再生可能エネルギーの固定価格買取制度
パブリックコメントに関する意見概要及び回答

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１．調達価格・調達期間及び再生可能エネルギー発電設備の区分に関する事項
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。
調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
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・太陽光４２円は高すぎる。
・太陽光は供給の安定性に問題があるにも関わらず過大に優遇されている。

また、同委員会の審議では、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータについて経済産業省に事後的に提出することを買取制
度適用の条件とすることとし、二年度目以降については、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。
なお、太陽光発電については、以下のような事情から、現在、内外価格差があるのが実態です。
i) 我が国の太陽光発電市場は、住宅用が主軸＇住宅８：住宅以外２（。
メガソーラー向けの廉価な海外製品より住宅用の実勢価格は＇今のところ（高い。
ii) 実際、本年度の新設導入量の６割を占めると予想される住宅用市
場では、中国製主要メーカーと国内メーカーとの間に大きな価格差は無い。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。
調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。

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・諸外国と比較しても調達価格が高すぎる。
・ドイツ・スペインでの失敗に学び、もっと価格を引き下げるべき。

また、同委員会の審議では、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータについて経済産業省に事後的に提出することを買取制
度適用の条件とすることとし、二年度目以降については、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。
なお、太陽光発電については、以下のような事情から、現在、内外価格差があるのが実態です。
i) 我が国の太陽光発電市場は、住宅用が主軸＇住宅８：住宅以外２（。
メガソーラー向けの廉価な海外製品より住宅用の実勢価格は＇今のところ（高い。
ii) 実際、本年度の新設導入量の６割を占めると予想される住宅用市
場では、中国製主要メーカーと国内メーカーとの間に大きな価格差は無い。

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意見内容

考え方
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。
調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。

・３２，５万円/kWは高すぎる。
・太陽光発電は、３２.５万円/kWを採用したとのことだが、システム価格が下落傾向にあるため、海外を含めた最安値
また、同委員会の審議では、固定価格買取制度の適用を受けた設備の太陽光発電システム価格をベンチマークとして採用するべきと考える。例：ドイツＢＳＷ 1969ユーロセント/kWのコストデータについて経済産業省に事後的に提出することを買取制
・一般家庭の太陽光パネルすら32.3万円/kWなのに、平地にたてる太陽光がそれより高価格であるとは考えられな度適用の条件とすることとし、二年度目以降については、これを調達い。
価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。

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なお、太陽光発電については、以下のような事情から、現在、内外価格差があるのが実態です。
i) 我が国の太陽光発電市場は、住宅用が主軸＇住宅８：住宅以外２（。
メガソーラー向けの廉価な海外製品より住宅用の実勢価格は＇今のところ（高い。
ii) 実際、本年度の新設導入量の６割を占めると予想される住宅用市
場では、中国製主要メーカーと国内メーカーとの間に大きな価格差は無い。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。
・国産の太陽光パネルを使う者を優遇するなど国内産業を育てる制度であってほしい。
調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員
・４２円と高額な買取価格とするなら、日本企業が作った太陽光パネルを使用した者のみを対象とする条件をつける 会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、べき。
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。

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なお、国産の太陽光パネルを優遇する観点から、国内産のみを対象とする等の措置を採ることは、WTOルールに抵触するおそれがあるため
適切ではないと考えています。

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価格が高い

調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費
・太陽光発電は、経済性が最も劣るにも関わらず、加速的導入拡大とそれに伴う負担の急増の可能性がある。加え 用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。
て太陽光産業が国際競争力を有する産業に育っていく可能性は極めて低く、むしろ外国製品の輸入拡大により国富の流出が懸念される。したがって、太陽光の買取価格は抑制的であるべきである。
調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。

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価格が高い

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意見内容

考え方
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

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・風力２３円は高すぎる。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
また、同委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

7・風力の建設単価は３０万円/ｋＷとしたことは高すぎであり、引き下げるべきである。また、風力のＩＲＲを太陽光より高めに設定することは適当ではない、

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
風力発電の設備単価については、「平成２４年度調達価格及び調達期間に関する意見」にあるとおり、「事務局が、経済産業省の補助金デー
タを基に建設費を計算したところ、国内実績値の平均値は３０万円/kW
程度で」あり、実勢に即した値であると考えています。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

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・地熱の４２円、２７円は高すぎる。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
また、同委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。

9・マンション住まいでパネル設置できず、不平等。

マンションにお住まいの場合も、管理組合等で太陽光パネルの設置合意できる場合は、設置が可能です。

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考え方
エネルギー自給率の向上や、地球温暖化対策等のためにも、再生可
能エネルギー普及拡大は重要と考えております。このような再生可能
エネルギーによるメリットは皆様に関わるものですので、皆様にご負担をお願いしています。

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・再生可能エネルギーが普及するに従い、将来の消費者負担が大きくなるのではないか。

なお、発電事業者が実際に設備の設置に要した費用については事後的に経済産業省に報告することを義務化することとしています。この情報を集計し、毎年度の買取価格の算定審査に反映させる予定であり、こうした取組を通じ、適正な買取価格の設定を通じた国民負担の抑制に努めてまいります。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

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・特定の政商だけが利益を得る仕組みはやめてほしい。
・再生可能エネルギー事業者のコストと利益を負担者に開示してほしい。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
また、同委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

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・燃料がRPFの場合、バイオマス比率に関係なく１７円とすべき。
・バイオマス発電の建廃の買取価格が高いのではないか。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
また、同委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。

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考え方
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

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価格が安い
＇全般（

再生可能エネルギーの普及を進めるために、調達価格はもっと高くした方が良い。＇5～10円程度（

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
また、同委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

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価格が安い
(太陽光)

太陽光発電の調達価格は上げるべき。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
また、同委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

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風力(20kW以上（に適用される調達価格＇22円/kWh（は必ずしも十分な水準とは考えられない。＇採算ラインギリギ
リ、または安すぎる。（

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
また、同委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。

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意見内容

考え方
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

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風力発電のIRRは事業リスクも含めて計算し、もう尐し高く設定していただきたい。＇10%以上を望む（

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
同委員会の意見書では、ＩＲＲについては、「諸外国のＩＲＲを参考に、日本との金利差を考慮し、我が国に標準的に設定すべきＩＲＲは、税引
前ＩＲＲ５～６％程度と考え、当初３年間は、例外的に、利潤に特に配慮し更に１～２％上乗せし、リスクが中程度の風力発電については、７～８％程度とする」とされており、これを尊重した結果としております。

調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。
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風力発電のIRRについて、3年間経過後も8%以上を適用していただきたい。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
同委員会の意見書では、当初３年間のＩＲＲの上乗せ措置について
は、「３年間経過後は、この上乗せ措置は廃止される」とされています。

調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。
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風力発電については法アセスや風況調査を考慮した調達価格、期間としていただきたい。
調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。

調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

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価格が安い
(風力)

風力発電の設備単価に関しては、更に5万円/kWほどプラスする必要がある。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
同委員会の意見書では、風力発電の設備単価については、「事務局が、経済産業省の補助金データを基に建設費を計算したところ、国内実績値の平均値は３０万円/kW程度で」とされており、実勢に即した値であると考えています。
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意見内容

考え方
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

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風力(20kW以上（に適用される調達価格＇22円/kWh（は、制度開始後3年を超えて維持すべき。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
同委員会の意見書では、当初３年間のＩＲＲの上乗せ措置について
は、「３年間経過後は、この上乗せ措置は廃止される」とされています。

21

風力発電について、運開10年後以降の価格を段階的にアップさせるべきである。

調達価格については、一度適用された価格が調達期間の間維持されます。

調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。
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風力＇20kW未満（について、運転維持費は把握困難との理由により0円と記載されているが、実際には必要である。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
なお、同委員会における審議では、風力＇20kW未満（の運転維持費については、把握困難との理由によりヒアリング結果でも０円と提示されていることから、０円とされています。

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風力は不具合が起きた際には、高い事業所での補修作業が発生するため、相当な補修費用が予想されるのに、運転維持費の見込みが低すぎる。

調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。
調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。

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意見内容

考え方
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

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風力のメンテナンス費用を算定する際は、特殊重機の使用を考慮した費用とすべき。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
また、同委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

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小水力について、もう尐し金額的に高めに見直しても良いのでは。

価格が安い
(水力)

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調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
また、同委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、水力発電(1,000kW～30,000kW)について、コスト等検証委員会でモデルプラントとしたような1万kW以上のケースは現実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられま状殆ど開発されつくしているため現実的ではない。1万kW以下の調達価格は200kW以上1,000kW未満と同額の29円した。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委/kWhとすべき。
員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
また、同委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。

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バイオマス発電について、20年の調達期間中、買取価格が固定されてしまうと燃料単価の推移によっては逆ザヤに 調達価格については、一度適用された価格が調達期間の間維持されなる可能性があるが、救済措置が記載されていない。
ます。

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意見内容

バイオマス発電について、コジェネレーションに対し調達価格で優遇させるべきである。

考え方

法律上、買取価格は、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用及び適正利潤等を勘案して設定することとされており、ご意見のようなコジェネレーションを推進するとの観点から高めの買取価格を設定することはできません。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

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価格が安い
(バイオ全般)・ごみ発電を行うインセンティブが働くような価格設定をすべき。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
また、同委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。
調達価格については、法第３条５項及び法第３３条１項に基づき、両議院の同意を得て、経済産業大臣が任命した委員からなる、調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。

30

バイオマス発電については、調達コストではなく環境負荷で評価した上で、均一価格で設定すべき。

31

木質バイオマスについては、現在のRPS法の木質バイオマス発電売買平均価格に1%を上乗せした金額としてほしい。

調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

価格が安い(木質全般)

32

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。

バイオマス発電＇木質系（については全般的に低い＇42円/kWhが適当等。（

調達価格等算定委員会での審議では、買取価格の算定は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤を基礎に、算定することとなっていま
すが、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎として審議されました。業界ヒアリングは、実態とのずれを修正するために補足的に用いたものです。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

33

バイオマス発電(未利用材)の調達価格について、32円/kWhでは中小規模発電所では低すぎる。

価格が安い(未利用材)

調達価格等算定委員会での審議では、買取価格の算定は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤を基礎に、算定することとなっていま
すが、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎として審議されました。業界ヒアリングは、実態とのずれを修正するために補足的に用いたものです。

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番号

キーワード

意見内容

価格が安い
(未利用材)

34

考え方
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

木質バイオマス＇未利用材（発電については、安定的な原料の供給を図るため、調達価格を上げていただきたい。

調達価格等算定委員会での審議では、買取価格の算定は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤を基礎に、算定することとなっていま
すが、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎として審議されました。業界ヒアリングは、実態とのずれを修正するために補足的に用いたものです。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

35

36

バイオマス発電について、廃棄物を一般木材と同等の調達価格にしてはどうか。

価格が安い
(廃棄物)

調達価格等算定委員会での審議では、買取価格の算定は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤を基礎に、算定することとなっていま
すが、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎として審議されました。業界ヒアリングは、実態とのずれを修正するために補足的に用いたものです。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

バイオマス発電について、建築廃材等と廃棄物の価格を逆転させるべきである

調達価格等算定委員会での審議では、買取価格の算定は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤を基礎に、算定することとなっていま
すが、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎として審議されました。業界ヒアリングは、実態とのずれを修正するために補足的に用いたものです。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

37

鶏糞燃焼によるバイオマス発電の事業性を確保するため、20円台後半の買取価格が必要。

調達価格等算定委員会での審議では、買取価格の算定は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤を基礎に、算定することとなっていま
すが、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎として審議されました。業界ヒアリングは、実態とのずれを修正するために補足的に用いたものです。

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キーワード

意見内容

考え方
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

38

価格が安い
(リサイクル木材)

リサイクル木材燃焼発電については、13円/kWhでは成り立たない。＇事業リスク評価が低すぎる等。（

調達価格等算定委員会での審議では、買取価格の算定は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤を基礎に、算定することとなっていま
すが、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎として審議されました。業界ヒアリングは、実態とのずれを修正するために補足的に用いたものです。
また、同委員会の意見書において、事業リスクについては、「平成２４年度調達価格及び調達期間に関する意見」にあるとおり、「①建設廃材や工場残材の発生量は建築需要と連動しており、毎年、ほぼ一定
量が安定して得られる。②天候変動リスクや自然条件リスクが低い。
③建材リサイクル市場等が確立している。」等の理由から事業リスクは相対的に低いと考える、とされました。

39

・調達価格と調達期間について賛成です。

ご意見ありがとうございました。

40

・風力は２０ｋｗ以上の調達価格は適当だと思う。

ご意見ありがとうございました。

・太陽光発電１０ｋｗ以上における認定建設費用水準に賛成である。

ご意見ありがとうございました。

41
調達価格は適切な水準
42

調達価格の算定根拠には、発電以外に要する費用を計上することは・バイオガスプラントは太陽光や風力の発電施設とは異なり、発電だけでなく有機性廃棄物処理機能も同時に果たす
適切ではないと考え、一定の前提条件等を置いた上で切り分けること
ため切り分けは容易ではない。価格については適切だと思う。
が適切であると考えます。

43

・バイオマス＇未利用木材（の調達価格について１ｋｗ当たり３２円は適当な価格。

ご意見ありがとうございました。

・調達価格について、甚大な経済影響等が判明した場合、買取期間中であっても調達価格を変更するべきである。

調達価格は調達期間にわたって一定となっていますが、ご意見のような事態が生じた場合には必要な検討を行うこととします。

44

調達価格
＇その他（

調達期間については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達期間は、法第３条３項に基づき、電気の供給の開始の時から、重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めることとされています。
45

・調達期間を法定耐用年数相当としているが、発電能力を有する限り無限に買い取るべき。

46

・１０ＫＷ以下ＰＶの調達期間をより長くするべき。

調達価格等算定委員会の意見書においては、調達期間は、法３条第３項で、「当該再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネル
ギー電気の供給の開始の時から、その供給の開始後最初に行われる
再生可能エネルギー発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定める」とされており、ご意見のような無限の調達期間を設定することはできません。
調達期間については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達期間は、法第３条３項に基づき、電気の供給の開始の時から、重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めることとされています。
調達価格等算定委員会の意見書においては、１０ｋＷ以下の太陽光発電の買取価格は、「個人住宅の外壁や屋根の塗り替えが１０～１５
年程度で実施され、又、住宅自体の譲渡もありうること」及び「現行の余剰電力買取制度との連続性も考慮し」１０年とされました。

調達期間が短い11 / 98 ページ

番号

キーワード

意見内容

調達期間が短い47

・水力の調達期間をより長くすべき。

考え方
調達期間については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達期間は、法第３条３項に基づき、電気の供給の開始の時から、重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めることとされています。
調達価格等算定委員会の意見書においては、水力発電の調達期間
は、「２０年を超える資金調達は金融実態から事実上困難と認められたため」、２０年とされました。

48

・バイオの調達期間をより長くすべき。

調達期間については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達期間は、法第３条３項に基づき、電気の供給の開始の時から、重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めることとされています。
調達価格等算定委員会の意見書においては、バイオマスの調達期間は、「実際の稼働期間は２０年程度と認められることから、」一律、２０年とされました。

49

・調達期間終了後も何らかの支援を検討するべき。
・買取期間終了後も当該太陽光発電設備が供給能力を有する限り、一般電気事業者のｋＷｈ販売価格相当での買取義務を課すべき。

再生可能エネルギー特措法は、調達期間の範囲内で電気事業者に買取の義務を課していますが、調達期間を超えた場合については義務がかからないことになっており、電気事業者と買取の可否やその際の条件について相対の交渉を行っていただくことになります。

50

・ＰＶの調達期間は妥当である

ご意見ありがとうございました。

51

調達期間は妥当 ・風力の調達期間は妥当である

ご意見ありがとうございました。

52

・全体的に調達期間は妥当である。

ご意見ありがとうございました。
調達期間については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達期間は、法第３条３項に基づき、電気の供給の開始の時から、重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めることとされています。

53

・買取期間２０年は長すぎる。異常。

54

１０ＫＷ以上のＰＶの調達期間は長過ぎる。
・１０ＫＷ以上のＰＶに関して、調達期間の２０年の安定的な稼働が可能か調査すべき。

調達価格等算定委員会の意見書においては、10ｋＷ以上の太陽光発電の調達期間は、「太陽光パネルの実態上の寿命は２０年以上あり」「パネルの設計寿命も、多くの事業計画も２０年間を念頭に置いている実態があることから」２０年とされました。

調達期間は長い55

調達価格等算定委員会の意見書においては、買取期間は「法律第３条第３項に、「電気の供給の開始から、発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定める」とされていることに鑑み、法定耐用年数を基礎とすることが適当と判断した。ただし、分野ごとに、実態上の合理的な事情が認められる場合には、その年数の延長
又は短縮を行うこととした。」とあるとおり、買取期間については、法律上の規定や発電設備の運転実態を踏まえて設定されました。
調達期間については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達期間は、法第３条３項に基づき、電気の供給の開始の時から、重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めることとされています。

バイオの調達期間が長すぎる

調達期間については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達期間は、法第３条３項に基づき、電気の供給の開始の時から、重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めることとされています。
調達価格等算定委員会の意見書においては、バイオマス発電の調達
期間は、「実際の稼働期間は２０年程度と認められることから、」一律、２０年とされました。
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キーワード

56

意見内容

風力の調達期間を法定耐用年数＇１７年（と同一にすべき。

考え方
調達期間については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達期間は、法第３条３項に基づき、電気の供給の開始の時から、重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めることとされています。
調達価格等算定委員会の意見書においては、「実態上の設計寿命が２０年あり、また、風車の操業期間の実態も２０年以上となって」いること、「ＩＥＣの規格上も風車の設計耐用年数は２０年」とされていることから、調達期間を２０年とされました。

57

今年度決まる調達期間を今後３年間は維持すべき。

58

被災地は、調達期間を例外的に延長すべき。

法律上、調達価格及び調達期間については、毎年度調達価格等算定委員会の意見を聴いた上で定めることとされているため、３年間維持することを現時点で決定することはできません。
調達期間については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達期間は、法第３条３項に基づき、電気の供給の開始の時から、重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めることとされています。なお、地域による個別事情を勘案することは、法律の規定上、できません。
ただし、被災地については、「再生可能エネルギー発電設備等導入促
進支援復興対策事業費補助金」を平成２３年度補正予定において措置し、買取制度と当該補助金制度の併用を可能としているところです。

調達期間
＇その他（
59

調達期間の見直しを今年度は２～３ヶ月遅らせるべき。

調達期間は、法律上、毎年度、当該年度の開始前に定めることとされている＇法３条１項（ため、来年度の開始前には見直し作業を行うことになります。

60

・調達期間の起算日は商用運転が開始された時点という理解でよいか。

調達期間の起算点については、試運転を終えた後に発電を開始した
時点です。

61

・風力・地熱は調達期間の見直しの間隔を長くすべき。

調達期間は、法律上毎年度定めることとされており＇法３条１項（、風力・地熱のみについてこの間隔を長くすることはできません。

調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。
62

ダブル発電＇太陽光発電と蓄電池・燃料電池（において減額をすべきでなく、単独発電と同一扱いにすべし。
調達価格等算定委員会の意見書においては、「「自家発電設備等を併設すれば、再生可能エネルギーである電源による間接的な売電量の押し上げ効果がある」とのダブル発電の論理は、新制度の余剰電力買取制度でも依然として当てはまる」ため、従来とおり、ダブル発電は価格を減額することとされました。

63

ダブル発電の売電は制限すべき

ダブル発電であっても、再生可能エネルギー電気を売電していますので、本制度の対象となると考えています。

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ダブル発電

番号

キーワード

意見内容

考え方
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。

64

ダブル発電

ダブル発電において、燃料電池と蓄電池は区別して扱うべきである。

調達価格等算定委員会の意見書においては、蓄電池については、燃料電池等と異なり「充電された電気は再生可能エネルギー由来の電気であると推察されるため」、単独価格と同じ価格を適用するべきとの意見はありますが、「充電した電気は再生可能エネルギー由来の電気が太宗を占めることを示すデータが現時点では確認できなかったことから、データを収集した上で、再検討を行う」こととされました。
電気自動車やプラグインハイブリッド車に搭載された蓄電池に蓄電した電気を太陽光発電設備が設置されている家庭等に供給し、その結果として太陽光発電の売電量が増加する場合には、ダブル発電となります。

65

今年新たに発売されるＶ２Ｈシステムはダブル発電扱いで単価を下げるべきではない

66

蓄電池に蓄電した電気を太陽光発電設備が設置されている家庭等に供給し、その結果として太陽光発電の売電量が増加する構造となっている場合には、ダブル発電価格が適用されます。逆に太陽光発電の
太陽光発電に蓄電池を併設した場合でも、太陽光発電の逆潮電力をかさ上げする仕様となっていない場合は、買取 売電量に影響を及ぼさないことが、客観的に担保できる配線となって価格を減額すべきでない。
いれば、ダブル発電とはなりません。なお、両者を取り得る構造となっている場合は、その使用法を個々に確認することが出来ないため、国民負担への配慮の観点から、前者のケースとみなし、ダブル発電価格が適用されることとなります。

67

太陽光発電プラス風力発電のダブル発電を行った場合に価格が減額されてしまうことについて再考すべし

それぞれの供給量が個別に計測できる場合は、別々の価格が適用されますが、合計量しか計測できない場合は、国民負担との観点からも低い方の調達価格が適用せざるをえないと考えます。

68

・区分の分け方に賛成。

ご意見ありがとうございました。

69

・区分は規模や電源によってではなく、系統側と需要側のどちらに設置するか、系統安定化対策・バックアップ電源の確保などによる追加費用の観点から検討すべき。

法第３条１項にあるとおり、設置の形態及び規模ごとに設定しました。

70

・電源別に買取価格を設定すべきではない。

買取価格は、法第３条第１項に基づき、再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模ごとに設定することとされています。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

71

・太陽光は規模に応じて更に区分を細分化すべき。
・屋根設置型と地上架台設置型で価格を分けるべき。

72

・太陽光の１０ｋＷの水準はパワコン出力かモジュール出力か。

現行の余剰電力買取制度同様、容量のいずれか小さい方を指します。

73

・既設の１０ｋＷ未満の太陽光を増設し、１０ｋＷを超えた場合は新法の対象とすべき。

増設した部分について、別計量が可能な場合は、新法の対象になります。

74

・中古品の太陽光パネルも対象にするべき。

中古品の太陽光パネルを用いた場合であっても、新たに発電を開始する場合には、対象となります。

調達価格等算定委員会の意見書においては、１０ｋＷ以上の太陽光発電については、「発電規模が大型化しても顕著なスケールメリットは認められなかったため、更に細かな区分は」設けないこととされました。
なお、設置形態の違いについても、現時点では実績が尐なく、コスト構造が異なっているとのデータもないことから、同一の価格としました。

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キーワード

75

意見内容

・太陽熱発電を対象にすべき。

考え方
現時点では我が国においては、太陽熱発電を実用的・商用的に用いている例が見られないことから、本法の適用対象となっていません＇法
第２条４項（が、今後、実用的・商用的な利用実態が確認できれば、対象とすることを検討する必要があると考えています。

調達区分については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。
・風力については、規模に応じて、更に区分を細分化すべき。
・風力については、事業規模に応じて調達価格を変えるべき。

76

調達価格等算定委員会の意見書においては、「経済産業省の大型の風力発電に対する補助制度のデータによると、２０ｋＷ以上のものについて、規模の違いによるコスト差が小さいため、更なる細分化は行わないこと」とされました。
なお、法律は事業規模や事業主体の違いに応じて、調達価格を分けることを想定していません。

77

・２０ｋＷ未満の風力は対象外にするべき。

２０ｋＷ未満の風力発電についても、既に相当数の実績があり、実用化された再生可能エネルギーであるため、買取対象としています。

調達区分については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。
78

・洋上風力発電は陸上風力発電と別の区分にすべき。
・洋上風力については、浮体式と着床式を分けるべき。

79

・蓄電池設置型の風力は高い価格を設定すべき。
・出力変動緩和には一定の優遇を与えてはどうか。

調達価格等算定委員会意見書においては、「平成２４年度調達価格及び調達期間に関する意見」にあるとおり、初年度においては、風力＇２０ｋＷ以上（で対応することとし、「コストデータが把握可能となった時点
で、別途の区分を設けることも含めて、再検討」行うこととしています。
法律では調達価格の算定に当たって、「供給が効率的に実施される場
合に通常要すると認められる費用」を基礎とすることが規定されております。蓄電池設置費用については、風力発電の設置に際して一般的に必要な費用ではないと考えられるため、蓄電池設置型について高い買取価格を設定することは困難です。

調達区分については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。
・水力発電の規模を分ける水準を変えるべき。
・水力の区分は今後さらに細分化すべき。
・２００ｋＷ以下の水力は余剰売電とするべき。

80

調達価格等算定委員会の審議においては、補助金の実績データを用
いて、建設費用の水準が異なる水準で区分を分けました。今後、新しいデータが集まり、実態が異なることが判明すれば、再検討する、とされました。
なお、全ての発電設備について、余剰売電することは禁止していません。ただし、その場合も調達価格は全量売電と同じ価格が適用されることになります。

81

・水力は出力だけでなく発電方式によっても区分すべき。

調達区分についてデータが更に集まり、発電方式によるコスト差の違いが明確になってく
れば、今後検討を行います。

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キーワード

意見内容

考え方
調達区分については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。

82

・地熱発電の区分を細分化すべき。
調達区分について調達価格等算定委員会の意見書においては、「概ね1.5万kWを境にス
ケールメリットの働き方が変わってくることから」1.5万kWで区分を分けることとされました。他方で、データが更に集まり、区分の細分化が必要になってくれば、今後検討を行うこととされました。

83

・地熱発電に温泉発電が含まれるという理解でよいか。

地熱発電には温泉発電も含まれます。

84・バイオマスについては、燃料だけではなく、規模に応じた区分設定を設けるべき。

データが更に集まり、規模によるコスト差の違いが明確になってくれ
ば、今後検討を行います。

85・バイオマス発電に使用される木材は、未利用であれば主伐、間伐を問わない制度に賛成。

ご意見ありがとうございました。

86・バイオマスを５つに区分し、メタンガス発酵ガス化発電として区分を設定したところを高く評価する。

ご意見ありがとうございました。
調達区分については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。

87

・メタン発酵バイオマスについては、今後燃料に応じて更に細分化すべき。
・木質バイオガス化発電は区分を分けるべき。
・食品残さ等のメタン発酵バイオマスも「メタン発酵ガス化発電」と同じ区分になるという理解でよいか。

調達価格等算定委員会の意見書においては、初年度においては、詳
細なデータの把握が十分と言えなかったため、費用構造が類似していると思われるものごとにグループ分けをすることにしました。今後、データが更に集まれば、御意見を踏まえ検討されることとされました。
なお、食品残さ等によるメタン発酵バイオマスも「メタン発酵ガス化発電」と同じ区分になります。

調達区分については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。
88

・未利用木材と一般木材は区別するべきではない。
・バイオマスのリサイクル木材と廃棄物系バイオマスは同じ区分にし、調達価格はリサイクル木材に合わせるべき。
・製材端材、リサイクル木材、輸入木材は対象外にすべき。

調達価格等算定委員会の意見書においては、「法律第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤を基礎に調達価格を算定」し、バイオマスについては「現時点の情報を基に、費用構造が類似していると思われるものごとにグループ分けすること」とされました。
調達区分については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。

89

・石炭混焼の買取価格は別途設定すべき。
・石炭混焼の石炭部分も買い取るべき。

調達価格等算定委員会の意見書においては、バイオマスについては「現時点の情報を基に、費用構造が類似していると思われるものごとにグループ分けすることと」とされました。今後、データが更に集まれ
ば、御意見を踏まえ検討させていただきます。
なお、本法律は再生可能エネルギーを買い取ることを電力会社に義務付ける法律であるため、化石燃料である石炭も高く買い取ることは本
法律の趣旨に反します。

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キーワード

意見内容

考え方
調達区分については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。

90

・ＢＤＦ等液体燃料についても明記すべき。
・鶏糞発電は別の新たな区分を設定すべき。
・黒液は一般木材の区分にすべき。
・一般廃棄物は対象外にすべき。

調達価格等算定委員会の意見書においては、バイオマスについては「現時点の情報を基に、費用構造が類似していると思われるものごとにグループ分けすること」とされました。今後、データが更に集まれば、御意見を踏まえ検討させていただきます。
なお、ＢＤＦについては、菜種油等農作物由来のものは、「一般木材等」の区分、廃食油等から生産されたものは「廃棄物」に該当します。
なお、両者が混ざっており、分けて計測することが困難な場合は、低い方の価格である「廃棄物」の区分が全体に適用されます。
一般廃棄物についても、バイオマス由来のものについては、再生可能
エネルギーであるため、買い取りますが、廃プラ等非バイオマス由来のものは買い取りません。

一般廃棄物の非バイオマス部分は再生可能エネルギーではないた
め、非バイオマス部分を買い取ることは、本法の趣旨に反します。

91

・一般廃棄物の非バイオマス部分を買取対象とすべき。

92・剪定枝は一般木材の区分という理解でよいか。

剪定枝を分けて、計測することができ、かつ、林野庁作成のガイドラインによる証明が取得できる場合は、一般木材の区分になります。

93

・震災がれきを対象とするべき。

災害廃棄物中のバイオマスも対象となります。

94

・木質バイオマスは対象とすべきだが、森林の持続性に配慮すべき。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。
調達区分については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。

95

・調達区分毎の調達価格の差をもっと小さくすべき。

96

・買取対象は限定せず、幅広く対象とすべき。
ご意見にあるような再生可能エネルギーについては、今後、実用的な・提示されているもの以外に、新エネルギーには、太陽熱、海洋温度差、潮流、波力等があるが、これらについて、例 利用が進んだことが確認できれば、買取対象に追加していきたいと考えば【その他】という区分を設け、単純に発電規模で調達価格を決めればよいのではないか＇例えば、10kW未満35 えています。
円、10～100kW30円、100kW以上25円（。
天然ガスは化石由来の燃料であり、再生可能エネルギーではないた・天然ガス由来の発電を対象にするべき。
め、本制度の対象にはなりません。

97

価格の算定根・太陽光発電については、実態と異なるコストや費用項目に含まれていないものがあり、次年度以降見直すべき。
拠

調達価格等算定委員会の意見書においては、それぞれの区分の調達価格については、「法律第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤を基礎に調達価格を算定」しました。

施行後、発電事業者が実際に設備の設置に要した費用については事
後的に経済産業省に報告することを義務化することとしています。この情報を集計し、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度以降の買取価格の算定審査に反映させる予定です。

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キーワード

意見内容

考え方
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

98

・太陽光発電について、劣化率は考慮すべき。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
同委員会での意見では、劣化率に関し、「確立したデータが存在して」
おらず、「コスト等検証委員会の費用試算においても劣化率を全く考慮していない。」ことから、劣化率は価格算定に際して考慮しないこととされました。今後、確立したデータが取得可能になった際には、御意見を踏まえ検討させていただきます。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

99

・太陽光発電について、大型化しても顕著なスケールメリットは認められないという根拠を示してほしい。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
同委員会での審議では、太陽光発電については、大型化した場合、パネルの調達コストが低減する可能性等はあるものの、一方で大型化に伴い省圧設備や電源敷設費用等は増加するため、全体としては、規模による大きなコスト構造の違いは認められないとされています。

100

・太陽光は中長期的なトレンドも考慮して価格を決めるべき。

法律上、買取価格は、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用及び適正利潤等を勘案して設定することとされており、ご意見のような中長期的な見通しを考慮して買取価格を設定することはできません。

101

・パワコンのオーバーホール等予防費用についても考慮すべき。

パワコンは、調達期間２０年間の間に交換する場合やオーバーホール
する場合等が考えられますが、運転維持費用の算定に当たってはパ
ワコンを交換する場合の費用が見込まれています。

102

・系統接続に要する費用も算定対象に入れるべき。

法第３条２項に基づき、「通常要する費用」をもとに価格を算定することが法定されており、調達価格等算定委員会による調達価格の算定においては、発電所から系統まで接続するための費用は発電事業を行う場合通常必要となるため、算定根拠に入れられています。

103

・価格算定根拠にメンテナンス費用を入れるべきではない。

法第３条２項に基づき、「通常要する費用」をもとに価格を算定することが法定されており、調達価格等算定委員会による調達価格の算定においては、メンテナンス費用は発電事業を行う場合通常必要となるため、算定根拠に入れられています。

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キーワード

意見内容

考え方
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

104

・風力発電については、調査費用やアセス費用や建中金利も対象とすべき。
・風力発電の運転維持費は今後高くなることに留意すべき。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
同委員会における意見では、事前調査に対する支出や金利負担は、事業リスクの高さを示すものであり、「適正な利潤」の検討の際に事業リスクとして勘案することとされています。
環境アセス費用については、建設の前段階に要する費用であり、買取対象として具体化できない案件の費用を含む可能性もあるため、事業リスクとして勘案し、通常要する費用には含められていません。

105

・風力発電(２０ｋＷ未満)について、運転維持費がかからないということは無い。

調達価格等算定委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度
適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。

106

・風力発電について、調達価格を算定する際、出力抑制を考慮するべき。

調達価格等算定委員会による調達価格の算定においては、現時点では、一般的にどの程度の出力抑制が行われるのか検証可能なデータが取得できなかったため、考慮されていません。

・未利用バイオマスの価格は１３，０００円/ｍ3以上にすべき。

調達価格等算定委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度
適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。

・バイオマスの逆有償はどのように扱われているのか。

調達価格等算定委員会による調達価格の算定においては、逆有償による収入が得られる場合は、収入として評価することとされています。
例えば、家畜ふん尿のガス化発電については、ふん尿の受け入れによって、農家等から収入を得ることができると見込んでおり、その分については価格算定に際して、収入とみなしコストから差し引かれています。

・廃棄費用については、建設費の５％より高くかかる可能性がある。

調達価格等算定委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度
適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。

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意見内容

考え方
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

110・各電源ごとに異なるリスク管理費用を算定根拠に盛り込むべき。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
同委員会における意見では、各電源ごとのリスクの違いについては、「適正な利潤」の検討の際に勘案し、リスクの高い電源については、高めのＩＲＲを適用することとされています。

111

・付保費用を考慮した調達価格の調整が必要＇保険料等を勘案すべき（

保険料については、運転維持費用の中に見込まれています。
運転維持費については、年度ごとにかかる費用の平均的な値を採用しています。

112

・運転維持費が年度によって異なるのであれば、それを反映すべき。

来年度以降については、調達価格等算定委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。

113

・来年度以降は事業者から集めるデータをもとに適切な価格を設定するべき。

調達価格等算定委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度
適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。

114

・事業者のヒアリング結果を採用しており、決定方法が不透明。
・ヒアリング対象者が適切ではない。

調達価格等算定委員会における調達価格の算定に当たっては、内閣
官房のコスト等検証委員会の結果を基礎としています。業界ヒアリン
グは、実態とのずれを修正するために補足的に用いられています。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

115

・次年度の調達価格を、単に前年度ベースで算出すると、導入にブレーキがかかる恐れがあるため配慮願う。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
また、同委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。

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キーワード

意見内容

考え方
基本的な考え方や使用したデータは、「平成２４年度調達価格及び調達期間に関する意見」及び調達価格等算定委員会における事務局提出資料にあるとおりです。

116

117

118

・価格の設定根拠の詳細を公表するべき。
・価格の予見可能性の観点から、価格の設定根拠を公表するべき。
・事業者に費用等を公表させるべき。

・調達価格の見直しは、１ヶ月に１度実施すべき。
価格の見直し時 ・調達価格の見直しは、３ヶ月に１度等頻繁に実施すべき。
期
・調達価格の見直しは尐なくとも半年ごとに実施すべき。
・太陽光発電については、調達価格の見直しは特に短期周期で見直すべき。

また、同委員会の審議では、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータについて経済産業省に事後的に提出することを買取制
度適用の条件とすることとし、二年度目以降については、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。

調達価格の見直しは、法律に規定されているとおり、毎年度行われます＇法３条１項（。

・年度間で調達価格を大幅に下落させることは避けるべき。
法律上、買取価格は、供給が効率的に実施される場合に通常要する・調達価格を毎年変更するに当たって、株価の値幅制限のようにな、１算定期間における下げ幅、上げ幅の上限、下 と認められる費用及び適正利潤等を勘案して設定することとされてお原を、できれば５％未満くらいの小幅な範囲に改めてもらいたい。
り、ご意見のような設定方法を採用することはできません。

