JFES-042-3-2014

容器弁安全性点検についての手引き

平成26年6月
一般社団法人

日本消火装置工業会

はじめに

一般社団法人 日本消火装置工業会では、各種設備の設計工事基準書を発行し、既に広く御活用いただいているところですが、今般、不活性・ハロゲン・粉末等のガス系消火設備、パッケージ型消火設備及びパッ
ケージ型自動消火設備に関する点検基準（告示）の一部改正および、点検要領の一部改正がありました。
今回改正された内容は、ガス系消火設備のみでなく、容器弁を使用する水系の消火設備にも関係するものです。日本消火装置工業会ではその内容について広くご理解いただくため、内容をまとめた「手引き」を作
成いたしました。
既にお持ちの各種消火設備設計・工事基準書の本編とともにご活用いただき、消火設備のさらなる設計・施工精度の向上並びに安全性、品質向上を図るうえで少しでも寄与できれば幸いです。
なお、本「手引き」につきましては、特に不活性ガス消火設備の新たな基準を中心として記載しておりま
すが、資料として、告示・通知・事務連絡等の抜粋を添付させていただきますので、その他の詳細についても参考にしていただければと存じます。

平成26年6月
一般社団法人 日本消火装置工業会

－1－

－2－

目

次

１．容器弁の安全性点検の経緯……

5２．告示化について……

5

３．安全性点検の対象となる設備、機器、期間等について……

5

４．容器弁等の安全性について行う点検項目について……

6

５．抽出方法について……

6

６．施行期日等について……

6

別表-1 「機器点検」における容器弁等の安全性点検の対象となる設備、機器及び期間等……

7

別表-2 容器弁等の安全性に係る点検項目と点検内容（概要）……

7７．≪資料≫……

10１） 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件（平成25年11月26日 消防庁告示第19号）

２）消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年3月31日 消防予第138号）

－3－

－4－

１．容器弁の安全性点検の経緯
ガス系消火設備の貯蔵容器には、消火剤を放出するための容器弁が消防法施行規則に基づいて設けられており、一般的に容器弁には、容器の内部と外部との圧力差を利用して容器弁を急速開放するための作動
封板（銅板）が設けられている。
この作動封板は、年数が経つに従い腐食や劣化が進行し、ある日突然作動し、思わぬ事故につながる可能性がある。また、容器弁の弁シートやシール部に一般的に使用されている合成ゴムや樹脂は、経年劣化により弾性力が低下し、消火剤の漏洩の原因ともなる。
設置後一定の期間を経過した容器弁については、経年劣化による誤放出、不作動及び漏洩の防止を目的とし、安全性点検を行い、設備の安全性及び信頼性を向上させ、設備機能の維持を図る必要がある。
このため、平成21年3月の予防課長通知にて点検要領が見直され、設置後15年を経過したガス系消火設
備の容器弁について、20年を経過するまでに容器弁の安全性点検を行うこととなった。
２．告示化について
容器弁の安全性点検を規定して以来4年を経過したが、点検開始時期から5年間で点検を完了させることについて、耐圧点検等に伴うガス容器の入れ替えが困難であり、備蓄の消火剤が不足する等の課題が浮上してきた。
このことから、容器弁の経年劣化の実態を踏まえ、点検時期についての合理的な見直しについて検討
し、点検に関する時期についての見直しに合わせ、長期にわたり点検されず放置されているガス系消火設備が存在していることや誤放出事故により負傷者が発生していることに鑑み、安全性に係る点検の実効性の向上を図るべく、点検基準の告示化が図られた。
３．安全性点検の対象となる設備、機器、期間等について機器点検における容器弁等の安全性点検の対象となる設備、機器及び期間等の詳細については、平成25
年11月26日消防庁告示第19号（以下「今回の告示」という。）を参照すること。
なお、別表-1に容器弁等の安全性点検の対象となる設備、機器、期間等の概要をまとめたものを示す。
また、消防庁ホームページ「よくある質問とその答え」に質疑応答が公表されており、不活性ガス消火設備等の容器弁の点検関係について、下記のとおり示されている。
容器弁等の安全性点検の実施時期については、十分に留意して行うことが望ましい。

消防庁ホームページ「よくある質問とその答え」の内容
問

点検基準が改正され、不活性ガス消火設備等（不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備及びパッケージ型自動消火設備）の容器弁について、二酸化炭素を消火剤として用いるものについては設置後25年までに、それ以外のものについては設置後30年までに耐圧点検等を行うこととされていますが、設置後15年程度を経過したものから順次点検を行いたいのですが、よろしいでしょうか。

答

改正後の点検基準は点検の終期について規定したものであることから、消火剤貯蔵容器の設置環境
や各メーカーにおける推奨交換年数が17～18年程度であること等を踏まえ、設置後15年程度の時期を目安に順次点検を始めるなど、点検基準に規定する年度内に全数完了するよう計画的に点検を実施することが望ましいです。
なお、容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては点検基準に規定する年限に関わらず、当該点検後速やかに容器弁の安全性に関する点検を実施する必要があります。

－5－

４．容器弁等の安全性について行う点検項目について
容器弁等の安全性について行う点検項目と点検内容の概要については、平成26年3月31日 消防予第138号に示されているが、その概要を別表-2に示す。なお、今回の告示（点検基準）において、安全装置（容器弁に設けられたものに限る。）が追加されている。
５．抽出方式について点検のために抽出する容器弁の個数は、不活性ガス消火設備等の点検要領に規定する年数内に全数の点検が完了するように、一の防火対象物若しくはその部分に存する不活性ガス消火設備等の容器弁の型式ごとに決定し、製造年の古いものから抜き取る。
表-1
点

検

項

点検項目及び点検数
目

点

検

数

表-2 抽出数に応じた耐圧・気密性能点検数(1)

外観点検

抽出数の全数

抽出数(2)構造・形状・寸法点検

抽出数の全数(3)

耐圧性能点検抽出数に応じて右表-2による。

(4)

気密性能点検抽出数に応じて右表-2による。

(5)

安全装置等作動点検

抽出数のうちの2個

(6)

表示点検

抽出数の全数

2 ～ 8
9 ～ 1516 ～ 25
26 ～ 50
51 ～ 9091 ～150

耐圧・気密
性能点検数
2
3
5
8
13
20

〔抽出数の算出例〕① 設置貯蔵容器数（型式・製造年はすべて同じとする。
）：20本② 貯蔵容器全数の点検完了予定年数：５年（機器点検実施回数：10回）③ 抽出数：20本／10回＝2本となる。

６．施行期日等について
1) 公布の日（平成25年11月26日）から施行する。
2) 不活性ガス消火設備の消火剤貯蔵容器等の設置時期による安全性点検完了時期は表-3のとおりとする。
表-3 設置された時期による容器弁等の安全性点検の完了時期
消火剤区分

①

二酸化炭素を消火剤として用いる不活性ガス
消火設備の消火剤貯蔵容器②

二酸化炭素消火設備の消火剤貯蔵容器以外のガス系消火設備の消火剤貯蔵容器等設置された時期
昭和52年3月31日以前に設置されたもの
昭和52年4月1日から平成5年3月31日までの間に設置されたもの
平成5年4月1日から本告示の施行日（平成25年11月26日）の前日までの間に設置されたもの
昭和63年3月31日以前に設置されたもの
昭和63年4月1日から本告示の施行日（平成25年11月26日）の前日までの間に設置されたもの

安全性点検完了時期
平成28年3月31日
平成30年3月31日
当該二酸化炭素消火設備の消火剤貯蔵容器が設置された日から起算して25年を経過する日
平成30年3月31日
当該ガス系消火設備の消火剤貯蔵容器等が設置された日から起算して30年を経過する日

3) 本告示別記様式は、第1項の規定にかかわらず、施行日から起算して6月を経過するまでの間は、従前の例によることができる。

－6－

別表-1 「機器点検」における容器弁等の安全性点検の対象となる設備、機器及び期間等
消火設備区分不活性ガス
消火設備

ハロゲン化物
消火設備

粉末消火設備パッケージ型
消火設備
パッケージ型
自動消火設備容器等

構成機器

消火剤貯蔵容器等※二酸化炭素を消火剤として用いるものにあっては高圧式
起動用ガス容器等
蓄圧式ハロゲン化物消火剤貯蔵
容器等
加圧式ハロゲン化物消火剤貯蔵
容器の加圧用ガス容器等
起動用ガス容器等
蓄圧式粉末消火剤貯蔵容器等
加圧式粉末消火剤貯蔵容器の加圧ガス容器等
起動用ガス容器等
蓄圧式消火薬剤貯蔵容器等
加圧式消火薬剤貯蔵容器の加圧
ガス容器等
蓄圧式消火薬剤貯蔵容器等
加圧式消火薬剤貯蔵容器の加圧
ガス容器等

安全性点検基準
容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、①二酸 化炭素 を消火 剤とし て用い るもの にあっては、設置後又は容器弁の安全性の点
検の実施後25年を経過するまでの間に、②二酸化炭素以外のものを消火剤として用いるものにあっては、設置後又は容器弁の安
全性の点検の実施後30年を経過するまでの間に、③起動 用ガス 容器等 及び加 圧用ガ ス容器 等（ガス種に関わらず）にあっては、設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後30年を経過するまでの間に、実施すること。
④この場合において、規定年数を経過するまでの間に実施する場合にあっては、抜取方式 ＊2 により耐圧性能及び気密性能に係る点検を行うことができる。

① 容器弁② 安全装置＊1〔注記〕 ＊1：安全装置は、容器弁に設けられたものに限る。
＊2：抜取方式は、平成26年3月31日 消防予第138号 別添2による。
別表-2 容器弁等の安全性に係る点検項目と点検内容（概要）
容器弁等の安全性
点検項目

点
点

検

方

法

内

容
判

定

基

準（概

要）

ｱ 正常に組み立てられていること。
ｲ 腐食、割れ、すじ、しわ、変形、摩耗、傷、ねじの損傷、接合部の緩み、弁棒の曲り、その他の欠陥がないこと。
ｱ 構造は、昭和51年消防庁告示第２．構造、形状、 ｱ 目視及び寸法測定器具を用いて行う。
9号「不活性ガス消火設備等の寸法点検
ｲ 外形寸法以外の寸法点検は、限界ゲージ、専用ゲージを用い
容器弁、安全装置及び破壊板のる。
基準（以下、「技術基準」という。）」に規定する事項に適合していること。
ｲ 形状及び寸法は、容器弁の型式認定における承認図書に記載された形状寸法と同一であること。
ｳ 実用上有害な欠陥がないこと。
３．耐圧性能点検 ｱ 耐圧性能点検圧力値は、技術基準第3-2（耐圧試験）の(1)又 目視による漏れ、変形等の異常がないこと。
は(2)のいずれかを確認する。
ｲ 技術基準第3-2-(2)に該当する容器のうち圧縮ガス（窒素ガスをいう。以下同じ。）を充てんするものにあっては温度35℃、混合ガス（液化ガスに圧縮ガスを加えたものをいう。以下同じ。）を充てんするものにあっては、温度48℃における容器等の内部圧力の25/12の圧力値以上で設計したものにあっては、
当該設計値を耐圧性能点検圧力値とする。ただし、当該容器等の耐圧性能点検圧力値は、当該容器等の破壊圧力値の1/2（容量が15Lを超えるものにあっては5/7）以下でなければならない。
１．外観点検主として目視により行う。

検－7－

容器弁等の安全性
点検項目

点
点

検

方

法

検

内

容
判

定

基

準（概

要）

３．耐圧性能点検 ｳ 技術基準3-2-(2)に該当する容器のうちで、イに該当するもの
以外のものは、圧縮ガスを充てんするものにあっては温度（続き）
35℃、混合ガスを充てんするものにあっては温度48℃における容器等の内部圧力の5/3の圧力値を耐圧性能点検圧力とする。
ｴ 弁箱（安全装置の弁箱を含む。）は、弁、安全封板、開放封板等を取り外し、開口部に閉止ナット等を用いて密閉した状態
で水を満たし、空気が残らないようにした上、耐圧性能点検
圧力値（前イ及びウを含む。）以上の水圧力を徐々に加えた後、加圧源を切り離して2分間保持する。
ｵ 圧力測定用の圧力計は、ブルドン管圧力計（JIS B 7505 普通型1.6級、大きさ100ｍｍ）とする。
ｶ 点検中の気温と水温との差に注意し、点検終了時点での圧力が、容器弁の型式認定において承認された値未満にならない
よう留意する。
ｷ 点検装置からの漏れ等がないよう、点検前に十分確認する。
ｸ 点検中に漏れが認められず、圧力計の指針が降下する場合の降下範囲は0.2MPaまでとし、かつ、容器弁の型式認定において承認された値未満にならないものであること。
ｹ 前カ、キ、クによる耐圧点検のやり直しは、1回に限り行うことができる。
４．気密性能点検 ｱ 容器弁等を閉止した状態で窒素ガス又は空気で徐々に加圧 目視による漏れ、その他の異常がし、技術基準3-3（気密試験）の圧力以上にした後加圧源を切 ないこと。
り離し、水槽に沈めるか又は漏れ検査液を塗布して5分間保持する。なお、兼用するものにあっては、それぞれの点検圧力値以上で行うこと。
ｲ 圧力測定用の圧力計は、ブルドン管圧力計（JIS B 7505 普通型1.6級、大きさ100ｍｍ）とする。
ｳ 点検装置から漏れ等がないよう、点検前に十分確認したのち行う。
ｴ 本点検における圧力計の指針降下は認めない。
ｵ 本点検のやり直しは、容器弁以外の不具合による場合のみ1回に限り行うことができるものとし、組み立てられた容器弁の部品の増し締めは認めない。
ｶ 圧力計又は圧力スイッチを本体に取り付けた状態で行う点検は次により行い、判定は目視及び圧力低下により行う。
(ｱ)圧力計は、容器弁とともに全体を水没して行う。この場
合、残留気泡が点検の障害となる場合は、前面のガラスを取り外す等の措置を講ずる。
(ｲ)圧力スイッチは、取付けネックねじの部分まで水没して行う。
安全装置の作動圧力は、技術基準
５．安全装置等作 (封板式)
動点検
ｱ 安全装置（安全弁の弁、スプリング等は取り外して良い。以 第4（安全装置）に定める安全装下本項において同じ。）に水を満たし、温度60℃±5degに保持 置の作動圧力範囲内であること。
された水槽に5分間沈めた状態で点検する。
ｲ 水ポンプで圧力上昇がなるべく直線的であるように加圧し、安全装置の封板の破壊圧力を測定する。
ｳ 加圧力が安全装置の作動圧力の下限値の0.5倍になった後の平均加圧速度は0.69MPa/sec以下とする。ただし、安全装置の作
動圧力の下限値が4.9MPa未満のものにあっては、平均加圧速
度0.29MPa/sec以下とする。
ｴ 加圧速度の測定に用いるストップウォッチは1/10秒計、圧力計はブルドン管圧力計（JIS B 7505 普通型0.6級、大きさ150ｍｍ）とする。

－8－

容器弁等の安全性

点

点検項目

点

検

方

検

内

容

法

判

定

基

準（概

要）

安全装置の作動温度は、技術基準
５．安全装置等作 (溶栓式)
動点検
ｱ 設定温度に対応する容器内圧力の40％以下に相当する水圧力 第4（安全装置）に定める安全装を加えた溶栓式安全装置の中心線を垂直にグリセリン、水又 置の作動温度範囲内であること。
（続き）
はオイル槽（以下「グリセリン槽」という。）内につるす。
ｲ グリセリン槽内を攪拌機で撹拌し、槽内温度が均一であることを確認する。
ｳ 点検開始時の槽内温度は、当該安全装置の作動温度範囲の下限値の温度とし、可溶合金が落下する温度（又は可溶合金が溶解したときの温度）又は圧力計の指針が急激に降下したときの温度を測定する。
ｴ 平均温度上昇速度は、1.0℃/min以下とする。
ｵ 温度計は水銀封入ガラス二重管温度計（最小目盛0.1℃）、ス
トップウォッチは1/10秒計、圧力計はブルドン管圧力計（JISB 7505 普通型1.6級、大きさ100ｍｍ）とする。
技術基準第4（安全装置）に定め（封板溶栓式）
ｱ 封板溶栓式安全装置に水を満たし、グリセリン槽内に入れ る安全装置の作動圧力、作動温度の範囲内であること。
る。
ｲ グリセリン槽内を攪拌機で撹拌し、槽内温度が均一であることを確認する。
ｳ 温度を作動温度の下限値に5分間保持し（下限温度より2℃又は5℃低い温度より0.5℃/minから1.0℃/minの平均上昇温度で下限温度まで上昇させ、下限値＋1、－0に保持し、下限圧力
値まで圧力を上昇させる方法又は下限値＋1、－0に5分間以上保持したのち、下限圧力値まで圧力を上昇させる。）、圧力を作動圧力の下限値まで上昇させて作動しないことを確認する。
ｴ 圧力を作動圧力の下限値の1/4 ～ 1/2 の値まで下げる。
ｵ 温度を作動温度の下限値に保持し（温度平均上昇速度を1℃/min以下で、可溶合金の溶解が確認できる温度まで上昇させ、この時の温度及び下限温度からの到達時間を測定し、次式により計算して記録するほか、温度を上限温度の＋1℃、－0℃に保持し、封板の作動試験を行う。

平均上昇温度＝

溶解温度－下限温度
下限から溶解までの時間）、圧力を上昇させて作動圧力を測定する。

６．表示

作動圧力の測定は、前記（封板式）ｱからｴまでに定める点検方法に準ずる。
ｱ 不活性ガス消火設備の二酸化炭（安全弁）
素の低圧式に設けるものにあっｱ 窒素ガス又は圧縮ガスで徐々に加圧し、安全弁の吹出し圧力ては、吹出し圧力は2.45MPa以を測定する。
上 2.94MPa 以 下 、 吹 止 り 圧 力
ｲ ｱに続いて圧力を徐々に降下させて安全弁の吹止り圧力を測定
は、1.86MPa以上2.25MPa以下で
する。
あること。
ｳ 圧力測定用の圧力計は、ブルドン管圧力計（JIS B 7505 普通
ｲ ｱ以外のものにあっては、技術型0.6級、大きさ150ｍｍ）を使用する。
基準4（安全装置）1-(2)-ﾊ-(ﾆ)に定める作動圧力範囲内であること。
技術基準第6（表示）に定める関係事項のほか、容器弁の型式承 表示は、製品の外面等の見やすい
認における承認された図書と照合して、それぞれに定める事項 位置に容易に消えないように鋳出し、刻印又は容易に取れない方法を満足しているか否かを点検する。
で取り付けられた銘板等で所定の事項について誤りのないものであ
ること。

－9－

７．≪資料≫1) 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件（平成25年11月26日

消防庁告示第19号）○消防庁告示第十九号
消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成十六年消防庁告示第九号）第二及び第四の規定に基づき、消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果
報告書に添付する点検票の様式を定める件（昭和五十年消防庁告示第十四号）の一部を次のように改正する。
平成二十五年十一月二十六日

消防庁長官 大石利雄

別表第六１(1)イ(ｲ)を次のように改める。
(ｲ) 容器弁ａ

外形
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

安全性
容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のもののうち、二酸化炭素を消火剤として用いるものにあっては設置後または容器弁の安全性の点検の実施後２５年を経過するまでの間に、二酸化炭素以外のものを消火剤として用いるものにあっては設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に次の事項について実施すること。この場合において、二酸化炭素を消火剤として用いるものにあっては設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後２５年を経過するまでの間に、二酸化炭素以外のものを消火剤として用いるものにあっては設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能及び気密性能に係る点検を行うことができる。

(a) 外観容器本体から取り外した容器弁に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(b) 構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。
(c) 耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。
(d) 気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。
(e) 表示適正であること。
別表第六１(1)イ中(ｳ)を(ｴ)とし、(ｲ)の次に次のように加える。
(ｳ) 安全装置（容器弁に設けられたものに限る。）
ａ

外形
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

安全性
安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のもののうち、二酸化炭素を消火剤として用いるものにあっては設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後２５年を経過するまでの間に、二酸化炭素以外のものを消火剤として－10－用いるものにあっては設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に次の事項について実施すること。この場合において、二酸化炭素を消火剤として用いるものにあっては設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後２５年を経過するまでの間に、二酸化炭素以外のものを消火剤として用いるものにあっては設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能、気密性能及び安全装置の作動に係る点検を行うことができる。
(a) 外観容器本体から取り外した安全装置に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(b) 構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。
(c) 耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。
(d) 気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。
(e) 安全装置の作動
安全装置のうち、封板式のものにあっては作動圧力、溶栓式のものにあっては作動温度、封板溶栓式のものにあっては作動圧力及び作動温度並びに安全弁にあっては作動圧力が適正であること。
(f) 表示適正であること。
別表第六１(2)ウを次のように改める。
ウ

容器弁(ｱ) 外形変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(ｲ) 安全性
容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能及び気密性能に係る点検を行うことができる。
ａ

外観
容器本体から取り外した容器弁に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。

ｃ

耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。

ｄ

気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。

ｅ表示適正であること。

別表第六１(2)中エをオとし、ウの次に次のように加える。
エ

安全装置（容器弁に設けられたものに限る。）(ｱ) 外形変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

－11－(ｲ) 安全性
安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は安全装置の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は安全装置の安全性の点
検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能、気密性能及び安全装置の作動に係る点検を行うことができる。
ａ

外観
容器本体から取り外した安全装置に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。

ｃ

耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。

ｄ

気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。

ｅ

安全装置の作動
安全装置のうち、封板式のものにあっては作動圧力、溶栓式のものにあっては作動温度、封板
溶栓式のものにあっては作動圧力及び作動温度並びに安全弁にあっては作動圧力が適正である
こと。

ｆ

表示
適正であること。

別表第七１(1)ウを次のように改める。
ウ

容器弁(ｱ) 外形変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(ｲ) 安全性
容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能及び気密性能に係る点検を行うことができる。
ａ

外観
容器本体から取り外した容器弁に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。

ｃ

耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。

ｄ

気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。

ｅ表示適正であること。

別表第七１(1)カをキとし、オをカとし、エをオとし、ウの次に次のように加える。
エ

安全装置（容器弁に設けられたものに限る。）(ｱ) 外形変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

－12－

(ｲ) 安全性
安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は安全装置の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は安全装置の安全性の点
検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能、気密性能及び安全装置の作動に係る点検を行うことができる。
ａ

外観
容器本体から取り外した安全装置に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。

ｃ

耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。

ｄ

気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。

ｅ

安全装置の作動
安全装置のうち、封板式のものにあっては作動圧力、溶栓式のものにあっては作動温度、封板
溶栓式のものにあっては作動圧力及び作動温度並びに安全弁にあっては作動圧力が適正である
こと。

ｆ

表示
適正であること。

別表第七１(2)カ(ｳ)を次のように改める。
(ｳ) 容器弁ａ

外形
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

安全性
容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能及び気密性能に係る点検を行うことができる。

(a) 外観容器本体から取り外した容器弁に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(b) 構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。
(c) 耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。
(d) 気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。
(e) 表示適正であること。
別表第七１(2)カ中(ｵ)を(ｶ)とし、(ｴ)を(ｵ)とし、(ｳ)の次に次のように加える。
(ｴ) 安全装置（容器弁に設けられたものに限る。）
ａ

外形
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

－13－

ｂ

安全性
安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は安全装置の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は安全装置の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能、気密性能及び安全装置の作動に係る点検を行うことができる。

(a) 外観容器本体から取り外した安全装置に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(b) 構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。
(c) 耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。
(d) 気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。
(e) 安全装置の作動
安全装置のうち、封板式のものにあっては作動圧力、溶栓式のものにあっては作動温度、封板溶栓式のものにあっては作動圧力及び作動温度並びに安全弁にあっては作動圧力が適正であること。
(f) 表示適正であること。
別表第七１(3)ウを次のように改める。
ウ

容器弁(ｱ) 外形変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(ｲ) 安全性
容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能及び気密性能に係る点検を行うことができる。
ａ

外観
容器本体から取り外した容器弁に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。

ｃ

耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。

ｄ

気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。

ｅ表示適正であること。

－14－

別表第七１(3)中エをオとし、ウの次に次のように加える。
エ

安全装置（容器弁に設けられたものに限る。）(ｱ) 外形変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(ｲ) 安全性
安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は安全装置の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は安全装置の安全性の点
検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能、気密性能及び安全装置の作動に係る点検を行うことができる。
ａ

外観
容器本体から取り外した安全装置に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。

ｃ

耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。

ｄ

気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。

ｅ

安全装置の作動
安全装置のうち、封板式のものにあっては作動圧力、溶栓式のものにあっては作動温度、封板
溶栓式のものにあっては作動圧力及び作動温度並びに安全弁にあっては作動圧力が適正である
こと。

ｆ

表示
適正であること。

別表第八１(1)ウを次のように改める。
ウ

容器弁(ｱ) 外形変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(ｲ) 安全性
容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能及び気密性能に係る点検を行うことができる。
ａ

外観
容器本体から取り外した容器弁に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。

ｃ

耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。

ｄ

気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。

ｅ表示適正であること。

－15－

別表第八１(1)中キをクとし、エからカまでをオからキまでとし、ウの次に次のように加える。
エ

安全装置（容器弁に設けられたものに限る。）(ｱ) 外形変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(ｲ) 安全性
安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は安全装置の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は安全装置の安全性の点
検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能、気密性能及び安全装置の作動に係る点検を行うことができる。
ａ

