４

設置の趣旨等を記載した書類

目

次

１．設置の趣旨及び必要性

1

(１)

設置の背景

1

(２)

新潟県の抱える課題と県立大学設置の趣旨

1(３)

新潟県立大学の基本理念

7(４)

新潟県立大学で育成する人材

8(５)

新潟県立大学が目指すもの

9(６)

短期大学から４年制大学にする意義

10

(７)

県立新潟女子短期大学の廃止

12

２．学部、学科の特色

13（１） 国際地域学部

14（２） 人間生活学部

20

３．大学、学部、学科の名称及び学位の名称

37

(１)

大学の名称

37

(２)

学部の名称

37

(３)

学科および学位の名称

37

４．教育課程の編成の考え方及び特色

39

(１)

教育課程編成の基本的な考え方

39

(２)

外国語教育の特色

40(３)

学科における教育課程編成の考え方

41

５．教員組織の編成の考え方及び特色

46

(１)

教員配置の考え方46(２)

専任教員の年齢構成と定年規定の関係

47

６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件

49

(１)

教育方法と履修指導方法

49

(２)

卒業要件

50

(３)

履修モデル

51

(４)

他大学における授業科目の履修等

53

７．施設、設備等の整備計画

54

(１)

新潟県立大学キャンパスの整備方針

54

(２)

校地、運動場の整備

54(３)

校舎等施設の整備計画

55

(４)

施設整備上の留意点

55(５)

図書館の資料及び図書館の整備計画

56

８．入学者選抜の概要

57

(１)

選抜体制

57

(２)

選抜方法

57

(３)

社会人、留学生及び帰国生徒に対する配慮

58

９．免許・資格

59(１)

取得可能な資格59(２)

実習の具体的計画

59(３)

海外語学研修など学外実習に関する具体的計画

67

10．管理運営

70(１)

教育研究評議会

70

(２)

教授会

70

(３)

外部評価委員会70

11．自己点検・自己評価

71

(１)

実施体制・実施方法

71(２)

主な評価項目71(３)

結果の活用・公表

7112．情報の提供

72

13．教員の資質の維持向上の方策

72

(１)

ファカルティ・デベロップメント（ＦＤ)委員会の設置

72

(２)

組織的な取り組み72

１. 設置の趣旨及び必要性(1) 設置の背景
新潟県の高等教育の充実と県立４年制大学の早期実現に対する県民世論の高まりの中で、平成 13 年３月に策定された新潟県の長期総合計画において、新潟県の生涯にわたる学習環境づくりの方針として「地域に開かれた高等教育の推進」が明記され、県立 4 年制大学の設立に向けた取り組みが開始された（資料１）。
長期総合計画の実施に伴い、平成 13 年４月より新潟県総務部文書私学課に「県立大学設立検討班」が設置され、県立大学の基本構想の検討が開始された。県立大学の基
本構想の検討では、平成 13 年に県民（事業者・保護者など）に対するアンケート調査と有識者懇談会を実施し、平成 15 年３月の２月県議会において「県立大学基本構想（素案）」を説明している。
新潟県は、平成 16 年 10 月 23 日に中越大震災に見舞われた。震災からの復興を最優先課題とするため、県立大学の開学延期が考えられたが、日本全国から震災からの復興に対する支援があり、
平成 17 年９月県議会において県立大学設置の検討状況に関する議会質問において、泉田裕彦新潟県知事から県立大学の構想案を作成することが説明された。
このように、県立大学の設置は、県議会を始めとして、有識者懇談会の実施、県民アンケート調査など、広く県民の意見が集約され、長年にわたって検討されてきている。
(2) 新潟県の抱える課題と県立大学設置の趣旨
新潟県は、日本列島のほぼ中央にあるとともに首都圏に最も近い日本海側の地域であり、交通インフラも整備され、環日本海諸国との交流の歴史も有するなど、東アジ
ア交流の拠点となりうるポテンシャルが非常に大きい地域である。また、コシヒカリに代表されるように、豊かな食や自然にも恵まれている。
しかし、現在、人口減少が続き、今後も全国を大きく上回るペースで人口減少が続くことが予想される。また、少子化や高齢化も全国を上回るペースで進行しており、このままでは地域の活力が徐々に失われるおそれがある。
新潟県の人口減少や少子高齢化の最大の原因は、若者を中心とした流出超過に歯止めがかからないことであり、地域を活性化して、若年層を中心に人口の流出を止め、流入を促進することが、新潟県の最大の課題である。
その実現のためには、
東アジア交流の拠点性という強みを生かして、産業を振興し、
魅力ある働き場を増やすこと、豊かな食や自然などの強みを生かして、子育てしやす
く健康長寿を楽しめる地域、少子高齢社会の中にあっても住んでみたい、住み続けたい地域として人々から選ばれる地域を創っていくことが必要である。

1

そのような地域を実現するために対応しなければならない具体的な課題は、次の３点であり、その課題に対応する人材を育成するため、新潟県立大学を設置する。
① 東アジア交流の拠点としての発展
新潟県の課題は、これまでに築いた日本海対岸諸国との経済や文化交流の実績に裏付けられた潜在力を十分に生かし、港湾や空港等のインフラを最大限に活用するとともに更に充実させ、今後大きな経済発展が期待されるロシア極東地域や中国東北部との交流を更に発展させることである。また、韓国との経済関係をより緊密なものとするとともに、経済成長著しい上海、香港、台湾、東南アジアなどとの交流拡大にも取り組み、我が国における東アジアとの交流拠点としての地位を確固たるものとして、経済活動や国際交流の活発化により新潟県の発展を図ることである。
現在、これらの諸国からスキー、温泉、ゴルフ等の観光客が増えつつあり、新潟の農産物の輸出も始まっているが、今後これらの動きを加速させるとともに、中継点、結節点としての地位を確立していく必要がある。
そのためには、国際的な課題への対応に必要なグローバルな視野や、国際共通語
である英語、東アジア諸国の言語などの語学力を身に付けた人材を育成する必要がある。
参考東アジア諸国との交流に関する新潟県の拠点性（新潟の強み）○ 自治体の日本海対岸諸国との友好提携
新潟市は昭和 40 年にロシアのハバロフスクと、平成３年にロシアのウラジオストクと、昭和 54 年に中国黒竜江省のハルビンとそれぞれ姉妹都市関係を締結した。今日ではいずれの都市とも航空路で結ばれ、友好交流のみならず、経済交流も着実に進展している。
他の県内市町村も、それぞれ多くの対岸諸都市と友好関係を結んでいる。
新潟県は昭和 58 年に中国黒竜江省と友好県省関係を締結し、平成 20 年で 25周年を迎え、県省間の留学生の相互派遣や学術、経済、農業等の分野で多くの交流実績があり、今後は中国の目覚ましい経済発展を背景に産業、経済分野での一層の交流拡大が見込まれる。
○ 新潟空港と日本海対岸諸国との航空路
新潟空港の国際空港としての歴史は、昭和 48 年にロシアのハバロフスクとの間に航空路が開設されたことに始まる。新潟は旧ソ連時代から極東ロシアと日本との交流の窓口となり、ソ連崩壊後の平成５年にはウラジオストク路線も開2

設され、ソ連時代から今日までロシア極東地域と日本との経済や人的交流に重要な役割を果たしている。
韓国とは昭和 54 年にソウルとの間に航空路が開設され、年々利用客が増加し、今日では毎日１往復が運行されている。
また、中国との航空路はハルビンとの間に平成 10 年に開設され、日本からの直行便として経済関係者を始め多くの利用がある。
○ 新潟港と国際定期航路
新潟港は昭和 42 年に、重要港湾のうち国際海上輸送網の拠点として特に重要な港湾とされる特定重要港湾に指定され、日本と日本海対岸諸国や東南アジア
諸国との貿易上も重要な役割を果たしてきた。現在では、韓国とは釜山と、中国とは大連、天津、青島、上海、寧波、香港と、台湾とは基隆、高雄とを結ぶ
外貿定期航路があり、平成 20 年９月にはロシア極東のウラジオストク等と結ぶ
定期航路のＴＳＣＳ（トランス・シベリア・コンテナ・サービス）の開設が予定されている。
○ 新潟県の外国駐在事務所
新潟県は、韓国との交流を一層促進させるために、平成２年に全国の地方自治体に先駆けてソウルに事務所を開設し、新潟県との経済交流、観光客の誘致、新潟県の産業、文化、教育等の紹介に当たっている。
また、中国遼寧省の大連には平成９年に経済事務所を開設し、県内企業の活動支援や経済・産業情報の収集発信等の事業を行っている。
○ 新潟市の外国公館
新潟市には韓国総領事館が昭和 53 年に開設され、平成６年にはロシア総領事
館も開設された。日本海対岸諸国との交流に欠かせない外国公館があることか
ら、今後の交流発展への条件は整っており、中国に対しても総領事館の開設を働きかけているところである。
○ シンクタンク新潟県が中心となって、北東アジア地域との経済交流の促進を目的に平成５年に(財)環日本海経済研究所（ＥＲＩＮＡ）を設立し、経済関係の情報収集、提供、調査及び研究を行っている。外国の行政関係者や研究者、経済関係者等を招いてのセミナーやシンポジウムを数多く開催し、調査研究で多くの実績を残している。

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② 少子高齢化への対応
新潟県では、平成 10 年から人口減少が続いており、平成 16 年の中越大震災、平成 19 年の中越沖地震などの相次ぐ大災害等の影響もあり、今後も全国を大きく上回るペースで人口減少が続くことが予想されている。また、少子化や高齢化も全国
より早いペースで進行しているため、今後消滅の可能性のあるいわゆる限界集落も多い。
新潟県の人口減少や少子高齢化の最大の原因は、若者を中心とした流出超過に歯止めがかからないことである。地域を活性化して、若年層を中心に人口の流出を止め、流入を促進することが、新潟県の最大の課題であり、その解決のためには、産業を振興して魅力ある働き場を増やすこととともに、少子高齢社会の中にあっても住んでみたい、住み続けたい地域として人々から選ばれる地域になることが求められている。
今後、豊かな食や自然を生かして、少子高齢社会に対応した、子育てしやすく、
健康長寿を楽しめる地域をつくることが求められており、そのためには、食と育についての専門性を持つ人材の育成が必要である。
参考新潟県の若者の転出・転入の状況

新潟県の 15～29 歳までの人口について、５歳段階別に５年間の人口増減により
ＵＩＪターン率を見ると、平成 12 年の 33.6%が 17 年には 5.0%にまで低下しており、学業等で転出した世代が県内に戻っていないことが推測される（資料２）。
この動きを 15～29 歳の転入数と転出数でみると、転出数は高校卒業者数の減などにより緩やかに下降しているが、転入数がより大きく減少しているため、転出超過が拡大している(資料３)。
(A) 子どもを安心して産み育てる環境整備
新潟県の婚姻率は低く (全国 39 位：平成 19 年人口動態統計概数)、出生率の低下 (全国 39 位：同調査)や死亡率の上昇（全国 14 位：同調査）と相まって人口の減少が進んでいる（資料４、５）。このまま少子化が進行した場合、労働力人口の減少に伴う県内産業の衰退や県全体の活力の低下をもたらすなど、社会全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
子どもを生み育てやすい社会環境を整備することにより、出生率を上昇させるとともに、子育て世代に選ばれる地域になることが新潟県の課題である。

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(B) 元気・長生き対策
新潟県は全国より７年ほど早いペースで高齢化が進み、75 歳以上の後期高齢者の増加に伴い（資料６）、今後、要介護高齢者数の増加が見込まれる。住み慣れた地域で健康で自立して暮らせる地域社会を実現するため、新潟県では、県民の平均寿命を延伸するとともに、健康長寿（高齢期に認知症や寝たきりにならずに自立して生活できる期間）を伸ばすことを目指して、平成 18 年 3 月に「新潟県健康福祉ビジ
ョン」（平成 18 年度から平成 28 年度までの計画）を策定し、これらの課題に取り組んでいる。
このビジョンの重点施策としては第１に平均寿命・健康寿命の延伸があり、具体的な施策としては、健康づくりとして生活習慣病予防、介護予防とぼけ防止を推進することとしている。また、安全・安心な医療・食品の基盤づくりとして、食品の安全・安心の推進と県民の健康を支える人づくりを促進することとしている。第２に地域で支える住民参加の福祉の実現があり、具体的施策としては、誰もが住み慣れた地域で暮らせるための自立と社会参加を支える環境整備、障がい者の社会参加の支援、県民の福祉を支えるひとづくり、福祉に関する相談支援体制を充実強化することとしている。
これらの施策を実施し県の健康福祉ビジョンの理念である「輝いて暮らせる健康
長寿の新潟県づくり」を実現するためには、各地域でこれを支える人材を養成することが急務であり重要である。
③ 変容する地域ごとの課題への対応
地方分権化の進む現在、市町村合併が急激に進み、広域化した地域の活性化のためには、住民自ら地域ごとの課題に対応する必要がある。また、グローバル化の影響を受けた多文化化や少子高齢化の進む地域の活性化のためには、多様な人が住む
地域の特性を理解し、その共生を支える必要がある。
グローバル化や少子高齢化の影響を受けている各地域で、それぞれの強みを生かしてそれぞれの課題に対応することが求められており、そのためには、地域の特性や課題への理解を備えた人材、また、地域の課題によっては育や食に関する専門性や国際性を備えた人材の育成が必要である。
(A) 地方分権で求められる地域社会のあり方
新潟県では市町村合併が他県に比べて急速に進み、７年余りの間に市町村数が３分の１程度にまで減少した（資料７：平成 12 年 12 月 31 日・112 市町村→平成 20
年４月１日・31 市町村。この減少率は、広島県に次ぎ、全国２位）。また、平成 19
年４月には新潟市が政令指定都市へ移行し、人口規模では県全体の３分の１を占め

5

ている。
合併により新たに誕生した自治体は必然的に広域化し、住民の声が届きにくい、一体感を持ちにくい等の新たな課題も発生している。
こうした中で、地方分権社会では、住民自ら地域の課題を正しく理解し、対応して活力ある地域社会を創っていかなければならず、そのためには、地域の特色を理解し、これからの新潟県の地域の担い手となる広い視野と幅広い教養を備えた人材の育成が課題である。
(B) 特性を生かした地域づくり
新潟県では、中心市街地の衰退等の全国的な問題に加え、過疎化が進む中山間地域を多く抱えていることから、中山間地域の存続とその振興のあり方が大きな課題になっている。
中山間地域を抱える市町村においても、地域の伝統文化をもとにイベントを実施
して地域おこしを行ったり（阿賀町 狐の嫁入り行列）、新たな発想のもとに地域に根ざしたイベントを企画（十日町市ほか 大地の芸術祭）するなど地域独自の取組が次第に地域に定着している。全国的にも高い評価を得ているものもあり、地域づ
くりに結びついている。また、このことがきっかけとなって新たな交流が生まれた
り、刺激となったりして、地域の活性化につながっている。
このように、地域の自然環境、歴史や伝統文化の中に資源を見いだしこれを活用することにより、その地域にあった地域振興を図っていくことが重要であり、各地域において中核となって地域振興に取り組む素養を持った人材を養成する必要がある。
(C) 在住外国人との共生
新潟県の最近 10 年の外国人登録者数の伸びは５割以上であり、その結果、地域社会の国際化・多文化化が進んでおり、外国人を外国籍市民と捉え、外国籍市民との共生をはかる動きが始まっている。
県内在住外国人で特徴的なものは、「外国人研修生」と「外国人花嫁」である。中小の地場産業の比率の高い新潟県では、外国人研修生の受入れが盛んに行われており、三条市など県央地域では、
平成７年からフィリピンの研修生を受け入れている。
国際結婚には様々なケースがあるが、新潟県の農村ではいわゆる「外国人花嫁」が多い。平成 15 年の旧北魚沼郡、旧中魚沼郡及び旧南魚沼郡の中の７町村の外国人花嫁は８カ国の 54 名で、彼女達を支援するための日本語教室なども開かれている。彼女達は、研修生と異なり、孤立しやすく、支援が必要であるが、中には、連れ子を伴った再婚者もおり、子ども達の育ちの支援も必要である。しかし、異なる

6

文化や価値観をもった外国人花嫁により、地域社会の文化変容のきざしが見えるとの報告もある。
このように新潟県内各地で様々な形で多くの外国人が生活していることから、お互いの国の社会や歴史、文化などを理解し、共生していくことが、新潟県においても課題となっており、そのための核となる人材が必要である。
○ 新潟県の外国人登録者数に見る国際化の状況（平成 18 年 12 月末現在）（資料８）
総数 14,064 人（国籍は 100 カ国以上）
１位：中国 5,165 人（36.7%）
２位：韓国・朝鮮 2,325 人（16.5%）３位：フィリピン 2,121 人（15.1%） ４
位 ブラジル 1,200 人（8.5%）※ 以上の４カ国で全体の４分の３を占める。
○ 新潟市における在住外国人支援方策
外国語での情報提供、外国籍市民の生活支援、地域社会との交流、日本文化体
験、外国籍市民懇談会の開催、外国人への日本語学習の機会提供 等(D) 環境問題
新潟県は、日本海に向かって肥沃で広大な平野が広がり、わが国有数の穀倉地帯として知られている。また、新潟県は世界有数の豪雪地域であり、雪解け水は新潟
県の自然環境を潤している。一方、阿賀野川流域において人々の健康に甚大な被害を生じさせた新潟水俣病が発生し、さらに特別天然記念物のトキが佐渡島で絶滅す
る等、わが国の環境問題を考える上で大きな教訓を残している。
今日の大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済活動や日常生活は、自然環境の復
元力を超えていることが広く認識されるようになってきている。
従来の公害問題は、工場からの汚染物質による工場周辺の環境問題であったが、現在の地球環境問題は、
地域社会のみならず、広く地球環境を見据えて、省資源、省エネルギー、低負荷の生活が求められている。酸性雨や地球温暖化などの環境問題は、新潟県の森林資源への影響や暖冬小雪、光化学スモッグの発生などが報告されており、自然環境の悪化、農業被害、生活への影響が懸念されている。このため、従来の公害問題と異なる国境を越えた広域的な課題について取り組んでいかなければならず、そういった素養を備えた人材が必要である。
(3) 新潟県立大学の基本理念
既に述べたように、新潟県立大学を設置する趣旨は、東アジア交流の拠点となりうるポテンシャルや豊かな食、自然などの強みを生かし、東アジア諸国との交流の拠点
として活力ある地域であるとともに、子育てしやすく、健康長寿を楽しめることによ7

