2023 年 8 月 17 日

経済レポート

再選をめざすバイデン政権の政策とその評価
調査部 主任研究員 細尾 忠生○

バイデン米大統領は、2024 年の大統領選挙での再選をめざすが、現時点では高齢批判などから支持率が低迷しており、再選に黄信号が灯る。

○ バイデン政権の政策を振り返ると、経済政策では、コロナ禍での経済対策や、CHIPS プラス法、インフレ抑制法な
どの「新しい産業政策」を推進してきた。「新しい産業政策」は、格差拡大、気候変動対策、サプライチェーン強化、
技術管理・重要鉱物確保など中国への対抗策などの一連の課題解決を目指すものである。
○

米国内外の製造業企業による米国での工場建設が急増し、それにともない製造業の雇用も増加するなど一定の成果がみられる。もっとも、コロナ禍での大規模な経済対策がインフレを招き、米国民の実質所得を減少させたと批判されるほか、有権者の間では、低失業に加えインフレについてもようやくピークアウトが見込まれるようになるなど良好な経済環境にもかかわらずバイデン政権の経済運営に対する支持は低迷している。このため、再選に向けて、経済政策の一段の推進と成果の目にみえるアピールが必要不可欠といえる。

○ その他の政策課題について、有権者が党派を超えて重視する不法移民対策での失政が目立つ。バイデン大統領
が再選を果たすためには、メキシコ国境での不法移民対策で、顕著な改善が求められる。
○ また、外交面では、欧州主要国や日本、豪州などの同盟国との関係強化を積み重ねてきた。対中政策についても、
トランプ政権の成果を継承したうえで、中国の軍民融合を阻止するため経済制裁を効果的に強化した一方、米中首脳会談を継続し米中対立がエスカレートする事態を回避するなど、緻密な政策運営が際立っていると評価できる。
○ もっとも、ウクライナ支援については、共和党有権者を中心に、支援疲れや厭戦気分がみられる。このため、ウクラ
イナ支援のあり方が、共和党の候補指名争いにとどまらず、本選挙においても重要な論点として浮上する可能性があり、ウクライナの戦況がバイデン大統領再選のカギを握る展開も考えられよう。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

1 / 13

1. 2024 年大統領選挙をめぐる政治情勢（1） バイデン再選に黄信号
バイデン大統領は 4 月 25 日、2024 年大統領選挙での再選に向け正式に出馬表明を行った。しかし、大統領を取り巻く政治環境は厳しく、再選への道のりは必ずしも平たんではない。
大統領就任以来の支持率を振り返ると、当初 50％台半ばで船出したものの、2021 年夏の米軍のアフガニスタン撤退にともなう混乱をきっかけに急落、それ以降支持率が不支持率を一貫して下回っている。特に、2022 年夏、ガソリン価格
が 1 ガロンあたり 5 ドルを上回るなど、およそ 40 年ぶりのインフレが高進した局面で支持率は 36％台まで低下、就任以来の最低を更新した。その後はやや持ち直したとはいえ、依然として 40％台前半で低迷している（図表 1 の①）。
今後、インフレ再燃や景気後退など有権者の関心の高い経済運営や外交面でつまずけば、現職が有利とされる大統領選挙での再選にも黄信号が灯る。
バイデン大統領への支持が低迷する背景には 3 つの理由がある。第一に、民主党と共和党の支持者の間で政治的分断が進み、ライバル政党の支持者からの支持がほとんど望めなくなった結果、近年は大統領の低支持率が半ば常態化するようになったこと。第二に、バイデン大統領が仮に再選すれば、2 期目開始時の年齢は 82 歳、任期満了時に 86 歳となるため、2 期目出馬を見送るとの観測が就任当初から絶えないなど、大統領の年齢や健康状態が懸念されてきたこと。その上で、第三に、アフガン撤退時の混乱、歴史的インフレ、さらには、国民の関心が高い不法移民対策などで失政が相次いだこと。これらの要因が複合的にバイデン大統領の支持率低下を招いたとみられる。
特に、大統領の年齢への懸念は米国民の間で広く共有されている。米 ABC と米ワシントン・ポスト紙が世論調査の際、民主党支持者を対象に、「大統領選挙の民主党候補は、バイデン大統領が良いか、その他の候補が良いか」と定期的に尋ねており、その回答結果によると、民主党支持者の過半数が、2024 年大統領選挙の民主党候補にバイデン大統領以外の人物を望むと、毎回の調査で一貫して回答している。すなわち、大半の民主党支持者は、現在のバイデン政権について支持するものの、2024 年大統領選挙にバイデン氏が出馬することは望んでいないことが分かる（図表 1 の②）。
図表 1． バイデン大統領の苦境①支持率は低迷②民主党候補は誰が良いか～民主党支持者対象の世論調査～
（％）

