平成 30 年度横浜市予算に対する産業振興に関する要望書

日本の景気は、緩やかな回復基調が続いているとされていますが、個々の企業で景気の回復の実感が伴わない中、横浜市工業会連合会（市工連）としては、基幹産業として横浜市の経済を支えてきた、ものづくり産業を、行政と一体となって振興していかなければならないと考えています。
市工連では、ものづくり商談会や、テクニカルショウヨコハマなどを開催し、販路拡大への努力や会員企業の新たな活力を生み出す会員相互の交流を図り、市工連の目標としているビジネスネットワークの拡大に努めています。
一方、横浜市が経済成長戦略として進めるオープンイノベーションにおいては、IoT の活用が会員企業の生産効率の向上とあわせて人材不足を補完するものとして期待できるため、チャレンジする企業とともに取り組みます。
また、厳しさを増す雇用環境の中で、市工連としても、人材確保に向けた各種事業に取り組むほか、ものづくりへの理解を深める取組み、加えて多彩な人材の確保と入社された方々が、貴重な戦力として活躍できるよう支援にも取り組んできているところです。
市工連を構成する各地域工業会では、住工調和のとれた街づくりのために、自社の発展に加え地域の活性化のため区とも連携し、ものづくり産業を知ってもらう取組みや地域貢献活動など地域での理解の促進を図る取組みにも力を入れています。
つきましては、こうした状況を横浜市としてご理解いただき、横浜の経済振興の一翼を担う市内ものづくり企業の取組みを推進していくためにも、昨年度にもましてご支援賜りたく、次の事項を平成 30 年度の横浜市への予算要望として提出させていただきます。

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操業環境の改善と地域活性化の取組み【重点】
都市化の進展によって、住宅とものづくり企業が混在する地域での操業環境はますます厳しさを増している状況にあります。地域の中心的な工場が移転したところへ大型商業施設や共同住宅等が立地したことなどで、操業の継続が難しくなった中小ものづくり企業の事例もあります。
中小ものづくり企業の衰退が懸念される事態を回避し、良好な操業環境を確保するため、内陸部の実態調査で明らかになった地域の実情に合わせて、共同住宅抑制、協定締結による建築主側への環境対策の指導強化、移転用地の確保及び移転の支援など対応策を強化し、バランスの取れた地域活性化に取組んでいただきたい。
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販路拡大等への支援【重点】
横浜の企業が東京や地方の展示会にグループで出展する際に、横浜のものづくり産業を横浜ブランドとして対外的にアピールできるような支援、自治体間の連携やネットワークを活用した展示会への出展支援などをお願いしたい。
また、横浜型地域貢献企業だけでなく、横浜知財みらい企業、横浜グッドバラン
ス賞認定企業、健康経営認証事業所等の横浜市の認定制度全体で連携をとり、総合的に信用力の高い企業として、横浜のものづくりのブランド力を高める取組みや併せて申請の際の共通事項の簡素化等をお願いしたい。
さらに、市外展示会への出展など経費のかかる活動については、支援の充実強化をお願いしたい。

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ものづくり人材確保の推進【重点】
市内の学生の地元での就職志向は高いといわれますが、中小ものづくり企業の人材不足は、非常に深刻な課題です。
雇用確保に向け、中小ものづくり企業にインターンシップに来てもらえるような取組み、学校の就職支援担当者と企業との信頼関係を築くことができるような市内の高校・大学との交流促進、第二新卒者の求職情報の把握など、中小ものづくり企業への地元学生の就労に繋がる事業について、制度内容の充実、関係団体への働きかけなど、成果があがる取組みや支援をお願いしたい。

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ものづくり活性化に対する支援(1) 「チーム de ものづくり」応援事業の利用促進「チーム de ものづくり」応援事業について、活用して成果をあげている事
例を紹介する等によるＰＲなど利用促進に努めるとともに、地域工業会単位で実施する中小ものづくり企業の活性化に寄与する事業なども対象とするよう拡大してほしい。
また、グループでの展示会出展では、集客力のある主要な展示会は出展経費が高額となるため、現状利用できる助成制度の限度額を引き上げ、出展経費の２分の１程度となるよう助成制度の改善についてもお願いしたい。
(2)

