有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第46期）

自至2022年７月１日
2023年６月30日

株式会社かんなん丸
埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号(E03306)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………
３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

1
1
1
4
6
6
6
7
7
7
8
9
14
15
16
16
16
17
18
18
18
18
18
18
18
19
19
20
20
21
31
32
32
55
56
57
58
58
58

第二部

59

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月26日【事業年度】

第46期（自【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【電話番号】

０４８（８１５）６６９９（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

野々村

宮永

至

2023年６月30日）

孝志

一彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

売上高（千円）

3,573,750

2,316,922

733,054665,209－

経常損失（△）（千円）△117,532△295,827△639,693△65,592－

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）（千円）△313,628△628,051△504,914△8,774

－

包括利益

（千円）

△316,988△630,401△505,679△7,782

－

純資産額

（千円）

2,371,580

1,703,022

1,178,285

1,170,487

－

総資産額

（千円）

3,033,965

2,207,923

1,807,586

1,839,554－

１株当たり純資産額（円）

622.20446.80309.13307.09－１株当たり当期純損
失（△）

（円）

△82.28△164.77△132.47△2.30－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.2

77.1

65.2

63.6

－

自己資本利益率

（％）

△12.3

△30.8

△35.0

△0.8

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

（千円）

△35,562△542,812△449,967

116,560－

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）△115,791

1,753

184,657△69,227－

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）△20,341△43,864

245,916

44,532－

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

1,159,985

575,061555,667

647,534－

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー

従業員数
214
194
111
106
－
［外、平均臨時雇用
（人）
[128]
[105]
[49]
[27]
[－]
者数］
（注）１．当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、第46期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４．従来、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別損益として表示しておりましたが、第43期より当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用（販売費及び一般
管理費）として表示しております。当該変更の理由は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に連結財務諸表へ表示するためであります。そのため、第42期の営業利益、経常利益についても、当該変更を反映した組替後の金額を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

売上高（千円）

3,495,696

2,248,527

680,757

596,160

1,335,656

経常損失（△）（千円）△116,842△297,082△626,942△57,203△334,258

当期純損失（△）（千円）△312,633△625,677△491,549△10,249△295,508

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

275,100

275,100

50,00050,00050,000

発行済株式総数（株）

4,351,308

4,351,308

4,351,308

4,351,308

4,351,308

純資産額

（千円）

2,358,293

1,692,109

1,180,737

1,171,464

854,787

総資産額

（千円）

3,020,699

2,162,222

1,764,343

1,772,893

1,681,545

１株当たり純資産額（円）

618.71443.94309.78307.35224.26

１株当たり配当額（うち１株当たり中

10.00

5.00

－

6.00

－

（円）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

持分法を適用した場合の投資利益間配当額）
１株当たり当期純損
失（△）

（円）

△82.02△164.15△128.96△2.69△77.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.1

78.3

66.9

66.1

50.8

自己資本利益率

（％）

△12.3

△30.9

△34.2

△0.9

△29.1

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△223,137

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

172,814

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

94,375

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

－

－

－

－

708,361

従業員数［外、平均臨時雇用
者数］

209

187

104

90

106

（人）

[125]

[97]

[45]

[24]

[53]

株主総利回り

（％）

53.9

45.9

30.2

22.3

21.9

（比較指標：配当込
み TOPIX（東証株価
指数））

（％）

(91.8)(94.6)(120.5)(118.8)(149.3)

最高株価

（円）

1,852

995

841

1,042

464

最低株価

（円）

743

620

492

365

357

（注）１．第42期から第45期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

- 2 -２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従来、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別損益として表示しておりましたが、第43期より当社が計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用（販売費及び一般管理費）
として表示しております。当該変更の理由は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に財務諸表へ表示するためであります。そのため、第42期の営業利益、経常利益についても、当該変更を反映した組替後の金額を記載しております。
４．株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 3 -

２【沿革】
現取締役佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年５月４日に有限会社
かんなん丸を設立いたしました。その後、1994年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。
当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、1982年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市
南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は1995年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転し、2022年９月に埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に本店所在地を移転いたしました。
この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。
このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお事業年度の期数は、1995年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、1995年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。

- 4 -（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）
年月事項

1982年５月
1982年７月

有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立
株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を
埼玉県浦和市高砂に開店

1987年12月

本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立

1991年７月

本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転

1992年５月

出資金300万円に増資

1993年６月

株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（2007年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更）を埼玉県越谷市南越谷に開店

1993年９月

出資金500万円に増資

1993年12月

出資金1,000万円に増資（株式会社に組織変更以降の沿革）
年月事項

1978年９月

形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立

1994年３月

有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円）

1994年６月

本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転

1995年２月

形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更

1995年４月

形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併

1995年６月

従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資

1995年６月

金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資

1997年10月

株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチ
ャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店

1998年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年10月

日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店

2002年３月

本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転

2002年４月

当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市
南浦和に開店

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年８月

やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月
2012年６月

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社しんしん丸（連結子会社）設立

2012年７月

株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2018年５月

本社事務所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転

2018年６月

当社のオリジナル業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」を埼玉県さいたま市浦和区北浦和に開2020年11月

店
資本金5,000万円に減資

2021年11月
2022年４月

株式会社ＶＡＮＳＡＮとのフランチャイズ契約締結し、翌月にＶＡＮＳＡＮ岩槻店を出店
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタン

2022年９月
2022年９月

ダード市場に移行
連結子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併
本店登記住所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転- 5 -３【事業の内容】
当社は、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。
具体的には、2023年６月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」17店舗及び「日本海庄や」３店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」1店舗、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」７店舗、株式会社ＶＡＮＳＡＮのフランチャイジーとしてItalian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店舗を運営しております。
事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラ
オケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、当社オリジナル業態の大衆酒場「じんべえ太郎」を運営す
るじんべえ太郎部門、家族でも気軽に行けるカジュアルイタリアン「ＶＡＮＳＡＮ」を運営するＶＡＮＳＡＮ部門の４つに分かれております。
なお、当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併いたしました。
これにより連結子会社が存在しなくなりましたので、当事業年度末において連結子会社はありません。

５【従業員の状況】
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

106

48.7

11.1

3,640,000（53）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．使用人数が前事業年度と比べて16名増加しておりますが、2022年９月１日付で当社の完全子会社であった株式会社しんしん丸を吸収合併したこと等によるものです。
(2）労働組合の状況
2019年11月５日に労働組合「ＵＡゼンセンかんなん丸労働組合」が結成され、上部団体としてＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）２

8.1

－

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者
有期労働者
－

－

－

補足説明

－

（注）１．
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合の集計にあたり、店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社は、企業理念であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを創業以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ－ビスの実行に日々努めております。
出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していくという考え方を基本にしております。この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。
営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様のわざわざにお応えすることにあります。
(２)目標とする経営指標
当社は、安定的な収益体制の確立を目指し、地域のお客様に寄り添ったご提案によるご来店頻度の向上による安定的な売上高の維持確保、並びにコスト面では適正調理原価率の維持及び店舗スタッフの適正配置や店舗賃料の見直しに努めており、売上高営業利益率を重要経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値は、中長期的には４％程度の確保を目指しております。
また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な自己資本比率を目標としており、大幅な赤字計上により足元の自己資本比率は50.8％まで低下しておりますが、中長期的には、コロナ禍以前の水準である70％以上を安定的に確保できるよう努めてまいります。
(３)会社の対処すべき課題
外食業界の中でもとりわけ居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。
①ご来店いただいたお客様の満足度向上
営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、業態変更、店舗のリニューアル等、順次取り組んでまいります。
②人材育成
当社は、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「食の楽しさを通じて、お客様に感動・満足を提供する」という経営理念に基づいて運営をしております。また、行動指針として「社員とその家族の幸せ」「お客様の幸せ」「お取引様の幸せ」「地域の皆様の幸せ」「株主様等ステークホルダーの幸せ」を達成するための営業を行い、関わるすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築きながら、持続的な成長及び企業価値向上を実現するためのサステナビリティに資する運営の強化を図っております。
(1）ガバナンス
当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。当社のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(2）戦略①お客様の声を聴く取り組み
当社の事業はＢtoＣ100％であり、お客様に対する店舗での売上により運営しております。2023年６月期において営業損失を計上しておりますが、「上場維持基準の適合に向けた計画」の達成に向け運営しております。また、お客様にご満足いただくための店舗運営の取り組みとして、ミステリーショッパーを導入し、お客様の声に耳を傾け、「お客様が主語」として運営すべく取り組んでおります。

