令和 5 年第 2 回帯広市公営企業経営審議会
日

議事録

時 ：令和 5 年 8 月 28 日（月）10 時 00 分～11 時 30 分

場
事務局

所 ：帯広市役所 10 階 第 5A 会議室

定刻となりましたので、ただいまより令和 5 年第 2 回帯広市公営企業経営審議会を開催いたします。
はじめに、新たに委員となられました方をご紹介させていただきます。令和 5 年 6月 27 日付で委員となられました、株式会社北洋銀行帯広中央支店 執行役員支店長
佐藤光輔様でございます。

委員

よろしくお願いいたします。

事務局

続きまして、本日出席の上下水道部職員のうち異動があった職員について、部長より紹介をさせていただきます。

事務局

おはようございます、上下水道部長の倉口でございます。
帯広市の上下水道部は、現在、中野公営企業管理者の下、総務課、料金課、水道課、下水道課、4 課の 81 名の職員で運営しております。令和 5 年 4 月の人事異動によりまして、新たに上下水道部に配属となりました職員を紹介させていただきます。
まず、下水道課長の唯野でございます。続きまして、水道課長補佐の涌井でございます。以上となります、どうぞよろしくお願いいたします。

事務局

開催にあたり、中野管理者からご挨拶を申し上げます。

管理者

皆さんおはようございます。本日はお忙しい中ご出席いただき、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症が春に 5 類に移行になりましたが、国際農業機械展や全国高校インターハイなど、様々な行事及びイベントが開催されまして、久しぶりに街に活気が戻ってきたなと感じております。
その一方で、連日 30℃を超える猛暑が続いております。この間、猛暑という表現の他に炎暑という表現を新聞で見受けられまして、炎暑という「えん」は「炎（ほのお）」という字ですけれども、まさしく炎で焼かれるような暑さという風に感じております。私事ではございますが、先日私用で実家の方に戻りまして、まさに炎暑の中で外作業しておりました。この暑さのために、水で顔を洗ったり体を冷やしたりと、改めて水道の有難さを身をもって実感したところでございます。7 月には秋田県で大1

雨による災害が発生し、また断水が発生したわけでございますけれども、こうした中、復旧作業で働いている住民の方々はご苦労いかばかりかと思いまして、改めて災害への備えへの重要性というところを感じているところでございます。
さて、本日の会議は、昨年度一年間の上下水道事業に係わります決算状況についてご報告するとともに、皆様から事業に関して様々なご意見をいただくことが主な議題となってございます。令和 4 年度決算はおかげさまによりまして、水道・下水道事業
会計ともに予算を上回る純利益を確保するとともに、累積資金残高におきましても上
下水道ビジョンの見込額を上回っております。後ほど収支状況などについて詳しくご説明させていただきたいと思います。
また、昨年度策定いたしました、「おびひろ上下水道事業経営改善プラン」に基づきまして、長期的視点に立ち、事業の運営体制や施設整備計画の見直しなど、健全かつ安定的な運営を維持するための具体的な取組みを推進して参ります。
この他にもいくつか報告事項を用意してございますので、盛り沢山の内容となりましたが、委員の皆様には今後における上下水道事業の在り方なども含めて、忌憚のないご意見をいただきますようお願い申し上げ、開会のご挨拶とさせていただきます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
事務局

つづきまして、耕野会長からご挨拶をお願いいたします。

会長

暑い日が続いております。先日、2 週間ほどスリランカの方にエビ養殖の調査に行っていました。暑かったのですが、帯広より湿度がなくて逆に過ごしやすかったです。
スリランカの水道水ですが、不純物があって飲めません。我々が行った先は、スリ
ランカの中でも北部の漁村、田舎の方で水には気をつけていたのですが、同行した研究所の人がお腹の調子を悪くして病院に行ったということがありました。本人曰く結構大変な症状だったようで、お医者さんも水が原因だろうと話はしていました。いかに安心安全な水が利用できることが大切なのかということを改めて感じた一件でした。
この審議会ですけれども、安全で安心できる水道事業、それから下水道サービスについて審議するということが大きな目的の一つになります。時間は限られています
が、普段の暮らしの中などから、これはどうなっているのかなど、市民目線で構わないという話でしたので、活発なご審議をよろしくお願いいたします。

事務局

帯広市公営企業経営審議会規程第 3 条第 2 項の規定に基づき、委員 15 名のうち現在出席委員 12 名で過半数に達しておりますので、本日の審議会は成立いたします。
当審議会規定に基づき、耕野会長に議事進行をお願いいたします。

2

会長

それでは、報告事項（1）「令和 4 年度決算状況について」の資料 1「令和 4 年度
帯広市水道・下水道事業会計決算概要」、資料 2「令和 4 年度決算 上下水道部の主な取組み内容」、資料 3「令和 4 年度 帯広市水道・下水道事業会計決算報告」について、説明をお願いいたします。

