１０ 未登録の技術・ブランドの保護の在り方に関する調査研究（＊）＜１＞我が国企業は､安定した電力供給網や高速鉄道網等のインフラ等を世界各国に対して積極的に輸出していくことが求められている。その際、我が国企業が競争力を持つために自社だけの技術については秘密として管理し、現地企業等によるコピーを防いだり、現地企業等がコピー不可能な我が国のアイデンティティに根ざした独自の技術を保護･強化等することが重要になりつつある。このような中で、未登録の技術を営業秘密として管理する制度について主要国を対象として検討を行った。
＜２＞パリ条約では同盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号及び印章等であってWIPOに通知されたものについて、商標登録を拒絶等し、商標として使用することを禁止しているが、この通知に関しては、国内ニーズ、他国の運用、或いは他国の保護規定等について未整理であるといった問題がある｡そこで公の記号や印章等について国内ニーズや他国における保護制度の実態を調査、整理及び分析を行った。

Ⅰ．序ように対応しているのか等について整理されていないという問題がある｡

１．本調査研究の背景・目的

そこで、営業秘密に関しては、米国、ドイツ及び中国とい我が国の固有の技術･ブランドに関しては、特許権や商標った主要国における営業秘密の保護に関する規定や活用権を取得して保護したり、営業秘密として管理したり、地理的動向について調査、整理及び分析する。また、WIPO通知に表示としての保護を目指したりすること等が考えられ、知的係る事項等について、我が国や諸外国における未登録保護財産権として登録して保護する制度（以下､登録保護制度

制度と登録保護制度との関係、両制度の活用の実態及び動1｡）と未登録のまま保護する制度 (以下､未登録保護制度

向並びに我が国における両制度の適切なバランス等を調査、2｡ ) を適切なバランスで用いることが必須となる｡

整理及び分析する。

例えば、未登録の技術の保護に関して、営業秘密の保護

そして、上記調査等により、我が国企業が世界各国におの観点からは、人材の流動化が激しい情勢の中、我が国のいて登録保護制度及び未登録保護制度を適切に活用しな

企業等における営業秘密の漏洩等が問題になってきている。

がら固有の技術･ブランドを保護･強化できるよう、我が国にそのため、企業等においては、諸外国での営業秘密を保護おける未登録の技術･ブランドの保護の在り方及びその実務するために十分な対策を図る必要に迫られている。しかしな

上の適切なルールの策定を検討するための基礎資料を作

がら、諸外国での営業秘密保護については、制度や活用実成することを目的として、本調査研究を行うこととする｡

態について情報が十分にあるとは言えず、有効な対策を図

２．本調査研究の実施方法

るため、これらの情報について整理する必要がある。
また､ブランド保護に関して、パリ条約3では、同盟国が採本調査研究では、Ⅱ．未登録の技術の保護、については、用する監督用及び証明用の公の記号及び印章等 (以下、現地代理人に依頼して報告書を作成した。対象国は、米国、公の印章等)であって、WIPO4に通知 (以下、WIPO通知)さ

ドイツ、中国である。

れたものについて、商標登録を拒絶等し、また、商標として

また、Ⅲ．ブランドの保護（WIPO通知）については、国内ヒ使用することを禁止することとしており、公的な技術認証や品

アリング調査、質問票による海外調査及び海外ヒアリング調

質保証等に係る印章等については、WIPO通知を行う方法と査を実施し、その結果に基づいて分析を行った。
なお、海外調査では、各国の知的財産庁に対して質問票

各国で商標登録を行って保護する方法がある｡しかしながら、国内において通知の対象となる公の印章等としてどのような及びヒアリング調査を実施した。

ものがあるか、我が国以外のパリ条約同盟国がどのような基準で通知･異議の通報を行っているか、通知を行った場合にⅡ．営業秘密の保護についての検討

我が国以外のパリ条約遵守国でどのような保護を受けることができるのか、我が国では商標法と不正競争防止法による

１．はじめに
我が国企業による諸外国における未登録技術の保護のた対応を行っている5が我が国以外のパリ条約遵守国ではどの(＊)

