環境目標３

脱炭素・循環型社会の推進
限りある資源を大切にし、環境に負担をかけないまち

３-1

クリーンなエネルギーをつくる1

再生可能エネルギーの普及促進

地球環境【創エネ・省エネ設備設置費補助】
市では、環境に配慮した創エネ・省エネ設備の普及を促進することにより、温室効果ガ
スの排出の抑制と雨水の有効活用および河川への流出抑制を図るため、省エネ・省エネ設
備（太陽光発電システム・家庭用燃料電池・定置用リチウムイオン蓄電池・雨水貯留槽）の設置費用の一部を補助しています。

（１） 住宅用太陽光発電設備設置の推進
市では、平成１３年度から「住宅用太陽光発電システム」の設置に対し設置費の一部を補助し、環境への負荷の少ないクリーンエネルギー導入の促進を図っています。
補助制度開始当初から令和４年度までに計１,０１５件の補助を行いました。

年度
令和４年度

令和３年度

令和２年度

【住宅用太陽光発電システム設置費補助実績】
補助金
補助金
補助額
交付件数
交付総額
出力１ｋＷ当り 3.5 万円※限度額：戸建 10 万円
２５件
2,354,000 円
組合 50 万円
出力１ｋＷ当り 3.5 万円※限度額：戸建 10 万円
１４件
1,326,000 円
組合 50 万円
出力１ｋＷ当り 3.5 万円※限度額：戸建 10 万円
２０件
1,929,000 円
組合 50 万円

最大出力合計値
113.95ｋＷ

52.46ｋＷ87.15ｋＷ【発電量推計値によるＣＯ２削減量】
年度

最大出力合計値（ｋＷ）

年間発電量推計値（ｋＷｈ）

１年間のＣＯ２削減量（ｔ－ＣＯ２）

令和 4 年度

113.95

136,740

75.34

令和３年度

52.46

62,952

34.69

令和２年度

87.15

104,580

57.62

平成１３～
令和 4 年度までの累計

3,906.33

4,687,596

2,581.87※樹齢５０年の杉の木１本で、年間約１４ｋｇ-CO2 の二酸化炭素を吸収しています。

- 49 -

〇

家庭用燃料電池（エネファーム）設置の推進

市では、平成３０年度から「家庭用燃料電池（エネファーム）」の設置に対し設置費の一部を補助し、温室効果ガスの排出の抑制等を図っています。

年度【家庭用燃料電池（エネファーム）設置費補助実績】
補助金
補助金
補助額
最大出力合計値
交付件数
交付総額

令和 4 年度

一律５万円

０件

0円

０kW

令和 3 年度

一律５万円

０件

0円

０kW

令和 2 年度

一律 5 万円

０件

0円

０kW

〇

定置用リチウムイオン蓄電池設置の推進

市では、平成３０年度から「定置用リチウムイオン蓄電池」の設置に対し設置費の一部を補助し、温室効果ガスの排出の抑制等を図っています。
補助制度開始当初から令和４年度までに計１25 件の補助を行いました。

年度【定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助実績】
補助金
補助金
補助額
交付件数
交付総額

最大容量合計値

令和 4 年度

一律 10 万円

２５件

2,526,000 円

218.1kWh

令和 3 年度

一律 10 万円

３２件

3,200,000 円

244.4kWh

令和２年度

一律 10 万円

２８件

2,８00,000 円

187.6kWh※令和４年度は、１件予算残額の範囲内で交付したため、補助金交付総額に端数が生じている。

２ 公共施設への再生可能エネルギーの導入促進（１） 公共施設の太陽光発電等の導入
市では、地球温暖化対策の一環として、環境への負荷の少ない「太陽光発電設備」の公共施設への導入を推進しています。令和 4 年度までに設置した主な施設は表のとおりです。また、市内の公園施設（トイレ、照明設備、時計等）においても一部設置しています。
太陽光発電設備設置施設

最大出力値

太陽光発電設備設置施設

最大出力値

市役所本庁舎１０．５３ｋW

宮戸保育園

４．８２ｋW

産業文化センター

１９．６０ｋW

溝沼学校給食センター

４．８０ｋW

リサイクルプラザ

１０．００ｋW

中央公園野球場

５．０１ｋW

根岸台市民センター

５．０１ｋW

朝霞第四小学校

１０．００ｋW

膝折市民センター

５．００ｋW

朝霞第五小学校

１０．００ｋW

総合福祉センター

５７．４０ｋW

朝霞第十小学校

９５．５５ｋW

溝沼複合施設１０．０２ｋW

朝霞第一中学校

２０．００ｋW内間木公民館

１６．９６ｋW- 50 -

○

小水力発電

水道庁舎において、安定した流量・圧力で流入する埼玉県からの水道用水を活用して、発電用水車を回転させる方法で小水力発電を実施しています。

年度

小水力発電量

令和４年

469,086ｋｗ

令和３年

459,380ｋｗ

令和２年

467,052ｋｗ- 51 -

３-２ 省エネルギー・省資源をすすめる
1

環境に配慮した行動の推進（１） エコライフ・省エネルギーの普及・促進① 省エネ・省資源行動の普及促進
市では、脱炭素社会の実現に向け、国が取り組んでいる「COOL CHOICE」や、埼玉県の「エコライフ DAY・WEEK」の実施等を、広報あさかや SNS による周知啓発で、市民、事業者の省エネ・省資源につながる環境配慮行動を促進します。
ＣＯ2 などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買い替え」、「サービスの利用」、「ライフスタイ
ルの選択」など地球温暖化対策につながる「賢い選択」をしていこうという「COOL CHOICE」の周知啓発を推進していきます。

クールビズ、
ウォームビズを推進します。

「 統 一 省 エネ ル ギ ー
ラベルの星の多い家電への買換え」や「LED 照明への買換交換」を促進します。

公共交通機関の利用、自転車の利用を促進します。エコ
ドライブを推進します。

「地球」にやさしいエコカーの普及を促進します。

住宅の省エネ・脱炭素化推進のため、高断熱・省エネ住宅への買換えや省エネリフ
ォームの普及を促進します。

（資料：環境省ホームページ）

また、職員一人ひとりが環境に配慮した暮らし方に取り組むエコライフＤＡＹを夏、冬に各 1 日定め、ＣＯ2 削減量効果を確認するエコライフチェックを実施しました。令和４年度からはエコライフ DAY に加え、新たにエコライフ DAY で取り組んだ項目をさらに１週間継続するエコライフ WEEK を実施しました。この結果、令和４年度は、夏冬合せて８．８ｔ（エコライフ DAY ２．１t、エコライフ WEEK ６．７t）のＣＯ2 を削減することができました。
年度