調達価格の見直しは、法律に規定されているとおり、毎年度行います＇法３条１項（。
119

・調達価格は、システム価格の下落を反映した改正頻度とされたい。買取価格算定根拠、買取総量上限を明確にし、 調達価格算定に際しての基本的な考え方や使用したデータは、「平成参入企業、電気の事業者が納得のいく制度とされたい。
２４年度調達価格及び調達期間に関する意見」及び調達価格等算定委員会における事務局提出資料にあるとおりです。
法律上、買取総量に上限を設けることはできません。

120

・平成２４年度の価格を３年間は維持すべき。
・風力や地熱についてはアセスの対象となることから、３年間は現在の価格を維持すべき。
・価格の見直しが毎年度ではなく、もう尐し長くすべき。
・年度途中での見直しは行わないことを明記すべき。
・地熱発電は初年度の価格を長期間維持するべき。

調達価格の見直しは、法律に規定されているとおり、毎年度行います＇法３条１項（。

121

・数年先の買取価格も示すべき。
・３年間のプレミアム廃止後の買取価格も示すべき。

調達価格の見直しは、法律に規定されているとおり、毎年度行います＇法３条１項（。

122・調達価格の変更決定から実際に適用されるまで、半年程度は周知期間を置くべき。
・調達価格を変更する場合は、１年間は周知する時期を設けるべき。
・調達価格を変更する場合は、広報活動をしっかり行うべき。

調達価格の見直しは、法律に規定されているとおり、毎年度行われます＇法３条１項（。価格を毎年度見直すとする法の規定と矛盾しない範囲内で、周知・広報に努めてまいります。

123

・ある設備について、一度適用された調達価格は、変更されないということでよいか。

今年の価格で参入した方は、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要と認められる場合」＇法第３条第８項（を除き、価格は変更されません。

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キーワード

124

ＩＲＲの水準につ・当初３年間は７～８％のＩＲＲが維持されるという理解でよいか。
いて

125

意見内容

・３年間のプレミアムに賛成。

考え方
調達価格は法律上毎年度見直すこととなっていますので、当初３年間にわたり７～８％のＩＲＲが保証される訳ではありません。なお、今年の価格で参入した方は、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要と認められる場合」＇法第３条第８項（を除き、価格は変更されません。

ご意見ありがとうございました。

調調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣
が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。
126

・３年目のＩＲＲの引き下げは行うべきではない。経過を見て、３年後に判断するべき。
・水力発電について、３年目以降のＩＲＲの引き下げは行うべきではない。５年程度は続けるべき。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
同委員会の意見では、３年経過後は、ＩＲＲの上乗せ措置は、廃止されるものとされています。

調調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣
が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

127

・ＩＲＲを設定した根拠を明確にするべき。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
同委員会の意見では、諸外国のＩＲＲを参考に、日本との金利差を考慮し、我が国に標準的に設定すべきＩＲＲは、税引前ＩＲＲ５～６％程度とされています。また、当初３年間は、例外的に、利潤に特に配慮し更に１～２％を上乗せすることとされています。なお、各電源ごとに異なる事業リスクが存在することに鑑み、太陽光は低め、地熱は高めといったように異なるＩＲＲ設定がされました。
調調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣
が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

128

・適正利潤＇ＩＲＲ５－６％（並びに、３年間の利潤の上乗せ＇１－２％（は過重であり、低減すべき。
・ＩＲＲの設定水準が高すぎる。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
同委員会の意見では、諸外国のＩＲＲを参考に、日本との金利差を考慮し、我が国に標準的に設定すべきＩＲＲは、税引前ＩＲＲ５～６％程度とされています。また、当初３年間は、例外的に、利潤に特に配慮するものとする旨の規定＇法律附則第７条（を踏まえ、１～２％程度ＩＲＲを上乗せし、尐し高めの水準とされています。一方、３年経過後は、上乗
せした１～２％は廃止されることとされています。
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キーワード

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意見内容

適正な利潤については、電力会社の事業報酬率3%を基本にリスクに応じた上乗せをすべきである。

考え方
当初３年間の上乗せ前の標準的な税引前ＩＲＲ５～６％は、税引後ＩＲＲ３％と大きく変わらないと認識しています。

調調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣
が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。
130

・太陽光のＩＲＲは税前IRR5～6%では不十分である。最低でも10%とすべきである。

調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。
同委員会の意見では、太陽光のＩＲＲについては他の再生可能エネル
ギーと比べた場合のリスクの小ささを反映し、６％程度とされています。

131

・リサイクル木材及び一般木材のリスクはむしろ他より高い。

リサイクル木材及び一般木材の事業リスクについては、調達価格等算定委員会による「平成２４年度調達価格及び調達期間に関する意見」にあるとおり、「①建設廃材や工場残材の発生量は建築需要と連動しており、毎年、ほぼ一定量が安定して得られる。②天候変動リスクや自然条件リスクが低い。③建材リサイクル市場等が確立している。」等の理由から事業リスクは相対的に低いと考えます。

132

・調達価格に適正な利潤を含めるべきではない。

調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

133・４年目以降のＩＲＲの引き下げは、ＩＲＲの水準が低い建設廃材＇４％（やメタン発酵＇１％台（にも適用されるのか。

４年目以降のＩＲＲをどの程度に設定するかについては、その時点の調達価格算定に当たって調達価格等算定委員会で議論されることとなり
ます。

134

バイオマスについては、初年度において調達区分を細かく設定するために必要な詳細データが不足していたため、現時点で十分なコストデータが得られているバイオマス燃料を基に価格を算定しました。そ・バイオガスについて、家畜糞尿は副業的な扱いなのでＩＲＲ１％でも良いが、下水汚泤についてはＩＲＲ７％を採用す
れと費用構造が類似しているバイオマス燃料ごとにグループ分けを行べき。
いました。ご意見の点については、今後の価格改定作業において事業の実態や最新のコスト構造が判明したところで、十分な検証を行いつつ検討を進めてまいります。

135

その他

・消費税の外税方式に賛成。

ご意見ありがとうございました。

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136

キーワード

意見内容

・住宅用太陽光は全量買取にすべき。
・・調達区分で10kW未満は余剰買取に限定されているが、全量買取との選択制にすべき。

考え方
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。
同委員会の意見では、①省エネ促進効果、②賦課金が増加すること、③消費者へのディスインセンティブ、④系統への悪影響等の理由か
ら、１０ｋＷ未満の太陽光発電設備については、現行制度と同じく、余剰買取方式とすることが妥当とされています。

137

１０ｋＷ未満の太陽光発電については、一見、１０ｋＷ以上の価格と同・１０ｋＷ以上の太陽光発電と10kW未満の太陽光発電とが同じ買取価格となっている上、調達期間が大規模な設備 一のように見えますが、家庭用については、ｋＷ当たり３．５万円＇平成が２倍になっているのは、おかしい。
２４年度（の補助金の効果を勘案すると、実質４８円に相当します。
従って、１０ｋＷ未満が不利に扱われているということはありません。

138

・１０ｋＷ以上の太陽光発電について、余剰売電でも問題ないという理解でよいか。

１０ｋＷ以上の太陽光発電については、余剰売電でも問題ありません。

・太陽光発電について、市場情報のとりまとめを１～３ヶ月毎に実施するとともに、何らかの形で期間毎の導入量の上限を設けてはどうか。

調達価格等算定委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度
適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。

139

また、法律では電気事業者に課される再生可能エネルギー電気の調
達義務に量の上限がないため、導入量の上限を設けることはできません。

140

太陽光や風力は出力が不安定かつ低出力という致命的欠陥があり、基幹エネルギーとはなりえない。従って、本法の対象外とすべき。

本制度はエネルギー自給率の向上等の観点から再生可能エネル
ギーの導入拡大を図るものであり、再生可能エネルギーである太陽光も風力も対象とすべきものと考えます。
調達価格については、法第３条５項に基づき、両議院の同意を得た委員からなる調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が定めることとなっています。また、調達価格は、法第３条２項の規定に基づき、供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、及び適正な利潤等を基礎に算定することとなっています。

141

・立地場所によって買取価格を変えるべきである。
調達価格等算定委員会での審議では、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基礎に用いて、調達価格の算定が行われました。また、
実態とのずれを修正するため、補足的に業界ヒアリングが用いられました。今回提示している調達価格は、こうしたプロセスを経た上で同委員会において算定された結果を尊重したものとなっています。

142

・全量買取方式の方が電力系統への負担が大きいというのは、間違っているため、削除すべき。

配線の方法によっては、全量系統に流す場合もありえるので、このような記述となっています。

143

・住宅用を全量とした場合、３４円となり、ディスインセンティブになるおそれがある、という記述は、間違っているた
め、削除すべき。

実質的なインセンティブは変わらなくても、見た目の価格が安く見える
だけで、ディスインセンティブになるおそれがあると考えられるため、こうした記述となっています。

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キーワード

意見内容

考え方
調達価格等算定委員会における審議では、調達価格の算定根拠には、発電以外に要する費用を計上することは適切ではなく、一定の前提条件等を置いた上で発電以外に要する費用を切り分けることが適切であるとされています。

144・バイオマスについて、廃棄物処理機能を切り分けたデータの提出は困難であるため、事業全体で評価すべき。

145

調達価格は、「供給が効率的に実施される場合に通常要すると認めら・調達価格の算定に当たっては、コスト低減の目標となるべき価格を用いることにより、事業者や設備メーカーのコスれる費用」を基礎に算定することが法定されており、コスト低減の目標
ト低減を誘導すべき。
となるべき価格を用いて算定することはできません。

146

・買取価格は、物価変動に合わせた価格にしてはどうか。

法律上、「物価その他の経済事業に著しい変動が生じ、又はおそれがある場合において、特に必要があると認められるとき」には、調達価格等を改定することとされています＇第３条８項（。

147

・多くの事業者が参入できる適切な買取価格、買取期間の設定を望む。

現在提示している価格で、多くの事業者の参入が進むと考えています。

148

・今の調達価格見直し方法では、公務員の労務時間が増大するため、国の財政悪化につながる。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

149

個々の特定供給者から提出を受けた情報については、関連する法令
・特定供給者から提出を受けた情報は、その扱い範囲を厳格に示し外部には公開しないよう厳重に取り扱うことを明 の規定等に則り、適正に管理します。また、公開する情報については記すべき。
集計値にするなど、個別企業の情報については公開しないこととする
予定です。

150

・調達期間内の金利変動に対応して、調達価格を変動させていただきたい。

151

調達価格等算定委員会において、固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータを経済産業省に事後的に提出することを買取制度
・メーカーが直接設置した場合と、事業者が仕入れて設置する場合では建設費が格段に違うので、建設費等におい 適用の条件とすることを求め、二年度目以降はについては、これを調て配慮が必要。
達価格に関する審議に反映させることとしています。この情報を集計し、施行後半年後には、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度の買取価格の算定審査に反映させることとなっています。

152

・屋根貸しの場合も、災害時等の自家消費を認めるべき。
・停電時の自立運転を認めるべき。

153

調達価格は、「供給が効率的に実施される場合に通常要すると認めら・初年度の調達価格は評価するが、２年度目以降はコスト低減トップランナーを採用する等、調達価格低減をお願いれる費用」を基礎に算定することが法定されており、コスト低減の目標
しす。
となるべき価格を用いて算定することはできません。

154

・電気事業者は、特定供給者と特定契約を締結するにあたり、定められた調達価格より高い価格、長い期間で契約締結することが可能か。

調達価格は、「供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用」を基礎に算定することが法定されており、調達期間内の金利変動を通常要する費用に反映させることが困難である以上は、金利変動に応じて調達価格を変動させることは困難です。

屋根貸しにより設置された太陽光発電施設であっても、停電時の自立運転機能によりパワーコンディショナーのコンセントに電気製品等を接続して電気を利用することについて、制度上の制約は全くありません。

民間同士の契約で合意できるのであれば、問題ありません。ただし、交付金として交付されるのは調達価格・調達期間の範囲内の分に限られます。

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キーワード

意見内容

考え方

155

・買電契約電力以上の売電することは可能かどうか。

問題ありません。

156

・年度目標導入量を設定し、それを達成するような価格設定とするべき。

法律上は、導入目標を設定し、それを達成するように価格を設定することとされていません。

157

・バイオマスについては、既存用途と今回対象になっている燃料とは、異なるため、競合は生じない。

建設廃材等既に使用されているものについては、競合が生じると考えられるため、既存用途には配慮することにしました。

158

・原子力発電や火力発電など旧来の発電方式での試算も併記すべき。

コスト等検証委員会報告書＇平成２３年１２月（を参照ください。

159

・発電設備を併設するにあたって、それぞれの設備から発電供給量が測定できず、その合計量しか計測できない場 基本的には燃料の投入割合の熱量ベースで計測します。ただし、適切
合には、調達価格が低い方となっているが、複数のバイオマスボイラーから発生する蒸気の場合には入熱割合とし かつ客観的に熱のエネルギー量が計測可能な場合は、入熱割合として算定したい。
て算定することも可能です。

160

・調達価格等算定委員会の意見の価格で早く決定すべき。
・早急に価格と期間を決定すべき。

161

・ＦＩＴはその性格上、長期に渡る負担を電気の利用者に強いることに配慮し、短期的評価に陥らないように注意すべき。また、先行する欧州の実績から、ＦＩＴ制度において、将来の負担に歯止めをかけることは難しく、負担爆発の兆 今後、制度の見直しを行うに際し参考にさせていただきます。
候が表れた時にすでに手遅れとなることを認識したうえで、早急に抜本的な見直しを行うべき。

162

・調達価格を高く設定し、経済効果を促進すべき。

６月１８日＇月（に調達価格と調達期間は告示されました。

現在提示している案でも、十分な経済効果があると考えています。

２．買取対象となるための設備の認定に関する事項
設備認定要件全般
1

設備認定要件を設定することに賛成

ご意見ありがとうございました。

2

設備が発電するかしないかは事業者のリスクであり、国による設備認定は不要「調達期間にわたり安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれるものであること」等の要件を確認するため、法律上、国による設備認定が必要とされております。

3

設備認定要件について、発電種別間の衡平性を保つべきである。

設備認定の要件については各発電種ごとの特性に応じて必要になるものだけでなく、発電種別に関わらず必要になるものも設けており、衡平性は保たれていると考えます。

4

設備認定手続に要する期間をできるだけ短くして欲しい。

5

申請してから設備の認定がなされるまでの期間を明らかにして欲しい。

6

認定の対象は消費者等による小規模で多数のものを含む事になる。 認定全てを中央政府が行うのは不効率であり､政令により、認定事務の全部又は一部を市町村等に委託するべき。

認定の申請から認定までの標準処理期間は、関係大臣への協議が必要となるバイオマスで２か月、それ以外の発電設備で１か月とする予定です。
認定の申請から認定までの標準処理期間は、関係大臣への協議が必要となるバイオマスで２か月、それ以外の発電設備で１か月とする予定です。
認定事務の合理化のため、設備の認定は各経済産業局において行うこととしております。

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意見内容

考え方

7

系統連系協議を終えていることについて、設備認定申請の前提条件にしないでいただきたい。

系統連系協議を終えていることは設備認定申請の前提条件ではありません。

8

設備認定の前に電気事業者と事前協議ができる状況を制度化する必要がある。

設備認定の前後にかかわらず、電気事業者との間で事前協議を行う
ことは可能です。

9

現行３か月以内とされている系統連系、接続に係る検討期間を短縮すること

系統連系や接続に関する協議の円滑化は、重要な課題だと考えています。個別ケースによっても事情が異なるため、一律に短縮を図ることは困難ですが、モデル契約の作成や関連する技術情報の公開など、その円滑化に向けた環境整備に、今後とも取り組んでまいります。

10

国産の発電設備であることを設備認定の要件に追加すべき。

海外製の発電設備であることをもって認定対象外とすることはWTO
ルールに抵触するため、国産であることを要件にはしておりません。

11

発電設備のリースを受けている場合、発電設備の所有者と発電事業者との共同申請として欲しい。

設備認定の申請は再生可能エネルギー発電設備を用いて発電しようとする者とされており、共同申請はできません。

12

SPCでも設備認定の申請主体となりうるか。

SPCも申請主体となりえます。

13

設備認定に当たっては、事業者の与信、発電分野での実績を考慮すべき。

法律上、発電設備の認定であるため、それを用いて事業を行う者の要件は設けておりません。

14

買取対象設備、買取区分、調達価格、調達期間は国が責任をもって認定していただきたい。

買取対象設備及び適用される買取区分については、設備認定の際に国が行います。他方、調達価格については接続に係る契約の申込内容を記載した書面を電気事業者が受領した時点と設備認定時のいず
れか遅い時点に決まることとなります。調達期間については特定契約に基づく電気の供給が開始された時点としているため、国がこれを認定することは困難です。

15

複数の発電設備が接続された特定供給者の自営線を通して電気事業者に接続する場合、認定発電設備から電気事業者の接続地点までの送電ロスは無視すべき。

法律上、電気事業者に供給された再生可能エネルギー電気が買取対象となることから、送電ロスも適切に算定し、売電量を計測することが
必要です。

16

補助金を受けて設置する設備は全て認定の対象外とすべき固定価格買取制度の導入に伴って廃止された補助金を受給している設備については、補助金需給相当額を控除した調達価格を設定することとしています。その他の補助金については、様々な政策目的から各省庁や地方自治体により行われており、これらを受けている設備を全て排除することはできません。

17

設備認定に当たって、環境影響評価法、農地法、その他関係法令などに基づく許認可を受けていることを要件とすべき。

発電設備の設置に当たって必要な許認可等の手続を減ることは当然必要ですが、設備認定は当該場所における事業の実施可能性が相当程度見込まれ、用いる発電設備の製造事業者及び型式番号等が確定している場合には受けることが可能です。

18

発電設備の建設に当たっては、設置場所の市町村長の許認可や地域住民の同意を必要とするべき発電設備の建設に当たって、環境影響評価法や地方公共団体の条例などにより地域の意見を聴く必要がある設備については、当然それらの手続を経ることが必要となります。

19

電気事業者と資本関係や実質的支配関係がある場合＇いわゆる子会社等（に、特定供給者となる資格があるか否か、また、ある電気事業者の子会社である場合、資本関係のない別の電気事業者と特定契約を締結できるか。

電気事業者の子会社であっても特定供給者になることができます。

調達価格の適用時点を特定契約の締結時とすることに賛成

調達価格の決定については、発電事業の実施と内容の確定が確認できる最も早い段階を選ぶ、契約交渉の状況に左右されにくいよう配慮するという観点から、パブコメ案で提示した契約の締結時点を更に早め、接続契約の申込みに係る書面を電気事業者が受領した時点又は設備認定時点のいずれか遅い日とすることといたします。

認定全般

20

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意見内容

考え方

21

調達価格の適用時点を設備認定時としてほしい。

設備認定の段階では、その結果を踏まえてこれからその詳細な時期と内容を検討するという事業者の方々がほとんどです。このため、設備認定の段階で価格を確定させると、まず価格だけ確定しておいて、事業化は更に市場の様子を見て決めるといった事業者の方が出てくる恐れもあります。本制度は、大きな負担を国民の皆さんにお願いする
制度ですので、広くご理解を得るためにも、適用する価格は、事業を実施することが確定し、その時期と内容が見えることで価格算定の基礎となる費用が確定した段階で、価格を決定する必要があります。他
方、事業を実施する皆様方からは、ファイナンスを組むためにも極力早い段階での価格の確定を期待する意見を頂戴しています。また、価格決定を契約締結時点とすると、契約交渉の進捗状況に価格が左右されることになることを懸念するご意見も頂戴しました。このため、価格の決定については、発電事業の実施と内容の確定が確認できる最も早い段階を選ぶ、契約交渉の状況に左右されにくいよう配慮するという観点から、パブコメ案で提示した契約の締結時点を更に早め、接続契約の申込みに係る書面を電気事業者が受領した時点又は設備認
定時点のいずれか遅い日とすることといたします。

22

電気事業者による特定契約の締結に要する期間・プロセスをあらかじめ明らかにするべき系統連系や接続に関する協議の円滑化は、重要な課題だと考えています。個別ケースによっても事情が異なるため、一律に短縮を図ることは困難ですが、モデル契約の作成や関連する技術情報の公開など、その円滑化に向けた環境整備に、今後とも取り組んでまいります。

23

電気事業者側の事務手続の遅れにより年度を超えた場合には特定供給者が不利益を被ることとなるので、何らかの配慮が必要調達価格の決定については、発電事業の実施と内容の確定が確認できる最も早い段階を選ぶ、契約交渉の状況に左右されにくいよう配慮するという観点から、パブコメ案で提示した契約の締結時点を更に早め、接続契約の申込みに係る書面を電気事業者が受領した時点又は設備認定時点のいずれか遅い日とすることといたします。

24

調達価格の適用基準時として、契約締結交渉開始後３ヶ月を経過した後も特定契約の締結に至らない場合、３ヶ月間の満了日をもって特定契約が成立したものとみなす旨の規定を創設するべき。

調達価格の決定については、発電事業の実施と内容の確定が確認できる最も早い段階を選ぶ、契約交渉の状況に左右されにくいよう配慮するという観点から、パブコメ案で提示した契約の締結時点を更に早め、接続契約の申込みに係る書面を電気事業者が受領した時点又は設備認定時点のいずれか遅い日とすることといたします。

25

調達価格の適用時点について、電気事業者との特定契約の締結時ではなく、地元説明や、環境影響評価、農地法などの法律、その他関係法令などで定められた諸手続や許認可、届出が終了し、特定供給者の事業性が担保される時点とすることが適当。

調達価格の決定については、発電事業の実施と内容の確定が確認できる最も早い段階を選ぶ、契約交渉の状況に左右されにくいよう配慮するという観点から、パブコメ案で提示した契約の締結時点を更に早め、接続契約の申込みに係る書面を電気事業者が受領した時点又は設備認定時点のいずれか遅い日とすることといたします。

26

PFI事業などで事業実施主体が決まっていない段階でも特定契約の締結ができるような配慮が必要

事業実施主体が決まっていない段階では契約の相手方が特定されておらず、一般論として契約を締結することは困難であると考えます。

27

水力発電に関しては、電気事業法での「工事計画事前届出」もしくは水利権所有者に対して水利使用の届出をした日にしていただきたい。

価格の決定については、発電事業の実施と内容の確定が確認できる
最も早い段階を選ぶ、契約交渉の状況に左右されにくいよう配慮するという観点から、パブコメ案で提示した契約の締結時点を更に早め、契約の申込時点とすることといたします。

28

価格の決定については、発電事業の実施と内容の確定が確認できる発電設備の認定が行われており、かつ、②ＥＰＣ契約が締結されている場合についても、調達価格の適用時期として 最も早い段階を選ぶ、契約交渉の状況に左右されにくいよう配慮する
認めてほしい。
という観点から、パブコメ案で提示した契約の締結時点を更に早め、契約の申込時点とすることといたします。

29

・特定契約から売電開始時期までは何ら制約がないと考えてよいか。
・太陽光の場合１～２年程度で十分。何らかの制約を設定すべきではないか。

適用時点

特定契約の締結からの売電開始時期についての制約を設ける予定はありません。他方、発電事業者は当該特定契約に制約されるため、不当に長い期間事業の実施を遅らせることはできないと考えられます。

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意見内容

考え方

30

固定価格買取制度では、調達期間にわたり一定の調達価格を保証し、それによって発電事業者の予見可能性を担保しています。調達価
調達価格の見直しにより前年度より価格が高くなった場合は、既に投資した設備についても、高い価格が適用される格が仮に前年度よりも高くなったとしても、従前の低い調達価格が調ようにしてほしい。
達期間にわたり担保されることで事業性が確保されると考えた者に対して高い価格を適用する合理的理由はないと考えています。

31

設備の設置に当たって環境影響評価が必要な設備については、当該
環境影響評価の必要な設備については、特定契約が締結されることを条件に、環境影響評価の開始をもって、調達調査が終わらなければ設備の内容が特定されないため、特定契約の価格等の適用の基準時としてほしい。
前提となる設備認定を受けることができないと考えます。

32

法律が変更された場合も、過去に締結された契約に基づく調達価格が適用されるべき。

33

何らかの理由で既に締結している、特定契約を解除した上で他の電気事業者と特定契約を再締結する際にも、当初 設置しようとする設備の内容に変更がなく、単に特定契約の相手方をの調達価格等をそのまま適用すべき。
変更する場合には、当初の調達価格等がそのまま適用されます。

34

調達期間のカウントは月単位で行うのか、日単位で行うのか明確にして欲しい。

35

特定供給者が調達期間中に特定契約の相手方を変える場合とは、契約解除により他の電気事業者との間で新たに含むと考えます。
特定契約を締結する場合も含むと考えて良いか。

36

契約途中に特定契約の相手方を変更した場合で、前契約の終了と新契約途中に特定契約の相手方を変更した場合で、前契約の終了と新契約の締結の間に空白期間が存在する場合、契約の締結の間に空白期間が存在する場合にも、調達期間はカウン
その間調達期間はカウントされるのか。
トされます。

調達期間

法律の改正があった場合には、その改正された法律に従って制度を運用してまいります。

調達期間のカウントは月単位で行います。

37

発電していない期間は、調達期間として勘案しないこととすべき。

調達価格はそれぞれの設備ごとの標準的な設備利用率＇稼働率（を考慮して設定されており、発電していない期間を調達期間として勘案しないこととすることはいたしません。

38

追加で発電機の増設を行った場合の調達期間起算点は､増設後の系統連系開始日になるか。

追加で発電機の増設を行い、当該増加分による再生可能エネルギー
電気の供給量を別途計測できる場合で、当該増加分について経済産業大臣の認定を受けられた場合には、増設後の系統連系開始日が調達期間の起算点となります。

39

変更認定の範囲を明確にして欲しい。

法第６条第７項に基づく変更の認定が必要な場合は以下の場合とします。
・認定発電設備の出力の大幅な変更を伴う場合
・認定発電設備に係る設備の区分等の変更を伴う場合
・10kW未満の太陽光発電設備について、供給の方法を変更する場合
・認定発電設備が供給する再生可能エネルギー電気の計量方法の変更をする場合・認定発電設備がバイオマス発電設備である場合には、当該設備において利用されるバイオマスの種類の変更をする場合

40増設した場合は既存の設備部分も含めて全て固定価格買取制度の対象としてほしい

増設した場合に既存の設備全体を買取対象とすれば賦課金の負担が過重になることから、増設部分について別途計量できる場合には、当該増設部分のみ固定価格買取制度の対象とすることとしています。

41

ご理解の通りです。ただし、増設部分についての電気の供給量が適切
増設した場合、既存の出力分には従来の価格・期間が適用され、増設した部分についてのみ、その時点の価格・期に計量できない場合には、認定対象外となり、既存価格・期間の適用間が適用されることとなるのか。
となります。

42

増設分の供給量の計測に当たっては出力比での按分を認めて欲しい。

具体的な認定に当たっては、配線図等により、増設分の再生可能エネ
ルギー電気の供給量が適正に計量できるかどうかにより判断いたします。

43

増設による出力の増加分の確認手段として試験データ等を加えて欲しい。

具体的な認定に当たっては、配線図等により、増設分の再生可能エネ
ルギー電気の供給量が適正に計量できるかどうかにより判断いたします。
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キーワード

意見内容

考え方

44

増設した場合の、当該増設分の供給量の計測方法について、簡便な方法を示して欲しい。

具体的な認定に当たっては、配線図等により、増設分の再生可能エネ
ルギー電気の供給量が適正に計量できるかどうかにより判断いたします。

45

出力増加分の判断の際に､増設により増加した発電量に対する設備容量から過去１年分の平均発電量に対する設備容量を除した量で認定していただきたい。

具体的な認定に当たっては、配線図等により、増設分の再生可能エネ
ルギー電気の供給量が適正に計量できるかどうかにより判断いたします。

46

発電設備に該当しない設備＇変圧器・開閉器等（の型式の変更については軽微な変更としていただきたい。

用いる変圧器や開閉器の変更については軽微な変更となります。

47

太陽光パネルが壊れて補修をしたり経年劣化等によりモジュールの一部を取り替える場合、パワーコンディショナー
軽微な変更となり、変更の認定は不要です。
を入れ替える場合には変更の認定は不要か。

水力発電所を全面改良した場合には、全てを新たな買取対象とすべき

専ら発電の用に供し、発電設備と一体不可分な設備の太宗を占める部分を更新した場合、発電設備を実質的に全更新したものと見なせ、新設設備と同じ調達価格が適用されることとなります。具体には個別事案に即して判断していくことになります。

49

水力発電所の場合、重要な部分にダム、堰、水車、建屋の更新、水路の改修等も加えて欲しい

専ら発電の用に供し、発電設備と一体不可分な設備の太宗を占める部分を更新した場合、発電設備を実質的に全更新したものと見なせ、新設設備と同じ調達価格が適用されることとなります。具体には個別事案に即して判断していくことになります。

50

現在休止中の水力発電所も固定価格買取制度の対象として欲しい。

運転開始からの期間が２０年未満である場合には、残存期間に限り固定価格買取制度の適用を受けることが可能です。

51

出力増を伴わない場合であっても、水力発電の改修時に電気の供給量を増量でき、按分等による計算で当該増量分を計測できるものについては調達対象とすべき

出力増を伴わない場合には、発電量の増加分を適正に計量することが困難なため、調達対象とすることは困難です。

48

52

認定の変更等RPS認定に基づき、RPS契約を締結している場合は、まずその契約を解除していただく必要があります。その上で、改めて新法に基づく設備認定を受けていただくことによって、固定価格買取制度の対象となりま
既存のバイオマス発電設備において新規の別のバイオマス燃料に切り替える場合で、新既混焼の前後で供給量がす。発電量の増減は、特に関係ありません。ただし、この場合の調達増加しない場合でも固定価格買取対象となるか。
期間は、２０年から既にバイオマス発電を行っている期間を除いた残存期間のみとなります。

53

風力発電機の基数減尐、設置位置の変更は「軽微な変更」に含まれれるべき出力が大幅に変わる場合に変更の認定を受けていただく必要があります。

54

既設の風力発電所の隣接地に新たな風力発電設備を増設する場合、共有の変電設備等を使用した場合でも増設部分についての認定を受けることができるのか。

増設分の再生可能エネルギー電気の供給量が適正に計量できる場
合には増設部分についての認定を受けることが可能です。

55

小型で多数の風力発電所を、大型で尐数の風力発電所に更新し、発電所全体での出力が変わらない場合の認定は個別の事例に即して判断することになります。
どうなるのか。

56

発電設備の譲渡により特定供給者が変更された場合には、調達価格等の変更は必要がなく、また、軽微な変更です
ご理解の通りです。
むことを明確にしていただきたい。

57

発電設備の設置場所を変更した場合も、一定条件下において、調達価格や調達期間を継承できることとすべき。

設置場所の変更の程度にもよりますが、設備の出力が変わり適用される調達区分が変わるような場合を除けば基本的には調達価格や調達期間は継承されます。

58

設備認定にメンテナンス体制を義務付けることに賛成。

ご意見ありがとうございました。

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キーワード

意見内容

考え方

59

設備認定にメンテナンス体制を義務付けることに反対。

法律上の「調達期間にわたり安定的かつ効率的に再生可能エネル
ギー電気を発電することが可能であると見込まれるものであること」を確認するため、要件とすることとしています。

60"問題が生じてから3ヶ月以内に修理作業を開始できること”としているが、期間を短縮すべき。

法律上の「調達期間にわたり安定的かつ効率的に再生可能エネル
ギー電気を発電することが可能であると見込まれるものであること」を担保するため、故障が起こってから、それほど間を置かずに合理的に修理を開始できる期間として３ヶ月としています。

61"問題が生じてから3ヶ月以内に修理作業を開始できること”としているが、期間を延長すべき

法律上の「調達期間にわたり安定的かつ効率的に再生可能エネル
ギー電気を発電することが可能であると見込まれるものであること」を担保するため、故障が起こってから、それほど間を置かずに合理的に修理を開始できる期間として３ヶ月としています。

62

法律上の「調達期間にわたり安定的かつ効率的に再生可能エネル"問題が生じてから3ヶ月以内に修理作業を開始できること”としているが、太陽光発電については、3ヶ月は長いので ギー電気を発電することが可能であると見込まれるものであること」をはないか？
担保するため、故障が起こってから、それほど間を置かずに合理的に修理を開始できる期間として３ヶ月としています。

63

メンテナンス体制の基準はどのように判断されるか？証明書類はどのようなものを想定しているか？

当該設備のメンテナンスをメーカーや外部に行わせる場合には、当該メーカーや外部に国内メンテナンス体制が常時確保＇問い合わせ窓口
が日本国内にあること（されていることが記載されている書面、及び問題が生じてから３ヶ月以内に修理作業を開始できる旨が記載されている書面をいいます。
また、発電事業者自らがメンテナンスを行おうとする場合には、発電事業者が上記と同様の対応が可能であることを説明したメンテナンスを行う国内社内体制＇技術者の配置状況（を証明する書面を添付して下さい。

メンテナンス体制の要件や審査は極力軽微なものに止めることが望ましい。

当該設備のメンテナンスをメーカーや外部に行わせる場合には、当該メーカーや外部に国内メンテナンス体制が常時確保されていることが記載されている書面、及び問題が生じてから３ヶ月以内に修理作業を開始できることが記載されている書面をいいます。
また、発電事業者自らがメンテナンスを行おうとする場合には、発電事業者が上記と同様の対応が可能であることを説明したメンテナンスを行う国内社内体制＇技術者の配置状況（を証明する書面を添付して下さい。
こうした書面の添付により当該要件に合致するかどうかを確認します。

65

メンテナンス体制に加え、部材を長期間にわたり供給できることを示すものを追加すること必要。

一定のメンテナンス体制が確保されていれば、部材の供給まで求めず
とも、おおよそのケースでは、供給の安定性が担保されるのではないかと考えています。

66

メンテナンス体制の基準に長期発電の担保として、経験を問うような項目を追加すべき。

必ずしも経験を問わずとも、供給の安定性は担保できると考えています。

67

メンテナンス確保を要件としてるが、我が国の再生可能エネルギー関連産業を育成を念頭に置き、追加的な規制を
WTOに抵触しない範囲で講じることが必要。

当然ながらＷＴＯルールに抵触しない範囲で、我が国関連産業の育成を図る必要があると考えております。

68

電力の安定供給のため、メンテナンス体制はより厳格な基準とするべきである。

現在の要件で、十分に安定供給性は確保されると考えておりますが、施行後の状況を見つつ、必要があれば要件の改正も含めて検討

69

認定時だけでなく、メンテナンス体制を維持できていることをチェックする必要性がある。

経済産業大臣はこの法律の施行に必要な範囲で、認定発電設備を用いて発電する者に対して報告徴収を行うことが可能となっています。

64

メンテナンス体制31 / 98 ページ

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キーワード

意見内容

考え方
問題が生じ、認定要件を欠くにいたったと認められる場合には、経済産業大臣は認定を取り消すことができます。

70"問題が生じてから3ヶ月以内に修理作業を開始できなかった場合、設備認定は取り消されるか？

71

メンテナンス体制が変更となった場合には変更の認定を受けることがメンテナンス体制が変更となった場合、変更申請が必要か？メーカー等が倒産しメンテナンス体制が消滅した場合、 必要です。またメーカー等が倒産しメンテナンス体制が消滅した場合
設備認定は取り消されるか？
には、設置者自ら又は他の者に当該メンテナンスを行う体制を整える必要があり、できない場合には認定の取消対象となりえます。

72

メンテナンスなどにより、部品が修理交換された場合は、認定取消事由には該当せず修理後の発電設備について新
新たな認定を受ける必要はありません。
たな認定を受ける必要はないということでよいか？

73

メンテナンスを委託する場合、委託契約期間は調達期間全体をカバーする必要があるのか

調達期間にわたってメンテナンス体制が確保されていることが必要です。

74

インターネット等による計測についても認められるよう検討されたい。

電気事業者に対して供給された再生可能エネルギー電気の供給量の計量には、計量法に基づく特定計量器を用いることが求められます。

75

計量法に基づく特定計量器を取り付けるまで期間、既存の計量器の仮使用を認めていただきたい。

電気事業者に対して供給された再生可能エネルギー電気の供給量の計量には、計量法に基づく特定計量器を用いることが求められます。

76

正確な売電量を計算するため、計測ポイント及び売電量の計算方法の明確化が必要である。

正確な計量がなされる構造となっているかについて、認定の申請の際に配線図を添付していただき、確認することとしています。

計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造を求めるだけでなく、罰則規定も盛り込んだ内容にすべき。

