（参考資料）
１．ＰＦＩの概要

・・・・・・・

28

・ＰＦＩ事業の実施状況

・・・・・・・

34

・ＰＰＰ/ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン

・・・・・・・

37

・ガイドライン・・・・・・・

40

・民間提案制度・・・・・・・

41

・公共施設等運営事業

・・・・・・・

42

・株式会社民間資金等活用事業推進機構

・・・・・・・

44

・・・・・・・

47

２．最近の動向

３．ＰＰＰ/ＰＦＩ事業に係る地方公共団体支援27

ＰＦＩ（民間資金等活用事業）
ＰＦＩ （Private Finance Initiative）とは○ 公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、又は、同一価格でより上質のサービスを提供する手法。
○ 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ法）に基づき実施。

〇 民間の資金、ノウハウ等の活用により、公共施設等の整備等にかかるコストの縮減。
〇 国・地方とも財政状況の厳しい中で、真に必要な社会資本整備を公的資金のみでなく、民間の資金やノウハウを活用することにより効率的に進め、経済活性化及び経済成長を実現。
28

ＰＦＩ法の概要（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号））

目的（第1条）民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与する対象施設（公共施設等）（第2条）○公共施設（道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園等）○公用施設（庁舎、宿舎等）○賃貸住宅及び公益的施設（教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、駐車場等）○情報通信施設、熱供給施設、研究施設等○船舶、航空機、人工衛星等

公共施設等の管理者等（第2条）○各省各庁の長（衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長含む）○地方公共団体の長○独立行政法人、特殊法人その他の公共法人基本方針（第4条）

株式会社民間資金等活用事業推進機構（第31条〜第67条）
利用料金を自らの収入として徴収する公共施設等の整備等に対して出融資等を実施

特定事業の実施に関する基本的な方針（閣議決定）

事業の実施
実施方針の策定・公表（第5条）
公共施設等の管理者等特定事業の選定（第7条）

PFI推進会議（第81条）
民間事業者による提案（第6条）※ＶＦＭ評価（第11条第1項）

民間事業者の選定（第8条）※総合評価方式が原則（第11条第2項）
選定事業者 -選定事業の実施（第14条）
公共施設等運営権方式（第16条）
利用料金の徴収を行う公共施設等について、施設の所有権を公共施設等の管理者等が有したまま、運営権を民間事業者に設定する方式

会長：内閣総理大臣 委員：国務大臣
基本方針の案の作成、関係行政機関相互の調整

PFI推進委員会（第83条）
委員：学識経験者から内閣総理大臣が任命（9名）
基本方針の審議、PFIの実施状況の調査審議

支援措置等○国の債務負担５年→30年（第68条）○行政財産の貸付け（第69条、第70条）
ＰＦＩ事業に供するため、国・地方の行政財産（土地・建物等）の貸付けが可能。
○国公有財産の無償使用等（第71条）
ＰＦＩ事業に供するため、国公有財産の無償・低廉な対価での使用が可能。
等 29

ＰＦＩに至る判断プロセス
事業計画の作成
事業中止

不必要

当該事業が必要か？
必要

延期

低い

優先順位の評価高い

公共負担額の算定
財政負担能力の範囲内

事業実施の決断

財政負担能力を超過

事業の見直し財政負担能力の範囲内財政負担能力を超過

他の選択肢の検討

手法の検討
従来型かＰＦＩか（ＶＦＭが出るか否かのチェック）等
30

ＶＦＭとはＶＦＭ（Value For Money ）同一の公共サービスの提供水準の下で評価する場合支払に対するサービスの価値ＶＦＭの最大化がＰＦＩ事業の目的の一つ

リスク管理費

公共がサービスを直接提供するよりも、民間に委ねた方が効率的同一水準のサービスをより安く同一価格でより上質のサービスをＶＦＭの源泉① 性能発注② リスクの最適配分③ 業績連動支払い④ 競争原理公的財政負担の見込額

