新潟県立大学

新潟県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評
貴大学は、
「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」という３つの基本理念を掲げ、県立新潟女子短期大学のキャンパスを受け継ぐ形で、2009（平成 21）年度に新潟県を設置者とする公立大学法人として開学した。現在、国際地域学部および人間生活学部の２学部を有し、2015（平成 27）年度には大学院国際地域学研究科の開設を控えており、基本理念を実現するための教育・研究の基盤が整いつつあるところである。キャンパスは新潟県新潟市に置かれ、地域に根差した教育研究活動を行うと同時に、グローバルな視点を有する人材の育成に向けて積極的な取り組みを進めている。
上記のとおり、貴大学は 2009（平成 21）年度に設置されており、今回が初めての大学評価となる。大学の開設以降、基本理念に基づく地域性・国際性を踏まえた教育課
程を編成し、教養教育から専門教育、卒業研究指導まで充実した教育内容を実施してきている。特に少人数教育を徹底し、履修相談から卒業研究まで切れ目ない、教育指導体制を整備していることは評価できる。また、基本理念である「国際性の涵養」では指導熱心なＳＡＬＣ（セルフ・アクセスセンター）職員と連携した充実した語学教育を実施し、「地域性の重視」「人間性の涵養」の面では、教員・学生ボランティア活動が活発であることなど、理念・目的に沿った大学へと発展していることがうかがえる。
一方で、短期大学からの教育・研究資源を継承するにあたってのカリキュラム編成上の困難や、大学院授業の充実の課題、教員負担の偏りなどの問題に対しては速やかに対応することが望まれる。今後は、大学院を持つ高度な教育研究水準の達成に向けて、設置者の理解と財政的支援を受けつつ、施設や職員の充実、施設利用時間の拡大など、大学の利便性や活力を一層向上させることが求められる。

１

理念・目的
「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」の３つの理念が『学生便覧履修の手引』「大学案内」のほか、大学ホームページ等に掲載され、公立大学法人と１新潟県立大学

しての設置理念が適切に示されている。ただし、「新潟県立大学学則」と「公立大学法人新潟県立大学定款」における理念・目的の表現は異なっており、整合をとることが求められる。加えて、現在の「大学学則」の表現からは上記の３つの理念を読み取ることができないため、大学の理念を適切に明文化することが望ましい。
国際地域学部および人間生活学部の理念・目的については、「大学学則」にそれぞれの人材養成の目的が定められている。一方、学科の人材養成の目的については、「大学学則」での定めはないものの、『学生便覧履修の手引』に記載されている。
これらの理念・目的の検証については、「大学学則」および「自己点検・評価委員会規程」に基づき、「自己点検・評価委員会」を設置し、検証を行っている。また、毎年実施される「新潟県公立大学法人評価委員会」による評価においても検証され、評価結果は大学ホームページに掲載されている。

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教育研究組織「国際」「地域」「人間」の各視点から課題の発見と解決を担う中核的人材の育成を目指し、国際地域学部（国際地域学科）および人間生活学部（子ども学科、健康栄養学科）の２学部３学科を設置し、これらの学務を支援するため、キャリア支援センター、国際交流センター、地域連携センター、学習支援センター、政策研究センター、実証政治学研究センターおよび外国語教育センターの７つの組織を設置している。
基本理念の「国際性の涵養」には国際交流センターおよび外国語教育センターを、「地域性の重視」には地域連携センターを設置し、「人間性の涵養」には、アドバ
イザー制度等の充実によって、学生１人ひとりにきめ細かい教育を行っている。また、学生支援のためにキャリア支援センターおよび学習支援センター等を、学術の進展や社会との連携に関する要請に対し、政策研究センターおよび実証政治学研究センターを設け、理念・目的の実現にふさわしい教育研究組織を構成している。
教育研究組織の検証に関しては、「教育研究評議会」において、各学部・学科、各センターの組織について検証しており、「新潟県公立大学法人評価委員会」においても、2012（平成 24）年度評価において中期計画の進捗は「順調」と評価されている。

