参考「優越的地位の濫用に関する独占＜資料のタイトル＞
禁止法上の考え方」のポイント

平成２２年１１月３０日
公正取引委員会1

「優越的地位の濫用」とは （本ガイドライン「第１」）【独占禁止法第２条第９項第５号】○ 取引上の地位が相手方に優越している者が，取引の相手方に対して，正常な商慣習に照らして不当に，以下の行為をすること。
・ 取引の対象である商品又は役務以外の商品等を購入させること・ 金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること
・ 受領拒否，返品，支払遅延，減額，取引の対価の一方的決定，やり直しの要請，その他取引条件の不利益設定 等

平成２１年独占禁止法改正により，一定の条件を満たす
場合には 課徴金納付命令 対象
場合には，課徴金納付命令の対象○ 規制の趣旨
・ 取引の相手方の自由かつ自主的な判断による取引を阻害
・ 取引の相手方はその競争者との関係において競争上不利となる一方で，行為者はその競争者との関係において競争上有利となる
 公正な競争を阻害するおそれ○ 公正な競争を阻害するおそれがあると認められやすい場合
・ 不利益の程度，行為の広がり等を考慮して，個別の事案ごとに判断されるが，例えば，①多数の取引の相手方に対して組織的に不利益を与える場合 ②特定の取引の相手方に対してしか不利
取引の相手方に対して組織的に不利益を与える場合，②特定の取引の相手方に対してしか不利
益を与えていないときであっても，その不利益の程度が強い，又は，その行為を放置すれば他に波及するおそれがある場合
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「優越的地位」とは （本ガイドライン「第２」）乙にとって甲との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため，
甲が乙にとって著しく不利益な要請等を行っても，乙が受け入れざるを得ない場合
 甲が乙に対して 「優越的地位」 にある•優越的地位の有無の判断のための考慮要素① 乙の甲に対する取引依存度（＝乙の甲に対する売上高÷乙全体の売上高）
 乙の甲に対する取引依存度が大きい場合には，甲は優越的地位にあると認められやすい。
乙の甲に対する取引依存度が大きい場合には 甲は優越的地位にあると認められやすい② 甲の市場における地位
・ 甲の市場におけるシェアの大きさ，その順位等
 甲のシェアが大きい場合又はその順位が高い場合には，甲は優越的地位にあると認められやすい。
③ 乙にとっての取引先変更の可能性
取 先変更
能性
・ 他の事業者との取引開始や取引拡大の可能性，甲との取引に関連して行った投資等
 他の事業者との取引を開始若しくは拡大することが困難である又は甲との取引に関連して多額の投資を行っている場合には，
甲は優越的地位にあると認められやすい。
④ その他甲と取引することの必要性を示す具体的事実
・ 甲との取引の額，甲の今後の成長可能性，取引の対象となる商品等の重要性，甲と取引することによる信用の確保，甲と乙の事
甲との取引の額 甲の今後の成長可能性 取引の対象となる商品等の重要性 甲と取引することによる信用の確保 甲と乙の事
業規模の相違等 甲との取引の額が大きい，甲の事業規模が拡大している等の場合には ，甲は優越的地位にあると認められやすい。

これらを総合的に考慮して優越的地位の有無を判断＜優越的地位が認定された具体例＞① コンビニエンス・ストアのフランチャイザーが，チェーン店が取り扱う日用雑貨品の納入業者に対して，優越的地位にあると判断された（平成１０年７月３０日勧告審決）。
にあると判断された（平成１０年７月３０日勧告審決）② 大手金融機関が，融資先事業者に対して，優越的地位にあると判断された（平成１７年１２月２６日勧告審決）。
③ コンビニエンス・ストアのフランチャイザーが，フランチャイジーに対して，優越的地位にあると判断された（平成２ １
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年６月２２日排除措置命令）。

「濫用行為」とは （本ガイドライン「第４」）優越的地位の濫用となる行為類型として，独占禁止法第２条第９項第５号イからハまでの優越的地位の濫用となる行為類型として独占禁止法第２条第９項第５号イからハまでの規定から明らかな行為を中心に，行為類型ごとに，優越的地位の濫用の考え方について明らかにする。

独占禁止法第２条第９項第５号イ○ 購入・利用強制 （第４の１）

独占禁止法第 条第 項第 号
独占禁止法第２条第９項第５号ロ○ 協賛金等の負担の要請 （第４の２（１））○ 従業員等の派遣の要請 （第（第４の２（２））の （ ））○ その他経済上の利益の提供の要請 （第４の２（３））

