平成 24 年

春号 (12)

市

らの発信」をテーマとして、国立京都国際会館において盛大に開催されました。
初日は、開会式に続き、基調講演と記念講演、終了後に情報交換会が開催され、二日目は、10 分科会に分かれて、高齢者福祉に係る様々なテーマごとに
会員施設職員などが実践発表を行うとともに、講師を招いての講演なども行われ、会員施設職員が 471
名、一般の方も 39 名ご参加いただき、全部で 510
名の方々が、多くの学びと日常の振り返り、他施設
職員との交流の機会などを得ることができたものと思われます。
開会式典では、来賓の山田啓二京都府知事、門川大作京都市長からご挨拶をいただき、基調講演①は、「京都式地域包括ケアの実現をめざして」と題して、京都地域包括ケア推進機構理事長の井端泰彦氏に、基調講演②は、「東日本大震災における地域連携と高齢者支援について」と題して、仙台市楽生園ユニットケア施設群総括施設長の佐々木薫氏に、記念講演
は、「はやぶさ式リーダー論」と題して、元「小惑星老協第 34 号

市

第 34 号

探査機はやぶさ」プロジェクトマネージャーの川口老

平成 24 年協

春号 (1)

一般社団法人 京都市老人福祉施設協議会

純一郎氏に、それぞれたいへん貴重なご講演をいた
だきました。

〒600-8127

分科会では、養護・軽費・ケアハウスのケア、個

京都市下京区河原町五条下る梅湊町 83-1

ひと・まち交流館京都４階

別ケアの実践、高齢者を取り巻く医療と介護の実践、

TEL354-8743・FAX343-6270

高齢者食の実践、住み慣れた地域での暮らし、地域

発 行 人 会

包括ケアを支える介護支援専門員のあり方、施設の

長 羽

賀

進

編 集 人 総務委員会 広報担当 石田・飯干

危機管理などをテーマとし、各会員施設職員が日常実践を振り返り、今後の課題を整理して発表し、高新しい時代はどこから来るのか

齢者の尊厳を守り、今後のケアの質を高めていくことなどを確認し合いました。
なお、今回初めて分科会の発表者として、行政関係者や学生などの外部の方をお招きして発表を行っていただきました。第 8 回大会から、新たな段階として会員施設の職員だけでなく、一般府民や学生などの意見を聞いて、時代に即したニーズを開拓していくことなどを目的として、大会名称をそれまでの一般社団法人「京都老人福祉施設研究大会」から「京都老人福祉

京都市老人福祉施設協議会

会 長 羽賀進（静原寮）

学会」に変更し、より開かれた大会としていくことを目指しましたが、今回はまさにそうした趣旨に沿大河ドラマ「平清盛」が始まった。兵庫県知事が、画面う形での大会運営ができたものと考えております。

が汚いなどといちゃもんをつけ、そうした話題でスタート

現実的には、経済成長一本やりの思想や生き方、社会のした。今回は悪役のイメージが強かった清盛が、実は海外在り方に疑問が呈されており、むしろ一人ひとりが人間と貿易で国を富ませることを夢見た改革者だったというテーして大切にされ、仕事や社会生活を通じて確かな絆を結びマと内容。

ながら生きていける、そういった社会の再構築こそが目指

今回の大会運営にあたりましては、京都府社会福祉協議会と京都市社会福祉協議会との共催、京都府、京都市及び多くの関係団体にご後援をいただくとともに、多くの協賛企業に多大なご支援をいただくな
かで、成功裡に大会を終えることができました。
改めて心から御礼申し上げますとともに、今後とも本協議会活動へのご理解とご支援を何卒よろしく
お願い申し上げます。

