「国民皆保険の成立当時の議論を顧みて―国民健康保険は防貧対策として機能したのか」
奈良県立大学理事

木村陽子

第 1 章 はじめに
昭和 36 年に国民皆保険が確立され、結核予防法並びに精神衛生法の措置入院者が大幅に増加された。このように、社会保険と社会福祉制度の充実により、日本の社会保障制度が防貧機能を十分に果たせるようになるとの期待は大きかった。というのは、昭和 20 年代後半
から 30 年代半ばにかけて、生活保護の開始理由の５～6 割が傷病であること、経済成長に伴い保護率が低下しているにもかかわらず、医療扶助人員が大幅に増加していることが問題とされ、医療保障の不備を生活保護が担うのは、制度のありかたとして不健全であると指摘されていたからである。
なかでも、国民皆保険の達成は、傷病を理由とした貧困を防ぐと期待され、その結果、医療扶助人員が減少すると期待された。しかし、国民皆保険達成後も医療扶助人員は増加し、このことをもって、国民皆保険の防貧機能が十分に働いていないとする意見もあった。昭和36 年から昭和 40 年の医療扶助の動向をもとに、小山路男（1969）は次のように述べている。
「生活保護の被保護者が保護基準の大幅な引き上げにもかかわらず激増しなかったという事実、いな、むしろ減少するという傾向さえたどっているという事実がある。さらにまた生活保護の内容についていえば、皆保険の達成によって、減少するはずであった医療扶助がその後絶えず増大しつづけているという事実もある。注意しておきたいのは、このころから生活保護には重要な措置が講じられたことである。それは結核および精神病の入院患者を結核予防法と精神衛生法に措置替えするということであった。これによって結核と精神病による被保護の入院患者は 36 年以降目立って減ってきている。この事実があったにもかかわらず、医療扶助が増えているのは、もっぱら外来の激増である。それも併給外来はもとより、単給外来が増えてきていることに私たちは注目しなければならない。
皆保険の達成は予防の機構の完成を意味する。このことによって、日本の社会保障はそれとして発展するだろうと言う期待はきわめて甘かったと言わざるを得ない。むしろある者は依然として窮乏の増大であり、それに対して社会保障は十分な機能を果たしえないという事実である。そこで 36 年以後、40 年にかけての専門家の感想は、皆保険への認識ないしは皆保険への幻滅であったに相違ない。あれほどまでの努力を払って達成した皆保険がう
まく動かないのはなぜなのだろうか。
」（小山（1965）pp.16～17）。
ここで小山が言及した皆保険直後の 5 年間、昭和 36 年から昭和 40 年の医療扶助人員の動向を確認しておこう。表１に示すように、医療扶助人員総数は、昭和 36 年 47.66 万人であったが、昭和 40 年には 61.63 万人に増えた。小山が指摘するように、増加要因は入院外患者の増加であり、医療扶助（入院外）人員総数は、昭和 36 年の 30.58 万人から昭和 40 年
1

表１の 46.74 万人に急増した。単給・併扶助別被保護人員の年次推移（昭和31年度～昭和57年度）
医療扶助

医療扶助

医療扶助 医療扶助 医療扶助

医療扶助

医療扶助

入院

入院

入院

入院外

入院外

入院外

総数

総数

単給

併給

総数

単給

併給

人

人

人

人

人

人

人

昭和31年度

371,852

140,792

98,71542,077231,060

30,181200,87932

364,909148,328

102,246

46,082

216,584

23,590

192,99333

388,518

162,876

114,664

48,212

225,642

23,228202,41434

432,655

174,548

123,951

50,597258,107

25,906232,20135

460,243

179,618

127,940

51,678

280,625

26,994

253,63036

476,631

170,752

112,873

57,879305,879

20,471

285,40837

488,245

149,166

93,97655,190339,080

18,477

320,60338

542,525

137,005

85,616

51,389405,520

22,484

383,037

39

590,132

138,746

88,06350,683451,386

26,142425,24340

616,286

148,92196,62752,294

467,365

28,933

438,43341

658,138

160,709106,118

54,591

497,428

31,415466,01442682,982

169,923

113,282

56,641

513,058

33,049480,00943

697,808

178,340

122,263

56,077519,468

34,928484,540

44

702,808

185,57312980355,770517,236

37,673

479,56345

701,783

191,103

136,51254,591

510,680

40,671

470,01046

722,801

198,547

143,169

55,378524,254

42,756

481,49847

758,868

205,640

149,296

56,344553,228

42,907510,32148

763,249

198,980

143,486

55,494564,269

35,152

529,11749

755,572

195,078

139,880

55,198560,494

29,992

530,50350

785,084

196,931

139,813

57,118588,153

27,368560,78451

793,458

195,876

137,962

57,914

597,582

23,701

573,88152

818,654

199,390

139,248

60,142

619,264

21,750597,51453

846,814200,950

138,787

62,163645,865

20,760625,105

54

854,509199,270

137,037

62,233655,240

19,055636,18555

856,245

197,418

134,775

62,643658,827

17,448641,379

56

870,019

197,148

132,573

64,575

672,871

15,870657,00157

885,051

196,451

131,871

64,580688,599

15,190673,409

給別に見ると次のようになる。医療扶助（入院外・併給）人員は、昭和36 年の 28.54 万人から昭和 40 年の43.84 万人に激増し、医療扶助（入院外・単給）も、昭和 36 年の 2.05
万人から昭和 40 年の 2.89 万人まで増加した。単給世帯とは、生活保護の各種の補助のうち、医療扶助だ
けを受給する世帯であり、併給世帯とは、医療扶助とともに生活扶助等を受給する世帯である。

表 2 に示すように、医療扶助（入院外）人員を病類別にみると、結核患者は昭和 36 年の4.32 万人から昭和 40 年の 3.17 万人と減少したが、精神病患者は昭和 36 年の 0.32 万人から昭和 40 年の 0.61 万人に増え、その他患者は、昭和 36 年の 25.94 万人から昭和 40 年の42.84 万人に急増した
一方、医療扶助（入院）人員総数は、昭和 36 年の 17.08 万人から昭和 40 年の 14.89 万人に減少した。単給・併給別に見ると、医療扶助（入院・単給）人員は、昭和 36 年の 11.29
万人から昭和 40 年の 9.66 万人に、医療扶助（入院・併給）人員は、昭和 36 年の 5.79 万人
から昭和 40 年の 5.23 万人に減少した。注意するべきことは、医療扶助（入院）人員総数が減少したのは、単給・併給ともに、もっぱら結核が減少したことによることである。
。特効薬の発見もあり、結核入院患者は昭和 36 年の 7.83 万人から昭和 40 年の 1.69 万人と激減したが、精神病入院患者は昭和 36 年の 4.96 万人から昭和 37 年に 4.57 万人に減少したあと増加し、昭和 40 年の 6.45 万人となった。その他入院患者は、昭和 40 年の 4.29 万人から
昭和 40 年の 6.75 万人に急増した。

2

表２

入院・入院外別病類別医療扶助人員の年次推移
医療扶助

入

総数

総数

精神

結核

その他

総数

精神

結核

人

人

人

人

人

人

人

人

昭和35年度

院

入

院

外
その他
人

460,243

179,618

48,338

94,11537,165

280,625

2,852

47,923229,85036

476,631

170,752

49,572

78,25442,925

305,879

3,244

43,193

259,44237

488,246

149,166

45,69352,41251,060339,080

3,988

38,367296,72538

542,525

137,005

50,78026,60859,617405,520

5,317

35,783

364,42139

590,132

138,746

56,396

19,54062,810451,386

6,066

33,841

411,47940

616,286

148,92164,517

16,87567,528467,365

7,265

31,656428,44441

658,138

160,70973,25915,00572,445497,429

8,357

30,439458,63342

682,982

169,92480,052

13,18876,684

513,058

9,250

28,850474,95943

697,809

178,341

86,51312,09979,729519,468

10,21526,720482,53344

702,808

185,572

92,18010,74082,651

517,236

11,04325,262

480,93145

701,783

191,103

95,4599,900

85,744

510,680

12,16823,500475,01246

722,801

198,547

99,542

9,048

89,956524,254

13,291

22,193

488,77147

758,868

205,640

104,828

8,674

92,139553,228

15,03921,656

516,533

48

763,249

198,980

107,031

7,600

84,350564,269

16,334

20,575527,36149

755,571

195,077

108,724

6,956

79,397560,494

17,311

19,259523,92450

785,085

196,932

111,961

6,532

78,439588,153

19,275

18,792550,08651

793,458

195,876

113,426

5,935

76,515597,582

21,28017,754

558,548

52

818,654

199,390

116,163

5,523

77,704

619,264

23,55016,973578,740

53

846,814200,949

118,177

5,155

77,618645,865

25,95815,886604,02154854,510

199,270

117,694

4,547

77,028655,240

27,643

14,419613,17855

856,244

197,418

116,595

4,058

76,766

658,826

29,285

12,891

616,65056

870,019

197,148

115,829

3,681

77,639672,871

31,818

11,415

629,63857

885,050

196,451

115,60980,842

688,599

34,939653,660（医療扶助人員が増加することをもって、公的医療保険は防貧機能を十分に果たしていないとまで言えるのか。
）
昭和 36 年から昭和 40 年にかけて、医療扶助人員総数は、昭和 36 年 47.66 万人であったが、昭和 40 年には 61.63 万人に増えた。医療扶助（入院外・併給）人員は、昭和 36 年の28.54 万人から昭和 40 年の 43.84 万人に激増し、医療扶助（入院外・単給）も、昭和 36 年の 2.05 万人から昭和 40 年の 2.89 万人まで増加した。
国民皆保険が防貧機能を十分に果たしていないとの意見には、次の 2 点で疑問が残る。
①医療扶助人員の増加をもって、公的医療保険は十分に防貧機能を果たしていないと判断することがそもそも妥当なのだろうか。医療費の 5 割、その後 3 割という一部負担が低くない国民健康保険の適用拡大によって国民皆保険を達成することは、貧困線以下の低所得者は医療扶助によって医療を保障するという仕組みである。ボーダーライン層の医療費の一部負担を大幅に低下させない限り、国民皆保険の確立は、受診率を高め、他の条件が一定ならば、結果として、医療扶助人員を増加させるのではないか。
②毎年の医療扶助人員数を決める開始世帯数と廃止世帯数が、医療保険の一部負担金や社会福祉制度の変更等にいかに影響されているかがまず明らかにする必要があるのではな
いか。
本稿では、この 2 つの疑問にこたえるべく、医療扶助人員の特性を示す単給や併給の別、入院や入院外の別、結核、精神疾患、その他の病の病別に開始世帯と廃止世帯の動向を分析する。
3

