公益財団法人 千葉市文化振興財団 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人千葉市文化振興財団という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、千葉市にふさわしい文化を総合的に振興して、市民文化の向上、地域文化の振興、男女共同参画社会の形成促進に資する事業を展開し、もっていきいきとした個性豊かな市民文化の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 文化の振興に関する事業(2) コミュニティ活動の振興に関する事業(3) 男女共同参画社会の形成に関する事業(4) 設置者の指定を受けてする施設の管理(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、千葉県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 理事は、基本財産の適正な維持及び管理をしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理）第７条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会において別に定める。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書をいう。以下同じ。）(4) 計算書類の附属明細書(5) 財産目録
２ この法人は、前項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４７条第１項第８号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（定数）
第１２条 この法人に評議員３名以上１２名以内を置く。
（選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員は、理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
３ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ｱ) 国の機関
(ｲ) 地方公共団体
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(ｳ) 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ) 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１５条 評議員には、その職務執行の対価として、一人当たり年額２４０，０００円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第５章 評議員会（構成及び権限等）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2) 理事、監事及び評議員の報酬等の額並びにこれらに関する規程(3) 事業報告及び決算の承認(4) 定款の変更(5) 基本財産の処分又は担保提供の承認(6) 長期借入金並びに重要な資産の処分又は譲受け(7) 合併、解散、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止(8) その他評議員会で決議するものとして法令に規定する事項又はこの定款で定める事項（種類及び開催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集等）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務
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理事がこれを招集する。
２ 前項ただし書きの規定にかかわらず、役員に副理事長を置いた場合であって、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長が評議員会を招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 評議員会を招集する場合には、理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して書面をもって、通知しなければならない。
５ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
６ 第４項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、開催することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により定める。
（決議）第２０条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合は、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事が評議員の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
３ 前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は、法令の定めるところによる。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人の１名以上が記名押印しなければならない。
第６章 役員（種類及び定数）
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１２名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
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３ 理事のうち１名を副理事長とすることができる。
４ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事をもって一般社団・財団法人法第１９７条において準用する一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 副理事長は、理事長を補佐する。
５ 第３項の規定にかかわらず、役員に副理事長を置いた場合であって、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長は、その業務執行に係る職務を代行する。
６ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、この法人に関し、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
(3) 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の監査を行い、監査報告を作成すること。
(4) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(5) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(6) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること及び当該請求があった日から５日以内に当該請求があった日から２週間以内
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の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、直接理事会を招集すること。
(7) 前各号に掲げるもののほか、法令に規定された権限を行使すること。
（任期）
第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事には、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引につき重要な事実を開示し、承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なくその取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第７章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督
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(3) 理事長及び副理事長並びに常務理事の選定及び解職(4) 評議員会で定めるもの以外の規程の制定、変更及び廃止(5) 評議員会の日時及び場所の決定並びに目的である事項及び概要の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適性を確保するために必要な体制の整備（種類及び開催）
第３３条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合に開催することができる。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事がこれを招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面、又は電磁的方法により通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が理事会に出席することができないときは、常務理事が議長の職務を代行する。ただし、役員に副理事長を置いた場合であって、理事長が理事会に出席することができないときは、副理事長が議長の職務を代行する。
（決議）第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったもの
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とみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２５条第６項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 賛助会員（賛助会員）
第４０条 この法人に賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（合併等）
第４２条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４３条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産をその公益認定の取消しの日又はその合併の日から１箇月以内に千葉市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、千葉市に贈与するものとする。
第１０章 事務局（設置等）
第４６条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局長以外の職員は、理事長が任免する。
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５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４７条 理事長は、この法人の主たる事務所に、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
(1) 定款
(2) 事業計画及び収支予算(3) 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書(4) 前号に係る監査報告(5) 財産目録(6) 役員及び評議員の名簿(7) 役員等の報酬等に関する規程(8) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(9) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(10) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(11) その他法令で定める書類
２ 前項第１号から第８号までの書類は、一般の閲覧に供するものとする。
３ 書類の備置き及び閲覧等に関し必要な事項は、法令の定めによるもののほか、理事会において別に定める。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章 補則（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例財団法人の解散の登記と公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を特例財団法人としての事業年度の末日とし、設立の登記の日を公益財団法人としての事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、藤平真一郎とする。
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４ この法人の最初の業務執行理事は、藤沼昭和とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
飯田稔、太田務、児玉顕栄、小川隆、清水可子、江屹、千田正子、徳富史述、能勢仁、平戸美和子、村杉昌子、山口洋子
附 則
この定款は、平成２６年７月１日から施行する。

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