老振発第０３３０００１号
老老発第０３３０００３号
平成１９年３月３０日

各都道府県介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省老健局振 興 課 長

老人保健課長

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について標記については、「軽度者に係る福祉用具貸与の取扱い及び利用事例の調査について」（平成 18 年 11 月 2 日付老振発第 1102002 号）により実施した軽度者に係る福祉用具貸与の利用事例調査の結果に基づき、専門家による意見等を踏まえて検討した結果、その運用を一部見直すこととし、平成１９年４月１日から適用することとした。
それに伴う通知の改正の内容については、別添のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

（別添）
１

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年老企第 36 号）の一部改正
別紙１のとおり改正する。

２「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年老計発第 0317001 号・老振発第0317001 号・老老発第 0317001 号）の一部改正
別紙２のとおり改正する。

３ 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」（平成11 年老企第 22 号）の一部改正
別紙３のとおり改正する。

４「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について」（平成 18年老振発第 0331003 号・老老発第 0331016 号）の一部改正
別紙４のとおり改正する。

【別紙１】○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年老企第36号)（傍線の部分は改正部分）
改正

後

改正

前

第二 居宅サービス単位数表(訪問介護費から通所リハビリテーション費まで及び福祉用具貸与費に係る部分に限る。)に関する事項

第二 居宅サービス単位数表(訪問介護費から通所リハビリテーション費まで及び福祉用具貸与費に係る部分に限る。)に関する事項

９９

福祉用具貸与費(1) （略）(2)経過的要介護又は要介護１の者に係る指定福祉用具貸与費① 算定の可否の判断基準
ア～イ （略）ウ また、アにかかわらず、次のⅰ）からⅲ）までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。この場合において、当該医師の医学的な所見については、主治医意見書による確認のほか、医師の診断書又は担当の介護支援専門員が聴取した居宅サービス計画に記載する医師の所見により確認する方法でも差し支えない。
ⅰ）疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に第23号告示第19号のイに該当する者（例 パーキンソン病の治療薬によるＯＮ・ＯＦＦ現象）
ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに第23号告示第19号のイに該当するに至ることが確実に見込まれる者-1-

福祉用具貸与費(1) （略）(2)経過的要介護又は要介護１の者に係る指定福祉用具貸与費① 算定の可否の判断基準
ア～イ （略）（例がん末期の急速な状態悪化）ⅲ）疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から第23号告示第19号のイに該当すると判断できる者（例 ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）
注 括弧内の状態は、あくまでもⅰ）～ⅲ）の状態の者に該当する可能性のあるものを例示したにすぎない。また、逆に括弧内の状
態以外の者であっても、ⅰ）～ⅲ）の状態であると判断される場合もありうる。

②表

②③（略）

（略）

-2-（略）
経過措置について
介護保険法等の一部を改正する法律（平成17年法律第77号）第３条の施行の日（以下「施行日」という 。）前に対象外種目に係る指定福祉用具貸与を受けていたもの（以下経過措置対象者という 。）については、軽度者で第23号告示第19号のイで定める状態像の者でなくとも、施行日から起算して６月を超えない期間において、対象外種目に係る指定介護予防福祉用具貸与を受けることができることとされている。
この場合、経過措置対象者は、平成18年４月１日から同年９月30日までの間に施行日前の認定の有効期間又は契約期間が終了した
場合であっても、認定や契約の更新がなされた場合は、引き続き、施行日から起算して６月を超えない期間までは、対象外種目に係る指定福祉用具貸与を受けることが可能である。

【別紙２】○

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号)（傍線の部分は改正部分）
改
第二11

正後

改

指定介護予防サービス単位数表に関する事項

第二介護予防福祉用具貸与費(1) （略）(2)要支援１又は要支援２の者に係る指定介護予防福祉用具貸与費① 算定の可否の判断基準
ア～イ （略）ウ また、アにかかわらず、次のⅰ）からⅲ）までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。この場合において、当該医師の医学的な所見については、主治医意見書による確認のほか、医師の診断書又は担当職員が聴取した介護予防サービス計画に記載する医師の所見により確認する方法でも差し支えない。

11ⅰ）疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に第23号告示第52号において準用する第19号のイに該当する者（例 パーキンソン病の治療薬によるＯＮ・ＯＦＦ現象）
ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに第23号告示第52号において準用する第19号のイに該当するに至ることが確実に見込まれる者（例 がん末期の急速な状態悪化）

-1-

正前

指定介護予防サービス単位数表に関する事項

介護予防福祉用具貸与費(1) （略）(2)要支援１又は要支援２の者に係る指定介護予防福祉用具貸与費① 算定の可否の判断基準
ア～イ （略）ⅲ）疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から第23号告示第52号において準用する第19号のイに該当すると判断できる者（例 ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）
注 括弧内の状態は、あくまでもⅰ）～ⅲ）の状態の者に該当する可能性のあるものを例示したにすぎない。また、逆に括弧内の状
態以外の者であっても、ⅰ）～ⅲ）の状態であると判断される場合もありうる。

