第５９期 事業報告

2023年 4月 1日から2024年 3月 31日まで

事

業

報

告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株
個

主

資
別

本

等

変
注

動

計
記

算

書
表

会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本
監 査 役 の 監 査 報 告 書 謄 本

徳島空港ビル株式会社

第５９期(2023 年度) 事業報告
2023年 4月 1日から2024年 3月 31日まで

１．会社の現況に関する事項（１）乗降客数推移並びに事業成果
当期の徳島空港は、5月に新型コロナウイルス感染症が第5類感染症に移行されたことや、観光需要喚起策の全国旅行支援制度が追い風となり、国内観光需要の高まりや県内での全国規模のイベントが開催されるなどコロナ禍からの回復を感じられる1年となりました。航空需要の順調な回復に伴い直営事業を中心に営業収益が大きく増加しました。
また、当期は国際チャーター便（台湾便）が49便就航し、搭乗率90.8％とインバウンドにおいても好調な結果となりました。
一方では、年始早々の能登半島地震や羽田空港の航空機事故の発生、またANAの航空機材エンジン点検等による減便があり第4四半期において直営事業収入や食堂売店家賃収入に影響を及ぼしました。
乗降客数は、各月で前期を上回り4年ぶりに年間乗降客数が100万人を超える結果となりました。
国内線の乗降客数は1,046,100人（前期比+207,013人、24.7％増）、国際チャーター便は8,368人（前期比+7,902人、1,695.7％増）となりました。
なお、路線別の内訳は下表の通りです。
〔路線別乗降客数〕
路線別

当期
乗降客数(人)

対前期比
人数(人)
比率(％)

前期
乗降客数(人)対2019年度比
人数(人)
比率(％)

