正

案

附則
第一章

現

行

訪問販売︑通信販売及び電話勧誘販売

目次
第一章 訪問販売︑通信販売及び電話勧誘販売
第 一 節 定義︵第一条︱第二条︶
第二節 訪問販売︵第三条︱第六条︶
第三節 通信販売︵第七条︱第十一条の二の二︶
第 四 節 電話勧誘販売︵第十一条の二の三︱第十一条の八︶
第 二 章 連鎖販売取引︵第十二条︱第十八条︶
第三章 特定継続的役務提供︵第十九条︱第二十六条︶
第四章 雑則︵第二十七条︶

訪問販売等に関する法律施行規則○訪問販売等に関する法律施行規則︵昭和五十一年通商産業省令第八十九号︶
改
特定商取引に関する法律施行規則

訪問販売︑通信販売及び電話勧誘販売

目次
第 一 章 訪問販売︑通信販売及び電話勧誘販売
第 一 節 定義︵第一条︱第二条︶
第二節 訪問販売︵第三条︱第七条︶
第三節 通信販売︵第八条︱第十六条︶
第 四 節 電話勧誘販売︵第十七条︱第二十三条︶
第 二 章 連鎖販売取引︵第二十四条︱第三十一条︶
第 三 章 特定継続的役務提供︵第三十二条︱第三十九条︶
第四章 業務提供誘引販売取引︵第四十条︱第四十六条︶
第五章 雑則︵第四十七条︶
附則
第一章

第三条の二

︵略︶

第 一 節 定義
︵営業所等︶
第一条 訪問販売等に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条
第一項第一号の経済産業省令で定める場所は︑次の各号に掲げるものとする︒
一 〜 四 ︵略︶

︵略︶

第四条

第 一 節 定義
︵営業所等︶
第一条 特定商取引に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条
第一項第一号の経済産業省令で定める場所は︑次の各号に掲げるものとする︒
一 〜 四 ︵略︶第四条

法第四条又は法第五条の規定により交付する書面︵以下法第四条又は法第五条の規定により交付する書面︵以下

第五条

基

準

この条において﹁書面﹂という︒︶は︑次の表の上欄に掲げる事項について︑それぞれ同表の下欄の基準に合致したものでなければならない︒
項

項

基

準

本条において﹁書面﹂という︒︶は︑次の表の上欄に掲げる事項について︑それぞれ同表の下欄の基準に合致したものでなければならない︒
事

︵略︶

事
一

︵略︶

︵略︶

︵略︶

一

︵略︶

二 契約の解除に
関する事項

︵略︶

︵略︶
２・３

三

二 契約の解除に
関する事項

︵略︶

イ 購入者又は役務の提供を受ける者からの契約の解除ができない旨が定められていないこと︒
ロ 販売業者又は役務提供事業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における販売業者又は役務提供事業者の義務に関し︑民法︵明治二十九年法律第八十九号︶第五百四十五条に規定するものより購入者又は役務の提供を受ける者に不利な内容が定められていないこと︒

︵略︶

︵略︶

イ 購入者又は役務の提供を受ける者からの契約の解除ができない旨が定められていないこと︒
ロ 販売業者又は役務提供事業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における販売業者又は役務提供事業者の義務に関し︑民法︵明治二十九年法律第八十九号︶に規定するものより購入者又は役務の提供を受ける者に不利な内容が定められていないこと︒

三
２・３

︵略︶

項

︵略︶

内

容

一・二

事

︵略︶

項

︵略︶

内

容

第六条 法第四条又は法第五条の規定により交付する書面に記載 第五条 法第四条又は法第五条の規定により交付する書面に記載する法第四条第四号に掲げる事項については︑次項及び第四項
する法第四条第四号に掲げる事項については︑次項及び第四項に規定する場合を除き︑次の表の上欄に掲げる区分に応じ︑そに規定する場合を除き︑次の表の上欄に掲げる区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない︒
れぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない︒
事
一・二

三 役務提供契約 イ〜ホ ︵略︶の申込みの撤回 ヘ イの契約の申込みの撤回又は契約の解又は役務提供契除を行つた場合において︑当該役務提供約の解除に関す契約に係る役務の提供に伴い申込者等︵る事項
法第九条第一項の申込者等をいう︒︶の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは︑当該役務提供事業者に対し︑その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること︒

三 役務提供契約の申込みの撤回
又は役務提供契約の解除に関する事項

イ 〜 ホ ︵略︶ヘ イの契約の申込みの撤回又は契約の解除を行つた場合において︑当該役務提供契約に係る役務の提供に伴い申込者等︵
法第六条第一項の申込者等をいう︒︶の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは︑当該役務提供事業者に対し︑その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること︒

２ 当該売買契約に係る指定商品が法第九条第一項︵第二号を除 ２ 当該売買契約に係る指定商品が法第六条第一項︵第二号を除く︒︶の政令で定める指定商品に該当する場合において︑そのく︒︶の政令で定める指定商品に該当する場合において︑その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことが売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができないこととするときは︑前項の書面には︑次の各号に掲げできないこととするときは︑前項の書面には︑次の各号に掲げる内容を記載しなければならない︒
る内容を記載しなければならない︒
一 ・ 二 ︵略︶一 ・ 二 ︵略︶３ 当該売買契約に係る指定商品が法第九条第一項第二号の政令 ３ 当該売買契約に係る指定商品が法第六条第一項第二号の政令で定める指定商品に該当する場合において︑当該商品を使用しで定める指定商品に該当する場合において︑当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときはその売買契約の申又はその全部若しくは一部を消費したときはその売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができないこと
込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができないこととするときは︑第一項の書面には︑第一項の表第一号の下欄にとするときは︑第一項の書面には︑第一項の表第一号の下欄に掲げる内容のほか︑次の各号に掲げる内容を記載しなければな
掲げる内容のほか︑次の各号に掲げる内容を記載しなければな
らない︒
らない︒
一 ・ 二 ︵略︶一 ・ 二 ︵略︶４ 法第五条第二項に規定する場合であつて︑当該売買契約に係 ４ 法第五条第二項に規定する場合であつて︑当該売買契約に係る指定商品若しくは指定権利の代金又は当該役務提供契約に係る指定商品若しくは指定権利の代金又は当該役務提供契約に係る指定役務の対価の総額が法第九条第一項第三号の政令で定める指定役務の対価の総額が法第六条第一項第三号の政令で定める金額に満たない場合において︑その売買契約若しくは役務提る金額に満たない場合において︑その売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約
供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約

︵訪問販売における禁止行為︶
第 六 条 法第五条の三第三号の経済産業省令で定める行為は︑次の各号に掲げるものとする︒
一〜四 ︵ 略 ︶五 法第六条第一項第二号の政令で定める商品の売買契約の解除を妨げるため︑当該売買契約を締結した際︑購入者に当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること︒の解除を行うことができないこととするときは︑第一項の書面の解除を行うことができないこととするときは︑第一項の書面には︑その契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことがでには︑その契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができない旨を記載しなければならない︒
きない旨を記載しなければならない︒
︵略︶
５ ︵略︶

