昨年の様子

地域脱炭素ネットワーキングイベント
イベント概要開 催 日 時開 催 場 所参加者目的

令和5年8月31日（木）10:00～17:00
東京国際フォーラム ホールB7（東京都千代田区丸の内3丁目5番1号）
30地方公共団体・60企業
地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築し、地域脱炭素を推進していくため

タイムスケジュール
時間

開催趣旨
次第

1０:00-1０:0５ １. 開会挨拶（環境省）

1０:05-1０:10 2. グランドルール説明

1０:10-12:10

3. 地方公共団体のプレゼンテーション・指定企業によるピッチ※１地方公共団体につき3分間

13:20-15:45 ４．地方公共団体と企業のマッチング※14分間/ １クール×８クール

15:50-17:00 ５. 名刺交換等交流会

17:00

６. 閉会挨拶（以後、自由解散）

我が国は、令和２年10月に2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、脱炭素社会の実現に向けて大きく舵を切りました。これを実現する具体的な道筋としてとりまとめた「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年6月 国・地方脱炭素実現会議決定）では、「地域脱炭素は地域の成長戦略」ということを掲げています。つまり、脱炭素の主要なフィールドは地域であり、事業スキーム次第では地域課題の同時解決にもつながるものであり、そのためには地方公共団体・企業・住民といった地域のステークホルダーが主体的に脱炭素に向けて取り組むことが重要だと、環境省は考えています。
一方で、地方公共団体における脱炭素に関する人材や専門的知見の不足が課題として指摘されているとともに、特に民生部門・産業部門での脱炭素化は民間企業の取り組みにより達成することが不可欠であり、地方公共団体と経験・ノウハウ・知見を有する民間事業者との協働が大切です。企業にとっても、地方公共団体と連携しながら地域脱炭素を進めることによって、ESG経営への対応やビジネスチャンスの拡大など、企業価値を向上させることができます。
本イベントは、地域脱炭素に取組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築し、地域脱炭素を推進していくことを目的として開催します。

参加地方公共団体名
地方公共団体名（30地方公共団体）

No.

地方公共団体名（複数団体共同含む）

1

北海道旭川市

16 三重県松阪市

2

北海道苫小牧市

17 京都府福知山市3

北海道千歳市

18 大阪府4

北海道富良野市

19 兵庫県伊丹市、島根県飯南町、大阪府阪南市

5

北海道森町

20 兵庫県猪名川町

6

北海道苫前町

21 島根県浜田市

7

北海道斜里町

22 島根県江津市8

北海道滝上町

23 島根県奥出雲町

9

秋田県大館市24 島根県津和野町

10 埼玉県所沢市

25 愛媛県西条市

11 東京都国分寺市

26 愛媛県久万高原町

12 東京都多摩市

27 高知県土佐町

13 石川県

28 福岡県那珂川市

14 愛知県29 鹿児島県鹿児島市

15 愛知県田原市

30 鹿児島県喜界町

参加企業名
企業名（60企業）

No.

※50音順

1

事業者名（複数社共同含む）
AZAPAエンジニアリング株式会社

2

50 株式会社日比谷アメニス

株式会社ATGREEN

26 テス・エンジニアリング株式会社
27 テラスエナジー株式会社

3いであ株式会社

28 株式会社東京アールアンドデー

52 株式会社船井総合研究所

4

伊藤忠商事株式会社

53 株式会社マーケットエンタープライズ

5

NECソリューションイノベータ株式会社

東京海上日動火災保険株式会社／パシフィックコ
29 ンサルタンツ株式会社

6

NECネッツエスアイ株式会社

55 みやまパワーHD株式会社

7

NTTアノードエナジー株式会社

8

エフビットコミュニケーションズ株式会社

9

一般財団法人エンジニアリング協会

30 東京産業株式会社
東京理科大学インベストメント・マネジメント株
31 式会社
32 道東電機株式会社

10 応用地質株式会社
11 大阪ガス株式会社（Daigasエナジー株式会社）
12 オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
13 一般社団法人Green innovation
14 栗田工業株式会社
15 KDDI株式会社
16 株式会社興和
17 一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会
18 一般社団法人C2X
19 ＧＰＳＳエンジニアリング株式会社
20 シナネンホールディングス株式会社
21 株式会社スタジオスポビー
22 株式会社ソーシャル・エックス
23 大成建設株式会社
24 株式会社地域創生Coデザイン研究所
25 千代田化工建設株式会社

33 株式会社トラストプラン
34 西日本電信電話株式会社
35 日揮株式会社
36 株式会社ニプロン
37 日本エヌ・ユー・エス株式会社
38 日本工営株式会社
39 株式会社日本再生エネリンク
40 日本地下水開発株式会社
41 日本電気株式会社
42 株式会社日本旅行
43 株式会社パソナ
44 パナソニック株式会社

45 Value Frontier株式会社
46 ひおき地域エネルギー株式会社
47 東日本電信電話株式会社
48 株式会社日立製作所
49 日立造船株式会社

51 BIPROGY株式会社

54 三井住友ファイナンス＆リース株式会社

56 明治電機工業株式会社
57 株式会社明電舎
58 株式会社森のエネルギー研究所
59 楽天グループ株式会社
60 リコージャパン株式会社

ピッチ発表のみの企業名（1企業）

No.
1

事業者名
株式会社カルティブ

会場風景

地方公共団体によるプレゼンテーション

地方公共団体によるプレゼンテーション

名刺交換会の様子

地方公共団体と企業のマッチングの様子

地方公共団体と企業のマッチングの様子

地方公共団体と企業のマッチングの様子アンケート結果「本イベントの全体満足度」
アンケート結果「同様のイベントが開催された場合の参加の可能性」
アンケート結果

ネットワーキングイベント終了後、地方公共団体と企業に対して行ったアンケート調査では、地方公共団体及び企業のいずれも85%以上の参加者がイベント参加を通じて満足が得られた旨の回答結果となりました。