2019年度
乗降客数(人)東京（羽田）

969,494

779,125＋190,369＋24.4

1,065,754△96,260△9.0

福岡

70,86054,979＋15,881＋28.9

63,405＋7,455

＋11.8

札幌

3,761

3,315

＋446

＋13.5

3,731

＋30

＋0.8

国内チャーター

1,985

1,668

＋317

＋19.0

800

＋1,185＋148.1

1,046,100

839,087＋207,013＋24.7

1,133,690△87,590

△7.7

-

-

-

-

4,885

△4,885

-

8,368

466

＋7,902＋1,695.7

210＋8,158＋3,884.8

1,054,468

839,553＋214,915＋25.6

1,138,785△84,317

△7.4

国内線

合計

国際定期
国際チャーター
総計

年間総乗降客数（国際便含む） 推移

1,300,000

1,184,868

1,200,000
1,100,000

1,126,933
1,013,658

1,000,000

1,054,468

1,070,826
839,553

1,007,356

900,000人

1,138,785

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
397,591

300,000
259,876

200,000
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

また、航空貨物輸送量は、1,080.6ｔ（前期比+108.9t／11.2％増）となっております。
1

2023

年度

当期における業績は売上高が714,789千円（前期比+71,687千円、11.1％増）、売上原価が154,477千円（前期比+28,555千円、22.7％増）、販売費及び一般管理費が474,709千円（前期比+5,385千円、1.1％増）となり、この結果、営業利益は85,602千円（前期比+37,747千円、78.9％増）となりました。
営業収益
１．不動産事業収入は、前期比+25,300千円（6.7％増）の404,734千円となりました。
主な増加要因は、乗降客数や就航便数の増加により食堂売店家賃収入、設備使用料収入がそれぞれ大幅に増加したことに加え、電気料金の契約単価見直しによる管理収入の増加、さらには国際線の就航による施設使用料収入の増加によるものです。
(1)貸室収入は、前期比+3,280千円（1.5％増）の225,289千円(2)食堂・売店家賃収入は、前期比+7,279千円（17.1％増）の49,770千円(3)管理収入は、前期比+4,144千円（11.1％増）の41,420千円
内、電気料は、前期比+3,811千円（26.1％増）の18,421千円(4)設備使用料収入は、前期比+10,597千円（13.6％増）の88,256千円
内、給油施設使用料は、前期比+6,701千円（18.5％増）の42,912千円、国際線施設使用料は、前期比+3,680千円（1,533.3％増）の3,920千円
２．直営事業収入は、前期比+47,692千円（25.2％増）の236,624千円となりました。
主な増加要因は、乗降客数の増加や全国旅行支援の後押しもあり、大幅に増収となったことによるものです。加えて、売店やコンビニでは売れ筋商品を把握し商品回転率の向上に取り組むとともに試食・試飲会の実施による販売促進に努めたことも大きな要因となりました。その結果、売店は年間の売上高が初めて100,000千円超となりました。また、ラウンジ
では認知度を高めるため 場所の見える化等の取り組みを行ったことにより、利用者数および個室使用が増加しました。
(1)売店収入は、前期比+16,767千円（19.2％増）の104,270千円(2)コンビニ収入は、前期比+17,783千円（27.6％増）の82,316千円(3)ラウンジ収入は、前期比+10,787千円（39.2％増）の38,273千円(4)受託販売店収入は、前期比+2,356千円（25.0％増）の11,765千円
３．附帯事業収入は、前期比△1,305千円（1.7％減）の73,431千円となりました。
広告掲出契約の解除がありましたが、新規契約も順調に進み前期並みの広告料収入を確保しました。また、本年1月より空港のにぎわいづくりの一環として3階展望ホール入口にカプセルトイの販売機を設置し、新たな収益確保に努めております。
(1)広告料収入は、前期比+417千円（0.7％増）の64,107千円(2)手数料収入は、前期比△596千円（14.3％減）の3,559千円(3)交流施設使用料収入は、前期比△1,000千円（28.0％減）の2,566千円
入居者が8月に撤退し、2月まで閉館したことによるものです。
なお、3月より新たな入居者による契約がスタートしております。
(4)指定管理料収入は、前期比△1,133千円（53.6％減）の979千円
なお、徳島県立航空旅客取扱施設の管理運営業務に関する指定管理料収入は基本協定書に基づき2022年度より管理運営業務の赤字部分50％を徳島県が負担することとなっております。
(5)その他収入は、前期比+1,007千円（83.1％増）の2,220千円

