気候変動の緩和と適応

Strategy

Strategy

Identity

Business

Management

Data Section

戦略

環境分野への貢献

気候変動の緩和と適応

住友化学は、2021年12月、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたグランドデザインを策定しました。責務（当社グループのGHG排出量をゼロに近づける）と 貢献（当社グループの製品・技術を通じて世界のGHGを削減する）の両面から気候変動の緩和へ

住友化学は、気候変動問題を化学企業が率先して取り組むべき社会課題として捉え、早くからその解決に向けたさまざまな取り組みを行ってきました。
近年、世界でカーボンニュートラルの実現に向けた動きが活発化する中、当社は、これまで培ってきた技術力と知見を活かし、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをグループ全体で推進しています。の取り組みを推進します。
また、気候変動への適応に向けた取り組みとして、農業や感染症などのグローバルな環境変化に適応したソリューションの提供や、新製品開発強化に努めています。
●

カーボンニュートラル実現に向けた投資

2019年度から、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献すべく、個別の投資案件についてGHG排出量の増減が見込まれる場合、インターナルカーボ
ンプライス（1トン当たり 10,000円）を反映した経済性指標を算出し、投資判断を実施しています。

TCFD提言に沿った開示

●

投資規模

カーボンニュートラル関連投資について、2013年度から2030年度にかけて、合計約2,000億円規模の投資を想定しています。

住友化学は、2017年6月にTCFD提言が公表されると同時にその支持を表明しました。同提言の４つの開示推奨項目「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」に沿って、当社グループの気候変動問題への取り組みをP.47-52でご紹介します。
また、気候関連情報の詳細については、サステナビリティレポートをご参照ください。
気候変動の緩和と適応（サステナビリティレポート）

ガバナンス

●

シナリオ分析

気候変動に関するシナリオ分析とは、複数のシナリオを考慮した上で、気候変動の影響や気候変動に対応する長期的な政策動向による事業環境の変化を予想し、その変化が自社の事業や経営に与える影響を検討する手法です。
現在、当社では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5°
Cに抑制するためにさまざまな施策がとられるシナリオ、このまま対策を講じず4°C上昇するシナリオについて、「リスク」・「機会」の側面から分析し、当社事業へのインパクトや今後とっていくアクションを検討しています。

シナリオ分析（抜粋版）
シナリオ

リスク・機会要素

当社への影響

リスク機会●

住友化学は、当社グループの経営に関わる重要事項について、広範囲かつ多様な見地から審議する会議・委員会を設置することで、業務執行や監督機能などの充実を図っています。
これらの会議・委員会を通じて、気候変動問題を含むサステナビリティ推進における諸課題について、取締役会に報告しています。

