一層の強化を図るため同法第326条第２項に基づく会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、
同有限責任監査法人による金融商品取引法監査を受けております。
(h) 顧問弁護士
当社は、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して弁護士から助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。

― 29 ―

③ 企業統治に関するその他の事項(責任限定契約の概要)
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下同。）及び監査役全員との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項各号に規定する最低責任限度額をもって、損害賠
償責任の限度額としております。
(内部統制システムの整備状況)
当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス体制の整
備と諸問題の把握に努め、重要と判断された問題に対しては当委員会で審議のうえ取締役会に報告され、必要な規程の改廃を行います。
なお、全社的な内部統制システムの運用状況については、内部監査室が監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
(リスク管理体制の整備状況)
取締役会は、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。また、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会においてそれぞれの所管業務に係るリスクを収集把握し、取締役会において報告を行うものとしております。
(取締役会で決議できる株主総会決議事項)(a)自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(b)中間配当
当社は、機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(取締役の定数)
当社の取締役は10名以内を置く旨を定款に定めております。
(取締役の選任決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

― 30 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名

女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年４月

モルガン・スタンレー証券会社 入社

2006年１月

2016年３月

GCA株式会社 入社
インテグラル株式会社 取締役パートナー
就任(現任)
株式会社ビー・ピー・エス 取締役就任
インテグラル・パートナーズ株式会社
取締役就任(現任)株式会社TBIホールディングス 取締役就任(現任)
キュービーネットホールディングス株式会
社 取締役就任
株式会社コンヴァノ 取締役就任

2016年６月

信和株式会社 取締役就任(現任)2017年６月

2019年10月

当社 代表取締役会長就任(現任)
株式会社カスタマーリレーションテレマー
ケティング（現 株式会社ダイレクトマー
ケティングミックス）取締役就任(現任)
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コン
サルティング取締役就任(現任)
日東エフシー株式会社取締役就任(現任)

2020年３月

株式会社T-Garden 取締役就任(現任)

1987年４月

日本料理篁 入店

1989年10月

朋栄森林開発株式会社 入社

1996年10月

当社入社

2005年10月

2015年６月

営業部長就任
執行役員営業統括部長兼南関東事業部長就任
当社取締役就任

2016年４月

営業管理本部長就任(現任)2016年10月

第１事業部長就任

2020年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

1985年４月

常陽産業株式会社 入社

1992年４月

当社入社

2000年10月

営業本部長就任

2001年４月

当社取締役就任（現任）2005年10月

総務部長就任2008年４月

人事部長就任2010年４月

人事企画部長就任

2015年４月

2010年４月

総務部長就任
経営管理本部長(現任)兼システム開発室長
就任
八光商事株式会社(現株式会社八光笹屋ホテル) 入社
株式会社水明荘 入社
株式会社司旅館ホテル沼津キャッスル 入社
株式会社プロスパー 入社
株式会社ホリイプロジェクト(現当社統合)
入社
商品開発部長就任(現任)

2020年４月

企画開発本部長就任(現任)

2020年６月

当社取締役就任(現任)2009年１月
2012年１月
2013年９月
代表取締役
会長

水

谷

謙

作

1974年３月８日

2014年12月

2017年10月

2018年９月

代表取締役社長
兼
営業管理本部長

取締役
経営管理
本部長

藤

大

田

貫

明

春

久

樹

1967年６月24日

1967年３月15日

2013年４月

2017年６月
1995年４月
1997年４月
1997年８月
取締役
企画開発本部長
商品開発部長根

本央紀

1976年11月13日

2000年４月
2001年５月― 31 ―

所有株式数
(株)

※１

―

※１

28,600※１45,700※１―

三菱商事株式会社 入社

2005年２月

2007年12月

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
2004年４月

2015年６月

株式会社キング 入社
有 限 会 社 THE BHOJAN INTERNATIONAL( 現 株
式会社TBIホールディングス) 入社
株式会社TBIFOODS（現株式会社TBIJAPAN）
代表取締役就任
株式会社TBI(現株式会社TBIホールディングス)執行役員副社長 就任
株式会社TBIJAPAN 取締役就任

2017年６月

当社取締役就任(現任)2018年６月

2019年４月

当社取締役副社長就任
株式会社TBIホールディングス 代表取締役就任(現任)
株式会社TBIJAPAN 代表取締役就任(現任)

1988年４月

トキコテクノ 入社

1997年３月

2020年６月

株式会社マインマート 入社
ファースト・パートナーズ・グループ株式
会社 入社
ロングリーチコンサルティング株式会社設立 代表取締役就任
株式会社TBI(現株式会社TBIホールディングス) 入社 執行役員就任
株式会社TBI(現株式会社TBIホールディングス) 取締役管理本部長就任
株式会社TBI(現株式会社TBIホールディングス) 執行役員管理本部長就任(現任)
当社取締役就任(現任)

