2024 年 9 月 20 日
各位
会社名 ： 株式会社じもとホールディングス（コード番号：7161 東証スタンダード市場）
代表者名：

取締役社長

鈴木 隆

問合せ先：

総合企画部長 小林 祐介（ T E L . 0 2 2 - 7 2 2 - 0 0 1 1 ）2024 年 3 月期における経営強化計画の履行状況について

当社及び当社連結子会社である株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき、2024 年 3 月期の経営強化計画の履行状況を取りまとめましたのでお知らせいたします。
当社グループでは、経営強化計画を履行し、東日本大震災からの復興及び中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者支援に積極的に貢献してまいります。
以 上1

【別紙】経営強化計画の履行状況（2024 年 3 月期）の概要
１．東日本大震災からの復興及び中小規模事業者等に対する支援に関する方策（１）じもとグループとしての復興支援
グループ統一ツールである「じもとホールディングスビジネスマッチング情報」の活用
による仙山圏でのビジネスマッチングを実施しております。
（２）両行の具体的な支援取組み内容①きらやか銀行
子会社である「きらやかコンサルティング＆パートナーズ」と協働し、同社が有する人
事制度構築コンサルティング、プロモーション支援、製造業生産性向上支援等のメニューを活用して、多様化している本業支援ニーズにワンストップで対応しております。
②仙台銀行
クラウド型の経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ」のサービスを通じて、経営に役立つ様々なツールを提供することで、取引先の更なる事業拡
大や効率化をサポートしております。
（３）支援取組み実績①被災者向け新規融資実績（2024 年 3 月末現在）
合計

事業性融資

消費性融資

きらやか銀行

1,456 件／426 億円

150 件／ 19 億円

1,606 件／445 億円

仙 台 銀 行

10,119 先／3,776 億円

4,596 先／248 億円

14,715 先／4,024 億円②債権買取機構等の活用状況（2024 年 3 月末現在）
産業復興機構の活用

東日本大震災事業者
再生支援機構の活用

きらやか銀行

－決定 7 先個人版私的整理ガイ
ドライン・自然災害ガ
イドラインの活用
成立 4 先仙 台 銀 行決定 28 先決定 68 先成立 44 先※「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、2021 年 3 月末をもって新たな支援申込の受付を終了したことから、計数は 2021 年 3 月末時点となっております。
※「個人版私的整理ガイドライン」の適用は 2021 年 3 月末をもって終了したことから、2021 年 4 月
以降は「自然災害ガイドライン」により支援を行っております。

2２．新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者支援に関する方策（きらやか銀行）（１）具体的な支援取組み内容
中小企業活性化協議会を活用した経営改善支援や、ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）を活用した財務支援を実施しているほか、ウィズコロナ・ポストコロナの環境に対応するため、「事業再構築補助金」に係る事業計画策定支援を実施しております。
（２）支援取組み実績①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向け新規融資実績（2024 年 3 月末現在）

きらやか銀行

事業性融資

消費性融資

合計

4,050 先/1,016 億円

0 先/0 億円

4,050 先/1,016 億円②新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向け条件変更実績（2024 年 3 月末現在）

きらやか銀行

事業性融資

消費性融資

合計

678 先/229 億円

42 先/6 億円

720 先/236 億円

以

3

上

経営強化計画の履行状況報告書

2

0

2

4

年

6 月

株式会社 じもとホールディングス
株式会社 きらやか銀行
株式会社 仙 台 銀 行

目次Ⅰ．株式会社じもとホールディングス
１．金融組織再編成で設立した会社の概要

・・・

2

２．2024 年 3 月期決算の概要

・・・

3

２－１

経営環境

・・・

3

２－２

決算の概要

・・・

4

・・・

6

３．持株会社の剰余金の処分の方針
３－１

配当方針

・・・

6

３－２

内部留保の状況・・・

6

４．株式交換等により当該発行金融機関等の完全親会社となった会社におけ ・・・
る責任ある経営体制の確立に関する事項
４－１ 完全親会社としての経営管理体制
・・・

8

４－２

ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携による経営管理 ・・・

8
13

体制強化
４－３

経営管理組織の機能

・・・

14

４－４

業務執行に対する監査又は監督の体制の強化

・・・

21

４－５

リスク管理（不良債権の適切な管理を含む）の体制の強化のた ・・・

22

めの方策
４－６

法令遵守の体制の強化のための方策

・・・

24

４－７

経営に対する評価の客観性の確保のための方策

・・・

26

４－８

情報開示の充実のための方策

・・・

27

・・・

29

Ⅱ．株式会社きらやか銀行
１．2024 年 3 月期決算の概要
１－１

経営環境

・・・

29

１－２

資産負債の状況

・・・

29

１－３

損益の状況

・・・

30

１－４

自己資本比率の状況

・・・

31

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等が ・・・

32

主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
２－１

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他当該震災 ・・・

32

特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
２－２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策

・・・

35

２－３

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとす ・・・

46

る被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策

２－４

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与 ・・・

53の状況及び新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援をはじめとする地域経済の再生に資する方策
２－５

その他主として業務を行っている地域における経済の活性化 ・・・

56に資する方策３．剰余金の処分の方針

・・・

62

３－１

配当に関する方針

・・・

62

３－２

配当に向けた態勢整備

・・・

62

・・・

63

４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
４－１

経営管理に係る体制

・・・

63

４－２

業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針

・・・

65

４－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場 ・・・

65

リスクを含む各種リスクの管理状況及び今後の方針

Ⅲ．株式会社仙台銀行
１．2024 年 3 月期決算の概要

・・・

72

１－１

経営環境

・・・

72

１－２

資産・負債の状況（単体ベース）

・・・

73

１－３

損益の状況（単体ベース）

・・・

74

１－４

自己資本比率の状況（単体ベース）

・・・

76

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融 ・・・

76

機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
２－１

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震 ・・・

76

災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
２－２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策

・・・

80

２－３

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとす ・・・

85

る被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
２－４

その他主として業務を行っている地域における経済の活性化 ・・・

91に資する方策３．剰余金の処分の方針

・・・

96

４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

・・・

97

４－１

経営管理に係る体制

・・・

97

４－２

業務執行に対する監査又は監督の体制

・・・

98

４－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場 ・・・

99

リスクを含む各種リスクの管理の状況

Ⅰ．株式会社じもとホールディングス

1１．金融組織再編成で設立した会社の概要
株式会社じもとホールディングス（以下、当社）は、株式会社きらやか銀行（以下、
きらやか銀行）と株式会社仙台銀行（以下、仙台銀行）が、共同株式移転方式にて2012 年 10 月に設立した銀行持株会社であります。
当社グループは、当社、連結子会社 7 社及び関連会社（持分法適用関連会社）1 社
で構成し、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループは、国の資本参加を受けている金融機関として、主要営業基盤である
宮城県及び山形県の地元中小企業を支えるため、公的資金を活用しながら積極的かつ円滑な資金供給機能を発揮することを経営の基本方針としております。
この基本方針のもと、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「中小企業支援の深化」、「業務変革（ＤＸ）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるＳＢＩグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。
2023 年 9 月には、コロナ特例の金融機能強化法に基づき 180 億円の公的資金を受入れ、さらに 2023 年 12 月にＳＢＩグループより追加出資をいただくことで、当社の子銀行であるきらやか銀行の財務基盤を強化し、地元企業の再生支援に取り組んでまいりました。
きらやか銀行は、2024 年 3 月期において、コロナ禍後の物価上昇等で業績がさらに悪化する取引先が顕在化してきたことから、取引先の実態を改めて把握のうえ、これまでの経営支援方針を変更し、多額の与信関係費用を計上しました。加えて、有価証券ポートフォリオの再構築により収益力の改善を図るため、有価証券関係損失を計上したことなどから、同行は 244 億円の赤字決算、当社連結決算は 234 億円の過去最大の赤字決算となりました。
当社及びきらやか銀行は、2009 年に資本参加を受けた公的資金 200 億円（当社 C
種優先株式、震災特例）について、2024 年 9 月に返済を予定しておりましたが、上記のとおり、同行が多額の赤字決算となったことから、同行の自己資本比率の状況に鑑み、2024 年 9 月に予定していた当該公的資金の返済は困難と判断いたしました。
この方針を踏まえ、当社及びきらやか銀行は、2024 年 4 月 26 日の取締役会において、当該公的資金の取扱いについて、今後、公的資金返済に向けた財源の確保に取り組むとともに、改めて国との間で、当社 C 種優先株式の返済時期の見直しも含め、公的資金返済に関する協議を開始することを決定しております。
当社グループは、引き続き、国から資本参加を受けた公的資金を活用しながら、主
要営業基盤である山形県及び宮城県において、地元の中小企業を支える責務を果たす
べく、積極的かつ円滑な資金供給機能に邁進し、金融仲介機能を十全に発揮してまいります。

2≪株式会社じもとホールディングスの概要（2024 年 3 月末現在）≫
名

称

株式会社じもとホールディングス

本 社 所 在 地

仙台市青葉区一番町二丁目 1 番 1 号

設

法

きらやか銀行と仙台銀行の共同株式移転方式による完全親会社設立

立方

仙台銀行本店 9 階

設

立

日

2012 年 10 月 1 日

資

本

金

287 億 33 百万円

容銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理

業

務

内

上 場 取 引 所

ほか

東京証券取引所≪子会社等に関する事項≫
会社名

所在地

事業内容

区分

株式会社きらやか銀行

山形市

銀行業

連結子会社

株式会社仙台銀行

仙台市

銀行業

連結子会社

きらやかカード株式会社

山形市

クレジットカード・信用保証業務

連結子会社

きらやかコンサルティング＆パート
ナーズ株式会社

山形市

山形ビジネスサービス株式会社

山形市

事務受託業務

連結子会社

きらやかリース株式会社

山形市

リース業務

連結子会社

株式会社富士通山形インフォテクノ

山形市

コンピュータシステム開発業務等

持分法適用関連会社■きらやか銀行子会社等

コンサルティング・
ベンチャーキャピタル業務

連結子会社※きらやか銀行は、同行持分法適用関連会社である株式会社富士通山形インフォテクノについて、
富士通株式会社が保有する同社の全株式を 2024 年 4 月 1 日付で取得し、完全子会社化しました。また、同日付で会社名を株式会社ＪｉｍｏＴｅｃに変更しました。

■仙台銀行子会社等
株式会社仙台銀キャピタル＆コンサ
ルティング

コンサルティング・

仙台市

ベンチャーキャピタル業務

連結子会社

２．2024 年 3 月期決算の概要
２－１ 経営環境
2024 年 3 月期におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復が進む中、世界的な物
価上昇に伴う影響や、好調な企業業績による株高、日本銀行の大規模金融緩和政策の変更など、大きな変化が見られました。
当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においても、観光需要の回復が進み、雇用・所得環境、消費が改善する一方で、資材高騰の影響が各分野で顕在化してきました。
3

地域金融を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利動向の変化、銀行間競争、ＩＴを活用したＤＸの推進による金融ビジネスの変革などにより、環境変化のスピードがさらに増していくことが予想されます。
２－２ 決算の概要
２－２－１ 損益の状況（連結ベース）
当社グループの経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、貸出金利息、役務取引等収益が増加したことなどから、前年同期比 5 億 7 百万円増加の 379 億 42百万円となりました。
経常費用は、きらやか銀行において取引先への経営支援方針を見直し、与信関係費用が大幅に増加したことや有価証券ポートフォリオの見直しのため、多額の国債等債券償還損を計上したことなどにより、前年同期比 185 億 38 百万円増加の 602 億 71 百万円となりました。
その結果、経常損益は、前年同期比 180 億 31 百万円減少の 223 億 29 百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、前年同期比 163 億 80 百万円減少の 234 億 62 百万円の損失となりました。
≪損益の状況（連結ベース）≫（単位：百万円）
2023 年 3 月期

経

常

収

益

2024 年 3 月期

2023 年 3 月期比37,43537,942507

うち貸出金利息

22,03022,403373

うち有価証券利息配当金

1,204

741

△463

うち役務取引等収益

6,693

6,864

170

経

常

費

用

41,73360,271

18,538経常利益△4,297△22,329△18,031△7,082△23,462△16,380

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

２－２－２ 資産・負債の状況（連結ベース）
当社グループの総資産は、前年同期比 215 億円 52 百万円増加の 2 兆 6,808 億 25 百万円となりました。総負債は、前年同期比 156 億 56 百万円増加の 2 兆 5,971 億 98 百万円となりました。純資産は金融機能強化法に基づくコロナ特例公的資金 180 億円、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資 19 億 66 百万円を調達したものの、親会社株主に帰属する当期純損失 234 億円を計上したこと、その他有価
証券評価差額金が 87 億円改善したことなどから前年同期比 58 億 96 百万円増加の 836
億 26 百万円となりました。
主な勘定残高について、貸出金残高は、消費性ローン（住宅ローン等）や中小企業向け貸出金の増加などから、前年同期比 331 億 46 百万円増加の 1 兆 9,161 億 74 百万円となりました。
4

預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金が減少したことから、前年同期比 348 億
78 百万円減少の 2 兆 4,512 億 32 百万円となりました。
有価証券残高は、金融市場の動向を勘案し、ポートフォリオを見直すために有価証券を一部売却したことなどから、前年同期比 1,473 億 37 百万円減少の 3,470 億 75 百万円となりました。
≪資産・負債の状況（連結ベース）≫（単位：百万円）

2023 年 3 月末

2024 年 3 月末

2023 年 3 月末比資 産

2,659,272

2,680,825

21,552

うち貸出金

1,883,027

1,916,174

33,146

うち有価証券494,413347,075△147,337

負 債

2,581,541

2,597,198

15,656

うち預金・譲渡性預金

2,486,111

2,451,232△34,878

77,73083,6265,896

純資産

２－２－３ 自己資本比率
当社の連結自己資本比率は金融機能強化法に基づくコロナ特例公的資金 180 億円、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資 19.6 億円を調達した
ものの、親会社株主に帰属する当期純損失 234 億円を計上したことから、7.62％となりました。
当社グループ子会社の自己資本比率は、きらやか銀行が 7.73％、仙台銀行が 7.70％となりました。
≪自己資本比率の状況≫
2022 年2023 年

2024 年3 月期実績

3 月期実績

3 月期実績

前期末比

8.15％

7.67％

7.62％

△0.05％

きらやか銀行（単体）

8.42％

7.66％

7.73％

0.07％

仙台銀行

8.01％

7.91％

7.70％

△0.21％じもとホールディングス
（連結）

（単体）

5

３．持株会社の剰余金の処分の方針
３－１ 配当方針
当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、内部留保の充実をはかるとともに、安定した剰余金の配当を維持することを基本方針としております。当社の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な配当としており、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては当社定款の定めにより取締役会で決議することとしております。
しかしながら、2024年3月期の普通株式に係る期末配当は、2024年4月26日に公表しましたとおり、今回の赤字決算を踏まえ、無配といたしました。
また、当社が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（Ｂ種優先株式、Ｃ種
優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、いずれも非上場で公的資金に係る優先株式）の配当についても無配といたしました。
2025年３月期の普通株式及び各優先株式の配当は、当社連結の通期業績予想において黒字回復を予想しておりますが、今後、国との間で、公的資金の返済時期の見直しも含めた協議を開始することなどから、普通株式及び各優先株式の配当予想を全て未定としております。
なお、年間配当水準は当社連結の通期業績予想に連動して予想しますことから、今後、配当予想を開示する場合は、期末配当に一本化する予定でございます。
今後、当社及び子銀行は、経営強化計画を確実に実行することで、黒字決算への回
復と復配に取り組むとともに、公的資金返済に向けた剰余金の積上げに取り組んでまいります。
３－２ 内部留保の状況（１）じもとホールディングス
じもとホールディングス単体では、その他利益剰余金 12 億円を計上しております。
現在、当社ときらやか銀行は、公的資金返済に向けたその他剰余金の積上げに取り組むとともに、国との間でＣ種優先株式の返済時期の見直しも含めた公的資金返済に関する協議を進めております。
今後、当社、きらやか銀行、仙台銀行は、金融機能強化法に基づき 2024 年 6月末までに提出する経営強化計画（震災特例計画の更新、コロナ特例計画の一部変更）において、公的資金返済に向けた収益計画、配当方針、その他剰余金の積上げ計画を改めて策定してまいります。
（２）きらやか銀行
経営強化計画に基づく施策を着実に実行し、収益基盤の強化を図っていくことで、利益剰余金を積み上げ、配当に向けた態勢を整備してまいります。
6

（３）仙台銀行
じもとホールディングスの子銀行として、経営強化計画を確実に実行し、中小規模事業者等貸出の増強等により収益力の強化を図っております。また、財務基盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努めております。
2023 年 3 月期の当期純利益の実績は計画を下回るなど、当初計画との乖離が生じたことから、2023 年 9 月には経営強化計画を変更しましたが、引き続き、本業による収益力の向上により、中長期的な収益の改善をめざしてまいります。
2024 年 3 月期末の当行単体のその他利益剰余金は 179 億円（2023 年 3 月期
比＋8 億円）ですので、2036 年 3 月期末までに積上げを図ることで、公的資金
300 億円の返済は十分に可能と考えております。

≪当期純利益と利益剰余金の実績・計画≫（単位：億円）

2023/3 期
実 績
じもと HD
きらやか
銀行
仙台銀行

2024/3 期
実 績

増2024/3 期計画（強化計画）

減

当期純利益

2

2

0

2

その他利益剰余金

12

12

0

12

当期純利益

△83

△244

△160

7

その他利益剰余金

8

△222

△231

33

当期純利益

11

11

0

10

その他利益剰余金

171

179

8

177

7

４． 株式交換等により当該発行金融機関等の完全親会社となった会社における責任ある経営体制の確立に関する事項
４－１ 完全親会社としての経営管理体制（１）子会社の議決権の保有
当社は、当該経営強化計画を実施する子銀行の完全親会社であり、両行の議決
権 100％を保有しております。本計画においても、子会社の議決権保有方針に変更はございません。
（２）基本的な管理体制
当社取締役会は、銀行持株会社として、子銀行及びグループ各社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、グループ全体の経営計画・経営戦略を策定し、その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般について管理する体制としております。
この体制のもと、当社と子銀行は、中期経営計画（計画期間：2021 年度～2023
年度）をグループ 3 社で統一・策定し、併せて 3 社の震災特例経営強化計画も同
一計画期間で更新・統一し、コロナ特例経営強化計画（計画期間:2023 年度～2026年度）と併せて管理しております。
当社は、グループの取締役会・経営会議・業績進捗会議において、中期経営計
画及び経営強化計画の進捗状況を定期的に管理し、必要な改善を子銀行に指示しております。
また、コンプライアンスやリスク管理、グループの重要戦略である本業支援の展開及びビジネスモデルの管理体制など、高い専門性が求められる部署や機能は、当社に集約することにより、その機能をより発揮し経営効率化を図る体制としております。
（３）内部規程の整備
当社取締役会は、子銀行やグループ各社の経営がグループ全体に与える影響の大きさを認識し、グループの内部管理規程の整備・運用に取り組んでいます。
具体的には、「グループ経営管理規程」及び「職務権限規程」等を定め、子銀行及びグループ各社が当社に付議・報告する事項を明確にしております。
また、「コンプライアンス基本方針」及び「統合的リスク管理方針」等を定め、子銀行等にその方針に基づくコンプライアンス管理及びリスク管理を行わせる体制としております。
これらの内部規程の整備・運用により、当社は、グループ全体の経営を適切に管理・監視する体制を構築しております。

8

（４）きらやか銀行の抜本的な経営改善施策
きらやか銀行は、コロナ特例公的資金の受入れなどにあたり、経営強化計画にも記載のとおり、営業戦略や経営体制の改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、2023 年 3 月期に続き、2024 年 3 月期にも大幅な赤字決算に至ったことから、特に赤字の原因となった企業支援、貸出審査、有価証券運用について、改めて体制や施策の見直しを進め、早期の黒字回復、子銀行としての復配、剰余金の積上げを進めてまいります。
①企業支援体制（ア）現状と経緯
きらやか銀行は、これまで「本業支援」として、取引先の経営課題を解決する
様々なサービスや商品を提供してきました。しかし、長年の取り組みの中で、サービスや商品を提供することに重点が置かれるようになり、次第に貸出審査や実行後管理のウエイト低下につながったと認識しております。
また、同行は、企業再生の人材育成やノウハウ蓄積を進めてきましたが、山形県の地域特性として、業歴や取引歴が長い取引先が多いことから、特に業績不振の取引先に対しては、廃業や事業整理などの抜本的な対応まで踏み込まず、資金繰り支援を優先していた事例もありました。
（イ）企業支援部の対応
この状況を踏まえて、きらやか銀行は、2022 年 10 月に企業支援部を新設。以後、増員を行い、2024 年 4 月 1 日時点で 15 名体制としております。
企業支援部では、業績不振の主要取引先に同行職員を派遣し再生支援を継続しております。また、企業支援実践に優れた実績を有する外部専門家を招き、現場で直接助言を受けることで、企業支援の実効性向上に取り組んでおります。
前記のとおり、同行は、2024 年 3 月期において、この外部専門家と共に改めて取引先の実態把握に踏み込み、これまでの経営支援方針を見直すことで、経営強化計画で予定していた当初 10 年間の再生支援費用 144 億円のうち、141 億円を前倒しで計上しております。この方針変更と引当処理を受けて、企業支援部は、
今後、再生支援先に下表の支援対応を進めてまいります。
当該取引先以外についても、外部専門家の知見を活かし、営業店と連携しながらモニタリングを行い、取引先との対話を重ねながら早期の支援を進めてまいります。

9きらやか銀行の再生支援先への対応
区

分

対

応

該当先／引当額

財務状況が悪化したまま経 ・実質破綻先/全額引当金計上済
営改善の見込みがたたない ・会社整理、廃業へのサポート
大口与信先

14 先／60 億円

キャッシュフローは回って ・破綻懸念先/引当金計上済
いるが、事業再編などが必 ・事業一部売却、再編の支援
要な大口与信先

53 先／80 億円②貸出審査体制（ア）現状と経緯
きらやか銀行では、2023 年 3 月期に大口取引先の粉飾決算が発覚し、多額の信用コスト計上によって大幅な赤字決算に至りました。このため本事案の反省を踏
まえ、審査体制の見直しに取り組んできましたが、その後も大口取引先の粉飾決算が発生していることから、審査体制の見直しは途上にあると認識しております。
粉飾決算を行った取引先は、技術力に定評があったり、順調に業容拡大をしてきた正常先であることから、同行の課題としては、一見優良取引先と見える先への審査管理や事後管理が不十分であったことが挙げられます。
（イ）審査体制の再強化方針
2023 年 3 月期の粉飾決算事案を受けて、審査部門の人員を増加しました。また、融資部内で分担していた格付審査と案件審査を審査課で一元的に行い、取引先分析を行う体制に変更しております。
しかしながら、その後に粉飾決算が再発したことから、今後同様の事象を発生させないためには、債務者区分のランクダウン、貸倒引当金の積み増しを極力避けるといった、過去の企業風土を払拭し、とりわけ業況悪化先については、本質的な議論を行っていく必要があると考えています。
具体的には、①審査への外部目線の導入、②適正な債務者区分の判定、③業況
不芳先における経営改善可能性の早期の見極め、④与信先の大口化の抑制、の 4点が必要であると考えております。
（ウ）審査への外部目線の導入
2024 年 7 月より仙台銀行の融資担当役員であった斎藤義明氏が同行に常駐し、仙台銀行の融資審査、管理手法について直接アドバイスを受けながら、適切な与信管理を再構築してまいります。
（エ）適正な債務者区分判定
自己査定の決裁部署である融資部審査課の職員はもちろん、取引先と直接応対10する営業店職員の審査能力の向上が必要不可欠であります。
具体的には、融資部は、営業店の若手職員、融資経験の浅い女性職員を中心に2 日間の自己査定トレーニーをほぼ毎月実施しています。また、審査課では、債務者区分判定にあたり、財務状況に注意を要する一定案件は、融資部長を含めた融資部内で合議を行うことで、統一目線で判定する体制としています。
（オ）業況不振先の経営改善可能性の早期の見極め
業況不振先については、経営改善可能性を早期に見極めることで、改善手法の選択肢が広がり、より有効な再生支援がきるよう体制を再構築してまいります。
現在、融資部では、自己査定の債務者区分が要注意先以下となり、早期の対処が必要と判断された取引先については、融資部と企業支援部が連携し、経営改善の可能性、経営改善の手法を協議しております。
（カ）与信先の大口化の抑制
これまで与信の未保全額が大きい取引先が業績悪化したことで、多額の貸倒引当金が発生し、同行の収益に大きな影響を与えてきております。
このため与信先の大口化を抑制する必要があると考えており、格付上位の優良先や当行メイン先であっても必要に応じて融資限度額を見直し、政府系金融機関の利用や他行協調の対応を検討するなどリスク分散を図ってまいります。
③有価証券運用体制（ア）現状と経緯
きらやか銀行は、海外金利の急上昇などで有価証券評価損が拡大したことから、
ＳＢＩファンド内でのキャッシュ化や、短期国債への切り替えを行い、評価損拡大を抑制しております。併せて、ファンド内で再投資を開始し、その運用収益を評価損解消に充てることで中長期的な評価損の解消を目指してまいりました。
（イ）有価証券再投資
2024 年 3 月の日本銀行の金利政策の変更により、今後の金融市場が大きく変動し、従来と比べて安定的に収益を獲得できる市場環境になってきたことから、有価証券の一部を売却し、より安全性の高い運用を通じて収益力の改善を図ることにいたしました。
この方針のもと、2024 年 3 月期に有価証券等関係損失 81 億円を計上し、再投資に向けた手元資金を確保しました。また、有価証券評価損の一部解消にもつな
がっており、同年 3 月末の有価証券評価損益は△96 億円まで改善いたしました。
今後の有価証券再投資により、2025 年 3 月期の有価証券配当金は 6 億円を見込み、前期比で 1.7 億円の改善を見込んでおります。

