『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）
地域産業政策の変遷と産業集積における地方自治体の役割に関する一考察
第９巻 第２・３合併号 2007 年２月 175 頁〜 193 頁

地域産業政策の変遷と産業集積における地方自治体の役割に関する一考察−三重県の「クリスタルバレー構想」と液晶産業集積を事例として−

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A Study Concerning Transition of Regional Industrial Policy and Roleof Local Government in Industrial Accumulation− As a Case Crystal Valley Plan andLiquid Crystal Industrial Accumulation in Mie Prefecture −Naoki ARAI

目次
Ⅰ．はじめにⅡ．地域産業政策の変遷
１．1960 年代、大都市の過密是正のための地域産業政策
２．1970 年代、工場の地方分散、移転のための地域産業政策
３．1980 〜 90 年代前半、地方の知識集約型産業開発のための地域産業政策
４．1990 年代後半、産業集積を重視した地域産業政策
５．2000 年代、クラスターの形成を目指す地域産業政策
Ⅲ．産業集積の分類と実態
１．産業集積の定義・分類
２．産業集積の実態と諸研究
Ⅵ．三重県の「クリスタルバレー構想」と液晶産業集積１．
三重県の「クリスタルバレー構想」
２．
「クリスタルバレー構想」の地域経済への波及効果の検証
３．
「クリスタルバレー構想」のクラスター論からの検証
Ⅴ．おわりに− 175 −

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Ⅰ．はじめに
戦後復興期以降、わが国の政府主導の地域産業政策は、約 40 年間にわたり全国総合開発計画において基調とされた「国土の均衡ある発展」、「地域間格差の是正」の目的の通り、大都市部の産業を地方に移転・分散する産業立地政策を中心に展開されてきた。しかし、1980 年代半ばから、
グロー
バル経済化に伴う産業空洞化が急速に進み、地域経済社会が低迷する中、従来の地方への産業再配置を目的とした地域産業振興策の効果は限界に達している。こうした中、近年では、地域産業の国際競争力や地域経済の自立を生成、強化するための地域戦略として、産業集積の果たす役割が大きく注目されている。
本稿は、上述した現状をふまえ、転換期を迎えた地域産業政策において求められる方向性について、産業集積の形成、発展の視点から論じるとともに、地方自治体の果たす役割について考察することを主な目的とする。
まず、今後の地域産業政策の方向性を考える上で、前提となる戦後復興期以降の産業立地政策を中心に概説しつつ、政府主導の産業の地方への移転、分散を進めてきた地域産業振興策から、産業集積の活用、活性化に大きく転換した状況を明らかにするとともに、今後の政策の規範的な方向性について論じる。その上で、わが国における産業集積の定義・分類や現状について先行研究をふまえて整理する。
さらに、産業集積の形成に取り組む地域の事例として、近年、液晶産業の急速な集積が進み注目を集める三重県の「クリスタルバレー構想」を取り上げ、産業集積における地方自治体の役割について考察するとともに、集積が地域経済や産業の競争力にいかなる影響を与えるかについて検証する。三重県における液晶産業の集積は形成途上にあるといえるが、そこから如何なる競争優位や地域経済への波及効果が創出されるかについては、新たな産業の誘致や産業集積の形成に取り組み、経済の活性化を図る多くの地域にとっても興味深いところと思われる。

Ⅱ．地域産業政策の変遷
Ⅱ．１．1960 年代、大都市の過密是正のための地域産業政策
本章では、戦後復興期以降の政府主導の主要な地域産業政策について全国総合開発計画に基づく産業立地政策の変遷を中心に概説するとともに、５つの時代に分けて、それぞれの時代の特徴や地域経済に与えた影響、地方自治体の役割などについて見ていきたい。
（図表１、174 ｐ参照）
戦後復興期以降、わが国の産業立地政策を含むトータルな地域政策は、1950 年に制定された「国土総合開発法」に基づく国土庁の「全国総合開発計画」（以下「全総」）によって提示され、それに基づいて中央省庁が具体的な政策、施策を立案遂行すると言う方向性で進められてきた。そして五− 176 −

地域産業政策の変遷と産業集積における地方自治体の役割に関する一考察

次にわたる「全総」において、その基調をなすのは一環して、「国土の均衡ある発展」あるいは「地域間格差の是正」であった。
（宮崎（2004）５〜６ｐ）
1950 年代初頭の朝鮮特需を契機として、太平洋戦争で興廃したわが国の経済は急速に復興したが、戦前からの四大工業地帯の大都市への産業の集中が促された。こうした中、1962 年、初の「全総」において「拠点開発方式」による「都市の過大化の防止と地域格差の是正」が基本課題として示されると、この方式での開発を推進するため、「新産業都市建設促進法」が制定され、「新産業都市」15 地区が指定された。また、1964 年には「工業整備特別地域整備促進法」が制定され、「工業整備特別地域」６地区が指定された。両法は、当時のリーディング産業であった重化学工業を、
主に太平洋ベルト地帯以外の地方臨海部に再配置することを企画していた（１）。両地域においては、政府が主導した国庫補助等の公共投資の集中的投入による産業基盤型のインフラ整備と、政府系金融機関の低利融資や土地保有税の減免など立地企業への優遇措置などが推進された。
また、これと前後して 1959 年には首都圏を対象に「工業等制限法」、1964 年には近畿圏を対象に「工場等制限法」が施行された。両法とも一定の制限区域内で、基準以上の床面積を持つ工場
や大学を新設したり、既存の工場や大学が施設を増設する場合に、都道府県知事の許可を得ることを義務づけるもので、大都市圏への工場や大学の新増設の制限によって、人口・産業の集中の抑制と地方への分散を狙ったものであった。