1981年４月

関東信越国税局採用

2013年８月

2015年６月

関東信越税理士会登録
エスティコンサルティング株式会社取締役
就任
エスティ税理士法人(現税理士法人Y&パー
トナーズ)代表社員就任(現任)
当社取締役就任(現任)

1976年４月

水戸信用金庫入庫

2011年11月

当社入社

2017年６月

当社監査役就任（現任）

1969年４月

関東信越国税局総務部総務課採用

1970年３月

水戸税務署管理・徴収部門大蔵事務官

1999年７月

竜ヶ崎税務署法人税部門統括国税調査官

2000年８月

関東信越税理士会登録

2003年９月

2009年１月

当社監査役就任（現任）
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
中村岳広公認会計士事務所開設

2014年12月

有限責任監査法人ひばりパートナー就任

2018年６月

当社監査役就任（現任）2005年８月
2009年10月

取締役

後

藤

浩

之

1980年11月10日

2015年４月

2019年３月

2005年９月
2008年２月
取締役

田

中

伸

司

1968年２月２日

2013年７月
2013年９月
2015年４月

取締役

四 ツ 倉 宏 幸

1962年４月３日

2013年８月
2013年９月

常勤監査役

監査役

沼

戸

田

村

和

修

久

一

1951年11月29日

1950年５月13日

2003年10月
監査役

中

村

岳

広

1975年５月15日

任期

所有株式数
(株)

※１

―

※１

―

※１

2,000

※２

4,400

※２

20,400

※２

―

計

(注) １
２
３
４
５

101,100

2020年６月29日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
2018年６月27日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
役員間において、二親等内の親族関係はありません。
取締役四ツ倉宏幸氏は社外取締役であります。
監査役戸村修一氏及び中村岳広氏は社外監査役であります。

― 32 ―

② 社外役員の状況(a)社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との関係
当社の社外取締役は１名であり、取締役四ツ倉宏幸氏との間には特別の利害関係はありませんが、2020年３月31日現在、当社株式を2,000株所有しております。
当社の社外監査役は２名であり、監査役戸村修一氏との間には特別の利害関係はありませんが、2020年３月31日
現在、当社株式を20,400株所有しております。また、監査役中村岳広氏との間には特別の利害関係はありません。
(b)社外取締役及び社外監査役と提出会社からの独立性に関する基準
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
(参考にしている基準等の内容)
有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号(c)当該社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の四ツ倉宏幸氏は、税理士としての専門的な見識に基づいた客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割をお願いしております。
社外監査役の戸村修一氏及び中村岳広氏は、税理士及び公認会計士としての専門的な見識により、経営方針及び業務運営面における法令遵守、並びに内部統制が効果的に機能しているか等について独立した立場での監視機能の役割をお願いしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において社内における内部統制活動の実施状況についての報告を受け、経営の監督・監
視機能の実効性向上を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、適宜に情報交換及び意見交換をもとに、監査機能の実効性向上を担っております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役３名（常勤監査役１名・社外監査役２名）により構成しており、社外監査役の２名は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に相当程度の知見を有するものであります。監査役監査は、常勤監査役が年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、会計監査人の会計監査を受けております。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、定期的に会合を年４回開催し、情報交換及び意見交換を行っております。監査役と内部監査室においても、相互の連携を図るために、毎月１回定期的な会合を持ち、監査方
針に対する遂行状況の確認をしております。同様に内部監査室と会計監査人との相互連携についても、随時、情報交換及び意見交換を行っております。
なお、これらの監査については、取締役会にて適時報告がなされております。同様に社外監査役に対しては、監査役会において適宜報告および意見交換をするものとしております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

沼田

和久

14回

14回

戸村

修一

14回

14回

中村

岳広

14回

13回

監査役会における主な検討事項は、次のとおりであります。
(ⅰ) 法令遵守体制の整備・運用状況及び周知徹底状況の確認(ⅱ) 内部統制システムの運用状況及び周知徹底状況の確認(ⅲ) リスク管理のための体制整備状況の確認(ⅳ) 人材の育成・強化への取組状況の確認
また、常勤の監査役の主な活動状況は、次のとおりであります。
(ⅰ) 重要な会議への出席
取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、業務改善会議、賞罰委員会、監査役会、その他重要な会議(ⅱ) 重要な書類等の閲覧
稟議書、重要な契約書、取締役会議事録、経営会議議事録、株主総会議事録、有価証券報告書、その他重要― 33 ―

な報告資料(ⅲ) 取締役等からの業務報告聴取
重要な会議出席時、およびその他必要な時は随時(ⅳ) 内部監査室との情報交換会の実施(ⅴ) 会計監査人監査の実情把握
期中・期末監査の監査計画および監査報告の聴取(ⅵ) 店舗への往査(ⅶ) 監査役会への調査結果の報告および監査に必要な情報の提供(ⅷ) 上記各業務を通じて、取締役に対し必要な提言、助言、勧告の実施② 内部監査の状況
当社における内部監査に関しては、内部監査室(室長１名)を組織し、定期的に店舗を巡回し規定及びマニュアルの順守状況を確認することにより、コンプライアンス、リスクマネジメント等に適正に対応されていることを確認をしております。また、監査役との相互連携を図るために、毎月１回定期的な会合を持ち、監査方針に対する遂行状況の確認をしております。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2007年４月以降の13年間（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
田村剛
石井宏明
d.

