二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）

よくあるご質問
令和6年9月2日版
公益財団法人北海道環境財団№トータル

居間だけ回 答質 問

A．申請要件について
集合住宅の「個別」とは、分譲マンションの１戸の住戸のことで、集合住宅の「全体」とは、管理組合等が管理している1棟以上の住棟のことです。

1●

●

2

●

● 現在居住していない住戸は対象になりますか？

現在居住していなくても事業完了までに居住する場合は対象になります。

3●

所有者が居住しておらず親族が居住しているのですが対●象になりますか？

対象になります。なお、所有者・居住する親族のどちらでも申請でき、居住する親族が申請する場合は所有者の同意が必要です。

4●

親の住宅を相続し入居することになりました。入居前にリ 相続を受ける方が完了実績報告時に当該住宅を所有し、登記事項証明書を提出できる場合は申請できます。
● フォームするのですが、本制度の補助対象事業となります
詳細は公募要領の「2 事業要件とその詳細」をご確認ください。
か？

5

●

戸建住宅・集合住宅（個別）で、個人が複数の住戸を● 所有している場合、常時居住する住戸と、賃貸に出してい 両方とも申請は可能です。その際には１住戸ずつ申請してください。
る物件の両方の申請は認められますか？

6●● 二世帯住宅は「戸建住宅」として申請してよいですか？

7●●

寮やグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅は対象になりますか？

8●●

集合住宅の一部に賃貸物件や空き住戸があっても、集合 申請できます。ただし、入居予定のない空き住戸や、店舗・事務所等は対象外になります。
住宅(全体)として申請できますか？

9●●

戸建住宅で、1階が店舗や事務所、2階に住宅がある場合は対象になりますか？

戸建住宅において、店舗、事務所等と居住部分が同一の住宅は、住宅部分が壁やドアなどで物理的に区分されていれば補助対象となります。判断が難しい場合には事前に財団にご相談ください。

10●

屋根断熱や屋上断熱も補助対象になりますか？

屋根断熱は天井断熱の一種と考えております。財団のHPに記載の補助対象製品を用いて改修してください。なお屋上断熱については、施工方法等によっては補助対象となる場合がありますので事前に財団にご相談ください。

11●

補助対象製品一覧に記載のある蓄電システムや蓄熱設 既に太陽光発電システムが設置されていること、もしくは補助事業完了までに設置することが必要です。
● 備、EV充電設備の申請を考えていますが、申請にあたって なお、完了時には太陽光発電システムが設置されていることが確認ができる写真をご提出いただきます。詳しくは公募要領をご覧ください。
必要な要件はありますか？

12

●

●

蓄電システムや蓄熱設備、EV充電設備、熱交換型換気設 エアコン等の空調設備は交換のみが対象であり新規設置は対象となりませんが、それ以外の設備については、新規・交換いずれの場合も対象になります。
備等は新規設置のみが対象ですか？

13

●

●

LEDの補助を受けるためには、電球、ランプの交換だけで 電球、ランプのみの交換は補助対象外です。LED照明に取り替えるための必要な交換工事（本体＋ランプ＋工事費）を補助対象としています。
も良いですか？【集合住宅（全体）のみ】

14●●

同じ住戸で『トータル断熱』の補助と『居間だけ断熱』の補助の両方に申請できますか？

15●● 国の他の補助金との併用はできますか？

原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
また、補助対象となる部位が重複しない場合で、本事業で実施する工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とする工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができる場合がありますので、詳細は財団にご相談ください。

16●● 定期報告アンケートへの回答は義務ですか？

完了後、２年間アンケートに回答する義務があります。

集合住宅の「個別」と「全体」の違いは何ですか？

補助対象要件を満たしている二世帯住宅は、本事業において集合住宅とみなします。ただし、内部で行き来ができる建物に限り、戸建住宅として申請することができます。
対象になる可能性がありますので電子メールにてお問い合わせください。

