研 究 ノ ー ト

中南米に進出する新興国企業
内多

允 Makoto Uchida(財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

中南米への主な投資国は欧米諸国と日本であるが、近年はアジア地域の新興国企業も進出している。アジア地域から中南米への直接投資額は先進国に比べて、未だ小規模である。しかし、中南米各国は対外経済関係についても特定の少数国に依存することによるリスク分散と、輸出市場の拡大を目指していることを反映してアジアとの関係強化を重視するようになっている。これに加えて、中南米も視野に入れたグローバルな事業を展開する企業がアジアで育っていることも無視できない。本稿では輸出や国外への投資に積極的な韓国と中国、インド、イランの企業による中南米への近年における進出の具体例を取り上げる。
を建設する初めての中国企業である。
メキシコに進出した第一汽車

同工場はメキシコの大手企業集団を経営するサリーナスグループ（スペ中国の乗用車メーカー、第一汽車

イン語名称は Grupo Salinas, 以下同（英語名 First Automobile Works, 以

略称である GS と表記）の小売部門

下その略称である FAW と表記）はである Grupo Elektra（以下、エレク

07 年 11 月 25 日、メキシコで乗用車

トラと表記）との共同投資で建設さ生産工場建設の着工式を行った。

れる。

FAW は西半球に乗用車の生産工場

工場は 10 年に完成する予定で、そ56●季刊 国際貿易と投資 Summer 2008/No.72

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中南米に進出する新興国企業の投資額は 1 億 5,000 万ドルを予定であるアステカ銀行（Banco Azteca）

している。乗用車の年産能力は 10のカードローンを取り扱っており、万台で、メキシコ国内と中米諸国へ

分割払いを希望する購買者には、同の輸出も計画している。FAW と GS

銀行のカードローンの利用を取り次は工場が完成すれば合弁会社を発足いでいる。両者はグループ企業としさせることにしている。その出資比て一体となった企業活動を展開して率については GS がマジョリティをいる。

占めると、発表された。工場の雇用

エレクトラは FAW 車をメキシコ

人数は 2,000 人が見込まれ、これに工場が生産を始めるまでは、中国か加えて販売や関連サービス部門で新ら輸入する方針である。その手始め

たに 1 万 4,000 人の雇用効果が生まに 07 年 12 月に 2500 台を輸入した。

れると GS では試算している。工場

同社によれば、08 年 1 月時点（1 月

完成後の投資方針は、乗用車の売れ

23 日付け報道）の販売数は 800 台で、行き状況によって追加投資を検討す

その 9 割がアステカ銀行のカードロることにしている。

ーンによる支払いを選んだとのこと

FAW は生産については、主導権をである。エレクトロの店舗数（07 年

握っているが販売については、エレ

12 月現在、系列企業も含む）はメキ

クトラに依存している。乗用車販売

シコ国内で 1,517、国外に 373 を有しに必要な流通網確保や、ローン設定ている。国外の進出先はグアテマラ、のための金融業務については FAW

ホンジュラス、ペルー、パナマ、エ単独では困難である。GS は FAW 車

ルサルバドル、アルゼンチンに加えを 販 売 す る た め に 、 Grupo Salinasて 08 年 3 月にはブラジルにも進出しMotors を設立した。しかし、その実た。これら国外 7 か国の内、アステ態はエレクトラの乗用車販売部門でカ銀行はエルサルバドルとアルゼンある。エレクトラは家電製品や家具

チンを除く 5 か国に進出している。

等の家庭用耐久消費財の小売店舗網

FAW が販売をメキシコ企業に依をメキシコや中南米各国で展開して存する方式は、既にトラックで実行いる。エレクトラは GS の系列銀行している。FAW はトラックのメキシ
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コにおけるライセンス生産と販売に保である。メキシコの乗用車メーカ

ついての契約を 06 年 12 月、Giantーの販売台数は輸出が国内販売を超Motors Latinoamérica 社と取り交わしえている。メキシコにおける乗用車

た。その販売は 08 年から始まり、販メーカーは現在 7 社が操業している。

売市場はメキシコ国内と中南米への

FAW の年間生産台数（10 万台）順

輸出も見込んでいる。

位は 6 位である（07 年の各社のデー
タによる）。メキシコで乗用車を生産競争激化する低価格車市場している 8 社の生産台数合計（表 1）
約 202 万 2,200 台の内、輸出向けが 8