中小企業が AI、IoT を活用していくための情報提供や相談の充実
世界的に AI、IoT 技術を活用した新たなものづくりがこれからの時代の趨勢であり、中小企業においても、今後の経営戦略を立てるうえで AI、IoT の利活用は重要だと認識しています。
また、企業の省力化や人材不足を補う手段として、AI、IoT の活用が急速に進められています。
しかしながら、中小企業では関心は持っていても、まずはＩＴ化が先決であり、自社でどこからどう手を付ければよいか分らないという声も聞かれます。
2そこで、ＩＴ化も含めた取組み事例の紹介などの情報の提供や初歩的な段階からの相談など、きめ細やかな対応をお願いしたい。

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市外からの誘致企業の市内中小企業との取引額の増加
大企業が誘致され移転してきても、市内ものづくり企業への調達が増えるといった実感はありません。企業誘致に際して優遇措置を講じても、市内の産業を支えてきた企業への経済波及効果がないのでは、誘致してきた意義が半減してしまうように考えます。
そこで、中小企業振興に繋がるよう一層の取組みを進めていただくとともに、その経済効果についても検証するようお願いしたい。

(4)

事業承継支援の充実強化
事業承継については、相談からマッチングまで一元的に支援がなされるよう事業の充実強化を図るようお願いしたい。

(5)

各種支援制度の充実設備投資助成に関して、新たな生産方式の導入や経営改善等を目的とした設備の導入以外でも助成制度が利用できるよう、相談の段階からきめ細やかな対応をお願いしたい。
また、各種制度については、ニーズのないものは廃止する等、ニーズの高い制度や横浜市として特徴のある制度の充実を図っていただきたい。

人材確保、育成の取組み(1) 市内中小ものづくり企業への理解の促進
市内の学生を地元企業への就職に繋げるには、学生に市内中小ものづくり企業へ目を向けてもらうことが必要だと考えます。
例えば、横浜型地域貢献企業など横浜市の企業に対する認定制度を活用した取組みを進めるとともにＰＲを積極的に行い、学生のものづくり企業に対する理解の促進に繋がるよう支援をお願いしたい。
また、各区における地元ものづくり中小企業への理解促進に繋がる取組みが共有され横浜市全体に拡がるよう、引き続き区と局の連携の強化をお願いしたい。
(2) 社員教育・キャリア形成への支援
従業員のメンタルヘルス及びハラスメント対応などの精神的ケア、並びに教育をするための外部講師及びカウンセラーなどの派遣料の助成等、メンタルヘルス対策を企業が共同して進める場合も含め、心の健康づくりのための支援をお願いしたい。
また、中小企業は、社員の数が少ないために年齢構成に偏在がみられたり、社員数が少ないために第３者的な助言者・相談相手となる人がいないなど、職3

場への定着・離職防止対策が社内だけでは不十分な側面があります。そのために、若い社員を定着させるための制度として、社外メンター制度の設置などによる相談・助言の実施や若い社員同士の交流の機会を設けるなど定着・離職防止対策の支援をお願いしたい。
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技術者育成支援の拡大
中小ものづくり企業が、国家資格などを取得した技術力の高い社員を擁することで、自社の価値を高めひいては市内ものづくり企業のブランド力向上にもつながるとして、従業員の技能検定受験に関する費用助成に対するご支援をいただき実施しました。
実施開始年度である平成 29 年度には、補助金申請が多く予算上限に達したことから、一部の企業に対して補助金の交付を打ち切らざるを得ませんでした。
そこで、技術者育成支援としてより多くの申込に応えられるよう当事業に対する横浜市補助金の増額をお願いしたい。

操業環境の整備・改善(1) 金沢臨海部産業活性化への継続的な支援
経済局・金沢区と地元企業との連携により策定した活性化策については、29年度から具体化に向け検討されていますが、30 年度以降の実施に向け引き続き産業活性化に向けた支援をお願いしたい。また、ものづくり企業の流出への対応策として、ものづくり企業の進出を促すよう情報発信に努めてほしい。
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建物密集地域における容積率の緩和
建物密集地域における住工混在の課題の解決に繋がる移転・整理促進については、容積率も大きな要素であると考えられます。
容積率の緩和により、建物密集地域においてその場所での建替え等が難しかった工場等の移転・整理の促進が図られることも考えられることから、防災上の観点にも配慮し、こうした地域における容積率の緩和をお願いしたい。

