宮崎県教育研修センター

１

校内研修のサポートの在り方について
宮崎県教育研修センター
指導主事
１

堀克

はじめに
宮崎県教育委員会では，「教職員の資質向上実行プラン」（平成 25 年２月）の中で，教職員のライフステージに求められる資質や能力を示し，資質向上のための具体的な取組をまとめた。昨年度から，学び続ける教職員を支援するため，新たな研修体系の構築に向けて取り組んでいる。
そのねらいとしては，教職員が「こどもと向き合う」「校内で互いに学び合う」ために「こどもと向き合う」「校内で互自ら学ぶいに学び合う」ために，学びを支える環境づくりとして，図１にあるように，自ら学ぶ，学校で学ぶ，校外・地域で学ぶといった環境を整備することである。
その取組として，教職員の多忙感の解消や子供と向き合う時間の確保に向けて，県教育委員会として研修調整委員会を組織し，研修の一元化に取り組んでいる（図２）。

個々のキャリアデザインに必要な｢学び」に対応します
選択できる研修の充実
多様なリソースを活用した専門研修の高度化・充実

授業をベースとした研修を充実します
指導教諭等による、より実践的な研修の充実
研修後のフォローアップを充実

学校への支援を充実します
研修サポートの充実
デジタルコンテンツの充実

みなさんの声を聞くシステムを構築します
研修に係る意見・ニーズの把握

学校で学ぶ

校外・地域で学ぶ【図１】教職員の学びを支える環境

また，研修の一元化に伴い，ねらいを達成するために，校内研修の充実を図ることが必要である。そこで，同僚性を生かした OJT の推進の一環として，校内研修のサポートを当センターが中心に担っている。
【受講総人数（延べ人数）約 30,000→約 20,000 人へ】 【研修総日（延べ日数）約 750→約 500 日へ】人日【図２】県教育委員会が実施する研修の精選

宮崎県教育研修センター
２２

現状と課題
過去３年間の校内研修のサポートの実施状況から現状と課題についてまとめた。
【表１】

研修サポート実施状況（平成 24 年度～平成 26 年度）
年度等

領域等
一貫教育キ ャ リ ア 教 育教育課

程教育相談教科

指導情報教

育人

権教

育生

徒

指導

総合 的な学習の 時間
道

徳教

育

特別活

動

特 別 支 援 教 育合計

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

合計

実績数

割合

実績数

割合

実績数

割合

実績数

割合

272
111513
16
1432
34
119

22.7%
1.7%
0.8%
0.8%
12.6%
10.9%
13.4%
0.8%
3.4%
2.5%
1.7%
28.6%

55
10
26
1516
3
111
22
96

5.2%
5.2%
1.0%
0.0%
27.1%
15.6%
16.7%
3.1%
1.0%
1.0%
1.0%
22.9%

13
1013
1213
3
142
16
69

1.4%
4.3%
1.4%
0.0%
18.8%
17.4%
18.8%
4.3%
1.4%
5.8%
2.9%
23.2%

33
1031544045
768572284

11.6%
3.5%
1.1%
0.4%
19.0%
14.1%
15.8%
2.5%
2.1%
2.8%
1.8%
25.4%

現状については，表１「研修サポート実施状況（平成 24 年度～平成 26 年度）」のとおりである。過去３年間の研修サポート実施の多かった領域等の上位は，「特別支援教育」「人権教育」「情報教育」であった。依頼時の状況から，「初担当でよく分からない」「教科指導と異なり，何を研修していいか分からない」「情報関係に詳しくない」等の理由により当センターに依頼する経緯がみられた。また，全ての学校種から依頼されていることから，学校の喫緊の課題であると捉えることができる。
そこで，担当している特別支援教育と人権教育の取組について述べる。
３

取組の実際(1) 目的「講座受講者が校内研修の講師となるための取組」(2) 方法①

特別支援教育に関しては，プレゼンテーション資料作成に当たり，校内研修で説明しやすいよう明確（根拠となる法令や具体的な指導方法等）に表記する。

②

人権教育に関しては，「ファシリテーター」の養成を目指し，知識から授業の組立てまでを含む講座内容とする。

(3) 成果と課題①

特別支援教育に関する講座では，「特別支援学級初担任研修」「小学校（通常の学級）における『わかる・できる』楽しい授業づくり～『読み・書き』が苦手な児童への対応～」「特別支援学級における授業力向上～各教科等を合わせた指導と自立活動～」の３講座において実施した。
成果としては，法的根拠や具体的な指導方法等を資料に記述したことにより，分宮崎県教育研修センター

