第1期 公益資本主義役員懇話会 募集要項

2018

アライアンス・フォーラム財団は、公益資本主義の観点から、企業経営のあるべき姿について、経済界、学術界、政界の有識者の方々と深い議論を続けて参りました。会社の経営目的は何か、誰のものか、何のため、また誰のために存在するのか、企業価値とは何か、根源的まで突き詰めた議論の結果、浮き彫りになったのは「公益資本主義」的な経営者像です。
「公益資本主義」とは、会社は社会の「公器」であり、中長期に渡って継続的に「公益」を生み出し、経営者・社員・顧客・仕入先・地域社会・地球といった全ての「社中」にそれを公正に分配することによって企業価値を高め、その結果として株主にも持続的に利益をもたらすという考え方です。
本懇話会はその「公益資本主義」の理念を体現した経営者（社内・外取締役、社内外・監査役）を養成し、健全かつ持続的な企業経営に資することを目的として開催致します。また、一般に株主利益のために行動すると考えられている社外役員の役割についても、公益資本主義の観点から議論したいと考えております。
経営者、学者、会計士として第一線でご活躍の方々を講師としてお迎えし、聴講のみならず、現在及び将来の課題について双方向の深い対話、議論を展開することができる場を提供致します。
アライアンス・フォーラム財団は、国連経済社会理事会の特別諮問非政府機関として、国連が採択し2016年1月1日に発効した「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献することも使命の一つと考えております。
現状の枠組みに対応するだけでなく、我が国の、ひいては世界の経済を主導するような、真の意味で世界の経済・社会に貢献する経営を実現するため、現在役員の任に就いておられる方々はもとより、その任に就く可能性のある候補者の方々に広くご参画いただけましたら誠に幸甚に存じます。
2018年5月吉日
アライアンス・フォーラム財団
代表理事 原 丈人

2018年

第1期

公益資本主義役員懇話会

概要

■対象

： 社内・外役員（取締役、監査役）及びその候補者■定員： 10－15名程度■期間： 2018年7月～11月（全8回）■時間帯 ： 原則隔週土曜日 13時～17時（講義＋ディスカッション）■会場： 日本橋ライフサイエンスビル 1008会議室（8月4日と9月1日は、別会場となります。）■受講料： 750,000円（消費税別）

お問い合わせ先ｱﾗｲｱﾝｽ･ﾌｫｰﾗﾑ財団
小野 茜
pic2018@allianceforum.org
03-6225-2795

講座開講までのあゆみ
2017ワールド・アライアンス・フォーラム東京円卓会議では、「21世紀に求められるコーポレートガバナンス～公益資本主義経営を体現する経営者の養成」と題し、本来あるべきコーポレートガバナンスや、これを実現するための仕組みづくりについて議論がなされました。
今期より開講する「公益資本主義役員懇話会」は、2012年より政界・財界・学術界のトップクラスの方々と重ねてきた議論を踏まえ、カリキュラムを構築しております。
公益資本主義的視点をもって各界で活躍される方々を講師にお招きし、本来の企業の役割、株主とのリレーションシップ、公益資本主義的な視点に基づく経営戦略、会社法や会計の観点からの公益資本主義、などのテーマについて聴講するだけでなく、受講者の方々が意見を交わすことで、自らの考えを深め、実際の経営の現場で役立てられるような機会にして頂くことを狙いとしております。

平成25年11月1日 経済財政諮問会議専門調査会作成報告書より抜粋（一部、一般財団法人アライアンス・フォーラム財団加筆）▲「21世紀に求められるコーポレートガバナンス」のパネルディスカッションにて、議長を務める神永氏

