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資料５

エネルギー基本計画の見直しに向けて2021年3月
電気事業連合会

電気事業者としての基本的な考え方
1．2050年カーボンニュートラルの実現に向けて• 非常にチャレンジングな目標であるが、電力業界に求められる役割は大きく、持てる技術、知恵を結集して最大限挑戦していく。
• 将来の技術の進展や社会構造の変化等の不確実性に関し、あらゆる技術を追求し、柔軟に対応していく。
２．2030年のエネルギー政策に関して• 2030年においては、エネルギー政策の基本方針であるS＋３Eの同時達成をより堅実に実現していくことが重要。
• 2050年カーボンニュートラルを見据え、電源の低・脱炭素化に取り組みながら、バランスの取れた電源構成を構築していくことが必要。

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32050年カーボンニュートラルの実現に向けて

2050年カーボンニュートラルの実現には

4• 2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、供給側の「電源の脱炭素化」 と 需要側の「電化の促進」 が不可欠。
• あわせて、抜本的な革新的技術を生み出すイノベーションが重要。
＜供給側の 「 電源の脱炭素化 」 ＞■ 非化石エネルギーの活用
 再生可能エネルギー主力電源化（電源開発・系統制約の解消等）
 原子力の活用（再稼働、既設炉の徹底活用、リプレース・新増設等）■ 調整力として必要な火力発電の排出抑制
 CO2フリー燃料（水素・アンモニア等）の活用等
 CCUS／カーボンリサイクルによるCO2回収貯留・資源化等＜需要側の 「 電化の促進 」 ＞■ 民生（家庭・業務）、産業、運輸などあらゆる部門の最大限の電化
 電化を促進する政策的・財政的措置等

再生可能エネルギーの最大導入に向けた取組み

5• 事業者として、技術開発に取り組むとともに、安定供給および経済性も考慮しながら、最大限の導入に貢献していく。
 適地におけるリーズナブルな開発促進、既設再エネの維持・活用 バックアップ電源（蓄電含む）の確保と脱炭素化
 系統の効率利用。再エネ拡大に資する広域機関におけるマスタープランの検討や、次世代型ネットワーク投資についてもしっかりと取り組む。
＜系統の効率利用に係る基本的方向性＞
ノーダル制やゾーン制等の市場を活用した電力ネットワークの利用ルールの検討について
も、実務を担う立場からしっかりと協力。

原子力発電の中長期的な活用（１）6• 福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないとの強い決意の下、原子力発電が有する特性とリスクを常に認識し、新規制基準への適合に留まることなく、自主的かつ継続的な安全性向上に取り組んでいる。
• そのような中、柏崎刈羽原子力発電所において不適切事案が続いたことはあってはならないこと。業界として重く受け止め、核セキュリティ業務の改善に全力で取組むとともに、徹底した再発防止に取組んでいく。
• 今後も、自主的に安全性を追求し続けるとともに、原子力発電所の早期再稼働を果たし、安全性を高めた既設炉を安全・安定に稼働し、最大限活用していくことで、2050年カーボンニュートラル実現に貢献。
• 足下の再稼働を進めるにあたっても将来の見通しに不安を抱える立地地域の皆さまの安心感を醸成していくことが必要。また、安全・安定な稼働には産業基盤維持、原子燃料サイクルの推進が必要。そのためには、継続的な原子力発電の活用に向けたリプレース・新増設といった将来的なビジョンが早期に必要。
• また、より安全性を高めた軽水炉に加え、現在、国内外で進められている新型炉の研究開発、イノベーションなど、技術の潮流も見極めていく。

原子力発電の中長期的な活用（２）7• 原子力発電を一定規模で安全かつ継続的に活用していくためには、それを支える高度な技術力・人材維持といった産業基盤の維持が必要であり、そのためには、既設プラントの保守業務に加え、新設プラントの建設業務が必要（メーカー・サプライチェーンの製造技術等）。
• 安全性を高めた既設炉を長期運転することに加え、建設のリードタイムを考慮すれば、現時点から、リプレース・新増設の見通しを得ていく必要。
• 軽水炉の直近の建設終了から既に10年を経過、新設プラントの建設までの空白期間が更に長期化すれば産業基盤が毀損するおそれ。
＜原子力発電の将来の見通し＞