５
︵訪問販売における禁止行為︶
第 七 条 法第七条第三号の経済産業省令で定める行為は︑次の各号に掲げるものとする︒
一〜四 ︵略︶五 法第九条第一項第二号の政令で定める商品の売買契約の解除を妨げるため︑当該売買契約を締結した際︑購入者に当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること︒

第 三 節 通信販売
第 三 節 通信販売
︵通信販売についての広告︶︵通信販売についての広告︶
第 八 条 法第十一条第五号の経済産業省令で定める事項は︑次の 第 七 条 法第八条第五号の経済産業省令で定める事項は︑次のととおりとする︒
おりとする︒
一 ︵略︶一 ︵略︶二 販売業者又は役務提供事業者が法人であつて︑電子情報処
二 販売業者又は役務提供事業者が法人であつて︑通信機器又理組織︵販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算
は情報処理の用に供する機器を利用した広告︵放送又は有線機と顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続し放送に該当するものを除く︒︶をする場合には︑当該販売業
た電子情報処理組織をいう︒第十条第三項及び第十四条第一者又は役務提供事業者の代表者又は通信販売に関する業務の項において同じ︒︶を使用する方法により広告をする場合に責任者の氏名は︑当該販売業者又は役務提供事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
三 ︵略︶
三 ︵略︶
四 法第十一条第一号に定める金銭以外の購入者又は役務の提四 法第八条第一号に定める金銭以外の購入者又は役務の提供供を受ける者の負担すべき金銭があるときは︑その内容及びを受ける者の負担すべき金銭があるときは︑その内容及びそその額の額
五 ・ 六 ︵略︶五 ・ 六 ︵略︶

第 九 条 法第十一条本文の規定により通信販売をする場合の商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは︑次に定めるところにより表示しなければならない︒
一・二 ︵ 略 ︶七 広告の表示事項の一部を表示しない場合であつて︑法第十一条ただし書の書面を請求した者に当該書面に係る金銭を負担させるときは︑その額

第 八 条 法第八条本文の規定により通信販売をする場合の商品若
しくは権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をする
ときは︑次に定めるところにより表示しなければならない︒
一・二︵略︶

七 広告の表示事項の一部を表示しない場合であつて︑法第八条ただし書の書面を請求した者に当該書面に係る金銭を負担させるときは︑その額

第 十 条 法第十一条ただし書の規定により同条第一号及び第八条 第 九 条 法第八条ただし書の規定により法第八条第一号及び第七第四号に定める購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき条第四号に定める購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべ
金銭を表示しないことができる場合はその金銭を全部表示しなき金銭を表示しないことができる場合はその金銭を全部表示しい場合とし︑この場合において法第十一条各号に定める事項︵
ない場合とし︑この場合において法第八条各号に定める事項︵
第八条第三号︑第六号及び第七号に掲げる事項を除く︒︶の一
第七条第三号︑第六号及び第七号に掲げる事項を除く︒︶の一部を表示しないことができる︒
部を表示しないことができる︒
２ 購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭の全部を ２ 購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭の全部を表示する場合は︑法第十一条第二号から第五号までに定める事
表示する場合は︑法第八条第二号から第五号までに定める事項
項︵第八条第三号︑第四号︑第六号及び第七号に掲げる事項を︵第七条第三号︑第四号︑第六号及び第七号に掲げる事項を除除く︒︶の一部を表示しないことができる︒ただし︑売買契約
く︒︶の一部を表示しないことができる︒ただし︑売買契約又又は役務提供契約に係る金銭の全部又は一部の支払が商品の引は役務提供契約に係る金銭の全部又は一部の支払が商品の引渡
渡し若しくは権利の移転又は役務の提供前である場合にあつてし若しくは権利の移転又は役務の提供前である場合にあつてはは商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払時期︑売買契
商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払時期︑売買契約
約又は役務提供契約の申込みを受けた後遅滞なく当該申込みに又は役務提供契約の申込みを受けた後遅滞なく当該申込みに係係る商品を送付しない場合若しくは権利を移転しない場合又はる商品を送付しない場合若しくは権利を移転しない場合又は役役務を提供しない場合にあつては法第十一条第三号に掲げる事
務を提供しない場合にあつては法第八条第三号に掲げる事項及項及び商品に隠れた瑕疵がある場合に販売業者がその責任を負
び商品に隠れた瑕疵がある場合に販売業者がその責任を負わなわない場合にあつては販売業者の責任に関する事項については
い場合にあつては販売業者の責任に関する事項についてはこの
この限りでない︒
限りでない︒
３ 販売業者又は役務提供事業者は︑電子情報処理組織を使用す ３ 販売業者又は役務提供事業者は︑電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合であつて︑次に掲げる方法によりる方法により広告をする場合であつて︑次に掲げる方法により法第十一条各号に掲げる事項の一部を提供する旨の表示をする
法第八条各号に掲げる事項の一部を提供する旨の表示をするとときは︑当該事項を表示しないことができる︒
一〜三 ︵略︶︵略︶

４

きは︑当該事項を表示しないことができる︒
一 〜 三 ︵略︶４ ︵略︶５ 第三項の﹁電子情報処理組織﹂とは︑販売業者又は役務提供
事業者の使用に係る電子計算機と︑顧客の使用に係る電子計算
機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︵通信販売における承諾等の通知︶
第十条 法第九条第一項の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一 〜 六 ︵略︶︵誇大広告等の禁止︶︵誇大広告等の禁止︶第十一条 法第十二条の経済産業省令で定める事項は次のとおり 第 九 条 の 二 法第八条の二の経済産業省令で定める事項は次のととする︒
おりとする︒
一 商品の性能︑品質若しくは効能︑役務の内容若しくは効果
一 商品の性能若しくは効能︑役務の内容若しくは効果又は権又は権利の内容若しくはその権利に係る役務の効果
利の内容若しくはその権利に係る役務の効果
二 商品︑権利若しくは役務︑販売業者若しくは役務提供事業
二 商品︑権利又は役務についての国又は地方公共団体の関与者又は販売業者若しくは役務提供事業者の営む事業についての国︑地方公共団体︑通信販売協会その他著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与
︵略︶
三 ︵略︶
法第十一条各号に掲げる事項
四 法第八条各号に掲げる事項
三四︵通信販売における承諾等の通知︶
第 十 二 条 法第十三条第一項の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一〜六 ︵略︶︵情報通信の技術を利用する方法︶

第十三条 法第十三条第一項の規定により申込みをした者に書面 第十一条 法第九条第一項の規定により申込みをした者に書面ににより通知するときは︑次の各号に定めるところにより行わなより通知するときは︑次の各号に定めるところにより行わなけ
ければならない︒
ればならない︒
一・二 ︵略︶
一・二 ︵略︶
︵略︶
２ ︵略︶
２

︵情報通信の技術を利用する方法︶

第十四条 法第十三条第二項の経済産業省令で定める方法は︑次に掲げる方法とする︒
一 電子情報処理組織を使用する方法のうち︑イ︑ロ又はハに
掲げるもの
イ ︵略︶
ロ 販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された通知すべき事項を電気通
信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供し︑当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法︵法第十三条第二項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては︑販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録
する方法︶
ハ ︵略︶
二 ︵略︶
２ ︵略︶
３ 販売業者又は役務提供事業者は︑第一項に掲げる方法により法第十三条第一項本文の規定による書面による通知に代えて当該通知すべき事項を提供するときは︑申込みをした者が当該事項を明瞭に読むことができるように表示しなければならない︒

