Regional Partnership Center News地 域連 携センター
NEWS 05■国際地域学部
国際地域学科

健康栄養学科
特集

【1】

学生の活動

ニュース

2022
MARvol.

Contents

ごあいさつ・地域との連携
公開講座開催報告
学生の活動
教員の活動

■人間生活学部
子ども学科

特集

【2】

教員の活動

■国際経済学部
国際経済学科

特集

【2】

教員の活動
国際地域学部 国際地域学科 准教授

地域リスクを減らすための活動を促進させる情報の共有と仕組づくり

関谷 浩史先生
減災データベース

2021年9月、経済の中心地である新潟駅と８軒の空き家が再生され、空き家の取り壊し古町を結ぶ市街地「にいがた2km」が、国のと住宅販売が行われたことで、若い世帯の流「都市再生緊急整備地域の指定」を受けたこ入が増えつつあります。とで、都市開発にむけた機運が高まりを見せこうした情勢を鑑みた天明町は、次のまちづております。その一方で、信濃川に沿って層状くりステージにむかうべく、地域の課題を住民に発展してきたこの市街地は、浸水リスクを自らが解決する手段として、地域リスクに関す抱えたゼロメートル地帯であり、ハザードマッる情報をまとめた「減災データベース」の整備

プからは0.3ｍから0.8ｍの内水氾濫が予測と、地域に潜在化されたリスクを可視化させ、される都市基盤の脆弱性を抱えております。

実行に移すための目標を共有する「ダッシュこの市街地の後背地にある近隣商業地域ボード」の構築に取り組みました。
この情報基で、関谷研究室がまちづくりを実践してきた盤を活用することで、自助・共助などの減災対「天明町」は、2018年度に国土交通省の「空き策の一環として、災害時に求められる「応急住家対策の担い手強化・連携モデル事業」に採宅の確保」をテーマに、空き地などの未利用空択され、空き家対策事業を行ってきた結果、ア間への仮設住宅の設置にむけた提言をまとめパレルショップ、美容室、デザイン事務所などております。

学生と地域が一緒につくってきた学習支援の場
新潟市と連携して、東区在住の低所得世

しては毎年20〜30名の帯の中学生を対象に、勉強会を始めて11年学生が登録・参加し、こになります。新潟県内で保護率が高い東区の事業を継続的に支えで、国の事業費を利用しながら、先駆的に始ています。

まりました。東福祉事務所の若手職員と子ど

2021年7月には、これも学科の教員有志で事業をスタートさせままでの活動の10年を振した。地域の福祉を担う社会福祉協議会もり返り、これからの10年加わり、三者が一体的に連携をしながら、学を考えるために、記念講習支援の場を運営してきました。三者それぞ演とシンポジウムを開催

れの問題意識が共有され、新たな地域の居しました。その際、社会場所づくりにつながってきたと思います。
この場所は、学力をつけるというよりは、3D都市モデルによるダッシュボード

人間生活学部 子ども学科 准教授

小澤 薫先生

学生作成のサポーター勧誘チラシ人となった元参加者から、「 求めていた最高の学習習慣を身につけることを目的としてき場」だったとの話があり、ました。
この10年間で200人を超える小中とても嬉しく思 いまし

学生が東区だけで登録・参加をしました。小た。彼は、大学生になっ学生、中学生と直接関わるサポーターは、てからはサポ ーターと本学学生が務めてきました。当初は、子どもして参加していました。参加する中学生にしかし、新たな課題もたくさんあります。

学科の学生がほとんどでしたが、理数系のとってはより身近な存在になっていたと思

必要なところにどれだけ届いているのか、届科目に強い健康栄養学科の学生、教職を目います。
また、サポーターを経験した大学生

けるために必要なことは何か、新たな一歩指す国際地域学部の学生も子どもたちに寄がその後、福祉や行政に関わるなど地域をを地 域のなかで一 緒に考えていきたいとり添って、向き合ってきました。
サポーターと担う力になっていることも実感できました。

思っています。

■お問い合わせ先

地域連携センター

TEL 025-368-8225 FAX 025-364-3610 E-mail unpreco@unii.ac.jp〒950-8680 新潟県新潟市東区海老ケ瀬471番地