独占禁止法第２条第９項第５号ハ○ 受領拒否 （第４の３（１））○ 返品 （第４の３（２））○ 支払遅延 （第４の３（３））○ 減額 （第４の３（４））○ その他取引の相手方に不利益となる取引条件の設定等（第４の３（５））
・ 取引の対価の一方的決定 （第４の３（５）ア）・ やり直しの要請 （第４の３（５）イ）・ その他 （第４の３（５）ウ）4

購入・利用強制 （本ガイドライン「第４の１」）【考え方】
優越的地位にある事業者が，取引の相手方に対し，取引に係る商品又は役務以外の商品等の購入を要請する場合
であって，当該取引の相手方が，今後の取引に与える影響を懸念して，事業遂行上必要としない商品又は役務の購入の要請を受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，問題となる。
※ ただし，取引の相手方に対し，特定の仕様を指示して商品の製造又は役務の提供を発注する際に，当該商品若しくは役務の内容を均質にするため又はその改善を図るため必要があるなど合理的な必要性から，当該取引の相手方に対して当該商品の製造に必要な原材料や当該役務の提供に必要な設備を購入させることは，問題とはならない。

＜想定例＞① 購入しなければ相手方との取引を打ち切る，取引数量を削減するなど，今後の取引に影響すると受け取られるような要請をすることにより，購入させること。
② 購買担当者等取引の相手方との取引関係に影響を及ぼし得る者が購入を要請することにより，購入させること。
③ 取引の相手方に対して，組織的又は計画的に購入を要請することにより，購入させること。
④ 取引の相手方から購入する意思がないとの表明があった場合，又はその表明がなくとも明らかに購入する意思がないと認められる
場合に，重ねて購入を要請することにより，又は商品を一方的に送付することにより，購入させること。
⑤ 自己が部品の加工を発注する取引の相手方に対し，自己の取引先であるメーカーの製品の販売先を紹介するよう要請し，販売先を紹介することができなかった取引の相手方に対して，当該製品を購入させること。
⑥ 取引の受発注を電子化するに当たって，取引の相手方はその電子化に対応し得るインターネットサービスを既に別の事業者と契約
注を
す
方
得
ビ を
事業者
約
しその提供を受けているため，新たに同サービスの提供を受ける必要がないにもかかわらず，今後取引を継続しないことを示唆しな
がら，自己の指定するより高価なインターネットサービスを提供する事業者を利用することを要請し，当該事業者から利用させること。

＜具体例＞① 旅館業者が，納入業者に対して，文書で宿泊券の購入を要請し，購入の申込みが無い場合には，事業部長ら納入取引に影響を及ぼし得る者から購入するよう重ねて要請（平成１６年１１月１８日勧告審決）。
② 大手金融機関が，融資先事業者に対して，金利スワップの購入を提案し，それに応じない場合に，融資担当者に管理職を帯同させて重ねて要請し，購入しなければ通常の融資条件よりも不利な取扱いをする旨示唆（平成１７年
１２月２６日勧告審決）。
③ 百貨店業者が，毎年開催する販売企画を実施するに際し，仕入担当者から，納入業者及びその従業員に対して，
電気製品，衣料品等を購入するよう要請（平成２１年３月５日排除措置命令）。

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協賛金等の負担の要請 （本ガイドライン「第４の２（１）」）【考え方】

