研 究 ノ ー ト

被災地東北から日本産業再生への挑戦
山崎 恭平 Kyouhei Yamazaki(一財) 国際貿易投資研究所
東北文化学園大学

客員研究員

名誉教授

要約
3・11 東日本大震災と原発事故から 1 年半を経過してもなお、被災地では復旧・復興の遅れが目立つ。統治機能不全に陥った政治の影響が大きい
が、人々や企業の中には震災を機に生活を立て直し、地元産業の復興・再生に挑戦する試みが数多く見られるようになってきた。東北最大の農林水産業では、農地の塩害や放射能汚染、漁港・漁船の壊滅等の被害から、強くて付加価値の高い儲かる成長産業を創る知恵が求められ、IT を駆使した植物工場が増えている。伝統や文化に裏打ちされた特産品や工芸品産業の中には、手間をかけて差別化された高級品を開発し輸出の可能性を高めているものがある。また、トヨタ自動車、東京エレクトロン等の進出から、東北にハイテク産業が本格的に集積する兆しが出てきた。そして、これらの産業再生では、東北地方に恵まれている再生可能な自然エネルギーを活用し、「エネルギーにおける地産地消」が図られる。もう一つの期待産業
は、恵まれた観光資源を活かしながら被災地見学や防災教育の研修の場として注目を集める観光産業、あるいはビジターズ産業である。日本のみならず海外からの被災地ツアーは、大震災を目の当たりにして防災や減災を学ぶまたとない機会となっている。そして、大学や研究者の間では天災や原発事故等の人災から教訓を学び、それを内外に発信する試みが始まっている。
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はじめに復興の遅れは一目瞭然で、これに福島県を中心に原発事故による放射能

3.11 の東日本大震災から 1 年半以汚染の不安が重なる。放射能汚染は上を経過した。復旧・復興はどのく

福島県の避難民に人道的な災害をもらい進んでいるのか、現地にいるとたらし、放射性セシウム等の飛散は遅れが目立つ。阪神大震災に比べて宮城県南部の白石市や丸森町にも及被災規模が大きく、原発事故による

んで、農産品が売れない悪影響を及

放射能汚染被害が加わった。単純にぼしている。

比較はできないものの、復旧・復興

震災による物理的な被害は、遅れの統治機能を司る政治の劣化、機能ていてもいずれは復旧・復興が出来不全が著しく、苛立ちや不安が高まる。しかし、放射能汚染やこれをもっている。

たらした東電福島第 1 原発の事故処

一部の報道に、仙台市では復興特理は人災の面が大きく、いつになっ需が起こっているとの観測がある。

たら収束し安心安全が確保されるの確かに、仙台市は行政や関連企業のか分からない。これが被災地の人々

地域統括機能が置かれ、ビジネスホに今後の展望で最も不安な要素としテル等には人が集まっている。一方て大きくのしかかっている。

で、今年に入ってからオフィス・ビ

このような状況の中で、震災を機

ルやマンション、校舎等の修復工事にこれまでの意識や価値観を大転換が一斉に始まり、足場や防御ネット

し、新たなる発想で生活スタイルをに蔽われた建物が目に付く。こうし見直し、地域振興や産業再生を図る

た工事では、需要増に人の手当てや試みが随所に見られるようになった。

資材調達が追い付かず、工期が長引

創造的復興のために地域の資産・資いているところが多い。

源を再認識し、優位性を最大限発揮

津波被害の甚大であった沿岸部各地においては、まだがれきの山が残し活用する挑戦が震災を機に始まったと観察される。

り、地盤沈下のかさ上げや住宅移転

そうした挑戦には、日本の再建に等はこれからの状況である。復旧・資する試みが被災地東北から始まっ

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被災地東北から日本産業再生への挑戦たと期待できるものが少なくない。

れ、農地はがれきの撤去や除塩作業

そこで、この報告では、東北からのが行われてきたが、復旧にはまだま再生の試みの具体例に着目して見ただ時間がかかる。

い。まずは、東北最大の農林水産業

そこで、被災農家や加工・流通企が強くて儲かる産業への再生に向け業が参加して 6 次産業化に取り組むての試みに注目する。次に、高級伝農業法人「みちさき」を設立し、来統的工芸品の輸出、自動車やエレク

春から野菜やイチゴの大規模な水耕トロニクスのハイテク産業集積、国栽培に乗り出すことになった。被災

際的な巨大実験施設の誘致に触れる。

農地 4.3ha を借り受け、ビニールハ

さらに、東北に恵まれた再生可能エ

ウス 4 棟を建設し、塩害の影響を受

ネルギーの開発や被災体験、防災、

けない水耕栽培を計画する。冬場の東北の魅力を活かす観光業やビジタ

トマト、ホウレンソウ等葉物野菜をーズ産業振興の取り組みを報告する。

中心に、市内では珍しいイチゴ栽培

最後に、大震災から学ぶ教訓として、を行うもので、通年生産と出荷を目

政治の統治機能を確立すること、原指して安定した経営体制を確立する。

発事故処理や放射能除染で科学技術

事業費は約 14 億円を見込み、国との果たす役割を問題提起したい。

県、市の補助金を受けるほか、仙台市の進める「農と食のフロンティア

１．被災地で IT 活用の農業再生推進特区」に申請して税制面の優遇措置を活用する。この農業特区は、

１）仙台沿岸汚染農地に植物工場

復興特区制度に基づき、仙台市がこ東日本大震災の巨大津波は、仙台の 3 月に復興庁から認められた。沿市の沿岸部にも大きな被害をもたら

岸 部 の 被 災 農 地 1,800ha を 含 む

した。市内宮城野区の仙台港に隣接

3,000ha（東京ドーム約 640 個分）をする蒲生地区は、津波による住宅の対象に、農業の大規模化と農家と企被害が大きく、農地は瓦礫とヘドロ業の連携を促し、「もうかる農業」へが集積し海水による塩害被害にさらの再生を目指す。新規立地の法人はされた。住宅は高台への移転が図ら