外観
容器本体から取り外した安全装置に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。

ｃ

耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。

ｄ

気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。

ｅ

安全装置の作動
安全装置のうち、封板式のものにあっては作動圧力、溶栓式のものにあっては作動温度、封板
溶栓式のものにあっては作動圧力及び作動温度並びに安全弁にあっては作動圧力が適正である
こと。

ｆ

表示
適正であること。

別表第八１(2)カ(ｳ)を次のように改める。
(ｳ) 容器弁ａ

外形
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

安全性
容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能及び気密性能に係る点検を行うことができる。

(a) 外観容器本体から取り外した容器弁に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(b) 構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。
(c) 耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。
(d) 気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。
(e) 表示適正であること。

－16－

別表第八１(1)カ中(ｵ)を(ｶ)とし、(ｴ)を(ｵ)とし、(ｳ)の次に次のように加える。
(ｴ) 安全装置（容器弁に設けられたものに限る。）
ａ

外形
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

安全性
安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は安全装置の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は安全装置の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能、気密性能及び安全装置の作動に係る点検を行うことができる。

(a) 外観容器本体から取り外した安全装置に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(b) 構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。
(c) 耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。
(d) 気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。
(e) 安全装置の作動
安全装置のうち、封板式のものにあっては作動圧力、溶栓式のものにあっては作動温度、封板溶栓式のものにあっては作動圧力及び作動温度並びに安全弁にあっては作動圧力が適正であること。
(f) 表示適正であること。
別表第八１(3)ウを次のように改める。
ウ

容器弁(ｱ) 外形変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(ｲ) 安全性
容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能及び気密性能に係る点検を行うことができる。
ａ

外観
容器本体から取り外した容器弁に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。

ｃ

耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。

ｄ

気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。

－17－

ｅ

表示
適正であること。

別表第八１(3)中エをオとし、ウの次に次のように加える。
エ

安全装置（容器弁に設けられたものに限る。）(ｱ) 外形変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(ｲ) 安全性
安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は安全装置の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は安全装置の安全性の点
検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能、気密性能及び安全装置の作動に係る点検を行うことができる。
ａ

外観
容器本体から取り外した安全装置に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。

ｃ

耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。

ｄ

気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。

ｅ

安全装置の作動
安全装置のうち、封板式のものにあっては作動圧力、溶栓式のものにあっては作動温度、封板
溶栓式のものにあっては作動圧力及び作動温度並びに安全弁にあっては作動圧力が適正である
こと。

ｆ

表示
適正であること。

別表第二十八１(2)イを次のように改める。
イ

安全装置（容器弁に設けられたものに限る。）(ｱ) 外形変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(ｲ) 安全性
安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は安全装置の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は安全装置の安全性の点
検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能、気密性能及び安全装置の作動に係る点検を行うことができる。
ａ

外観
容器本体から取り外した安全装置に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。

ｃ

耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。

ｄ

気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。

－18－

ｅ

安全装置の作動
安全装置のうち、封板式のものにあっては作動圧力、溶栓式のものにあっては作動温度、封板
溶栓式のものにあっては作動圧力及び作動温度並びに安全弁にあっては作動圧力が適正である
こと。

ｆ

表示
適正であること。

別表第二十八１(2)エを次のように改める。
エ容器弁(ｱ) 外形変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(ｲ) 安全性
容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能及び気密性能に係る点検を行うことができる。
ａ

外観
容器本体から取り外した容器弁に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。

ｃ

耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。

ｄ

気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。

ｅ表示適正であること。

別表第二十八１(3)オ(ｳ)を次のように改める。
(ｳ) 容器弁ａ

外形
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

安全性
容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能及び気密性能に係る点検を行うことができる。

(a) 外観容器本体から取り外した容器弁に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(b) 構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。
(c) 耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。
(d) 気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。

－19－(e) 表示適正であること。
別表第二十八１(3)オ中(ｵ)を(ｶ)とし、(ｴ)を(ｵ)とし、(ｳ)の次に次のように加える。
(ｴ) 安全装置（容器弁に設けられたものに限る。）
ａ

外形
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

安全性
安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は安全装置の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は安全装置の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能、気密性能及び安全装置の作動に係る点検を行うことができる。

(a) 外観容器本体から取り外した安全装置に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(b) 構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。
(c) 耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。
(d) 気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。
(e) 安全装置の作動
安全装置のうち、封板式のものにあっては作動圧力、溶栓式のものにあっては作動温度、封板溶栓式のものにあっては作動圧力及び作動温度並びに安全弁にあっては作動圧力が適正であること。
(f) 表示適正であること。
別表第二十九１中「１ 機器点検」を「１

機器点検 次の事項について確認すること。」に改める。

別表第二十九１(2)イを次のように改める。
イ

安全装置（容器弁に設けられたものに限る。）(ｱ) 外形変形、損傷、著しい腐食等がなく、開閉位置が正常であること。

(ｲ) 安全性
安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は安全装置の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は安全装置の安全性の点
検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能、気密性能及び安全装置の作動に係る点検を行うことができる。
ａ

外観
容器本体から取り外した安全装置に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。

ｃ

耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。

－20－

ｄ

気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。

ｅ

安全装置の作動
安全装置のうち、封板式のものにあっては作動圧力、溶栓式のものにあっては作動温度、封板
溶栓式のものにあっては作動圧力及び作動温度並びに安全弁にあっては作動圧力が適正である
こと。

ｆ

表示
適正であること。

別表第二十九１(2)エを次のように改める。
エ容器弁(ｱ) 外形変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(ｲ) 安全性
容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能及び気密性能に係る点検を行うことができる。
ａ

外観
容器本体から取り外した容器弁に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。

ｃ

耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。

ｄ

気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。

ｅ表示適正であること。

別表第二十九１(3)オ(ｳ)を次のように改める。
(ｳ) 容器弁ａ

外形
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

安全性
容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は容器弁の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能及び気密性能に係る点検を行うことができる。

(a) 外観容器本体から取り外した容器弁に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(b) 構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。
(c) 耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。

－21－

(d) 気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。
(e) 表示適正であること。
別表第二十八１(3)オ中(ｶ)を(ｷ)とし、(ｵ)を(ｶ)とし、(ｴ)を(ｵ)とし、(ｳ)の次に次のように加える。
(ｴ) 安全装置（容器弁に設けられたものに限る。）
ａ

外形
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ｂ

安全性
安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものにあっては当該点検後速やかに、その他のものにあっては設置後又は安全装置の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に、次の事項について実施すること。この場合において、設置後又は安全装置の安全性の点検の実施後３０年を経過するまでの間に実施する場合（安全装置の外形の点検において安全装置に異常が認められたものについて当該点検後速やかに実施する場合を除く。）にあっては、抜取り方式により耐圧性能、気密性能及び安全装置の作動に係る点検を行うことができる。

(a) 外観容器本体から取り外した安全装置に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(b) 構造、形状及び寸法
設計図書に記載された構造、形状及び寸法と同一であること。
(c) 耐圧性能
所定の水圧をかけた場合において、漏れ、変形等がないこと。
(d) 気密性能
所定の圧力をかけた場合において、漏れ等がないこと。
(e) 安全装置の作動
安全装置のうち、封板式のものにあっては作動圧力、溶栓式のものにあっては作動温度、封板溶栓式のものにあっては作動圧力及び作動温度並びに安全弁にあっては作動圧力が適正であること。
(f) 表示適正であること。

－22－

別記様式第六（その一）を次のように改める。

別記様式第６（その１）

不活性ガス（二酸化炭素、窒素、IG-55、IG-541）消火設備点検票(区 画 名：)(設備方式：全域･局所･移動)

名

称

防 火
管理者

印

所

在

立会者

印

点検種別 機 器 ・ 総 合 点検年月日
年
資格
番号
点 検 者 社名
点検者
所 属 会 社 住所
氏名
印
点
貯蔵容器
消 火 剤

の

年

措

日

置 内 容

状

本

圧 式

kg

低
圧 式

起 動 用 ガ ス 容 器 等

況形
示 ・ 標 識消 火 剤 量
外
形
容 器 弁
安 全 性
外
形
安全装置 安 全 性
外形
容 器 弁 電 気 式
開 放 装 置 ガス圧式
消火剤
量
液 面 計 ・ 圧 力 計
圧力警報装置・安全装置等
自 動 冷 凍 機
放
出
弁
外
形
放 出 弁
電 気 式
開放装置
ガス圧式
バ
ル
ブ
類
連 結 管 ・ 集 合 管
形
起
動
用 外
ガ ス 容 器 表
示
※ ガ
ス
量
外
形
容
器
弁
安 全 性
外
形
安 全 装 置 安 全 性
外
形
容
器
弁
電 気 式
開 放 装 置
手 動 式

月

TEL

点
検
結
果
種別・容量等の内容 判 定 不 良 内 容
機
器
点
検

検 項 目
囲

日～

高

消 火 剤 貯 蔵 容 器 等
備考

周
外
表
※

月

本

1 この用紙の大きさは、日本工業規格A４とすること。
2 種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。
3 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。
4 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。
5 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。
6 ※印のあるものは、（その5）に容器ごとの点検結果を記入すること。

－23－

別記様式第七（その一）を次のように改める。

別記様式第７（その１）

ハロゲン化物（ハロン2402、1211、1301、HFC-23、HFC-227ea、FK-5-1-12）（区 画 名：）
消火設備点検票（設備方式：全域・局所・移動）
名 称

防 火
管理者

印

所 在

立会者

印

機 器 ・ 総 合 点検年月日

点検種別

資格

年

月

日～

年

社名

番号

点検者

月

日

TEL

点 検 者
所 属 会 社 住所

氏名
印

点

点

検 項 目

検

結

種別・容量等の内容 判
機

点

不

措置内容

良 内 容

検

蓄圧式ハロゲン化物消火剤貯蔵容器等

周囲の状況
消
火
剤
外
形
貯 蔵 容 器
表示・標識
※

消

容

器

火
弁

安 全 装 置

剤

本

量

外

形

安

全

外

性
形

安

全

性

外
形
容
器
弁
電
気
式
開 放 装 置ガ ス 圧 式
指

示
結

貯蔵タンク
消 火 剤

加圧式ハロゲン化物消火剤貯蔵容器等

連

周

圧
管

消

・

囲

力
集
の

計
合

管

状

況

外
表

形
示

安

・

全
火

放

標
装

剤
出

識
置
量

kg

弁

外
形
放
出
弁
電
気
式
開 放 装 置ガ ス 圧 式
バ

備考

器

定

果

１
２
３
４
５
６

ル

ブ

類

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。
判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。
選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。
措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。
※印のあるものは、（その５）に容器ごとの点検結果を記入すること。

－24－

別記様式第七（その二）を次のように改める。

別記様式第７
周囲の状況
加 圧 用
外
形
ガス容器
表
示
※
ガ
ス
量
外
形
容 器 弁
安
全
性
外
形
安全装置
安
全
性
外
形
容 器 弁
電
気
式
開放装置
ガ ス 圧 式連 結 管 ・ 集 合 管
形
起
動
用 外
ガ ス 容 器 表
示
※
ガ
ス
量
外
形
容
器
弁
安
全
性
外
形
安 全 装 置
安
全
性
外
形
容
器
弁
電
気
式
開 放 装 置
手
動
式
外
形
本
体 表
示
機
能
外
形
開 放 装 置 電
気式
ガ ス 圧 式
外形
操作管・逆止弁
機
能
周
囲
の
状
況
操
作
箱
表
示
電
源
表
示
灯
音響警報起動用スイッチ
放出用・非常停止用スイッチ
表
示
灯
保
護
カ
バ
ー
火 災 感 知 装 置
自動・手動切替装置
自動・手動切替表示灯
外形
警 報 装 置 音 響 警 報
音 声 警 報
備考

１
２
３
４
５
６

ハロゲン化物消火設備（その２）

本

専用

兼用

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。
判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。
選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。
措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。
※印のあるものは、（その５）に容器ごとの点検結果を記入すること。

－25－

別記様式第八（その一）を次のように改める。

別記様式第８（その１）（区 画 名：）（設備方式：全域・局所・移動）
防 火
管理者

粉 末 消 火 設 備 点 検 票
名

称

所

在

立会者

点検種別 機 器 ・ 総 合 点検年月日
資格
点 検 者

印

年

月

日～

社名

番号

印

年

月

日

TEL

点 検 者
所 属 会 社 住所

氏名
印

点
点

検 項 目

結

種別・容量等の内容 判 定
機

器

点

果
不

良 内 容

措 置 内 容検

蓄圧式粉末消火剤貯蔵容器等

周囲の状況
消
火
剤
外
形
貯 蔵 容 器
表示・標識
※

消

容

器

火

剤

量

外

弁

本

形

安

全

外

安 全 装 置

性
形

安

全

性

外
形
容
器
弁
電
気
式
開 放 装 置ガ ス 圧 式
指

示

バ
連

圧
ル

結

貯蔵タンク
消 火 剤

加圧式粉末消火剤貯蔵容器等

周

消

力

計

ブ

管

・

囲

集
の

表

MPa

類
合

管

状

況

外

形
示

安

・

全
火

放

標
装

剤
出

識
置
量

kg

弁

外
形
放
出
弁
電
気
式
開 放 装 置ガ ス 圧 式
バ

備考

検

１
２
３
４
５
６

ル

ブ

類

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。
判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。
選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。
措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。
※印のあるものは、（その５）に容器ごとの点検結果を記入すること。

－26－

別記様式第八（その二）を次のように改める。

別記様式第８
加圧式粉末消火剤貯蔵容器等

加 圧 用 ガ ス 容 器 等

周囲の状況
加 圧 用
外
形
ガス容器
表
示
※
ガ
ス
量
外
形
容 器 弁
安
全
性
外
形
安全装置
安
全
性
外
形
容 器 弁
電
気
式
開放装置
ガ ス 圧 式
圧力
調
整器
連 結 管 ・ 集 合 管
定
圧
作
動
装
置
形
起
動
用 外
ガ ス 容 器 表
示
※
ガ
ス
量
外
形
容
器
弁
安
全
性
外
形
安 全 装 置
安
全
性
外
形
容
器
弁
電
気
式
開 放 装 置
手
動
式
外
形
本
体 表
示
機
能
外
形
開 放 装 置 電
気式
ガ ス 圧 式
外形
操作管・逆止弁
機
能
周
囲
の
状
況
操
作
箱
表
示
電
源
表
示
灯
音響警報起動用スイッチ
放出用・非常停止用スイッチ
表
示
灯
保
護
カ
バ
ー
火 災 感 知 装 置
自動・手動切替装置
自動・手動切替表示灯
外
形
音
響
警
報
音
声
警
報

粉末消火設備（その２）本

起 動 用 ガ ス 容 器 等

本

選 択 弁
動
装

手動式起動装置

起

起動装置

自動式
置

専用

兼用

警報装置

備考

１
２
３
４
５
６

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。
判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。
選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。
措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。
※印のあるものは、（その５）に容器ごとの点検結果を記入すること。

－27－

別記様式第二十八（その一）を次のように改める。

別記様式第28

（その１）

パ

ッ

ケ

ー

ジ

型

消

火

設

備

点

検

名

称

防 火
管理者

所

在

立会者

点 検 種 別 機器点検・総合点検
資格
番号
点 検 者

氏名

点検年月

年

月

日～

社名
点 検 者
所 属 会 社 住所

票
印
○
E

印
○
A

年
TEL

月

E

日

印
○
A

点

E

点

検 項 目

結

果

種別・容量等の内容 判 定

不

機
パッケージ

周

囲

の

状

形

表

示
示

設

置

器

点

況

外

表

検

灯
場

所

蓄圧式消火薬剤貯蔵容器等

消 火 薬 剤 貯 蔵 容 器
外

安全装置
※ 消

火

容 器

弁

バ

安 全 性
薬

剤

外

形

安 全 性

ル

指

形

ブ

示

圧

類

力

計

消 火 薬 剤 貯 蔵 容 器
加圧用ガス容器等
加 圧 式 消 火 薬 剤 貯 蔵 容 器 等
安

全

装

置

薬

剤

ル

ブ

類

加 圧 用
ガス容器

外

形

表

示

※ガ

ス

量

外

形

※ 消
バ

火

容 器 弁

安全装置
バ
圧

安 全 性
外

安 全 性

ル
力

形

ブ
調

整

類
器
－28－

検

良 内 容

措

置 内 容

別記様式第二十九（その一）を次のように改める。

別記様式第29

（その１）

パ
名

称

所

在

ッ

ケ

ー

ジ

型

自

動

消

火

設

備

点

検

票

防
火
管 理 者
立 会 者

点検種別

機器点検・総合点検
資格

点検年月日

年

月

日～

印
○
E

印
○
A

年

社名

番号

月

E

日

TEL

点 検 者
所属会社 住所

点 検 者 氏名
印
○
A

点

E

点

検 項 目

パッケージ

囲

の

状

形

表

示
時

放

射

区

蓄圧式消火薬剤貯蔵容器等

外

※ 消

形

薬

剤

外

形

容

器

弁

容
開

器

形

装

弁 外
置 機

ル

ブ

類

バ
指

示

安 全 性

圧

能

力

計

消 火 薬 剤 貯 蔵 容 器
加圧用ガス容器等
加 圧 式 消 火 薬 剤 貯 蔵 容 器 等

安

全

※ 消

バ

火
ル

装

置

薬

剤

ブ

類

加 圧 用 外ガ ス 容 器 表

形

※ガ

量

容

ス
器

弁

安 全 装 置

外

形

安全性
外

形

安全性
外

形

機

能

バ

ブ

類

ル
力

調

本

示

容 器 弁
開放装置
圧

本

安 全 性

火

放

点

域

消 火 薬 剤 貯 蔵 容 器
安 全 装 置

器

況

外
同

整

結

種別・容量等の内容 判
機

周

検

器
－29－

定

果
不
検

良 内 容

措

置 内 容

附則
１

この告示は、公布の日から施行する。

２

この告示の施行の際、現に存する防火対象物における不活性ガス消火設備の消火剤貯蔵容器等及び起動用ガス容器等、ハロゲン化物消火設備の蓄圧式ハロゲン化物消火剤貯蔵容器等、加圧式ハロゲン化物消火剤貯蔵容器等及び起動用ガス容器等、粉末消火設備の蓄圧式粉末消火剤貯蔵容器等、加圧式粉末消火剤貯蔵容器等及び起動用ガス容器等、パッケージ型消火設備の蓄圧式消火薬剤貯蔵容器等及び加圧式消火薬剤
貯蔵容器等並びにパッケージ型自動消火設備の蓄圧式消火薬剤貯蔵容器等及び加圧式消火薬剤貯蔵容器等（以下「ガス系消火設備の消火剤貯蔵容器等」という。）に係る点検の基準については、この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件（以下「新告示」という。）別表第六１(1)及び(2)、別表第七１(1)から(3)まで、別表第八１(1)から(3)まで、別表第二十八１(2)及び(3)並びに別表第二十九１(2)及び(3)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる不活性ガス消火設備の消火剤貯蔵容器等の区分に応じ、当該各号に定める日までの間は、なお従前の例による。ただし、不活性ガス消火設備の消火剤貯蔵容器等の容器弁又は安全装置の外形の点検において異常が認められた場合は、この限りでない。
一二酸化炭素を消火剤として用いる不活性ガス消火設備の消火剤貯蔵容器等（以下「二酸化炭素消火設

備の消火剤貯蔵容器等」という。）のうち、昭和五十二年三月三十一日以前に設置されたものにあっては平成二十八年三月三十一日、昭和五十二年四月一日から平成五年三月三十一日までの間に設置されたものにあっては平成三十年三月三十一日、平成五年四月一日からこの告示の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に設置されたものにあっては当該二酸化炭素消火設備の不活性ガス消火設備の消火剤貯蔵容器等が設置された日から起算して二十五年を経過する日
二二酸化炭素消火設備の消火剤貯蔵容器等以外のガス系消火設備の消火剤貯蔵容器等のうち、昭和六十三年三月三十一日以前に設置されたものにあっては平成三十年三月三十一日、昭和六十三年四月一日から施行日の前日までの間に設置されたものにあっては当該不活性ガス消火設備の消火剤貯蔵容器等が設置された日から起算して三十年を経過する日
３

新告示別記様式第六から別記様式第八まで、別記様式第二十八及び別記様式第二十九に規定する様式
は、第一項の規定にかかわらず、施行日から起算して六月を経過するまでの間は、なお従前の例によることができる。

－30－

2) 消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年3月31日 消防予第138号）

消 防 予 第 1 3 8 号
平成 26 年３月 31 日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）消防用設備等の点検要領の一部改正について
消防用設備等の点検については、「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点
検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」（昭和 50 年消防庁告示第 14 号）
により運用いただいているところですが、「消防用設備等の点検の基準及び消防用設
備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件」（平成25 年消防庁告示第 19 号）が公布されたことに伴い、「消防用設備等の点検要領の全部改正について」（平成 14 年６月 11 日付け消防予第 172 号。以下「点検要領」という。）等の一部を下記のとおり改正しましたので通知します。
貴職におかれましては、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記
１ 点検要領の改正について「第６ 不活性ガス消火設備」、「第７ ハロゲン化物消火設備」、「第８ 粉末
消火設備」、「第 28 パッケージ型消火設備」及び「第 29 パッケージ型自動消火設
備」の内容の一部について、別添１のとおり改める。
なお、別紙については点検要領の一覧であり、下線のあるものが今回一部改正した点検要領である。
２

不活性ガス消火設備等の容器弁の点検要領（平成 21 年消防予第 132 号
を別添２のとおり改める。

別添３）

消防庁予防課設備係
担 当：鈴木、辰川
T E L：03-5253-7523
F A X：03-5253-7533

－31－

別紙
消防用設備等の点検要領
第１

消火器具

第２

屋内消火栓設備

第３スプリンクラー設備

第４水噴霧消火設備

第５

泡消火設備

第６

不活性ガス消火設備

第７ハロゲン化物消火設備

第８粉末消火設備第９屋外消火栓設備

第１０ 動力消防ポンプ設備
第１１ 自動火災報知設備
第１１の２ ガス漏れ火災警報設備
第１２ 漏電火災警報器
第１３ 消防機関へ通報する火災報知設備
第１４ 非常警報器具及び設備
第１５ 避難器具
第１６ 誘導灯及び誘導標識
第１７ 消防用水第１８ 排煙設備
第１９ 連結散水設備
第２０ 連結送水管（共同住宅用連結送水管）
第２１ 非常コンセント設備（共同住宅用非常コンセント設備）
第２２ 無線通信補助設備
第２３ 非常電源（非常電源専用受電設備）
第２４ 非常電源（自家発電設備）
第２５ 非常電源（蓄電池設備）
第２５の２ 非常電源（燃料電池設備）
第２６ 配線
第２７ 総合操作盤
第２８ パッケージ型消火設備
第２９ パッケージ型自動消火設備
第３０ 共同住宅用スプリンクラー設備
第３１ 共同住宅用自動火災報知設備
第３２ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
第３３ 特定小規模施設用自動火災報知設備
第３４ 加圧防排煙設備
第３５ 複合型居住施設用自動火災報知設備

－32－

第６
１

別添１

不活性ガス消火設備

一般的留意事項(1) 閉止弁が取り付けられているものにあっては、点検作業の実施前に「閉」とし、点検終了後に「開」とすること。
(2) 点検時の誤放出事故防止のため、強い衝撃等を与えないこと。
(3) 点検時、機器を取り外すものにあっては、点検終了後接続部の緩み、脱落及び封印等の再確認を行うこと。
(4) 二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備にあっては、点検作業実施前に制御回路の電源を「断」にし、起動ガス導入部の操作導管を取り外した後、電気式容器弁開放装置を取り外すこと。