以上により、当期の売上高は前期比+71,687千円（11.1％増）の714,789千円となりました。

2

年間売上高 推移
750,000

714,789

700,000

672,918
630,883

650,000

679,969

641,182

643,102608,460

千円
600,000
591,119550,000

508,332

500,000
450,000

455,704

400,000
2014

2015

2016

2017

2018

2019

事業別売上比率

推移

5,907

6,067

45,21456,037

2020

2021

2022

2023

年度

800,000
700,000
600,000

3,650
38,163

5,017
40,668

千円 500,000
161,692

180,670

6,270
41,421

202,962

8,385
42,074

223,024

9,324
11,04563,691

217,818
5,102
53,831
69,930200,000

63,254

188,932

96,825

404,734

400,047

300,000

236,624

9,224

209,119400,000

64,107398,773
387,614382,105
380,230

381,603379,434

100,000

339,028
326,841

0
2014

2015

2016
不動産事業

2017
2018
2019
直営事業
広告事業

3

2020
2021
その他事業

2022

2023 年度

不動産事業

科目別収入 推移

250,000
221,888 221,661
221,048

224,558

225,749
214,411

216,492

200,000

222,009 225,289
214,694

千円
150,000

100,000

89,11081,91076,081 72,849 76,391
49,602

87,62477,659 88,256
50,105 57,810

47,791

46,26050,79948,45736,025

38,104 36,730 38,150 35,793

36,731

2014

2015

2019

50,00050,57049,77042,491
33,833

34,97528,492

31,5492020

2021

41,42037,276

0
貸室収入

2016

2017

2018

設備使用料収入食堂売店家賃収入

2022

2023

年度

管理収入

主な直営・附帯事業 科目別収入 推移
120,000
104,270
95,806

100,000

92,272 91,006
79,25980,00072,24085,57993,71787,50482,316

89,62586,93980,74864,53374,648千円

60,00056,03765,72540,66841,42142,07445,21436,15140,00038,16320,00026,031

29,26332,08953,831

41,75630,621

36,94935,70928,931
14,13023,38910,36064,107

63,254

5,231

63,691
38,27327,486

9,409

11,765

2022

2023

0
2014
売店収入

2015

2016

コンビニ収入

2017

2018
広告料収入

4

2019

2020

2021

ラウンジ収入受託販売店収入年度

営業費用
１．売上原価は、前期比+28,555千円（22.7％増）の154,477千円となりました。
２．販売費及び一般管理費は、前期比+5,385千円（1.1％増）の474,709千円となりました。
主な増加要因は、施設や設備の経年劣化による修繕費がビル移転後最大の22,066千円（前期比+6,566千円、42.4％増）、また電気料金の高騰により水道光熱費が46,488千円（前期比+2,134
千円、4.8％増）とそれぞれ大幅に増加したことによるものです。
一方、主な減少要因は、退職者の不補充による人件費が130,230千円（前期比△3,190千円、2.4％減）、減価償却費は償却が進み132,294千円（前期比△3,983千円、2.9％減）によるものです。
(1)人件費は、前期比△3,190千円（2.4％減）の130,230千円(2)賃借料は、前期比△256千円（1.3％減）の19,984千円(3)清掃管理費は、前期比△49千円（0.2％減）の32,455千円(4)警備管理費は、前期比+536千円（2.8％増）の19,529千円(5)設備管理費は、前期比△784千円（4.8％減）の15,510千円(6)修繕費は、前期比+6,566千円（42.4％増）の22,066千円(7)水道光熱費は、前期比+2,134千円（4.8％増）の46,488千円(8)保険料は、前期比+625千円（15.0％増）の4,783千円(9)公租公課は、前期比△32千円（0.1％減）の27,713千円(10)減価償却費は、前期比△3,983千円（2.9％減）の132,294千円(11)その他の営業費は、前期比+3,818千円（19.2％増）の23,658千円

売上原価 推移
180,000
154,477

160,000
136,776

140,000

144,152 146,603

144,726
125,922

120,865
120,000
千円
100,000

108,637

80,00066,74660,00049,02540,00020,000
2014

2015

2016

2017

2018

2019

売上原価

5

2020

2021

2022

2023

年度

維持関連経費 推移
50,00045,46844,471
41,59040,00039,57844,35444,70340,14046,48837,572
32,94931,872 32,504

32,37330,00029,37429,851 31,336

18,248 18,494 18,661

18,918 19,703

30,491千円
20,00010,0008,071

30,7489,700

19,47018,31818,322

18,99322,066

3,213

2,189
2014

30,23919,52915,034 15,443 15,142 16,293
12,69015,500 15,510
12,535
11,0868,538
6,299

13,157
11,359 11,165

8,605
0

32,455

2015

水道光熱費

2016

2017

2018

清掃管理費

2019

修繕費

基幹経費

2020

2021

警備管理費

2022

2023

年度

設備管理費

推移

180,000
158,368

160,000

140,000

152,236
137,045

134,283

150,982
146,500

136,883
131,287

120,000

143,355

139,298

138,122 136,277
132,294

141,205

134,552

133,843 133,419 130,230

121,317千円

113,146
100,000

80,00060,00040,00035,179 33,596

30,92929,39937,08235,15824,63324,009 23,921

24,993

21,81622,557 22,723

22,957 25,179

2014

2015

20,00031,80429,450 27,960

32,208 27,746
28,38623,999 28,441
27,71329,304
27,111

22,877

20,24019,984

2021

2022

2023

23,303

0

減価償却費

2016

人件費

2017

2018

2019

その他営業費

6

2020

公租公課

土地賃借料

年度

営業利益
前述の結果、前期比+37,747千円（78.9％増）の85,602千円となりました。
営業外収益
前期比△4,801千円（41.3％減）の6,819千円となりました。
主な内訳は、以下のとおりです。
・国際チャーター便就航に伴う受託事業料1,286千円
・空港到着者靴底消毒実施業務受託事業料1,281千円
・地産水素サプライチェーン構築モデル実証実験受託事業料1,117千円
・国際線2番PBB非常用電源回路変更工事受託料1,072千円
営業外費用
前期比△1,217千円（19.4％減）の5,052千円となりました。
主な内訳は、以下のとおりです。
・国際チャーター便就航に伴う受託事業費1,169千円
・空港到着者靴底消毒実施業務受託事業費1,098千円
・地産水素サプライチェーン構築モデル実証実験受託事業費1,011千円
・国際線2番PBB非常用電源回路変更工事受託費965千円
経常利益
前期比+34,164千円（64.2％増）の87,369千円となりました。
特別利益
当期は62,582千円を計上しました。
・本田技研工業株式会社からの水素ステーション（SHS）の補助金返還負担金 55,082千円※水素ステーション（SHS）の撤去に関する費用は全て本田技研工業が負担しております。
・空港脱炭素化推進事業補助金 7,500千円 [LED照明交換工事総工費の2分の1]※光熱費対策として全館の照明をLED照明に交換しました。
特別損失
当期は62,791千円を計上しました。
・水素ステーション（SHS）の補助金返還損 55,082千円
・固定資産圧縮損 7,500千円
・固定資産除却損
175千円
・固定資産売却損
34千円
税引き前当期純利益
税引き前当期純利益は前期比+39,244千円（81.9％増）の87,159千円となりました。
当期純利益
法人税、住民税及び事業税等を差し引きした結果、当期純利益は前期比+16,848千円（39.1％増）の
59,938 千円となりました。

