令和２年度横浜市予算に対する産業振興に関する要望書
横浜市では、東京 2020 オリンピック・パラリンピックをはじめとする国際的なビッグイベントの開催や招致、あるいは戦略的な企業の誘致などに取り組み、経済の活性化を図っています。一方で、今日の横浜の経済発展の基礎を築いたものづくり産業を取り巻く環境は厳しさを増し、ピークの 1988 年に6,335 社(従業員４人以上)あった市内の製造業は３０年を経た 2017 年には 2,345 社と 4,000 社減少しており、製造業の今後の持続的発展のためには、さまざまな解決しなければならない課題があります。
このような中、横浜市工業会連合会（市工連）では、さらなる販路拡大のために、工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」や商談会を開催し、取引拡大の機会を提供しています。
また、継続的な企業経営に必要な人材確保のための就職懇談会や、人材の定着につながる社員研修や資格取得への助成など人材育成支援のほか、ものづくり企業への就労に繋がるよう、ものづくりの魅力を伝える取組を行っています。
さらに、市工連を構成している各地域工業会では、住工が混在している地域や住工が分離されている地域でそれぞれが課題を抱えており、区と連携してものづくり産業の理解を深めてもらう取組や各企業の地域貢献活動などによって、住工の共生が進むよう努めています。
しかし、個々の企業努力には限界があり、横浜市の支援や連携、さらには市内の大企業とも連携し、これからも横浜経済の発展を支えていきたいと考えております。
これまで、ものづくり産業の活性化に向けて、様々な施策を実施していただいていますが、市工連としては、ものづくり産業の置かれた状況を横浜市にご理解いただき、これまで以上に体制を強化し施策を強力に推し進めていただきたい。そして、横浜市のさらなる発展の原動力となるためにもご支援を賜
りたく、令和 2 年度横浜市予算への要望項目をまとめ、提出させていただきます。

【重点要望】

１

操業環境の改善(1) 住工共生のためのものづくりへの理解の促進
都市化の進展によって、住宅とものづくり企業が混在する地域での操業環境は、ますます厳しさを増しています。特に、元から所在する中小ものづくり企業は、商業施設、共同住宅等の立地や用途地域の変更により、近隣にマンション等の住居が立ち並ぶなど操業環境が悪化しています。
そのような中、地域の一員として共生していけるよう努力を重ねつつ、操業を続け、近隣の雇用の受け皿となっている企業が多数あります。
1

ア

今後も住工混在が進み、新住民が増えていく中、住工共生をさらに進めるため、ものづくりの仕事内容やその重要性、雇用の場であることを地域に理解してもらう取組みへの支援をお願
いしたい。

イ

住工共生を図っていくうえで、近隣に迷惑を及ぼさないよう環境に配慮することも必要です。
ついては、近隣環境対策の取組みへの支援や騒音、振動、臭気などの操業環境整備に関する支援についても引き続きお願いしたい。

ウ

技術の進歩により騒音や振動の低減化が図られた設備もあるため、時代に合った配置基準等の規制の見直しを行うようお願いしたい。

(2) 工場緑化に関わる負担の軽減
工場の緑化率は他用途の施設に比べ高い率となっており、個々の企業では様々な工夫をして対応しています。しかしながら、工場にとっては、施設の老朽化対策や耐震補強等を進めることが喫緊の課題となっています。
そのため、樹木割合の引下げ、壁面緑化を活用した基準の緩和、工場の屋上緑化や壁面緑化への支援、さらに整備後に毎年の負担となる維持管理経費への支援をお願いしたい。

