Nishikida Aiko

［要旨］
2023年10月に始まったイスラエル・ガザ戦争では、激しい戦闘が8ヵ月以上にわたり続いている。ガザ地区の住民はその多くが住む場所を失い、ガザ地区内で繰り返し避難を強いられることとなった。彼らに対して隣国のエジプトとヨルダンは国境を閉ざし、難民としての受け入れを拒んでいる。欧州諸国も難民受け入れには厳格な姿勢を示すな
か、ガザ地区から逃れようとする人々の移動を斡旋し大きな利益を上げているのは仲介業者である。そこには2015年の欧州難民危機の影響が見られる。他方で注目を集めたのは、パレスチナ難民を70年以上にわたり支援してきた国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）へのハマースの関与疑惑だった。支援機関の政治的中立性が問われ、ドナー16ヵ国は拠出金を停止し、一部ではUNRWA 解体論まで提示された。その背景には南ア
フリカによるイスラエルの国際司法裁判所（ICJ）提訴の影響が指摘され、パレスチナ難民問題の存続を脅威と捉えるイスラエルの政治認識があったと考えられる。

はじめに2023年10月7日に始まったイスラエルとハマースらガザ地区に拠点を置く武装勢力との間の衝突は、8ヵ月以上というかつてない長期に及び、多くの犠牲者を出している。2024年6月4日の時点で、ガザでのパレスチナ人の死者は3万6550人、負傷者は8万2959人に上る（1）。また激しい戦闘が続くなかで、ガザ地区では全建物の約55%が破壊または損傷されたと指摘されている（2）。戦争が終わっても、多くの人は家を失い、再建が進むまでは生活する場所のな
い状態となってしまったことになる。
多くの人々がガザ地区のなかをさまよい、人道上も深刻な飢餓状態に陥りつつあるなか、この戦争で新たなパレスチナ難民が生まれるのでは、と懸念する声も聞かれる。実際に、中東でこれほど大規模な戦闘が起きたのはシリア紛争（3）以来と言える。その際に起きたような難民危機が、再び各国を巻き込んでいくことになるのか。周辺中東諸国や、ガザへの攻撃停止を呼びかける欧米諸国に難民問題は波及していくのだろうか。本稿ではこれらの点について考察を加える。
パレスチナ難民が多く住む地域において、彼らの生活を支えてきたのは国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）である。だがこのUNRWAに対しても、今回の戦争では厳しい目
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イスラエル・ガザ戦争から見るパレスチナ難民問題― 閉ざされた国境と UNRWA 解体論が向けられることになった。国連機関でありながら政治的中立性を保てていないとの指摘に、拠出金を出すドナー国の16ヵ国が一時的に拠出を停止するという事態となった。このように
UNRWA への批判が急浮上したのはなぜか。イスラエル政府が強く UNRWA を批判し、その活動停止を求めた背景には何があるのか。本稿ではこれらの点についても最後に触れる。
1 イスラエル・ガザ戦争と難民の移動（1） 開戦以前のガザの状況と移動制限

