権利行使態様の多様化を踏まえた
特許権の効力の在り方に関する調査研究（＊）
オープンイノベーションの進展、特許権者の多様化、経済のグローバル化等、特許を取り巻く環境が大きく変化している今日にあって、イノベーションの促進を阻害することのないよう必要に応じ、差止請求権の行使を制限すべきとの声がある。具体的には、いわゆるパテントトロールによる差止請求権の行使、製品に対する寄与度の低い特許に基づく差止請求権の行使、標準必須特許に基づく差止請求権の行使である。近年、米国においてeBay判決の影響を受けて差止めを認めない判決の増加し、国内では標準規格必須特許に基づく差止請求に関する司法の場での判断がでるなど、国内外において差止請求権に関する司法の判断が動いている。
そこで、国内の最新情報を収集するとともに、我が国と関係の深い諸外国の差止請求権に関連した法制度や裁判例、国際的な議論の状況等について調査を行い、主に差止請求権の制限の在り方を検討するための基礎資料作成をするべく本調査研究を行った。

Ⅰ．序る差止請求権に関する実態や、差止請求権の制限に関する諸外国・地域の議論の状況の検討を行うべく、オープンイノベーションの進展、特許権者の多様化、経済学識経験者4名、産業界有識者4名、弁護士・弁理士2のグローバル化等、特許を取り巻く環境が大きく変化してい名の計10名からなる委員会を3回開催した。
る今日にあって、イノベーションの促進を阻害することのない差止請求権の制限の必要性及び制限した場合の影響、よう、権利行使の目的や態様、権利主体の事業形態等によ並びに権利行使に関連した法制度のニーズなどを把っては、必要に応じ、差止請求権の行使を制限すべきとの握するアンケートを1,092者（JIPA会員企業911者、中声がある。

小 企 業 61 者 、 外 資 系 企 業 59 者 、 NPE11 者 、 大 学 ・差止請求権の行使を制限すべきと指摘される具体的な場

TLO50者）に送付し、390者から回答を得た。


合として、いわゆるパテントトロールにより権利行使がなされ差止請求権の制限により受けるメリット、デメリットの内る場合、製品に対する寄与度の低い特許に基づき権利行使

容、差止請求権の制限の賛否に関する詳細な理由ながなされる場合、標準技術におけるホールドアップを引き起どを把握するため、国内アンケートの回答者から抽出

こす権利行使がなされる場合などが挙げられており、これらした11者に対し、ヒアリング調査を実施した。
の場合について差止請求権の制限が妥当かについて議論

海外における、差止請求に関する最新の制度や判例を進めることが求められていたところ、平成22年度産業財産の動向を調査するため、米国、英国、ドイツ、フランス、権制度問題調査研究「権利行使態様の多様化を踏まえた特オランダ、スペイン、韓国、中国、台湾の9か国・地域で、許権の効力の在り方に関する調査研究」において調査が行

海外質問票調査を実施した。欧州委員会、及び欧州

われ、「現在、差止請求権を制限すべき国内的な必要がある

単一効特許制度動向も調査した。
とはいえない」との結論に達した。

書籍、論文、判例、調査研究報告書、審議会報告書、

しかし、平成22年度調査研究を取りまとめた後に、差止請データベース情報及びインターネット情報等を利用して、求権をめぐって司法判断がここ数年間で動いており、加えて、日本を含む主要国の差止請求制度や判例、特に米国

我が国の企業活動が国際化している現状にあっては、我がにおけるパテントトロール対策や、欧州の動向（欧州委

国と関係の深い諸外国の差止請求権に関連した法制度に員会及び欧州単一効特許制度）、ITUのIPRアドホック

対するニーズ、国際的な議論の状況等についても調査・検会合の動向等について、調査、整理及び分析した。

討する意義がある。
そこで、平成22年度調査研究の調査結果を踏まえた上で、

Ⅱ．我が国における差止請求権の状況

国内外の最新情報を収集するとともに、主に差止請求権の制限の在り方を検討するための基礎資料作成をするべく、次

１．我が国特許制度における差止めのような調査を行った。

（１）差止請求権の内容



現行法では、特許権又は専用実施権を侵害する者又は法律学的観点を含む専門的な視点から、日本におけ(＊) これは平成25年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書を基に、知的財産研究所が作成した要約である。