優越的地位にある事業者が，取引の相手方に対し，協賛金等の負担を要請する場合であって，当該取引の相手方にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合や，当該取引の相手方が得る直接の利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えた負担となり，当該取引の相手方に不利益を与えることとなる場合
る場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，問題となる。
， 常な商慣習 照ら
不当 不利益を与 るなり，問題 なる。
※ ただし，協賛金等が，それを負担することによって得ることとなる直接の利益（例：販売促進）の範囲内であるもの
として，取引の相手方の自由な意思により提供される場合には，問題とはならない。
＜想定例＞① 取引の相手方の商品又は役務の販売促進に直接寄与しない催事，売場の改装，広告等のための協賛金等を要請し，これを負担させること。
② 決算対策のための協賛金を要請し，取引の相手方にこれを負担させること。
③ 自己の店舗の新規オープン又は改装オープンに際し，当該店舗の利益を確保するため，事前に負担額，算出根拠，目的等
自己の店舗の新規オ プン又は改装オ プンに際し 当該店舗の利益を確保するため 事前に負担額 算出根拠 目的等について明確にすることなく，一定期間にわたり，取引の相手方からの当該店舗に対する納入金額の一定割合に相当する額を協賛金として負担させること。
④ 一定期間に一定の販売量を達成した場合にリベートの提供を受けることをあらかじめ定めていた場合において，当該販売量を達成しないのに当該リベートを要請しを達成しないのに当該リベトを要請し，負担させること。
負担させること⑤ 自己の店舗の新規オープンセール又は改装オープンセールにおける広告について，当該広告を行うために実際に要する費用を超える額の協賛金を取引の相手方に要請し，負担させること。
⑥ 物流センター等の流通業務用の施設の使用料（センターフィー）について，その額や算出根拠等について納入業者と十分協議することなく一方的に負担を要請し 当該施設の利用量等に応じた合理的な負担分を超える額を負担させること
議することなく一方的に負担を要請し，当該施設の利用量等に応じた合理的な負担分を超える額を負担させること。
⑦ 継続して行ってきた取引について，専ら「新規導入協賛金」という名目で金銭を得るために，商品の納入の受入れをいったん取りやめた後，同一の商品につき納入を再開させることにより，取引の相手方に金銭の提供を要請し，これを負担させること。

＜具体例＞
食料品スーパー業者が，開店する店舗の粗利益を確保するため，納入業者に対して，納入価格を通常の納入価格より低い価格とすることにより，当該価格と通常の納入価格 との差額に相当する経済上の利益の提供を要請（平成6２０年６月２３日排除措置命令）。

従業員等の派遣の要請 （本ガイドライン「第４の２（２）」）【考え方】
優越的地位にある事業者が，取引の相手方に対し，従業員等の派遣を要請する場合であって，当該取引の相手方にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合や，当該取引の相手方が得る直接の利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えた負担となり，当該取引の相手方に不利益を与えることとなる場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり 問題となる
慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，問題となる。
※ ただし，①従業員等の派遣が，それによって得ることとなる直接の利益（例：消費者ニーズの把握）の範囲内であるものとして，取引の相手方の自由な意思により提供される場合，②従業員等の派遣の条件についてあらかじめ合意し，かつ，派遣のために通常必要な費用を自己が負担する場合には，問題とはならない。
＜想定例＞① 取引の相手方に対し，派遣費用を負担することなく，自己の利益にしかならない業務を行うよう取引の相手方に要請し，その従業員等を派遣させること。
② 自己の店舗の新規オープンセール又は改装オープンセールに際し，販売業務に従事させるために納入業者の従業員を派遣させ，当該納入業者の納入に係る商品の販売業務に併せて他の納入業者の商品の販売業務にもその従業員を従事させることにより その従業員納入業者の納入に係る商品の販売業務に併せて他の納入業者の商品の販売業務にもその従業員を従事させることにより，その従業員を派遣した納入業者に対して，直接の利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えた負担をさせること。
③ 取引の相手方が従業員等を派遣するための費用を自己が負担するとしながら，派遣費用として一律に日当の額を定めるのみであって，個々の取引の相手方の事情により交通費，宿泊費等の費用が発生するにもかかわらず，当該費用を負担することなく，従業員等を派遣させること。
④ 取引の相手方が従業員等を派遣するための費用を自己が負担する場合において，日当，交通費，宿泊費等の費用を負担するとしながら，日当については，当該従業員等の給与や当該派遣に係る業務の内容に見合った適正な額を下回る額に一律に定めること。
⑤ 自己の棚卸業務のために雇用したアルバイトの賃金を取引の相手方に負担させること。
⑥ 契約上，取引の相手方が自己の倉庫まで運送することのみが契約内容とされている場合において，当該取引の相手方に対して，あらかじめ契約で定められていない自己の倉庫内における荷役等の業務について，無償で従事させること。

＜具体例＞
家電製品等小売業者が，店舗の新規オ プン及び改装オ プンに際し，納入業者に対して，当該納入業者の納入に家電製品等小売業者が，店舗の新規オープン及び改装オープンに際し，納入業者に対して，当該納入業者の納入に係る商品であるか否かを問わず，商品の陳列，商品の補充，接客等の作業を行わせることとし，あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく，従業員等を派遣するよう要請（平成２０年６月３０日
排除措置命令） 。
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その他経済上の利益の提供の要請（本ガイドライン「第４の２（３）」）【考え方】
協賛金等の負担の要請や従業員等の派遣の要請以外であっても，優越的地位にある事業者が，正当な理由がないのに，取引の相手方に対し，発注内容に含まれていない，金型等の設計図面，特許
な 由がな
相 方 対
注 容 含まれな
金 等
計
特許
権等の知的財産権，従業員等の派遣以外の役務提供その他経済上の利益の無償提供を要請する場合であって，当該取引の相手方が今後の取引に与える影響を懸念してそれを受け入れざるを得ない
場合には 正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり 問題となる場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，問題となる。
※ ただし，経済上の利益が，ある商品の販売に付随して当然に提供されるものであって，当該商品の価格にそもそも反映されているようなときは，問題とはならない。

