ＰＣＢ処理技術評価
提出資料作成要領平成２４年１２月改訂
ＰＣＢ処理技術調査検討委員会
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

― 目

次 ―

１．評価対象とする技術 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．技術評価の申請及び必要な提出資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．事前説明資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．対象技術の原理・安全性等の説明資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
５．実証試験計画説明説明資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
６．実証試験成果報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
７．技術評価終了の通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
８．技術評価の相談窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
９．技術評価を受けるに当たっての留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１０．実証試験データに係る注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
図１ ＰＣＢ処理技術評価手順フロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（別紙１） 事前説明資料作成要領◆事前説明資料の作成要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（別紙２） 対象技術の原理・安全性等の説明資料作成要領◆対象技術の原理・安全性等の説明資料の主な記載事項等 ・・・・・・・・・・・・・・５◆対象技術の原理・安全性等の説明資料作成にあたっての留意事項 ・・・・・・・・・・６（別紙３） 実証試験計画説明資料作成要領◆実証試験計画説明資料の主な記載事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０◆実証試験計画説明資料作成にあたっての留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・１１（別紙４） 実証試験成果報告書作成要領◆実証試験成果報告書の主な記載事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８◆実証試験成果報告書作成にあたっての留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
参考資料１ 廃棄物処理法に基づくＰＣＢ処理技術 ・・・・・・・・・・・・・・・・・参１
参考資料２ 検定方法および判定基準の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参２

１．評価対象とする技術
除去若しくは分解する方法に関するＰＣＢ廃棄物の無害化処理技術を評価対象とする。
申請ＰＣＢ処理技術の対象とするＰＣＢ廃棄物を明確にすること。
２．技術評価の申請及び必要な提出資料
技術評価に際しては、対象物を‘廃ＰＣＢ等’と‘ＰＣＢ汚染物’に分けて申請のこと。
技術評価に必要な資料等は以下に示す４種類があり、その資料等の必要な step に関しては、「図１ ＰＣＢ処理技術評価手順フロー」（p.3）を参照すること。
（１）事前説明資料（２）対象技術の原理・安全性等の説明資料（３）実証試験計画資料（４）実証試験成果報告書
３．事前説明資料
初めて本技術評価を希望する方は、“別紙１ 事前説明資料作成要領”に示す資料を準備の上、下記８．項の窓口に相談すること。
また、提出部数は、事務局より別途指示する。
４．対象技術の原理・安全性等の説明資料
事前審査（評価・検討）終了後、“別紙２ 対象技術の原理・安全性等の説明資料作成要領”に示す資料を準備の上、下記８．項の事務局に提出のこと。
５．実証試験計画説明資料
対象技術の原理・安全性等の評価検討委員会終了後、“別紙３ 実証試験計画説明資料
作成要領”に示す資料を準備の上、下記８．項の事務局に提出のこと。
６．実証試験成果報告書
実証試験完了後、“別紙４ 実証試験成果報告書作成要領”に示す報告書を準備の上、
下記８．項の事務局に提出のこと。
７．技術評価終了の通知
委員会の技術評価が終了した場合には、委員会より申請者へ技術評価終了を通知する。
８．技術評価の相談窓口・事務局（１）相談窓口
環境省大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課〒１１０－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２【電話】０３－３５８１－３３５１（代表）（２）相談窓口・事務局
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
技術部〒１０１－００４４ 東京都千代田区鍛冶町２丁目６番１号
堀内ビルディング３階【電話】０３－３５２６－０１５５【FAX.】０３－３５２６－０１５６－１－

９．技術評価を受けるに当たっての留意事項（１）本技術評価は「許認可」ではなく、専門家によるＰＣＢ廃棄物処理に関する「技術評価」である。したがって、本委員会の技術評価を終えたとしても、それが直ちにＰ
ＣＢ処理事業の実施やＰＣＢ処理施設の受注等に直接繋がるものではないことを予
め承知のこと（市場・処理相手先の確保、自治体への手続き、環境影響調査の実施、住民理解等の諸課題がなお残されている）。
（２）評価を受ける技術は、自らまたは技術供与等を予定している事業者が日本国内で実用化することを目的としたものであることとし、評価終了後の実用化計画に具体性がないものについては評価を行わない。
（３）実証試験の実施を含む全ての企業活動について、環境省、ＰＣＢ処理技術調査検討委員会及び事務局は一切の責任を負わない。
（４）評価を受ける技術に関しては、過去において類似の技術の有無や特許等の知的財産に抵触しないことなど、評価の申請に対して問題の無きことを確認済みであること。
（５）ＰＣＢ含有汚泥については技術評価の対象とするが、ＰＣＢ汚染土壌については、法的な取扱いが異なるため、汚染土壌を単独で扱う技術については評価の対象としない。但し、廃油処理や容器処理、部材処理等に適用される技術で、実証試験の中に土壌処理試験を含める場合は評価の対象とする。
（６）実証試験の実施に際しては、委員会における実証試験計画説明資料の承認（委員会後の指摘事項等を含む）を受けた計画内容であること（試験条件、分析項目等、何らかの変更が生じた場合は、事前に変更内容を届け出て委員会の承認を得ること）。
（７）故意に虚偽の報告を行った場合には、本技術評価は中止し、本評価結果は無効とする。また、評価終了までは外部にあたかも技術評価済であるかのようなＰＲをしてはならない。
（８）被評価者が申請時または評価中に廃棄物処理法等の法令順守に反する行為等の疑義が認められた場合、または、当該疑義に関する情報が地方自治体等の関係機関から提供があった場合は、本技術評価を中断することがある。また、当該行為等が明らかになった場合は、以降の評価は行わない。
（９）本技術評価のために委員会に提出された資料（データ）は、処理技術ガイドブック（改訂版）等に掲載される内容を除き秘密保持の対象とする。
１０．実証試験データに係る注意事項（１）実証試験データは原則として、ＰＣＢ廃棄物の実物（廃ＰＣＢ油、ＰＣＢ使用電気機器またはＰＣＢ含有汚泥等）を使用した試験によるデータであること。
（２）実証試験の規模は、実機の性能を十分に推察できるだけのスケールであること。例
えば、実機の１／１０～１／１００規模程度の処理量または装置スケールで行ったものをいう。実機を試験に用いることは何ら差し支えない。
（３）装置安定性、再現性の確認のため、試験回数は最低２回／１条件とし、同一条件が困難なＰＣＢ廃棄物の場合には類似条件にて最低２回行うこと（再現性を確認できる
条件での試験・分析実施を含む）。
（４）海外で実証試験を行う場合は、その国で許可を得た処理実績のある技術を用いた上、日本国内の基準を満足すること（海外で分析される場合は、TEQ の計算方法など日本国内との違いを明記する）。
（５）実証試験における分析は、第三者機関にて実施のこと。

－２－

図1

ＰＣＢ処理技術評価手順フロー
評価を希望する企業

資料の補足
再検討
却下

事前説明資料（別紙１）の提出
No

資料の補足
再検討
却下

事前審査(step1)
基礎実験進捗度・開発体制等審査
基礎実験進捗度･開発体制等問題はないか？
Yes

対象技術の原理・安全性等の説明資料（別紙２）の提出
No

事務局
説明資料作成要領を満たしているか？

事務局
説明資料作成要領を満たしているか？

委員会(step2)
対象技術の原理・安全性等の評価検討
原理上､安全確保上等の問題はないか？
Yes

資料の追加・訂正試験計画の再検討
実証試験計画説明資料（別紙３）の提出
No

事務局
計画説明資料要領を満たしているか？

委員会(step3)
Yes
実用化性能を証するに足る実験計画か？

再試験､追加試験､追加分析等
実証試験実施説明資料の訂正・追加
実証試験成果報告書（別紙４）の作成・提出
No

委員会(step4)
成果報告の検討､評価
実証試験で新たに明らかになった課題は無いか？
Yes
実用化が可能な技術と判断できるか？
評価書案を含む成果報告書の作成

評価を申請し 評価終了通知
た企業委員会(step5)
評価書の承認､技術分類の環境省への答申委員会(step6、新規技術の場合)
構造維持管理基準の検討・環境省への答申

－３－

事務局
成果報告資料要領を満たしているか？
承認された実施計画が実施されたか？

事務局
評価書案の作成
技術分類案の作成

事務局
構造・維持管理基準案の作成

別紙１

事前説明資料作成要領◆事前説明資料の作成要領
事前説明資料の内容例を、以下に示す。以下の内容が記載されていれば、新たに当該資料を作成する必要はない（既存資料の転用可）。
別表１項

事前説明資料の内容例

目

提

出

資

料

１．会社の特徴

１）定款
２）会社概要(パンフレット)
３）連絡先、担当者、開発責任者、社内開発体制
４）共同開発事業者、技術支援者、技術導入先及びその会社等の概要
５）ＰＣＢ技術開発経緯

