JULY 20172017年７月発行

TopicsNO.

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2017年度プロジェクトがスタート

21世紀政策研究所では、2017年度事業として以下のプロジェクトを進めています。また、必要に応じて適宜、プロジェクトの追加・見直しを行っていく予定です。

外交
海外

①米国
日本企業への影響が大きい主要な政策（税制改革、インフラ投資、通商、環境・エネルギー、外交安全保障等）の動向とその背景、日米関係への影響について、トランプ政権と連邦議会や州政府等との関係にも着目しつつ調査する。
（研究主幹：久保文明 東京大学大学院法学政治学研究科教授／
研究副主幹：前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部教授）②欧州英国議会選挙やフランス大統領選挙など主要政治イベントが続く欧州の政治情勢を踏まえ、今後の動向を外交と内政の両面から研究する。特に、英国のＥＵ離脱問題を念頭にした英独仏の検討に加え、日本企業の製造拠点が多い中東欧の情勢変化と産業界への影響にも着目する。
（研究主幹：須網隆夫 早稲田大学法科大学院教授）③中国
中国の政治経済情勢、中国をめぐる国際情勢の変化等を調査する。中国企業の発展の動向に着目し、新たな協力可能性を模索する。
④韓国
韓国の政治経済情勢を調査する。韓国版シリコンバレーへ調査団を派遣し、全経連とも協力して韓国産業界との新たな協力可能性について模索する。
（研究主幹：深川由起子 早稲田大学政治経済学部教授）

Society5.0の実現に向けたイノベーションの推進①人工知能の本格的な普及に向けた研究
人工知能に対する産業界はじめ国民の理解を深めるために、人工知能活用の現状と課題を把握し、人工知能が変革する未来の姿を描く。
（研究主幹：國吉康夫 東京大学大学院情報理工学系研究科教授）②データ利活用による新たな産業の展望
官民のデータ利活用の促進を図る。産業界におけるデータ利活用の事例を調査して現状と課題を明らかにし、産産業・ 業利用のための処方箋を提示する。
（研究主幹：越塚登 東京大学大学院情報学環教授）
技術 ③情報化によるフードバリューチェーン
農業・食品流通分野におけるデータの利活用の現状と課題を調査し、情報化によるフードバリューチェーンの構築を検討する。
（研究主幹：大泉一貫 宮城大学名誉教授）④イノベーションエコシステムの研究
オープン・イノベーションの普及に向けて、オープン・イノベーションの成功事例を紹介する。
（研究主幹：元橋一之 東京大学大学院工学系研究科教授）⑤サイバー安全保障の検討

わが国のエネルギー政策のあり方

2030年のエネルギーミックスを念頭にわが国のエネルギー問題に関する論点整理を行うとともに、原子力事業の環境整備に向けた検討を進める。欧州主要国における再生可能エネルギー事情を調査する。
（研究主幹：有馬純 東京大学公共政策大学院教授／研究副主幹：竹内純子氏）
エネル 

ギー
環境税・経済法制
地方創生

わが国の温暖化対策のあり方

温暖化ガス削減計画の企業の事業活動への影響を考慮し、炭素への価格付け（カーボンプライシング）のあり方に関する論点整理を行う。米国研究プロジェクト研究会や経団連アメリカ委員会と連携してトランプ政権の環境・エネルギー政策に関する現地調査を行う。
（研究主幹：有馬純 東京大学公共政策大学院教授／研究副主幹：竹内純子氏）

グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方

企業実務に重大な影響を及ぼす国際租税の制度改革（主としてＢＥＰＳ）の推進状況を引き続きフォローし、ＯＥＣＤ当局等との政策対話を行う。また、トランプ政権下の税制改革について、議会関係者等との対話などを実施する。
（研究主幹：青山慶二 早稲田大学大学院会計研究科教授）

超高齢・人口減少社会における地域振興策の検討

超高齢・人口減少社会における地域振興のあり方について、農業・林業振興、スポーツの産業化、観光振興や近隣諸国との交流などの側面から検討を進める。検討成果は、他の研究分野とも連携させつつ、各地の経済界と協力してセミナー等を開催する。

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米国プロジェクト

トランプ新政権の政策と日米関係への影響
東京大学大学院法学政治学研究科教授

久保文明氏

21世紀政策研究所では、トランプ新政権の誕――また、その間、トランプ大統領の世界観、行生を踏まえ、米国プロジェクトを立ち上げ、新政動パターン等に変化はありましたか。今後はどう権の政策の動向を追跡するとともに日本や日米関でしょうか。