２

販路拡大(1) 企業のブランド力を高める取組みの推進及びＰＲ
横浜型地域貢献企業だけでなく、横浜知財みらい企業、横浜グッドバランス賞認定企業、健康
経営認証事業所等の横浜市の認定制度全体で連携をとり、総合的に信用力の高い企業としてＰＲし、横浜のものづくりのブランド力を高めていく取組みをお願いしたい。
特に地域貢献企業については、認定企業数も増えており認定を受けることで取引先への信用のみならず求職者や地域住民に対してもブランドとしてアピールできるよう、運営や PR に努めてほしい。
また、併せて申請の際の認定制度間の共通事項の簡素化等をお願いしたい。
(2) 公共事業発注の際に地元経済の活性化につながる発注の仕組みの検討
公共事業等の地元企業への発注につきましては、市内中小企業限定入札等により受注機会の増大にご尽力いただいているところですが、次の事項についても考慮しつつ、引き続き、受注機会の確保に向けての取組みを進めていただくようお願いしたい。

ア

地域貢献企業に認定されている市内企業への優先発注

イ

地元優先の実を上げるための「地元地区優先の指名競争入札」の実施

ウ

JV 発注工事における構成員参加条件の緩和（業種ＪＶの実施）

エ

発注時期の平準化
2公共事業発注時期が年度末や年度初めに集中し、また単年度工事が多い傾向にあり、工事期間が集中し配置技術者の確保に困難をきたします。特に人材不足が顕著な中小企業において、配置技術者の確保のためにも、発注時期の平準化、単年度工事から多年度工事への移行などについてさらに検討をお願いしたい。
オ

適正価格での下請けの受注
昨今の経済環境から資材の高騰、特に建設関係の資材や人材不足に伴う人件費の高騰は異常とも言えます。こうした状況から横浜市が発注する案件も入札が不調に終わるケースも多く、
社会経済状況を敏感に反映した入札条件の設定をしていただくようお願いしたい。

カ

下請けいじめ防止の対策
横浜市発注案件の入札にあたっては、市当局の努力により改善の傾向が見られますが、消費税増税の適正な転嫁と併せて、価格や支払い方法など適正におこなうよう指導の強化をお願いしたい。

３

人材確保・育成(1) 人材確保のための仕組みづくり
現在実施している民間就職情報サイトを活用し、地元で働きたい人、地方から横浜へＵターンして働きたい人などをターゲットに、効果的に PR 等を実施し、地元の学生が、より多く市内中小企業へ就労するよう支援をお願いしたい。

(2) 多様な人材活用のための職場環境の整備
中小企業における人材不足は顕著であり、多様な働き方を創出することにより、新たな制度で門戸の広がった外国人だけでなく、女性や高齢者にとって、中小企業が魅力のある職場となり、意欲のある人材を活用することができると考えられます。このため、多様な働き方の普及、地域の人材活用、職場環境改善のための設備改修など多様な働き方を推進するための支援をお願いしたい。
また、外国人の雇用は中小企業にも増加しつつあり、中期的に見ても企業の外国人雇用のニー
ズは一層高まると予想されます。
ついては、外国人の採用から雇用における諸課題への対応に向けた以下のような支援態勢を検討いただきたい。

ア

企業が外国人採用に関する相談窓口の設置

イ

企業における雇用問題（採用後のトラブルなど）相談窓口設置

ウ

外国人採用機関の紹介他

エ

外国人労働者問題派生の際の通訳の無料紹介3

オ

その他外国人労働問題に係る事項

一方で、既に外国人を雇用したり、する予定の企業もあります。採用後のキャリアアップについて日本人と異なる感覚をもっている外国人に対してのキャリアアップの支援もお願いしたい。

(3) ものづくりの楽しさの PR
ア

横浜市の経済がものづくり産業によって支えられてきたことから、ものづくりの仕事内容やその大切さ、また雇用の場となることを地域に理解してもらう取組みを各区で実施していただ
きたい。

イ

将来の担い手の確保のためには、小中学生にものづくりの楽しさを知ってもらうための働きかけが必要だと考えます。そのためには、まず初めに、教員へものづくりについて知ってもらう働きかけをお願いしたい。
また、Aozora Factory などの「地域やものづくりへの思い」や未来を担う若者に向けたメッセージなどを紹介する地域の取組に対し、横浜市の全面的なご協力をいただくとともに、全市
的に中小ものづくり企業の魅力発信ができる PR 事業を行っていただけるよう要望します。