本稿の構成は以下のとおりである。第 2 章では、理解を容易にするために、国民皆保険にいたる経緯および昭和 36 年に実施された社会福祉制度の改正等について説明する。第 3 章
では、国民健康保険の影響を明らかにするために、国民皆保険が確立された昭和 36 年に、医療扶助を開始した世帯の社会保険加入状況を見る。第４章で医療扶助の廃止世帯と開始
世帯等が公的医療保険や社会福祉の制度変更にどのような影響をうけているかを分析し、第 5 章を結びとする。
第 2 章 国民皆保険にいたる経緯および昭和 36 年に実施された社会福祉制度の改正等について（１）国民皆保険成立前の生活保護の状況
昭和 36 年度は、国民皆保険が発足し、結核予防法、精神衛生法の充実強化が図られた。
昭和 20 年後半から昭和 30 年代半ばまでを見ると、他法優先としながらも、医療保険が適用されない生活困窮世帯の医療費や結核患者、精神疾患を抱える患者の医療費を支えるのは生活保護であった。医療扶助費が保護費総額に占める割合が 5 割以上、開始理由が「傷病」である世帯の割合が 5 割以上、また、医療扶助（入院）人員の 85％以上が結核や精神の患者であった。
具体的に言えば次のようになる。第 2 次世界大戦が終わった昭和 20 年代の経済成長と時を同じくして生活保護制度以外の各種の制度が徐々に整備されてきたこともあり、保護率が低下し、被保護実人員と生活扶助人員ともに減少したにもかかわらず、医療扶助人員、とくに医療扶助（入院）人員が増加していた。
たとえば、昭和 27 年度で保護率（人口千対。以下同）は 23.8‰であったが、昭和 30 年
度で 21.6‰、昭和 34 年度で 18.0‰と低下し、被保護実人員も昭和 30 年度で 193 万人から
昭和 3４年度の 167 万人に、生活扶助人員も昭和 30 年度の 170 万人、昭和 34 年度で 147万人と減少した。
他法、医療扶助人員は昭和 30 年度で 39 万人から昭和 3４年度の 43 万人に増加したが、主な要因は医療扶助（入院）人員の増加であり、昭和 30 年度の 13.5 万人から昭和 34 年度の 17.2 万人となった。医療扶助（入院外）人員は、昭和 30 年度の 24.7 万人、昭和 34 年度
で 25 万人であった。保護費総額にしめる医療扶助費の割合は、昭和 26 年度で 36％、昭和30 年度で 54％、昭和 34 年度で 59％と増加した。医療扶助費は、入退院基準が徐々に緩和
されたことにより、昭和 28 年後半から生活扶助費を医療扶助費が上回り、とくに、入退院基準が改正された昭和 29 年以降 、医療扶助費の急増が問題とされていた。医療扶助費の生活保護費総額にしめる割合は昭和 26 年で 36％であったが、年々上昇し昭和 27 年には43%、昭和 29 年には 53％と上昇し、昭和 35 年には 61％となり、生活保護費の 5 割以上を医療扶助費が占めた。
疾病別にみると、昭和 33 年では、医療扶助人員のうち、入院が 42%（結核は 63.9%、精神が 22.5％、その他 13.6％）、入院外が 58%（結核は 30.3%、精神が 1.5％、その他 68.2％）
4

であった。入院では、結核と精神が 9 割近くに上っていた。
生活保護受給開始世帯のうち、傷病世帯が占める割合は、昭和 31 年には 64.5％であった
が、昭和 34 年には 53.7％、昭和 35 年には 56.8％であり、このことも問題とされた。受給開始世帯の医療扶助受給者を疾病別にみると、昭和 35 年では、医療扶助人員のうち、入院が 71%（結核は 31.8%、精神が 16.1％、その他 52.1％）、入院外が 28.6%であった。
生活保護は、救貧制度であり、最終的な手段である。新憲法のもと、憲法 25 条の最低生活の保障がキーワードであり、社会保障制度は、社会保険、福祉政策、生活保護の 3 本立ての構想であった。したがって、生活保護制度は、生活扶助を基本とするべきものであり、医療保険や福祉制度を充実させることにより、可能な限り生活保護を利用しない状況が望ましいと考えられていた。しかし、現実にはこのように、医療扶助費の割合、とくに入院医療扶助費費が急増していた。
（2）国民皆保険の達成
ここで、国民健康保険が国民皆保険を達成するための手段になった経緯を述べたい。国民健康保険は、そもそも昭和 13 年に農山村漁村の住民や零細企業に勤める労働者の生活の安定のために設立され、当初任意加入であり、市町村を区域としていた。第 2 次世界大戦中の
昭和 17 年に国民健康保険法が改正され、健民健兵策として組合設立が促進された。
この頃、厚生省内部の議論において国民皆保険の考え方が出てきたと言われている。
そして、地方長官が命じた場合には、組合設立と組合員資格のある者の加入を義務とし、
昭和 20 年の組合数 10349、被保険者数約 4075 万人であった。ただし、第 2 次世界大戦が長引き、戦後は、さらにそれに物価上昇、医薬品の不足、高騰、保険料納付能力の低下が拍車をかけ、国保があっても休止状態のところがほとんどで、財政的にも破綻状況であった。
1945 年 11 月日本国憲法が公布され、最低生活の保障は国の責務とされた。戦後アメリカ使節団が来日し、その報告書の一つである昭和 23 年の『ワンデル報告』では、社会保険について、被用者保険と地域保険の二本建構想が示された。昭和 25 年には、社会保障制度審
議会が『社会保障制度に関する勧告』を、昭和 26 年には、『社会保障制度推進に関する勧告』を出した。昭和 26 年の勧告では、「国民健康保険はまさに崩壊の一歩手前であり、医療の困難が国民生活に及ぼす影響の重大性にかんがみ、この際思いきった施策が必要である。
すなわち国民健康保険制度を年次計画により強制的に設立せしめる。事務費だけではなく、給付費についても医療費の 2 割の国庫負担は必要である」と言った内容であった。
昭和 29 年には、健康保険の財政状況が危機的となり、国庫負担導入の議論が起きた時には、国民健康保険にも国庫負担を入れるべきであるという議論となった。国民健康保険への国庫負担は事務費補助、直営診療施設補助などであり、保険給付費に対する定率の国庫補助はなかった。

5

昭和 31 年には、社会保障制度審議会が『医療保障制度に関する勧告』をだした。そこでも問題意識は「疾病が貧困の最大原因であることを思い、医療の機会均等は最優先的に重視されるべきである。
」であった。医療扶助にも該当せず、健康保険の適用から除外された零細企業被用者 300 万人、その家族を合わせると 1000 万人、居住する市町村が国保を実施せず、国保にも入れず、被用者保険にも入れない人が 2000 万人で、合計 3000 万人と推計された。
戦後の日本経済は、昭和 30 年ごろに戦前水準に回復し、昭和 30 年前半から安定成長期に、30 年代後半ではさらに高度経済成長期に入った。労働力が不足し、物価が上昇し、所得格差の拡大が問題とされた。昭和 35 年の経済審議会「所得倍増計画」では、昭和 36 年
から 45 年の 10 年間で成長率を年平均 7.8％とし、生活水準の向上と完全雇用がうたわれた。そして、社会保障小委員会が設置された。
「所得倍増計画」では、「昭和 34 年６月の調査によれば、生活保護への落層原因の 55.9％が傷病による。疾病と貧困の悪循環が顕著である。これを生活扶助基準の引上げ、防貧制度の充実、医療の機会均等が何より急がれなけ
ればならない。
」と記された。
昭和 34 年『厚生白書』では、「医療扶助に偏りがちな生活保護実施状況を改めるには、一般的な低所得階層対策に加えて、一方において国民皆保険計画を一日も早く達成し、その内容の充実を図るとともに、他方において結核対策・精神衛生対策等の公衆衛生活動をより積極的に展開させることが必要である。このような施策が推進されて、はじめて最終的に国民の生存権を保証する施策である生活保護制度もその本来的な機能を発揮できるものと言えよう」と記された。
前述したように、生活保護受給理由の 6 割程度が病気であり、医療扶助受給世帯が増加していた。また、医療扶助費が生活保護費の 5 割以上であった。当時、病気は貧困要因であるという意識が強く、国民皆保険により、病気により生活保護に落層することを回避する必要があるという主張が多かった。
（３）低所得者層を国民健康保険が引き受けることで、国民皆保険が確立した。
新国民健康法は昭和 33 年 12 月成立、34 年１月施行され、全国の市町村に 36 年 3 月
末までに国民健康保険の実施を義務付け、国の財政負担を法律上明確にした。国民は、職域保険または地域保険のいずれかかが適用されることになった。
昭和 36 年 4 月 1 日に、全国の市町村に国民健康保険が普及し、昭和 32 年度から 4 ケ年計画で進められてきた医療の国民皆保険体制が確立された。総人口に対する医療保険普及率は、昭和 30 年度には 69%であったが、昭和 32 年度には 77%、昭和 34 年には 89%、昭和 35 年度には 97%、昭和 36 年度には 100%となった（表３を参照のこと）。