今後、同様のイベントが開催される際は参加しようと思いますか？というアンケートには地方公共団体で76.7％、企業では93.1％が「参加したい」と回答し、企業においては「参加したくない」という回答は０％でした。

●普通8.3%●やや不満 0%
●不満 0%

やや満足
26.6%

大変満足
66.7%

参加地方公共団体回答●やや不満3.3%●参加したくない 0%●参加したくない
3.3%●わからない２０%●普通6.7%●わからない
6．9%

大変満足
41.7%

やや満足46.7%

参加企業

参加したい
参加したい
76.7％
76.7%

参加地方公共団体回答

参加したい93.1%

参加企業

回答理由（抜粋）

回答理由（抜粋）

・企業から技術等の情報提供だけでも大変参考になった。複数の企業とイベント後に連絡を取り合っており、今後の連携も期待できる。（地方公共団体）

・脱炭素施策を考えるうえで、自分たちだけだと限界を感じていたため、企業様のお知恵を聞くことができ、それだけでも参加する意義がありました。（地方公共団体）

・脱炭素の観点で全国津々浦々の自治体がどのような方針で推進を検討しているか、またどのような課題を持っているかということが、自治体の生の声を通して感じることが出来た。（企業）・普段直接コミュニケーションをとる機会がない地方公共団体のニーズを把握することが可能なうえにディスカッションする機会を得られるため。（企業）イベント後の状況
イベント開催4ヶ月後に本イベントを契機に構築した人的ネットワークがどの程度継続しているか、具体的にどの企業とどのような協業に結びつきそうかを把握することを目的として、参加地方公共団体に対してフォローアップアンケートを実施しました。
アンケートによると、本イベントを契機に162件の事後的なコミュニケーションが生まれ、うち10件では具体的な協業が決まり、82件では協業に向けて継続協議中という状況であることがわかりました。
回答理由や協業内容（抜粋）「本イベントを通してコミュニケーションをとった企業及び地方公共団体間における 協働の進捗度合」
アンケート結果
具体的な協業内容が決まっている
６.2％■具体的な協業内容が決まっている・イベント後に個別の打合せを数回、現地での打合せも実施し、企業の持つソリューションが自地域の課題解決に適するものと判断した。地域脱炭素に係る包括的な協業体制の構築も検討するなど、連携を検討している。
・本市の市有施設における太陽光発電のPPA事業の導入に向けて、ご協力をいただいているところ■具体的な協業内容は決まっていないが、検討を継続している。

協業は難しいと判断している
４３.2％
具体的な協業内容は決まっていないが、検討を継続している
５0.6％

・庁内でペロブスカイト太陽電池などの実証事業の検討を行っており、場合によっては相談に乗ってもらう予定。
・公共施設のPV導入や卒FIT後の市内での電力活用について、複数回TEL等でやりとりさせていただいた。具体な協議までは進んでいないが、今後何らかのかたちで、可能性はあると考えている。

■協業は難しいと判断している
n=162

・オンラインでの打合せを実施。説明を受けた事業については当町が求めるものと概ね合致していたが、事業量に対する費用対効果や、実施に至るフィールドの提供が困難であることから実施に向けた協議には至っていない。

協業事例
本イベントでのマッチングが地方公共団体と企業との具体的な協業に発展しています。
その中から二つの事例を紹介します。
江津市×株式会社マーケットエンタープライズ（令和５年度事例）
島根県江津市と株式会社マーケットエンタープライズは本イベントを契機にリユースプラットフォーム「おいくら」（外部サイト）を通じたリユース（再利用）の推進を行うことになりました。
江津市では、これまでに３Rの推進や循環型社会の形成を目指し、市民のご協力をいただきながら地球温暖化対策に取り組んできました。しかし、未だに活用可能な資源がごみとして廃棄されており、更なるリユース促進のための施策を模索していました。
株式会社マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」というビジョンを掲げています。また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画など、官民の垣根を超えたSDGsの取り組みにも力を注いでいました。
そうした中、本イベント内で「リユース活動促進による循環型社会の実現を目指す」という双方のニーズが一致し、「おいくら」サービスの事業連携が実現しました。
（参照： https://www.city.gotsu.lg.jp/soshiki/12/31116.html）

雲南市×株式会社スタジオスポビー（令和４年度事例）
島根県雲南市と株式会社スタジオスポビー（イベント開催当時、株式会社CUVEYES）は、本イベントを契機に、生ごみの減量化やエコな移動、廃食油の回収による脱炭素効果を計測、ポイント化するスマートフォンアプリ「SPOBY」の開発を行いました。
本イベントの約半年後（2023年５月）には雲南市環境会議・環境フォーラムにおいてアプリの体験会が実施されました。市民が貯めた脱炭素量は地域店舗が協賛する特典を交換することが可能となり、地域企業や店舗をはじめとする事業者がスポンサーとして協賛し、雲南市の地域活性の起点としての役割も果たしました。本イベントでのマッチングが地方公共団体と企業との具体的な協業に発展しています。
（参照：https://spoby.jp/news/20230511_press.html）