● 1 ●知財研紀要 2014 Vol.23

侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防給付の訴えには高いハードルが課されていることから、将来の請求をすることができる旨、規定されている（特許法第100の特許権侵害行為に対する損害賠償は、実際上、まず認め

条第1項）。また、特許法は、権利付与法として立法されておられないと考えられるという指摘がある。

り、その権利の効果の一つとして差止請求権が認められてい（４）裁判所以外に差止めを決定する機関る。差止請求権は物権的な請求権と解されており、故意、過裁判所以外に特許権に基づく差止めを行う機関として、失といった主観的要件を必要とせず、客観的に特許権の侵税関が挙げられる。この税関において、知的財産侵害物品

害行為があれば、それだけで請求することができると解されに該当すると思料される侵害被疑物品について、侵害物品ている。

に該当するか否かを認定する認定手続があり、この認定手（２）差止請求権の制限

続で侵害被疑物品が侵害品に該当すると認定された場合、差止請求権の制限として、私的独占の禁止及び公正取引

当該侵害品の没収を行い、処分することとなる。

の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）による制限、（５）裁判例

権利濫用の抗弁、権利無効の抗弁、裁定実施権の設定がFRAND宣言がなされた特許に関するアップル－三星事あり、以下にその概略を説明する。

件（平成23年（ヨ）第22027号、第22098号、特許権仮処分命

独占禁止法には、「この法律の規定は、・・・特許法・・・に令申立事件）では、三星は、誠実な交渉を行うべき信義則上よる権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。」の義務を尽くしておらず、当該特許権に基づく差止請求権（独占禁止法第21条）という規定があるが、行為の目的、態の行使が権利濫用に当たるとされた。

様、競争に与える影響の大きさなどを勘案し、知的財産制度

２．司法制度（訴訟費用及び弁護士費用の負担）の趣旨を逸脱し、又は同制度の目的に反すると認められる訴訟費用は、原則、敗訴の当事者の負担となる（民事訴場合には、独占禁止法が適用され得る。

訟法第61条）。ただし、一定の場合、勝訴側の当事者が負担

特許権侵害及び当該特許権の有効性を認めつつ、権利する場合もある（民事訴訟法第62条、第63条、第64条）。

濫用に当たるため差止請求が認められないとされた判例として、FRAND宣言がなされた特許に関し、誠実に交渉を行う

なお、弁護士費用については、民事訴訟費用等に関するべき信義則上の義務を尽くすことなく、当該特許権に基づき法律第2条各号を見ると、上記訴訟費用に含まれないため、差止請求権を行使することは、権利濫用に当たるものとして各当事者の負担となる。

許されないとされ、仮差止めを認めなかったアップル－三星

３．差止請求権に関する議論

事件の東京地方裁判所の決定 1 （平成25年2月28日）があ

知的財産権侵害行為に対して常に差止対象となると、実る。
特許法第104条の3で規定されているように、侵害訴訟中

施者たる企業等に過度の影響を与え、そのことが逆に特許において、被疑侵害者は、特許の無効を主張することができ、法の目的（特許法第1条）たる「産業の発達」を阻害すること「特許無効審判により当該特許が無効にされるべきと認めらがあるとして、権利行使の目的や態様、権利主体の事業形れるもの」は権利行使が制限される。

態等によっては、差止請求権を制限すべき場合があるとの(a)三年以上不実施の場合（特許法第83条）、(b)利用関係指摘がある。具体的には、国内での差止請求権に関する議にある特許発明を実施する場合（特許法第92条）、（c）公共論、調査研究報告書の中で、以下のような意見が挙げられの利益のために特に必要な場合（特許法第93条）に、特許ている。