建設までのリードタイム＝15年以上

火力発電の必要性

8• 太陽光・風力の発電量は常に変化するため、火力発電がそのしわ取り（需要と供給のバランス調整）をし、安定供給を維持。再エネ導入拡大には、その変動kWと同規模の発電容量を調整力として維持することが不可欠。
• 再エネ電源が増加すると、電力系統全体の慣性力および同期化力が減少し、電源脱落時等の周波数変動により安定供給に支障をきたすおそれ。従って、火力発電の脱炭素化がカーボンニュートラルに向けた大きな課題。

火力発電の脱炭素化に向けて

9• 水素やアンモニアといったCO2フリー燃料の活用、CCUS／カーボンリサイクルによるCO2の貯留・資源化等 イノベーションへの取組みが重要。
• 革新的なイノベーションには投資が必要。化石燃料への追加的なディスインセンティブではなく、取組みを後押しする政策的支援をお願いしたい。
実機プラントによるアンモニア混焼試験（中国電力）
・既設の石炭火力発電所において、アンモニアの混焼試験を実施。石炭火力発電所へのアンモニア混焼について，環境に大きな影響を与えることなく，アンモニアが燃料として発電に寄与することを確認（2017年）

アンモニアの火力発電所用燃料利用に関する適用可能性評価（JERA）
・事業用火力発電所での実証試験に必要な技術的検討および製造、輸送を含めた課題抽出・経済性を検討の上、適用可能性を評価（出典：株式会社JERA プレスリリース資料）

水素発電導入可能性に関する調査(関西電力/中部電力)
・既設火力発電設備を対象とし、水素天然ガス混焼発電の実現可能性について調査を実施(2018年7月～2020年3月)(NEDO 水素社会構築開発事業/我が国における水素発電導入可能性に関する調査)（出典：中国電力株式会社 プレスリリース資料）（出典：中部電力株式会社 提供）

電化の促進について（１）10• 我が国の最終エネルギー消費における電力の割合は26％程度※1。諸外国の長期戦略では大幅な電化と高い電化率（40～70%）を想定※2。
※1.総合エネルギー統計※2.総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 (2019.7.1) 資料 主要国の長期戦略• 事業者として、さらなる創意工夫によりサービス等を拡充し電化促進に努めるが、需要家側の理解促進、メーカー等による技術開発、国等による政策的支援等、これらが一丸となって取り組んでいくことが必要。
＜エネルギー起源CO2排出量の大幅削減イメージ＞2018年度実績

電力
供給側
非電力
需要側

2050年カーボンニュートラルに向けて電源の脱炭素化
非化石エネルギーの活用
火力発電の更なる排出抑制

5億t

省エネの徹底のみ
では、削減に限界
6億t
省エネの徹底(EDMC統計)

最大限の電化促進による更なる排出削減

電化の促進について（２）11• 電化を促進する政策的支援としては、ヒートポンプ等の機器普及や技術開発等に対する補助もあれば、電化の阻害要因となっている規制を見直し、電気使用の評価を適正化することも重要である。
技術進展①技術開発・
技術革新

電化（現状）

拡大②イニシャルコスト低減③規制見直し（ロックイン回避）

社会受容性① 技術開発・技術革新 ヒートポンプ高温化・省スペース化等への補助② イニシャルコスト低減
機器導入補助による普及拡大③ 規制見直し＜省エネ法・建築物省エネ法に関する課題＞
・ 電気は、化石(火力)＋非化石(再エネ・原子力)であるが、全量を火力から供給されたものとして評価 ⇒非化石の評価を適正化する必要＜ロックイン回避の必要性＞
・ 2020年代に建設した建築物は2050年にも利用している可能性が高い（米国では建築部門の強力な電化推進策を展開）⇒カーボンニュートラルを意識した選択を足元から促す必要12

2030年のエネルギー政策について

2030年の電源構成について13• 2030年においては、S＋３Eを大前提に、バランスのとれたエネルギーミックスを検討していくことが必要。
• 引き続き、再エネの主力電源化に取り組むとともに、原子力発電比率の実現と火力発電の段階的な低・脱炭素化を進めていくことが重要。
＜2030年の電源構成について＞
 非化石電源の最大限の活用
 再生可能エネルギーの更なる導入（電源開発の推進等）

 原子力発電比率の実現（安全性の向上、再稼動等）
 火力発電の段階的な低・脱炭素化
 火力の中でのLNG・石炭・石油のバランスの確保
 非効率石炭火力のフェードアウト