Ⅱ．２．1970 年代、工場の地方分散、移転のための地域産業政策
しかし、1960 年代の地域産業政策、産業立地政策において高度経済成長は実現したが、依然、人口と産業の大都市への集中を抑制することが出来なかった。そこで、1969 年、「新全総」が発表され、「開発可能性の全国土への拡大均衡化」示された。さらに、1972 年には、当時の田中内閣により「日本列島改造論」が打ち出され、一層の過密・過疎問題の是正が唱えられた。同時に「工場再配置促進法」が制定され、工場の移転、分散による、より広範な地方への経済活性化策が図られた。同法は、全国を工業が過度に集積している移転促進地域と、工場の集中が少ない誘導地域に分けて、移転促進地域から誘導地域への工場の移転と誘導地域での新しい工場の立地や増設に関して、産業インフラの整備や税制、金融によって支援すると言うものであった。
この様に、1960 〜 70 年代においては、基本的には開発拠点地域の選定を始め、港湾施設や工業用地の整備などの産業インフラの整備も政府主導で、主に重化学工業の工場を臨海部の地方に分散、立地させることに重点を置いた地域産業の振興が図られた。そして、この時期の地方自治体における産業政策は、多くの自治体で格安な工業用地、工業用水を進出企業の工場に提供することや、固定資産税の一定期間減免などの工場誘致のための条例を制定することであった。高度経済成長に伴う日本経済の急速な量的拡大の恩恵を多くの地方が受けることが出来たため、それ以外の独自の取り組みも必要なかった。

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図表１．わが国の地域産業政策、全国総合開発計画の変遷
1960 年代：大都市の過密を是正する地方の重化学工業拠点の整備
1962 年

全国総合開発計画、新産業都市建設促進法

1963 年

工業整備特別地域整備促進法

1964 年

工場等制限法1969 年

新全国総合開発計画

1970 年代：工場の移転・分散による地域経済の活性化
1972 年

工業再配置促進法、日本列島改造論

1977 年

第３次全国総合開発計画

1980 〜 90 年代前半：地方における知識集約化産業の拠点開発
1983 年

テクノポリス法（ハイテク製造業）

1987 年

第４次全国総合開発計画

1988 年

頭脳立地法（産業サービス業）

1992 年

地方拠点法（オフィス機能）1990 年代後半：産業集積を重視した政策の展開
1997 年

地域産業集積活性化法（基盤技術産業）

1998 年

第５次全国総合開発計画

1999 年

新事業創出促進法（新事業）2000 年代：クラスターの形成を目指す地域産業政策
2001 年

産業クラスター計画（経済産業省）

2002 年

知的クラスター創成事業（文部科学省）

2005 年

全国総合開発計画策定の廃止決定

工業等制限法、工場等制限法の撤廃（出所）島田晴雄編（1999）「産業創出の地域構想」東洋経済新報社，153 ｐなどをもとに加筆修正して作成

Ⅱ．３．1980 〜 90 年代前半、地方の知識集約型産業開発のための地域産業政策
一方で、1973 年、オイルショックが起こると、これまで発展を遂げてきた石油依存度の高い、わが国の重化学工業を中心とする製造業は深刻な影響を受け、世界の工業国経済は低迷した。オイ
ルショックを境に、わが国は高度経済成長から安定成長の時代に入ったが、産業のソフト化やわが国の優れた科学技術を産業化する知識集約型産業への産業構造の転換の必要性が強く認識されるようになった。
そこで、1983 年、「テクノポリス法（高度技術工業集積地域開発促進法）」が制定され、地方へのハイテク製造業の拠点整備が開始された。テクノポリス地域は、国土の内陸部を中心に全国 26地域が指定されている。
「テクノポリス」とは、「産」（先端技術群）、「学」（学術機関、試験研究機
関）、「住」（潤いのある快適な生活環境）が調和した「まちづくり」を実現し、21 世紀に向けての
地域政策の目標である「三全総」（1997 年）で示された「定住構想」を達成しようとする計画であった。同法では、テクノポリス特別償却制度（先端技術産業に関する設備の特別償却制度）などが設けられ、進出企業に対する税制、金融上の優遇措置を中心としたソフト面の支援に重点が置かれて− 178 −

地域産業政策の変遷と産業集積における地方自治体の役割に関する一考察いる。
続いて、1987 年には「四全総」による人口、諸機能の東京一極集中の是正を目的とした「多極分散型国土の構築」が提示されると、1988 年には、「頭脳立地法」（全国 26 地域・地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積に関する法律）が制定され、産業支援サービス業などの地方への拠点整備が目標とされた。同法は、急速に進展する産業構造のソフト化、サービス化に対応したもの
で、産業部門の頭脳を地方に分散立地させることが目的となっている。具体的には、コンピューターの発達普及に伴って、ソフトウェア業、情報処理サービス業などを特定事業に指定し、指定地域においてそれら事業の発展を促進するために政府系金融機関からの融資や、税制上の優遇措置などが行われた。
さらに 1990 年代に入ると、「地方拠点法」（1992 年・全国 85 地域・地方拠点都市地域の整備
及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律）が施行された。同法は、東京一極集中の原因である、これまでの生産活動の過度集中に加え、業務活動の過度集中が顕在化したことに対応すべく、オフィスの地方分散を促進しようとするものである。具体的には、地方拠点都市地域へのオフィス立地を促進するために、地域整備公団による産業業務団地の造成、産業支援施設への出資や地域内への企業立地を支援するための税制・金融面での支援を実施している。
この様に、1980 〜 90 年代前半の地域産業政策においては、産業のハイテク化、ソフト化、サー
ビス化の推進を受けて、地方内陸部を中心に知識集約型産業の拠点開発が行われ、東京一極集中の是正のためのオフィス機能の地方分散策も進められた。また、政策展開の主体も 1960 〜 70 年
代が政府であったのに対して、都道府県が関係市町村と協議の上、地域の選定を行い、国からの指定を受けるかたちになった。また、1960 年代の「新産業都市」、「工業整備特別地域」に見られた、
公共事業、インフラの整備に関する特別な国の財政措置はなく、各地域で民間資金を活用し第３セクターを設置して事業を推進するなど、それぞれの地方自治体の主体性や地域の産業や企業の特徴を生かすような形で行われる様になった。

Ⅱ．４．1990 年代後半、産業集積を重視した地域産業政策
以上、述べたように、戦後復興期以降、1990 年代前半に至るまでのわが国の政府主導の地域産業政策は、「全総」の基調理念の「国土の均衡ある発展」「地域間格差の是正」の通り、産業の地方への移転、分散を推進するものであった。その結果、高度経済成長、オイルショックの克服を成し遂げ、世界最先端の工業大国、経済大国の地位を確立するなど一定の成果が生み出された。
しかし、1980 年代後半以降、グローバル経済の進展に伴う産業空洞化は製造業全般に及び、
1990 年代には、日本経済を支えてきた地域の既存産業の崩壊が危惧され、バブル経済の崩壊と合わさった長期の不況が始まり、経済構造改革の必要性に迫られる中、地域産業政策も大きな転換を迫られることになった。
そこで、政府は産業空洞化に対する危機感から、地域の産業集積の有する機能を活用し、その活− 179 −