ＶＦＭがある（出る）

支払利息

V FM
リスク管理費
利益・配当等
支払利息

運営費（維持管理を含む）
設計、建設、運営費（維持管理を含む）
設計、建設費PSC

PFI−LCC（公共自ら実施）（PFI 事業として実施）※LCC：設計・建設費、事業期間中の維持管理費・運営費等事業に関わるすべての費用（ライフサイクルコスト）※PSC：公共自らが実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値※PFI-LCC：PFI事業として実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値31

ＰＦＩのプロセス

管理運営
入札 ︵毎年度︶
参加資格確認

ＳＴＥＰⅠ

ＳＴＥＰⅡ

ＳＴＥＰⅢ
事業計画

特定事業の選定

事業者の選定契約・事業実施

事業終了

設計・工事

管理運営

工 事
契 約

入札公告

契 約
落札者決定

実施方針

意見招請

特定事業選定入札公告

Ｑ＆Ａ

事前資格審査

提案書提出

審 査

落札者決定
入札・参加資格確認

入札公告

実施設計・基本設計
入札

導入可能性調査
基本計画

参加資格確認

入札公告
基本計画

基本構想

ＰＦＩ の 手続き

基本構想

これまでの手続き

ＳＴＥＰ ０32

ＰＦＩの一般的な事業スキーム
公共施設等の管理者等（事業実施主体）
ＳＰＣ構成企業

直接協定

金融機関

ＰＦＩ事業契約

融資
契約

請負
契約

建設会社

選定事業者
（ＳＰＣ）

委託
契約

維持管理会社

サービス提供

委託
契約

運営会社

利用者
33

ＰＦＩ事業の実施状況
事業数及び事業費の推移（累計） （平成26年9月30日現在）
（事業数）

（億円）
50,000

500

446

450
400

359
330

350

297

300

256

250

218

394

374

414

42,241 43,244 40,000

38,337
37,14735,75432,72235,000

H26.9.30現在の累計
事業数：468件
事業費：43,942億円

25,998177

200

20,55350

40
13 1,543

3359

H11年度

H12年度

0 0

3,395
H13年度

H14年度

6,932

25,00015,00014,95887

100

30,00020,000132

150

45,00010,000

9,115

5,000
0

H15年度

H16年度

H17年度

実施方針公表件数（累計）

H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

事業費（累計）（注１）事業数は、内閣府調査により実施方針の公表を把握している事業の数であり、サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。
（注２）事業費は、実施方針を公表した事業のうち、事業者選定により公共負担額が決定した事業の当初契約金額であり、内閣府調査において把握しているものの合計額。
（注３）グラフ中の事業費は、億円単位未満を四捨五入した数値。

34ＰＦＩ事業の実施状況
分野別実施方針公表件数（平成26年9月30日現在）

分 野

事業主体別合計国地方その他

教育と文化（文教施設、文化施設 等）

2117

37150

生活と福祉（福祉施設 等）

022020

健康と環境（医療施設、廃棄物処理施設、斎場 等）

077

378

産業（観光施設、農業振興施設 等）

014014

まちづくり（道路、公園、下水道施設、港湾施設 等）

1059

056

安心（警察施設、消防施設、行刑施設 等）

815023

庁舎と宿舎（事務庁舎、公務員宿舎 等）

41

12

253

その他（複合施設 等）

64304667

359

42468

合 計

（注１）サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。

35

ＰＦＩ事業の実施状況
都道府県別実施方針公表件数
19(14)（平成26年9月30日現在）※括弧内は地方公共団体等の実施件数（内数）※サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。
※直轄駐車場維持管理・運営事業は東京都に計上している。
※この他、在エジプト日本国大使館新事務所整備等事業、静止地球環境観測衛星の運用等事業、Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業、準天頂衛星システム、防災ヘリコプター維持管理・運営事業の運用等事業がある。

2(2)
2(2)
9(8)
12(12)15(9)4(3)

21 (13)
4(3)
4(4)
1(1)

4(2)

4(4)

7(4)
05(3)

0

9(9)

3(3)
0 5(5)

5(5)

1(1)

5(4)

5(5)
4(3)
14(10) 8(8) 25(21) 3(2)4(3)

17(13)

0 3(2)2(2)
30 (29) 6(3)4(3)
26(22)
15(15)

030(27)28(26)