コーポレー
トガバナン
ス・コード

スチュワー
ドシップ・コード１

コーポレート・ガバナンス・
コードの精神を吟味・徹底する

安倍総理が国会答弁において公益資本主義的なガバナンスに対する賛同を言明

コーポレート・ガバナンス・
コードを強化しても不正防止とは関係がないという理解を共有する。

株主が利益を総取りするような場合は、コーポレート・ガバナンスに反しているという理解を共有する。

「会社は社会の公器である」という観点に立った本物のコーポレート・ガバナ
ンス・コードを日本が世界に先駆けてつくる。

（2016年12月5日）
ALL RIGHTS RESERVESD © 2017 SUSUMU KAMINAGA

21世紀に求められるコーポレートガバナンス公益資本主義経営を体現する経営者の養成
１．中長期的視点～中長期投資を促す～

会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、経営者のビジョンとミッションの実現のための助言を行う。決して短期的なROEを目的とした助言ではない。

２．将来の事業成長 ～企業家精神を喚起～
経営者のリスク・テイク(研究開発投資)を促し、果敢に新しい事業に挑戦し常に改良改善に努めるよう支援するための助言監督を行う。

３．企業価値の最大化～社中分配の助言監督～

株主にとってのみの価値の最大化ではなく、顧客、従業員、仕入先（協力会社)地域社会、地球、そして株主という社中分配の観点からの助言を行う。

このような助言のできる役員・社外取締役を養成する仕組みの構築が必要
注釈：2016アライアンスフォーラムグローバル会議での議論

ALL RIGHTS RESERVESD © 2017 SUSUMU KAMINAGA

２

講座テーマ・講師陣紹介
アライアンス・フォーラム財団 代表理事
原 丈人 氏
デフタ・パートナーズ グループ会長
内閣府本府 参与
1952年生まれ。81年スタンフォード大学工学修士取得。国連政府間機関特命全権大使(07-09)、米国共和党ビジネス・アドバイザリー・カウンシル名誉共同議長(03-)、ザンビア大統領顧問(10-11)、日本国首相諮問機関の政府税制調査会特別委員(05-09)、財務省参与(05-10)を歴任。
『21世紀の国富論』（平凡社）、『新しい資本主義』（PHP新書）、『「公益」資本主義』（文春新書）等の著書あり。

アライアンス・フォーラム財団 評議員兼カウンシル・メンバー、住友精密工業株式会社 元社長
神永 晉 氏1969年東京大学工学部機械工学科卒業、住友精密工業株式会社元社長。航空産業、IoTに関わるセンサー技術分野等において、研究開発・事業化・M&Aの経験豊富、10年におよぶドイツ・英国滞在に加えて、北米も含めた大学・企業との関わりを通じた欧米要人との関係豊富、内外の各分野における、学会・協会・国際会議等で活動。オリンパス㈱社外取締役、㈱デフタ・キャピタル社外取締役。

早稲田大学 法学学術院 法学部 教授
上村 達男 氏1971年早稲田大学法学部卒業、77年同大学院法学研究科博士課程修了、97年同法学部教授、08年同グローバ
ルCOE「企業法務と法創造総合研究所」所長。元早稲田大学法学部長・法学学術院長、元法制審議会会社法法制部会委員（法務省）、前NHK経営委員会委員長職務代行者、株式会社資生堂社外取締役。

大日本住友製薬株式会社 代表取締役会長
多田 正世 氏1968年東京大学経済学部卒業、住友化学工業(現 住友化学)株式会社に入社、2005年1月住友製薬株式会社常務執行役員、同年10月大日本住友製薬株式会社取締役専務執行役員、2008年6月代表取締役社長、2018年４月から現職。2014年5月から2016年5月まで日本製薬工業協会会長、2016年5月から2018年5月まで日本製薬団体連合会会長を務める。

早稲田大学 商学学術院 教授
広田 真一 氏

東レ株式会社 代表取締役社長
日覺 昭廣 氏1949年生まれ。兵庫県出身。73年、東京大学大学院工学系研究科卒業、東レ株式会社入社。エンジニアリング部門長などを経て、2002年取締役、04年常務取締役、06年専務取締役、07年副社長に就任、10年6月より代表取締役社長を務める。

