CCUS

建設キャリアアップシステム(CCUS)―

概要・登録編

―(標準版)
１. 建設キャリアアップシステムについて
2. 技能者と専門工事企業の能力評価について
3. 関連施策の動向について
4. ＣＣＵＳ普及・促進に向けた取り組みについて
5. 申請・登録について
6. CCUS登録などの様々なサポートについて
7. (参考)ＣＣＵＳ利用状況

２０２3年５月
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目次１.建設キャリアアップシステムについて

１. 建設キャリアアップシステムについて
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）とは
建設キャリアアップシステムの概要
建設キャリアアップシステムの基本構成
CCUSとSDGs(建設業の役割)

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）とは

建設キャリアアップシステム
Construction Career Up System
CCUSとは● 技能者の保有資格・社会保険加入状況や現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積して活用する仕組み
CCUSの目的● 技能者の能力・経験等に応じた適正な処遇改善につなげる● 技能者を雇用し育成する企業が伸びていける業界環境をつくる➡ 若い世代が安心して働き続けられる建設業界を目指す

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建設キャリアアップシステムの概要

能者登録）
施工体制技能者登録）

事前登録 （事業者登録、技 現場運用 （現場登録、施工体制登録、

能力評価・施工能力等の見える化

事業者登録

所在地、建設業許可番号、
社会保険・建退共加入状況 等

技能者登録

賃金・処遇改善

本人情報、所属事業
者名、社会保険・建退共加入状況、保有資
格 等専門工事企業の施工能力の見える化① 現場登録（元請）② 施工体制登録（元請、各下請）

ゴールドカード：●●人シルバーカード：▲▲人

技能者の
能力評価

元請

③ 施工体制技能者登録（各下請）

判定結果：★★★★

下請
作業員
名簿

登録した就業履歴＋
保有資格＋
職長・班長の経験年数

現場管理、建退共事務などの効率化

現場運用 （就業履歴の登録）

現場でのカードタッチ等で就業履歴が登録◎ 若い世代がキャリアパスの見通しをもてる◎ 技能・経験に応じて処遇を改善する◎ 技能者を雇用し育成する企業が伸びていける建設業を目指す

現場管理の効率化

建退共や安全書類
へのデータ連携技能者の「社保加入」「資格保有」
等の確認など建退共の電子申請方式や安全書類とのデータ連携

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建設キャリアアップシステムの基本構成

CCUS

事業者登録
技能者登録

現場登録
施工体制登録施工体制技能者登録※能力評価に有効な就業履歴を登録する上で重要

事業者情報

技能者情報

建設業許可番号
社会保険加入建退共加入

本人情報
社会保険加入建退共加入
保有資格 等①施工体制登録（元請、各下請）

元請②施工体制技能者登録
（各下請）

下請
作業員
名簿

現場に置かれたカードリー
ダーにタッチ等することにより、就業履歴を登録

就業履歴の登録事業者と技能者の基本情報を登録する。

元請が現場登録（現場契約情報の登録）をしたのち、元請と各下請で施工体制登録を行い、各下請で施工体制技
能者登録を行う。

就業履歴は、技能者が現場に置かれたカードリーダーにタッ
チ等することで、日々登録される。

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CCUSとSDGs(建設業の役割)―持続可能な開発目標―
建設業の役割日本国土の発展を支え明るい未来をつくる「地域の守り手」という重要な役割を担う

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目次2. 技能者と専門工事業者の能力評価

2. 技能者と専門工事企業の能力評価
技能者能力の適正評価について
建設技能者の能力評価制度実施スキーム
能力評価基準の認定を受けた４０分野
評価対象職種の能力評価基準 の一例
専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度
施工能力等の見える化評価 実施機関一覧

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技能者能力の適正評価について〇能力評価基準に基づいた枠組み、能力に見合う処遇・賃金の実現に向けた環境整備を行う。
※参照：令和2(2020)年3月31日専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度に関する告示及びガイドライン〇技能・経験に応じた労務費の見積り等に向けた取り組みを進化させ賃金上昇へとつなげる
技能者の能力評価○経験 （就業日数）○知識・技能 （保有資格）○工事を収める能力

ＣＣＵＳにより客観的に把握事業者がCCUSに施工体制と技能者(作業員名簿)を登録
技能者は、現場でカードリーダーなどにより就業履歴蓄積（登録基幹技能者・職長経験）
これらを組み合わせて評価

評価基準に合わせてカードを色分け
レベル４
レベル３

レベル２
レベル１
職長として現場に従事できる者

初級技能者（見習い）

高度なマネジメント
能力を有する者（登録基幹技能者等）

中堅技能者（一人前）経験年数 □年

経験年数 ★年

経験年数 ○年

１級□□技能士

登録基幹技能者○○技能講習

班長経験 □年

職長経験 ★年

経験･知識･技能等を評価しレベルアップ

能力に応じた処遇の実現！

CCUSカードの色がレベル表示となる
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建設技能者の能力評価制度実施スキーム〇技能者の能力評価は、能力評価制度協議会のもと、職種ごとの能力評価団体が行います。
評価の申請は、職種ごとの能力評価団体に対して建設技能者の方が行っていただくことになります。
※能力評価制度推進協議会は、能力評価実施機関40分野の各団体が構成員となり、能力評価制度の推進等を図る協議会〇評価の対象職種及び能力評価の申請手続きは、国土交通省HPを確認の上、各能力評価団体HPの手続き方法をご確認ください。
※国土交通省HP :https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000040.html

申請者

能力評価制度推進協議会

所属事業者など（代行申請）

分野ごとの能力評価実施団体（委託による実施含む）

技能者
能力評価の申請

料金支払
評価申請

建設キャリアアップ
システム（CCUS）（一財）建設業振興基金

審査
能力評価基準【事業者情報】【技能者情報】

必要な申請書類① CCUS技能者登録画面の写し② 能力評価申請書 兼
キャリアアップカード交付申請書③ 手数料の振込明細④ 経歴証明書 等(CCUS利用開始前の経験の評価を求める場合に必要)

結果通知『就業日数』『保有資格等』『職長・班長としての就業日数』

発行依頼

カード発行

〇経験 (就業日数)〇知識・技能 (保有資格等)〇マネジメント能力(職長や班長としての就業日数)【現場情報】

評価の実施 ※CCUSと連携したレベル判定を活用※申請者あてに発効後のカードが到着するまで、おおむね1～2か月程度の見込みとなります
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能力評価基準の認定を受けた４０分野（2023.５.1現在）
分野

能力評価実施団体名

電話

電気工事

（一社）日本電設工業協会

03-5413-2161

橋梁（一社）日本橋梁建設協会

03-3507-5225（一社）日本造園建設業協会

03-5684-0011（一社）日本造園組合連合会

コンクリート圧送

評価分野

能力評価実施団体名

電話（一社）日本サッシ協会

03-6721-5934（一社）建築開口部協会

03-6459-0730

エクステリア（公社）日本エクステリア建設業協会

03-3865-5671

03-3293-7577

建築板金（一社）日本建築板金協会

03-3453-7698（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

03-3254-0731

外壁仕上

日本外壁仕上業協同組合連合会

03-3379-4338

防水（一社）全国防水工事業協会

03-5298-3793（一社）全国ダクト工業団体連合会

03-5567-0071

トンネル（一社）日本トンネル専門工事業協会

03-5251-4150（一社）日本空調衛生工事業協会

03-3553-6431

建設塗装（一社）日本塗装工業会

03-3770-9901

保温保冷（一社）日本保温保冷工業協会

03-3865-0785

左官（一社）日本左官業組合連合会

03-3269-0560

グラウト（一社）日本グラウト協会

03-3816-2681

機械土工（一社）日本機械土工協会

03-3845-2727

冷凍空調（一社）日本冷凍空調設備工業連合会

03-3435-9411

海上起重（一社）日本海上起重技術協会

03-5640-2941

運動施設（一社）日本運動施設建設業協会

03-6683-8865

ＰＣ（一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会

03-3260-2545（一社）全国基礎工事業団体連合会

03-3612-6611（一社）日本基礎建設協会

03-6661-0128

造園

サッシ・カーテンウォール

ダクト

基礎ぐい工事鉄筋（公社）全国鉄筋工事業協会

圧接

全国圧接業協同組合連合会

03-5821-3966

タイル張り（一社）日本タイル煉瓦工事工業会

03-3260-9023

型枠（一社）日本型枠工事業協会

03-6435-6208

道路標識・路面標示（一社）全国道路標識標示業協会

03-3262-0836（一社）日本空調衛生工事業協会

03-3553-6431

消防施設（一社）消防施設工事協会

03-3288-0352（一社）日本配管工事業団体連合会

03-6803-2563

全国建設労働組合総連合

03-3200-6221

全国管工事業協同組合連合会

03-5981-8957（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会

03-5540-6678（一社）日本建設躯体工事業団体連合会

03-3972-7221（一社）全国住宅産業地域活性化協議会

03-3537-0287（一社）日本鳶工業連合会

03-3434-8805（一社）日本ログハウス協会

03-3588-8808

ダイヤモンド工事業協同組合

03-3454-6990（一社）プレハブ建築協会

03-5280-3124（一社）全国建設室内工事業協会

03-3666-4482

ＡＬＣ（一社）ＡＬＣ協会

03-5256-0432

日本建設インテリア事業協同組合連合会

03-3239-6551

土工（一社）日本機械土工協会

03-3845-2727

日本室内装飾事業協同組合連合会

03-3431-2775

ウレタン（一社）日本ウレタン断熱協会

03-3667-1075

発破・破砕（一社）日本発破・破砕協会

03-5644-8750

全国板硝子商工協同組合連合会

03-5649-8577

建築測量（一社） 全国建築測量協会

03-6416-0845

全国板硝子工事協同組合連合会

03-6413-6222

圧入（一社）全国圧入協会

03-5781-9155（一社）全国さく井協会

03-3551-7524

配管

とび
切断穿孔
内装仕上工事03-5577-5959

建築大工

硝子工事
さく井

※対象となる認定を受けた職種は国土交通省HPでご確認いただけます。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000044.html
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専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度○ 建設キャリアアップシステムに登録される情報や、技能者の能力評価制度を活用し、専門工事企業の施工能力等を「見える化」○ 技能者を雇用・育成する専門工事企業が、発注者や元請、ハローワーク等に情報発信し、受注機会や入職者確保等につなげる【見える化の項目と評価内容】
建設業許可の有無 , 許可年数
財務状況等
基礎情報
取引先
団体加入の有無等

建設キャリアアップカード保有者数

★★★★

施工能力

★★★★

コンプライアンス★★★★

（見える化ロゴマーク・バナー）

29歳以下の割合、平均勤続年数保有する建設機械の台数

基礎情報★～★★★★の4段階で評価

レベル3以上の技能者数の割合

施工能力【見える化評価団体一覧】（2023年５月現在）【評価結果】

等建設業法の法令遵守
労働基準関係法令違反の状況○ 評価結果を国交省ＨＰ等で公表○ 評価内容の情報も希望があれば公表可能

コンプライアンス
社会保険加入状況
コンプライアンス確保の取組

等① 切断穿孔：ダイヤモンド工事業協同組合② 機械土工：（一社）日本機械土工協会③ 建築大工(工務店) ： 全国建設労働組合総連合（一社）JBN・全国工務店協会（一社）全国住宅産業地域活性化協議会④ とび・土工 ：（一社）日本建設躯体工事業団体連合会⑤ 基礎ぐい ：（一社）全国基礎工事業団体連合会⑥ 土工 ：（一社）日本機械土工協会⑦ PC工事 ：（一社）ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事業協会⑧ 鉄筋 ：（公社）全国鉄筋工事業協会⑨ 左官 ：（一社）日本左官業組合連合会⑩ コンクリート圧送：（一社）全国ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送事業団体連合会⑪ エクステリア：（公社）日本エクステリア建設業協会※取り組む専門工事業団体、企業が増加しています。