計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造となっていない場合には認定がなされません。また、認定後認定要件に適合しなくなったと認めるときは、法第６条第６項により、経済産業大臣は認定を取り消すことができるとされています。

77

計量

78

計量法に基づく検定付き計量器であれば、電力会社の指定の計量器でなくとも、その接続及び特定計量器としての検定済み計量器であれば差し支えありません。
使用を認めていただきたい。

79

計量器はVCTで問題ないか

検定済みの計量器がVCTと配線に接続されていれば問題ありません。

80

売電用のメーターの契約が電気事業者間で異なり、負担金額が大きく違い公平性に欠ける。

売電用のメーターの契約内容は各電気事業者によって異なることは承知しております。公平性の観点から見直しが必要かどうか、注視してま
いります。

81

コスト構造を報告させることに賛成。詳細な価格内訳を求め、賦課金を支払う国民に情報提供すべき。

ご意見ありがとうございました。

82

コスト構造を把握するために必要な設置費用の内訳、運転にかかる毎年度の費用内訳の記録、定期報告の内容を 報告頻度は年１回とし、今後、インターネット経由で報告を可能とする
出来る限り軽減すべき。
など、負担の軽減に努めてまいります。

83

コスト構造の内訳の報告については理解できるが、特定供給者にとって過度な負担とならないように配慮すべき。

報告頻度は年１回とし、今後、インターネット経由で報告を可能とするなど、負担の軽減に努めてまいります。

84

コスト構造の内訳を細かく分類することはさけるべきであり、定期報告は年１回で十分である。

報告頻度は年１回とします。

85

コスト構造の記録だけでなく、発電量の記録と報告も明示すべき。

発電量については、電気事業者から費用負担調整機関に報告されることから、特定供給者には記録と報告を求めていません。

複数の発電設備を有し、その複数設備を一体でメンテナンス等実施している場合、個別に費用を証明するは困難。
按分による算定など証明方法を示していただきたい。

費用の報告方法についてはできるだけ過度な負担とならないよう検討
してまいります。

86

コスト構造

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番号

コスト構造

キーワード

意見内容

考え方

87

コスト構造の報告について、営業秘密に該当する場合には、開示を要しない又は情報公開請求の際には非開示情報とする等の対応をとるべき。

個別の設備ごとのコストデータについては非開示といたします。

88

コスト構造の提出はいつ行うべきか。一度提出すれば足り、定期的に提出する必要はないのではないか。

コスト構造の提出については、建設コストは供給開始後速やかに報告
し、メンテナンスコストについては年一回の報告とする予定です。

89

住宅用太陽光発電のコストデータの提出は工務店が行うのか。

住宅用太陽光発電の設置コストについては、国による補助金を受給している場合には報告を不要とする予定です。

90

火力発電設備におけるバイオマス混焼のコストデータは、バイオマス混焼に係る部分に限定するべき。

火力発電設備におけるバイオマス混焼のコストデータは、バイオマス
混焼に係る部分に限定いたします。

91

コスト構造の報告について、虚偽報告をすることには罰則が必要である。

虚偽報告について法律上罰則は設けられておりません。

92

太陽光発電モジュールに関する一切の設備認定要件をなくすべき。

法律上の「調達期間にわたり安定的かつ効率的に再生可能エネル
ギー電気を発電することが可能であると見込まれるものであること」等を確認するため、必要な要件を定めています。

太陽光

認定全般
93

１０ｋW未満の太陽光発電設備入力支援システムを活用した代行申請を工務店が行うことは、行政書士法１条の２及 工務店は代行申請を業として行うわけではないので問題ないと考えまび１９条によってできない。
す。

94

変換効率に係る要件は粗悪品を排除するために設けておりますが、フレシキブルタイプの太陽電池や、集光型の太陽電池については、変換効率で性能を判断することが困難であることから、変換効率の要件を
太陽光発電の設備認定基準に太陽電池の種類ごとに変換効率が規定されているが、フレシキブルタイプの太陽電
求めないこととしています。他方、建材一体型については、変換効率
池や、集光型、建材一体型等多様な太陽電池を買取対象とすべき。また、カドミウムを含むパネルについては、買取の要件を満たしていただく必要があります。カドミウムを含むパネルに対象外とすべし。
ついては、現時点において周辺環境に影響があると認められたものは存在しないと認識しています。なお、これらにおいて周辺環境に影響があると認められた場合は必要な対策を講じてまいります。

95

太陽光発電設備の設備認定基準に変換効率の基準を採用すべきでない。

法律上の「調達期間にわたり安定的かつ効率的に再生可能エネル
ギー電気を発電することが可能であると見込まれるものであること」を確認するため、要件とすることとしています。

設備認定後、故障などにより一時的に基準を満足しない場合は、認定取り消しの対象となりうるか？

３箇月以内に修理に取りかかることができる体制があることとの要件を課しており、故障により一時的に運転を停止する場合でも、直ちに認定の取消の対象となるわけではありません。

97

太陽光パネルの変換効率基準については､１０KW未満の小規模発電設備は､より高効率のモジュールとすべき。

広く市場に流通している太陽電池を認定対象とするため、制度開始当初においては平成２３年度に住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金で用いていた変換効率を採用しています。今後の市場の動向をみつつ、必要があれば変更をしていきます。

98

太陽光パネルの変換効率基準は１０KW以上の区分にも適用されるのか。

太陽光パネルの変換効率基準は１０KW以上の区分にも適用されます。

99

太陽光パネルの変換効率の定義＇算定式（どのようなものか？

日本工業規格Ｃ８９６０において定められた真性変換効率であって、完成品としての太陽電池モジュールの数値を元に算定された効率をいい、具体的には、下記の式で算出されます。
真性変換効率＇％（ ＝ 最大出力＇ｗ（／太陽電池のセル・モジュールのアパーチャ面積又は指定照射面積＇m2（ × 照射照度＇ｗ・ｍ-2)

100

１０ｋW 未満の太陽光発電システムにJET認証相当の基準を要求することに賛成。

ご意見ありがとうございました。

96

変換効率

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番号

キーワード

101

１０ｋW未満においても建材一体型の太陽電池の場合はJETに準じた認証は不要としていただきたい。

102

103

意見内容

ＪＥＴ相当の海外の認証機関の認証とはなにか。具体的な認証機関名をお答えいただきたい。

JET認証

海外でIEC規格の認証を受けているものについては、JET認証を受けたものと同様に設備認定すべきである。

考え方
10kW未満の太陽光発電については、消費者向けが主であることに鑑
み、品質の安全性を確保するためにJIS基準又はJIS基準相当の認証を求めています。建材一体型についてのみ、この要件を不要とする特段の理由は見あたりません。
ＩＩＥＣＥＥのＰＶ－ＦＣＳ制度に加盟している海外認証機関において、 太
陽電池モジュールの性能・安全性に関する国際/国内規格＇性能規格：IEC61215Ed.2/JISC8990又はIEC61646EdEd.2/JISC8991（、安全性
規格： IEC61730-1,2 Ed.1/JISC8992-1,2（に基づいた性能試験等を実施し認証さ れているものとなります。代表的な認証機関としては、
ULやTUV-Rh等があります。
ＩＩＥＣＥＥのＰＶ－ＦＣＳ制度に加盟している海外認証機関において、 太
陽電池モジュールの性能・安全性に関する国際/国内規格＇性能規格：IEC61215Ed.2/JISC8990又はIEC61646EdEd.2/JISC8991（、安全性
規格： IEC61730-1,2 Ed.1/JISC8992-1,2（に基づいた性能試験等を実施し認証さ れているものとなります。代表的な認証機関としては、
ULやTUV-Rh等があります。

104

JIS基準または、ＪＩＳ基準に準じた認証＇ＪＥＴ認証（を受けたもの、またはＪＥＴ相当の認証を受けていることという表
現は、省令としてみた場合、適切な表現ではないため、一般的内容で規定し、個別事項は運用規定で対処することが望ましいと考える。

省令では「JISＣ8990若しくはＣ8991及びＣ8992-1若しくはＣ8992-2に適合するものであること又はこれに相当する性能、品質が確認されているものであること。」といった規定を置く予定です。

105

省令では「JISＣ8990若しくはＣ8991及びＣ8992-1若しくはＣ8992-2に「JIS基準又はこれに相当する基準に基づく認証を」の部分に関し、省令であることを考慮し、該当JIS基準、相当する適合するものであること又はこれに相当する性能、品質が確認されて基準、認証について選定の根拠を明確にする必要がある。
いるものであること。」といった規定を置く予定です。

106

集光型太陽電池においては、JET認証が対応できないため、IEC規格による自社試験レポートの提出などで対応した JET認証の取得がないものについては、個別具体的に認定の可否をい。
判断いたします。

107

非常時等に、自家消費が可能な例外規定を検討いただきたい。

停電時の自立運転機能によりパワーコンディショナーのコンセントに電気製品等を接続して電気を利用することについて、制度上の制約は全くありません。

108

賃貸借契約書の内容＇期間、解除条項等（に関する要件について、明示いただきたい。

賃貸借契約書の内容については、以下の内容を含むものが必要と考えます。
・契約期間については、電気事業者と特定契約を締結する期間にわたること＇契約解除がない限り自動更新とする、等でも可（、・メンテナンスを契約期間にわたって当該事業者が行うこと、などが必要と考えます。

109

屋根貸しの場合、どのようなケースが変更認定の対象になるのか。複数のうち、１つの発電設備が廃棄する等で設備の内容が変わった場合、設備の変更認定などは必要か。

屋根貸しにおいても設備の認定は１件ごとに行うため、変更の認定が必要となる場合も１件ごとに判断いたします。例えば、ある設備の廃止があった場合には、当該設備について廃止の届出が必要になります。

110

住宅のみならず事業用の建物に設置する場合にも、対象となることを明示すべき。

本規定は、本来余剰配線とするべき10kW未満の設備について、屋根貸し事業の場合は全量配線とすることを規定しているものであり、住宅、非住宅を問わず10kW未満であれば本規定が適用されます。

111

第三者からの賃貸する場合だけでなく、事業者自身が、所有する複数の建物に設置する場合にも、認定を受けられ 自ら所有する複数の建物にそれぞれ10kW未満の太陽光発電設備をるようにすべき。
設置する場合は余剰配線とする必要があります。

112

設備認定の申請については、数の制限なく複数をまとめて申請できるか。

数の制限はありませんが、設備ごとに認定の申請書を提出していただ
く必要があります。

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番号

キーワード

意見内容

考え方

113

工場抵当法に基づく工場財団を組織し登記する際に、賃貸借を工場財団に含めるためには、賃借権が登記されてい本法の施行後の状況を見つつ、必要な措置について検討してまいりま
ることが必要とされいる。かかる登記事務を変更し、登記されていない賃借権であっても工場財団の組織物件とできす。
るようにすべき。

114

屋根の賃借権について、登記以外の方法による対抗要件を認める特別法を立法するか、または、不動産の一部についての登記申請を却下することとしている不動産登記令20条4号及びそれに関する現行の登記実務を変更すべき。

本法の施行後の状況を見つつ、必要な措置について検討してまいります。

115

まとめて１つの発電設備とみなさずに、手続き簡素化のため、個別の発電設備の集合とすべき。

設備の認定は設備ごとに認定申請書を提出していただくことにより、個別に行います。

116

認定形態について、集合的に１つの発電設備として認定されるのか。各住宅ごとに発電設備として認定されるのか。

設備の認定は設備ごとに認定申請書を提出していただくことにより、個別に行います。

117

発電電力をWebモニタリングする遠隔地管理を認めていただきたい。

電気事業者に対して供給された再生可能エネルギー電気の供給量の計量には、計量法に基づく特定計量器を用いることが求められます。
他方、この要件を満たした上であれば、発電電力を遠隔地管理することは何ら妨げられません。

118

買取期間終了後の対応に関する条件設定＇全量買取または余剰買取（はどうなるか。

法に定める調達期間終了後は、本法の適用の範囲外となるため、配線に関する条件はありません。

119

屋根の所有者に対する安全・安心策が必要である。

屋根の所有者に対する安全・安心策として、屋根貸しを行う事業者
は、契約期間にわたるメンテナンスを事業者が行うことなどを記載した賃貸借契約書の写しを設備認定の申請の際に提出させることとします。

120

屋根の所有者に対する安全・安心策として、屋根貸しを行う事業者
設備認定申請前に賃貸借契約を締結することは困難であり、賃貸借契約書を添付するという要件は削除すべき。設 は、契約期間にわたるメンテナンスを事業者が行うことなどを記載した
備認定後に賃貸借契約書を提出することで全量買取を認めるべき。
賃貸借契約書の写しを設備認定の申請の際に提出させることとします。

121

設備の認定は設備ごとに認定申請書を提出していただくことにより、個設備認定を受けた複数設備に、新たな発電設備を随時追加することを可能とすべき。年度で分ければ、一つの発電
別に行います。追加をする場合には、追加する設備ごとに認定申請書
設備と見なされるのか。
をご提出下さい。

122

各発電設備の近接性の条件はあるか。電力会社の供給が異なる複数の需要家の屋根を賃借し、合計で10kW以上となる場合、全量買取が認められるか。

123

いわゆる屋根貸しの場合でも、設備の認定は１件ごとに行い、認定に複数の屋根で系統連系までに要する期間が異なる場合、全量買取が開始となるのは、当該契約の中で最後の連系
基づく特定契約も１件ごとに行うため、特定契約を締結し、系統連系がが開始されてからとなるのか。
済んだ設備から順次買取が開始されることとなります。

屋根貸し

各発電設備の近接性の条件はありません。

124

認定の変更等

それぞれの住居について、余剰配線としていただく必要があります。そ
屋根貸しの場合で、契約期間の途中で途中解約や天災等により設備の復旧が困難となり、１０ｋWを下回った場合のうした場合の費用負担の在り方についても、事前に合意していただく必扱いはどうなるのか。
要があります。

125

余剰と全量

10kW以上の太陽光発電設備についても、既存設備の有効活用の観点から余剰配線のままでの全量売電の選択も可能とすべき。

現行の余剰電力買取制度の対象となっている１０kW以上の設備について、配線だけを全量配線に切り替えることはできません。

126

劣化率

太陽光発電について、設備の劣化率は設備認定基準に含めないのか。

設備の劣化率については設備認定基準には含めておりません。

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番号

127

キーワード

住宅も全量買取とすべき

意見内容

住宅用の太陽光発電についても全量買取にすべき。

考え方
国会での審議や調達価格等算定委員会での議論も踏まえ、主として住宅用である１０ｋW未満の区分については、以下の理由から現行制
度と同じく余剰買取方式とします。
・余剰買取方式の場合、自己消費分を減尐させることにより、太陽光発電の売電量が増やせるため、省エネルギーの促進効果がある。
・余剰買取方式から全量買取方式に移行する場合、設定する価格を変えなければ、太陽光発電による発電量が増えないにも関わらず、賦課金負担が増えることとなる。
円／ｋＷｈという調達価格になっているが、全量買取方式の場合、発電分を１００％売電する前提で価格設定を行うため、調達価格が下がる＇試算値で、３４円／ｋＷｈまで（こととなり、消費者にとって、導入のディ
スインセンティブになるおそれがある。
るため、太陽光発電による発電量が同じままでも、電力系統への負担は増えることとなる。このため、系統整備費用が増加する。

風力
具体的にはJSWTA＇日本小形風力発電協会（が策定した規格に適合
小型風車に適用される要件としての、「認証」の用語が用いられているが、それが何を意味しているのか明確に定義していること、海外の認証機関の相互認証を受けていることを指しまする必要がある。
す。

128
認定全般
129

認証取得に暫定期間を設け、認証未取得の機種においても、実証データを提示することにより対象品としていただき
認証の取得に暫定期間を設ける予定はありません。
たい。

130

縦軸風車、風レンズ風車等IEC規格にない風車は日本独特の風車であり、可能性を秘めています。規制緩和により日本の強み出せる分野であり、規制緩和を望む。

20kW未満の風力発電については、消費者向けに販売されるケースも一定程度存在する点に鑑み、品質の安全性を確保するためにこうした基準を設けています。JSWTA＇日本小形風力発電協会（が策定した規格に適合していることが確認されれば認定対象となります。

131

垂直軸受風車は基準を満たす試験場所等の認証制度上の未整備により、買取制度にアプローチができない。メー
カーが自社で売電事業を行う場合や、周囲に民家がない等の条件においては、規制の緩和を望む。

20kW未満の風力発電については、消費者向けに販売されるケースも一定程度存在する点に鑑み、品質の安全性を確保するためにこうした基準を設けています。JSWTA＇日本小形風力発電協会（が策定した規格に適合していることが確認されれば認定対象となります。

ビル・工場構内で使用する冷却水等でポンプアップした水等の場合、昼間の電力を使用して水を汲み上げる場合も対象外とすべきであり、揚水発電という言葉を適切に修文すべき。

具体的には個別の事案に即して判断していくこととなります。

133

200kW以下の水力発電設備は、公的な証明が出来ないため、別書類で発電設備の証明とするよう配慮いただきたい。

電気事業法に基づく電気工作物の工事届出書の写し以外の書類で、
当該発電設備の出力が確認できる書類を提出願います。

134

200kW未満または1000kW未満の水力発電設備の認定を行う場合、証明書類が不要である旨を省令に明記いただき 電気事業法に基づく電気工作物の工事届出書の写し以外の書類で、たい。
当該発電設備の出力が確認できる書類を提出願います。

135

20kW以下の水力発電の設備認定要件に、認証機関の認証を追加すべき。

水力発電については、主として事業者が設置を行うことから、認証機
関による認証は設備認定要件として設けていません。

136

水力発電設備の出力要件＇3万kW（については、発電所単位とすべき。

３万ｋWの単位については、電気事業法に基づく届出単位と考えていま
す。

水力

132

揚水発電

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認定全般

番号

キーワード

137
認定全般

意見内容

考え方

３万kWについては、電気事業法に基づく届出単位で判断するため、例
水力発電設備の出力要件＇3万kW（については、既設の出力とリパワメント分の合計値ではなく、リパワメント分のみ
えば28,000kWの水力発電所をリパワメントして32,000kWの発電所とで判断すべき。
なった場合には、認定対象外となります。

138

既設発電所を増設して、出力の合計が３万kW以上となる場合であっても、増設分の出力が３万kW未満で区分計量が可能である場合は、固定価格買取制度の対象とすべき。

３万kWについては、電気事業法に基づく届出単位で判断するため、例
えば28,000kWの水力発電所をリパワメントして32,000kWの発電所となった場合には、認定対象外となります。

139

既存設備等に付加して設置される水力発電等が認定の対象となるか否かを明示すべき。

付加して設置される水力発電が、電気事業法に基づく届出単位として独立した発電所と認められる場合には、認定の対象となります。

140

新たに設置する3,000kWの水力発電所が電気事業法上、一発電所と捉えられる場合で、それぞれの発電量が計測可能であれば新設発電送電線への接続点の元に既設の28,000kWの水力発電所があり、同じ接続点につながる線上に3,000kWの水力発電所について認定の対象としうると考えます。ただしその場合にはそれ所を新設した場合、それぞれの発電量が計測可能であれば新設発電所について認定の対象として欲しい。
ぞれの発電所の発電量や送電ロスについて適切に算定可能であることが必要になります。

141

揚水発電を除くすべての水力発電方式が認定対象になるのか。

揚水式を除く水力をエネルギー源とする発電所が対象となります。

地熱

142

対象

地熱発電について、蒸気フラッシュ発電方式についても買取対象とすべき。

蒸気フラッシュ発電方式についても買取対象となります。

143

増設

タービン部の様な主要設備の更新がなされた場合は、新規設備と同様の扱いとし増量分だけでなく、更新された設
備の全発電量を新規設備として扱うべき。

更新の内容により個別判断になりますが、元々ある地熱井をそのまま活用し、タービン等のみを取り替える場合には、基本的に増出力分のみの買取りとなります。

バイオマス

144

本法による買取の対象は、電気事業者に対して供給された電気の量ですので、送電端で計測した電気の量が買取対象となります。所内消バイオマス発電設備において発電された再生可能エネルギー電気の買取対象となる電気の量は発電端の電気の量 費や自家消費分は買取対象にはなりません。具体的には、送電端のか、送電端の電気の量か。
電気の量にバイオマス燃料ごとのバイオマス比率を算定し、当該比率を乗じた後の電気の供給量にバイオマスの種類に応じた調達価格を乗じて買取価格を計算します。

145

バイオマス発電設備において複数の調達区分のバイオマスを混焼している場合の買取金額の計算方法はどうなるか。

当該発電設備から電気事業者に対して供給される電気について、バイ
オマス燃料ごとにバイオマス比率を算定し、当該比率を乗じた後の電気の供給量にそれぞれバイオマスの種類に応じた調達価格を乗じて計算します。

146

化石燃料を助燃剤として活用しているバイオマス発電設備の買取価格の考え方はどうなるか。

当該発電設備から電気事業者に対して供給される電気について、バイ
オマス燃料ごとにバイオマス比率を算定し、当該比率を乗じた後の電気の供給量にそれぞれバイオマスの種類に応じた調達価格を乗じて計算します。

147

既存の石炭火力発電所でのバイオマスの混焼についても認めるべき

既存の石炭火力発電所でのバイオマスの混焼についても認定対象と
なります。

148

混焼は認めず、常時バイオマスのみを使用することを要件とすべき。

バイオマス以外の燃料を燃焼させる場合でも、バイオマス比率を適正に算定した場合には、当該バイオマス比率部分については買取対象とします。

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番号

キーワード

意見内容

考え方

149

バイオマス燃料の比率が、95％以上であるものに限って認定すべき。

バイオマス以外の燃料を燃焼させる場合でも、バイオマス比率を適正に算定した場合には、当該バイオマス比率部分については買取対象と
します。

150

一般廃棄物の焼却施設については、バイオマス、非バイオマスを分けるのではなく、全てを買取対象として欲しい。

一般廃棄物の焼却施設においても、バイオマス比率は月１回算定することを求め、当該比率により買取りを行います。
バイオマスについては、設備の規模よりも用いるバイオマス燃料によってコスト構造が異なることから、調達価格等算定委員会の意見を踏まえ、現在の案としています。

151

バイオマス発電設備も他の種類と同様、設備の規模によって買取区分を分けるべき152

木質バイオマスについて､バイオマス比率を100％とし､設備の総合効率を60％とすべき。

153

バイオマスの種類・区分の定義が明確でなく、現場で混乱、誤解が生じるため、明確にすべき。

認定要件

なお、施行後、発電事業者が実際に設備の設置等に要した費用については事後的に経済産業省に報告することを義務化することとしています。この情報を集計し、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、来年度以降の買取価格の算定審査に反映させる予定としており、この中で規模別の区分が必要か否かについても判断することになります。
バイオマスの買取に当たっては、設備ごとに、バイオマスの種類ごとのバイオマス比率を算定することとしています。
バイオマスの種類ごとの区分の当てはめについては以下の通りです。
①バイオマス＇メタン発酵ガス化発電（②バイオマス＇未利用木材燃焼発電（）１③バイオマス＇一般木材等燃焼発電（）２④バイオマス＇廃棄物＇木質以外（燃焼発電（）３⑤バイオマス＇リサイクル木材燃焼発電（）４＇）１（間伐材や主伐材であって、後述する設備認定において未利用であることが確認できたものに由来するバイオマスを燃焼させる発電＇）２（未利用木材及びリサイクル木材以外の木材＇製材端材や輸入木材（並びに農作物残渣＇パーム椰子殻やもみ殻等（に由来するバイ
オマスを燃焼させる発電＇）３（一般廃棄物、下水汚泤、鶏糞、食品廃棄物、ＲＤＦ、ＲＰＦ、黒液等の廃棄物由来のバイオマスを燃焼させる発電＇）４（建設廃材に由来するバイオマスを燃焼させる発電

154

混合する一般廃棄物や産業廃棄物がバイオマスでない場合には、バ
下水汚泤に一般廃棄物や産業廃棄物を混合してメタン発酵した場合も、メタン発酵ガス化バイオマスの種類として取イオマスである下水汚泤の分の割合を適正に計測していただいた上り扱うことを明記すべき。
で、バイオマスとして買取対象となります。

155

樹皮について、原則リサイクル木材の扱いとしていただきたい。

木質バイオマスについては、間伐材や建設リサイクル材など、複数の調達区分が適用されうるため、その種類や既存用途への影響を判断するため、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイオマスの確認のためのガイドライン」による証明書を添付することとする予定です。これにより確認ができない場合には、リサイクル木材の価格が適用されます。

156

買取額の算定に用いるバイオマス比率は、脱水・乾燥後の水分率によ
燃料性向上を目的に脱水・乾燥などを行った場合、燃料生産業者が発行する証明書の記載重量と使用燃料量が異る発熱量により算定します。バイオマス燃料の脱水や乾燥を化石エネなるが、燃料のカウント方法はどうなるか。脱水や乾燥を化石エネルギーで行った場合も買取対象となり得るか。
ルギーで行った場合も買取対象となります。

157

バイオマス発電について、防火対策を認定要件とすべき。

防火対策やその他の安全対策は本法の認定要件とせずとも当然求められていると認識しています。

158

一定の熱効率を達成することを認定要件とすべき。

バイオマスの買取については、バイオマス比率を月１回算定することを求め、当該比率により買取を行いますが、一定の熱効率の基準は求める予定はありません。
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番号

キーワード

意見内容

考え方

燃料の安定供給が可能であることを認定要件とすべき。

バイオマスの買取については、バイオマス比率を月１回算定することを求め、当該比率により買取を行いますが、燃料の安定供給が可能かどうかは求める予定はありません。

160

未利用木材について､市町村森林整備計画と整合性があることを認定要件とすべき。

木質バイオマスについては、間伐材や建設リサイクル材など、複数の調達区分が適用されうるため、その種類や既存用途への影響を判断するため、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイオマスの確認のためのガイドライン」による証明書を添付することとする予定
です。

161

廃プラスチック類やＲＰＦのプラスチック分は､除外されることを明記すべき。

バイオマスの買取については、バイオマス比率を月１回算定することを求め、当該比率により買取を行います。バイオマス以外の部分＇廃プラ
スチック類やRPFのプラスチック分（は当然買取対象とはなりません。

162

バイオマス発電に設けられている設備認定要件については､燃焼発電だけに適用されるべきであり､メタン発酵ガス化発電には適用する必要がない。

メタン発酵ガス化発電についても、当該メタンガスと化石燃料を混焼する場合があるため、月１回のバイオマス比率の算定を要件としています。

163

既に電力供給を行っている既設バイオマス混焼発電設備が設備変更なしで設備認定は可能か。

既存設備の固定価格買取制度への移行については、別途定める期限＇平成24年11月１日（までに設備認定の申請をし、認定要件に合致していれば設備認定を受けることが可能です。この場合の調達期間は、20年から既にバイオマス混焼発電を行っている期間を差し引いた期間と
なります。

164

既存設備の固定価格買取制度への移行については、別途定める期限＇平成24年11月１日（までに設備認定の申請をし、認定要件に合致して再生可能エネルギー特別措置法施行後にバイオマス混焼発電設備が設備変更なしで電力供給が可能となった場合
いれば設備認定を受けることが可能。この場合の調達期間は、20年＇節電や生産体制の変更による自家電力消費減による（も設備認定は可能か。
から既にバイオマス混焼発電を行っている期間を差し引いた期間とな
ります。

165

バイオマス比率の報告は、ＲＰＳ法と同様に、四半期ごとに１回とすべき。

バイオマス比率の算定は、電気事業者による電気の買取が通常月１回行われること、買取に要した費用は電気の使用者による賦課金でまかなう制度であることから供給量を適正に計量する必要があるため、バイオマス比率の算定頻度は月１回としております。

166

バイオマス比率の報告を毎月行うこ場合、事務負担が増大する。過度な負担が生じないようすべき。

バイオマス比率の算定は、電気事業者による電気の買取が通常月１回行われること、買取に要した費用は電気の使用者による賦課金でまかなう制度であることから供給量を適正に計量する必要があるため、バイオマス比率の算定頻度は月１回としております。

167

バイオマス比率を正確に算定出来る管理体制を整備することととされているが、「正確に」の程度について、RPS法に バイオマス比率の算定は、RPS法による算定方法と同等のレベルが必おける運用と同等以下や正確に把握出来るという程度にすべき。
要になります。

168

法律上の買取対象はバイオマスによる電気部分に限定されており、当調達価格とバイオマス比率の関係が明示されていない。調達価格にバイオマス比率を乗じる基準が今後導入される
然に電気供給量にバイオマス比率を乗じて得た再生可能エネルギーのか。
電気の供給量が買取対象となります。

169

バイオマス比率を正確に算定できる管理体制を整備する要件を設けることに賛成。

ご意見ありがとうございました。

バイオマス比率の管理体制については、ＩＳＯによる生産管理等の義務付けなど、確実な管理体制を確立すべき。

RPS法での運用と同等の管理体制を求める予定です。

バイオマス比率の具体的な算定方法の手順や指針を明確化すべき。

RPS法での運用と同等の管理体制を求める予定です。

159

170

171

バイオマス比率39 / 98 ページ

バイオマス比率

番号

キーワード

意見内容

考え方

172

バイオマスとして対象となる廃棄物の品目の目安はあるのか。

廃棄物のうちバイオマス由来のものについては対象となります。

173

バイオマス比率の管理体制を整備する要件に違反した場合について、罰則を設けるか、もしくは現行法で読める罰則を明確化すべき。

認定要件に適合しなくなったと認めるときは、法第６条第６項により、経済産業大臣は認定を取り消すことができるとされています。

174

一般廃棄物の焼却施設について、一定のバイオマス比率での買取を行うべき。

一般廃棄物の焼却施設においても、バイオマス比率は月１回算定することを求め、当該比率により買取りを行うこととしております。

175

一般廃棄物についてバイオマス比率を利用して算定を行うのか。

一般廃棄物の焼却施設においても、バイオマス比率は月１回算定することを求め、当該比率により買取りを行うこととしております。

176

ヤードまでのトレーサビリティの確認をもって、そのバイオマス比率の使用をみとめていただきたい。

バイオマス比率の算定は、RPS法による算定方法と同等のレベルが必
要になります。

177

複数種のバイオマス燃料を使用し、複数社へ売電する発電設備において、便宜的に、時間・曜日・日によって、バイ
オマス燃料を１種類使用したとみなすことは可能か。

バイオマス比率の算定は、RPS法による算定方法と同等のレベルが必
要になります。

178

新たなバイオマス燃料を追加する際は、供給量の増加分ではなく、混焼率によって買取対象を計算出来るようにすべき。

新たなバイオマス燃料を追加する場合は、当該追加したバイオマスのバイオマス比率を算定し、その比率に供給電気量を乗じて買取金額を計算します。

バイオマスについては、種類による分類の他、調達方法による分類が必要。

木質バイオマスについては、間伐材や建設リサイクル材など、複数の調達区分が適用されうるため、その種類や既存用途への影響を判断するため、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイオマスの確認のためのガイドライン」による証明書を添付することとすると共に、その出所を示す書類を添付することとする予定です。

180

トレーサビリティを厳格に行い、既存産業への影響を評価・判断すべき。

木質バイオマスについては、間伐材や建設リサイクル材など、複数の調達区分が適用されうるため、その種類や既存用途への影響を判断するため、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイオマスの確認のためのガイドライン」による証明書を添付することとすると共に、その出所を示す書類を添付することとする予定です。

181

輸入材及び輸入チップに対するトレーサビリティ厳格に行うべき。

木質バイオマスについては、間伐材や建設リサイクル材など、複数の調達区分が適用されうるため、その種類や既存用途への影響を判断するため、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイオマスの確認のためのガイドライン」による証明書を添付することとする予定です。これは輸入材や輸入チップにも適用されます。

182

トレーサビリティを厳格に行うため、第三者による検証機関を設置すべき。

木質バイオマスについては、間伐材や建設リサイクル材など、複数の調達区分が適用されうるため、その種類や既存用途への影響を判断するため、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイオマスの確認のためのガイドライン」による証明書を添付することとすると共に、その出所を示す書類を添付することとする予定です。

183

木質バイオマスについては、間伐材や建設リサイクル材など、複数の調達区分が適用されうるため、その種類や既存用途への影響を判断
未利用木材及び一般木材を購入、チップ加工、販売する事業者は、流通・加工経路において分別管理による証明にするため、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイオマス
より、トレーサビリティを確保すべき。
の確認のためのガイドライン」による証明書を添付することとすると共に、その出所を示す書類を添付することとする予定です。

184

リサイクル木材についても証明書添付を要件とするなどトレーサビリティの整備が必要である。

179

リサイクル木材を用いてバイオマス発電を行う場合には、当該バイオマスの出所を示す書類として、利用するバイオマスの種類毎に、それぞれの年間の利用予定数量、予定購入価格、調達先等の燃料調達計
画書を添付することとします。
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キーワード

意見内容

トレーサビリティの確保を求めることにより、事務コストの増加が懸念される。

トレーサビリティ 適用する調達区分を判断するための証明の具体的な方法を早急に示すべき。

考え方
木質バイオマスについては、間伐材や建設リサイクル材など、複数の調達区分が適用されうるため、その種類や既存用途への影響を判断するため、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイオマスの確認のためのガイドライン」による証明書を添付することとすると共に、その出所を示す書類を添付することとする予定です。

６月１８日付けで、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイ
オマスの確認のためのガイドライン」が公表されます。

187

木質バイオマスについては、間伐材や建設リサイクル材など、複数の調達区分が適用されうるため、その種類や既存用途への影響を判断
リサイクル木材は、廃棄物扱いの間はマニフェストでトレースできるが、有価物になった時点でトレースできなくなる。
するため、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイオマス
買取対象とする場合には、有価物になった後もトレースすべき。
の確認のためのガイドライン」による証明書を添付することとすると共に、その出所を示す書類を添付することとする予定です。

188

木質バイオマスについては、間伐材や建設リサイクル材など、複数の調達区分が適用されうるため、その種類や既存用途への影響を判断
調達価格が法的に定められる本制度では、燃料のサプライチェーンに携わる主体が、不正を行うインセンティブがあするため、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイオマス
る構造となっている。トレーサビリティのガイドラインを整備する他に根本的解決策を措置すべき。
の確認のためのガイドライン」による証明書を添付することとすると共に、その出所を示す書類を添付することとする予定です。

189

トレーサビリティの証明書は、燃料生産地から工場と工場から発電所の２種類が必要か。

トレーサビリティについては、伐採段階、加工・流通段階のそれぞれの段階で証明書が必要となります。

190

ガイドラインを策定し、事例を示したQ＆Ａを早期に策定すべき。

６月１８日付けで、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイ
オマスの確認のためのガイドライン」が公表されます。Ｑ＆Ａについても林野庁において整備中です。

191

トレーサビリティの確保にあたっては、証明書だけではなく、未利用木材の発電コストに影響する実績データを集める 発電コストについては、毎年度、認定発電設備を用いる者に対し、そべき。
のコストデータの報告を求めることとしています。

192

使用するバイオマス燃料の出所を示す書類については、現状の商取引から逸脱しない手法を構築すべき。

木質バイオマスについては、間伐材や建設リサイクル材など、複数の調達区分が適用されうるため、その種類や既存用途への影響を判断するため、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイオマスの確認のためのガイドライン」による証明書を添付することとする予定
です。

193

バイオマス燃料がどの調達区分のものであるかを判断できない場合に、調達価格が最も低いリサイクル木材の価格ご意見ありがとうございました。
を適用する点は重要。

194

清掃工場のバイオマス分については、出所を示す書類の添付は困難である。

一般廃棄物であっても、当該バイオマスの出所を示す書類として、年間の利用予定数量、予定購入価格、調達先等の燃料調達計画書を添付することが必要です。

195

調達価格の高い木材に偽装・混入した場合、厳しい罰則・処分を措置すべき。

認定要件に適合しなくなったと認めるときは、法第６条第６項により、経済産業大臣は認定を取り消すことができるとされています。

廃棄物系の木材チップについては、マニュフェストの添付を徹底すべき。

木質バイオマスについては、間伐材や建設リサイクル材など、複数の調達区分が適用されうるため、その種類や既存用途への影響を判断するため、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイオマスの確認のためのガイドライン」による証明書を添付することとすると共に、その出所を示す書類を添付することとする予定です。