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名で構成されております。

e.

監査法人の選定方針と理由
品質管理及び独立性を確保する体制の整備がなされており、合理的な監査計画の策定及び監査の実施体制においても適正な監査チームの編成が可能である組織体制を有することを条件として選定しております。なお、当該監査法人が会社法会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任することとしております。
④ 監査報酬の内容等
a.

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)
24,000b.

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

24,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。

c.

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d.

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針としては、直近の事業年度における作業時間数の実績を基礎と― 34 ―

して、予想される作業時間数等を勘案し決定することとしております。
e.

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査見積りの算定根拠を確認し、監査役会において審議した結果、これらについて適切であると判断されたため同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、2012年６月27日開催の株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。 な
お、取締役の報酬等（基本報酬及び賞与）の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、個々の取締役の報酬につきましては、役員規定に従い使用人の給与等を勘案し、取締役会の決議により定めております。
監査役の報酬限度額は、2012年６月27日開催の株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。な
お、監査役の報酬（基本報酬及び賞与）の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、個々の監査役の報酬につきましては、役員規定に従い監査役会の協議により定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

62,76062,760

―

―

4

7,200

7,200

―

―

1

4,800

4,800

―

―

3

③ 役員ごとの報酬等総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断し保有するものを、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先との関係強化をはじめ、資本効率や事業戦略への寄与を総合的に判断し、中長期的な観点から当社の企
業価値の向上に資することを確認し、保有するものとしております。なお、当社の企業価値の向上への寄与が希薄であると判断された上場株式については、適宜売却処理とする方針であります。
また、保有による便益及びリターン、並びにリスクと資本コストとのバランスにより保有の合理性を検証し、合理性に著しく欠けると判断された場合は、適宜売却処理とする方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

31,846― 35 ―

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
67,86067,860
めぶきフィナン
企業間取引の円滑化及び強化
有
シャルグループ
14,92919,204
7,000
7,000
暁飯島工業
企業間取引の円滑化及び強化
有
9,590
9,226
43,10043,100
筑波銀行
企業間取引の円滑化及び強化
有
7,327
8,318
（注）定量的な保有効果につきましては、算定は困難であり記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、経済
合理性、取引状況等を勘案し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

2

4,560

2

4,653

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

213

―

△324

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 36 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナー等への参加を通じ会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

― 37 ―

１ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 38 ―

当事業年度(2020年３月31日)

1,557,530
80,98743,98094,25035,111
1,811,861

1,525,441
58,332
42,16899,623
17,275
1,742,839

3,825,180△3,256,229
568,950
46,962△36,989
9,973
8,204△7,686518
145,716△96,350
49,366349,233△348,154
1,079
629,888

3,427,578△3,097,464
330,11340,722△35,7175,005
7,180△5,7501,429
144,075△104,040
40,035
210,176△210,176－
376,584

48
8,581
738
9,368

32
6,129
664
6,827

83,163
6,000
5,030
※1
116,913
31,660382,894564,673
12,3501,202,686
1,841,942
3,653,804

74,861
6,000
5,030
※1
102,183
38,234－517,230
17,500761,039
1,144,451
2,887,291

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 39 ―

当事業年度(2020年３月31日)

173,821
11,348295,429
33,96236,472
42,34442,432
76,54019,874
12,047
17,771
16,832416
779,294

118,935
5,492
229,50234,69025,63851,05527,03876,39733,3991,463
22,417－548
626,578

9,533－
421,536
9,948
441,018
1,220,312

4,040
6,221
404,832
12,569427,664
1,054,243

292,375

292,375

282,375
282,375

282,375
282,375

4,500

4,500

1,000,000
861,866
1,866,366△192
2,440,924

1,000,000
256,694
1,261,194△192
1,835,751△7,432△7,432
2,433,491
3,653,804△2,704△2,704
1,833,047
2,887,291

②【損益計算書】

売上高
売上原価
原材料期首たな卸高
当期原材料仕入高
合計
他勘定振替高原材料期末たな卸高
原材料売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
原子力立地給付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
6,660,159※1※3

39,871
1,751,620
1,791,491※2
250
43,9801,747,260
4,912,899
4,608,567
304,33143,9801,598,609
1,642,589※2
448
42,1681,599,972
4,548,246
4,404,512
143,733