まだまだ坂の上に雲があるというのだろうか。

歴史的には、平将門が関東で反乱を起こしてから 200 年されなければならないように思う。それは、希望や欲望が以上経って、やっと武家の棟梁伊勢平氏の清盛が権力を極

経済的発展で達成されると思っていた時代の方法論とは異めたが、貴族政治（王朝国家制）というスキームが摂関政なるような気がする。そういう意味で時代はすでに転換点

治や院政を経てようやく衰退し、新たな政治スキームを必に差し掛かっていると言える。そして、こうした地味？な

要とする時代に清盛や頼朝が登場して、武家政治（封建君

目標は、強力なリーダーシップで一気に成し遂げられるよ主制）という新たな時代を切り開く契機となった。

うな目標とも違っていて、我々市民一人ひとりが真からそ現在の日本の状況も、長い一党支配から脱して期待されのことを望み、生活出来る仕事が保障され、社会福祉が整い、た二大政党制であったが、全く機能せず、新しい政治を創人間的な成長と再生が可能な社会が実現されることであり、り出すことが出来ない混迷した状況のように映る。経済も恐らく地道な努力が必要とされている。

トヨタ、ナショナルといったトップ企業の不振と非正規雇そういう意味で、我々が担う高齢者福祉も、主人公は高用による格差社会の拡大。そして少子高齢化の急激な進展齢者であり、一人ひとりの生き方やその人生を大切にしたにともなう将来に対する不安、極めつけは原発事故に対すケアとは何かを考え、尊厳ある個別的ケアが実践されなける対応の無責任さなど、政治に対する不信と閉塞感が甚だればならない。そして、こうした取り組みこそが市民の価しい。

値観と社会の転換を促す重要な実践となるのでないか。

こうした時には、清盛の時代同様、時代を切り開くニュー清盛や頼朝の時代には武士がその実力に見合った権益をリーダー、改革者の登場を切望する市民心理が働いて、あ確保するために新しい政治体制を作り上げ、そのために有の大阪発の政治旋風を引き起こしているのだろうか。閉塞

名無名の多くの犠牲が払われた。しかし、今の時代に新た感は、明確な主張とスピード感をもった強力なリーダーをな変革が必要だとしても、非人間的な犠牲を強いるもので求め、そして結果を求めたがる。日本を「変える」とは何あってはならない。何故なら我々の求める変革は我々市民を変えることなのだろうか。言い方や手法が違うだけで、が真の主人公になるための変革だから。今は、我々市民が厳しい競争と管理、市民サービスを切り詰めた小さな政府

わずかな一歩でも、その一歩を踏み出すことが重要な、そによる新自由主義路線でさらなる経済的発展を目指すといんな時代ではないだろうか。共によりよい福祉実践のためう、これまでの政治目標と違いは無いように思うが・・・。

に一歩踏み出す努力をしたいと思う。

平成 24 年

春号 (2)

市

老協第 34 号

平成 24 年

問

山

田

尋

老

協

第 34 号

総務委員会

京都市老人福祉施設協議会

顧

市

一般の方々に知っていただく広報活動

社会福祉法人と「トヨタ」が比較される時代に想う

一般社団法人

春号 (3)

委員長

志

水内

直

（鳥羽ホーム）

昨年、日経新聞に掲載された、施設を経営する社

年を経て、重度の認知症を抱える人々を例にとれば、

このたび、溝口施設長の後任として総務委員長を現在、平成 14 年度から運用しております会員向会福祉法人全体の黒字総額と純資産額の推計結果がそうであっても誇りを持って生きることを支えるこ拝命いたしました。多くの諸先輩方がおられる会にけホームページについては、運営経費や老朽化にとトヨタ自動車を上回る水準との論文（キャノングとが、初期からの関わりなしには実現できないこと、あり、私のような若輩者がその任に就かせて頂くこもないシステムの再構築を計画しています。各施設

ローバル戦略研究所研究主幹、松山幸弘氏）が、大

それは、リハビリテーション前置をはじめとする医とに不安や戸惑いもありますが、事務局長を核にしのＩＴ環境も整ってきている現状を鑑み、「情報広場」

きな波紋を呼んだことは記憶に新しいと思います。

療と介護と生活支援などの共同なくしては行えない

た事務局体制に学ばせていただきながら、微力ではの使い勝手の良い機能はそのままに、出来るだけ変

松山氏はこの論文で、「問題は、毎年の収支差額のこと、さらに、住み慣れた地や環境における「住まありますがお手伝いできればと思い引き受けさせて化の無いようまたランニングコストが抑えられるよ