第十一条の二 法第九条第二項の経済産業省令で定める方法は︑
次に掲げる方法とする︒
一 電子情報処理組織を使用する方法のうち︑イ︑ロ又はハに
掲げるもの
イ ︵略︶
ロ 販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された通知すべき事項を電気通
信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供し︑当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法︵法第九条第二項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては︑販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録す
る方法︶
ハ ︵略︶
二 ︵略︶
２ ︵略︶
３ 販売業者又は役務提供事業者は︑第一項に掲げる方法により法第九条第一項本文の規定による書面による通知に代えて当該通知すべき事項を提供するときは︑申込みをした者が当該事項を明瞭に読むことができるように表示しなければならない︒
４ 第一項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機と︑申込みをした者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒

第十五条 特定商取引に関する法律施行令︵昭和五十一年政令第 第十一条の二の二 令第六条の二第一項の規定により示すべき方
二百九十五号︶第七条第一項の規定により示すべき方法の種類
法の種類及び内容は︑次に掲げる事項とする︒
及び内容は︑次に掲げる事項とする︒
一・二 ︵ 略 ︶一・二 ︵ 略 ︶︵顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為︶第十六条 法第十四条の経済産業省令で定める行為は︑次のとおりとする︒
一 販売業者又は役務提供事業者が︑電子契約の申込みを受ける場合において︑電子契約に係る電子計算機の操作︵当該電
子契約の申込みとなるものに限る︒次号において同じ︒︶が当該電子契約の申込みとなることを︑顧客が当該操作を行う
際に容易に認識できるように表示していないこと︒
二 販売業者又は役務提供事業者が︑電子契約の申込みを受ける場合において︑申込みの内容を︑顧客が電子契約に係る電子計算機の操作を行う際に容易に確認し及び訂正できるようにしていないこと︒
三 販売業者又は役務提供事業者が︑申込みの様式が印刷された書面により売買契約又は役務提供契約の申込みを受ける場
合において︑当該書面の送付が申込みとなることを︑顧客が容易に認識できるように当該書面に表示していないこと︒
２ 前項の﹁電子契約﹂とは︑販売業者又は役務提供事業者と顧客との間で電磁的方法により電子計算機の映像面を介して締結される売買契約又は役務提供契約であつて︑販売業者若しくは役務提供事業者又はこれらの委託を受けた者が当該映像面に表示する手続きに従つて︑顧客がその使用する電子計算機を用いて送信することによつてその申込みを行うものをいう︒

第四節 電話勧誘販売︵電話勧誘販売における書面の交付等︶
第四節 電話勧誘販売
第十七条 法第十八条第五号の経済産業省令で定める事項は︑次︵電話勧誘販売における書面の交付等︶のとおりとする︒
第十一条の二の三 法第九条の六第五号の経済産業省令で定める一〜九 ︵略︶
事項は︑次のとおりとする︒
一〜九 ︵ 略 ︶第十八条 法第十九条第二項の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
第十一条の三 法第九条の七第二項の経済産業省令で定める事項

項

︵略︶

事

準

事

項

基

準
一

︵略︶

︵略︶

︵略︶

イ ︵略︶
ロ 販売業者又は役務提供事業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における販売業者又は役務提供事業者の義務に関し︑民法に規定するものより購入者又は役務の提供を受ける者に不利な内容が定められていないこと︒

二 契約の解除に イ ︵略︶関する事項
ロ 販売業者又は役務提供事業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における販売業者又は役務提供事業者の義務に関し︑民法第五百四十五条に規定するものより購入者又は役務の提供を受ける者に不利な内容が定められていない
こと︒

︵略︶

︵略︶

三

２・３

︵略︶

︵略︶

基

一 〜 九 ︵略︶は︑次のとおりとする︒
一 〜 九 ︵略︶第十九条 法第十八条又は法第十九条の規定により交付する書面︵以下この条において﹁書面﹂という︒︶は︑次の表の上欄に 第十一条の四 法第九条の六又は法第九条の七の規定により交付掲げる事項について︑それぞれ同表の下欄の基準に合致したもする書面︵以下本条において﹁書面﹂という︒︶は︑次の表ののでなければならない︒
上欄に掲げる事項について︑それぞれ同表の下欄の基準に合致したものでなければならない︒

一

︵略︶

︵略︶

契約の解除に
関する事項

二

三
２・３

第二十条 法第十八条又は法第十九条の規定により交付する書面 第十一条の五 法第九条の六又は法第九条の七の規定により交付に記載する法第十八条第四号に掲げる事項については︑次項及する書面に記載する法第九条の六第四号に掲げる事項について
び第四項に規定する場合を除き︑次の表の上欄に掲げる区分には︑次項及び第四項に規定する場合を除き︑次の表の上欄に掲応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならげる区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなない︒
ければならない︒

一 商品の売買契 イ 法第十九条の書面を受領した日︵その約の申込みの撤日前に法第十八条の書面を受領した場合
回又はその売買にあつては︑その書面を受領した日︶か
契約の解除に関ら起算して八日を経過する日までの間はする事項
︑書面により商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること︒
ロ〜ホ ︵ 略 ︶二 権利の売買契 イ 法第九条の七の書面を受領した日︵そ約の申込みの撤の日前に法第九条の六の書面を受領した
回又はその売買場合にあつては︑その書面を受領した日契約の解除に関︶から起算して八日を経過する日までのする事項
間は︑書面により権利の売買契約の申込
みの撤回又はその売買契約の解除を行う
ことができること︒
ロ〜ホ ︵ 略 ︶ヘ イの契約の申込みの撤回又は契約の解除を行つた場合において︑当該権利に係る役務の提供に伴い申込者等︵法第九条の十二第一項の申込者等をいう︒︶の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは︑当該販売業者に対し︑その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること︒︵略︶

一 商品の売買契 イ 法第九条の七の書面を受領した日︵そ約の申込みの撤の日前に法第九条の六の書面を受領した
回又はその売買場合にあつては︑その書面を受領した日契約の解除に関︶から起算して八日を経過する日までのする事項
間は︑書面により商品の売買契約の申込
みの撤回又はその売買契約の解除を行う
ことができること︒
ロ〜ホ ︵ 略 ︶三 役務提供契約 イ 法 第 九 条 の 七 の 書 面 を 受 領 し た 日 ︵ その申込みの撤回の日前に法第九条の六の書面を受領した又は役務提供契
場合にあつては︑その書面を受領した日約の解除に関す︶から起算して八日を経過する日までのト

二 権利の売買契 イ 法第十九条の書面を受領した日︵その約の申込みの撤日前に法第十八条の書面を受領した場合
回又はその売買にあつては︑その書面を受領した日︶か
契約の解除に関ら起算して八日を経過する日までの間はする事項
︑書面により権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること︒
ロ〜ホ ︵略︶ヘ イの契約の申込みの撤回又は契約の解除を行つた場合において︑当該権利に係る役務の提供に伴い申込者等︵法第二十四条第一項の申込者等をいう︒︶の土地
又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは︑当該販売業者に対し︑その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること︒︵略︶
ト

