解説実 務 経 験 者 が語る

社宅廃止の留意点と推進のポイント
田代英治 たしろ えいじ

元運輸系大手企業 人事グループ人事チーム課長(現 社会保険労務士 田代事務所 所長)

運輸系大手企業に05年５月まで勤務｡ 人事部門に通算９年弱在籍し, 04年には人事グループ人事チームの課長 (労務担当) として社宅の廃止に携わる｡ 05年６月に ｢社会保険労務士 田代事務所｣ を設立し, 開業独立｡ 人事・労務にかかわる業務請負事業, コンサルティング事業を行っている｡ また,
元の勤務会社とはインディペンデントコントラクター (独立業務請負人) として契約し, 専門業務の一部を担っている｡
URL＝http://www.tashiro-sr.com/

近年, さまざまな理由から, 社宅を統合・宅へ, さらには ｢手当｣ へと変化しつつある

廃止する企業が増えているが, 私が勤務してが, 税制等が障害となり一気に ｢手当｣ へといた会社でも, 04年３月末に京浜地区と中京改定する企業はまだ少ないようである｡

地区の社宅を廃止した｡ 03年に実施した所有建物の耐震診断の結果, 社宅・寮については安全基準を満たさず, 大地震発生時には危険会社主体から個人主体へのトレンド
福利厚生制度全般におけるポリシーとして,きゅ きょであることが判明したことから, 急遽採った｢自助努力｣ という言葉がクローズアップさ措置である｡ このときの経験を踏まえ, 社宅れてきている｡ 具体的には, 社宅使用料の改の廃止を実施する場合の人事労務上の留意点定, 社宅定年制 (編注：社宅の入居期限を設をまとめてみた｡ 社宅の廃止を検討されてい定しているもの｡ 設定基準には ｢入居経過年る企業の実務担当者の方々の参考になれば幸数｣ が多い｡ 本誌第3622号−04. 2.27 27ペー

いである｡

ジ参照) の導入, 入居期間の短縮や超過した場合の使用料アップなど, 若年化あるいは厳1.住宅制度の改定のトレンド

格運用という形で具体化するケースが多い｡

内外環境の激変により, ｢住宅制度改定｣

イン･ハウスからアウト･ソースへのトレンドに着手する企業が増えてきている｡ 住宅制度

社有社宅の場合は, 社宅の管理を社内 (人改定の方向性としては, 次の三つのトレンド

事部, 総務部, 管理部等) で行うことが多かっがある｡

たが, 形態が借り上げ社宅に移行するに当たり, 外部の業者に管理を委託するケースが増所有から利用へのトレンド

えてきている｡ また, 間接部門の人員のスリ持たざる経営" への流れから, 企業の住ム化に伴う業務削減 (定型業務の外注化) と宅形態も, 所有から利用へと変化しつつある｡

いう観点より, アウト・ソースされるケースすなわち, ｢社有｣ 社宅から ｢借り上げ｣ 社も少なくない｡

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2.住宅制度に関する基本的な考え方(人事施策としての思想)

え, 特に京浜地区に持ち家を取得するには,高額の資金を要するので, 何らかのサポート(例えば, 持ち家を取得する者に対しては,上記の三つのトレンドを背景として, 社宅社内融資の住宅資金貸付金利を軽減し, 貸付廃止に関する基本的な考え方を整理してみた｡

限度額を拡大するなどの措置) が必要と思わ

私が勤務していた会社で議論したことであり,れる｡ また, 上記とは矛盾するが, 持ち家これらが各社にすべて当てはまるとは限らなを所有する者に対する住宅手当を増額するな

いが, 基本的には次のような点が挙げられるどの措置を通じて, 持ち家取得を促進していと思う｡

くことも考えられる｡

社宅を所有する意義を見直す
私が勤務していた会社の社宅廃止の背景には, 建物の耐震診断の結果があった｡ また,3.社宅廃止の実施プロセス
社宅廃止の決定から従業員説明会まで社宅が老朽化する中で, 会社は長年にわたり,04年１月早々, 03年に実施した耐震診断の年間数億円の維持・管理費の負担を続けてい結果を踏まえて, 京浜地区および中京地区のたという事情も抱えていた｡ 地価が高騰した社宅の閉鎖, 取り壊しの方針が決定された｡