再生可能エネルギーの最大導入に向けた取組み


事業者は自ら再生可能エネルギーの積極導入を進めており、ポテンシャルの大きい洋上風力にも取り組んでいる。
○各社が参画している主な洋上風力プロジェクト
プロジェクト名
参画会社
秋田県能代市・三種町・男鹿市沖にお 中部電力
ける洋上風力発電 三菱商事パワー
事業
関西電力
秋田県北部洋上風
東北電力
力発電事業
大林組ほか

出力
最大48万kW
最大45.5万kW

銚子沖洋上風力発 東京電力HD
電事業
オーステッド最大37万kW千葉県銚子沖にお中部電力
ける洋上風力発電
三菱商事パワー事業

最大35万kW北九州市響灘地区 九電みらいｴﾅｼﾞｰ
洋上風力発電事業 電源開発ほか

最大22万kW○洋上風力官民協議会資料

14再生可能エネルギーの最大導入に係る課題

15• 2030年に向けて、再エネの導入を引き続き進めていくことが重要であるが、電源のリードタイム、時間軸を考慮した目標設定が必要。
• 再エネを拡大していく上で、FIT賦課金等、足元での国民負担について消費者のコンセンサスを得ることは重要な課題。

(第25回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会資料)

原子力発電比率の達成に向けて（１）16• 原子力発電が2050年カーボンニュートラル実現と2030年20-22％達成に貢献するために、まずは安全性を確保し、足下の早期再稼働が必須。
• 各事業者は、新規制基準への適合審査に全力を投入。
• 加えて、事業者間での審査情報の共有、人材交流による審査対応要員の力量向上などの取組みを強化しながら、着実に進捗させているところ。
•••

敷地内断層の活動性を評価するため、発電所構内で掘削調査を実施。
活動性を否定する材料を揃え、規制当局が確認。
規制委員から、「（活断層ではない）という判断に至る可能性が高くなってきた。」との発言（2021年2月）

•A社

B社

•

地盤審査（規制委員会による現地調査の様子）

審査中の事業者に人材を派遣し、支援するとともに、審査経験を蓄積して、自社へ展開。
派遣
（応援）

審査対応
力量向上

審査対応

外部機関を活用して、実証試験データを取得し、適合性審査で活用原子力発電比率の達成に向けて（２）17• 新規制基準適合による安全確保に加え、再稼働を果たした既設炉について自主的な安全性向上の取組みも進めているところ。
竜巻防護対策【関西電力 高浜発電所3,4号の例】

バックフィットへの対策

大型機器の取替
蒸気発生器取替

給水加熱器取替
使用済燃料ピット

中央制御盤取替

使用済燃料
ピットラック取替

中央制御盤• 新知見を反映した、追加の規制要求（バックフィット）にも的確に対応。

低圧タービン取替

原子炉圧力容器
上蓋取替

燃料取替用水タンク取替

炉内構造物取替

原子炉容器冷却材出入口管台等のウォータージェットピーニングによる応力改善

減肉管理を実施の上、必要により配管取替

発電機コイル巻替
復水器
取替で色付けした部分が取替または予防保全を実施している大型機器の例です。

原子力発電所の大型機器の取替等の実施（美浜３号の例）

降下火砕物（火山灰等）への対応

原子力発電比率の達成に向けて（３）18• 各事業者の取組みだけでなく、産業界組織と連携する等、安全性向上に取組み。
ATENAによる取組①

新たなデジタル技術の導入拡大への対応•

デジタル技術の発達と導入が進みつつある状況に適確に対応するため、サイバー攻撃やソフトウェアの共通要因故障など、新たな共通課題に取り組み。

②•

自然事象への対応
自然事象は不確実さが大きい事象という特徴があり、福島第一原子力発電所事故の教訓も踏まえ、規制基準の枠に留まることなく安全性向上に取り組み。

③

安全な長期運転に向けた経年劣化管理•

今後、新規制基準に適合し再稼働した既設炉が、長期に亘って安全に運転を継続するため、産業界共通の課題である経年劣化管理に取り組み。

JANSIによる取組• ピアレビュー活動• 安全文化醸成活動

安全文化セミナーの様子

海外の原子力発電所のベンチマーク
米国の原子力発電所と情報共有を行い、双方の発電所運営に活用。

中部電力と米国PG＆E社ディアブロキャニオン発電所の交流の様子

原子力発電比率の達成に向けて（４）19• 更に、2030年に向けて再稼働を加速していくため、新たに「再稼働加速タスクフォース」を設置。業界全体で努力し、早期再稼働に取り組む。
• さらに、安全を大前提として、長期サイクル運転等の取組みを進め、原子力発電比率に寄与する稼働率向上にも取組む。
• 上記取組みにより、2030年の原子力発電比率（20~22％）を達成していく。
稼働率向上の取組＜原子力発電比率の達成イメージ＞

