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2008/12/19 22:39:22

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第27期）

自至

平成19年10月１日
平成20年９月30日

株式会社システムソフト
福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号(E02858)

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
4
5
7
8
9
9
11
12
12
13
13
13
14
14
14
15
16
16
16
16
16
17
18
18
19
19
20
20
21
22
24
28
29
29
55
56
56
75
77
78
79
79
79
80

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2008/12/19 22:39:22【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成20年12月26日【事業年度】

第27期(自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

平成19年10月１日

至

平成20年９月30日)

Corporation
吉

尾

春

緒

樹

緒

方

方

友

友

一

一

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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2008/12/19 22:39:22

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成18年９月 平成19年９月 平成20年９月

決算年月
売上高

(千円)

―

―

―

818,8121,800,633

1,770,038

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

―

―

―

△543,379△612,308

28,506

当期純損失

(千円)

―

―

―

508,389

1,975,654

411,396

純資産額

(千円)

―

―

4,466,946

3,962,771

2,124,479

1,708,975

総資産額

(千円)

―

―

4,999,804

4,685,005

2,528,945

2,025,466

１株当たり純資産額

(円)

―

―

137.28121.66

63.84

51.35

１株当たり当期純損失

(円)

―

―

―

15.62

59.81

12.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

89.34

84.51

84.01

84.37

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

△313,721△892,625

120,746

(千円)

―

―

―

△61,571△41,858△370,452

(千円)

―

―

―

△30,234

―

△1

(千円)

―

―

―

1,472,484

538,000

288,292

(名)

―

―

127
[18]

133
[14]

134
[7]

118
[3]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（注) １
２

第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
第24期は貸借対照表のみが連結対象であるため、該当事項のみを記載しております。

３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[５ます。
平成18年６月28日開催の第24回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしまし６た。従って、第25期は平成18年４月１日から平成18年９月30日の６ヵ月間となっております。
第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されて７いるため記載しておりません。
第25期、第26期及び第27期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載し８ておりません。
第26期の当期純損失の増加及び純資産額並びに総資産額の大幅な減少は、減損損失等によるものでありま
す。

- 1 -

]内に年間平均雇用人員を外数で記載しており

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2008/12/19 22:39:22(2) 提出会社の経営指標等
回次

第22期

第24期

第25期

第26期

第27期

平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成18年９月 平成19年９月 平成20年９月

決算年月
売上高

第23期

(千円)

1,703,638

1,313,377

1,102,333

587,710

1,673,823

1,645,847(千円)

36,965△238,678△66,615△390,661△335,349

245,096

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

20,377 △1,594,948

519,615△391,980 △1,698,259△830,321

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,338,558

1,338,558

2,146,530

2,147,442

2,147,442

2,147,442

発行済株式総数(株)

15,324,400

15,324,400

32,569,400

32,577,400

33,311,260

33,311,260

純資産額

(千円)

1,636,082

39,343

4,466,946

4,075,851

2,518,284

1,683,854

総資産額

(千円)

5,148,396

3,341,600

4,808,809

4,763,304

2,883,203

1,979,776

１株当たり純資産額(円)

106.92

2.57

137.28125.23

75.67

50.60

１株当たり配当額(内１株当たり

(円)

―

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

1.33

△104.25

25.11△12.04△51.41△24.95

(円)

―

―

25.07

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.78

1.18

92.89

85.57

87.34

85.05

自己資本利益率

(％)

1.26

―

23.06

―

―

―

株価収益率

(倍)

115.04

―

13.14

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

―

(千円)

△79,113

297,082

7,840

―

―

―

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△10,766△2,784355,281―――

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△75,652△302,975

1,030,373

―

―

―

(千円)

374,057

365,380

1,758,875

―

―

―

(名)

112

97

78

102

102

103

経常利益
又は経常損失(△)

中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。

３

持分法を適用した場合の投資利益は、第24期までは持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、第25期以降は連結財務諸表を作成しているため、それぞれ記載しておりません。

４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第23期、第25期、第26期及び第27期は１株当たり当期純損失が計上されているため、それぞれ記載しておりま

５

せん。
第23期、第25期、第26期及び第27期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

- 2 -08526278_有価証券報告書_20081219223827

６

2008/12/19 22:39:22

第23期から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委

７

員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
第24期は第三者割当増資を行ったため、資本金、発行済株式総数等関連する金額及び比率が増加しておりま

８す。
平成18年６月28日開催の第24回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしまし９た。従って、第25期は平成18年４月１日から平成18年９月30日の６ヵ月間となっております。
第25期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

10

第26期の当期純損失の増加及び純資産額並びに総資産額の大幅な減少は、減損損失等によるものでありま
す。

- 3 -

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2008/12/19 22:39:22

２【沿革】
当社の前身は、昭和54年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:300万円)であります。その後、昭和58年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。
年月事項

昭和58年５月

資本金100万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。

平成４年５月

カテナ株式会社が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。

平成８年11月

当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開(現在、株式会社ジャスダック証券取引所に上場)。

平成10年５月
平成10年７月

カテナ株式会社が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。
アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。

平成10年11月

アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクション(資本金50百万円)を設立(連結子会社：当時)。

平成11年３月

アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：
当時)。

平成13年３月

ナスビイ株式会社(資本金495百万円)と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加え、資本金638,358千円となる。

〃

有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。

〃

株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株
式会社システムソフト・プロダクションは解散。

〃

株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。

〃

電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。

平成13年９月

株式会社ジスト(資本金800百万円)と合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加え、資本金776,758千円となる。

平成13年11月

株式会社解析技術サービス(資本金230百万円)と合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーショ
ンを事業内容に加え、資本金825,058千円となる。

〃

執行役員制度を導入。

平成13年12月

カテナ株式会社が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338,558千円となる。

平成17年５月

カテナ株式会社が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345,058千円となる。

平成17年７月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700,000千円となる。

平成17年11月

株式会社アパマンショップネットワーク(現 株式会社アパマンショップホールディングス)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。

平成17年12月
平成18年２月

防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社に譲渡。
株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社とする。

平成18年３月

株式会社アパマンショップネットワーク(現 株式会社アパマンショップホールディングス)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146,530千円となる。

平成18年８月

不動産情報ポータルサイト「CatchUp」をオープン。

平成19年２月

株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社とする。

平成19年７月

キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社（旧 株式会社リビングアド）を清算。

- 4 -

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2008/12/19 22:39:22

３【事業の内容】
当社グループは、親会社(株式会社アパマンショップホールディングス)、当社及び子会社１社(株式会社リビング
ファースト)で構成されております。
親会社 株式会社アパマンショップホールディングスは持株会社として賃貸斡旋事業、プロパティ・マネジメント
事業、プリンシパル・インベストメント事業、ファンド事業、コンストラクション事業等を展開しており、グループ
会社の経営管理を行う同社のもと、当社はシステム開発事業及び不動産ポータル事業を、子会社 株式会社リビング
ファーストは不動産ポータル事業を主な事業内容としております。
(1) 各社の事業内容
株式会社アパマンショップホールディングス
株式保有によるグループ会社の経営管理
当社
システム開発事業
ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート
不動産ポータル事業
不動産情報ポータルサイトの構築及びサイト運営
ポータルサイトシステムの提供

株式会社リビングファースト
不動産ポータル事業
不動産情報ポータルサイトの営業・企画
モバイルＡＳＰサービス- 5 -08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22(2) 事業の系統図- 6 -08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

5,556,063

株式保有によるグ
ループ会社の経営

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

〔71.6〕

当社の製品の販売先役員の兼任 ４名

(親会社)㈱アパマンショップホー
ルディングス
東京都中央区(注)１

管理(連結子会社)㈱リビングファースト
(注)２
（注）１
２
３

東京都港区

406,150

不動産ポータル事
業

100.0

同社からの開発の受託
等
資金の貸付
役員の兼任

４名

有価証券報告書の提出会社であります。
特定子会社であります。
株式会社リビングファーストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

(1)
(2)

売上高
経常損失

266,016千円
190,097千円

(3)
(4)

当期純損失
純資産額

202,044千円△124,039千円

(5)

総資産額

52,363千円- 7 -08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)システム開発事業

88 ( 1)

不動産ポータル事業

23 ( 2)

全社(共通)

7 (―)
合計

（注) １

118 ( 3)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出

２

向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３
４

全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
前連結会計年度末に比べ従業員数が16名減少しておりますが、これは主に不動産ポータル事業の再構築に伴う出向・退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
103

（注) １
２

平均勤続年数(年)34.5

平均年間給与(千円)
8.0

5,187

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

- 8 -08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発したグローバル金融市場の混乱や原油価格の高騰などにより、一段と厳しさを増しております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コスト効率を追求するためのIT投資意欲は総じて堅調に推移しているものの、市況の悪化に伴う企業業績の見通しへの不安感から、投資姿勢は慎重になっております。
このような環境下、当社グループは、中核事業であるシステム開発事業の収益基盤の拡充と、不動産ポータル事
業の再構築・収益化に注力してまいりました。
[システム開発事業]
システム開発事業におきましては、金融・生損保・通信等のお客様に対するシステム開発は、比較的堅調に推移いたしました。しかしながら、景況の悪化を反映して、企業のIT投資への慎重な姿勢が一部に見られ、開発要員の増員を見込んでいた案件が当初の計画どおりに拡大が進まなかったことや、注力課題の一つとしていたＳＩerからの新規案件獲得が計画を割り込んだことなど、厳しい状況も見えてまいりました。
また、不動産分野におけるシステム開発につきましては、前連結会計年度より参画した親会社 株式会社アパマ
ンショップホールディングスのグループ全体に係る基幹システムであるＡＴＳ（Apamanshop Total System）や、
ＡＴＳの主要サブシステムであるＡＯＳ（Apamanshop Operation System）等の大規模開発が一段落し、保守を中心としたものに移行するなど、規模が縮小する方向となりました。
これらにより、経営成績は厳しい状況で推移し、当連結会計年度における売上高は1,384百万円、営業利益は172
百万円となりました。
[不動産ポータル事業]
不動産ポータル事業におきましては、不動産ポータルサイト「CatchUp（キャッチアップ）」について、当社グループが強みを持つ分譲マンションに特化したポータルサイトとして事業の再構築を行い、収益化を目指してまいりました。
しかしながら、サブプライムローン問題から派生した金融収縮や、建築基準法改正による確認申請の厳格化が、顧客である不動産関連企業に深刻な影響を与えたことにより、当初の計画に対して大変厳しい状況で推移いたしました。特に期間の後半において、企業の倒産・民事再生が立て続けに発生し、不動産業界全般の事業が低迷したことを受け、ポータルサイトの掲載物件数の減少や掲載費の値下げ要請により、広告収入が計画を大きく下回りました。
その結果、当連結会計年度における売上高は386百万円、営業損失は120百万円となりました。
従来、当社グループの事業の種類別セグメントにつきましては、ソリューションプロダクト及びソリューション
サービスの単一事業区分としておりましたが、不動産ポータルサイト「CatchUp」に係る先行的な投資が前連結会
計年度をもって終了し、当サイトを使用した当社グループとしてのサービス提供の枠組みが確立されたことから、
当連結会計年度より、「不動産ポータル事業」を分離独立させ、「システム開発事業」及び「不動産ポータル事
業」の２事業区分とすることといたしました。このため、それぞれの事業における売上高及び営業損益につきましては、前年同期比を記載しておりません。
[のれんの減損]
前述のとおり、不動産ポータル事業につきましては、事業の再構築により早期の収益化に注力してまいりますが、当該事業の営業・企画部門を担う子会社 株式会社リビングファーストにつきまして、業績等を鑑み、のれんについて保守的に勘案した結果、投資消去差額422百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、個別決算におきましては、同社に係る投資損失引当金繰入額919百万円及び貸倒引当金繰入額150百万円を特別損失に計上しております。
[全体の業績]以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,770百万円（前年同期比：30百万円減）、営業利益は23百万円（前年同期は625百万円の損失）、経常利益は28百万円（前年同期は612百万円の損失）、当期純損失は411百万円（前年同期は1,975百万円の損失）となり、のれんの減損に伴う特別損失等により大幅な損失を計上いたしました。
売上高の減少は、主に不動産ポータルサイト「CatchUp」における広告収入の減少によるものでありますが、同- 9 -08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

