「金融仲介機能のベンチマーク」に関する取組状況（2021年3月期）

2021年7月

「金融仲介機能のベンチマーク」 の公表について（注）

当行は、中小企業のお客さまを取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、お客さまの経営改善及び成長発展に向けた経営支援を徹底することで、地域経済の活性化に貢献していくことこそが地域金融機関としての責務であると考えております。
このような考え方に基づき、金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる指標として、2017年より「金融仲介機能のベンチマーク」を公表しております。
当行は今後も同ベンチマークを活用し当行の取組みについて自己点検を行い、地域経済の活性化に貢献してまいります。
なお、お取引先の業況につきましては2020年9月期決算まで織り込まれております。
（注） 「金融仲介機能のベンチマーク」は、金融機関の地域への貢献度を客観的に測る指標として金融庁が2016年9月に導入したものです。
11.お客さまの経営改善や成長力の強化
2020年3月期

2021年3月期

増減（1）当行をメインバンク※
としてお取引いただいている企業

１，７７９先

１，８７０先＋９１先（2）（1）のうち、売上高の増加もしくは従業員数の増加が見られた先数

１，０２６先（57.7％）

９４０先（50.3％）▲８６先（７．４ポイント減少）

１，７８７億円

１，９０４億円＋１１７億円（うち、（2）に対する融資額 1,216億円）（うち、（2）に対する融資額 1,074億円）（▲１４２億円）（3）（1）に対する融資額

売上高もしくは従業員数が増加したメイン先

50.3%

増加した先
それ以外

・当行をメインバンクとしてお取引をいただいている企業のうち、売上高もしくは従業員数が増加している企業の数はコロナ禍において前年度比減少しながらも、その割合は約50％を維持できています。
※事業年度末における与信先企業（グループ含む）への融資残高（政府系金融機関の制度融資は除く）が１位の先

2

2.お客さまの抜本的事業再生等による生産性の向上
増減2020年3月期

2021年3月期（1）当行が貸付条件の変更を行なっている中小企業のうち、経営改善計画の進捗が順調な先※1

３６０先（72.6％）（貸付条件変更先４９６先）

３４４先（69.1％）（貸付条件変更先４９８先）（３．５ポイント減少）（2）当行が関与した
創業、第二創業

１５６先

１９１先

＋３５先

（3）ライフステージ別の融資先数（先数単体ベース）、及び、融資額

▲１６先
（＋２先）

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

※2

422先
240億円

378先
427億円

2,044先1,661億円

101先
79億円

414先
450億円

422先
230億円

364先
403億円

2,231先1,798億円

156先
97億円

428先
520億円

－

（4）当行の融資先数
及び融資残高（先数は単体ベース）

融資先数 ３，３５９先融資残高 ２，８５７億円

融資先数 ３，６２１先融資残高 ３，０４８億円＋１９１億円（5）（4）のうち、低迷期・再生期

融資先数 ５１５先融資残高 ５２９億円

融資先数 ５８４先融資残高 ６１７億円

＋６９先
＋８８億円

経営改善計画の進捗が順調なお客さま

69.1%

好調もしくは順調
なお客さま
それ以外

＋２６２先

・当行が貸付条件の変更を行なっているお客さまのうち、およそ７割は経営改
善計画の進捗が順調です。
※1
経営改善計画の進捗が順調な先（好調先、順調先）
好調先・・・売上計画に対し120％超の進捗
順調先・・・売上計画に対し80％～120％の進捗※2
創業期・・・創業、第二創業から5年まで成長期・・・売上高平均で直近2期が過去5期の120％超
安定期・・・売上高平均で直近2期が過去5期の120％～80％
低迷期・・・売上高平均で直近2期が過去5期の80％未満
再生期・・・貸付条件の変更または延滞がある

33.事業性評価に係る融資への取組み
当行が事業性評価に基づく融資※を行なっている
融資先数及び融資残高、全事業性融資先に占める割合（先数は単体ベース）

2020年3月期

2021年3月期

増減

融資先数 ３５６先

融資先数 ３９１先（全事業性融資先に占める割合 10.6％）（全事業性融資先に占める割合 10.8％）＋３５先融資残高 １７５億円

融資残高 １９０億円（全事業性融資先の融資残高に占める割合 6.1％）（全事業性融資先の融資残高に占める割合 6.2％）

・「経営改善応援ファンド」を中心として、経営改善に必要な新規融資をご提供しています。

（０．２ポイント増加）＋１５億円（０．１ポイント増加）※合理的で実現可能性の高い「経営改善計画」を策定するなど、経営改善が見込めるお客さまに対し、同計画に基づき、お客さまの経営改善に必要な新規融資をプロパー貸出で対応する商品「経営改善応援ファンド」をご融資した先4.地域へのコミットメント・地域企業とのリレーション
2020年3月期
地元
全取引先数※
地域別の取引先数の推移