メキシコ国内における FAW 車の割を占めている。07 年の輸出総台数

価格は同一タイプの他社製品に比べ（161 万 3,313 台）の約 8 割（129 万て 5％から 10％安という評価である。

2,657 台）が米国への輸出で占められエレクトラも値頃感をアピールするた。

ことによって販売を伸ばそうとしてメキシコにおける既存の乗用車メいる。メキシコ国内でエレクトラがーカーは全て先進国の一流企業とし販売する 8 車種の価格は最高が 11て評価されている。しかも、発足当

万 9,900 ペソ（1 ドル＝10.6 ペソで換

初からメキシコと並んで米国への輸算すると約 1 万 1,311 ドル）、最も安出を手がけてきた。一方、FAW は当

い車種が 6 万 9,900 ペソ（同 6,594

面、米国市場への進出は期待できな

ドル）である。アズテカ銀行のカーい。FAW に限らず、中国企業の乗用

ドローンの標準的な支払い方法は車が米国市場で受け入れられる評価

260 週間の週払いとなっている。10を、未だ得ていないためである。

年から年間 10 万台の生産が始まる

FAW は 10 年からメキシコ工場からと、7 万台をメキシコで残りを主に出荷する乗用車の輸出については、

中米諸国へ輸出することを目論んで中米諸国への進出を考えており米国いる。

への輸出は当面考えていない。FAW

生産が拡大すると、FAW とエレク

は低価格をセールスポイントに、中トラが直面する課題が販売市場の確米諸国への輸出を目指している。

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中南米に進出する新興国企業

表１

メキシコ乗用車メーカーの生産台数（07 年）

メーカー

生産台数

輸出台数

輸出比率（％）

ニッサン
ゼネラルモーターズ
フォルクスワーゲンフォード
クライスラー498,288
467,667
409,566
304,137
283,960

314,269
383,943
331,453
263,452
272,109

63
82
81
87
96

トヨタ
ホンダ
合計

32,24926,3742,022,241

32,24915,755
1,613,313

100
60
80

（注）輸出台数合計にはルノーの 83 台を含む。輸出比率は輸出台数の対生産台数比率より筆者が算出。
（出所）メキシコ自動車工業会（AMIA）

FAW の輸出可能な国は、パートナーカーも増えることが予想されていーであるエレクトラと系列のアステる。他の中国メーカーも中南米でのカ銀行が、進出している中南米諸国

生産進出と対米輸出を検討しているである。乗用車販売には消費者と直ことが報道されている。インドから接取引きする小売店舗と、分割払い

はタタ自動車（Tata Motors）がフィに対応する金融サービス（例えばカ

アットとアルゼンチンで、08 年に合ードローン）が必要である。FAW に弁工場を建設することに合意していとってメキシコにおけるパートナー

る。同工場ではタタのピックアップ

であるエレクトラがカードローン業

トラックを生産する。タタの海外戦

務を展開しているアステカ銀行と、略が注目される理由の一つが、08 年

一体となってビジネスを展開してい1 月に発表した乗用車の新モデルでることは、力強い販売基盤を保証しある。それは Nano と命名され、1 台ている。

の価格が 10 万ルピー（約 2,500 ドル）

中南米地域でも低価格車への需要という破格の低価格を設定している。

増を当て込んで、生産に乗り出すメ

Nano は 08 年後半から、インドでの季刊 国際貿易と投資 Summer 2008/No.72●59

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発売を予定している。

自動車が促す鉄鋼メーカーの投資

タタのみならず後発メーカによる低価格車の売れ行きは、先進国大手

中南米で自動車生産が発展していメーカーにも影響を与えている。先ることが、鉄鋼産業の投資を促して進国企業の中でも競争に生き残る為いる。ブラジルと並んで中南米におに開発途上国の有力企業との連携をける自動車生産の拠点国であるメキ

