令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

日本映画大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

73

基準 A．社会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

基準 B．国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97日本映画大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念
日本映画大学（以下、「本学」という。）の建学の精神は、前身である日本映画学校の創立者、映画監督・今村昌平（1926～2006）の建学・創設の理念を礎に、それを継承している。
本学の歴史は、昭和 50（1975）年 4 月、今村昌平が「既設のレールを走りたくない若者
たち、常識の管理に甘んじたくない若者たちよ集まれ」と呼びかけて横浜駅前に開校した
2 年制の「横浜放送映画専門学院」に始まる。昭和 61（1986）年に現在の川崎市麻生区の新百合ヶ丘駅前に移り、3 年制の専門学校「日本映画学校」に改組・発展した。その後、
平成 22（2010）年 10 月に大学設置認可を受け「日本映画大学」を設置、川崎市麻生区白山の新校地とあわせた 2 キャンパスを擁する 4 年制単科大学として、平成 23（2011）年 4月に開学し、令和 5（2023）年 5 月で 12 年が経過した。
「日本映画学校」は、大学設置に伴い平成 25（2013）年 3 月に閉校となったが、その建学の精神、教育理念・教育姿勢である「人間教育」は本学に脈々と引き継がれている。
建学の理念
日本映画学校は、人間の尊厳、公平、自由と個性を尊重する。
個々の人間に相対し、人間とはかくも汚濁にまみれているものか、人間とはかくもピュアなるものか、何とうさんくさいものか、何と助平なものか、何と優しいもの
か、何と弱々しいものか、人間とは何と滑稽なものなのかを、真剣に問い、総じて人間とは何と面白いものかを知って欲しい。
そしてこれを問う己は一体何なのかと反問して欲しい。
個々の人間観察をなし遂げる為にこの学校はある。

今村昌平が「日本映画学校」創立にあたって掲げたこの理念は、新百合ヶ丘校舎及び白山校舎の正面玄関入口に銘文として、また本学公式ウェブサイトや「大学案内」に明示され、本学の学生・教職員のみならず、社会に対して広く発信している。
科学技術の急速な発展とそれにともなう産業構造の変化により、映画・映像をめぐる環境が急激に変化しはじめたことから、令和元（2019）年に「建学の精神」を改訂、建学の理念を受け継ぎつつ、急激な変化に適応できる人材の育成に取り組む姿勢を明確に打ち出した。新しい「建学の精神」は、本学公式ウェブサイトや「学生便覧」等において明示している。

1

日本映画大学

建学の精神
1975 年、今村昌平監督は「横浜放送映画専門学院」を開設した。かつては映画人の育成は撮影所が行っていた。しかし撮影所にもうその余裕はなく、映画を志す若者たちの行き場がなくなっていたのである。
今村が目指したのは映画人による実践的な映画教育だった。
「既成のレールを拒否し、曠野に向かう勇気ある若者たちよ、来たれ！」という呼びかけに全国の若者たちが集まった。その後、横浜から川崎新百合ヶ丘に移り、「日本映画学校」と名を変えても、途切れなく映画界、芸能界に人材を供給してきた。それ以外の卒業生たちも、ここで学んだ映画的思考を武器に、他の分野で活躍している。
映画は伝統芸能ではない。技術革新に対応し社会変化に連動し、時代によってその形を変えていくものだ。白黒からカラー、サイレントからトーキー、フィルムからデジタル──それまでの常識が否定されたとき、映画表現は一気に拡大した。改革を怖れず、新しい技術を駆使し、人種国境文化の壁を軽々と越え、人間の営み、その愚かさと美しさを描いてきた。社会が変われば映画も変わり、映画に必要とされるものも変化していく。激動の世界に対応できる才能を育てるため、2011 年春「日本映画学校」は「日本映画大学」に生まれ変わった。未来の映画人には、これまで以上に高い技術力と広い教養、世界に通じる見識が求められるだろう。
しかし、最も大切なのは自由な精神、未踏の地に踏み込む勇気である。これからも我々は、「曠野に向かう勇気ある若者たち」の集まる場所であり続けたい。そう願っている。

どのように社会が変化しようとも、急速な技術革新が起きようとも、変化に柔軟に適応できる人材、変化を恐れず未踏の地に踏み込む勇気を持った人材の育成の礎となるのが、
今村昌平が掲げた人間の尊厳、公平、自由と個性を尊重する「人間教育」の理念であり、この理念は大学となった今なお脈々と受け継がれていると確信する。

2．大学の使命・目的
本学の建学の精神及び基本理念は、教育目的の柱として映画学部の教育課程及び教育方針に展開されている。
「日本映画大学設置認可申請書」基本計画書及び「日本映画大学学則」
第 1 条において、その目的を以下のとおり定めている。
「日本映画大学設置認可申請書」基本計画書①映画の制作・上映と研究・理論化の双方、両翼の両立をめざし、さらにはその融合を図ることで、新しいタイプの優れた映画人及び映像関係者の育成・輩出と、映画の持つ潜在的な可能性を目覚めさせ（掘り起こし）、及び映画学の学問体系として2

日本映画大学

飛躍的進展に本学は寄与することを目的とする。さらに、その学術コミュニティー
構築の拠点たらんとする。
②日本の優れた映画制作の技術・能力やその文化の伝統を尊重し、文化資源としてアーカイブ化し、ものづくりの精神を継承していく基盤整備の構築を目的とする。併せて、日本の文化・芸能・芸術に対する誇りと自信を把持し、世界に向けて発信していける（文化立国としての日本を担う）有為な人材育成を目指す。
③21 世紀の国際社会でお互いが協力・協調して平和を希求し、想像力の射程の深い
共感力豊かな人材養成を目的とする。特にアジアの国と諸地域に対し、映画力（映画が具備した社会的・政治経済的・環境的なメッセージ力）を介して社会貢献し、相互の交流・連帯を促進する。

「日本映画大学学則」第 1 条
日本映画大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、『人間重視』の考え方を常に基本とし、高度化する知識・技術への対応及び問題解決能力を有し、実学と現場と連携できる幅広い映画制作能力を持った専門職業人並びに研究者を養成することを目的とする。

3．大学の個性・特色等
令和 3（2021）年度に策定された第 2 期「日本映画大学中期目標・中期計画」では、本学の中期的な目標として「映画・映像業界における人材育成の東アジア最高峰大学」を掲げており、目標達成にあたっての基本的な理念を以下のとおり定めている。
第 2 期「日本映画大学中期目標・中期計画」
科学技術の急速な発展とそれにともなう産業構造の変化によって、映画や映像をめぐる状況もフィルムからデジタルへ、映画館での上映から携帯端末での個人的な視聴へ、グローバルな市場環境へと急激に変化を遂げつつある。誰もが映像を日常的に生産し、消費することが常態となっている現在、映像と人間との関係を改めて思考
し、人類の文化に資する映像の活用方法を探究することはかつてなく求められている。
映画を専門とする単科大学である日本映画大学は、本学の映画作りを【世界へ向けて】開き広げ、「「人間重視」の考え方を常に基本とし、高度化する知識・技術への対応及び問題解決能力を有し、実学と現場を連携できる幅広い映画制作能力を持った専門職業人並びに研究者を養成すること」を目的として設立された。
本学は、映画を通して人間と社会の多様性を知り、映像を用いて今日の社会の課題

3日本映画大学に迫る教育プログラムによって、創造的な知性と他者に対する柔軟な想像力を備えた人材を育成することを目標とする。

この「中期目標・中期計画」は、本学公式ウェブサイトにおいて公開されているほか、
役員・教職員に周知されている。この目標を達成するために基本項目（教育、研究、社会
連携・社会貢献、国際化、ガバナンス）を定めている。
教育
科学技術の急速な発展とそれにともなう産業構造の変化により、映画・映像をめぐる環境が急激に変化しはじめたことから、令和元（2019）年度入学生から、2 年次後期から 7
コースのいずれかを選択するシステムから、2 年次前期より段階的にコースに移行する系・コース制（3 系 8 コース）を導入した。1 年次全員が同じ教育課程で映画づくりに必要な基礎知識と技術を修得することは維持しながら、段階的に専門性を深めていくことで「日本映画大学学則」第 1 条で掲げる人材養成を着実に実行していく取組みである。
系・コース制への移行による映画の創作と、映像をめぐる多様な知の体系的かつ有機的な融合は、柔軟な学事暦の運用によりもたらされる。平成 30（2018）年度に、従前より設定されていた実習と講義が同時並行していく時間割から、前期と後期の 2 学期制は維持しつつ、各期を実習期間と講義期間に分け、8 週間ごとに入れ替わる「ターム制」を導入した。1 年を 4 つのタームに分け、タームごとに授業が完結していくこの授業形態は、「教学
マネジメント指針」及び令和 4（2022）年改正の「大学設置基準」第 23 条を進取するものであり、単科大学の機動性を示した特色ある取組みである。
研究「第 2 期日本映画大学中期目標・中期計画」及び「日本映画大学設置認可申請書」基本
計画書において掲げる東アジアを中心とする学術コミュニティの形成を推進するため、開学以来、アジアの 5 つの教育機関と学術交流協定を締結している。原資の一つである競争的資金（科学研究費）の獲得は、開学以来毎年採択されつづけている。
また、平成 9（1997）年に、国内の映画・映像を教育課程に持つ大学により設立された「全国映画教育協議会」は、開学以来、本学が事務局としての機能を担っている。
社会連携・社会貢献大学の設立にあたっては、川崎市より白山校地の長期賃借を受けるなど多大な協力を得て開校している。白山校地のある白山地区で活動している「一般社団法人白山まちづくり協議会」と平成 28（2016）年に「包括的連携に関する協定書」を締結し、体育館や校庭を地域住民のスポーツ活動・交流の場として開放しているほか、災害時の避難場所として備蓄倉庫を設置している。また、「白山納涼祭」や「グリーンタウン駅伝」といった地域主催の行事に本学の学生・教職員も参加し、施設開放にとどまらない協力・交流関係を構築している。
川崎市において新百合ヶ丘駅周辺は、「しんゆり・芸術のまち」「芸術・文化のまち麻生」4

日本映画大学の拠点と位置付けられている。本学は、昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部、川崎市文化財団とともに芸術の街づくりの中核を担う役割を期待されている。
令和 2（2020）年に発生した新型コロナウイルス感染症は、地域との交流が中止・制限されたが、令和 5（2023）年度は新型コロナウイルス感染症が第 5 類に移行したこともあり、川崎市、地域諸団体と交流再開に向けた活動を始めている。
国際化「日本映画大学設置認可申請書」基本計画書に掲げる「アジアの国と諸地域に対し、映画力（映画が具備した社会的・政治経済的・環境的なメッセージ力）を介して社会貢献し、相互の交流・連帯を促進」するために、平成 29（2017）年に設置された「国際交流センター」が中心となって活動を行っている。
昭和 29（1954）年にフランス・カンヌで設立された映画教育の国際組織「CILECT」（国
際映画テレビ学校連盟）には、平成 7（1995）年より正式に加盟している。世界 65 カ国、185 以上の映画教育機関が加盟するなか、日本では本学のほか 2 校（日本大学藝術学部、
東京芸術大学大学院映像研究科）のみ加盟が認められている。
平成 24（2012）年に学術交流協定を締結した「韓国国立芸術綜合学校」（K-arts）とは、
平成 25（2013）年より、日本と韓国の学生が合同で 1 年間かけて映画制作を行うプロジ
ェクト「日韓学生共同制作プロジェクト」を行っている。日本と韓国を相互に往来しながら映画を制作するこのプロジェクトは、これまで 7 作品が完成している。新型コロナウイ
ルス感染症により中断していたが、令和 5（2023）年度より交流を再開、年内の作品完成を目指してプロジェクトが進んでいる。
平成 28（2017）年度より外国人留学生の受入を拡大したことから、平成 29（2018）年に国際交流センター内に「留学生支援部門」を設置した。この組織では、留学生が 4 年間
安心して修学できるよう留学ビザの更新手続き、時間外活動許可申請、奨学金申請等の支援業務を行っているほか、日本語力強化のための日本語サポートデスクや日本での就職で必須となる語学試験対策を行っている。
ガバナンス
本学園は 1 大学 1 学部 1 学科の単科大学を設置する学校法人である。強固な財務基盤を形成しにくい一方、法人と大学それぞれの機関決定が同期的に実行されることが可能なた
め、平成 23（2011）年の東日本大震災や令和 2（2020）年に発生した新型コロナウイルス
感染症等の有事においては、授業実施方針の策定など即応的な意思決定を必要とする事態の際は強みとなることが明らかとなった。理事長を主宰とする機関決定組織である「常勤理事会」は、学長、学部長ほか、職員や外部有識者の理事が参加しており、多面的な意見が反映される組織体となっている。

5

日本映画大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 50（1975）年 4 月

今村昌平が横浜市西区に各種学校「横浜放送映画専門学院」（2年課程）を開校

昭和 60（1985）年 11 月

学校法人神奈川映像学園、及び日本映画学校（専門学校・3 年課
程）映像科・俳優科、神奈川県知事より設置認可

昭和 61（1986）年 3 月

横浜放送映画専門学院廃止
川崎市麻生区に新校舎（現 新百合ヶ丘キャンパス）落成

昭和 61（1986）年 4 月

学校法人 神奈川映像学園設置、今村昌平 理事長に就任
日本映画学校開校、今村昌平 学校長に就任

平成 4（1992）年 4 月

石堂淑朗

平成 8（1996）年 4 月

飯利忠男（佐藤忠男）学校長に就任

平成 16（2004）年 11 月

飯利忠男（佐藤忠男）学校長、理事長に就任

平成 17（2005）年 4 月

日本映画学校

平成 19（2007）年 10 月

佐々木正路（佐々木史朗）理事長に就任

平成 22（2010）年 10 月

日本映画大学 文部科学大臣より設置認可

平成 23（2011）年 4 月

学校長に就任俳優科 3 年課程から 2 年課程に変更

日本映画大学開学、飯利忠男（佐藤忠男）学長に就任
川崎市麻生区に白山キャンパスを開設

平成 24（2012）年 3 月
平成 24（2012）年 10 月

日本映画学校 俳優科を廃止
韓国国立芸術総合大学と学術交流協定を締結
川崎麻生区・大学 公学協働ネットワーク協定締結

平成 25（2013）年 3 月

日本映画学校 映像科を廃止、これに伴い日本映画学校閉校

平成 25（2013）年 11 月

国立台北芸術大学と学術交流協定を締結

平成 26（2014）年 4 月

北京電影学院と学術交流協定を締結

平成 27（2015）年 4 月

インドネシア国立ジャカルタ芸術大学と学術交流協定を締結

平成 28（2016）年 7 月

一般社団法人白山まちづくり協議会と包括的連携協定締結

平成 29（2017）年 3 月

昭和音楽大学と包括的連携協定を締結

平成 29（2017）年 4 月

今村大介（天願大介）

平成 29（2017）年 10 月

学長に就任

全ロシア国立映画大学と学術交流協定を締結
台北メディアスクールと学術交流協定を締結

平成 30（2018）年 4 月

富山省吾 理事長に就任

6

日本映画大学

2．本学の現況
・大学名
日本映画大学・所在地
新百合ヶ丘校舎

神奈川県川崎市麻生区万福寺 1-16-30

白山校舎

神奈川県川崎市麻生区白山 2-1-1

・学部構成
映画学部 映画学科
平成 27（2015）年度入学者まで
脚本演出コース、撮影照明コース、録音コース、編集コース、
ドキュメンタリーコース、映画・映像文化コース
平成 28（2016）年度入学者から平成 29（2017）年度入学者まで
演出コース、脚本コース、撮影照明コース、録音コース、編集コース、ドキュメンタリーコース、映画・映像文化コース
身体表現・俳優コース
平成 30（2018）年度入学者から
演出系

演出コース、身体表現・俳優コース、ドキュメンタリーコース

技術系

撮影照明コース、録音コース、編集コース

文章系

脚本コース、文芸コース

・学生数、教員数、職員数
令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

学生数
学部

学科

映画学部

映画学科

在籍学生数
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

総数

129

110

90

108

437

教員数
学部

学科

映画学部

映画学科

専任教員数
教授

准教授

講師

助手

総数

11

9

1

4

25

職員数
正職員

嘱託

パート

総数

18

2

6

26

7

日本映画大学

8

日本映画大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

平成 23（2011）年の開学以来、「建学の理念」及び「建学の精神」に掲げる理想をもとに教育研究活動に取り組んできた。
「日本映画大学設置認可申請書」基本計画書に大学設置にあたっての目的を定め、「日本映画大学学則」（以下、「学則」という。）第 1 条に「『人間重視』の考え方を常に基本とし、高度化する知識・技術への対応及び問題解決能力を有し、実学と現場と連携できる幅広い映画制作能力を持った専門職業人並びに研究者を養成することを目的とする」と定めている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 1-1-1】日本映画大学設置認可申請書基本計画書【資料 1-1-2】日本映画大学学則（第 1 条）（【資料 F-3】に同じ）
1-1-②

簡潔な文章化本学の教育目的を、「学則」第 1 条において「『人間重視』の考え方を常に基本とし、高度化する知識・技術への対応及び問題解決能力を有し、実学と現場と連携できる幅広い映画制作能力を持った専門職業人並びに研究者を養成する」と定め、その淵源は人間の尊厳、公平、自由と個性を尊重する「人間重視」の姿勢であることは開学以来一貫している。この目的をより具現的に示すため、令和 3（2021）年度に策定された「日本映画大学中期目標・中期計画」（以下、「中期計画」という。）において、「創造的な知性と他者に対する柔軟な想像力を備えた人材を育成する」ことを明確に定めている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 1-1-2】日本映画大学学則（第 1 条）（【資料 F-3】に同じ）【資料 1-1-3】日本映画大学中期目標・中期計画（基本項目）
1-1-③

個性・特色の明示

学園創設以来の一貫した「人間重視」の姿勢は、「中期計画」の基本においても継承され、本学が個性・特色をもって取組む基本項目を「教育」、「研究」、「社会連携・社会貢

9日本映画大学

献」、「国際化」、「ガバナンス」とし、具体的な実行計画を策定し明示している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 1-1-3】日本映画大学中期目標・中期計画（基本項目）
1-1-④

変化への対応学園創設以来の一貫した「人間重視」の姿勢を継承しながら、時代の変化に対応した使命・目的は、5 年ごとに策定される「中期計画」において検証されている。この「中期計画」は、本学公式ウェブサイトで公開しているほか、理事会、常勤理事会、評議員
会、教授会、部課長会議において定期的な点検を行っている。
科学技術の急速な発展とそれにともなう産業構造の変化は、映画や映像をめぐる環境も例外ではなく、デジタル化はもとより、映画館での視聴から配信による個人的な視聴、さらには上映プラットフォームのグローバル化など急激に変化している。誰もが日常的に映像を生産し消費する現在において、映像と人間との関係を改めて思考し、人類の文化に資する映像の活用方法を探究することがかつてなく求められている。
そのため、映画の新たな可能性を見極め、既存の映画技術との融合を目指して、令和7（2025）年度より 2 つのコースを新設することとしている（令和 6（2024）年度入学
生が 2 年次に進級する令和 7（2025）年度より始動）。世界言語である映画の新たな可能性を、映画的思考を武器に、建学の精神に掲げる「自由な精神、未踏の地に踏み込む勇気」を持った人材を養成するため、映画のすべてが学べる大学の姿勢を明確にしていく。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 1-1-4】日本映画大学中期目標・中期計画【2 年経過時進捗状況】【資料 1-1-5】日本映画大学公式ウェブサイト（学校法人の運営状況・中期目標）【資料 1-1-6】日本映画大学大学案内 2024（p3.映画のすべてが学べる大学へ）（【資料
F-2】に同じ）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、常に「建学の理念」及び「建学の精神」に立ち返りながら、使命・目的及び教育目的を明確に定めてきた。映画・映像をとりまく環境が大きく変化を遂げるなか、
建学の精神で掲げる「映画的思考」を武器に、本学は社会や映画・映像分野を支える高い専門性を持った人材を送り出す高等教育機関でありつづけなければならない。そのためには、使命・目的及び教育目的を定期的に検証し、映画・映像業界の要請に的確にこたえ、社会からひろく評価、支持、信頼される大学としての努力を継続していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

10

日本映画大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の役員や教職員には、今村昌平が「日本映画学校」創立にあたって掲げた「建学の理念」や「建学の精神」は十分理解され支持されている。理事・評議員等については、理事会及び評議員会での配布資料に「建学の精神」や三つのポリシーを収載し、理解と支持を得ている。教職員については、「大学案内」や「学生便覧」等において周知され、理解と支持を得ている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 1-2-1】日本映画大学大学案内 2024（p1. 3 つのポリシー、p2.建学の精神・理念）（【資料 F-2】に同じ）【資料 1-2-2】日本映画大学学生便覧 2023 年度（p8.建学の精神と教育方針）（【資料F-5】に同じ）【資料 1-2-3】評議員会（令和 5 年 5 月開催）会議資料（抜刷）
1-2-②

学内外への周知

今村昌平が「日本映画学校」創立にあたって掲げた「建学の理念」は、新百合ヶ丘校
舎及び白山校舎の正面玄関入口に銘文として、また本学公式ウェブサイトや「大学案内」に明示され、本学の学生・教職員のみならず、社会に対して広く発信している。このほか、本学公式ウェブサイトには「使命・目的及び教育目的」を掲載している。学生全員に周知するため「学生便覧」にも掲載している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 1-2-4】日本映画大学公式ウェブサイト（理念と建学の精神）【資料 1-2-5】日本映画大学公式ウェブサイト（教育・研究上の目的と 3 つのポリシー）【資料 1-2-6】日本映画大学大学案内 2024（p1.映画学部・映画学科の 3 つのポリシー）（【資料 F-2】に同じ）【資料 1-2-7】日本映画大学学生便覧 2023 年度（p0 理念）（【資料 F-5】に同じ）
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学は平成 26（2014）年度に完成年度を迎え、令和 4（2022）年度には第 9 期までの卒業生を輩出したところであり、毎年卒業生を対象に実施している「学生満足度調査」の結果をみる限り、満足度・充実度の高い教育活動が展開されている。しかしながら、開学以来、学修意欲や映画に関する興味等の面で学生の状況は変化し、また外国人留学生の増加に伴う修学環境の変化も進んでいる。近年、収容定員充足率は改善傾向にある

11

日本映画大学が、依然として収容定員を下回っている状態が続いている。令和 3（2021）年 5 月にこれまでの教育実績を検証しつつ、第 2 期の「日本映画大学中期目標・中期計画」の改訂を行い、令和 4（2022）年度末に中間検証を行った。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 1-2-8】日本映画大学学生満足度調査結果【2021 年度】【資料 1-2-9】日本映画大学中期目標・中期計画【2 年経過時進捗状況】（【資料 1-1-4】
に同じ）
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の使命・目的及び教育目的は、3 つのポリシーにそれぞれ反映されているが、「ディプロマ・ポリシー」を達成するための具体的な目的が「カリキュラム・ポリシー」及び「アドミッション・ポリシー」に定められている。
3 つのポリシーを貫いている方針が、教育目的で掲げる人間の尊厳、公平、自由と個性を尊重する「人間重視」の姿勢であり、この基盤となっているのが「ディプロマ・ポ
リシー」における「他者とともに問題解決に臨む姿勢」、「カリキュラム・ポリシー」における「チームワークの重要性」「コミュニケーション能力」、「アドミッション・ポリシー」における「他人と協力することができる」として明示されている。映画は一人で作ることができない。
「建学の精神」で掲げる「自由な精神、未踏の地に踏み込む勇気」を持つために必要となる力が 3 つのポリシーに明確に反映され、他者とともに創作・表現することの重要性を繰り返し明示している。
また、「建学の精神」で掲げる「未来の映画人」として求められる「これまで以上に高い技術力と広い教養、世界に通じる見識」の醸成のために、学生全員が映画制作の全体像を知り、技術を修得すると同時に、映像や文化、社会に対する知識と幅広い教養を身につけることが「ディプロマ・ポリシー」及び「カリキュラム・ポリシー」で明示されている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 1-2-2】日本映画大学学生便覧 2023 年度（p8.建学の精神と教育方針）（【資料F-5】に同じ）【資料 1-2-10】日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p3.カリキュラ
ムについて）（【資料 F-12】に同じ）
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

教育研究組織は、「日本映画大学学則」第 1 条に定める目的を達成するため、映画学部映画学科を設置している。教員は、実際に映画制作に関わる実務家教員（創作系）と、映画や映像に関わる様々な学問領域を専門とする研究教員（理論系）によって構成され、バランスよく配置されている。
〔エビデンス集（資料編）〕

12

日本映画大学【資料 1-2-11】日本映画大学学則（第 3 条）（【資料 F-3】に同じ）【資料 1-2-12】日本映画大学大学案内 2024（p36.教員紹介）（【資料 F-2】に同じ）（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30（2018）年度入学生から新カリキュラムの運用を開始し、令和 3（2021）年度に新カリキュラムの完成年度を迎えたが、映画・映像業界のデジタル化、アジア諸国の映画大学との交流の進展、急速に変化する社会情勢や教育環境等、本学を取り巻く環境の変化は著しく早い。令和 3（2021）年度に第 2 期「日本映画大学中期目標・中期計画」を策定し、令和 4（2022）年度に中間検証を行った。映画のすべてが学べる大学の実現を目指し、令和 7（2025）年度から新たに２つのコースを設置するが、カリキュラムの具体化に合わせ、教育目的と三ポリシーの検証を行っていく。
［基準 1 の自己評価］
本学は日本で最初の映画制作専門の大学であり、他の大学にはない特色を有しており、本学の個性・特色をより一層明確にするためにも教育目的や使命の見直しを図るとともに、大学公式ウェブサイトなど様々な機会を活用しながら本学の広報活動に積極的に取り組んでいる。
本学の特色あるコラボ、ペア、オムニバス等、専門領域を越境した異分野・異業種の教
員相互の教授システムについて、その連携をより有効なもの、より特色あるものにしていくよう、引き続き教育内容の改善・充実や教育方法の工夫などを図っていくこととしている。
「建学の精神」をよりコンパクトな文言でフレーズ化していくことも、本学を社会に広く周知する手段として有効であり、必要な検討課題と認識している。
以上のことから、基準 1 の要件は満たされているものと評価できる。

13

日本映画大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学の「学生募集要項」では、「ディプロマ・ポリシー」に対応した「アドミッション・
ポリシー」を掲載し、本学が望む学生像を明確にしている。各入学者選抜区分別に、審査の要点が異なる点を明示している。また、受験希望者以外に対しても、本学ウェブサ
イトや大学案内など、各種ツールを用いて明示している。
アドミッション・ポリシー
日本映画大学は以下のような学生を求めています。
1) 美醜や善悪及び人間の欲望全般に強い関心を持っている。
2) 映画や小説をはじめ芸術・芸能が好きである。
3) 他人と協力することができる。

「アドミッション・ポリシー」の周知方法は、高校生、保護者、外国人留学生、高校教員などに対し直接丁寧に説明することを重視している。教員及び入試・広報担当者が学外へ出向き、高校進路指導部との面談、出前授業、高校内ガイダンス及び進学相談会
等の機会を最大限に利用し、本学の教育方針や「アドミッション・ポリシー」を説明している。
また、学内で実施する「オープンキャンパス」においては、教職員が受験希望者及び保護者との個別相談において、本学の教育内容等を具体的に説明し、本学を深く理解をした上で受験できるよう、十分な情報提供を行っている。
「建学の精神」、「カリキュラム・ポリシー」、「ディプロマ・ポリシー」に即した入学者受け入れの方法として、｢個別面接｣という審査方法が本学に最も適している。個別面
接においては、受験生が高校生活でどのような学習体験を経てきたのかを知ることができる。また、映画への関心や、共同で行った作業などについて質問し、協働性の能力を知ることができる。受験生にとっても、個別面接は、専任教員に直接対面することで、入学後の大学生活のイメージを得ることができる良い機会である。できるだけ｢面接｣に重点を置いた入学者選抜方法を採用している。
一方で、受験生の総合能力を考査するのに適切な選抜方法として、「小論文」があり、

