松阪市空家バンク活用補助金交付要綱
平成29年3月31日
松阪市告示第229号（趣旨）
第１条 この要綱は、空家バンクの物件登録を促進するとともに、空家の利活用を推進することを目的とし、松阪市空家バンク活用補助金の交付に関し、松阪市空家バンク実施要綱（平成 26 年松阪市告示第 211 号。以下「実施要綱」という。）及び松阪市補助金等交付規則（平成 17 年松阪市規則第 63 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 入居者等 所有者との賃貸借契約により空家を賃借することが決定し、又は売買契約により新たに空家の所有者となることが決定している入居者若しくは活用者をいう。
(２) 所有者等 空家に係る所有権その他の権利により、当該空家の売却又は賃貸を行うことができる者をいう。
(３) 改修補助金 実施要綱により、契約が成立した空家の改修及び修繕に要した費用の一部を、所有者又は入居者等に対し、交付する補助金をいう。
(４)

家財処分補助金 実施要綱により、空家利活用の契約が成立した空家の家財処分に係る費用を所有者に対し交付する補助金をいう。
(５) 活用補助金 前２号に掲げる改修補助金又は家財処分補助金のことをいう。
(６) 市税等 地方税法（昭和25年法律第226号）第５条に規定する市町村税をいう。
(７) 暴力団員等 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員と密接な関係を有する者（活用補助金の交付対象）
第３条 活用補助金の交付対象は、次の各号に掲げる要件を全て満たす空家とする。
(１) 空家バンクにより契約が成立した空家(２) 補助金の申請年度内に改修又は家財処分の完了が見込まれる空家(３) 申請日を基準として過去10年間にこの補助金の交付を受けていない空家(４) 入居者等が５年以上定住又は活用することを誓約している空家(５) 所有者が当該空家の活用補助金の利用に関し承諾しているとともに、入居者等が退去した後、補助金の交付の日から起算し10年以上空家バンクに登録することを誓約している空家（活用補助金の交付申請者）

第４条 活用補助金のうち、改修補助金の交付申請者は、所有者又は入居者等とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 賃貸借契約による入居者等が交付申請者の場合は、次のいずれかに該当する者であること。
ア 入居者等のうち、転入前にあっては工事完了後30日以内に転入届を提出する者
イ 入居者等のうち、転入後にあっては転入した日から６か月以内に交付申請する者
ウ

入居者等のうち、転居にあっては賃貸借契約を締結した日から６か月以内に交付申請をする者(２) 所有者等が交付対象者の場合は、入居者等と賃貸借契約又は売買契約を締結した日から６か月以内に交付申請をする者であることとする。
２ 家財処分補助金の交付申請者は、松阪市空家バンクに登録された空家の所有者又はその権利を有する者とする。
（活用補助金の対象除外者）
第５条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、活用補助金の交付対象者から除外する。
(１) 空家に同居する者又は空家を共同で活用する者が、市税等の滞納者又は暴力団員等である場合(２) ３親等内の親族間において、空家に係る賃貸借契約及び売買契約を締結した場合(３) 遵守すべき関係法令等に違反する者(４) その他市長が適当でないと認めた場合（活用補助金の対象経費等）
第６条 改修補助金の対象となる経費は、第３条に規定する補助金の対象となる空家の改修に要した費用とし、次の各号に掲げる要件を全て満たす経費とする。
(１) 改修に要する費用の合計が10万円以上の経費(２) 市内に本社、支社、支店又は営業所等を有する法人及び市内で事業を営む個人事業者が施工する改修に要する経費(３) 国若しくは県の補助事業又は市の他の補助事業の対象外の経費
２ 改修補助金の対象となる経費は、次の各号に掲げるものを除く。
(１) 建物でない外構工事(２) 容易に取り外しができるものを設置する工事(３) 建設業者で調達しない設備機器、備品等を設置する工事(４) 他の公的補助金、利子補給、介護保険から支給されるもの
３ 家財処分補助金の対象となる経費は、空家に現存する家財道具等の搬出及び処分を市内に本社、支社、支店又は営業所等を有する法人及び市内で事業を営む個人事業者に適正な処分を委託する経費とする。

（活用補助金の額）
第７条 改修補助金の額は、前条に規定する対象経費から10万円を控除した額の２分の１以内とし、50万円を限度とする。なお、1,000円未満の端数が生じたときは、その金額は切り捨てる。
２ 家財処分補助金の額は、家財処分に要する経費から５万円を控除した額の２分の１以内とし、10万円を限度とする。なお、1,000円未満の端数が生じたときは、その金額は切り捨てる。
（活用補助金の交付申請）
第８条 改修補助金の交付を受けようとする者は、改修の着工前に、松阪市空家バンク活用補助金（改修補助金）交付申請書（様式第３号）に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 家財処分補助金の交付を受けようとする者は、家財処分の着工前に、松阪市空家バンク活用補助金（家財処分補助金）交付申請書（様式第３号の２）に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（活用補助金の交付決定）
第９条 市長は、前条の申請を受けた場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う
現地調査により、要件に適合していると認めたときは、松阪市空家バンク活用補助金交付決定通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の決定に当たり条件を付すことができる。
（申請内容の変更等）
第10条 前条の決定通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、その決定を受けた内容（事項）について変更しようとするときは、松阪市空家バンク活用補助金変更申請書（様式第６号）に必要書類を添えて、市長に提出し、事前に承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の申請内容を審査し、その変更を認めたとき、松阪市空家バンク活用補助金変更決定通知書（様式第７号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助事業の廃止又は中止）
第11条 活用補助金の申請内容を廃止又は中止をしようとする場合は、松阪市空家バンク活用補助金廃止（中止）届（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（活用補助金の実績報告）
第12条 改修補助金に係る交付決定者は、改修を完了した日から30日以内又は当該年度の年度末のいずれか早い日までに、松阪市空家バンク活用補助金実績報告書（様式第９号。以下「実績報告書」という。）に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 家財処分補助金に係る交付決定者は、家財処分を完了した日から30日以内又は当該年度の年度末のいずれか早い日までに、松阪市空家バンク活用補助金実績報告書（様式第９号。
以下「実績報告書」という。）に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

