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主なスケジュール
2018年
10月

11月

2019年
12月

…

6月

7月

企業連携の強化

2020年
…

…

4月

5月

6月

…

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改正法及び関係法令を施行

連携省エネルギー計画の認定制度※任意の制度

認定管理統括事業者の認定制度※任意の制度荷主の定義見直し
準荷主の位置づけ

認定申請
開始

認定
開始

（６月末）
（７月末）
輸送事業者・荷主 工場等
定期報告
定期報告

認定申請
開始

認定
開始

（６月末）
（７月末）
輸送事業者・荷主 工場等
定期報告等 定期報告等

×
×
×

適用開始

※義務の制度

特定荷主に指定

新たな荷主の届出等

適用開始※義務の制度

（４月末）
届出期限

（６月末）
定期報告等

※3,000万トンキロ以上の場合

中長期計画の提出頻度の軽減

適用開始※任意の制度（６月末）（７月末）
輸送事業者・荷主 工場等
中長期計画 中長期計画

お問合せ先
電話番号

担当地域

北海道経済産業局 エネルギー対策課

TEL. 011-709-1753

北海道

東北経済産業局 エネルギー対策課

TEL. 022-221-4932

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関東経済産業局

TEL. ０４８-６０0-０３６２

省エネルギー対策課

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡

中部経済産業局 エネルギー対策課

TEL. 052-951-2775

富山、石川、岐阜、愛知、三重

近畿経済産業局 エネルギー対策課

TEL. 06-6966-6043

福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中国経済産業局 エネルギー対策課

TEL. 082-224-5741

鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国経済産業局 エネルギー対策課

TEL. 087-811-8535

徳島、香川、愛媛、高知

九州経済産業局 エネルギー対策課

TEL. 092-482-5474

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

沖縄総合事務局 経済産業部
エネルギー対策課

TEL. 098-866-1759

沖縄

制度全体に関する問合せ

資源エネルギー庁

省エネ法が変わります

省エネルギー課

TEL.03-3501-9726

資源の有効利用のため、古紙パルプ配合率100％白色度70％の再生紙、大豆油インキを使用しています2018.9/16,000

貨物輸送の効率化

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省エネ法とは

3●荷主の定義の見直しと準荷主の位置づけ

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）では、工場等の設置者や輸送事業者・荷主に対し、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準を示し、一定規模以上の事業者にはエネルギーの使用の状況等の報告を求めたり、必要に応じて指導等を実施しています。

改正前

改正後

・荷主：貨物の所有者

・荷主：契約等で輸送の方法等（日時、場所、輸送モード）を決定する者

・荷受け側：省エネ法上の位置づけなし

第196回通常国会において改正省エネ法（平成30年法律第45号）が成立し、2018年6月13日に公布さ→れました。

2

改正前→

産業・業務・運輸部門

例１）同一業界の事業者間の設備集約(例)１．同一業界の事業者間の設備集約
上工程

A社

廃止

××

輸送の方法等を決定・連携による省エネ量を企業間で分配して報告可能に。
・国は連携省エネ事例を収集し、公表していく。

商品の輸送を委託

貨物輸送の省エネへの協力を求める。
（努力規定）
省エネ法上の位置づけなし

荷主

消費者

ネット小売

改正後

・エネルギーの使用の状況等を企業単位で報告するため、連携による省エネ取組を行っても、効果が適切に評価されない。

・荷受け側：準荷主と位置づけ商品の購入

1●連携省エネルギー計画の認定（企業連携による省エネの促進）

貨物の所有権のないネット小売事業者等も省エネ法の対象へ。

※貨物輸送事業者との契約がなく、輸送の方法等を決定していないモール事業者等は対象外。

貨物の所有権あり ⇒ 荷主○
貨物の所有権なし ⇒ 荷主×

改正省エネ法のポイント

運輸部門

商品を輸送

⇒ 準荷主

部品工場

組立工場

輸送の方法等を決定

到着日時等を指示

全体で省エネ
下工程

統合・集約

改正前の評価改正後の評価

省エネ

省エネ

増エネ

産業・業務・運輸部門

工場等規制においては、直近過去２年度以上連続で事業者クラス分け評価制度においてＳ評価の場合、翌年省エネ量を分配

B社

4●中長期計画の提出頻度の軽減

度以降、Ｓ評価を継続している限りにおいて、計画期間内*（5年が上限）は中長期計画の提出を免除する。

省エネ※なお、中長期計画の提出頻度の軽減の条件を満たしている事業者であっても、「中長期計画」を提出することは可能。
例2）荷主間の物流拠点の共同化／共同輸配送例）計画期間中にＳ評価を継続した場合全体で省エネ
中部

関東

関西

（中継地）

C社

C社

※中継地にて荷物入替を実施

D社

D社

改正前の評価改正後の評価大幅に省エネ

省エネ
省エネ

2017年度

2018年度2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

定期報告書の評価

A

S

S

S

S

S

中長期計画

提出

提出

免除

免除

提出

省エネ量を分配

少し省エネ

提出（免除申請）*提出免除の申請時の中長期計画で設定した計画期間が3年の場合

2●認定管理統括事業者の認定（グループ企業単位の省エネの促進） 産業・業務・運輸部門＜工場・事業場規制の場合＞
改正前
定期報告・中長期計画の提出

全ての特定事業者等が報告・提出

改正後
認定管理統括事業者が一体的に提出

親会社

改正後

定期報告等の義務を一体的に担う

認定管理統括事業者※事業者クラス分け評価も一体的に実施

子会社A

エネルギー管理統括者等の選任全ての特定事業者等で選任

子会社B不要に不要に認定管理統括事業者においてのみ選任※エネルギー管理者及びエネルギー管理員は引き続きエネルギー管理指定工場等ごとに選任することが必要：エネルギー管理統括者

管理：エネルギー管理企画推進者

関係

事業者

：定期報告及び中長期計画

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省エネ再エネ高度化投資促進税制（2018年度新設）

省エネ法の特定事業者等であって一定の要件を満たす者が、省エネ設備を新たに取得等して事業の用に供した場合に、取得価額の３０％の特別償却又は７％の税額控除（税額控除は中小企業等のみ）を措置する制度。

1●連携省エネ投資の促進

2●大規模な省エネ投資の促進

改正後の省エネ法に基づき「連携省エネルギー省エネ法に基づく「事業者クラス分け評価制度」にお計画」の認定を受けた事業者が、当該計画の実施にいて、２年連続「Ｓ評価」となった特定事業者・特定連鎖必要な設備（連携関連高度省エネルギー増進設備化事業者（その加盟者も含む。）が、省エネ法に基づき等）を導入する際に、税制優遇が受けられる。

提出した「中長期計画書」に記載した対象設備（高度省エネルギー増進設備等）を導入する際に、税制優遇が受けられる。