- 7 -②原価率低減を考慮した環境への取り組み
当社はサステナビリティに関する取り組みとして、営業黒字に資する投資であるかを前提に意思決定をしており、原価率低減に資するフライヤー油劣化軽減の投資、サイエンス社のミラブルプロダイナーによる水道使用量の節約と食器や床洗浄における洗剤の節約等を実施しております。
③人的資本への投資
当社の経営理念を実現するために、採用と研修に関しては、以下の取り組みを実施しております。
コロナ禍以前より飲食店の従業員採用は苦戦の傾向がありましたが、従来の募集方法の見直しを図るとともに、ＳＮＳを用いた当社の店舗と仕事の紹介を行い、新たな窓口からの採用強化に努めております。
また、社員に対する人事制度とは別に、2024年６月期の期首より、パートナーに対しても定期的に当社の求める業務の習得状況を数値化する仕組みにより、従業員の業務への練度を把握し、その習得状況に基づいた時給見直しをするキャリアアップ制度を導入し、モチベーションアップによりチーム力向上の仕組みをつくり進めております。当社の理念を実現するための研修としては、座学を具体的な行動へつなげるための事例共有や他社の店舗視察、社内異動による別業態の視点を取込み、新たな人材の採用と循環を進めております。
当社は日本料理の職人のいる酒場が強みであります。しかしながら新たに職人を育成、採用を進めることの厳しさを受け、職人に頼らずに運営できる業態へのシフトも進めております。これにより、新しい人材を採用し会社全体の平均年齢の若返りも進めていく運営を検討しております。
(3）リスク管理
当社は、上記のガバナンス体制のもと、リスクに係るモニタリングとその対応を実施する仕組みを運用しております。その機能において、サステナビリティに係る事業経営に関する様々なリスクについて定期的にモニタリン
グ、評価を行い、そのリスクへの対応について協議し、対応策を指示・監督することでリスクマネジメントを実践するとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を構築し、リスクの低減・事業損失発生の未然防止に努めております。
(4）指標及び目標
当社では、上記「(2)戦略」において記載しました、当社の経営理念の達成に関する人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標

実績（当事業年度）

目標（2030年度）

管理職に占める女性労働者の割合（※）

8.1％

20.0％

平均年齢（歳）

48.7歳

45.0歳

（※）店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１.株式会社大庄との関係について
当社は、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。
この契約は、当社の事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２.食の安全性及び衛生管理について
当社は、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場
合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３.出店戦略について
当社の基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
４.店舗保証金について
当社は、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 8 -５.人材の採用・確保・育成について
当社は、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
６.新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、政府や行政機関による、外出自粛要請、営業時間の短縮要
請、店舗の臨時休業等が発出される場合及び外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合には、来店客数の減少が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
７.継続企業の前提に関する重要事象等
当期に入り、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波による感染者数の大幅な増加により、お客様がご来店を控える動きが顕著となりましたが、第３四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類への移行という出口が見え始めたことにより、来店客数の漸増傾向が確かなものになり、売上高の回復基調がみられました。しかし感染者数の増加に起因する低迷期間で生じた損失の改善には至らず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。
このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として下記の改善策を実施してまいります。
まず事業の収益改善、店舗損益構造の改革を実施しております。具体的には既存店舗の活性化を図り売上を取り戻すための基本施策を一つ一つ実施しております。コスト改善に関しては、仕入に関するシステムの見直し、販促活動の抜本的な見直しを実施しております。またコロナ禍を経て変化したお客様の行動様式を捉え、既存店の駅前立地を活かし、アフターコロナで好調なＶＡＮＳＡＮ業態及びじんべえ太郎業態への業態変更に取り組む
とともに、既存ブランドにおいてもお客様が入店したくなるファサードへの改装を計画しております。
次に資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの協調融資による新型コロナウイルス
感染症に関する特別貸付の長期低利融資を活用し、また当座貸越の枠の設定を行い、活用を視野にいれながら、運転資金の維持確保と一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。
これらの対応策により売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、収益構造の改善を行ってまいります。
当社は、当事業年度末現在で、現預金残高808,482千円、純資産残高854,787千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表との比較を記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における外食産業は、前事業年度から続く新型コロナウイルス感染症による2022年７月から９月にかけての第７波、同年11月から翌年２月にかけての第８波の影響によって、ご来店による店内飲食の低迷期間がありまし
たが、政府による新型コロナウイルス感染症の取り扱いが感染症法上の５類に移行したことで、行動制限が緩和され徐々にコロナ禍以前への回復の兆しが見えてきました。一方で、不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコストの上昇、世界的な物価上昇による原材料費や水道光熱費の高騰、また人手不足に起因する人件費の上昇が懸念され、依然として経営環境は厳しい状況となっております。
こうした状況の下、当社は、前事業年度より進めてまいりました事業ポートフォリオの組み替えを進めております。同時に運営店舗と抜本的なコスト構造の見直しを図り、環境の著しい変化下においても利益を創出できる店舗体制づくりを進めております。
当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、飲食店でご飲食する素晴らしさを感じていただけるよ
うに、企業理念を具現化するための20項目を定めてスタッフ全員が一丸となって取り組み、お客様に笑顔でお帰りいただくように注力をしております。さらに第２四半期会計期間より導入しましたミステリーショッパーによるお客様の声を店舗の営業に活かすことによって一人でも多くのお客様にご来店いただけるお店づくりに取り組んでおります。また採用においても、リファラル採用の拡充やＳＮＳを活用した新たな取り組みも進めております。
店舗戦略において当期は「庄や」２店舗を自社ブランドである「じんべえ太郎」へ業態変更を行いました。また、- 9 -大型店で宴会中心の運営をしていた「日本海庄や武蔵浦和店」を３つの業態に転換し再生を図るため、期末にて営業を終了しました。また不採算店１店を閉店しました。
この結果、当事業年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」17店舗、「日本海庄や」３店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」７店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店舗の合計30店舗となっております。
以上により、当事業年度の業績は、売上高1,335,656千円（前期比124.0％増）、売上総利益905,093千円（同125.0％増）、営業損失は343,886千円（前期は営業損失558,971千円）となりました。
経常損失は334,258千円（前期は経常損失57,203千円）となり、税引前当期純損失は291,413千円（前期は税引前当
期純損失6,048千円）となり、当期純損失は295,508千円（前期は当期純損失10,249千円）となりました。
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて69,171千円増加とな
り、708,361千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は223,137千円となりました。これは主に、税引前当期純損失
291,413千円、減価償却費49,221千円、減損損失4,707千円及び売上債権の増加による支出10,784千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は172,814千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入265,056千円、有形固定資産の取得による支出69,614千円、差入保証金の回収による収入35,031千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は94,375千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入
200,000千円、長期借入金の返済による支出72,917千円及び配当金の支払額22,598千円等によるものであります。