３

教員・教員組織
大学全体「人格、学歴、職歴、教授能力、教育及び研究業績、学会及び社会における活動等について、大学教員として適する者」を求める教員像と規定している。また、大学全体の教員組織の編制方針として、「業績・保有学位において、専門分野に精通

２新潟県立大学した人物で構成し、展開科目の主要科目は、教育課程の特色を最大限に発揮するため、基本的に専任教員を配置する」としている。学部共通科目に関しては、特に英語教育を重視し、ネイティブ・スピーカーを含め充実した教員配置を目指している。
「教員選考規程」および「同運用内規」に基づく採用・昇格基準はおおむね明確であり、構成員に周知したうえで、適切な手続きで実施していると判断できる。
専門教育、語学教育担当教員の特性に沿って学部・学科、コースに教員が適切に配置されており、年齢構成にも大きな偏りはない。
教員の研究、社会貢献、管理業務等の資質向上に向けた取り組みはほとんど行われておらず、今後、外部資金獲得のための研修や学外研修等も含めて活性化していくことが望まれる。一方、教員評価システムの導入を進めており、現在、試行評価の段階ではあるが、評価方法や不服申し立て等一連の手続きは適切であり、教員の資質向上、意欲の喚起に資するものとして効果が期待できる。
教員組織の適切性については、基本的には各学部教授会や委員会で検証されているが、教員組織の大きな変更の際には、理事長・学長のリーダーシップに基づき実施するため「大学経営評議会」および「教育研究評議会」において審議されることとなっている。

国際地域学部
学部として求める教員像は大学全体と同様であり、人件費の総枠や年齢構成のバ
ランスに配慮して、均衡のとれた編制を基本としている。また、国際地域学科の４つのコースに応じた教員配置についても基本的な考え方を示しており、明確な教員組織の編制方針が設定されている。
専任教員数は大学設置基準で求められる必要専任教員数を大きく上回っており、専任教員１人あたりの学生数も少なく、少人数教育を円滑に実施できる教員組織となっている。また、教授、准教授、講師の職位のバランスも適切であり、主要な科
目について、専任教員が担当する体制をとっている。

人間生活学部
学部として求める教員像は大学全体と同様であり、教員組織の編制方針について
も、国家資格等取得に関する教育課程の円滑な実施に配慮しながら、学科ごとに教育課程の領域や展開科目における教員配置について基本的な考え方を示している。
学部の教授、准教授、講師の配置は適切である。専任教員数は大学設置基準上で求められる必要専任教員数を上回り、専任教員１人あたりの学生数は子ども学科、
健康栄養学科ともに 10 名程度であり、充実した教育体制となっている。主要な科
目について、原則として専任教員が担当する体制をとっているが、子ども学科の社

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会福祉士関連科目には兼任教員が担当する割合が多くなっている。
教員人事は大学全体の規程に基づいて行われており、適切性・透明性は確保されている。ただし、専門が多岐にわたることから、学部内に専門家がいない場合は選考に困難が生じる可能性もあり、検討が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
理念・目的に沿った学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）が学科ごとに策定され、『学生便覧履修の手引』、
大学ホームページに掲載されており、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般
に対して、周知・公表している。大学ホームページにおいては、学科ごとに、取得できる資格、獲得される学習成果、育成される人材像、プログラムの特徴、卒業要件、標準履修モデルおよび授業方法が説明・周知されている。しかし、『学生便覧
履修の手引』と大学ホームページにおける方針の記載が統一されていないので、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性を検証する責
任・権限については、大学全体の教育・研究を統括する「教育研究評議会」が担っている。

