２０１８年３月８日登記公益財団法人坂口国際育英奨学財団
定款

第1章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人坂口国際育英奨学財団と称する。

（事務所）
第2条
2

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第 2 章 目的及び事業

（目的）
第3条

この法人は、世界各国から我が国の大学に留学する者及び我が国から海外の大学に留学する者に奨学金援助を行い、我が国と世界各国との国際相互理解の促進に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

2

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

一

外国人留学生に対する奨学金の支給

二日本人留学生に対する奨学金の支給

三

奨学金の支給を受ける外国人留学生及び日本人留学生に対する指導及び助言

四その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業については、日本国内及び海外において行うものとする。

第3章

資産及び会計（財産の拠出）第5条

設立者（坂口功）は金三億円をこの法人のために拠出した。

（財産の管理・運用）
第6条

この法人の資産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（基本財産）第7条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき、又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第 8 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第9条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

3

第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに内閣府に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。

2

一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

正味財産増減計算書

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

六

財産目録

前項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間及び従たる事務所にその写しを 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一

監査報告

二

評議員並びに理事及び監事の名簿

2三

評議員並びに理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3

定款については、主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

4

第 1 項及び第 2 項に規定する書類については、毎事業年度の経過後 3 箇月以内に内閣府に提出しなければならない。

5

貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号に規定する書類に記載するものとする。

第4章

評議員

（評議員）
第 12 条 この法人に、評議員 3 名以上 15 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1を超えないものであること
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの二他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること
イ

理事

3ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第１項 9 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

3

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

4

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を内閣府に届け出なければならない。

（評議員の任期）第 14 条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
2

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 15 条

評議員は、無報酬とする。

第5章

評議員会

（評議員会）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）

4

第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
一

評議員の選任又は解任並びに理事及び監事の選任又は解任

二

役員及び評議員の報酬に関する規程の変更

三貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認

四

定款の変更

五

事業の全部の譲渡

六残余財産の帰属の決定

七

基本財産の処分又は除外の承認

八

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。

（招集）
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第 20 条代表理事は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、あるいは電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
2

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 21 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第 22 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一

監事の解任

5

3

二

定款の変更

三

その他法令で定められた事項

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第23条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第 19 条第 1 項の理事会において定めるものとし、第 21 条から前条までの規定は適用しない。

（報告の省略）第 24 条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 25 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

議長は、前項の議事録に記名押印する。

3

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間、従たる事務所に 5 年間備え置かなければならない。第 23 条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第6章

役員

（役員の設置）
第 26 条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 3 名以上 12 名以内
二 監事 1 名以上 2 名以内
2

この法人に代表理事を置く。

3

代表理事以外の理事から必要に応じて、業務執行理事を選定することができる。

（役員の選任）第 27 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

6

2

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって選定する。

3

監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

各理事について、その理事及びその配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

5

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係である者である理事の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

6

役員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を内閣府に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 28 条2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

業務執行理事は、代表理事を補佐し、業務を執行する。

4

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 29 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、理事会に出席しなければならない。また、必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。

3

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 30 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員した理事の任期は他の理事の残存期間と同一とする。

4

理事又は監事については、再任を妨げない。

7

5

理事又は監事が第 26 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 31 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

二

心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第 32 条

役員は、無報酬とする。

（取引の制限）第 33 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

二

自己又は第三者のためにするこの法人との取引

三

この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（損害賠償責任の免除）
第 34 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）

第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において理事会の決議によって免除することができる。

第7章

理事会

（理事会の構成）
第 35 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 36 条

理事会は、次の職務を行う。

8

一

評議員会の日時、場所及び目的である事項その他の評議員会の招集に関する事項の決定

二

この法人の業務執行の決定

三

理事の職務の執行の監督

四代表理事並びに業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 37 条

理事会は、代表理事が招集するものとする。

（議長）
第 38 条理事会の議長は、代表理事とする。

（決議）
第 39 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

3

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

4

前項の規定は、第 28 条第 4 項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第 40 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

3

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
前条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 13 条についても適用する。

3

第 1 項の規定にかかわらず、第 43 条の規定はこれを変更することができない。

9（解散）
第 42 条

この法人は、法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の処分制限）
第 44 条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第 45 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 46 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

（個人情報の保護）
第 47 条2

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章公告（公告の方法）第 48 条2

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

貸借対照表については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第48 号）第 199 条において準用する同法第 128 条第 3 項に規定する措置により開示することができる。

10

第 11 章選考・審査委員会（選考・審査委員会）
第 49 条

この法人には第 4 条第 1 項第 1 号の事業にかかる選考及び審査を行うために理事会の決議を経て選考・審査委員会を置く。
2

前項の選考・審査委員会及びその委員は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一

選考・審査委員会は 5 名以上 10 名以内の委員をもって組織する。

二

委員は、学識経験者のうちから、理事会で選出し、代表理事が委嘱する。

三

委員のうちには、この法人の役員及び評議員が 2 名を超えて含まれることになってはならない。
四委員の選任にあたっては、委員のいずれか 1 名及びその者と親族その他特殊な関係にある者の合計数が、委員現在数の 3 分の 1 を超えてはならない。
五委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

六

補欠又は増員により選出された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

七

選考・審査委員会の運営についての詳細は、理事会において定める。

第 12 章事務局その他（事務局）
第 50 条

この法人に事務局を置き、職員の任免は、重要な職員については理事会の決議に基づき代表理事が行い、それ以外の職員については代表理事が行う。
2

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（委任）第 51 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が定める。

別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第 7 条関係）
財産種別
定期預金

場所・物量等
三菱東京 UFJ 銀行 上野中央支店
4 億 6,500 万円
三井住友銀行上野支店

1 億 3,500 万円

1112