●

共通

情報開示要請拡大●

経営会議

気候変動対応に関する議案や報告事項を含む、経営戦略や設備投資など重要事項の審議

サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ推進に関する重要事項の審議

レスポンシブル・ケア委員会

気候変動対応に関する年度方針や中期計画、具体的施策の策定、実績に関する分析および評価

カーボンニュートラル戦略審議会

2050年カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザイン立案の審議および推進

気候変動対応体制

報告

指示報告

委 員 長：社長
副委員長：総務、法務統括役員、レスポンシブルケア統括役員
委
員：各事業部門統括役員、コーポレート部門統括役員、工場長

委 員 長：社長
委
員：各事業部門統括役員、コーポレート部門統括役員、海外地域統括会社社長
オブザーバー：会長、社外取締役
常勤監査役、社外監査役

事務局（レスポンシブルケア部）

事務局（サステナビリティ推進部など）
報告

提言
報告

●

コンプライアンスコストの増大

カーボンフットプリント計算ツール（CFP-TOMO®︎）の開発と他社への無償提供●●

GHG排出削減に貢献する製品の開発・普及 P.52●

プラスチックリサイクル技術の開発●

カーボンネガティブに貢献する製品の開発

P.50

●

GHG排出削減貢献技術のライセンス推進

P.66

●

CO2フリー水素等の活用促進●

GHG排出規制強化●

炭素価格などのエネルギー諸税上昇による操業コストの増加※
化石燃料への補助金の段階的廃止や顧客からの再生エネルギー使用促進の要請

●

●

●
●

カーボンニュートラル戦略審議会（経営会議メンバーで構成）●

カーボンニュートラル戦略
クロスファンクショナルチーム（審議会事務局）

提言

各部門・社内会議

気候変動に適応する製品・技術の需要増加
4°C（なりゆき）●

気温上昇に伴う気象災害の激甚化
●

リスク管理

気温上昇・渇水等の環境変化に強い作物などの市場拡大に伴う、SSS認定製品の需要増加や将来のSSS認定候補製品の技術開発ニーズの拡大
海面上昇、高潮被害、洪水被害、熱波発生等の災害対策費用増加による工場のコスト競争力の低下

農業生産性低下に伴う、関連需要の減少

P.50

当社製品・技術を通じた定量的なGHG削減貢献量の開示（Science Based Contributions） P.52●

GHG排出削減貢献製品・技術等の市場拡大に伴う、Sumika Sustainable Solutions（SSS）
認定製品の需要増加や、将来のSSS認定候補製品の技術開発ニーズの拡大●

カーボンニュートラルの実現に向けたグランドデザインの策定と公表

●

●

1.5°C
（抑制）

カーボンニュートラル戦略の策定・推進に関する事項

サステナビリティ推進委員会

レスポンシブル・ケア委員会

提言

情報開示の充実を通じた、ステークホルダーからの評価向上●

気候変動の緩和に貢献する製品・技術の需要増加

取締役会

当社の対応

●

●

●

P.50

P.50

カーボンニュートラルコンビナート／
カーボンニュートラルポートの検討 P.50
再生可能エネルギーへの切り替え P.49
LNGへの燃料転換

P.49

クリーンアンモニア安定確保に向けた他社との協業 P.49

農業や感染症のグローバルな環境変化に適応したソリューションの提供●

事業継続計画視点でのリスク管理と対応●

事業展開地域の拡大・分散化※先進国において、炭素価格が2030年に140ドル/トン、2050年に250ドル/トン（World Energy Outlook 2023による想定）まで上昇するという前提で、2050年度の当社グループのGHG総排出量を2023年度と同水準の約503万トン／年（Scope1+2）、炭素価格を21,000～37,000円／t-CO2と仮定すると、約1,100～1,900億円／年の負担増加
シナリオ分析全文（サステナビリティレポート）

住友化学では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し、適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めています。
気候変動問題は、その発生の可能性と影響度の観点からの評価などを通じて、当社グループの中長期的な主要リスクの一つとして位置付けられており、グループ全体のリスク管理プロセスに統合されています。
リスク管理（サステナビリティレポート）

47

住友化学レポート2024

住友化学レポート2024

48

気候変動の緩和と適応

Strategy

Identity

Business

Management

責務 に対する具体的な取り組み

貢献 に対する具体的な取り組み

化学工場の主なGHG排出ソース

炭素資源循環システムの構築

化学産業は、原料物質に電気やスチームによる熱などのエネルギーを与えて化学反応を促し、製品に転換する産業です。
当社の2023年度のごみや廃プラスチックを化学品の基礎原料であるメタノール、エタノール、GHG排出量は、自家発電等の「❶エネルギー由来（燃料燃焼）」が72%、
化学反応や廃棄物処理の結果発生する「❷プロセス由来（化学反応・オレフィンなどに変換し、新しいプラスチックの原料として利用するケミカル廃棄物処理）」が12%、そして購入電力に紐づく「❸エネルギー由来（購入電力）」
が15%となりました。
「エネルギー由来」のGHGに対してはクリサイクル技術を開発しています。