事業に係る先行的な投資が前連結会計年度において既に終了していることや、子会社 株式会社リビングファース
トにおける事務所の統廃合をはじめとして、徹底した経費削減に努めた結果、営業利益及び経常利益は前年同期から大きく改善いたしました。
当期純損失につきましては、のれんの減損422百万円に加え事務所移転費用10百万円の特別損失を計上いたしま
したが、前連結会計年度において本社土地・建物の減損損失1,353百万円を計上していることから、前年同期に比べて1,564百万円改善しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失404百万円がありましたが、その中には減損損
失、のれん償却額、減価償却費などキャッシュ・フローを伴わないものが含まれていることや、売上債権の減少額
108百万円等により、120百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社への貸付による支出400百万円等により、370百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出0百万円により、0百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より249百万円減少し、288百万円となっております。

- 10 -

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２【生産、受注及び販売の状況】
従来、当社グループの事業の種類別セグメントにつきましは、ソリューションプロダクト及びソリューションサー
ビスの単一事業区分としておりましたが、不動産ポータルサイト「CatchUp」に係る先行的な投資が前連結会計年度をもって終了し、当サイトを使用した当社グループとしてのサービス提供の枠組みが確立されたことから、当連結会
計年度より、「不動産ポータル事業」を分離独立させ、「システム開発事業」及び「不動産ポータル事業」の２事業区分とすることといたしました。そのため、セグメントごとの前年同期比は記載しておりません。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

システム開発事業

1,120,533―

不動産ポータル事業

190,506―

1,311,040

93.5

合計
（注）１
２

上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
(千円)

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

システム開発事業

1,230,146―

286,313―

不動産ポータル事業

389,645―

47,531―

1,619,792

91.5

333,844

69.0

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

システム開発事業

1,384,022―

不動産ポータル事業

386,016―

1,770,038

98.3

合計
（注）１
２
３

上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相 手 先

(自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

販売高(千円)株式会社アパマンショップ
ホールディングス

(自
至

割合(％)

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

販売高(千円)

割合(％)

529,48829.4

651,160

36.8

―

―

201,31911.4

ＫＤＤＩ株式会社（注） 前連結会計年度のＫＤＤＩ株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

- 11 -

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３【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予測されます。当社グループはこれら環境変化を的確に捉え、当社のすすめている事業を更に発展させるため、以下の課題に取り組んでまいります。
・システム開発事業における重点分野のシフトと事業規模の拡大
親会社 株式会社アパマンショップホールディングスのグループ全体に係るシステム開発の進捗に合わせ、前連結
会計年度から当連結会計年度にかけては、不動産分野のシステム開発に特に注力してまいりましたが、同システムの主要部分の開発が一段落したことを踏まえ、従来からの主要なお客様である金融・生損保・通信関連分野へと人員を再シフトし、加えて、新規顧客・新規案件の獲得を行うことで事業規模の安定と更なる拡大を目指します。
・セグメント毎の収益性の向上
システム開発事業においては、当社グループの得意とする分野へ経営資源を集中させ、個々のプロジェクトを確実に推進することに加えて、技術スキル・業務ノウハウの蓄積による開発効率の継続的改善を図り、収益性の向上を更にすすめます。
また、不動産ポータル事業につきましては、外部環境の変化を見極め、新たな仕組みを構築する等、種々の施策を行いながら、収益性の向上を目指します。
・人材の育成当社グループが持つ特色を活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築するためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力等の継続的な向上が不可欠であり、そのため、より高い技術力・ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。また、それら人材が安心して働くことができる職場環境の充実を図ってまいります。
今後も当社グループの発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大をすすめる企業へと更なる改革を行ってまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況
等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成20年12月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社特有の事業内容に関するもの
当社グループの主要な事業であるソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失の生じる可能性があります。
当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。
従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合
他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
不動産ポータル事業におきましては、不動産関連企業からの広告収入が収益の中心となっておりますが、不動産市況が予測を超えて悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同事業はインターネット上でサービスを提供しており、コンピュータウィルスその他に対する各種セキュリティ対策を実施しておりますが、想定外のシステム障害によりサービス提供の中断等が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報の取り扱い
当社グループは、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において、また不動産ポータル事業の一部において、個人情報を取り扱っております。万一、これら個人情報が当社グループ又は業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。
さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ503百万円減少し、2,025百万円となりました。
これは、主にのれんが447百万円減少したことによるもので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額422
百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、316百万円となりました。これは、主にシステム開発事
業において前受金が売上計上に伴い減少したことや、不動産ポータル事業において事業の再構築に伴い外注費や広告宣伝費を削減したことで、買掛金・未払金の期末残高が前連結会計年度末に比べて減少したこと等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ415百万円減少し、1,708百万円となりました。これは、主に当期純損失
411百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度に係る経営成績につきましては、「１- 13 -

業績等の概要」に記載のとおりであります。

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2008/12/19 22:39:22

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
重要な設備投資、設備の売却・撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成20年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称
システム開発事業

本社(福岡市中央区)

不動産ポータル事業
全社

芝オフィス(東京都港区)(注)２
その他(福岡県福津市)
（注）１
２

設備の内容

本社ビル
等

システム開発事業

開発用

不動産ポータル事業

設備等

全社

投資用
土地

建物及び
構築物

車両
運搬具

344,087<132,663>

土地
(面積㎡)

2,612

―

―

―

5,295

899,799

44

7,763

10,37559

25,916

―

その他
(面積㎡)

550,000

417

合計

従業
員数
(名)

(407.0)
―
(―)
―
(―)

25,916(875.64)「建物及び構築物」中の〈内書〉は他社への事務所賃貸であります。
芝オフィスを賃借しており、当連結会計年度の芝オフィス事務所賃借料は、25,282千円であります。

(2) 国内子会社
平成20年９月30日現在

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別
セグメント
の名称

㈱リビング

本社

不動産ポータルファースト(東京都港区)

事業

（注）１
２

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び
構築物

車両
運搬具

315

－

本社

土地
(面積㎡)
－
(―)

その他

合計

2,204

2,520

従業
員数
(名)
11
(1)

従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
株式会社リビングファーストの本社を賃借しており、当連結会計年度の本社事務所賃借料は、18,961千円であります。

- 14 -

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2008/12/19 22:39:22

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
平成19年11月12日開催の当社取締役会において、本社土地・建物及び投資用土地について、売却の方針を決議しております。

会社名

当社

当社

事業所名
(所在地)

本社
(福岡市中央区)
その他(福岡県福津市)

事業の種類別セグメントの名称
システム開発事業
不動産ポータル事業
全社
全社

期末帳簿価額(千円)
設備の内容
土地

建物

本社土地・建物
550,000 337,970の売却
投資用土地の売却- 15 -

―

―

その他

合計

― 887,970

25,91625,916

売却予定
年月

平成21年
９月まで
平成21年
９月まで

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2008/12/19 22:39:22

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,763,100

計

35,763,100②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年９月30日) (平成20年12月26日) 商品取引業協会名

普通株式

33,311,260

33,311,260

計

33,311,260

33,311,260（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 16 -

ジャスダック
証券取引所
―

内容

―
―

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2008/12/19 22:39:22（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,324―

1,338,558△473,193

275,071

平成17年５月17日
(注)２

6,100

21,424

1,006,500

2,345,058―

275,071

平成17年６月22日(注)３―

21,424―

2,345,058△275,071――

21,424△1,645,058

700,000――

11,00032,4241,430,000

2,130,000

1,430,000

1,430,000

145

32,56916,5302,146,530

16,385

1,446,385

8

32,577912

2,147,442

904

1,447,289

733

33,311―

2,147,442

146,038

1,593,327―

33,311―

2,147,442△1,570,624

22,702年月日
平成15年６月19日(注)１

平成17年７月24日(注)４
平成18年３月31日(注)５
平成17年４月１日～
平成18年３月31日(注)６
平成18年４月１日～
平成18年９月30日(注)６
平成19年２月１日(注)７
平成20年３月14日
(注)８
（注）１
２

平成15年６月19日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。
第三者割当増資(割当先カテナ㈱)による増加であります。

３

発行価格 165円
資本組入額 165円
平成17年６月22日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。

４

平成17年６月22日開催の定時株主総会決議に基づき、平成17年３月期決算における欠損金の填補を行い、財務内容の健全化を図るために行った減資であります(減資割合 70.1％)。

５

第三者割当増資(割当先㈱アパマンショップネットワーク(現 ㈱アパマンショップホールディングス))による増加であります。

６

発行価格 260円
資本組入額 130円
新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。

７

株式会社リビングファーストとの株式交換による増加であります。なお、株式会社リビングファーストの株
式１株に対し、当社の株式540株を割当てております。

８

平成19年12月19日開催の定時株主総会決議に基づき平成20年３月14日(債権者保護手続の完了による効力発生日)に実施した、損失の処理のためのその他資本剰余金への振替によるものであります。

