レジメ
府県の総人口と人口集中地区人口
1960-20152018.10.16
今井勝人
Ⅰ．はじめに問題関心は一昨年の報告（2016.10.18、「人口移動と人口集中地区人口～1960-2010～」）と同じように「地方の人口減少」である。前回報告は論旨が明確でなかったので、今回は、2015 年国勢調査の結果を利用しつつ、かつ前回には取り上げなかった政令市・県庁所在都市人口の現状にも触れつつ、人口集中地区（ＤＩＤ）人口、人口移動をとおして「地方の人口減少」について考え、いま少し論旨を明確にしてみたい。
Ⅱ．現状：2010 と 2015
（１） 総人口・図１ 人口増加率（％）：全国と府県（2010－2015）
人口増加：埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、福岡、沖縄の 8 都県だけ
残り 39 道府県では減少
増加率がもっとも高いのは沖縄の 2.94％、最も低いのは秋田のマイナス 5.80％
人口減少道府県のうち全国を上回るのは大阪、広島、宮城の 3 府県だけ
福島がマイナス 5.67％と秋田に次ぐ人口減少県：福島原発事故による避難の影響
2005－2010 年間の福島：人口減減少県ではあった(－2.98％)が、下から 11 番目
・表 1 府県別人口増加市町村数(2010 と 2015)
全国約８００市のうち人口増のあった市は約２００市と全市の２５％
全国約９５０町村のうち人口増のあった町村は 103 町村で全町村の１０％強
青森、秋田、新潟、富山、徳島、愛媛、高知、長崎の８県では全部の市で人口減少
秋田、茨城、千葉、福井、愛知、島根、山口、愛媛、高知、大分の９県では全部の町村で人口減少
表 2 政令市、県庁所在市の人口増加率（％）
青森、秋田、新潟、富山、徳島、愛媛、高知、長崎の８県では全部の市が人口減少であったということは、それぞれの県庁所在市の人口も減少したことを意味する。
多くの県庁所在市でも人口減少
新潟、静岡、浜松、境、北九州といった政令市も人口減少になっていることである。
表 3 人口増減別特別区・政令市の区の数（2010－2015）
人口減少区を抱えていないのは仙台市、川崎市、福岡市[ここに入力]静岡の 3 区は全て、北九州 7 区のうち 6 区が人口減少区
静岡、北九州のほか、減少区が半数以上に上るのは新潟、浜松、京都、境、神戸
千葉、大阪は半数
東京特別区での人口減少区は足立区
図 2 人口規模と人口増加率(2010－2015)
近似曲線のＲ２は 0.4486 である。人口と人口増加率との間の相関係数は 0.6698
両者の間にはかなり強い相関関係があるといってよい。
人口 200 万人未満の県と 200 万人以上の府県の間には、両者の関係にはかなりの違い
人口２００万人未満：近似曲線ｙ＝0.009ｘ－3.8943、Ｒ２＝0.0513、相関係数 0.2266
人口２００万人以上：近似曲線ｙ＝0.004ｘ－2.7095、Ｒ２＝0.6777、相関係数 0.8232
表 4 2010 年の人口規模別府県（２）ＤＩＤ人口
表 5 人口区分別ＤＩＤ数（2015）
総数 1470 のＤＩＤのうち人口 5 千－1 万人の地区が 436、約 30％、1 万人以上 2 万人未満が23％と、全体の 50％を超えるＤＩＤが人口 2 万人未満
20 万人以上の地区は 117、全体の８％
人口規模最大のＤＩＤ：東京都世田谷区約９０万人
1 地区の平均人口は約 6 万人
表省略：ＤＩＤの有無別市町村数
全国約７５０市のうちＤＩＤのない市は 110 市、約９５０町村のうちＤＩＤのある町村は 144 町村
多くの市にＤＩＤは存在するが、ＤＩＤのある町村は全町村の約 15％
ＤＩＤの定義からして、ある意味で当然全部の市にＤＩＤが存在：埼玉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福井、鳥取
ＤＩＤの存在する町村がまったくない：新潟、富山、山梨、鳥取、島根、岡山、山口、高知、
大分、鹿児島図 3 全国ＤＩＤ人口増加率と府県ＤＩＤ人口増加率（％）（2010－2015）
先の図１に対応する。
22 都県で増加、25 道府県で減少と、総人口の増加府県が 8 府県であったのと大きく違う。
表 6：特別区、政令市、県庁所在市のＤＩＤ人口の増加と減少（2010－2015）
52 市のうちＤＩＤ人口増加市は 25 市、減少市は 27 市