56(24)
2(1)

32(23) 2(2)36ＰＰＰ/ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン（概要）◆平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定
民間と地域の双方にとって魅力的なＰＰＰ／ＰＦＩ事業として、今後１０年間（平成２５〜３４年）で１２兆円規模に及ぶ下記の類型による事業を重点的に推進することとし、目指す類型ごとの事業規模及びその推進のための具体的取組は、下記のとおり。

（１）公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業 ：２〜３兆円＜具体的取組＞○ 空港、上下水道事業における運営権制度の積極的導入 等（２）収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するＰＦＩ事業等 ：３〜４兆円＜具体的取組＞○ 高速道路（特に大規模改修が必要な首都高）など、公共施設の維持・更新にＰＰＰ的手法の導入検討 等（３）公的不動産の有効活用など民間の提案を活かしたＰＰＰ事業 ：２兆円

10〜12
※兆円

＜具体的取組＞○ 民間提案に係るガイドラインの発出や提案窓口の整備○ 政府横断的な案件形成支援のため、英国のInfrastructure UKを参考とした官民連携体制の構築 等（４）その他の事業類型（維持管理・更新等における業績連動の導入、複数施設の包括化等）：３兆円※事業規模目標については、民間の提案、イニチアチブを最大限尊重することから、具体の事業計画を精緻に積み上げたものではなく、各府省による取組の推進やインフラ投資市場の活性化等が図られることを前提に、官民で共有するべきものとして設定したものである。

37

ＰＦＩ事業類型について
集中強化期間の取組方針◆平成26年6月16日民間資金等活用事業推進会議決定「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン」の取組を加速化し、地域における事業機会の創出や効率的なインフラ運営、サービスの向上、さらには、民間投資の喚起による経済成長を実現するため、公共施設等運営権方式について、集中強化期間・重点分野・数値目標を設定し、アクションプランの事業規模目標（１０年間で２〜３兆円）を前倒しし、政府一体となって取り組む。

○ 重点分野及び数値目標
集中強化期間向こう３年間（平成２６年度から２８年度）

重点分野

空港、 水道、 下水道、 道路

数値目標（１）事業規模目標 ： ２〜３兆円 （今後１０年間の目標を前倒し）（２）事業件数目標 ： 空港６件 水道６件 下水道６件 道路１件

○ 重点的な取組【事業環境の整備等】
・ 関空・伊丹空港及び仙台空港に係る公共施設等運営権の設定による事業の着実な実施
・ 地方道路公社の有料道路事業における公共施設等運営権方式の導入に向けた法制上の措置

等【地域への支援等】
・ 地方公共団体への働きかけ等による制度趣旨の理解や事業推進に向けた機運の醸成
・ 地方公共団体が行う公共施設等運営権方式の準備事業等に関する負担についての支援のあり方の検討
・ 地域企業のノウハウ習得や地域人材の育成に向けた、地域プラットフォームの形成促進
・ 事業遂行力向上のための地方公共団体間ネットワークの創出
等※ 事業規模目標は、民間の提案、イニシアチブを最大限尊重することから、具体の事業計画を精緻に積み上げたものではなく、各府省による取組の推進やインフラ投資市場の活性化等が図られることを前提に、官民で共有するべきものとして設定。
※ 事業件数目標は、地方公共団体が事業主体であること等を踏まえ、個別案件の状況を斟酌しつつ、事業実施の決定に至る前の段階の案件についても対象とすることとし、①集中強化期間に実施契約を締結する予定の案件、②実施方針公表段階となる予定の案件のほか、③事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の案件を対象。

38

アクションプラン及び集中強化期間の取組方針の進捗状況【ＫＰＩ】
今後10年間（2013〜2022年）でPPP/PFIの事業規模を12兆円に拡大する（2012年度まで4.2兆円（2014年３月時点の数値））。このうち、公共施設等運営権方式を活用したPFI事業については、2022年までの10年間で２〜３兆円としている目標を2016年度末までの集中強化期間に前倒しする。

