日建連発第 10 号
2020 年 4 月 8 日

法人会員指定代表者

各位
一般社団法人日本建設業連合会
事務総長 山本 徳治

新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づく緊急事態宣言（4 月 7 日）を踏まえた建設現場の対応について拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より、当会の事業活動の推進に当たり格別のご理解、ご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
さて、4 月 7 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」）第32 条に基づく緊急事態宣言が７都府県を対象に行われ、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」）が改正されました。去る
4 月 2 日付けでご連絡した「新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づく緊急事態宣言がなされた場合の建設現場の対応について」をベースに、7 日の緊急事態宣言、それを踏まえた国土交通省の通知等を総合して、4 月 8 日時点で新たに明確になった点を中心に建設現場の対応に当たっての考え方を整理しましたのでご連絡いたします。
敬具記
１．現時点の考え方（１）緊急事態宣言後の建設現場の対応
２．以下にありますように、８日時点において、緊急事態宣言を受けて政府及び関係都府県からは、建設工事を休止する趣旨の要請はなされていないと考えられます。
会員会社におかれては、このような要請状況及び個別の建設現場の事情を踏まえ、必要に応じて発注者と話し合い、対応を決めていただきたいと思います。
（３．
（１）①のとおり、緊急事態宣言対象地域内の国土交通省発注工事については、受発注者間の協議が予定されています。）
なお、東京都は１０日にも使用制限・停止（休業）を要請する対象の業種や施設を発表すると報じられており、引き続き他の関係都府県からの要請も含め注視していく必要があります。（２．（３））
今後とも日建連においては、国、緊急事態宣言対象都府県からの通知等を1

注視し、必要に応じ連絡します。
（２）建設現場における感染防止対策の徹底
基本的対処方針においては「三つの密」を避けることを中心に感染拡大防止対策が定められており、４月８日付けの国土交通省土地・建設産業局建設業課長から日建連会長あての通知においても、建設現場における「三つの密」を回避するための対策の徹底を強く要請されています。
会員各社におかれては、緊急事態宣言の対象地域であるか否かにかかわらず、改めて次のような感染防止対策の徹底を図っていただきますようお願いいたします。
・「三つの密」を避ける対策、行動を徹底（現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業などにおいて他の作業員と一定の距離を保つこと、作業場所の換気の励行など）
・感染防止のための取組（手洗い、咳エチケット、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）
・時差出勤
２．政府の基本的対処方針等における建設工事の位置づけ（１）建設工事一般について基本的対処方針においては、建設工事一般についての記述はなく、まん延防止のための休止等の要請は想定されていないと考えられます。
また、「職場への出勤」については、（在宅勤務の強力な推進を前提に）緊急事態宣言を受けた特措法第４５条第１項の外出自粛要請の対象外とされています。その際、時差出勤等の強力な推進、職場における手洗い等の感染防止のための取り組みや「三つの密」を避ける行動の徹底が求められています（基本的対処方針三（３）⑨、⑩）。
したがって、建設工事については、感染防止対策の徹底を図りつつ、継続することが許容されていると考えられます。
（２）公物管理、公共工事について基本的対処方針においては、「特定都道府県は、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者については、十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務の継続を要請する。」とされており、「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」の例示の中に「安全安心に必要な社会基盤（河川や道路などの公物管理、公共工事）」が示されています（基本的対処方針三（３）⑪及び別添４．⑤）。
これを受けて、４月８日付けの国土交通省土地・建設産業局建設業課長から都道府県等の発注部局あての通知（「新型コロナウイルス感染症に係る緊2急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」）の中で、公共工事受注者からの一時中止等の申出に対する対応に関連して、「基本的対処方針において、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、河川や道路などの公物管理や公共工事など、安全安心に必要な社会基盤に係る事業者については最低限の事業継続が要請されていることにご留意の上、適切な対応をお願いします。」と述べられています。
これに関連した国土交通省発注工事における対応については後述（３．
（１））します。
（３）都府県知事の要請内容
８日時点で、緊急事態宣言を受けて、東京都を除く６府県は、住民に対する外出自粛要請（特措法第４５条第１項）のみを行っており、新たに民間施設等に対する使用制限・停止等の要請は行っていない模様です。
東京都については、使用制限・停止（休業）要請する対象の業種や施設を10 日に発表して 11 日の開始を目指すと報道されており、発表を注視する必要があります。
（現在までのところ、建設工事に関する報道は把握していません）
３．国土交通省の通知（１）国土交通省発注の工事緊急事態宣言を受けて、７日付けで国土交通省から同省発注工事について通知が発出されました。（「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」）
その概要は以下のとおりです。
①既契約工事・対象地域における工事について、各都道府県知事からの要請を踏まえつ
つ、今後の対応について一時中止等の対応を受発注者間で協議
・協議の結果、受注者から一時中止等の希望がある場合には、受注者の責めに帰すことができないものとして、発注者が適切に費用負担・通年維持工事等の社会機能の維持に不可欠な工事や災害復旧等の国民の生命・財産の保護のために緊急で必要な工事については、極力継続する
前提で協議
・対象地域外における工事についても、引き続き、受注者から一時中止等の希望がある場合には、受注者の責めに帰すことができないものとして、一時中止等の措置を実施
・工事を継続する際には、適切な感染防止対策を実施（「３密」の回避）②入札等手続中及び今後公告する工事・資料等の提出期限の延長等、入札等について柔軟に対応
・入札等のヒアリングは可能な限り省略、真に必要と認められる場合は、
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テレビ会議等で実施（２）地方公共団体発注工事
２．（２）のとおり、４月８日付けで国土交通省土地・建設産業局建設業
課長から都道府県等の発注部局あてに「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」が発出されました。
その中では、施工中の工事について受注者から新型コロナウイルス感染症に係る一時中止措置等の申出があった場合、国交省発注工事に準じた対応が要請されています。
（３）民間工事
民間工事については、４月８日付けで国土交通省土地・建設産業局建設業
課長から主な民間発注者団体の長あてに「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」が発出されました。
その中では、（１）、（２）の国交省発注工事、地方公共団体発注工事における対応方針が紹介されるとともに、「今回の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資機材等の調達困難や感染者の発生等については、受発注者の故意又は過失により施工できなくなる場合を除き、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、受注者は、発注者に工期の延長を請求できるとともに、増加する費用については発注者と受注者が協議をして決めることとされておりますので、貴団体傘下の企業が発注する工事におかれましても適切な対応が図られるよう、よろしくお取り計らい願います。」という、３月１９日付けの「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応等の解釈等について」と同じ要請がなされています。

以上＜参考通知＞
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月７日改正）
・新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について（令和２年４月７日、４月８日国土交通省通知）4