国際地域学部
学位授与方針において、「社会の変化に主体的に対応できる幅広い視野と総合的な判断力、豊かな創造性を兼ね備え、高度な語学力と知識・技能・態度等を総合的に活かし、知的な行動力でグローバルそしてローカルなコミュニティに貢献できる資質・能力」を身につけることを定めている。また、学位授与方針を達成するための教育課程の編成・実施方針として、「高い語学活用能力を育む」こと、「国際的視野と学際的視野を持って国際貢献・地域貢献ができる人材を育む」ことなど３点を掲げ、これらを実現するために、集中的な英語教育を実施することや、学部共通科目を基盤として、国際社会コース、比較文化コース、東アジアコースおよび地域環境コースの４コースへつなげていく教育課程を編成することなどを定めている。

人間生活学部
学位授与方針として、子ども学科においては、「高度化・複雑化する乳幼児保育の現場で中核として活躍できる豊かな人間性と幅広い専門的知識・技術を兼ね備え、地域における子育て支援等の子どもの幸せと福祉に貢献できる資質・能力」を身に４新潟県立大学

つけることを定めている。健康栄養学科においては、「食事指導や疾病予防、高齢者等への栄養指導について、高度化・複雑化する現状に適切に対応でき、総合的な食育活動の中核を担える資質・能力及び健康をサポートできる食の専門家としての資質・能力」を身につけることとしている。
これらを達成するための教育課程の編成・実施方針として、子ども学科においては、「高度な専門的知識・技術を学ぶ専門科目を設置する」「学生の知的好奇心に十分こたえられる科目を設置する」など３点を掲げ、健康栄養学科においても、「学士（栄養学）として十分な教養と専門知識を備えるための科目を設置する」「『食』の地域性を学べる科目を設置する」など３点を定めている。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
大学・各学部の理念・目的に沿って、教育課程は「基盤科目」「展開科目」「卒業研究」に区分しており、これらを明確にした教育体系・履修モデルが整備され、『学生便覧履修の手引』に明示されている。特に、開学初年度に「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」に採択された「環日本海圏新潟発の多文化リテラシー
教育」が大学の教育課程全体の基盤をなしており、大学の理念を体現する「国際学」「新潟学」などの科目群や外国語を集中的に学修できる教育内容は特徴的なものとして、高く評価できる。
開学４年目を迎えるにあたって、2012（平成 24）年４月に各学部・学科に「カリキュラム検討班」を設置し、必修科目の精選、学生の自主性尊重、学際的学習（自由科目）の保証、人間生活学部での科目精選などの改革方針に沿って、2013（平成25）年度から新カリキュラムを施行している。
教育課程の適切性については、「基盤科目」をはじめとする全学の教育課程に関しては、「教務委員会」において審議され、「教育研究評議会」で審議・承認されている。

国際地域学部
学部の教育理念、教育目標、教育課程、教育課程の編成・実施方針および履修モ
デルを『学生便覧履修の手引』に示し、順次性のある科目を体系的に履修できるカ
リキュラム編成を行っている。全学共通の「基盤科目」は、「外国語」「基本技能」「現代教養」の３つに区分されており、十分な内容であると認められる。また、外国語は英語のほか、新潟県と関係の深い中国語、韓国語、ロシア語についても、集中的に学ぶことができる教育内容を提供していることは評価できる。
専門科目については、履修モデルとして、国際社会コース、比較文化コース、東５

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アジアコースおよび地域環境コースの４つのコースを提示している。コースについては、１年次より、導入教育科目である「国際地域研究入門」等を通じて、学部での学修の見取り図が理解できるよう配慮しており、円滑なコース選択が行われていると判断できる。
教育課程の適切性に関しては、「カリキュラム検討班」を中心に開学当初の教育課
程の評価・検討を行い、2013（平成 25）年度からカリキュラムを改訂しているほか、コースや履修モデルに関しては、学科会議等において定期的に検証している。