リーンエネルギーへの転換、「プロセス由来」のGHGに対しては必要となる技術開発に注力することで、GHG排出量の削減を目指します。
Scope

2

Scope

115%

❷ 排水・廃棄物の化学品
原料

CO2-e❷プロセス由来（化学反応・廃棄物処理）

72%

愛媛地区

して、さらにアンモニアは水素キャリアの一つとして注目されており、当社は以下の取り組みを実施しています。

千葉地区

燃料

石炭・重油 LNG

石油コークス LNG

CO2削減量65万トン／年24万トン／年●

クリーンアンモニア（ブルー&グリーン）に着目し、その安定的な調達の可能性に関して、海外の大手アンモニアメーカーであるYara社との議論を継続。
国内のアンモニア事業者であるUBE株式会社、三井化学株式会社、三菱
ガス化学株式会社と当社の4社で、共同でクリーンアンモニアの安定的な確保に向けた検討を継続中。
燃料用途のアンモニアおよび水素のサプライチェーン構築に向けて、
地域連携の取り組みに参加。
地域連携による取り組み

す。排水処理は水質汚染を防止するとともに、水資源の循環・再利用を促進していくためには不可欠な取り組みですが、処理の際に多くのエネルギーが必要であり、余剰汚泥を焼却する際にはGHG

排水つ、発生する汚泥量、排水処理に伴うGHG排出量、燃料使用量の削減を実現しています。

炭素固定

C

菌根菌

処理水

活性汚泥（微生物）

引抜きGHG
大幅減

最適な微生物剤

余剰汚泥 大幅に減容

燃料 使用量減

当社の大分工場では、購入電力を100％再エネ電力化することで約20％、重油から都市ガスへ燃料転換することで約10％のGHG排出量削減を達成し、トータルで2013年度比で約30％のGHG排出量削減を実現しました。

技術の開発を進めています。
これは、GHGの一種であるメタンの削減にもメタン（CH4）

水素

再エネ電力

固体炭素（C）繋がる技術であり、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

外部連携の取り組み※
計算ツール普及の取り組み
製品のカーボンフットプリント（CFP）

社会のGHG排出削減のためには、製品CFPの評価が不可欠となりま製品に拡大しています。
他社にも当ツールの無償提供を実施し、現時点沈殿槽

返送

CO2を発生させずに水素を製造題となります。
これに対し、CO2の発生を伴わず、メタンから水素を製造するで110社以上の企業に使用いただいているほか、（一社）
日本化学工業

エネルギー由来（購入電力）のGHG排出量削減：再生可能エネルギーの利用

住友化学レポート2024

CO2の形でCO2が固定化される技術を開発しています。
これにより、通常の畑、20,000品目のCFPを算定しました。
現在は、評価の対象をグループ会社

曝気槽

最適な微生物剤の利用により、排水処理能力の向上を実現しつ

エネルギー由来（購入電力）の GHG 排出量削減（サステナビリティレポート）

自然の力を利用し、大気中のCO2の吸収促進・地中固定

植物の光合成によるCO2吸収を促進するだけでなく、地中にも炭素化合物ありません。
これに対して、当社は独自の自動計算ツールを開発し、約GHG最適な微生物剤が発生するという課題がありました。本課題への取り組みとして、

3

土壌中に存在する有用微生物の菌を植物の根に付着・共存させることで、すが、化学品は製造工程が複雑であることからその解析が容易ではプロセス由来（化学反応・廃棄物処理）のGHG排出量削減：排水処理技術の革新

