平成 28(2016)年度

事 業 報 告 書

学校法人河﨑学園
大阪河﨑リハビリテーション大学

目

次

法人の概要

_________________________________________________

1

１．設置の目的·······································································

1················································································

1··········································

3·································

3

５．役員の人数·······································································

4

６．教職員の人数····································································

4_________________________________________________

5

Ⅰ

２．沿革

３．設置する学校・学部・学科・専攻

４．設置する学校の入学定員、学生数の状況

Ⅱ

事業の概要

大阪河﨑リハビリテーション大学··········································

6········································································

10··············································································

12········································································

13··············································································

16

１．入試改革・教育改革（重点課題）
２．学生支援３．研究

４．社会貢献５．運営

学校法人河﨑学園·····································

19·······························································

19···············

19·························································

20

１．社会的責任を果たす経営体制の強化
２．経営方針の確立
３.

施設・設備の改修と本法人独自のブランド力の形成

４．周年記念事業の実施【別添資料】

平成 28 年度決算概要
3 つのポリシー············································

21····················································

23

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 28 年 度 事 業 報 告 書

Ⅰ 法人の概要
１．設置の目的
本学は、建学の精神である「夢と大慈大悲」を備えた医療人を育成するた
めに、平成 18 年 4 月 1 日に「知育と人間性を育む」を教育理念として河﨑医療技術専門学校を改組し、高等教育機関における高度な知識・技術を兼ね備えた人間性豊かな医療従事者の育成を目的として大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学を開学した。

２．沿革
平成 7 年 10 月 専門学校設立準備室を設置
11 月 大阪府知事に河﨑医療技術専門学校設置の認可申請
平成 9 年3 月 河﨑医療技術専門学校校舎竣工
3 月 厚生大臣より理学療法士・作業療法士養成施設として指定
3 月 大阪府知事より学校法人河﨑学園寄附行為の認可
3 月 大阪府知事より河﨑医療技術専門学校設置の認可
理学療法学科・3 年入学定員 40 人

作業療法学科・3 年入学定員 40 人

3 月 厚生大臣より理学療法士・作業療法士養成施設として指定
4 月 河﨑医療技術専門学校

開校

平成 12 年6 月 西館竣工

平成 13 年3 月 河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会設立

平成 14 年4 月 学生親睦会設立

平成 15 年 10 月 大学設立準備室を設置
平成 17 年4 月 文部科学省に大学設置の認可申請
12 月 文部科学大臣より大学設置の認可
リハビリテーション学部リハビリテーション学科
理学療法学専攻・4 年

入学定員 60 人

作業療法学専攻・4 年

入学定員 60 人

言語聴覚学専攻・4 年

入学定員 40 人

12 月 文部科学大臣より理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成校として指定12 月 大阪河﨑リハビリテーション大学校舎
1竣工

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平成 18 年

4 月 大阪河﨑リハビリテーション大学

開学

5 月 河﨑記念講堂竣工
5 月 大阪河﨑リハビリテーション大学
5 月 第 2 イネーブルガーデン

開学式

竣工

8 月 文部科学省より特定公益増進法人の認可
平成 19 年2 月 一般財団法人全国大学実務教育協会より「園芸療法士」の教育課程認定
4 月 河泉会設立（河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会を改組）
6 月 第 2 食堂（カフェキッチン・クローバー）竣工

平成 20 年3 月 河﨑医療技術専門学校

閉校

3 月 大学院設置準備委員会の発足
4 月 構内全域禁煙の実施
平成 21 年

3 月 大阪府美化活動「アドプト・ロード・リハ大学前」協定締結
4 月 5 号館増築（カフェテリアたんぽぽ・ガーデンルーム）竣工
11 月 文部科学省より教育課程の変更申請の承認

平成 22 年

3 月 近畿大学泉州高等学校と高大連携協定を締結
4 月 一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
10 月 文部科学省より 2 年次編入学制度の認可

平成 23 年

1 月 医療法人河﨑会水間病院と精神科リハビリテーション研究セ
ンターの管理運営業務基本協定締結

平成 24 年3 月 財団法人（現、公益財団法人）日本高等教育評価機構より大学機関別認証評価の認定

平成 25 年5 月 貝塚市と「市民の健康及び社会福祉の充実」に関する連携協定締結

平成 26 年

1 月 文部科学省より教育課程の変更申請の承認
6 月 一般財団法人（現、公益財団法人）東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会組織委員会と協定を締結
10 月 5 号館学生食堂改装竣工
12 月 3 号館売店改装竣工

平成 27 年3 月 一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定

平成 27 年3 月 一般社団法人リハビリテーション教育評価機構より理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の一定水準を満たしている教育施設と認定

平成 28 年

3 月 スクールバス待機用地としての土地購入

平成 28 年 11 月 周年記念事業の実施
2

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３．設置する学校・学部・学科・専攻(1)

大阪河﨑リハビリテーション大学
リハビリテーション学部（平成 18 年 4 月 1 日開設）
リハビリテーション学科
・理学療法学専攻
・作業療法学専攻
・言語聴覚学専攻

４．設置する学校の入学定員、学生数の状況(1) 入学定員及び年度別入学者数（単位 人）
年度別入学者数
入学

収容

定員

定員

理学療法学専攻60

作業療法学専攻

専攻別

平成

平成

平成

平成

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

240

69

63

74

68

H18.4

60

240

49*1

45

42*4

52*6

開学

言語聴覚学専攻

40

160

22*2

21*3

23*5

13

計

160

640

140

129

139

133

備考

*1 編入生 1 人を含む、*2 編入生 1 人を含む、*3 編入生 1 人を含む、*4 編入生 2 人を含む、*5 編入生 2 人を含む、*6 編入生 2 人を含む

(2) 在学者数
専攻別（単位 人）
学年別在学者数（平成 29 年 5 月 1 日現在）

備考

4 年*7

3年

2年

1年

合計

理学療法学専攻

77

56

70

68

271

H18.4

作業療法学専攻

52

38

38

50

178

開学

言語聴覚学専攻

29

19

20

13

81

計

158

113

128

131

530

*7 4 年生は留年生を含む

3

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５．役員の人数（平成 28 年 5 月 1 日現在）
(1) 理事6 人（うち、理事長 1 人、副理事長 1 人、常任理事 1 人）