これは平成23年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書の要約である。

●

知財研紀要 2012 Vol.21

10-1 ●

めに、米国法（連邦法及び州法（New York州法及びNewの他の関連規定として、NYPLの156編（Article 156）に、「コJersey州法））、ドイツ法、中国法の営業秘密保護法制につンピュータ関連資料」の不正な複製と所持を禁じる規定があいて調査を行った。

る。

具体的には、各国の営業秘密を保護する各刑事罰条項(ⅱ)ニュージャージー州 －営業秘密保護の規定－が規定された立法理由、営業秘密に係る各刑事罰条項の現

ニュージャージー州の刑事法では、営業秘密の保護に関実の運用状況及び営業秘密に係る各刑事罰条項についてする規定が明確化されている。これは、過去に営業秘密がの現状の評価・問題点について調査・分析することを目的と窃盗罪規定の適用範囲に入るものであるかどうかという議論する。

があったことから、営業秘密に対する保護を明示的に追加することが必要と考えられたためである。1956年、N.J.S Cum.

２．検討の方向について

Supp. § 2A:119-5.2における「財産（property）」の定義が営諸外国における未登録技術の保護のために、①米国法

8

業秘密も含むものとなるよう拡大された 。

（連邦法及び州法（New York州法及びNew Jersey州法））、

ニュージャージー州は、営業秘密を財産として規定した最②ドイツ法、③中国法の営業秘密保護法制について調査を初の州のひとつであり、その後、州法の改正が行われ現行行った。具体的には、各国の営業秘密を保護する各刑事罰の形の規定（N.J. Rev. Stat. § 2C:20-1）に変更されたものの、条項が規定された立法理由、営業秘密に係る各刑事罰条項

最初の規定は他州が同様の法を策定しようとする際のモデの現実の運用状況及び営業秘密に係る各刑事罰条項につルとしていまだ使用され続けている 。

いての現状の評価・問題点について調査した6。

（２）ドイツについて

9（ⅰ）不正競争防止法の規定

３．諸外国の状況について

ドイツ不正競争法(UWG)では、営業秘密の侵害行為を営（１）米国について －概観－

業秘密所有者の被用者による秘密保持義務違反

米国における営業秘密の窃取（theft）については、連邦法（Geheimnisverrat, § 17 I UWG）、特に危険性の高いスパイと一部の州では、州法の双方で犯罪とされている。連邦法に事件（Betriebsspionage, § 17 II No. 1 UWG）及び不正な手

おいて営業秘密の窃取を主として取扱っているのが、1996

段で入手された営業秘密の無断使用及び開示

年経済スパイ法（Economic Espionage Act of 1996 : EEA） で（Geheimnishehlerei, § 17 II No. 2 UWG）が定めている。また、ある。EEAは、営業秘密の不正使用（misappropriation）に関UWGの§ 17 I及びIIに規定する侵害行為の未遂も罰せられ係した個人と企業を訴追するための幅広い権限を連邦検察る（§ 17 III UWG）10。

官に対し与えている。

（ⅱ）刑法の規定

7

州のレベルでは、およそ24の州が営業秘密の不正使用を

UWGによる保護に加えて、刑法（StGB）にも、営業秘密保明示的に犯罪と規定している。規定の方法としては、既存の護に関する特定の側面を扱った規定がある11。規定されてい刑事法における「財産（property）」の定義を営業秘密をも含る内容として以下のものがある。

むよう拡大するものと営業秘密の不正使用を犯罪とする特別・刑法の第202条は、レター及びイラストの秘密性の保護をの規定を置くものが存在している。本報告書の米国に関する規定している。「レター」及び「イラスト」という用語の意味は広部分では、EEA及び営業秘密の不正使用に係わる州の刑