４

ものづくりの活性化のための支援(1) 競争力を高めるための IoT 導入支援
今、市場は、ビックデータを活用したマーケットの開発やＡＩ、IoT の活用による生産性の向上や業務の効率化が急速に進められています。
中小企業においても、今後さらに必要になると考えられますが、「IoT は難しい」との声もある
ため、中小企業が導入可能な、ＡＩ、IoT だけにとどまらない、省力化・自動化を含めた事例紹介
や中小企業事業者への情報提供・指導、また専門家の派遣等各種の支援をお願いしたい。
また、IoT を導入するにあたって、IoT を担当する人材の育成についても支援をお願いしたい。

(2) ＢＣＰの作成支援
大規模な自然災害により中小企業の事業継続を妨げる重大な被害が生じることも多くなっており、横浜市でも台風１５号により、多くの中小企業が事業の継続が危ぶまれる被害を受けたところです。
国は、中小企業の災害対応力を高めることが必要だとして中小企業強靱化法を令和元年７月から施行し、中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を一層推進しようとしています。
横浜市としても、これまでに実際にＢＣＰを策定した中小企業が依然として少ないという現状を踏まえ、国の制度と連動させながらよりわかり易く、平易に取り組めるＢＣＰ策定支援の充実強化をお願いしたい。
4

【一般要望】
１

操業環境の改善(1) ものづくり産業の操業環境の向上と工業系地域の維持
工業系地域であっても、工場の跡地に住宅など他用途の施設が立地することにより、中小ものづくり企業の操業の継続が難しくなる例が多く見受けられます。
このような中小ものづくり企業の衰退が懸念される事態を回避し、良好な操業環境を確保する
ため、地域の実情に合わせて、バランスの取れた地域活性化に取組んでいただきたい。
ついては、以下のような対応をお願いしたい。

ア 工業系地域の土地取引、共同住宅建設に関する届出・指導については、実効性のある指導の強化をお願いしたい。
イ 工場跡地は再び工場として利用されるような企業誘致、市内移転等による新たな工場建設に対する支援及び各種助成制度の充実に努めるようお願いしたい。
ウ 地域内での棲み分けも含めた移転用地の確保及び移転の支援など対応策の強化をお願いしたい。

２ 都市計画・建築・環境・道路(1) 容積率の緩和
市内での事業継続のためには、老朽化した施設の建替えが差し迫った課題となっています。
容積率の緩和により、所在する場所での建替え等が難しかった工場等の建替えが進むこと
で、経済の活性化だけでなく環境対策の向上も図られると考えられます。
ついては、横浜市におけるものづくり産業の空洞化を避けるためにも、容積率の緩和をお願いしたい。

(2) 金沢産業団地内の公園や歩道等の緑地(樹木等の剪定・伐採)整備
同団地内の公園は、従業員や地域住民等の憩いの場であるため、安全・安心して集えることが重要です。現状では、樹木・雑草が生い茂る状態となっていたり、バイク・自転車の違法駐輪やゴミの不法投棄もあります。
そこで、公園・歩道の環境整備をお願いするとともに、安全・安心な操業環境、市民の集える環境の提供・充実に向け支援をお願いしたい。

(3) 金沢産業団地における夜間の犯罪を防止し、従業員の安全を図る防犯灯の整備
日本有数の規模を誇る金沢産業団地では、現在、地域の操業環境を刷新すべく「LINKAI 橫浜金
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沢」の名のもとに、「働く魅力のある団地」の実現が、地元の総意となっています。
企業の従業員が気持ちよく安心して勤務できる環境づくりが大切ですが、当産業団地内には、退社時に暗い夜道を歩かなければならない箇所があり、日没後に帰宅する者にとっては、精神的な苦痛や大きな不安感を伴います。周辺企業からは、防犯灯の設置が強く求められています。
防犯灯は、操業環境を護るうえで欠かせない要件であり、産業団地の環境改善として整備をお願いしたい。