11

④本部組織体制の再整備（ア）本部グループ制の導入（2024 年 4 月）
きらやか銀行は、与信管理や有価証券運用の課題と改善策を着実に実行するため、本部グループ制を導入し、本部営業グループ、企画管理グループ、与信管理
グループ、支店サポートグループに再編しました。
これにより、本部の役割及び責任の明確化、本部の収益力の向上、営業店サポート体制を強化し、各グループ長のもと意思決定を迅速化することを目的にしております。
また、再編にあたり、広域営業部、デジタル営業部、法人サポート部、個人サ
ポート部を新設して営業推進部門を大幅に再編しております。
（イ）本部営業グループ
本部業務での収益力を強化するため、本部内で分散していた有価証券運用、ネット支店、アパートローン等の本部業務を集約しました。グループ長が実務全体を統括することで収益管理を強化します。
「広域営業部」は、ＳＢＩグループなどと連携し、プロジェクトファイナンス、アパートローンなどで収益確保します。「デジタル営業部」は、ＤＸを活用した
ネット支店の利便性や商品力向上により、ネット預金等の獲得や職員の業務効率化を図ります。
（ウ）企画管理グループ
本部の企画、経理、リスク統括、総務人事、事務などの管理業務を集約しました。グループ長が実務全体を統括することで意思決定を迅速に行います。
（エ）与信管理グループ
前記のとおり、企業支援体制及び貸出審査体制の強化が最大の経営課題であり、外部専門家や仙台銀行審査担当役員の外部視点も含めながら再構築を進めてまいります。特に財務状況が大きく悪化している取引先への抜本的な支援を強化してまいります。
（オ）支店サポートグループ
中小企業支援や個人営業にさらに注力するあたり、支店サポートグループ（法人サポート部・個人サポート部）を設置し、営業店現場をサポート支援する体制を明確にしました。
具体的には、グループ長として取締役 2 名を配置。取締役が営業店と一緒に取引先へ訪問・フォローする体制としました。また、5 名のサポート推進役を配置
し、営業店と本部をつなぐ窓口として、きめ細やかに営業店をフォローする体制
としております。
12

４－２ ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携による経営管理体制強化
当社は経営管理体制の強化を目的として、2020 年 11 月にＳＢＩホールディン
グスとの間において資本業務提携契約を締結いたしました。
本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に対して普通株式 35 億円を発行・増資しており、調達した資金は子銀行の資本増強（きらやか銀行 30 億円、仙台銀行 5 億円）に充当しております。
2023 年 12 月 20 日には、ＳＢＩグループから第三者割当増資による 19 億 66 百万円の追加資本参加をいただいており、これにより財務基盤の強化を図っております。
当社としては、追加支援を通じて、ＳＢＩグループに当社及び子銀行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで、経営改善への取組みを進めてまいりたいと考えております。
（１）本提携の目的及び理由
地域の環境が大きく変化する中、当社グループが、持続的な地域社会の発展に貢献していくためには、銀行業のみならず、厳しい経営環境を乗り越える幅広い
知見と様々な術を持つ企業との連携を強化することが重要であると認識し、当社グループ内で慎重に協議・検討を重ねた結果、ＳＢＩホールディングスを持株会社とするＳＢＩグループが最適なパートナーであると判断し、ＳＢＩホールディ
ングスと資本業務提携契約を締結いたしました。
ＳＢＩホールディングスは、銀行業をはじめ様々な業種を傘下に収め、多様化する金融環境を乗り越えるためＩＴ・ＦｉｎＴｅｃｈを活用した様々なコンテンツを持った企業集団であります。同社との連携を強化することにより、増資による財務基盤の強化だけでなく、当社グループ取引先への金融サービス提供の充実、
当社グループの収益力向上や業務の効率化・変革が進展すると判断し、提携先として判断したものであります。また、本提携以前から、当社グループと同社の間
では共同店舗の運営、各種ファンドへの投資など連携実績も有しており、最適なパートナーであると考えております。
（２）本提携の内容
当社及びＳＢＩホールディングスは、資本業務提携契約に基づく業務提携の内容として、以下の事項を進めております。
① ＳＢＩグループのアセットマネジメント事業への運用資産の委託（資産運用の高度化）を通じた当社傘下の銀行の収益力の強化② 地元企業への本業支援、ビジネスマッチング、事業承継支援・Ｍ＆Ａによる協業、地域通貨の発行等を通じた地方創生、地域経済の活性化に向けた連携

13

③ 地元企業を支援するための共同ファンド等を通じた資本性資金及び資本性ローン等の提供およびハンズオンによる本業支援④ ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の推進、株式会社ＳＢＩ証券との金融商品仲介業サービスの強化⑤ ＳＢＩレミット株式会社、ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ株式会
社及びＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ株式会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減やＳＢＩグループが開発中の次世代システ
ムの導入の検討⑥ 目的に資する協業・連携の検討及び推進（３）社外取締役、オブザーバーの派遣
当社及びＳＢＩホールディングスは、資本業務提携契約における第三者割当増資の実施後に、ＳＢＩホールディングスが当社の社外取締役（監査等委員である
取締役を除く）候補者 1 名を指名することができること、また資本業務提携契約に基づく業務提携の内容を円滑に遂行するため、議決権のないオブザーバー2 名を派遣することができることを合意しております。
オブザーバー2 名は、当社グループの取締役会、経営会議等の意思決定機関をはじめとした各種会議体に出席し、活発に意見・情報を交換しております。
また、第三者割当増資の実施後の 2021 年 6 月に開催した定時株主総会において、長谷川靖氏（ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社取締役）が社外取締役として選任されております。
2023 年 4 月 28 日には、ＳＢＩグループと当社の間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定し、ＳＢＩグループから当社に派遣されている上記の社外取締役 1 名が、きらやか銀行の非常勤取締役（非業務執行）を兼務する体制としております。

４－３ 経営管理組織の機能
４－３－１ 銀行持株会社としての組織体制（１）取締役会① 取締役会の構成
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は取締役 15 名（うち監査等委員である取締役 4 名）で構成しております。このうち独立社外取締役は 5 名（うち監査等委員である社外取締役 3 名）であり、その構成比は 33.3％です。
また、2023 年 6 月の当社定時株主総会にて、女性の社外取締役監査等委員
1 名が選任されております。
子銀行も監査等委員会設置会社であり、当社の社外取締役と兼任することな14く、きらやか銀行は社外取締役 2 名、非業務執行取締役 1 名（うち監査等委員である社外取締役 2 名）、仙台銀行は社外取締役 3 名（うち監査等委員である社
外取締役 2 名）を選任しております。
当社グループの社外取締役は、宮城県と山形県の地域産業を知る方を中心に構成しており、企業経営の経験、財務会計、法務リスク管理、行政など、豊富な経験と知見を備えられております。
≪じもとホールディングス・社外取締役：2024 年 3 月末現在≫
役職名

氏名

主な経歴・役職

社外取締役 ※

半田

稔

弁護士

社外取締役

長谷川

靖

SBI 地銀ホールディングス株式会社 取締役

社外取締役 ※

佐竹勤

株式会社ユアテック相談役

社外取締役（監査等委員）※

伊藤吉明

社外取締役（監査等委員）※

髙橋節

社外取締役（監査等委員）※

伊東

昭代

公認会計士
元山形県副知事
宮城県美術館長、元宮城県教育長※独立社外取締役≪きらやか銀行・社外取締役、非業務執行取締役：2024 年 3 月末現在≫
役職名

氏名非常勤取締役（非業務執行） 長谷川

主な経歴・役職

靖

社外取締役（監査等委員）

結城

社外取締役（監査等委員）

五十嵐正明

SBI 地銀ホールディングス株式会社 取締役章夫

元山形大学長、元文部科学省事務次官
公認会計士≪仙台銀行・社外取締役：2024 年 3 月末現在≫
役職名

氏名

主な経歴・役職

社外取締役

堀内

政司

弁護士

社外取締役（監査等委員）

笠原周二

元仙台市副市長

社外取締役（監査等委員）

柴田

純一

公認会計士

② 取締役会の運営
当社取締役会は、原則として月 1 回開催し、グループ経営の重要事項やグループ経営計画・戦略、リスク管理などの議案を協議・決議しております。
当社は、監査等委員会設置会社であることから、当社定款及び取締役会規程において、重要な業務執行の決定の一部を、取締役全員で構成する経営会議へ委任し、業務意思決定の迅速化に取り組んでおります。併せて、協議事項を設け、付議事項のうち特に重要な議案は、決議に先立って複数回にわたり議論を充実させております。また、決議や報告を要しない事項についても、中長期的な視点から経営課題の議論を行っております。

15

これら重要議案に係る審議時間を確保するため、報告議案は重要度に応じて区分し、取締役会での説明レベルに強弱をつけて進行しております。
≪じもとホールディングス・取締役会の主な議案≫
取締役会の議案① グループ経営の重要な事項についての協議・決議② グループ経営計画・戦略の策定、グループ業務執行状況の監視③ グループ経営リスク管理③コーポレートガバナンス態勢の強化への取組み＜社外役員と子銀行職員との面談＞
社外役員は、当社グループの支店長会議への出席、子銀行本部・営業店長との定期的な面談と意見交換の機会を通じて、営業現場が抱える中小企業支援の現状や課題、有価証券運用の状況を理解し、取締役会での活発な議論につなげております。
また、取締役会開催にあたっては、事前に社外取締役に議案説明を行うことはもとより、資本政策等の重要議案については、適時適切に経過報告を行うな
ど、幅広く情報を共有しております。
＜グループ社外役員連絡会＞
当社のグループ社外役員連絡会は、当社及び子銀行の社外役員全員で構成し、代表には当社社外取締役を選定しております。
本会議は、原則として半期毎に開催し、社外役員は、取締役会の運営方法やグループ経営に係る評価や要望など、多岐にわたる意見交換を行っております。
それらの意見を取締役会運営に反映させて改善につなげております。
＜取締役会実効性評価アンケート＞
当社及び子銀行では、取締役会が、運営状況及び取締役の活動状況などを基に、事業年度毎に取締役会が自己評価を行うこととしております。
この自己評価にあたっては、毎年 6 月に取締役を対象とした「実効性評価アンケート」を行い、経営強化計画への取組みを含め、取締役会の運営や実効性に対する忌憚のない意見をいただいております。
アンケートの分析結果や個別に寄せられた意見は、当社及び子会社の取締役会にて報告・共有され、改善に向けた対応を協議・実施しております。
＜取締役のトレーニング機会＞
社内役員は、銀行経営や金融情勢に係る内部・外部研修にも積極的に出席しております。

16

＜指名・報酬協議会＞
当社の「指名・報酬協議会」は、取締役会の諮問機関であり、当社及び子銀行の取締役等の指名並びに報酬を決定するにあたって、透明性・公正性を確保することを目的に設置しております。
当協議会は、当社代表取締役 2 名及び社外取締役 2 名の 4 名で構成し、社外取締役が議長を務めております。
また、監査等委員会の委員長（社外取締役）がオブザーバーとして参加しており、同委員会が株主総会において取締役の指名・報酬に係る意見陳述を行うために必要な情報を入手しております。
＜業績連動型株式報酬制度の導入＞
当社及び子銀行の取締役（いずれも社外取締役、非業務執行取締役、監査等委員である取締役を除く）を対象に、信託制度を利用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、対象役員の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しているものです。
（２）監査等委員会
当社監査等委員会は、取締役 4 名（うち社外取締役 3 名）で構成し、社外取締役が委員長を務めております。
本会は、原則として月 1 回開催し、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監
査等基準」に基づき、監査に関する重要事項の協議、決議を行っております。また、常勤監査等委員は、経営会議、各種委員会等へ出席し意見を述べるなど、監査を適切に実施するため必要な権限を行使しております。
監査等委員会は、日常から子銀行の監査等委員会、監査部と緊密に連携し、グループ監査計画の策定や進捗管理のほか、監査活動を通じて得られた様々な情報を共有し、対応策を協議しております。
また、社外の監査等委員を含めた、グループ全体で監査情報を円滑に共有するため、監査意見交換会（当社及び子銀行の全監査等委員と監査部長で構成）を定期的に開催しております。
（３）経営会議
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）で構成しております。
本会議は、原則として週 1 回開催し、常勤監査等委員である取締役、リスク統括部長、監査部長、子銀行経営企画部長等も参加し、以下の議案を討議・決議しております。
17≪じもとホールディングス・経営会議の主な議案≫
議 案① 取締役会の方針に基づくグループの業務執行に係る事項の決議② 取締役会に委任された重要な業務執行の一部の協議・決議③ グループ経営計画・戦略の執行状況の管理（４）グループコンプライアンス委員会
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）、子銀行リスク担当役員・部長等で構成し、原則として月 1 回開催し、以下の内容を討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・グループコンプライアンス委員会の主な議案≫
議 案① グループ全体のコンプライアンス態勢の検証（５）グループリスク管理委員会
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）、子銀行リスク担当役員・部長等で構成し、原則として月 1 回開催し、以下の内容を討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・グループリスク管理委員会の主な議案≫
議 案① グループ連結での各種リスクコントロール、資産ポートフォリオ管理② グループ経営リスク管理、グループ全体での資産負債管理

４－３－２ 子会社の経営管理を担当する役員の配置
当社の取締役 15 名のうち社外取締役 6 名及び監査等委員である取締役 1 名を除く 8 名は、子銀行の取締役を兼職し、子銀行取締役としての知識及び経験を有しております。
これにより当社の取締役は、持株会社のガバナンス機能を発揮するにあたって、
子銀行の経営管理を的確・公正に遂行することができる状況にあり、かつ十分な
社会的信用を有しております。
また、以下の取組みにより、当社による子銀行の掌握をより確かなものとし、持株会社としての適切な経営管理と運営、銀行業務の健全かつ適切な運営に資する体制としております。
（１）代表取締役及び常勤役員の配置① 当社の代表取締役 2 名は、子銀行の代表取締役頭取が兼職しております。

18

② 当社の常勤取締役 1 名（子銀行の取締役を兼職）は、持株会社に常勤して当社の持株会社業務の全般を統括管理しております。
（２）子銀行会議への出席と監督① 当社の常勤取締役 1 名は、子銀行の取締役会及び経営会議に出席し、子銀行の意思決定及び業務執行状況を監督する体制としております。
② 当社のコンプライアンス担当取締役及びリスク統括部長は、子銀行のリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、子銀行の内部管理態勢を監督する体制としております。
③ 子銀行の監査部長は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査を実施するにあたり、自行の各会議に出席し、リスク状況をモニタリ
ングする体制としております。
４－３－３ 経営管理態勢の高度化
当社は、2021 年 3 月期におけるきらやか銀行の有価証券評価損の発生、さらには 2023 年 3 月期、2024 年 3 月期の同行での多額の与信関係費用の計上などを踏
まえ、グループのガバナンス態勢の実効性向上に向けて、有価証券運用・管理の高度化、信用リスク管理強化などに取り組んでおります。
主な取組みは次の通りです。
＜リスク管理全般＞
・グループに重大な影響を与える子銀行の懸念事項は当社で決議する。
・子銀行の利益計画（当期純利益）に対して、一定以上の損失発生が懸念される事
項は当社で決議する。
・これらの議案を提出する子銀行の頭取（当社役員兼務）は、本件の決議に参加しない。
＜有価証券リスク管理＞
・有価証券運用方針の決議・変更の権限を子銀行から当社に変更。
・有価証券運用でのアラームポイント抵触時の対応権限を子銀行から当社に変更。
＜信用リスク管理＞
・政策融資の新規取組み状況を当社へ報告。
・一定残高以上の政策融資先が業況悪化した際の対応方針を当社へ報告、付議。
・地元企業の業況悪化時の対応方針を当社へ個別に報告、協議。
・未保全額が一定以上の融資先の状況を当社へ報告。
・業況不振の取引先を定期的に報告し、グループ全体の信用リスクを把握、管理。
・引当金の計画的な計上状況をモニタリング。
＜子銀行管理＞
・ＳＢＩホールディングスから派遣された当社社外取締役 1 名が、きらやか銀行の非常勤取締役（非業務執行）を兼務。

19

・信用リスク管理上、外部目線による審査体制の再構築を支援するため、きらやか銀行へ仙台銀行融資担当特別執行役員 1 名を派遣。
≪じもとホールディングス

経営管理≫

４－３－４ 業務変革と経営効率化（１）業務運営組織の設置
当社は、銀行持株会社として以下の業務運営組織を設置し、グループ全体で経営機能面の徹底した効率化・強化をさらに実現していく方針としております。
これまでに市場金融部証券管理課を設置し、きらやか銀行と仙台銀行の市場
金融部門の証券管理事務業務を統一しております。当社が当該業務を行うこと
で、グループ全体の業務効率化を進めております。
また、総合企画部に経営戦略部及び総務部を統合し、業務を集約しております。
≪現在のじもとホールディングスの業務運営組織≫
部署名

役割・機能
・グループ全体の経営戦略の策定及び管理

総合企画部

・各部門別の経営戦略の策定及び管理・総務関連業務

リスク統括部

・グループのリスク管理の統括

経理部

・決算、経理に関する業務

本業支援戦略部

・グループ長期戦略の「本業支援」に係る統括的な管理

市場金融部 証券管理課

・子銀行の証券管理業務

監査部

・グループ全体の内部監査に関する業務

20

（２）当該計画期間における取組みについて
当社は「店舗戦略」「業務効率化・ＤＸ」「人員戦略」を一体で進め、グループの業務変革に取組んでおります。
また、ＳＢＩグループのテクノロジーや多様なノウハウを積極活用し、一層の効率化・合理化を実現することで、グループ経営資源を中小企業支援に再配分するなど、経営統合効果・相乗効果を図っております。

４－４ 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化（１）監査等委員会
当社は、経営管理組織として監査等委員会を設置しております。本会は原則として月 1 回の開催であり、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議をする体制としております。
当社の監査等委員は、4 名のうち 3 名を社外取締役としております。監査等委
員は、取締役会などの重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換会
等を通じて、公正かつ有効に業務執行に対する監査機能が発揮できる体制としております。
≪じもとホールディングス監査等委員：2024 年 3 月末現在≫
役職名

氏名

主な経歴・役職

社外取締役
監査等委員長

伊藤 吉明

公認会計士

社外取締役
監査等委員

髙橋 節

元山形県副知事

社外取締役
監査等委員

伊東 昭代

宮城県美術館長、元宮城県教育長

取締役
監査等委員（常勤）

遠藤 宏

－

21

（２）監査部
当社取締役会は、内部監査部門として監査部を設置しております。監査部は、取締役会のほか、監査等委員会へのデュアルレポートラインを確保しており、同委員会と連携し、内部管理態勢等の適切性及び有効性を客観的・公正に検証し、問題点等の改善方法の提言を行う体制としております。
当社では、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査の一環として、監査部長が経営会議やリスク管理委員会、コンプライアンス委
員会などの主要会議に出席し、リスク状況をモニタリングしております。
監査の実施にあたっては、子銀行の内部監査部門と連携し、これまで蓄積したノウハウを活用して効率性と実効性のある内部監査を実施しております。
加えて、監査部が子銀行の内部監査部門の態勢評価を行い、子銀行の内部監
査部門の強化につなげております。
また、これらの取組みに加え、子銀行同士による合同監査を実施し、両行監査員が相互に営業店監査に参加することで、監査スキルの共有化とレベルアッ
プに取り組んでおります。

４－５ リスク管理（不良債権の適切な管理を含む）の体制の強化のための方策
４－５－１

基本方針及び管理体制（１）基本方針
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」を定め、以下の基本方針に基づき、適切なリスク管理態勢の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営を確保することとしております。
≪じもとホールディングス・統合的リスク管理方針≫
1

グループ子会社が収益確保を優先するあまりリスク管理を軽視することのないよう管理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するようリスク管理重視の企業風土を醸成す
る。

2

グループの業務の健全性及び適切性を確保する観点から、グループ子会社が抱える各
種リスクの所在の把握と評価に努め管理する。

3

4

5

モニタリング等によるリスク管理と内部監査及び外部監査による監査を行い、内部牽制機能を構築することにより、グループ子会社のリスク管理の状況を的確に把握・分析し、問題点等改善すべき点を検討し、指導管理する。
統合的リスク管理態勢の整備・確立は、グループの業務の健全性及び適切性の観点か
ら極めて重要であると認識し、グループの業務の規模・特性等を考慮しつつ、適切な統合的リスク管理態勢の整備・確立を図る。
管理対象とするリスクは、グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペ
レーショナル・リスク、及び業務運営上グループが損失を被るその他のリスクとする。

22

（２）グループリスク管理委員会
当社取締役会は、「グループリスク管理委員会規程」を定め、取締役会の下部組織としてグループリスク管理委員会を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、子銀行のリスク管理担当部署の担当役員及び部長も出席しております。
開催頻度は月 1 回であり、グループ経営の「健全性の確保」と「収益性の向上」を図るため、「グループのリスク管理態勢の整備」や「グループの各種リスクの状況把握と評価」などに取り組んでおります。
（３）リスク管理部門
当社取締役会は、リスク管理部門としてリスク統括部を設置しております。
この部署は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部署及び機能を当社に集約し、経営効率化を図るとともに高い専門性を発揮する体制として
おります。
４－５－２

リスク管理体制（１）統合的リスク管理
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」を定めております。
リスク統括部は、これらを役職員及びグループ子会社に周知するとともに、定期的かつ必要に応じて速やかに、グループ子会社から統合的リスクに関する事項の報告を受け、取締役会及びグループリスク管理委員会に対しこれを報告する体制としております。
グループリスク管理委員会は、子銀行のリスク管理状況について定期的に報告を受け、問題がないかどうかを確認し、必要に応じて是正を命じるなど適切に把握・管理する体制としております。
また、子会社で顕在化したリスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を与えることのないよう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子銀行等に実行させる体制としております。
（２）信用リスク管理
グループリスク管理委員会は、子銀行それぞれの地域経済環境等を踏まえ、取引方針及び審査方針等は各行の主体性を維持しつつ、互いのノウハウを共有・活用し、信用リスクに係る基準・手法等の統一に取り組んでおります。
これによりグループとしての信用リスクの計量化を行い、自己資本に見合った
適切な信用リスクリミットの設定を行っております。
グループリスク管理委員会は、グループ内の与信管理状況について、法令等に抵触しない範囲で総合的に把握するとともに、グループとしての与信限度管理額
23を設定することで、グループとして特定の業種または特定のグループに対する与信集中の状況等を適切に管理する体制としております。
また、一方の子銀行において顕在化した融資先の破綻等の信用リスクについて、
その取組み状況から破綻に至るまでの判断・管理、該当企業の財務・業況推移などの分析結果を踏まえた対応策等について、法令等に抵触しない範囲で共有し、取引方針及び審査方針として活用することにより、信用リスク管理の高度化につなげております。
さらには、法令等に抵触しない範囲で、それぞれの子銀行が持つ経営改善及び事業再生に係るノウハウを共有・活用することにより、グループとしての資産内容の健全化につなげております。
なお、2024 年３月期においてきらやか銀行が多額の与信関係費用を計上したことを踏まえ、信用リスク管理上、外部目線による審査体制の再構築を支援するため、きらやか銀行へ仙台銀行融資担当特別執行役員 1 名を派遣しております。
（３）市場リスク管理
グループリスク管理委員会は、子銀行が制定・運用している市場リスクに係る管理方法等の情報を共有することで、グループとしての市場リスク管理を強化し、自己資本に見合った適切な市場リスクリミットの設定を行っております。
また、グループ内の市場リスク管理の状況を総合的に把握し、グループとしての有価証券等のポートフォリオ状況を適切に管理する体制としております。
加えて、有価証券運用方針の決定やアラームポイント抵触時の対応権限を、子銀行から当社に移行するなど、入口管理と緊急時管理を中心に、当社の関与・権限を強化しております。
子銀行が抱える有価証券評価損に対しては、ＳＢＩグループと連携しながら、評価損の解消と運用再構築に向けて取り組んでおり、今後も子銀行の有価証券運
用方針、運用状況と成果、対応について定期的に報告を受けながら、必要な改善を指示してまいります。
４－６ 法令遵守の体制の強化のための方策（１）基本方針
当社取締役会は、「コンプライアンス基本方針」を定め、地域金融機関の完全親会社として公共的使命や社会的責任を果たすとともに、地域社会の健全な発展に資するため、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、実効性あるコンプライアンス態勢を確立し、広く社会からの信頼に応えることを基本方針としております。

24

（２）グループコンプライアンス委員会
当社取締役会は、取締役会の下部組織としてグループコンプライアンス委員会を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、開催頻度は月 1 回としております。法令や社内諸規程の遵守、及び企業倫理を確立するため、当社におけるコンプライアン
スの徹底状況を把握するほか、グループ内各社のコンプライアンス委員会から報告を受け、必要に応じ、協議を行う体制としております。
また、子会社で顕在化した法務リスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を与えることのないよう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子会社等に指導・実行させる体制としております。
（３）コンプライアンス統括部署
当社取締役会は、コンプライアンス統括部署としてリスク統括部を設置しております。この部署は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部
署及び機能を当社に集約することにより、経営効率化を図るとともに高い専門性を発揮する体制としております。

25

４－７ 経営に対する評価の客観性の確保のための方策＜社外取締役の選任＞
前記のとおり、当社は経営の透明性を一段と高めるため、社外取締役6名（うち独立社外取締役5名）を選任しております。
社外取締役は、子銀行の内部監査で発見された課題について、他の子銀行での対応状況を確認して改善を促すなど、第三者の客観的な立場からの評価、助言を行う
ことで、経営の透明性を高める体制としております。

≪社外取締役の取締役会出席状況≫
2021 年度
実績（単位：回）

2022 年度
実績

2023 年度
実績

取締役会
開催回数

17

16

16

うち
社外取締役
出席回数

17

16

16

うち
社外取締役
出席回数

14

16

16

うち
社外取締役
出席回数

－

12

16

うち
社外取締役
出席回数

17

16

16

うち
社外取締役
出席回数

17

16

15

うち
社外取締役
出席回数

－

－

13

社外取締役名社外取締役 半田 稔
弁護士（2019 年 6 月就任）
社外取締役 長谷川 靖
SBI 地銀ホールディングス
株式会社 取締役（2021 年 6 月就任）
社外取締役 佐竹 勤
株式会社ユアテック相談役（2022 年 6 月就任）
社外取締役 伊藤 吉明
公認会計士（2019 年 6 月就任）
社外取締役 髙橋 節
元山形県副知事（2019 年 6 月就任）
社外取締役 伊東 昭代
宮城県美術館長、
元宮城県教育長（2023 年 6 月就任）

※伊藤吉明氏、髙橋節氏、伊東昭代氏の 3 名は監査等委員である社外取締役となります。
※長谷川靖氏は、直近の事業年度において、当社の総議決権 33.8%の議決権を保有する
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社の取締役を兼任しており、当社の主要株主の業務執行者でありますので、独立社外取締役に該当いたしません。