※1

※3

1,860
2,083
1,556
2,210
7,710

1,633
2,352
1,220
2,460
7,667

2,706
225
2,932
309,109146
46
193
151,207

1,075
1,075

－
－

－
※7
2,365
※4
21,956
－
※8
5,879
※5
4,344
34,546
275,638
15,218
10,92926,148249,489

16,7251,185※4258,217※10
13,245※8
23,371※5
1,016
313,761△162,553
14,510388,420
402,931△565,485※6― 40 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
6,148,219※9※7

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

292,375

282,375

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

282,375

4,500

別途積立金
1,000,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

652,063

1,656,563

剰余金の配当△39,686△39,686

当期純利益

249,489

249,489

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

209,802

209,802292,375

282,375

282,375

4,500

1,000,000

861,866

1,866,366

株主資本

自己株式

当期首残高

△192

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計2,231,121

7,303

7,303

2,238,424

当期変動額
剰余金の配当△39,686△39,686

当期純利益

249,489

249,489

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△14,736△14,736△14,736―

209,802△14,736△14,736

195,066△192

2,440,924△7,432△7,432

2,433,491― 41 ―

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

292,375

282,375

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

282,375

4,500

別途積立金
1,000,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

861,866

1,866,366

剰余金の配当△39,686△39,686

当期純損失（△）△565,485△565,485

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△605,172△605,172

292,375

282,375

282,375

4,500

1,000,000

256,694

1,261,194

株主資本

自己株式

当期首残高

△192

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計2,440,924△7,432△7,432

2,433,491

当期変動額
剰余金の配当△39,686△39,686

当期純損失（△）△565,485△565,485

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

4,728

4,728

4,728

―

△605,172

4,728

4,728

△600,444△192

1,835,751△2,704△2,704

1,833,047― 42 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払事業税の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

275,638
149,957
21,956－△2,413△13,535
1,946△1,0752,365△3,9432,706
2,780△4,10910,090△18,626△17,787△23,742
4,068
9,382
943
35,153△2,490△3,374△31,718
394,173
2,893△2,635619△15,789379,261― 43 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△162,553
132,946258,217
13,245
13,525△2,595
4,646
16,725
1,185△3,986
146
22,655
1,812△5,372△33,771△54,886△51,083
2,239△2,939727
8,823△15,394238△3,127
141,425
2,948
△146
－
△23,430
120,796前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 44 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△228,040
750,200△113,000
1,075
14,088△9,121
33,665△20,395
428,470△406,850
421,700△151,605
13,00014,557△7,796
66,845△31,834△81,983△200,000△333,684△22,300△39,551△595,536
212,196465,318※1
677,515－－△11,348△39,554△50,903△12,090
677,515
665,424※1

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～20年
構築物
10年～20年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
３年～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖損失に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用等の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 45 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

― 46 ―

(追加情報)当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、４月６日より運営する全店舗を休業し、営業活動を自粛してまいりました。
政府、地方自治体の方針も踏まえ５月中旬より順次店舗の営業を再開し、６月以降は全店舗で営業活動を再開しておりますが、緊急事態宣言解除後においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の営業活動は不透明であることから、売上高が前年水準まで回復するには少なくとも2021年３月末頃までかかると見込んでおります。
当社は、固定資産の減損会計及び税効果会計につきまして、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復について、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
この結果、当事業年度において有形固定資産等に係る減損損失258,217千円、繰延税金資産の全額取崩しによる法
人税等調整額388,420千円を計上しております。

― 47 ―

(貸借対照表関係)※１．建設協力金
長期貸付金は全て建設協力金であります。
２．当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
当座借越限度額

700,000千円

600,000千円――

700,000千円

600,000千円

借入実行残高差引額

当事業年度(2020年３月31日)(損益計算書関係)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自至当期原材料仕入高

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至1,590,954千円

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
1,456,689千円※２．他勘定振替高
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

販売費及び一般管理費
営業外費用
※３

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

244千円

419千円

6千円

28千円

主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。
(自
至
役員報酬

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

74,760千円

74,760千円

1,976,800千円

1,848,978千円

賞与引当金繰入額

19,874千円

33,399千円

減価償却費

149,957千円

132,946千円

地代家賃877,633千円

818,694千円

水道光熱費

306,643千円

272,006千円

株主優待引当金繰入額

14,443千円

20,959千円

販売費

89.5％

88.5％

一般管理費

10.5％

11.5％

給料及び賃金おおよその割合― 48 ―

※４．減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
エリア

用途

種類

減損損失
（千円）

建物
北関東

店舗

首都圏

東

店舗

北

店舗

7,052

構築物

36

工具、器具及び備品

987

その他

57

建物

4,786

工具、器具及び備品

1,811

その他

2,550

建物

4,310

工具、器具及び備品

82

その他

281

合計

21,956

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(20,125千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖及び業態変更が確定した店舗(忍家会津若松中央店)
について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(1,830千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.33％で割引いて算定しております。
当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
エリア