９

平成20年12月26日開催の定時株主総会において、平成20年９月期決算における欠損填補のため、平成20年９月30日現在の資本金の額2,147,442千円のうち647,442千円をその他資本剰余金に振り替えるとともに、平成20年９月30日現在の資本準備金の額22,702千円の全額をその他資本剰余金に振り替え、効力が生じた後のその他資本剰余金1,015,703千円のうち830,321千円を繰越利益剰余金に振り替えて、損失の処理に充当することを決議しております。

- 17 -

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2008/12/19 22:39:22（５）【所有者別状況】
平成20年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

株主数
(人)

（注）１

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

5

13

22

4

1

1,243

1,288

―

―

3,037

289

305,601

153

1

23,996333,077

3,560

―

0.91

0.08

91.75

0.04

0.00

7.20

100.0

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の
状況
(株)

個人

計

自己株31,201株は、「個人その他」に312単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

２

上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が58単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在

氏名又は名称

株式会社アパマンショップホール

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数(千株)

東京都中央区京橋１丁目１－５

23,85471.61

カテナ株式会社

東京都江東区潮見２丁目10－24

6,322

18.98

丸

山梨県中巨摩郡昭和町

456

1.37

株式会社和陽恒産

神奈川県川崎市川崎区渡田向町24－６

198

0.59

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１－２

189

0.56

株式会社日本総合技術研究所

東京都千代田区一番町４－42

103

0.30

宮

埼玉県さいたま市見沼区

100

0.30

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４－６

71

0.21

システムソフト従業員持株会

福岡県福岡市中央区天神３丁目10－30

70

0.21

風

埼玉県さいたま市西区

50

0.15

31,416

94.31

ディングス

山

﨑

岡

三千夫

重

則

洋
計

―

- 18 -

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2008/12/19 22:39:22（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

332,765

―

3,560

―

―

発行済株式総数

33,311,260――

総株主の議決権―

332,765―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（注）１(自己保有株式)
普通株式

31,200普通株式
33,276,500
普通株式

１単元の株式数は100株であります。

２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(議決権58個)含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)福岡市中央区天神三丁目

株式会社システムソフト

10番30号

計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

31,200―31,2000.09

31,200―31,2000.09―（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 19 -

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2008/12/19 22:39:22

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

111

当期間における取得自己株式

―

―

（注）

当期間における取得自己株式には、平成20年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数（注）

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

31,201―

31,201―

当期間における保有自己株式数には、平成20年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
しかしながら、当事業年度は子会社 株式会社リビングファーストの財政状態を勘案して投資損失引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、多額の損失を計上していることから、配当は無配とさせていただきました。

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

最高(円)

245

237

410

409

303

170

最低(円)

100

125

130

190

107

75

（注）１

株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会公表によるもので、平成16年12月13日以降はジャスダック

２

証券取引所におけるものであります。
第25期より決算日を９月30日に変更しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

150

137

132

132

117

102

最低(円)

125

120

119

109

97

75

（注）

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 21 -

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2008/12/19 22:39:22

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成11年10月

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

6

(注)３

―

(注)３

6

(注)４

―

(注)５

―

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現株式会社アパマンショ

取締役

会長

大

村

浩

ップホールディングス)設立代表取締役社長(現任)

次 昭和40年６月29日生
平成17年12月

当社取締役会長(現任)

昭和58年４月

日本電気株式会社入社

平成４年７月

当社入社社長付経営企画担当部長

平成８年６月取締役企画部長

平成12年６月

常務取締役エンジニアリング事業

平成17年12月

代表取締役社長

平成18年３月

株式会社リビングファースト取締

平成18年12月

当社代表取締役執行役員社長 (現平成19年９月

株式会社リビングファースト代表

平成16年12月

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現株式会社アパマンショ

部長
代表取締役

執行役員
社長

吉

尾

春

樹 昭和35年６月２日生

役
任)
取締役社長(現任)ップホールディングス)常務取締
役AM事業本部長兼PM事業本部長
取締役

石

川

雅

浩 昭和44年５月11日生

平成17年12月

当社取締役(現任)

平成18年３月

株式会社リビングファースト取締役(現任)

平成18年７月

株式会社アパマンショップホール

昭和54年４月

久保商事株式会社入社

平成４年３月

当社入社管理本部経理部経理課長

平成８年６月取締役管理部長

平成18年３月

株式会社リビングファースト監査平成18年12月

当社取締役執行役員管理部長(現平成19年９月

株式会社リビングファースト取締役(現任)

平成６年４月

カテナ株式会社常務取締役企画本部長

平成６年６月

当社取締役

平成８年６月監査役

平成10年６月

カテナ株式会社取締役副社長

平成15年６月

当社代表取締役執行役員社長

平成20年10月

顧問

ディングス常務取締役(現任)

取締役

執行役員
管理部長

緒

方

友

役

一 昭和32年２月22日生

任)

常勤監査役

監査役

福

重

井

留

武

恒

義 昭和14年３月８日生

昭 昭和21年10月24日生

平成20年12月

常勤監査役(現任)

平成17年４月

小倉興産株式会社執行役員

平成17年12月

当社常勤監査役

平成18年12月

監査役

平成19年９月

株式会社リビングファースト監査役(現任)

平成19年12月

当社常勤監査役

平成20年12月

監査役(現任)- 22 -

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役名

職名

氏名

2008/12/19 22:39:22

生年月日

略歴
平成16年10月

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

―

(注)６

―

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現株式会社アパマンショ
ップホールディングス)常務取締
役FC事業本部長

監査役

川

森

敬

史 昭和40年11月30日生

平成17年12月

当社監査役(現任)

平成18年７月

株式会社アパマンショップホール
ディングス常務取締役システム本

平成20年８月

部長
同社常務取締役(現任)

平成14年10月

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現株式会社アパマンショ

監査役

渕ノ上

邦晶

ップホールディングス)入社顧問

昭和19年４月19日生
平成14年12月

同社常勤監査役(現任)

平成19年12月

当社監査役(現任)

計

（注）１
２

13

監査役重留恒昭、川森敬史及び渕ノ上邦晶は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、執行役員社長 吉尾春樹、執行役員 システム事業部長兼不動産システム事業部長 平田統久、
執行役員 ITソリューション事業部長 正木邦彦、執行役員 管理部長 緒方友一の４名であります。

３

平成20年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る
平成21年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

４

平成20年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
平成24年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

５

平成17年12月開催の臨時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
平成21年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

６

平成19年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
平成23年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

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2008/12/19 22:39:22

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るためには、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要であると認識しており、そのため、平成13年11月より、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能強化を目的として執行役員制度を導入するなど、従来からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
今後も、経営の透明性及び健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化するため、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の充実を目指してまいります。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況① 監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
② 社外取締役・社外監査役の選任の状況(平成20年９月30日現在)
社外取締役はおりません。
社外監査役は、監査役４名のうち４名であります。
③ 社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、管理部において適宜対応しております。
④ 業務執行・経営の監視の仕組み
平成13年11月より執行役員制度を導入しており、取締役会が選任した執行役員が業務執行を行い、取締役会をはじめとする各種会議等を通して、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。
⑤ 内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の強化を企図して複数の社外監査役を選任するとともに、取締役会規程・業務分
掌規程・職務権限規程等を制定し、当該規程等に準拠した取締役の職務執行がなされ、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制の構築を期しております。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
稟議規程・文書管理規程・個人情報保護規程を制定し、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議
事録・稟議書・計算書類・法定書類、その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存しております。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 各部門に担当取締役又は担当執行役員を配することで、リスク情報の早期発見と伝達を図るほか、管理部門に法務担当を設置して顧問弁護士との連携を図り、リスク管理体制の整備に努めております。
・ 当社の経営、業務執行における一切の不確実性を有する事象で、「直接又は間接に経済的損失が発生する可能性」、「事業の継続を中断又は停止させる可能性」、「信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性」などに対して、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、主要なリス
クに関する管理責任者を定めて、当該規程に依拠したリスク管理体制を整えております。
・ リスク管理のうち、特に危機、緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機(緊急事態)管理規程を制定し、社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止、危機(緊急事態)の収束に向けて社内外からのノウハウや協力を得て、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を整えております。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等に依拠して職務を執行するとともに、効率的・合理的な経営計画及び事業計画を策定・推進するために経営会議等を活用し、全社的な業務の効率化を実現する体制を整えております。

- 24 -

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2008/12/19 22:39:22(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ コンプライアンス規程を制定し、体系的なコンプライアンス体制を整えております。
・ 経営理念・経営方針を受けて、社員が遵守すべき行動指針をコンプライアンス・マニュアルにまとめ、社員に対してその周知を図っております。
・ 取締役・管理職・社員に対して、階層別に必要なコンプライアンス研修を実施いたします。
・ 各部署にコンプライアンス推進担当者を配置し、経営会議の下に、コンプライアンス推進担当者らを構成メンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、社員全員にコンプライアンス意識の浸透を図ります。
・ 公益通報者保護法の施行を受けて、内部通報制度(コンプライアンス・ヘルプライン)を整備し、社員に対してその周知を図っております。
・ 内部監査室において、各部門の業務プロセスをモニタリングし、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めております。
・ コンプライアンスに関する取組状況を、顧客・取引先・従業員・株主・投資家・地域社会その他当社を取り巻く様々なステイクホルダーに積極的に開示いたします。
(ヘ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 子会社を含めた内部統制システムを構築し、グループ全体におけるコンプライアンス体制、企業集団
内部統制の強化を推進しております。
・ グループ会社の取締役、執行役員が参加する経営会議を定期的に開催し、重要事項の決定と情報の共有を図っております。
・ 公益通報者保護法の施行を受け、グループ会社からの内部通報を受け付けてグループ全体で自浄作用を発揮いたします。
(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査室及び管理部所属の社員が監査役の指示を受け監査事項に必要な事項を行うことで対応しております。
(チ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室は、組織上、代表取締役社長の直轄下に設置され、その人事に関しては他の取締役及び部門等から独立しております。また、内部監査室は、監査計画を独自に設定して、代表取締役社長の承認後に監査実務を執行し、監査報告書等を直接、代表取締役社長及び監査役に提出しております。
(リ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 定期的に開催される定時取締役会には、監査役も出席して、報告・審議・決裁事項等を取締役と共有しております。また、経営会議等の会議についても、監査役がその必要性を認めた場合に出席しております。
・ 内部監査室が監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査役に報告される体制になっております。
(ヌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 会社法に則り規程・監査手順を整備しております。
・ 将来を見据えて実効的な監査を行うための体制を構築しております。
a 代表取締役との間に定期不定期を問わず会合を持つ為の体制を構築しております。
b 業務執行者等と積極的な意思疎通を図り、情報収集及び監査役監査の環境整備に努めております。
c 内部監査室及び会計監査人との連携を図るための体制を構築しております。
d 連結子会社の監査を含めて、グループ企業監査役との連携を図っております。
e 連結子会社に対する適切な業務監査ができるよう、監査計画を策定しております。