(2)

監事

2人

(3) 評議員

17 人

６．教職員の人数（平成 28 年 5 月 1 日現在）
(1) 教員数① 専任教員数37 人（単位 人）

専攻別

教授

准教授

講師

助教

計

理学療法学専攻

8

3

3

2

16

作業療法学専攻

3

3

5

2

13

言語聴覚学専攻

2

5

1

0

8

計

13

11

9

4

37

② 非常勤教員数

29 人(2) 職員数
①

専任職員

②

非常勤職員

(3) 教職員合計28 人（法人本部含む）
8人
102 人

4

備考

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Ⅱ 事業の概要

学校法人河﨑学園は、法人設立以来、自己資金による安定的な経営基盤を確立し、大阪河﨑リハビリテーション大学を設置し、建学の精神である「夢と大慈大悲」及び教育理念「知育と人間性を育む」に則った教育の具現化に取り組んできた。
また、大学では、平成 24 年に財団法人（現、公益財団法人）日本高等教育評
価機構による大学機関別認証評価を、平成 26 年度に一般社団法人リハビリテー
ション教育評価機構による認定評価を受審し、何れも評価水準を満たしていると認められているが、平成 29 年度には、改めて公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審することとした。
昨今の人口減少・競合校の増加など私立大学を取り巻く厳しい環境の中で、建学の精神・教育理念に基づく教育・研究活動を継続的に発展させることに尽力するとともに地域医療や、リハビリテーションの知の中核拠点としての役割を果たすべく努力をした。
全学をあげて学生募集に力を入れ、定員の充足を目指すと共に新たな時代に向け、法人、大学が共通の現状認識に基づいて一丸となり、重点課題である入試改革・教育改革を実行した。
平成 28 年度は、法人設立 20 周年・大学創立 10 周年の節目にあたり、周年記念事業を実施した。

5

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大阪河﨑リハビリテーション大学
１．入試改革・教育改革（重点課題）
本学の教育理念を踏まえて、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的な見直しを行い、策定した。
また、平成 28 年度入試から実施している入試制度改革を広く周知するため、大阪府・和歌山県の全高校を対象に入試説明会を実施した（平成 28 年度計 2 回）。
教員の「教育力」の充実強化、学生の「学修力」の向上を図るため以下の取組を行った。
1-1

休退学防止プロジェクトの継続実施

平成 24 年度から学長指揮の下、教育力の充実向上と学生の意欲をより積極的に伸ばし支えるためのプロジェクトを立ち上げ、一定の成果を挙げてきたが、
平成 28 年度も引続き休退学学生の減少に向けて以下の内容を実施した。
a 学修意欲向上等を目指した新カリキュラム導入 3 年目の実施
b チューター制と担任体制の導入・連携によるきめの細かい身近な個別指導の実施
c 学生面談による、休退学リスクの早期発見
d 学長、副学長、学部長又は専攻長による面談と対応
e 休学者に対するフォローアップ体制の強化
f 復学者に対する受入態勢の充実
g 卒業率の向上
h 留年者に対する個別プログラムの立案と実施
1-2

国家試験全員合格プロジェクトの継続実施

平成 25 年度から国家試験全員合格を目標として実施している取組を平成 28
年度はさらに強化し、以下の内容できめ細やかな教育・指導体制の構築を目指した。
a 国家試験に向けて教育目標・方向性の共有を目的とした教職員研修の実施
b 国家試験に関する科目間連携の強化
c 留年者に対する国家試験対策特別講座（個別プログラム）の開講と授業料等の特例減免制度の継続実施
d 4 年次担任、チューター及び国家試験担当者の連携協力により、更にきめ細かい強力な指導体制の確立
6

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e 自習室の充実・関係資料の充実
f 既卒者（国家試験不合格者等）への個別支援の強化
1-3

各専攻の特色を表す領域の「教育力」の強化

各専攻の特色を表す学術領域を充実させ、全専攻に展開することにより、学生の学修意欲の向上とブランド力の強化に努めた。
具体的には、スポーツリハビリテーションや園芸療法及び AAC（拡大・代替
コミュニケーション）の実践と情報発信を行った。
1-4

リメディアル教育（初年次教育）の充実

多様さを増す学生には、入学前から初年次にかけての切れ目のない教育指導が不可欠と考え以下の内容を一層強化した。
a 入学前教育の継続実施
b 日本語力向上プロジェクトの継続実施
c 「基礎ゼミ」「臨床ゼミⅠ」「PT･OT･ST 各概論」
「関連施設見学」の連携・協力を基礎とした１年次「アクティブ・ラーニング」（能動的学修）型教
育の 導入
d ダンドリ手帳、ICT を活用した教育
e コミュニケーション力、接遇力を高める教育の実施
f リハビリテーションマインドを育てる学修支援の実施
1-5

授業、教育方法及び学生指導の改善「アクティブ・ラーニング」（能動的学修）教育の効果的導入等「教育力向上」
をテーマとした FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動の重点的取組として以下の内容を実施するともに、FD 研修を実施した。
a アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー等の共有を目的とした研修の実施
b 学生による授業評価の実施と授業改善をテーマとしたフィードバック研修の実施
c 科目間連携の強化
d 推薦図書の購入
e 関西地区 FD 連絡協議会との連携
f 「高大接続」を視野においた授業のあり方、教育法の開発
g 教員間の授業参観の検討