2022年3月発行

URL https://www.unii.ac.jp/

特集

【1】

学生の活動

新潟市立万代高等学校の英語セミナーに参加して
新潟市立万代高等学校では、主に英語理数科の生徒を対象に、夏休みの二日間を使って英語セミナーを開催しています。英語力の向上はもちろんのこと、大学生との交流を通して、大学のイメージを持ってもらうことがその目的です。私 はこのセミナー にティーチングアシスタントとして参加しました。
一日目は高校の近くにある沼垂商
店 街の紹 介ポスター 作りのために、実際に商店街へ行き、高校生とともに聞き込み調査を行いました。その後、調査した内容を英語でポスターにまとめつつ、次の日の英 語での発 表 会の予習を進めました。二日目は一日目

長谷川 侑美子さんに作ったポスターの発表会を行い、また同校が取り組む「サイエンス・ダイアログ」を利用した外 国 人 研 究 者の講義を聞き、英文のポスターにまとめました。
高校生の英語のレベルの高さに驚き、レベルの高い授業を高校生のうちから受けることができる環境が増えていることに感動しました。
また、積極的に英語学習に取り組む生徒たちの姿を見て、私自身、初心を思い返す良い機会となりました。
このような活動がさらに多くの高校に広がり、高校生の英語への苦手意識の払拭や大学への興味につながってほしいと感じました。

新潟県立大学 書道サークル

毎年恒例の書き初めを制作
私たち書道サークルは、新潟県立大学の学生9名からなるサークルで、月に２，3回の頻度で活動を行っています。
主な活動内容は、学園祭における発表作品制作と、毎年新潟市東区役所に展示する書き初めの作品制作です。そして、私たちはこの活動を通して、多くの人々に書道の魅力を伝えると同時に書道に親しんでもらいたいと思っています。
書道は一人で行うことが主ではありますが、みんなで力を合わせて一つの作品を制作する書道では、完成した後の達成感と、その作品を見てくださる方々にどう映るだろうかという期待感があります。また、活動を通して私たちは、皆が同じ想いで作品制作をすると、一人ひとりが輝いて、魅力あふれる作品がつくれることを学びました。特に、皆の性 格が 異なると、書く文字の形・大きさも異なるため、文字の統一感が無くなってしまいます。
しかし、なるべく全員で話し合って作品国際地域学部 国際地域学科のレイアウトを決めたり、作品に合った音楽を流しながら制作することで、自然と私たちは同じ想いを抱いて、個性と魅力あふれる一つの作品がつくれると思います。
現在、書道サークルは学園祭の作品 発 表と、東 区 役 所における書き初め展示によって、書道の魅力を伝えています。そして、これからは毛筆でのロゴ 制 作 や 、看 板・ポスター 制 作 をサークル活動の一環として行い、より多くの人に書道の魅力を伝えていきたいと考えています。

人間生活学部 子ども学科

王 昊川さんご あ いさつ 〜地域連携センターニュースvol.5の発行によせて〜
新潟県立大学では、大学の基本理念である「地域性の重視」を追求し、地域社会に開かれた大学として、地域連携や産学官連携の窓口として地域連携センターを設置しています。
当センターは、本学開学以来、主に三つの取組みを行っています。
まず、産学官連携のために、自治体、企業や自治会、NPO、他大学との連携事業への参画、共同研究促進のため情報を発信してきました。
また、教員、学生の専門性を生かして、教職員と学生が一体となって地域活動を支援し、地域の課題の発見と解決、地域の活性化を目指してきました。
さらに、県民の生涯学習の場として、公開講座などの学習の機会を提供してきました。
2021年度は、新型コロナウイルスの感染が広がり、人と人との「分断」が加速する中、「社会的孤立」への対処を考える公開講座を企画しました。
また本学の教員や学生も、限られた条件のなか、地域で何ができるのかを模索しており、そのいくつかの活動をこのニュースでも紹介しています。
これらの活動を通じて、今後とも、本学の教育研究の推進、地域の皆さまとの協働、地域社会の発展に貢献できればと思います。
地域連携センター長 後藤岩奈