人間生活学部
大学の理念・目的に沿って、「外国語」「基本技能」「現代教養」からなる全学共通の「基盤科目」が設置され、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育課程が編成されている。国家資格等の取得を目指す教育課程を基本としているが、外国語（特に英語）教育についても、国際地域学部に劣らず重視している。
専門教育課程は、学部共通の科目と学科固有の科目を設置しており、広い学識と資格取得に対応した専門科目を提供している。子ども学科では、実践の場での体験を重視して、「演習科目」「実習科目」「卒業研究」を特徴とするカリキュラム編成を行っている。健康栄養学科では、一般教養から専門科目へ、専門科目では基礎科
目から応用科目へと順次的・体系的なカリキュラム編成となっている。
教育課程の検証については、子ども学科において、学科内でワーキング・チームを編成して、2012（平成 24）年度より設置科目の精選を行っている。健康栄養学科
では、学科内に設けられたワーキンググループで点検・評価を実施し、教育課程の編成・実施方針に沿った教育課程が編成されていることを確認し、そのうえで学生の負担軽減のために履修年次の変更等を検討している。

（３）教育方法
教育目標に沿って、講義のほかフィールドワーク、海外研修、演習などの形態の授業が実施されている。多くの授業科目において、少人数教育を実現しており、特に「英語で学ぶ」ための道しるべとなる「ＥＭＳモジュール（English Medium Studies
Modules）」によって、学生の主体的な参加を促す工夫をしている点は高く評価できる。
学修指導については、アドバイザー教員制度とオフィスアワーを導入して個別指導を行うなど、きめ細かな指導が行われ、教員と学生との密なコミュニケーションのもと教育を実施していることは高く評価できる。また、セメスターごとに開催する履修ガイダンスを個別指導で行っている。さらに、国際地域学部ではコースごと

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新潟県立大学に、人間生活学部では取得する資格ごとに履修モデルを設定し、『学生便覧履修の手引』に分かりやすく明示している。
単位の実質化を図ることを目的に、ＧＰＡ制度を導入している。ＧＰＡは成績優秀者の表彰、履修指導・退学勧告および「卒業研究」の受講条件の設定に活用されており、一定の機能を果たしていることが認められる。ただし、成績評価基準が不明確であり、成績の分布が高い評価に偏っているなど、単位の実質化の機能を十分に果たしていない。加えて、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に沿って改善が望まれる。
シラバスは統一した様式で作成され、学外からも閲覧可能となっている。授業評
価アンケートでシラバスに基づいた授業が行われているかの確認がなされ、授業計
画、成績評価基準等に疑義があれば、改訂を求めることができる。しかし、シラバスにおいて、成績評価基準を明確に示しているものが少ないので、改善が望まれる。
授業内容、方法の改善のための組織的な活動を担う組織として、「ＦＤ委員会」が設置され、主に授業評価アンケートの実施および集計等を行っている。また、各学部で公開授業科目を選定し、教員による相互参観と研究会を実施している。アンケ
ート結果は学科ごとのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）担当教員で回覧した後、科目の担当教員は結果に対するリフレクションペーパーを作成している。
ただし、アンケート結果の公表は個別科目について学内ホームページで公表されているのみであり、学部別の公表等は実施されていないため、全体としての傾向を把握・公表することが期待される。なお、2013（平成 25）年度より、アンケート結果をもとに「ベストティーチャー」を選考し、表彰する取り組みを開始している。

（４）成果
卒業要件や学位授与に関しては、「大学学則」に定め、『学生便覧履修の手引』においても説明しており、学生に周知されている。国際地域学部、人間生活学部ともに、必修である「卒業研究」の履修に関して累積ＧＰＡ2.00 以上の基準を設けており、卒業判定に関しても各学部の方針と定められた手続きに従って適切に行われている。「卒業研究」については、すべての教員・学生に開かれた「卒業研究発表会」を開催し、公正な評価に努めている。
学習成果の評価方法・測定指標については、貴大学では授業評価アンケート、就職状況および各種資格試験の合格実績を基準としており、評価結果も良好であると判断している。とりわけ、国家試験合格率をみると、子ども学科における社会福祉士国家試験の合格率、健康栄養学科における管理栄養士国家試験の合格率はともに全国平均を上回るものである。今後は、学位授与方針に定めた、習得が求められる能力に即した学習成果の測定方法の開発について検討することが望まれる。