増加率最大：福岡市の 4.87%、増加率最小：青森市の－4.13%
増加市の札幌、大阪、山口、高松、宮崎の 5 市：府県ＤＩＤ人口は減少している府県
府県のＤＩＤ人口は増加しているが市のＤＩＤ人口が減少しているは盛岡、福井、津の 3 市[ここに入力]（３）総人口とＤＩＤ人口（2010 と 2015）
図 4 ＤＩＤ人口増加率と総人口増加率の差（2015、％）「差」；ＤＩＤ人口増加率から総人口増加率を控除した値
人口減少府県
ＤＩＤ人口減少幅のほうが総人口減少幅よりも小さい：「差」はプラス
ＤＩＤ人口の減少幅のほうが総人口減少幅よりも大きい：「差」はマイナス「差」のマイナス県は和歌山のほか、（ＤＩＤ人口増加率－9.33、総人口増加率－3.85）、山梨（－7.26、－3.26）、島根（－6.08、－3.21）、岐阜（－3.96、－2.35）、長野（－4.02、－2.49）、香川（－2.59、－1.97）、大阪（－0.43、－0.29）、群馬（－1.75、－1.74）の 8 府県
残りの人口減少県は全てＤＩＤ人口の減少幅は総人口の減少幅よりも小さく(青森の－3.50、－4.74)、それらの府県ではＤＩＤへの人口集中が進んだことを意味することになる。
人口増加県はＤＩＤ人口の｢差｣：埼玉(1.00，1.72)、千葉(2.05、0.10)、東京(2.92、2.70)、神奈川(1.10．0.86)、愛知(1.92、0.98，)、滋賀(6.48、0.15)、福岡(2.63、0.58)、沖縄（4.41、2.92）となる。
東京を除いた府県ではＤＩＤ人口増加率のほうが総人口増加率よりもずっと大きく、その人口増加はＤＩＤ人口の増加に支えられていたといえる。
両者の「差」があまり大きくない東京が人口増加をはかるには、次にみる都民の 98.8％がＤＩＤに住んでいることを考えると、ＤＩＤの人口密度を高める以外に方策はない（？）
図 5 ＤＩＤ人口の総人口に占める割合（％）（2015）
全国の 68.3％を超える：北海道(68.3％)、埼玉(80.2％)、千葉(74.3％)、東京(98.4％)、神奈川(94.4％)、愛知(77.5％)、京都(83.6％)、大阪(95.7％)、兵庫(77.7％)、福岡（(72.4％)
3 大都市圏の府県ほかは北海道と福岡だけ
表 7 ＤＩＤ人口の総人口に占める割合別府県数(2015)（図 6 の全国以下の府県の状況をみるため）30％未満：島根(24.2％)
30％以上 50％未満が 29 県、50％以上で全国 68.3％を下回るのが 7 県となる。
50％未満：31 県
表８ ＤＩＤ人口が府県人口に占める割合が上昇した府県と低下した府県(2010－2015)
表 9 特別区、政令市、県庁所在市ＤＩＤ人口の府県人口に占める割合
この割合が 2010-2015 に低下したのは北九州と那覇だけである（それぞれ 19.3→18.8％、22.7→22.3％）。他は増加
表 10 政令市・県庁所在市ＤＩＤ人口の当該市人口に占める割合
60％未満のうち津だけが 47.8％と 50％以下であるが、他は全て 5０％代。

[ここに入力]（４）人口移動（2010－2015）①府県間人口移動
図 6 流出超過率（％） 2010－2015
他府県への流出率（流出率）＝現住地が他府県/5 年前常住地が当該府県他府県からの流入率（流入率）＝5 年前常住地が他府県/現住地総数
流出超過率＝流出率－流入率
流入率と流出率は分母が異なるので、その差を流出超過率とするのは正確ではないが、およその傾向を把握することはできる。
流出超過府県：30 府県、最大は福島 2.58％
流入超過府県：17 府県、最大は埼玉の流入超過率 1.01％である。
福島が流出率最大、宮城が埼玉についで高い流入超過率 0.81％のは東日本大震災、とりわけ福島原発事故によるものであると考えてよい。
福島の 5 年前常住人口は 186 万人、そのうち現在他府県居住は 12 万人、他府県居住者では宮城の 2.7 万人（22.1％）が最大。
宮城の現住者は 218 万人、そのうち 5 年前他府県居住者は 15 万人、5 年前他府県居住者の中で最大は福島の 2 万人（13.5％）、ついで東京の 1.7 万人（11.4％）。
埼玉の現住者は 662 万人、5 年前他府県居住者は 43 万人、5 年前他府県強者の中で最大は東京 16 万（36.6％）、ついで千葉 3.7 万（8.6％）、神奈川 3.7 万人（8.5％）。
図７ 流出超過率（横軸）と人口増加率（縦軸）（％）2010-2015