って人々から選ばれる地域を創るための様々な課題に対応する人材を育成することである。その担い手には、語学力やグローバルな視野などの国際性、地域への深い理解、また、国内外を問わず人と人との交流、共生を進める際に大切な豊かな人間性が求められる。
そのため、新潟県立大学は、「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」、を大学の基本理念とする。
① 国際性の涵養
東アジア諸国との交流の拠点として、世界各国との交流の推進による地域の再生を図る新潟県においては、国際共通語である英語や東アジアの言語を修得し、異文化理解を深め、国際性を育むことが求められています。新潟県立大学は、東アジア
をはじめとする世界の人々との社会的・文化的交流の促進を目指し、グローバルな視点からの教育・研究を進めます。
② 地域性の重視
グローバル化する地域社会にあって、地域の強みを生かして産業を発展させ、または地域の様々な課題を解決するためには、郷土の自然・文化を理解し、「自文化」
を見直すことが求められています。新潟県立大学は、地域への深い愛情と理解を持って地域づくりや地域の共生を担う人材を育成し、地域社会に開かれた大学を目指します。
③ 人間性の涵養
地域づくりの根幹は人づくりです。地域の人々を結びつけ、共に生きていく社会を創りだすためにも、諸外国との交流を進めていくためにも、人間性豊かな人材が求められています。新潟県立大学は、豊かな人間性を培うために、学生一人ひとり
に対してきめ細やかな教育を行い、学生同士が切磋琢磨し学び合う環境をつくります。
この３つの理念は、学部・学科の特性によってどれにどのくらい重点を置くかは異なるものの、大学全体が共通に追求するものである。
(4) 新潟県立大学で育成する人材
新潟県が抱える前述の課題に応えるため、新潟県立大学では、「国際性の涵養」、「地
域性の重視」、「人間性の涵養」の基本理念の下、以下の資質を備えた人材を育成する。

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① グローバルな視野と語学力を備えた人材(A) 東アジアを中心とした諸国と新潟県との経済的・文化的交流の担い手
東アジア諸国との歴史的な繋がりや現代の文化的・経済的状況を理解し、新潟県の各地域で経済的・文化的交流の中核となる人材を育成する。
(B) 国境を越える課題にグローバルな視野で対応する人材
地域社会の国際化の問題、環境問題など、地域における問題でもグローバルな視野をもって対処すべき課題は多く、これらの問題に対応すべき人材を育成する。
② 少子高齢社会に対応する専門性を備えた人材(A) 子どもの育ちを支援する人材の育成
新潟県の出生率を高めるとともに、子育て世代の定住を図るには、安心して子どもを生み育てることのできる社会環境の整備を図る必要がある。このため、質の高い保育者や地域で子どもや子育てを支援する人材を育成する。
(B) 食の面から地域の健康増進を担う人材の育成
新潟県では、食生活と関連する生活習慣病や肥満が問題となっている。これらを予防し、子どもから高齢者まで安心して暮らせる魅力的な地域になれるよう、食生活の改善を通じて地域の健康増進を担う人材を育成する。

③ 地域の特性や課題への理解を備えた人材(A) 地域づくりを担う中核的な人材の育成
地域の自然環境や伝統文化、生活文化などの特性や課題を理解し、その特色・強みを生かして課題へ対応し、地域づくりができる人材を育成する。
(B) 地域の共生を支える人材の育成
少子高齢化や国際化の進む中で、それぞれの地域の課題を正しく理解し、子どもや高齢者、障がい者、外国人など多様な人々が共に助け合って、健康で充実した地
域社会を創り出すことのできる人材を育成する。
(5) 新潟県立大学が目指すもの
新潟県立大学は、国際性の涵養、地域性の重視、人間性の涵養、を大学の基本理念とし、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を育成することを目的とする。また、新潟から世界に向けて交流の輪を広げ、情報発信するとともに、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献する大学を目指す。
新潟県立大学は、県立の大学として地域のために貢献するという使命感を持ち、地9域をキャンパスとし、行政機関や企業等と地域の諸課題を共同研究するとともに、大学の授業の一部を広く県民に開放する特別受講生制度や公開講座などを設け、開かれた大学を目指す。
以上の目的を達成するために、新潟県立大学に国際地域学部と人間生活学部の２学部を設置する。
国際地域学部では、「国際」と「地域」の視点から教育・研究を行い、国際的に活躍
でき、地域のグローバル化に対応する地域づくりを担う人材を育成する。国際地域学科１学科とし、国際社会・比較文化・東アジア・地域環境の４つのコースを設け、国際的・学際的な教育・研究を行う。語学活用能力、特に英語コミュニケーション能力を伸長し、新潟から世界へ発信し活躍する人材を育成する。
人間生活学部では、「人間」と「生活」の視点から教育・研究を行い、少子高齢化が進む地域社会に対応し、魅力ある地域社会を実現することのできる人材を育成する。
人間生活学部には子ども学科と健康栄養学科の２学科を置き、子ども学科では、質の高い保育者や地域で子どもや子育てを支援する人材を、健康栄養学科では、食生活の改善を通じて地域の健康増進を推進する人材を育成する。
教育課程については、学部共通で学ぶ基盤科目とそれぞれの専門に応じて学ぶ展開
科目を設置する。基盤科目には、外国語科目の他、日本語・情報・体育などの基本技
能科目、国際学や地域学などの現代教養科目を置く。それぞれの学部学科の理念に基づいて配置された展開科目を学ぶ中で、高度な専門的知識・技術を身につける。
また、教育の根幹はヒューマンリレーションにあると考えられることから、教員と学生の人間的交流を大切にしながら、自己への深い省察力と他者との豊かな対話力を身につけた人材を育成する。
(6) 短期大学から４年制大学にする意義
県立新潟女子短期大学は、
昭和 38 年に家政科被服専攻及び食物専攻を設置して開学した。その後、昭和 41 年に英文科及び幼児教育科が増設された。短期大学は、学校教育法に定められているように、「職業や実際生活に必要な能力を育成すること」に重点が置かれ、新潟県の女子の高等教育機関としての重責を果たしてきた。国際化が進展する中で、平成４年に英文科の定員増を行い、平成 5 年には、日本海対岸諸国との交流に役立つ国際的視野をもつ人材育成のために国際教養学科を設立した。同時に、社会生活の変化にともなって家政学の内容が大きな変革を迫られたことから、家政科を生活科学科に名称変更し、被服専攻及び食物専攻を生活科学専攻及び食物栄養専攻に変更した。さらに、保育士養成のために生活福祉専攻を生活科学科に増設した。平成
7 年には、管理栄養士国家試験受験資格を取得できるようにするため、大学評価・学位授与機構による認定専攻科食物栄養専攻を設置した。

10

このように開学から 45 年間、短期大学として地域に貢献する人材を養成してきたが、
男女雇用機会均等法施行などの社会情勢の変化とともに、高度化、複雑化が急速に進む現代社会において、以下のような短期大学の限界が明らかになってきた。
① ２年間では、教養科目の学習が不十分なうえ、専門科目についても入門程度で終わってしまい、学生の知的好奇心に応えることができない。また、高度な専門的知
識・技術を身につけた職業人を養成するためには、２年間では短すぎる。
② ４年制大学志向が高まり、短期大学卒業後に４年制大学への編入を目指す学生が増えている。県立新潟女子短期大学卒業生の編入学・進学者数は、平成 11 年度には 63 名（全体の 17.5%）であったが、平成 14 年度は 102 名（全体の 28.1%）、平
成 19 年度には 78 名（全体の 22.2%）となっている。特に英文学科・国際教養学
科では、入学時の編入希望者は５割から６割に達し、最終的に３割前後が編入している。
③ 種々の免許・資格が短期大学卒では不十分になっている。
(A) 教員免許は１種免許が標準となり、２種免許のまま教員になった場合には、１
種免許を取得する（１種免許に上進する）努力義務が課されることになった。
また、現在、短期大学卒の２種免許では、中学校教員への採用は非常に困難になっている。
(B) 幼児教育学科で幼稚園教諭２種免許、生活福祉専攻で保育士の免許資格が取得できるが、幼保一体化の中で、幼稚園や保育所への就職では、幼稚園免許と保育士資格の両方を求めるところが増えている。
(C) ２年制の栄養士養成課程の卒業生は、卒業後３年間の実務経験がなければ管理栄養士の国家試験受験資格が得られない。また、専攻科の修了生においても１年間の実務経験がなければ管理栄養士の国家試験受験資格が得られない。
④ 就職における非正規雇用等が増加している。以前は短期大学の卒業生を多く採用していた銀行や証券会社等が、近年では正社員の採用を４年制大学の卒業生に限定するようになってきている。このため、短期大学の卒業生は正社員就職の道が狭まり、契約社員やパートとしての採用が多くなっている。
県立新潟女子短期大学は女子の高等教育において大きな役割を果たしてきたが、男女共同参画社会基本法が施行された今、公立の大学としては男女共学の４年制大学であることが期待されている。
新潟県では、グローバル化、少子高齢化が進む中で、活力ある地域社会を実現するための人材養成が急務である。そこで、国際的な視野と地域への深い理解を持ち高度な専門的知識を有する人材や地域づくりに貢献できる人材を新潟県自らが養成するた11

めに、県立の４年制大学を設置する必要がある。
(7) 県立新潟女子短期大学の廃止
昭和 38 年の開学以来、これまで県内外に人材を輩出し、県内の女子高等教育の中心的な役割を担ってきた県立新潟女子短期大学については、新潟県立大学の開学時に学生の募集停止をし、在学生の卒業をもって廃止する。

12

2. 学部、学科の特色
新潟県立大学は、中央教育審議会の答申『我が国の高等教育の将来像』の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を踏まえ、同答申の④総合的教養教
育、⑥地域の生涯学習機会の拠点、⑦社会貢献機能(地域貢献、産学官連携、国際交流等)に重点を置くものとする。
新潟県立大学は、④のリベラル・アーツ・カレッジ型に軸足を置き、教養教育と専
門教育について「総合的教養教育型」を指向しながら、地方都市である新潟県の地域
ニーズにこたえるため、⑥⑦の機能も包摂することによって「地域社会の知識・文化の中核として、また、次代に向けた地域活性化の拠点としての役割」を担う。
新潟県立大学は、グローバルそしてローカルなコミュニティの今日的な課題に取り組み、学際的に研究・教育をする観点に立ち、国際化に対する基礎体力（語学力）を鍛える。また現代社会の変化に即応できる教養教育を実践し、学生の自己実現を支援する中で専門的知識・技能を有し地域社会に活躍できる人材を育成する。ひとづくり
を通じて地域の国際化・振興に貢献することを目標とする。
このため、新潟県立大学の教育課程を大きく、基盤科目（教養教育）と展開科目（専門教育）にわけ、１年次および２年次の「基盤科目」では、英語を中心とした「外国語科目」と、情報処理システムの活用と生涯スポーツなどを学ぶ「基本技能科目」、豊
かな教養教育を行う「現代教養科目」の科目区分を設け、大学教育の基盤となる教育を行う。まず「基盤科目」を修得して、学部学科ごとの専門分野である「展開科目」に移行し、学修成果の取りまとめとして４年次に「卒業研究」に取り組む教育課程の構成とした。

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(1) 国際地域学部① 国際地域学部設置の趣旨及び理念
今日のグローバル化した国際社会では、地域紛争や安全保障など国際関係に関わる諸領域や、ボーダーレス化する経済、途上国の開発をめぐる経済活動、国境を越えて移動する人・物の交流に誘発された異文化接触などにおいて、様々な問題が生じている。一方、視点を変えれば、このグローバル化の進行の結果、今や地域社会
は、人や物、経済、情報など様々な分野で、国内の他の地域や、世界の様々な地域と結びついていると言うこともできる。その結びつきは、一方的なものではなく双方向的なものである。その意味で、地域社会はグローバル化の真っただ中にあるとも言える。
しかし、この地域社会は、ローカルな視点で見ると、地方分権化の進展の一方で、少子高齢化や過疎化、地方経済の停滞、といった地域社会の衰退につながる変化が進行中である。
このような状況において、地域社会の再構築、すなわち地域づくりを推進するためには、グローバルとローカル、双方の視点で見ていくことが必要となる。環境問
題でよく言われる「Think Globally, Act Locally.（地球規模で考え、地域で行動せよ）」は、まさにこの精神を表現した言葉である。これは、言い換えれば、グローカルの精神である。
「グローバルな視野をもって、ローカルな課題に取り組む」
国際地域学部は、これを理念として国際的に活躍でき、地域のグローバル化に対応して地域づくりを担う人材を育成することを目的とする。
② 国際地域学部設置の必要性
すでに述べたように、新潟県では生産・流通・人材など様々な面で、東アジアを中心に海外との関わりが拡大し、地域の国際化も進んでいる。それが端的に表われているのが、輸出入額の増加、県内企業の海外進出の状況、外国人登録者数の増加、外国人観光客の増加等である。また、新潟空港の路線展開、新潟県の海外事務所や友好交流先から、北東アジアとのつながりの深さは明らかである。国内外のグロー
バル化に対応し、国際貢献・地域貢献を更に進めるために、人材の育成が必要である。
○平成 19 年度新潟県輸出入状況等統計調査によると、新潟県の輸出・輸入額は平成
14 年以降急激に伸張している（資料９）。また、同調査で過去５年間の地域別輸出額の推移を見ると、平成 14 年から 18 年にかけて、アジアへの輸出は 59.8％から 63.6％へ増加しているが、西ヨーロッパは 12.0％から 14.1％へ、北米は 22.8％

14

から 16.0％と減少している。また、平成 19 年度新潟県内企業海外進出状況調査によると、平成 14 年から 19 年にかけて進出件数が増加しており、その半分以上をアジアが占めていて、中国が全体の約４割を占めている（資料１０）。
○平成 18 年度の新潟県の国籍別外国人登録者数を見ると、14,064 人中、中国が36.7％、韓国・朝鮮が 16.5％、フィリピンが 15.1％、ブラジルが 8.5％となっている。平成 17 年 12 月末の新潟県内の外国人登録者数の人口比は全国に比べ低い
ものの、平成 8～18 年の増加率は 1.53 倍で全国の 1.47 倍に比べ高い（資料８）。
また、新潟県観光動態調査による新潟県訪問外国人数は、平成７年まで 4～5 万人台で推移していたものが、平成 18 年には 15 万 6 千人と、3 倍に伸張している（資料１１）。
○新潟空港は、昭和 48(1973)年に日本とロシア極東地域とを結ぶ初めての路線としてハバロフスク線が開設されて国際空港としての歩みをはじめ、現在、国際 8 路線、国内 11 路線を擁し、日本と北東アジア、特に日本とロシア極東地域とを結ぶ大動脈として機能している。平成 18 年に県内の港や空港を利用して入出国した外国人観光客の大部分はロシア、中国、韓国の３か国からの観光客である。また、新潟県は、海外事務所としてソウル事務所と大連経済事務所を置き、友好交流先として、中国の黒龍江省・吉林省・陝西省、ロシアの沿海地方・ハバロフスク地
方・イルクーツク州、韓国、アメリカのイリノイ州・ハワイ州、オランダの北ホラント州がある。
一方、地域の国際化は、異文化摩擦を生じるケースもあるが、地域社会の再構築を推進する力となることもある。たとえば、国際的な感覚をもった市民らが草の根の活動で少数者である外国人市民の支援を行ったり、在住外国人の眼から見た地域社会の姿が新たな地域づくりの創造につながったりというようなことである。具体的事例として、中越地震の際に明らかになった外国人への情報伝達ネットワークの不備に対する改善の動きや古民家の再生を手がけるカール・ベンクス氏の活動などがある。グローバル化の進展が地域の政策課題を明らかにし、さらに国際社会の仕組みや多文化共生への理解を深める必要性を高めたのである。その結果、外国人とのコミュニケーションの方法の洗練や NPO との協働の進め方の検討、自治体の国際化施策への反映などが行われることとなった。また、グローバル化の時代に生きる子どもたちの育成が求められる今、多文化化が進む地域がそのフィールドとなっており、グローバル化に対応した教育と多文化教育とが結びついた新たな国際理解教育として地域学習が見直されている。
これらの事例は、地域活力の向上のためには、地域の特色を理解し、地域共同体としてのアイデンティティを構築しなおす必要があること、そのような場合に、ロ15

ーカルな視点に加えてグローバルな視点を獲得する必要があることを示唆している。
以上の理由から、グローバル化に対応し、活力ある地域社会を実現するための人材を育成するために、国際地域学部を設置する。
③ 国際地域学部の育成する人材
新潟県立大学の設置の趣旨と理念に基づき、国際地域学部では、グローバル化に対応し、活力ある地域社会を実現するための人材を育成する。具体的には、語学活
用能力を生かし国内外で国際貢献・地域貢献のできる人材を育成する。また、緩やかに地方分権が進む地域社会では、地域住民自らが地域づくりを行うため、一人ひとりが活躍でき、自立して行動できる人材が求められていることから地域活力の向上のために、地域の特色を理解して、地域づくりを担い、地域における共生を進める人材を育成する。
国際社会及び地域社会における政策課題は、政治・経済・社会・文化の多岐にわたる。そのため、国際的視野と学際的視野をもって国際貢献・地域貢献ができる人
材を養成することとし、国際地域学部に国際地域学科１学科を置く。
さらに、多方面からの国際社会及び地域社会への貢献を前提に、「国際社会」「比較文化」「東アジア」「地域環境」の四つのコースを設定した。
教育課程については、導入科目の国際地域学・コース導入科目・基礎科目の履修を学部の共通ベースとして、各コースの科目の履修により専門性を高める。
四つのコースと育成する人材像との対応は以下の通りである。
① 語学活用能力、特に英語のコミュニケーション能力のある人材の育成（⇒国際地域学科全コース）② 東アジア諸国を中心とした交流の創出・推進
東アジアの言語・文化・社会について理解のある人材の育成（⇒東アジアコース）③ 国境を越える問題に対応できる人材の育成
国際理解のある人材の育成（⇒国際社会コース）

異文化理解のある人材の育成（⇒比較文化コース）

地域の自然・生活環境について理解のある人材の育成（⇒地域環境コース）
また、高い語学能力と国際社会及び地域社会についての深い理解を生かすために、
中学校・高等学校教諭一種免許（英語）が取得できるよう、中等教育教職課程を設ける。