２

機器点検
点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

消火剤貯 消火剤貯 周囲の状況 目視および棒状温度計（JIS規格品）によ ア 防護区画以外で防護区画を通らないで出入りできる場所であること。
蔵容器等 蔵容器り確認する。
イ 湿度が著しく高くなく、周囲温度は40℃以下（低圧式を除く。
）であること。
ウ 直射日光、雨水等の影響を受けるおそれがないこと。
エ 設置場所には照明設備、明り窓等が設けられていて、周囲に障害物がなく、整理、整とんされ、円滑な操作及び点検が行えるスペースが確保されていること。
外形 目視により確認する。
ア 貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は、取付枠又は架台に容器押さえ等により確実に固定されていること。
ウ 容器は規定の本数が設置されており、容器の番号は維持台帳の番号と一致していること。
表 示 及 び 目視により確認する。
ア 貯蔵容器の設置場所には、「二酸化炭素貯蔵容器置場」等の表示が適正にされてお標
識り、損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 高圧ガス保安法により高圧ガス貯蔵所（高圧ガス300m3=液化ガス3,000kg）又は高圧ガス製造所（低圧式のもの）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。
消火剤量の測定結果を設計図書と照合し、その差が充てん量の10%以内であること。
高圧式 消 火 剤 量 次の方法により確認する。
※(ｱ) 測定が秤による場合(常温で(1) 秤を用いて行う方法
秤は校正されたものを使用すること。
貯蔵する① 容器弁に装着されている容器弁開放
ものに限装置、連結管、操作管及び容器押さえ (ｲ) 測定が液面計による場合
a 放射線源（コバルト60）は、取り外さないこと。万一、紛失した場合は取扱る。
）
を取り外して計量する。
店等に連絡すること。
② 消火剤量は測定値から、容器弁（サb コバルト60の有効使用期間は約3年であり、経過しているものにあっては取扱
イフォン管を含む。）及び容器の質量店等に連絡すること。
を差し引いた値とする。
(2) 液面計（液化ガスレベルメータ）を用 (ｳ) 測定が容器内圧力による場合
a 圧力計の指針の読みとりの際は、視差に留意し、正しい方向から測定するこいて行う方法と① 液面計の電源スイッチを入れ、電圧b 検圧治具を用いて測定した場合は、圧力計の取り付け、取り外しの際、漏洩値のチェックを行う。
の原因とならないよう留意すること。
② 容器は通常の状態のままで、液面計のプローブと放射線源間に容器をはさ (ｴ) 共通事項
a 容器は重量物であるので手荒な扱い、転倒等に注意すること。
み込むようにして挿入する。
b 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
③ 液面計検出部を静かに上下方向に移c 二酸化炭素の充てん比は1.5以上1.9以下であること。
動させ、メーター指針の振れが大きく異なる部分について、その位置の容器の底部からの高さを測定する。
④ 液面の高さと消火剤量との換算は、専用の換算表を用いて行う。
(3) 容器内圧力による方法
貯蔵容器の温度を計測し、次の方法で計測した値を温度換算表等を用いて内容量を確認する。
① 容器弁に圧力計又は指示圧力計が取り付けられている場合は、その指示値を読み取る。
② 容器弁に検圧口が設けられている場
合は、検圧治具を用いて圧力を測定する。

第６－１図 高圧式貯蔵容器の薬剤量の測定要領（棹秤式秤量計による例）

－33－

点

検

項

目

容外
器
弁

点

検

形 目視により確認する。

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。

安全装置（容器弁に設けられたものに限る。
）

第６－２図 容器弁の例
安 全 性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138
いて（平成26年３月31日付け消防予第138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によ号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容 る。
器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検外形 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

安 全 性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によいて（平成26年３月31日付け消防予第138 号）
号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容 る。
器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検容外形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、脱落、接続部の緩み等がないこと。
器
イ ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
弁
ウ 手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部に著しい錆がないこと。
開放エ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
装オ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。
置

第６－３図 容器弁開放装置の例
電気式の (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
容器弁開 置を取り外し、破開針又はカッターを目 イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
放 装 置 視により確認する。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作 エ 正常に復旧できること。
※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り外動の状態を確認する。

－34－

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

して行うこと。
(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きとり(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行うこと。
手動で操作して作動を確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー
等により確認する。
(5) 作動後は、通電の遮断又は復旧操作を行い復旧の状態を確認する。
ガス圧式 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
の容器弁 置を取り外し、ピストンロッド及び破開 イ 作動及び復元作動は正常であること。
開放装置 針又はカッターを目視により確認する。
(2) 手動操作の機能を有するものにあっては、安全ピン等を抜きとり手動により作動させ、破開針又はカッター等の作動、スプリング等による復元状態を確認する。
(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、ガス圧をかけて、破開針部又はカッター等が作動することを確認する。
低圧式 消 火 剤 量 液面計により確認する。
消火剤が規定量以上貯蔵されていること。
（二酸化 液面計及び (1) 目視により確認する。
ア 変形、損傷、漏れ等がないこと。
炭素を低 圧 力 計 (2) 一時的に仕切弁を閉じ、液面計及び圧 イ 指示値が適正であること。
温で貯蔵力計を取り外して、マノメータ及び試験 ウ 液面計及び圧力計の指示値が比較計測器と合致すること。
するもの
用ガスを用いて作動及び指示値を確認す ※ 点検後は必ず液面計及び圧力計を取り付け、仕切弁を「開」にしておく。
に限る。
）
る。
ア 警報用の接点付圧力計、圧力スイッチ等に変形、損傷、脱落等がないこと。
圧力警報装 (1) 目視により確認する。
置及び安全 (2) 接点付圧力計、圧力スイッチ及び安全 イ 安全装置、破壊板等に損傷、異物のつまり等がないこと。
装 置 等 弁（ばね式のもの）等は一時的に仕切弁 ウ 警報装置等が作動圧力の範囲内で作動し、機能が正常であること。
等を閉じ、取り外して試験用ガスを用い エ 安全弁は耐圧試験圧力の0.64倍から0.8倍までの圧力で作動すること。
※(ｱ) 安全弁、圧力計等の仕切弁等を閉じるときは、高圧ガス作業主任者立会いのもとて作動の状況を確認する。
に行うことが望ましい。
(ｲ) 点検後は必ず安全弁、圧力計等の仕切弁等を「開」にしておくこと。
ア 各種配管及び本体に変形、損傷、著しい腐食、き裂、塗装のはく離、油漏れ等がな
自動冷凍機 (1) 目視により確認する。
(2) 冷凍機の始動・停止機能は上記警報装 いこと。
置、安全弁等の点検方法により接点付圧 イ 冷凍機は架台等に確実に固定されていること。
ウ 安全弁等の仕切弁等は、「開」の位置にあること。
力計等を作動して確認する。
(3) 冷媒管系統は石けん水等で確認する。 エ 作動温度が適正であること。
(4) 冷媒管系統にリキッドアイが取り付け オ 冷凍機の運転が正常であること。
られているものにあっては、運転中にリ カ 冷凍機運転中のリキッドアイに白い泡が1～2分以上継続して見えないこと。
キッドアイの白い泡の発生状態を確認する。
放 出 弁 (1) 目視及びスパナ等により確認する。 ア 変形、損傷、締付部の緩み等がないこと。
(2) 一次側の仕切弁を閉止した後、開閉機 イ 開閉機能が正常であること。
能を試験用ガスを用いて確認する。
ウ ガス漏れがないこと。
(3) 試験用ガスを用いて操作管接続部分から加圧して確認する。
放外形 目視により確認する。
変形、損傷、脱落等がないこと。
出 電気式の (1) 放出弁に装着されている放出弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
弁
開 放出弁開 置を取り外し、破開針又はカッターを目 イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
放 放 装 置 視により確認する。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
装(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作 エ 作動及び復元作動は正常であること。
置※ 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り外し動の状態を確認する。
(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きとり て行うこと。
手動で操作して確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー
等により確認する。
(5) 作動後の復元は、通電を遮断又は復旧操作により確認する。
ガス圧式 (1) 放出弁に装着されている放出弁開放装 ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
の放出弁 置を取り外し、ピストンロッド及び破開 イ 作動及び復元作動は正常であること。
開放装置 針又はカッターを目視により確認する。
(2) 手動操作の機能を有するものにあっては、安全ピン等を抜きとり手動により作動させ、破開針又はカッター等の作動、スプリング等による復元状態を確認する。
(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、破開針部又はカッター等を手で引っぱり確認する。

－35－

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

バ ル ブ 類 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
る。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
連 結 管 及 び 集 合 管 目視及びスパナ等により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 接続部の緩み等がなく、確実に接続されていること。
起動用ガ 起動用ガ 外形 目視等により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食、塗装のはく離等がなく、収納箱及び容器が確実に固定さス容器等 ス容器
れていること。
イ 容器収納箱に設けられているものにあっては、扉の開閉が容易にできること。
表示 目視等により確認する。
ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 収納箱の表面には、当該防護区画名又は防護対象物名及び取扱方法を明記した説明板が適正に設けられていること。
二酸化炭素の量は、記載質量と計量質量の差が充てん量の10%以内であること。
ガス
量 次の手順により確認する。
(1) 容器弁に装着している容器弁開放装 ※(ｱ) 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
置、操作管等を取り外し、容器収納箱か (ｲ) 二酸化炭素の充てん比は1.5以上であること。
ら取り出す。
(2) 適切な秤量及び精度をもつバネ秤又は秤量計を用いて起動用ガス容器の質量を測定する。
(3) 容器に取り付けの銘板又は刻印質量若
しくは質量票により確認する。
容 器 弁外形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。
安 全 性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138
いて（平成26年３月31日付け消防予第138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によ号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容 る。
器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検安全装置 外形 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
( 容 器 弁 安 全 性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138に設けらいて（平成26年３月31日付け消防予第138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によれたもの
号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容 る。
に限る。
）
器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検容 器 弁本体 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
置を取り外し、破開針又はカッターを目 イ ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
開放装置
ウ 手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部の著しい錆がないこと。
視により確認する。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作 エ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
オ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。
動の状態を確認する。
(3) 安全ピン又はロックピンを抜取り手動操作して作動を確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー
等により確認する。
(5) 作動後は、通電の遮断又は復旧操作を行い復旧の状態を確認する。
電気式の容 容器弁開放装置を取り外し、操作電圧の印 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
器弁開放装 加及び手動操作で確認する。
イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
置
ウ 所定の電圧により円滑に作動し、また、手動操作が確実に行えること。
エ 正常に復旧できること。
※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り外して行うこと(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行うこと。
手動式の容 容器弁開放装置を取り外し（ハンドル等の ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
器弁開放装 操作により直接手動開放する方式の弁を除 イ 手動操作部の安全ピン及び封印が迅速に離脱できること。
置く。）目視及び手動操作等により確認す ウ 確実に作動すること。
る。

－36－

検

項

選 択 弁本

点

体外

目

点

検

方

法

形 目視及びスパナ等により確認する。

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

ア 変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がないこと。
イ 防護区画以外の場所に設けられていること。

第６－４図 選択弁の例
表示 目視により確認する。

ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 直近に選択弁である旨及び当該防護区画名又は防護対象物名並びにその取扱方法を記載した標識、説明板等が適正に設けられていること。
機
能 目視及び手動操作等により確認する。
開閉機能が正常であること。
開放装置 外形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、脱落等がなく、選択弁に確実に取り付けられていること。
イ 手動操作部には、カバー、ロックピン等が装着され、封印が施されていること。
電 気 式 の (1) 端子部分のカバーを外し端末処理、結 ア 端子盤で接続しているものにあっては端子ネジ部の緩み、端子カバーの脱落等がないこと。また、リード線は損傷及び切断がないこと。
開 放 装 置 線接続等の状況を確認する。
(2) 当該選択弁に対応する起動装置を操作 イ 電気操作、手動操作のいずれも作動が確実であること。
して開放装置を作動させて確認する。 ウ 弁の「開」状態を示す機構を有するものにあっては押えレバー等のロックが外れて(3) 各選択弁の開放装置を手動により操作 いること。
※ 貯蔵容器等の電気式開放装置と連動しているものは、必ずその開放装置を容器弁かして確認する。
ら取り外しておくこと。
ガス圧式の (1) 開放装置起動用の圧力に即した試験用 ア ピストンロッド等の変形、損傷等がなく、作動が確実であること。
開 放 装 置 ガスを用い、開放装置の操作管接続部か イ 弁の「開」状態を示す機構を有するもののうち、確認ピンにあっては突出していること。
ら加圧して確認する。
(2) 加圧源を取り除いたとき選択弁はスプ ウ 押えレバー等にあってはロックが外れていること。
リングの作動又は押えレバー等を操作し ※ 加圧試験の際、操作管が貯蔵容器開放装置に接続されているものは、必ずその開放装置を容器弁から取り外しておくこと。
て復帰の状態を確認する。
操作管及 外形 目視及びスパナ等により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がなく、確実に接続されていること。
び逆止弁
イ 逆止弁の取付位置、方向及び操作管の接続経路が適正であること。
機
能 操作管から逆止弁を取り外して、試験用ガ 逆止弁の機能が正常であること。
スにより確認する。

－37－

点

検

項

目

点

検

方

法

起動装置 手動式起 周囲の状況 目視により確認する。
動 装 置
操

表

作

箱 目視及び扉を開閉操作して確認する。

示 目視により確認する。

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

ア 操作箱の周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
イ 当該防護区画内を見とおすことができる防護区画の出入口付近等で、操作した者が容易に退避できる場所に設置されていること。
ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
イ 確実に固定されており、扉の開閉が容易にできること。
ウ 赤色の塗装のはく離、汚損等がないこと。
エ 警報装置のスイッチとインターロックする前面の扉には、封印が施されていること。
ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 起動装置の直近の見やすい箇所に「手動式起動装置」の表示が適正にされていること。
ウ 起動装置又はその直近に防護区画名又は防護対象物名及び取扱方法、保安上の注意事項等の表示が適正にされていること。
(a) 寸法Ａ：300mm以上
Ｂ：100mm以上(b) 生地は赤色であること。
(c) 文字は白色であること。

第６－５図
正常点灯しており、その表示が防護区画名若しくは防護対象物名又は白色表示となっていること。
音響警報起 目視及び操作箱の扉を開く等して確認す ア 変形、損傷、脱落、端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
動用スイッ る。
イ 操作箱の扉を開いたときに当該系統の警報装置が正常に鳴動すること。
チ※ 警報用スイッチが操作箱の前面扉とインターロックされていないものは、警報用押
ボタンの操作等で警報装置が作動すること。
放 出 用 ス (1) 貯蔵容器用又は起動用ガス容器用の容 ア 変形、損傷、端子の緩み、脱落等がないこと。
イッチ及び 器弁開放装置を容器弁から取り外した後 イ 非常停止が確実に行えること。
非常停止用 操作箱の扉を開き、目視により確認す ウ 放出用スイッチ等を操作したときに遅延装置が作動し、電気式容器弁開放装置が確実に作動すること。
ス イ ッ チ る。
(2) 操作箱の放出用スイッチを操作して確 エ 音響警報装置が作動した後でなければ、放出用スイッチ等を操作しても消火設備が作動しないこと。
認する。
(3) 上記試験を再度行い遅延装置の時限範
囲内で、非常停止用スイッチ又は非常停止装置を操作して確認する。
表 示 灯 スイッチ等の操作により確認する。
著しい劣化等がなく、正常に点灯又は点滅すること。
電源表示灯 目視により確認する。

(a) 寸法Ａ：280mm以上
Ｂ：80mm以上
Ｃ：約35mm以上
Ｄ：約20mm(b) 常時は生地、文字とも白色であること。
(c) 点灯時は生地が白色、文字が赤色で表示すること。
(d) 本体の色調は赤色であること。
第６－６図
保護カバー 目視により確認する。
有機ガラス等による保護措置に変形、損傷、脱落等がないこと。
自動式起 火 災 報 知 自動火災報知設備の要領に準じて確認す 自動火災報知設備の機器点検の要領に準じて判定すること。
動 装 置装※ 受信機又は専用の制御盤にある自動・手動切替装置は、必ず「手動」側にすること
置 る。
ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
自動・手動 (1) 目視により確認する。
切 替 装 置 (2) 貯蔵容器又は起動用ガス容器用の容器 イ 切替位置及び切替機能が正常であること。
弁開放装置を容器弁からすべて取り外 ウ 自動・手動及び取扱方法の表示に汚損、不鮮明な部分がなく、適正になされていること。
し、次により確認する。
① 「自動」の場合、切替装置を「自 エ 点検の防護区画又は防護対象物の系統に誤りがなく、次の機能が正常であること。
動」側に切り替えて、感知器又は受信(ｱ) 「自動」の場合
機内の感知器回路の端子を短絡させ
a 警報装置の作動る。
b 火災表示灯の点灯② 「手動」の場合、切替装置を「手c 遅延装置の作動
動」側に切り替えて、感知器又は受信d 換気装置等の停止
機内の感知器回路の端子を短絡させ
e 容器弁開放装置の作動る。
(ｲ) 「手動」の場合③ 防護区画又は防護対象物ごとに前①a 警報装置の作動
及び②による機能を確認する。
b 火災表示灯の点灯※(ｱ) 点検は警報装置、制御装置等の点検を兼ねて行うこと(ｲ) 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
自動・手動 スイッチ等の操作により確認する。
著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。
切替表示灯

－38－

点

検

警報装置 外項目

点

検

形 目視により確認する。

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
イ 警報装置に適した標識が必要な場所に設けられており、損傷、脱落、汚損等がないこと。
ウ 常時人のいない防火対象物又は局所放出方式以外は、音声による警報装置であること。
① 警報装置が音声の場合
こ こ に は不活性ガス（）消火設備を設けています。
消火剤を放出する前に退避指令の放送を行います。
放送の指示に従い室外へ退避してください。

ＢＡ(a) 寸法Ａ：480mm以上 Ｂ：270mm以上(b) 生地は黄色、文字は黒色であること。
(c) 字体は丸ゴシック体であること。
(d) 1文字25mm2以上※（）内には消火剤名が記してある。
②警報装置がサイレン、ベル等の場合
こ こ に は不活性ガス（）消火設備を設けています。
消火剤を放出する前にサイレンが鳴ります。窒息の危険があるので、ただちに室外へ退避して下さい。

ＢＡ(a) 寸法、生地、文字、字体等は①に同じ。
(b) 音響警報装置がベルのときは、文中の「サイレンを「ベル」と書き替えるものとする。
※（）内には消火剤名が記してある。
第６－７図
音
響
警
報 (1) 感知器又は手動式起動装置の警報操作 ア 正常に鳴動し、音圧は警報装置より約1m離れた位置で90dB以上あること。
イ 警報系統に誤りがないこと。
により確認する。
(2) 音圧は騒音計（A特性）により確認する。
音声警
報 音響警報と同じ要領で2回以上行うことに ア 正常に鳴動し、音圧はスピーカより約1m離れた位置で92dB以上あること。
より確認する。
イ 警報系統に誤りがないこと。
ウ 起動したときに、必ずサイレン音等の注意音が発せられ、次に退避を呼びかける音
声内容となっていること。
制 御 盤 周 囲 の 状 況 目視により確認する。
火災による被害を受けるおそれの少ない位置に設置され、周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
外形 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
表示 目視により確認する。
スイッチ等の名称等に汚損、不鮮明な部分がなく、適正であること。
電圧計 目視及び電源電圧計により確認する。
ア 変形、損傷等がないこと。
イ 指示値が所定の範囲内であること。
ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。
開閉器及びスイッチ ドライバー等及び開閉操作により確認す ア 変形、損傷、脱落、端子の緩み、発熱等がないこと。
類る。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。
ヒ ュ ー ズ 類 目視により確認する。
ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 所定の種類及び容量のものが使用されていること。
継電器 目視及びスイッチ等の操作により確認す ア 脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
る。
イ 確実に作動すること。
表示
灯 スイッチ等の操作により確認する。
ア 著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。
イ 閉止弁が「開」である状態の表示がされていること。
結線
接
続 目視及びドライバー等により確認する。 断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。
接地 目視又は回路計により確認する。
著しい腐食、断線等がないこと。
遅延装
置 遅延装置の作動時限は手動式起動装置の点 作動時限は20秒以上（二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備に限る。
）であり、設検方法により行い、放出起動用押ボタン操 計時の設定値の範囲内であること。
作後、容器弁開放装置の作動までの時間を ※ 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
確認する。
自動・手動切替機能 目視及びスイッチ等の操作により確認す 切替操作が確実に行えること。
る。
ア 放出用起動回路が作動しないこと。
放 出 制 御 機 能 目視及び次の操作により確認する。
(1) 手動式起動装置又は制御盤に設けられ イ 短絡試験にあっては、起動回路短絡等の異常の旨が表示灯により表示されること。
る入出力端子を用いて、電源線と放出信 ウ 地絡試験にあっては、起動回路短絡等の異常の旨が表示灯により表示されること。
号回路を短絡させる。
※ 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。

－39－

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

制御盤用音響警報装 (2) 手動式起動装置又は制御盤の各用途の 音響警報が確実に作動すること。
置
信号線（音響用・放出起動用・非常停止用等）及び電源線をそれぞれ地絡させる。
予備品
等 目視により確認する。
ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること。
配 管 等 管 及 び 管 継 手 目視により確認する。
ア 損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 他のものの支え、つり等に利用されていないこと。
支持金具及びつり金 目視及び手で触れることにより確認する。 脱落、曲がり、緩み等がないこと。
具
閉止弁（二酸化炭素 (1) 手動操作の閉止弁にあっては、直接操 ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
を放射する不活性ガ 作で閉止して確認する。
ス消火設備に限る。
） (2) 遠隔操作の閉止弁にあっては、遠隔操 ウ 手動式起動装置（操作箱）及び制御盤に、閉止弁が閉止したことを示す表示灯が点灯されること。
作で閉止して確認する。
エ 閉止弁が「開」の状態において、当該表示内容が点灯のみの場合は、音響警報が作動すること。
配管の安 安全
装
置 目視により確認する。
変形、損傷、緩み、放出口のつまり等がないこと。
全装置等 破壊板 目視により確認する。
変形、損傷、脱落、腐食等がないこと。
消 火 剤 等 排 出 措 置 目視及び所定の操作により確認する。
ア 変形、損傷等がなく、適正な位置に設けてあること。
イ 自然排気以外のものは、排気装置等が確実に作動し機能が正常であること。
圧力上昇防止装置（二酸化炭素 目視及び所定の操作により確認する。
ア 変形、損傷等がないこと。
を放射する不活性ガス消火設備
イ 機能が正常であること。
を除く。
）
ア 設置場所が適正であり、変形、損傷、脱落、著しい腐食、不鮮明な文字部分等がな
放出
表示
灯 (1) 目視により確認する。
(2) 圧力スイッチ等を手動で作動させる いこと。
か、又は制御盤内の表示回路の端子を短 イ 正常に点灯又は点滅すること。
絡させる等により確認する。
噴射ヘッ 外形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食、つまり等がないこと。
ドイ 防護区画の全域に拡散又は防護対象物を覆うように取り付けられており、取り付け
角度の著しい偏向等がないこと。
放射
障
害
周囲に放射の障害となるものがないこと。
防護区画 区 画 変 更 等 目視及び設計図書と照合して確認する。 ア 開口部が階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーの場所に面して設けられていな
いこと。
イ 開口の3分の2以下の位置にある開口部で、消火効果を減ずるおそれのあるもの又は保安上の危険のあるものは自動閉鎖装置付となっていること。
ウ 自動閉鎖装置を設けない開口部（換気ダクト等を含む。
）にあっては、防護容積と開口面積の比率を算出し、法に定められた範囲内であって、消火剤の量が十分であること。
エ 増・改築、模様替え等による防護区画の容積、開口部等の増減がないこと。
オ 局所放出方式にあっては、防護対象物の形状、数量、位置等の変更がないこと。
開口部の 外形 目視及び手動操作により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
自動閉鎖
イ 取付けが完全で、扉等の開閉が円滑かつ確実に行えること。
装置
ウ 扉等はストッパー、障害物等がなく、電気式又はガス圧式の自動閉鎖装置付のものを除き常時閉鎖の状態にあること。
電気で作動 手動式起動装置を操作して確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食、端子の緩み等がないこと。
するもの
イ 確実に作動し、遅延装置の作動時限の範囲内で閉鎖状態となること。
ウ 出入口に設けてあるシャッタ等で、他に退避できる別の出入口等がないものにあっては、放出用スイッチ操作後設定値（二酸化炭素を消火剤とするものにあっては２０秒以上とする）の範囲内で閉鎖完了する遅延装置等が設けられ、かつ、シャッタ閉鎖
後に消火剤が放出される構造となっていること。
※ 手動式起動装置を操作するときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
ガス圧で作 試験用ガスを用い、自動閉鎖装置に通ずる ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
動するもの 操作管に接続して確認する。なお、試験用 イ 確実に作動すること。
ガスに窒素ガス又は空気を用いるときは噴 ウ 操作及び自動開閉装置等からのガス漏れがないこと。
射ヘッドの規定圧力以上に加圧すること。 エ 自動開閉装置の復帰が、加圧時の圧力を抜くことにより自動的に行われるものは、復帰が確実に行われること。
防護区画 設定範
囲 目視及び設計図書により確認する。
適正に設けられていること。
に隣接す 保安措置 消 火 剤 目視及び所定の操作により確認する。
ア 変形、損傷等がなく、適正な位置に設けてあること。
る部分の
排出措置
イ 自然排気以外のものは、排気装置等が確実に作動し、機能が正常であること。
保安措置
ア 設置場所が適正であり、変形、損傷、脱落、著しい腐食、不鮮明な文字部分等がな
放出表示灯 (1) 目視により確認する。
（二酸化(2) 圧力スイッチ等を手動で作動させる いこと。
炭素を放か、又は制御盤内の表示回路の端子を短 イ 正常に点灯又は点滅すること。
射する不絡させる等により確認する。
活性ガス
警外
形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
報
消火設備
イ 警報装置に適した標識が必要な場所に設けられており、損傷、脱落、汚損等がない
装
に限る。
）
こと。
置
ウ 常時人のいない防火対象物又は局所放出方式以外は、音声による警報装置であるこ
と。