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学生の受け入れ大学全体
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、学部・学科ごとに定められ、『学生便覧履修の手引』「入学者選抜要項」、大学ホームページにおいて周知されている。しかし、学生の受け入れ方針に求める知識の内容・水準等が記載されていないことは今後の検討課題である。
入学者選抜方法は、一般選抜において、他の国・公立大学との併願を可能とする日程を採用している。また、障がいのある学生の受け入れのための設備を整えており、受け入れ可能な体制である。このほか、学校長推薦入試、海外帰国子女特別選
抜、外国人留学生特別選抜を実施するなど、多くの受験機会を提供しており、入学志願者数も高い水準を維持している。
以上の学生募集・入学者選抜方法によって、入学定員・収容定員に対して適正数の学生を入学させている。特に、推薦入試の募集人員の３分の２を新潟県内の受験者から選抜することで、地域の人材育成を心がけていることは大学の理念に適っているものといえる。
入試方法の改善については、学生の受け入れ方針に基づいて「入試管理委員会」とそのもとにある「入試委員会」で評価・検討されており、自然災害時の追試、試
験方法の見直しなどが実施されている。

国際地域学部
学生の受け入れ方針として、「外国語、特に英語の高いスキルを修得しようという意欲とそのための基礎的な力を持つ人」「政治･経済の視点から現代世界が直面する
諸課題について学修し、国際社会の平和と発展に貢献したい人」「地域の生活・まちづくりや環境問題について学修し、地域の再生・発展に寄与したい人」など７点の求める学生像を定めている。
語学能力の伸長を期待できる人材を選抜するため、受験科目において英語を重視
し、求める学生像に沿った人材を得るために推薦入試と一般選抜の入学者選抜を実施している。また、入学後の英語コミュニケーション能力を担保するために、2011（平成 23）年度より推薦入試において英語リスニングを試験科目に加えている。

人間生活学部
学生の受け入れ方針に関し、子ども学科においては、「乳幼児期の子どもの育ちに関心を持ち、その保育に携わりたい人」「子どもや家庭、地域社会の課題に関心を持ち、その解決に携わりたい人」と求める学生像を明示している。また、健康栄養学科においては、「深い人間理解と高い倫理観を有している人」「食が生命を育み、

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人を育てる根源であることに関心を持っている人」など３点を明らかにしている。
受験科目では、求める学生像に沿った人材を選抜するため、推薦入試と一般選抜
において、子ども学科では国語または小論文を、健康栄養学科では理科（生物・化学）または小論文を課している。

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学生支援
中期目標において、「一人ひとりの学生に対して責任をもって学習指導・支援するため個別相談指導体制を充実する」などの「学生の支援に関する目標」を定め、これを踏まえて中期計画では、修学支援、生活支援および就職・進学支援の具体的な方策を掲げており、これらは教職員で共有されている。
修学支援に関しては、アドバイザー教員制度を導入し、個別指導を中心とした学
生支援体制を整備しており、教員は個々の学生の履修状況を把握し、きめ細かな指導を行っている。また、ＳＡＬＣを整備し、個々の学生に対して懇切丁寧な指導を行うことで、学生の自主的な語学学習を支援するとともに、語学教育および語学学
習支援を全学的に推進していることは高く評価できる。また、障がいのある学生に対する修学支援も行っている。
生活支援に関しては、保健室・学生相談室を整備している。また、授業料減免等必要な支援を行うとともに、学生サークル活動、ボランティア活動の支援や心身の健康管理に関する相談を日常的に行っている。ハラスメントの防止に関しては、「セ
クシュアル・ハラスメント等の人権侵害の防止等に関する規程」に基づき、「人権委員会」や相談体制を整備し、ハラスメント研修や学生への周知も適切に行われている。
進路支援については、キャリア支援センターが中心となって、進路・就職ガイダ
ンスやインターンシップ等の事業を実施している。また、国家資格等がかかわる人
間生活学部では正課外の対策講座を多数開講して、資格取得の支援を行っている。
以上の学生支援については、中期目標とそれを具体化した中期計画が設定されているため、「自己点検・評価委員会」や「新潟県公立大学法人評価委員会」によって検証が行われている。