(4) 道路整備ア

圏央道：釜利谷 JCT～藤沢 IC 間の早期開通
圏央道の整備が進み、釜利谷 JCT～藤沢 IC 間の開通予定は、2020 年度とされていましたが、今後の工事を進めるうえでの課題が生じ、開通時期を見通すことは困難とのことです。
藤沢から海老名方面への交通路は、東名、中央道への利用も考慮すると大切なルートになりますので、少しでも早く開通するよう努力をお願いしたい。

イ

鳥浜工業団地周辺の道路等の整備
令和元年９月にブランチ横浜南部市場（横浜南部市場）、令和２年４月には三井アウトレッ
トパーク横浜ベイサイド（白帆）が開業予定となっています。また幸浦１丁目の三菱重工跡地に物流施設の建設が予定されています。
幹線道路についても、横浜環状南線の整備が進められ、国道３５７号線の八景島から横須賀市への南下延伸についても期待をしているところです。
こうした施設の建設や道路網の整備に伴い、近郊及び他府県から金沢臨海部への物流及び新商業施設への来客の車両が増加し、交通渋滞が起きることも予想されます。
ついては、鳥浜工業団地を挟んだ２つの新しい商業・にぎわい施設を往来する車両の円滑な交通及び人々の交通安全、並びに工業団地の操業環境（交通）を確保する必要があります。
そこで、以下の道路等の整備をお願いしたい。
(ｱ)

南部市場から鳥浜交差点に至る国道３５７号線の車線の整備による「賑わい地区」への車両交通の円滑化(ｲ) 鳥浜交差点を流れる南台川側に蓋をすることでの道路拡幅による車線の整備(ｳ)

国道３５７号線から鳥浜町へ入る道路の２車線化による幸浦方面への右折車線と三井アウトレットパークへの車両との分離による交差点での滞留車両の減少(ｴ)横浜環状南線完成時の三井アウトレットパーク方向からの鳥浜交差点左折専用車線の増

設及び国道１６号線への直進車両と右折車両との分離(ｵ)

２つの商業エリア間を来街者、特に交通弱者が安全に移動できるよう国道３５７号線拡
6

張工事に合わせた遊歩道等（高架歩道）の設置

３

販路拡大

(1) 展示会・商談会
横浜の企業が東京や地方の展示会に出展する際に、横浜のものづくり産業を横浜ブランドとして対外的にアピールできるような団体出展等の支援、自治体間の連携やネットワークを活用した出展支援などをお願いしたい。

(2) ものづくり企業が受注する機会の増加
受発注商談会等の受発注マッチングは、多くの企業が一同に参加して、企業同士がフェイストゥ
フェイスで商談できる重要な機会です。市内大企業の参加促進、サービス業等他の業種とのマッチ
ング機会の提供など販路拡大のための取組みが効果的に実施されるよう支援をお願いしたい。

(3) 受注開拓が効果的に進められる施策の推進
それぞれの業態で優れた技術を持つ中小のものづくり企業が会員におりますが、これからはますます横の連携が必要になるものと考えます。
受注企業が連携して、切削・板金、焼入れ・塗装、更には特殊加工といった一連の業態を引き受け、発注・受注相互が設計段階から全工程を見て協議することで効率化、品質の向上が図られます。
引き続き、このような動きが広がるよう、様々な取組みにおける支援をお願いしたい。

(4) 中小企業と大企業との連携
公共事業の発注に関係しない多くのものづくり事業者にとっては、大企業等の発注者から受注することが販路拡大には必要です。大企業からの受注機会が増加するよう、横浜への企業誘致の施策等と合わせて、大企業への積極的な働きかけをお願いしたい。

