令和４年 11 月 24 日

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有職者会議座長

雨宮 孝子 殿委員

各

位

東京都港区西新橋１丁目 20 番 3 号

公益財団法人理

上申事

虎ノ門法曹ビル

公益事業支援協会
長

千 賀

修 一

書

第1
１．要望の趣旨
公益財団法人公益事業支援協会（以下「当法人」といいます。
）は、公益活動を行う団体に対し、設立・運営の支援及び公益活動の普及啓発事業を行っている。
当法人は、新しい公益法人制度となって以降、公益認定を受ける法人が全国で 1 年平均約 8 0 法人位である現実を直視し、公益認定と公益法人の運営に関し、全国の公益法人 9,7 1 5 法人を対象に 1 8 項
目のアンケート調査を行ない、そのうち 5 5 6 の法人から回答があった。そして、アンケートの項目の中に、「公益法人制度の現在の運用を大幅に改革してもらうために内閣府・国会議員・その他関係する方にアンケートの結果を反映させた内容のお願書を出すことについて。
」という項目も設けていた。この項目に対する回答は、以下の通りである。

①賛成する

402

②賛成しない

51

③その他

72

④未回答

31

そこで、このアンケートの結果をふまえ以下の事項を要望する。
２．公益法人制度改革について検討し改革を要望する事項⑴

公益認定申請について、できる限り準則主義に則った認定をするとともに、審査を標準処理期間内に処理するよう最大限努力する。また、公益認定審査に要した期間を年 1 回公表するようにする。

⑵

公益認定申請書の作成が申請者にとって負担が重いので、大幅に軽減する。

1

⑶収支相償と遊休財産規制の規定の条文の見出しを変更するとともに「公益の増進」
をはかるという立法趣旨に反するような解釈が生じない内容に変更する。

⑷

会計報告及び公益法人会計基準の改定⑸

定期提出書類の大幅削減と定期立入検査を原則廃止する⑹

公益認定等委員会の委員の選任方法を変更する。

前記要望事項について以下理由を述べる。
第2

要望事項⑴「公益認定の審査期間を標準処理期間内に処理するよう最大限努力し、公益認定申請から処理に要した期間を年 1 回公表するようにする。
」について

１．公益認定申請についてのアンケート結果は以下のとおりです。

①大変苦労した404②苦労しなかった

44

③その他

87

④未回答

21

公益認定申請に関して 7 割をこえる法人が大変苦労したと回答している。そこで、新制度制定前の設立許可申請と公益認定申請の実状について述べる。
⑴

新制定以前の設立許可申請
小職は、著名な芸術家が平成 8 年 1 月 7 日死亡し、遺族から、遺産を相続すると多額の相続税が課されるので、相続税申告期限の同年 1 1 月 7 日までに財団法人を設立して遺産を寄附すると相続税が課税されないのでその手続をして欲しいという相談を受けた。
そこで、小職は、同年 4 月弁護士の職務として遺族から公益法人設立許可取得手続の委任を受け、主務官庁である文部省（当時）に行き担当者に財団設立について相談した。文部省の担当者から
財団法人設立には 1 億から 3 億円以上の資産を寄附することが必要であることや当時財団設立許可申請が多くあり、相続税申告期限である同年 1 1 月 7 日までに設立許可することは困難であると言われた。これに対し、財団法人設立にあたって寄附する財産は担当者が提示する金額の何倍もあること及び財団設立はその芸術家の遺志であり、世のためにもなることから、文部省に対し財団設立の必要性について遺族名で上申書を出した。そのうえ文部省の要請する書類等は可及的速やかに用意することも約束した。当時は、メールで書面を交換することができないので、担当者と頻繁にしかも期日間近には夜遅くまで FAX でやりとりし、申請書と添付書類の作成と訂正を繰り返し、同年 1 1 月 1 日に設立許可された。
文部省の担当者と財団設立の相談を開始してから 6 ヵ月以内に設立することができ、相続税申告期限前にその芸術家の遺産全てを財団に寄附することができ、関係者一同心の底から喜び、また文部省の担当者の努力に感謝した。
設立した財団は、都内に美術館を持ち多くの来館者（多い年は年間 6 万人）があるとともに、その芸術家の名前の芸術賞等を授与して社会貢献活動をしている。

2

⑵

新法制定後の公益認定取得
ア

公益財団法人千賀法曹育英会の公益認定取得
平成 2 1 年 2 月一般財団法人千賀法曹育英会を設立し、同年 6 月から法科大学院生に奨学金の給付・貸与を開始した。
法人を設立し 1 年経過したので平成 2 2 年 3 月 3 0 日に内閣府に対し公益認定の申請をした。このとき経理担当の事務員と一緒に内閣府に相談に行き、内閣府が公表しているマニュ
アルに従って公益認定の申請をした。公益認定申請後会計面での質問が担当者に 2 回ほどあっただけで、細かい質問や補正要請が殆どなく、同年 7 月 9 日に公益認定された。このときは、公益法人法が制定された直後であり、内閣府の対応は温かく親切であり、申請後 1 0 0 日で公益認定がなされ迅速な手続がなされたことに感謝した。

イ

公益財団法人アジア共生教育財団（アジア共生）平成 2 9 年 8 月に一般財団法人千賀国際育英財団を設立し外国人留学生に奨学金の給付を開始した。その後令和 2 年 6 月に急遽外国人技能実習生の監理団体の許可を取得する必要が生じ、そのために名称をアジア共生教育財団と変更し、また、事業目的として外国人技能実習生の監理と研修を追加して、同年 7 月 1 9 日に内閣府に対し公益認定の申請をした。
同年 9 月 4 日担当者から申請書類【写真左】菅義偉総理大臣から交付された公益認定書【写真右】内閣府に提出等した書類386 枚

に関し 2 7 項目にわたる質問書が送付され、要請があった書類の訂正等を行い、9 月 1 1 日補正を行った。千賀法曹育英会の申請のときと比較して、会計面で細かいところまで説明を求められその他公益認定後の運営等に関する質問や資料の提出を求められどうしてここまで介入し指導するものか抵抗感があり、どうしてこのようなことまで聞くのかと質問した。このとき担当者は、委員からの質問であるとその理由を説明したので、担当者の要請する回答書を送付した。
担当者とのメール交換は 8 2 回、メールを含めて提出した書類は 3 8 6 ページになり、大変苦労したが、コロナ渦の中で公益認定申請して約 5 ヶ月後の同年 1 2 月
1 6 日公益法人と認定されたので感謝した。
ウ

公益社団法人シニア総合サポートセ
ンター（3S 会）
平成 2 6 年 4 月に高齢者の身元保証等を総合的にサポートする一般社
団法人シニア総合サポートセンター（3S 会）を設立し、令和 2 年 8 月 1 9日内閣府に公益認定の申請をした。