黒字を蓄積した結果である純資産を社会還元していい」が基本であること、そして、それらを実現しよ

いただきました。

うＩＴ委員会において検討しているところです。次

るかどうか」であるとし、社会福祉法人の存在意義

うという地域包括ケア概念に到達しました。

よろしくお願い致します。

年度のできるだけ早い時期に提案を出来るよう進め

この方法の追求は、従来の「福祉」概念と固く結総務委員会の主たる業務としては、まず会務の運てまいりますので、またお気付きの点がありました

１９９７年度に制度化された認知症グループホー

びついていたナショナルミニマムから普遍への道程

営があげられます。主に 5、3 月の総会や臨時総会

ム、２００３年度、本格的に制度化された個室ユニッに見えます。現代は、子育て、教育、雇用、所得、を準備・執行します。ここは、市老協としてのあり

平成 24 年度は介護報酬の改定に伴い、各法人・トケアが、認知症ケア、重度ケアを「個別ケア」へ

障害、住まいなどに関して、再び、すべての国民が方が会員の皆様により審議される場であり、それぞ施設におかれましても運営の見直し等が進められると大きく転換する契機となりました。その後、「入中流と感じられる所得再配分の仕組みを前提に、「誇れの意見が尊重され、話し合いの中で多くの事柄が事になろうかと思います。総務委員会としましても、所者」は「入居者」に、「施設」が「住まい」に、り」ある生を「支援」する社会の期待を実現できる

スムーズに議決されるようお手伝いさせていただき関係機関と連携しながら情報の収集に努めていきた

変わり、そして、ケアの目標が、個別性と暮しの継仕組みと、福祉・介護・医療専門職を育成しなけれます。

いと思っております。

続性になり、さらに２００６年度に登場した小規模ばならない大きな曲がり角に差しかかっているよう

多機能は、ぎりぎりまでご自宅あるいは住み慣れたな気がします。

について厳しく問いかけています。

また、会員相互の親睦を深めるための懇親会等を企画、実施します。具体的には、会員間の懇親はも地域での在宅生活を実現する流れを作ろうとしてい松山氏は、社会福祉法人の存在意義に期待し、論

ちろん行政及び関係機関との連携をはかるための春ます。そして、それらのいずれもが、NPO 法人や文の結びで、例えば共同で拠出することで単独ではの「歓送迎会」や冬の「懇親会」、また会員施設の社会福祉法人など非営利法人により創出されたモデ

難しい社会への役割を果たすことを提言していま

職員の親睦をはかるための「夏季懇親会」の実施な

ルを制度が取り込んだものです。これらが鋭く問いす。私たちの、企業とは異なる役割や活動が今ほどどがあります。今年度開かれた夏季懇親会には 535

かけてきた意味を単なるケア論と言う見方もありま問われている時代はないと思います。勇気を奮って、名という多くの方が参加され、毎年恒例となっていすが、実はそうではなく、社会福祉の根源にかかわ新たな実践へと一歩踏み出したいものです。

るビンゴ大会で盛り上がるなど終始和やかな雰囲気

ることに踏み込んだ実践なのです。

の中での会となりました。

人は、どのような存在であっても、自らの誇りを

そしてもう一つの大切な業務として「広報活動」

持って生きます。「支援」されることと「誇り」をがあります。年２回発行している広報誌
「市老協」
は、

持ち続けることのバランスは難しく、人が人を「支各委員会やプロジェクトの取り組みを一般の方々に援」することは、ほとんど神の業と言えるほど困難知っていただく有益な媒体として今後も発行を継続な営みではないかと考えています。１９８０年代にしていき、また同様に一般公開のホームページによ「寝たきり」を「起こし」、「仕切り皿」から「一品る案内や周知活動を通じてもその活動を広めていく

盛り付け」に変えてきた先人たちの実践から２０数事が出来ればと思っております。

らご連絡いただければ幸いです。

今後とも会員皆様のご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

平成 24 年

春号 (4)

市
市 老
老 協
協

第 34 号

市
市 老
老 協
協

第 34 号

平成 24 年

春号 (5)

