○精華町コミュニティーホール管理規則
平成４年７月１日
規則第８号
改正 平成９年１２月２５日規則第２１号
平成１８年３月３１日規則第１４号
平成１８年８月３１日規則第１８号
平成１９年３月３０日規則第１６号
平成３１年３月２９日規則第６号（目的）
第１条 この規則は、精華町コミュニティーホールの設置及び管理に関する条例（平成１８年条例第２号。以下「条例」という。）第１４条の規定に基づき、精華町コミュニティーホール（以下「コミュニティーホール」という。）の管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（利用許可の申請）
第２条 コミュニティーホールを利用しようとする者（以下「申請者」という。）は、精華町コミュニティーホール利用許可申請書（別記様式第１号）及び当該利用に係る料金を添えて条例第３条の規定によりコミュニティーホールの管理の指定を受けた者（以下「指定管理者」という。）に提出しなければならない。
２ 前項の申請は、利用しようとする日（以下「利用日」という。）の６か月前（町外在住の申請者にあっては１か月前）にあたる月の月初めの日から５日前までの間に前項の申請を行わなければならない。この場合において、月初め及び５日前が、土曜日、日曜日、祝日及び条例第５条第１項第１号の開館期間以外の日であれば、翌日又は翌々日等でコミュニティーホールの受付業務を行っている日時（平日９時から１２時３０分まで）に行わなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
３ 申請者（町外在住者を除く。）は、利用日の６か月前にあたる月の月初めの日から１か月前までの間に仮予約をすることができる。
ただし、指定管理者は次の各号の一に該当する場合は当該仮予約を取り消すことができる。この場合において、申請者が損害を受けて1/13も指定管理者はその責を負わない。
(1) 申請者が利用日の１か月前までに第１項の利用許可申請書を提出しなかったとき。
(2) 指定管理者が管理運営上必要と認めるとき。
４ 前項の場合において、２以上の仮予約が同時に行われたときは、第３条第２項の規定を準用する。
（利用の許可）第３条 指定管理者は、コミュニティーホールの利用を許可したときは、精華町コミュニティーホール利用許可書兼領収書（別記様式第２号）を申請者に交付するものとする。
２ 前項の場合において、コミュニティーホールの利用許可は、申請の順序により行うものとし、２以上の申請が同時に行われたときは、協議又は抽選により平等性を担保し決定するものとする。ただし、指定管理者が特に認めるときは、この限りでない。
（利用許可の変更）
第４条 コミュニティーホールの利用の許可を受けた者（以下「利用者」という。）が許可事項の変更を受けたい場合は、あらかじめ精華町コミュニティーホール利用変更許可申請書（別記様式第３号）に前条の利用許可書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。
２ 指定管理者は、コミュニティーホールの利用の変更を許可しようとする場合において、利用料に過不足を生じるときはその精算を行うとともに、精華町コミュニティーホール利用変更許可書（別記様式第４号）を利用者に交付するものとする。
（遵守事項等）第５条 コミュニティーホールにおいて、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 他人に危害を及ぼし、若しくは他人の迷惑となる行為をし、又はこれらの恐れがある物品若しくは動物の類を携帯すること(2) 許可なくして物品の販売、宣伝その他営利行為をすること(3) 許可なくして印刷物、ポスター等を配布し、又は掲示すること(4) 所定の場所以外で喫煙し、その他火気を使用すること(5) 前各号に定めるもののほか、コミュニティーホールの管理に支2/13