14

日本映画大学

令和 4（2023）年度入学者選抜から「小論文」だけによる選抜の枠を設けた。また、従来どおり学科（英語・国語）を課す「一般選抜 A 日程」を設定している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-1-1】日本映画大学学生募集要項 2023 年度（【資料 F-4】に同じ）
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

令和 5（2023）年度の入学者選抜は、「アドミッション・ポリシー」に沿って、公正かつ妥当な方法により、また適切な体制のもとに運用した。個別面接において、また「大学入学希望理由書」の書面を通して、受験生と「アドミッション・ポリシー」との適合性等を確認した。
入学者選抜の区分ごとに行った受け入れ方法の工夫は次表のとおりである。
入学者選抜区分ごとの選抜内容の工夫
総合型選抜

・総合型選抜では「熱意」「基礎学力」「映画知識」「表現力」「コミュ
ニケーション能力」という 5 つの観点から審査した。

映像表現
文章表現
身体表現
リベロ①～⑦

・「映像表現」においては、映像制作に興味を持つ受験生を対象に、事前提出の映像作品を参考にして面接に依り審査を行った。
・「文章表現」においては、文章の創作に関心を持っている受験生を対象に、事前提出の「ショートストーリー」を参考にして面接に依り審査を行った。
・「身体表現」は、演劇やダンスなどの身体表現に関心を持つ受験生を対象にしている。当日の「身体表現体験講座」でのパフォーマンスを参考にして面接に依り審査を行った。
・「映像表現」「文章表現」「身体表現」の課題準備として、8 月に「映像制作ワークショップ」「文章表現ワークショップ」「身体表現ワー
クショップ」を開催し、入試に向けた作品提出や課題演技等への準備をサポートした。
・自分で選んだ映画について自由に意見を述べる「リベロ」を継続実施した。今回は新たに、「小論文」のみによる選抜を導入し 2 回行った。従来の面接型の選抜、オンライン面接を含め全 7 回実施した。

学校推薦型選抜
〔公募制〕
〔指定校〕

・調査書における高校生活での活動などをより詳細に検討するように心がけた。
・令和 4（2023）年度は、指定校推薦の取り決めを交わした高校（102校）に対して奨学金制度を導入した。

特別選抜社会人・事前提出の小論文は、自分で選んだ新聞記事について論じさせるものである。事件や出来事についてのコメントから、受験生の社会的な知見を判断する課題設定である。

15

日本映画大学

特別選抜

・外国人留学生の一般教養レベルを測るために大学独自の日本語筆

外国人留学生記試験と面接を行っている。昨年と同様 3 期に渡って（11 月、1月、3 月）試験を行った。
・出願資格として、日本語能力試験（JLPT）N2 合格以上、または日
本留学試験（EJU）220 点以上という制限を設けている。
・「熱意」「表現力」「コミュニケーション能力」という 3 つの基準を設定し、審査を行った。
・在外受験者を対象とするオンラインでの「渡日前外国人留学生選抜」を行った。
・外国人留学生に、本学の入試制度や教育内容等の理解を深めてもらうことを目的に「留学生のための入試説明会」を 10 月、12 月に開催した。

一般選抜 A 日程 ・「大学入学希望理由書」の提出を課している。国語総合（現代文）とコミュニケーション英語 I・II で審査した。成績上位者に対して初年次授業料を減免する奨学金制度の枠を 10 人に拡大した。
一般選抜 B 日程 ・「大学入学希望理由書」の提出を課している。本編映画の一部抜粋
を上映後、映画について設問形式の小論文を課した（設問は事前に募集要項に記載している）。令和 4（2022）年度選抜まで行っていた面接を廃止し、小論文のみで審査した。1 期、2 期と 2 回実施。
編入学

・事前提出の小論文及び面接での修学意欲と適性の審査を設定して
いる。

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和 5（2023）年度入学者選抜の結果は、入学者 121 人であった。令和 2（2020）年
度入学者選抜から 4 年連続して定員未充足となった。ただし、令和 5（2023）年度の 121
人の入学者は、入学定員 125 人に対しておよそ 97％の充足率であり、定員充足まで「あと一歩」のところまで回復した。
入学者の内訳は、日本人学生 76 人に対して、外国人留学生 45 人である。新入学生に占める留学生の割合はおよそ 37％で、本学が「中期目標」に掲げている「国際化」においては、適切な割合であると考えている。
過去 5 年間の入学者数の状況及び令和 5（2023）年度の入学者選抜の区分ごとの入学者は次表のとおりである。
入学定員・入学者数（過去 5 年間）
H31(2019)

R2 (2020)

R3 (2021)

R4 (2022)

R5 (2023)

入学定員

125 人

125 人

125 人

125 人

125 人

入学者数

130 人

119 人

104 人

101 人

121 人

定員充足率

104%

95%

83%

81%

97%

16

日本映画大学

令和 5（2023）年度入学者選抜実施結果
試験区分
総
リベロ①
合
リベロ②
型
選
リベロ③
抜
リベロ④

（単位：人）
募集定員

志願者数

合格者数

入学者数

面接型

12

12

12

小論文型

7

7

4

面接型

5

5

2

2

2

2

30

面接型 オンライン

リベロ⑤

小論文型

1

1

1

リベロ⑥

面接型

5

5

4

リベロ⑦

面接型

4

4

4

0

0

0

4

4

4

4

4

4

映像表現
15

文章表現
身体表現
推 学
薦 校
特
別
選
抜

推薦［指定校］

5

5

5

5

推薦［公募制］

10

7

7

7

0

0

0

25

22

17

24

23

17

19

19

8

3

3

2

社会人
外国人留学生

1期

外国人留学生

2期

外国人留学生

3期

渡日前外国人留学生選抜

25

オンラ

イン
一
般
選
抜

一般（A 日程）

30

48

47

20

一般（B 日程）1 期

5

2

2

1

一般（B 日程）2 期

5

7

7

7

125

184

179

121

計

注）以上のほか、2 年次編入学定員若干名のところ、入学者 0 人であった。

協働体制の継続と各種施策の実行
入試広報部職員と教員（入試委員会）によって、高校訪問や入試説明会への積極的参加や協力体制の強化、大学ウェブサイトの更新頻度の拡大、「SNS （Twitter、Facebook、LINE、YouTube）を中心とする情報発信の強化」に努めている。高校訪問においては、在学生の出身高校情報の共有が図られることで、進路指導担当教員との面談でよりきめ細やかなコミュニケーションが取れる体制になっている。教職員間で「オープンキャン
パス」実施結果や志願状況の情報共有、意見交換を行い、持続的に協力体制を維持している。
平成 27（2015）年春と平成 28（2016）年夏にインターネット上に、本学に対する中傷を旨とするブログがアップをされた。このブログへの対応について、SEO（Search

17日本映画大学

Engine Optimization）対策（検索エンジン最適化）を施し、一定の成果を上げた。ただし、依然として中傷誹謗のブログは、残存している。中傷ブログは更新されていないものの、残存する過去ブログをより低位に押し込むために、本学の正確な情報をウェブサ
イトや SNS を通じて積極的に発信することに努めている。
オープンキャンパス特別イベントの充実と来場者歩留り対策の実行
令和 5（2023）年度募集では、新型コロナウイルス感染症に対する知見が整うなか、本学は感染症予防対策をとった上で、ほぼ全て対面型のイベントを開催した。イベントの内容は、オープンキャンパス、「高校生のための映画上映会」、「高校生のためのワークショップ」、「留学生相談会」などである。結果的に、令和 3（2021）年度 208 人、令和4（2022）年度 310 人と低迷していた参加者数は 449 人に増え、ほぼコロナ禍以前の数に戻った。令和 4（2022）年度のイベント参加者から出願に結びついたのは 153 人に上り、全志願者 184 人中の 83％を占めている。
従来より、入試イベント終了後には、受験希望者や保護者に対して個別相談の機会を設け、来場者が出願に結びつくよう歩留り対策を行っている。個別相談では、教職員と面談できるだけでなく、特にカリキュラムの特徴、学生生活などについては、在学生と懇談できるように工夫している。
資料請求者とイベント参加者数の推移は、次表のとおりとなっている。

【年度比較】資料請求者・イベント参加者・志願者・入学者
年度

イベント参加者数

志願者数

入学者数（編入除） 資料請求者数

平成 27（2015）

439

197

112

9,577

平成 28（2016）

445

116

69

10,804

平成 29（2017）

450

140

90

11,625平成 30（2018）

477

198

129

10,893

令和元（2019）

418

251

130

11,762

令和 2（2020）

411

215

119

10,432

令和 3（2021）

208

169

104

11,900

令和 4（2022）

310

150

101

11,720

令和 5（2023）

449

184

121

11,301

18

日本映画大学

イベント参加数
志願者数

入学者数（編入除）資料請求者数600

14,00011,625477
10,804
450
445

500
439
400

9,577

11,90011,762
10,893418

11,301 12,000
11,720 449
10,00010,432

411

8,000

310

300
200

251

112
100

215

198

197
116
69

140

129

130

90

119

208
169
104

6,000
184
150
101

121

4,000
2,000

0

0

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5（2023）年度の入学者選抜では 125 人の定員枠を満たすことができなかったが、留学生ついては、留学生の入国枠が拡大し渡航が可能になり、ある程度は改善されたものと考えられる。やはり喫緊の課題は、依然として日本人学生を毎年一定数集められ、適切な選抜が可能になるように募集状況を改善することである。以上のような問題点の指摘の上で、以下の通り改善を試みる。
１．大学入学共通テストについては、目下のところ本学は利用しない。引き続き本学独自の入学者選抜を行う。令和 5（2023）年度から、「総合型選抜」の中心的な選抜方法となっている「リベロ」で、面接に加え、「小論文」を採用した。より広く受験生を募る方途として、昨今の高校での授業内容と大学受験事情を考慮した結果であり、令和6（2024）年度選抜において継続して行う。
２．令和 5（2023）年度においては、オンライン方式の選抜を外国人留学生の在外受験者を対象として行っていたのに加え、「リベロ」にも拡大して実施した。日本全国どこからもアクセスできて、選考を受けられる「オンライン」の枠を設けることで、受験者の増加が見込める。令和 6（2024）年度選抜においても引き続き、「オンライン」による選抜を実施する。
３．令和 5（2023）年度は、奨学金の面で募集体制を見直した。学校推薦型選抜における指定校との新たな取り決めとして、入学金免除の制度を設けた。学科を課す「一般選抜Ａ日程」においては、成績上位者に１年次授業料（100 万円）の全額を免除する

19

日本映画大学制度を設けているが、この上位者の対象者枠を 5 人から 10 人に増やした。令和 6（2024）
年度選抜もこれを継続する。
４．合格が決定し、入学手続き完了者に対して行う「入学準備プログラム」を継続的に行っている。さらに、留学生入学予定者のためのワークショップも継続的に行っている。このため留学生は入学後スムーズに大学生活に馴染めるようになっている。パンデミック状況下で、留学生受験者の減少が最小限にとどまったのは、ひとえに本学の留学生対応のきめ細やかさが口コミ的に評判になっているからだと思われる。令和 6（2024）年度選抜もこれらの対応を継続して行う。
５．
本学の進学イベントには神奈川県、東京都を中心にして首都圏からの参加者が多い。
特に、神奈川県下の高校は、すでにある程度常連校ができている。学校訪問や出張授業を通じて、これらの学校との情報交換を積極的に行う。ことに、学習指導要領の「総合的な探求の時間」を補助する出前授業の拡大に努める。
６．高校生が在学生と一緒に大教室で映画作品を鑑賞、懇談を行う「高校生のための映画上映会」を年 4 回開催する。このイベントから特に「リベロ」や「一般選抜 B 日程」
を受験する層の掘り起こしが期待できる。
７．映画や映像以外の分野に関心を持つ受験生にも対象を広げ、できる限り広い層に本学をアピールする。高校生の間で視聴者が多いインスタグラム、YouTube 動画、
VTuber 動画を今後も活用していく。ことに令和 7（2025）年から設置予定の新たな２コースを積極的に宣伝していく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教育課程についての諸問題を扱う「教務委員会」と、学生についての諸問題を扱う「学生委員会」は、授業現場からの意見を集約して、学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制の検討を行っている。両委員会は教員と学生支援部職員によって構成されており、教職員の協働体制が整備されている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-2-1】日本映画大学映画学部教授会委員会規程（別表）2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

障がいのある学生等への配慮
平成 28（2016）年 11 月より、障がいのある学生に対して個別に支援する体制として、「配慮願」の書式を整備し、「学生支援部」において運用している。学生・保護者から個

20

日本映画大学

別の相談を受け、面談の後に状況に応じて「配慮願」を受理、「学生委員会」において具体的な支援の方策を決定した後、授業担当教員に配慮文によって通知し、支援を行う。
支援開始後も随時支援内容の検証と見直しを行い、個々の事情に応じた適切な支援となるよう努めている。学生・保護者からの依頼を受けて進めることが原則だが、不安を抱えている学生に対しては入学前からこうした制度があることを伝えている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-2-2】日本映画大学障害学生支援規程【資料 2-2-3】学生支援の流れ～配慮願を用いた方法【資料 2-2-4】配慮願
オフィスアワー制度
本学では、従来教員ごとにオフィスアワーの時間帯を設定して学生に周知するほか、その時間帯以外にも学生が希望する教員に直接メールでアポイントをとって相談できる体制をとってきたが、実際には後者の方法が選ばれることが多く、また、教員が近距離にある 2 校舎を頻繁に行き来することもあり、あらかじめ時間帯を設定する方法は形骸化していた。こうした現状をふまえ、令和 2（2020）年度より、学生と教員があらかじ
め個別に時間を定める方法に統一した。学生には教員のメールアドレスを公開しており、どの教員にでも個別に相談できることを周知している。
本学は小規模の大学であり、教員と学生との距離が極めて近く、日常的にコミュニケーションをとることのできる環境にある。このような利点を活かすためには、必要に応じて随時相談に応じる体制が有効であると考えている。1 年次生は担任教員、2～3 年次生はコース担当教員、4 年次生は卒業制作を指導する教員との関係が特に密接であり、相談体制は円滑に機能している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-2-5】オフィスアワー（専任教員）【資料 2-2-6】オフィスアワー（全科目担当教員）
SA 制度
本学の学生は学部生のみであるため、大学院生を対象とする TA 制度はない。平成 25（2013）
年度に、専門的な知識と技術を身につけた 3・4 年次生を SA（Student Assistant）
として授業補助、授業支援に活用する制度を整備し、「教務委員会」「学生支援部」において運用している。SA は学生にとって身近なロールモデルであり、また後輩に教えることが SA 自身の知識と技術の復習となることから、特に映画制作の演習・実習授業においての学びを深めている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-2-7】日本映画大学スチューデント・アシスタントに関する取扱要項【資料 2-2-8】日本映画大学スチューデント・アシスタント制度のガイドライン

21日本映画大学中途退学者、休学者及び留年者への対応
中途退学者や留年者、またその可能性がある学生に対しては、個々の状態に応じて適切な窓口から「学生支援部」が情報を収集し、対応策を協議している。教職員が一体となって個々の問題解決への助言を行うことで、修学状況の改善と中途退学や留年の予防に努めている。
クラス担任やコース担当教員と学年やコースごとに担当者の決まった学生支援部職員が連携し、学生一人ひとりの状況を把握する体制を構築している。
精神的な問題で学修困難となっている学生に関しては、教員・職員に加え、「学生相談室」の非常勤のカウンセラーと連携し、問題解決に取り組んでいる。また、経済的な問
題で学修困難となっている学生への対応策としては、「学生支援部」と「総務部」が連携し、「学費延納・分納制度」に加え、「各種奨学金制度」及び「授業料減免制度」を充実させている。
また、卒業要件不足で卒業延期（留年）となる可能性を早期に発見し、適切な履修指導を行うため「教務委員会」で修学状況が定期的に報告され、「学生支援部」と情報の共有がされている。4 年間での卒業が不可能となった学生及びその可能性の高い学生に対しては、コース担当教員と学生支援部職員が面談し、状況の確認と今後の修学に向けての助言を行っている。あわせて保証人宛に文書で状況を説明し、保証人の希望があれば相談に応じる旨を伝えている。これは第 1 期生が 4 年次生となった平成 26（2014）年
4 月から実施している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-2-9】2022 年度 1 年担任会報告書（抜粋）【資料 2-2-10】学費対応フロー【資料 2-2-11】日本映画大学学生便覧 2023 年度（p33.学費、p39.奨学金）（【資料 F5】に同じ）【資料 2-2-12】2022 年度卒業延期者対応方針【資料 2-2-13】2022 年度学生対応履歴【資料 2-2-14】2022 年度履修結果に係る履修指導方針（単位修得状況）【資料 2-2-15】必修･選択必修科目の不合格者への対応方針【資料 2-2-16】学業成績通知書送付について（保証人宛送付文書）
留学生への修学支援
平成 29（2017）年度には、「国際交流センター」内に「留学生支援部門」を設置、中国語を母語とする職員を新たに 1 名採用した。令和 5（2023）年度は、留学生支援を専門とする教員 3 名と担当職員 2 名が連携して対応している。留学生への支援体制を強化するため、令和 3（2021）年度から「留学生支援部門」の日本語サポート担当者を 1 名（非常勤）増員したほか、「学生相談室」、「キャリアサポートセンター」においても中国語をはじめとする多言語での応談を可能にしている。
新型コロナウイルス感染拡大が原因で、海外から日本に入国できない状況の留学生に

22

日本映画大学

対しては、「留学生支援部門」の担当教職員が個別に連絡をとって状況を把握し、日本に入国する支援を行っている。入国できる時期が不確定であるために休学を選択することになった学生に対しては、休学在籍料及びこの休学によって追加で発生することになる
学費を免除した。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-2-17】日本映画大学国際交流センター規程【資料 2-2-18】2023 年度教授会委員会構成員【資料 2-2-19】日本語サポートデスクについて【資料 2-2-20】2023 年度キャリアカウンセリング体制について【資料 2-2-21】2021 年度新型コロナウイルスに係る学費等の免除一覧（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教員、職員、学生間の距離が近いという小規模大学の利点を活かし、教員間、
教員・職員間、教員・学生間、職員・学生間の多様な経路を通じて常時コミュニケーシ
ョンをとりながら、現実に即した支援策、対応策を講じている。学生一人ひとりに眼が届く現在の体制は有効に機能している。この体制を維持しつつ、特に以下のポイントについて改善を続けていく。
カリキュラムの検証「教務委員会」、「FD 委員会」において、教員及び学生の意見をくみ上げて、授業の難易度や学生の理解度、授業支援体制の適切性を重点的に検証し、必要に応じて修正、改善策を講じていく。
「カリキュラム検討委員会」では開学以来のカリキュラムの見直しを行い、平成 30（2018）年度入学生から新カリキュラムの運用を開始した。
「教務委員会」、「FD 委員会」
での検証をふまえ、「ディプロマ・ポリシー」に基づく初年次教育の充実をはかるため、
1 年次必修の教養科目を見直し、令和 4（2022）年度入学生から適用した。これについては 3-2 で後述する。
今後も引き続き、「教務委員会」、「FD 委員会」においてカリキュラムの検証を行い、「カリキュラム検討委員会」で具体的な方針を策定していく。
休学者・中途退学者・留年者の減少のための方策
個々の学生の授業への取り組み状況、欠席状況、成績等をクラス担任やコース担当教員、学生支援部職員が把握し随時情報共有することで、より早期の対応ができるよう努
める。修学意欲が低下している学生や精神的に問題を抱えた学生に対しては、2-4 で後述するとおりカウンセリング体制の強化を図り早期のケアを充実させる。また、学生自身が単位修得状況を把握し、適切な履修計画を立てられるよう履修指導を徹底する。

23

日本映画大学

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学では、学生個々の進路を明確に意識した上で教育課程に参加させるために、1 年
次に基礎を学んだ上で、自身の希望で 2 年次より専門に学ぶコースを選択するカリキュ
ラムが組まれている。そのため、自分の将来を展望しながら自らに必要な専門性を学生
自身の意思で選択している。その上で、さらに能動的な職業選択を行えるように専門に関わる業界への理解を強化し、社会・職業への円滑な移行に必要な能力を育成する目的
として、3 年次教養科目に「キャリア・サポート」と、外部の機関や作品への職業体験が可能な「インターンシップ」科目を設置している。
いずれも「キャリアサポートセンター」と連携し、学生が卒業後自らの素質を向上させ、社会的及び職業的自立を図り、総合的な映画実践能力を養うために、積極的に学外との接点をもつことを目的としている。
「キャリア・サポート」では、映像業界におけるフリーランスとしての就業、就職活動と企業への就職など、その違いに重点を置き、「なぜこの仕事をするのか」、「自分の人生の中で仕事や職業をどのように位置づけるか」な
ど、学生が自らの視野を広げ、進路を具体化し、映像業界のみならず社会人として働くことの意義を各専門分野の外部講師による講義を通して伸長・深化を促している。
また「インターンシップ」では、東宝 studio など映画の撮影所やポストプロダクショ
ン、配給会社等の民間企業の他、映像産業振興機構等外部機関と提携し、専門分野においても長期的就業体験が可能な機会を持たせ、川崎商工会議所が行う地域企業への川崎
インターンシップ事業への参加など、映像業界だけではない職種選択への幅を持たせ、進路の現実吟味と試行的参加の機会を設けている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-3-1】日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p8.教養科目）（【資料 F-12】に同じ）【資料 2-3-2】2023 年度インターンシップの手引き
教育課程外の社会的・職業的自立に関する指導のための体制
フリーランスやパラレルワーカー、副業人材などが増え、働き方が多様化し、就職活
動時期や方法が大きく変化するなか、変化に応じて柔軟に学生が自身の進路を考え、変えていく力としてキャリア・アダプタビリティの「不確実性への耐性」を主軸とした支援を行う。主体性のある適応能力を得られるよう、3 年次に全学生を対象に事前のアンケート調査を行った上で、コース担当教員と「キャリアサポートセンター」とが卒業後の進路に関する個別面談を行っている。各学生の専門、志望に沿った形で、学生一人ひとりの選択基準としての勤労観、職業観の確認と当事者意識を促進させている。

24

日本映画大学

具体的には、就職希望の学生に対して、エントリーシートや面接対策など、一般的な就職活動支援の他、特に新型コロナウイルス感染症流行以降は、求人票の読み方に加えて記載事項から読み解く労働条件の重要さについてのセミナーを行い、フリーランス志望の学生に対する支援として、映画・映像制作の撮影現場への紹介の他、希望者に対しては金融庁の資料等に基づいた最低限必要な経済生活上の基礎知識のセミナー、卒業までの間に開業届と確定申告、最低限の契約書類の内容説明、持続化給付金制度の説明など、業務を行う上で重要な基礎知識セミナーを行い、現場での業務以外に、個人事業主として経済活動を安全に継続するために必要な情報提供を行っている。
学生全員が利用可能な学内ポータルサイト「求人検索 NAVI」を用いて、大学求人検
索、インターン求人検索の他、本学の専門分野に関連する企業情報の掲載や、卒業生の採用情報実績など、就職活動に関する最新の情報が閲覧可能になるよう週 2 回更新している。
専任職員の他、外部より国家資格を取得したキャリアカウンセラーを 2 名配置し、学生の必要に応じて対面、リモートで応談を行っている。
これまでの卒業生の進路希望動向及び就職活動状況と実績に基づき、本学の学生が志望するマスコミ業界への就職活動に特化したプレイスメントブックや、オンライン面接のガイド等、各種ツールを作成し、無料で配布している。
学内配布物の内容に関しては、東北芸術工科大学、東邦音楽大学、玉川大学、田園調
布学園大学、
横浜美術大学など他大学のキャリアセンター職員同士で情報交換会を行い、毎年内容を更新している。これらの取組みによって、教育課程内でのキャリア教育を補うキャリア形成支援態勢を構築している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-3-3】求人検索 NAVI を使おう！
【資料 2-3-4】キャリアカウンセリング体制について（【資料 2-2-20】に同じ）外国人留学生の就職支援体制
映画・映像に関わる仕事はもちろん、一般的な企業への就職も含め日本国内で就職を希望する外国人留学生（以下、「留学生」という。）の就職支援体制として、「国際交流センター留学生支援部門」と「キャリアサポートセンター」が連携し、1 年次と 3 年次に、留学生向けの日本国内での就職・進学・起業など進路を考える機会としてガイダンスを行い、その時点から行うべき作業、それぞれの進路に必要な日本語能力、在留資格、準備と対策を伝えている。
その際、進路希望調査のアンケートを行い、進路希望と現状の理解度や課題を把握し、留学生を対象とした進路ガイダンスを開催している。その上で留学生の日本における就労の幅を広げるためにも、在留資格・特定活動 46 号対象者となり得るように「国際交流センター留学生支援部門」と「日本語サポートデスク」が中心となって、在学中の日本語能力試験（JLPT）N1、BJT ビジネス日本語能力テスト J2 等日本語能力資格の取得
や、就職活動に必要な日本語能力向上のための支援を行っている。
また、「キャリアサポートセンター」では、留学生の日本特有の就職活動への理解と助

25

日本映画大学

力になるよう新たに中国語・英語でのキャリアカウンセリングが可能な、外国人材への指導・相談対応が可能なキャリアコンサルタントを 2 名配備し、外国人在留支援センター（FRESC）や東京外国人材採用ナビセンターから情報提供を得て、外国人留学生対象
インターンシップ情報を在学中の留学生へ提供している。
そのほか、日本人学生と同様の就職支援の他、学内ポータルサイト「求人検索 NAVI」
による定期的な就職情報の提供と、キャリアカウンセリングや個別進路面談でも、個別のフォローアップを行っている。4 年次後期には、就職活動を行ってきたが結果に結びついていない留学生に対し、卒業後の「就職活動継続のための在留資格変更に関するガイダンス」を実施し、進路不明の留学生を出さないよう努めている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-3-5】留学生対象 就職・進路ガイダンス【資料 2-3-4】キャリアカウンセリング体制について（【資料 2-2-20】に同じ）【資料 2-3-6】卒業後の在留資格変更手続きについて（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程内の社会的・職業的自立に関する指導
就職活動時期やオンライン化等方法が大きく変化するなか、キャリア選択問題の背景には、家庭の経済状況や産業構造など個人の力では解決しえない外的要因が作用していることも多いため、社会保障制度の将来に対する不安、多様化するライフプラン、金利の低迷や急速な物価上昇など経済的な不安要素を加味し、専門分野の就業、就職情報とともにキャリアを考える上で重要な、金融経済教育に力を入れていく。
特に映像業界では、フリーランス（個人事業主）として業務に従事していくことが多数のため、個人の金銭管理と金融システム、社会保障と各種法令について正しい知識と理解を促すセミナーを強化していく。
教養科目「キャリア・サポート」で招聘する外部講師を毎年検討の上、学生にとって選択肢を拡げるキャリアパスの提示になるよう実施内容を見直し、毎年刻々と変化する
就職活動状況と学生ニーズに合わせ柔軟に対応していく。
令和 5（2023）年度より外部企業、団体、個人事業主等、小規模な各コースのニーズに沿った外部機関への訪問や学外セミナーを実施する機会を増やしていく。
教育課程外の社会的・職業的自立に関する指導のための体制
学外から大学が発信する就職情報求人票を確認し、就職ツールをダウンロードできる
よう、ポータルサイトを運用している。選考書類の PDF データ化や、オンライン上での個人情報データのやり取りが多くなっているため、学生のデジタルリテラシーを高める
対策が早急の課題である。同時に、双方向の通信で実施される Web 面接や、Web テス
トセンター等のオンライン選考が、個々の自宅環境に左右されず、支障なく行えるよう「キャリアサポートセンター」内の PC、ソフトなど環境を整えていく。今後もインターンシップや就職活動等のオンライン化が進んでいくことが予想されるため、Web 周辺環境の整備を行い、即した形で継続した情報提供を行っていく。その上で専門コースに沿26