－40－

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

音響警報 (1) 感知器又は手動式起動装置の警報操作 ア 正常に鳴動し、音圧は警報装置より約1m離れた位置で90dB以上あること。
イ 警報系統に誤りがないこと。
により確認する。
(2) 音圧は騒音計（A特性）により確認する。
音声警報 音響警報と同じ要領で2回以上行うことに ア 正常に鳴動し、音圧はスピーカより約1m離れた位置で92dB以上あること。
より確認する。
イ 警報系統に誤りがないこと。
ウ 起動したときに、必ずサイレン音等の注意音が発せられ、次に退避を呼びかける音
声内容となっていること。
注
意
銘
板 目視により確認する。
必要な場所に設けられており、損傷、脱落、汚損等がないこと。
非常電源 外形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食、き裂がないこと。
（内蔵型
イ 設置位置は換気、通風がよく、塵埃、腐食性ガスの滞留、著しい温度変化等がない
のものに
こと。
限る。
）
ウ 電槽支持が堅ろうであること。
エ 電解液の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食がないこと。
表示 目視により確認する。
ア 所定の電圧値及び容量の表示が適正であること。
イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。
端子
電
圧 (1) 充電回路の蓄電池への端子電圧を充電 ア 充電装置の指示範囲内であること。
状態において電圧計により確認する。 イ 電池試験用スイッチを約3秒間操作して電圧計が安定したときの容量が、規定指示(2) 電池試験用スイッチを操作して、容量 値の範囲内であること。
を電圧計により確認する。
切替
装
置 常用電源を遮断し、電圧計又は電源監視用 常用電源を停電状態にしたときに自動的に非常電源に切り替わり、常用電源を復旧した
表示灯により確認する。
ときに自動的に常用電源に切り替わること。
充
電装
置 (1) 変圧器、整流器等の機能を回路計等に ア 変形、損傷、著しい腐食、変圧器、整流器等からの異常音、異臭、異常な発熱等がないこと。
より確認する。
(2) 専用回路になっているかを開閉器の開 イ 電流計又は電圧計が規定値を指示していること。
ウ 充電電源監視灯のあるものは、点灯していること。
閉操作により確認する。
エ 開閉器の操作により、他の負荷が点灯等されないこと。
オ 過電流遮断器は、操作装置等に適応する容量のものであること。
結線
接
続 目視及びドライバー等により確認する。 変形、損傷、著しい腐食、焼損、断線、端子の緩み等がないこと。
ホース、 周 囲 の 状 況 目視により確認する。
周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
ホ ー ス格納箱 目視により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
リール、
イ 扉の開閉が容易にできること。
ノズル及ウ 貯蔵容器は、取付枠等に確実に固定されていること。
びノズル ホース ホースリールから引き出して目視及び巻尺 ア 変形、損傷、老化、接続部の緩み等がないこと。
開閉弁等により確認する。
イ ホースリールの根元からホーン（ノズル）先端までの長さは、設置時の状態となっていること。
ホ ー ス リ ー ル 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
る。
イ ホースの引出し、格納（巻戻し)等が円滑に行えること。
ノズ
ル 目視及び手で触れる等して確認する。
ア 著しい腐食、つまり等がないこと。
イ 握り部分は凍傷等の危害防止のために木製、合成樹脂製であるか又は把手等が設けてあり、破損、脱落等がないこと。
ノ ズ ル 開 閉 弁 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
る。
イ 開閉操作は容易に行えること。
※ 開閉弁は常時「閉」の状態であること。
ア 設置位置が適正であること。
表示灯及び標識（移動式に限 目視により確認する。
イ 表示灯（赤色）は、変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、点灯していること。
る。
）
ウ 移動式の不活性ガス消火設備である旨の標識に損傷、脱落、汚損等がなく、適正に取り付けられていること。
移 動 式
Ｂ
不活性ガス消火設備(a) 寸法 Ａ：300mm以上
Ｂ：100mm以上(b) 生地は赤色であること。
(c) 文字は白色であること。

Ａ

耐

震

措

置 目視及びスパナ等により確認する。

第６－８図
ア 可とう式管継手等に漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ アンカーボルト、ナット等に、変形、損傷、緩み、脱落、著しい腐食等がないこと。
ウ 壁又は床部分の貫通部分の間隙、充てん部については、施工時の状態が維持されて
いること。

－41－

３

総合点検
点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

全域放出 全域放出 警 報 装 置 非常電源に切り替えた状態で次により確認 ア 警報装置が確実に鳴動すること。
方式及び 方式 遅 延 装 置 する。また、放射区域が2以上あるものに イ 遅延装置が確実に作動すること。
局所放出
開口部の自 あっては、点検の都度、同一区域への繰返 ウ 開口部等の自動閉鎖装置が確実に作動し、換気装置が確実に停止すること。ただ
方式
動閉鎖装置 しではなく、放射区域を順次変えて確認す し、ガス圧式の自動閉鎖装置の場合にあっては、機器点検の点検要領により個々に確る。
認してもよい。
等
エ 起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験用ガスが放射されること。
起動装置及 (1) 高圧式
び 選 択 弁 ① 放射に用いる試験用ガスは、窒素ガ オ 通気状態で、配管からの試験用ガスの漏れがないこと。
ス又は空気とし、放射量は点検を行う カ 放出表示灯が確実に点灯すること。
配管及び配放射区画の消火剤必要貯蔵量の10%相 ※(ｱ) 放射区画は完全に換気するまでは中に入らないこと。
管接続部
当の量（二酸化炭素を放射するものに (ｲ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておくこと。
放出表示灯
あっては、消火剤貯蔵量1kg当たりの ア 警報装置が確実に鳴動すること。
局所放出 警 報 装 置
量又は窒素、IG-55若しくはIG-541を イ 起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験用ガスが放射されること。
方式 起動装置及
放射するものにあっては、消火剤貯蔵
ウ 通気状態で、配管からの試験用ガスの漏れがないこと。
び選択弁量1㎥当たりの量を下記の表により算定した量の窒素又は空気とする。）を用いる。ただし、設置消火剤貯蔵容器と同容量の貯蔵容器を使用し、5本を超えないこととする。
二酸化炭素
55ℓ
配管及び配
管接続部

窒素
100ℓ
IG－55
100ℓ
IG－541100ℓ② 点検時には次のものを用意する。
a 試験用ガス容器は、設置貯蔵容器と同一機構の容器弁を使用したものを用意する。
b 起動用ガス容器を用いる設備にあっては、使用する起動用ガス容器と同一仕様のものを同一本数、点検
後の再充てん期間の代替設置用として用意すること。
c 集合管部又は容器弁部及び操作管部の密栓に用いるキャップ又はプラ
グを必要数用意する。
③ 点検に先立ち貯蔵容器部を次により準備する。
a 制御盤等の設備電源を一時的に遮断する。
b 放射に使用する試験用ガス容器に
容器弁開放装置及び操作管を接続する。
c 放射に使用する試験用ガス容器以外のものは、連結管を取り外し集合管部をキャップ等で密栓するか、又は容器弁から連結管を取り外し、連結管部をプラグ止めする。
d 操作管にあっては放射用以外の部分を密栓する。
e 試験用ガス容器以外は通常の設備状況であるかを確認する。
f 制御盤等の設備電源を「入」にする。
④ 点検時の起動操作は、次のいずれかにより行う。
a 手動式のものにあっては手動式起動装置を操作することにより起動させる。
b 自動式のものにあっては自動・手動切替装置を「自動」側に切り替えて、感知器の作動により又は受信機
若しくは制御盤の感知器回路の端子を短絡させることにより起動させる。

※(ｱ) 放射区画は完全に換気するまでは中に入らないこと。
(ｲ) 点検終了後、点検時使用した試験用ガス容器は再充てんを行うこと。この場合、試験用ガス容器が高圧ガス保安法に基づく容器検査又は容器再検査を受けて、これに合格したものを使用すること。
(ｳ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておくこと。

－42－

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）(2) 低圧式① 放射に用いる消火剤量は、点検を行う放射区画に必要な薬剤量の10%以上
又は代替薬剤として窒素ガス40ℓ入りを5本以上用いて行う。
② 点検は次により行う。
a 起動装置、警報装置、遅延装置、換気装置、自動閉鎖装置（ガス圧で作動するものを除く。
）等は、機器点検の要領で個々に実施して確認する。
b 放射点検は、次のいずれかにより作動が確実であるかを確認する。
(a) 貯蔵容器の放出弁又は閉止弁及び選択弁を手動で操作して放射薬剤量を液面計で確認しながら防護区画又は防護対象物に放射し、放射系統の確認、ガス圧作動の自動閉鎖装置及び放出表示灯等の作動状況(b) 窒素ガスを用いて行うときは、窒素ガスを規定の圧力値に減圧した圧力源を放射区域の選択弁部等に接続
して、選択弁等を手動で操作して放射し、ガス圧作動の自動閉鎖装置及び放出表示灯等の作動状況
移 動 式 ノ ズ ル 開 放 弁 手動式起動操作部を起動させて次により確 ア 指定の容器弁開放装置の作動、ホース引出し及びノズル開閉弁等に異常がなく、試験用ガスが正常に放射されること。
ホ ー ス 及 び 認する。
ホ ー ス 接 続 部 (1) 試験用ガス（窒素又は空気）による放 イ ホース及びホース接続部からの試験用ガスの漏れがないこと。
射は、ユニット5個以内ごとに任意のユ ※(ｱ) 点検終了後、点検時使用した試験用ガス容器は再充てんを行うこと。この場合、試験用ガス容器が高圧ガス保安法に基づく容器検査又は容器再検査を受けて、これニットで、貯蔵容器と同一仕様の試験用に合格したものを使用すること。
ガス容器1本を用いて行う。
(2) 貯蔵容器の容器弁と連結管の接続部を (ｲ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておくこと。
外す（2本共）(3) 貯蔵容器1本を試験用ガス容器と取り換える。
(4) 試験用ガス容器と連結管を接続する。
(5) 他の貯蔵容器の容器弁より外した連結管の接続部は密栓等の処置をする。
(6) 貯蔵容器の容器弁に取り付けられている容器弁開放装置を取り外して、試験用ガス容器の容器弁に取り付ける。
(7) 手でホースを全部引き出し、容器弁開放装置を手動操作する。
(8) ノズル開閉弁を開放操作する。

－43－

第７
１

ハロゲン化物消火設備

一般的留意事項(1) 点検時の誤放出事故防止のため、強い衝撃等を与えないこと。
(2) 点検時、機器を取り外すものにあっては、点検終了後、接続部の緩み、脱落及び封印等の再確認を行
うこと。

２

機器点検
点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

蓄圧式ハ 消 火 剤 周囲の状況 目視及び棒状温度計（ＪＩＳ規格品）によ ア 防護区画以外で防護区画を通らないで出入できる場所であること。
ロゲン化 貯蔵容器り確認する。
イ 湿度が著しく高くなく、周囲温度は40℃以下であること。
物消火剤
ウ 直射日光、雨水等の影響を受けるおそれがないこと。
貯蔵容器
エ 設置場所には照明設備、明り窓等が設けられていて、周囲に障害物がなく、整理、等
整とんされ、円滑な操作及び点検が行えるスペースが確保されていること。
※ ハロン2402、ハロン1211及びハロン1301を放射するハロゲン化物消火設備にあっては、注意書きシールが貼付されていることの有無を確認し、その結果を点検票の備考欄に記載すること。
外形 目視により確認する。
ア 貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は、取付枠又は架台に容器押え等により確実に固定されていること。
ウ 容器は規定の本数が設置されており、容器の番号は維持台帳の番号と一致していること。
表 示 及 び 目視により確認する。
ア 貯蔵容器の設置場所には、「ハロン1301消火剤貯蔵容器置場」等の表示が適正にさ標識れており、損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 高圧ガス保安法により高圧ガス貯蔵所（高圧ガス300m3=液化ガス3,000kg）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること
消火剤量の測定結果を設計図書と照合し､その差が充てん量の10%以内であること。
消火剤
量 次の方法により確認する。
※(ｱ) 秤による場合(1) 秤を用いて行う方法
秤は校正されたものを使用すること。
① 容器弁に装着されている容器弁開放装置、連結管、操作管及び容器押えを (ｲ) 液面計による場合
a 放射線源（コバルト60）は、取り外さないこと。万一、紛失した場合は取り扱
取り外して計量する。
い店等に連絡すること。
② 秤の上に乗せ計量する。
b コバルト60の有効使用期間は約3年であり、経過しているものにあっては取り③ 消火剤量は測定値から、容器弁（サ扱い店等に連絡すること。
イフォン管を含む。）及び容器の質量(ｳ) 共通事項を差し引いた値とする。
a 容器は重量物であるので手荒な扱い、転倒等に注意すること。
(2) 液面計（液化ガスレベルメータ）を用
b 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
いて行う方法
① 液面計の電源スイッチを入れ、電圧値のチェックを行う。
② 容器は通常の状態のままで、液面計のプローブと放射線源間に容器をはさみ込むようにして挿入する。
③ 液面計検出部を静かに上下方向に移動させ、メーター指針の振れが大きく異なる部分について、その位置の容器の底部からの高さを測定する。
④ 液面の高さと消火剤量との換算は、専用の換算表を用いて行う。
容外形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
器イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録弁する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。
安全
性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138
いて平成26年３月31日付け消防予第138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によ号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容 る。
器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検安外形 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
全
装
置

－44－

検

（容器弁に設けられたものに限る。
）

点

安

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

全性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によいて（平成26年３月31日付け消防予第138 号）
号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容 る。
器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検容外形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、脱落、接続部の緩み等がないこと。
器
イ ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
弁
ウ 手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部に著しい錆がないこと。
開放エ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
装オ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。
置
電 気 式 の 容 器 弁 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
開 放 装 置 置を取り外し、破開針又はカッターを目 イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
視により確認する。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作 エ 正常に復旧できること。
※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り外動の状況を確認する。
して行うこと(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きとり(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行うこと。
手動で操作して作動を確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し､ドライバー
等により確認する。
(5) 作動後は､通電の遮断又は復旧操作を行い復旧の状態を確認する。
ガス圧式の容器弁 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
開 放 装 置 置を取り外し、ピストンロッド及び破開 イ 作動及び復元作動は正常であること。
針又はカッターを目視により確認する。
(2) 手動操作の機能を有するものにあっては、安全ピン等を抜きとり手動により作動させ、破開針又はカッター等の作動、スプリング等による復元状態を確認する。
(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、ガス圧をかけて、破開針又はカッター等が作動すること確認する。
指 示 圧 力 計 目視により確認する。
ア 変形、損傷等がないこと。
イ 指示圧力値が適正であり、確実に作動すること。
連 結 管 及 び 集 合 管 目視及びスパナ等により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がないこと。
イ 確実に接続されていること。
加圧式ハ 消火剤貯 周囲の状況 目視により確認する。
ア 防護区画以外で防護区画を通らないで出入りできる場所であること。
ロゲン化 蔵タンク
イ 湿度が著しく高くなく、周囲温度は40℃以下であること。
物消火剤
ウ 直射日光、雨水等の影響を受けるおそれのないこと。
貯蔵容器
エ 設置場所には照明設備、明り窓等が設けられていて、周囲に障害物がなく、整理、等
整とんされ、円滑な操作及び点検が行えるスペースが確保されていること※ 注意書きシールが貼付されていることの有無を確認し、その結果を点検票の備考欄に記載すること。
外形 目視により確認する。
ア 貯蔵タンク、加圧用ガス容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食錆、
塗装のはく離等がないこと。
イ 貯蔵タンク本体は取付枠等に確実に固定されていること。

第７－１図 加圧式のハロン2402消火設備の例

－45－

点

検

項

目

点

検

方

法

判

表 示 及 び 目視により確認する。
標
識

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

ア 貯蔵タンクの設置場所には、「ハロン2402消火剤貯蔵容器置場」等の表示が適正にされており、損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 高圧ガス保安法により高圧ガス貯蔵所（高圧ガス300m3=液化ガス3,000kg）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。
安 全 装 置 目視により確認する。
放出口のつまり、損傷等がないこと。
消火剤
量 液面計及び清浄な試験管等に少量の消火剤 ア 液面の表示が所定の位置を示していること。
をドレン弁を開けて採取し確認する。
イ 変質、沈殿物、浮遊物等がなく、無色透明であり、比重が適正であること。
放出
弁 (1) 目視及びスパナ等により確認する。 ア 変形、損傷、締付部の緩み等がないこと。
(2) 開閉機能を試験用ガスを用いて確認す イ 開閉機能が正常であること。
ウ ガス漏れがないこと。
る。
(3) 試験用ガスを用いて操作管接続部分から加圧して確認する。
放 外
形 目視により確認する。
変形、損傷、脱落等がないこと。
出 電 気 式 の 放 出 弁 (1) 放出弁に装着されている放出弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
弁
開 開 放 装 置 置を取り外し、破開針又はカッターを目 イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
放ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
視により確認する。
装(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作 エ 正常に復旧できること。
置※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り外動の状態を確認する。
して行うこと(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きとり(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行うこと。
手動で操作して作動を確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー
等により確認する。
(5) 作動後は、通電の遮断又は復旧操作を行い復旧の状態を確認する。
ガス圧式の放出弁 (1) 放出弁に装着されている放出弁開放装 ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に、変形、損傷等がないこと。
開 放 装 置 置を取り外し、ピストンロッド及び破開 イ 作動及び復元作動は正常であること。
針又はカッターを目視により確認する。
(2) 手動操作の機能を有するものにあっては､安全ピン等を抜きとり手動により作動させ､破開針又はカッター等の作動、スプリング等による復元状態を確認する。
(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、破開針又はカッター等を手で引っぱり確認する。
バル
ブ
類 目視及び手で操作することにより確認す ア 加圧電磁弁、加圧ピストン弁、加圧手動弁等に変形、損傷、著しい腐食等がないこる。
と。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
※ 点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。
加 加 周 囲 の 状 況 目視及び棒状温度計（ＪＩＳ規格品）によ ア 防護区画以外で防護区画を通らないで出入りできる場所であること。
圧 圧
り確認する。
イ 湿度が著しく高くなく、周囲温度は40℃以下であること。
用 用
ウ 直射日光、雨水等がかかるおそれがないこと。
ガ ガス ス
エ 設置場所には照明設備、明り窓等が設けられていて、周囲に障害物がなく、整理、
容 容
整とんされ、円滑な操作及び点検が行えるスペースが確保されていること。
器 器等
外形 目視により確認する。
ア 加圧用ガス容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は取付枠又は架台に容器押さえ等により確実に固定されていること。
ウ 容器は規定の本数が設置され、容器の番号は維持台帳の番号と一致していること
表示 目視により確認する。
ア 加圧用ガス容器の設置場所には、「窒素ガス貯蔵容器置場」等の表示が適正にされており、損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 高圧ガス保安法により、高圧ガス貯蔵所（高圧ガス300m3=液化ガス3,000kg）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていることガス
量 圧力試験弁を閉止した後、加圧手動弁を開 ア 規定量以上であること。
き、圧力調整器の一次側圧力計に取り付け イ 一次側の圧力計の指針が所定圧力範囲を示すこと。
られている圧力計により確認する。封板式 ※ 点検終了後は、加圧手動弁を閉じた後、貯蔵タンクの圧抜弁及び圧力試験弁を開いのものにあっては、質量測定又は検圧治具 て、加圧用ガスの放出を確認した後、復元させること。
により確認する。
容 外形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
器イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録弁する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。
安全
性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138
いて（平成26年３月31日付け消防予第138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によ号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容 る。
器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検

－46－

点

検

項

安全装置
（容器弁に設けられたものに限る。
）

外
安

目

全

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検形 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によいて（平成26年３月31日付け消防予第138 号）
号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容 る。
器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検容 外形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
器
イ ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
弁開
ウ 手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部の著しい錆がないこと。
放エ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
装オ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。
置
電気式の容器 (1) 放出弁に装着されている放出弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
弁 開 放 装 置 置を取り外し、破開針又はカッターを目 イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
視により確認する。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作 エ 正常に復旧できること。
※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取りし動の状態を確認する。
て行うこと(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きとり(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行うこと。
手動で操作して作動を確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー
等により確認する。
(5) 作動後の復元は、通電を遮断又は復旧操作を行い復旧の状態を確認する。
ガス圧式の容 (1) 放出弁に装着されている放出弁開放装 ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
器弁開放装置 置を取り外し、ピストンロッド及び破開 イ 作動及び復元作動は正常であること。
針又はカッターを目視により確認する。
(2) 手動操作の機能を有するものにあっては、安全ピン等を抜きとり手動により作動させ、破開針又はカッター等の作動、スプリング等による復元状態を確認する。
(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、破開針又はカッター等を手で引っぱり確認する。
ア 変形、損傷、脱落、ガス漏れ等がなく、容器弁等に確実に固定されていること。
圧 力 調 整 器 目視及び次の操作により確認する。
圧力調整器の二次側に取り付けられている イ 一次側圧力計の指針が円滑で所定圧力を示すこと。
点検コック又はこれにかわる弁を閉止し、 ウ 二次側圧力計の指針が円滑で所定圧力値を示し、機能が正常であること。
容器弁を手動操作又は容器弁開放装置をガス圧又は電気により作動させて開放し、圧力計の指度及び指針の作動を確認する。

第７－２図 圧力調整器
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 接続部の緩み等がなく、確実に接続されていること。
形 目視等により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食、塗装のはく離等がなく、収納箱及び容器が確実に固定されていること。
イ 容器収納箱に設けられているものにあっては、扉の開閉が容易にできること。
示 目視等により確認する。
ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 収納箱の表面には、当該防護区画名又は防護対象物名及び取扱方法を明記した説明板が適正に設けられていること。
ア 二酸化炭素の量は、記載質量と計量質量の差が充てん量の10%以内であること。
量 次の手順により確認する。
(1) 容器弁に装着している容器弁開放装 ※(ｱ) 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと
置、操作管を取り外し、容器収納箱から (ｲ) 二酸化炭素の充てん比は1.5以上であること。
取り出す。

連 結 管 及 び 集 合 管 目視及びスパナ等により確認する。
起動用ガ 起 動 用 外ス容器等 ガス容器
表

ガ

ス

－47－

点

検

項

目

容外
器
弁
安

安全装置
（容器弁に設けられたものに限る。
）

外
安

全

全

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）(2) 適切な秤量及び精度をもつバネ秤又は秤量計を用いてガス容器の質量を測定する。
(3) 容器に取り付けの銘板又は刻印質量若
しくは質量票により確認する。
形 目視等により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。
性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によいて（平成26年３月31日付け消防予第138 号）
号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容 る。
器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検形 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によいて（平成26年３月31日付け消防予第138 号）
号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容 る。
器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検容外形 目視等により確認する。
ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
器
イ ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
弁
ウ 手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部の著しい錆がないこと。
開放エ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
装オ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。
置
電 気 式 の 容 器 弁 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
開 放 装 置 置を取り外し、破開針又はカッターを目 イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
ウ 所定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
視により確認する。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作 エ 正常に復旧できること。
※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り外動の状態を確認する。
して行うこと(3) 安全ピン又はロックピンを抜取り手動(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行うこと。
操作して作動を確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー
等により確認する。
(5) 作動後は、通電の遮断又は復旧操作を行い復旧の状態を確認する。
手 動 式 の 容 器 弁 容器弁開放装置を取り外し、（ハンドル等 ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
開 放 装 置 の操作により直接手動開放するものを除 イ 手動操作部の安全ピン及び封印が迅速に離脱できること。
く。）目視及び手動操作等により確認す ウ 作動が確実であること。
る。
選 択 弁本
体外
形 目視及びスパナ等により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がないこと。
イ 防護区画以外の場所に設けられていること。
表示 目視等により確認する。
ア 変形、脱落、汚損等がないこと。
イ 直近に選択弁である旨及び当該防護区画名又は防護対象物名並びにその取扱方法を記載した標識、説明板等が適正に設けられていること。
機
能 目視及び主導操作等により確認する。
開閉機能が正常であること。
開放装置 外形 目視等により確認する。
ア 変形、損傷、脱落等がなく、選択弁に確実に取り付けられていること。
イ 手動操作には、カバー、ロックピン等が装着され、封印が施されていること。
電気式の開 (1) 端子部分のカバーを外し端末処理、結 ア 端子盤で接続しているものにあっては端子ネジ部の緩み、端子カバーの脱落等がないこと。また、リード線は損傷及び切断がないこと。
放 装 置 線接続等の状況を確認する。
(2) 当該選択弁に対応する起動装置を操作 イ 電気操作、手動操作のいずれも作動が確実であること。
ウ 弁の「開」状態を示す機構を有するものにあっては押さえレバー等のロックが確実して確認する。
(3) 各選択弁の開放装置を手動により操作 に外れること。
※ 貯蔵容器等の電気式開放装置と連動しているものは、必ずその開放装置を容器弁かして確認する。
ら取り外しておくこと。