三 役務提供契約 イ 法 第 十 九 条 の 書 面 を 受 領 し た 日 ︵ そ のの申込みの撤回
日前に法第十八条の書面を受領した場合
又は役務提供契にあつては︑その書面を受領した日︶か約の解除に関すら起算して八日を経過する日までの間は

る事項

︑書面により役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除を行うことができること︒
ロ〜ホ ︵ 略 ︶ヘ イの契約の申込みの撤回又は契約の解除を行つた場合において︑当該役務提供契約に係る役務の提供に伴い申込者等︵
法第二十四条第一項の申込者等をいう︒︶の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは︑当該役務提供事業者に対し︑その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができ
ること︒

る事項

間は︑書面により役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除を行うことができること︒
ロ〜ホ ︵ 略 ︶ヘ イの契約の申込みの撤回又は契約の解除を行つた場合において︑当該役務提供契約に係る役務の提供に伴い申込者等︵
法第九条の十二第一項の申込者等をいう︒︶の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは︑当該役務提供事
業者に対し︑その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること︒

２ 当該売買契約に係る指定商品が法第二十四条第一項︵第二号 ２ 当該売買契約に係る指定商品が法第九条の十二第一項︵第二を除く︒︶の政令で定める指定商品に該当する場合において︑号を除く︒︶の政令で定める指定商品に該当する場合においてその売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うこ︑その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うとができないこととするときは︑前項の書面には︑次の各号にことができないこととするときは︑前項の書面には︑次の各号掲げる内容を記載しなければならない︒に掲げる内容を記載しなければならない︒
一・二 ︵ 略 ︶一・二 ︵略︶３ 当該売買契約に係る指定商品が法第二十四条第一項第二号の ３ 当該売買契約に係る指定商品が法第九条の十二第一項第二号
政令で定める指定商品に該当する場合において︑当該商品を使の政令で定める指定商品に該当する場合において︑当該商品を用し又はその全部若しくは一部を消費したときはその売買契約
使用し又はその全部若しくは一部を消費したときはその売買契の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができない
約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができなこととするときは︑第一項の書面には︑第一項の表第一号の下いこととするときは︑第一項の書面には︑第一項の表第一号の欄に掲げる内容のほか︑次の各号に掲げる内容を記載しなけれ下欄に掲げる内容のほか︑次の各号に掲げる内容を記載しなけばならない︒
ればならない︒
一・二 ︵略︶
一・二 ︵略︶４ 法第十九条第二項に規定する場合であつて︑当該売買契約に ４ 法第九条の七第二項に規定する場合であつて︑当該売買契約
係る指定商品若しくは指定権利の代金又は当該役務提供契約にに係る指定商品若しくは指定権利の代金又は当該役務提供契約
係る指定役務の対価の総額が法第二十四条第一項第三号の政令に係る指定役務の対価の総額が法第九条の十二第一項第三号の︵電話勧誘販売における承諾等の通知︶
第十一条の六 法第九条の八の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一 〜 六 ︵略︶で定める金額に満たない場合において︑その売買契約若しくは政令で定める金額に満たない場合において︑その売買契約若し役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提
くは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役供契約の解除を行うことができないこととするときは︑第一項
務提供契約の解除を行うことができないこととするときは︑第の書面には︑その契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うこ
一項の書面には︑その契約の申込みの撤回又は契約の解除を行とができない旨を記載しなければならない︒
うことができない旨を記載しなければならない︒
︵略︶
５ ︵略︶

５
︵電話勧誘販売における承諾等の通知︶
第 二 十 一 条 法第二十条の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一〜六 ︵略︶第 二 十 二 条 法第二十条の規定により申込みをした者に書面によ 第十一条の七 法第九条の八の規定により申込みをした者に書面り通知するときは︑次の各号に定めるところにより行わなけれにより通知するときは︑次の各号に定めるところにより行わなばならない︒
ければならない︒
一・二 ︵ 略 ︶一・二 ︵ 略 ︶
︵略︶
２ ︵略︶
２

第 二 章 連鎖販売取引︵特定利益︶
第十二条 法第十一条第一項の経済産業省令で定める要件は︑次のいずれかとする︒︵電話勧誘販売における禁止行為︶︵電話勧誘販売における禁止行為︶
第二十三条 法 第 二 十 二 条 第 三 号 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 行 為 は 第 十 一 条 の 八 法 第 九 条 の 十 第 三 号 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 行 為︑次の各号に掲げるものとする︒
は︑次の各号に掲げるものとする︒
一 〜 三 ︵略︶一 〜 三 ︵略︶四 法第二十四条第一項第二号の政令で定める商品の売買契約
四 法第九条の十二第一項第二号の政令で定める商品の売買契の解除を妨げるため︑当該売買契約を締結した際︑購入者に約の解除を妨げるため︑当該売買契約を締結した際︑購入者
当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させるに当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させこと︒
ること︒
第二章 連鎖販売取引︵特定利益︶
第 二 十 四 条 法第三十三条第一項の経済産業省令で定める要件は︑次のいずれかとする︒

一 商品︵法第三十三条第一項の商品をいう︒第二十七条︑第二十八条及び第三十条を除き︑以下この章において同じ︒︶の再販売︑受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする他の者が提供する取引料により生ずるものであること︒
二 ・ 三 ︵略︶一 商品︵法第十一条第一項の商品をいう︒第十五条及び第十七条を除き︑以下同じ︒︶の再販売︑受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする他の者が提供する取引料により生ずるものであること︒
二 ・ 三 ︵略︶第十四条 法第十三条の規定により連鎖販売取引について広告をするときは︑同条第二号の事項については商品の購入金額若し
くは役務の対価の支払の金額又は取引料の金額︵商品の購入又は役務の対価の支払と取引料の提供とが併せて条件とされる場
合にあつては︑その商品の購入金額又はその役務の対価の支払の金額と取引料の金額との合計額︶を明示しなければならない︒︵連鎖販売取引についての広告︶︵連鎖販売取引についての広告︶
第 二 十 五 条 法第三十五条第四号の経済産業省令で定める事項は 第十三条 法第十三条第三号の経済産業省令で定める事項は︑次︑次のとおりとする︒のとおりとする︒
一 広告をする統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者の氏名
一 統括者の氏名又は名称及び住所又は名称︑住所及び電話番号
二 統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者が法人であつて︑
電子情報処理組織︵統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを
電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使用する方法により広告をする場合には︑当該統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者の代表者又は連鎖販売業に関する業務の責任者の氏名
商品名
二 商品名
三

第二十六条 法第三十五条の規定により連鎖販売取引について広告をするときは︑同条第二号の事項については商品の購入金額
若しくは役務の対価の支払の金額又は取引料の金額︵商品の購入又は役務の対価の支払と取引料の提供とが併せて行われる場
合にあつては︑その商品の購入金額又はその役務の対価の支払の金額と取引料の金額との合計額︶を明示しなければならない︒
２ 法第三十五条の規定により連鎖販売取引について広告をする
ときは︑同条第三号の事項については次に定めるところにより表示しなければならない︒