く、「レター」には手紙、日記、メモ、計算、見積もり及び図面事法規定（主としてニューヨーク州及びニュージャージー州

等が、「イラスト」には、写真、スライド及び映画等が含まれるの規定）についての分析を行う。

と解釈されている。なお、レター及びイラストの秘密性が認め（ⅰ）ニューヨーク州 －営業秘密保護の規定－られるためには、「非公開」の状態にあること、例えば、封筒、ニューヨーク州は、民事的救済について、米国で主流とな引き出し、戸棚等の閉鎖的な入れ物に密封されていることがっている統一トレードシークレット法（UTSA）をモデルとする必要である。

営業秘密法を制定していない数少ない州のひとつである。

・第203条は、主として社会の利益及び特定の職業について

同州では、60年以上前に発行された不正行為リステイトメントの職務上の秘密に対する信頼を保護する規定であり、また、第１版（the first Restatement of Torts）に基づくコモンロー上

ドイツ憲法第2条第1項及び第1条第1項を根拠とする「情報の原則に依拠する形で営業秘密の不正使用に関する民事に関する自己決定権」も保護している。第203条は、他人の責任が判断される。

秘密情報の利用に関する規定である第204条によって拡張、

また、営業秘密の刑事的措置については、ニューヨーク州

補完される。

刑法（NYPL）の窃盗罪（NYPL Article 155）及び秘密の科学

・刑法第205条では、第202条から第204条までの犯罪は告訴

物質の不正使用を禁じる（§165.07）に規定されている。そがなければ起訴することができないと定めている。

●

10-2 ●
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（３）中国について

ドル）の行政罰金を科す。なお、中国における不正競争防止（ⅰ）中華人民共和国刑法について（国家主席命令第83号）

法では、禁固その他の形式による刑事罰は定めていない。

（全国人民代表大会によって改正され、1997年10月1日に施行されたもの）
中華人民共和国刑法第219条では、以下に挙げるいずれ

Ⅲ．パリ条約６条の３に基づく WIPO 通知に関する検討かの手段による営業秘密の侵害を明示的に禁止している。
・権利者の営業秘密を窃取、利益誘導、脅迫その他の違法

１．はじめにWIPO通知に関しては、国内において通知の対象となる同手段によって入手すること。
・違法手段によって入手した権利者の営業秘密を、開示し、盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号及び印象等

使用し、又は第三者に使用可能な状態とすること。

公の記号等としてどのようなものがあるか、我が国以外のパリ・営業秘密を、権利者によって課された秘密保持契約又は条約同盟国がどのような基準で通知･異議の通報を行ってい

秘密保持義務に違反して、開示し、使用し、または第三者がるか、通知を行った場合に我が国以外のパリ条約遵守国で使用可能な状態とすること。

どのような保護を受けることができるのか、我が国では商標

また、刑法に定める責任は、営業秘密を受領した第三者法と不正競争防止法による対応を行っている 12 が我が国以にも及ぶ。この第三者は、上記のいずれかの手段により侵害外のパリ条約遵守国ではどのように対応しているのか等につされた営業秘密であることを知っていた又は知りうべきであっいて検討を行った。

た場合に、これを取得、使用又は開示する行為は、営業秘２．検討の方向性について

密の侵害とみなされる。
さらに、営業秘密の侵害の結果、権利者に重大な損害が生じた場合には、侵害者は、犯罪の重大性に応じて、罰金（１）国内における実態とニーズ
国内においては、以下の観点から実態とニーズの調査・及び７年以下の禁固刑という刑事制裁を受ける。

分析を行った。

（ⅱ）「最高人民法院及び最高人民検察院による知的財産

・国内の同盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号

権侵害の刑事事件の取扱いにおける一定の法適用に関す及び印章等の運用の実態についてる問題点の解釈」（Fa Shi 2004年第19号）（2004年12月22日

・WIPO通知による同盟国が採用する監督用及び証明用のに施行、以下「2004年解釈」）

公の記号及び印章等公の記号等の保護に関する国内のニ

2004年解釈の第7条では、刑法第419条に定める犯罪の重大性を判断する際のガイドラインを定めている。このガイドーズについて（２）諸外国における WIPO 通知の実態と制度調査