7

営業利益 経常利益 当期純利益

100,000

推移
87,36985,60280,00060,00053,20550,16640,545
48,171
44,48047,85534,02139,017

34,122 33,012

34,01525,09520,44425,047

17,456
21,78915,695 9,540

40,00020,000千円

59,93815,795043,09023,942

2,893
438△ 20,000△ 18,362△ 18,687△ 19,293△ 40,000△ 60,000△ 61,741△ 80,000
2014

2015

2016
営業利益

2017

2018
経常利益

8

2019

2020

2021

当期純利益

2022

2023 年度

〔営業収益／営業経費の内訳〕（単位：千円）
前期比(%)(参考)(A/B)
2019年度(C)

差異(A-C)2019年度比(%)(A/C)

679,969

34,819105.1%

101.5%

225,749

△460

99.8%

7,279

117.1%

48,457

1,313

102.7%

37,2764,144

111.1%

36,731

4,689

112.8%

88,256

77,65910,597113.6%

89,110

△854

99.0%

404,734

379,434

25,300106.7%

400,047

4,687

101.2%

売店収入

104,270

87,504

16,767119.2%

93,717

10,553111.3%

コンビニ収入82,31664,533

17,783127.6%

86,939△4,62394.7%

ラウンジ収入38,27327,486

10,787139.2%

36,1512,122105.9%

受託販売店収入

11,765

9,409

2,356

125.0%---

11,765

---

---

---

---

---

1,011

△1,011---

236,624

188,932

47,692125.2%

217,818

18,806108.6%

広告料収入

64,107

63,691417

100.7%

56,037

8,071

114.4%

手数料収入

3,559

4,154

△596

85.7%

3,032

526

117.4%

交流施設使用料収入

2,566

3,566

△1,000

72.0%

---

2,566

---

979

2,113

△1,133

46.4%

---

979

---

2,220

1,212

1,007

183.1%

3,035

△815

73.1%

73,43174,736△1,305

98.3%

62,104

11,327118.2%

売上原価（注１）

154,477

125,922

28,555122.7%

144,7269,751

106.7%

売上総利益

560,311517,179

43,132

108.3%

535,243

25,068104.7%

販売費・一般管理費

474,709469,325

5,385

101.1%

517,787△43,077

91.7%

人件費

130,230

133,419△3,19097.6%

158,368△28,138

82.2%

施設費

160,815

152,0428,772

105.8%

152,2268,588

105.6%

その他諸経費23,658

19,841

3,818

119.2%

26,761△3,102

88.4%

公租公課

27,71327,746△32

99.9%

29,450△1,737

94.1%

減価償却費

132,294

136,277△3,98397.1%

150,982△18,689

87.6%

営業利益

85,60247,85537,747178.9%

17,456

68,146490.4%

営業外収益

6,819

11,619△4,801

58.7%

10,917△4,099

62.5%

営業外費用

5,052

6,269

△1,217

80.6%

4,432

620

114.0%

経常利益

87,36953,20534,164164.2%

23,942

63,427364.9%

当期(A)

前期(B)

差異(A-B)

