令和４年

第１回とかち広域消防事務組合議会（定例会）

会

議

令和４年２月２８日
令和４年２月２８日

録

開会
閉会

とかち広域消防事務組合議会

議事日程
第１
第２
第３ 議案第１号
第４

議案第２号

第５

議案第３号
議案第４号
議案第５号

会議に付した事件

会議録署名議員の指名について
会期の決定について専決処分の報告並びに承認について（令和３年度とかち広域消防事務組合一般会計補正予算（第６号））
令和３年度とかち広域消防事務組合一般会計補正予算（第７号）
令和４年度とかち広域消防事務組合一般会計予算とかち広域消防事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてとかち広域消防事務組合職員給与条例の一部改正について

議事日程に同じ

出席議員（36名）
１番 山川 秀正．２番
５番 杉山 幸昭．６番
10番 常通 直人．11番
14番 安田 清之．16番
19番 寺林 俊幸．20番
23番 藤田 直美．24番
27番 本田学．28番
31番 清水 隆吉．32番
35番 木幡 裕之．36番

堀江 美夫．３番
吉田
稔．８番
早苗
豊．12番
堀田 成郎．17番
窪田 豊満．21番
高橋 利勝．25番
田村 寛邦．29番
今野 祐子．33番
佐々木勇一．37番

欠席議員（２名）
７番 湯浅 佳春．15番

浜頭

勝．

-1-

髙瀬
桜井
中井
谷口
丹羽
井脇
菊地
小椋
杉野

博文．４番
崇裕．９番
康雄．13番
和弥．18番
泰彦．22番
昌美．26番
ルツ．30番則幸．34番智美．38番

秋間 紘一．
高橋 政悦．
髙木 修一．
中橋 友子．
藤田 博規．
吉田 敏男．
鈴木 仁志．
大和田三朗．
有城 正憲．

出席説明員
組 合 長
副組合長

米沢 則寿．
小野 信次．竹中貢．喜井 知己．浜田 正利．阿部 一男．
手島
旭．森田 匡彦．西山猛．酒森 正人．村瀨優．
飯田 晴義．安井 美裕．按田
武．佐々木基裕．渡辺 俊一．
野尻 秀隆．水澤 一廣．田中 敬二．
消防局長・事務局長 上田 勇治．消防局次長・事務局次長 大石 健二．
消防局次長 広川 浩嗣．消防局総務課長・事務局主幹 長谷川耕三．
消防局消防救助課長 畠山 誠人．消防局救急企画課長 近藤 慎哉．
消防局情報指令課長 山本 秀雄．消防局予防課長 水木 慶一．
消防局総務課長補佐・事務局副主幹 山村 信也．
会計管理者 菊地淳．
代表監査委員 川端 洋之．
監査委員事務局長 河本 伸一．監査委員事務局主幹 澤沼 克也．

出席事務局職員
事務局長 小池
書
記 西端
書
記 橋場

晃一．書
大輔．書
大地．

記
記

木下
鈴木

-2-

忠実．書
秀平．書

記
記

澤口
蓑島

智邦．
優貴．

午後２時23分開会
○

有城

正憲

議長

ただいまから、令和４年第１回とかち広域消防事務組合
議会定例会を開会いたします。
ただちに、本日の会議を開きます。
ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告さ
せます。

〇

小池

晃一

議会事務局長
報告いたします。
本日の出席議員は、36人であります。
欠席の届出は、７番湯浅佳春議員、15番浜頭勝議員からございました。
次に、今期定例会につきましては、組合長から去る２月21日付けをもって、招集告示した旨の通知がありましたので、ただちに各議員あて通知いたしております。
また、同日付けをもって、組合長及び監査委員に対して説明員の出席要求をいたしております。
次に、議案の配付について申し上げます。
今期定例会に付議予定事件として受理しております令和
４年度とかち広域消防事務組合一般会計予算ほか４件につきましては、２月21日付けをもって、各議員あて送付いた
しております。
最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第１号により、ご了承いただきたいと思います。
報告は以上であります。

○

有城

正憲

議長

日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、９番高橋政悦議員及び10番常通直人
議員を指名いたします。

○

有城

正憲

議長

日程第２
会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日限りといたしたいと思います。
-3-

これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○

有城

正憲

議長

ご異議なしと認めますので、そのように決定いたしまし
た。

○

有城

正憲

議長

日程第３
議案第１号、専決処分の報告並びに承認についてを議題
といたします。
ただちに、提案理由の説明を求めます。
米沢則寿組合長、登壇願います。

〇

米沢

則寿

組合長

議案第１号、専決処分の報告並びに承認についてご説明いたします。
本案は、上士幌消防署に配置している小型動力ポンプ付
水槽車のポンプが故障したため、この修繕に係る経費を追加し、その財源として、繰越金を追加したものであります。
よろしくご承認賜りますようお願いいたします。