※業種ごとに選択評価内容の追加も可能

受注機会の増加・入職者の確保
求人活動 求人活動

・ハローワークや学校で建設業入職を目指す求職者にCCUS
登録、見える化評価企業への応募勧奨や特記事項でPR・技能者を育成する企業としてアピールできる

建築主・元請企業
建築主,元請企業

・下請け業者の選定や新規開拓、評価基準に活用
・協力会社のレベルアップ、意識向上につなげる
・新築やリフォーム工事で施工業者の選定に活用

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施工能力等の見える化評価 実施機関一覧 (参考)職種

見える化評価実施機関

問合せ先・団体HP

申込HP（一社）全国基礎工事業団体連合会

０３－３６１２－６６１１
http://www.kt.rim.or.jp/~zenkiren/

http://www.kt.rim.or.jp/~zenkiren/contents/mieruka.html（一社）日本基礎建設協会

０３－６６６１－０１２８
http://www.kisokyo.or.jp/

準備中

切断穿孔

ダイヤモンド工事業協同組合

０３－３４５４－６９９０
https://www.dca.or.jp/

https://www.dca.or.jp/evaluation-criteria.html

機械土工（一社）日本機械土工協会

０３－３８４５－２７２７
http://www.jemca.jp/

http://www.jemca.jp/mieruka/kikai_mieruka.html

全国建設労働組合総連合

０３－３２００－６２２１
https://www.zenkensoren.org/

https://www.zenkensoren.org/training/sistemuriyou
niyorumeri/koumutenhyouka/（一社）JBN・全国工務店協会

０３－５５４０－６６７８
https://www.jbn-support.jp/

準備中（一社）全国住宅産業地域活性化協議会

０３－３５３７－０２８７
https://www.jyukatsukyo.or.jp/

準備中（公社）全国鉄筋工事業協会

０３－５５７７－５９５９https://www.zentekkin.or.jp/

準備中（一社）日本建設躯体工事業団体連合会

０３－３９７２－７２２１
http://nihonkutai.or.jp/

https://nihonkutai.or.jp/（一社）日本機械土工協会

０３－３８４５－２７２７
http://www.jemca.jp/

http://www.jemca.jp/mieruka/dokou_mieruka.html（一社）日本左官業組合連合会

０３－３２６９－０５６０
http://www.nissaren.or.jp/

準備中（一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会

０３－３２６０－２５４５
http://www.pckouji.jp/

http://www.pckouji.jp/mieruka/mieruka.html（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

（準備中）

圧接

全国圧接業協同組合連合会

（検討中）

型枠

（一社）日本型枠工事業協会

（検討中）

配管

全国管工事業協同組合連合会（検討中）

エクステリア（公社）日本エクステリア建設業協会（準備中）

内装仕上工事（一社）全国建設室内工事業協会

（検討中）

運動施設

（一社）日本運動施設建設業協会

（検討中）

基礎ぐい

建築大工
（工務店）

鉄筋

とび・土工
土工
左官
PC工事
コンクリート圧送

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目次3. 関連施策の動向について

3. 関連施策の動向について
公共工事におけるＣＣＵＳ活用の促進
都道府県におけるＣＣＵＳに係るモデル工事等の状況
都道府県・指定都市におけるＣＣＵＳに係るモデル工事等の状況
公共工事入札契約適正化指針の改正について
経営事項審査におけるＣＣＵＳ活用状況の加点評価基準について
公共発注者支援機能について
監理技術者等の専任制度に関する見直し方針
適正な一人親方の判断基準について
建退共電子申請化とＣＣＵＳとの連携
建退共電子申請 一括作業方式の手続概要

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公共工事におけるＣＣＵＳ活用の促進○建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及・活用により、技能者の処遇改善等を図るため、技能者側のメリット向上（建退共との連携等）に加え、公共工事発注者によるモデル工事等によりCCUSの利用を促進○国の直轄モデル工事のほか、都道府県や独法・特殊会社でモデル工事等の導入が広がってきており、今後、さらに地方公共団体等を中心として取組を加速化

国直轄工事

地方公共団体独法・特殊会社

R２年度より、モデル工事を試行

国土交通省より、直轄事業でのモデル工事や先行する県による総合評価での加点等を踏まえた取組を要請（R２年４月）

国土交通省より、独立行政法人等に対してCCUS活用を周知（R２年４月）○ ３９道府県が企業評価の導入等を表明、他の全ての都道府県も検討を表明○ ＵＲ都市機構においてＲ３年度から原則全ての新規建設工事で推奨モデル
工事を実施（Ｒ３年度：20件で適用）【都道府県の導入・検討状況】○ 水資源機構においてR３年度に義務化
モデル工事を１件実施。その他本社契約の土木一式工事は推奨モデル工事として原則実施

事業者登録率・技能者登録率・就業履
歴蓄積率（カードタッチ率）を確認の上、達成状況により工事成績評定で加点【土木工事】（R4年度実績・予定（R5.2末現在）、青字はR4.7より）○ CCUS義務化・活用推奨モデル工事（義務化：７６件、WTO対象工事）（活用推奨：９４件、Bランク以上）
 一般土木工事の本官発注分※について、原則モデル工事を実施※ 北海道開発局においては、そのうち予定価格が2.5億円以上の工事が対象

 これ以外の工事（分任官発注分を含む）については、建設業界の要望や理解の状況を十分踏まえた上で、モデル工事を実施
 カードリーダー設置費用、現場利用料（カードタッチ費用）について、実績に基づき、発注者が負担（すべてのモデル工事で実施）○ 地元業界の理解がある４２都道府県において、直轄Cランク工事でのモデル工事を試行（活用推奨：２１４件、Cランク工事）○ 農水省もR5.1以降入札公告分から試行【営繕工事】（R４年度契約）○ CCUS活用推奨モデル営繕工事（全国で４２件）【港湾・空港工事】（R4年度契約）○ CCUS活用モデル工事（全国で１１９件）

評価の導入等を検討【8団体】

R5.3時点導入表明【39団体】＋18団体○ Ｒ３年度より、NEXCO西日本、東日本
において義務化モデル工事開始。
また阪神高速道路において活用推奨
モデル工事を実施（R３年度：38件）。
R3.3時点導入表明【21団体】※ 市町村に対しても要請し、都道府県公契連での周知に加え、人口１０万以上の全ての市区に対して国から直接ヒアリング等を実施○ 鉄道・運輸機構においてR３年度から義務化及び推奨モデル工事を実施○ 国立大学法人でも実績（京教大等）

14（令和５年５月１６日現在 国土交通省調べ)

都道府県におけるＣＣＵＳに係るモデル工事等の状況
 直轄Ｃランク工事でのモデル工事について、地元建設業協会の理解が得られた４２都道府県で実施予定。
 都道府県発注工事は、３９道府県が企業評価の導入等を表明し、他の全ての都道府県においても導入の検討を表明※モデル工事の工事評定での加点（21道府県）、総合評価における加点（19府県）、カードリーダ等費用補助（16道県） など
都道府県名

国直轄
Ｃランク
工事

北海道

●

青森県
岩手県
宮城県
秋田県

●
●
●

山形県
福島県

●

茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

●
●
●

千葉県
東京都
神奈川県

●
●

新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

●
●
●
●
●
●
●
●
●

都道府県工事での
評価等

●★
△
●★
●◎★
◎○
△
●◎
●
●◎
●◎○★
●○★
△
△
◎★
△
△
○
●○
◎
◎○
●★
●◎○
●
★

＜直轄Ｃランク工事＞● 都道府県建設業協会が賛同○ 協会において検討中※赤枠は令和５年４月以降に表明されたもの※カードリーダ等の費用は発注者が負担※北海道は0.5億～2.5億円
国土交通省調べ 等

都道府県名

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

国直轄
Ｃランク
工事

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

都道府県工事での
評価等

◎
●◎

◎
◎○
△
○
★
◎
●
●◎
●
○
◎★
●★
△
○★
★
◎
●★
★
●◎○★
●◎
●

（令和５年４月２６日現在）＜都道府県工事での評価等＞● モデル工事等工事評定での加点◎ 総合評価における加点○ 入札参加資格での加点★ カードリーダ等費用補助△ 検討中※赤文字は令和５年４月以降に導入を表明されたもの

都道府県発注工事でのモデル工事等の実施状況【群馬県】 モデル工事を実施

■評価実施
■今後検討

元請のカードリーダー設置のほか、下請事業者や技能者の登録等を工事成績評定の加点条件とするモデル工事を、発注者指定型と受注者希望型の２方式で実施【長野県】 総合評価等において加点
Ｒ２年４月より、総合評価方式での工事発注において「建設マネジメント」の項目として0.25点加点（Ｒ2年度は予定価格
8000万円以上が対象） 等【山梨県】 総合評価において加点
県土整備部発注工事（土木一式工事）において総合評価で加点 （試行）【宮城県】 全工事の成績評定及び総合評価において加点【滋賀県】 総合評価において加点

Ｒ３年４月より、土木部発注の全工事を受注者希望の推奨工事に位置づけ。うち20件程度に発注者指定の義務化工事を適用。また、総合評価
方式において事業者登録を加点

総合評価方式において、「ＣＣＵＳの元請企業の事業者登録と活用」を実施する場合に加点評価 （試行）
※現場にリーダーを設置し、技能者が利用する場合に評価【岡山県】 全工事の成績評定において加点【福島県】 総合評価において加点

Ｒ３年４月より、土木部発注の全工事を受注者
希望型モデル工事を試行。事業者登録、技能者登録、カードリーダー設置等を工事成績評定にて加点

Ｒ２年４月より、総合評価方式の公告案件で、ＣＣＵＳの活用を加点項目に追加【静岡県】 総合評価等において加点
総合評価方式での工事発注において、元請がCCUSに事業者登録している場合に「企業の施工能力」の項目として0.5点加点【宮崎県】 国と類似のモデル工事を実施
Ｒ２年８月以降、大規模工事等を対象として、国の基準に準じた義務化モデル工事と活用推奨モデル工事を実施

市町村発注工事でのモデル工事等の実施状況●モデル工事等工事評定での加点：さいたま市、横浜市、名古屋市、岡山市、北九州市など◎総合評価における加点：仙台市、さいたま市、浜松市、堺市、広島市、茅ヶ崎市、熊本市など〇入札参加資格での加点：川崎市、千葉市、相模原市、郡山市など

15

都道府県・指定都市におけるＣＣＵＳに係るモデル工事等の状況
 直轄Ｃランク工事でのモデル工事について、地元建設業協会の理解が得られた４２都道府県で実施予定
 都道府県発注工事：３９団体が企業評価の導入等を表明
 指定都市発注工事：１７団体で企業評価の導入等を表明
都道府県におけるCCUSに係るモデル工事等の状況
都道府県名

国直轄
Ｃランク
工事

北海道

●

都道府県発注工事における工事評定で 総合評価に 入札参加資 カードリーダの加点
おける加点 格での加点 等費用補助

●

●

青森県
岩手県
宮城県
秋田県

●
●
●

●
●

●
●

●
●
●

群馬県
埼玉県

神奈川県

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鳥取県
島根県

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岡山県

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石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