【写真左】令和２年８月16 日付け申請に対し令和４年２月９日に交付された公益認定書【写真右】
内閣府に提出等した書類1,000 枚を２冊に製本

3

わが国が超高齢化社会を迎え、高齢者の身元保証をする団体は数多く設立されているが、これまで公益認定を取得（平成 2 2 年 7 月）したのは公益財団法人日本ライフ協会（以下「ライフ協会」という。
）だけであった。
ライフ協会は、理事長が会員からの預り金を業務上横領し、会員に預託金を返済することができなくなり、内閣府は平成 2 8 年 3 月 1 8 日同法人に対する公益認定を取消し、同法人は大阪地方裁判所から同年 4 月 2 7 日破産宣告を受けた。
ライフ協会破産により多数の被害者が出たことから、3S 会は、会員に迷惑をかけない仕組みを作り、会員が安心できるよう以下の方式を採用した。
( ァ ) 会員に対する 3S 会の債務を株式会社虎ノ門法曹ビルが連帯保証する。
( ィ ) 会員から葬儀費用として預かっている預り金は、信託会社に信託財産として預ける。
この二つの保全をするシステムを採用することにより、会員が安心してサポートが受けられることが評価され、家庭裁判所から成年後見人に選任されたり、大手流通グループ会社の子会社・銀行・生命保険会社を含め 5 0 社を超える企業等と提携することができた。
このように 3S 会は、高齢者に対する身元保証をする団体として会員が最も安心できる団体の一つになることができたので、公益認定の標準処理期間である 4 カ月で公益認定が下りるものだと思っていた。
ところが、申請してから 3 ヵ月経っても担当者から何の連絡もないのでメールで問い合わせたところ、現在申請された内容を検討中で、特に「遺言執行」業務は信託銀行や信託会社
等の営利企業が行っているので公益事業ではなく収益事業でないか研究しているところであるという全く予想外の回答であった。
担当者から指摘のあった事項を受け入れて令和 2 年 1 2 月 2 1 日補正をした。この補正をしたことにより、公益認定申請してから 5 ヶ月以上経過するので令和 3 年 1 月末日までには公益認定が下りると思っていた。ところが、令和 3 年 1 月に入ってから、事業の内容は高齢者の福祉事業であることは明らかであるにも拘らず、当法人が申請していることは、高齢者の福祉の増進に役立っているか等を含めて説明を求める等の質問が来た。質問がある都度即日又は翌日遅くとも 3 日以内に回答するようにして来た。担当者からの質問は、同一内容のことを形を変えて聞いてきたり、担当者が期待する内容の回答をしたにも拘わらず更に追加的回答を求めてくるということが再三あった。また、ホームページの内容をチェックして質問して来たり、契約書、パンフレット等を提出させたりした。そのうえ、預金通帳と銀行印はどのように管理しているかとか、預金をどの銀行に預けているか、一つの銀行に預けていると倒産したとき危険であるから銀行を複数にするようにとか、倒産したときにどうするのか等殆ど公益認定の審査に関係のない事項を質問してきた。その他申請してから 1 年 2 ヶ月経
過した令和 3 年 1 0 月 1 日委員会からの確認事項で、⑴各事業の公益性⑵安全性⑶特別利益の供与についてこれまで再三質問して来たことについて再び確認して来た。そのうえその他
として「①公益法人化する理由は如何。寄附を求めず、かつ、利益がないのであれば、公益法人化する理由が見当たらない。公益という信用を使い、利益を増やすためのように思えてしまうとの意見あり。」ということについて回答を求めて来た。これらの質問に対し、3S 会
から高齢者のため会員が安心してサポートを受けられる組織とするため公益法人化するとの内容を詳細に回答した。

4

令和 2 年 8 月 2 1 日に公益認定申請をしてから令和 4 年 2 月 8 日公益認定がなされるまで約１年 6 ヶ月近くを要した。この間担当者と、メールでやりとりした回数は 2 2 4 回、メー
ルを含めて提出した書類は約 1,0 0 0 ページになる。
エ公益財団法人公益事業支援協会（当法人）
アジア共生と 3S 会の公益認定申請をして感じたことは、担当者からの質問に対し、委員が納得する回答をしないと、認定手続きを進まないと強く感じた。
2 つの法人の公益認定申請をして、現在の内閣府は「箸の上げ下ろしの指導」よりも更に細かい爪楊枝の上
げ下ろしまで指導している（出口正之先生）との批判は適確であると思い、【写真左】
令和３年３月26 日付け申請に対し令和３年12 月22 日に交付された公益認定書【写真右】内閣府に提出等した書類900 枚を２冊に製本

公益の増進をはかるために新法が制定されたにも拘らずその立法の趣旨は活かされていないと思った。
また、税の優遇があるから公益認定は取りにくいという旧制度の弊害そのものの情報が流布していることや、公益認定取得は超難関であるとして公益認定の取得に関し超高額なコン
サルタント料をとるマーケーットがあるため公益法人設立を締める人が多いとも聞いたことがある。この点に関しては、平成 2 8 年～令和 2 年の 5 年間に内閣府に公益認定申請した法人うち、公益認定されたものが 2 1 4 件・不認定処分 1 3 件・取下げ 1 4 0 件となっている。
5 年間の不認定と取下げ件数は、認定申請件数の 4 2％を占め、公益認定取得のハードルが非常に高いことがわかった。その結果、旧制度では約 2 5,0 0 0 あった公益法人は、令和 2 年
1 2 月現在 9,6 1 0 法人にまで激減し、その上、改革以降公益認定を受けた法人の数はあまり増えていないことが判明した。
公益認定等委員会は、新制度の理念に則った運用をすることが国民から期待されているにも拘らず、旧制度の文化をそのまま受け継ぎ、あまり認定したくないという心理が強く働いていると感じた。
そこで、新法が制定された法の理念に則って、「公益の増進」を図るため、公益法人等の設立・運営を支援し、また、公益活動の普及啓発を行うことを目的として、当法人を令和３年３月１日設立し同年 3 月 2 6 日に公益認定の申請をした。
当法人の公益認定を申請した後においても、担当者からまさに爪楊枝の上げ下ろしまで指導して来た。小職は、この法人が、公益認定を早期に取得するため全力をもってこれに対応して来た。その結果、担当者とやりとりしたメールは 2 6 4 回、書類は 9 0 0 頁、電話による打合せ 5 0 回という大変苦労した結果申請して約 9 ヶ月後に公益法人として認定された。
オ

当法人公益認定取得後の申請案件(ア)