714,789

643,10271,687111.1%

貸室収入

225,289

222,0093,280

食堂・売店家賃収入

49,77042,491

管理収入

41,420

設備使用料収入

売上高（不動産事業収入）

計（直営事業収入）

ネット店収入計（附帯事業収入）

指定管理料収入
その他収入
計※ 千円未満四捨五入の結果、下一桁に誤差の生じる箇所があります。
（注１）売上原価にコンビニチャージ料を含めております。

9

（２）設備投資の状況
当期において特記すべき設備投資は次の通りです。
・LED照明交換工事
15,000千円（空港脱炭素化推進事業補助金7,500千円活用）
・売店自動釣銭機レジ更新
6,480千円
・二次交通システム更新
1,580千円（３）資金調達の状況
当期は、該当する資金調達は行っておりません。
（４）対処すべき課題（【第60期】2024年度の取り組みについて）
2024年度の航空需要は、新型コロナ禍からの回復基調がさらに続くと予測し、乗降客数を1,120千人（2023
年度1,046千人/当期比+74千人、7.1％増）と見込んでおります。
（過去最高乗降客数 2018年度1,176千人）
事業環境において、収入面では入居事業者との契約条件見直しにより不動産事業収入が大幅な増収となる見込みで、より安定した経営基盤が構築されます。また直営事業収入は、乗降客数の増加やカード会社との契約条件見直しにより引き続き増収を見込んでおります。
一方、支出面では6年ぶりの新規採用による一時的な人件費の増加や水道光熱費の増加を見込んでおります。
また、新ターミナルビル移転後13年が経過し老朽化も進んでいることから、空調室内機や搭乗橋（PBB）など各設備のオーバーホール実施によるメンテナンスを十分に行い、不備・不具合の未然防止による経費抑制に努めます。さらに搭乗待合室のカーペット貼替や窓ガラスの遮熱フィルム貼付などお客様にとって快適な空港環境づくりにもより一層注力してまいります。
社員一人ひとりのさらなる意識の向上を図り安定した経営に取り組むことやホームページ・ＳＮＳでの積極的な情報発信をすることにより空港のにぎわい創出にも引き続き取り組んでまいります。
（５）財産及び損益の状況の推移
期 別区 分
売 上 高（千円）
当期利益（千円）
１株当たりの当期利益（円）
総 資 産（千円）

第59期

第58期

第57期

第56期

(2023年度)(2022年度)(2021年度)(2020年度)

714,789
59,9383,716
2,852,819

643,102
43,0902,671
2,771,729

508,332438
27
2,721,338

455,704△18,362△1,1382,701,994（６）重要な親会社及び子会社の状況
当社には親会社、子会社はありません。
（７）主要な事業内容①空港ターミナルビル（旅客ビル、貨物ビル等）の貸室業②物販店の経営③広告業④その他定款に定めた事業

10

（８）主要な営業所及び施設等の状況①主要な営業所
本社 徳島県板野郡松茂町豊久字朝日野16番地2②営業する施設規模
１）旅客ビル
延べ床面積 11,416.43㎡（既存ターミナル8,871.88㎡ 増築新ターミナル2,544.55㎡）
２）貨物ビル 延べ床面積 1,221.31㎡３）給油施設 敷地面積
4,301.76㎡（200klタンク2基、50klタンク1基）
４）空港交流施設 延べ床面積 164.99㎡③乗り入れ定期航空会社の状況
１）乗り入れ定期航空会社
・日本航空株式会社
・全日本空輸株式会社
・株式会社ジェイエア
２）路線及び便数
・東京―徳島線
10往復20便
・福岡―徳島線
2往復 4便
・札幌―徳島線
1往復 2便（8月の火･木･土の週3便のみ運航）④営業施設への入居者の状況＜旅客ビル＞
航空会社
2社
飲食店
2社(3店舗)
売店
3社
警備会社
1社
徳島板野警察署空港警備派出所 1機関＜貨物ビル＞
航空会社
1社
航空貨物取扱代理店
1社＜給油施設＞
給油会社
1社＜空港交流施設＞
レンタカー会社（施設管理業務委託）1社（９）使用人の状況
区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

7名-名

39歳4ヶ月11年10ヶ月

女

19名

△1名

44歳3ヶ月

12年0ヶ月計(※)26名△1名

42歳11ヶ月

11年11ヶ月(※)契約社員7名及びパート社員4名を含む。
（10）主要な借入先及び借入額
借入はありません。

11

２．会社の現況（１） 会社の株式に関する事項① 資本の額② 発行可能株式総数③ 発行済株式の総数④ 当事業年度末の株主数⑤ 大株主（上位10名）
大 株 主 名1,046,500千円
20,000株
16,130株
36名
当社への出資状況

