2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月14日
東上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社
上場取引所
コード番号 1717
URL https://www.meiho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大貫 美
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画本部長（氏名） 大島 和男
TEL 03-5211-0066
定時株主総会開催予定日
2021年6月25日
配当支払開始予定日
2021年6月8日
有価証券報告書提出予定日
2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有（新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、代表取締役による決算説明の動画配信を予
決算説明会開催の有無：
有
定しております。）（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日〜2021年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年3月期
2020年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,240
4,353

△2.6
△22.2

909
902

0.8
16.6

910
906

0.5
16.2

620
639

△3.0
13.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

2021年3月期
2020年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

52.30
52.98
2021年3月期 ―百万円

51.38
51.99
2020年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

15.6
16.7

16.5
16.1

21.5
20.7

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2021年3月期
2020年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,504
5,519
2021年3月期 3,907百万円

3,966
4,127
2020年3月期 4,055百万円

1株当たり純資産
％

円銭

71.0
73.5

343.49333.97(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

590
△146

△135
△143

△850
△252

1,438
1,834

2021年3月期
2020年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

21.50
26.00
28.00

21.50
26.00
28.00

261
309

40.6
49.7
50.2

6.8
7.7

（注）2020年３月期期末配当金の内訳普通配当16円50銭、記念配当５円00銭（東証一部指定記念配当）

3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,830
4,270

2.5
0.7

330
920

18.8
1.1

330
920

18.2
1.0

228
638

24.3
2.8

19.99
55.73

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年3月期
2021年3月期
2021年3月期

12,775,900 株 2020年3月期
1,401,403 株 2020年3月期
11,863,987 株 2020年3月期

12,775,900 株
631,970 株
12,071,698 株（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。その自己株式に含めた自社の株式数は、2021年３月期期末自己株式数540,000株、期中平均株式数から控除した株式数56,219株であります。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………6（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………7（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………7（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………9（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………15－1－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の停滞により先行きが見通せず、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに注視が必要な状況が続きました。
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界へ影響を与える建設投資、設備投資については、
公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が強まる状況となりましたが、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、公共民間ともに当社への引き合いが増加しました。
当事業年度において、顧客における経営課題として、工期短縮やコスト縮減及びＳＤＧｓ関連（脱炭素化・環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の優先順位が高まり、これらを当社が支援するプロジェクトが多くなりました。
公共分野としては、経済産業省の業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業について契約を締結したほか、国土交通省2020年度入札契約改善推進事業に係る発注者支援等業務について契約締結しました。また、福島県、愛知県、富田林市（大阪府）、国立大学法人東京大学、国立大学法人琉球大学（沖縄県）等における、庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として多数選定されました。
民間企業からは、数多くの業種をグループ内に持つ大企業や、大学などの教育機関からの新規引き合い及びリピート
オーダーが継続しており、公正な調達環境の構築に基づくコストやスピードを重視した内容に加えて、プロジェクト早期立上げ支援や事業化支援といった上流工程からの引き合い案件が中心となっています。
引続き、メーカーや系列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、近年になって益々高度な専門性と実践力を求められる顧客要求水準を満たす最適なＣＭ手法で、発注者に価値の提供をしてまいります。また、顧客本位や生産性の向上を目的として当社が独自に開発したシステムやデータを顧客側のＤＸツールとして積極的に活用することで、納得感のある顧客の意思決定支援を推進し、併せて当社の更なる生産性向上を実現し、一層のＣＭサービスの品質向上に取り組んでまいります。
当社の人員については、前事業年度末230名に対し、当事業年度末は236名となりました。引続き、優秀な人材の確保と、次世代リーダーの育成、そして社員一人ひとりの更なる業務効率化による生産性向上に取り組んでまいります。また、近隣に隣接していたオフィスを本社オフィスへ統合させる際、ニューノーマルな働き方を検討し、新しいオフィス
モデルとして、オフィス内におけるソーシャルディスタンスを十分確保しながら、テレワークと現実のオフィスの活用の相乗効果を実現する更に働きやすい環境を整備しました。多くの顧客にオフィスをご見学いただき、ここで当社が蓄積したノウハウを顧客へ展開しております。
当事業年度の社内で管理する受注粗利益、売上粗利益（粗利益※１参照）は、社会的にＣＭが普及し、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、引き合いが継続し、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,240百万円（前期4,353百万円）、売上総利益は2,299百万円（同2,290百万円）、営業利益は909百万円（同902百万円）、経常利益は910百万円（同906百万円）、当期純利益は620百万円（同639
百万円）となりました。当事業年度の売上高は、全ての案件で顧客からピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が無かったことにより前期より減少しました。売上総利益、営業利益、経常利益は、受注粗利益の増加等により前期を上回りました。当
期純利益は、予定していた事務所統合費用における特別損失の発生により前期より減少しました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、当社では、次の３つのセグメントを設けておりますが、顧客からの期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。
①