6

表３ 国民健康保険の保険者数の年次推移
市 町

市町村数の計

実施市

市町村

保険

う ち

世帯主

被 保 険

総人口に対す

村数

算時点

町村数

実施率

者数

公営

数（千

者数

る医療保険普

人）

（千人）

及率（％）

（％）
29 年度

5,206

（30 年 4 月）

3,621

70.0

3669

3,499

5,134

26,633

66.2

30

4,668

（31 年 4 月）

3,113

66.7

3,169

3,010

5,621

28,711

68.6

31

3,866

（32 年 4 月）

2,785

71.7

2,870

2,735

6,103

30,582

72.3

32

3,689

（33 年 4 月）

2,795

74.6

2,941

2,795

6,933

33,576

76.9

33

3,584

（34 年 4 月）

3,020

82.9

3,167

2,983

7,888

37,239

79.9

34

3,526

（35 年 4 月）

3,194

89.7

3,365

3,175

9,765

43,437

88.7

35

3,490

（36 年 4 月）

3,420

98.0

3,599

3,415

10,701

46,171

96.6

36

3,460

（37 年 4 月）

3,508

99.86

3,659

3,499

11,362

46,809100

厚生省保険局調べ 実施市町村は奄美大島の町村。医療機関が存在しないため、国民健康保険を実施することが著しく困難。資料：『国民健康保険事業状況』（厚生省保険局）、『社会保障統計年報』より作成。参考：昭和 28 年度普及率
64.9％。町村合併促進法施行 （昭和 28 年 10 月 1 日

法律第 258 号）新市町村建設促進法施行 （昭和 31 年 6 月 30 日

法律第 164 号） 町村合併促進法失効 （昭和 31 年 9 月 30 日） 新市町村建設促進法一部失効 （昭和 36 年 6 月 29 日）

昭和 36 年度末現在の医療保険被保険者数は 9306 万人で、うち被用者保険の被保険者数
は 4642 万人（被用者本人 2007 万人、被扶養者 2620 万人）、国民健康保険被保険者数は4880 万人で、国民健康保険被保険者数は全体の 52%であった（表４を参照のこと）。
表４ 医療保険の適用状況（４）加入する医療保険によって、加入者の支出分布が違う。
当然予想されたことであるが、加入する医療保険によって、世帯の支出階級別の分布がどれほど違ったのかをここで確認したい（表５を参照のこと）。昭和 36 年度では、5 人家族の生活保護支出水準である家計支出月額 15,000 円未満の世帯の累積
分布は、医療保険加入世帯では 26％と最も小さく、次に国民健康保険加
入世帯が 45％、その他世帯が 60％ 生活保護世帯 84％と最も大きい。
家計支出月額が 10,000 円未満の世帯の累積分布は、医療保険加入世帯では最も小さく
12.7％、国民健康保険加入世帯が 24％、その他世帯が 35％、生活保護世帯が 65.4％である。
また、表５に記載がないが、家内労働者世帯、日雇い労働者世帯の家計支出月額の累積分布
7

は生活保護のそれにかなり近い。その他世帯は、医療保険に加入していない世帯で、家計支出月額も生活保護世帯についで低い。

表５

世帯別にみた支出階級別の世帯累積分布

支出階級

総数

0～ 1999円

被保護世帯

(単位

％）

国保加入世帯 医療保険加入世帯 その他の世帯

0.6

2.8

0.5

0.6

2000～ 3999

2.8

21.5

3.3

1.5

2.1
6.4

4000～ 5999

7.3

37.7

9.4

4.1

15.4

6000～ 7999

13.0

52.9

16.7

8.1

25.2

8000～ 9999

19.1

65.0

24.3

12.7

34.7

10000～14999

36.3

84.4

45.4

26.4

60.3

15000～19999

53.1

92.8

63.0

43.1

76.1

20000～24999

68.5

96.7

76.9

60.5

85.8

25000～29999

78.3

97.7

84.1

72.8

90.7

30000～39999

91.0

99.1

93.5

88.7

96.5

40000～

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

『昭和36年

厚生行政基礎調査報告』

31頁（５）公的医療保険の制度の差
国民皆保険とは言っても、統一した医療保険があったわけではなく、その成り立ち上、先行した健康保険とは、給付率も自己負担も保険料率等も昭和 36 年当初より差があり、給付率がやや同水準となったのは、平成 15 年のことであった。ここで、国民健康保険と健康保
険の一部負担、すなわち給付率の変遷を見てみたい（表 6 を参照のこと）。
（国民健康保険）
昭和 33 年に国民健康保険法が改正され、当時の給付率は世帯主、世帯員ともに 5 割であり、国民皆保険が成立した昭和 36 年にも変更がなかった。同年には、結核・精神病に限り7 割給付となり、療養の給付期間が撤廃され、保険料軽減措置が導入されたことである。
昭和 38 年には、世帯主の 7 割給付、昭和 39 年から世帯員の 7 割給付が漸次導入され、昭和 41 年度末までに完全に実施された。昭和 38 年には、保険料軽減制度が導入され、療養の給付期間も撤廃された。昭和 48 年に始まった高額療養費制度は、昭和 50 年 10 月 1 日に完全実施された。
また、昭和 38 年 4 月 1 日から生活保護と国民健康保険との併給が廃止され、生活保護を受給開始日から国民健康保険被保険者で亡くなった。それまでは、生活保護を受給し始めた世帯は、当初 3 ケ月間は国民健康保険と生活保護の併給が認められていたが、市町村の財政負担が増加したことと、医療機関の診療報酬請求事務が複雑になったことを回避するためであった。
（健康保険）
健康保険は昭和 15 年に被保険者本人 10 割給付で出発し、昭和 18 年には低額の自己負担が導入され、昭和 36 年には初診料 100 円、入院 1 ケ月 30 円となった。昭和 59 年には被保険者本人は 9 割給付、平成 9 年には 8 割給付、平成 15 年には 7 割給付となった。一方、健康保険の被扶養者については、昭和 15 年に 5 割給付で出発し、昭和 48 年には 7 割給付と8

なり、昭和 56 年には入院 8 割、外来 7 割となった。平成 15 年には入院、外来ともに 7 割給付となった。昭和 48 年には被扶養者のための高額療養費制度が開始され、昭和 56 年には、被保険者の高額療養費制度が開始された。
（社会福祉制度）
昭和 48 年 1 月より老人医療費支給制度が創設されたが、昭和 58 年に廃止され、同年 2月に 70 歳以上の高齢者と 65 歳以上 70 歳未満の寝たきり高齢者を対象とする老人保健法が施行された。平成 7 年には、精神保健福祉法が改正され、公費負担制度の保険優先化が決定した。平成 18 年４月には、障害者自立支援法が施行され、サービス料に応じた自己負担が導入されたが、平成 24 年には同法が改正され、利用者負担が見直され、応能負担が原則になった。平成 20 年 4 月から後期高齢者医療制度が導入され、75 歳以上の給率は 9 割（現役並の所得者は 7 割）となった。令和 4 年から、一定の所得がある者には給付率 8 割が導入された。
したがって、現在の給付率は、基本的に年齢で区分され、義務教育就学前は８割、義務教
育就学後から 70 歳未満は７割、70 歳以上 75 歳未満は 8 割（現役並所得者は 7 割）、75 歳
以上は 9 割（現役並所得者は 7 割、一定の所得のある者は 8 割）となっている。

9

表６

国民健康保険と組合健康保険の給付率等の推移
健康保険

年度
昭和15

国民健康保険

被保険者

被扶養者

10割給付

5割給付

備考

世帯主

世帯員

5割給付

5割給付

18 定額自己負担導入
33
36

自己負担 初診料100円 入

結核・精神病7割給付

院1ケ月30円

37
国保 保険料軽減制度導入 ・療養の給付期間338年の撤廃 生活保護との併給廃止 老人福祉法

7割給付

措置入院開始（医療扶助以外の生活保護適用せず）

39

7割給付開始42

7割給付完全実施（43.1．1）

47

老人医療費支給制度（48年1月1日より）

48

7割給付

56

入院８割給付・外来７割給付

健保 被扶養者について高額療養費制度法定（国保は昭和50年10月までに完全実施）
健保 被保険者について高額療養費制度56年3月1日より実施
2月 老人保健法施行 自己負担外来1日400円

58

入院1日300円

59 9割給付平成７精神保健福祉法 公費負担制度の保険優先化決定

平成９8割給付 外来薬剤一部負担 外来 薬剤一部負担導入

外来 薬剤一部負担導入

13付

15 7割給付 薬剤一部負担廃止 7割給付 薬剤一部負担撤廃

老人保健法 自己負担 外来1日500円（月4回まで）+薬剤一部負担 入院1日1000円
老人保健法 自己負担 定率1割負担（月額上限付き）薬剤一部負担廃止 高額医療費創設
10月より3歳未満乳幼児８割給 老人保健法 自己負担 定率1割負担（現役並所10月より3歳未満乳幼児８割給

14

外来 薬剤一部負担導入

付

得者2割）

7割給付 薬剤一部負担撤廃 7割給付 薬剤一部負担撤廃
老人保健法 自己負担 定率1割負担（現役並所

18

得者1割） ・4月 障害者自立支援法施行 サー
ビス料に応じた自己負担

2070～74歳８割給付（現役並
所得者７割給付）4月から義務教育就学前8割給付

後期高齢者医療制度 自己負担 75歳以上1割負70～74歳８割給付（現役並所得 70～74歳８割給付（現役並所得者７割給付）
4月から義務教育就学前8割給付 70～74歳2割負担（現役並所得者3割）
担（現役並所得者3割）
者７割給付）
4月 障害者自立支援法改正 利用者負担が見直24しされ、応能負担を原則に
精神保健福祉法改正 4月施行 保護者制度が廃26

