都市間連携を通じた
ＪＡＰＡＮブランド
環境国際協力・ビジネス−日本式生活インフラを輸出せよ！の推進

北九州市

北九州市

1

公害克服の経験①
1960年代

現 在

2

公害克服の経験②
市

行

政

民

市民による企業視察

パートナーシップ

規制・監視の強化

企

業

公害防止協定の締結
3

アジアに求められるグリーン・グロス
世界銀行が北九州市の経験を調査
環境汚染(硫黄酸化物)(mg-SO3/100ｃ㎡/day)
2
1968

1.5

経済発展とともに環境汚染も改善

1969
1970
1967

1
1963
1962

1964 1966
1965
1961

1972

1971
1973

1974

1960

0.5

1976
1977

1978

1980
1979

005

10

15

20

2530

経済発展（製造品出荷額：千億円） 4

環境国際協力による都市間ネットワーク
公害克服の経験を活かして、アジアとのフレンドリーな関係を構築

中国・大連市の環境改善に貢献（2001年に大連市はグローバル500を受賞）

モンゴル・大気汚染調査

研修員受入： 150国 7,453 人
専門家派遣： 25国175人
環境改善プロジェクト： 67事業

5グリーン成長都市
OECDのグリーン成長都市に選ばれる（2011年６月）
パリ、シカゴ、ストックホルムと共に！
４都市共同報告書

環境モデル都市（2008年７月）

環境未来都市（2011年12月）
6世界各国の要人も北九州市を訪問
北九州市での取組みが国際的にも注目されている

習近平／中国国家主席（2009年12月）

アーコム／
タイ国家経済社会開発委員会長官（2013年１0月）
7アジア低炭素化センター
グリーン・グロスの取組みのエンジンとして、センターを設置①公害克服の経験、②環境技術、③都市間ネットワークの活用「環境ビジネス」の手法で、アジアの「グリーン・グロス」を推進
8

センターの組織と機能
センター長

センター構成北九 州 国 際技術協力協会(ＫＩＴＡ)
小宮山宏
センター長(前東大総長)地球環境問題の第一人者

センター長
北九州市
環境局環境国際戦略室

地球環境戦略研
究機関(ＩＧＥＳ)北九州アーバンセンター

センター機能
技術輸出の支援
専門人材の育成

調査研究
情報発信
9

重点国及び重点都市
日本が掲げる環境を軸とした都市インフラ輸出について、次の国及び都市を対象に重点的に「グリーンシティ輸出」を目指す
１ インドネシア（スラバヤ市グリーンシティプロジェクト）

２ インド（デリー･ムンバイ産業大動脈構想の推進）

３ ベトナム（ハイフォン市グリーン成長計画策定支援）

４ タイ（エコ・インダストリー・タウン構想の推進）

５ 中国（大連・天津エコタウン協力、北京環境交易所など）
10

北九州モデルによるグリーンシティ輸出■公害克服から環境都市に至る本市の技術・ノウハウを体系的に整理した「北九州モデル」を作成■廃棄物、エネルギー、上下水、環境保全を統合した、持続可能なグリーンシティを創造するための支援ツール−北九州モデルの体系−
北九州ストーリー
・公害克服
・ｸﾞﾘｰﾝｼ
ﾃｨの歴史
・北九州ﾓ
ﾃﾞﾙの背景経済面・環境面・社会面のバラン
スの取れた
持続可能なまちづくりフレームワーク

廃棄物管理 ①現状把握②戦略の策定エネルギー③具体的施策の策定④施策の検証と測定
上下水⑤発注と資金調達
環境保全
北九州の事例11

各種プロジェクトの展開図
アジアの４４都市で、日本企業７８社と連携して７７のプロジェクトを実施

北京市
●

中国

●

天津市

大連市
● 大韓民国●●ダヘジ●● 北九州市

陝西省
（西安市）

ムンバイ

ミャンマー
●

マンダレー

タイ本

浦項市

●

インド

日

上海市 ●

ハノイ
●● ハイフォン

ベトナム

マニラ

パトゥムタニ県●● ラグナ● シェムリアップ
バッタンバン ● ●セン･モノロム●
シハヌークビル●● ●プノンペン
カンポット・ケップ ● ホーチミン● メトロセブ