当法人のサポートを受けて、本年 2 月 1 日に設立した一般財団法人Ｎ育英財団が、大阪府に対し、一般財団法人Ｋ奨学財団が愛知県に対しいずれも公益認定を申請し４ヶ5月で公益法人の認定を受けている。また、本年 5 月下旬当法人がサポートする一般社
団法人Ｍが内閣府に、同年 5 月下旬一般財団法人ＡがＡ県に、同年 8 月に一般財団法
人ＴがＢ県にそれぞれ公益認定申請をし現在審査中である。
(イ)

一般社団法人Ｍの申請について
Ｍは、ＮＰＯ法人として活動していた事業を一般社団法人を設立しＮＰＯ法人の事業を継承して公益認定を申請している。
ＮＰＯ法人時代からの実績があり、事業の公益性及び公益目的事業を行うのに必要な経理基礎を有することは過去の実績から明らかである。審査の段階で担当者から、公益法人として運営していくためには、経理規程、寄附金取扱規程、公印取扱規程が必要と考えるのでこれらを作成し、提出してもらいたいと要請を受けた。
これに対しＭは、収益事業を行っておらず、年間予算 1,4 0 0 万円強・常勤の理事
長 1 名職員 1 名の小規模法人であり最近公益認定を受けた他の小規模公益法人はこれらの規程を作成せずに認定を受けているのでこれらの規程を作る必要はないと回答した。Ｍからの回答に対して担当者から、これらの規程を作成しないで公益認定を受け法人があるというのであれば具体的に教えてもらいたいという通知があったので、Ｍ
から回答した。その後更に事務局としてはなおこれらの規程を作成する必要があると考えているが、他の法人においてこれらの規程を整備しないで公益認定を受けた法人があるということを聞いて、現段階でもこれらの規程を整備して提出する必要はないとのお考えに変わりはありませんかと聞いてきた。Ｍは、これまでの考えに変わらない旨回答した。Ｍの申請は、公益認定申請後 6 ヶ月を経過しようとしているが現在審査中である。

(ウ)

一般財団法人Ａについて(A)

Ａは、大正 7 年に権利能力なき社団として設立され、昭和 2 3 年 1 1 月Ａ県から財団法人として設立許可を得て運営してきた法人である。Ａは、Ａ県に約1 0ha の土地と同土地上に建物（建物の中に美術館もある）を有し、同土地上の建物内にＡ法人の職員が居住している。Ａは、平成 2 5 年 1 1 月 3 0 日までに移行認定を受けることができないときは法人を解散しなければならなくなり
法人の土地建物を国に没収されるとの風聞が飛び交い、法人がこれまで経験したことがない事態となった。そこで、法人の存続をはかるため、公益コンサル
タント業務をしている税理士のＮ氏に委任した。Ｎ氏はＡ法人に対し以下の内容説明をした。
(a)

公益法人改革の目的は大きく分けると二つあり、一つは現在の財団（公益）法人が所有している資金を今後は純粋に公益目的事業で使用すること。もう一つはその法人を維持させる為に必要な経費は、法人自身の収益事業の利益によって賄う事が出来るようにさせる事。

(b)

財団法人Ａは、現段階で新制度で云うところの公益財団法人であるから、その資産（純資産）の全ては公益財団法人で貯えられてきたものという判断から、移行後は正式に公益事業として判定される事業によってのみ支出されなければならない事。
（つまり、いまあるＡの資産を、移行後は、収益事業や、職員の給料で支出して行う事は出来ないと云う事。）

6

(c)

移行時の純資産を公益目的財産額と云い、移行後はこの公益目的財産額を明らかに公益と許可された事業のみによって支出し、その財産がゼロになる迄は、県の監督下に置かれると云う事。

(d)

移行申請をするにあたって「公益目的支出計画」を作成するうえで収益
事業で黒字を出す計画が必要である。

(B)

Ａは、それまで農業を収益の中心に事業展開してきたが赤字であるので、移行認可を申請するにあたり N 氏の指導に従って、新たな事業として法人保有の資金 1 億 5,0 0 0 万円を投下して太陽光発電事業を開始した。
この太陽光発電事業を収入の柱として移行認可を申請し、法人所有の土地の環境を維持すること及び美術館の運営を公益目的事業として一般財団法人に移行することが認められた。本来Ａ法人は、一般財団法人への移行認可を申請するとき公益法人への移行認可申請すれば許可される法人であった。
しかし、当時相談した N 氏が公益法人として認可を受けることは困難であるということで一般財団法人への移行を選択した。
その後収益事業の大きな柱である太陽光発の売電価格が、発電開始から 1 0
年間は高額の価格での買取保証があったが 1 0 年経過後の売電価格は 4 分の 1となり、3 年～ 4 年後に経営できなくなる見込みとなった。
そこで、A の経営を立て直すためには外部から支援を受ける必要があるということで公益認定の申請をした。A 県は、A 法人が一般財団法人へ移行するに際して公益目的事業であることを認めて認可しており、事業の公益性は問題なく認められ、また公益目的事業を行うに必要な経理的基礎を有することも明らかである。
従って、この申請に対し遅くとも４ケ月以内に審査が終了すると思っていた。
しかし、A 県は、A からの公益認定申請に対し全く白紙の状態から審査を開始し、申請後６ケ月以上となるが審査が終了していない。

(エ)一般財団法人Ｔについて
Ｔは、本年 8 月 2 3 日一般財団法人を設立し、同年 9 月 9 日Ｂ県に公益認定の申請をした。これに対し、本年 9 月 1 7 日Ｂ県の担当者から通常、公益認定を申請するときは事前に相談があり、協議を重ねて提出してもらっているところ、今回はそれがない状態の申請であったので、これから協議を重ねていきたい。よって審議会にかけるのが来年の 3 月ころになるであろうという内容の電話があった。
また、Ｔの事業年度は、8 月 1 日から翌年の 7 月 3 1 日までとなっているので、令和 4 年 8 月 2 3 日～同年 7 月 3 1 日までの収支予算書を添付して申請しました。これに対し担当者から、内閣府の申請の手引き公益認定編 5 5 頁に「一般法人を設立した
事業年度に申請する場合で、当該事業年度が 1 年未満であるときは、その翌事業年度（1 年間）に係るものを添付して下さい。
」と記載されているので、令和 5 年 8 月 1 日から同 6 年 7 月 3 1 日までの収支予算書を出してもらいたいと要請されている。Ｂ県の担当者は、内閣府の手引きに従って要請して来ているが、一般財団法人設立直後に公益認定の申請をしたとき、2 年分の収支予算書を作るとしても、法人としての事業が始まったばかりで実績がないので正確なものができない。このような不合理と思える書類の提出を求めることは相当でないと思うのでこの要請に応じていない。
7

