ひとり親家庭等の福祉（令和５年４月１日現在）

東員町役場 子ども家庭課 児童福祉係〒511-0295
東員町大字山田 1600 番地
TEL 86-2872 FAX 86-2851
Ｅ-mail kodomo@town.toin.lg.jp＊

制度改正等により、年度途中で内容が変更となる場合がありますので事前にお問い合わせください。

もくじ

１．年金・手当制度について・・・・・・・・・・・・・・・１～２

２．貸付制度等について・・・・・・・・・・・・・・・３～４

３．福祉制度等について・・・・・・・・・・・・・・・５～６

４．相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・７

参考
母子父子寡婦福祉資金貸付金一覧表

・・・・・・・・・８～９

修学資金貸付限度額（月額）一覧表

・・・・・・・・・・１０

１．

年金・手当制度について

遺族基礎年金国民年金の被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が 25 年以上ある人が死亡したとき、その人に生計を維持されていた子のいる配偶者または子に支給されます。（一定の保険料納付要件が必要です。）
窓口①四日市年金事務所 ねんきんダイヤル ℡0570-05-1165※窓口にお越しになる際は、事前に予約受付専用ダイヤル（℡0570-05-4890）にてご予約をお取りください。
②保険年金課

寡婦年金

国民年金第 1 号被保険者（任意加入被保険者を含む）の保険料納付期間と保険料免除期間が、合わせて 10 年以上ある夫が死亡したときに、夫によって生計を維持され、かつ夫との婚姻関係（事実婚を含む）が 10 年以上継続している妻が、60歳から 65 歳になるまで受け取ることができます。
窓口①四日市年金事務所 ねんきんダイヤル ℡0570-05-1165※窓口にお越しになる際は、事前に予約受付専用ダイヤル（℡0570-05-4890）にてご予約をお取りください。
②保険年金課

死亡一時金℡86-2805℡86-2805

国民年金第 1 号被保険者（任意加入被保険者を含む）の保険料納付期間が 36 月（3 年）以上ある人が死亡したときに一定の遺族が受け取ることができます。
死亡した人が老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれかを受け取っていたとき、または遺族基礎年金を受け取ることができる人がいる場合には、死亡一時金を受け取ることができません。
※保険料納付期間･･･1/4 納付期間は 1/4 に相当する月数、半額納付期間は 1/2に相当する月数、3/4 納付期間は 3/4 に相当する月数となります。
窓口①四日市年金事務所 ねんきんダイヤル ℡0570-05-1165※窓口にお越しになる際は、事前に予約受付専用ダイヤル（℡0570-05-4890）にてご予約をお取りください。
②保険年金課

遺族厚生年金℡86-2805

次のいずれかに該当する人が亡くなったとき、その人に生計を維持されていた一定の遺族に支給されます。
①厚生年金保険の被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から 5 年以内に死亡したとき。
（一定の保険料納付要件が必要です。）②老齢厚生年金の受給資格期間が 25 年以上ある人が死亡したとき。
③1 級・2 級の障害厚生（共済）年金を受けられる人が死亡したとき。
窓口

四日市年金事務所 ねんきんダイヤル ℡0570-05-1165※窓口にお越しになる際は、事前に予約受付専用ダイヤル（℡0570-05-4890）にてご予約をお取りください。

1

児童扶養手当＊県制度

父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を育成されている家庭（ひとり親家庭）などの生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。
手当を受けることができる人は、下の条件に当てはまる児童（１８歳に達する日以降の最初の 3 月 31 日までの間にある者）を監護している母や、児童を監護し生計を同じくする父または児童を養育している人です。
① 父母が婚姻を解消した児童② 父または母が死亡した児童③ 父または母が重度の障がい(国民年金の障がい等級１級程度)にある児童④ 父または母の生死が明らかでない児童⑤ 父または母から引き続き１年以上遺棄されている児童⑥ 父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童⑦ 父または母が引き続き１年以上拘禁されている児童⑧ 母の婚姻によらないで生まれた児童⑨ 父母とも不明である児童
この制度は所得によって制限があり、一定の所得限度額以下の方に支給されます。また、父、母、養育者、児童が公的年金を受けることができるときは、受給対象にならない場合があります。
手当の額（令和５年４月から。毎年度手当額が改定されます。）
・子ども１人の場合
月額 44,140 円（全額支給）
月額 43,130 円～10,410 円（一部支給）
・子ども２人の場合上記月額に 10,420 円（全部支給）加算
10,410 円～5,210 円（一部支給）加算
・子ども３人以上の場合（３人目以降 1 人につき）上記月額に 6,250 円（全部支給）加算
6,240 円～3,130 円（一部支給）加算
窓口