オフィス事業
当社のＣＭ手法によるプロジェクト立上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィ

ス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当事業年度においては、多くの企業がコロナ禍におけるオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時
入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。

－2－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 決算短信（非連結）
また、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）導入に取り組む企業や団体が増えていることもあり、働き方改革を伴うオフィス再編プロジェ
クトの引き合いが増加しました。
テレワークのニーズが高まる中、社員自身が価値あるアクティビティに集中して働くこと等による生産性の向上と、自ら気づきを得て日常的な意識改革に基づく改善を実践すること等を目的として当社が自社開発した「ホワイトカラーの生産性定量化システム」は、既に18年に亘る社内運用実績を有しております。このコロナ禍の働き方の大変化の中で、引続き多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼が期待されます。ＡＢＷ（Activity Based Working）とアクティビティの可視化・定量化といったデジタルな働き方の運用実績を有する当社の経験と強みを活かした営業展開を引続き実施いたします。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）の契約が無かったことにより、期初予想通り減少し、1,041百万円（前期1,144百万円）となりました。
②

ＣＭ事業
ＣＭ事業は、数多くの地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。地方公共団体では米沢市（山形県）、米原市（滋賀県）の庁舎の完成や、学校における空調やトイレ環境の一斉整備事業、国立大学における学舎整備事業の他、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立大学施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び各拠点施設での電気・空調設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2021」に当社がＣＭ業務を行った「セイバン新工場建設に関するＣＭ業務」「東京農業大学世田谷キャンパス新研究棟整備」の２件で「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。
また、2020年６月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA：International
Construction Project Management Association）が主催する年次総会のプロジェクト賞において当社支援プロジェ
クトの新研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）」が、ＩＱ（Innovation(革新性) &Quality（品質））賞で優秀賞（Distinction Awards）を受賞し、昨年の「レゴランドジャパン新築プロジェクト発
注者支援業務（ＣＭ）」のAlliance賞の最優秀賞（Full Award）受賞に続く２年連続の受賞となり、国際的にも「明豊のＣＭ」が認知されました。
当事業年度のＣＭ事業の売上高は、2,341百万円（前期2,228百万円）となりました。
③

ＣＲＥＭ事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。個別プロジェクト毎の工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的に管理するシステム構築内製化による運用実績をもとに、これまでになかった発注者支援業務を複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に提供しております。
また、多くの自治体で課題になっている公共インフラ維持保全等公共分野のＣＲＥＭ業務でも、継続的に当社が選定されており、今後、各地方自治体が保有する多くの施設を建築設備の技術的な目線を含めたデジタル活用による一元管理手法が益々拡張するものと期待しています。
当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は、施設等を多拠点に保有する既存顧客側の投資計画や予算の見通しにより、
期初予想通り減少し、856百万円（前期980百万円）となりました。
※１

粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式下記図１、２参照）
によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。

－3－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 決算短信（非連結）(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。

・ＥＳＧ／ＳＤＧｓの取組みについて
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。
当社では「環境ＣＭ方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行う等、発注者支援事業を通じて、お客様のＳＤＧｓ関連（脱炭素化・環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の実現に貢献しております。その中で、我が国初のＺＥＢ（ゼロエネルギー
ビルディング）やオフグリットシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実現したプロジェクトをマネジメントする等、新たなＣＭ需要の創出に取り組んでおります。
当社独自の社会貢献活動としては、2014年以来近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティ
ア情報を収集し、長年に亘ってマスクや車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
引き続き、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ＥＳＧ／ＳＤＧｓを重視した経営に取り組んでまいります。
・コロナ禍における対応と、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、ニューノーマルに向けて社会が大きく変わる中、当社
では、10年前に自社で開発したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・デジタル基盤を活用し、全てのプロ
セスと情報をデジタル基盤上で共有できる完全なペーパーレス、テレワーク環境でサービスをご提供しております。
新型コロナウイルスによる影響により対面でのコミュニケーションが減少する一方、従来からのＷｅｂ会議を積－4－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 決算短信（非連結）極的に活用したリモートでのコミュニケーションを更に活性化させると同時に、社員の新たな提案を組み込むことにより、働く環境の進化によるサービス品質と社員の生産性向上、そして顧客満足度向上に鋭意邁進しております。
そのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改
善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、当期は全社で、主体的に能力の向上や働き方の改革を図った１年間でした。それらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上させるなど、仕事の仕組みやプロセスの改革を実行しております。
昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えている中、当社独自のアクティビティ改善に関するシステム運用実
績や、データ活用方法への関心が高まっていることもあり、顧客向けサービスの提供についても取り組みを始めました。
・ＣＭの普及への取り組み
大企業・公共団体においてＣＭを選択するメリットが浸透し、またＳＤＧｓ関連（脱炭素化・環境共生・ＢＣ
Ｐ・長寿命化等）のニーズが増加する中で、発注者支援事業として従来に増してより広い視野でのＣＭの需要創造に向けて取り組んで参ります。
また、今年も引き続き、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてＣＭに関する寄附講座を開設し、ＣＭｒ（コンストラクション・マネージャー）の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な知識と交渉能力を有する設計者の育成を目指しております。