5 年間無税の特例を受けることが出
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来、農産物の加工・販売設備の補助

林区沿岸部の被災した田んぼ 2ha を等市独自のメニューもある。

借りハウス 4 棟を建て、ここで土壌

10 月末に公表された計画によるの塩分に左右されない水耕栽培を開と、生産開始 3 年目の 2015 年度には始した。冬場にも水分や養分の管理

年産約 340 トン、売り上げ約 3 億円、をしながら栽培を続け、今年 4 月の雇用は延べ 60 人で黒字化を見込む。

爆弾低気圧で屋根が壊れる被害もあ

栽培技術やマーケティング面では大ったが、5 月に初出荷にこぎつけて手企業のカゴメが、また IT を活用すいる。

る経営管理面では日本 IBM が協力する。構想を後押ししてきた仙台市

２）福島県川内村では野菜工場

は「復興計画を体現するプロジェク

東日本大震災で大きな被害を受けトとして歓迎し、収益性の高い都市

た東北 3 県の中で、東電福島第 1 原型農業の実現を支援したい」と期待発事故による放射能汚染にさらされしている。また、農業法人の社長はた福島県は、事故の処理や除染が進「市内で最も被害が著しかった被災

みつつも安全性の確保に見通しがつ

地から持続的な地域農業の未来形をかず、県内外で 10 万人に及ぶ避難者

発信したい」と抱負を述べている。

とともに、将来展望に最も大きな不被災を機に「稼げる農業」へのモ安を残している。その中で、川内村

デル・ケースとなったのは、仙台市

は 10 月になって、村内の旧緊急時避

若林区の津波被災農地に昨秋作られ難準備区域で来年コメの作付け自粛

た「仙台トマト農場」であった。こを解き稲作を再開することを決めた。

の農場はイタリア料理店のサイゼリ

旧避難準備区域の川内村、南相馬

アが作り、地元のレタスや小松菜農

市、田村市、広野町の 4 市町村では家も参加する農業法人が運営してい初めての再開となる。水田の除染がる。サイゼリアは震災前から福島県

完了し、土壌の分析で放射性セシウ

白河市に農場を持っていたが、原発

ムの値が基準値を下回る結果が得ら

事故の余波で生産が難しくなった。

れたことから再開が決まった。耕作

そこで、一大消費地の仙台市で若意欲を持つ農家は、ようやくコメが30●季刊 国際貿易と投資 Winter 2012/No.90

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被災地東北から日本産業再生への挑戦

作れると喜ぶ一方で風評被害が心配

るが、東北地方では東日本大震災以で、売れるかどうかはこれからが勝降被災地を中心に広がりを見せてい負と不安を隠せないでいる。

る。マスコミで取り上げられた主な同じ川内村は、水耕栽培で野菜を栽培する植物工場の建設工事に着手

取り組みは、表 1 にまとめる通りで、今後も増えそうな勢いである。

した。約 5,000 平方メートルの敷地

零細な生産規模、従事者の高齢化、に平屋鉄骨造で延べ 2,465 平方メー

国際競争力の弱さ等を抱える農業のトルの工場を建設し、完全密閉型で課題の中で、東北の農業は大震災の発光ダイオード（LED）電球や蛍光

被災や原発事故による放射能汚染に灯の人工光によりリーフレタスやハ見舞われてより厳しい将来展望に追ーブ等の葉物野菜を水耕栽培する。

い込まれた。しかし、このピンチを

工場は年度内に完成し来年 4 月から契機にして逆に農業の再生に向けて

日産 8,600 株生産し、年 1 億 8,000

新たなる試み、挑戦が始まっている

万円の販売を目指す。

と観察される。未だ今後の展開を見建設費用は約 5 億円で、うち 3 億守る現状ではあるが、復興が遅れる

円をヤマト福祉財団が助成し、2 億

現地では再生に向けての明るい話題

円は復興交付金で賄う計画である。

となっている。

運営は公設民営の農業生産法人が担「復興六起」i のキャッチ・フレー

い、当初は被災者など 10 人程度を雇

ズは、強くて儲かる農業再生に向け用し、徐々に 25 人まで増やすという。

て生産、流通、販売の 1 次、2 次、3村長によると、工場栽培で農業の再次産業が協同するもので、具体化に

生と川内農産物の安全性をアピール

際しては公的な支援も受けられる。

し、村復興のシンボルにしたいと期

被災後農耕に復帰しようとする農家待している。

が集まり、民間企業と一緒になって
農業生産法人を作り、川上から川下

３）6 次産業化農業再生の広がりまで一貫した事業化で消費者の嗜好

以上報告の 2 件のような植物工場を反映する高付加価値の農産品を製の取り組みは日本の各地で増えてい販する。
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表１ 東北の被災地に建設される植物工場例
地域・自治体 生産法人・協力企業
プロジェクトの概要
岩手県陸前高 グランパ（横浜市） 水耕栽培による温湿度自動管理の野菜
田市
工場、ドーム型野菜ハウス8棟に加工場と冷凍庫を建設。
同 釜石市
オ ー テ ッ ク （ 北 上 大槌湾沿い被災農地にシイタケ栽培工市）、さつき（大阪市） 場を建設。木屑燃料のボイラーで電力と蒸気を賄う。
宮 城 県 栗 原 豊田通商、トヨタ自 パプリカの水耕栽培。大衡村工場は自市、大衡村
