EU における統一知的財産権に関する研究：国際私法の観点から（*）
派遣研究者

山口

敦子（**）EU には現在、地域的に単一の効力を有する知的財産権として EU 商標、共同体意匠があり、これに加えて統一特許の創設準備が進められている。また、これらの権利に関しては、その訴訟を専属的に扱う裁判所もある。これらの権利や裁判所は、我が国の企業や個人も、取得・利用可能である。そのため、これらの権利に関する問題が我が国で生じる、また、これらの裁判所が下した判決の執行が我が国の裁判所に求められるということが起こり得る。そのような場合は、まず、我が国の国際私法に従うことになるが、これらの知的財
産権及び裁判所は、従来の国内知的財産権や国内の裁判所と相違するところがあることか
ら、既に確立されている我が国の国際私法のルールとその解釈がそのまま妥当するのかという疑問が生じる。しかしながら、現在のところ、このような疑問に関する議論や裁判例の蓄積が無い。そこで、この報告書では EU 商標、共同体意匠、統一特許とこれらの裁判所の観点から、我が国の知的財産分野の国際私法を考察する。

Ⅰ．はじめに我が国における知的財産分野の国際私法（国際裁判管轄、準拠法、外国判決の承認・執行に関するルール）は、一般的に、権利の効力が一国のみに及ぶ知的財産権を念頭に立法、判例・議論の蓄積がなされてきた。これに対して、欧州には、EU全域、若しくは、複数のEU構成国で、単一性、及び、等しい効力を有する知的財産権、すなわち、EU商標、共同体
意匠、現在準備中の統一特許がある。さらに、これらの知的財産権については、それぞれの権利に関する紛争につき専属管轄を有する裁判所（EU商標裁判所、共同体意匠裁判所、
現在準備中の統一特許裁判所（UPC））もある。
これらの権利は我が国の企業や個人も取得することができ、また、上記裁判所を利用することも可能である。そのため、これらの権利に関する問題が我が国で生じる、また、同裁判所が下した判決の執行が我が国の裁判所に求められるということが起こり得よう。そして、そのような場合は、まず、我が国の国際私法に従うことになるが、これらの知的財
産権及び裁判所は、従来の国内知的財産権や国内の裁判所と相違するところがあることか
ら、既に確立されている我が国の国際私法のルールや解釈がそのまま妥当するのかという疑問がある。
EU商標及び共同体意匠は既に存在し、前者に関しては約20年の歴史があるが、これらの権利に関する民商事事件で、かつ、我が国の国際私法が適用されたという判決は、現在のところ、見当たらない。もっとも、そのことから、上記性質・効力を有する知的財産権の(*) これは特許庁委託平成27年度産業財産権研究推進事業(平成27～29年度)報告書の要約である。
(**)平成28年4月6日より平成29年3月17日までの間、マックス・プランク・イノベーション競争研究所に派遣。

i

観点からの考察が不要ということにはならず、むしろ、将来、特に、統一特許及びUPCの創設を見据えて、これらの知的財産権・裁判所の観点から、我が国の国際私法を検討しておく必要があると言えよう。
以上の疑問とその検討の必要性から、この報告書ではEU商標、共同体意匠、統一特許、及び、それらの裁判所の観点から、我が国の知的財産分野の国際私法をどのように解釈すべきかを考察する。これを明らかにするために、まず、考察の対象であるEU商標、共同体意匠、統一特許、及び、これらの裁判所の国際裁判管轄ルール、準拠法ルールを、第Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ章
で確認し、第Ⅴ章で、上記観点から、我が国の知的財産分野の国際私法を考察する。

Ⅱ．EU商標
本章では、EU商標、EU商標裁判所の国際裁判管轄ルール、準拠法ルールを確認する。
１．EU商標EU商標とは、EU商標規則に規定されている条件に従い、かつ、そこに定められている方法で登録された、商品又はサービスについての商標のことを言う（EU商標規則11条1項）。
EU商標は、その出願をEU知的財産庁（EUIPO）にし2、審査、登録を経て3、取得することができる4。EU商標は単一性を有し、また、EU全域において等しい効力を有する5。
２．EU商標裁判所
ここでは、EU商標裁判所とその裁判管轄ルールについて述べる。
まず、構成国は、その領域内で、可能な限り限られた数の国内の第一審・第二審の裁判所をEU商標裁判所として指定し、その裁判所が、EU商標規則により割り当てられた職務を実施する6。EU商標裁判所の手続規定は、EU商標規則14条3項、94条1項、101条1、3項によ1