障がある行為をすること
２ 指定管理者は、前項の規定に違反した者に対しては、入場を拒否し、退場を命じ、又はその他必要な措置をとることができる。
３ 前２項のほか、指定管理者は、コミュニティーホールの利用にかかる遵守事項を定め、利用者に対して適宜指示することができる。
（汚損、破損等の届出）
第６条 利用者は、施設及び器具等を汚損、破損又は滅失したときは、直ちに指定管理者にその旨を届け出なければならない。
（利用後の点検、報告）
第７条 利用者は、その利用が終わったときは、直ちに利用した設備等を原状に回復し、係員の点検を受けるとともに、精華町コミュニティーホール利用報告書（別記様式第５号）を指定管理者に提出しなければならない。
（利用料の減免）
第８条 指定管理者は、次の各号に定める事項に該当する場合、当該各号に定める利用料を減免する。
(1) 町の機関が主催（共催を含む。）して使用する場合 全額免除
(2) 区又は自治会が使用する場合 全額免除
(3) 精華町社会福祉協議会に登録されたボランティア団体がその本来の活動で使用する場合 全額免除
(4) 町の機関が後援する事業等で使用する場合 ５割減額又は全額免除で後援条件とされた額(5) 精華町社会教育関係団体認定要綱（平成２５年教育委員会要綱第１号）に基づく認定団体が使用する場合 ５割減額
(6) 精華町教育委員会社会教育文化サークル団体登録制度要綱（平成２６年教育委員会要綱第１号）及び精華町教育委員会社会体育クラブ団体登録制度要綱（平成２５年教育委員会要綱第２号）に基づき教育委員会に登録した団体が使用する場合 ５割減額(7) 精華町社会福祉推進団体認定要綱（平成３１年要綱第１２号）に基づく認定団体が使用する場合 ５割減額
(8) 精華町地域福祉活動団体登録要綱（平成３１年要綱第１６号）に基づく登録団体が使用する場合 ５割減額
(9) その他指定管理者が特に必要と認める場合 ５割減額

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２ 前項の利用料の減額又は免除を受けようとする者は、精華町コミュニティーホール利用料減免申請書（別記様式第６号）に前項各号に該当する証を添えて指定管理者に提出しなければならない。
（利用料の返還）第９条 指定管理者は、条例第１１条第４項の規定により次の各号の一に該当する場合は、既納使用料の一部又は全部を返還することができる。
(1) 利用者の責によらない事由により指定管理者が利用許可を取り消した場合 全額(2) 天候不良等利用者の責によらない事由により利用することができなかった場合 全額(3) 利用中に第１号及び第２号に該当する事由が発生したことにより利用ができなくなったとき場合 事由が発生した時以後の利用料相当額(4) 利用者が利用日の１週間前までに許可の取消しを申し出て指定管理者が適当と認めた場合 全額(5) 利用者が利用日の１週間前から前日までの間に許可の取消しを申し出て指定管理者が適当と認めた場合 半額
２ 利用料の返還を受けようとする者は、精華町コミュニティーホール利用料返還申請書（別記様式第７号）を指定管理者に提出しなければならない。
（委任）第１０条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、指定管理者が町長の承認を得て定める。
附 則
この規則は、平成４年７月１日から施行する。
附 則（平成９年規則第２１号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の精華町コミュニティーホール管理規則の規定は、平成９年４月１日から適用する。
附 則（平成１８年規則第１４号）（施行期日）
１ この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）

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２ この規則の施行の際現に精華町コミュニティーホールの設置及び管理に関する条例（平成１８年条例第２号）附則第２項の規定により現に管理を委託しているときは、平成１８年９月１日（同日前に地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、当該施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の前日）までの間は、なお、従前の例による。
附 則（平成１８年規則第１８号）
この規則は、平成１８年９月１日から施行する。
附 則（平成１９年規則第１６号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年規則第６号）（施行期日）
１ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の精華町コミュニティーホール管理規則の規定は、平成３１年１０月１日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係るものについては、なお従前の例による。

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別記様式第１号（第２条関係）
別記様式第２号（第３条関係）
別記様式第３号（第４条第１項関係）
別記様式第４号（第４条第２項関係）
別記様式第５号（第７条関係）
別記様式第６号（第８条関係）
別記様式第７号（第９条関係）

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