４

人材確保及び人材育成の支援(1) ものづくりの楽しさのＰＲ
人材確保・育成は企業の責任において行うところですが、ものづくりのイメージ向上など中小企業単独ではやりきれないことも多々あります。
特に広く住民の方などにものづくりの楽しさを知ってもらうとともに、中小企業が担っている
役割を理解し、工場に対する旧来のイメージを払拭するような機会は重要です。そうした取組みが、将来、学生に市内中小ものづくり企業へ目を向けてもらうことに繋がると考えます。
ついては、次のような、ものづくりについて啓発する取組みをお願いしたい。

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ア

上瀬谷通信施設の跡地利用（ものづくりの体験）
上瀬谷通信基地の跡地利用に関して、新聞記事の段階ですが、土地利用案の検討が進められているとのことです。この土地利用案に基づき、地元企業ものづくり産業の活性化を図るため、「観光・賑わいゾーン」への施設の誘致にあたっては、横浜の PR の場所を設け、そこで是非、
ものづくりを体験できるコーナーとして「ものづくりテーマパーク」建設も考えていただきたい。
また、上記事業の開発から完成まで、地元企業に優先的に発注していただきたい。

イ 地域産業の歴史を知ると共に新たな産業としての可能性の模索する取組み
横浜に開港間もないころから根付いた文化（産業）“スカーフ”については、港南区でも大岡川を中心に捺染業者が多く存在し、国内外へ製品を出荷されていましたが、その存在さえも忘れられようとしています。
そこで、“ハンカチ”や“スカーフ”の「デザイン」や「染色」を体験する教室を開催し、地域産業の歴史やその面白さを知るとともに、将来的には若手の感性を生かしたデザインの募集やその製品化・販売など、新たな産業としての可能性を模索する取組みをお願いしたい。

ウ テクニカルショウヨコハマでのものづくり産業の啓発について
テクニカルショウヨコハマは、商談会としての側面から、事業者向けに平日に開催をしていますが、より幅広い層の来場者の獲得や、「地元の学生に地場企業を紹介する場を提供する」という教育の面からも、土日の開催について検討をお願いしたい。
また、テクニカルショウの土日開催に併せて、ものづくり体験教室を併設することで、ものづくりへの興味・理解を醸成する取組みをお願いしたい。

エ

学校・企業など地域が一体となった人材育成の実現
少子高齢化による担い手不足や高校生の大企業志向により、中小企業の人材不足は慢性化しています。
高校生の職業意識の醸成、中小企業への理解促進につなげるためには、学校での座学と企業での実習を組み合わせて行う新教育システム「専門高校等における『日本版デュアルシステム』推進事業」※の普及が求められます。各地域の工業会などが受入先の開拓やコーディネート役を担えるような市独自の助成事業の実施を要望します。
「デュアルシステム」による長期現場実習は、体験先企業に就職することを前提としていな
い「職場体験」（インターンシップ）とは異なり、職場での実習を「就業訓練」とし、就業訓練
修了後、生徒と企業が双方で合意すれば、生徒が訓練先企業にそのまま就職することが可能となります。また、デュアルシステムを活用することで企業は即戦力の採用が可能となるだけでなく、
8

生徒側と企業側の雇用のミスマッチを未然に防止することもできるようになります。

※平成 16～19 年度に国のモデル事業として、学校での座学と企業での実習を組み合わせて行う新教育システム「専門高校等における『日本版デュアルシステム』推進事業」が行われました
が、受入れ先の不足などの課題があり、まだ全国実施には至っておりません。
近隣では「神奈川県立磯子工業高校」が「磯子工業高校版デュアルシステム」として独自の取組を行っているようです。

オ ものづくり教育への助成について（「見せる工場」化実現のための支援）
地域の一員として地域で共生する活動としての工場見学会に取り組む事業所に対して、「見せる工場」化を実現するために必要な環境改善等に関して、専門家による支援等（相談、企画・立案、助成）をお願いしたい。

