平成２６年度

事 業 報 告 書
（第６期事業年度）

自平成２６年 ４月 １日

至

平成２７年 ３月３１日

公立大学法人 山形県立保健医療大学

Ⅰ 法人の概要（平成２６年５月１日現在）
１ 法人名称
公立大学法人山形県立保健医療大学

２ 所在地
山形県山形市上柳２６０番地

３ 設立年月日
平成２１年４月１日

４ 沿 革・平成 ９年４月
・平成１２年４月
・平成１６年４月
・平成２１年４月

山形県立保健医療短期大学開設
山形県立保健医療大学開設
大学院修士課程開設
公立大学法人に移行

５ 基本理念幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成する
とともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与する。

６ 教育目標① 社会や人間の尊厳を理解し、人々と共感し適切に対応できる人間性豊かな人材の育成② 科学的知識に裏付けられた高度な専門的技術と倫理的判断力を有する人材の育成③ 多様な保健医療専門職の役割を理解し、チーム医療に必要な諸能力を備え、実践できる人材の育成④ 絶えざる向上意欲と自ら研究する姿勢を身につけ、課題の究明に創造的に取り組む人材の育成⑤ 国際的視野を持ち活躍できる人材の育成⑥ 地域の保健医療の水準の向上に貢献できる人材の育成

７ 役員の状況役 職
氏 名理事長
青柳優
瀬野 栄司
理事
豊嶋三枝子
理事
伊橋 光二
理事
理事（非常勤） 中川 太文
理事（非常勤） 栗谷 義樹
永監事（非常勤） 村山
監事（非常勤） 伊藤 吉明

職 名 等

担 当 業 務学長

任 期
H24.4.1～H28.3.31

事務局長

総務・経営・評価

H26.4.1～H28.3.31

学生部長

教育・学生支援H26.4.1～H28.3.31

図書館長

研究・地域貢献・連携

H26.4.1～H28.3.31

山形銀行常務取締役

経営

H26.4.1～H28.3.31

山形県・酒田市病院機構理事長

教育・地域貢献・連携

H26.4.1～H28.3.31

弁護士

H25.4.1～H27.3.31

公認会計士

H25.4.1～H27.3.31-1-

８ 教職員数（１）教員数
所 属

学 長
1

看護学科
理学療法学科
作業療法学科
計

副学長

教 授

准教授

講 師

助 教

845179332510832131（２）職員数所属
事務局長・事務局次長
総務課
教務学生課
計

正職員
2
4
6
12

嘱託・臨時

９ 学部・学科の構成、入学定員及び学生数（１）大学保健医療学部
定員
学部・学科名入学
編入
保健医療学部
93
14
看護学科
53
4
理学療法学科20
5
作業療法学科205※ 編入は３年次