＜想定例＞① 取引に伴い，取引の相手方に著作権，特許権等の権利が発生・帰属する場合に，これらの権利が自己との取引の過程で得られたことを理由に，一方的に，作成の目的たる使用の範囲を超えて当該権利を自己に譲渡させること。
② 発注内容に金型の設計図面を提供することが含まれていないにもかかわらず，取引の相手方に対し，金型の設計
図面を無償で提供させること。
③ 補修用部品，金型等自己が保管すべきものについて，自己の補修用部品 金型等自己が保管すべきものについて 自己の一方的な都合により方的な都合により，取引の相手方に無償で保管さ取引の相手方に無償で保管させ，また，保管に伴うメンテナンス等をさせること。
④ 自己が支給した部品・原材料の不具合，自己が行った設計の不備等自己に責任があるにもかかわらず，最終ユー
ザーからクレームがあった際，自己は一切責任を負わず，取引の相手方に最終ユーザーに対する損害賠償を含むク
レーム対応を無償ですべて行わせること。
レーム対応を無償ですべて行わせること⑤ 商品を納入するに当たって，取引の相手方と十分協議することなく一方的に，当該取引の相手方が回収する義務のない産業廃棄物や他の事業者の輸送用具等を取引の相手方に無償で回収させること。
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受領拒否 （本ガイドライン「第４の３（１）」）【考え方】
優越的地位 ある事業者が優越的地位にある事業者が，取引の相手方から商品を購入する契約をした後において，正当な理相手方から商 を購 する契約を た後 お
当な由がないのに，当該商品の全部又は一部の受領を拒む場合であって，当該取引の相手方が，今後の取引に与える影響等を懸念して，それを受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり 問題となる
当に不利益を与えることとなり，問題となる。
※ ただし，①購入した商品に瑕疵がある場合，注文した商品と異なる商品が納入された場合，納期に間に合わなかったために販売目的が達成できなかった場合等，取引の相手方側の責めに帰すべき事由がある場合，②商品の購入に当たって当該取引の相手方との合意により受領しない場合の条件を定め，その条件に従って受領しない場
合 ③あらかじめ同意を得て か合，③あらかじめ同意を得て，かつ，商品の受領を拒むことによって当該取引の相手方に通常生ずべき損失を負担
商品の受領を拒む とによ て当該取引の相手方に通常生ずべき損失を負担する場合には，問題とはならない。
＜想定例＞① 取引の相手方が，発注に基づき商品を製造し，当該商品を納入しようとしたところ，売行き不振又は売場の改装や棚替えに取引 相手方が 発注に基づき商品を製造し 当該商品を納入しようとしたと ろ 売行き不振又は売場 改装や棚替えに伴い当該商品が不要になったことを理由に，当該商品の受領を拒否すること。
② あらかじめ定められた検査基準を恣意的に厳しくして，発注内容と異なること又は瑕疵があることを理由に，当該商品の受領を拒否すること。
③ 特定の仕様を指示して商品の製造を発注した後であるにもかかわらず，自己の顧客から当該商品の注文が取り消されたこ
様 指
造
後
も
ず 自
が
とや，自己の販売計画を変更したことを理由に，当該商品の受領を拒否すること。
④ 取引の相手方が仕様の明確化を求めたにもかかわらず，正当な理由なく仕様を明確にしないまま，取引の相手方に継続して作業を行わせ，その後，取引の相手方が商品を納入しようとしたときになって，発注内容と異なることを理由に，当該商品の受領を拒否すること。
受領を拒否すること⑤ 発注した後になって，あらかじめ合意した納期を，取引の相手方の事情を考慮せず一方的に短く変更し，その納期までに納入が間に合わなかったとして商品の受領を拒否すること。
⑥ ロット単位で商品の検査を行い，不良品があったロットのみ受領しない契約であるにもかかわらず，あるロットで不良品が見つかった際，他のロットの検査をせず，すべてのロットの受領を拒否すること。
か た際 他のトの検査をせず すべてのトの受領を拒否すること⑦ 取引の相手方に対し，特定の仕様を指示して継続的に部品の製造を発注しているところ，従来の納入時には仕様を満たしているとして検査に合格させていた部品と同水準の部品について，自己の一方的な都合により不要になったことから，耐久性，9耐靱性等の部品の性能に全く影響を及ぼさない微細な傷，打痕等を理由に，当該部品の受領を拒否すること。