経営委員 会 の 取 り 組 み

経営委員会

委員長

施設ケア委員会

西村 久史

委員長

（長楽園）

社会福祉事業の経営者は、社会福祉法第 5 条で「社会かかわる事務職員の実務能力の向上のための研修も小委

村田麻起子（はなぞの）

施設ケア委員会の部会や活動について、ここではおける様々な課題を解決する実践や工夫を学びあう

福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多員会・部会の中で実施しております。

ご紹介いたします。市老協の委員会は、総務委員会、地域での会合を毎月ブロック内の施設をお借りして様なサービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、○本年度の活動

経営委員会、施設ケア委員会、地域ケア委員会と大実施しており、会合の場となった施設見学を行ってかつ保健医療サービスその他の関連するサービスとの有昨年度実施いたしました特別養護老人ホームの経営実

きく４つあり、その中の一つです。施設ケア委員会

チーム運営だけではなく暮らしの環境の工夫も学び

機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合

態調査の分析を引き続き行い、また管理者研修及び新任の構成は、8 つの部会と 3 つの活動で構成されていあっています。また、地域によっては、職員交換実的に提供することができるようにその事業の実施に努め

施設長研修等管理者の資質向上のための研修を実施する

習を企画するなど独自の取組みも行っています。

なければならない」とされております。 また、経営のとともに委員会所属の各小委員会及び部会においてそれます。（表参照）
施 設 ケ ア 委 員 会 の 部 会 と 活 動

原則として同法第 24 条で「社会福祉法人は、社会福祉ぞれの活動を行っています。

適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図ると○各小委員会及び部会の活動

ともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業① 財務収支小委員会

経営の透明性の確保を図らなければならない」としてい

財務収支等のアンケート調査の実施、経営指標の分析ます。その経営の目的 ･ 原則を遂行するために各事業所
においては、事業のめざすべき方向性やビジョンを明らかにした経営戦略を明確にすることが求められ、さらに② 賃金制度小委員会
昨年度実施した経営実態調査の分析

社会福祉法人として質の高いサービスや経営の透明化等
適正な経営も求められています。
経営委員会では、多種多様な経営主体の中で社会福祉③ 事務部会
事務職員のスキルアップのための研修の実施

法人の存在意義を示しながらも厳しくなる経営環境の中で継続できる経営を模索し、質の高い介護経営と非営利④ 養護経営部会

次に、「チームケア推進担当者研修」は、年間一つ部会の運営や活動で重点的に取組んでいること

護保険制度が改正され、施設ケアが担ってきた 24

は、施設や事業所をこえて、「個別ケア」の実践を

時間 365 日のサポートは、地域密着型サービスや様々

施 設 ケ ア 委 員 会

事業の担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつチームケア推進新型特養部会
全体研修
地域会合
実習担当者研修
生活相談部会
ケアプラン部会
医療部会
食事部会
養護ケア部会
軽費・ケアハウスケア部会のテーマで研修を企画しています。今年度のテーマ
は「リーダーの役割」で、4 回のシリーズで研修を企画し、講師は毎回アザレアンさなだの総合施設長である宮島渡さんをお招きしています。リーダーとしての姿勢、基本的な知識、具体的な役割などを講義と演習を通じて主体的に学んでいます。このように、各部会では、研修企画、他施設見学、懇親会など事業計画にもとづき運営を行っております。
2006 年からは、施設、在宅サービスに加えて地域密着型サービスが創設されました。平成 24 年度介

法人の経営モデルの確立のため、客観的に市内の各施設

養護老人ホームの諸課題の明確化及び施設間の情報交目指して、学ぶ機会や意見交換して互いに研鑽するな地域での活動と共に地域に開かれていきます。

の現状と経営環境を事業種別ごとに調査研究や分析を換ことを研修や活動を通じてサポートすることです。

今後も施設ケア委員会では、施設や在宅、地域、ど部会や研修会の企画と運営は、担当の施設長と市老のような場でも暮らしを支える専門職を目指して、協に所属する施設職員の皆さんです。

各施設の職員の皆さんの輪を広げ互いに学びあえる

行ってきました。そこで委員会では、市老協の考える社
会福祉法人に求められる経営とは「個別ケアを実現でき⑤ 軽費ケアハウス経営部会

る職員体制の充実・適切な職員処遇・適切な黒字」と位

諸課題についての京都市との懇談会の実施

置づけ、その実現のための収支差額や人件費比率等を提困難事例の検討 施設見学等

また、経営委員会では、厳しい経営環境の中で施設管理者に求められる財務管理 ･ 人事労務管理・職員の能力開発等経営管理能力の向上のための専門的研修や経営には、「地域会合」「チームケア推進」の活動をご紹介したいと思います。