Regulation (EU) 2015/2424 of the European Parliament and of the Council of 16 December 2015 amending Council
Regulation (EC) No 207/2009 on the Community trade mark and Commission Regulation (EC) No 2868/95 implementing
Council Regulation (EC) No 40/94 on the Community trade mark, and repealing Commission Regulation (EC) No 2869/95
on the fees payable to the Office for Harmonization in the Internal Market (Trade Marks and Designs), OJ L
341, 24.12.2015, p. 21.
2
EU商標規則25条1項。出願については、同規則25～35条を参照。マドリード・プロトコルの下で、EUを指定する国際登録に関しては、EU商標規則151条以下参照。
3
EU商標規則36～45条参照。
4
EU商標規則6条。
5
EU商標規則1条2項。
6
EU商標規則95条1項。

ii

り、同規則に手続規定がある場合はそれを、無い場合は、ブリュッセルⅠbis規則7の手続規定を、それにも規定が無い場合は、そのEU商標裁判所が所在する構成国の手続規定（ただし、国内商標に関する手続で適用される国内の手続規定）が適用される。
次に、EU商標裁判所の裁判管轄ルールに関して、同裁判所はEU商標規則96条に列挙されている訴訟について専属管轄を有し、同97条の管轄原因を有する構成国に所在するEU商標
裁判所が、その訴訟について国際裁判管轄を有する。管轄原因には、97条の①ドミサイル地等管轄、②行為地管轄8、③合意・応訴管轄のほか、ブリュッセルⅠbis規則8条1項の④
共同被告に対する管轄にも依拠することができる9。なお、①③④に基づくEU商標裁判所の裁判管轄は、どの構成国であろうとも、その領域内でなされた侵害行為又はそのおそれのあった行為等に及ぶのに対し10、②に基づく裁判所の裁判管轄は、その裁判所が所在する
構成国の領域で発生した又はそのおそれのあった行為にのみ及ぶ11。
３．準拠法
次に、EU商標に関する問題に適用される法（手続法を除く）を決定するためのルールについて、EU商標裁判所は、（１）当該問題につき、EU商標規則に規定（実体規定若しくは抵触規定）がある場合はそれに従い、（２）同規則にその問題に関する規定が無い場合は、その裁判所の国際私法に従い、どの国の法を適用するかを決定し、それを適用する12。
まず、EU商標侵害の場合13、侵害（若しくは、そのおそれ）の有無は、EU商標の効力に関する規定がEU商標規則9～13条にあることから、これらを参照して判断されよう。また、EU
商標裁判所がそれに基づき命じる制裁に関して、同規則102条1項（差止命令）、2項（利用可能な処分又は命令）に規定があることから、これらが適用されよう14。このほか、同規則に適用すべき規定が無いEU商標侵害に関する問題は、101条2項により、ローマⅡ規則15の範囲内で、同規則8条2項に従い、侵害行為がなされた国の法が適用されるということになろう。
次に、財産の目的としてのEU商標の問題については、これに関する（実体）規定がEU商7Regulation (EU) No 1215/2012 of the European Parliament and of the Council of 12 December 2012 on jurisdiction
and the recognition and enforcement of judgments in civil and commercial matters (recast), OJ L 351, 20.12.2012,
p. 1.
8
See Case C-360/12, Coty Germany GmbH v First Note Perfumes NV [2014] ECLI:EU:C:2014:1318.
9
EU商標規則94条2項参照。See also, James J. Fawcett and Paul Torremans, Intellectual Property and Private
International Law (Oxford University Press, 2nd ed., 2011), p. 412 and p. 414; Charles Gielen and Verena vonBomhard eds., Concise European Trade Mark and Design Law (Wolters Kluwer, 2011), pp. 248-249 [Gielen].
10①③については、EU商標規則98条1項。④については以下を参照。See Gordian N. Hasselblatt ed., Community Trade
Mark Regulation (EC) No 207/2009: A Commentary (C.H.Beck, Hart, and Nomos, 2015), p. 957 [Carsten Menebröcker].
11
EU商標規則98条2項。
12
EU商標規則101条1、2項参照。
13
EU商標規則14条1項第2文参照。
14
102条2項の条文中にある「準拠法（the applicable law）」を決定するために、101条2項に立ち返るものと思われる。
15
Regulation (EC) No 864/2007 of the European Parliament and of the Council of 11 July 2007 on the law applicable
to non-contractual obligations (Rome II), OJ L 199, 31.7.2007, p. 40.