庁長官又は経済産業大臣の裁定によって、他人の特許発●パテントトロールによる差止請求について

明について通常実施権を設定することができる。そして、裁＜制限に賛成の意見＞定により通常実施権が設定された場合、権利者は差止請求・不実施者に差止請求権は不要権を行使することができない。

・産業の発達を阻害する（３）将来の侵害に対し差止めに代わる対抗手段

・eBay判決は妥当

差止請求権が制限された場合、第三者の特許権侵害は・企業の負担が増加する

裁判後も継続し得ることとなる。このため、差止請求権が制・裁判所で認められる損害賠償が米国より低額なので、差限された場合、過去に受けた損害に対する損害賠償に加え止めがトロールにとって重要なツールとなっているて、侵害行為が継続することにより生じる損害についても金＜制限に反対の意見＞銭的に補填される必要がないかが、課題となり得る。これに・日米の制度の違いから、eBay判決の基準導入は難しく、

関し、横田基地騒音公害訴訟の最高裁判決2 （平19年5月

この基準の導入により米国で問題が解決しているとはい

29日三小法廷判決）により、継続的不法行為に基づく将来

えない

● 2 ●

知財研紀要

2014

Vol.23

・法改正では対応不可



・日本では侵害を抑止する手段が少ない



裁判所以外に差止めを決定する機関

・特許権が弱体化する



裁判例・パテントトロールの定義が困難
・日本で差止めを制限すると、新興国で弱い特許権の制

将来の侵害に対し差止めに代わる対抗手段●司法制度●差止請求権に関する議論

定を許す根拠となってしまう。
以下、各国の状況につき、主に特徴的な制度、判例・議論の動向に絞って紹介する。
●標準必須特許による差止請求について＜制限に賛成の意見＞

１．米国

・技術標準化への参加者のみならず、社会も損失を被る

特許侵害訴訟における救済（法（law）上の救済）の基本は・アウトサイダーによるホールドアップは影響が大きい

損害賠償であり、裁判所には裁量権を認めないように規定さ＜制限に反対の意見＞れているが、差止請求は、衡平法上の救済であり、裁判官は・外国で差止めが行われるので、日本だけの取組みでは裁量で認めてもよいという任意規定となっている。

機能しない・実施者がライセンス交渉に応じなくなる

最高裁のeBay判決が出る以前は、差止命令を発し得るか否かを判断する際、下記a）～d）の4要素を考慮していたが、格別の事情がない限り、侵害及び有効性が認められれば、●寄与度の低い特許による差止請求について＜制限に賛成の意見＞・寄与度の低い特許による製品全体の差止めは影響が大きい＜制限に反対の意見＞

終局的差止めが認められていた。
これに対し、eBay判決において、米国連邦最高裁は、以下の4要素を考慮して差止命令を発し得るか否かを判断すべき旨を判示した。
a) 原告が回復不能な損害を被っていること

・真に寄与度が低い特許による差止請求であれば、権利b) 金銭賠償のような、法的に利用可能な救済措置がその濫用法理の適用が可能

損害を補償するには不適切であること・寄与度が低い特許であれば、回避が容易であるはずc) 当事者間の不利益のバランスを考慮して、衡平法上の・日本では問題になっていない

救済措置が正当化されること
d) 終局的差止めが公益に反しないこと

Ⅲ．諸外国・地域における差止請求権の状況

これに伴い、現在、裁判所にはeBay判決の4要素の全て、
とりわけa）及びc）の要素を考慮することが求められており、本調査研究においては、調査対象国・地域（米国、英国、