フィリピン

カンボジア

●
マレーシア
●サイバージャヤ
プトラジャヤ ● ● マサイ
インドネシアイスカンダル ●●●シンガポール

メダン●

パラオ
●

コロール、アイライ

バリクパパンサウスタンゲラン

●●

ジャカルタ

スラバヤ
●

西ヌサトゥンガラ州●

12スラバヤ市とのグリーンシスターシティの締結
生ごみコンポスト化協力事業（２００４年〜）

廃棄物発生量が３０％削減
街並みが花で飾られる
市民の環境意識の向上
信頼関係

環境姉妹都市（Green Sister City）
を締結（２０１２年１１月）
13

北九州市

グリーンシティ・マスタープランの策定《総合まちづくり計画》
行政力、市民力、技術力の強化

スラバヤ市

グリーンシティ輸出（スラバヤ市事例）

都市間連携（学びあい／つながりの深化／連携の広がり）

廃棄物処理

排水処理（下水道整備）

コジェネレーション＆省エネ
CO2削減の定量化
手法調査

グリーンシティ輸出

北九州ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ事業の輸出
水道水の浄化

飲用水供給事業14

リサイクル型廃棄物中間処理事業①㈱西原商事
ウェストピッカーと協働でプラスチックや金属のリサイクルを安全かつ衛生的に行う事業

劇的な労働環境の改善

15

リサイクル型廃棄物中間処理事業②

事業実施による効果〇ウェストピッカーの雇用創出〇衛生的な環境での仕事〇収入増加○子ども達が学校に行けるようになった〇資源回収の大幅な向上 〇最終処分場への廃棄物減少

地域と共存した社会づくり16

北九州スマートコミュニティ創造事業①
スマートグリッドを活用し、ライフスタイルの変革など、生活の向上や地域の課題解決につながる新しいまちづくりを目指す。

プロジェクトのステージは、日本における近代産業発祥の地「東田」東田地区の概要（平成25年3月現在）
面
積 120ｈａ
居住者数 約1,000人
就業者数 約6,000人
年間来訪者数 約1,000万人
17北九州スマートコミュニティ創造事業②

ＩＣＴを活用し地域電力の需要と供給を最適化する「地域節電所（ＣＥＭＳ）」

天然ガスを利用した東田地区の基幹電力「東田コジェネ」（33,000kW）

18

スラバヤ工業団地コジェネ＆省エネ事業①
インドネシアが抱える電力問題
・電力の供給不足
・低品質付加価値の高い産業の育成が困難

スラバヤ工業団地〇インドネシア政府50％、東ジャワ州25％、スラバヤ市25％の出資〇運営会社㈱SIERが設置する約300ｈａの工業団地で、約300社が立地

19

スラバヤ工業団地コジェネ＆省エネ事業②
新日鐵住金エンジニアリング㈱、富士電機㈱等
北九州スマートコミュニティ創造事業の海外輸出第１号を目指す。

日本企業、商社
出 資

電力

ＰＬＮ

余剰電力買取

SPC
ＰＧ
Ｎ

ガス

コジェネレーション
７０MW＋２０t/h
約８５億円

SEIR
工業団地等

蒸気（電力）
スマートコミュニティ事業
周辺技術・省エネ支援システム
・電力安定化など

省エネ等

20

節水機器普及事業
ＴＯＴＯ㈱スラバヤ市などで、節水機器（便器及びシャワー）導入によるCO2削減効果を検証
水の利用とエネルギーの関係

電気ポンプ
水の供給にエネルギーを消費.