当社では、バイオテクノロジーを駆使した排水処理を推進していま

ケミカルリサイクル

カーボンネガティブへの挑戦

今後のクリーンエネルギーへの転換に際し、CO2フリーの水素の確保が課

水素とアンモニアは、燃焼時にCO2を排出しないクリーン燃料と●廃プラスチック

資源循環への貢献

原料

メタノール、オレフィンなどメタンガスへの対応

クリーン燃料への転換●

製造

自然資本の持続可能な利用

エネルギー由来（燃料燃焼）のGHG排出量削減：燃料転換

2024年1月、千葉地区において既存の石油コークス発電設備を廃止し、LNGを用いた高効率なガスタービン発電設備の稼働を開始

炭素資源の循環ティブに貢献します。
廃棄物

化石資源

Data Section

森林などでのCO2吸収量より多くのCO2固定化が可能となり、カーボンネガ

発生するGHG

2022年度、愛媛地区において、既存の化石燃料に代わってLNGを用いた火力発電所の運転を開始

2

燃料❷ 化学反応プロセスで石炭・石油コークス・重油からLNGへの転換●

処理プロセスに伴うGHG❶エネルギー由来（燃料燃焼）

12%

●

エネルギー
（燃料燃焼）に伴うGHGに紐づくGHG

2023年度のGHG排出量

503万t

1

❶ 火力・コジェネ発電など❸ 購入電力エネルギー

購入電力❸エネルギー由来（購入電力）

49

Strategy協会との連携も開始しています。
また、
CFP-TOMO®を活用した水など
GHG以外の環境影響評価への展開も検討しています。
※原材料の調達から製造や使用、廃棄に至るまでの製品ライフサイクルの各過程で排出された温室効果ガスの排出量をCO2排出量に換算して表したもの。化学会社においてはCradle to Gateと呼ばれる原材料の調達から製造に至る範囲で算定を行うのが一般的。

独自の計算ツールにより、自社製品のCFP算定を迅速化
独自の製品CFPの自動計算ツールを作成
汎用ソフトウェア（Microsoft Access/Excel）
をベースに構築
化学品製造プロセスの特徴（連産品、副生燃料・蒸気の発生等）を考慮した複数の計算パターンを準備（プルダウンで簡単に各パターンを選択、計算実行可能）●「原料 → 中間品A → 中間品B →・・・→ 最終製品」の各段階（中間品、最終品）のCFPを簡便に算出●●

Cradle to Gate

Scope3

CO2

Scope3

Scope2

Scope1

Scope1

外部連携の取り組み（サステナビリティレポート）

地域連携による取り組み
個社でできるカーボンニュートラルの取り組みには限界があるため、他社や行政等、外部との連携を国内外で加速させていく必要があります。当社は、2022年11月に千葉県を中心として発足した「京葉臨海コンビナート カーボンニュートラル推進協議会」に参加しているほか、丸善石油化学株式会社と三井化学株式会社と連携して、バイオマス原料の確保や廃棄物の回収等、カーボンニュートラルに向けた検討を行っています。
また、四国・瀬戸内地区については、三菱商事株式会社と四国電力株式会社を中心として発足した「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」に参加し、クリーンアンモニアのサプライチェーン構築に向けて連携して取り組んでいます。その他、行政が進める港湾脱炭素化推進計画についても、地域で連携して検討を進めています。
住友化学レポート2024

50気候変動の緩和と適応

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Data Section

指標と目標（リスク）指標と目標（機会）

気候関連のリスクに対する指標として、総合化学企業で世界初となるScience Based Targets(SBT)に認定されたGHG排出削減目

気候関連の機会に対する指標として、Sumika Sustainable Solutions（SSS）を活用しています。SSSとは、気候変動の緩和と適応、標を活用しています。当社グループ ※1の2030年のGHG排出量（Scope1＋2）の削減目標は50%※2であり、SBTのWell Below2.0℃

資源循環への貢献、自然資本の持続可能な利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定し、その開発や普及を促進基準の認定を取得しています。2030年に向けて、既存プラントの製造プロセスにおける徹底した省エネや燃料転換と、現時点で利する取り組みです。2023年度の認定製品の売上収益は5,887億円となりました。2030年度の目標である1兆2,000億円に向けて、取用可能な最善の技術（BAT：Best Available Technology）の活用による目標達成を目指します。

り組みを推進していきます。

一方、2050年のネットゼロに向けては、既存技術のみでの対応は難しく、カーボンネガティブやCCUS※3など、革新的な技術が必要になります。
この開発と早期の実装を目指し、検討を進めていきます。

Sumika Sustainable Solutions※1 住 友化学＋国内外の連結子会社※2 2
 013年度比※3 工
 場などから排出されたCO₂の回収・有効利用・貯留（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