ガザ地区は地中海に面する南北40キロ、東西10キロほどの細長い土地だ。人口は220万人
ほどで、東京都全体とほぼ同じくらいの人口密度だが、ガザ地区にはガザ市など一部の市街地を除けば高いビルは少ない。人々は難民キャンプなどの狭い家屋にひしめくように暮らしてきた（4）。
人口構成の面で特徴的と言えるのは、そもそもガザ地区の住民は、今回の戦争が始まる前の時点ですでに、その約 7 割が UNRWA に登録された難民であったという点だ。彼らは 1948
年のイスラエル建国に伴い、家族代々受け継いできた土地と家を追われてガザ地区に難民としてたどり着いた人々とその子孫である。その多くは数世代にわたりガザ地区内の難民キャンプなどで暮らし、UNRWAの経営する学校に通い、UNRWAの診療所で必要不可欠な保健医療の提供を受けてきた。
難民が多くの割合を占めるため、パレスチナでは他の国々におけるスラム街のように、難民キャンプが他の地域の生活圏から切り離された、そこだけ特に貧しい特殊な空間とはなっていない。キャンプ内外での人々の移動は自由であり、キャンプの住人への社会的差別はほぼ存在しない。ただ各難民キャンプ内にはさまざまな政治勢力や武装派閥が拠点を置くため、
イスラエルとの交戦が起きると標的とされやすい場所となってきた。
ヨルダン川西岸地区やイスラエルの市街地から地理的に離れたガザ地区は、やや孤立した立地にある。入域のための入り口が限られるため、たびたび人の移動に制限が課されてきた。
2000 年に第二次インティファーダが始まると、エレツ検問所を通過して出入りできるのは、国連やイスラエル政府に登録されたNGOの関係者、ジャーナリストなど資格をもつ限られた人のみとなった。パレスチナ人も事前にイスラエル軍に出域許可願が必要となったが、医療や留学、出稼ぎなど合理的な目的があっても、特に若い世代は許可を得るのが非常に困難となった（5）。治安管理を目的とした厳しい移動制限は、以後ガザの人々を苦しめてきた。
2006年にパレスチナ立法評議会選挙でハマースが勝利すると、イスラエル政府による制裁が始まった。イスラーム主義政党が政権をとることに拒否感の強い国際社会もまた、こうした動きを後押しした。ハマースが拠点を置くガザ地区は封鎖下に置かれ、人の移動はさらに厳重に管理され、イスラエルへの出稼ぎは困難となった。さらにガザ地区は、数年おきにイスラエル軍から繰り返し攻撃を受けるようになった。空爆や地上軍の侵攻などを受けて、ガザ地区内の農場施設や工場など産業基盤は破壊され、失業率は46%に上った。63%の人々が日常的な食料に不足し、支援に頼る生活となっていた（6）。

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イスラエル・ガザ戦争から見るパレスチナ難民問題― 閉ざされた国境と UNRWA 解体論（2） 開戦後の人道危機と強制移動

こうした状況は、2023年10月7日にイスラエル・ガザ戦争が始まると、さらに悪化することとなった。イスラエル軍による連日の激しい攻撃は、貧しくともなんとか送ることのできた日常生活を破壊し、ガザを物理的に居住不可能な場所に変えてしまった。戦闘が続くなかで、人々は安全な場所を探して移動し続ける生活を強いられることになった。命を守ること
で精いっぱいであり働く余地などなく、国際労働機関（ILO）の推計では、2023 年 12 月の時
点でガザ地区の失業率は 8 割近くに達したとされる（第 1図参照）。
2023年11月に一時停戦が成立するまで、攻撃はガザ地区北部に集中した。北部のアル・シャティ難民キャンプやジャバリア難民キャンプは、イスラエル軍による攻撃開始の翌日から激しい空爆にさらされた。またイスラエルのガラント国防相は2023年10月9日、ハマースによる攻撃への報復として、ガザ地区の完全封鎖を命じた。これは、住民がガザ地区の外へ避難する道が完全に閉ざされたことを意味する。完全封鎖ではさらに、ガザ地区への水や電気の供給が遮断され、開戦前は限定的な量ながら運び込まれていた燃料や食料、医薬品なども供給が一時的に途絶えることとなった。
完全封鎖は2週間続き、2023年10月21日になってようやく、エジプトとの境界線上にある
ラファ検問所からトラック20台分の支援物資が搬入された。だがこの時点でも燃料の搬入は許可されず、運び込まれたのは赤新月社を通した医療物資や水、缶の食品等に限られた。ガザ地区に唯一存在した発電所は開戦後の初期に破壊されてしまったため、医療機器や海水淡水化設備などは、それぞれの施設が備える発電機により動かされていた。燃料の不足は、これらの生命維持にかかわる機器が動かせなくなる恐れを生んだ。燃料の搬入が最初に認められたのは、開戦から 1ヵ月以上が経過したようやく 2023 年 11 月 20日のことだった。
さらに今回の戦闘では、ガザ地区のなかで何度も住民が移動を強いられることとなった。
バイデン米大統領のイスラエル訪問を控えた2023年10月13日午前0時、イスラエルはガザ北

%

第

（ ）

80

1 図 ガザ地区における失業率の変化

70

2023年に失業者が急増

60
50
40
30
20
10
0
1995

2000

05

10

15

20

23（年）

UNCTADウェブサイト（https://unctad.org/publication/preliminary-assessment-economic-impactdestruction-gaza-and-prospects-economic-recovery）、2024年6月9日アクセス。

（出所）

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イスラエル・ガザ戦争から見るパレスチナ難民問題― 閉ざされた国境と UNRWA 解体論

第2図イスラエルが公開した退避地図（出所） NBC News.