エコライフDAY・WEEKチェックシート
回収率

令和４年度

94.1%

令和３年度

95.2%

令和２年度

94.4％

- 52 -

ク

ー

ル

チ

ョ

イ

ス

朝霞市は「COOL CHOICE」に賛同しています！

ク

ー

ル

チ

ョ

イ

ス

「COOL CHOICE」とは、２０３０年度の温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で４６％削減を目指すこと、さらに５０％の高みに向けて、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動のことです。
詳しくは、「COOL CHOICE」のホームページをご覧ください。

COOL CHOICE ホームページ
フ ァ ン

トゥ

シ

ェ

ア

朝霞市は「Fun to Share」に参加しています！

ファン

トゥ

シ

ェ

ア

「Fun to Share」とは、ＣＯ₂など温室効果ガス排出量の削減を実現するための地球温暖化防止国民運動のことです。
詳しくは、「Fun to Share」のホームページをご覧ください。

Fun to Share ホームページ- 53 -

②

地域リサイクル活動の推進
ごみの減量化・再資源化を推進するため、家庭の排出段階から抑制し、リサイクルへ
直接回すことにより、ごみ処理施設への負担及び処理経費を節減するため、回収量に応じて補助金を交付し、市民の方々による自主的な地域環境保全活動を援助しています。

登録団体数
紙
１５９団体

【令和４年度地域リサイクル活動実績】
回
収
品
目
及
び
回
類
布
類
金 属 類

915,530kg

79,868kg

回収量合計

収

量
び ん 類

50,483kg

0ｋｇ

1,045,881ｋｇ※冊子「資源とゴミの分け方・出し方」③

建築物エネルギー消費性能基準に適合する住宅
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が構造及び設備に講じられた住宅の普及の促進を目的として、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成２１年６月４日に施行されました。そのため、朝霞市でも耐久性や耐震性が高く、省エネルギー性能に優れた長く住み続けられる優良な住宅の建設を促進するため、長期優良住宅認定
手続きの普及・啓発に努めます。
また、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることから、平成２４年１２月４日に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行され、住宅ローン減税等の税制上の優遇や容積率緩和等がある低炭素建築物の認定制度が創設されました。低炭素化のための措置を講じられた建築物の建設を促進するため、低炭素建築物の認定手続きの普及・啓発に努めます。
また、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、平成２８年４月１日に「建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律」が施行されました。建築物エネルギー消費性能基準に適合する住宅の認定手続きの普及・啓発に努めます。
令和２年度

令和３年度

令和４年度

長期優良住宅の認定数

５８件

48 件

70 件

低炭素建築物の認定数

６件

14 件

12 件

建築物省エネ住宅の認定数

０件

0件

2件

- 54 -

（２） 地球温暖化対策実行計画の推進① 朝霞市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の推進
近年の地球温暖化対策としては、その進行を抑制することを目的として、温室効果ガス
排出量を削減するための緩和策に取り組むことが重要であるとともに、世界各国で発生している気候変動が一因と考えられる異常気象を踏まえ、気候変動による被害の防止・軽減を図ることを目的とした適応策が求められています。
日本では、令和２年１０月、地球温暖化対策における新しい長期目標となる「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言しました。さらに、令和３年４月に、２０３０年度において、温室効果ガス４６％削減（平成２５年度比）を目指すこと、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。
本市においても市域全体の温室効果ガス排出量を削減するため、第３次朝霞市環境基本計画に内包する「朝霞市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定しました。
【地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の計画期間及び削減目標】
計画期間

削減目標

令和４年度～令和１２年度（９年間）

温室効果ガスの総排出量を、平成２５年度を基準として４６％削減② 第４次朝霞市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の推進「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成１１年４月施行）に基づき、市における温室効果ガスの排出の抑制と安定化に向けた実効性のある具体的な取り組みを着実に実施していくため、「朝霞市地球温暖化対策実行計画」を策定しました。この計画では、市庁舎をはじめとする公共施設において、市の職員が直接実施する事務及び事業のすべてを対象に期間を定めて温室効果ガスの排出量削減目標を定めています。第 1 次計画では、
基準年度（平成１２年度排出量）比で１.０％の増加、第 2 次計画では、基準年度（平成１９年度排出量）比で１.０９％の増加となりました。第３次計画では、平成２５年度を基準として、平成２７年度から令和３年度までの７年間で、温室効果ガス総排出量を計
７％（年平均１％）削減することを目標としていました。
第４次計画では、平成２５年度を基準として、令和４年度から令和１２年度までの９年間で、温室効果ガス総排出量を計３８％以上削減することを目標としています。なお、第４次計画からは、廃棄物の焼却処理等に伴って発生する非エネルギー起源のＣＯ2 も対象となっています。
【第４次朝霞市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の計画期間及び削減目標】
計画期間

削減目標

令和４年度～令和１２年度（９年間）

温室効果ガスの総排出量を、平成２５年度を基準として３８％以上削減- 55 -

【第４次朝霞市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の削減目標値】
平成２５年度
排出量の実績値
【基準年度】t-CO2

令和１２年度
排出量の目標値【目標年度】t-CO2

令和１２年度
削減目標値 t-CO2

温室効果ガス【ＣＯ2、CH4、N2O、HFC】

16,879

8,271

8,608
(51%)

温室効果ガス【非エネルギー起源ＣＯ2】

9,615

8,173

1,442
(15%)

合計

26,494

16,444

10,050(38%)

項目【第４次朝霞市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の実績値】

年度

エネルギー起源

非エネルギー起源

排出量
t-CO2

排出量
t-CO2

削減率
（％）

令和４年度

１４,２５３ １５．６

平成２５年度【基準年度】

１６,８７９計

削減率（％）

１１,０５７ △１５．０

―

９,６１５

―

排出量
t-CO2

削減
率
（％）

２５,３１０ ４．５
２６,４９４―③ 温室効果ガスの排出抑制への取り組み
市では、計画に基づき、温室効果ガスの排出量削減目標を達成するため、各種取り組みを主体的かつ積極的に推進し、庁内推進組織の設置や職員に対する研修の実施、地球温暖化に関する情報提供、温室効果ガスの排出量削減目標に対する進捗状況の点検と「広報あさか」及び市ホームページで公表を行っています。
排出を直接抑制するためのおもな取り組み