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④ 国際地域学部が目指すもの
国際地域学部は、国内外の地域発展に貢献できる、国際理解、地域理解のある人材を育成するため、１学部１学科４コースの学際的な学部学科構成とした。
国際地域学部では、高い外国語活用能力のある人材を育成するため、１～２年次にかけて集中した英語教育 ACE (Academic Communicative English) に取り組む。
英語のみならず、新潟県と交流の深い東アジアに関する理解を深めることができる
ように、ロシア、中国、韓国の言語を学習する『東アジアの言語』の科目群を設置した。行動力のある人材を育成するため、「現地・現場主義」を掲げ、夏休みや春休
みに、外国を訪問して、現地の生活を体験し、歴史や文化に触れ、語学能力と国際感覚を身に付ける英語、ロシア語、中国語、韓国語の海外研修を配置する。
『基盤科目』には、上記『外国語科目』の他に、日本語・情報・体育などの基本
技能科目、
『国際学』
『新潟学』
『文明と文化』『人間社会理解』の科目群を含む『現代教養科目』を配置する。
『展開科目』は、『学部共通科目』と各コースの科目に分かれる。
『学部共通科目』
は、国際地域学部の共通のベースをつくり、人文・社会・自然科学の諸分野にわたる各コースの科目へのつなぎとなる科目として配置する。１年終了時にコース振り分けが行なわれ、２年次から各コースの科目の履修が始まる。
『学部共通科目』には、『導入科目』
・『行政経済系科目』
・『地域社会系科目』がある。
『導入科目』には、国際地域学部の中心課題を学ぶ「国際地域学 A・B・C」、１
年後期に配置したコースへの導入科目「国際社会論」「比較文化研究入門」「東アジ
ア研究入門」「地域環境学」、１年前･後期に配置した政治経済の入門科目が含まれ、いずれも必修である。そして、２年次から３年次にかけて配置した地域学を学ぶ『行政経済系科目』
・『地域社会系科目』では、必修の４科目を履修した上で、それぞれのコースと関心に応じて選択科目を履修する。
国際地域学部では、これら『学部共通科目』の上に、国際地域学科が育成する人
材像に合わせて４つの各コースの科目を設置した。２年次から次の４コースに分かれて専門的科目を学修する。
○ 国際社会コースは、学部共通に学んだ国際地域学の基礎の上に、さらに政治・経済の視点から現代世界が直面する諸課題を検討し、国際社会の平和と発展のために貢献できる人材を育成する。国際社会コース設置の目的は、国際社会と地域社会双方の公正かつ持続可能な発展に寄与するため、グローバル化の進展に伴って生じる国際的・地域的諸問題の本質を学問的に深く考察することである。
このため、国際社会コースのカリキュラムでは、「政治」「経済」分野の国際社
会基幹科目、国際社会演習科目、国際社会基礎文献講読、国際社会選択科目を配

17

置する。
○ 比較文化コースは、学部共通に学んだ国際地域学の基礎の上に、さらに文化、言語の面から地域の国際化や国際交流に貢献できる人材を育成する。比較文化コースの設置の目的は、急速に進むグローバル化の中で課題となっている個別文化の尊重と相互理解と共存、並びに多言語の共存とを、諸文化の比較をとおして専門的かつ総合的に研究することである。
このため、比較文化コースのカリキュラムに、「哲学」「文化人類学」「言語学」などの比較文化の基本的学問を修得する比較文化基幹科目と総論科目を配置し、さらに、人間と文化あるいは言語の関わりと歴史、並びに文化・言語の諸相を比較の手法で学修する各論を選択科目として設置する。
○ 東アジアコースは、学部共通に学んだ国際地域学の基礎の上に、さらに新潟県と交流の深いロシア、中国、韓国との国際交流の中核となる人材を育成する。わが国との間に格別な歴史的関係をもっている日本海対岸諸地域と真の相互理解に基づいた交流を行なうためには、それらの地域の事情に通じ、かつ英語だけではなく対象地域の言語を相当程度に駆使できる人材が必要である。
このため、東アジアコースのカリキュラムでは、東アジアの文化と歴史の理解を深める東アジア共通科目を学ぶと共に、東アジア諸国の言語習得に力点を置き、ロシア、中国、韓国の言語および文化に関する科目を配置する。
○ 地域環境コースは、学部共通に学んだ国際地域学の基礎の上に、さらにまちづ
くりという視点から、グローバル化が進展する新潟県の地域づくりを担う人材を育成する。
国際地域学科は「活力のある地域社会の実現」を教育上の目的とし、地域学を学修する。過疎化高齢化の進む新潟県の中山間地の地域の再生は、新潟県の重要な課題であり、環境との調和を図りつつ、地域の特性を活かした「まちづくり」に取り組む必要がある。そのため、地域の生活とまちづくり、地球環境問題について学修するコースを設け、新潟県の「地域の再生」に寄与する人材を育成する
地域環境コースを設置した。
このため、地域環境コースのカリキュラムでは、地域環境コースの基幹科目を配置する「地域環境基幹科目」と、経済、政策、資源の面から地域と地球環境の相互関係や環境・都市の政策の基礎を学ぶ「環境・社会関連科目」、地域の生活について理解を深め、生活や化学物質等の快適性や安全性を扱う「環境・生活関連科目」、自然と調和した地域づくりと持続的発展の可能な都市づくりについて学ぶ18

「環境デザイン関連科目」の 4 つの科目群を配置し、自然と共生する地域づくりについて学修できるよう構成した。
⑤ 国際地域学部の卒業後の進路
国際地域学部では、学部共通に「英語を中心とした語学活用能力のある人材」と
政治・経済・文化・地域づくりに関わる学修を踏まえ「国際と地域」の諸課題に対応できる人材を育成する。
比較文化コースと東アジアコースでは、専門科目の学修を通じて獲得した英語およびロシア語、中国語、韓国語の活用能力と異文化理解の視点を生かして、出版・放送などの業種やホテル・旅行・航空関係などの観光・運輸業、語学の教員や国際系公務員などに卒業後の進路が期待できる。
また、国際社会コースでは、政治、経済、法律に関する専門科目を学修すること
により、事務系行政職公務員、金融業関係、商社やメーカーの海外駐在員や輸出入関連企業などへ卒業後の進路を開くことができる。地域環境コースでは、まちづく
りや地球環境に関する科目を学ぶことにより、技術系公務員、製造業や建設業などの環境関連の業種に卒業後の進路を期待している。
〔国際地域学部国際地域学科において想定される就職分野〕
国際社会 比較文化 東アジア 地域環境
コース
コース
コース
コース
事務系行政職公務員○

国際系公務員○○

技術系公務員○メディア（放送・新聞・雑誌・出版）○○

旅行・観光・ホテル

○

○

運輸業
（鉄道・航空会社）○○

商社やメーカーの海外駐在員○

輸出入関連企業○

教育サービス（英語）
教育サービス（ロシア語・中国・韓国語）
金融業

○
○
○

建設業
（環境・デザイン関連）
製造業(環境・生活関連）
学校教員（中学・高校）

○
○
○

大学院進学

○

○

○

○

海外留学

○

○

○

○

○予想される卒業後の進路

19

(2) 人間生活学部① 人間生活学部設置の趣旨及び理念
新潟県は、東アジア交流の拠点として活力ある地域を目指すとともに、子育てしやすく健康長寿を楽しめることによって人々から選ばれる地域を目指しており、そのための人材を育成するために新潟県立大学を設置する。人間生活学部は、その一翼を担い、グローバル化や少子高齢化が進む地域社会において、育や食の専門家として地域の課題に対応し、ＱＯＬ（Quality of Life）の向上を通じて、選ばれる地域づくりに貢献できる人材を育成する。
わが国は、20 世紀の後半に急激な経済的発展をとげ、物質的な生活は豊かになった。しかし、物があふれ、人々の暮らしは便利になったが、ゆとりや真の豊かさを実感できないところが多い。グローバル化のなかで、世界各地から食べ物が輸入され、食卓は豊かになったが、食の安全に対する不安が生じたり、子どもの孤食や偏食が問題となり、糖尿病をはじめとした生活習慣病が増加している。また、日本語を母語としない保護者の子どもが地域社会に見られるようになってきたが、対応が十分とはいえない。国際化、都市化、価値観の多様化等のなかで、家庭や地域社会が大きく変化し、育児に不安や困難を感じる親が増え、児童虐待も起こっている。
とりわけ、少子化の進行は、深刻な社会問題となっている。
人々の生活を物質的な面から量的にのみ捉えるのではなく、心の豊かさや満足度
も含めて質的に捉えていこうとするＱＯＬの考え方が今注目されている。それは、「生活の質」を問うものであると同時に、「生きることの質」を問うものである。人間として真に豊かな生活とは何かという視点から、家庭や地域の生活上の諸課題を研究し、人々の幸せと地域の発展に貢献していく人材が求められている。
人間生活学部は、ＱＯＬの向上を目指して、育と食を中心に豊かなヒューマンラ
イフを創造し、グローバル化や少子高齢化が進む地域社会の発展に貢献できる人材を育成することを目的とする。
この目的を達成するためにはグローバル化の進む地域社会の理解が不可欠であり、新潟県立大学の基本理念である国際性の涵養は、人間生活学部の設置の趣旨と関わっている。また、人間生活学部が育成する幼稚園教諭や保育士、管理栄養士などは、地域の人々を結びつけ、共に生きていく社会づくりに欠かせない人材であり、新潟県立大学の基本理念である地域性の重視、人間性の涵養は、人間生活学部の設置の趣旨と深く結びついている。
新潟県立大学の設置の趣旨及び基本理念に基づき、人間生活学部では、地域のグ
ローバル化や少子高齢化等に対応し、そこで生活する人々のＱＯＬの向上のために、育と食の面を中心に教育研究し、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献できる人材を育成する。

20

② 人間生活学部設置の必要性
新潟県は、少子高齢化が全国よりも早いテンポで進んでおり、人口の減少率も全国より高い（資料５）。地域活力の源は、人（ひと）である。子どもから高齢者までが健康で豊かに暮らせる新潟をつくり出すことによって人々から選ばれる地域となり、人口の流出を抑制して流入を促進することは、県政の重要な課題である。
(A) 安心して子育てできる環境づくり
わが国最初の保育所（託児所）は、明治 23 年に赤沢夫妻によって設立された新潟静修学校付設託児所であるといわれているように、新潟県は乳幼児保育の長い歴史がある。これは新潟の母親が昔から田畑で働いたり、工場に働きに出たりしたことと関係している。新潟県は今でも女性労働力率が全国に比べ、各年代で高くなっている。結婚、出産、育児等による離職のため、全国と同様のＭ字型の曲線を描いているものの、その落ち込み幅は全国に比べゆるやかになっている（資料１２）。
そうした女性労働者を支えているのは、保育所などの保育施設である。また、新潟
では「子どもは地域の宝、みんなで育てるもの」という認識のもと、地域ぐるみで子どもを育ててきた。しかし、都市化、核家族化、価値観の多様化等のなかで、新潟でも地域共同体が弱体化し、子育ての悩みを相談する人のいない親や育児に困難を抱えている親が増えている。また、国際化のなかで、新潟県の保育園や幼稚園等には、日本語を母語としない保護者の子どもが在園するようになった（資料１３）。
そうした子どもが保育園や幼稚園になじめず、退園していく例も多くみられる。
新潟県の児童虐待相談は平成 18 年度では 675 件であり、平成 8 年度が 34 件であったことからすれば驚くほどの増加を示している。こうした児童虐待相談の急激な増加は全国的な傾向であるが、新潟県の相談内容を細かくみると、近年の傾向として、離島や農村部のみならず都市部においても、外国人との国際結婚による児童虐
待やＤＶ（家庭内暴力）も増加している。こうした事例に適切に対応するためには、
異文化理解やコミュニケーション能力をもった保育者や地域で子育てを支援していく人々が必要である。
新潟県では、「男女が共に歩み、安心して子どもを産み育てられる社会づくり」を重点的に推進するために、平成 13 年に「安心子育てサポート戦略」を柱の一つに掲げた「新潟県長期総合計画」（平成 13 年度～平成 22 年度）を策定した。そして、
平成 17 年には「子どもたちの夢が広がり、子育ての輪も広がるにいがた」を基本理念とした「新潟県次世代育成支援行動計画」を策定し、安心して子どもをうみ育て、子育てに夢や喜びを感じることができる環境の整備に努めている。安心して子どもを育てられる環境づくりは新潟県政の重要な課題であり、そのための人材育成

21

が新潟県立大学に求められている。
(B) 豊かな食をいかした健康づくり
新潟県は、昔から農業が盛んであり、現在では全国有数の農業県として米をはじめ、野菜や果物など様々な食糧を生産している。また、新潟県は長い海岸線や大河を持ち、漁業も盛んである。そうした自然の恵みを活用して、新潟県では四季折々の郷土料理を生み出し、豊かな食文化を育んできた。特に、雪の多い新潟では、冬季の食糧確保のための知恵としての保存食が発達し、酒や米菓、笹団子、鮭の燻製、漬物など多くの特産品を生みだしてきた。
しかし、都市化、核家族化、価値観の多様化等のなかで、そうした食文化の伝承が難しくなっている。また、地元でとれた新鮮なものを食べるということが生活を豊かにし、健康づくり、地域づくりにつながるという地産地消の考え方を家庭や地域で伝えることが難しくなってきており、新潟の食卓も全国と同じような食品が並
び、全国と同じような健康上の問題が生じている。特に、グローバル化の中で、豊かな食糧生産県である新潟の食卓にも世界各地の食品が並び、食の安全に対する不安が生じている。同時に、朝食を食べない、食事時間が不規則などの食生活の乱れから健康上の問題も生じている。伝統的な食文化の継承、地産地消、食を通じた活力ある地域づくりや、規則正しい食生活、家族そろっての楽しい食事、食をとおした健康づくりなどを通じて地域貢献できる人材の育成が求められている。
新潟県は、平成 18 年に「健康づくりによる、質（満足度）の高い人生の創造」を柱の一つに掲げた「新潟県健康福祉ビジョン」を策定した。健康長寿の新潟県づくりは、食の問題と密接に関連している。平成 19 年の新潟県の人口動態統計の概要によれば、死因の上位３位は、１位が悪性新生物、２位が心疾患、３位が脳血管疾患である（資料１４）。これらの死亡率はいずれも全国平均を上回っており、食と密接に関係する生活習慣病の代表的疾患である。さらに、平成 19 年度の新潟県学校保健統計調査によると、肥満傾向児は 11～13 歳と 15～17 歳で 10％を超えており深刻な問題となっている（資料１５）。新潟県は、県民の健康づくりのために、「健
康にいがた 21」を作成して、朝食欠食者率や脂肪エネルギー比率など到達目標を示
して改善するように働きかけるとともに、一日当たりの緑黄色野菜摂取量や食塩摂取量等を数値目標を設定して達成するように働きかけている。食をとおした健康づ
くりは県政の重要な課題であり、そのための人材育成が新潟県立大学に求められている。
(C) 育と食の連携
このように子育てや食をとおした健康づくりを支援することは新潟県の重要な課22

題であるが、「育」と「食」の問題は密接に関係している。生活習慣病を予防し肥満傾向児を少なくするためには、
乳幼児期からの望ましい食習慣の形成が必要である。
また、最近の研究で生活習慣と学力が深い関係にあり、朝食を食べない子どもは幼稚園や保育所で問題行動が多くみられることも指摘されている。そのため、子どもの望ましい食生活の形成を支援するための基本的知識を身につけた保育者が求められるとともに、管理栄養士にも人間の発達や子どもの保育についての基本的知識が必要となっている。
新潟県立大学に人間生活学部を設置し、育と食を中心に豊かなヒューマンライフを創造し、地域社会の発展に貢献する人材を育成することはぜひ必要である。
③ 人間生活学部の育成する人材
人間生活学部は、人間に対する深い理解に基づき、育と食の面を中心に豊かな生活を創造し、地域振興を担う人材を育成することを目的とする。持続的な地域の発展と共生社会の実現のためには、豊かな人間性と高度な専門性を身につけた中核的人材が必要である。そのため、次世代を担う子どもの保育や子育てにかかわる人材の育成を目指す子ども学科と、健康の維持増進と生活習慣病の予防を担う人材の育成を目指す健康栄養学科を設置する。
(A) 子ども学科
子ども学科では、深い人間理解に基づいた知恵と幅広い教養、高度な専門的知識・技術を持って、人間形成の最も重要な乳幼児期の保育の現場で中核として活躍できる人材の育成を目指すとともに、地域における子育て支援などの子どもの幸せに貢献できる人材を育成することを目的とする。
具体的には、卒業生の多くは、保育所や幼稚園、認定子ども園など乳幼児保育の現場で働く。そこでは、保育者としての使命感や責任感、子どもへの愛情を持ち、子どもと信頼関係を築きながら、一人ひとりの子どもの特性や発達の課題に応じた保育をおこなうとともに、保護者や地域の子育て支援をはじめ、障がい児保育、食育など保育の現代的課題にも主体的に取り組み、仲間や保護者から信頼される職場の中核的人材として活躍するものと期待している。
卒業生のなかには、行政機関、企業、ＮＰＯなど地域社会のさまざまな機関や団体において、子どもや子育てを支援していく者もいる。そこでは、幅広い教養と豊かなコミュニケーション能力、子どもや福祉についての知識を活用しながら、職場の子育て環境の改善に取り組み、子育て中の保護者同士の交流を図り、子どもを守るネットワークづくりを行うなどしながら、地域の人々を結びつけ、共に生きていく社会づくりに貢献していくものと期待している。

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(B) 健康栄養学科
健康栄養学科では、深い人間理解と生活関連分野を含む幅広い教養に基づき、個々
人の身体と心の健康のみならず、生活習慣病が増加する中で、食育推進活動や疾病予防、高齢者等への栄養指導及び県民の食生活の向上および高度複雑化している傷病者に対する栄養管理など、社会的ニーズに適切に対応できる食に関する専門的知
識と技術を有する新潟県民の健康を守るための中核的人材を養成することを目的とする。
具体的には、卒業生の多くは病院や社会福祉施設、児童福祉施設、老人保健施設
等で管理栄養士として働く。そこでは、管理栄養士としての使命感とチームの一員としての責任感を持ち、傷病者や高齢者等とコミュニケーションを図りつつ、栄養情報の提供、栄養管理、栄養指導などを行いながらＱＯＬの向上に努め、職場の中核として活躍するものと期待している。また、行政機関の管理栄養士として、新潟の海の幸や山の幸を活かした郷土料理の開発、食をとおしての県民の健康づくり、
食をとおしての地域活性化などに努め、地域の発展に貢献してくれるものと期待している。
卒業生のなかには、小・中学校、特別支援学校等の栄養教諭として働く者もいる。
そこでは、規則正しい食生活や地産地消の大切さを子どもたちに伝えるとともに、食をとおして真摯にいのちと向き合い、子どもたちの豊かな心とからだを育くみな
がら地域の発展に貢献してくれるものと期待している。
人間生活学部は、このような２つの学科の教育研究をとおして、真摯にいのちを
みつめ、豊かなヒューマンライフを創造し、地域の人々のＱＯＬの向上に貢献する
人材を育成する。
④ 人間生活学部が目指すもの
人間生活学部は、深い人間理解に基づき、人々のＱＯＬの向上を志向しながら、育と食の面を中心に地域振興を担う中核的人材を育成し、持続的な地域社会の発展と共生社会の実現に貢献することを目指す。
そのため、人間生活学部では、英語を中心とした外国語科目、情報処理システムの活用や生涯スポーツなどを学ぶ基本技能科目、国際学や地域学などを学ぶ現代教
養科目の学習をとおして、広い視野と豊かな教養を身につける。現代教養科目には、「新潟県の子育て子ども家庭福祉」や「新潟県の保健医療」などの学部の専門に関連する科目も含まれており、こうした科目を他学部の学生と一緒に受講するなかで、広い視野に立って現代的課題を考えていくことのできる資質・能力の基礎を培うこともできる。