(2) 中小企業人材不足への対応
中小企業の人材不足は、国全体の景気回復基調による労働需要の増加により、特に近年厳しさを増しており、労働力の確保が企業における重要な課題の一つとなっています。
これまでも、人材の確保や育成については、支援をいただいておりますが、引き続き中小企業の実態を把握しながら対応いただくとともに、次の事項への支援をお願いしたい。
ア 中小ものづくり企業でのインターン受入に関わるＰＲ等
イ 就職合同説明会へのブース出展への補助や横浜市主催の就職合同説明会の拡充
ウ

市内の大学との交流促進支援（市内の大学と企業の交流会の開催、中小企業の特色・優れた点を認識してもらう取組み）(3) 高校新卒者の就職活動における「一人一社制」の慣行の見直し・撤廃
高校新卒者の就職活動において、1 人の生徒が応募できる企業を一定期間 1 社に制限する、いわゆる「一人一社制」は、自治体、経済団体、学校、労働局等による「都道府県高等学校就職問題検討会議」による申し合わせを踏まえて決定されており、秋田県、沖縄県では当初より複数社の応募を認めているなど、その実態は地域ごとに異なっています。
企業側にとっては自社への応募に際して単願を求めることで計画的、効率的な採用選考が可能となり、生徒側にとっても進路指導担当者が主導し高校推薦の形をとることで、卒業時までに確実に内定を確保できるなどのメリットがあります。
一方、生徒が複数の応募先を比較検討しないまま就職してしまうため、応募先の会社の理解や自身の適性を十分に理解できず、会社とのミスマッチによる早期離職につながる恐れがあるとい9

うデメリットが指摘されています。
各方面からの声を受け、令和元年から厚生労働省・文部科学省や経済団体、学校関係者による「高等学校就職問題検討会議ワーキングチーム」において「一人一社制」の慣行が課題のひとつに挙げられており、その見直しが図られているところであります。
以上のことから、横浜市においても国に先駆け「一人一社制」の慣行の見直し・撤廃に向けた議論を行っていただくことを要望します。

(4) 保育所関連
これからますます女性が社会で活躍する機会が増えてくると思われますが、子育て世代の就労者にとり保育所問題は大きな課題となっています。保育所の整備による待機児童の解消はもちろんのこと、病児保育の充実など働きやすい環境づくりをお願いしたい。
また、民間による保育所等の設置を推進するために、施設の建築主への支援や病児保育所への医療者配置への支援をお願いしたい。

(5) 社員教育・キャリア形成への支援
人手不足の中、高額な費用を投じて人材確保に努める企業もあり、確保した社員を辞めさせな
いことも重要です。
社員の定着を図り、勤労意欲を高めるためには、入社後の社員教育・キャリア形成が重要であり、社内研修への講師派遣や人事評価システムの導入に取組む企業に対する専門家による支援、福利厚生制度充実や労働環境改善のための支援をお願いしたい。

(6) 企業単位での健康づくり事業への参加、及びメンタルヘルス対策への支援
社員のメンタルヘルス及びハラスメント対応などの精神的ケア、並びに教育をするための外部
講師及びカウンセラーなどの派遣料の助成等、メンタルヘルス対策を企業が共同して進める場合
も含め、心の健康づくりのための支援をお願いしたい。
また、中小企業は、社員の数が少ないために年齢構成に偏在がみられたり、第３者的な助言者・相談相手となる人がいないなど、職場への定着・離職防止対策が社内だけでは不十分な側面があります。そのために、若い社員を定着させるための制度として、社外メンター制度の設置などによる相談・助言の実施や若い社員同士の交流の機会を設けるなど定着・離職防止対策の支援をお願いしたい。

