特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン定款

特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン定款
第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパンという。この法人の英語名称は、Habitat for Humanity Japan という。
2 ハビタット・フォー・ヒューマニティ及び Habitat for Humanity という名称は、米国の非営利法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・インターナショナル・インコーポレイテッド（英語名 Habitat for Humanity International Incorporated、以下「HFHI」という。）が所有する登録商標であり、日本においてはこの法人が HFHI から使用の許諾を得ている。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
（目的）
第３条 ハビタット・フォー・ヒューマニティは、キリストの愛と教えの実践として、世界中に存在する貧困住居問題の解消に向けて活動する団体である。この法人は、キリスト教精神に基づき、世界のハビタット・フォー・ヒューマニティと同じ理念に立って、宗教、人種、性別、貧富を問わず世界中の人々とパートナーシップを結び、貧困住居問題の解消に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）第 2 条の別表の、次の活動を行う。
（１） まちづくりの推進を図る活動（２） 災害救援活動（３） 国際協力の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１） 災害及び戦禍による場合も含め、国内外の住まいを必要としている人々に対する家屋建
築、環境整備等の援助事業（２） 国内外の活動推進のための指導者育成事業（３） 国内外の貧困解消及び緊急援助のための人材派遣事業（４） 国内外の低価格住居の技術開発・提供事業（５） 国内外の貧困解消活動及びサービスラーニング* に関する調査・研究事業（６） 国内外の政府機関、国連諸機関及び NGO との情報交換及びネットワーク構築事業（７） 国内外の貧困住居、ホームレス等の解消に関する書籍出版及び広報等の普及・啓発事業*サービスラーニング：社会奉仕活動と学生の教科学習とを結びつける教育活動
第２章 会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（１） 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２） 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。

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2 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。正会員になるには、理事会の承認を要する。
3 賛助会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。賛助会員になるには、理事長の承認を要する。
4 理事会若しくは理事長は、第２項又は第３項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限
り、入会を認めなければならない。
5 理事長は、第２項又は第 3 項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、若しくは失そう宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により、これを除名することができる。
（１） この定款に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合には、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（入会金及び会費の不返還）
第 12 条 既に納入した入会金、会費は、返還しない。
第３章 役員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 6 人以上 12 人以内（２） 監事 1 人以上 2 人以内
2 理事のうち１人を理事長とする。２人以内を副理事長、１人を常務理事、とすることができる。なお、これらの役職を兼ねてはならない。
3 理事は独立した個人であり、正会員である必要がある。
4 理事は、理事会で推薦された個人、及び HFHI の代表からなる。ただし、HFHI の代表の数は、２名以下である。
（選任等）
第 14 条 理事は、理事会において選任する。
2 監事は、総会において選任する。
3 理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選とする。これらの役職のいずれも、理事会がこの法人にとって解任が必要であると判断した場合には、理事会の２/３以上の賛同によって解

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任することができる。理事長が空席になった場合には、理事会で理事長が選任されなければ、副理事長が理事長になる。理事長以外の役職が空席となった場合には、理事会が、残された任期の間の後任者を多数決で選任する。
4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。
5 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
6 監事は、この法人の理事、顧問、又は職員を兼ねてはならない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。理事長はこの法人のすべての法的文書に署名する。ただし理事会によって、署名についてこの法人の中の代理者が明確に任命された場合には、この限りではない。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が不在のときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。副理事長は、理事長又は理事会から指定された業務を遂行する。
４ 常務理事は、理事長の下にあって、業務全般を総括し執行する。併せて、ア．理事会の議事録を作成させる。
イ．この法人についての記録を証明する。
ウ．定款の定めるところを、役員に通知する。
エ．この法人の帳簿、記録及び印鑑について責任を持ち、法的に必要な捺印を行う。
オ．署名が必要な文書に署名する。
カ．所要の報告を用意させ保管させる。
キ．理事長又は理事会から指定された業務を遂行する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若
しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しく
は理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任は 4 回までとする。
２ 理事長、副理事長及び常務理事の役職期間は 2 年若しくはその後任者が選任されるまでとし､4 年を超えて同じ役職を続けることはできない。
３ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、理事長に書面をもって辞表を提出し理事会の承認を得て、辞任することができる。
５ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