24

人間生活学部では、学部共通科目で「人間生活学概論」と「生活構造論」を必修として設け、豊かなヒューマンライフを創造するための人間生活の基本を学ぶ。同時に、人間の育ちや心を理解するための「教育学概論」「人間発達心理学」、食や健康を理解するための「食と健康」「おいしさの科学」「健康長寿の科学」「健康とスポーツの行動科学」、福祉を理解するための「社会福祉概論」「地域福祉概論」の学部共通科目を学ぶことによって、学部が目指す人間としての基本的知識を身につける。
このことによって、食と健康などについて基本的知識を持つ保育者や人間の発達と子どもの保育について基本的知識を身につけた管理栄養士の育成が可能となる。そして、各学科の専門科目で高度な専門的知識・技術を修得し、育や食などの専門家を養成していく。また、人間生活学部は、ヒューマンリレーションを大切にし、教員と学生との人間的交流をはかりながら、豊かな人間性をはぐくむ。そして、豊かな人間性に裏打ちされた専門的職業人の育成をとおして持続的な地域社会の発展に貢献することを目指す。
(A) 子ども学科
ア 子どもの保育と子育ての課題
すべての子どもは、心身ともに健やかにうまれ、育てられる権利を有する。また、「子どもは地域の宝、未来の宝」である。地域を振興し、国家社会の発展と世界の平和を実現していくためには、子どもを心身共に豊かに育てることが必要である。
しかし、社会の急激な変化のなかで、子どもを取り巻く環境が大きく変わり、子どもをめぐる様々な問題が起こっている。都市化、核家族化、価値観の多様化等のなかで、家庭や地域社会が大きく変化し、育児に自信が持てない親や子育てに困難を感じる親が増え、児童虐待も起こっている（資料１６）。同時に、少子化が急速に進行し、深刻な社会問題となっている。少子化の進行や児童虐待の増加により、
これまで家庭で行われてきた子育てを、社会全体が積極的に支援していくことが必要となっているのである。そして、安心して子どもを生み育てられる環境を社会全体でつくり出していくことが求められている。
こうしたなかで幼稚園や保育所には、子どもを保育することとともに、子どもの保護者に対する支援や地域の子育て家庭に対する支援等を行うことが役割として求められるようになっている。したがって、保育士や幼稚園教諭も、子どもを保育することだけでなく、子育て支援の専門家としてその役割を果たしていくことが必要である。子育て支援のためには、社会福祉の知識・技術が欠かせない。たとえば、子育て相談においては、保護者の気持ちをしっかりと受け止めていくことが大切であるが、家庭がおかれた状況を社会的に把握し、必要に応じて適切なサービスが受けられるよう支援していくことが必要となる。また、近年、幼稚園や保育所には障25

害や発達上の課題を持つ子どもが多くみられるようになったので、家庭及び地域の関係機関と協力を図りながら対応していかなければならない。
児童虐待に対しては、発生予防から早期発見、自立支援に至るまで地域の関係機関や団体と連携しながら取り組んでいかなければならない。幼稚園教諭や保育士が社会福祉士の資格をあわせ持つことにより、保護者や地域の子育て家庭へのよりよい支援ができるのである。
高度化、複雑化する保育現場で指導的役割を担い得る、より質の高い保育者を養成するためには、社会福祉士の資格も取れるカリキュラムを準備することが求められている。
少子化の進行や地域の保育ニーズの多様化等のなかで、幼保一体化の動きも加速し、平成 18（2006）年には認定子ども園が制度化された。認定保育園は地域の実情に応じて多様なタイプが認められているが、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能をあわせ持つ施設である。こうした施設には、幼稚園教諭の免許状と保育士資格の両方を持った保育者が必要となる。
安心して子どもを生み育てる環境をつくり出していくためには、地域に子どもの発達や保育についての専門的知識・技術と社会福祉の知識・技術の両方を持ち合わせた人材が求められている。子どもや子育てを支援するサービスには、公的なもの
から、ボランティア・ＮＰＯに至るものまでさまざまなものがある。男女共同参画
社会を推進していくためにも、子育てをしながら働く女性の環境を改善していくことが必要である。行政、企業、地域社会のさまざまな機関や団体において、子どもや子育てを支援する人材を育成することは現代の課題である。
イ 子ども学科が必要な理由
新潟県では少子化が進行し、合計特殊出生率は毎年低下を続け、平成 17 年は 1.34
である。これは全国平均の 1.26 を上回っているが、現人口を維持するのに必要とされる 2.07 を大きく下回っている（資料１７）。少子化の主要な原因として晩婚化・未婚化とともに、“ＤＩＮＫＳ”（共働きで子どもがいない若い夫婦）や“二人目の壁”など「夫婦の出生力そのものの低下」があげられる。これは、家族形態の変容
や仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れなどから、子どもを生むことを躊躇したり、子どもを生むことを断念する夫婦が多いことを示している。安心して子どもを生める環境を整備することが求められる。
新潟県ではまた、核家族化や近隣関係の希薄化等によって、まわりに相談できる
人がいなく、育児に自信の持てない親や子育てにストレスを感じる親が増え、児童虐待も起こっている。児童相談所への虐待相談件数は、平成８年から平成 18 年の10 年間で 20 倍に急増している（資料１８）。相談所への相談件数は「氷山の一角」

26

とも言われ、虐待予備軍を含めると相当数になる。新潟県内でも、児童虐待は特別な家庭で起こることではなく、幼稚園や保育所を利用する子どもにも十分考えられることである。平成 18 年の新潟市の調査では、子育ての悩みや不安を相談する相手は「配偶者（パートナー）」が最も多かったが、「保育士・幼稚園等の先生」と答えた人も 23.７％あり、質の高い保育者の養成が求められている（資料１９）。
幼保一体化の動きのなかで、新潟県でも幼稚園と保育所の機能を統合した総合施
設や認定子ども園がうまれている。また、幼稚園の保育所化、保育所の幼稚園化も進み、幼稚園や保育所への就職では、幼稚園免許と保育所資格の両方が必要なところも増えている。
安心して子どもを育てるためには、地域におけるネットワークの構築が欠かせない。平成 17 年より市町村に設置されるようになった「要保護児童対策地域協議会」
は、育児支援家庭訪問事業や生後４か月までの全戸訪問事業も行う「子どもを守る
地域ネットワーク」に発展している。しかし、新潟県ではこのネットワークの設置
率が 71.4％で、全国平均 84.1％を下回っている。今後、ネットワークの設置が進む
なかで、そこでコーディネートができる人材の確保が必要になってくる。保育の知識・技術に加えて、社会福祉の援助技術を学ぶ人材の養成が求められている。
新潟県では平成 17 年、次代を担う子どもと子育て家庭を支援し、子育て中の人やこれから子育てをしようとする人たちが、安心して子どもを生み育て、子育てに夢や喜びを感じることができるよう、市町村・県だけでなく企業・職場や地域も含
めた社会全体で子どもを取り巻く様々な分野の施策を総合的に推進していく「新潟県次世代育成支援行動計画」を策定した。そこでは、次のことが掲げられている。
① 保育所や幼稚園が、地域の子育てセンター、幼児教育センターとしての役割を果たし、子育てを積極的に支援していくこと② 保護者の就労形態等の多様化に応じるため延長保育、休日保育等を実施した
り、障害児保育、病後児保育等を促進すること③ 既存の制度の枠組みだけでは多様化する幼児教育・保育ニーズに対応できにくい状況も見られることから、幼稚園と保育所の機能を統合した総合施設への取り組みを検討、実施すること④ 子育て中の保護者同士の交流や情報交換を行う子育てサークル・ＮＰＯ等の育成を図り、ネットワークづくりを推進すること安心して子どもを生み育てられる環境をつくり出していくことは、新潟県政の大きな課題である。こうした県政の課題に応えるためには、幼稚園や保育所等において子育て支援などの課題に対応できる質の高い保育者を養成することとともに、地27

域において子どもや子育てを支援する人材を育成することが求められている。新潟
県立大学に子ども学科を設置し、こうした人材を育成することが必要である。
ウ 短期大学から四年制大学にする意義
子ども学科は、県立新潟女子短期大学の幼児教育学科と生活科学科生活福祉専攻
を発展的に統合して設置される。県立新潟女子短期大学の幼児教育学科は昭和 41
年の創設と同時に幼稚園教諭２級普通免許状修得課程認定を受け、幼稚園教諭の養成を行ってきた。生活科学科生活福祉専攻は平成５年の創設と同時に保母養成施設としての指定を受け、また平成８年には社会福祉士受験資格取得可能な課程認定も受け、保育や福祉職の人材の育成に努めてきた。両学科専攻共に、ここ 10 年の就
職率はほぼ 100％で、７～８割が幼稚園や保育所に就職している。
しかし、高度化、複雑化する現代的保育の課題に応えていくためには、２年間ではあまりに短すぎる。また、新潟県でも少子化が進行し、安心して子どもをうみ育てる社会をつくり出していくことは県政の大きな課題であり、地域において子どもや子育てを支援する人材を養成することが求められている。
短期大学ではなく、４年制大学の子ども学科で教育することの意義は、次のとおりである。
① ２年の短期間では、全体的に余裕がなく、教養科目の学習も不十分である。
乳幼児の保育や子育て支援等の対人支援活動に従事する人には、幅広い教養と豊かな人間性が求められる。４年制になると、社会の国際化や情報化に関連した科目や現代教養科目を広く学ぶことができるし、学内外の諸活動等を通して豊かな人間性を培う機会も広がる。
② 保育系短期大学では、専門科目が時間的な面から、免許資格に関したものに限定される傾向が強い。教育的にみると、周辺領域についての幅広い学習が、専門領域の学びを豊かにすることが多い。４年制になると、免許資格科目以外の専門科目を幅広く配置することができる。教養科目や免許資格科目以外の専門科目を広く学ぶことによって、専門科目の学びがより豊かになる。
③ 幼稚園や保育所では、子どもを保育することとともに、子育て支援の役割を果たすことが求められている。子育て支援や障がい児保育等の課題に応えていくためには、社会福祉の知識・技術が欠かせない。４年制になると、子どもの保育についての専門的知識・技術に加えて社会福祉の知識・技術を修得した幼稚園教諭や保育士を養成することができる。
④ 認定子ども園が制度化され、幼稚園と保育所の連携、幼保一体化等が急速に進むなかで、幼稚園教諭１種免許状と保育士資格の両方を修得できるカリキ
ュラムを編成し、両方の免許資格を持った保育者を養成することができる。

28

⑤ 子どもの保育や社会福祉について広く学び、安心して子どもをうみ育てる社
会をつくるために、行政機関や企業、地域の様々な団体等において、子どもと子育てを支援していくことができる人材を養成することができる。
エ どのような人材を育成するか
社会の急激な変化のなかで、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化している。
そうしたなかで、子どもの発達上の問題が指摘され、子どもをめぐる心の痛む事件が続発している。すべての子どもが人間として尊重され、心身ともに健やかに育つ
ことができる環境をつくり出していくことが必要である。
子ども学科は、深い人間理解に基づいた人間的知恵と幅広い教養、高度な専門的知識・技術を持って人間形成の最も重要な乳幼児期の保育の現場で中核として活躍できる人材の育成を目指すとともに、地域における子育て支援などの子どもの幸せに貢献できる人材を育成することを目的とする。
こうした目的を実現するために、具体的には次のような人材を育成することを目標とする。
① 高度化、複雑化する幼稚園の現場で指導的役割を担い得る、高度な専門的知
識・技術を持った人間性豊かな幼稚園教諭の育成② 高度化、複雑化する保育所の現場で指導的役割を担い得る、高度な専門的知
識・技術を持った人間性豊かな保育所保育士の育成③ 認定子ども園等の幼保一体的施設で中核として活躍できる、高度な専門的知
識・技術を持った人間性豊かな保育者の育成④ 社会福祉に関する専門的知識・技術と子どもについての総合的知識を身につけ、地域の行政機関や社会福祉施設等で子どもの幸せのために貢献することのできる人材の育成⑤ 子どもや子育てについての専門的知識・技術を身につけ、地域の様々な機関・団体等で子どもと子育てを支援し活力ある地域づくりに貢献できる人材の育成オ 子ども学科の目指すもの
子ども学科は、深い人間理解に立って乳幼児期の保育を中心に子どもの育ちについて広く学ぶとともに、子どもについて教育、心理、医療、福祉、文化、スポーツ
等さまざまな視点からアプローチし、総合的に研究することを目的とする。
子ども学科は、豊かな人間性と高度な専門性を身につけ乳幼児保育の現場で中核として活躍できる人材の育成を目指すとともに、地域における子育て支援など子どもの幸せに貢献できる人材の育成に努める。高度化・複雑化する現代的保育の課題

29

に応えていくためには、自ら考え、自ら学んでいく力や家庭や地域と連携して問題を解決していく力が求められる。子ども学科は、単なる免許・資格の取得だけでなく、幅広い教養と豊かな人間性を身につけ、地域の発展の中核となり、子どもの幸
せと人類の福祉のために貢献できる人材を育成することを目的とする。
この目的を実現するために、次の教育目標を掲げる。
① 人間に関する現代教養科目や学科専門科目等の学習、学内外の諸活動等を通して培った人間についての深い理解に基づき、すべての子どもの幸せを考えていける資質・能力を培う。
② 自己への深い省察力と他者との豊かな対話力を身につけ、保育の現場や地域社会で子どもや同僚、保護者、地域住民等から学びながら成長していくことのできる資質・能力を培う。
③ 乳幼児保育の現場で指導的役割を担い得る高度な専門的知識・技術を学び、社会の変化に主体的に対応できる総合的判断力や課題解決能力を身につける。
④ 家族支援、子育て支援や福祉専門職の知識・技術を学び、地域において子どもや子育てを支援していくことのできる資質・能力を身につける。
(B) 健康栄養学科
ア 新潟県の課題
新潟県は、若者を中心とする人口の流出超過に歯止めがかからないこと等から、全国より早いペースで人口減少が進んでおり、その対応策として、豊かな食や自然といった強みを生かして、子育てしやすく、健康長寿を楽しめることにより、人々から選ばれる地域を目指している。また、高齢化率（総人口に占める 65 歳以上の割合）も 25.0%と高く、全国（21.5%）より７年ほど早く高齢化が進んでいることから、後期高齢者（75 歳以上）の割合も 12.8%に及んでいる。要介護高齢者の増加も懸念され、その点からも健康長寿を推進することが重要な課題となっており、平成 18 年に策定した「新潟県健康福祉ビジョン」でもこの点を基本目標に掲げている。

参考

新潟県健康福祉ビジョン○ 基本理念「～生き生きと元気に、心豊かに安心して～輝いて暮らせる健康長寿の新潟県づくり」○ 基本目標１．平均寿命・健康寿命の延伸
２．福祉に関する県民満足度の向上

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○ 計画期間
平成 18 年度から平成 28 年度までの 11 年間○ 進捗管理指標（抜粋）
朝食を欠食する人の割合
要介護２以上の認定者数の低減率
8020（80 歳で 20 本以上の歯）達成者率
新潟県は豊富な農産物等に恵まれ、高い食料自給率を誇る農業県（資料２０）であるにもかかわらず、豊富な食品が保健医療分野や食育における数多くの課題を解決するために活用されていない傾向にある。健康長寿を達成するには、これらの強みを生かしながら、生活習慣病の急増に伴う疾病構造の変化、学童や成人における食生活の乱れなどに関する具体的な課題に早急に対応しなければならない。
(ｱ) 疾病の状況
新潟県における死因を上位からみると、悪性新生物、 心疾患、 脳血管疾患、肺炎、 不慮の事故、 老衰、 自殺、 腎不全、 慢性閉塞性肺疾患、糖尿病の順で、この傾向は近年変わっていない。１～３位および糖尿病は生活習慣病の代
表的な疾患群であり、これらの４疾患による死亡者数の総死亡に対する割合はあわせて 60%を超えている。特に、悪性新生物は全国で８位、脳血管疾患７位といずれも高い（資料１４）。
また、メタボリックシンドロームは予備群を含めると成人男性の 41.8% 女
性の 18.7%に及び、肥満は男性 27.6%、女性 17.4%の高率、糖尿病は予備群を含め男性 25.7%、女性 24.2%が該当し、県民の４人に１人の出現率である（資料２１）。
さらに、高血圧症では有病者と予備群は男性の 69.6%、女性の 56.3%が該当（資料２１）しており、食の重要性に関する情報提供、具体的な食生活の改善方法など、広く県民に普及、啓発活動を推進する必要がある。
これらの疾病には予防対策が重要であり特に栄養摂取による影響が大きいことから、豊かな地元の食を生かした食生活の改善が課題である。
(ｲ) 食生活に関する課題
県民健康・栄養実態調査結果によると、単独世帯・核家族の増加、女性の社会進出等に伴い、食材、食品、調理などに利便性が求められ、食事内容の変化、外食産業等の利用などにより、不規則な食生活の習慣化、栄養摂取の過不足（資料２２）などの問題が生じている。
食生活では、朝食を欠食する者は 30 歳代男性と 20 歳代の女性では、いずれ31