(3)

他用途施設より高い工場緑化に対する負担の軽減
工場の緑化率は他用途の施設に比べ高い率となっており、29 年度には重複緑地の算入割合が引き上げられましたが、工場の施設の老朽化対策や耐震補強等を促進するにはさらなる配慮が必要だと考えます。
緑化地域制度において、壁面緑化の算入方式の変更による実質的な緑化率の緩和、ヒートランド対策として効果のある工場の屋上緑化や壁面緑化等への補助、さらに整備後に毎年の負担となる維持管理経費への支援をお願いしたい。

(4)

圏央道：釜利谷 JCT～藤沢 IC 間の早期開通
圏央道の整備が進んでいますが、全体計画の中で特に釜利谷 JCT～藤沢 IC間の開通予定は、平成 32 年度となっています。藤沢から海老名方面へのルー
4トは、東名高速道路、中央高速道路の利用を考えると重要なルートです。
他の IC 間が本年度末には整備される予定とのことですので、圏央道のこの区間についても計画の更なる早期実現に努力をお願いしたい。

７(5)

国道３５７号線八景島～横須賀市夏島及び同以南への延伸計画の早期実現
国道３５７号線の地域幹線道路としての有用性がますます増大しているなかで、八景島から夏島への延伸計画が中断しています。
また、夏島以南の横須賀市街地への延伸についても、横浜市南部から三浦半島湾岸地域にかけて産業活性化を図るうえで、重要な施策の一つと考えられますので、国道３５７号線八景島～横須賀市夏島及び同以南への延伸計画の早期実現に向け国土交通省への働きかけをお願いしたい。

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国道３５７号線の金沢区鳥浜町～白帆地区間の車線の増設及び歩道の整備
平成 30 年以降においては、横浜南部市場にぎわい創出事業、並びに横浜ベイサイドマリーナ第１期地区及び第２期地区の開発計画が進行しており、国道３５７号線の金沢区鳥浜町～白帆地区間における交通量の増加が懸念されます。
周辺地域における交通安全及び工業団地の安全な操業環境確保のため、国道３５７号線の同区間の車線の増設及び歩道の整備をお願いしたい。

その他(1) 上瀬谷通信基地の跡地利用
上瀬谷通信基地の跡地利用に関して、横浜市が工業で発展してきた都市であることから、ゲーム感覚でものづくりの楽しさなどが体験できる、IoT や AIも活用した未来型のものづくりテーマパーク建設の検討をお願いしたい。
また、建設にあたり、開発から完成までの地元企業への優先発注をお願いしたい。
(2)「一斉帰宅抑制の基本方針」に賛同する企業への支援
横浜市の帰宅困難者対策基本方針における「一斉帰宅抑制の基本方針」に賛同する企業が増えていくよう、企業または社員数に応じた助成・補助、共同で備蓄を設けようとする取組みや、一時滞在施設における備蓄などに対する支援をお願いしたい。

(3)

市の発注事業における適正価格での下請けの受注及び市内中小企業の活用
市の発注事業における適正価格での下請け企業への発注については、市当局の努力により改善の傾向が見られますが、引き続き適正価格での下請けの受注への指導及び市内中小企業への優先発注をお願いしたい。
5(4)横浜市民間保育所の建築主への税制面・建築面での支援
保育施設整備に関わっていると建物所有者が保育施設の提供を躊躇する例を見受けます。保育施設となる建物提供の促進を図るため、保育施設となる建物を提供しようとする者に対して、税制面・建築面での助成を要望したい。

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PCB 含有高圧変電設備機器の機器処分に関する支援
PCB 廃棄物処理助成の対象とならない微量 PCB 含有機器に関し、横浜市独自での分析調査及び機器の処分費用の助成・補助制度の創設や相談窓口の充実をお願いしたい。

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