9615

12

助 手

計
1
28121253

合計
2131227

在籍者数
２学年 ３学年 ４学年
98
101
9855
5355
222420212423

計3982198891

員
在籍者数
収容 Ｈ22入学 Ｈ23入学 Ｈ24入学 Ｈ25入学 Ｈ26入学
241126711233241321

計17104
3

収容3942149090

１学年
101562223（２）大学院保健医療学研究科
専攻・分野名保健医療学専攻科
看護学分野
理学療法学分野
作業療法学分野

定入学
1212-2-Ⅱ 業務の実績（１から５までの詳細は、平成 26 年度業務実績報告書の「Ⅲ 中期目標大項目別実績」を参照。
）
１ 教育研究の質の向上（１）教育①教育内容の改善〈学部教育〉
・異なる分野の専門職が互いに連携・協働して患者に対応する「チーム医療」について、医療機関における活動現場を見学するとともに、チーム医療に関連した講義を受講した。また３学科合同のグループ単位で事例分析や適切なアプローチについてのグループ討議などのグループ学習を実施した。
・卒業研究においては、各学生に適切な担当教員を割り当ててきめ細かな指導を行うとともに、卒業研究発表会については、他学科の教員や臨地実習の関係者等にも公開し、卒業研究の質的向上を目指した。
・文部科学省の補助事業「課題解決型高度医療人材養成プログラム」に本学の申請した「山形発・地元ナース養成プログラム」事業が採択された。地元住民の多様な健康問題に幅広く対応できる「地元ナース」養成のための体系的な取組みを始めた。
〈大学院教育〉
・研究指導の状況を複数の教員で点検したほか、研究論文の学内での「研究発表会」等において指導教員以外の多様な視点での意見に触れる機会を設けるなど、研究論文の質の向上を目指しきめ細かな指導を行った。
・ティーチングアシスタント制度導入について具体的な検討を行い、平成 27 年度から導入することとした。
②教育実施体制の充実
・学生に授業評価アンケートを実施し、その結果を教員にフィードバックするとともに学生に公表した。また、外部講師によるＦＤ研修会の実施や教員相互による授業評価の実施に取り組むなど、授業内容や教育方法の改善につながる取組みを積極的に行った。
・教育指導に使用する施設・設備については、講義や実習、実験等が円滑に行えるよう、定期点検や維持修繕を行うとともに、更新時期を迎えた設備は計画的に最新機器に更新を行った。また、看護学科の 10 名の定員増に対応するため、実習室の改修・整備を行った。
・図書館の蔵書を計画的に整備（平成 26 年度末：65,252 冊）するとともに、専門分野に関するＤＶＤソフト等の更新・充実や、文献データベースの活用など、学生が自主学習できる環境を提供した。
③学生の確保・高校訪問や大学への訪問見学の受入れを行い、本学のＰＲを行ったほか、入試に関する情報をはじめ受験生向けの情報をホームページで公開した。
④学生支援の充実
・国家試験対策のため、模擬試験や補講の実施、講義室の開放などの支援策を実施するとともに、就職活動支援のため県内医療福祉施設の参加による学内での就職ガイダンスの開催等を行った。
（２）研究
・文献データベースを活用した最新の論文等の情報を迅速に収集できる環境の整備、研究設備の計画的更新・拡充を実施するとともに、研究交流や自己研鑽を図る全教員参加の教員研究セミナーを定期的に開催するなど、研究水準の向上につながる取組みを継続して行った。
・研究成果については、学術会議での発表や学会誌への投稿・寄稿を積極的に行ったほか、紀要「山-3-形保健医療研究」を発刊するなど、積極的な発信に努めた。
（３）地域貢献
・一般県民を対象に研究成果に基づく健康と福祉をテーマとした公開講座を県内４地区で開催し、結果報告書は県民が活用できるように県内の図書館等に送付した。
・地域の保健医療等従事者の資質向上に寄与するため、県内の看護や理学療法、作業療法の各分野の従事者を対象として、本学の教員が講師となる研修会を開催した。
（４）国際交流・国際交流事業について、学生の現地研修や研究者の招へいなど、学術研究や教育に資するための交流活動を継続して行った。
２ 業務運営の改善及び効率化
・理事長のリーダーシップのもと、担当理事、各委員会において、諸企画、問題対応等にあたる体制を整え、学内が一体となって、年度計画の着実な実施に取り組んだ。また、学外理事、経営審議会の外部委員及び監事と連携しながら、幅広い視野からの意見を大学運営に反映し、開かれた大学運営に努めた。
・教員業績評価制度を継続して実施するとともに、当該評価に基づく顕彰制度を実施するなど教員組織の活性化、教育研究の質の向上に向けた取組みを行った。
３ 財務内容の改善
・研究水準の向上と科研費の獲得のため、応募に際してアドバイスを受けられる制度を実施するとともに、科研費に採用された計画書の閲覧制度及び科研費を獲得した教員に対する優遇措置を実施するなど継続して組織的な支援を行った。
・経費の節減について、学内会議等において積極的な取組みを周知し、職員のコスト意識の醸成に努めた。また、照明や冷暖房の適正使用など省エネルギー運動の展開を通して事務経費の節減に取り組んだ。
４ 自己点検、評価及び情報の提供
・公益財団法人大学基準協会の評価による大学基準の適合に係る評価認定に準じた現時点における自己点検・評価報告書について、ＰＤＣＡサイクルに基づいた点検・評価を行った。
・公立大学法人としての運営の透明性を高めるため、財務情報等法人運営上の諸情報や自己点検・評価報告書に加え、審議会議事録について本学ホームページで公表した。
５ その他業務運営
・感染症対策の一環として、学生の麻疹や風疹等の抗体検査を実施し、抗体が陰性の者にワクチン接種を勧奨した。
・全教職員を対象としたアカデミックハラスメント防止研修会を開催した。また、ハラスメントの実態を把握するため、学部生と教職員に対するアンケートを実施し、その結果を公表した。