広島県
山口県
徳島県

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香川県

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新潟県
富山県

兵庫県
奈良県

千葉県
東京都

大阪府

和歌山県

茨城県
栃木県

滋賀県
京都府

山形県
福島県

都道府県名

愛媛県
高知県

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福岡県

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佐賀県
長崎県
熊本県

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大分県

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宮崎県
鹿児島県
沖縄県

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国直轄
Ｃランク
工事

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指定都市におけるCCUSに係るモデル工事等の状況

都道府県発注工事における指定都市名
工事評定で 総合評価に 入札参加資 カードリーダの加点
おける加点 格での加点 等費用補助

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工事評定での 総合評価にお 入札参加資格 カードリーダ等
加点
ける加点
での加点
費用補助

札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市

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横浜市
川崎市

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名古屋市

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堺市
神戸市

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広島市
北九州市

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福岡市

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大阪市

岡山市

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京都市

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浜松市

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新潟市
静岡市

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相模原市

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熊本市

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（令和５年４月２６日 現在）＜直轄Ｃランク工事＞● 都道府県建設業協会が賛同○ 協会において検討中※北海道は0.5億～2.5億円
国土交通省調べ 等＜都道府県・指定都市工事での企業評価等＞● 導入済○ 導入予定16

令和５年４月以降実施・同意

公共工事入札契約適正化指針の改正について
改正前

最終変更：令和元年１０月１８日閣議決定

国土交通省資料

第２ 入札及び契約の適正化を図るための措置
５ 主として契約された公共工事の適正な施工の確保に関する事項（６） （・・・中略・・・） 技能労働者の有する資格や現場の就業履歴等を登録・蓄積する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵ
Ｓ）の活用は、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経験に応じた適切な処遇を受けられる労働環境の整備に資するものであることから、公共工事の適正な施工を確保するために、国は、その利用環境の充実・向上に努めるとともに、各省各庁の長等は、公共工事の施工に当たってその利用が進められるよう努めるものとする。

改正後

令和４年５月２０日閣議決定

第２ 入札及び契約の適正化を図るための措置
５ 主として契約された公共工事の適正な施工の確保に関する事項（６） （・・・中略・・・） 技能労働者の有する資格や現場の就業履歴等を登録・蓄積する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵ
Ｓ）の活用は、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経験に応じた適切な処遇を受けられる労働環境の整備に資するものであることから、公共工事の適正な施工を確保するために、国は、その利用環境の充実・向上や利用者からの理解の増進に向けた必要な措置を講ずるとともに、各省各庁の長等は、公共工事の施工に当たって広く一般にその利用が進められるよう、現場利用に対する工事成績評定における加点措置など、地域の建設企業における利用の状況等に応じて必要な条件整備を講ずるものとする。

地公体に対しては、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和４年６月１日付）で対応を要請
17

経営事項審査におけるＣＣＵＳ活用状況の加点評価基準について
建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
令和５年８月14日以降を審査基準日とする申請で適用○ 建設工事の担い手の育成・確保に向け、技能労働者等の適正な評価をするためには、就業履歴の蓄積のために必要な環境を整備することが必要であり、CCUSの活用状況を加点対象とする。

審査対象工事 ①～③を除く審査基準日以前１年以内に発注者から直接請け負った建設工事① 日本国内以外の工事② 建設業法施行令で定める軽微な工事③ 災害応急工事

工事一件の請負代金の額が500万円(建築一式工事の場合は1,500万円に満たない工事
建築一式工事のうち面積が150m²に満たない木造住宅を建設する工事
防災協定に基づく契約又は発注者の指示により実施された工事該当措置 ①～③のすべてを実施している場合に加点① CCUS上での現場・契約情報の登録② 建設工事に従事する者が直接入力によらない方法※でCCUS上に就業履歴を蓄積できる体制の整備③ 経営事項審査申請時に様式第６号に掲げる誓約書の提出※直接入力によらない方法
就業履歴データ登録標準API連携認定システム（https://www. auth.ccus.jp/p/certified ）により、入退場履歴を記録できる措置を実施していること等
加点要件

評点

審査対象工事のうち、民間工事を含む全ての建設工事で該当措置を実施した場合

15

審査対象工事のうち、全ての公共工事で該当措置を実施した場合

1018

発注者支援機能について(概要①)■発注者支援機能とは

発注者支援機能とは、公共発注者と元請事業者とのCCUSモデル工事等に係る契約に基づき、元請事業者が公共発注者に対して、当該現場のCCUS運用状況の報告ができる機能です。元請事業者はCCUSに発注者支援機能の設定を行うことにより、
公共発注者がCCUSより当該現場の情報（「CCUS利用状況」「週休2日達成状況」 「安全書類等」 ）をExcelファイルまたは
ZIPファイル（CSVファイル）にてダウンロードできるようにするものです。

＜公共発注者が確認できる情報＞① 平均就業履歴蓄積率の算出② 平均登録事業者率の算出③ 事業者一覧④ 平均登録技能者率の算出⑤ 技能者一覧⑥ レベル別･職種別の算出（就業日数）⑦ レベル別･分野別の算出（就業日数）※公共発注者は、①～⑤を集計するためには、以下のとおり、別途、各情報の入力が必要です。
②～⑤：計測日、①：対象期間中の全技能者数②：計測日の全下請事業者数④：計測日の全技能者数※⑨で他現場に係る就業履歴も対象とするためには、
元請事業者は各事業者の同意を得てCCUSに登録する必要があります。

※⑩～⑮は、CCUSの既存機能を活用するものであるため、必ずしも当該書類の必要事項の全てが記載されているものではありません。

＜公共発注者によるダウンロード可能時期＞
公共発注者

元請事業者
現場契約情報ダウンロード☑CCUSの利用状況☑週休2日達成状況

PW[⑩ 施工体制台帳⑪ 作業員名簿⑫ 施工体系図⑬ 下請負業者編成表⑭ 再下請負通知書⑮ 社会保険加入状況⑧ 現場閉所率の算出⑨ 平均就業日数の算出
当該現場（自現場）のみまたは、
当該現場＋当該現場以外の現場（自現場＋他現場）＜操作手順＞

⦿自現場のみ○自現場＋他現場【３．安全書類等】【２．週休2日達成状況】【１．CCUS利用状況】]

Excelファイル

・安全書類
・CCUS利用状況
・週休2日達成状況（就業履歴蓄積期間 終了日）

ZIP (CSV) ファイル

元請事業者は、CCUSに発注者支援機能を設定し、公共発注者に当該現場（自現場）の情報をダウンロード
するためのログインID、パスワードをメール等により報告【CCUS利用状況】 （CSVファイル）①⇒ 当月分を翌月中旬～②～⑤ ⇒ 計測日の翌週中～⑥、⑦ ⇒ 竣工後の翌月中旬～

公共発注者は、CCUSにログインの上、自現場の情報（Excelファイルまたは
CSVファイル）をダウンロードすることにより情報を確認【週休2日達成状況】（CSVファイル）⑧～⑨ ⇒ 当月分を翌月中旬～【安全書類等】 （Excelファイル）⑩～⑮ ⇒ 随時
※CSVファイルはCCUSが提供するExcelファイルに取り込むことにより、帳票形式で活用可能

19

発注者支援機能について(概要②)■公共発注者が確認できる情報
区分

帳票名① 平均就業履歴蓄積率の算出

C ② 平均登録事業者率の算出
CU
S ③ 事業者一覧
利用 ④ 平均登録技能者率の算出
状
況⑤ 技能者一覧⑥ レベル別･職種別の算出⑦ レベル別･分野別の算出

週⑧ 現場閉所率休の算出
2日
達成 ⑨ 平均就業日数
の算出
状
況

帳票説明
・CCUSに登録された技能者の一定期間における日ごとの延べ就業履歴蓄積人数（A）を提供⇒ Aを分子として、公共発注者が別途、把握した自現場に入場した全技能者の人数を分母とすることで、自現場におけるCCUSの平均就業履歴蓄積率を算出

集計
時期
月
次

・公共発注者が設定した計測日におけるCCUS施工体制に登録された事業者数（B）を提供⇒ B等を分子として、公共発注者が別途、把握した計測日における契約関係のある全下請事業者数を分母とすることで、当該計測日におけるCCUSの登録事業者率及び平均登録事業者率を算出
・②の登録事業者率算出の対象となったCCUSの事業者一覧を提供
・公共発注者が設定した計測日におけるCCUS施工体制技能者に登録された技能者数（C）を提供⇒ C等を分子として、公共発注者が別途、把握した計測日における現場入場した全技能者数を分母とすることで、当該計測日におけるCCUSの登録技能者率及び平均登録技能者率を算出

計測
日・④の登録技能者率算出の対象となったCCUSの技能者一覧を提供
・CCUSに登録されたレベル別・職種別の就業日数を算出（全工事期間分）
・CCUSに登録されたレベル別・分野別の就業日数を算出（全工事期間分）
・CCUSに登録された日ごとの就業履歴蓄積人数（D）を提供⇒ 一定期間におけるDの就業履歴蓄積人数が一定数以下の日（例：2日以下）を分子として、当該月の日数を分母とすることで当該月の現場閉所率を算出（現場閉所率から4週8休、4週7休、4週6休等の達成状況の確認可能）
・CCUSに登録された「自現場のみ」または「自現場＋他現場」における就業日数ごとの技能者数（Ｅ）
を提供⇒ Ｅの全就業日数を分子として、Ｅの全技能者数を分母とすることで平均就業日数を算出⇒ 休日数（当該月の日数－平均就業日数）を分子として、当該月の日数を分母とすることで休日率を算出（平均就業日数から4週8休、4週7休、4週6休の達成状況の確認可能）等※安全書類等⑩～⑮は随時、ダウンロード可能 ※公共発注者による各情報ダウンロード可能期間は情報提供後、6ヶ月間。

竣
工
後

月
次

20

監理技術者等の専任制度に関する見直し方針 (参考)
令和4年4月25日 第4回適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）資料３

国土交通省資料を編集●専任不要上限額の引き上げ
技術者の選任を求める請負金額について、建設工事費デフレーター、消費税等を踏まえ、基準額を引き上げ。
●兼任可能な制度の新設
多様な建設工事においてＩＣＴの活用による施工管理の効率化を可能とするため、一定規模以下の工事に関して、兼任可能な制度を新設。
●その他の検討
技術者配置の運用の見直し

現行制度
原則専任

見直し後

・工事請負金額がいずれも1億円未満の2現場を兼務すること（建築一式工事は2億円未満）

原則専任
請負金額1億円以上（建築一式2億円以上）

請負金額3500万円以上（建築一式7000万円以上）

・監理技術者等と各現場との間に、現場の状況確認と意思疎通に必要なリアルタイムの音声・映像の送受信が可能な環境が整備されていること
・各現場が一日に巡回可能な範囲（現場間を2時間程度で移動できる距離）にあること

施工体制について兼任制度の新設
遠隔施工管理等の活用
請負金額4000万円～1億円未満（建築一式8000万円～2億円未満）

専任不要の上限額の引き上げ
専任不要の上限額
請負金額3500万円未満（建築一式7000万円未満）

工事現場について請負金額4000万円（建築一式8000万円）

・連絡要員（現場実務経験1年以上）を配置すること。
（専門工事業の場合は、各下請業者への連絡体制の確保により代替可能）
・当該建設業者からの下請次数が３次以内であること。
・日々の施工体制がＣＣＵＳ等により遠隔から把握可能であること。
※CCUS又はCCUSとAPI連携したシステムであることが望ましい。