子ども家庭課

児童福祉係℡86-2872※児童扶養手当が支給されている方の優遇制度
・JR 通勤定期割引制度
児童扶養手当受給世帯の方の通勤定期代が 3 割引きになります。
・福祉定期預貯金
一般の定期預貯金金利よりも優遇されている定期預貯金が利用できます。金融機関によって取扱いがない場合がありますので、ご利用の金融機関までお問い合わせください。
・非課税貯蓄制度
預貯金などの利子が非課税になります。ご利用については条件がありますので、ご利用の金融機関までお問い合わせください。

職業訓練手当＊県制度注)児童扶養手当の認定を受けていても所得が限度額を超えているなどで手当が全額支給停止されている方は除きます。
公共職業安定所長の受講指示により、公共職業能力開発施設が実施する職業訓練を受ける母子家庭の母等で、雇用保険受給資格がない者に対し、訓練期間中手当が支給されます。（母子家庭になってから 3 年以内）
窓口
訓練受講相談 桑名公共職業安定所（ハローワーク桑名）℡22-5141
訓練手当
三重県雇用経済部障がい者雇用・就労促進課 ℡059-224-2510

2２．貸付制度等について
母子父子寡婦福祉資金貸付＊県制度

母子家庭、父子家庭および寡婦の方の経済的自立を図るために、父、母またはその児童に対して必要な資金が貸し付けられる制度です。
県の貸付制度で東員町では受付を行っています。
※貸付金の種類、金額、利率等については、８～１０ぺージの表を参照してください。

生活福祉資金貸付＊社会福祉協議会制度

窓口
子ども家庭課 児童福祉係 TEL 86-2872
収入が少なく、必要な資金の融資を他から受けることが困難な世帯や障がい者、高齢者のいる世帯の生活安定、向上を図ることを目的に資金の貸付制度があります。
窓口

東員町社会福祉協議会

TEL 76-1560

東員町母子寡婦福祉会の会員である母子家庭等を対象として生活の三重県母子寡婦福祉連合会資金 安定を図るための貸付です。
＊母子寡婦福祉連合会制度
貸付金使途： 生活資金、援護資金等
貸付限度額： 200,000 円
条件： 返済までの措置期間は 3 か月、償還期限１年以内
窓口
就学援助制度＊町制度永井)TEL 76-6888

経済的な理由で、子どもを小・中学校へ就学させるのにお困りの方に対して、給食費や学用品費など学校での学習に必要な費用の一部を援助する事業です。
窓口

東員町奨学金給付＊町制度

東員町母子寡婦福祉会(会長

学校教育課

TEL86-2815

高等学校または高等専門学校に在学する方で、修学意欲があるにもかかわらず、経済的な理由で修学が困難な方に対して奨学金を給付する制度です。
窓口

教育総務課

TEL86-2814

勉学意欲がありながら経済的な理由で修学が困難な高校、高専の生
三重県高等学校等修学奨学徒を対象にした無利子の貸与型奨学金です。
金
＊県制度
窓口
在学中の高等学校等へ（県外の高校等に在学している場合は三重県教育委員会
事務局教育財務課 TEL 059-224-2944）
高校生等奨学給付金＊県制度

授業料以外の教育費負担軽減のため、高校生等のいる低所得世帯に対し奨学のための給付金を給付します。家計が急変して低所得世帯相当になった場合も対象です。
窓口
在学中の高等学校等へ（県外の高校等に在学している場合は三重県教育委員会事務局
教育財務課 TEL 059-224-2827（国公立の場合） 又は三重県環境生活部私学課 TEL 059-224-2161（私立の場合））

3

高等学校等就学支援金＊国制度

県立高等学校
授業料減免制度＊県制度

高等学校等に在籍する生徒は、一定の要件を満たす場合、国制度により授業料に充てるため、高等学校等就学支援金が支給されます。
失業倒産等により家計が急変し、要件を満たすこととなる場合も対象です。
窓口
在学中の高等学校等へ
文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm

三重県立高等学校に在籍している生徒は、一定の要件を満たせば、就学支援金の支給を受けることができますので、授業料の負担はありません。また、就学支援金の対象外となる人でも、本人又は家計を維持する人が、不慮の災害等により、授業料の納付が困難であると認められる場合、授業料の減免及び徴収猶予を受けることができます。
窓口

私立高等学校等
入学金補助金＊県制度

三重県内の私立高等学校等に在籍する生徒の保護者（親権者）等が低所得者等である場合は、入学金の一部が軽減されます。
窓口

交通遺児等貸付＊自動車事故対策機構制度

在学中の高等学校等へ

自動車事故により死亡または重度の後遺障害が残った方のお子様（中学校卒業まで）を対象とした貸付です。
当初一時金 155,000 円
以後月額20,000 円 又は 10,000 円（選択制）
小学・中学校入学支度金 44,000 円(希望者のみ)
条件
生活状況が困窮している家庭
金利
無利子返済
20 年以内窓口

独立行政法人
日本学生支援機構(JASSO)
奨学金
＊国制度

在学中の高等学校等へ

独立行政法人 自動車事故対策機構三重支所〒510-0085 四日市市諏訪町 4 番 5 号
四日市諏訪町ビル 8 階
TEL 059-350-5188
FAX 059-350-5189

大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）および大学院で学ぶ人を対象とした、国が実施する貸与型及び給付型（高等専門学校１～３年および、大学院を除く）の奨学金です。
窓口在学中の学校へ

日本学生支援機構ホームページ
https://www.jasso.go.jp/

4３．福祉制度等について一人親家庭等医療費助成＊町制度

配偶者のいない 20 歳までの子どもを扶養する親とその子ども、父母のいない 20 歳になるまでの子どもが医療機関にかかったとき、保険適用分の自己負担額を後日助成します。（所得制限あり）0～6 歳の未就学児について、三重県内の医療機関での受診に限り、医療費の窓口負担が無料となります。
窓口

税関係（寡婦・ひとり親控除）

保険年金課

TEL 86-2805

寡婦控除① 夫と離別した後婚姻をしていない者で、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がおらず、扶養親族（他の者の同一生計配偶者、扶養親族とされない者に限る。）があり、かつ、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が５００万円以下の者（ひとり親に該当する者を除く。）② 夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫が生死不明などの者
で、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がおらず、かつ、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が５００万円以下の者（ひとり親に該当する者を除く。）
・所得税控除額

27 万円

・町県民税控除額

26 万円

ひとり親控除現に婚姻をしていない者又は配偶者が生死不明などの者で、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がおらず、所得金額の合計額が４８万円以下の生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者、扶養親族とされない者に限る。）があり、かつ、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が５００万円以下の者

自立支援教育訓練給付金＊県制度

・所得税控除額

35 万円

窓口

課税係

税務課

・町県民税控除額

30 万円

TEL 86-2801

就業に結びつく資格などを取得するに当たり、対象となる教育訓練講座を受講した場合、受講料の６割相当額（４０万円上限）を支給します。
対象講座
雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座など支給額
受講料の 60％相当額（上限 40 万円とし 12 千円を超えない場合は支給しない。なお、専門実践教育訓練給付の対象となる講座であって、専門資格の取得を目指すものにおいては、上限 160 万円（修業年限（最大 4年）×40 万円）とする。
対象者
児童扶養手当の支給を受けている者または、それと同等の所得水準にある者
窓口

