首都圏で想定される震災等による複合災害と レジリエントな防災・減災対策
第24回震災対策技術展（横浜 ）2020年2月6日
震災対策技術展・パシフィコ横浜

工学院大学・建築学部
久田嘉章
謝辞：工学院大学ブランディング事業（文科省助成）、新宿駅周辺防災対策協議会（展示ホールD 215で出展中）

首都直下地震：NHKパラレル東京「30年70%でM7大地震発生！ 東京は炎上・壊滅!?」
同時多発の延焼火災
火災旋風

都心は群衆雪崩

最大震度７の激しい揺れ

下町低地は液状化
地震洪水⇒ 最悪想定は防災・危機管理担当・報道関係者には有効、一般市民は絶望？
30年70%確率とは無関係、可能性が高いのは中小災害、対応は全く異なる

はじめに：想定外の複合災害への備え• 想定外災害：「ブラックスワン」と「灰色のサイ」
ブラックスワン（前例のない危険事象）と災害事例
灰色のサイ（目立たない潜在リスク）と災害事例• 様々な震災・水災から学ぶ教訓
1995年阪神淡路大震災、2011年東日本大震災など
様々な水災（洪水・高潮・内水氾濫）からの教訓
震災・水災など複合災害・オールハザード• レジリエントな防災・減災対策(ハード・ソフト融合)
事前の震災・水災の低減策（ハード的対策）
複合災害・オールハザード対応策（ソフト的対策）• 日本は自然災害と対策のデパート（今はバラバラ展示）⇒ 悲観・絶望？ 成長・飛躍へのチャンス？

黒い白鳥（Black Swan）と灰色のサイ（Gray Rhino）
中国は「黒い白鳥」「灰色のサイ」に警戒、ＡＩなど法制化加速＝習主席

https://jp.sputniknews.com/asia/20150926956963/［北京 2019.1.21 ロイター］
中国の習近平国家主席は
２１日、「ブラックスワン（黒い白鳥）」に警戒するとともに、「灰色のサイ」を回避する必要があるとの認識を示した。
国営新華社通信が報じた。
http://lobodecoded.blogspot.com/2019/04/black-swan-or-gray-rhino.html
4想定外：ブラックスワンとは？
～前例がなく予測不能な重大事象～
・ブラック・スワン：かつてヨーロッパでは、「白鳥」は白いのが当たり前なので、「黒い白鳥」はありえないこと、「黒い白鳥を探す」とは「無駄な努力をする」ことの例え。
・ところが、1697年にオーストラリアで黒い白鳥（黒鳥）が実際に発見される。以来、「ありえない、起こりえない重大な事象」は「ブラック・スワン」と呼ばれる。

黒鳥
ウィキペディアより

・「ブラック・スワン—不確実性とリスク、2006）」
ナシーム・ニコラス・タレブ氏（トレーダ、認識学者）が提唱。
⇒「2008年リーマン・ショック」を予言していたとして脚光。金融や経済から、最近では災害分野などで注目。

「リスク/被害想定」と「ブラックスワン」の違い～予測可能な事象と前例がなく予測不能な事象～
震災など自然災害の場合のイメージ

主な対策・対応
減災（ソフト的）
災害対応力・復旧力
危機管理
クライシスマネジメント（早期の被災状況把握）

防災（ハード的）・ブラック・スワンの３つの特徴（ナシーム・ニコラス・タレブ氏）①予測できないこと、 ②非常に強い衝撃を与えること、③いったん起こると、その後、いかにもそれらしい説明がでっち上げられ、偶然には見えなくなったり、あらかじめわかっていたように思えたりすること⇒「ブラック・スワン」による当初の衝撃が時間とともに誤魔化され、その本質が忘れられてしまうことへの警鐘。無責任な責任者や専門家への皮肉。
（例：リーマンショック後も責任をとらず、栄転を繰り返す財務責任者など）

灰色のサイ（Gray Rhino）とは？
～発生確率が高く影響が大きな潜在リスク～
・灰色のサイ：サイは体が大きいが、普段は地味で大人しく目立たない。但し、一度暴れだすと手が付けられなくなるほど危険になる。「ブラックスワン」が突如現れるのに対して、「灰色のサイ」は見過ごされ、長期間に積み重なったリスクが、いつか必ず顕在化。
・灰色のサイの事例：不動産/金融バブ
ル、累積債務、貧富の格差拡大など⇒ブランクスワン/灰色のサイ 両面有・『The Gray Rhino: How to Recognize andAct on the Obvious Dangers We Ignore』（Michele Wucker, 2016）

サイ（ウィキペディアより）中国の高速鉄道網も？
（過疎地に必要？ 累積債務85兆円）

1994年１月17日
1995年１月17日
ノースリッジ地震（Mw6.7） 兵庫県南部地震（Mw6.9）
一年後

https://www.theatlantic.com

高速道路が崩落、多数の
建物倒壊、死者61名
日本から視察した専門家「日本ではありえない被害」⇒M8級地震の津波で死者は出るが、M7級地震で多くの死者はもはや出ないが常識ブ
ラ 阪神・淡路大震災 神戸新聞
ッ 死者6,434名、負傷者43,792名
ク 全半壊合計 249,180棟
ス 全焼 7,036棟、道路 7,245箇所、
ワ ⇒活断層による震度７の揺れ、老朽化した建物・施設の倒壊
ン 延焼火災、室内被害