動車
動車工場に隣接し、工場の廃熱利用や生産物の輸出も検討。
同 南三陸町 南三陸農協、被災農 津波被害の菊の栽培ハウス12棟を再家建。
「黄金郷」ブランドは県内一の生産を誇っていた。
同 亘理町
い ち ご 団 地 管 理 組 東北一のいちご産地の再生。町内3ヵ所
合、被災農家（104 に計67.3haを整備。いちご、花卉、野戸）
菜農家が参加同 名取市
農業法人のさんいち 塩害農地に水耕栽培ハウス3棟を建設。
ファーム、被災農家 レタス、サンチェ、イタリアンパセリ等を栽培し販売も。
同 仙台市
カゴメ、日本IBM等 トマトやパプリカの水耕栽培を行なう植物工場。温室に太陽光発電の再生可能エネルギーを使用。
同 仙台市
サイゼリア
津波被害の若林区下飯田地区にハウス10棟建設、イタリア料理店で使用する
トマトの水耕栽培
福島県国見町 トヨタ自動車
被災したゴルフ場で風評被害を受けないレタスやミツバの水耕栽培。メガソーラーを併設する。
同会津若松市 会津富士加工
半導体製造のクリーンルームを利用する低カリウムレタスの水耕栽培、病院等に売り込みを図る
同 相馬市
和田いちごファーム 被災前に120棟あった和田地区に、いちごの水耕栽培ハウスを再建し、栽培を開始する。
注：農林水産省は、東日本大震災で津波被害を受けた宮城県沿岸部（名取市、岩沼市、亘理町、山本町）で農業再生モデルとして先端農場を作る計画である。東京ドーム 50 個分に相当する 200～250ha を借り上げ、民間企業と連携し、IT やロボット等の技術を融合させ、コメや麦、大豆等のほか、果樹や野菜を栽培する。先端技術の実験や研究も行い、成果は日本の農業再生につなげる狙いがあると伝えられる（日本経済新聞 2012 年
1 月 5 日付け）。
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被災地東北から日本産業再生への挑戦

これは、塩害や放射能、天候の影来るとされる。

響を受けないで人工的な生産が可能

水産業は、被害が壊滅的で甚大でで、温度や養液の生産管理や販売管あったこともあり、農業の植物工場

理はコンピューターが行うハイテクに見るような新たな取り組みは遅れを駆使した先端的な生産方式である。

ている。

これに、手間をかけて高級品あるい宮城県の場合、年内に水産特区を

は芸術品に近い産品を育てる東北の申請の運びであるが、企業の参入と農家のこだわりが加わる。オランダ

漁業権をめぐって現地漁協と折り合やデンマーク等世界的な農産品輸出

いがつかず、復旧復興が先送りとな

国の生産方式をモデルに、日本のモっている。

ノづくり技術を応用する農業再生のなお、東北各地では地域ブランド

試みが東北の被災地から始まってい戦略による産業振興と活性化が図らると注目されている。

れている。特許庁は今年 4 月地域ブ

トヨタ自動車グループの豊田通商ランドとして登録できる地域団体商は、宮城県北部の栗原市で高級野菜

標に仙台いちごを認定した。東北でのパプリカの大規模栽培を行っていは 30 件目であり、表 2 に見るとおりる。宮城県では震災前から植物工場

各地の特産品が多い。

の先駆的なプロジェクトで、無駄のない合理的な生産方式が採用されて

３．伝統工芸品再生とハイテク産業

いるといわれる。また、最近の報道によると、NEC はインターネットを

１）「匠の技」に海外が注目活用して被災地の営農を支援するシ

東北地方には、京阪神等に比べる

ステム「ネオアグリ」を開発し、宮と数は少ないものの地域に密着した

城県南部の山元町の農業生産法人で伝統工芸品がある。1974 年に国が定運用を始めた。このシステムは、タめた「伝統的工芸品産業の振興に関

ブレット端末で生産過程データを入する法律」で指定された品目は表 3

力しパソコンで一元管理して、農作に見るとおり東北 6 県で 21 品目あり、業の可視化や効率化を図ることが出

宮城県独自の指定品目は 19 となっ
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ている。国の指定品目の要件は、主ぶまれていた。加えて、多くの工房として天然の原材料を使い 100 年以が大地震で倒壊し、雄勝硯のように上、県品目は 50 年以上の歴史を持つ

津波で流失する等の被害を受けて非伝統的技術で製造される歴史性や産常に厳しい経営環境に直面していた地形成で、行政の支援で産業の維といえる。しかし、ここでも日本の持・継承が図られてきた。

伝統文化と匠の技量が高く評価され、この産業はまた、手工業性が強く

今日の大量生産・大量消費時代の反て中小零細企業が多く、後継者難や省として環境にやさしく手工芸の芸

若手労働力不足、低価格輸入品との術品に近い希少性が海外で注目され競合等多くの問題を抱え、存続が危始めている。

表２ 東北地方で登録された特許庁の地域団体商標
県

件数

青森
秋田
岩手

3
5
5

山形

8

宮城
福島

5
4

地域団体商標名
たっこにんにく、嶽きみ、大間まぐろ
秋田由利牛、白神山うど、比内地鶏、秋田諸越、川連漆器
いわて牛、いわて短角和牛、南部鉄器、真崎わかめ、江刺りんご
平田赤ねぎ、刈屋梨、米沢織、米沢牛、山形仏壇、山形おき
たまデラウェア、置賜紬、米沢ラーメン
仙台味噌、仙台みそ、仙台牛、仙台黒毛和牛、仙台いちご
土湯温泉、南郷トマト、会津みそ、大堀相馬焼