○

有城

正憲

議長

これから、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲

議長

別になければ、質疑を終わります。
これから、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲

議長

別になければ、討論を終わります。
これから、採決を行います。
お諮りいたします。
議案第１号については、これを承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

-4-

○

有城

正憲

議長

ご異議なしと認めますので、議案第１号は、承認されま
した。

○

有城

正憲

議長

日程第４
議案第２号、令和３年度とかち広域消防事務組合一般会
計補正予算第７号を議題といたします。
ただちに、提案理由の説明を求めます。
米沢則寿組合長、登壇願います。

〇

米沢

則寿

組合長 議案第２号、令和３年度とかち広域消防事務組合一般会
計補正予算第７号のうち、はじめに、歳出についてご説明いたします。
第15款消防費は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費及び燃料単価の上昇などにより不足が見込まれる経費を追加するほか、各消防署に要する経費の精査などにより、予算を補正するものであります。
第20款消防施設費は、消防車両整備事業に係る事業費の確定に伴い、予算を減額するものであります。
第30款職員費は、人件費の精査などにより、予算を補正するものであります。
次に、歳入について、ご説明いたします。
第５款分担金及び負担金は、構成市町村からの分担金を補正するものであります。
第25款繰越金は、前年度繰越金を追加するものであります。
第35款組合債は、消防車両整備事業の事業費の確定に伴い、組合債を減額するものであります。
次に、繰越明許費につきましては、感染症検査器具購入費ほか１件について、年度内に支出が終わらない見込みのため、繰越明許費を設定するものであります。
債務負担行為につきましては、清掃業務委託に係る債務負担行為を新たに設定するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

○

有城

正憲

議長

これから、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
-5-

○

有城

正憲

議長

別になければ、質疑を終わります。
これから、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲

議長

別になければ、討論を終わります。
これから、採決を行います。
お諮りいたします。
議案第２号については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲

議長

ご異議なしと認めますので、議案第２号は、原案のとおり可決されました。

○

有城

正憲

議長

日程第５
議案第３号、令和４年度とかち広域消防事務組合一般会
計予算ほか２件を一括して議題といたします。
ただちに、提案理由の説明を求めます。
米沢則寿組合長、登壇願います。

〇

米沢

則寿

組合長 議案第３号から議案第５号までの各案件について、一括してご説明いたします。
初めに、議案第３号、令和４年度とかち広域消防事務組
合一般会計予算について、ご説明いたします。
令和４年度の予算につきましては、住民の安全・安心を守るため、効果的・効率的な組合運営に資するよう編成を行ったところであります。
令和４年度の予算総額は、70億3,359万4,000円で、高機
能消防指令システム・消防救急デジタル無線機器更新事業に係る事業費の増などにより、前年度予算対比５億718万9,000円の増となるものであります。
次に、予算の主な内容について、歳出から順次、ご説明いたします。
第５款議会費は、議会議員及び事務局に係る経費を計上いたしました。
-6-第10款総務費は、一般管理に係る経費のほか、公平委員
会及び監査委員に係る経費を計上いたしました。
第15款消防費は、消防局に係る経費並びにデジタル無線及び指令センターの運用管理に係る経費のほか、管内19消
防署の常備消防に係る経費を計上いたしました。
第20款消防施設費は、消防局及び各消防署の施設整備に係る経費を計上いたしました。
第25款公債費は、組合債の元利償還金などを計上いたしました。
第30款職員費は、職員給与費を計上いたしました。
第40款予備費は、不測の経費に対処するため、所要額を計上いたしました。
次に、歳入についてご説明いたします。
第５款分担金及び負担金は、構成市町村からの運営分担金を計上いたしました。
第10款使用料及び手数料は、危険物規制事務取扱手数料を計上いたしました。
第25款繰越金は、前年度繰越金を計上いたしました。
第30款諸収入は、預金利子や高速道路救急業務支弁金などを計上いたしました。
次に、議案第４号、とかち広域消防事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、非常勤職
員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するほか、所要の整備をするものであります。
次に、議案第５号、とかち広域消防事務組合職員給与条
例の一部改正につきましては、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を4.45か月分から4.30か月分に0.15か月分引き下げる改定を期末手当において行うほか、所要の整備をするものであります。
以上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

○

有城

正憲

議長

〇

37番

杉野

智美

これから、一括して質疑を行います。
37番杉野智美議員。

議員
議案第３号について、お伺いをいたします。令和４年度とかち広域消防事務組合一般会計予算が提案されました。
消防力の整備についてお伺いいたします。消防法は第１条-7-