震災時対応：延焼火災・避難対策（公助）⇒自助・共助

幸せ運ぼう （神戸市教育委員会、2008）

・殆どの住民は逃げずに、消火・救援救護活動、大多数は地域住民が救助 ⇒ 自分の家・まちは自分たちで守る（自助・共助）
・「逃げる対策」から、「逃げないで被害に立ち向かう対策」も必要⇒ 事前の準備（計画と体制）と訓練・検証、早期被害情報

想定外：2011年東北地方太平洋沖地震
地震活動の長期評価：固有地震から最大級を含む多様性ある地震へ⇒地震は良く分からなかったことが良く分かった
2011年東北地方太平洋沖地震前の長期評価（固有地震モデル）

1
2
3
4
5
6
7
8
地震調査研究推進本部：三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について、2009.3

東日本大震災における様々な想定外の災害
巨大津波

原発の安全神話の崩壊

宮城県名取市（共同通信社）

福島第一原子力発電所メルトダウン（NHK）

非構造部材の被害

九段会館の天井崩落（共同通信）

東京都帰宅困難者対策条例（2013年）（帰宅絵支援⇒帰らない・逃げない）
帰宅困難者と都心大混乱（新宿駅南口）

想定外を無くす！？：南海トラフ巨大地震の長期評価「固有地震」から最大級地震を含む「多様性ある地震」の評価へ

2011年東北地方
太平洋沖地震東日本大震災以前

東日本大震災以後

海溝型巨大地震は固有地震説により予測しやすいはず、だった・・・

全くの想定外だった超巨大地震（M9地震）を受け、防災目的より最大級地震も想定

地震調査研究推進本部：「南海トラフの地震の長期評価について（2001、2013）」

最大級南海トラフ地震の被害想定（M9、内閣府）【ケース⑥「駿河湾～紀伊半島沖」に「大すべり域＋（超大すべり域、分岐断層）」を設定】

震度の最大値分布（M9.1）

最悪シナリオ（冬・深夜・風速8 m/s） 死者数・約32万人、負傷者・約62万人
死者内訳：建物倒壊（8.2万人）、津波（23万人）、火災（約1万人）、など
要救護者（建物被害）：約31万人 （津波）：約３万人 被害総額（最大）：220兆円⇒「常に最悪を考え、備える」は危機管理の基本だが、「次の南海トラフ地震」ではない。
可能性の殆ど無い過大な被害想定は「逆の想定外」を生む（「死ぬしかない、自助・共助では何もできない」など⇒本来は可能な対策を諦めてしまう現象）⇒ 土木学会は被害額推計1410兆円（20年）、約60兆円の公共インフラ投資を提言

1993年北海道南西沖地震(M7.8)と奥尻町の津波被害（ブラックスワン）と復興事業(灰色のサイ)
巨大復興事業と現状：被害総額６６４億円に対して、復興事業費７６３億円と義援金１９０億円を投入、大規模な公共事業を実施。結果、過疎化に歯止めがかからず、巨額の維持管理が不可能な状況。（奥尻町の歳入・歳出規模は約40臆円。うち約20億は地方交付税、約10億は町債）。

青苗地区の被害

人工地盤・望海橋

奥尻町の人口動態「奥尻町人口ビジョン」
現在（約2200人）

1993年北海道南西沖地震（約4300人）
巨大防潮堤⇒ 過剰なハード対策でなく、住民自らが望み、身の丈にあった、まちの活性化と併せた持続可能な対策
奥尻町の被害と復興事業（奥尻町HP）

震災対策：首都直下地震の想定被害（2013年内閣府）
この地震が30年70％の確率ではない！
都心南部直下地震

焼失棟数
冬・夕 風速8 m/s
最悪条件（冬・夕方・風速8 m/s）
・全壊・焼失棟数 61万棟、・死者2.3万人、負傷者12.3万人（重傷：2.4万人）、要救助者5.8万人

首都圏の大半６弱
区部は６強以上

都心南部直下地震の震度分布⇒ 経済被害：内閣府（９５兆円）、土木学会（20年塁計、731兆円）

Ｍ７級の首都直下地震（相模トラフ沿い）の歴史地震と30年70％の発生確率

2004評価 2014評価
119年間 220年間に５回(30 に8回(30
年で72％) 年で66%) 想定首都直下地震(M7.3) 想定首都直下地震（20-30 km）より倍程度深い（平均深さ約52km）
より小さい（平均M6.9）
推本 推本
2004 2014

地域・名称

西暦

北緯

東経

Ｍ

深さ
(km)

1

元和江戸

1615

35.7

139.7

6.8?

20数?

家屋が倒壊し，死傷多く，地割れを発生．

2

寛永小田原

1633

35.2

139.2

7?

浅い

小田原で民家の倒潰多く，死1 5 0 ．熱海に津波が襲来．

3

慶安相模

1648

35.2

139.2

7?

不明

4

慶安武蔵

1649

35.8

139.5

7?

やや深い

番号

☆

震源
被害摘要
位置

M7級地震は中小被害が圧倒的

小田原城破損，領内で潰家が多かった．死1
川越で大地震，町屋700軒ほど大破．圧死多数（ 5 0 余名） ．

元禄関東

1703

34.7

140

8.2

浅い

○

天明小田原

1782

35.4

139.1

7?

20数?