部（ワーディー・ガザ〔ガザ渓谷〕の北側）の全住民に対し、24 時間以内に南部へ移動するよう求めた。国防省は上空からドローンを使いアラビア語のビラをまくなどして、即座の退避を求めた。これは「安全のため」の避難であり、一般住民を「人間の盾として利用するテロ
リスト・ハマースから離れよ」との呼びかけだった。だが実際には、北部に住む数十万人の住民がわずか 1 日で避難することは不可能に近く、国連機関などからの批判を受けてイスラ
エル側は退避の期限を延長し、安全とされる退避経路を指定することとなった。
これまでもイスラエル軍は、ガザ地区内の住居などを攻撃する際に、国際社会からの批判を避けるためSNS等を利用し、住民に退避勧告を出すことはあった。だがこれだけ大規模な範囲の住民に対して退避指示を出したのは初めてと言える。そしてこれ以降、こうした退避
指示は何度も繰り返されることとなった。イスラエル人の人質解放のために2023年11月に成立した一時停戦の後も、イスラエル軍はウェブサイト上でガザ地区南部の住民に対して詳細な地図を提示し、これから攻撃する地点を示してそこからの避難を求めた（第 2 図参照）。だが電気がなく通信状態も不安定ななかで、インターネットで配信される精細な地図が人々の避難にどれだけ役に立ったかは疑問視された。
2023年10月の開戦以降、ガザ地区の住民は北部から南部へ、そして南部および中部のなかで指定された安全地帯へと繰り返し移動を指示されてきた。ガソリンを含めて深刻な燃料不足が続くガザ地区では、大家族の移動に際しても車を利用するのは困難で、多くの住民は徒歩やロバが引く荷車などで移動せざるをえなかった。移動先には大勢の避難民がひしめき合っており、過密な居住環境で衛生上の懸念が指摘された。2024 年 5 月 4 日の報道では、ガザで使用可能なシャワーは約5400 人に 1 台で、水不足が深刻化し、気温の上昇に伴い支援物資の食料の腐敗が早まる恐れもあることが指摘された（7）。
（3） 閉ざされた国境

こうしてパレスチナの人々がガザ地区内を転々とさまよわざるをえなくなったのは、ガザ地区の境界線が避難のために開放されなかったからである。イスラエル側だけでなくエジプ
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ト側も国境を閉ざし、公式な手続きでガザ地区からエジプトに退避できたのは重傷者か外国籍の保有者のみだった。エジプト外務省は2023年11月2日、60ヵ国以上の国籍の外国籍保有者7000 人以上をエジプトに受け入れる準備を進めていると発表したが（8）、それはこれらの外国籍保有者がその後エジプトに長期滞在せず、早期のうちに自国に戻ることが期待されたからだ。パレスチナ自治政府発行の一時旅券しかもたない大多数のガザ地区の住民は、戦火のなかでもエジプトに脱出することすらできず、ガザ地区内にとどまるしかなかった。
その後、ガザ地区では支援物資の不足により飢餓の懸念が頻繁に指摘される状態となり、長期化した戦闘のなかで住民の困窮は深まっている。しかしエジプトはいっこうにラファ検問所を開いてパレスチナ人を受け入れる気配は見せず、国境は閉ざされたままだった。ラフ
ァ地区への本格的な攻撃がされるなか、エジプトとイスラエルとの間では、人道支援物資の搬入をめぐって対立が生じ始めた。そしてラファ検問所を含む国境地域一帯を、イスラエ
ル軍は 2024 年 5 月 7 日、軍事的に掌握した。これによりラファを通ってパレスチナ難民がエジプトへ逃れる可能性は、さらに大きく減じたと言ってよいだろう。
国境を閉ざすのはエジプトだけではない。隣国のヨルダンも、開戦当初より難民の受け入れは困難であるとの態度を表明してきた。ヨルダンのアブドゥッラー 2 世国王は、開戦から10 日後に声明を出し、ヨルダンがこれ以上の難民を受け入れることはできないと断言した。
ドイツ訪問中の会見で、国王はヨルダンだけでなくエジプトの立場を代弁するとして、難民の受け入れは「レッド・ライン」だと述べた（9）。
ヨルダンにはイスラエル建国以来、UNRWAに登録された難民だけで約230万人のパレスチ
ナ難民が住んでおり、実際にはそれ以上の人数がいるとされる。またこの他にシリアやイラクなどからの難民も受け入れており、2020 年時点でのヨルダンの推計人口約 1029 万人のうち、約 305 万人が外国人居住者とされている（10）。ヨルダン在住のパレスチナ難民の大半は、すでにヨルダン国籍を取得しているため、外国人居住者に含まれない。だとすると、ヨルダンの人口の半数近くはすでに国外に出自をもつ住民で構成されていることになる。こうした人口構成がヨルダンにとってはさらなる難民の受け入れを脅威と捉えさせていると考えられる。
しかしエジプトは UNRWA の活動地域ではなく、ヨルダンと比肩するほど多くの難民をすでに受け入れているわけでもない。それではなぜエジプトは、難民の流入を固く拒むのか。
この点については、2023年10月の衝突開始後、早い時期からすでに複数の考察が提示されてきた。そのひとつは、パレスチナ難民を半恒久的に受け入れることで、パレスチナ人による国家樹立の要求を妨げてしまう恐れがあるからだとされる。エジプトのシーシー大統領はまた、大規模な難民の受け入れに紛れて武装勢力がシナイ半島に紛れ込むリスクがあると指摘している。これら武装勢力はイスラエルに対して攻撃をしかけ、エジプトとイスラエルの間で過去 40 年以上にわたり築かれてきた安定した関係を危機にさらす可能性があるという（11）。
戦争で生まれたパレスチナ難民が、帰還のめどが立たず受け入れ国で長期滞在を余儀なくされることには、すでに多くの前例がある。1948年のイスラエル建国に際して生まれた約70万人の難民はいまだに帰還することができていない。1993年に結ばれたオスロ合意以降の和国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 10

