特定施設等入居者生活介護

利用契約

株式会社サンライフ寿書入居者と事業者「サンライフ壽」は、介護保険法その他の法令（以下「介護保険法令等」という。
）に定める介護予防特定施設入居者生活介護又は特定施設入居者生活介護（以下、「特定施設等」という。
）の利用にあたり、下記のとおり契約（以下「本契約」という。
）を締結します。
（契約の目的）第１条 事業者は、特定施設等の利用者（以下、「利用者」という）に対し、特定施設等において、介護保険法令等を遵守し、本契約の定めるところに従い、利用者が有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことを支援することを目的としてサービスを提供いたします。
２ 本契約に基づき提供されるサービス内容（本契約書第４条及び第５条に定めるもの。以下同じ）は、重要事項説明書に添付する『入居者の個別選択によるサービス一覧表』に定めるとおりとします。
（契約期間と更新）
第２条 本契約の有効期間は、
令和年月日 ～ 令和年月日とします。

但し、上記の契約期間満了日以前に、利用者に関して介護保険法令等により行われる要支援認定又は要介護認定、更新認定、状態区分の変更認定、取消等の手続き等により、要支援認定又は要介護認定有効期間の満了日が更新された場合には、変更後の要支援認定又は要介護認定有効期間満了日までとします。
２ 契約満了日の７日前までに利用者から書面による更新拒絶の申し出がない場合本契約は自動更新され、以降も同様とします。
（運営規程）
第３条 事業者は、特定施設等において、以下に掲げる重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)を定めます。
一 事業の目的及び運営の方針
二 従業者の職種、員数及び職務内容
三 入居定員及び居室数
四 特定施設等のサービス内容及び利用料その他の費用の額
五 施設の利用に当たっての留意事項
六 緊急時における対応方法
七 非常災害対策
八 その他運営に関する重要事項-1-

（介護保険給付対象サービス）
第４条 本契約において、「介護保険給付対象サービス」とは、介護予防特定施設サービス計画又は特定施設サービス計画（以下、「特定施設等サービス計画」という。）に基づき、事業者が利用者に対して提供するサービスを言います。
２ 前項のサービスのうち、介護予防特定施設入居者生活介護においては、利用者の介護予防を目的とした入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の支援、ならびに機能訓練及び療養上の世話を行います。
３ 第 1 項のサービスのうち、特定施設入居者生活介護においては、利用者に対して、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、ならびに機能訓練及び療養上の世話を行います。
（介護保険給付対象外サービス）
第５条 本契約において、「介護保険給付対象外サービス」とは、介護保険の給付対象となる前条の特定施設等の介護保険給付とは別に介護に係る費用を受領できる介護サービスであって、サービス基準及びその解釈通知に定める、人員配置が手厚い場合の介護サービス及び個別的な選択による個別介護サービスをいい、別紙「要介護認定等に伴う確認書」に定めるものをいいます。
（介護等の場所）第６条

事業者は、利用者に対して本契約に基づく介護予防サービス又は介護サービス（以下、「介護等」という。）を、原則としてホームにおける利用者の一般居室又は一時介護室において提供します。
２ 事業者は、利用者に対しより適切な介護等のため必要と判断する場合に、提供の場所をホーム内において変更することがあります。その手続き等については入居契約書に規定します。
（地域との連携等）
第７条 事業者は、事業運営にあたり、周辺地域住民が行う活動等を通じて地域との交流に努め、また地方自治体が実施する事業に協力するよう努めるものとします。
（要支援認定又は要介護認定等に伴う確認）
第８条 事業者は、利用者の要支援認定又は要介護認定が確定・更新・変更された場合、その内容を確認するために、次の各号に定める事項を含めた「要介護認定等に伴う確認書」を利用者に交付します。
一 要支援認定又は要介護認定の内容及びその認定日、有効期間
二 認定審査会の意見
三 市町村より確定されたその他の重要な事項

-2-

２

前項の確認に際して、事業者は、利用者に対して次の各号に定める事項について説明を行い、それについての利用者の意思を確認します。
一

本契約第４条に定める「介護保険給付対象サービス」に関する費用の額及び各種加算給付への同意、ならびにその支払い方法について法定代理受領とするか償還払いとするかの選択

二本契約第５条に定める「介護保険給付対象外サービス」に関するサービス内容及び利用料金についての同意

三

本契約に基づくサービスの利用に関して、利用者が負担する利用料金や支払方法等が変更された場合の同意

四 その他利用者又は事業者において必要と考えられる事項（特定施設等サービス計画の作成・変更）
第９条 事業者は介護保険法令等に基づき、利用者ごとに特定施設サービス等計画の原案又は変更案を作成します。
２ 前項の原案又は変更案は、利用者又はその家族に書面で交付し、かつ協議を行い、その同意を得た上で決定します。
（事業者の守秘義務）
第１０条 事業者は、正当な理由なしに、本契約に基づくサービスを提供する上で知り得た利用者又はその家族等に関する事項を第三者にもらしません。この守秘義務は、本契約が終了した後も継続します。
（サービス利用料金）
第１１条 利用者は、事業者に対して、本契約に基づき提供されたサービスの利用料を、第８条及び第９条に基づき支払うものとします。
２ 事業者は、利用者に対して、本契約に基づき提供されたサービスの内容に基づき、利用者が支払うべき利用料金の内訳やサービスの区分等を記載した請求書をあらかじめ送付します。
（利用料金の変更）
第１２条 介護保険法令等の変更に伴い第８条第２項第一号に定める費用に変更があった場合、事業者は利用者等へ説明を行い、当該利用料金等を変更します。
２ 第８条第２項第二号に定める費用を変更する場合、事業者は、入居契約に基づく手続きをとるものとします。
（証明書の交付）第１３条 事業者は、本契約に基づくサービス利用料金の支払いを受けたときは、利用者の求めに応じてサービス提供証明書を交付します。
２ 前項のサービス提供証明書の発行に際し、事業者は利用者に対して、当該証明書の使用-3-