持株数（株） 持株比率（％）
徳島県
6,440
39.92
株式会社大塚製薬工場
3,555
22.03
日亜化学工業株式会社
1,500
9.29
日本航空株式会社
1,200
7.43
株式会社日本政策投資銀行
860
5.33
株式会社阿波銀行
770
4.77
株式会社四国銀行
600
3.71
株式会社徳島大正銀行
430
2.66
徳島信用金庫
1300.80
徳島バス株式会社
90
0.55(注)1．持株比率は小数点第3位以下切り捨てしています。

当社の大株主への出資状況
持株数（株）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（２）会社役員に関する事項
取締役及び監査役の状況(2024年3月31日現在)
地
位氏
名
担当及び重要な兼職の状況
代表取締役社長
森本 義雄
専務取締役
東端 久和
事業部担当委嘱
常務取締役
山田達
総務部担当委嘱
取締役
小松 喬一㈱大塚製薬工場 特別相談役
取締役
久米 康博
徳島バス㈱ 常務取締役運輸部担当企画管理部長
取締役
𠮷岡 宏美
㈱徳島大正銀行 取締役会長
取締役
吉田 直人
松茂町 町長取締役
柏原亮㈱日本政策投資銀行四国支店 支店長
取締役
澤田 康子
日本航空㈱徳島支店 支店長
取締役
布川 知則
冨士ファニチア㈱ 代表取締役
取締役
伊東 瑞文
㈱四国銀行 取締役徳島営業本部長
取締役
榎本 茂樹
徳島県 県土整備部 県土強靭化統括監兼副部長
監査役
村島 和聡
日亜化学工業㈱ 常務取締役
監査役
森尊昭
徳島信用金庫 理事長
監査役
浦聡明
徳島市 経済部長（注）1．取締役全員(12名)は、2023年6月15日開催の第58期(2022年度)定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
森本 義雄、東端 久和、山田 達、小松 喬一、久米 康博、𠮷岡 宏美、吉田 直人、柏原 亮、澤田 康子、布川 知則、
伊東 瑞文の11名は再任され、榎本 茂樹が新たに選任され就任いたしました。
2. 取締役 佐藤 美奈子は、2023年6月15日開催の第58期(2022年度)定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
3．2023年6月15日開催の株主総会終了後に開催しました取締役会において、森本 義雄が代表取締役社長に、東端 久和が専務取締役に、山田 達が常務取締役にそれぞれ選定されました。
4．取締役のうち小松 喬一、久米 康博、𠮷岡 宏美、吉田 直人、柏原 亮、澤田 康子、布川 知則、伊東 瑞文、榎本 茂樹の9氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
5．監査役 鈴田 善美は、2022年6月15日開催の第58期(2022年度)定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
6．監査役 浦 聡明が新たに選任され就任いたしました。
7．監査役3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

12

（３）取締役、監査役ごとの報酬等の総額（単位:千円）
取締役
区

分

支
給
人
員

監査役
支
給
人
員

支給額

計
支
給
人
員

支給額

摘

支給額

定款または
株主総会決
議に基づく
報酬の額

12

21,2753650

1521,925

株主総会決
議に基づく
退職慰労金

1

0

1

0

2

0

計

21,275650

要株主総会の決議による限度（2017年6月12日改定）
取締役 30,000
監査役 3,000

21,925

３．会計監査人の状況
会計監査人の名称
原公認会計士事務所 公認会計士 原 孝仁
４．会社の体制及び方針（１）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるにあたり、総務部においてコンプライ
アンスに係る指針を整備し、各部門においては、当該部門に適用される法令等を識別し、その内容を周知徹底して、法令遵守の基盤を整備する。また、取締役及び使用人の業務遂行における法令等の遵守状況について、内部統制の有効性を総務部が定期的に確認する。
（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理取締役の職務執行に係る、電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクを特定、認識し、状況に応じ適切なリスク対応を図る。また、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリス
クによる損失を最小限に止めるために必要な対応を行う。
（４）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、経営方針の策定や全社的な重要事項について検討・決定する合議等の有効な活用と各部門間の連携により取締役会の決定に基づいた目標を達成するため、各部門の具体的目標やその達成の方法を定め、定期的に進捗状況を確認する。
また、必要に応じ常勤取締役による常務会を開催し業務執行を促す体制を構築する。
（５）株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には、親会社並びに子会社はない。