26

４－８ 情報開示の充実のための方策（１）財務・業績情報の開示
当社は、グループ財務・業績情報について、四半期の適時開示のほか、プレス
リリース、ホームページへの掲載等により、適時適切な開示を実施しております。
また、地元の宮城県及び山形県においては、中間期、通期の決算発表記者会見を実施し、詳細な説明を行っております。
また、半期毎に会社説明資料をホームページに公表しているほか、機関投資家とのＩＲミーティングを随時行っております。
（２）復興支援を含めた経営強化計画実績の開示
当社は、本業支援・復興支援を含めた経営強化計画の取組み状況についても、ＩＲ活動やディスクロージャー誌、ホームページ、ニュースリリース等を通じて、地域社会へ継続的に発信し、グループに対する地域社会からの信頼と支持をさらに高め、経営の透明性を充実させております。
以

27

上

Ⅱ．株式会社きらやか銀行

28

１．2024 年 3 月期決算の概要
１－１ 経営環境
2024 年 3 月期における国内経済は、コロナ禍からの回復、世界的な物価上昇、好調な企業業績による株高、日本銀行の大規模金融緩和政策の変更など大きな変化が生じました。
当行の営業エリアである山形県経済につきましては、生産活動で一部弱含んでいる
ものの、緩やかに持ち直しております。先行きについては海外情勢や物価上昇、中東
地域をめぐる情勢、金融市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
金融面では、日経平均株価が企業の好調な業績を受け、史上最高値を更新し、当事
業年度末には 4 万円台となりました。長期金利は、日本銀行の政策変更観測から当事
業年度後半にかけて高い水準で推移しました。為替相場は、日米金利差から円安圧力が強く、当事業年度末には 1 ドル 151 円台となりました。
地域金融を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利動向の変化、銀行間競争、ＩＴを活用したＤＸの推進による金融ビジネスの変革などにより、環境変化のスピードがさらに増していくことが予想されます。
このような環境下、当行は中長期的には 2021 年 3 月に策定した「第 6 次中期経営計画」に則り、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客さまへの資金繰り支援やアフターコロナ、ウィズコロナに向けたコンサル、10 年後を見据えた持続可能性のあるビジネスモデルの構築に向けてスピード感をもって取り組んでいくほか、短期的には、2022 年 9 月に公表した「じもとグループ業績回復への取組み」に則り、中小企業支援への経営資源の傾注、抜本的な経費削減等により収益力の強化に取り組んでおります。さらに、2023 年 3 月期及び 2024 年 3 月期決算の赤字を受けて、企業支援体制や貸出審査体制の強化、役員数の削減と権限委譲による意思決定の迅速化など追加の改善施策に取り組んでまいります。
１－２ 資産負債の状況
貸出金残高は、政策的に大企業向け貸出を減少させましたが、消費者ローン及び地方公共団体向け貸出が増加したことなどから、前年同月末比 10 億 60 百万円増加の9,829 億 35 百万円となりました。中小企業向け貸出は前年同月末比 50 億 65 百万円
減少の 6,009 億 57 百万円となっております。預金残高は、前年同月末比 470 億 25 百万円減少の１兆 2,300 億 98 百万円となりました。個人預金は定期性預金が減少したことなどから、前年同月末比 308 億 18 百万円減少の 8,113 億 34 百万円となりました。また法人預金は大口先を中心に前年同月末比 15 億 47 百万円減少し 4,026 億 80
百万円となりました。有価証券残高につきましては、その一部を売却したことにより、
前年同月比 1,271 億 67 百万円減少の 936 億 96 百万円となりました。

29

１－３ 損益の状況
資金利益につきましては、貸出金において、賃貸向け住宅ローンが増加したものの、大企業向け貸出を減少させたことにより貸出金利息は前年同期比 16 百万円減少しました。また、有価証券において、有価証券評価損の状況を踏まえ、利息配当金受領を抑制したことにより前年同期比 2 億 14 百万円減少しました。以上のことから、資金利益は前年同期比 2 億 82 百万円減少の 118 億 73 百万円となりました。
役務取引等利益につきましては、前年同月比 2 億 20 百万円増加の 22 億 34 百万円となりました。
経費につきましては、人件費において、人員の適正化に取り組んだことなどから、
前年同期比 2 億 90 百万円減少しました。一方、物件費においてはＡＴＭや営業店端末の入替により減価償却費が増加したことなどから、前年同期比 1 億 41 百万円増加となりました。以上のことから、経費全体としては、前年同期比 72 百万円減少の 114
億 86 百万円となりました。
コア業務純益につきましては、前述の通り役務取引等利益が増加し、経費削減を図ったものの、資金利益が減少したことから、前年同期比 14 百万円減少の 28 億 54 百万円となりました。
経常利益につきましては、有価証券等関係損失の計上によりその他業務利益が 81
億 75 百万円減少したこと、当行の企業支援方針の見直しにより、取引先の事業整理や廃業に向けたサポートや抜本的な再生支援のために当初計画を前倒しして引当金を計上したことにより、与信関係費用が前年同期比 98 億 47 百万円増加したことにより、前年同期比 178 億 57 百万円減少の 237 億 78 百万円の赤字となりました。
【資産・負債の推移】（単位：百万円）

2023年
3月末実績

2024年
3月末実績

1,355,736

1,336,535▲ 19,201

981,875

982,9351,060

うち中小企業向け貸出金

606,022600,957▲ 5,065

うち地元企業に対する中小企業向け貸出金

482,026

481,439▲ 588

うち消費性ローン

242,684

250,182

7,498

220,864

93,696▲ 127,168

1,314,573

1,291,890▲ 22,683

1,277,123

1,230,097▲ 47,026

20,70050,70030,00041,16344,645

3,482

資産
うち貸出金

うち有価証券
負債
うち預金・譲渡性預金
うち社債・借用金
純資産

30

2023年3月
末対比

【損益状況の推移】（単位：百万円）

2023年
3月期実績

2024年
3月期実績

業務粗利益

14,407【コア業務粗利益】

計画

計画比

6,170

13,934△ 7,764△ 8,237

14,42814,34013,984

356

△ 87

資金利益

12,155

11,873

11,85716△ 282

役務取引等利益

2,013

2,234

1,981

252

220

その他業務利益238△ 7,93696△ 8,032△ 8,175（うち国債等関係損益）△ 20△ 8,170△ 50△ 8,120△ 8,149

11,55911,486

11,400

86

△ 72

うち人件費

5,585

5,294

5,410

△ 116

△ 290

うち物件費

5,038

5,180

5,050

130

141

一般貸倒引当金

396

2,257

△ 200

2,457

1,861

業務純益

2,452

△ 5,316

2,732△ 8,048△ 7,768【コア業務純益】

2,868

2,854

2,582

271

△ 14

△ 8,373△ 16,205△ 2,637△ 13,567△ 7,831

不良債権処理額

8,260

16,247

2,468

13,7797,986

株式関係損益

123

276

0

276

153

経常利益

△ 5,921△ 23,778

94△ 23,873△ 17,857

特別損益

△ 458

△ 1,002270△ 1,272△ 544

税引前当期純利益△ 6,380△ 24,781

364△ 25,146△ 18,401

当期純利益△ 8,334△ 24,428

756△ 25,185△ 16,094

経費

臨時損益

前年同月比

１－４ 自己資本比率の状況
単体自己資本比率につきましては、当期純利益の赤字計上により自己資本（分子）が減少したものの、リスクアセット（分母）も減少したことから、2023 年 3 月末比
0.07 ポイント上昇の 7.73％となりました。

31

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等が主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針（１）山形県内における経済活性化に資する方針
当行は、地元中小企業等への安定的かつ円滑な資金供給機能を通じた地域経済の活性化に資するため、地域に根ざす金融機関として、地域経済及び取引先との共存共栄を目指し地域密着型金融を推進しており、2010 年より「地域の皆様と共に活きる」
を経営方針に、2018 年には“私たちの想い”「地元の『中小企業』と『そこに働いている従業員の皆さま』から喜んでいただき地域と共に活きること」を経営理念に掲げ、本業支援を進めてまいりました。
中小企業のお客さまに対しては、本部に専門部署を設置するなど体制を整備し、全職員が組織的かつ継続的に取り組んでおります。今後も中長期的な視点に立ち、「本業支援」を実践することで、地域に根を張り、地域経済の更なる活性化やコンサルテ
ィング機能を発揮してまいります。
これまでの「本業支援」に対する当行の体制整備の実施状況は以下のとおりです。
【前計画期間以降における本業支援の本部体制整備】
組織体制

実施時期
［再編］

概要

営業本部を本業支援本部へ
本業支援部、営業統括部、企業支援部の3部門を本業支援戦略部へ

2018年6月［新設］

本業支援戦略の一本化

本業支援戦略部内に本業支援推進室を新設
本業支援推進室内に個人営業グループ、法人営業グループ、成長支援
グループ、本業支援グループを新設

2019年4月
2020年4月
2020年12月［変更］

成長支援グループをコンサルティンググループへの名称変更［再編］

本業支援推進室を廃止し、各グループを本業支援戦略部直下へ［新設］

本業支援本部へ本業支援緊急対策室を新設［再編］

本業支援緊急対策室をコンサルティンググループに統合［再編］

本業支援戦略部内の４グループを６グループに再編。法人営業グル

2021年4月

本業支援深化のための組織体制強化

ープは本業支援グループに統合［新設］

リースグループ、経営管理グループ、福利厚生グループを新設［再編］

本業支援本部を営業本部へ名称変更し、本業支援戦略部を廃止。
本業支援戦略部の廃止に伴い、従来のグループ制も再編

2022年10月［新設］

新型コロナウイルス感染症に対する資金需要へのスピード化

営業本部内に本業支援部と個人営業部を新設。
本業支援部内に法人営業企画課、本業支援室、法人推進室を新設
個人営業部内に個人営業企画課、ローン推進課、窓販営業課新設

中小企業支援に経営資源を傾注
抜本的な再生を担当する企業支援部を新設
また、営業推進部門は企画担当と執行担当に
区分

企業支援部を新設［再編］

営業本部を廃止
本業支援部内の法人営業企画課を営業企画課へと名称変更

2023年2月

法人推進室を戦略エリア営業部へ移管［新設］

戦略エリア営業部、広域リテール戦略部を新設

営業推進関連部を担当役員直下の組織とし、意思決定を迅速化
営業エリアと営業推進チャネルにて担当部署を区分。

戦略エリア営業部内に戦略融資企画課を新設［再編］

経営戦略部、戦略エリア営業部、広域リテール戦略部、経営企画部ＤＸ推進室、個人営業部ローン推進課を廃止
本業支援部を法人サポート部へ、個人営業部を個人サポート部へ
名称変更
きらやかお客様サービスステーションを単独の部へ昇格

2024年4月［新設］

広域営業部を新設し、戦略エリア営業部の機能を移管。デジタル
営業部を新設し、広域リテール戦略部の機能とＤＸ推進室の機能を移管。デジタル営業部内にＤＸ推進室とデジタル戦略室を新設
法人サポート部内に法人営業推進課を新設
個人サポート部内に個人営業推進課を新設
各部の上に本部営業、企画管理、与信管理、支店サポートの4つのグループを新設。

32

本部で収益を稼ぐ部門と視点を支援する部門を明確化し、結果と採算に責任を持たせた権限の所管や責任部署を明確にし、意思決定を迅速化
本部営業グループ
広域営業部、デジタル戦略部、市場金融部、
きらやかお客様サービスステーション
企画管理グループ
経営企画部、経理部、総務部、事務部、リス
ク統括部
与信管理グループ
融資部、企業支援部
支店サポートグループ
法人サポート部、個人サポート部

本計画は、前計画を引き継ぐ形で、更に「お客さまの稼ぐ力の強化に向けた組織的・継続的な取組み」を実践することでひいては企業業績、従業員所得、雇用がプラスに働き、その結果新たな設備需要・消費行動が促されることで地域経済が活性化する「地域経済エコシステム」の好循環ループの実現を図ってまいります。
（２）仙山圏における経済活性化に資する方針
山形県と宮城県は、県庁所在地である山形市と仙台市が隣接しており、全国でも稀な位置関係になっております。そのため、両県は、産業・文化・生活・アクセス・危機対応等、あらゆる面で密接な関係にあり、いわゆる「仙山圏」と言われる同一経済圏を形成しております。
じもとホールディングスの経営理念は「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて中小企業や地域の課題解決・発展に貢献する」ことです。本計画ではこれまでの復興に資する対応に加えコロナ禍への対応も重要課題であると認識しております。グループの強みである「本業支援」をさらに深化させ、取引先の稼ぐ力の強化に繋げ、次の 5 年 10 年後を見据え、ＳＢＩグループ連携を積極的に活用し取引先業況の改善、ひいては仙山圏における経済活性化に繋げてまいります。
（３）新型コロナウイルス感染症による地元企業への影響① 山形県内経済への影響

2020 年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界的な問題となりました。
日本全国においても新型コロナウイルス感染症による影響が拡大するなかで、当行の主要な営業エリアである山形県内におきましても、緊急事態宣言やまん延防止措置の発出による不要不急の外出自粛要請、事業者への時短営業要請等の感染防止対策が実施されました。
しかしながら緊急事態宣言の発令等に伴い、観光施設の休業やイベントの中止、入場制限等により、本県への観光者数の大幅な減少が見られたことから、県内の温泉旅館や観光サービス業の事業への影響が大きくなっております。また、外国人観光客の入国制限等の影響もあり、山形県内への外国人旅行者受入数につても大幅に減少しております。
新型コロナウイルス感染症が感染法上の「5 類感染症」への見直しとなり、様々

33

な規制や感染対策が緩和されていくことにより、県内経済の回復が期待されております。一方で、当行の取引先を含めた事業者への影響は大きく、コロナ禍の収束以降も物価上昇の影響が加わり、今後も事業者を取り巻く環境は厳しい状況が継続していくものと見ております。
② 当行取引先への影響（2024 年 3 月末）
当行取引先の業種別における売上高の変動率は以下の通りとなっております。
【当行取引先の業種別売上高変動率】
2022/3期
2023/3期
前年比
前年比
建設業
-1.5%
2.1%
不動産業
11.5%
6.7%
製造業
-1.1%
8.2%
小売業
-0.9%
5.4%
その他のサービス
-1.9%
7.5%
卸売業
-0.9%
5.2%
飲食業
-14.5%
5.0%
医療・福祉
1.0%
3.3%
学術研究等サービス
4.7%
9.2%
生活関連サービス業
-4.8%
2.7%
運輸業・郵便業
-4.2%
4.4%
農業・林業
6.2%
5.2%
宿泊業
-22.0%
13.4%
その他
-2.1%
4.2%
合計
-0.8%
4.9%

2024/3期
前年比
3.1%
8.5%
3.5%
5.5%
7.3%
5.0%
12.1%
0.5%
6.1%
8.9%
3.3%
4.1%
30.2%
4.1%
4.7%

2024/3期対2022/3期比
3.6%
29.1%
10.7%
10.2%
13.1%
9.4%
0.7%
4.8%
21.2%
6.5%
3.3%
16.3%
15.1%
6.2%
9.0%

感染拡大直後におきましては、多くの取引先に売上高減少の影響が出ていました。
特に、感染防止対策や緊急事態宣言の発令等による影響が大きい宿泊業、飲食業、生活関連サービス業の減少幅が大きくなっておりました。これまでの地域の経済・産業
活動の縮小傾向による影響に加え、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な経営環境悪化に繋がった取引先も多くあります。
直近では、感染拡大が小康状態となり、規制緩和や感染対策が見直されるなかで、売上高が前年比増加するなど、取引先の業況には回復傾向が見られます。
しかしながら、コロナ禍収束後も物価上昇の影響等が加わり、業績が悪化している
取引先もあり、依然として取引先の資金繰り支援ニーズは多いと認識しております。
当行は、取引先がウィズコロナ・ポストコロナや原材料高騰による物価上昇等の環境を乗り越えていくため、ビジネスモデルの転換に向けた前向きな設備資金対応
や、抜本的な事業再生支援など、今まで以上に様々な支援を行っていく方針です。
そして、このことが地域社会の期待に応え、地域金融機関としての使命を果たすことに繋がると考えております。

34

２－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
２－２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策（１）経営方針
当行は 2010 年より「地域の皆様と共に活きる」を経営方針として、『“私たちの想い”本業支援を通して地元の「中小企業」と「そこに働いている従業員の皆さま」から喜んでいただき地域と共に活きること』を経営理念としております。
前計画期間においては、前述のとおり、大口取引先の突発的な破たんによる引当金を計上したほか、コロナ禍の収束以降も物価上昇の影響などが加わり、さらに業績悪化する取引先が顕在化してきたことから、改めて取引先の実態をより踏み込んで把握し、これまでの支援方針について見直しを進めることにいたしました。
この結果、既に財務が悪化した一部取引先では、事業から今後も十分なキャッシュフローが得られず、経営改善の見込みが立たないことが判明し、当該取引先については支援方針を見直し、引当金を計上した上で、事業整理や廃業へ向けたサポートを行うことにしました。また、事業運営に必要なキャッシュフローは確保できているものの、今後の事業継続に向けて負債の整理や一部事業の売却、事業再編等が必要な取引先に対しては、必要な引当金を計上した上で、事業の立て直しに向けて再生支援を継続することにいたしました。
このような方針変更に伴い、変更前コロナ特例強化計画では 10 年間累計で与信関係費用 144 億円を計画しておりましたが、そのうち 141 億円の引当金を前倒して計上し、また、貸出金全体に対する引当水準を引き上げたことから、33 億円の引当金も計上いたしました。
これらを要因として、当行は 2024 年 3 月期に与信関係費用 185 億 4 百万円を計上し、大幅な赤字を計上しております。
このような状況を受け、当行では、地元の中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境にあると認識し、廃業に向けたサポートや事業立て直しに向けた再生支
援など、抜本的な中小企業支援を強化していく方針としております。
（２）経営戦略① 計画方針と目指す姿「本業支援業の確立」を通じて経営理念を実現し、地域と共に活きることを目指します。
経営理念 ： 本業支援を通して地元の「中小企業」と「そこに働いている
従業員の皆さま」から喜んでいただき地域と共に活きること35

② 計画の骨子 － コロナ時代を勝ち抜くための「ファイブポリシー」－【第 6 次中期経営計画の骨子】
ア）本業支援お客さまの稼ぐ力の強化に向けて、「お客さまの事業の理解・可視化」、「本業
支援プラットフォームの充実」、「きらやかコンサルティング＆パートナーズ（以下、ＫＣＰ）の拡充・活用」、「本業支援体系の再構築」、「人材育成」「収益基盤の確立」に組織的・継続的に取り組んでまいります。また、本業支援の実践によ
り当行による中小企業のお客さまの営業ＣＦ改善に向けた組織的・継続的な取組を起点とし、お客さまの業績、従業員の皆さまの所得、雇用がプラスに働き、その結果新たな設備需要、消費行動が促されることで地域経済が活性化する仕組みであります「地域経済エコシステムの好循環ループ」を実現してまいります。このための取組みとしてローカルベンチマークや経営デザインシートの活用も進めております。
地域経済エコシステムの「好循環ループ」の実現
当行による中小企業のお客さまの営業ＣＦの組織的・継続的な改善への取組みが起点となり、お客さまの業績、従業員の皆さまの所得、雇用がプラスに働き、その結果新たな設備需要、消費行動が促されることで地域経済が活性化すること。

地域経済エコシステム
自治体・公的機関

ア
ク
テ
ィ
ブ
リ
ス
ニ
ン
グ
グ

グループ企業＋
本業支援

プラットホーム

対
話

事
業
性
評
価

財務の本業支援
成長の為の本業支援
福利厚生の本業支援
経営管理の本業支援

36

営
業
C
F
改
善

共
通
価
値
の
創
造

イ）アライアンス
じもとグループ連携の強化、ＳＢＩグループのスキルやノウハウの活用、産学官をはじめとする外部機関との本業支援や効率化に係る連携に取り組んでまい
ります。

ウ）ＤＸ
ＳＢＩグループとの連携を中心に、本業支援や顧客利便性向上、行内業務効率化やコロナ禍に合致した取り組みにおいて、ＤＸを積極的に取り入れてまいりま
す。
基本戦略

本業支援

顧客利便性の向上

効率化

SBIグループとの連携

デジタルチャネルの強化
ビッグデータ活用①ネット完結型商品導入②WEB口座開設③ＩＢ機能拡大④取引法人のビッグデータ活用①SBIアプリバンキングを利用した機能追加②eKYC（本人確認）導入③SBIビッグデータ室のデータ分析、ノウハウの共有。

最新ICT技術情報の取り込み①外部サービスとの連携強化②複数サービス掛け合わせでの相乗効果①ビジネスマッチング②ネット販路拡大

既存インフラの見直し①アプリバンキング導入②クラウドサービス活用①SBIアプリバンキング

決済機能の強化①○○ペイとの連携拡大②SuicaやWAON等の交通系・小売系との連携③ローソン銀行との連携①money tap（加盟行間の無料送金）

行内業務のデジタル化①タブレット導入によるテレワーク・モバイルワーク実現②WEB会議との連携③ペーパーレス④ワークフロー・電子稟議

①承認タイム（ワークフローシステム）（３）本業支援体制の深化について① 本業支援の定着に向けた営業店支援策
当行では、本業支援の定着と職員のレベルアップを図るために、法人サポート部が中心となり、営業店で登録した取引先企業の事業ニーズに対する示唆・助言を行うとともに、アクティブリスニング能力向上に向け営業店への訪問指導、営業店職員向けの本業支援研修や本部専門家による営業店への積極的な関与と取引先企業への直接37

訪問による課題解決サポートを行っております。また同時に、本業支援の成約事例を本業支援好事例として、定期的に社内イントラにて全職員へ周知しており、ノウハウの共有を図っております。
また本業支援部本業支援室では、年々高度化、多様化が進むお客さまのニーズに迅
速に対応するためＭ＆Ａ・事業承継・経営改善支援・人事関連支援・人材育成支援等の業務の集約を図り、ＫＣＰとの連携を強化する体制としております。
取引先企業の本業支援ニーズは、今般のコロナ禍においてより複雑化・多様化しており、以前にも増して多角的かつ専門的な視野で本業支援に取り組む必要があります。当行では、本部サポート機能を強化・充実し、必要によってＫＣＰと連携しながら、営業店における本業支援の定着と深化を進めております。
② 本業支援の実施体制強化
2021 年 4 月から開始しました中期経営計画では、「将来在りたい姿」と「現状」とのギャップを埋める継続的な本業支援を展開するため、事業性評価に企業の現状を共有するための「ローカルベンチマーク」や将来在りたい姿を共有するための「経営デザインシート」を取り入れ、バックキャスティング思考の本業支援を行っております。
事業ニーズや経営課題を解決するためには、お客さまの事業性評価が必要不可欠となります。営業店が登録したお客さまの事業ニーズ等に対し、法人サポート部のトレーダーが情報の集約と仕分けを行うと共に、事業性評価について示唆・助言を行っております。
また、これまで以上に中小企業支援に対し経営資源を集中させていくため、本部の与信判断部門と営業推進部門を再編いたしました。本部組織の再編により、業務の合理化・効率化を進めることで中小企業支援に必要な人員を創出するとともに、長引くコロナの影響により業績が悪化している取引先や以前より本支店一体となり経営改善支援をしている取引先に対しまして、継続的な経営改善支援や抜本的な事業再生支援を専門に行う企業支援部を新設いたしました。2024 年 3 月末では所管企業 9 社を選定し、抜本的な経営改善支援を検討しております。
一方で営業推進部門については、法人戦略及び個人戦略ともに執行部門と企画部門を分けるとともに、仙台銀行と組織体制や各部の役割を統一いたしました。これによりグループ内での情報共有についてより強固となる体制を構築し、連携の強化、迅速化を図ってまいります。
③ コンサルティング部門の拡充
当行では、より専門的な分野での本業支援を実践するため、製造業の生産管理に精通した人材を配置し、生産性向上を専門としたインストラクターの紹介や補助金、助成金の活用等のニーズに対応しております。

38

【専門家チーム実績：2023 年下期】

項目

件数

生産性向上・社員研修

59件

補助金申請支援

13件

製造業ビジネスマッチング支援8件

2024 年 3 月現在ＫＣＰ人員 17 名体制、これにより、既存コンサルティング業務の拡充と、コンサル子会社では新規業務（人事制度構築コンサルティング、プロモーション支援、製造業生産性向上支援等）の取り扱いの開始により、多様化する本業支援
ニーズにワンストップで対応しております。
また、銀行の枠にとらわれない本業支援を実践するため、当行はＫＣＰと協働し、お客さまの多様なニーズに積極的に対応しております。2023 年下期のＫＣＰ関与案
件数は以下のとおりとなっております。
【ＫＣＰ関与案件：2023 年度下期】

項目
Ｍ＆Ａ・事業承継件数
175件

事業戦略・資本政策

5件

経営改善支援9件

事業再構築補助金支援0件

その他コンサルティング

116件④ 人材育成の徹底
当行では、『本業支援実践力』にかかる『行内認定資格』を導入し、認定資格等級に応じた職員のスキルアップ研修を実施しております。具体的には、『本業支援実践力』を[①実績]と[②スキル・知識]の 2 つの要素で客観的、公平、公正な評価を行い、職員各自が成長の為に「やるべきこと・具体的な課題」を明確に見える化したうえで、
職員各自のレベルに応じた指名制、公募制の各種研修を実施しながら人材育成を図っております。第 6 次中期経営計画では本業支援に取組む目的「当行がすべきこと＝お客さまの稼ぐ力の強化に向けた組織的・継続的な取組み」を明確にし、各種研修において事例共有により本業支援内容の充実に努めてまいります。また「お客さまの営業
ＣＦの向上」といったお客さまの目線を評価に取り入れるなどの本業支援戦略に合った評価体系を構築することにより、一人ひとりの本業支援レベルの向上を図ってまいります。
⑤ 外部機関連携強化等
企業が新事業を展開する際や事業承継を行う際のコンサルティング業務は重要業
務と位置付けており、銀行単独で情報提供できない分野については信用力のある専門39

