平成２２年度事業計画
Ⅰ 法人運営関係
１ 評議員会及び理事会の開催
評議員会及び理事会をそれぞれ２回開催する。
なお、必要に応じて臨時会を開催する。
[通常会]

平成 22 年 5 月及び平成 23 年 3 月[臨時会] 必要となったとき
重点 ２ 公益法人認定申請（公益法人改革）準備
公益法人改革が進められる中で、国の財政、税制等の動向や当財団を取り巻く環境を十分見極めつつ、適切な時期に公益財団法人の認定を受けるべく準備事務を進める。
（平成 22 年度中申請目途）＊定款の変更など諸規程の整備、公益認定申請に向けての諸手続の準備
３ 広報事業当財団の事業活動について周知を図るともに、事業の円滑な実施のためホームページの充実を図る。
新規 ４ 予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加等
予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加や国の厚生科学審議会感染症分科会等を傍聴することにより、情報収集、発信力の強化に努める。
社団法人日本感染症学会、日本小児感染症学会、日本ワクチン学会、
日本化学療法学会、
社団法人日本医師会（日本医師会雑誌、日医ニュースの購読）、厚生科学審議会感染症分科会 等Ⅱ 予防接種健康被害者保健福祉事業
厚生労働省からの補助事業として、次の事業を行う。
１ 運営委員会の開催
予防接種健康被害者及び家族に対する保健福祉相談事業を円滑に実施するため運営委員会を開催する。
〔予定〕第４４回（5 月） 第４５回（11 月） 第４６回（3 月）
２ 本部保健福祉相談員活動（１）訪問・電話相談
予防接種健康被害認定後の本人若しくは家族から、健康被害や社会資源の利用等に関する電話相談を受け、必要に応じて家庭訪問等を行う。
また、地方保健福祉相談員の活動をサポートするとともに、地方自治体の関連部局との連絡調整（補そう具の申請等）を行う。
ア 訪問活動ａ．家庭訪問1

健康被害者本人若しくは家族からの依頼により自宅訪問し相談支援を行う。
ｂ．理学療法士等による訪問
健康被害者（児）・家族の希望に対し、地方保健福祉相談員と本部相談員が協議の上必要と判断した時に理学療法士と同行訪問し、身体機能維持、改善及び家族の介護負担の軽減や装具の使用方法などに関して相談・指導を行う。
ｃ．施設訪問健康被害者（児）の入所環境の把握をし、必要に応じて施設職員との連携を図る。また、保健福祉相談活動に資するための訪問（見学）を行う。
イ 地方保健福祉相談員の交代に伴う本部相談員同行訪問
地方保健福祉相談員の退職に伴い、新旧の地方保健福祉相談員の業務の引継ぎに本部相談員が立会い、また健康被害者宅・入所先への同行訪問を行うことで、状況の把握に努める。
ウ 地方保健福祉相談員が担当していない健康被害者の状況把握
地方相談員が担当していない健康被害者へ電話連絡等で状況の把握等を行い、必要に応じて訪問を行う。
（対象地域は近畿、東海、関東、東北、北海道）
エ リサーチセンターによる新たな健康被害者の把握
厚生労働省の協力を得ながら新たな健康被害者の把握に努める。
オ 専門医師による訪問
新規健康被害認定者（児）等の家庭を専門医が訪問し、家族等からの相談に応じるとともに、専門的視点からの指導を行う。
カ 電話相談（連絡）ａ．一般電話：健康被害者及びその家族、地方保健福祉相談員、行政等から各種の相談を受け、必要に応じた対応（情報・資料提供、状況確認等）を行う。
ｂ．フリーダイヤル：健康被害者及びその家族からの相談をうけ、必要に応じた対応（情報・資料提供、状況確認等）を行う。
（２）家庭訪問報告書への返信
地方保健福祉相談員からの家庭訪問（電話）報告書の内容から相談支援に関する助言・指導等を行う。
（３）検討会・講習会・研修会の企画
ア 健康被害者家族等講習会の開催
健康被害者及び家族等を対象に、療養（育）、介護、福祉等に関する支援を行う
ために、学識経験者等を招き講習会を開催する。
・平成２２年度 開催予定

東北地区（仙台）

６月

重点 イ 保健福祉相談員研修会の開催
地方保健福祉相談員の資質の向上や相談支援活動の充実が図れるよう、また保健福祉相談員同士の情報交換や意見交換の場を設け、その積み重ねにより、健康被害者に対する理解を深めその専門性を高められるよう研修会を開催する。
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・平成２２年度開催予定