２．技術の特徴

１）技術名
２）独自技術／導入技術
３）原理
４）特許（他社特許に抵触しないことの確認を含む）
１）実験場所
２）実験処理対象物
３）処理実験システム
４）実験規模５）実験データ保有状況
６）実証試験予定規模、システム、予定地

３．実験レベル

４．最終目標１）ＰＣＢ廃棄物の処理システムにおける適用範囲及び期待効
果２）目標処理コスト

－４－

別紙２

対象技術の原理・安全性等の説明資料作成要領◆対象技術の原理・安全性等の説明資料の主な記載事項等
対象技術の原理・安全性等の説明資料には、以下の内容を可能な限り記載すること。
別表２

ＰＣＢ対象技術の原理・安全性等の説明資料の構成内容例

１．技術名称および開発者の名称（１）技術の名称（２）開発企業名、連絡先、担当者所属・氏名、共同事業者等があればその名称等
２．技術の内容（１）基本的原理と安全性（２）処理システムの構成（３）処理の方法①処理装置の概要、処理能力等②操作方法等（４）安全対策①取扱い物質に対する安全配慮②設備の安全対策③安全・安定運転と緊急時対応（５）開発経緯等
３．技術の特徴（１）適用範囲①処理可能な廃棄物の種類②処理に適したＰＣＢ濃度③処理形態（２）処理の効果①ＰＣＢ処理実験結果②ＰＣＢの分解効率③物質収支（３）迅速性（４）環境への影響等①環境汚染防止対策等②環境監視体制等
４．技術を活用したＰＣＢ廃棄物処理に係る目標（１）ＰＣＢ廃棄物の処理システムにおける適用範囲及び期待効果（２）目標処理コスト－５－◆対象技術の原理・安全性等の説明資料作成にあたっての留意事項
別表２に示した項目について、記載内容を以下に説明する。
１．技術名称及び開発者の名称（１）技術の名称
・技術の名称は添付資料１又は“ガイドブック（改訂版）”を参照のこと。どれにも該当しないと考えられる場合には前記８．項の窓口に相談のこと。
（２）企業名、連絡先、担当者名
・共同事業者等についても同様に記載すること。

２．技術の内容（１）基本的原理と安全性
どのような理化学的原理に基づき、どのようなメカニズムでＰＣＢの分解等を行うのか、当該技術の基本的原理を具体的にまとめること。またその基本的原理の中で、発生しうる安全問題についてまとめること。
・分解反応等の原理は化学式等を使用してできるだけ明解にまとめること。
・使用薬剤の種類、使用方法および使用目的を明記すること。
・反応条件（温度、圧力等）を明示すること。
・処理により生ずる反応生成物等を具体的に明示すること。
・当該技術の原理に基づく対象技術の特長、優位点等を簡潔にまとめること。
・反応原理は“ガイドブック（改訂版）資料編 資料４”を参照してまとめること。
・分解反応等の原理において、発生しうる安全問題についてまとめること。
（２）処理システムの構成
当該技術を中心としてどのようなシステムでＰＣＢの処理を行うのか。またはどのよ
うなシステムが構築可能か。処理全体の流れがわかるフロー図等を作成して明解にまとめること。
・ここでいうシステムとは、処理対象廃棄物等（液状のＰＣＢ廃棄物、トランス、コン
デンサ、その他の固形状のＰＣＢ廃棄物 等）の搬入→前処理→分解・分離または除去→後処理→反応生成物等の再利用又は処理処分までを含む一連のＰＣＢ処理シス
テムをいう。
・フロー図は“ガイドブック（改訂版）資料編 資料２－１の図１高温熱分解処理施設
フローシート”等を参照してまとめること。
（３）処理の方法
当該技術においては、どのような処理装置を用い、どのような手順で処理を行うのか。
また、工程管理上留意すべき点は何か。
以下の点について具体的にとりまとめること。
①処理装置の概要、処理能力等
・処理装置のプロセスフローシート、装置の仕様、定格能力等②操作方法等－６－

・処理操作の手順、代表的な処理条件等
・工程管理のための指標と判断基準等
処理の進捗状況の把握又は処理が完了しているかどうかを判断するための指標と判断基準は何か。
・反応生成物の後処理方法、リサイクル方法等（４） 安全対策処理装置等を安全・安定に運転維持管理するために必要となる取扱物質に対する安全配慮及び設備の安全確保並びに運転管理、緊急時の対応等についてまとめること。
①取扱い物質に対する安全配慮・処理対象廃棄物、使用薬剤、反応生成物等危険物、毒劇物、高圧ガス、有機溶剤等の取扱いにあたっての安全配慮。
・必要な資格者。
②設備安全対策・位置、構造、設備について配慮する事項。
・装置のメンテナンス、点検方法、防食対策、その他維持管理上の留意点。
・漏洩防止、処理装置全体の密閉化、自動停止装置、防消火設備等③安全・安定運転と緊急時対応
・安全・安定運転のための対策
・緊急時における対応策（考えられるトラブルとその対応策等）（５） 開発経緯等
これまでの当該技術に関する開発経緯および適用事例等の概略をまとめること。
・開発経緯、ライセンス等。
・今後の課題等があれば記載して下さい。
・これまでにＰＣＢ又は他の有害物質等の処理に関する適用事例があれば、その実施時
期、実施場所、実施結果等の概要について主要なデータを含めて添付資料として示すこと。

３．技術の特徴（１） 適用範囲
当該技術で処理可能なＰＣＢ廃棄物の種類およびＰＣＢ濃度、可搬型施設への適用性等についてとりまとめること。
①処理可能な廃棄物の種類
・どのようなＰＣＢ廃棄物の処理に適しているのか。また、処理対象廃棄物の種類・形状・性状等による制限があるか。
・当該技術で容器（液抜き後のトランス等のケース等）等の処理が可能か。または、他の容器処理技術との組み合わせが容易か。
②処理に適したＰＣＢ濃度・処理装置に投入できる最適ＰＣＢ濃度とその調製方法。
・最適ＰＣＢ濃度の設定理由は何か。
－７－

・高濃度ＰＣＢの処理が可能か。処理可能な最高ＰＣＢ濃度はどれくらいか。
③処理形態
・バッチ処理か連続処理か。当該技術では、連続処理システムの設計が可能か。
・トレーラー等に搭載できる可搬型（移動型）処理装置の設計が可能か。
（２）処理の効果等
当該技術により、安定的かつ確実にＰＣＢが分解又は除去されているか、これまでの実験データを整理し、とりまとめること。
①ＰＣＢ処理実験結果
・研究室規模で行った基礎試験データを有している場合は、実験実施時期、使用した実験装置、供試試料、実験条件（ＰＣＢ投入量、ＰＣＢ初期濃度、薬剤の添加量、反応
時間、反応温度等）および分析用試料の採取位置等の情報も併せて記載すること。また、最適処理条件等を決めるための基礎実験等の結果があれば、添付資料として整理・報告すること。
・各分析試料、分析項目毎の試料採取方法および分析方法（政省令等で公的に定められた方法名、ＪＩＳ・マニュアル名等、また分析機器の種類）を明記すること。（→ 参考資料２ 参照）
・供試試料に関する情報（供試試料の種類および履歴、ＰＣＢ濃度（同族体別濃度を含む）ダイオキシン類濃度等）
・処理に伴い発生する処理後生成物（処理済油、排ガス、排水、塩類、炭化物等）中のＰＣＢ（技術の内容によっては、ヒドロキシＰＣＢの測定を考慮。）濃度、ダイオキ
シン類濃度。これ以外に、それぞれの発生量、環境関係法令で規制対象となっている
他の有害物質等の濃度等についても出来る限りデータを取り報告すること。
・ＰＣＢの分解生成物等の組成、濃度等。
②ＰＣＢの分解効率・十分な分解効率が確保されているか試算し報告すること。なお、必ず計算方法を明記
すること。
③物質収支
・処理実験結果等をもとに、処理系内における物質収支（系全体の質量の収支と塩素収支）を求め、報告すること。特に、塩素収支は必須である。
（３） 迅速性等処理に要する時間はどのくらいか。
・代表的な処理条件での処理時間はどのくらいか。また、処理時間とＰＣＢ残留濃度の関係、時間経過に伴うＰＣＢ同族体構成の変化等について把握していれば、併せて報告すること。
（４） 環境への影響等
処理に伴う二次汚染等の防止対策および環境監視体制についてまとめること①環境汚染防止対策等
・処理装置の運転に際し、環境への影響を防止するためにどのような措置が考慮されているか。以下の項目にそって具体的な対応策をまとめること。また、測定データがあれば併せて提示すること。
ａ） 有害物質等の大気中或いは公共用水域への放出－８－ｂ） 土壌・底質（汚泥）、地下水の汚染ｃ） 悪臭の発生
ｄ） 騒音・振動の発生ｅ） 有害廃棄物の発生
ｆ） ダイオキシン類の発生があるか。発生防止対策が考慮されているか。
②環境監視体制等
・周辺環境及び作業環境等に対する監視体制等についてまとめること。なお、測定デー
タがあれば提示すること。
・環境モニタリングの体制（測定個所、測定項目、測定頻度、管理目標値等）
・ＰＣＢ並びに分解生成物等の安全性を示す各種情報及びその整備状況