事務局

水道事業会計及び下水道事業会計の決算の認定につきましては、9 月 5 日に開催されます市議会に、議案として提案することとなります。
資料 1「令和 4 年度 水道・下水道事業会計決算概要」および資料 2「令和 4 年度
決算 上下水道部の主な取組み内容」に沿ってご説明いたします。なお、資料 3「水道事業会計・下水道事業会計の決算報告」につきましては、詳細な説明を省略させていただきます。
令和 4 年度決算の財務状況といたしましては、最初に資料 1 の左側「水道事業会計」
でございます。左側に円グラフ、右側と下段に計数を整理した表を表示しております。
グラフの円は二重になっており、上半分が収入、下半分が支出、外側の円が水道事業、内側の円が簡易水道事業となっております。水道事業会計の収益的収支ですが、円グ
ラフの中央または右表の合計欄の数字になりますけれども、収入は税込 44 億 5,600万円、支出は税込 37 億 7,200 万円となっております。水道事業と簡易水道事業の内訳について、右表になりますが、水道事業の収益的収支については収入は税込 42 億
4,400 万円、支出は税込 35 億 3,600 万円となり、水道事業の収益的収支差引額は外側円グラフの赤色部分ですが、税込 7 億 800 万円となっております。次に簡易水道事
業の収益的収支について、また右表となりますが、収入は税込 2 億 1,100 万円、支出は税込 2 億 3,500 万円となり、簡易水道事業の収益的収支差引額は円グラフ内側の上になります収入の赤色部分であり、税込 2,400 万円の損失となっております。
次に資本的収支ですが、水道事業会計の収入は税込 7 億 1,800 万円、支出は税込
29 億 7,800 万円となっております。水道事業と簡易水道事業の内訳ですが、水道事業の収入は税込 4 億 9,700 万円、支出は税込 27 億 2,100 万円となり、資本的収支不足額となる外側円グラフ上の収入の赤色部分の 22 億 2,400 万円は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。簡易水道事業の収入は税込 2 億 2,100 万円、支出は税込
2 億 5,700 万円となり、資本的収支不足額となる内側円グラフ上の収入の赤色部分の3,600 万円は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
資料左側下段、水道事業会計の税抜の純利益ですが、水道事業の純利益は予算対比
8,471 万 9 千円増の 5 億 5,535 万 2 千円となる一方、簡易水道事業は純損失となり、予算対比 1,875 万 7 千円改善し 2,867 万 4 千円となっておりまして、水道事業会計の合計では予算対比 1 億 347 万 6 千円増の 5 億 2,667 万 8 千円となりました。表右側の上下水道ビジョン収支計画との比較では、約 2 億 1,500 万円の増となっております。
また、令和 4 年度末の累積資金残高ですが、水道事業の累積資金残高は予算対比
3

1 億 2,179 万 2 千円増の 19 億 410 万 7 千円となり、簡易水道事業の累積資金残高は予算対比 2,396 万 7 千円増の 5,867 万 3 千円となっております。水道事業会計の合計の累積資金残高は、予算対比 1 億 4,575 万 9 千円増の 19 億 6,278 万円となりました。
表右側の上下水道ビジョン収支計画との比較では、約 2 億 3,200 万円の増となっております。
次にページ右側に移りまして、下水道事業会計でございます。円グラフの外側が下水道事業、内側が農村下水道事業となります。下水道事業会計の収益的収支ですが、収入は税込 52 億 1,900 万円、支出は税込 45 億 5,800 万円となっております。下水道事業と農村下水道事業の内訳は、右表になりますが、下水道事業の収益的収支については収入は税込 50 億 8,500 万円、支出は税込 44 億 2,700 万円となり、下水道事業の収益的収支差引額は円グラフ外側の支出の赤色部分ですが、税込 6 億 5,800 万円となっております。次に農村下水道事業の収益的収支ですが、収入は税込 1 億 3,400 万円、支出は税込 1 億 3,100 万円となり、農村下水道事業の収益的収支差引額は円グラフ内側の収入の最後にある税込 300 万円となっております。
次に資本的収支ですが、収入は税込 13 億 8,700 万円、支出は税込 34 億 6,000 万円となっています。下水道事業と農村下水道事業の内訳ですが、下水道事業の収入は
税込 13 億 1,100 万円、支出は税込 33 億 3,800 万円となり、資本的収支不足額である
円グラフ外側の収入の赤色の部分、20 億 2,700 万円は損益勘定留保資金等で補てんいたしました。農村下水道事業の収入は税込 7,600 万円、支出は税込 1 億 2,200 万円となり、資本的収支不足額である円グラフ内側の収入の赤色の部分、4,600 万円は損益勘定留保資金で補てんいたしました。
資料右側下段、下水道事業会計の税抜の純利益ですが、下水道事業の純利益は、予算対比 5,600 万 2 千円増の 5 億 7,887 万 5 千円となる一方、農村下水道事業の純利益
は予算対比 276 万円減の 381 万 9 千円となっております。
下水道事業会計の合計では、
予算対比 5,324 万 2 千円増の 5 億 8,269 万 4 千円となりました。表右側の上下水道ビジョン収支計画との比較では、約 5,900 万円の減となっております。
また、令和 4 年度末の累積資金残高ですが、下水道事業の累積資金残高は予算対比
1 億 4,659 万 4 千円増の 13 億 2,465 万 8 千円となり、農村下水道事業の累積資金残高は予算対比 14 万 9 千円減の 43 万 2 千円となりました。下水道事業会計の合計の累積資金残高は、予算対比 1 億 4,644 万 5 千円増の 13 億 2,509 万円となりました。表右側の上下水道ビジョン収支計画との比較では、約 4 億 3,000 万円の増となっております。水道事業につきましては、純利益、累積資金残高ともに予算額を上回っており、
上下水道ビジョンの計画値と比較した場合でも上回っている状況でございます。下水道事業につきましては、純利益、累積資金残高ともに予算額を上回っております。しかし、上下水道ビジョンの計画値との比較では純利益が計画値を下回っている状況です。主な要因といたしましては、収入面では下水道使用料の減少、支出の面では動力
4