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意見内容

考え方

経済産業大臣が設備の認定を行うに当たっては、認定申請書類の一部として、既存用途に影響を与えない旨の誓約書及びそのことが実行可能な燃料調達計画書を提出させることとされたい。燃料調達計画書には、木材チップの種類、年間使用数量、購入層低価格、集荷地域、木材チップ工場等を記載することとされたい。

木質バイオマスについては、間伐材や建設リサイクル材など、複数の調達区分が適用されうるため、その種類や既存用途への影響を判断するため、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイオマスの確認のためのガイドライン」による証明書を添付することとすると共に、その出所を示す書類として、利用するバイオマスの種類毎に、それぞれの年間の利用予定数量、予定購入価格、調達先等の燃料調達
計画書を添付することとします。

既存産業等へ著しい影響がないものの証明方法について明らかにしていただきたい。

木質バイオマスについては、間伐材や建設リサイクル材など、複数の調達区分が適用されうるため、その種類や既存用途への影響を判断するため、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイオマスの確認のためのガイドライン」による証明書を添付することとすると共に、その出所を示す書類を添付することとする予定です。同ガイドラインについては、６月１８日付で公表されます。

199

既存産業等へ著しい影響は、既に発電用として消費している事業者への影響も考慮すべき。

木質バイオマスについては、間伐材や建設リサイクル材など、複数の調達区分が適用されうるため、その種類や既存用途への影響を判断するため、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイオマスの確認のためのガイドライン」による証明書を添付することとすると共に、その出所を示す書類を添付することとする予定です。

200

既存産業等へ影響の見込みと著しい影響があった場合の対応を法の施行前に公表していただきたい。

既存産業への影響を事前に見込むことは困難ですが、認定要件として「使用するバイオマス燃料について、その利用により、当該バイオマス
燃料を活用している既存産業等への著しい影響がないものであること」を課す予定です。

201

既存産業等へ著しい影響を判断するため、エリア毎に影響調査のための機関や連絡窓口を設置して欲しい。

既存産業等への影響については、法律を運用する中で、関係省庁と連携を取りながら判断していきます。

202

既存産業等へ著しい影響の判断にあたっては、関係業界、行政機関と協議調整していただきたい。

既存産業等への影響については、法律を運用する中で、関係省庁と連携を取りながら判断していきます。

203

申請時に既存産業に影響を与えない趣旨の誓約書等の添付を義務付けるべき。

バイオマスを利用して発電を行う場合には、当該バイオマスの出所を示す書類として、利用するバイオマスの種類毎に、それぞれの年間の利用予定数量、予定購入価格、調達先等の燃料調達計画書を添付することとします。

204

既存産業が悪影響を受けた際は、買取の制限等何らかの措置を講ずべき。

既存産業への悪影響が確認できた場合には、その時点で必要な措置を検討いたします。

205

既存産業への影響を判断するための情報の共有化を図り、今後の価格決定の参考にすべき。

施行後、発電事業者が実際に設備の設置等に要した費用については
事後的に経済産業省に報告することを義務化することとしています。この情報を集計し、集計結果を調達価格等算定委員会に報告させ、買取価格の算定審査に反映させる予定です。

206

既存産業への影響を判断・評価するために、毎年度の調達価格等算定委員会において既存産業へのヒアリングを行うべき。

調達価格等算定委員会委員とも相談しつつ、必要に応じてヒアリングを行ってまいります。

207

石炭､ＲＰＦ､ＴＤＦ等を受け入れた流動発電ボイラーに新たに石炭の一部に変え､下水汚泤を受け入れるとした場合､ 買取対象となりますが、バイオマス比率を月１回算定することを求め、買取対象設備として認められるか。
当該比率により買取を行います。

208

既設下水処理施設から発生した大気放散処理をしている消化ガスを有効活用する為に新たに発電設備を整備し､」売電施設を建設した場合､買取対象になるか。

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既存産業

当該発電設備の電気を売電する場合には買取対象となりますが、バ
イオマス比率を月１回算定することを求め、当該比率により買取を行います。

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意見内容

考え方

バイオマス発電燃料について､ＬＣＡを実施することが重要。

木質バイオマスについては、間伐材や建設リサイクル材など、複数の調達区分が適用されうるため、その種類や既存用途への影響を判断するため、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイオマスの確認のためのガイドライン」による証明書を添付することとすると共に、その出所を示す書類を添付することとする予定です。

牛糞尿は、廃棄物以外のものと見なしてよいか。

牛糞尿は鶏糞同様、廃棄物となります。

211

バイオマス設備の認定については、関係省庁への協議が必要だが、申請から認定までの期限を可能な限り短縮すべき。

バイオマスの場合、認定の申請から認定までの標準処理期間は２か月となりますが、可能な限り早期に認定を行えるよう関係省庁とも協力
してまいります。

212

未利用材をチップに加工する事業者は、廃棄物処理法上の中間業者でも良いか。

チップ加工事業者に特段の制限はありません。

213

化石燃料発電から混焼に変更する場合､及び混焼発電している設備の認定時は､石炭火力を当面は対象外とすべき。

バイオマス以外の燃料を燃焼させる場合でも、バイオマス比率を適正に算定した場合には、当該バイオマス比率部分については買取対象と
します。

214

同種のバイオマス燃料を増やした場合に、認定されないか。

同種のバイオマス燃料を増やした場合には、比率の増加分の算定が困難なため、その部分を新規の認定とすることはできません。

209

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その他

3．買取契約の締結拒否・接続拒否等に関する事項
特定契約拒否
特定供給や接続に関する協議の円滑化は、重要な課題だと考えてい＇全般（
資源エネルギー庁において、特定契約の「標準契約雛型」のようなものを作成し、公表する予定はあるか。なお、か ます。個別ケースによっても事情が異なるため、標準契約を作成する
1

かる「標準契約雛型」を作成する場合には、調達区分や取引類型に応じて複数の雛型が必要となると思われる点に こと自体は困難ですが、それに代わるモデル的な契約の作成や関連
留意すべきである。
する技術情報の公開の必要性など、契約環境整備のあり方については、引き続き、検討してまいります。

2

特定供給や接続に関する協議の円滑化は、重要な課題だと考えています。個別ケースによっても事情が異なるため、標準契約を作成する
経済産業省が主導して、再生可能エネルギー事業者、電気事業者及びそれらの財務及び法務アドバイザーが幅広こと自体は困難ですが、それに代わるモデル的な契約の作成や関連く参加する＇公式又は非公式の（場を設定し、議論すること等により、基本となる特定契約を作成すべき。
する技術情報の公開の必要性など、契約環境整備のあり方については、引き続き、検討してまいります。

3

電気事業者が雛形を作成するのであれば、なるべく早い段階で示すよう、指導すべき。

特定供給や接続に関する協議の円滑化は、重要な課題だと考えています。個別ケースによっても事情が異なるため、標準契約を作成する
こと自体は困難ですが、それに代わるモデル的な契約の作成や関連する技術情報の公開の必要性など、契約環境整備のあり方については、引き続き、検討してまいります。

4

固定価格買取制度は、電気事業者に対し、固定価格での買取を義務
特定契約において、太陽光発電等の変動が大きい電力に関しては、購入する電力の総量を各電気事業者が制限でづけるものであり、法律上その総量を制限することは想定しておりませきる項目を追加すべき。
ん。

5

特定契約の相手方である電気事業者は、地域ごとで決められているのか。決められていない場合には、どのような契約プロセスが公平・公正となるのか提示して欲しい。

6

特定契約については、法律上特定供給者が提示した契約書に基づいた契約書で特定契約の締結をすることも可能です。また、特定契約の特定契約については、電気事業者側が策定することが予想される。電気事業者と特定供給者との間には、契約当事内容に関し特定供給者が求めてきた事項について、その内容が拒否者の交渉力・情報力の格差があることに鑑みると、一方的に電気事業者側から示された特定契約を押しつけられるすることができる正当な理由がない場合には特定契約の締結に応じる可能性が高い。経済産業省において、特定契約の内容が特定供給者に一方的に不利にならないようにすること、電義務があります。そのような場合に特定契約の締結に応じない電気事
気事業者が特定供給者側からの特定契約の内容についての要望に可能な限り応ずることを、電気事業者に対して業者がいる場合には、法律の規定に基づき経済産業大臣の勧告＇法求めるガイドラインを策定すべき。
第4条第3項（及び措置命令＇法第4条第4項（権限に基づき適切に指導していきます。

特定契約の申込みの相手方である電気事業者は、法律上発電設備が所在する管内の電気事業者に制限されておりません。特定供給者から申込みを受けた電気事業者は、経済産業省令で定める正当な理由がない限り、拒否できないこととなります。

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意見内容

考え方

7

特定契約と接続に関する契約の他、連系に関する覚書は不要という理解でよいか。

8

特定契約と接続に関する契約の相手方が異なる場合であっても、法律上は三者間の契約は必要とされておらず、それぞれ契約を締結するこ
特定契約と接続に関する契約の相手方が異なる場合、当該三者間で接続の連系に関する契約を締結する必要があとが可能です。
ると思われる。一方特定契約と接続に関する契約の相手方が同一である場合には、特定契約及び接続契約の内容
他方、特定契約と接続に関する契約の相手方が同一の場合においを含んだ電力受給契約を締結することも想定されるが、この場合別途接続連系契約を締結する必要はないという理て、特定契約と接続契約の内容を含んだ電力受給契約を締結した場
解でよいか。
合、概念上、特定契約と接続契約が一体となっている契約と考えられますので、別途接続に関する契約を締結する必要はございません。

9

ご理解のとおりです。法律上「電気事業者＇中略（は、＇中略（特定供給
特定契約と接続に関する契約の相手方が異なる場合において、接続に関する契約のみを締結する電気事業者につ 者から、＇中略（電気的に接続することを求められたとき」＇法第5条第1
いても接続の義務は生じるとの理解でよいか。
項（に接続義務があるとされており、特定契約の相手方である電気事業者には限りません。

10

第一次的には、当事者間で協議していただく事項ですが、特定供給者が分割の契約を希望しない場合であって、当該接続によって希望する
特定供給者が接続費用を負担するとされていることから、2メガワット以上の発電設備を設置しようとする場合に電気 特別高圧の連系点の送電可能な量を超えない場合については、電気事業者が特別高圧連系となることを理由に発電設備を分割することを求めることには合理性がないと考えられるが、 事業者は接続希望地点の接続を拒むことができません。ただし、希望
その理解でよいか。
する特別高圧の連系点の容量が不足する場合であれば、左記は代替案の提示となり、電気事業者は、特定供給者が希望する接続地点における接続を拒否することができることになります。

11

同一敷地に敷設された複数の発電設備について、それぞれ別々に設備認定を受けた場合、特定供給者は同一の電ご理解のとおりです。
気事業者との間で複数の特定契約を締結することができるか。

12

複数の設備をまとめて10kW以上の設備認定を受けた設備が複数ある場合＇屋根貸しモデルの場合（、それらをまとめて1本の特定契約を締結することが可能か。

13

発電を開始後、故障等の理由により発電ができなくなった場合において、設備認定基準では3ヶ月程度で修理可能な3ヶ月を超えて発電できなくなった場合であっても、契約を維持できない
メンテナンス体制を構築するとされているが、特定契約については、3ヶ月を超えて発電ができなくなったとしても、維という法令上の制限はございません。
持できるようにすべき。

14

特定契約は、接続に関する契約とは概念上別契約です＇法第4条第1項及び同第5条第1項（ので、接続に関する事項が特定契約の締結拒否事由とはなりません。
接続費用として特定供給者に対し請求することができる費用以外の費用について、電気事業者の事業規模と比して なお、接続の請求について電気事業者は、送電可能な量を超過する
著しく高額の場合は、特定契約を拒否出来るように規定すべき。
場合には、送電可能な量を超えることの具体的な根拠及び①代替案を提示し、代替案の合理性についてするか、又は②代替案の提示が著しく困難な場合にはその旨を書面により根拠とともに説明をすれば、特定契約を拒否することができます。

ご理解のとおり、再エネ特措法上は、特段必要とはされておりません。

屋根貸しモデルの場合、複数の地点それぞれで個別に設備認定を受けることとなるため、特定契約は原則としてそれぞれの認定発電設備毎に締結する必要があります。ただし、当事者の合意により、便宜上
特定契約を複数まとめて一つの契約書とすることを妨げるものではありません。

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意見内容

考え方

15

バイオマス混焼における①石炭火力発電由来部分と、②バイオマス発電由来部分の契約分離を可能とすべき。

左記①については、特定契約以外の契約＇例えば卸供給契約（、②については、特定契約ということになり別契約ですので、分離して契約することは可能です。

16

特定契約の相手方、契約期間及び契約相手毎の契約電力量については、契約の相手方である電気事業者との間で合意があれば、自由に設定及び変更ができるようにすべき。

省令上規定することとされているのは、電気事業者が拒むことができる正当な理由についてですので、当事者の合意により特定契約の内容を変更することは特段妨げられません。

17

・特定契約とは、電力受給契約のことか。

現在の実務を前提とすれば、ご理解のとおりです。

18

特定契約を締結する前提条件として、系統連系の検討等、設備認定以外に必要な条件はあるか。

法令上、設備認定以外はございません。ただし、円滑に発電事業を行うためには、系統連系の協議を設備認定に先行して行って頂くことが望ましいと考えております。

19

特定契約において、買取期間を何年程度が妥当かについて、具体的に示すべき。

法律上、「調達期間を超えない範囲内の期間」にわたって再生可能エ
ネルギー電気の供給・調達について合意することが特定契約となっております＇法第4条第1項（ので、調達期間の範囲内であればその期間の設定は、特定供給者の事情にあわせることは可能です。

20

拒否事由について、限定的にしか定めていないことを評価。

ご意見ありがとうございます。

21

接続費用について、電気事業者は、費用の積算の根拠を含め、その電気事業者は、再生可能エネルギープロジェクトの計画において柔軟に対応すべきであり、設備認定を受け、特定負担を求める必要性を説明する必要があります。また、系統の送電可契約や接続契約の締結が求めら得ているにも関わらず、接続や費用に関する詳細を提供することを拒んではならな能量を超えることが合理的に見込まれる場合については、その根拠にい。
ついて書面により説明する必要があります。

22

特定契約の締結に関しては、経済産業省がきちんと監視し、指導すべき。

23

法律上「電気事業者の利益を不当に害する恐れがある場合」に拒否できるとあるのに対し、今回のパブリックコメント
省令においては、「電気事業者の利益を不当に害する恐れがある場
においては、「特定契約本来の目的を超えて、電気事業者の利益を害するものである場合」として、法で示された「不合」を具体的に記載致します。
当に害する」との概念を広げている。法律の範囲内で再度整理すべき。

24

特定供給者に対して、供給義務を課している訳ではないことを明確にすべき。

法律上「特定供給者が電気事業者に対し再生可能エネルギー電気を供給することを約し」と規定しているのみですので＇法第4条第1項（、特定供給者に対して、一定量の供給義務は課しておりません。

25

・電気事業者に対して、再生可能エネルギー電気の買取義務を法定することには反対。

法律上、電気事業者には再生可能エネルギー電気の調達義務が課せられております＇法第4条第1項（。頂いたご意見については、今後の議論の参考にさせていただきます。

正当な理由がないにも関わらず特定契約の締結に応じない電気事業者があるときは、法律の規定に基づき経済産業大臣の勧告＇法第4条第3項（及び措置命令＇法第4条第4項（権限に基づき適切に指導致します。

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意見内容

考え方

26

電気事業者が正当な理由がないにも関わらず、拒否することはできないという理解でよいか。

ご理解のとおりです。

27

電力会社の事務処理量の多さを理由に特定契約の締結を拒否できないという理解でよいか。

ご理解のとおりです。経済産業省令で定める正当な理由がない限り拒否できません＇法第4条第1項（。

28

特定契約に関する省令委任事項は、電気事業者が拒否することができる正当な理由の中身ですので、左記の規定を置くことはありません。
電力会社の事務処理量の多さを理由に特段の合理的な理由なく特定契約の締結が遅延又は保留した場合には、特 ただし、正当な理由がないにも関わらず特定契約の締結に応じない電定契約の締結を拒否したものとみなす旨を明記すべき。
気事業者があるときは、法律の規定に基づき経済産業大臣の勧告＇法第4条第3項（及び措置命令＇法第4条第4項（権限に基づき適切に指導致します。

29

法第3条第8項の調達価格の改訂については、特定契約にどのように盛り込まれるのか。

例えば、以下の例が考えられます。
「調達価格○円＇税抜（ 。ただし、再生可能エネルギー特別措置法第3条第8項に規定する事態が生じた場合は、改訂後の価格とする。」

30

民間企業に買取を義務づけるのは、民法上違法である。

本法は、契約事由の原則を規定する民法の特則という位置づけとなります。

31

ご特定規模電気事業者の廃業等により、買取ができなくなった場合に特定規模電気事業者を特定契約の相手方としていたものが、特定規模電気事業者の廃業等により、買取ができなくおいては、一般電気事業者に特定契約の相手方を変更することがでなった場合において、一般電気事業者に特定契約の相手方を変更できるのか。その場合の価格の適用は、当初のきます。また、調達価格は当初の価格が適用され、調達期間は残存期価格が適用されるのか、改めて締結した契約時点の価格が適用されるのか。
間となります。

32

特定契約の内容について、拒否事由として規定されている内容以外については、特定供給者側の提案が受け入れられるとの理解でよいか。

ご理解のとおりです。

33

特定契約を締結する条件として、「発電設備」の認定が必要になるとの理解でよいか。

ご理解のとおりです。法律上、特定契約の申込みを行う特定供給者
は、認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する者とされております＇法第3条第2項（。

34

接続に関する契約が締結されていないことを理由に電気事業者が特定契約の締結を拒むことはできないという理解
ご理解のとおりです。
でよいか。

35

接続に関する事項について、特定契約と同一の契約書に盛り込むことを求めてきた場合、特定供給者は、その要請
ご理解のとおりです。
に応じることなく、特定契約の締結のみの締結を求めることができるとの理解でよいか。

36

特定契約締結拒否事由の規定は、現状提案されている通り、個別具体的な事由の限定列挙の形にすべきであり、ご意見ありがとうございます。
キャッチオール的な特定契約締結拒否事由の規定は、設けるべきではない。

37

特定契約においては、電気事業者は、再生可能エネルギーについて、固定価格での買取・支払義務を負担する一方ご理解のとおりです。
で、特定事業者は、特に、数量的＇ある一定の出力・供給義務（義務を負担するものでないとの理解でよいか。

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キーワード

意見内容

考え方

38

特定契約においては、電気事業者は、再生可能エネルギーについて、固定価格での買取・支払義務を負担する一方で、特定事業者は、特に、排他的＇全量を特定契約の相手方である電気事業者に供給し、特定契約の相手方である
ご理解のとおりです。
電気事業者以外の第三者あるいは卸電力市場への供給を制限される（義務を負担するものでないとの理解でよいか。

39

特定契約の相手方を一人とする限り、特定供給者は、数量的および排他的供給義務を負担しないため、ご理解のとおりです。ただし、特定特定契約において、特定供給者が、数量的および排他的供給義務を負担せず、いつでも、第三者及び卸電力市場
契約の相手方が複数ある場合、契約の相手方となる両者に対し、あらにおいて、電力を供給販売できる旨規定できるとの理解でよいか。
かじめ定めた売電量の按分方法について、当日、すなわち前日の翌日計画提出後に変更することは出来ません。

40

特定契約において、電気の品質についての規定を設けることも必須ではないとの理解でよいか。

41

ご理解のとおりです。ただし、電気事業者が契約締結義務を負ってい特定供給者と電気事業者が任意に合意した場合には、特定契約書において、調達期間経過後の売買についての規るのは調達期間内ですので、調達期間経過後の内容を規定するかに定を定めることも特段制限されないとの理解でよいか。
ついては、あくまでも電気事業者との協議事項となります。

42

電気事業者は、特定契約について、申込み後拒否事由に該当しない
特定供給者から「特定契約書＇案（」の提示を受けた電気事業者は、「経済産業省令で定める正当な理由」としての契 ことを確認した後は、速やかに締結する必要があります。また、正当な約締結拒絶事由がないことの確認等、契約締結のための検討を行う期間として、どのくらいの期間をかけることが許 理由がないにも関わらず特定契約の締結に応じない電気事業者があ容されるのか。
るときは、法律の規定に基づき経済産業大臣の勧告＇法第4条第3項（
及び措置命令＇法第4条第4項（権限に基づき適切に指導致します。

43

電気事業者が特定契約の申込みを受けた後、契約締結に向けた検討を行っている間に、調達価格の改訂が行わ 適用価格の決定については、発電事業の実施と内容の確定が確認でれ、特定供給者の事業計画に重大な悪影響が生じた場合、特定供給者は、電気事業者の特定契約締結義務の履 きる最も早い段階を選ぶ、契約交渉の状況に左右されにくいよう配慮
行が遅れたことを理由に電気事業者に対し損害賠償を求めうるのか。求めることができないとすると、特定契約の締 するとの観点 から、パブコメ案で提示した契約の締結時点を更に早結が電気事業者側の様々な理由により遅延するリスクに対し、特定供給者側には何らの救済措置がないことになる め、接続契約の申込みに係る書面を電気事業者が受領した時点又はか。
設備認定辞典のいずれか遅い日とすることといたします。

44

調達価格及び期間の問題点が解決されず検討ができないため、特定契約及び接続契約に関する議論は不成立。

ご意見ありがとうございます。今後の議論の参考にさせていただきます。

45

買取契約の締結拒否及び接続拒否に関する事項について、賛成。

ご意見ありがとうございます。

46

調達価格が適用される再生可能エネルギー電気であっても、電気事業者が、調達価格を超える部分について、電気ご理解のとおりです。ただし、概念上、調達価格を超える部分に関する事業者の負担において価格を上乗せし、特定供給者から電気を買い取ることを妨げるものではないという理解でよ
売電契約は、特定契約には該当しないこととなります。
いか。

47

発電事業を円滑に進めていくためには、発電事業者にとって地域住民の理解を得ることが不可欠です。その発電事業者の要請は、特定供給契約上、正当な事由が無い限り電気事業者が拒絶することが出来ません。こうした地域の利益を反映した特定供給契約を円滑に成立させるためにも、電気事業者に対して特定契約の締結義務を課す必要があると考えています。

電力会社に対して特定契約の締結義務を負わせると、電力会社と事業者が結託して、地元住民の望まない方向に押し切られる可能性があるため、反対である。

ご理解のとおりです。

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考え方

48

リース＇又は割賦（契約により太陽光パネル等を調達して発電事業を行う場合、売電事業者に代わり、当該物件のリース会社＇所有者（が電力会社と特定契約及び接続契約を締結することは可能か。

法律上「特定供給者」とは、「認定発電設備を用いて再生可能エネル
ギー電気を供給しようとする者」となっております＇法第3条第2項（。左記の事例であれば、「認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電
気を供給しようとする者」はリース会社ではなくリースを受けている発電事業者となります。

49

ご理解のとおり可能です。その場合、設備認定に関しては「軽微な変更」として、変更の届け出をする必要があります。その上で、特定契約
特定契約並びに接続契約締結後、買取期間中に売電事業者が倒産した場合、別会社＇債権者等（が事業又は設備及び接続に係る契約上の地位の承継について、契約の相手方であるを取得し、当該事業を継承することは可能か。
電気事業者の同意＇あらかじめの同意を含みます。（を得た上で、変更の契約を締結することとなります。

50

特定契約について、規定の内容が織り込まれていれば、出力抑制時や緊急時、バイオマス混焼発電における化石 出力抑制時、緊急時又はバイオマス混焼発電における化石燃料使用
燃料使用時に他の特定規模電気事業者に対して固定買取制度ではなく送電する等＇３０分値（の内容を織り込むこと 時に他の特定規模電気事業者に対して固定価格ではなく売電をするは可能という理解でよいか。
旨の規定は拒否事由には該当しません。

51「何らかの事情により特定契約の相手方を調達期間の途中で変更した場合」とあるが、「何らかの事情」とは、特段その理由の如何を問わず、同一の設備を用いる限りにおいて、如何なる場合も含まれるという理解で良いか。例えば、ご理解のとおりです。
電気事業者において倒産手続が開始されたために、特定契約が解除されて、特定供給者が新たな電気事業者と特定契約を締結することとなったような場合も含まれると理解して良いか。

52

新電力については、買取義務がないものとすべき。

特定契約の締結義務は、法律上新電力についても課せられておりますので、省令で定める正当な理由がない限り、調達義務を負います＇法第4条第1項（。

53

法律上、新電力についても、電気事業者として太陽光・風力を含む再生可能エネルギー電気の調達義務が課せられています＇法第4条第1
特定契約拒否 買取制度小委員会における議論等を踏まえ、30分同時同量の義務を課されている特定規模電気事業者は、実質的 項、第2条第1項（。ただし、当該特定契約を結ぶことによって、新電力が自らの需要家に対して経済的に合理的な条件で電気を供給するこ＇新電力全般（ な買取義務を負っていないことを明確にした上で、特定契約の拒否事由を設定すべき。
とが出来ないおそれがある場合など、例外的に経済産業省令で定める事由がある場合には、拒否できることとされております。

54

新電力は、太陽光や風力のように出力が不安定な電源に対しては契約の締結を拒むことができるようにすべき。

法律上、新電力についても、電気事業者として太陽光・風力を含む再生可能エネルギー電気の調達義務が課せられています＇法第4条第1項、第2条第1項（。ただし、当該特定契約を結ぶことによって、新電力が自らの需要家に対して経済的に合理的な条件で電気を供給することが出来ないおそれがある場合など、例外的に経済産業省令で定める事由がある場合には、拒否できることとされております。

特定契約の相手方である電気事業者と接続の相手方である電気事業者が異なる場合において、特定供給者が負担する「追加的に支払うべき費用」の中身を明確にすべき。

「追加的に支払うべき費用」とは、当該特定供給者による売電に伴い、接続の相手方である電気事業者と特定契約の相手方である電気事業者との間で発生する、振替補給料金相当額を意味しております。
すなわち、左記の場合、特定契約の相手方である電気事業者が特定供給者から再生可能エネルギー電気の調達を受けるためには、まず①接続の相手方である電気事業者との間で振替供給契約を締結する必要があります。その場合、託送供給約款上、特定契約の相手方である電気事業者は、接続の相手方である電気事業者に対して、前日時
点で翌日の供給を受ける電力量を通告することとされております。また、②その場合、別途振替補給契約を締結する必要があり、仮に前日時点で通告した電力量より実際の発電量が下回った場合においては、その不足分を接続の相手方である電気事業者が補充することとなります。その場合、不足した電力量分について特定契約の相手方である電気事業者が、接続の相手方である電気事業者に対して振替補給
料金を支払う必要が生じますので、その振替補給料金に相当する額
ついて、あらかじめ負担することが合意されていない場合は拒否することができるということとなります。

特定契約拒否＇追加的費用（55

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考え方

56

特定契約の相手方である電気事業者と接続の相手方である電気事業者が異なる場合において、特定供給者が負担する「追加的に支払うべき費用」を「追加的に支払べき合理的な費用」に限定すべき。

57

特定契約の相手方である電気事業者と接続の相手方である電気事業者が異なる場合における、特定供給者が負担「追加的に支払うべき費用」の具体的な中身は上記55番のとおりですべき追加的費用について、「設備の費用が経済比較等により合理的であることが明確である場合」に限り追加的なす。省令においては、明確に記載することと致します。
費用の負担をすることをあらかじめ同意しない場合には、拒否できるという旨の規定とすべき。

58

特定供給者が、支払うべき追加的費用＇振替補給料金相当額（を負担
特定電気事業者が、許可を得ている地点以外の地点に所在する認定発電設備を有する特定供給者から買取を求め する旨を合意した場合は、その他経済産業省令で定める正当な理由られた場合、買取に応じる義務があるか。
がない限り、供給エリア外からの申込みであっても特定契約の締結義
務があります。
特定契約拒否＇経済的に合理的な条件（「追加的に支払うべき費用」の具体的な中身は上記55番のとおりです。省令においては、明確に記載することと致します。

59

当該特定契約の締結に基づく電気の供給により、①変動範囲内発電
料金＇契約電力の三パーセントの変動の範囲内＇「変動範囲内」といい
新電力の拒否事由について、「経済的に合理的な条件で電気を供給することができない・・・」という点について、基準 ます。（の変動に相当する量の電気の発電に係る料金（②変動範囲外を明らかにすべき。
発電料金＇変動範囲内を超えて不足する量の電気の発電に係る料金（が発生する恐れがある場合、及び③余剰電力が発生する恐れがある場合を想定しております。省令において明確に記載致します。

60

新電力に関しては、同時同量制御ができない場合を拒否事由に追加すべき。

61

新電力の拒否事由について、「経済的に合理的な条件で電気を供給することができないおそれがある」と判断するの特定契約の申込みの相手方である新電力となります。
は誰か。

62

特定契約の相手方が一般電気事業者であって、接続の相手方と異なる一般電気事業者である場合については、特定供給者が追加的な費用＇＝振替補給相当額（を負担することに同意しない場合に拒否することができることとなります。
「経済的に合理的な条件で電気を供給することができないおそれがある場合」について
なお、新電力であっても、特定供給者の認定発電設備の所在地に顧新電力のみならず、特定契約の相手方が一般電気事業者であって、接続の相手方と異なる一般電気事業者である客がいない場合や、顧客がいたとしてもそのエリア内では同時同量を場合であっても、自社の供給エリア外の特定供給者から特定契約の申込みを受けた場合、経済的に合理的な条件
維持できない場合にはパブリックコメントの対象となった政令・省令・告で電気を供給することができないおそれがありえるため、追加すべき。
示事項等の案における「経済的に合理的な条件で電気を供給することができないおそれがある場合」には該当せず、「追加的費用を支払わない場合」に該当することとなります。省令においては、具体的に規定
致します。

63

①特定契約の申込み時点での超過電力量及び不足電力により負担した費用の発生状況、並びに新電力は、「経済的に合理的な条件で供給できないおそれがある場合」には、拒否できることとなっているが、この場②当該特定契約の締結によって、申込み時点で発生していた超過電合、特定供給者に提出する「裏付けとなる合理的な根拠」とは、具体的に何を指すのか明確にすべき。どの程度ロス
力量及び不足電力により負担した費用よりも、追加的に超過電力又はが発生し、ひいては客単価にどの程度跳ね返るか等の計算根拠まで示せという趣旨か。新電力の経営情報＇売上、不足電力により負担した費用が発生するおそれがあることを示す書面
原価構成（まで開示しなければならないとすれば、企業秘密を守れない可能性がある。
が考えられます。売上や原価構成までを要求する趣旨ではありません。

64

特定契約の紛争については、裁判外紛争処理手続はありませんが、「経済的に合理的な条件で電気の供給ができない」といえるかについての妥当性を検証するための紛争処理機関を 正当な理由がないにも関わらず特定契約の締結に応じない電気事業
設ける等の紛争処理手続を定めるべき。
者があるときは、経済産業大臣は、法律の規定に基づき勧告＇法第4条第3項（及び措置命令＇法第4条第4項（を行う権限があります。

65

接続の相手方と異なる電気事業者と特定契約を結ぼうとする場合の拒否できる正当な理由として、再エネ発電設備
ご指摘を踏まえ、省令においては、左記の2つの場面について、記載と特定契約を締結する電気事業者との間で物理的に系統がつながっていない場合、託送要件を満たすことができな致します。
い場合等についても追加することが適当。

特定契約拒否＇物理的な接続「経済的に合理的な条件で電気を供給することができないおそれがある場合」に該当すると考えております。

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意見内容

特定契約拒否＇物理的な接続 複数事業者と特定契約を締結する際のルールについて現在新電力が運用しているルールと同じ制度とすべき。
不能・託送供給 具体的には、
約款違反（①発電計画において優先順位を定められること。
②同列であれば計画値按分を行い、その際の計画地は特定供給者が特定契約の相手方である電気事業者へ通知 ご指摘も踏まえ、現在のルールである託送供給約款に基づかない託し。その電気事業者が接続の相手方である電気事業者へ通知し、計画値と実績の誤差分についても計画値按分と 送はできない旨の規定を省令において、規定致します。
同じ比率での按分とする。
③ベース部分を新電力が、計画値と実績の誤差分を一般電気事業者が引き取ることができること。
④発電の前日に提出する翌日計画においては、優先順位の変更が可能なこと等。

特定契約拒否＇部分買取（68

複数契約の場合の発電当日の変更を否定したのは、専ら系統連係運営上の必要な措置という観点からのものであり、根本的な特定供給者の供給義務についての制約を及ぼす趣旨のものではないと理解するが、その旨明確にして ご理解のとおりです。
いただきたい。

特定供給者が確約することが求められる「反社会的勢力」の範囲は、どの範囲か。

「暴力団＇暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律＇平成三年法律第七十七号（第二条第二号に規定する暴力団をいう。（、暴力団員＇同条第六号に規定する暴力団員をいう。（及び暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者又はこれらに準ずる者、並びに暴力
団又は暴力団員と関係のある者」と致します。省令においては、明確に記載致します。

組員の生活する自宅屋根であっても、暴力団であれば、電気事業者が買取契約を拒否できるようにすべき・。

特定供給者がそこに生活する暴力団員であれば、反社会的勢力に該当することとなり、暴力団員ではないことを確約できない結果、電気事業者は特定契約の締結を拒否することができます。

特定契約拒否＇暴排条項（
69

70

71

考え方

契約拒否＇変更 認定発電設備の変更認定を行った場合に義務付けられる変更契約の締結については、必要かつ合理的な範囲の契約の締結（変更に限定されることを明記すべき。

左記の変更契約の義務づけに関する規定については、当初、価格の適用時点を特定契約締結時点としたこととの関係で、設備認定の変更があった場合にはその変更に係る契約の締結時点の価格が適用されるとしていたため、明示的に要件として規定することとしていました。価
格の適用時点を「接続契約の申込みに係る書面を電気事業者が受領した時点又は設備認定時点のいずれか遅い日」と変更したことにより、省令上あえて当該変更の義務づけをする必要がなくなったことから削除しました。

特定契約拒否＇特定供給者による一方的解 相手方の変更を理由とした特定供給者による解約を認める旨の規定や、当該特定供給者による解約の定めは特定 ご指摘を踏まえ、左記事由が特定契約締結拒否事由に該当しないことを明確にすべく、「電気事業者の責めに帰すべき事由によらずに一約（
契約拒否事由には当たらない旨を規定すべき。
方的に解除できる旨」の規定を省令で規定しないこととしました。

ご指摘を踏まえ、左記事由が特定契約締結拒否事由に該当しないことを明確にすべく、「電気事業者の責めに帰すべき事由によらずに一方的に解除できる旨」の規定を省令で規定しないこととしました。

72

電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合であるものの、自然災害等の不可抗力により、発電事業者側の設備が故障したことにより、供給ができなくなった場合においては、特定供給者による解除を認めるべき。

73

電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合であるものの、自然災害等の不可抗力により、電力会社側の設 ご指摘を踏まえ、左記事由が特定契約締結拒否事由に該当しないこ
備が故障し、電力の供給が停止した場合、特定供給者による解除を認めるべき。尐なくとも、一定期間長期に及び場 とを明確にすべく、「電気事業者の責めに帰すべき事由によらずに一合については、特定供給者が一方的に解除できる旨の規定を置くことができるようにすべき。
方的に解除できる旨」の規定を省令で規定しないこととしました。

74

電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合であるものの、対象土地の賃貸借契約の解約等により、事業継続が困難となった場合は、解除を認めるべき。特に屋根貸しについては、賃借権の対抗要件を具備できないことか
ら、この点を明確にすべき。

ご指摘を踏まえ、左記事由が特定契約締結拒否事由に該当しないことを明確にすべく、「電気事業者の責めに帰すべき事由によらずに一方的に解除できる旨」の規定を省令で規定しないこととしました。

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意見内容

考え方
ご指摘を踏まえ、左記事由が特定契約締結拒否事由に該当しないことを明確にすべく、「電気事業者の責めに帰すべき事由によらずに一方的に解除できる旨」の規定を省令で規定しないこととしました。