イスラエル・ガザ戦争から見るパレスチナ難民問題― 閉ざされた国境と UNRWA 解体論

平交渉では、難民問題の解決策についても協議されたが、そこでイスラエル側から提示されたのは象徴的なごく少数のパレスチナ難民の受け入れのみだった。つまり一度受け入れてし
まうと、他の難民とは異なり、ほぼ帰還のめどが立たないのがパレスチナ難民ということになる。こうした経験から、隣国のエジプトとヨルダンは協調して共にガザからの難民を受け入れない姿勢を貫いていると言えるだろう。
（4） 欧州難民危機のデジャヴ

それでは仮に、欧米諸国がガザからのパレスチナ難民を受け入れる意思を表明したとすれば、エジプトは彼らの自国通過を許すのだろうか。その可能性を否定はできないが、実現する見通しは限りなく低いと思われる。そうした受け入れを実現するには、まず受け入れ各国がエジプトから自国への移動コストを負担せねばならない。さらに居住施設など受け入れ体制の構築や、社会統合のための言語教育・就業支援なども必要になる。それらが受け入れ国にいかに大きな負担を強いるものであるかは、2015年のシリア難民の際にすでに欧米諸国は経験済みである。自力でたどり着いたシリア難民の場合でさえも、各国は対応に追われ、国内世論に分断を招き、ドイツのように政権が支持を失う例もみられた。
こうした事態の再発を防ぐため、欧州議会では2023年末から不法移民の大量流入を防ぐための新制度案について審議を重ねてきた。2024年4月10日には改正案が承認され、これにより入国者の国境審査は厳格化されて、難民申請が認められない場合は迅速に強制送還されることとなった（12）。欧州諸国は 9 年前の経験から、大量の難民の受け入れを回避しようとする
方向に向かっていると言える。外交においてはイスラエルに対して、ガザ地区への攻撃で生じる人道的危機や、民間人の犠牲の回避を強く求める欧米諸国も、実際の難民の受け入れには極めて消極的であることがここからは推察される。
こうした状況から、今回のイスラエル・ガザ戦争では新たなパレスチナ難民が実際にはほとんど生まれていない状態にある。また今後も、大規模な難民の移動が生じ、各国へ波及していく事態というのは想定しにくい。むしろ現在のガザをめぐる問題は、そこに住む人々がどれほど過酷な状況に置かれても、安全な国に逃れて難民になることさえできない点にあると言うことができる。
公式に難民の受け入れを表明する国が現れないなか、ガザ地区ではエジプトへの脱出を高額な報酬で請け負う斡旋ビジネスが横行している。HALAという業者はなかでもよく知られ、
ラファ検問所の通過希望者リストにガザのパレスチナ人の名前を登録し、実際の移動を可能にしている。HALA はシナイ半島の部族出身のイブラーヒーム・アル ＝ オルガニが代表を務めるオルガニ・グループが所有する会社だ。オルガニ家はエジプトの大統領や軍部とつながりが強いため、こうした移動の仲介が可能と考えられる。2022 年 1 月にシーシー大統領はオルガニ社を国家主導のシナイ開発機構のメンバーに加えており、2024 年 4 月には「オルガニ社が弱い立場に置かれたパレスチナ人から利益を得ている」と抗議した運動家が治安当局に拘束されている（13）。
HALA は以前から、封鎖下にあるガザ地区から逃れ出ようとする人々の移動仲介業を請け負っていたが、2023 年 10 月の開戦以前の通行料金は 1 人あたり 350 ドルだった。それが開戦
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イスラエル・ガザ戦争から見るパレスチナ難民問題― 閉ざされた国境と UNRWA 解体論