日本映画大学

った企業を招聘し、学内で実習参加型の学内企業説明会を開催し、直接企業へ訪問し、就業状況を見て質問する機会や、在学中より企業や映像業界との接点を設けるなど、オンライン、対面いずれも外部との接点を増やしていく。
また、就職活動が原因で精神的にも不安定な状態に陥るケースが多く見られるため、キャリアコンサルタントの配置とともに、「学生相談室」との連携体制を拡充するなど、「キャリアサポートセンター」を中心とした、柔軟かつ多角的な支援体制を整備していく。
特に既卒後の進路ミスマッチや、就職活動継続者がスムーズに次のキャリアへ繋がれるよう、第二新卒者支援も課題の一つである。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導のための組織
学生生活全般に関わる学生支援サービスは、総合窓口である「学生支援部」が担っている。また、「学生委員会」は、教員だけでなく学生支援部長が構成員として参画し、教職員による協働体制が構築されている。
「学生委員会」では、学生生活全般に関わる案件
について情報を共有し、討議・審議を行い、厚生補導のための適切な対応を行っている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-4-1】日本映画大学映画学部教授会委員会規程（別表）（【資料 2-2-1】に同じ）
経済的支援
本学独自の奨学金・授業料減免制度は 7 制度（今村昌平記念奨学金、学業成績優秀者に対する授業料減免、修学支援奨学金、自宅外通学支援奨学金、社会人学生奨学金、私費外国人留学生授業料減免、入学者選抜の成績優秀者に対する授業料減免）用意されており、すべて返還不要である。
「学生支援部」では、学内外の奨学金の紹介と申請支援を行っており、申請書作成、作文の添削等のサポートを行っている。外国人留学生に対しては、留学生を対象とした外部奨学金について、きめ細かい紹介と「日本語サポートデスク」による作文の添削等のサポートに努めている。
令和 2（2020）年より開始された国による「高等教育の修学支援新制度」において、本学は「機関要件対象校」として認定され、令和 4（2022）年度はのべ 26 名（対象学生の約 11%）が支援を受けている。経済的理由により修学を断念することがないよう、本制度の周知をはかっている。
このほか、教育補助業務である SA 制度や学内アルバイト、令和 4（2022）年度の全27

日本映画大学

館高速無線ネットワーク（Wifi）の整備による学生の通信費の負担軽減など、経済的支援の充実に取り組んでいる。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-4-2】日本映画大学大学案内 2024（p35.学費・奨学金）（【資料 F-2】に同じ）【資料 2-4-3】日本映画大学学生便覧 2023 年度（p39.奨学金）（【資料 F-5】に同じ）【資料 2-4-4】日本映画大学修学支援奨学金の奨学生募集について【資料 2-4-5】日本映画大学自宅外通学支援奨学金の奨学生募集について【資料 2-4-6】日本映画大学私費外国人留学生授業料減免の対象者募集について【資料 2-4-7】日本語サポートデスクについて（【資料 2-2-19】に同じ）【資料 2-4-8】文部科学省高等教育の修学支援新制度ウェブサイト（支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧）【資料 2-4-9】2023 年度貸与奨学金新規在学採用説明会【資料 2-4-10】日本映画大学スチューデント・アシスタントに関する取扱要項（【資料2-2-7】に同じ）【資料 2-4-11】日本映画大学スチューデント・アシスタント制度のガイドライン（【資料 2-2-8】に同じ）
課外活動支援学生自治組織である「日本映画大学学友会」は、学生交流のイベントを行っている。
学生が課外で自主的に映画制作に取り組む「自主制作」活動においては、機材（撮影・照明・録音）の貸出、教室の使用許可、ロケ先の借用申請などの支援を行っている。機
材の貸出については、「機材ライセンス講習会」を実施している。これらの支援は、「学生委員会」と「学生支援部」において行っている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-4-12】機材貸し受けライセンスについて
健康相談、心的支援、生活相談等
1 年次生は、1 クラス 24 人（令和 5（2023）年度）に対して 1 人の教員を配するクラス担任制としており、定期的に個人面談や月 1 回のホームルームを行うなど、大学生活に不慣れな初年次生の個別相談に応じる体制は充実している。2 年次生、3 年次生については、系・コースの担当教員が個別の相談に応じる体制をとっている。また、「オフィ
スアワー制度」により、すべての専任教員が希望する学生の相談に応じる体制を整備している。
長期授業欠席等、修学状況が心配される学生については、クラス担任、系・コース担
当教員、学生委員長と学生支援部長、学生支援部職員が連携し、随時学生や保護者に対応している。
心的支援については、白山校舎に「学生相談室」を整備（週 2 日開室）し、支援の充実を図っている。令和 2（2020）年度からは、外国人留学生の心的支援を充実させるた28

日本映画大学

め、外国語（英語、中国語（北京語、広東語））での対応が可能なカウンセラーを配置し、運用している。予約は専用予約サイトからいつでも可能となっているため、学生の利便性が高いものとなっている。
こうした体制のもと、心的支援を必要とする学生については、クラス担任、系・コースの担当教員をはじめとする教員と学生支援部職員が連携して状況を把握し、必要に応じて学生相談室への応談を促している。また、教員が担当する学生への適切な対応方法についてカウンセラーに相談するなど、教員・職員・カウンセラー三者の協働体制で支援を行っている。
さらなる潜在的ニーズの把握と啓発を目的に、令和 3（2021）年度に大学精神保健調査（UPI）を試験的に導入した。
外国人留学生に対しては、「国際交流センター」内に設けた「留学生支援部門」の担当
教職員が日本での生活、修学、語学力の向上等についてきめ細かい支援を行い、クラス
担任や系・コース担当教員と連携して個人に目が届く体制を整備している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-4-13】オフィスアワー（専任教員）（【資料 2-2-5】に同じ）【資料 2-4-14】オフィスアワー（全科目担当教員）（【資料 2-2-6】に同じ）【資料 2-4-15】2022 年度学生対応履歴（【資料 2-2-13】に同じ）【資料 2-4-16】日本映画大学学生相談室のご案内【資料 2-4-17】日本映画大学学生相談室 SC たより vol.9【資料 2-4-18】2022 年度学生相談室運用実績【資料 2-4-19】日本映画大学国際交流センター規程（【資料 2-2-17】に同じ）【資料 2-4-20】日本語サポートデスクについて（【資料 2-2-19】に同じ）
ハラスメント防止
映画・映像業界、芸能界におけるハラスメントが社会から注目を集めるなか、多くの学生が卒業後にその道に進むこともあり、令和 2（2020）年度より教職員を対象としたハラスメント防止対策を強化した。従来は専門家による講演のみであったが、令和 3（2022）年度より映画・映像業界で導入が進んでいる「リスペクト・トレーニング」を導入している。6 月と 11 月の年 2 回実施し、専任教職員及び非常勤教員が参加する「話しやすい場を作る」トレーニングを行っている。令和 4（2022）年度は延べ約 90 人が参加した。ハラスメント防止委員長は学生委員長が兼務しているため、教職員・学生双方のハラスメント防止体制が構築されている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-4-21】学校法人神奈川映像学園ハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-4-22】学校法人神奈川映像学園のハラスメント防止の体系【資料 2-4-23】2022 年秋のハラスメント防止研修会・FD 研修会【資料 2-4-24】2023 年初夏のハラスメント防止研修会

29

日本映画大学

学生表彰
学修の成果において、特に優秀な作品を完成させた学生に対する顕彰制度を設けている。
1 年次後期及び 2 年次前期の必修科目「長編シナリオ演習Ⅰ・Ⅱ」において全員が執筆する「長編シナリオ」（200 枚シナリオ）は、提出されたシナリオをもとにプロの脚本家・作家によるコンペティションを実施している。優秀作として選ばれた学生は学長より表彰され、賞状と景品が授与されるとともに、機関誌『日本映画大学だ！』に受賞コ
メントとシナリオが収載される。
4 年次は、卒業式の際、最も優れた学生に「今村昌平賞」を、最も優れた作品に「天願大介賞」（学長賞）等の各賞を、教員による受賞理由とともに授与している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-4-25】日本映画大学だ！第 11 号（目次）【資料 2-4-26】2022 年度日本映画大学卒業式被表彰者（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
心的支援については、週 2 日、多言語での応談体制及び外部医療機関との連携体制は構築されているものの、心的支援を必要とする学生が学生相談室を訪れない状況が続いている。そのため、カウンセラーによるニュースレターの発行や、ガイダンスでのカウンセラーによる説明、担任教員による学生相談室への声がけ等、必要な学生が必要な支援を受けられるよう継続した取組みをつづけていく。
「医務室」は白山校舎に設置されているが看護師が常駐していないため、外部医療機
関と連携しながら機能維持に努めている。
学生が安心した学生生活を送れるよう、ハラスメント防止への取り組みを継続して進めていく。令和 5（2023）年度からは外部専門機関による電話相談窓口を設置する計画である。
課外活動については、グループで映画制作をする活動を正課内で絶えず行っているた
めか、活発でない傾向がある。各非公認サークルの活動に継続性を持たせることや、サークルの構成人員・組織・会計を明瞭化させる等の指導を「学生委員会」と「学生支援部」が連携して行い、学生たちが主体的に運営する大学公認サークルの育成を支援することに努めたい。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。

30

日本映画大学（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校舎は新百合ヶ丘校舎と白山校舎があり、両校舎合わせた校地面積は18,502.49 ㎡、校舎面積は 7,740.65 ㎡であり、いずれも大学設置基準上必要とされる基準を満たしている。
新百合ヶ丘校舎については、小田急線新百合ヶ丘駅北口から徒歩 1 分程の場所に位置
し、映画制作に必要な充実したポストプロダクション設備を整備している。
白山校舎は、小田急線新百合ヶ丘駅からバスで 10 分程の場所に位置する。平成 22（2010）年 12 月に竣工（旧川崎市立白山小学校校舎を改修）した校舎は、明るく清潔感があり、快適な空間を提供している。白山校舎のある白山キャンパスには体育館と運動場、撮影専用スタジオ「今村昌平記念スタジオ」や附属図 書 館 が 整 備 さ れ 、教育活
動に有効活用されている。
新型コロナウイルス感染拡大防止措置の影響により、ロケーション撮影で借用してきた施設が軒並み貸出停止となったことから、令和 2（2020）年に地域住民の申し出により、空き家となった住宅 1 棟の提供を受け、撮影で使用している。なお、この施設は新百合ヶ丘駅と白山校舎の中間に位置しており、機材運搬等においても利便性が高いものとなっている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-5-1】日本映画大学大学案内 2024（p33.施設紹介）（【資料 F-2】に同じ）【資料 2-5-2】外部撮影施設（I 邸）
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

今村昌平記念スタジオ「今村昌平記念スタジオ」は、東宝のスタジオで永年培われてきたスタジオ建設のノ
ウハウが生かされた撮影スタジオとなっている。スタジオ内には、安全のために電動昇降式の照明バトンを設置するとともに、グリーンバックや暗幕などを吊っての撮影も可
能なプロユースの設備がある。プロの本格的な撮影にも対応できる施設での実践的な撮影実習を可能としている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-5-1】日本映画大学大学案内 2024（p33.施設紹介）（【資料 F-2】に同じ）【資料 2-5-3】白山撮影スタジオ使用注意
ポストプロダクション設備
撮影後の技術的仕上げ作業を行う「ポストプロダクション設備」を新百合ヶ丘校舎に整備しており、大きなスクリーンを見ながら映画の音づくりと録音を行う「ダビングス
タジオ」、撮影後の映像に後から声を入れていく作業、ナレーション、アフレコ、効果音など様々な録音の用途に対応する「アフレコ・フォーリースタジオ」、デジタルでの映像
作品の色・明るさ等の最終調整を行う「グレーディングルーム」が充実している。4 階

31

日本映画大学の大教室は、35 ミリ/16 ミリ・フィルム映写機に加え、4K・DLP レーザーシネマプロ
ジェクターによる DCP（デジタル・シネマ・パッケージ）の映写及びドルビーデジタル・5.1ch での音声再生を可能とする劇場並みの機能を持つ教室であり、本学の教育目的を達成するための設備は充実している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-5-1】日本映画大学大学案内 2024（p33.施設紹介）（【資料 F-2】に同じ）
附属図書館
本学附属図書館の管理・運営は、「日本映画大学附属図書館規程」「日本映画大学附属
図書館利用規程」に則り適切にされている。開館時間は、平日は午前 10 時から午後 6 時まで、土曜は午後 5 時までとなっている。
大学での学びに必要となる映画関係の専門書をはじめ、幅広い分野の図書を備えているほか、学生からの要望が多い視聴覚資料を整備しており、蔵書点数は図書 17,982 点、雑誌 51 種、視聴覚資料 2,150 点である。映画・映像分野を中心とした和洋の学術誌や一般雑誌をはじめ、一般では入手が容易ではない「シナリオ」や「脚本」の資料が充実しており、学生は自由に閲覧・貸出することかできる。図書館内のパソコンでは所蔵資料の検索だけでなく、電子ジャーナルの検索・閲覧も可能となっている。
図書館は白山キャンパスのみの設置となるが、新百合ヶ丘校舎での返却も可能とするなど利用者の利便性を図っている。
図書館には収容能力に限りがあるため、平成 25（2013）年に、川崎市立図書館（全 13館）と相互利用協定を締結、学生証を提示すれば川崎市立図書館所蔵の 195 万冊を超える図書を借りることができる。川崎市立麻生図書館は新百合ヶ丘校舎より徒歩 3 分に立地しており、図書館を設置していない新百合ヶ丘校舎を利用する学生の利便性の向上に寄与している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-5-4】日本映画大学附属図書館規程【資料 2-5-5】日本映画大学附属図書館利用規程【資料 2-5-6】2022 年度附属図書館利用状況【資料 2-5-7】2022 年度図書館資料学生貸出（図書・DVD）状況【資料 2-5-8】日本映画大学 市と図書館の相互利用へ（タウンニュース 2013 年 3 月
29 日号）
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

新百合ヶ丘校舎
新百合ヶ丘校舎については、多目的トイレやエントランスのスロープが整備され、バリアフリーに配慮している。また、新耐震基準（昭和 56（1981）年）に適合しており、安全性は確保されている。

32

日本映画大学

白山校舎
白山校舎については、エレベーター、多目的トイレ、エントランスのスロープが整備されバリアフリーに配慮している。
川崎市の指定避難場所として災害時に備えての備蓄品を体育館内の備蓄倉庫に整備し、災害への対策に備えている。平成 22（2010）年に竣工した校舎は、耐震基準に適合している建物であり、安全性は確保されている。
情報ネットワーク
令和 4（2022）年度に、無線 LAN によるネットワークを整備した。新百合ヶ丘校舎
及び白山校舎に Wifi6 対応のアクセスポイントを計 94 箇所設置し、多人数同時接続と高速インターネット通信が校舎内のどこにいても可能となった。本学では、令和 2（2020）
年の新型コロナウイルス感染拡大による影響下においてもほぼ対面で授業を行ってきたが、教室収容定員の引き下げや配信映像の利活用、学生の通信料金の負担軽減など、高速無線通信が教育機器としてもはや不可欠な時代となったことから、ネットワークの敷設を優先的に行った。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理学生が主体的・効果的に学修できるよう、1 年次生はクラス制（1 クラス約 20 人）、2
年次からは 3 つの系・8 つの専門コースを設け、学生のニーズに合わせた少人数教育を実施している。
本学の演習科目は、クラス・班を単位とする少人数で授業を行っているが、教養科目
では定員を 100 人として授業を行ってきた。令和 2（2020）年の新型コロナウイルス感
染拡大の際は、教養科目の教室定員を 100 人から 60 人に引き下げるとともに、時間割を組み替えることで分散履修に取り組んできた。当初、新型コロナウイルス感染防止による暫定措置であったが、「教務委員会」による履修登録と修得単位の推移を調査した結果、従前よりも修得単位数がむしろ高位であったため、新型コロナウイルス感染拡大が終息した令和 5（2023）年度以降、教室定員を原則 80 人までとし、演習科目と教養科目それぞれに授業時間割を設定することで適切な履修環境となるよう取り組みを進めている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-5-9】2023 年度から授業時間割が変わります【資料 2-5-10】2022 年度履修登録と修得単位の推移（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学の校地や校舎は、「大学設置基準」を満たしている。教育研究活動に必要な施設・設備は適切に整備され、かつ有効に活用されている。
「日本映画大学中期目標・中期計画」にも掲げているが、新百合ヶ丘校舎の老朽化に伴う再整備については、横浜市及び川崎市において事業が進行している横浜市営地下鉄
3 号線（ブルーライン）新百合ヶ丘駅延伸（令和 12（2030）年開業予定）に伴う新百合33日本映画大学ヶ丘駅北口再開発計画の対象区域に該当しているため、再開発に係るまちづくり策定に積極的に参加し、新校舎建設の時期を見極めている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

毎年度実施している「授業アンケート調査」、「学生満足度調査」、「学修状況実態・行動調査」や文部科学省による「全国学生調査」を活用し、学生の意見・要望を把握している。これらの調査結果を「FD 委員会」や「教務委員会」で討議した上で「教授会」において共有し、学修支援体制の改善に役立てている。
「授業アンケート調査」は、「FD 委員会」による調査結果報告から、令和 4（2022）
年度の回答傾向は例年と変わらない傾向を示しているが、より詳細な分析結果を得るため、令和 5（2023）年度よりマークシート配布方式からより詳細な設問設定が可能なウェブ回答方式に変更している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-6-1】2022 年度授業アンケート調査結果【資料 2-6-2】学生満足度調査結果【2021 年度】（【資料 1-2-8】に同じ）【資料 2-6-3】2022 年度学修状況実態・行動調査結果【資料 2-6-4】第 2 回全国学生調査結果
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

白山校舎には、「学生相談室」が設置されている。日本語、英語、中国語（北京語、広東語）に対応したカウンセラー（公認心理師）が週 2 日在室し、応談している。
「学生相談室」での相談事項は、毎月概要が「学生支援部」に報告されている。緊急を要する場
合は、「精神的危機状態にある学生への対応ガイドライン」に基づき、必要に応じて外部医療機関と連携し即応的に対応できる体制を整えている。
クラス担任やコース担当教員は、定期的に担当する学生と面談を行い、個々の健康状
態や経済状況、学生生活全般に関する相談に応じている。面談にはその学年やコースを担当する学生支援部職員が立ち会うことも多く、教員と職員、カウンセラーが連携して学生の意見・要望を把握する機会と回路が多数確保されている。得られた意見・要望を、「学生委員会」で検討した上で「教授会」において共有し、学生サービスの改善・向上

34

日本映画大学のために活用している。
新型コロナウイルス感染拡大による制限期間中は、アルバイトや学費負担者の収入の減少といった経済状況の悪化に伴う学修環境の変化についての相談や要望が多く報告されたことから、「総務部」と「学生支援部」において、学費の延納・分納期限の柔軟な設定や高等教育の修学支援新制度や緊急給付金等の活用を促すなど、学びを継続するための学修支援を行った。
「学生支援部」では、学生からの日々の相談事や対応についての情報を蓄積する Excel
による「学生対応履歴」を作成し、2 校舎で共有できる体制を構築している。この履歴をもとに必要に応じて教員と連携し面談を行い、休学・退学予防に役立てている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-6-5】日本映画大学学生相談室のご案内（【資料 2-4-16】に同じ）【資料 2-6-6】日本映画大学学生相談室 SC たより vol.9（【資料 2-4-17】に同じ）【資料 2-6-7】日本映画大学精神的危篤状態にある学生への対応ガイドライン【資料 2-6-8】2022 年度学生対応履歴（【資料 2-2-13】に同じ）
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「オフィスアワー」をはじめ、クラス担任やコース担当教員は、定期的に担当する学生と面談を行い、個々の学修環境に関する相談に応じている。得られた意見・要望を、内容に応じて「学生委員会」「教務委員会」「FD 委員会」「総務委員会」で検討した上で「教授会」において共有し、学生サービスの改善・向上のために活用している。
本学は新型コロナウイルス感染拡大期間中においても対面での授業を継続してきたが、ガイダンスや授業最終日に行われる作品の「合評会」など、ハイフレックスで授業を行う機会も増え、またアルバイトの減少に伴う収入減から通信料金や電気代の軽減を求める声が高まったことから、令和 4（2022）年度に高速無線通信ネットワーク（Wifi）を導入し、学生の学修環境の向上に取り組んだ。
「FD 委員会」において定期的に「学生ヒアリング」を行い、「学修生活実態・行動調
査」の結果をもとに、学修環境に関する学生の意見・要望を聞く場として活用している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-6-9】学生の修学状況（2023 年度第 1 回学生委員会議事要録）【資料 2-6-10】2023 年度学生ヒアリング依頼文【資料 2-6-3】2022 年度学修状況実態・行動調査結果（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
小規模大学の強みを活かして学生の声を様々な回路から聴取する仕組みは整備されているものの、新型コロナウイルスを端緒とした社会状況や学修環境の急激な変化に、従来の時間をかけた意見・要望のくみ上げと分析では対応が間に合わない事象が生じていた。学修環境と学生支援体制のさらなる充実をはかるために、部局間の緊密な連携と SDを活用した教職員の対応力の向上など、即応力のある体制整備に努めていく。

35

日本映画大学

また、令和 5（2023）年度の 5 月からは、新型コロナウイルスの第 5 類への移行を受け、「顔の見える関係」を生かした即応力のある体制に戻していくとともに、コロナ禍以
前には行われていたクラスやコース別、また留学生との交流に主眼を置いたもの、さらには学年横断的な学生間の交流イベントを徐々に再開し、学生同士の交流を深めながら、多様な場を通じて学生のニーズをくみ上げていきたい。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れついては、教育目的を踏まえた「アドミッション・ポリシー」の策定と周知、また「アドミッション・ポリシー」に沿った入学者受入れの実施と検証を行い、入学定員に沿った適切と言える範囲内の受入れ数を維持している。
学修支援については、教員と職員の協働をはじめとする学修支援体制を整備し、障がいのある学生への配慮やオフィスアワー制度の実施、SA の活用といった支援の充実を図っている。
キャリア支援については、「キャリアサポートセンター」が教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導と支援を行い、インターンシップなどを含めたキャリア教育のための支援体制を整備し、就職に対する相談・助言を実施している。特に留学生においては、卒業後に日本国内で就職するためのハードルが高いことから、「国際交流センター留学生支援部門」と合同で 1 年次より就職ガイダンスを実施し、最も重要である日本語力の向上を促している。
学生サービスについては、厚生補導のための組織として「学生委員会」、「学生支援部」が中心となり、奨学金など学生に対する経済的な支援のほか、学生の課外活動への支援も実施している。また、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談においても学生生活の安定に努めている。
教育環境の整備については、校地、校舎等の学修環境が適切に整備・運営されており、実習施設、図書館、グラウンド等も有効に活用し、バリアフリーをはじめとする施設設備の利便性についても配慮がなされている。また少人数教育や複数の教員が携わることで、教育効果の上がる適切な人数での授業運営が実施されている。
学生からの意見・要望への対応としては、学生への学修支援と学生サービスに対する学生の意見等をくみ上げる体制が構築されており、小規模大学の強みを生かした「顔の見える関係」を作り上げることで、学生支援と学生サービスの向上に反映している。
以上のことから、基準 2 の要件は満たされているものと評価できる。

36

日本映画大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知「日本映画大学学則（以下、「学則」という。）」に定めた教育目的に基づいて「ディプロマ・ポリシー」を策定し、「大学案内」、「学生便覧」、「シラバス」、「履修ガイド」、「学
生募集要項」、大学公式ウェブサイトに掲載して周知している。
ディプロマ・ポリシー
日本映画大学は、以下の要件を満たした学生に、映画学士の学位を授与します。
1） 映画制作の技術の実践的な体得。
2） 映像文化の歴史の理論的な理解。
3） 社会に貢献するための教養と人格。
4） 他者とともに問題解決に臨む姿勢。
5） 所定の卒業必要単位の修得。

令和 5（2023）年度より、「ディプロマ・ポリシー」の実質化として、要件を 1）技術、
2）理論、3）教養、4）協調、というキーワードに置き換え、「シラバス」に授業科目ごとの対応関係を明示し、当該科目を履修完了することで「ディプロマ・ポリシー」のどの項目が身についたのかを視覚化させる取組みを始めた。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-1-1】日本映画大学大学案内 2024（p1.映画学部・映画学科の 3 つのポリシー）（【資料 F-2】に同じ）【資料 3-1-2】日本映画大学学生便覧 2023 年度（p8.教育方針）（【資料 F-5】に同じ）【資料 3-1-3】日本映画大学映画学部シラバス〈2023 年度〉（p5.教育方針）（【資料 F12】に同じ）【資料 3-1-4】日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p2.教育方針）（【資料 F-12】に同じ）【資料 3-1-5】日本映画大学学生募集要項 2023 年度（p1. 日本映画大学 3 つのポリシー）（【資料 F-4】に同じ）

37

日本映画大学【資料 3-1-6】日本映画大学公式ウェブサイト（教育・研究上の目的と 3 つのポリシー）（【資料 1-2-5】に同じ）
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知単位の認定及び進級、卒業認定は、「ディプロマ・ポリシー」を踏まえ、「学則」第 44条、
「日本映画大学履修規程」第 4 条において定められた基準に基づき、「教務委員会」、「教授会」での審議を経て認定される。単位認定基準、卒業認定基準は「学生便覧」に明記している。
また、毎年 4 月と 9 月に実施するガイダンスでは「履修ガイド」を配付し、三つのポ
リシー、履修と単位修得のためのルール、進級の基準、卒業要件について全学年に説明している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-1-7】日本映画大学学則（第 44 条）（【資料 F-3】に同じ）【資料 3-1-8】日本映画大学履修規程（第 4 条）
【資料 3-1-9】日本映画大学学生便覧 2023 年度（p23.成績と単位認定）（【資料 F-5】に同じ）
【資料 3-1-10】日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p5.卒業するた
めには）（【資料 F-12】に同じ）
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準
本学の成績評価の基準は次表のとおりである。評点 100 点から 60 点までを評価 S・
A・B・C とし合格、評点 59 点以下を評価 F とし不合格としている。また、入学前の既修得単位及び大学以外の教育機関による学修を単位認定した科目には、評価 N を付している。この基準は「履修規程」第 17 条において定め、「学生便覧」に明記し、学期開始前に行うガイダンスで周知している。
合格（単位認定）

不合格

評

点

100～90

89～80

79～70

69～60

認 定

59 以下

評

価

S

A

B

C

N

F

特に優れた 優れた成績 合格が妥当 合格が妥当
評価内容

成績

合格と認め

と認められ と認められ
る成績

られない成

る最低限の

績

成績
GPA

4.0

3.0

2.0

1.0

対象外

0

・本学入学前に他大学や専修学校等で修得した単位の認定は 60 単位を上限とする。単位
のみの認定とし、成績評価は「N」と表示する。
・学生が授業担当教員に対し成績評価を確認する機会を設けている。