7

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平成 28 年度 FD・SD 研修会実績
回

日程

テーマ
平成 28 年度事業計画について

第1回

5 月 10 日

研究面を含めた自己紹介及び抱負ストレスチェックの実施について

教員 29 人職員 20 人共同研究成果発表（3 件）

教員 29 人研究活動上のコンプライアンスについて

職員 13 人第 29 回教育研究大会・教員研修会について

教員 29 人

教員評価の導入について

職員 5 人

自己点検評価について

教員 30 人

平成 27 年度後期学生による授業アンケートについて

職員 12 人

科学研究費助成事業について

教員 27 人研究不正の倫理教育について

職員 15 人

第2回

6月7日

第3回

7月5日

第4回

8月2日

第5回

9 月 13 日

第6回

10 月 4 日

平成 29 年度大学機関別認証評価の受審に向けて

第7回

11 月 8 日

平成 29 年度大学機関別認証評価の受審に向けて

第8回

2月7日

1-6

参加者数

教員 23 人職員 22 人教員 27 人職員 22 人

平成 28 年度私立大学等活性化設備整備事業について

教員 32 人就業規則の改正について

職員 23 人

適格な成績評価の実施

学生の「学修力の向上」を目指し、特に基礎学力の確実な取得のために成績評価をより厳しくすることに努めた。
a 成績評価基準の統一
b 卒業判定の厳格化
c 履修制度の検討
・基礎学力から専門学修への確実な進行の確認
・単位未修得科目あるいは再履修科目への学生のチャレンジ精神の動機づけ
・進級要件の厳密化
1-7

カリキュラム平成 26 年度より、以下の内容を特徴とする新しいカリキュラム（第 3 次カリキュラム）を適用し、本年度は 3 年目になる。
a 基礎分野における階層的履修コースの配置
b 臨床実習対策と学修意欲向上の科目配置
8

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c 国家試験対策の強化と合格率向上のための施策（国家試験全員合格プロジェクト）の実施
d 本学の特色を示す科目区分の設置
e 専門共通教育の充実
f 教育に対する ICT の積極活用
g 本年度 1~3 年生が対象となる第 3 次カリキュラムの円滑な実施
また、カリキュラム委員会を中心に第 4 次カリキュラムの検討を開始した。
1-8

授業支援の拡充

学生のニーズに合った授業支援やアクティブ・ラーニング（能動的学修）の奨励のために以下の内容に取り組んだ。
a 学内 WS（ワークスタディ）制度を活用した授業補助、教材作成支援の推進b 「就学支援システム」及び「電子黒板システム」「電子掲示板」等の ICTを活用した教育、双方向性授業及び自学自修の拡大
c 障がいのある学生への合理的配慮と授業支援
d 主体的学修の促進を目的とした CALL 教室及び図書館の整備
1-9

学士力向上に関する取組

a マナー教育等社会人としての基礎知識を養う方策の実施
b セラピストとしての視野を広めるための海外研修（タイ）の実施、学生自身による研修計画及び実施の促し
c OSCE（Objective Structured Clinical Examination 客観的臨床能力試験）の継続実施
d 関連施設等の連携強化、臨床教授等の制度の活用による臨床教育・実習体
制の充実
1-10

拡大教授会の定期的開催

上記一連の取組や教育の充実と FD の充実を目的として、教員全員参加の拡
大教授会の定期的開催（年 2 回）を行った。

9学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 28 年 度 事 業 報 告 書

２．学生支援2-1

きめ細やかな教育・指導体制の構築

IR 室が中心となり、平成 25 年度に導入した「学籍データ管理システム」や
平成 26 年度に導入した「学修状況可視化システム」を活用し、入学試験、在籍中の成績、課外活動、学外実習、国家試験への取組、就職までの学生の状況が一括して把握できるシステムの構築を検討した。
各専攻とも担任・チューターとの相談体制を密にし、学生の相談に常時応対できる体制を確立した。編入生に対しても個別のサポート体制を構築した。
また、保護者懇談会を開催し、本学の教育・指導方針の理解を促すとともに学修、国家試験合格を視野に入れた家族一体となった協力体制の構築に向け理解を求めた。
2-2

同窓会（河泉会）の充実

卒業生参加による就職サポートのためのネットワーク構築に努めた。また、卒業生に大学への帰属意識を高めてもらい、大学の将来に対しての理解・協力を得るため、大学の現状を知る機会を大学祭の実施に合わせて設けた。また、キャリアセンターが卒業生のサポートを行い、同窓生の来学に繋げた。
2-3

キャリアセンターの機能の強化

a 卒業見込み学生への就職サポート体制及び在学生のキャリア支援の更なる強化を図った。
b 同窓会（河泉会）と大学との連携体制を構築した。
c 臨床実習施設との連携強化のため、臨床総合実習施設対象就職説明会を実施した。
d 就職者に関するデータベースを構築した。
平成 28 年度卒業者数等（平成 29 年 5 月 1 日現在）

（単位 人）

卒業者数

国家試験合格者数

就職希望者数

就職者数

理学療法学専攻

58

54

54

54

作業療法学専攻

29

24

23

23

言語聴覚学専攻

17

15

15

15

計

104

93

92

92

主な就職先：［独立行政法人国立病院、公立大学法人、公立病院、医療法人等病院、大学病院、社会福祉法人、通所施設等］

10

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平 成 28 年 度 事 業 報 告 書

2-4

学生生活に関する支援

a 経済支援特別奨学金の継続や各種奨学金の充実と相談・サポート体制の強化に努めた。
b 入学前及び入学後のオリエンテーション、体育祭、大学祭を充実し、建学の精神、教育理念の周知、帰属意識・愛学心の涵養、学生間の交流促進を図った。
c 学校医による健康相談や、臨床心理士や学生相談室でのサポートなど、学生の心身の健康管理を支援した。
d 健全な学生生活を送れるよう、禁煙・薬物乱用防止・風紀・美化・ハラス
メントの防止、交通事故防止等の意識高揚のための活動を行うとともに、学生の自主的啓発活動を促した。
e ランチョン・ミーティング、ご意見箱、アンケート、各種相談を通して、学生の要望を幅広く受け入れる機会を設け、改善に繋げた。
f 学生の情報を早期に収集し、共有化するシステムの確立に努めた。
g 障がいのある学生のための修学支援やノートテイカーをはじめとした支援制度の充実に努めた。
h チューター教員による相談、指導の充実に努めた。
i 教員のオフィスアワーを利用した指導の充実に努めた。
jバス停留所の整備や施設内の学生生活空間の充実に努めた。

