10039岡山

岡山県社会保険労務士会〒700−0815

岡山市北区野田屋町 2−11−13
旧岡山あおば生命ビル７F
ナビダイヤル 0570‑064‑794 FAX （086）226−0180
URL http://www.okayama‑sr.jp
E‑mail okasharo@okayama‑sr.jp

法務大臣認証

第１００号

厚生労働大臣指定第３９号

社労士会労働紛争解決センター岡山〜職場のトラブル解決のために〜＜個別労働紛争解決のしおり＞

岡山県社会保険労務士会
岡山市北区野田屋町 2−11−13
旧岡山あおば生命ビル７F
TEL （086）226−0164
FAX （086）226−0180〒700−0815

URL http://www.okayama-sr.jp
E-mail okasharo@okayama-sr.jp

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はじめに
社労士会労働紛争解決センター岡山（以下、「解決センター岡山」という。）は、岡山県社

会保険労務士会が「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 法）」に基づく法務大臣の認証と、社会保険労務士法に基づく厚生労働大臣の指定を受けて設立した民間の紛争解決機関です。個別労働関係の紛争について、労務管理の専門家である社会保険労務士がトラブルの当事者双方の言い分を聴くなど、その知見と経験を活かして、「あっせん」という和解手続により、簡易、迅速、安価に紛争解決を仲介します。
「あっせん」とは、あっせん委員が和解が成立するよう取り計らうこと、「和解」とは、当事者双方がお互いに譲歩し、争いを止めることに合意することをいいます。
解決センター岡山は、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争を対象とし、労働組合と企業との間のいわゆる集団的労使紛争や行政事件訴訟の対象となる公務員の紛争は対象としていません。

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たとえば・・・○つぎのような紛争が対象となります。

●労働契約に関する事項
解雇、雇止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件の不利益変更など●職場環境に関する事項
いじめ・嫌がらせなど●その他退職に伴う研修費用の返還、会社所有物の破損に係る損害賠償など○つぎのような紛争は対象となりません。
●募集・採用に関する事項●労働組合と事業主との紛争●労働者の家族及び労働者が死亡した場合の相続人と事業主との紛争●事業主が倒産等によって消滅し（合併消滅を除く）、又は個人事業主が死亡（相続人が事業相続をする場合を除く）した場合●裁判で確定判決のあった紛争●労働基準法等労働関係法令の違反●男女雇用機会均等法（第 16 条）、育児介護休業法（第 52 条の 3）、パート労働法（第 20条）に規定する紛争●退職後概ね 1 年以上経過してからの申立（ただし、解雇、雇止めの理由に紛争がある場合および在職中の不払い賃金請求を除く）●国家公務員および地方公務員に関する事案●申立人、被申立人の住所が岡山県になく、かつ岡山県内で発生した事件でないもの○お悩みの案件が対象となるかどうかよくわからない場合は、お気軽に岡山県社会保険労務士会の総合労働相談所にご相談ください。ご相談を受けた社会保険労務士が、解決センター岡山への申立対象となるかどうかなどについてご説明します。

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まずはご相談から①

岡山県社会保険労務士会では、総合労働相談所を開設し、労働関係およびあっせん手続等に関するご相談を受けております。ご相談は無料です。あっせん手続に入る前にまずは当相談所をご利用されることをお勧めします。
岡山総合労働相談所（岡山県社会保険労務士会内）
第 1〜4 水曜日･日曜日午後１時〜午後４時まで(要予約)

相談の予約等は月〜金曜日（除祝日）午前 10 時〜午後 5 時まで
ナビダイヤル②

0570‑064‑794

解決センター岡山にあっせん手続の申立をされる場合には、下記の受付窓口をご利用ください。( )のお正月およびお盆の休日は変更することもあります。
解決センター岡山（岡山県社会保保険労務士会内）
月〜金曜日

午前１０時〜午後５時まで(12 月 29 日〜1 月 3 日、ナビダイヤル

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8 月 13 日〜16 日を除く)