- 10 -

③生産、受注及び販売の実績
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度との比較を行っておりません。
イ.収容能力及び収容実績
当事業年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。
（自
至

業態区分

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

店舗数
（店）

客席数
（千席）

構成比
（％）

来店客数
（千人）

構成比
（％）

庄や部門

18

669

61.9

306

51.3

日本海庄や部門

3

229

21.3

114

19.2

じんべえ太郎部門

7

123

11.4

108

18.2

VANSAN部門

2

58

5.4

66

11.2

合計

30

1,081

100.0

596

100.0

（注）１．当事業年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
２．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
ロ.販売実績
当事業年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。
１）業態別販売実績
業態区分

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

庄や部門（千円）

721,818日本海庄や部門（千円）

266,485

じんべえ太郎部門（千円）

205,181

VANSAN部門（千円）

142,171

合計（千円）

1,335,656（注）庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
２）地域別販売実績
地域別

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

埼玉県（千円）

1,125,365

栃木県（千円）

109,588群馬県（千円）67,953

千葉県（千円）

32,749

合計（千円）

1,335,656- 11 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
② 当事業年度の財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況(資産）
当事業年度末の資産合計は1,681,545千円となりました。流動資産合計は、前事業年度末に比べて199,091千
円減少し、884,731千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が140,878千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は、前事業年度末に比べて101,743千円増加し、796,814千円となりました。その主な要因は、業態変更等に伴う有形固定資産の増加179,606千円、差入保証金の減少34,878千円及び減価償却費
49,221千円の計上等によるものです。
(負債）
当事業年度末における負債合計は826,757千円となりました。流動負債合計は、前事業年度末に比べて64,790
千円増加し、241,310千円となりました。その主な要因は、未払消費税等の増加34,863千円、未払金の増加
18,110千円等によるものです。固定負債合計は、前事業年度末に比べて160,537千円増加し585,447千円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加168,955千円等によるものです。
(純資産）
当事業年度末における純資産合計は前事業年度末に比べて316,676千円減少し、854,787千円となりました。
その主な要因は、当期純損失295,508千円及び配当金の支払22,869千円によるものです。
③

当事業年度の経営成績の分析

イ. 売上高当事業年度における売上高は1,335,656千円（前期比739,495千円増）となりました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症の第７波、第８波の影響はありましたが、営業時間や酒類提供時間の短縮要請、臨時休業等の制限下での営業を行うことなく、１年間を通して継続した店舗運営によるものであります。
ロ. 売上総利益
当事業年度における売上総利益は905,093千円（前期比502,769千円増）となりました。
これは主に、売上高の増加によるものであります。
ハ. 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,248,980千円（前期比287,684千円増）となりました。
これは主に、社員給与の増加117,765千円、水道光熱費の増加59,033千円及び支払手数料の増加22,188千円及び消耗品費の増加13,320千円によるものであります。
ニ. 営業利益
当事業年度における営業損失は343,886千円（前期比215,085千円減）となりました。
ホ. 経常利益
当事業年度における経常損失は334,258千円（前期比277,055千円増）となりました。
これは、コロナ禍における政府や自治体によるコロナ禍によるまん延抑制のための営業協力に係る補助金収入を営業外収益に計上したことによるものであります。
ヘ. 特別利益
当事業年度における特別利益は65,844千円となりました。
これは、事業再構築補助金等によるものであります。

- 12 -

ト. 特別損失
当事業年度における特別損失は22,998千円となりました。
これは、減損損失4,707千円、店舗閉鎖損失10,464千円、貸倒引当金繰入7,826千円によるものであります。
チ. 当期純利益
当事業年度における当期純損失は295,508千円（前期は当期純損失10,249千円）となりました。
これは税引前当期純損失の増加によるものであります。
④

当事業年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況、４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤

経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況、３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥

経営戦略の現状と見通し
当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、コロナ禍を経て集客の改善がなされておりまし
たが、業態を変更することによって、収益が改善されていることで、事業ポートフォリオの一層の充実を図る
ために、「庄や・日本海庄や」店舗の中で収益回復に時間を要する店舗を、2023年６月期までに判断し、自社ブランドである「じんべえ太郎」、「Italian Kitchen ＶＡＮＳＡＮ」に順次業態変更し、より一層安定した収益構造を確立することで、継続企業としての体制を構築してまいります。
また、前期末閉店した120坪の大型店「日本海庄や武蔵浦和店」を「じんべえ太郎」、「Italian

Kitchen

ＶＡＮＳＡＮ」及び新たにフランチャイズ契約を締結した女性向けＡＩパーソナルトレーニングジム「ＦＵＲＤＩ」の３業態に転換します。フロー型ビジネスの当社が新たにストック型ビジネスに参入することにより、既存ビジネスにも新たな発想の転換等の変革につながると考えます。また、ＶＡＮＳＡＮの主力顧客層とＦＵ
ＲＤＩの主力顧客の連携による相乗効果を発揮してまいります。
次に、『ＱＳＣの徹底』を新たに『ＱＳＳＣＡの徹底』として、お客様が主語・飲食を通じてお客様に感動・満足を提供することをスローガンに、新しい価値の提案を全店舗で実施してまいります。店頭の重要性を再認識し、店内およびファサードから見える店舗全体の雰囲気を向上することで、再来店の動機に深く結びつけるものです。
ＶＡＮＳＡＮ店舗では、お客様の声をアンケートとして実施し、提供する料理の品質向上に加えて接客や店
舗環境など店舗の雰囲気に関する効果に結び付けております。このような、店舗での体験価値の提案、さらにＳＮＳアプリを用いた販促活動を、他業態でも新たな営業施策として導入し、注力してまいります。また、サービスプロフィットチェーン強化を目的に、外部機関によるミステリーショッパーを2022年11月より導入しており、外部機関からの客観的な従業員満足度及び顧客満足度の調査に基づいた改善計画を策定・実施すること
で、ＥＳ（従業員満足）、ＣＳ（顧客満足）の向上に結び付けてまいります。
注 Ｑ:Quality(品質)、Ｓ:Service(サービス、おもてなし)、Ｓ:Speed(スピード)、Ｃ:Cleanliness(清潔)、
Ａ:Atmosphere(雰囲気・体験価値)⑦

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要には、営業費用、例えば店舗運営に係る原材料の仕入や人件費の支払い、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と店舗の新設や改装等の臨時的かつ多額な設備資金があります。
運転資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。
また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。なお、その場合も、現預金借入金
比率は100％以上を維持し、過剰な投資は行わないものとしております。
当社は、販売代金の決済の大半を現金決済が占めるため、当事業年度末における当座比率は351.6%、流動比率は366.6％となっております。今後も当社の資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めてまいります。

⑧

経営上の目標の達成状況
当社は、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理を目指す観点から売上高営業利益率を収益性の経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値5.0％としておりましたが、コロナ禍で臨時休業等を余儀なくされた当事- 13 -

業年度実績は売上高営業利益率△25.7％となっております。
また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率を安全性の経営指標として採用しております。
安定的な自己資本比率を80％目標としておりましたが、コロナ禍で大幅な営業損失を計上いたしました。その結果、当期純損失は295,508千円となり、当事業年度末の自己資本比率は50.8％となっております。
⑨

