令和３年 11 月 19 日付け事務連絡「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その２）」を各都道府県知事宛て通知したところですが、本日改定された基本的対処方針を踏まえ、11 月 19 日付け事務連絡を一部改定しましたので、改定版の事務連絡を通知します。
事務連
絡
令 和 ４ 年 １ 月 ７ 日
各都道府県知事殿
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長
厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官
農 林 水 産 省 大 臣 官 房 審 議 官

飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その３）
飲食店における感染防止対策の徹底強化を図るため、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和４年 1 月 7 日変更）
（以下、「基本的対処方針」という。）において、実効性ある第三者認証制度（※）の普及と認証店の拡大に努めるものとされています。
各都道府県においては、本事務連絡を踏まえ、対応をお願いします。
（※）飲食店に対する第三者認証制度とは、以下の①～④の４項目を大きな柱として都道府県知事が責任をもって実施する認証制度です。
① 専門家等の知見も踏まえた感染症対策基準及びその確認方法を規定② 認証を希望する飲食店からの求めに応じて、一軒一軒個別訪問し遵守状
況を適切に確認・指導（現地調査を行う主体は、都道府県職員に限らず、認証の質が担保されるのであれば、都道府県から外部委託を受けた者でも可）③ 認証基準を満たす店のみを認証④ 遵守状況をデータベース化して公表し、認証後も飲食店の再調査などを実施することにより質を担保
１．第三者認証制度の基準の作成について
別添１の「感染対策に係る認証の基準（案）」（以下、「基準（案）」という。）を基本としつつ、それぞれの都道府県がどのような基準項目とするかについて、各地域の公衆衛生等の専門家の意見を聞いた上で、認証基準案を作成ください。
なお、以下の（１）～（４）の項目（必須項目）については、必ずその内容を認証基準に含めるようお願いします。

（１）アクリル板等の設置（座席の間隔の確保）
全ての座席について、①パーティション（アクリル板等）が設置されている（※）、又は②座席の間隔が1ｍ以上確保されていること。
※同一テーブル上の正面及び隣席との間、並びに他のテーブルとの間に設置。パーティション（アクリル板等）の高さは、目を覆う程度の高さ以上のものを目安とする。

（２）手指消毒の徹底
店内入口に消毒設備を設置し、入店時に必ず、従業員が来店者に呼びかけ、手指消毒を実施していること。
（３）食事中以外のマスク着用の推奨
食事中以外のマスクの着用について、来店者に対し掲示や声がけなどで促していること。
（４）換気の徹底
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）の対象施設については、建築物衛生法に基づく空気環境の調整に関する基準を満たしていること。
・建築物衛生法の対象外施設については、換気設備により必要換気量（一人あたり毎時 30 ㎥）を確保する、または、30 分に 1 回、5 分程度、2 方向の窓を全開（窓が一つしかない場合は、ドアを開ける）するなどにより、十分な換気を行っていること。
なお、換気を徹底するにあたり、C02 センサーの使用等により、換気状況の把握に努めること。
また、実地調査で、可能な限り換気の状況を数値にて確認するようお願いします。
２．留意事項について
基準（案）は、今後、感染状況等を踏まえ、必要に応じ、国において有識者に諮り、改定します。このため、各都道府県におかれては、基準が随時見直されていくことを飲食店に周知するとともに、継続的に飲食店と情報共有できる枠組みを確保されるよう御留意ください。
また、第三者認証制度導入にあたってのインセンティブとなるよう支援措置
として、パーティション、換気設備、消毒液、C02 センサーなどの導入補助や飲食店向けの感染防止対策コンサルティング支援等についても併せて御検討ください。支援措置を講じる際は、地方創生臨時交付金（地方単独事業分・事業者支援分）を活用ください。
なお、Go To Eat 事業の飲食店の参加要件については、各都道府県において上乗せ・追加することが可能であり、第三者認証取得を上乗せ要件としている自治体もあります。都道府県において、今後第三者認証取得の要件化を御検討いただくことも可能です。
また、都道府県にて認証の基準を変更する際は、事前に内閣官房、厚生労働省、農林水産省宛てに御連絡くださいますようお願いします。
３．ワクチン・検査パッケージ制度の適用について基本的対処方針において、緊急事態措置区域及び重点措置区域等においては、飲食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食を避けるよう要請するものとし、第三者認証を取得した飲食店（以下「認証店」という。）におけるワクチン・検査パッケージ制度を適用又は対象者全員検査を実施した会食については、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食も可能とされているところ。
以下、都道府県知事の判断により、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」（令和３年11月19日新型コロナウイルス感染症対策本部）（以下「制度要綱」という。）３．（１）で示すワクチン・検査パッケージ制度を適用して制限緩和を行う場合について、その留意事項を示します。
各都道府県においては、認証店が制度要綱３．（１）で示すワクチン・検査パッケー
ジ制度の適用による行動制限の緩和を希望する場合、以下の点に御留意の上、御対応ください。なお、行動制限の緩和は、希望しない飲食店に強制するものではありません。
・認証店は、制度要綱３．（１）で示すワクチン・検査パッケージ制度の適用による行動制限の緩和を受ける場合、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」（令和３年 11 月19 日新型コロナウイルス感染症対策本部）、「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」（令和３年 11 月 19 日付け事務連絡）及び「ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項等について」（令和３年 11 月 19 日付け事務連絡）を遵守すること。
・認証店は、制度要綱３．（１）で示すワクチン・検査パッケージ制度の適用による行動制限の緩和を受ける場合、利用者に対し、ワクチン接種歴又は陰性の検査結果のいずれかを選択して提示するよう求めること。（ただし、利用者がワクチン接種歴か検査結果のどちらか一方しか選択できないとすることは、行動制限の緩和の適用対象とはならない。）
・制度要綱２．（２）において、「行動制限の緩和の適用を受けようとする事業者は、別に定めるところにより、ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨を都道府県に登録すること。」とされているところ、都道府県は登録に当たって以下の①～③を確認すること。
なお、登録については、制限緩和の適用を受ける前までに行うこととし、一律の期限を設けるものではないこと。
①制度要綱３．（１）で示すワクチン・検査パッケージ制度の適用による行動制限の緩和を希望する認証店に対して、登録申請書を提出させること。参考として別添２に登録申請書の様式案を添付するが、様式は都道府県で判断いただいて差し支えないこと。
②登録申請書により、店舗名、認証時に付与した番号等の店舗を特定するために必要な情報等を確認した上で、登録した認証店（以下「登録事業者」という。）であることが利用者に分かるステッカーを交付し、外から見える位置にステッカーを掲示するように登録事業者へ連絡すること。
③利用者が登録事業者だと分かるように表記を工夫した上でホームページ等に公表すること。