も 20%前後に達し、昼食の外食率は、30~50 歳代男性で 30%を超えている（資料２３）。
また、栄養摂取の過不足による肥満・痩身者の出現（資料２４）など食習慣に問題のあることが明らかになり、その改善が今後の課題であることが示された。
食育に関する意識調査の結果から、県民の約６割は「食育」という言葉は知っているが、意味まで理解している人は約３割に過ぎない（資料２５）ことが示され、県民への食育の意義に関する情報提供及び啓発など食育の推進活動が必要である。
また、新潟県が育んできた独自の食文化に対する関心の低下など伝統的な食文化の衰退も危惧されている。
(ｳ) 課題への対応
以上に述べたような県民の食生活に関する課題に対応し、健康長寿を楽しめる地域を実現するには、新潟の強みを生かしながら、食生活の改善を進めていく継続的な取組が必要であり、そのためには、この地域を深く理解し、食や栄養、健康に関する専門知識を持った人材が必要である。
そのような人材が、
安全・安心な新潟の食材を活用して人々の健康を増進し、また、野菜を中心とした日本型食生活への回帰、食文化・伝統食（郷土料理）の維持、食生活等の改善による疾病予防や体重管理などを啓発する、この継続が健康長寿を楽しめる地域の実現につながるものである。
イ 新潟県における健康栄養学科、管理栄養士養成の必要性(ｱ) 特定給食施設での管理栄養士の需要
健康増進法に規定される特定給食施設のうち、「指定施設」は管理栄養士を必ず置かなければならず、「指定施設」以外でも１回 300 食又は 1 日 750 食以上の食事を供給するものの設置者は、少なくとも管理栄養士を１人置くよう努めなければならないこととされている(健康増進法施行規則第８条）。この努力義
務を課された施設は、平成 18 年度末現在で新潟県内に 306 施設あるが、栄養士しかいない施設が 44.8%（全国では 35.8%）、管理栄養士も栄養士もいない
施設が 23.9%（全国では 24.5%）を占め、新潟県内では約７割（44.8%＋
23.9%=68.7%）、全国でも約６割（35.8%＋24.5%=60.3%）の施設が管理栄養士を確保できていない（資料２６）。
このことは、管理栄養士は全国的にも不足しているが、新潟県内においては
特に不足していることを示している。
現在、県内に管理栄養士養成施設は、３校 160 人〔入学定員ベース〕（資料32２７）であるが、新潟県立大学（40 人）が加わることにより、人材不足が緩和されるものと期待している。
(ｲ) 管理栄養士の就業状況
新潟県内では 1, 944 名の栄養士が実務に就いているが、その内、946 名（48.7%）が管理栄養士であり、行政、学校、病院、老人保健施設、社会福祉施設等に勤務している（資料２８）。
これらの就業者が、平均 30 年間就業して退職すると仮定すると、毎年 65 人
（管理栄養士は 32 人）の退職補充による需要が見込まれる。
また、地域保健法、健康増進法、食育基本法の改正及び特定健康診査・特定保健指導実施基準の制定等に伴い、国民の健康づくり、医療費抑制、高齢者福祉対策、食育推進の人材として、従来は栄養士で採用されていた施設、機関においても、高度複雑化している諸課題に対応できる専門性の高い知識と技術を有する管理栄養士の採用に移行しており、現職栄養士の補充及び新採用には、管理栄養士が求められる状況にある。
(ｳ) 栄養教諭の需要
平成 19 年５月に提案された、新潟県「学校における食育」の指針により、「県
は、学校における食育を推進するための中核的役割を担う栄養教諭を平成 19
年度から順次、計画的に配置予定」となった（資料２９）。
新潟県における平成 19 年５月１日現在の学校栄養職員（栄養教諭を含む。
）
は、全部で 303 人が学校、共同調理場、教育委員会等に配置されており、このうち栄養教諭は２名である（資料３０）。新潟県教育委員会では、これらの学校及び施設に配置されている栄養職員を順次栄養教諭へ転換する計画を立てている。現職栄養職員に栄養教諭免許を取得させる取組も行われるが、新採用に当たっては、栄養教諭（第１種免許）の免許も有している管理栄養士の需要が見込まれ、県立大学でそのような人材を育成することは有意義である。
(ｴ) 卒業後のその他の進路
健康栄養学科では、管理栄養士や栄養教諭の免許取得のためのカリキュラムに加え、国際性や地域への理解、特に地域の「食」についての深い理解を育む
カリキュラムを組んでいる。
ここで学んだ人材は、仮に管理栄養士や栄養教諭の職に就かない場合でも、地域にあって、新潟の豊かな食を生かした地域の振興、地域の健康課題への対応等に大いに貢献してくれるものと期待している。
(ｵ) 地域特性を生かした健康づくりのための課題への対応
県民の疾病構造、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病予備群、食生
活の乱れ、急速な高齢化などに早急に対応しなければならない状況にあり、県33

民の健康寿命の延伸、健康維持増進、食生活の改善、高齢者の健康維持管理のための栄養管理・指導が必要である。
子どもから高齢者まで、すべての県民の健康の維持増進と生活習慣病予防対策の推進と傷病者への栄養管理をはじめ、食の安心・安全、食育の推進など今日的課題を幅広く研究、提案、実行、評価できる食と健康づくりを推進することが必要である。
そのためには、農産物等の適正摂取が健康増進・維持・管理に不可欠であることについて県民の理解を深め、促すことが重要であり、これらの課題を解決することが必要である。
これら県民に共通する課題解決のためには、人間生活に対する多角的な視点からの深い理解と幅広い教養、専門的知識及び技術を修得している必要があり、全ての年齢層に対して良好な人間関係が構築でき、次世代を担う子どもの成長にも貢献できる食と健康に関する専門家として、地域において中核的な役割を果たす
ことのできる人材が必要である。
また、新潟県は、「元気・長生き対策」において、全国より早い速度の高齢化、75 歳以上の後期高齢者の増加に伴って、要介護高齢者数の増加が見込まれていることから、住みなれた地域で健康で自立して暮らせる地域社会を実現することを
少子・高齢化への対応として掲げている。
これらの保健・医療・福祉及び食と健康の分野における高度・複雑化したニーズに対応するには、新潟県民の健康づくりの具体的実践活動として、子どもとその家族を中心とした食育の推進、米をはじめとする新潟の豊かな農林水産資源を生かした食育の推進、家庭、学校、地域が協力して、みんなで取り組む食育の推進の中核的人材として、食と健康に関する専門知識と技術を身に付けた食の専門家である管理栄養士が必要である。
このような県民の食生活に関する課題に対応し、健康長寿を楽しめる地域を実現するためには、健康づくり、生活習慣病予防、食育の推進等、現場の実務に携わることのできる管理栄養士の資格を持つ人材が必要であり、管理栄養士養成課
程を有する４年制大学の健康栄養学科を設置することが急務である。
４年制大学の健康栄養学科、管理栄養士養成課程を設置することで、これまで２年制の栄養士養成課程では修得できなかった、「新潟県の経済と産業」、「新潟県の歴史と文化」、「新潟県の保健医療」、「おいしさの科学」、「食と健康」、「健康長
寿の科学」など新潟県の特性、地域性に関する科目の履修が可能になる。さらに、専門科目である応用栄養学、臨床栄養、給食経営管理分野に関する実践的な専門
知識や技術が修得でき、新潟県の健康づくり、地域の活性化の推進のための有為な人材養成が実現する。

34

ウ 短期大学から４年制大学にする意義
現行の短期大学における栄養士養成課程は、昭和 38 年 4 月に家政科食物学専攻（定員 40 名）として２年制栄養士養成施設に指定され、平成７年４月には大学評価学位授与機構による認定専攻科食物栄養専攻（定員 10 名）を増設し、４年制の栄養士養成施設の指定を得て、今日まで 45 年間にわたり栄養士免許取得および管理栄養士国家試験受験資格取得のための人材育成を担ってきている。
少子・高齢化、生活習慣病の急増、メタボリックシンドロームの増加、食育推進活動など高度複雑化した課題を解決するためには、望ましい食の在り方や運動など
生活習慣が指導でき、疾病予防と健康増進のために必要な専門知識・技術の修得が必須である。
これまでの２年制の栄養士養成課程における、社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、栄養と健康、栄養の指導、給食の運営の分野における講義又は演習で 36 単位、同分野の実験又は実習で 14 単位の計 50 単位の学修では、高度・複雑化した課題を解決できる能力を身に付けることが難しい状況にあり、更に各分野について深く学修する必要がある。また、管理栄養士国家試験の受験資格を得るた
めには、２年制の栄養士養成課程の卒業生については３年間の実務経験が、専攻科
食物栄養専攻修了生については１年間の実務経験が必要となる。
そこで、４年制の管理栄養士養成課程で学ぶことによって、新潟県の健康維持増
進、生活習慣病予防、その他の疾患の一次・二次・三次予防のための栄養指導、食育の推進活動、栄養・給食関連サービスのマネージメント及び高齢者への栄養管理など新潟県の課題解決のための中核的人材を養成することができ、この課程の卒業
生には実務経験なしに、卒業と同時に管理栄養士の国家試験の受験資格が得られる。
このように、管理栄養士でなければ持ち得ない多様な専門領域に関する知識、技術を備え、チーム医療の重要性を理解し、他職種や患者など傷病者とのコミュニケー
ションを円滑に進める能力を有する人材が求められている。
以上のような理由から、本学で昭和 38 年から 45 年間にわたり実施してきた２年制の栄養士養成課程、平成７年に設置された２年制の専攻科食物栄養専攻の教育課
程を４年制の管理栄養士養成課程にし、管理栄養士国家試験受験と栄養教諭（第１種）が取得できる教育課程を設置する必要がある。
エ どのような人材を育成するか
少子高齢化社会の到来に対応し、新潟県民の「健康寿命」を延ばすことを目指して、栄養を中心に健康的な食生活を創造する専門家を目指し、管理栄養士の養成及び疾病予防と健康増進のニーズにこたえる地域の食品産業・保健医療・福祉介護サ35

ービス及び食育推進活動の中核的人材を育成する。
本学科では、次の教育目標を掲げる。
① 保健・医療・福祉・介護システムの中で、栄養・給食関連サービスのマネジ
メントを行うことができる能力を養う。
② 健康の保持増進、疾病の一次、二次、三次予防のための栄養指導を行う能力等を養う。
③ 管理栄養士が果たすべき多様な専門領域に関する基本となる能力を養う。
④ 管理栄養士に必要とされる知識、技能、態度及び考え方の総合的能力を養う。
⑤ チーム医療の重要性を理解し、他職種や患者とのコミュニケーションを円滑に進める能力を養う。
⑥ 新潟県民の食生活の改善等を含む、食育の推進活動能力を養う。
⑤ 人間生活学部の卒業後の進路の見通し＜子ども学科＞
卒業後の進路としては、幼稚園、保育所、認定子ども園などの乳幼児保育の現場を中心に、地域の子育てセンター、障害児施設、行政機関、子ども関係の企業への就職が予想される。
〔子ども学科において想定される就職分野〕
・幼稚園、保育所、認定子ども園
・地域子育てセンター、子育てＮＰＯ・障害児施設・行政機関（一般職、教育職、福祉職）
・民間企業（子どもの絵本、子どもの玩具などの会社）＜健康栄養学科＞
卒業後の進路は、病院や老人福祉施設における管理栄養士をはじめ、学校栄養職員、食品会社の企画開発や品質管理部門、企業の社員に対する健康管理業務、健康産業での栄養指導業務などの分野への就職が予想される。
〔健康栄養学科において想定される就職分野〕
・特定給食施設（病院・学校・事業所・社会福祉施設・児童福祉施設・矯正施設
等）
・行政機関（都道府県の栄養指導員・衛生監視員、市町村保健センター）
・地域医療センター・学校（栄養職員・栄養教諭）
・企業の健康管理部門および健康産業（スポーツクラブ等）での栄養指導員

36

３. 大学、学部、学科の名称及び学位の名称(1) 大学の名称
大学の名称を新潟県立大学とする。国際表記を“University of Niigata Prefecture ”とする。
(2) 学部の名称
新潟県立大学は、国際地域学部と人間生活学部の２学部を設置する。
現代社会の多様化が進展し、学問の細分化あるいは融合化が進行している中で、学際的な教育および研究の充実が一層求められている。国際地域学部の学部名称は、知的な行動力でグローバルそしてローカルなコミュニティに貢献できる人材を育成する
ため、国際と地域の複合的領域にわたる教育を総合的に実践することから、「国際地域学部」とした。また、学部名の国際表記として、”Faculty of International Studies andRegional Development” という英訳名称とする。
人間生活学部は、人間生活の質の向上と、健康づくり、子どもの育ちと福祉に貢献
し、地域社会の発展に寄与する人材を育成することを主眼とし、学問的知識や技術の修得に加えて、それらをより高次元で活用する人間力のある人材を育成することから、「人間生活学部」とした。また、学部名の国際表記として、” Faculty of Human Life
Studies” という英訳名称とする。
(3) 学科および学位の名称
国際地域学部は、現在の新潟県が抱える課題を国際社会、地域環境、東アジア、比較文化の観点から探求し、地域づくりと国際交流の核となる人材を育成するため、国際地域学部の中に「国際地域学科」を設置する。
人間生活学部は、子ども、健康栄養の視点から総合的に考察し、地域づくりの中核となる人材を育成する。このため、子どもについて教育、心理、医療、福祉、文化、スポーツ等さまざまな視点から総合的に教育研究する「子ども学科」と人間生活学部の中に栄養と食の面から健康づくりについて探求する「健康栄養学科」を設置する。
学科の国際表記および学位の名称は次のとおりである。
① 国際地域学部
学科の名称

学位の名称

国際地域学科

学士（国際地域学）

Department of International Studies andRegional Development

Bachelor of International
Regional Development

37

Studiesand② 人間生活学部
学科の名称

学位の名称

子ども学科

学士（子ども学）

Department of Child Studies

Bachelor of Child Studies

健康栄養学科学士（栄養学）

Department of Health and Nutrition

Bachelor of Nutrition38

４. 教育課程の編成の考え方及び特色(1) 教育課程編成の基本的な考え方
教育課程は、基盤科目、展開科目、卒業研究の３つの科目区分で構成する。基盤科
目には、基礎体力としての英語を中心とした語学力と現代人としての豊かな教養を身につける「外国語科目」、「基本技能科目」、「現代教養科目」がある。展開科目は学部
学科の特色に応じた専門教育科目である。４年次に学習の締めくくりと専門的な研究を行うための「卒業研究」がある。
教育課程の編成の特徴は以下の通りである。
① １年次に「国際学」、「新潟学」に関する科目を開設し、現代人としての国際知識を修得し、あわせて新潟県がおかれている現状を理解できるよう工夫している。
② １～２年次にかけて、実践的な英語活用能力を身に付けるため、学部共通の基盤科目として、英語科目(ACE: Academic Communicative English ) を設置する。
③ 教育課程は教養科目である基盤科目群と学科専門科目を学ぶ展開科目で構成される。
(A) 基盤科目は、英語活用能力を身に付ける「外国語科目」、学生の基本的な技
能を身に付ける「基本技能科目」と哲学入門、歴史、美術、西洋音楽、ジェンダー論などを学ぶ「現代教養科目」で構成される。
「国際学」「新潟学」は「現代教養科目」に配置し、2 単位以上選択必修とする。
(B) 展開科目は学科ごとの特色に応じた科目群を設定し、履修モデルと履修指導により、学生ひとりひとりがその独自な問題関心を深められるよう工夫している。
(C) 国際地域学部では、専攻学問領域の理解を高め、現代国際社会を歴史的、文化的に俯瞰し、国際人としての素養を身に付けるため、現代教養科目に『文明と宗教（聖書学）』、『地中海文明史 A・B』、『イスラーム文明史』、『モン
ゴル文化史』による「文化と文明」の科目群を設置し、２単位以上選択必修とする。
(D) 人間生活学部では、専攻学問領域の中心的命題である健康づくりと人間生命の基礎である「生命科学」に関する科目を現代教養科目に設け、「生命科学」、「生命の世界」の科目を設置する。

39

(2) 外国語教育の特色① 英語教育の特色
新潟県立大学は英語教育に特色がある。グローバルな環境で英語が使える学生の育成を目標とし、１－２年次に集中して英語教育 ACE（Academic Communicative
English）を実施する。英語教育の特色は以下の通りである。
(A) １年次は英語の４技能の基礎を身につけるため、学部共通の必修科目として設定する。
(B) 話し聞くだけではなく、インターネット時代に即して読み書くことも必要である。このため、英語の受信・発信能力をともに伸ばして行くための積み上げ科目を用意する。
(C) ２年次ではスキル別クラス、あるいは、目的別クラスを用意する。
(D) 入学直後に全学生に英語テストを実施し、各自の英語力を把握させ、習熟度を考慮したクラスを編成する。
(E) 英語担当の専任教員として、日本人教員９名に加え、ネイティブ・スピーカ
ー教員６名を配置する。
(F) 課外の学習支援として、自学自習のためのセルフ・アクセス・センターを設置し、ライティング・スピーキングの指導を充実する。
(G) CALL（Computer-Assisted Language Laboratory）や NBLT（開放型 CALL：
Network-Based Language Teaching）による自律学習を進める。
このような英語クラスと自学自習で培われた英語力は、海外研修や国際社会、比較文化、東アジア、地域環境など展開科目を構成する科目群における英語による授業や英語資料を用いる授業でさらに鍛えられる。
② 東アジア言語の教育
新潟県立大学の外国語教育のもう 1 つの特色は、ロシア語・中国語・韓国語という環日本海諸国の言語を学べる充実した学習環境があることである。特色は以下の通りである。
(A) 主として国際地域学部の学生を対象に、初習外国語としてのロシア語・中国語・韓国語の３言語を２年次から学習できる教育課程を設置し、東アジア地域に対する学生の学習の動機づけを行う。
(B)１年次の「東アジアの諸言語」の導入講義をへて、希望者は集中的に学べるカ
リキュラムを構築する。語学授業の三分の一は、 ネイティブ教員による授業
で、徹底した発音指導と会話授業をダイレクト方式でおこなう。

40

(C) 学んだ言語を現地で実際に使い、同時に地域の文化も学ぶ「海外研修」を開設する。
(3) 学科における教育課程編成の考え方① 国際地域学部国際地域学科
国際地域学科は２年次から国際社会コース、比較文化コース、東アジアコース、
地域環境コースの４コースに分かれて履修する。国際社会及び地域社会の現状と課題を本格的に学習するためには、社会科学、人文科学、自然科学の学際的な枠組みに基づくコース設定が有効であり、学生は、自らの関心と適性に従って、社会科学（国際社会）、人文科学（比較文化、東アジア）、自然科学（地域環境）の４コースのいずれかを選択し、コース科目を本格的に学ぶとともに、他コースの関連科目を学習することによって、学際的で総合的な能力を身につけることができる。
学科の教育目的・目標を実現するために、国際地域学科の教育課程は次のような特色を持っている。
・学部共通科目を設置し、学部共通のベースをつくるとともに、コース科目へとつ
なぐカリキュラム構成とする。
・学部共通科目は、導入科目・行政経済系科目・地域社会系科目からなる。
・導入科目の「国際地域学 A」は、１年前期に国際関係論の立場から、グローバル化が進む国際社会と地域社会の状況について学ぶ。
・同じく導入科目として、１年前期・後期に、政治経済の入門科目３科目を必修で学び、その上に、２年次の「国際地域学 B・C」で、開発経済学及び地域政策学の立場からの国際貢献と地域貢献の実例を学ぶ。
・１年後期に各コースへの導入となる必修科目（「国際社会論」「比較文化研究入門」、、「東アジア研究入門」、「地域環境学」）を履修し、自己の卒業後の進路と照らし合
わせてコースを希望する。
・２年次以降の学部共通科目には、地域学の基礎となる「行政経済系科目」と「地域社会系科目」が配置されている。
「行政経済系科目」には、行政学・地方自治法・公共政策論など地域研究の行政経済系基礎理論の科目、そして、「地域社会系科目」には、人文地理学や多文化共生論など、地域社会の構造を読み解く基礎理論の科目が配置されている。いずれも専任教員が担当する。学生は、必修の「行政学」「公共政策論」「人文地理学」「地域社会学」を学んだ上で、自らのコース選択や関心にあわせて、地域研究の基礎理論を学ぶ。
・これら学部共通科目の上に、国際地域学科が育成する人材像に合わせて４つのコース科目を設置している。２年次から次の４コースに分かれて専門科目を学修す