重要な会計上の見積り及び当該見積りに関する仮定
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」及びカラオケルーム「うたうんだ村」については株式会社大庄と、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」については株式会社ＶＡＮＳＡＮと、女性向けＡＩパーソナルトレーニングジ
ム「ＦＵＲＤＩ」については株式会社ＦＵＲＤＩとの間にそれぞれフランチャイズ契約を締結しております。
上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。
(1）大庄グループ フランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容
株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、
ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニュー(ロ）契約の対象についても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。
株式会社大庄の運営する各種業態(ハ）加盟金等

加盟金

50万円

ロイヤリティ
店舗売上額に対して３％(ニ）契約期間(ホ）更新料

契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）
３万円(2）ＶＡＮＳＡＮグループ フランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容

株式会社ＶＡＮＳＡＮからＶＡＮＳＡＮグループの商号・商標・サービスマーク・
ＶＡＮＳＡＮグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、
経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社ＶＡＮＳＡＮに対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目(ロ）契約の対象(ハ）加盟金等の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社ＶＡＮＳＡＮの指定するメニューを使用しなければならない。
株式会社ＶＡＮＳＡＮの運営する業態
加盟金
300万円

(ニ）契約期間(ホ）更新料

ロイヤリティ
店舗売上額に対して５％契約締結日より５ヵ年間とする。
50万円(3）ＦＵＲＤＩフランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容

株式会社ＦＵＲＤＩから本部の定める商標・ロゴ・サービスマーク等、統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、ファディ―システム、ファディ―マ
シーンの使用等、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利並
びにフランチャイズ地域において１店舗出店の権利を取得する。

(ロ）契約の対象(ハ）加盟金等株式会社ＦＵＲＤＩの運営する業態
加盟金
360万円
ロイヤリティ(ニ）契約期間

店舗売上額に対して６％契約締結日より５ヵ年間とする。

(ホ）更新料90万円- 14 -

連結子会社の吸収合併
当社は、2022年７月12日の取締役会議において、当社の完全子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併することを決議し、2022年９月１日付で実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表であります。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 15 -

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は179,606千円で、業態変更及び既存店舗の改装に係る投資であります。
なお、当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、主要な設備の状況につきましては事業部門別に記載しております。
①事業部門別設備の状況
主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業部門別の名称

設備の内容

建物
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）
［面積㎡］

51,723（－）

庄や浦和美園店
庄や部門（埼玉県さいたま市（埼玉県さいたま市

3,615（埼玉県さいたま市
岩槻区）他１店
本社

本社（埼玉県さいたま市
浦和区）

(－)

133,179

48,947

6,415

58,97754,526

11,287200,547

18,825

6,058

55,6528

3,068

252,866

198,032

32,561

701,223－
店舗設備

134,733(－)
〔1,097〕

店舗設備

30,768(－)
〔419〕

VANSAN岩槻店
VANSAN部門

5,731〔1,159〕じんべえ太郎北浦和店（埼玉県さいたま市
浦和区）他６店

75,725－
店舗設備大宮区）他２店
じんべえ太郎部門

合計（千円）〔3,375〕日本海庄やさいたま新都
心東口店

その他
（千円）

－
店舗設備

緑区）他17店

日本海庄や部門

差入保証金
（千円）

－

統括業務施
設

213,034
36,754(148)〔－〕
213,034

合計

257,595（148）〔6,050〕

従業
員数
［人］

48
〔27〕

19
〔7〕

19
〔10〕
5
〔10〕
15
〔0〕
106
〔53〕

（注）１．その他は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
２．土地の［面積］は、外書で賃借中のものであります。
３．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」を含めております。
４．現在休止中の設備はありません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を［ ］外数で記載しております。

- 16 -

②店舗設備状況
当事業度末現在における店舗は次のとおりであります。
大衆割烹「庄や」（17店舗）

店舗名

開店年月

カラオケルーム「うたうんだ村」（１店舗）
客席数（席）

店舗名

開店年月

南越谷店

2000年５月

128

足利店

2000年９月

110

西浦和店

2002年４月

107

北鴻巣店

2002年８月

114

新座店

2002年10月

62

北浦和店

2018年６月

99

鳩ヶ谷店

2005年５月

108

若葉店

2020年６月

81

東武動物公園店

2009年10月

68

川間店

2022年５月

80

南大塚店

2009年10月

64

白岡駅店

2022年６月

43

七里店

2010年２月

77

東松山店

2022年６月

81

足利市駅中店2010年12月

76

川越西口店

2023年４月

87

北上尾駅店

2011年３月

88

久喜店

2023年６月

71

東浦和店

2011年11月

105

浦和美園店

2012年７月

93

野木店

2012年11月

69

日進南口店

2012年12月

86

岩槻店

2021年12月

81

雀宮店

2014年11月

72

越谷レイクタウン南口

2022年３月

97

館林店

2021年３月

60

大衆割烹「日本海庄や」

東浦和店

客席数（席）

大衆すし酒場

Italian

開店年月

新都心東口店

2001年12月

168

三郷中央店

2010年11月

132

伊勢崎駅中店

2011年３月

120

Kitchen

店舗名

客席数（席）

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等提出日現在３店舗の業態変更を計画しております。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 17 -

90

じんべえ太郎（７店舗）

店舗名

（３店舗）

店舗名

2011年11月

開店年月

客席数（席）「ＶＡＮＳＡＮ」（２店舗）開店年月

客席数（席）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2023年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年９月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,351,308

4,351,308

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

4,351,308

4,351,308－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

－

4,351

△225,100

50,000－88,5002020年11月11日（注）（注）会社法第448条１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

3

16

28

12

8

3,248

3,315

－

－

903

403

11,315282

1430,563

43,480

3,308

－

2.08

0.93

26.02

0.65

0.03

70.29

100.00－（注）自己株式 539,761株は「個人その他」に 5,397単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

- 18 -

（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在

氏名又は名称

佐藤

所有株式数
（千株）

住所

榮治

埼玉県さいたま市南区

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,358

35.65

有限会社群青埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5

954

25.05

株式会社小室商店

東京都品川区中延5-9-13

81

2.13

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1

50

1.31

かんなん丸従業員持株会

埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-1-1

47

1.25

桑野

愛知県瀬戸市40

1.06

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8

40

1.05

サントリー株式会社

東京都港区台場2-3-3

34

0.90

阪田

和弘

鳥取県鳥取市

28

0.74

北

薫

埼玉県さいたま市浦和区

27

0.71

2,662

69.85

義正

計

─

（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記の他、自己株式が 539千株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
539,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,808,300

38,083－

単元未満株式

普通株式

3,308

－

－

発行済株式総数

4,351,308－－

総株主の議決権－

38,083－②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

埼玉県さいたま市
浦和区北浦和4-1-1

539,700－

539,700

12.4－

539,700－

539,700

12.4

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社かんなん丸
計- 19 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式－－

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）－－－－

539,761－

539,761－

保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、積極的に対処してまいります。基本的には、業績に応じて株式の分割や増配により利益還元を図ってまいりたいと考えております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、今後の出店等の原資に活用して事業の拡大に努めていく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当については、2023年８月14日開催の取締役会において、2023年６月30日を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決議しております。