エアインシャワー

電気
電気
超節水トイレ

下水処理場
下水を処理するエネルギーを消費

浄水場
浄水及び水供給にエネルギーを消費

21

飲料水供給事業㈱いしかわエンジニアリング
地域コミュニティ（女性の会）が組織する生協（150か所）を通じて、安価で、高品質かつおいしい飲料水を販売する
生協局
地域生活協同組合（女性の会）㈱いしかわエンジニアリング
インドネシア現地法人

工場
事務所
学校
消費者
〇健康リスクの削減（現地の水道水は一般的には飲用に適さない）〇飲用水にかける費用削減
22

ホテル・オフィスビルへの省エネ照明の普及㈱豊光社：タイで生産開始
液晶パネルのバックライトで利用されているCCFLは、LED並みの省エネ性と、LED以下の発熱、蛍光灯並みの光の広がりを持っている。これに豊光社独自の基板技術を加えることで低コストを実現。

スラバヤ市のホテル・オフィ
スビルにも普及を目指す23

スラバヤ市の温室効果ガス削減効果
CO2排出削減可能量：約15万t/年（3年程度の実施期間を想定）
エネルギー分野 63,000t-CO2/年（株）NTTデータ経営研究所

建築物の省エネ（株）NTTファシリティーズ（株）グリーンプロップ
KPMGあずさ監査法人

中小企業の省エネ促進

民間企業、市役所、大学、病院、商業施
設、データセンター

廃棄物管理分野

72,000t-CO2/年

一般廃棄物の分別、リサイクル、堆肥化 美化公園局、環境局

協力：（株）西原商事

廃棄物焼却発電協力：
富士電機（株）
新日鉄住金エンジニア
リング（株）

協力：
日本エヌ・ユー・エス（株）

交通分野

工場への熱電供SIER工業団地、PIER
給（コジェネ）
工業団地、民間企業、国営電力会社（PLN）
高速道路灯のLED化

産業廃棄物のセメント
原燃料化
国家高速道路公社（PERSERO)

1,000t-CO2/年

バスやタクシーへの低公害車両（CNG車）の導入検討・
運行管理改善、廃棄物収集運搬車両の運行改善（株）アルメックVPI
協力：

日立造船（株）美化公園局、環境局、エネルギー鉱物省、公共事業省、国営電力会
社（PLN）

交通局、バス会社、タク
シー会社、美化公園局

アミタ（株）

セメント会社、民間企業

水資源分野（株）松尾設計北九州市上下水道局

15,000t-CO2/年
浄水場の省エネ、漏水率低減

工場排水処理施設と汚泥処理施設の省エネ

スラバヤ市において各社が他業務にて実施中の案件成果を、本業務に共有してもらっている。

スラバヤ市水道公社（PDAM）、SIER工業団
地、ケプティ汚泥処理場

24

都市間連携によるグリーンシティ・マスタープラン策定支援
まちづくりの統一コンセプトの構築
政府機関等
資金支援

スラバヤ市の目指すビジョン：グリーンシティの実現

ＣマスタープランＡマスタープラン
Ｂマスタープラン九

成長の源泉である基盤力強化

州

行政力

市民力

技術力

市

時間軸に沿った短中長期の施策の検討

自立化・自律化へ

ス ラ バ ヤ 市

北
ステークホルダーの参画

ステークホルダーの参画Ａプロジェクト

ＢプロジェクトＣプロジェクトパイロットプロジェクトの企画・実行支援
北九州モデルの活用

25

プノンペンの奇跡
配水ブロック技術移転【カンボジア・プノンペン市】〇無収（漏水・盗水）水量率
７２％ → ８％〇2005年：飲用可能宣言
26

遠賀川原水の浄水ノウハウ（U-BCF）− 上向流式生物接触ろ過 −【北九州市の水道水源】
生活雑排水の影響を受けている河川の最下流
で水道の原水を取水

遠賀川原水対策として新たな浄水処理技術を11年間で独自開発（U-BCF）
特許第3831055号（H9出願、H18登録）

遠賀川河口堰【主力浄水場にU-BCFを整備】
本城浄水場（H12&H22） 106,500m3/日
穴生浄水場（H15年）

171,000m3/日

特徴ランニングコスト＝3.6円／m3
コンパクト性＝建設費が経済的
27

高度浄水システム（Ｕ−ＢＣＦ）の輸出
Ｕ−ＢＣＦの導入【ベトナム・ハイフォン市】

U-BCF整備着工式
ビンバオ浄水場（ 5,000m3/日）〇通常の高度処理と比べ・建設コスト １／２・ランニングコスト １／２０２０１４年７月
ＯＤＡ協力準備調査開始
アンズオン浄水場（100,000m3/日）