で火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減し、もって、安寧秩序と社会公共の福祉の増進に資すること、このように目的を示しているわけです。法的拘束力は無いとされておりますが、地域の実情に応じた消防力の整備を位置付ける、これが国の整備指針で定められていると思います。とかち広域消防として人口35万人、面積は岐阜県に匹敵する約１万平方メートル、日本で最大の広域消防として、消防力の整備は住民の命と財産を守る重要な任務を持つものだと考えます。充足率を満たす整備は、広域消防の重要な課題だと考えます。2022年度の予算でどこまで充足率が引き上げられるのかという点について、何点かお伺いします。
初めに車両の状況ですが、2022年度予算では指揮車が大樹町で更新される計画が示され、前年度決算の中では、80パーセントの充足率というふうになっていたかと思いますが、残りの整備の計画がどのようになっているのかをお伺いいたします。また、20年以上の更新を迎える車両についてですが、更新対象となる117台のうち29台、これも決算では24.8％が20年以上の更新対象の車両というお答えがございましたが、この車両の更新については、2022年度予算ではどこまで更新の計画が持たれているでしょうか。
次に、充足率100％に満たない１つに消防の職員、それから水利施設の整備、それから３点目に耐震未診断の署所の状況もあるとお聞きをしているわけですが、これは来年度予算で充足率をどこまで引き上げていくのかお伺いをいたします。
消防職員について、もう１点お伺いをいたします。広域化の時に立てられた運営計画では、旧６つの消防本部別に格差があるという課題が上げられていました。格差がその時点では、充足率が99.6％から低いところでは45.3％という、こういう地域格差があるということが課題になっておりましたが、現状はどのようになっているでしょうかお聞
きをしまして、１回目の質問といたします。

○

有城

正憲

議長

畠山誠人消防局消防救助課長。

○

畠山

誠人

消防局消防救助課長-8-初めに、指揮車の関係をお答えいたします。指揮車につきましては、令和３年４月現在、基準20台に対し、現有16台でありましたが、今年度購入や広報車の配置換えにより、指揮車は２台増えて18台となります。また、令和４年度予算における指揮車の整備については、現行車両の更新となりますので、指揮車の台数に変更はない予定であります。
今後の指揮車の整備につきましては、関係署や構成市町村と協議を進め、充実強化に向けて引き続き取り組んでいきたいと考えております。
次に、職員や水利の関係でありますけども、国の整備指針に基づきまして連携強化や地域の特性を考慮しながら消防力の基準の協議を進めてきたところであります。基準で整理しました人員等につきましては、現時点における目標値と捉えております。消防力の充実強化には人員や水利だ
けでなく、車両や資器材、庁舎など多額の費用が伴うものであります。一方、近年人口減少や厳しい財政状況のなか、各市町村では行政サービスを維持、向上するため緊急度、優先度など総合的に判断して予算付けをしているものと考えております。令和４年度予算においては直ちに充足率に反映しているものではありませんが、今後も引き続き署所
間や消防団との連携強化による効果的な運用、大型水槽車の活用など、各消防署、構成市町村と協議、検討を進めながら、消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
消防職員の人員に関しましては、基準735人に対して698
人で充足率は95％という形になっております。また、車両の整備の関係では、令和４年度の更新などで充足率などが、どういうふうになっていくかというお話もありましたけれ
ども、来年度については、現行の車両の更新という形になっておりますので、充足率については変更はないということであります。
耐震化の関係ですけれども、広域化時点では耐震診断の数字の低いところが２か所、それから耐震診断未実施のところが３か所ありました。これまでの間で、耐震化については、２消防署で改修が行われており、耐震診断未実施の３署所につきましては、現在関係署と構成市町村で改築等について検討を進めるところであります。庁舎の整備につきましては、大きな財政負担を伴う事業でありますことから、構成市町村におきまして事業の優先度を考慮のうえ、
対応について検討、協議されているところでありますが、-9-

消防局としましては、今後も該当署所や構成市町村と連携して、市町村の総合計画や公共施設等総合管理計画、個別
施設計画への位置付けや庁舎整備に係る予算の調整、消防力の基準の見直しなど、必要な調整を図っていきたいと考
えております。
以上であります。

○

有城

正憲

議長

〇

37番

杉野

智美

37番杉野智美議員。

議員
2022年度予算での充足率、消防力がどのように整備をされていくかという点についてご答弁をいただきました。消防力についての考え方のところでは、１つご答弁がなかったのが地域間格差ですね。特にこの広域がスタートした時
点で倍以上の格差があるという職員の配置が、今どういうふうになっているのか、事前にこの数値については求めておりませんでしたので、分かるところがありましたらお伺
いをしておきたいと思います。
今後、大規模災害、特殊災害への対応力の強化や救急業
務の高度化など、住民ニーズに的確に対応して、更なる消防力の充実強化を図るためには消防職員個々のレベルアッ
プやより適正な人員配置が必要だと、これは広域化に当たっての計画の中に記されている文言でございます。これに基づいてですね、計画が進められていかなければならないのではないかと思います。
まず、署所の状況ですが、これはまだ３か所が残ってい
ると、耐震化や改築予定も含めて協議中だということです。
これは、今大規模災害なども想定される中で財政的に非常に大きい金額となると思いますが、この計画はきちんと進めて行かなければいけないとそのように求めておきたいと思います。
それから、車両の整備についてでございますが、これは更新ということで来年度2022年度予算では、この充足率を引き上げるという計画は今のところ盛り込まれていないというご答弁でしたが、耐用年数を超える車両の整備につきましては、署所で非常に苦労があるというふうに思っております。日頃から点検の作業など、緊急の故障への対応など予期せぬ事態も起こり得るわけです。計画的な車両整備- 10 -