企業と提携を結び、コンサルティング機能を補完しております。2023 年度は新たに7 企業と連携し、現在 109 企業と連携して販路の拡大はもとより、不動産の有効活用
や経営の多角化、効率化、衛生管理、品質管理、電力のコスト削減などの本業支援を
取引先のニーズに応じてコーディネートできる体制を構築しております。
また、新たな取組みとして、2021 年 10 月より企業のＤＸ支援を目的とした本業支援を開始いたしました。ＤＸ支援に関わる既存業務提携先との連携強化に加え、新たにＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ株式会社と総合仲介契約を取り交わし、
ＳＢＩＤＸデータベースとして参画する企業 50 社（2024 年 3 月末時点）の内 11 社と契約しております。なお、同データベースに参画する企業は、ＳＢＩグループがベンチャー企業投資等を通じて取引のある企業であり、ＤＸ化に資する幅広なラインナ
ップの 1 つとして、今後もサービス提供を行ってまいります。
また、2016 年 11 月に連携協定を締結した東京きらぼしフィナンシャルグループとの本業支援に関する連携により、成長が見込める広域マーケットの情報を広く提供できるようになりました。同グループとの連携としては、上山市と締結した「地方創生の連携に関する協定」に基づき、「かみのやま温泉インター産業団地」にきらぼし銀
行取引先の企業を紹介した結果、2021 年 4 月に土地売買契約の締結に至り、同団地の第 1 号案件となりました。
その他、第一勧業信用組合（本店：東京都）と「地方創生における包括連携協力に関する協定」を締結し合計 3 名の人事交流を実施、商工中金（本店：東京都）とは「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」を締結し当行のお客さまの経営改善・再生支援に対し、同社と協調した融資対応等お客さまへの支援チャネルを拡充しました。また経営改善に係る情報交換を通じ、同社からのノウハウ取得や全国規模のネッ
トワークを活用した支援が可能とするなど他行の本業支援ノウハウを当行に取り入れするなどしております。今後も関東圏とのつながりも活かしながら、地域経済の発展と地方創生に取り組んでまいります。
（４）ＳＢＩホールディングス株式会社との連携
ＳＢＩホールディングスとの連携により、グループ企業からの助言のもと中長期的な安定運用を目指した有価証券ポートフォリオ「ＳＢＩポート」の再構築や、ビジネスマッチングなどの地域経済活性化に向けた連携、新規技術の導入やコスト削減など幅広い協業が可能となりました。同社と資本業務提携関係を構築することで財務健全性の維持・向上を図り、ＳＢＩグループが有する商品・サービス・ノウハウなどを最大限活用しながら競争力・収益力を高め、企業価値の向上を図り当行の「本業支援」
をさらに強化していきたいと考えております。
2023 年度からは、本業支援と収益への寄与状況を確認するため、前年度までに導入を決定した商品やサービスについて、実際の取引先に対する本業支援貢献や手数料獲得状況の確認に主眼を置いた協議を進めております。
2024 年 3 月末時点において、山形市と協働した地域通貨（べにＰａｙ）や、お客40

さまがＬＥＤ照明や業務用空調設備、業務用冷蔵庫などの省エネ設備を初期投資ゼロで導入できる「ネクシィーズＺＥＲＯ」、ＡＴＭでの連携、ＷＥＢ広告（リードプラス）など幅広い分野において連携を行っております。
（５）業績回復に向けた取組みについて
当行は、2022 年 9 月に最初に決算の大幅な下方修正と赤字決算予想を公表して以降、これまでの営業戦略や経営体制などを振り返り、様々な改善アクションに取り組
んでまいりました。しかしながら、2023 年 3 月期に続き、2024 年 3 月期においても大幅な赤字決算に至り、特に課題となっている企業支援体制、貸出審査体制、有価証券運用体制について改善を図り、早期の黒字計上を目指してまいります。
① 企業支援体制
当行は「本業支援」を旗印として、お客さまの経営課題を解決するために様々なサービスや商品を提供してまいりました。しかし、その多岐に亘るメニューが結果としてお客さまの経営課題に向き合う時間や意識を奪い、いつしか本業支援は「商品売り」となってしまいました。そして、結果として職員の貸出審査や実行後管理に対するウエイトの低下にも繋がってしまったと認識しております。また、地域の特性上、業歴や取引歴が長い取引先が多いことから、資金繰り支援が優先となり、抜本的な経営課題の解決支援にまで踏み込めていない事例もありました。
このような状況を踏まえ、2022 年 10 月に、当行は企業支援体制の強化として、コロナ支援や事業再生支援を専門的に行う企業支援部を新設いたしました。当該部署において、特に集中的な支援が必要な取引先を「重点再生支援先」として選定
し、スポンサー型の事業再生や債権放棄を伴う抜本的な再生支援から、経営改善計
画策定支援や、資金繰り及び収益の予実管理や売上増強策の検討、経費削減などにいたるまで経営者や営業店と一緒になって改善活動を行ってまいりました。また、山形市売上増進支援センターなど外部に出向し専門的知識を学んだ当行の職員を取引先に派遣し、現場において業務管理やマーケティングの支援を実施してまいりました。その他、営業店主導で実施している取引先の経営改善支援の状況を定期的なモニタリングなどを行っております。
また、企業支援に実績のある外部専門家を招き、同氏のアドバイスを受けながら、各取引先の現状を踏まえた事業再生や事業整理に向けた提案と実行サポートを実践することで実効性のある支援ノウハウの蓄積を図っております。なお、企業支援
部は新設以降 10 名の増員を図り、2024 年 4 月 1 日時点では 15 名体制としております。
一方、2024 年 3 月期において、改めて取引先の実態をより踏み込んで行ったと
ころ、コロナ禍収束以降も物価上昇で更に業績が悪化している先が顕在化し、そのような取引先の一部は、今後も十分なキャッシュフローが得られず、経営改善の見込みが立たない状況であることが判明いたしました。

41

ここ 2 年当行は突発的な大口の与信関連費用の発生により、赤字を計上した反省から、当行はこれまでの支援方針を再検討し、財務状況が悪化したまま経営改善の見込みがたたない大口与信先は事業の整理や廃業をサポートする方針に変更しました。また、キャッシュフローは回っているものの、事業再編などが必要な先もあり、これらの取引先に対し引当金を計上し廃業支援や再生支援に取り組むこととしました。これにより、当初 10 年間で再生支援費用として計画していた 144 億円の与信関連費用のうち、141 億円を前倒しで計上しております。
当行の課題といたしましては、長年のメイン取引先を中心に上述のとおり経営支援策を実施してきましたが、取引先の対象業種や財務状況が多岐にわたることから、実効性のあるオーダーメイド型の支援を展開するまでに至らなかったこと
や、取引先の業種に応じた支援ノウハウや専門性の蓄積が途上であり、職員の能力向上に向けた取組みが不十分であったと認識しております。
現在、企業支援アドバイザーとして外部から有識者を招聘し、専門的な知見を仰ぎながら、取引先の状況に合わせた経営改善支援を行う体制構築を進めているところですが、今後も、引き続き助言を受け、経営改善支援や抜本的再生支援、事業整理や廃業支援などに注力してまいります。
② 貸出審査・管理体制
当行は 2022 年 9 月以降、大口取引先の粉飾決算に伴う信用コスト増大による大幅赤字計上を受けて、貸出審査・管理体制の強化に着手いたしました。
審査部門の人員を増加したほか、これまで独立性を持たせるために融資部内の違う課において行っていた格付審査と案件審査を審査課で行うこととし、融資先管理を一元化することでより深い取引先分析を行う体制とするなどの整備を進めてまいりましたが、2 年続けて大口取引先による粉飾事案に伴う信用コストが発生しており、貸出審査の実効性確保は未だ途上であると認識しております。
当行の信用コストが増大した背景として、要因は 2 点あります。1 点目は、経営陣は企業支援を最重要方針としておりましたが、収益の積上げを意識しすぎるあまり、取引先の経営環境が急速に悪化するなかで、抱えている潜在的な信用リスクに対する対応・判断が不十分であったことが要因としてあります。
今後、同様の事象を発生させないためには、収益の積上げを優先してきたこれまでの企業風土を払拭し、業況不芳先に対する経営改善可能性の早期の見極めを行う
ことで、経営改善手法の選択肢が広がり、より有効な再生支援を実施することができるよう体制を構築してまいります。現在、融資部にて実施する貸出債権の自己査定において債務者区分が要注意先以下となり早期の対処が必要と判断された債務者については、融資部及び企業支援部にて経営改善の可能性、経営改善に向けた手法について協議を行い、必要な貸倒引当金を計上しながら対応してまいります。
また、銀行全体の貸出審査・管理体制の底上げを図るべく、自己査定の決裁部署である融資部審査課の職員はもちろん、取引先と直接応対している営業店職員の審42

査能力の底上げを進めてまいります。特に融資部においては、営業店の経験の浅い
若手職員を中心に 2 日間の自己査定トレーニーをほぼ毎月実施し、自己査定能力の向上による底上げを図っております。また、融資部審査課においても一定の要件に該当した先においては、融資部長を含めた融資部内での合議を行っており、審査目
線を統一しながら債務者区分の判定を行う体制としております。また前述のとおり、
企業支援部の増員など抜本再生・経営改善支援の体制整備を実施したことに伴い、融資部審査課において実施していた一部の業況不芳先の経営改善支援、モニタリン
グを企業支援部に移管し、融資部審査課は格付審査、融資案件審査に特化する体制としております。
当行の信用コストが増大したもう 1 つの要因として、取引先への付加価値を生まないまま資金繰り支援のための融資を継続してきた結果、取引先に対する与信額が大口化したことがあります。未保全での与信額が大口化した取引先において業績が悪化した場合、債務者区分のランクダウン等により貸倒引当金の積み増しが発生し、当行の収益上大きな影響を受けることとなるため、信用リスクを分散させる観点か
ら与信先の大口化を抑制していく必要があるものと考えております。そのために、格付上位の優良先や当行メイン先の場合においても必要に応じ融資限度額を設定することや政府系金融機関の利用や他行協調での対応を検討することなどにより、与信集中のリスク軽減を図ります。
2024 年 6 月より仙台銀行の融資担当役員であった斎藤義明氏の派遣を受け、仙台銀行における融資審査・管理手法について直接アドバイスを受けながら、適切な与信管理を行ってまいります。
③ 有価証券ポートフォリオの再構築
当行はこれまで、海外金利の上昇などを背景に有価証券評価損が拡大していったことから、ＳＢＩファンド内でのキャッシュ化や、短期国債への切り替えを行い、評価損拡大を抑制したほか、ファンド内で再投資を開始し、その運用収益を評
価損解消に充てることで中長期的な評価損の解消を目指してまいりました。
しかしながら、2024 年 3 月の日本銀行の金利政策の変更により、今後の金融市場が大きく変動し、従来と比べて安定的に収益を獲得できる市場環境になってきたことから、有価証券評価損の一部解消とともに、今後の財務の健全性を高めることを企図して、有価証券の一部を売却し、より安全性の高い運用を通じて収益力の改善を図ることを決断いたしました。
結果として、有価証券等関係損失 81 億円を計上し、2024 年 3 月末の有価証券評
価損益は△96 億円まで改善いたしました。
本件により、2025 年 3 月期の有価証券配当金は 6 億円を見込み、前期比で 1.7億円の改善を見込んでおります。

43

④ 本部組織体制の整備
上記課題と改善策を着実に実行していくために、当行は、2024 年 4 月より、本部にグループ制を導入しました。本部各部を本部営業グループ、企画管理グルー
プ、与信管理グループ、支店サポートグループに再編し、本部の役割及び責任の明確化や本部の収益力の向上、営業店サポート体制の強化を行い、各グループ長のもと意思決定の迅速化を図りました。
特に営業推進部門を大きく再編いたしました。中小企業への取組みはこれまで以上に注力していくものであり、本部が営業店のサポートを十分に果たしていく必要があるため、本業支援部・個人営業部をそれぞれ法人サポート部・個人サポート部とし、お客さまへの本業支援を統括する業務や預金関連、預かり資産関連業務など営業店に関わる業務を集約することで営業店をサポートする役割を明確にいたしました。両部のグループ長として取締役 2 名を配置し、営業店とともに取引先を役員が訪問・フォローできる体制としました。加えて 5 名の「サポート推進役」を配置し、営業店と本部の直接の窓口としてきめ細やかに連携できるようにしております。
また、本部営業部門として広域営業部を新設し、戦略エリア営業部の機能を移管しました。これにより、営業店のマンパワーによらず本部主導で収益を獲得するミッションを担うこととしました。併せて、ＷＥＢを活用した営業や効率化を行うデ
ジタル営業部を設置し、広域リテール戦略部およびＤＸ推進室の機能を移管し、デジタルチャネル活用による利便性向上・商品拡充による幅広い顧客獲得や当行内の業務効率化に係る担当部署を一元化しました。
２－２－２ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（１）担保又は保証に過度に依存しない融資体制
当行の本業支援の柱の１つである「財務の本業支援」の目的は、お客さまの財務をリバランスすることにより、資金繰りを改善し本業に専念してもらう環境を作り企業の「稼ぐ力」向上を後押しすることです。
この方針のもと当行では担保又は保証に過度に依存しない融資案件として、中小企業成長戦略商品（プロパー商品）として 2016 年度に「テイクオーバー」「イノベーション」「レボリューション」、2021 年度に「営業ＣＦ改善支援資金」を導入し、事業者が本業に専念出来る環境づくりを実施してまいりました。加えて、2022 年度からは既存商品「テイクオーバー」の要件を拡充した「テイクオーバーⅡ」を導入し、お客さまのキャッシュフロー改善に資する取組みにより財務の本業支援メニューを拡充してまいります。

44

【商品内容及び実績】（単位：件、百万円）

商品名

貸付形態

共通

融資当座貸越 事前協議時、いずれも事業性評価①イノベーション②テイクオーバー

証書貸付③テイクオーバーⅡ

証書貸付④レボリューション

証書貸付⑤営業ＣＦ改善支援資金

証書貸付

累計極度額/

実行累計

シート又はローカルベンチマーク及び経営デザインシートと「ご提案書」※を添付し、「財務の本業支援」と「成長の為の本業支援」をセットで提案。
※ご提案書：財務の本業支援以外の
本業支援メニューを提案するもの。

累計実行額

485

19,103

244

7,869

11

815

85

1,702

26

3,088

今後も、顧客のＣＦや借入の状況等を踏まえ、「財務の本業支援」によるＣＦの改善等を中心に、担保・保証に過度に依存しない融資の推進を図ってまいります。
（２）「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）への対応
当行では、取引先との融資取組にあたっては、「経営者保証に関するガイドライン」
及び事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則「（以下、特則含め「ガイドライン」という）の趣旨を尊重した取扱いを実施しております。
「ガイドライン」の活用にあたり、『「経営者保証に関するガイドライン」適用チェ
ックシート』並びに『経営者保証ガイドライン（特側）チェックシート（事業承継用）』を制定し、全店が同一目線で対応できる態勢としております。
【経営者保証に関するガイドラインの活用状況】
項目（単位：件、％）2020年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2022年度

2023年度

2023年度

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

新規融資件数【A】

5,832

4,194

3,401

3,561

3,377

4,208

3,447

4,048

新規に無保証で融資した件数【B】（ABL を活用し無保証の融資を除く）

1,614

1,246

1,103

1,086

1,133

1,355

1,541

1,786

経営者保証に依存しない
融資の割合【B】/【A】

27.7%

29.7%

32.4%

30.5%

33.6%

32.2%

44.7%

44.1%

（３）私募債の取組み
当行では、長期安定的な資金調達のニーズや社会貢献（寄付等）のニーズに対応するため、一定の資格要件を満たした優良企業に発行が限定される私募債について取組みを行っており、2023 年度は 30 件 31 億 90 百万円を引き受けいたしました。
また、社会貢献として寄付・寄贈を行う私募債の取扱いとして、発行時に受け取る手数料の一部を優遇し、その優遇分を原資に新型コロナウイルス感染症の予防・対策等に有効となる「新しい生活様式」に資する取組みを行っております。また、発行時のニュースリリースにて、発行企業が行っているＳＤＧｓの取組みをご紹介しております。今後も取引先企業の多様な資金調達ニーズに合わせた私募債の引受により中小

45

企業へ資金供給を行うとともに、発行企業の地域貢献への取組みと財務内容の優良性
およびＳＤＧｓの取組みを対外的にＰＲするための本業支援に取り組んでまいります。

２－３ 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
２－３－１ 被災者への信用供与の状況（１）融資相談体制の整備と対応
東日本大震災から 13 年が経過し、震災に関する融資相談については落ち着いてきております。本計画期間においても、引き続き被災者からの融資相談について対応
してまいります。
（２）被災者向け融資の対応状況① 地区別信用状況
ア．仙台地区の信用状況
当行の宮城県内の営業拠点は仙台市内の 7 支店となっております。2015 年 10 月、仙台地区の営業店の店質を法人特化店舗とし、渉外担当者の役割を法人取引に特化させたことで震災復興に向けて取引先の事業ニーズを把握し、資金対応や販路拡大、下請け先の仲介、仙台銀行との情報マッチング等、積極的な対応を実施しております。
なお、個人のお客さまへの対応としましては、仙台地区に住宅ローン専担者であるＬ
Ａ（ローンアドバイザー）を 1 名配置し、被災者に対する住宅ローンの対応を行っております。震災復興に対しては、震災直後からの本業支援の取組みにより、震災以降
2024 年 3 月末までの仙台地区 7 支店における震災関連対応新規融資は 467 件 195 億
85 百万円となりました。これは当行全体の震災関連融資 426 億 62 百万円に対し45.91％を占めております。また、当行全体の融資量に占める仙台地区の融資量は2024 年 3 月末現在で 17.55％となっております。
仙台地区の法人及び個人に対する融資残高は、2024 年 3 月末現在、震災発生前の2011 年 2 月末と比べ 536 億 46 百万円増加しております。
【仙台地区融資量推移】

仙台地区（単位：百万円）

2011年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2011/2比

2月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

増減

114,416 116,629 128,791 140,379 148,121 158,313 162,283 165,252 171,772 173,580 175,355 161,055 165,420 165,102 168,062

53,646

うち、個人

69,88370,01473,81376,80981,16785,67986,07484,94587,01089,71890,34475,174

74,84370,80569,209

△ 674

うち、法人

34,86436,98340,87245,47149,702

56,11460,83966,08871,692

79,06280,531

85,981

90,57894,297

98,85363,989

うち、公金等

9,669

9,632

14,10818,09917,252

16,52015,36914,22013,070

4,800

4,480

0

0

0

46

0 △ 9,669

仙台地区融資量推移
180,000
160,000

140,000
120,000

16,52060,83966,088

9,669

9,632
36,98340,87245,47149,702

56,11434,86469,88370,01473,81376,80981,16785,679100,000
80,00017,252

18,09914,10815,36914,22013,07071,692

4,800

4,480

79,06280,531000085,981

90,57894,297

98,85375,174

74,84370,80569,20960,00040,00020,00086,07484,94587,01089,71890,3440
2011年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
仙台地区 うち、個人

仙台地区 うち、法人

仙台地区 うち、公金等

イ．福島地区の信用状況
福島県には福島市内に 1 店舗を設置し、復興支援を積極的に展開しております。福
島地区の法人及び個人に対する融資残高は、2024 年 3 月末現在、震災発生前の 2011年 2 月末と比べ 33 億 79 百万円増加しております。
福島地区の法人に対する融資量は、2024 年 3 月期では不動産関連融資において分譲地の売却による一括返済や当該融資案件が少なかったことから償還が進み減少しているものの、震災発生前と比較すると増加しており、潜在化している企業の経営課題
を、経営者との面談や決算書から顕在化させ、本業支援や融資提案等を積極的に行った結果と認識しております。福島地区も仙台地区同様、2015 年 10 月より、営業店渉
外職員の役割を法人取引に特化させることで、復興資金需要に積極的な対応ができる体制としております。
【福島地区融資量推移】（単位：百万円）

2011年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2011/2比

2月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

増減

10,752

10,55010,87910,931

10,092

12,13813,037

12,592

12,114

13,52813,47013,632

14,697

16,067

14,131

3,379

うち、個人

4,631

4,610

4,489

4,665

4,612

4,287

3,687

3,224

3,401

3,311

3,362

3,523

4,396

4,352

4,222

△ 409

うち、法人

5,457

5,325

5,823

5,799

5,164

7,638

9,243

9,368

8,712

10,217

10,108

10,10910,30011,715

9,910

4,453

うち、公金等

664

615

567

467

316

213

107

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 664

福島地区

47

福島地区融資量推移
18,0000

16,000

615

567

467

5,457

5,325

5,823

5,799

4,489

4,665

0

0

0

0

7,638

9,243

9,368

8,712

10,217

10,108

10,109

4,287

3,687

3,224

3,401

3,311

3,362

3,523

213
664

0

107

14,00012,00000316

10,000
8,000

6,000

5,164

4,000
2,000

4,631

4,610

4,612

10,30011,715

9,910

4,396

4,352

4,222

0
2011年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
福島地区 うち、個人

福島地区 うち、法人

福島地区 うち、公金等

ウ．山形県、その他地域の信用状況
被災地域である仙台・福島地区以外の震災関連融資につきましては、震災直後のサ
プライチェーンの寸断や工事の延期・遅延等に対する運転資金対応が主となっており、2011 年 10 月以降は、取扱件数が減少しております。なお、復興需要を含む震災関連の新規融資（事業性融資）の状況は以下のとおりとなっております。
【事業性融資における震災関連融資新規実行件数・金額（2024 年 3 月末現在）】
2023年3月末
件数

2024年3月末

2023年3月末比

金額

件数

金額

1,454

42,614

1,456

42,6622

48

うち、直接被害

276

9,710

276

9,710

0

0

うち、間接被害

60

新規融資

件数

金額

1,177

32,892

1,180

32,952

3

山形県

839

18,638839

18,638

0

0

宮城県

466

19,547467

19,584

1

37

福島県

76

3,041

78

3,064

2

23

新潟県

37

782

37

782

0

0

秋田県

30

458

30

458

0

0

関東

5

137

5

137

0

0

また、震災以降、2024 年 3 月末までの東日本大震災により被災された個人のお客さまに対する震災関連の新規融資(消費性融資)は 150 件の 19 億 25 百万円となっております。
エ．山形県における震災融資対応先に係る信用状況
山形県において当行が取り組んだ震災関連新規融資は上記のとおり 839 件の 186
億 38 百万円であり当行全体の震災関連新規融資額の 43.69％を占めております。また当行の全融資先及び融資残高に占める震災融資対応先に対する融資残高の割合は、
融資顧客数では 11.86％、融資件数で 14.81％、総融資残高で 17.89％となっております。

48

震災関連事業性新規融資実行先の既信用実績（2024年3月末現在）
震災関連新規融資実行
顧客数（Ａ）（全先に対する割合）（単位：先、件、百万円）

左記（Ａ）の先に係る既総融資件数（全先に対する割合）

左記（Ａ）の先に係る既総融資残高（全先に対する割合）

山形県

639

(11.86%)

1,834(14.81%)

67,042(17.89%)宮城県

260(17.12%)426(15.51%)

22,684(17.64%)福島県

40(29.85%)58(23.87%)2,865(21.43%)新潟県

23(5.30%)

116(11.12%)

7,663(15.41%)秋田県

25(14.45%)55(15.54%)

2,929(21.47%)関東

5(1.64%)

9(1.67%)

232(0.15%)

合計

992(12.48%)2,498(14.43%)

103,415(14.11%)

事業性融資の全先数、件数、残高（2024年3月末現在）
全融資先数（単位：先、件、百万円）

全融資件数

全融資残高

山形県

5,386

12,382374,734

宮城県

1,519

2,746

128,590

福島県

134

243

13,372

新潟県

434

1,043

49,718

秋田県

173

354

13,641

関東

304

540

152,699

合計

7,950

17,308732,754② 震災対応に関わる条件変更
ア．中小企業者に対する条件変更の対応状況
東日本大震災以降、2024 年 3 月末までの中小企業者に対する貸出条件変更等の件
数・金額は、以下のとおりとなっております。
【中小企業者】
全体

うち「東日本大震災」関連

受付

実行

受付

実行

22,799件

22,541件

652件

2.85%

643件

2.85%

5,972億円

5,930億円

201億円

3.36%

200億円

3.37%

（割合）

（割合）

なお、2017 年 4 月以降「東日本大震災」関連の受付実績はございません。
【ご参考：中小企業者の条件変更申込件数の推移】（単位：件）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

申込件数

1,344

1,241

1,555

1,331

1,389

1,512

（うち震災関連）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

震災関連申込件数の推移においては、全体的に東日本大震災が発生した直後の2011 年度をピークに 2012 年度以降減少し、2017 年度以降は 0 件となっております。
今後も継続して中小企業者からの相談を真摯に聞き取り、状況把握と適切な対応に努めてまいります。
③ 住宅ローン貸出先に対する条件変更の対応状況
東日本大震災以降、2024 年 3 月末までの住宅ローン貸出先に対する貸出条件変更等の件数・金額は以下のとおりとなっております。

49

【住宅ローン貸出先】
全体
受付

うち「東日本大震災」関連
実行

受付

実行

（割合）

（割合）

1,042件

951件

119件

11.42%

104件

10.93%

147億円

135億円

19億円

12.92%

18億円

13.33%

なお、住宅ローン貸出先においても 2017 年 4 月以降、
「東日本大震災」関連の受付実績はありませんでした。
【ご参考：住宅ローン利用者の申込件数の推移】
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

申込件数

39

20

55

39

27

18

（うち震災関連）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

震災関連申込件数の推移においては、中小企業者と同様、東日本大震災が発生した直後の 2011 年度をピークに減少傾向となっており、2017 年度以降は 0 件となっております。
今後も継続して住宅ローン貸出先の現況や変化を十分把握し、真摯に取り組ん
でまいります。
２－３－２

被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（１）被災者支援に向けた仙台銀行等との連携強化
当行は、じもとグループだからできる宮城と山形の「人・情報・産業」をつなぎ、中小企業者のお客さまから喜んでいただく「本業支援」を組織的かつ継続的に取り組んでおります。そのことが、じもとグループの特徴を活かした当行の強みであり、お客さまの経営力強化・ビジネスマッチング・販路拡大等により被災地域における復興に貢献する施策を展開してまいります。
① 協調融資取組等による資金供給機能の強化
じもとグループの経営戦略の柱として震災復興を目的とした「じもと復興戦略」「地域経済活性化戦略」を掲げ、両行一体となって中小企業者への取組みを推進しております。当行は、じもとグループとして東日本大震災からの復興に向けた支援態勢を整備し、これまで単独行では対応が難しい大口融資案件についても協調融資にて積極的に対応しております。当行法人サポート部と仙台銀行地元企業応援部は、随時情報交換を実施しております。お客さまにとってよりよい情報を提供することで、協調融資のほかにビジネスマッチング等にもつながるなど、被災地域における復興支援のため

50

の資金供給を目的として取組みを継続的に、また、強化しながら実施してまいります。
② ビジネスマッチングの強化
被災地におけるじもとグループのお客さまが抱えている様々な問題をサポートするために仙台銀行との連携を強化しております。震災以降、人手不足への対応や、販売先および仕入先の紹介等、宮城県と山形県をつなぐビジネスマッチングを強化してまいりました。お客さまに提供する情報ツールとしまして、当行と仙台銀行の取引先から依頼があった事業ニーズの概要をピックアップして紹介する「じもとホールディ
ングスビジネスマッチング情報」を発行し、情報連携の強化を図っております。今後
とも宮城県と山形県をつなぐ取組みにつきましては積極的に対応してまいります。
【ビジネスマッチング実積推移】
項目(単位：件)