特許権侵害が認められるものの終局的差止めは認められな

ドイツ、フランス、オランダ、スペイン、韓国、中国、台湾）ごと

いとの判決が増加している。なお、ITC（International Tradeに弁護士事務所等に依頼し、その調査結果を踏まえ、当該Commission：国際貿易委員会）での手続による差止めに関国・地域の差止めに関する制度・裁判例・議論について、主しては、裁判所と異なり、衡平法上の4要素を考慮しなくてよに次のような点をまとめた。

いというCAFC判決が出ていた。しかし、2013年6月に米国政●特許制度における差止め

府がパテントトロール対策として、「White House Task Force

差止請求権の内容

on High-Tech Patent Issues」3 を出しており、この中でITCに

差止請求権の根拠

おける差止請求を認める基準を変更し、eBay判決の4要素



差止請求が認められる要件に沿うようにした方がよいとされた。また、ITCによる輸入禁止

差止請求の認否に関する裁判所の裁量の有無の 決 定 に 対 し 、 2013 年 8 月 、 USTR （ United States Trade

差止請求の効果

Representative：米国通商代表部）がこの決定を拒否した事



差止めの執行手続

例4 があった。



差止請求権の制限

また、RAND宣言された特許につき、従前から用いられて

競争法による制限

いたGeorgia-Pacific Factorsを修正して適用し、特許権者がその他の差止請求権の制限

請求していた額を大きく下回るロイヤルティ料率を認定し、そ差止請求権が制限され得る制度の支払いを命じたMicrosoft v. Motorola（W.D.Wash, Case

権利主体の違いによる取扱いの相違の有無

No. C10-1823-JLR）判決が出ている。

● 3 ●知財研紀要 2014 Vol.23

さらに、パテントトロールの問題に対処することを目的としても、裁量により差止命令を発しないことができる。

た、Innovation Actと称する法律が、2013年10月23日に米国

また、Samsung v. Apple（ECLI:NL:RBSGR:2011:BT7610、の下院に提出され、2013年12月5日に可決され、下院本会

ハーグ地方裁判所）において、FRAND宣言はSamsungに対議を通過した。

してFRAND条件による実施許諾契約について交渉することを義務づけるものであると述べ、Samsungは不当にAppleの２．英国申出を拒否したのであるから、こうした状況に鑑みれば、米国同様、英国においても、差止めは衡平法上の救済でSamsungによる法廷での特許権に基づく差止請求は、権利あり、裁判所は差止めを検討すべきか否かにつき常に裁量の濫用と判断し得ると述べた。

権を有する。また、有効な特許を侵害していることが立証さ

６．スペイン

れた場合、例外的に被告に対して差止めを認めない決定を

スペイン特許法第63条第1項に基づき、差止めが認められすべきか否かを裁判所が判断する上で、Shelfer v. City ofている。

London Electric Lighting Co (No.1)事件で示された指針を適

また、具体的な措置によって、認められるための要件が異用すべきことは、現在では広く認められている。
英国においては、PAE（Patent Assertion Entity）は、英国なっており、例えば侵害行為の停止では侵害及び特許の有における費用制度は、その事件に敗訴したPAEに、それ自効性が明らかであればよいが、侵害製品を生産するために身の費用のみならず、被告の費用についてもまた負担する使用される手段の除去は、侵害行為が継続されることを防ぐことを要求することができる点や、ソフトウェアやビジネスモデ

目的のために不可欠なものでなければならないといった比

ルをヨーロッパで特許とすることは困難である点などから英国

例要件に依存することがある。

では一般的ではないとする論文がある。

７．韓国
３．ドイツ

韓国特許法第126条に基づいて、差止めが認められるた

ドイツ特許法第139条第1項により差止めが認められている。
差止めを認めるか否かにつき、本案訴訟においては、裁判めには、「差止請求を行うことができる者」であることと、「侵害事実の立証」が必要である。

所の裁量は認められていないが、仮差止命令を出すにあたっては、裁判所の裁量の余地は残っている。

FRAND宣言がされた標準必須特許に基づき、差止めが請求された事件において、「FRAND宣言をした場合には、そ

また、ドイツにおいて、FRAND宣言は、「pactum de nonの標準特許に対しては特許法の目的と理念等に照らして特petendo」（訴訟不提起の同意）であり、特許権者がFRAND