iii

標規則17～24条にあることから、これに該当する問題はそれが適用され、該当しない問題は、16条により決定される構成国の国内法が適用されよう16。

Ⅲ．共同体意匠
本章では、共同体意匠、共同体意匠裁判所の国際裁判管轄ルール、準拠法ルールを確認する。
１．共同体意匠
共同体意匠とは、共同体意匠規則17に規定されている要件を満たす意匠のことを言い、これには、「登録共同体意匠」と「非登録共同体意匠」がある18。登録共同体意匠を取得するためには、その出願をEUIPO等にし19、EUIPOはそれを審査20、登録21、公表をする22。非登録共同体意匠は、同規則が定める要件を満たす意匠が、共同体の領域内で公衆の利用が可能になると、それを取得することができる23。共同体意匠は単一性を有し、EU全域において等しい効力を有する24。
２．共同体意匠裁判所
構成国による共同体意匠裁判所の指定25、同裁判所で適用される手続法26、及び、裁判管
轄ルール27は、EU商標裁判所とほぼ同じであるので、前章２を参照されたい。
３．準拠法
次に、共同体意匠に関する問題に適用される法（手続法を除く）を決定するためのルー
16

契約の問題については、これを規律する規定はEU商標規則に無いことから、EU内では、ローマⅠ規則（Regulation (EC)No 593/2008 of the European Parliament and of the Council of 17 June 2008 on the law applicable to contractual
obligations (Rome I), OJ L 177, 4.7.2008, p. 6）に従い決定される国内法が適用されよう。
17
Council Regulation No 1891/2006 of 18 December 2006 amending Regulations (EC) No 6/2002 and (EC) No 40/94
to give effect to the accession of the European Community to the Geneva Act of the Hague Agreement concerning
the international registration of industrial designs, OJ L 386, 29.12.2006, p. 14.
18
共同体意匠規則1条1、2項。
19
共同体意匠規則35条1項参照。出願については35～44条を参照。ハーグ協定（ジュネーブ法）の下、EUを指定してする
国際登録に関しては、共同体意匠規則106a条以下を参照。
20
共同体意匠規則45条。47条1項も参照。
21
共同体意匠規則48条。
22
共同体意匠規則49条。50条も参照。
23
共同体意匠規則11条。
24
共同体意匠規則1条3項。
25
共同体意匠規則80条1項。
26
共同体意匠規則79条1項、88条1、3項参照。
27
共同体意匠規則79条1、3項、81～83条参照。

iv

ルについて、これも、その全体的枠組みは、前章で述べたEU商標とほぼ同じであるため、そちらを参照されたい28。
他方、各問題の適用される法について、まず、共同体意匠侵害の場合、保護の範囲については共同体意匠規則10条、効力については19条以下に規定があることから、共同体意匠の侵害又はそのおそれの有無は、これらを参照して判断されよう29。また、共同体意匠裁判所がそれに基づき命じなければならない処分についても、89条1項に規定があることから、これが適用されよう。ただし、同条同項(d)号の「その他の制裁」に、侵害商品の破壊請求は該当するため、この規定が適用されるが30、損害賠償請求、及び、情報の開示請求はこれに該当しないため、適用されない31。後者の二つの請求を含め、同規則に適用すべき規定の無い共同体意匠侵害に関する問題は、同88条2項により、ローマⅡ規則の範囲内で、同
規則8条2項に従い、侵害行為がなされた国の法が適用されよう。
次に、財産の目的としての共同体意匠の問題については、これに関する実体規定が共同体意匠規則28～34条にあることから、これに該当する問題はそれが適用され、該当しない問題は、27条により決定される構成国の国内法が適用されよう32。

Ⅳ．統一特許本章では、統一特許、UPCの国際裁判管轄ルール、準拠法ルールを確認する。
１．統一特許統一特許・UPCは、パテント・パッケージに基づき、現在、その設立準備が進められている。パテント・パッケージとは、二つのEU規則と一つの国際条約、すなわち、統一特許規則33と適用翻訳言語規則34、及び、UPC協定35から構成される。前者の二つのEU規則は、現在、「統一特許保護の創設分野における強化された協力」に参加するEU構成国のみ（28か国中26か国）を拘束し、後者のUPC協定は、12か国が批准しているが未発効である。
28

