添付資料① 本プログラムの人権課題の特定に向けた取り組み（経過）ニッポン CSR コンソーシアムでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UN GuidingPrinciples）に沿って、業界別に重要な人権課題の特定の取り組みを進めている。それぞれの年度における取り組みは以下の通りである。
2012 年度開催した本ステークホルダー・エンゲージメントプログラムでは、国連環境計画
金融イニシアティブが策定した人権ガイダンスツールにおける「ビジネスに関連する人権課題と、ビジネスへの期待を特定する（仮訳）」（Identifying the human rights issues andexpectations relevant to business）1を参考に、業界毎に重要な人権課題を特定した。結果は、「業界毎に重要な人権課題（2013 年）」として公表した。
2013 年度は、前年度に策定した「業界毎に重要な人権課題 （2013 年）」について、さらにバリューチェーンの観点から深掘りを行った。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第二版）」として公表した。これは、各々の人権課題がどの部署における活動と関連しうるのかを理解する上で有用であると考えている。
2014 年度は、前年度に寄せられたパブリックコメント「人権課題はその課題が発生する文脈に則して理解するべきだ」に対応すべく、（1）World Economic Forum がグローバルリス
ク報告書において特定しているグローバルリスク2（以下、WEF グローバルリスク）31 種のうち、特に相互関連性の高い WEF グローバルリスク 16 種を対象に、自業界に特に大きな影響を与えるものを選択し、（2）選択した 16 種の WEF グローバルリスクと人権課題およびビジネスとの関連性の把握に努めた。これは、自業界にとって人権課題が重要である理由や、社会課題と環境課題がダイナミックに関連づくことを理解する上で有用であると考えている。
2015 年度の第 1 部では、NGO/NPO、有識者から問題提起を受け、国連環境計画金融イニシアティブが策定した人権ガイダンスツール（2011 年策定、2014 年改正）3を参考に、2013年度にニッポン CSR コンソーシアムが策定した「業界毎に重要な人権課題（第二版）」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行った。2015 年度のワークショップの特徴として、近年日本で高い関心を集める性的マイノリティ問題や外国人実習生・労働者問題がNGO/NPO、および有識者より提起された。また、2014 年度では対象業界が 9 業界に対し、2015 年度のワークショップでは新たな業界が追加され（11 業界）、より幅広い業界で重要な人権課題を見直し、特定した。
第 2 部では、食品業界が中心となり 2020 東京オリンピック・パラリンピックに向け「持続http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/fundamentals.php（アクセス日時 2012.11.01）
http://www3.weforum.org/docs/WEF_GlobalRisks_Report_2014.pdf （アクセス日時 2014.08.08）
3 http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/index.php（アクセス日時 2015.07.03）
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可能性に配慮した食の調達」に関するワークショップを開催し、フードビジョン4を作成し公表した。
2016 年は、前年の世界的に重要な 4 つの動きに注目した。① 6 月（2015 年）には、G7サミットにおいて、エルマウ・サミット首脳宣言5が出された。ここにおいて G7 首脳は、「ビジネスと人権に関する指導原則」を強く支持すること、実質的な国別行動計画（ナショナル・アクション・プラン、NAPs）を推進させ、苦情処理メカニズムを強化し、持続可能なサプライチェーンを促進させることを宣言した。②9 月には、国連サミットにおいて、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）6が採択された。③ さらに 10 月には英国現代奴隷法が施行された。④ 12 月には COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）において、2020 年以降の温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」が採択された。このような状況に鑑み、当初から用いる国連環境計画金融イニシアティブが策定した人権ガイダンスツールに加えて、国連持続可能な開発目標 SDGs と、本年度（2016 年度）の伊勢志摩 G7 サミットで NGO/NPO から提起された提言文書についても検討し「業界毎に重要な人権課題」の見直し・特定、及び「SDGs に基づく業界毎に重要な優先課題」の特定を行なった。
2017 年は、昨年と同様に NGO/NPO、有識者から問題提起を受け、国連環境計画金融イニシアティブが策定した人権ガイダンスツール（2011 年策定、2014 年改正）7を参考に、昨年にニッポン CSR コンソーシアムが策定した「業界毎に重要な人権課題」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行った。本年度のワークショップの特徴として、英国現代奴隷法等への企業の対応が求められる中で、企業が認識するべきアジアのサプライチェーン上の人権問題、日本特有の人権問題、また日本の機関投資家の動向についても加味した。