費の高騰による維持管理費の増加などがありまして、計画値を下回ったものです。なお、累積資金残高についてはビジョン計画値を上回る額を確保できているものです。
結果といたしましては、決算において両会計ともに純利益を確保する事ができており、累積資金残高につきましても一定程度確保できましたことから、健全な経営状況が維持できたものと考えております。
今後も、おびひろ上下水道事業経営改善プランで示した取組みを計画的に実施し、効率的な事業運営を進め、引き続き健全で安定した上下水道事業の運営に努めて参りたいと考えております。説明は以上です。
事務局

それでは引き続きまして、資料 2「令和 4 年度決算における主な取組み内容」をご覧ください。
最初に上下水道の主な施設をご説明いたします。水道の施設として、帯広市の水道水を作っております稲田浄水場、市内へ水を配水するための南町配水池、十勝中部広域水道企業団から水を受け市内へ配水する別府配水池、帯広西地区の水圧を調整する
帯広の森減圧弁室、大正・愛国地区に配水する中島配水場、簡易水道事業の施設といたしまして、大正配水池、八千代・川西方面の水道水を作る川西浄水場及び配水池、岩内地区の水を作っている岩内浄水場及び配水池がございます。下水道事業では、市内中心部及び東地区の汚水を処理する帯広川終末処理場、1 市 3 町の汚水を処理する
北海道所管の十勝川流域浄化センター、清川地区の清川処理場でございます。
それでは、令和 4 年度決算の取組み内容を資料に沿ってご説明させていただきます。
（1）安全安心な施設の機能保全についてでございます。水道事業では、中島配水場等の機器更新といたしまして、電気・機械設備の更新を令和 4 年度から 3 か年継続工事で行っております。同じく帯広の森減圧弁室の設備更新工事も 3 か年工事で実施
しております。令和 4 年度は、両工事とも中に設置する機器の製作を行っております。
また、簡易水道区域の岩内浄水場では設備更新のための実施設計を行っております。
その他、水道事業では道路工事等に伴う配水管整備延長 2,066m を、簡易水道地区では昨年に引き続き川西浄水場企業団受水切替のための送水管工事延長 2,087m を実施
しております。送水管の全体計画延長 16,900m に対しまして、3,202m の整備を行っております。進捗状況は約 18.9％となっており、計画どおり順調に進んでいます。
右側、下水道事業では、管路長寿命化といたしまして 170ｍの整備、帯広川終末処
理場の汚水処理統合に向けた圧送管の整備 628ｍを実施しております。帯広川下水終末処理場では、引き続き汚水処理統合のための改修工事を行っております。汚水処理統合につきましては、後程計画の見直しについて改めてご説明させていただきます。
農村下水道事業につきましては、清川下水処理場の保全計画の策定及び合併浄化槽
16 基を設置しております。
5（2）災害に強い強靭な施設づくりといたしまして、水道事業では、配水管の更新・耐震化工事につきまして工事延長 9,704ｍを実施しております。上下水道ビジョンの
目標進捗状況は、耐震化適合率 90％に対し令和 4 年度末 86.5％で、予算編成時の予定率 85.8％を上回っております。その他、大空学園義務教育学校の整備に伴う緊急貯水槽の新設、中島配水場の耐震工事、稲田浄水場の浸水対策として止水板 11 か所の設置を行いました。
下水道事業では、雨水管整備といたしまして浸水地区の帯広高等看護学校周辺、バラト地区、新工業団地の雨水管整備 978ｍを実施しております。上下水道ビジョンの
目標進捗状況は、雨水整備率 76.3％に対し令和 4 年度末 73.5％で、計画通り進んでおります。
（3）持続的な経営確保につきましては、帯広市開拓 140 年・市制施行 90 年記念行事の取組みや、不掘削構造のメーター更新を行いました。不掘削構造のメーターへの更新は、現在お客様の自宅に有るコンクリート製メーターの更新は 8 年ごとに地面を掘り交換していましたが、不掘削構造のメーターへ交換することにより、交換時間が短縮し水道の使用できない時間が短くなります。利用者サービスの向上では、キャッシュレス決済の導入や口座振替キャンペーンを実施しております。水道法で定められている残留塩素測定につきましては、今までは地域の方に委託し毎日検査を行っておりますが、依頼を受けていただける方が年々減少し、委託先の確保が課題となっておりました。そのため、自動化するための機器を令和 2 年度より設置しており、令和 4
年は 3 基設置し、計画通り設置を終了しました。健全経営の持続に向けた取組みの検討・実施では、上下水道事業の将来を見据えた健全経営の持続及び経営基盤の強化を図るため、経営改善プランを策定し官民連携や業務改善等の検討・実施を進めてきております。説明は以上でございます。
会長