－48－

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

ガス圧式の (1) 開放装置使用機器の圧力に即した試験 ア ピストンロッド等の変形、損傷等がなく、作動が確実であること。
開 放 装 置 用ガスを用い、開放装置の操作管接続部 イ 弁の「開」状態を示す機構を有するもののうち、確認ピンにあっては突出していること。
分から加圧して確認する。
(2) 加圧源を取り除いたとき選択弁はスプ ウ 押えレバー等にあってはロックが確実に外れること。
リングの作動又は押えレバー等を操作し ※ 加圧試験の際、操作管が貯蔵容器開放装置に接続されているものは、必ずその開放装置を容器弁から取り外しておくこと。
て確認する。
操作管及 外形 目視及びスパナ等により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がなく、確実に接続されていること
び逆止弁
イ 逆止弁の取付位置、方向及び操作管の接続経路が適正であること。
機
能 操作管から逆止弁を取り外して、試験用ガ 逆止弁の機能が正常であること。
スにより確認する。
起動装置 手 動 式 周囲の状況 目視等により確認する。
ア 操作箱の周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
イ 当該防護区画内を見とおすことができる防護区画の出入口付近等で、操作した者が起動装置
容易に退避できる場所に設置されていること。
操 作 箱 目視及び扉を開閉操作して確認する。
ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
イ 確実に固定されており、扉の開閉が容易にできること。
ウ 赤色の塗装のはく離、汚損等がないこと。
エ 警報装置のスイッチとインターロックする前面の扉には、封印が施されていること。
表示 目視等により確認する。
ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 起動装置の直近の見やすい箇所に「手動式起動装置」の表示が適正にされていること。
ウ 起動装置又はその直近に防護区画名又は防護対象物名及び取扱方法、保安上の注意事項等の表示が適正にされていること。

第７－３図
正常に点灯しており、その表示が防護区画名若しくは防護対象物名又は白色表示となっていること。
音響警報起 目視及び操作箱の扉を開く等して確認す ア 変形、損傷、端子の緩み、脱落、リード線の損傷、断線等がないこと。
イ 操作箱の扉を開いたときに当該系統の警報装置が正常に鳴動すること。
動用スイッ る。
※ 警報用スイッチが操作箱の前面扉とインターロックされていないものは、警報用押チ
ボタンの操作等で警報装置が作動すること。
放 出 用 ス (1) 貯蔵容器用又は起動用ガス容器用の容 ア 変形、損傷、端子の緩み、脱落等がないこと。
イッチ及び 器弁開放装置を容器弁から取り外した後 イ 非常停止が確実に行えること。
非常停止用 操作箱の扉を開き、目視により確認す ウ 放出用スイッチ等を操作すると遅延装置が作動し、電気式容器弁開放装置が正常に作動すること。
ス イ ッ チ る。
(2) 操作箱の放出用スイッチ等を操作して エ 音響警報装置が作動した後でなければ、放出用スイッチ等を操作しても消火設備が作動しないこと。
確認する。
(3) 上記試験を再度行い遅延装置の時限範
囲内で、非常停止用スイッチ又は非常停止装置を操作して確認する。
表 示 灯 スイッチ等の操作により確認する。
著しい劣化等がなく、正常に点灯又は点滅すること。
保護カバー 目視により確認する。
有機ガラス等による保護措置に変形、損傷、脱落等がないこと。
自 動 式 火 災 感 知 自動火災報知設備の機器点検の要領に準じ 自動火災報知設備の機器点検の要領に準じて判定すること。
起動装置 装置 て確認する。
※ 受信機又は専用の制御盤にある自動・手動切替装置は、必ず「手動」側にすること。
ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
自動・手動 (1) 目視により確認する。
切 替 装 置 (2) 貯蔵容器用又は起動用ガス容器用の容 イ 切替位置及び切替機能が正常であること。
器弁開放装置を容器弁から取り外し、次 ウ 自動・手動及び取扱方法の表示に汚損、不鮮明な部分がなく、適正になされていること。
により確認する。
① 「自動」の場合、切替装置を「自 エ 点検の防護区画又は防護対象物の系統に誤りがなく、次の機能が正常であること(ｱ) 「自動」の場合
動」側に切り替えて、感知器又は受信a 警報装置の作動
機内の感知器回路の端子を短絡させ
b 火災表示灯の点灯る。
c 遅延装置の作動② 「手動」の場合、切替装置を「手d 換気装置等の停止動」側に切り替えて、感知器又は受信e 容器弁開放装置の作動
機内の感知器回路の端子を短絡させ(ｲ) 「手動」の場合る。
a 警報装置の作動③ 防護区画又は防護対象物ごとに前①b 火災表示灯の点灯
及び②による機能を確認する。
※(ｱ) 点検は警報装置、制御装置等の機能点検を兼ねて行うこと。
(ｲ) 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
電源表示灯 目視等により確認する。

－49－

点

検

警報装置 外

項

目

点

検

方

法

自動・手動 スイッチ等の操作により確認する。
切替表示灯
形 目視等により確認する。

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。
ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
イ 警報装置に適した標識が必要な場所に設けられており、損傷、脱落、汚損等がないこと。
ウ 常時人のいない防火対象物又は局所放出方式以外は、音声による警報装置であること。
① 警報装置が音声の場合
こ こ に はハロゲン化物（ ）消火設備を設けています。
消火剤を放出する前に退避指令の放送を行います。
放送の指示に従い室外へ退避して下さい。

ＢＡ(a) 寸法Ａ：480mm以上
Ｂ：270mm以上(b) 生地は黄色、文字は黒色であること。
(c) 字体は丸ゴシック体であること。
(d) 1文字25mm2以上※（）内には消火剤名が記してある。
②警報装置がサイレン、ベル等の場合
こ こ に はハロゲン化物（ ）消火設備を設けています。
消火剤を放出する前にサイレンが鳴ります。
ただちに室外へ退避して下さい。

ＢＡ(a) 寸法、生地、文字、字体等は①に同じ。
(b) 音響警報装置がベルのときは、文中の「サイレンを「ベル」と書き替えるものとする。
※（）内には消火剤名が記してある。
第７－４図
音
響
警
報 (1) 感知器又は手動式起動装置の警報操作 ア 正常に鳴動し、音圧は警報装置より約1m離れた位置で90dB以上であること。
イ 警報系統に誤りがないこと。
を行い確認する。
(2) 音圧は騒音計(A特性)により確認する。
音声警
報 音響警報と同じ要領で2回以上行うことに ア 正常に鳴動し、音圧はスピーカより約1m離れた位置で92dB以上であること。
より確認する。
イ 警報系統に誤りがないこと。
ウ 起動したときに、必ずサイレン音等の注意音が発せられ、次に退避を呼びかける音
声内容となっていること。
制 御 盤 周 囲 の 状 況 目視により確認する。
火災による被害を受けるおそれの少ない位置に設置され、周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
外形 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
表示 目視により確認する。
スイッチ等の名称等に汚損、不鮮明な部分がなく、適正であること。
電圧計 目視及び電源電圧計により確認する。
ア 変形、損傷等がないこと。
イ 指示値が所定の範囲内であること。
ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。
開 閉 器 及 び ドライバー等及び開閉操作により確認す ア 変形、損傷、脱落、端子の緩み、発熱等がないこと。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。
ス イ ッ チ 類 る。
ヒ ュ ー ズ 類 目視により確認する。
ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 所定の種類及び容量のものが使用されていること。
継電器 目視及びスイッチ等の操作により確認す ア 脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
る。
イ 確実に作動すること。
表示
灯 スイッチ等の操作により確認する。
著しい劣化等がなく、正常に点灯又は点滅すること。
結線
接
続 目視及びドライバー等により確認する。 断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。
接地 目視又は回路計により確認する。
著しい腐食、断線等がないこと。
遅延装
置 遅延装置の作動時限は手動式起動装置の点 作動時限は20秒以上（ハロン2402及びハロン1211を放射するハロゲン化物消火設備に限）であり、設計時の設定値の範囲内であること。
検方法により行い、放出起動用押ボタン操 る。
作後、容器弁開放装置の作動までの時間を ※ 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
確認する。
自動・手動切替機能 目視及びスイッチ等の操作により確認す 切替操作が確実に行えること。
る。
ア 放出用起動回路が作動しないこと。
放 出 制 御 機 能 目視及び次の操作により確認する。
(1) 手動式起動装置又は制御盤に設けられ イ 短絡試験にあっては、起動回路短絡等の異常の旨が表示灯により表示されること。
る入出力端子を用いて、電源線と放出信 ウ 地絡試験にあっては、起動回路地絡等の異常の旨が表示灯により表示されること。
号回路を短絡させる。
※ 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。

－50－

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

制 御 盤 用 音 響 (2) 手動式起動装置又は制御盤の各用途の 音響警報が確実に作動すること。
警報装
置 信号線（音響用・放出起動用・非常停止用等）及び電源線をそれぞれ地絡させる。
予備品
等 目視により確認する。
ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること。
配 管 等 管 及 び 管 継 手 目視により確認する。
ア 損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 他のものの支え、つり等に利用されていないこと。
支 持 金 具 及 び 目視及び手で触れる等により確認する。 脱落、曲がり、緩み等がないこと。
つり
金具
配管の安 安全
装
置 目視により確認する。
変形、損傷、緩み、放出口のつまり等がないこと。
全装置等 破壊板 目視により確認する。
変形、損傷、脱落、腐食等がないこと。
消 火 剤 等 排 出 措 置 目視及び所定の操作により確認する。
ア 変形、損傷等がなく、装置等が必要な位置に設けてあること。
イ 自然排気以外のものは、排気装置が確実に作動し、機能が正常であること。
圧 力 上 昇 防 止 措 置 （ HFC- 目視及び所定の操作により確認する。
ア 変形、損傷等がないこと。
227ea、HFC-23、FK-5-1-12を放イ 機能が正常であること。
射するものに限る。
）
放出表示
灯 (1) 目視により確認する。
ア 設置場所が適当であり、変形、損傷、脱落、著しい腐食、不鮮明な文字部分等がな(2) 圧力スイッチ等を手動で作動させ確認 いこと。
する。
イ 正常に点灯又は点滅すること。
(a) 寸法Ａ：280mm以上
Ｂ：80mm以上
Ｃ：約35mm
Ｄ：約20mm(b) 常時は生地、文字とも白色であること。
(c) 点灯時は生地が白色、文字が赤色で表示すること。
(d) 本体の色調は赤色であること。
第７－５図
ア 変形、損傷、著しい腐食、つまり等がないこと。
イ 防護区画の全域に拡散又は防護対象物を覆うように取り付けられており、取り付け
角度の著しい偏向等がないこと。
放射
障
害 目視により確認する。
周囲に放射の障害となるものがないこと。
防護区画 区 画 変 更 等 目視及び設計図書と照合して確認する。 ア HFC-23、HFC-227ea及びFK-5-1-12以外を放射する設備を設けた区画で階高の3分の2
以下の位置にある開口部で、消火効果を減ずるおそれのあるもの又は保安上の危険のあるものは自動閉鎖装置付となっていること。
イ HFC-23、HFC-227ea及びFK-5-1-12以外を放射する設備を設けた区画で自動閉鎖装置を設けない開口部（換気ダクト等を含む。
）にあっては、防護容積と階高面積の比率を算出し、法に定められた範囲内であって、消火剤の量が十分であること。
ウ 増・改築、模様替え等による防護区画の容積、開口部等の増減がないこと。
エ 防護区画内の圧力上昇を防止するための措置及び過度の温度低下を防止するための措置を講じているものにあっては、当該措置に変更がないこと。
オ 局所放出方式にあっては、防護対象物の形状、数量、位置等の変更がないこと
開口部の 外形 目視及び手動操作により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
自動閉鎖
イ 取付けが完全で、扉等の開閉が円滑かつ確実に行えること。
装置
ウ 扉等はストッパー、障害物等がなく、電気式又はガス圧式の自動閉鎖装置を除き常時閉鎖の状態にあること。
電気で作動 手動式起動装置を操作して確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食、端子の緩み等がないこと。
するもの
イ 確実に作動し、遅延装置の作動時限の範囲内で閉鎖状態となった後、消火剤が放出されるようになっていること。
ウ 出入口に設けてあるシャッタ等で、他に退避できる別の出入口等がないものにあっては、放出用スイッチ操作後、設定値（ハロン２４０２又はハロン１２１１を消火剤とするものにあっては２０秒以上とする。
）の範囲内で閉鎖完了する遅延装置等が設けられ、かつ、シャッタ閉鎖後に消火剤が放出される構造となっていること。
※ 手動式起動装置を操作するときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと
ガス圧で作 試験用ガスを用い、自動閉鎖装置に通ずる ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
動するもの 操作管に接続して確認する。なお、試験用 イ 確実に作動すること。
ガスに窒素ガス又は空気を用いるときは噴 ウ 操作管及び自動閉鎖装置等からガス漏れがないこと。
射ヘッドの規定圧力以上に加圧すること。 エ 自動閉鎖装置の復帰が、加圧時の圧力を抜くことにより自動的に行われるものにあっては、復帰が確実に行われること。
非常電源 外形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、腐食、き裂等がないこと。
（内蔵型
イ 設置位置は換気、通風がよく、塵埃、腐食性ガスの滞留、著しい温度変化等がない
のものに
こと。
限る。
）
ウ 電槽支持が堅ろうであること。
エ 電解液の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食がないこと。
表示 目視により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。
噴射ヘッ 外ド

形 目視により確認する。

－51－

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

圧 (1) 充電回路の蓄電池への端子電圧を充電 ア 充電装置の指示範囲内であること。
状態において、電圧計により確認する。 イ 電池試験用スイッチを約3秒間操作して電圧計が安定したときの容量が、規定指示(2) 電池試験用スイッチを操作して、容量 値の範囲内であること。
を電圧計により確認する。
切替
装
置 常用電源を遮断し、電圧計又は電源監視用 常用電源を停電状態にしたときに自動的に非常電源に切り替わり、常用電源を復旧した
表示灯により確認する。
ときに自動的に常用電源に切り替わること。
充
電装
置 (1) 変圧器､整流器等の機能を回路計等に ア 変形、損傷、著しい腐食、変圧器、整流器からの異常音、異臭、異常な発熱等がな
いこと。
より確認する。
(2) 専用回路になっているかを開閉器の開 イ 電流計又は電圧計が規定値を指示していること。
ウ 充電電源監視灯のあるものは、点灯していること。
閉操作により確認する。
エ 開閉器の操作により、他の負荷が点灯等されないこと。
オ 過電流遮断器は、操作装置等に適応する容量のものであること。
結線
接
続 目視及びドライバー等により確認する。 変形、損傷、著しい腐食、焼損、断線、端子の緩み等がないこと。
ホース、 周 囲 の 状 況 目視により確認する。
使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
ホ ー ス格納箱 目視により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
リール、
イ 扉の開閉が容易にできること。
ノズル及ウ 貯蔵容器は、取付枠等に確実に固定されていること。
びノズル ホース ホースリールから引き出して、目視及び巻 ア 変形、損傷、老化、接続部の緩み等がないこと。
開閉弁
尺等により確認する。
イ ホースリールの根元からホーン（ノズル）先端までの長さは、設置時の状態となっていること。
ホ ー ス リ ー ル 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
る。
イ ホースの引出し、格納（巻戻し）等が円滑に行えること。
ノズ
ル 目視及び手で触れる等して確認する。
ア 著しい腐食、つまり等がないこと。
イ 握り部分の危害防止のために木製、合成樹脂製であるか又は把手等が設けられ、破損、脱落等がないこと。
ノ ズ ル 開 閉 弁 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
る。
イ 開閉操作は容易に行えること。
ウ 開閉弁は常時「閉」の状態であること。
表示灯及び標識（移動式に限 目視により確認する。
ア 設置位置が適正であること。
る。
）
イ 表示灯は、変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、点灯していること。
ウ 移動式のハロンゲン化物消火設備である旨の標識に損傷、脱落、汚損等がなく適正に取り付けられていること。
端

耐

震

３

子

電

措

置 目視及びスパナ等により確認する。

第７－６図
ア 可とう式管継手等に漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ アンカーボルト、ナット等に、変形、損傷、緩み、脱落、著しい腐食等がないこと。
ウ 壁又は床部分の貫通部分の間隙、充てん部については、施工時の状態が維持されて
いること。

総合点検
点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

全域放出 全域放出 警 報 装 置 非常電源に切り替えた状態で次により確 ア 警報装置が確実に鳴動すること。
方式及び 方式
認する。また、放射区域が2以上あるもの イ 遅延装置が確実に作動すること。
局所放出
遅 延 装 置 にあっては、点検の都度、同一区域への ウ 開口部等の自動閉鎖装置が正常に作動し、換気装置が確実に停止すること。
方式
開口部の自 繰返しではなく、放射区域を順次変えて エ 起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験用ガスが放射されること。
オ 通気状態で配管からの試験用ガスの漏れがないこと。
動閉鎖装置 確認する。
カ 放出表示灯が確実に点灯すること。
起動装置及 (1) 蓄圧式
び 選 択 弁 ① 放射に用いる試験用ガスは、窒素ガ ※(ｱ) 放射区画は完全に換気するまでは中に入らないこと
ス又は空気とし、放射量は点検を行う (ｲ) 点検終了後は、すべて確実に元どおりにしておくこと。
配管及び配放射区画の消火剤必要貯蔵量の10%相
管接続部
当の量（下記表による設置されている
放出表示灯
消火剤に対する放射区画の消火剤必要 ア 警報装置が確実に鳴動すること。
局所放出 警 報 装 置
貯蔵量1kgあたりの体積で算定した量 イ 起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験用ガスが放射されること。
方式の窒素ガス又は空気とすること。）を ウ 通気状態で配管からの試験用ガスの漏れがないこと。
起動装置及用いる。ただし、設置消火剤貯蔵容器 ※(ｱ) 放射区画は完全に換気するまでは中に入らないこと
び選択弁と同容量の貯蔵容器を使用し、5本を (ｲ) 点検終了後、点検時使用した試験用ガス容器は再充てんを行うこと。この場合、配管及び配超えないこととする。
試験用ガス容器が高圧ガス保安法に基づく容器検査又は容器再検査を受けて、これ管接続部に合格したものを使用すること。
(ｳ) 点検終了後は、すべて確実に元どおりにしておくこと。

－52－

点

検

項

目

点
消火剤

検

方

法

判

1kgあたりの体積（ℓ）

ハロン2402

9ハロン121115

ハロン130116

HFC-23

34

HFC-227ea

14

FK-5-1-12

8② 点検時には次のものを用意する。
a 試験用ガス容器は、設置貯蔵量容器と同一機構の容器弁を使用したものを用意する。
b 起動用ガス容器を用いる設備にあっては、使用する起動用ガス容器と同一仕様のものを同一本数、点検
後の再充てん期間の代替設置用として用意する。
c 集合管部又は容器弁部及び操作管部の密栓に用いるキャップ又はプラ
グを必要数用意する。
③ 点検に先立ち貯蔵容器部を、次により準備する。
a 制御盤等の設備電源を一時的に遮断する。
b 放射に使用する試験用ガス容器に
容器弁開放装置及び操作管を接続する。
c 放射に使用する試験用ガス容器以外のものは、連結管を取り外し集合管部をキャップ等で密栓するか、又は容器弁から連結管を取り外し、連結管部をプラグ止めする。
d 操作管にあっては放射用以外の部分を密栓する。
e 上記以外は通常の設備状況であるかを確認する。
f 制御盤等の設備電源を「入」にする。
④ 点検時の起動操作は、次のいずれかにより行う。
a 手動式のものにあっては手動式起動装置を操作することにより起動させる。
b 自動式のものにあっては自動・手動切替装置を「自動」側に切り替えて、感知器の作動により又は受信機
若しくは制御盤の感知器回路の端子を短絡させることにより起動させる。
(2) 加圧式① 放射に用いる試験用ガスは、窒素ガ
ス又は空気とし、放射量は点検を行う
放射区画に必要な薬剤量を放射するに要する加圧用ガスの10%以上放射して行う。
② 点検時には次のものを用意する。
a 点検後、加圧用ガスの再充てん期間の代替設置に用いる加圧用ガス容器を、放射加圧用ガス容器と同一仕様のものを必要本数用意する。
b 起動用ガス容器を用いる設備にあっては、①と同様に必要数用意する。
c 集合管部、容器弁部及び操作管部の密栓に用いるキャップ又はプラグを必要数用意する。

－53－

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）③ 点検に先立ち貯蔵タンク等及び加圧用ガス容器を次により準備する。
a 制御盤等の設備電源を一時的に遮断する。
b 放射加圧用ガス容器以外のもの
は、連結管を取り外し集合管部をキャップ等で密栓するか、又は容器
弁開放装置を取り外し容器弁部を密栓する。
c 操作管にあっては放射用以外の部分を密栓する。
d 貯蔵タンク及び加圧用ガス容器部
以外は通常の設備状況であるかどうかを確認する。
e 制御盤等の設備電源を「入」にする。
④ 点検時の起動操作は、次のいずれかにより行う。
a 手動式のものにあっては手動式起動装置を操作することにより起動させる。
b 自動式のものにあっては自動・手動切替装置を「自動」側に切り替えて、感知器の作動により又は受信機
若しくは制御盤の感知器回路の端子を短絡させることにより起動させる。
移 動 式 ノ ズ ル 開 閉 弁 手動式起動操作部を起動させて、次によ ア 指定の容器弁開放装置の作動、ホース引出し及びノズル開閉弁等に異常がなく、試験用ガスが正常に放射されること。
り確認する。
ホ ー ス 及 び (1) 試験用ガス（窒素又は空気）による放 イ ホース及びホース接続部からの試験用ガスの漏れがないこと。
ホ ー ス 接 続 部 射は、ユニット5個以内ごとに任意のユ ※(ｱ) 点検終了後、点検時使用した試験用ガス容器は再充てんを行うこと。この場合、試験用ガス容器が高圧ガス保安法に基づく容器検査又は容器再検査を受けて、これニットで、貯蔵容器と同一仕様の試験に合格したものを使用すること
用ガス容器1本を用いて行う。
(2) 貯蔵容器の容器弁と連結管の接続部を (ｲ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておくこと。
外す。
（2本共）
(3)貯蔵容器1本を試験用ガス容器と取り換える。
(4) 試験用ガス容器と連結管を接続する。
(5) 他の貯蔵容器の容器弁より外した連結管の接続部は密栓等の処置をする。
(6) 貯蔵容器の容器弁に取り付けられている容器弁開放装置を取り外して、試験用ガス容器の容器弁に取り付ける。
(7) 手でホースを全部引き出し、容器弁開放装置を手動操作する。
(8) ノズル開放弁を開放操作する。

－54－

第８
１

粉末消火設備一般的留意事項点検時、機器を取り外すものにあっては、点検終了後接続部の緩み、脱落及び封印等の再確認を行うこと。

２

機器点検
点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

安全装置（容器弁に設けられたものに限る。
）

蓄圧式粉 消 火 剤 周囲の状況 目視及び棒状温度計（ＪＩＳ規格品）に ア 防護区画以外で防護区画を通らないで出入できる場所であること。
末消火剤 貯 蔵 容より確認する。
イ 湿度が著しく高くなく、周囲温度は40℃以下であること。
貯蔵容器 器ウ 直射日光、雨水等の影響を受けるおそれがないこと。
等
エ 設置場所には照明設備、明り窓等が設けられていて、周囲に障害物がなく、整理、整とんされ、円滑な操作及び点検が行えるスペースが確保されていること。
外形 目視により確認する。
ア 貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は、取付枠又は架台に容器押え等により確実に固定されていること。
ウ 容器は規定の本数が設置されていること。
表 示 及 び 目視により確認する。
ア 貯蔵容器の設置場所には、「粉末消火剤貯蔵容器置場」等の表示が適正にされてお標
識り、損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 高圧ガス保安法により高圧ガス貯蔵所（高圧ガス300m3）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。
ア 所定の消火薬剤が規定量以上貯蔵されていること。
消火剤
量 次の方法により確認する。
(1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 イ 異物の混入、変質、固化等がなく、かつ、手で握ってケーキングしても床上50cmの置、連結管、操作管及び容器押えを取 高さから落下させた場合、砕けること。
※ 温度40℃以上、湿度60%を超える場合は、点検を見合わせること。
り外す。
(2) 秤の上に乗せ計量する。
(3) 消火剤量は測定値から、容器弁（サイフォン管を含む。
）及び容器の質量を差し引いた値とする。
容 外形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
器イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録弁する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。
安全
性 「消防用設備等の点検要領の一部改正に 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138
ついて（平成26年３月31日付け消防予第 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によ138号）」別添２「不活性ガス消火設備等 る。
の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検外形 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
安全
性 「消防用設備等の点検要領の一部改正に 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138
ついて（平成26年３月31日付け消防予第 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によ138号）」別添２「不活性ガス消火設備等 る。
の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検容器弁外開放装
置形 目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
イ ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
ウ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
エ 手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部に著しい錆がないこと。
オ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。
電気式の容 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷がないこと。
器弁開放装 置を取り外し、破開針又はカッターを イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
置
目視により確認する。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作 エ 正常に復旧できること。
※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り外動の状況を確認する。
して行うこと(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きとり(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行うこと。
手動で操作して作動を確認する。