共同体意匠規則88条1、2項参照。
See Gordian N. Hasselblatt ed., Community Design Regulation (EC) No 6/2002: A Commentary (C.H.BECK, Hart,
and Nomos, 2015), p. 514 and p. 516 [Alexander Späth]; Fawcett and Torremans, supra note 9, p. 816.
30
もっとも、同(d)号の「構成国の国際私法を含む、その国の法」は、ローマⅡ規則8条2項を意味するものと思われる。
31
Case C-479/12, H. Gautzsch Großhandel GmbH & Co. KG v Münchener Boulevard Möbel Joseph Duna GmbH [2014]
ECLI:EU:C:2014:75, [52][53].
32
契約の問題については、前掲注16参照。
33
Regulation (EU) No 1257/2012 of the European Parliament and of the Council of 17 December 2012 implementing
enhanced cooperation in the area of the creation of unitary patent protection, OJ L 361, 31.12.2012, p. 1.
34
Council Regulation (EU) No 1260/2012 of 17 December 2012 implementing enhanced cooperation in the area ofthe creation of unitary patent protection with regard to the applicable translation arrangements, OJ L 361,
31.12.2012, p. 89.
35
Agreement on a Unified Patent Court, OJ C 175, 20.6.2013, p. 1.
29v

統一特許とは、統一特許規則の効力により、参加構成国で、単一効から利益を享受する
欧州特許のことを言う36。統一特許は単一性を有し、これにより、同一の保護が提供され、全参加構成国において等しい効力を有する37。
統一特許を取得するためには、まず、欧州特許（ただし、単一効を享受するためには、
全参加構成国について同一のクレームで付与されていること）38を取得し、期限内に、単一効を欧州特許庁（EPO）に請求する39。その後、単一効が統一特許保護登録簿に登録されると、それが、欧州特許の付与時に遡って付与される40。単一効の及ぶ範囲は、統一特許規則2条(c)号と18条2項により、統一特許保護の創設分野における強化された協力に参加し、かつ、UPCが統一特許について専属管轄を有しているEU構成国（すなわち、UPC協定の批准国）に及ぶと解されている41。
２．統一特許裁判所
UPCは、欧州特許及び統一特許に関する紛争解決のために設立される、締約構成国（すなわち、UPC協定に加盟するEU構成国）のための共通裁判所である42。この裁判所は、第一審裁判所（地方部、地域部、中央部）43、控訴裁判所、登記部から構成される44。
UPCは、同裁判所が専属管轄を有する訴訟について45、ブリュッセルⅠbis規則が定める
管轄原因が締約構成国にある場合、国際裁判管轄を有し46、その下で、UPC協定に従い、どの国に所在する第一審裁判所に裁判をする権限があるかを決定する 47。なお、UPCには手続法（Rules of Procedure of the Unified Patent Court）がある。
３．準拠法
UPCは、同裁判所に提起された訴訟の審理をする際、①EU法、②UPC協定、③欧州特許条
約、④特許に適用可能な他の国際協定、⑤国内法の順に適用する（UPC協定24条1項）。⑤36

統一特許規則2条(c)号。
統一特許規則3条2項。5条参照。
38
統一特許規則3条1項。
39
翻訳文も含めて、統一特許規則9条1項(g)(h)号、適用翻訳言語規則3条1、2項、EPC14条1～4項を参照。
40
統一特許規則4条1項。
41
See Hoffmann Eitle, The EU Patent Package Handbook: A Practitioner’s Guide (CreateSpace Independent
Publishing Platform, 2014), pp. 52-53 [Thorsten Bausch and Clemens Tobias Steins]. See also, Pieter Callens
and Sam Granata, Introduction to the Unitary Patent and the Unified Patent Court: The (Draft) Rules of Procedureof the Unified Patent Court (Kluwer Law International, 2013), p. 25.
42
UPC協定1条、2条(c)号参照。
43
UPC協定7条1項。
44
UPC協定6条1項。
45
UPC協定32条1項。同83条も参照。
46
UPC協定31条、ブリュッセルⅠbis規則71a、71b条。
47
UPC協定33条。
37

vi

について、どの国の国内法を適用するかは、同条2項に従い、決定される。
まず、統一特許侵害の場合、侵害の有無は、「統一特許が与える保護に違反する行為と適用可能な制限」に関する規定が統一特許規則5条3項にあることから、これを適用する、
つまり、7条を参照し、最終的に、UPC協定25条以下が適用されるということになろう。また、UPCが課すことのできる措置や救済に関して、UPC協定第Ⅳ章に規定があることから、それが適用されよう。このほか、上記①～④に適用すべき規定の無い統一特許侵害に関する問題は、ローマⅡ規則の範囲内で、同規則8条2項に従い48、侵害行為がなされた国の法が適用されると解されよう。
次に、財産の目的としての統一特許の問題については、統一特許規則7条により決定される、当該統一特許の単一効が及ぶ参加構成国の国内法が適用されよう49。