- 20 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することに努めております。
また、経営活動に対する監視・チェック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると位置付けております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、第33期（2010年６月期）の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置してコーポレート・ガバナンス体制強化を図っており、取締役会を中心に、監査役会、内部監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。
取締役は、有価証券報告書提出日現在、７名（うち社外取締役１名）で構成されております。
取締役会は原則として月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。
当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会を設置しております。
当社は、有価証券報告書提出日現在、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、アスカ監査法
人であります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役会は、法令・定款、株主総会決議、取締役会規程、経営理念等に定めた経営の基本的方向性や行動規範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役及び従業員は、取締役会が決定した役割と職務範囲において、法令・定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の職務を執行しております。さらに部次長会議を毎週開催し、幅広く現場の状況や意見を聴取し反映させる方式を採用しております。
当社は稟議システムを採用しており、一定基準の案件に関して関係部門と管理部門の審議を経たうえで業務執行を行う体制としております。また、社内規程に基づき内部監査室が内部統制システムの管理・運用及びその執行状況を監査しております。
ロ.取締役会の活動状況
当社は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。
氏名

開催回数

出席回数

野々村

孝志

14回

10回

三留

雅広

14回

14回

佐藤

立樹

14回

14回

佐藤

勇気

14回

14回

佐藤

榮治

14回

14回

渡邊

力

14回

12回

百合岡

雅博

14回

10回

※野々村孝志氏及び百合岡雅博氏は、2022年９月26日開催の定時株主総会により選任以降、開催された全ての取締役会に出席しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、経営全般に関する事項や重要な業務執行等について審議したほか、月次業績及び各事業の進捗状況等について報告を受けております。

- 21 -

ハ．リスク管理体制の整備の状況
取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちにコンプ
ライアンス委員会に報告するとともに、遅滞なく監査役及び取締役会に報告することとしております。
また、従業員等からの内部通報制度（ホットライン）を整備運用しており、企業の社会的責任の履行に対応しております。
監査役は、コンプライアンス体制及び内部通報制度（ホットライン）の運用に問題があると認める場合には、意見を述べるとともに、取締役会等に改善策の策定を求めることとしております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ト．中間配当株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当することができる旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
リ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が定める最低責任限度額を限度としております。当該責任限定が認められるのは、社外役員（業務執行取締役等である者を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当該責任限定契約につきましては、当社と社外役員（業務執行取締役等である者を除く）との間で契約を締結することができる旨を定款で定めております。
ヌ．役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社役員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

- 22 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性

9名

女性

役職名

1名

（役員のうち女性の比率10.0％）
氏名

生年月日

略歴
1980年４月

サントリー株式会社入社

2000年11月

株式会社ダイナック

任期

所有
株式数
（千株）

(注)１

2

(注)１

0

経営開発室

長
2005年４月

株式会社ダイナック

専務取締役

営業統括本部長
代表取締役社長

野々村孝志

1957年1月5日生

2012年４月

サントリーパブリシティサービス
株式会社

2016年９月

代表取締役社長

サントリー酒類株式会社

市場開

発副本部長
2022年７月

当社顧問として入社

2022年９月

当社代表取締役社長に就任（現
任）

常務取締役
営業本部長

三留

雅広

1980年10月８日生

2002年４月

当社入社

2008年７月

当社営業部次長

2009年７月

当社営業部長2011年９月

当社取締役営業部長に就任

2012年７月

当社取締役営業本部副本部長に就任2014年７月

当社常務取締役営業本部長に就任

1962年５月

五泉メリヤス協同組合入組

1965年３月

長井興農工業株式会社入社（現任）

1973年７月

自営業（飲食店）を開始

1980年９月

株式会社朱鷺〔現株式会社大庄〕
入社

1982年５月
取締役

佐藤

榮治

1941年６月９日生

有限会社かんなん丸設立
代表取締役社長に就任

1995年２月

形式上の存続会社である株式会社

(注)１
(注)５

1,358

かんなん丸〔旧株式会社飲食産業研究所〕の代表取締役社長に就任
1995年４月

有限会社群青設立
代表取締役社長に就任

取締役

取締役

取締役

渡邊

佐藤

佐藤

力

立樹

勇気

1956年２月18日生

1985年１月15日生

1987年３月24日生

2022年９月

当社取締役に就任（現任）

1978年４月

株式会社商工組合中央金庫入庫

2012年８月

株式会社新潟関屋自動車学校入社

2018年９月

当社代表取締役専務に就任

2022年９月

当社取締役に就任（現任）2012年２月

当社入社

2014年７月

当社会長室

2017年９月

当社取締役に就任（現任）2016年６月

当社入社

2018年７月

当社社長室

2018年９月

当社取締役に就任（現任）- 23 -

(注)１

(注)１
(注)５

(注)１
(注)５

4

1

0

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月

任期

所有
株式数
（千株）

トーマツコンサルティング株式会
社入社

以降、複数のコンサルティング会社などを経験
取締役（社外取締役）

2010年５月
百合岡雅博

1969年12月11日生

公益財団法人新潟市産業振興財団
ビジネス支援センター

プロジェ

クトマネージャー
2022年４月

長岡大学

経済経営学部

(注)１
(注)３

0

准教授

（現任）

常勤監査役

監査役

菊田

羽根川

聡

敏文

1957年11月２日生

1948年５月25日生

2022年９月

当社取締役に就任（現任）

1982年４月

株式会社武富士入社

2008年８月

当社入社

2009年７月

当社管理部長に就任(注)２

2011年７月

当社執行役員管理部長に就任

2014年９月

当社常勤監査役に就任（現任）

1968年３月

品川税務署入署

1978年７月

大森税務署退職

1982年３月

税理士開業

(注)２

2000年６月

株式会社モスフードサービス監査

(注)４

1

19

役
2010年９月

当社監査役に就任（現任）2011年12月

弁護士登録
日本司法支援センター(法テラス)

監査役

武田

明子

1982年11月28日生

常勤弁護士

(注)２

2013年１月

法テラス南和法律事務所(注)４

2016年１月

武田法律事務所入所

2018年９月

当社監査役に就任（現任）

計

－

1,388

(注)１．2022年９月26日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。
２．2022年９月26日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。
３．取締役百合岡雅博は、社外取締役であります。
４．監査役羽根川敏文及び武田明子は、社外監査役であります。
５．取締役佐藤立樹及び取締役佐藤勇気は、取締役佐藤榮治の二親等内の親族であります。
②

社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、役員と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を果たしております。
イ．社外取締役と社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外監査役羽根川敏文との間には税理士顧問契約の取引関係があり、また、2023年６月30日現在、当社株式を19千株所有しております。
なお、社外取締役百合岡雅博及び社外監査役武田明子につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役百合岡雅博は長岡大学の経済経営学部の准教授であり、マーケティング関連の豊富な知識と知見に基づき、当社の業績改善の助言・提言を行うこととしております。
社外監査役武田明子は弁護士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。
社外監査役羽根川敏文は税理士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。
以上の役割を期待し、当社は社外役員を選任しております。
ハ.社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあ- 24 -

たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の助言・監督にあたっております。
社外監査役と常勤監査役とは、取締役会への出席等通じて参加の他に、監査役会において適宜、報告及び意見交換をするものとしており、会計監査人及び内部監査室との相互の連携を図るために、適宜に情報交換及び意見交換をするものとしております。また、内部統制部門との関係につきましては、必要に応じて内部統制状
況の報告を含めた情報交換の機会を適宜設けるなど緊密な連携を図っております。