地域 との連携

本学は、地域に根ざした公立大学として、共に地域の課題解決に取り組むべく、新潟市を中心とする県内の自治体、学校等と連携を図っています。

新潟市東区役所との連携
新潟市東区健康福祉課では、毎年度、本学健康栄養学科の学生と協力して地域住民への食育推進を目的としたイベントを開催しています。2021年度は12月4日に「親子ワクワクお弁当作り教室」と題するイベントを開催し、地域の親子15名ほどに参加いただきました。
毎回このイベントは企画から運営まで、すべてを学生が担って開催しており、今回は主食・主菜・副菜3つのバランスのとれた弁当作りをそのテーマとしました。
当日は最初に親と子で分けた二つの会場で学生が講師となり、親子それぞれに向けて食育や食生活改善に関する講話を行いました。
その後、学生の指導のもと、親子が一緒に弁当箱をもって講話で学んだことを振り返りながら、カップに小分けされたおかずを詰めていくワークを行いました。
クリスマスシーズンに合わせ、学生が調理したサンタやトナカイを模したおかずを前に、参加した親子は楽しみながらワークを行っている様子でした。
アンケートの結果からも「主食・主菜・副菜のバランスのとれた食事の大切さがわかった」「このイベントで教えてもらったレシピを活用していきたい」
といった声が多く挙げられ、今年度も地域住民の健康意識を高めるイベントを開催することができました。

新潟市立大形小学校3年生児童の本学訪問見学
2021年11月26日、本学近隣の新潟市立大形小学校３年生の児童が、「総合的な学習の時間」の授業で本学を見学に訪れました。自分の暮らすまちにある会社や学校などを訪問し、地域への愛着を深めることがその目的で、本学は数年来、その訪問先となっています。
昨年度と同様に、今年度も新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に配慮しながら、職員引率のもと、少人数のグループに分かれて見学を行いました。児童たちはタブレットを使って写真やメモを取りながら、図書館や食堂、外国語学習施設など、大学の施設について理解を深めている様子でした。

公開講座 開催報告

新潟県立大学では、2009年の開学以来、地域の皆さまを対象にした有意義な公開講座を開催してきました。今年度は、
コロナ禍で深刻化する孤独や孤立の問題を地域のつながりで治す“社会的処方”について考える講座を開催しました。

コロナ時代における“社会的処方”の可能性と地域への応用

基調講演

西 智弘氏 川崎市立井田病院化学療法センター医長
一般社団法人プラスケア代表理事
社会的処方の意義と実践
川崎市の『暮らしの保健室』から見えてきたもの「社会的処方」に関しては国の政策（本年の方針）において、孤独・孤立対策という所で「社会的処方」を活用しますと明記されています。加えて、孤独・孤立対策における政策立案にあたっては、NPOなどとの対話を推進とも書かれており、この政府側もNPOなどと対話しながら一緒にやっていきましょうという点が重要であり画期的な政策と思っています。国が孤独・孤立対策に取り組む背景には、孤独・孤立は高齢者の介護・寝たきりにも影響があり、その点を踏まえて、健康は身体的、精神的によい状態だけではなく、社会的にもよい状態であること、
すなわち社会的につながっていることが重要とされています。
医師の立場からは、なぜ孤独、孤立に対して取り組まなくてはならないかというと、それを放置しておくと死亡率が上がるということがわかってきたからです。孤立には、例えば隣の家が遠く離れているというような物理的孤立と、タワーマンションに住み隣にすぐ人が居るのにもかかわらず、誰が住んでいるのかもわからないというような、社会的には誰ともつながっていないような社会的孤立がありますが、問題なのは社会的孤立の方です。
私はガンの専門家ですが、なぜこの問題に取り組むようになったかと言えば、今はガンは不治の病ではなく、治療を受けながら社会生活を営むことが普通に可能になってきた。
しかしながら、社会の方がそのことに追いつかなくて、治療に専念するためにプロジェクトを任されないなど、社会や友人から切り離されていってしまう。
そのようながん患者さんたちの孤立、孤独を何とかできないか、ひいては他の病気でも病気でない方も含めて、社会的孤立、孤独の問題に取り組んでいく必要があると思っていたところ、患者さんの相談に対応できるように設けられた、地域規模の「暮らしの保健室」のような場所があった方がいいと考えました。
「暮らしの保健室」とは、もともと看護師の秋山正子さんが新宿ではじめたものが基となり、いま全国に100カ所くらいそうした場所がありますが、その一つが川崎市にもあります。
さらに、この保健室の活動によってイギリスの「社会的処方」の仕組みに出会い、「これはいいぞ」ということで、現在はその研究と実践に取り組んでいます。
「 社会的処方」とは「薬で人を健康にするのではなく、町の中のつながりを使用して人を元気にする仕組み」
であり、「 社会的処方」を実践する上では、三つの基本理念として「人間中心性・エンパワメント・共創」があげられます。既にイギリスやオーストラリアなど
ではアートやコミュニティ活動の中で、このような実践がされています。
私としては、「 暮らしの保健室」が真ん中に入って、医療機関から患者さんの紹介を受けたり、市民のリンクワーカーとして働いてくれる方々と協働して教育やサポートを行っていくことができると考えています。
「 社会的処方」では、社会の中でその人の役割をつくってもらうことが重要です。同時に、制度ではなく生活の中に文化として根付かせていくことが大事で、そこでは「社会的行方不明者をつくらないこと」がキーワードになります。