2-5

課外活動の充実

a 学生の自主性に基づいた課外 活動を推進した。
b ボランティア活動を支援するため、各種ボランティア団体の活動などの情報を提供し、ボランティア部の活動の充実に努めた。
c ボランティア活動等、大学や地域に貢献した学生を対象に、キャンパスマ
イレージ制度を導入し、課外活動の活性化を図った。
課外活動団体一覧（平成 29 年 5 月 1 日現在）
体

育 会

文

クラブ

化

会

クラブ

陸上

フットサル

ボランティア園芸

バスケットボール

バレーボール

筋骨格系理学療法研究

軽音楽

野球

バドミントン

書道

クッキング

ソフトボールサッカー

写真

Activity

テニス

卓球

茶道

手話

11

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３．研究
3-1

研究の推進

建学の精神「夢と大慈大悲」のもと、リハビリテーション医療及び地域リハ
ビリテーションの貢献等の発展に寄与する基礎的・臨床的研究を推進するために以下の事項に取り組み、教員の研究業績の充実を図った。
a 河﨑グループの関連医療・福祉施設との連携をより一層強化し、地域リハ
ビリテーションの知の中核拠点として、少子高齢化等の社会的課題に対応する研究を 重点的に進めた。
b 「精神科リハビリテーション研究センター」「阪和地域リハビリテーション
研究会」、「園芸療法研究会」等を中心に共同研究を積極的に進めた。
c 学内研究会を開催するとともに学会設置のための検討を行った。
d 本学の取組に賛同する企業等からの研究受託を全学的に促進した。
e 本学の特色である園芸療法、認知症予防リハビリテーション及び AAC（拡大・代替コミュニケーション）に関する研究を強化した。
f 地域リハビリテーション、子育て支援・認知症予防など、地元自治体等との連携を図った。
3-2

学内研究体制の強化

a 学内共同研究費の充実と適切な執行管理に努めた。
b 図書館のレファレンスサービスの充 実に努めた。
c 公的研究費の獲得のために、学内の研究活動を強化 した。
d 教育研究環境の活性化を図るため、各種補助金への応募の検討を行 った。
e 研究紀要をより学術的に発展させ、本学の教育研究成果の発信機会の増加を図った。
f 外部資金の管理・監査体制を強化した。
g 研究倫理審査委員会への外部委員の参加を継続し、審査の厳格化に努めた。
3-3

研究広報の強化a 研究活動の促進とその成果の発信強化に努めた。
b 学内研究会を準備するとともに、研究成果について「大阪河﨑リハビリテーション大学紀要」を始めとする関連学術誌、関連学会機関誌、特に国際的雑誌に投稿し、積極的に発信するよう努めた。
c 図書館長を中心に、学内外の学術情報の集約に努めた。
地域の方々の生涯学習や心身の健康づくりに貢献するため、本学図書館が有する医療、福祉、リハビリテーションに関する研究の情報を図書館ホームペー ジ等により積極的に公開した。
12

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４．社会貢献4-1

地域医療やリハビリテーション、介護予防などに関する知の拠点の確立

本学のこれまでの教育・研究・社会貢献事業を、貝塚市を中心に大阪府南部
から和歌山県北部の地域に拡げ、知の中核拠点としての役割を果たすべく努力した。また、河﨑グループの関連医療・福祉施設との連携をより一層強化し、
少子高齢化等の社会的課題に対応するネットワークの構築に努めた。
4-2

社会貢献活動（公開講座等）の実施「子育て支援室による公開講座」「阪和地域リハビリテーション研究会」「阪和地域リハビリテーション勉強会」「出前授業」などの取組を継続して実施した。
また、貝塚市教育委員会と連携し、市民対象の認知症予防プログラムに対す
る指 導、助言を行った。
子育て支援室による公開講座
月日1

10 月 22 日

2

3月5日

テーマ
肢体不自由児の二次障害に対する予防的リハビリテーション～今できることをいっしょに考えよう～
発達障がいを地域みんなで考えよう～親も子どもも支援者も笑顔で！～

場所

参加者数

本学

30 人

本学

40 人

阪和地域リハビリテーション研究会

1

月日

テーマ

場所

参加者数

12 月 10 日

認知症の早期診断から適切なケア推進まで～近畿圏
における最先端の取り組みについて交流・討論～

本学

50 人

場所

参加者数

本学

47 人

阪和地域リハビリテーション勉強会
月日
1

10 月 1 日

テーマ
生活行為向上マネジメントの実践報告

出前講座
月日

テーマ

1

6 月 16 日2

7 月 27 日

3

10 月 21 日

4

10 月 27 日

足と健康
読み書き障がいへのアプローチ～平仮名習得が困難な児童への支援～
いつまでも健康で歩くために～ロコ
モティブシンドロームを知っていま
すか？～
足と健康

13

場所

参加者数

高石市市役所

19 人

熊取町立北小学校

30 人

貝 塚市三 ツ松団 地
集会場

43 人

貝塚市近木町会館

21 人

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出前授業
月日

テーマ

場所

参加者数

1

9 月 13 日
9 月 14 日

リハビリテーション 3 職種の紹介

日根野高等学校

13 人
44 人

2

10 月 27 日

リハビリテーション 3 職種の紹介

大塚高等学校6人

貝塚市民の活動の支援
月日

テーマ

場所

参加者数

1

6月7日

認知症予防プログラム

脇浜町会館

33 人

2

8 月 24 日

認知症予防プログラム

畠中町会館

33 人

3

8 月 29 日

認知症予防プログラム

貝塚市中央公民館

63 人

4

8 月 31 日

認知症予防プログラム

澤浦田老人集会所

24 人

5

9月7日

認知症予防プログラム

旭住宅集会所27 人

6

9 月 21 日

認知症予防プログラム

本学

22 人

7

3月1日

認知症予防プログラム

本学

37 人

8

3月6日

認知症予防プログラム

貝塚市職員会館

24 人

9

3 月 13 日

認知症予防プログラム

本学

41 人

10

3 月 15 日

認知症予防プログラム

畠中町会館

24 人

11

3 月 22 日

認知症予防プログラム

本学

47 人

4-3

地域との連携強化「大学間連携」「地域連携」「高大連携」「産学連携」などの取り組みを継続して推進した。また、「大学コンソーシアム大阪」が開催する行事に積極的に参加した。貝塚市との連携を引き続き強化し、活性化を図った。
大学コンソーシアム大阪主催 公開講座・セミナー
月日
1