- 25 -

（３）【監査の状況】①内部監査及び監査役監査の状況
イ.監査役会の組織、人員及び手続
当社は、社長直轄の内部監査部門として内部監査室（１名）を設置しており、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに社長へ報告され、社長承認の下、関係部署に説明・指導し不備事項の改善に役立てております。
これらの内部監査に係る状況につきましては、監査役に報告し情報の共有を図っております。
監査役会については、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成されております。
各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、内部監査室と相互に連携し、各店舗の定期調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
また、内部監査室と監査役、会計監査人とは相互の情報交換、意見交換を行う等、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
内部統制部門との関係につきましては、監査役は、内部統制部門が実施した内部統制評価の結果について報告を受けるほか、内部統制システムの整備・体制の状況を監視、検証するとともに、内部統制部門への必要な助言、指導等を行っております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
区分

氏名

常勤監査役

菊田

社外監査役

羽根川

社外監査役

武田

聡

監査役会出席状況
全13回中13回

敏文
明子

全13回中13回
全13回中13回

監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
常勤監査役菊田聡は、経理、人事、管理部門を管掌する管理部長を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役羽根川敏文は、税理士としての資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役武田明子は、弁護士としての資格を有し、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
②会計監査の状況
イ．監査法人の名称
アスカ監査法人
ロ．継続監査期間
15年
ハ．業務を執行した公認会計士
今井
小原

修二
芳樹

ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名、その他７名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
特段の選定方針は定めておりませんが、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性、会計監査の実施状況等を総合的に勘案し、監査法人を選定することとしております。なお、監査法人の解任または- 26 -

不再任の決定方針は、以下のとおりとなります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、必要に応じて監査法人と都度意見交換を実施し、また、監査法人の監査計画及び監査意見等の内容、会計監査の職務遂行状況の適正性及び監査品質等の必要な検証を行ったうえで、監査法人の評価を実施
しております。
③監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

8,000

－

－

－

8,000

－

提出会社
連結子会社
計

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

8,200

－

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日
数等を勘案した上で事前に協議を行い決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

- 27 -

（４）【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の上限額を決定しております。取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、代表取締役により担当職務の内容、経営環境、業績への貢献度、従業員に対する処遇との整合性等総合的に勘案して、個人別報酬額を決定しております。監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査役相互の協議により、個人別報酬額を決定しております。
ロ．取締役および監査役の報酬等についての事項
取締役の報酬限度額は1994年３月27日の決議において年額金２億円以内（当該時点の取締役の員数６名）と決議されております。また監査役報酬は年額金２千万円以内（当該時点の監査役の員数１名）と決議されております。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の報酬等の額については、取締役会より一任された代表取締役社長野々村孝志が、当事業年度の業績、各取締役の担当業務、実績等を総合的に勘案して決定しております。会社法上、株主様から委任されて経営する立場にある取締役のうち、経営責任者である代表取締役社長が上記に基づいて決定することが適切であると判断したためであります。
ニ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額(千円)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役

非金銭報酬等 員の員数(人)49,47049,470

－

－

－

6

5,499

5,499

－

－

－

1

6,150

6,150

－

－

－

3

ホ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
ヘ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

- 28 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式、発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断して保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」とに区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないことを基本方針としておりますが、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長と企業価値向上を目的として保有する場合には、その保有の合理性を定期的に取締役会にて確認することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

15,193（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

13,20013,200

株式会社大庄
15,193

15,945

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の事業は、当該企業が開発した業態のフランチャイズが中心であり、当社における経営計画の実現には、当該企業との良好な関係の維持・強化を前提として当社の株式の保有の有無

無おり、そのため当該企業の株式保有は必要不可欠と考えております。

（注）当社は、当該企業における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年、当該企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目
的、政策保有株式について検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

- 29 -

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

1,263

1

974

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

37

－

453

- 30 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計
算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は、2022年９月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

- 31 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
前払費用
未収消費税等
未収収益
従業員に対する短期債権
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

949,360
25,323
9,898
19,283
11,301
949
272
67,433
1,083,822- 32 -

当事業年度(2023年６月30日)

808,482
39,855
12,79418,502
－
1,652
296
3,148
884,731

1,249,699

1,313,470※１ △1,106,362※１ △1,055,875

143,337
733
△558
174
203,414※１ △190,839
12,574
213,034
79,087△70,596
8,491
377,612257,595
1,071
△669
402
217,552※１ △187,257
30,295
213,034
12,16879,087△77,486
1,601
515,097

209
12,955
13,165－
12,955
12,955(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期未収入金
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
預り金
店舗閉鎖損失引当金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

28,709
10
－
500
110
5,481
232,91037,526
1,492△8,449298,293
689,070
1,772,893- 33 -

当事業年度(2023年６月30日)
30,995
20
40
－
－
4,310
198,032
40,238
1,276△6,152
268,762
796,814
1,681,545

31,34739,609※２ 46,664※２ 36,042

10,10947,708
12,843
4,910
1,643
890
17,927700
1,775
176,5192,142
65,81820,9104,916
635－
21,356
6,919
1,145
4,950
36,864
241,310※２ 316,666※２ 485,621

2,142
93,0439,010
4,047
424,909
601,429－
90,9108,915－
585,447
826,757(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 34 -

当事業年度(2023年６月30日)

50,00050,00088,500225,100
313,600

88,500225,100
313,600

24,78024,7801,280,000
118,771
1,423,551△622,129
1,165,022

1,280,000△199,606
1,105,173△622,129
846,644

6,442
6,442
1,171,464
1,772,893

8,143
8,143
854,787
1,681,545

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
期首原材料棚卸高
当期原材料仕入高
合計
期末原材料棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
給料及び手当賞与及び手当法定福利費
交際費
支払ロイヤリティー
消耗品費
水道光熱費
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）- 35 -

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

(自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)※１ 596,160※１ 1,335,656

9,793
193,941
203,734
9,898
193,836402,324

11,600431,756443,357
12,794
430,562905,093206
56,307366,989
4,200
43,590600
19,013
18,53859,948
177,51342,074
172,315
961,296△558,971

10,941
61,119484,755
11,92062,864886
36,08031,859118,981
186,628
49,221
193,723
1,248,980△343,886

71
157※２ 9,712※３ 482,958
13,192506,090

19
113※２ 1,618※３ 5,956
605
1,728
10,040

135
4,186
4,322
△57,203364
47
412△334,258(単位：千円)
(自
至
特別利益
補助金収入
収用補償金
特別利益合計特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失子会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)※３ 72,412
72,412- 36 -(自至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)※３ 65,844

65,844※４ 9,821※４ 4,707※５ 1,435※５ 10,464

10,00021,257△6,048
4,936
△735
4,200
△10,249

7,826
22,998△291,413
4,935
△840
4,095
△295,508

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）(単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

50,00088,500

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計
225,100

313,600

24,780

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,280,000

129,020

1,433,800△10,249△10,249

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

△10,249△10,249

50,00088,500225,100

313,600

24,7801,280,000

118,771

1,423,551

評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計

当期首残高

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金△622,114

1,175,286

5,451

1,180,737

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△14△10,249△10,249△14△14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

991

991

△14

△10,264991△9,272△622,129

1,165,022

6,442

1,171,464- 37 -

当事業年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）(単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,280,000

118,771

1,423,551

剰余金の配当△22,869△22,869

当期純損失（△）△295,508△295,508

当期首残高

50,00088,500225,100

313,600

24,780

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

△318,377△318,377

50,00088,500225,100

313,600

24,7801,280,000△199,606

1,105,173

評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計

当期首残高

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金△622,129

1,165,022

6,442

1,171,464

当期変動額
剰余金の配当△22,869△22,869

当期純損失（△）△295,508△295,508

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,701

1,701

-

△318,377

1,701△316,676△622,129

846,6448,143

854,787- 38 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失長期前払費用償却額
補助金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)△291,413
49,221
4,707
10,464
1,129△71,800
△605
△132
364
△10,784△1,194
8,262
12,066△289,712
132△396
71,800△4,960△223,137△55,000
265,056△69,614160
186
35,031△2,712△294
172,81450,000△50,000
200,000△72,917△10,109△22,598
94,37544,052
639,190※２ 25,119※１ 708,361- 39 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