４．技術を活用したＰＣＢ廃棄物処理に係る目標（１）ＰＣＢ廃棄物の処理システムにおける適用範囲及び期待効果
当該技術の国内のＰＣＢ廃棄物処理における適用範囲を示し、当該技術の適用によって期待される効果をまとめて示すこと。
・国内のＰＣＢ廃棄物処理における適用範囲（濃度、適用機器等）を示し、当適用範囲に当該技術を適用することで得られる期待効果（処理促進、安全かつ効率的な処理、二次廃棄物の削減等）を判り易く説明すること。
・実用時の目標処理能力を示し、国内のＰＣＢ廃棄物処理の現状に鑑みて、現実性のある処理能力が確保できるシステムとなっていることを説明すること。
（２）目標処理コスト目標とする処理コストを記載すること。
・設備の処理能力規模を設定し、設備費とランニングコストの目安を記載すること。
・処理コストは、液状のＰＣＢ廃棄物（廃油等）及び固形状の汚染物・処理物にあってはトン当たりの費用とし、廃電気機器等にあっては、標準の機器の仕様を示して、1 台当たりの処理費用として示すこと。

－９－

別紙３

実証試験計画説明資料作成要領◆実証試験計画説明資料の主な記載事項等
実証試験計画説明資料には、以下の内容を可能な限り記載すること。

別表３

実証試験計画説明資料の構成内容例

１．技術名称および開発者の名称（１）技術の名称（２）開発企業名、連絡先、担当者所属・氏名、共同事業者等があればその名称等
２．技術の内容（１）基本的原理（２）開発経緯、特徴（３）実機における処理対象、処理能力、適用範囲等（４）処理システムの構成（５）処理の方法①処理物の処理フロー②廃棄物・排出物・反応生成物等の処理方法について③洗浄液に関する説明④前処理工程について⑤操作方法等⑥後処理工程について
３．実証試験計画（１）実証試験設備の概要・規模（２）実験条件（３）分析項目（４）環境への影響等①環境汚染防止対策等②環境監視体制等（５）安全対策①取扱い物質に対する安全配慮②設備安全対策③安全・安定運転と緊急時の対応（６）試験スケジュール
４．添付資料（１）対象技術の原理・安全性等の試験結果の概要（２）海外処理実績等あれば記載（３）都道府県等への説明等進捗状況－１０－◆実証試験計画説明資料作成にあたっての留意事項
別表３に示した項目について、記載内容を以下に説明する。
１．技術名称及び開発者の名称（１）技術の名称
・技術の名称は添付資料１又は“ガイドブック（改訂版）”を参照のこと。どれにも該当しないと考えられる場合には前記８．項の窓口にご相談のこと。
（２）企業名、連絡先、担当者名
・共同事業者等についても同様に記載すること。
２．技術の内容（１） 基本的原理「液状のＰＣＢ廃棄物」
どのような理化学的原理に基づき、どのようなメカニズムで処理等を行うのか、当該技術の基本的原理を具体的にまとめること。
・分解反応等の原理は化学式等を使用してできるだけ明解にまとめること。
・反応場を図示する等、工夫すること。
・使用薬剤の種類、使用方法および使用目的を明記すること。
・反応条件（温度、圧力等）を明示すること。
・処理により生ずる反応生成物等を具体的に明示すること。
・反応原理は“ガイドブック（改訂版）資料編 資料４”を参照してまとめること。
「固形状のＰＣＢ廃棄物」
容器または固形状のＰＣＢ廃棄物のうち、何を対象に、どのような洗浄溶剤、どのような条件下でＰＣＢの洗浄処理等を行うのか、当該技術の概要を具体的にまとめること。
・洗浄溶剤の種類、使用方法および使用目的を明記すること。
・洗浄条件または分離条件（温度・圧力等）を明示すること。
・処理により生ずるＰＣＢを含む洗浄液、または分離により回収されるＰＣＢの処理について具体的に明示のこと（液状のＰＣＢ廃棄物の分解処理技術と組み合わせる等）。
「液状のＰＣＢ廃棄物」および「固形状のＰＣＢ廃棄物」の両方に適用可能なもの
上記の項目のなかで該当するものを記載すること。
（２）開発経緯、特徴
当該技術がどの程度確立された技術であるかという観点から、技術開発経緯を簡潔に述べること。また、当該技術の原理に基づく特徴、優位点等を簡潔にまとめること。
・いつ、どこで開発された技術か。ＰＣＢ処理、またはダイオキシン類処理、農薬処理等の類似分野で実用化されているのかどうか。
・当該技術の原理、またはシステム構成上の特徴を述べること。ＰＣＢ処理の確実性、処理後生成物の安全性、前処理・後処理の容易さ、運転・管理上の容易さ等の観点か
ら当該技術の優位点を簡潔に述べること。
－１１－

（３）処理対象、処理能力、適用範囲等
実機において、当該技術を用いたＰＣＢ処理物は何であるか。実機の処理能力、ならびに適用範囲はどうか。
「共通」
・原理上の制約、若しくは実機規模による制約から、摘要できる濃度範囲、あるいは処理物の大きさ等の制限があれば記すこと。
・海外で実証試験が行われた技術の場合にはどのような許可施設であるか、許可機関及びその概要を記すこと。また海外の実証試験の内容は国内での実証試験の内容に従って記すこと。
・海外実処理実績がある場合、どのような濃度範囲、処理物の大きさの範囲で運転されているか、簡単に示すこと（海外実績に関する詳細は添付資料とすること）。
「液状のＰＣＢ廃棄物」
・高濃度油（％オーダー）、低濃度油（ｐｐｍオーダー）、その他、どのような液状のＰ
ＣＢ廃棄を処理対象とするのか。また、実機規模はどの程度を想定しているのか。
「固形状のＰＣＢ廃棄物」
・容器、部材、含浸物、安定器、汚泥、その他、どのような固形状のＰＣＢ廃棄物を処理対象とするのか。また、実機規模はどの程度を想定しているのか。
・装置能力、実機での処理対象物、溶剤の洗浄能力等の制約条件から、摘要できる濃度
範囲等の制限があれば記すこと。
・汚染汚泥の場合、対象物の由来につき記すこと。
「液状のＰＣＢ廃棄物」および「固形状のＰＣＢ廃棄物」の両方に適用可能なもの
上記の項目のなかで該当するものを記載すること。
（４） 処理システムの構成
当該技術を中心としてどのようなシステムでＰＣＢの処理を行うのか。または、どのようなシステムが構築可能か。処理全体の流れがわかるフロー図等を作成して明解にまとめること。
「共通」
・ここでいうシステムとは、処理対象廃棄物等（液状のＰＣＢ廃棄物、トランス、コン
デンサ、その他の固形状のＰＣＢ廃棄物 等）の搬入→前処理→分解・分離または除去→後処理→反応生成物等の再利用又は処理処分までを含む一連のＰＣＢ処理シス
テムをいう。
・装置のフロー図を示すこと。
・フロー図は“ガイドブック（改訂版）資料編 資料２－１の図１高温熱分解処理施設
フローシート”等を参照してまとめること。
「固形状のＰＣＢ廃棄物」
・洗浄または分離処理に伴って反応生成物、残渣、排気、排水等が生じる場合、その処理についても記すこと。
「液状のＰＣＢ廃棄物」および「固形状のＰＣＢ廃棄物」の両方に適用可能なもの
上記の項目のなかで該当するものを記載すること。
－１２－