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性化を促進するために 1997 年、「地域産業集積活性法」（特定産業集積の活性化に関する臨時措置法）を制定し、地域産業の自立的発展の基盤強化を進めることになった。同法が、支援対象とするのは、「基盤型技術産業集積（Ａ集積）」（全国 25 地域）と「特定中小企業集積（Ｂ集積）」（全国112 地域）に関する事業者、組合である（2006 年 11 月時点）。
「基盤型技術産業集積」は、わが国の製造業、モノづくりを支える部品や金型などを製造する事業者の集積で、「特定中小企業集積」
は、地場産業などの企業集積である。
これら２つの産業集積に関して、都道府県は国が策定する指針に沿って「集積活性化計画」を策定する。その計画に基づいて２つの産業集積に属する事業者・組合が計画を策定し、補助金や低利融資、債務保証等を受けることが出来る（２）。
また、産業空洞化やバブル経済の崩壊によって国内事業者の廃業率が上昇したのとは裏腹に、開業率が低下し続けていることから、1999 年には「新事業創出促進法」が施行され、地域の産業集積を活用した新たな事業創出が試みられるようになった（３）。同法は、①創業等の促進、②中小企業を活用した事業環境の整備、③地域産業資源を活用した事業環境の整備、の３つを柱としている。①の創業等の促進では、個人による創業、既存企業からの分社化を支援するために債務保証・低利融資などの措置を講じている。また、②の代表的施策としては、中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ）がある。同制度は、アメリカで 1983 年に創設されたＳＢＩＲ（Small Business Ｉ
nnovation Research）を参考にしたものであり、中小企業の新技術開発に対する補助金の増額を図ることを目指している。③は地域における産業資源の有効活用を図ろうというもので、主な施策としては「地域プラットフォーム」の整備が挙げられる。これは、都道府県・政令指定都市が策定する基本構想に基づき、既存の産業支援機関を統合・ネットワーク化することによって、ベンチャー・
中小企業機関の研究開発から事業化までを総合的に支援しようというものである。
一方で、1998 年提示された、「五全総」では、「経済のグローバル化等の環境変化に対応したわが国工業の将来展望を踏まえ、国土の均衡ある発展を図るという視点に加え、国際的な立地競争力を確保するという観点にも配慮していくことが求められる」（国土庁編（1998）82 ｐ）ことが記され、従来の地方への移転、分散型の産業立地政策とは異なった視点が示されている。
この様に 1990 年代後半以降の政府主導の地域産業政策は、グローバル経済の進展に伴った国内産業の空洞化による危機感から、これまでの「均衡ある国土の発展」を指向した産業の地方への移転・分散とは異なった、既存の産業集積の活性化や新産業の創出に重点が置かれていることがわかる。同時に産業空洞化は、わが国の地域経済社会に大きな影響を与え、全国の地方自治体にとっても税収のみならず地域の雇用の確保を含め深刻な問題となり、独自の地域産業振興策が求められる様になった。

Ⅱ．５．2000 年代、クラスターの形成を目指す地域産業政策
さらに近年では、地域単位の競争力の源としての産業集積、クラスターが国際的にも注目を集− 180 −

地域産業政策の変遷と産業集積における地方自治体の役割に関する一考察

める様になった。クラスターはハーバード大学教授の Porter が提唱したもので、「特定分野における関連企業、専門性の高い供給業者、サービス供給者、関連業界に属する企業、関連機関（大学、規格団体、業界団体等）が地理的に集中しつつ同時に競争している状態」（Porter（1999）67 ｐ）と定義されている。Porter の理論は、Weber（1909）に代表される従来からの産業集積論が、輸送費や人件費等の費用の最小化に集積の利益の力点を置いていたのに対して、①生産性の向上、②イノベーションへの影響力、③新規創業形成（Porter（1999）86 ｐ）に産業集積としてのクラスターの意義や優位性があるとしているところが特徴的である。
また、地域の産業集積としてのクラスターの競争優位を分析する枠組みとして、４つの構成要素からなるダイヤモンドを提唱し、以下のフレームワークを示している。図表２に示されたダイヤモ
ンドの４つの構成要素の属性は、①要素条件

熟練労働者やインフラストラクチャーなど、任意の産業で競争するのに必要な生産要素に関するポジションを示す。
②需要条件

その産業の製品やサービスに対する国内需要の性質を示す。

③関連産業・支援産業

国際的な競争力を持つ供給業者とその他の関連団体が国内に存在するか否かを示す。
④企業戦略・構造・競合関係企業の設立・組織・経営や国内での競合関係の性質を左右する国内の条件を示すとしている。
（Porter（1999）12 ｐ）

図表２．競争優位を決定する要因（出所）Porter（1999）「競争戦略論Ⅱ」13 ｐ

そして、実際に、クラスターの戦略を策定する場合において、直接のクラスターを構成する「関連・支援企業」のみを対象とするのではなく、ダイヤモンドの４つの要素の相互作用を強化するものとして考えるのが最善であると指摘している。
（Porter（1999）86 ｐ）− 181 −

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つまり、ダイヤモンドの各要素が、クラスター全体の効果をあげていくための相互作用をいかに発揮していくかを管理・支援していくことがクラスターの創成ということになる。
これら理論を踏まえて、Porter は「グローバル経済において最も持続性のある競争優位は、ロー
カルな要因から得られる場合が多い」（Porter（1999）163 ｐ）として、特定の産業のリーダー企業は、なお少数の国に集中する傾向があるばかりでなく、特定の都市や地域に立地するケースが多いことを、欧米の様々なクラスターの事例から実証している。特に、多国籍企業における中核の活動を行う場所について、「戦略開発や主力製品・プロセスの研究開発、また高度な製造（またはサービス提供）が十分に集積している地域」（Porter（1999）260 ｐ）を「ホームベース」と位置づけ、その立地の重要性を強調している。
また、Porter は、日本政府の経済政策について、「1950 年代、60 年代、70 年代のニーズに即した一連の経済政策は策定してきたが、そうした政策が今日では足枷になっている。
（中略）
イノベー
ションと競争に的を絞り、クラスターの重要性を認め、経済政策の権限は本質的に中央政府ではな
く地方自治体の手にあるべきだ」（Porter（1999）ⅲｐ）と、クラスターの形成を目指した新しい産業政策の地方分権化の必要性を提示している。
わが国においても、こうした動きに影響を受け、クラスターの議論が活発化し、2000 年代に入ると、2001 年に経済産業省の「産業クラスター計画」（全国 17 プロジェクト、）、2002 年には文部科学省の「知的クラスター創生事業」（全国 18 地域）が決定され、地域においてクラスターの形成を支援するべく両省によってそれぞれ事業が展開されている。
（図表３参照）