2．公益認定審査方法の改善
新しい公益法人制度は、「公益の増進をはかる」ため主務官庁の裁量権を排除し、できる限り準則主義に則った認定等を実現することを目的として法改正され、その理念に則った運用がなされることになっていた。しかしながら、前記の通り公益認定審査の実状は、準則主義とは程遠く、公益認定後の法人の運営方法・会計監査と同様のことまで介入して指導し回答を求める審査となっている。このような公益認定審査方法を本来の法改正の趣旨に則った方法に改善することを求める。
３．公益認定審査期間の公表◆公益認定申請から認定までに要した期間についてのアンケート①４ヶ月以内147②４ヶ月超えて252③６ヶ月を超えた

40

④それ以上

54

⑤未回答

63

内閣府は、行政手続法に定める標準処理期間として、公益認定申請に関しては、4 ヶ月、変更認定申請については 4 0 日と定め公表している。この標準処理期間は国民に対する約束であり、国民としては原則としてこの期間内に処理されると思う。公益認定申請を迅速に処理することも公益認定法制定の目的の一つである。
公益認定等委員会は、公益認定委員会だより（その 1 ）で審査に要している日数を公表している。それによると新規認定申請は、最短で 6 9 日、最長で 2 2 3 日となっていると公表している。この公表以降公益認定審査の期間は公表されておらず、そのため、公益認定審査期間が長期化する傾向にある。今後公益認定申請（変更認定申請を含む。
）の処理期間を 1 年に 1 回公表する（都道府県を含める）ようにしてもらいたい。
第3

要望事項⑵「公益認定申請書の作成が申請者にとって負担が重いので、大幅に軽減する。
」について公益認定申請書類の改定と審査方法の改善
アンケート結果にあるように 7 0％以上が法人が公益認定取得に大変苦労している。苦労している
最も大きな点は、現在の公益認定申請書が、あまりにも複雑・難解であることを含め以下の点を改訂すべきと思う。
１．公益認定申請の会計関係書類があまりにも複雑であるので全面的に改訂する。
２．行政庁は、添付する収支予算書の積算の根拠を求め、納得できる回答が得られないときは修正を求める。公益認定申請するに際して提出する予算は、理事会で決議し評議員会で承認を得ているのであるから、法人内で決議承認したことを尊重して行政庁が介入することはしない。
３．ガバナンス上必要ということから多くの書類提出を求めてくる。特に、小規模法人に対し、経理規程や寄附金取得規程等々を求めてくることが多くなっているが、法定添付書類以外の書類提出は求めない。
４．申請書の添付書類について
公益認定申請をするとき及び定期報告をするとき滞納処分のない証明書の提出が義務づけられている。この書類を取り提出することは取り寄せに時間がかかり費用もかかるので、一般法

8

人を設立した後第 1 期事業年度終了前に公益認定の申請をするとき、税金申告期限が来ていないので滞納のないことは明白であるので、証明書の添付は全く必要ないにも拘らずこの添付が求められている。滞納処分のない証明書は、国と都道府県・市町村の 3 箇所から取り寄せる必要があり、必要のない書類の添付は求めないようにする。
第4

要望事項⑶「収支相償と遊休財産規制の規定の条文の名称を変更するとともに「公益の増進」をはかるという立法趣旨に反するような解釈が生じない内容に変更する。
」について

１．収支相償について◆ 「収支相償について、公益認定の申請をするとき公益法人になっても利益を出してはいけないとい聞いたことがありますか」というアンケートの設問に対し、

①ある

492

②ない

36

③その他※

26

④未回答

２

回答法人の約 9 0％近くが公益法人は利益を出してはいけないと思っており、その理由が以下の点にある。
公益法人認定法に定める収支相償について政府の解釈及び運用は以下のようになっている。
収支相償とは、公益目的事業の収入が適正な費用を超えないこと。
〇公益法人が利益を内部に溜めずに、財源を最大限活用して無償・格安でサービスを提供し、受益者を広げようとする趣旨。
〇公益法人が受けている税制優遇の前提となる基準でもある。
「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成 8 年 9 月 20 日閣議決定）及び「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」（平成 8 年 12 月 19 日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）抜粋（基準）⑵

事業内容が、社会経済情勢の変化により、営利企業の事業と競合し、又は競合しうる状況となっている場合には、公益法人としてふさわしいと認められる事業内容への改善等に向けて次の措置を講ずる。
①

事業の運営等について、対価を引き下げる、不特定多数の者を対象とする等により公益性を高めること。

②⑶

新たに公益性の高い事業を付加すること。

上記⑵の措置が講じられない場合においては、営利法人等へ転換を行うこと。

⑷ 「営利法人等への転換」に係る必要な制度が整った後、所管官庁が上記⑶について監督上の措置を行い、その後 3 年以内に必要な措置がとられない場合は、設立許可の取消を含め対処する。
⑸

対価を伴う公益事業については、対価の引下げ、対象の拡大等により収入、支出の均衡を図り、当該法人の健全な運営に必要な額以上の利益を生じないようにすること。

9

以上のように収支相償の規定について閣議決定がなされたうえ政府見解として公表されていることから、公益認定申請等の解説書に、収支相償の規定に関して以下の通り説明している。
⑴ 「公益目的事業は収益から費用を差し引いていて 0 以下であること、これが収支相償の要件です。
公益事業では儲けてはいけません」ということです。Q ＆ A でわかる公益法人の会計と税務（税理士⑵

米満まり著）監査法人パブリックセクター本部編）

収支相償とは、端的に言えば、公益目的事業で儲けてはいけないということです。
（公益法人会計の実務ガイドあずさ監査法人パブリックセクター本部編）⑶

正味財産増減計算書内訳表において、公益目的事業会計は基本的には利益がゼロ又はマイナスであることが求められている（収支相償規定）。多くの公益法人ではメインの公益目的事業が黒字であるため、まずここで苦労することになる。
『公認会計士・税理士都井清史著・
（元総務省