地元外

地元

３，４２２先３，１４３先（91.8％）

２７９先増減

2021年3月期
地元外

３，６８１先３，３７９先（91.8％）

・お客さまの9割以上が大分県内のお客さまです。

３０２先

地元

地元外

＋２５９先
＋２３６先
（±０ポイント）＋２３先※全取引先数は10百万円以上の融資残高がある先で、個人ローンだけの取引先を含んでおりません。

45.お客さまの本業支援に向けた体制づくり
2020年3月期

2021年3月期増減

中小企業向け融資や本業支援を主に担当している営業店従業員数、及び、全営業店従業員数に占める割合（Ａ）

割合 ５１．８％
左記業務担当従業員数 ２２６人
全営業店従業員数 ４３６人

割合 ５２．４％
左記業務担当従業員数 ２２６人
全営業店従業員数 ４３１人

０．６ポイント増加±０人▲５人

中小企業向け融資や本業支援を主に担当している本部従業員数、及び、全本部従業員数に占める割合（Ｂ）

割合 ２８．３％
左記業務担当従業員数 ５４人
全本部従業員数 １９１人

割合 ２６．９％
左記業務担当従業員数 ５２人
全本部従業員数 １９３人

１．４ポイント減少▲２人＋２人

全体（Ａ+Ｂ）

割合４４．７％
左記業務担当従業員数 ２８０人
全従業員数 ６２７人

割合４４．６％
左記業務担当従業員数 ２７８人
全従業員数 ６２４人

０．１ポイント減少▲２人▲３人

・お客さまの本業支援に貢献するため、全体の４割以上の従業員が中小企業向け融資や本業支援業務を担当しています。

56.お客さまの本業支援を支える支店の業績評価
取引先の本業支援に関連する評価について、支店の業績評価に占める割合

2020年3月期

2021年3月期

増減

割合 ３０．０％
本業支援の評価点数 ９００点
支店の業績評価の総点数 ３，０００点

割合 ２７．０％
本業支援の評価点数 ８７０点
支店の業績評価の総点数 ３，２２０点

３．０ポイント減少
▲３０点
＋２２０点

・業績評価全体の約3割を本業支援に関する項目に配点し、お客さまの本業支援に貢献する取組みに重点を置いた業績評価としています。

7.お客さまのニーズに基づいたサービスの提供
2020年3月期

2021年3月期

増減（1）販路開拓コンサルティング（Ｖサポート業務）※の契約数及び全取引先数に占める割合

契約先６１先
全取引先３,４２２先の１．７８％

契約先８１先
全取引先３，６８１先の２．２０％＋２０先
０．４２ポイント増加（2）販路開拓コンサルティング（Ｖサポート業務）により売上が発生した先数売上が発生した先４９先
契約先６１先の８０．３％（新たな販路先は７０７先）

売上が発生した先６９先
契約先８１先の８５．２％（新たな販路先は１，００６先）＋２０先
４．９ポイント増加（＋２９９先）（3）販路開拓コンサルティング（Ｖサポート業務）により発生した売上額

１，９５９件の６８４，６４４千円

２，８６６件の１，２３５，３７９千円＋９０７件＋５５０，７３５千円

・販路開拓コンサルティング（Ｖサポート業務）
契約先のうち8割以上のお客さまに対し販路開拓による売上が発生しております。

※販路開拓コンサルティングは、お客さまの売上を増やすために、当行のネットワークを活用して新たな販売見込み先への販路開拓をご支援し、交渉展開から売上入金まで当行が関与するコンサルティング業務です。2016年11月より取組みを開始しております。

6運転資金に占める短期融資※の割合

2020年3月期

2021年3月期

増減

割合 ２７．１％
短期融資額 ４９２億円
運転資金額 １，８１７億円

割合 ２３．２％
短期融資額 ４５４億円
運転資金額 １，９６１億円

３．９ポイント減少▲３８億円＋１４４億円※ご融資日から起算し、返済期日までの期間が1年以内であるご融資

・コロナ禍におけるお客さまの資金繰り支援として、返済を据え置きする期間が長い
長期資金で対応した結果、短期資金の割合がわずかながら減少しています。

8.事業再生に向けた支援目的の債権処理
事業再生に向けた支援
目的の債権処理※2020年3月期

2021年3月期

増減

１，５４７百万円

４２０百万円▲１，１２７百万円

・お客さまの事業再生に向け、地域の商流に十分配慮しつつ、経営改善に繋がる取組みを行なってまいります。

※事業再生に係わる債権放棄額(事業再生ファンド活用による債権譲渡を含む)、DDS等の活用、その他（事業再生のため先行的に引当処理を行った額）を計上しております。

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