（％）

バイデン

その他の候補

60

55

50

50
40

30

45

20

40
10

35
2021
（出所）Real Clear Politics

2022

0

2023
（年、日次）（出所）ABC/WP

22/9

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

23/2

23/5

（年/月）

2 / 13

（2） 共和党内の情勢
一方、野党・共和党の大統領候補選びではトランプ前大統領が支持率トップを独走している（図表 2 の①）。最大のライバルとされるデサンティス・フロリダ州知事は、教育や妊娠中絶、性同一性の問題などで保守的な政策を主張し、トランプ
支持層の取り込みを図る。
トランプ氏については、過激な言動に加え、機密文書の保持や大統領選挙結果を覆そうとした嫌疑でも起訴され、本選挙で中間層や無党派層からの支持が得られないとの懸念もある。もっとも、現時点では、起訴に対して政治色が強いとの批判が根強く、少なくとも共和党支持者の間では、かえってトランプ支持が広がりをみせている。また、バイデン大統領の不人気もあってか、バイデン、トランプの直接対決になった場合にいずれの候補に投票するかを尋ねた世論調査では、
トランプ氏が勝利するとの結果も出ており、予断を持つことは禁物と考えられる。
今後、共和党内でトランプ氏以外の「勝てる候補」探しの動きが始まるのか、それともトランプ氏の勢いが最後まで続くのか、2024 年の選挙戦の勝敗を占ううえで大きな焦点となる。
図表 2． 共和党はトランプ氏に勢い①支持率でトランプ氏優勢②バイデン、トランプ直接対決でどちらに投票？

～世論調査の平均値（8 月 6 日時点）～～世論調査（5 月 7 日公表）～
（％）

トランプ

49

50
デサンティス

42
40

ラマスワミ

30
ペンス

20

ヘイリー

10
0

10

20

30

40

50

（％）

（出所）Real Clear Politics

0
バイデン

トランプ

（出所）ABC/WP（3） 今後の焦点
もっとも、長丁場となる選挙戦においては、主要メディアや多くの専門家の予測をくつがえす大逆転劇が毎回のように繰り広げられてきた。
前々回 2016 年選挙での共和党の候補選びでは、当初、保守派の論客であるウォーカー・ウィスコンシン州知事、ブッシュ・フロリダ州知事、ルビオ上院議員などが本命視され、リバタリアンのポール上院議員の人気も高く、トランプ氏の人気は低迷していたが、その後、トランプ氏が大逆転を果たした（次頁図表 3 の①）。
また、前回 2020 年選挙での民主党の候補選びでは、バイデン氏は予備選 3 連敗で支持率 3 位に低迷し、次回サウスカロライナ州での予備選挙で敗退すれば選挙戦からの撤退は必至とみられていた中、サウスカロライナ州選出の有力
アフリカ系下院議員の支持を得ることに成功し大逆転を果たした（次頁図表 3 の②）。
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

3 / 13

現時点の選挙情勢は上述のとおりであるが、今後、様々な政治劇が繰り広げられ、現時点でほとんど注目されていない
候補者が躍進する可能性もあることには注意が必要であろう。
図表 3． 選挙のたびに繰り返される逆転劇①共和党指名候補争いの支持率（2016 年 5 月）