係への影響についての分析を進めています。そこ

トランプ候補・トランプ大統領の世界観には大で今回は、久保文明研究主幹に、トランプ大統きな変化があったように思います。大統領選挙戦

領・トランプ政権のこれまでを中心に話を聞きま

中には、「米国第一（America First）」「力によるした。
（７月10日）平和（Peace through Strength）」という２つのスローガンを使っていましたが、選挙戦の終盤、――予備選挙戦から今日まで、本選挙戦、当選、そして大統領就任後は、外交・安全保障におい大統領就任、就任後と、トランプ候補・トランプて、「米国第一」を薄めて、「力による平和」に重大統領を直に追跡してこられました。トランプ大点を置き、NATOの評価・尊重、日本や韓国と統領個人の世界観、資質、行動パターン等についの同盟の重視といった伝統的な外交に急速に回帰て、どう見ていますか。

したと思います。

トランプ大統領の拠って立つ価値観・世界観がただし、伝統的外交への回帰が、大統領自身の何であるかが不明確であり、それが周囲の不安の学習の結果なのか、マティス国防長官らの言うこ根源となっています。また、大統領自身の自己管とをとりあえず理解しただけなのかの確認ができ理・自己規律の部分に一番の問題があると思いまていないので、この路線が続くのかどうかをよくす。大統領が、あまり大事ではないような問題に見ていかないといけないと思っています。

拘ってツイッターで発信してしまって、メディアに注目してもらいたい部分については関心を持っ――大統領就任後のトランプ大統領の政権運営、てもらえないということが起きています。これ政策遂行をどう評価されていますか。歴代政権とは、側近のせいではなく、大統領自身の行動から比較してトランプ政権の特徴は何でしょうか。ま起きていることで、周囲の期待ほど、まだ大統領た、ここまでのトランプ政権における最大の成として学習・習熟していないのではないかとの疑果・成功は何ですか。逆に、大きな躓きはありまいが拭えません。

したでしょうか。
トランプ大統領の現在の支持率は40％前後であ2

21PPI NEWS LETTER JULY 2017

り、歴代大統領のこの時期の支持率と比べると最トランプ大統領から伝統的な対日政策が示された低の水準であり、国民からの高い支持を得るといことで日本としては安心しました。しかしながう意味ではトランプ政権は成功はしていません。

ら、日米同盟の重要性をトランプ大統領が原理原

他方、大統領選挙でトランプ氏に投票した人の90則として理解し支持をしているのかが分からない～95％が現在も支持をしており、支持基盤はまだところは未だ懸念点です。

存在しています。

また、７月のG20の際の日米首脳会談では、トしかし、その支持基盤は、反グローバルの白人ランプ大統領から対日貿易赤字の問題について提のブルーカラーが中心で、ポピュリズムの傾向の起があったようですが、今後、日米同盟重視派と強いところです。ポピュリスト路線で当選するこ貿易赤字是正派が政権内で争った場合に、大統領とは出来たが、それで国を統治することが出来るはどちらに付くのか、また司令塔の役割をうまくのかが、トランプ政権の最大のチャレンジであ果たしてくれるのかが気になります。貿易問題のり、政権運営の難しいところと考えます。

み突出させるのか、そうしないのかが不明確で、ここまでの成果としては、TPP離脱、パリ協定離脱、シリア空爆といくつか挙げることができ日本はまだまだ目を離せないところと考えています。

ますが、最大の成果は、最高裁判事へのニール・ゴーサッチ氏の任命です。最高裁のイデオロギー――トランプ政権の今後をどう展望されています

的体質を保守に傾け、それが永く残るという意味か。また、今後のトランプ政権を評価するにあで共和党全体にとって、また保守勢力全体にとったっては、何に着目されていますか。ての最大の成果だったと思います。

米国においては、世論調査で支持率が30％を切一方、オバマケア代替法案、法人税減税等の税ると、政権として深刻な状況だと言われていま制改革、メキシコの壁の建設やインフラ投資等のす。政権党の支持者のうち80％の支持が得られて予算といった公約を実現していくのは厳しいと考いれば、全体の支持率も40％は確保できます。今えます。これらは、議会で法律を通す必要がありはトランプ大統領を支持している共和党員が見放ますが、議会共和党内のイデオロギーによる対した時、全体の支持率は30％を切り、底割れをし立・分裂のせいもあり、政策の停滞・躓きが見らます。そうなれば、共和党の議員も今以上に大統れます。また、この状態は長く続くかもしれませ