排出の抑制に配慮したおもな取り組み

・電気使用量の削減
冷暖房の適切な使用、不必要な照明の消灯、その他の節電・燃料使用量の削減

・環境に配慮した物品の購入・紙類の使用量の抑制
・リサイクルの推進・廃棄物の削減
・水道水の節約
・環境に配慮した建設工事の推進

公用車の使用の抑制及び適正な運転や管理、
公用車の買い換え時の低公害車等の導入

環境配慮型施工方法の採用、建設副産物の抑制対策、再生可能エネルギー及び省エネシステムの推進④ 「埼玉県地球温暖化対策推進条例」への対応「埼玉県地球温暖化対策推進条例」は、県民、事業者、環境保全団体、行政など各主体が連携しつつ取り組むべき具体的な対策を定め、地域総ぐるみで地球温暖化対策を推進するために平成 21 年に施行され、事業者単位で合算してエネルギー使用量が原油換算で1,500 キロリットル以上の事業者に対して、報告の作成を義務付け、事業所ごとに削減目標を定めています。
朝霞市では、市、教育委員会、クリーンセンターの 3 つに分けて報告を行っています。

- 56 -

⑤ 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）等への対応「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」は、エネルギー使用の合理化をより一層推進するために、平成２０年に改正、平成２２年 4 月より施行され、年間のエネルギー
使用量が原油換算で 1,500 キロリットル以上の特定事業者に対して、エネルギー使用量（エネルギー原単位）の報告及び年間１％以上の削減を求めています。
市、教育委員会が特定事業者となり 1,500 キロリットルを越えるクリーンセンターがエネルギー管理指定工場等に指定され、国に対し、エネルギー使用量の報告等を行っています。

⑥ 地球温暖化対策等の促進
本市では、市民や事業者が地球温暖化防止に向けた取り組みや活動を行っていただくための啓発や支援等を行っています。
・創エネ・省エネ設備設置費補助事業
・地域リサイクル活動推進補助事業

２ 水の有効利用（１） 節水の啓発
市では、水は限りある大切なものとして、広報あさかやポスターなどを活用し、水の有効利用に関する普及を進めて、節水意識の向上を図っています。
【市内の水道給水量】
年度

給水量

1 人 1 日平均給水量

令和 4 年度

1,520 万㎥289ℓ

令和 3 年度

1,552 万㎥

295ℓ

令和２年度

1,586 万㎥

303ℓ（２） 雨水の利用
市では、新たに設置する公共施設において、雨水を利用したトイレの洗浄や樹木等への散水と上水道の節約を目的とした雨水利用設備を導入するよう努めています。令和４年度までに導入した施設は次ページ表のとおりです。

- 57 -

雨水や再生水を利用した施設 20 施設
施 設 名

施 設 名

根岸台市民センター

北朝霞駅東口地下自転車駐車場

膝折市民センター

朝霞駅南口地下自転車駐車場

産業文化センター

朝霞駅東口地下自転車駐車場

リサイクルプラザ

朝霞駅南口公衆トイレ

溝沼複合施設（溝沼保育園含む）

朝霞第一小学校

さくら保育園朝霞第四小学校

宮戸保育園

朝霞第五小学校

仲町保育園

朝霞第十小学校

新高橋ふれあい広場トイレ

朝霞第一中学校

博物館

溝沼学校給食センター※再生水とは雨水以外の排出水を循環させるなどで再利用させているもの
また、雨水の再利用を推進するため、平成 27 年度から住居に設置する雨水利用設備に対して、その費用の一部を補助しています。補助制度開始当初から令和４年度までに計 2８件の補助をしました。

【雨水貯留槽設置費補助実績】
年度

補助額

補助金
交付件数

補助金
交付総額

設置容量
合計値

令和４年度

戸建：購入費用等の 1/2（限度額：2 万円）
組合：1 基あたりの購入費用等の 1/2 に設置基数を乗じた額（限度額）10 万円

１件

20,000 円

200ℓ

令和３年度

戸建：購入費用等の 1/2（限度額：2 万円）
組合：1 基あたりの購入費用等の 1/2 に設置基数を乗じた額（限度額）10 万円

２件

36,000 円

300ℓ

令和２年度

戸建：購入費用等の 1/2（限度額：2 万円）
組合：1 基あたりの購入費用等の 1/2 に設置基数を乗じた額（限度額）10 万円

３件

34,000 円

400ℓ- 58 -

３-３ 地球に負荷の少ないまちをつくる
1

環境に配慮した移動手段の推進（１） 歩道、自転車利用環境等の充実
市では、歩行者の安全を確保するため、主要道路（市道）の歩車道分離等の整備を進めるほか、遊歩道の路面清掃や定期除草を実施しています。
【歩道整備状況】
年度
歩道整備延長令和 4 年度

237.1ｍ令和 3 年度

89.0ｍ

令和 2 年度

96.2ｍ① 放置自転車対策の推進
自転車は、通勤・通学・買い物等の手軽な手段として、無公害性、経済性等により年々その利用が高まっています。その一方で、これらの自転車が駅周辺の道路や公園等の公共の場
所に放置され、歩行者への通行妨害、街の美観が損なわれる等の原因となっています。
このため、市では、「朝霞市自転車等放置防止条例」に基づき、駅周辺を「自転車等放置禁止区域」に指定するなどして、自転車の放置防止に努めています。
＜自転車等放置禁止区域＞- 59 -

② 自転車利用環境の整備、交通安全意識の高揚
市では、歩車道の分離、自転車通行帯、カーブミラー、道路照明灯などの交通安全施設の設置、無電柱化、放置自転車対策などを行い、安全な道路環境を整備するとともに、交通安
全教室や街頭キャンペーンなどにより、交通安全意識の啓発や自転車利用者のマナー向上に努めています。また、駅周辺に自転車駐車場を整備し、放置自転車等の解消を図っています。
道路整備にあたっては、道路整備基本計画に基づき、歩道整備や道路のバリアフリー化を重点的に行い、その他の生活道路等については、歩行者等に配慮した交通安全施設の充実（グリーンベルトの設置など）に努めます。
また、安心して歩ける歩行空間の確保に向け、歩道上の障害物（看板や放置自転車等）対策、ガードレールなど安全施設の整備や自転車通行帯の設置に努めます。
令和４年度は、市内小学校、保育園及び幼稚園を対象に交通安全教室を実施しました。また、放置自転車等の課題、自転車利用の促進、公共交通の機能の補完、地域の活性化等に資する新たな都市の交通システムとして、シェアサイクル事業の実証実験を民間事業者と共同して実施しています。

