一般財団法人魚津市施設管理公社 定款
目

次

第 １ 章

総 則（第１条～第２条）

第 ２ 章

目的及び事業（第３条～第４条）

第 ３ 章

資産及び会計（第５条～第８条）

第 ４ 章

評議員（第９条～第 12 条）

第 ５ 章

評議員会（第 13 条～第 18 条）

第 ６ 章

役員（第 19 条～第 25 条）

第 ７ 章

理事会（第 26 条～第 30 条）

第 ８ 章

定款の変更及び解散（第 31 条～第 33 条）

第 ９ 章

公告の方法（第 34 条）

附則
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人魚津市施設管理公社（以下「公社」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 公社は、主たる事務所を富山県魚津市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 公社は、文化・スポーツ・レジャー施設、その他公共施設の管理運営及び当該施設の設置目的に即した事業の展開を通して、幅広く利用に供することにより、交流の促進を図り、住民の健康の増進、文化の向上、生涯学習の振興及び地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 公社は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 公共施設の管理運営(2) 前号の公共施設を有効に活用するための調査研究及び事業の企画実施(3) 公共施設の設置者が管理運営する施設及び事業に対する業務の受託(4) ミラージュランド遊戯施設の設置及び経営(5) 労働者派遣法に基づく特定労働者派遣事業(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、富山県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 公社の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、公社の基本財産とする。
２ 基本財産は、公社の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 公社の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）

第９条 公社に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 12 条 評議員に対して、各年度の総額が１０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づ

き代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他の法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 19 条 公社に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上１０名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び常務理事は、理事会の決議によって選任する。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表しその業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第 26 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 公社の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 31 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第 32 条 公社は、基本財産の滅失による公社の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第 33 条 公社が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は魚津市に贈与するものとする。
２ 公社は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 34 条 公社の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 公社の最初の代表理事は、上野 東とする。

別表 基本財産（第５条関係）
財 産 種 別定 期 預 金

場所・物量等３０，０００，０００円