計画、これが不可欠であると考えますし、いつまでにどのような整備を行うのか、約４分の１が20年以上の車両という状況ですので、整備計画及び消防力の基準の策定、十勝全体で協議を進めているというふうに以前お答えになっていらっしゃいますが、いつ頃を目指して、こうした協議を完了させていくのか、その進み具合についてお聞きをしておきたいと思います。
もう１点ですが、職員の充足率についてです。先ほど地域間格差の状況は改めてお伺いをしたいと思いますが、実際に今充足率が95％ということを見ますと、新型コロナなどもありまして、消防でのクラスターの発生も経験しているわけですが、感染拡大や濃厚接触者などで、今どの職場もそうですが非常に職場を守るのが厳しい状況だと、100％の充足は必要最低限の整備ではないかと考えます。職員数
は本部の運営、署所では少ない絶対数で交替制を確保しながら様々な業務を行う必要があるわけです。２次出動への人員の余裕を持ちづらいなどのご苦労もあると思います。
旧消防本部ごとの格差の解消もそうですが、全体として95％というこの充足を急ぐ必要があると思いますが、この考えもお伺いしておきます。
それから、もう１点お伺いしたいのですが、自賄い解消の必要性についてです。大樹町が来年度予算で更新する指揮広報車１台が1,191万9,000円と非常に高額であります。
ご答弁にもありましたが、財政の問題というのは消防力を高めていくときに、整備を進めるときに、非常に重要なネックになると思います。消防力の整備は今自賄い方式です。
自治体の財政的規模にこの内容が大きく影響されるのは当然ではないでしょうか。小規模自治体ほど負担が大きいとこれまでも指摘されてきたわけです。充足率の整備は消防の広域化の計画時点での大きな課題です。広域化を経過して消防職員の階級や給与の統一は整備されてまいりました
が、消防力という最も基本となる整備の充足率は、未だに未達成の状況であります。これまで段階的に解消するとご答弁もあったわけですが、自賄い方式を継続する以上、自治体の財政力に左右されることは当然だと思いますし、これでは住民の安心を保証できないのではないかと思いますが 、見解をお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。

- 11 -

○

有城

正憲

議長

畠山誠人消防局消防救助課長。

〇

畠山

誠人

消防局消防救助課長
初めに、車両整備の計画というところでありますけども、消防車両については各消防署において日常点検等を実施し、維持管理の徹底に努めているところであります。車両更新については、車両自体に耐用年数はないことから、整備計
画における更新目安をもとに、車両ごとの消耗度、使用頻度等の状況を総合的に判断して更新するということになります。構成市町村において、事業の優先度を考慮のうえ、
対応について協議されているものと認識しております。車両の更新には数千万から、特殊車両では億単位の費用を要し、財政負担が大きいことから、構成市町村とも調整を図りながら更新を進めていきたいと考えているところであります。
次に、職員の充足率の関係でありますけれども、職員数に限らず消防力の基準は国の整備指針に基づき目標値として整理しております。充実強化を図るために今後も検討していくことは重要なことと考えております。繰り返しになりますけども、今後も引き続き署所間や消防団との連携強化、各署、構成市町村と検討協議を進めながら消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、自賄い解消のお話がありました。昨年３月に消防力の基準、消防施設整備計画のほか、給与制度、勤務形態の統一などの整理をしてきたところであります。広域化後、指令一元化による直近署所からの出動、災害規模に応じた車両や職団員の集結、行政区域の枠を越えた救急出動など、広域化の効果が出てきていることから、現行の自賄い方式
が住民に対して、特別に支障があるとは考えてはおりませ
んが、直近の国勢調査の結果をみますと、５年前よりも約３%の人口が減少しているという状況もありますことから、今後の人口減少の推移や高齢化の進展による影響も見極めながら、将来に向けて持続可能な消防体制について19市町村と合意を得ながら、検討協議をしていく考えであります。
また、広域化前の６消防本部時代の格差という話もございました。当時は消防職員についても、消防水利について
も、車両についても、それぞれ都市圏と農村地区ですとかそういったところでそれぞれの違いはありましたけれども、
現在は十勝を１つの区域とみて消防力の基準を定めている- 12 -

ところがありますので、現在は過去の本部ごとのブロック
単位で物を比較するということは考えておりませんけども、十勝全体として策定しました消防力の基準、これに合わせて、各市町村それぞれ車両ですとか、人員ですとか、水利ですとか、そういったものを見ながら整備を検討していきたいと考えておりますし、今後とも充足率を高めるために我々も尽力していきたいと考えております。
以上であります。