参加企業の構成にも変化があり、従来に比べて消費財業と食品業からの企業の参加が増え、製造業とインフラ業からの企業の参加に減った。参加者に関しては、従来は CSR 部からの参加が多かったが、本年度は人事部や調達部からの参加が多く見られた。また、本年度の企業参加者の 7 割以上が新規参加者であった。
2018 年は、昨年と同様に NGO/NPO、有識者から問題提起を受け、国連環境計画金融イニシアティブが策定した人権ガイダンスツール（2011 年策定、2014 年改正）8を参考に、昨年にニッポン CSR コンソーシアムが策定した「業界毎に重要な人権課題」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行った。2018 年度のワークショップの特徴として、近年グローバルで高い関心を集める海洋プラスチック汚染問題や SOGI（性的指向・性自認）問題、日本国内で日々注目を集めている外国人実習生・労働者問題が NGO/NPO から、ま4

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ「2020 年東京オリンピック・パラリンピック フード・ビジョン（案）」の提出 http://crt-japan.jp/files2014/2-4-0olympic2020/pdf/Food%20Vision%20for%20the%20Tokyo%202020%20Olympic%20Games.pdf
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外務省、2015 G7 エルマウ・サミット首脳宣言（仮訳）http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001244.html
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外務省、持続可能な開発のための 2030 アジェンダの策定 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/p_mdgs/index.html
7 http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/index.php（アクセス日時 2015.07.03）
8 http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/index.php（アクセス日時 2015.07.03）

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た日本の機関投資家の動向について有識者より提起された9。また、参加企業の構成にも変化があり、前年度から引き続き化学建築材料業界、消費財業、食品業からの企業の参加が大幅に増えた。また、前年度に重要な人権課題を特定できなかった製薬業、印刷業、コンサルティング業の企業が参加した。その一方で、2012 年からの参加のある製造業・運輸業からの参加が見送られた。
2019 年は、昨年と同様に NGO/NPO、有識者から問題提起を受け、国連環境計画金融イニシアティブが策定した人権ガイダンスツール（2011 年策定、2014 年改正）10を参考に、昨年にニッポン CSR コンソーシアムが策定した「業界毎に重要な人権課題」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行った。2019 年度のワークショップの特徴として、新規の課題として「AI と人権」「AI とプライバシー」という問題や、今や世界の共通課題として認識される「気候変動」と人権の関係性、4 月に入管法が改正され一層増加が見込まれる「日本における外国人労働者」、未だサプライチェーンまで広がりをみせない「救済メカニズム」、また、多くの企業が CSR・サステナビィテイ活動の基軸に掲げる「SDGs」と関連する人権等、多岐にわたる問題が提起された。また、参加企業の構成にも変化があり、前年度から引き続き化学建築材料業界、消費財業、食品業からの企業の参加が大幅に増えた。
2020 年は、昨年と同様に NGO/NPO、有識者から問題提起を受け、国連環境計画金融イニシアティブが策定した人権ガイダンスツール（2011 年策定、2014 年改正）11を参考に、昨年にニッポン CSR コンソーシアムが策定した「業界毎に重要な人権課題」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行った。本年度は新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の影響により、本来 5 月～7 月にかけて開催する本プログラムを 2 度にわたって延期した。
最終的には、8～11 月にかけてオンライン会議ツールである Zoom システムを活用したオンライン形式のプログラムを考案し実施した。プログラム当初は、事務局・参加者が Zoom システムの操作方法にミスや戸惑いがあったが、プログラムの回数を重ねる毎にノウハウが蓄積した。プログラムの後半には、十分な感染症対策を講じた対面式も取り入れ、オンライン形式と対面式を併用したハイブリッド形式で実施した。多くの参加者はコロナ過対応として在宅勤務しており、まさに現下コロナ禍のワークスタイルを反映したプログラムとなった。
2021 年は、昨年と同様に NGO/NPO、有識者から問題提起を受け、国連環境計画金融イニシアティブが策定した人権ガイダンスツール（2011 年策定、2014 年改正）12を参考に、昨年にニッポン CSR コンソーシアムが策定した「業界毎に重要な人権課題」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行った。昨年来の新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の影響により、オンライン会議ツールである Zoom システムを活用したオンライン形式の2018 年度のプログラムで提起された課題は下記 URL を参照。