【進捗状況】
2013年度のPPP/PFIの事業規模は、2,289億円（暫定値）。

（注）上記事業規模は、内閣府調査により把握している事業について公表されたデータ等を元に推計したものである。従って、今後変更が生じる場合がある。
39

国内年金基金等はインフラファンド投資へ興味を示している
ガイドライン
ガイドラインとは制度の趣旨、手続の概要、契約における主な規定内容、留意点等についての実務上の指針をとりまとめたもの
ガイドライン一覧①②③④⑤⑥

PFI事業実施プロセスに関するガイドライン
PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン
VFM（Value For Money）に関するガイドライン
契約に関するガイドライン
モニタリングに関するガイドライン
公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン

40民間提案制度
行政が実施方針案を検討・策定

インセンティブの付与
民間事業者が実施方針案を検討

行政に応答義務採用された場合

民間事業者による提案“「官」の発想では出てこない「民」のノウハウの活用 ”

実施方針の策定・公表

事業者選定・
ＰＦＩ事業の実施

行政による発案（平成23年法改正による制度導入）

41

公共施設等運営事業
公共施設等運営権

管理者等が有する施設所有権のうち、公共施設等を運営して利用料金を収受する（収益を得る）権利を切り出したもの
公共施設等運営事業①公的主体が所有権を有している施設であり、・既存施設のみでなく、新設して公的主体に所有権を移転する場合も該当
・施設の敷地の所有権まで有する必要はない②利用料金を徴収する施設について、・独立採算型等であることが必要③運営等を行い、利用料金を自らの収入として収受する事業
・施設を運営・維持管理することは含まれるが、建設は含まれない・施設を新設する場合には、通常のＰＦＩ事業で民間事業者が建設を行った後に、当該事業者に運営権を設定することが想定
42

公共施設等運営権の活用が想定される事業
関西国際空港・大阪国際空港

下水道事業○ 可能な限り速やかに（早ければ2014年度にも）公共施設等運営権の設定（いわゆるコンセッション方式によるＰＦＩ事業）を行うため、これに向けたマーケットサウンディング、仕組みの詳細検討、選考手続等の着実な実施。

【下水処理場の例】

想定される事業スキーム※【関西国際空港】【大阪国際空港】※H23国土交通省官民連携事業の推進に関する検討調査において検討された事業スキーム

43

株式会社民間資金等活用事業推進機構①

商号

株式会社民間資金等活用事業推進機構
Private Finance Initiative Promotion Corporation of Japan

所在地
設立
資本金
代表取締役社長
役職員数

東京都千代田区大手町一丁目6番1号大手町ビル8階
平成25年（2013年） 10月7日
100億円（出資金額：政府100億円、民間100億円）
渡文明
22名（平成27年2月末時点）

機構組織図（機構ＨＰより引用）

除幕式の様子（平成25年10月11日）

44

株式会社民間資金等活用事業推進機構②○ 主な業務・ 独立採算型等（コンセッション方式を含む）のPFI事業等に対する出融資 （優先株・劣後債の取得等）。
・ PFI事業者等に対する専門家の派遣及び助言。
ＰＦＩ事業（独立採算型等）○ スキーム概要

国費借入金㈱民間資金等活用事業推進機構

産投出資

国費

民間出融資

民間資金

出資者

融資
出融資

国※
※

株式出資

メザニン
（優先株・劣後債等）

銀行

出融資

民間インフラファンド

機構への支援委員会の設置や国による監督等により、ガバナンスを確保
機構は15年間（平成40年3月末）を目途に業務を終了

45

機構の投資基準及び官民ファンドガイドライン
支援基準（公布・施行 ： １０月４日）
出融資案件を決定するに当たって機構が従うべき基準であり、内閣総理大臣が定める。
（ＰＦＩ法第５３条第１項）《支援対象となる個別の事業が満たすべき基準》• 公共性・公益性• 民間資金、経営能力、技術的能力の積極的活用• 収益面における出融資適合性（民間金融機関等からの十分な資金供給がある、出融資を行う資金の回収の蓋然性が高い 等）《出融資業務全体として機構が満たすべき事項》• 出融資業務全体としての長期収益性の確保• 運用の透明性• 個別出融資案件における民間金融機関等の補完• 責任ある出融資執行体制の整備