ここまで説明いただきました内容について、委員の皆さんからご意見、ご質問等ありましたらお受けいたします。

委員

8 月 13 日の日本経済新聞に、利用者減と老朽化により全国各地の自治体で水道料金の値上げが非常に多くなっているという記事がありました。今回の帯広市の決算を見ると非常に良好であり、また今お話のあった老朽化対策を着々と進めていらっしゃるということで、健全経営に向けて日頃からほどよく運営されていることがよくわかりました。おびひろ上下水道ビジョン 2020 に沿った形で事業を進めていらっしゃる
結果だろうと私は理解しております。ビジョンに沿ってしっかり進めていけば、他の自治体のように水道料金が高騰していくような、また施設の老朽化に手を付けられな
いようなことにはならないという理解でよろしいでしょうか。

6

事務局

今お話しのあったとおり、全国的には水道使用水量が減り料金収入が落ちてくる一方で、施設も老朽化して次々と更新しなければならない、さらには災害対策のため耐震化などの取り組みを進めていかなければならない、そういった面で経費がかかってくることから、全国的に水道料金の値上げが進んできております。その中で帯広市は、
おびひろ上下水道ビジョンを策定し、令和 2 年 3 月から水道料金を 10 年先まで見通したところ、水道料金を値下げしても収支は確保できると考え、値下げを実施しました。さらには、経営改善プランといった取組みも進めており、概算になりますが、こちらでは 50 年間の収支を作りました。10 年間は安心であるとして料金改定をさせていただきましたが、もっと長くなれば人口減少に伴って料金収入は必ず落ちていきま
すので、将来どうなるのか、この先も維持できて安心できるのかということで 50 年
収支を作ってみたところです。やはり 50 年先になりますと料金収入はかなり落ちま
すので、トレンドの見方がかなり難しいところではありますが、このまま人口減となってしまえば収支も悪化し、内部留保資金も不足してしまう事態が想定されます。そのため、今からできることをしっかり取り組んでいくために経営改善プランを作り、この中で今から手を付けられる部分をしっかり進めていこうと取り組んでいるところです。後ほど取組み状況について説明させていただきますが、そういった形で安心・安定した経営を持続できるように取り組んでいるところでございます。

委員

資料 2（2）災害に強い強靭な施設づくりにあてはまると思いますが、災害級の降水量があった時にマンホールの蓋が浮き上がってしまうという危険な状況を、よくテレビなどで見ることがありますが、帯広市はその対策がされているのか知りたいです。また、（3）持続的な経営基盤の確保で②不掘削構造のメーターボックスへの更新が 197 か所とありますが、これは今までの累計か、それとも今年度だけかを知りた
いです。

事務局

マンホール蓋の浮き上がりについてお答えします。急激な雨によってマンホール蓋が浮き上がって、冠水している状態ですから、人が落ちるといった事例が全国的にございます。私どもの方でも、蓋に鍵が付いていて、下から水が吹き出しても鍵によって蓋が外れない構造のマンホールを主に整備しております。やはり旧型のマンホールについては浮き上がりの心配はありますが、幹線道路など交通量の影響のあるところ、または通学路など現場の状況を監視しながら順次取り換えているところです。

事務局

不掘削構造のメーター更新工事ですが、197 個は令和 4 年度に実施した数量になっております。概算ですが、市内のメーター個数は約 8 万 5,000 個あります。現在、そのうちの 7 万 5,500 個が不掘削構造のメーターで、約 88％ほど取り換えてきている
状況です。
7

会長

それでは、議題１についてはここまでということで、続きまして報告事項（2）「上下水道料金収納業務等の包括委託の実施について」説明をお願いいたします。

事務局

資料 4「上下水道料金収納業務等の包括委託の実施について」をご覧ください。はじめに、包括委託の概要部分につきましては、本年 2 月の本審議会におきまして一度ご説明させていただいているところでございますが、改めましてお話させていただけ
ればと思います。
令和 4 年 9 月に策定しました「おびひろ上下水道事業経営改善プラン」に掲げております経営効率化に向けた取組みの一つとしまして、上下水道に係る定期検針業務、料金の調定及び収納業務、給排水工事関連業務や窓口業務等を令和 6 年 4 月より包括的に民間委託します。民間事業者のノウハウの活用によりまして、市民サービスの向上のほか、コストの削減など効率的・効果的な事業運営を図るため、広く提案を募り
受託事業者を選定して参ります。
次に、1.これまでの経過といたしまして、本年 2 月の審議会におきまして包括委託の実施について報告させていただきました後、本年 3 月の帯広市議会定例会におきま
して債務負担予算の議決をいただきました。その後も、包括委託の実施に向け着々と準備を進めて参りまして、8 月 1 日より受託事業者の公募を開始しております。
次に、2.受託事業者の選定等についてです。（1）選定方法は公募型プロポーザル
方式、（2）委託期間は令和 6 年度から 5 年間を予定しております。（3）業務内容及び公募方法について、定期検針業務につきましては、地域の特性に関するノウハウを活用し効果的な業務実施に繋げるため、市内に事業所等を有する指名登録業者から事業者を公募いたします。また、料金の調定及び収納業務、給排水工事関連業務や窓口業務等につきましては、民間事業者が蓄積したノウハウを活用し更なる業務効率化やコストの削減等に繋げるため、これらの広範囲な業務を担うことのできる指名登録業者から公募いたします。（4）受託事業者の決定につきましては、プロポーザル審査
委員会において 2 つに分けたプロポーザルごとに審査を行います。それぞれ受託候補者を決定いたしますが、定期検針業務及び料金の調定及び収納業務等については、円
滑な業務連携や効率化を図るため一体的な運用が必要であることから、2 つのプロポーザルで選定する受託候補者が組成する共同企業体と契約を締結いたします。
次に 3.包括委託の実施に向けたスケジュールについてです。本年 7 月にはプロポーザル審査委員会の設置、公募要領等を決定しております。8 月 1 日から 18 日までの期間、プロポーザル参加申込受付を行いましたところ、複数社から応募がございまして、現在参加資格の審査、そして先週になりますが応募事業者への説明会も実施しております。9 月には業務提案書等の受付、11 月にはプロポーザル審査委員会において受託事業者を選定し、12 月に契約締結を行います。その後、業務の引継ぎを行い
令和 6 年 4 月より包括委託業務をスタートいたします。説明は以上となります。
8