公益法人

会計基準実施検討委員会委員・現公益財団法人公益法人協会相談室専門委員）』
このように公益法人会計の専門家が公益目的事業で儲けてはいけないとか、赤字にしなければならな
いと書いているのは、上記閣議決定された内容に基づいて解説している。
そして、内閣府は、公益認定申請書及び定期提出書類に収支相償の計算の記載方法として、「剰余金が生じる場合には、公益目的事業のための資産の取得や翌年度の事業費に充てる等、公益のために使用することで解消理由を説明する。
」ことを求めている。このことから利益を上げたら 1 年以内に解消しなければならないと考えている人が多い。
前記閣議決定・運用指針は、いずれも新法制定以前に公益法人が内包する諸問題（天下り、不要不急の補助金給付、不公正取引、営利競合など）を解決するために平成 8 年 7 月与党行政改革プロジェクト
チームの提言があったことを受けて決定されたものである。
しかしながら、その後公益法人関係者、研究者、マスコミなど多くの民間有職者の関心と発言が高まり、市民による非営利の公益活動の発展を促すという、より前向きな目的が政府においても確認されるに至った。
すなわち、平成 1 5 年 6 月 2 7 日閣議決定により、「我が国においては、個人の価値観が多様化し、社会のニーズが多岐にわたってきている。民間の非営利活動は、行政部門や民間営利部門では満たすことのできない社会のニーズに対応する多様なサービスを提供することができる。その促進は、2 1 世紀のわが国の社会を活力に満ちた社会として維持してゆく上で極めて重要である。さらに 2 1 世紀の社会経済の一翼を担う民間非営利活動発展を促進することは喫緊の課題となっていることから、公益法人制度の抜本的改革に取り組むこととする（要旨）」との政府による基本方針が明示された。
さらに、「公益法人制度改革に関する有職者会議」は、
平成 1 6 年 1 1 月に発表した報告書において、「個
人や法人の自由で自発的な活動に根差す民間非営利部門が、政府部門や企業を中心とする民間営利部門
では十分に対応できない活動領域を担っていくことが期待される。
」と改革の理念を示した。
（新公益法
人制度はやわかり 1 0 頁、公益財団法人協会）
このような理念に基づいて新法が制定されたのであるから、公益法人の自由で自主的な活動を著しく制限する前記閣議決定は大幅に見直す必要があった。
公益法人が行う公益目的事業は、事業を行ううえで相当額の経費がかかり、人を採用して組織的な活動をするためには、安定した収入を確保する必要がある。そして、より良く公益目的事業を行うためには、公益目的事業によってある程度収益を得て運転資金を積立て内部留保することが必要である。
公益法人である学校法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人は、いずれも目的事業で得られた収入で利益をあげても収支相償に相当する規定はなく、合理的な内部留保は認められている。
このことから、収支相償の規定は事実上廃止し公益法人法制定の理念に則って変更するとすれば剰余金が生じたときは、公益目的事業に使用するという内容に変更するともに、条文の見出しも変更するこ
10

とが必要と考える。
2．遊休財産規制について
遊休財産は、公益目的事業費の 1 年分を保有することができるという制度についてどう思うかについての設問に対するアンケートの結果①現状のままでよい

170②合理的な理由があれば 1 年分を超えて保有することができるものとする

342

③その他

19

④未回答

15

公益法人は、公益目的事業を行う事業体であり安定した事業運営をするためには相当額の積立金を保有していることが必要である。また、公益法人が安定した運営をするために保有する積立金等は、法人として必要な資金であり遊休財産という名称は変更すべきと考える。これらの点から法人運営に必要な積立金の限度額を、公益目的事業費の 3 年分位まで増額することがよいと考える。
第5

要望事項⑷「会計報告及び公益法人会計基準の改定」について◆会計報告の現状についてどう思われますかとのアンケート結果①複雑であり改訂すべきである

262②現状のままでよい

256

③その他

25

更に公益目的事業 1 億円または正味財産が 1 億円を超える法人を大規模法人としてそれ以下を小規模法人としての改訂すべき点を質問した。
大規模法人からの回答は、全体的に簡素化を望む。事業報告等にかかわる報告書が複雑すぎる、財務
諸表の注記は必要ない等その他多くの要望がある。
◆小規模法人からのアンケートの結果は以下の通りである。

①会計書類・事業報告等いずれも現在の内容では負担が重いので、ＮＰＯ法人が行政庁に提出しているのを参考にして公益法人としてどの程度必192

要か検討し軽減する②現状のままでよい

51

③その他

７

上記アンケート結果を踏まえて以下のようにすることを検討してもらいたい。
⑴

小規模法人と大規模法人とは区分して会計処理する方法を検討する。
現在の公益法人会計は、大規模法人と小規模法人と同一内容の会計処理を要求している。
公益法人であるので経理処理、財産管理が適正に行われることは重要であるが、現在行政庁が要求するような非常に複雑な会計関係書類を提出する必要はないと考える。そこで、公益11

目的事業費または正味財産額により大規模法人と小規模法人と区分して、小規模法人は、簡易な会計報告ができるようにする。
⑵

収益事業を行っていない公益法人に対しては、公益目的事業比率の記載は不要であり、この記載を廃止する。

⑶

収益を目的とする法人が採用する企業会計とは異なり、公益法人は公益目的事業を行った結果を報告する会計であるので、発生主義とするか現金主義とするかについて、公益法人が選択できるようにする。

⑷

収支相償の計算表を廃止し、遊休財産額（名称を変更）の保有制限のみを計算するが、この財産額計算は全法人に形式的に課すのではなく、一定の財産を保有する法人に対し、定められた保有額をこえると思われる法人のみに自主的に申告させる。

第6

要望事項⑸「定期提出書類の大幅削減と立入検査を原則廃止する」について

１．定期提出書類⑴⑵

定期提出書類についてのアンケート結果①事務量が多いので大幅に減らしてほしい

350②現状でよい

169

③その他※

23

④未回答

14

滞納処分のない証明書の添付をなくすことについてのアンケートの結果

①賛成

363

②現状のままでよい

160

③その他※

８

④未回答

15

その他定期提出書類に関し、省略しても行政庁の指導監督に支障がないと思われる書類として以下のものあると回答している。
⑶

別表のほとんど②事業報告書、正味財産増減計算書、財産目録の提出だけで十分③社員総会の開催状況の記載、その他

２．立ち入り検査
現在公益法人に対して原則 3 年毎に立入検査が行われているが、この検査についても再検討すべきである。この立入り検査制度は、公益法人法改正前は、定期的に行っておらず、必要に応じて行っていた
ところ、改正後において公益法人は税制の優遇を受けているということから厳格な審査をすべきであるとの理由で原則 3 年毎に行うことになったとのことである。
しかしながら、公益法人の殆どは法令を遵守して公益活動を行っており、3 年毎に立入りして全公益法人を検査する必要はないと思われる。公益認定を受けた直後の 3 年目に運営状況を確認するため立入検査することは合理的であると思われるが、1 回目の立入り検査で不正をしている等の問題点がなければそれ以降原則立入り検査をしないこととする。
12