用途

種類
建物

北関東

店舗

49,414

構築物

1,235

工具、器具及び備品

14,591

長期前払費用

9,462

その他

首都圏

東

北

店舗

店舗

減損損失
（千円）

73

建物

118,952

工具、器具及び備品

10,729

長期前払費用4,768

建物

36,670

構築物

620

工具、器具及び備品

8,909

長期前払費用2,789

合計

258,217

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(251,808千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(忍家水戸駅南店他３店)について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(6,409千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.10％で割引いて算定しております。

― 49 ―

※５．店舗閉鎖損失引当金繰入額
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社は、以下のとおり店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
エリア

東

用途

北

内容

店舗

当事業年度（自2019年４月１日

店舗閉鎖損失引当金繰入額(千円)

閉鎖後家賃、その他

4,344

合計

4,344

至

2020年３月31日)

当社は、以下のとおり店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
用途

内容

店舗閉鎖損失引当金繰入額
(千円)

北関東

店舗

リース解約損、その他

63

首都圏

店舗

リース解約損、その他

952

エリア

合計

1,016

※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

リース資産

1,075千円

合計

1,075千円

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

該当事項はありません。
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2018年４月１日

至建物

2019年３月31日)
1,836千円

工具、器具及び備品

196千円

ソフトウェア

332千円

合計
当事業年度（自2,365千円
2019年４月１日

至

2020年３月31日)

建物

843千円

構築物

54千円

車輌運搬具

118千円

工具、器具及び備品
合計

168千円
1,185千円― 50 ―

※８．店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2018年４月１日

エリア

至

2019年３月31日)

用途

内容

店舗閉鎖損失
(千円)

北関東

店舗

閉鎖後家賃、その他

3,099

首都圏

店舗

閉鎖後家賃、その他

1,599

東

店舗

閉鎖後家賃、その他

1,180

合計

5,879

北

当事業年度（自2019年４月１日

エリア

至2020年３月31日)

用途

内容

店舗閉鎖損失
(千円)

北関東

店舗

閉鎖後家賃、その他

10,742

首都圏

店舗

閉鎖後家賃、その他

11,855

東店舗

閉鎖後家賃、その他

773

北

合計

23,371※９．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

建物

9,953千円

構築物

1,356千円

工具、器具及び備品

2,815千円

長期前払費用2,600千円

合計

16,725千円※10．投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

― 51 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日
１

株式の種類

増加

5,670,000

減少

当事業年度末――5,670,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)３

2019年３月31日）

当事業年度期首

普通株式(株)
２

至発行済株式に関する事項

増加

439

減少

当事業年度末――439

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式39,6867.00

2018年６月27日
定時株主総会基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

39,6867.00

当事業年度(自 2019年４月１日
１

2019年３月31日

2019年６月27日

減少

当事業年度末

2020年３月31日）

当事業年度期首

普通株式(株)増加

5,670,000――

5,670,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)
３

効力発生日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

基準日

増加

439

減少

当事業年度末――439

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式39,686

7.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

19,843

3.50― 52 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,557,530千円

1,525,441千円

12,350千円

17,500千円△892,365千円△877,516千円

677,515千円

665,424千円

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

5,473千円

5,912千円

現金及び預金
長期預金
預入期間３ヶ月超の定期預金等
現金及び現金同等物
２

重要な非資金取引の内容

資産除去債務増加額(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主に店舗における厨房機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

１年内126,645千円

117,280千円

１年超

460,192千円

448,739千円

合計

586,837千円

566,020千円― 53 ―

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に飲食店運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。
デリバティブは、リスクヘッジのみに利用する旨の規程を設けております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取引先への信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は建物を賃借する際に差し入れており、いずれも物件所有者の信用リスクに晒されております。
長期預金は、定期積金であり預入期間は５年を超えないものとしております。
営業債務である買掛金は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長のもので２年６ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である売掛金については、顧客の現金以外での決済を当社が提携しているクレジットカード会社に限定することによって、回収不能となるリスクの排除に努めております。
敷金及び保証金、長期貸付金は財経部主管で定期的にモニタリングし、取引先毎に財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。また、賃借先の集中を極力排除し、個々の債権にかかる信用リスクを僅少に留めることに努めております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しております。また、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経部が資金計画を作成・更新しております。月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保する方針としており、一時的な不足が懸念される場合には短期的な銀行借入により賄っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 54 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください)
前事業年度 (2019年３月31日)
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 投資有価証券(4) 長期貸付金(5) 敷金及び保証金(6) 長期預金1,557,530
80,987
83,163116,913564,673
12,3501,557,530
80,987
83,163125,908
561,513
12,350―――8,994△3,160―2,415,618