適合性審査・再稼働の取組を進めることにより実現【再稼働加速タスクフォースの取組検討例】
1. 人的支援（審査・検査の人的融通など支援）
2. 技術的支援（外部専門家による技術的支援）
3. 再稼働支援（発電所の再稼働準備段階の活動支援）【取組例】
１．定格熱出力一定運転（出力向上 +2~6％）
２．長期サイクル運転
13ヶ月→24ヶ月（稼働率＋7.6%）
13ヶ月→18ヶ月（稼働率＋4.5%）
３．定検期間短縮

原子力発電比率の達成に向けて（５）20• 再稼働に向けた安全対策を進める上で、政策的に定められた現行の運転期間制度の下、各事業者は40年目を前に、安全対策投資に対する回収見通しが厳しくなるおそれが出つつある状況。（一部プラントで既に廃止を判断）• 産業界と規制当局の技術的意見交換会を通じて、原子力規制委員会からは、運転期間の在り方に関する見解が示された（2020年7月）。
原子力規制委員会の見解（要点抜粋）『運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解』（令和２年７月29日）

 発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断。
 運転期間を40年とする定めは、原子力規制委員会の立場から見ると、（原子炉等の劣化を考慮した上で、技術基準規則に定める基準に適合するか否かを）評価を行うタイミング。
かかる時期をどのように定めようと、個別の施設ごとに、科学的・技術的に評価を行うことができる。

原子力規制委員会が示した見解も踏まえ、2030年20-22％達成に向けて、運転期間制度を含む原子力の利用の在り方を、次期エネルギー基本計画に政策的に位置付けていただきたい。

火力発電の段階的な低・脱炭素化

21• 今冬の需給ひっ迫時においても火力発電が大きく貢献、LNG・石炭・石油でバランスを持った構成が一層のレジリエンス強化に資する。
• 石炭火力については、非効率石炭火力のフェードアウトや更なる効率向上に取り組みながら、高効率石炭火力は引き続き活用していくことが必要。

（第30回基本政策小委員会資料）

22（ご参考資料）再エネ導入に伴う系統安定化の取組み（１）23• 再生可能エネルギーの大量導入を見据え、系統安定化技術の開発や実証に取り組んでいる。
次世代系統安定化技術の開発 （東京電力ＨＤ他）蓄電池等を活用した調整力制御技術に関する実証（関西電力）【コネクト＆マネージ対応、慣性力低下対応】【周波数調整力不足対応、負荷変動調整力不足対応】

太陽光発電や風力発電など、発電量が天候に左右される再エネの導入を将来的にも可能とするための送配電網における系統安定化技術（系統空き容量制御システム、慣性力低下対応基盤技術、電圧・潮流最適制御方式等）の開発

再エネの大量導入に伴う、周波数調整力不足、負荷変動調整力不足に対応するため、エネルギーリソース（蓄電池、電気自動車、エコキュート、エネファーム等）を多数制御する技術の確立

期間：2019～2023年度

参加機関：関西電力、関西電力送配電他

期間：2017～２０２０年度 （関連の取り組み含む）

参加機関：ＮＥＤＯ、東京電力HD、東京電力PG、東北電力、中部電力、関西電力、中国電力、九州電力、電中研、東光高岳、ダイヘン、九州工業大学他（出典：NEDO事業・プロジェクト概要資料）（出典：関西電力プレスリリース資料）

再エネ導入に伴う系統安定化の取組み（２）24• 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた車載蓄電池やリユース蓄電池を活用した系統安定化技術の実証に取り組んでいる。
車載蓄電池を活用した需給安定化実証試験（中部電力）

電動車用リユース蓄電池を活用した系統安定化実証試験（JERA）【VPP（Virtual Power Plant:仮想発電所）技術】【VPP（Virtual Power Plant:仮想発電所）技術】

・再エネの導入拡大および環境負荷の低い電動車の普及促進の観点から、電動車の蓄電池を活用した需給安定化技術の実証を行った。車載蓄電池を束ねて充放電させることにより、需給調整力や再エネの供給力シフトに寄与することを確認した。