－55－

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー
等により確認する。
(5) 作動後は､通電の遮断又は復旧操作を行い復旧の状態を確認する。
ガス圧式の (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に、変形、損傷等がないこと。
容器弁開放 置を取り外し、ピストンロッド及び破開 イ 作動及び復元作動は正常であること。
装
置 針又はカッターを目視により確認する。
(2) 手動操作の機能を有するものにあっては、安全ピン等を抜きとり手動により作動させ、破開針又はカッター等の作動、スプリング等による復元状態を確認する。
(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、破開針又はカッター等を手で引っぱり確認する。
指 示 圧 力 計 目視により確認する。
ア 変形、損傷等がないこと。
イ 指針が緑色範囲内にあること。
※ 指針がゼロ点の位置にある場合は、消火剤量の点検を行うこと。
バ
ル
ブ
類 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷等がないこと。
る。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
連 結 管 及 び 集 合 管 目視およびスパナ等により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がないこと。
イ 確実に接続されていること。
加圧式粉 消 火 剤 周囲の状況 目視及び棒状温度計（ＪＩＳ規格品）に ア 防護区画以外で防護区画を通らないで出入できる場所であること。
末消火剤 貯 蔵 タより確認する。
イ 湿度が著しく高くなく、周囲温度は40℃以下であること。
貯蔵容器 ンク
ウ 直射日光、雨水等の影響を受けるおそれがないこと。
等
エ 設置場所には照明設備、明り窓等が設けられていて、周囲に障害物がなく、整理、整とんされ、円滑な操作及び点検が行えるスペースが確保されていること。
外形 目視により確認する。
ア 貯蔵タンク、貯蔵容器等は変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は取付枠等に確実に固定されていること。
表 示 及 び 目視により確認する。
ア 貯蔵タンクの設置場所には、「粉末消火剤貯蔵容器置場」等の表示が適正にされて標
識おり、損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 高圧ガス保安法により高圧ガス貯蔵所（高圧ガス300m3）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。
安 全 装 置 目視により確認する。
放出口のつまり、損傷等がないこと。
消火剤
量 目視又は秤を用いて確認する。
所定の消火剤が規定量以上貯蔵されていること。
放出
弁 (1) 目視及びスパナ等により確認する。 ア 変形、損傷、締付部の緩み等がないこと。
(2) 開閉機能を試験用ガスを用いて確認す イ 開閉機能が正常であること。
ウ ガス漏れがないこと。
る。
(3) 試験用ガスを用いて操作管接続部分から加圧し､ガス漏れの有無を確認する。
放出弁外形 目視により確認する。
変形、損傷、脱落等がないこと。
開 放 装 電気式の放 (1) 放出弁に装着されている放出弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
置
出弁開放装 置を取り外し、破開針又はカッターを イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
置
目視により確認する。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作 エ 作動及び復元作動は正常であること。
※ 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り外し動の状態を確認する。
(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きとり て行うこと。
手動で操作して確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー
等により確認する。
(5) 作動後の復元は、通電を遮断又は復旧操作により確認する。
ガス圧式の (1) 放出弁に装着されている放出弁開放装 ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に、変形、損傷等がないこと。
放出弁開放 置を取り外し、ピストンロッド及び破開 イ 作動及び復元作動は正常であること。
装置
針又はカッターを目視により確認する。
(2) 手動操作の機能を有するものにあっては、安全ピン等を抜きとり手動により作動させ、破開針又はカッター等の作動、スプリング等による復元状態を確認する。
(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、破開針又はカッター等を手で引っぱり確認する。
バ
ル
ブ
類 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
る。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
※ 点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。

－56－

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

安全装置（容器弁に設けられたものに限る。
）

加 加 周 囲 の 状 況 目視及び温度計（ＪＩＳ規格品）により ア 防護区画以外で防護区画を通らないで出入りできる場所であること。
圧 圧
確認する。
イ 湿度が著しく高くなく、周囲温度は40℃以下であること。
用 用
ウ 直射日光、雨水等の影響を受けるおそれがないこと。
ガ ガス ス
エ 設置場所には照明設備、明り窓等が設けられていて、周囲に障害物がなく、整理、
容 容
整とんされ、円滑な操作及び点検が行えるスペースが確保されていること。
器 器等
外形 目視により確認する。
ア 加圧用ガス容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は取付枠又は架台に容器押え等により確実に固定されていること。
ウ 容器は規定の本数が設置され、容器の番号は維持台帳の番号と一致していること
表示 目視により確認する。
ア 貯蔵容器の設置場所には、「窒素ガス貯蔵容器置場」等の表示が適正にされており、損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 高圧ガス保安法により、高圧ガス貯蔵所（高圧ガス300m3）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。
ガス
量 次の手順により確認する。
ア 窒素ガスを用いるものにあっては、消火剤1kgにつき温度35℃で0MPaの状態に換算(1) 窒素ガスを用いるもの
した体積が40ℓ以上であること。
① 圧力調整器のあるものにあっては二 イ 二酸化炭素を用いるものにあっては、消火剤1kgにつき20g以上であること。
次側に取り付けられている点検コック等を閉鎖して、容器弁を手動操作又は容器弁開放装置を電気又はガス圧により作動させて開放し、圧力調整器の一次側圧力計の指針を読み取る。
② 封板式のものにあっては、重量測定
又は検圧治具を用いて圧力測定する。
(2) 二酸化炭素を用いるもの① スパナ、レンチ等により連結管、固定用押え等を取り外し、加圧用ガス容器を取り出す。
② 容器ごと計量器にのせ総重量を計る。
③ 総重量から容器重量及び開放装置の重量を引く。
容 外形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
器イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣又は消防庁長官が登録する
弁登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。
安全
性 「消防用設備等の点検要領の一部改正に 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138
ついて（平成26年３月31日付け消防予第 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によ138号）」別添２「不活性ガス消火設備等 る。
の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検容 外形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
器
イ ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
弁
ウ 手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部の著しい錆がないこと。
開放エ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
装オ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。
置
外形 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
安全
性 「消防用設備等の点検要領の一部改正に 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138
ついて（平成26年３月31日付け消防予第 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によ138号）」別添２「不活性ガス消火設備等 る。
の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検電気式の容器 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア
弁 開 放 装 置 置を取り外し、破開針又はカッターを イ
ウ
目視により確認する。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作 エ
動の状態を確認する。

破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
正常に復旧できること。

－57－

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）(3) 安全ピン又はロックピン等を抜き取り ※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り外して行うこと手動で操作して作動を確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー (ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行うこと。
等により確認する。
(5) 作動後は、通電の遮断又は復旧操作を行い復旧の状態を確認する。
ガス圧式の容 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
器弁開放装置 置を取り外し、ピストンロッド破開針 イ 作動及び復元作動は正常であること。
又はカッターを目視により確認する。
(2) 手動操作の機能を有するものにあっては、安全ピン等を抜き取り手動により作動させ、破開針又はカッター等の作動、スプリング等による復元状態を確認する。
(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、破開針又はカッター等を手で引っぱり確認する。
(4) バルブ開放式の場合は、手動によりバルブを開放して確認する。
ア 変形、損傷、脱落、ガス漏れ等がなく、容器弁等に確実に固定されていること。
圧 力 調 整 器 目視及び次の操作により確認する。
圧力調整器の二次側に取り付けられてい イ 一次側圧力計の指針が円滑で所定圧力を示すこと。
る点検コックまたはこれにかわる弁を閉 ウ 二次側圧力計の指針が円滑で所定圧力値を示し機能が正常であること。
止し、容器弁を手動操作又は容器弁開放装置をガス圧又は電気により作動させて開放し、圧力計の指度及び指針の作動を確認する。
連 結 管 及 び 集 合 管 目視及びスパナ等により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 接続部の緩み等がなく、確実に接続されていること。
ア 変形、損傷等がないこと。
定 圧 作 動 装 置 目視及び次の手順により確認する。
(1) 封板方式封板の変形等を目視により確 イ 封板方式にあっては､変形、損傷等がないこと。
ウ スプリング方式にあっては、設定圧力値どおり遊動子が作動すること。
認する。
エ 圧力スイッチ方式にあっては、設定圧力値どおり接点が閉じること。
(2) スプリング方式① 試験用ガス（窒素又は空気(以下同 オ 機械的方式にあっては、設定圧力値どおりバルブロックが解除すること。
じ)）容器に圧力調整器を接続したも カ 時限リレー方式にあっては、設定時間どおり作動すること。
のと定圧作動弁を銅管で接続する。
② 試験用ガス容器のバルブを開く。
③ 圧力調整器の調整ハンドルを回して調整圧力0MPaから少しずつ上昇させて遊動子を作動させる。
(3) 圧力スイッチ方式① 試験用ガス容器に圧力調整器を接続したものと定圧操作弁を銅管で接続する。
② 試験用ガス容器のバルブを開く。
③ 圧力調整器の調整ハンドルを回して調整圧力0MPaから少しずつ上昇させて接点が閉じたときの圧力値を読み取
第８－１図 定圧作動装置（スプリング方式）の例
る。
(4) 機械的方式① 試験用ガス容器に圧力調整器を接続したものと定圧操作弁を銅管で接続する。
② 試験用ガス容器のバルブを開く。
③ 圧力調整器の調整ハンドルを回して調整圧力0MPaから少しずつ上昇させてバルブロックが解除する圧力値を読み
取る。

第８－２図
(5)時限リレー方式手動によりタイマーを作動させてその時間を測定する。

－58－

点

検

項

起動用ガ 起 動 用 外ス容器等 ガ ス 容
器
表

目

点

検

方

法

判

形 目視等により確認する。

定

方法（留意事項は※で示す。
）

ア 変形、損傷、著しい腐食、塗装のはく離等がなく、収納箱及び容器が確実に固定されていること。
イ 容器収納箱に設けられているものにあっては、扉の開閉が容易にできること。
示 目視等により確認する。
ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 収納箱の表面には、当該防護区画名又は防護対象物名及び取扱方法を明記した説明板が適正に設けられていること。
二酸化炭素の量は、記載質量と計量質量の差が充てん量の10%以内であること。
ガス
量 次の手順により確認する。
(1) 容器弁装着している容器弁開放装置、 ※(ｱ) 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
操作管等を取り外し、容器収納箱から (ｲ) 二酸化炭素の充てん比は1.5以上であること。
取り出す。
(2) 適切な秤量及び精度をもつバネ秤又は秤量計を用いて起動用ガス容器の質量を測定する。
(3) 容器に取り付けの銘板又は刻印質量または質量票により確認する。
容 外
形 目視等により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
器イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣又は消防庁長官が登録する
弁登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。
安全
性 「消防用設備等の点検要領の一部改正に 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138
ついて（平成26年３月31日付け消防予第 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によ138号）」別添２「不活性ガス消火設備等 る。
の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検安 外形 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
全 安
全
性 「消防用設備等の点検要領の一部改正に 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138
装ついて（平成26年３月31日付け消防予第 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によ置
138号）」別添２「不活性ガス消火設備等 る。
の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検容器弁外形 目視等により確認する。
ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
開放装
イ ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
置ウ 手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部の著しい錆がないこと。
エ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
オ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。
電気式の容 容器弁開放装置を取り外し、操作電圧の ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
器弁開放装 印加及び手動操作により確認する。
ウ 所定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
置エ 通電を遮断したとき又は復旧操作をしたとき正常に復元すること。
※ 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り外して行うこと。
手動式の容 容器弁開放装置を取り外し（ハンドル等 ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
器弁開放装 の操作により直接手動開放するものを除 イ 手動操作部の安全ピン及び封印が迅速に離脱できること。
置く。）目視及び手動操作等により確認す ウ 作動が確実であること。
る。
選 択 弁本
体外
形 目視及び接続部の状況をスパナ等により ア 変形、損傷、締付部の緩み等がないこと。
確認する。
イ 防護区画以外の場所に設けられていること。
表示 目視により確認する。
ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 直近に選択弁である旨及び当該防護区画名又は防護対象物名並びにその取扱方法を記載した標識、説明板等が適正に設けられていること。
機
能 目視及び手動操作等により確認する。
開閉機能が正常であること。
開放外
形 目視等により確認する。
ア 変形、損傷、脱落等がなく、選択弁に確実に取り付けられていること。
装置
イ 手動操作には、カバー、ロックピン等が装着され、封印が施されていること。
電 気 式 の (1) 端子部分のカバーを外し端末処理、結 ア 端子盤で接続しているものにあっては端子ネジ部の緩み、端子カバーの脱落等がないこと。また、リード線は損傷及び切断がないこと。
開 放 装 置 線接続等の状況を確認する。
(2) 当該選択弁に対応する起動装置等を操 イ 電気操作、手動操作のいずれも作動が確実であること。
作して開放装置を作動させ確認する。

－59－

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）(3) 各選択弁の開放装置を手動により操作 ウ 弁の「開」状態を示す機構を有するものにあっては押えレバー等のロックが確実にして確認する。
外れること。
※ 貯蔵容器等の電気式開放装置と連動しているものは、必ずその開放装置を容器弁から取り外しておくこと。
ガス圧式の (1) 開放装置使用機器の圧力に即した試験 ア ピストンロッド等の変形、損傷等がなく、作動が確実であること。
開 放 装 置 用ガスを用い、開放装置の操作管接続部 イ 弁の「開」状態を示す機構を有するもののうち、確認ピンにあっては突出していること。
分から加圧して確認する。
(2) 加圧源を取り除いたとき選択弁はスプ ウ 押えレバー等にあってはロックが確実に外れること。
リングの作動又は押えレバー等を操作し ※ 加圧試験の際、操作管が貯蔵容器開放装置に接続されているものは、必ずその開放装置を容器弁から取り外しておくこと。
て復帰の状態を確認する。
操作管及 外形 目視及びスパナ等により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がなく、確実に接続されていること。
び逆止弁
イ 逆止弁の取付位置、方向及び操作管の接続経路が設置図面どおり適正に設けられていること。
機
能 操作管から逆止弁を取り外して、試験用 逆止弁の機能が正常であること。
ガスにより確認する。
起動装置 手 動 式 周 囲 の 状 況 目視により確認する。
ア 操作箱の周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
起動装
イ 当該防護区画内を見とおすことができる防護区画の出入口付近等で、操作した者が置
容易に退避できる場所に設置されていること。
操 作 箱 目視及び扉を開閉操作して確認する。
ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
イ 確実に固定されており、扉の開閉が容易にできること。
ウ 赤色の塗装のはく離、汚損等がないこと。
エ 警報装置のスイッチとインターロックする前面の扉には、封印が施されていること。
表示 目視により確認する。
ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 起動装置の直近の見やすい箇所に「手動式起動装置」の表示が適正にされていること。
ウ 起動装置又はその直近に防護区画名又は防護対象物名及び取扱方法、保安上の注意事項等の表示が適正にされていること。

第８－３図
正常に点灯しており、その表示が防護区画名若しくは防護対象物名又は白色表示となっていること。
音 響 警 報 起 目視及び操作箱の扉を開く等して確認す ア 変形、損傷、端子の緩み、脱落、リード線の損傷、断線等がないこと。
動スイッチ る。
イ 操作箱の扉を開いたときに当該系統の警報装置が正常に鳴動すること。
※ 警報用スイッチが操作箱の前面扉とインターロックされていないものは、警報用押
ボタンの操作等で警報装置が鳴動すること。
放 出 用 ス (1) 貯蔵容器用又は起動用ガス容器用の ア 変形、損傷、端子の緩み、脱落等がないこと。
イ ッ チ 及 び 容器弁開放装置を容器弁から取り外し イ 非常停止が確実に行えること。
非 常 停 止 用 た後操作箱の扉を開き、目視により確 ウ 放出用スイッチ等を操作すると遅延装置が作動し、電気式容器弁開放装置が正常に作動すること。
スイッチ認する。
(2) 操作箱の放出用スイッチ等を操作して エ 放出用スイッチ等は警報操作を行った後でなければ操作できないこと。
確認する。
(3) 上記試験を再度行い遅延装置の時限範
囲内で、非常停止用スイッチ又は非常停止装置を操作して確認する。
表示灯
スイッチ等の操作により確認する。
著しい劣化等がなく、正常に点灯又は点滅すること。
電 源 表 示 灯 目視により確認する。

(a) 寸法Ａ：280mm以上
Ｂ：80mm以上
Ｃ：約35mm
Ｄ：約20mm(b) 常時は生地、文字とも白色であること。
(c) 点灯時は生地が白色、文字が赤色で表示すること。
(d) 本体の色調は赤色であること。
第８－４図
保護カバー 目視により確認する。
有機ガラス等による保護措置に変形、損傷、脱落等がないこと。
自 動 式 火 災 感 知 自動火災報知設備の点検の要領に準じて 自動火災報知設備の機器点検の点検要領判定方法に準じて判定すること。
起動装装※ 受信機又は専用の制御盤にある自動・手動切替装置は、必ず「手動」側にするこ
置 確認する。
置
と。

－60－

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
自 動 ・ 手 動 (1) 目視により確認する。
切 替 装 置 (2) 貯蔵容器用又は起動用ガス容器用の容 イ 切替位置及び切替機能が正常であること。
器弁開放装置を容器弁からすべて取り ウ 自動・手動及び取扱方法の表示に汚損、不鮮明な部分がなく、適正になされていること。
外し、次により確認する。
① 「自動」の場合、切替装置を「自 エ 点検の防護区画又は防護対象物の系統に誤りがなく、次の機能が正常であること。
動」側に切り替えて、感知器又は受信(ｱ) 「自動」の場合
機内の感知器回路の端子を短絡させ
a 警報装置の手動る。
b 火災表示灯の点灯② 「手動」の場合、切替装置を「手c 遅延装置の作動
動」側に切り替えて、感知器又は受信d 換気装置等の停止
機内の感知器回路の端子を短絡させ
e 容器弁開放装置の作動る。
(ｲ) 「手動」の場合③ 防護区画又は防護対象物ごとに前①a 警報装置の鳴動
及び②による機能を確認する。
b 火災表示灯の点灯※(ｱ) 点検は警報装置、制御装置等の機能点検を兼ねて行うこと(ｲ) 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
自 動 ・ 手 動 スイッチ等の操作により確認する。
著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。
切替表示灯
形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
イ 警報装置に適した標識が必要な場所に設けられており、損傷、脱落、汚損等がないこと。
ウ 常時人のいない防火対象物又は局所放出方式以外は、音声による警報装置であること。
① 警報装置が音声の場合

警報装置 外こ こ に は粉末消火設備を設けています。
消火剤を放出する前に退避指令の放送を行います。
放送の指示に従い室外へ退避して下さい。

ＢＡ(a) 寸法Ａ：480mm以上
Ｂ：270mm以上(b) 生地は黄色、文字は黒色であること。
(c) 字体は丸ゴシック体であること。
(d) 1文字25mm2以上②警報装置がサイレン、ベル等の場合
こ こ に は粉末消火設備を設けています。
消火剤を放出する前にサイレンが鳴ります。
ただちに室外へ退避して下さい。

ＢＡ(a) 寸法、生地、文字、字体等は①に同じ。
(b) 音響警報装置がベルのときは、文中の「サイレン」を「ベル」と書き替えるものとする。
第８－５図
音

響

警

音

声

警

制 御 盤周

囲

の

状

外
表
電

開
ス
ヒ

圧

閉
イ
ュ

器
ッ
ー

及
チ
ズ

報 (1) 感知器又は手動式起動装置の警報操作 ア 正常に鳴動し、音圧は警報装置より約1m離れた位置で90dB以上であること。
イ 警報系統に誤りがないこと。
を行い確認する。
(2) 音圧は騒音計(A特性)により確認する。
報 音響警報と同じ要領で2回以上行うことに ア 正常に鳴動し、音圧はスピーカより約1m離れた位置で92dB以上であること。
より確認する。
イ 警報系統に誤りがないこと。
ウ 起動したとき音声警報は、必ずサイレン音等の注意音が発せられ、次に退避を呼びかける音声内容となっていること。
況 適正であることを確認する。
火災による被害を受けるおそれの少ない位置に設置され、周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
形 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
示 目視により確認する。
ア スイッチ等の名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
イ 銘板等がはがれていないこと。
計 目視及び電源電圧計により確認する。
ア 変形、損傷等がないこと。
イ 指示値が所定の範囲内であること。
ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。
び ドライバー等及び開閉操作することによ ア 変形、損傷、脱落、端子の緩み、発熱等がないこと。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。
類 り確認する。
類 目視により確認する。
ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 所定の種類及び容量のものが使用されていること。

－61－

点

検
継

項

目

点

検

方

法

判

電

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

器 目視及びスイッチ等の操作により継電器 ア 脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
を作動させ機能を確認する。
イ 確実に作動すること。
表示
灯 スイッチ等の操作により確認する。
著しい劣化等がなく、正常に点灯又は点滅すること。
結線
接
続 目視及びドライバー等により確認する。 断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。
接地 目視又は回路計により確認する。
著しい腐食、断線等の損傷がないこと。
遅延装
置 遅延装置の作動時限は手動式起動装置の 作動時限は20秒以上で、設計時の設定値の範囲内であること。
点検方法により行い、放出用スイッチ操 ※ 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
作後、容器弁開放装置の作動までの時間を確認する。
自動・手動切替機能 目視及びスイッチ等の操作により確認す 切替操作が確実に行えること。
る。
予
備品
等 目視により確認する。
ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること。
配 管 等 管 及 び 管 継 手 目視により確認する。
ア 損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 他のものの支え、つり等に利用されていないこと。
支持金具及びつり金 目視及び手で触れることにより確認す 脱落、曲がり、緩み等がないこと。
具る。
配管の安 安全
装
置 目視により確認する。
変形、損傷、緩み、放出口のつまり等がないこと。
全装置等 破壊板 目視により確認する。
変形、損傷、脱落、腐食等がないこと。
ア 設置場所が適正であり、変形、損傷、脱落、著しい腐食、不鮮明な文字部分等がな
放出
表示
灯 (1) 目視により確認する。
(2) 圧力スイッチ等を手動で作動させる いこと。
か、又は制御盤内の表示回路の端子を イ 正常に点灯又は点滅すること。
短絡させる等により確認する。
噴射ヘッ 外形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食、つまり等がないこと。
ドイ 防護区画の全域に拡散又は防護対象物を覆うように取り付けられており、取り付け
角度の著しい偏向等がないこと。
放射
障
害 目視により確認する。
周囲に放射の障害となるものがないこと。
防護区画 区 画 変 更 等 目視及び設計図書と照合して確認する。 ア 階高の3分の2以下の位置にある開口部で、消火効果を減ずるおそれのあるもの又は保安上の危険のあるものは自動閉鎖装置付となっていること。
イ 自動閉鎖装置を設けない開口部（換気ダクト等を含む。
）にあっては、防護容積と開口面積の比率を算出し、法に定められた範囲内であって、消火剤の量が十分であること。
ウ 増・改築、模様替え等による防護区画の容積及び開口部等の増減がないこと。
エ 局所放出方式にあっては、防護対象物の形状、数量、位置等の変更がないこと
開口部の 外形 目視及び手動により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
自動閉鎖
イ 取り付けが完全で開閉が円滑かつ確実に行えること。
装置
ウ 扉はストッパー、障害物等がなく、電気式又はガス圧式の自動閉鎖装置を除き常時閉鎖の状態にあること。
電気で作動 手動式起動装置を操作して確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食、端子の緩み等がないこと。
するもの
イ 確実に作動し、遅延装置の作動制限の範囲内で閉鎖状態となること。
ウ 出入口に設けてあるシャッタ等で、他に退避できる別の出入口等がないものにあっては、放出用スイッチ操作後、20秒以上で設計時の設定値の範囲内で閉鎖完了する遅延装置等が設けられ、かつ、シャッタ閉鎖後に消火剤が放出される構造となっている
こと。
※ 手動式起動装置を操作するときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
ガス圧で作 試験用ガスを用い、自動閉鎖装置に通ず ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
動するもの る操作管に接続し、確認する。なお、試 イ 確実に作動すること。
験用ガスに窒素ガス又は空気を用いると ウ 操作管及び自動閉鎖装置等からガス漏れがないこと。
きは､噴射ヘッドの規定の放射圧力以上で エ 自動閉鎖装置の復帰が、加圧時の圧力を抜くことにより自動的に行われるものに加圧すること。
あっては、復帰が確実に行われること。
非常電源 外形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、腐食、き裂等がないこと。
（内蔵型
イ 設置位置は換気、通風がよく、塵埃、腐食性ガスの滞留、著しい温度変化等がない
のものに
こと。
限る。
）
ウ 電槽支持が堅ろうであること。
エ 電解液の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食がないこと。
表示 目視により確認する。
ア 所定の電圧値及び容量の表示が適正であること。
イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣又は消防庁長官が指定する
指定認定機関の認定合格証が貼付されていること。
端子
電
圧 (1) 充電回路の蓄電池への端子電圧を充電 ア 充電装置の指示範囲内であること。
状態において、電圧計により確認す イ 電池試験用スイッチを約3秒間操作して電圧計が安定したときの容量が、規定指示値の範囲内であること。
る。
(2) 電池試験用スイッチを操作して、容量を電圧計により確認する。
切替
装
置 常用電源を遮断し、電圧計又は電源監視 常用電源を停電状態にしたときに自動的に非常電源に切り替わり、常用電源を復旧した
用表示灯により確認する。
ときに自動的に常用電源に切り替わること。