②表

②③（略）

（略）

-2-（略）
経過措置について
介護保険法等の一部を改正する法律（平成17年法律第77号）第３条の施行の日（以下「施行日」という 。）前に対象外種目に係る指定福祉用具貸与を受けていたもの（以下経過措置対象者という。）については、軽度者で「厚生労働大臣が定める者等」（平成12年厚生省告示第23号）第52号において準用する第19号のイで定める状態像の者でなくとも、施行日から起算して６月を超えない期間において、対象外種目に係る指定介護予防福祉用具貸与を受けることができることとされている。
この場合、経過措置対象者は、平成18年４月１日から同年９月30日までの間に施行日前の認定の有効期間又は契約期間が終了した
場合であっても、認定や契約の更新がなされた場合は、引き続き、施行日から起算して６月を超えない期間までは、対象外種目に係る指定介護予防福祉用具貸与を受けることが可能である。

【別紙３】○

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について(平成11年老企第22号)（傍線の部分は改正部分）
改
第二３

正後

改

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準

第二運営に関する基準(7) 指定居宅介護支援の基本取扱方針及び具体的取扱方針⑳ 福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の居宅サービス計画への反映（第21号・22号）
ア （略）イ 介護支援専門員は、当該軽度者の調査票の写しを指定福祉用具貸与事業者へ提示することに同意を得たうえで、市町村より入手した調査票の写しについて、その内容が確認できる文書を指定福祉用具貸与事業者へ送付しなければならない。

ウ３

介護支援専門員は、当該軽度者が「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成１２年老企第３６号）の第二の９（２）①ウの判断方法による場合については、福祉用具の必要性を判断するため、利用者の状態像が、同ⅰ）からⅲ）までのいずれかに該当する旨について、主治医意見書による方法のほか、医師の診断書又は医師から所見を聴取する方法により、当該医師

-1-

正

前

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準

運営に関する基準(7) 指定居宅介護支援の基本取扱方針及び具体的取扱方針⑳ 福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の居宅サービス計画への反映（第21号・22号）
ア （略）イ 介護支援専門員は、当該軽度者の調査票の写しを指定福祉用具貸与事業者へ提示することに同意を得たうえで、市町村より入手した調査票の写しについて、その内容が確認できる文書を指定福祉用具貸与事業者へ送付しなければならない。
なお、介護保険法等の一部を改正する法律（平成17年法律第77号）第３条の施行の日（以下「施行日」という。）前に対象外種目に係る指定福祉用具貸与を受けていた者については、軽度者で「厚生労働大臣が定める者等 」（平成12年厚生省告示第23号）第十九号のイで定める状態像の者でなくとも、施行日から起算して６月を超えない期間において、対象外種目に係る指定福祉用具貸与を受けることができることとされている。

の所見及び医師の名前を居宅サービス計画に記載しなければならない。この場合において、介護支援専門員は、指定福祉用具貸与事業者より、当該軽度者に係る医師の所見及び医師の名前について確認があったときには、利用者の同意を得て、適切にその内容について情報提供しなければならない。

-2-

【別紙４】○

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について(平成18年老振発第0331003号・老老発第0331016号)（傍線の部分は改正部分）
改正後

改第二 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
４

正前

第二 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
４ 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
(1)
(1)
22
22
○
○
介護予防福祉用具貸与及び介護予防特定福祉用具販売の介護予
介護予防福祉用具貸与及び介護予防特定福祉用具販売の介護予防サービス計画への反映（第23号・24号）
防サービス計画への反映（第23号・24号）
ア （略）
ア （略）
イ 担当職員は、当該利用者の調査票の写しを指定介護予防福祉イ 担当職員は、当該利用者の調査票の写しを指定介護予防福祉用具貸与事業者へ提示することに同意を得たうえで、市町村よ用具貸与事業者へ提示することに同意を得たうえで、市町村より入手した調査票の写しについて、その内容が確認できる文書り入手した調査票の写しについて、その内容が確認できる文書を指定介護予防福祉用具貸与事業者へ送付しなければならない。
を指定介護予防福祉用具貸与事業者へ送付しなければならない。
なお、介護保険法等の一部を改正する法律（平成17年法律第77号）第３条の施行の日（以下「施行日」という。）前に対象外種目に係る指定福祉用具貸与を受けていた者については 、「厚生労働大臣が定める者等 」（平成12年厚生省告示第23号）第19号のイで定める状態像の者でなくとも、施行日から起算して６月を超えない期間において、対象外種目に係る指定介護予防福祉用具貸与を受けることができることとされている。
ウ 担当職員は、当該利用者が「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号）の第二の11（２）①ウの判断方法による場合については、福祉用具の必要性を判断するため、利用者の状態像が、同ⅰ）からⅲ）までのいずれかに該当する旨について、主治医意見書による方法のほか、医師の診断書又は医師から所-1-

見を聴取する方法により、当該医師の所見及び医師の名前を介護予防サービス計画に記載しなければならない。この場合において、担当職員は、指定介護予防福祉用具貸与事業者より、当該利用者に係る医師の所見及び医師の名前について確認があったときには、利用者の同意を得て、適切にその内容について情報提供しなければならない。

-2-