ラインによれば、営業秘密の侵害の結果、権利者が50万人

諸外国におけるパリ条約6条の3に基づくWIPOへの通知・民元（約78,000米ドル）から250万人民元（約39万米ドル）の異議通報の実績や国内基準、或いはパリ条約6条の3に基金銭的損害を被った場合には、侵害者は権利者に対して重づいて他国から通知された同盟国の紋章（以下、「紋章等」

大な損害を生じさせたとみなされ、3年以下の禁固刑と、裁という。）、旗章その他の記章（以下、「記章等」という。）、同判所の判断によっては罰金の併科を受ける。

盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号及び印章

また、損害が250万人民元（約39万米ドル）以上の場合に（以下、「公の記号等）という。）及び政府間国際機関の紋章、は、侵害者は権利者に対して著しい損害(significant loss)を

旗章その他の記章、略称及び名称（以下、「国際機関の標生じさせたとみなされ、3年以上7年以下の禁固刑及び罰金章等」という。）（また、これらをまとめて以下、「記章、紋章、が併科される。

公の記号、国際機関の標章等」という。）の保護規定（使用の（ⅲ）全国人民代表大会によって制定公布された不正競争禁止、商標法における不登録事由又は無効事由等）につい防止法（国家主席命令第10号）（1993年12月1日に施行）て調査・分析を行った。主な項目としては、以下の通りであ

不正競争防止法の監督及び執行は、中華人民共和国国る。

家工商行政管理総局（SAIC）及びその地方支局によって行（ⅰ）WIPO通知及び異議通報の実績についてわれる。不正競争防止法の第25条は、SAIC及びその管轄地（ⅱ）パリ条約6条の3に基づいて自国の記章、紋章及び公の方支局）に対し、その行政的裁量権において、犯罪の重大記号等をWIPO通知する又は他国から通知された記章、性に応じ、営業秘密の侵害者に対してさまざまな制裁を課

紋章、公の記号及び国際機関から通知された標章等にす権限を付与している。SAICの有する権限は以下のとおり

対して異議通報するための国内基準についてである。(i) 侵害者に対して侵害行為を中止するよう命じる。

（ⅲ）WIPOから保護すべき記章、紋章、公の記号及び国際(ii) 1万人民元（約1,500米ドル）から20万人民元（約30,000米機関の標章等の通知を受け、国内で保護することにな●

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10-3 ●

った場合の公示の方法について（３）WIPO通知による公の記号等の保護に関する国内の（ⅳ）WIPO通知を行った自国の記章、紋章及び公の記号等に対して他国から異議通報があった場合の対応について

ニーズについてWIPO通知による公の記号等の保護について、その活用（ⅴ）WIPO通知及び異議通報に係る活用の実態に対して肯定的な意見をまとめると以下の通りである。

（ⅵ）WIPOから通知され、保護を行っていた記章、紋章、公・商標出願をする際、出願したい国の数や商品区分が多いの記号及び国際機関の標章等に関して、国内におい場合、出願料、更新料及び手続き面の負担が大きいため、て「商標としての使用」又は「商標の出願」があった場合費用がかからないという点でWIPO通知に魅力を感じる。

の措置について・WIPO通知による保護が、商標権と同等な保護（権利者によ（ⅶ）過去にWIPO通知された記章、紋章、公の記号及び国る差止請求や損害賠償請求等）が担保されるのであれば、

際機関の標章等と同一のものについて商標出願があっ利用する可能性がある。

た場合であって、当該出願人が正当な権利者・使用者・商標法で保護される標章は商標権たる財産権として保護さと認められる場合の商標登録の可否れるところ、保護したい公の記号等について、その主な目的（ⅷ）WIPO通知により保護を行っている国際機関の標章等が財産権の保護以外（国民の安全を守るため等）にあるならの商標としての使用禁止及び商標登録の拒絶におけるば、商標法による保護は適切ではなく、WIPO通知の方がな「公衆に暗示又は誤認」要件の有無についてじみやすいと考えられる。例えば、製品の品質を保証するJIS（ix ）登録済み商標と同一の公の記号等がWIPO通知された場合の当該登録商標の取扱いについてマークが挙げられる。
一方、WIPO通知による公の記号等の保護について、その活用に対して否定的な意見をまとめると以下の通りである。