小田原城破損，人家約800破損．江戸でも潰家や死者あり

6

○

嘉永小田原

1853

35.3

139.2

6.7?

20数?

小田原領で潰家1千余，死2 4 (1 0 0 ？)．山崩れが多かった．

7

○

安政江戸

1855

35.7

140

7 . 1 ? 4 0 数？ ③？ 下町で被害大． 死7 千- 1 万

○

明治東京

5

8

○

9

②

相模・ 武蔵・ 上総・ 安房で被害大． 大津波、 死約1 万人

1894

35.7

139.8

7

40-80

③

〇 東京湾付近やや深い 1894

35.6

139.8

6.7

90

③

東京・横浜の被害大．死3 1 (東京で死24．川崎・横浜で死7)
建物に小被害

36.1

140.4

7.2

40-80

④

被害範囲は関東東半分．全潰53，死6 ．

10

○

○

茨城県南部

1895

11

○

○

茨城県南部

1921

36

140.2

7

53

③

千葉・茨城県境付近に家屋破損・道路亀裂などの小被害

12

○

○

浦賀水道

1922

35.2

139.8

6.8

71

③

東京湾沿岸に被害があり，東京・ 横浜で死2

関東大震災

1923

35.3

139

7.9

23

②

死1 0 万以上， 住家全潰1 0 万9 千余， 焼失2 1 万2 千余②？ 死1 9 ，家屋全潰1200余．神奈川県中南部に著しい被害

☆
13

丹沢

1924

35.3

139.1

7.3

0-10

14

北伊豆

1930

35

139

7.3

0

15
16

○

①

死2 7 2 ，家屋全潰2165．山崩れ・崖崩れが多い

西埼玉

1931

36.2

139.2

6.9

3

①

死1 6 ，家屋全潰207(住家76，非住家131)．

千葉県東方沖

1987

35.4

140.5

6.7

58

③

千葉県を中心に死2 ，傷161．住家全壊16，一部破損7万余

前回：地震調査研究推進本部、相模トラフ沿いの地震活動の長期評価、2004
・30年70%は、Ｓｃｉｅｎｃｅというよりも、Expert Judgment（専門家判断）
今回：地震調査研究推進本部、相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第二版）について、2014
・過去400年のM7地震、死者数千人１回、数百人３回、数十名以下１２回

想定首都直下地震と近年のM7.3地震の震度分布の比較
巨大領域内で全て
震度６以上！？

被害は「震災の帯」に集中

地震動強さに大きなばらつき
80km

80km
80km
建物倒壊による推定震度（三浦・翠川、1999）

想定首都直下地震（M7.3）
深さ20-30km、死者最大2.3万人

80km

推定震度（気象庁）

2008年岩手県内陸南部地震(M7.2)
深さ8km、死者17人

1995兵庫県南部地震（M7.3）
深さ16km、死者6434人

計測震度分布
地震予知総合振興協会

2000年鳥取県西部地震(M7.3)
深さ１１km、死者なし

地震ハザード評価の困難さ⇒非常に多くの不確定要因
・震源（規模、位置、断層面
断層タイプ、破壊の仕方・・）・地盤（深層・浅層・非線形・・）
80km
・建物との動的相互作用
・建物（種別、耐震性・・）
推定震度（気象庁）⇒不確定性が高いとハザード
2016年熊本地震(M7.3)
は高めに評価される
深さ12km、死者267人

17

首都直下地震と1855年安政江戸地震の震度分布⇒自助・共助で対応可能
公助は甚大災害地域へ、

都心南部直下地震（M7.3）

首都直下地震（M7.3）の推定震度（内閣府） ⇒ 中小被害（確率大）にも大災害（確率小）実際の地震でこのような分布にはならないにも柔軟に対応する必要あり
どこでも震度６の可能性があると解釈すべき「東京は火の海になるので耐震補強は無駄」、「殆どの病院は被災、重症者は助から1855年安政江戸地震（M7）の震度分布ない」など、諦めてしまうのは最悪の選択 作成 中村 操 氏 http://www.bousai.go.jp/oshirase/h15/031222/2-3.pdf

想定外？：「防災＝耐震」だった常総市役所
水災：2015年関東・東北豪雨災害

YOMIURI ONLINE（20150911）

常総市洪水ハザードマップ（鬼怒川氾濫）

常総市役所の旧館は東日本震災により被災。防災拠点となる新館に高い耐震性を確保し、2014年11月に新築。関東・東北地方集
中豪雨の夜（2015年9月10日）、市役所職員・避難市民・自衛隊
員・消防員・報道陣ら計1000人を集めた市庁舎は、１階に非常電源発電設備が浸水などで、ライフライン・通信・交通機能を喪失し、（DIAMOND Online, 2015/09/15）
災害対策本部ごと孤立。
19

様々な風水害

集中豪雨
土砂災害（土石流、地すべり、
がけ崩れ）

河川洪水
（外水氾濫）

都市型水害（内水氾濫）

高潮・高波
津波（地震・火山）微地形からみた液状化の可能性（日本建築学会・復旧・復興支援WG「液状化被害の基礎知識」）
http://news-sv.aij.or.jp/shien/s2/ekijouka/measure/20