- 60 -

（２） 次世代自動車の普及促進
市では、「朝霞市低公害車導入指針」を平成１９年から施行し、大気環境の保全や環境負＊荷 の低減、及び地球温暖化の防止を図るため、有害物質や温室効果ガス＊の排出が少ない
車両や、燃費性能に優れた車両を公用車として積極的に導入しています。
令和４年度は、財産管理課が集中管理している公用車４台をはじめ、計１２台の低公害車を導入しました。

電気自動車（ＥＶ）用急速充電器をご利用ください！
市では、大気環境の改善や地球温暖化対策の一環として、走行時に二酸化炭素を排出しない電気自動車の普及を推進するため、市役所の駐車場内に電気自動車用の急速充電器を設置しています。
なお、平成２５年度から設置していた一般駐車場内の急速充電器（1 基）は令和 3 年 11 月 1 日に老朽化のため撤去し、新たに令和 4 年 2 月 1 日から市役所公用車駐車場内に急速充電器 1 基（２台同時充電可能）を設置しました。
新）電気自動車用急速充電器（充電カード式）令和 4 年 2 月 1 日～
利用可能日：毎日（年末年始を除く）
利 用 時 間：24 時間
利 用 料：充電カードあり…充電カード発行元が設定する料金
充電カードなし…１回５５０円（税込み）
旧）電気自動車用急速充電器（硬貨式）～令和 3 年 10 月 31 日
利用可能日：毎日（年末年始を除く）
利 用 時 間：午前８時から午後９時まで
利 用 料：１回５００円【市設置電気自動車（ＥＶ）用急速充電器利用状況】
利用可能日数
充電量（ｋＷｈ）
充電回数

年度
令和 4 年度
令和 3 年度
令和２年度

計
新
旧

３５９
２６７
５９
２０８
３５３

計
新
旧

問合せ／環境推進課 環境対策係

９,８８２.３
１,２２９.９
９７５.０
２５４.９
５１３.５

１,０８６
計 １４８
新 １２２
旧
２６
６２

うち一般充電回数

１,０７２
計
１４４
新
１１９
旧
２５
５１

048-463-1512

２ コンパクトで利便性の高い生活環境整備（１） 広域交通ネットワーク形成
公共交通空白地区を改善し、市内の面的な公共交通ネットワークの形成など、市民や交通事業者等と一体となって「守り、支え、育てる」持続可能な公共交通の構築に努めます。

- 61 -

（２） 公共交通機関の利用環境の充実① 鉄道利便性向上
市では、武蔵野線旅客輸送改善対策協議会及び東武東上線改善対策協議会を通じて、鉄道事業者に対し、駅における安全性の確保や駅施設のバリアフリー化など、安全で快適に利用できる公共交通の利用環境の向上を図るための要望をしており、令和４年度は、鉄道事業者への要望を 2 回行いました。

② 路線バス、市内循環バスの利便性向上
市では、公共交通の不便な地域の解消を図ることなどを目的に、市内循環バスを運行しています。令和４年度は延べ 379,307 人の利用がありました。
地域特性に応じた効果的・効率的な地域公共交通を実現するため、「朝霞市地域公共交通計画」に基づき、公共交通空白地区の改善に向けた新たな公共交通の導入の検討や路線バス
初乗り運賃との均衡を図るための運賃改定等、各種施策を推進しました。

令和４年度

市内循環バス利用者数（年）379,307 人

令和３年度

334,493 人

令和２年度

291,774 人（表紙）←↓朝霞市内循環バス マップ&時刻表は、
朝霞市役所で配布しています。
（路線図みほん）- 62 -

３-４ 資源を大切に、繰り返し使う
わたしたちが、社会生活を営むうえで日々大量に発生する廃棄物（ごみ）があります。
この「ごみ」といかにつきあっていくかが、現在、大きな課題の一つとなっています。
令和４年度のごみ排出量は、前年度と同様に総排出量自体は減少しており、家庭ごみはコロナ
禍前の排出量に戻りつつありますが、その反面、事業ごみは増加傾向にあります。家庭ごみ、事業ごみともに排出量目標値よりも多くごみを排出しており、この状態が続くと、ごみ処理施設に経常的な負担をかけるばかりでなく、わたしたちの生活環境に多大な影響を及ぼすことになります。
たとえば、ごみ処理施設の老朽化、最終処分場の不足、ごみ処理経費の増加、ごみ焼却時におけるダイオキシン類の発生等、財政負担や人体および生態系への影響が出てきています。
地球の資源が有限である以上、まず廃棄物の発生を減らし、それでも排出せざるを得ない廃棄物でもリサイクルできるものは「再資源」として活かしていくことがとても大切です。
市では、ごみ問題の解決に向け、市民、事業者、行政がそれぞれの役割の中で、「リデュース」（廃棄物を出さない）、「リユース」（再使用する）、「リサイクル」（再資源化する）という、ごみ減量の大切なキーワード「3Ｒ」を柱に、さまざまな事業を実施しています。

1 廃棄物の排出抑制の推進（１） ３R の推進
市では、ごみ問題に対する市民の意識啓発の高揚を図るため、「資源とゴミの分け方・出し方」など各種啓発パンフレットを作成、配布しているほか、啓発用 DVD「Eco City あ
さか～３R はごみを減らすキーワード～」を作製して、貸出しを行っています。
令和４年度は、広報あさかやホームページに啓発記事を掲載したほか、１１月に分別キャンペーン月間を設け、適正な分別を啓発しました。
海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの解決に向けた第一歩として、令和２年７月
１日よりレジ袋の有料化が始まりました。レジ袋の素材であるプラスチックの削減を図るた
め、マイバックの持ち歩きを啓発します。
リサイクルプラザでは、ごみの減量、再資源化や環境に関する情報発信の拠点として、家庭で不用になったものをごみにしないで再利用するよう、リサイクルショップの運営、家具類の再生販売、不用品情報交換などの事業の他、賞味期限切れ前の食品（常温で保存が可能なもの）を回収し、市内の子ども食堂で活用していただく食品ロス削減事業や、家庭で不用となった市内中学校の制服や体操着を、各学校を通じて必要としている方に再利用していた
だく制服リサイクル事業を実施しています。