許権者の権利を制限する必要性も認められる」とした判決が宣言をした場合には、差止請求権を行使しないことに同意しある（三星電子対アップルコリア特許権侵害禁止等事件、ていることを意味するとされた裁判例がある（LG Mannheim,

2012.8.24.言渡、ソウル中央地方法院）。

InstGE 13, 65）。ただし、これは地方裁判所の判決であり、FRAND宣言の法律的地位は、ドイツ法下では大いに議論の８．中国
中国法上、複数の条文に基づき、差止請求を認めている。

余地がある。

具体的には、中国専利法第11条、第60条、中国民法通則第４．フランス

118条又は第134条を、差止請求を求める法律根拠とするのフランス特許法第L611条1、第L613条3、第L613条4に基が一般的である。また、裁判所において、特許が有効で、かづく差止請求については、特許権の侵害があるとの客観的つ侵害が認められる場合に、さらに差止めが認められるため事実が立証されれば、差止請求は可能であって、特許権侵の必要な要件などはない。ただし、侵害行為が認められても、害の成立以外に要件は課されていない。裁判官は差止めを最高人民法院の指導意見により、次のような観点から、侵害命じる、いかなる法的義務も有していないが、通常の実務で停止が命じられない場合や侵害停止の代わりに実施料の支は、特許が有効であり、侵害があると裁判所によって認定さ払が命じられる場合が存在する。

れた場合には、ほとんど機械的に差止めが命じられる。

a) 「公共の利益又は、公共の利益と特許権者の利益の均衡」b) 「特許権濫用の防止」

５．オランダc) 「侵害停止が事実上実行不可能」

特許権者に差止請求権が認められるために、オランダ特d) 「権利侵害を放任し、実施者に対して権利行使をしな

許法第53条（1）の要件を満たすこと以外に必要な要件はな

いと信じさせる理由がある（懈怠）」い。なお、裁判所は、差止請求についての要件を満たしていまた、標準技術に関わる特許権の権利行使において、そ

● 4 ●

知財研紀要

2014

Vol.23

の差止請求が制限される場合がある。その根拠としては、最率は2007～2012年の方が低くなっているという論文がある。

高裁判所による[2008]民三他字第4号回答書簡において、「・・・特許権者が標準の制定に参加し、又は特許権者の同Ⅳ．特許侵害訴訟に関する主要国の統計

意を得て、特許が国、業界、又は地方の標準に採用されたときは、特許権者は、他人に、標準を実施するのと同時に特許

米国、中国、韓国、台湾、日本について2008～2012年まを実施することを許可したものとみなし、他人の実施行為はでの特許権侵害訴訟件数、英国、ドイツ、フランス、オランダ

特許法第11条に規定する特許権侵害行為には該当しない。

について1997年～2009年の特許権侵害訴訟件数を調査し特許権者は実施者に対して一定の使用料を請求することがた。

できる。ただし、支払額は通常の使用許諾料よりも明らかに低いものでなければならず、特許権者が使用料の権利放棄

Ⅴ．国内アンケート調査結果を承諾する場合はそれに従って処理する。」と規定されている。加えて、当該回答書簡に基づき、権利者の権利行使を国内のユーザーの侵害訴訟の経験や、差止請求権の制制限した判例（河北省高等裁判所(2011）冀民三終字第15号）