注：地名と商品名を組み合わせて、地域ブランドとして登録できる地域団体商標で、500 件目として「仙台いちご」が認定された（東北では 30 件目）。
「仙台いちご」は宮城県亘理町、山元町を中心に県南の沿海部で栽培され、生産量は東北最大で 2010 年には 4,357
トンに達していた。しかし、東日本大震災の津波で農地やビニールハウスが壊滅したが、地域を挙げての再生が進んでいる。大きな果実と甘みが特徴で、手間をかける手作りの栽培と観光農園としての受け入れが復活している。
（出所）2012 年 4 月 12 日付け河北新報紙

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表３ 東北地方の伝統的工芸品指定品目一覧
県名 品目数
品目名（産地）1
青森
津軽塗（弘前市、青森市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、
深浦町）
4
秋田
樺細工（仙北市）、川連漆器（湯沢市）、大館曲げわっぱ（大館市）、秋田杉桶樽（能代市、大館市、八郎潟町、秋田市、横手市、男鹿市、北秋田市、上小阿仁村、五城目町、にかほ市、
羽後町）
4
岩手
南部鉄器（盛岡市、奥州市）、岩谷堂箪笥（奥州市江刺区、盛岡市）、秀衡塗（盛岡市、花巻市、一関市、奥州市、平泉町、滝沢村）、浄法寺塗（盛岡市、滝沢村、二戸市、八幡平市）
5
山形
山形鋳物（山形市）、置賜紬（米沢市、長井市、白鷹町）、山形仏壇（山形市、天童市、尾花沢市、酒田市）、天童将棋駒（天童市、山形市、村山市）、羽越しな布（鶴岡市、新潟県村山市）
3
宮城
宮城伝統こけし（仙台市、白石市、蔵王町遠刈田、川崎町、松島町、大崎市鳴子）、雄勝硯（石巻市雄勝区、仙台市）、鳴子漆器（大崎市）
4
福島
会津塗（会津若松市、喜多方市、南会津町、北塩原村、会津美里町）、大堀相馬焼（浪江町）、会津本郷焼（会津美里町）、
奥会津編み組細工（三島町）
注：宮城県は、みやぎ伝統的工芸品 19 品目を指定し、伝統技術の維持と振興を図っている。
うち、宮城伝統こけし（生産地は仙台市、白石市、蔵王町、大崎市。以下同じ）、雄勝硯（石巻市）、鳴子漆器（大崎市）は国の指定品目でもあり、県独自の指定は白石和紙（白石市）、堤焼（仙台市）、埋木細工（仙台市）、岩出山しの竹細工（大崎市）、中新田
打刃物（加美町）、松笠風鈴（登米市）、堤人形（仙台市）、切込焼（加美町）
、仙台張子
（仙台市）
、仙台釣竿（仙台市）、仙台平（仙台市）、仙台御筆（仙台市）、玉虫塗（仙台市）、若柳地織（栗原町）、仙台箪笥（仙台市）、仙台堆朱（仙台市）。

好例は、漆の木から取れる樹液の漆は色、艶、手触り等優れた特徴

漆（japan）を木地に塗り重ねて作らを持つ塗料で、湿潤な空気の中で固れる食器や美術品である。漆は最近まる。手間をかけて作られる漆器はでは輸入ものが多くなっているが、丈夫で軽く扱いやすいために、陶磁

古来より日本各地で採取されており、器が使われ始める江戸時代前には庶縄文時代の遺跡から漆器が出ている。

民にも身近な食器であった。また、
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幾重にも塗り重ねた漆を研ぎ出してや水産加工品には、匠の技に近い生作る華麗な模様は、美術品あるいは産者がこだわる高級輸出品がある。

芸術品の漆器を作り出してきた。

食品の輸出の場合放射線検査が義務

このため、日本の漆文化は江戸時付けられているが、中国の都市部で代ころから欧米に知られていたが、は中間層や富裕層の人々に青森県産最近になって見直され漆器に対するのりんごが高値で売れるようになり海外への輸出需要が高まっているよ（2012 年 5 月 2 日に放映の NHK 東うである。震災後に仙台市では国際

北スペシャル“空飛ぶりんご”）ii、会議が開催される機会が増え、漆器

タイのバンコクでは福島産の桃が人をはじめ伝統工芸品が出席者の目に気を博したと伝えられる。また、中触れるようになった。昨年仙台で開

国料理の高級食材であるフカひれで催された APEC 準備高級事務官会議

は最高級品産地の気仙沼市に香港のでは、記念品で渡された漆塗りのメバイヤーが買い付けに訪れている。

モリースティクが大変に好評であっこういった例はまだ多くはないが、たと聞く。また、今年の夏ニューヨ

厳しい経営環境にさらされている日ークで開催されたギフトウェア展で本の地場産業が再生し、高付加価値も関心を高めたと伝えられる。

製品で生き残ってゆく新たな方向を

もう一つの具体例は、岩手県の南示していると考えられる。大震災は部鉄器で、湯沸しの鉄瓶が茶文化の地場産業がこのような問題意識に目本拠である中国で評価され、鮮やか覚める契機になっている。