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特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン定款（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。
（１） 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（３） 理事が理事会を 2 回連続して欠席したとき、若しくは監事が総会を 2 回連続して欠席したとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 19 条 役員は、役員としての職務や義務に対していかなる報酬も受けない
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、監事については総会の、理事については理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 会議（種別）
第 20 条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散及び合併（３） 会員の除名（４） 事業報告及び決算（５） 監事の選任又は解任（６） その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 23 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３） 監事が第 15 条第６項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第 24 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所（オンライン開催の場合はその旨）、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 25 条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

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特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン定款（総会の定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合
は、この限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（総会での表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は平等なるものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について
書面又は電磁的方法をもって表決し、若しくは他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 26 条、第 27 条、第 29 条第 1 項第 2 号及び第 50条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 正会員はオンライン会議システムやビデオ会議・電話会議等の方法によって、総会に出席し、表決することができる。
５ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（オンライン開催の場合はその旨）（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印又は署名しなければならない。
３ 前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 総会の決議があったものとみなされた日及び正会員総数（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（理事会の構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 31 条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項

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特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン定款（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 32 条 理事会は次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
（３） 監事から第 15 条第 6 項第 5 号の規定に基づき招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第 3 号の場合にはその日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合には、会議の日時、場所（オンライン開催の場合はその旨）、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなけ
ればならない。
（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので 5 日以内に決議を要するものであり、出席した理事の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。
３ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 理事会に出席した理事が、決定がなされるときに反対若しくは棄権の意思表示をしなければ、賛成したものとみなす。
５ 法律若しくは定款の定めにより理事会で決議すべき事項について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会での表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について
書面又は電磁的方法をもって表決し、若しくは他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第 2 項及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事はオンライン会議システムやビデオ会議・電話会議等の方法によって、理事会に出席し、表決することができる。

５ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（オンライン開催の場合はその旨）（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数と氏名を付記すること。
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特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン定款（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。
３ 前 2 項の規定に関わらず、理事全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 理事会の決議があったものとみなされた日及び理事総数（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第５章 資産（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の区分）第 39 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会での議決を経て、理事長が別に定める。
２ この法人は、いかなる形においても、利益又は配当を会員や職員に分配してはならない。
３ 理事会の議決文がない限り、負債の契約をしてはならないし､借用書を発行してはならない。
４ この法人の名で発行される金銭の支払いに関わる全ての小切手、手形又は何らかの指示書には、理事会で指名しその決議に署名がなされている少なくとも 2 名の署名がなければならない。
第６章 会計
（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
２ この法人の帳簿は、各会計年度末に閉じられ、決算報告書が理事会に提出されなければならない。この法人は、独立した公認会計士に決算報告書を監査させねばならない。
３ 会計帳簿には次の事項が正しく記載されねばならない。
（１） この法人が受領、費消した金額及び事情の全て（２） この法人による販売、購買の全て及びこの法人の資産、負債（会計の区分）第 42 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月 30 日に終る。

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特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン定款（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長
は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第 46 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第 48 条 予算をもって定めるもののほか、借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。
）の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 49 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第 50 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続き開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。
）したときに残余する財産は、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうちこの法人と類似の目的を有する団体に譲渡するものとする。

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特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン定款（合併）
第 52 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページ
において行う。
第９章 顧問（顧問）
第 54 条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、この法人の目的を理解しこの法人に協力する者の中から、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長又は理事会に、この法人の活動に関する助言を行う。
４ 顧問は、理事長の要請により理事会に出席する事ができるが、理事会における議決権は有さない。
５ 第２項のほか、顧問に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第 10 章 委員会（委員会の設置）
第 55 条 この法人は、理事会の議決を経て、理事会の諮問機関たる委員会を設置することができる。
（委員会の構成）
第 56 条 委員会は、理事、会員、若しくは会員以外の専門家から選ばれた委員をもって構成する。
（委員の任免、任期）
第 57 条 委員の任免は、理事会の議決を経て理事長が行う。
２ 委員の任期は、理事会での議決を経て理事長が別に定める。
（委員への実費弁償）
第 58 条 委員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
（委員会の運営）
第 59 条 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会での議決を経て理事長が別に定める。
２ 次の委員会を、理事会での議決を経て理事長が設けることができる。
(1) 常任委員会
常任委員会は、理事長、副理事長、常務理事並びに第 56 条及び第 57 条第 1 項の規定により選任された最多３名の理事及び HFHI から指名された委員１名をもって構成する。HFHI は職権上の委員として、１名の代表を常任委員会に指名する。常任委員会の議長は、理事長がこれにあたる。常任委員会は以下の機能を有する。
ア．経理及び予算に関する機能（ア） この法人の経理及び会計の方針及び処置の実施状況と管理状況の監督（イ） 理事会へ提出する活動予算書の準備（ウ） 予算の収益を達成するための調達業務等への協力（エ） 予算執行の監視（オ） 要すれば、予算の調整に関する勧告9特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン定款