止され、医療保護入院の見直し 退院促進のための体制整備などが義務付け4月以降 後期高齢者医療制度 一定の所得のあ

令和４る者には2割負担を導入
資料より筆者が作成（６）結核予防法と精神衛生法の充実（低所得者が多い結核患者、高額の入院治療費）
結核は当時、30 歳代、40 歳代において最も多く、収入階層別の結核有病率を見ると、「昭
和 31 年から 35 年までの４か年間において月収 2 万円以上の世帯の有病率は顕著に減少し、
月収 1 万円以下の世帯の有病率の改善はほとんど見られない」と、『厚生白書』昭和 36 年
版 352 ㌻では指摘されている。感染源患者は比較的低所得者層に集積とある。
昭和 35 年 7 月の厚生省統計調査部『患者調査』によれば、入院している結核患者数 23.3
10

万人のうち、生活保護だけを受給する者 35.6％と最も割合が大きく、健康保険被保険者本人（労災を含む）が 33.0％、国民健康保険被保険者（生活保護受給者含む（当時は可能））
は 17.2％、健康保険被扶養者（国民健康保険加入者（当時は可能）、生活保護受給者含む）
10.3％であった。生活保護（再掲）は、生活保護だけを受給する者に、健康保険被扶養者で生活保護を受給している者、国民健康保険被保険者で生活保護を受給している者を加えたものであり 38.6％であった。自費・その他は 3.9%と非常に低かった。
入院外の結核患者数 10.2 万人のうち、国民健康保険被保険者（生活保護受給者含む（当時は可能））は 32.4％が最も割合が大きく、健康保険被保険者本人（労災を含む）は 27.50％、健康保険被扶養者（国民健康保険加入者（当時は可能）、生活保護受給者含む）20.6％、生活保護だけを受給する者は 7.8％であった。生活保護（再掲）は、生活保護だけを受給する者に、健康保険被扶養者で生活保護を受給している者、国民健康保険被保険者で生活保護を受給している者を加えたものであり 7.8％であった。自費・その他は 11.8％であった。
（高額の結核治療費）
このように、入院している結核患者のうち、生活保護に頼らざるを得ない者はほぼ 4 割にのぼったのは、結核患者の入院治療費が高額だったためである。当時の結核治療費について以下に記す。
「昭和 35 年 10 月時点では、入院の結核治療費は、三者併用療法で 1 ヵ月約 14,000 円、
基準看護が約 1200 円～2500 円等であり、外科手術（手術料）については、検査処置料が4,600 円、肺葉切除術、胸部形成術が 39,000 円であった。手術をした場合は、入院費約 6 万円と都市勤労世帯の平均支出月額が 35,280 円であったことを考えるとかなり高額であった。
おまけに治療が長期にわたった。なお外来の結核治療費は、ヒトラジドとパスの併用療法 1
ヵ月で約 2100 円、ストマイトパスの併用療法または三者併用１ヵ月で約 3200 円であった。
」（『厚生白書』昭和 35 年版）（結核予防法の充実）
昭和 36 年 4 月に国民皆保険が確立し、昭和 36 年 10 月より結核予防法および精神衛生法による公的負担の医療政策が改善され、国庫負担金が大幅に引き上げられるとともに結核患者に対する命令入所、精神病患者に対する措置入院制度に関する対象人員が大幅に増員された。それまでに医療扶助単給世帯が結核予防法および精神衛生法の下に移し替えられ、また新たに医療扶助の適用を受けることができる世帯もかなりの程度結核予防法および精神衛生法の下に移し替えられた。
具体的には以下のように改正された。昭和 36 年に、結核予防法および精神衛生法による措置入院について、国庫補助率を 5 割（県の負担が 5 割）から８割（県の負担が 2 割）に引き上げ、国の責任を明確にした。それまで、県にとれば、負担が重すぎてこの制度が生かされていなかったことが理由である。患者負担も大幅に引き下げた。結核患者の命令入所患
11

者数が昭和 35 年の年間承認件数は 8,810 人、年末現在公費負担患者数は 5,865 人であったが、昭和 36 年 54,000 人に急増した。
この措置を受けて国民医療費をみると、昭和 35 年度の公費負担医療給付分は 4,095 億円
でうち、生活保護法が 364 億円、結核予防法が 48 億円、精神保健及び精神障害が 21 億円であったが、昭和 36 年度の公費負担医療給付分は 5,130 億円（対前年伸び率 25％、以下同）でうち、生活保護法が 407 億円（33%）、結核予防法が 114 億円（138%）、精神保健及び精神障害が 51 億円（143%）であった（表７を参照のこと）
。

表７

国民医療費

（単位：億円）昭和29年度

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

2 152

2 388

2 583

2 897

3 230

3 625

4 095

5 130

6 132

7 541

9 389

11 22413 00215 11618 01620 78024 962

公費負担医療給付分

264

279

292

303

343

400

451

599

806

1 030

1 220

1 471

1 633

1 826

2 089

2 321

2 822

生活保護法

228

244

241

242

273

323

364

407

422

488

596

750

871

1 009

1 190

1 360

1 680

結核予防法

32

31

30

37

40

43

48

114

228

349

391

432

436

441

474

488

540

11

12

16

18

21

51

110

143

176

222

247

283

327

359

437

1 317

1 489

1 686

2 065

2 415

3 121

3 790

4 823

6 133

7 442

8 749

10 21412 28114 30717 320

総数

精神保健及
び精神障害

…

医療保険等給付分

…
1 066

1 185

表７（続）

国民医療費
昭和46年度総数
公費負担医療給付分
生活保護法（単位：億円）

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

27 25033 99439 49653 78664 77976 68485 686100 042

109 510

119 805

128 709

138 659

145 438

3 209

4 607

5 488

7 276

8 471

9 781

11 357

13 09413 93114 75215 71215 854

11 480

1 909

2 411

2 568

3 519

4 210

4 875

5 315

6 190

6 515

6 848

7 275

7 672

7 928

結核予防法
精神保健及び精

562

688

635

784

819

神障害者福祉に

475

597

622

887

961

関する法律
老人福祉法

･

911

その他
医療保険等給付分262
18 87223 401

1 385

1 760

2 127

840

793

801

711

629

564

539

1 006

1 021

1 118

1 080

1 048

1 059

1 015

2 635

502
986

3 103

3 637

4 095

4 565

5 010

4 630

278

328

354

424

1 124

1 348

1 530

1 662

1 803

1 997

･
2 064

27 76739 30147 93357 30364 31175 25683 04991 83999 069103 348

85 283（精神病患者 高額の精神病治療費）
昭和 35 年の精神障害者入院医療費統計（厚生省公衆衛生局調べ）によると、昭和 35 年の入院総医療費 146 億円のうち、精神衛生法関係は 16%（うち国負担は８％、地方負担は８％、患者負担は 0.6%）、生活保護関係は 42%、社会保険関係は 42%であった。生活保護
関係と精神衛生法関係で 6 割弱であった。全額自己負担分は含まれていない。
精神病の治療費は高額であり、長期にわたり必要であった。それでは、当時はどのくらいの治療費がかかったのだろうか。精神病治療費は、昭和 34 年 10 月時点では、入院治療費
は１日平均 520 円から 590 円、1 ケ月 16000 円から 18000 円であり、入院期間 2 ケ月以上半数であった。また患者世帯の月収は 2 万円以下が 52.3％、3 万円以下が 84.2％であったとされている。生活保護受給者が多くなる理由がわかるほどの額である。数値は、『厚生白書 昭和 36 年版』
12

（精神衛生法による対象者の拡充）
精神病患者の措置入院患者数が昭和 35 年 11,417 人であったが、昭和 36 年 51,072 人に急増した(表８を参照のこと)。

表8 精神病床数・患者数・病床利用率、医療扶助、措置入院数
区分（昭和27年から昭和43年）

昭和27年 昭和28年 昭和29年 昭和30年 昭和31年 昭和32年 昭和33年 昭和34年 昭和35年 昭和36年 昭和37年 昭和38年 昭和39年 昭和40年 昭和41年 昭和42年 昭和43年

精神病床数

22858

26890

32834

39110

46649

57220

66365

76133

86925

96830 112749 128849 144892 164027 181759 201823

217144

1日平均在院患者数

24733

29173

36969

42659

49893

59189

70189

80389

91891 101767 123185 142440 160646 177910 196573 214037

231525

病床利用率（％）

108.2

108.5

112.6

109.1

109.3

103.4

105.8

105.6

105.7

105.1

109.3

110.5

110.9

108.5

108.2

106.4

106.6

医療扶助入院

17242

23860

35742

35182

48338

49572

45693

50780

56396

64517

73259

80052

86513

医療扶助割合

59.1

47.8

50.9

43.8

52.6

48.7

37.1

35.7

35.1

36.3

37.3

37.4

37.4

措置患者数

9663

10791

11417

51072

48953

55101

62883

65829

68755

72479

74978

措置率（％）

14.6

14.2

13.3

50.2

39.7

38.7

39.1

37.0

35.0

33.9

32.4

表8（続） 精神病床数・患者数・病床利用率、医療扶助、措置入院数
区分（昭和44年から昭和60年）

昭和44年 昭和45年 昭和46年 昭和47年 昭和48年 昭和49年 昭和50年 昭和51年 昭和52年 昭和53年 昭和54年 昭和55年 昭和56年 昭和57年

精神病床数232324242022250478256449265904271720275468281166287305292720297650304469311901318186

1日平均在院患者数

246689253769259336262790273814276582281346287470295514301245306340311584319345326393