返品 （本ガイドライン「第４の３（２）」）【考え方】
優越的地位にある事業者が，取引の相手方に対し，当該取引の相手方から受領した商品を返品する場合であって，当該取引の相手方にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合，その他正当な理由がないのに返品する場合であって，当該取引の相手方が，今後の取引に与える影響等を懸念して，それを受け入れざ
るを得な 場合
るを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，問題となる。
， 常な商慣習 照ら
不当 不利益を与 るなり，問題 なる。
※ ただし，①購入した商品に瑕疵がある場合，注文した商品と異なる商品が納入された場合，納期に間に合わなかったために販売目的が達成できなかった場合等，取引の相手方側の責めに帰すべき事由により，受領日から相当の期間内に，相当と認められる数量の範囲内で返品する場合，②商品の購入に当たって合意により返品の条件を定め，その条件に従って返品する場合，③あらかじめ同意を得て，かつ，商品の返品によって当該取引の相手方に通常生ずべき損失を自己が負担する場合，④取引の相手方から商品の返品を受けたい旨の申出があり かつ 当該取引の相手方が当該商品を処分することが当該取引の相手方の直接の利益となる場合には 問題とは ならない。
出があり，かつ，当該取引の相手方が当該商品を処分することが当該取引の相手方の直接の利益となる場合には，問題とは＜想定例＞① 展示に用いたために汚損した商品を返品すること。
② 小売用の値札が貼られており，商品を傷めることなくはがすことが困難な商品を返品すること。
小売用の値札が貼られており 商品を傷めることなくはがすことが困難な商品を返品すること③ メーカーの定めた賞味期限とは別に独自にこれより短い販売期限を一方的に定める場合において，この販売期限が経過したことを理由に返品すること。
④ 自己のプライベート・ブランド商品を返品すること。
⑤ 月末又は期末の在庫調整のために返品すること。
⑥ 自己の独自の判断に基づく店舗又は売り場の改装や棚替えを理由に返品すること。
⑦ セール終了後に売れ残ったことを理由に返品すること。
⑧ 単に購入客から返品されたことを理由に返品すること。
⑨ 直ちに発見できる瑕疵であったにもかかわらず，検品に要する標準的な期間をはるかに経過した後になって，瑕疵があることを理由に取引の相手方に返品すること。

＜具体例＞
家具，家庭用品等小売業者が，店舗の閉店等に際し，納入業者に対して，①当該納入業者の責めに帰すべき事由がなく，②あらかじめ合意により返品の条件を定めておらず，かつ，③返品を受けることが当該納入業者の直接の利益にならないにもかかわらず，販売しないこととした商品の返品に応じるよう要請（平成２１年６月１９日排除措置命令）。
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支払遅延 （本ガイドライン「第４の３（３）」）【考え方】
優越的地位にある事業者が，正当な理由がないのに，契約で定めた支払期日に対価を支払わない場合であって，取引の相手方が，今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には 正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，問題となる。
※ 優越的地位にある事業者が，一方的に対価の支払期日を遅く設定する場合や，支払期日の到来を恣意的に遅らせる場合にも，問題となりやすい。
※ ただし，あらかじめ同意を得て，かつ，支払の遅延によって取引の相手方に通常生ずべき損失を自己が負担する場合には，問題とはならない。