開催地：東京、時期：７月、受講者数：70 名程度

ウ 相談事例検討会の開催
相談業務の充実を図るため、内部での相談事例検討を行い、地方保健福祉相談員の活動をサポートするとともに、その成果を相談支援に活用する。
エ 保健福祉事業のあり方検討会の開催
予防接種健康被害者保健福祉相談事業費実施要綱を基に、本部相談員の活動内容や地方保健福祉相談員の活動内容を振り返り、個々の課題を整理しその解決に向けた内部検討を実施するとともに、整理された内容を積み重ねていくことで保健福祉事業のあり方をまとめていく。
・平成２２年度開催予定 １回／月（第４火曜日） 本部相談員による内部検討
オ 新任地方保健福祉相談員オリエンテーション
新たに委嘱された地方保健福祉相談員を対象に、相談業務の基礎知識及び相談支援の実際等についてオリエンテーションを行い、相談業務が速やかに行われるよう指導する。
（４）研修会への参加
健康被害者及び家族への情報提供、保健福祉相談事業における知識、技術の向上を目的に各種研修会等に参加し保健福祉相談活動の充実に資する。
新規 ア 全日本グループホーム学会
新規 イ 全国リハビリテーション医学会学術集会
ウ 全日本手をつなぐ育成会全国大会
エ 全国重症心身障害者(児)を守る会
オ てんかん基礎講座
カ てんかんセミナー
キ 福祉機器展（５）その他
ア 情報誌発行
健康被害者および家族、関係者（行政機関等）への理解を深めるため、手記や生活に役立つ情報を掲載した「手つなぎ」を年１回、家庭での医療、リハビリテーション、保健福祉など学識経験者等からの情報を掲載した「家庭看護・介護シリーズ」を年 1 回発行し、各種の情報提供に努める。
イ 「保健福祉相談業務のための手引」の見直し
保健福祉相談業務のための手引は、基本的な保健福祉相談業務について周知を促すとともに、常に見直しを行い最新の情報、方針を示すものとしていく。
３ 地方保健福祉相談員の活動（１）地方保健福祉相談員の訪問等の活動
予防接種健康被害者（児）及びその家族に対し、家庭訪問等により福祉サービスの利用、各種制度の利用、健康・機能の維持に関し医療機関や福祉関係機関などの情報提供や紹介を行う。また、関係機関との連絡調整等（補そう具の作成等
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や福祉サービス利用にむけた調整）を行う。
（２）相談活動報告書の作成
予防接種健康被害者（児）及びその家族への家庭訪問等の状況（本人・家族の状況、相談支援の内容）や今後の支援方針について報告書を作成し提出する。
４ 啓発普及（１）ガイドライン等を作成し、各都道府県・市町村及び医療従事者、保護者向けに無償配付する。
ア 予防接種ガイドライン（医療従事者向け） 約３万部

イ 予防接種と子どもの健康（保護者向け）

約２０万部

ウ インフルエンザガイドライン

約５，０００部など。
（２） ホットライン電話相談
専門医が市町村等から電話で受ける予防接種に関する専門相談を充実する
原則として午後。月曜日は午前

Ⅲ 予防接種従事者研修事業の実施
厚生労働省からの委託事業として予防接種従事者を対象とした研修会を開催する。
１ 事業目的予防接種に係る事故を未然に防止するため、予防接種の実施に当っての基礎知識及び最新知識等の習得について研修を行う。
２ 事業概要（１）研修対象者
予防接種を実施する医師、保健師、看護師及び都道府県・市町村の担当者（２）開催地・全国７地区：北海道、宮城、東京、愛知、大阪、岡山、福岡
・受講者数：２，４００名程度

Ⅳ 調査研究事業の充実
１ 研究助成事業
安全な予防接種の実施方策などを中心とした公募研究に研究助成を行う。
＊研究課題選定委員会、研究評価委員会を開催し、採択課題の審議、評価をする。
＊平成 20 年度採択した研究課題（3 年目）
・「予防接種ハイリスク者の免疫状況と安全かつ有効な接種方法の研究」
・「産褥期における MR ﾜｸﾁﾝ接種に対する免疫獲得能力と授乳の安全性の評価」
２ 予防接種に従事する医師のための研究報告会（１）事業目的感染症、ワクチン、予防接種等に関する最新の研究成果についての研究報告、予防接種制度の改正などの情報提供等に関する研究報告会を開催する。
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（２）事業概要
・研修対象者：予防接種について研究、実施する医師

受講者数：180 名程度

・開 催 地：東京
・研修資料 ：
「予防接種関係研究等文献集」
３ 予防接種の実施体制等に関する調査研究
予防接種の安全で有効な実施を推進するため、予防接種の実施体制等に関する調査研究を実施する。

Ⅴ 「予防接種と子どもの健康」外国語版の作成
近年国際化が進展し､在留外国人への予防接種啓発資料の必要性が増大しており、予防接種実施機関である市区町村、医療機関から外国語版啓発資料の発行を求める要望が数多く寄せられている。
このため、「予防接種と子どもの健康」（２０１０年３月発行）の外国語版を作成する。
当事業の実施に当たっては、当該言語のみならず医療にかかる専門的な知識が必要であるので、翻訳の監修を当該言語を公用語とする国の在日大使館の医官又は大使館から紹介をして頂いた医療従事者等に依頼して、正確を期することとする。

Ⅵ 出版事業の実施
１ 事業目的
予防接種従事する医療、行政の者が安心して有効な予防接種を実施し、また、予防接種対象適齢児（者）の保護者等が予防接種についての正しい知識と理解を深められるよう、冊子等を出版、販売する。
２ 出版予定の概要（１）｢予防接種ガイドライン」（概ね１０万部）（２）「予防接種と子どもの健康」（概ね７０万部）（３）「インフルエンザ予防接種ガイドライン」 (概ね９万部）（４）「予防接種必携」（概ね２，８００部）

Ⅶ その他の事業
重点 １ 予防接種保健福祉相談事業事務執行基盤等の整備
平成 18 年度から推進してきた予防接種健康被害者保健福祉相談事業及び出版事業等の充実強化に伴い、平成 21 年度に事務所の移転を実施した。
引き続き、情報基盤・情報セキュリティの強化、文書管理の徹底、執務環境の整備を図ることが必要となっている。このため、必要となる体制の整備を推進する。
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厚生労働省との業務打合せ
国庫補助対象事業（予防接種健康被害者保健福祉相談事業等）の実施にあたって、厚生労働省との充分な連携のもとに、補助事業の要綱の内容、実施体制等について精5

査し、明確化を図り、保健福祉相談事業の一層の推進を図る。
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なお、実施にあたっては、運営委員会委員の意見が反映されるように配慮する。

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