②民主党指名候補争いの支持率（2020 年 2 月）

スコット・ウォーカー

バーニー・サンダース

ランド・ポール
マイケル・ブルームバーグ

ジェブ・ブッシュ
マルコ・ルービオ

ジョー・バイデンマイク・ハッカビー
エリザベス・ウォーレン

ベン・カーソン
テッド・クルーズ

エイミー・クロブシャー

クリス・クリスティ
リック・サントラム

ピート・ブティジェッジ

ドナルド・トランプ02（出所）ABC/WP May 28-31, 2015

4

6

8

10
（％）

0

（出所）NPR Feb 14-17, 2020

10

20

30

（％）

また、民主、共和の党内の動向に加えて、2024 年の大統領選挙では、第三勢力の候補者が出馬するとの観測も根強い。動向が注目される民主党のマンチン上院議員が実際に出馬すれば、民主党支持者の票をバイデン大統領と奪い合うことになり、共和党候補が勝利する可能性が高まる。一方、かりにトランプ氏が共和党候補の指名争いに敗れると、岩盤と言われる同氏の支持層を頼りに、同氏が共和党を飛び出し出馬する可能性も指摘されており、このケースでは、バイデン大統領の再選の可能性が高まる。このように、かりに第三の候補が立候補すれば、選挙戦に多大な影響を及ぼすことは必至となろう。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

4 / 13

2. バイデン政権の経済政策（1） 経済政策の推進
バイデン政権は発足以来、コロナ禍での経済対策や、CHIPS プラス法、インフレ抑制法などを成立させた（図表 4）。
まず、就任当初の 2021 年 3 月に、ワクチンの普及促進など新型コロナ対策を柱に、一人 1400 ドルの現金給付追加、失業保険の上乗せ給付延長、子育て世代の税額控除、オバマケア（医療保険）の保険料負担軽減など、大統領選挙時の公約に基づく大規模な所得分配策も盛り込んだ大型の経済対策として「米国救済計画法」に署名した。
また、2021 年 11 月には、インフラ投資・雇用法を成立させた。道路、港湾、公共交通など、米国の社会インフラは主に大恐慌の際のニューディール政策にともない整備されたものが多く、老朽化が長らく懸念され、インフラ再建が喫緊の課題であることは党派を超えて共有されてきた。しかし、財源を巡り、富裕層や大企業増税を主張する民主党と、社会保障費を軸に歳出削減で賄おうとする共和党との間で折り合いがつかず長年の政治課題となっていた。そうした中、トランプ前政権時より、米国史上類のない大規模な新型コロナ対策を積み重ねてきたことにともない、未使用の歳出が一定規模で存在し、それらの資金を用いてインフラ整備という積年の課題を解決した。また、同法には、気候変動対策のためのインフラ整備を目的に、EV 充電機器、ブロードバンド網、電力グリッド網の整備などの予算も盛り込まれた。
さらに、2022 年 8 月には、CHIPS プラス法、インフレ抑制法を相次いで成立させ、前者では、サプライチェーン強化のために半導体産業向け補助金などを盛り込んだ。また、後者は、気候変動対策のために、EV 購入のための税額控除、再生可能エネルギー関連産業向け補助金などを盛り込んだ。
図表 4． バイデン政権の経済政策

米国救済計画法

1.9兆ドル

新型コロナ対策（ワクチン普及支援等（4,000億ドル））
一人1400ドルの現金給付（4,100億ドル）
失業保険の上乗せ給付の延長（2,460億ドル）
州政府への財政支援（3,530億ドル）
子育て世代の税額控除（1000億ドル）
オバマケアの保険料負担軽減（350億ドル）
等

2021/3

新型コロナ対策

インフラ投資・雇用法

2021/11

インフラ投資の拡大

CHIPSプラス法

2022/8

サプライチェーン
の強化

0.8兆ドル

半導体産業向け補助金（537億ドル）
半導体産業向け税額控除（243億ドル）

インフレ抑制法

2022/8

気候変動対策

0.5兆ドル

気候変動対策（3,910億ドル）
オバマケアの保険料負担軽減（1,080億ドル）

1.2兆ドル、（新規投資は0.55兆ドル）

道路・橋梁整備（1,100億ドル）
公共交通整備（390億ドル）
港湾整備（170億ドル）
EV充電器整備（75億ドル）
等（出所）ホワイトハウス、米議会予算局、米 Committee for Responsible Federal Budget（2） 新しい産業政策
バイデン政権の経済政策は、「新しい産業政策」として、主要国の政府や研究者などから広く注目されている。
経済産業省の分析をもとに産業政策を類型化すると、高度成長期の日本などでみられた特定産業の保護育成を目的
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