限の必要性及び制限した場合の影響、並びに権利行使にもある。

関連した法制度のニーズなどを把握するために、国内アンケート調査を実施した。

９．台湾
台湾専利法第96条に基づいて、差止めが認められる。法

国内アンケート調査結果の詳細は、「Ⅷ． まとめ」で紹介する。

律上、差止請求権は特許権者の排他権であり、特許権の範囲に入り、台湾民法148条（権利行使が公共利益を違反し、Ⅵ．国内ヒアリング調査結果

あるいは他人に損害を与えることが主な目的であるとしては
主に過去の訴訟経験における差止請求権を争った具体

ならない）に違反しない限り、裁判所は差止命令を発しなければならない。

例や、差止請求権の制限により受けるメリット、デメリットの内容、差止請求権の制限の賛否に関する詳細な理由などを把１０．国際的な議論握するために、国内ヒアリング調査を実施した。

（１）ITU-Tにおける議論
ITU（International Telecommunication Union）において、国内ヒアリング調査結果の詳細は、「Ⅷ． まとめ」で紹介する。

標準必須特許の侵害に対する差止請求の是非やRANDの条件明確化、標準必須特許の移転、譲渡後のRAND宣言のⅦ．権利行使についての各委員の考え方

効力について議論がなされており、特許ポリシー等に反映することが検討されている。

１．委員会における議論
本調査研究で設置した委員会において、「差止めの制限（２）欧州における議論
欧州委員会は、三星及びモトローラ・モビリティに対し、そ全般について」、「いわゆるパテントトロールによる差止請求

れぞれが携帯電話の標準必須特許に基づく差止めを裁判について」、「標準必須特許による差止請求について」、「製所 で 求 め て い た 件 に つ い て 、 当 該 行 為 が EU 機 能 条 約品に対する寄与度の低い特許による差止請求について」、（Treaty on the Function of the European Union：TFEU）第「今後、検討していくべき論点」について意見が出された。以102条で禁じられている市場の支配的地位の濫用に該当す

下に、「今後、検討していくべき論点」についての意見を紹介

るとの予備的見解を出した（三星に対しては2012年12月21する。

日、モトローラに対しては、2013年5月6日）。

＜今後、検討していくべき論点＞（３）各国におけるeBay判決の評価



国内アンケートにおいて、差止めが制限された場合にメ

米国においては、eBay判決後、2012年11月までの地裁のリット、デメリットのどちらが多いという点を調査している

判決において差止めが命じられたものは、222件中165件でが、その点だけでは単純な議論となってしまう。差止制あり、約4分の1の侵害訴訟において、差止めが否定されて度のメリットを生かしつつ、それが濫用されるデメリットをいる。

どうコントロールするかというのが制度設計の在るべき姿であるため、この点を検討すべき。

また、勝訴率及び損害賠償額について、2001～2006年と2007～2012年の間で比較したとき、実施主体の勝訴率は

ベルを高めることや、それによる産業発展のためのメカ

2007～2012年の方が高くなっているのに対し、NPEの勝訴● 5 ●知財研紀要 2014 Vol.23

差止めの問題は、拡大していくと、特許の進歩性のレニズムといったところまで検討することが必要になる。
（２）いわゆるパテントトロールの今後の活動について

FRAND宣言された特許について、制限すべきか否かと

まず、国内アンケート調査の結果、パテントトロールが、国いう議論は単純すぎるのであり、誠実交渉の有無をど内において将来的に問題となってくると考えている者は、回のように判断すべきかなど、どういう場合に制限すべき

答者384者中、210者（54.7%）であった。

かについて議論すべき。








次に、国内ヒアリングにおいてパテントトロールの活動が今

訴訟制度の詳細が、パテントトロールの活動に影響を後活発化するおそれについて質問したところ、国内において与える。差止めを制限すべきところでは、差止めを求め

将来的に問題となってくると考えている者の中には、その理る誘因自体がなくなるように特許制度を設計していくこ

由として、近年、事業を撤退した企業から特許不実施主体とが望ましく、訴訟費用の敗訴者負担ルールはその一（NPE）に特許が移る動きが見られ、実際にそうしたNPEから例であり、各国の訴訟制度を調査し、さらにこの点を分権利行使を受けた経験を挙げる者や、現在の事業領域では