（５）処理の方法
２．（４）で示されたシステムを用いて、処理に供する液状のＰＣＢ廃棄物または固形状のＰＣＢ廃棄物について、前処理、無害化処理、廃棄物の後処理を含めどのような手順で処理するのか、フロー図を用いて説明すること。
「液状のＰＣＢ廃棄物」①処理物の処理フロー
・フロー図には、処理物の持ち込み・一時保管から無害化処理、さらには処理後廃棄物の処理・処分に至るまでの一連の操作ならびに生成物について分かりやすく記載されていること。
・代表的な処理条件を明記すること。また、想定できる処理物の流れについてマテリア
ルバランスフローを示すこと（ＰＣＢ何ｋｇに薬剤何ｋｇを入れ所定の温度・圧力で処理すると何ｋｇの塩、何ｍ３の排ガス、何リットルの排水、何ｋｇの残渣が生じる、等）。
②操作方法等・反応装置のクリーンアップ、立ち上げ（昇温過程、反応場の形成等）、シャットダウ
ン（冷却、静置分離、温度圧力の解放等）操作等について記すこと。
③廃棄物・排出物・反応生成物等の処理方法について
・反応生成物、または処理後廃棄物のすべてについて、その再利用、最終処分、廃液処
理、排気の後燃焼等、必要な検定措置、処分方法等を記載すること。
「固形状のＰＣＢ廃棄物」①処理物の処理フロー
・フロー図には、処理物の持ち込み・一時保管から洗浄・分離処理、さらには洗浄液の処理・処分に至るまでの一連の操作ならびに生成物について分かりやすく記載されていること。
・代表的な処理条件を明記すること。また、想定できる処理物の流れについてマテリア
ルバランスを示すこと（固形状のＰＣＢ廃棄物何ｋｇを洗浄液何リットルに入れ、所定の温度・圧力で処理すると、何時間でバッチ洗浄が完了し、何ｍ３の排ガス、何リットルの排水、何リットルの洗浄液が排出され、洗浄液はどのような工程で処理される、等）。
②洗浄液に関する説明
・洗浄溶剤の物性（沸点、引火点、粘性、有害物質・指定物質等の規制値等）を示す。
・他の洗浄溶剤と比較しての優位性、安全性、扱い易さ等から、当該の洗浄溶剤を選択した理由について簡潔に記すこと。
③前処理工程について・ＰＣＢ使用電気機器からの抜油、切断、解体、分別、粉砕等の前処理について示すこと。
④操作方法等・処理物の封入、攪拌、洗浄、取り出し方法。
・反応装置の立ち上げ（昇温、減圧過程等）、シャットダウン（冷却、静置分離、温度
圧力の解放等）操作等について記すこと。
・洗浄溶剤のＰＣＢ濃度変化を経時的に追跡すること。
⑤後処理工程について
・洗浄溶剤の処理（分留、洗浄溶剤の再利用、ＰＣＢを含む液処理等）
・分離されたＰＣＢの処理－１３－

・反応生成物、または処理後廃棄物のすべてについて、その再利用、最終処分、排水処
理、排気処理等、必要な検定措置、処分方法等を記載すること。
「液状のＰＣＢ廃棄物」および「固形状のＰＣＢ廃棄物」の両方に適用可能なもの
上記の項目のなかで該当するものを記載すること。
３．実証試験計画（１）実証試験設備の概要・規模
２．（３）で示された実処理規模での性能を実証するために、どのような規模での実証試験を計画しているのか示す。
・実証試験の実施場所（住所、地図、平面図、写真等を付すこと）を明示すること。
・実証試験の装置能力、処理規模、濃度範囲、実証機の寸法等。
・実機または実機規模で試験を行うことについては差し支えない。
（２）実験条件実証試験に供する液状のＰＣＢ廃棄物または固形状のＰＣＢ廃棄物の実験条件についてまとめること。
「液状のＰＣＢ廃棄物」
・液状のＰＣＢ廃棄物の種類、量、濃度、流量、処理条件、処理速度等について表形式でまとめること。
・装置安定性、再現性を実証するため、代表的なＰＣＢの種類（ＫＣ－３００・４００・
５００・１０００等）・濃度（抜油のまま）毎に１条件について２回以上の試験を実施すること。同一条件が困難なＰＣＢ廃棄物の場合には、類似条件にて２回以上行うこと（再現性を確認できる条件での試験・分析実施を含む）。
・液状のＰＣＢ廃棄物については、トランス油、コンデンサ油等の出所を明らかにし、
ＰＣＢ濃度とＰＣＢの種類（ＫＣ－３００・４００・５００・１０００等）について記載すること。本委員会では便宜的に、％オーダーの濃度域を“高濃度”、ｐｐｍオーダーの濃度域を“低濃度”と称している。
・油処理試験の濃度条件の設定に関しては、次を勘案すること。
ａ）技術原理、システム構成上の制約に由来する濃度範囲の制限
ｂ）実処理時の対象物が何であるかに由来する濃度範囲の設定
ｃ）実機の性能を実証できるだけの濃度・規模・流量等を担保すること。
「固形状のＰＣＢ廃棄物」
・固形状のＰＣＢ廃棄物の種類、量、濃度、個数、寸法、処理条件、処理速度等について表形式でまとめること。
・装置安定性、再現性を実証するため、処理対象物（混合物の場合は、次項に示した固形状のＰＣＢ廃棄物の分類による単独物についても）毎に、１条件について２回以上の試験を実施すること（試験方法(実証方法、対象物の組合せ等)については、委員会においてその都度判断する）。同一条件が困難なＰＣＢ廃棄物の場合には、類似条件
にて２回以上行うこと（再現性を確認できる条件での試験・分析実施を含む）。
・固形状のＰＣＢ廃棄物の分類は、下記を目安とすること。
ａ）汚泥
ｂ）紙くず、木くず、繊維くず－１４－ｃ）廃プラスチック類ｄ）金属くず、陶磁器くずｅ）コンクリート破片等
・固形状のＰＣＢ廃棄物について、トランス容器、コンデンサ部材、安定器等の出所を明らかにし、ＰＣＢ濃度とＰＣＢの種類（ＫＣ－３００・４００・５００・１０００
等）について記載すること。
「液状のＰＣＢ廃棄物」および「固形状のＰＣＢ廃棄物」の両方に適用可能なもの
上記の項目のなかで該当するものを記載すること。
（３）分析項目
各実験条件における分析項目、分析方法、サンプリング箇所、分析機関名等をまと
めること。
「共通」
・試験ごとに、分析項目を表形式でまとめて示すこと。
・装置フロー図を再掲し、サンプリング箇所とその箇所での分析項目について図示すること。
・分析項目ごとに、分析方法、サンプリング方法、分析装置について表にまとめること。
（→参考資料２ 参照）
・分析機関名を明示すること。
・分析結果については、分析機関の計量証明書、生データ（ダイオキシン類分析のＧＣ－ＭＳチャート）、ＴＥＱ濃度の計算表等を整理・保管しておくこと。これらは、委員会の求めに応じてご提出頂くことがある。
「液状のＰＣＢ廃棄物」
・分析項目は、主に次項ａ）～ｅ）を勘案して決めること。
ａ）分解性能の確認 処理物、反応生成物、処理後物、排出物、廃棄物中のＰＣＢ－投入されるＰＣＢ廃棄物と、分解後に残存及び排出されるＰＣＢの量を比較し、分解率を評価する（分解後に残存するＰＣＢ量のみの場合の比較(残存率)では評価しない）。
ｂ）処理の安全性の確認 ダイオキシン類、排気・排水・廃棄物中の環境項目
ｃ）環境影響の確認 作業環境、一般環境中のＰＣＢ、ダイオキシン類ｄ）物質収支（マテリアルバランス）の算出 全塩素、生成塩の質量等ｅ）その他処理原理に由来して配慮すべき分析項目
ヒドロキシＰＣＢ、塩素化合物、金属ベーパー、大気・水質・底質（汚泥）等の環境汚染の恐れのある物質、反応の中間生成物、粉じん、騒音等「固形状のＰＣＢ廃棄物」
・分析項目は、主に次項ａ）～ｅ）を勘案して決めること。
ａ）分解または洗浄・分離性能の確認 処理物、反応生成物、処理後物、排出物、廃棄物中のＰＣＢ（拭き取り試験、部材採取試験、溶出試験の場合は、試験名とその具体的方法を示すこと。）－投入されるＰＣＢ廃棄物と、分解後残存及び排出されるＰＣＢの量を比較し、分解率を評価する（分解後に残存するＰＣＢ量のみの場合の比較(残存率)では評価しない）。
ｂ）処理の安全性の確認 ダイオキシン類、排気・排水・廃棄物中の環境項目－１５－ｃ）環境影響の確認 作業環境、一般環境中のＰＣＢ、ダイオキシン類ｄ）物質収支（マテリアルバランス）の算出供試される固形状のＰＣＢ廃棄物と、洗浄後の溶剤中のＰＣＢ、あるいは分解・分離後の回収されるＰＣＢの量を比較し、回収率を評価する。
ｅ）その他処理原理に由来して配慮すべき分析項目
ヒドロキシＰＣＢ、塩素化合物、金属ベーパー、大気・水質・底質（汚泥）等の環境汚染の恐れがある物質、反応の中間生成物、粉じん、騒音等「液状のＰＣＢ廃棄物」および「固形状のＰＣＢ廃棄物」の両方に適用可能なもの
上記の項目のなかで該当するものを記載すること。
（４）環境への影響等
作業環境、一般環境、その他処理場所近傍の汚染防止のための対策、監視、管理方法について記すこと。
「共通」①環境汚染防止対策等
・排ガス・排水等については、活性炭吸着設備、後燃焼装置等による汚染防止策を明示すること。
・防液堤等の漏洩防止策、処理装置全体の密閉化、消火設備の完備等、処理場所全体の安全対策について示すこと。
・グローブボックスの使用、解体・分別・油抜き作業の機械化、作業着・マスク・手袋・防護メガネの着用等の作業者の曝露防止策について記すこと②環境監視体制等
・運転時に監視が必要な有害物質等の発生について、モニタリング、定期的分析等による監視措置について示すこと。
・廃棄物の保管・管理「液状のＰＣＢ廃棄物」①環境汚染防止対策等
・汚泥を原位置処理する場合は、周辺への環境汚染がないことを分析して確認すること。
（５）安全対策① 取扱い物質に対する安全配慮
・使用する危険物、毒劇物、高圧ガス、有機溶剤等取り扱うにあたって、安全配慮と該当する法規を明示すること。
②設備安全対策・使用する危険物、毒劇物、高圧ガス、有機溶剤等を安全に取り扱うため実証試験にあたって配慮した装置の位置、構造、設備等対策について示すこと。
・装置のメンテナンス、点検方法、腐食対策、その他維持管理上の留意点について示すこと。
・漏洩防止、処理装置全体の密閉化、自動停止装置、防消火設備等について示すこと。
③安全・安定運転と緊急時の対応
・装置の運転安定性・安全性、確実なＰＣＢの分解が行われていることを判断するた
めの管理指標等について示すこと。
・装置の運転管理指標（温度・圧力等）の運転記録（グラフを含む）を採ること。
・ＧＣ－ＥＣＤ等による工程分析によって、ＰＣＢの分解の経時変化を示すこと。
－１６－