できません。どちらか一方で申請願います。

B．申請手続きについて直接は受け付けておりません。ご質問は電子メールにてお問い合わせください。

17●● 財団に行って直接お話を聞くことはできますか？

18●●

申請書の事前チェックをお願いしたいのですが、可能ですか？

事前チェックは行っていません。申請に際し、ご不明な点があれば電子メールにてお問い合わせください。

19●●

交付決定前に「契約」、「着工」、「建築確認申請」をしても良いですか？

「契約」および「着工」は、「交付決定通知書」に記載する交付決定日より前に行ってはいけませんが、「建築確認申請」は交付決定日より前に行うことができます。

20●● 交付決定前に解体工事だけしても良いですか？

21●

22

●

解体工事も一連の工事となります。交付決定前に行った場合は事前着工となり補助対象外となりますのでご注意ください。

財団指定以外のストレージサービスを利用しても良いです 原則財団が指定するストレージサービスを利用してください。困難な場合には必ず事前に相談してください。
か？
●窓・ガラスの施工面積は、どのように算出すればよいですか？

窓はカタログ等に記載されている窓（サッシ）の幅（W）と高さ（H）を乗じたもので算出してください。
ガラスは実寸にて算出してください。※居間だけ断熱は窓のみが補助対象です№

トータル

23

●

居間だけ回 答質 問

増築を伴う断熱改修工事を考えていますが、申請できます 原則として申請できます。
既存住宅部も断熱改修を行う計画としてください。この場合、個別計算が必要になります。（FAQのNO28を参照してください）か？
補助対象経費は以下の通りとなります。

・補助事業の実施に必要な建築材料（高性能建材）の購入経費及び必要な工事に要する経費。
・蓄電システムの機器費（工事に要する経費は補助対象外とする）。
・蓄熱設備の機器費及び設置に必要な工事に要する経費。
・熱交換型換気設備、空調設備、ＥＶ充電設備の機器費（工事に要する経費は補助対象外とする）。
【高性能建材（ガラス・窓・断熱材・玄関ドア）、LED照明】（居間だけ断熱の場合は、ガラス・断熱材を除く）
経費区分
補助対象経費項目
・財団が公表した補助対象製品の購入費・補助対象製品の取付費及び、その取付に必要な部材と取付費・補助対象製品の取付・敷設に必要な下地材・補助対象製品の取付・敷設に伴う解体撤去費（場内集積まで）・補助対象経費を算出するための実測費補助対象外経費

・養生費、清掃費、美装費、搬入費、仮設足場費
・給排水、電気等の設備工事費及び設備機器等の購入費用・クロス、外壁サイディング、フローリング等の仕上げ材、網戸・雨戸・シャッター等の窓付属部材・諸経費、設計費、送料、交通費、廃材処分費、管理費、調査費、法定外福利費【蓄電システム】
経費区分

項目

補助対象経費・財団の定める要件を満たした製品の購入費※ただし、保証年数に応じて定められた目標価格以下であること。

24●

補助単価を用いて算出した補助対象経費と見積書による補助対象経費を比較する場合、見積書の中の補助対象と● なる費目と補助対象外となる費目はどのようなものですか？

補助対象外経費・補助対象製品の取付に係る工事費・既存品撤去工事費
・運搬・搬入費・試験調整費・エネルギー供給事業者への申請費【蓄熱設備】
経費区分
補助対象経費項目
・財団の定める要件を満たした製品の購入費
・製品の設置に必要な経費補助対象外経費

・給湯工事における給湯配管、給水配管、風呂追い炊き配管、ガス配管工事にする費用（ガス管への接続工事は除く）
・既存品撤去工事費・試験調査費【熱交換型換気設備・空調設備・EV充電設備】
経費区分

項目

補助対象経費・財団の定める要件を満たした製品の購入費・補助対象製品の取付に係る工事費補助対象外経費 ・既存品撤去工事費
・運搬・搬入費【その他】
・金融機関に対する振込手数料は補助対象経費とはなりません。
・消費税及び地方消費税額は補助対象経費とはなりません。
・申請手数料は補助対象経費とはなりません。
25●

集合住宅の管理組合で改修を予定していますが、補助金 集合住宅で改修を行う場合の補助金上限額は15万円/戸、玄関も併せて改修する場合の補助金上限額は20万円/戸です。し●たがって、補助対象戸数に前述の上限額を乗じた額が、集合住宅全体の補助金上限額になります。の上限額について教えてください。

26●● 交付決定以降に工事内容を変更しても良いですか？

27●

個別計算はどのような場合に必要ですか？

交付決定後の申請内容の変更は原則認められません。やむを得ず変更する可能性が生じた場合には、必ず事前にその内容を財団にご相談ください。
・戸建住宅においてエネルギー計算結果早見表の「個別計算」欄に該当する場合
・戸建住宅において最低改修率を満たさない場合・戸建住宅において基礎断熱改修を行う場合
・増改築または減築を行う場合
・開口部を増減させる場合（現状壁を窓に変更するなど）
上記いずれかに該当する場合は、住宅全体の一次エネルギー消費量の内、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上となることが見込まれることを証明できる個別計算が必要です。その際は、計算書を提出してください。
なお、事業要件を満たしている場合でも、個別にエネルギー計算を行い申請することも可能です。