言するとともに、さまざまなデータをもとに行政にも働きかけを行っております。

このような活動を行っている委員会の中で、今回

尚、軽費ケアハウス経営部会は施設ケア委員会所属のまず、「地域会合」についてご案内します。「地域軽費ケアハウスケア部会との合同での部会活動を本年度会合」は、京都市内を 8 ブロックにわけ活動を展開より行っております。

しています。個別ケアの実践とチームケアの推進に運営や雰囲気づくりに努めていきます。

平成 24 年

春号 (6)

市

老協第 34 号

市

第 34 号

地域ケア委員会

委員長（嵐山寮特別養護老人ホームうたの）の 4 つの部会に分かれて活動をしています。担当施設長の強いリーダーシップのもとに、各部会とも 2
か月から４か月のペースで継続的に部会を開催しています。各部会とも毎回 30 人から 40 人の参加者を集め、会議や研修などで活発な情報交換や議論が繰り返し行われてきました。
市老協の中では、決して際立った活動とは言えな
いかもしれませんが、堅実で一歩ずつ積み上げていく活動手法は、まさに地域ケアのアプローチと重なり、この委員会の大きな特徴を表していると思います。
昨年度は、特に居宅介護支援部会の活動が本格的に開始されました。市老協に籍をおく介護支援専門員たちが一堂に集うのはこれまでほとんどなかったことです。新任者からベテランさんまで様々な立場の人たちにより、社会福祉法人立の事業所だからこそ実現できる固有の役割や使命があるのではないかと目下模索中です。
今年度は、各部会ともさらなる発展を目指し、独創的で有意義な活動を企画しています。
「ショートステイ部会」では、他施設との連携を図り情報交換をする場として、全職種対象研修会、交等を開催します。

の研修を通じて、訪問介護担当者の質の向上を目指して、サービス提供責任者（チーフヘルパー）会議（４回）、現任研修（３回）、事業者間交流会（１回）

奥本喜裕

市老協事業委員会では現在、第三者評価事業と介名の調査員の方に登録いただき、今年度の実績では「居宅介護支援部会」では、昨年度から実質的な活護保険要介護認定等の調査事業を行っています。市

介護保険認定調査が月間やく４００件、生活保護動が始まったところであり、今年度は本格的に、行老協が「事業」というものを行うようになったのは、

受給認定調査が月間約１０件、年間では合計で約政との意見交換会に向けての検討（制度改正への対もともと試行実施の時から評価機関として実施して５０００件近い調査を実施しています。

応、現状把握等）や、事業管理・マニュアル整備等

きた第三者評価が本格実施されるに当って評価機関

第三者評価は今の所受診が任意の制度で、認定調を法人の垣根を越えて連携して構築するなどの項目

として法人格が必要となったために、市老協に組織

査は介護保険適用の基礎となる制度の基礎というべに取り組み、市老協所属の介護支援専門員をサポー

的に外付けの形でＮＰＯ法人を立ち上げたことに始き仕組みという違いはありますが、性格は違います

トする部会としての役割を果たしていきます。

まります。平成１７年のことでした。以来、情報のがどちらも公益性の高い事業です。市老協として事「認知デイ部会」では、各事業所間で情報交換を行い、公表の調査事業、事務受託法人として京都市から受業を運営して行く以上、単に制度上の責務を果たす

連携を図りながら、認知症対応型デイサービスの専託しての認定調査事業と事業を拡大してきました。

ということだけではなく、常に研修や研鑽を重ねて、門性を高めていけるように、認知症専門研修、施設

市老協が一般社団法人化する中で、ＮＰＯ法人の市老協らしい質の高い第三者評価、認定調査を行う

間交換研修、事例検討会、アンケート調査「ケアマ事業を市老協本体の事業へ移行し、昨年ＮＰＯ法人

ことができるよう努めていきたいと思っています。

ネジャーから見た事業所」、定期的な情報交換会と解散ということになったのはご承知の通りです。３

京都市の担当者との意見交換会など、定期的な情報

つの事業は組織的に市老協の中の一委員会で引き交換会や研修会に取り組みます。

続き実施されることになったのです

地域ケアとは、在宅介護をするだけでなく、それが、情報の公表の調査事業は調査そぞれの地域でタイムリーな情報を共有・提供するこのものを京都府では今年度実施しなとで、介護に関わる人々が充実したサービスを提供