（２） 生ごみの減量化
ごみの約７割は燃やせるごみです。中でも大半を占めるのは、生ごみや紙ごみです。市では、生ごみの減量施策として、家庭での水切りを推進しています。令和４年度は、コロナ禍
の影響により、店頭啓発事業は実施できませんでしたが、１０月の３R 推進月間事業において、水切りネットを公共施設で配布しました。
また、公設保育園や学校給食センターなどでは、給食の生ごみの回収を堆肥化のできる業者へ委託し、ごみの減量化・資源化を推進しています。令和４年度は、学校給食センター・４小・５小・８小では 80.092ｔ、総合福祉センターでは 1.891ｔの給食生ごみを回収し、堆肥化しました。

- 63 -

（３） 食品ロス削減
食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことです。日本の食品ロスの量は
年間 523 万トン（令和３年度推計値※農林水産省）になります。これは日本人 1 人当たりに換算すると１年で約４2ｋｇ、1 人当たり毎日、お茶碗 1 杯分のご飯を捨てていることになります。食品を作るためには多量のエネルギーを消費し、廃棄の際には運搬や焼却で余分な二酸化炭素を排出します。そのため、朝霞市では大切な資源の有効活用や環境負荷に配慮するため、食品ロス削減の啓発を行い、給食の食べ残しを減らす取り組みや生ごみのたい肥化などを進め、食品ロス削減を推進します。また、家庭で不要になった賞味期限切れ前の食品（常温で保存が可能なもの）をリサイクルプラザで回収し、市内の子ども食堂で活用していただく食品ロス削減事業（フードドライブ）を推進します。

（４） 廃棄物処理や資源循環の重要性に関する学習機会の充実
リサイクルプラザでは、市民ボランティア団体「朝霞市リサイクルプラザ企画運営協議会」
が市との協働で講座等の事業を計画します。この協議会は、市民が主体的に事業を企画・立案し、活動しています。
令和４年度は、「ごみを減らしてお悩みすっきり おかたづけ講座」「カードゲームで学ぼ
う SDGｓ！」「うまくいく！お片付け講座」を実施しました。

（５） 事業者に対する適正排出・適正処理の指導① 事業活動における廃棄物の減量化、資源化
市では、事業ごみの減量化、資源化を図るため、事業系ごみ削減キャンペーンの実施や、ホームページ、事業用パンフレットの配布により、事業者への意識啓発を図っているほか、大規模事業者の実地検査を行い、ごみの減量・再資源化を推進しています。
また、クリーンセンターでは、搬入ごみを検査し、分別が守られていない事業者に対して指導を行っています。

【ごみ処理状況の推移】
年度

人口（人）

年間総排出量
（ｔ）

家庭ごみ

事業ごみ

焼

却

その他

１ 人当た り家庭 ごみ（ 集団資 源回収 を除く）排出量(ｇ／日)

内

訳（ｔ）

処理量内訳（ｔ）

R４

144,287

37,82530,453

7,372

27,103

10,722558

R3143,926

38,56331,4307,133

27,382

11,181577

R2

143,388

39,12632,311

6,815

27,40011,726592

総排出量＝収集量＋直接搬入量、人口は各年度末現在- 64 -

2

資源化の推進（１） 地域リサイクル活動の推進（再掲 P５４）
（２） 廃棄物の資源化の促進
市では、廃棄物のリサイクルを推進するために分別収集及び集団資源回収に取組んでいます。ごみの分別については、啓発冊子や分別看板の配布、広報あさかやホームページを活用した啓発のほか、分別キャンペーン月間、ごみ集積所監視パトロールを実施し、適正な分別排出指導を行っています。
また、市民団体等による集団資源回収活動に対し、朝霞市地域リサイクル活動推進補助金を交付することで、再資源化に対する意識の高揚を図っています。令和４年度のリサイクル率は 24.5％でした。

※リサイクル率＝ （ 集 団 資 源 回 収 量 ＋ 搬 入 さ れ た 資 源 の 量 ） ÷ご み 排 出 量 ×100＝（1,045,881kg＋8,220,080kg） ÷ 37,825,360kg×100 ≒ 24.5％【分別容器・クリーンネット配付事業】
ごみの分別徹底と収集の効率化を図るため、ごみ集積所用のごみ排出用分別容器やクリーンネ
ットを配付しています。また、分別容器の移動をスムースにするためのキャスターを提供しています。

※ごみ排出用分別容器※クリーンネット【資源化状況の推移】
資 源 化 量（ｔ）

集団資源
回収量
（ｔ）

新聞

R４

1,046

430

1,090

R3

1,120

452

R2

1,302

479

年度

再生
利用
率
(％)

ﾀﾞﾝ
ﾎﾞｰﾙ

紙
ﾊﾟｯｸ

びん

ｽﾁｰﾙ

ﾍﾟｯﾄ
ﾎﾞﾄﾙ

磁性物

ｱﾙﾐ

ﾌﾟﾗｽ
ﾁｯｸ

廃家
アルミ
電・自
がら
転車等

510

1,290

232

128

379

6

509

923

2,361

26

336

30.9

1,136

562

1,347

249

95

414

3

623

988

2796

25

296

32.6

1,251

590

1,347

256

143

420

2

600

983

2,892

26

296

33.3

雑がみ

布類

か ん

※ 集団資源回収量＝リサイクル活動団体による紙類・布類・金属類・びん類の集団資源回収量
再生利用率＝（集団資源回収量＋直接資源化量＋中間処理後再生利用量）／総排出量×100- 65 -

① リサイクル家具等の活用
市では、市内の家庭で不用になって処分しようとしている家具類を引き取り、リサイクルプラザのシルバー工房で補修後、毎月抽選による展示販売を行っています。令和４年度の販売点数は 36２点でした。

② リサイクル自転車活用
市では、地球にやさしいリサイクル活動の一環として、撤去された放置自転車を整備し、再利用自転車として販売しています。
また、リサイクルが不可と判断された自転車については、鉄材料の再資源化を行うリサイ
クル業者に売却しました。