・考えられる運転上のトラブル、あるいは地震等の災害に対して、どのような安全措
置（自動停止装置等）、復旧措置が取られるのか、項目を挙げて示すこと。
（６）試験スケジュール実証試験のスケジュールを月基準に示す。
・実証試験の工程表を示すこと。
・工程としては、準備、装置の設置、実験実施、分析、成果報告書のまとめ等。
４．添付資料（１）対象技術の原理・安全性等の試験結果の概要
実験室規模での対象技術の原理・安全性等の試験、自社試験等を行った場合には、データを付して示す。
・対象技術の原理・安全性等の試験または自社試験を行った場合、その規模、供試対象物、実験条件、結果について簡潔にまとめること。
（２）海外処理実績等あれば記載
当該技術を用いて、海外で商用規模での運転実績があれば示す。
・海外で実証試験が行われた技術の場合にはどのような許可施設であるか、許可機関及びその概要を記すこと。また海外の実証試験の内容は国内での実証試験の内容に従って記すこと。
・海外にて、当該技術を用いた商用運転実績がある場合、実機の規模、処理対象物、運転条件、処理性能、実績等について示すこと。
・国内外を問わず、ダイオキシン類、農薬等、類似の化合物の処理実績があれば同様に示すこと。
（３）都道府県等への説明等進捗状況
実証試験計画について、都道府県等への説明状況について示す。
・ 実証試験の実施にあたっては、生活環境の保全の観点から、都道府県等に実証試験計画等を提出し、その指導に従うことが必要である。
・ 当該都道府県等への説明状況、予定についてまとめること。

－１７－

別紙４

実証試験成果報告書作成要領◆主な記載事項等
実証試験成果報告書には、以下の内容を可能な限り記載すること。
別表４

実証試験成果報告書の構成内容例「共通」
１．技術名称および開発者の名称（１）技術の名称（２）開発企業名、連絡先、担当者所属・氏名、共同事業者等があればその名称等
２．技術の内容（１）基本的原理（２）開発経緯、特徴（３）実機における処理対象、処理能力、適用範囲等（４）処理システムの構成（５）処理の方法①処理物の処理フロー②操作方法等③廃棄物・排出物・反応生成物等の処理方法について「固形状のＰＣＢ廃棄物」④後処理工程について「共通」
３．実証試験成果（１）実証試験の概要（２）実験条件（３）分析項目（４）結果（総括）（５）分析結果「液状のＰＣＢ廃棄物」①ＰＣＢの分解性能「固形状のＰＣＢ廃棄物」①ＰＣＢの洗浄または分離性能「共通」②処理生成物の安全性③物質収支④周辺環境への安全性⑤その他特記すべき事項に関する記載（６）処理装置の運転監視データ等
４．周辺環境への配慮ならびに運転安全性に係る事項（１）環境への影響等①環境汚染防止対策等②環境監視体制等－１８－

（２）安全対策①取扱い物質に対する安全配慮②設備安全対策③安全・安定運転と緊急対応
５．処理コスト① 処理施設の設備費② 当該処理施設の維持管理費③ 当該技術によるＰＣＢ廃棄物処理コスト
６．添付資料（１）ＰＣＢ・ダイオキシン類の代表的な分析データ（２）実機化に関する考え方（試設計等）（３）海外処理実績等－１９－

◆実証試験成果報告用提出資料作成にあたっての留意事項
別表４に示した項目について、記載内容を以下に説明する。
１．技術名称及び開発者の名称（１）技術の名称
・技術の名称は添付資料１又は“ガイドブック（改訂版）”を参照のこと。どれにも該当しないと考えられる場合には前記８．項の窓口にご相談のこと。
（２）企業名、連絡先、担当者名
・共同事業者等についても同様に記載すること。
２．技術の内容（１） 基本的原理
どのような理化学的原理に基づき、どのようなメカニズムでＰＣＢの分解等を行うのか、当該技術の基本的原理を具体的にまとめること。
「液状のＰＣＢ廃棄物」
・分解反応等の原理は化学式等を使用してできるだけ明解にまとめること。
・反応場を図示する等、工夫すること。
・使用薬剤の種類、使用方法および使用目的を明記すること。
・反応条件（温度、圧力等）を明示すること。
・処理により生ずる反応生成物等を具体的に明示すること。
・反応原理は“ガイドブック（改訂版）資料編 資料４”を参照してまとめること。
「固形状のＰＣＢ廃棄物」
・洗浄溶剤の種類、使用方法および使用目的を明記すること。
・洗浄溶剤の物性（爆発性、沸点、引火点、粘性、有害物質・指定物質等の規制値等）
を示すこと。
・他の洗浄溶剤と比較しての優位性、安全性、扱い易さ等から、当該の洗浄溶剤を選択した理由について簡潔に記すこと。
・洗浄条件または分離条件（温度・圧力等）を明示すること。
・処理により生ずるＰＣＢを含む洗浄液、または分離により回収されるＰＣＢの処理について具体的に明示すること（固形状のＰＣＢ廃棄物の処理と組み合わせる等）。
「液状のＰＣＢ廃棄物」および「固形状のＰＣＢ廃棄物」の両方に適用可能なもの
上記の項目のなかで該当するものを記載すること。
（２）開発経緯、特徴
当該技術がどの程度確立された技術であるかという観点から、技術開発経緯を簡潔に述べること。また、当該技術の原理に基づく特徴、優位点等を簡潔にまとめること。
・いつ、どこで開発された技術か。ＰＣＢ処理、またはダイオキシン類処理、農薬処理等の類似分野で実用化されているのかどうか。
・当該技術の原理、またはシステム構成上の特徴を述べること。ＰＣＢ処理の確実性、処理後生成物の安全性、前処理・後処理の容易さ、運転・管理上の容易さ等の観点か
ら当該技術の優位点を簡潔に述べること。
－２０－＊本項目は、固形状のＰＣＢ廃棄物には無いが、必要であるので共通項目としました。
（３）処理対象、処理能力、適用範囲等
実機において、当該技術を用いたＰＣＢ処理対象物は何であるか。実機の処理能力、ならびに適用範囲はどうか。
「液状のＰＣＢ廃棄物」
・高濃度油（％オーダー）、低濃度油（ｐｐｍオーダー）、その他、どのような液状のＰ
ＣＢ廃棄を処理対象とするのか。また、実機規模はどの程度を想定しているのか。
・原理上の制約、若しくは実機規模による制約から、摘要できる濃度範囲、あるいは処理物の大きさ等の制限があれば記すこと。
・海外で実証試験が行われた技術の場合にはどのような許可施設であるか、許可機関及びその概要を記すこと。また海外の実証試験の内容は国内での実証試験の内容に従って記すこと。
・海外実処理実績がある場合、どのような濃度範囲、処理物の大きさの範囲で運転されているか、簡単に示すこと（海外実績に関する詳細は添付資料にまとめること）。
「固形状のＰＣＢ廃棄物」
・容器、部材、含浸物、安定器、汚泥、その他、どのような固形状のＰＣＢ廃棄物を処理対象とするのか。
また、実機規模はどの程度を想定しているのか。
・装置能力、実機での処理対象物、溶剤の洗浄能力等の制約条件から、摘要できる濃度
範囲等の制限があれば記すこと。
・汚染汚泥の場合、対象物の由来につき記すこと。
「液状のＰＣＢ廃棄物」および「固形状のＰＣＢ廃棄物」の両方に適用可能なもの
上記の項目のなかで該当するものを記載すること。