(7) 技術者育成への支援
社員が高齢化し技術の継承にも不安があります。技能の継承、後継者の育成のために行われ10

ているマイスター制度について、ものづくり企業においても、高度な技能を有する技能者が多数存在するため、マイスター制度の対象職種として拡大をしていただきました。
今後、表彰等の広報の充実やマイスター在籍会社への優先発注などを通じて、ものづくり企
業におけるマイスター制度の定着を図るようお願いしたい。
また、社員の技術承継のため技能検定の受検料の補助を実施していただいていますが、加えて、社員が外部で行われる技能研修に参加する経費の支援についてもお願いしたい。

５

ものづくり活性化に対する支援(1) 事業承継支援の充実強化
中小企業おける後継者問題は深刻で、企業が事業承継か、廃業かといった難しい判断を迫られる状況も多数見受けられます。
こうした横浜市における状況について後継者実態調査を行い、状況を明らかにするとともに、事業承継へのサポートだけではなく、経営支援の一環として幅広い専門家を活用し、1 企業に対し、1 人の担当者がトータルで支援するような相談からマッチングまでの一元的支援をお願いしたい。

(2) 中小企業支援制度
ア

中小規模事業者の省エネ行動推進に向けた取組みに対する支援制度の新設
横浜市環境創造局は、今年度「中小規模事業者の省エネ行動推進に向けた支援」について検討しており、「横浜市温暖化対策実行計画」における、脱温暖化対策を中小企業にも波及させることを目的としています。
具体的取り組みとして、事業所が省エネを実施する場合には助成制度も新設してセットで行
なうことで、企業の省エネと市の脱炭素化に向けた対応との、取組みの効果も現れると考えます。そこで、省エネ行動実施に対する助成制度の新設お願いしたい。

イ

経済局の実施する中小企業支援制度
横浜市は、令和元年をピークに人口減少に転じると予測されています。人口の減少は、横浜

市の歳入予算にも影響があると考えられるので、各種施策について、実効性を検証しスクラッ
プアンドビルドして、効果の高い支援制度とするとともに、施策周知への一層の工夫と申請手続きの簡素化をお願いしたい。

ウ 横浜市工業会連合会及び地域工業会の事業支援・育成強化（中小企業の活性化に資する事業への支援）
中小企業は、日本のものづくり産業の基盤を長年培ってきた技術で支えるとともに、地域に密着し市民雇用を創出する重要な役割を担ってきましたが、横浜市における製造業は昭和 63 年
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をピークに、減少し続けています。
これは、国際的分業の進展や大手企業を頂点とする企業間ネットワークの転換など、時代の変化によるものと考えられますが、市内の中小企業を活性化するためには、企業間の連携や交流を活発にすることが重要です。そのため、これに取組む横浜市工業会連合会への事業補助を継続していただきたい。また、基礎的な組織である地域工業会の会員企業が減少する中、十分な自主財源を得られないため、研修会や勉強会などの中小企業を活性化するための事業経費の支援をお願いしたい。

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その他(1) ＰＣＢ設備処理向けた、中小企業設備廃棄に対する上乗せ助成制度新設
ＰＣＢ特別措置法に基づき、工場などにあるＰＣＢ設備の廃棄を電気設備は令和４年、照明器具
は令和５年までに処分することになっています。中小企業事業者が処分する場合は、軽減処置（概ね 70％軽減処置）もありますが、特に、工場の設備などは処分費用も掛かることからＰＣＢ設備処理に対する上乗せの助成制度の新設をお願いしたい。

(2) 中小企業向け建物の耐震診断、耐震工事や災害用備蓄品に対する補助・融資制度の創設
横浜市では、個人の木造住宅に対する耐震診断士の派遣や耐震改修の補助を行っておりますが、併せて、産業振興のための設備投資が効果的に進められるよう、中小企業の建物に対する耐震診断
や耐震工事(エアコンなど設備を含む)に関する補助や融資の支援制度の創設をお願いしたい。
また、災害用備蓄品について、中小企業には地域住民用として全社員の１割増しの備蓄が推奨されておりますが、備蓄を推進するためにも、当備蓄に対する中小企業への補助等の支援をお願いしたい。

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