13985676_第２四半期報告書_20140503092326

四半期報告書
（第33期第２四半期）
自至平成26年１月１日
平成26年３月31日

株式会社システムソフト
福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号

2014/05/03 9:25:05

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目

2014/05/03 9:25:05

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2014/05/03 9:25:05【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成26年５月２日【四半期会計期間】

第33期第２四半期（自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515（代表）吉平成26年１月１日

尾

春

至

樹

（注）平成26年６月１日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所
東京都千代田区紀尾井町４番１号
電話番号

03(6261)4536（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長

緒【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

緒

方

方

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

友

友

一

一

平成26年３月31日）

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2014/05/03 9:25:05

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第２四半期
連結累計期間

第33期
第２四半期
累計期間

第32期

会計期間

自平成24年
10月１日
至平成25年
３月31日

自平成25年
10月１日
至平成26年
３月31日

自平成24年
10月１日
至平成25年
９月30日

売上高（千円）

1,273,267

1,541,652

2,559,945

経常利益（千円）

217,513286,312335,743

四半期（当期）純利益（千円）

195,946

413,350

282,958―――

資本金（千円）

1,405,678

1,431,560

1,413,491

発行済株式総数（株）

66,628,160

66,958,160

66,733,760

純資産額（千円）

6,153,146

6,631,887

6,213,479

総資産額（千円）

6,577,915

7,126,785

6,611,351

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

3.78

6.19

4.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

3.74

6.11

4.72

―

―

―

90.59

91.07

91.45

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

377,718

503,886―

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

222,271

81,998―

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

984

16,323―

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,333,133

2,199,355―

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

回次

第32期
第２四半期
連結会計期間

第33期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成25年
１月１日
至平成25年
３月31日

自平成26年
１月１日
至平成26年
３月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）
（注）１

２
３

４

2.14

2.52

当社は連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを平成25年10月１日付で吸収合併したことに伴い、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、上記期間のうち第32期第２四半期連結累
計期間については連結経営指標等を、第33期第２四半期累計期間及び第32期については提出会社の経営指標等を記載しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、第32期第２四半期連結累計期間及び第32期は連結財務諸表を作成しているため、第33期第２四半期累計期間は持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、それぞれ記載しておりません。
第32期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
- 1 -

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２【事業の内容】
当社は、平成25年10月１日付で、連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを吸収合併いたしました。
この結果、平成26年３月31日現在、当社グループは、当社及びその他の関係会社１社（株式会社アパマンショップ
ホールディングス）により構成されております。
なお、株式会社アップトゥーミーが行っていたモバイルマーケティング事業を当社のWebマーケティング事業に統合したことに伴い、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成25年10月１日～平成26年３月31日）におけるわが国の経済は、政府主導の経済政策による円安や株高の影響もあり、輸出企業や大企業を中心として企業業績の改善が見られ、全体的には回復基調で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、企業の情報関連投資において増加傾向が見られました。また、
スマートフォンやタブレット型のモバイル端末のユーザーの広がりにより、これらに対応するシステム投資も好調に推移いたしました。
このような環境下、当社は、更なる企業価値向上のため、これまでのシステム開発を中心とした事業分野に加え、前期におけるパワーテクノロジー株式会社の吸収合併により新たに開始したWebマーケティング事業の拡大に注力いたしました。その一環としまして、平成25年10月１日付で連結子会社 株式会社アップトゥーミーを吸収合併し、同社のモバイルマーケティング事業をWebマーケティング事業に統合し、両事業のより効率的な連携体制を構築いたしました。
また、従来からのシステム開発事業分野におきましては、当社が得意とする不動産分野の開発ノウハウを活かし、平成26年２月３日に公表いたしましたとおり、全国賃貸管理ビジネス協会グループの事業子会社である全管協
ポータルサイト株式会社との新たな取引を開始いたしました。同グループは、賃貸管理業に携わる会員企業の業界最大級のビジネス団体であります。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,541百万円、営業利益は287百万円、経常利益は286百万円となりました。また、株式会社アップトゥーミーとの合併に伴う抱合せ株式消滅差益61百万円、投資有価証券
売却益187百万円等の特別利益を255百万円計上した一方、厚生年金基金脱退拠出金79百万円等の特別損失を89百万円計上したことにより、四半期純利益は413百万円となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。
なお、システム開発事業及び賃貸不動産情報サイト運営事業につきましては、参考として前年同四半期の業績との比較を記載しております。
① システム開発事業
大手企業を中心としたお客さまに対し、長年にわたってソリューションプロダクト及びソリューションサービスを提供しております。当第２四半期累計期間におきましては、お客さまの情報関連投資に対する増加傾向が見られ、不動産、生損保、金融関連などの各分野において順調に案件の受注がすすみました。事業全体では売上高は622百万円（前年同期比101百万円増）、営業利益は91百万円（前年同期比27百万円増）となりました。
② 賃貸不動産情報サイト運営事業
賃貸不動産情報サイト「APAMAN」につきましては、当第２四半期累計期間においてサイトの立ち上げより２年を経過し、お客さまとの契約の更新時期を迎えました。なお、更新に際し、お客さまからサイトのリニューアル等の要望が出てきていることを踏まえ、現行サイトでの掲載料の見直しを行ったことより、この事業の売上高は89百万円（前年同期比36百万円減）、営業利益は20百万円（前年同期比23百万円減）となっております。