高潮災害：大正六年(1917年)の大津波
1949年キティ台風による東京下町の水没

キティ台風で浸水した総武線平井駅（江戸川区）付近で避難する人たち（ｃ）朝日新聞

・大正６年(1917年)の大津波：
満潮と重なり、東京湾岸低地で大被害
死者・行方不明1301名（うち東京では563名）

・1949年キティ台風の高潮浸水
1917年高潮大津波による高潮浸水・被害域

死者・行方不明160名（うち東京120名）

高潮パンフレット（国土交通省）

21

洪水災害：1947年カスリーン台風
・群馬・栃木県では土石流や河川の氾濫で、1,100名以上の死者・行方不明者
・関東南部では利根川と荒川の堤防が決壊し、４日後に東京湾に到達。埼玉・東京で多くの家屋が浸水した。この破堤洪水による被害は，死者58人（埼玉51人，
東京7人），流失・全壊家屋600戸，浸水家屋145,520戸（内東京105,500戸）

葛飾区金町（共同ニュース：
47 News）

荒川沿いの地域は海面下の土地で，湛水期間は半月を超えた
防災科学技術研究所「防災基礎講座・1947年利根川・荒川破堤による氾濫域 東京における利根川洪水の進行 災害事例編」より 22

江東5区大規模水害広域避難計画(250万人)

江東５区250万人住民の広域避難タイムライン⇒逃げ先・移動手段は各自で考えてください！
⇒1947年カスリーン台風による利根川・荒川洪水の避難のイメージ（被害は４日後の下町低地）
リーフレット https://www.city.koto.lg.jp/057101/bosai/documents/ri-hureltuto.pdf

想定外：2019年台風19号による全域特別警報
５区広域避難見送り（NHK, 2019/11/12）

低地も台地も全て特別警報！

・計画：中心の気圧が930ヘクトパスカル以下の台風が東京を直撃するおそれがある場合、７２時
間前から自主的な広域避難を呼びかけ、雨の量次第で２４時間前からは５つの区が共同で「広域避難勧告」を発令
・気象庁による当初の雨量予測では、３日間の予測が400ミリ未満で、広域避難勧告発令の600ミ
リに達しておらず、広域避難を見送った
・その後、１２日午前７時すぎの気象庁からの情報で、３日間の雨の量の予測が５００ミリを超え、自主的な広域避難を呼びかける基準に達したが、鉄道の計画運休の開始が数時間後に迫り、避難による混乱を避けるため、この時も広域避難の呼びかけは見送られた。今後、計画の見直しを検討。
→避難先も避難手段も未定の広域避難は困難

NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191015/k10012131581000.html

台風19号時の広域避難の事例（茨城県境町）

境町・洪水ハザードマップ（利根川破堤）

NHK：「台風１９号 問われた『広域避難』」（時論公論）

・全国初の広域避難：避難指示地域の20％の3200名が避難（うち町外は2200名）
広域避難が可能になる条件：①ハザードとリスク評価、②避難計画（連携体制、タイムライン）③受け入れ先と移動手段の確保、④訓練実施と検証・改善、⑤関係者の理解・協力・・

多摩川氾濫の状況(二子多摩川・川崎市高津地域）

google平瀬川
バックウォーター
浸水発生

堤防未整備
箇所で浸水
多摩川

家屋等倒壊等
氾濫想定地域

多摩川氾濫ハザードマップ（二日間総雨量405mm
200年に1回程度の確率）（地震ハザード評価より信頼性大）広瀬川(多摩川支流)の川崎市高津地域での水害状況

１階で犠牲者が出たマンション（堤防高さは３階床面あたり）

広瀬川とカミソリ堤防（瓦礫処理の様子）

無被害の盛土上の公共施設（堤防高さより高い）

無被害の高床マンション（１階は堤防高さより高い）

半地下のマンション（浸水被害）

盛土・高床の無被害の宅地（１階は堤防高さより高い）

複合災害、マルチハザード、およびオールハザード
・東日本大震災：地震動・津波・火災・液状化・地滑り・土石流、原発事故、沿岸部での護岸施設が破壊・地盤沈下に高潮災害、大都市
中心市街地での大群集・大渋滞などで災害が複合化
・災害対策の縦割り：地震・津波は内閣府、風水害は国土交通省（土木系）、耐震・耐火は国土交通省（建築・都市系）、消火は消防庁（総務省）、火山は気象庁と縦割り状態。教育・研究分野も同様。
・複合災害：同種あるいは異種の自然災害が同時に又は時間差をもって発生する災害（様々な自治体の地域防災計画など）
・マルチハザード（評価）：従来のSingle Hazard Approachの問題点の顕在化した背景あり。主に事前のハザード評価や対策の検討などに利用（例：Multi-Hazard Risk Assessmentsなど）。
⇒ 今後重要な課題であるが、正確な予測は不可能
・オールハザード（対応）：どんなハザード（自然災害・事故・テロ・感染症など）にも対応可能にする場合に使用（標準化された危機管理シ
ステム（ＩＣＳ）、All-Hazard Emergency Operations など）。
⇒ どんな災害にも対応、被害と対応レベルの設定・計画・訓練・改善

震災と水災：東京都足立区の避難計画（北千住地域）
津波遡上の
可能性あり
西荒井橋

荒川

千住新橋

日光街道
(国道４号)