2,421,453

5,834(1) 買掛金(2) リース債務(※)(3) 未払金(4) 未払法人税等(5) 未払消費税等

173,821
20,882295,429
36,472
42,344

173,821
20,879295,429
36,472
42,344―△2―――(6) 預り金

42,43242,432―

611,382

611,380

△2

資産計

負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

(※) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当事業年度 (2020年３月31日)
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 投資有価証券(4) 長期貸付金(5) 敷金及び保証金(6) 長期預金1,525,441
58,332
74,861102,183
517,230
17,5001,525,441
58,332
74,861
109,722514,559
17,500―――7,538△2,670―2,295,548

2,300,416

4,868

118,935
9,533
229,502
25,63851,05527,038

118,935
9,528
229,502
25,63851,05527,038

―
△5
―
―
―
―

461,702461,697△5

資産計(1) 買掛金(2) リース債務(※)(3) 未払金(4) 未払法人税等(5) 未払消費税等(6) 預り金
負債計(※) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。

― 55 ―

時価
(千円)

差額
(千円)

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブに関する事項(資産)(1) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金の時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 (有価証券関係)」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金、(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒懸念債権については回収見込額により、時価を算定しております。
(6) 長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(負債)(1) 買掛金
買掛金の時価は、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、及び(6)預り金
これらは、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ取引)
該当事項はありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2019年３月31日

2020年３月31日

関係会社株式

6,000

6,000

出資金

5,030

5,030

11,03011,030

合計

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

― 56 ―

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2019年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

1,557,530―――

80,987―――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの(投資信託)
長期貸付金―

15,024

17,546―

13,971

54,69342,433

16,050

敷金及び保証金

87,282

337,468

77,92262,000―12,350――1,739,771

419,537

137,90378,050

長期預金
合計
当事業年度 (2020年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

1,525,441

―

―

―

売掛金

58,332―――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの(投資信託)
長期貸付金

7,779

5,874

16,631―

14,132

51,71733,251

11,816

敷金及び保証金

67,005

326,405

66,81957,000―17,500――1,672,690

401,497

116,70268,816

長期預金
合計(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)
リース債務
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

11,348

5,492

2,687

1,352

―

―

11,348

5,492

2,687

1,352

―

―

当事業年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)
リース債務
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

5,492

2,687

1,352

―

―

―

5,492

2,687

1,352

―

―

―

― 57 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式11,428

6,110

5,317

債券

―

―

―

26,36424,0692,295

37,79230,1797,613

株式29,974

41,258△11,284

債券

―

―

―

15,39619,158△3,761

小計

45,37060,416△15,046

合計

83,16390,596△7,432

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

その他

当事業年度（2020年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
株式

9,590

3,965

5,624

債券

―

―

―

16,631

15,4501,181

26,221

19,4156,805

株式26,81730,158△3,341

債券

―

―

―

21,82327,297△5,473

小計

48,64057,455△8,815

合計

74,861

76,870△2,009

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

その他

― 58 ―

２．子会社及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
区分

貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式
合計
(注)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

6,000

6,000

―

6,000

6,000

―

関連会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。
当事業年度（2020年３月31日）
区分

貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式
合計
(注)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

6,000

6,000

―

6,000

6,000

―

関連会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。

３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について13,245千円(その他有価証券の株式13,245千円)減損処理を行っております。
(退職給付関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計6,486千円拠出しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計6,258千円拠出しております。

― 59 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

繰延税金資産減損損失

166,408千円

185,332千円

資産除去債務133,702千円

123,312千円

税務上の繰越欠損金（注２)180,132千円

202,653千円

6,540千円

5,567千円

未払法定福利費

920千円

1,546千円

未払販売促進費

1,526千円

1,430千円

未払消耗品費4,259千円―

賞与引当金

6,061千円

10,173千円

株主優待引当金

5,420千円

6,384千円

店舗閉鎖損失引当金

未払事業税

3,674千円

445千円

未払事業所税

777千円

756千円

一括償却資産1,296千円

2,079千円

のれん償却額3,833千円

2,298千円

繰延資産償却額

1,835千円

8,331千円

投資有価証券評価損

809千円

4,843千円

未払地代家賃

795千円

696千円

2,266千円

828千円

520,263千円

556,681千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△12,889千円△202,653千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△114,234千円△354,027千円

評価性引当額小計(注１)△127,124千円△556,681千円

393,139千円―

10,244千円

5,526千円―

695千円

繰延税金負債合計

10,244千円

6,221千円

繰延税金資産の純額(△は負債)

382,894千円△6,221千円

その他
繰延税金資産小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産資産除去債務に関連する有形固定資産
その他有価証券評価差額金（注）１．評価性引当額が429,557千円増加しております。この増加の主な内容は、追加情報に記載しましたとおり繰延
税金資産の回収可能性を保守的に見積もったこと、並びに回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限の金額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

180,132

180,132千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△12,889△12,889千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

167,242(b)167,242千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金180,132千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について繰延税金資産167,242千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年３月期及び2018年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 60 ―