イ．人材に関する機能
この法人の、ボランティア及び職員についての方針及び処置の実施状況と管理状況の監督
ウ．長期戦略計画に関する機能（ア） この法人の長期戦略計画策定の調整（イ） この法人のミッション、目的及び到達目標に関する実施状況の監視と評価(2) 専門委員会
各専門委員会の議長は、理事長が指名し、理事会の議決を経て任免する。各専門委員会の議長
は、理事長との協議のもとに､委員候補者を指名する。理事は少なくとも一つの専門委員会の委員にならなければならない。専門委員会の議長は、当該委員会の業務を理事会に報告し、指導及び監督を受け、提案に対する承認を得るものとする。専門委員会は、次に示す業務を行うと共に理事会から指定された業務を行う。
ア．資金調達委員会
この委員会は、この法人の働きを支える資金調達の取りまとめを行う。その業務は、理事会に提出する年次の資金調達計画の作成、資金調達のためのキャンペーン、助成金申請書、資金調達のためのイベント、教会及びスポンサーとの契約プログラム、寄付者の開拓、寄付金及び現物寄付の管理を含む。
イ．広報委員会
この委員会は、ハビタット・フォー・ヒューマニティのビジョン、ミッションと目的並びに貧困住居問題とその解決の必要性を広く一般に知らしめ、啓発を行う。その業務は、講演、
ニュースメディアを介した広報、定期的なニュースレター及び出版物の発行を含む。
第 11 章 事務局（事務局の設置）
第 60 条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３ 事務局長はこの法人の職員の長であり、理事会の統制下で、この法人の日常業務全般について責任を負う。事務局長は、理事会に報告し、かつ理事長と密接に連携して働かねばならない。
事務局長は、理事会の決定に基づいて、次の業務を行う。
（１） 理事会の運営の補佐（２） 常任委員会の活動の調整（３） この法人の活動のとりまとめ（４） 理事長又は理事会から指定された業務の遂行（５） その他、この法人の運営のために必要な業務の遂行（職員の任免）第 61 条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第 62 条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会での議決を経て理事長が別に定める。

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特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン定款（記録の管理）第 63 条 直近の定款の写し、役員の氏名及び勤務先又は住所の一覧表、年次報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書は、事務局によって事務所に保管され、役員及びこの法人の関係者の閲覧に供されねばならない。
第 12 章 雑則（印章）
第 64 条 この法人の印章は、理事会の議決による許可があり、理事会がこの法人の印章の捺印が必要な全ての文書に署名し捺印することを任命した者のいるところでしか、捺印されてはならない。
（細則）第 65 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から 2004 年 9 月 30 日までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から
2004 年６月 30 日とする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金なし(2) 年会費
正会員（個人・団体） 12,000 円
賛助会員（個人・団体） 6,000 円
別表 設立当初の役員
役職名
理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事

氏名
中島 哲夫
安藤 勇
STEVEN M. WEIR（スティーブン Ｍ ウィア）
鍛治 智也
SMITH BRIAN JOHN（スミス ブライアン ジョン）
芹澤 充子
塚本 俊也
比留間 行雄USHA MURLI MENON（ウシャ ムリ メノン）
森岡 久
吉積 和成
吉藤 昇
平成 15 年（2003 年）11 月 19 日施行
平成 18 年（2006 年）4 月 28 日変更認証
平成 23 年（2011 年）8 月 1 日変更認証
平成 26 年（2014 年）6 月 9 日変更
平成 27 年（2015 年）6 月 23 日変更
平成 28 年（2016 年）2 月 15 日変更認証11特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン定款

平成 28 年（2016 年）9 月 1 日変更
平成 29 年（2017 年）9 月 22 日変更
令和 6 年（2024 年）1 月 4 日変更認証

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