病床利用率（％）

106.2

104.7

103.5

102.5

103

101.7

102

102.2

102.9

104.9

102.9

102.3

102.4

102.6

医療扶助入院

92180

95459

99542

104828107031108724111961113426116163118177117694116595115829115609医療扶助割合

37.4

37.6

38.4

39.9

39.1

39.3

39.8

39.5

39.3

39.2

38.4

37.4

36.3

35.4

措置患者数

76519

76597

76333

74763

71031

66542

65571

59058

55668

51635

48667

47400

42732

38700

措置率（％）

31.0

30.2

29.4

28.4

25.9

24.1

23.3

20.5

18.8

17.1

15.9

15.2

13.4

11.9

第 3 章 昭和 35 年、36 年、37 年の比較
本章では、国民皆保険の確立、結核予防法による強制入所、精神衛生法による措置入院の対象者が増加された昭和 36 年の前後で、医療扶助（単給）を開始した世帯の動向を、単給・併給別、病別に比較する。このことにより、医療扶助との関係が強いのは、いずれの医療保険であるかも明らかになる。
ここで昭和 36 年当時の議論を振り返ってみよう。たとえば、昭和 36 年の『東京都医療保障基礎調査報告』によれば、医療扶助（単給）開始世帯のうち社会保険加入世帯の割合が低下したことに対して、即断することは危険としながらも、「医療保険（主として国民健康保険）加入により、医療扶助受給世帯への転落を免れた低所得者層の増加、いうなれば国民健康保険の効果がほのかな色彩として感じられるのではなかろうか。医療扶助単給世帯における医療保険加入の消滅、さらには医療扶助単給世帯そのものの消滅が、医療保障制度確立への理想像であろう』と記されている。昭和 36 年当時は、保険優先であり、生活保護受給しても 3 ケ月は、生活保護まずは国民健康保険に加入して、自己負担できない部分を医療扶助でみることになっていた。
13

昭和 36 年当時は、医療扶助（入院）開始世帯は、加入する医療保険別に大きくは、
「健康
保険本人」
、
「健康保険家族」、「国民健康保険」、「社会保険なし」と 4 つに分けられた。社会保険なしのグループに、少なからずの在日韓国人と朝鮮人が含まれていた。国民健康保険の国籍条項が撤廃されたのは昭和 61 年であり、それまでは在日韓国人と朝鮮人は国民健康保険に加入することができなかった。昭和 22 年に生活保護法が制定された時には国籍条項を設けていなかったが、昭和 25 年の法改正により設けられた。そして、昭和 27 年のサンフランシスコ平和条約の発効により、朝鮮半島出身者は日本国籍を喪失したため、生活保護が適用されなくなったが、実態として朝鮮半島出身者で多くの生活保護受給者がおり、昭和 29
年には、外国人に対して生活保護の「準用」を適用することとなった。
（結核患者、医療扶助（単給・入院）の開始世帯）
昭和 35 年、昭和 36 年、昭和 37 年について、結核患者の医療扶助（単給・入院）開始世
帯数の推移について、以下にまとめた（図 1 を参照のこと）。なお世帯数の増加の影響を避けるために、数値は対 10 万世帯比である。
①昭和 35 年、昭和 36 年、昭和 37 年のいずれの年においても、加入する医療保険により、開始世帯数に大きな差があった。
開始世帯数については、健康保険本人がほぼゼロに近く、次に健康保険家族も非常に少数である。これは、健康保険本人の給付率が定額一部負担を除き、給付率が 100％に達すること、結核罹病率が相対的に低いことによると考えられる。健康保険家族の開始世帯数は、国
民健康保険被保険者の開始世帯数よりもはるかにに少ない。両者とも給付率は 50％と同じなので、世帯所得の差および罹病率の差と考えられる。このことは、精神病患者、その他患者についても同様であった。
②開始世帯総数は、昭和 35 年、昭和 36 年と減少し、昭和 37 年には大きく減少した。
開始世帯総数が昭和 35 年、昭和 36 年と減少し、昭和 37 年には大きく減少した理由は、
国民皆保険の確立による影響とは考え難い。と言うのは、『国民基礎調査』によれば結核患者の所得分布上低位の者が多く、入院の結核治療費は、国民健康保険によってその半額が給付されるとしても、依然として、世帯が負担しがたいほどの高額だからである。
東京都民生局保護部保護課『被保護者の実態』（昭和 35 年 7 月 1 日現在）によって、医療扶助単給世帯が毎月どれほどの医療費を負担していたかを見ると、月額 8000 円以上は0.4％に過ぎず、月額 1000 円未満が 6 割以上である（表９を参照のこと）。入院結核患者の治療費は月額 1 万 6 千円から 1 万 8 千円であるため、国民健康保険保険加入により自己負担額が 8 千円となったとしても、医療扶助を卒業することは難しい。
鍵を握るのは、結核患者数や結核病床数ならびにどれだけの患者に結核予防法による強制入所が適用されるかである。結核病床数が昭和 35 年で 252 千床、昭和 36 年で 246 千床、
昭和 37 年で 241 千床と減少しているなかで、措置患者数が昭和 35 年で 13.28 万人、昭和36 年で 13.69 万人、昭和 37 年で 166.4 万人と急増した。このことが、開始世帯が大きく減
14

少した理由である。

③社会保険なしの世帯が減少した。
「社会保険なし」の世帯は、昭和 35 年、昭和 36 年、昭和 37 年と次第に減少した。「社会保険なし」の世帯が減少したのは、昭和 36 年に国民健康保険に加入する世帯が増加した
こと、昭和 37 年には、新規に医療扶助を受けることができる者のうち、結核予防法が適用される者が増加したためと考えられる。
④結核患者の医療扶助（単給・入院）開始世帯のうち社会保険加入世帯の割合が低下したとは必ずしもいえない。結核患者で医療扶助（単給・入院）開始世帯を見ると、国民健康保
険加入世帯は昭和 36 年に増加し、昭和 37 年には大幅に減少した。昭和 36 年に増加したのは、社会保険なしから国民健康保険に加入した世帯が増加したこと、昭和 37 年には、新規に医療扶助を受ける者の中で結核予防法が適用される者が増加したことを意味する。
つまり、措置患者数が病床の動向に比べてどれだけ増加したかにかかっている。国民健康
保険は結核入院患者については期待されたような大きな働きをしていない。

図１ 開始世帯数の推移（単給・結核、入院）

図２ 開始世帯数の推移（併給・結核・入院）（結核患者、医療扶助（併給・入院）開始世帯）
結核患者で医療扶助（併給・入院）開始世帯は、医療扶助（単給・入院）開始世帯と基本15

的に同じ動きを示した（図 2 を参照のこと）（精神病患者、医療扶助（単給・入院）開始世帯）（図 3 を参照のこと）①昭和 35 年、昭和 36 年、昭和 37 年のいずれの年においても、加入する医療保険により、医療扶助受給開始世帯数に大きな差がある。この理由は、結核患者、医療扶助（単給・入院）開始世帯で述べた。
②精神病患者の医療扶助受給開始世帯総数は、昭和 35 年、昭和 36 年と減少し、昭和 37
年には増加した。精神病患者の入院治療費は、結核患者について説明したのと同じく、国民健康保険に仮に加入しても自己負担を支払うことが難しい額である。したがって、医療扶助受給世帯の動向は、患者数あるいは病床数と精神衛生法の措置入院患者数の動向に影響される。精神病床数が昭和 35 年で 8.7 万床、昭和 36 年で 9.7 万床が微増し、昭和 37 年で11.3 万床と大幅に増加しているなかで、措置患者数が昭和 35 年で 1.14 万人、昭和 36 年で5.11 万人と大幅に増加したものの、
昭和 37 年には 4.9 万人と、病床数が増加したほどには、
措置患者数が伸びなかったために、医療扶助（単給・入院）開始世帯が増加したと考えられる。
図３ 医療扶助（単給・精神・入院）開始世帯の推移

図４ 医療扶助（併給・精神・入院）開始世帯の推移②精神病患者の医療扶助（単給・入院）開始世帯のうち、社会保険なしの世帯も昭和 35
年から昭和 36 年にかけて減少したが、これは、社会保険なしであった患者が国民健康保険の被保険者になったことによると考えられる。昭和 36 年から昭和 37 年にかけての社会保
険なしの増加は、外国籍の者の精神病入院患者等が増えたことを反映すると考えられる。
③精神病患者の医療扶助（単給・入院）開始世帯のうち、国民健康保険加入世帯は昭和 35
年から昭和 36 年にかけて増加し、昭和 37 年は昭和 36 年と同水準であった。昭和 36 年に増加したのは、主に社会保険なしから国民健康保険に加入した世帯が増加したこと、昭和 37
年に昭和 36 年とほとんど変化がなかったのは、精神病床の増加に比較して、措置入院患者数が伸びなかったことが原因と考えられる。

16

（精神病患者、医療扶助（併給・入院）開始世帯）
精神病患者で医療扶助（併給）開始世帯は、医療扶助（単給・入院）開始世帯と基本的に同じ動きを示したが、国民健康保険加入世帯の割合が大きい（図４を参照のこと）。
（その他患者、医療扶助（単給・入院）開始世帯）①昭和 35 年、昭和 36 年、昭和 37 年のいずれの年においても、加入する医療保険により、医療扶助受給開始世帯数に大きな差がある。この理由は、結核患者、医療扶助（単給・入院）開始世帯で述べた。
②その他患者の医療扶助（単給・入院）開始世帯のうち、社会保険なしの世帯も昭和 35
年から昭和 36 年にかけて減少したが、これは、社会保険なしであった患者が国民健康保険の被保険者になったことによると考えられる。昭和 36 年から昭和 37 年にかけての社会保
険なしの増加は、外国籍の者のその他患者が増えたことを反映すると考えられる。
③その他患者の医療扶助（単給・入院）開始世帯のうち、国民健康保険加入世帯は昭和 35
年、昭和 36 年、昭和 37 年と増加した。昭和 36 年に増加したのは、社会保険なしから国民健康保険に加入した世帯が増加したこと、昭和 37 年にも増加したのは、受診率の上昇によって患者が増えたことによると考えられる（図５を参照のこと）。