（２）当期の財政状態の概況(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、123百万円減少し、4,685百万円となりました。これは、現金及び預金が395
百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、108百万円増加し、819百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、5,504百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、91百万円増加し、899百万円となりました。これは、未成工事受入金が53百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、54百万円増加し、638百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ145百万円増加し、1,538百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、160百万円減少し、3,966百万円となりました。これは、自己株式が654百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ395百万円減少し、
1,438百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、590百万円となりました（前事業年度は146百万円の支出）。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益の増加896百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、135百万円となりました（前事業年度は143百万円の支出）。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出76百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、850百万円となりました（前事業年度は252百万円の支出）。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出695百万円であります。

－5－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 決算短信（非連結）（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与えている中、引き続き先行き不透明な状況にあります。
特にＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界へ影響を与える建設投資、設備投資につきましては、全体的には需要の低下が想定されていますが、一方では発注者のニーズが多様化、複雑化していることや、コ
スト削減、工期短縮への強い要請等、当社が行う発注者支援事業への関心は従来にも増して高くなると予想しております。
その中で大企業・公共団体においてＣＭを選択するメリットが浸透し、またＳＤＧｓ関連（脱炭素化・環境共生・Ｂ
ＣＰ・長寿命化等）ニーズの増加や、当社が得意とする働き方改革等、発注者支援事業としてより広い視野でのＣＭの需要創造に向けて取り組んで参ります。
2022年３月期の通期業績見通しにつきましては、当社の競争優位性を更に高めるためのＤＸ（システム開発）費用、増員に伴う費用を予算化した結果、売上高4,270百万円（前期比0.7％増）、営業利益920百万円（前期比1.1％増）、経常利益920百万円（前期比1.0%増）、当期純利益638百万円（前期比2.8％増）を見込んでおります。
配当金につきましては、当社は、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な従業員の処遇改善や内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としております。また配当性向は50％程度を基準とし、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当を行うことを方針としております。
2022年３月期の配当金につきましては、28.00円（2021年３月期は26.00円）を見込んでおります。この増配は、2021年３月期で発生した本社統合における固定資産除却損等の特別損失が2022年３月期には発生しないこと等による当期純利益の増加と、2020年11月に実施した自己株式取得（2021年２月実施のＪ－ＥＳＯＰを含む）による１株当たり利益の増加等を踏まえまして、配当方針である配当性向50％程度に基づき前期に比べ2.00円増加するものであります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

－6－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 決算短信（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
敷金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－7－

当事業年度
(2021年３月31日)

1,834,097
99,3602,793,408
40
9,536
67,9394,824
4,809,206

1,438,834
75,6003,084,692
34
7,482
1,217
64,397
13,421
4,685,680

78,154△55,528
22,625
151,121△108,503
42,61865,244

123,225△59,630
63,595
155,495△113,382
42,113
105,708775
14,901
1,467
17,144

1,026
10,633
1,467
13,127100,000
327,969
19,800125,153
55,077
628,000
710,389
5,519,596

100,000
349,80219,800155,41475,156700,173
819,010
5,504,690

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－8－

当事業年度(2021年３月31日)