にカラー化されたテイーポットや花刺しが西欧の展示会で関心を呼んだ

２）トヨタの進出と環境要因といわれる。匠の伝統的な技の機能

農林水産の第 1 次産業が主流であ

性や個性あるデザインが海外で見直る東北地方の産業振興で、トヨタ自されているのであり、今後は高級品

動車や半導体の東京エレクトロンのとして輸出の可能性が高まると見ら進出は今後ハイテク産業が集積するれる。

可能性を高めている。特に、自動車工芸品ではないが、東北産の果物産業では、岩手県金ヶ崎町でトヨタ

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系関東自動車が小型車アクアを生産

等研究機関が参画する産官学の協力するほかは、仙台市に隣接する大和が始まっている。

町に部品生産でトヨタ東北が進出しトヨタ自動車の進出は、セントラていただけであった。しかし、2010

ル自動車が手狭になった工場を移転

年には同グループの中核企業でカロする構想の中で、宮城県の誘致活動

ーラを生産するセントラル自動車がが効果を持ったといわれている。す神奈川県から宮城県大衡村に移転しなわち、県の「富県戦略」ではみやてきて、東北で本格的な自動車産業

ぎ発展税 iii を財源に内外の有力企業が発展する端緒となった。東日本大の誘致活動を行っており、財政的な震災で被害を受けつつも数ヶ月で復支援策だけでなく知事をはじめ関係

旧し、2012 年に入ってグループ 3 社者のトップ・セールスが有効であっを統合し、新たに「トヨタ自動車東

た。加えて、新たな移転先の決定に北」として中部、九州に次ぐ第 3 のは、従業員の生活環境を配慮したい

生産拠点を確立した。グループとしとする経営方針が重きをなした。セ

ては、国内だけでなく世界的な生産

ントラル自動車の従業員は、新しいネットワークの中で、アクアや新型移転先で雇用を保証され、大衡村のカローラに代表される小型 HV 車のサイトには従業員のみならず家族を生産とエンジン等の開発拠点にする含めて実際にバスツアーで見学に訪意向である。

れて、自然や生活環境を直に確かめ

自動車産業は、膨大なサポーティ

た。その結果、約 9 割の従業員と家ングインダストリーから成り、生産族が移り、スムースな生産再開にこ誘発効果が大きい。既に、トヨタ系

ぎつけられたといわれる。

を中心に部品や素材メーカーの東北

この具体例に見られるとおり、東進出が相次いでおり、またグループ

北地方は開発が遅れ利便性に欠けるによる関連企業の育成も始まってい面を抱えつつも、他の地域にはないることから、地域経済には大きな貢

豊かな自然や生活環境に恵まれてい献が期待されている。そして、カー・る。これからの企業活動はそこで働

エレクトロニクスの分野では、大学く人びとの生活環境もまた重要にな
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ると考えられる。特に、ICT 時代を生する物質の最小単位である素粒子

迎えて距離や時間の制約が薄れ、安を観測するもの。

心安全な生活スタイルを追求するた

宇宙の起源や物質の根源を解き明めには、東北の環境要因の比較優位

かす基礎科学に貢献するだけでなく、が高まっているのではとの分析もあ加速器は既にがん治療装置に使用さる。大震災後東北地方への企業進出れているほか、今後新素材や医薬品で目立つ業種は、復旧復興関連業をの開発に利用されるなど大きな効果

除くと、自動車やエレクトロニクスが期待さる。実現すれば約 4.3 兆円

関連、コールセンターや人事管理等の経済波及効果や延べ 25 万人の雇いわゆる企業業務委託業（BPO）、そ用創出が見込まれ、1,000 人以上の世れに太陽光発電等エネルギー関連業

界の研究者が集まると見込まれていである。

る。米国とスイスの候補地のほか、日本国内では九州と東北に建設候補

３）北上山地に ILC 誘致が絞られ（九州では福岡県と佐賀県

東日本大震災と巨大津波で三陸海の県境にまたがる背振産地）、東北で岸沿岸部は大きな被害を受けたが、は震災復興のために誘致活動が盛ん

その後背地には花崗岩盤帯が広く分になっている。

布する山上山地が広がる。岩手県と岩手県は、昨年 8 月に策定した復宮城県にまたがる山地の南部に、国興計画で新しい三陸地域を創造する

際的な巨大実験施設を誘致する活動

として ILC 誘致を目玉事業の一つにが活発になっている。宇宙誕生の謎

掲げ、宮城県、東北大学、岩手大学、に迫る素粒子研究の大型実験施設

東北経済連合会とともに「東北 ILC「国際リニアコライダー」（ILC、推進協議会」を設け、誘致活動を積International Linear Collider）である。

極化している。ILC の建設予定地は

世界で 1 ヵ所だけ建設される巨大な日本が名乗りを上げれば実現の可能加速器で、全長約 30km（将来は約性が高いといわれており、来年夏に50km）の地下トンネルに敷設され、も国内の候補地が一本化される見通

電子と陽電子を衝突させその際に発しとなっている iv。

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被災地東北から日本産業再生への挑戦

４．再生エネや観光のポテンシャル

可能な自然エネルギーの宝庫である。
そして、大震災からの復興には際し

１）東北を新エネ開発のメッカにて東北地方を自然エネルギーの開発

仙台市内には、観光スポットの循拠点にする構想が出ている。

環バス「るーぷる仙台」が走ってい震災後特に具体化しているのが太る。
料金は 1 日 600 円とやや高いが、陽光発電である。津波被害の塩害で瀟洒な小型バスに乗ると市内の名所

農耕が難しくなった沿岸部の農地や旧跡を乗り降り自由で見学できる。

移転を迫られている住宅地で、大規

仙台駅発着で、仙台城を経由し青葉

模太陽光発電（メガソーラー）の企山から広瀬川に下って牛越橋を渡る業進出が相次いでいる。平野部が多手前に、「交通公園・三居沢水力発電

い宮城県内への進出のケースが多い

所前」の停留所がある。そこから歩ものの、岩手県や青森県の三陸海岸

いて近くの川沿いに「三居沢電気百や福島県放射能汚染地にも建設され年館」があり、ここに日本で初めてている。具体化している事例は、表の水力発電所が建設され、今でも現4 に見る通りである。