そこで、現在行われている立入検査を原則として廃止することとし、この方式を変更するにあたり、法人が事業報告書を提出するとき、法人運営に関し問題が生じると思われる事項（例えば、①自己取引の有無・有の場合どのような内容か②特定の者に利益を与えるような取引をしていないか③税務申告をする必要の有無・有の場合納税をしたか④収益事業を行っている法人で、公益目的事業比率が 5 0％未満となっていないか⑤法人役員の報酬額等）を抽出して、これらについて記入、確認する書類を提出する方式を採用する。この報告書を法人自身で申告する方式を採用し、虚偽の申告をしたときは、ペナル
ティを課されることを承諾する旨の書面提出をしてもらえば、立入検査するのと同様の結果が得られると思う。
また、事業内容を変更して公益目的事業費に大きな変化があったときその他収支に大きな変化があっ
た等のときは、必要に応じて立入り検査をすることにした方が行政庁の負担も軽くなる。
この制度を採用するとき、公益法人の活動に問題があると思われる法人について当該法人の関係者等から行政庁に通報する制度があるのでこの制度を活用し、通報の内容を判断して必要なとき立入り検査をするようにすると法人の不正運営を防止する役割を果たすことになる。
第7

要望事項⑹「公益認定等委員会の委員選任方法を変更する。
」について
現在公益認定等委員会の選任は、内閣府において候補者を選定し国会の同意を得て選任されているようである。民間から選ばれた「公益の増進」を進める委員の選定方法を検討する必要がある。
現在の内閣府の委員の構成は、経済界からの選出 1 名、公益法人関係者 1 名、大学教授 1 名、法曹資格者 2 名、公認会計士 2 名となっている。公益の増進を進めるための審査をするにあたりどのよ
うな委員が就任するかで結論が異なると思う。
新制度が施行された当初の第 1 期・第 2 期の池田委員長のときは、公益認定申請に対する審査期
間はそれ程長期化せず、取下げ件数も多くなかった。千賀法曹育英会の公益認定を申請したときは、会計面で行政庁が介入することはなく、申請者の収支計算書通りに関して質問等が出されず 4 ヶ月以内に審査が終了した。平成 2 3 年度・同 2 4 年度の取下げ件数はいずれも 8％台であったが、平 成 2 5 年 度 3 1.7%、 同 2 6 年 度 2 3.3%、 同 2 7 年 度 3 8.8%、 同 2 8 年 度 2 9.8 ％、 同 3 0 年 度
4 3.2％、令和元年度 3 5.2％、同 2 年度 2 2.5％と取下げ件数が多くなっている。
このように取下げ件数が多くなったのは、平成 2 5 年 4 月 1 日から公認会計士の委員がそれまで 1名であったところ 2 名と増えたことと関係があると思われる。また、アジア共生以降の公益認定申請においては、申請した収支予算書等に関する質問や運営方法についてまで質問介入して来た。
公益認定の申請は、公益性と経理的基礎があるかどうかについて審査することが委員会の役割であるところ、会社の監査の方式に従って公益認定後の運営方法についてまで質問し、介入するようになった。これは、公認会計士委員が 2 名に増え、公認会計士の会計監査の考え方が公益認定を審査するうえで確認を求めてきて、申請する者に思い負担をかけているからではないかと推測する。
本年 4 月 1 日から第 6 期の委員が選任され、平成 2 5 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 3 1 日まで委員を勤められた公認会計士の小森幹夫委員（委員長代理）が退任した後任に公認会計士湯浅信好委員が選任された。
小森委員と湯浅委員は、ともにＥＹ日本有限責任監査法人所属パートナー経験者である公認会計士であり、しかも後任の湯浅委員は、就任の 1 年目に委員会の№ 2 である委任長代理に就任した。
委員会の№ 2 の重責にある委員長代理が同じ公認会計士事務所パートナー経験の公認会計士に引き継がれたことを国民の側から見て国民の代表である公益認定等委員の選定方法に多くの人が疑問を感じる。そこで、今後の委員の選任には、団体の推薦方式をとり入れること、及び公益法人の運営の実状を反映することが必要であるので公益法人運営側から２名以上採用することを検討してもら13

いたい。そして、団体で推薦するときは、立候補制と立候補した人が所信表明をしたうえ公正に選ばれる制度も併せて検討する必要があると考える。
第８1.

英国チャリティ委員会への訪問
訪問したメンバー等
わが国は、公益法人改革を行うにあたって、英国のイングランド・ウェールズのチャリティ委員会の制度を参考とし、公益性の認定と公益法人の監督を行うにあたり、これまで行政庁が行っていた許可制から民間人から選出された委員が行うという制度を取り入れた。
この公益認定制度が採用された後、公益法人の認定があまりにも少ないので、英国の公益法人の登録と管理に関し調査するため、本年 1 1 月 1 0 日当法人の理事長である小職、同研究室長（元中央大学副学長・英国信託制度研究者）、同大阪支部長
益認定等委員会委員）、同名古屋支部長

井上彰

出口正之（元内閣府第 1 期・第 2 期公

網中政機（元名城大学学長・公益財団法人千賀法曹育英会評議員）の 4 名が英国のチャリティ委員会を訪問した。
2.

チャリティ委員会とその対応者
チャリティ委員会は、行政府とは独立した委員会であり、イングランドとウェールズに 4 つの事務所があり、
4 8 5 人のスタッフで運営している。年間予算は 3,3 0 0 万ポンド
（× 1 6 5 ＝ 5 4 億 4,5 0 0
万円。）委員会は、1. 通信・政策部、2. デジタル・データ・テクノロジー部、3. 法律会計部、4. 規制部、
5. リソース部の 5 部署から構成されている。1 0 日午後 3 時 3 0 分から 2 時間下記の部門責任者から説明を受けた。
Director of Legal and Accountancy Services
Head of Registration
Head of Investigations

3.

Aarti Thakor

Sarah Plant
Amy Spiller

チャリティ委員会から聴取した概要 ( 制度や運用に関する部分のみ抜粋 )3－ 1

チャリティ法 2 0 2 2 の背景
チャリティ法 2 0 2 2 年が 1 0 月末日に施行された直後である。今回の改正は、規制強化が続いていたチャリティ法に関して法制審議会（Law Commission）がチャリティ規制に伴う事務処理の負担増がチャリティの活動を阻害し、国益に反している、という観点から、
2 0 1 7 年 9 月 1 4 日に報告書を公表。政府は 2 0 2 1 年 3 月 2 2 日に当該報告書に応答し、4 3 の勧告のうち 3 6 を受け入れた。同法案は 2 0 2 1 年 5 月 2 6 日に上院に提出され、
2 0 2 2 年 2 月 2 4 日に国王の同意を得て、2 0 2 2 年チャリティ法となった。
「本改正により、チャリティは多くの時間、費用をも節約できるようになる。これらのコ
スト削減には、土地の販売に関する柔軟性の向上による年間推定 2 8 0 万ポンドも含まれる」（委員会ホームページより）とされ、大きな方向転換が実施された。