３．国内の実態調査及び分析

・市場が国内のみであって、海外市場を想定していない商品

本調査研究では、公的機関と学識経験者にヒアリングを実に貼付する公の記号等については、海外で保護をする必要

施し、国内の実態及びニーズを調査した。

性を感じない。

（１）ヒアリング調査の実施について

・機関の運用が、当該機関が所有している商標のライセンス

公的機関（認証機関）10者及び学識経験者5者に、2011

料に依拠している機関のマークは、WIPO通知による保護に

年12月から2012年2月にかけてヒアリング調査を実施した。

切り替えると、ライセンス料がとれなくなる可能性があるため（２）国内の公の記号等の運用の実態について通知には適さない。

これまでに公の記号等を用いている業者等が、不適切な使用（例えば、法律により、公の記号等を付すことができるとⅣ．まとめと考察規定されている製品以外の製品に付してしまうケース、法律の規定上、公の記号等と管理番号の双方を組み合わせた状

本調査研究では、我が国独自の技術や固有のブランドに態で製品に付さなければならないところ、管理番号の組み合関して各国で保護を図るべく、前者については「営業秘密のわせ方が正しくないケース等）をしていた事例においては、保護」、後者については「WIPO通知」の調査を行った。

行政指導の権限が存在する場合、是正勧告によって対処で営業秘密の保護については、米国、ドイツ、中国といったきている。また、無断使用（法律により、第三者機関に認証を主要国における営業秘密の刑事罰の適用事例や動向につ受けなくてはならないと規定されているにも関わらず、認証をいて調査した。

受けずに勝手に製品に印章等を付してしまうケース等）も存

米国では、営業秘密の窃取に対して連邦法（経済スパイ在したが、話し合いで解決できており、公の記号等が商標登法第1831条及び第1832条）と一部の州（24の州）では州法の録されている場合であっても商標権侵害として訴訟にまで至双方により刑事罰の対象とされるが、実態としては、州法がった事例はなかった。

適用された事案は少なく、主として連邦法が用いられている。

海外で公の記号等を商標登録している理由としては、商

近年ではさらなる営業秘密の保護の必要性が高まり、2011

品の製造国（特に中国を始めとするアジア諸国）であるため、年には刑事罰を強化すべく「産業スパイ罰則強化法」が提出又は、商品の販売国であるため、何らかの問題が生じた場

され、現在、上院で審議中である。仮にこの法案が成立すれ合にも対応できるようするため取得したという回答等が得られば、経済スパイ法第1831条に規定される各訴因の刑の上限た。

が15年から20年に引き上げられることとなる。
ドイツでは、不正競争防止法により営業秘密の窃取が刑事罰の対象とされる。なお、刑事罰の対象となる行為は、営業秘密の秘密保持義務違反、不正取得、無断使用等及び●10-4 ●
知財研紀要 2012 Vol.21

これらの侵害行為の未遂とされるが、前回調査（2002年）からており、両国の主張に齟齬が生じていることから、各国にお法規定及び刑事罰の適用事例の動向等について特段の情ける条文の解釈には相違があると推測される。他方、韓国以報を得ることはできなかった。

外の調査対象国においては、明確な規定が存在しないもの

中国では、刑法により営業秘密の窃取が刑事罰の対象との、「公の記号等」の属性についての質問に対し得られたアされている。刑法219条によれば重大な損害を被った場合にンケート及びヒアリング結果からは、その表示について根拠は3年以下の禁固刑又は裁判所の判断によっては罰金の併法があるもののみをWIPO通知する傾向が見受けられる。