役であることが紹介されている。

背景には、2012 年 7 月に再生エネ

東京電力福島第 1 原子力発電所のルギー固定価格買取制度が始まり、事故以来、原発に依存しない自然に

多くの自治体も開発を支援している備わった再生可能エネルギーの活用

ほか、原発事故を契機に安全な自然が世界的に注目されている。日本でエネルギーに対する住民の意識が高は、原発の安全神話が崩れ、福島県まっていると観察される。先に述べを中心に放射能汚染の恐怖を払拭でた植物工場では太陽光発電を併設しきない中で、水力、風力、潮力、太ているものが少なくなく、そこでは陽光、地熱、あるいは木材や植物等

エネルギーの自給や「地産地消」を

バイオ資源を活用する発電や省エネ図っている。期待を込めて述べれば、がエネルギー政策の中心的な課題と東北の被災地で遅れが目立つ大震災

なってきた。東北地方は、先の水力からの復旧で、太陽光発電はいわば発電所発祥の地に見るように、再生復興の象徴である。また、再生エネ
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ルギー活用と省エネ、災害に強い町

市の「スマートシティ」構想が代表づくりを行う自治体が多くなり、仙例である。

台市の「エコモデルタウン」や釜石
表４ 大震災以降の東北地方における再生可能エネルギー開発例
地域・自治体
協力企業・機関開発概要
岩手県釜石市 新日 鉄 エ ン ジニ ア リ 防災拠点としてスマートシテイを建ング設。太陽光発電や間伐材利用のバイオマス発電を計画
同
大 船 渡 東日 本 未 来 都市 研 究 気仙広域環境未来都市構想、メガソー
市、陸前高田 会、東京大学等
ラーや木質バイオマス活用、蓄電池生
市等
産計画等。
宮城県仙台市 日立、NTTグループ、若林区の沿岸部被災地の新市街地でメ
豊田通商、清水建設等 ガソーラーやスマートシティ建設計画。エコ住宅も。
同 石巻市
東京ガス、東芝等
自然エネルギーを生かしたエコタウン
構想、牡鹿半島にサン・エナジー社がメガソーラー。
同 多賀城市 JFE エ ン ジ ニ ア リ ン 沿海部の栄地区のJFE遊休地にメガソ
グーラー建設計画
同 岩沼市
日立、丸紅、日本設計 空港近くの沿岸部で農地転用の目処がつき、出力3万2,000kwのメガソーラーを建設する
同 東松島市 デンマーク・ロラン市 ロラン市と再生エネ連携協力協定締結。国の環境未来都市指定。三井物産
はメガソーラー。
同 大衝村
トヨタ自動車東北
自動車工場に自家発電装置を併設、メ
ガソーラーを導入。訓練校の学園でも太陽光発電。
福島県南相馬 東芝、福島復興ソーラ メガソーラー建設、野菜工場等に電力
市
ー、大成建設、双日 供給、子供のエネルギー、農業体験学
習等も企画。
同 磐梯山周 出光興産、国際石油開 最大250万kwの資源を活用、国内最大
辺の3町村
発帝石、三菱マテリア 級の地熱発電（原発4分の1基分、27万
ル
kw容量）
同 福島市
土湯温泉協同組合等 新たなボーリング等が不要な余剰温泉
水活用のバイナリー発電。エコ温泉地としての再生秋田県湯沢市 Jパワー、三菱マテリ 山 葵 沢 、 秋 ノ 宮 地 区 で 、 出 力 4 万アル、三菱ガス化学 2,000kwの地熱発電計画
注：東日本大震災以降に新聞、TV報道等で明らかになった代表例である。このほか、風力発電が日
本1の青森県では再生エネルギー産業振興戦略、また「風の王国」山形県では2030年までに風力発電を10倍、太陽光発電19倍、バイオマス発電7倍等にするエネルギー戦略から開発事例が増えている。既存の再生可能エネルギー開発プロジェクトについては、本誌 季刊「国際貿易と投資」No.86 2011年冬号「被災地から見る東日本大震災と復旧復興」参照。
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被災地東北から日本産業再生への挑戦

２）被災地ツアーや防災教育の場

また、首都圏や関西の大学の場合、大震災からの復興に東北の恵まれ町おこしや地域活性化を学ぶ実体験た観光資源を活かそうと、観光開発の場として東北の過疎地を訪れる試にも力が入れられてきた。国内の観みが行われていたが、震災後にはボ

光客・旅行客だけでなく、外国人客、ランティア体験と防災を学ぶために

いわゆる「外客」も誘致のターゲッ

活用されるようになった。外務省がトにされ、近年増加の兆しが見られ進めるキズナ強化交流事業では外国ていた。しかし、福島原発事故で放の学生や若者も被災地を直に訪れ、射能汚染の不安が高まり観光客が敬震災を見学して防災を学ぶ事例が増遠、その傾向が緩和しつつあった