○

有城

正憲

議長

〇

37番

杉野

智美

37番杉野智美議員。

議員
自賄いの考え方、それから現状でどのように充足率を高めていくのかという見通しについて、ご答弁があったわけ
ですが、車両につきましても20年以上の耐用年数の目安基
準はあるわけですが、それ自体ですぐ更新するっていうことでないってことを理解するものなのですが、結局１台更新すると数千万から億単位と非常にお金がかかるものですね。どの問題についても、やはりお財布と一緒に考えていかないとできないような状況が現状としてはあるということなんですね。それで、私はこれではなかなか自賄いというのは解消しないなと思いながら伺っていたわけですが、特別に支障を与えているとは言えないと考えているという
ご答弁もございましたが、お財布をそれぞれの自治体持ちのままで、これまでも実施されてきた連絡調整や相互協力と言うのであれば、広域化っていうのは何だったのかなというふうにも思うわけです。広域化の目的より住民の安心
安全な地域を作ると、こういうことが掲げられていたのではないかというふうに思いますが、お財布を１つにしない
限り、それぞれの自治体に任せるという広域化の課題というのは、広域化そのものの目的と合っていかないのではないかということを改めて思うわけです。見解を再度お伺いいたします。
コロナ禍で、住民の安全安心な暮らしを支える消防の役
割や体制の充実強化が、私は日常的に整備されることが非常に重要だと浮き彫りになってきていると考えます。広域
消防として十勝の住民の安全安心を守るという消防力整備を求めまして質問を終わります。
- 13 -

○

有城

正憲

議長

大石健二消防局次長。

〇

大石

健二

消防局次長
議員から様々なご意見をいただきましたけれど、自賄いの解消につきましては、先程課長の方から答弁をさせていただきましたが、現在の状況において、早急に自賄い方式を解消しなければならないといった状況には私どもはないと思ってございますし、各市町村それぞれですね、消防に対する責任をもってございますので、これはしっかりされていると思ってございます。
また、市町村の財政力の格差というような話もございました。消防力につきましては、常備消防で不足している部
分につきましては、また対応出来ないところにつきまして
は、各市町村の消防団組織、これが十分補完する体制も確
立できておりますし、消防力に不安が生じているという状
況にはないと考えてございますけれども、近年の異常気象
による自然災害の頻発化ですとか複雑化、また日本海溝や千島海溝の大規模地震の発生も危惧されてございます。また、社会環境的には少子高齢化の進展や人口減少、さらには消防団員の減少、こういった様々な課題がございますので、そういった部分をしっかり対応させていただきながら、広域化を推進していきたいというふうに考えています。
以上でございます。

○

有城

正憲

議長

〇

18番

中橋

友子

ほかに。
18番中橋友子議員。

議員
私は２点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
１点目は、議案第３号の令和４年度の一般会計予算につきまして、歳出第15款消防費についてお伺いするものであります。救急搬送に関わってのお尋ねですけれども、コロナ禍において消防隊員の皆さん達のこれまでの様々な住民救助のためのご努力についてはるる伝えられておりまして、- 14 -

大変感謝を申し上げたいというふうに思います。コロナ自身は一時収束したというふうに見られましたけれども、今年に入りましてなお感染が拡大し、１月２月のこの期間だ
けでも、十勝で3,400人を超える感染者を数えました。全体の９割近くが自宅あるいは施設での療養ということになっておりまして、急変した場合に、当然救急搬送の要請というものがこちらに届けられるものと思います。コロナだけに限らず他の疾病や事故においても救急搬送が常に要請されておりまして機敏に応えなければならない、それが任務であろうと思っております。そこでですね、今年に入ってからの救急出動件数と全国で問題になっております医療機
関への受入れ照会、緊急搬送困難事例のことですね、具体的には医療機関への受入れ照会回数が４回以上になっており、また、現場滞在時間が30分以上を超えた救急搬送困難事例というのが、この間、広域消防の中であったのかなかったのか。あったとすれば、その数字についても教えていただきたい。さらに、円滑な搬送に繋げるために令和４年度の予算の中ではどのように体制を強化されていくのかもお尋ねをしたいと思います。また、同じく救急搬送に関わりまして、感染者を搬送するという事例も生まれております。隊員の方達の感染防止ももちろんなんですけども、搬送先に感染を広めていかないということを考えれば、救急車両の中の器材、カプセルも含めて備えが大事かと思っております。この備えがなかったために、感染が心配された状況もあるやに聞いておりまして、現在26台の救急車両と聞いておりますが、その中でこういった器材はどれだけ備えられているでしょうか。また、令和４年度の中では、さらに強化するお考えはお持ちになっていられるのか伺います。
２点目です。今回、職員の育児休業等に関する条例の一
部改正ということで議案第４号が提案されました。これまでの条例をさらに進めて、この制度を職員に知らせるとともに、より育児休暇の承認と請求が円滑に行われることを目的として改正されるというふうに伝えられました。そこでですね、この条例改正は今年の今月ですね、総務省の方から人事院規則に基づいて一部改正の要請文が出されまして、それに基づいて提案されたものと認識をいたします。
今回出されました改正案が総務省から出された内容と若干ニュアンスが違う文面がございまして、なぜそのようになったのかお伺いしたいと思うんですが、議案の第24条に３- 15 -