図表３．わが国のクラスター形成の取り組み（2006 年 11 月時点）
（出所）全国クラスターフォーラムＨＰ、http://www.cluster.gr.jp/forum より。

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地域産業政策の変遷と産業集積における地方自治体の役割に関する一考察「産業クラスター計画」は、「各地域経済産業局が地方自治体と協働して、世界的市場を目指す企業を対象に、これら企業を含む産官学の広域的な人的ネットワークを形成し、地域関連施策を総合的・効果的に投入することで地域経済を支え、世界に通用する新事業が次々と展開され産業クラス
ターが形成されることを目指す」（４）ことが目的とされている。
一方の「知的クラスター創生事業」は「地方自治体の主体性を重視し、地域において独自の研究
開発テーマとポテンシャルを有する知的創造拠点である大学等公的研究機関を核として、関係研究
機関、研究開発型企業等による国際競争力のある技術革新のための集積」（５）を創生することが目的とされている。
両クラスター計画・事業は、「地域産業集積活性法」が機械産業や繊維産業、地場産業など既存産業の集積基盤の強化することが目的であったのに比べて、ＩＴ、バイオ、環境等の新しい産業や研究開発を重視することが特徴となっており、産官学の連携や地方自治体の役割や主体性が重視されている。また、両計画ともクラスター形成による地域産業の国際競争力の強化や地域経済の自立的発展が強調されている。
さらに、2002 年には、前述した「工業等制限法」、「工場等制限法」が撤廃された。工場や大学の首都圏、近畿圏の都市部への新増設を制限してきた両法の撤廃により、これまでの工場、大学の立地制限を通した人口・産業の都市への集中の抑制、地方への分散政策が改められることになった。
また、2005 年３月には、戦後復興期以降、40 年以上にもわたって継承されてきた地域政策の基調理念、「国土の均衡ある発展」、「地域間格差の是正」をなしてきた「全総」が、その歴史的な役割を終えたとして事実上、廃止されることが決定した（６）。このことは、わが国の社会や産業が成熟し、人口減少が予想される中、従来の様な全体的な成長志向の地域産業振興策が大きく見直しを迫られることを意味している。
一方で、2000 年に地方分権一括法が施行され、国と地方の関係は従来の上下主従関係から対等協力の関係に移行し、三位一体の改革議論に代表される税財源の委譲等の課題が残るものの本格的な地方分権の時代を迎えようとしている。こうしたことを背景に、近年の政府の打ち出す「構造改革特区」（2002 年〜）、
「地域再生プログラム」（2003 年〜）等の地域政策の流れを見ると従来の中央主導の画一的な支援措置ではなく、地域自らが創意工夫して内発的に独自の政策を立案し、国がこれを支援するシステムに大きく転換しつつある。
これら動向からも、わが国の地域産業政策は、戦後復興期以降、約 40 年続いた「国土の均衡ある発展」、「地域間格差の是正」と言う「全総」の基調理念に基づいた産業の地方への移転・分散という産業立地政策から、産業集積の活性化やクラスターの形成を通した新産業の創出と言う「選択と集中」の方向性に大きく転換していることがわかる。同時に、地方分権時代の地域産業政策の担い手となる地方自治体においては、財政的な制約が強まる中、地域経済の公共投資依存体質からの脱却はもちろんのこと、産業空洞化への対応を含め、自らが主体的に地域の産業集積を形成、強化
していく戦略や具体的な政策を打ち出すことが求められている。
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Ⅲ．産業集積の分類と実態
Ⅲ．１．産業集積の定義・分類
前章では 1990 年代後半以降、わが国の地域産業政策の方向性が産業集積の活用、活性化に大きく転換したことを指摘した。それでは、わが国においてこれまで産業集積がどの様に定義、分類され、実際にどの様な産業集積が存在しているのかについて述べたい。
まず、産業集積についてこれまでどの様な定義がなされてきたのかを以下に示したい。
（１）「地域産業集積活性化法」（1997）における地域産業集積の条件（７）①多様な機能を内在するととともに製造業の比率が高い。
②一定規模で集積している。
③集積の過程で技術の発展史が認められること。
（２）伊丹敬之（1998）の定義（８）
一つの比較的狭い地域に相互の関連の深い多くの企業が集積している状態を指す。関連のあり方
は同一の業種（つまり競争相手）、あるいは生産工程上の川上川下関連などさまざまである。その集合体としての集積が、全体としての個々の企業の単純知を超えた効果、機能をもっている。
（３）中小企業白書（2006）の定義（９）
地理的に接近した特定の地域内に多数の企業が立地するとともに、各企業が受発注や情報交流、連携等の企業関係を生じている状態。
各定義に示された様に、産業集積とはある一定の地域内に産業分野が関連する企業が集まり、企業間の取引や情報交流などの連携を通じて有機的に結合し、集積の利益を得ている状態と言うことが出来る。次に、わが国の産業集積に関して、どの様な分類がなされているかについては図表４を参照されたい。

図表４．産業集積の分類(10）
中小企業金融公庫調査部（2002）①企業城下町型、②地場産業型、③都市集積型、④地方工業集積型(11）
内閣府政策統括官（2003）①産地型、②企業城下町型、③都市型、④進出工場型(12）
中小企業白書（2006）①企業城下町型集積、②産地型集積、③都市型複合集積、④誘致型複合集積Ⅲ．２．産業集積の実態と諸研究
図表４の通り、各機関が示す名称に若干の相違があるものの、わが国において産業集積は概ね４つの形態に分類されていることがわかる。各機関の分類をもとに、それぞれの集積の形態の特徴や− 184 −