2015.4 ～2019.4 ～2020.4 ～2021.4 ～2022.4 ～2023.4 ～2019.32020.32021.32022.32023.32024.3

累計

紹介件数

2,224

445

277

200

162

84

3,392

成約件数

440

78

70

30

11

12

641

③復興イベント、商談会の共同開催
当行と仙台銀行は、2012 年から復興支援イベントや商談会を継続開催してまいりました。復興支援イベントについては荒天や新型コロナウイルス感染症予防の観点か
らイベント開催を見送っておりましたが、2022 年 10 月に再開いたしました。被災企
業や新型コロナウイルス感染症や物価上昇等による影響を受けた企業の売上回復支援のため、継続的に実施してまいります。

2023 年 10 月

じもとまつり in 山形 2023

（２）当行独自の復興支援に係る施策① 山形市との連携
2016 年 2 月、山形市と「地域振興・活性化に向けた連携協力の協定書」を締結し、山形市と当行法人サポート部間で人事交流を含めた堅密な連携を行っております。

51

2019 年 11 月には山形市売上増進支援センター（Ｙ-ｂｉｚ）へ初めて職員を派遣し、以後、これまで 5 名を継続して派遣しております。これまでに派遣した職員は、企業支援部や法人サポート部に配置し、各営業店取引先の売上増強ニーズに対応する体制を整えるとともに、地元スーパーへ出向させ個別に企業支援を実施しております。
② 東日本大震災事業者再生支援機構との連携強化
事業再生にあたり、既往債務負担のため新規資金調達が困難である被災者に対し、債権の買取り要請や新規融資の保証業務を行っている「東日本大震災事業者再生支援機構」と連携し、事業再生計画に基づいて新規資金の対応を行っております。2024 年
9 月末まで 7 先の支援を決定しております。
（注）東日本大震災事業者再生支援機構は 2021 年 3 月 31 日をもって支援機構を行う期間の満了日を迎えたことから、新たな支援申込の受付を終了しているため、計数は 2021 年 3 月末時点となっております。

③ 私的整理ガイドライン・自然災害ガイドラインの活用
当行は、震災の影響により既往債務の弁済に困難をきたしている個人債務者の方が、自助努力による生活や事業の再建に取り組まれることを支援するため、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」等を活用し、債務整理を含めた支援に取り組み、
2021 年 3 月末までの対応実績は 4 件となりました。
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の適用が終了した 2021 年 4 月からは「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により被災者支援を行ってまいります。なお 2024 年 3月末までの対応実績はございません。
④ その他外部機関との連携
ア．地域経済活性化支援機構（旧 企業再生支援機構）、中小企業再生支援協議会との連携強化
地域経済活性化支援機構との連携につきましては、2024 年 3 月末現在、2 社について終了しております。あわせて、中小企業再生支援協議会との連携につきましては、
2024 年 3 月末現在、67 社が終了し、82 社が実施中となっており、継続して連携を強化してまいります。

52

【外部機関連携累計実績】（2024 年 3 月末現在）

機関名
地域経済活性化支援機構

累計実績
終了：2先、取下げ：1先中小企業活性化協議会（旧再生支援協議会） 終了：67先、実施中：82先、取下げ：9先
東日本大震災事業者再生支援機構

終了：7先

宮城県産業復興相談センター

取下げ：2先中小企業支援ネットワーク

終了：44先、実施中：4先、取下げ：5先

山形県企業振興公社（専門家派遣）

終了：48先、実施中：4先、取下げ：15先ＴＫＣ東北会

終了：17先、実施中：1先、取下げ：8先

各種コンサルティング会社

終了：49先、実施中：21先、取下げ：3先

商工会議所

終了：1先、取下げ：1先

山形大学国際事業化研究センター

終了：2先信用保証協会（専門家派遣事業）

実施中：6先２－４ 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与の状況及び新型
コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援をはじめとする地域経済の再生に資する方策
２－４－１ 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与（１）融資相談体制の整備と対応
新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けた事業者に対して、相談を真摯に聞き取り、状況把握と適切な対応に努め新規融資をはじめ、既往債務の条件変更に最大限柔軟に対応するなど資金繰りを支援するとともに、事業者への経営改善支援に多面的に対応しております。
（２）新型コロナウイルス感染症等の影響先向け融資の対応状況① 新規融資の対応状況
当行は、2020 年 2 月からの新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した状況において、融資先の金利負担を軽減する利子補給制度による「実質ゼロ金利」の制度融資等を積極的に活用し、コロナ禍以降 2024 年 3 月末までの新型コロナウイルス感染症
等に関連した新規融資は 4,050 件、1,016 億 74 百万円と、積極的に対応してまいりました。また、各制度で対応可能な金額を超える資金ニーズには、当行のプロパー融資で取り組むなど、取引先が必要としている資金ニーズに対応しております。

53

【新型コロナウイルス感染症等による影響先への新規融資対応】

新規融資対応うち、プロパー融資
うち、保証協会制度融資（単位：件、百万円）
累計

2020.3期

2021.3期

2022.3期

2023.3期

2024.3期

件数

40

3,245

325

196

244

4,050

金額

906

84,911

6,221

3,595

6,039

101,674

件数

12

75

4

2

2

95

金額

384

8,166

252

50

50

8,903

件数

28

3,170

321

194

242

3,955

金額

522

76,744

5,969

3,545

5,989

92,771

今後の課題としては、コロナ禍収束以降も物価上昇等の影響により、取引先への支援はまだ必要な状況であります。また、実質ゼロ金利の返済も始まっていることから、今後も幅広い資金繰りの支援が重要であると考えており、当行は取引先が必要とする資金ニーズに引続き積極的に対応してまいります。
② 条件変更の対応状況
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大して以降、2024 年 3 月末までの貸出先に対する貸出条件変更等の件数・金額は以下のとおりとなっております。
【新型コロナウイルス感染症等による影響先への条件変更】
2020.3期
条件変更対応うち、事業性融資
うち、住宅ローン

2021.3期（単位：件、百万円）

2022.3期

2023.3期

累計

2024.3期

件数

28

372

122

111

87

720

金額

3,716

13,048

3,490

2,302

1,127

23,683

件数

28

344

112

107

87

678

金額

3,716

12,565

3,326

2,253

1,127

22,987

件数

-

28

10

4

0

42

金額

-

483

164

49

0

696

感染症拡大直後の 2021 年 3 月期は、372 件 130 億 48 百万円と大幅に増加していましたが、直近では、新型コロナウイルスによる影響が沈静化に進む中で減少傾向となっております。しかしながら、「実質ゼロ金利」の制度融資の返済が始まること等により、取引先の資金繰り支援のニーズは高まることが予想されることから、今後も継続
して取引先の現況や変化を十分に把握し、条件変更等の支援も取り組んでまいります。
２－４－２ 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援をはじめとする地域経済の再生に資する方策（１）経営改善に係る方策
当行は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた取引先に対して、資金繰り支援だけではなく、様々な経営改善支援にも取り組んでおります。
① 中小企業活性化協議会の活用
新型コロナウイルス感染症等による影響を受けている取引先につきましては、中小54

企業活性化協議会を積極的に活用し、特例リスケのスキーム活用や経営改善計画の策定支援など、様々な連携を行っております。コロナ禍以降（2020 年 3 月以降）で 2024
年 3 月末までの中小企業活性化協議会へ連携した実績としましては 40 先となっております。
② 長期間を見据えた財務支援
新型コロナウイルス感染症等により事業に影響を受けた取引先のなかには、財務内容が毀損している先もあります。そのような取引先に対しましては、資金繰り支援だ
けではなく、長期間を見据えた財務支援が必要であり、ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）を活用した支援も取り組んでおります。2024 年 3 月末までに 4 先、15 億円の実績となっております。
また、当行単独のＤＤＳを活用した財務支援だけではなく、政府系金融機関と連携した資本性劣後ローンを活用した支援も積極的に行っております。
【政府系金融機関連携による資本性劣後ローン取組状況】
実行先先数

実行予定・相談中
金額

先数

合計

金額

先数

金額

資本性劣後ローン（連携）76

12,616

13

1,200

89

13,816

うち、日本政策金融公庫（中小）60

11,002

9

1,000

69

12,002

うち、日本政策金融公庫（国民）

7

230

2

80

9

310

うち、商工組合中央金庫※2020年2月以降累計

9

1,384

2

120

11

1,504

③ 補助金を活用した設備投資支援
当行は、事業者がウィズコロナ・ポストコロナの環境に対応するために必要な設備資金の対応に向けて各種補助金の活用も積極的に対応してまいりました。
コンサル子会社であるＫＣＰも含め、事業再構築補助金の活用に向けた事業計画策定支援については積極的に取り組み、第 11 次募集までにおいて累計 131 先を支援しております。
例年 10 月から翌年 3 月までの期間は、補助金の公募はほとんど行われず、今期間
各中小企業は次年度以降の設備投資計画を立案するタイミングのため、当行は補助金を活用した設備投資の相談を多く承り、今後の補助金情報を資料にまとめて企業を訪問し説明する対応を数多く実施してまいりました。
【事業再構築補助金の実績】 （単位：先）

営業店
ＫＣＰ
合計

1次～11次合計
申込
採択
102
42
29
23
131
65

55

今後、新型コロナウイルス感染症等の影響が徐々に沈静化していくなかで、ウィズ
コロナ・ポストコロナの環境を乗り越えていくためには、取引先が抱えている顧客ニーズの変化への対応や従業員や顧客間の感染拡大防止対策が必要となり、そのための設備投資に関する需要が高まってくると考えており、当行は、引き続きこうしたニーズに積極的に対応してまいります。
２－５ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
２－５－１ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能強化のための方策（１）創業・新事業進出支援
創業者向けの資金供給として、山形県制度融資「開業支援資金」の他、2016 年より
日本政策金融公庫山形支店との連携商品「煌やかな未来」を発売しております。2023
年度の創業・新事業進出支援に係る実行実績は 59 件となり、前年度比では 10 件の減少となっております。当行は、引き続き地方創生の観点も踏まえながら創業者及び新事業進出を計画している方へ寄り添い、支援してまいります。
【創業・新事業支援融資制度実積】
2020年度件数

39（単位：件）

2021年度

2022年度

41

69

2023年度
59

また、山形市と連携した創業支援事業の他、山形県内の新技術・新製品等の研究開発を行うベンチャー企業等の支援を目的として、一般財団法人きらやか銀行産業振興基金による「ベンチャービジネス奨励事業」を行っており、1 先につき 50 万円の助成金を贈呈しております。2023 年度の贈呈先は 2 先で、1979 年の事業開始以降、累計 78 先に対して贈呈しており、地域における創業支援の活性化に努めております。
また、創業・新事業進出の検討段階からのサポートとしては、ＫＣＰによる事業計
画策定、実行支援といったコンサルティング提案も行っており、新事業・新分野展開へのサポートを強化してまいります。
２－５－２ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業主を含む）に対する支援に係る機能の強化のための施策（１）事業再構築補助金に係る支援
事業再生補助金は、2023 年 10 月 6 日の第 11 次申請締め切り後、現在（2024 年 4
月 9 日時点）まで国から本補助金の公募終了が宣言されないまま半年以上、次の第12 次公募が行われておりません。中小企業から本補助金に関して相談を受け、2023
年 10 月から 2024 年 3 月末までの間に計 4 社を訪問し状況説明を行ってきました56

が、申請に向けての支援は行っておりません。
（２）サステナブル関連融資の取組み
企業のＳＤＧｓへの取組みや脱炭素経営が主流となる中、当行においてもＨＤが掲げるサステナビリティ投融資方針のもと企業のサステナブル経営を後押ししておりす。具体的には、サステナブル経営を後押しする目的で融資商品「きらやかＳＤ
Ｇｓ応援ローン」や「きらやかＳＤＧｓ寄付型ローン」の取扱いを開始いたしました。また、経済産業省が実施する「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」の指定金融機関として指定されたほか、寄付型私募債「きらやかじもと応援私募債」の取扱いにより、地域貢献に資するものとして企業のサステナブル経営を後押ししております。
今後も、ご融資を通じて事業者様のサステナブル経営及び脱炭素経営を支援するとともに地域経済の活性化に努めてまいります。
【主なサステナブル関連融資実績（2022 年度以降）】
2022年度
商品名(単位：百万円)
累計

2023年度

件
件
件
実行金額
実行金額
実行金額
数
数
数

① きらやかＳＤＧｓ応援ローン

0

0

2

110

2

110

② きらやかＳＤＧｓ寄付型ローン

11

400

5

80

16

480

③ きらやかＥＳＧ融資

1

44

0

0

1

44

④ 山形県信用保証協会制度「ＳＤＧｓ応援保証」

8

530

14

690

22

1,220

⑤ 山形県商工業振興資金「脱炭素社会推進資金」

2

92

0

0

2

92

⑥ 私募債「きらやかじもと応援私募債」

17

1,300

19

1,750

36

3,050

39

2,366

40

2,630

79

4,996

（３）デジタル地域通貨の取扱い
2021 年 7 月、デジタル商品券や地域ポイントを発行・運用するための情報プラットフォームを活用した地方創生および地域経済活性化に対する取組みについて、Ｓ
ＢＩネオファイナンシャルサービシーズ㈱及び㈱まちのわと連携・協力していくことを目的として、包括連携協定を締結いたしました。
2022 年 3 月には、㈱まちのわ、㈱ハイスタッフ、㈱エイチ・エフ・ピーと当行の4 社が共同事業体となり、山形市から「山形市プレミアム付商品券事業」の業務を引受いたしました。その後も、2022 年 7 月には「プレミアム付電子商品券事業（第2 弾・第 3 弾）」とプレミアム付宿泊券事業を、2023 年 7 月には「プレミアム付電子
商品券事業（第 4 弾）
」をそれぞれ引受し、2024 年 3 月に開始された「プレミアム付電子商品券事業（第 5 弾）」でも引き続き共同事業体の一員として本事業に参加し57

ております。
さらに、2023 年 9 月には、河北町から「かほくほくほく応援券（商品券）事業」
を受託いたしました。これまでの紙商品券に加え新たに電子商品券を導入し、事業の電子化を進めます。山形市と同様、河北町でも 2024 年 3 月より事業第 2 弾が開始しており、引き続き当行も電子商品券事業に参加しております。
デジタル地域通貨や電子商品券の導入は、自治体ＤＸや地域経済活性化の方法として多くの地方自治体から注目を集めており、当行は今後も伴走支援してまいります。
（４）産学官金連携等外部連携強化
当行は、産学官金連携を強化する取組みの一環として、2016 年 7 月に山形大学と受託事業実施契約を締結し、取引先企業の人材育成を支援する「きらやかマネジメン
トスクール」を開講し、過去 5 期 173 人の卒業生を輩出しました。当スクールは、山形大学の教授陣が講師となり、若手経営者、後継者、幹部社員を対象として毎月 1 回の講義を 1 年間(全 12 回)実施いたしました。講義においては、自社の抱える課題を発見し、解決するための具体的な知識等を習得する実践的な内容となっております。
「第 6 期きらやかマネジメントスクール」につきましては、2023 年コロナ水際対策
緩和を受け対面方式にて実施し、12 月に 19 名が全課程を修了しました。今後は、新
たな産学官金連携の取組みを行ってまいります。
【第 6 期きらやかマネジメントスクールカリキュラム】
回数

テーマ

回数

第1回

経営デザインシートで将来を構想する

第7回

これからの価値を構想する①

第8回

これからの価値を構想する②

第9回

これからの価値を構想する③

第2回
第3回

人を活かす組織をつくる（組織マネジメント）
企業の健康を診断する（経営と会計）テーマ

第4回

ローカルベンチマークで現在を深く考え
直す

第10回

健全な経営を目指す（内部管理・コンプ
ライアンス）

第5回

外部環境を見直す

第11回

将来への移行戦略を立てる

第6回

事業と環境を組み合わせる

第12回

地域と企業の未来を考える（５）きらやか産業賞の贈呈
当行では、山形県内の中小企業者を育成し、地域産業の活性化を図ることを目的に、一般財団法人きらやか銀行産業振興基金による表彰・助成事業である「きらやか産業賞」を展開しております。対象先を、山形県内において「技術革新」「経営革新」「国際化」「教育訓練」の面において特に優れた実績を上げている企業とし、1 先 100 万円の助成金を贈呈しております。2023 年度は、
「技術革新」「経営革新」「国際化」の面において顕著な実績を上げ、地域の活性化や雇用の確保に大きく貢献している 2 先58

に贈呈いたしました。1989 年の事業開始以降、これまで 125 先に贈呈しております
が、今後も本事業を継続することで山形県の産業の振興に貢献してまいります。

2024 年 3 月 きらやか産業賞・ベンチャービジネス奨励賞贈呈式
２－５－３ 事業再生に資する方策（１）経営改善取組企業に対する方策①「重点再生支援先」の指定による改善支援及び管理の実施
これまで当行取引企業の中から特に経営改善支援を要すると判断した先を「指導企業」として選定し、財務内容の改善支援ならびに重点的な管理を行っておりましたが、2023 年 11 月より名称を「指導企業」から「重点再生支援先」に変更し、抜本再生を視野に入れた取組みを強化しております。2024 年 5 月 1 日現在、重点再生支援先 9社を企業支援部で所管しております。
重点再生支援先に対する具体的な改善支援や管理方法としては、当該企業の業績向上を目的に企業支援部に専任担当者を配置し、当該企業の経営層のみならず、必要に応じて現場社員に至るまでコミュニケーションを密にとりながら、より専門的な見地でコンサルティング機能を発揮させております。また、資金繰りの安定化の観点からも、企業支援部が主導となり融資部審査課と連携を取りながら与信管理に取り組んでおります。
②「重点再生支援先」への支援強化
担当企業に対しては、経営改善計画の策定支援のみならず、計画進捗状況のモニタ
リングを月次（必要に応じて週次）で管理・把握すると共に、企業支援部担当者が当
該企業の会議体（経営会議、営業会議、生産会議、資金繰り会議 等）に出席し、当該企業が抱える課題に対する解決策の立案や専門家を活用した支援、改善行動のモニ
タリング等、徹底した伴走支援を行っております。
また、企業再生のプロフェッショナルである北門信用金庫企業支援室長の伊藤貢作

59

氏をアドバイザーとして招き入れ、担当企業に対する再生支援機能の強化を図っております。具体的には、担当企業を定量（財務内容、資金繰り 等）
・定性（経営者、商権、技術力、事業承継 等）の両面から詳細に分析、方針を決定し再生支援に取り組んでおります。ケースによっては弁護士等の専門家や中小企業活性化協議会等の外部機関との連携、調整に積極的に関与し、抜本的再生の具体的なスキームの実行等、全方位的な支援体制を整えております。
③「管理強化先」の指定によるモニタリング及び経営改善支援の実施「重点再生支援先」以外の取引先で与信供与額が大きく、債務者区分が要注意先・
要管理先・破綻懸念先で赤字・債務超過・借入過多・借入急増に該当する先等を「管理強化先」として選定し、突発破綻（倒産等により破綻懸念先以下に突発的にランクダウンする）の発生を未然に防止することを目的に管理しております。なお、管理強化先に対しても伊藤貢作氏の助言を仰ぎながら関与度合を強化し経営改善の実効性を高めております。
2023 年度下期は管理区分に応じて企業支援部と融資部審査課で担当しておりまし
たが、2024 年度からは、企業支援部を増員したことに伴い、融資部審査課は課題である格付・案件審査に業務を集中させることとし、企業支援部が中心となり担当することとしております。
ア．
「管理強化先 区分Ⅰ」 14 先（2024 年 3 月 31 日現在）
➢専任担当者を配置し企業支援部主導で重点再生支援先に準じた集中的な支援と管理
イ．
「管理強化先 区分Ⅱ」 46 先（
同上）➢専任担当者を配置し企業支援部と営業店が一体となった支援と管理
ウ．
「管理強化先 区分Ⅲ」 95 先（
同上➢営業店主導で支援し企業支援部で予兆管理を強化）④ 中小企業金融円滑化法終了後の支援の実施
中小企業金融円滑化法に基づき、条件変更等を実施した取引先のうち債務者区分が要注意先及び破綻懸念先については、経営改善計画の策定を原則必須としており、当該取引先への経営改善に向けた支援を実施しております。2024 年 3 月末現在の金融円滑化対応先で与信取引が継続している取引先は 1,335 先となっております。
中小企業金融円滑化法は 2013 年 3 月末日をもって終了しておりますが、2012 年 11
月 1 日の金融担当大臣談話「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針について」に示された基本姿勢及び「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策」の施策概要に基づき、今後も当該対応につきましては従前と変わらない対応を実施してまいります。

60

２－５－４ 事業の承継に対する支援に係る機能強化のための方策（１）コンサルティング体制の強化
コンサルティング子会社であるＫＣＰの人員体制は 17 名体制（2024 年 3 月末）としており、昨今の事業承継に関するニーズの高まりに対しコンサルティング業務を拡充し、多様化する本業支援ニーズに対応してまいります。
（２）外部機関との連携
事業承継対策につきましては、税制面、法務面での課題解決や実現性の評価など具体的な手続きが必要となります。そのような場合は、原則的に取引先企業が顧問契約を結んでいる専門家と連携しながら進めてまいります。各企業の顧問税理士等は、それぞれの企業の経営に密着しており、実情をよく理解していることから、よりスピーディーな対応が期待できます。しかしながら、多くの経営者は、事業承継に関する詳細な知識を有していないこともあり、専門家への依頼についても先送りしている事例も少なくありません。その際、当行の担当者は経営者と専門家の間の溝を埋める「コーディネーター」の役割を果たしております。さらに、顧問税理士等が対応できない
ような難度の高い案件の場合は、当行子会社のＫＣＰや当行が提携している税理士等の専門家と連携し課題解決を支援しております。
また、第三者事業承継（Ｍ＆Ａ）については、行内ネットワークのみならず、仙台
銀行やきらぼし銀行、あおぞら銀行、日本政策投資銀行等との連携や、本年度より山形県が運営する「山形県事業承継ネットワーク」と「事業承継引継ぎ支援センター」
が統合して発足した「山形県事業承継・引継ぎ支援センター」等の公共外部機関との連携を強化し、お客さまの事業承継ニーズにタイムリーな対応を行ってまいります。
【経営改善支援等取組率実績】
2019/9実績

2020/3実績

2020/9実績

2021/3
実績

25

37

21

18

経営相談

1,409

1,390

1,297

事業再生

208

178

192

事業承継

56

45

担保・保証

32

39

創業・新事業合計

2021/9実績

2022/3実績

2022/9実績

2023/3実績

2023/9実績

2024/3
実績

8

30

27

42

35

59

1,129

1,377

1,379

1,338

1,460

1,438

1,421

207

214

202

195

150

144

143

69

60

150

49

48

146

117

175

23

36

31

27

14

30

14

28

1,730

1,689

1,602

1,450

1,780

1,687

1,622

1,828

1,748

1,826

取引先総数

8,213

8,145

8,210

8,132

8,210

8,026

7,916

8,128

7,833

7,950

比

21.06%

20.74%

19.51%

17.83%

21.68%

21.02%

20.49%

22.49%

22.32%

22.97%

率＊取引先総数については住宅ローン、消費者ローン等の個人借入先及び2019年3月期より特殊融資債権を除いております＊経営改善支援取組先の定義●創業・新事業 ・山形県商工業振興資金融資制度「開業支援資金」「地域産業振興特別資金」、山形県以外の地方公共団体創業関連融資制度、当行取扱商品「煌やかな未来」や当行プロパー融資を行った先●経営相談・当行が積極的に支援を行う先として「支援企業」に指定している先（｢指導企業」先及び金融円滑化法に基づく対応を行っている先）・当行独自の「本業支援」の成約のうち、本部が認定した成約件数（事業ニーズを聞き出し、アクションプランを策定し、成約した件数）●事業再生・当行から人材を派遣し再生計画作成、その他支援を行った先・企業再生にあたり、ＤＥＳ、ＤＤＳ、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用した先

61

●事業承継●担保・保証・中小企業再生支援協議会、公的機関と連携し再生計画の策定に関与した先・本部の専門部署が事業承継策の相談を実施した先・営業店において「本業支援」として事業承継相談に対応した先・ＣＲＤスコアリングモデルを活用したビジネスローンを実行した先・ＡＢＬ（Asset Based Lending）手法の活用により流動資産担保融資を行った先（融資実行件数）
・私募債、ＰＦＩの取組み件数（実行件数）

当行は、重点施策として既往取引先への網羅的な本業支援を組織的に取組みながら、お客さまの販路拡大・仕入先斡旋・不動産関連等を中心とした経営相談にも積極的に対応しております。その結果、2024 年 3 月期の経営相談に関する実績は
1,421 件となりました。
以上により、本業支援による経営相談を含めた経営改善支援等取組実績につきましては 1,826 件の実績となりました。

３．剰余金の処分の方針
３－１ 配当に関する方針
当行の親会社であるじもとホールディングスは、内部留保の充実を図るとともに、
中間配当および期末配当の年 2 回の安定した配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら、2 期連続して大幅な赤字を計上しており、地域金融機関としての責務を果たすためには、内部留保を充実させ自己資本の増強を図ることが必要であると判断し、2024 年 3 月期の配当を無配とすることにいたしました。
今後につきましては、ＳＢＩグループとの連携の更なる強化により、グループの経営基盤強化を図り、経営強化計画を着実に履行し、早期の業績回復に取り組んでまいります。
３－２ 配当に向けた態勢整備
当行は経営強化計画に基づく施策を着実に実行し、収益基盤の強化を図っていくことで、利益剰余金を積み上げ、配当に向けた態勢を整備してまいります。
2024 年 3 月期には、9 月にコロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金 180億円を導入し、また、12 月にはＳＢＩ地銀ホールディングスからの第三者割当増資
19 億円を受入いたしました。
一方、利益剰余金は、下表のとおり、2024 年 3 月期において当期純利益△244 億円を計上したことから△222 億円となりました。
今後につきましては、経営強化計画を着実に実行することにより、早期の事業回復を果たして継続的に黒字を計上し、利益剰余金の積上げを図ってまいります。
また、2024 年 9 月末に返済期日が到来します震災特例公的資金 200 億円について
は、現状を考慮すると返済は難しく、返済時期の見直しを含めて協議を行ってまいります。