13

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、随時、総務部職員に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役及び管理職等の指揮命令を受けないものとする。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告できるものとする。なお、監査役に報告した者に当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わない。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧でき、取締役または使用人に、その説明を求めることができる。
監査役は、会計監査人から監査内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図るとともに、監査の実施において必要と認める場合には、代表取締役社長または担当取締役と意見交換会を開催することができる。
（９）反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社の役員及び使用人は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨むものとし、取引関係を含めた一切の関係を遮断するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を
整備する。

14

貸 借 対 照 表

2024年3月31日
第59期（単位：円）
資産の部

科

目

金

【流動資産】
現

額科

1,265,078,923

金・預

商
貯

負債の部

蔵

金

1,202,522,591

品

目【流動負債】
買金額117,620,603

掛

金7,654,948

6,507,611

１年内返済ﾘｰｽ債務

2,045,373

品

1,313,931

未

金

21,298,681

払

前

払

費

用

6,171,705

未 払 法 人 税 等

29,535,100

未

収

入

金

48,545,305

未 払 消 費 税

11,393,500

金

17,780前受

金27,894,106

預

り

金

6,048,946

テナント預り金

3,517,129

賞 与 引 当 金

8,232,820

立替【固定資産】

1,587,740,343（有形固定資産）

1,378,532,832

役員退職慰労引当金

8,565,000

物

1,122,416,636

退職給付引当金

28,991,400

建物付属設備

138,742,132

預

金

24,149,040

構物

77,340,841

負債の部合計179,326,043

置

21,817,624

車 両 運 搬 具

4

建

機
什

築
械
器

装
備

品

16,321,725

リ ー ス 資 産

1,893,870（無形固定資産）632,266

ソフトウェア

477,481

公共施設利用権

154,785（投資その他の資産）

208,575,245

投資有価証券

199,647,640

その他の有価証券

100,000

繰延税金資産6,796,926

保

金

2,019,449

リサイクル預託金

11,230

証

資産の部合計【固定負債】

り61,705,440

敷

純

資 産

科

目

の 部

金

額

【株主資本】

2,673,493,223（資本金）

1,046,500,000（資本剰余金）資 本 準 備 金
（利益剰余金）2,852,819,266

15

566,500,000
566,500,000
1,060,493,223

利 益 準 備 金

4,677,700

繰越利益剰余金

1,055,815,523

純資産の部合計

2,673,493,223

負債・純資産の部合計

2,852,819,266

損 益 計 算 書

2023年4月 1日から2024年3月31日まで
第59期（単位：円）
科目

金

売上高
１．不動産事業収入①貸室
収
入②食 堂 売 店 家 賃 収 入③管理
収入④設 備 使 用 料 収 入
２．直営事業収入①売
店
収入②コ ン ビ ニ 収 入③ラ ウ ン ジ 収 入④受 託 販 売 店 収 入
３．附帯事業収入①広 告 料 収 入②手 数 料 収 入③交流施設使用料収入④指 定 管 理 料 収 入⑤そ の 他 収 入
売上原価
①売
店
費
用
②コ ン ビ ニ 費 用③ラ ウ ン ジ 費 用④受 託 販 売 店 費 用
⑤外
注
費
用
売上総利益
販売費及び一般管理費①一 般 管 理 費②諸税③減 価 償 却 費
営

714,788,786
404,734,045
225,288,959
49,769,553
41,419,575
88,255,958
236,623,754
104,270,399
82,315,708
38,272,901
11,764,746
73,430,987
64,107,441
3,558,617
2,565,734
979,4072,219,788
154,477,295
75,577,422
62,362,998
6,520,402
8,037,599
1,978,874
560,311,491
474,709,366
314,702,300
27,713,461
132,293,605

業 利 益

営業外収益
受
取
利
受
取 配 当
雑
収
営業外費用
雑
損
受 託 事 業
補 助 事 業額85,602,125
6,818,778
息金
入141,372
2,000
6,675,406

失費
費

141,298
4,242,457
668,353

5,052,108

経 常 利 益特別利益
補助金返還負担金収入
補 助 金 収 入
特別損失
補 助 金 返 還 損
固 定 資 産 圧 縮 損
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
税 引 き 前 当 期 純 利 益
法人税，住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