41

る。コース科目は、基幹科目（東アジアコースは「共通科目」、必修科目を含む）と、それ以外の科目群に分かれている。いずれかのコースの必修科目を含む基幹（共通）科目群の履修を基礎に、それぞれの学生なりの国際貢献・地域貢献の姿をイメージしながら、国際社会・比較文化・東アジア・地域環境のどれか一つのコースでの学修を深める。
・学生の適切な学習指導を実施するため、各年次の前期開始時に履修モデルとシラバスを配布し、履修指導により選択する授業科目の指導を行う。
・中学校教諭一種（英語）、高等学校教諭一種(英語)が取得できるように中等教職課
程を設ける。
また、各コースの教育課程は次のような特色をもっている。
（再掲）○国際社会コースは、学部共通に学んだ国際地域学の学修の上に、さらに政治・経済の視点から現代世界が直面する諸課題を検討し、国際社会の平和と発展のために貢献できる人材を育成する。国際社会コース設置の目的は、国際社会と地域社会双方の公正かつ持続可能な発展に寄与するため、グローバル化の進展に伴って生じる国際的・地域的諸問題の本質を学問的に深く考察することである。
このため、国際社会コースのカリキュラムでは、「政治」「経済」分野の国際社
会基幹科目、国際社会演習科目、国際社会基礎文献講読、国際社会選択科目を配置する。
○比較文化コースは、学部共通に学んだ国際地域学の学修の上に、さらに文化、言語の面から地域の国際化や国際交流に貢献できる人材を育成する。比較文化コー
スの設置の目的は、急速に進むグローバル化の中で課題となっている個別文化の尊重と相互理解と共存、ならびに多言語の共存とを、諸文化の比較をとおして専門的かつ総合的に研究することである。
このため、比較文化コースのカリキュラムに、「哲学」「文化人類学」「言語学」などの比較文化の基本的学問を修得する比較文化基幹科目と総論科目を配置し、さらに、人間と文化あるいは言語の関わりと歴史、ならびに文化・言語の諸相を比較の手法で学修する各論を選択科目として設置する。
○東アジアコースは、学部共通に学んだ国際地域学の学修の上に、さらに新潟県と交流の深いロシア、中国、韓国の地域との国際交流の中核となる人材を育成する。
わが国との間に格別な歴史的関係をもっている日本海対岸諸地域と真の相互理解に基づいた交流を行なうためには、それらの地域の事情に通じ、かつ英語だけで42

はなく対象地域の言語を相当程度に駆使できる人材が必要である。
このため、東アジアコースのカリキュラムでは、東アジアの文化と歴史の理解を深める東アジア共通科目を学ぶと共に、東アジア諸国の言語習得に力点を置き、ロシア、中国、韓国の言語および文化に関する科目を配置する。
○地域環境コースは、学部共通に学んだ国際地域学の基礎科目の上に、さらにまちづくりという視点から、グローバル化が進展する新潟県の地域づくりを担う人材を育成する。
国際地域学科は「活力のある地域社会の実現」を教育上の目的とし、地域学を学修する。過疎化高齢化の進む新潟県の中山間地の地域の再生は、新潟県の重要な課題であり、環境との調和を図りつつ、地域の特性を活かした「まちづくり」に取り組む必要がある。そのため、地域の生活とまちづくり、地球環境問題について学修するコースを設け、新潟県の「地域の再生」に寄与する人材を育成する
地域環境コースを設置した。
このため、地域環境コースのカリキュラムでは、地域環境コースの基幹科目を配置する「地域環境基幹科目」と経済、政策、資源の面から地域と地球環境の相互関係や環境・都市の政策の基礎を学ぶ「環境・社会関連科目」、地域の生活について理解を深め、生活や化学物質等の快適性や安全性を扱う「環境・生活関連科
目」、自然と調和した地域づくりと持続的発展の可能な都市づくりについて学ぶ「環境デザイン関連科目」の 4 つの科目群を配置し、自然と共生する地域づくりについて学修できるようカリキュラムを構成する。
② 人間生活学部子ども学科
子ども学科の教育課程は、学科の理念のもと、学生一人ひとりがそれぞれの興味・
関心や将来の進路等に応じて主体的に学習できるように編成されている。幼稚園や保育所、認定子ども園等、乳幼児期の保育の現場で中核として活躍できる保育者を目指す学生が最も多いと想定している。高度化、複雑化する保育の課題に応えるた
めに、幼稚園教諭や保育士を目指す学生が、社会福祉の知識・技術を学んだり、さらには社会福祉士の資格を修得できる道も開いておく（後述の履修モデル④、⑤、
資料３６）。また、免許・資格の取得を目指さず、子どもについて広く学び子どもの幸せと地域社会発展のために貢献したい学生が、豊かに学習できるカリキュラム
構成にもなっている（後述の履修モデル⑥、資料３６）。さまざまな履修モデルを示しながら、学生が適切な進路選択ができるように支援していく。
子ども学科の展開科目は、学部共通科目と専門科目からなる。学部共通科目で学部が目指す人間としての基本的知識を身につけるとともに、専門科目で高度な専門43

的知識・技術を学ぶ。
子ども学科の専門科目は、幼稚園や保育所など保育の現場で中核として活躍できる人材を養成するために、「保育の本質と目標」「子どもの心とからだ」「子どもの文化」「保育の内容・方法」「総合演習と教職実践演習」「実習」などの科目群を設置するとともに、幼稚園教諭や保育士を目指す学生が社会福祉の知識・技術を学ぶため「地域社会と福祉」の科目群をおく。さらに、勉学の意欲があり福祉について関心のある学生のために「社会福祉士関連科目」の科目群も設置し、幼稚園教諭や保育士の免許資格に加えて、社会福祉士の資格を修得できるようにする。また、各科目
群には、免許資格の取得を目指さず子どもについて広く学ぶことができる科目を設置した。
学科の教育目的・目標を実現するために、子ども学科の教育課程は次のような特色を持っている。
・教育学、心理学、保育学、医学、福祉学、芸術・文化、健康・スポーツ等さまざ
まな領域から人間や子どもについて学べるようにカリキュラムを編成する。
・「保育の本質と目標」の科目群では、教育原理、児童福祉論、養護原理などの保育の本質と目標を理解し、保育観や子ども観を培う科目を配置する。
・「子どもの心とからだ」の科目群では、乳幼児発達心理学、小児保健、精神保健などの心とからだの両面から保育の対象を理解するための科目を配置する。
・「子どもの文化」の科目群では、器楽、幼児体育、子どもの造形など保育者として必要な技能を身につけるための科目を置く。
・「保育の内容・方法」の科目群では、保育内容、保育方法・技術、保育指導法など
幼稚園や保育所等の保育の現場で活躍できる保育者として必要な指導技術を身につけるための科目を置く。
・「地域社会と福祉」の科目群では、地域における子育て支援や福祉について広く学ぶことのできる科目を置く。
・総合演習や教職実践演習をとおして、人類に共通する課題について学ぶとともに、保育者として必要な資質・能力を培う。
・入学から卒業まで幼稚園、保育所、施設等において体系的な実習を行うとともに、実習の事前・事後指導を充実させて、保育者としての使命感や倫理観を培い、実践的指導能力を身につける。
・「卒業研究」では、学習の総仕上げとして、学生自らが課題設定し、文献研究、調査研究、事例研究、製作等を行い、研究成果をまとめ公表する。

44

③ 人間生活学部健康栄養学科
健康栄養学科の展開科目は、学部共通科目と専門科目からなる。学部共通科目で学部が目指す人間としての基本的知識・技能を身につけるとともに、専門科目で高度な専門的知識・技能を学ぶ。学部共通科目で学部が目指す人間としての基本的知
識・技能を身につけるとともに、専門基礎分野科目では、人体の構造と機能、疾病に関する科目と社会・環境と健康について学ぶ公衆衛生学や食品学、調理学などの食と食環境、健康に関する科目を学ぶ。また、地域特性に関する科目として、新潟の農産物と食品加工、地産地消論や基盤科目で学んだ国際性に関する基礎知識と専門科目との関連について学ぶ国際保健を配当している。専門分野科目では、基礎栄
養学、応用栄養学、臨床栄養学、栄養教育、公衆栄養学、給食経営管理などの高度な専門的知識・技能を学ぶ。
健康栄養学科では、現代の多様化した生活者ニーズに対応し、生活習慣病をはじめとした栄養学に求められる役割にこたえるため、健康と栄養分野のスペシャリス
ト（管理栄養士、栄養教諭）の養成を行う。学科の教育目的・目標を実現するために、健康栄養学科の教育課程は次のような特色を持っている。
・新潟県の豊かな食文化を理解し、食生活の理解を深め、健康、地域環境、食生活の関わりについて理解する「社会・環境と健康」に関する科目を設ける。
・人体の構造や機能を系統的に理解し、主要疾患の成因、病態、診断、治療等について学ぶ「人体の構造・機能及び疾病の成り立ち」に関する科目を設ける。
・食品の各種成分や人体に対しての栄養面、衛生面、安全面等への影響や評価について理解を深めるため、「食べ物と健康」に関する科目を設置する。
・新潟県の豊かな食環境とその特性について学ぶ「新潟の農産物と食品加工」「地産地消論」及び国際的な視野で地域の保健医療、健康づくりについて学ぶ「国際保健」を関連科目として設置する。
・身体状況や栄養状態に応じた栄養管理の考え方及び妊娠や発育、加齢など人体の構造や機能の変化に応じた栄養アセスメントの基本的な考え方と栄養ケアプラ
ンを作成する能力を養うため、「基礎栄養学」「応用栄養学」「臨床栄養学」「公衆栄養学」に関する科目を設置する。
・食育推進の観点から、健康・栄養状態、食行動、食環境等の評価・判定方法を理解し、栄養教育プログラムの作成・実施・評価を総合的にマネジメントする能力を養う「栄養教育論」及び「給食経営管理論」に関する科目を配置する。
・地域や職域等における栄養関連サービスに関するプログラムを総合的にマネジメントする能力を「総合演習」及び「臨地実習」に関する科目により養う。

45

５. 教員組織の編成の考え方及び特色(1) 教員配置の考え方① 教員配置の基本的な考え方
教員組織は、業績・保有学位において、専門分野に精通した人物で構成し、展開
科目の主要科目は、教育課程の特色を最大限発揮するため、基本的に専任教員を配置する。
② 学部共通科目（基盤科目）の教員配置の考え方
本学は、知識・技能・態度等を総合的に活かし、知的な行動力でグローバルそしてローカルなコミュニティに貢献できる人材の育成を実現するため、「一人ひとりの
学生をやさしくフォローし、つよく育てる」ことを教育の中心と位置づける。本学の教育目的と理念に実現するため、学科・コースごとの授業科目の特性に応じた、教育研究上の優れた業績を有する専任教員を配置する。
本学はグローバル化が進む現代社会において求められている、英語が使える人材を育成するため、英語教育を重視している。１－２年次に集中した英語教育 ACE（Academic Communicative English）を実施するため、英語担当の専任教員として、日本人教員９名に加え、英語を母語とするネイティブ・スピーカー教員６名を配置する。
英語を中心とした外国語教育と基本技能、人間教育を醸成する基盤科目は、全学的な視野でひとづくりを推進する。
③ 国際地域学科の教員配置の考え方
・国際社会コースでは、国際社会の諸課題を、政治および経済の観点から本格的に学習するために、政治系科目では、国際関係論に 2 名、国際政治学に１名、国際法に１名の専任教員を配置する。経済系科目では、国際経済・金融分野に 3 名を置き、さらに国際協力を専門とする専任教員を１名配置する。また、地域社会の諸課題を分析する専任教員として、行政学・行政法分野に１名、財政学・公共政策論分野に１名置く。
・比較文化コースでは、学際的な視点から人間と言語・文化の営みを追究するため、
文化人類学に１名、文学に 5 名、歴史に１名、哲学に１名、言語学に 3 名、応用言語学に１名を配置する。また、教職担当として、英語教育を専門とする１名、実践的な英語活用能力を伸ばすため、日本人教員に加えて英語教育を専門とする外国人
教員を 5 名を配置する。
・東アジアコースでは、ロシア語、中国語、韓国語のいずれかを本格的に学修するために、ロシア語に 2 名、中国語に２名、韓国語に 2 名の専任教員を配置する。さら46

に東アジア地域の歴史・人文地理分野での学修を支援するために２名の専任教員を置く。
・地域環境コースのカリキュラムは、地域環境基幹科目、環境・社会関連科目、環境・生活関連科目、環境デザイン関連科目の４つの科目群で構成されている。教員配置は、環境・社会関連科目には、地球環境論とグローバル・ガバナンスの分野に１名、科学技術社会論と科学コミュニケーションの分野に１名配置する。環境・生活関連科目には、衣・住環境工学分野に１名、生活材料学に１名、人間工学（ヒューマンインターフェイス）分野に１名配置する。環境デザイン関連科目
では、景観や集落の保存とまちづくりについて担当する教員を１名、都市の情報化の面から都市デザインについて担当する教員を１名、都市・建築環境と技術について担当する教員を１名配置する。その他、卒業研究では上記の教員以外にコンピュータリテラシーに関する科目に１名、経済学入門と社会調査法の科目を担当する１名を配置する。また、実験科目、コンピュータ演習、フィールド演習、
海外英語研修などの授業を円滑に行うため、実験・演習補助者として、補助職員を４名配置する。
④ 子ども学科の教員配置の考え方
子ども学科は、教育学、心理学、保育学、医学、福祉学、芸術・文化、健康・ス
ポーツ等を専門とする 15 名の専任教員よりなる。そして、教育課程の展開科目（専門科目）の「保育の本質と目標」の領域に３名、「子どもの心とからだ」の領域に４名、「子どもの文化」の領域に３名、「保育の内容・方法」の領域に３名、「地域社会と福祉」の領域に２名の専任教員を配置し、さまざまな視点から子どもについて総合的に教育・研究し、子どもの幸せと地域の発展に貢献する人材を育成する。
⑤ 健康栄養学科の教員配置の考え方
健康栄養学科では、教育課程の展開科目（専門基礎科目）の「社会・環境と健康」に１名、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」に２名（内、１名は医師）、「食べ物と健康」に３名、教育課程の展開科目（専門科目）の「基礎栄養学」および「応用栄養学」に１名、「栄養教育論」に１名、「臨床栄養学」に２名、「公衆栄養学」に１名、「給食経営管理論」に１名、「総合演習Ⅱ（応用）」に１名の計１３名を配置している。また、実験・実習指導を円滑に進めるため、専門基礎分野に専任の助教２名、専門分野に管理栄養士である専任の助教１名及び助手２名を配置した。
(2) 専任教員の年齢構成と定年規程の関係
専任教員の配置に際しては、年齢構成の偏りがないように配慮した。本学の教員の

47

定年は、
『教員の定年に関する規程』により、「教員の定年は、年齢 65 歳」と規定している。しかしながら、大学設置に際して就任が予定している教員のうち、完成年度までに満 65 歳を超える教員については、完成年度末までの教育の質を確保することを前提とした教員組織確保の観点から、教員の定年に関する規程の附則に定年の延長に関する特例を設ける。
また、必要な教員を確保し、完成年度末までの教育の質を確保するために、『新潟県立大学の開学に伴う教員の採用に関する規程』により、教員採用に関する特例を設ける。

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６. 教育方法、履修指導方法及び卒業要件(1) 教育方法と履修指導方法① セメスター制の導入
学生がより効果的な履修計画を立てられるようにするため、また、海外からの帰国子女及び留学生の入学を円滑に受け入れられるよう、授業は半期完結型のセメス
ター制度を導入する。
② 授業計画（シラバス）の作成
学科別に作成された「シラバス」と「授業時間表」を学生へ配布し、各学科の教務責任者を中心に、教職員全員で個別に学生の履修確認を行い、個別学習相談を実施する。
「シラバス」と「授業時間表」には、その年度に開講されるすべての授業科
目に関する授業目標・授業計画・成績評価方法・教科書等が統一様式で記載されており、履修ルールが示されている。
③ 入学オリエンテーション
本学では入学時に入学オリエンテーションを実施し、授業科目の種類と科目選択に関するガイダンスを実施する。
新入生に対して、「学習ガイドブック（履修要項）」、「シラバス」、「授業時間表」を配付し、入学オリエンテーションにおいて本学のカリキュラムの特徴と入学から卒業までの履修方法について説明する。
④ 履修指導2 年次前期開始時、３年次前期開始時には、当該年度の「シラバス」、「授業時間表」を配付する。各年次の前期開始時には、当該年次までの成績評価と当該学期以降の履修計画を確認するため、履修指導のためのガイダンスを実施する。国際地域学科ではガイダンスの時に、学生の進路に応じてコースを決定する。
⑤ 進路相談4 年次前期開始時までに、卒業後の進路について、学生個別に面談を行い、学生の卒業後の進路と卒業研究に向けて、科目選択に関する相談を行う。
さらに、卒業後の進路と卒業研究の進め方に関するガイダンスを実施する。ガイ
ダンス時には「就職の手引き」を配布し、卒業に向けて、科目履修指導を実施する。
⑥ アドバイザー教員制
一人ひとりの学生に対して責任を持って指導・支援をするため、学生の修学目標
や履修計画などの学習指導および学生生活に関する問題や悩み、進路に関する相談49

等について、相談のできるアドバイザー（教員）を任命する。
アドバイザー制を継続的に運営するため、学生の相談窓口を設置し１名の専任の職員を配置する。アドバイザーとなる教員は、入学した学生５名ごとに１名のアドバイザーを学科ごとに決定する。入学定員 240 名につき、48 名の教員がアドバイザーとなる。学生は入学後１年次から３年次まで、アドバイザーと連絡をとり、学期開始時にアドバイザーの指導の元、学習計画をたて、履修計画書の作成および授業の履修登録を行う。アドバイザーには、１学年につき５名の学生を配置し、１年
生から３年生までの約 15 名の学生の学習相談と生活指導をする。複数年次にまたがる学生の指導を行うことにより、アドバイザーを通じた学年を超えた学生相互の交流が期待でき、学生生活の指導の効果的な運営ができると考えられる。
４年次の学生については、卒業後の進路に関する具体的相談に応じる必要性があるため、卒業研究で配属する教員がアドバイザーとなる。１年次から３年次に指導したアドバイザーと４年次のアドバイザーが連携し、学生の指導を行う。
⑦ オフィス・アワー
継続的な個別学習指導の機会を確保するため、専任教員ごとに「オフィス・アワ
ー」を設ける。シラバスに、「オフィス・アワー」の時間帯を明示し、シラバスの「オフィス・アワー」の時間以外では、学生が教員へアポイントメントを取って相談する。
⑧ GPA 制度の導入
学生が主体的にかつ充実した学習効果を上げられるようにするため、Grade
Point Average（成績平均値。以下「GPA」とする。
）制度を導入する。学生の成績評価をより明確にすることが可能となり、授業に対する意識を高めるとともに、学
年ごとの学習指導に役立てる。実施内容等については、（資料３１）に示す。
(2) 卒業要件
卒業要件は、本学での学習・研究成果を十分に備わるように定めた必修とする科目の履修が必要である。
卒業に必要な単位数は 128 単位以上とし、次のように定める。