隅田川
尾竹橋

北千住駅
（滞留者2-3万人）

堀切橋
山手台地 ⇒ 逃げる必要のないまち・建物（上野方面）（民間高層施設を含めると物理的に可能）
千住大橋
千住汐入大橋震災・火災時の避難場所（東京都）

洪水時の避難計画（都心部高台：足立区）

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/hinan/

http://www.city.adachi.tokyo.jp/bosai/￥

レジリエンスな災害対策の概念
レジリエンス:回復力、復元力、強靭さ⇒失敗・災害などから立ち直る能力

災害対応力・復旧向上

低減

レジリエントな対策

レジリエンスな災害対策“未来を変える”プロジェクト（若手職員研修）
https://mirai.doda.jp/theme/resilience/5-points/

林春男「都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究」⇒ 事故・被害は必ず発生：事前の防災（ハード的）＋事後の減災（ソフト的）得られた教訓を次の対策に反映し、より強靭になる・ レジリエンスとは、「打たれ強い」、「転んでもただで起きない」

レジリエントな震災対策の概念
事前の防災対策（主にハード的対策）

}

建築基準法
改正(1981)以前

全壊率

耐震性能向上（補強・建替）

}

建築基準法
改正(1981)以降

2000年改正・品確法
維持管理

５強

６強

６弱

７

耐震等級３・免震（熊本地震の経験）

木造建物の被害関数（内閣府被害想定2013）
事前の被害低減策⇒ まち・建物・室内の耐震性能向上・維持管理
東京・横浜のような震災リスクの高い巨大都市はより高い耐震基準を目指すべき 31

2016年熊本地震：木造の建築時期別の被害状況
益城町の木造住宅被害：熊本地震建築物被害調査報告

1
9
8
1
年
耐
震
基
準
改
正

2
0
0
0
年
耐
震
基
準
改
正

熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書（2016）2000年耐震基準
・倒壊７棟のうち３棟は接合部仕様が不十分
・1棟は敷地の崩壊、基礎の傾斜を確認

2000年品確法
・耐震等級の導入
１（現行最低基準）
２（１の1.25倍）
３（１の1.5倍）⇒等級３の16 棟中14 棟が無被害、2棟が軽微 32

非構造部材の被害と対策(機能・居住継続性)「逃げないですむ建物とまちをつくる─大都市を襲う地震等の自然災害とその対策─」
日本建築学会編（技報堂出版、2015）

土木技術による水害対策

ダムによる放流調整

スーパー堤防（100～200年に1度程度の水量想定）

遊水地と調節池（都会では地下調整池）

放水路と捷水路世界最大級の
地下放水路：首都圏外郭
放水路「地下神殿」（工事費
約2300億円）「首都圏外郭放水路 - Wikipedia」より

膨大な国費投入→高額メンテ、地方や発展途
上国での不可能、公助任せ・水防意識の低下
国土交通省「災害の記録：水害対策を考える」より、
http://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/bousai/saigai/kiroku/suigai/suigai.html →自助・共助による減災、建築・まちづくり対策

建築・まちの水害対策(例)〇ハザードの確認と目標設定（ハザードマップ：洪水・内水・高潮・津波）
・計画規模（再現期間100-200年程度）：防水（松）～床下浸水（竹）～床上浸水（梅）・最大規模（再現期間1,000年程度）：床下浸水（松）～鉛直避難（竹）～水平避難（梅）〇都市計画・敷地計画（建物・避難場所を想定浸水高さ、できれば堤防高さ以上）
盛土・命山（耐震対策・景観計画と並行、地域～宅地単位、スーパー堤防だけではない）〇建築計画・設備計画（居住空間は想定浸水高さ以上）
地下室を避ける、建物の高層化、防水壁・高床・ピロティ―（十分な耐震設計が必須）、
避難計画・避難スペース（要介護者等配慮）、備蓄スペース（２週間以上？）
設備・機械は防水区画・想定浸水高さ以上に設置、非常用電源・燃料、通信施設
想定浸水高さ以下の開口部対策（出入口、配管路、給排水口・通気口など）
非常用トイレ・汚水槽（汚水逆流防止対策など）、止水計画・対策（止水版・土嚢など）〇備蓄（ハザードマップによるが、垂直避難時は２週間以上？）
水・食料、燃料、非常用トイレ・照明・通信、ボート（揚げ船）・・〇浸水時対応計画・避難計画
水防組織（消防団、自治会、自衛消防組織と併せて計画的に組織化）
浸水時対応計画（情報収集、昼夜間・避難時の状況、タイムライン）
水平避難計画（域内・広域避難、具体的な避難先、避難手段、タイムライン）
垂直避難計画（自助・共助、長期間の孤城対策）〇水災対応訓練・検証・改善
土嚢（20cm程度以下）、止水版（50cm程度以下）、避難訓練（体で覚える、要配慮者）

建築と水害対策（弥生時代からのテーマ）

・水害から自宅を守る際、被害が増加
する「床上浸水」の防止が重要。
・過去の水害に関する情報や行政機関が提供のハザードマップなどをもとに、床を高くしたり、ピロティー構造にすることによって、水害時の被害軽減が可能。
また、既設住宅では災害時の二階の有
効活用や災害用の脱出用として屋根に外部への出口を設けることも有効。
国土交通省：浸水の予防・人命を守る家づくり
http://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/bousai/saigai/kiroku/suigai/suigai_4-1-3.html

http://www2.edu.ipa.go.jp/gz2/kyda1/k-ycf1/k-ysf4/IPA-yos350.htm

伊勢神宮・内宮（御正殿）36桂離宮と洪水対策
桂垣：生垣の一つ。桂離宮に造られているためこの名がある。自生の竹を用いた垣で，30cm間隔に1本ずつ垣の高さよりさらに突き出させ，45°に外方へ折り曲げて横木に取り付けたもの。