5 / 13

とした「伝統的産業政策」、1980 年代のレーガノミクスに代表され、市場機能を重視して規制緩和などを進めた「新自由主義的政策」、そして、バイデン政権の経済政策にみられる「新産業政策」に分類できる。「新産業政策」は、格差拡大の克服や、中国に対抗するための経済安全保障の強化などの課題解決を目指す政策と位置づけることができる（図表 5）。
政策の理論的根拠について、市場機能を軸に整理すると、市場機能は効率的な資源配分の実現であるが、「伝統的産業政策」が目指す特定産業の保護育成は、市場機能に委ねるだけでは達成できないため、目的達成の手段として政策介入が正当化された。成功事例として、通産省（当時）が電機 6 社と共同で実施した超 LSI 計画が広く知られる。
反対に、政策介入は、市場が持つ資源配分機能をゆがめることによって、経済的効率性が損なわれるとして、市場が持つ機能を十分に発揮するための規制緩和や市場整備を重視したのが「新自由主義的政策」であった。
「新自由主義的政策」は、所得の分配面でも市場メカニズムが発揮され、格差の拡大をもたらしたほか、効率性を重視するあまり経済安全保障が見過ごされた。そうした中、米中対立やコロナ禍においてサプライチェーンの寸断などの不確実性が増大し、不確実性への対応が経済政策や企業経営の課題に浮上するようになったことが「新産業政策」の必要性を高めている。
図表 5． 産業政策の変遷
伝統的産業政策

新自由主義的政策

新しい産業政策

時代区分～1980年代

1990年代～2010年代

2021年～

目 的

特定産業の保護育成

規制緩和・市場環境の整備

社会・経済課題の解決（格差拡大の克服、
中国への対抗）理論的根拠

市場の失敗の是正

市場機能重視不確実性への対応（出所）経済産業省（3） サリバン補佐官の演説～バイデノミクスとは何か
こうした中、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、今年 4 月、ブルッキングス研究所での講演で、バイデン政
権の経済政策について演説した（次頁図表 6）。
演説によると、まず、米経済は、産業空洞化への対応、地政学リスクへの対応、気候変動対策、格差是正という 4 つの課題に直面している、すなわち、効率性重視の経済政策や企業行動により重要産業が海外に流出したほか、中国の台頭（チャイナ・ショック）による米企業の競争力低下や米国の雇用減少に対応できてこなかったと現状への危機感を示した。
そのうえで、演説の主題でもあった国際経済分野での課題への対応策として、友好国との協力による生産能力・レジリ
エンスの構築を挙げたほか、国家安全保障上重要にもかかわらず民間企業だけでは必要な投資を確保できない分野への投資拡大を促していく方針も示した。具体的には、半導体、クリーンエネルギー分野への投資や重要鉱物の確保に加え、強靭な供給網確保に向け IPEF など多国間の枠組みを構築するとした。また、米国の技術を守るため、「スモールヤ
ード・ハイフェンス（小さな庭に絞り込んだうえで、高い柵を設置する）」の考えに基づき対応するとし、具体策として、先端技術の中国への流出防止や、軍事バランスに影響する技術に集中した輸出規制を行う考えも示した。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

6 / 13

図表 6． サリバン演説（概要）●米国経済の4つの課題～ 産業空洞化対策、地政学リスクへの対応、気候変動対策、格差是正
・これまでの効率性重視により、重要産業が海外に流出
・チャイナショックがもたらした競争力低下、雇用減少に対応できず●課題への対処：〇 友好国との協力による生産能力・レジリエンスの構築〇 経済成長の基盤となり、国家安全保障上重要で、民間企業だけで必要な投資を確保できない分野への投資・半導体、クリーンエネルギー分野への投資
・重要鉱物の確保
・強靭な供給網確保に向けIPEFなど多国間の枠組み構築〇 米国の技術を守るため「スモールヤード・ハイフェンス」の考えで対応
・先端技術の中国への流出を防止
・輸出規制は軍事バランスに影響する技術に集中（出所）ホワイトハウス（4） バイデノミクスの効果
バイデン政権は、サプライチェーンの強化や製造業雇用の創出をめざして、米企業、特に製造業企業による米国への国内回帰を促すため、国内での工場建設にともなう補助金給付や税額控除を実施した。こうした政策の短期的な効果として、米国で工場建設のブームが起きている（図表 7）。また、民間機関の分析によると、製造業企業の国内回帰にともない新たな雇用も生み出されている（次頁図表 8 の①）。さらに、こうした動きの背景には、米企業の国内回帰だけではなく、先進国による、対米投資増と対中投資減の動きもみられるようになった（次頁図表 8 の②）。
図表 7． 米国で工場建設が急増（10億ドル）