析できればよい。

問題が顕在化していないが、自己の事業領域が他の領域にどういう場合に権利行使ができて、どういう場合に制限拡大することでパテントトロール問題に巻き込まれる可能性

されるべきかについて、一貫したロジックを見付けだすを挙げる者がいた。一方、パテントトロールが日本で活動をことが肝心である。

活発化しないと回答した者の中には、その理由として、日本製薬業界でも、STAP細胞やiPS細胞については、国際

は、米国に比べ、裁判上ディスカバリ制度がなく、原告（特許標準的な内容となるかもしれず、標準必須特許と同じ権者）による侵害の立証が難しいとともに、被告（被疑侵害者）

問題が出てくるかもしれない。

の訴訟費用負担（弁護士費用含）が小さいことから、被告がいわゆるパテントロールによる差止請求権の制限、また裁判で争いやすい環境にあって、パテントトロールと和解す

標準必須特許による差止請求権の制限については、るインセンティブが低いことや、原告が勝訴したとしても、認早期に結論を出すべく検討を重ねるべきである。

められる損害賠償額が小さいといった、日米の訴訟制度の違いを挙げる者がいた。

２．権利行使についての各委員の考え方（３）いわゆるパテントトロールによる差止めの制限について業界によって権利行使についての考え方は異なることがパテントトロールの差止請求権を制限するメリットは、「事予想されることもあり、法曹界、産業界有識者の委員を中心

業を安定的に継続させることができる」とする回答が約7割あに、それぞれの権利行使についての考え方を述べたものでった。デメリットとしては、「パテントトロールでない者の差止請ある。

求を制限することに繋がる」という回答が約4分の1であった。

「特許権に基づく差止請求権の制限と訴訟上の問題点とその上で、メリットはデメリットよりも大きいとの意見が約7割で将来の課題」として大野聖二委員から、「日本の自動車業界あり、また、制限すべきパテントトロールの主体や行為を適切における権利行使の実態と考え方」として佐々木剛史委員に定義する必要性を指摘する意見があった。

から、「製薬業界における差止請求権の制限に対する考える考察」として長澤健一委員から、「差止請求権の制限につ

２．標準必須特許による差止請求についての国内動向と産業界等の意見いて」として波多江重人委員から、考え方が示された。

（１）標準必須特許による権利行使の状況やその評価

Ⅷ．まとめ行う行為について、現在問題であると考えている者が回答者方」として髙山裕貢委員から、「差止請求権の在り方に関す

国内アンケートの結果、標準必須特許により、権利行使を100者中、35者（35.0%）であった。また、「将来的に問題とな

１．いわゆるパテントトロールによる差止請求についての国内動向と産業界等の意見ってくると考えている」者が回答者100者中32者(32%)であり、（１）いわゆるパテントトロールの現在の活動状況やその影響者（3.0%）であった。

まず、国内アンケート調査の結果、我が国において、パテ

現在及び将来において、問題ではないと考えている者が、3（２）標準必須特許による差止めの制限について

ントトロール（と回答者が考えている者、以下同様）から、警標準必須特許による差止請求権の制限のメリットは「標準告を受けたことがあると回答した者は、回答者351者のうち、必須特許による金銭的請求が不当に高額となることを防ぐこ

40者（11.4%）であった。

とができるとする」とする回答が7割であった。デメリットしては次に、国内アンケート調査の結果、我が国の特許権を利「被疑実施者がライセンス交渉にすら応じない、あるいは、交用した、パテントトロールに関して、現在問題であると考えて渉が長引く」との回答が5割程度あった。その上で、制限によいる者は、回答者384者中、60者（15.6%）であった。

りデメリットよりもメリットの方が大きいという回答が6割強であ

● 6 ●

知財研紀要

2014

Vol.23

った。FRAND宣言の効力について、「特許権者の誠実交渉を変更し、eBay判決の4要素に沿うようにすることを勧告し、こ義務である」と考える者が89者中49者（55.1%）であった。また、れに即して、米国通商代表部は同年8月にITCによるアップ