＜想定例＞① 社内の支払手続の遅延，製品の設計や仕様の変更などを理由として，自己の一方的な都合により，契約で定めた支払期日に対価を支払わないこと。
支払期日に対価を支払わないこと② 分割して納入を受ける取引において，初期納入分の提供を受けた後に対価を支払うこととされているにもかかわらず，一方的に支払条件を変更し，すべてが納入されていないことを理由として対価の支払を遅らせること。
③ 商品の提供が終わっているにもかかわらず，その検収を恣意的に遅らせることなどにより，契約で定めた支払期
日に対価を支払わないこと。
④ 取引に係る商品又は役務を自己が実際に使用した後に対価を支払うこととされている場合に，自己の一方的な都合によりその使用時期を当初の予定より大幅に遅らせ，これを理由として対価の支払を遅らせること。
⑤ 非常に高額な製品・部品等の納入を受けている場合において，当初，契約で非常に高額な製品・部品等の納入を受けている場合において 当初 契約で一括払いとしたにもかかわらず括払いとしたにもかかわらず，支支払の段階になって自己の一方的な都合により数年にわたる分割払いとし，一括払いに応じないこと。
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減額（１） （本ガイドライン「第４の３（４）」）【考え方】
優越的地位にある事業者が，商品等を購入した後において，正当な理由がないのに，契約で定めた対価を減額する場合であって，取引の相手方が，今後の取引に与える影響等を懸念して，それを受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり 問題となる与えることとなり，問題となる。
※ 契約で定めた対価を変更することなく，商品等の仕様を変更するなど，対価を実質的に減額する場合も，これと同様である。
※ ただし， ①取引の相手方から購入した商品又は提供された役務に瑕疵がある場合，注文内容と異なる商品が納入され又は役務が提供された場合 納期に間に合わなかったために販売目的が達成できなかった場合等 当該取引のされ又は役務が提供された場合，納期に間に合わなかったために販売目的が達成できなかった場合等，当該取引の相手方側の責めに帰すべき事由により，当該商品が納入され又は当該役務が提供された日から相当の期間内に，当該事由を勘案して相当と認められる金額の範囲内で対価を減額する場合，②対価を減額するための要請が対価に係る交渉の一環として行われ，その額が需給関係を反映したものであると認められる場合には，問題とはならない。

＜想定例＞① 商品又は役務の提供を受けた後であるにもかかわらず，業績悪化，予算不足，顧客からのキャンセ
ル等自己の一方的な都合により，契約で定めた対価の減額を行うこと。
② あらかじめ定められた検査基準を恣意的に厳しくして，発注内容と異なる又は瑕疵があることを理由に，納入価格の値引きをさせること。
③ 自己の一方的な都合により取引の対象となる商品若しくは役務の仕様等の変更，やり直し又は追加
自
都
象
商
役務
様等 変
直
追
的な提供を要請した結果，取引の相手方の作業量が大幅に増加することとなるため，当該作業量増加分に係る対価の支払を約したにもかかわらず，当初の契約で定めた対価しか支払わないこと。
④ セールで値引販売したことを理由に，又は当該値引販売に伴う利益の減少に対処するために，値引
セ ルで値引販売したことを理由に 又は当該値引販売に伴う利益の減少に対処するために 値引販売した額に相当する額を取引の相手方に値引きさせること。
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減額（２）＜想定例＞⑤ 毎月，一定の利益率を確保するため，当該利益率の確保に必要な金額を計算して，それに相当する額を取引の相手方に値引きさせること。
⑥ 商品の製造を発注した後であるにもかかわらず，自社で策定したコスト削減目標を達成するために商品の製造を発注した後であるにもかかわらず 自社で策定したコスト削減目標を達成するために必要な金額を計算して，それに相当する額を取引の相手方に値引きさせること。
⑦ 自己の要請に基づいて設備投資や人員の手配を行うなど，取引の相手方が自己に対する商品又は役務の提供の準備のための費用を負担しているにもかかわらず，自己の 方的な都合により，当該商役務の提供の準備のための費用を負担しているにもかかわらず，自己の一方的な都合により，当該商品又は役務の一部の取引を取りやめ，契約で定めた対価から取引の減少分に係る対価の減額を行うこと。
⑧ 同一商品が他店で安く販売されていることを理由に，納入業者と協議することなく，自店と他店の販売価格 差額分を納入価格から差 引 た対価 か支払わな
売価格の差額分を納入価格から差し引いた対価しか支払わないこと。
と⑨ 消費税・地方消費税相当額を支払わないことにより，又は支払時に端数切捨てを行うことにより，契約で定めた対価の減額を行うこと。
⑩ 自己の一方的な都合による設計変更，図面提供の遅延等があったにもかかわらず，取引の相手方
自己の 方的な都合による設計変更 図面提供の遅延等があ たにもかかわらず 取引の相手方の納期延長を認めず，納期遅れのペナルティの額を差し引いた対価しか支払わないこと。
＜具体例＞
食料品スーパー業者が，①商品の回転率が低いこと，②店舗を閉店することとしたこと，③季節商品の販売時期が終了したこと，④陳列棚からの落下等により商品が破損したことを理由として，商品の割引販売を行うこととし 納入業者に対して 納入価格から値引きをするよう要請（平成２０年５月２３日排除措販売を行うこととし，納入業者に対して，納入価格から値引きをするよう要請（平成２０年５月２３日排除措
置命令）。
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取引の対価の一方的決定（１）（本ガイドライン「第４の３（５）ア」）【考え方】