３

かりやすく伝えることができた。しかし，文字数が多くなってしまったことから，校内研修の資料としては不向きであり，資料作成の方法が課題である。
②

人権教育に関する講座では，「ひろげよう！ワークショップで学ぶ人権教育」において，「人権に関する基本的知識」「演習①アサーティブネス」「演習②人権教育
ハンドブックからの実践」「演習③ファシリテーターの実際（授業の組立て）」の４つのコマで構成した。
成果としては，ワークショップを中心とした授業に生かせる内容であった。しかし，校内研修の講師が必要とする具体的内容を提示できなかったことが課題である。

(4) 考察学校の喫緊の課題であることから，学校の指導や支援に生かせる具体的な内容を取り扱ったことにより，一定の成果は上がったと考える。課題としては，資料作成の方法や校内研修の内容提示が明らかとなり，説明に活用しやすい資料作成や校内研修向け研修プログラムの提示が改善の方向性としては考えられる。
そこで，講座受講者が，校内研修の講師となるためには，更なる取組の改善が必要であることが明らかとなった。その改善のための方策を以下に示す。
４

今後の方策
上記の考察を受け，課題解決に向けた新たな取組については「校内研修を支える」
とういう視点から次の３点に整理し，具体的な方策を検討した。
１

校内研修のサポートの考え方の整理

２

講座受講者が校内研修の講師となるための取組の検討

３

校内研修を支える当センターの取組の検討(1) 校内研修のサポートの考え方の整理
校内研修のサポートを進めるに当たり，教師力・学校力の向上と OJT の推進を図るための当センターの考え方を整理することとした。
■

教師力・学校力の向上のために■

OJT の推進を図るために

これまでの学校の課題としては学力向上，いじめ，不登校，特別支援教育等への対応や，新たな教育的課題である特別の教科道徳，AL（アクティブラーニング），教員の新たな資質・能力への対応が挙げられる。つまり，これらの課題に迅速かつ適切に対応することにより，教師力・学校力を向上させることができる。
次に，OJT の推進を図るためには，校内の人財を活用することが重要である。しかし，すべての教員がすべての課題に対応できるわけではない。そこで，人財を育成する支援を当センターが担うべき必要があると考える。また，当センターの研修を受講した教員が，所属校において講師となるため，フォローアップの必要もあると考える。
つまり，OJT の推進につながる取組を新たに整備することで，校内の人財を育成することにつながる。

宮崎県教育研修センター

４(2) 講座受講者が校内研修の講師となるための取組の検討「講座等資料の活用」として，講義の補足として考えていたプレゼンテーション資料を，受講者が活用できる内容で構成すること及びその提供が必要である。また ，「校内研修向けの研修プログラムの提示」として，受講した教員が，講座の内容を自校の研修で取り組めるように校内研修向けプログラム（60 分用，90 分用等）を提示することも講座の準備と併せて検討する必要がある。
(3) 校内研修を支える当センターの取組の検討①【これまでの課題への対応】

研修のメニュー化
校内研修のサポート内容をメニュー化す■学力向上，人権教育，情報教育など【学校の喫緊の課題】

ることで，学校へのサポート内容を明確■生徒指導，特別支援教育にすることができる。この内容について【新たな教育的課題】

は，これまでの課題や喫緊の課題 ，新た■特別の教科道徳，などな教育的課題を中心に構成することが必ＡＬ（アクティブラーニング）など要と考える。

【図３】研修のメニュー化（例）②

研修のフォローアップ
研修のフォローアップとは，当センターの講座を受講した教員が，自校で講師となり研修内容を伝達するとともに，このことを通じて当該教員の専門性の更なる向上につながるようにフォローアップすることである。

③

プレゼンテーション資料等の提供
研修のフォローアップを進めるに当たり，校内研修に取り組みやすくなる支援を行い，負担感を解消する必要がある。そこで，講座で使用したプレゼンテーションを校内研修用の資料として HP へアップする等，具体的な取組が求められている。

④「インターネットでｅ－研修」活用による研修
当センターでは，所外講師の講義，本県のスーパーティーチャーによる授業等を撮影し，HP にアップすることにより，校内研修の支援を行っている。このビデオコンテンツについて広く周知し，その活用を促すことが必要である。

５

最後にこれまで，校内研修をサポートする具体的な方法及び内容を提案した。
今後は研修の一元化のように，校内研修を支援するパッケージ構築等，思い切った教育施策の転換及び施行が必要となり，そうすることで，より OJT の推進が図られるものと確信する。
その際，一度にすべての講座を整備していくことも難しいことから，「教師力・学校力の向上」と「ＯＪＴの推進」
■
校
内研
修を
当支セえンる
ターの取組

研修のフォローアップ

校内研修向け研修プログラム

プレゼンテーション

資料等の提供

講座等資料の活用

インターネットで「ｅ－研修」

研修のメニュー化

対象となる講座を選定し，年次的に校内研修を支援するパッケージ進めていくための検討が必要となる。

【図４】校内研修を支援する取組■
講座
受
講講師者とがな校る内
た研
め修のの取組