10～34年３～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当期に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。
（3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社が行う基本的なサービスは、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 40 -

（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

減損損失
9,821千円
4,707千円
なお、減損損失4,707千円の内訳は、損益計算書関係「※４減損損失」に記載しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
収益性の低下による減損の兆候の判定においては、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としております。
②主要な仮定
翌事業年度の予算における主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予測等に基づく売上高であります。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波による影響等により営業赤字を計上していますが、翌事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響は縮小し、営業黒字に転換すると仮定しております。そのため、ポストコロナを前提として予算を策定し、収益性の低下による減損の兆候の判定を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
策定された予算は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴います。
想定した仮定から大きく乖離した場合には、当事業年度と同様、営業自粛や時短営業の実施に伴う収益性の低下により営業赤字が発生した結果減損の兆候が生じていると判定され、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）※１ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年６月30日）
建物
工具、器具及び備品
計
※２

当事業年度
（2023年６月30日）

142,348千円
5,673

108,712千円
5,721

148,021

114,433

当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年６月30日）
当座貸越極度額

50,000千円

当事業年度（2023年６月30日）
100,000千円

借入実行残高－－差引額50,000100,000（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

- 41 -

※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

関係会社からの受取家賃

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

9,712千円

1,618千円（注）当社は、2022年９月１日付で完全子会社であった株式会社しんしん丸を吸収合併いたしました。この
ため取引金額は関係会社であった期間の取引金額を記載しております。
※３

補助金収入の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として営業外収益に計上しております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
さいたま市原油価格物価高騰等対策補助金など、5,956千円を「補助金収入」として営業外収益に計上しております。また、事業再構築補助金の採択、交付決定を受け65,844千円を特別利益に計上いたしました。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は以下の減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗

建物等

埼玉県川越市他

金額
9,821千円

当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,821千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物

9,355千円

工具、器具及び備品
長期前払費用

179
286

計

9,821

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社は以下の減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗

建物等

埼玉県川越市他

金額
4,707千円

当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,707千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物

3,716千円

工具、器具及び備品
長期前払費用
計

948
41
4,707

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

- 42 -

※５

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

賃貸借契約解約損

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）－千円

契約解除に係る違約金等
その他
計

7,331千円

435
1,000

1,528
1,604

1,435

10,464（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

4,351,308－－

4,351,308

4,351,308－－

4,351,308

539,761－－

539,761

539,761－－

539,761

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 43 -

（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって前事業年度の記載はしておりません。
※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定

808,482千円

預入期間が３か月を超える定期預金△100,120

現金及び現金同等物※２

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

708,361

合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
吸収合併した株式会社しんしん丸より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

合併により承継した資産及び負債
流動資産（注）
37,347 千円
固定資産113,230
資産合計
流動負債
固定負債

150,578
158,434
1,663

負債合計

160,097（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が25,119千円含まれております。
（リース取引関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって前事業年度の記載はしておりません。
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産店舗ＰＯＳ、ＯＥＳ、人事システム用サーバー及びＡＤＰＳソフト、並びにコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法「（重要な会計方針）３．固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。

- 44 -

（金融商品関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって前事業年度の記載はしておりません。
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は、預金等安全性の高い金融商品での運用に限定しております。
飲食店運営事業を行うための設備投資に係る資金調達については、基本的に自己資金で賄う方針であり、それ以外の諸経費支払資金につき、銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制① 投資有価証券は、株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
当該株式又は投資信託については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。
②

長期借入金は、諸経費支払資金であり、返済期限は決算日後、最長９年９ヶ月後であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2023年６月30日）
貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券

負債計差額（千円）

30,99530,995－30,99530,995－

521,663

518,341△3,321

521,663

518,341△3,321

資産計
長期借入金（※２）

時価（千円）※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
投資有価証券
投資有価証券については取引所の価格によっております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 45 -

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2023年６月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円)
現金及び預金
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円）

808,482－－－

808,482－－－

３．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度（2023年６月30日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円）

２年超
３年以内
(千円）

３年超
４年以内
(千円）

４年超
５年以内
(千円）

５年超
(千円）

長期借入金

36,042

41,07650,19970,51270,512

253,322

リ－ス債務

2,142

－

－

－

－

－

38,184

41,07650,19970,51270,512

253,322

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券レベル２

30,995

レベル３
－

合計
－

30,995(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
（注）

レベル２
－

518,341

レベル３

合計
－

518,341

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
イ．投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格により、レベル１の時価に分類しております。
ロ．長期借入金
長期借入金の時価については、当社は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価にしております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

- 46 -

（有価証券関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって前事業年度の記載はしておりません。
その他有価証券
当事業年度（2023年６月30日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

16,456

9,955

6,500

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

14,539

9,329

5,210

30,995

19,284

11,710－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

30,995

19,284

11,710(3）その他
小計
合計（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社は、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 47 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年６月30日）

当事業年度（2023年６月30日）

繰延税金資産未払事業所税
貸倒引当金損金算入限度超過額

459千円
2,464

462千円
1,873

減損損失
資産除去債務

39,26828,34018,122
29,199

店舗閉鎖損失引当金
投資有価証券評価損

－
813

2,107
813

子会社株式評価損
賞与引当金
その他

3,046
213
249

－
348
－

繰越欠損金

564,800

669,530

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２639,656△564,800

722,458△669,530

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△74,855△52,928△639,656△722,458－－△6,188△2,822△5,348△3,567

繰延税金負債計△9,010△8,915

繰延税金資産負債の純額△9,010△8,915

評価性引当額小計 (注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金（注)１．評価性引当額が前事業年度より82,802千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2023年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※1）

－

－

－

91,249－578,280

669,530

評価性引当額－－－△91,249－△578,280△669,530繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

- 48 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（完全子会社の吸収合併）
当社は、2022年７月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併することを決議し、2022年９月１日付で実施いたしました。
⑴

取引の概要① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称
株式会社しんしん丸
事業の内容
料理飲食店の経営② 合併日（効力発生日）
2022年９月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社しんしん丸を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
株式会社かんなん丸⑤ その他取引の概要に関する事項
当社と株式会社しんしん丸が一体となることで、当社事業全体の強化と効率化を図ることを目的に吸収合併することといたしました。

⑵ 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって前事業年度の記載はしておりません。
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～26年と見積り、国債利回り（0.718％～2.195％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

期首残高時の経過による調整額

93,043千円
1,212

見積りの変更による増加額

1,604

期末残高

95,860２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

- 49 -

（賃貸等不動産関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度（自 2022年７月１日
該当事項はありません。

至2023年６月30日）（収益認識関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって前事業年度の記載はしておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地域別

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

埼玉県

1,125,365千円

栃木県

109,588

群馬県

67,953千葉県

32,749

顧客との契約から生じる収益

1,335,656

その他の収益－外部顧客への売上高

1,335,656

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。

- 50 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 51 -

【関連当事者情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって前事業年度の記載はしておりません。
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度（自 2022年７月１日 至2023年６月30日）

子会社等
会社等の
所在地
名前

種類

子会社

株式会社 埼玉県
しんしん さいたま市
丸
南区

資本金又は
出資金
(千円)