子ども家庭課

5児童福祉係TEL 86-2872

高等職業訓練促進給付金＊県制度

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業＊県制度

母子生活支援施設の入所

看護師などの資格を取得するため、６月以上（令和３～５年度のみ。
通常は１年以上）の養成機関等において修業する場合に、その間の生活の負担軽減を図るためのものです。
対象資格 看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、診療放射線技師、栄養士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、保健師、助産師、管理栄養士、精神保健福祉士、シスコシステムズ認定
資格、LPI 認定資格、その他、上記に準じ知事が地域の実情に応じて定める資格
支給額
町民税非課税世帯 → 月額 100,000 円（最終１年間は 140,000 円）
その他の世帯→ 月額 70,500 円（最終１年間は 110,500 円）＊上限３年（資格取得のために４年課程が必須となる資格を目指す者等については４年）まで支給
対象者
児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にある者
窓口
子ども家庭課 児童福祉係 TEL 86-2872
高等学校卒業認定試験合格のための受講費用の一部を支給します。
支給額 【受講開始時】
受講費用の 30％相当額（上限 7 万 5 千円とし 4 千円を超えない場合は支給しない）【受講修了時】
受講費用の 40％相当額から受講開始時支給した額を差し引いた額（受講開始時の支給額と合算して上限 10 万円とし 4 千円を超えない場合は支給しない）【修了から 2 年以内に試験に合格した場合 】
受講費用の 20％相当額（受講開始時、受講修了時の支給額と合算して上限 15 万円）
対象者
ひとり親家庭の親及び子窓口
子ども家庭課 児童福祉係 TEL 86-2872
母子家庭の保護および児童の健全育成を目的とする児童福祉施設です。
窓口
子ども家庭課 児童福祉係 TEL 86-2872

ひとり親家庭等で一時的に保育等、生活環境等の激変等の理由で、日東員町ひとり親家庭等日常常生活に支障をきたす場合に、家庭生活支援員を派遣します。ひとり親生活支援事業
家庭や生活支援を求める家庭に必要な支援を行います。
＊町制度利用されるにあたっては、事前に登録が必要です。
窓口
子ども家庭課 児童福祉係 TEL 86-2872
ひとり親家庭や寡婦のみなさまが交流を通して支えあうことを目的と東員町母子寡婦福祉会へのしています。年会費 500 円が必要です。
入会
会員特典■日帰り旅行などのイベントに参加できます。
■様々なひとり親家庭、寡婦福祉に関する情報を随時受け取れます。
窓口

東員町母子寡婦福祉会(会長6永井)TEL 76-6888

４．

相談窓口
ひとり親家庭等の相談窓口となります。

東員町役場〒511-0251 東員町大字山田 1600 番地子ども家庭課 児童福祉係 TEL 86-2872
三重県北勢福祉事務所

FAX 86-2851

母子・父子自立支援員が母子家庭、父子家庭および寡婦の生活全般にわたる相談を受けます。
〒510-8511 四日市市新正 4 丁目 21-5
北勢福祉事務所 福祉課 TEL 059-352-0581
FAX 059-352-0598

三重県母子・父子福祉センター

ひとり親家庭及び寡婦の支援等を行っています。
① 仕事････仕事に関する相談や就職情報の提供など② 相談 ･･･養育費の問題や生活に関する様々な悩みの相談③ 支援 ･･･児童扶養手当や日常生活支援など様々な支援の紹介④ 講習会･･就職に有利な技能を身につけるための講習会の開催〒514-0003

津市桜橋 2 丁目 131 三重県社会福祉会館４階TEL 059-228-6298 FAX 059-228-6301
ホームページ https://mie-hitorioya.com/
民生委員・児童委員
主任児童委員

社会福祉全般にわたり、地域の実態を把握し、行政の協力機関として社会福祉の増進を図ることを任務としています。

家庭裁判所

離婚に伴う財産請求、子どもの養育者の決定等、家庭紛争等の審判・調整を扱っています。

（津家庭裁判所四日市支部）〒510-8526
三重県女性相談所（三重県配偶者暴力相談支援セ

四日市市三栄町１-22

TEL 059-352-7151

配偶者の暴力、離婚、夫婦・嫁姑等の親族間トラブル、女性の生き方等、女性のための相談窓口です。

ンター）〒514-0113

公共職業安定所

津市一身田大古曽字西浦 657
TEL 059-231-5600 FAX 059-231-5906

職業相談担当の職員が就職についての相談、指導を行っています。
ハローワーク桑名〒511-0078 桑名市桑栄町 1‐2(サンファーレ北館 1 階)
TEL 22-5141
FAX 23-2604
マザーズコーナー四日市（ハローワーク四日市職業紹介分室）〒510-0067 四日市市本町９－８ 本町プラザビル５階（JR 四日市駅から徒歩５分）
TEL 059-359-1710
FAX 059-355-6736

7（三重県） 母子父子寡婦福祉資金貸付金一覧表
適用日 令和５年４月１日～
貸付金の種類

貸付対象

貸付金の限度（円）事業開始資金 母子家庭の母・父子家庭

貸付期間3,260,000

据置期間
１年間

4,890,000

事業継続資金 母子家庭の母・父子家庭

1,630,000

利率

貸付の日から 据置期間経過 連帯保証人有りの父・寡婦
母子・父子福祉団体
母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦（複数の母子家庭の母・複数の父子家庭の父、複数の寡婦による共同起業の場合）