国内ヒアリングにおいては、FRAND宣言がなされた特許に基ル製品輸入禁止決定を覆す決定をした。

づく差止請求権について、誠実に対応しているライセンシー

今回調査した欧州の国では、弁護士費用を含めて訴訟費に対する差止請求権の行使は制限されてもよいとする意見

用を敗訴者負担とする国が多く、それを理由に、現時点ではが複数あった。

「パテントトロール」への懸念は小さいとする意見がある(敗訴者負担では無効の可能性が高い特許による侵害訴訟を提３．製品に対する寄与度の低い特許による差止請求についての国内動向と産業界等の意見起することが困難であることがその理由だと考えられる)。また、（１）製品に対する寄与度の低い特許による権利行使の評価が欧州では存在しないことも要因になっていると認識していこれに加えて、純粋なソフトウェア特許やビジネス方法特許

国内アンケート調査の結果、製品全体に対する寄与度がる者もいる。

低いにもかかわらず、製品全体の製造や販売を差し止める

欧州においても、欧州統一特許裁判制度の発足に伴って行為について、将来的に問題となってくると考えている者が、差止めの地理的な対象範囲が格段に大きくなる中で、その回答者数215者中、107者（49.8%）であり、現在及び将来に濫用への懸念も一部の産業界から表明されている(欧州統

おいて、問題ではないと考えている者が、39者（18.1%）であり、一裁判所には裁量権がある)。また、標準必須特許による差現在問題であると考えている者が、37者（17.2%）であった。

止めについては、欧州委員会が、サムスン及びモトローラに（２）製品に対する寄与度の低い特許による差止めの制限による標準必須特許の権利行使につき、市場の支配的な地位ついての濫用に該当するとの予備的見解を示した(2012年12月及特許の製品に対する寄与度が低い場合に、差止請求権

び2013年5月)。

を制限するメリットとデメリットのどちらが大きいかについては、
ど ち ら と も い え な い と の 回 答 が 回 答 者 数 213 者 中 、 91 者

1

（42.7%）であり、メリットが大きいとの回答が89者（41.8%）であ

基づく差止請求権を制限すべきか否かについては質問した

平成23年（ヨ）第22027号、第22098号、特許権仮処分命令申立事件
最高裁平18（受）882号、平19年5月29日三小法廷判決、判時1978号7頁
3“FACT SHEET: White House Task Force on High-Tech Patent Issues”
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/06/04/fact-sheet-whi
te-house-task-force-high-tech-patent-issues
4
USTRがITCに通達した書面
http://www.ustr.gov/sites/default/files/08032013%20Letter_1.PDF
2り、デメリットが大きいとの回答が33者（15.5%）であった。また、
国内ヒアリングにおいて、製品に対する寄与度の低い特許に（担当：研究員 高橋広介）

ところ、その意見は分かれていた。制限に賛成する意見として、悪意のある権利行使については制限がなされるべきとの意見や、パテントトロールによる権利行使以外の差止めについてまで制限されると困るとの意見があった。これに対し、制限に反対する意見として、寄与度の定義が難しいといった意見があった。

４．権利行使に関連した法制度の必要性についての産業界の意見
国内アンケート調査において、現行の特許権の差止請求権を制限する制度（特許法上の規定（実施権等）、権利濫用の法理、独占禁止法）について質問したところ、現行の制度で十分であると考えている者は、回答者353者のうち、93者（26.3%）であり、現行の制度は不十分であると考えている者
は、80者（22.7%）であり、どちらともいえないと考えている者が180者（51.0%）であった。

５．差止についての米国及び欧州の動向
2013年6月に米国政府がパテントトロール対策として、「White House Task Force on High-Tech Patent Issues 」の声明を出した。この中でITCにおける差止請求を認める基準● 7 ●知財研紀要 2014 Vol.23