38

日本映画大学

令和 5（2023）年度より、単位認定基準に新たに当該授業科目の授業出席基準「出席が 2/3 に満たない者は不合格となる」を設け、「シラバス」に明示している。これは、授業出席が規定の基準（2/3）に満たない場合は成績評価の対象としないとするものであり、
学校感染症等学生本人の責によらない事由により授業を欠席した場合を除き、これまで
授業科目ごとに個別に設定されていた授業出席基準を全科目に統一するものである。授業出席基準の統一は、特に演習科目を担当する教員から問題提起がなされ、「FD 委員会」、「教務委員会」で数次の検討を経て「教授会」で承認された。
これに連動し、「シラバス」における「評価項目・評価方法」の記載も見直し、授業担
当教員が自由に設定していた評価項目を、「ディプロマ・ポリシー」の 4 つのキーワード（技術、協調、理論、教養）に対応した簡潔な用語（○○性、○○度等）を用いて記述を統一し、「シラバス」に明示した。
さらに、「シラバス」に「DP（ディプロマ・ポリシー）との対応」欄を設けた。これは、当該科目と「ディプロマ・ポリシー」の 4 つのキーワードとの対応関係を数値で示したものであり、数値の合計は単位数の 10 倍とすることで、単位と授業内学習／自学
自習における時間との相関関係を可視化したものである。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-1-11】日本映画大学履修規程（第 17 条）（【資料 3-1-8】に同じ）【資料 3-1-9】日本映画大学学生便覧 2023 年度（p23.成績と単位認定）（【資料 F-5】に同じ）
【資料 3-1-12】日本映画大学映画学部シラバス〈2023 年度〉（p8.成績評価）（【資料 F12】に同じ）【資料 3-1-13】日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p6.シラバスの見方）（【資料 F-12】に同じ）【資料 3-1-14】2023 年度シラバス作成要領
進級基準
修得単位数や GPA（Grade Point Average）値による進級基準は設けていないが、専門教育の学修の順次性を鑑み、必修科目（一部科目を除く）及びコース規定の専門科目の選択必修科目が不合格になった場合は進級できない。不合格となった学生は、「教務委員会」において審議され、「教授会」で報告された後に原級留置としている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-1-15】日本映画大学学生便覧 2023 年度（p30.留年（卒業延期））（【資料 F5】に同じ）【資料 3-1-10】日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p5.卒業するた
めには）（【資料 F-12 に同じ）
【資料 3-1-16】必修・選択必修科目の不合格者への対応方針

39

日本映画大学

卒業認定基準本学の卒業要件は、「学則」（第 44 条）に基づき、4 年の修業年限を満たし、卒業に必要な科目を履修し、124 単位以上を修得した場合に卒業となり、「学則」（第 45 条）及び「日本映画大学学位規程」に基づき「学士（映画学）」の学位が授与される。
卒業認定に際しての個別要件は次表のとおりである（令和 4（2022）年度 2～4 年次
生は新カリキュラム適用、1 年次生は改訂新カリキュラム適用）。この基準は、「学生便
覧」、学年別の「履修ガイド」に明記し、学期開始前に行うガイダンスで周知している。
新カリキュラム 平成 30（2018）年度以降入学者
コース

区分

必修

選択

選択

必修

12

－

―

―

10 ※1

基礎科目

14

―

―

専門基礎科目

―

4 ※2

β

専門科目

―

46

―

基幹

―

映画史科目群

全コー

教養

映画文化科目群科目

文学・芸術科目群
歴史・社会科目群

ス共通

コミュニケーション科目群※1 「各科目群から 1 科目、合計 10 単位」以上を選択。10 単位以を超えた分は α に組み入

26

50

α+β＝

10

38
48

れられる。
※2 「2 科目、合計 4 単位」以上を選択。4 単
位を超えた分は選択科目 β に組み入れられる。

改訂新カリキュラムコースα

卒業必要単位数合計

124 単位

令和 4（2022）年度以降入学者

区分

必修

選択必
修

選択

14

－

―

―

10 ※1

基礎科目

14

―

―

専門基礎科目

―

4 ※2

β

専門科目

―

44

―

基幹

―

映画史科目群教 養 映画文化科目群
全コー
ス共通

科目

文学・芸術科目群α

歴史・社会科目群
コミュニケーション科目群40

日本映画大学※1 「各科目群から 1 科目、合計 10 単位」以上を選択。10 単位以を超えた分は α に組み入

28

48

α+β＝

10

38
48

れられる。
※2 「2 科目、合計 4 単位」以上を選択。4 単
位を超えた分は選択科目 β に組み入れられる。

卒業必要単位数合計

124 単位〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-1-17】日本映画大学学則（第 44 条、第 45 条）（【資料 F-3】に同じ）【資料 3-1-18】日本映画大学学位規程【資料 3-1-19】日本映画大学学生便覧 2023 年度（p4.卒業要件）（【資料 F-5】に同じ）【資料 3-1-10】日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p5.卒業するた
めには）（【資料 F-12】に同じ）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）「ディプロマ・ポリシー」に基づく単位認定基準、卒業認定基準等は厳正に行われているが、GPA を進級要件に適用するまでには至っていない。映画制作を教育の柱とする本学の教育課程において、単位認定基準及び卒業認定基準の前提となる各授業科目における成績評価基準の明確化とルーブリックの策定に取り組んでいく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知「学則」（第 1 条）に定めた教育目的に基づいて「カリキュラム・ポリシー」を策定し、「学生便覧」、「シラバス」、「履修ガイド」、「学生募集要項」、大学公式ウェブサイトに掲載して周知している。
平成 30（2018）年度入学生から新カリキュラムを開始したことに伴い、新カリキュラ
ムに対応する「カリキュラム・ポリシー」を新たに策定した。改訂新カリキュラムについてもこの「カリキュラム・ポリシー」は変わらない。

41

日本映画大学

カリキュラム・ポリシー （新カリキュラム）※平成 30（2018）年度入学生から適用

日本映画大学は、以下の科目構成によって、映画制作の技術を実践的に体得し、映像文化の歴史を理論的に理解し、社会に貢献する教養と人格を身に付けた学生を育成します。
1）教養科目……映像文化の歴史を知り、映像を読み解くための基礎的な学力を身につける。同時に、映画にとどまらず広く社会一般を洞察する力を養う。
2）基礎科目……演習を通して映画制作の基礎的な知識と技術を学ぶ。
3）専門基礎科目……各コースの基礎を学ぶとともに、専門科目で修得する知識や技術をさらに発展させるための力を身につける。
4）専門科目……各コースに分かれて専門性を究めるとともに、他のコースと合同
で課題に取り組むことでチームワークの重要性を理解し、コミュニケーション能
力の向上を図る。
5）4 年間の学びの集大成として、卒業制作に取り組む。社会との関わりを持つた
め、成果の公表まで学生の手で行う。

〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-1】日本映画大学学則（第 1 条）（【資料 F-3】に同じ）【資料 3-2-2】日本映画大学学生便覧 2023 年度（p8.教育方針）（【資料 F-5】に同じ）【資料 3-2-3】日本映画大学映画学部シラバス〈2023 年度〉（p5.教育方針）（【資料 F12】に同じ）【資料 3-2-4】日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p2.教育方針）（【資料 F-12】に同じ）【資料 3-2-5】日本映画大学学生募集要項 2023 年度（p1 日本映画大学 3 つのポリシー）（【資料 F-4】に同じ）【資料 3-2-6】日本映画大学公式ウェブサイト（教育・研究上の目的と 3 つのポリシー）（【資料 1-2-5】に同じ）
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性「映画制作の技術の実践的な体得」、「映像文化の歴史の理論的な理解」、「社会に貢献するための教養と人格」の形成を目的とする教育方針を、「カリキュラム・ポリシー」と「ディプロマ・ポリシー」の両方に明示している。また、すべての科目区分においてグループでの創作活動を課す科目を必修・選択必修としており、「他者とともに問題解決に臨む姿勢」を養う教育内容となっている。このように「カリキュラム・ポリシー」と「ディプロマ・ポリシー」の一貫性は確保されており、育成する学生像に即したカリキュラ
ム編成がなされている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-2】日本映画大学学生便覧 2023 年度（p8.教育方針）（【資料 F-5】に同じ）

42

日本映画大学

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程の編成と実施
開学以来、学修意欲や映画に関する興味等の面で学生の状況は変化している。また、外国人留学生の増加に伴う環境の変化も進んでいる。こうした変化に対応するため、「教務委員会」及び「FD 委員会」において課題の精査や論点整理をもとに、新カリキュラムの編成方針を検討してきた。平成 30（2018）年度入学生より新カリキュラムの運用を開始した。
新カリキュラムでは、「映画制作の技術の実践的な体得」と「映像文化の歴史の理論的な理解」をより効果的に両立・融合することを目的として各科目区分の位置づけを見直し、「カリキュラム・ポリシー」を新たに策定した。「教養科目」を大きく再編成したほか、「基礎科目」はすべて必修の演習科目とし、「専門基礎科目」を拡充して、各コースの基礎とともに専門的な学びを補うことのできる科目とした。
また、「コース」より大きい「系」という枠組みを導入し、近接分野についての理解を深めるとともに段階的に専門的な学びに移行できるよう、コース選択の方法と時期を変更した。さらに、学生の変化に対応するためコースの新設（文芸）・廃止（映画・映像文化）を行った。
系・コースの流れ
1 年次

2 年次

3・4 年次► 演出コース

►

演出系

►

共通教育
（クラス制）

系
► ・
コ
ー
ス
選
択

►

文章系

コ
ー
ス
選
択

►

► 身体表現・俳優コース► ドキュメンタリーコース► 脚本コース► 文芸コース

撮影照明コース
►

技術系

録音コース
編集コース

旧カリキュラムでは 2 年次後期から「コース」に分かれていたが、新カリキュラムでは 2 年次前期にまず「演出系」、「技術系」、「文章系」の 3 つの「系」に分かれる。
「技術系」に関してはこの時点で「撮影照明」、「録音」、「編集」コースのいずれかに所属が決
まるが、それぞれの専門科目内で 3 コース合同の授業があり、近接分野について学びつつチームワークを深められる教育内容となっている。
「演出系」は、3 年次から「ドキュメンタリー」、「身体表現・俳優」、「演出」のいずれか、「文章系」は「脚本」、「文芸」のいずれかに所属が決まるが、2 年次は「系」ごとに合同で授業を行う。「系」、「コース」

43

日本映画大学ごとに定められた選択必修科目が「専門科目」である。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-7】日本映画大学学生便覧 2023 年度（p12.カリキュラム）（【資料 F-5】に同じ）【資料 3-2-8】日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p8.教養科目、p9.
基礎科目・専門基礎科目、p10.専門科目）（【資料 F-12】に同じ）【資料 3-2-9】系・コース選択とそれぞれの専門科目の流れ【資料 3-2-10】日本映画大学大学案内 2024（p21.カリキュラム）（【資料 F-2】に同じ）
ターム制
映画制作の技術を実践的に学ぶ演習科目と、映像文化の歴史を理論的に学ぶ講義科目の開講期間を明確に区分する「ターム制」を導入している。これは各期を 8 週ごとの 2
つのタームに区切り、演習科目と講義科目を交互に配置することで効果的な技術と知識の修得を促す時間割編成上の工夫であり、平成 30（2018）年度から全学年に適用している。
１年次のタームの流れ
前期

夏

後期

冬

ターム 1

ターム 2

休

ターム 3

ターム 4

休

4-6 月

6-8 月

み

9-11 月11-1 月

み

（講義）

（演習）

（演習）

（講義）

教養科目

人間総合研究映画制作基礎

教養科目

演習

基礎科目

基礎科目

令和 3（2021）年度に新カリキュラムが完成年度を迎えた。この間、1 年次、各コー
ス、各科目の担当教員から意見を聴取し、「教務委員会」を中心に新カリキュラム編成の適切性について検討する中で、留学生の日本語能力の向上と、本学での学びにうまく適応できない学生への対応が課題であることが明らかになった。こうした検討結果を受けて、専門教育課程に進むまでに身につけておかなければならない基礎教養の見直しを図ることとした。
平成 30（2018）年度に講義科目を担当する教員を中心に「教養部会」を設け、教養科
目の改善策を検討し、「教務委員会」、「教授会」での審議を経て、令和 4（2022）年度入学者から初年次必修の教養科目を拡充した改訂新カリキュラムの運用を開始した。
このように、旧カリキュラム及び新カリキュラムの検証をふまえて設計された現行のカリキュラムでは、「カリキュラム・ポリシー」に沿った学びの体系性が強化されている。

44

日本映画大学〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-11】2017～2020 年度カリキュラム概念図（ターム制移行期のカリキュラ
ム変遷）【資料 3-2-12】2023 年度カリキュラム概念図
カリキュラムマップの策定「ディプロマ・ポリシー」と結びついた教育課程の体系性を明示するために、
「教務委
員会」、
「教授会」での議論を経て、令和 4（2022）年度に新たに「カリキュラムマップ」を策定した。これは、すべての授業科目ごとに「ディプロマ・ポリシー」との関係を数値化して示すことで、カリキュラム内での各科目の位置づけと教育目標を明確にするものである。各科目で身につけることのできる能力を把握できるよう、学生に対しては「シラバス」の中にこの数値を明示する「DP（ディプロマ・ポリシー）との対応」欄を設けて周知している。授業担当教員は、到達目標、授業計画、教育目標が、「カリキュラムマップ」の数値に即したものとなっているかを点検・確認することができる。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-13】2023 年度カリキュラムマップ【資料 3-2-14】2022 年度 2 月定例教授会議事要録（カリキュラムマップ）【資料 3-2-15】2022 年度第 6 回教務委員会議事要録（カリキュラムマップ）【資料 3-2-16】2022 年度第 2 月 FD 委員会議事要録（成績評価基準の統一）【資料 3-2-17】日本映画大学映画学部シラバス〈2023 年度〉（p7.シラバスの見方）（【資料 F-12】に同じ）【資料 3-2-18】日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p7. シラバスの見方）（【資料 F-12】に同じ）
シラバスの整備
全科目について「シラバス」を整備し、大学公式ウェブサイトで公開している。
「シラバス」には、科目の基本情報のほか、「履修条件」、「授業概要」、「到達目標」、「授業計画」、「授業外学習」、「教科書・参考文献」、「評価項目・評価方法」の項目を設けている。また巻末には実務経験のある教員による授業科目の一覧を掲載している。なお、上述した「カリキュラムマップ」の策定にともない、令和 4（2022）年度にシラバスフォームの見直しを行った。令和 5（2023）年度版から新たに「DP（ディプロマ・ポリシー）との対応」欄を設け、それに即した「到達目標」と「評価項目・評価方法」の設定及び記述の厳格化を求めている。
「FD 委員会」が「シラバス作成要領」を検討・作成し、各教員はこれに基づいて「シラバス」を作成している。提出された「シラバス」は、学生支援部職員による 1 次点検、FD 委員長、教務委員長による 2 次点検を経て確定する。
令和 4（2022）年度に「教務委員会」で「カリキュラムマップ」が策定されたことか
ら、令和 5（2023）年度版の「シラバス作成要領」を改訂、教員が「ディプロマ・ポリシー」と担当科目の関係を意識したうえで学生の立場にたったわかりやすい記述に改め45

日本映画大学ている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-19】日本映画大学映画学部シラバス〈2023 年度〉（【資料 F-12】に同じ）【資料 3-2-20】日本映画大学公式ウェブサイト（シラバス）【資料 3-2-21】学生の主体的な学修を促す取り組みについて【資料 3-2-22】2023 年度シラバス修正依頼【資料 3-2-23】2023 年度シラバス作成要領（【資料 3-1-14】に同じ）
履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫「日本映画大学履修規程」に基づき、年度履修登録単位数の上限を全学年 46 単位に設定している。平成 28（2016）年度までは 50 単位であったが、単位制度の実質を保つという CAP 制の趣旨に鑑みて高い設定であることから、平成 28（2016）年度に「教務委員会」において見直しを行い、全学年 46 単位に改め、「日本映画大学履修規程」を改訂した。
令和 4（2022）年度に、「教務委員会」において履修登録上限単位数についての点検・検証を行った結果、2～4 年次の上限単位数を 46 単位から 42 単位に引き下げることとし、令和 5（2023）年度から経過措置を設けて適用した。学生には無理のない履修登録をするようガイダンス等で指導しているが、「履修モデル」で定める標準修得単位数を大幅に超える科目数を履修登録してしまい単位修得に至らない学生、履修中止制度による履修取消を大量に行う学生、教室収容定員を大幅に超過したことによる受講者調整（抽選）科目の増加等が発生し、授業運営や単位修得状況が悪化したことから、「履修モデル」に基づく無理のない着実な履修と適切な授業環境を提供することを目的とした取組みである。また、上限単位数を引き下げることで、上位学年まで持ち越すことなく着実に単位修得していくよう促す効果があると考えている。なお、42 単位の上限単位は「履修モデル」（32～38 単位）を上回っており支障はない。
成績優秀な学生にはより多くの学習機会を提供し、成績不良の学生には履修した科目の着実な単位修得を促すために、「日本映画大学履修規程」に基づき、GPA の値によって上限単位数を増減する措置を次のように講じている。

ア）前年度の GPA が 3.5 以上の学生は、履修登録単位数の上限に 6 単位を加算。
イ）前年度の GPA が 3.0 以上の学生は、履修登録単位数の上限に 4 単位を加算。
ウ）前年度の GPA が 1.5 未満の学生は、学修指導の必要上、履修登録単位数の上限を減じることがある。

上述した令和 5（2023）年度適用の履修登録上限単位数の引き下げにともない、イ）についても 2 単位から 4 単位の加算に変更した。このことは、成績優秀者の学修意欲の向上、履修登録科目の着実な履修につながるものである。

46

日本映画大学〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-24】日本映画大学履修規程（第 6 条、第 19 条）（【資料 3-1-8】に同じ）【資料 3-2-25】履修登録上限単位数の変更について【資料 3-2-26】日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p12～p19.各コースの履修モデル）（【資料 F-12】に同じ）【資料 3-2-27】日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p4.履修について）（【資料 F-12】に同じ）【資料 3-2-28】2022 年度後期単位修得に係る履修指導方針【資料 3-2-29】2022 年度履修登録結果【資料 3-2-30】2022 年度履修取消結果【資料 3-2-31】履修登録と修得単位の推移【資料 3-2-32】日本映画大学映画学部シラバス〈2023 年度〉（p8.成績評価）（【資料 F12】に同じ）【資料 3-2-33】2022 年度 1 月定例教授会議事要録（上限単位の変更）【資料 3-2-34】2022 年度第 8 回教務委員会議事要録（上限単位の変更）
3-2-④

教養教育の実施

本学の「教養科目」は、「カリキュラム・ポリシー」で掲げる「映像文化の歴史を知り、映像を読み解くための基礎的な学力を身につける。同時に、映画にとどまらず広く社会一般を洞察する力を養う」ために適切に配置されている。
平成 30（2018）年度入学生から適用された新カリキュラムでは、「教養科目」を「基
幹」、
「映画史」
、
「映画文化」、「文学・芸術」、「歴史・社会科学」、「コミュニケーション」の各科目群に再編成した。専門コースに入ってからの学修効果を高めるため、映画史及び映画文化に関する科目を拡充したこと、各科目の到達目標と難易度を明確にして配当年次を固定したことが大きな変更点である。これにより、カリキュラムの順次性と体系性が強化された。設置されている教養科目数は 58 科目である。
必修の初年次教育科目である「基幹」群については、令和 4（2022）年度入学者から適用された改訂新カリキュラムでさらなる拡充を図った。これは、新入生の基礎学力（外国人留学生の日本語能力と日本語を母語とする者の異文化理解）の変化によるものであり、「教務委員会」において対応策が検討されてきた。そのため、「スタートアップ演習」（1 年前期・4 単位）を発展解消し、「ベーシック・スキル 1」（1 年前期・2 単位）、「ベーシック・スキル 2」（1 年前期・2 単位）、
「ベーシック・スキル 3」（2 年後期・2 単位）の 3 科目を新たに設置した。
「ベーシック・スキル 1」は、前身の「スタートアップ演習」を継承したものであり、「ベーシック・スキル 2」及び「ベーシック・スキル 3」は、日本語を母語とする学生と日本語を母語としない学生とでクラスを分け、前者は異文化理
解と文章作法を、後者は日本語能力の向上を学修する内容となっている。
「人間総合研究」（8 単位）は本学の教育理念を象徴する科目であり、映画を学ぶ上での第一歩となる総合的な演習授業である。写真と音声素材でドキュメンタリー作品を制作するグループ・ワークを通して、人間と社会を洞察する力とチームワークを身につけ47

日本映画大学る。
講義科目を担当する教員を中心に「教養部会」が設置されており、講義科目を担当する教員を中心に教養教育のあり方について議論・検討する場を設けている。そこで出された教養科目編成案を「カリキュラム検討委員会」及び「教務委員会」において審議し、教養科目群の教育内容を決定している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-35】日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p8.教養科目）（【資料 F-12】に同じ）【資料 3-2-36】教養科目の編成（2021 年度第 9 回教務委員会）【資料 3-2-19】日本映画大学映画学部シラバス〈2023 年度〉（【資料 F-12】に同じ）【資料 3-2-37】教養科目についての検討事項（2018 年度）【資料 3-2-38】教養科目についての検討事項（2021 年度）
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

アクティブ・ラーニング等、授業内容・教授方法の工夫
本学のカリキュラムの中心にある映画制作の演習科目は、グループでの創作活動を長期間にわたって行い、最終的な作品発表までを到達目標とする、学生の主体的な学修を促す授業である。上述した初年次教育の「人間総合研究」から 4 年次の「卒業制作」まで、実践的な学修を繰り返すことで、知識と技術、コミュニケーション力を総合的に身につけることができるよう工夫している。また、講義科目においても、ディスカッショ
ンやプレゼンテーション、フィールドワークなど、グループで行うアクティブ・ラーニ
ングを広く採り入れている。
外国人留学生のための教授方法の工夫
外国人留学生への教授方法の改善を促進するため、平成 30（2018）年度より、「留学
生支援部門」の担当教員が授業参観を行い、教員に対して個別に助言を行う取組みを始めた。
「国際交流センター」内に設置された「留学生支援部門」は、教員からの個別相談にも応じており、留学生特有の問題への理解の促進と教授方法についての助言・提言を行っている。また、平成 30（2018）年度より「留学生支援部門」の担当教員が運営する「日本語サポートデスク」を開設し、外国人留学生の日本語力の向上と授業理解を支援する取組みもあわせて行っている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-39】日本映画大学国際交流センター規程（【資料 2-2-17】に同じ）【資料 3-2-40】日本語サポートデスクについて（【資料 2-2-19】に同じ）
教授方法の改善を進めるための組織体制の整備・運用
複数の教員が担当する演習科目については、科目責任教員が招集する各種会議体（1 年
担任会、創作系会議、シナリオ会議、卒業制作会議等）において、授業方法の統一、教48

日本映画大学

育方法の検証及び改善方策、成績評価基準について担当教員間で検討し、情報を共有している。会議には学長・学科長やコース担当の学生支援部職員も出席し、授業運営や教授方法の改善を検討している。こうした個々の授業科目についての検証や問題提起は、学長・学部長を含む全専任教員が出席する「学科会議」で共有されている。さらに、「教務委員会」でカリキュラム全体の整合性について議論している。
「FD 委員会」では「授業アンケート調査」や「教員相互の授業参観」の実施と結果の教員へのフィードバック
を通して、教授方法の改善を促している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-41】2022 年度第 8 回教務委員会議事要録（専門基礎科目の変更）（【資料3-2-34】に同じ）【資料 3-2-42】2022 年度授業アンケート調査結果（【資料 2-6-1】に同じ）【資料 3-2-43】2022 年度教員相互の授業参観対象科目（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラムの検証
令和 4（2022）年度入学者から適用された改訂新カリキュラムは、「教務委員会」において科目数、時間割配置、学年配当、科目順次性等の適切性について検証を行っている。
また、映画・映像業界における数理・AI・データサイエンス教育をはじめとする科目のあり方、教育人材の確保等検討を行っていく。
近年の学生の興味や関心の変化に対応するため、令和 7（2025）年度から 2 つのコースが新設されるため、新コースのカリキュラムに即した科目設置の検討を始める。
本学の専任教員構成は、実際に映画制作に関わる実務家教員（創作系）と、映画や映像に関わるさまざまな学問領域を専門とする研究教員（理論系）がバランスよく配置されている。
「日本映画大学設置認可申請書」基本計画書において創作と理論の両立・融合が謳われており、開学以来、教養科目や専門基礎科目において双方の教員が相互に乗り入れる「オムニバス授業」「コラボレーション授業」「ペア授業」を展開してきたが、新カリキュラム移行に伴う「ターム制」の導入によりこれら授業形態での授業運営が難し
くなり、開講科目数が減少している（令和 5（2023）年度は教養科目 5 科目）。異分野の教員による授業の相互乗り入れは、研究コミュニティの発展に寄与するばかりでなく、新たな知見の広がりが期待されることから、「FD 委員会」による教員相互の授業参観等
により開講科目数を増やす可能性を検討する。
授業内容・教授方法の改善
アクティブ・ラーニング型の授業の運用を効果的に行うための授業管理体制について
は、貢献度の低い学生や修学意欲が低く欠席の多い学生への動機づけと、熱心な学生を
さらに伸ばすための対策が課題である。学生支援部職員と担当教員が緊密に連携して学生個々の生活環境や修学状況を把握し、意欲に格差のあるグループに対する授業運営の改善策について、各委員会において議論をすすめていく。
「FD 委員会」では、「授業アンケート調査」や「教員相互の授業参観」の結果を検証

49

日本映画大学

し、教授方法のさらなる改善方策の検討を進める。3-3 で後述するとおり令和 5（2023）
年度から「授業アンケート調査」の質問項目を見直したことで、学生の学修態度と理解度をよりきめ細やかに把握できるようになることが期待される。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーを踏まえた学修成果は、以下の方法により点検・評価を行い、適切に運用している。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）「ディプロマ・ポリシー」に掲げる学修成果の達成にあたっては、以下の方法により点検・評価を行っている。
4 年間の学修の集大成となる 4 年次の「卒業制作」において、完成した作品を教員及び学生が合評しあう「卒業制作合評会」は、卒業制作完成作品を商業上映館（イオンシ
ネマ新百合ヶ丘）で一般に公開する「卒業制作上映会」とともに学修成果の可視化の重要な機会となっている。また、脚本や小説・批評文を執筆する「卒業制作」においても、教員及び学生が相互に批評を行った後、『卒業シナリオ集』『卒業文集』として発行され、文章を活字として世に問うことの責任の重さを実感する機会となっている。
また、卒業式当日に行う「学生満足度調査」のほか、卒業率、就職率（就業率）、卒業延期者数、外国人留学生の日本国内での就職状況等を用いて点検を行っている。
これらの点検にあたっては、「教務委員会」、「教授会」、「学科会議」において、クラス・
コース規模の適切性、カリキュラムの妥当性等の検証が行われ、運用されている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-3-1】2022 年度卒業制作合評会タイムテーブル【資料 3-3-2】第 9 回日本映画大学卒業制作上映会【資料 3-3-3】2022 年度卒業シナリオ集（抜刷）【資料 3-3-4】2022 年度卒業文集（抜刷）【資料 3-3-5】日本映画大学学生満足度調査結果【2021 年度】（【資料 1-2-8】に同じ）
教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）「ディプロマ・ポリシー」に掲げる学修成果の達成にあたっては、「カリキュラム・ポリシー」に基づいて行われ、レベルごとに以下の方法により点検・評価を行っている。