75

特定供給者の倒産の場合には、特定供給者による解除を認めるべき。

76①発送電分離等の制度が変わったとき、ご指摘を踏まえ、左記事由が特定契約締結拒否事由に該当しないこ②一般電気事業者以外に売電する選択肢ができたときとを明確にすべく、「電気事業者の責めに帰すべき事由によらずに一③部分供給等、供給形態を変更するとき
方的に解除できる旨」の規定を省令で規定しないこととしました。
は、特定契約の拒否事由である「特定供給者が一方的に解除することができる」旨の事由には含まれないとすべき。

77

ご指摘を踏まえ、左記事由が特定契約締結拒否事由に該当しないこ
より高い買取価格を提示してくる等、特定供給者にとって、有利な供給先が見つかった場合に特定供給者が特定契とを明確にすべく、「電気事業者の責めに帰すべき事由によらずに一約を一方的に解除することができる旨の規定を置くことが、特定契約の拒否事由にあたらないことを明確化すべき。
方的に解除できる旨」の規定を省令で規定しないこととしました。

78

将来、卸電力市場等において調達価格以上の価格で再生可能エネルギー電力の売買が行われる事態が想定されるが、そのような場合、特定供給者は、特定契約を解約し、卸電力市場等での電力販売の途を明確に確保したいと ご指摘を踏まえ、左記事由が特定契約締結拒否事由に該当しないこ考えるのは、自然であり合理的な立場であると考える。そのような状況においては、特定供給者の一方的な特定契 とを明確にすべく、「電気事業者の責めに帰すべき事由によらずに一約の解除は合理的なものであるとして、認められるべきであり、このような明確な解除規定を要求することが、電気 方的に解除できる旨」の規定を省令で規定しないこととしました。
事業者による、特定契約締結の拒否理由にならないこととしていただきたい。

79

特定契約及び接続契約について、単年度契約で１年間ずつ自動更新する旨の規定は、電気事業者が拒否すること
ご理解のとおりです。
ができる「特定供給者が一方的に解除することができる」旨の規定には該当しないという理解でよいか。

80

計量日の定義を明確にすべき。

省令においては、計量日→検針日と修正致します。なお、併せて省令
において、「検針日」とは、「電力量計により計量した電気の量を確認すること」と定義致します。

81

ご指摘も踏まえ、省令においては、「当該代金を算定するために行う検バイオマス混焼発電の場合には、バイオマス比率の算定について燃料正常分析結果等の確定のために一定の期間
針の日から当該検針の日の翌日の属する月の翌月の末日までの日が必要となる。RPS制度の実例からすると、計量日の翌々月の20日に支払というフローとなっている例があることか
特定契約拒否の中から当該特定契約電気事業者が指定する日」に支払う旨を合意
ら、そのような実態に合わせた規定とすべき。
＇計量（しない場合に拒否することができることと致します。

82

電気事業者の指定する日の計量に特定供給者が協力しようとしない場合には特定契約を拒否できるとあるが、「電 固定買取価格制度の導入に伴い、多数の発電事業者の参入が予想
気事業者と特定供給者があらかじめ決めて合意した日の計量に特定供給者が協力しようとしない場合」に修正すべ されることもあり、事務処理上の煩雑さを回避するため、「電気事業者
き。
が指定する日」としております。

83

支払日の規定について、「電気事業者が指定する一定の日」などとすることによって、一定の日支払日を合意できるご理解のとおりです。省令においては、誤解のない表現と致します。
のであって、電気事業者が月ごとに支払日を指定できる訳ではないという点を明確にすべき。

84

特定契約拒否
特定契約に基づく再生可能エネルギー電気の代金の支払は、日本円で行われることを明確化すべきである。
＇支払（

調達価格が日本円となっておりますので、その帰結として、再生可能
エネルギーに関する代金の支払いは、日本円で行われることを前提としております。

85

特定契約の当事者ではない者が、売電の代金を回収することができる旨の規定及び売電料金の振込先を、特定契ご理解のとおりです。省令においても、「特定供給者の指定する預金
約並びに接続契約を締結した者以外の口座に設定することは、社会通念又は正常な商慣習に照らして著しく不合理又は貯金の口座に振り込む方法により行うこと」と致します。
な内容に該当しないという理解でよいか。

86「特定契約本来の目的を超えて電気事業者の利益を害するものである場合」の具体的内容として、①特定契約における合意裁判管轄を、認定発電設備の所在地又は電気事業者の本店を管轄する裁判所以外としようとする場合、特定契約拒否ご指摘も踏まえ、裁判管轄、準拠法及び契約書の言語につき、規定を②特定契約における仲裁合意について、仲裁地を日本国外の地、仲裁機関若しくは仲裁人を日本国外の機関若しく＇裁判管轄等（
追加致しました。
は日本人以外の者、又は準拠仲裁規則を日本国外の規則としようとする場合、③特定契約の準拠法を日本法以外としようとする場合、④特定契約の正文の言語を日本語以外としようとする場合、を加えるべきである。

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意見内容

特定契約拒否＇電気事業者の義務違反によって生じた損害を 拒否事由として掲げられている、電気事業者の義務違反によって生じた損害を超えた賠償を求める旨の規定とは、超えた賠償を求 民法の損害賠償法利により民法上認められる損害を意味するとの理解でよいか。
める旨の規定（考え方

ご理解のとおりです。

88

電気事業者の義務違反によって生じた損害とは、例えば電気事業者の責めに帰すべき事由によって売電ができなく損害賠償の範囲については、民法416条の範囲を想定しております。
なった場合には、①発電設備が完成する前であれば、建設費＇特定供給者が調達した借入金、出資金（が一定の金
左記の場合は、民法416条に規定する損害賠償の範囲に該当すると利を付して償還されるような金額②発電設備の完成後であれば、調達機関の残存期間の売電収入から以後費やす考えております。
ことのなくなった操業費用を控除したものを意味するとの理解でよいか。

89

特定契約締結後、発電事業者が契約上負う義務に違反したことによって負う損害賠償について、その損害の範囲
は、電気事業者が発電されたのであれば得られたであろう利益＇逸失利益（は含まれず、電気事業者が、当該特定供給者に関して固有に費消した系統連係の電気工作物等の費用に限定されるべきである。

90

調達価格の改定があった場合においても、当初、特定契約において決定している価格の変更は行わない」旨の特約 左記の規定は、「電気事業者の責めに帰すべき事由によることなく賠を規定した場合、「電気事業者の責めに帰すべき事由によることなく賠償を求める」旨の規定に該当するか。
償を求める」旨の規定に該当するといえます。

91

特定契約の調達価格が将来下げられた場合に備えて、予め特定契約において、「調達価格の減尐がなければ調達
左記の規定は、「電気事業者の責めに帰すべき事由によらずに賠償を機関の狩猟時までに特定供給者が本来えられるはずであった利益を電気事業者に負担させる旨の規定は、電気事求める」旨の規定に該当すると考えられます。
業者の責めに帰すべき事由によらずに賠償を求める旨の規定に該当するか。

92

特定契約拒否＇著しく不合理な
著しく不合理な事項に関する規定については、その具体的中身を、限定列挙しており、包括的な条項は置かないと規定（いう理解でよいか。

ご理解のとおり特定供給者は、再生可能エネルギーに関して一定量の供給義務を負っていないため＇法第4条第1項（、左記のような逸失利益の発生は観念できず、その他、電気事業者が特定供給者に関し固有に消費した費用についての賠償責任を負うこととなります。

ご理解のとおりです。

例えば以下の条項等、特定供給者の電気事業者に対する売電債権等、特定契約に基づく権利義務及び特定契約上の地位の譲渡をできる旨＇譲渡予約に関する予約完結権の設定の合意を含む。（をについて、譲渡又は担保設定
その他の処分をすることができる旨を特定契約に定めようとする場合は、「正常な商慣習又は社会通念に照らして著しく不合理と認められる場合」に該当しないという理解でよいか。
93

ご理解のとおりです。債権譲渡は、民法上原則として自由であり＇民法
第466条本文（、また債権譲渡や特定供給者たる地位の譲渡について「電気事業者は、特定供給者が特定供給者の資金調達先に対する担保として、特定契約又は接続契約に定める特は、資金調達のための担保という観点から重要な事項であると考えて定供給者の電気事業者に対する権利を譲渡し又は当該各契約等に基づく地位の譲渡予約契約を締結すること並びおります。
にこれらの担保権の実行により当該各契約等に基づく特定供給者の電気事業者に対する権利又は特定供給者の地位が担保権者又はその他の第三者に移転することについて、電気事業者は予め異議なく承諾すべきとする旨の規定」

94

特定供給者が電気事業者に対して有する電気の買取代金債権の将来債権譲渡は可能であり、かかる将来債権譲渡の効力が公序良俗の観点から否定される限界も通常の債権と異ならないという理解でよいか。

95

再生可能エネルギーに関するファイナンスを促進する観点から、特定契約において、電気事業者が買取代金債権に売電代金債権の譲渡に関する考え方は、上記93番のとおりです。
譲渡禁止特約を付することが出来ない旨、ガイドラインなどにおいて定めるべき。

96

電力量計の故障等で計量ができない場合の受給電力量について、当該期間の発電所近隣の天候その他の発電条件及び認定発電設備における発電量の実績等を踏まえ、特定供給者が合理的に算定した受給電力量による旨の規 ご理解のとおりです。
定について、著しく不合理な事項には該当しないという理解でよいか。

97

電気事業者が、買取代金の支払を遅延した場合には、電気事業者は遅延損害金を支払うべき旨の規定について、ご理解のとおりです。
著しく不合理な事項には該当しないという理解でよいか。

ご理解のとおりです。

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意見内容

考え方

特定供給者と電気事業者の他のあらゆる合意にかかわらず、特定契約及び接続契約における合意内容がそれらにご理解のとおりです。
優先する旨の規定について、著しく不合理な事項には該当しないという理解でよいか。

98

以下のような一般的な事項についての表明・保証条項は、特定契約及び接続契約双方において、著しく不合理な事
項には該当しないという理解でよいか。
(ア) 適法な設立、有効な存続(イ) 権利能力、授権手続、許認可等＇電気事業法に基づく許可を含むが、これに限られない。（の取得(ウ) 社内承認手続及び有効性(エ) 法令等、内部規則及び他の契約との適合性(オ) 訴訟・係争・行政処分の不存在
ご理解のとおりです。
(カ) 電力系統の所有、使用権原(キ) 資産状況、経営状況又は財務状態について、本契約に基づく甲に対する債務の履行に対して重大な悪影響を生じさせる事象の不存在。
(ク) 倒産手続の開始原因・申立原因の不存在(ケ) 反社会的勢力・反社会的行為に関する事項

99

電気事業者による契約の解除事由を、(a)(ｱ)特定供給者の解散、(ｲ)法6条に基づく認定の取消や(ｳ)重大な法令違反等により、発電事業の継続が不可能になった場合と、(b)契約締結後に、経済産業省令に定める特定契約締結拒
ご理解のとおりです。
否事由＇特定契約の場合（又は接続拒否事由＇接続契約の場合（に相当する事由が生じた場合に限定するような解除に関する規定について、著しく不合理な事項には該当しないという理解でよいか。

100

接続拒否＇全般（101

拒否を行った場合の書面の内容については、企業秘密等本来公表すべできはない内容も含まれていますので、全て公表することは妥当で接続拒否等に関する決定及びその根拠についての書面による説明は、中立機関のウェブ等を活用して、原則として はないと考えております。なお、接続の拒否について争いがある場合
広く一般に公開すべき。
には、裁判外紛争処理手続として電力系統利用協議会に紛争解決の申し出を行うことができますが、その結果については、紛争当事者の同意があれば、その事例を公表することができるとする予定です。

102

再生可能エネルギーの促進のため、一切接続拒否を認めるべきではない。

法律上電気事業者、経済産業省令で定める正当な理由がある場合には、接続を拒否できることとなります＇法第4条第1項（。

103

特定供給者による接続請求に対する電気事業者の回答期限を設定すべき。

接続の請求に対する電気事業者の回答期限は、一般社団法人電力
系統利用協議会＇ESCJ（が作成している電力系統利用協議会ルールに基づき、原則3カ月とされております。

104

再生可能エネルギー特別措置法上、正当な理由がないにも関わらず再生可能エネルギーの促進のため、原則接続拒否を認めるべきではない。経済産業省は、接続義務を徹底するよう 接続を拒否した電気事業者があるときは、法律の規定に基づき、経済
電気事業者に対して適切に指導すべき。
産業大臣の勧告＇法第5条第3項（及び措置命令＇法第5条第4項（権限に基づき適切に指導致します。

105

接続拒否に関する情報公開を徹底し、再生可能エネルギー事業者が泣き寝入りすることがないよう、担保すべき。

電気事業者が接続を拒む場合においては、契約内容として規定することを同意しないことを理由とする拒否事由の場合を除き、書面による説
明を行う義務を課しています。また、正当な理由がないにも関わらず接続を拒否した電気事業者があるときは、法律の規定に基づき、経済産業大臣の勧告＇法第5条第3項（及び措置命令＇法第5条第4項（権限に基づき適切に指導致します。

106

接続に関する契約について、電気事業者は、特定供給者から示された内容が、法5条1項各号に定める事由がない
限り、電気事業者がその内容について変更を求めたとしても、特定供給者が応じない限り、拒否できないという理解 ご理解のとおりです。
でよいか。

107

接続拒否事由は、限定列挙にすべきであり、キャッチオール的な規定は設けるべきではない。

ご意見ありがとうございます。省令においても、拒否事由は、キャッチオール条項は設けず、限定的に規定致します。
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意見内容

考え方

108

現在4700kWの発電能力があるものの、系統連系している電力会社の高圧線に容量が不足しているとのことで、自家消費は3800kWで、200kWを電力会社に売電している。電力会社は、どうすれば再生可能エネルギーの利用ができる ご意見ありがとうございます。
かもう尐し検討すべき。

109

接続費用を下げ、再生可能エネルギーの普及を促進するため、再生可能エネルギーの優先接続制度を速やかに確ご意見ありがとうございます。今後の検討事項とさせていただきます。
立し、電力網の強化・拡大を進めていくべき。

110

同時期に申込みがなされた場合、接続順位を定める方法をあらかじめ定めるべき。

同時に申込みがなされた場合の扱いについては、各社が一定の合理的な方法に基づき、受付の優先順位を定めることは問題ないと考えて
おります。

111

発電設備の計画策定から事業開始までのフローをその時間軸を含めガイドライン等を示すべき。

発電設備の計画策定から事業開始前までのフローについては、一例
として、パブリックコメントの対象となった政令・省令・告示事項等の案のP43，4行目以下に記載しております。時間軸については、再生可能
エネルギー源やその規模に応じて異なります。

112

接続拒否＇第三
現在電力系統利用協議会は、公平性・中立性をより一層担保していく
者紛争処理機観点等から、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づ
関（電力系統利用協議会＇ESCJ（は中立公平な第三者機関とはいえない。ESCJの抜本的組織改革を図るか、他の機関
き、法務大臣の認証申請を行っているところです。
に付託すべき。
また、手続きを実施するあっせん調停人は、学識経験者又は弁護士であり、当事者と利害関係のない者を選任することとなっております。

500kW未満の発電設備を用いて発電する者であっても、第三者機関に相談、苦情の処理又は紛争の解決を申し入れることができるようにすべき。

113

114

第三者紛争処理機関としてＥＳＣＪに相談・苦情処理を申し入れることができることは好ましい。
接続拒否＇接続費用（

電力系統利用協議会において扱う案件の対象は、原則、発電事業者が設置する５００ｋＷ以上の発電設備となっております。５００ｋＷ未満の事案についても、直ちに対象外とするものではなく、内容を確認した上で、個別に対応していくものと考えております。
ご意見ありがとうございます。

115

認定発電設備から電気事業者の接続地点までのいわゆる電源線の発電設備から連系可能なところまでの送電線を敷設するために多額の費用を要して事業性が損なわれてしまう。特
敷設費用については、特定供給者の負担とする一方、調達価格の算に風力においては致命的な問題であり、全量買取の主旨に沿うように電力会社の負担等の施策を講じるべき。
定の基礎となる「通常要すると認められる費用」に含めております。

116

認定発電設備から電気事業者の接続地点までのいわゆる電源線の敷設費用については、特定供給者の負担とする一方、調達価格の算
電源線の費用について、太陽光の場合、電力会社が敷設し、事業者が負担金を支払うとなっているが、電力会社が定の基礎となる「通常要すると認められる費用」に含めております。な
敷設する場合は、通常より3割程度割高となる。その費用については、全額負担との回答もあり、指導・指針により何お、その費用の適正性を担保するため、電気事業者は、その費用の割負担等とすべき。
必要性、及び相見積もりが可能な程度の内容の費用の積算の根拠等について説明する義務があります。

117

接続に関わる費用負担については、電気事業者、特定供給者の協議によると定めるべき。

負担しない場合に接続を拒否することができる「接続に必要な費用」
は、原因者が特定供給者であることが明確に特定できる費用についてのみ列挙しており、その範囲においては、特定供給者の負担となります。それを超える範囲については、電気事業者及び特定供給者の協議により決定することとなります。なお、負担しない場合に接続を拒否することができる「接続に必要な費用」について、適正性を担保するため、電気事業者は、その費用の必要性、及び相見積もりが可能な程度の内容の費用の積算の根拠等について説明する義務があります。

系統連系に必要な設備は、原則として、発電事業者側で施設・保守管理することは承知しているが、電力会社側で代行する案を提示すべき。

発電設備から電気事業者の接続地点までの電源線については、例えば、需要地と離れている場所に設置されることが多い風力発電設備については、特定供給者が行う例が多く、工場の屋根や需要地と近い場所に設置されることが多い太陽光発電設備については、電気事業者
が工事を行い、工事費負担金として特定供給者に請求することが多いようです。いずれにせよ、電気事業者と特定供給者のいずれが敷設す
るかについては、両者の協議により決定されることになります。

118

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119

接続に必要な費用は、合理的な範囲のものであること、及び明確な説明は「合理的な内容のものであること」をそれ
ご指摘を踏まえ、省令においては、左記の趣旨を規定致します。
ぞれ明記すべき。

120

電源線、昇圧装置、計量メーター、転送遮断装置のみの負担でよいのか。

特定供給者が負担をしない場合に電気事業者が法第5条第1項第1号に基づき拒否できる「接続に必要な費用」については、省令において具体的に列挙する費用を意味しております。

121

通常電気事業者が請求する費用は割高であるが、電気事業者が求めた費用が適正か、検証する手段がないのが問題。入札にかけるなどして、低コスト化することを求めるなどの方策が必要ではないか。

適正性を担保するため、電気事業者に対して、費用の積算の根拠について提出を求めることとしております。具体的には、電気事業者が、費用が必要である合理的な根拠及び相見積もりが可能な程度の内訳を示すことを想定しております。

122

接続に必要な費用については、一方的に電気事業者から要求されることとなる。そのため、その費用の適正性を検 適正性を担保するため、電気事業者に対して、費用の積算の根拠に証する必要があるため、その費用根拠を明らかにする、又は機器については、特定供給者が認定を受けた機器から ついて提出を求めることとしております。具体的には、電気事業者が、選択できるようにすべき。
相見積もりが可能な程度の内訳を示すことを想定しております。

123

特定供給者が負担をしない場合に電気事業者が法第5条第1項第1号に基づき拒否できる「接続に必要な費用」については、電気事業者側
個人住宅への太陽光発電設備設置に係る変電装置＇トランス等（設置に係る費用は、個人及び特定供給者に負担さに設置される柱上トランスの設置費用は含まれておりません。この場せるべきではない。
合、法令上、送電可能な量を超えることが合理的に見込まれる場合に当たるかどうかの判断となります。

124

接続に必要な費用については、接続の場面に限定していることを条文に明示すべき。接続の維持や拡張のための費用は含まれない旨を明示して欲しい。

125

接続費用のうち、特に「認定発電設備と接続地点である電気事業者の変電所又は送配電線との間に設置される、接電気事業者に対しては、電圧を調整するために必要な装置の設置費続に当たって電圧を調整するために必要な装置の設置に係る費用」についての必要性・費用積算の根拠に関し、電用を含め、その措置が必要である合理的な理由、費用の具体的内容
気事業者の立証責任を厳格に適用すべき。また、事前に「選定ガイドライン」を作成し、電力会社及び特定供給者が及び積算の根拠について説明責任を課しております。
共有できる指針が示されるべき。

126

特定供給者が負担をしない場合に電気事業者が法第5条第1項第1号に基づき拒否できる「接続に必要な費用」については、電力会社の既「接続費用」については、電源線の敷設の他にも、電力会社の既存系統の変更や送配電線の張替費用＇支柱物を含存系統の変更や送配電線の張替費用＇支柱物を含む。（は含まれておむ。（や区分開閉器、既設変圧器の更新費用を含めるべき。
りません。この場合、法令上、送電可能な量を超えることが合理的に見込まれる場合に当たるかどうかの判断となります。

127

情報伝送装置を用いてリアルタイムで出力抑制を行う方法は、出力抑制を最尐化するための方策の一つであり、再ご指摘も踏まえ、省令においては、「特定供給者が希望する場合」との生可能エネルギー発電の効率的な導入拡大に寄与するものである。したがって、事業者の希望によらず、情報伝送
文言を削除致します。ただし、情報伝送装置の必要性、その積算の根装置の設置を求めることができるようにすべきであり、「接続費用」について、「情報伝送装置を用いて出力抑制を行拠については、電気事業者に説明責任があります。
うことを希望する場合において」とあるのは、「希望する場合」を削除すべき。

128「電圧を調整するために必要な装置」は具体的に何を指すか。具体的に示すべき。

高圧又は特別高圧に接続するために必要な昇圧装置としての変圧器、及び無効電力補償装置＇いわゆるSVC（等を想定しております。

129

積算費用について、何らかの指針や異議がある場合の紛争処理手続きについて定める必要がある。

積算費用について争いがある場合には、一般社団法人電力系統利用協議会＇ESCJ（に対して、紛争の解決等を求めることができます。

接続に必要な費用は、接続拒否事由に関するものであり、接続を行う場面に限定されております。

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考え方

130

接続に必要な費用について補助する制度を創設すべき。

具体的に列挙している接続に必要な費用については、特定供給者の負担とする一方、調達価格の算定の基礎となる「通常要すると認められる費用」に含められていることから、接続費用自体の補助を目的とした制度の創設は適切ではないと考えています。

131

接続費用については、必要性・費用積算根拠に関する電気事業者の立証責任を厳格に適用していただきたい。

「必要性・費用の積算の根拠」について十分な説明をしないにも関わらず、費用を負担しないとして接続の請求を拒んだ電気事業者がいる場
合には、法の規定に基づき勧告＇第5条第3項（、及び措置命令＇同第4項（を行うこととします。

接続に当たって電圧を調整するための費用は電気事業者が負担するようにすべき。

発電設備から電気事業者の接続地点までの間に電圧の調整装置を設置することが必要な場合、その設置に必要な費用については、特定供給者が負担をしない場合に電気事業者が法第5条第1項第1号に基づき拒否できる「接続に必要な費用」に含まれます。ただし、その場合についても電圧調整対策が必要な合理的理由について電気事業者には説明責任があります。

132

133

「電気設備の技術基準の解釈」および「電力品質確保に係る系統連系
技術要件ガイドライン」では、2000kW未満の発電設備を高圧配線に連係するための要件の一つとして、系統側電気事業者の営業所等と発電設備等設置者の技術員駐在箇所等の間に、保安通信用設備を設置することとされております。
ただし、保安通信用電話設備として、次のいずれかを用いることができます。
①専用保安通信用保安設備②電気通信事業者の専用回線電話③次の条件をすべて満たす場合においては、一般加入電話又は携
帯電話等
ア 発電設備等設置者側の交換機を介さず直接技術員との通話が2,000ｋW未満の設備については、技術基準上、電力保安通信設備設置の義務がないため、携帯電話等で可能であ 可能な方式＇交換機を介する代表番号方式ではなく、直接技術員駐在る旨の規定を設けるか、不要とする旨を明記すべき。
箇所へつながる単番方式（とし、発電設備等の保守監視場所に常時設置されているものとすること。
イ 話中の場合に割り込みが可能な方式(キャッチホン等)とすること。
ウ 停電時においても通話可能なものであること。
エ 災害時等において当該電気事業者と連絡が取れない場合には、
当該電 気事業者との連絡が取れるまでの間発電設備等の解列又は運転を停止するよう、保安規程上明記されていること。
従いまして、上記の要件を具備すれば、携帯電話であってもパブリッ
クコメントの対象となった政令・省令・告示事項等の案に記載の「電気事業者から指令等を受けるために必要な通信設備」に該当致します。

134

接続に当たって必要となる措置の内容については特定供給者側からも提案できるようにするべき接続に当たって必要となる措置の内容について特定供給者から提案することは問題ありませんが、実際には、接続に必要な措置の内容について電気事業者がその措置の具体的内容及びかかる費用の積算
根拠を特定供給者に提示し、特定供給者はそれを踏まえて相見積もりを取るなどして、提示された措置が妥当か、費用の積算が妥当かを検証し、その措置の妥当性及び費用の積算の妥当性について協議していくことになることが想定されます。

135

同一の地点に複数の設備の接続申込みがあった場合の費用負担は誰が行うこととなるのか。

いずれの申込みについても、接続が可能な場合であれば、電源線や電圧調整装置等、特定供給者が共通で利用する部分があればその部分については、2分の1ずつ負担することになります。計量器等それぞれの特定供給者のみが利用するものに関する費用は、それぞれの特定供給者が負担することとなります。

136

特定供給者が接続費用を負担せず時間が経過している間に他の特定供給者が接続をすることで接続費用が減額し 減額された費用になります。ただし、この場合、他の特定供給者が接た場合に、特定供給者は最初に提示された接続費用を支払う必要があるのか、それとも減額された費用で済むの 続を行った後ですので、再度接続希望地点における送電可能量に問か。
題ないか検討が行われることとなります。

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考え方

137

「必要な費用」として、掲げている費用については、自己の責任と費用
売電電力計及び転送遮断装置の設置費用は、通常電気事業者が設置しその費用を特定供給者が負担する。これらにおいて設置するのか、電気事業者が工事等を行いその工事費を工以外の通信設備、監視・制御装置、情報伝送装置は特定供給者が電気事業者との協議の上、仕様の合意後、自己事費負担金として特定供給者に請求するかについては、当事者間にの責任と費用において設置する。従って費用負担の合意事項として不適切。
おける協議事項なっております。

138

電源線の敷設については、電気事業者だけではなく、特定供給者が自ら行うことも可能か。

可能です。例えば、需要地と離れている場所に設置されることが多い
風力発電設備については、特定供給者が行う例が多く、工場の屋根や需要地と近い場所に設置されることが多い太陽光発電設備については、電気事業者が工事を行い、工事費負担金として特定供給者に請求することが多いようです。いずれにせよ、電気事業者と特定供給者のいずれが敷設するかについては、両者の協議により決定されることになります。

139

既存設備による連系が既になされている場合、新設の設備についてもこれを活用することを可能として欲しい。

新たな発電設備を用いて発電しようとする場合、既存設備のために既に敷設されている電源線に接続することについて、技術的に問題がない場合には、当該電源線に接続することも可能です。

140

接続のために特定供給者が行うべき必要な措置及びそれに伴う費用の内容について、電気事業者により明確な説明が要求されている点に賛成。

ご意見ありがとうございます。

141

賦課金によって系統増強費用を負担すべき。

電源線等接続に必要な費用については、調達価格の算定の基礎となる「通常要すると認められる費用」に含めており、賦課金で回収されることとなります。他方、電力会社側の系統増強が必要となる場合、その費用については、現在、調達価格を算定するに当たって、「通常要すると認められる費用」としてその算定根拠に含めておらず、賦課金の対象とはなっておりません。系統の増強については、再生可能エネル
ギーの導入拡大以外にも様々な用途が想定されるため、現時点では、再生可能エネルギーの導入拡大を目的とした本制度の賦課金の中に加えることは適切ではないと考えています。

142

接続のための工事を行う前であれば格別、一旦接続のための工事を認定発電設備建設後、電力需要家が続々と電力会社と需給契約を締結して、系統増強対策費用が不要と電力会社行った場合については、事後的にその必要性がなくなったとしても、費が判断した場合には、接続費用の払い戻しを受けることができるか。
用の払い戻しを受けることができません。

143

接続の申込みが早かったのが、甲であり、他方接続自体は乙が早かったと仮定すると、その場合の接続費用は甲乙 実際に接続を行っているのは乙であるとすれば、接続費用は乙が負いずれが払うか。
担することととなります。

144

接続費用については、電気事業者の総括原価で回収されるべき。

具体的に列挙している接続に必要な費用については、特定供給者の負担とする一方、調達価格の算定の基礎となる「通常要すると認められる費用」に含められていることから、接続費用自体の補助を目的とした制度の創設は適切ではないと考えています。

電力会社の意向により出力抑制をすることが可能とされているが、電力会社の意向により恣意的に求められ、特定の事業者のみが不利益を被る可能性はないか。

8%の範囲で補償なく出力抑制が可能な場面については、①接続の相手方である電気事業者の管内の電気の供給量が需要を上回ると見込
まれる場合に限定していること、②回避措置を講じることが出力抑制の前提となっていること、及び③出力抑制を行った場合には、その説明をすることとなっています。また、その他補償が不要な出力抑制については、天災事変等一定の事由に限られており、その他の場面で出力抑制を行う場合については補償が必要となりますので、電気事業者
が恣意的に行うことはできません。

年8%の出力抑制による補償が不要な割合の上限を下げるか、調達価格にその分を加味すべき。

接続の相手方である電気事業者の管内の電気の供給量が需要を上回ると見込まれる場合の出力抑制については、上限を設定していない
ドイツよりも厳しい基準となっております。また、8％の割合の出力抑制については、ゴールデンウィーク等需要が極端に落ち込む特異日が年間30日程度あるという点を根拠とした数値を設定しております。

接続拒否＇出力抑制年8%（145

146

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考え方

147

太陽光発電については、ほぼ日中しか稼動しないため、720時間とすると、実質的に年8%を超えてしまう。太陽光発電に関する稼働実績を加味し、太陽光発電に関する出力抑制の時間を減らすべき。

ご指摘も踏まえ、省令においては、時間単位ではなく日数単位で出力抑制の計算を行うこととし、8％に相当する３０日を上限としています。

148

500kW未満の太陽光発電設備には補償無しの出力抑制が適用されないことを明記して欲しい。

500kW未満の太陽光発電設備については、8％の範囲で行われる出力抑制の場合は、出力抑制の対象とはなりません。ただし、天災事変等の場合には、設備の規模に限らず補償がなくとも出力抑制が可能となります。
出力抑制の内容を証明する文書として、例えば、以下のデータ等を事
後に遅滞なく提出することを想定しています。

149

出力抑制の内容を証明する文書について、以下に関する項目のデータについて、尐なくとも30分単位、できれば15分間隔での開示をすべき。
①電力消費実績＇ロードカーブ（のデータ②風力発電及び太陽光発電から給電された実績出力データ③風力発電からの出力の予測値④特別高圧送電網から地域内の送電網に降圧・配電された電力⑤地域間融通の電力の時刻ごとのデータ①需給バランス＇風力発電及び太陽光発電の出力抑制を指令した時点での予想需給バランスなど（②発電機の出力抑制や揚水式発電所の揚水運転状況など余剰対策
内容③取引所取引の活用状況④事業者への抑制の指示の具体的内容、及び 抑制の指示が合理的であったことを示す文書 等

150

出力抑制が可能な時間数として720時間とあるが、8760時間の8%を計算すると、700.8時間となる。720時間、8760時
省令においては、30日と記載致します。
間の8%いずれが基準となるのか。

151

出力抑制は、1日単位で行われるのか、それとも電気事業者が適宜決める時間帯に行われるのか。

152

年次単位のデータが補足できない場合に用いられるとある、「一般的な設備利用率」とは何を指すのか、明確にすべ 調達価格等算定委員会において用いた、コスト等検証委員会においき。
採用された太陽光発電設備の設備利用率12％を想定しております。

153「売電収入相当額」の算定にあたっては、例えば太陽光発電設備であれば、日射量が多い時間帯や尐ない時間帯があるため、出力抑制が行われた時間帯を考慮すべき。

154

出力抑制を受容しない特定供給者については、電気事業者は接続を拒否できることから、電気事業者が、全ての特 接続に関する契約の締結時点においては、出力抑制の合意をするだ
定供給者に対して一律出力抑制を要求することが懸念される。このため、出力抑制を接続要件として契約する場合 けですが、電気業者は、実際に出力抑制を行った時点で、出力抑制を
は、電気事業者からその根拠を特定供給者へ示すこととしていただきたい。
行ったことの合理性について説明責任を負っています。

155

発電事業者が大きなリスクを抱えることとなるので、出力抑制に反対。

8%の範囲で補償なく出力抑制が可能な場面については、①接続の相手方である電気事業者の管内の電気の供給量が需要を上回ると見込
まれる場合に限定していること、②回避措置を講じることが出力抑制の前提となっていること、及び③出力抑制を行った場合には、その説明をすることとなっています。また、その他補償が不要な出力抑制については、天災事変等一定の事由に限られており、恣意的に出力抑制をすることができない制度となっております。

8％以内の出力抑制であっても、補償措置をすべき。

出力抑制の場合における補償については、発電されていない電気のために負担が発生することとなるため、全ての出力抑制について一律に補償が必要とすることに対しては、十分な国民的理解を得ることが困難であるため、一定の範囲で補償が不要な場合の出力抑制を認めるべきと考えております。

156

極力出力抑制を回避するという観点から、30分単位で行われます。

あくまで一例を示したものであり、時間帯別の日射量を考慮して算出することを排除するものではありません。

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考え方

補償額の算定方法をより明確にするべき。

補償額の算出方法の一例を示しておりますが、出力抑制を行った場合にこれによって生じた損害の範囲を超える賠償とならない限り、他の合理的な算出方法を排除するものではありません。

158

抑制限度は4～8％の中間的な6％からスタートすべき。

接続の相手方である電気事業者の管内の電気の供給量が需要を上回ると見込まれる場合の出力抑制については、上限を設定していない
ドイツよりも厳しい基準となっております。また、8％の割合の出力抑制については、ゴールデンウィーク等需要が極端に落ち込む特異日が年間30日程度あるという点を根拠として数値を設定しております。

159

ドイツにおいては、非再生可能エネルギー電気に対して、「技術的に可能な最低限度まで」出力抑制をすることが条 ご指摘を踏まえ、省令において出力抑制を「安定供給上支障がないと件とされていおり、かつ再生可能エネルギー電気の出力抑制に関する運用規則を作成している。日本においても、こ 判断される限度」に限る旨を記載致します。運用ガイドラインについての例に倣い、一般電気事業者が保有する発電設備の回避措置について、どの程度の回避措置を行えば、再生可能 は、今後の出力抑制が行われた実際の状況を踏まえつつ、検討致しエネルギー電気の出力抑制を認めるかについて、出力ベース又は比率により具体的数値を設けるべき。
ます。

160

取引所取引については、前日時点で予想される翌日の余剰電力につ回避措置の内容として、取引所取引等の活用とあるが、具体的にはどの程度実施すれば回避措置を講じたことにな いて、スポット取引を活用して売りに出すということがその回避措置のるのか、明確にすべき。
一つですが、相対契約であっても構いません。なお、いずれについても実際に取引が成立したことまで求めるものではありません。

161

電気事業者が根拠を示し、その根拠が不合理である可能性があったとしても、それを覆すだけのデータを再エネ事
業者は持ち合わせていないため、電気事業者にとって恣意的な回避措置を取られる可能性も排除できない。

8％の範囲で補償なく出力抑制が可能な場面については、①接続の相手方である電気事業者の管内の電気の供給量が需要を上回ると見込
まれる場合に限定していること、②回避措置を講じることが出力抑制の前提となっていること、及び③出力抑制を行った場合には、その説明をすることとなっています。また、その他補償が不要な出力抑制については、天災事変等一定の事由に限られており、恣意的に出力抑制をすることができない制度となっております。
上記に加え、特定供給者に対する説明責任の他、電力系統利用協議会に対してもその出力抑制に関するデータを提出し、事後検証が行われることとなっております。