運用について・兼任にあたっては、技術者の労働時間が過大とならないよう十分に留意しつつ施工管理の手段及び人員配置に関する計画書を作成保存する。
※兼務する工事の規模や難易度、類似性等を勘案し、兼務した場合の業務量等を十分に検討

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適正な一人親方の判断基準について（検討会）〇 明らかに実態が雇用労働者であるにもかかわらず一人親方としては扱われている場合は、処遇改善・技能向上の観点から雇用契約の締結・社会保険への加入を促進〇 実務経験年数が相当程度以上あり、建設キャリアアップシステムのレベル３相当以上の技術力を持つ技能者が一人親方として従事している場合、目指すべき一人親方として政策的に誘導し、建設業法に基づく適正取引を周知
出所 : 国土交通省「建設業の一人親方に関する検討会中間とりまとめ及び第６回建設業の一人親方問題に関する検討会

建設キャリアアップシステムの活用 目安の明確化、元請による確認
適正一人親方
①自らの技能と責任で完成させることができる現場作業に従事する個人事業主②CCUSレベル3相当以上の技量（相応の実務経験年数、技術と法的知識の習得者）

規制逃れを目的とした一人親方防止対策

元請、上位企業
による確認

雇用契約締結、
社会保険加入を促進

社員とすべき者 ①10代～20代前半の技能者で雇用保険未加入者②経験年数３年未満の一人親方
リーフレット発行:国土交通省

一人親方問題への対応

社会保険加入逃れ対応、未熟な技能者の処遇改善、技能向上の観点から、国土交通省及び業界として「適正一人親方の目安」に満たない技能者を雇用関係へと誘導していく方針

社会保険加入確認のCCUS活用の原則化

CCUSの登録情報で一人親方であることを確認した場合、「適正一人親方の目安」
等を活用し一人で請け負って仕事ができる職種または仕事の確認、対応を行う

自社の雇用している技能者と同額程度の報酬であれば、働き方に合わせ適切に雇用契約を締結すべきと考えられる
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建退共電子申請化とＣＣＵＳとの連携○ 建退共の電子申請方式の導入に伴い、公共工事における適正履行と一体でCCUS活用を促進

建退共資料を編集※なお、令和４年度目途に、電子申請方式におけるCCUSデータの活用を元請や1次下請自ら直接行うことが可能となるシステム改訂を予定

現行方式（証紙受払の書面管理）

CCUS活用型電子申請方式○ 現行の証紙方式では、一人ひとりの技能者への証紙の交付事務が煩雑で、貼付が不徹底○ CCUSで蓄積された就業履歴を掛金充当に活用し、退職金給付の徹底と事務の効率化※電子申請方式のみの活用も可能

証紙受払簿の
作成・備付

勤労者
退職金
共済機構

証紙の
一括購入

元請

証紙貼付

自社の
労働者

報告チェックと証紙交付

１次下請

手帳に貼付された証紙に基づき、退職時に給付

元請に就労状況報告を集約（電子）

元請
就業履歴が蓄積

就労状
況報告

就労状
況報告

注意

電子ﾎﾟｲﾝﾄ購入
就労実績入力

証紙貼付

自社の
労働者

順
次
移
行
を
促
進

建退共電子申請
専用サイト

勤労者
退職金
共済機構

各共済契約者が就業実績データを
CCUSから取り込み

毎日カードタッチ

報告チェックと証紙交付

２次下請以下全ての下請（共済契約者）

労働者

証紙貼付

自社の
労働者

労働者

労働者

電子ﾎﾟｲﾝﾄに基づき自動的に掛金が充当され、退職時に給付(証紙貼付不要)23
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建退共電子申請 一括作業方式の手続概要①
１．工事契約締結後の手続（元請一括作業方式・一次下請一括作業方式共通）
CCUSに一括作業方式現場として登録、建退共への現場契約情報の登録※公共工事では、契約後40日以内(電子申請方式の場合)に発注者に掛金収納書の提出が義務付けられているため契約に応じた所定の退職金ポイントを事前に購入する必要があります。
なお、一括作業方式の場合、原則、元請事業者が退職金ポイントを事前に購入することを前提としています。
一次事業者
のみ手続

元請事業者が、以下の手続を実施（手順0～5）＜建退共関係手続 ＞

元請事業者
のみ手続

元請・一次事業者
共通手続＜CCUS関係手続＞

手順0 就労ツールダウンロード・初期設定

建退共ホームページで就労ツールをダウンロード
し、会社情報を登録※一次下請一括作業方式の場合、各一次事業者も実施

手順3 就労ツール現場・契約情報取込

元請事業者のPCに保存した現場契約情報
CSVファイルを就労ツールに取込・内容確認

手順1 建退共連携設定

CCUSにログインし、建退共連携設定（現場を選択後、元請一括／一次一括どちらかの選択）

手順2 現場・契約情報出力

現場契約情報CSVファイルをダウンロード

取込

手順4 就労ツール工事情報ファイル作成

就労ツールで電子申請用の工事情報ファイルを作成

手順5 電子申請専用サイトへのアップロード
ダウンロードした工事情報ファイルを電子申請専用サイトへアップロード（現場契約情報の登録完了）

次頁

手順6へ

24

建退共電子申請 一括作業方式の手続概要②
２-１．原則、毎月の手続（元請一括作業方式の場合）
CCUS就業履歴を活用した建退共へのデータ連携
一次事業者
のみ手続

元請事業者が、以下の手続を実施（手順6～9）＜建退共関係手続 ＞

手順5から

元請事業者
のみ手続

＜CCUS関係手続＞
手順6 就業履歴情報等ダウンロード

手順7 就労ツールへ就業履歴情報等取込

元請事業者のPCに就業履歴情報等ファイルを保存し、就労ツールに取込の上、内容確認

元請・一次事業者
共通手続

CCUSにログインし、就業履歴情報等ファイルを
ダウンロード取込

建レコ
API認定システム
就業履歴
CCUS
ログイン

手順8 就労ツール就労実績ファイル作成

就労ツールから電子申請用の就労実績ファイルを作成※毎月末締めの就業履歴情報等ファイルが翌月10日目途に元請事業者のCCUS画面のダウンロードメニューに格納される。

手順9 電子申請専用サイトへのアップロード

ダウンロードした就労実績ファイルを電子申請専用
サイトへアップロード

以上で、毎月の就労実績報告は完了です。
これにより、元請事業者が事前に購入した退職金ポイントが、被共済者の掛金に充当されます。

25

建退共電子申請化 一括作業方式の手続概要③２-２．原則、毎月の手続（一次下請一括作業方式の場合）
CCUS就業履歴を活用した建退共へのデータ連携
一次事業者
のみ手続

元請事業者と各一次事業者が、以下の手続を実施（手順6～9）＜建退共関係手続 ＞

手順5から

元請事業者
のみ手続

元請・一次事業者
共通手続＜CCUS関係手続＞
手順6 就業履歴情報等ダウンロード
CCUSにログインし、
就業履歴情報等ファイルをダウンロード

手順7 就労ツールへ就業履歴情報等取込

各事業者のPCに就業履歴情報等ファイルを保存し、就労ツールに取込の上、内容確認

建レコ
API認定システム

取込

手順7-2 就労実績ファイルの元請事業者提出

一次Ｂ建設

各一次事業者は就労ツールで就労実績ファイルを作成※元請事業者にメール等で提出

手順7-3 各一次事業者の就労実績ファイル取込

就業履歴

元請事業者

提出

CCUS
ログイン

一次Ｃ建設

各一次事業者から報告された就労実績データを
就労ツールへ取込

手順8 就労ツール就労実績ファイル作成

就労ツールで電子申請用の就労実績ファイルを作成

手順9 電子申請専用サイトへのアップロード※毎月末締めの就業履歴情報等ファイルが翌月10日目途に元請事業者と各一次下請事業者のCCUS画面のダウンロードメニューに格納される。
※元請事業者・所属事業者不明の技能者の就業履歴がある場合、元請事業者の就業履歴情報等ファイルに出力される。

作成した就労実績ファイルを電子申請専用サイトへアップロード以上で、毎月の就労実績報告は完了です。
これにより、元請事業者が事前に購入した退職金ポイントが、被共済者の掛金に充当されます。

26

目次４. CCUS普及・促進に向けた取り組み

4. CCUS普及・促進に向けた取り組み
厚生労働省 ＣＣＵＳ人材確保等助成金(概要)ハローワーク等でのＣＣＵＳ登録企業への応募勧奨
民間システムとＣＣＵＳのＡＰＩ連携
小規模現場での利用促進に向けた取組
ＣＣＵＳカードリーダーモニターの募集について元請のカードリーダー設置イメージ
CCUS登録技能者への特典情報の提供
元請独自のメリット提供 現場イベント参加型ポイント制度の試行
元請独自のメリット提供 CCUS応援自販機
求人・求職活動等の場面でのメリット創出（民間マッチングサイト）

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厚生労働省 ＣＣＵＳ人材確保等助成金(概要)
厚生労働省資料に加筆

趣旨

建設労働者の入職促進及び処遇改善を図るため、建設キャリアアップシステム（CCUS）や建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度を普及促進する事業を人材確保等支援助成金に新たなコースとして創設。

助成対象者
建設事業主団体（次の要件を全て満たす団体：任意団体も可）① 構成員の数が10以上であって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が50人以上であること② 構成員のうちに占める建設事業主の割合が50%以上であること③ 構成員である建設事業主のうちに占める雇用保険に加入している建設事業主が50%以上のものであること④ 代表者が置かれている団体であって、団体に関する規約・規則等を有し、会計経理の独立性が担保されているなど、財務及び活動の状況等からみて、事業を的確に遂行できると認められる団体であること※ 助成金の活用に当たっては、事業推進委員会を設置し、同委員会において、最大１年間の事業年間計画を策定の上、実施した取組に対する効果検証を行うことが必要。

助成額
中小建設事業主団体:対象経費の2/3
上記以外の団体:対象経費の1/2※中小建設事業主団体
構成員のうち中小建設事業主（資本金3億円以下又は労働者数300人以下）の割合が2/3以上の団体

建設事業主団体（構成員10以上、常時雇用労働者50人以上）
建設事業主（建設労働者を「雇用」
し「建設業」を営む者）
50%以上

建設事業主以外（1人親方等）
50%以下

雇用保険
雇用保険
未加入の
加入の
建設事業主 建設事業主
25%以下
25%以上

支給上限額
１団体につき１事業年度（4/1～3/31）の上限額
全国団体:3,000万円 都道府県団体:2,000万円 地域団体:1,000万円

対象事業及び対象経費
メニュー名
１ CCUS等登録
促進事業

事業内容

対象経費

建設事業主団体が、中小構成員等（注）に対し、事業者登録料、技能者登録料、レベル判
定手数料、見える化評価手数料の全部又は一部を補助する事業

助成期間

・事業者登録料（※1）・技能者登録料、レベル判定手数料、見える化 補助の対象とする中小構成員
評価手数料（※2）について中小構成員等に対し補助した額等が異なれば複数年も可※1 事業者登録料については、原則として、技能者登録と一体で登録を行った場合に（１事業主において各登録限り対象
料・手数料につき１回）※2見える化手数料は5万円が上限