図 8 自然増加率（横軸）と人口増加率（縦軸）（％）2010-2015
流入超過なのに人口減少県：香川、広島、京都、栃木、群馬、石川、岡山、宮城
府県の人口増減が社会増減だけでなく自然増減にも依存している
2010-2015 年の人口の自然増加率は社会保障・人口問題研究所（2016）による。
「各期間（期首年 10 月～期末年９月）の自然増加数を期首人口で除した率」である。
近似曲線のＲ２：0.8248、両者の相関係数も 0.9082 と非常に高い。
流入超過なのに人口減の 8 県の 5 年間自然増加率はマイナス
自然増加率：最高は沖縄の 2.5％、ついで愛知の 1.0％
自然増加率がプラスなのに人口減：大阪（0.1％、-0.3％）だけ
自然増加率の最低は秋田の－3.0％、秋田は人口増加率でも最低の－5.8％②政令市・県庁所在市の人口移動
表 11 政令市・県庁所在市の人口移動（2010－2915）（％）

5 年前も同じ市：（Ａ）、5 年は同じ府県の他市町村：（Ｂ）、5 年前は他府県：（Ｃ）（Ａ）：人口移動の激しさをあらわす
最低：千葉は 77.7％、現住者の 20％以上がこの 5 年間に県内他市町村、県外から移動[ここに入力]千葉以外に（Ａ）が 80％代は 26 市、90％代は 25 市
境や静岡（政令市）：（Ａ）が低い。91.7％、92.8％（Ａ）の低い千葉、川崎、仙台の（Ｃ）が 10％を超えていることも注目。この 3 市はいずれも人口増加市である（表 2）。
その人口増加は他府県からの流入によっているところが大きい。
この 3 市と同様に（Ａ）の低い盛岡：3 市と異なり人口減少市である（表 3）が、（Ｃ）は 7.7％と高いほうの市である。
東日本大震災・福島原発事故の影響と考えられる。
仙台の（Ａ）：85.5％、（Ｃ）：10.9％も東日本大震災・福島原発事故の影響
Ⅲ．過去：1960－2010（１）総人口 （沖縄の復帰前（1960、1965 年）人口は総務省統計局（2018）による。）
図 9 府県人口と全国人口の増加(倍)（1960－2010）
表 12 1960－2010 年の府県別人口増加(倍)日本全体：約１．３４倍の増加
人口が減少府県：１７府県、変化：2 府県、人口増加県が 28 府県
人口減少最大：島根の 0.81 倍、約 20％の人口減少
人口増加がとびぬけて大きかったのは埼玉(2.96)、千葉(2.70)、神奈川(2.63)、
この 3 県に続く 3 県：奈良(1.79)、愛知(1.76)、滋賀(1.67)
奈良、滋賀という大阪、京都の隣接県の存在が注目される。
2010－2015 年の人口増加県は 8 都県（前節）であるから、22 府県が 2010－2015 年の間に人口減少県に転じたことになる。
表 13 人口増加のピーク時（1960 年国勢調査以降）
1960 年の時点で人口がピークに達していた県が７県
７県のうち秋田、山形、佐賀の 3 県は 1955 年が人口の実際のピーク年である。
７県以外は 1985 年以降７県とそれ以外の県とで人口減少の始まる時期にかなりの違い
表 14 5 年間自然増加率がマイナスに転じた時期
府県の場合、自然増>社会減の間はまだ人口減は始まらないが、社会減>自然増になると人口は減少に転じる。そして自然増(出生数－死亡数)は一度低下が始まるとなかなか回復するのが困難であり、ついに自然増もマイナスに転じる。
日本全体の自然増加率（5 年間自然増加率）：1970-1975 年の 6.4％がピーク
2005-2010 年に－0.2％％とマイナスに転じ、2010-2015 年も－0.3％
自然増加率が最初にマイナスに転じたのは秋田、島根、山口で、1990－1995 年間
多くの府県で自然増加率がマイナスに転じたのは 1995－2000 年間、2000－2005 年間
2010－2015 年間の自然増加率がプラスの府県：埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、大[ここに入力]阪、福岡、沖縄であるが、沖縄が 2.0％を超える以外他はみな 1％以下。
（２）ＤＩＤ人口
図 10 ＤＩＤ人口の増加（全国と府県）（倍）（196０－2010）（除く沖縄）
1960,1965 年の沖縄ではＤＩＤが設定されていない。
一番増加率が低いのが和歌山、長崎、富山の 1.2 倍
飛びぬけて高いのは千葉(6.8 倍)、埼玉(6.4 倍)、奈良(5.1 倍)、滋賀(4.0 倍)、神奈川(3.5 倍)