新日本有限責任監査法人 シニアパートナー 公認会計士
榊 正壽 氏茨木大学大学院農学研究科修士課程修了後、1988年太田昭和監査法人（現・新日本有限責任監査法人）入所。企業・官公庁等の監査・アドバイザリー業務、システム監査に従事。
アーンスト・アンド・ヤング日本エリアのChief Information
Officer、EYビジネスイニチアチブ株式会社取締役COO、新日本有限監査法人常務理事等を歴任。

1985年同志社大学経済学部卒業、91年同大学院経済学研究科博士課程修了（博士（経済学））、92
年摂南大学経営情報学部専任講師、98年早稲田大学商学部専任講師、00年同助教授、07年同准教授、08年より現職。

ヤマトホールディングス株式会社 取締役会長
木川 眞氏
1973年富士銀行入行。同行人事部長、みずほコーポレート銀行（現：みずほ銀行）常務取締役を経て、2005年にヤマト運輸入社。ヤマトグループのＤＮＡを踏襲しながらも時代に合わせた施策を進め、2007年3月ヤマト運輸代表取締役社長、2011年4月ヤマトホールディングス代表取締役社長、2015年4月代表取締役会長、2018年4月から現職。

会場アクセスマップ３

プログラム
回

日時

テーマ

1

・企業は何のために存在するか企業の存在理由と ・企業が誰のために存在するか
7月21日
・社会の「公器」としての企業経営の使命・公益資本主義の意義

・社会の「公器」としての企業の存在意義を再認識する・株主資本主義の問題点を理解するとともに、社中分配、中長期視点、企業家精神の公益資本主義の要素を認識する

2

公益資本主義の観 ・公益資本主義と企業法制・社会に対する企業の責任
8月4日 点からの企業責任・役員の責任と役員の責任・会社法と金融商品取引法

・企業の経営目的・企業価値とは何かを理解する
早稲田大学
・企業の社会に対する法的責任について理解する
法学学術院・法学部
・企業法制と役員の責任を理解する
教授 上村 達男氏
・公益資本主義の観点から以上の責任を再検討する

3

公益資本主義に8月18日
基づく経営戦略・需要の環境要因
・脅威とチャンス
・ビジョン・ミッション・バリュー・戦略の一貫性4

5

狙い主要討議課題

・持続的な成長による社会貢献を可能とするため明確な戦略と一貫性が必要なことを理解する
・中長期的視点を持つ公益資本主義を実践する
ことの重要性を認識する

講師

住友精密工業(株）元社長 神永 晉氏

大日本住友製薬(株)代表取締役会長多田 正世氏・世界の企業の多様性
・株主主権型企業とステークホル ・世界の大企業の経営目的（存在意義）は、各国の法・文化・制度を反映して様々であることを認識する。
世界の企業のガバ ダー型企業
早稲田大学
・各国の法・文化・制度とコーポ ・企業の経営目的によって、望ましいコーポレート
商学学術院
9月1日 ナンスと日本の企ガバナンスの形が変わってくることを理解する。
レートガバナンス
教授 広田 真一氏
業のガバナンス・日本のコーポレートガバナンス ・日本のコーポレートガバナンスコードについて考える。
コードについて

中長期経営を実現 ・企業価値の考え方
9月29日 する為の株主との ・株主との距離感
・どのような株主を求めるか
関係

公益資本主義の6 10月13日
経営指標

・持続可能な成長を支える経営を進めるために株主に何を求めるかを考える
・中長期経営を可能にするため、どのような投資戦略を持ち、どのように株主に経営の考え方を伝えていくかを考える

・公益資本主義の社中分配、中長期視点、企業家・公益資本主義において企業経営 精神をどのように企業経営において実践するかで目指すものを考える
・公益資本主義に基づく企業価値 ・公益資本主義が、企業経営の財務やその他の・公益資本主義を体現する経営指標数値などにどう反映されるかを理解する
・企業価値をどう評価するかを考える

・株主資本主義、金融資本主義の限界を理解する
・公益資本主義による資本主義社会の新たな・株主資本主義、金融資本主義と ホライズンで、世界の経済・社会をどう改革するかを考える
7 10月27日 ２１世紀の企業経営 公益資本主義
・ＳＤＧｓと公益資本主義
・公益資本主義社会を実現する上で、法・制度上何が一番の桎梏であって、どう改定すべきかを考える