償還期間
後７年以内

→無利子
連帯保証人無し→年1.0％

貸付の日から 据置期間経過 連帯保証人有りの父・寡婦

６か月

後７年以内

母子・父子福祉団体→無利子連帯保証人無し→年1.0％

修学資金

母子家庭の児童

別表のとおり就学期間中卒業後６か月

父子家庭の児童

据置期間経過 無利子
後１０年以内寡婦が扶養している子（専修学校の父母のない児童一般課程は据

１８歳年度末を迎え児童

上記の額に児童扶養置期間経過後扶養手当等を受給できな 手当の額を加算する５年以内）くなった高校等就学児童
就職支度資金 母子家庭の母・父子家庭

105,000

貸付の日から 据置期間経過 子に係るものの父又は児童・寡婦
父母のない児童

１年間

後６年以内

→無利子

通勤のために自動車母親・父親に係るものを購入することが必要

連帯保証人有りと認められる場合→無利子

340,000

連帯保証人無し→年1.0％

生活資金

母子家庭の母・父子家庭 母もしくは父が生計中心 知識・技能を習得の父・寡婦者のときする期間中の５年(技能習得)月額141,000 以内

知識・技能の据置期間経過 連帯保証人有り

習得期間満了 後１０年以内→無利子後６か月

連帯保証人無し（技能習得）(医療介護)月額108,000
母もしくは父が生計非→年1.0％
医療又は介護を受け医療又は介護 据置期間経過

中心者の時又は扶養ている期間中の１年を受ける期間後５年以内する子のない寡婦以内

満了後６か月（医療介護）

月額70,000

母子家庭の母・父子家庭 月額

108,000の父2,592,000) 男子となって７年未満(上限（配偶者のない女子もしく配偶者のない女子もしくは 生活安定貸付 据置期間経過（生活安定貸付期間）は男子となって７年未満

ただし、生活安定貸付の者）

期間中の養育費取得

期間満了後６後８年以内か月のための裁判等の費用については、1,260,000 円を限度として一括して貸付けすることができる。
母子家庭の母・父子家庭 母もしくは父が生計中心 離職した日の翌日

失業貸付期間 据置期間経過の父・寡婦満了後６か月

者のとき
月額

から１年以内後５年以内

108,000

母もしくは父が生計非中心者の時又は扶養する子のない寡婦
月額70,000

母子家庭の母・父子家庭

児童扶養手当に準拠した 資金の貸付けを受けようと緊急生活安定 据置期間経過の父額（全部支給の額）のしたときから１年未満

貸付期間満了 後１０年以内（児童扶養手当を受給して範囲内（緊急生活安定貸付期間）

後６か月おらず、所得又は収入が別月額 第１子 44,140（一度の貸付期間は３か月途定める額未満の家計急

第２子 10,420とし、引き続き貸付けを受け変者）

第３子以降 6,250

ることが適当と認められると（上記の金額の合算額）

きは、延長可能）※特別な事情がある（物価の影響を受けている）と認める場合、３か月分を一括して貸付けすることができる。
住宅資金

母子家庭の母・父子家庭 一般の父・寡婦貸付の日から 据置期間経過 連帯保証人有り
1,500,000

６か月

災害等
2,000,000
転宅資金

母子家庭の母・父子家庭

後６年以内

→無利子

貸付の日から 据置期間経過 連帯保証人無し
６か月

260,000

後７年以内→年1.0％

貸付の日から 据置期間経過 連帯保証人有りの父・寡婦

６か月

後3年以内

→無利子
連帯保証人無し→年1.0％

8

（三重県） 母子父子寡婦福祉資金貸付金一覧表
適用日 令和５年４月１日～
貸付金の種類

貸付対象

貸付金の限度（円）

貸付期間

据置期間

医療介護資金 母子家庭の母・父子家庭 医療の父又は児童

利率

医療又は介護 据置期間経過 連帯保証人有り
340,000を受ける期間

（介護の場合は児童を除く）特に経済的に必要と寡婦

償還期間
後５年以内

満了後６か月→無利子
連帯保証人無し

認められる場合→年1.0％
480,000

介護500,000
就学支度資金 母子家庭の児童

小学校

64,300 修学・修業を父子家庭の児童
寡婦が扶養している子

終了後６か月中学校

据置期間経過 無利子
後１０年以内

81,000

父母のない児童
高等学校

自宅

専修学校

150,000（高等課程）

自宅外（一般課程）

160,000

私立の

自宅

高等学校

410,000

専修学校

自宅外（高等課程）

420,000

国公立の

自宅大学

410,000

短期大学
高等専門学校

自宅外

専修学校

420,000（専門課程）
私立の自宅大学

580,000 .