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2008/12/19 22:39:22⑥ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況(平成20年９月30日現在)(イ) 監査部門として内部監査室(１名)を設置しております。内部監査室は社長の直接の指示に従い内部監査業
務を行っております。
(ロ) 監査役監査については、監査役は常勤・非常勤に関わらず取締役会、経営会議など重要な会議に出席し、監査役会においては、事業部門及び管理部門の執行役員から業務の遂行状況についてヒヤリングを行うな
ど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。監査役は、会計監査人又は内部監査室と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。
(ハ) 会計監査については監査法人トーマツを選任しております。当社は、監査に必要な書類・データ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備し、同監査人は、十分な期間と内容を持った監査を実施しております。
業務を執行した公認会計士の氏名

中川
本野

幸三
正紀

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等３名、その他１名であります。
また、監査法人トーマツは平成20年12月26日開催の定時株主総会終結の時をもって会計監査人を退任し、新たに霞が関監査法人が会計監査人に選任されております。
(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要(平成20年９月30日現在)
社外取締役はおりません。
社外監査役のうち１名は、当社の親会社の取締役を兼任しております。
社外監査役のうち１名は、当社の親会社の監査役を兼任しております。
なお、社外監査役４名と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
(3) 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役

２名

28百万円(当社には社外取締役はおりません。)

監査役

３名

9百万円(うち社外監査役

２名 ７百万円)(4) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

14百万円

上記以外の業務に基づく報酬

1百万円

当社は、監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務を委託し対価を支払っております。
(5) 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
(7) 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

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2008/12/19 22:39:22(8) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする
旨を定款で定めております。
(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(10) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

- 27 -

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2008/12/19 22:39:22

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）及び当連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）及び当事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

- 28 -

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2008/12/19 22:39:22

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
当連結会計年度(平成20年９月30日)

前連結会計年度(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金538,000

288,292２

売掛金

414,910

296,060

３

たな卸資産

25,954

16,810４

関係会社短期貸付金―402,473５

その他

31,362

23,592

貸倒引当金△3,849△3,240流動資産合計

1,006,377

Ⅱ

※１

39.8

1,023,989

50.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

908,876

減価償却累計額△543,383(2) 車両運搬具△487(3) 工具・器具及び備品

76,515

減価償却累計額△48,878

有形固定資産合計
２△557,834

365,493

1,100

減価償却累計額(4) 土地904,865
347,030

1,100
△682

612

417

69,760△54,054

27,636550,000
943,742

15,705550,000

37.3

913,15345.1

無形固定資産(1) のれん447,722―(2) その他

15,597

12,642

無形固定資産合計
３463,320

18.3

12,6420.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

23,27016,380(2) その他

92,57469,470△340△10,169

貸倒引当金
投資その他の資産合計

115,504

4.6

75,6803.7

固定資産合計

1,522,567

60.2

1,001,476

49.4

資産合計

2,528,945

100.0

2,025,466

100.0- 29 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

前連結会計年度(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

76,614

47,138２

未払法人税等

12,251

10,086３

賞与引当金

50,06749,008４

その他

148,272

81,385

流動負債合計287,206

Ⅱ

11.4

187,619

9.3

固定負債

１

繰延税金負債

7,174

4,390

２

退職給付引当金

96,376113,282３

その他

13,708

11,198

固定負債合計117,259

4.6

128,8716.3

負債合計

404,465

16.0

316,490

15.6(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

2,147,442

84.9

2,147,442

106.0

２

資本剰余金

1,938,886

76.7

368,261

18.2

３

利益剰余金

△1,964,428△77.7△805,200

△39.7

４

自己株式

△8,003△0.3△8,004△0.4

2,113,896

83.6

1,702,49784.1

その他有価証券評価差額金

10,583

0.4

6,477

0.3

評価・換算差額等合計

10,583

0.4

6,477

0.3

純資産合計

2,124,479

84.0

1,708,975

84.4

負債純資産合計

2,528,945

100.0

2,025,466

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 30 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22②【連結損益計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,800,633

100.0

1,770,038

100.0

Ⅱ

売上原価

1,401,777

77.8

1,311,040

74.1

398,85522.2

458,998

25.9

1,023,999

56.9

435,01924.5△625,144△34.7

23,978

1.4

34,493

1.9

29,965

1.7

28,5061.6

432,752

24.4

404,246

△22.8

7,150

0.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※1,2

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

２

311

3,747

賃貸料収入

25,47927,263

３

販促費精算差額

21,500

―

４

雑収入

3,565

Ⅴ

50,856

2.8

3,482

営業外費用
１

賃貸原価

19,379２

雑損失

18,640

経常利益又は経常損失(△)Ⅵ

15,78238,0202.1△612,308△34.0

14,183

特別損失

１

減損損失

２

事務所移転費用

３４※３1,353,842

422,152

5,065

10,600

有形固定資産除却損

464―

無形固定資産除却損

1,932

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

1,361,305―

1,973,613 △109.6
5,370

7,150

5,370

0.3

3,329

0.2

―

―

1,975,654 △109.7

411,396△23.2

少数株主損失当期純損失

75.6- 31 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成18年10月１日

至

2008/12/19 22:39:22

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

2,147,442

1,792,848

利益剰余金

自己株式

11,225

株主資本合計△8,003

3,943,512

連結会計年度中の変動額
株式交換による増加

146,038

当期純損失

146,038△1,975,654△1,975,654

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)―

146,038△1,975,654―△1,829,616

平成19年９月30日残高(千円)

2,147,442

1,938,886△1,964,428△8,003

2,113,896

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

15,929

評価・換算差額等合計
15,929少数株主持分

純資産合計

3,329

3,962,771

連結会計年度中の変動額
株式交換による増加

146,038

当期純損失
株主資本以外の項目の連結会△1,975,654△5,346△5,346△3,329△8,675

連結会計年度中の変動額合計(千円)△5,346△5,346△3,329△1,838,292

平成19年９月30日残高(千円)

10,583

10,583―

2,124,479

計年度中の変動額(純額)- 32 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

当連結会計年度(自平成19年10月１日

至

2008/12/19 22:39:22

平成20年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年９月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,938,886△1,964,428△1,570,624

1,570,624―△411,396△411,396

2,147,442△8,003

2,113,896

連結会計年度中の変動額
資本準備金の取崩による
欠損填補
当期純損失
自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年９月30日残高(千円)―△1,570,624

1,159,227△1△411,398

2,147,442

368,261△805,200△8,004

1,702,497

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年９月30日残高(千円)

10,583

評価・換算差額等合計
10,583

純資産合計

2,124,479

連結会計年度中の変動額
資本準備金の取崩による
欠損填補

―

当期純損失

△411,396

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会△1△4,106△4,106△4,106

連結会計年度中の変動額合計(千円)△4,106△4,106△415,504

平成20年９月30日残高(千円)

6,477

6,477

1,708,975

計年度中の変動額(純額)- 33 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純損失△1,973,613△404,246

２

減価償却費

45,541

31,941

３

のれん償却額46,172

25,570４

減損損失

1,353,842

422,152５有形固定資産除却損

464

―

６

無形固定資産除却損

1,932

―

７

貸倒引当金の増加額

1,357

9,219

８

賞与引当金の増加・減少(△)額

2,584△1,058９

退職給付引当金の増加額

9,619

16,90610

受取利息及び受取配当金△493△4,05911

売上債権の減少・増加(△)額△82,540

108,68112

未収入金の減少額

2,026

1,868

13

たな卸資産の減少額

5,699

9,144

14

仕入債務の減少額△122,943△29,475

15

未払金の減少額△231,474△23,399

16

その他

50,568△37,027

小計△891,257

126,216473

831△1,841△6,302△892,625

120,74617

利息及び配当金の受取額

18

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 34 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△40,172△2,957２

無形固定資産の取得による支出△4,234△104

３

連結子会社株式追加取得による支出△3,000―４

貸付による支出―△400,000５

差入保証金の返還による収入

10,57929,137６

差入保証金の差入による支出△3,098△1,669７

その他△1,9325,141

投資活動によるキャッシュ・フロー

△41,858△370,452

自己株式の取得による支出―△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

―

△1

―

―

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△934,484△249,707

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,472,484

538,000

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

538,000

288,292- 35 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況(自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
―――――

(自
至

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

当社グループは、前々連結会計年度に508,389千円、前連
結会計年度に1,975,654千円、当連結会計年度に411,396千円の当期純損失を計上いたしました。これらは、新規事業である不動産ポータル事業への先行投資や、含み損を抱える個々の資産を減損処理したことによる特別損失計上が主な要因であります。また、当連結会計年度において、当社の主要販売先である親会社の業績が悪化いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
このような状況を踏まえ、当社グループは疑義を抱かせる
事象又は状況を早期に解消すべく中期３ヵ年計画を見直し、初年度において下記の対応を行い、着実な収益構造の改善をすすめてまいります。
まず第一に、不動産ポータル事業における先行投資がこれまでの損失計上の主な要因となっておりましたが、当連結会計年度においてサービス提供の枠組みが確立し事業体制が整備できたことにより先行投資は終了し、当事業の黒字化を計画しております。
第二に、システム開発事業におきましては、近年は親会社
グループ全体に係るシステム開発の進捗に合わせ、不動産分野のシステム開発に特に注力してまいりましたが、同シ
ステムの主要部分の開発が一段落したことを踏まえ、従来からの主要なお客様である金融・生損保・通信関連分野へと人員を再シフトし、加えて、新規顧客・新規案件の獲得を行うことで事業規模の安定と更なる拡大を計画しております。
また、資金繰りにつきましては、金融機関からの融資を受けずに自己資金による適正な残高を保有していること、販
売先は大手企業を中心としており売掛金回収への懸念が少ないことから、余力ある安定した資金収支を計画しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映
しておりません。

- 36 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

(自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

連結の範囲に関する事

すべての子会社を連結しております。

すべての子会社を連結しております。

項

連結子会社の数連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
株式会社リビングファースト１社

連結子会社の名称
株式会社リビングファースト

なお、連結子会社でありましたキャッチア
ップ・アド・エージェンシー株式会社は、
平成19年７月19日をもって清算したため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度