8月9日

2

8 月 23 日テーマ
大阪中学生サマーセミナー「運動好きな人集まれ！」～フェイントにひっかかりやすい人、ひっかかりにくい人とは？～
大学・専修学校等オープン講座「気になる子、不器用な子へのアプローチ」

場所

参加者数

本学

14 人

本学

16 人

a 貝塚市等からの要請を受けて、前年度に引き続き、介護認定審査委員として本学の教員 2 人を派遣した。また、貝塚市立保健センターが実施している保健予防事業において、検査及び専門的助言を行う教授として、本学の教員 1 人を派遣した。
14

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 28 年 度 事 業 報 告 書

b 第 5 次貝塚市総合計画審議会委員、専門部会委員として、本学からそれぞ
れ 1 人の教員が任命された。また、貝塚市社会教育委員として、本学から1 人の教員が任命された。
4-4

大学開放事業の実施

地域の方々に大学を身近な存在として感じられるよう、大学の施設・設備を無料で開放（大学開放事業）し、生涯学習等の一助として活用してもらうため、
特に付属図書館が持つ医療、福祉、リハビリテーションに関する情報を積極的に公開し、地域の方々の生涯学習や心身の健康づくりに貢献した。また、学習の一環としての大学利用も積極的に引き受けた。
a 「地域交流推進開放事業」（講義室、実習室及び会議室等の開 放）の実施
b 「市民の学習・研究支援開放事業」（付属図書館の開放）の実施
c 「スポーツ施設開放事業」（体育館やグラウンドの開放）の実施
就労体験

1

月日

対象

場所

参加者数

6 月 8 日、9 日、14 日、15 日

大阪府立佐野支援学校

本学

生徒 6 人 教員 2 人

大学見学会、社会体験学習
月日

テーマ・対象

場所

参加者数

1

7 月 12 日

社会体験学習・貝塚市立第三中学校

本学

3人

2

7 月 14 日

大学見学会・懐風館高等学校

本学

15 人

3

7 月 22 日

大学見学会・日根野高等学校

本学

16 人

4

7 月 22 日

大学見学会・貴志川高等学校

本学

20 人

5

10 月 13 日

大学見学会・東山小学校 PTA

本学

9人

4-5

聴講生制度・科目等履修生制度の継続実施

社会貢献活動の一環として、聴講生制度・科目等履修生制度を継続して実施した。

15

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 28 年 度 事 業 報 告 書

５．運営
5-1

理事長、学長のリーダーシップによる大学改革

学長のリーダーシップによる大学改革を推進するため、学内諸規則の改正を行うなど、学長に最終的な決定があることを明確にし、大学マネジメントの強化を図った。
a 学長を議長とする教授会を 開催し効果的な大学運営の推進を図った（平成28 年度：開催 17 回）。
b 学長を議長とする大学運営調整会議を月 1 回程度開催し、大学の運営について、大学と法人の連携強化を図った。
c 予算の健全・効率的な運用を図るため、予算委員会を開催し、効果的な執行を行った。
d 教育研究改革の取組や特色ある大学づくりなどの大学改革のために必 要 な
経費として「学長裁量経費」を設け、学長のリーダーシップのもと本 学 における教育研究等の一層の充実発展を図った。
e 大学の運営に関する重要事項について協議し、運営の改善に資するため、外部有識者を加えた運営協議会の設置を検討した。
5-2

大学広報活動の強化・充実

効果的かつ効率的な広報戦略を立案し、本学の特色を効果的に広報し、本学のブランド力の強化に努めた。入試広報・大学広報の双方の充実を図り、大学の発信力を強化する活動に重点を置き予算を執行した。
特に作業療法学専攻と言語聴覚学専攻の情報発信を強化することにより、当該専攻の受験生増加・入学者数増加を目指した。
「園芸療法」や「認知症予防リハビリテーション」に加え、「スポーツリハビ
リテーション」についても、本学の新たな特色として強く発信した。
a 高校訪問におけるターゲット層を明確にした。
b 指定校の見直し（新規 9 校の追加）を行った。
c パンフレット(Campus Guide)の全改訂を行った。
d 高校ガイダンス及びオープンキャンパスを強化した。
e 入試対策講座を実施した。
f ダイレクトメール等の活用による情報発信を強化した。
g 大阪府、和歌山県に照準を当てた広報対象を明確にした。
h 入学志願者及び入学者の増加に繋がる入試戦略と特別奨学金制度を実施した。

16

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 28 年 度 事 業 報 告 書

5-3

ブランド力強化と発信

本学のブランド力強化のため以下の取組を実施した。
a 社会への情報発信力の強化に努めた。
特に平成 28 年度は、法人創立 20 周年・大学開学 10 周年の周年記念事業（周年記念式典の開催、記念講演、記念誌の刊行など）を通じて、本学の特色について広く情報発信を行った。
b 専門学校から大学へと受け継がれる本学独自の伝統力を活かした戦略を推進した。
c 河泉会、学生親睦会との連携及び、広報スタッフの育成を行い、学生主体のオープンキャンパス等のイベントを実施し、帰属意識・所属意識を高めるよう努めた。
d 大学のイメージを高める広報戦略を展開した。
5-4「入試選抜」の再検討