社会への貢献と8 11月10日
企業戦略

東レ株式会社代表取締役社長
日覺 昭廣氏新日本有限責任監査法人
シニアパートナー
榊 正壽氏

アライアンス・フォーラム財団
代表理事
原 丈人氏

ヤマト
・企業の社会における位置づけ ・企業の社会的責任を考える
ホールディングス㈱・現代社会の課題に対する企業の ・現代社会、あるいはこれからの社会における課題
取締役会長
役割に、企業はどう応えていくべきかを考える
木川 眞氏

注：なお、添付のプログラムは現時点のものであり、今後修正が加わる場合がございます。
４

公益資本主義とは「公益」とは、私たちおよび私たちの子孫の経済的および精神的な豊かさであり、「会社」とは、社会の公器であり、事業を通じて社会に貢献するものであります。
公益資本主義とは、社員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべての社中に貢献することにより企業価値を上げ、その結果として株主にも利益をもたらすというもので、これが本来のあるべき資本主義であると考えています。
『増補版21世紀の国富論』（平凡社2013年）

会社は誰のものか？
～ステークホルダーとは？～

地球公益の実現に必要不可欠な企業経営の要件

顧客

地域社会

ROEに代わる新しい企業価値を定義できる指標を作る

会社

１．中長期投資（会社の持続可能性）

社員

２．企業家精神による事業の改良改善性（経営陣/仕入先従業員）

３． 社中分配（分配の公平性）

株主

株主資本主義と公益資本主義の対比
株主資本主義公益資本主義会社の意味

株主の所有物（利益を生むもの）

独立したコミュニティ（事業を通じて、社会の役に立つモノや情報、サービスなどを提供するもの）

経営の責任

株主にとっての企業価値の最大化社中のために経済的および精神的な価値を創造すること

利益の意味

株主に分配するもの

社中全体に対する分配の総和（公益）意思決定基準短期間で効率的に利益を生むか否か（株主価値）

長期持続的な利益と社会貢献を両立できるか否か（買い手よし、売り手よし、世間よし）コーポレート・
ガバナンスの意味

株主を守る（企業不祥事防止と企業価値最大化の仕組みづくり等）

社中を守る （企業の社会貢献の促進、短期利益に惑わされない仕組みづくり等）

5

組織概要
財団組織図
AFF : Alliance Forum Foundation
AFDP : AFF Development Programme

公益資本主義
研究部門

AFDP
途上国事業部門
スケーラブルな取り組み

新産業創生部門

海外拠点
栄養改善・スピルリナ
グローバル人材育成
ソーシャル・ビジネス

AFDP(Africa)
ザンビア

財団概要

■代表理事
原 丈人
デフタ パー トナーズ

グループ会長■理事
鳥井 信吾
サントリーホールディングス株式会社 代表取締役副社長
秀人
株式会社日立国際電気 社外取締役
前駐ニュージーランド大使（サモア大使兼轄）
元駐ザンビア大使（マラウイ大使兼轄）
丹治 幹雄
執行役、公益資本主義研究部門長
吉澤 誠治
執行役、途上国事業部門長 兼 管理部門長
三田村■評議委員会伊藤 雅俊
株式会社セブン&アイ ・ ホールディングス創業者 名誉会長
神永 晉
一般財団法人 アライアンス・フォーラム財団
住友精密工業株式会社 元社長〒103-0023
熊平 美香
東京都中央区日本橋本町2-3-11
一般財団法人 クマヒラセキュリティ財団 代表理事
日本橋ライフサイエンスビルディング5F
柳井 俊二
TEL：03-6225-2795
国際海洋法裁判所 裁判所長
FAX：03-6225-2791
山田 邦雄
設立年 1985年
ロート製薬株式会社 代表取締役会長
■監事
河原田有一
二松学舎大学国際政経学部教授
5Public Interest Capitalism

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