会長

収納業務等の委託ということで、前回の審議会でご説明いただいて、その際はたしか民間委託することがすべてプラスではないと話が出ていたかと思います。
これに関しまして、委員の皆さんからご意見、ご質問等があればお願いします。

委員

4 点教えてください。1 点目は、市役所職員が行ってきた仕事を民間事業者に委託することになると思いますが、これまで働いていた方々の今後の処遇はどうなるのでしょうか。2 点目は、この委託によって効率化・削減額がどれくらい見込めるのでしょうか。3 点目は、給排水業務など緊急を要するような業務を 24 時間 365 日対応しなければならないと思いますが、そういう内容も含めた業務委託になるのでしょうか。4 点目は、検針業務というのは非常に人手がかかり、外注化しても中々効率化に繋がらないため、弊社あたりではスマートメーター、人の手を使わず自動的に検針するといった機械を利用してＩＴ化を考えておりますが、帯広市ではそのような自動検
針メーターの活用というのを考えていく方向性があるのでしょうか。

事務局

1 点目、2 点目についてご回答申し上げます。
包括委託による人員体制について、職員 19 名、会計年度任用職員 16 名がそれぞれ減員となります。正職員は帯広市の他部署に異動となりますが、会計年度任用職員は仕事がなくなることになります。これにつきましては、同じような給与水準で引き続き雇用できるような方法について考え、受託事業者において引き続き雇用がされるよ
うにと取組みを進めているところです。また、同じ市役所の他部署に勤務を希望する職員もおり、その職員については市役所の求人情報等を提供して採用試験を受けていただきます。これらについて、会計年度任用職員にはしっかりと情報提供をして参りたいと考えております。
次に、包括委託の効果額につきましては、契約期間 5 年間で約 1 億 1,000 万円を見込んでいるところでございます。

事務局

3 点目の給排水工事関連業務についてご説明させていただきます。給排水工事関連業務といたしまして、新たに家や工場を建てる際に水道の引き込みをする時の図面の審査、また同じく排水の流れの検査及び審査を考えております。漏水や下水のつまりにつきましては、今までどおり帯広市に一報が入り、市の職員が現場確認して対応する形を考えており、あくまでも新築改造する給排水業務の審査と現場の検査をしてもらう形で考えております。

事務局

4 点目について、スマートメーター設置の部分につきましては、現在調査・研究の段階でございます。昨年になりますが、スマートメーターを試験的に導入し、動作確認や、どのような形でデータが取れるのかといった調査・研究をしております。この9

ほかにも、費用対効果や市民サービスにどのような部分が寄与できるのか等、導入に向けて様々な課題があると考えております。今後につきましても、調査・研究の方を進めて参ります。
会長

議題 2 については一旦ここで締めまして、次の議題に移りたいと思います。何か質問等ありましたら、後で総括して受けたいと思います。
次は議題 3 に移りたいと思います。報告事項（3）「下水道汚水処理施設統合事業の計画見直しについて」説明をお願いいたします。

事務局

資料 5 をご覧ください。
まず、1．事業概要（1）事業の目的でございます。帯広市の下水道は、北海道が運営します十勝川流域下水道浄化センターと市が運営する帯広川下水終末処理場で、それぞれ汚水を処理しています。今後、処理場の老朽化による更新費用の増大が予想されます中で、人口減少に伴う汚水処理量の減少により、十勝川浄化センターの汚水処理能力にも余裕が生じておりますことから、汚水処理を道の十勝川浄化センターへ統合することにより、更新費用の縮減を図るものでございます。（2）事業の内容でございます。図 1 と合わせてご覧いただければと思います。帯広川処理区のうち青色で示す分流区域につきましては、帯広川処理場内に中継ポンプ場を新設するとともに、
赤い実線で示しております圧送管を新設し、既設の十勝川 29 号幹線へ接続いたします。また、黄色で示す合流区域につきましては、北海道が管理する既設の札内幹線に接続することにより、それぞれ十勝川浄化センターへ汚水を送るものです。なお、統合後は帯広川処理場の一部を雨天時増水分の一時貯留施設や簡易処理施設として活用するものでございます。
次に 2．事業経過でございます。汚水処理の統合につきましては、平成 27 年 2 月の建設委員会に統合の考え方や方向性について報告しております。その後、1 市 3 町で構成する十勝川流域下水道協議会において統合が了承され、北海道との協議を経て
令和 3 年 2 月の建設文教委員会に概算事業費と事業計画について報告したところでございます。事業につきましては、令和 3 年度に圧送管の実施設計などを行い、令和 4
年度は圧送管の新設工事に着手するとともに中継ポンプ場の実施設計を行いました。
次に 3．事業計画の見直しでございます。（1）当初の事業計画では、令和 6～7 年の 2 か年で中継ポンプ場の新設を行い、また、圧送管の新設についても令和 7 年度まで継続して行うことで、令和 8 年度からの供用開始を予定しておりました。しかし、（2）見直しの要因ですが、令和 4 年度に行いました中継ポンプ場の実施設計において、圧送管の閉塞防止などのため、当初の想定よりも沈砂池を増やす必要があることが判明し、そのため建物の大きさが当初の想定よりも約 1.25 倍大きくする必要とな
りましたことから、当初予定しておりました建設場所では敷地面積が不足するため、
10