- 3 -13985676_第２四半期報告書_20140503092326

2014/05/03 9:25:05③ Webマーケティング事業
前期におけるパワーテクノロジー株式会社との合併により、同社の事業を継承し、大手企業を中心としたWebマ
ーケティング事業を行っております。また、平成25年10月１日付で連結子会社 株式会社アップトゥーミーを吸収合併し、同社のモバイルマーケティング事業を当事業に統合いたしました。当第２四半期累計期間におきまして
は、新規顧客開拓による取引規模の拡大と既存のお客さまへの付加価値の高いサービスの提供に努めてまいりました結果、この事業の売上高は830百万円、営業利益は287百万円となっております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ515百万円増加し、7,126百万円となりました。これは主に、合併により関係会社株式304百万円が減少した一方で、合併による受入や売上債権の回収により現金及び預金が891百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、494百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加
45百万円、買掛金の増加21百万円等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ418百万円増加し、6,631百万円となりました。これは主に、四半期純利益による利益剰余金の増加413百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加
503百万円、投資活動による資金の増加81百万円、財務活動による資金の増加16百万円に加え、合併に伴う資金の増加額が289百万円あったことにより、前事業年度末に比べ891百万円増加し、2,199百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、503百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益453百万円、売上債
権の減少額111百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は、81百万円となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出58百万円や有形固定資産の取得による支出44百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入193百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、16百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入16百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -13985676_第２四半期報告書_20140503092326

2014/05/03 9:25:05

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成26年５月２日）（平成26年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

普通株式

66,958,160

67,354,160

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

66,958,160

67,354,160

－

（注）

内容

単元株式数は100株であります。
－「提出日現在発行数」欄には、平成26年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,431,560

18,068

128,378

平成26年１月１日～
平成26年３月31日
(注)
(注) １
２

224

66,95818,068

新株予約権の行使による増加であります。
平成26年４月１日から平成26年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が396千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27,747千円増加しております。

- 5 -13985676_第２四半期報告書_20140503092326

2014/05/03 9:25:05（６）【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区京橋１丁目１－５

23,854

35.62

東京都港区

4,255

6.35

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６－１

2,218

3.31

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０

1,533

2.28

丸山

山梨県中巨摩郡

1,456

2.17

氏名又は名称
株式会社アパマンショップホールデ
ィングス
中島

正三

三千夫

住所

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４

818

1.22

丸山

光子

山梨県中巨摩郡

718

1.07

桑原

光正

東京都練馬区

602

0.90

ワイ ジーシーエム クライアント
アカウント イー エルエス シービ

ONE CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP
UNITED KINGDOM

518

0.77

ー
（常任代理人（東京都千代田区大手町１丁目２－３）

487

0.72

36,46354.45

バンクオブニューヨーク メロン エ
スエー エヌブイ フォー ビーエヌ

株式会社三井住友銀行）
楽天証券株式会社
計

東京都品川区東品川４丁目１２－３
－

- 6 -

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2014/05/03 9:25:05（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 31,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式
66,921,400

669,214―

単元未満株式

普通株式

5,160

―

―

発行済株式総数

66,958,160――

総株主の議決権―

669,214―（注）１

１単元の株式数は100株であります。

２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

福岡市中央区天神一丁目
12番１号

31,600―31,6000.04―

31,600―31,6000.04

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト
計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -13985676_第２四半期報告書_20140503092326

2014/05/03 9:25:05

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年１月１日から平成26
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

なお、当社は前第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、平成25年10月１日付で連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを吸収合併したことにより、当第２四半期累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