連結子会社の決算日は連結決算日と一致し同左等に関する事項ております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法①有価証券
その他有価証券①有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの
同左(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②たな卸資産②たな卸資産ａ 製品・原材料
移動平均法による原価法

ａ 製品・原材料

ｂ 仕掛品

ｂ 仕掛品

同左

個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法

同左①有形固定資産定率法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

方法を採用しております。

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更が損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法- 37 -②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

項目

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、(自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)①貸倒引当金同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度同左の負担額を計上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年同左

金資産の額に基づき計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

同左

取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

同左

項
６

のれんの償却に関する事項

のれんは、10年間で均等償却することとしております。

同左

７

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随

同左

の範囲

時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 38 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22（表示方法の変更）(自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至(連結貸借対照表関係)

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)――――――

従来、区分掲記していた「未払金」につきましては、当連
結会計年度において、負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、流動負債「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度末における未払金は、37,154千円であります。
――――――(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示していた「貸付による支出」につきましては、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における貸付による支出は、△7,000千円であります。

- 39 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成19年９月30日)

当連結会計年度(平成20年９月30日)

―――――

※１

関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金402,473千円は、全額当社の親会社に対する貸付金であります。

（連結損益計算書関係）(自至※１

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至販売費及び一般管理費※１
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

とおりであります。

給与手当

給与手当

248,655千円

賞与引当金繰入額※２

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

181,419千円

賞与引当金繰入額

4,887

広告宣伝費

268,874

広告宣伝費

53,460

研究開発費

212,507

貸倒引当金繰入額

9,280

3,628

研究開発費は全て一般管理費として計上しており、―――――その総額は、212,507千円であります。
※３

減損損失

※３

減損損失

当社グループでは、減損会計の適用に当たり管理会計上の事業別に資産のグルーピングを行っておりま

当社グループでは、減損会計の適用に当たり管理会計上の事業別に資産のグルーピングを行っておりま

すが、本社土地・建物等については全社共用資産として、遊休不動産については独立の資産グループとすが、本社土地・建物等については全社共用資産として、遊休不動産については独立の資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、してグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、売却により処分する方針とされた本社土地・建物等について、継続的に下落している地価を勘案して帳不動産ポータル事業を営む連結子会社 株式会社リビングファーストについて、実質価額が著しく低下

簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

したことから、投資消去差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は下記のとおりであります。

その金額は下記のとおりであります。

用途

場所

本社

福岡県福岡市

種類
土地
建物及び構築物

合計

減損損失
(千円)

種類
のれん

1,114,819
239,023
1,353,842

なお、上記資産は、いずれも不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額を回収可能価額として評価しております。

- 40 -

減損損失(千円)
422,152

08526278_有価証券報告書_20081219223827（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
１

至

2008/12/19 22:39:22

平成19年９月30日）

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式
（注）

当連結会計年度
増加株式数(株)32,577,400

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)―

733,860

33,311,260

２

普通株式の発行済株式数の増加は、株式交換に伴う新株式発行によるものであります。
自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

至

前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
減少株式数(株)―31,190

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
１ 発行済株式に関する事項

２

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)―

31,190平成20年９月30日）
当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)―33,311,260

当連結会計年度末
株式数(株)―

33,311,260

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式
（注）

当連結会計年度
増加株式数(株)31,190

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)―

11

31,201

普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

538,000千円

現金及び預金勘定

288,292千円

現金及び現金同等物

538,000

現金及び現金同等物

288,292- 41 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22（リース取引関係）(自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

及び期末残高相当額
工具・器具
及び備品

工具・器具
及び備品

取得価額相当額

12,875千円

取得価額相当額

11,232千円

減価償却累計額相当額

7,608

減価償却累計額相当額

6,509

期末残高相当額

5,267

期末残高相当額

4,722(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内

3,394千円

１年以内

1,820千円

１年超

1,873

１年超

2,901

合計

5,267

合計

4,722

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相
当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リー

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相
当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リー

ス料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

ス料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

4,442千円

支払リース料

3,591千円

減価償却費相当額

4,442

減価償却費相当額

3,591(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
同左- 42 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827（有価証券関係）
前連結会計年度(自平成18年10月１日

至

2008/12/19 22:39:22

平成19年９月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

（注）

株式

5,512

23,27017,758

計

5,512

23,27017,758

当社グループにおいては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

（注）

株式

5,512

16,38010,868

計

5,512

16,38010,868

当社グループにおいては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成20年９月30日)

至

平成19年９月30日)及び当連結会計年度(自当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

- 43 -

平成19年10月１日

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22（退職給付関係）(自至１

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至

採用している退職給付制度の概要

１

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しておりま同左す。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身の従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職金制度を採用していないた
め、該当事項はありません。
２

退職給付債務に関する事項(平成19年９月30日現在)

２

退職給付債務に関する事項(平成20年９月30日現在)

退職給付債務

121,151千円

退職給付債務

年金資産

141,582千円

24,775

年金資産未積立退職給付債務

96,376

未積立退職給付債務

113,282

退職給付引当金

96,376

退職給付引当金

113,282(注)(注) この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産(注)があります。
(1) 年金制度全体の積立状況(注)28,299

この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産があります。
(1) 年金制度全体の積立状況(平成19年３月31日現在)
年金資産の額
年金財政上の給付債務の額(平成20年３月31日現在)
年金資産の額414,972,369千円

年金財政上の給付債務

358,004,290

差引額

の額
差引額

56,968,079(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出額割合(平成19年３月分掛金拠出額)
当社

2,450,803

当社の掛金拠出額割合

0.07％

0.07％

(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算
上の過去勤務債務残高1,665,197千円及び不足金58,044,804千円であります。

金11,811,351千円であります。

退職給付費用に関する事項

３

退職給付費用に関する事項

18,136千円

勤務費用

厚生年金基金拠出金

14,165

厚生年金基金拠出金

13,871

合計

32,302

合計

35,843

勤務費用(注)(注) 当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用し(注)ており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費用」とし(注)

21,972千円

当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。
４

1,704千円

基金全体(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算
上の過去勤務債務残高1,076,725千円及び剰余
３△13,476,548

当社

2,300,491

当社の掛金拠出額割合

406,325,318(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出額割合(平成20年３月分掛金拠出額)

1,710千円

基金全体

392,848,769千円て記載しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

４

当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないた
め、記載すべき事項はありません。

- 44 -

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

08526278_有価証券報告書_20081219223827（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日

至

2008/12/19 22:39:22

平成19年９月30日）

１

連結財務諸表への影響額
当社グループでは、ストック・オプションに係る費用等は計上しておりません。

２

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
第１回新株予約権(平成14年11月29日発行
ストック・オプション)

発行会社

当社

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの付与数

(注)

当社取締役
当社監査役

４名
１名

当社執行役員
当社従業員

５名
137名

普通株式

500,000株

付与日

平成14年11月29日

権利確定条件条件は付されておりません。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間平成15年７月１日～平成20年６月30日(権利確定前)ストック・オプション
の数(株)
(注)

期首未確定残

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

期末未確定残―(権利確定後)期首未行使残159,000

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

期末未行使残単価情報(円)

159,000

権利行使価格227

行使時平均株価―

公正な評価単価(付与日)―当該ストック・オプションは無償で発行しておりま
す。

摘要
（注）

権利行使された場合に交付することとなる株式の数で表示しております。

- 45 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

１

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
連結財務諸表への影響額

至2008/12/19 22:39:22

平成20年９月30日）

当社グループでは、ストック・オプションに係る費用等は計上しておりません。
２

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
第１回新株予約権(平成14年11月29日発行
ストック・オプション)

発行会社

当社

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの付与数

(注)

当社取締役

４名

当社監査役
当社執行役員

１名
５名

当社従業員

137名

普通株式

500,000株

付与日

平成14年11月29日

権利確定条件条件は付されておりません。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間平成15年７月１日～平成20年６月30日(権利確定前)ストック・オプションの数(株)期首未確定残

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

期末未確定残―(権利確定後)(注)

期首未行使残159,000

権利確定

―

権利行使

―

失効

159,000

期末未行使残単価情報(円)―

権利行使価格227

行使時平均株価―

公正な評価単価(付与日)―当該ストック・オプションは無償で発行しておりま

摘要
（注）

す。
権利行使された場合に交付することとなる株式の数で表示しております。

- 46 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22（税効果会計関係）(自至１

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)内訳(繰延税金資産)20,227千円

賞与引当金

退職給付引当金

38,936

退職給付引当金

45,766

減損損失

922,340

減損損失

916,304

研究開発費否認額

賞与引当金

19,799千円

118,808

研究開発費否認額

91,921

繰越欠損金696,363

繰越欠損金

708,998

その他

13,041

その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産小計

1,809,716△1,809,716

評価性引当額―繰延税金資産合計

8,494
1,791,284△1,791,284―

繰延税金資産合計(繰延税金負債)２

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金△7,174千円

その他有価証券評価差額金△4,390千円

繰延税金負債合計△7,174

繰延税金負債合計△4,390

繰延税金負債の純額△7,174

繰延税金負債の純額△4,390

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入さ

△0.2

れない項目

△0.2

住民税の均等割△0.3

住民税の均等割

評価性引当額の増減△39.1

評価性引当額の増減

のれん償却額△0.9

のれん減損損失

△42.2

その他

△0.2

のれん償却額△2.6

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 47 -

△1.8
4.6

0.0
△1.8

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
当社グループはソリューションプロダクト及びソリューションサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成19年10月１日

至不動産
ポータル事業
(千円)

システム
開発事業
(千円)
Ⅰ

平成20年９月30日)
計
(千円)

連結

消去又
は全社
(千円)

(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

1,384,022

386,016

1,770,038―

1,770,038

39,185―39,185(39,185)―

1,423,207

386,016

1,809,223(39,185)

1,770,038

1,250,283

506,476

1,756,760(10,699)

1,746,060

172,923△120,460

52,463(28,485)

23,978

資産296,820

63,760360,581

1,664,884

2,025,466

減価償却費

14,96828,21043,17914,331

57,511―

422,152

422,152―

422,152

1,042

1,133

2,175

567

2,743

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出
(注) １

従来、当社グループの事業の種類別セグメントにつきましては、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの単一事業区分としておりましたが、不動産ポータルサイト「CatchUp」に係る先行的な投資が前連結会計年度をもって終了し、当サイトを使用した当社グループとしてのサービス提供の枠組みが確立されたことから、当連結会計年度より、「不動産ポータル事業」を分離独立させ、「システム開発事業」及び「不動産ポータル事業」の２事業区分とすることといたしま
した。