地域産業政策の変遷と産業集積における地方自治体の役割に関する一考察

現状、代表的な事例について整理してみたい（13）。
「地場産業型・産地型」と分類された集積は、消費財など同一業種に属する企業が特定地域に集中立地して集積を形成するものである。
わが国の機械産業が一大発展を遂げて全国展開するまでは、
これらの地場産業が地方経済を支える数少ない工業として重要な役割を担っていたが、その多くが安価な輸入品の流入、産業構造の変化や産業空洞化によって危機的な状況にある。代表的な地域としては、群馬県の桐生地域、京都府の西陣地域などの繊維産業、金属洋食器の新潟県燕・三条地域、
眼鏡産業の福井県鯖江地域、家具の北海道旭川地域等が挙げられる。
「企業城下町型」とされたものは、輸送機械、電気機械など特定大手企業の生産拠点周辺に、多数の部品等を生産する下請関連の中小企業が多数立地することで集積を形成しているものである。
大手企業を頂点とした垂直型、ピラミッド型の取引構造をとる場合が多く、親企業と中小企業の縦の連携は強固なものの、中小企業同士の横の連携は希薄な場合が多い。集積が強固で安定している地域もあるが、親企業の業績悪化や産業空洞化の影響を受けて危機に直面している地域も多い。代表的な地域としてはトヨタ自動車を中心とする愛知県豊田市周辺地域、日立製作所を中心とする茨城県日立地域などがある。
「都市型」と分類されたものは、大都市圏及びその周辺に、部品、金型、試作品などを製造する
中小機械金属工業等が多数立地している特徴のみられる集積である。系列取引の割合が少なく企業間で水平分業型の形態をとっているところが多い。零細企業が多く立地し、産業空洞化のみならず事業者の高齢化、後継者難にも悩まされている地域が多い。代表的な地域としては東京都大田区を中心とする城南地域、大阪府東大阪地域、長野県諏訪地域などが挙げられる。
「地方工業・進出工場・誘致型」と分類されたものは、企業誘致や政府の産業再配置政策により、もともと基盤技術的集積が少ない農村地帯などに工場が多数立地して形成されてきた特徴の見られる集積で、集積内部での連携が進んでいないなどの特徴がある。代表的な地域としては岩手県北上川流域地域や熊本県のテクノポリス地域などがある。
なお、これらの類型化については、全国の集積地域すべてを特定の類型に当てはめることは難し
く複数の属性を持つ集積も多く見られる。例えば、静岡県浜松地域などは「都市型複合集積」に分類できるが、
ヤマハ、
ホンダ、
スズキなどの「企業城下町型」
集積の特徴も持つ。
（中小企業庁編（2006）
135 〜 136 ｐ）
以上の様に、産業集積はその形成のプロセスや特徴によって分類され、その性質や現状はそれぞれの形態によって異なっていることがわかる。これら分類された、わが国地域の産業集積に関して
は、地域産業論、地域経済論や中小企業論などの視点から相当な研究の蓄積がある。
「地場産業・
産地型」に関しては、
下平尾（1985）、
上野（1987）、
石倉（1999）や中小企業研究センター（2001）などの研究がある。
「企業城下町型」に関しては、日立地域に関する遠山（2002）や群馬県太田地域に関する松石（2005）等の研究がある。
「都市型」においては、
東京都城南地域に関する関（1991，
1993）や東大阪地域に関する植田（2000）や鎌倉（2002）などの優れた実証研究がある。
「地方− 185 −

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工業・進出工場・誘致型」に関しては、北上川流域地域に関する大西（2001）の研究などがあるが、集積の歴史が浅いこともあって、事例に基づいた実証研究は未だ少ないのが現実である。
そこで本稿では、「地方工業・進出工場・誘致型」と分類された産業集積に関して、近年、液晶産業の急速な集積が進み注目を集める、三重県の「クリスタルバレー構想」を事例研究として取り上げ、新たな産業集積の形成における地方自治体の役割について考察するとともに、集積が地域経済や産業の競争力にいかなる影響を与えるかについて検証を試みたい。

Ⅵ．三重県の「クリスタルバレー構想」と液晶産業の集積形成
Ⅳ．１．
三重県の「クリスタルバレー構想」
三重県は人口約 187 万人（2006 年 11 月時点）
、名古屋と大阪の中間に位置し、交通アクセスの良いこと、近隣各県に比べて地価が安いこと、電力や水が十分供給されることなどから、1960
年代からは四日市コンビナートに代表される石油化学産業、1980 年代からは鈴鹿市の本田技研工業を中心とする輸送機械産業の集積が進んだ。しかし、1990 年代には、グローバル経済化の進展によって既存産業の空洞化が進むとともに、バブル経済の崩壊と合わさった景気の低迷が続き、製造業の県内への立地が不振する中、地域の雇用環境も悪化していた。
こうした中、2000 年に三重県は県内経済発展のための政策として、フラットパネルディスプレイ（FPD）を中心とする液晶産業の世界的な一大生産集積地の構築を目指した「クリスタルバレー構想」を打ち出した。この構想は 21 世紀のリーディング産業として日本に比較優位があり、将来性の見込まれる液晶産業に関して「県内の産業集積を活かし、特定の産業の集積が一層の産業集積を呼ぶような戦略的な取り組みを行い、特定産業の集積をさらに発展させることで、本県の産業構造を国際競争力に打ち勝てる多様で強靭なものにする産業政策」（三重県農林水産商工部（2003）
１ｐ）と位置づけられている。
同構想は、三重県が 1995 年から県中部の多気町で液晶ディスプレイ生産工場（三重工場）を操業していたシャープ㈱（14）に新たな FPD 大型工場を建設する計画あることを初期段階でつかみ、
2000 年に当時の北川正恭知事（1996 〜 2004 年）
が町田勝彦シャープ社長に企業誘致のトップセー
ルスをかけたことに端を発している。この当時、シャープでは新工場の立地について国内のみならず中国、シンガポールなどのアジア諸国を含めて検討していた。
シャープの工場誘致をめぐり国内外のライバルは多かったが、2000 年から、県は企業立地課内にプロジェクトチームが発足させ、企業訪問や勉強会を重ね、県内市町村企業誘致担当者らを対象に説明会を開催するなど積極的な誘致活動を素早く始動させた。さらに、県ではシャープ誘致に対して国内の企業誘致補助金では最大額の 90 億円、後の亀山市の 45 億円と合わせると 135 億円の支給を決定した。また、土地造成や道路建設、送電線の整備などや許認可等行政手続きなどの対応を一括して迅速に進めた。こうしたオーダーメード、ワンストップ型と言われる企業誘致、立地支− 186 −