162①需給バランスのデータに基づき供給量が需要量を上回るときにおいて、②安定供給上支障があると判断される限度まで火力発電等の設「電気事業者による電気の供給量が需要量を上回ると見込まれる場合」とは、具体的にどのように判断されるのか。
備の出力抑制を行い、かつ③揚水式発電所を活用し、更に④取引所
各電器事業者によって判断に違いが出ないよう、統一的な判断方法を示すべき。
取引等を活用してもなお、出力の抑制が必要な場合に、太陽光・風力
発電設備の出力の抑制が行われることとなります。

163

左記のような対応は、①実務上対応が困難であること、及び②年間の8％の出力抑制を行う場合において、実際に出力抑制の対象となる発電設備が公平に決められるための規定を省令
発電所毎の出力抑制の割合が公平であれば足り、日単位の抑制割合において規定すべき。例えば、発電設備毎の当該出力抑制日における出力抑制時間を、＇その日に出力抑制が必の公平性は重要ではないことから、出力抑制を行う順番は、原則とし
要な発電量（÷＇500kw以上の太陽光発電設備及び風力発電設備の出力の合計値（×＇当該発電設備の出力（にて合理的な範囲内である限り、系統の運用者としての電気事業者のよって計算する等の方法が考えられる。
裁量に委ねられております。

164

需要が極端に落ち込む特異日が年間30日程度あるという点を根拠と8％の出力抑制については、その必要性について、根拠となるデータの積み上げや特定供給者へのヒアリング、議論
して数値を設定しております。なお、この場合は、上限を設けていなド等を行った上で必要性の可否を判断すべきであり、尐なくとも本制度導入時から規定すべきではない。
イツよりも厳しい制度となっております。

157

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意見内容

考え方

165

接続の相手方である電気事業者の管内の電気の供給量が需要を上
年8%の出力抑制の割合については、年4%以内に下げるか、又は平均出力抑制の時間及び抑制率を最大50%とする 回ると見込まれる場合の出力抑制については、上限を設定していない等の限度を設けるべき。上限の8%について定格出力の100%が抑制される場合、税引前IRRが2%程度引き下げられ、 ドイツよりも厳しい基準となっております。また、8%の割合の出力抑制
風力発電事業に深刻な影響を与えるため。
については、ゴールデンウィーク等需要が極端に落ち込む特異日が年間30日程度あるという点を根拠として数値を設定しております。

166

出力抑制の妥当性の検証は、電力系統利用協議会において、事後的電気事業者が最大限の回避措置を講じ、出力抑制の時間及び抑制割合が必要最小限にとどめられるよう、経済産 に行われます。経済産業省としても、必要に応じて適切な回避措置が業省として指導すべき。
採られ、最大限出力抑制が行われることのないよう、適切に指導致し
ます。

167

再生可能エネルギー源を出力抑制の対象から原則外すべき。年間720時間とした理由が、北海道電力管内における一年のうちで、ゴールデンウィーク等需要が極端に落ち込む日が全国需給を想定したルールというのであれば、全国一律のルールとして現時点で導入する妥当性は低く、個別対応を行的にみても最大30日程度あることを根拠として、8％としております。
うべきである。

168

出力抑制を行う場合の、優先順位規定を設けるべき。仮に優先規定がないということは、複数の設備を有する特定供給者は任意に抑制を行うエネルギー及び設備を選択できるという理解でよいか。

169

回避措置の具体的な内容については、①安定供給上支障があると判断される限度まで火力発電等の設備の出力抑制を行い、かつ②揚水式発電所を活用し、更に③取引所取引等を活用することを想定してお回避措置の詳細な定義が必要。回避措置とは、特定地域の電力需給バランスを示すのか、隣接地域との系統連系 ります。また、回避措置については、特定地域＇各電力会社管内（の電も含めるのか等、また、再生可能エネルギーより原子力水力地熱発電等が優先されることのコンセンサスが不在で 力需給バランスを示しております。
ある。
原子力・地熱・揚水式を除いた水力発電設備は、出力の変動を調整することはできないため、長期固定電源として位置づけられており、その結果として、太陽光発電及び風力発電設備が先に出力抑制が行われることとなります。

170

回避措置の内容として、それ以上回避措置として行われた出力抑制の程度を越えて更に出力抑制を行った場合とす
ご指摘も踏まえ、省令においては、「安定供給上支障があると判断されば、予備力が不足する又は最低発電電力を下回る等の技術的な問題が生じる恐れがある場合まで出力抑制を行れる限度まで」出力抑制を行うことを明記致します。
うことも明記すべき。

171

ドイツの再生可能エネルギー法においては、電気事業者には系統増強義務を課した上で、出力抑制を認めているが、この様な増強義務についての議論が全くなされていない。

補償なく抑制が認められる8％を上限とした出力抑制と系統増強義務の議論の両者は、相関しているものではありません。すなわち、8％の出力抑制は、一つの電力会社のエリア全体の供給量が需要量を上回る場合に認められるものであって、電力会社の系統線自体の受け入れ能力の問題とは別の観点から生じる制約となっています。

172

年8%の出力抑制を判断するにあたっては、特定契約の効力が発生した日が1年の起算点となるという理解でよいか。

基本的には、ご理解のとおりですが、年度把握の便宜の観点から当事者の協議により、調達期間の開始時点及び終了時点の端数処理を行うことを前提として、年度単位とすることでも問題はありません。

173

ご指摘を踏まえ、省令において、「原則として、出力の抑制を行う前日
時点において」という文言を記載致します。ただし、出力の抑制が行わ
出力抑制を行うに当たっては、統計データや需給状況に基づいて、事前に出力抑制日、時間帯を公表する仕組みをれることが特に予想される地域においては、リアルタイムで抑制を行っ盛り込むべき。
た方が実態の需給バランスに応じた抑制が可能となるという側面もありますので、リアルタイムで行う方法を妨げるものではありません。

出力抑制を行う順番は、原則として合理的な範囲内である限り、系統の運用者としての電気事業者の裁量に委ねられております。そのため、電気事業者から特定の認定発電設備に対し出力抑制の指令を発した場合にあっては、複数の設備を有する特定供給者であっても任意に出力抑制を行う発電設備を決定できるわけではありません。

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意見内容

考え方
ご指摘を踏まえ、省令において、「原則として、出力の抑制を行う前日
時点において」という文言を追加致します。ただし、出力の抑制が行われることが特に予想される地域においては、リアルタイムで抑制を行った方が実態の需給バランスに応じた抑制が可能となるという側面もありますので、リアルタイムで行う方法を妨げるものではありません。

174

出力抑制については、あらかじめ相当期間を置いた通知を行った上で行われるべき。

175

年8％以内の出力抑制の上限について、個々の系統容量あるいは電力需給の事情に鑑み、交渉合意することは可
省令は、電気事業者が拒否することができる事由を定めているにすぎ
能か、確認をさせていただきたい。8％の数字は、あくまでも法制上の上限であり、個々系統容量その他当該地域のませんので、8％と異なる割合について交渉により合意することは可能
電力受給を鑑み、8％以内の出来るだけ尐ない数字で、電気事業者は、誠意をもって協議、合意する旨の努力規定です。
が付随するべきである。

176

ある特定供給者による電力供給の一部のみ抑制させる場合でも、年720時間以内という制限時間内に含まれるとの省令においては、30日と致しますが、基本的な考え方は左記ご理解の理解でよいか＇たとえば、50％の出力抑制を1時間にわたって求めた場合、30分としてカウントされるのではなく、1時とおりです。
間出力抑制をしたものとカウントされるとの理解でよいか。（。

177

本来年8%という割合は、特異日が30日程度という点を根拠としていることからすれば、日数単位で定めるか、時間単ご指摘も踏まえ、時間単位ではなく、日数単位と致します。
位とするのであれば、それよりはるかに短い時間とすべき。

178

再生可能エネルギー発電の導入が進んだ段階では多数の特定供給者に対し、広く薄く出力抑制を指令する場合
出力抑制は特定供給者にとって不利益を被る事項であるため、電気や、下げ代不足時に断続的に出力抑制を指令する場合も想定される。このため、出力抑制の実施の都度＇出力抑制 事業者は実際に出力抑制を行った場合には、出力抑制の指令を発出後遅滞なく（、書面で通知することは特定供給者、電気事業者双方にとって実務として現実的ではないため、特定契 した電気事業者が特定供給者に対し遅滞なく書面により一定の事項を約等で定めるタイミングで書面により通知することが合理的。
通知する義務があります。

179

出力抑制の条件である回避措置については、回避措置を講じることに加え、当該回避措置として行われた出力抑制
ご指摘を踏まえ、省令において出力抑制を「安定供給上支障がないとの程度を超えてさらなる出力抑制を行った場合には、予備力が不足する又は最低発電出力を下回るなど、技術的な判断される限度」に限る旨を記載致します。
問題が生じるおそれがあることについても要件とすべき。

180

出力抑制に上限を設けたことは非常に評価できる。

ご意見ありがとうございます。

181

8％の停止は重すぎるのでもっと小さな数字とすべき。

接続の相手方である電気事業者の管内の電気の供給量が需要を上回ると見込まれる場合の出力抑制については、上限を設定していない
ドイツよりも厳しい基準となっております。また、8％の割合の出力抑制については、ゴールデンウィーク等需要が極端に落ち込む特異日が年間30日程度あるという点を根拠とした数値を設定しております。

182

回避措置を講じた上で出力抑制を行う場合の順番や仕組みを明記すべき。

出力抑制を行う順番等の仕組みについては、原則として電気事業者の裁量に委ねられております。もっとも、その裁量も例えば、特定の認定発電設備のみ抑制の対象にする等恣意的に行うことは認められず、その措置が合理的であったことについて、電気事業者は説明責任を負うこととなります。

183

原子力発電所も出力抑制の回避措置の対象とするべき。

原子力発電設備は出力の変動を調整することができないため、長期固定電源として位置づけられており、回避措置の対象外となります。

184

出力抑制した場合の書面での通知期限を設けるべき。

「遅滞なく」書面を提出することとし、具体的には、数週間程度を想定しております。

185

出力抑制した場合には広くホームページで公表するべき。

電気事業者が、出力抑制の指示を行ったそれぞれの特定供給者に対し通知を行うこととしております。ホームページへの公表については、
今後の出力抑制の実態等を踏まえつつ検討していきたいと考えております。

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考え方

186

電気事業者があらかじめ講じる回避措置には以下のものも加えるべき。
「保有する」という意味には、一般電気事業者以外が所有し、管理する
・一般電気事業者以外が保有する発電設備の出力抑制＇一般電気事業者が予め入札等により契約ベースで他社発 発電設備も含めております。省令においては明確に記載致します。需電設備の出力抑制権を確保しておく（
要誘発措置については、その効果等を踏まえ、今後の検討事項とさせ・新しい需要能動化の仕組みによる需要誘発ていただきます。

187

既存設備が本制度に移行するためには、一般電気事業者との間でＲ
既存設備がFITに移行する場合に、既存の契約では年25％までを目安として解列することについて合意した契約をし ＰＳ法に基づく調達契約を解除し、特定契約を締結することが必要となている場合には、移行に当たって締結する特定契約でも同じ条件での出力抑制を求めることができると考えて良い りますが、接続に関する契約は引き続き維持されますので、本制度移か。
行後であっても、変更をしない限りは、接続に関する契約内容は従前と同様となります。

188

系統連系協議において、力率調整を強要されているが、これは事実上の出力抑制ではないか。

189

力率調整は、接続する時点における電圧調整の一方法ですので、接続後に生じる出力抑制の問題とは異なる問題です。

配電用変電所でのバンク逆潮流を生じさせないようにするために出力抑制が必要となった場合、8%の範囲で行うことができる出力抑制には含まれず、天災事変の場合等補償が不要な出力抑制の場合に該当しない限り、原則として補償が必要な出力抑制に該当します。但し、接続8％以内の範囲に、配電用変電所でのバンク逆潮流を生じさせないようにするための出力抑制や、電気事業者の電 の時点においてバンクの逆潮流の蓋然性がある場合には、「送電可能圧変動対策として求められる力率調整にも適用されるのか明確にして欲しい。
な量を超えることが合理的に見込まれる場合」に該当するかどうかの判断となります。
他方、力率調整は、接続する時点における電圧調整の一方法ですの
で、接続後に生じる出力抑制の問題とは異なります。

190

平成23年2月に公表された「制度環境小委員会」中間とりまとめにおいては、「上限値の範囲内では対応しきれないほどの出力抑制が必要な場合は、改めて、追加的な対策を行うものとすることが適当である」とのまとめとなっており、上限値を超えれば即補償という整理ではない。

191

最初に行われる回避措置に関し、一般電気事業者は、ネットワーク利用において中立・公平なルールに沿って行うた
め、一般電気事業者が保有する太陽光発電設備及び風力発電設備の出力抑制については、特定供給者が保有す ご指摘も踏まえ、省令において修正致します。
る太陽光発電設備及び風力発電設備と同列に扱うべきである。

192

8％に関する上限は撤廃すべき。特定供給者は負担なく利益を得ることができるため。

193

194

接続拒否＇出力出力抑制に応じるために必要な通信設備の設置、対応要員の配置とは、具体的にどのような体制を指すのか明確
抑制に関する対にすべき。
応要員の整備（省令においては、パブリックコメントの対象となった政令・省令・告示事項等の案のとおり、8%を超えた場合は、補償が必要であると整理しております。

特定供給者の事業に対する予見可能性を確保するという観点から、上限を設定することとしております。

①電話通信設備を用いて行われる出力抑制の場合は、電話通信設備
及び発電所側で電力会社から抑制に応じるための人員を指しており、②出力抑制制御装置を用いて行われる出力抑制の場合は、出力抑制
制御装置及び出力抑制の指令を行うための情報伝送装置を指しております。

接続拒否＇天災
事変等の場合 ①自然災害＇雷撃等（、②不可抗力＇飛来物、鳥獣の接触（及び電気事業者の責めによらないものによる配電線の停の出力抑制（ 電、及び電気工作物の新設、更新、点検、補修のための停電又は運用制約＇単独運転防止等（に伴う出力抑制につ ご指摘も踏まえ、省令において限定的に列挙致します。
いても、補償が不要な場合の出力抑制に該当することを明記すべき。

195

書面による説明は、出力抑制の都度必要となるのか、契約時点で想定される事象については、書面による説明は契書面による説明は、出力抑制の都度必要となります。
約締結時点に行うことで足りるとすべき。

196

緊急時措置としての出力抑制については、補償対象とすべき。

緊急時措置としての出力抑制は、電気事業者に責めに帰すべき事由による者でない限り、やむを得ず行われるものであり、電気事業者に対し補償を求めるべき根拠がないと考えております。

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考え方
「天災事変の場合」とは、具体的には、天災事変により接続請求の相手方である電気事業者の変電所等の電気工作物に対する電気の供給が停止され、それに伴い、発電所からの送電も停止された場合を想定しております。省令においては、明確に規定することと致します。

197「天災事変の場合」を「天災事変に遭遇して破損した設備の場合」に変更して欲しい。

198

出力抑制に関し、特定電気事業者と一般電気事業者との間において補償が不要な出力抑制の範囲に違いはありません。なお、省令にお特定電気事業者については、当該電気事業者の責めに帰すべき事由によらない出力抑制は、補償措置の対象外と いて当該電気事業者の責めに帰すべき事由によらない出力抑制の場すべき。
合として、①天災事変の場合②第三者の無断立ち入り又は物の接触③定期、臨時点検及びそれに基づく修繕並びに④他の発電設備が接続をしようとする場合について、具体的に定めることに致します。

199

ご指摘も踏まえ、省令において、当該電気事業者の責めに帰すべき事
天災事変の場合又は電気事業者が保有する電気工作物の構内に第三者の無断の立入りがあった場合であっても、 由によらない場合であって、①天災事変の場合又は②第三者の無断電気事業者の責めによるべき事由がある場合には、補償措置の対象とすべき。
立ち入り又は物の接触の場合について、補償をせずに出力抑制を行うことができる旨の規定と致します。

200

ご指摘を踏まえ、省令において①当該電気事業者の責めに帰すべき
電気設備技術基準に記載されている火災、感電、人身安全、電力設備故障・保全等による出力抑制は、系統運営上 事由によらない場合であって、天災事変の場合又は第三者の無断立必要であり、電気事業者の責めにきすべき事由によらないことが明らかな場合には、補償の対象外である旨を明記 ち入り又は物の接触の場合、又は②定期、臨時点検及びそれに基づくすべき。
修繕並びに他の発電設備が接続をしようとする場合について、具体的に定めることに致します。

201

接続拒否＇出力抑制に関するド ドイツでは、送電業者・配電業者・大手発電事業者とはそれぞれ分離されており、大手電気事業者の電気の供給量 ご指摘のとおり、パブリックコメントの対象となった政令・省令・告示事
イツの制度（ がその区域の需要を上回ることが見込まれる場合であっても、それを理由に出力抑制をすることはない。従って、「電 項等の案P34，36行目の記述については、「その系統運用者の管内における電気の供給量が需要量を上回ることが見込まれる場合におい気事業者の電気の供給量が需要量を上回ることが見込まれる場合」において、「電気事業者から」再生可能エネルて、」とすべきであり、以後誤解を招く表現とならないよう気をつけま
ギー源についても、出力抑制が可能とする旨の説明については、修正すべき。
す。
ドイツの出力抑制に関する制度については、以下のとおりと聞いてい
ます。

202

1電気事業に関する一般法である、.エネルギー産業法＇Energy
Industry Act（第13条第2項、第4項に基づく出力抑制については、上限
はなく、補償も不要となっている。

具体的には、＇１（ 電気事業者の電気の供給量が需要量を上回ることが見込まれる
ドイツの出力抑制について、補償が不要とあるが、実際は補償が必要である。具体的には、ドイツ再生可能エネル
場合など系統全体の安定化の問題から出力抑制が必要な場合
ギー法において、第12条1項に要約すると、以下の記述がある。
＇２（ 系統線の設備トラブル等の緊急時に出力抑制が必要な場合等が「第11条第1項に基づく出力抑制がある場合、措置の対象となる業者には逸失利益の95%について補償しなければな
想定される。
らない。一年以内の逸失収入が当該年度の収入の1％を超える場合には、その時点から100％補償しなければなら
しかしながら、ない。」
2.再生可能エネルギーに関する特別法であるRenewable Energy
Sources Act (EEG)第11条に基づく出力抑制につついては、回避措置を行った上で補償が必要となっている＇EEG第12条第1項（ 。

具体的には、特定の地域の系統に容量以上の電力が送電されることにより負荷がかかる場合である。
従いまして、ドイツにおいても、補償が必要な出力抑制と、補償が不要
な出力抑制のいずれもあるという整理となっていると聞いています。

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考え方

エネルギー産業法＇Energy Industry Act（第13条第2項、第4項に基づく出力抑制については、上限はなく、補償も不要とされていると聞いています。.
また、エネルギー産業法第13条第3項では、同条第2項で言う系統上ドイツでは補償がされない出力抑制ルールが紹介されているが、Energy Industry Act (EnWG)で想定されている出力の安全性と信頼度への脅かされるのは、「送電線の事故又は短期的抑制は、全ての対策が効果を発揮せず、停電リスクがあるような緊急時の措置であり、通常発動されることはないとな系統混雑のために、周波数および電圧の維持が維持できない場合」
理解している。このため、事実関係を再度確認した上で、記述の見直しをすべき。
とされており、エネルギー産業法の規定に基づいて行われる出力抑制については、必ずしも停電リスクがあるような緊急時の場合のみに限定されるというものではないと聞いています。

接続拒否＇補償が必要な場合 8%の出力抑制は、電気の供給量が需要量を上回る場合の出力抑制に限定されており、その他天災事変等の事由以 系統容量の制約等に伴う出力抑制については、天災事変等補償が不要な出力抑制に該当しない場合には、補償の対象となります。8%の出の出力抑制（ 外の、出力抑制、例えば系統容量の制約等に伴う出力抑制は、全て補償対象となるという理解でよいか。
力抑制が行われる場面については、ご理解のとおりです。
特定の地域の系統に容量以上の電力が送電されたことによりその系
統に負荷がかかる場合の出力抑制については、天災事変の場合等補償が不要な出力抑制に該当しない限り、補償が必要となります。補償
電力系統容量の負荷過重及びボトルネックを理由とする場合は、ドイツと同様、経済的な補償を行うべき。その費用 費用については、一般電気事業者の負担となります。但し、接続の時については、賦課金又は一般電気事業者の負担により回収すべき。
点において特定の地域の系統に容量以上の電力が送電される蓋然性がある場合には、「送電可能な量を超えることが合理的に見込まれる場合」に該当するかどうかの判断となります。

ご理解のとおり、予想される事態を特定契約において列挙したからといって、「予想外の事態」でなくなるわけではありません。「当該電気事業者及び当該特定供給者の双方にとり全く予想外の事態とは現時点では全く想定できない非常に極端な需要の減尐が発生した場合により出力の抑制が必要である場合等、極めて例外的な事態を想定してお
ります。

206

「当該電気事業者及び当該特定供給者の双方にとり全く予想外の事態が生じ、かつ、当該事態が当該電気事業者の責めに帰すべき事由によらないことが明らかな場合は、この限りでない」とされているが、「双方にとり全く予想外の事態」とは具体的にどのような場面が想定されているのか。予想される事態を特定契約において列挙したからといって、「予想外の事態」でなくなるわけではないと考えるが、かかる理解でよいか。

207「1時間あたりの当該認定発電設備の発電電力量」を、前年度の年間「1時間あたりの当該認定発電設備の発電電力量」は、前年度の年間平均値によるのではなく、季節や時間等に応じ平均値としたのはあくまでも一例であり、それが、「1時間あたりの当該
たよりきめの細かい算出方法とすべきであり、かかる算定方法が特定供給者側から提示された場合には、当該算定認定発電設備の発電電力量」の算出として合理的なものである限り、方法による算定が合理的に可能である限り、電気事業者側は接続を拒否することができないものとすべき。
その他の算出方法を採用しても、接続の拒否事由には該当しません。

208

認定発電設備において蓄電池を設置することにより、出力抑制がなされた時間に発電された電力を蓄電し、後に供給することができた場合には、補償措置は不要との理解でよいか。

209

ご指摘も踏まえ、緊急時の場合における補償が不要な出力抑制については、①天災事変の場合②第三者の無断立ち入り③点検の場合に加えて、点検に基づく修繕、電気事業者と関係のない物の接触又は他「当該電気事業者及び当該特定供給者の双方にとり全く予想外の事態が生じ、かつ、当該事態が当該電気事業者の発電設備が接続をしようとする場合において、接続ポイントにおけるの責めに帰すべき事由によらないことが明らかな場合は、この限りでない」とされているが、両当事者にとって予想不電気事業者の変電所等の電気工作物に対する電気の供給が停止し、能な事態のリスク負担を一方的に特定供給者に負わせることは妥当でない。かかる括弧書は削除し、むしろ、緊急
それに伴い、発電所からの送電も停止された場合を追加致します。
時の場合における補償措置を要することなく出力抑制を行うことができる場面を具体的に列挙すべきである。
なお、「当該電気事業者及び当該特定供給者の双方にとり全く予想外の事態」が生じた場合については、極めて限定的な場面を想定しております。

ご理解のとおり、その場合には、損失がないということになるため、補償措置は不要となります。

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考え方

210

出力抑制に伴い電気事業者が「補償措置」として負担した費用は、電気事業者が負担すべきものであり、交付金の対象とはならない＇賦課金を通じた電気使用者の負担にはならない（ことを確認したい。

ご理解のとおりです。

211

補償がなされる出力抑制については、出力抑制後速やかに補償がなされるようにすべき。

基本的には、出力抑制が行われた月に関する支払日において、その売電代金と共に、出力抑制による補償費用についても支払われることが望ましいと考えております。

212「特定供給者に対しその出力抑制がなければ得られたはずの売電収特定供給者に対しその出力抑制がなければ得られたはずの売電収入相当額を補償するとの規定は削除が適当。仮 入相当額」とは、出力抑制と因果関係のある損害を意味しており、補に削除が認められず、今後、補償のあり方についての整理が行われる場合においては、「出力抑制がなければ得ら 償の規定は特定供給者の予測可能性の観点から必要であると考えてれたはずの売電収入相当額」の評価方法について、出力を部分的に抑制する場合もあることを考慮し、実際に抑制 います。
された発電電力量を評価する方法とすべき。
また、「出力抑制がなければ得られたはずの売電収入相当額」の評価方法については、頂いたご意見と同様に考えております。

213「当該電気事業者及び特定供給者の双方にとり全く予想外の事態が落雷等による送電線の故障等の場合で、「双方にとって全く予想外の事態が生じること」が条件とされることで、特定 生じ」たか否かについては、社会通念に照らして客観的事情からその供給者から当該事由が「予想外」と判断されないおそれがあるため、＇「当該電気事業者及び特定供給者の双方にと 主観を推知することとなりますので、必ずしも特定供給者が予想の想り全く予想外の事態が生じ、かつ、」とある点について削除すべき。
定内であると思ったと主張しただけで、特定供給者にとって予想された事由であるということにはなりません。

214

電気事業者の過失が原因により出力抑制を行った場合、出力抑制による逸失利益は補償措置ありと明記すべき。

電気事業者の過失が原因により出力抑制を行った場合については、
電気事業者は出力抑制がなければ得られたはずの売電収入相当額
につき補償措置が必要となります。

215

年8％を超える出力抑制を行う場合に、逸失売電収入相当額の補償を条件とすることは適切である。

ご意見ありがとうございます。

「電気事業者が接続の実現に向けた措置を講じたとしてもなお接続が困難な場合」というのは、電力会社の裁量が大きく、電力会社の拒否の口実にされる可能性が高い。

電気事業者には説明責任を負わせることで、恣意性を排除することを意図しておりますが、更に正当な理由がなく接続の請求に応じない電気事業者がいる場合には、法の規定に基づき勧告＇第5条第3項（、及び措置命令＇同第4項（を行うこととします。

217

接続可能な地点の提示が「著しく困難」な場合の具体例又は、判断基準を示すべき。

たとえば、①特定供給者が希望する送電量を送電するためには、著し
く遠い地点で系統に接続する必要がある場合や、②風力発電の連系
可能量を超える場合等の周波数を適正に維持できない場合などを想定しております。もっとも、その場合であっても、電気事業者は、連系可能量の算出の妥当性の根拠等について説明責任を負うこととなります。

218

本法令上、送電可能な量を超えることが合理的に見込まれる場合、電気事業者は、拒否することが可能となっております。但し、その際には電力会社の下げ代不足を理由に連系容量に制限が設けられているという問題があり、この点については、地域間連 ①経済的に優れている代替案をその根拠と共に提示するか、②代替
系線の強化又は北海道から東京に至るようなスーパー送電線を整備すべき。
案の提示が困難な場合にはその旨を説明することが必要です。なお、
送電網の整備のあり方については、固定価格買取制度とはまた別の重要な政策課題として、今後検討を進めてまいります。

接続拒否＇送電可能量を超える場合（216

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219

本法令上、送電可能な量を超えることが合理的に見込まれる場合、電送電可能量を超える場合においては、接続を求められた電気事業者は、速やかに、送電系統を増強するか、送電系 気事業者は、拒否することが可能となっております。但し、その際には統能力増強・改変等に向けた改善計画を明示すべき。
①経済的に優れている代替案をその根拠と共に提示するか、②代替案の提示が困難な場合にはその旨を説明することが必要です。

220

高圧配電系統への連系が促進されるよう、配電系統の強化＇太線化・電圧調整装置設置等（に対する政府支援をす ご意見ありがとうございます。地域の状況等を踏まえつつ、今後の検べき。
討事項とさせていただきます。

221①天災事変等の場合に、補償なく出力抑制ができるとされているところ、他方、②電気事業者の責めに帰すべき事
ご指摘も踏まえ、②電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場
由によらない場合は解除することができない旨は拒否事由に該当するとされている。そうすると、特定供給者として合は解除することができない旨の規定を置いた場合を拒否事由から接続できない状態が長期に及ぶ場合にあっても補償は得られずかつ解除もできないこととなってしまうため、②を削削除致します。
除するか、不可抗力事由の長期継続の場合などについては、解除権を認めるようにすべき。

222

送電可能な量を超えることについて、書面により情報開示を行った場合においては、必ず第三者による情報開示の正当性の評価を義務付けるべき。

223

第三者による情報開示の正当性の評価を必ず義務付けるわけではありませんが、送電可能な量を超えるか否かについて、争いが残る場合
は、一般社団法人電力系統利用協議会＇ESCJ)の紛争処理手続を利用することで、第三者による正当性の評価が行われることとなります。

認定発電設備又は認定発電設備と接続地点である電気事業者の変電、送配電に係る設備との間に電圧調整装置を設置することにより送電が可能となる場合には、電気事業者が特定供給者に負担を求めることができる「接続に必要な費用」には含まれるため、電気事業者はそのような系統電圧対策を講じたことを前提とした代替地点を提示する
接続の実現に向けた措置として、「特定供給者による系統電圧対策を講じた案を電気事業者が提示すること」が含ま 必要があります。
れていることを明示すべき。
他方、接続地点である電気事業者側の設備に電圧調整装置を設置する必要がある場合には、電気事業者が特定供給者に負担を求めることができる接続に必要な費用には含まれませんので、拒否事由との関係においては電気事業者はそのような系統電圧対策を講じたことを前提としない代替地点を提示することで足ります。

224

特定供給者は、接続地点を指定して「接続の請求」をすることが必要となります。
接続希望地点が送電可能量を超えている場合、電気事業者は、特定供給者にとって経済的に合理的な地点を提示することが必要となり、特定供給者は、接続地点を指定して「接続の請求」をすることを要するか。電気事業者に対し、接続に必要な費用が 他の接続可能地点が複数ある場合、それら複数案を提示するか、又最小となる接続地点や、出力抑制が最も尐なくなると見込まれる接続地点の提示を求めることは可能か。
はそのうちで接続に必要な費用又は出力抑制が最小となる接続地点を提示することとなります。
なお、一般電気事業者管内の供給量が需要量を上回る場合の出力抑制については、同一の一般電気事業者管内であれば、どの地点においても、出力抑制が発生する可能性は同一となります。

225

前提とする「上記の出力抑制」には、補償措置が必要な出力抑制を含む趣旨か、確認したい。

「上記の出力抑制」については、供給量が需要量を上回った場合の出力抑制を想定しており、補償が必要な場合の出力抑制は含まれません。

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226

法令上、送電可能な量を超過する場合において電気事業者は、①代
電気事業者がその管内の送電網や地域間連系線を増強することにより接続が可能となるにも関わらず、かかる増強替案をその根拠と共に提示するか、②代替案の提示が困難な場合にをすることなく接続を拒否しようとする場合には、増強により接続が可能となる事実が上記接続拒否事由の要件＇例
はその旨を根拠と共に説明することで、接続を拒否することが可能とえば「接続可能な地点の提示が著しく困難な場合」（該当性の判断において考慮されることを明確化すべき。
なります。

227

系統増強費用は本制度による資金によってこれに充てるべき。

系統の増強については、再生可能エネルギーの導入拡大以外にも様々な用途が想定されるため、現時点では、再生可能エネルギーの導入拡大を目的とした本制度の賦課金の中に加えることは適切ではないと考えています。系統の増強は、再生可能エネルギー導入量拡大を進める上でも極めて重要な課題であり、その負担のあり方については、引き続き、検討していきたいと思います。

228

出力抑制について、接続に対する特定供給者の負担が大きくならないよう、電気事業者の送電網整備をあわせて行っていただきたい。

ご意見ありがとうございます。今後の検討事項とさせていただきます。

229

風力発電について、電気事業者の接続可能容量に制約がある場合において、先に接続できる案件を優先して接続できるルールを設けて欲しい。

本法律上、設備認定を受けた発電設備を用いて発電しようとする者＇=
特定供給者（から接続の請求があった場合については、電気事業者
は拒否事由に該当しない限り接続の請求に応じる義務があります。逆に、設備認定を受けていない者からの接続の請求については、本法律上、電気事業者は応じる義務はありません。応じる義務のある接続の請求が、実際に接続可能となるかどうかについては、その都度、請求の内容とその時の系統全般の状況によって、判断されていくこととなり
ます。

230

設備利用率や発電電力量が一定以上を見込める優良地点については、電気事業者の設備変更を伴うものとしても接続希望地点に接続できるようにするべき。

法令上、送電可能な量を超過する場合において電気事業者は、①代替案をその根拠と共に提示するか、②代替案の提示が困難な場合にはその旨を根拠と共に説明することで、接続を拒否することが可能と
なります。

231

接続拒否した事例については広くホームページで公表するべき。

接続拒否の事例の生じる頻度やその内容等を踏まえつつ、今後の検討事項とさせていただきます。

232

現在、一般社団法人電力系統利用協議会＇ESCJ（が作成する電力系
技術的・経済的に優れていると考えられる接続可能な地点の提示が可能な時期を、明示することを電気事業者に義統利用協議会ルールに基づき、各電気事業者は、接続の請求があっ務付けるべき＇例えば申請から1ヶ月以内等（。
たときから原則として3カ月以内に回答をすることとされております。

233

法令上、接続可能な代替地点がある場合には、経済的に合理的な代替地点をその根拠と共に示した上で、特定供給者が希望する接続地
系統増強を伴う工事が必要となるケースでは、特定供給者に対し、系統増強費用の負担をお願いし、その費用を負 点における接続を拒否できます。また、接続可能な代替地点がない場
担してもらえない場合には、「電気事業者が接続の実現に向けた措置を講じたうえでなお接続が困難な場合」として、 合には、その旨を根拠と共に説明をした上で、接続の拒否をすること接続を拒否することが再エネ特措法上の接続義務に違反することにならないか、確認したい。
が可能となります。なお、いずれの場合についても、電気事業者は希望する接続箇所における接続が困難であることに関し合理的な理由の説明をする必要があります。

234

ご指摘のとおり、合理的な態様でない立ち入りについては、許容され接続拒否
特定供給者が同じ日時において作業を予定している場合や、合理的な態様ではない立ち入りがあることが認められるものではありませんが、立ち入り態様の合理性については、立ち入＇電気事業者に る等の合理的な理由がある場合には、当該電気事業者の職員の立ち入りを拒否することができ、かかる拒否が接続
り時点における保安上の必要性という点において考慮される事項と理よる立ち入り（ の拒否事由に該当しないことを明らかにすべき。
解しております。

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番号

キーワード
接続拒否
＇法5条1項2号（

意見内容

考え方

235

「電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがある場合」の多くを占める①電圧の値を適正に維持できない場合や熱容量が不足する場合、又は②風力発電の連系可能量を超える場合
等の周波数を適正に維持できない場合などについては、送電可能な「電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがある場合」と規定されているが、具体的には量の問題として捉えられることから、その点を明確化するため、省令上どのような場合を想定しているか。明確にすべき。
の拒否事由の一つとしての「送電可能な量を合理的に超える場合」に該当するものと考えております。
従いまして、法第5条第1項第2号により電気事業者が拒否する場合は限定的な場合に限られると考えております。

236「電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがある場合は電気事業者の裁量の幅が大きすぎるため、特定供給者側に配慮した条件として欲しい。

①電圧の値を適正に維持できない場合や熱容量が不足する場合、又は②風力発電の連系可能量を超える場合等の周波数を適正に維持できない場合などについては、送電可能な量の問題として捉えられるため、「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがある場合」ではなく、送電可能な量を超える場合における拒否事由該当するものと考えております。
従いまして、法第5条第1項第2号により電気事業者が拒否する場合は限定的な場合に限られると考えております。

237

法5条1項2号に規定される接続拒否事由は、認定発電設備と電力系統を最初に接続する場合における事由であり、接続後の出力抑制等の一時的な接続の制限については同項3号に基づく経済産業省令で許容される範囲・条件に ご理解のとおりです。
限られるのであって、同項2号の規定に基づきこれらが行われることは許容されないとの理解でよいか。

238

設備認定を受けた特定供給者が、抽選制度を行っている電気事業者に対して接続の申込みをしてきた場合、法第５条第１項各号の接続拒
電気事業者の接続可能容量に制約がある場合において、電気事業者が抽選等の無作為な方法で定めた接続優先 否事由に該当しないため、抽選制度を行っていることを理由に接続を
順位は、法第５条第１項各号の接続拒否事由に該当しないことを明確にして欲しい。
拒否することはできません。従って、その場合電気事業者としては、随時申込みを受け付け、個別に送電可能な量を超えるか否か等の拒否事由があるかについて、判断することとなります。