点に渡っての具体的項目が書かれております。その３番目にその他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置となっております。総務省から出された文章においては、この点において、全部が綺麗に整理されているわけではないんですけれども、特に育児休業等の取得状況の公表と言うことが大切だということで提示されております。こちらには公表という文言がないわけですね。どういう経過でこうい
うふうになってきたのか、まず第１回目の質問としてお伺いしたいと思います。

○

有城

正憲

議長

近藤慎哉消防局救急企画課長。

〇

近藤

慎哉

消防局救急企画課長
まず私の方から令和４年に入りましてからの救急出動状
況についてご説明いたします。令和４年の出動件数につきましては、速報値でございますが、１月1,457件、２月は15日までに607件の計2,064件出動しており、１月につきましては昨年同月比260件の増であります。内訳につきましては、
急病が1,336件で全体の64.7％、一般負傷が296件で全体の14.3％であり、この２種別で全体の８割を占めている状況
でございます。続きまして、今年に入りましてからの搬送
困難、照会に４回以上、現場滞在時間が30分以上の件数でございますが、今年に入りまして１月中は15件ございました。前年比11件の増でございます。今月につきましても15日現在で11件を超える状況でありまして、現在のところ全体で26件発生している状況であります。搬送困難の内容につきましては、照会数７回が最大で２件ございました。６
回で病院が決定したのが２件、５回で決定したのが６件、４回で決定したのが16件でございます。また、現場の滞在
時間でございますが、最大で１時間45分というのが１件ございます。続きまして、感染の疑いのある搬送者でございますが、今までに陽性患者並びに搬送後に医者が疑いがあるものとして対応した事案につきましては、今年に入りまして109件、うち陽性と結果が出たものが53件でございます。
続きまして、資器材のことについてご説明いたします。
十勝管内におきましては、現在、構成町が購入したものも含めまして６署に11台のアイソレーターというものが配置されております。この使用状況につきましては、令和４年- 16 -

２月20日現在までに152件使用実績がございます。これにつきましては、陽性患者に限らず現場判断で疑いがある患者に対しても使用している状況でございます。令和４年度につきましては購入の予定は現在のところないような状況でございます。
以上でございます。

○

有城

正憲

議長

山村信也消防局総務課長補佐。

〇

山村信也消防局総務課長補佐
私のほうから、コロナと令和４年度予算の関係についてお答えさせていただきます。新型コロナ感染対策経費につきましては、2019年12月からの流行以降、救急活動における感染防止対策経費をはじめ、感染症患者搬送装置などの整備、加湿器やパーテーションなどの庁舎内における感染症対策経費のほか、新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当の創設など行ってきたきたところであり、先程の令和３年度補正予算でも感染防止などで１千万円ほど計上したところでございますが、令和４年度につきましても
救急活動経費ですとか、防疫手当など約900万円を計上した
ところでございます。
続きまして、育児休業の関係の答弁をさせていただきます。このたびの育児休業等に関する条例の改正につきましては、国において育児休業の取得制限の緩和ですとか、非常勤の取得要件の緩和、これを内容とする育児休業法の改正、これに伴いまして当組合の育児休業の条例で規定している非常勤の育児休業の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい環境の整備として個別の意向確認ですとか、研修の実施、相談体制等の整備に関する規定、これを新たに整備するものでございます。地方公務員の育児休業等に関する法律の改正、これが、令和４年４月に改正される予定でありますので、そちらの方で、ここに記載されていない整備がされるということで、自動的にそういうような形で整理されるということと、当組合の特定事業主
行動計画に関する推進状況の方で、今時点でも育児休業の取得状況等を公表しておりますので、そういった中で進めているという状況であります。
以上でございます。
- 17 -