平成 28 年度入試から実施した「本学のアドミッションポリシーに則した優秀な学生を受け入れるため、入学試験における選抜の項目、方法、評価の見直しを行い、これにより志願者数の拡大と定員の充足に努める。」とした入試改革の検証を行った。
「協同作業能力」に加えて「面接」による評価を重要と位置づけ、一定の割合をも って組み込めるよう、精度の向上に努めた。
5-5

自己点検・評価の推進（内部質保証システムの構築）

社会的使命を果たすために、自己点検・評価を継続して行い、平成 28 年度版
自己点検・評価報告書を公表した。この平成 28 年度自己点検・評価及び平成 29
年度に受審する 2 回目の大学機関別認証評価に備えた検証のフィードバックを行い、改善を行った。
5-6

情報公開の推進

大学の運営、経営などの情報について、学生、保護者、受験生、卒業生、学校及び企業など、社会に向けて引き続き積極的に情報を公開した。
また、現在公開している内容をより見やすく、より分かりやすくなるよう充実を図った。

17

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 28 年 度 事 業 報 告 書

5-7

危機管理の強化

以下の内容で危機管理の充実に努めた。
a 本学の危機管理、コンプライアンスに関する規程やマニュアルなどの周知徹底を図り、内部統制の定着化と意識化を図った。
b 防災管理については、防災計画（消防計画）の見直しを行い、総合的な防災訓練（消防訓練）を実施した。
c 情報セキュリティについては、IT 機器の最適なシステム運用の検討を進め、快適な情報サービスの提供と高いセキュリティレベルの確保に努めた。また、情報倫理講習会を開催し啓発活動に努めた。
d 入学試験における過誤の発生を未然に防ぐシステムの構築に向け、入試委
員会・出題委員会を中心に検討を行った。
5-8

各種会議体の再構成

本学の規模に適した会議体数及び担当数等の運営体制を構築するための検討を行い、入試・教育センターの発展的解消を行った。また必要に応じて外部委員を加え、公正で透明性の高い大学運営の遂行に努めた。
業務バランスについても見直しを行った。
5-9

人事組織体制a 専任教員の採用については、教員選考委員会の採用計画により実施し、若手教員の育成に努めた。
b 事務職員の採用については、事務局管理者会議の採用計画により実施した。
c 非常勤講師等の採用については、必要最小限での実施に向け、教務委員会
で検討を行った。
d 評価に基づく人事考課を目指し、教職員評価制度を導入した。
5-10

大学事務体制の強化

大学の発展に繋がる事務作業の効率化を進めた。また、組織力の向上に向けて、適宜、人員配置の見直しを進めるとともに、教職員対象の FD・SD 研修の実施や、外部研修を含めた SD 活動の強化に取組み、職員の育成に努めた。

18

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 28 年 度 事 業 報 告 書

学校法人河﨑学園
１．社会的責任を果たす経営体制の強化
理事会と大学の連携を図るために、大学運営調整会議を引き続き、月 1 回程度開催し、必要な施策・方策を検討した。また、監事と会計監査人との連携に
より監査機能の強化を図った。
社会的説明責任を果たすべく、顧問弁護士との委託契約を締結した。また、就業規則や内部監査規程などの適切な運用や諸規則の整備を行い、法人のコン
プライアンスの遵守に向けてさらなる充実を図った。また、大学と連携し、防災・衛生管理・職業倫理・情報セキュリティ等の危機管理体制の維持・改善に努めた。
２．経営方針の確立
大学の経営基盤を持続可能とするため、事業活動収支のうち特に教育活動収支の均衡を図ることを基本方針としつつ、教育を取り巻く情勢の変化に対応するためにも、出来る限りの管理経費の節減に取り組み、教育研究経費の拡充に努めるとともに、経常費補助金や科学研究費などの外部資金の確保に努めた。
また各種「引当特定資産」の充実と効率的運用に向けてより一層の努力を行った。
［管理経費の節減方策］
a 省エネの推進
・ 冷暖房の温度、時間設定
・ 廃棄物減量の啓発
・ 夏季休暇一斉取得（平成 28 年 8 月 12～16 日）
b コスト重視の意識改革
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の採択を受けて、3号館の空調設備を更新し、年間消費電力を削減した。
３．施設・設備の改修と本法人独自のブランド力の形成
上述の 3 号館の空調設備の更新を行った。また、「特殊建築物等」の維持管理についての定期調査を行い、その結果をフィードバックして、施設・設備の維持管理に努めた。
また、改修と同時に本法人独自のブランド力の形成のための施設・設備整備を実施した。
19

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 28 年 度 事 業 報 告 書

４．周年記念事業の実施
法人創立 20 周年・大学開学 10 周年に際して、以下のとおり周年記念事業を実施した。
a 記念式典（平成 28 年 11 月 6 日）
・記念式典
・記念講演
・記念シンポジウムb 記念誌の発行
この記念事業を契機に、地域社会における知の拠点として貢献し、更なる成果の発信に努めた。

20平成28年度 決算の概要

学校法人 河﨑学園

平成28年度資金収支計算書

(単位

目

収入の部
予算

学生生徒等納付金収入

798,025

810,862

手数料収入

9,805

10,746

寄付金収入

830

860

補助金収入

86,927110,903

0

0

2,150

2,150

科

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

その他の収入差異

科

目

12,837 人件費支出

決算

差異

541,616

560,196941 教育研究経費支出

119,521129,067

9,546

30 管理経費支出

70,32569,818△ 506

23,976 借入金等利息支出

42

62

20

0 借入金等返済支出

0

0

0

36,39637,178782

0 施設関係支出

127

16 設備関係支出

7,142

22,10014,9583,400△ 2,257 資産運用支出

118,000

127,000

9,000

0 その他の支出

52,13858,666

6,527△ 40,012△ 83,802△ 43,789

1,033,933

1,051,934

18,001

1,939,102

1,972,224

33,12200

163,560

176,275

13,564

12,909△ 175,917△ 190,400

前年度繰越支払資金

1,034,389

1,034,389

収入の部合計

1,939,102

1,972,224

12,715△ 654△ 14,483 資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
33,122 支出の部合計(単位 千円）平成28年度事業活動収支計算書

