Ⅷ．本事業のまとめと事業成果の普及について
１．本事業のまとめ（１）ハンドル形電動車椅子の貸与実務における安全利用面からの評価・指導の実態把握
本事業において利用者の身体状況や認知機能等の実態把握を行い、適切な利用対象像や使用する際の注意事項を整理する目的で行ったヒアリング調査やアンケート調査を通じて、介護保険制度上の福祉用具貸与サービスにおけるハンドル形電動車椅子の貸与実務について、安全利用面からの評価・指導の実態を詳細に把握したことで、以下の点を明らかにすることができた。
・利用者の平均年齢が 79.28 歳、75 歳以上の後期高齢者の割合が 80.3%という高齢者層であることを踏まえ、多くの福祉用具専門相談員が安全利用に関する評価・指導が重要であることを認識した上で、貸与実務の各プロセスにおいて、安全利用にかかわる評価や指導をきめ細かく実践している。特に事前の試乗は 100%に近い福祉用具専門相談員が実施しており、プロセスを慎重に踏むことの必要性が現場で浸透しているものと考えられる。
・貸与可否の判断や貸与後のモニタリング対応については、福祉用具専門相談員が主体となって、利用者本人・家族・ケアマネジャー等の関係者間で情報共有・協議がなされており、ケアチームによる連携を前提とした多面的な評価・判断が概ねなされている。また飲酒運転や交通法規の不遵守など、問題のある行動が明らかになった場合は、貸与を中止しているケースも多くみられ、経済性や利便性よりも安全性を重視した判断を優先させていると考えられる。
・また、認知機能の低下による事故発生リスク等の実態を把握する観点から行った認知症高齢者の日常生活自立度判定基準に照らした追跡調査では、認知機能の低下が直接の起因となる事故は確認されなかった。なお、貸与中においては、認知機能の低下を定期的に確認していくことが重要であることから、現場の福祉用具専門相談員は、認知機能の判定基準レベルにかかわらず、モニタリングによる定期的な利用者の日常生活の把握に努めている。家族や介護支援専門員、他の介護サービス事業者等から入手した事故につながりかねないヒヤリハット情報に加え、メンテナンス訪問時の車体外観のキズ等の確認を通して、安全性、操作性の評価など総合的な観点から貸与可否の判断を行っていると考えられる。
・一方で、ハンドル形電動車椅子の安全利用にかかわるマニュアルや事故発生時の対応に関わるマニュアル類が整備されていない福祉用具貸与事業所は多く存在する。また福祉用具専門相談員向けの教育についても、研修等の機会が少なく、先輩の指導や OJT に依拠している部分が多い。このことから、ハンドル形電動車椅子の利用者の安全確保については、専ら福祉用具貸与事業所や福祉用具専門相談員個人の現場における判断に委ねられている実態があり、利用者の安全確保を更に促進させていくためには、体系的かつ実践的なガイドラインや指導手順書の必要性が高いと考えられる。
・また、ヒアリング調査やアンケート調査を通じて、貸与実務の現場では、「貸与開始前段階における認知機能評価」、「試乗段階における踏切・急坂の確認」、「モニタリング時にお133ける認知機能チェック」等の面で課題があることが見えてきたことから、ガイドライン・指導手順書については、こうした課題に対応できるようにする必要がある。
（２）福祉用具専門相談員を対象としたハンドル形電動車椅子の貸与実務における安全利用講習会開催の成果
ヒアリング調査を通じて、福祉用具専門相談員を対象としたハンドル形電動車椅子の貸与実務における安全利用講習会を開催するための必要な要件を整理した上で、関係者の協力を得ての場所・機材・人員の確保、開催目的を踏まえたカリキュラムの策定、当日の運営に関する各種資料の作成に加え、講習会当日のコロナウイルス感染防止対策の実践等、綿密な計画のもとに万全の準備を進めてきたことで、当日の講習会は成功裏に終了した。
受講者アンケートの結果からも、当日使用した「ガイドライン」、「指導手順書」、「巻末資料」の 3 つの資料類については概ね好評価を得られることができたが、これら資料類の更なる改善に向けて、参加者から寄せられた貴重な意見を反映させた。
今回のモデル講習会で作成した資料・ツール類については、今後水平展開を図る際に十分活用できるものと考えられる。なお講習会当日の時間が不足気味であった等、運営面で若干の課題も明らかになったため、この点については今後の改善に活かしていくこととしたい。
