米国景気概況（2024年3月）

2024年3月4日

調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気は持ち直し
米国経済は一部に弱さがみられるものの持ち直している。昨年10-12月期の実質GDP成長率（改定値）は、前期比年率3.2%と、6四半期連続で2%超の成長が続いた。個人消費が同3.0%増と全体をけん引したほか、設備投資、住宅投資、政府支出、輸出と最終需要が軒並み増加した。一方、企業の景況感を示すISM景況指数は製造業で低迷が続いている。
先行き、個人消費がこれまで好調に推移してきた反動などによりいくぶん弱含むリスクもあるものの、景気は全体として持ち直しの動きが続く見通しである。
実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）

（％）

865
6460

255
050-2-445

製造業-640-8161718（出所）米商務省

1

非製造業

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1920212223（年、四半期）

161718192021222324（年、月次）（出所）米供給管理協会

生産と雇用は増加
 1月の鉱工業生産は前月比0.1%減と3ヶ月ぶりに小幅減少した。自動車・部品が同0.4%増加したが、鉱業が同2.3%減少し全体を押し下げた。一方、設備投資動向を示す1月のコア資本財出荷は同0.8%増と2ヶ月連続で増加した。
 1月の非農業部門雇用者数は前月差35.3万人増加した。教育・医療（同11.2万人増）、専門サービス（同7.4万人増）、小売（同4.5万人増）が雇用増をけん引した。失業率は3.7%と前月から変わらず低い水準が続いている。失業者が同144万人減少した一方、労働力人口が175万人減少し、失業率（失業者／労働力人口×100）は横ばいにとどまった。
鉱工業生産

雇 用（2017年=100）（2017年=100）

110

140

（前月差、万人）（％）

100

79010512010010080

670609580906050540854030420108020171819全体（左）（出所）米FRB

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

20212223自動車・自動車部品（右）240321（年、月次）

22雇用者数（左）（出所）米労働省

23失業率（右）24（年、月次）消費は小幅減、物価上昇率は高水準ながらも鈍化傾向が鮮明
 1月の実質個人消費は前月比0.1%減と5ヶ月ぶりに減少した。自動車などの耐久財消費が同2.1%減、非耐久財消費が同0.5%減少した。一方、外食、宿泊などのサービス消費は同0.4%増と好調に推移した。
 消費者物価（エネルギーと食料品を除くコアベース）上昇率は、1月に前年比3.9%と、およそ2年半ぶりの水準に鈍化した前月と同じ伸びだった。一方、FRBが重視する個人消費価格指数（同）上昇率は1月は同2.8%と、およそ3年ぶりの水準に鈍化した。いずれも水準は依然として高いものの鈍化傾向が鮮明になっている。
実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

948CPI総合

7CPIコア3

個人消費価格指数コア6524132010-12122（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2324（年、月次）

1718（出所）米労働省、商務省

192021222324（年、月次）住宅着工は小幅減、住宅価格は上昇
 1月の住宅着工件数は年率133万戸と5ヶ月ぶりに減少した。ローン金利低下を背景に、このところ下げ止まりの兆しもみられたが、1月は強い寒波の影響により低調だった。
 12月の住宅価格指数は前年比5.5%上昇した。上昇は6ヶ月連続。米国では住宅の供給不足が根強く、住宅価格はなおしばらく底堅く推移する見込みである。

S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数

住宅着工件数（年率、万戸）（前年比、％）20200151015051000-550-10-1500204060810（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1214161820222400（年、月次）