バブル期の持ち家取得が困難な時期であれば社宅は, 京浜地区および中京地区にそれぞれともかく, 地価が安定し, 新しい物件が次々１カ所に集約されており, これらが閉鎖・取と供給されている現在では, 社宅を会社が積り壊されれば, 両地区では社宅が全廃される極的に用意しなければならない理由は薄れてという事態となる｡ 補強をするという選択肢いる｡ 転勤者のための業務用社宅は最低限確もあったが, その場合, 工事に１年から１年保する必要はあるが, 厚生用社宅を会社が所半の期間を要し, 居住者も半年から１年の一有する意義を見直すべきであろう｡

時退去が必要となり, 工費以外の負担費用も相当な額となるため, 閉鎖・取り壊しせざる

住居の形態による補助額の差をなくすを得ない状況であった｡

社宅入居者は, 借家や持ち家に居住して住そこで, 早急に社宅居住者に対する特別措宅手当を受給する者と比べ, 実質的に会社か置を検討することになり, 最終的に次の措置らの補助額が最も多くなっているのが通常でを採ることにした｡

ある｡ 本人の業績や能力と関係のない ｢住居退去時期：安全確保の観点より早急な退去の形態｣ によって会社の補助額が左右される(04年３月末を目 処 として, 遅くとも04年ことは, 昨今導入が進む成果主義人事制度の８月末までに退去) を要請

め思想にそぐわないことが多いと思われる｡ できれば社宅をなくし, 住居にかかわる補助について, なるべく住居の形態によって差が付かないような方向で改定を行いたい｡

ど退去に当たって会社が行う対応 (特別措置)
. 借り上げ社宅 (３年間)借り上げ社宅制度によって, 現在以上の経済的負担を掛けさせないようにする｡ 都
市基盤整備公団 (現：独立行政法人都市再従業員の持ち家取得をサポートする社宅の廃止と引き換えに, 従業員の持ち家生機構) の複数の物件を手当てする｡
 . 賃貸物件の自己開拓者への家賃補助取得のためのサポートを手厚くすることも検(２年間)

討課題の一つだろう｡ 地価が低下したとはい借り上げ社宅を望まず, 自身で賃貸物件
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社内説明会後は, 社宅入居者を２カ月強と. 住居購入いう短期間に, いかにスムーズに退去させる住宅資金貸付限度額を拡大する｡ 貸付要かということに主眼が置かれた｡ 実際の運営件となる年齢の引き下げ, 融資額の増額,については, 人事部内に ｢退去デスク｣ を設金利の軽減, 特別措置の適用期間の点で具置し, ここで借り上げ社宅の選定, 引っ越し体的に検討する｡

日の調整・通知, あるいは特別措置全体に係

. いずれの場合も, 退去における引っ越る疑問や意見に対応することになった｡ 人事し費用は会社が負担, 補助する課でも従業員から直接, あるいは労働組合経これらの特別措置案が役員会で承認され,由で, イレギュラーなケース (この期間に海同時並行で労働組合にも説明を行った (労働外から帰任した者や近々結婚の予定がある者

組合との話し合いの内容については後述)｡などの個別のケース) の取り扱いの問い合わ

役員会での承認および労働組合との協議が終せが殺到し, その対応に追われることになっ了後, １月中旬に社宅入居者および他の従業たが, 社宅入居者の協力もあり, 04年４月半員に対し説明会を開催した (説明会終了後,ばにはほぼ全員の退去が終了した｡

資料を社内のポータルサイトに掲載)｡

図表１ ｢選択社宅制度｣の概要(一部)● これまでの業務フロー

自賃貸借契約 (個別契約)

一般

敷金預け入れ・家賃支払い

社

原状回復費用確定・敷金返還交渉

家主● 社宅管理代行サービスを活用した業務フロー

転貸借契約 (包括)

自賃貸借契約 (個別)業

一敷金預け入れ般
家賃支払い (一括)・手数料

社

報告・連絡

補償料支払い

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家賃支払い (個別)家
有事対応等折衝・交渉

補償

解約時の原状回復費用

主福利厚生の再構築／解説

社宅退去終了後の暫定措置
社宅入居者の退去がひととおり終了した後

4.検討段階･推進段階で課題となる事項

は, 労働組合と中期的な社宅廃止後の暫定措検討段階で課題となる事項

置について協議を開始した｡ 公団の借り上げ①通知のタイミング

社宅はあくまで特別措置であり, これに代わ社宅入居者には, 少なくとも６カ月前にはる措置を講じる必要があった｡ ここで浮上し通知したいところである｡ 特に子女の教育のたのが, 社宅管理業者が提供する社宅管理代問題を考えると, 社宅廃止の通知の連絡は早行サービスである｡