いことになったことに伴って、事実することです。また、介護を必要とする人々も、よ

上廃止の扱いとなっています。

り安心・安全のサービスを受けられることで、住み第三者評価事業は、年間おおむね

慣れた地域で尊厳を持って安心して老後を過ごすこ

２０〜２５事業、今年度は 25 事業とを目指します。それは、地域ケア委員会の共通し所の評価を実施しています。京都府た願いです。

下の年間の第三者評価受診事業所数「ショートステイ部会」

す。
中、事業者間の情報交換を密にし、更に有識者から

春号 (7)（東九条のぞみの園）

流研修会、意見交換会及び情報交換会等を開催しま「ホームヘルプ部会」では、介護保険制度の変革の平成 24 年

事業委員会

委員長 真辺一範

ムヘルプ部会」「居宅介護支援部会」「認知デイ部会」

協

質の高い第三者評価、認定調査

堅 実に一歩ずつ

地域ケア委員会は、「ショートステイ部会」「ホー老地域ケア委員会「ホームヘルプ部会」

は介護分野で約１５０事業所で、これを京都府から評価機関として認定されている１５団体で評価を行っていますが、市老協は評価機関の中で「居宅介護支援部会」

も毎年最高件数かそれに近い件数の「 認 知 デ イ 部 会 」

認定調査事業の方は、現在１１２評価を実施しています。

平成 24 年

市

春号 (8)

老協

市

第 34 号老協

住 み 慣 れた地域に住む＜施設概要＞
施 設 名

特別養護老人ホーム

管理者名

小林

所 在 地

〒６０４−８４５４＜施設概要＞
都和のはな

直行

京都市中京区西ノ京小堀池３番４

電

話・ＦＡＸ
０７５−８０２−８１２０

事業内容

地域密着型介護老人福祉施設
２０床

日野しみずの里

施設長

坂田

博宣

〜利用者様の笑顔と安心を求めて取り組んでいます〜
私ども社会福祉法人「弥勒会」は、平成１２年４して選びました。
また、この建物は特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、保育園乳児クラスのある複合施設であり、加えて障がい者共同作業所の運営する

都和のはな

施設長

小林

直行

喫茶もあり、文字通り総合福祉施設として開設しました。

月の介護保険制度の創設に向けて同年１月に京都府井手町の居宅サービス事業の運営主体として産声をあげ、翌年からは医療法人清水会が運営に参画し、
平成１５年４月に特別養護老人ホーム・グループ
ホーム・ケアハウス・在宅介護支援センターなどを併設する井手町高齢者総合福祉センター「いでの里」
を運営しております。

2011 年 8 月 8 日に開設いたしました「特別養護平成２１年３月、第４期京都市長寿すこやかプラ

老人ホーム都和 ( とわ ) のはな」です。
「都和のはな」

ンの策定を機に、宇治市と隣接する伏見区日野田頬という施設名は「身近な自然に囲まれて住み慣れた町の住宅街に地域の皆様方のご協力とご支援を得

地域で平和で、また人とのかかわり合いの中で心をて、平成２３年１１月１日に、ユニットケア方式で和ませて暮らす」という願いを込めてつけました。

運営する新型特別養護老人ホームを開設いたしました。
生まれたばかりの施設ですが、「いでの里」での経験、更にユニットケアの特徴を生かし、利用者様
お一人おひとりに相応しいオーダーメイドのケアを実施し、「日野しみずの里で良かった」「こんなに元ご家族はもとより、地域の方々が立ち寄りやすく、世代を超えて触れ合うことのできる施設を目指して
まいりたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