当事業年度（2020年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

202,653

202,653千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△202,653△202,653千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度(2019年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2020年３月31日)
30.5％

住民税均等割額

5.2％

△8.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8％

△4.2％

評価性引当額△27.5％△265.2％

その他

△0.6％

0.5％

9.4％

△247.0％

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約期間と主要な設備の耐用年数を比較し、いずれか長期間に及ぶものを履行までの期間として、当該期間と同一若しくは近似する国債利回りを割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
期首残高

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

489,401千円

438,368千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,916千円

2,905千円

時の経過による調整額

3,556千円

3,007千円

資産除去債務の履行による減少

20,395千円

31,834千円

その他増減額 (△は減少)△36,110千円△7,614千円

期末残高438,368千円

404,832千円― 61 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての10都道府県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・山形県・宮城県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期
中営業店舗数は40店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期
中営業店舗数は40店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は17店
舗であります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

北関東
エリア

首都圏
エリア

東北
エリア

計

外部顧客への売上高

2,711,328

2,846,270

1,102,360

6,659,959

199

6,660,159

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

2,711,328

2,846,270

1,102,360

6,659,959

199

6,660,159

セグメント利益又は損失（△）

359,668

337,576

93,177790,422△486,090

304,331セグメント資産746,843797,258

328,990

1,873,092

1,780,711

3,653,804

減価償却費

56,29363,64826,210146,152

3,804

149,957

減損損失

8,133

9,148

4,674

21,956―

21,956有形固定資産及び無形固定資産の増加額

94,271

27,495

21,772

143,538

10,368

153,907

売上高計

その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。

― 62 ―

当事業年度(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

北関東
エリア

首都圏
エリア

東北
エリア

計

外部顧客への売上高

2,535,640

2,578,237

1,034,340

6,148,219―

6,148,219

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

2,535,640

2,578,237

1,034,340

6,148,219―

6,148,219

セグメント利益又は損失（△）

323,768

237,724

87,912649,405△505,671

143,733

セグメント資産480,316

470,050

238,052

1,188,419

1,698,871

2,887,291

減価償却費

53,38550,071

23,098

126,555

6,391

132,946

減損損失

74,777

134,450

48,989258,217―258,217有形固定資産及び無形固定資産の増加額

70,34950,29930,981

151,629

4,632

156,261

売上高計

その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。
４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。

【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日
１至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 63 ―

当事業年度(自１

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
(持分法損益等)
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

関連会社に対する投資の金額

6,000千円

6,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

19,925千円

20,466千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

1,694千円

1,140千円― 64 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

関連会社㈱ホリイ物流

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

茨城県
東茨城郡
茨城町

30,000

卸売業(所有)
直接20.0

酒類及び食
料品の仕入

飲食料
の購入

1,590,954

買掛金

期末残高
(千円)

148,372(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

関連会社㈱ホリイ物流

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

茨城県
東茨城郡
茨城町

30,000

卸売業(所有)
直接20.0

酒類及び食
料品の仕入

飲食料
の購入

1,456,689

買掛金

期末残高
(千円)

94,451(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
株式会社ＴＢＩホールディングス(非上場)(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

１株当たり純資産額

429円22銭323円31銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

44円00銭△99円74銭(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

249,489△565,485

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

249,489△565,485

5,669,561

5,669,561

普通株式の期中平均株式数(株)― 65 ―

(重要な後発事象)(コミットメントラインの契約締結について)
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上高の減少による資金繰り悪化リスクに対して機動的な対応を可能とするため、次の内容によるコミットメントライン契約の締結を決議
し、2020年５月15日付で契約を締結いたしました。
.

(契約内容)(1)借入先水戸信用金庫(2)コミットメントラインの総額

2,000,000千円(3)契約締結日2020年５月15日(4)借入の使途

運転資金(5)コミットメント期間

2020年５月15日から2021年５月14日まで(6)借入条件

固定金利

(7)担保

無担保・無保証― 66 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

482,276
3,427,578(205,037)
7,520
40,722(1,856)

3,825,180

84,673

3,097,464

98,515

330,113

構築物

46,962

1,281

35,717

1,733

5,005

車両運搬具

8,204

1,347

2,372

7,180

5,750

317

1,429

工具、器具及び備品

145,716

52,36354,004(34,229)

144,075

104,040

21,88940,035

リース資産349,233―

139,056

210,176

210,176

1,079

―

建設仮勘定

―

124,194

124,194

―

―

―

―

4,375,298

263,860

809,426
3,829,733(241,123)