（４） 処理システムの構成
当該技術を中心としてどのようなシステムでＰＣＢの処理を行うのか。または、どのようなシステムが構築可能か。処理全体の流れがわかるフロー図等を作成して明解にまとめること。
・ここでいうシステムとは、処理対象廃棄物等（液状のＰＣＢ廃棄、トランス、コンデ
ンサ、その他の固形状のＰＣＢ廃棄物 等）の搬入→前処理→分解・分離または除去→後処理→反応生成物等の再利用又は処理処分までを含む一連のＰＣＢ処理システ
ムをいう。
・装置のフロー図を示すこと。
・分解反応、洗浄または分離処理に伴って反応生成物、残渣、排気、排水等が生じる場
合、その処理についても記すこと。（本項は「固形状のＰＣＢ廃棄物」の項目であるが必要であるので、「液状のＰＣＢ廃棄物」の内容も追加し「共通」とした。）
・フロー図は“ガイドブック（改訂版）資料編 資料２－１の図１高温熱分解処理施設
フローシート”等を参照してまとめること。

－２１－

（５）処理の方法
２．（４）項で示されたシステムを用いて、処理に供する液状のＰＣＢ廃棄物または固形状のＰＣＢ廃棄物について、前処理、洗浄または分離処理、洗浄液の処理、無害化
処理、廃棄物の後処理を含めどのような手順で処理するのか、フロー図を用いて説明すること。
「液状のＰＣＢ廃棄物」①処理物のプロセスフロー
・プロセススフローは処理物の持ち込み・一時保管から無害化処理、さらには処理後廃棄物の処理・処分に至るまでの一連の操作ならびに生成物について分かりやすくまとめること。
・代表的な処理条件を明記のこと。また、想定できる処理物の流れについてマテリアル
バランスを示すこと（ＰＣＢ何ｋｇに薬剤何ｋｇを入れ、所定の温度・圧力で処理す
ると、何ｋｇの塩、何ｍ３の排ガス、何リットルの排水、何ｋｇの残渣が生じる、等）。
②操作方法等・反応装置のクリーンアップ、立ち上げ（昇温過程、反応場の形成等）、シャットダウ
ン（冷却、静置分離、温度圧力の解放等）操作等について記すこと。
③廃棄物・排出物・反応生成物等の処理方法について
・反応生成物および処理後廃棄物のすべてについて、その再利用、最終処分、廃液処理、排気の後燃焼等、必要な検定措置、処分方法等を記載すること。
「固形状のＰＣＢ廃棄物」①処理物のプロセスフロー
・プロセスフローは処理物の持ち込み・一時保管から洗浄・分離処理、さらには洗浄液の処理・処分に至るまでの一連の操作ならびに生成物について分かりやすくまとめること。
・代表的な処理条件を明記すること。また、想定できる処理物の流れについてマテリア
ルバランスを示すこと（固形状のＰＣＢ廃棄物何ｋｇを洗浄液何リットルに入れ、所定の温度・圧力で処理すると、何時間でバッチ洗浄が完了し、何ｍ３の排ガス、何リットルの排水、何リットルの洗浄液が排出され、洗浄液はどのような工程で処理される、等）。
②前処理工程について・ＰＣＢ使用電気機器からの抜油、切断、解体、分別、粉砕等の前処理について示すこと。
③操作方法等・処理物の封入、攪拌、洗浄、取り出し方法。
・反応装置の立ち上げ（昇温、減圧過程等）、シャットダウン（冷却、静置分離、温度
圧力の解放等）操作等について記すこと。
・洗浄溶剤のＰＣＢ濃度変化を経時的に追跡すること。
④後処理工程について
・洗浄溶剤の処理（分留、洗浄溶剤の再利用、ＰＣＢを含む液処理等）について記す。
・分離されたＰＣＢの処理はどうするのか。
・反応生成物、または処理後廃棄物のすべてについて、その再利用、最終処分、排水処
理、排気処理等、必要な検定措置、処分方法等を記載すること。
「液状のＰＣＢ廃棄物」および「固形状のＰＣＢ廃棄物」の両方に適用可能なもの
上記の項目のなかで該当するものを記載すること。
－２２－

３．実証試験成果（１）実証試験の概要
２．（３）で示された実処理規模での性能を実証するために、どのような規模での実証試験を行ったのか示す。
・実証試験の実施場所（住所、地図、平面図、写真等を付すこと）を明示すること。
・実証試験の装置能力、処理規模、濃度範囲、実証機の寸法等。
・実証試験の工程表・スケジュールを示すこと。工程としては、準備、装置の設置、実験実施、分析、成果報告書のまとめ等。
（２）実験条件実証試験に供する液状のＰＣＢ廃棄物または固形状のＰＣＢ廃棄物の実験条件についてまとめること。
「液状のＰＣＢ廃棄物」
・液状のＰＣＢ廃棄物の種類、量、濃度、流量、処理条件、処理速度等について表形式でまとめること。
・装置安定性、再現性を実証するため、代表的なＰＣＢの種類（ＫＣ－３００・４００・
５００・１０００等）・濃度（抜油のまま）毎に１条件について２回以上の試験を実施すること。同一条件が困難なＰＣＢ廃棄物の場合には、類似条件にて２回以上行うこと（再現性を確認できる条件での試験・分析実施を含む）。
・液状のＰＣＢ廃棄物については、トランス油、コンデンサ油等の出所を明らかにし、
ＰＣＢ濃度とＰＣＢの種類（ＫＣ－３００・４００・５００・１０００等）について記載すること。本委員会では便宜的に、％オーダーの濃度域を“高濃度”、ｐｐｍオーダーの濃度域を“低濃度”と称している。
・油処理試験の濃度条件の設定に関しては、次のａ）～ｃ）を勘案すること。
ａ）技術原理、システム構成上の制約に由来する濃度範囲の制限
ｂ）実処理時の対象物が何であるかに由来する濃度範囲の設定
ｃ）実機の性能を実証できるだけの濃度・規模・流量等を担保すること。
「固形状のＰＣＢ廃棄物」
・固形状のＰＣＢ廃棄物の種類、量、濃度、個数、寸法、処理条件、処理速度等について表形式でまとめること。
・装置安定性、再現性を実証するため、処理対象物（混合物の場合は、次項に示した固形状のＰＣＢ廃棄物の分類による単独物についても）毎に、１条件について２回以上の試験を実施すること（試験方法(実証方法、対象物の組合せ等)については、委員会においてその都度判断する）。同一条件が困難なＰＣＢ廃棄物の場合には、類似条件
にて２回以上行うこと（再現性を確認できる条件での試験・分析実施を含む）。
・固形状のＰＣＢ廃棄物の分類は、下記を目安とすること。
ａ）汚泥
ｂ）紙くず、木くず、繊維くずｃ）廃プラスチック類ｄ）金属くず、陶磁器くずｅ）コンクリート破片等
・固形状のＰＣＢ廃棄物について、トランス容器、コンデンサ部材、安定器等の出所を明らかにし、ＰＣＢ濃度とＰＣＢの種類（ＫＣ－３００・４００・５００・１０００
等）について記載すること。
－２３－

「液状のＰＣＢ廃棄物」および「固形状のＰＣＢ廃棄物」の両方に適用可能なもの
上記の項目のなかで該当するものを記載すること。
（３）分析項目
各実験条件における分析項目、分析方法、サンプリング箇所、分析機関名等をまとめること。
・試験ごとに、分析項目を表形式でまとめて示すこと。
・装置フロー図を再掲し、サンプリング箇所とその箇所での分析項目について図示すること。
・分析項目ごとに、分析方法、サンプリング方法、分析装置について表にまとめること。
（→参考資料２ 参照）
・分析機関名を明示すること。
・分析項目は、主に次項ａ）～ｅ）を勘案して決めること。
ａ）分解または洗浄・分離性能の確認 処理物、反応生成物、処理後物、排出物、廃棄物中のＰＣＢ（固形状のＰＣＢ廃棄物における、拭き取り試験、部材採取試
験、溶出試験の場合は、試験名とその具体的方法を示すこと。）－投入されるＰ
ＣＢ廃棄物と、分解後に残存及び排出されるＰＣＢの量を比較し、分解率を評価する（分解後に残存するＰＣＢ量のみの場合の比較(残存率)では評価しない）。
ｂ）処理の安全性の確認 ダイオキシン類、排気・排水・廃棄物中の環境項目
ｃ）環境影響の確認 作業環境、一般環境中のＰＣＢ、ダイオキシン類ｄ）物質収支（マテリアルバランス）の算出 全塩素、生成塩の質量等（固形状のＰＣＢ廃棄物については、供試される固形状のＰＣＢ廃棄物と、洗浄後の溶剤中のＰＣＢ、あるいは分離後の回収されるＰＣＢの量を比較し、回収率を評価する。）
ｅ）その他処理原理・装置構成等に由来して配慮すべき分析項目
ヒドロキシＰＣＢ、塩素化合物、金属ベーパー、大気・水質・底質（汚泥）等の環境汚染の恐れのある物質、反応の中間生成物、粉じん、騒音等
・分析結果については、分析機関の計量証明書、生データ（ダイオキシン類分析のＧＣ－ＭＳチャート等）、ＴＥＱ濃度の計算表等を整理・保管しておくこと。これらは、委員会の求めに応じてご提出頂くことがある。
（４）結果（総括）各試験番号ごとに、実験条件、処理前後のＰＣＢの濃度、処理後物（処理後油、排気、排水、残渣、その他生成物）中のＰＣＢ、ダイオキシン類等につき、総括表にまとめること。
（５）分析結果「液状のＰＣＢ廃棄物」①ＰＣＢの分解性能
・処理前のＰＣＢ濃度、処理後のＰＣＢ濃度、分解率につきまとめること。
・溶媒、水、薬剤等による希釈操作を行っている場合、希釈率を加味すること。
・ＰＣＢの分析に当たり、固体からの抽出液を分析している場合は抽出率を加味すること。
－２４－