２ CCUS等登録手続 建設事業主団体が、中小構成員等（注）を対支援事業
象に事業者登録、技能者登録、レベル判定、
見える化評価の申請手続を支援する事業・申請手続等を専任するアルバイト等の人件費、印刷製本費、消耗※一部費用に上限額あり。
品費など・申請手続等を行政書士等の外部機関へ委託する場合の委託費

３ 就業履歴蓄積促
進事業

・カードリーダーなどの各種機器の購入費・リース料、アプリなど 貸出・補助の対象とする構成
ソフトウェア等の導入に係る契約費用（初期費用・月額利用料等）、員が異なれば複数年も可
機器設置費用、説明会開催費用など（１事業主につき１回）

建設事業主団体が、中小構成員等（注）におけるカードリーダーなどの各種機器やアプリなどのソフトウェア等の導入を促進する事業

各建設事業主団体につき１回限り（最長１年間）※ 各費用に上限額あり。ランニング費用は事業計画期間内（最大１年間）

・上記費用について中小構成員等に対し補助した額（注）中小構成員等：構成員である中小建設事業主及び一人親方のほか、当該構成員と元下関係にあるなど直接関係のある中小建設事業主及び一人親方をいう。

建設事業主等に対する助成金

厚生労働省

検索

転用:厚生労働省資料

28

ハローワーク等でのＣＣＵＳ登録企業への応募勧奨○ 厚生労働省と連携し、全国のハローワークや公共職業能力開発施設において以下の取組を実施（R3.7.30～）①建設業への入転職を目指す求職者に対し、CCUS登録企業への応募勧奨
国土交通省資料②技能者の求人を行うCCUS登録済みの建設事業主（求人者）に対し、求人票の作成支援【建設事業主向けリーフレット】【求職者向けリーフレット】【求職者にとってのメリット】
・ CCUS登録企業であることが、技能者の適正な評価や魅力ある労働環境づくりに取り組む企業と判断するのに役立ち、企業選択に活用できる。
⇒長期にわたって働き続けられる企業を選択しやすくなる【専門工事業者等、企業にとってのメリット】
・ ハローワークにおいて求職者に対して推薦(応募勧奨)を受けることが可能となる。
・ 加えて求人票の「求人に関する特記事項」欄に
CCUSに係る取組を記載することが可能。

○建設業の入職経路 ( ハローワークの利用状況 )その他 10.6%
26,7千人(記載例)
建設キャリアアップシステム登録事業者です。
施工能力等の見える化評価制度で「☆４つ」取得しています。

6.9%
39.3%

⇒求職者に対する発信力を高めることで、担い手を確保することができる

ハローワーク
18.9% 47.6千人
8.2%
16.1%

縁故・出向
99.2千人Copyright (C) 2018 一般財団法人建設業振興基金 All Rights Reserved.

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40.7千人民営職業紹介所
17.3千人学校
20.6千人29

出典：厚生労働省「雇用動向調査」（令和元年度）

民間システムとＣＣＵＳのＡＰＩ連携
民間システム① CCUSからの施工体制技能者情報（氏名や住所等）の一括取込みが可能② 現場情報をＣＣＵＳへ連携可能。ＣＣＵＳでの施工体制登録作業等が効率化③ 就業履歴情報をＣＣＵＳへ自動蓄積可能※詳しくはＣＣＵＳホームページの「標準ＡＰＩ連携認定システム」をご参照ください
連携している機能
ＡPI連携システム名

ベンダー名

就業履歴情報API→CCUS

EasyPass
WIZDOM
Buildee
ワイズワーク
TcPass
建設現場顔認証入退管理
サービス

アートサービス
アウトソーシング
テクノロジーリバスタ
ヨコハマシステム
ズ

○
○
○
○

入退場管理デバイス

ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ、顔認証
ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ、QRｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ、
UHFﾀｸﾞ、指静脈

東急建設

○

ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ、 QRｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ

日本電気

○

ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ、顔認証
ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ、QRｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ、

キャリアリンク

コムテックス○

携帯電話、顔認証

コムテックス○

ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ、ｽﾏﾎ、PC入力

Greenfile.work

シェルフィー○

ANDPAD

アンドパッド○サコス○

管理システム
Ami-T サーモ出退勤管理

アドバンスト・メディ
ア○

API→CCUS

CCUS
データ
取り込み

顔認証

○

カメレオンコード入退場

API→CCUS

ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ、QRｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ、

MCデータプラスム

施工体制技能者情報

ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ

グリーンサイト

コムテックス認定システ

施工体制情報

○

○

蓄積

○

○

①就業履歴
連携(一部)②施工体制③技能者情報○○○○ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ、顔認証○○

ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ、ｽﾏﾎ○○

指静脈、顔認証

ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ、ｶﾒﾚｵﾝｺｰﾄ（ｶﾗｰｺｰﾄﾞ）、ｱﾙｺｰﾄﾞ

○

事業者情報
技能者情報
現場情報
就 業 履 歴 蓄積
施工体制
作業員名簿

入退場デバイス
カードリーダー

顔認証

顔認証※民間システムによってデータ蓄積・連携の方法などは異なります。
2023年4月現在、１2社13システムを認定Copyright (C) 2018 一般財団法人建設業振興基金 All Rights Reserved.

携帯電話発信（ガラケー・スマホ）

30

小規模現場での利用促進に向けた取組①(キャリアリンク)
 国土交通省において、中小ゼネコンや工務店等の小規模現場でカードリーダーを使わずに就業履歴を蓄積するデバイス（電話発信方式、顔認証方式）の実証実験を実施（2020年12月～）。
 さらに、2021年度に国土交通省の補助金を活用して、住宅等の小規模な現場において利用を支援（2021年5月～ ： 参加事業者50社、93現場）。

小規模現場における電話発信方式、顔認証方式
での就業履歴の蓄積
携帯電話の発信や顔認証により、カードリーダーがなくても就業履歴を蓄積（2021年10月から提供開始）。

国土交通省の実証実験の結果○期間：2020年12月21日～2021年7月31日○参加モニター：事業者30社※アンケート結果
・カードリーダーで運用しにくい現場がある 88.9%
・カードリーダーの適さない現場に電話発信は適している72.2%
・カードリーダーの適さない現場に顔認証は適している 64.7%

補助金を活用した小規模現場での利用促進に向けた取組（補助金）
住宅建設技能者のCCUS制度等の普及促進事業（補助金交付団体）
木を活かす建築推進協議会（参加事業者数等）
参加事業者50社、93現場（2021.12末現在）
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31

小規模現場での利用促進に向けた取組②（ＡＮＤＰＡＤ）
 ＧＰＳ（位置情報）を活用して、現場の入場・退場を管理。
 現場にカードリーダー、顔認証デバイス等の機器設置が不要であり、小規模現場での利用に期待。
 ＧＰＳを活用して、技能者のいる位置からおおよそ１㎞圏内にある登録現場を、技能者のスマホ画面上に一覧表示。
 技能者は、表示された登録現場から入場する現場を選択し、入場（又は退場）ボタンをクリックするだけで、当該現場への入場日時（又は退場日時）を登録することが可能。

（手順１）
GPS機能を活用して、1㎞圏内にある登録現場を、技能者のスマホ画面上に一覧表示（手順２）
現場を選択後、入場ボタンをクリック（手順３）
作業終了後は、退場
ボタンをクリック

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小規模現場での利用促進に向けた取組③（Ami-T サーモ）
非接触のAI顔認証技術と体温測定センサー「Ami-Tサーモ」を組み合わせた入退場履歴
管理システム。
アプリを既存のスマートデバイス（iPad、スマホ）にダウンロードのうえ、 「Ami-Tサーモ」をクリップで取り付けるだけで利用可能（Android/iOS対応）。
入退場管理と同時に非接触での検温が可能、検温データつき入退場時刻データを記録し、出面管理に使えるデータ（Excel形式）の出力が可能。

（手順１）
就業履歴の登録を行う現場を選択（手順２）
出勤・退勤いずれ
かを選択

（手順３）
検温・顔認証を行う

33

ＣＣＵＳカードリーダーモニターの募集について(概要)・登録技能者が100万人を突破した建設キャリアアップシステム（CCUS）の一層の普及促進に向けては、新たに経営事項審査において就業履歴蓄積のための措置を加点対象とするなど、官民を挙げた取組を実施。
・（一財）建設業振興基金では、就業履歴を蓄積しやすい環境整備の一環として、新規に事業者登録し、現場にカードリーダーを設置する予定の元請事業者を対象にモニター募集し、カードリーダー1台を無償貸与。
・これにより、課題となっている地方や中小規模事業者の登録促進・就業履歴の蓄積促進を図る。

募集要項

更なる事業者の登録と現場利用の促進を支援

CCUSカードリーダーモニター
・新規事業者申請
・現場情報を登録

対象企業 ： 下記募集期間内に新規に事業者登録を行い、かつ、現場登録を行った元請事業者
募集期間 ： 2022年12月1日～2023年9月30日（申込受付後、2023年1月より順次カードリーダーを発送予定）

1台を無償貸与

現場にカードリーダー
を設置

募 集 数 ： 2000社
内

容 ： カードリーダー1台を無償貸与(モニター後の返却不要)

カードリーダーの種類 ： （申し込み時に①又は②のうち1台を選択）①Windowsパソコン活用型
700台②iPhone/iPad活用型・ロギング機能活用型
1,300台技能者が現場で就業履歴を蓄積


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モニター条件 ： 後日、カードリーダー利用に関するアンケート調査にご協力いただけること
申し込みは、建設業振興基金のホームページから①Dragon_CC ②Dragon_BLE

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34

元請のカードリーダー設置イメージ〇現場入場時、携帯している建設キャリアアップカードをカードリーダーにタッチすると、現場での就業履歴がＣＣＵＳに蓄積されます。
〇カードリーダーは、元請が準備します。カードを忘れたときは、ＣＣＵＳにログインして就業履歴を直接に入力することも可能です。
〇カードリーダーの他に、顔認証、電話発信による認証などの仕組みがあります。

屋外のため、盗難防止や雨対策の観点から、ガードマンボックスを活用

マンションのリフォーム現場で施工しない部屋の棚に設置。日々、設置箇所を移動するた
め、きめ細かに周知することが重要

カードリーダーを朝礼会場に持ち込んでその場でカードをタッチ

建設キャリアアップカードをタッチしてください！（音声）

作業員
詰所

入場
ゲート

安全通路上で、技能者が必ず通る導線上に配置

人感センサーによるスピーカーを設置
して、技能者に自動呼びかけ
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戸建住宅現場の屋内にiPadを設置35

CCUS登録技能者への特典情報の提供
ＣＣＵＳの技能者登録数が１００万人を突破し、ＣＣＵＳの取り組みが社会的にも認知されつつあることを背景に、建設業で働く技能者の方々を応援したいと言う声が届き始めました。ＣＣＵＳでは、こうした想いを「ＣＣＵＳ応援団」として受け止めさせて頂くこととしました。
ＣＣＵＳ応援団による特典等は、登録技能者全員に直接周知するとともに、各種媒体、ＣＣＵＳのホーム
ページ（サポートマップ）で紹介して参ります。
特典の例
 ＣＣＵＳ登録者を対象とする特典…資格取得講座費用の割引、カーリース契約時のキャッシュバック など
 ＥＣサイトにおける特典…電動工具ＥＣサイトにおけるポイント付与 など
 ＣＣＵＳカード提示による特典…飲食店におけるドリンク無料サービス、不動産仲介手数料の割引 など