強化する動きもある。フィアットとシコでも鉄鋼需要は増大している

タタの提携もその一例である。開発（中南米の鉄鋼産業の動向について

途上国で、低所得層の乗用車需要がは、拙稿「中南米の鉄鋼産業再編成

拡大すると、乗用車の後発メーカー動向」同誌 67 号参照）。しかし、メの低価格車が売れるようになっていキシコでは鉄鋼の国内供給力は、依る。先進国市場での販売が困難な新然として不足している（表 2）。同表

興国メーカーはこれに着目して、中によれば、鉄鋼貿易は入超傾向が続

南米にも進出するようになった。

いており、粗鋼生産量も伸び悩んで

低価格の小型乗用車の生産についいる。メキシコの自動車生産用の鉄ては、先進国大手企業も開発途上国

鋼供給拠点への投資を強化している

企業の低生産コストと技術を活用す企業が韓国のポスコ（POSCO）であるために、提携や系列支配に乗りだる。ポスコはメキシコに進出していす例もある。FAW やタタが中南米でる自動車メーカーに、鋼鈑を供給し有力企業と提携するように、新興国てきた。同社は 07 年 3 月、プエブラメーカーの進出が新たな企業連携を

州で年産 17 万トンの高級鋼材加工

形成している。先進国と新興国の自センター（企業名は POSCO Mexico

動車メーカーは、相互に補完し合う

Processing Center, 略称 POS-MPC）の効果を期待していることも、このよ

操業を始めた。同センターにおける

うな企業連携を促している。

出資比率はポスコが 61％で、主なパートナーとして Daewoo International
が 29％を保有している。残りはメキシコ企業 2 社が出資した。

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中南米に進出する新興国企業

表２

メキシコの鉄鋼産業指標
04 年

05 年

06 年

粗鋼生産量
鉄鋼輸出量

16.7
5.7

16.2
5.9

16.3
5.6

鉄鋼輸入量

6.7

7.1

8.8

（注）単位 100 万トン（出所）メキシコ全国製鉄業会議所（CANACERO）

ポスコの発表によれば、POS-MPC

カーが進出している米国南東部（ア設立の動機として、メキシコには世

ラバマ州等）にも近いという立地条界的な自動車メーカーが集中してい件を具えている。その主な生産品はることに加えて、部品メーカーも集自動車メーカー向けの亜鉛メッキ鋼

積していて自動車向け鋼鈑の需要が鈑と亜鉛メッキ合金鋼鈑である。こ旺盛なことを指摘している。また、れらの生産素材はポスコから直接供

メキシコは自動車用鋼鈑の 80％を給される。ポスコによればメキシコ

輸入に依存していることも指摘してと米国南東部における自動車メーカいる。ポスコは韓国から POS-MPC

ー向け亜鉛メッキ鋼鈑の年間需要量に鉄鋼を供給して、需要先の仕様には 160 万トン以上であるのに対し、対応した加工鋼鈑を売り込もうとし

年間供給能力は 30 万トン足らずとている。

見ている。このような需要と供給能

ポスコはメキシコ東部沿岸で米国力の実態から、アルタミラ工場につと国境を接しているタマウリパス州

いても見通しは明るいと判断していのアルタミラに 07 年 9 月より、2 億る。

ドル（単独出資）を投じて年産 40

ポスコが自動車メーカーとの取引万トン規模の自動車鋼鈑工場（企業

拡大に自信を持つ背景には、需要先

名 POSCO Mexico）建設に着手した。

企業から評価されてることが背景に同工場の操業開始は 09 年 6 月を予定ある。その裏付けとして、ポスコはしている。アルタミラは自動車メー

次のような実績を上げている。03 年
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にホンダがポスコの自動車鋼鈑が納いるインド最大の IT コンサルティ