50

日本映画大学①機関レベル（大学）／教育課程レベル（学部・学科）
学修状況の点検にあたっては、全学生の修得単位数及び GPA 値が学期ごとに記載され、赤（警告）、黄（注意）、黒（卒業延期）で区分けされる「単位修得状況」（履修指導方針）、年度（年間）GPA と修得単位数を学年ごとに分布図として表した「年間 GPA と修得単位数」、年度 GPA の上位 1/2 群及び下位 1/4 群を把握する「GPA 上位 1/2、下位
1/4 表」を用いた検証を行っている。外国人留学生については、「日本語能力試験」等日
本語力向上のための資格試験の受験・合格状況を加えている。
学修時間の点検にあたっては、9 月の履修登録時に行う「学修状況実態・行動調査」、
文部科学省による「全国学生調査」、FD 委員会による「学生ヒアリング」を活用し、点検を行っている。
このほか、休学・退学者数、卒業延期（原級留置）者数を活用し、点検を行っている。
②科目レベル（個々の科目）
全授業科目において調査する「授業アンケート調査」のほか、学期ごとに収集する「履修登録結果」及び「履修取消結果」、「シラバス」に記載される「カリキュラムマップ（DPとの対応）」、演習科目の最終授業において行われる「合評会」、授業科目ごとの「成績分布状況」において点検を行っている。
2 年次に全学生に課される 200 枚に及ぶシナリオ執筆の成果として、脚本家らによるコンペティションを行い、優秀な学生を表彰、機関誌『日本映画大学だ！』に掲載している。
これらの点検にあたっては、「教務委員会」、「FD 委員会」、「教授会」において、教育課程における「ディプロマ・ポリシー」に基づいた運用について検討がなされ、運用している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-3-6】2022 年度後期単位修得に係る履修指導方針（単位修得状況）（【資料 32-28】に同じ）【資料 3-3-7】GPA 上位 2 分の 1、下位 4 分の 1 表（2022 年度後期末時点）【資料 3-3-8】2022 年度年間 GPA と修得単位数【資料 3-3-9】2022 年度学修状況実態・行動調査結果（【資料 2-6-3】に同じ）【資料 3-3-10】第 2 回全国学生調査結果（【資料 2-6-4】に同じ）【資料 3-3-11】2023 年度学生ヒアリング依頼文（【資料 2-6-10】に同じ）【資料 3-3-12】2022 年度日本映画大学ファクトブック【資料 3-3-13】2022 年度履修登録結果（【資料 3-2-29】に同じ）【資料 3-3-14】2022 年度履修取消結果（【資料 3-2-30】に同じ）【資料 3-3-15】2022 年度授業アンケート結果（【資料 2-6-1】に同じ）【資料 3-3-16】日本映画大学映画学部シラバス〈2023 年度〉（p7.DP との対応）（【資料 F-12】に同じ）【資料 3-3-17】2022 年度成績評価分布【資料 3-3-18】2022 年度人間総合研究合評会プログラム51

日本映画大学【資料 3-3-19】2022 年度 3 年合同制作合評会タイムテーブル【資料 3-3-20】長編シナリオコンペ 2021～2022 最終選考結果のお知らせ【資料 3-3-21】日本映画大学だ！第 11 号（抜刷）
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）「アドミッション・ポリシー」に基づいて行われる入学者選抜の適正性については、入学者選抜結果、入学前に行う「入学準備プログラム」の取組状況、「単位修得状況」、演習科目の最終授業に行われる「合評会」（特に、１年次前期に行う必修科目「人間総合研究」）により点検を行い、運用されている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-3-22】2023 年度入学予定者のための入学準備プログラム（2022 年度）報告書
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学修成果における各点検・評価項目の結果は、「FD 委員会」、「教務委員会」、「学生委員会」、「企画戦略室」が収集・集計作業を行い、結果を各委員会に報告し検証の後、「教授会」に報告されている。
「授業アンケート調査」は、授業科目を創作系（おもに映画を制作する演習科目）と理論系（教養科目を中心とする講義科目）に分類し、「FD 委員会」において比較検討を行っている。各授業科目の集計結果は授業担当教員に回付されるため、他の科目と比較してどのような傾向となっているのかを教員は把握することができる。学生からの自由
記述については、教員に回答コメントを求め、集計結果とあわせて附属図書館で公開している。
全学生の修得単位数及び GPA が学期ごとに記載されている「単位修得状況」（履修指導方針）は、学年、クラス、系・コース別にグループ化されているため、系・コース担
当教員は、他の系・コースや同一学年内の比較検討が可能となっている。
「履修登録結果」及び「履修取消結果」は、「教務委員会」において適切な科目配置となっているか、科目間の履修者数に偏りはないか、適切な規模で授業運営が行われているか、履修取消者数に偏りがないか等の点検を行っている。点検の結果、調査が必要と判断された科目においては、教務委員長が担当教員及び学生支援部長へのヒアリングを行い、授業改善に取り組んでいる。
「ディプロマ・ポリシー」に基づく学修成果の客観的な把握を目的に、令和 5（2023）
年度より、「カリキュラムマップ」を「教務委員会」において策定した。これは、「ディプロマ・ポリシー」で定めている 4 つのキーワード（技術、協調、理論、教養）が、各授業科目とどのような対応関係にあるのかを数値化したもので、学生は履修登録した科目を履修完了すると、「ディプロマ・ポリシー」のどの部分が身についたのかを数値の大きさで確認することができる。授業時間数に応じて設定されている単位数を基準に、単位数を 10 倍した値を「ディプロマ・ポリシー」の 4 つのキーワードに配分しているた

52

日本映画大学

め、数値が大きいほど学修時間に費やす時間も比例して多くなり、学修成果の質と量が可視化できるものとなっている。この数値は、各授業科目の「シラバス」に掲載されているため、学生は到達目標、成績評価基準とあわせて「ディプロマ・ポリシー」の身につき度を確認することができ、また教員は「ディプロマ・ポリシー」を意識した授業運
営に臨むことができる。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-3-15】2022 年度授業アンケート調査結果（【資料 2-6-1 に同じ）
【資料 3-3-23】2022 年度後期単位修得に係る履修指導方針（【資料 3-2-28】に同じ）【資料 3-3-13】2022 年度履修登録結果（【資料 3-2-29】に同じ）【資料 3-3-14】2022 年度履修取消結果（【資料 3-2-30】に同じ）【資料 3-3-24】2023 年度カリキュラムマップ（【資料 3-2-13】に同じ）【資料 3-3-16】日本映画大学映画学部シラバス〈2023 年度〉（p7.DP との対応）（【資料 F-12】に同じ）（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）「授業アンケート調査」については、「FD 委員会」においてより詳細な分析結果を求める意見が出たことから、令和 5（2023）年度よりマークシート配布方式からウェブ回答方式に変更した。ウェブ回答方式となったことで、より柔軟な設問項目が設定できるようになったため、「FD 委員会」及び「教授会」において設問項目を見直した。また、クロス集計が可能となるため、「企画戦略室」が収集している他の調査との連動も期待される。
「教務委員会」が策定した「カリキュラムマップ」は、「FD 委員会」による成績評価
基準の統一（出席評価基準の設定及び文言の簡素化）及び到達目標の具体的な記述と連動する取組みでもある。令和 5（2023）年度より導入されたが、令和 5（2023）年度の結果をもとに、成績評価や GPA との連動等、学生への具体的なフィードバックの方法、可視化について「教務委員会」、「FD 委員会」、「企画戦略室」において検討していく。
令和 7（2025）年度より 2 つのコースが新たに設置されるため、「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」の整合を行う。
［基準 3 の自己評価］
教育目的の達成のため、「ディプロマ・ポリシー」と「カリキュラム・ポリシー」を定め、単位認定基準、卒業認定・学位授与基準において適切に運用している。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価については、「教務委員会」、「FD 委員会」、「企画戦略室」において客観的な分析を行い、各委員会で分析内容を確認・検討し、「教授会」において周知・報告する体制を構築している。また、「授業アンケート調査」、「学生満足度調査」、「学修状況実態・行動調査」をはじめとする各種調査結果から、本学の教育課程の編成等の適切な運用についての点検・評価が確立されている。
以上のことから、基準 3 の要件は満たされているものと評価できる。

53

日本映画大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長の職務と権限は、「学校法人神奈川映像学園寄附行為実施規程」第 5 条に「本大学の校務を掌り、所属職員を統督する」と校務の権限について明確に規定している。
学長が適切なリーダーシップを確立・発揮するための補佐体制として、「学校法人神奈
川映像学園寄附行為実施規程」
第 6 条に「学長の諮問機関として本大学に教授会を置く」と学長の諮問機関としての教授会の役割を明確に規定しているほか、「学校法人神奈川映像学園事務組織規程」第 2 条第 2 項に「学長を補佐して管理運営や全学的な教学・学生支援のための組織として、企画戦略室を置く」と学長直轄の組織として「企画戦略室」が設置されている。
学長が教授会に意見を聴くことを必要とする事項については、「日本映画大学映画学
部教授会規程」第 2 条により、教授会の構成員として学長の参画が規定され、同第 3 条に「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるもの」
として「学生の入学及び卒業」及び「学位の授与」が定められている。また、同第 3 条
第 1 項第 3 号において「教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」として、①学生の身分、②教育課程の編成、③教員の人事、④学部学科の組織の編成、⑤学則及び諸規程の制定、改廃、⑥学生活動及び学生生活、⑦入学者選抜の 7 項目を規定している。このうち、①学生の身分については、「日
本映画大学学則」において、退学（第 36 条）、休学（第 37 条）、復学（第 39 条）、転学（第 40 条）、他大学への入学（第 41 条）、留学（第 42 条）、除籍（第 43 条）、卒業（第44 条）、懲戒（第 66 条）が学長の決定事項として明確に規定している。
定例教授会は、毎月第 2 金曜日に開催しているほか、前述の「教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」のうち、③教員の人事については、必要に応じて「人事教授会」が開催され、⑦入学者選抜について
は、選抜区分ごとに「入学者選抜判定教授会」が開催される。
教授会は、「日本映画大学映画学部教授会規程」第 2 条に基づき、学長、教授（学部長、学科長、附属図書館長兼務）、准教授、専任講師で構成され、本学に所属する専任教員は全員が構成員となっている。議長は学部長が務めており、理事長、内部監査室長、事務局長、事務局次長、総務部長、入試・広報部長、学生支援部長、学生支援部課長、企画戦略室長、附属図書館事務室長が陪席者として参画している（常勤理事 3 名を含む）。教54

日本映画大学

授会傘下の委員会及び法人傘下の委員会の長は教授会構成員が兼務しているため、学長
は、教学のあらゆる諸課題について幅広く意見を聴取することができ、総合的な見地から迅速な意思決定が可能となる体制が構築されている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 4-1-1】学校法人神奈川映像学園寄附行為実施規程（第 5 条、第 6 条）
【資料 4-1-2】学校法人神奈川映像学園事務組織規程（第 2 条）
【資料 4-1-3】日本映画大学映画学部教授会規程（第 2 条、第 3 条）
【資料 4-1-4】日本映画大学映画学部教授会規程第３条第１項第３号に規定する教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの（平成 27 年 3 月 13 日学長裁定）【資料 4-1-5】日本映画大学学則（【資料 F-3】に同じ）【資料 4-1-6】日本映画大学映画学部教授会委員会規程【資料 4-1-7】日本映画大学入学者選考規程【資料 4-1-8】2023 年度教授会委員会構成員
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学の使命・目的等の達成に向けて学長がリーダーシップを発揮できるよう、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した全学的な教学マネジメント体制を整備している。

55

日本映画大学「学校法人神奈川映像学園業務委任規程」第 3 条において、学長は、理事長から「理事会から委任された業務決定の権限のうち、大学の校務の掌理を委任」されており、委任された業務の一部を所属教職員に再委任することが可能となっている。このことにより、学部長は、「日本映画大学映画学部教授会規程」により教授会の議長として教授会を主宰し、同第 3 条で規定されている学長が司る教育研究に関する事項について審議を行い、学長に意見を述べることとなっている。
「日本映画大学自己点検・評価規程」に基づき、学部長は自己点検・評価委員長を主宰している。自己点検・評価委員会にはすべての委員会の長及び部局の長が出席し、「建学の精神」に基づく教育研究、管理運営等に関する自己点検・評価活動を検証し、学長に報告している。学長は、評価結果をふまえ理事長に報告している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 4-1-9】学校法人神奈川映像学園業務委任規程（第 3 条）
【資料 4-1-10】日本映画大学映画学部教授会規程（第 3 条、第 5 条）（【資料 4-1-3】に同じ）【資料 4-1-11】日本映画大学自己点検・評価規程
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントにおける業務遂行は、「日本映画大学映画学部教授会委員会規程」に基づき事務職員（管理職）が委員として構成員に参画しているほか、委員長及び担当部局の長との協議により職員の陪席が認められているため、教員・職員それぞれの立場か
ら意見や提案がなされる体制が構築されている。
教学マネジメントにおける組織体制は、「学校法人神奈川映像学園事務組織規程」及び「日本映画大学映画学部教授会委員会規程」に基づき委員会等の担当部局が定められている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 4-1-12】日本映画大学映画学部教授会委員会規程（【資料 4-1-6】に同じ）【資料 4-1-13】学校法人神奈川映像学園事務組織規程（【資料 4-1-2】に同じ）【資料 4-1-8】2023 年度教授会委員会構成員（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教学マネジメント体制は、大学の意思決定に基づき学長が学部長とともに適切にリーダーシップを発揮できる体制が構築されており、適切なリーダーシップを支える組織として「教授会」、「各種委員会」、「企画戦略室」がそれぞれの役割において機能している。また、理事長が「教授会」に陪席していることで、法人の意思決定も同期的に行うことが可能となっている。教学マネジメントの機能性を高めていくために、学長が適切にリーダーシップを発揮できる適材人員の配置とともに、自己点検・評価に基づく教育改善に取り組んでいく。

56

日本映画大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の令和 5（2023）年 5 月 1 日現在の専任教員数は 21 人で、「大学設置基準」が定める数を満たしている。実務家教員（創作系）が 13 人、研究教員（理論系）が 8 人と、創作と研究を行う教員がバランスよく配置されている。
「大学設置基準」に基づき、1 年
次のクラス担任を統括する教員及び 2 年次以降の系・コース責任担当教員は、准教授以上の専任教員を配置している。
教員の採用及び昇任については、「日本映画大学教育職員選考規程」及び「日本映画大学映画学部教授会規程」に基づき選考され、学長が理事長に推薦し、理事長が任命している。令和 4（2022）年度は、専任教員は「日本映画大学における教員活動評価実施要項」に定める自己評価を行い、評価結果をもとに理事長が専任教員全員と面談を行っている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 4-2-1】日本映画大学教育職員選考規程【資料 4-2-2】日本映画大学映画学部教授会規程（【資料 4-1-3】に同じ）【資料 4-2-3】日本映画大学における教員活動評価実施要項
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

教育内容・方法の改善の工夫・開発については、すべての授業科目において学生による「授業アンケート調査」を行っている。調査結果は授業担当教員にフィードバックされ、自由記述欄に記載された学生からの質問や指摘事項等について回答している。回答
結果を含む総合的な調査結果は附属図書館に配架され、閲覧できるようになっている。
授業科目ごとの調査結果は FD 委員長が確認し、検討を要する場合は「FD 委員会」に報告され、対応策の検討がなされる。
「FD 委員会」では「授業アンケート調査」結果の概要が報告され、点検の後、「教授会」で報告される。
「FD 研修会」は毎年開催されており、教員の授業内容・方法の改善の場として有効に活用されている。令和 4（2022）年度は、映画・映像業界、芸能界におけるハラスメ
ントが社会的に大きくクローズアップされたことから、11 月にハラスメント防止委員会と共同でハラスメントについての講義と「リスペクト・トレーニング」を実施した。
教育内容については、科目責任教員が招集する各種会議体（1 年担任会、創作系会議、シナリオ会議、卒業制作会議等）、「学科会議」等において議論された事項が、必要に応57

日本映画大学

じて「学生委員会」、「教務委員会」、「FD 委員会」に提起され、検討の後「教授会」に報告される。2022（令和 4）年度の主要な議論は、欠席者への対応方針である。グループ
で課題に取り組む演習科目において、理由なく欠席、遅刻、早退をする学生が増え、授業進行に支障をきたすだけでなく一部の学生に過剰な負荷がかかる事態となっていることが「学科会議」で報告されたため、「FD 委員会」において「出席が 2／3 に満たない者は不合格」（評価の対象としない）とする基本方針を策定し、2023（令和 5）年度から適用することが「教授会」で決定された。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 4-2-4】2022 年度授業アンケート調査結果（【資料 2-6-1】に同じ）【資料 4-2-5】これまでの FD 研修会【資料 4-2-6】2022 年秋のハラスメント防止研修会・FD 研修会（【資料 2-4-23】に同じ）【資料 4-2-7】2022 年度 10 月定例教授会議事要録（FD 委員会）
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
専任教員は、令和 3（2021）年度に 1 人、令和 4（2022）年度に 2 人が定年退職とな
り、令和 2（2020）年度に 2 人、令和 4（2022）年度に 2 人、令和 5（2023）年度に 3人の教員が新たに採用され、世代交代が進んでいる。学生の興味や関心が多様化し、社会や映画・映像を取り巻く環境が大きく変化するなか、「FD 研修会」や「教員相互の授業参観」等の FD 活動に伴う教育改善への取組みはこれまで以上に重要なものとなっている。学部長や「FD 委員会」を中心に FD 活動を充実させ、教育改善の向上に努めていく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学では、「日本映画大学における職員研修実施要項」に基づき、計画的、効果的かつ継続的に職員の資質・能力向上のための取り組みを行っている。
職場内研修としては、教職員を対象とした「SD 研修会」を開催しており、直近では令和 5（2023）年 3 月に「私立大学を取り巻く諸情勢について」をテーマに、私立大学の現状、私立学校法の改正、大学設置基準の改正などについて研修している。
職場外研修としては、「日本私立大学協会」等の所属団体で実施する研修会や協議会等へ積極的に参加し、また、その他の外部機関が主催する研修会や講演会などにも参加す58

日本映画大学ることにより、職員の知識・能力の向上に努めている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 4-3-1】日本映画大学における職員研修実施要項【資料 4-3-2】令和 4 年度 SD 研修会開催のご案内（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
学内の「SD 研修会」で取り上げるテーマなど研修内容の企画を更に充実させ、より効
果的な研修とするとともに、学外での様々な研修会等に積極的に参加させるなど研修機会の充実を図り、職員の資質・能力の向上に努めていく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究目的を達成するための施設として、新百合ヶ丘校舎及び白山校舎に「研究室」が設置されており、専任教員のほか特任教員や名誉教授にも研究スペースが確保されている。
「研究室」は個室ではなくブースで仕切られた形態であるため、研究を遂行する環境は確保されつつ、教員同士の交流、特に実務家教員（創作系）と研究教員（理論系）のコミュニケーションがとりやすい環境となっている。
教育・研究の成果を発表する活動としては、「日本映画大学紀要」を発行しており、第1 号を平成 27（2015）年 3 月に、第 2 号を平成 29（2017）年 8 月に、第 3 号を令和 4（2022）年 3 月に刊行した。また、研究成果のオープンアクセスへの取組みとして、令和 3（2021）年 4 月に機関リポジトリ「日本映画大学アカデミックコレクション」を開設した。
競争的資金の獲得については、科学研究費助成事業（以下、「科研費」という。）は開学以来毎年継続して採択されている。科研費以外の競争的資金も、令和 2（2020）年度
以降毎年獲得している。このことからも、研究を促進する環境が整備されている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 4-4-1】日本映画大学紀要第 3 号（抜刷）【資料 4-4-2】日本映画大学アカデミックコレクション【資料 4-4-3】日本映画大学科研費採択状況59

日本映画大学

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用「研究推進委員会」において、「日本映画大学における公的研究費の管理・運営に関す
る規程」、「日本映画大学科学研究費補助金取扱規程」、「日本映画大学における競争的資金による間接経費の取扱方針」に基づき「科研費の使用にあたって」を作成し、科研費研究代表者、研究分担者及び担当事務職員に周知している。
研究公正・研究不正防止に係る対応については、「日本映画大学研究行動規範」、「日本
映画大学における競争的資金等に係る不正防止計画」を定め、研究活動に対する基本方
針を示すとともに、「研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程」及び「公的研究費の管理・運営に関する規程」を整備し、研究活動に係わる不正行為等の防止に取り組んでいる。また、平成 29（2017）年度には日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニング」
を導入し、おもに競争的資金獲得者を対象とした研究倫理教育を実施している。
紀要掲載論文の真正性については、「日本映画大学紀要編集規程」、「日本映画大学紀要
投稿内規」において投稿基準を定め、「日本映画大学紀要査読内規」に基づき外部研究者
を含めた論文査読を行っており、不正行為を防止する体制が構築されている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 4-4-4】日本映画大学における公的研究費の管理・運営に関する規程【資料 4-4-5】日本映画大学科学研究費補助金取扱規程【資料 4-4-6】日本映画大学における競争的資金による間接経費の取扱方針【資料 4-4-7】科研費の使用にあたって（2023 年度）【資料 4-4-8】日本映画大学研究行動規範【資料 4-4-9】日本映画大学における競争的資金等に係る不正防止計画【資料 4-4-10】日本映画大学における研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-11】日本映画大学紀要編集規程【資料 4-4-12】日本映画大学紀要投稿内規【資料 4-4-13】日本映画大学紀要査読内規4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では、専任教員の教育研究活動の向上を目的に「個人研究費」（10 万円）が支給されている。この研究費は、各教員が専門とする研究領域における研究活動を促進するものであり、また教育活動に新たな知見を取り入れるために必要となる経費を、教員の自由な発想に基づき幅広く支援するためのものとして、職位にかかわらず一律に同額を支給している。
「個人研究費」は、「日本映画大学における個人研究費取扱要領」に基づき支給され、研究者の立替払いによる事後精算方式となっている。精算にあたっては、
学生支援部長及び総務部長が適切な執行がなされているかの確認を行うため、不正防止の体制が構築されている。
また、科研費配分額に応じて配分される「間接経費」は、「日本映画大学における競争的資金による間接経費の取扱方針」に基づき、科研費を採択されていない他の教員も研究活動を推進できるよう環境整備に活用されている。

60

日本映画大学〔エビデンス集（資料編）〕【資料 4-4-14】日本映画大学における個人研究費取扱要領【資料 4-4-6】日本映画大学における競争的資金による間接経費の取扱方針（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）「日本映画大学紀要」については、外部研究者による査読論文の実施等、盗用、改ざん等を防止するための取組みを引き続き行っていくとともに、「研究推進委員会」において今後の研究及び創作の発表の場としてのさらなる充実を図るための検討を行う。
令和 7（2025）年までの策定が求められている「研究データポリシー」について、「研究推進委員会」において具体的な検討を始める。
本学の研究活動が東アジアの映画研究の一拠点となりうるよう、学内の創作系と理論系の学際的な知の融合、国内外の研究者との共同研究を「国際交流センター」と共同で取り組んでいく。
［基準 4 の自己評価］
教育研究に関する意思決定は学長が行うこととし、「教授会」は学長が決定を行うにあたり意見を述べるものとすることで、学長の適切なリーダーシップが確立され、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメント体制が構築されている。また、職員の配置と役割についても教職協働体制がとられており、適切に機能している。
教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置については、大学設置基準に定められた専任教員数を満たしており、適切に行われている。
FD をはじめとする教育内容・方法等の改善と工夫・開発については、「FD 委員会」が主体となり「教務委員会」、「カリキュラム検討委員会」と合同で、教育改善のための工夫と開発が点検・検証されている。
SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みについては、学内で「SD 研修会」を実施しているほか、学外で開催される SD に関する研修会にも積極的に職員を参加させることで、職員の資質・能力向上に役立てている。
研究支援については、研究費の適切な配分と、研究目的を達成するための研究室が整備されている。また、機関リポジトリを活用した研究成果の発信も行っている。
研究倫理については諸規則を整備しているほか、研究不正が発生しないための教育を継続して行っている。
教育・研究の成果を発表する活動としては、「日本映画大学紀要」を発行し、教育・研究の成果を内外に周知する取組みを行っている。
競争的資金の獲得については、毎年度、新規の採択が継続しており「研究推進委員会」の支援が成果を上げている。
以上のことから、基準 4 の要件は満たされているものと評価できる。

61

日本映画大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学園の経営に関することは、「教育基本法」、「学校教育法」及び「私立学校法」を遵守し、「学校法人神奈川映像学園寄附行為」（以下、寄附行為）、「学校法人神奈川映像学園寄附行為実施規程」及び「学校法人神奈川映像学園日本映画大学ガバナンス・コード」に基づき適切に行われている。理事会及び評議員会の運営は、寄附行為に基づき適切に行われ、また、「学校法人神奈川映像学園就業規則」及び「学校法人神奈川映像学園事務組織規程」などを整備し、全教職員がこれら規程等を遵守し組織として秩序を保ち職務を行っている。
本学園が公共性の高い法人として社会的説明責任を果たすとともに、公正かつ透明性の高い運営を実現するため、私立学校法第 47 条及び第 63 条の 2 並びに学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定されている教育研究活動等の情報及び財務情報は本学ウェブサ
イトを通じて適切に公表しており、本学園の経営の規律と誠実性は維持されている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 5-1-1】学校法人神奈川映像学園寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 5-1-2】学校法人神奈川映像学園寄附行為実施規程（【資料 4-1-1】に同じ）【資料 5-1-3】学校法人神奈川映像学園日本映画大学ガバナンス・コード【資料 5-1-4】学校法人神奈川映像学園就業規則【資料 5-1-5】学校法人神奈川映像学園事務組織規程（【資料 4-1-2】に同じ）【資料 5-1-6】日本映画大学公式ウェブサイト「法令に基づく情報公開」
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学園では、毎年行う自己点検・評価の結果等を踏まえ、各年度の事業計画書等を策定し、評議員会の意見を聴いて理事会において審議・決定している。会計年度終了後には、事業報告及び決算について理事会において審議・決定し、評議員会に報告し意見を求めている。寄附行為に基づいた運営を行うとともに、使命・目的の実現を着実に進める体制を整えている。
また、概ね月 1 回定期的に開催される常勤理事会において、当該年度の事業計画の進捗状況を確認しながら、常時の懸案事項等について審議・検討を行うほか、理事会及び評議員会において、「日本映画大学中期目標・中期計画の進捗状況」及び「日本映画大学
ガバナンス・コードの適合状況」を確認するなど、使命・目的の実現に向けた努力が継62日本映画大学