えている。

2012 年には尖閣諸島や竹島をめぐ

被災後外国からの観光客は少なくる領土問題で外客の多くを占める中なったが、国や関係機関による復興

国や韓国からの旅行者が大幅に減り、支援の配慮もあって、仙台市では国復旧への期待が高かった観光客誘致

際的な会議や学会、スポーツや演奏は実効を上げられずにいる。

会等文化イベントの開催が増えた。

一方で、震災後のボランティア活2012 年 4 月には国際観光関係の第 12動の訪問者は学生を含む若者、企業

回 WTTC（世界旅行ツーリズム協議の社員や公務員、スポーツ選手や芸会）総会、9 月には世銀 IMF 総会が能人等広範にわたり、一般の人びと

日本で開催された際に防災関係の会

が被災地ツアーで東北に訪れるよう議がセットされ、多くの外国人が仙になった。小中学校の修学旅行先と台を訪れた。そうした折には、参加

して、近年自然体験や環境教育を兼者に被災地見学が組み込まれ生々し

ねて福島県の人気が高まっていたが、い災害の様子と復旧や防災のあり方

福島県は原発事故で放射能に対するを発信している。2015 年には、国連

不安で敬遠され、代わって被災地見の世界防災会議が開催される予定で

学と防災教育を兼ねた修学旅行や研ある。仙台市はこうした会議やイベ

修旅行が宮城県や岩手県に増えていント開催を誘致する MICE 政策を積る。

極的に進めており、これからは現状
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では欠いている 5000 人規模の人が可能性が高まっていたが、原発事故

集まれる施設の確保が必要としていによる放射能問題や日本と中国の領る。

土問題で商談がとまっている。中国

大学等の教育研究機関も自然災害

人観光客の訪日も減り、定期航空便

や防災に関する内外の協力を強めての運行が止まった路線も多い。海外いる。

に進出している東北に本社のある企

仙台圏の学都仙台を構成する 21

業は 200 社近くになり、その進出先

大学は、2011 年度に単位互換可能なはほとんど中国で、少なからぬ影響

復興学講座を開催した。また、東北を被っているようである。

大学は、国際的な防災に関する「災日中両国は、経済的には相互依存

害科学国際研究所」を設立し、外国の度合いが高まり、文化交流や市民から研究者を招くとともに、研究成交流は活発に行われてきた。仙台に果を世界に向けて発信する。日本のは東北大学を中心に中国人留学生が被災経験や防災研究の拠点になれば、多く、水産業等では中国からの研修

世界から学生や研究者が訪れると期生が実習を受けてきた。宮城県が吉待している。

林省と友好県、仙台市は長春市と姉このように、観光客に限定せずに妹都市の関係にあるように、東北の

東日本大震災の被災地を訪れるすべ

県や市町村は中国東北部と友好関係ての訪問者をもてなすのがビジターにあり、長い文化交流の積み重ねがズ産業の振興で、東北では観光開発ある。しかし、尖閣諸島の問題が表の新しい概念として力が入れられて面化して以来交流が止まりギクシャいる。

クした関係が地域にも及んでいる。
このような関係を正常化するに際

３）魯迅が学んだ仙台との絆

して、中国近代文学の父といわれる

最近の中国の対日批判や日中対立

文豪魯迅が 100 年前に仙台で学んだは、東北の経済にも様々な波紋を投

絆を思い起こす。魯迅は医学を志しげかけている。東北産の高級農産品て仙台で学んだが、やがては民族主や水産加工品は近年中国への輸出の義に目覚めて抗日運動にも転じた。

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被災地東北から日本産業再生への挑戦

しかし、当時の仙台留学では指導教てしまった両国の関係や交流を打開

授をはじめ市民に世話になったといすることに繋がって欲しいと期待さ

われ、その恩義は中国の学校でも教れる。

えられており、また生まれ故郷の紹興市にある魯迅記念館でも紹介され５．おわりにている。
日本ではこの事実はあまり知られ

１）政治の統治能力を取り戻すていないが、東北大学には当時魯迅

東日本大震災を経験し、被災者のが学んだ階段教室が保存されており、ひとりとして現地で復旧復興を見守

仙台博物館の境内には「魯迅ノ碑」ってきて最も残念で怒りを覚えるの胸像があり、江沢民前国家主席を始は日本の政治である。1000 年に一度め中国の要人もここを訪れている。

といわれる大震災と原発事故の国難

仙台市には、日中の交流拠点としてに遭遇した時、国会議員をはじめ政の類稀な資産が残り、未来志向の日

治家は何をしていたか。1 年半以上

中関係を築き現在の異常な関係を正を経過してもなお復興が遅れている

すに際して、これがきっかけになれのはなぜか。南海トラフに起因する

v

ばと思う 。

巨大地震が近く起こりうると見られ

もう一つ、東日本大震災の巨大津ている今、このままの政治が続くこ

波が三陸海岸を襲った時、ある水産とは非常に危険で心配である。何と加工会社の加工場には水産実修生とかして早急に劣化している政治を立して中国人研修生 20 名が働いていて直し、統治機能を回復しなければた。会社の経営者は、研修生 20 名をならない。

高台に避難させ全員無事であったが、政治改革が叫ばれて久しい。制度

自らは津波の犠牲になって亡くなっの見直しが必要であるものの、あるた。この美談は、温家宝首相が訪日

経済学者が揶揄していた「犯罪的おの際にも話題となり謝意を表明されままごと政治」vi を正すには、来るた。市民レベルではこうした交流関べき国政の選挙の際に選挙民である係が少なくなく、「政冷経冷」に陥っ