一 商品の再販売︑受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者に対する商品の販売金額又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする他の者に対する役務の対価の支払の金額に対して収受し得る特定利益の金額の割合その他の特定利益の計算の方法の概要を表示すること︒
二 前号に掲げるもののほか︑特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは︑その条件を表示すること︒
三 収受し得る金額その他の特定利益の指標を表示するときは︑その指標と同等の水準の特定利益を実際に収受している者
が当該連鎖販売業に係る商品の再販売︑受託販売若しくは販売のあつせんをする者又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする者の多数を占めることを示す数値を表示するなど︑特定利益の見込みについて正確に理解できるように︑根拠又は説明を表示すること︒︵誇大広告等の禁止︶
第 二 十 七 条 法第三十六条の経済産業省令で定める事項は次のとおりとする︒
一 商品の性能︑品質若しくは効能︑役務の内容若しくは効果
又は権利の内容若しくはその権利に係る役務の効果
二 商品の原産地若しくは製造地又は製造者名
三 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
四 連鎖販売業に係る特定利益に関する事項
五 商品︑権利若しくは役務︑統括者︑勧誘者若しくは連鎖販
売業を行う者又は統括者︑勧誘者若しくは連鎖販売業を行う者の行う事業についての国︑地方公共団体︑著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与
六 連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除に関する事項︵法第四十条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む︒︶

︵連鎖販売取引における書面の交付︶︵連鎖販売取引における書面の交付︶第二十八条 法 第 三 十 七 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 連 鎖 販 売 取 引 に 伴 第 十 五 条 法 第 十 四 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 連 鎖 販 売 取 引 に お い てう特定負担をしようとする者に交付する書面にはその連鎖販売条件とされる特定負担をしようとする者に交付する書面にはそ
業に係る次の事項を明記しなければならない︒の連鎖販売業に係る次の事項を明記しなければならない︒
一 〜 六 ︵略︶一 〜 六 ︵略︶七 連鎖販売取引に伴う特定負担の内容
七 連鎖販売取引において条件とされる特定負担の内容
八 ︵略︶
八 ︵略︶
九 法第三十四条に規定する禁止行為に関する事項
九 法第十二条に規定する禁止行為に関する事項
２ ・ ３ ︵略︶２ ・ ３ ︵略︶第二十九条 法 第 三 十 七 条 第 二 項 第 五 号 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 第 十 六 条 法 第 十 四 条 第 二 項 第 五 号 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 事 項
事項は︑次のとおりとする︒
は︑次のとおりとする︒
一 連鎖販売業を行う者の氏名又は名称︑住所及び電話番号並
一 当該連鎖販売業を行う者の氏名又は名称︑住所及び電話番
びに法人にあつては代表者の氏名
号並びに法人にあつては代表者の氏名
二〜五 ︵ 略 ︶二〜五 ︵ 略 ︶六 法第三十四条に規定する禁止行為に関する事項
六 法第十二条に規定する禁止行為に関する事項

項

イ〜ニ

内

︵略︶

容

項

容
一

事

内

︵略︶

︵略︶

イ〜ニ

第三十条 法第三十七条第二項の規定により連鎖販売業を行う者 第十七条 法第十四条第二項の規定により連鎖販売業を行う者がが契約の相手方に交付する書面︵以下この条において﹁書面﹂契約の相手方に交付する書面︵以下本条において﹁書面﹂といという︒︶には次の表の上欄に掲げる事項については︑同表のう︒︶には次の表の上欄に掲げる事項については︑同表の下欄下欄に掲げる内容を記載しなければならない︒に掲げる内容を記載しなければならない︒
事
︵略︶

︵略︶

一

︵略︶

二 当該連鎖販売 イ 〜 ホ
取引において条件とされる特定負担に関する事

二 当該連鎖販売 イ 〜 ホ
取引に伴う特定負担に関する事項

三 当該契約の解除に関する事項︵法第四十条第一項から第三項
までの規定に関する事項を含む︒︶

イ 法第三十七条第二項の書面を受領した日︵その契約に係る特定負担が再販売をする商品の購入についてのものである場
合において︑その契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは︑その引渡しを受けた日︶から起算して二十日を経過する日までの間は︑書面によりその契約の解除を行うことができること︒

ロ 〜 ニ ︵略︶ホ イの契約の解除があった場合において︑当該契約に係る商品若しくは権利の代金若しくは役務の対価の支払又は取引料の提供が行われているときは︑連鎖販売業を行う者は︑速やかに︑その全額を返還すること︒
ヘ 契約の解除︵法第四十条第一項に基づく契約の解除を除く︒︶の要件︑契約の解除を行う場合の方法並びに契約の解除によつて生ずる損害賠償金の支払その他の義務の内容
イ〜ハ

︵略︶

四

︵略︶

五 特定利益に関する事項

イ 商品若しくは権利の再販売︑受託販売
若しくは販売のあつせんをする他の者に対する商品若しくは権利の販売金額又は項︵略︶

三 当該契約の解除に関する事項︵法第十七条第一項から第三項
までの規定に関する事項を含む︒︶

四イ 法第十四条第二項の書面を受領した日︵その契約に係る特定負担が再販売をする商品の購入についてのものである場合
において︑その契約に基づき購入したその商品につき法第十一条第一項の政令で定める基準に該当することとなる最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは︑その引渡しを受けた日︶か
ら起算して二十日を経過する日までの間は︑書面によりその契約の解除を行うことができること︒
ロ 〜 ニ ︵略︶ホ イの契約の解除があった場合において︑当該契約に係る商品の代金の支払又は取引料の提供が行われているときは︑連鎖販売業を行う者は︑速やかに︑その全額を返還すること︵略︶

ヘ 契約の解除︵法第十七条第一項に基づく契約の解除を除く︒︶の要件︑契約の解除を行う場合の方法並びに契約の解除によつて生ずる損害賠償金の支払その他の義務の内容
イ〜ハ

２〜４

︵略︶

同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする他の者に対する役務の対価の支払の金額に対して収受し得る特定利益の金額の割合その他の特定利益の計算の方法
ロ イに掲げるもののほか︑特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場
合があるときは︑その条件
ハ イ及びロに掲げるもののほか︑特定利益の支払の時期及び方法その他の特定利益の支払の条件
２〜４︵略︶︵連鎖販売取引における禁止行為︶︵連鎖販売取引における禁止行為︶
第三十一条 法 第 三 十 八 条 第 四 号 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 行 為 は 第 十 八 条 法 第 十 五 条 第 四 号 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 行 為 は ︑ 次︑次の各号に掲げるものとする︒の各号に掲げるものとする︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 連鎖販売業を行う者︵統括者又は勧誘者以外の者であつて二 連鎖販売業を行う者︵統括者又は勧誘者以外の者であつて連鎖販売業を行う者に限る︒︶がその統括者の統括する一連連鎖販売業を行う者に限る︒︶がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結につの連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し︑又はその連鎖販売業に係る連鎖販売
いて勧誘をするに際し︑又はその連鎖販売業に係る連鎖販売
取引についての契約の解除を妨げるため︑法第三十四条第一
取引についての契約の解除を妨げるため︑法第十二条第一項項各号に掲げる事項につき︑故意に事実を告げないこと︒
各号に掲げる事項につき︑故意に事実を告げないこと︒
三 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取
三 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し︑又はそ引についての契約の締結について勧誘をするに際し︑又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため︑法第三十四条第一項各号に掲げる事項につき︑故げるため︑法第十二条第一項各号に掲げる事項につき︑故意意に事実を告げないことを唆し︑又は不実のことを告げるこに事実を告げないことを唆し︑又は不実のことを告げることとを唆すこと︒
を唆すこと︒︵略︶四 ︵略︶四五 その連鎖販売業を行う者が法第三十七条に規定する書面を交付しなければならない場合において︑その書面を交付しないことを唆し︑又は同条に規定する事項が記載されていない
書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付することを唆すこと︒
六 未成年者その他の者の判断力の不足に乗じ︑連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させること︒
七 連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結するに際し︑当該契約に係る書面に年齢︑職業その他の事項について虚偽の記載をさせること︒