－62－

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

置 (1) 変圧器、整流器等の機能を回路計等に ア 変形、損傷、著しい腐食、変圧器、整流器からの異常音、異臭、異常な発熱等がな
いこと。
より確認する。
(2) 専用回路となっているかを開閉器の開 イ 電流計又は電圧計が規定値を指示していること。
ウ 充電電源監視灯のあるものは、点灯していること。
閉操作により確認する。
エ 開閉器の操作により、他の負荷が点灯等されないこと。
オ 過電流遮断器は、操作装置等に適応する容量のものであること。
結線
接
続 目視及びドライバー等により確認する。 変形、損傷、著しい腐食、焼損、断線、端子の緩み等がないこと。
ホース、 周 囲 の 状 況 目視により確認する。
周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
ホ ー ス格納箱 目視により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
リール、
イ 扉の開閉が容易にできること。
ノズル及ウ 貯蔵容器は、取付枠等に確実に固定されていること。
びノズル ホース ホースリールから引き出して、目視及び ア 変形、損傷、老化、接続部の緩み等がないこと。
開閉弁
巻尺等により確認する。
イ ホースリールの根元からホーン（ノズル）先端までの長さは、設置時の状態となっていること。
ホ ー ス リ ー ル 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
る。
イ ホースの引出し、格納（巻戻し）等が円滑に行えること。
ノズ
ル 目視及び手で触れる等して確認する。
ア 著しい腐食、つまり等がないこと。
イ 握り部分の危害防止のために木製、合成樹脂製であるか又は把手等が設けてあり、破損、脱落等がないこと。
ノ ズ ル 開 閉 弁 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
る。
イ 開閉操作は容易で円滑に行えること。
※ 開閉弁は常時「閉」の状態であること。
表示灯及び標識（移動式に限 目視により確認する。
ア 設置位置が適正であること。
る。
）
イ 表示灯は、変形、損傷等がなく、正常に点灯していること。
ウ 移動式の粉末消火設備である旨の標識に損傷、脱落、汚損等がなく、適正に取り付けられていること。
充

耐

２

震

電

装

措

置 目視及びスパナ等により確認する。

第８－６図
ア 可とう式管継手等に漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ アンカーボルト、ナット等に、変形、損傷、緩み、脱落、著しい腐食等がないこと。
ウ 壁又は床部分の貫通部分の間隙、充てん部については、施工時の状態が維持されて
いること。

総合点検
点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

全域放出 全 域 放 警 報 装 置 非常電源に切り替えた状態で次により確 ア 警報装置が確実に鳴動すること。
方式及び 出 方 式 遅 延 装 置 認する。また、放射区域が2以上あるもの イ 遅延装置が確実に作動すること。
局所放出
開口部の自 にあっては、点検の都度、同一区域への ウ 開口部等の自動閉鎖装置が正常に作動し、換気装置が確実に停止すること。
方式
動閉鎖装置 繰返しではなく、放射区域を順次変えて エ 起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験用ガスが放射されること。
オ 通気状態で配管からの試験用ガスの漏れがないこと。
確認する。
等
カ 放出表示灯が確実に点灯又は点滅すること。
起動装置及 (1) 加圧式
び 選 択 弁 ① 放射に用いる試験用ガスの量は、点 ※(ｱ) 放射区域は完全に薬剤が沈下し、かつ、換気するまでは中に入らないこと。
検を行う放射区域の必要消火剤量を放 (ｲ) 点検終了後は、すべて確実に元どおりにしておくこと。
配管及び配射するのに要する加圧用ガスの10%管 接 続 部
（端数切上げ本数とする。）以上で、放出表示灯設置されている加圧用ガス容器を用い ア 警報装置が確実に鳴動すること。
局所放警 報 装 置る。
出 方 式 起動装置及イ 起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験用ガスが放射されること。
び 選 択 弁 ② 点検時には次のものを用意する。 ウ 通気状態で配管からの試験用ガスの漏れがないこと。
a 点検後、加圧用ガスの再充てん期 ※(ｱ) 放射区画は完全に薬剤が沈下し、かつ、換気するまでは中に入らないこと。
間の代替設置に用いる加圧用ガス容 (ｲ) 点検終了後は、すべて確実に元どおりにしておくこと。
器を、放射加圧用ガス容器と同一仕配管及び配様のものを必要本数用意する。
管 接 続 部b 起動用ガス容器を用いる設備にあっては、①と同様に必要数用意する。
c 集合管部、容器弁部及び操作管部の密栓に用いるキャップ又はプラグを必要数用意する。

－63－

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）③ 点検に先立ち貯蔵タンク等及び加圧用ガス容器を次により準備する。
a 制御盤等の設備電源を一時的に遮断する。
b 放射加圧用ガス容器以外のもの
は、連結管を取り外し集合管部をキャップ等で密栓するか、又は容器
弁開放装置を取り外し容器弁部を密栓する。
c 操作管にあっては放射用以外の部分を密栓する。
d 貯蔵タンクに設けられるクリーニ
ング操作用の弁のみ「開」とする。
e 貯蔵タンク及び加圧用ガス容器以
外は通常の設備状況であるかどうかを確認する。
f 制御盤等の設備電源を「入」にする。
④ 点検時の起動操作は、次のいずれかにより行う。
a 手動式のものにあっては手動式起動装置を操作することにより起動させる。
b 自動式のものにあっては自動・手動切替装置を「自動」側に切り替えて、感知器の作動により又は受信機
若しくは制御盤の感知器回路の端子を短絡させることにより起動させる。
(2) 蓄圧式① 放射に用いる試験用ガスの量は、点検を行う放射区画に必要消火剤量を放射するに要する蓄圧用ガスの10%以上
で、クリーニング用に設置されたもの
を用いて行う。
② 点検時には次のものを用意する。
a 点検後、クリーニング用ガスの再充てん期間の代替設置に用いるクリーニング用ガス容器を、放射クリーニング用ガス容器と同一仕様のものを必要本数用意する。
b 起動用ガス容器を用いる設備にあっては、①と同様に必要数用意する。
c 容器弁部及び操作管部の密栓に用いるキャップ又はプラグを必要数用意する。
③ 点検に先立ち貯蔵容器等、起動装置
及びクリーニング用ガス容器を次により準備する。
a 制御盤等の設備電源を一時的に遮断する。
b 貯蔵容器等の容器弁開放装置等を取り外し容器弁部を密栓する。
c 容器弁又は放出弁に至る操作管にあっては一時的に取り外し密栓する。
d クリーニング用ガス容器をクリー
ニング回路の配管に接続する。
e 貯蔵容器等及び起動装置部以外は通常の設備状況であるかどうかを確認する。
f 制御盤等の設備電源を「入」にする。
④ 点検時の起動操作は、加圧式に準じて行う。
移 動 式 ノ ズ ル 開 閉 弁 手動式起動操作部を起動させて、次によ ア 指定の容器弁開放装置の作動、ホース引出し及びノズル開閉弁等に異常がなく、試り確認する。
験用ガスが正常に放射されること。

－64－

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

ホース及びホース接 (1) 試験用ガスによる放射は､ユニット5個 イ ホース及びホース接続部からの試験用ガスの漏れがないこと。
続部 以内ごとに任意のユニットで加圧用ガ ※(ｱ) 点検終了後、点検時使用した加圧用ガス容器又はクリーニング用ガス容器は、代替容器に取り替え、再充てんを行うこと。この場合、設置用加圧用ガス容器又はクス容器又はクリーニング用ガス容器1本
リーニング用ガス容器については、高圧ガス保安法に基づく容器の再検査を受け、の試験用ガスを放射して行う。
これに合格したものに再充てんすること(2) 点検後､加圧用ガス容器又はクリーニ
ング用ガス容器の再充てんの期間の代 (ｲ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておくこと。
替設置に用いる容器は、該当するそれぞれの容器と同一仕様のものを1本用意する。
(3) 放射に用いる加圧用ガス容器又はクリーニング用ガス容器をクリーニング
回路に接続する。
(4) 手でホースを全部引き出し､容器弁開放装置を手動操作する。
(5) ノズル開閉弁を開放操作する。

－65－

第28パッケージ型消火設備
１

機器点検
点

検

項

目

点 検 方 法（留意事項は※で示す。
）

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

安全装置（容器弁に設けられたものに限る。
）

パッケージ 周 囲 の 状 況 目視及び棒状温度計（ＪＩＳ規格品）等 ア 周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
により確認する。
イ 湿度が著しき高くなく、温度が40℃以下であること。
ウ 直射日光、雨水等がかかるおそれが少ないこと。
外形 目視及び扉の開閉操作により確認する。 ア 変形、損傷等がないこと。
イ 床又は壁に堅固に固定されていること。
ウ 扉の開閉が容易で、確実にできること。
表示 目視により確認する。
ア パッケージ型消火設備である旨の表示等に損傷、脱落、汚損、不鮮明な部分がな
く、適正であること。
（平成
イ 「パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」
16年消防庁告示第12号）に定める基準に適合するものとして、総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、当該基準に適合するものである場合、その旨の認定合格証が貼付されていること。
表示
灯 目視により確認する。
ア 変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯していること。
イ 取付面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから容易に識別できること。
設 置 場 所 巻き尺等により計測する。
階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が、Ⅰ型にあっては20m
以下、Ⅱ型にあっては15m以下にとなるように設置されていること。
蓄圧式消火 消 火 剤 貯 蔵 容 器 目視により確認する。
ア 貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等が
剤貯蔵容器
ないこと。
等
イ 容器本体は､取付枠又は架台に容器押え等により確実に固定されていること。
安 全 装 置 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がなく、開閉位置が正常であること。
消 火 薬 剤 (1) 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん ア 変質、腐敗、沈殿物、著しい汚れ等がないこと。
口より最小必要量のサンプルを取り出 イ 規定量以上貯蔵されていること。
※ 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
し、消火薬剤の状態を確認する。
(2) 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん口より消火薬剤までの高さを測るか又は貯蔵タンクごとに「てこ秤式測定器」により測定するか若しくは液面計により測定して確認する。
容 外形 目視により確認する。
ア 変質、腐敗、沈殿物、著しい腐食等がないこと。
器イ 「不活性ガス消火設備の容器弁、安全装置及び破壊板の基準」（平成51年消防庁告弁示第9号）に定める基準に適合するものであること。又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、当該基準に適合するものである場合、その旨の認定マークが貼付されていること。
※ 点検時の放出事故防止のため、強い衝撃を与えないこと。
安全
性 「消防用設備等の点検要領の一部改正に 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138
ついて（平成26年３月31日付け消防予第 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によ138号）」別添２「不活性ガス消火設備等 る。
の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検外形 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
安全
性 「消防用設備等の点検要領の一部改正に 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138
ついて（平成26年３月31日付け消防予第 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によ138号）」別添２「不活性ガス消火設備等 る。
の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検バル

ブ

類 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
る。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
※ 点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。

－66－

点

検

項

目

点 検 方 法（留意事項は※で示す。
）

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

指 示 圧 力 計 目視により確認する。

ア 変形、損傷等がないこと。
イ 指示圧力値が適正であり、正常に作動すること。
※ 指針が適正範囲外の位置にある場合は、容器及び消火薬剤等の点検を行うこと。
加圧式消火 消 火 剤 貯 蔵 容 器 目視により確認する。
ア 貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等が
剤貯蔵容器
ないこと。
等
イ 容器本体は、取付枠又は架台に容器押え等により確実に固定されていること。
安 全 装 置 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がなく、開閉位置が正常であること。
消 火 薬 剤 (1) 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん ア 変質、腐敗、沈殿物、著しい汚れ等がないこと。
口より最小必要量のサンプルを取り出 イ 規定量以上貯蔵されていること。
※結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
し、消火薬剤の状態を確認する。
(2) 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん口より消火薬剤までの高さを測る、又は貯蔵タンクごとに「てこ秤式測定器」により測定する、若しくは液面計により測定して確認する。
バ ル ブ 類 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
る。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
※点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。
加 加圧用 外 形 目視により確認する。
ア 貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等が
圧 ガス容
ないこと。
用
イ 容器本体は取付枠又は架台に容器押さえ等により、確実に固定されていること。
ガ 器ス
表 示 目視により確認する。
高圧ガス保安法により、高圧ガス貯蔵所（高圧ガス300m3）に該当するものにあって
容は、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。
器等 ガ
ア 窒素ガスを用いるものにあっては、次によること。
ス
量 次の手順により確認する。
(ｱ) 規定のガス量以上貯蔵されていること(1) 窒素ガスを用いるもの① 圧力調整器のあるものにあっては、 (ｲ) 周囲温度における設定圧力値との差が10％以内であること。
二次側に取り付けられている点検コッ イ 二酸化炭素を用いるものにあっては、次によること。
ク等を閉鎖して、容器弁を手動操作又 (ｱ) 所定のガス量との差が10％以内で貯蔵されていること
は容器弁開放装置を作動させて開放 (ｲ) 充てん比は1.5以上であること。
し、圧力調整器の一次側圧力計又は容 ※ 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
器弁に取り付けた圧力計の指針を読み取る。
② 窒素ガス容器で質量測定方法により点検を指定されているものにあっては、スパナ、レンチ等を用いて配管を取り外し、加圧用ガス容器を取り出して容器の総質量を測定する。
③ 封板式のものにあっては、質量測定
又は検圧冶具を用いて圧力を測定する。
④ 指示圧力計付の容器に窒素ガスを貯蔵するものにあっては、指示圧力計の指度を確認する。
(2) 二酸化炭素を用いるもの① スパナ、レンチ等により連結管、固定用押え等を取り外し、加圧用ガス容器を取り出す。
② 容器ごと計量器にのせ総質量を計る。
③ 総質量から容器質量及び開放装置の質量を引く。
容 外器
弁

形 目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 「不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準」（平成51年消防庁
告示第9号）に定める基準に適合するものであること。又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、当該基準に適合するものである場合、その旨の認定マークが貼付されていること。
※ 点検時の放出事故防止のため、強い衝撃を与えないこと。
安 全 性 「消防用設備等の点検要領の一部改正に 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によついて（平成26年３月31日付け消防予第 号）
138号）」別添２「不活性ガス消火設備等 る。
の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
①外観点検②構造、形状、寸法点検③耐圧性能点検④気密性能点検
⑤表示点検

－67－

検

項

安全装置
（容器弁に設けられたものに限る。
）

点目

点 検 方 法（留意事項は※で示す。
）

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

外形 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
安 全 性 「消防用設備等の点検要領の一部改正に 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によついて（平成26年３月31日付け消防予第 号）
138号）」別添２「不活性ガス消火設備等 る。
の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検バ ル ブ 類 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
る。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
※ 点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。
ア 変形、損傷、脱落、ガス漏れ等がなく、容器弁等に確実に固定されていること。
圧 力 調 整 器 目視及び次の操作により確認する。
圧力調整器の二次側に取り付けられてい イ 一次側圧力計の指針が円滑で所定圧力値を示すこと。
る点検コック又はこれにかわる弁を閉止 ウ 二次側圧力計の指針が円滑で設定圧力値を示し、機能が正常であること。
し、容器弁を手動操作又は容器弁開放装置を作動させて開放し、圧力計の指度及び指針の作動を確認する。
手動式起動 周 囲 の 状 況 目視により確認する。
周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
操 作 部外形 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
表示 目視により確認する。
汚損、不鮮明な部分がなく、適正になされていること。
機
能 二次側のガス導入弁等を閉止し、排気弁 バルブ類等の操作が容易に行えること。
等を開放し、直接操作により確認する。 ※ 操作部が手動による開閉バルブ以外のものにあって、スプリングによる押圧等によって容器弁を開放するものにあっては、貯蔵容器用又は起動用ガス容器の容器弁開放装置をすべて取り外して起動装置を操作し、容器弁開放装置等の作動状況を確認する。
配
管 目視により確認する。
ア 漏れ、変形、損傷等がなく、確実に接続されていること。
ホース、ホー
ス ホースリール又はホース架から引き出し ア 変形、損傷、老化、接続部の緩み等がないこと。
ホースリーて目視及び巻尺等により確認する。
イ ホースリール又はホース架からノズルの先端までの長さは、Ⅰ型にあっては25m以ル又はホー上、Ⅱ型にあっては20m以上であること。
ス架、ノズ ホースリール及び 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
ル並びにノ ホ ー ス 架 る。
イ ホースの引出し、収納（巻戻し）が円滑に行えること。
ズル開閉弁 ノズ
ル 目視及び手で操作することにより確認す 著しい腐食、つまり等がないこと。
る。
ノ ズ ル 開 閉 弁 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷、著しい腐食がないこと。
る。
イ 開閉操作は容易に行えること。
※ 開閉弁は常時「閉」の状態であること。

２

総合点検
点

検

項

目

点 検 方 法（留意事項は※で示す。
）

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

ノ
ズ
ル
開
放
弁 手動式起動操作部を起動させて次により ア ホース引出し及びノズル開閉弁等に異常がなく、試験用ガスが正常に放射されること。
ホ ー ス 及 び ホ ー ス 接 続 部 確認する。
(1) 試験用ガスによる放射は、設置されて イ ホース及びホース接続部からの試験用ガスの漏れがないこと。
いる加圧用ガス容器又は事前に準備し ※(ｱ) 設置されている加圧用ガス容器による点検の場合では、点検後、当該加圧用ガス
容器の再充てんを行うこと。この場合、高圧ガス保安法に基づく容器検査又は容器た試験用ガス（窒素又は空気）容器1本
再検査を受けて、これに合格したものを使用することを放射して行う。
(2) 消火薬剤貯蔵容器（パッケージ内の全 (ｲ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておくこと。
ての消火薬剤貯蔵容器）とホースへの配管との接続部を外す。
(3) 消火薬剤貯蔵容器1本を加圧用ガス容器又は試験用ガス容器と取り替える。
(4) 加圧用ガス容器又は試験用ガス容器とホースへの配管とを接続する。
(5) 他の消火薬剤貯蔵容器とホースへの配管との接続部は密栓等の処置をする。
(6) 手でホースを全部引き出し、手動式起動操作部の操作又は試験用ガス容器の放出操作する。
(7) ノズル開閉弁を開放操作する。

－68－第29パッケージ型自動消火設備
１

機器点検
点

検

項

目

点 検 方 法（留意事項は※で示す。
）

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

安全装置（容器弁に設けられたものに限る。
）

パッケージ 周 囲 の 状 況 目視及び棒状温度計（ＪＩＳ規格品）等 ア 周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
により確認する。
イ 湿度が著しく高くなく、温度が0℃以上40℃以下であること。
ウ 直射日光、雨水のかかるおそれが少ないこと。
外形 目視及び扉の開閉操作により確認する。 ア 変形、損傷等がないこと。
イ 床又は壁に堅固に固定されていること。
ウ 扉の開閉が容易で、確実にできること。
表示 目視により確認する。
ア パッケージ型自動消火設備である旨の表示等に損傷、脱落、汚損、不鮮明な部分がなく、適正であること。
イ 「パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」（平成16年消防庁告示第13号）に定める基準に適合するものとして、総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、当該基準に適合するものである
場合、その旨の認定合格証が貼付されていること。
同 時 放 射 区 域 目視により確認する。
ア 同時放射区域の区画設定、用途及び面積は適正であること。
イ パッケージ型自動消火設備を共用する場合において、隣接する同時放射区域を共用していないこと。ただし、次の場合は除かれる。
(ｱ) 隣接している同時放射区域が耐火性能若しくは準耐火性能又はこれらと同等以上の防火性能を有する壁等で区画されており、開口部に防火戸が設けられている場合(ｲ) 入所者が就寝に使用する居室以外であって、講堂等で、可燃物の集積量が少な
く、かつ、延焼のおそれが少ないと認められる場合。
蓄圧式消火 消火薬剤貯蔵容器 目視により確認する。
ア 貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等が
薬剤貯蔵容
ないこと。
器等
イ 容器本体は、取付枠又は架台に容器押え等により確実に固定されていること。
安 全 装 置 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がなく、開閉位置が正常であること。
消 火 薬 剤 (1) 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん ア 変質、腐敗、沈殿物、著しい汚れ等がないこと。
口より最小必要量のサンプルを取り出 イ 規定量以上貯蔵されていること。
※ 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
し、消火薬剤の状態を確認する。
(2) 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん口より消火薬剤までの高さを測る、又は貯蔵タンクごとに「てこ秤式測定器」により測定する、若しくは液面計により測定して確認する。
容 外形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
器イ 「不活性ガス消火設備の容器弁、安全装置及び破壊板の基準」（昭和51年消防庁告弁示第9号）に定める基準に適合するものであること又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、当該基準に適合するものである場合、その旨の認定マークが貼付されていること。
※ 点検時の放出事故防止のため、強い衝撃を与えないこと。
安全
性 「消防用設備等の点検要領の一部改正に 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138
ついて（平成26年３月31日付け消防予第 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によ138号）」別添２「不活性ガス消火設備等 る。
の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検外形 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
安全
性 「消防用設備等の点検要領の一部改正に 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によついて（平成26年３月31日付け消防予第 号）
138号）」別添２「不活性ガス消火設備等 る。
の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検

－69－

点

検

項

容 外
器
弁
開
放
装
置 機

目

点 検 方 法（留意事項は※で示す。
）

判

形 目視により確認する。

定

方法（留意事項は※で示す。
）

ア 変形、損傷、脱落、接続部の緩み等がないこと。
イ 手動操作機能を有する開放装置にあっては、操作部に著しい錆がないこと。
ウ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
エ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。
能 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
置を取り外し、破開針又はカッターを イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
目視により確認する。
(2) 手動起動装置を有するものにあって エ 復元作業が正常であること。
は、鍵等を用いて手動で操作して電気 ※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り外して行うこと的作動の状態を確認する。
(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きと (ｲ) 点検時の放出事故防止のため、強い衝撃を与えないこと。
り、手動で操作して確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー
等により確認する。
(5) 作動後の復元は、通電を遮断又は復旧操作により確認する。
バ ル ブ 類 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
る。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
※ 点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。
指 示 圧 力 計 目視により確認する。
ア 変形、損傷等がないこと。
イ 指示圧力値が適正であり、正常に作動すること。
※ 指針が適正範囲外の位置にある場合は、容器及び消火薬剤等の点検を行うこと。
加圧式消火 消火薬剤貯蔵容器 目視により確認する。
ア 貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等が
薬剤貯蔵容
ないこと。
器等
イ 貯蔵容器本体は、取付枠又は架台に容器押え等により確実に固定されていること。
安 全 装 置 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がなく、開閉位置が正常であること。
消 火 薬 剤 (1) 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん ア 変質、腐敗、沈殿物、著しい汚れ等がないこと。
口より最小必要量のサンプルを取り出 イ 規定量以上貯蔵されていること。
※ 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
し、消火薬剤の状態を確認する。
(2) 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん口より消火薬剤までの高さを測るか又は貯蔵タンクごと「てこ秤式測定器」
により測定するか若しくは液面計により測定して確認する。
バ ル ブ 類 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
る。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
※ 点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。
加 加 外
形 目視により確認する。
ア 貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等が
圧 圧
ないこと。
用 用
イ 容器本体は取付枠又は架台に容器押え等により、確実に固定されていること。
ガ ガ
ス ス 表
示 目視により確認する。
高圧ガス保安法により、高圧ガス貯蔵所（高圧ガス300m3）に該当するものにあって
容 容は、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。
器 器等 ガ
ア 窒素ガスを用いるものにあっては、次によること。
ス
量 次の手順により確認する。
(ｱ) 規定のガス量以上貯蔵されていること(1) 窒素ガスを用いるもの① 圧力調整器のあるものにあっては、 (ｲ) 周囲温度における設定圧力値との差が10％以内であること。
二次側に取り付けられている点検コッ イ 二酸化炭素を用いるものにあっては、次によること。
ク等を閉鎖して、容器弁を手動操作又 (ｱ) 所定のガス量との差が10％以内で貯蔵されていること
は容器弁開放装置を作動させて開放 (ｲ) 充てん比は1.5以上であること。
し、圧力調整器の一次側圧力計又は容 ※ 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
器弁に取り付けた圧力計の指針を読み取る。
② 窒素ガス容器で質量測定方法により点検を指定されているものにあっては、スパナ、レンチ等を用いて配管を取り外し、加圧用ガス容器を取り出して容器の総質量を測定する。
③ 封板式のものにあっては、質量測定
又は検圧治具を用いて圧力を測定する。
④ 指示圧力計付の容器に窒素ガスを貯蔵するものにあっては、指示圧力計の指度を確認する。
(2) 二酸化炭素を用いるもの① スパナ、レンチ等により連結管、固定用押さえ等を取り外し、加圧用ガス
容器を取り出す。