プレゼンテーション１

鈴木 翼氏 つばさ産業医オフィス代表
公益財団法人新潟県保健衛生センター嘱託医師
コロナ禍における新潟の現状・ストレスとのかかわり方
新潟県内の感染状況については、全国と比べて比較的少ない水準でした。ワクチン2回の接種率は全国トップレベルの数字となっています。新型
コロナウイルスの中でのストレスについては、感染への不安とそこに起因する他者への差別、偏見等の問題が生じていました。次に、主に働き盛りの世代における会社での変化や様子については、テレワークや在宅勤務による社内コミュニケーションの悪化や業務への影響がみられる中で、新潟ではテレワーク下での問題はそう目立たなかったものの、精神面でストレス解消や趣味の行動がとれないという点で影響が大きかったようです。
一方、地域的な面では、高齢者の方は、重症化に対する不安や、ボランティア・サークル活動の自粛で生きがいを失っているという方がいらっしゃいました。新潟市の通いの場（地域の茶の間）も自粛要請によって休止になり、解除後にそのまま閉鎖してしまった所もあったそうです。子育て中の親子の状況では、子育て支援事業や施設の利用がオンライン化に移行してしまって、頼れる場所や人がいなくなった中で、自宅中心での子育てになりました。
この2年間、接触が大きく制限される中で、今後子どもにどのような影響が出てくるのかは未知数です。
働き世代、高齢者、子育て中の親で共通する所は、「 人とのつながりが剝奪されてしまっている状態」であり、特に雑談ができないことは、精神面に強い影響を及ぼしていると感じています。楽しみや生きがい以外でも、その重要性を認識したいところです。
そこで、今後は若い世代も巻き込んでの交流やつながり方について、オンラインの活用などにより、新しい仕方を模索する必要があると思います。

日時

2021年12月3日（金）18：15〜20：30 Zoomオンライン開催
主催 新潟県立大学
後援 新潟県、新潟市教育委員会、新潟日報社、
NHK新潟放送局パネルディスカッション（左から）関谷 浩史准教授、
西 智弘氏、鈴木 翼氏

公開講座プログラム

18：15
18：20〜19：10
19：10〜19：30
19：30〜19：50
20：00〜20：20
20：20〜20：30
20：30

開会あいさつ基調講演
プレゼンテーション１
プレゼンテーション2

西 智弘氏
鈴木 翼 氏関谷 浩史 准教授

パネルディスカッション
質疑応答
閉会あいさつ新潟県内において地域交流を進めていくためには、人と人とのつながりを生み出すような活動を行う人や、そうした活動をどのように始めるかを考えていくことに加えて、「 社会的処方」に携わる医療者の養成が重要になってくると考えています。