○

有城

正憲

議長

〇

18番

中橋

友子

18番中橋友子議員。

議員
初めに、搬送困難事例のことについて再質問をさせていただきます。今年の実態だけでも１月15件、２月11件ということですから、大変大きな数字であろうことかと思います。しかも、滞在時間が長いところで１時間45分ということになりますと、つまり救急車をお願いして出発するまで、照会する時間が１時間45分ということですから、それから医療機関に搬送ということなんだと思います。当然、生命に心配が生じるということが考えられる時間ではないかと思います。この問題は、特に昨年も決算の中でお尋ねしたんですけれども、その時は事例がなくスムーズに搬送できてるということでありましたから安堵してたんですけれど
も、今年に入って、全国の増加の仕方が非常に大きく、例
えば今年に入ってからのわずか２か月弱の中でですね、全国で52の消防署所で6,000件を超える搬送困難事例が生じているということがすでに報道されております。コロナだけに関わらず、コロナによって救急出動の要請が増えていく
ことと併せて、その分一般の疾病等についても同じような困難な状況が重なってくるんだろうと思います。対策についてということで、なかなか難しいということも決算時にお聞きしてしてはいるのですけれども、こういった対応については消防庁の方でも随分早くから対策の提案がされているというふうに聞いております。最終的には医療機関とコロナに関しては北海道保健所が入ってくるんですけれど
も、そういった機関と情報の共有ができるシステム作りと言うのが位置づけられているんですけれども、なかなか困難だと聞いておりますけれども、やはりこういうことを具体的に行っていかなければ解決の道につながっていかないのではないかと思います。いかがでしょうか、お答えいただけますか。
器材のことなんですけれども、今年は予定がないということでありました。感染症緊急搬送される時に隊員のみなさんたちは防護服を着られたり、対応が取られて安全を守られているとは思うんですが、肝心の運ばれる患者さんの方がそういった対応に無いっていうことで、車両の中では- 18 -

大丈夫であっても、搬送先に搬送されてから施設であるとか、あるいは医療機関であるとかいうところで感染を拡大させていく、受入れするところの体制にも寄りますけれど
も、心配されるあるいは時間がかかるというようなことが実際実例としてあるんだということでありました。高規格の救急車両であっても、こういった器材、設備が整っていないと聞いておりまして、現状の中で予算はなかなか難し
いようなんですけれども、やはりこういったコロナ禍を機
会に設備の充実というのは図っていくべきではないでしょうか。
育児休業に関わりましてですが、今後４月に、さらに法が改正されて、自動的にそこで変更になっていくというふ
うに受け止めましたけれども、なぜその公表が大事かということなんですけれどもね、今まである条例、つまり育児休業の条例は設置と同時に作られたんだけれども、実態どうだったか、なかなか取りづらいという点があって改善されたんだろうというふうに思います。そこで、総務省の指導ではですね、具体的に公表をすべき中身まで明示されておりまして、例えば前年度の出生した職員の数であるとか、休業を取得した職員の男女別の数であるとか、具体的に提示する中で取りやすい環境を作ることが大事なんだということになっております。従って、お答えの中で４月からそういうふうな方向にいかれるのかなと受け取れたんですけ
れども、再度この中身の確認も含めてお答えをいただきた
いと思います。

○

有城

正憲

議長

近藤慎哉消防局救急企画課長。

〇

近藤

慎哉

消防局救急企画課長
私の方からは、搬送困難であるとか、その辺の保健所との連携等についてご説明したいと思います。まず、コロナの陽性患者につきましては、原則保健所が陽性患者の受入れを調整しておりますので、現在までに陽性患者の搬送困難という事案については発生してございません。また、感染症を疑う患者につきましても令和２年４月30日付の厚生
労働省の通知で新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事
業の実施についてが発出されております。それに基づきまして、実施要項に基づきまして、北海道では新型コロナウ- 19 -

イルス感染症を疑い患者の受入れのための救急・周産期・小児医療体制の整備が行われております。十勝管内におきましても、10施設のうち救急診療については10施設、周産期診療につきましては２施設、小児診療につきましては３
施設が体制を構築しております。その辺の地元管轄保健所の方から情報の提供をいただいている状況でございます。
また、病院の受入れ体制につきましても、北海道が平成23
年３月に傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準を策定しました。その中で十勝圏の受入れ機関確保基準が定められており、それを基に受入れ調整が行われておりますので、重症傷病者につきましては、搬送困難事案というのは、今年に入りましては現在のところ発生していないというよ
うな状況でございます。また、医療機関、患者の感染防止
対策でございますが、救急隊につきましては、国が定めております感染防止対策の基準、それから消防局で定めております救急活動実施上の感染防止対策基準に基づき、感染対策を実施して対応しているところでございます。すべての事案におきまして、現状感染防止対策を実施して対応をしているところであり、また患者さんにつきましても、サージカルマスク等を着用して病院の方に搬送する体制というのも実施しております。感染症の患者につきましては、感染症指定病院等、十勝管内の指定されている病院に搬送することが主ですので、搬送された患者から感染が拡大した事案というのは、こちらの方では確認してございません。
また、資器材等につきましては、各管轄署の状況ですと
か、病院の設置状況等も含めまして、アイソレーターの導入を進めているところですので、今後の整備状況につきましても、関係署と協議を進めながら進めて参りたいというふうに考えるところであります。
私の方からは以上となります。

○

有城

正憲

議長

山村信也消防局総務課長補佐。

〇

山村信也消防局総務課長補佐
育児休業の関係について補足説明させていただきます。
先ほど答弁した人事院規則、国から示された内容の改定につきましては、今回の非常勤を含めて、この改正で網羅されているということでございます。先ほど言われておりま- 20 -