50

学部名

国際地域学部

学科名

国際地域学科

子ども学科

健康栄養学科

外国語科目群

21 単位以上

12 単位以上

12 単位以上

基本技能
科目群

９単位以上

５単位以上

５単位以上

現代教養
科目群

12 単位以上

12 単位以上

12 単位以上

展開科目

70 単位以上

80 単位以上

92 単位以上

卒業研究

４単位

４単位

４単位

128 単位以上

128 単位以上

128 単位以上

基盤科目

卒業要件単位数

人間生活学部(3) 履修モデル
本学では学生の履修計画を立てる際の指針となる履修モデルを提供し、入学ガイダ
ンスやアドバイザーによる指導などを通じて、きめ細かい履修指導を行う。
履修モデルは、学生の卒業後の進路を想定し、国際地域学科では４種類の履修モデ
ル、子ども学科では６種類、健康栄養学科では 2 種類の履修モデルを設定している。
① 国際地域学部国際地域学科
・国際社会コース（資料３２）
国際社会コースの履修モデルは、グローバル化による国際社会の変容を政治、経済の観点から総合的に考察することを目的としている。
・比較文化コース（資料３３）
比較文化コースの履修モデルは、グローバル化による社会文化変容を比較という方法により教育・研究をするとともに、中学校教諭一種（英語）、高等学校教諭一種(英語)を取得する履修モデルである。
・東アジアコース（資料３４）
東アジアコースの履修モデルは、東アジアの言語の一つを修得するとともに、グローバル化による国際社会の変容を国際場裡における地域主義の勃興という観点から捉え、東アジアの国際秩序形成のダイナミクスを分析する教育・研究を行う。

51

・地域環境コース（資料３５）
地域環境コースは、環境と経済および政策に関する科目を学び、さらに地域のくらしに関する知識を習得するとともに、まちづくりについての知識・技術を習得す
る履修モデルである。
② 人間生活学部子ども学科（資料３６）
子ども学科では、学科の理念のもと、学生一人ひとりがそれぞれの興味・関心や
将来の進路希望等に応じて主体的に学習できるように教育課程が編成されている。
学生との人間的交流を大切にし、学生一人ひとりと豊かなコミュニケーションを築きながら、責任を持って履修指導を行う。具体的には学生５名ごとに１名の専任教員をアドバイサーとして配置するが、アドバイサー以外の教員も学生の相談に随時応じる体制をとり、きめ細かな履修指導を行う。
卒業後の進路を想定して、次に６つの履修モデルを示す。①は幼稚園教諭１種免許状、②は保育士資格、③は幼稚園教諭１種と保育士資格、④は幼稚園教諭１種と社会福祉士、⑤は保育士と社会福祉士の免許・資格が取得できる履修モデルである。
① 履修モデル（幼稚園教諭モデル）
幼児教育の専門分野を中心に学習する。
② 履修モデル（保育士モデル）
保育所保育の専門分野を中心に学習する。
③ 履修モデル（幼稚園教諭・保育士モデル）
幼児教育と保育所保育の専門分野を中心に学習する。
④ 履修モデル（幼稚園教諭・社会福祉士モデル）
幼児教育とソーシャルワークの専門分野を中心に学習する。
⑤ 履修モデル（保育士・社会福祉士モデル）
保育所保育とソーシャルワークの専門分野を中心に学習する。
⑥ 履修モデル（免許・資格を取得しないモデル）
子ども・家庭・地域社会について包括的に学習する。

③ 人間生活学部健康栄養学科（資料３７）
健康栄養学科では、学科の理念に基づき、個々の学生の進路に応じて主体的に学修できるよう教育課程が編成されている。
① 履修モデル（管理栄養士）
健康維持増進、疾病予防など健康づくりに貢献する管理栄養士の国家試験受験52

資格を取得する。
② 履修モデル（栄養教諭）
管理栄養士の受験資格を基礎資格とし、食育推進活動の中核的人材を目指す栄養教諭（一種）の免許を取得する。
いずれも学生一人ひとりの個性を尊重し、自らが目指す免許資格取得のため、入学時の学科オリエンテーションにおいて、きめ細かい履修指導を行う。
(4) 他大学における授業科目の履修等
本学は十分な学習環境を学生へ提供するが、近郊の大学との協定に基づき、他大学で開講されている科目を受講できるよう、他大学等で履修した単位数を卒業要件単位に認める規定を学則上に設ける。

53

７. 施設、設備等の整備計画(1) 新潟県立大学キャンパスの整備方針
新潟県立大学のキャンパスは、県立新潟女子短期大学（平成２１年度募集停止）の校地、施設・設備を活用して整備することとし、大学の管理運営やカリキュラムに応じて既存施設の一部を改修して対応するとともに、大学施設として新たに必要となる施設・設備で不足する部分を増築整備してキャンパス全体を整備する。
校舎等について、平成２２年度までの年次計画による段階的整備を予定しているた
め、開学後も工事が継続する。工事に際しては、安全管理をはじめ、防音対策などの学習環境について配慮する。
３号館及び階段教室棟については、防音対策の観点から休業期間を中心に工事を行い、その他の期間の工事では比較的騒音の少ない内部工事を中心に進め、工期の面で防音対策の配慮をした。
増築棟の建設については、平成２２年７月の完成を予定しているが、それまでの期間の講義室や研究室等の措置は仮設校舎で対応する。増築棟の工事においては、防音
シートの活用や仮囲い、進入道路の分離による工事・非工事区域の分離を図ることにより、授業等に支障を来さぬよう防音対策を講ずる。
(2) 校地、運動場の整備
新潟県立大学は、新潟市中心部から北東へ約 10 キロの阿賀野川左岸に位置し、国道 8 号線バイパスのインターチェンジに隣接している交通利便地に、約 43,893 ㎡の敷地を有し、交通要所でありながら、木々に囲まれた緑が多い静閑な環境が確保されており、その中に約 8,670 ㎡の運動場や２面のテニスコートを有している。
この敷地内に、増築棟１棟（2,222 ㎡）を建設し、県立新潟女子短期大学の既存校舎（15,747 ㎡）と一体的な利用を図るため、エレベータや渡り廊下を設置する等、円滑な移動が可能となるよう配慮して整備する。
また、校舎と隣接する約 8,670 ㎡の運動場の一部を改修整備し、前庭を含め敷地内に学生が休息できる場所、その他に利用するのに適当な空地を十分確保している。
したがって、緑に囲まれた落ち着いた雰囲気の新潟県立大学キャンパスは、学生の学習意欲を高め、学生一人ひとりが、自分の進路や将来の職業を念頭に、自己の能力を磨いていくのに適した校地である。
なお、大学に隣接して県立新潟女子短期大学付属幼稚園が設置されているという立地上の利点を生かし、子ども学科の現場における実践教育を行う環境が整備されている。

54

(3) 校舎等施設の整備計画
新潟県立大学の校舎等施設については、既存の県立新潟女子短期大学施設を増築・改修して活用することとしており、具体的には１号館、２号館、３号館及び整備予定の増築棟などで構成される。
① 校舎等
A. 校舎面積

１６，０５６．９９㎡

B. 体育館２棟

２，１８１．６９㎡② 講義室

２９．４０㎡ ～２７２．００㎡ ２４室③ 演習室

６．００㎡ ～ ６３．０３㎡ ２８室④ 研究室

１９．３１㎡ ～ ５２．５０㎡ ７９室⑤ 実験・実習室

１４．００㎡ ～１９９．８０㎡ ２１室⑥ 語学学習施設（ＣＡＬＬ） ４９．７４㎡ ～１１３．８２㎡

３室⑦ 情報処理学習施設

２室

１０８．００㎡ ～１８４．８２㎡

なお、実技系科目で使用する教具等の教室ごとの整備・内容等は、（資料３８）のとおりである。
(4） 施設整備上の留意点①一部の実習室を除き、情報コンセントを配置し、パソコンは学内ＬＡＮに接続することができる。
② 増築棟に学生自習室や語学の自学自習を支援するため、インターネットや学習支援ソフト、視聴覚教材を活用した個別学習環境と複数人でのディスカッショ
ン等にも利用できるセルフ・アクセス・センターを整備する。
③ 小講義室の兼用でゼミ室を配置する。
④ ２号館には、継続的かつ緻密な卒業研究を取り組むため、卒業研究用実験室を整備する。
なお、全学の校地面積、校舎面積及び主要施設の概要については、下記のとおりで
ある。
住

所

新潟市東区海老ヶ瀬

校地面積

４３，８９２．５５ ㎡

校舎面積

１６，０５６．９９ ㎡
講義室２４室、演習室２９室、実験・実習室２１室、情報処理室

施設概要

２室、語学学習室３室、研究室７９室、図書館、体育館２棟、学長室、会議室、事務室、医務室、学生自習室、学生控室

55

(5) 図書館の資料及び図書館の整備計画① 図書館の資料
新潟県立大学の図書館については、約 1,170 ㎡の既存の県立新潟女子短期大学の図書館を活用し、学生数の増に対応して、閲覧スペースを一部拡張（約 118 ㎡）するとともに、約 20,000 冊の図書を新たに整備し、学部完成時には既存の約 75,000冊とあわせ、大学全体で蔵書数約 95,000 冊（洋書約 16,800 冊）を整備する。
開設前年度までに、新たに管理栄養士の養成を行う健康栄養学科のために、食品及び管理栄養士関連の図書を重点的に整備（約 3,500 冊）する。開学以降、大学完成時までにその他の学問領域について、４年制大学としての教育・研究目的が達成できるよう年次計画的に整備する。
また、学術雑誌５２５種（うち電子ジャーナル４１０点）、視聴覚資料については
2,465 点を学部完成年度までに系統的に整備する。
なお、これまで電子ジャーナルについては、大学完成年度までに４１０点（うち外国書７０点）を導入する。
② 図書館の整備計画
新潟県立大学の図書館については、基本的に既存の県立新潟女子短期大学の図書館を一部拡張して、閲覧スペースを確保するとともに、書架を増設することにより今後の蔵書数の増に対応する。
図書館には閲覧室、レファレンス・コーナー、視聴覚コーナー及びブラウジング・
コーナー及び開架書庫を設置する。
蔵書資料検索（ＯＰＡＣ）は、館内のパソコン端末から検索ができ、さらに学生の利便性を図る観点から、インターネットによるパソコンや携帯電話から蔵書検索ができるシステムである。大学共同利用機関である国立情報学研究所のデータベー
スや国立国会図書館、他大学図書館及び県立図書館等の所蔵資料についても検索が可能である。新聞記事や官報が館内パソコン端末から検索が可能である。
閲覧室には、学生収容定員の約１５％に当たる１４２席の閲覧席を確保するとともに、ブラウジング・コーナーや視聴覚コーナーに約２５席程度を設け、学生の学習に十分な座席数を整備する。

56

８. 入学者選抜の概要
入学者の選抜に当たっては、本学の教育理念にふさわしい、自ら学ぶ、思考力、判断力、言語的表現力等の能力・適性を多面的な観点から判断するとともに、高等学校
教育との継続性を重視した入学試験問題に留意する。また、優秀な学生を確保するために、県内に重点を置きつつ、全国規模で志願者を募集する。
(1) 選抜体制
選抜体制にあっては、学内に入試委員会を設置し、入試制度のあり方を検討するとともに、選抜に当たっては適正かつ円滑な実施を図る。
合否の判定は、各学科会議で合否判定案を作成し、教授会において審議し、学長が決定する。
(2) 選抜方法
選抜方法については、推薦入学、一般選抜、海外帰国子女特別選抜及び外国人留学生特別選抜を実施する。
推薦入学（概ね 3 分の 2 は県内高校生）では、個性豊かで多様性に富む優秀な学生を受け入れることを目的とし、調査書、推薦書および小論文、面接により行う。
一般選抜では、大学入試センター試験の幅広い活用及びセンター試験とは異なる能力・適性をみるための個別試験を合わせて行うものとする。
選抜区分、定員及び選抜方法は次の通りとする。

募集人数
学 部・学 科
人間生活学部

国際地域学部

試験概要

入試制度
国際地域学科

子ども学科

健康栄養学科

推薦入学

45名

10名

10名

書類審査（調査書・推薦書）
小論文・面接

一般選抜

115名

３０名

30名

大学入試センター試験のみの利用若しくは個別学科試
験との併用

特 海外帰国子女特別選抜
別選抜 外国人留学生特別選抜

若干名

若干名

若干名

書類審査・面接57

(3) 社会人、留学生及び帰国生徒に対する配慮
海外における異文化環境の中での学習、生活を評価し、国際性を身につけた人材を育成する観点から、海外帰国子女を対象とする特別選抜を実施するとともに、外国人留学生を対象とする特別選抜も実施する。なお、留学生については、大学で学ぶために必要な日本語能力（日本語能力試験２級程度以上）を確認するため、日本留学試験（日本学生支援機構）または日本語能力試験（(財)日本国際教育支援協会）相当の日
本語能力試験の受験を義務付ける。
留学生の生活全般と日本語学習を支援する留学生支援アドバイザーを留学生が入学した時点で配置する。

58

９. 免許・資格(1) 取得可能な資格
本学で取得可能な資格は次の通りである。
卒業時に取得可能な資格
学 部 名

国際地域学部

学 科 名

国際地域学科

子ども学科

健康栄養学科

中学校教諭一種（英語）

幼稚園教諭一種

栄養士

高等学校教諭一種(英語)

保育士資格

栄養教諭一種資 格

人間生活学部

卒業時に受験資格が得られる資格
学 部 名

国際地域学部

人間生活学部

学 科 名

国際地域学科

子ども学科

健康栄養学科

資 格

－

社会福祉士

管理栄養士

(2) 実習の具体的計画＜人間生活学部子ども学科＞
子ども学科の実習は、幼稚園教諭１種免許取得のための幼稚園教育実習と保育士資格取得のための保育実習からなる。実習全体の概要は（資料３９）、スケジュールは（資料４０）のとおりである。
① 幼稚園教育実習
A. 幼稚園教育実習の構成と概要
幼稚園教育実習は、「幼稚園教育実習指導」（必修科目）（１単位）、「幼稚園教育実
習Ⅰ（基礎）」（必修科目）（２単位）、「幼稚園教育実習Ⅱ（発展）」（必修科目）（２単位）からなる。
「幼稚園教育実習Ⅰ（基礎）」と「幼稚園教育実習Ⅱ（発展）」の概要は、（資料４１）のとおりである。
B. 実習先の確保の状況「幼稚園教育実習Ⅰ（基礎）」は現在の県立新潟女子短期大学付属幼稚園でおこなう。
「幼稚園教育実習Ⅱ（発展）」の実習園は、新潟市内及び新発田市内の公立幼稚園、私立幼稚園のなかから、幼稚園の設置場所、幼稚園の目的・目標、保育の実態、

59

園長をはじめとした教員の指導体制、施設設備等を考慮して選定し、（資料４２）の「幼稚園教育実習Ⅱ（発展） 実習先幼稚園一覧」のように確保してある。
C. 実習先との契約内容
毎年度のはじめに実習先の幼稚園と協議を行い、その年度の幼稚園教育実習計画を策定し契約する。実習中に実習園の個人情報に触れる可能性があるため、大学側
は「教育実習指導」等の科目で事前に守秘義務の徹底を実習生に周知する。また、万が一の場合に対応できるように、学生は傷害保険及び賠償責任保険に原則加入す
ることを実習園との間で決めておく。
D. 実習水準の確保の方策
a. 事前指導と事後指導からなる「幼稚園教育実習指導」を次のように実施し、十分な指導を行う（詳細は（資料４３）の「幼稚園教育実習指導 計画」参照）。
① オリエンテーション（教育実習の目的と意義、計画等について大学教員が講義）② 県立新潟女子短期大学付属幼稚園での観察と記録指導（各クラスに分かれて観察後、その観察記録をもとに大学教員と討議）③ 大学教員が「幼稚園教育実習Ⅰ（基礎）」の事前指導（全体説明会・個別指導）及び事後指導（全体反省会・個別指導）を実施④ 大学教員が「幼稚園教育実習Ⅱ（発展）」の事前指導（全体説明会・個別指導）及び事後指導（全体反省会・個別指導）を実施
b.「幼稚園教育実習Ⅰ（基礎）」と「幼稚園教育実習Ⅱ（発展）」では、大学と実習園が連携を取りながら、実習水準の確保に努める。
E. 実習先との連携体制
毎年度はじめに実習園の教育実習担当者と大学の教育実習担当者が、その年度の実習計画について協議する。全体の方針、指導体制、実習期間、配属学生、実習前
後の学生に対する指導方法、実習の記録、指導案、研究保育、評価の方法等を決定し、周知する。実習期間中は実習園の実習担当者と大学の実習担当者が緊密に連絡を取りながら指導を行う。実習後に実習の全体反省会と学生の個別指導を行う。そして、必要があれば大学の実習担当者が実習園の担当者と協議し、次年度にむけて改善策を取りまとめる。
F. 教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
各実習園に（資料４４）のように大学の教員を配置し、実習に関する全体的な事60

項に責任を持つ。大学教員は実習期間中原則として２回実習園を訪問し、園長及び実習担当者と連絡を取りながら指導にあたる。研究保育の際は、大学教員が保育を実際に観察し指導助言を行う。実習助手は、実習先への依頼、大学（教員）と学生
及び実習園との書類等の作成と連絡調整を行う。
G. 実習園における指導者の配置計画
実習園では、（資料４２）のように主任教諭を教育実習担当教諭とし、配属学級の指導教諭とともに、園長の指導のもと大学と連携をはかりながら、幼稚園全体で教育実習の指導にあたる。
H. 成績評価体制及び単位認定方法
実習の評価は、実習園から送られてきた評価票（項目別評価及び総合評価）や保育案などの資料および研究保育の評価をもとに、実習担当教員が協議しておこなう。
その際、毎日の実習記録、実習後に実習園に提出する総合記録、レポートなどの提出物、自己評価票、事前事後指導を含めた出席状況などにより、総合的に評価する。
② 保育実習A. 保育実習の概要
保育実習は「学外実習指導」（必修科目）（１単位）、「乳幼児保育実習Ⅰ（基礎）」（必修科目）（２単位）、「施設実習Ⅰ（基礎）」（必修科目）（２単位）、「乳幼児保育実習Ⅱ（発展）」（選択必修）（２単位）、「施設実習Ⅱ（発展）」（選択必修）（２単位）に分けられる。
「乳幼児保育実習」はⅠ・Ⅱとも「保育所」で、「施設実習Ⅰ（基礎）」は「居宅型児童福祉施設等」で、「施設実習Ⅱ（発展）」は「保育所以外の児童福祉施設等」で、それぞれ実習を行う。それぞれの実習の概要は、（資料４５）のとおりである。また、年次計画は（資料４６）のとおりである。
B. 実習先の確保の状況
実習施設は（資料４７、４８）のように厚生労働省児童家庭局長通知「保育実習実施基準」に沿った保育所・児童福祉施設を確保している。
C．実習施設との契約
毎学年度の始めに実習施設その他の関係者と協議を行い、その学年度の保育実習計画を策定する。個人情報の保護を確保するために、実習施設と学生の間で誓約書をかわすこととする。
学生は事故等が起きないよう万全の対策を取ることとするが、万が一に備え、傷害保険及び賠償責任保険に加入する。