教
育
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

予

算

決

算

差

異

科

798,025

810,862

12,837

手数料

9,805

10,746

941

寄付金

830

1,734

904

経常費等補助金

80,040104,015

23,975

付随事業収入

2,150

2,150

0

5,658

3,400

△ 2,257

896,508

932,90936,401

雑収入
教育活動収入計

教
育
活
動
支
出
の
部

目

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計

111

127

16

0

0

0

111

127

16

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計

0

0

0

6,887

6,887

0

6,887

6,887

0

特別収支差額
〔予備費〕

0
0

0

41,496

50,683

9,187△ 41,496△ 50,510△ 9,014

0

173

173

△ 43,715△ 43,715

0

0

0

0

△ 43,715△ 43,542△ 173

事業活動収入計

903,506

939,924

36,418

事業活動支出計

862,010889,241

27,231

基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

21

算

差

異

572,643

226,076

235,968

9,892

管理経費

83,08680,566△ 2,519000861,968

889,178

27,21034,54043,7319,191

借入金等利息426220

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

42

62

20

69

64

△ 4

34,60943,7969,187

資産処分差額000

その他の特別支出

0

0

0

特別支出計

0

0

0

6,887

6,887

0

徴収不能額等

経常収支差額
特
別
収
支
支
出
の
部

決

552,806

教育活動外収支差額

特
別
収
支
収
入
の
部

算

教育研究経費

教育活動支出計

教
育
活
動
外
支
出
の
部

予

人件費

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
入
の
部

18,580111

資金収入調整勘定

科

千円)

5,658

借入金等収入
前受金収入

決算

支出の部
予算

19,837

平成28年度 決算の概要

貸借対照表
資産の部
科目
固定資産

学校法人 河﨑学園(単位千円)
本年度末

前年度末

増

減

科目

負債の部
本年度末

前年度末

増

減

3,183,983

3,114,478

69,505

固定負債

107,737

95,421

12,3162,229,823

2,287,318△ 57,494

流動負債298,634

259,760

38,873954,000

827,000

127,000

純資産の部

159

159

0

流動資産

1,078,873

1,046,505

32,367

資産の部合計

4,262,857

4,160,984

101,873

有形固定資産特定資産
その他の固定資産（注）千円未満については、切捨ててあるため積上げが一致しないことがある。

科目
基本金

前年度末

増

減

3,900,027

3,849,517

50,510第１号基本金3,814,016

3,775,506

38,510第２号基本金27,00015,00012,000第４号基本金59,01159,0110△ 43,542△ 43,715

173△ 43,542△ 43,715

173

純資産の部合計

3,856,485

3,805,802

50,683

負債及び純資産の部合計

4,262,857

4,160,984

101,873

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

22

本年度末

大阪河﨑リハビリテーション大学 3ポリシー（ディプロマ・カリキュラム・アドミッション）
ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

アドミッション・ポリシー

専門職の知識と技能を効果的に学べるよう段階的、階層的なカリキュラムを編成し、 大阪河﨑リハビリテーション大学における建学の精神は、「夢」と「大慈大悲」です。「夢」は、常に「夢」と目的と希望を抱くことを、「大慈大悲」
効率的に各年次に配置する。
大阪河﨑リハビリテーション大学の3は、自分だけの立場で思考するのではなく、相手の立場にたって物事
1年次は、基礎的な科目を学びながら、豊かな人間性と広い教養を養う。
専攻は、建学の精神に基づいて以下を考えることを指しています。本学では、この建学の精神のもと、医療全体・学部・ 2年次は、専門的な知識・技術を深め療法士としての素地を作る。
の能力を獲得し、社会で活躍が期待さ
学科（共通） 3年次は、障がいに応じた評価や訓練方法を学び治療計画の立案や結果の予見・評 の進歩と社会の変化に対応できる医療人の育成を目的とし、以下のよれる人として卒業を認定し、リハビリ
うな人たちを求めます。
価を実現できることを目指す。
テーション学士の学位を授与する。
4年次は、専門職として総合的な学修を行い、4年間の総仕上げをする。
全 リハビリテーション領域で活躍したいという夢を抱き、培った知識・各専攻のさらに詳しい到達目標は、以下のとおりである。
体 技能を通じて社会に貢献しようという強い意志をもつ人
基礎領域、専門基礎領域、
1 専門領域の科目において、基本的学力を身につけた人

大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関1 連施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する力」「理学療法士になるための動機付け」の強化を図る。

学 1（学ぶ力）部
・
1
形態・機能学解剖領域および生理領域、リハビリテーション概論、一般臨床医学など 学
年 2 を中心とした専門基礎領域の学修を通じ、将来、理学療法士となるための基本的事 科 2（協調性）
次 項を修得する。
（
共通臨床ゼミⅠ、臨床見学実習の履修を通じ、実際の理学療法場面を見聞することで、3（学ぼうとする
3） 力、地域創生）
理学療法士としての心構え、医療人としてのマナーを向上させる。

1
所定の臨床実習および卒業. 2 研究などの科目において、
知
応用的学力を身につけた人
識・
卒業を認定する関連科目を技3 修得し、国家試験に合格で全きる能力を身につけた人
体 能
リハビリテーション領域にお・ける総合的な知識および専学
4
門的な技能を充分身につけ部た人
・
医療の高度化や変化する
学
時代に対応し、医療従事者
科 2. 1 として、生涯にわたり、知識（や技能を研鑽することがで
共 態
きる人
通 度
・
）
対象児・者の心理的、社会思
考 2 的背景にも配慮ができ、課題の発見・解決に向けて、力
不断の努力ができる人
3
.
協
調
性

2
年
次
理
学
療
法
学
専
攻

病理学、内科学、整形外科学を中心とした専門基礎領域を通じて医学的基礎をさら
1 に修得する。機能運動学、理学療法評価学を中心とした専門領域の学修を通じ、理学療法士にとって必要な「疾患・障害」における医学的知識を修得する。