図５ 医療扶助（単給・その他・入院）開始世帯の推移 図６ 医療扶助（併給・その他・入院）開始世帯の推移（参考）医療扶助単給世帯と医療扶助併給世帯の違い
ここで、医療扶助単給世帯と併給世帯の違いを説明しておく。医療扶助の単給世帯とは、医療扶助だけを受給する世帯であり、生活はしていけるが、医療費の一部または全部を支払うことができず、不足する分の支援を求める世帯である。収入は保護基準（最低生活費）以る。医療費を支払うことによって、生活水準が保護基準（最低生活水準）を下回ってしまう。
医療扶助を受給しても、収入が保護基準を上回る場合には、その差額（収入―保護基準（最低生活費））を自己負担（本人支払額）として支払う。医療扶助の併給世帯とは、医療扶助に加えて、生活扶助等を受給する世帯であり、収入が保護基準（最低生活費）を下回る世帯である。
17

第 4 章 医療扶助の廃止世帯と開始世帯等が公的医療保険や社会福祉の制度変更にどれだけ影響をうけているか（１）医療扶助人員の動向
昭和 31 年から昭和 57 年までの医療扶助人員の動向を、単給・併給別、入院・入院外別に、次に病別に見てみよう。
（単給・併給別、入院・入院外別医療扶助人員の推移）
表１に示すように、医療扶助（入院）人員に比べ、医療扶助（入院外）人員の増加は著しい。医療扶助（入院）人員総数は、昭和 31 年の 14.08 万人以降増加し、昭和 35 年の 17.96
万人、昭和 36 年には 17.08 となり、それ以降減少した。昭和 39 年の 13.88 万人以降増加
し、昭和 45 年以降、19 万人から 20 万人台で推移している。一方、医療扶助（入院外）人
員総数は、昭和 32 年の 21.66 万人から昭和 57 年の 68.86 万人で継続して増加した。
単給と併給別にみると次のようになる。医療扶助（入院・単給）人員は、昭和 31 年の 9.87
万人から昭和 35 年の 12.79 万人まで増加した後、昭和 38 年の 8.56 万人にまで減少した。
その後、増加に転じ、昭和 45 年に 13.65 万人に増加した後は、13 万人と 14 万人台を維持している。医療扶助（入院・併給）人員は、昭和 31 年の 4.21 万人から昭和 36 年の 5.89 万人まで増加した後減少に転じ、昭和 39 年に 5.07 万人となった。その後増加し、昭和 42 年に 5.66 万人となった後は、高原状態ながら増加し、昭和 52 年には 6.01 万人、昭和 57 年には 6.46 万人となった。
医療扶助（入院外・単給）人員は、昭和 31 年の 3.02 万人から昭和 33 年の 2.32 万人に減
少し、その後、昭和 35 年の 2.70 万人まで増加した後、昭和 37 年の 1.87 万人まで減少した。その後、継続して増加し、昭和 47 年に 4.28 万人となった後減少し、昭和 57 年には 1.52
万人となった。これに対して、医療扶助（入院外・併給）人員は、昭和 32 年の 19.3 万人から継続して増加し、昭和 57 年には 67.34 万人となった。
（入院・入院外別、病別医療扶助人員の推移）
表２に示すように、昭和 31 年から昭和 57 年までの入院・入院外別、病別医療扶助人員の推移を見ると次のようになる。医療扶助（入院・結核）人員は、昭和 35 年の 9.41 万人から昭和 56 年の 0.37 万人まで大幅に低下し、昭和 57 年にはその他の病の項目に含まれることとなった。結核の減少幅の大きさには注意しなければならない。一方、医療扶助（入院・精神）人員は昭和 35 年に 4.83 万人から昭和 36 年の 4.96 万人に増え、その後、昭和 37 年の 4.57 万人から昭和 53 年の 11.82 万人まで継続して大幅に上昇した。その後は、昭和 57
年の 11.56 万人に微減した。医療扶助（入院・その他）人員は、昭和 35 年の 3.72 万人から
昭和 47 年の 9.21 万人まで大幅に伸び、その後は昭和 51 年の 7.65 万人まで減少した後、高原状態が続いている。
医療扶助（入院外・結核）人員は、昭和 35 年の 4.79 万人から昭和 56 年の 1.14 万人まで
18

大幅に減少した。医療扶助（入院外・精神）人員は、昭和 35 年の 0.29 万人以降継続して増加し、昭和 57 年には 3.49 万人と大幅に増加した。医療扶助（入院外・その他）人員は、昭和 35 年の 22.99 万人から趨勢的に増加し、昭和 57 年には 62.96 万人となった。つまり、結核以外は、医療扶助（入院外）は大幅に増加した。
（２）開始世帯と廃止世帯に関する分析
医療扶助受給者は、健康保険の被保険者や被扶養者ではなく、国民健康保険被保険者であった者がほとんどであることから、本章では国民健康保険に主に着目する。表 1 と表２で示したように、医療扶助を受給する実人員の動向をみただけでは、国民健康保険の一部負担金の変更や社会福祉制度の変更の影響を判別しがたい。
そこで、以下では、厚生省大臣官房統計情報部『生活保護動態調査報告』をもとに、対象期間を昭和 35 年から昭和 57 年の 23 年間として、医療扶助の開始世帯と廃止世帯を可能な限り入院と入院外、単給と併給、結核・精神・その他の病に分けて、その動向を分析する。
昭和 57 年までとしたのは、廃止理由、開始理由にできるだけ連続性を保つためである。
（国民皆保険は、本来は、医療扶助の開始世帯を増加させる）
昭和 36 年当時、無保険であった者に国民健康保険が適用されれば、医療費の一部負担金が全額から 5 割に低下したことになる。このように、国民健康保険の一部負担金が低下することは、他の条件が一定ならば、受診率を上昇させ、新たな患者を増加させると考えられる。しかも、国民皆保険は、第 2 次世界戦後、日本経済が成長途上にあり、人口、世帯も増加するだけではなく、健康診断も普及する中で実施された。国民健康保険の受診率は昭和 29
年以降趨勢的に増加し、他の健康保険の受診率に追いついたのは昭和 48 年頃であり、それ以降は国民健康保険の受診率は被保険者の高齢化も手伝い、健康保険の受診率を上回る。
したがって、新規の患者は国民健康保険の被保険者が多かった。国民健康保険に加入する
患者には相対的に所得の低い患者が多いため、生活保護基準に満たない低所得の患者も増え、申請率は高くないとはいえ、結果的に医療扶助受給者を増やす。これは、傷病を理由とする医療扶助の開始世帯の増加となる。
それでは、国民皆保険の確立により、医療扶助人員を抑制する効果はどういうものなのだ
ろうか。理屈で言えば、国民皆保険となり国民健康保険に加入することで一部負担金が支払えるようになり、無年金のままなら、医療扶助を申請した人が思いとどまる効果である。一部負担金が低下した場合も同様の効果がある。これは、医療扶助の開始世帯の減少となる。
これら医療扶助の開始世帯を増加させる効果と、減少させる効果のどちらが強いかは、現
実に、医療扶助世帯、特に、医療扶助（単給）世帯がどの程度の医療費を支払っているかが大きな鍵である。すでに、表 9 でみたように、医療扶助（単給）世帯の本人支払額は、非常に低額である。支払額の分布を見ても、均等に分布しているのではなく、極めて低額の部分に偏っている。生活保護にステイグマを感じて、きわめて貧困な者が生活保護を申請するこ
19

と等が背景にあると考えられる。
したがって、医療保険の一部負担金を（無保険であった場合には 10 割から 5 割）５割から３割と引き下げたところで、困窮世帯への影響が大きいとは考えられず、医療扶助の申請を思いとどまる低所得者はそれほど多くはないことを示唆している。
したがって、国民皆保険は、医療扶助の開始世帯を増加させる。たとえば、国民皆保険によって医療扶助の開始世帯を減少させたいのであれば、一部負担金を極めて低額に設定しない限り難しい。この点で注目するのは、昭和 48 年 1 月の老人医療無料化、同年からはじ
まり昭和 50 年 10 月 1 日に完全実施となった高額療養費の導入である。これについては、後述するが、どの制度が生活困窮者の医療を担うのかという制度のありかた論につながる。
昭和 36 年に国民皆保険が実施された当時は、国民健康保険の世帯主と世帯員ともに一部
負担は 5 割で、昭和 38 年には世帯主が３割に、昭和 39 年に世帯員の一部負担 3 割が開始
され、昭和 43 年 1 月に完全実施された。他の条件が一定ならば、これらの制度改正は、医療扶助の開始世帯を増加させたはずである。
（国民皆保険は、廃止世帯をそれほど減少させない）
それでは、国民皆保険の確立により、医療扶助人員を抑制する効果はどういうものなのだ
ろうか。理屈で言えば、それまで全額自己負担の医療費を支払えずに医療扶助を受給していた人が、国民皆保険となり国民健康保険に加入することで一部負担金が支払えるようになり、医療扶助の受給を止める効果である。これは、医療扶助の廃止世帯の増加となる。しかし、表 9 に示したように、一部負担が 5 割から 3 割になったところで、医療費を支払えない層が多いことを考えると効果は限定的である。
なお、後述するように、開始世帯数は、社会福祉制度の改正や経済成長の結果としての所得の上昇等にも影響を受け。これらは開始世帯を減少させる。
（国民皆保険で、医療扶助人員が減少するという期待は妥当だったのか）
以上より、日本の生活保護及び国民健康保険の構造的な特徴をもとにすれば、国民皆保険
により、医療扶助の開始世帯が増加し、廃止世帯はそれほど多くは出ず、医療扶助人員が増加すると考えられる。一部負担金のありかたを議論せずに、医療扶助人員の増加をもって、国民皆保険が防貧機能を十分に果たしていない、期待外れであるとしたのは妥当とは言えない。
（2-1）廃止世帯の動向
廃止世帯の動向について見てみよう。精神衛生法や結核予防法、老人福祉法などの福祉制度の充実や、国民皆保険の確立によって、廃止世帯はどのような影響を受けているだろうか。
『生活保護動態調査報告』では、保護廃止理由として、「世帯主の傷病治癒」、「世帯員の傷病治癒」、「死亡・失踪」、「働きによる収入の増加・取得」、「その他」が主である。昭和 47
年に「働き手の転入」と「施設入所」が、昭和 50 年に「医療費の他法負担」が、昭和 51 年に「親類・縁者等の引取り」が保護廃止理由に追加された。
「年金・仕送りなどの増加」は、
20