61

D．実習水準の確保の方策
保育所の選定にあたっては、障害児保育及び一時保育等の多様な保育サービスを実施しているところで総合的な実習を行うように努める。
E．実習先との連携と指導体制実習にあたっては、実習施設との緊密な事前協議を行った上で、学生の実習を行うようにする。事前事後指導を含めた連携と指導体制については、以下の通りである。なお、「学外実習指導」科目の詳細な計画は（資料４９）のとおりである。
・事前指導「学外実習指導」科目において、実習施設の選定、実習施設及び施設利用者等に関する学習、実習計画書の作成の指導を行う。それをふまえて学生が実習施設を訪問し、実習指導担当者と事前打ち合わせ（オリエンテーション）をする。
・事後指導「学外実習指導」科目において、保育士の専門性の理解、自己覚知、今後の課題設定などを個別及びグループ指導により適切に実施する。それに基づいて、必要があれば、科目担当者が施設と個別協議を行う。
F. 教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
実習科目毎に保育士養成課程を担当する大学専任教員を配置し、実習に関する全体的事項に責任を持つ。実習助手は、実習施設への依頼等の書類作成、実習担当教員と学生及び実習施設との連絡調整を行う。
巡回指導は、実習科目を担当する教員４名が、実習期間中に１回巡回指導を行う。
１名の教員が巡回指導をする施設はそれぞれ３～１０施設程度を担当する。実習施
設及び実習指導者との密接な連携のもと、適時、適切な巡回指導を行う。（資料５０）に実習指導巡回予定を示す。担当教員は巡回後、巡回指導記録を提出する。実
習終了後は、実習指導担当者会議を催し、巡回指導記録をもとに、学生の実習状況
全体を総括する。
G．実習施設における指導者の配置計画
実習施設の選定は、施設長、保育士、その他の職員の人的組織を配慮し、保育についての指導能力が充実している施設から選定している。各実習施設における実習
指導担当者は、（資料４７、４８）のとおりであり、適切な実習指導が展開できる。

62

H．成績評価体制及び単位認定方法
実習の評価は、実習科目担当教員が行う。実習記録、実習成績評価票、レポートなどの提出物、自己評価票・面接、事前事後指導を含めた出席状況により、総合的に評価する。
③ 相談援助実習
A．相談援助実習の構成と概要
相談援助実習は、「相談援助実習Ⅰ(基礎)」(必修科目)(2 単位)と「相談援助実習Ⅱ(発展)」(必修科目)(2 単位)からなる。それぞれ 4 年次前期、4 年次後期に分けて 2段階で実施される。実習の概要は（資料５１）、年次計画は（資料５２）の通りである。
B．実習先の確保の状況
実習施設は厚生労働省社会・援護局長通知によって指定された、相談援助が重要な業務として位置づけられている社会福祉施設もしくは相談機関の範囲から、過去に県立新潟女子短期大学において実習依頼実績のある施設・相談機関を確保した。
実習先一覧は（資料５３）の通りである。
C．実習施設との契約内容
毎学年度の始めに実習施設その他の関係者と協議を行い、その年度の相談援助実
習計画を策定し契約する。実習施設の有する個人情報の保護を確保するために、実習施設と学生の間で誓約書をかわすこととする。学生は事故等が起きないよう万全の対策を取ることとするが、万が一に備え、
傷害保険及び賠償責任保険に加入する。
D．実習水準の確保の方策
社会福祉士の資格を有し、相談援助の専門性に精通し、誠実に業務にあたっている福祉専門職者が配置されていて、相談援助が重要な業務として位置づけられている社会福祉施設もしくは相談機関のなかから、実習指導実績のある施設・相談機関を選定して実習を実施する。また、（資料５４）のように実習指導を行い、実習水
準を確保する。

E．実習先との連携体制
実習指導は、専任の担当教員を配し、実習に関する全般的な事項に責任を持つ。
また、実習施設において定められた実習指導者（社会福祉士有資格者等）と相互に63

緊密な連絡を取るように努める。実習指導者（社会福祉士有資格者等）の内訳については、（資料５３）の通りである。
F．教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
実習科目ごとに専任教員を担当教員として配置し、（資料５５）の通り、実習期
間中に一回実習施設を訪問して学生指導を行う。その際、実習期間中に学生に指導した内容をその都度記録する。
実習助手は、実習先との連絡調整及び事務手続き作業を行う。また、実習先と学生及び実習指導担当教員との連絡調整を行う。
G．実習施設における指導者の配置計画
実習施設・相談機関の選定は、相談援助業務についての実務経験を有する実習指導者の配置が継続的に確保され、社会福祉士の相談援助業務についての指導実績がある施設・相談機関から選定している。また相談援助業務を担当する該当職種の実務経験が 3 年以上あるいは、社会福祉士資格取得後 3 年以上相談援助業務に従事した経験のある職員を実習指導者の基準としている。
H．成績評価体制及び単位認定方法
実習の評価は、実習科目担当教員が行う。実習記録、実習成績評価票、レポートなどの提出物、自己評価票・面接、事前事後指導を含めた出席状況により、総合的に評価する。

64

＜人間生活学部健康栄養学科＞
健康栄養学科の実習は、管理栄養士免許取得のための臨地実習である。
A. 臨地実習の構成と概要
臨地実習は「臨地実習指導」（選択科目）（1 単位）、「臨地実習Ⅰ（学校・福祉施
設）」（必修科目）（1 単位）、「臨地実習Ⅱ（病院）」（必修科目）(２単位）、及び「臨地実習Ⅲ（保健所）」（必修科目）（１単位）からなる。
「臨地実習Ⅰ（学校・福祉施設）」と「臨地実習Ⅱ（病院）」及び「臨地実習Ⅲ（保健所）」の概要は、（資料５６～５９）のとおりである。
B. 実習先の確保の状況「臨地実習Ⅰ（学校・福祉施設）」は、新潟市内の特定給食施設等（福祉施設・事
業所・学校等）でおこなう。
「臨地実習Ⅱ（病院）」は、新潟市内、長岡市内、及び新発田市内の県立、医療法人等の病院でおこなう。
「臨地実習Ⅲ（保健所）」は、新潟市内、三条市内、及び五泉市内の保健所（保健センターを含む）でおこなう。いずれの臨地実習も、公共交通機関の利便性、施設の目的・目標の実態、職員の指導体制、施設設備等を考慮して選定し、（資料６０～６２）の「実習先一覧」のように確保してある。
C. 実習先との契約内容
毎年度のはじめに実習先の特定給食施設等（病院・福祉施設・事業所・学校）、保健所（保健センターを含む）と協議を行い、その年度の臨地実習計画を策定し契約をする。実習中に実習施設の個人情報に触れる可能性があるため、大学側は事前に守秘義務の徹底を実習生に周知する。また、万が一の場合に対応できるように、学生は傷害保険及び賠償責任保険に原則加入することを実習施設との間で決めておく。
D. 実習水準の確保の方策
事前指導と事後指導からなる「臨地実習指導」を次のように実施し、十分な指導を行う。
① オリエンテーション（臨地実習の意義・目的・内容・方法について大学教員が講義）② 実習先施設での観察・参加（観察・参加後、実習担当教員と討議）
・栄養部門において給食経営管理について実習する。
・喫食者のところへ訪問し、食事に関する聞き取りや会話の基本を指導する。
・給食業務や栄養指導関連の資料について説明を受け、閲覧する。

65

・アンケート調査などの結果をふまえた討論や意見交換をおこなう。
・給食のコンピュータシステムの概要について説明を受け、作業の一部を実体
験する。
・調理室等で実務経験を積み、その内容について考察する。
・栄養アセスメント、ケアカンファレンス、栄養ケアプランの立案を学習する。
・チーム医療、クリニカルパスの実際について学習する。
・栄養指導や栄養管理の報告書及び記録（カルテ）の実際、並びにケーススタ
ディの方法について学習する。
③「臨地実習」の事前指導（全体説明会と個別指導）（大学の実習担当教員が担当）「臨地実習」では、大学と実習施設の連携を取りながら、実習水準の確保に努める。
E. 実習先との連携体制
毎年度はじめに実習施設の施設長、及び実習担当者（管理栄養士）と大学の実習担当者（管理栄養士）が、その年度の実習計画について協議する。全体の方針、指導体制、実習期間、配属学生、実習前後の学生に対する指導方法、実習の記録、評価の方法等を決定し、周知する。実習期間中は実習施設の実習担当者（管理栄養士）と大学の実習担当教員が緊密に連絡を取りながら指導を行う。
F. 教員の配置並びに巡回指導計画
各実習施設に大学の教員を配置し、実習に関する全体的な事項に責任を持って指導にあたる。大学教員は実習期間中原則として１回実習施設を訪問し、施設長及び実習担当者（管理栄養士）と連絡を取りながら指導する。実習終了前日に学校、病院、保健所等の実習先において施設長、実習担当者（管理栄養士）及び学生が参加する担当症例報告会に、大学教員が参加し、学生の実習状況を実際に観察し、指導助言を行う。
G. 実習施設における指導者の配置計画
実習施設では、実習指導者（管理栄養士）をおき、施設長の指導のもと大学と連携をはかりながら、施設全体で臨地実習の指導にあたる。
H. 成績評価体制及び単位認定方法
実習の評価は、実習施設から送られてきた評価票（項目別評価及び総合評価）や臨地実習記録表などの資料及び担当症例報告会の評価をもとに、実習担当教員が総合評価をおこなう。その際、毎日の実習記録、実習後に実習施設に提出する総合記

66

録、レポートなどの提出物、自己評価票、事前事後指導を含めた出席状況などにより、総合的に評価する。

(3)海外語学研修など学外実習に関する具体的計画① 海外研修の構成と概要
外国を訪問して一定期間滞在する経験は、言語学習の動機づけを高め、期間と意欲に応じた能力の向上が期待されるほか、現地の生活を実体験したり、歴史や文化に触れたりできることから、国際性を高める一つの契機ともなる。また、将来の長期にわたる留学や現地での就職や活動につながる可能性がある。新潟県立大学の母体である県立新潟女子短期大学では、平成５年度から露中韓での「海外実地研修」、
平成６年度から英語圏での「海外英語研修」を実施してきたので、その経験を発展的に制度化し、新潟県立大学において海外研修を実施する。長期休暇期間中に研修を行い、その直前の学期中に行われる事前指導及びその後の学期に行われる事後の指導も含めて、実習として単位認定をする。
１．海外を訪問し単位化される研修には、英語、ロシア語、中国語、韓国語の４種類がある。
２．研修は事前指導、研修、事後指導からなる。研修期間の違いで、A（長期）・B（中期）
・C（短期）と区別される。A（長期）は４週間の研修に対し４単位、B（中期）は２週間の研修に対し２単位、C（短期）は１週間の研修に対し１単位を与える。研修は夏季休暇もしくは春季休暇に行われ、その直前の学期に半期にわたって事前指導、研修参加後の学期に事後指導と評価が行われる。
３．英語の研修は基盤科目の外国語におき、全学に開かれている。
４．ロシア語、中国語、韓国語の研修は国際地域学科東アジアコースの展開科目としておかれている。
５．既習言語である英語と初習言語である東アジアの言語では、長期・中期・短期の研修の位置づけは異なる。
１年後期に始まる海外英語研修 B（中期）はホームステイによる異文化体験を主とする研修であり、２年前期の海外英語研修 A（長期）は語学研修を主とする研修、３年前期の海外英語研修 C（短期）は専門的分野での学習と関係付けた研修である。
一方、東アジアの言語の学習は２年次以降に始まるため、これに対応した海外ロシア語研修・海外中国語研修・海外韓国語研修は、２年前期から B（中期）と C（短期）、３年前期から A（長期）とした。東アジアの言語の学習は、東ア67ジアコースの学生で週６コマ、それ以外の学生では週２コマ用意されている。
学習開始後すぐの学期に B（中期）と C（短期）をおくのは、C（短期）が文化体験を主とするものであること、B（中期）も現地での研修がその後の学習への刺激となることが期待されるからである。そして、３年前期の A（長期）は、
１年半の学習を踏まえてさらなるスキルアップをするための語学研修である（各研修の概要を（資料６３）に示す）
。

１年前期
英語
ロシア語
中国語
韓国語

１年後期
２年前期
研修 B（中期） 研修 A（長期）研修 B/C（中・短期）

２年後期

３年前期
研修 C（短期）研修 A（長期）② 海外研修の目的
海外研修には、二つの目的がある。一つは、修得しようとする言語を現地で実地に応用して、その言語の活用能力を高めることで、もう一つは、現地での勉学・生
活・人々との交流などを通して、異文化の理解をいっそう高めることである。研修期間によって、語学研修に主眼がおかれるもの、異文化理解・社会文化体験に主眼がおかれるものがある。
③ 単位認定の方法
研修前に半期にわたって担当教員による事前指導を行う。必要な手続き、研修内
容、セキュリティや現地での生活に関わる注意事項、会話練習などが含まれる（事前指導の内容を（資料６４）に示す）。実習先との連携体制を構築して研修プログ
ラムを
作成する。
短期・中期の研修には、教員が同行してサポートを行う。長期の研修の場合も、最初の１ないし２週間教員が同行して現地で指導を行うことを原則とする。同行の仕方は国柄に応じて行う。東アジアの言語の研修では、短期・中期・長期の時期を重ねて、現地でのサポートを行う。参加希望者が多く、研修先を複数確保する必要がある英語の研修では、事前に現地を訪問して研修の内容について十分協議し、現地でのサポート体制が確認できたものに限り、同行しないこともありうる。同行しない場合は、事前の指導と研修期間中の連絡方法の確保を徹底する。
帰国後、事前指導への出席や参加度、研修後に提出するレポート等の課題により、担当教員が単位認定する。なお、長期の研修では、研修の修了を修了証で確認した

68

うえで、事後に面接を課して学修内容を評価することとする。
なお、海外英語研修の担当教員を多くしてあるのは、事前指導を複数の教員が担当すること、年次により担当教員が交代すること、学生の希望に応じて研修先のプ
ログラムの増加が考えられることからである。
④ 費用負担
海外研修および海外での演習・実習に備えた奨学金をたちあげ、学生の旅費の一部を補助する。

69

10. 管理運営(1)教育研究評議会
本学全体の教育研究に関する重要な事項を審議するために、学長、学部長、学生部
長、学長が指名する教職員等により構成された教育研究評議会を設置する。
教育研究評議会が行う主な審議事項は、学則その他の教育研究に関する教育研究上重要な規定の制定及び改廃、学部・学科等に関する組織の設置又は廃止、教育課程の編成方針、教職員の人事及び評価、教育研究に関する自己点検・外部評価などに関することである。なお、教育研究評議会の審議にあたっては、教授会における審議結果を十分尊重することを基本とする。
(2)教授会
学部ごとに当該学部の教育研究にかかわる助教以上の教員を構成員として教授会を設ける。教授会は、学部の教育研究に関する重要事項を審議する。
毎月１回以上開催し、次に掲げる事項を審議する。また必要に応じて審議事項の一部または全部を諮問するため、常設もしくは臨時に機関を設置する。
（ア）教育課程の編成に関すること（イ） 学生の在籍に関すること（ウ）学位の授与に関すること（エ） 学生の厚生補導に関すること（オ）学生の賞罰に関すること（カ）自己評価・外部評価に関する事項のうち当該組織に係ること（キ）学部、学科その他の機関の連絡調整に関すること(3)外部評価委員会
教育研究活動等についての自己点検・評価の結果について、外部評価を実施するために、外部評価委員会を設置する。外部評価委員会は学長が委嘱した学外の有識者で構成し、委員構成は国際地域学部の教育研究活動の評価のために１名、人間生活学部の評価のために１名、経済界の委員を１名、高等学校関係者の委員を１名とする。委員の任期は２年とし、委員長は委員の互選によって選出する。外部評価委員会は年２回以上開催し、次に掲げる事項について評価し、評価結果については大学のホームページなどを通じて広く社会へ公表する。
（ア）教育に関すること（イ） 学生支援体制に関すること（ウ）研究活動に関すること（エ） 施設整備に関すること（オ）社会貢献に関すること（カ） 大学運営・大学経営に関すること70

11. 自己点検・自己評価(1)実施体制・実施方法
本学の教育・研究に関する適切な水準を維持するとともに、本学の理念・目的の実現を図るために、教育、研究、地域貢献等の諸活動について点検し、評価と改善に向けた不断の努力を重ねる必要がある。
このため、本学では学内に「自己点検・評価委員会」を設置し、全学的な視点から総合的に自らの教育・研究活動について、客観的な点検・評価が行えるようにする。
「自己点検・評価委員会」は、学長を招集者とし、学部長、学長が選任した教員代
表、事務員等で構成し、自己点検・評価に関する基本方針や実施基準を策定し、評価項目を決定する。
(2) 主な評価項目
本学の「自己点検・評価委員会」における基本方針及び評価項目は、次の事項を中心に評価を行う。
（ア）理念及び目的に関すること（イ） 教育研究組織に関すること（ウ）教育内容・方法に関すること（エ） 学生の受け入れに関すること（オ）学生生活に関すること（カ） 研究環境に関すること（キ）社会貢献に関すること（ク） 教員組織に関すること（ケ）事務組織に関すること（コ） 施設・設備に関すること（サ）図書に関すること（シ） 管理運営に関すること（ス）財務に関すること(3) 結果の活用・公表
点検及び評価の結果については、「自己点検・評価委員会」が取りまとめ、自己点検・評価報告書を作成し、公表する。公表にあたっては、現状での問題点と改善策を整理し、「自己点検・評価委員会」が取りまとめる。
また、文部科学大臣によって認証された評価機関による評価を実施し、点検及び評価の結果について第三者の立場から客観的かつ透明度の高い評価を行う。

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12. 情報の提供
大学は組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報を公開し、社会に対する説
明責任を果たすことが求められる。本学では大学広報誌や大学のホームページなどの
各種広報手段を用いて、本学の教育研究活動等の状況について、積極的に公開する。
教員の教育研究活動の成果は、関連学会での口頭発表、毎年刊行する「研究紀要」
への掲載、学会誌への投稿を通じ、公表する。加えて、本学で主催する公開講座やセミナー等を通じて地域社会へ情報の提供を行う。

13. 教員の資質の維持向上の方策
大学は、その教育効果を十分に発揮するために、教育方法の改善に多面的な努力を払うことが求められるが、本学では教員の教授法の改善と啓発のため、組織的な取り組みを行う。
(1) ファカルティ・デベロップメント（FD）委員会の設置
学長を委員長とし、学部長、学長が任命した教員による FD 委員会を設置する。
委員会では、シラバスの作成、学生による授業評価を実施し、教育評価の結果を教育改善に直結させるシステムを確立する。
(2) 組織的な取り組み
新任教員の研修や外部講師を招聘し、全学教員を対象とした教育方法に関する研修会を実施する。また、「学生の授業評価」を有効に活用するため、教員間で定期的に授業内容・教育効果の見直しのための研究会を開き、組織的研究を行う。

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