後は1人あたり5000ドルとなり、10倍以上に引き上げられた（14）。それでも利用者の数は2024
年2月から4月にかけて3倍近くに増えているという。まさに2015年の欧州難民危機と同様の移動斡旋ビジネスが、ガザ地区でも大きな利益を上げていると言える。
2 UNRWA 汚職疑惑
数十年もの長期にわたり難民状態に置かれてきたパレスチナ人の生活を、これまで支えてきたのはUNRWAの存在だった。ユニセフや国連世界食糧計画（WFP）など他の国連機関や、各国に拠点を置く国際NGOなど、ガザ地区で支援を行う組織は他にも存在するが、そうした活動も実際には UNRWA との連携で進められることが多い。
UNRWA は 1949 年 12 月 8 日に採択された国連総会決議 302（IV）に基づき設置された組織である。本来は活動期間に期限がある暫定組織として設立されたが、紛争の解決のめどが立たないため、期限を延長して活動を継続してきた。活動地域はヨルダン川西岸地区とガザ地区、
ヨルダン、レバノン、シリアの 3 ヵ国 2 地域に限定されている。主な活動分野は教育と医療で、初等教育と基礎医療をすべての登録されたパレスチナ難民とその子孫に提供する。また
特に困窮した家庭に対する支援や、難民キャンプのインフラ整備なども行い、今回のイスラ
エル・ガザ戦争の開始後は学校を市民の避難所として提供してきた。
そのUNRWAに、2024年1月末にはイスラエルから政治的中立性に対する疑惑が提示され、国際的な注目が集まることとなった。問題とされたのは、ハマースとのつながりである。イスラエル政府の高官は2024年1月26日、UNRWA職員12人が2023年10月7日の奇襲攻撃に関与したと疑われることを発表した。これを受けてアメリカ、カナダ、イタリア、オーストラリアの 4 ヵ国はすぐに UNRWA への資金拠出の一時的な停止を決定し、続いて日本を含めたドナー国の計 16 ヵ国が一時的に拠出を停止するという深刻な事態となった。
発表を受けてUNRWAは12人のうち死亡した2人を除く10人を即時解雇し、事実関係について調査を開始した。だがその後もイスラエルはUNRWA の活動が政治的中立性を欠くとの批判を繰り返し、UNRWA 職員のうち約 11% に上る 1468 人はハマースかイスラーム・ジハー
ドの活動的なメンバーだと指摘した（15）。だがその根拠は示されず、国連の調査機関 the Officeof Internal Oversight Services（OIOS）は2024年4月26日、イスラエル側が証拠を提示しないため、検証が1件は終了し、3件は凍結されたことを発表した（16）。ドナー国の大半はUNRWA側の迅
速な対応などを評価して徐々に資金拠出を再開し、本稿執筆時点（2024 年 6月 5日）でまだ停止しているのはアメリカとイギリスの 2 ヵ国だけとなっている。
イスラエルが突如こうした厳しい追及を始めたのには二つの理由が考えられる。一つ目は発表のタイミングに関係したものだ。南アフリカは 2023 年 12 月 29 日、イスラエルによるガザ攻撃がジェノサイドに該当する恐れがあるとして、国際司法裁判所（ICJ）へ提訴すると発表した。これを受けて 2024 年 1 月 26 日には ICJ が軍事作戦停止の暫定措置命令を出すかどうかが注目されていた。そこで、これにあわせて UNRWA と「テロ組織」ハマースとの深いつながりを指摘し、国連機関の中立性に疑義を呈すことで、国際世論の関心をそちらに引き付けることが意図されていたのではないか。国際司法の場でイスラエルによる攻撃がジェノサ
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イスラエル・ガザ戦争から見るパレスチナ難民問題― 閉ざされた国境と UNRWA 解体論