科を受け、著しい損害の場合には3年以上7年以下の禁固刑

WIPO通知に対し、他国から異議通報を受けた場合の最及び罰金の併科を受ける、と規定されている。なお、刑事罰

終的な結果としては、異議に反論して異議申立国からの異の適用における犯罪の重大性の判断においては「最高人民議が取り下げられたケースや異議申立に対する反論を行っ

法院及び最高人民検察院による知的財産権侵害の刑事事たが、その反論に対する反応がなく、当該国での保護を断件の取扱いにおける一定の法適用に関する問題点の解釈念したケースなど様々な事例が見受けられた。なお、初回の（Fa Shi2004年第19号」、いわゆるガイドラインを用いることと異議申立は条約上、通知受領から十二箇月以内と定められなっており、これによると、重大な損害とは、営業秘密の侵害ているが、その後の交渉期間に制限はなく、WIPOを介さずの結果、権利者の金銭的損害が50万人民元（約78,000米ドに当事国同士で直接やりとりが行われている実態が明らかとル）から250万人民元（約39万米ドル）の場合とされ、著しいなった。

損害とは、権利者の金銭的損害が250万人民元（約39万米ドル）以上の場合であるとされている。

また、過去にWIPO通知がなされ、既に国内でパリ条約6条の3に基づく保護を行っていた公の記号等について、その以上のように営業秘密の保護に対する刑事罰の動向は、後、商標としての使用又は商標出願があった場合の措置とし国毎によって異なっており、普遍的な結論を導くことはできなて、全調査対象国で商標の登録拒絶に関する規定が設けらい。注目すべき点は、米国とドイツにおける刑事罰の適用にれていたものの、使用禁止については明確な規定が確認でついての慎重な姿勢である。米国における刑事罰の適用にきない国も存在した。

あたっては、文面上の適用範囲は極めて広いものであるにもさらに、上記のような状況で商標出願があった場合でも、かかわらず、立法時の連邦議会の意向を踏まえて慎重な対出願人が通知を行った国の政府であるなど正当な権利者・応が行われてきている。また、ドイツにおいては、被用者が使用者と認められる場合には、当該商標登録を認めると回正当に取得した知識やスキルは雇用期間終了後も自由に使答する国も多くあった。しかしながら、正当な権利者が出願しえ る よ う に す べ き だ と い う 包 括 的 な 原 則 （ overarching

た場合であっても登録が拒絶される国もあり、こうした国ではprinciple）が存在し、刑事罰の適用に制限を設けている。特

一旦WIPO通知を行ってしまうと当該国における同様のものに米国では、「産業スパイ罰則強化法」の上院提出や第の商標登録ができなくなるため、通知の際は留意する必要

1831条適用における連邦検察庁の事前許可が不要になっがある。

たこともあり、今後の動向をさらに注視する必要があると思われる。

その他、登録済み商標と同一の公の記号等がWIPO通知された場合の登録商標の後発的無効事由についても調査を

また、WIPO通知によるブランドの保護については、主にパ行ったが、WIPO通知のみをもってして商標登録が無効にな

リ条約6条の3に基づく通知の対象となりうる国内の公の記号るわけではないと回答した国が多かったものの、商標登録が等として如何なるものがあるか、我が国以外のパリ条約の同無効になる可能性があると回答した国及び今回の調査では盟国がどのような基準で通知･異議通報を行っているか、及明確な回答が得られなかった国もあることから、通知の際にび通知を行った場合に我が国以外のパリ条約の同盟国でどは商標登録により、予め得られていた保護の効果が失われのような保護を受けることができるのか等の調査を行った。

る恐れがないか慎重な検討が必要である。

WIPO通知又は異議通報の実績がある国におけるWIPO

以上のようにWIPO通知に関する調査対象国の制度には、通知を行うための基準については、ほぼ全ての調査対象国

通知の基準・保護の形態にばらつきがあり、パリ条約6条の3で明確な規定が存在しなかった。調査対象国のうち唯一、韓に基づく保護と商標権の取得との両立についても国毎に運国のみがWIPO通知を行うための基準について運営要項を用が異なることから、通知に際しては対象国に対する十分な