Ⅴ．考察：我が国の国際私法の観点から
本章では、（Ａ）我が国の裁判所に提起されるEU商標・共同体意匠・統一特許（以下、
欧州統一知的財産権）に関する訴えの国際裁判管轄、（Ｂ）準拠法、及び、（Ｃ）欧州統
一知的財産権の各裁判所が下した判決の我が国での承認・執行について考察する。
１．国際裁判管轄（Ａ）の国際裁判管轄について、EU商標、登録共同体意匠、統一特許は、外国で設定の登録がされた知的財産権と言える。そのため、これらの知的財産権に関する訴えにつき、
我が国の裁判所が国際裁判管轄を有するか否かという問題は、従来の外国登録知的財産権に関する訴えと同じように考えることができよう。
２．準拠法（Ｂ）の準拠法について、ここでは、（１）欧州統一知的財産権自体の問題の準拠法、
及び、（２）欧州統一知的財産権の侵害に基づく損害賠償請求の準拠法について考察する。
（１）欧州統一知的財産権自体の問題の準拠法
まず、我が国における欧州統一知的財産権自体の問題の準拠法（「欧州統一知的財産権

48
49

UPC協定24条2項(a)号参照。
契約の問題については、前掲注16参照。

vii

の効力」と「欧州統一知的財産権の物権類似の支配関係の変動」はこれに分類されよう 50）について考察する。我が国の最高裁判所は、いわゆるカードリーダー判決で51、特許権侵害に基づく差止め及び廃棄の請求を「特許権の効力」と法性決定し、その準拠法に関して
は、法例【法の適用に関する通則法（通則法）の前身：筆者注】に直接の定めがないことから、条理に基づいて、当該特許権と最も密接な関係がある国である当該特許権が登録された国の法律（以下、登録国法）によると解するのが相当であると判示した。他方、知的財産権の物権類似の支配関係の変動については、保護国法（または登録国法）によると解するのが通説、ないし、一般的であるとされている52。
従来の国内の登録知的財産権の場合、この問題の最密接関係地国を登録国と解することは妥当なのかもしれない。なぜなら、権利の効力が及ぶ範囲と登録国の地理的範囲が一致するからである。しかし、欧州統一知的財産権の場合、登録国を文言どおり捉えると、EU
商標・共同体意匠についてはスペイン（EUIPOの所在地国）、統一特許についてはドイツ（EPOの所在地国）となるのに対し、これらの効力は、EU商標・共同体意匠についてはEU全域、統一特許については全参加構成国に及ぶ。つまり、上述の登録国が、常に、これらの権利自体の問題の最密接関係地国であるとは限らないと考えられることから、欧州統一知的財
産権については、一度、上記解釈から離れ、原則に立ち返り、最密接関係地国を探究する必要があると考える。
この最密接関係地国の探究方法として提案するのが、各EU規則の「財産の目的としての欧州統一知的財産権」の準拠法ルールの参照である53。この「財産の目的としての欧州統
一知的財産権」の問題は、我が国で言うところの「知的財産権の物権類似の支配関係の変動」に当たると言えよう。そして、このルール（特に、EU商標・共同体意匠のルール）によると、当該知的財産権の利用について、関連性のより高い準拠法を決定し、適用することができるのではないかと思考する。また、これらを参照して導き出される国（連結点）
は、EU商標・共同体意匠の場合はいずれかのEU構成国、統一特許の場合は同特許の単一効が及ぶいずれかの参加構成国である。これにより、我が国においても、EU規則やUPC協定の適用が可能となり、よって、EU商標・共同体意匠・統一特許の効力の問題も含めて、欧州の裁判所で適用されるのと同じ法が我が国の裁判所でも適用されるということになろう。
このため、この提案は、予見可能性、判決の国際的調和という観点からも、妥当であると
言えよう。