優越的地位にある事業者が，取引の相手方に対し，一方的に，著しく低い対価又は著しく高高い対価での取引を要請する場合であって，当該取引の相手方が，今後の取引に与える影
価を要請す 場合 あ， 該
相 方 ，今後
影響等を懸念して，それを受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，問題となる。
※ ただし，①要請のあった対価で取引を行おうとする同業者が他に存在すること等を理由として，低い対価又は高い対価で取引するように要請することが 対価に係る交渉の一環として行われるものであって その額が需給関係を反対価で取引するように要請することが，対価に係る交渉の一環として行われるものであって，その額が需給関係を反映したものであると認められる場合，②ある品目について，セール等を行うために通常よりも大量に仕入れる目的で，通常の購入価格よりも低い価格で購入する場合（いわゆるボリュームディスカウント）など取引条件の違いを正当に反映したものであると認められる場合には，問題とはならない。

＜想定例＞① 多量の発注を前提として取引の相手方から提示された単価を，少量しか発注しない場合の単価として一方的に定めること。
② 納期までの期間が短い発注を行ったため，取引の相手方の人件費等のコストが大幅に増加したにもかかわらず 通常の納期 発注した場合の単価と同 の単価を 方的に定める とかかわらず，通常の納期で発注した場合の単価と同一の単価を一方的に定めること。
③ 通常の発注内容にない特別の仕様を指示したり，配送頻度の変更を指示したりするなどしたため，取引の相手方の作業量が増加し，当該取引の相手方の人件費等のコストが大幅に増加したにもかかわらず 通常の発注内容の場合の単価と同一の単価を一方的に定めることず，通常の発注内容の場合の単価と同の単価を 方的に定めること。
④ 自己の予算単価のみを基準として，一方的に通常の価格より著しく低い又は著しく高い単価を定めること。
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取引の対価の一方的決定（２）＜想定例＞⑤ 一部の取引の相手方と協議して決めた単価若しくは不合理な基準で算定した単価を他の取引の相手方との単価改定に用いること，又は取引の相手方のコスト減少を理由としない定期的な単価改定を行うことにより，一律に一定比率で単価を引き下げ若しくは引き上げて，一方的に通常の価格より著しく低い若しくは著しく高い単価を定めること。
低い若しくは著しく高い単価を定めること⑥ 発注量，配送方法，決済方法，返品の可否等の取引条件に照らして合理的な理由がないにもかかわらず特定の取引の相手方を差別して取り扱い，他の取引の相手方より著しく低い又は著しく高い対価の額を 方的に定めること。
額を一方的に定めること。
⑦ セールに供する商品について，納入業者と協議することなく，納入業者の仕入価格を下回る納入価格を定め，その価格で納入するよう一方的に指示して，自己の通常の納入価格に比べて著しく低い価格をもって納入させること。
⑧ 原材料等の値上がりや部品の品質改良等に伴う研究開発費の増加，環境規制への対策などにより，取引の相手方のコストが大幅に増加したにもかかわらず，従来の単価と同一の単価を一方的に定めること。
⑨ ある店舗の新規オープンセールを行う場合に，当該店舗への納入価格のみならず，自己が全国展開
している全店舗への納入価格についても，著しく低い納入価格を一方的に定めること。
⑩ 取引の相手方から，社外秘である製造原価計算資料，労務管理関係資料等を提出させ，当該資料を分析し 「利益率が高いので値下げに応じられるはず」などと主張し 著しく低い納入価格を 方的に定分析し，「利益率が高いので値下げに応じられるはず」などと主張し，著しく低い納入価格を一方的に定
めること。
＜具体例＞
総合量販店業者が 特売セールに際し
総合量販店業者が，特売セルに際し，売上げの増加等を図るため，仲卸業者に対して，あらかじめ納入価格につい売上げの増加等を図るため 仲卸業者に対して あらかじめ納入価格について協議することなく，当該仲卸業者の仕入価格を下回る価格で納入するよう一方的に指示する等して，同種の商品の一般の卸売価格に比べて著しく低い価格をもって通常時に比べ多量に納入するよう要請（平成１７年１月７日勧告
審決）。
15やり直しの要請 （本ガイドライン「第４の３（５）イ」）【考え方】
優越的地位にある事業者が，正当な理由がないのに，取引の相手方から商品を受領した後又は役務の提供を受けた後に，当該取引の相手方に対し，やり直しを要請する場合であって，当該取引の相手方が，今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，問題となる。
※ ただし，①商品又は役務の内容が発注時点で取り決めた条件に満たない場合，②あらかじめ取引の相手方の同意を得て かを得て，かつ，やり直しによって当該取引の相手方に通常生ずべき損失を自己が負担する場合，③具体的な仕様をやり直しによ て当該取引の相手方に通常生ずべき損失を自己が負担する場合 ③具体的な仕様を確定させるために試作品を作製することを含む取引において，当該試作品につきやり直しを要請し，かつ当該やり直しに係る費用が当初の対価に含まれていると認められる場合には，問題とはならない。