制定しており、2009年4月1日に施行された「パリ条約第6条

調査の上、慎重な検討が必要であると考えられる。

の3に基づくパリ条約等の同盟国の公益標章の保護に関す

加えて国内においてWIPO通知の対象となりうる公の記号

る運営要項の制定」に基づき、近年多数の公の記号等の等の運用実態及びニーズについてヒアリング調査を実施しWIPO通知を行っている。しかし、これらのWIPO通知に対した。WIPO通知の対象として考えられる公の記号等についてて米国は「公の記号等にあたらない」として異議通報を行っは、様々な見解があったが、既に海外で商標権を取得して●

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10-5 ●

いる公の記号等の所有団体からは、商標権による保護の効力が損なわれる恐れのある国が存在するのであれば、通知を避けたいという意見があった。一方で、商標登録の適格性要件を備えていない公の記号等については通知の対象となりうるのではないかとの意見もあった。上記のように各国の保護状況が一様でない現状にあっては、我が国固有のブラン
ド保護の検討を進める中で、WIPO通知の実施にあたっては、商標権の取得により得られる保護との関連性を十分考慮しながらの慎重な検討が必要になるであろう。
以上のように、本調査研究では、営業秘密の保護とWIPO
通知といった観点から我が国の独自の技術及び固有のブランドの保護を強化すべく検討を進めてきた。そして、この検討結果が今後の我が国における未登録の技術・ブランドの保護の在り方及びその実務上の適切なルールの策定の検討に資することを期待するものである。
（担当：主任研究員 清水将寛）
1

技術であれば特許権登録を行って特許法上の保護を受けたり､ブランドであれば商標権登録を行って商標法上の保護を受けたりする等､産業財産権としての登録を行って保護を図る制度を意味する｡
2
技術であれば営業秘密として秘密管理して不正競争防止法上の保護を受けたり､ブランドであれば後述するWIPO通知を行って商標法及び不正競争防止法上の保護を受けたりするなど､知的財産権としての登録を行わずに保護を図る制度を意味する｡
3
工業所有権の保護に関するパリ条約第6条の3では、同盟国の紋章、旗章
その他の記章、同盟国が採用する監督要及び証明用の公の記号及び印
章、国際機関の紋章、旗章その他の記章、略称及び名称の保護を図ることを規定している。
4
WIPO とは、World Intellectual Property Organization（世界知的所有権機関）の略称である。
5
商標法第 4 条第 1 項第 5 号において､同盟国の監督用及び証明用の公の印章又は記号の商標登録を受けることができないようにするとともに､不正競争防止法第 16 条第 3 項において､外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号の商業上の使用を禁止している｡商標登録を受けることができない紋章等の具体的な内容については､経済産業大臣によって告示され､商業上の使用を禁止する国旗等の具体的な内容については､｢不正競争防止法第 16 条第 1 項及び第 3 項並びに第 17条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令｣において定められている｡
6
調査結果の日本語訳を第Ⅱ章に記載する。尚、報告書の原文（英文）は資料編の第Ⅰ章に記載する。
7
18 U.S.C., Sections 1831 to 1839
8
ibid.
9
ニュージャージー州における最初の営業秘密関連規定は、営業秘密に相当する物品の窃取又は横領に関して別個の規定を有していた。しかし、現行法は営業秘密に関する別個の規定を設けることをせず、営業秘密を財産のひとつとして取扱っている。
10
英語訳は、http://www.gesetze-im-internet.de/englisch_uwg/index.htmlに
て閲覧可能
11
英語訳は、
http://www.gesetze-im-internet.de/englisch_stgb/german_criminal_code.p
df.にて閲覧可能。
12
商標法第4条第1項第5号において､同盟国の監督用及び証明用の公の印
章又は記号の商標登録を受けることができないようにするとともに､不正競争防止法第16条第3項において､外国の政府若しくは地方公共団体の監
督用若しくは証明用の印章又は記号の商業上の使用を禁止している｡商標登録を受けることができない公の記号等の具体的な内容については､経済産業大臣によって告示され､商業上の使用を禁止する公の記号等の具体的な内容については､｢不正競争防止法第16条第1項及び第3項並びに第17条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府
若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令｣において定められている｡●

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