・再エネの導入拡大の観点から、電動車用リユース蓄電池（ニッケル水素電池、リチウムイオン電池）の特性を活用した大規模蓄電池システムを構築し、系統安定化の実証を行う。

期間：2018年度

参加機関：トヨタ自動車、JERA

期間：2018～2022年度

参加機関：豊田通商、中部電力（出典：中部電力株式会社 プレスリリース資料）（出典：電動車活用社会推進協議会 車載用電池リユース促進WG JERA資料）

再エネ導入に伴う系統安定化の取組み（３）25• 再生可能エネルギーの導入拡大とCO2フリーの水素エネルギー社会構築を目指した実証に取り組んでいる。
再エネ電力から水素製造・貯蔵・輸送（東北電力）

再エネ電力から水素製造・貯蔵・利用（東京電力HD）【P2G（Power to Gas：再エネ由来水素製造）技術】【P2G(Power to Gas：再エネ由来水素製造）技術】

・「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）※1」において、世界最大規模の10MW級水素製造装置※2を活用し、電力系統における需給バランスの調整に貢献。再エネ電力を最大限利用したクリーンで低コストな水素製造技術の確立を目指す。
※1 NEDOの「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」の一環 ／ ※2 敷地内の20MWの太陽光発電の電力を利用して毎時1,200Nm3（定格運転時）の水素を製造。

・太陽光発電設備に水素発生装置を設置し、季節や時間によって変動する余剰電力を水素エネルギーに変換して貯蔵・利用を行う事業。 （１0MW太陽光発電から1.５MWの水素製造装置
で毎時４００Nm3の水素を製造する計画）
期間：２０１６～２０２０年度、参加機関：NEDO、山梨県、東レ、東京電力ホールディングス

・東北電力および東北電力ネットワークは水素エネルギーシステムの活用検証および電力系統の需給バランス調整の役割で参画。
期間：２０１６～２０２２年度 ／ 参加機関：NEDO、東芝エネルギーシ
ステムズ、東北電力、東北電力ネットワーク、岩谷産業、旭化成

図1 完成した福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）（出典：東北電力株式会社 プレスリリース資料）（出典：東京電力ホールディングス株式会社 プレスリリース資料）

地域との共生（積極的な情報発信・発電所運営の透明性向上）

26• 原子力発電所の状況や安全性向上の取組み等について、リスク情報を含めて、ホームページ等で積極的に情報発信し、発電所運営の透明性を向上。今後も、情報発信について改善を重ね地域をはじめ、社会のみなさまの信頼に繋げていく。
発電所の状況をお知らせ〇 環境放射線の測定値等をリアルタイムでお知らせ〇発電所で揺れを観測した場合、地震観測値をタイムリーにお知らせ（リアルタイム情報表示）

安全性向上の取組み等の情報発信〇原子力発電のハード面・ソフト面からの安全性向上の取組を動画で配信（ハード面：水密扉）（ソフト面：災害時対応能力の習熟訓練）

出典：九州電力より提供（地震履歴一覧）〇広報誌等による情報発信原子燃料サイクルの推進

27• 原子力発電の継続のためには、原子燃料サイクル確立・推進が必須。
• 六ヶ所再処理工場、MOX燃料工場の事業変更許可、操業計画の公表、プルサーマル計画・プルトニウム利用計画の公表など、原子燃料サイクルの確立に向け着実に進展している。
• 引き続き、国の政策の下、原子燃料サイクルの早期確立、円滑な運用に向け、日本原燃への支援やプルトニウム利用の促進など、取組みを強化していく。
•再処理六ケ所再処理工場は、昨年7月29日に新規制基準への適合性審査（事業許可）に合格。今後もメーカ・ゼネコンを含め業界一丸となって全面的に支援し、竣工、その後の円滑な操業に向けて着実に進捗させていく。

•Pu利用「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」に基づき、新たなプルサーマル計
画、プルトニウム計画に沿って、プルサーマルを早期かつ最大限導入することを基本に、事業者間連携・協力等によりプルトニウムの需給バランス確保に最大限取組んでいく。

•SF対策

原子燃料サイクルに柔軟性を持たせるべく、使用済燃料の貯蔵容量の増加に向けた対応、貯蔵方式の多様化に係る取り組みを引き続き進めていく。

国際エネルギー機関（IEA）レポート

28• IEAは、レポート（2019年5月）において、既設の原子力発電所を安全である限り長期運転することなどを推奨。
オプションをオープンに維持する：安全性が確保される限り、既存の原子力発電所の運転期間の延長を認める