期と品質にわたって優れていること

ング企業である。同社は 2000 年代にを評価した。フォルクスワーゲンは入って中南米での事業規模を拡大し

07 年 5 月、ポスコを「フォルクスワ

た。02 年のウルグアイ進出を皮切り

ーゲン・アワード 2007」で優秀企業にその後、ブラジル、チリ、メキシとして表彰した。この表彰では 25

コ、コロンビア、エクアドルに進出社が対象であったが、鉄鋼会社はポした。

スコだけであった。表彰理由はフォ

TCS はブラジルにおける合弁企業

ルクスワーゲンのメキシコ工場に優TCS do Brasil における Grupo TBA のれた品質の鋼鈑を提案して、コスト

持分（49％）全てを 07 年 5 月に買い削減にも貢献したことである。また、取った。これによって、同社は TCS

ポスコはダイムラーから高級高度鋼が全株式を保有することになった。

の品質認証を 06 年に獲得した。フォ

TBA とは引き続き、協力関係を維持

ードからは 07 年 8 月、優秀供給企業する方針である。TCS は地域別の事の認証を得ている。

業分担については、中南米とスペイ
ン、ポルトガルをイベロアメリカと

インドと中国の情報産業企業

いう地域概念で捉えている。これは言語や文化の共通性を考慮したこと

IT やコンピュータ、電気通信といによると考えられる。TCS によればった情報産業分野でもインド・中国

イベロアメリカでは 14 か国でビジ企業が中南米で、ビジネスを拡大しネスを展開しており、現地採用の授ている。その具体例としてインドの業員数は 5,000 人を超え、そのクラ

Tata Consultancy Services（以下、TCS）

イアントは 150 社に上っている。

と中国の Huawei（華為）の中南米にタタが中南米で事業を拡大した背おける事業展開を取り上げる。パソ

景には、企業が経営合理化の観点か

コン生産については、ベネズエラにら業務のアウトソーシング（BPO,

進出した中国企業を紹介する。

Business Process Outsourcing）を積極

TCS は世界各地で事業を展開して的に導入したことがあげられる。

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TSC は中南米でも BPO による情報50％低いと評価している。グアダラ

処理業務の受注を拡大してきた。そハラのタイムゾーンが米国の中部時のクライアントは各国の政府機関や間と同じであることも、米国とのビ金融機関、各種の企業に及び、そのジネス展開にとって、便利な立地条

中には多国籍企業も含まれている。

件となっている。

TSC が近年獲得した BPO に関する

情報通信機器の分野で、世界各地

大口の受注としては、07 年 11 月メで売上げを伸ばしている中国の民間

キシコ社会保険庁（IMSS）からの受

企 業 が 華 為 技 術 （ Huawei

注が上げられる。この受注額は 2 億Technologies Co., Ltd. 以下 Huawei）

ドルを超える見込みで、サービス提である。Huawei の各種通信機器は中供の契約期間は 4 年間である。IMSS

南米各国の電話通信企業で広範囲には職員数 37 万人以上の中南米最大普及している。Huawei によれば、中の社会保障関係の行政機関である。

南米で関係する取引先は 13 か国に

TSC はメキシコにおける事業所を及んでいる。その主要な国としては

メキシコシティに加えて、07 年 5 月

アルゼンチンとブラジル、チリ、コ

新たに、グアダラハラ市にも事業所

ロンビア、ペルー、ベネズエラ、メを開設した。同市はエレクトロニク

キシコがあげられる。

スや情報関連企業が集積しており、同社のブラジル事業所は、中南米

メキシコ中部地域の主要としである。

地域の統括本部の機能を持ち、カン

TSC は米国におけるサービス体制をピナス（サンパウロ州）には研究機充実させるために、メキシコを重視

能を兼ね備えた教育訓練センターをしている。同社のグアダラハラ事業

設置している。

所は技術開発センターとして、専門

メキシコにも同様の施設を 06 年

技術者を増員する計画を持っている。

に 2,000 万ドルを投じて開設した。

当面は 500 人体制も目指している。

ブラジルとメキシコの施設で中南米

TSC 関係者によればメキシコ人専門

域内の従業員教育と技術開発に取り技術者の賃金水準はインドに比べて組む体制を構築した。

30％高いが、米国よりは 40％から

Huawei は中南米の情報・通信業界
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でさまざまな機器を供給する重要な視している。その一つの表れが、中企業として、その地位を確立してい国企業と設立した合弁企業によるパる。Huawei に代表される中国系の情

ソコンの国産化である。ベネズエラ

報通信企業が、中南米で存在感を大

政府は国産パソコンを生産するためきくしていることは米国でも注目さに中国企業と提携した。その中国側れている。その背景にはこれらの中のパートナーが Lang Chao（浪潮集