62

【当期純利益

利益剰余金の見通し】
当期純利益（単位：億円）

利益剰余金

当期純利益

利益剰余金

2019年3月末

実績

10

実績

134

2035年3月末

計画

16

計画

163

2020年3月末

実績

11

実績

136

2036年3月末

計画

16

計画

178

2021年3月末

実績

▲ 48

実績

84

2037年3月末

計画

16

計画

193

2022年3月末

実績

10

実績

92

2038年3月末

計画

16

計画

108

2023年3月末

実績

▲ 83

実績

8

2039年3月末

計画

16

計画

123

2024年3月末

実績▲ 244 実績 ▲ 222 2040年3月末 計画

16

計画

138

2025年3月末

計画

7

計画

40

2041年3月末

計画

16

計画

153

2026年3月末

計画

13

計画

53

2042年3月末

計画

16

計画

168

2027年3月末

計画

17

計画

70

2043年3月末

計画

16

計画

183

2028年3月末

計画

15

計画

85

2044年3月末

計画

16

計画

198

2029年3月末

計画

14

計画

95

2045年3月末

計画

16

計画

213

2030年3月末

計画

14

計画

104

2046年3月末

計画

16

計画

228

2031年3月末

計画

14

計画

113

2047年3月末

計画

16

計画

243

2032年3月末

計画

14

計画

122

2048年3月末

計画

16

計画

258

2033年3月末

計画

17

計画

135

2049年3月末

計画

16

計画

93

2034年3月末

計画

16

計画

148

※上表においては、2024年9月末に返済期日となっている公的資金200億円の返済は加味しておりません。

４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
４－１ 経営管理に係る体制（１）経営管理に係る体制
銀行持株会社のじもとホールディングスとその子銀行（当行及び仙台銀行）は、
2021 年 4 月に計画期間（2021 年度～2023 年度）を同一とする中期経営計画を策定しました。また、この中期経営計画に併せて、3 社の経営強化計画も同一計画期間で更新しております。当行は取締役会（構成員：社外取締役 4 名を含む取締役 9 名（監査等委員である取締役含む））、監査等委員会（構成員：監査等委員である社外
取締役 2 名を含む 3 名）を設置し、業務の健全かつ適切な運営体制を確保しております。また、取締役会の下位機関として経営会議（構成員：社外取締役を除く取締役）を設置し、取締役会から委任された事項について、迅速な経営の意思決定を行う体制を整備しております。
2020 年 12 月に社外取締役を新たに招聘し、公正かつ中立な立場で取締役会の意
思決定における妥当性、相当性を確保するとともに、当行の経営理念であります63

“私たちの想い”の実践に際し、本業支援の進化に資する提言や意見表明をいただ
ける体制を構築いたしました。
2022 年 11 月からは、じもとグループ間の更なる連携強化を図るために仙台銀行より常務取締役 1 名を当行駐在とし改善に向けた取組みの迅速化を図っております。
また、2023 年 3 月期赤字決算を踏まえ、取締役数を削減し、現在の 9 名としております。これにより、役員間の情報共有を密にするとともに、執行役員や本部部長への権限委譲を行い、経営改善に向けた施策の実行を迅速にしてまいります。さらに、じもとＨＤの社外取締役 1 名を当行の社外取締役を兼務する体制とし、幅広い知見から助言いただき、ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
社外取締役

取締役会
監査部
監査等委員

監査
監督

取締役
（監査役等委員である取締役除く）

社外取締役による
外部知見を活かしたガバナンス強化

ＳＢＩグループ
ＳＢＩグループの知見を活かしガバ
ナンス強化

じもとＨＤ

じもとＨＤからのグループリスク関与

リスク管理委員会

リスク管理態勢整備

各リスクの適切なコントロールと資本の効率的運用
国内金利上昇を見据えた金利リスクへの対応
信用リスク管理

外部知見の活用
貸出審査体制強化
企業支援体制強化
業種別専門性蓄積

市場リスク管理

ＳＢＩグループ連
携による市場リスク管理の高度化

ＳＢＩグループ（２）内部監査体制の強化
当行では、内部監査部署である監査部を被監査部署から独立させ、取締役会に直結した組織と位置付けております。
監査部は、取締役会において承認された監査計画に基づき監査を実施し、内部監査結果を毎月開催される取締役会と監査等委員会へ報告しております。また、ホールデ
ィングス監査意見交換会を年 3 回開催し、監査計画の事前協議、監査結果の共有等をおこない、じもとグループ内の監査等委員会と内部監査部門の横の連携強化を図っております。
営業店監査では、内部監査結果の不芳店に対し、内部管理態勢の改善強化を図るた
めにフォローアップミーティングを実施して問題点の分析、把握をおこない、改善策等を協議することとしており、その後に改善状況確認のフォローアップ監査を実施することにより実効性を高めております。そのほか、監査部内で取引データ、監視カメ
ラ等によるモニタリングをおこない、不正につながる懸念事象の調査、把握も実施しております。
本部監査では、リスクの影響度、発生頻度、重要度を踏まえたリスクアセスメント・64

シートの見直しを毎年 1 月に実施し、リスクアセスメント結果を反映した監査計画のもと、リスクベース監査態勢の強化、品質の向上に取り組んでおります。
監査部は、業務執行部門に対する内部管理態勢の有効性を検証する「第 3 線」の役割を明確にしながら、内部監査機能の高度化を目指してまいります。
（３）経営の客観性の確保
当行では、経営の客観性の確保のため社外取締役を招聘し、中立的な立場での評
価・助言を受ける体制としております。今後も社外取締役からの客観的な立場での意
見を業務運営に活かしてまいります。
４－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針
業務執行に対する監査又は監督体制につきましては、取締役会の監督機能を高めるとともに経営の公正性、透明性及び効率性を高めることを目的に 2020 年 6 月開催の当行定時株主総会の承認をもって監査等委員会の設置会社へ移行いたしました。この移行に伴い当行は監査等委員である取締役を 3 名、うち 2 名は社外取締役で構成しコーポレートガバナンスの一層の強化を図りました。
なお、じもとホールディングスにおいても 2019 年 6 月に「監査等委員会設置会社」へ移行し、ガバナンス強化に努めております。さらに半期に一度グループ社外役員連
絡会を開催し、社外取締役、社外の監査等委員である取締役が一同に会し意見交換を行う場を設けております。
引き続き、社外の取締役・監査等委員である取締役からは、中期経営計画及び経営強化計画の進捗管理を含む経営全体に対して、公平かつ中立的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・相当性を確保するための提言や意見表明をいただいてまいります。
４－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。
）及び市場リスクを含む各
種リスクの管理の状況及び今後の方針（１）各種リスク管理の状況
当行は、適切な経営管理のもと、業務全般にわたる各種リスクの適切な管理を行う
ことによって、業務の健全性および適切性を確保するよう努めております。
各リスクの管理担当部署は、リスク運営部署が適切な運営を行っているかモニタリ
ング等により検証・指導しております。また、各リスクを総合的に捉える必要がある
ことから、リスク統括部署としてリスク統括部を設置しております。
各リスクの管理状況については、頭取を委員長とし、委員長が指名する常勤取締役、
仙台銀行リスク統括部担当役員、及び経営企画部、リスク統括部の各部長で構成する
リスク管理委員会へ月次で報告され、各リスクを総合的に捉えることにより業務の適切な運営に役立てております。

65

（２）信用リスクの管理① 信用リスク管理の現状
当行は、2022 年度に発生した大口取引先の粉飾決算に伴う信用コスト増大による赤字計上を受け、上述のとおり、信用リスク管理体制の見直しに着手いたしました。
企業支援体制としては、2022 年 10 月に企業支援部を新設し、抜本的な再生支援を含む企業支援の専門部署を立上げました。その後 10 名の増員を図り、経営資源を集約したほか、地元企業への職員派遣や外部専門家を招聘し、助言を受けることで体制の強化を図っております。
具体的な管理手法としては、リスクの程度に応じた貸出先の区分別管理を行っており、本部主導で重点的に支援する「重点再生支援先」、「重点再生支援先」以外の取引先で信用供与額が大きく業況管理が必要とされる「管理強化先」、「重点再生支援先」「管理強化先」以外で債務者区分が破たん懸念先である「定例管理先」に区分し、「本業支援」を中心とする管理・指導を進めてまいりました。結果として金融再生法
開示債権比率も低下傾向にて推移してまいりました。しかしながら、2021 年度以降
はコロナ禍の影響やその後の物価上昇等により、取引先の経営状況が悪化傾向となり、上記開示債権比率も上昇傾向にあります。
貸出審査・管理体制としては、審査部門の人員を増加したほか、格付審査と案件審査の一元管理する体制とし、より深い取引先分析を実施できる体制を整備してまいりました。
また、銀行全体の貸出審査・管理体制の底上げを図るべく、自己査定の決裁部署である融資部審査課の職員はもちろん、取引先と直接応対している営業店の若手職員や経験の浅い女性職員を中心に 2 日間の自己査定トレーニーをほぼ毎月実施し、自己査定能力の向上による底上げを図っております。また、融資部審査課においても一定の要件に該当した先においては、融資部長を含めた融資部内での合議を行っており、審査目線を統一しながら債務者区分の判定を行う体制としております。
【2022 年 9 月以降の信用リスク管理体制整備状況】
項目

施策
融資部内合議を通じた厳格な格付査定

貸出審査体制の強化

厳格かつ迅速な融資審査
取引先訪問による企業実態の把握
経営者保証に依存しない融資の推進

予兆管理の強化

管理強化先の選定方法の見直し
管理強化先のモニタリング
管理先への営業店関与度合の把握・指導
管理強化先の状況を経営会議に報告

個社別クレジットラ
インの設定

格付毎限度額超過先の取組方針を一括付議
大口未保全先の管理強化
階層別研修の実施

人材育成

若手職員への指導
融資部審査課への若手職員の配属

プロセス
担当ブロック毎、主担当者（決裁権限者）、副担当者のペアによる審査体制
格付査定を通じた営業店担当者の査定能力の向上・育成
信用格付から案件審査・決裁までの一貫管理体制を継続
事前協議の簡素化によるスピード回答（3日以内）
積極的な出前審査による案件方向性の明示
取引先向上・店舗等の実査
事業性を評価した融資の目利き能力の向上
保証を徴求する際の手続きの厳格化により、安易な個人保証に依存した融資を抑制
取引先毎の状況精査による実効性のある管理
営業店における事務作業負担を軽減し、モニタリングを継続
本部による営業店臨店にて、営業店の関与状況を把握
経営会議に3ヶ月毎報告（融資部・企業支援部だけでなく役員間でも情報共有）
地区担当役員による取引先訪問
格付毎元素額超過先の取組方針を明確化
安易な限度額超過先の増加を抑制
信用額を意識した融資取組み
他金融機関との協議案件の組成
経験年数に応じた信用リスク管理能力向上に資する研修の実施
新任担当者を中心に格付査定トレーニーの実施
営業店臨店時に格付査定・案件組成能力の向上を目的とした指導の実施
融資部審査課で1～2年、格付査定・案件審査業務を経験
将来的に営業推進・信用リスク管理能力のバランスを有する営業店長を育成

66

【金融再生法開示債権の推移：単体】（単位：百万円、％）2015年3月期 2018年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2023年9月期 2024年3月期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,688

3,342

2,911

2,258

5,924

4,646

19,857

危険債権

19,253

10,383

15,907

19,07434,78336,30046,313

要管理債権

3,094

2,794

2,722

3,780

1,818

2,530

389

合計（Ａ）

25,036

16,52021,541

25,112

42,52643,47866,530

総与信額（Ｂ）

997,508

1,036,896

1,035,977

1,027,372

1,010,046

1,000,073

1,009,831

2.50

1.59

2.07

2.44

4.21

4.34

6.58

総与信に占める割合（Ａ/Ｂ）② 今後の信用リスク管理体制について
当行は 2022 年 9 月以降、上述のとおり信用リスク管理体制の構築に努めてまいりました。
しかしながら、2024 年 3 月期においても大幅な赤字決算に至ったことから、特に課題であります信用リスク管理態勢を再構築してまいります。
企業支援体制については、現在、企業支援アドバイザーとして外部から有識者を招聘し、専門的な知見を仰ぎながら、取引先の状況に合わせた経営改善支援を行う体制構築を進めているところですが、今後も、引き続き助言を受け、経営改善支援や抜本的再生支援、事業整理や廃業支援などに注力してまいります。
貸出審査・管理体制につきましても、信用リスクを軽減させる観点から与信先の大口化を抑制していく必要があることから、格付上位の優良先や当行メイン先の場合においても際限なく与信を増加させず、必要に応じ政府系金融機関の利用や他行協調での対応を検討するなど与信先の大口化を抑制してまいります。
さらに、2024 年 6 月より、仙台銀行の融資担当役員であった斎藤義明氏の派遣を受け、融資審査・管理手法について直接アドバイスを受けながら、適切な与信管理を行ってまいります。
（３）市場リスク管理① 市場リスク管理について
市場リスク管理につきましては、市場リスク管理担当部署であるリスク統括部が「統合的リスク管理方針」「市場リスク管理方針」及び「リスク資本配賦運営細則」
をはじめとする関連規程等に従ってリスク管理を行っております。
市場リスク量につきましては、日次でＶａＲを算出し配賦資本に対する使用状況を管理しているほか、月次で金利リスク量(ＩＲＲＢＢ)対コア資本比率やＢＰＶ、修正
デュレーション等のリスク関連指標をモニタリングするとともに、金利の急騰や株価の大幅下落、及び円高を想定したストレステストを月次で行い有価証券の時価の変動が自己資本等に及ぼす影響を把握しております。
② 有価証券運用に係るリスクガバナンスの強化
有価証券運用に係るリスクガバナンスの強化を目的に、以下のリスク管理態勢を維持・強化するとともに、持株会社であるじもとホールディングスの関与度を一段と高めるため、有価証券運用方針及びアクションプランをじもとホールディングスの決裁67

事項としております。
＜当行のリスク管理態勢＞
ア）経営陣とのリスクコミュニケーション強化
イ）ミドルオフィスとしてフロントへの牽制を一段と強化ウ）評価損拡大を防止するための新たなリスク管理基準による管理の実施、及び購入銘柄の個別あｋンりや、損失管理対応状況のモニタリング等を通じた態勢強化エ）アラームポイント等の管理枠の抵触時はアクションプランを作成しリスク管理委員会
で協議オ）「ＳＢＩポート」について、アラームポイントの手前にプレアラームポイントを設定し、抵触時にはフロント、ミドル、経営企画部が協議を行うなど、きめ細やかな管理を実施＜じもとホールディングスによるリスクガバナンス強化策＞
カ）各種管理基準を織り込んだ有価証券運用方針は、子銀行のみならず、じもとホールディングス経営会議の決裁とし、じもとホールディングス取締役会に報告を行う
キ）期中損失限度額、アクションポイント、リスク資本配賦額の各管理枠抵触時のアクションプランは、じｔもホールディングスグループリスク管理委員会の決裁とする③ 有価証券運用の状況等
当行では 2020 年 12 月にＳＢＩアセットマネジメント社（以下、「ＳＢＩ」という）と投資助言契約を締結したうえで、債券を中心とした有価証券ポートフォリオ「ＳＢＩポート」への入替えを行いました。同「ＳＢＩポート」は構築直後から世界的な金利上昇を背景に評価損を抱え、その後も金利上昇基調の継続に伴い評価損の拡大に至ったことから、評価損拡大防止のため、ファンド内で投資先を国庫短期証券に切り替えました。以降、評価損益が横ばいで推移するなか、2023 年度上期に、メイン戦略としてインカム確保による着実な評価損益改善、サブ戦略として相場の動きのなかでの機会を捉えたキャピタル益獲得を目指し、切り替えた国庫短期証券の再運用を開始しました。
そのようななか、2024 年 3 月、金融市場の動向が大きく変動し、従来と比べて安定的に収益を獲得できる市場環境となることが見込まれたことから、有価証券の一部を損失処理することで、1,100 億円の手元資金を捻出し、より安全性の高い運用を通じて収益力の改善を図ることが必要であると判断いたしました。中長期的に安定した収益を確保し、それを充当することなどにより、残存する有価証券評価損についても継続して解消に取り組んでまいります。
（３）流動性リスク管理
流動性リスク管理の基本的な考え方を「流動性リスク管理方針」に定め、「流動性リスク管理規程」等関連規程に従ってリスク管理を行っております。
資金繰りおよび流動性リスクについては、資金繰り運営部門である市場金融部から流動性リスク管理部署である経営企画部、ならびにリスク管理統括部署であるリスク統括部へ日次で状況を報告する体制としております。週次では、資金繰りに加え、預金及び貸付金残高の状況を「ＡＬＭ小委員会」でモニタリングしております。加えて、

68

月次で当行の経営会議及びじもとＨＤの経営会議にて資金繰りの状況を報告し、資金繰りの状況を経営陣が逐次把握できる体制としております。今後は赤字決算など不測の事態による風評などで預金が流出するなどのリスクケースを想定し、流動性資金残高の底上げについてもグループ全体で検討を行っていくことで、更なる流動性リスク管理の強化に努めてまいります。
（４）オペレーショナルリスク管理
オペレーショナルリスク管理につきましては、事務品質向上と業務効率化を大きな柱として推進してまいりました。
事務品質向上は、制定したルールを徹底すると共に、自店検査をはじめ事務指導や研修を適宜開催し、品質の向上に努め、定期的に事務事故発生状況のモニタリン
グとその分析を行い営業店に改善の働きかけを行いました。事務事故は３つの分類
区分を設け、「事務事故Ａ」は重大な事故等、「事務事故Ｂ」はリスク管理上問題があり事故による一時的な損失を伴うもの、「事務事故Ｃ」はリスク管理上問題があるが事故による一時的な損失を伴わないものと区分しております。2023 年下期の事務
事故は、事務事故全体では前年同期比 8.8%減少したものの、「事務事故Ａ・Ｂ」は前年同期比 22％の増加となりました。事務事故の発生都度、関係部と情報共有し営業店指導を実施、また、明確な記載がない取扱については事務取扱細則に明記し、事務事故防止を図ってまいりました。
事務効率化は、来店予約取引の拡大を実施し、窓口業務の繁閑差のコントロール
や手続きの事前準備によるスムーズな取引完結により、事務事故の未然防止等のリスク低減を図ってまいりました。
今後も、営業店の事務の品質向上に努め、事務事故が発生した経緯や要因等を分析し、営業店に対する周知事項・研修内容・指導事項等に反映すると共に、制定したルールの見直しを図る等の対応を行ってまいります。また、業務効率化として、
顧客徴求書類の簡略化・保存帳票の見直し、また、でんさいネットの利用促進による手形小切手取引の縮小、決済業務のデジタル化等を進め、取引先のデジタル化を推進してまいります。
システムリスク管理につきましては、サイバーリスクへのアプローチ強化、職員のリテラシー強化の２点で管理強化を進めてまいりました。
サイバーリスクへのアプローチ強化につきましては、平時の監視運用を行うとともに、脆弱性診断や金融ＩＳＡＣなどの外部機関との情報連携、サイバー演習への積極的な参加等によるサイバーインシデント対応人材の育成、外部機関によるサイバーリスクに関する監査を受検し、対応強化に努めてまいりました。また、サイバーセキュリティセルフアセスメントの結果を踏まえ改善に努めてまいりました。
職員のリテラシー強化につきましては、定期的な不審メール訓練の実施、ｅラー
ニングによる啓蒙ビデオの視聴とミニテストによるサイバー教育などにより、サイバーリテラシー向上に努めてまいりました。また、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）主催の訪問サービスを活用し、経営層（役員及び、本部部長）に対する69

「サイバーセキュリティ研修会」を開催し、サイバーセキュリティの重要性について再認識しております。
継続的なサイバーリスクへの対応として、デジタル・トランスフォーメーションの進展や新たなデジタル技術などを踏まえた新たなリスクへの対応や演習等を通じたインシデント対応能力の向上など、サイバーセキュリティ確保に向けた組織全体での取組み強化に継続して努めてまいります。
（５）今後の方針
当行は、今後も上記の各リスク管理態勢に基づく適切なリスク管理に取り組むとともに、経営体力に見合ったリスクテイクを心がけ、業務の健全性および適切性を確保するよう努めてまいります。特に信用リスクについては、2023 年度に発覚した粉飾事案を鑑み、2022 年 9 月以降、貸出審査体制の強化を行ってまいりましたが、未だ不十分であると認識し、その改善に引続き努めてまいります。具体的には、仙台銀行の審査担当役員を招き、外部視点を取り入れながら、審査やモニタリング体制を再構築してまいります。また、当行のリスク管理体制について、監査等委員や社外取締役
による関与、ＳＢＩグループとの連携などで強化を図るとともに、じもとホールディ
ングスの関与を明確にし、グループとしてガバナンス体制を構築してまいります。

70

Ⅲ．株式会社仙台銀行

71

１．2024 年 3 月期決算の概要
１－１ 経営環境
１－１－１ 宮城県の経営環境
2024 年 3 月期におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復が進む中、世界的な物価上昇に伴う影響や好調な企業業績による株高、日本銀行の大規模金融緩和政策の変更など、大きな変化が見られました。
当行の営業エリアである宮城県経済は、観光需要の回復が進み、雇用・所得環境・消費が改善する一方で、資材高騰の影響が各分野で顕在化してきました。
１－１－２ 震災復興への取組み体制
当行は、被災地の地域金融機関として、震災からの早期の復興に向けて、円滑な資金供給や事業再建支援をはじめとする復興支援策に、積極的かつ長期間にわたって着実に取り組む方針としております。
この方針のもと、当行は、被災地の地域金融機関としての責務を万全の体制で果たすためには、予防的な自己資本の増強により財務基盤を強化することが不可欠であると判断し、金融機能強化法に基づく 300 億円の国の資本参加（2011 年 9 月）を受けました。
この国の資本参加による資本増強により、2024 年 3 月期の当行の自己資本比率（単体）は 7.70％となっており、今後、地域経済や金融市場に急激な変動が生じた場合
でも、安定した財務基盤を確保したうえで、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融
仲介機能を発揮できる体制としております。
１－１－３ きらやか銀行との経営統合
当行は、株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」という。）と経営統合し、共同持株会社「株式会社じもとホールディングス」（以下「じもとホールディングス」という。）を 2012 年 10 月に設立しました。
じもとホールディングスは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援
を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、当行及びきらやか銀行（以下「子銀行」という。）の力を結集して支援体制を強化し、「経営強化計画」の達成に取り組むこととしております。
１－１－４ ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携
じもとホールディングスでは、2020 年 11 月にＳＢＩホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、35 億円の出資を受入しました。
これにより、当行は、同社との連携をさらに深めるとともに、じもとホールディン
グスを通じて 5 億円の資本を受け入れ、経営基盤ならびに収益力の強化を図っております。
72

１－２ 資産・負債の状況（単体ベース）（１）貸出金残高
中小企業向け貸出は、融資案件のスピード対応やオーダーメイド型融資の対応などにより新規取引先が増加したことなどから、計画始期比 286 億円増加、前年同月末比では 87 億円増加の 4,924 億円となりました。
消費者ローンは、住宅業者との連携強化、若年層の取り込みなどにより住宅ローン残高が増加したことから、計画始期比 1,007 億円増加、前年同月末比では333 億円増加の 3,612 億円となりました。
地方公共団体向け貸出は、計画始期比 84 億円減少、前年同月末比では 35 億円
減少の 619 億円となりました。
以上により、貸出金残高は、計画始期比 990 億円増加、前年同月末比では325 億円増加の 9,358 億円となりました。
（２）有価証券残高
有価証券残高は、計画始期比 491 億円減少、前年同月末比では 201 億円減少の2,572 億円となりました。
その他有価証券の評価損益は、計画始期比で 165 億円悪化しましたが、評価損銘柄の一部解約を行ったことなどにより前年同月末比では 8 億円改善し、126 億円の評価損となりました。当行は、ＳＢＩグループとの連携により、海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりま
したが、海外金利の上昇により、その他有価証券の評価損が拡大しました。そのため、ファンド内において収益の一部を評価損へ順次充当するほか、一部売却を行うことで、中長期的に評価損の解消に取り組んでおります。
（３）預金残高（譲渡性預金含む）
個人預金は、計画始期比341億円増加、前年同月末比では6億円増加の7,487億円、法人預金は、計画始期比52億円減少、前年同月末比では55億円増加の2,755億円となりました。また、公金預金は計画始期比10億円増加、前年同月末比で55億円増加の1,964億円となりました。
以上により、預金残高は、計画始期比 289 億円増加、前年同月末比で 119 億円
増加の 1 兆 2,229 億円となりました。

73≪資産・負債の推移≫（単位：百万円）

2021/3末
始期・実績

2022/3末
実績

2023/3末
実績

2024/3末
実績

1,286,419

1,316,985

1,299,051

1,338,964

52,54439,912

836,779

876,548

903,348935,859

99,08032,511

うち中小企業向け貸出

463,735

479,507483,646

492,408

28,6738,762

うち消費者ローン

260,409290,850

327,855

361,206

100,797

33,351

うち地方公共団体貸出

70,44368,92565,532

61,993▲ 8,449▲ 3,538

306,397

300,972

277,401

257,225▲ 49,171▲ 20,175

1,233,108

1,270,379

1,259,379

1,297,566

64,45738,187

うち預金・譲渡性預金

1,193,967

1,202,076

1,210,915

1,222,907

28,94011,992

うち個人預金714,537

735,302748,086

748,711

34,173624

うち法人預金280,838

273,033

270,011275,553▲ 5,285

5,542

うち公金預金195,396

190,421

190,922

196,433

1,036

5,510

うち社債・借用金

30,11960,11940,11370,10339,98329,990

純資産

53,31046,606

39,671

41,397▲ 11,913

1,725

その他有価証券評価損益

3,885▲ 5,434▲ 13,504▲ 12,666▲ 16,552

837

資産
うち貸出金

うち有価証券負債

始期比

2023/3末比

１－３ 損益の状況（単体ベース）（１）コア業務純益
当計画期間において、貸出残高が中小企業向け、個人向けを中心に大幅に増加したことから、貸出金利息収入は計画始期比 9 億円増加の 109 億円となりました。
一方で、有価証券利息配当金は海外金利の上昇で評価損が拡大したことにより、ファンド内での短期債への切り替えを行ったことから利回りが低下し、計画始期
比 23 億円減少の 2 億円となりました。以上により、資金利益は計画始期比 12 億円減少の 113 億円となりました。
役務取引等利益は、住宅ローンの増加により団信保険料の支払いが増加したことなどから、計画始期比 76 百万円減少の 7 億円となりました。
経費は、営業担当者向けタブレットの配備などにより物件費が増加した一方で、職員数の減少により人件費が減少したことから、計画始期比 1 億円減少の 102 億円となりました。
上記要因により、コア業務純益は計画始期比 12 億 19 百万円減少、前年同月末
比では 2 億 9 百万円減少の 19 億 53 百万円となりました。