五 その連鎖販売業を行う者が法第十四条に規定する書面を交付しなければならない場合において︑その書面を交付しないことを唆し︑又は同条に規定する事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付することを唆すこと︒

第三章 特定継続的役務提供
第三章 特定継続的役務提供︵特定継続的役務提供における書面の交付等︶︵特定継続的役務提供における書面の交付等︶
第 三 十 二 条 法第四十二条第一項の規定により特定継続的役務の 第十九条 法第十七条の三第一項の規定により特定継続的役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者に対して交付する特定継続的役務提供
利を購入しようとする者に対して交付する特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面には︑当該特定継続的役務等契約の概要について記載した書面には︑当該特定継続的役務提供等契約に係る次の事項を明記しなければならない︒
提供等契約に係る次の事項を明記しなければならない︒
一 特定継続的役務提供契約にあつては︑次に掲げる事項
一 特定継続的役務提供契約にあつては︑次に掲げる事項
イ〜へ ︵ 略 ︶イ〜へ ︵略︶ト 法第四十八条第一項の規定による特定継続的役務提供契ト 法第十七条の九第一項の規定による特定継続的役務提供約の解除に関する事項︵同条第二項から第七項までの規定
契約の解除に関する事項︵同条第二項から第七項までの規に関する事項を含む︒︶
定に関する事項を含む︒︶
チ 法第四十九条第一項の規定による特定継続的役務提供契チ 法第十七条の十第一項の規定による特定継続的役務提供約の解除に関する事項︵同条第二項︑第五項及び第六項の契約の解除に関する事項︵同条第二項︑第五項及び第六項規定に関する事項を含む︒︶の規定に関する事項を含む︒︶
リ 〜 ル ︵略︶リ 〜 ル ︵略︶二 特定権利販売契約にあつては︑次に掲げる事項
二 特定権利販売契約にあつては︑次に掲げる事項
イ〜ヘ ︵ 略 ︶イ〜ヘ ︵ 略 ︶ト 法第四十八条第一項の規定による特定権利販売契約の解ト 法第十七条の九第一項の規定による特定権利販売契約の除に関する事項︵同条第二項から第七項までの規定に関す
解除に関する事項︵同条第二項から第七項までの規定に関る事項を含む︒︶
する事項を含む︒︶
チ 法第四十九条第三項の規定による特定権利販売契約の解
チ 法第十七条の十第三項の規定による特定権利販売契約の除に関する事項︵同条第四項から第六項までの規定に関す
解除に関する事項︵同条第四項から第六項までの規定に関る事項を含む︒︶
する事項を含む︒︶
リ〜ヌ ︵略︶
リ 〜 ヌ ︵略︶２ ・ ３ ︵略︶２ ・ ３ ︵略︶第三十三条 法 第 四 十 二 条 第 二 項 第 一 号 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 第 二 十 条 法 第 十 七 条 の 三 第 二 項 第 一 号 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る
事項は︑次のとおりとする︒
事項は︑次のとおりとする︒
一 〜 四 ︵略︶一 〜 四 ︵略︶２ 法第四十二条第二項第七号の経済産業省令で定める事項は︑ ２ 法第十七の三第二項第七号の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
次のとおりとする︒
一〜七 ︵略︶
一〜七 ︵ 略 ︶

︵略︶

︵略︶
︵略︶

一

︵略︶

︵略︶
二 法第十七条の イ〜ル
九第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項︵同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む︒︵略︶

第三十四条 法 第 四 十 二 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 交 付 す る 書 面 ︵ 以 第二十一条 法 第 十 七 条 の 三 第 二 項 の 規 定 に よ り 交 付 す る 書 面 ︵下この条において﹁契約書面﹂という︒︶に記載する同項第二以下この条において﹁契約書面﹂という︒︶に記載する同項第号︑第五号及び第六号に掲げる事項については次の表の上欄に二号︑第五号及び第六号に掲げる事項については次の表の上欄
掲げる区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しに掲げる区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載
なければならない︒
しなければならない︒
一
二 法第四十八条 イ〜ル
第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項︵同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む︒︶

三 法第四十九条 イ〜へ
第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項︵同条第二項︑第五項及び第六項の規定に関する事項を含む︒︶︵略︶︶
三 法第十七条の イ〜へ
十第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項︵同条第二項︑第五項及び第六項の規定に関する事項を含む︒︶︵略︶２ 特定継続的役務提供契約に係る関連商品が法第四十八条第二 ２ 特定継続的役務提供契約に係る関連商品が法第十七条の九第項ただし書の政令で定める関連商品に該当する場合において︑二項ただし書の政令で定める関連商品に該当する場合において当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときは︑当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときその売買契約の解除を行うことができないこととするときは︑はその売買契約の解除を行うことができないこととするときは前項の書面には︑同項の表第二号の下欄に掲げる内容のほか︑︑前項の書面には︑同項の表第二号の下欄に掲げる内容のほか
次の各号に掲げる内容を記載しなければならない︒
︑次の各号に掲げる内容を記載しなければならない︒
一・二 ︵ 略 ︶一・二 ︵略︶
３〜５ ︵略︶
３〜５ ︵ 略 ︶第三十五条 法 第 四 十 二 条 第 三 項 第 一 号 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 第二十二条 法 第 十 七 条 の 三 第 三 項 第 一 号 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め
事項は︑次のとおりとする︒
る事項は︑次のとおりとする︒
一〜四 ︵ 略 ︶一〜四 ︵ 略 ︶２ 法第四十二条第三項第七号の経済産業省令で定める事項は︑ ２ 法第十七条の三第三項第七号の経済産業省令で定める事項は次のとおりとする︒
︑次のとおりとする︒
一〜六 ︵略︶
一〜六 ︵略︶第 三 十 六 条 法第四十二条第三項の規定により交付する書面︵以 第 二 十 三 条 法第十七条の三第三項の規定により交付する書面︵
下この条において﹁契約書面﹂という︒︶に記載する同項第二以下この条において﹁契約書面﹂という︒︶に記載する同項第

︵略︶

︵略︶

二号︑第五号及び第六号に掲げる事項については次の表の上欄に掲げる区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない︒
︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

二 法第十七条の イ 〜 ヲ
九第一項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項︵
同条第二項から第七項までの規定に関する事項
を含む︒︶

︵略︶

一

︵略︶

三 法第十七条の イ〜ヘ
十第三項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項︵
同条第四項から第六項までの規定に関する事項を含む︒︶