国系企業の進出の加えて、中国政府

団、同社は 06 年 4 月に英語名称をが人工衛星を各国に売り込んでいる

Inspur Group Ltd とした。以下 Inspur

ことも影響している。既にブラジルと記す）である。Inspur はコンピュ

は中国と共同で、資源探査衛星を打ータやソフトウエアの技術開発に携ち上げた。ベネズエラも中国の人工わり、世界各地の主要企業と取引し衛星を利用することにしている。そている。06 年には米国・インテルとの他の中南米諸国でも、中国の企業

10 年間にわたるサーバ技術の提携と政府が情報通信分野における関係関係を締結した。

が強化されることよって、米国の影

チャベス大統領は 04 年 12 月、中響力が低下していることを指摘する国を訪問した時は山東省に赴き、向きもある（その一端を示す報告書

Inspur を訪れた。翌 05 年 10 月、パとして後記の参考文献 1 を参照）。

ソコン生産の合弁企業 Venezuela de外交政策によって特定国からの企

Industria Tecnológia（VIT）が Insupar

業進出が目立つようになったのがベ

60％、ベネズエラ政府機関である

ネズエラにおける中国とイランから

VENINSA （ Sociedad de Comercioの企業進出である。チャベス・ベネ

Venezuela Industrial S.A.政府直営のズエラ大統領の米国に対する対決姿

投資機関）40％の出資比率で発足し勢が、反映してこれら諸国からの生た。VIT の当初投資額は 2,000 万ド

産技術導入を重視しているからであルであった。その工場はパラグアナる。同大統領は情報・通信分野にお半島（ファルコン州）の自由貿易地

ける米国企業の影響を排除するとい域に建設された。VIT の活動分野はう観点から、中国企業との連携を重コンピュータとその関連品の生産、

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中南米に進出する新興国企業

組み立て、マーケティング、輸出と強硬な反米政策を維持していることしている。パソコンの年間生産能力

から、経済関係についても関係を強は 15 万台で、07 年の目標はデスク化している。チャベス大統領は国内

トップタイプ 8 万台、ノートタイプの産業政策にも、米国の影響を排除

6,000 台としている。

する方針を重視している。そのため

VIT は 06 年 12 月から生産を開始、に中国と並んで、イランからの工業

07 年 6 月にデスクトップ 3 モデル

技術を導入するために、広範囲な分（販売価格はドルに換算すると 405

野にわたる産業協力を推進している。

ドル、730 ドル、823 ドル）とノート

これらの協力分野から、製品を市場タイプ（同 1,400 ドルの 1 モデル）に出荷するようになっている製造業の販売を開始した。

が農業用トラクターと乗用車生産でチャベス大統領は記者会見で、こある。どちらもベネズエラ国内で設

れらパソコンの価格は類似のモデル

立された両国政府機関が出資した合に比べて 40％安いと述べた。これら

弁企業による生産である。

は低価格であることに加えて、基本

トラクター生産の合弁企業設立は、

ソフト（OS）には、オープンソース

03 年 4 月に合意が成立、翌 04 年 11であるリナックスを採用している。

月にボリバル州の州都であるシウ

チャベス大統領の姿勢がコンピューダ・ボリバルで設立された。合弁企

タについても米国の影響力を排除す

業の名称は VenIran Tractor C.A.で当るということを踏まえて、マイクロ初の投資額は 3,500 万ドル、出資比

ソフトの OS は排除された。また、

率はイラン 51％、ベネズエラ 49％で価格競争力を強化するためにも、オある。イランの出資機関は ITMCO

ープンソースのリナックスを採用す（IranTractor Manufacturing Company）

る動機となった。

で、同社は政府機関である IDRO
（Industrial Development and Renovation

ベネズエラに進出するイラン企業

Organization of Iran, イラン工業開発・改革機構）の系列企業で、トラ

ベネズエラとイラン両国政府は、クターを生産している。ベネズエラ
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の出資機関は国営持株会社である

ン両国政府が主導して、合弁企業がCVG （ Corporación Venezolana de生まれた。この構想は 04 年 8 月に基Guayana ガイアナ開発国営会社）で本的な合意が成立、05 年に合弁企業ある。