・ＰＣＢ分解の経時変化を測定した場合はデータを示すこと。
②処理生成物の安全性・処理に伴って生成するすべての生成物（処理後油、残渣、中間生成物、排気、排水等）
について、ダイオキシン類等の測定データをまとめること。
・処理生成物の保管、廃棄、再利用について示すこと。
③物質収支・処理装置への処理物・試薬等の投入量、処理生成物の生成・排出量をまとめること。
・塩素収支を計算し、処理前後のバランス（塩の回収率等）を示すこと。
④周辺環境への安全性
・作業環境、一般環境中のＰＣＢ、ダイオキシン類について測定データを示すこと。
⑤その他特記すべき事項に関する記載
・その他必要に応じて分析した項目（ヒドロキシＰＣＢ、中間生成物、重金属、大気・
水質中の環境項目等）の測定データをまとめること。
（６）処理装置の運転監視データ等
・運転パラメータの経時変化 装置の運転安定性等を見るために温度履歴、ＣＯの監視等を行った場合は、そのダイアグラムを添付すること。
「固形状のＰＣＢ廃棄物」①ＰＣＢの洗浄または分離性能・拭き取り試験結果、部材試験結果、溶出試験結果をまとめること。
・処理前のＰＣＢ濃度・量、処理後のＰＣＢ濃度・量、につきまとめ、基準値を満足する程度まで処理されていることを示すこと。
・洗浄または分離によるＰＣＢの除去率について評価すること。
・ＰＣＢの分析に当たり、固体からの抽出液を分析している場合は抽出率を加味すること。
②処理生成物の安全性・処理に伴って生成するすべての生成物（残渣、中間生成物、排気、排水等）について、
ＰＣＢ、ダイオキシン類等の測定データをまとめること。
・処理生成物の保管、廃棄、再利用、後処理について示すこと。
③物質収支・処理装置への処理物量とＰＣＢ濃度、洗浄溶剤等の投入量、処理後物・洗浄後の溶剤中のＰＣＢ量を示し、塩素収支を計算し、処理前後のバランス（ＰＣＢの回収率等）
を示すこと。
④周辺環境への安全性
・作業環境、一般環境中のＰＣＢ、ダイオキシン類について測定データを示すこと。
・汚泥処理の場合、処理法によっては周辺への環境汚染がないことを確認すること。
⑤その他特記すべき事項に関する記載
・その他必要に応じて分析した項目（ヒドロキシＰＣＢ、中間生成物、重金属、大気・
水質中の環境項目等）について測定データをまとめること。
「液状のＰＣＢ廃棄物」および「固形状のＰＣＢ廃棄物」の両方に適用可能なもの
上記の項目のなかで該当するものを記載すること。

－２５－

４．周辺環境への配慮ならびに運転安全性に係る事項（１）環境への影響等
作業環境、一般環境、その他処理場所近傍の汚染防止のための対策、監視、管理方法について記すこと。
①環境汚染防止対策等
・排ガス・排水等については、活性炭吸着設備、後燃焼装置等による汚染防止策を明示すること。
・防液堤等の漏洩防止策、処理装置全体の密閉化、消火設備の完備等、処理場所全体の安全対策について示すこと。
・グローブボックスの使用、解体・分別・油抜き作業の機械化、作業着・マスク・手袋・防護メガネの着用等の作業者の曝露防止策について記すこと。
②環境監視体制等
・運転時に監視が必要な有害物質等の発生について、モニタリング、定期的分析等による監視措置について示すこと。
・廃棄物の保管・管理方法について示すこと。
（２）安全対策処理装置等を安全・安定に運転維持管理するために取扱物質に対する安全配慮及び設
備の安全確保並びに運転管理、緊急時の対応等についてまとめること① 取扱い物質に対する安全配慮
・使用する危険物、毒劇物、高圧ガス、有機溶剤等を安全に取り扱うための安全配慮した事項について示すこと。また実証試験結果を踏まえて新たに配慮すべき事項についても示すこと。
②設備安全対策・使用する危険物、毒劇物、高圧ガス、有機溶剤等を安全に取り扱うため実証試験において配慮した装置の位置、構造、設備等対策について示すこと。また実証試験結果を踏まえて新たに配慮すべき事項についても示すこと。
・実証試験期間において実施した設備の点検、腐食対策等各種メンテナンス等設備の維持管理事項を示すこと。また実証試験結果を踏まえて新たに配慮すべき事項についても示すこと。
・実証試験において実施した漏洩対策、装置の密閉化、自動停止装置等について示すこと。
③安全・安定運転および緊急時の対応策
・装置の運転安定性・安全性、確実なＰＣＢの分解が行なわれていることを判断するための実証試験の管理指標等について示すこと。また実証試験結果を踏まえて新たに配慮すべき管理指標についても示すこと。
・実証試験期間中に発生した運転上のトラブル等に対して、どのような安全措置（自動停止装置、緊急停止装置等）、復旧措置が取られたのか項目を挙げて示すこと。
また実証試験結果を踏まえて新たに配慮すべき事項についても示すこと。

－２６－

５．処理コスト実証試験結果を踏まえて実験対象としたＰＣＢ廃棄物を処理する場合の処理コストの試算例について示すこと。
①処理施設の設置費
・処理施設（想定される施設規模を明記すること。）の設置に係る費用はどのくらいか。
②当該処理施設の維持管理費
・①で想定した処理施設によるＰＣＢ廃棄物処理に係る維持管理費（ランニングコスト）
はおよそどのくらいと見込まれるか。人件費、使用薬剤費、電力等ユーティリティー
の使用原単位も併せ示すこと。
③当該技術によるＰＣＢ廃棄物処理コスト
・①②の条件から、当該技術を用いた場合、ＰＣＢの処理コストはおよそどのくらいと試算されるか。対象ＰＣＢ廃棄物１ｋｇ当たりの処理費用として試算すること。
６．添付資料（１）ＰＣＢ・ダイオキシン類の代表的な分析データ
・計量証明書を伴った分析生データ、異性体ごとの実測濃度等のうち、代表的なものを添付する。
・特に、化学処理等では、ＰＣＢ分解反応の結果、ＰＣＢ、ダイオキシン類以外の有害な副生成物が生じていないことを示すために定性分析チャートを示す等が望ましい。
（２）実機化に関する考え方（試設計、可搬型装置等）（３）海外処理実績等（本項は「液状のＰＣＢ廃棄物」のみ記載されていたが必要なので「共通」と項目とした。）
当該技術を用いて、海外で商用規模での運転実績があれば示す。
・海外で実証試験が行われた技術の場合にはどのような許可施設であるか、許可機関及びその概要を記すこと。また海外の実証試験の内容は国内での実証試験の内容に従って記すこと。
・海外にて、当該技術を用いた商用運転実績がある場合、実機の規模、処理対象物、運転条件、処理性能、実績等について示すこと。
・国内外を問わず、ダイオキシン類、農薬等、類似の化合物の処理実績があれば同様に
示すこと。

－２７－

参考資料１(平成２４年１２月現在)

廃棄物処理法に基づくＰＣＢ処理技術
対象物 分類

廃
Ｐ
Ｃ
Ｂ
等
（
液
状
Ｐ
Ｃ
Ｂ
廃
棄
物
）

分

解

分
解

(

Ｐ
Ｃ
Ｂ
汚
染
物
固
形
状
Ｐ
Ｃ
Ｂ
廃
棄
物

除

)