74

（２）与信関係費用
東日本大震災以降、貸倒引当金を十分に積みながら取引先の支援に努めており、特段大きな与信コストの発生がなく、与信関係費用は低位で推移しております。
今期は個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前年同期比 4 億 97 百万円減少の 1 億 95 百万円となりました。
（３）経常利益・当期純利益
コア業務純益が減少したことにより、経常利益は計画始期比 2 億 92 百万円減
少、前年同期比では 2 億 2 百万円増加の 16 億 93 百万円、当期純利益は計画始期
比 5 億 49 百万円減少、前年同期比では 10 百万円増加の 11 億 67 百万円と、増収増益の決算になりました。
≪損益状況の推移≫（単位：百万円）

2021/3期
始期・実績

2022/3期実績

2023/3期実績

2024/3期実績

2024/3期
計画

計画比

始期比

2023/3期比

業務粗利益13,146

13,51912,048

11,746

12,172▲ 426▲ 1,400▲ 301〔コア業務粗利益〕

13,501

13,682

12,243

12,166－－▲ 1,334

▲ 76

資金利益

12,584

12,938

11,291

11,362

11,413▲ 51▲ 1,22270（うち貸出金利息）

9,984

10,285

10,578

10,974

10,987

▲ 12

990

395

（うち有価証券利息配当金）

2,660

2,562

604

278

350

▲ 71

▲ 2,382▲ 326

役務取引等利益

842

667

859

766

709

57

▲ 76

▲ 93

その他業務利益

▲ 280

▲ 85

▲ 102

▲ 381

－

－

▲ 101

▲ 279

（うち国債等債券損益）

▲ 354

▲ 162

▲ 195

▲ 420

－

－

▲ 65

▲ 225

10,32910,224

10,08010,213

10,212

1

▲ 115

133

人件費

5,200

5,023

4,954

4,935

－

－

▲ 264

▲ 18

物件費

4,198

4,305

4,229

4,352

－

－

153

122

経費

一般貸倒引当金繰入額

462

▲ 145

▲ 528

－

▲ 309

309

▲ 462

528

業務純益

2,355

3,441

2,496

1,532

2,269

▲ 736

▲ 822

▲ 963

〔コア業務純益〕

3,172

3,458

2,162

1,953

－

－

▲ 1,219▲ 209〔コア業務純益(除く投資信託解約損益)〕

3,083

3,382

2,073

1,898

1,960

▲ 62

▲ 1,185

▲ 174

臨時損益

▲ 369

▲ 1,007▲ 1,005

160

－

－

530

1,165

不良債権処理額

344

1,191

1,222

217

－

－

▲ 127

▲ 1,004

うち個別貸倒引当金繰入額

139

1,154

1,095

－

585

▲ 585

▲ 139

▲ 1,095

8

173

200

446

－

－

438

245

経常利益

1,985

2,434

1,491

1,693

1,473

220

▲ 292

202

特別損益

▲ 10

▲ 96

▲ 79

▲ 73

▲ 43

▲ 29

▲ 63

5

税引前当期純利益

1,975

2,338

1,411

1,619

1,429

190

▲ 355

207

当期純利益

1,717

1,506

1,157

1,167

1,000

167

▲ 549

10

与信関係費用

758

1,029

693

195

406

▲ 210

▲ 563

▲ 497

株式等関係損益※2024/3 期の計画は、2023 年 8 月に策定した変更計画における計数としております。

75

１－４ 自己資本比率の状況（単体ベース）
単体の自己資本比率は、当期純利益の計上により自己資本額が増加した一方で、資金需要への積極対応により貸出金残高が大幅に増加し、信用リスク・アセットも増加したことなどから、計画始期比 0.64 ポイント低下、前年同期比で 0.21 ポイン
ト低下の 7.70％となりました。
《自己資本比率の推移：単体》
2021/3期
始期・実績
自己資本比率8.34（単位：％）
2022/3期実績

2023/3期
実績

8.01

7.91

2024/3期
実績
7.70

始期比
▲0.64

2023/3期比▲0.21

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機
関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
２－１－１ 宮城県の経済環境及び復興状況（１）宮城県の中長期的な経済見通し
当行が営業基盤とする宮城県のうち仙台都市圏は、地下鉄東西線の開通や仙台空港民営化、そして各地域での大規模土地区画整理事業が多数進展し、これに伴い、今後も東北他県及び宮城県内からの人口流入、経済の一極集中が継続することが想定されます。
一方、仙台都市圏以外の郡部では、人口減少と高齢化、経済停滞が進展しており特に震災後は沿岸被災地の人口流出が進んでおりますので、地方創生を通じて経済を活性化していくことが課題となっております。
そのような中、ＳＢＩグループによる宮城県黒川郡大衡村への半導体工場建設
が計画・公表されたことにより、足許では域外からの企業進出や不動産の取得などの動きも出ており、人手不足などの課題もありますが、地域経済がこれまで以上に活性化するものと期待されます。
（２）宮城県の震災復興計画と復興状況
宮城県の「宮城県震災復興計画」は、計画期間（10 年間：2011 年度～2020 年度）を「復旧期」（3 年）、「再生期」（4 年）、「発展期」（3 年）に区分しております。

762021 年 3 月をもって「宮城県震災復興計画」の計画期間は終了し、インフラの復旧や災害に強いまちづくりなどのハード面については、多くの被災地で事業が完了した一方、被災した方々の心のケアや地域コミュニティの再生・形成などのソフト面については、地域ごとの状況に差異があるため、今後は震災に起因する
様々な悩みを抱える方々や生産・売上げの水準が震災前に回復していない事業者への支援、東京電力福島第一原子力発電所の事故被害への継続的な対応、震災の記憶・教訓の伝承などについて、中長期的な取組みを行っていく方針となっております。
（３）被災事業者の経営課題と本業支援ニーズ
事業再開した被災先において、建設業は復興工事需要を背景に売上高が回復した一方で、沿岸部の主要産業の一つである水産加工業は、販路不足や人材不足、原材料高騰等により業績回復が遅れているほか、旅館・ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症による影響から売上の回復が遅れております。
このように、被災事業者の業績回復には大きな業種間格差が生じている中で、当行では、各事業者の状況に応じて深度ある経営支援を展開し、多面的に課題解決を支援することが必要であると認識しております。
《東北地区被災企業の売上回復状況（2022年11月現在、東北経済産業局）》
震災直前
製

造

現在

（単位：億円）
回復率

業

24,72432,152130.0%

水 産 ・ 食 品加 工業

2,922

2,730

93.4%

卸 小売 ・サ ービ ス業

10,884

12,658116.2%

旅 館 ・ ホ テ ル 業

417

253

60.6%

建

設

業

6,147

8,052

130.9%

運

送業

13,282

13,937104.9%

そ

の

他

6,887

6,312

91.6%

（４）新型コロナウイルス感染症による地元企業への影響
新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的な問題となり、宮城県経済の状況も一変しました。業況回復の途上にある被災事業者だけでなく、幅広い取引先の事業経営に影響が及んでおり、当行では、売上減少に伴う資金繰りをはじめとする様々な経営支援を実施しております。
当行では、震災からの復興とあわせて、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている取引先への支援を経営の最重要課題として位置付け、今後も迅速かつ適切な資金支援ならびに本業支援に取り組むことで、地域金融機関としての責任を果たしてまいります。
77

２－１－２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための基本的な取組姿勢（１）当行の中期経営計画① 当行の経営理念
当行は、1951 年に宮城県の中小企業金融の円滑化のために宮城県が資本金の4 割を出資して設立した金融機関であり、創業時より、「信を万事の本と為す」を行是として掲げ、「宮城県の中小企業の支援・育成」を経営理念としております。
この経営理念は創業時より不変であり、当行の礎となっております。

② 中期経営計画の基本方針
2021 年 4 月から 2024 年 3 月を計画期間とする中期経営計画において、人で勝負する銀行の深化をめざし、「Ｓｐｅｅｄ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」をスローガンに掲げております。
環境・顧客ニーズへの速やかな対応、環境・顧客ニーズに応じた進化へ挑戦することで、当行とお客さま、地域社会の持続的な成長の実現をめざしております。

78

③ トライアングル戦略の深化
前中期経営計画より掲げているトライアングル戦略を踏襲・深化させ、収益基盤の強化へ向けた取組みは引き続き継続するとともに、環境・顧客ニーズに応じた進化へ挑戦しております。

79

２－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
２－２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策（１）コア戦略の展開① コア戦略の取組み
当行は、2018 年 12 月より、中小企業戦略として、コア戦略を展開しております。これは、当行の収益の中核を構成する取引先（コア中小企業層）と重点的に支援する取引先（企業支援先）を「コア取引先」と定め、同先に対する本業支援を徹底して行い課題解決を支援することで、資金供給を含めた複合取引を推進するとともに、コア取引先の経営改善に資することを目的に取り組むものです。
また、新規先、創業先を含む取引先のシェアアップ、ランクアップを図ることで、顧客基盤の強化をめざしていくものです。
当行は、コア戦略によるコア取引先への融資増強を中心として中小企業への金融支援を行うことにより、地方創生に努めております。
② 本業支援のサイクルの確立に向けて個々の取引先に対する最適な本業支援メニューの提供を目指し、取引先の経営
課題や事業ニーズを聞き取りする「本業支援ヒアリング」を実施するとともに、営業店・本部が一体となり個々の取引先に対する最適な本業支援メニューを協議する「本業支援ミーティング」を実施することで、本業支援サイクルの確立を図っております。

80

《事業債務者数・中小企業融資残高》（単位：先、億円）

2021/3期
始期・実績

2021/9期実績

2022/3期実績

2022/9期実績

2023/3期実績

2023/9期実績

2024/3期実績

事業債務者数

8,533

8,675

8,848

8,987

9,128

9,179

9,303

770

中小企業融資残高

4,637

4,653

4,795

4,769

4,836

4,882

4,924

286

始期比

③ コア取引先数等の推移について
2024 年 3 月末時点におけるコア取引先は 3,643 先となり、2023 年 9 月末比で29 先の増加、貸出残高については 4,364 億円（2023 年 9 月末比 8 億 64 百万円の増加）、2023 年度下期の利息収入は 23 億 94 百万円で、2023 年度上期比 30 百万円の増加となりました。
また、コア取引先のうちメイン先は 2,460 先で 2023 年 9 月末比 71 先の増加となりました。引き続きスピード対応やオーダーメイド型融資の取組みにより取引拡大を図ってまいります。
≪コア取引先の推移≫
2021.3
コア取引先数（先）2021.92022.32022.92023.32023.92024.3

3,429

3,602

3,735

3,630

3,640

3,614

3,643

コア中小企業層

2,989

3,162

3,374

3,262

3,261

3,197

3,209

企業支援先

440

440

361

368

379

417

434

貸出残高（百万円）

383,945

412,126

412,923

414,242

419,197435,603436,467

コア中小企業層

335,537

379,583

374,053

377,396384,112397,560

398,306

企業支援先

48,40832,54338,87036,84535,08538,042

38,160373,380

401,680

408,920

410,275

414,820

425,042429,232

期中平残（百万円）
貸出金利息収入（百万円）

2,235

2,335

2,369

2,354

2,348

2,364

2,394

期中約定利回り

1.201%

1.159%

1.162%

1.144%

1.135%

1.109%

1.112%≪コア取引先のうちメイン先・非メイン先≫
項 目
先数
貸出残高
（百万円）
期中平残
（百万円）
利息収入
（百万円）
約定利回り

メイン先

2021.32,298

2021.92022.3

2,547

2,580

2022.92,397

2023.32,441

2023.92,389

2024.3
2,460

非メイン先

1,131

1,055

1,155

1,233

1,199

1,225

1,183

メイン先

269,983

292,046

291,503

278,071296,714303,849

316,361

非メイン先

113,961

120,080

121,420

136,171

122,482

131,753

120,105

メイン先

264,036

287,698

291,508

279,056

296,626

302,279

314,589

非メイン先

109,344

113,982

117,412131,219

118,194

122,763

114,642

メイン先

1,627

1,719

1,741

1,657

1,710

1,718

1,780

非メイン先

609

616

628

697

638

645

614

メイン先

1.236%

1.192%

1.198%

1.184%

1.156%

1.134%

1.129%

非メイン先

1.116%

1.078%

1.073%

1.059%

1.083%

1.048%

1.068%

81

（２）営業担当者の配置① 中小企業融資渉外 300 名体制の構築
当行では、経営資源を中小企業融資に重点配分するため、本計画期間終了までに中小企業融資渉外を 300 名とする営業体制の構築をめざしてまいりましたが、総人員数が減少する中で管理職登用者も増加したことなどから、2024
年 3 月末時点の融資渉外人員は 207 名となりました。
当行では、引き続き店舗統廃合、営業体制見直し、業務効率化などにより人員を創出し、市場性に応じた適切な人員配置を実施してまいります。
② 地元企業応援部の体制
当行は、2011 年 6 月に震災からの復興支援を目的として、地元企業応援部を設置しました。現在、1 課 2 室で活動しており、取引先への円滑な資金供給や経営支援、さらには新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先への事業再生支援などに取り組んでおります。
課・室名

活動内容

法人営業課

事業者向け貸出・経営支援の方針・戦略を策定。

法人推進室

融資専門スタッフを配置し円滑に資金供給。

サポート室

被災企業の事業再生へ向けた支援を強化。

（３）新型コロナウイルス感染症にかかる取引先への支援体制
当行では、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、2020 年 3 月に「新型コロナウイルス感染症対策地元企業支援チーム」及び「新型コロナウイルス感染症関連地元企業支援対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている事業者への支援体制強化を図りました。新型コロナウイル
ス感染症の影響は収束しましたが、当行は引き続き適時適切な貸出、返済猶予等の既往債務の条件変更を行うなど、個々の取引先の実情に応じた支援に取り組ん
でまいります。
《新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援の状況(2024年3月末時点での累計)》件数（単位：件、百万円）
金額

コロナ関連の融資実行額

7,318

139,291

コロナ関連の条件変更

3,913

90,76682

２－２－２

信用供与の実施状況を検証するための体制（１）ブロック支店長会議での進捗管理
ブロック支店長会議（随時開催、社外取締役を除く取締役、部長、営業店長等が出席）において、担当役員は、営業店の中小規模事業者向け融資や復興支援施策の取り組み状況を確認し、より積極的な実践に向けて意見交換を行うなど進捗管理を行っております。
（２）業績進捗会議での進捗管理
業績進捗会議（月 1 回開催、社外取締役を除く取締役、部長等が出席）は、
業務推進全般（貸出金、預金、役務取引）の取り組み状況を確認し、改善策の指示を行うなど進捗管理を行っております。
（３）経営会議での進捗管理
経営会議（週 1 回開催、社外取締役を除く取締役、部長等が出席）は、経営強化計画の実績について半期毎に報告を受け、計画と乖離が生じた際は、問題点の洗出しと改善策の検討を行うなど進捗管理を行っております。
（４）取締役会での進捗管理
取締役会（毎月 1 回開催）は、経営強化計画の実績について半期毎に報告を受けております。これにより社外役員も定期的に計画の進捗状況を把握し、第三者の客観的かつ中立的な視点に立った計画管理が可能な体制としております。
（５）じもとホールディングスでの進捗管理
じもとホールディングスの経営会議及び取締役会は、当行及びきらやか銀行の経営強化計画の取り組み実績について半期毎に報告を受けており、グループ全体の観点から計画進捗を管理する体制としております。
（６）業績評価への反映
当行は、じもとホールディングスの方針を踏まえ、営業店業績評価に「経営改
善・事業再生支援への取組み」や「本業支援実績」を設定しております。
特に「本業支援実績」は、「紹介実績」「成約実績」を重視した表彰制度に加え、職員個人の個別表彰制度を設けるなど、より成果のプロセスに重点を置いた制度を構築し、レベルアップを図っております。

83

２－２－３

担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（１）事業性評価への取組み
当行は、担保や保証に過度に依存せず、取引先の内容や成長可能性などを適切に評価（事業性評価）した上で新規融資を行うため、「事業性評価シート」を作成のうえ与信判断を行っております。
顧客情報管理においては、きらやか銀行と共同利用による「Ｆ－Ｃｕｂｅ（統合顧客管理システム）」を運用しております。事業性評価に係る情報を含め体系的に整理と行内共有を行うことで、当行は引き続き、事業性評価に基づく融資をはじめとした経営支援に取り組んでまいります。
（２）経営者保証ガイドラインへの対応
当行は、前計画期間において、経営者保証に関するガイドラインに基づき、新規の無保証融資等に取り組み、中小規模事業者への円滑な資金提供に取り組ん
でまいりました。
本計画期間においても、当行は、引き続き経営者保証に関するガイドラインに基づき、中小規模事業者への円滑な資金提供に取り組んでおります。
なお、2022 年 12 月の経営者保証改革プログラムの策定を踏まえ、当該ガイド
ラインにかかる取組方針や活用状況について、当行ホームページ上で公表しております。
《経営者保証に関するガイドラインの活用状況》
項目

2021年4月～
2021年9月

2021年10月～
2022年3月

2022年4月～
2022年9月

2022年10月～
2023年3月

2023年4月～
2023年9月

2023年10月～
2024年3月

新規融資件数【Ａ】

2,869

2,698

2,819

2,733

3,042

2,988

新規に無保証で融資した件数【Ｂ】（ＡＢＬ活用無保証融資を除く）

1,683

1,561

1,732

1,600

1,999

1,903

経営者保証に依存しない
融資の割合【Ｂ】／【Ａ】

58.7%

57.9%

61.4%

58.5%

65.7%

63.7%

（３）私募債の取組み
当行は、中小規模事業者の様々な資金調達ニーズに対応するため、一定要件を満たした優良企業に限定される私募債についても積極的に取り組んでおります。また、寄付型私募債の取扱いにより、当行が発行企業から受領する手数料の一部を優遇した上で、その優遇分を原資として発行企業から地元の学校や地方公共団体等に寄付を行っております。
当行は、本計画期間においても、取引先の状況やニーズに応じて、私募債の引受けを通じて、震災復興に取り組む中小規模事業者に資金を供給していく
ほか、寄付型の引受により、地域社会に貢献しております。

84

《私募債引受実績》（単位：件、百万円）
前計画期間
累計
件数

2021年4月～
2022年3月

金額

件数

2022年4月～
2023年3月

金額

件数

2023年4月～
2023年9月

金額

件数

2023年10月～
2024年3月

金額

件数

金額

私募債引受

79

5,650

30

1,330

49

3,040

13

1,080

14

1,210

うち寄付型

23

1,330

20

870

34

1,820

7

770

6

440

２－３

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策

２－３－１

被災者への信用供与の状況（１）融資相談体制の整備と対応
当行は、震災直後から、営業店窓口による対応のほか、地元企業応援部や住宅
ローンプラザを設置し、休日も含めて相談に対応してまいりました。
本計画期間においても、引き続き、営業店窓口や地元企業応援部、住宅ローン
プラザによる被災者からの融資相談等に対応しております。
（２）被災者向け新規融資の実績
当行は、震災直後より、被災者向け融資に積極的に取り組んでおり、震災後から 2024 年 3 月末までに、被災者向け新規融資（事業性融資・住宅ローン等の合計）を累計で 14,715 先 4,024 億円実行いたしました。
《被災者向け新規融資の実績》

事業性融資(単位：件、百万円）

震災後～
2015年3月

2015年4月～
2018年3月

2018年4月～
2021年3月

2021年4月～
2022年3月

2022年4月～
2023年3月

2023年4月～
2023年9月

2023年10月～
2024年3月

先数

先数

金額

先数

金額

先数

先数

先数

先数

2,337

84,526

2,564

97,340442

26,389410

20,739224

13,441212

金額

3,930 125,325

金額

金額

金額

金額

累計

先数

金額

9,865 10,119 377,627

住宅ローン

518

11,515

229

5,933

20

504

2

76

0

0

0

0

0

0

769

18,028

消費者ローン

1,144

1,974

1,666

2,950

1,017

1,859

0

0

0

0

0

0

0

0

3,827

6,783

5,592 138,814

4,232

93,4093,601

99,703444

26,465410

20,739224

13,441212

合計

9,865 14,715 402,438（３）被災者からの申し出により約定弁済を一時停止・条件変更した先数
当行は、宮城県内の甚大な被災状況等を踏まえ、震災後、利用者の申し出に基づき、支店長決裁により、事業性融資、住宅ローン等の約定弁済を一時停止する取扱いを迅速に実施しました。
それらの先に対しては条件変更を行うなど、対応は全て完了しました。
85

《被災者との合意に基づく約定弁済一時停止・条件変更完了実績》（単位：先、百万円）

2011年3月～2024年3月末
約定弁済一時停止実績累計先数

2024年3月末時点
一時停止先

条件変更完了実績累計

金額

先数

金額

先数

金額

事業性融資

439

20,759248

15,279

0

0

住宅ローン

374

4,216

346

4,165

0

0

消費者ローン等

57

128

0

0

0

0

合計

870

25,103594

19,444

0

0

２－３－２

被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（１）被災者支援に向けたリレーションシップ強化① リレーションシップ強化の基本方針
当行は、前計画期間において、東日本大震災後の被害状況、そして被災者の復興ニーズが多岐にわたる状況を踏まえて、被災者とのリレーションシップ強化を図るとともに、その復興状況と復興ニーズを的確に把握・分析し、取引先にあった最適な復興支援策を適時に提供する方策に取り組んでまいりました。
本計画期間においても、被災者をはじめとした中小規模事業者へのきめ細やかな対応に取り組んでおります。
② 被災者の情報収集及び共有・活用
当行は、法人営業・住宅ローン担当者が被災者を訪問し、様々な復興ニーズ
収集するとともに、そのニーズ等をＦ－Ｃｕｂｅ（統合顧客情報管理システム）に登録し、じもとグループ内で共有し、最適な支援内容を検討・提案しております。
（２）被災者支援に向けたきらやか銀行等との連携強化① 被災者のニーズを踏まえたビジネスマッチング
当行ときらやか銀行、じもとホールディングスは、両行営業店が入手した取引先の様々な要望を集約・整理し、最適な支援内容を検討のうえ、販売先や資材調
達先の紹介等のビジネスマッチングを提案しております。
現在、被災地の水産加工業等においては売上高回復のため「販路確保」、建設業においては「資材や人材確保」が重要な経営課題となっております。
また、宮城県と山形県の県境を越えた地域経済交流も活発化しており、地方創生に向けたさらなる商流形成が期待されております。

86こうした市場環境を踏まえ、当行は、じもとホールディングス本業支援戦略部と連携し、自行内のほか、きらやか銀行との県境を越えた多様なビジネスマッチ
ングに取り組んでおります。また、両行取引先からのビジネスマッチング依頼案
件の概要を「じもとホールディングスビジネスマッチング情報」としてまとめて、
定期的に発行し、両行取引先へ交付することにより、取引先の事業ニーズの掘り起こしと取引先へのビジネスマッチング支援に努めております。
（単位：件）≪ビジネスマッチング実績≫
2018年4月～
2021年3月

2021年4月～
2022年3月

2022年4月～
2023年3月

2023年4月～
2024年3月

紹介件数

1,306

200

162

84

成約件数

249

30

11

12

② 震災復興支援に向けた共同イベント等の企画・開催
当行ときらやか銀行は、2012 年から、復興支援イベントを継続開催しております。
前計画期間においては、じもとグループがビジネスマッチング商談会を主催したほか、第二地方銀行協会や他県地銀、商工会議所など外部機関主催の商談会にも積極的に参加し、取引先企業に対して、販路拡大等に向けた様々なビジネスマ
ッチングの機会を提供し、参加した取引先からも好評いただきました。
本計画期間においても継続して外部機関主催の商談会に参加しているほか、被災者および新型コロナウイルス感染症の影響を受けている取引先の販路拡大に向けて、『「食」の商談会 ｉｎ 仙台・山形』を宮城会場及び山形会場で開催いたしました。また、山形市が実施する「街なか賑わいフェスティバル」との官金連携の一環として、「じもとまつりｉｎ山形～山形・宮城のおいしいもの大集合～」を 2022 年から 2 年連続で開催いたしました。
（３）被災者の状況に応じた事業再建支援策の実施＜行内の取組み体制＞
当行は、前計画期間において、グループ戦略である「本業支援」を展開するにあたり、地元企業応援部と営業店が、被災者の被災状況や多様な復興ニーズを的確に把握してまいりました。そのうえで、きらやか銀行や外部機関、コンサル
タント等とも連携し、二重債務問題や販路回復など、それぞれの被災者にあった最適な事業再建策を提案・実施し、被災地の復興と雇用創出に貢献してまいりました。
本計画期間においては、経営改善計画の進捗状況のフォロー、債権売却した
先のリファイナンスも含めた出口戦略の支援など、被災者への各種支援のほか、
87

新型コロナウイルス感染症の影響への対応として、資金繰り支援も含めた本業支援に注力しております。
＜被災者への共通支援策＞① 支援企業へのサポート
前計画期間においては、本部が経営改善計画の承認や経営シミュレーション（計画案）の作成を行ったほか、支援先の訪問によるモニタリングや営業店の臨店を実施しました。
また、モニタリング対象の支援先に対しては、ヒアリングを通じて把握した企業の特徴や経営課題等の情報、支援方針を「支援カルテ」として全先分を取りまとめ、
経営改善支援の管理をより適切に実施しております。
特に被災取引先が事業再生計画を策定するにあたっては、宮城県中小企業活性化協議会の相談窓口等を通じて、外部コンサルタント等の専門能力を活用し、資金対応を含めた具体的な計画策定を支援しております。
同協議会との連携により、再生支援に向けた他金融機関との調整も円滑に図る
ことが可能となっており、前計画期間では、同協議会の支援を受けて 65 件の事業再生計画を策定しました。
前述のとおり、津波被災地では、原料高騰や人手不足の影響に加え、売上高が震災前の水準まで回復していない先も多い状況にあります。被災者の経営課題が多様化しており、今後、支援先に対してより深度のあるモニタリングを実施するとともに、それぞれの経営課題に応じた本業支援を実施することが課題となります。
このため本計画期間においては、当行は、引き続き同協議会と連携するとともに、優先順位をつけた実効性のある支援を実施するため、支援先区分に応じて支援策を設定しております。
特に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者に対しては、
資金繰り支援をはじめとした本業支援に注力しております。また、新型コロナ特例リスケジュール支援（2022 年 3 月終了）も積極的に実施しました。
《事業再生支援実績》（単位：件、回）