桂垣による流速低減・
土砂の濾過対策

高床（ピロティー）による水害対策（建具は取り外し、避難可能）

OMソーラー・新建工舎の家づくり
http://shinkensya.exblog.jp/6135423/

京都観光Navi

http://kanko.city.kyoto.lg.jp37

濃尾平野・輪中における水害対策

御囲堤

輪中の水屋（海津町萱野）
上げ舟（養老町下笠）低地の人々のくらし https://sis-tem.crdc.gifu-u.ac.jp/edsoftol/it/wajuu/sumai-index.html(おかこいづつみ)

美濃の諸堤は御囲堤より低きこと三尺たるべし・輪中：堤防で囲まれた水防共同体・集落・輪中堤が破堤しても他の輪中は守られる・堤防を守るため、各輪中では水防組が作られ、明治以降も水害予防組合として存続
・水屋（みずや）などの避難所・備蓄倉庫、上げ舟など水害への様々な対策実施

明治末期における輪中の分布⇒堤防は殆ど取り壊されたが、1976年長
良川の洪水時は、残った堤防や水防団・地基礎知識編～災害はどこでどのように起きているか～38
http://dil.bosai.go.jp/workshop/02kouza_jirei/s02noubi/kisokouzui.htm 元住民の土嚢積みなどで被害拡大を低減
防災科学技術研究所・防災基礎講座

水災対策：雨水貯留・浸透施設（まちの対策）

雨水貯留浸透施設の設置に関する様々な支援制度
・雨水貯留浸透施設促進税制（所属税・法人税）
・特定都市河川浸水被害対策に規定する雨水貯留浸透施設に係る特別措置（固有資産税）
・特定地域都市浸水被害対策事業（補助金） ・流域貯留浸透事業制度（給付金・交付金）
・雨水貯留浸透施設の設置に対する助成（自治体）、など
39
雨水貯留浸透施設の設置に関する支援制度案内（雨水貯留浸透技術協会、H27版）

水災対策：雨水貯留・浸透施設（建築の対策）
雨水貯留タンク

品川区（雨水タンク本体価格と雨水タンク設置工事費の合計の2分の1で上限5万円）

品川区（全額助成、1件あたり40万円を限度）

雨水貯留浸透施設の設置に対する助成（自治体、H27年6月現在）
・雨水貯留タンク ・浄化槽転用雨水貯留施設
・浸透施設（浸透ます、浸透管・トレンチ）
40
雨水貯留浸透施設の設置に関する支援制度案内（雨水貯留浸透技術協会、H27版）

耐震・耐水（耐火・耐風等）に配慮した建築• 盛土・高床・ピロティー：
耐震には不利、耐水に有利• 地下室：耐震には有利、耐水に不利• 設備・ライフライン施設
耐震では地階、耐水では上階に設置• 避難：火災・地震は下、水災は上へ

https://twitter.com/kokusancyaba1
00/status/971911877902020608

横浜国際総合競技場の高床式構造（台風19号時に遊水地として活用、
翌日のラグビーWCの試合も開催 ）

浸水危険地域における地域避難・活動拠点
としての共同住宅案

マンションと地域の連携・共助による地域防災力の強化に関する調査研究（国土交通政策研究、
第123号、2015）41

グリーンインフラ(環境･防災･健康･価値向上)
仕事の
生産性向上

不動産の
売上促進

こころ・体の健康増進

施設・土地の資産価値

建築計画の承認機会向上幸福感

患者の治癒率向上
児童教育

消費エネルギー
コスト削減

売上向上
観光・行楽施設収益向上

洪水被害の低減

ヒートアイランド抑制
延焼火災抑制、など
市民の一体感https://jp.pinterest.com/pin/465137467741779002/ 42
Benefits of Green Infrastructure
水の浄化グリーンインフラの事例(公助・共助・自助)
BeforeグレイインフラAfter
グリーンインフラ

Rain Garden

Bishan Park (Singapore)

Green Streets (Portland)

Green Roof

公助の取り組み共助の取り組み

自助の取り組みhttp://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/
434167/022300008/?ST=ppp-print

http://www.museumofthecity.org/project/portlands-green-streets/

43

レジリエントな震災対策の概念
事後の減災対策（柔軟な対応力・復旧力の向上策）
被災レベル 軽微 小被害 中被害 大被害 甚大

全
壊
率

十年に
１度程度

百年に
１度程度

千年に
１度程度

レベル１
被災度＜
対応資源

レベル２
被災度≒
対応資源

レベル３
被災度＞
対応資源

自助で対応可

共助で対応

公助が必要

}

建築基準法
改正(1981)以前

}

建築基準法
改正(1981)以降

2000年改正・品確法
等級３・免震６強
７５強
６弱
大規模施設対応：避難せず
施設内退避
全館避難
都心の対応： 帰宅困難者
多数傷病者 エリア外からの救援・退避