国民の意識が問われる。
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被災地では、国難に見舞われた現

また、1978 年の宮城沖地震では建場に足を踏み入れてない国会議員は物の倒壊が多く、その時の教訓から許しがたいとして、国会議員は全員

耐震や防災技術が向上し今回の被害

最低 1 泊 2 日を被災地で過ごして欲は相対的に少なかったと見られてい

しいとの声があった。中には、民事る。しかし、地盤沈下や液状化、構上だけでなく刑事的な責任を追求す

造スリット vii の効果等技術的に改善べしとの厳しい声がある。現在国会が必要な問題が数多く指摘され、新に議席があり政争に明け暮れる多く

たな課題となっている。地震国日本の稚拙な政治家ではなくて、危機意の建築や防災、減災技術のレベルは識を持った真にプロフェッショナル

高いが、さらなる向上や改善が求めな選良を選んで、日本の政治の統治られている。

機能を回復することが急務であろう。

原発の安全神話は崩れてしまったが、廃炉や放射能の除染、事故防止

２）科学技術で解決できないか

等に向けて科学技術の立て直しや更自然災害による被害は復旧が可能

なる発展が出来ないだろうか。学界で、日本は古来それを実現してきた。

や業界には優秀な研究者が多く、今今回の東日本大震災も遅れてはいるこそ科学技術での改善や解決に向けものの民の力で復旧復興は時間の問て貢献をする時であると考えられる、

題と観察される。しかし、特に原発

日本製の原発装置を使っている台湾

事故の被害では、事後処理や放射能で不安が広がっていると伝えられる汚染に不安が残ったままである。原

し、今後日本の協力を検討する海外子力発電の必要性には一定の理解をからはこのままでの輸出には懸念がもちつつも、事故の原因究明や安全高まっている。科学技術立国として、性が担保されないままでの原発の再新たな技術の構築に取り組んで欲し

開はあってはならないと思う。今回

いと思う。

の事故は震災だけでなく人災の面が強く、ここでも政治の統治機能が機能していないと危惧される。
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被災地東北から日本産業再生への挑戦（参考文献・資料）

フレーズで、企画コンペ、起業支援金支・ 東北産業活性化センター「東北新世紀―

給、専門家サポート等が行われている。

創造への挑戦」日本地域社会研究所

ii 青森県の生産がトップを占める「ふじ」

2008 年・ 岩本由輝「東北地域産業史―伝統文化を背景に」刀水書房 2002 年

品種は、りんごの優良品種として国内外で有名で、米国や豪州、中国、韓国等ア
ジアにも輸出されている。この品種の大・ 逸見英夫「水力発電は仙台から始まった玉で色鮮やかに栽培された「大紅栄」ブ―三居沢発電所物語」創産舎 2000 年

ランドが中国の上海等で人気を博し、1・ KHB 東日本放送「東日本大復興―東北個 150 元前後（2,000～3,000 円）で売らビジネス最前線スペシャル」2012 年

れ即完売の人気であったという。

・ 河北新報「東日本大震災からの地域経済iii 宮城県が進める「富県戦略」の中核的な復興への提言」河北新報出版センター

政策は企業誘致で、その財源として2012 年2008 年度から県独自の財源として導入

・ 兵庫県震災復興センター「東日本大震災

された。
県内に事業所を持つ 7,400 社（中復興への道―神戸からの提言」クリエイ

小企業は除く）を対象にして法人税にツかもかわ 2011 年

5％上乗せして徴収し、過去 4 年間で約・ 早稲田大学アジア研究機構「3・11 後の146 億円の財源を確保、24 社に企業立地

日本とアジア―震災から見えてきたも奨励金を支給してきた。県は震災対策をの」めこん 2012 年

含めさらに 2017 年度まで 5 年間延長を・ 「魯迅と仙台―東北大学留学百周年」東北大学出版会 2004 年
・ 共同通信「世界が日本のことを考えている―17 賢人のメッセージ」太郎次郎社
エデイクス 2012 年

諮り、仙台市議会からはコールセンターや IT 企業も奨励して欲しい等の要望が出されている。
iv 現在スイスに CERN（欧州合同原子核研究所）の加速器 LHC（大型ハロゲン衝
突型加速器）があり、ヒッグス粒子を発見した。ILC はその後続で次世代加速器

注i

国（内閣府）が進める 6 次産業起業によを建設する国際的なプロジェクト。素粒る復興まちづくり支援事業のキャッチ

子物理学学会の国際研究チームが研究

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を進め、欧米アジアの国家間協議も行わ時、多くの中国人が被災地を心配した。

れてきた。欧米は、予算削減等の財政的魯迅先生が築いた友好の絆を引き継げな問題を抱えている中で、日本は 21 世

ば、仙台と中国の交流は途絶えない」と紀の科学を切り開き震災からの復興への期待が表明された。
（河北新報紙 2012の期待もあって 政府が積極的で、また年 10 月 20 日付け）

日本では湯川博士以降 6 名の素粒子物理学者がノーベル賞を受賞、さらにつくv

vi 浜矩子同志社大学教授、朝日新聞 2012
年 6 月 15 日付け。

ば市、兵庫県、いわき市に加速器の実験

vii 「構造スリット」は、阪神大震災からの施設があり、誘致には有利な環境にある教訓の一つで、マンションや高層ビルのといわれている。

耐震あるいは免震のために導入された。

2012 年 10 月 19 日は魯迅の 76 回忌に当柱や梁の構造物に、地震の振動による影たり、「魯迅ノ碑」の前で献花式が行わ

響を絶つ、あるいは及ぼさないように工れた。仙台魯迅顕彰会の関係者のほか、夫された部材であるが、東日本大震災に中国人留学約 40 名が出席した。日本側遭遇しその有効性に疑念が出され、改善からは「日中の緊張が高まっている今こ策が検討されている。技術的な問題なの

そ、市民同士の交流が大切で、魯迅先生

か施工時に適切な取り付け作業が行わを通じた友好の輪を広げたい」との抱負れなかったのか、未だ因果関係は定かでが述べられ、中国人留学生からは「震災はない。

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