いずれも東京、大阪という大都市圏の近隣県
全国の増加率２．１倍を超えるのは茨城、岡山、宮城、愛知、栃木、静岡の 6 県
表 15 ＤＩＤ人口のピーク年
2010 年の府県：2005－2010 年間に DID 人口の増加があった府県である。
このうち静岡、京都、大阪、愛媛、宮崎の 5 府県：2010－2015 年間に減少に転じている。
先に 2010－2015 年間に DID 人口が増加したのは 22 都県と記したが、そのなかで、岩手は1985 年、石川、福井、佐賀、大分は 1995 年がピークであった（表 X）
岩手は東日本大震災、福島原発事故の影響で 2010－2015 年間に DID 人口が増加。
（３）総人口とＤＩＤ人口図 11 全人口に占めるＤＩＤ人口(左軸)の割合(右軸)(100 万人、％） 1960－2010
1960、1965 年の沖縄にはＤＩＤが設定されていない。沖縄の 1970－2010 年間ＤＩＤ
人口増加率は 2.0 倍である。
DID 人口が人口に占める割合は一貫して増加：都市化の進展
その進み具合には次のような特徴がある。
1960 年の 43.3％から 1970 年の 53.5％へと 10 ポイント増加：10 年を要した
次に 10 ポイント増加するには 1990 年の 63.2％と 20 年を要した
2015 年の割合は先の図 X に示されているように 68.3％： 1990 年からの 25 年間に 5 ポインの増加に過ぎない。
2015 年の 68.3％は 2010 年の 67.3％からわずか 1 ポイントの増加
DID 人口でみる限り、日本全体の都市化の進展は限界に近付いているといえる。
表 16 時期別・段階別ＤＩＤ人口の対総人口比でみた府県数
全体として府県数はマトリックスの中で右下がりになっていることがうかがえる。
各年で府県数が最大であった割合
1960、1965 年は 20％以上 30％未満の 24、22 府県
1970、1975，1980，1985、1990 年は 30－40％の 16，20、17，17、15 府県
1995 年以降は 40－50％の 19，17，16，16 府県
表 17 府県総人口増加率と府県ＤＩＤ人口増加率の相関係数
2005～2010 年まではいずれも相当高い相関係数[ここに入力]（４）人口移動
図 12 3 大都市圏の転入超過人口（1000 人）
1960 年代の人口移動の大きな特徴が 3 大都市圏への人口流入
東京圏：埼玉，千葉，東京，神奈川。
名古屋圏：岐阜，愛知，三重。
大阪圏：京都，大阪，兵庫，奈良。
転入超過人口のピーク：東京圏の 36 万 4000 人(1962)、名古屋圏の 8 万 1000 人、大阪圏の 21 万 2000 人(1961)である。
その後、転入超過人口は減少し 3 大都市圏とも 1970 年代には底を迎える。
大阪圏では 1974－1980 年間転出超過が続く。
1970 年代以降、名古屋圏と大阪圏は 1960 年代のような転入超過を経験することはなし
大阪圏は 1990－2000 年間に転出超過を経験している。
東京圏だけは 1980 年代後半、2000 年代後半に再び大幅な転入超過を経験する
いわゆる人口の一極集中
東京圏も 1993－1995 年間に転出超過を経験
図 13 類型別府県間人口移動（％）
1960 年代前半まで最大であった非大都市圏から大都市圏への移動がその後 1970 年代中頃までその比重を低下させ続けた(35％強から 25％弱まで)
大都市圏内移動、大都市圏内から非大都市圏への移動がその比重を大きく高めた(それぞれ 25％強から 35％弱、15％強から 25％弱)
非大都市圏内での移動は 1960 年代初めの 25％弱から低下を続けたが、1970 年代にはその低下も止まる。
1970 年代後半以降の府県間移動はその 35－40％が大都市圏内の移動、20％前後が、その間に若干の変動はあるものの、それ以外というパターンに変わった
なお、2000 年代には非大都市圏から大都市圏への移動が非大都市圏内、大都市圏から非大都市圏への移動をずっと上回っていることに注意する必要
大都市圏への人口集中は、1960 年代前半までとは規模は違うが、依然と続いている。
表 18 非大都市圏府県の転出先府県の第 1 位
1980 年までと 1980 年以降とはだいぶ異なっている
1960.1970,1980 年の特徴