239

接続の請求に関し、従来、電気事業者は、電力受給契約において、送電線新設、増設に伴う、用地買収をできな
用地買収前に一旦接続に関する契約を締結した以上は、用地買収をかった場合、自己のコントロール外の事由として、損害賠償の責任を負担せず、電力受給契約を解約できるとする立行うことについてもそのリスクを引き受けているといえます。そのため、場を取って来た。しかしながら、一旦、系統連係の申込を受け、接続を応諾した以上は、リスク分担の衡平性の観点
送電線の用地買収ができない場合に特定供給者がその時点までに生よりは、接収権を持つ電気事業者が、最終リスクを負担すべきと考える。電気事業者が、一旦接続の申し込みに応じじた損害を賠償する旨の規定は、電気事業者の責めに帰すべき事由た場合は、電気事業者に接続の義務が生じ、その後、何らかの事情で実際の接続ができない状況に陥った場合、電によらずに損害賠償を請求することには該当しないと考えております。
気事業者が責任を負担すべきものであり、電気事業者が免責されるものではない旨を明確にしていただきたい。

240

接続拒否事由の具体的内容として、①接続契約における合意裁判管轄を、認定発電設備の所在地又は電気事業者の本店を管轄する裁判所以外としようとする場合、②接続契約における仲裁合意について、仲裁地を日本国外の接続拒否
ご指摘を踏まえ、裁判管轄、準拠法及び契約書の言語につき、規定を地、仲裁機関若しくは仲裁人を日本国外の機関若しくは日本人以外の者、又は準拠仲裁規則を日本国外の規則とし＇裁判管轄等（
追記致しました。
ようとする場合、③接続契約の準拠法を日本法以外としようとする場合、④接続契約の正文の言語を日本語以外としようとする場合、を加えるべきである。

241

接続拒否
＇著しく不合理な事項（
系統連系に要する工事とその費用負担に関し、電気事業者がその具体的内容及び理由、特定供給者に負担を求める費用の積算の根拠を書面により説明した上で、特定供給者側が承諾＇但し、当該承諾は不合理に留保されないもご理解のとおりです。
のとする。（した場合に限り、特定供給者はかかる費用を負担する旨の規定は、接続契約において、著しく不合理な事項には該当しないという理解でよいか。

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事項（

番号

キーワード

意見内容

考え方

242

系統連系のための工事費用について、電気事業者に対し、特定供給者の負担を可能な限り小さくするよう協力する
ご理解のとおりです。
義務を課す規定は、接続契約において、著しく不合理な事項には該当しないという理解でよいか。

243

電気事業者が系統連系のための工事費用として事前に特定供給者に通知した金額を、実際の工事費用が上回ることが明らかになった場合、電気事業者は超過額とその根拠を直ちに特定供給者に通知し、その承諾＇但し、当該承諾は不合理に留保されないものとする。（を求めなければならず、特定供給者はかかる承諾にあたり、電気事業者に ご理解のとおりです。
対し、当該超過費用の根拠の説明を求めることができ、電気事業者は、かかる説明等を行うことを理由に工事を遅延してはならない旨の規定は、接続契約において、著しく不合理な事項には該当しないという理解でよいか。

244

電気事業者は、特定契約に基づく電気の調達を円滑に行うことができるよう電力系統の安定化のために必要な措置
一旦接続した後、系統安定化対策が必要となった場合であれば、ご理を、自らの費用で行う義務を負い、特定供給者に対してかかる費用の請求を行うことはできない旨の規定は、接続契解のとおりです。
約において、著しく不合理な事項には該当しないという理解でよいか。

245

特定供給者からの受給電力が電気事業者の電力安定供給又は電力品質に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれがあると電気事業者が判断する場合であっても、電気事業者は特定供給者に対し、改善のための協議を申し入れることができるに過ぎず、一方的に特定供給者に対し特定供給者の費用での改善措置の実行を求め、かかる措置 ご理解のとおりです。
が完了するまでの間、＇経済産業省令で許容される場合を超えて（特定供給者からの受電を停止することはできない
旨の規定は、接続契約において、著しく不合理な事項には該当しないという理解でよいか。

４．賦課金の減免に関する事項
1

賦課金の特例に賛成する。

ご意見ありがとうございました。

2

賦課金の特例に賛成するが、制度をより単純なものとすべき。

今後、制度の見直しを行うに際し参考にさせていただきます。

3

賦課金負担は、国民間で平等に負担されるべきであり、特例は不要である。

賦課金の特例は、国際競争力の低下や産業空洞化の防止、雇用の維持の観点から再生可能エネルギー特措法の国会審議の過程において設けられたものであり、こうした趣旨について御理解をいただきた
いと考えています。

4

賦課金の特例は電力消費促進の効果があるため、節電が必要な現況に鑑みれば、適切ではない。

賦課金の特例は、国際競争力の低下や産業空洞化の防止、雇用の維持の観点から再生可能エネルギー特措法の国会審議の過程において設けられたものであり、こうした趣旨について御理解をいただきた
いと考えています。

5

賦課金の特例は不公平感をもたらすものであるため、せめて運用は厳格なものとしてもらいたい。

行政としては、法律の規定に則り、公正な制度運用を心がけてまいります。

6

電力多消費産業に対する減免措置を設定しているが、その分は結局は税金で賄われる事になるため、国民につけ回しているだけ。

賦課金の特例は、国際競争力の低下や産業空洞化の防止、雇用の維持の観点から再生可能エネルギー特措法の国会審議の過程において設けられたものであり、こうした趣旨について御理解をいただきた
いと考えています。

7

賦課金の特例に係る情報の公表をすべきでない。あるいは、限定的にすべきである。

情報の公表については、法１７条４項により規定されており、行政としては法の定めるところにより本措置を執行してまいります。

賦課金の特例に係る情報の公表については、法律で定められたもの以上に範囲を拡大すべきでない。

情報の公表については、法１７条４項により規定されており、行政としては法の定めるところにより本措置を執行してまいります。なお、法律の委任を受けて省令に規定する事項は、法律の趣旨を踏まえ行政として公開が必要と考える必要最小限のものです。

賛成

反対

情報の公表
8

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番号

キーワード

意見内容

考え方

9

売上高等の確認を求められるのは、公認会計士・税理士のみならず、その他の第三者機関も認めるべき。

事業に関する売上高等の財務情報を確認する主体としては、公認会
計士又は税理士が適当であると考えます。

10

公営企業が申請する場合は、決算書を提出することで、公認会計士又は税理士による確認を不要とすべき。

当該決算書が公認会計士又は税理士の監査委員の審査を受けている場合は、同決算書を提出することで、事業の識別及び申請事業の売上高に関する公認会計士又は税理士による確認を不要とします。

11

第三者による確
公認会計士による監査を行っている企業にあっては、確認業務を最も適切に行う観点より、当該担当会計士による認確認が行われるべきである。

必ずしも担当会計士ではなくとも、公認会計士又は税理士による確認が行われれば、売上高等の妥当性は担保されるものと考えています。

12

申請手続の円滑な遂行のため、確認手続の具体的な手順を定めるべき。

早急に手続内容を固め、ホームページ等を通じてお知らせいたします。

13

公認会計士又は税理士による確認業務は費用がかかるため、より簡易な認定方法を認めて欲しい。

本措置は、本来お支払いいただくべき賦課金を減免するものであることから、客観性を担保した上で認定を行う必要があると考えており、その為に、公認会計士又は税理士による確認を求めることとしています。

14

景気変動の影響が出てしまうため、複数年度の平均値での申請を認めるべき。

申請は、原則、直近の事業年度一年間分のデータを用いての申請といたします。ただし、申請に用いた期間が、政府による電力使用制限が行われた場合等の特殊な事情がある場合に限っては、直近３事業年度の平均値に基づく申請も認めることとします。

15

景気変動の影響が出てしまうため、過去に認定を受けたことがある場合には、減免措置の適用の更新を認めるべき。

法１７条第１項には、特例対象事業所は毎年度認定することが規定されておりますので、御要望への対応は困難です。

16

申請に用いる事 事業年度が5/1から4/30となっている場合、平成２４年度も２５年度も、平成２２年5/1から平成２３年4/30について申問題ございません。
業年度
請をすることとなるが、問題ないか。
法１７条は、「年間の申請事業に係る電気の使用量を確認すること」と規定しているため、必ず１年間の事業年度について申請いただく必要があります。

17

会計年度の変更をした場合は、１年未満の短年度の申請でも問題ないか。

18

平成２４年度分の申請に関しては、申請期限が短いこともあり、そのよ
減免認定事業所について、国から電気事業者への通知ができないか。また、その通知に関する具体的なスケジュー
うな対応を取る予定です。スケジュールとしては、個別の認定案件ごと
ルを明確に定めて欲しい。
に速やかに電気事業者に対して通知する予定です。

19

法１７条１項では、年度の開始前に認定することとされていますが、制
度開始が７月１日となる平成２４年度については、特別な運用が必要となります。
通常の年は、年度前に認定作業が終わるように、余裕を持って申請期限を設定いたしますが、平成２４年度分の申請は、制度施行前の平成
２４年６月２９日までの申請となり、特に短い準備期間での対応をお願いすることになります。
このため、平成２４年度については特別に、平成２４年７月１３日を申請期限といたします。ただし、認定作業等の円滑な処理のため、可能な限り早期に申請いただきますようご協力をお願いいたします。
なお、平成２４年７月１３日までに申請が間に合わない場合について
は、個別に資源エネルギー庁まで御相談ください。

申請期限

平成２４年度分の申請は、期限が平成２４年６月末であるとすると、準備に要する期間が非常に短くなってしまうた
め、何かしらの配慮をすべきである。

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番号

キーワード

意見内容

考え方

20

政令で定める電気の使用量に関する基準については、中小企業に対する配慮が必要である。

電力利用者の負担とのバランスや電力多消費事業の実態等にかんがみ、１００万ｋＷｈが適当と考えます。

21

政令で定める電気の使用量に関する基準は、廃止すべき。

政令で定める電気使用量の基準は、財政上の負担や減免措置を受けない電力利用者の負担とのバランスを図るために設けられているものであり、その趣旨を御理解いただきたいと考えます。

22

申請事業に関する電気の使用量が過半を超えなければいけない、とする要件は、今後とも慎重な検討が必要。

本措置は、事業所を認定して講ずるものであるため、申請事業に関する電気の使用量が事業所全体に占める割合がごく一部に過ぎないよ
うな場合にまで減免を行うと、必要以上に国民負担を生じさせてしまいます。このため、申請事業に関する電気の使用量が事業所全体の過半を超えない場合は、当該事業所を認定の対象としないこととしています。

23

本措置は、特定事業所内における電気の使用量を、当該事業所の事
業分類毎にリアルタイムに捕捉することが技術的に困難であることに鑑み、当該事業所全体の電気の使用量を減免対象とするものです。この場合、申請事業に関する電気の使用量が事業所全体に占める割合
申請事業に関する電気の使用量が過半を超えなければいけない、とする要件は本制度の趣旨に反するため、削除が低い場合にまで減免を行うと、むしろ対象事業以外の事業のためにすべき。
当該事業所の賦課金を減免していることとなり、認定を受けられない
その他の事業所との関係で、公平性を著しく欠くこととなります。このため、申請事業に関する電気の使用量が事業所全体の過半を超えない
場合は、当該事業所を認定の対象としないこととしています。
電気の使用量24

法１７条第３項において、認定を受けた事業所に対しては、当該事業申請事業に関する電気の使用量が過半を超えなければいけない、とする要件は本制度の趣旨に反するため、減免 所に課される賦課金の全体が減免対象となっており、事業所が使用す率を個別に設定する仕組みとすべき。
る一部の電気の使用量に対して賦課金の減免措置を講じることはでき
ません。

25

本措置は、事業所を認定して講ずるものであるため、申請事業に関する電気の使用量が事業所全体に占める割合がごく一部に過ぎないよ
申請事業に関する電気の使用量が過半を超えなければいけない、とする要件は、事業所全体の電気の使用量が大うな場合にまで減免を行うと、必要以上に国民負担を生じさせてしまい
きくなる程低い割合でも良しとすべき。
ます。このため、御提案の内容は、今回お示しした案以上に国民負担を生じさせる恐れがあるため、対応は困難です。

26

複数の事業を営む事業所において、自社メーターによる電気の使用量の実測を行っている場合は、このデータを基礎とした申請事業に関する電気の使用量の特定を認めるべき。

27

複数の事業を営む事業所において、申請事業に関する電気の使用量を特定する際は、出荷量や販売数量も経済的 御指摘を踏まえ、経済的指標に出荷量と販売量を追加することとしま
指標として使えないか。
す。

28

本措置は、本来お支払いいただくべき賦課金を減免するものであることから、行政としては、客観性を担保した上でこの認定を行う必要があると考えており、公認会計士や税理士による確認がなされた経済的指標による按分を求めています。他方、なるべく電気の使用量の実態に近づけるよう、複数の指標を選べるようにしており、この中から尐しでも適正な値が大きくでるように御検討いただきたいと考えています。

複数の事業を営む事業所において、申請事業に関する電気の使用量を特定する際、経済的指標に基づく按分を行うと、実態よりも値が小さく出てしまうのではないか。

本措置は、本来お支払いいただくべき賦課金を減免するものであることから、行政としては客観性を担保した上で認定を行う必要があります。このため、自社メーターによる計測値に基づく申請は認められません。

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キーワード

29

自家発電設備

意見内容

考え方

賦課金の特例措置の認定年度内に、途中で事業所内に自家発設備を設置した場合、資源エネルギー庁への申し出
場合によろうかと思います。御手数ですが、個別に御相談願います。
は必要なのか。

30

自社メーターであっても、複数社間の電気の利用料金の精算の基礎と共同受電を行っている事業所間においては、自社メーターであっても、そのデータを基に金銭の取引が行われている
なっているものに関しては、そのデータに基づいた申請を認めることと場合は、自社メーターのデータの使用を認めていただきたい。
します。

31

共同受電形態をとる場合、事業所の単位は電気事業者との契約の単位ではなく、法人単位であり、減免の対象事業所として認定を受けるためには、法人単位での事業所全体の電気の使用量の過半を、申請事業に関する電気の使 法人単位の事業所の全体の過半を超えていれば結構です。
用量が超えればいいか。

32

電気を一括受電している場合は、電力会社と直接契約を締結していなくても、他社を経由して間接的に供給を受けた 問題ございません。その際は、複数社間の電気代のやり取りの基礎と電気の使用量を、申請事業に関する電気の使用量として計上して問題ないか。
なっているメータに基づき、申請をしてください。

一括受電

33

テナント形式の場合は、多くの場合において電力会社との契約単位が１つの事業所となるかと思います。この場合、原単位５．６を超える事
業に関する電気の使用量＇複数の事業者にわたっても構いません（が、テナントが所属する事業所全体の電気の使用量の過半を超え、かテナント形式で電気を受電している場合は、どのようなスキームで賦課金の減免がなされるのか、そのスキームを明つ、１００万ｋＷｈを超えていれば、当該テナントが属する事業所が対象
確化して欲しい。
事業所として認定されることとなります。
スキームについては、当該テナントが所属する事業所が電気事業者と締結する電気契約について、賦課金の減免が行われることとなります。

34

共同受電を行っており、かつ、同所内に自家発設備を有しているような場合は、是非とも柔軟に電気の使用量の計上を認めていただきたい。

電気事業者から供給を受けた電気の使用量が客観的に特定できるのであれば、それに基づき認定を行うことは可能です。

有価証券報告書で区分しているセグメントとは異なる区分での申請を認めて欲しい。

問題ございません。ただし、当該区分の妥当性及び売上高について
は、公認会計士又は税理士による確認が必要です。

適用期間が平成２４年度いっぱいの９ヶ月は短すぎる。

被災者に対する賦課金の免除については、法附則第９条に「この法律の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの間において」と規定されています。

35

事業の定義

36
被災地減免
37

被災地における賦課金の免除について、申請が遅れて賦課金免除が受けられない場合は、７月に遡っての免除等の救済措置をお願いする。

38

赤字の事業者に課される賦課金は減免すべき。

被災地における賦課金免除の対象者については平成２４年８月分料
金～平成２５年４月分料金＇９か月分（の賦課金が免除されます。
なお、賦課金の免除措置は、８月分料金から開始されることから、可能な限り７月中に電力会社にお申し出くださいますようお願いします。

賦課金については、電気の使用量に応じた負担が原則とされているところ、本措置は、空洞化懸念の強い電力多消費産業や東日本大震災の被災者を念頭に置いて規定されたものです。このため、こうした経緯にかんがみれば、御提案への対応は困難です。

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キーワード

意見内容

考え方

39

原子力立地地域に課される賦課金は減免すべき。

賦課金については、電気の使用量に応じた負担が原則とされているところ、本措置は、空洞化懸念の強い電力多消費産業や東日本大震災の被災者を念頭に置いて規定されたものです。このため、こうした経緯にかんがみれば、御提案への対応は困難です。

40

自然災害による被災者に課される賦課金は減免すべき。

賦課金については、電気の使用量に応じた負担が原則とされているところ、本措置は、空洞化懸念の強い電力多消費産業や東日本大震災の被災者を念頭に置いて規定されたものです。このため、こうした経緯にかんがみれば、御提案への対応は困難です。

41

寒冷地では暖房に相当額の電気代を要するため、寒冷地に課される賦課金は減免すべき。

賦課金については、電気の使用量に応じた負担が原則とされているところ、本措置は、空洞化懸念の強い電力多消費産業や東日本大震災の被災者を念頭に置いて規定されたものです。このため、こうした経緯にかんがみれば、御提案への対応は困難です。

42

母子家庭等の家計が苦しい世帯に課される賦課金は減免すべき。

賦課金については、電気の使用量に応じた負担が原則とされているところ、本措置は、空洞化懸念の強い電力多消費産業や東日本大震災の被災者を念頭に置いて規定されたものです。このため、こうした経緯にかんがみれば、御提案への対応は困難です。

43

再生可能エネルギー発電事業者に課される賦課金は減免すべき。

賦課金については、電気の使用量に応じた負担が原則とされているところ、本措置は、空洞化懸念の強い電力多消費産業や東日本大震災の被災者を念頭に置いて規定されたものです。このため、こうした経緯にかんがみれば、御提案への対応は困難です。

44

大都市に課される賦課金を増やし、過疎地に課される賦課金は減免すべき。

賦課金については、電気の使用量に応じた負担が原則とされているところ、本措置は、空洞化懸念の強い電力多消費産業や東日本大震災の被災者を念頭に置いて規定されたものです。このため、こうした経緯にかんがみれば、御提案への対応は困難です。

45

鉄道事業者に課される賦課金は減免すべき。

賦課金については、電気の使用量に応じた負担が原則とされているところ、本措置は、空洞化懸念の強い電力多消費産業や東日本大震災の被災者を念頭に置いて規定されたものです。このため、こうした経緯にかんがみれば、御提案への対応は困難です。

46

水道業については、水道料金収入＇給水収入（を売上高として扱い、賦課金の減免の申請を行えるようにしてもらいたい。

水道料金収入が、水道業という役務の提供によって得られた収益であるのであれば問題ございません。

47

安価な公共サービスを提供するため、独立行政法人や地公体、国立大学法人等、公共性の高い事業体においても、賦課金免除対象となる「製造業以外の業種に属する事業」として取り扱うようお願いしたい。

本措置は、対象業種を限定するものではないため、お尋ねの業種も「製造業以外の業種に属する事業」に該当します。ただし、減免の認定申請をするに当たっては、売上高当たりの電気の使用量を計算する必要がございます。

48

下水道施設や非営利組織など、売上高に基づく原単位の算定が困難な事業者も、賦課金の減免の対象となるよう配慮をすべき。

賦課金については、電気の使用量に応じた負担が原則とされているところ、本措置は、空洞化懸念の強い電力多消費産業や東日本大震災の被災者を念頭に置いて規定されたものです。このため、こうした経緯にかんがみれば、御提案への対応は困難です。

適用対象

水

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番号

キーワード

意見内容

考え方

49

申請事業以外の事業に関する売上高・電気使用量は除いた値で、原単位の算定をさせてもらいたい。

原単位の算定の基礎となるのは、申請事業の売上高及び電気使用量ですので、申請事業以外の事業に関する売上高や電気使用量は原単位算定に際して考慮いただく必要はありません。

50

原単位は、事業者単位ではなく、事業単位や事業所単位で計算するようにしてもらいたい。

法は、申請「事業」に関して原単位を求めるよう規定しておりますので、事業単位での計算をお願いします。

51

外注した製品を転売することによる売上げは、原単位計算に用いる売上高から除外させてもらいたい。

完成品を他社から仕入れ、それを販売する事業活動を申請事業とは別の事業として識別できるのであれば、当該事業を申請事業と別の事
業と区別し、当該事業に係る売上高を除外していただいて結構です。
ただし、これはあくまで「売上高の区別」であり、「外注費の控除」ではないことにご留意ください。

52

事業所内の電気の使用量を事業ごとに按分する際は、経済的指標を用いることになります。同一事業所内で、自社製造と外注生産とを併用する場合、外注分を製品として直接販売する＇卸売業（など自社製
外注した製品を自社工場での加工を施さずに転売する卸売業を行う場合は、その売上高を区別することが可能との造分とは別事業として区分できる実態があれば、両者を別事業と整理ことだが、経済的指標で申請事業所における電気の使用量を按分した場合は、本来社内生産品にのみかかるべきした上で、電気の使用量を按分する指標として生産量を選択していた電気の使用量が、外注した製品を転売する事業にもかかることになる。これは、どのように解釈すれば良いのか。
だければ、外注生産分へ按分される電気の使用量はゼロとなります。
このように、業態にあわせて最も適切な経済的指標を選択していただ
くようお願い申し上げます。

53

製造業の平均原単位の算定に当たっては、間接部門の電気の使用量はすべて控除した上で値を求めるべき。

管理部門しか扱わない事業所にかかる電気の使用量は控除した上で、値を算出しております。

54

製造業の平均原単位の算出に当たっては、製造業全体の電気使用量及び売上高が使われているが、電力多消費
業種の電気使用量や売上高は除いた上で製造業の平均原単位を算出すべき。

あくまで製造業全体の平均値を算出する必要があるため、電力多消費業種の値を除外することは平均値という概念からは適切ではないと
考えます。

55

申請に用いる「原単位」は、売上高当たりではなく、営業利益、付加価値額や内部売上高当たりの値としてもらいたい。

原単位については、法１７条１項に「売上高千円当たりの電気の使用量」のことを指すと規定されております。

56

省エネ法の精神にたてば、５．６を「超える」のではなく、「下回る」事業を減免対象とすべきではないか。

法１７条は、原単位基準を超える事業を行う事業所を「賦課金の負担が当該事業者の事業活動の継続に与える影響に特に配慮する必要がある事業所」として認定することを規定しております。

57

原単位基準ぎりぎりの企業は省エネをしない方が得をすることとなり、省エネ法では省エネを義務付けておきながら、省エネをすると損を生む減免措置は矛盾している。

法１７条は、減免の適用基準を満たした事業所に対して、８割以上の減免を講ずることを規定しております。

58

製造業平均の８倍が原単位の基準となると、減免措置の適用が見込まれていた電炉業・鋳造業でも、多数の企業が 製造業の原単位基準については、法１７条に「８倍」と規定されており減免の対象外となると聞く。原単位の基準は、製造業平均の３～４倍ぐらいでよいのではないか。
ます。

59

原単位５．６という基準は高すぎる。

製造業の原単位基準については、法１７条１項に製造業平均の８倍とすることが規定されており、このため５．６という基準が設定されることとなりました。また、非製造業の原単位基準については、電力利用者の負担とのバランスを考えると、５．６以下に引き下げて、製造業以上に特例の対象範囲を広げることは想定しがたく、他方、非製造業に対する配慮として、それ以上にも引き上げないとすることが妥当と考えます。

60

ソーダ工業製品は、製造コストに占める電力コストの割合が約７０パーセントと大きいため、減免の割合を１００％とし 電力利用者との負担とのバランスを考え、法の規定の範囲の中で公てもらいたい。
平な負担を求めるとの観点から、８０％が適当と考えます。

原単位74 / 98 ページ

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キーワード

意見内容

考え方

61

電力多消費事業者に対しては、賦課金を減免ではなく、免除すべき。

電力利用者との負担とのバランスを考え、法の規定の範囲の中で公平な負担を求めるとの観点から、８０％が適当と考えます。

62

減免の割合は、８割よりも高く設定すべき。

電力利用者との負担とのバランスを考え、法の規定の範囲の中で公平な負担を求めるとの観点から、８０％が適当と考えます。

減免率
63

減免の割合は、法１７条第３項に「百分の八十を下さらない政令で定める割合」とすると規定されているため、法の規定の範囲の中で公平な負担を求めるとの観点から、８０％としています。
減免の割合が８割だとなぜ公平なのか、根拠を示すべき。また、減免分には予算が補填されると聞いているが、どのまた、減免分の補填のため、平成２３年度第３次補正予算において措ような予算からどのように行われるのか。
置を行っています。具体的には、経済産業大臣が指定した費用負担調整機関が、国からの補助金を受けて基金を造成し、当該基金を活用して、賦課金を減免することによって生じる欠損の補填を行います。

64

減免割合を原単位に応じた段階的な値に設定すべき。さもないと、基準となる原単位を上回れば80％減免、下回れば減免措置なしと不連続となり、不公平感を生む。

法１７条は、減免の適用基準を満たした事業所に対して、８割以上の減免を講ずることを規定しております。

65

鉄鋼業者に対しては、国内の産業構成バランスを維持する観点から、賦課金による負担増が、現状の電力コストの１％以内に抑制されるような措置が必要。

賦課金については、電気の使用量に応じた負担が原則であるため、御提案への対応は困難です。

66

減免措置を導入するに当たっては、広く国民への周知をはかり、国民的議論を経て、まずはその導入の是非を問うべき。

賦課金の特例は、再生可能エネルギー特措法の国会審議の過程で導入されることとなったものであり、既に法１７条に規定された措置です。

電力供給リスク分散のため、再生可能エネルギー促進に寄与する賦課金減免の在り方を検討する必要があると思う。

今後、制度の見直しを行うに際し参考にさせていただきます。

買取価格・期間が定まらないうちに、減免措置の検討を行うべきでない。

賦課金の特例は、法１７条第１項に規定された措置です。

67

その他

68

５．賦課金の納付や買取費用の交付に関する事項
1

賦課金の負担の調整は地方自治体及び国が行うこととすべき。

賦課金の負担の調整は、法律上、費用負担調整機関が行うこととされ
ています。

2

納付金単価の試算の根拠を公表すべき。

納付金単価の根拠については、納付金単価を告示するに際して公表する予定です。

3

一般電気事業者以外の定額料金制の場合についても、その電気の量を計算できるようにすべき。

一般電気事業者以外の定額料金制の電気の量については、一般電気事業者の例により算定することとしています。

4

定額料金制においては、月々の電気の量は年間を通じて一定とすべき。

御意見のとおり、定額料金制においては、月々の電気使用量は一定とみなして賦課金の算定を行うこととしています。

5

需要家への賦課金の徴収の開始を平成24年9月1日以後の検針分からとすべき。

法律が平成２４年７月１日から施行されるため、８月検針分から賦課金の請求は始まることとなります。一方、納付金の納付期限について
は、費用負担調整機関と検討させていただきます。

賦課金実績データの費用負担調整機関の受付期間は、余裕のある期間に設定すべき。

御意見を踏まえ、費用負担調整機関とともに検討させていただきま
す。

6

納付金関係

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番号

キーワード
納付金関係

意見内容

考え方

7

電気事業者が定められた納付金単価よりも低い単価に基づいて賦課金を徴収することができるか、また、賦課金を徴収しないことができるか明確にすべき。

法第16条において賦課金は「請求することができる」とされていることから、電気事業者が賦課金の一部又は全部を請求しないことも可能です。ただし、この場合であっても法の規定に基づき算定した納付金を費用負担調整機関に納付することは義務づけられます。

8

電気事業者が交付金を受領後、特定契約に基づく買取代金を支払う前に倒産した場合において、当該支払われた交付金全額が買取代金として特定供給者に支払われることとなるか、確認したい。

交付金の支払前に特定契約に基づく買取代金が支払われることとな
るため、本件のような事態は想定できません。

9

費用負担調整機関なる利権団体が危惧される。 消費者から集めた賦課金と称される金を特定企業に、ばら撒く危
険性が充分予測される。 国民から見れば非常に怪しい案件である。

費用負担調整機関については、法律の規定に基づき収支予算書、収支決算書等を公表することとしており、これを通じ透明性の確保を図ってまいります。

10

電気事業者が徴収した賦課金は、納付金として費用負担調整機関に納付されるべきものですが、費用負担調整機関が優先的に納付金の電気事業者が賦課金を徴収後、費用負担調整機関に納付金を支払う前に倒産した場合において、当該徴収した賦支払を受ける権利が法律上設定されておりませんので、電気事業者
課金全額が費用負担調整機関に納付金として支払われることとなるか、確認したい。
が倒産した場合は、いったん、電気事業者の倒産財団の一部となった
上で、その保全と返還を請求していくこととなります。

11

交付金の支払は、地域商品券で行うべき。

法律上地域商品券での支払が認められていないため、御意見は採用することができません。

12

定められた調達価格より高い価格で特定契約を締結している場合、交付金の算定における差額分の扱いについて
・明らかにすべき・交付金に算入すべき法律上、特定契約は「当該認定発電設備に係る調達価格により再生可能エネルギー電気を調達することを約する契約をいう。」とされており、法に基づく調達価格より高い価格で特定契約を締結する場合には、上乗せ部分を別契約としていただく必要があります。この場合、交付金の算定に当たっては、法に基づく調達価格を用いることとされており、差額分についての交付金に算入することはできません。

13

電気事業者が出力抑制に伴う補償措置に基づいて特定供給者に支払った売電収入相当額の取扱いについて・確認したい・交付金に算入すべき交付金は特定契約に基づく再生可能エネルギー電気の調達に要した費用を基礎としており、出力抑制に伴う補償措置に基づいて支払われる売電収入相当額については実際に調達に要した費用ではないこと
から交付金に算入することはできません。

14

金銭のやりとりを分かりやすくし、第三者から分かるようにするべき。

費用負担調整機関については、法律の規定に基づき収支予算書、収支決算書等を公表することとしており、これを通じ透明性の確保を図ってまいります。

15

交付金の算定に当たっては、特定契約に基づく再生可能エネルギー
電気の調達に要した費用から回避可能費用を控除することとされてお調達期間の途中で特定契約の相手方を変更した場合の新たに調達を開始する電気事業者に対して交付される交付
り、回避可能費用が電気事業者ごとに異なるため、必ず同額となるも金について、変更前と同額の交付金が交付されること及び交付期間を明文化すべき。
のではありません。また、交付金の交付期間は特定契約の調達期間と同じです。

16

電気事業者に対する交付金の支払時期を早期化すべき。

交付金関係

１か月に一度、費用負担調整機関が支払を行うこととされております。

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番号

キーワード

意見内容

考え方

17

新電力の回避可能費用について
・一般電気事業者より低く設定すべき。
・新電力を全て一律の額とせず、個別の事情を考慮するよう検討すべき。

新電力の回避可能費用については、全ての新電力の個別事情を考慮した回避可能費用の算定は困難であるため、一般電気事業者の加重平均値を用いることといたします。

18

固定費の一部に相当する費用については、再生可能エネルギーが電
太陽光発電については現時点から、風力発電については速やかに、電気事業者の固定費の一部に相当する費用を気事業者の設備を代替すると認められた段階で回避可能費用に含め回避可能費用に含めるべき。
ることを検討してまいります。
回避可能費用については、以下に掲げる額に毎月の燃料費調整を行い、さらに消費税相当額を加えたものとする予定です。
北海道電力株式会社 6．24円
東北電力株式会社 5．92円
東京電力株式会社 8．06円
中部電力株式会社 6．57円
北陸電力株式会社 4．33円
関西電力株式会社 5．09円
回避可能費用の算定方法等について
中国電力株式会社 6．31円
・算定方法、適用期間、見直す場合の基準について明確化すべき。
四国電力株式会社 4．82円
・回避可能費用は別途告示で定めるのではなく、現段階で定めるべき。別途国民負担に配慮するとしても、国民負担
九州電力株式会社 5．10円に配慮することを記載すべき。
沖縄電力株式会社 8．19円
特定電気事業者及び特定規模電気事業者 6.44円

19

毎月の燃料費調整を反映するため、回避可能費用は毎月変動します。また、一般電気事業者が料金改定を実施した場合についても回避
可能費用は見直されます＇この場合、特定電気事業者及び特定規模電気事業者の回避可能費用も、加重平均値が変更されるため、変更になります。（

回避可能費用関係

20

回避可能費用の算定根拠を公表すべき。

御意見のとおり公表する予定です。

21

交付金から回避可能費用を控除しないこととするべき。

法第９条において、回避可能費用を控除することが明記されており、御意見を採用することはできません。

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キーワード

意見内容

考え方

22

当面の回避可能費用の算定に当たっては、変動費だけでなく、固定費や環境価値も含んだ回避可能費用を用いるべき。

固定費については、今後電気事業者の設備を代替することが見込まれるようになった時点で追加する方針ですが、環境価値については、賦課金を支払う電気使用者に帰属するものであり、回避可能費用に算入することはできません。

23

回避可能費用の算定方法や根拠は第三者が確認すべき

法律上、第三者の確認は要求されておりません。ただし、回避可能費用の算定方法や根拠については、公開していくこととなります。

太陽光発電の余剰電力買取制度との回避可能費用の額の違いを示してほしい。

太陽光発電の余剰電力買取制度と固定価格買取制度において回避
可能費用の算定方法に違いはありません。
いずれの場合についても、①各電力会社の電気料金に織り込まれている可変費の平均値に、②燃料費調整の額を反映させた上で、③既に一定量まで料金に織り込まれている太陽光発電等の電気の買取額も加えることとしています。なお、調達価格等算定委員会の資料で触れている６円程度とは、①のみに対応するものです。

納付金及び交付金に関するシステムの稼働時期、データ作成要領等については、本稼働日の1か月半前には決定及び公表し、テスト期間を設けるべき。

御意見を踏まえ、費用負担調整機関と検討させていただきます。

既存の設備について、固定価格買取制度へ移行可能とすることに賛成。

御意見ありがとうございました。

24

25

その他

６．その他既存設備に関する事項
1

2

新制度へ移行賛成

新制度へ移行反対

3

固定価格買取制度に移行する既存設備についても、新設設備と同じ調達価格を適用すべき。

4

5

6

7

8
9

既存の設備について、固定価格買取制度へ移行可能とすることに反対。

既存設備を固定価格買取制度の買取の対象とすることにより、①これまで我が国の再生可能エネルギー市場を支えてきた既存事業者のノウハウを生かしつつ、その更新投資を促すことができれば再生可能エ
ネルギーへの投資拡大には有効であることから、既存設備についても固定価格買取制度への移行を可能とすることが適切と考えます。ただし、新規参入者との公平性に配慮し、調達期間は、調達区分に応じて新規参入者に適用される調達期間から、既に運転をしている期間を除いた残余の期間に限ることとし、特定の補助金の給付を受けた発電設備については、更に、調達区分に応じて新規参入者に適用される価格から残余の調達期間にわたって得ることの出来る売電収入から、残存期間に割り当てられるべき補助金を除いた金額を算出し、その金額を割り戻して算定された価格を適用することとします。なお、パブリックコ
メントにおいても一定の賛成の御意見をいただいております。

