個票②（市町村分）

個票

別紙様式第１ 様式2-1（令和６年度当初）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

八女市
企画部定住対策課(都道府県：福岡県）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_1 結婚支援センターの開設・運営、マッチングシステムの構築
個別事業

新規／継続

名 八女・筑後結婚サポートセンター運営事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 23 年度円

2,366,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
当市においては、令和３年度に第５次八女市総合計画を策定し、「ふるさとの恵みと誇りを未来につなぐ安心と成長のまち八女」の基本構想のもと、まちづくりを進めている。この総合計画において、「心豊かに、共に支え合い、子どもたちが夢と希望をもてる、優しいまちをつくる」との基本目標を掲げ、結婚支援及び子育てに優しいまちづくりに取り組んでいる。特に出生率の低下の原因として、未婚化の進展が主な理由として指摘されていることから、家族形成の支援として結婚支援事業の実施が重要であるとして取組を進めてきたが、令和４年の市内婚姻数が191件、婚姻率が3.15と経年的に低下傾向にある。同傾向については、若い世代が結婚に対する経済的不安を抱えていることや、結婚に対するモチベーションをアップさせるような機会等が十分に与えられていないことが主な原因であると分析している。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
過年度に引き続き、婚姻件数や婚姻率の低下に歯止めをかけるべく、出会いから結婚までのサポートとして、筑後対策の全体像及びその 市、広川町と共同で運営する八女・筑後結婚サポートセンターの運営を行い、出会いの場の創出を重点的に行う。さ
中での本個別事業の位 らに、今年度から出会い、結婚に向けたモチベーションをアップさせる事業として講座などのセミナーを実施する。ま置付け
た、結婚新生活支援事業を過年度に引き続き実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行う。
※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
出会いの場の創出に大きな役割を果たす八女・筑後結婚サポートセンターの運営を行うもの。

(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号1

個別事業の内容
※（注）３

項目内容

結婚サポートセンターの運営

会員が結婚の希望をかなえられるようにするため、結婚サポートセンターの運営として、以下の取組みを行う。
・木～月曜日の週5日開所し、対面での相談業務
・親・男性・女性の個別相談会の実施（年各1回）
・定期的なマッチングイベント（パーティー）の実施（年8回）
・会員数の増加及びセンター認知度向上のための周知広報（チラシ、ポスター、HP,広報誌）
・関係市町（八女市、筑後市、広川町）と連携し運営するとともに、取組成果等を共有する【サポートセンター現状値】
・会員登録数：286名（R6.1.1時点）
・引き合わせ成立者数：238名（令和４年度）
・カップル成立組数：41組（令和４年度）
・成婚数：17組（令和４年度）

ステップアップ

KPI設定○23【次年度以降に向けた事業の方向性】
センター利用者の声を踏まえて業務の効率化を進めるとともに、センター運営の主旨に賛同いただける団体等を増やし、関係市町（八女市、筑後市、広川町）で連携して協議を深めながら、結婚の希望をかなえる取組を継続的に実施できる体制作りを進める。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目少子化対策全体の重要 八女・筑後結婚サポートセンターお見合い組数（累計）
業績評価指標(KPI)及び 婚姻数
定量的成果目標 ※（注）４単位
目標値
現状値
組
1,200（令和7年） 664（令和元年）
件 195（令和6年） 191（令和4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６12
3

単位

直近の実績

件

1.58（令和2年）
191（令和4年）
3.15（令和4年）

単位

目標値

現状値

人

10076（R6.1.1時点）

人
人503044（R6.1.1時点）

項目（アウトプット）
結婚支援センター会員新規登録数（アウトカム)12
3

マッチングイベント（パーティー）の結果、引き合わせが成立した人数

成婚人数

26（平均値）

他自治体との連携・役 ・センター認知度向上及び会員数の増加のため、福岡県及び関係市町村と連携して行う結婚モチベーションアップ事業、結婚支援イベントに参加し周知広報を行う。
割分担の考え方及び具 ・関係市町（八女市、筑後市、広川町）で連携して協議を深めながら、結婚の希望をかなえる取組を継続的に実施でき
体的方法 ※（注）７る体制作りを行う。
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 商工会や商工会議所と連携し、会員企業の従業員等に対して情報提供を行う。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。