した公表の関係につきましては、国から示された中では、
努力義務というような通知文で公表をしなさいというような内容であります。そういったことの対応といたしまして、
今までやっております特定事業主行動計画に、そういった内容を今現在公表してるところであります。今後、その通知の中の詳細等確認しながら、来年度以降そういったことも含めまして検討を進めていきたいと思います。
以上でございます。

○

有城

正憲

議長

〇

18番

中橋

友子

18番中橋友子議員。

議員
救急搬送についてですが、今回数値でお示しいただきました１月15件、２月11件というのはコロナの感染症の関係ではありませんでしたよというようなことで、しかし、コロナの感染でなくても、救急で要請されて照会された医療機関まで到達して行くのに、２時間近く要するという事例があるということは現実なんだというふうに思います。こ
ういう点からみても、コロナの感染について北海道保健所の方が連絡を取り合って、そして医療機関を指定し、運ばれていくことはもちろん承知しております。従って、お答えいただいたようにその部分での困難は今のところ無いということなんだと思うんですけれども、実際に出動する中でこういった困難事例というのが増えてきているというのが現実だと思います。これは全国的なことでありますし、
医療機関との協議という情報がどこまで入っているのかということも見えてはきておりません。従いまして、必要な協議、機関、体制づくりというのは、なお、こういった事
例を解消していくには必要というふうに認識されるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
器材につきましても、先ほどもありましたけれども、それぞれの市町村によって、配置されているところとないところがあると、このアイソレーターについては、配置された方がより住民の安全を保つ上では適切だというふうに思います。ここもやはり、昨年は確か本別町ですとか、予算が組まれたことを承知しております。全部で整備することになれば、やはりそれぞれの町の財政力等ということも関わってくるのではないでしょうか。先程の質問の中で自賄- 21 -

いに対する弊害といいますか、今の時点では特段無いんだということでありましたけれども、こういった点でもやはり１つの事務組合として整理していくという姿勢を持つな
らば、そういった点の財政面の差の解消も必要だというふうに思います。
育児休暇につきましては、実際に運用されていく上でこういったことをやっていかれるということだろうというふ
うに思います。であるならば、明文化されたほうがより適切ではないかと思います。以上で３回目の質問を終わりま
す。

○

有城

正憲

議長

広川浩嗣消防局次長。

〇

広川

浩嗣

消防局次長
救急困難事例に時間がかかっているというお話でございました。コロナ感染拡大の影響によりまして、医療機関でクラスターが発生しており、診療制限や病院内のコロナ病床を確保しなければならないことから、一般の受入れに時間を要している状況であります。消防局としましては、傷病者が迅速に搬送出来るよう引き続き関係機関との情報共有を図りながら、医療機関の受入れ体制、今現在はこうい
う状況に変化してますという情報を適時各署に情報提供を行いながら進めているところにございます。また、感染状況の拡大によって北海道において入院調整班というのもありますので、そことも連携を取りながらやっていきたいというふうに考えております。
あと、資器材の話もありました。資器材の部分について
は、アイソレーターが全てというわけではなくて、今までの搬送のやり方でも保健所の方から十分だというふうには伺っております。ただ、そこはそれぞれの町の考え方によりまして、アイソレーターを整備するなり、簡易的なものを整備するなりしておりますけども、実際に救急隊員が感染したとか、運んでいる傷病者が感染したとか、そういう事例は報告されておりませんので、そこそこの感染対策は今は成功してるのではないかというふうに思ってます。色んな株の話も出てきておりますので、これからどうなるか分かりませんけども、適時国の動向や道の施策なども注意しながら災害に万全を期していきたいと思っております。
- 22 -

以上でございます。

○

有城

〇

長谷川

○

有城

正憲

耕三

議長

正憲

長谷川耕三消防局総務課長。

消防局総務課長
育児休業の条例改正の部分で、具体的に公表等のお話しがございましたが、今現在ですね、私どもも特定事業主行
動計画等でその辺の公表はしてございますので、そのように進めさせていただきたいということでご理解いただきた
いと思います。
以上でございます。

議長

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲

議長

ほかになければ、質疑を終わります。
これから、一括して討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲

議長

別になければ、討論を終わります。
これから、議案第３号から議案第５号までの３件について、一括して採決を行います。
お諮りいたします。
議案第３号ほか２件については、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○

有城

正憲

議長

ご異議なしと認めますので、議案第３号ほか２件は、いずれも原案のとおり可決されました。

○

有城

正憲

議長

以上で本日の日程は、全部終わりました。
これをもちまして、令和４年第１回とかち広域消防事務
組合議会定例会を閉会いたします。
- 23 -

午後３時26分閉会- 24 -

本会議の次第に相違ないことを証するため、ここに署名する。

議

長

有 城

正 憲

議

員

高 橋

政 悦

議

員

常 通

直 人