地域産業政策の変遷と産業集積における地方自治体の役割に関する一考察

援はシャープに限らず、進出を計画する液晶関連企業全般に及んでいる。
一方のシャープにおいても、三重県側の積極的な対応とともに、知財戦略を重視し国内の一集積地に開発から製造に至るまでの一貫生産を行う FPD 生産拠点を立地させる方針に決定した。その結果、三重県の産業政策とシャープの企業戦略が一致し、2002 年にシャープの亀山市への進出が決定し、早くも 2004 年には亀山第一工場（延床面積約 13 万 m2 ）が操業を開始した（図表５参照）。シャープ亀山第一工場の進出に伴って、部品、エネルギーの供給や、FPD の前・後工程の処理を行うメーカーなどを中心に工場敷地内に 14 社、周辺市町村に８社の液晶関連企業が新規立地した。また、既存の多気町の三重工場も第２、第３工場が増設されたほか、2006 年からは、亀山第一工場に隣接した場所に「第８世代」と言われる大型の液晶テレビを世界で初めて生産する亀山第二工場（延床面積約 28 万 m2 ）が操業を始めている。
こうした取り組みの結果、現在、三重県では 1995 年の三重工場以来、シャープが５つの大規模工場を稼動させ、それらを中心に、約十年で県内に 67 社、76 拠点（2006 年 11 月時点）の液晶関連産業が立地し、急速に産業集積が形成されている（図表６参照）。なお、これは直接、液晶に関連する企業に限ってであり、亀山市内に新たに工場への給食サービスを行う会社やビジネスホテ
ル、タクシー会社等が開業した様に、様々な補助産業の集積も進んでいる。

図表６. 三重県内の液晶産業の集積状況（15）図表５．産業政策と企業戦略の関係（出所）図表６．三重銀行総研（2003）調査レポート 2003 年 1 月 6 日，６ｐ。

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Ⅳ．２．
「クリスタルバレー構想」の地域経済への波及効果の検証
次に地域経済の活性化を目的とした三重県の「クリスタルバレー構想」に基づく、液晶産業の集積が地域にどの様な経済効果を及ぼしているのかについて見ていきたい。
シャープの亀山工場進出にあたって、県農林商工部企業立地推進チームは、亀山工場の立地による県内の経済への波及効果について産業連関表を用いて、以下の様に推定している。工場フル操業
開始時（2006 年以降）の直接的効果としては、同工場からの年間製品出荷額 4,000 億円、従業員
1,500 人を試算している。また、間接的効果として雇用誘発 10,738 人、経済波及効果として、1,553億円（二次産業 536 億円、三次産業に 965 億円）を算出している。そして、県ではこれら経済効
果による法人事業税、住民税等の増加によって、10 年程度で県からの補助金 90 億円を回収出来るとしている。
これら経済効果に関してはフル操業時の 2006 年以降の試算であり、現段階では、その効果を検証できる時期には達していない。そこで、シャープの亀山第一工場の進出時点（2004 年）での経済効果を見ていきたい。亀山第一工場の設備投資額はシャープだけで約 1,500 億円、敷地内や周辺に進出した関連企業の設備投資額を合わせると約 2,176 億円となっている。雇用者数は、2004
年 6 月の段階で、シャープ亀山工場内で 3,080 人、工場外の周辺関連企業を合わせると 4,472 人となっている。雇用者においては県の試算をこの時点で上回っているが、シャープ亀山工場の労働者の４人に３人が業務請負会社の請負労働者であり、地域の雇用にそれほど貢献はしていないとの批判もある（16）。
次に県内の経済効果を推測させる統計として、鉱工業の生産指数と有効求人倍率の推移を見てみ
る。
（図表７，
８参照）

図表７・三重県の鉱工業生産指数の推移

図表８・三重県の雇用動向の推移（出所）図表７、８ともに三重県統計要覧（2006）三重県より。

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地域産業政策の変遷と産業集積における地方自治体の役割に関する一考察

図表３は三重県の 2000 年から 2004 年の鉱工業生産指数（2000 年＝ 100）の推移を示したものである。4 年間で、総合的に約 20％上昇しているが、中でも成長著しいのが電気機械工業で、２倍以上の増加を示しており、2003 年から 2004 年にかけての上昇が特に目立つ。
また、図表４の県内の雇用動向の推移を見ると、1999 年から 2004 年の５年間で有効求人倍率が約２倍となり、急速に雇用情勢が改善している様子がうかがえる。特に、2003 年から 2004 年にかけての有効求人数や倍率の上昇が顕著であり、近年においては、全国の都道府県でトップを争う高水準となっている。
こうした三重県の電気機械工業の生産指数の上昇や有効求人倍率の改善の状況は、明らかに2004 年のシャープ亀山第一工場の操業を中心とした液晶関連産業が急速に集積した経済効果が現れ始めていると見られる。