号︑第五号及び第六号に掲げる事項については次の表の上欄に掲げる区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない︒
一
二 法第四十八条 イ 〜 ヲ
第一項の規定による特定権利販
売契約の解除に関する事項︵同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む︒︶
三 法第四十九条 イ〜ヘ
第三項の規定による特定権利販
売契約の解除に関する事項︵同条第四項から第六項までの規定に関する事項を含む︒︶

２ 特定権利販売契約に係る関連商品が法第四十八条第二項ただ ２ 特定権利販売契約に係る関連商品が法第十七条の九第二項たし書の政令で定める関連商品に該当する場合において︑当該商だし書の政令で定める関連商品に該当する場合において︑当該品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときはその売商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときはその買契約の解除を行うことができないこととするときは︑前項の売買契約の解除を行うことができないこととするときは︑前項
書面には︑同項の表第二号の下欄に掲げる内容のほか︑次の各の書面には︑同項の表第二号の下欄に掲げる内容のほか︑次の号に掲げる内容を記載しなければならない︒
一・二 ︵略︶
３〜５ ︵ 略 ︶各号に掲げる内容を記載しなければならない︒
一 ・ 二 ︵略︶３〜５ ︵略︶︵誇大広告等の禁止︶︵誇大広告の禁止︶
第 三 十 七 条 法 第 四 十 三 条 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 事 項 は ︑ 次 の 第二十四条 法 第 十 七 条 の 四 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 事 項 は ︑ 次
とおりとする︒のとおりとする︒
一・二 ︵ 略 ︶一・二 ︵ 略 ︶三 役務若しくは権利︑役務提供事業者若しくは販売業者又は三 役務又は権利についての国又は地方公共団体の関与
役務提供事業者若しくは販売業者の行う事業についての国︑地方公共団体︑著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与四〜八 ︵略︶
四〜八 ︵ 略 ︶︵書類の備付け︶︵書類の備付け︶
第三十八条 法 第 四 十 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 書 類 を 備 え 置 く と 第二十五条 法 第 十 七 条 の 六 第 一 項 の 規 定 に よ り 書 類 を 備 え 置 く
きは︑次の各号に定めるところによらなければならない︒
ときは︑次の各号に定めるところによらなければならない︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 前号の規定により作成する書類は︑様式第一によること︒
二 前号の規定により作成する書類は︑別記様式によること︒
三 ︵略︶
三 ︵略︶

業務提供誘引販売取引︵特定継続的役務提供における禁止行為︶︵特定継続的役務提供における禁止行為︶
第三十九条 法 第 四 十 六 条 第 三 号 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 行 為 は 第二十六条 法 第 十 七 条 の 七 第 三 号 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 行 為︑次の各号に掲げるものとする︒
は︑次の各号に掲げるものとする︒
一〜三 ︵ 略 ︶一〜三 ︵ 略 ︶四 法第四十八条第二項ただし書の政令で定める関連商品の販
四 法第十七条の九第二項ただし書の政令で定める関連商品の売に係る契約の解除を妨げるため︑当該商品の販売に係る契販売に係る契約の解除を妨げるため︑当該商品の販売に係る約を締結した際︑特定継続的役務提供受領者等に当該商品を契約を締結した際︑特定継続的役務提供受領者等に当該商品使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること︒を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること︒
第四章

︵業務提供誘引販売取引についての広告︶
第四十条 法第五十三条第四号の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一 業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称︑住所及び電話番号
二 業務提供誘引販売業を行う者が法人であつて︑電子情報処
理組織︵業務提供誘引販売業を行う者の使用に係る電子計算
機と顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使用する方法により広告をする場合には︑当該業務提供誘引販売業を行う者の代表者又は業務提供誘引販売業に関する業務の責任者の氏名
商品名
三第 四 十 一 条 法第五十三条の規定により業務提供誘引販売取引について広告をするときは︑同条第二号の事項については商品︵法第五十一条第一項の商品をいう︒次条を除き︑以下この章において同じ︒︶の購入金額若しくは役務の対価の支払の金額又は取引料の金額︵商品の購入又は役務の対価の支払と取引料の提供とが併せて行われる場合にあつては︑その商品の購入金額
又はその役務の対価の支払の金額と取引料の金額との合計額︶を明示しなければならない︒
２ 法第五十三条の規定により業務提供誘引販売取引について広告をするときは︑同条第三号については次に定めるところにより表示しなければならない︒
一 提供し︑又はあつせんする業務の内容を表示すること︒
二 一定の期間内に業務を提供し︑又はあつせんする回数︑業務に対する報酬の条件など︑業務の提供又はあつせんの態様に応じて︑当該業務の提供又はあつせんについての条件に係る重要な事項を表示すること︒
三 収受し得る金額その他の業務提供利益の指標を表示するときは︑その指標と同等の水準の業務提供利益を実際に収受している者が当該業務提供誘引販売業に関して業務提供誘引販
売取引を行つた者の多数を占めることを示す数値を表示するなど︑業務提供利益の見込みについて正確に理解できるように︑根拠又は説明を表示すること︒︵誇大広告等の禁止︶
第四十二条 法 第 五 十 四 条 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 事 項 は 次 の とおりとする︒
一 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
二 当該業務提供誘引販売業に係る業務提供利益その他の業務の提供条件に関する事項
三 商品の性能︑品質若しくは効能︑役務の内容若しくは効果
又は権利の内容若しくはその権利に係る役務の効果
四 商品の原産地若しくは製造地又は製造者名
五 商品︑権利若しくは役務︑業務提供誘引販売業を行う者又は業務提供誘引販売業を行う者の行う事業についての国︑地方公共団体︑著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与
六 業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除に関する事項︵法第五十八条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む︒︶︵業務提供誘引販売取引における書面の交付︶第四十三条 法 第 五 十 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 業 務 提 供 誘 引 販 売
取引に伴う特定負担をしようとする者に交付する書面にはその業務提供誘引販売業に係る次の事項を明記しなければならない︒
一 業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称︑住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名
二 商品︵施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く︒︶の種類及びその性能若しくは品質に関する重要な事項又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事

項
三 商品名
四 商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあ
つせんについての条件に関する重要な事項
五 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担の内容
六 契約の解除の条件その他の当該業務提供誘引販売業に係る契約に関する重要な事項
七 割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法
又は同条第三項に規定する割賦購入あつせんに係る提供の方法により商品の販売又は役務の提供を行う場合には︑同法第二十九条の四第二項︵同条第三項において準用する場合を含
む︒︶又は同法第三十条の四︵同法第三十条の五において準用する場合を含む︒︶の規定に基づきローン提携販売業者︑
割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役
務提供事業者に対して生じている事由をもつて︑商品の購入者又は役務の提供を受ける者はローン提供業者又は割賦購入
あつせん業者に対抗することができること︒
２ 前項の書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない︒
３ 第一項の書面には日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイ
ント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない︒
第四十四条 法 第 五 十 五 条 第 二 項 第 五 号 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る
事項は︑次のとおりとする︒
一 当該業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称︑住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名
二 当該業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の締結を担当した者の氏名
契約年月日
商品名及び商品の商標又は製造者名
特定負担以外の義務についての定めがあるときは︑その内
三
四
五