3－ 2

チャリティ委員会の登録部門の運営方法
現在約 1 7 万のチャリティが登録している。2 0 2 1 ～ 2 0 2 2 年の 1 年間に 5,2 5 2 のチャリティが登録から外れた。
委員会は、1 年間に約 8,0 0 0 の申請を毎年受付け、そのうち約 3 分の１約 2,7 0 0 が（非登録＋取下げ）登録されない。
委員会に登録拒否の裁量権はなく、申請が要件を満している場合には登録しなければなら14

ない。登録決定までの標準期間は 3 0 日であるが、実態は 2 日から、難しい案件だと 3 か月
位かかっている。登録担当者は 4 5 名である。
委員会が、申請書が登録の法的要件を満たしていないとの決定を下した場合、申請者は、その決定について、不服審判所に不服の申立てを行うことができる。
3－ 3チャリティ委員会の調査部門の運営方法
調査・監督は、委員会の予算にも依存するが、リスクベースモデルを採用して全部の報告書は見ていない。
疑わしい事例は、社会から、メディア、内部通報、他の役所（警察）からの情報などで把握する。
また、事業報告書のすべてを事務局が確認するわけではなく、IT を利用し、疑わしいものをピックアップして調べる。このような担当は 6 0 名いる。その結果 4,0 0 0 くらいが規制対象となり、そのうち 1 6 0 くらいがハイリスク（報告徴収に相当する）のチャリティである。
年 2、3 が取り消しになるが、法律が求めるのは、暫定理事を送るなどしてチャリティを立ち直させることにある。
規制の具体的な監督方法について
・報告徴収（inquiry）

・

チャリティに対して委員会あてに書類や情報の提出の指示

・

理事、役職員、代理人を停職させる

・理事を解職あるいは追加的な理事を選任

・理事や重要職員の不適格化

・

公式警告の発行

・

チャリティの解散の指示 （年 2 ～ 3 件）

・チャリティ資産の適切活用の指示

・チャリティに対してまたはその理事、役職員に対して特定の行動の停止を指示

・

銀行口座の凍結必要なケースでは警察や権限部局への連絡
法制審議会の提言を受けてチャリティ法 2 0 2 2 年から漸次、委員会の権限の緩和に向かう。
変更についての手続きが緩和されるが、大きな変更については事前に委員会への申請が必要である。
なお、予算書は委員会は求めていない。
3－ 4

比例原則に基づく会計報告・年次報告
チャリティに関しては比例原則に基づいて監督している。
1.

所得 5,0 0 0 ポンド以下委員会への登録は必要ないが、委員会が監督する。

2.

所得 5,0 0 0 ポンドから 1 0,0 0 0 ポンド以下
現金出納だけでよい。

3.

所得 1 0,0 0 0 から 2 5,0 0 0 ポンド
年次報告の質問に回答するだけでよい。

4.

2 5,0 0 0 ポンド以上
15年次報告の質問に回答の他、
理事年次報告書
会計報告
独立監査報告（なお、所得 1 0 0 万ポンドまたは総資産 3 2 6 万ポンドかつ所得 2 5 万ポンドの場合には、完全独立監査報告が必要）。
3－ 5

外部からの情報や不平について
以下三種類に対して対応している。
チャリティに対する不満は年 5,0 0 0 件くらいの情報が寄せられる。
チャリティからの内部通報年 3 0 0 件ある。
委員会に対する不満があったとき 3 0 日以内に回答している。

4.

委員会を訪問しての感想
チャリティ委員会は、登録されている 1 7 万法人の管理を行うとともに年間約 8,0 0 0 件の登録申請を受付け審査し、法律に定める要件を満たしている約 5,3 3 3 法人の登録を受付けている。
法律に定める要件を満たさないで取下げ又は不認定となっているのが申請の 3 分の１もある。多くの人がチャリティ登録を申請して、このような多くの法人が取下げ又は不認定となっても、訴訟等で争われているのは年 2、3 件と少ない。
英国においては、チャリティに関する法律が 1 6 0 1 年に出来てから現在まで運用されてきた長い歴史があり、チャリティ制度が国民に十二分に理解されている。
わが国においても、新しい公益法人制度を創設したのであるので、「民間による民間のための公益法人制度」とするためには、公益認定委員会を独立の機関とするより効率的に公益法人制度を運用する方がよいと思った。
現在の制度は、内閣府と都道府県それぞれに委員会が設けられているが、非常に多くの人が関与し多くの事務作業と多額の人件費がかかっている。また、公益認定及び公益法人管理を全国同一基準とすることも必要である点からも将来的には英国のチャリティ委員会のような全国で同じ委員会が公益認定を行い管理する方式にした方がよいと思った。

第 9（まとめ）
１.

法律の制定と運用について
法律は、人間を幸せにするために制定するのであり、また、法律制定の目的や趣旨を考えて解釈・運用をすることが必要である。立法の趣旨から外れた解釈や運用は人間を不幸にすることになる。
1 1 0 年ぶりの公益法人制度改革が行われ、「民による公益の増進」を目的として、主務官庁制・許可主義を廃止し、民間から選出された公益認定等委員会が審査することになり、「この法改正により、民が主体である公益法人法により、それぞれの自主性と創意工夫を大切にして、柔軟で個性的な活動が展開されることを期待されたが、法改正の目的は達成されていない。
現在の公益認定等委員会制度は、委員が民間から選出されて組織されているが事務局は内閣府の職員である。また、内閣府で担当する職員は、各省庁から出向して数年間で入れ替わるということになっているようである。