続的になされている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に関しては、白山校舎に多数の樹木を保存しており、人員を配置して維持管理に努めている。また、毎年夏には温暖化対策として、新百合ヶ丘校舎及び白山校舎に「グリーンカーテン」（ツルレイシ育成）を設置し、環境にも配慮している。その他、新百合ヶ丘校舎及び白山校舎においてゴミの分別の推進も図り、脱炭素化社会への取り組
みを進めている。これらを更に推進するために、令和 3（2021）年に川崎市の「かわさき SDGs パートナー」として団体登録している。
人権への配慮については、法令に沿って「学校法人神奈川映像学園就業規則」で確固たるものとしている。また、「学校法人神奈川映像学園ハラスメントの防止等に関する規程」を定めてハラスメントの防止に努めており、ハラスメント防止研修として「リスペクト・トレーニング」を実施している。
個人情報の取扱いについては、「学校法人神奈川映像学園個人情報の保護に関する規程」及び「学校法人神奈川映像学園個人番号及び特定個人情報取扱規程」を整備し適切に対応している。
安全への配慮に関しては、「日本映画大学危機管理規程」を整備し適切に対応している。
また、17 時以降、警備会社による校舎及び校舎周辺の警備を行い防犯体制について万全を図っている。なお、本学の体育館とグラウンドと校舎の一部は川崎市の指定避難場所として有事の際には開放することとしており、学生や教職員も避難することができることになっている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 5-1-7】学校法人神奈川映像学園ハラスメントの防止等に関する規程（【資料 24-21】に同じ）【資料 5-1-8】学校法人神奈川映像学園のハラスメント防止の体系（【資料 2-4-22】に同じ）【資料 5-1-9】学校法人神奈川映像学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-10】学校法人神奈川映像学園個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 5-1-11】日本映画大学危機管理規程（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は、大学開学以降特段の問題もなく維持されている。今後も関係
法令及び学内規程等を遵守し、使命・目的の実現のための取り組みを着実に進めていく。
また、環境保全、人権、安全への配慮についても、関係法令及び学内規程等を遵守し、今後も適切な取り組みを着実に進めていく。

63

日本映画大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園の理事会は、理事の選任、諸規程の改廃、予算、決算など、法人全体の重要事項の審議・決定を行っている。また、機動的意思決定ができる体制として「常勤理事会」
を置いている。常勤理事会は、原則月 1 回開催し、常務の重要事項について審議を行い、その結果を理事会へ報告している。
理事の定数は 8 人、選任区分は、第 1 号理事「学長」、第 2 号理事「評議員のうちから評議員会において選任した者 4 人」、第 3 号理事「学識経験者のうち理事会において選任した者 3 人」と寄附行為に定められており、規定のとおり適切に選任している。
令和 4（2022）年度中に 3 回開催された理事会の出席状況は 100％（委任状出席含む）
であり、適切な出席状況のもと意思決定が行われている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 5-2-1】学校法人神奈川映像学園常勤理事会運営規程【資料 5-2-2】学校法人神奈川映像学園寄附行為（第 6 条）（【資料 F-1】に同じ）【資料 5-2-3】令和 4（2022）年度理事会議事録（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
収容定員が未充足の状況が続くなど、大学を取り巻く経営環境が厳しい中、理事会は、入学者確保に関する情報や経営改善に関する情報等を的確に把握・分析し、使命・目的の達成に向けた意思決定をしていく。
理事の選任、理事会の運営は適切に行われており、理事会は適切に機能しているが、私立学校法の改正を踏まえ、新たな体制を構築していく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学園の常勤理事会には、理事長、理事として学長及び学部長等が出席し、常務の重要事項の審議・決定を行っている。常勤理事会にて行われた意思決定については、その後の教授会や事務局の部課長会議で報告され、全学的に情報の共有が図られていること

64

日本映画大学から、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションによる意思決定は円滑に行われている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

監事は、寄附行為の規定に基づき、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから評議
員会の同意を得て理事長が選任することとなっており、適切な手続きを経て非常勤監事
2 人が選任されている。
監事は、担当者からの報告及び決算概要等の聴取を行い、運営状況並びに財務状況を監査している。令和 4（2022）年度に開催した理事会及び評議員会には毎回 2 人が出席し、学校法人の業務等の状況に対して意見を述べている。また、監事は、毎月行われる
常勤理事会に可能な限り出席し、理事の業務執行状況の監査を行っている。
評議員の定数は 17 人、選任区分は、第 1 号評議員「この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 9 人」、第 2 号評議員「この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから、理事会において選任した者 3 人」、第 3 号評議員「学識経験者のうちから、理事会において選任した者 5人」と寄附行為に定められており、規定のとおり適切に選任している。
令和 4（2022）年度中に 2 回開催された評議員会の出席状況は 100％（委任状出席含む）であり、適切な出席状況のもと運営が行われている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 5-3-1】学校法人神奈川映像学園寄附行為（第 7 条、第 23 条）（【資料 F-1】に同じ）【資料 5-3-2】監事監査報告書（【資料 F-11】に同じ）【資料 5-3-3】令和 4（2022）年度評議員会議事録（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
管理部門と教学部門との連携は適切に行われている。しかしながら、大学を取り巻く環境の厳しさなどを踏まえ、管理運営体制の適宜見直しを行っていくとともに、管理部
門と教学部門との間のコミュニケーションをより高めるため、教職協働体制の更なる充実を図っていく。
監事の選任、職務は適切に行われており、また、評議員の選任、評議員会の運営は適切に行われており、本学園及び本学の運営に対するチェック体制として適切に機能しているが、私立学校法の改正を踏まえ、新たな体制を構築していく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。

65

日本映画大学（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

令和 3（2021）年 5 月に策定した「日本映画大学中期目標・中期計画」の中に財務内容の改善に関する目標が掲げられおり、この中期目標・中期計画に沿って各年度の事業
計画及び予算を策定しており、財務運営の適正化を図っている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 5-4-1】日本映画大学中期目標・中期計画（【資料 1-1-3】に同じ）【資料 5-4-2】令和 5 年度事業計画書（【資料 F-6】に同じ）
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学の収容定員に対する在学者数は、令和 2（2020）年以来のコロナ禍により特に留学生入学者の減少に見舞われ未充足の状況であるが、減少を最小限に食い止める努力の結果、収容定員に対する充足率は 86％を上回っている。令和 4（2022）年度決算においては、収入の中で最大の比重を占める学生生徒等納付金収入が減少したことから教育活動収入は 7 億 5,800 万円であり、一方、人件費、教育研究経費、管理経費からなる教育
活動支出は 7 億 5,000 万円であった。経常収支差額は 800 万円の収入増となり、収入と支出のバランスは保たれている。
貸借対照表関係比率では、令和 4（2022）年度の「総負債比率」は 19.4%、「流動比率」
は 255.8%と健全な数値となっており、借入金のない安定した運営を行っている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 5-4-3】決算等の計算書類（【資料 F-11】に同じ）【資料 5-4-4】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【資料 5-4-5】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【資料 5-4-6】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5（2023）年度の入学者数は入学定員をやや充足しておらず、また、収容定員についても未充足の状況になっているが、引き続き予算管理を徹底するとともに入学者の確保に取り組み、より一層安定した財政基盤の確立に努めていく。
また、引き続き、令和 3（2021）年 5 月に改訂した「日本映画大学中期目標・中期計画」に沿って各年度の事業計画及び予算を策定し、財務運営の適正化を図っていく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。

66

日本映画大学（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学園における会計処理は、「学校法人会計基準」及び「学校法人神奈川映像学園経理規程」を遵守し、適正に実施されている。
また、会計処理上の疑問などは、公認会計士や税理士などに問い合わせ、指導・助言を受け、適切な会計処理に努めている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 5-5-1】学校法人神奈川映像学園経理規程
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学の会計監査は、「私立学校振興助成法」の規定により監査法人による監査を受けている。また、監事は、担当者からの報告及び決算概要等の聴取により監査を実施しており、法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。会計監査の体制は十分に整備され、厳正に実施されている。
なお、財務情報の公表については、寄附行為第 35 条の規定に基づき、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書等を備え置き、閲覧に備えており、さらに、本学ウェブサイトでも公表している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 5-5-2】監事監査報告書（【資料 F-11】に同じ）【資料 5-5-3】日本映画大学公式ウェブサイト「学校法人の運営状況（財務報告等）」（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
現在の適正な会計処理を維持し、引き続き遺漏のないよう適切に対応していく。会計
監査の体制に関しては、引き続き、監査法人、監事及び内部監査室との連携を図っていく。
［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性について、学内規程及び関係法令等を遵守し、使命・目的の実現のための取り組みが着実に進められている。
理事会の機能については、理事の選任、予算、決算などの法人全体の重要事項の審議・決定など私立学校法及び寄附行為に則り適切に機能している。
管理運営については、常務の重要事項の審議・決定を行っている常勤理事会をはじめ、各部門間のコミュニケーションの円滑化により全学的に情報の共有が図られており、連携が適切に行われている。また、監事及び評議員会の機能については、私立学校法及び寄附行為に則りチェック体制として適切に機能している。
財務については、中期目標・中期計画に沿って事業計画及び予算の編成を行い適切な運営を確立している。

67

日本映画大学

会計については、監査法人、監事及び内部監査室の監査により適切な処理が行われている。
以上のことから、基準 5 の要件は満たされているものと評価できる。

68

日本映画大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では学則第 2 条において『本学の目的を達成するために、教育研究活動等の状況について、自らが点検及び評価を行う』と定め、また、日本映画大学自己点検・評価規程（以下、自己点検・評価規程）第 7 条において『自己点検・評価の結果を踏まえて必要な改善に努め、教育研究活動の向上を図り、教育研究環境の整備充実を期し、大学の管理運営の改善に資するように努めなければならない』と定め、この内部質保証に関する方針の基で、自己点検・評価活動に全学的に取り組んでいる。
内部質保証のための組織体制については、自己点検・評価規程に基づき、自己点検・評価を実施するための恒常的な組織として「自己点検・評価委員会」を設置しており、「自己点検・評価委員会」を内部質保証のための中心組織と位置付けている。
「自己点検・
評価委員会」の委員は、委員長を学部長とし、学科長及び図書館長並びに「入試委員長」、「教務委員長」、「学生委員長」、「FD 委員長」等の各種委員会委員長及び事務局の局部長で構成されている。
「自己点検・評価委員会」の委員を教育研究及び管理運営の各部門の責任者で構成していること、また、自己点検・評価の結果は、「自己点検・評価委員会」
が取りまとめた結果を基に、学長が最終的に取りまとめることから、学長を筆頭とした責任体制が明確になっている。

69

日本映画大学〔エビデンス集（資料編）〕【資料 6-1-1】日本映画大学自己点検・評価規程（【資料 4-1-11】に同じ）【資料 6-1-2】日本映画大学自己点検・評価委員会委員名簿（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための恒常的な中心組織として「自己点検・評価委員会」を置き、教育研究及び管理運営の各部門の責任者で構成する委員により実効性のある自己点検・評価を実施している。教職協働体制により自己点検・評価を実施していることから、自己点検・評価の結果を踏まえた改善・向上方策に係る取り組みの実施も円滑に行われる環境が整っている。それぞれの教職員がこれまで以上の共通理解をもって内部質保証のための取り組みが実施できるよう推進していく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学における内部質保証のための自己点検・評価は、自己点検・評価規程に基づき、日本高等教育評価機構が実施する大学機関別認証評価の評価基準を準拠した方法で毎年度定期的に実施している。自己点検・評価の結果は「自己点検評価書」として取りまと
め、教授会、理事会に報告して大学全体で共有するとともに、本学ウェブサイトに掲載
して社会への公表を行っている。また、自己点検・評価の結果は「一般社団法人白山まちづくり協議会」に報告し、自己点検評価書に対する意見を求めている。同協議会は、多様な経験に基づく優れた見識と実績を有する者で構成されており、客観的な外部検証となっている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 6-2-1】日本映画大学自己点検・評価規程（第 5 条）（【資料 4-1-11】に同じ）【資料 6-2-2】日本映画大学公式ウェブサイト（大学の取り組み・自己点検評価書）【資料 6-2-3】一般社団法人白山まちづくり協議会と日本映画大学との包括的連携に関する協定書【資料 6-2-4】令和 3（2021）年度日本映画大学自己点検評価書に対する一般社団法人
白山まちづくり協議会の意見【資料 6-2-5】2022 年度 9 月定例教授会議事要録（自己点検評価書）

70

日本映画大学

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学の教育に関する情報の調査・収集・分析は「FD 委員会」と「企画戦略室」とで担っている。FD 委員会では、平成 24（2012）年度から全ての開講科目を対象とした「学生授業アンケート調査」を実施し、調査結果を分析している。企画戦略室では、平成 26（2014）年度から各年度卒業生を対象とした「学生満足度調査」、平成 27（2015）年度
から全学生を対象とした「学修状況実態・行動調査」を実施し、調査分析結果を FD 委
員会に報告し検証している。これらの調査分析結果は、教授会に報告され教員に共有されるほか、附属図書館で閲覧に供するとともに本学ウェブサイトで公表しており、教育の改善・向上の取り組みに役立てている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 6-2-6】2022 年度授業アンケート調査結果（【資料 2-6-1】に同じ）【資料 6-2-7】日本映画大学学生満足度調査結果【2021 年度】（【資料 1-2-8】に同じ）【資料 6-2-8】日本映画大学学修状況実態・行動調査結果【2022 年度】（【資料 2-6-3】に同じ）（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）「FD 委員会」や「企画戦略室」で実施している各種調査と分析を継続して行うとともに、他に必要となる調査・データの収集と分析を積極的に活用して、自主的・自律的な自己点検・評価をより一層充実させ、内部質保証の取り組みを推進していく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学では、三つのポリシーを常に念頭に置いた自己点検・評価活動を行ってきている。
自己点検・評価の結果や各種調査結果等を踏まえ、「入試委員会」、「教務委員会」、「学生委員会」、「FD 委員会」等の各種委員会において、入学者選抜方法の見直し、カリキュラ
ムの見直し、シラバスの作成方法の見直し、カリキュラムマップの策定などを行っており、教育の改善・向上に努めている。
前回（平成 28（2016）年度）の認証評価において「改善を要する点」として収容定員の未充足について指摘を受けた。指摘事項に対しては、改善報告書に記載のとおり、平成 29（2017）年度に入学定員を変更するとともに、留学生の受け入れ対策を行うことによって、改善を図ることができている。また、令和 3（2021）年 5 月に策定した「日本映画大学中期目標・中期計画（2021 年度～2025 年度）」には、自己点検・評価の結果や71

日本映画大学

認証評価の結果を踏まえ、最重要課題として「入学者確保に関する目標」を掲げて、目標達成に向けた取り組みを実施している。令和 5（2023）年度の入学生は 121 人であり、入学定員 125 人に対して充足率 96.8％となっており、改善の取り組みによる効果が表れてきている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 6-3-1】認証評価結果に対する改善報告書（平成 30 年 7 月）（【資料 F-15】に同じ）【資料 6-3-2】日本映画大学中期目標・中期計画（【資料 1-1-3】に同じ）（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
毎年度の自己点検・評価等を通じた大学全体の PDCA サイクルの仕組みは確立しており、また、これまでの自己点検・評価及び認証評価等の結果を踏まえて策定した中期目
標・中期計画に基づく大学運営を行っている。今後もこれらの仕組みを活用して、更なる教育の改善・向上及び大学運営の改善を図っていく。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための恒常的な中心組織として「自己点検・評価委員会」を置き、教育研
究及び管理運営の各部門の責任者で構成する委員により実効性のある自己点検・評価を実施しており、内部質保証のための組織体制は整備されている。
自己点検・評価の結果は、教授会や理事会に報告され大学全体で共有し、改善が必要と認められる事項については関係委員会等において改善策を検討・実施するなど、教育の改
善・向上に努めている。
毎年度の自己点検・評価等を通じた大学全体の PDCA サイクルの仕組みは確立しており、教育の質の改善・向上及び大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みは有効に機能している。
以上のことから、基準 6 の要件は満たされているものと評価できる。

72

日本映画大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会との連携
A－1．大学が保有する人的・知的・物的資源を活用とした社会還元と地域社会と連携した
取り組み
A-1-①

大学が保有する人的・知的・物的資源を活用とした社会還元

A-1-②

地域社会と連携した取り組み（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学が保有する人的・知的・物的資源を活用とした社会還元

施設開放と近隣地域との交流
本学は、川崎市との協定により、白山キャンパスの体育館とグラウンドを地域住民へ開放している。また、白山キャンパスは、旧市立白山小学校の跡地にあることから、近隣地域（白山まちづくり協議会）との連携を図り、夏季にグラウンドを開放して「白山納涼祭」を開催するとともに、キャンパス内で「地域上映会」を開催するなど、地域との交流を続けている。
人材育成プログラムの実践
本学では、川崎市麻生区と「公学協働ネットワーク協定」を締結し、互いの知的資源、人材等を有効に利活用できるネットワーク構築することにより、公学連携の活動を展開
し地域社会に貢献している。令和元（2019）年に 9 回目となる「こども映画大学～夏休
み映画づくり～」を開催した。これまで行政と大学が連携して事業を展開してきたものを発展させ、地元のシネコンである「イオンシネマ新百合ヶ丘（イオンエンターテイメ
ント株式会社）」を加え、産学官が一体となった人材育成・地域連携共催プログラムを実現した。区内の小学生 40 人と大学生が協同して映画制作に取り組み、チームワークや創造することの面白さを体験するとともに、制作した映画は、映画館の大スクリーンで参加者の家族、関係者で鑑賞した。映画はつくって終わりでなく、映画館で上映し、人に見せることで完成とするという我々の願いも発信できた。本プログラムは、アクティ
ブ・ラーニングの一環としても活用し、3・4 年教養科目「こども映画教育Ⅰ・Ⅱ」とコラボレーションして実施してきている。令和 2（2020）年からはコロナ禍の影響により事業の中止を余儀なくされたが、令和 5（2023）年に 10 回目を迎える事業再開へ向けた準備を進めている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 A-1-1】開催案内 こども映画大学～夏休み映画づくり～
地域課題解決と生涯学習プログラム
現在、地域課題として、高齢化による住民と地域との結びつきが薄れ、多世代のつな

73

日本映画大学がりに対して将来的な懸念される声が高まっている中、本学では、平成 30（2018）年、
令和元（2019）年には 2 年連続で、麻生区役所と連携して「地域上映支援大学～まちに映画を届けよう～」を開催した。これは、地域上映活動に携わる人材育成の支援を行い、まちで上映会を開催することによって、地域のコミュニティーづくりに貢献するという
地域課題解決策を模索するために実施したもので、受講対象者には、生涯教育と社会教
育活動にも念頭に置いた。また、短期的な講座にならないよう、事業講座終了後にも、受講者とともに、町内自治会館や特別養護老人ホームなどで、地域の歴史アーカイブ映
像を中心に、巡回上映を展開した。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 A-1-2】開催案内 地域上映支援大学～まちに映画を届けよう～映像文化の振興と公開講座
平成 30（2018）年に、本学の前身である日本映画学校を卒業した新進気鋭の映画監督「ふくだももこ」氏をゲストに招き、川崎市アートセンターで公開講座（特別上映会）を開催した。上映後は、映画業界を志した頃から、在学中、卒業後の現在のキャリア、将来の作品制作の展望の話しまで、参加者に映画づくりへの情熱が伝わった講座となった。また、平成 31（2019）年には、川崎市が産官学と一体となって市内の映像文化振興と発展を目指し設立した「映像のまち・かわさき」推進フォーラムが主催した「カンヌ国際映画祭パルムドール展」を共催した。日本映画学校創始者の今村昌平監督は、フランスのカンヌ国際映画祭の最高賞である「パルムドール」を 2 度受賞しており、現在、
２つのトロフィーは、川崎市アートセンターに展示されている。川崎市アートセンター
では平成 30（2018）年の 21 年ぶりの日本映画の同賞受賞を契機に、改めて日本を代表する今村昌平監督作品の受賞の偉業を称え、受賞作品『うなぎ』を上映し、映像文化の振興を図っている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 A-1-3】開催案内 公開講座のお知らせ ―特別映画上映と講演会―【資料 A-1-4】開催案内 カンヌ国際映画祭

パルムドール展

学生制作成果物（映画）の一般公開と社会還元
本学は、本学の前身である日本映画学校時代から 30 年近くにわたり、学生が制作した映画を卒業制作上映会として、映画館大スクリーンで一般向けに無料公開してきているが、本学開学以降は、地元のシネコン「イオンシネマ新百合ヶ丘」の大スクリーンで完成した作品を公開している。卒業制作は、映画はつくることで終わりでなく、観客に届けてはじめて完成するものであり、芸術文化の発信者として映画・映像文化の普及、社会への還元を行っている。
平成 29（2017）年に第 3 期生が制作したドキュメンタリー映画『ひいくんのあるく町』が公益社団法人映像文化製作者連盟の主催する映文連アワード 2017 において、ア
マチュア映画では過去最高位である準グランプリを受賞した。制作者の地元である山梨

74

日本映画大学

県市川三郷町に在住する知的障がい者が、近年、人口減少が著しい過疎化していく地方の現実の中で、古き良き原風景の残るふるさとを愛し、地域住民との交流を通じて、純粋に生きる姿を記録した作品は、私たちの心を揺さぶり生きる勇気を与えてくれた。本学では、同年に映画の題材となった山梨県西八代郡市川三郷町の協力を得て、市川大門
町民会館講堂で上映会を開催し 1,200 人を動員した。人口 15,000 人足らずの小さな町に活気が戻ったことは事実である。
平成 29（2017）年、市民の国際的な文化理解と地域における多文化共生推進を目的として「多文化映画会」が財団法人川崎市国際交流センター主催で開催された。本学は、上映作品の貸与、学生監督スタッフらへの協力、佐藤前学長の講演などで協力している。
映画は同年卒業制作として制作したドキュメンタリー作品『鶴追人』で、北海道道東、釧路管内に位置する鶴居村でタンチョウ鶴の写真を撮り続けているカメラマンに半年間密着取材した作品である。監督はタイ王国出身の留学生で、年間平均気温 28 度のタイから留学した学生が冬の厳冬の中、長期に渡り北海道で、日本原風景、タンチョウの生態、タンチョウに関わる人々、保護活動など丁寧に撮影取材を重ねた作品は、日本の自然や文化に対し、
好奇心いっぱいに描かれており、外国人の視点で日本を描いた作品は、他に類がなく、参加者から賞賛された。
平成 29（2017）年、環境省の名水百選選定 30 周年記念選抜総選挙において、おいしさ部門で「秦野のおいしい水～丹沢の雫～」が全国一位に選ばれ、秦野市は、秦野の名
水を広く社会に発信することで秦野市の豊かな自然資源をアピールする「名水フェステ
ィバル」を開催した。本学の第 3 期生が制作した卒業制作作品ドラマ『沢のぼり』では、秦野市内でロケ撮影を行った縁もあり、一般公開後、秦野市から絶賛され、同市に協力してこのフェスティバルにおいて記念上映会を同市文化会館で開催した。同年及び翌年に川崎市麻生区で開催された「あさお福祉まつり」においても、卒業制作映画『沢のぼり』が麻生市民館大ホールで上映された。家族愛をテーマにしたこの映画は、多くの市
民の心に届いた。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 A-1-5】開催案内 日本映画大学 卒業制作上映会【資料 A-1-6】開催案内 地域連携 映画上映会『ひいくんのあるく町』【資料 A-1-7】開催案内 多文化映画会【資料 A-1-8】開催案内 秦野名水フェスティバル【資料 A-1-9】開催案内 第 29 回 あさお福祉まつり
A-1-➁

地域社会と連携した取り組み

川崎映像アーカイブの活用と普及
大正 13（1924）年に誕生した川崎市は、令和 6（2024）年に市制 100 周年を迎える。
市の人口は平成 29（2017）年に 150 万人を突破し、令和 5（2023）年には市内麻生区の男女平均寿命が全国で一位となった。川崎市は市制 100 周年に向け、「まちの記憶を
市民の共有財産に」をテーマに掲げ、川崎市市政ニュース映画を市民に公開した。本学は、映像に関する豊富な地域資源を活かした新たな都市の魅力創造、映像教育・人材育75

日本映画大学

成支援、映像文化の振興、映像産業の発展、次世代の映像文化を担うこども達の育成を目指すために設立された「映像のまち・かわさき」推進フォーラムに参画し、アーカイブ化された膨大な映像データの中から、「川崎市制ニュース映画麻生区編」の制作に協力した。デジタル化した映像を再び大スクリーンに投影し、市民に鑑賞してもらうことで、郷土愛を育み、まちの歴史をふりかえる機会と捉え、平成 29（2017）年に、区民まつり
実行委員会、「映像のまち・かわさき」推進フォーラム、本学が共催して、あさお区民まつりプレイベント「今は昔の物語―映像でめぐる麻生のくらしー」を開催し、作品の上映を２回行い、延べ 400 人を動員した。その後も、問合せが相次ぎ、区内地域の百合ヶ丘勧交会(自治会)創立 50 周年特別上映会、区内エリア栗木台地域包括支援センターでの認知症マロンカフェなど、上映機材を持ち込み、出張上映を行い、地域社会に貢献している。他方、令和元（2019）年、令和 4（2022）年には、新百合ヶ丘駅前にある商業施設イオンスタイル、イオンシネマ新百合ヶ丘と協力し、シネコンの大スクリーンで「映像でめぐる麻生のまち」（川崎市市政ニュース映画麻生区編）を上映し延べ 1,000 人が来場している。令和元（2019）年、川崎市主催の「川崎の今昔を語る夕べ」では、本学職員がパネラーとして出席し、川崎市映像アーカイブの活用について市民に講演した。令和 4（2022）年、川崎市多摩区は、区制 50 周年記念式典を多摩市民館大ホールで開催した。本学は、式典で上映された「川崎市政ニュース映画多摩区編」の映像を編集、式典
当日の投影を担当し、川崎映像アーカイブの活用と普及に努めた。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 A-1-10】開催案内 あさお区民まつりプレイベント『今は昔の物語』【資料 A-1-11】開催案内 百合ヶ丘勧交会創立 50 周年記念特別上映会【資料 A-1-12】開催報告 地域みまもり支援センターだより

地域支え合い活動紹介【資料 A-1-13】開催案内 イオンスタイル新百合ヶ丘特別上映会【資料 A-1-14】開催案内 川崎の今昔を語る夕べ【資料 A-1-15】開催報告 多摩区制５０周年記念事業紹介

記念映像の上映

しんゆり・芸術のまちづくりへの参画
川崎市麻生区内、新百合ヶ丘を中心に、今年で 15 回目を迎えた「川崎・しんゆり芸術祭」（アルテリッカしんゆり）が開催されている。川崎市、関連した団体、地元の大学、企業が実行委員会を組織し、ジャンルを超えた芸術祭典として、市内外で多くの市民に
芸術にふれる機会を創出している。川崎市は平成 3（1991）年に新百合ヶ丘を芸術文化振興の拠点とする「芸術のまち構想」を発表しており、本学、昭和音楽大学の芸術系の大学が中心的役割を果たしている。令和 4（2022）年の「川崎・しんゆり芸術祭」では、本学と昭和音楽大学が共催して『ゴジラシネマコンサート』を開催した。昭和 29（1954）
年公開の『ゴジラ』本編完全上映に合わせて、サウンドトラック全曲をオーケストラがライブで演奏するという正にライブアートに相応しい催しであった。本催しの企画運営と上映後の講演には、本学教職員が中心的役割を務めた。また、本学の履修科目「映画祭プロジェクト」を履修する学生たちが、自分たちでテーマを決め、作品選定からゲスト交渉、広報宣伝までを手掛け、映画館（川崎市アートセンター）で映画祭を開催した。

