令和６年度
ながおかペイ活用サポート補助金（複数社連携枠）２次公募
募 集 要 領ながおかペイを活用した新たな顧客の獲得や、事業者間連携に取り組む事業者を応援します。
◆補 助 金 額
補助対象経費の２／３以内、補助上限２５万円◆募集件数１０件程度◆募 集 期 間
令和６年７月３１日（水）～１１月２９日（金）１次締切 ８月１６日（金）２次締切
９月 ６日（金）３次締切 ９月２７日（金）４次締切 １０月１８日（金）５次締切 １１月８日（金）６次締切 １１月２９日（金）※予算額に達ししだい募集を終了します。
※予算額に達ししだい募集を終了します。

長岡市デジタル地域通貨協議会

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事業の目的
ながおかペイを活用している複数の市内事業者間で連携を図り、ながおかペイを通じた市内経済循
環に資する取り組みを補助し、ながおかペイの利用促進と、事業者の販路開拓、売上増加につなげるもの

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補助対象グループ（ア）申請時点において、ながおかペイの利用を開始しているグループ構成員２者以上のまとまりであること。
※ただし、同一の事業内容、同一経費で他の行政機関等からの助成を受けている、あるいは助成の交付が決定している者は対象になりません。
※同一事業者が複数の支店等で事業を実施する場合は、事業者単位で１者の構成員とみなす。
※親会社が議決権の５０％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか１社からの申請しか認めない。
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補助対象経費・主な取組事例
補助対象となる経費は、ながおかペイを活用した新規事業等にかかるもので、以下の区分で定める経費です。
対象経費

主な取組事例

・販売促進費〇顧客開拓に向けた新サービス※販売促進費として認めるクーポン経費、景品 ・複数店舗で連携したキャンペーン等の補助対象額は、「不当景品類及び不当表示防 ・複数店舗で取り組むながおかペイポイント交換用止法」の制限の範囲内とすることを前提とし、キャンペーン対象商品・サービス等の金額の20％を上限とする。の商品開発など〇ながおかペイ導入環境の整備・外注費（請負、委託等）

・市場調査の実施、マーケティングツールの導入

・設備費（購入、構築、改修費等）など

・専門家経費（人件費、謝金、費用弁償等）〇補助対象事業の宣伝

・技術導入費・知的財産権等導入経費

・チラシ配布、TVCM、WEB 広告、SNS 発信

・広告宣伝費など

2 / 6※以下の費用は対象経費から除外します。
・申請日前に契約・購入が行われた事業
・国、県及び他の公的補助助成制度を利用した事業
・公租公課（消費税及び地方消費税相当額等）
・収入印紙・振込手数料（代引き手数料を含む）、両替手数料、各種保険料・設備の保証料・借入金などの支払利息、遅延損害金
・文房具等の事務用品・１件１万円未満の設備及び消耗品の購入費用（販売促進に用いる景品類を除く）※購入費１万円以上でもその性質上、長期間の使用に適しないものは補助対象外となります。
※新商品開発用の原材料費等に含まれる材料費についてはこの規定を適用しません。
・自動車等車両の購入費、修理費、車検費用
・既に導入しているソフトウエアの更新料及び利用料・サーバー利用料（ルータ使用料、プロバイダ契約料、通信料等を含む）
・不動産の賃借料（保証金、敷金、仲介手数料等を含む）及び購入費用
・事務所等の光熱水費・事業に係る自社の人件費、旅費・補助対象経費の支払先が、申請者自身となるもの。（グループ企業等に対して支払う経費がある場合は、適正価格であることの証明のため、他１社からの見積書を添付してください。）
・税務申告、決算書作成等のための税理士、公認会計士等に支払う費用、訴訟等のための弁護士費用
・申請書等の本補助事業の申請・報告書類の作成・提出に係る経費
・上記のほか、公的資金の用途として社会通念上、適当でないと協議会が判断した経費（本事業は、長岡市の財政支援を受けて実施しています。）
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補助率・補助額
補 助 率：２／３以内
補助上限額：25 万円 ＊連携する事業者が３者以上でも上限額は２５万円とする。

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補助対象期間原則として、交付決定日から令和７年１月３１日（金）までに実施及び支払いが完了するものが対象となります。
ただし、交付決定日以前に事業に着手する必要がある場合は、交付決定前着手届出書を交付申請書と一緒に提出した場合に限り、申請日以降に着手することができます。

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応募受付期間
令和６年７月３１日（水）～１１月２９日（金）まで※申請書類は受付期間内の必着を厳守してください。

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提出書類
応募申請時に提出する書類
１ 事業計画書
２ 見積書の写し等、予定価格及び実施内容を証する書類
交付申請時に提出する書類
１ 補助金交付申請書（指定様式）
事業終了後に提出する書類（実績報告）※事業完了後ただちに提出。
１ 補助金実績報告書（指定様式）
２ 支払いを証する書類（請求書、領収書等の写し）
３ 補助事業が確認できる写真
４ その他事務局が必要と認める書類
確定通知受領後に提出する書類

受領後おおむね１週間以内に。

１ 補助金請求書（指定様式）

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提出方法
郵送にて提出してください。
宛先：〒940-0061 長岡市城内町 2 丁目 6 番地 22 ホクエンビル 4 階
長岡市共通商品券協同組合

行※書類に不備がある場合、申請を受け付けられない場合があります。

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手続きの流れ申 請①補助金の応募申請

者

商 品

券

組

合事業計画書を作成後、商品券組合へメ②事業計画提出された事業計画書ールまたは郵送してください。

書の審査を協議会で審査しまｖ

す。
審査の結果、より優れた事業計画書を提出し③審査結果の採択結果通知書を受領します。

た者を補助金交付候補受領者として採択します。

④補助金の交交付申請書を作成後、商品券組合へ⑤申請書の提出された書類一式に付申請メールまたは郵送してください。

審査

ついて不備等がないか（事業を開始確認を行います。

する前に）⑥審査結果の交付決定通知書を受領します。

受領⑦契約締結、事業着手（必要に応じ、業務契約を締結し）事業を開始します。
＜ご注意ください！＞
事業内容の大幅な変更や、事業を中止する場合は、別途届出が必要です。

⑧経費の支払事業経費を支払います。
※領収書等の支払いを証する書類が報告時に必要です。

⑨報告書の提事業完了後、補助金実績報告書を作⑩報告書の補助金の実績報告書及び添出成、提出します。

審査付資料一式を審査します。

実績報告書及び添付書類一式を郵送提出された報告書が適正とまたは持参により、送付してくださ認められた場合、補助金のい。
（事業終了後概ね 1 か月以内に確定通知を送付します。

送付してください。）

現地調査により、事業内容【提出期限】を確認させていただく場合

令和 7 年１月 31 日（金）必着⑪補助金確定があります。

補助金の確定通知を受領します。

通知の受領⑫請求書の提出請求書を作成し、関係書類と一緒に提出します。

⑬支払い

請求書受領後、30 日以内ながおかペイ精算の口座に振込みます。

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１０ 注意事項等
・事業の内容を変更・中止する場合は協議会の承認を得てください。
・補助事業終了後の５年間、補助事業に係る帳簿及び証拠書類を保存してください。
・補助事業において取得した財産のうち、取得価格または効用の増加額が１件あたり 50 万円（税抜き）以上の取得財産については、補助事業終了後も一定期間において、その処分等について承認を受けなければなりません。
１１ その他
・交付申請書等の様式は、長岡市共通商品券協同組合ホームページからダウンロードできます。

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