32,03022
47,174
83,930149,573
104,277
4,252
31,096355,728
808,086

37,74029
88,354
98,021
198,528
50,54557,65333,715334,925
899,515

199,841
384,625
584,466
1,392,553

199,841
438,658
638,499
1,538,014

543,404

543,404

349,676
157,681507,358

349,676
303,788
653,464

6,159

6,159

300,000
2,784,577
3,090,737△85,776
4,055,723
71,3194,127,042
5,519,596

300,000
3,143,964
3,450,123△739,935
3,907,058
59,617
3,966,675
5,504,690

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
保険返戻金
新株予約権戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事務所統合費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
4,353,631
2,062,726
2,290,904
1,387,941
902,962(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
4,240,560
1,940,954
2,299,605
1,389,680
909,925

38
593
1,542
981
1,005
4,160

3
358
651
839
1,852

360
340
701
906,422

1,035
0
1,035
910,742906,422265,392
1,429
266,821639,600

14,68914,689896,053
297,405△21,833
275,572
620,481－9－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

109,779

459,455

6,159

27,78327,783

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

300,000

2,396,508

2,702,667

剰余金の配当△251,531△251,531

当期純利益

639,600

639,600

当期首残高

543,404

349,676

当期変動額
新株予約権の行使

自己株式の取得
自己株式の処分

20,11920,119

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

47,90247,902--

388,069

388,069

543,404

349,676

157,681507,358

6,159

300,000

2,784,577

3,090,737

新株予約権

純資産合計

57,3533,654,515

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合計△108,365

3,597,162

当期変動額
新株予約権の行使

41,574

41,574

剰余金の配当13,790△251,531△251,531

当期純利益

639,600

639,600

自己株式の取得

△27

△27

△27

自己株式の処分

8,826

28,94528,945

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,965

13,965

22,588458,561

13,965472,527△85,776

4,055,723

71,3194,127,042－10－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

157,681507,358

6,159

20,92320,923

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

300,000

2,784,577

3,090,737

剰余金の配当△261,094△261,094

当期純利益

620,481620,481

当期首残高

543,404

349,676

当期変動額
新株予約権の行使

自己株式の取得
自己株式の処分

125,183

125,183

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

146,106

146,106--

359,386

359,386

543,404

349,676

303,788

653,464

6,159

300,000

3,143,964

3,450,123

新株予約権

純資産合計

71,3194,127,042

株主資本

自己株式

株主資本合計△85,776

4,055,723

34,97455,89755,897

剰余金の配当△261,094△261,094

当期純利益

620,481620,481

当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使

自己株式の取得△695,320△695,320△695,320

自己株式の処分

6,188

131,371

131,371

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,702△11,702

当期変動額合計△654,158△148,665△11,702△160,367

当期末残高△739,935

3,907,058

59,617

3,966,675－11－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－12－(単位：千円)
当事業年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

906,422
29,155△36,472
51,989△38△356,911
10,563△592,040
2,679△871
145,484
159,96038△306,097△146,098

896,053
30,987△20,80254,033△3△267,517
2,053
5,717
53,40085,130
839,052
3△248,103
590,951△23,043△7,700△100,000△591△19,800
20,302△12,901△143,733△76,493△701△64,338
33,362△27,542△135,712101△27△252,292△252,218△542,050
2,376,148
1,834,097

128
105,300△695,320△259,574△1,035△850,502△395,263
1,834,097
1,438,834

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメ
ント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」及び「ＣＲＥＭ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をＣＭ手法でサポートしております。
「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・
マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

1,144,900

2,228,072

980,658

4,353,631

―

―

―

―

1,144,900

2,228,072

980,658

4,353,631

211,052

437,538

254,372

902,962(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

1,041,776

2,341,957

856,825

4,240,560

―

―

―

―

1,041,776

2,341,957

856,825

4,240,560

211,247

473,974

224,703909,925(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

－13－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

１株当たり純資産額

333.97円

343.49円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（注１）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額

52.98円

52.30円

51.99円

51.38円

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

4,127,042

3,966,675

普通株式に係る純資産額（千円）

4,055,723

3,907,058

71,31959,617

12,775

12,775631

1,401

12,143

11,374

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数において控除する自己株式に含めております。（前事業年度 -株、当事業年度 540千株）
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

639,600

620,481

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

639,600

620,481

普通株式の期中平均株式数(千株)12,071

11,863

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）

230

211

（230）

（211）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純――利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前事業年度 -株、当事業年度 56千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－14－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 決算短信（非連結）

４．その他（１）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はございません。

②

その他役員の異動（2021年６月25日付予定）
１．新任取締役候補
取締役 村上

富士男（現

執行役員）

２．退任予定取締役
木内芳夫（現常務取締役）－15－