Ⅳ．３．
「クリスタルバレー構想」のクラスター論からの検証
最後に、急速に集積が進む三重県のシャープを中心とした液晶産業の集積について、Porter（1999）のクラスター理論からの分析を試みたい。まず、クラスターのフレームワーク、ダイヤモ
ンドモデルにおける４つ構成要素からの分析について述べる。
①要素条件
三重県は、液晶産業で必要とする多量の良質な工場用水や電力に恵まれており、集積を形成する
基本的な生産要素を備えている。また、クラスターにおいては「どれくらいの速度や効率で特定の産業における生産要素を創出、更新、活用できるかという点が重要」（Porter（1999）15 ｐ）とされている様に、要素条件を地域レベルで自ら素早く創出することが重視されている。シャープの亀山工場の進出に当たっては、総額 135 億円の補助金のみならず、県企業立地推進チームがプロ
ジェクトチームを立ち上げ、従来の様な画一的な誘致に向けた条件整備ではなく、土地造成、道路建設、送電線の整備等や各種許認可行政手続きなど迅速かつ一括に対応したオーダーメード型、ワンストップ型の体制によってインフラの整備を行っており、要素条件を満たすことにつながっている。
現在、全国の地方自治体が企業誘致の競争を繰り広げているが、グローバル経済が進展する中、企業の立地選定は、国内外を問わず最適な場所が判断される。また、液晶産業のみならず、成長率の高い産業分野の企業戦略においては生産施設の立ち上げ等のスピードが極めて重視されている。
こうした中、地方自治体が企業誘致の際に、インフラ等、十分な要素条件を迅速に整備できる支援体制をとることは、クラスターの形成、発展を考える上で、益々、重要となるであろう。
②需要条件「クリスタルバレー構想」で対象としている液晶産業は、近年、急速に成長している分野である。
今後の需要見通しにおいても、図表９（186P 参照）で示した様に、テレビ、PC、携帯端末、カーナビなどの車載端末等、様々な用途で旺盛な需要が見込まれていることから、十分な需要条件を有している。
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図表９．FPD 市場の現状と見通し（出所）経済産業省産業技術局技術調査室（2002）「ディスプレイ市場の今後について」技術調査レポート、２ｐより。

③関連産業・支援産業
三重県内には 1995 年のシャープ三重工場の進出以来、約十年で県内に 67 社の関連・支援企業が進出、立地しており、それらの業態も生産の上・下工程から物流等、多岐に渡っており十分な条件を有している。今後も、さらに液晶関連産業の企業誘致を進め、部品等を供給できる地場企業の成長などが期待される。しかし、その際にネックとなるのが、近年は知識経済化を背景として、企業が知的財産戦略を強化する傾向にあることが懸念される。シャープが国内の一集積地に液晶産業の研究開発、製造に至る一貫した生産拠点を立地したのも、三重県の熱心な誘致活動のみならず、
知財戦略上の生産のブラックボックス化が決め手になっている。地場の中小企業がシャープとの協働によって獲得した最先端の高度な技術を、ライバル企業に利用される可能性を考えると、両刃の剣となることを否定できないので、この点に関しては、微妙な問題を含んでいる。
④企業戦略・構造・競合関係
Porter（1998 ＝ 1999）は競争優位の創出と維持の点で強力な刺激となり「ダイヤモンドの各頂点の中で一番重要なのが、この国内での競合相手の存在だろう」（Porter（1999）25 ｐ）としている。
「クリスタルバレー構想」が、対象とする液晶産業は国内の大手家電メーカーの多くが、近年、製品の開発、生産、販売の競争を繰り広げていることは周知の通りなので、この要素の関しても十分な競争優位の条件を有している。
今後さらに、三重県の液晶産業が集積としての優位性を発揮するためには、各要素が、クラスター
全体の効果をあげていくための相互作用を一層、三重県の産業政策として管理・支援していくことが重要となるだろう。
最後に、前述した Porter（1999）が、従来の産業集積論とは異なった、クラスターの意義や優位性について挙げた、①生産性の向上、②イノベーションへの影響力、③新規創業の可能性の視点から、「クリスタルバレー構想」を検証したい。
まず、生産性の向上やイノベーションに対する影響力に関しては、シャープ広報によると、亀山− 190 −

地域産業政策の変遷と産業集積における地方自治体の役割に関する一考察

工場において、開発から生産にかかる期間が従来のシステムと比べて半減したとされるほか、第一工場では、操業当初において、約 50％だった良品率が、約半年後には 90％に達し、他社と比べて製品の歩留まり率が非常に低いとされ、コスト削減にも大きく寄与している。また、2006 年に操業を始めた第二工場では、国内外の競合他社が未だ手がけていない世界初の「第８世代マザーガラ
ス」と呼ばれる大型 FPD の大量生産に踏み切っている。これら成果は、開発、生産にあたって周辺に立地する液晶関連企業、技術者が企業の壁を越えて「超高度な擦り合わせ」（17）を行った結果であるとされている。こうしたことから、「クリスタルバレー構想」における液晶産業の集積はクラスターとして、生産性の向上やイノベーションに対する影響力に一定の成果を及ぼしていることがわかる。
次に、新規創業形成の可能性の点であるが、現在のところ、ここまでには未だ至っていない。これは、液晶産業の集積が形成されてからの年月も浅く、時間的な経過も必要と思われる。今後、集積をさらに充実させるためには、シャープからのスピンオフ、スピンアウト起業家の創出やベンチャー企業を受け入れるための基盤づくりが必要であろう。
シャープの企業城下町にとどまらない、グローバルな競争環境の下で真の競争力をもった産業集積を中長期的に発展させていくためには、新規創業が促進される必要がある。三重県のみならず、シャープも新規創業を推進する制度を整備していくことが重要と思われる。それが、シャープのみならず集積全体の競争力を高めることにつながるであろう。

Ⅴ．おわりに
戦後復興期以降の、「均衡ある国土の発展」、「地域間格差の是正」を目的とした製造業を中心とした産業の地方への移転、分散を進めてきたわが国、政府主導の地域産業政策の効果が限界に達し、近年においては地域の主体性を重視した産業集積の活性化、強化と言う「選択と集中」に政策の方向性は大きく転換した。
一方で、地域の自己決定や自己責任が問われる地方分権が進展する中、今後の地域産業政策の担い手として地方自治体の役割が極めて重要となっている。これと同時に、企業が最適な生産拠点を国内、海外を問わずに選定するグローバル経済化の進展は、国境を通り越して、地域の経済社会を直接左右する局面が増え、地方自治体には、産業空洞化への対応を含めて、いかに地域の雇用や税収を確保していくかが、自らの課題として問われている。
グローバル化と地方分権化が同時並行して進展する複雑な時代社会において、地方自治体には、従来からの企業誘致のみならず、地域経済の基盤となる産業集積を形成、発展させ、地域産業の国際競争力の強化や新しい産業を創出するための独自の戦略を策定、実行していくことが求められて
いる。
（あらい