気になったよ」と皆様にお喜びいただける施設の実現を目指し、「利用者様が笑顔になるには、安心していただくこと。安心していただくには、職員の知識と技術のスキルアップ。」を理念として懸命に取り組んでいるところです。
先輩施設様を参考にさせていただき、一日も早く施設に入居されている方にとっての「住み慣れた理念に沿った施設づくりをいたしたく思います。今地域に住む」とはどのようなものを指しているので後のご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

しょうか。私たちは「思い出の場所に時々行ける」「思
い出の場所の話が共感をもって受けとめられる」ことが大切ではないか、と考えました。そういう意味
で、広く京都を表す「都」の文字を用いました。「和」
はもちろん、平和、心和ますということを表しています。「はな」は自然を表すものの中で手に取って匂いをかぎながら幸せを感じることのできるものと

施 設 名
管理者名
所 在 地
電
話
Ｆ Ａ Ｘ
事業内容

特別養護老人ホーム 日野しみずの里

坂田博宣〒６０１−１４２４
京都市伏見区日野田頬町７２番地 1
０７５−５７３−６３５１
０７５−５７３−６３５７
介護老人福祉施設（定員 110 名）
短期入所生活介護（定員 10 名）
通所介護（定員 30 名）
居宅介護支援事業所【管理者：平 修一】

平成 24 年

春号 (10)

市

老協

第 34 号

第 34 号

市老

平成 24 年協

春号 (11)

今回の事務局だよりでは、平成 23 年秋号でご紹

また、性別では男性 5 人、女性 7 人、年代別では 20

介いたしました京都市からの委託事業である東日本

歳代 1 人、30 歳代 4 人、40 歳代 6 人、50 歳代 1 人、大震災によって被災した方々を対象とする「介護施出身地別では、福島県 8 人、宮城県 3 人、茨城県 1

設での雇用確保・資格取得支援事業」のその後の経人となっております。

過と、平成 24 年 2 月末に、京都府老人福祉施設協

就労していただく施設を決めるにあたっては、施設

議会との共催で開催しました「第 10 回京都老人福

見学や面接に同行させていただき、それぞれのご事

祉学会」の概要について、簡単にご報告いたします。

情もお聞きしました。

まず、「介護施設での雇用確保・資格所得支援事業」

津波により目の前で親族を亡くされた方、自宅兼は、京都市が東日本大震災で被災された方の介護職店舗が消失してしまった方、地割れによって自宅が場での就労、資格取得を支援することを目的として全壊した方、原発事故による放射能の脅威のなかで、事業化され、平成 23 年 6 月に市老協が受託いたし

子供への影響を考えて、自宅のローンを抱えたまま

一般社団法人京都市老人福祉施設協議会

ました。事業内容については、前号で紹介させてい京都への転居を決断された方など、お話しをお聞きただきましたので省略いたしますが、現地訪問によするだけでも、改めて今回の大震災がもたらした影

事務局長

る周知活動や京都市内避難者への情報提供などによ響の大きさを痛感するとともに、この事業を利用さり、平成 24 年 3 月までに 12 人の方に会員施設で就れることによって、少しでも今後の生活が安定する労していただき、無資格の方にはヘルパー２級の資ように、継続した支援が必要であると強く感じまし

格を取得していただくなどの支援を行うことができ

た。

堀池

克彦

「地域包括ケアの推進、わたしたちの果たす役割とは」 現場からの発信！

ました。

また、非常に厳しい道のりではありますが、これ12 人の利用者のうち、3 人がこの事業利用を契機

からの時間の経過のなかで心の痛手が少しずつでもとして、被災地から京都市内に来られて、1 人は半和らぐことを、被災地の本格的な復興が進むことを、年間の就労の後、実家に帰って、現在、介護現場でそして京都に転居された方々の新しい生活が、少し働いておられ、2 人は当面、京都で生活されることでも早く軌道に乗ることを心から願っております。

になり、就労を継続されています。また、
他の 9 人は、
既に京都市内に避難して来られていた方々で、その次に、「第 10 回京都老人福祉学会」は、平成 24

うち 7 人の方が、デイサービスセンターや特養など

年 2 月 28 日、29 日の２日間にわたり、「地域包括ケでの就労を継続されています。

アの推進、わたしたちの果たす役割とは―現場か