カード提示によるサービスの例①

応援団参加店ステッカー

CCUS応援団参加店マップ（イメージ）

特典提供をＣＣＵＳに申し込み
焼き鳥100万人②

基準に基づき審査しＣＣＵＳ応援団ステッカーを送付。店舗ドア、レジ横等に貼付③

定期的に全登録技能者に応援団店等を紹介④

ＣＣＵＳホームページで応援団リストを表示。
また、マップ表示により検索を容易に居酒屋

03-5555-44XX
サービス内容カード提示で生ビール１杯

生ビール１杯サービス
店舗名焼き鳥１００万人

応援団参加店36
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元請独自のメリット提供 現場イベント参加型ポイント制度の試行•

ＣＣＵＳのカードタッチで日々の就業履歴をベースポイントとして蓄積しながら、現場の日常活動で元請が独自に付与するポイントと合計して目標ポイントに届くと電子マネー等に還元される仕組みを試行。

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37

元請独自のメリット提供 CCUS応援自販機
 ＣＣＵＳ登録技能者がＣＣＵＳカードで自動販売機にタッチすると、飲料を無料で提供する「ＣＣＵＳ応
援自販機」。
 ２０２２年９月初旬に第１号機が設置されて以降、「ＣＣＵＳ応援自販機」に対する問い合せが増加。
２０２３年５月現在、設置台数は２８台、設置に向け検討中が１２件となっている。さらなる現場展開を目指し、ＣＣＵＳ応援自販機を扱う自販機会社（飲料メーカー）の拡大に向けて働きかけを行うほか、自販機会社が現場設置条件の緩和を検討。
設置目的

ＣＣＵＳ応援自販機の概要

 元請事業者が技能者に直接飲料を無料で提供することにより、ＣＣＵＳ登録・カードタッチへのインセン
ティブを付与。
 技能者がＣＣＵＳを身近に感じることで、仕事に対する姿勢やＣＣＵＳ利活用へのモチベーションアップを図る。

 自動販売機に内蔵された認証基盤がＣＣＵＳカードを判別して、ＣＣＵＳ登録技能者に飲料を無料で提供。
 １技能者IDあたり無料で提供する本数/週、期間等を設定するだけで、「ＣＣＵＳ応援自販機」を即現場で利用することが可能。
ＣＣＵＳ応援自販機の設置例

利用状況【(株)フジタの現場】

ＣＣＵＳ応援自販機の設置状況

利用者の声（２０２２年９月～２０２３年５月）
台数

設置会社等

2022年度（9/1～3/31）

１２台

鴻池組７台 フジタ２台
東急建設３台2023年度（4/1～5/16）

１６台（計２８台）

設置予定

１２台

業界として重要な意義があると思い、Ｃ
ＣＵＳ応援自販機を設置。毎日、飲料を提供している。（現場所長の声）
カードの重要性を理解でき、常にカードを携帯するようになった。（技能者の声）

フジタ１台 長谷工１０台
東急建設１台 大本組１台
東亜建設１台 松村組１台 ほか

現場の一体感が増した気がする。コミュ
ニケーションアップに貢献している。
（現場所長・技能者の声）

大林組 村本建設 ほか

一人親方も外国人も、入場者みんなが受け取れるのが良い。（技能者の声）

38

求人・求職活動等の場面でのメリット創出（民間マッチングサイト）■ 請負パートナーのマッチングサイト：助太刀との連携
技能者プロフィール画面

2021.6よりCCUS登録済
み助太刀ユーザーに対してCCUSバッジ表示連携を開始し継続

CCUS登録者であることをアピール

プロフィール画面
閲覧回数比較

2022.5までの１年間で、375名を連携表示

バッジ表示連携利用者の声：（ユーザーA）
自社が受注者を探す際にCCUS登録は必須とはしていないが、助太刀のようなマッチングサービスで職人と知り合う際にその職人の「信用度」は凄く重要視している。
CCUS登録をしているとなれば、その職人に対する信用度は格段に上がるので助太刀ユーザーの中でCCUS登録者は増えて欲しい。
（ユーザーB）
職人(技能者)のCCUSバッジ表示機能と同様に法人(事業者)ユーザーでもバッジ表示を付けられるようにして欲しい※複数の事業者より同様の要望あり（ユーザーC）
最近、CCUS登録していないと入れない現場もあるので、CCUS登録者を優先的に探したい。
（ユーザーD）
CCUS登録しているような意識の高い相手先であれば、スキルも一定ありそうなので初めての取引でも安心できる。

連携前

連携後

4.9回

11.2回

2022年～直近の傾向：
バッジ表示連携申請・登録数

登録数

1823
7

52
42
3541 2933
8

9

10

申請数

73

48 45
39
38
38
37
32
29
27
27
2023
22 1617
11

12

1

2

3

4

5

6

• バッジ表示連携の申請数が最近増加傾向にある一方、申請
内容不備で却下される数も増えている。
• 発注者側のヒアリングの際に、「CCUSバッジ連携している受注者と繋がりたい」との要望が増えてきている。
• 左記コメントは、大手ゼネコンやハウスメーカーの仕事をメインで行なっている工事会社のものが多い。

39

目次5. 申請・登録について

5. 申請・登録について
建設キャリアアップシステムの利用手順
建設キャリアアップカードについて
登録手続きするホームページの場所について代行申請について（技能者・事業者登録）
申請から登録の流れ（インターネット申請）
登録料・利用料について
事業者登録のインターネット申請手続について（事業者確認書類）
技能者登録項目（簡略型・詳細型）
技能者登録のインターネット申請の必要書類（概要）
建設キャリアアップシステム 現場運用マニュアルのご紹介「施工体制登録」と「作業員名簿への技能者登録」について

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建設キャリアアップシステムの利用手順
元請
下請

１.CCUSに登録する（事業者登録、技能者登録）

技能者

元請

２.現場登録（現場契約情報の登録）
カードリーダー等を現場に設置※現場ごとに現場登録を行い、カードリーダー等の就業履歴蓄積デバイスを用意

元請
下請

技能者

３.施工体制登録、施工体制技能者登録※現場毎ごとに、当該現場の施工に関わる事業者について施工体制登録を行い、当該現場の施工に係る技能者について施工体制技能者登録を行う。

４.現場に置かれたカードリーダーにタッチ等することで就業履歴が蓄積※就業履歴がCCUSに蓄積される。

41
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建設キャリアアップカードについて〇技能者登録が完了すると、建設キャリアアップカードが届きます。
〇まずレベル１のホワイトカードが交付され、経験･資格を重ね能力評価を受けて、ブルー➣シルバー➣
ゴールドへとレベルアップさせていきます。
【表面】

見本 ： レベル１ ホワイトカード【裏面】

本人確認番号（セキュリティコード）技能者ID（14桁）！ 常に技能者が携帯してください。
ICチップが内蔵されている非接触型カードです。
技能者IDのみがデータ記憶されているのでセキュリティ対策されています。
カードに同封される「ご利用上のご注意」をご確認ください。

カード取扱時の諸注意＜保管＞クレジットカードと同等の扱い＜使用＞折り曲げない＜勤務＞高周波や強い紫外線の環境では身につけない

42
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登録手続きするホームページの場所について〇建設キャリアアップシステムの「登録する」をクリックして下に移動すると、登録する所にたどり着きます。
〇認定登録機関で申請する場合の手続きの確認もできます。
ホームページURL https://www.ccus.jp/「建設キャリアアップシステム」トップページ

登録画面(事業者・技能者・代行申請)

登録する

画面を下に移動すると「事業者登録」「技能者登録」「代行申請」できる箇所になります

登録をする画面(入口)

※➡

技能者登録

事業者登録

※➡

43
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代行申請について（技能者・事業者登録）
代行申請とは、技能者や事業者の新規申請において、申請者本人に代わって、申請者本人から同意を得た所属事業者・元請事業者・上位下請事業者などが登録の手続きを行うことです。

１．代行申請に必要な準備（事業者）ＩＤの取得と同意書の取得➀事業者ＩＤの取得
・代行申請する方は、建設キャリアアップシステムに事業者登録を行い事業者ＩＤを取得しておく必要があります。

➁同意書を取得する（3種類必要）
・「代行申請同意書」「個人情報の取り扱い同意書」「利用規約同意書」を代行申請する事業者代表者、技能者本人から取得してください。

２．「代行申請同意書」 「個人情報の取り扱い同意書」「利用規約同意書」
建設キャリアアップシステムホームページ 「代行申請」タブの「同意書の準備」からダウンロード「代行申請」までスクロールⒸ2020 一般財団法人建設業振興基金

44申請から登録の流れ（インターネット申請）〇 インターネット申請の流れを説明します。
〇 ①事業者登録、②技能者登録の順で手続きを行ってください。
〇 申請に「不備」が無い場合、事業者ID、技能者ID・カード等は約４週間でお手元に届く予定です。
〇 登録完了時に受領する「ID」、「パスワード」、「セキュリティーコード」は非常に重要です。厳重に管理してください。

① 事業者登録② 技能者登録

インターネット申請ガイダンスを確認

インターネット申請ガイダンスを確認

申込（情報入力、必要書類画像添付）

申込（情報入力、必要書類画像添付）

事業者証明書類、社会保険等の加入証明書類

顔写真、本人確認書類、社会保険等の加入証明書類、保有資格等

申請内容の確認・審査【基金】

登録料の支払※簡略型２５００円、詳細型4900円

登録料の支払※資本金により異なる
一人親方は無料、個人事業主は6000円

申請内容の確認・審査【基金】

事業者登録完了

技能者登録完了

事業者ID、管理者IDの通知の受領※管理者ＩＤ利用料の支払
一人親方は2400円/年間、個人事業主、法人は11400円/年間

審査完了後、システム登録料金額のご案内のメールが届きます。決済ボタンを押し、支払方法を選択します

技能者IDの通知の受領

建設キャリアアップカードの受領
カードの受領先として、日中受け取ることができる会社の住所を推奨します

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45登録料・利用料について技能者の登録料（税込）

事業者の登録料・利用料（税込）①事業者登録料（５年ごと）
資本金●簡略型登録料：2,500円※インターネット申請のみ受付●詳細型登録料：4,900円※ネット申請・認定登録機関いずれも可●詳細型への移行：2,400円※簡略型との差額分

新規・更新

500万円未満6,000円
500万円以上1,000万円未満
12,000円
1,000万円以上2,000万円未満
24,000円
2,000万円以上5,000万円未満
48,000円
5,000万円以上1億円未満
60,000円
1億円以上3億円未満
120,000円
3億円以上10億円未満
240,000円
10億円以上50億円未満
480,000円
50億円以上100億円未満
600,000円
100億円以上500億円未満
1,200,000円
500億円以上
2,400,000円※一人親方の方は事業者登録料は無料です※個人事業主の方の登録料は6,000円です
事業者登録料

ＩＤ数

料 金

1あたり

11,400円 (950/月)

一人親方

2,400円 (200/月)※交付した月ごとでまとめて
登録責任者に請求されます③現場利用料
就業履歴回数
１回

料 金
10 円

※月ごとにまとめて元請の登録責任者に請求されます
登録責任者は現場ごとの利用状況等を閲覧できます

管理者ID利用料

現場利用料

請求時期 申請後、運営主体より請求

事業者登録により自動作成
月末締め、翌月初旬に請求書を発送
IDの追加手続をおこなうと、請求書を作成・送付

月末締め、管理者ID利用料とまとめて翌月初旬に請求書を発送
ただし、一定額（10,000円）に満たない場合、最大6ヶ月間請求の繰り越し

支払期限 ※入金確認後、IDの通知

当初登録月の翌々月10日

履歴情報登録月の翌々月
10日※カードの有効期限は、いずれも10年※有効期間内にカードの紛失・破損等があった場合は1,000円で再発行します②管理者ＩＤ利用料(毎年)