プレゼンテーション2

関谷 浩史氏 新潟県立大学
国際地域学部准教授
西海岸公園を対象とした
健康を向上させる
公園利用の可能性
日本海に面した「西海岸公園」
は、全長5キロにわたる景観スポットで、市街地を風害や塩害から守る防風林としての役割を果たしてきました。最寄りには會津八一や坂口安吾など、新潟を代表する文化人の記念館や、市内有数の集客施設であるマリンピア日本海が立地し、観光地としてのポテンシャルも有した公園です。にもかかわらず、現在の西海岸公園は松枯れが進行し、伐採された廃材が其処彼処に放置され、老朽化した休憩所やベンチは使用されている形跡がなく、折れ曲がった樹木が繁殖している有様です。
この背景には、税収や利用者の減少による公園管理費の削減があり、市としても公園整備をどこから始めるべきかの判断がつかない事情がありました。
そこで今回、市から関谷研究室に対し、①公園管理の効率化、②公園への集客促進にむけた依頼があり、調査及び提言を実施しました。
「公園管理の効率化」
に対しては、メンテナンスが優先される場所の特定を目的に、歩行者に心拍センサーを設置し、身体に負荷（ストレス）を及ぼす地点をGPSで検出する調査を行いました。
さらに、GISと連動した環境情報を記録するアプリを活用し、公園内に潜伏しているリスク要因の抽出を行い、二つの調査結果をマッピングした結果、最もストレスを与える要因が「歩行時の路面状況」にあることが判明し、この手法によって、メンテナンスの優先順位を定量的に把握することが可能になりました。
「公園への集客促進」
に関しては、
コロナ禍で感染リスクの低い公園の効用に着眼し、免疫を向上させ、リラックス促進によってストレスを抑制する「森林セラピー」を西海岸公園の新たな利用目的に据え、「移動の労力（散歩）が健康増進に変換される仕組」を考案することで、公園利用者の間口を広げる提言をしました。
関谷研究室は今後、地域のビッグデータを収集し、市民が参加できるプラットフォームを用意することで、地域の病状（課題）を治癒（解決）に導く処方箋（提案）を提供する「社会的処方研究所」の設立にむけ、尽力していきたいと思っております。

2021年9月に国から「都市再生緊急整備地域」の認定を受けた新潟市の未来について「社会的処方」の観点から考えるというテーマの下に、3名の登壇者による意見交換が行われました。
新潟市は、新潟駅から古町、朱鷺メッセのある万代地区をひとまとめにして、新潟を代表する経済拠点として、今後大きく開発していきたいと考えている中で、現在この地区には、税収の減少・オフィス街の老朽化・地盤の悪さによる内水氾濫の危険性などの問題があるそうです。
そこで、まず、昔の文化を新たな価値観にリセットするという点では、西氏によって、武蔵小杉の町の例があげられました。
さらに、その例をふまえて「その地域に昔から住んでいる人とそこに新しい風を起こしたい方が、うまくつながれるようにすることが重要である」と鈴木氏が述べられました。
続いて、この地域が新しいステージに移行するためには、トップダウン的なアプローチよりも、地域のエネルギーのある方たちによる、ボトムアップ型のまちづくりに勝機があるということ、また水害対策に関しては、エリア内外の人が一緒に取り組んでいく必要があるということで三者の意見が一致しました。
最後に、これらの活動が、基盤となる地域の人のつながりと同時に、当事者以外に外から応援する人や横につなぐ人を生み出しつつ、生活に根差した文化として形成されていくためには、どのようにすればよいかということに話題が進みました。それについて、西氏より、そのとっかかりとして、「 何かの集まりや“私はこういうことをやりたいです”と発表できる場所があるといい」との提案がありました。
それを受けて、関谷准教授は「新潟における未来の処方箋というものは、さまざまなやる気のある人を一つのプラットフォームにまとめて、それぞれが発信しやすい環境をつくっていくこと」と提言し、
パ
ネルディスカッションは終了しました。

参加者の声（アンケートより）
本講座は平日夕方からの開催でしたが、100名を超えるお申し込みをいただきました。参加された皆様の感想等を紹介します。

●地元でのまちづくりに活かしていけたらよいなと思いました。
●今後高齢者が増えて健康寿命を延ばしていく取り組みの中で、地域の活性化とどのように繋げていくのか興味のある所です。
●新潟県民としての自治への認識を、改めて考える機会になりました。
●日々の活動の参考になりました。

メディアでの紹介
本公開講座は、2021年12月9日（木）新潟日報朝刊に「社会的処方で孤独解消 県立大 専門家が意見交換」の見出しで掲載されました。