等《出融資手法に関する事項》• 民間金融機関等からの出融資の金額が原則として機構の出融資以上 等

官民ファンドの運営に係るガイドライン（平成２５年９月２７日官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議決定）

官民ファンドが政策目的に沿って運営されるよう、官民ファンドの活動を評価、検証し、所要の措置を講じていくことを目的とした指針。機構の投資態度・決定過程やポートフォリオマネジ
メント、民間出資者の役割、監督官庁・出資者たる国とファンドの関係を規定。
46

ＰＰＰ/ＰＦＩ事業に係る地方公共団体支援

専門家派遣、相談窓口

案件形成支援・地域プラットフォーム形成支援

情報提供

47

支援（１） 専門家派遣、相談窓口
地方公共団体におけるＰＦＩ事業の活用を支援するため、地方公共団体からの要請に応じて、ＰＦＩ専門家を派遣（平成25年度：34件、平成26年度：25件）。
また、内閣府ＰＦＩ推進室に地方公共団体や民間からの相談等にワンストップで対応する窓口を設置。
専門家派遣実績
市民ホールを含む地域 ・PFIに関する基本的な事項についてアドバイスを希望
・具体的には、①PFIとは、②当該事業を進めるうえでの課題や注意点、③PFI以外活性化複合ビル建設
でどのような手法が考えられるか、など
市役所新庁舎建設

・PFIの導入実績が無いことから、初歩的な事項からアドバイスが欲しい
・具体的には、①先進事例、②従来方式との費用負担総額の比較方法やVFMについて、③庁舎建設にPFI方式を導入するかどうか検討するに当たり、留意すべきこと、など

学校給食センターの更新整備

・学校給食センターＰＦＩを検討するなかで、市長をはじめ、議会、市民（ＰＴＡ）などの関係者の理解を深めることを目的に、ＰＦＩの制度概要などのレクを希望

公営住宅建て替え①公営住宅建て替え事業の各段階における実務の進め方②コンサルタント導入の時期と方法③ＰＦＩの各種事業方式のメリット・デメリット

詳細につきましてはHP（http://www8.cao.go.jp/pfi/hakenannai.html）を御参照下さい。
連絡は内閣府 ＰＦＩ推進室（TEL：03-6257-1655）まで
48

支援（２） 案件形成支援・地域プラットフォーム形成支援①
目的
ＰＰＰ／ＰＦＩの推進に資する具体的な案件や取組を支援し、その成果を先進事例として公表し活用。
案件形成支援地域プラットフォーム形成支援

アクションプランの推進に資する個別のPPP/PFI 事業について、ご応募いただいた地方公共団体等と連携を取りつつ、実施に向けた調査検討に対する支援を実施。

地域における官民連携のネットワークづくりやノウハウ共有を図るための基盤づくり等に関する取組への支援を実施。

［支援対象とする案件］［参考］地域プラットフォームのイメージ（例）（１）公共施設等運営権制度を活用したPFI事業（２）収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するPFI
事業等（３）公的不動産の有効活用など民間の提案を活かしたPPP事業（４）その他の事業支援の流れ
案件又は取組の募集