3,453,148

123,535

376,584

987

―

―

987

955

15

32

リース資産

12,259――12,259

6,129

2,451

6,129

電話加入権

738

―

664

―

―

664

13,985―

13,912

7,084

2,467

6,827

37,42034,01749,537

11,303

6,943

38,234

有形固定資産計
無形固定資産
商標権

無形固定資産計
長期前払費用

73
(73)
73
(73)
21,900(17,020)(注) １「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。減損損失の詳細につきましては、損益計算書の注記※４.減損損失に記載しております。
２ 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物
業態変更８店舗48,687千円 新設店舗２店舗28,790千円
工具、器具及び備品 業態変更８店舗22,699千円 新設店舗２店舗 7,324千円
３ 建物の当期減少額の主なものは、忍家水戸駅南店他８店舗の店舗閉鎖に伴う減少額269,684千円であります
４ リース資産(有形固定資産)の当期減少額は、リース契約期間満了買取によるものであります。

― 67 ―

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内返済予定のリース債務

11,348

5,492

1.05

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

9,533

4,040

0.95

合計

20,882

9,533

―

(注) １
２

―
2022年４月～
2023年９月―「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

2,687

1,352

―

―

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

19,87433,39919,125749

33,399

店舗閉鎖損失引当金

12,047

1,016

10,859741

1,463

株主優待引当金

17,771

20,95916,312―

22,417(注) １. 賞与引当金の当期減少額（その他）は退職者及び昇格者にかかる要支給額の取崩であります。
２. 店舗閉鎖損失引当金の減少額（その他）は支出実績額と見積計上額との差異であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 68 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

14,170預金
普通預金

600,183

別段預金

1,070

定期預金

870,016

定期積金40,000
預金計

1,511,270

合計

1,525,441

ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ジャックス

28,252

しんきんカード㈱16,612楽天カード㈱9,022

楽天ペイメント㈱

997

その他

3,447
合計

58,332ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
80,987
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,635,599

1,658,254

58,332

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

96.6

15.5

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ 原材料
区分

金額(千円)

店舗食材等

42,168
計

42,168― 69 ―

d 敷金及び保証金
区分

金額(千円)

大和リース㈱36,000

大和情報サービス㈱23,000オリックス不動産投資法人

16,578㈱安金

12,000㈱ひがしやまフードサービス

11,520その他

418,131計②517,230

負債の部

ａ 買掛金
相手先

金額(千円)㈱ホリイ物流94,451㈱甲羅

18,632㈱東京めいらく

1,120

コカコーラボトラーズジャパン㈱1,102㈱ミートファーム

843

その他

2,784
計

118,935

ｂ 未払金
区分

金額(千円)

従業員給与

126,795

社会保険料

17,442㈱リクルートホールディングス

5,211

㈱ぐるなび

5,141

㈱メディアミックス

4,898

その他

70,012
計229,502― 70 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期
累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

第２四半期
累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

第３四半期
累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

第38期
事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上高（千円）

1,496,813

3,005,270

4,726,705

6,148,219

税引前四半期純利益金額又は税引前四半期(当期)純損失金額(△)（千円）△56,795△37,267

104,599△162,553

四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)（千円）△42,405△32,740

54,358△565,485

△7.48

△5.77

9.59

△99.74

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
（円）

第１四半期
会計期間
自2019年４月１日
至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
（円)

第２四半期
会計期間
自2019年７月１日
至2019年９月30日△7.48― 71 ―

1.70

第３四半期
会計期間
自2019年10月１日
至2019年12月31日

15.36

第４四半期
会計期間
自2020年１月１日
至2020年３月31日△109.33

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典(注)───────無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.horiifood.co.jp/
株主優待制度
１．対象株主毎年、３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上保有の株主様を対象とさせていただきます。
２．優待内容
全国共通おこめ券①100株以上500株未満
2,000円分②500株以上1,000株未満
5,000円分③1,000株以上
10,000円分
３．贈呈の時期
毎年１回、６月下旬ごろの発送を予定しております。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、単元未満株式の買増請求以外の権利を有しておりません。

― 72 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第27条の７第１項に規定する親会社等の名称

株式会社ＴＢＩホールディングス

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第38期第１四半期(自2019年４月１日

至 2019年６月30日)

2019年８月13日関東財務局長に提出。

第38期第２四半期(自2019年７月１日

至 2019年９月30日)

2019年11月13日関東財務局長に提出。

第38期第３四半期(自2019年10月１日

至 2019年12月31日)

2020年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2019年７月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年２月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年２月12日関東財務局長に提出。
2020年６月２日関東財務局長に提出。

― 73 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 74 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

剛

宏

㊞

明

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホリイ
フードサービス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切― 75 ―

な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ホリイフードサービス株式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホリイフードサービス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 76 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。

― 77 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経営管理本部長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤田明久
大貫春樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤田明久及び当社最高財務責任者大貫春樹は、当社の第38期(自2019年４月１日

至2020年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice.Co.,ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経営管理本部長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤田明久
大貫

春樹

東京都中央区日本橋兜町２番１号

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長飯田益弘及び最高財務責任者大貫春樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当事業年度の売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、人件費、固定資産、仕入、買掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス
を財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。