ければ早いほどよいといえる｡ また, 社宅廃

そのサービスの内容は, 彼ら社宅管理業者

止後の住宅政策を十分検討しておく必要があと提携している家主の物件を彼らのサイト上り, 社宅廃止の通知と同じタイミングで従業に掲載しておき, サービスを利用する企業の員に説明できるようにしておく｡ やむを得な従業員がそこで, 自分の希望する条件で物件い事情がない限り, ショートノーティス (編を検索する｡ 物件が決まると, 当該物件につ

注：廃止までの期間が短くなってからの通知)き業者が家主と賃貸借契約を結び, それをさは避けるべきである｡ 従業員の負担はもちろらに会社と転貸借契約を結ぶというシステムんのこと, 会社にとっても, 短期間で多額のである｡ 会社は業者に転借料等を支払う一方,費用と労力を掛けることになり, よいことは入居者からは社宅使用料を徴収することにな何一つない｡

る[図表１]｡ この制度を ｢選択社宅制度｣ と称し, 原則として５年間 (2009年３月末まで)②社有社宅廃止後の住宅政策の決定の暫定措置とした｡

社有社宅を廃止した後の措置として考えら一方, 持ち家を取得する人へのサポートとれるのは, [図表２]のような選択肢である｡

して, 住宅資金貸付規程の貸付限度額の増額社宅制度を廃止し, ｢手当化｣ (給与化) するや金利の引き下げを実行した｡ これらについ方法は, 会社の思想とも合致し, 業務量も削ても, ５年間 (09年３月末まで) の暫定措置減できるので, 理想的な選択肢と思われる｡とした｡

しかし, 税・社会保険料のアップ, 時間外勤

図表２ 社有社宅廃止後の選択肢

借り上げ社宅制度

社有社宅廃止選択社宅制度

単純に廃止

社宅制度廃止原資を本俸に一律組み入れ

原資を住宅手当の増額へ

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務手当への影響を考えると, 必ずしも得策と社は組合員の福利厚生について常に留意し,はいえず, 導入企業は比較的少ないようであ

各種施設及び諸制度の充実に努め, その企画る｡ 現実的な選択肢としては, ｢借り上げ社宅運営に関し組合の意向を尊重する｡ 組合は会制度｣ ｢選択社宅制度｣ が浮上する｡ どれを選社による福利厚生についての改善向上に積極

ぶかは, 会社の基本的な考え方次第であろう｡

的に協力する｣ とあり, 同意約款はないが,労働組合とは誠意をもって協議する必要はあっ③廃止後の移行期間の措置現在社宅に入居している者については, 差し当たりの生活もあり, 一定の期間 (２〜３た｡ 同意約款が存在する会社は, 社宅廃止に際して, 労使合意が必要となり, より慎重な対応が必要となってくるであろう｡

年) は, 従来に比べ著しく負担が増えないよ
うな措置を講じ, 入居者 (特に家族) の不安

実際の話し合いのポイントや不満を解消することが必要となる｡ 一方,私が勤務していた会社の場合, 社宅廃止のこれから社宅に入居しようと考えていた潜在理由が, 耐震構造上の問題であったこともあ的な社宅入居者に対しては, 新制度を厳格にり, 労働組合としても廃止することの是非を運用していくことでよいと思う｡

問うよりも, 移行期の代替措置および中長期的な住宅政策を中心に協議することに重点を推進段階で課題となる事項置いたようにみえる｡ 移行期の代替措置につ①個別事情はなるべく受けないこと

いては, 時間がなかったこともあり, 疑問点

実際に社宅廃止が決定し, 退去の動きが出が出てくるとすぐに協議を行うこととした｡

始めると, 想定の範囲外のこと (決めたルー労働組合としては, 社宅廃止の前後で組合員ルでは対処できない特殊なケース) が起こりが経済的に著しく不利益を被ることがないか得る｡ その都度, 案件を検討し, 公平の観点どうかが最大の関心事であり, この観点からより, 対応を決めることが必要である｡ 声の意見があった｡

大きな者が, 個別事情を訴えることがあるが,例えば, 選択社宅制度の場合でも社宅使用

情に流されて温情をかけたり, 勢いに押し切料を従来のレベルに近付けてほしい, あるいつじつまられたりすると, 後で辻褄が合わなくなり,は, 社有社宅時代に規程の外で便宜を図って不平不満のもとになりかねない｡