家電リサイクル法対象品目の処分方法
家電リサイクル法で決められた対象機器の「エアコン」、「テレビ」、「冷蔵庫・冷凍庫」、「洗濯機・衣類乾燥機」の４品目はメーカー等が回収し再資源化するため、廃棄方法が法律で定められており、粗大ごみとして出すことはできません。また、処分にはメーカーごとに決められたリサ
イクル料金がかかります。処分方法は以下の３つのいずれかになります。
①家電販売店や買い替え店に引取りを依頼する（リサイクル料金と回収を依頼する場合は収集運搬料金がかかります）。
②市の許可業者に依頼する（リサイクル料金と収集運搬料金がかかります）。
③ご自身で指定引取場所へ持ち込む（リサイクル料金がかかります。お持ち込みされる前に御自身でリサイクル券を準備してください。リサイクル券については、一般社団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センターのホームページをご参照ください）。

一般財団法人家電製品協会
家電リサイクル券センター
ホームページ3

廃棄物の適正処理の推進（１） 適正処理の推進
・「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」により特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンク
リートの４品目）を使用する建設工事について、事前の届出（工事着手の７日前まで）な
ど分別解体や再資源化などを促進するための措置を定めるとともに、資源の有効な利用や廃棄物の適正処理を図り、生活環境の保全や国民経済の健全な発展に寄与することを目的に制定されました。一定規模以上の建築物を解体等する場合に、分別解体の適正処理についての指導に努めます。

- 66 -

・ごみの減量・再資源化を図るため、市民・事業者等に対しごみの減量・分別についての啓発活動を行っております。
特に事業ごみについては、適正排出や再資源化について、事業者に指導を行っています。
市民には、増加している外国人居住者への適正排出の指導、啓発の強化を行うなど、正しい分別についての啓発活動等を行っています。

【ダイオキシン類測定分析】
クリーンセンター内における排ガス・焼却灰・飛灰中のダイオキシン類の測定分析を実施し、その結果について、「広報あさか」にて公表しました。

【令和４年度ダイオキシン類測定分析結果】（令和４年１２月２２日、令和４年１２月２３日測定）
排 ガ ス
飛
灰
焼 却 灰
（ng-TEQ／m3Ｎ）（ng-TEQ／g）（ng-TEQ／g）
１ 号 炉

0.00020

2.8

0.051

２ 号 炉

0.000082

2.7

0.029

排出基準値

5

3

3

ng：10 億分の 1ｇ
TEQ：ダイオキシン類の濃度（毒性の強さ）を表す記号
m３N：温度 0℃、１気圧に換算した気体の立法メートル単位の体積※ 排ガスの排出基準値（焼却能力が 2～4ｔ／時の基準値）は、「ダイオキシン類対策特別措置法」による。
※ 飛灰・焼却灰の排出基準値は、「廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準値及び測定の方法に関する省令（平成 12 年 1 月 14 日厚生省令第 1 号）」による。
（平成 14 年 12 月 1 日から適用）- 67 -

【朝霞市廃棄物減量等推進審議会の開催】
ごみの減量化・再資源化を推進するにあたって、平成 6 年 4 月から市長の諮問機関として、市民、事業者、行政がお互いの立場からごみの減量に有効な方法を見出すために開催しています。
この審議会は、市長が委嘱する 10 名の委員で構成されており、これまで、市長からの諮問に対し数々の審議を行っております。
令和４年度朝霞市廃棄物減量等推進審議会委員
区分

所属団体役職等氏

埼玉県西部環境管理事務所
廃棄物・残土対策担当部長の松

朝霞市商工会女性部

なみ

じゅん

や

い

かず

ひろ

井

えん

どう

藤

なみ子

まつ

した

まさ

松

昌

よ

代

のぼる

谷

昇

おお

むら

そう

てつ

たか

はし

よし

ゆき

やぎ

した

かつ

大
髙

市民公募者

広
こ

や

渋

市民公募者

一

下

しぶ

〇

朝霞地区四市廃棄物処理協会

淳 也

河
遠

朝霞市リサイクルプラザ企画運営協議会
第 2 号委員
関係団体を代表する者
朝霞市自治会連合会副会長

茂

波

かわ

紀

しげる

原

まつ

のり

佳

はら

石
◎

よし

平

いし

全国都市清掃会議総務部長

第 3 号委員
公募による市民

ひら野

朝霞市市議会議員
第 1 号委員
知識経験を有する
者
法政大学経済学部教授

名

柳

村
橋

下

相
義

克

哲
幸
え

枝

（敬称略）◎会長 ○副会長
令和４年度朝霞市廃棄物減量等推進審議会活動報告
回

数

開催日・開催場所

令和４年５月２７日（金）第 1 回 朝霞市リサイクルプラザ
３階 活動室
令和４年８月５日（金）第 2 回 朝霞市リサイクルプラザ
３階 活動室
令和４年１０月２４日（月）第３回 朝霞市リサイクルプラザ
３階 活動室

第４回

令和５年２月６日（月）朝霞市リサイクルプラザ
３階 活動室会議内容（１）第５次朝霞市一般廃棄物処理基本計画の検証結果
報告について（令和３年度実施分）（案）（２）その他（１）第６次朝霞市一般廃棄物処理基本計画の策定について（２）ごみ処理広域化について（３）その他（１）第６次朝霞市一般廃棄物処理基本計画策定に伴うアンケート調査の実施要領について（２）その他（１）令和５年度朝霞市一般廃棄物処理実施計画（案）について（２）第６次朝霞市一般廃棄物処理基本計画策定に伴うアンケート調査結果の報告について（３）第６次朝霞市一般廃棄物処理基本計画策定に伴うワークショップの実施について（４）朝霞市・和光市ごみ処理広域化の進捗状況について（５）その他- 68 -

３-５ 気候の変化に備える
世界の気候変動の影響評価を行う政府間組織「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の報告によると、厳しい地球温暖化対策を最大限実施した場合でも、世界の平均気温は上昇し、今後、気候変動の影響リスクが高くなることが予測されています。
近年、日本では、大型台風の出現頻度や短時間豪雨の増加が生じており、その多くは気候変動の影響が指摘されています。これらの影響に備えるための「適応策」を進めることが不可欠となっています。
本市においても、気候変動による影響は、今後も様々な分野で顕在化すると考えられ、真夏日や熱帯夜の増加による熱中症リスクへの対策、大雨に伴う水害への対策、市街地でのヒートアイ
ランド対策など、分野横断的に対策を進めています。

1 気候変動に関する影響の把握と普及啓発（１） 気候変動に関する影響の把握
水質や動植物のモニタリング調査などにより、気候変動の影響と考えられる変化を把握します。