-4-

６ 予算、収支計画及び資金計画の実績（１） 予算（単位：円）
区

分

差額

予算額

決算額

633,026,000

623,038,259△9,987,741

補助金

5,000,000

26,838,560

21,838,560

自己収入

257,877,000

274,321,875

16,444,875

授業料等収入245,984,000

258,952,650

12,968,650

その他の収入11,893,000

15,369,225

3,476,225

受託研究等収入

661,000

2,006,000

1,345,000

目的積立金取崩49,021,000

45,064,641△3,956,359

945,585,000

971,269,335

25,684,335

797,737,000

796,337,227△1,399,773

教育研究経費194,628,000

187,590,520△7,037,480

人件費603,109,000

608,746,707

5,637,707

一般管理費

67,305,000

62,481,601△4,823,399

施設・設備整備費

79,882,000

77,082,105△2,799,895

受託研究等経費

661,000

773,000

112,000

945,585,000

936,673,933△8,911,067

0

34,595,402

34,595,402(決算-予算）収入
運営費交付金

計
支出
業務費

計
収入－支出

-5-

備 考

（２）収支計画（単位：円）
区

分

差額

予算額

決算額

費用の部

883,925,000

894,876,241

10,951,241

業務費

791,293,000

802,078,641

10,785,641

教育研究経費187,523,000

192,558,934

5,035,934

受託研究費等661,000

773,000

112,000

人件費

603,109,000

608,746,707

5,637,707

一般管理費

67,272,000

63,158,111△4,113,889

その他費用

294,000

409,431

115,431

減価償却費

25,066,000

29,230,058

4,164,058

883,925,000

914,423,174

30,498,174

600,321,000

597,657,615△2,663,385

0

12,262,026

12,262,026

授業料収益

200,502,000

209,185,250

8,683,250

入学金収益

40,311,000

44,330,400

4,019,400

入学考査料収益5,171,000

5,615,600

444,600

受託研究等収益661,000

773,000

112,000

その他の収益11,893,000

15,369,225

3,476,225

資産見返運営費交付金等戻入22,104,000

27,217,392

5,113,392

資産見返補助金等戻入

417,000

367,806△49,194

資産見返寄付金戻入

1,311,000

1,535,415

224,415

資産見返物品受贈額戻入

1,234,000

109,445△1,124,555

純利益

19,546,933

19,546,933

目的積立金取崩額

11,990,472

11,990,472

総利益

31,537,405

31,537,405

収入の部
運営費交付金収益
補助金等収益-6-(決算-予算）

備 考

（３）資金計画（単位：円）
区

分

差額

予算額

決算額

972,983,000

1,126,686,931

153,703,931

業務活動による支出

849,615,000

895,597,651

45,982,651

投資活動による支出

86,726,000

71,030,403△15,695,597

財務活動による支出

9,244,000

10,517,376

1,273,376次年度（次期中期計画期間）への繰越金

27,398,000

149,541,501

122,143,501

972,983,000

1,126,686,931

153,703,931

896,564,000

923,001,183

26,437,183

633,026,000

623,038,259△9,987,741

補助金等による収入

5,000,000

26,838,560

21,838,560

授業料等による収入

245,984,000

259,488,450

13,504,450

661,000

2,006,000

1,345,000

11,893,000

11,629,914△263,0860

170,103,784

170,103,784

有価証券償還による収入0

170,000,000

170,000,000

利息受取額

0

103,784

103,784

76,419,000

33,581,964△42,837,036

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入

前年度からの繰越金-7-(決算-予算）

備 考

７ 短期借入金
該当なし
８ 重要な財産の譲渡又は担保への提供
該当なし
９ 剰余金の使途
当期剰余金 31,537,405 円の全額を積み立てる。
１０ 県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備の整備に関する実績①教育研究機器等の整備
23,681,160 円（財源：運営費交付金）
45,064,641 円（財源：目 的 積 立 金）
3,441,744 円（財源：大学改革推進等補助金）
合計 72,187,545 円※固定資産以外の経費 12,066,072 円を含む
②照明設備の整備
4,894,560 円（財源：山形県有期ＥＬ照明導入支援事業費補助金）※固定資産以外の経費 855,360 円を含む。
（２）人事に関する計画
平成 26 年度業務実績報告書Ⅲの第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」を参照。
（３）積立金の使途目的積立金 119,363,165 円のうち 45,064,641 円を取崩し、教育研究の質の向上及び組織運営の改善のため、看護学科の定員増に対応するための実習室の改修・整備並びに胎児超音波教育ユニット、脳波・心電リアルタイム解析システム、データ収録・解析システム、筋機能解析装置、高速度ビデオカメラシステム及びＡＧＥｓ測定装置の購入等を行った。

-8-