昭和 57 年以降、「社会保障給付金の増加」と「仕送り等の増加」に分けられた。
たとえば、公的医療保険の適用によって、医療費の自己負担が支払い可能になった場合、
あるいは、社会福祉制度の充実によって、医療扶助を停止する場合には、医療保険の一部負担金の変更や社会福祉制度の変更に関係するのは廃止理由のうち「その他」、昭和 50 年以
降は「医療費の他法負担」が該当する。医療扶助（単給）世帯、医療扶助（併給）世帯、その他世帯別に廃止世帯の動向は、図７に示した。
「その他計」とは、昭和 35 年の保護廃止理由その他と同じくするために、項目を並べ替えたものである。世帯数の増加の影響を避ける
ために、数値は対 10 万世帯の数値である。開始理由が、「医療費の他法負担」は、図 8 に示した。

①医療扶助（単給）世帯について医療扶助（単給）世帯について、廃止理由の「その他」が突出しているのは昭和 36 年の22.76 である。総人口に対する医療保険普及率は、昭和 31 年の 72%から大幅に伸び、昭和
昭和 34 年には 89％、昭和 35 年には 97％に、昭和 36 年に 100％となり、国民皆保険が確21立した。したがって、国民皆保険の影響があるとすれば、昭和 35 年にも廃止理由「その他」
項目が多くなったはずである。10 万世帯比でみると、昭和 35 年には 4.21、昭和 36 年には22.76 世帯、昭和 37 年には 4.65 世帯となり、昭和 57 年までをみても、昭和 36 年が突出している。
突出理由を探るために、医療扶助（単給）世帯を、さらに、入院と入院外とに分けて廃止
世帯数の動向を見ると、医療扶助（単給・入院）世帯だけが昭和 35 年 23.68、昭和 36 年が39.51、昭和 37 年が 19.65 と突出している。このことは、医療扶助（単給・入院）世帯から
昭和 36 年の結核予防法の強制入所者数、精神衛生法措置入院者数が大幅に増加されたことに伴い移し替えされたことを示す。医療扶助（単給・入院）廃止世帯について、病別のデータが得られるのは、昭和 42 年以降であるため、昭和 36 年の病別数値はとれない。
医療扶助（単給）世帯について、昭和 48 年 1 月 1 日実施の老人福祉法改正による老人医
療費支給制度、昭和 48 年（任意）、昭和 51 年（法定）の国民健康保険における高額療養費制度創設の影響は出ているのだろうか。廃止理由が「医療費の他法負担」の対 10 万世帯比
は、昭和 50 年が 1.02（構成比 7.6％）、昭和 51 年が上昇し 1.15（構成比 9.1％）、昭和 52
年が 0.75（構成比が 6.6％）である。
「医療費の他法負担」は、構成比で言えば、廃止世帯の 1 割に満たないが、高額療養費制度が影響を与えていると考えられる。
（医療扶助（併給）世帯について）医療扶助（併給）世帯については、廃止理由の「その他計」についても、「医療費の他法負担」についても目立った特徴は見られない。
（その他世帯について）医療扶助（その他）世帯の廃止理由の「その他」については、昭和 37 年が 10.42、昭和
38 年が 25.28、昭和 39 年が 9.79 と、昭和 38 年が突出している。これは、昭和 38 年に老人福祉法で措置入院が開始され、医療扶助を除き、生活保護法の適用からはずされることとなったからである。収容措置は、当時養護老人ホームと特別養護老人ホーム、養護受託であった。
したがって、廃止世帯についてまとめると以下のようになる。①結核予防法と精神衛生法の対象人員の拡充による生活保護廃止が見られたのは、医療扶助（単給・入院）世帯で昭和
36 年度であった。②昭和 38 年の老人福祉法の改正によって、老人ホームに居住する高齢者が医療扶助以外の生活保護を受給しないことになった。このことによる生活保護廃止者は、
その他世帯である。
③医療保険の一部負担軽減の影響がやや見られたのは、医療扶助（単給）世帯だけである。
昭和 50 年から廃止理由として独立した項目となったのはである。高額療養費制度が完全実施された影響が出る昭和 51 年には、「医療費の他法負担」を廃止理由とする世帯は、全廃止
22

世帯の９％であった。医療扶助（単給）世帯の廃止理由のうち、「傷病の治癒」と「死亡・失踪」を合わせて全体の 6～7 割をしめる。
医療保険の制度変更や社会福祉制度の変更の影響を最も大きく受けるのは医療扶助（単給）世帯である。医療扶助（単給）世帯については、昭和 36 年には、精神衛生法と結核予防法の対象人員の大幅に増えたことにより廃止世帯がこの年突出した（廃止理由の「その他」
がこの年だけ構成比で 51.6％と急上昇）。昭和 48 年 1 月の老人福祉法の改正により、老人医療費支給制度が導入された昭和 47 年と昭和 48 年には、医療扶助（単給・入院）には、
やや、廃止理由の「その他」が上昇した。
昭和 36 年の国民皆保険は国民健康保険の適用拡大により確立された。昭和 36 年の影響を見ることができないが、一負担金が 5 割であった。世帯員の一部負担金 7 割給付が完全に実施された昭和 42 年に廃止理由がその他の世帯の割合は 19.6％に上昇し、老人医療費無料化が開始された昭和 47 年には 19.06、
高額療養費制度が開始された昭和 48 年には 23.60、
昭和 49 年には 20.90、昭和 51 年には 14.85％と上昇した。このように、国民健康保険の一部負担の変更は、廃止世帯に影響を与えていると考えられるが、影響の大きさは医療費の他
法負担の項目が新たにつくられてからも 1 割にも満たない大きさである。
なぜ、廃止世帯は多くはないのだろうか。医療扶助（単給）世帯以外の医療扶助（併給）世帯や医療扶助を受給しないその他世帯にいたっては、国民健康保険の影響を判別することが非常に難しく、影響がないと判断せざるをえない状況である。その答えは一つである。
生活保護受給世帯は、ボーダーライン層を超える世帯がボーダーライン層に落ち込んだのではなく、もともと貧困線以下の所得、あるいはそれと同等の所得であった人であるからである。つまり、生活保護受給前にすでに貧困線より下であった人たちが少なくなく、医療費負担に耐えられず生活保護を受給するようになったと考えられる。
医療扶助（単給）世帯の医療費の自己負担額に見られるように、そもそも医療扶助（単給）
世帯といえども、自分で支払える医療費の額は非常に低い。一部負担金が 10 割から 5 割になったところで、支払える層は多くはなく、5 割から 3 割になっても支払える層は多くはない。したがって、一部負担の減額には期待したようには反応しない。すべての階層に均等に分布しているわけではないので、期待されたように廃止世帯は多くはでない。また働いている者のいない世帯も増加し、医療保険の一部負担が軽減されたところで、廃止にはつながりがたい構造となっている。
（2-2）開始世帯の動向（開始世帯）
厚生省大臣官房統計調査部『生活保護動態調査報告』では、開始理由は、「世帯主の傷病」、「世帯員の傷病」、「死亡・離別・不在」、「働きによる収入の減少・喪失」、「年金・仕送りな
どの減少又は喪失」、「その他」である。国民健康保険によって医療費の自己負担が軽減され
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支払い可能になり生活保護医療扶助の申請を取りやめる場合、あるいは、社会福祉制度の充実によって、生活保護の申請を取りやめる場合には、開始理由が「世帯主の傷病」、「世帯員の傷病」世帯が減少となって現れると考えられる。一方で、公的医療保険の自己負担の軽減
により、受診率が上昇し、とくに所得の低い患者が増加した場合には、医療扶助の開始世帯が増加すると見込まれる。現実の数値は、どのような動きを示したのだろうか。
①医療扶助（単給）世帯について医療扶助（単給）世帯の開始理由「世帯員の傷病」と「世帯員の傷病」を合計したものを「傷病計」とし対 10 万世帯比を見ると、昭和 35 年に 27.77 が昭和 36 年には 22.00 に低下した。このことは、昭和 36 年に、結核予防法、精神衛生法の対象者の増加等、社会福祉制度の拡充があったことを反映している。
あと上昇し、昭和 37 年には 22.52 となった。その後、昭和 39 年に 20.22 に低下した後、
昭和 40 年には 25.98 となり、高原状態を続けながら昭和 47 年には 21:00 、昭和 48 年には大幅に低下し 15.1、昭和 51 年には 11.21 となり、昭和 57 年には 9.20 となった。開始理由が「傷病計」である世帯の動向は、国民健康保険の一部負担金の軽減だけではなく、世帯の収入の増加によっても起こりうる。この動向だけでは、判別しがたい。

さらに、「開始理由」の「世帯主の傷病」と「世帯員の傷病」別に見よう（図 9 を参照のこと）。
「世帯主の傷病」が医療扶助（単給）の開始理由である世帯は、昭和 36 年から昭和
39 年まで低下した後、昭和 40 年から昭和 47 年までに高原状態の様相を呈した後、急激に低下した。
「世帯員の傷病」が医療扶助（単給）の開始理由である世帯は、昭和 36 年に低下した後、趨勢的に、特に経済成長期には減少し、昭和 47 年以降急激に低下した。昭和 47 年以降の急激な低下は、老人医療費の無料化、高額療養費制度の影響があることを示唆している。
次に医療扶助（単給）世帯について、入院・入院外、結核、精神、その他の病別に開始世帯の動向を見てみよう。この時期、結核はドラスチックに低下したために、その影響が大き24