支援の実施

選定

成果の公表・活用

内閣府
案件又は取組委託案件又は取組

コンサルタント等

応募主体

内閣府

有識者の意見等

支援

応募

内閣府

応募主体

案件又は取組支援対象の選定

成果

地方公共団体民間事業者等公表

多様な主体

平成27年度募集期間
平成27年3月17日（火）〜平成27年4月24日（金） 18:00 必着49

支援（２） 案件形成支援・地域プラットフォーム形成支援②○過去の案件形成支援実績

地域にとって魅力や価値があるＰＦＩ事業の実施を検討しようとしている地方公共団体から具体的な案件を募集し、地方公共団体が行うＰＦＩ事業実施に向けた可能性調査の検討に対する支援を実施。
平成２５年度支援事業
１．茨城県高萩市 ：公共施設等運営権を活用した水道・工業用水道運営事業
２．神奈川県鎌倉市：老朽化した公共施設の更新における民間資金活用による運営再構築事業
３．愛知県名古屋市：資産の有効活用による収益事業等と一体となった公共施設等運営事業
４．大阪府：ＰＰＰ組織を活用した地域再生事業
５．大阪府大阪市 ：大規模地方公共団体における新たな運営形態による水道運営事業
６．兵庫県神戸市 ：複数施設包括化及び機能複合化等に基づく社会福祉施設再整備・運営事業
７．高知県：下水道・農業集落排水施設等における包括的管理・運営事業
平成２６年度支援事業
１．北海道網走市 ：地域振興を促す交流施設等の複合的整備・運営事業
２．栃木県壬生町 ：建替えに併せて収益施設の導入を図る公共施設の再整備・運営事業
３．東京都日野市 ：収益施設の併設・活用などによる歴史的建造物の保存・利活用事業
４．神奈川県鎌倉市：複数施設の集約化及び余剰地の利活用を図る公営住宅等の整備・運営事業
５．神奈川県三浦市：地域活性化に資する公的不動産の有効活用及び周辺施設の整備・運営事業
６．岡山県真庭市 ：民間提案を活用した廃棄物処理機能の集約による公共施設の整備・運営事業「地域プラットフォーム形成支援」については、平成27年度より募集を開始。

50

支援（3） 情報提供①
ＰＦＩ事業の導入に向けた参考資料として、先行事例集や手引きなどの情報提供を実施。

●マニュアル・先行事例集●ＰＦＩ事業導入の手引き●地方公共団体向けデータベース

詳細については下記を御参照ください●マニュアル・先行事例集： http://www8.cao.go.jp/pfi/practice.html●ＰＦＩ事業導入の手引き： http://www8.cao.go.jp/pfi/tebiki/index.html●地方公共団体向けデータベース： http://www8.cao.go.jp/pfi/database.html

51

支援（3） 情報提供②
ＰＦＩに関する様々な情報が、入手できます。ご参照ください。
●内閣府 http://www8.cao.go.jp/pfi/
・ＰＦＩ法・基本方針・各種ガイドライン
・民間資金等活用事業推進委員会、・支援措置 等●ＰＦＩ推進委員会 http://www8.cao.go.jp/pfi/iinkai.html
・事業情報（全国のＰＦＩ事業の公表資料）等●国土交通省 http://www.mlit.go.jp/（トップページ>組織別情報「総合政策」>ＰＦＩ）
・国土交通省におけるＰＦＩ推進の基本的な方針
・国土交通省相談窓口、補助金の適用に関する国土交通省基本方針 等●文部科学省 http://www.mext.go.jp/（トップページ>生涯学習・学校教育>文教施設施策>公立学校の施設整備）
・複合化公立学校施設ＰＦＩ事業のための手引書
・公立学校施設整備におけるＰＦＩ活用の在り方について 等●（財）地域総合整備財団 ふるさと財団 http://www.furusato‐zaidan.or.jp/
・ＰＦＩアドバイザー派遣情報、研修、講座、意見交換会の開催情報 等●自治体ＰＦＩ推進センター http://www.pficenter.jp/
・ＰＦＩ推進事業の案内、ＰＦＩプロジェクト事例紹介・用語集・国内ＰＦＩ事業検索・ＰＦＩ支援制度、自治体方針・基本方針 等●日本ＰＦＩ･ＰＰＰ協会
・セミナーの開催、事例紹介、書籍情報 等●ＰＦＩインフォメーション
・事業情報（全国のＰＦＩ事業の公表資料）、国・地方公共団体の動向（トピックス）・事業応募者情報
・アドバイザー情報（受注情報）・実践施設（公共サービスが開始されている事業情報）・セミナー情報・提言・報告書・書籍紹介・販売 等

52

問い合わせ先○ご質問等がございましたら、内閣府ＰＦＩ室までお問い合わせください。
電話 ：03-6257-1655
ＨＰ ：下記アドレスから送信いただけます。
https://www8.cao.go.jp/pfi/opinion.html○ＰＦＩ法改正の条文、ガイドライン等は、内閣府ＰＦＩ室ＨＰからご覧になれます。
http://www8.cao.go.jp/pfi/index.html
53