支払方法

コンビニ・銀行・クレジット払い
銀行振込
のいずれか

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銀行振込

46

事業者登録のインターネット申請手続について（事業者確認書類）
事業者登録は、①「事業者証明」と②「社会保険等の加入証明」の２つが必要①事業者証明書類（写し）JPEG②社会保険等の加入証明書類（写し）JPEG

健康保険・年金保険

建設業許可がある場合

・領収済証等

出納印あり

・「建設業許可証明書」 または・社会保険料 納入証明書

・「建設業許可通知書」

・健康保険・厚生年金保険 適用確認願※建設業許可番号から資本金などの建設業許可データを参照

証明者印あり・健康保険・厚生年金保険 被保険者 標準報酬月額決定通知書
・健康保険 / 厚生年金保険 被保険者賞与支払届

雇用保険
建設業許可がない場合
法人・「事業税の確定申告書」 または・雇用保険 適用事業所設置届 事業主事業所各種変更届 事業主控・納付書・領収証書

受領印あり

・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
・労働保険料等納入通知書

出納印あり

受付印あり

・「納税証明書＋履歴事項全部証明書」※資本金が確認できるもの

個人事業主と一人親方

その他、労災保険など
・建設業退職金共済契約者証

事業者情報登録申請書の手引

加入社会保険等証
明書類見本一覧

・中小企業退職金共済手帳

・「納税証明書」

・労働者災害補償保険 特別加入申請書

・「所得税の確定申告書」

・労災保険特別加入 加入証

・「個人事業の開始届」のうち1つ！ 詳細は「事業者情報登録申請書」の手引き・証明書類見本一覧 事業者編をご確認ください。
47
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技能者登録項目（簡略型・詳細型）
簡略型
項目

１

本人情報

必須

詳細型
項目

必須

８

労災保険特別加入

〇

９

健康診断

10

学歴

入力項目と「主な添付書類」

入力項目と「主な添付書類」
労災保険整理番号 （※2）

〇

技能者氏名

「顔写真」

〇

生年月日

「運転免許、マイナンバーカード等」

〇

性別

〇

血液型

〇

国籍 （外国籍の方のみ）

11 登録基幹技能者資格

資格名選択

〇

現住所

12

保有資格等

資格名選択

〇

電話・FAX番号 （いずれか）

13

研修等受講履歴

研修名「受講履歴確認書類」〇

メールアドレス

14

表彰履歴

表彰名

「表彰履歴確認書類」

CCUSカード送付先「確認書類」

健康診断種別コード
学校名「卒業証明書」「講習修了証等」（現住所と違う場合のみ）

緊急連絡先：住所 （現住所と違う場合のみ）〇

緊急連絡先：電話番号〇

緊急連絡先：氏名

２

所属事業者情報〇所属事業者 （※１）

３

職種

〇

職種選択

４

経験等

５

社会保険

簡略型は７項目、詳細型は１４項目の登録が必要

過去の経験（自由記述）〇

健康保険 （※２）

「健康保険被保険者証」〇

年金保険 （※２）

「標準報酬月額決定通知書」〇

雇用保険 （※２）

「雇用保険被保険者証」

６

建退共

〇

被共済者番号 （※２）

「建退共退職金共済手帳」

７

中退共

〇

（※２）

「中小企業退職金共済手帳」※１ 基本情報は事業者登録情報から参照。
メールアドレス・雇用形態を入力。
※２ 加入の有無についての選択及び加入している場合の必要項目の入力が必要。

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48

技能者登録のインターネット申請の必要書類（概要）〇技能者登録に必要な書類は「顔写真」「本人確認書類」「社会保険等の加入証明書類」「保有資格」などです。
書類はJPEGデータで提出

インターネット申請に必要な書類○顔写真○本人確認書類

日本国籍の方免許証、マイナンバーカードのうち１点
外国籍の方
特別永住証明書、在留カードのうち１点
通称併記や旧姓表記を希望の場合
通称名・旧名記載の住民票など６か月以内に撮影した
鮮明で正面・無帽・無背景のもの
アップロード時に編集可能です

技能者情報登録申請書の手引

加入社会保険等証明書類見本一覧

氏名、顔写真、現住所、生年月日を確認できるもの

パスポートを提出する場合
パスポートと住民票などの現住所の記載がある公的身分証明書を併せて提出○社会保険等の加入証明書類
健康保険被保険者証
厚生年金等加入証明書
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（被保険者通知用）
建設業退職金共済手帳
中小企業退職金共済手帳
労働者災害補償保険特別加入申請書
労災保険特別加入 加入証※文字が読み取れること※有効期限内のもの※本人以外の記載内容には必ずマスキング（消す）○卒業証明書○登録基幹技能者証明書類○保有資格証明書類○研修受講証明書類、表彰履歴確認書類
詳細は「技能者情報登録申請書の手引」や「加入社会保険等 証明書類見本一覧」をご確認ください。

49
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建設キャリアアップシステム 現場運用マニュアルのご紹介
建設キャリアアップシステム ホームページ トップカテゴリ「各種資料」⇒「運用関係資料」をクリック
現場運用マニュアル 全9章の構成
第１章

はじめに

第２章

下請事業者の現場運用にあたっての準備第３章

組織体制と管理者の設定

第４章

元請事業者の現場・契約情報の登録

第５章

元請事業者と下請事業者の施工体制の登録

第６章

元請事業者の現場の準備
カードリーダー等の準備

第７章

就業履歴の登録と承認

第８章

情報の閲覧と出力帳票について

第９章

登録料と利用料

現場運用マニュアル 表紙デザイン

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50

「施工体制登録」と「作業員名簿への技能者登録」について
 能力評価に有効な就業履歴を蓄積するためには、技能者の「職種」と「立場」の情報を付加した上でCCUSに登録することが必要。
 技能者の能力評価制度では、「職種」に加え、職長や班長という一定の「立場」での就業履歴がレベルアップの要件とされている。この「職種」と「立場」は、元請事業者と下請事業者が「施工体制登録」と施工体制の「作業員名簿
への技能者登録」を行うことにより能力評価の就業日数に付加される。
 職長・班長などを設定せずにCCUSに就業履歴を蓄積すると能力評価基準を満たさないデータということになってしまうので、確実に「施工体制登録」、「施工体制技能者登録」を行うことが重要。
参照 ： 現場運用マニュアル第5章① 施工体制登録
元請A各直近上位事業者が各下位事業者に登録を「要請」し、下位事業者が「承認」することによって施工体制が組まれる。

一次B
二次C

技能者

技能者

技能者

二次D

技能者

② 施工体制の作業員名簿への技能者登録

技能者

技能者

• 施工体制登録された各下請事業者は作業員名簿への技能者登録を行う。
• 技能者登録の際に入力する「職種」「立場」などの情報が能力評価に必要。

「職種」、「立場」などの設定

能力評価に有効な就業履歴の蓄積51

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目次6.CCUS登録などの様々なサポートについて

6.CCUS登録などの様々なサポートについて
登録・現場利用に係るサポートツール一覧
建設キャリアアップシステム認定登録機関一覧
建設キャリアアップシステム認定登録機関での登録フロー
CCUS登録行政書士の育成・活用
国土交通省ポータルサイト
youtube CCUSチャンネル

52
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登録・現場利用に係るサポートツール一覧
 建設キャリアアップシステムへの事業者登録、技能者登録にあたっては、「インターネット申請」と、窓口において対面で登録までの一連の手続を行うことのできる「窓口申請」の２つの申請形式があり、それぞれに応じたサポートを用意。
 また、建設キャリアアップシステムの工事現場での利用をサポートするため、「FAQ（よくあるご質問）」を掲載しているほか、メールでの問い合わせを希望する方のために「お問い合わせメール
フォーム」、YouTubeを活用した動画説明「CCUSチャンネル」、CCUS担当者から現場運用等に関する説明を受けた上で直接質問・相談をすることができる「CCUSサテライト説明会」を活用することも可能。
事業者登録、技能者登録に当たってのサポート
窓口申請をする場合

現場利用に当たってのサポート

その他

インターネット申請
をする場合

FAQ（よくあるご質問）
認定登録機関お問い合わせメールフォーム
CCUSチャンネル
CCUSサテライト説明会
CCUS認定アドバイザー
CCUS登録行政書士

53
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建設キャリアアップシステム認定登録機関一覧
新規登録の対面での「登録窓口」（認定登録機関）は、現在、全国に200箇所以上あります。
新規の事業者登録・技能者登録をお急ぎの皆様は、是非、認定登録機関をご利用ください。
申請書類も入手できます。
※受付時間を確認し、必ず電話でご予約してください。
①CCUSトップページ内「認定登録機関」をクリック②PDFページが開きます （随時更新）

54
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建設キャリアアップシステム認定登録機関での登録フロー

55
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CCUS登録行政書士の育成・活用••••

地方部におけるCCUS普及促進には、業界団体・元請協力会等のネットワークに属さない小規模事業者の登録が急務。なお、小規模事業者は自ら登録が困難な場合も少なくない。
このため、小規模事業者とも接点を有する行政書士による代行申請を開始（２０２２年２月）。
CCUSの実務習得のためのオンライン講習を実施し、これを受講した者を「CCUS登録行政書士」として
CCUSホームページにおいて公表、ユーザーの登録申請をサポートする選択肢を拡大。
ＣＣＵＳ登録行政書士が常に最新の情報を保持できるよう、定期的に情報発信（ＣＣＵＳインフォメーションとして月２～３回程度）し、知識のブラシュアップを実施。既に２４回配信。
CCUS登録行政書士 2023.４

建設事業者

業界団体・協力会のネットワーク
外の方々に対しては、認定登録機関による窓口のほか行政書士による代行申請も可能に

大手
元請団体
中堅
地場

専門工事業団体
サブコン

専門工事企業
地場工務店等
一人親方

２次３次企業

個人事業主

技能者

(参考)

 行政書士の事業者ＩＤ取得者数 1,398人（2023年４月末）
 CCUS登録行政書士数 8８０人（2023年４月末）
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北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

53 滋賀県
7 京都府
7 大阪府
23 兵庫県
5 奈良県
6 和歌山県
19 鳥取県
18 島根県
17 岡山県
14 広島県
46 山口県
48 徳島県102 香川県
38 愛媛県
8 高知県
5 福岡県
5 佐賀県
3 長崎県
7 熊本県
13 大分県10 宮崎県36 鹿児島県
46 沖縄県
合計
12

7
11
75
43
6
2
5
3
12
23
12
4
4
7
5
49
4
8
13
8
7
11
13
880

56

登録支援人材の育成・活用（ＣＣＵＳ認定アドバイザー） ＣＣＵＳ認定アドバイザーは、ＣＣＵＳの登録、現場運用等に係る専門的知識を修得し、利用者に対する適切な指導及び助言等を行い得る者として認められた総合アドバイザー。
 ２０２３年４月現在３２３名が活動。ホームページに連絡先等を掲載し、一般の利用者からの相談・問合せに対応するとともに、説明会や厚労省助成金を活用した団体の登録会にも対応。
 さらに、一般の利用者からの電話問合せに積極的に対応するＣＣＵＳ認定アドバイザーを「電話対応可
能なＣＣＵＳ認定アドバイザー」として公表し、ユーザー向けサービスを充実。
掲載数
の区分