2

理学療法評価学実習（関連施設実習）、臨床検査・測定実習の履修を通じ、対象児・者と直接関わることで「疾患・障害」と理学療法の関連性を理解し、その資質を養う。

専
理学療法学および理学療法学実習(神経系・運動器系・内部障害)を中心とした専門 攻
1 領域の学修を通じ、「疾患・障害」のメカニズムを理解し、治療としての理学療法を修得する。
3年 2 臨床実習指導ⅢやOSCE（客観的臨床能力試験）により、臨床場面での理学療法を
次 理解し、臨床総合実習Ⅰの履修を通じ、対象児・者への理学療法の理解を深める。

豊かなコミュニケーション能力と人間性のもと、関連職1種と連携し、チーム医療を推進することができる人

4
年
次

専
攻

3

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対する客観的・研究的態度および研究方法を修得する。

1

理学療法技術論や臨床総合実習Ⅱの履修を通じ、これまでに修得した知識および技術を実際の理学療法場面において、実践的な臨床能力を養う。

2

卒業試験に相当する科目(統合基礎臨床医学・統合理学療法学)に合格し、国家試験に向けて、知識・技術の定着を図る。

3

主に保健･医療・福祉の臨床場面における作業療法士の専門的業務や役割を学ぶ
ための基礎知識、教養、社会性を学ぶ。

リハビリテーション領域における専門知識や技術を身につけるための学力を有し、生涯にわたって学び続けることができる人
他者への思いやりと協調性をもち、柔軟にものごとを考え、主体的に行動できる人
医療を通じて地域社会の人々と深く関わり、努
力を惜しまず、心から寄り添い支援できる人

さらに各専攻は以下のとおりである

理学療法学
専攻

『からだの動き』を科学することに興味がある人

作業療法学
専攻

『「こころ」と「からだ」の生活行為』を科学することに興味がある人

言語聴覚学
専攻『ことば・聴こえ・嚥下』を科学することに興味が
ある人

え

ん

げ

専門知識を理解できる基礎学力を有し、継続した学習習慣を身につけることができる人。またAO入学試験
すべての人と円滑なコミュニケーションが図れ、さらに自己の意見を正しく表現でき他者を尊重できる人
公募制推薦入学 高校生活においてリハビリテーション領域に興試験味を持ち、勉学に励み、課外活動等の経験の【学校長推薦型】 ある人
公募制推薦入学試 様々な社会活動を通じてリハビリテーション領験【高等学校卒業程 域に興味を持ち、関連する活動の経験のある度認定試験合格者

人
各 対象自己推薦型】
大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関 入高校生活において優秀な成績を修め、リハビリ指定校制推薦入
テーション領域に従事することを希望し、率先し1 連施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する 試
学試験
区力」「作業療法士になるための動機付け」の強化を図る。
て学習に取り組む意欲のある人
分
1
形態・機能学解剖領域および生理領域、リハビリテーション概論、一般臨床医学など
センター試験利用 専門知識を理解し、技術を修得することのでき
年 2 を中心とした専門基礎領域の学修を通じ、将来、作業療法士となるための基本的事
入試る学力が備わった人
次 項を修得する。

専門分野の講義・演習を通じ、検査・測定技術を修得し、作業療法評価学実習（関1連施設実習）やOSCE(客観的臨床能力試験)により臨床場面での検査・測定技術、
2
作 年 臨床場面で求められる能力を修得する。
業 次
臨床検査・測定実習の履修を通じ、対象児・者の評価（検査や測定）を実施し、修得
療2
すべき理論と技術の理解を深め、専門職としての作業療法士の資質を養う。
法
学
各領域（運動器系・中枢神経系・高次脳機能・高齢期・内部・発達・精神）における作専
1 業療法学の学修を通じ、「疾患・障害」への支援の枠組みを理解し、臨床場面で求め攻られる作業療法計画の立案、実践能力を修得する。
3
年 臨床総合実習Ⅰの履修を通じ、対象児・者の評価および作業療法計画を立案、実践
次 2 し、作業療法の科学的根拠の裏付けを確実にする。
3

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対する客観的・研究的態度および研究方法を修得する。

臨床総合実習Ⅱの履修を通じ、対象児・者の作業療法計画立案、実施、再評価を行
4 1 い、作業療法の科学的根拠の裏付けを認識するとともに、実習施設での組織や管理
年 運営を理解する。
次 卒業試験に相当する科目（統合基礎臨床医学・統合作業療法学）に合格して国家試
2
験に向けて、専門基礎、専門知識の定着を図る。
大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関1 1 連施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する
年 力」「言語聴覚士になるための動機付け」の強化を図る。
次 形態・機能学解剖領域、リハビリテーション概論などの基礎医学の科目を通じ、将2
来、言語聴覚士となるための基本的事項を修得する。
2 1 臨床医学、心理学、言語学など専門基礎領域の科目を通じ、言語聴覚士としての知言 年 識を高め、職種への理解を深める。
語 次 臨床基礎実習に向け、医療人としてのマナーや社会性を修得する。
2聴
覚
広く言語聴覚療法に関する高度な専門領域の科目を修得し、言語聴覚士としての専1
学
門知識・臨床技術を統合的に理解する。
専 3
攻 年 2 コミュニケーション能力を高め、OSCE（客観的臨床能力試験）や臨床評価実習によ
次 り、対象児・者に適切な評価の実施とプログラムの立案ができる臨床能力を養う。
3

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対する客観的・研究的態度および研究方法を修得する。

これまでに学んだ言語聴覚療法における専門知識・臨床技術を活用し、臨床総合実
4 1
習において実践的な臨床能力を養う。
年
次 2 卒業試験に相当する科目（統合言語聴覚学）に合格し、国家試験に向けて、専門知識の定着を図る。
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一般入学試験

専門知識を理解し、技術を修得することのできる学力が備わった人

社会人入学試験

様々な職業経験を通じてリハビリテーション領域に従事する資質を持つ人

編入学試験

様々な領域の学業を通じて、リハビリテーション
領域に従事する資質を持つ人