去

処

理 方 式

処 理 技 術 名開

発 企 業 名

アルカリ触媒分解法(BCD 法)㈱荏原製作所
化学抽出分解法
東京電力㈱、三井物産㈱、㈱ネオス
有機アルカリ金属分解法(t-BuOK 法) 関西電力㈱、㈱かんでんエンジニアリング
触媒水素化脱塩素化法(Pd/C 法)
金属ナトリウム分散油脱塩素化法(OSD 法) 原子燃料工業㈱、住友商事㈱金属ナトリウム分散体法(SD 法)
日本曹達㈱㈱神鋼環境ｿﾘｭｰｼｮﾝ、沖縄ﾌﾟﾗﾝﾄ工業㈱金属Ｎａ分散体法(SP法)
脱塩素化分解金属Ｎａ脱塩素法(PCB Gone 法)
オルガノ㈱金属Ｎａ脱塩素化法(MC 法)㈱共栄技建、東京工業大学、㈱ＮＴＲＫ
日興ﾘｶ㈱、㈱高岳製作所、昭和ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱、㈱ｶﾅｴ
触媒水素還元法
金属Ｎａ脱塩素法(MR 法)㈱日立製作所オンサイト型マイクロ波分解法
東京電力㈱金属ﾅﾄﾘｳﾑ添着ｾﾗﾐｯｸｽ脱塩素化法(SMCC 法) (財)電力中央研究所、ゼロ･ジャパン㈱
水素化脱塩素精製法（HDR 法）㈱神鋼環境ｿﾘｭｰｼｮﾝ、HYDRODEC GROUP PLC
超臨界水酸化分解法
オルガノ㈱水熱酸化分解水熱分解法
三菱重工業㈱
溶融触媒抽出法(CEP
法)㈱荏原製作所、三菱化学㈱還元熱化学分解
気相水素還元法日本車輌製造㈱、東京貿易㈱紫外線分解・生物処理法(財)鉄道総合技術研究所、三菱重工業㈱光 分 解
紫外線分解・蒸留分離法(財)鉄道総合技術研究所、三菱重工業㈱ＵＶ／触媒分解法㈱東芝
プラズマ分解 プラズマ分解法(PLASCON 法)
伊藤忠商事㈱オルガノ㈱水熱酸化分解 超臨界水酸化分解法
水熱分解法
三菱重工業㈱気相水素還元法日本車輌製造㈱、東京貿易㈱三井造船㈱、住友金属工業㈱、ゼロ・ジャパン㈱溶融還元熱分解法
還元熱化学分解
真空加熱アルカリ分解法㈱豊栄商会
熱脱着水蒸気分解法(ジオスチーム法) ㈱東芝、㈱テルム、㈱鴻池組
機械化学分解 ラジカルプラネット法(RP 法)㈱ラジカルプラネット研究機構㈱アイエスブイ･ジャパン、宇部興産㈱、ジオメルト法㈱鴻池組、㈱日本総合研究所、㈱間組
溶融分解
プラズマ拡張溶融炉法(PEM 炉法)
エフアイティー㈱、川崎重工業㈱プラズマ溶融分解法
新日本製鐵㈱、㈱神鋼環境ソリューション
Ｓ－ＤＥＣ法
原子燃料工業㈱溶媒抽出分解法(SED 法)㈱神鋼環境ソリューション
溶剤洗浄法(Decontaksolv 法)㈱荏原製作所
溶剤洗浄法(SD Myers 法)
オルガノ㈱ＭＨＩ化洗法三菱重工業㈱
溶剤洗浄法(電中研法)(財)電力中央研究所、電気事業連合会
精密再生洗浄法
東京電力㈱、三井物産㈱
洗
浄
溶剤洗浄法
㈱東芝
溶剤抽出法
三菱重工業㈱ｵﾝｻｲﾄ型ﾏｲｸﾛ波抽出･分解法
東京電力㈱
溶剤循環洗浄法（常温条件含む） 関西電力㈱、㈱かんでんエンジニアリング
加熱強制循環洗浄法(財)電力中央研究所、電気事業連合会課電自然循環洗浄法
ゼロ･ジャパン㈱、JFE メカニカル㈱、北海
金属ﾅﾄﾘｳﾑ添着ｾﾗﾐｯｸ分解・洗浄法 道旅客鉄道㈱真空加熱分離法(VTR 法)
ゼロ･ジャパン㈱真空加熱分離法(電中研法)(財)電力中央研究所、電気事業連合会
真空加熱分離法
愛知電機㈱分離ＢＣＤ加熱分離法㈱荏原製作所
無酸素熱分離法
新日本製鐵㈱還元加熱分離法(RH-SP 法)㈱神鋼環境ソリューション
間接熱脱着法(TPS 法)㈱鴻池組、宇部興産㈱検定方法および判定基準の概要

参考資料 ２ＰＣＢ廃棄物を処理したものの、ＰＣＢ処理物としての管理を要さない判定基準（いわゆる卒業基準）及び検定方法については、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)等で定められている。対象ＰＣＢ
廃棄物の区分毎の検定方法及び判定基準の概要等を下表に示す。
（区分に記載がない限りＰＣＢ処理に関する判定基準等を示している。また、ダイオキシン類については、Ｃｏ-ＰＣＢｓを含む。
）
但し、最新の適切な方法を選定するのは、実施者の責任となりますので、ご留意下さい。
(平成 18 年 3 月現在)
検定方法
検定方法の根拠
区
分
測定機器
判定基準
の種類
（法律名等）
廃油（処理済油）

( )

採ま注
用で
す測判
る定定
事で基
き準
るの
方一
法桁
を下

廃油（洗浄液）処理済油中ＰＣＢ分析
HRGC-HRMS
方法
洗浄液中ＰＣＢ分析方法 GC-ECD

紙・木・繊維くず溶出試験法

GC-ECD

0.5 mg/kg 以下

特管検定方法告示（注１）
別表第二0.5 mg/kg 以下
特管検定方法告示（注１）
別表第三の第一0.003 mg/L 検液 以下 特管検定方法告示（注１）
別表第四0.5 mg/kg 以下
特管検定方法告示（注１）
別表第三の第一２
0.1 μg/100cm 以下
特管検定方法告示（注１）
別表第三の第二0.01 mg/kg 以下
特管検定方法告示（注１）
別表第三の第三0.1 μg/100cm２以下
特管検定方法告示（注１）
別表第三の第二0.01 mg/kg 以下
特管検定方法告示（注１）
別表第三の第三0.03 mg/L 以下
検定方法告示（注２）

廃プラスチック類・金属くず・ 洗浄液試験法
陶磁器くず（溶剤洗浄）拭き取り試験法

GC-ECD

部材採取試験法

GC-ECD>廃プラスチック類・金属くず・ 拭き取り試験法
陶磁器くず（水系洗浄）>金属くず・陶磁器くず（分離） 部材採取試験法

GC-ECD

廃酸又は廃アルカリ含有量試験法

GC-ECD

上記以外の処理物

溶出試験法

GC-ECD

焼却により生じた燃え殻･汚泥･ばいじん等
気相（注）

溶出試験法

GC-ECD

溶媒吸収で捕集

GC-ECD

作業環境

液体又は固体捕集ガス
クロマトグラフ分析
ハイボリウムサンプラー
捕集
GC-MS/SIM
溶媒吸収で捕集

GC-ECD
GC-MS 等
HRGC-HRMS

HRGC-HRMS

0.15 mg/Nm３以下（注４）

液体又は固体捕集ガス
クロマトグラフ分析

GC-ECD
GC-MS 等
GC-ECD
GC-MS
HRGC-HRMS－

気相ＰＣＢ測定要領 S47 年環
大企第 141 号
作業環境評価基準（H24.3.31
厚労省基発第 0331024 号）
ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル（H13 年 8 月
環境省環境管理局）準拠
JIS K0311
厚告 192 号別表 2(H4.7.3)
作業環境測定基準準用

0.003 mg/L 以下

JIS K 0093:2002

3 ng-TEQ/g 以下

HRGC-HRMS

100 pg-TEQ/L 以下

特管検定方法告示（注１）
別表第一
JIS K 0312:2005

HRGC-HRMS－

JIS K 0311:2005

HRGC-HRMS

10 pg-TEQ/L 以下

JIS K 0312:2005

大気環境

燃焼排ガス
（暫定、平均値）
排気排水
ばいじん･燃え殻･汚泥中のダイオキシン類
廃酸又は廃アルカリ中のダイオキシン類
排ガス中のダイオキシン類
排水中のダイオキシン類

GC-ECD

GC-ECD

0.003 mg/L 検液 以下 検定方法告示（注２）（埋立処分に係る方法に限る）
0.003 mg/L 検液 以下 検定方法告示（注２）0.5 μg/Nm３以下（注３）
0.01 mg/Nm３以下－（注１）「特別一般廃棄物及び特別管理管理産業廃棄物に係る基準の検定方法」平成 4 年厚生省告示第 192 号（注２）「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」昭和 48 年環境庁告示第 13 号
（注３）
「ＰＣＢ等を焼却処分する場合における排ガス中のＰＣＢの暫定排出許容限界について（S47.12.22 環大企第141 号 各都道府県知事宛 環境庁大気保全局長通知）」の ３．留意事項(3)｢排出許容限界は、環境大気中のＰＣＢの濃度が最悪の場合でも 0.0005mg/m3 を越えないものとして設定されている。
（注４）「ＰＣＢ等を焼却処分する場合における排ガス中のＰＣＢの暫定排出許容限界について（S47.12.22 環大企第141 号 各都道府県知事宛 環境庁大気保全局長通知）」
・最高値 0.25 mg/Nm３（液状ＰＣＢ 0.15 mg/Nm３） 平均値 0.15 mg/Nm３（液状ＰＣＢ 0.10 mg/Nm３）