ベトナム国内・東南アジア諸国へ拡大
28

ハイフォン市とのこれまでの交流
2009年 5月に友好都市提携
１ インフラビジネス参画の可能性の高まり
 上下水道の技術協力に関するMOUの締結
 水改善事業(CLAIR)
 浄水処理向上プログラム(JICA)
２ 本市企業の海外ビジネス支援 ハイフォン市裾野産業の育成(JICA)
 中小企業間のマッチング(JETRO)
３ 文化交流の推進 市内音楽グループが現地で演奏会を開催
 伝統芸能グループが現地で公演を実施
４ 両市のブリッジ人材の育成
 ６人の自治体研修生を受入れ

2014年 ４月姉妹都市提携
29

ハイフォン市でのグリーン成長計画策定支援【検討項目】(1)現状把握

主要分野

その他分野

廃棄物

エネルギー

交通

カットバ島

上水・下水

雨水排水

環境保全

グリーン生産• 適正な処理・処分・資源化がなされていない。

• 非効率なエネルギー利用の是正が必要。

• 交通渋滞による大気汚染・騒音が問題である。

• 動植物の乱獲と環境問題• 実態把握の不足• 整備が遅れている。公衆衛生の保全が急務• 満潮大雨時の浸水• 海面上昇へ対応が必要• 水質汚濁・大気汚染・騒音が深刻である。

• 従来型から環境産業への転換が進まない〈関連事項のチェック〉
法規制の確認

既存マスタープラン

将来予測

既存産業の状況

市場構造の把握各分野の課題抽出
ビジョン、分野別目標、数値目標、評価指標の設定(2)戦略策定〈分野別の施策検討(例)〉主要分野(3)具体的施策

その他分野

廃棄物

エネルギー

交通

カットバ島

上水・下水

雨水排水

環境保全

グリーン生産• ごみ焼却施設、中間処理場の整備。

• 省エネ法に基づく省エネ計画作成運用支援• バス等公共交通を中心としたまちづくり• 生態系モニタリング• 環境保全対策• 北九州方式
浄水施設整備、処理場の整備• 海面上昇等
気候変動を考慮した雨
水排水対策• 水質保全対策、工場への排ガス装置設置• 環境配慮型
産業誘致のためのインフラ整備

温室効果ガス（GHG）削減・環境等改善効果の検討、概算事業費の算出(4)戦略・施策の検証方法

施策の実現可能性・妥当性の検証、施策運用後の効果等検証方法の検討(5)発注／資金調達方法

事業実施リスク、資金調達、発注方法、事業実施スケジュールの検討(6) 計画とりまとめ

国の定めるGreen Growth Strategyに資する低炭素都市計画30

アジアの仲間として利益を共有
北九州市：経済利益
・地域の活性化
・アジアに学び新たな産業を創出

アジア諸都市：社会利益
・生活の質の向上
・環境問題の解決
・エネルギー効率の向上

お互いが学び、助けあっていく関係！！

31プラチナ大賞、経済産業大臣賞 Ｗ受賞
プラチナ構想ネットワークが、社会や地域の課題を解決する
日本の先進的な取組みとして、センターの活動を高く評価！！

プラチナ大賞
日本の目指すプラチナ社会モデル

経済産業大臣賞
商工業の発展や雇用創出

2014年 ７月 受賞
プラチナ構想ネットワーク
日本の「知」を結集し、新しいまちづくりを提案する全国規模の連携組織
32