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教育研究等環境
教育研究等環境の整備に関する方針として、中期目標の中の「教育に関する目標」
において、「学生の学習効果を高めるために自習環境、図書館機能等の教育環境の充実を図る」とし、「研究に関する目標」において、「研究分野や予算配分の重点化を図るなど、目指すべき研究成果が達成されるよう弾力的な研究実施体制を整備する」と定めている。

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校地・校舎面積は大学設置基準を満たしており、運動場など必要な施設・設備が整備され、専任教員に対して個室の研究室が確保されている。中期計画においては、学生の自習施設、インターネット環境、視聴覚教材の充実を掲げ、電子ジャーナルなどの整備にも力を入れている。施設の維持管理、防災・安全対策にも取り組んでいるが、老朽化した校舎・施設、バリアフリー化への対応には不十分な点があることや大学施設全体を週末に閉鎖する措置をとっていることは、学生の学習、課外活動を制約しており、改善に取り組むことが望まれる。
図書館は十分な閲覧座席数を確保し、蔵書、学術誌、電子ジャーナル等は教育研究活動に必要な質・量をおおむね満たしている。図書、学術情報サービスを提供するため、司書の資格を持つ専任職員を配置し、20 時までの開館など利用環境を整備しているが、試験期間を除き、週末は原則的に閉館になっている。なお、予算制約のため新規購入図書、電子ジャーナル契約が削減されつつあることは今後の教育研究活動に影響が出ないよう注意されたい。
専任教員の研究時間はおおむね確保されているが、教員の授業担当時間数には不均等が生じており、負担が過重になっている者も見受けられるので、改善が望まれる。ティーチング・アシスタント（ＴＡ）およびリサーチ・アシスタント（ＲＡ）
は大学院学生がいないため整備されていないが、教員１人あたりの学生数が少ない
ことや学習支援センターによる教育支援が十分に実施されていることから、支障な
く教育・研究への支援が行われている。
専任教員に対する研究費については、各教員に十分に支給されていることが認められる。また、学内競争的資金の配分、科学研究費補助金申請者への追加教育研究費の配分などの支援策も講じている。
研究倫理に関する諸規程、学内審査機関は整備されており、不正行為に関する注
意点は科学研究費補助金の申請説明の際や教授会において周知を図っている。
教育研究等環境の検証については、毎年度自己点検・評価を実施し、「新潟県公立大学法人評価委員会」による評価を受けて、その結果から、改善につなげている。

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社会連携・社会貢献
大学の基本理念の１つに「地域性の重視」を掲げており、中期目標に「教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標」「産学官連携の推進に関する目標」を明記している。中期計画では具体的に地域社会への協力方針と産・学・官との連携方針および地域の国際化への協力方針を明示している。これらの方針は、教授会等を通じて教職員間で共有されている。
この目的を達成するために地域連携センターと国際交流センターを設置している。
地域連携センターは、学生が地域で学ぶこと、大学が地域のシンクタンクとなるこ

１０新潟県立大学とを推進している。国際交流センターは、海外との交流の支援のほか、教員・学生による地域の国際交流企画への参加をサポートしている。
社会連携活動については、公開講座では新潟県に関する連続講座を行い、年間のべ約 1000 人の参加者を集めるとともに、記録集を作成・発行し市民・県民に公表している。また、地域連携センター、各教員や学生ボランティア団体などが学外組織との連携・協力を図り、さまざまな地域交流事業や国際交流事業に積極的に参画し、成果を上げていることは高く評価できる。さらに、地元商店街や地域を教育のフィールドとして積極的に活用しながら、地域との交流を深めている。以上のように、大学の基本理念や社会連携に関する諸方針に基づき、地域づくりや地域の共生を担う人材育成、地域社会に開かれた大学を実現している。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、毎年自己点検・評価を行い、その結果について「新潟県公立大学法人評価委員会」による評価を受けている。ただし、さまざまな社会連携活動を集約し、地域連携センターのホームページ等を活用しながら、一層の情報発信に期待したい。