（２） 適応策に関する普及啓発
地球温暖化は地球全体での平均気温の上昇のみならず、海水の膨張や氷河の融解による海面の上昇、大雨や台風の頻発など、様々な気候変動を生じさせつつあると考えられており、猛暑や数十年に一度といわれる大型台風・集中豪雨が発生し深刻な被害をもたらしています。
そのため、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出を削減する対策に加え、すでに生じている気候変動の影響を回避・軽減するための対策に取り組む必要があります。なお、気候変動の影響は、地域の特性によって大きく異なるため、地域の実情に応じた施策を計画に基づいて展開することが重要となっていることから、市では、第３次朝霞市環境基本計画に内包する「朝霞市気候変動適応計画」を策定しました。この計画を踏まえ、気候変動の影響や適応の必要性、適応策について、広報やホームページ等により普及啓発を行います。
【朝霞市気候変動適応計画】
計画期間

令和４年度～令和１３年度（１０年間）

2 気候変動への適応策の推進（１） 農業分野
日照不足や高温等の気象条件、自然災害に対する管理・技術対策、病害虫発生予報など、県で作成した資料をホームページに掲載し、農業者へ周知します。
また、気候変動による農作物への影響について、県や農協などから情報の収集に努めます。

- 69 -

（２） 水環境・水資源分野
気候変動の影響などで市内の湧水に変化が生じる可能性があるため、市民団体と共同で斜面林から湧き上がる湧水の水量などの把握に努めます。
気候変動により河川水質に変化が生じる可能性があるため、河川水質等の水質調査を行います。
市指定文化財の湧水地において、水質調査や敷地の除草・剪定を行い、維持管理を図ります。広沢の池では日常的な巡回のほか、増水時には排水を、渇水時には給水を行います。

（３） 自然生態系分野
気候変動に伴い様々な外来生物が埼玉県内に定着しています。その中で私たちや日本古来の在来生物に影響を与える生物がいます。例えば、オーストラリア原産のセアカゴケグモのメスは毒を持っていて、咬まれると脱力感、筋肉痛、頭痛などの全身症状が現れることがあるので注意が必要です。また、アジアに広く分布しているクビアカツヤカミキリは桜や桃の木を、中国や朝鮮半島原産のツヤハダゴマダラカミキリはリンゴやナシの木の樹木内部を食害します。被害が進行すると樹が壊死し、倒木等が生じる危険性があります。市では、外来生物の定着による在来生物への影響を把握するため、市民・市民団体からの情報の収集に努めるとともに、防除等の啓発についてホームページ等を通じて行っています。令和４年度現
在では、該当する情報はありませんでした。

（４） 自然災害分野
地域の環境特性等に配慮した適正な土地利用の推進や防災対策、災害軽減対策に努めてい
きます。
○地震対策
崖に新設される建築物や擁壁に関して、建築基準法及び埼玉県建築基準法施行条例に基づ
く指導、助言を行い、崩落を助長するような行為が行われないように努めています。
建築物の耐震化の促進、避難経路・避難場所の確保、防火帯としてのオープンスペースの確保など地震時対策の徹底に努めます。市では建築物の耐震化対策として、昭和 56 年 5月 31 日以前の旧耐震設計基準の既存建築物所有者に対して、耐震診断及び耐震改修補助を行っています。令和４年度は、耐震診断１件、耐震改修１件の補助を行いました。
また、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害の未然防止対策として、ブロッ
ク塀等の所有者及び管理者に対して、撤去費用に補助を行っています。令和４年度は、１４件の補助を行いました。
公共施設においては、平成 28 年 3 月に策定した「朝霞市公共施設等総合管理計画」（令
和４年２月追補）及び令和 3 年２月に策定した「朝霞市公共施設等マネジメント実施計画」
に従って、計画的に耐震化を進めています。令和４年度は、消防団第六分団詰所の新築工事、武道館の耐震等改修設計、また北朝霞公民館、北朝霞保育園の耐震診断を実施しました。
○地形改変行為（切土・盛土）に対する指導市では、農地改良等の行為が適正に行われるよう、法令等に定めるもののほか「農地改良等に関する指導要綱」により必要な事項を定め、農地の所有者に対し適正指導を行っています。また、切土・盛土のある開発行為が存する場合は、都市計画法の技術基準に基づき、擁壁の設置等その他安全上必要な措置が講じられるよう指導しています。

- 70 -

○浸水対策
平成２１年に施行した「朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例」に基づいて、
一定規模以上の開発事業等を行う際は、雨水流出抑制施設（浸透・貯留施設等）の設置、切土・盛土の隣接地及び開発区域に接する公共施設に被害を及ぼさないよう安全対策、１０パ
ーセント以上の緑化施設の整備など適切な運用を図るよう事業者に対して助言又は指導、協議を行っています。
公共施設等雨水貯留浸透施設設置箇所数
１２箇所
１２箇所
１２箇所

令和４年度
令和３年度
令和２年度

○水害対策
下水道の排水能力を上回る局地的な豪雨が多発するとともに、下水道施設の老朽化が進んでいることから、計画的に更新事業を進めます。

令和４年度
令和３年度
令和２年度

雨水管整備率
94.6％
94.6％
94.6％

市には、荒川、新河岸川、黒目川、越戸川の 4 河川が流れており、歴史的に人と水との関わりは深く、古くから水の恩恵を受けてきました。しかし、一方では水害も多く、江戸から昭和にかけて何度も水害に見舞われてきています。
このような歴史を踏まえて、本市では水害による被害を最小限にくい止めるための総合治
水対策の一環として、雨水が河川や下水道に短時間に流入しないように、「朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例」による指導を行い、雨水流出の抑制に努めています。

令和４年度
令和３年度
令和２年度

開発事業件数に対する雨水流出抑制施設設置割合（再掲）
100％
100％
100％

台風や局地的な大雨で、市内でも家へ浸水するなどの被害が生じる場合があります。
被害を受けた場合、通常、洗浄と乾燥により対応しますが、汚水が混入した場合などは、感染症予防のため消毒を行います。
また、段丘斜面については、斜面林の保全・維持管理に努めていきます。
市街地の緑は、雨水を地下水に浸透させ、浸水被害の軽減等の機能を有することから、緑地の保全と都市緑化の推進に努めます。
○震災発生に備える
地域防災計画に基づき、震災や風水害、大規模事故災害が発生した場合、地域住民や事業所等へ被害情報等の災害情報を提供します。
また、ハザードマップや市民参加による危険箇所の確認結果に基づき、防災に関する情報の提供、防災意識の啓発普及を行います。
市では、火災防止対策として、地域ぐるみで防災活動にあたる自主防災組織の結成を奨励しております。また、延焼火災の遮断として有効な機能を持つ避難場所の確保のため、農地・公園・緑地の保全に努めています。