領を支えなくなります。トランプ大統領の政治的ん。

なリスクはそこにあると考えています。
他方、米国経済の今後のパフォーマンスがトラ――そのようなトランプ大統領・トランプ政権がンプ大統領の最大の味方となるという全く異なるもたらす日本や日米関係への影響・懸念点をお聞展望があります。米国経済が今後も大きな波乱もかせください。また、日本は、どのように対応しなく緩やかに拡大すると、暮らし向きが良くなっていくべきでしょうか。

たと実感する人が徐々に増え、それがトランプ大大統領当選直後には、トランプ政権が、日米同統領を後押しするからです。

盟をどれだけ正面から支持するのかが最大の懸念

内政面の当面の着目点は、オバマケア代替法案でありました。その後、２月の日米首脳会談で、のゆくえです。現在、議会上院で審議が難航して（次頁に続く）3

いますが、イデオロギーにより対立・分裂している上下両院の共和党で着地点を見つけることができるのかどうかが一つの着目点になると思います。
外交では、北朝鮮問題について、北朝鮮と取引のある第３国の企業（実際には中国企業が多いのですが）に対する間接制裁（セカンダリー・ボイコット）をどこまでやるのか、どれだけしっかりとやっていくのかは見る価値があると思います。
もう一つは、シリアです。イスラム国（ISIS）打経団連米国事務所で日系企業と意見交換（2017.3.21）

倒の問題もありますが、アサド政権存続に割りトランプ大統領支持率切って舵を切るのかどうか、シリア内戦の終結の方向には興味があります。

――最後に、トランプ政権の現状も踏まえ、日本が米国の政策に対する働き掛けを行う際の有効な方法等のアドバイスをお願いします。
日本の経済界が、米国にどれぐらいの投資をし雇用を生んでいるのか、その貢献度を伝える努力は大事だと思います。日本企業の投資や雇用につ

出所：Real Clear Politics, President Trump JobApproval,2017/7/18

いて、米国内では意外に伝わっていないことを意識する必要があります。各州選出の連邦議員に対して、地元の選挙区での日本企業の貢献をアピールするのも効果的だと思います。その時には、個々の企業の貢献だけではなく、日本の企業の貢献を束ねてアピールすることも大事だと思います。

インタビューを終えて久保研究主幹は、大統領就任後半年が経過するも、その間にトランプ大統領が原理原則を理解・習熟したかどうかは疑わしいとし、対日政策についても懸念は依然として残り、引続きの注視が必要とされました。そのうえで、日本企80年代は日本の経済活動・経済力が注目されま業の米国における貢献（投資・雇用等）を伝えしたが、現在では、アニメや合気道・空手といっていく努力が益々大事であるとのアドバイスをた日本の文化的魅力に惹かれて日本に興味を持っいただきました。てくれる米国人が多くいます。彼らに、日本をもっと知ってもらい、より理解してもらうために、日本についてしっかりと発信し続ける必要があると考えています。

まだまだ不透明なトランプ政権であることから、わが国経済界においてトランプ政権の動向や米国の政治情勢・社会情勢への関心が高まっていることに鑑み、本プロジェクトでは、引続き、トランプ政権の最新情勢を追跡・分析し、皆さまへのタイムリーな情報提供に努めてまいります。
4

21PPI NEWS LETTER JULY 2017

（主任研究員香川明弘）

Seminar「韓国新政権と今後の日韓関係」を開催

深川由起子研究主幹

張達重名誉教授

当研究所は５月19日、セミナー「韓国新政権と今後の日韓関係」を開催しました。

添谷芳秀教授閥改革などの問題解決を目指していることに触れ、このような政策がうまくいかない場合には国５月の韓国大統領選挙によって、文在寅政権が内の軋轢が深刻化する懸念があるため、文大統領発足したことを受け、韓国新政権の経済政策と外のリーダーシップでこれを如何に抑えられるかが交政策に注目が集まっています。そこで、当研究課題であると指摘しました。