（活用補助金の額の確定）第13条 市長は、前条第１項の改修補助金の実績報告書が提出された場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、要件に適合していると認めたときは、補助金の額を確定し、松阪市空家バンク活用補助金確定通知書（様式第10号。以下「確定通知書」という。）により、交付決定者に通知するものとする。
２ 家財処分補助金の事績報告書が提出された場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、要件に適合していると認めたときは、補助金の額を確定し、確定通知書により、交付決定者の通知するものとする。
（活用補助金の請求と交付）第14条 交付確定者が活用補助金の交付を受けようとするときは、松阪市空家バンク活用補助金請求書（様式第11号。以下「請求書」という。）を、その交付確定を受けた年度内に、市長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、請求書を提出する時点で、入居者等が当該空家の所在地で住民基本台帳に記録されているものとする。
３ 活用補助金の交付は口座振込みによるものとし、振込先は交付確定者名義の口座に限るものとする。
４ 市長は、請求書の提出を受けたときは、交付確定者に対し活用補助金を交付するものとする。
（活用補助金の交付決定及び交付確定の取消し）第15条 市長は、改修補助金の交付決定若しくは交付確定を受けた者又は家財処分補助金の交付決定若しくは交付確定を受けた者（以下「交付確定者」という。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、活用補助金の交付決定及び交付確定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 改修補助金又は家財処分補助金の交付日から起算して10年以内に、改修し、又は家財を処分した建物を取り壊したとき。ただし、自然災害などの所有者に過失が認められない場合は、この限りでない。
(２) 改修補助金又は家財処分補助金の交付日から起算して10年以内に、改修し、又は家財を処分した建物を売却又は入居者等が退去したとき。ただし、既存入居者等が退去した年度内に新たな入居者等がいる場合又は所有者が補助金の交付日から10年以上当該空家を空家バンクに登録する場合は、この限りでない。
(３) 第３条から第５条までに規定する補助金の交付要件等を満たさなくなったとき。
(４) 偽りその他不正な手段により申請を行った場合(５) その他市長が適当でないと認めた場合
２ 市長は、前項の規定により活用補助金の交付決定等の全部又は一部を取り消したときは、松阪市空家バンク活用補助金交付取消通知書（様式第12号。以下「取消通知書」という。）

により、交付決定者に通知するものとする。
（活用補助金の返還）第16条 市長は、前条の交付取消通知を受けた者に対し、既に補助金が交付されている場合は、期限を定め、その全部又は一部の返還を命じることができる。
２ 前項の規定に基づく返還額は、補助金交付日から起算した入居又は活用していた年数に応じて按分し、１年に満たない場合は、入居又は活用年数に含めず計算するものとする。
３ 前項の規定に基づく改修補助金に係る返還について、賃貸借契約により空家を賃借することが決定した入居者等が交付決定者の場合は、所有者等が連帯してその責任を負うものとする。
（現地確認）
第 17 条 市長は、当該空家と世帯員の状況を調査確認することができ、入居者等及び所有者はその調査確認のため協力するものとする。
（その他）
第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行前に廃止前の松阪市空家改修事業補助金交付要綱（平成 26 年松阪市告示第 212 号）及び松阪市空家バンク利用奨励金交付要綱（平成 26 年松阪市告示第 213 号）の規定によりされた申請、処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりされた申請、処分、手続その他行為とみなす。
附 則（平成 30 年 3 月 30 日告示第 116 号）(施行期日)
１ この告示は平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
(利用奨励金の廃止に係る申請期限)
２ 松阪市空家バンク活用補助金交付要綱（平成 29 年松阪市告示第 229 号）における利用奨励金は平成 31 年 3 月 31 日をもって廃止する。よって同要綱第 8 条に規定する松阪市空家バンク活用補助金交付予定申請書の受付は平成 29 年 10 月末日までとする。
附 則（平成31年 3月18日告示第38号）（施行期日）
１ この告示は平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
（活用補助金の改正前の申請に係る効力）

２

この告示の施行前の松阪市空家バンク活用補助金交付要綱の規定によりされた申請については、この告示の施行後もその効力を有するものとする。よって、この告示の施行後の松阪市空家バンク活用補助金交付要綱第 3 条第 4 号に規定する 5 年以上の定住はこの告示の施行後の申請分から有効とし、施行前の申請分については 10 年以上の定住とする。