- 71 -

台風や大雨による浸水被害を受けたときの消毒
台風や大雨による浸水によって、泥などの汚れが臭いのもとになる可能性があります。そこで、被害を受けたときは、できる限り泥を洗い流し、よく乾燥させることが大切です。
通常は、洗浄と乾燥で十分ですが、汚水が混入した場合など
は、感染症予防のため消毒を行いましょう。なお、泥などの汚れが残ったままでは、消毒薬の効果が期待できなくなりますので、消毒の前に洗浄と乾燥をしっかり行うのが大切です。
≪家の中の消毒≫じ あ え ん そ さん

消毒薬（次亜塩素酸ナトリウム 0.02 パーセント溶液）にタオルやふきんを浸し、軽くしぼったもの
で拭いて消毒をします。次亜塩素酸ナトリウムは、漂白作用があるので、色落ちしては困る場所は避け、金属やゴムについては仕上げに水拭きをします。次亜塩素酸ナトリウム溶液は、家庭用の漂白剤でも同様の効果があります。製品によって濃度が異なりますので、水で薄める時は製品の使用方法を確認してください。
≪家まわりの消毒≫
家のまわり（屋外）を消毒するときには、クレゾールをまく方法がありますが、この薬品は臭いが強いので使用には気をつけましょう。クレゾールは、薬局等でお買い求めの上、使用上の注意をよく確認してください。

手洗いを忘れずに！！
洗浄と乾燥、消毒をしたら、ご自身の感染症予防のために、必ず石けんなどで手を洗いましょう。
◎ ご自身で消毒することが困難な場合、状況によっては市職員を派遣し消毒いたします。
問合せ：環境推進課 ０４８－４６３－１５０４【市が実施した消毒件数】
年度

内訳

合計件数

令和４年度

―

０件

令和３年度

―

０件

令和２年度

集中豪雨１件
集中豪雨６件（R2.7.1）（R2.7.25）- 72 -

7件

（５） 健康分野
暑さ指数（WBGT）等の気象情報を提供するとともに、クールオアシスの設置等を進め、広報あさか、市ホームページや朝霞駅前電光掲示板で熱中症に関する注意喚起を行っています。
また、埼玉県に熱中症警戒アラートが発令された際には、所管施設へ情報提供を行ってい
るほか、市ホームページ、X（旧：ツイッター）、フェイスブックや防災行政無線により広く周知するよう努めます。

年度

熱中症警戒アラート等の発令に伴う情報発信（注意喚起）

令和４年度

100％

令和３年度

100％

令和２年度

100％

気温が高くなり光化学スモッグ注意報が発令された時は、所管施設への情報提供を行っているほか、ツイッターや防災行政無線により迅速な周知を図ります。また、光化学スモッグが発生しやすい時期になる前に、広報あさかで市民に対し、光化学スモッグについての注意
喚起の啓発に努めます。

（６） 市民生活・都市生活分野（ヒートアイランド対策等）
市では、公共施設でのヒートアイランド対策として、夏は遮断、冬は保温の効果がある屋
上緑化＊や壁面緑化＊、緑のカーテン＊の設置を進めています。緑は、蒸発散作用による気温低減効果があるほか、ＮＯx 等の大気汚染物質を吸収し、酸素を供給するなどの大気浄化機
能があります。
市では、「朝霞市みどりの基本計画」と連携を図り、公共施設の建設・改修の際には植栽地を確保するなど、市内の公共施設の景観向上を図るとともに、市民の緑とのふれあいの機会を増やすために緑化を推進しています。
令和４年度の屋上緑化及び壁面緑化・緑のカーテン設置施設は下表のとおりです。

屋上緑化設置施設
市役所本庁舎朝霞市斎場
産業文化センター
溝沼複合施設宮戸保育園
仲町保育園
朝霞駅南口原動機付自転車駐車場

面積
２１６.００㎡
３０.００㎡
0㎡
２３５.８７㎡
８０.００㎡
１２０.００㎡
１１１.００㎡

屋上緑化設置施設
中央公民館
朝霞第一中学校
朝霞第四小学校
朝霞第五小学校
朝霞第七小学校
根岸台市民センター
膝折市民センター- 73 -（再掲）
面積
６５.００㎡
５４４.５２㎡
１,２３２.５５㎡
４８５.８０㎡
１００.００㎡
７７.６０㎡
１８５.００㎡

壁面緑化・緑のカーテン
設置施設
市役所本庁舎面積
１１７.００㎡

壁面緑化・緑のカーテン
設置施設
中央公民館

面積
１５３.６０㎡

内間木支所

１２.００㎡

東朝霞公民館

８０.００㎡

浜崎保育園

１.0０㎡

西朝霞公民館

５９.４０㎡

東朝霞保育園６.００㎡

南朝霞公民館

４０.３０㎡

溝沼保育園

４.６４㎡

北朝霞公民館

１０.２４㎡

根岸台保育園１８.００㎡

内間木公民館

４６.６０㎡

北朝霞保育園１６.２０㎡

朝霞第四小学校

５０６.２８㎡

栄町保育園

６.００㎡

朝霞第五小学校

３８６.４８㎡

泉水保育園

１.0０㎡

朝霞第八小学校

１０９.００㎡

さくら保育園１２.００㎡

総合体育館

きたはら児童館
保健センター

３.７８㎡
１６.００㎡

武道館

0㎡
３０.００㎡

・健全な水循環の形成や緑地の保全と維持管理、親水空間の保全と創出、都市の緑化等の施策を総合的・計画的に進めていきます。
道路や歩道の整備に際しては、街路樹や緑地帯の確保等道路の緑化、透水性舗装やブロックの活用など環境に配慮した道路環境の整備に努めます。
・気候変動等の影響により渇水が続いた場合は、市民や事業者に対して節水の呼びかけを行います。また、必要に応じて給水制限を行います。
・地球温暖化の影響により、気候の変化が大きくなっております。地球温暖化対策として過度な冷暖房に頼らず快適に過ごせる軽装や取り組みを促すライフスタイル「クールビズ（COOL BIZ）」や「ウォームビズ（WARM BIZ）」に取り組んでいただくよう周知を行います。

- 74 -