２

事業の区分は、製品の種類・性質・販売方法等の類似性を考慮した内部管理上採用している区分によっております。

３

各区分の主な事業内容(1) システム開発事業

・・・ ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート(2) 不動産ポータル事業 ・・・ 不動産情報ポータルサイトの運営
ポータルサイトシステムの提供
モバイルＡＳＰサービス
４

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(28,485千円)の主なものは、当社

５の管理部門に係る経費であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,664,884千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金等)、長期投資資金(投資有価証券)、本社ビル資産(土地、建物等)及び管理部門に係る資産等であります。
- 48 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至至

2008/12/19 22:39:22

平成19年９月30日)及び当連結会計年度(自平成19年10月１日

平成20年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成20年９月30日)

至

平成19年９月30日)及び当連結会計年度(自海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 49 -

平成19年10月１日

08526278_有価証券報告書_20081219223827【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
１
属性

会社等の
名称

住所

資本金
(百万円)

東京都

ールディン
グス

中央区

カテナ㈱

（注) １
２
２

東京都
江東区

5,538

5,026

兼任４名
71.69

ソリューション

直接・被所

サービス・情報関連機器の販売

有

―
19.00

製品の

製品の販売

販売等

(注２)

製品の

製品の販売

販売等

(注２)

科目

期末残高
(千円)

529,488

売掛金

178,009

208,404

売掛金

53,910

兄弟会社等

親会社

㈱アパマン

の子会
社

ショップネ
ットワーク

（注) １
２

住所

東京都
中央区

資本金
(百万円)

事業の内容
又は職業

100

賃貸斡旋事業

住所

資本金
(百万円)

製品の

製品の販売

販売等

(注２)

―

至

事業の内容
又は職業

株式保有による

㈱アパマン
ショップホ

東京都

ールディン

中央区

5,556

兼任４名

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

55,632

売掛金

49,213

グループ会社の経営管理及び不平成20年９月30日)

関係内容
議決権等
の所有
(被所有)割合 役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

主要株
カテナ㈱

東京都
江東区

5,392

取引の内容

製品の販売
直接・被所
有

兼任４名
71.69

動産の賃貸

グス

２
３

取引の内容

製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。

会社等の
名称

（注) １

関係内容
議決権等
の所有
(被所有)割合 役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
親会社及び法人主要株主等

主(会
社等)

有

経営管理及び不
動産の賃貸

取引金額
(千円)

製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。

属性

親会社

直接・被所

グループ会社の取引の内容

上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。

会社等の
名称

属性

関係内容
議決権等
の所有
(被所有)割合 役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

事業の内容
又は職業
株式保有による

ショップホ

主要株
主(会
社等)

平成19年９月30日)

親会社及び法人主要株主等

㈱アパマン
親会社

至

2008/12/19 22:39:22

製品の
販売等

(注２)
資金の貸付
(注３)

ソリューション

直接・被所

サービス・情報関連機器の販売

有

―
19.00

製品の

製品の販売

販売等

(注２)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

651,160

売掛金

107,283

402,473

175,311

短期
貸付金

売掛金

402,473

32,281

上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定するとともに、担保を受け入れております。

- 50 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22（企業結合等関係）(自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至(共通支配下の取引等)
１ 取引の概要
不動産に関する広告営業及び不動産ソリューションサ
ービス事業を主な事業内容とする株式会社リビングフ
ァースト(連結子会社)と、より緊密な連携を図ること
で、不動産情報ポータルサイトにおける収益基盤の拡大と、連結グループ全体でのサイトの企画・開発・運用及び営業面における一層効率的な事業運営を行うことを目的として、当社は平成19年２月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会
２３

社とする株式交換を実施いたしました。
実施した会計処理の概要
共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として、「連結財務諸表原則第四 ５ 子会社株式の追加取得
及び一部売却等」に準じて処理しております。
子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
少数株主に交付した当社株式 146,038千円
取得に直接要した支出額
3,000
計
149,038(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
株式会社リビングファーストの株式１株に対し、当社の株式540株を割当てております。
② 交換比率の算定方法
当社についてはディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法(ＤＣＦ法)及び市場株価法により、株式会社リビングファーストについてはディスカ
ウンティッド・キャッシュ・フロー法及び類似会
社比較法により株式価値評価を行い、これらの結果を総合的に勘案して交換比率を算定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数733,860株
評価額
146,038千円(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額 149,038千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間10年間で均等償却- 51 -

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)―――――

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(自至(4) その他
企業結合契約に規定される条件付取得対価及び取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額等はありません。
(注) 当連結会計年度に発生した上記企業結合取引につきましては、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17 年12月27日
企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。

- 52 -

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり純資産額

63円84銭１株当たり純資産額

51円35銭１株当たり当期純損失

59円81銭１株当たり当期純損失

12円36銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失が計上されているため記載しており １株当たり当期純損失が計上されているため記載しており
ません。
ません。
（１株当たり純資産額の算定上の基礎）（１株当たり純資産額の算定上の基礎）(1) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純 (1) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳
連結貸借対照表の純資産の資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳
連結貸借対照表の純資産の2,124,479千円

部の合計額
普通株式に係る純資産額

普通株式に係る純資産額

2,124,479

差額

1,708,975千円

部の合計額

1,708,975

差額

―

―

(2) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株 (2) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数

33,280,070株

式の数（１株当たり当期純損失の算定上の基礎）

33,280,059株（１株当たり当期純損失の算定上の基礎）(1) 連結損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損 (1) 連結損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失及び失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失及びこれらの差額の主要な内訳

これらの差額の主要な内訳

連結損益計算書上の当期純損失

1,975,654千円

連結損益計算書上の当期純損失

411,396千円

普通株式に係る当期純損失

1,975,654

普通株式に係る当期純損失

411,396

差額

差額

―

―

(2) １株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式及 (2) １株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式

び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数

33,032,769株

普通株式

33,280,064株(3) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た (3) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第１回新株予約権

第１回新株予約権
新株予約権の数

り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

1,590個

詳細につきましては、第４「提出会社の状況」
１ (2)「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 53 -

新株予約権は、当連結会計年度中の平成20年６月
30日をもって権利行使期間が終了しておりますので消滅しております。

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

平成19年11月12日開催の当社取締役会及び平成19年12月19 平成20年12月２日開催の当社取締役会及び平成20年12月26日開催の当社定時株主総会において、次のとおり、資本準 日開催の当社定時株主総会において、次のとおり、資本金
備金の額の減少について決議いたしました。
及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。
１

資本準備金の額の減少の目的

１

資本金及び資本準備金の額の減少の目的

会社法第448条第１項の規定に基づき、欠損填補のため資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、欠損填補のため資本金の一部及び資本準備金の全

り替え、併せて、会社法第452条の規定に基づき、損失の処理を行うものであります。

額を減少し、その他資本剰余金に振り替え、併せて、
会社法第452条の規定に基づき、損失の処理を行うものであります。

２

資本準備金の額の減少の要領

２

資本金の額の減少の要領

平成19年９月30日現在の当社資本準備金の額
1,593,327,140円のうち、1,570,624,595円をその他資

平成20年９月30日現在の当社資本金の額
2,147,442,000円のうち、647,442,000円をその他資本本剰余金に振り替え、同額を損失の処理に充当いたします。

剰余金に振り替えることといたします。
なお、発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額のみを減少いたします。

３

資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日 平成19年11月12日(2) 株主総会決議日(3) 効力発生日３

平成19年12月19日
平成19年12月19日

資本準備金の額の減少の要領
平成20年９月30日現在の当社資本準備金の額
22,702,545円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

４

剰余金の処分の要領
上記効力が生じた後のその他資本剰余金
1,015,703,842円のうち830,321,874円を繰越利益剰余金に振り替えて、損失の処理に充当いたします。

５- 54 -

資本金及び資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日(2) 株主総会決議日

平成20年12月２日
平成20年12月26日(3) 債権者異議申述公告(4) 債権者異議申述最終平成21年１月５日(予定)

期日(5) 効力発生日

平成21年２月５日(予定)平成21年２月６日(予定)08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 55 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
当事業年度(平成20年９月30日)

前事業年度(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

２

売掛金

３

416,739

281,071397,215

272,014

原材料

6,578

―

４

仕掛品

19,313

15,963５

前払費用

19,335

14,290６

関係会社短期貸付金77,000402,473７

その他の流動資産

2,366

3,639

貸倒引当金

△2,189△2,000流動資産合計936,360

Ⅱ

※１

※２

32.5

987,452

49.9

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具

863,376△508,119355,256△522,794

40,90540,905△34,012

6,892△34,788

612

△682

1,100

減価償却累計額△487(4) 工具・器具及び備品

64,966

減価償却累計額△40,894(5) 土地
有形固定資産合計
２863,376
340,582

6,116

1,100
417

60,182△47,124

24,071550,000
936,833

13,058550,000

32.5

910,17446.0

無形固定資産(1) ソフトウェア

6,376

3,950

(2) その他の無形固定資産

7,336

7,336

無形固定資産合計

13,713

３

0.5

11,2870.5

投資その他の資産(1) 投資有価証券

23,27016,380(2) 関係会社株式

919,538

919,538―

150,000

25,91625,916―24,987(3) 関係会社長期貸付金(4) 投資土地(5) 差入保証金(6) その他の投資

27,5703,577

投資損失引当金―△919,538

貸倒引当金―△150,000

投資その他の資産合計

996,295

34.5

70,8623.6

固定資産合計

1,946,843

67.5

992,324

50.1

資産合計

2,883,203

100.0

1,979,776

100.0- 56 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

前事業年度(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

72,31542,497２

未払金

26,798

9,464

３

未払費用

29,35914,086４

未払法人税等

9,986

8,366

５

未払消費税等

17,36533,444

６

前受金

34,294

4,251

７

預り金

7,472

5,290

８ 賞与引当金

50,06749,008

流動負債合計Ⅱ

247,659

8.6

166,411

8.4

固定負債

１

繰延税金負債

7,174

4,390

２

退職給付引当金

96,376113,282３

長期預り保証金

13,708

11,838

固定負債合計117,259

4.1

129,5116.5

負債合計

364,91912.7

295,92214.9

2,147,442

74.5

2,147,442

108.5

368,26118.6(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

1,593,327

22,702345,559

345,559

資本剰余金合計
３

1,938,886

67.3

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△54.5△830,321△42.0△8,003△0.3△8,004△0.4