28●29●30●● 誓約書に押印は必要ですか？

誓約書に押印は不要です。なお、申請者氏名については、自署してください。

戸建住宅で組み合わせ番号「14」を選択する場合、窓の改 内倒し窓など内窓・カバー工法による改修が困難である場合等に限り、グレードがG0又はG1のガラスの改修が補助対象になる場合があります。申請される前に必ず財団へご相談ください。
修が難しい箇所は施工しなくてもよいですか？
●

申請者（理事長）のほかに本事業の責任者（担当者）が存在するような場合は、責任者（担当者）名をご記入ください。
集合住宅（全体）の申請書に「責任者」欄があります。
どのような場合に「責任者」の記入が必要なのでしょうか？ 理事長のほかに責任者（担当者）がいない場合は、申請者の情報を責任者の欄にご記入ください。

トー
タル

居間
だけ31

●

領収書が発行できない場合は、支払いの実績が確認できる「振込先（元請業者等）が発行する経理書類」や「金融機関発行の振込証明書」等を提出してください。
ただし、以下の情報が明記されている書類であることを確認してください。
・発行日（交付決定通知書の日付以降であること）
完了実績報告書提出の際に必要な「領収書」が発行できな ・発行者
●・振込者名（申請者名であること）
い場合、他の書類でも代用は可能ですか？
・振込先名（金融機関発行の証明書の場合のみ）・領収又は振込金額
・「補助対象経費を含む」の記載がされていること※ネットバンキング等の振り込み明細画面を印刷した物だけでは不可とします。

32

●

●

完了実績報告書提出の際に必要な「契約書」ですが、電子契約書でも可能でしょうか？

33

●

●

買取再販事業者ですが、売買契約はいつ締結すればよい 申請者である買取再販事業者に補助金が入金された後、２年以内に売買契約書「案」を作成いただき、財産処分の承認を受け、正式な売買契約・引渡しという流れになります。詳しくは公募要領をご覧ください。のでしょうか。

№回 答

質 問

電子契約でも契約に必要な項目を記載していれば可能です。

C.補助対象製品について
34

●

35

●

製品が登録されているかどうかは、どのように確認をしたら 財団の専用ページ（https://ekes.jp）の「補助対象製品一覧」よりご確認ください。
よいですか？

●

トータル断熱では登録されている製品が居間だけ断熱用の補助対象製品では見当りません。何故でしょうか？

●

戸建住宅の場合には「補助対象製品一覧」の検索結果で表示される「製品名」に、テラスドア、勝手口ドアの名称があるものを勝手口ドアやテラスドアも改修したいのですが補助対象製 使用してください。
品はどのように選択したらよいですか？
なお、採風・通風タイプは「製品名」に明記されていない場合、使用できませんので注意してください。

居間だけ断熱は、トータル断熱より断熱性能の基準が高くなっているためです。
補助対象製品の検索画面のカテゴリから「窓（居間だけ断熱）」を選択して製品をお選びください。

36●

37

●

屋根や外壁の遮熱（断熱）塗料は補助対象になりますか？ 遮熱（断熱）塗料は補助対象になりません。

38●

断熱材が入ったサイディングは補助対象になりますか？

サイディングと一体となった製品は補助対象になりません。
補助対象となる共用部のLED照明器具は次の基準を満たすことが必要です。
１ 「環境配慮物品等の調達の推進に関する基本方針」表1-2
表1-2 LED照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準値２（投光器及び防犯灯除く。）

39

●

●

光源色
固有エネルギー消費効率
昼光色
120㏐/W以上
昼白色
白色
温白色
85㏐/W以上
電球色(備考) 1 ダウンライトのうち、器具埋め込み穴寸法が300㎜以下であって、光源色が昼光色、白昼色及び白色のものついては、固有エネルギー消費効率の基準を95㏐/W以上、温白色及び電球色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を80㏐/W以上とする。
２ 天井器具のうち、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を130㏐/W以上とする。
２ 電気用品安全法によるPSE認証を得ていること（PSE認証マーク）