05101520（年、月次）（出所）S&P Global

大統領選挙をめぐる動向（1） 米国の大統領選挙をめぐる共和党の候補指名争いは、各州の代議員獲得をめぐる予備選挙や党員集会でトランプ氏が5連勝、党の指名を確実視する見方が大勢になるなどこれまでのところ選挙戦を優位に進めている。
 しかし、予備選挙の結果をみると、トランプ氏の支持層には偏りがみられ、党内の反トランプ派や無党派層への浸透に課題を抱える。ABCの出口調査によると、第4戦サウスカロライナ州の予備選挙での無党派層の票について、ヘイリー氏が6割を獲得しトランプ氏への票は4割たらずにとどまった。また、第2戦ニューハンプシャーでのAPの出口調査によると、11月の本選挙でトランプ氏に投票しないとした人は、共和党員の約2割、無党派層の約7割にのぼる
サウスカロライナ州予備選出口調査 : 誰を支持するか？

ニューハンプシャー州予備選出口調査 ： 本選挙での投票

（％）

（％）

7070

秋の本選挙でトランプ氏に投票するか？

706060686560505039402930403025212020101000

共和党（出所）ABC
Mitsubishi UFJ Research and Consulting

6

共和党員

無党派層
トランプ

514

ヘイリー

進んで投票する（出所）AP

無党派層
気が進まないが投票する

投票しない

大統領選挙をめぐる動向（2） トランプ氏は選挙戦で重要州とされるラストベルト地域の各州で、近年、自身や支援候補の敗北が続く。20年前回大統領選挙の自身の敗北に加え、18、22年の中間選挙では、自ら積極支援した連邦議員や知事候補が相次ぎ敗北した。いずれの候補も米国第一などトランプ色が強く、無党派層の支持が得られなかったことが敗因とされた。
 バイデン氏との争いになった場合のトランプ氏の支持率は高く、いわゆる「もしトラ」リスクが世界的に警戒される。しかし、親トランプ派の支援を追い風に党内での戦いには圧勝するものの、本選挙での勝利に必要不可欠な無党派層の支持が得られない、従来の負けパターンが続いていることは重要である。前回とは異なりバイデン氏の不人気によりトランプ氏が結果的に勝利する可能性もあるが、トランプ再選の可能性は必ずしも高くはない。
世論調査 : トランプ、バイデンのどちらに投票するか？

トランプ氏の選挙実績

（％）

48
47

2018
中間選挙

〇フロリダ知事選で、ミニ・トランプと称された新人のデサンティス氏を支援し当選
×「ラストベルト」地域の各州の上院選、知事選で、トランプが支援した共和候補が相次ぎ敗退

2020
大統領選挙

×大統領選挙の勝敗を決する「ラストベルト」
地域の各州で、バイデン氏に相次ぎ敗北

2022
中間選挙

×「ラストベルト」地域の各州の上院選、知事選で、トランプが支援した共和候補が相次ぎ敗退

46
45
44
4342

バイデン
41
23/1
（注） 各種世論調査の平均値（出所）Real Clear Politics

6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

23/7

トランプ
24/1
（年/月、日次）∴ トランプ氏は実質「3連敗」中

金融政策：FRBは金利据え置き、利下げ時期が焦点に
 FRBは1月30日～31日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるFF金利の誘導目標を5.25～5.5%に据え置いた。政策金利の据え置きは4会合連続となる。
 声明文には、「インフレ率が2%に向け低下しているとのより強い確信を持てるまで、利下げは適切でない」と明記した。パ
ウエル議長は会見で、「次回3月会合まで確信を持てる可能性は低い」と述べ、早期利下げ期待をけん制した。
 パウエル議長は、国債などの保有を減らす量的引き締め（QT）のペースを緩める議論を、次回3月会合で開始する方針も表明した。前回2017年からQTを実施した際、短期金融市場の需給がひっ迫し、レポ金利の急騰を招いた。こうした事態を回避し短期金融市場で潤沢な資金を確保するため、資金吸収手段であるQTのペースを調節するものとみられる。
FRBのバランスシート （主な項目）

レポ金利 （担保付翌日物調達金利）

（％）

（％）

9

資産

5負債（準備預金）
8負債（リバースレポ）

7463542321101871920（出所）FRB
Mitsubishi UFJ Research and Consulting

21222324（年、週次）

019（出所）NY連銀

2021222324（年、日次）

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