0570‑064‑794

社労士会紛争解決センター岡山組織図
岡山県社会保険労務士会組織図
社労士会労働紛争
解決センター岡山

運営委員会

センター長

副センタ‐長

運営委員（7名）

事務職員事務職員（3名）
県会事務局兼務

運営委員

岡山総合労働相談所会長

所長

副会長

総務部会

理事

副会長

事業推進部会

理事

副会長

研修部会

理事

副会長

企画広報部会

理事

事務局

事務局長

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あっせん
あっせん委員
委員（６名）

副所長

職員
職員（3名）

相談員
相談員
（23名）

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手続の流れ

制

度

説

明

あっせん手続の依頼
代理人の選任申立（本人又は代理人による）受理被申立人または代理人への説明

代理人の選任被申立人から依頼当事者双方に通知（第１回期日指定、あっせん委員氏名明記）

第１回期日あっせん委員による交互面接

申立人の取下げ和解

成

立

被申立人の終了求め

和解契約書作成（センター長終了決定）

あっせん委員による打切り（センター長終了決定）
双方に通知

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手続の説明
①

申立の内容を審査し、解決センター岡山において対象とする事案であれば受理されます。

②

申立の内容を被申立人へ通知し、被申立人があっせんに応ずる意思があるか否かを確認します。

③

被申立人からあっせんに応ずる意思表示があった場合、当事者の都合を確認して、あっせん委員が、期日（あっせんを行う日）を指定し、７日前までに通知します。

④

期日前に、被申立人から答弁書および紛争に関する資料を提出していただき、１回の期日で和解の成立を目指します。

⑤

和解が成立した場合は、あっせん委員が作成する和解契約書の案に当事者双方およびあっせん委員が立会人として署名押印し、和解契約書を作成してあっせん手続は終了します。
これまでの期間は、１ヶ月を見込んでいますが、被申立人があっせんに応じない場⑥

合は、その時点であっせん手続は終了します。

７費①

用
あっせん手続に係る費用は、申立時に 3,000 円（消費税除く）のみです。この費用は、申立を受理した後は原則返還できません。

②

ただし、被申立人があっせん申立に応じない場合には、郵送料その他の実費を控除した残額を返還します。

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あっせん委員①

あっせん委員は、労務管理の業務に精通する特定社会保険労務士の中から、紛争解決の実務経験及び能力を有する者が解決センター岡山のセンター長により選任されます。また、申立事案の内容により、岡山弁護士会所属のあっせん担当弁護士があっせん委員に加わる場合もあります。

②

当事者は、あっせん委員について、あっせんの公平な実施を妨げる相当な事情があるときは、解決センター岡山に忌避（他のあっせん委員に交替）を申し出ることができます。

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代理人および参考人①

このあっせん手続は、当事者双方とも代理人を立てることができます。
代理人の選定は当事者の自由ですが、代理人となれるのは弁護士または特定社会保険労務士等に限られています。

②

あっせん委員の許可及び当事者又は代理人の同意があれば、申立の内容について熟知している者（上司、同僚、役員、社会保険労務士などの参考人）があっせん期日に出席して意見を述べることができます。

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あっせん申立書に書くこと解決センター岡山が用意した用紙に①

申立の年月日②

申立人の住所、氏名③

被申立人の住所、氏名④

紛争の概要（いつ、どこで、誰が、誰に、どんなことをしたか、またはされたか）⑤

解決を求める事項（申立人は、どういうふうにしてほしいのか）等を記入していただきます。また、紛争についての関係資料などがありましたら、申立時に提出してください。

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申立による法律的な利益は①

申立人が、同じ内容の紛争について裁判所で訴訟中の場合、当事者の共同申出により、裁判所の決定で訴訟手続きは一時中止され、解決センター岡山のあっせん手続きが優先される場合があります。

②

時効によって権利を失うおそれがある事案で、あっせん委員が和解成立の見込がないことを理由にあっせん手続を終了した場合には、当該事案について終了の通知を受けた日から１か月以内に訴えを提起したときは、解決セン
ター岡山の手続における請求の時に、時効が中断され、時効によって権利を失う不利益を心配することなく、あっせん手続に専念することができます。