2,507,700

87.0

1,677,37784.7

その他有価証券評価差額金

10,583

0.3

6,477

0.4

評価・換算差額等合計

10,583

0.3

6,477

0.4

純資産合計

2,518,284

87.3

1,683,854

85.1

負債純資産合計

2,883,203

100.0

1,979,776

100.0

自己株式
株主資本合計Ⅱ△830,321△1,570,624

利益剰余金合計
４△1,570,624

評価・換算差額等- 57 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22②【損益計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

当期製品製造原価

1,403,711

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※2,3

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)※１(自至1,673,823

100.0

1,403,711

83.9

270,112

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)
1,645,847

100.0

1,229,586

74.7

16.1

416,260

25.3

624,560

37.3

179,73910.9△354,448△21.2

236,520

14.4

37,857

2.3

29,2811.8

245,09614.9

1,069,348

65.0

824,251

△50.1

0.3

6,070

0.3

1,698,259 △101.5

830,321△50.4

1,229,586

営業外収益

１

受取利息

２

※１

5,320

6,621

賃貸料収入

25,47927,848３

販促費精算差額

21,500

―

４

雑収入

3,321

Ⅴ

55,621

3.4

3,387

営業外費用
１

賃貸原価

19,379２

雑損失

17,142

経常利益又は経常損失(△)Ⅵ

15,78236,5222.2△335,349△20.0

13,499特別損失

１

投資損失引当金繰入額※４―919,538２

貸倒引当金繰入額※４―149,810

３

減損損失

※５

1,353,842―

４

事務所移転費用
税引前当期純損失

5,065

1,358,908

1,694,257 △101.2

法人税、住民税及び事業税
当期純損失

81.2

4,002

- 58 -―

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

製造原価明細書
前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
区分

注記
番号

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

13,2350.8

20,924

1.7

Ⅱ

外注加工費

776,03648.1

529,377

43.2

Ⅲ

労務費

※２

612,35737.9

566,113

46.2

Ⅳ

経費

※３

213,178

13.2

109,8208.9

1,614,808

100.0

1,226,236

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高20,724

19,313

1,635,532

1,245,549

212,507―

19,313

15,963

1,403,711

1,229,586※４

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価(注)１

原価計算の方法
個別原価計算を採用しておりま※２

労務費には次のものが含まれて
おります。

１

原価計算の方法同左す。

賞与引当金繰入額※３

経費には次のものが含まれてお労務費には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額

46,439千円

ります。

※４

※２

※３

44,121千円

経費には次のものが含まれてお
ります。

支払手数料

108,783千円

支払手数料

39,875千円

減価償却費

20,568

減価償却費

14,076

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
研究開発費- 59 -

212,507千円―――――

08526278_有価証券報告書_20081219223827③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成18年10月１日

至

2008/12/19 22:39:22

平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年９月30日残高(千円)

2,147,442

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

345,559

1,792,848

1,447,289

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
127,635

利益剰余金
合計

127,635

自己株式△8,003

株主資本
合計

4,059,922

事業年度中の変動額
株式交換による増加

146,038

146,038

当期純損失

146,038△1,698,259 △1,698,259△1,698,259― △1,552,221

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)―

146,038―

146,038 △1,698,259 △1,698,259

2,147,442

1,593,327

345,559

1,938,886 △1,570,624 △1,570,624

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

15,929

評価・換算差額等
合計
15,929

純資産合計

4,075,851

事業年度中の変動額
株式交換による増加

146,038

当期純損失
株主資本以外の項目の△1,698,259△5,346△5,346△5,346

事業年度中の変動額合計(千円)△5,346△5,346△1,557,567

平成19年９月30日残高(千円)

10,583

10,5832,518,284

事業年度中の変動額(純額)- 60 -△8,0032,507,700

08526278_有価証券報告書_20081219223827

当事業年度(自平成19年10月１日

至

2008/12/19 22:39:22

平成20年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成19年９月30日残高(千円)

2,147,442

その他資本
剰余金

1,593,327

345,559△1,570,624

1,570,624

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,938,886 △1,570,624 △1,570,624

自己株式△8,003

株主資本
合計

2,507,700

事業年度中の変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替損失の処理―△1,570,624 △1,570,624

当期純損失

―
1,570,624

1,570,624―△830,321△830,321△830,321

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年９月30日残高(千円)― △1,570,624
2,147,442

22,702― △1,570,624
345,559368,261

740,302740,302△1△830,323△830,321△830,321△8,004

1,677,377

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年９月30日残高(千円)

10,583

評価・換算差額等
合計
10,583

純資産合計

2,518,284

事業年度中の変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替

―

損失の処理

―

当期純損失

△830,321

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△4,106△4,106△4,106

事業年度中の変動額合計(千円)△4,106△4,106△834,429

平成20年９月30日残高(千円)

6,477

6,477

1,683,854- 61 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
―――――

当事業年度
（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
当社は、前々事業年度に391,980千円、前事業年度に1,698,259千円、当事業年度に830,321千円の当期純損失を計上いたしました。これらは、新規事業である不動産ポー
タル事業への先行投資や、含み損を抱える個々の資産を減損処理したことによる特別損失計上が主な要因であります。また、当事業年度において、当社の主要販売先である
親会社の業績が悪化いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
このような状況を踏まえ、当社は疑義を抱かせる事象又は状況を早期に解消すべく中期３ヵ年計画を見直し、初年度において下記の対応を行い、着実な収益構造の改善をすす
めてまいります。
まず第一に、不動産ポータル事業における先行投資がこれまでの損失計上の主な要因となっておりましたが、当事業年度においてサービス提供の枠組みが確立し事業体制が整備できたことにより先行投資は終了し、当事業の黒字化を計画しております。
第二に、システム開発事業におきましては、近年は親会社
グループ全体に係るシステム開発の進捗に合わせ、不動産分野のシステム開発に特に注力してまいりましたが、同シ
ステムの主要部分の開発が一段落したことを踏まえ、従来からの主要なお客様である金融・生損保・通信関連分野へと人員を再シフトし、加えて、新規顧客・新規案件の獲得を行うことで事業規模の安定と更なる拡大を計画しております。
また、資金繰りにつきましては、金融機関からの融資を受けずに自己資金による適正な残高を保有していること、販
売先は大手企業を中心としており売掛金回収への懸念が少ないことから、余力ある安定した資金収支を計画しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

- 62 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(1) 子会社株式

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）(1) 子会社株式

移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの同左(2) その他有価証券
時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法

同左により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料
移動平均法による原価法(1) 製品・原材料(2) 仕掛品(2) 仕掛品

同左

個別法による原価法
３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産

同左(1) 有形固定資産

定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円

定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円

未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。
この変更が損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)自社利用のソフトウェア
同左に基づく定額法
４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた(1) 貸倒引当金
同左め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事
業年度の負担額を計上しております。

- 63 -

同左

08526278_有価証券報告書_20081219223827

項目

（自
至

2008/12/19 22:39:22

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）(3) 退職給付引当金
同左

事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上してお
ります。
―――――

(4) 投資損失引当金
子会社への投資損失に備えるため、子 会 社 の 財 政 状 態 等 を 勘 案
し、必要額を計上しております。

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

同左ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

項- 64 -

消費税等の会計処理
同左

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22（表示方法の変更）
(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)――――――(自至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(貸借対照表関係)
従来、投資その他の資産「その他の投資」に含めて表示していた「差入保証金」につきましては、当事業年度において、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における差入保証金は、23,518千円であります。

- 65 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年９月30日）
※１

当事業年度
（平成20年９月30日）

関係会社に対する資産
売掛金※１
227,600千円―――――

関係会社に対する資産
売掛金※２

関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金402,473千円は、全額当社の親会社に対する貸付金であります。

- 66 -

111,597千円

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
※１

※３

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次 ※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

のとおりであります。

売上高
※２

（自
至

872,079千円

売上高

792,986千円

受取利息

3,797

販売費及び一般管理費※２
販売費に属する費用のおよその割合は45％であり、販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおよその割合は24％であり、一般管理費に属する費用のおよその割合は55％であります。主要な費目及び金額は次のとおりでありま

一般管理費に属する費用のおよその割合は76％であります。主要な費目及び金額は次のとおりでありま

す。

す。
給与手当

74,133千円

給与手当

83,823千円

賞与引当金繰入額

3,628

賞与引当金繰入額

4,887

広告宣伝費

240,410

法定福利費

9,281

減価償却費

6,489

減価償却費

6,617

研究開発費

212,507

租税公課

10,593

支払報酬

19,623

研究開発費は全て一般管理費として計上しており、その総額は、212,507千円であります。
―――――

―――――
※４

特別損失
特別 損 失 に 計上 して い る 投資 損 失 引 当 金繰 入 額
919,538千円及び貸倒引当金繰入額149,810千円は、全て関係会社に対するものであります。

※５

減損損失

―――――

当社は、減損会計の適用に当たり管理会計上の事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、本社
土地・建物等については全社共用資産として、遊休
不動産については独立の資産グループとしてグルーピングしております。
当事業年度において減損の要否の判定を行い、売却により処分する方針とされた本社土地・建物等について、継続的に下落している地価を勘案して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は下記のとおりであります。
用途

場所

本社

福岡県福岡市

合計

種類

減損損失
（千円）

土地

1,114,819

建物

239,023
1,353,842

なお、上記資産は、いずれも不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額を回収可能価額として評価しております。

- 67 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日

至

2008/12/19 22:39:22

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
前事業年度末株式数(株)

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数(株)―31,190

当事業年度（自平成19年10月１日

至

当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)―

31,190平成20年９月30日）

自己株式に関する事項
前事業年度末株式数(株)

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数(株)31,190

当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)―

11

31,201(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（リース取引関係）
(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

工具・器具
及び備品

工具・器具
及び備品

取得価額相当額

4,470千円

取得価額相当額

2,682千円

減価償却累計額相当額

2,235

減価償却累計額相当額

1,877

期末残高相当額

2,235

期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

804

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内

536千円

1,341

１年超

268

2,235

合計

804

894千円

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過

リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

894千円

支払リース料

715千円

減価償却費相当額

894

減価償却費相当額

715(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 68 -(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

08526278_有価証券報告書_20081219223827（有価証券関係）
前事業年度(自 平成18年10月１日

至

2008/12/19 22:39:22

平成19年９月30日)及び当事業年度(自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
(自
至
１

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金

20,227千円

賞与引当金

19,799千円

退職給付引当金

38,936

退職給付引当金

45,766

減損損失

922,340

貸倒引当金

61,408

研究開発費否認額

118,808

減損損失

916,304

繰越欠損金482,669

投資損失引当金

371,493

その他

10,427

研究開発費否認額

91,921

繰越欠損金415,479繰延税金資産小計
評価性引当額1,593,409△1,593,409

繰延税金資産合計

その他
繰延税金資産小計―(繰延税金負債)２

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

評価性引当額

その他有価証券評価差額金△7,174千円

繰延税金負債合計△7,174

繰延税金負債の純額△7,174

3,924
1,926,097△1,926,097

繰延税金資産合計―(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△4,390千円

繰延税金負債合計△4,390

繰延税金負債の純額△4,390

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率

40.4％

40.4％

(調整)