16

2. ＮＰＯ法人・一般法人と公益法人の違い⑴

ＮＰＯ法人
ＮＰＯ法人は、公益法人と同様公益活動を行う法人であり、法人税法に定める収益事業のみに課税され非収益事業には課税されない。そのうち認定ＮＰＯ法人になると、寄付する人に税法上の優遇措置が付与され、公益法人と同様の特典が与えられる。
ＮＰＯ法人制度は、自主的な法人運営を尊重し、情報開示を通じた市民の選択、監視を前提となっている点が大きな特徴である。そのため、ＮＰＯ法人は、毎事業年度初めの三月以内に前事業年度の事業報告書等を作成し、全ての事務所において備置き、その社員及び利害関係者に閲覧させる義務を負う。また、条例で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出する必要がある。
ＮＰＯ法人制度は、情報開示を通じて、市民の選択、監視、あるいはそれに基づく法人の自浄作用による改善発展を前提とした制度であることから、さまざまなかたちで行政の関与を抑制している。しかし、法令違反など一定の場合において、所轄庁は、法人に対して報告を求めたり、検査を実施し、また、場合によっては改善措置を求めたり、認証の取消しを行うことがある（内閣府ＮＰＯホームページ）。
公益法人と同様寄付者に対し税金の優遇が受けられる認定ＮＰＯ法人と比較するためフローレンスの事業報告及びホームページを閲覧した。
同法人は、経常収益 3 7 億 9,2 6 8 万円（うち受取助成金 1 6 億 7,2 6 4 万円）経常費用合計 3 5
億 3,6 5 0 万円を経常増減額として 2 億 5,3 6 0 万円あげている。同法人の正味財産は、
1 0 億 4,4 0 8
万円であるが、人材投資積立金等の別途積立金が 8 億 2,4 0 0 万円あることから、実質 1 8 億 6,8 0 8万円の純資産を保有している大規模法人である。
同法人はホームページに『ＮＰＯはあくまで「社会課題の解決」を存在意義とし、利益は継続的な活動をしていくための手段です。とはいえ責任を持って持続可能な運営を行うためには、企業と同様に財務健全性を度外視することはできません。フローレンスはそうした財務健全性を保つため、本ページにおいて財務情報の開示を行い、経営の透明性を高めてまいります。ＮＰＯ会
計基準に従っております。ご了承ください。
ＮＰＯは寄付者や会員に利益を分配することを禁止されていますが、利益を上げることが禁止されているわけではありません。私たちは、社会問題解決のために、その利益を次年度以降の投資に使っていきます。
』と公表している。
同法人が財務情報を開示し経営の透明性を高めつつ、財務の健全性を保つ運営をする方法は、「公益の増進」を進める目的で認定された公益法人にもそのままあてはまることである。しかし、公益目的事業を行う公益法人が財務三基準という規制があり、複雑で手間がかかる事業計画、収支
予算の届出、事業報告・決算書類の提出を行うことや、3 年毎に立入検査があるため、法人の自由な公益活動が制約されている現状を改善する必要がある。

⑵

一般法人
公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人のうち以下の要件全てに該当する場合は、特段の手続を踏むことなく公益法人等である非営利型法人となる（法人税法 2 九の二、法人税法施行令 3）。
◎非営利性が徹底された法人の要件
1.

剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。

2.

解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。
17

3.

上記 1 及び 2 の定款の定めに違反する行為（上記 1、2 及び下記 4 の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。
）を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。

4.

各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の1 以下であること。

このように一般法人のうち上記法人税法上の非営利型法人の要件を満たすもの（以下「非営利型法人」といいます。）は、公益法人等として取り扱われ、収益事業から生じた所得が課税対象となる。上記以外のもの（以下「非営利型法人以外の法人」といいます。
）は、普通法人として扱われ、全ての所得が課税対象となる。
なお、公益法人等は、下記の要件に該当するときは、損益計算書類等を提出する必要がある。
「公益法人等である公益社団法人・公益財団法人及び非営利型法人（年間の収入金額の合計額が8,0 0 0 万円以下の場合を除く。
）は、収益事業を行っていることにより法人税の確定申告書を提出する場合を除き、原則として事業年度終了の日の翌日から 4 月以内に、その事業年度の損益計算書又は収支計算書を、主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない（租税特別措置法 6 8 の 6、租税特別措置法施行令 3 9 の 3 7、租税特別措置法施行規則 2 2 の 2 2 ）。」収益事業の範囲は、法人税法 2 十三・同施行令 5 ①に 3 4 の業種が定められ、非営利型法人が3 4 業種以外の事業を行って収益を上げたり会費や寄附金をもらっても収益事業でないので課税されない。そのうえ年間収入の合計額が 8,0 0 0 万円以下である場合は、損益計算書等の届出も必要ない。
一般法人は現在 5 万法人をこえるが、このうち非営利型法人の要件を満たす法人は相当多く、一般法人のまま助成金等の寄付を受けている法人もある。新たな公益法人制度を創設したとき、非営利型公益法人が設立された後その多くの公益認定申請をして公益法人が陸続と誕生することが期待された。しかしながら、新たな公益法人の誕生は、日本全国で年平均約 8 0 法人である。
一般法人を選択しないで公益法人に移行したことについて①大変よかった

103

②よかった

274

③一般法人の方がよかった

77

④その他

69

⑤未回答

33

公益法人に移行してよかった法人が 68％を占めている一方で一般法人の方がよかった法人が14％ある点に注目する必要がある。
また、移行前と移行後の相違について

18①移行前の方が運営しやすかった

245②移行後の方が運営がしやすい

127

③その他

120

④未回答

64

公益法人に移行した方がよかった法人が 6 8％ある一方、移行前の方が運営しやすかった法人が4 4％ある。このことは、一般法人のときは、非営利事業で収益をあげても収支相償や遊休財産の保有制限の制約はなく、立入検査もなく、多額の資産を内部保留することができる。一般法人の役員会で決定すれば自由に公益事業を行うことができる。これに対し、一般法人から公益法人の認定を受けようとすると、公益認定申請のときから高いハードルが立ちはだかり、更に認定を受けた後も非常に複雑な会計処理をしたうえ行政庁に届出をしたうえ、定期的に立入検査を受ける
等本来の公益目的事業以外のことに多くのエネルギーを費やす必要がある。このことが、一般法
人を設立後公益認定を受けない法人が多い原因の一つであり、公益の増進を進め公益法人を増やすためには改革が必要である。
3.

公益法人を運営する側からのお願い
今般内閣府に「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有職者会議」が設置され、公益認定の基
準を始め現行の公益法人制度の在り方を見直し、制度改革及び運用改善の方向について検討することになったことから、貴会議に本書をもって上申することとした。
この上申書は、公益認定を取得するにあたって公益認定の審査が現在どのように行われているか実状を知っていただく必要があること、および公益認定取得後公益法人を運営するうえで、公益法人がどの点に苦労しているかについてアンケートをとり公益法人運営側の意見として取りまとめた。
公益法人を運営する立場に立って申し上げると、前記の通り公益認定申請書類・公益法人となった後の届出書はあまりにも複雑で、国民の側からみて何故ここまで複雑にする必要があるのか理解し難い面がある。
「公益の増進」をはかる改革をするとして新制度が制定されたにも拘らず、実質は、旧制度のままの監督体制が続いていると思われる。
公益法人法改革の理念が達成されるには、公益法人の負担となっている事務処理や複雑な会計処理の手続を軽減し、本来の公益目的事業を行う制度に見直す必要があると考える。そのためには、これまで構築された方式を白紙に戻し、国民がどうしてそれらの会計処理方式や届出書が必要かについてわかりやすく説明し理解できるような内容の手引書を作ってもらいたいと思う。
「公益の増進」が求められている現在「民間人の民間人による民間人のため」の公益法人制度改革を進めるためには、今回の有職者会議で検討し提言される内容で制度改革が行われた後も、継続して制度を見直す必要があり、有職者会議は今回の提言をもって終わりとしないで、継続して審議・提言する会議であって欲しいと考える。
以上19