76

日本映画大学

令和 5（2023）年度は「逃亡映画祭」と題して開催した。
「川崎・しんゆり芸術祭」との共催企画で実現したことで、学生が社会参加したことも成果であった。
平成 7（1995）年から本学の前身である日本映画学校関係者の協力のもと市民ボラン
ティアが中心となり「KAWASAKI しんゆり映画祭」を開催し、今年で 29 回目を迎える。
市民ボランティアスタッフ中心の映画祭を目指し、現在、多くの市民ボランティアスタッフが運営を支えている。本学は特別後援という立場で、人的協力や機材の貸与などで長年に渡り協力関係を築いている。
平成 19（2007）年 10 月に開館した川崎市アートセンターは、舞台芸術公演を行う「アルテリオ小劇場」と映画上映館である「アルテリオ映像館」の二つのホールを有する芸術文化施設である。
川崎市の施設でありながら、管理運営は公設民営方式で行っており、本学は、川崎市、昭和音楽大学とともに指定管理を行っている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 A-1-16】開催案内 ゴジラ シネマコンサート【資料 A-1-17】開催案内 逃亡映画祭【資料 A-1-18】開催案内 KAWASAKI しんゆり映画祭パンフレット表紙 表裏写し
【資料 A-1-19】川崎市アートセンターWeb サイト 運営団体について
SDGs 推進活動及び地域課題への取り組み
平成 30（2018）年に、地域課題を民間の力で解決するとともに地域の魅力を伸長させて新百合ヶ丘をサスティナブルな街にするために 100 以上の地元の企業・団体・大学等が参集し「新百合ヶ丘エリアマネジメントコンソーシアム」を設立している。本学は幹事会員として参画し、地域課題解決とまちの発展のために様々な活動を展開している。
まちの清掃活動や駅周辺の花壇の管理など地域と連携して環境美化に務めている。
川崎市は、これまで様々な課題を市民、事業者などと解決してきた歴史と持続可能な社会の実現に向けた取り組みが国から評価され、令和元(2019)年 7 月に「SDGs 未来都市」に選定された。SDGs 未来都市として持続可能な社会の実現を目指している川崎市
は、令和 2（2020）年より市内の企業・団体向けに「かわさき SDGs バートナー」制度を開始し、本学は令和 3（2021）年に「かわさき SDGs バートナー」として団体登録した。
前述の卒業制作映画『ひいくんのあるく町』は、平成 30(2018)年、川崎市教育委員会
主催の高津区平和人権学習事業に参画し、『知的障がいを考える』公開講座の映画上映と制作関係者の講演会を実施した。障がい者とコミュニティー、障がい者が抱える社会的課題など、障がい者と我々がこれからどう向き合うべきか制作者と参加者の対話形式で、大変好評であった。この講座の評判は佐賀県まで届き、佐賀でバリアフリー映画を推進する市民団体「みないろ会」と佐賀県庁の推進する SDGs「さがスタイル」がコラボして、令和元(2019)年、音声ガイド・バリアフリー字幕付き映画上映会を佐賀県内映画館
シアターシエマで開催した。視覚障がい者向けの音声ガイド、聴覚障がい者向けの字幕制作に本学関係者が協力するとともに、上映後に開催された講演会には、監督であった
卒業生、取材対象者〈ひいくん〉、本学関係者がゲスト講演した。佐賀市民と対話形式で、77

日本映画大学

障がいの有無に関わらず、「誰ひとりとして取り残さない社会の実現」をテーマに交流した。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 A-1-20】新百合ヶ丘エリアマネジメントコンソーシアム（組織）【資料 A-1-21】かわさき SDGs パートナー登録証【資料 A-1-22】開催案内 平和人権学習「知的障がいを考える」公開講座『ひいくんのあるく町』映画上映会【資料 A-1-23】開催案内 音声ガイド・バリアフリー字幕付き上映＆トークショー『ひいくんのあるく町』
コロナ禍での地域社会と連携した試み
令和 2（2020）年 3 月に新型コロナ感染症の世界的な蔓延により、事業中止を余儀なくされたが、オンラインを活用した試みや、Web を活用した地域情報発信を見据えた動画制作講座など新たな挑戦を試みた。
「川崎・しんゆり芸術祭」（アルテリッカしんゆり）では、本祭の他に、アーティスト
を身近に感じてもらうことを目的に、通年で「アート講座」を開催している。令和 2（2020）
年は、新型コロナ感染症との闘いの年であったが、本学から「リモート映画〜映画監督の視点から～」として、本学の教員が自らリモートによる映画制作を行った成果を披露した。当日は、参加者のワークショップとしてリモート映画制作体験の実演を行った。
コロナ禍でリモートでの生活を余儀なくされた我々は、オンライン上で、自分を映像に映し出すことでコミュニケーションを取ってきたが、そこに、リモート映画という実験的で斬新な視点は、150 人以上の参加者の興味を惹きつけ、リモートという新たなコミュニケーションについての理解を深めたことは、新たな取り組みとして意義があった。
「映像のまち・かわさき」推進フォーラムに参画している本学は、令和 2（2020）年
3 月、映像アーカイブの活用と普及の目的で、市内高津区の昭和時代の佇まいを残こす
廃業した銭湯で「川崎市市政ニュース映画高津区編」を、同フォーラムと連携し、上映会開催を予定していた。コロナ禍での開催中止を受け、本学は、オンライン上映会を提案して、リモート参加を意識した区内や銭湯でのロケ撮影を追加収録、また過去の貴重な写真等の編集を行い、令和 3（2021）年に、この企画をオンライン上映会として改めて開催した。当時の記録をアーカイブすることは、単に過去の歴史を保存管理することとは別に、我々が生きてきた時代の記憶を映像化して、過去・現在・未来へとつないでいくことをオンライン上映という手法で、新たな試みとして挑戦できたことは、今後の成果となった。
本学は、川崎市麻生区役所に区職員による動画活用した地域への情報発信を提案し、区役所職員向けに動画制作研修を述べ 4 か月に渡り「ふるさとあさお再発見事業 動画
制作プロジェクト」として実施した。例年、開催されていた区の伝統行事である七草粥配布会に長年に渡り協力してきた「あさお古風七草粥の会」の紹介動画及び、麻生区早野地区の早野聖地公園で活動する里山ボランティア関係者を取材し、里山の資源循環、保全活動、CO2 排出削減等の SDGs 活動の取り組みを動画にまとめ、それぞれ麻生区の78

日本映画大学

YouTube チャンネルに動画公開し情報発信した。コロナ禍で市民参加型の事業が困難の中、行政職員による動画情報発信を行ったことは、紙媒体から Web を介した新たな試みであった。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 A-1-24】開催案内 川崎・しんゆり芸術祭 アート講座【資料 A-1-25】映像のまち・かわさき推進フォーラム Web サイト トピックス記事【資料 A-1-26】毎日新聞 Web サイトニュース記事（2021 年 3 月 26 日）（3）A－１の改善・向上方策（将来計画）
本学が保有する人的・知的・物的資源を活用とした社会還元と地域社会と連携した取り組みを様々実施してきている。今後とも、SDGs の推進、アクティブ・ラーニングを活用した学生の社会参加を促進し、本学の保有する資源を最大限に活用し広く地域社会に還元するとともに、連携した取り組みを通じて地域に貢献していく。
［基準 A の自己評価］大学が保有する人的・知的・物的資源を生かし、施設開放、地域住民との交流、公学連携した映像を活用した人材育成、地域課題を念頭においた生涯学習、学生の学修成果である卒業制
作映画作品の一般公開を行っている。また、夏休みに小学生と大学生が協同して映画制作を行う「こども映画大学」や、地域の新たなコミュニティの交流を促進する目的で映画上映者を育成した「地域上映支援大学～まちに映画を届けよう」事業等を通じて、地域社会に大いに貢献している。
地域社会との取り組みとして、川崎市の施策である「芸術のまちづくり」を推進し、地域の団体
や大学と、市民ボランティアと共に協力し、ジャンルを超えた芸術の祭典「川崎・しんゆり芸術祭」に参画し、芸術文化の振興に努めている。また、「新百合ヶ丘エリアマネジメントコンソーシアム」に参画して地域のさらなる活性化と持続的な課題解決に中心となって取り組む一方、継続的に清掃活動にも参加して芸術と緑豊かな地域の環境美化にも努めている。
近年コロナ禍において、新たな地域課題にも取り組み、リモートによる映画制作の体験講座、
オンライン上映会、行政による地域情報の動画制作支援と配信に協力してきている。
以上のことから、基準 A の要件は満たされているものと評価できる。

79

日本映画大学

基準 B．国際交流
B－1．国際交流の推進
B-1-①

異文化理解と国際交流への対応（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

異文化理解と国際交流への対応

国際交流は、平成 29（2017）年に設置された「国際交流センター」が中心となって活動を行っている。
映画教育の国際組織「CILECT」（国際映画テレビ学校連盟）
昭和 29（1954）年にフランス・カンヌで設立された映画教育の国際組織「CILECT」（国際映画テレビ学校連盟）には、平成 7（1995）年より正式に加盟している。世界 65
カ国、185 以上の映画教育機関が加盟するなか、日本では本学のほか 2 校（日本大学藝術学部、東京芸術大学大学院映像研究科）のみ加盟が認められている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和 2（2020）年度以降は教員の派遣を見送ってきたが、令和 5（2023）年度はイタリア・ローマで開催される世界総会に教員を派遣し、交流を再開させる。
「CILECT」との学術交流については、映画評論家としても著名な佐藤忠男前学長が、
平成 28（2016）年に「ベスト・ティーチング・アワード」を受賞したほか、令和 5（2023）
年度はフランス・トゥールーズで開催された「CILECT」加盟校による学生映画祭に、卒業制作作品の出品と教員を派遣した。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 B-1-1】CILECT 公式ウェブサイト
日韓学生共同制作プロジェクト
平成 24（2012）年に学術交流協定を締結した「韓国国立芸術綜合学校」（K-arts）とは、平成 25（2013）年より、日本と韓国の学生が合同で 1 年間かけて映画制作を行うプ
ロジェクト「日韓学生共同制作プロジェクト」を継続している。日本と韓国を相互に往来しながら映画を制作するこのプロジェクトは、これまで 7 作品が完成している。日本と韓国の学生だけでなく、本学の留学生や、1～4 年生のどの学年でも参加の機会を有していることは、「日本映画大学設置認可申請書」基本計画書に掲げる「アジアの国と諸地域に対し、映画力（映画が具備した社会的・政治経済的・環境的なメッセージ力）を介して社会貢献し、相互の交流・連帯を促進」するための貴重な機会となっている。新型
コロナウイルス感染症によりこのプロジェクトは 3 年間にわたり中止となったが、令和5（2023）年度より交流を再開、年内の作品完成を目指してプロジェクトが進んでいる。
令和元（2019）年に韓国・釜山で開催された「第 24 回釜山国際映画祭」の関連イベント「韓中日平和三国志」が開かれた。本学が学術交流協定を締結している「韓国国立80日本映画大学

芸術綜合学校」、「北京電影学院」が参加したこのイベントでは、「日韓学生共同制作プロ
ジェクト」で制作された 5 作品が上映されたほか、天願大介学長による講演が行われ、本学が学術交流協定を締結する 3 大学が初めて一堂に会した貴重な交流の機会となった。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 B-1-2】「日本映画大学設置認可申請書」基本計画書（【資料 1-1-1】に同じ）【資料 B-1-3】日本映画大学公式ウェブサイト「日本映画大学と韓国国立芸術綜合学
校の学生が合同で制作した映画が、釜山国際映画祭関連イベント「韓中日平和三国志」で上映」
学生交流
平成 27（2015）年から令和元（2019）年まで、国際交流基金アジアセンターと共催
で、「…and Action! Asia―映画・映像専攻学生交流プログラム―」を実施してきた。本プ
ログラムは、アジア地域で映画・映像を学ぶ学生が集まり、ワークショップや対話、映画制作を通じて将来的な国際共同制作の可能性を探る意欲的な試みである。本学は、日本開催時の受入校として中心的な役割を担ったほか、プログラムには 5 年間で 14 人の学生を派遣した。
開学以来、学術交流協定を締結した学校数は 6 校に及んでいるが、それ以外のアジア諸国の大学ともさまざまな形での国際交流が進んでいる。令和 2（2020）～令和 4（2022）
年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のため、日韓学生共同制作、日中青年映画交流フォーラム（脚本ワークショップ）をはじめとする国際交流事業は中止となった。今後は感染の収束後を視野に入れながら各事業の再開を図ることとしたい。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 B-1-4】「...and Action! Asia―映画・映像専攻学生交流プログラム―」事業報告書【資料 B-1-5】日韓学生共同制作プロジェクトの歴史【資料 B-1-6】日本映画大学大学案内 2024（p32.世界各国・地域の映画大学との連携）（【資料 F-2】に同じ）（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後は新型コロナウイルス感染症の収束後を視野に入れながら各事業の再開を図ることとしたい。
また、異文化理解と国際交流に関する改善・向上方策としては、平成 24（2012）年度
以降、韓国を始め、台湾、中国、インドネシアとの学術交流を推進してきたところであり、この交流の機会を活用することで、教員並びに学生間の交流を図り、両校の関係性を強化して、作品交流、共同研究、講師派遣、交換留学などへの発展を図る。さらに、東アジアに加えて東南アジア地域の映画大学間ネットワークを推進・強化していく。

81

日本映画大学［基準 B の自己評価］
海外からの留学生を積極的に受入れ、学内で日本人学生との交流会を定期的に開催している。また、海外の大学との学術交流協定も締結し、教員と学生の交流をはじめ、学生作
品の交換上映も行っている。
さらに、来日した教員や創作者の特別講演会や交流会も積極的に実施している。
以上のことから、基準 B の要件は満たされているものと評価できる。

82

日本映画大学

Ⅴ．特記事項
1．映画専門の大学としての特色ある教育
本学では、「人間重視の考え方を常に基本とし、高度化する知識・技術への対応及び問題解決能力を有し、実学と現場と連携できる幅広い映画制作能力を持った専門職業人並びに研究者を養成する」ことを目的に掲げ、映像文化の歴史を理論的に学ぶ講義科目と映画制作の技術を実践的に学ぶ演習科目とを組み合わせた特色ある教育を行っている。中でも1年間のカリキュラムの半分を使って行う制作演習は本学独自の充実した内容で、他学の追随を許さぬものとなっている。
1年次は、全員が同じカリキュラムで映画制作の基礎を学ぶ。中でも、魅力的な人を探し、その人について掘り下げる演習「人間総合研究」は、動画を使わず、写真と音声素材のみで構成し発表するドキュメンタリー作品として本学の看板授業科目となっている。2年次以降は、各系・各コースに分かれ、基礎演習、専門演習を学び、4年次には、これまでの学びの集大成として卒業制作に取り組み、作品を完成させている。
授業を担当する教員には、映画監督、脚本家、各パート技術技師、映画プロデューサーなど映画・映像業界で活躍する一流の映画人と映画学を極めたスペシャリストを配置するとともに、プロの本格的な撮影にも対応できる撮影専用スタジオ「今村昌平記念スタジオ」、４K・DLPレーザーシネマプロジェクター上映システムを備えた劇場並みの映像音響機能を持つ教室、撮影後の仕上げ作業を行うプロレベルの「ポストプロダクション設備」などの機材施設を整備しており、教育環境が充実している。
2．持続的発展に向けた日本映画業界の働き方改革
映画を職業として選択する学生が中心となる本学にとって、わが国の映画産業の発展、並びにその制作現場の環境の改善は最大の関心事と言える。そのため本学園理事長の富山省吾は平成 30（2018）年より経済産業省の呼び掛けに応じて、「映画製作の適正化」に向けた映画業界を結集させた取り組みにおいて中心的な役割を務め、以下の成果を見た。
日本映画製作者連盟（映連）、日本映画製作者協会（日映協）及び日本映像職能連合（映職連）の三団体は、深刻化する若手スタッフの現場離れに歯止めをかけ、日本映画業界に持続的発展をもたらすための検討を進め、令和 4（2022）年 6 月、映画製作現場を適正化
し、働きやすい環境を実現するために「一般社団法人日本映画制作適正化機構」
（映適）を
設立した。
「映適」は、撮影時間や休憩時間のルール、安全やハラスメントに関する体制整備が行われている作品に対して認証を与える「日本映画制作適正化認定制度」を令和 5（2023）年 4 月にスタートするともに、ハラスメント、職場環境などの相談窓口を備えた「スタッフセンター」を設置し、映画産業における適正な取引の推進、映画制作現場の県境改善に取り組み、スタッフの生活と権利の保護及び地位向上に努めている。
本学ではこれまでも多くの卒業生を映画業界に輩出してきているが、この新たな仕組み
は、本学学生にとっても安心して映画業界を目指すことを可能とする画期的な改革であり、学生に対してはキャリア教育の場などを通じて周知している。また、教職員に対しても研修会の場などを通じて周知しているとともに、教職員自らが「リスペクト・トレーニング」に参加し、ハラスメント防止及び教育の質の改善・向上に努めている。

83

日本映画大学

84

日本映画大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条に本学の目的を定めている。

1-1

第 85 条〇

学則第 3 条に学部組織構成を定めている。

1-2

第 87 条〇

学則第 13 条に修業年限を定めている。

3-1

第 88 条〇

学則第 21 条に編入学・再入学・転入学の修業年限を定めている。 3-1

第 89 条－

早期卒業制度は設けていない。

3-1

第 90 条〇

学則第 15 条に入学の資格を定めている。

2-1
3-2

第 92 条〇

学則第 7 条及び第 8 条に教職員組織について定めている。

4-1
4-2

第 93 条〇

学則第 9 条及び教授会規程に基づき教授会を置いている。

4-1

第 104 条〇

学則第 45 条及び学位規程に学位の授与について定めている。

3-1

第 105 条〇

学則第 49 条の 2 に特別の課程について定めている。

3-1

第 108 条－短期大学は設置していない。

2-1

第 109 条〇

第 113 条〇教育研究活動の状況を本学ウェブサイト等で公表している。

第 114 条〇

学則第 7 条及び第 8 条に事務組織について定めている。

第 122 条〇

学則第 18 条に高等専門学校卒業者の編入学について定めている。 2-1

第 132 条〇

学則第 2 条に自己点検評価について定め、その結果は本学ウェブサイトで公表している。

学則第 18 条に専修学校専門課程修了者の編入学について定めて
いる。

6-2
3-2
4-1
4-3

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明
修業年限、学年、学期及び休業日に関する事項など本条所定の事項

第4条〇

を学則に記載している。なお、本学は寄宿舎を置いてないため、当該事項は学則に記載していない。

第 24 条

該当
基準項目
3-1
3-2

〇

学生の学習及び健康の状況を記録した書類を作成している。

〇

学則第 66 条及び学生懲戒処分規程に処分の手続きを定めている。 4-1

第 28 条〇

本条所定の表簿は担当部署で備えている。

3-2

第 143 条〇

教授会規程第 9 条に委員会の設置について定めている。

4-1

第 146 条〇

学則第 34 条に入学前の既取得単位の認定について定めている。

3-1

第 26 条
第5項

85

3-2

日本映画大学

第 147 条－

早期卒業制度は設けていない。

3-1

第 148 条－4 年を超える修業年限の学部は設置していない。

3-1

第 149 条－

早期卒業制度は設けていない。

3-1

第 150 条〇

学則第 15 条に入学の資格を定めている。

2-1

第 151 条－飛び級入学制度は設けていない。

2-1

第 152 条－飛び級入学制度は設けていない。

2-1

第 153 条－飛び級入学制度は設けていない。

2-1

第 154 条－飛び級入学制度は設けていない。

2-1

第 161 条〇

学則第 18 条に短期大学卒業者の編入学について定めている。

2-1

第 162 条－外国の大学等からの転入学は受け入れていない。

2-1

第 163 条〇

学則第 10 条に学年の始期及び終期を定めている。

3-2

第 163 条の 2〇

第 164 条〇

学則第 48 条及び科目等履修生規程に、科目等履修生への単位修得証明書の交付について定めている。
履修証明プログラム「映画ソムリエ」を開設している。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編

第 165 条の 2〇

成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方
針（アドミッション・ポリシー）を定め、本学のウェブサイト、大学案内、学生募集要項、学生便覧等で公表している。

第 166 条〇

学則第 2 条及び自己点検・評価規程に基づき自己点検・評価委員会を設置している。

3-1
3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3
6-2
1-2

第 172 条の 2〇

大学の教育研究上の目的及び方針に関することなど本条に規定された教育研究活動等の状況を本学ウェブサイトで公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 45 条及び学位規程に基づき学位記を授与している。

第 178 条〇

学則第 18 条に高等専門学校卒業者の編入学について定めている。 2-1

第 186 条〇

学則第 18 条に専修学校専門課程修了者の編入学について定めて
いる。

3-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

学校教育法等の関係法令を遵守し、大学設置基準を低下した状態
第1条〇にならないようにするとともに、教育研究活動等の水準の向上に努めている。

第2条〇

学則第 1 条に教育研究上の目的を定めている。

86

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

日本映画大学

第 2 条の 2

〇

第3条

〇

第4条

〇

第5条

－

学則第 17 条及び入学者選考規程に基づき、入試委員会を設置し、入学者選別を行っている。
学則第 3 条により設置している学部は、教育研究上適当な規模内容を有し、教育研究実施組織、教員数なども基準を満たしている。
学則第 3 条により設置している学科は、専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えている。

2-1

1-2

1-2
1-2

課程は設けていない。

1-2
第6条

－

学部以外の基本組織は設けていない。

3-2
4-2

学則第 7 条及び第 8 条に基づき、教育研究実施組織（教員組織及第7条〇

び事務組織）を編成している。

2-2

各種委員会は教員及び事務職員で構成しているなど、教職協働体

2-3制を構築している。

2-4

学生の厚生補導を行うため、学生委員会及び学生支援部を配置し

3-2

ている。

4-1

学生が社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うこと

4-2ができるようキャリア教育を実施するとともに、支援組織として4-3

キャリアサポートセンターを設置している。
主要授業科目については原則として専任の教授又は准教授が担当

3-2

している。

4-2

第8条

〇

第9条

－

授業を担当しない教員は置いていない。

〇

基準の教員数以上の専任教員を置いている。

第 10 条
（旧第 13条）

第 11 条〇

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条

〇

3-2
4-2
3-2
4-2

職員に必要な知識、技能の習得並びにその能力及び資質の向上の3-2

ため、職員研修を実施している。

3-3

FD 委員会を設置し、授業の内容及び方法の改善を図るための研修

4-2

等を実施している。

4-3

学長任用規程に学長の資格を定め、学長を選任している。

4-1

教育職員選考規程に教授の資格を定め、教授の任用・昇任を行って

3-2

いる。

4-2

教育職員選考規程に准教授の資格を定め、准教授の任用・昇任を行

3-2

っている。

4-2

教育職員選考規程に講師の資格を定め、講師の任用・昇任を行って

3-2

いる。

4-2

教育職員選考規程に助教の資格を定め、助教の任用を行っている。

87

3-2
4-2

日本映画大学

第 17 条〇

教育職員選考規程に助手の資格を定め、助手の任用を行っている。

第 18 条〇

学則第 3 条に収容定員、入学定員及び編入学定員を定めている。

3-2
4-2
2-1

学則第 24 条に教育課程の編成方針を定め、それに基づき体系的に第 19 条〇

教育課程を編成している。
実務経験を有する専任教員は、教授会の構成員となっており、教育

3-2

課程の編成について責任を担っている。
第 19 条の 2－

連携開設科目は設けていない。

3-2

第 20 条〇

学則第 25 条に教育課程の編成方法を定めている。

3-2

第 21 条〇

学則第 28 条に単位の計算方法を定めている。

3-1

第 22 条〇

学則第 31 条に 1 年間の授業期間を定めている。

3-2

第 23 条〇

履修規程第 3 条に基づき各授業科目の授業期間を定めている。

3-2

第 24 条〇

教育効果を考慮し、適正な人数で授業を行っている。

2-5

第 25 条〇

学則第 27 条に授業の方法を定めている。

第 25 条の 2〇

第 26 条－

昼夜開講制は導入していない。

3-2

第 27 条〇

学則第 29 条に基づき所定の単位を与えている。

3-1

第 27 条の 2〇

履修規程第 6 条に履修登録単位数の上限を定めている。

3-2

第 27 条の 3－

連携開設科目は設けていない。

3-1

第 28 条〇

学則第 32 条に他大学、専門職大学又は短期大学における授業科目

3-1

第 29 条〇

第 30 条〇

学則第 34 条に入学前の既取得単位等の認定について定めている。 3-1

第 30 条の 2－

長期にわたる教育課程の履修制度は設けていない。

第 31 条〇

学則第 48 条に科目等履修生について定めている。

第 32 条〇

学則第 44 条に卒業の要件を定めている。

3-1

第 33 条－該当する学科を設置していない。

3-1

第 34 条〇校地は教育にふさわしい環境を整えるとともに、校舎の敷地には

2-5

第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条

〇校地の面積は本条に定める基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎の面積は本条に定める基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇

教育研究上必要な資料を備えた図書館を置いている。

2-5

シラバス、学生便覧等により、授業の方法及び内容、授業の計画、
成績評価基準等を学生に示している。

2-2
3-2
3-1

の履修等について定めている。
学則第 33 条に大学以外の教育施設等における学修について定め

3-1

ている。

3-2
3-1
3-2

学生が交流・休憩等に利用するのに適当な空地を有している。
運動場、体育館を設けている。

2-5

校舎には教室、研究室、図書館など本条に定める施設を備えてい

2-5

る。

88

日本映画大学

第 39 条－該当する学部又は学科を設置していない。

2-5

第 39 条の 2－

該当する学部又は学科を設置していない。

2-5

第 40 条〇必要な機械、器具等を備えている。

2-5

第 40 条の 2〇

それぞれの校地に教育研究に必要な施設及び設備を備えている。

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。

第 40 条の 4〇

第 41 条－学部等連係課程実施基本組織は設けていない。

3-2

第 42 条－専門職学科は設けていない。

1-2

第 42 条の 2－

専門職学科は設けていない。

2-1

第 42 条の 3－

専門職学科は設けていない。

4-2

第 42 条の 4－

専門職学科は設けていない。

3-2

第 42 条の 5－

専門職学科は設けていない。

4-1

第 42 条の 6－

専門職学科は設けていない。

3-2

第 42 条の 7－

専門職学科は設けていない。

2-5

第 42 条の 8－

専門職学科は設けていない。

3-1

第 42 条の 9－

専門職学科は設けていない。

3-1

第 42 条の 10－

専門職学科は設けていない。

2-5

第 43 条－共同教育課程は設けていない。

3-2

第 44 条－共同教育課程は設けていない。

3-1

第 45 条－共同教育課程は設けていない。

3-1

第 46 条－共同教育課程は設けていない。

第 47 条－共同教育課程は設けていない。

2-5

第 48 条－共同教育課程は設けていない。

2-5

第 49 条－共同教育課程は設けていない。

2-5

第 49 条の 2－

工学に関する学部は設けていない。

3-2

第 49 条の 3－

工学に関する学部は設けていない。

4-2

第 49 条の 4－

工学に関する学部は設けていない。

4-2

第 58 条－外国に設けている組織はない。

1-2

第 59 条－大学院のみを置く大学ではない。

2-5

大学、学部及び学科の名称は教育研究上の目的にふさわしいものになっている。

2-5
4-4
1-1

3-2
4-2

2-5
第 61 条－

段階的に整備している組織はない。

3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

89

該当
基準項目

日本映画大学

第2条〇

学則第 45 条に学位の授与について定めている。

3-1

第 10 条〇

学則第 45 条に学位の授与について定めている。

3-1

第 10 条の 2－

共同教育課程は設けていない。

3-1

第 13 条〇

学位規程を制定し文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

私立学校法の趣旨並びに寄附行為及びガバナンス・コードの規定等
第 24 条〇を踏まえ、運営基盤の強化、教育の質の向上及び運営の透明性の確5-1保に努めている。
寄附行為、ガバナンス・コード等において関係者の特別の利益供与