新たに現在使用していない消化タンクを撤去し、建設面積を確保する必要が生じたものです。さらに、近年の半導体不足等から、設備機器の製造に長期間を要することとなるなど、中継ポンプ場の新設には 3 年間が必要となりました。（3）変更後の事業計画ですが、このことから事業計画を精査しましたところ、下の表 1 にもありますよ
うに、令和 5 年度に消化タンクの撤去に係る実施設計を行い、令和 7 年度に消化タン
クの撤去工事を行ったうえで、令和 8～10 年の 3 か年で中継ポンプ場を新設することといたしました。また圧送管の新設につきましても、令和 10 年度まで継続することで、供用開始を令和 8 年度から令和 11 年度へ見直すものです。
次に 4．事業費と効果額についてでございます。まず（1）事業費につきましては、当初の概算事業費から新たに消化タンクの撤去費用として約 6,000 万円、中継ポンプ場のし渣、沈砂設備の増設や建物の拡大などにより約 10 億円、圧送管の工事延長の増また地下水処理費用の増などにより約 7 億円がそれぞれ増加し、統合費用全体では
約 36 億円から約 53 億円に増加する見込みです。（2）効果額につきましては、令和
2～11 年度までの 10 年間における更新費用や統合費用の効果額につきましては、約24 億円から約 7 億円へと減少する見込みです。しかし長期的に見ますと、令和 12 年
度以降も統合により不用となる施設の更新費用が縮減できるものと見込んでおります。説明は以上でございます。
会長

今の説明に関しまして、皆様から質問・ご意見等ありましたらお願いいたします。

会長

なければ、私の方から 1 点あります。資料 5 右下で統合しない場合の更新費用は68 億円ということですが、どの範囲の統合費用を指しているのか教えてください。

事務局

帯広川下水終末処理場の更新費用を示しております。下水道の処理の主要施設でありますが、汚泥の処理施設など建物単位で更新しなければいけないため、統合することによりそのような建物を更新する必要がなくなるため、それらの費用が縮減されるといったところでございます。

会長

他にご意見等ないようですので、次の議題に移りたいと思います。
続きまして、報告事項（4）「おびひろ上下水道事業経営改善プランの進捗状況について」説明をお願いいたします。

事務局

資料 6「おびひろ上下水道事業経営改善プランの取組状況」について、ご説明いたします。昨年 9 月に策定いたしました、おびひろ上下水道事業経営改善プランは、上下水道ビジョンの目指すべき方向性でございます「安全」や「強靭」を確保したうえ
で、長期的視点に立ち、健全かつ安定的な運営を「持続」するための具体的な取組み
11

を推進することを目的としているものです。改善プランでは水需要の減少をはじめ、施設の老朽化や組織体制など、上下水道事業が抱える課題について長期収支試算の分析などを踏まえ、さまざまな取組み項目を定めているところでございます。今回は、経営改善プランの取組み項目に関します令和 4 年度の実績について、概要をご説明いたします。
1 将来を見据えた施設整備でございますが、人口減少等に伴う水需要の減少に応じた施設規模の見直しや長寿命化などへの取組みについてでございます。1-1 施設設備の計画的な更新につきましては、①稲田浄水場では施設の長寿命化実施に向けた準備を進めているところであり、②帯広川下水終末処理場では汚水処理統合後の姿を考慮した施設整理の検討を行い、長寿命化に向けた準備を行っておりまして、今後はそれぞれの施設において劣化度調査を実施し、長寿命化工事の内容を決定していくものでございます。次に 1-2 水道管や下水道管の更新計画の見直しでは、令和 4 年度は水道管の老朽度調査、下水道管の TV カメラ調査などを実施し、管の状況について把握を進めており、今後は調査結果に基づいた更新計画の見直しを行っていくものです。また、1-3 建設改良資金の確保につきましては、今後の施設更新時などに必要な資金確保の方法に関する検討を行ったところでございます。
次に、2 経営の効率化についてでございます。ここでは、民間活力の活用や管内自治体との連携、会計間における適正な経費負担の見直しなど、経営効率化の推進について取り組むものでございます。2-1 料金収納業務等包括委託の導入では、令和 4 年度の取組みとして、先ほど資料 4 で報告を行ったとおり、建設委員会及び経営審議会への報告を行い予算の議決を得たところでございまして、現在は令和 6 年度の委託実
施に向け事業者募集を実施しているところです。次に、2-2 施設運営手法の検討といたしまして、令和 4 年度は、稲田浄水場では民間活力導入の可能性についての検討を行い、帯広川下水終末処理場については運営方法について検討を行ったところでございます。2-3 効率的な建設工事の発注では、管路維持や建設工事等の効率的な発注の実施に向け、関係機関と協議などを行ったところであり、今後も試行実施に向けた取組みを進めていくところでございます。2-4 広域連携の推進では、近隣自治体の水道担当部署と連携による効率化について協議を行っており、今後もソフト部門につきましても継続的に協議を行っていくところでございます。2-5 将来に負担を先送りしない企業債の発行については、企業債発行の抑制を進めるため、プランで示す基準の実現に向けた運用を行っているところでございます。2-6 会計間における経費負担の見直しについては、上下水道事業に共通する経費負担の見直しとして、料金収納業務等
包括委託の実施に伴う共通経費の負担方法について整理を行っているところでございます。2-7 水道料金・下水道使用料体系の検証については、令和 3 年 1 月改定の水
道料金につきまして、影響額の検証や確認を行ったものでございます。
最後に、3 人材育成と業務の効率化についてでございます。水道・下水道事業の安12