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管理運営・財務（１）管理運営
中期目標における「運営体制の改善に関する目標」において、「戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、理事長がその指導力、統率力を発揮し、意思決定を迅速に行うことができる運営体制を整備する」という管理運営方針が立てられている。これに基づき、中期計画における具体的な施策が示されている。中期目標、中期計画、年度計画、法人による自己評価と実績の報告等は、大学ホームページに公開しており、管理運営方針は教職員で共有されている。
法人の「大学経営評議会」、大学の「教育研究評議会」のほか、教授、准教授、講師、助教、助手で構成される教授会などが規程に基づいて整備され、中期計画に沿った大学の管理運営がなされている。また、「会計規程」とその実施規則を定め、予算編成、予算配分、予算執行体制が整備されている。
「監事監査規程」に基づき、法人の業務および会計について監査が適切に実施されている。
事務職員は「職員人事規程」により、原則、競争試験により採用し、事務組織を編制している。中期計画に基づいて人事評価システムを整備するとともに、事務職員の資質向上を図るため、公立大学協会等の主催するセミナー、各種研修に参加している。しかし、大学独自の職員研修は実施されておらず、また嘱託職員の比率が高く、研修や経験を通じて高い資質と専門性を持つ職員が安定的に確保できるかという点では、中長期的な展望のもとで検討が望まれる。
管理運営に関しては、中期目標、中期計画に基づいて、毎年自己点検・評価を実

１１

新潟県立大学施し、その評価について「新潟県公立大学法人評価委員会」による評価を受けてい
る。

（２）財務
中期計画の中で財務関連の指標の目標値が掲げられ、中期計画に対応する財政計画としては、2009（平成 21）年度から 2014（平成 26）年度までの６年間をひとまとめにした収支計画が策定されている。各年度の歳入および歳出については、年度
計画を設置団体（新潟県）に届け出る際に協議し調整することとなっているが、計画的な経営を行うためには、年度ごとの、運営費交付金および自己収入（学生納付金、外部資金等）の見込み、それに対応した（効率化等政策努力を織り込んだ）人
件費や管理経費等の計画を策定することで、目標値の達成に向けた努力が期待される。
2009（平成 21）年度の開学後、毎年高い志願倍率を維持している。受験者数の増大により、入学金・入学検定料等の学生生徒等納付金収入が着実に増加している。
一方、事務費・維持管理費に対しては１％の効率化係数を反映させ、一般管理費の削減につなげている。
外部資金については、学内競争資金制度の新設や、科学研究費補助金申請者に対する教育研究費の追加配分等の施策を実施した。その結果、科学研究費補助金の採択件数は、着実に増加している。受託研究や助成金についても、毎期、安定的に獲得している。
人件費比率がおおむね８割を占める財務状況の改善が課題である。人件費総額の抑制に向け「教職員評価の給与等への反映や、任用方法の検討など、様々な手法により改善を図る」としており、今後の成果に期待したい。

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内部質保証
地方独立行政法人法等の法令に基づき、中期目標の設定、中期計画、年度計画の策定、実績報告書の作成および「新潟県公立大学法人評価委員会」による評価が行われており、一連の評価、改善プロセスは適切に運用され、大学ホームページでこれらすべての情報が公表されている。ただし、大学ホームページ等で発信される情報の更新が遅れがちであり、また、教員、学生による地域貢献等の実績も集約が不十分であることから、広報活動の強化が期待される。
学内には学長を委員長とする「自己点検･評価委員会」が設置され、点検・評価の実施方法、実施体制、項目、結果の活用等について検討し、教育改善を図るために、教職員からなる「ＦＤ委員会」を設置している。また、2011（平成 23）年度には、
外部評価組織として「新潟県立大学外部評価委員会」を設置し、教育・研究をはじ１２