③

あっせんが成立した場合の和解契約は、民法上の和解の効力は有するものの法的な強制力はありません。裁判上の和解と同様に、法的な強制力を持たせるためには、簡易裁判所で和解調書にするか、公証役場で、当事者が強制執行を認諾する旨の文言を入れた公正証書を作成する必要があります。

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１２

個人情報について①

あっせん申立関係文書等は、手続終了後 10 年間保存し、その後は修復不能な方法により処分します。また、あっせん手続そのものは非公開で行われますので、ご安心いただけます。

②

提出された個人情報資料等は、あっせん手続終了時に、そのままお返しします。

③

あっせん委員及び解決センターの職員等関係者には、守秘義務が課されており、その秘密が外部に漏れることは一切ありません。ただし、氏名等が特定されない形で研修等の資料に利用させていただくことがありますので、あらかじめご了承願います（利用する場合には、必ず連絡させていただきます）。

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労働局の紛争調整委員会との違い
解決センター岡山も労働局の紛争調整委員会も、ともに裁判ではなく、あっせんにより個別労働紛争を解決するという点では、両者は共通していますが、主な違いとしてはつぎのような点があります。
①

労働局の紛争調整委員会は、行政が実施していますが、解決センター岡山
は、社会保険労務士の社会貢献活動の一環として行っている民間の ADR 機関です。このため、解決センター岡山では、経費の一部に当てさせていただくため、あっせん手続申立時に 3,000 円（税抜）をいただくことにしています。

②

紛争の目的価額が 120 万円を超える（と予想される）場合、特定社会保険労務士は単独であっせんの代理人になることができません。
この場合は、弁護士と共同で受任する必要があり、別途弁護士費用が発生します。
労働局のあっせん受任には、特定社会保険労務士について紛争の目的価額による制限はありません。

③

解決センター岡山は、（行政機関ではないので、）利用者が便利なように、原則として毎土曜日の午後 1 時から 5 時までの時間帯であっせんを行うようにしています。

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１４

苦情、不利益処分など①

あっせん手続に関して、あっせん委員およびセンター職員に苦情の申出があった場合には、解決センター岡山の内規により、苦情相談員を選任し、責任をもって処理にあたり、公正かつ誠実に対応します。

②

あっせんの申立をしたことにより、被申立人から不利益処分（嫌がらせなど）を受けた場合には、解決センター岡山にご相談ください。

１５

あっせんの日時、場所①

解決センター岡山でのあっせんは、毎週土曜日の午後 1 時から 5 時までの希望される時間に行うこととしています。

②

あっせん室は、解決センター岡山内の個室で行われます。申立人および被申立人の控室も別室で準備いたします。

③

解決センター岡山の所在地は、下記のとおりです。

社労士会労働紛争解決センター岡山

所在地図

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１６

法律に基づく表示

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく表示（別紙）１

法務大臣認証のかいけつサポート機関
社労士会労働紛争解決センター岡山（以下、「解決センター」といいます）は、岡山県社会保険労務士会が法務大臣の認証（平成２３年認証第１００号）を得て設置し、運営する民間の紛争解決機関で（通称 ADR 機関）です。また、厚生労働大臣指定の個別労働紛争解決機関となっています。
２

対象とする紛争について解決センターが対象とする紛争は、つぎの範囲に限られます。
①

申立人か相手方のいずれかが岡山県内に住所地のあること。

②

紛争の内容が、労働社会保険諸法例に関する労働者とその事業主との間の個別的な紛争であること（集団的労働紛争は取り扱うことができません）。

３

解決センターの利用の方法
解決センターを利用するには、この「しおり」に記載している岡山県社会保険労務士会内の解決センターに申し出てください。用紙は窓口に備え付けてあります。提出された申立書によって、対象となる紛争かどうか確認して、対象となる事案であれば申出を受理します。

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被申立人の手続参加の確認
解決センターであっせん申立を受理すると、直ちに被申立人へ書面で、あっせんの申立のあったことを通知、あっせんに参加し、紛争解決の意思があるかどうかを確認するため文書で諾否の回答を求めます。被申立人があっせんを依頼するときは、文書による応諾の回答の他、電話等によって解決センターへ通知することができます。期日まで回答のない場合、担当運営委員などが電話等で被申立人の意思を十分に確認します。その上で参加しないことが明らかになれば、あっせんは終了します。
被申立人が、あっせんに参加する意思表示をした場合には、当事者の都合を確認しながら、あっせん期日の設定に移ります。