定的な経営を支える人材の育成や技術の継承を計画的に推進するほか、デジタル技術の活用などによる業務の効率化を図ることについて取り組むものでございます。3-1
人材育成の推進では、上下水道部が策定いたします「上下水道部人材育成方針」に基づき、研修の充実に努めますとともに、経験年数に応じた業務分担を行いまして人材の育成を図ったところございます。3-2 業務の効率化の推進については、ICT･Iot な
どの利活用による業務効率化として、スマートメーターに関する情報収集を行いまし
たほか、インターネットを活用した管理運営の効率化などに取り組んだところです。
経営改善プランの取組みについては、長期的な取組み項目も多いことから、今後も年次計画に基づいた着実な取組みを進めて報告を行って参りたいと考えております。
また、経営改善プランでは取組み項目について PDCA サイクルによる進捗管理を行うこととしており、本審議会においていただいたご意見等につきましては、今後に向けた見直しの参考とさせていただく予定でございます。説明は以上です。
会長

これに関連いたしまして、皆様から質問・ご意見等ありましたらお願いいたします。

会長

なければ私から 1 点ございます。資料 6 右下の 2-4 広域連携の推進で、近隣自治体と薬品や水道メーターの共同購入について協議するとのことでしたが、ここでいう近隣自治体というのは具体的にどの辺りを指しますか。

事務局

芽室町、音更町、幕別町。十勝中部広域水道企業団も浄水場を持っているため、帯広市を含む 1 市 3 町と企業団とで広域連携のお話をさせていただいております。

会長

話をしたけれども、水道メーターなどの共同購入は難しそうとのことですが、どういうところが難しいのでしょうか。

事務局

薬品につきましては、使用量や入り口が小さくて大きいトレーラーが入らないなど
物理的な問題や、使用量を定期的に運ぶ時期が違うなどありました。また、水道メー
ターにつきましても発注方法についてばらつきがあったため、現段階ではこの取組みは難しいと昨年度検討を行っております。

委員

2 点教えてください。1 点目は、水道メーターの共同購入に関して、発注方法がう
まくいかなかったとのことでしたが、水道メーターの仕様についてはどうだったのでしょうか。2 点目は、資料 6 左側 1-2 水道管や下水道管の更新計画の見直しのうち、法定耐用年数ではなく実使用可能年数による更新計画の見直しを行うとのことでしたが、法定耐用年数は取らず実際に調査を行ったうえで更新していくという理解でよろしいでしょうか。
13

事務局

水道メーターの仕様につきましては、1 市 3 町同じような仕様で統一するところです。
実耐用年数につきましては、市内には水道管はダクタイル鋳鉄管や塩化ビニール管など様々な種類があります。塩化ビニール管につきましては耐用年数 40 年で、それを過ぎたら漏水など起きるため、これまで更新に取り組んできております。ダクタイ
ル鋳鉄管につきましても同じく耐用年数 40 年ですが、実際に現地を掘り腐食の進み具合を調べ、布設して何年経っているのか、何 mm 腐食して、この腐食スピードだと何年使用できるのかという現地調査や、腐食性のある地下水がないかの調査を行い、ダクタイル鋳鉄管は実際何年使えるのかの調査を行っております。

委員

意見として 1 点あります。料金収納業務、窓口業務などを民間に委託するという部
分で、一番の目的はサービスの向上と業務の効率化ということですが、公共事業を民間に委託していくことは実はヨーロッパなどで凄く先進的に行っており、上下水道や廃棄物の収集運搬なども民間に委託してきました。民間に委託すれば技術もあるからサービスの向上を目指して、業務の効率化というのが第一の形でありましたが、この後サービスが次第に劣化していき大問題になりました。今回の委託は 5 年契約ですから、この間に当然人件費や資材費など様々なものが上がっていくという中で、民間はどうするのかというと、やはりサービスを削っていくと思います。今後委託を行うのは正しいと思いますが、市としても民間に委託しただけではなく、チェック機能として苦情などを受ける窓口は必ず設置し、民間が受けた業務がしっかり行われているというチェック体制を取らなければいけないと思います。