- 8 -13985676_第２四半期報告書_20140503092326

2014/05/03 9:25:05

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他

当第２四半期会計期間(平成26年３月31日)

1,307,416
553,989
9,968
117,02073,0382,061,432

2,199,355
452,468
21,281
117,31148,5182,838,935

59,539123,389

3,053,818
62,6403,116,458

3,032,402
64,1083,096,510

874,510499,410

821,510
246,438

1,373,921

1,067,949

4,549,919

4,287,850

6,611,351

7,126,785

流動負債合計83,714－35,790－105,190
224,695

104,739
45,56633,967
2,302
117,127
303,703

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

8,019
159,717
4,494
945

4,988
160,716
2,226
23,263

固定負債合計173,176

191,194

397,872

494,898

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務
その他

負債合計

- 9 -

13985676_第２四半期報告書_20140503092326

2014/05/03 9:25:05（単位：千円）
前事業年度(平成25年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期会計期間(平成26年３月31日)

1,413,491
4,169,693
459,015△8,023
6,034,177

1,431,560
4,187,762
872,366△8,035
6,483,653

11,84011,840

6,893
6,893

純資産合計

167,461
6,213,479

141,339
6,631,887

負債純資産合計

6,611,351

7,126,785

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権- 10 -

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2014/05/03 9:25:05（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価

1,541,652
863,458
678,194

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

391,013287,180
1,153
143
945
9,854
12,096

営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
その他

5,801
7,163
12,964

営業外費用合計

286,312

経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益

61,592
187,575
6,814
255,982

特別利益合計
特別損失
合併関連費用
固定資産除却損
厚生年金基金脱退拠出金
その他
特別損失合計367
6,754
79,6892,326
89,137

税引前四半期純利益

453,158

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

39,917△109

法人税等合計39,807

四半期純利益413,350- 11 -

13985676_第２四半期報告書_20140503092326

2014/05/03 9:25:05（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額抱合せ株式消滅差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産除却損
厚生年金基金脱退拠出金
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

453,158
74,21788,462△61,592△187,575△6,814
6,754
79,689△1,823
999△1,296111,914434△11,313
20,793952△13,7598,306

小計

561,506

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
厚生年金基金脱退拠出金の支払額

148△1,27623,197△79,689

営業活動によるキャッシュ・フロー

503,886

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出△44,144△8,360193,004△58,500
81,998

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出

16,830△11△494

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,323

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

602,208

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,307,416
289,730※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2,199,355

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2014/05/03 9:25:05【注記事項】※（四半期損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

※

役員報酬

51,600千円

給与手当

107,092

賞与引当金繰入額

3,295

退職給付費用

4,241

のれん償却額88,462（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）
現金及び預金勘定

2,199,355千円

現金及び現金同等物

2,199,355（持分法損益等）
該当事項はありません。

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13985676_第２四半期報告書_20140503092326

2014/05/03 9:25:05（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）システム
開発事業

賃貸不動産情報サイト運営事業

Webマーケティング事業合計

売上高
外部顧客への売上高

622,42089,000830,231

1,541,652

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

622,42089,000830,231

1,541,652

セグメント利益

91,314

20,240287,182398,737２

報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成25年10月１日付で、連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを吸収合併し、同社が行っていた「モバイルマーケティング事業」を当社の「Webマーケティング事業」に統合いたしました。
この結果、前連結会計年度までの４区分を、第１四半期会計期間より「システム開発事業」「賃貸不動産情報サイト運営事業」及び「Webマーケティング事業」の３区分に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報については記載しておりません。

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

398,737

のれんの償却額△88,462

全社費用（注）△23,094

四半期損益計算書の営業利益

287,180（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
平成25年10月１日付で連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを吸収合併したことに伴い、連結上ののれんを個別財務諸表に引き継いでおります。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期累計期間においては67,046千円であります。

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13985676_第２四半期報告書_20140503092326

2014/05/03 9:25:05（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

6円19銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

413,350

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

413,350

普通株式の期中平均株式数（株）

66,778,026(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金

6円11銭

額
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）―

普通株式増加数（株）

844,248

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ―た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/05/03 9:25:05

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2014/05/03 9:25:05

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月２日

株式会社システムソフト
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森 内

茂 之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡 邊

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（平成26年１月１日から
平成26年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2014/05/03 9:25:05【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成26年５月２日【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

尾

春

樹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2014/05/03 9:25:05

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉尾春樹は、当社の第33期第２四半期（自平成26年１月１日 至平成26年３月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。