80

60

40

20
建設投資（製造業）
0
2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022
（出所）米商務省

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：細尾 TEL：03-6733-4925（年、四半期）

7 / 13

図表 8． 新しい産業政策の効果①米製造業企業の国内回帰にともなう雇用増加②OECD 加盟国の対外直接投資（2012年=100）

（万人）

40

対米投資
150

30

100
20

50

10

0

対中投資
2010

2012

2014

2016

（出所）Reshoring Initiative

2018

2020

0

2022

（年）

2012

2014

2016

2018

（出所）FDI Intelligence

2020

（年）

（5） バイデノミクスの評価
こうしたバイデノミクスの評価は現時点では時期尚早であろう。もっとも、バイデン大統領自ら再選に向けて政権 1 期目の実績としてアピールしていること、有権者の経済政策への関心が高いことなどから大統領選挙にも影響を及ぼすと考えられるため、本稿では現時点での暫定的な評価を整理する。
主要メディアの論調をみると、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙社説（6 月 29 日）は、「インフレはバイデン大統領の一連の財政支出により生み出された」とし、その結果、「（実質ベースでみた）平均時給はバイデン大統領就任時に 11.39
ドルであったが、インフレにともない減少、やや回復したとはいえ 5 月時点でも依然 11.03 ドルにとどまる」と、インフレによる実質賃金減少が、バイデノミクスが支持率回復に寄与していない要因と指摘した。
また、同紙を代表する論客の Greg Ip 記者は、本紙 2 面で不定期連載する論説記事でバイデノミクスを 2 度取りあげ、そのうち 6 月 29 日付記事では、「米国救済計画は、需要がすでに十分ある経済の需要をさらに呼び起こす政策」であったため、「インフレ率が急上昇し、その結果、バイデン大統領の支持率と再選可能性の見通しを暗くしている」とした。また、
7 月 13 日付記事では、「産業政策には、常に経済学的な根拠がない」ことを指摘、「経済学的な枠組みがないことによりこれまで多くの産業政策が失敗を繰り返しており、さらなる失敗はバイデノミクス構想への期待を失わせる」と警鐘を鳴らした。
一方、英フィナンシャル・タイムズ紙のジリアン・テットは、6 月 30 日付論説で、バイデノミクスの 5 つの要点を次のように整理し、「第一に、バイデノミクスは長期の構造転換を目指すもの」で、「第二に、気候変動対策、インフラ投資、サプライ
チェーン強化など現実的な政策の寄せ集め」であり、これらは、「第三に、西側におけるトレンドが変化した結果」であると指摘した。そのうえで、「第四に、バイデノミクスは世界に広がり始めて」いるものの、「第五に、バイデノミクスの明確な輪郭はまだ定まっていない」とも指摘した。何より、これらは、レーガノミクスの新自由主義的な基調からの振り子の揺り戻しとする一方、「中間層による経済成長という文句は漠然とし、単なる政治的文句にすぎない」とも述べていた。
これらに共通する見方は、バイデノミクスの政策的な意義は認めつつも、政権の実績としての観点からみると、インフレを助長した影響などから有権者の支持に結びついていないということであろう。実際、米 ABC と米ワシントン・ポスト紙によるご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

8 / 13

世論調査によると、経済運営について、バイデン大統領とトランプ前大統領のどちらが優れているかとの質問に対して、バ
イデン大統領はトランプ前大統領に大きく水をあけられる結果となった（図表 9）。
米国経済は、失業率が低位で安定し、インフレ率についてもようやくピークアウトが見込まれるなど、再選を目指すバイデン大統領にとって良好な経済環境が実現しつつある。しかし、それが大統領自身の支持率改善には必ずしも結びついていないとのジレンマに直面している状況にあると言えよう。このため、再選に向けて、経済政策の一段の推進と、成果の目にみえるアピールが必要不可欠な状況にある。
図表 9． 経済運営に優れているのはどちらか？（世論調査 5 月 7 日公表）
（％）