病別にみないと明らかにならないことが多い。まずは、医療扶助（単給・入院・結核）世帯、医療扶助（単給・入院・精神）世帯、医療扶助（単給・入院・その他）世帯について、開始
世帯（対 10 万世帯比）の動向を見ることにしよう（図 10、図 11、図 12 を参照のこと）。
図からも明らかなように、昭和 47 年以降に対 10 万世帯比がドラスチックに減少する構造変化がみられるのは、医療扶助（単給・入院・その他）世帯と医療扶助（単給・入院外・その他）である。つまり、結核患者でも精神病患者でもなく、その他患者で起きている。精神病患者では、明確な動向が見られないが、精神衛生対策などさらに分析の必要がある。
医療扶助（単給・入院・その他）世帯では、昭和 35 年の 14.36 から昭和 36 年の 12.52 に落ち込んだ後、国民健康保険の世帯主の一部負担が 5 割から 3 割に引き下げられた昭和 38
年に 16.78 に上昇し、その後は昭和 47 年の 11.9 まで減少した。この間、世帯員の 7 割給付が昭和 39 年に開始され、昭和 43 年 1 月 1 日に完全実施された。医療扶助（単給・入院・その他）世帯の継続的な低下は、一部負担金の引き下げおよび経済成長による所得の上昇によるものと考えられる。昭和 48 年の第 1 時石油ショックの後の景気停滞期にも開始世帯が減少したということは、昭和 47 年以降の減少は明らかに転移が起きている。これは、昭和48 年 1 月 1 日の老人医療費の無料化と国民健康保険の高額療養費の導入によると考えられる。高額療養費が完全実施されたのは昭和 51 年 10 月であった。
医療扶助（単給・入院外・その他）世帯では、昭和 47 年の 3.46 から昭和 56 年の 1.36 まで趨勢的に低下した。昭和 47 年以降の減少は明らかに転移が起きている。これは、昭和 48
年 1 月 1 日の老人医療費の無料化と国民健康保険の高額療養費の導入によると考えられる。
高額療養費が完全実施されたのは昭和 51 年 10 月であった（図 13、図 14、図 15 を参照のこと）。

図 10 医療扶助（単給・入院・結核）開始世帯の推移

図 11 医療扶助（単給・入院・精神）開始世帯の推移

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12 医療扶助（単給・入院・その他）開始世帯の推移

図 13 医療扶助（単給・入院外・結核）開始世帯の推移 図 14 医療扶助（単給・入院外・精神）開始世帯の推移

図 15 医療扶助（単給・入院外・その他）開始世帯推移

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②医療扶助（併給）世帯について「開始理由」の「世帯主の傷病」と「世帯員の傷病」別に見ると、「世帯主の傷病」が医療扶助（併給）の開始理由である世帯は、昭和 36 年から急激に増加し、その後高原状態でである。昭和 48 年に一時的に低下したもののすぐに回復している（図 16 を参照のこと）。
「世帯員の傷病」が医療扶助（単給）の開始理由である世帯は、昭和 38 年からしょうわ 40
年に趨勢的に低下した後、なだらかな低下をたどっている。
医療扶助（併給）世帯について、入院・入院外別及び病別について開始世帯の対 10 万世
帯比を見てみよう。医療扶助（併給・入院・結核）世帯は、昭和 35 年より昭和 39 年までに急激な落ち込みが見られ、昭和４８年にへこみのようなものがみられるものの、結核と言う
病気の治癒が急速に進んだことを示している。医療扶助（併給・入院・精神）の世帯対 10
万世帯比は、趨勢的には増加傾向にある。医療扶助（併給・入院・その他）世帯の対 10 万
世帯比は、
昭和 36 年以降は高原状態にあると言ってよい。一時的に影響を与えたとしても、すぐに増加している。上昇している。医療扶助（併給）世帯の国民健康保険、あるいは社会福祉制度の影響は一時的であり、昭和 48 年に世帯数減がみられるもののすぐに増加に転じている（図 17、図 18、図 19 を参照のこと）。
昭和 47 年以降のデータに限られるが、医療扶助（併給・入院外）世帯について、開始世帯の対 10 万世帯比を見ると次のことがいえる。医療扶助（併給・入院外・結核）世帯は、
昭和 47 年から急速に低下した。医療扶助（併給・入院外・精神）世帯は、入院から外来へとの方針にそって、急速に上昇した。医療扶助（併給・入院外・その他）世帯は、昭和 48
年に落ち込みが見られたもののすぐに回復し、高原状態を維持した（図 20、図 21、図 19、を参照のこと）。

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図 17 医療扶助（併給・入院・結核）開始世帯の推移

図 18 医療扶助（併給・入院・精神）開始世帯の推移

図 19 医療扶助（併給・入院・その他）開始世帯の推移 図 20 医療扶助（併給・入院外・結核）開始世帯の推移

図 21 医療扶助（併給・入院外・精神）開始世帯の推移 図 19 医療扶助（併給・入院・その他）開始世帯の推移（３）医療扶助（その他）世帯について医療扶助（その他）世帯の対 10 万世帯比で示した開始世帯の動向は、明確な変化が見られない。昭和 37 年から昭和 38 年にかけて、保護開始理由のうち「働きによる収入」の減
少・喪失の数値が突出している。対 10 万世帯比で見ると、昭和 35 年で 6.64、昭和 36 年で6.40、昭和 37 年で 8.28、昭和 38 年で 9.08、昭和 39 年で 4.03 となっている。開始理由が「世帯主の傷病」と「世帯員の傷病」をあわせても、1 割から 3 割に過ぎない。
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第 5 章 結びにかえて
本稿では、そもそも医療扶助人員の増加をもって、国民皆保険が防貧機能を十分にはたしていないというのは妥当かを考察するために、廃止世帯と開始世帯について、単給・併給別、入院・入院別、結核・精神病・その他の病類別に昭和 36 年から昭和 57 年までの動向を分析した。
国民健康保険を含む医療保険や社会福祉制度の改正が最も顕著に現れるのは、医療扶助（単給）世帯である。医療扶助（単給）の廃止世帯については、昭和 36 年の結核予防法と精神衛生法の措置入院対象者の拡大によって増加し、また、その他世帯については昭和 38
年の老人福祉法の改正により大幅に増加した。その後は、大きな変化が見られなかったが、
昭和 50 年から廃止理由に加わった「医療費の他法負担」が、高額療養費の影響が出る昭和
51 年に増加した。しかし、これも全体の 1 割に満たかった。
開始世帯については、医療扶助（単給・その他）世帯に着目した。結核は特効薬の影響もあり激減中であり、精神病も精神衛生領域の政策が大いに関係し、さらなる分析を要するからである。医療扶助（単給・入院・その他）は、すでに述べたように、医療扶助（単給・入院・その他）世帯では、昭和 35 年の 14.36 から昭和 36 年の 12.52 に落ち込んだ後、国民健
康保険の世帯主の一部負担が 5 割から 3 割に引き下げられた昭和 38 年に 16.78 に上昇し、その後は昭和 47 年の 11.9 まで減少した。この間、世帯員の 7 割給付が昭和 39 年に開始され、昭和 43 年 1 月 1 日に完全実施された。
医療扶助（単給・入院・その他）世帯の継続的な低下は、主に経済成長による所得の上昇によるものと考えられる。昭和 47 年以降の開始世帯の減少の程度は明らかに転移が起きていると判断できるほどの大きさである。また、医療扶助（単給・入院外・その他）世帯では、
昭和 47 年の 3.46 から昭和 56 年の 1.36 まで趨勢的に低下した。
昭和 48 年の第 1 時石油ショックの後の景気停滞期にも開始世帯が減少したということは、昭和 47 年以降の変化は、昭和 48 年 1 月 1 日の老人医療費の無料化と国民健康保険の高額療養費の導入によると考えられる。高額療養費が完全実施されたのは昭和 51 年 10 月であった。一部負担がゼロ、あるいは月額一部負担の上限設定が、開始世帯の抑制に有効であることを示している。
つまり、それほどのことをしなければ、開始世帯は減少しない。それは結局、生活困窮者の医療費をどの制度で負担するのかという問題であり、公的医療保険の一部負担のありかたの問題でもある。社会保険方式を維持しつつ、国民健康保険において、生活困窮者に配慮した一部負担金や保険料とするという現在取られている政策も一つの選択である。このよ
うに考えると、公的医療保険の防貧効果を医療扶助人員数の動向と結びつけるのは、妥当でなく、配慮が必要であると考える。生活保護のボーダーライン層に対する効果などさらなる研究が必要である。

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参考文献
1.岩田正美『貧困の戦後史』筑摩選書 2017 年
2.大友信勝『公的扶助の展開』旬報社 2003 年
3.小沼正『貧困 ―その測定と生活保護―』東京大学出版会 1974 年
4.厚生省社会局保護課編集『生活保護 30 年史』社会福祉調査会 1981 年
5.小山路男『現代医療保障論』社会保険新報社 昭和 44 年
6.佐口卓『国民健康保険 形成と展開』光生館 1995 年
7.社会保障研究所編『戦後の社会保障』至誠社 昭和 43 年
8.全国国民健康保険中央会『国民健康保険二十年史』東洋社 昭和 33 年
9.東京大学社会科学研究所調査報告『都市における被保護層の研究』昭和 41 年
10.朴在一『在日朝鮮人に関する総合調査研究』新紀元社 1957 年
11.前田信雄『国民皆保険への途』勁草書房 2016 年
12.三原七郎『三等院長のメモ』医学書院 昭和 34 年
13.森喜一『都市の貧困』三一新書 1958 年
14.吉田久一『日本の貧困』勁草書房 1995 年

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