被災レベル別の対応計画・体制作り、実践的な訓練・検証・改善

災害時の対応：オールハザードアプローチ
現在の災害別・地域防災計画（東京都・目次）
構成
第１部 総則震災編
概況・被害想定（首都直下地震など）

第２部 予防風水害編

火山編

大規模事故編方針・概況など

方針・概況など

方針・概況など

予防計画

予防計画

予防計画

原子力災害
方針・放射能など

・初動体制
・施設ごとの計画
施設ごとの計画・情報収集・伝達
都・区市町村の・初動体制
・初動体制
・災害救助法の適用
責務・役割・情報収集・伝達・情報収集・伝達・予防・応援協力・派遣
都民と地域の防災力 ・水防・災害救助法の適用
・応急要請
向上
・警備・交通規制
・応援協力・派遣要請
応急活動体制・消防活動
安全な都市づくり
・医療救護等・警備・交通規制
情報収集・伝達・危険物事故
安全な交通ネット
・避難者
・避難
応援協力
貯蔵施設などワーク・ライフライン ・物流・備蓄・輸送 ・救援・救護
警備・交通規制・大規模事故津波等
・ごみ処理
・船舶・航空機の情報連絡体制船舶、航空機、鉄道、
応急・
広域的視点の応急
第３部
トイレ確保
安全確保
道路・橋梁・トンネル、 都民への情報復旧
対応力の強化
し尿処理
・ライフライン施設
提供等
地下街・地下工事、
情報通信の確保
障害物除去
・公共施設
・復旧
NBC災害
医療救護
・その他の応急対策
がれき処理
保健医療
・警備・交通規制
帰宅困難者
降灰除去、遺体、・ライフライン施設
放射能物質対応
・避難
避難者
・公共施設
火葬、応急住宅、
風評被害
・救助・救急物流・備蓄・輸送
・応急生活
応急教育、
・医療救護
放射能物質
・災害救助法の適用 動物愛護
・緊急輸送
住民生活の早期再建 ・激甚災害の指定・災害復旧対策
・応急生活
・公共施設
その他

・南海トラフ地震対策（島しょ町村対策など）
・東海地震事前対策

・富士山噴火降灰対策
予防
応急・復旧

⇒色枠部分（機能：function）はどの災害対応でもほぼ共通（約８割）

オールハザードアプローチとは？
ファンクショナル・アプローチ（Functional Approach）
災害時にほぼ共通する必要となる対応（機能/業務）：
初動体制、情報収集・伝達、消防・水防、応援協力、
警備・交通、医療救護、物流・備蓄・輸送、帰宅困難者、避難者、ライフライン施設、公共施設、応急生活、
保健医療、風評被害、住民生活の早期再建・・・
Functional Approach（機能別の災害対応手法）:
・共通化できる個々の対応業務を「機能（function）」と呼び、パッケージ化（モジュール化）しておく。
⇒どんな災害時も、この「機能」を必要に応じて適切に組み合わせれば、より柔軟に対応できるはず。
⇒オールハザードアプローチの基本の一つ

オールハザードアプローチの特徴１
・現場の責任者が主役：「現場では何が起きても、どんな状況でも対応しなくてはいけない」
災害の状況や対応に何が必要かは、現場の責任者が最も良く理解している。その判断は現場に任せ、周辺や上位の機関は現場のサポートに徹する。
・ファンクショナルアプローチ (functional approach)
現場における基本的な機能（米国の場合）
指揮機能（Incident Command）、 計画機能（Planning）
実施機能（Operation）、 支援機能（Logistic）、
総務機能（Administration）⇒現場で対応しきれない場合、周辺や上位の機関からの「緊急支援機能（Emergency Support Functions）」を要望に応じて投入。支援体制だけでなく、受援体制も重要。

オールハザードアプローチの特徴２
・「機能」の担い手：「平時からの専門機関（餅は餅屋）」
日常的に機能している専門家・機関でなければ、非常時には全く機能しない
大災害という非常に稀な事象が対象であり、自前で揃えるよりも、平時から業務としている民間業者・NPOや周辺自治
体・国の専門家・専門業者などと協定や契約を結び、非常時に確実に「機能」できるよう準備する
・災害対応の標準化（ICS：Incident Command System）
分野の異なる多数の人材・機関が「現場」や「機能」を共有し、レベルに応じてスムースな連携体制を構築するには「災害対応の標準化」が必須
米国では、住民の自主防災組織から連邦政府まで、標準化した災害対応がマニュアル化され、教材として公開

オールハザードアプローチの特徴３・被災レベルによる柔軟な対応：危機レベルの分類の例「社会セキュリティ−緊急事態管理−危機対応に関する要求事項（JIS Q22320）」
危機レベル
危機レベルの説明
指揮レベル
発生確率・事象例
レベル１
あ ら か じ め 規 定 さ れ た 対 戦術的指揮，任務レベル 年数回発生(現場対応) 応・資源で対応できる事象 の指揮、戦術的連携によ 震度５弱以下
る監視及び支援
負傷者ほぼ無し
数年に１度程度
レベル２
被災組織がもつ資源で対 戦術的指揮及び連携
震度５強(組織対応) 応できる事象
負傷者数名
レベル３
被災組織の資源に加え， 管轄区内での活動に関す 数十年に１度(地域対応 近隣組織の相互支援を受 る戦略的指揮及び連携
震度６弱、負傷数
基礎自治体) け対応できる事象
十名（重症数名）
レベル４
被災組織の資源に加え， 管轄区・隣接区域の戦略 数百年に１度(自治体
被災管轄区内の全組織か 的指揮。ときに戦略レベル 震度６強、負傷数百対応)
名（重症者数十名）
らの支援を受け対応できる。による監視を受ける。
被災地をもつ中央政府に 管轄区・隣接区域の戦略 数千年に１度
レベル５(国家対応) よって二国間条約及び国 的指揮。ときに戦略レベル 震 度 ７ 、 負 傷 数 千
際組織の既存の協約が実 による支援及び直接介入 名以上（重症数百を要求される場合がある。 名以上）施される。