所では、韓国プロジェクトの深川由起子研究主幹

深川研究主幹は、今回の大統領選について「一（早稲田大学教授）の司会で、張達重ソウル大学つの時代の終わり」と表現し、権威主義と経済成名誉教授、添谷芳秀慶応義塾大学教授の参加を得長の行き詰まりが反映された選挙であったと述べてセミナーを開催し、韓国新政権の特徴と今後のました。その上で、文大統領の掲げる経済民主化日韓関係について検討しました。と労働改革について、政府主導の限界を指摘し、■韓国政治の特徴企業の主体的な取り組みや政労使対話の重要性を冒頭、張名誉教授は、道徳的に正義を実現しなければならないという過激な道徳主義が韓国で強述べました。
■日韓関係の在り方くみられると指摘しました。ただし、過激な道徳

日韓関係について、張名誉教授は、慰安婦問題主義が韓国政治を変える原動力となっている一だけでなく北東アジアの平和政策など様々な協力方、これに拮抗する保守勢力の牽制も強いとの見アジェンダがあるとし、大きな枠組みで捉える必解を示しました。このような「保守対革新の牽制要があるとの見解を示しました。その上で、韓国と均衡」が四半世紀続いているとし、大統領の政府は、日韓協力を軸に米国や中国など他国との「帝王的政治」と、それに対抗する市民団体など関係を築いていくべきであると述べました。の「ストリート政治」という韓国政治の構図を解

添谷教授は、日韓両国は、米中関係の変化に対説しました。

処できる協力態勢を作るべきとの考えを示し、朝■文在寅新政権が抱える課題

鮮半島を中心とする北東アジア情勢から日韓関係

さらに張名誉教授は、文在寅新政権が国民統合によって積弊（長年積み重なった弊害）清算や財の重要性を解説しました。
（主任研究員松藤希代子）

5Seminar

セミナー「パリ協定特別作業部会ボン会議・報告」
を開催

当研究所では、５月25日に経済広報センターとの共催で大阪市内にて、６月１日には東京・経団連会館にて、セミナー「パリ協定特別作業部会ボン会議・報告－温暖化対策の最新国際動向－」を開催しました。
昨年の11月に発効した地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定については、2020年からの実施に向けた詳細ルールの策定がパリ協定特別作業部会にて進め竹内研究副主幹

有馬研究主幹られています。この５月に開催された同特別作業部会

G7、G20プロセスを通じてパリ協定に基づく温暖化へ

ボン会議に、当研究所の有馬純研究主幹（東京大学公の取り組み強化を打ち出したいと考えていたが、米国共政策大学院教授）と竹内純子研究副主幹が参加し、でパリ協定に極めて冷淡な見方を持った政権が誕生し各国の政府関係者等との意見交換を行いました。

たことで作戦の練り直しを強いられた。５月のG7サ

今回のセミナーでは、有馬研究主幹が、米国トラン

ミットでは、パリ協定をめぐり米国とその他の国の意

プ政権のパリ協定離脱をめぐる動き等最新の国際動向見は一致せず、共同声明も双方の立場を両論併記するおよびボンでの温暖化交渉の現状について報告しまし異例のものとなった。

た。なお、東京でのセミナーでは、竹内研究副主幹か■米国のパリ協定離脱の国際的な影響、日本へのインら、ボン会議に先立って開催されたウィーン・エネルプリケーション

ギー・フォーラムへの参加も踏まえた気候変動問題に米国がパリ協定離脱により国際的な温暖化対策議論おけるビジネスチャンスについて説明しました。有馬において存在感を低下させたことは、パリ協定の詳細

研究主幹の報告の概要は次のとおりです。

ルール策定交渉における途上国の発言力の強まりや■トランプ政権のパリ協定離脱をめぐる動き

EU等を中心とした原理主義的議論の強まりを招く懸

トランプ大統領は、公約であるパリ協定のキャンセ念がある。また、米国が「パリ協定の下では目標値引ルについて、大統領就任後は態度を明確にしてこな下げは不可」との解釈に基づいてパリ協定を離脱した

かった。これは、政権部内で、パリ協定離脱派と残留場合、日本の目標値をめぐる今後の議論にも悪影響を派の意見が鋭く対立していたためである。離脱派は及ぼす恐れがある。

「選挙公約を守るべき」「国内の化石燃料資源を最大限米国のパリ協定離脱にかかわらず、日本はパリ協定活用するというトランプ政権のエネルギー政策と矛盾の下で努力するとの姿勢を堅持しつつ、米国とのエネする」「パリ協定では目標値の引下げは禁じられていルギーコストの格差が更に拡大することに対してこれる」と言い、一方、残留派は「パリ協定離脱は米国のまで以上に真剣に考え対応しなければならない。