いた運用 (社宅入居可能年齢前の入居の許可等) を継続してほしいなどの意見があった｡②情報を常にオープンにしておくこと
社宅廃止, 退去に関する情報を出すタイミ

労使一体となって混乱を収拾

ングが遅れてしまうと, それを知らずに動い情報を早めに労働組合に伝え, 彼らの協力てしまった者からクレームを受けかねない｡

も得ながら, 組合員を含む従業員からの問い社内掲示板, 社内のポータルサイトなどを活合わせ, クレームなどに対処した｡ 会社側の用して情報をアップデートすることが必要で状況に理解を示しつつ, 組合員の意見を適切ある｡に吸い上げてきた労働組合の存在は大きかった｡ もし, 労働組合のない会社であれば, 従5.労働組合との話し合いのポイント
労使協議の必要性
勤務していた会社では, 労働協約に, ｢会50労政時報 第3669号/06. 1.13

業員から直接, 会社 (人事部) が問い合わせやクレームを受けることになり, なかなか収まりがつかなかったかもしれない｡

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6.社宅廃止前後のコスト比較

宅に入居していた｡ 京浜地区の社宅は, 昭和40年代から数多くの従業員を受け入れ, 地域社宅廃止の目的が何であるかによるが, 少社会にもとけ込み, いわば会社のシンボルとなくともコストアップにつながるような改定もいえる存在であった｡ 社宅には, 育児サーは行われることはないであろう｡

クルや体育・文化のサークルがあり, また,もち勤務していた会社の場合は, コスト削減の(かつては運動会もやっていたが) 餅つき大会観点から社宅を廃止したわけではないため,や春の花見大会などにも多くの人が参加し,大幅にコスト削減できたわけではない｡ 従前

よいコミュニティーが存在していた｡ そういっ会社が負担していた社宅費のほか, 住宅にかたコミュニティーを通じて, 従業員同士は,かわる総費用の範囲に収まるように, 社宅廃家族ぐるみの付き合いとなり, それが社内の止後の個人負担額を設定したというのが実態安定した人間関係に寄与していたと思われる｡

である｡ 04年度は, 移行直後, 社宅入居者のまた, 安い使用料で住むことができる社宅が引っ越し代その他移転費用などで一時的にコあるということで, 住居の心配をすることなくスト負担が増えたが, 今年度は従前掛かって安心して業務に打ち込めるという点でも, 従いた費用の範囲内と聞いている｡

業員にとって社宅の存在は大きかったと思われ今後は, 廃止した社宅の跡地を有効活用する｡ 上述のとおり, もはや社宅の歴史的使命ることによって, 新たな利益を生み出すことは終わったかという感触もあったが, 実際にはが可能となる｡ 必ずしも人事部門の課題ではそうとも言い切れない面があるようである｡

ないが, 社宅の跡地をどのように有効利用するかが今後の課題であろう｡

目には見えないものの, 社宅の廃止は従業員の人間関係を円滑にしていたコミュニティーや従業員にとっての安心感を壊してしまった

7.その他検討企業へのアドバイス／推進のポイント
従業員にとって重大な変更であることを認という側面があることも否定できない｡ そのあたりの弊害は, 若年層を中心とした従業員の会社への帰属意識の低下につながってきているようにも感じられる｡ 上述の成果主義と識するの整合性や運営コストの観点だけで, 社宅の社宅の廃止は, 従業員とその家族を巻き込廃止を決定してしまうと, こうした問題が出むことになるため, 単に経済的な負担が問題てくるおそれもあることを考慮に入れて, 慎となるわけではなく, 子供の学校の問題, 後重に検討することをお勧めしたい｡

述のコミュニティー崩壊の問題など, 日常生活を営んでいる家族にとって一大事である｡

従業員同士のつながりを感じさせるイベン

また, 独身者にとってもライフプランの変更

トや｢場｣の提供を余儀なくされる重大な変更となるため, 従従来の社宅が持っていたコミュニティーの業員に与えるインパクトやショックは相当大

復活は, 社宅の再建という形では実質的にはきく, 従業員に対するネガティブなメッセー難しいだろう｡ それに代わるものとして, 従ジとなることを覚悟すべきである｡

業員や家族が大勢参加できる楽しいイベントを開催することなども一法ではないだろうか｡

廃止後に改めて気付いたポイント
勤務していた会社では, 若手から管理職 (20代後半から40代前半) まで多くの従業員が社私が勤務していた会社では, 運動会の復活,各種パーティーの開催, 社内参観日の実施,等々が候補に挙がっている｡
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