（社名は Venirauto Industrias CA）がCVG の系列トラクターメーカで発足した。その資本金（9,900 万ドル）

ある Fanatractor は 1982 年から活動に 対 す る 出 資 比 率 は イ ラ ン 51 ％を停止していた。ベネズエラ政府は（5,049 万ドル）、ベネズエラ 49％

VenIran が Fanatractor の工場を再生（4,851 万ドル）である。イラン側のして、トラクター生産を拡大するこ

出 資 機 関 は Automotive Industryとによってベネズエラ農業の発展にDevelopment Company（AIDCO）、ベ

貢献することを期待している。

ネズエラからは前記パソコン合弁企

VenIran のトラクターは 05 年 11 月
から出荷されるようになった。トラ

業と同様に VENINSA で、いずれも政府機関である。

クターの生産台数は、08 年には 5,000

Venirauto の乗用車（2 車種）は 07

台（5 モデル合計）を見込んでいる。

年 7 月から売り出された。これらは中南米諸国への輸出についてはボリ

ベネズエラ独自の車種名が付けられ

ビアに 210 台（400 万ドル）の実績

たが、いずれもイランの 2 大乗用車

を上げており、今後はウルグアイやメーカーの車である。その一つがイパラグアイ、ホンジュラス、キュー

ラン最大の乗用車メーカーである

バ、トリニダード・トバゴへの輸出

Iran Khodro Company（IKCO）から導を予定しているという。生産してい入した Centauro（イランでは Samnd）

る ITMCO のトラクターは、イラン

で、普及タイプとデラックスタイプ

では 38 か国への輸出実績があるだがある。普及タイプの販売価格は約

けに、VenIran からは中南米への輸出

8,000 ドルである。イラン第 2 のメーを期待している。今後の生産面ではカーである SAIPA YADAK から導入

トラクターに加えて、各種農機具のしたモデル Pride はベネズエラでは生産も予定している。

Turpial と命名されて、1 台約 1 万

乗用車部門でもベネズエラとイラ

1,000 ドルで販売された。

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中南米に進出する新興国企業

ベネズエラ政府は Venirauto が国

本稿で取り上げたパソコンや乗用民の購買力に対応する価格で、乗用車の合弁メーカーもベネズエラ政府

車を供給することを期待している。

機関が出資しているだけに今後、関また、同社が生産を拡大するに伴っ連の完成品や部品の輸入政策あるいて部品の国産化率が向上する効果もは公共調達で民間企業と政府出資企狙っている。現在、部品の大部分は業がどのような扱いを受けるか、注

イランからの供給に頼っているが、目される。

今後 3 年間でベネズエラ製比率を35％に引き上げたいと、Venirauto の意識改革を迫る環境変化

幹部は述べている。また、ベネズエ
ラで独自の商品デザイン開発も考えている。

商品の競争力の決定要因として価格と並んで品質も、重要である。品

同社の生産台数は 07 年の 8,000 台

質は性能であったり、また安全性、から 08 年からは 2 万 6,000 台に引きデザインも影響する。消費者に与え上げる意向である。

る満足度も競争力を左右する。先進

ベネズエラ政府が資金を負担して国企業は賃金コストの低さでは、新外資と設立した合弁企業が国産化を興国に負けても品質面では優れてい推進しているパソコンや乗用車の国るから競争力は保持できると、考え

内市場を、どのようにして確保する勝ちであろう。しかし、近年はこれのか競合する民間企業としても注目を覆す現象が表面化している。そのすべき問題点がある。チャベス大統

典型的な分野が乗用車である。

領の政策は、民間企業の行動にもベ

安全性や性能で世界のトップクラ

ネズエラの国益を意識した判断を下スの水準を追求している技術者からしているからである。例えば 08 年に見れば、満足できないであろうと思入って、外資が経営権を握っていた

われる乗用車が市場に出回るように

Sidor（鉄鋼メーカー）やメキシコ資なっている。中南米を含めて開発途

本のセメントメーカーであるセメッ

上国では、本稿で取り上げたような

クス現地法人の国有化を宣言した。

新興国の乗用車メーカーが開発途上
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国に輸出したり、工場を進出させている。