外交政策上の国益を害する」「パリ協定に残留しても目■ボン会議の状況と温暖化交渉の今後標値を見直せば実害はない。そもそも目標値に法的拘パリ協定は、限られた時間の厳しい交渉の中で取り束力はない」「欧州諸国との貿易、防衛その他においてまとめられた妥協の産物であり、難しい論点は、今後パリ協定残留は交渉の材料になる」と主張していた。

策定される詳細ルールに先送りされている。パリ協定

とりわけ大きな争点は、野心を高める方向での目標を「法律」とすれば、詳細ルールは「政令・省令」に値見直しを想定したパリ協定第４条第11項の解釈としあたるものであり、これがなければパリ協定を実施にて、「目標値を下方修正できるか否か」である。ホワ

移すことができない。パリ協定が有効に機能するかどイトハウスの法律顧問は「引下げの見直しはできなうかは今後の交渉次第である。

い」と言い、この解釈がトランプ政権のパリ協定離脱

今回のボン会議は、詳細ルール策定の議論が始まっに大きな影響を与えていると見られる。他方、1990年たばかりの状況であり、先行き楽観できない。ただ代から温暖化交渉に一貫して関与してきた元国務省法し、COP22で設定された詳細ルール策定のタイムラ

律顧問は「見直しできる」とし、考えが対立する中でイン（2018年合意）は、予想以上に早かったパリ協定の離脱に向けた動きである。

発効を踏まえて前倒しされたものであり、１年程度の■トランプ政権とG7、G20プロセス先延ばしはあり得ると考えている。

今年のG7議長国イタリアとG20議長国ドイツは、
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21PPI NEWS LETTER JULY 2017

（主任研究員香川明弘）

Seminar

広島市で講演会「環境エネルギー政策の現状と課題」を開催

当研究所では中国経済連合会（苅田知英会長）とを及ぼすと述べました。重要なのはパリ協定の数値の共催により、６月16日に広島市内で講演会「環境目標そのものよりも、長期的な排出削減を可能にすエネルギー政策の現状と課題」を開催しました。講る原発リプレース・新増設の方針の明確化とイノ師には有馬純 21世紀政策研究所研究主幹（東京大ベーションの促進であると強調しました。

学教授）と服部徹 電力中央研究所社会経済研究所■電力システム改革の展望－今後の制度設計を読み副研究参事を招きました。

解く－（服部氏）■パリ協定発効後の内外情勢とわが国の課題（有馬研究主幹）

続いて服部氏が、電力システ
ム改革は、2016年４月から第２まず、有馬研究主幹が、昨年段階である電力小売全面自由化

11月に発効したパリ協定は「すの局面に移っていることを説明

べての主要国が参加する公平なしました。電力システム改革貫枠組み」という前提であった徹のための政策小委員会での議論では連系線利用が、トランプ政権の離脱表明にルールの見直しや、ベースロード電源、容量メカニよって大きく方向性が変わってくると述べました。

ズム、非化石価値等の市場の整備が検討され、エネ

米国不在のルール交渉では途上国の発言力が増す恐

ルギー政策の目標である「３Ｅ＋Ｓ」（安定供給・れがあり、特にＥＵとの連携を強化している中国

経済効率性・環境への適合＋安全性）の実現を目指

は、もともと容易な目標を出しており、「パリ協定しつつ、市場メカニズムの活用による課題の解決をへのコミット」と「責任ある大国」を演出している探るとしていると解説しました。と解説しました。トランプ政権のパリ協定離脱通告

市場メカニズムが導入された場合、メリットオーまでの今後２年半、粘り強く米国の復帰を促すと同ダー効果によって再生可能エネルギーが優先的に使時に、パリ協定の外で長期の温室効果ガス削減につ用されると、火力電源が収益悪化により市場から退ながる革新的技術開発等で米国との二国間協力を模出するとし、その場合、自然変動電源である再生可索すべきであるとの見解を示しました。