87,368,795
62,581,568
55,081,568
7,500,000
62,790,894
55,081,568
7,500,000
175,31334,01387,159,469
29,136,164△1,914,309
59,937,61416

株主資本等変動計算書

2023年4月 1日から2024年3月31日まで（単位：円）
株 主 資 本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

1,046,500,000

566,500,000

1,007,007,609

2,620,007,609

2,620,007,609

剰余金の配当00△6,452,000△6,452,000△6,452,000

当期純利益

0

0

59,937,614

59,937,614

59,937,614

当期変動額合計－－

53,485,614

53,485,614

53,485,614

1,046,500,000

566,500,000

1,060,493,223

2,673,493,223

2,673,493,223

資本金

前期末残高

当
期
変
動
額

当期末残高

17

純資産合計
株主資本合計個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
時価のないもの 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期は該当無く計上しておりません。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金にそなえるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．重要な会計方針の変更(1)特にありません。
３．貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産および担保にかかる債務①担保に供している資産
該当なし②担保に係る債務該当なし(2)有形固定資産の減価償却累計額

1,899,715,780円

18４．株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末における発行済株式の数
普通株式 16,130株(2)剰余金の配当に関する事項
1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金
の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力
発生日

2023年6月15日
定時株主総会

普通株式

6,452

400

2023年
3月31日

2023年
6月16日

2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年6月13日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項について
次のとおり提案を予定しております。
① 配当金の総額
16,130千円② 1株当たりの配当額
1,000円③ 基準日
2024年3月31日④ 効力発生日2024年6月14日
なお、配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金8,233千円
役員退職慰労引当金
8,565千円
退職給付引当金
28,991千円
未払事業税
8,010千円
一括償却資産430千円
その他
1,403千円
繰延税金資産小計
55,633千円
評価性引当額△33,215千円
繰延税金資産合計
22,417千円
繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は30.32％であります。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する
事業年度に属するものについては、通常の賃貸借契約に準じた会計処理によっております。
７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時 価
差 額① 現金及び預金② 売掛金及び未収入金

1,202,522,591円

1,202,522,591円-

48,545,305円

48,545,305円-③ 買掛金及び未払金(28,953,629円)(28,953,629円)（注1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注2）①現金及び預金、②売掛金及び未収入金、③買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
19

８．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、徳島県において賃貸用のターミナルビルを有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額時価1,261,158,768円
1,261,158,768円（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、帳簿価額によっております。
９．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

関連会社

徳島県

被所有
直接 39.92%

不動産賃貸

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

受取家賃

295千円

未収入金

27千円

賃借料

1,458千円

前払費用

58千円

(注1)所有割合は小数点第3位以下切り捨てしています。
(注2)価格その他取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注3)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
10．1株当たり情報に関する注記(1)1株当たり純資産額(2)1株当たり当期純利益

165,746円64銭
3,715円91銭

11．その他の注記（役員退職慰労金および退職金に関する注記）(1)役員退職慰労金
1)役員退職慰労金債務およびその内訳
役員退職慰労金債務
役員退職慰労引当金2)役員退職慰労引当金繰入額の内訳

8,565,000円
8,565,000円

勤務費用

2,341,000円(2)退職給付
1)当社は、退職一時金制度を採用しております。
2)退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
退職給付引当金
3)退職給付費用の内訳

28,991,400円
28,991,400円

勤務費用

2,431,820円

4)退職給付債務等の基礎に関する事項
簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
12．その他の注記（資産除去債務に関する注記）
当社は、国土交通省大阪航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が使用する旅客ターミナルビル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しています。しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
20

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
令和６年５月１３日
徳島空港ビル株式会社
取締役会 御中原孝仁公認会計士事務所
公認会計士

原孝仁

㊞

監査意見
私は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、徳島空港ビル株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの第５９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
私は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
21

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、

リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

22

上

監査役の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
私たち監査役は、2023年4月1日から2024年3月31日までの徳島空港ビル株式会社第59期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
一．監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に務めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書について検討いたしました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに会計監査人から「職務の遂行が適性に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
二．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

原

孝仁の監査の方法及び結果は妥当であると認めます。

2024年5月21日

23

監 査 役

村

監 査 役

監 査 役

島

和

聡

㊞

森

尊

昭

㊞

浦

聡

明

㊞