容
六 割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法
又は同条第三項に規定する割賦購入あつせんに係る提供の方法により商品の販売又は役務の提供を行う場合には︑同法第二十九条の四第二項︵同条第三項において準用する場合を含
む︒︶又は同法第三十条の四︵同法第三十条の五において準用する場合を含む︒︶の規定に基づきローン提携販売業者︑
割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役
務提供事業者に対して生じている事由をもつて︑商品の購入者又は役務の提供を受ける者はローン提供業者又は割賦購入
あつせん業者に対抗することができること︒

準第四十五条 法第五十五条第二項の規定により業務提供誘引販売
業を行う者が契約の相手方に交付する書面︵以下この条において﹁書面﹂という︒︶は︑次の表の上欄に掲げる事項について︑それぞれ同表の下欄の基準に合致したものでなければならない︒
基

商品︵施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く︒︶に隠れた瑕疵がある場合に販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと︒

項

一 商品︵施設を利用し及び役務の提供を受ける
権利を除く︒︶に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項事

二 契約の解除に関する事項

イ 業務提供誘引販売取引の相手方からの契約の解除ができない旨が定められていないこと︒

その他の特約に関する事項三

項ロ 業務提供誘引販売業を行う者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における業務提供誘引販売業を行う者の義務に関し︑民法に規定するものより業
務提供誘引販売取引の相手方に不利な内容が定められていないこと︒
法令に違反する特約が定められていないこ
と︒

内

容

２ 書面には︑次の表の上欄に掲げる事項については︑同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない︒
事
一 商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する事項イ 提供し︑又はあつせんする業務の内容
ロ 一週間︑一月間その他の一定の期間内に提供し︑若しくはあつせんする業務の回数若しくは時間その他の提供し︑又はあつせんする業務の量
ハ 一回当たり又は一時間当たりの業務に対する報酬の単価その他の報酬の単価が定められている場合には︑その単価
ニ ロ及びハにより定められるものその他の業務提供利益の計算の方法
ホ ニに掲げるもののほか︑業務提供利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは︑その条件
ヘ ニ及びホに掲げるもののほか︑業務提供利益の支払の時期及び方法その他の業
務提供利益の支払の条件

ホ

二 当該業務提供 イ 商品︵施設を利用し及び役務の提供を
誘引販売取引に受ける権利を除く︒︶の購入については伴う特定負担に︑その購入先︑数量︑金額︑代金の支払関する事項の時期及び方法並びに当該商品の引渡しの時期及び方法
ロ 権利の購入については︑その購入先︑金額︑代金の支払の時期及び方法並びに当該権利の移転の時期及び方法
ハ 役務の対価の支払については︑その支払先︑金額︑対価の支払の時期及び方法
並びに当該役務の提供の時期及び方法
ニ 取引料の提供については︑その提供先︑金額︑性格並びに提供の時期及び方法
取引料のうち返還されるものがあるときは︑その返還の条件
三 当該契約の解除に関する事項︵法第五十八条
第一項から第三項までの規定に関する事項を含む︒︶

イ 法第五十五条第二項の書面を受領した日から起算して二十日を経過する日までの間は︑書面によりその契約の解除を行うことができること︒
ロ イの契約の解除があつた場合において︑その業務提供誘引販売業を行う者は︑その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと︒
ハ イの契約の解除は︑その契約の解除を行う旨の書面を発した時に︑その効力を生ずること︒
ニ イの契約の解除があつた場合において︑その契約に係る商品︵施設を利用し及

び役務の提供を受ける権利を除く︒︶の引渡しが既にされているときは︑その引取りに要する費用は︑その業務提供誘引
販売業を行う者の負担とすること︒
ホ イの契約の解除があつた場合において︑当該契約に係る商品の代金若しくは役務の対価の支払又は取引料の提供が行われているときは︑業務提供誘引販売業を行う者は︑速やかに︑その全額を返還すること︒
３ 書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない︒
４ 書面には日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない︒
５ 書面に記載するに際し︑第一項の表第三号の下欄に掲げる内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない︒︵業務提供誘引販売取引における禁止行為︶
第四十六条 法 第 五 十 六 条 第 四 号 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 行 為 は︑次の各号に掲げるものとする︒
一 業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約︵その業務提供誘引販売業に関して提供され︑又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設によらないで行う個人との契約に限る︒以下この条において同じ︒︶について迷惑を覚えさせるような仕方で解除を妨げること︒
二 未成年者その他の者の判断力の不足に乗じ︑業務提供誘引
販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結させること︒
業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について三

の契約を締結するに際し︑当該契約に係る書面に年齢︑職業
その他の事項について虚偽の記載をさせること︒

様式（第二十五条関係）（略）

第五章 雑則
第 四 章 雑則
︵主務大臣に対する申出の手続き︶︵主務大臣に対する申出の手続き︶
第 四 十 七 条 法 第 六 十 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 主 務 大 臣 に 対 し て 申 第二十七条 法 第 十 八 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に よ り 主 務 大 臣 に 対 し出をしようとする者は︑次の事項を記載した申出書を提出しなて申出をしようとする者は︑次の事項を記載した申出書を提出ければならない︒
しなければならない︒
一〜四 ︵略︶
一〜四 ︵ 略 ︶前項の規定により提出する申出書は︑様式第二によること︒
２

様式第一（第三十八条関係）（略）

様式第二（第四十七条関係）
申

出

書
年

月

日

殿
氏名又は名称住所
電話番号印

下記の通り、特定商取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがありますので、適当な措置をとられるよう、特定商取引に関する法律第６０条に基づき、申し出ます。
記
１.申出に係る事業者
所在地：
名 称：
２.申出に係る取引の態様
３.申出の趣旨
４.その他参考となる事項

正

案

行

訪問販売等に関する法律第十八条の三第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する訪問販売取引等に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する省令

現○訪問販売等に関する法律第十八条の三第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する訪問販売取引等に関する苦情処理
又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する省令︵平成十二年十月六日通商産業省令第二百十号︶
改
特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業
務に関する省令︵用語︶︵用語︶
第一条 この省令において使用する用語は︑特定商取引に関する 第一条 この省令において使用する用語は︑訪問販売等に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶において使用する用語の例による
法律︵以下﹁法﹂という︒︶において使用する用語の例による︒
︒︵人材養成業務の要件︶︵人材養成業務の要件︶
第二条 指定法人が行う法第六十一条第二項第四号に規定する特 第二条 指定法人が行う法第十八条の三第二項第四号に規定する
定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務︵以下﹁苦情相訪問販売取引等に関する苦情処理又は相談に係る業務︵以下﹁談業務﹂という︒︶を担当する者を養成する業務︵その範囲が苦情相談業務﹂という︒︶を担当する者を養成する業務︵その特定の商品若しくは権利又は役務に限定される苦情相談業務に範囲が特定の商品若しくは権利又は役務に限定される苦情相談
係るものを除く︒以下﹁一般人材養成業務﹂という︒︶は︑次業務に係るものを除く︒以下﹁一般人材養成業務﹂という︒︶の各号に定める要件を満たすものでなければならない︒
は︑次の各号に定める要件を満たすものでなければならない︒
一 〜 三 ︵略︶一 〜 三 ︵略︶