掲載数

０

１

運営主体

（建設業振興基金）

１

６

２～３

１８

４～５

１３

６以上

９

➁講習・認定①公募➂ホームページにリストを掲載

公表アドバイザーリ
スト(CCUSのHP)

建設業者④リストを閲覧

電話相談OK⑥アドバイザーとの連携

A社⑦実績報告書提出（年１回）CCUS認定アドバイザー
建設業者

元請会社・
業界団体等

行政書士

B社

本社・支社
C社

工事事務所
自社・協力企業への指導

問い合わせ対応・依頼企業への派遣

アドバイザー活動状況（2022年度認定323名）

957

国土交通省ポータルサイト
建設キャリアアップシステム国土交通省ポータルサイト

CCUSホームページ① 国土交通省ポータルサイト
をクリック②外部リンクが開きます58
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youtube CCUSチャンネル「CCUS チャンネル」では、利用者の皆様からのニーズが高い、登録・現場運用のかんたんガイド、申請・運用に役立つCCUS のコツ、
CCUS の関連ニュースや経営者の熱い声などを動画で配信しています。
現在アップしている動画は、次のインデックスのとおりです。

CCUSかんたんガイド

CCUSのコツ

CCUS NEWS

ＣＣＵＳ Focus On

CCUSチャンネルはこちらから ➡

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59

目次7. (参考)ＣＣＵＳ利用状況

7. (参考)ＣＣＵＳ利用状況
建設キャリアアップシステムの利用状況
職業分類別の技能者登録状況
分野ごとレベル別技能者数

60
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建設キャリアアップシステムの利用状況 （2023年4月末実績）

5,000

4,000

200

150

4

100

2,000
2

50

1,000
0

0

0
2023/42023/32023/22023/12022/122022/112022/102022/092022/082022/072022/06
2022/052022/04
2022/032022/022022/01
2021/122021/112021/102021/92021/82021/72021/62021/52021/42021/32021/22021/1
2020/122020/112020/102020/92020/82020/72020/62020/52020/42020/32020/2
2020/1
2019/122019/112019/10
2019/92019/8
2019/7
2019/6
2019/5
2019/462023/42023/32023/22023/12022/122022/112022/102022/092022/082022/072022/06
2022/052022/04
2022/032022/022022/01
2021/122021/112021/102021/92021/82021/72021/62021/52021/42021/32021/22021/1
2020/122020/112020/102020/92020/82020/72020/62020/52020/42020/32020/2
2020/1
2019/122019/112019/10
2019/92019/8
2019/7
2019/6
2019/5
2019/4
2019/3
2019/2
2019/1
2018/122018/112018/10
以前

累計
単月

61
累計
単月

6,000
10

250
8

7,000
300

8,000

うち2023年度分：約427万件
350
12

9,000
400
14

累計
単月

10,000

約7,983万件を蓄積
450

3,000

6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

約15.0万事業者が登録（累計、万社）
16（単月、万社）20002023/42023/32023/22023/12022/122022/112022/102022/092022/082022/072022/06
2022/052022/04
2022/032022/022022/01
2021/122021/112021/102021/92021/82021/72021/62021/52021/42021/32021/22021/1
2020/122020/112020/102020/92020/82020/72020/62020/52020/42020/32020/2
2020/1
2019/122019/112019/10
2019/92019/8
2019/7
2019/6
2019/5
2019/4
2019/3
2019/2
2019/1
2018/122018/112018/10（※就業履歴数。直近では月400万件超で推移。）（累計、万件）

就業履歴数（単月、万件）

事業者の登録数

0.5○ 現場での利用数※は逓増傾向

40
1（一人親方は、技能者の登録数に含まれる。）

60
1.5○ 一人親方は約7.1万者が登録済

80
2.5
2

（工事実績のある許可事業者の約４割相当に。）

100
3○ 事業者（一人親方除く）は約15.0万社が登録済

140

約116.6万人が登録
4

120
3.5

（技能者の３人に１人超が利用する水準に。）（累計、万人）技能者の登録数（単月、万人）○ 技能者は約116.6万人が登録済

※国勢調査とCCUSの技能者分類の定義が異なることに注意

職種別の技能者登録の状況（２０２３年４月末）
2020年国勢調査
職業分類（職業小分類）CCUS登録技能者
CCUS登録技能者
建設業 (a)（国勢調査の職業分類）

2023/4末 (b)

職種別の登録の進捗状況
CCUS登録技能者

比率(b)/(a)CCUSの分類名

CCUS登録技能者（CCUSの分類）

2023/4末 (c)2022/3末 (d)前年度末比(c)/(d)

造園師、植木職

16,0509,434

58.8% 造園工

9,434

6,715

1.40

とび職

109,330

105,289

96.3% とび工

105,289

76,457

1.38

石工

4,690

2,938

62.6% 石工

2,938

2,279

1.29

4,776

3,594

1.33

1,292

1,054

1.23

4,986

4,043

1.23

タイル工
ブロック積・タイル張工

23,98011,054

46.1% ブロック工
建築ブロック工

電工

412,320

100,657

24.4% 電工

100,657

70,7211.42

鉄筋工28,70040,304140% 鉄筋工

40,30432,1881.25

橋りょう世話役

1,636

1,327

1.23

橋りょう塗装工

955

626

1.53

橋りょう特殊工

3,443

2,809

1.23

鉄骨工

12,618

9,953

1.27

鉄骨工・橋梁工22,60018,65282.5%

塗装工131,030

24,566

18.7% 塗装工

24,566

16,8361.46

溶接工21,51013,465

62.6% 溶接工

13,465

9,998

1.35

建機等操作

70,69048,746

69.0% 運転手（特殊）48,74638,9121.25

運搬従事者・運転手

13,42014,102105.1% 運転手（一般）14,102

10,365

1.36

型枠大工

40,61053,030130.6% 型わく工

53,03041,517

1.28

大工294,490

15,401

5.2% 大工15,401

10,941

1.41

左官59,75019,606

32.8% 左官

19,606

15,2781.28

12,193

9,804

1.24

44.8% 設備機械工17,568

12,6271.39

配管工60,99843,037

1.42

ダクト工
配管工

202,640

90,759板金工

42,33016,969

40.1% 板金工

16,96912,741

1.33

屋根ふき工

16,6701,757

10.5% 屋根ふき工

1,757

1,120

1.57

※国勢調査の職業分類とCCUS登録者の職業分類（「主たる職種」）は定義が異なる。
※国勢調査の職業分類とCCUS登録者の「主たる職種」の関係を仮定して集計※職種の掲記順は、CCUSの分類コードに則して記載

62

※国勢調査とCCUSの技能者分類の定義が異なることに注意

職種別の技能者登録の状況（２０２３年４月末）
2020年国勢調査
職業分類（職業小分類）
その他技能者

CCUS登録技能者
CCUS登録技能者
建設業 (a)（国勢調査の職業分類）

2023/4末 (b)1,016,730

407,368

職種別の登録の進捗状況
CCUS登録技能者

比率(b)/(a)CCUSの分類名

2023/4末 (c)2,863

168,986

技術者・事務員他

57,452

41,454

1.39

普通作業員

135,697

91,445

1.48

軽作業員

4,280

2,916

1.47

法面工

6,118

4,239

1.44

潜かん工

388

355

1.09

潜かん世話役

52

50

1.04

79

51

1.55

トンネル特殊工

3,148

2,942

1.07

トンネル作業員

4,380

3,823

1.15

トンネル世話役

685

648

1.06

土木一般世話役

22,493

17,130

1.31

潜水士

1,900

1,378

1.38

潜水連絡員

112

74

1.51

潜水送気員

385

293

1.31

25

16

1.56

軌道工

3,547

1,722

2.06

はつり工

5,967

4,695

1.27

防水工

23,62817,437

1.36

サッシ工

4,394

3,354

1.31

内装工

55,94943,050

1.30

ガラス工

4,987

4,139

1.20

建具工

11,109

8,623

1.29

保温工

12,774

10,1481.26

その他（施工）47,81934,0351.40

交通誘導警備員A

997

699

76.6%

1.43

交通誘導警備員B

1,866

1,256

1.49

高級船員

1,396

1,141

1.22

普通船員

2,023

1,584

1.28

その他（管理）146,977

111,211

1.32

その他（技師）

8,403

6,293

1.34

10,187

7,616

1.34

1,165,946

858,759

1.36

その他
合計

2,531,280

1,165,946(c)/(d)

特殊作業員

山林砂防工

3,740

2022/3末 (d)

前年度末比

40.1%

さく岩工

交通誘導員、警備員

CCUS登録技能者（CCUSの分類）

46.1% 合計

※国勢調査の職業分類とCCUS登録者の職業分類（「主たる職種」）は定義が異なる。
※国勢調査の職業分類とCCUS登録者の「主たる職種」の関係を仮定して集計※職種の掲記順は、CCUSの分類コードに則して記載

63

分野ごとのレベル別技能者数
2023年4月30日現在
レベル別技能者数

レベル1

レベル２

レベル３

レベル４

総計

1,092,593

13,481

12,97846,894

1,165,946

93.7%

1.2%

1.1%

4.0%

100.0%

分野別／レベル別判定件数
番号分野

2023年4月30日現在
判定数合計
レベル２

レベル３

レベル４

番号

総計

分野

判定数合計
レベル２

レベル３

レベル４

総計

001

電気工事

959

2,332

5,014

8,305

021

建築板金

153

51

707

911

002

橋梁

60

52

597

709

022

外壁仕上

18

13

134

165

003

造園

202

225

855

1,282

023

ダクト

190

85

926

1,201

004

コンクリート圧送

327

292

624

1,243

024

保温保冷

72

75

727

874

005

防水

387

495

1,151

2,033

025

グラウト

80

40

605

725

006

トンネル

38

39

477

554

026

冷凍空調

158

68

527

753

007

建設塗装

472

416

1,645

2,533

027

運動施設

34

10

162

206

008

左官

197

247

1,361

1,805

028

基礎工

529

454

1,081

2,064

009

機械土工

1,904

544

6,251

8,699

029

タイル張り

22

20

227

269

010

海上起重

207

74

760

1,041

030

標識・路面標示

84

104

567

755

011

プレストレスト・コンクリート工事

157

188

844

1,189

031

消火設備

67

102

314

483

012

鉄筋

1,619

1,403

3,233

6,255

032

建築大工

128

282

615

1,025

013

圧接

105

221

385

711

033

硝子工事

69

57

297

423

014

型枠

687

265

3,140

4,092

034

ALC

90

25

518

633

015

配管

692

485

2,701

3,878

035

土工

2,689

2,579

2,484

7,752

016

鳶・土工

813

1,542

4,428

6,783

036

ウレタン

3

4

7

14

017

切断穿孔

14

24

332

370

037

発破・破砕

68

44

49

161

018

内装仕上工事

866

701

3,011

4,578

038

建築測量技能者

15

6

8

29

019

サッシ・カーテンウォール

86

147

728

961

040

圧入技能者

1

1

18

20

020

エクステリア

13

6

79

98

14,275

13,71847,58975,582

合計（注）複数の分野、レベルで判定をされている技能者がいるため、判定件数の総数とレベル別技能者数は合致しない

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