50

See Toshiyuki Kono ed., Intellectual Property and Private International Law: Comparative Perspectives (Hart
Publishing, 2012), p. 135.
51
平成14年9月26日最高裁第一小法廷判決（民集56巻7号1551頁）。
52
松岡博編『国際関係私法入門』（有斐閣、第3版、2012年）166頁［田中美穂］｡
53
具体的には、EU商標規則16条、共同体意匠規則27条、統一特許規則7条。

viii

（２）欧州統一知的財産権の侵害に基づく損害賠償請求の準拠法
次に、我が国における欧州統一知的財産権の侵害に基づく損害賠償請求の準拠法について、これは、上述の最高裁判決によると、特許権の侵害に基づく損害賠償請求は不法行為と法性決定され、通則法17～22条に従い、準拠法を決定することになる。まず、17条により、原則、加害行為の結果が発生した地の法（結果発生地法）が準拠法となるが、その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは、加害行為が行われた地の法（加害行為地法）が準拠法となる。前者の「結果発生地法」について、特許権などの登録によって付与される権利に対する侵害行為の結果発生地は、当該権利の登録国であると解されている54。しかし、この解釈は、本章２（１）と同様、国内の登録知的財
産権には妥当するのかもしれないが、欧州統一知的財産権の場合、EU商標・共同体意匠についてはEU全域、統一特許については全参加構成国に単一効が及ぶことから、登録国（スペイン、ドイツ）以外の国も結果発生地となり得るため、常に登録国を結果発生地と解することは適切でないように思われる。
欧州統一知的財産権侵害の場合、この解釈が妥当しないとすると、17条の結果発生地をどのように特定すればよいのだろうか。少なくとも、この報告書の執筆段階においては、その方法を見出せていない。よって、この報告書では、ひとまず、欧州統一知的財産権侵害の場合、通則法17条の結果発生地を特定することが困難なため、同条を適用することができないとし、このため、①この事案は通則法20条の「その他の事情」に該当し、同条のより密接な関係がある地の法（例えば、加害行為地法）をこの不法行為の準拠法として適用するのと同時に、②当該権利の侵害の成否については、不法行為の先決問題として、欧州統一知的財産権自体の問題の準拠法（本章２（１））によるという解釈を提案したい。
この提案は、判決の国際的調和をとりわけ重視した解釈である。すなわち、EU商標裁判所、共同体意匠裁判所、UPCでは、少なくとも侵害の成否にはEU規則やUPC協定が（直接）適用されるのに対し、損害賠償55やその他の問題については、ローマⅡ規則8条2項により、侵害行為地法が適用される。これと同じ法が、可能な限り、我が国でも適用されるように解釈したのが、上記案である。
なお、先述の最高裁判決に依拠する以上、①については、通則法21条（当事者による準拠法の変更）、22条（日本法の累積的適用）も適用されよう。

54
55

松岡［編］前掲書、123頁［高杉直］。
ただし、統一特許に関しては、UPC協定68条に損害賠償に関する規定がある。

ix

３．判決の承認・執行
最後に、（Ｃ）の外国判決の承認・執行について検討する。
まず、EU構成国と我が国の間に、判決の承認・執行に関する条約は無く、また、UPC協定に加盟するEU構成国と我が国との間についても、そのような条約の締結の動きは、現在のところ、見られない。このため、EU商標裁判所、共同体意匠裁判所、UPCが下した判決の我が国での承認・執行は、従来どおり、我が国の法に従い判断されるということになろう。
つまり、これらの裁判所が下した判決が我が国で承認されるためには、民事訴訟法（民訴法）118条が定める要件（外国裁判所の確定判決、間接管轄、送達、公序、相互の保証）を満たす必要があろう。執行の場合は、これらの裁判所の判決についての執行判決を求める
訴えを我が国の裁判所に提起し、それが認められるという手続と、上述の118条の要件の具備が必要となろう56。
（１）EU商標裁判所判決、共同体意匠裁判所判決
EU商標・共同体意匠裁判所判決の承認・執行について、これは、裁判所の特徴から、基本的に、従来の国内裁判所が下す判決と同じように扱って差し支えないように思われる。
ちなみに、原告のドミサイル又は事業所を有する構成国のEU商標・共同体意匠裁判所が下した判決、及び、EUIPOの本拠を有する構成国（すなわち、スペイン）のEU商標・共同体意
匠裁判所が下した判決は57、我が国の民訴法の国際裁判管轄ルールの下では国際裁判管轄（間接管轄）を欠くため、我が国では承認・執行されないと考えられよう。
（２）UPC判決
次に、UPC判決の我が国での承認・執行について、UPCは締約構成国の共通裁判所であることから、UPCが下した判決の「判決国」の特定が難しく、そのため、我が国の民訴法の承認・執行要件（特に、間接管轄要件と相互の保証要件）の具備の判断の仕方に問題、ないし、疑問点がある58。そこで、この報告書では、同法の解釈を離れて、現在、ハーグ国際私法会議（the Hague Conference on Private International Law）59で検討されている判決プロジェクトに注目したい。なぜなら、このプロジェクトの外国判決の承認・執行に関