新潟県立大学

めとする大学全般に関する評価と提言を受けるなど、質保証に向けた点検・評価が行われている。さらに、2014（平成 26）年１月には「質保証・戦略委員会」を設置
し、現状を踏まえた将来構想、戦略、全学で取り組むべき課題等の審議･検討を開始している。これらの点から、内部質保証に関する取り組み、外部によるチェック等の一連の評価、改善のシステムがおおむね整備されており、今後、機能していくことが期待できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 「環日本海圏新潟発の多文化リテラシー教育」というコンセプトのもと、新潟県という地域における国際性に焦点を当て、英語を中心とした語学力と現代人としての豊かな教養を身につける教育課程を編成していることは評価できる。
なかでも、国際地域学部における大学の理念を体現する「国際学」「新潟学」な
ど の グ ロ ー カ ル な 視 野 を 養 う 科 目 群 や Ａ Ｃ Ｅ （ Academic Communicative
English）プログラムによる集中した英語教育、新潟県と関係の深い国の言語（中国語、韓国語、ロシア語）を専門的に学ぶことができる点は特徴的なものとして評価できる。

（２）教育方法
１）専任教員がアドバイザーとなり、１人あたり４～５人の学生を指導するアドバ
イザー教員制度等により、履修・進路ガイダンスを個別指導によって、少人数教育による個々の学生の要望を丁寧に聞き取る学修指導を行っていることは評価できる。また、「英語で学ぶ」ことを目的とした「ＥＭＳモジュール」によって、この少人数教育の特長を生かし、学生の主体的な学修を引き出す密な双方向授業を実施しており、国際地域学部を中心として多数の学生が意欲的に語学力の習得に取り組んでいることは評価できる。

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新潟県立大学

３

学生支援
１) 学生の語学学習施設としてＳＡＬＣを整備し、専門の英語メンターを配置する
ことで、学生１人ひとりに対して懇切丁寧な指導を行い、学生の自主的な語学学習を支援するとともに、語学教育および語学学習支援を全学的に推進していることは評価できる。特に、英語メンターは個々の学生に応じて語学検定試験
や留学等に関してきめ細かなアドバイスをしており、学生からも高い信頼を得ていること、その結果、極めて多くの学生がこの施設を利用していることは評
価できるものである。

４

社会連携・社会貢献
１) 大学の基本理念の１つに「地域性の重視」を掲げており、中期目標、中期計画に「地域や社会との連携・協力」「産学官連携の推進」に関する明確な方針が定められている。この方針に従い、地元商店街の活性化の取り組みや行事・企画への参画、低所得世帯の子どもたちへの教育支援、障がい者の活動支援など幅
広く多様な社会貢献、地域交流が行われていることは評価できる。とりわけ、これらの活動には多くの学生がボランティアとして主体的に参加し、中核となって活動を支えていることは評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 国際地域学部および人間生活学部において、学位授与方針および教育課程の編
成・実施方針が大学ホームページと『学生便覧履修の手引』等で記載方法や内容に異なる部分がみられるので、改善することが望まれる。

（２）教育方法
１) 国際地域学部国際地域学科および人間生活学部子ども学科において、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定していない点について、単位制度の趣旨に沿って改善が望まれる。
２) 国際地域学部および人間生活学部において、シラバスの成績評価基準の記述にあいまいなものが多いので、改善が望まれる。

３

教育研究等環境
１) 専任教員の１年間の授業担当時間数について、不均等が生じており、一部の教員に授業負担が偏っているので、改善が望まれる。

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２) 大学の校舎や教育研究設備の一部は老朽化しており、学生、教職員の教育研究活動に支障が出ないよう改善が望まれる。また、大学全体として週末の施設利用を制限していることや課外活動施設の不足は、学生の学習、地域貢献や課外活動を阻害する要因となっており、改善が望まれる。

以１５上