目的や提出先についての説明を求めることがあります。
（損害賠償）
第１４条 事業者は、本契約に基づくサービスの提供に当たって、万一事故が発生し利用者の生命・身体・財産に損害が発生した場合は、速やかに利用者に対し損害を賠償します。ただし、利用者に故意又は重大な過失がある場合は賠償額を減ずることができます。
（契約の終了事由）
第１５条 本契約は、次の各号の一つに該当するときは、終了します。
一 利用者が死亡した場合
二 介護予防特定施設入居者生活介護の利用者が、自立又は要介護に認定変更された場合
三 特定施設入居者生活介護の利用者が、自立又は要支援に認定変更された場合四 入居契約が終了した場合
五事業者が介護保険法令等に基づく特定施設等の事業者指定を取り消された場合又は指定更新を行わなかった場合

六

利用者がホームの特定施設等の利用に代えて、他の介護サービスの利用を選択した場
合七 第１６条又は第１７条に基づき本契約が解除又は解約された場合
２

前項第二号又は第三号に該当する場合、原則として当該契約はいったん終了しますが、引き続き特定施設等入居者生活介護の利用契約を締結しようとする場合、本契約書は有効に継続するものとします。

（事業者からの契約解除）
第１６条

事業者は、利用者の行動が他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ通常の介護方法ではこれを防止することができず、本契約を将来にわたって継続することが社会通念上著しく困難であると考えられる場合に、本契約を解除することがあります。
２ 前項の場合、事業者は次の手続きを行います。
一 一定の観察期間をおくこと
二 医師の意見を聴くこと
三 契約解除の通告については 3 か月の予告期間をおくこと
四前号の通告に先立ち、利用者本人の意思を確認するとともに、入居契約で定める身元引受人等の意見を聴くこと

３ 事業者は、本契約に基づくサービス利用料金の支払いにつき、利用者がしばしば遅延し、又は支払いがない場合など、本契約における事業者と利用者の信頼関係を著しく害するものであると判断した場合には、3 か月の予告期間をおいて、本契約を解除することがあります。この場合、前項第四号の規定を準用します。
４ 前項において、利用者が介護保険法令等に定める法定代理受領サービスを希望しており、第８条第２項第一号に定める費用の支払いを遅延する場合には、事業者が本契約の解除に先立ち行う予告期間は 6 か月とします。

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（利用者からの中途解約）第１７条 利用者は、本契約の有効期間中、いつでも本契約を解約することができます。この場
合、利用者は契約終了を希望する日の７日前までに事業者に書面により通知するものとします。
（精算）
第１８条 本契約が終了した場合において、利用者が、既に実施されたサービスに対する利用料金支払い義務その他事業者に対する義務を負担しているときは、契約終了日から１週間以内に精算するものとします。その際、１か月に満たない期間のサービスに関する利用料金の支払額については利用日数に基づいて計算した金額とします。
（苦情処理）
第１９条 事業者は、本契約に基づくサービスに関する利用者からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置します。
２ 利用者は、事業者が本契約に基づき提供したサービスに関して、（公社）全国有料老人ホーム協会に苦情を申し立てることができます。
３ 利用者は、行政機関又は国民健康保険団体連合会等の苦情申立機関や紛争解決機関に苦情を申し立てることができます。
４ 事業者は、利用者から苦情の申し立てがなされた場合、これに対して迅速かつ適切に対応するものとし、利用者に対して、これを理由とした差別的な待遇を行いません。
（協議事項）
第２０条 本契約に定めのない事項及び疑義がある場合は、介護保険法令等の定めるところを尊重し、事業者と利用者が協議の上、誠意をもって解決するものとします。
（合意管轄）
第２１条 本契約に起因する紛争に関して訴訟の必要が生じたときは、甲府地方裁判所をもって第一審管轄裁判所とすることを、利用者及び事業者は予め合意します。

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●契約締結日：令和年月日●指定事業所等の表示
事 業 所 所 在 地：山梨県笛吹市石和町四日市場２０３１－２４
事 業 所 の 名 称：サンライフ壽
実施する介護サービス ：特定施設入居者生活介護
指 定 事 業 者 番 号

及び介護予防特定施設入居者生活介護：１９７０５００３９１号●契約当事者の表示
利 用 者：性印

別：男 ・ 女

生年 月日： 大正 ・ 昭和年

月日 生 ）

法定代理人：

印

事 業 者：

株 式 会 社 サ ン ラ イ フ 壽

代表取締役：島 津住

山 梨 県 笛 吹 市 石 和 町 四 日 市 場2 0 3 1 – 2 4

所：

令 子

印

●契約当事者以外の者
契約立会人（１）
：
住所

印

：

利用者との続柄 ： 配偶者 ・ 身元引受人 ・ 家族（具体的に生活支援員 ・ その他（具体的に-6-））