54
50

40

36

30

20

10

0
バイデン

トランプ

（出所）ABC/WP

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

9 / 13

3. バイデン政権のその他の政策（1） 米国の政治課題
民間調査機関の Pew Research Center は、現在の米国に必要な政策について、有権者の支持政党別に定期的に世論調査を実施している。今年 6 月に行われた最新の調査結果がこのほど公表されたが、それによると、民主党支持者と共和党支持者がそれぞれ重視する政策が全く重ならずに、米国の政治的分断があらためて示される結果となった。（図表 10）。
すなわち、民主党支持者は、中絶問題への対応、気候変動対策、人種問題への対応、医療保険の拡大と保険料低減、LGBT の人たちの人権確保、銃規制などを重視するのに対し、共和党支持者の間では、インフレ抑制などの経済対策や不法移民、犯罪対策などを求める声が強く、外交政策、財政再建策、銃規制などを求める意見も根強い。
一方、無党派層が重視する政策をみると、LGBT の人たちの人権確保、医療保険の拡大、気候変動対策、人種問題への対応など、リベラルで民主党寄りの政策項目が並ぶが、いずれの政策も、民主党支持者ほど強く望んでいない。また、民主党支持者が最重要視する中絶問題への対応策については関心が低い。逆に、共和党支持者が重視する財政再建策を最重要視するほか、共和党支持者と同様に、不法移民対策への関心も高い。いわば、民主党の良い点と共和党の良い点をバランスよく志向する姿が浮かび上がると言えよう（以上図表 10）。
あえて解釈すれば、社会課題の解決を求めつつも、それはあくまで持続可能な財政の範囲内での対応を重視し、また、治安維持にも重きを置く姿勢であると言えよう。
以上の主要な政策のうち経済政策については前節でみたため、本節ではその他の政策のうち不法移民対策と外交政策を整理する。
図表 10． どのような政策が必要か？（世論調査）（％）

民主党支持者

共和党支持者

無党派層

中絶問題

43

経済対策

42

財政再建策

34

気候変動対策41

不法移民対策41

LGBT対策

33

人種問題

39

犯罪対策

40

医療保険

32

医療保険

39

外交政策

37

気候変動対策31

LGBT対策

37

財政再建策

36

人種問題

29

銃規制

37

銃規制

36

不法移民対策28（注） 民主党支持者が求める政策を青、共和党支持者が求める政策を赤で表示（出所）Pew Research Center（2） メキシコ国境での不法移民対策の失敗
バイデン政権は反トランプを一つの旗印に発足した経緯があったため、トランプ政権で強化されたメキシコ国境での不法移民対策が緩和されるとの期待が中南米諸国の人々の間で広まり、バイデン政権発足を境に、米国への不法入国を目指す中南米諸国からの移民が急増し、メキシコ国境における国境管理政策は事実上破たんした（次頁図表 11）。
不法移民対策は、国境管理という主権に関する問題であり、良好な治安の維持を図るうえで分かりやすい目安でもある。
このため、上述のとおり共和党支持者はもちろん、無党派層の間でも重視される政策であり、世論の高い関心を背景に、ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

10 / 13

メキシコ国境での不法移民の摘発が急増していることや、拘束された移民が劣悪な環境に置かれていることなどが、連日、テレビのニュース番組などで大きく報道された。
バイデン政権の支持率が 2021 年夏場に急落したことについて、時期的にみてアフガニスタンからの撤退時の混乱が支持率低下を招いたとの解釈が通例である。もっとも、多くの米国民が重視する不法移民対策で、政権発足当初から失政が目立ったことや、それが主要メディアで大きく報道されたことも支持率低下を招いた大きな要因ではなかったかと推察される。
このため、バイデン大統領が再選を果たすためには、不法移民対策での顕著な改善が必要不可欠になる。
図表 11． 不法移民対策の失敗①米不法移民の摘発人数（万人）②不法移民対策の評価（世論調査）（％）