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

寄附行為第 7 条に監事の兼業禁止を定めている。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 9 条に役員の補充について定めている。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 19 条に評議員会について定めている。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 21 条に評議員会への諮問事項を定めている。

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 22 条に評議員会の意見具申等について定めている。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 23 条に評議員の選任について定めている。

5-3

第 44 条の 2〇

役員は本条所定の責任を負っている。

第 44 条の 3〇

役員は本条所定の責任を負っている。

第 44 条の 4〇

役員は本条所定の責任を負っている。

第 44 条の 5〇

本条に基づいて読み替え規定を準用している。

第 45 条〇

寄附行為第 45 条に寄附行為の変更について定めている。

を禁止している。
寄附行為第 35 条に寄附行為の備付け及び閲覧について定めている。
寄附行為第 5 条に役員（理事及び監事）の定数を定めている。

5-1

5-1
5-2
5-3

学校法人と役員との関係については民法の委任に関する規定に従5-2い運用している。

5-3

寄附行為第 16 条に理事会について定めている。

5-2

寄附行為第 11 条に理事長の職務、第 13 条に理事長職務の代理、

5-2

第 14 条に監事の職務を定めている。

5-3

寄附行為第 6 条に理事の選任、第 7 条に監事の選任について定め
ている。

90

5-2

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1

日本映画大学

第 45 条の 2〇

寄附行為第 32 条に予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画について定めている。
寄附行為第 34 条に評議員会への決算等の報告について定めてい第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

寄附行為第 37 条及び役員報酬等規程に役員の報酬を定めている。

第 49 条〇

寄附行為第 41 条に会計年度を定めている。

第 63 条の 2〇る。
寄附行為第 35 条に財産目録等の備付け及び閲覧について定めている。

寄附行為第 36 条に情報の公表について定め、本学ウェブサイトで公表している。

学校教育法（大学院関係）

1-2
5-4
6-3
5-3

5-1
5-2
5-3
5-1
5-1

「該当なし」

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守「該当なし」
遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第2条

1-2

91

日本映画大学

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2
2-2
2-3
2-4

第8条

3-2
4-1
4-2
4-3
3-2

第9条

4-2
3-2
3-3

第 9 条の 3

4-2
4-3

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

92

日本映画大学

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-2
2-2

第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2

第 42 条2-3

第 43 条2-4

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準
遵守状況「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

93

日本映画大学

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

94

日本映画大学

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）「該当なし」

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準
遵守状況「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5

95

日本映画大学2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

96

日本映画大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

該当なし

該当なし
該当なし

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人神奈川映像学園寄附行為
大学案内
日本映画大学大学案内 2024
大学学則、大学院学則（紙媒体）
日本映画大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
日本映画大学学生募集要項 2023 年度
学生便覧
日本映画大学学生便覧 2023 年度
事業計画書
令和 5 年度事業の概要

97

備考日本映画大学【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業報告書
令和 4 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
交通アクセス
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人神奈川映像学園規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人神奈川映像学園役員一覧
学校法人神奈川映像学園評議員一覧
令和 4 年度 理事会・評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類及び監事監査報告書（平成 30 年度～令和 4 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
日本映画大学映画学部履修ガイド 2023 年度
日本映画大学映画学部シラバス 2023 年度
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
日本映画大学の教育目的と３つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
改善意見等対応状況報告書（平成 27 年 5 月 1 日）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価結果に対する改善報告書（平成 30 年 7 月 2 日）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

日本映画大学設置認可申請書基本計画書【資料 1-1-2】

日本映画大学学則（第 1 条）

【資料 1-1-3】

日本映画大学中期目標・中期計画（基本項目）【資料 1-1-4】

日本映画大学中期目標・中期計画【2 年経過時進捗状況】
日本映画大学公式ウェブサイト（学校法人の運営状況・中期目標）
日本映画大学大学案内 2024（p3.映画のすべてが学べる大学へ） 【資料 F-2】に同じ【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 F-3】に同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
日本映画大学大学案内 2024（p1. 3 つのポリシー、p2.建学の【資料 1-2-1】【資料 F-2】に同じ
精神・理念）【資料 1-2-2】
日本映画大学学生便覧 2023 年度（p8.建学の精神と教育方針） 【資料 F-5】に同じ【資料 1-2-3】

評議員会（令和 5 年 5 月開催）会議資料（抜刷）【資料 1-2-4】【資料 1-2-7】

日本映画大学公式ウェブサイト（理念と建学の精神）
日本映画大学公式ウェブサイト（教育・研究上の目的と 3 つのポリシー）
日本映画大学大学案内 2024（p1.映画学部・映画学科の 3 つのポリシー）
日本映画大学学生便覧 2023 年度（p0 理念）【資料 1-2-8】

日本映画大学学生満足度調査結果【2021 年度】【資料 1-2-9】

日本映画大学中期目標・中期計画【2 年経過時進捗状況】
日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p3.カリ
キュラムについて）
日本映画大学学則（第 3 条）

【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】

98【資料 F-2】に同じ【資料 F-5】に同じ【資料 1-1-4】に同じ【資料 F-12】に同じ【資料 F-3】に同じ

日本映画大学【資料 1-2-12】

日本映画大学大学案内 2024（p36.教員紹介）【資料 F-2】に同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

日本映画大学学生募集要項 2023 年度【資料 F-4】に同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

日本映画大学映画学部教授会委員会規程（別表）【資料 2-2-2】

日本映画大学障害学生支援規程【資料 2-2-3】

学生支援の流れ～配慮願を用いた方法【資料 2-2-4】

配慮願【資料 2-2-5】

オフィスアワー（専任教員）【資料 2-2-6】

オフィスアワー（全科目担当教員）【資料 2-2-7】【資料 2-2-9】

日本映画大学スチューデント・アシスタントに関する取扱要項
日本映画大学スチューデント・アシスタント制度のガイドライ
ン
2022 年度 1 年担任会報告書（抜粋）【資料 2-2-10】

学費対応フロー【資料 2-2-11】

日本映画大学学生便覧 2023 年度（p33.学費、p39.奨学金）【資料 2-2-12】2022 年度卒業延期者対応方針【資料 2-2-13】

2022 年度学生対応履歴【資料 2-2-14】2022 年度履修結果に係る履修指導方針（単位修得状況）【資料 2-2-15】

必修･選択必修科目の不合格者への対応方針【資料 2-2-16】

学業成績通知書送付について（保証人宛送付文書）【資料 2-2-17】

日本映画大学国際交流センター規程【資料 2-2-18】

2023 年度教授会委員会構成員【資料 2-2-19】

日本語サポートデスクについて【資料 2-2-20】

2023 年度キャリアカウンセリング体制について【資料 2-2-21】2021 年度新型コロナウイルスに係る学費等の免除一覧【資料 2-2-8】【資料 F-5】に同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-2】

日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p8.教養科目）
2023 年度インターンシップの手引き【資料 2-3-3】

求人検索 NAVI を使おう！

【資料 2-3-4】

キャリアカウンセリング体制について【資料 2-3-5】

留学生対象 就職・進路ガイダンス【資料 2-3-6】

卒業後の在留資格変更手続きについて【資料 2-3-1】【資料 F-12】に同じ【資料 2-2-20】に同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

日本映画大学映画学部教授会委員会規程（別表）【資料 2-2-1】に同じ【資料 2-4-2】

日本映画大学大学案内 2024（p35.学費・奨学金）【資料 F-2】に同じ【資料 2-4-3】

日本映画大学学生便覧 2023 年度（p39.奨学金）【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-4】

日本映画大学修学支援奨学金の奨学生募集について【資料 2-4-5】

日本映画大学自宅外通学支援奨学金の奨学生募集について
日本映画大学私費外国人留学生授業料減免の対象者募集について
日本語サポートデスクについて【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】

99【資料 2-2-19】に同じ

日本映画大学【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】

文部科学省高等教育の修学支援新制度ウェブサイト（支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧）
2023 年度貸与奨学金新規在学採用説明会【資料 2-2-7】に同じ【資料 2-4-12】

日本映画大学スチューデント・アシスタントに関する取扱要項
日本映画大学スチューデント・アシスタント制度のガイドライン
機材貸し受けライセンスについて【資料 2-4-13】

オフィスアワー（専任教員）【資料 2-2-5】に同じ【資料 2-4-14】

オフィスアワー（全科目担当教員）【資料 2-2-6】に同じ【資料 2-4-15】

2022 年度学生対応履歴【資料 2-2-13】に同じ【資料 2-4-16】

日本映画大学学生相談室のご案内【資料 2-4-17】

日本映画大学学生相談室 SC たより vol.9【資料 2-4-18】

2022 年度学生相談室運用実績【資料 2-4-19】

日本映画大学国際交流センター規程【資料 2-2-17】に同じ【資料 2-4-20】

日本語サポートデスクについて【資料 2-2-19】に同じ【資料 2-4-21】

学校法人神奈川映像学園ハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-4-22】

学校法人神奈川映像学園のハラスメント防止の体系【資料 2-4-23】

2022 年秋のハラスメント防止研修会・FD 研修会【資料 2-4-24】

2023 年初夏のハラスメント防止研修会【資料 2-4-25】

日本映画大学だ！第 11 号（目次）【資料 2-4-26】

2022 年度日本映画大学卒業式被表彰者【資料 2-4-11】【資料 2-2-8】に同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

日本映画大学大学案内 2024（p33.施設紹介）【資料 2-5-2】

外部撮影施設（I 邸）【資料 2-5-3】

白山撮影スタジオ使用注意【資料 2-5-4】

日本映画大学附属図書館規程【資料 2-5-5】

日本映画大学附属図書館利用規程【資料 2-5-6】2022 年度附属図書館利用状況【資料 2-5-7】【資料 2-5-9】2022 年度図書館資料学生貸出（図書・DVD）状況
日本映画大学 市と図書館の相互利用へ（タウンニュース 2013年 3 月 29 日号）
2023 年度から授業時間割が変わります【資料 2-5-10】2022 年度履修登録と修得単位の推移【資料 2-5-8】【資料 F-2】に同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

2022 年度授業アンケート調査結果【資料 2-6-2】

学生満足度調査結果【2021 年度】【資料 2-6-3】

2022 年度学修状況実態・行動調査結果【資料 2-6-4】

第 2 回全国学生調査結果【資料 2-6-5】

日本映画大学学生相談室のご案内【資料 2-4-16】に同じ【資料 2-6-6】【資料 2-4-17】に同じ【資料 2-6-8】

日本映画大学学生相談室 SC たより vol.9
日本映画大学精神的危篤状態にある学生への対応ガイドライ
ン
2022 年度学生対応履歴【資料 2-6-9】

学生の修学状況（2023 年度第 1 回学生委員会議事要録）【資料 2-6-10】2023 年度学生ヒアリング依頼文【資料 2-6-7】【資料 1-2-8】に同じ【資料 2-2-13】に同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定

100

備考

日本映画大学【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】

日本映画大学大学案内 2024（p1.映画学部・映画学科の 3 つのポリシー）
日本映画大学学生便覧 2023 年度（p8.教育方針）【資料 F-2】に同じ【資料 F-5】に同じ【資料 3-1-7】

日本映画大学映画学部シラバス〈2023 年度〉（p5.教育方針）
日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p2.教育方針）
日本映画大学学生募集要項 2023 年度（p1. 日本映画大学 3 つのポリシー）
日本映画大学公式ウェブサイト（教育・研究上の目的と 3 つのポリシー）
日本映画大学学則（第 44 条）【資料 3-1-8】

日本映画大学履修規程（第 4 条）

【資料 3-1-9】

日本映画大学学生便覧 2023 年度（p23.成績と単位認定）
日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p5.卒業
するためには）日本映画大学履修規程（第 17 条）【資料 F-5】に同じ【資料 F-12】に同じ【資料 3-1-14】

日本映画大学映画学部シラバス〈2023 年度〉（p8.成績評価）
日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p6.シラ
バスの見方）
2023 年度シラバス作成要領【資料 3-1-15】

日本映画大学学生便覧 2023 年度（p30.留年（卒業延期））【資料 F-5】に同じ【資料 3-1-16】

必修・選択必修科目の不合格者への対応方針【資料 3-1-17】

日本映画大学学則（第 44 条、第 45 条）【資料 3-1-18】

日本映画大学学位規程【資料 3-1-19】

日本映画大学学生便覧 2023 年度（p4.卒業要件）【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 F-12】に同じ【資料 F-12】に同じ【資料 F-4】に同じ【資料 1-2-5】に同じ【資料 F-3】に同じ【資料 F-12】に同じ【資料 3-1-8】に同じ【資料 F-12】に同じ【資料 F-3】に同じ【資料 F-5】に同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

日本映画大学学則（第 1 条）

【資料 F-3】に同じ【資料 3-2-2】

日本映画大学学生便覧 2023 年度（p8.教育方針）【資料 F-5】に同じ【資料 3-2-3】

日本映画大学映画学部シラバス〈2023 年度〉（p5.教育方針）
日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p2.教育方針）
日本映画大学学生募集要項 2023 年度（p1 日本映画大学 3 つのポリシー）
日本映画大学公式ウェブサイト（教育・研究上の目的と 3 つのポリシー）
日本映画大学学生便覧 2023 年度（p12.カリキュラム）
日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p8.教養科目、p9.基礎科目・専門基礎科目、p10.専門科目）
系・コース選択とそれぞれの専門科目の流れ【資料 F-12】に同じ【資料 F-2】に同じ【資料 3-2-12】

日本映画大学大学案内 2024（p21.カリキュラム）
2017～2020 年度カリキュラム概念図（ターム制移行期のカリキ
ュラム変遷）
2023 年度カリキュラム概念図【資料 3-2-13】

2023 年度カリキュラムマップ【資料 3-2-14】2022 年度 2 月定例教授会議事要録（カリキュラムマップ）【資料 3-2-15】

2022 年度第 6 回教務委員会議事要録（カリキュラムマップ）【資料 3-2-16】2022 年度第 2 月 FD 委員会議事要録（成績評価基準の統一）
日本映画大学映画学部シラバス〈2023 年度〉（p7.シラバスの見方）
日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p7. シラ
バスの見方）
日本映画大学映画学部シラバス〈2023 年度〉【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-17】【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】

101【資料 F-12】に同じ【資料 F-4】に同じ【資料 1-2-5】に同じ【資料 F-5】に同じ【資料 F-12】に同じ【資料 F-12】に同じ【資料 F-12】に同じ【資料 F-12】に同じ

日本映画大学【資料 3-2-20】

日本映画大学公式ウェブサイト（シラバス）【資料 3-2-21】

学生の主体的な学修を促す取り組みについて【資料 3-2-22】2023 年度シラバス修正依頼【資料 3-2-23】

2023 年度シラバス作成要領【資料 3-1-14】に同じ【資料 3-2-24】

日本映画大学履修規程（第 6 条、第 19 条）【資料 3-1-8】に同じ【資料 3-2-25】【資料 3-2-28】

履修登録上限単位数の変更について
日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p12～p19.
各コースの履修モデル）
日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p4.履修について）
2022 年度後期単位修得に係る履修指導方針【資料 3-2-29】

2022 年度履修登録結果【資料 3-2-30】

2022 年度履修取消結果【資料 3-2-31】

履修登録と修得単位の推移【資料 3-2-32】

日本映画大学映画学部シラバス〈2023 年度〉（p8.成績評価）【資料 3-2-33】

2022 年度 1 月定例教授会議事要録（上限単位の変更）【資料 3-2-34】【資料 3-2-36】

2022 年度第 8 回教務委員会議事要録（上限単位の変更）
日本映画大学映画学部履修ガイド 2023［1・2 年生］（p8.教養科目）
教養科目の編成（2021 年度第 9 回教務委員会）【資料 3-2-37】

教養科目についての検討事項（2018 年度）【資料 3-2-38】

教養科目についての検討事項（2021 年度）【資料 3-2-39】

日本映画大学国際交流センター規程【資料 2-2-17】に同じ【資料 3-2-40】

日本語サポートデスクについて【資料 2-2-19】に同じ【資料 3-2-41】

2022 年度第 8 回教務委員会議事要録（専門基礎科目の変更）【資料 3-2-34】に同じ【資料 3-2-42】2022 年度授業アンケート調査結果【資料 2-6-1】に同じ【資料 3-2-43】

2022 年度教員相互の授業参観対象科目【資料 3-2-26】【資料 3-2-27】【資料 3-2-35】【資料 F-12】に同じ【資料 F-12】に同じ【資料 F-12】に同じ【資料 F-12】に同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

2022 年度卒業制作合評会タイムテーブル【資料 3-3-2】

第 9 回日本映画大学卒業制作上映会【資料 3-3-3】

2022 年度卒業シナリオ集（抜刷）【資料 3-3-4】2022 年度卒業文集（抜刷）【資料 3-3-5】

日本映画大学学生満足度調査結果【2021 年度】【資料 1-2-8】に同じ【資料 3-3-6】2022 年度後期単位修得に係る履修指導方針（単位修得状況）【資料 3-2-28】に同じ【資料 3-3-7】

GPA 上位 2 分の 1、下位 4 分の 1 表（2022 年度後期末時点）【資料 3-3-8】2022 年度年間 GPA と修得単位数【資料 3-3-9】2022 年度学修状況実態・行動調査結果【資料 2-6-3】に同じ【資料 3-3-10】

第 2 回全国学生調査結果【資料 2-6-4】に同じ【資料 3-3-11】2023 年度学生ヒアリング依頼文【資料 2-6-10】に同じ【資料 3-3-12】2022 年度日本映画大学ファクトブック【資料 3-3-13】

2022 年度履修登録結果【資料 3-2-29】に同じ【資料 3-3-14】2022 年度履修取消結果【資料 3-2-30】に同じ【資料 3-3-15】

2022 年度授業アンケート結果【資料 2-6-1】に同じ【資料 3-3-16】

日本映画大学映画学部シラバス〈2023 年度〉（p7.DP との対応） 【資料 F-12】に同じ【資料 3-3-17】2022 年度成績評価分布【資料 3-3-18】

2022 年度人間総合研究合評会プログラム【資料 3-3-19】

2022 年度 3 年合同制作合評会タイムテーブル【資料 3-3-20】

長編シナリオコンペ 2021～2022 最終選考結果のお知らせ【資料 3-3-21】

日本映画大学だ！第 11 号（抜刷）102日本映画大学【資料 3-3-23】

2023 年度入学予定者のための入学準備プログラム（2022 年度）
報告書2022 年度後期単位修得に係る履修指導方針【資料 3-2-28】に同じ【資料 3-3-24】

2023 年度カリキュラムマップ【資料 3-3-22】【資料 3-2-13】に同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人神奈川映像学園寄附行為実施規程（第 5 条、第 6 条）

【資料 4-1-2】

学校法人神奈川映像学園事務組織規程（第 2 条）

【資料 4-1-3】【資料 4-1-5】

日本映画大学映画学部教授会規程（第 2 条、第 3 条）
日本映画大学映画学部教授会規程第３条第１項第３号に規定する教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
日本映画大学学則【資料 4-1-6】

日本映画大学映画学部教授会委員会規程【資料 4-1-7】

日本映画大学入学者選考規程【資料 4-1-8】2023 年度教授会委員会構成員【資料 4-1-9】

学校法人神奈川映像学園業務委任規程（第 3 条）

【資料 4-1-10】

日本映画大学映画学部教授会規程（第 3 条、第 5 条）

【資料 4-1-11】

日本映画大学自己点検・評価規程【資料 4-1-12】

日本映画大学映画学部教授会委員会規程【資料 4-1-6】に同じ【資料 4-1-13】

学校法人神奈川映像学園事務組織規程【資料 4-1-2】に同じ【資料 4-1-4】【資料 F-3】に同じ【資料 4-1-3】に同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

日本映画大学教育職員選考規程【資料 4-2-2】

日本映画大学映画学部教授会規程【資料 4-2-3】

日本映画大学における教員活動評価実施要項【資料 4-2-4】2022 年度授業アンケート調査結果【資料 4-2-5】

これまでの FD 研修会【資料 4-2-6】2022 年秋のハラスメント防止研修会・FD 研修会【資料 4-2-7】2022 年度 10 月定例教授会議事要録（FD 委員会）

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

日本映画大学における職員研修実施要項【資料 4-3-2】

令和 4 年度 SD 研修会開催のご案内

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

日本映画大学紀要第 3 号（抜刷）【資料 4-4-2】

日本映画大学アカデミックコレクション【資料 4-4-3】

日本映画大学科研費採択状況【資料 4-4-4】

日本映画大学における公的研究費の管理・運営に関する規程【資料 4-4-5】

日本映画大学科学研究費補助金取扱規程【資料 4-4-6】

日本映画大学における競争的資金による間接経費の取扱方針【資料 4-4-7】

科研費の使用にあたって（2023 年度）【資料 4-4-8】

日本映画大学研究行動規範【資料 4-4-9】【資料 4-4-11】

日本映画大学における競争的資金等に係る不正防止計画
日本映画大学における研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程
日本映画大学紀要編集規程【資料 4-4-12】

日本映画大学紀要投稿内規【資料 4-4-13】

日本映画大学紀要査読内規【資料 4-4-10】

103【資料 4-1-3】に同じ【資料 2-6-1】に同じ【資料 2-4-23】に同じ

日本映画大学【資料 4-4-14】

日本映画大学における個人研究費取扱要領

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人神奈川映像学園寄附行為【資料 F-1】に同じ【資料 5-1-2】

学校法人神奈川映像学園寄附行為実施規程【資料 4-1-1】に同じ【資料 5-1-3】

学校法人神奈川映像学園日本映画大学ガバナンス・コード【資料 5-1-4】

学校法人神奈川映像学園就業規則【資料 5-1-5】

学校法人神奈川映像学園事務組織規程【資料 5-1-6】

日本映画大学公式ウェブサイト「法令に基づく情報公開」【資料 5-1-7】

学校法人神奈川映像学園ハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-4-21】に同じ【資料 5-1-8】

学校法人神奈川映像学園のハラスメント防止の体系【資料 2-4-22】に同じ【資料 5-1-9】

学校法人神奈川映像学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-10】

学校法人神奈川映像学園個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 5-1-11】

日本映画大学危機管理規程【資料 4-1-2】に同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人神奈川映像学園常勤理事会運営規程【資料 5-2-2】

学校法人神奈川映像学園寄附行為（第 6 条）

【資料 5-2-3】

令和 4（2022）年度理事会議事録【資料 F-1】に同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人神奈川映像学園寄附行為（第 7 条、第 23 条）【資料 F-1】に同じ【資料 5-3-2】

監事監査報告書【資料 F-11】に同じ【資料 5-3-3】

令和 4（2022）年度評議員会議事録

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

日本映画大学中期目標・中期計画【資料 1-1-3】に同じ【資料 5-4-2】

令和 5 年度事業計画書【資料 F-6】に同じ【資料 5-4-3】

決算等の計算書類【資料 F-11】に同じ【資料 5-4-4】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【資料 5-4-5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【資料 5-4-6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人神奈川映像学園経理規程【資料 5-5-2】

監事監査報告書
日本映画大学公式ウェブサイト「学校法人の運営状況（財務報告等）」【資料 5-5-3】【資料 F-11】に同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

日本映画大学自己点検・評価規程【資料 6-1-2】

日本映画大学自己点検・評価委員会委員名簿【資料 4-1-11】に同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】

日本映画大学自己点検・評価規程（第 5 条）
日本映画大学公式ウェブサイト（大学の取り組み・自己点検評
価書）
一般社団法人白山まちづくり協議会と日本映画大学との包括的連携に関する協定書

104【資料 4-1-11】に同じ

日本映画大学【資料 6-2-5】

令和 3（2021）年度日本映画大学自己点検評価書に対する一般
社団法人白山まちづくり協議会の意見
2022 年度 9 月定例教授会議事要録（自己点検評価書）【資料 6-2-6】2022 年度授業アンケート調査結果【資料 2-6-1】に同じ【資料 6-2-7】

日本映画大学学生満足度調査結果【2021 年度】【資料 1-2-8】に同じ【資料 6-2-8】

日本映画大学学修状況実態・行動調査結果【2022 年度】【資料 2-6-3】に同じ【資料 6-2-4】

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

認証評価結果に対する改善報告書（平成 30 年 7 月）

【資料 F-15】に同じ【資料 6-3-2】

日本映画大学中期目標・中期計画【資料 1-1-3】に同じ

基準 A．社会との連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が保有する人的・知的・物的資源を活用とした社会還元と地域社会と連携した取り組み【資料 A-1-1】

開催案内 こども映画大学～夏休み映画づくり～【資料 A-1-2】

開催案内 地域上映支援大学～まちに映画を届けよう～【資料 A-1-3】

開催案内 公開講座のお知らせ ―特別映画上映と講演会―【資料 A-1-4】

開催案内 カンヌ国際映画祭【資料 A-1-5】

開催案内 日本映画大学【資料 A-1-6】

開催案内 地域連携【資料 A-1-7】

開催案内 多文化映画会【資料 A-1-8】

開催案内 秦野名水フェスティバル【資料 A-1-9】

開催案内 第 29 回 あさお福祉まつり【資料 A-1-10】

開催案内 あさお区民まつりプレイベント『今は昔の物語』【資料 A-1-11】【資料 A-1-13】

開催案内 百合ヶ丘勧交会創立 50 周年記念特別上映会
開催報告 地域みまもり支援センターだより 地域支え合い活動紹介
開催案内 イオンスタイル新百合ヶ丘特別上映会【資料 A-1-14】

開催案内 川崎の今昔を語る夕べ【資料 A-1-15】

開催報告【資料 A-1-16】

開催案内 ゴジラ シネマコンサート【資料 A-1-17】【資料 A-1-19】

開催案内 逃亡映画祭
開催案内 KAWASAKI しんゆり映画祭パンフレット表紙 表裏写し川崎市アートセンターWeb サイト 運営団体について【資料 A-1-20】

新百合ヶ丘エリアマネジメントコンソーシアム（組織）【資料 A-1-21】

かわさきＳＤＧｓパートナー登録証
開催案内 平和人権学習「知的障がいを考える」公開講座 『ひいくんのあるく町』映画上映会
開催案内 音声ガイド・バリアフリー字幕付き上映＆トークシ
ョー『ひいくんのあるく町』
開催案内 川崎・しんゆり芸術祭 アート講座
映像のまち・かわさき推進フォーラム Web サイト トピックス
記事
毎日新聞 Web サイトニュース記事（2021 年 3 月 26 日）【資料 A-1-12】【資料 A-1-18】【資料 A-1-22】【資料 A-1-23】【資料 A-1-24】【資料 A-1-25】【資料 A-1-26】

パルムドール展

卒業制作上映会

映画上映会『ひいくんのあるく町』

多摩区制５０周年記念事業紹介

記念映像の上映基準 B．国際交流
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

B-1．国際交流の推進【資料 B-1-1】

CILECT 公式ウェブサイト

105

備考

日本映画大学【資料 B-1-2】【資料 B-1-3】【資料 B-1-4】【資料 B-1-5】【資料 B-1-6】「日本映画大学設置認可申請書」基本計画書
日本映画大学公式ウェブサイト「日本映画大学と韓国国立芸術
綜合学校の学生が合同で制作した映画が、釜山国際映画祭関連
イベント「韓中日平和三国志」で上映」「...and Action! Asia―映画・映像専攻学生交流プログラム―」事業報告書
日韓学生共同制作プロジェクトの歴史
日本映画大学大学案内 2024（p32.世界各国・地域の映画大学と
の連携）

106

【資料 1-1-1】に同じ【資料 F-2】に同じ

日本映画大学

107