1+2

Scope

事業を通じた貢献 Sumika Sustainable Solutions（サステナビリティレポート）

売上収益の目標
SSS売上目標：（億円）

GHG排出量の推移と削減目標

各認定分野における製品・技術数の割合（2023年度）

2030年度12,0005%

9,000（万t）

2030年目標：50%削減

1,000

7,000

5,887

6,000

（SBT WB2.0℃認定取得）

気候変動の緩和と適応

その他

1兆2,000億円

53%

自然資本の持続可能な利用

29%

800

3,000

2050年

600

ネットゼロ
954

400

765

658

2000

2013

2021

2022

503

477

2023

2030

革新的技術の開発と実装
カーボンネガティブ技術等

（年度）

2050

0

資源循環への貢献
2017 2018 2019 2020 2021 2022

2023

2024

（目標）

12%

2030（年度）※ SSS認定された製品・技術数 81（目標）

Science Based Contributions～SSS認定製品・技術の活用を通じた社会全体へのGHG削減貢献量～
当社製品・技術のカーボンニュートラルに対する貢献度合いをより明確に示す指標として「Science Based Contributions (SBC)」を策定しました。
これは、当社が販売・供与したSSS認定製品・技術の活用を通じて、社会でどの程度の量のGHGが削減されたかを定量的かつ科学的に算定するものです。対象製品の製品CFPや販売量、ライセンスプラントの生産能力等を基に算出した数値であ

これまでの取り組み

2030年度に向けた取り組み• 製造プロセスの省エネ、合理化• 製造プロセスの徹底的な省エネ、合理化（BAT活用）• 燃料転換（LNG導入等：愛媛・千葉）、再エネ電力導入• 再エネ電力の導入推進• 千葉工場、愛媛工場の再構築（エチレンプラント停止、液相法カプロラクタム停止など）

Scope

3

2020年度比で14% 削減（SBT WB2.0℃認定取得）

住友化学レポート2024

社会全体における当社製品・技術の貢献に関して、SBCを用いたステークホルダーの皆様への積極的な情報開示を通じて理解促進に努めるとともに、世界のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進していきます。
SBC実績

貢献先

2022年度（万トン）

2023年度（万トン）

SSS技術（プロピレンオキサイド単産法、塩酸酸化法）

ライセンシー

270270

SSS最終製品（メチオニン、フルミオキサジン 他）

ユーザー

560

440

SSS素材・部材（二次電池部材、航空機用部材 他）

ユーザー• CO₂以外のGHG排出量の削減など

サプライヤーエンゲージメントの取り組み

2030年度までにグループ主要会社のGHG排出量（Scope 3（カテゴリ１および３））を51• 構造改革や外部連携推進を通じた、燃料・エネルギー需給最適化（愛媛・千葉等）

り、算出方法は外部有識者にも確認いただいています。

当社は、主要サプライヤーにGHG排出量削減に取り組んでいただくための取り組みの一項目

合計

対象外（検討継続中）

830

710

つとして、お取引先様情報交換会を毎年開催しています。
2024年は、国内の主要サプライ
ヤー53社に対して対面およびオンラインのハイブリッド形式で実施し、当社のScope3削減に向けた取り組みを説明するとともに、各社におけるGHG排出量削減、および削減に関する情報共有への協力を依頼しました。
また、こうした取り組みが評価され、国際NGOであるCDPが実施した「サプライヤー・エンゲージメント評価」
において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に5年連続で選定されています。

算出方法
SSＳ認定品を「技術」「 最終製品」「 素材・部材」の３つのカテゴリーに分類し、2013年時点の普及技
術・製品とSSS認定品のＣＦＰを比較して、その差分から算出しています。
（単年販売量ベース）

SSS
技術SSS製品• プロピレンオキサイド単産法は塩素法等の他製法平均と、塩酸酸化法は食塩電解法と比較。
ライセンシーにおける削減貢献を算定。
• メチオニンは、無添加飼料と比較。鶏排泄物中のN₂O削減貢献を算定。
•フルミオキサジンは、大豆栽培における従来農法と比較。
米国での不耕起栽培による削減貢献を算定。

住友化学レポート2024

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