(調整)

交際費等永久に損金に算入さ交際費等永久に損金に算入さ
△0.0

れない項目

住民税の均等割△0.2

住民税の均等割△0.7

評価性引当額の増減△40.4

評価性引当額の増減

△40.4

その他

△0.0

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

れない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 69 -

△0.0

0.0
△0.7

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22（企業結合等関係）
(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至(共通支配下の取引等)
１ 取引の概要
不動産に関する広告営業及び不動産ソリューションサ
ービス事業を主な事業内容とする株式会社リビングフ
ァースト(連結子会社)と、より緊密な連携を図ること
で、不動産情報ポータルサイトにおける収益基盤の拡大と、連結グループ全体でのサイトの企画・開発・運用及び営業面における一層効率的な事業運営を行うことを目的として、当社は平成19年２月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会
２社とする株式交換を実施いたしました。
実施した会計処理の概要
共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として、追加取得した子会社株式の取得原価を追加取得時における当該株式の時価とその対価となる財の時価のう
ち、より高い信頼性をもって測定可能な時価で算定し３ております。
子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
少数株主に交付した当社株式 146,038千円
取得に直接要した支出額
3,000
計
149,038(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
株式会社リビングファーストの株式１株に対し、当社の株式540株を割当てております。
② 交換比率の算定方法
当社についてはディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法(ＤＣＦ法)及び市場株価法により、株式会社リビングファーストについてはディスカ
ウンティッド・キャッシュ・フロー法及び類似会
社比較法により株式価値評価を行い、これらの結果を総合的に勘案して交換比率を算定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数733,860株
評価額
146,038千円- 70 -

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)―――――

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(自至(3) その他発生したのれん又は負ののれん、企業結合契約に規定される条件付取得対価及び取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額等はありません。
(注) 当事業年度に発生した上記企業結合取引につきましては、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準適用指針第10号)を適用しております。

- 71 -

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

１株当たり純資産額

75円67銭１株当たり純資産額50円60銭１株当たり当期純損失

51円41銭１株当たり当期純損失

24円95銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失が計上されているため記載しており １株当たり当期純損失が計上されているため記載しており
ません。
ません。
(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(1) 貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(1) 貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳

産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳

貸借対照表の純資産の普通株式に係る純資産額

普通株式に係る純資産額
差額―

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数

部の合計額

2,518,284

差額(2)

貸借対照表の純資産の2,518,284千円

部の合計額

(2)

33,280,070株(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)

(1)

(1)

これらの差額の主要な内訳

33,280,059株

損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失及びこれらの差額の主要な内訳

1,698,259千円

損益計算書上の当期純損失

830,321千円

普通株式に係る当期純損失

1,698,259

普通株式に係る当期純損失

830,321

差額―

１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式(2)及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類
別の内訳
普通株式

―

１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式
及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類
別の内訳

期中平均株式数(3)―

損益計算書上の当期純損失
差額(2)

1,683,854

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数

損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失及び1,683,854千円

期中平均株式数
普通株式

33,032,769株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当(3)たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第１回新株予約権

33,280,064株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

1,590個

第１回新株予約権
新株予約権は、当事業年度中の平成20年６月30

詳細につきましては、第４「提出会社の状況」
１ (2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり

日をもって権利行使期間が終了しておりますので消滅しております。

新株予約権の数であります。

- 72 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22（重要な後発事象）
(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

平成19年11月12日開催の取締役会及び平成19年12月19日開 平成20年12月２日開催の取締役会及び平成20年12月26日開
催の定時株主総会において、次のとおり資本準備金の額の 催の定時株主総会において、次のとおり資本金及び資本準減少について決議いたしました。
備金の額の減少について決議いたしました。
１ 資本準備金の額の減少の目的

１ 資本金及び資本準備金の額の減少の目的

会社法第448条第１項の規定に基づき、欠損填補のため資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、欠損填補のため資本金の一部及び資本準備金の全替え、併せて、会社法第452条の規定に基づき、損失の処理を行うものであります。

額を減少し、その他資本剰余金に振り替え、併せて、
会社法第452条の規定に基づき、損失の処理を行うものであります。

２ 資本準備金の額の減少の要領

２ 資本金の額の減少の要領

平成19年９月30日現在の資本準備金の額1,593,327,140
円のうち、1,570,624,595円をその他資本剰余金に振り

平成20年９月30日現在の資本金の額2,147,442,000円のうち、647,442,000円をその他資本剰余金に振り替える

替え、同額を損失の処理に充当いたします。

ことといたします。
なお、発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額のみを減少いたします。

３ 資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日 平成19年11月12日(2) 株主総会決議日(3) 効力発生日

３ 資本準備金の額の減少の要領
平成20年９月30日現在の資本準備金の額22,702,545円

平成19年12月19日
平成19年12月19日の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
４ 剰余金の処分の要領
上記効力が生じた後のその他資本剰余金
1,015,703,842円のうち830,321,874円を繰越利益剰余金に振り替えて、損失の処理に充当いたします。
５ 資本金及び資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日
平成20年12月２日- 73 -(2) 株主総会決議日(3) 債権者異議申述公告

平成20年12月26日
平成21年１月５日(予定)(4) 債権者異議申述最終期日

平成21年２月５日(予定)(5) 効力発生日

平成21年２月６日(予定)08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため作成を省略いたしました。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

863,376――

863,376

522,794

14,674

340,582

構築物

40,905――40,90534,788

775

6,116

車両運搬具

1,100

―

―

1,100

682

195

417

64,966

1,610

6,393

60,182

47,124

12,063

13,058550,000――

550,000――

550,000

1,520,348

1,610

6,393

1,515,565

605,390

27,709910,174

9,115

―

1,977

7,138

3,187

1,611

3,950

7,336

―

―

7,336

―

―

7,336

16,452―

1,977

14,475

3,187

1,611

11,287

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

工具・器具
及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェアその他の無形
固定資産
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
投資損失引当金
賞与引当金

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

2,189

152,000―

2,189

152,000―

919,538――

919,538

50,06749,00850,067―49,008（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収及び洗替による戻入であります。

- 74 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22（２）【主な資産及び負債の内容】(1) 資産の部①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

155
当座預金

19

普通預金

280,829

預金
その他

66

小計

280,915
合計

281,071②

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社アパマンショップホールディングス

107,283

カテナ株式会社

32,281

ＫＤＤＩ株式会社

25,839日本自動化開発株式会社

15,036

株式会社広島銀行

13,693

その他

77,879
合計

272,014(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)
(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)
366

397,215（注）

1,728,140

1,853,341

当期発生高には消費税等を含んでおります。

- 75 -

272,014

87.2

70.9

08526278_有価証券報告書_20081219223827③

2008/12/19 22:39:22

仕掛品
品名

金額(千円)

受託開発ソフトウェア等

15,963合計④

15,963

関係会社短期貸付金
相手先金額(千円)

株式会社アパマンショップホールディングス

402,473合計⑤

402,473

関係会社株式銘柄

金額(千円)(子会社株式)株式会社リビングファースト

919,538合計⑥

919,538

関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)

株式会社リビングファースト

150,000

合計

150,000(2) 負債の部
①

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社サンアーチ

7,457

株式会社ビーアイエス総研

6,179

株式会社ヴェクト

5,155

株式会社テクニカル・ソフト

3,360

株式会社アチーボ・ジャパン

2,741

その他

17,603合計②

42,497

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務141,582

年金資産△28,299
合計

113,282- 76 -

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22（３）【その他】
該当事項はありません。

- 77 -

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2008/12/19 22:39:22

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

株券の種類

100,000株券

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

１単元の株式数

100株

10,000株券

1,000株券

100株券

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

全国本支店

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき10,000円

株券登録料

１枚につき

500円

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

住友信託銀行株式会社

買取・買増手数料

公告掲載方法株主に対する特典（注) １

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
全国本支店

以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを請求に係る単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式） １株当たりの買取価格又は１株当たりの買増価格に１単元の株式数を乗じた合計額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円超500万円以下の金額につき0.900％
500万円超1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円超3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円超5,000万円以下の金額につき0.375％(円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
但し、１単元当たり金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.systemsoft.co.jp/ir/index.shtml
該当事項はありません。

当会社の株主(実質株主を含む)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利２

住友信託銀行株式会社 証券代行部の所在地は平成20年10月１日付をもって「東京都中央区八重洲二丁目３番１号」に変更されております。

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2008/12/19 22:39:22

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第26期)(自(2) 半期報告書
事業年度 (第27期中)(自平成18年10月１日

平成19年10月１日

至

平成19年９月30日)平成19年12月19日福岡財務支局長に提出。

至

平成20年３月31日)平成20年６月13日福岡財務支局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書を平成20年12月15日に福岡財務支局長に提出。

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2008/12/19 22:39:22

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2008/12/19 22:39:22

独立監査人の監査報告書

平成19年12月19日

株式会社

システムソフト

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川

幸三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本野

正紀

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年12月19日開催の株主総会で資本準備金の額の減少を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。

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2008/12/19 22:39:22

独立監査人の監査報告書

平成20年12月26日

株式会社

システムソフト

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川

幸三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本野

正紀

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況の注記に記載されているとおり、会社は前々連結会計年度に508,389千円、前連結会計年度に1,975,654千円、当連結会計年度に411,396千円の当期純損失を計上するとともに、当連結会計年度において、会社の主要販売先である親会社の業績が悪化した状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年12月26日開催の株主総会で資本金及び資本準備金の額の減少を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。

08526278_有価証券報告書_20081219223827

2008/12/19 22:39:22

独立監査人の監査報告書

平成19年12月19日

株式会社

システムソフト

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川

幸三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本野

正紀

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
システムソフトの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年12月19日開催の株主総会で資本準備金の額の減少を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。

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2008/12/19 22:39:22

独立監査人の監査報告書

平成20年12月26日

株式会社

システムソフト

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川

幸三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本野

正紀

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
システムソフトの平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況の注記に記載されているとおり、会社は前々事業年度に391,980千円、前事業年度に1,698,259千円、当事業年度に830,321千円の当期純損失を計上するとともに、当事業年度において、会社の主要販売先である親会社の業績が悪化した状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年12月26日開催の株主総会で資本金及び資本準備金の額の減少を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。