－70－

点

検

項

目

容 外
器
弁

安全装置
（容器弁に設けられたものに限る。
）

安

全

外
安

全

容 外
器
弁
開
放
装
置 機

点 検 方 法（留意事項は※で示す。
）

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）② 容器ごと計量器にのせ総質量を計る。
③ 総質量から容器質量及び開放装置の質量を引く。
形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 「不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準」（平成51年消防庁
告示第9号）に定める基準に適合するものであること又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、当該基準に適合するものである場合、その旨の認定マークが貼付されていること。
※ 点検時の放出事故防止のため、強い衝撃を与えないこと。
性 「消防用設備等の点検要領の一部改正に 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138
ついて（平成26年３月31日付け消防予第 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によ138号）」別添２「不活性ガス消火設備等 る。
の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検形 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
性 「消防用設備等の点検要領の一部改正に 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成26年３月31日付け消防予第138
ついて（平成26年３月31日付け消防予第 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方法によ138号）」別添２「不活性ガス消火設備等 る。
の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検形 目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落、接続部の緩み等がないこと。
イ 手動操作機能を有する開放装置にあっては、操作部に著しい錆がないこと。
ウ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
エ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。
能 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
置を取り外し、破開針又はカッターを イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
目視により確認する。
(2)手動起動装置を有するものにあって エ 復元作業が正常であること。
は、鍵等を用いて手動で操作して電気 ※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り外して行うこと的作動の状態を確認する。
(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きと (ｲ) 点検時の放出事故防止のため、強い衝撃を与えないこと。
り、手動で操作して確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー
等により確認する。
(5) 作動後の復元は、通電を遮断又は復旧操作により確認する。
バ ル ブ 類 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
る。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
※ 点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。
ア 変形、損傷、脱落、ガス漏れ等がなく、容器弁等に確実に固定されていること。
圧 力 調 整 器 目視及び次の操作により確認する。
圧力調整器の二次側に取り付けられてい イ 一次側圧力計の指針が円滑で所定圧力値を示すこと。
る点検コック又はこれにかわる弁を閉止 ウ 二次側圧力計の指針が円滑で設定圧力値を示し、機能が正常であること。
し、容器弁を手動操作又は容器弁開放装置を作動させて開放し、圧力計の指度及び指針の作動を確認する。
作 動 装 置 周 囲 の 状 況 目視により確認する。
周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
外形 目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
表示 目視により確認する。
汚損、不鮮明な部分がなく、適正になされていること。
手 動 起 動 装 置 消火薬剤貯蔵容器及び加圧用ガス容器弁 ア 同時放射区域の系統に誤りがないこと。
開放装置を容器弁からすべて取り外した イ 警報装置の鳴動が正常であること。
後、鍵等により手動作動して確認する。 ウ 火災表示等の作動が正常であること。
エ 容器弁開放装置の機能が正常であること。
受信装置及 周 囲 の 状 況 目視により確認する。
火災による被害を受けるおそれの少ない位置に設置されて、周囲に使用上及び点検上のび中継装置障害となるものがないこと。

－71－

点

検
外
表

項

目

点 検 方 法（留意事項は※で示す。
）

判

形 目視により確認する。
示 目視により確認する。

定

方法（留意事項は※で示す。
）

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
ア スイッチ等の名称及び同時放射区域等に汚損、不鮮明な部分がなく、適正であること。
イ 銘板等がはがれていないこと。
電
圧計 目視により確認する。
ア 変形、損傷等がないこと。
イ 電圧計の指示値が所定の範囲内であること。
ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。
開 閉 器 及 び 目視、ドライバー等及び開閉操作により ア 変形、損傷、脱落、端子の緩み、発熱等がないこと。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。
ス イ ッ チ 類 確認する。
※ 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
ヒ ュ ー ズ 類 目視により確認する。
ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 所定の種類及び容量のものが使用されていること。
継電器 目視及びスイッチ等の操作により確認す ア 脱落、端子の緩み、接点の損傷、ほこりの付着等がないこと。
る。
イ 確実に作動すること。
表示
灯 目視により確認する。
変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯していること。
結 線 接 続 目視及びドライバー等により確認する。 断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。
接地 目視又は回路計により確認する。
著しい腐食、断線等がないこと。
火 災 表 示 灯 等 火災表示試験を行い確認する。
ア 火災表示灯、地区表示装置の点灯（点滅）及び主音響装置の鳴動並びに自己保持機能が正常であること。
イ 蓄積式受信装置にあっては、前アによるほか、蓄積の測定時間は、受信装置で設定された時間に5秒を加えた時間以内であること。
ウ 二信号式受信装置にあっては、前アによるほか、次によること。
(ｱ) 第一信号により主音響装置の鳴動及び地区表示装置の点灯が正常であること(ｲ) 第二信号により主音響装置の鳴動並びに火災表示灯及び地区表示装置の点灯が正常であること。
予 備 品 等 目視により確認する。
ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること。
感 知 部外形 目視により確認する。
変形、損傷、脱落、著しい腐食等がないこと。
検 出 方 法 目視により確認する。
同時放射区域ごとに検出方式の異なる２以上のセンサーで構成されていること。
機 能 障 害 目視により確認する。
機能障害となる塗装、覆い等がないこと。
作動
等 所定の試験器により確認する。同時放射 ア 確実に作動すること。
区域ごとに抜き取って確認する。
イ 防護区域及び同時放射区域の表示が適正であること。
※(ｱ) 可燃性ガス等の滞留により引火のおそれがある場所及び高圧受変電室等の感電のおそれのある場所に設けられた感知器を点検するときは、差動式スポット試験器又は回路試験用押ボタン等の試験器により行うこと(ｲ) 同時放射区域ごとの抜き取りは、2年ですべての同時放射区域の感知部を確認できるよう抜き取ること。
(ｳ) その他感知部の点検方法は、「第11自動火災報知設備」の感知器の点検要領に準ずるものとする。
選 択 弁本
体外
形 目視及びスパナ等により確認する。
変形、損傷、著しい腐食、締付部の緩み等がないこと。
表示 目視により確認する。
ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 直近に選択弁である旨及び当該防護区域並びにその取扱方法を記載した標識、説明板等が適正に設けられていること。
機
能 目視及び手動操作等により確認する。
開閉機能が正常であること。
形 目視により確認する。
選択弁外ア 変形、損傷、脱落等がなく、選択弁に確実に取り付けられていること。
開放装
イ 手動操作部には、カバー、ロックピン等が装着され、封印が施されていること
置機
能 (1) 端子部分のカバーを外し、端末処理、 ア 端子盤で接続しているものにあっては、端子ネジ部の緩み、端子カバーの脱落等がないこと。
結線接続等の状況を確認する。
(2) 当該選択弁に対応する起動装置を操作 イ 電気操作、手動操作のいずれも作動が確実であること。
して選択弁開放装置を作動させて確認 ウ 弁の「開」状態を示す機能を有するものにあっては、押えレバー等のロックが外れていること。
する。
※ 貯蔵容器の電気式開放装置と連動しているものは、必ずその開放装置を容器弁から取り外しておくこと。
放 出 導 管 管 、 管 継 手 及 び 目視により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 他のものの支え、つり等に利用されていないこと。
分岐管
支 持 金 具 及 び 目視及び手で触れることにより確認す 脱落、曲がり、緩み等がないこと。
つ り 金 具 る。
放 出 口外形 目視により確認する。
ア 漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 他のものの支え、つり等に利用されていないこと。
放 出 障 害 目視により確認する。
ア 放出口の周囲に消火薬剤の放出を妨げるものがないこと。
イ 放出口の保護カバーが設置されているものにあっては、保護カバーに損傷、脱落等がないこと。
ウ 防護区画の全域に放出できるように取り付けられ、取付け角度が適正であること。
エ 間仕切り、たれ壁、ダクト、棚等の変更、増設、新設等によって放出口が設けられていない未警戒部分がないこと。
非 常 電 源 及 び 配 線 「第23非常電源（非常電源専用受電設備）」、「第24非常電源（自家発電設備）」又は「第25非常電源（蓄電池設備）」並びに「第26配
線」の点検要領によること。

－72－

２

総合点検
点

検

項

目

点 検 方 法（留意事項は※で示す。
）

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

部 任意の同時放射区域を指定して、非常電 感度は所定の範囲内であること。
「第11自動火災報知設備」の感知器の点検要領に準ずること。
源に切り替えた状態で試験用ガスを用い ※ 感知部の判定は、
受信装置 て、次により確認する。なお、同時放射 任意の感知部を加熱（加煙）した場合に、受信装置において発報した旨の警報を発する区域を順次変えることで、4年以内で設置 とともに、発報した警戒区域に応じた差動装置が作動すること。この場合、1の感知部されているすべてのパッケージ型自動消 が発報することにより警報を発し、同一の同時放射区域の他の感知部が発報することに火設備を確認できるようにする。
より作動装置が作動すること。なお、最初に感知部が発報した時点で復旧スイッチを押(1) 加圧式したとき警報が停止するものであること。
中継装
置 ① 放射に用いる試験用ガスの量は、点 確実に作動すること。
検を行う防護区域の必要消火薬剤量を 同時放射区域を2以上のパッケージ型自動消火設備で防護する場合は、同時に放射でき
作 動 装 置 の 連 動放射するのに要する加圧用ガスの10％ るよう、作動が連動していること。
）（端数切上げ本数とする。）以上で、 確実に作動し、指定した同時放射区域の放出口すべてから試験用ガスが放射されるこ作 動 装 置 及 び 選 択 弁設置されている加圧用ガス容器又は事 と。
前に準備した試験用ガス（窒素又は空 試験用ガス放出時に接続部等からの漏れがないかを確認する。
放出
導管
気容器を用いる。
監
視盤
等
受信装置の移報と連動して表示窓が点灯し、警報音が鳴動すること。
② 点検時には次のものを用意する。 ※(ｱ) 設置されている加圧用ガス容器による点検の場合では、点検後、当該加圧用ガス
a 設置されている加圧用ガス容器に容器の再充てんを行うこと。この場合、高圧ガス保安法に基づく容器検査又は容器よる点検の場合では、点検後、ガス再検査を受けて、これに合格したものを使用することの再充てん機関の代替設置に用いる (ｲ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておくこと。
加圧用ガス容器を、設置されている
加圧用ガス容器と同一仕様のもので必要本数用意する。
b 集合管部、容器弁部及び操作管部の密栓に用いるキャップ又はプラグを必要数用意する。
③ 点検に先立ち、次により準備する。
a 消火薬剤貯蔵容器（パッケージ内の全ての消火薬剤貯蔵容器）と放出
口への放出導管との接続部を外す。
b 消火薬剤貯蔵容器1本を加圧用ガス
容器又は試験用ガス容器と取り替える。
c 加圧用ガス容器又は試験用ガス容器と放出口への放出導管とを接続する。
d 他の消火薬剤貯蔵容器と放出口への放出導管との接続部は密栓等の処置をする。
④ 点検時の確認は次により行う。
a 感知部所定の試験器により確認する。
※感知部の点検は、「第11自動火災報知設備」の感知器の点検要領に準ずること。
b 受信装置
目視及び手で操作することにより確認する。
c 作動装置の連動
同時放射区域を2以上のパッケージ型自動消火設備で防護する場合は、作動の連動を確認する。
d 作動装置及び選択弁
目視及びドライバー等により確認する。
e 放出
導管目視及び音等により確認する。
f 監視盤等
目視及び音等により確認する。
(2) 蓄圧式① 放射に用いる試験用ガスの量は、点検を行う防護区域の必要消火薬剤量を放射するのに要する加圧用ガスの10％（端数切上げ本数とする。）以上で、事前に準備した試験用ガス容器を用い
る。
感

知

－73－

点

検

項

目

点 検 方 法（留意事項は※で示す。
）

判② 点検時には、集合管部、容器弁部及び操作管部の密栓に用いるキャップ又はプラグを必要数用意する。
③ 点検に先立ち試験用ガス容器を次により準備する。
a 消火薬剤貯蔵容器（パッケージ内の全ての消火薬剤貯蔵容器）と放出
口への放出導管との接続部を外す。
b 消火薬剤貯蔵容器1本を試験用ガス
容器と取り替える。
c 加圧用ガス容器又は試験用ガス容器と放出口への放出導管とを接続する。
d 他の消火薬剤貯蔵容器と放出口への放出導管との接続部は密栓等の処置をする。
④ 点検時の確認は、加圧式に準じて行
う。

－74－

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領

１

別添２

適用範囲
この要領は、不活性ガス消火設備等の点検要領における容器弁及び安全装置の安全性に係る機器点検の方法及びその判定の方法について定める。

２

点検項目
この要領に規定する容器弁等の安全性に係る点検項目及び点検数は、表１のとおりとする。
点検のために抽出する容器弁等の数は、不活性ガス消火設備等の点検基準に規定する年数内に全数の点検が完了するように、一の防火対象物若しくはその部分に存する不活性ガス消火設備等の容器弁等の型式ごとに決定し、製造年の古いものから抽出する。
抽出した容器弁等の合否の判定は、不良数が０のときは合格とする。合否の判定結果が及ぶ範囲は、抽出された容器弁等のみとする。
耐圧性能点検、気密性能点検又は安全装置等作動点検において不良を見出した場合は、抽出した容器弁
等全数について不良項目の確認を行う。
表１ 点検項目及び点検数
点検項目

点検数

（１）

外観点検

抽出数の全数（２）構造、形状、寸法点検

抽出数の全数（３）

耐圧性能点検抽出数に応じて表２による（４）

気密性能点検抽出数に応じて表２による（５）

安全装置等作動点検

抽出数のうちの２個

（６）

表示点検

抽出数の全数

表２ 抽出数に応じた耐圧・気密性能点検数

３

抽出数

耐圧・気密性能点検数

２～８

２

９～１５

３

１６～２５

５

２６～５０

８

５１～９０

１３

９１～１５０２０

点検の一般条件（１）点検場所の標準状態
点検場所の温度及び湿度は、原則としてＪＩＳ（工業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第１７条第１項の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｚ８７０３（試験場所の標準状態）に定める常温及び常湿とし、その時の温度及び湿度を点検開始時及び終了時について記録する。
（２）点検結果の数値の丸め方
各点検項目における点検によって得られた点検成績の数値はＪＩＳ Ｚ８４０１（数値の丸め方）によって丸め、表３のように整理する。

－75－

表３

数値の丸め方

安全装置の封板破壊圧力

０．１MPa

安全装置の封板の破壊時間

０．１sec

加圧速度

０．０１MPa／sec

安全装置の溶栓の作動温度

０．１℃

温度上昇速度

０．１℃／min（３）付属品の扱い
容器弁は、付属品を取り付けた状態で点検を行う。ただし、充てん後も付属品の取り外しが可能なものは、付属品を取り付けない状態で点検を行う。
４

外観点検（１）点検方法
主として目視により行う。
（２）判定基準ア

容器弁等は、正常に組み立てられていること。

イ

使用上支障をきたすおそれがある腐食、割れ、すじ、しわ、変形、磨耗、傷、ねじの損傷、接合部の緩み、弁棒の曲がりその他の欠陥がないこと。

５構造、形状、寸法点検（１）点検方法
ア

目視及び寸法測定器具を用いて行う。

イ

外形寸法以外の寸法点検は、限界ゲージ、専用ゲージを用いる。

（２）判定基準ア

構造は、昭和５１年消防庁告示第９号「不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基
準（以下「技術基準」という。
）」に規定する事項に適合していること。

６

イ

形状及び寸法は、容器弁の型式認定における承認図書に記載された形状寸法と同一であること。

ウ

実用上有害な欠陥がないこと。

耐圧性能点検（１）点検方法
ア

耐圧性能点検圧力値は、技術基準第３－２（耐圧試験）の（１）又は（２）のいずれかを確認する。

イ

技術基準第３－２－（２）に該当する容器のうち圧縮ガス(窒素ガスをいう。以下同じ。)を充てんするものにあっては温度３５℃、混合ガス（液化ガスに圧縮ガスを加えたものをいう。以下同じ。）
を充てんするものにあっては、温度４８℃における容器等の内部圧力の１２分の２５の圧力値以上で設計したものにあっては、当該設計値を耐圧性能点検圧力値とする。ただし、当該容器等の耐圧性能
点検圧力値は、当該容器等の破壊圧力値の２分の１（容量が１５Ｌを超えるものにあっては７分の５）以下でなければならない。

ウ

技術基準第３－２－（２）に該当する容器のうちで、イに該当するもの以外のものは、圧縮ガスを充てんするものにあっては温度３５℃、混合ガスを充てんするものにあっては温度４８℃における容器等の内部圧力の３分の５の圧力値を耐圧性能点検圧力とする。

エ弁箱（安全装置の弁箱を含む。）は、弁、安全封板、開放封板等を取り外し、開口部に閉止ナット等を用いて密閉した状態で水を満たし、空気が残らないようにした上、耐圧性能点検圧力値（前イ及びウを含む。
）以上の水圧力を徐々に加えた後、加圧源を切り離して２分間保持する。

－76－

オ

圧力測定用の圧力計は、ブルドン管圧力計（ＪＩＳＢ７５０５

普通型１．６級、大きさ１００㎜）とする。
カ

点検中の気温と水温との差に注意し、点検終了時点での圧力が、容器弁の型式認定において承認された値未満にならないよう留意する。

キ

点検装置からの漏れ等がないよう、点検前に十分確認する。

ク

点検中に漏れが認められず、圧力計の指針が降下する場合の降下範囲は０．２MPaまでとし、かつ、容器弁の型式認定において承認された値未満にならないものであること。

ケ

前カ、キ、クによる耐圧点検のやり直しは、１回に限り行うことができる。

（２）判定基準
目視による漏れ、変形等の異常がないこと。
７

気密性能点検（１）点検方法
ア

容器弁等を閉止した状態で窒素ガス又は空気で徐々に加圧し、技術基準第３－３（気密試験）の圧力以上にした後加圧源を切り離し、水槽に沈めるか又は漏れ検査液を塗布して５分間保持する。
なお、兼用するものにあっては、それぞれの点検圧力値以上で行うこと。

イ

圧力測定用の圧力計は、ブルドン管圧力計（ＪＩＳＢ７５０５

普通型１．６級、大きさ１００㎜）とする。
ウ

点検装置からの漏れ等がないよう、点検前に十分確認したのち行う。

エ

本点検における圧力計の指針降下は認めない。

オ

本点検のやり直しは、容器弁以外の不具合による場合のみ１回に限り行うことができるものとし、組み立てられた容器弁の部品の増し締めは認めない。

カ

圧力計又は圧力スイッチを本体に取り付けた状態で行う点検は次により行い、判定は目視及び圧力低下により行う。

（ア）圧力計は、容器弁とともに全体を水没して行う。この場合、残留気泡が点検の障害となる場合
は、前面のガラスを取り外す等の措置を講ずる。
（イ）圧力スイッチは、取付けネックねじの部分まで水没して行う。
（２）判定基準
目視による漏れ、その他異常がないこと。
８

安全装置等作動点検（１）封板式安全装置の作動点検ア

点検方法（ア）安全装置（安全弁の弁、スプリング等は取り外してよい。以下本項において同じ。）に水を満たし、温度６０℃±５degに保持された水槽に５分間沈めた状態で点検する。
（イ）水ポンプで圧力上昇がなるべく直線的であるように加圧し、安全装置の封板の破壊圧力を測定す
る。
（ウ）加圧力が安全装置の作動圧力の下限値の０．５倍になった後の平均加圧速度は０．６９MPa／sec
以下とする。ただし、安全装置の作動圧力の下限値が４．９MPa未満のものにあっては、平均加圧
速度０．２９MPa／sec以下とする。
（エ）加圧速度の測定に用いるストップウォッチは１／１０秒計、圧力計はブルドン管圧力計（ＪＩＳＢ７５０５ 普通型０．６級、大きさ１５０㎜）とする。
イ

判定基準
安全装置の作動圧力は、技術基準第４（安全装置）に定める安全装置の作動圧力範囲内であるこ
と。

－77－

（２）溶栓式安全装置の作動点検ア

点検方法（ア）設定温度に対応する容器内圧力の４０％以下に相当する水圧力を加えた溶栓式安全装置の中心線を垂直にグリセリン、水又はオイル槽（以下「グリセリン槽」という。）内につるす。
（イ）グリセリン槽内を攪拌機で攪拌し、槽内温度が均一であることを確認する。
（ウ）点検開始時の槽内温度は、当該安全装置の作動温度範囲の下限値の温度とし、可溶合金が落下する温度（又は可溶合金が溶解したときの温度）又は圧力計の指針が急激に降下したときの温度を測定する。
（エ）平均温度上昇速度は、１．０℃／min以下とする。
（オ）温度計は水銀封入ガラス二重管温度計（最小目盛０．１℃）、ストップウォッチは１／１０秒
計、圧力計はブルドン管圧力計（ＪＩＳ Ｂ７５０５ 普通型１．６級、大きさ１００㎜）を使用
する。
イ

判定基準
安全装置の作動温度は、技術基準第４（安全装置）に定める安全装置の作動温度範囲内であること。

（３）封板溶栓式安全装置の作動点検ア

点検方法（ア）封板溶栓式安全装置に水を満たし、グリセリン槽内に入れる。
（イ）グリセリン槽内を攪拌機で攪拌し、槽内温度が均一であることを確認する。
（ウ）温度を作動温度の下限値に５分間保持し（下限温度より２℃又は５℃低い温度より０．５℃／minから１．０℃／minの平均上昇温度で下限温度まで上昇させ、下限値＋１、－０に保持し、下限圧力値まで圧力を上昇させる方法又は下限値＋１、－０に５分間以上保持したのち、下限圧力値まで圧力を上昇させる。）、圧力を作動圧力の下限値まで上昇させて作動しないことを確認する。
（エ）圧力を作動圧力の下限値の１／４～１／２の値まで下げる。
（オ）温度を作動温度の下限値に保持し（温度平均上昇速度を１℃／min以下で、可溶合金の溶解が確認できる温度まで上昇させ、このときの温度及び下限温度からの到達時間を測定し、次式により計算して記録するほか、温度を上限温度の＋１℃、－０℃に保持し、封板の作動試験を行う。
平均上昇温度＝

溶解温度－下限温度
下限から溶解までの時間）、圧力を上昇させて作動圧力を測定する。

作動圧力の測定は前（１）、ア、（ア）から（エ）までに定める点検方法に準ずる。
イ

判定基準
技術基準第４（安全装置）に定める作動圧力、作動温度の範囲内であること。

（４）安全弁の作動点検ア

点検方法（ア）窒素ガス又は圧縮空気で徐々に加圧し、安全弁の吹出し圧力を測定する。
（イ）（ア）に続いて圧力を徐々に降下させて安全弁の吹止り圧力を測定する。
（ウ）圧力測定用の圧力計は、ブルドン管圧力計（ＪＩＳＢ７５０５

普通型０．６級、大きさ１５０㎜）を使用する。
イ

判定基準
技術基準第４（安全装置）１－（２）－ハ－（ニ）に定める作動圧力範囲内であること。

９

表示点検

（１）点検方法
技術基準第６（表示）に定める関係事項のほか、容器弁の型式認定における承認された図書と照合して、それぞれに定める事項を満足しているか否かを点検する。

－78－

（２）判定基準
表示は、製品の外面等の見やすい位置に容易に消えないように鋳出し、刻印又は容易に取れない方法
で取り付けられた銘板等で所定の事項について誤りのないものであること。
10 その他
開放封板、O-リング、ガスケット等については、劣化状況を確認すること。
11 点検結果
点検結果は、別添様式に記入すること。
附 則
この要領は、平成２６年３月３１日から実施する。

－79－

－80－

5

4

3

2

1

表

況

全 長 さ （ Ｌ ）構 造 及 び 形 状

状

MPa

mm

耐 開 始 時 圧 力
圧 終 了 時 圧 力

平 均 昇 温 速 度

溶 栓 溶 融 温 度
置 溶 融 温 度 ま で の 時間

装 ☆平均加圧速度☆破壊までの時間

全 ☆ 破 壊 圧 力

安 封板破壊の有無
溶 栓 上 限 温 度

～

MPa

～

MPa

MPa

℃/min

MPa

℃/min

℃

min

℃

MPa/sec以下

sec

min

MPa/sec以下

sec

℃

MPa

MPa

℃

℃

℃

加

力

溶 栓 下 限 温 度

圧

MPa

mm

±

±

mm

±

mm

±

±

mm

±

mm

mm

mm

mm

±

±

mm

Ｂ

型 式 区 分

Ｃ

Ｂ

Ａ

±

±

Ａ

（社内）

型 式 別 区分気 開 始 時 圧 力
密終 了 時 圧 力

サイフォン管取付ねじ構
造 全 高 さ （ Ｈ ）弁 箱 幅 （ Ｗ ）・ガ ス 入 口 径形
ガ ス 出 口 径状
ネ ッ ク ね じ
・出口
ねじ
寸 開放器取付ねじ
法

観

外

示

容 器 弁

容 器 弁 点 検 記 録 票

点 検 項 目・内 容

別記様式

～

±

±

±

±

±

Ｃ

号

sec

MPa

℃

℃

MPa

℃/min

min

) (

2

) (

3

) (

4

点 検 数

) (

5

) (

6

) (

7

点 検 総 数

) (

定

8

) (

9

) (

10

試 料 番 号

合格 ・ 不合格

判

) (

11

) (

点
検
条
件

12

（

) (

点検年月日

13

％

℃
％

℃

終 了 時

14

) (

15

) (

16

) (

17

) (

18

) (

）内には、型式区分を記入する。

度

度

候

) (

湿

温

天

開 始 時

19

) (

20

点検場所

点 検 者

点 検 社

) (

21

) (

22

) (

23

)

良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否MPaから破壊までの時間 ）＝（注）☆印は封板式の場合に記載する。

＝（下限温度から溶栓温度までの時間）＝（

良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否mm 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否

MPa

℃

MPa

1

名
号

良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否(件番

mm 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否

mm

mm

mm

MPa/sec以下記

特 記 事 項

屋外

屋内

印

印

容器弁安全性点検についての手引き
平成 26 年６月
発

行

初版

第１刷発行

一般社団法人 日本消火装置工業会
〒105-0003

東京都港区西新橋2-18-2
ＮＫＫビル４Ｆ

電話（03）5404-2181

ＦＡＸ（03）5404-7371
印

刷日本印刷株式会社

この表紙のデザインは、障がいのある青年が描いた作品です。
・イラスト／ＭＡＳＡ
・制作協力／一般社団法人からふる2014.7.3200