事務局

収納業務等の包括委託につきましては、お話ございましたようにチェックの機能が非常に重要だと私どもも認識しております。業務のモニタリングにつきましては、市
民からのご意見なども取り入れて業務改善に繋げていく、また事業者の経営状態など
細かい部分から大きな部分も含めて、様々な業務のモニタリング等を考えて進めて参りたいと思っております。

委員

意見として 2 点あります。業務の効率化の推進というところでスマートメーターの話が出ていましたが、4 年前にコロナになり、出社せずとも会議ができる Zooｍ（ズーム）などを取り入れることが弊社でもかなり進みました。そういう不測の事態があったために進んだというのもありますが、検針業務にしてもスマートメーターにすることによって、お客さんのところに行かなくても検針ができる部分で需要性が出てくると思います。費用もかなりかかりますし、メーターも期限がありますから、その辺
りうまく兼ね合いを見ながら進めていかなければならないのではと思います。また、先ほど資料 2（3）持続的な経営基盤の確保について、キャッシュレス決済や自動振14替のキャンペーンなど出ていましたが、これこそクレジット対応など今のニーズに合ったような施策をしていかないと徐々に遅れていくものでないかと思いますので、その辺りも考えてもらいたいです。
事務局

スマートメーターにつきましては、先ほどと重複する部分もございますが、導入にあたり様々な課題等がございます。特にお話のありましたとおり、費用対効果の部分につきましては重要な点と考えてはございます。そこの部分につきましても、今後調査・研究を進めて参りたいと考えております。また、キャッシュレスの部分につきましては、令和 4 年度からですがバーコード決済を開始しております。令和 4 年度の段
階では、全体の収納方法の割合をお話しさせていただきますと、口座振替が 73.1%、
窓口払いが 3.9％、キャッシュレスが 1％、コンビニ利用が 22％という状況です。ただ、キャッシュレス決済につきましては、利便性の向上、支払いのしやすさといった部分でこれからも利用が増えていくと考えており、これも引き続き取り組んで参りた
いと考えております。

会長

他にご意見等ないようですので、次の議題に移りたいと思います。
続きまして、報告事項（5）「水道料金の基本料金免除について」説明をお願いい
たします。

事務局

水道料金の基本料金免除についてご説明させていただきます。
本事業の趣旨といたしましては、物価高騰等の影響を受けている市民や事業者を幅広く支援するため、国の地方創生臨時交付金を活用し、水道料金の基本料金を 4 か月間免除するもので、昨年 11 月から本年 2 月までの 4 か月間実施しましたが、今回 2度目の実施となっております。
1 免除期間につきましては、本年 8 月 1 日検針分から対象としており、本年 11 月
30 日検針分までとしております。また、手続に関しては不要としており、検針票には水道料金の基本料金を免除して計算し記載しております。2 免除対象者はすべての水道契約者となっておりますが、国や地方公共団体などは除くものです。3 免除件数
及び免除額試算につきましては、4 か月合計で延べ検針件数 170,334 件、免除額 4 億
3,327 万 8 千円を計上しております。なお、財源につきましては、国の地方創生臨時交付金を活用しておりますので、本市の上下水道事業の経営についての影響はございません。4 その他の費用といたしまして、システム設定費用や市民周知費用 372 万 1千円を計上しております。5 周知方法につきましては、上下水道事業のお知らせの通信欄に免除後の料金である旨を印字するほか、免除内容を記載したチラシを作成し、対象世帯等の検針時にあわせて配布をいたします。この他、広報おびひろ 8 月号への掲載や、上下水道部ホームページの掲載を行っております。説明は以上です。
15

会長

これについて、皆様から質問・ご意見等ありましたらお願いいたします。

副会長

免除対象者に国や地方公共団体などは除くとありますが、国や地方公共団体以外でどういう方が免除対象者にならないのか教えてください。

事務局

一部事務組合といった組織が対象になりません。詳細を記載せず大変申し訳ござい
ません。

会長

水道料金の基本料金免除 4 か月ですが、一般的な家庭で 2 か月に 1 回、多様な口径を検針されていると思いますが、基本料金は一般家庭でだいたいどれぐらいになるのでしょうか。

事務局

水道料金の基本料金についてはメーター口径によって変わりますが、主に家庭用で使用されているもので 4 か月分になると、口径 13mm で 3,960 円、口径 20mm で 4,840
円、口径 25mm で 5,720 円となります。

会長

他にないようですので、次に報告事項（6）その他について、委員の方から何かありましたら、またここまでの議題の中で振り返って何かありましたらご意見等お願いいたします。

会長

特にご意見等ないようですので、用意された議題は以上になりますが、事務局の方から何かありましたらお願いいたします。

事務局

次回の帯広市公営企業経営審議会は、令和 6 年 2 月下旬に次期委員の皆様で開催を予定しております。開催日時が決まりましたら、改めてご案内させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

会長

それでは、議事の方はすべて終わりましたので、本日の会議はこれで終了したいと思います。どうもありがとうございました。

事務局

以上をもちまして、令和 5 年第 2 回経営審議会を閉会いたします。ありがとうございました。

16