バイデン政権
258

33
225

30

204

200

29

23

100

20

トランプ
政権
55

0

10

2020

2021

2022

（出所）米税関国境取締局

2023

（暦年）

2019/82021/42023/6（出所）PEW RESEARCH CENTER（3） 同盟国からの信頼を取り戻した外交政策
バイデン大統領が就任当初、“ America is back ”と宣言したとおり、バイデン政権は、同盟国、特に、欧州主要国との信頼回復に尽力したほか、日本、豪州、韓国、フィリピンなどの同盟国との関係強化を積み重ねた。
特に、最重要課題である対中政策を振り返ると、米国はオバマ政権時から中国への不信感を強めたとされているものの、
当時は、経済的利益の重視や中国からの反発への懸念などから有効な対抗手段をとれずにいた。しかし、トランプ前大統領は、通商法 301 条に基づく制裁関税など一連の対中経済制裁を実施するとともに、国際会議などの場を利用し米中首脳会談を積み重ねることによって米中対立がエスカレートすることも回避した。
バイデン政権は反トランプを一つの旗印に発足したものの、対中政策については経済制裁を継続するなどトランプ政権の成果を継承した。また、半導体など先端技術に関する規制について、中国の軍民融合を阻止する効果的な形で強化したこと、さらに、台湾海峡をめぐる抑止力を強化するために、日本、英国、ドイツ、豪州、韓国、フィリピンなどの同盟国との間で、信頼回復や安全保障分野での運用強化などで実績を積み重ねたこと、同時に、トランプ政権期と同様に、米中首脳会談を積み重ねることによって対立のエスカレートを回避したことなど、対中政策について、トランプ政権と比べ、より緻密な政策運営が際立つと評価できる。
とりわけ、同盟国との信頼の回復、強化にともなって、主要な同盟国である日本やドイツの市民による米国大統領へのご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

11 / 13

支持率が劇的に改善したことは特筆すべきである（図表 12）。
図表 12． 同盟国の市民からの米大統領への支持率（世論調査）
（％）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
日本
0

ドイツ

06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年）（出所）PEW RESEARCH CENTER

もっとも、大統領選挙においては、外交面でも目に見える分かりやすい成果が重要になる。そうした中、欧州諸国からの信頼回復も目的に、バイデン政権は、ロシアの侵攻に対するウクライナへの支援を強化してきた。しかし、戦況は膠着し戦争終結への道筋は見通せない状況にある。
このため、共和党支持者の間では、ウクライナへの支援疲れや厭戦気分が広がり始めている（図表 13）。今後の戦況次第によっては、ウクライナ支援のあり方が、共和党の候補指名争いにとどまらず、本選挙においても重要な論点として浮上する可能性があり、ウクライナの戦況がバイデン大統領再選のカギを握る展開も考えられる。
図表 13． ウクライナ支援に反対する人の割合（世論調査）（％）

40

共和党支持者30

20

10

民主党支持者
0

22/3

22/5

22/9

23/1

23/6

（出所）PEW RESEARCH CENTER

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：細尾 TEL：03-6733-4925（年/月）

12 / 13

4. まとめ～バイデン大統領の再選に向けた課題
再選をめざすバイデン大統領は、高齢批判などを背景に支持率の低迷に悩まされている。
大統領 1 期目のこれまでの政策運営を振り返ると、まず、経済政策については、様々な課題解決を目指す「新しい産業政策」を推進するなど評価できる要素が多いものの、その成果は必ずしも有権者の支持に結びついていないジレンマに直面しており、再選に向け、経済政策の一段の推進と、成果の目にみえるアピールが必要不可欠な状況にある。
その他の政策分野では、有権者の関心の高い不法移民対策で失政が目立ち、メキシコ国境での不法移民対策で、顕著な改善が求められる。
外交面では、欧州主要国や日本、豪州などの同盟国との関係強化を積み重ねてきた。対中政策についても、トランプ
政権の成果を継承したうえで、中国の軍民融合を阻止するため、経済制裁を効果的に強化する一方、米中首脳会談を継続し米中対立がエスカレートする事態を回避するなど、緻密な政策運営が際立っていると評価できる。
もっとも、欧州諸国からの信頼回復も目的にウクライナ支援を継続しているものの、共和党有権者を中心に、支援疲れや厭戦気分が広がっている。このため、ウクライナ支援のあり方が、共和党の候補指名争いにとどまらず、本選挙においても重要な論点として浮上する可能性があり、ウクライナの戦況が、バイデン大統領再選のカギを握る展開も考えられよう。

以上－ ご利用に際して － 本資料は、執筆時点で信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証する
ものではありません。
 また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません。
 本資料に基づくお客さまの決定、行為、およびその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱 UFJ リ
サーチ&コンサルティングと明記してください。

 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください。
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

13 / 13