①1960,1970,1980 年の非大都市圏府県の転出先第 1 位は東京、大阪が大部分
例外は 1980 年の島根、岡山の広島への転出(19.3％、16.9％)、
1960、1970、1980 年の山口の広島への転出(15.3％、19.7％、22.6％)、
1980 年の広島の山口への転出(12.3％)、
佐賀、長崎、熊本、大分では 3 年すべたが福岡への転出が第 1 位であった。
それまでは大阪が第 1 位であった宮崎の 1980 年第 1 位は鹿児島になる(14.6％)。
[ここに入力]②第 2 は東京、大阪への転出者数が当該府県転出者総数に占める割合、特に 1960 年のそれが、その後の時期に比べて相当高い
茨城、栃木、群馬、山梨では転出者の 50％以上が東京への転出
1990 年以降になると転出先第 1 位の多様化が進む
岩手、山形の転出先第 1 位はそれまでの東京に変わって、宮城に
富山では石川に2000 年の鳥取では島根が第 1 位
島根と岡山では 1960、1970 年の大阪に代わって広島に
広島の第 1 位も 1960、1970 年の大阪に代わり 1980、1990、2000 年は山口が、2010 年には東京が第 1 位である。
2010 年の徳島、愛媛の第 1 位はそれまでの大阪に代わり香川香川でも 2010 年には愛媛が第 1 位
宮崎ではそれまでの大阪に代わり 1980 年には鹿児島が、1990 年以降は福岡が第 1 位
鹿児島の第 1 位は 1960、1970、1980 年には大阪であったが、1990 年は東京が、2000、2010には福岡が第 1 位である。
表 19 大都市圏府県の転出先府県第 1 位
非大都市県でみられた転出先の多様化はほとんどみられない。
（参考)図 13 類型別府県間人口移動の大都市圏内移動の割合
東京圏：埼玉、千葉、神奈川の第 1 位は東京
東京の 1970、1980 年の第 1 位は埼玉であるが、それ以外は神奈川名古屋圏：岐阜、三重の第 1 位は愛知
愛知の第 1 位は 2000 年までは岐阜であったが、2010 年には東京に大阪圏：京都、兵庫、奈良の第 1 位は大阪
大阪の第 1 位は兵庫

Ⅳ．むすびにかえて―未来（？）
本報告の暫定的結論：
・府県レベルでも、一極集中が進んでいた。
・北海道、東北、九州といった地方圏レベルも同様
札幌市、宮城県、福岡県
・府県間、政令市間の相違は大きい
人口 200 万人未満の府県間
政令市間
・東京区部、大阪市といった大都市は人口密度を高める以外に人口増加の余地はないのではないか
・東日本大震災、福島原発事故の影響は大きい[ここに入力]日本全体で人口の自然増加が期待できない、そして外国人のそれなりの規模の流入も期待できないとすれば、地方ごとの人口増減は人口移動に依存せざるをえない。それは人口の奪いあいでもある（ゼロサムゲーム）
それなりの規模の人口増加を実現しようとすれば、大都市圏からの人口移動さまざまな構想
構想の前提なる研究
日本の人口問題がゼロサムゲームであることをどれくらい意識しているか？
人口増加、特に小規模町村や集落についての事例研究の意味
日本全体のことを考えるときには府県、政令市の役割が大きいのではないか？
日本地方財政学会シンポジウムにおける中井秀雄氏の発言
居住地選択の自由、子供を持つかどうか・何人の子供を持つかといった自由と人口増加のための政策立案・実施の間には相当大きな困難が横たわっている。

参考文献
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石川義孝編著『人口移動転換の研究』（京都大学学術出版会、2001）
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No.2、2003）
羽淵達志「国勢調査の地域区分と地域データについて」（？、『？学会報告要旨』平成 24 年 9 月）
増田寛也編著『地方消滅』（中公新書、2014）
山下祐介『「都市の正義」が地方を壊す―地方創生の隘路を抜けて―』（ＰＨＰ新書、2018）
吉川洋『人口と日本経済』（2016、中公新書）
総務省統計局『日本統計年鑑』（平成 28 年）
総務省統計局『住民基本台帳人口移動報告年報』（各年版）
社会保障・人口問題研究所、『人口統計資料集』（2015、2016）『住民登録制度の合理化に関する答申』（未見、総務省？局『住民基本台帳法の目的規定（第 1 条）の改正経緯』（日時不明））[ここに入力]