2018年3月までの累計

2018年4月～
2021年3月

2021年4月～
2022年3月

2022年4月～
2023年3月

2023年4月～
2023年9月

2023年10月～
2024年3月

2011年4月以降
累計

計画の承認

162

54

14

12

13

6

261

計画の試算

875

31

24

31

27

37

1,025

計画試算(条変先)

55

17

12

15

18

10

127

モニタリング

7,360

2,952

672

498

244

237

11,963

営業店臨店

7,236

2,464

834

709

268

315

11,82688

《宮城県中小企業活性化協議会・事業再生計画策定数》
2018年3月までの累計
事業再生計画（単位：件）

2018年4月～
2021年3月

2021年4月～
2022年3月

2022年4月～
2023年3月

65

73

53

66

2023年4月～ 2023年10月～
2023年9月
2024年3月
5

累計

20

282

② 政府系金融機関等との連携による資本性劣後ローン
当行は、前計画期間において、被災者を含む事業者の事業規模及び将来性等を勘案のうえ、日本政策金融公庫や宮城県中小企業活性化協議会、宮城県信用保証協会等とも連携し、事業再生に向けて既存借入金の資本性劣後ローンへの転換（ＤＤＳ・デットデットスワップ）を 1 先に実施しました。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けた企業に対しては、財務基盤強化のため、政府系金融機関を紹介し、政府系金融機関において 22 件の資本性劣後ローンを導入しました。
これらの対応により被災者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先などにおける早期の事業再建に一定の貢献をしたものと評価しております。
本計画期間においても、当行は、引き続き事業者の状況に応じてＤＤＳ等による支援を行っており、当行からの紹介・協調融資を行うことにより、政府系金融機関において 52 件の資本性劣後ローンを導入しました。また、必要に応じて政府系金融機関や宮城県中小企業活性化協議会と連携のうえ、中長期的な観点から事業再生計画の見直しを実施しております。
《政府系金融機関による資本性劣後ローンの導入実績》
2020年4月～
2021年3月

資本性劣後ローン（単位：件）

2021年4月～
2022年3月

22

2022年4月～
2023年3月

30

2023年4月～
2023年9月

172023年10月～
2024年3月

4

累計

1

74

③ 事業再構築補助金に係る支援
当行は、前計画期間より、事業再構築補助金を利用する取引先に対して、事業計画の策定支援を実施することなどにより、取引先の事業転換などを支援しております。
本計画期間においても、当行は、引き続き事業再構築補助金の活用支援などにより、取引先の事業転換などを支援しており、83 件の申請支援を実施しました。
《事業再構築補助金の申請支援》（単位：件）
令和4年度

令和3年度
第1次公募
～第5次公募

事業再構築補助金

45

令和5年度
累計

第6次公募

12

第7次公募

第8次公募

7

第9次公募

1

89

6

第10次公募第11次公募5783

④ 「宮城産業復興機構」の活用
宮城産業復興機構（以下「復興機構」という。）は、2011 年 12 月に中小企業基盤整備機構等の出資で設立されました。
当行は、復興機構の設立段階から参画・出資を行うとともに、被災者に対して、関係支援機関や施策の紹介、事業計画・再生計画の策定支援、復興機構による債権買取りの支援等を行いました。
当行は、被災取引先の状況等に応じて、復興機構に案件を持ち込むといった支援を行い、2021 年 3 月末までに 28 先注 1 の債権売却等を決定しました。
（注 1）産業復興機構は、2021 年 3 月 31 日をもって支援機構を行う機関の満了日を迎えた
ことから、新たな支援申込の受付を終了しているため、計数は 2021 年 3 月末時点となっております。

⑤ 「東日本大震災事業者再生支援機構」の活用「東日本大震災事業者再生支援機構（以下「支援機構」という。）」は、2012 年
2 月に政府が設立し、同年 3 月より業務が開始されました。
支援機構の支援対象先には、前項の復興機構の支援が困難な企業も含まれております。
当行は、被災取引先の状況等に応じて、支援機構に案件を持ち込むといった支援を行い、2021 年 3 月末までに 68 先注 2 の支援を決定し、全ての先について既に売却しました。
（注 2）東日本大震災事業者再生支援機構は、2021 年 3 月 31 日をもって支援機構を行う機関の満了日を迎えたことから、新たな支援申込の受付を終了しているため、計数は 2021 年 3 月末時点となっております。

⑥ 私的整理ガイドライン・自然災害ガイドラインの活用
当行は、個人版私的整理ガイドラインを活用し、震災の影響で既往債務の弁済に困難を来たしている個人債務者の自助努力による生活や事業再建を支援しており、適用終了となった 2021 年 3 月末までに 43 件成立しました。2021 年 4 月からは自然災害ガイドラインにより被災者支援を行っており、2024 年 3 月末までに1 件成立しました。
（４）人材育成① 当行の人材育成
当行は、前計画期間において、預かり資産の担当者を営業店から本部に集約し、創出した職員を中小企業融資渉外に配置する営業体制の見直しを行い、融資経験の少ない担当者や若手担当者向けの融資研修を実施しました。
また、中小企業診断士やファイナンシャルプランニング技能士、医療経営士な
どの資格の取得を支援しております。
90

本計画期間においても、多様化する事業者の経営課題に対応するため、職員の本業支援にかかる提案力のさらなる向上に努めております。
② 外部機関との連携
当行は、前計画期間より、ＳＢＩグループとの人事交流を実施しており、市場部門において短期トレーニーを実施しました。
本計画期間においては、上記のほか、Ｍ＆ＡやＤＸの人材育成を目的に、職員をＳＢＩグループに派遣し、ノウハウの吸収および当行へのフィードバックに努めており、外部環境の変化に対応しております。

２－４ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
２－４－１

創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策（１）創業者向け支援の強化に向けた取組み
当行は、2020 年 4 月より、「ビジネス・パートナーズ・サービス（旧じもと応援創業支援パッケージ）」を取扱いしております。これは、設立から 5 年以内の法人・個人事業主の取引先等に便利なサービスをパッケージで提供するものです。
本計画期間においても、同サービスの提供をはじめとした創業者向けの支援に取り組んでおります。
≪ビジネス・パートナーズ・サービスの内容≫
対象商品・サービス

優遇内容

法人向けインターネットバンキング

契約料無料

法人向けクレジットカード

年会費初年度無料

経営支援プラットフォーム

Sendai Big Advance

月会費 2 ヶ月間無料

仙台銀行ビジネスクラブ（SBC）

入会後初回セミナー参加無料

ビジネスマッチング情報提供－

業務提携先の紹介－

91

２－４－２ 経営に関する相談その他の取引先企業（個人事業者を含む、以下同じ）に対する支援に係る機能の強化のための方策（１）経営支援の実施
当行は、前計画期間において、取引先企業に対する経営相談及び支援機能を強化するため、地元企業応援部の行内専門スタッフ（中小企業診断士、不動産鑑定士、農業経営上級アドバイザー、水産業経営アドバイザー、医療経営士等）が、財務改善・不動産活用・農業経営・医療福祉経営などの各種のコンサルティング
サービスを実施してまいりました。
本計画期間においても、多様化する取引先企業の事業ニーズをより的確に把握するとともに、その経営課題の解決に向けて、じもとグループや外部の専門家とさらに連携し、本業支援の実施に努めております。
（２）経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ」の展開
当行は、取引先の経営課題解決をワンストップで支援することを目的に、2019
年 11 月、クラウド型の経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａ
ｄｖａｎｃｅ」のサービス提供を開始しました。
会員同士のビジネスマッチング、ホームページ作成機能、従業員向け割引クーポン発行等の福利厚生サービス、大手企業とのコラボレーション企画、会員企業と銀行本支店がつながるチャット機能等、経営に役立つ様々なツールを提供することで、取引先の更なる事業拡大や効率化をサポートしております。
2021 年 9 月には株式会社ライトアップと提携し、会員向けにＪシステムを導入しました。Ｊシステムの活用により、オンライン上でいち早く公的支援制度の情報提供を行うことが可能となり、申請希望者はオンライン上で申請手続きのサポートを受けることが可能となりました。
また、2023 年 2 月には「クラウドファンディング機能」を活用し、当行取引先が実施するプロジェクトの企画・公開支援を行いました。
今後もＳｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅの会員企業へ新たな資金調達
手法や販路拡大の機会を提供するとともに、地域経済の原動力である中小企業の経営課題を、経営支援を通じて解決し、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
（３）事業承継やＭ＆Ａ等への支援
前計画期間において、当行は、みずほ証券（株）やＭ＆Ａ仲介会社の（株）ス
トライク、日本Ｍ＆Ａセンター、企業再建・承継コンサルタント協同組合、大和不動産鑑定株式会社と業務提携し、被災企業を含む地元企業の事業承継やＭ＆Ａのニーズに対し、コンサルティングサービスを提供できる体制としております。
経営者の高齢化や外部環境の変化により、事業承継や事業売却にかかるニーズ
がさらに増加するものと予想しております。また、事業拡大意欲の高い経営者か92

らは事業買収ニーズが増加しており、さらにこの傾向が続くと予想しております。
このため本計画期間においても、事業承継やＭ＆Ａ業務をじもとグループの本業支援メニューの一つとして位置づけるとともに、専門性が高い分野であることから、本業支援戦略部事業コーディネーターや外部の業務提携先と連携を強化す
るほか、ＳＢＩ証券に人材を派遣しノウハウを吸収、還元することで、地元企業の事業ニーズへの対応に努めております。
また、経営者保証に関するガイドラインの特則を踏まえ、事業承継時における新旧経営者の保証要否を適切に判断し対応する体制を整備しており、経営者交代時における円滑な事業承継への寄与に努めております。
《事業承継、Ｍ＆Ａ相談件数》（単位：件）
2021年度

2022年度

2023年度事業承継支援先数

718

2

Ｍ＆Ａ支援先数

7125《事業承継時における保証徴求割合（4類型）》
項目

2021年度上期

2021年度下期

2022年度上期

2022年度下期

2023年度上期

2023年度下期

新旧両経営者から保証徴求した割合

0.0%

4.8%

0.0%

0.0%

0.0%

3.2%

旧経営者のみから保証徴求した割合

41.2%

44.0%

45.9%

40.8%

56.2%

61.3%

新経営者のみから保証徴求した割合

55.7%

48.8%

40.5%

43.4%

39.7%

32.3%

経営者から保証を徴求しなかった割合

3.1%

2.4%

13.5%

15.8%

4.1%

3.2%

（４）㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティングによる経営支援
当行は、取引先の複雑化・多様化する経営課題に対し、多角的かつ専門性の高いサービスを提供することを目的に、2020 年 1 月、当行 100％出資による子会社㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティングを設立いたしました。
同社では、事業承継やＭ＆Ａ、人材紹介をはじめ、経営に関する様々な相談を承っており、事業者に対して、これまで以上に踏み込んだ経営支援を実施しております。2021 年 9 月には中小企業庁より「Ｍ＆Ａ支援機関」として認定を受け、Ｍ＆Ａコンサルティング業務の一層の透明性、サービス向上に向けた態勢整備を図りました。
≪仙台銀キャピタル＆コンサルティングのＭ＆Ａ、人材紹介実績≫
2020年1月～
2021年3月（単位：件）

2021年4月～
2022年3月

2022年4月～
2023年3月

2023年4月～
2023年9月

2023年10月～
2024年3月

累計

事業承継・Ｍ＆Ａ成約実績

3

7

11

2

2

25

人材紹介成約件数

2

16

47

24

23

112

※2020 年 10 月より有料職業紹介事業を開始

93

（５）各種コンサルティング（地元活性化応援ローンの活用を含む）
当行は、コンサルティングサービスの強化のため、2020 年度下期に地元活性化応援ローンの取扱いを開始しました。
本ローンは、リファイナンス、プロジェクトファイナンス、医療・介護・福祉向け資金、事業承継にかかる資金を利用する取引先に対して、事業計画策定支援、
事業性評価、人口動向調査、消費動向調査、株価簡易評価、不動産簡易評価などの各種コンサルティングサービスを提供するものです。
本計画期間においては、本ローンの活用に、さらなるコンサルティング機能の発揮に努めております。
≪地元活性化応援ローンの実績≫
2020月10月～
2021年3月
件数
ローン実績

4

金額

（単位：件、百万円）
2021年4月～
2022年3月
件数

660

19

金額
2,273

2022年4月～
2023年3月
件数
19

金額
1,905

2023年4月～
2023年9月
件数
30

金額
7,330

2023年10月～
2024年3月
件数
16

金額
1,997

累計
件数
88

金額
14,168（６）地球温暖化対策設備投資に係る利子補給金
当行は、2021 年 9 月に経済産業省が実施する「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」事業において、指定金融機関として指定されました。これは、省エ
ネルギー設備の新設・増設などに対する融資について、利息の一部を補給するものです。
また、2023 年 9 月には環境省が実施する「令和 5 年地域脱炭素融資促進利子補給」事業において、指定金融機関として採択されました。これは地球温暖化対策のための設備投資に対する融資について、利息の一部を補給するものです。
当行は事業主の地球温暖化対策のための取組みに係る資金供給を通じて、環境に配慮した取組みを支援するとともに、地域経済の活性化に努めてまいります。
（７）デジタル地域通貨の取扱い
当行は、ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ株式会社と株式会社まちのわとの間で、デジタル商品券や地域ポイントを発行・運用するための情報プラットフォームを活用した地方創生および地域の経済活性化の取組みにおいて、継続的に連携・協力していくことを目的として、2021 年 7 月に包括連携協定を締結いたしました。
これは、プレミアム付き商品券等の電子化を支援することで、キャッシュレス
決済を通じた域内経済の活性化および持続可能な街づくりに取り組むものです。
その取組みとして、宮城県大崎市のプレミアム電子商品券事業（第 1 回：2022 年
9 月～12 月、第 2 回：2023 年 10 月～2024 年 1 月）の運営業務を引き受けました。
今後も宮城県エリアにおいて 3 社で連携し、ポストコロナ社会に適応した形で
情報プラットフォームを活用した地方創生および地域活性化に取り組んでまいります。
94

（８）ＳＤＧｓ取組支援サービス
当行は、2022 年 5 月よりＳＤＧｓ取組支援サービスの取扱いを開始しました。
これは、当行オリジナルのヒアリングシートを用いて、取引先のＳＤＧｓへの取組み状況を聞き取り、診断の上、結果をフィードバックシートにて還元するとともに、診断結果を踏まえ「強み」のさらなる強化、また「弱み」を補う今後の方針や対策等の策定を支援し、「ＳＤＧｓ宣言書」の策定を通じて、取引先の「企業価値向上」をサポートするものです。
今後も地元企業のＳＤＧｓ達成に向けた取組みを支援してまいります。
（９）お客さまのデジタル化支援
当行は、取引先のデジタル化やＤＸ支援のため、ＳＢＩグループとの連携を強化しております。
インターネットバンキングの導入のみならず、ＳＢＩグループが提供する経費システムなどのデジタル化ツールの導入支援などを営業店と連携して行うこと
により、取引先の経営効率化に貢献してまいります。
（１０）企業版ふるさと納税
当行は、2023 年 2 月よりＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ株式会社と株式会社ＲＣＧとの間で、自治体向けに企業版ふるさと納税制度を活用したビ
ジネスマッチング業務の提携を開始いたしました。
本業務の提携に基づき、株式会社ＲＣＧが自治体と企業版ふるさと納税に関する業務委託契約を締結し、当行は各自治体に企業版ふるさと納税の寄付見込企業の紹介を行っております。
今後も各自治体への企業版ふるさと納税の寄附見込企業の紹介を通じて、地域経済の活性化に貢献してまいります。
≪契約締結団体（2024 年 4 月 1 現在）≫
利府町

多賀城市

登米市

気仙沼市

塩竃市

栗原市

南三陸町

富谷市

95

３．剰余金の処分の方針（１）剰余金の処分に関するグループ方針
じもとホールディングスは、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、同社及び子銀行の内部留保の充実を図るとともに、中間配当及び期末配当の年 2 回の安定した配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら、2024 年 3 月期の普通株式の年間配当金は、大幅な赤字決算を踏まえ、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
また、当社が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、いずれも非上場で公的資金に係わる優先株式）の配当につきましても、無配といたしました。
今後につきましては、ＳＢＩグループとの連携の更なる強化により、グループの経営基盤強化を図り、経営強化計画の着実な履行に取り組んでまいります。
（２）当行の内部留保の状況
当行は、じもとホールディングスの子銀行として、経営強化計画を確実に実行
し、中小規模事業者等貸出の増強等により収益力の強化を図っております。また、財務基盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努めております。
2023 年 3 月期の当期純利益の実績は計画を下回るなど、当初計画との乖離が生じたことから、2023 年 9 月には経営強化計画を変更しましたが、引き続き、本業による収益力の向上により、中長期的な収益の改善をめざしてまいります。
2024 年 3 月期末の当行単体のその他利益剰余金は 179 億円（2023 年 3 月期
比＋8 億円）ですので、2036 年 3 月期末までに積上げを図ることで、公的資金
300 億円の返済は十分に可能と考えております。
≪当期純利益、その他利益剰余金の見通し≫
当期純利益（単位：億円）

その他利益剰余金

当期純利益

その他利益剰余金

2021 年 3 月末

実績

17

実績

146

2030 年 3 月末

計画

11

計画

247

2022 年 3 月末

実績

15

実績

160

2031 年 3 月末

計画

19

計画

266

2023 年 3 月末

実績

11

実績

171

2032 年 3 月末

計画

19

計画

286

2024 年 3 月末 実績 11（計画 10） 実績 179（計画 177） 2033 年 3 月末

計画

19

計画

305

2025 年 3 月末

計画

10

計画

185

2034 年 3 月末

計画

19

計画

324

2026 年 3 月末

計画

11

計画

193

2035 年 3 月末

計画

19

計画

343

2027 年 3 月末

計画

13

計画

203

2036 年 3 月末

計画

19

計画

363

2028 年 3 月末

計画

16

計画

217

2037 年 3 月末

計画

19

計画

82

2029 年 3 月末

計画

18

計画

236

2038 年 3 月末

計画

19

計画

100

※2024 年 3 月期は実績値であり、2025 年 3 月期以降は、見通しとなっております。
※新勘定系システムの更新は、2030 年 3 月期を更新時期と想定し、更新一時費用を計上のうえ予想
しております。

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４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
４－１ 経営管理に係る体制（１）取締役会
頭取を議長とする取締役会は、原則毎月 1 回開催しております。
取締役会は、経営強化計画の取組み実績を、原則として半期毎で報告を受けております。これにより社外取締役も定期的に計画全体の進捗状況を把握しており、第三者の客観的かつ中立的な視点に立った進捗管理が可能となる体制としております。
（２）経営会議
頭取を議長とする経営会議（社外取締役を除く取締役、部長等が参加）は、
原則週 1 回開催しております。
経営会議は、経営強化計画の取組み実績を、原則として半期毎で報告を受け、計画全体の進捗管理を行っております。
経営会議は、計画に乖離が生じた場合は、問題点の洗出し・改善策の検討を行い、以降の推進策を構築する体制としております。
このほかにも経営会議の下部組織である業績進捗会議（いずれも社外を除く
取締役、部長等が参加）は、原則月 1 回開催しており、会議テーマを中小企業向け貸出等の進捗状況などに絞って検討し、担当部門へ必要な改善策を指示しております。
また、全役員と各担当部が半期毎に個別ミーティングを行い、中期経営計画
及び経営強化計画の施策の取組み状況及び見通しを確認し、意見交換を行うなど、双方の意思疎通を図っております。

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４－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制（１）内部監査体制
監査部は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査を実施しております。監査部長、監査企画担当、本部監査担当、営業店監査担当、総務担当で構成し、対応にあたっております。
また、監査部長は、上記のリスクベースの内部監査を実施するため、定期的にリスクアセスメントの洗い替えを実施するとともに、経営会議やリスク管理委員
会など当行の各種会議に出席し、リスク状況をモニタリングする体制としております。
リスクベースの内部監査を実施するため、定期的にリスクアセスメントの洗い替えを実施するとともに、監査部長が経営会議やリスク管理委員会などに出席し、リスク状況をモニタリングする体制としております。
（２）監査等委員会
当行は、2020 年 6 月より監査等委員会設置会社へと移行しております。監査等委員会は、取締役 3 名（うち社外取締役 2 名）で構成され、原則として月 1 回
開催し、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査に関する重要な事項について協議・決議を行っております。
また、監査等委員会は、監査部と連携を深め、監査計画の策定・管理に関与するとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等
委員は、経営会議・各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、監査を適切に実施するため必要な権限行使を行っております。

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４－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リスクを含む
各種リスクの管理の状況（１）リスク管理体制
じもとホールディングスが定めるグループの「リスク管理方針」に基づき、当行は、子銀行として適切なリスク管理体制の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営を確保することとしております。
当行は、リスク管理の徹底・高度化を重要な経営課題と位置づけており、リスク管理に関する基本的事項について、「リスク管理基本方針」等を定めております。
リスク管理にあたっては、リスク種類毎に主管部署が管理するほか、リスク統括部リスク管理室が総合的に管理する体制としております。経営レベルでの適切なリスク管理を行うため、リスク管理委員会（委員長は頭取）を設置し、リスクの識別・管理等に努めております。なお、リスク管理委員会の下部組織として、リスク管理小委員会を設置し、リスク管理委員会の議案について事前協議を行っております。
取締役会は、リスク統括部及び関連部署より、リスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を受けて、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
また、当行においてグループに重大な影響を与える懸念のある事項については、
じもとホールディングスのグループリスク管理委員会の決議事項としているほか、当行のリスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を行い、改善策等について指示を受けて体制整備に取り組んでおります。
（２）統合的リスク管理
当行では、信用リスク量、市場リスク量、及びオペレーショナル・リスク量を合算して、統合的リスク量を算出し、自己資本の十分性を確認のうえ、月次でリスク管理委員会が報告を受けております。
また、与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等についても、リスク管理委員会が適時報告を受け、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
（３）信用リスク管理
当行は、信用リスク管理について、「信用リスク管理方針」等を定め、リスク管理の強化に取り組んでおります。適切なリスク管理体制のもと、金融仲介機能を積極的に発揮し、債務者の実態を踏まえた適切な経営改善支援を行うことにより、信用リスクの軽減を図る方針としております。
リスク管理委員会及び取締役会は、信用リスクに関する報告を定期的かつ必要に応じて随時に受け、必要な改善策等を指示するなど適切にリスクを把握・管理
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しております。
具体的には、信用格付をベースに、与信全体のポートフォリオ管理と個別与信の審査管理の 2 つの側面から適切に信用リスクの計測・把握に努め、資産の健全性の維持・向上を図っています。特に中小・零細企業等向けの与信管理にあたっては、経営者資質や財務面の特性を踏まえ、経営実態を総合的に勘案したうえで信用格付を行い管理しております。
大口与信先の管理にあたっては、当行が保有する当該与信先に係る有価証券（株式・社債等）を含めるとともに、じもとグループ全体での与信状況もあわせて管理しております。
また、融資部や地元企業応援部、営業店などの関係部署が連携して、取引先企業等への現場訪問等を徹底し、債務者の状況把握を継続的に行い、早期の情報収集に取り組んでおります。
その状況を踏まえたうえで、リスク管理委員会が銀行全体の信用リスク状況等を把握・分析するとともに、地元企業応援部が中心となって債務者の状況等に適した事業再建支援策に取り組み、不良債権の抑制等に取り組んでおります。
（４）市場リスク管理
当行は、市場リスク管理について、「市場リスク管理方針」等を定め、市場リスク管理体制、管理対象リスク、管理方法、モニタリング等を運用し、適切なリスク管理に取り組んでおります。
市場リスクの管理体制については、市場運用部署（フロントオフィス）と事務管理部署（バックオフィス）を分離し、さらに、市場部門から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）を設置して、相互に牽制する組織体制としております。
有価証券の運用方針やリスク管理の詳細については、「有価証券運用方針」として、半期ごとにじもとホールディングスの経営会議で決定します。
リスク管理委員会では、リスク管理部署よりリスク管理について定期的に報告を受け、また、有価証券運用に期中損失限度枠を設定し、これを超過した場合には、じもとホールディングスのグループリスク管理委員会で対応を決定する体制としております。
また、市場変動の際のＶａＲの限界及び弱点を認識し、自己資本の充実度やストレス時のリスクの状況、ポートフォリオの特性等を把握するため、複数のストレス事象を設定して、ストレス・テストを四半期毎に実施しております。
このほか、リバース・ストレステストを実施し、ストレスが顕現化した場合の自己資本比率等への影響をリスク管理委員会に報告しております。
有価証券についてはポートフォリオの見直しにより、委託会社をＳＢＩアセッ
トマネジメントとするインカムゲインを目的とした投資信託（ＳＢＩポート）の割合が大きくなっております。ＳＢＩポートに関しては、ＳＢＩポート全体に対するアラームポイントを設定しております。また、日次でのファンド価額変動要100

因データの受領や、ＳＢＩアセットマネジメント、ファンドマネージャーとのミーティング（Ｗｅｂ会議等）により、運用状況の確認、意見交換の実施を行うな
どモニタリングしており、この内容についてはフロント部門よりリスク管理委員会へ報告しております。
しかしながら、ＳＢＩポートにおいて、2022 年 2 月からの海外金利の上昇により、有価証券評価損が拡大したため、さらなる評価損拡大を防止するため、一時的にファンド内で日本国債などの短期の債券へ切り替えを行いました。
その際より、市場リスク管理の強化として、リスク許容度の再設定、モニタ
リング指標追加による実効性のあるモニタリング体制の確立、ＳＢＩグループとの双方向のリスクコミュニケーションなどに取り組んでおり、今後、中長期的に有価証券評価損の解消に取り組んでまいります。
（５）流動性リスク管理
当行は、流動性リスクについて、「流動性リスク管理方針」等を定め、本方針及び規程に基づき、市場金融部がマーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等を通じて、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
具体的には、短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することとするなど、日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、リスク管理委員会はその監視状況について定期的に報告を受ける体制としております。
また、万が一、不測の事態が生じた場合でも十分資金を確保できるよう、危機管理計画を策定し、万全を期しております。
（６）オペレーショナル・リスク管理
当行は、オペレーショナル・リスクについて、「オペレーショナル・リスク管理規程」を定め、本規程に基づき、「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」、「風評リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」の 6 つの区分ごとに、各リスク所管部署を定め、オペレーショナル・リスクの顕在化の防止、影響の極小化および削減等に取り組んでおります。
また、リスク統括部リスク管理室をオペレーショナル・リスクの総合的な管理部署とし、オペレーショナル・リスク全体を一元的に把握・管理するように努めております。
以101上