短期大学

自宅外高等専門学校

590,000

専修学校（専門課程）
国公立の大学院

380,000

私立の大学院

590,000

修業施設

自宅（修業施設）

中学校卒業者

据置期間経過150,000

後５年以内

高等学校卒業者
272,000
自宅外中学校卒業者
160,000
高等学校卒業者
282,000
結婚資金

母子家庭の児童

婚姻する子１人につき父子家庭の児童貸付の日から 据置期間経過 連帯保証人有り

310,000

６か月

後５年以内

寡婦が扶養している子→無利子
連帯保証人無し→年1.0％

修業資金

母子家庭の児童月額

父子家庭の児童

高校３年在学時就職

68,000 知識技能を習得す

寡婦が扶養している子

希望の児童が自動車※自動車免許父母のない児童

運転免許取得の場合の場合、貸付る期間中の５年以内習得期間満了 据置期間経過 無利子
後１年

後１０年以内

460,000

した時点から68,000 知識技能を習得す

習得期間満了 据置期間経過 連帯保証人有り

１年
技能習得資金 母子家庭の母・父子家庭 月額の父・寡婦

入学金、学費等特にる期間中の５年以内必要と認められる場合
816,000

後１年→無利子
連帯保証人無しの場合、貸付→年1.0％

自動車運転免許取得

した時点からの場合

１年

460,000

後１０年以内※自動車免許(注） 申請者への貸付金が多額である場合には、連帯保証人を必要とします。
連帯保証人は、年齢６０歳まで、申請者と生計を同一にしておらず、原則として県内に在住している償還の資力がある方です。

9（別表）
修学資金貸付限度額（月額）一覧表
適用日 令和５年４月１日～（単位:円）
学校種別
高等学校

学年別
国公立

専修学校（高等課程） 私立
高等専門学校

国公立
私立

１年
27,00034,50045,00052,50031,50033,750２年
27,00034,50045,00052,50031,50033,750

３年
27,00034,50045,00052,50031,50033,750４年

５年

自宅通学自宅外通学
自宅通学
自宅外通学
自宅通学
自宅外通学

67,50076,50067,50076,500

自宅通学

48,00048,00048,00098,50098,500（89,000） （89,000）

自宅外通学

52,50052,50052,500115,000

115,000（102,500） （102,500）

短期大学

国公立

自宅通学
自宅外通学

67,50067,50096,50096,500（86,500） （86,500）

私立

自宅通学

93,50093,500（86,500） （86,500）

自宅外通学

131,000 131,000（110,500） （110,500）

自宅通学
自宅外通学

67,50067,50078,00078,000（77,500） （77,500）

自宅通学

89,00089,000（84,500） （84,500）

自宅外通学

126,500 126,500（108,500） （108,500）

自宅通学

71,00071,00071,000（69,500） （69,500） （69,500）

71,000（69,500）

自宅外通学

108,500 108,500 108,500（92,500） （92,500） （92,500）

108,500（92,500）

自宅通学

108,500 108,500 108,500（95,000） （95,000） （95,000）

108,500（95,000）

専修学校（専門課程） 国公立

私立

大学

国公立

私立

自宅外通学
大学院
専修学校（一般課程）

修士課程
博士課程

146,000

146,000（121,000） （121,000） （121,000）

146,000（121,000）

132,000
183,000
52,500146,000
132,000
183,000
52,500183,000〔注１〕括弧書した単価は、児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405 号）第４条に定める計算方法に基づき算出したその者の前年所得が682 万円（年収目安900 万円）（扶養親族等（※）が２人以上の場合については、前年所得について、682 万円に扶養親族等のうち１人を除いた扶養親族等１人につき38 万円を加算した額）を超える場合に適用します。

〔注２〕高等教育の就学支援新制度による支援を受ける場合は、貸付限度額から授業料等の減免や給付型奨学金の額に相当する額を控除します。

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