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紛争を解決する方法
解決センターでは、紛争当事者の自主的解決の努力を援助する立場で、関係の法律、判例などに精通し、解決実務に経験のあるあっせん委員が解決のあっせんをします。

あっせんは、解決センター内のあっせん室で当事者に交互にお話を聴き、助言を行い、必要な場合は、あっせん案を示して和解への合意を図ります。

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６．あっせん委員の選任について事案を担当するあっせん委員は、申立を受理し、被申立人の手続参加の確認後、ただちに解決センターの「あっせん委員候補者名簿」の中から解決センター長が指名します。
原則として、あっせん委員は 2 名ですが、1 名となることもあります。なお、各事案ごとに、あっせん担当弁護士の助言を受けることができるようになっていますので、事案によってはあっせん担当弁護士があっせん委員に加わる場合もあります。
上記のあっせん委員は、岡山県社会保険労務士会に所属し、国が定めるあっせん代理を行うための特別研修を修了後、紛争解決手続代理業務試験に合格した特定社会保険労務士で、さらに、あっせん委員としての研修を受け、実務経験の豊富な者を解決センターが選任したあっせん委員候補者名簿に登載されている者です。なお、あっせん担当弁護士は、岡山弁護士会の推薦を受けて選任しています。このあっせん委員候補者名簿は解決センターに備え付けており、いつでも閲覧できます。
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手続の進行についてあっせん手続の進行は、この「しおり」の「５手続の流れ」が代表的なパターンです。手続の進行については、丁寧に、中立かつ公正に行うことを心掛けます。
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和解契約書について和解が成立した場合は、あっせん委員が作成する「和解契約書」に、当事者双方およびあっせん委員が署名捺印して３通を用意し、各自１通ずつ受け取って、手続は終了します。
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手続途中のあっせんの終了についてあっせんは、つぎの場合、途中終了します。
①

あっせん委員があっせん努力を尽したにもかかわらず、和解に至らず、合意の見込がないと判断した場合②
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当事者からあっせんを継続しない旨の口頭または書面での申出があった場合

通知の方法
解決センターからの通知文書（申立人への申立不受理の決定、被申立人への申立受理の決定、申立人への被申立人の依頼拒否によるあっせん手続終了の決定、両当事者への和解契約書交付、および両当事者へのあっせん手続終了決定通知の内容を記載した書面）は簡易書留
郵便によります。それ以外の文書は、原則として普通郵便によります。
ただし、確認や説明のため必要のある場合は電話等を利用する場合があります。
当事者等からの連絡は文書以外の電話、ファクシミリ、メール等でも受付けます。

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関係書類の取扱いについて関係書類の取扱いはつぎによります。
①

申立関係文書、手続実施の経緯やその結果を記録した書面等の関係資料は、手続終了後 10 年間保存し、その後は、修復不能な方法により処分します。

②

メール等の情報は、確認後直ちに消去します。

③

提出された証拠類の原本は、原則としてその場でコピーして返却します。返却できなかった場合は、手続終了後必ず返却します。

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秘密の管理
あっせんの手続は非公開です。また、関係書類も非公開とし、秘密保持の誓約書を提出している関係者以外に開示されません。
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費用についてあっせん手続にかかる費用は、申立時に 3,240 円支払っていただきます。この費用は、申立を受理した後は原則返還できません。ただし、被申立人があっせんに参加しない場合には、郵送料その他の実費を控除した残額を返還します。
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苦情の取扱いについてあっせんの業務について苦情のある関係者は、いつでも苦情の申出ができます。苦情の申出は、解決センターで受け付けます。
苦情の申出があった場合は、解決センターが選任した苦情相談員が責任をもって調査にあたり、運営委員会において迅速に審理して、その結果を苦情申出者及び関係者へ書面で通知します。

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