56

民事執行法22条6号、24条参照。
EU商標規則97条2、3項、共同体意匠規則82条2、3項参照。
58
例えば、山口敦子「欧州統一特許裁判所と我が国の国際私法：判決の承認・執行の観点から」国際法外交雑誌第115
巻第2号102頁以下参照。
59
See at https://www.hcch.net/en/about (accessed 7 March 2017).
57

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する特別委員会が示した2016年条約準備草案60が、統一特許に関するUPC判決の我が国での承認・執行に適用されると仮定した上で61、この草案を見ると、上述の問題は生じないよ
うに思われるからである。
この条約の判決の承認・執行制度を簡単に述べると62、（１）判決国の裁判所が下した判決が、同条約が定める承認・執行の根拠(5、6条)を有する場合、要請国で承認・執行されなければならない。ただし、（２）その判決が、同条約が定める承認又は執行の拒絶事由（7条）に該当する場合に限り、承認又は執行の拒絶をすることができる。
まず、（１）UPC判決が、同条約が定める承認・執行の根拠を有し得るかどうかについて、同条約によると、統一特許侵害に関する判決、及び、統一特許の登録又は有効性に関する判決が、「国際的又は地域的な法律文書の条件の下、当該権利の登録が行われたとみなされる国」の裁判所により下された場合、その判決は承認・執行の資格を有する63。この「国際的又は地域的な法律文書の条件の下、当該権利の登録が行われたとみなされる国」とは、「統一権が効力を有する国」を意味する64。つまり、「当該統一特許の効力が及んでいる国」に所在するUPCがこれらの判決を下した場合、我が国での承認・執行の対象となり得るということになろう。その上で、そのUPC判決に、（２）7条1項の承認又は執行の拒絶事由がある
場合、我が国は、その判決の承認又は執行を拒絶することができるということになろう65。
以上で述べたことは、統一特許に関するUPC判決の我が国での承認・執行に、この条約（準備草案）が適用されるという前提に基づく。いずれにせよ、このハーグ国際私法会議の判決プロジェクトは現在進行中であることから66、今後も動向を追い、考察を深めたい67。

Ⅵ．おわりにこの報告書では、EU商標、共同体意匠、統一特許とその各裁判所の観点から、我が国の知的財産分野の国際私法を考察した。今後、ここでは取り上げなかった問題にも取り組み、
この分野の研究をより深化・精緻化させていきたい。

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Available at https://assets.hcch.net/docs/42a96b27-11fa-49f9-8e48-a82245aff1a6.pdf (as of 3 March 2017).
この条約の適用範囲については、2016年条約準備草案1、2条を参照。
62
2016年条約準備草案4条1項参照。
63
2016年条約準備草案5条1項k)号、6条a)号（後者は専属的根拠）。
64
The Working Group on the Judgments Project, “Proposed Draft Text on the Recognition and Enforcement of Foreign
Judgments,”p. 30 [155]. Available at https://assets.hcch.net/docs/01adb7d9-13f3-4199-b1d3-ca62de79360f.pdf(as of 7 March 2017).
65
2016年条約準備草案7条2項も参照。
66
この報告書では2016年条約準備草案を参照したが、先日、2017年2月条約草案（February 2017 draft Convention.
Available at https://assets.hcch.net/docs/d6f58225-0427-4a65-8f8b-180e79cafdbb.pdf (as of 15 March 2017)）が公表された。これも含めて、今後、検討を重ねたい。
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UPCが下す欧州特許に関する判決、及び、EU商標・共同体意匠裁判所が下す判決の観点からの検討も必要であろう。
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