http://crt-japan.jp/project-overview/stakeholder_engagement/program2018/10 http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/index.php（アクセス日時 2015.07.03）
11 http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/index.php（アクセス日時 2015.07.03）
12 http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/index.php（アクセス日時 2015.07.03）9経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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3プログラムで実施した。開催時期（6-10 月期）においては緊急事態宣言下の為、ほとんどの参加者がテレワーク状況であり、コロナ禍のワークスタイルを反映したプログラムとなった。テレワーク環境の為、一部の参加者は中部・関西・九州・東北・米国からも参加し、その裾野は広がった。再生可能エネルギーへシフトが進む中での配慮すべき人権・環境問題やグローバルサプライチェーンに大きな影響を与えている新疆・ウイグル自治区での強制労働問題、気候変動を機に立ち上がった Z 世代からの提言、資源リサイクルに隠された課題等、10 のテーマを取り上げていた。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第十版）」及び「業界を超えた共有・ディスカッションの内容」を公表した。「業界を超えた共有・ディスカッションの内容」は他業界で参加者同士が市民社会から紹介された「ビジネスと人権」に関連する具体的事例を参照に、自社の事業活動がステークホルダーの人権にどのような負の影響を生じさせているのか、またどのように対応すべきか等について議論した結果である。
2022 年は、昨年と同様に NGO/NPO、有識者から問題提起を受け、国連環境計画金融イニシアティブが策定した人権ガイダンスツール（2011 年策定、2014 年改正） を参考に、昨年にニッポン CSR コンソーシアムが策定した「業界毎に重要な人権課題」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行った。新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の影響により、昨年に続き、オンライン会議ツールである Zoom システムと対面の併用を活用したプログラムで実施した。緊急事態宣言下と、行動制限下の状況であり STEP1 は WEB にて、STEP2（第 6 回）以降は、WEB と、感染対策を行った対面会場との 2 次元中継での開催となり、コロナ禍のワークスタイルを反映したプログラムとなった。テレワーク環境併用の為、参加者は日本各地からとなり、その裾野は広がった。本年度は、ウクライナ避難民をはじめとする、国内避難民・難民の問題、地球規模で汚染が進むプラスチックごみ問題、日本における移住労働者（外国人技能実習生を含む）問題、ビジネス利用が進むサイバー空間上の個人情報の扱いの危うさの問題等、10 のテーマについて市民社会からの問題提起を受け、議論を進めた。 結果は、「業界毎に重要な人権課題（第十一版）」として纏めた。また
今回は「異業種企業間討論のまとめ（全 12 チーム）」（添付資料 2）を付票として添付した。
「異業種企業間討論のまとめ（全 12 チーム）」では、業界をシャッフルした企業参加者が次の視点で議論し、図式化して事務局が纏めた。
・国家が関与する人権侵害の疑いが、現実のビジネスに与える影響と顕在化した事例
・市民社会からの問題提起を受け、自社の活動が負の影響を生じさせる可能性の事例
・社会的脆弱な立場にある人々に対して整えるべき「救済メカニズム」の形
2023 年は、昨年と同様に NGO/NPO、有識者から問題提起を受け、国連環境計画金融イニシアティブが策定した人権ガイダンスツール（2011 年策定、2014 年改正） を参考に、昨年にニッポン CSR コンソーシアムが策定した「業界毎に重要な人権課題」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行った。新型コロナウイルス感染症（Covid-19）は、5月に「5 類感染症」が宣言され、「新常態」へ移行した。コロナの改善は見られたが昨年に経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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続き、オンライン会議ツールである Zoom システムと対面の併用を活用したプログラムで実施した。STEP1 は WEB にて、STEP2（第 6 回）以降は、WEB と、対面会場との 2 次元中継での開催となった。テレワーク環境併用の為、参加者は日本各地からとなり、その裾野は広がった。本年度は、人権課題として着目される気候変動の問題。パレスチナ暫定自治区での人権侵害。台頭する生成 AI 等、10 のテーマについて市民社会からの問題提起を受け議論を進めた。 結果は、「業界毎に重要な人権課題（第十二版）」として纏めた。また今年は、コロナ禍で途えていた人権関連の海外有識者の来日を捉え 10 月にグローバル SHE を開催した。

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5経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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