＜想定例＞① 商品又は役務の受領前に，自己の商品又は役務の受領前に，自己の一方的な都合により，あらかじめ定めた商品又は役務の仕様を変更したにもか
方的な都合により，あらかじめ定めた商品又は役務の仕様を変更したにもかかわらず，その旨を取引の相手方に伝えないまま，取引の相手方に継続して作業を行わせ，納入時に仕様に合致していないとして，取引の相手方にやり直しをさせること。
② 委託内容について取引の相手方に確認を求められて了承したため，取引の相手方がその委託内容に基づき製造等を行ったにもかかわらず 給付内容が委託内容と異なるとして取引の相手方にやり直しをさせること等を行ったにもかかわらず，給付内容が委託内容と異なるとして取引の相手方にやり直しをさせること。
③ あらかじめ定められた検査基準を恣意的に厳しくして，発注内容と異なること又は瑕疵があることを理由に，やり直しをさせること。
④ 取引の相手方が仕様の明確化を求めたにもかかわらず，正当な理由なく仕様を明確にしないまま，取引の相手方に継続して作業を行わせ，その後，取引の相手方が商品を納入したところ，発注内容と異なることを理由に，やり直し
継続
作業を行わ
そ 後
相手方が商 を納たと発注内容と異なる とを 由やり直をさせること。
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その他 （本ガイドライン「第４の３（５）ウ」）【考え方】
優越的地位にある事業者が，一方的に，取引の条件を設定し，若しくは変更し，又は取引を実施する
場合に，当該取引の相手方に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときは，問題と
なる。
＜想定例＞
① 取引の相手方が取引に係る商品を実際に使用し，又は役務の提供を実際に受けた後に対価の支払を受けることとされている場合において，自己の一方的な都合により，当該取引の相手方がまだ実際に商品を使用していない又はまだ役務の提供を実際に受けていないにもかかわらず，当該取引の相手方に対価を前倒しして支払わせること。
際
も
ず
該
前
② 特定の仕様を指示して部品の製造を発注し，これを受けて取引の相手方が既に原材料等を調達しているにもかかわらず，
自己の一方的な都合により，当該取引の相手方が当該調達に要した費用を支払うことなく，部品の発注を取り消すこと。
③ 取引の相手方に対し，新たな機械設備の導入を指示し，当該機械設備の導入後直ちに一定数量を発注することを説明して発注を確約し，当該取引の相手方が当該機械設備の導入等の取引の実現に向けた行動を採っているのを黙認していたにもかかわらず，自己の一方的な都合により，発注数量を著しく減少する又は発注を取り消すこと。
④ 取引の相手方に対し，債務超過等業績が不振な会社の振り出した手形，手形サイトが著しく長い手形等の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難な手形を交付し，通常よりも割高な割引料を負担させること。
⑤ 取引の相手方に対し掛け売りに伴う債権保全のために必要な金額を超えた，著しく高額な保証金を一方的に定め，当該保証金を預託させること。
⑥ 取引の相手方が納期までに納品できなかった場合又は取引の相手方が納入した商品に瑕疵があった場合に，当該取引の相手方に対して課すペナルティについて，その額や算出根拠等について当該取引の相手方と十分協議することなく一方的に定め，納品されて販売していれば得られた利益相当額又は当該瑕疵がなければ得られた利益相当額を超える額を負担させる
こと。
＜具体例＞
コンビニエンス・ストアのフランチャイザーが，デイリー商品に係る見切り販売を行おうとし，又は行っているフランチャイザーに対して，加盟店基本契約の解除等の不利益な取扱いをする旨を示唆するなどして，見切り販売の取りやめを余儀なくさせ，もってデイリー商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせている（平成２１年６月２２日排除措置命令）。

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