（３）ガイドライン・指導手順書の策定
利用者の身体状況や認知機能等の実態把握を行い、適切な利用対象像や使用する際の注意事項を整理する目的で行った本事業の成果物として「ハンドル形電動車椅子の貸与実務における安全利用のためのガイドライン」、「同指導手順書」及びこれらに共通する「巻末資料」を作成した。
作成にあたっては、文献調査、ヒアリング調査、アンケート調査を通じて得られた知見・情報をベースに、検討委員会の委員や作業部会メンバー等、各方面の専門家の意見やアドバイスを得つつ、必要な項目を過不足なく盛り込んだ。
また、編集にあたっては、ハンドル形電動車椅子の貸与実務に沿った形で 5W1H（「誰が」、「いつ」、「どこで」、「何を」、「なぜ」、「どのように」）を明確にして整理するとともに、実務の現場で活用しやすくなるよう、見やすくボリュームを抑えた構成となった。
さらに、ヒアリング調査やアンケート調査の結果からも、安全確保の観点からは極めて重要になると位置づけられる「貸与を見送るべき利用者像」について、ヒアリング調査・アンケート調査の結果や、検討委員会・作業部会での討議結果も踏まえた上で、「身体機能」、「認知機能」、「利用環境」、「その他」の視点から、貸与可否判断のための目安や考え方をガイドラインに反映させた。
２．本事業の成果の普及について
今回の事業は、現場における数多くの事例や、検討委員会・作業部会の場で寄せられた専門的な知見・アドバイス等を参考に、福祉用具専門相談員の誰もが均質的な対応ができるよう、ハンドル形電動車椅子の貸与フローを踏まえた評価・指導のポイントを、ガイドライン・指導手順書の形で分かりやすく見える化したものであり、今後の普及に向けて以下の通り提言を行う。
（１）介護保険制度にかかわる福祉用具専門相談員およびケアチームに向けて今回作成したガイドラインや指導手順書については、一義的には介護保険制度上の福祉用具貸与サービスの提供の中心となる福祉用具専門相談員を始め、利用者とその家族、介護134支援専門員、ホームヘルパー、かかりつけ医、他のサービス事業者等を含むケアチームによる活用を企図しているが、そのためには、本事業の成果物であるガイドラインと指導手順書の周知を図り、内容を理解してもらうとともに、現場で実際に使用して初めて意味をなすものであることから、そのための普及啓発活動が必要となる。
この点については、本事業で実施したハンドル形電動車椅子の貸与実務における福祉用具専門相談員向けの安全利用講習会や、警察・自治体等が行っている利用者向けの安全利用講習会との連携を図り、各地で頻回に開催していくことで普及促進が進んでいくものと考える。なお、我が国ではコロナ禍の収束が未だ見えない状況にあるため、全国の福祉用具貸与事業所へのガイドラインと指導手順書の配布に加え、ガイドライン・指導手順書の内容解説を録画し、動画配信を通じた WEB 学習を行ってもらうことからまずは着手していく。
（２）介護保険制度の対象外となる一般販売について今回策定したガイドライン・指導手順書は、介護保険制度上の福祉用具貸与サービスにおけるハンドル形電動車椅子の貸与業務を前提としているが、福祉用具貸与事業所が行う一般販売に際しては、福祉用具専門相談員が関与することから、貸与サービス時と同様にガイドラインと指導手順書を用いた販売を行うことが必要である。
また、利用者に対する安全面での評価や、利用者に対する安全指導という観点からは、介護保険制度の対象外となる販売事業者等に活用してもらうことも有効であり、関係機関においては、こうした一般の販売事業者に対する普及啓発に向けた活動に取り組んでもらうことが必要である。
（３）ハンドル形電動車椅子の安全利用に係るすべての関係者に向けて事故防止への取組みを積極的に推進する観点において、上記①②以外にも、メーカー・関連業界団体・自治体・警察等の関係者に対しても、ガイドラインや指導手順書の周知を行うことが必要と考える。当協会においても、こうした各方面への周知啓発に取り組んでいくが、これらの関係者、さらには国民への幅広い周知に向け、関係各位の協力を仰ぐことができれば幸いである。

以上

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