イドに該当するとの告発は、国際世論に大きな影響力を及ぼす可能性があったからである。
その意味では事件の真偽の立証が最終的にできなくても問題はなく、短期的に国際的な関心を引き付ければ十分であった。
二つ目の理由は、より根本的なイスラエル政府の立場に基づくものだ。それは、UNRWAの存在自体がパレスチナ難民「問題」の長期化を促している、という主張だ。世界の難民問題のなかで、パレスチナ難民だけは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）ではなく UNRWAの管轄になっている。世界のすべての難民数と並んで、パレスチナ難民だけは別に統計が提示され、その数は当初 70 万人程度だったが現在では 590 万人以上に上る。また UNHCR は難民の第三国定住や移動先での定住を促すことができるのに対して、UNRWA はその権限をもたない。管轄の違いは基本的に、UNRWAのほうがUNHCRより先行して組織され、パレスチ
ナ難民問題については当事者による政治的解決に委ねるとの立場がUNRWA 設立の時点でとられていたためだ。その結果、紛争が解決しない限りはパレスチナ難民の数は増加の一途をたどる。そこに必要な支援を続ける UNRWA の存在は、解決できない難民問題と占領の継続のまさに生き証人のような実態を成しているのだ。
そうした政治的な状況認識に基づき、イスラエル国内の一部には、以前から根強い
UNRWA 解体論が存在していた。トランプ大統領もその立場を支持し、政権を握った後は
UNRWAへの拠出金を停止した（17）。こうした解体論はこれまであくまでマイノリティであり、現実的な選択肢とはみなされていなかった。ドナー国からの拠出金停止は、これまであまり日の目を見なかった彼らの立場を擁護するものとして歓迎された。
だが実際には UNRWA が活動を止めると困るのはイスラエルのほうである。ヨルダン川西岸地区とガザ地区に住む 260 万人以上の難民への基礎医療や教育を供給する主体が失われ、食料給付に頼っていた世帯が飢えに苦しむようになれば人道危機が生じる。それに対してイスラエルは国際法上、占領地の管理者として必要な社会福祉を提供せねばならない。その負担を引き受ける意思と準備はイスラエルにはないからだ。UNRWA はむしろ、特に要望せず
とも代わりに負担を引き受けてきた、イスラエルにとっては便利な組織とも位置付けられるのだ。
2024 年 1 月に急浮上した UNRWA 解体論は急速に勢いを失い、メディアの論調からも消えていった。こうした動きは、ハマース関与の告発が国際世論の関心を集めるための広報戦略であったことを示す別の証左とも言えよう。だが同時に、ここで現れた主張は、パレスチナ
難民の存在そのものを脅威と捉える、イスラエルの本音を示したものとも考えられる。非ユダヤ教徒であるパレスチナ難民の帰還は、イスラエルが建国の趣旨に沿ってユダヤ人国家となることを、その人口の規模をもって疎外する要因となるからだ。
戦闘で住む場所を奪われ、人道的な生活すら奪われながら、国境を越えて難民となることすらできないガザの人々。その存在自体を敵視し、支援機関の存続すら政治問題と捉えるイスラエル。両者の間で和解が成立し、パレスチナ難民問題が解決する日がいつ訪れるのか、国際社会は辛抱強く注視し、関与し続けなければならない。