世界各地で貧困層（低所得層）に商品やサービスを提供することによ

パソコンについても、同様なことって、新たなビジネスチャンスが生が言える。先進国で高度な情報技術

まれるという発想が芽生えている。

を使いこなすユーザーを満足させる

世界は膨大な人口の貧困層が存在し規格は具えていなくても、購入可能ており、この巨大なマーケットを見な価格のパソコンが普及する。

逃す手は無いだろうということであ

このような市場の変化に直面して、る。

企業も発想を変えようとしている。

乗用車メーカーもこのような変化

例えば、先進国の乗用車メーカーもを踏まえて、低価格車を市場に投入

低価格車の開発に積極的になりつつしていくと予想される。パソコンにある。自社で開発できなければ、低ついても、開発途上国の貧困層に一価格車生産に経験豊富な新興国メー

台 100 ドル台のパソコンを普及する

カーとの連携を強化する動きもある。

運動が NGO の国際的なネットワー

決して品質（特に安全性）を無視

クが取り組んでいる。

してはならないがその反面、開発途

貧困対策は企業が取り組む問題で上国の貧困層が明るい展望を開く為はないという固定観念が、従来は根には、ここで取り上げた乗用車の普強く残っていたのではないだろうか。

及による効果も無視できない。乗用

しかし、貧困対策が NGO や国際機車が少数の富める者だけが特権的に関、或いは ODA（政府開発援助）で利用する交通手段から、より多くのは限界があることとにも世界は気づ

低所得層が利用することから得られいてきた。その解決手段として、世る経済効果も重要である。

界が注目している活動が、バングラ

パソコンも情報化社会から取り残デシュのグラミーン銀行（Grameen

されることによる不利な環境に陥らBank）によるマイクロファイナンス

ないためにも、貧困対策のためにはである。これは従来型の金融機関がパソコンやインターネットの有用性

不可能な貧困層を相手にする小額融が指摘されている。

資である。

68●季刊 国際貿易と投資 Summer 2008/No.72

http://www.iti.or.jp/

中南米に進出する新興国企業

グラミーン銀行は零細な金額の融資によって、貧しい人達の経済自立＜参考文献＞
1. China's

Expansion

into

and

U.S.

を達成していることに、世界は注目

Withdrawal

した。このマイクロファイナンスのTelecommunications and Space Industries

金融手法は途上国で、普及してきて

and the Implications for U.S. National

いる。中南米地域では、グアテマラ

Security. Authored by Ms Janie Hulse.

とコスタリカが積極的にグラミーン

Published by Strategic Studies Institute,

銀行のマイクロファイナンスのビジ

United States Army War College

ネスモデルに取り組んでいる。

http://www.strategicstudiesinstitute.army.mil/

fromArgentina's

更にグラミーン銀行は世界の金融よりダウンロード可能。

センターともいえる米国ニューヨー

2. 『ネクスト・マーケット』「貧困層」

クでも、融資業務を始めた。最初のを「顧客」に変える次世代ビジネス戦略」

融資相手は、移民の女性グループで

C・K・プラハラード著

08 年 1 月に 5 万ドルを融資した。同

コンサルティング訳

行は今後 5 年間にニューヨークの貧

原著：The Fortune at the Bottom of the

困層に 1 億 7,600 万ドルの融資を予

Pyramid, C.K.Prahalad, Pearson Education,

定しているという。

Inc.,

世界の貧困層の中でも、1 人 1 日の生活費が 2 ドル（米ドルに換算しPublishingas

スカイライトWhartonSchoolPublishing
3. 『未来をつくる資本主義』世界の難問をた購買力平価）以下の人口が 40 億人

ビジネスは解決できるかいるという数字も出ている（参考文英治出版株式会社

献 2 参照）。地球から貧困を拡大させスチュアート・L・ハート著

る罠から解き、機会の豊富なダイナ

原 著 ： Capitalism at the Crossroads

ミックな社会に変えることが持続可

Business, Earth, and Humanity, Stuart L.

能な生活を育むことになるとハート

Hart

石原薫訳

は主張し、企業にも発想の転換を求めている（参考文献 3）。

季刊 国際貿易と投資 Summer 2008/No.72●69

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