能エネルギーの発電量が低下した時のバックアップ

一方、国内では2018年にかけて政府の長期低炭素を失うことになると述べました。

発展戦略をめぐる議論が本格化し、カーボンプライエネルギーミックスの実現に必要な電源の投資にシングの議論が活発化するであろうと述べました。

は、長期にわたってリスクを軽減するような、市場そもそも日本の産業活動に影響を与える産業用電メカニズムを補完する仕組みが必要かもしれないと力、産業用天然ガスの炭素１トンあたりコストは、の見解を示しました。英国で、新規の原子力発電を国際的にも高水準である。高額のエネルギーコスト含む低炭素電源に、差額契約による固定価格買取制に直面し、エネルギー税や自主行動計画を通じて、度を導入して、35年間にわたって収入の安定化を図すでに明示的・暗示的なカーボンプライシングを負ることで、資本調達コストを下げ、新規投資を促そ担している日本の産業界に、さらに炭素税、排出量うとしている点は注目されると締め括りました。

取引を賦課することは、日本の国際競争力に悪影響（主任研究員白井聡明）

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JULY 2017

Seminar

セミナー「トランプ政権下の米国税制改革の現状と見通し－現地調査を踏まえて－」を開催

本年４月、トランプ政権が税制改革案（税制改革基本方針）を発表したことを受けて、21世紀政策研究所
国際租税研究会は、６月６日から９日にかけて経団連税制委員会と協力して米国税制調査団（団長：青山慶二研究主幹/早稲田大学教授）をワシントンDCに派遣し、６月27日に青山研究主幹を講師とするセミナーを開催して報告しました。米国の税制改革によって、日本企業の米国事業やグローバル・サプライチェーンも青山研究主幹大きな影響を受けることから、会員企業の関心は高議会関係者の間でコンセンサスが形成されていると思く、当日は200名を超える参加がありました。

われる。

セミナーでは、今回のトランプ政権案につながる■今後について2014年のキャンプ提案や2016年の下院共和党案（"A税制改革は、2017年末までに成案を得られるかどうBetter Way"）まで遡り、それらとトランプ政権案、かというのが現時点の見通しである。連邦法人税率の及び現行税制とを比較しながら説明がありました。そ引き下げがトランプ政権案（15%）通りとなる可能性して、訪問先（上院財政委員会と下院歳入委員会の共は低い。なお、両院税制委員会（JCT）が発表する、和・民主両党の税務担当スタッフなど議会関係者や、税制改正による財政収支への影響に関する見積りにも財務省、経済団体、シンクタンク、法律事務所等）で注意を払う必要がある。

聴取した内容と、調査団の見解が述べられました。
主要な論点については以下の通り。
■国境調整税、利子控除制限、テリトリアル課税

税制改革とは別に、BEPS防止措置実施条約（米国は署名せず）に関しても現地で意見交換を行い、米国が同条約に対して基本的な方向性では一致しながら⑴国境調整税については、依然として議論中であも、恒久的施設の範囲と帰属主義をめぐる懸念などかり、下院共和党案通り採用される可能性は低いもの

ら、二国間条約の締結というトランプ政権以前からのの、案としては消えていない。⑵利子控除制限につい主張を維持していることを確認したことについても報ては、全面的な制限は考えにくいものの、控除額にな告がありました。

んらかの限度額を設定することがありうる。⑶一方、また、上院で未批准のままの改定日米租税条約につ国際的な課税方式として、領土内所得課税主義（テリいて、現地で早期批准を働きかけたことも報告されまトリアル課税）へ移行することは、トランプ政権及びした。

（主任研究員

以下の会合を開催しました。
5月19日 セミナー「韓国新政権と今後の日韓関係」
5月25日、6月1日 セミナー「パリ協定特別作業部会ボン会議報告―温暖化対策の最新国際動向」
6月14日 座談会「プロ棋士から見たAIと人―これからの経営・社会への示唆―」
6月16日 中国経済連合会との共催セミナー「環境エネルギー政策の現状と課題」
6月27日 連続セミナー「トランプ政権の政策のゆくえ 第3回 米国税制改革の現状と見通し」【今後の開催予定】
9月26日
9月27日
10月13日
10月24日8

セミナー「トランプ政権250日と日本、世界への影響（仮題）」
データ利活用と産業化に関するシンポジウム
AIの本格的普及に関するシンポジウム
セミナー「欧州の政治・経済のゆくえ（仮題）」岡野暁夫）