中規模地震も考慮したBCP/BCMの発動レベルの設定例
東京ガス（SUPREMEと連動した対応要員の規模）⇒東日本大震災前はBCP発動有・無のみ

猪股 渉：東京ガスの地震防災対策～実効性のあるBCPによる首都直下地震への備え～
日本地震工学会「首都圏における地震・水害等による複合災害への対応に関する委員会」報告書（2016）

事例：自衛消防組織（大規模施設など）
本部隊

火災時：
主要３つの業務（通報・初期消火・避難＋α）（防災・設備センター
管理会社など）＋地区隊（フロア・テナントなど）
自衛消防組織の設置（東京消防庁）

安全防護班
消防施設・設備の点検
水利の点検・確保
電気施設・設備の点検

地上階避難

震災時：

滞在(帰宅困難者等)

地域連携

建物等の安全確認

追加業務（Function）

館内外の帰宅困難者
駅周辺滞留者
一時滞在施設場所・備蓄・トイレ・・

地域・自治体互助（支援・受援）

建物・設備・室内の点検
使用継続性の確認

本部隊＋地区隊
51

自衛水防組織（地下街など）
水災時：

本部隊

３つの業務
（Function）（防災・設備センター
管理会社など）火災時＋地区隊（フロア・テナントなど）
地下街等に係る避難確
保・浸水防止計画 作成の手引き （国土交通省）

警戒活動班
浸水対策の実施（巡回点検、水防用機材・排水ポンプ、
応急処置）

広域・垂直避難震災時：

滞在(帰宅困難者等)

地域連携

建物等の安全確認

追加業務（Function）

館内外の帰宅困難者
駅周辺滞留者
一時滞在施設場所・備蓄・トイレ・・

地域・自治体互助（支援・受援）

建物・設備・室内の点検
使用継続性の確認

本部隊＋地区隊52

オールハザードアプローチ
自衛消防・水防組織への適用例
業務・機能（function）
災害

通報連絡
情報

初期
消火

避難
誘導

救援
救護

建物
設備

火災

◎

◎

◎
（地上階）

〇

〇

（応急救護）（安全防護）

震災

◎

〇

〇
（地上階）

◎

◎

（救援救護）（施設点検）

水災

◎

滞在
備蓄

◎

◎

（水平・垂直）（警戒活動）

地域
連携

対応
組織
自衛
消防

◎

◎

自衛
消防

〇

◎

自衛
水防

・なぜ、震災対応が自衛消防組織（消防法）？
・火災・震災対応と水災対応は、同じ組織では（消防法×水防法）？
・他の災害（噴火・テロ・原発事故・・）に対しては、別組織を設立？
⇒「自衛災害対応組織」などのオールハザード対応組織へ！
⇒ 早期災害モニタリング・被害推定システムの利活用（柔軟かつ的確な初動対応が可能： 展示ホールD 215で出展中！）
53

オランダ：水害の危険性が世界で最も低い国？
気候変動脆弱性指数（2010年Maplecroft社）：170か国中160位）
Netherland（低い土地）

国土大半は干拓地
約３割は海水面以下

Room for the River
1万年に1度の洪水への備え

マエスラント可動堰
1953年北海大洪水（死者1853名）（年超過確率：千年～1万年以下） （Rotterdamの海運と両立）

水に浮かぶ建築・まち（Waterstudio.NL）

RDM (Rotterdam Dry Dock)
Campus（低地シリコンバレー）⇒ 気候変動はビジネスチャンス（先進国から発展途上国まで柔軟に対応）江戸・東京（日本）の大災害と復興の歴史

大火災（1657年明暦大火） 火山災害（1707年宝永大噴火）⇒ 30万から100万都市へ

大震災（1923年関東大震災） 戦災（1945年東京大空襲）⇒ 帝都復興計画など⇒ 1350万人超巨大都市へ

大水害（1910年関東大水害）⇒ 荒川放水路建設など

火災 震災 戦災
水害 火山 暴風
江戸・東京は世界一のレジリエントな都市 !?

⇒日本は自然災害のデパート：「東京は世界一危険（単なる経済危険度）」
から、「転んでもただで起きない」したたかな世界戦略が可能では？

おわりに• 想定外災害：「ブラックスワン」と「灰色のサイ」「ブラックスワン」への対応で被害低減は可能。但し、過剰な投資による「灰色のサイ」の危険性も配慮• 様々な震災・水災から学ぶ教訓
震災・水災など個別災害対応の技術は大いに進展
複合災害・巨大都市での逃げない対策・対応が必須• レジリエントな防災・減災対策(ハード・ソフト融合)
事前の震災・水災の低減策（ハード的対策）
複合災害・オールハザード対応策（ソフト的対策）• 日本は自然災害と対策のデパート（今はバラバラ展示）⇒ 悲観・絶望？ 成長・飛躍へのチャンス？