事業の
内容

10,000 飲食業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

取引金
関連当事者
取引の内容 額
との関係
(千円)

(所有)
資金の援
直接
助
100.0

資金の貸
付(注)

68,852

資金の回
収(注)

1,000

利息の受
取額(注)

4

科目

期末残
高
(千円)

－

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社は、2022年９月１日付けで、同社を吸収合併しました。このため取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

１株当たり純資産額

307円35銭

224円26銭

１株当たり当期純損失（△）△2円69銭△77円53銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円）△10,249△295,508—－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△10,249△295,508

期中平均株式数（株）

3,811,552

3,811,547

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 52 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高

1,249,699

168,755

104,985

1,313,470

1,055,875

733

629

291

1,071

669

（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産建物
車両運搬具

34,963(3,716)402
11,216

257,595402

工具、器具及び備品

203,41435,44821,310217,552

187,257

土地

213,034－－

213,034－－

213,034

リース資産

79,087－－79,087

77,486

6,890

1,601

建設仮勘定

－

12,168－

12,168－－

12,168

1,745,969

217,001

126,587

1,836,384

1,321,287

ソフトウエア

1,257

－

－

1,257

1,257

209

－

電話加入権

12,955－－

12,955－－

12,955

14,213－－

14,213

1,257

209

12,955

11,394

818

1,089

11,1236,812

有形固定資産計(948)

53,472(4,665)30,295515,097

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「減価償却累計額」欄の内、減損損失累計額の金額は次のとおりであります。
有形固定資産114,433千円
投資その他の資産
41千円
３．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
建物：吸収合併による子会社店舗取得
業態変更に伴う店舗改装工事一式
工具，器具及び備品：吸収合併による子会社店舗取得
業態変更に伴う新店厨房器具取得【社債明細表】
該当事項はありません。

- 53 -

102,655千円
40,080千円
6,517千円
7,209千円

1,989
(41)

4,310

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

46,66436,0420.44－

１年以内に返済予定のリース債務

10,109

2,142

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

316,666

485,6211.10

2031年1月～2033年
３月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,142

－

－

－

合計

375,581

523,805

－

－

区分

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

41,07650,19950,19950,199

リース債務

－

－

－

－

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

8,449

－

1,692

605

6,152

賞与引当金

700

1,145

700

－

1,145

店舗閉鎖損失引当金

－

6,919

－

－

6,919

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による取崩額等であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 54 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①現金及び預金区分

金額（千円）

現金

2,670

預金
当座預金

487

普通預金

705,203

定期預金

100,120
小計805,811

合計

808,482②売掛金(イ）店舗別内訳
店舗名

金額（千円）

日本海庄や武蔵浦和店

3,317

日本海庄やさいたま新都心東口店

2,747

庄や南越谷店2,047

その他

31,742
合計

39,855（注）主要相手先は多岐にわたるため発生店舗別に記載しております。
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

２

× 100

(B)
365

25,323596,813582,281

39,855

93.59

19

③原材料
品目

金額（千円）

酒・飲料類

7,026

魚介類

293

加工品

3,768

青果類

376

その他

1,330
合計

12,794- 55 -

④差入保証金品目

金額（千円）

店舗差入保証金

196,032

株式会社ＶＡＮＳＡＮ加盟保証金

2,000

合計

198,032⑤買掛金
相手先別内訳

金額（千円）

株式会社大庄17,189

株式会社小室商店

7,424

株式会社ＪＯＳＨＯ

6,332

その他

8,663
合計

39,609（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

249,918

599,487

939,301

1,335,656△131,536△208,616△282,765△291,413△132,894△212,219△288,621△295,508△34.87△55.68△75.72△77.53

第１四半期

第２四半期

△34.87△20.81- 56 -

第３四半期△20.04

第４四半期
△1.81

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

６月30日
12月31日100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法───────無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.kannanmaru.co.jp/

株主に対する特典

株主優待制度
現在休止しております。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 57 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 （第45期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月26日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第46期第１四半期）（自2022年７月１日

至2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出（第46期第２四半期）（自（第46期第３四半期）（自2022年10月１日
2023年１月１日

至至

2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2022年９月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 58 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 59 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年９月26日

株式会社かんなん丸

取締役会

御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

修二

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小原

芳樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2022年７月１日から2023年６月30日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
かんなん丸の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社かんなん丸は、前事業年度まで重要な営業損失
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の発生が継続しており、また、当事業年度においても営業 の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するた
損失343,886千円を計上している。このため、当事業年度 め、主として以下の監査手続を実施した。
末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象 ・会社の期末日における預金残高について、残高確認によ又は状況が存在している。
り実在性を検討した。
しかし、経営者は、当該事象又は状況を解消するための ・経営者の対応策について、経営者及び財務担当責任者に
収益力の改善や固定費の削減といった施策を織り込んだ一定の仮定に基づく翌期の損益予算を基礎として、期末日の翌日から１年間の資金計画を策定し検討を行っており、その結果、当事業年度末日時点において、手元現預金808,482千円を確保しており、翌事業年度末日までの資金繰りに重要な懸念はないと考え、重要な不確実性は認められないと判断している。
期末日の翌日から１年間における資金計画及びその前提となる損益予算の策定における仮定は、経営者の主観的判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

ヒアリングを実施するとともに、当該対応策の実施状況
及びその成果を示す資料等を確かめた。
・資金計画について財務担当責任者にヒアリングを実施
し、その策定プロセスを理解した。
・資金計画と実績との比較分析を実施し、経営者の見積りの信頼性、精度及び不確実性の程度を評価した。
・損益予算と資金計画の整合性を確かめた。
・経営者が策定した損益予算及び資金計画に、当監査法人
が過去実績等に基づく一定の不確実性を反映させた上で、翌期末の資金残高が十分かどうか検討した。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社かんなん丸の2023年６月30日現在の貸借対照表には、有形固定資産が515,097千円計上されており、重要な構成割合を占めている（総資産比30.6％）。
会社は、主に店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、

当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候の把握及び将来キャッシュ・フロ
ーの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、店帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、回収可能価額を使用価値により測定している。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された予算に基づき算定している。
減損損失の認識の要否に関する各資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高の回復見通し及び店舗に係る経費のうち固定費（主に人件費、地代家賃等）の改善見通しである。特に、新型コロ
ナウイルス感染症は、今後の業績回復の見通しに大きな影響を与えるものであり、経営者による判断を必要とし、不確実性を伴う。
従って、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事

舗ごとの損益の状況、市場価格の著しい下落の有無等を適切に考慮しているかどうかを検討した。
・本社費等の共通費の配賦について、再計算を実施した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された翌期の予算との整合性を検証した。
・前期末に作成した予算と実績値との比較分析を実施し、予算の見積りの精度を評価した。
・減損損失の認識の判定に関して、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける経営者の仮定の合理性を評価するため、経営者にヒアリングを行い、予算における売上高の見通し及び店舗に係る固定費（主に人件費、地代家賃等）をはじめとする経費の改善が、合理的で実行可能なものであるかどうかを検討した。

項に該当するものと判断した。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社かんなん丸の2023年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社かんなん丸が2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制

監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月26日【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

野々村【最高財務責任者の役職氏名】

財務担当取締役

渡邊【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孝志

力（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長野々村孝志及び財務担当取締役渡邊力は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入高及び原材料に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事
業拠点にかかわらず、それ以外の重要な事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プ
ロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月26日【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

野々村【最高財務責任者の役職氏名】

財務担当取締役

渡邊【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孝志

力（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野々村孝志及び最高財務責任者渡邊力は、当社の第46期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。