なおき・高崎経済大学地域政策学部非常勤講師）− 191 −

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（注）
（１）
「新産業都市建設促進法」、「工業整備特別地域整備促進法」は、2001 年に廃止された。
（ ２ ）通産省環境立地局編（1998）「地域産業集積活性化法の解説」（財）通商産業調査会を参照。
（３）「新事業創出促進法」に関しては、通商産業省編（1999）「新事業創出促進法の解説」（財）通商産業調査会などを参照。
なお、同法が施行されたことに伴い、「テクノポリス法」及び「頭脳立地法」は廃止された。
（４）「産業クラスター」計画に関しては、経済産業省ＨＰ http://www.meti.go.jp/ を参照。
（５）
「知的クラスター創生事業」に関しては、文部科学省ＨＰ http://www.mext.go.jp/ を参照。
（ ６ ）2005 年 3 月、
「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発計画法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定を経て、衆議院に提出された。この法律改正は「全総」の廃止を意味している。
（ ７ ）前掲書、通産省環境立地局編（1998）を参照。
（ ８ ）伊丹敬之他編（1998）「産業集積の本質」有斐閣アルマ、２ｐ。
（９） 中小企業庁編（2006）「中小企業白書

2006 年版」ぎょうせい、135 ｐ。

（10）中小企業金融公庫調査部（2002）「情報化の進展が地域産業集積に与える影響」１〜２ｐ。
（11）内閣府政策統括官（2003）「地域の経済 2003」国立印刷局、12 ｐ。
（12）中小企業庁編（2006）「中小企業白書 平成 18 年版」ぎょうせい、135 ｐ。
（13）前掲書、中小企業金融公庫調査部（2002）、
中小企業庁編（2006）、内閣府政策統括官（2003）などを参照してまとめた。
（14）シャープ㈱は本社、大阪市阿倍野区。資本金 204,675 百万円（2006 年 9 月末現在）、売上高 2,797,109 百万円（連結）、
2,283,109 百万円（単独）（平成 17 年度）、
単体社員数：23,000 名、連結対象会社社員数 48,200 名（単体社員数を含む）、グループ総人員：55,000 名（国内 31,200 名、海外 23,800 名）、国内生産拠点９、海外生産拠点 15 の世界企業である。
（2006 年 10 月末日現在）（15）地図中の●印の１〜 17 は液晶ディスプレイ製造関連、18 〜 39 は液晶ディスプレイ材料製造関連、40 〜 50 は液晶製
造・製品組立関連、51 〜 52 は物流関連、液晶関連企業の立地場所。
（16）萩原量吉（2006）「だれのための企業誘致か

三重・シャープ亀山工場の実態」『前衛』805 号、162 〜 163 ｐを参照。

（17）「擦り合わせ」に関しては、
藤本隆宏（2004）「日本のもの造り哲学」日本経済新聞社、におけるアーキテクチャアー（設計思想）論によると、「擦り合わせ型」（インテグラル）アーキテクチャアーの製品は、「ある製品のために特別に最適設計された部品を微妙に調整しないとトータルなシステムとして性能が発揮できない」（藤本（2004）17 ｐ）様な製品を指す。例としては自動車、小型化・複合化が進んだ家電製品、多くの精密機器などが挙げられてる。一方、「組み合わせ」（モジュラー型）アーキテクチャアーは、「すでに設計された『ありもの』の部品を巧みに寄せ集めると、まさに『組み合わせの妙』を発揮していろいろな最終製品ができる」（藤本（2004）19 ｐ）様な製品を指し、代表例としてパソコン、自転車が挙げられている。情報の共有や密接な連携を特徴とする日本の企業システム、つまり、わが国の企業内や関連企業を含めた産業集積におけるものづくりは「摺り合わせ型」のアーキテクチャーの製品の生産の相性がよく、逆に、「組み合わせ型」の製品の開発には情報の共有と密接な連携が相対的に要求されないため、アメリカや中国の組織能力と相性が良いと藤本は指摘している。

主要参考文献（引用、参照に前掲した以外）
・有村信一郎（2005）「産業集積における中核企業の役割に関する一考察」『工業経営 vol.19』工業経営研究学会
・石倉三雄（1999）「地場産業と地域振興」ミネルヴァ書房
・石倉洋子他（2003）「日本の産業クラスター戦略」有斐閣
・伊東維年（1998）「テクノポリス政策の研究」日本評論社
・植田浩史（2000）「産業集積と中小企業」創風社
・上野和彦（1987）「地場産業の展望」大明堂
・大西正曹（2001）「グローバリゼーションと地域の変化 岩手県北上川流域産業集積地の事例」関西大学経済・政治研究所編・鎌倉健（2002）「産業集積の地域経済論」勁草書房・国土庁編（1998）「21 世紀のグランドデザイン」大蔵省印刷局
・市町村産業振興会（2003）「市町村のための産業振興のポイント」ぎょうせい
・下平尾勲（1985）「現代地場産業論」新評論
・シャープ㈱亀山工場（2004）「シャープ・亀山工場立地に伴う地元経済活性化状況」『シャープ社内レポート』
・関根雅則（1999）「地域経済の発展におけるベンチャービジネスの意義に関する基礎的考察」『高崎経済大学論集第 42 巻第３号』
・関満博（1991）「現代中小企業の構造調整」新評論
・関満博（1993）「フルセット型産業構造を超えて」中央公論社
・中小企業研究センター（2001）「産地解体からの再生」同友館
・遠山恭司（2002）「企業城下町・日立地域における中小企業の自立化と地域工業集積」『中央大学経済研究所年報 33 号』中央大学経済研究所− 192 −

地域産業政策の変遷と産業集積における地方自治体の役割に関する一考察
・日本政策投資銀行地域企画部（2003）「地域レポート vol.8」日本政策投資銀行
・Porter,Micheal E.，竹内宏高訳（1999）「競争戦略論Ⅱ」ダイヤモンド社
・松石泰彦（2004）「企業城下町の産業構造

群馬県太田市を事例に」『岩手県立大学宮古短期大学部研究紀要 15 巻 2 号』岩手県立大学宮古短期大学部
・三重県農林水産商工部（2003）「クリスタルバレー推進プログラム」三重県
・宮崎正寿（2004）「分権社会の構築と地域の運営」礼文出版
・宮本憲一他編（2003）「地域経済学」有斐閣
・山崎朗編（2002）「クラスター戦略」有斐閣− 193 −