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イスラエル・ガザ戦争から見るパレスチナ難民問題― 閉ざされた国境と UNRWA 解体論（ 1 ） WAFA News Agency, “Israel commits seven massacres in Gaza, resulting in the killing of 71 Palestinians in 24
hours,” 2024 年6 月 4日付（https://english.wafa.ps/Pages/Details/144740）、2024年 6月 5日アクセス。
（ 2 ） 国連衛星センター（UNOSAT）による 2024年 6 月 3日の人工衛星画像分析の暫定結果。AFP BB「ガザの建物、55%が全壊か損傷 国連」2024年6月4日付（https://www.afpbb.com/articles/-/3522643）、
2024年6 月5 日アクセス。
（ 3 ） 2011年の「アラブの春」以降に始まったシリア国内での民主化運動を起点とする一連の戦闘については、「シリア内戦」という呼称が用いられることも多い。だが実際には戦闘を悪化させたのはシリア国外から勢力を伸長させてきた「イスラーム国」や、それに対する欧米の有志連合軍、ロシアなど国外勢力の軍事力であり、問題はシリア国内勢力だけによるものではない。そのため、本稿では「シリア紛争」という呼称を使用する。
（ 4 ） UNRWAウェブサイト（https://www.unrwa.org/where-we-work/gaza-strip）および日本外務省ウェブサ
イト（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/plo/data.html）、2024年6 月 5日アクセス。
（ 5 ） Butt, Khalid Manzoor & Butt, Anam Abid（2016）, “Blockade on gaza strip: A living hell on earth.” Journal of
Political Studies, 23（1）, pp. 157–182.
（ 6 ） UNRWA ウェブサイト（https://www.unrwa.org/where-we-work/gaza-strip）、2024年6 月5 日アクセス。
（ 7 ）『埼玉新聞』「ガザで猛暑、熱中症死者も 悪環境の避難生活に打撃」、2024 年 5 月 4 日配信記事（https://www.saitama-np.co.jp/articles/78864/postDetail）、2024年6 月9 日アクセス。
（ 8 ）『産経新聞』「エジプト、ガザから7000人受け入れ準備 難民キャンプ空爆 死者195人に」、2023
年11月2日配信記事（https://www.sankei.com/article/20231102-BBVXHBZ4PFK35NQLYGE4KBZ46M/）、
2024年6 月5 日アクセス。
（ 9 ） The Jordan Times “King: ‘No refugees in Jordan, no refugees in Egypt; that is a red line’,” October 18, 2023
（https://jordantimes.com/news/local/king-%E2%80%98no-refugees-jordan-no-refugees-egypt-redline%E2%80%99）、2024年 6月 5 日アクセス。
（10） Department of Statistics（Jordan）, Population Projections for the Kingdom’s Residents during the Period
2015–2050, 2016, p. 5.
（11） AP, “Why Egypt and other Arab countries are unwilling to take in Palestinian refugees from Gaza,” October 19,2023（https://apnews.com/article/palestinian-jordan-egypt-israel-refugee-502c06d004767d4b64848d878b66bd3d）、
2024年6 月5 日アクセス。
（12）『産経新聞』「厳格化する欧米の移民政策 大量流入の欧州は悲鳴、米国は大統領選視野に方針転換」、2024年1月3日配信記事（https://www.sankei.com/article/20240103-ZC3BJM3SFNAADP7DZYPUISDF
3M/）、2024年6月5日アクセス；ロイター「欧州議会、移民・難民受け入れ巡るEUの枠組み改正案承認」2024年4月11日配信記事（https://jp.reuters.com/world/europe/DFG36X3VK5PP5FCGT74QAJFIHU2024-04-10/）、2024年6 月5 日アクセス。
（13） Middle East Eye, “An Egypt firm is making $2m a day from Palestinians fleeing Israel’s war on Gaza,” May 1,2024（https://www.middleeasteye.net/news/egypt-firm-palestinians-fleeing-war-gaza）、2024年6月9日アクセス。
（ 14） Sky News, “The price of freedom: The company making millions from Gaza’s misery,” March 1, 2024（https://news.sky.com/story/the-price-of-freedom-the-company-making-millions-from-gazas-misery-13081454）、
2024年6 月9 日アクセス。
（15） NBC News, “Inside Israel’s allegations against U.N. workers in Gaza,” March 13, 2024（https://www.nbc
news.com/news/world/israel-allegations-unrwa-gaza-hamas-rcna142116）、2024年 6月 11日アクセス。
（16） Reuters, “UN gives update on 19 staff accused by Israel of Oct. 7 involvement,” April 27, 2024（https://www.
reuters.com/world/middle-east/un-gives-update-19-staff-accused-by-israel-oct-7-involvement-2024-04-26/）、2024
年 6月 11日アクセス。
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 14

イスラエル・ガザ戦争から見るパレスチナ難民問題― 閉ざされた国境と UNRWA 解体論（17） Hady Amr, “In one move, Trump eliminated US funding for UNRWA and the US role as Mideast peacemaker” Commentary, Brookings Institute, September 7, 2018（https://www.brookings.edu/articles/in-one-movetrump-eliminated-us-funding-for-unrwa-and-the-us-role-as-mideast-peacemaker/）、2024年6月12日アクセス。

にしきだ・あいこ

慶應義塾大学教授

https://k-ris.keio.ac.jp/html/100014874_ja.html
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 15