既設設備の調達価格

既存設備の多くは設備投資時に補助金を受け、投資が成り立つことを事業者が判断した上で事業化を行っているこ 既存設備を固定価格買取制度の買取の対象とすることにより、①これまで我が国の再生可能エネルギー市場を支えてきた既存事業者のノとや、利用者の負担を考えると、無条件に調達価格を引き上げるべきではない。
ウハウを生かしつつ、その更新投資を促すことができれば再生可能エ
ネルギーへの投資拡大には有効であることから、既存設備についても
既存設備に適用される調達価格は、事業の採算性や今後の開発促進等を踏まえて適切に設定すべき。
固定価格買取制度への移行を可能とすることが適切と考えます。ただし、新規参入者との公平性に配慮し、調達期間は、調達区分に応じて既存設備に適用される調達価格は新設設備の調達価格を基準として算定するとのことであるが、新設設備の調達 新規参入者に適用される調達期間から、既に運転をしている期間を除
価格には事業リスクや制度導入後３年間のインセンティブが考慮されており、これをそのまま既存設備に適用すべき いた残余の期間に限ることとし、特定の補助金の給付を受けた発電設備については、更に、調達区分に応じて新規参入者に適用される価格ではない。
から残余の調達期間にわたって得ることの出来る売電収入から、残存期間に割り当てられるべき補助金を除いた金額を算出し、その金額を既存設備の調達価格はRPS法の下での取引価格を参考にして設定すべき。
割り戻して算定された価格を適用することとします。なお、パブリックコ
メントにおいても一定の賛成の御意見をいただいております。
「残余期間に割り当てられるべき補助金」を差し引くのではなく、「既運転期間に割り当てられるべき補助金」を差し引くべき。
５年以上の運転実績がある事業者については補助金分の控除を免除し新規事業者と同一の調達価格を適用するな
ど、残余調達期間が短い事業者に配慮した計算式とすべき。
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キーワード

意見内容

考え方

10

国の実証事業終了後に無償譲渡を受けた既存設備に適用される調達価格の計算式を示してほしい。

「特定の補助金」に該当しないものについては新設設備と同じ調達価格が適用されます。

11

残余調達期間の単位は年とするのか、それとも月とするのか。

残余調達期間の単位は月単位で算定します。

12

調達価格の計算式を見直すべ 新設設備の調達価格から差し引くべき補助金の額から、今までの修繕費用を控除できるようにすべき。
き

修繕費用については新設設備に適用される調達価格の中で既に考慮されているため、それを差し引くべき補助金の額から控除することは適切ではないと考えます。

13

提示されている計算式では発電量が低い事業者ほど補助金の控除額が低くなるが、これでは事業者責任を問わな
いこととなるためこの案には反対。残余調達期間にわたって補助金受給額を返納させるべき。

提示した計算式では、標準的な設備の発電量を算定に用いることとしており、発電量の多い設備、小さい設備によって控除される額が異なることにはなりません。

14

受給した補助金を返還することにより、新設設備と同じ調達価格の適用を受けることは可能か。

受給した補助金については、補助金の交付要綱に定められた一定の要件に適合しない限り返還することはできません。

「設備の標準的な発電量」とは、既存設備毎の発電出力に、調達区分毎に設定された設備利用率＇下記参照（を勘案した年間稼働時間を乗じることにより算定します。

15

・「設備の標準的な発電量」はどのように計算されるのか。
「設備の標準的・「設備の標準的な発電量」は地域新エネルギー導入促進対策費補助金等の交付申請時における推定発電電力量な発電量」の定や設備利用率を使用し算定するようにすべき。
義・「設備の標準的な発電量」を算定する際に用いる設備利用率は一律の値を適用すべき。

太陽光 １２％
風力＇２０ｋＷ未満（ １２％
風力＇２０ｋＷ以上（ ２０％
水力＇１，０００ｋＷ未満（ ６０％
水力＇１，０００～３０，０００ｋＷ（ ４５％
地熱＇１５，０００ｋＷ未満（ ８４％
地熱＇１５，０００ｋＷ以上（ ８３％
バイオマス＇メタン発酵ガス化（ ９０％
バイオマス＇一般廃棄物等（ ５３％
バイオマス＇未利用木材、一般木材、リサイクル木材（ ８７％
全省庁に確認を行った結果、「特定の補助金」に該当するものとしては以下のとおりです。

16「特定の補助金」の範囲「特定の補助金」に該当するものを限定列挙すべき。

17

既存設備に適用される調達期間は新規設備と同程度にすべき。

18

既存設備に適用される調達期間は、単に調達期間から既に運転している期間を差し引くのではなく、RPS法の下での取引価格と固定価格買取制度での新設設備に適用される調達価格との差も十分に考慮して設定すべき。

19
20

既設設備の調達期間

運転開始から既に２０年が経過している既存設備についても買取対象とすべき。

・地域新エネルギー等導入促進対策費補助金
・新エネルギー等事業者支援対策費補助金
・新エネルギー事業者支援対策費補助金
・中小水力・地熱発電開発費等補助金
既存設備に適用される調達期間を設定するに当たっては、新規参入者との公平性や賦課金負担の増大に配慮することが必要であり、既に運転をしている期間を除いた残余の期間とすることが適切と考えます。
既存設備に適用される調達期間を設定するに当たっては、新規参入者との公平性や賦課金負担の増大に配慮することが必要であり、既に運転をしている期間を除いた残余の期間とすることが適切と考えます。

既存設備に適用される調達期間については、提示されている案のとおり、新設設備に適用される調達期間から既に御意見ありがとうございました。
運転している期間を除いた残余の期間とすべき。

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既設設備の調
達期間

番号

21

キーワード

意見内容
「既に運転している期間」の起算日の考え方について以下の意見等があった。
・受給契約書の受給開始日＇運転開始日（とすべき。
・RPS認定日とすべき。
・操業開始日とすべき。
・RPS法に基づく認定を受けていない設備については、特定契約に基づく電気の供給開始日とすべき。
・売電開始日とRPS認定日が異なる場合、どちらを起算点とすべきか。

考え方

受給契約書における受給開始日＇運転開始日（とします。それまで、自家発電に用いるなど電気事業者との契約がない設備については、当該設備の発電開始日を証明する書面を提出していただきます。

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番号

22

キーワード

RPS認定撤回のＲＰＳ法に基づく設備認定の撤回申し出期限が平成２４年９月１日となっているが、当該期間を延長すべき。
申出期限

ＲＰＳ法に基づく調達契約の解除を円滑に行えるよう、発電事業者から契約解除の申し出があった場合、電気事業者は速やかに当該解除に応じるよう省令等に定めるべき。

23

24

意見内容

ＲＰＳ契約解除

発電事業者と電気事業者との間で特定契約が締結されると同時に、ＲＰＳ法に基づく調達契約の効力が消滅するという扱いにすべき。

考え方
RPS認定設備を用いた既存の電力供給契約の整理に時間を要するおそれがあり、申込期限を９月１日から延長すべき。」との意見が多数寄せられたことを踏まえつつ、他方で、RPS義務量の変更を行うための制度的な対応に要する期間を考慮し、申込期限を１１月１日に変更することとします。

RPS法に基づく調達契約は民間事業者間の合意に基づくものであり、国がその解除の在り方について省令等で規定するのは適切ではないと考えます。

既存のＲＰＳ認定設備が固定価格買取制度に移行するに当たっては、「特定契約の締結と同時に既存のＲＰＳ法に いただいた御意見のとおり、RPS法に基づく設備認定の撤回申し出時基づく調達契約が解除されること」を発電事業者と電気事業者との間であらかじめ合意すれば良く、撤回申し出時に 点で実際に契約を解除している必要はなく、契約解除についての合意
既存の調達契約の解除まで求められないことを明確にすべき。
が成されていれば撤回の要件を満たしているものと考えます。

25

既にRPS法に基づく認定を受けている設備であっても、再生可能エネ
既設のＲＰＳ認定設備については、速やかに固定価格買取制度に移行できるよう、再生可能エネルギー電気特別措 ルギー特別措置法に基づく買取の適用を受けるためには、法の規定
置法に基づく設備認定申請手続を簡素化すべき。
に基づき、同法の設備認定基準を満たしていることが必要であり、新設設備と同様に申請手続を行っていただく必要があります。

26

移行手続の簡素化27

RPS法に基づく契約解除日と、再生可能エネルギー特別措置法に基ＲＰＳからＦＩＴへ
固定価格買取制度への移行に当たり、ＲＰＳ法に基づく調達契約と再生可能エネルギー電気特別措置法に基づく特 づく特定契約締結日を同日とするようご契約いただくことは、制度上可のシームレスな
定契約との間に空白期間が生じないように配慮すべき。
能となっております。
移行

28

29

既存事業者のノウハウを生かし、その更新投資を促すことができれば再生可能エネルギーへの投資拡大には有効である、といった観点からも、新規参入者との公平性という観点からも、RPS法に基づく設備認定を受けていない既存設備も、再生可能エネルギー電気特別措置法に基づく設備認定を受けることができれば対象となります。ただし、RPS
ＲＰＳ認定を受 ・既存設備のうち、ＲＰＳ法に基づく認定を受けていないものについても固定価格買取制度の適用を受けることができ 認定設備の場合と同様、調達期間は、調達区分に応じて新規参入者
けていない設備 るのか。に適用される調達期間から、既に運転をしている期間を除いた残余ののＦＩＴへの移行 ・固定価格買取制度に移行できるのはRPS法に基づく認定を受けた設備に限定すべき。
期間に限ることとし、特定の補助金の給付を受けた発電設備については、更に、調達区分に応じて新規参入者に適用される価格から残余の調達期間にわたって得ることの出来る売電収入から、残存期間に割り当てられるべき補助金を除いた金額を算出し、その金額を割り戻して算定された価格を適用することとします。

移行設備の出力抑制等の取扱い

固定価格買取制度に移行した既設設備についても、新設設備と同様に出力抑制等のルールが適用されることを明確にすべき。

再生可能エネルギー特措法第５条は、発電事業者から接続の請求があった場合に、出力抑制等のルールに合意しないケースでは電気事業者が接続を拒否できることとなっています。一方で、既存設備の場
合、既に系統に接続されており、発電事業者側から第５条に基づく請求が行われないため、同条の規律が及ばないことが想定されます。ただし、RPS法に基づく契約解除に当たり、特定契約締結時に系統運用上必要な措置に協力することを条件とすることは、当事者同士の合意があれば可能と考えます。

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番号

キーワード

意見内容

考え方

・固定価格買取制度に移行するかどうかの判断材料になるので、新たなＲＰＳ経過措置義務量の考え方を明示すべ
き。
・固定価格買取制度への移行分を十分考慮した上で経過措置義務量を設定すべき。
・平成２４年７月以降の経過措置利用量は平成２３年度の利用目標量を実質的に据え置くのではなく、RPS認定設備 RPS法に基づく設備認定の撤回申し出期限後の新たな経過措置利用により発電される電気の総供給量に見合った量とするべき。
量については、認定の撤回を申し出なかったRPS法の認定の効力が残る設備の量に従い、適切に設定したいと考えています。

30

31

引き続きＲＰＳ制度下で事業をする場合は、現在の契約条件を維持できるような義務量を設定すべき。
ＲＰＳ義務量82 / 98 ページ

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キーワード

ＲＰＳ義務量

意見内容

考え方

32

RPS認定設備の廃止に伴う供給力の減尐については、経過措置利用
既存のRPS認定設備の廃止や発電事業者の事情により既存の調達契約が継続されなかった場合などは、電気事業 量の設定の際に反映することとなります。また、発電事業者の事情に者の義務履行が免除されるような手当をすべき。
より既存の調達条件を維持できなかった場合については、個別の事情を勘案し、正当な理由があるものかどうかを判断することとなります。

33

RPS法は、再生可能エネルギー特別措置法附則第１１条の規定により廃止されるとともに、同法附則１２条の規定によりRPS法の一部規定については当分の間なおその効力を有することとなっています。
固定価格買取制度への移行を可能とするのであればRPS制度は存続する意味がないので、ＲＰＳ法は廃止すべき。 固定価格買取制度への移行はあくまで発電事業者からの申請に基づき行われるものですので、認定の撤回を申し出なかったRPS法の認定の効力が残る設備の量に従い、経過措置利用量を適切に設定したいと考えています。

34

既存の設備からも安定的に再生可能エネルギーの供給を確保するた
ＲＰＳ法が「当分の間」なお効力を有するという意味は、固定価格買取制度に移行するまでの間、という意味ではない めには、それらの投資回収期間にわたってRPS法の経過措置を残すのか。
ことが適切であり、その期間は、一般的に１５～２０年程度が適切と考RPS法の経過措置期間
35・ＲＰＳ法が「当分の間」なお効力を有するという、経過措置期間について、明示すべき。
・「当分の間」は個別設備の稼働終了までとすべき。

36

経過措置義務量の調整により基準利用量に充当しきれないバンキングが発生した場合、国が買い取るべき。

37・余剰電力買取制度で現に売電している場合、新制度の内容に即した条件＇１０ｋＷ以上の場合の買取期間延長など（の見直しができないか。

38・余剰電力買取制度で現に売電していて増設した場合、新制度の対象になるようにすべき。

えています。その詳細については、毎年度の状況を見ながら、その都
度判断していくこととなります。

RPS法におけるバンキング制度は、前年度において義務履行に充てられなかった新エネルギー等電気相当量がある場合に、当該年度の義
務履行に未達があったとしても当該量の範囲内では勧告を行わないという性格のものであり、国が財産として管理する性格のものではない
ため、国が買い取ることはできません。

既に余剰電力買取制度の適用を受けて売電を行っている太陽光発電
設備については、再生可能エネルギー特別措置法が施行された後も、引き続き現在の契約条件が適用されることとなります。なお、新制
度開始後に増設を行った場合、当該増設部分に係る供給電力量を計測することが可能であれば、その部分については新制度の買取条件が適用されます。

・余剰電力買取制度で現に売電している場合、１０ｋＷ以上の場合は配線変更すれば全量売電できないか。

全量売電を行う場合、電源線の二引き込みを行う必要があります。二引き込みについては、電事法施行規則附則１７条において「当該設備の設置に際して電気事業者に対し申出があったとき」しか認められませんので、単なる配線変更により全量売電を行うことはできません。

40

・１０ｋＷ未満の自家消費分について、もっと優遇措置を設けるべきではないか。

自家消費分については、それによって電気代の節約につながるというメリットがあります。また、１０ｋＷ未満の住宅については、住宅用太陽光補助金を受給することもできます。

41

・太陽光の価格が高い時期に設置したケースが赤字なので、無償点検などの仕組みを組み込むべきである。

太陽光発電の点検についてはメーカー等が実施しているところであり、国において制度を構築する必要はないと考えます。

42

固定価格買取制度に移行しない場合はグリーン電力証書を引き続き活用することは可能か。

グリーン電力証書は民間における自主的な取組であるため、固定価格買取制度開始後の扱いについては、制度運営者に御確認ください。

39

余剰電力買取制度の扱い

グリーン電力証書

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キーワード

意見内容

考え方

43

今後もグリーン電力証書を販売していく発電事業者に対し、固定価格買取制度で全量売電を行う場合と同じだけの便益が得られるよう何らかの支援をすべき。

グリーン電力証書については、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度において活用可能とするなど、固定価格買取制度とは別に、支援を実施しています。

44

RPS法に基づく認定と再生可能エネルギー電気特別措置法に基づく認定を併用することを可能とし、時間帯別・季節 いただいた御意見のような運用を認めると、RPS法の経過措置利用量
別にどちらを適用するか選択することができるようにすべき。
を適切に設定することが困難となるため、採用できません。

45

既存設備を固定価格買取制度の対象とすると、特定規模電気事業者は事業者別排出係数を自ら改善する手段が限定されるため、事業者別排出係数を廃止して係数を電力セクターで一本化するか、事業者別排出係数が前提となっている各種規制＇環境配慮契約法等（において、競争上不公平な状況が生まれないような措置を講ずるべき。

事業者別排出係数については、関連する個別の法令においてそれぞれ規定されているものであり、そのあり方や諸措置については、各法令において必要に応じて整理されるものであると考えます。

46

残余調達期間が短い設備について、調達期間終了後においても運転に支障が生じないよう配慮すべき。

再生可能エネルギー特別措置法では調達期間内の取扱いについてのみ規定されています。調達期間経過後における調達価格、調達期間等は電気事業者との間の相対契約で決定されることとなります。

グリーン電力証書

その他移行につ
いて

47

48

49

固定価格買取制度に移行する設備については、新設設備と同様に、調達期間にわたり安定的に発電が可能であることを担保するための各種の認定要件を満たす必要があります。既存設備の発電量や財務・固定価格買取制度に移行する発電設備については、発電量及び財務内容・故障要因等の情報を開示するようにす 内容、故障要因等に関する情報は、今後の我が国の再生可能エネルべき。
ギー産業の発展の基礎となる重要な情報であると考えますが、同時・今後の再生可能エネルギー発電設備増設に係る計画の提出等を求めるべき。
に、各事業者の営業上の秘密にも関わりうる情報であり、その開示や提出まで求めることは、今回の再生可能エネルギー特別措置法上の趣旨・目的との関係では難しいと考えています。

RPS法に基づく認定を石炭火力発電所単位＇あるいは号機単位（で取得しており、複数のバイオマス燃料をそれぞれ別々の受払設備により混焼している場合、固定価格買取制度への移行後の残余調達期間はバイオマス燃料種別毎それぞれの発電設備が別個の発電設備として供給電力量を個々に計に設定することを可能とすべき。
測しているのであれあば、それぞれの設備ごとに調達価格、調達期間を適用することが可能ですが、最終的には個別具体的な事例に即して運転開始日が異なる複数の発電設備を併設して一つの計量器にて供給電力量を計測している場合の計量方法、調 判断することになります。
達期間、調達価格の考え方はどうなるのか。

7．その他の項目
1

2

・買取制度に賛成である

ご意見ありがとうございました。

・買取制度に反対である。

再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの輸入依存度の低減、ＣＯ２排出量の低減、環境関連産業の育成といった政策的な意義を有する一方で、現時点では高いコストや供給安定性の課題から、市場原理に委ねておくだけではその導入が進みません。固定価格買取
制度は、再生可能エネルギーに対する投資回収の不確実性を低減させることを通じ、その導入拡大を図ろうとするものであり、昨年、本制度を創設するための法律が国会で成立したことにより、導入が決定しました。是非、こうした制度の意義について御理解をいただき、制度へのご協力をお願いしたいと考えています。

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3

固定価格買取制度に加え、規制改革や研究開発支援等を通じ、欧州・再生可能エネルギーへの取り組みは、日本は欧州に比べて遅れている。促進のために政府の価格設定は欠かせ並みに再生可能エネルギーの導入量を拡大できるよう取り組んでまい
ない。
ります。

5

本制度では、発電事業者が再生可能エネルギーの導入に要した費用
は、最終的には賦課金を通じて国民全体で負担することになっていることから、ＣＯ２を削減した価値＇環境価値（については、発電事業者に帰属するのではなく、賦課金を負担した国民全体に帰属＇すべての需・再生可能エネルギー特別措置法で、電気の買取・交付等について規定されているのに、削減されたＣＯ２の所在が要家の排出量が同率で低下する（することとしています。
明確になっていない。
なお、上記を踏まえて具体的に設定される事業者別排出係数については、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令や環境配慮契約
法等の個別の法令において規定されているものであり、それぞれの法令において検討されるべきものと考えます。

6

・多くの政策に見られるものに、法人向けの待遇が尐なくない。広く国民の関心を集めるために、法人と個人に同等のチャンスを与えるべき7

固定価格買取制度では、法人・個人に限らず、再生可能エネルギー由
来の電気について、電気事業者に買い取ってもらうことが可能です。
個人にとってもメリットの大きい制度である点については、国からの広報活動の中で強調してまいりたいと考えています。

再生可能エネルギーの電気が普及することにより、化石燃料への依存度が低下し、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えることが可能になります。また、地球温暖化対策にも貢献することになりま・負担する側からみれば、電力供給計画が示されていなく、従来発電システムの数倍の消費者料金を負担しなけれす。こうした再生可能エネルギーの普及に伴う便益は、すべての電気ばならないのか。負担する側の選択肢がなく、投資側の選択肢ではないか。
をご利用の皆様に及ぶものであることから、電気を利用する皆様に賦課金の負担をお願いしています。

8

・経済状況や国民生活、産業に及ぼす影響を仔細に検証したうえで、本法律に記載されている「３年毎に法律の施行 法律の見直しについては、「尐なくとも３年ごとの見直し」と「２０２０年
状況を検討し、必要な措置を実施」「２０２０年までには、法律を抜本的に見直し」の規定にこだわることなく、できるだ 度までの抜本的な見直し」が法律上規定されており、この規定に則っ
け早期に抜本的な制度改正や、制度の廃止を検討すべき。
て見直しを行うことになります。

9・固定価格での調達は、適正な利潤が得られた段階で停止すべき。

10

今回のパブリックコメントでは、特定規模電気事業者及び特定電気事・法において、一般電気事業者と特定規模電気事業者を明確にわけてほしい。両者に対する規制も分けて、一般電 業者については、一般電気事業者とは需要の規模等において相違が気事業者に対しては特定供給者側に不利益が生じないように規制してほしい。
ある実態を踏まえ、特定契約を拒否できる場合について、一般電気事業者とは異なる規律を及ぼしています。

11

・今後再生可能エネルギーが増加し、供給形態など大きく変わるなどした場合に、買取制度の制度設計を柔軟に見直してほしい。

12

国産パネルの利用を義務付けることは、ＷＴＯルールに違反することと・大規模太陽光発電事業者のなかには、外国製のパネル導入を予定しているものがあり、国富の海外流出を黙認す なるため、適切ではありません。また、太陽光発電の買取対象を限定ることになり、納税者として納得できない。大規模事業者には国産パネル利用義務等国内投資循環を義務づけるすることは再生可能エネルギーの導入拡大という制度趣旨に反するこか、買取制度の対象を小規模＇家庭（太陽光発電ｊに限定するべき。
とになります。むしろ、外国製のパネルとの競争に打ち勝てるよう国内メーカーの競争力向上を図ることが重要と考えています。

買取価格は、買取期間にわたる調達が継続してはじめて適正な利潤が得られるよう設定しています。したがって、買取期間にわたって買取が行われれば適正な利潤を得たところで買取が終了することになります。

今後、制度の見直しを行うに際し参考にさせていただきます。

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13

・地方自治体は再生可能エネルギーの調達電源総合計画を作成して、再生可能エネルギー発電の調達比率を地域 地方自治体の施策に対するご意見であり、国としての回答は差し控えの資源、需要特性等により決定したうえで、調達総合計画の則り、分野ごとの買取電気料を決定するべき。
させていただきます。

14

買取制度では、発電した電気をいったん電気を消費する設備につな・再生可能エネルギーは電力網に直結で、ユーザーが全く利用することができない。災害時や申請があった時など、ぎ、残余の分だけを電気事業者に売電することも可能であり、ユー
ユーザーが活用できるようにすべき。
ザーが全く利用できないということはありません。

15

今回のパブリックコメントにおいては、電気事業者が特定供給者の発・電気会社がエネルギーの受取を補償しない点は、事業者、ユーザーが困るケースが生じ再生可能エネルギーへの電設備を出力抑制した場合に、一定の場合には補償が必要になるとし投資が無駄にｊなる。契約により補償すべき。
ています。

16

再生可能エネルギー特別措置法では、法で定める調達期間にわたり、定められた調達価格での買取を保証し、その投資回収を確実なも・再生可能エネルギー特別措置法には、電気料金値上げが問題視されるなか、電気料金を比率上昇とともに上げな のとすることによって、再生可能エネルギーへの投資を拡大させること
くてはならないことと、電力自由化の流れに対して価格を固定することは、その趣旨に反することから、エネルギーの を狙いとしております。こうした再生可能エネルギーの普及に伴う便益安定供給を考えるうえで再考が必要。
は、すべての電気をご利用の皆様に及ぶものであることから、電気料金とは別のものとして、電気を利用する皆様に賦課金の負担をお願いしています。

17

・不正をした場合の罰則規定を設けるべき。

18

再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電気事業者が買取に要し・家庭用の電気料金値上げが予定されている時期。国民に過重な負担をかけることを回避するため、既設分の買取た費用は、法律上、全て賦課金として転嫁されることととなっており、既は電気事業者の負担で実施してほしい。
設分だけ例外を設けることは困難です。

19

・新規施設を設置する場合に、買取制度と合わせて補助金の併用をできるような、選択できる仕組みとしてほしい。

補助金には、それぞれの政策目的があります。再生可能エネルギー
発電設備の設置促進自体を目的とする補助金については、買取制度の導入に際して政策目的が重複した政策となることから廃止いたしま
したが、林業振興等の観点から設けられている補助金、被災地支援の観点から設けられている補助金などで、再生可能エネルギーの導入拡大にも活用可能な補助制度は残っています。こうした補助制度については、買取制度との併用が可能であり、お選びいただくことが可能です。

20

・買取制度は非常時＇地震など（は例外を設けるべき。

今回のパブリックコメントにおいては、天災事変等の場合に電気事業者の接続義務が解除されるなどの例外を設けています。

21

再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの輸入依存度の低減
・電力会社が全量買取の費用を電気料金の値上げでまかなうとなると、買い取っているのは全国民。全量買取では や地球温暖化対策の観点から中長期的に推進すべき課題です。このなく、電気が不足したときのみ買い取るべき。
ため、電気が不足したときに限らず買取を進めることが必要と考えて
います。

22

・家庭用蓄電池はダブル発電と見なされているが、電気自動車やプラグインハイブリッド車もダブル発電になるのか。

法律上、必要な罰則規定は設けられています。

・電気自動車やプラグインハイブリッド車に搭載された蓄電池に蓄電した電気を太陽光発電設備が設置されている家庭等に供給し、その結果として太陽光発電の売電量が増加する場合には、ダブル発電となります。

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23

電気自動車やプラグインハイブリッド車に搭載された蓄電池に蓄電した電気を太陽光発電設備が設置されている家庭等に供給し、その結果として太陽光発電の売電量が増加する構造となっている場合には、・スマートコミュニティの実証事業では、ピークカット時の非常電源としてＥＶ搭載電池の活用が想定されているが、制 ダブル発電価格が適用されます。逆に太陽光発電の売電量に影響を
度上はＥＶなどのプラグを住宅のコンセントに差した状態でダブル発電となり、それを抜くとダブル発電ではなくなる事 及ぼさないことが、客観的に担保できる配線となっていれば、ダブル発態が発生すると考えられるが、この問題点をどう認識して対策をとるか。
電とはなりません。なお、両者を取り得る構造となっている場合は、その使用法を個々に確認することが出来ないため、国民負担への配慮の観点から、前者のケースとみなし、ダブル発電価格が適用されることとなります。

24

発電設備が具体的に特定されることを要件として求めているのは、特定されていない状態では、その他の認定要件を満たしているか判断で・「設備認定を受けた後に、実際の発電の用に供する設備が異なることのないよう、認定対象を固定することを求め、きないためです。具体的には設備の仕様や配線構造などが特定され発電に用いる設備が具体的に特定されることを要件として規定する」ことは、発電設備を動的に切り替え、組み合わていることを求めることとなりますが、そのことは、必ずしも、スマートグせることで安定的で効率的な発電をするという、スマートグリッドの発想を排除しているのではないか。
リッドの構築の妨げになるとは限らないと考えています。

25

・調達期間を超えて発電する施設には、ＲＰＳ制度を適用していただきたい。

再生可能エネルギー特措法は、調達期間の範囲内で電気事業者に買取の義務を課していますが、調達期間を超えた場合については義務がかからないことになっており、電気事業者と買取の可否やその際の条件について相対の交渉を行っていただくことになります。

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・固定価格買取期間が過ぎた後はどうなるのか。再度買い取ってもらえるのか。導入設備の撤去が必要な場合、撤去費は需要家側が支払うのか。

再生可能エネルギー特措法は、調達期間の範囲内で電気事業者に買取の義務を課していますが、調達期間を超えた場合については義務がかからないことになっており、電気事業者と買取の可否やその際の条件について相対の交渉を行っていただくことになります。

28

・売電債権に対し、第三者が質権設定等の保全を行うことは可能か。

可能です。

29

・特定契約をせずに、自家使用のみとして太陽光発電を開始することは法律に違反するか。

違反しません。

30

買取制度全般再生可能エネルギーへの投資を行う者は当該地域の者に限られず、について・全ての再生可能エネルギーの買取は、エネルギーが地域資源であることを鑑み、地域限定の地域通貨＇地域商品 かつその投資に対応する買取負担は、全国の利用者に一律に転嫁す
券等（で買うべき。
る性格のものであるため、特定の地域通貨を買取の手段として用いることは困難と考えています。

31

調達価格は、法律上の規定に則り、効率的に事業が実施された場合・一部の業界の意見を聞きすぎていて、国民から見ると一部の業界への利益供与を堂々と審議会の場でやっている の標準的な費用と適正な利潤等を勘案した上で設定したものであり、ようにしか見えない。国民への負担を抑制することよりも、一部の業界の意見をおそれるあまり調達価格を上げざる その算定に当たっては、内閣官房のコスト等検証委員会のデータを基を得ない状況がつくられている。
礎として行いました。業界ヒアリングは、実態とのずれを修正するために補足的に用いました。

32

・４月から調達価格等算定委員会で本格議論開始、６月１日パブコメ締切で７月特措法施行では遅すぎる。

パブリックコメントの結果を踏まえ、可及的速やかに必要な規定を整備
し、一刻も早く買取が開始できるよう引き続き全力で取り組んでまいります。
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・適正な利潤とは何か、全く示されていない。再生可能エネルギーをビジネスとして成立させようとする人と、一般家庭の人が考える「適正な利潤」は全く違う。

「適正な利潤」の算定方法として採用されたＩＲＲは、事業計画の内容を事業化するために必要となる資金調達等のコストと、事業から生じる収益率を比較するために用いられている収益率指標であり、ＩＲＲとして設定された収益率どおり上げられた収益が全て事業者の手元に残るという性格のものではありません。また、そのＩＲＲの水準は、諸外国の固定買取価格制度における設定、及びその他の事業における標準的な水準を踏まえ、法律の規定に則し、再生可能エネルギーの投資拡大を促すために適正と考えられる水準に設定されています。その設定の考え方の詳細については、調達価格等算定委員会の報告をご参
照ください

34

本制度では、発電事業者が再生可能エネルギーの導入に要した費用
は、最終的には賦課金を通じて国民全体で負担することになっていることから、ＣＯ２を削減した価値＇環境価値（については、発電事業者に・環境価値、節電効果を設置者の実績としてカウントしてほしい。電力不足のなか節電目的に再生可能エネルギーを 帰属するのではなく、賦課金を負担した国民全体に帰属＇すべての需導入する事業者も多く、普及促進に取り組んでいるので、その努力にコスト以外の環境価値面について認めてほし 要家の排出量が同率で低下する（することとしています。
い。
なお、上記を踏まえて具体的に設定される事業者別排出係数については、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令や環境配慮契約
法等の個別の法令において規定されているものであり、それぞれの法令において検討されるべきものと考えます。
・太陽光発電設備に関して、電力網の安定能力を付与すること。

35

１ 公称発電量10kW以上では、年間を通維持10％相当の供給を保証。
２ 急激な発電量の増減を吸収するために、3％以上の蓄電能力をもつこと
３ 夜間電力を蓄電して昼間に売電するようなロンダリングをおこなってはならない
４ 年間をとおして１ヶ月以上の発電停止期間がないこと
５ 上記の条件を満たした施設に対して。３０円以上の買取をおこなう

太陽光発電については、買取対象となる要件として、①安定的な供給が可能となるよう３ヶ月以内のメンテナンスが可能な体制が整備されているか、②一定の発電効率が担保されているか、③自家発電設備や蓄電池が併設する場合には、太陽光発電からの電気のみを電気事業者に供給する構造になっているか、といった点を求めています。

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・投資目的で大規模な開発を行っているようだが、導入量に関する規制はないのか。

再生可能エネルギーの導入量に関する規制はございません。

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再生可能エネルギーへのシフトが進むことで、エネルギーの海外輸入
・風力発電や太陽光発電は投入するコストに比べて回収できる電力が小さいとみなされているが、あえて、それらへ依存度の低減、ＣＯ２排出量の低減、環境関連産業の育成といったメ
シフトを進めるだけの結果がえられるのか。
リットが得られると考えています。

38

再生可能エネルギーで発電した電気は最終的に電気事業者から電気の需要家に供給される必要があります。このため、法律上、電気事業
・電気の買取をできるのが電気事業者に限定されている。仲介的な立場＇発電事業者でも電気事業者でもない（で、者に買取の義務を課しています。電気事業者以外の者に買取義務を特定契約の当事者になれるような設計にしてほしい。
課したとしても、買い取られた電気が供給される保障がないため、特定供給契約上の地位を与えることは困難です。

39

買取価格は保証されるものの、その価格の中どの程度の利益を確保
・特定供給者からの特定契約の申し込みに応ずることが電気事業者に義務づけられている。買い取り価格も保証さするかは、特定供給者の努力次第であり、特定供給者にも効率化にれる制度下で、特定供給者がどれだけ企業努力をおこなうのか。特定事業者同士の間だけでも競争を求めるべき。
向けたインセンティブは働くものと考えられます。

40

・再生可能エネルギーのコストを下げるには、今後、技術開発や合理化などの努力がいっそう望まれる。また、規制の緩和も必要、

41

・再生可能エネルギーの拡大を目的に、調達価格の一部を積み立てて基金とし、発電事業実施場所周辺との協議に
法律上、調達価格をそのような使途に用いることはできません。
おける後ろ盾＇地熱発電における周辺温泉んも枯渇等があった場合の補償費用（にすることができないか。

経済産業省としてもご意見と同様の認識を有しており、規制の見直し
や研究開発支援、税制優遇など、政策を総動員して、再生可能エネル
ギーの普及に取り組みます。

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42

・零細・中小企業を中心に、賦課金負担分について必要な価格転嫁をはかれるように業界指導を行うとともに、公的ご意見を踏まえ、適切な対応を検討してまいります。
な価格改定においては、そのコスト増を織り込んで実施されるべき。

43

・国民への情報開示を進め、納得できる全体の説明を同時に進めるべきであり、統括源価方式の電力料金体系を見 現在、総合資源エネルギー調査会「電力システム改革専門委員会」に直すことが必要。
おいて、ご意見の内容については検討を行っています。

45

再生可能エネルギーで発電した電気は最終的に電気事業者から電気の需要家に供給される必要があります。このため、法律上、電気事業者に買取の義務を課しています。電気事業者以外の者に買取義務を・買取先を負担できないことに不満がある。市、県、国が買い取る制度が望ましい。もしくは、系統接続に関わる費用課したとしても、買い取られた電気が供給される保障がありません。系を地方自治体が負担することが望ましい。
統接続に関わる費用については買取価格の算定に際しても織り込まれていることから、発電事業者側でご負担いただくことが妥当と考えて
います。

46

・買取価格・期間を見直す際には、設置場所や規模毎の事業収益性を踏まえたきめ細やかな検討を行うこと。

今後、買取価格・期間の見直しを行うに際し参考にさせていただきます。

47

・企業、個人消費者が、自然エネルギーをたくさん利用できるような法律を策定してほしい。

今回施行される再生可能エネルギー特措法により、自然エネルギーの導入量が拡大すれば、企業や個人消費者がより自然エネルギーを利用できることになります。

48

・価格の設定は、同一価格を維持する期間をできるだけ長くするとともに。見直し時期は相当程度の期間的余裕をもってアナウンスすること

買取価格は毎年度定めることとされており、予め一定の価格を維持することを表明することはできないですが、費用等に変化がなければ、同様の価格が継続することは十分に考えられます。また、ある年度の価格は当該年度の前年度に定めることとなるため、価格改定をアナウンスする期間も限られますが、費用の情報など、価格に影響する要因についての情報公開を工夫することでなるべく予見可能性を高めることとしたいと考えています。

49

固定価格買取制度では、太陽光発電の設置費用は各設置者がご負・太陽光は各家庭に等しくあたるものではないので、取り付けるなら自費で、または電力会社の負担で各家に設置し担し、発電した量に応じて売電収入が設置者に支払われることになりて、発電量に応じて設置料をその家に支払うべき。
ます。

50

・太陽光発電設備と受電設備の電圧レベルが異なる場合は、同一敷地内であっても、別々に専用線で電気事業者の送電設備へ接続した場合も全量買取の対象とすること

本年４月に電気事業法施行規則の改正を実施し、ご意見のようなケースについては、一定の要件を満たせば、売電専用線を用いて電気事業者への全量売電が可能となるよう措置したところです。

52

・電力供給リスク分散のため、賦課金納付・買取費用交付のあり方を検討する必要がある。

今後、制度の見直しを行うに際し参考にさせていただきます。

53

全量発電用と自家発電用の配線を、電気事業者の電気工作物に接続する際に１系列に統合することは、制度上可能です。ただし、その際に・具体的な全量買取の考え方が提示されていない。電力会社の電線は通常設備施設近傍に１回線しかきていないこ
は、発電機や発電端それぞれにメータを設置するのではなく、電気事とから、全量発電用と自家発電用の配線を２系列にするのは非効率であり、本制度においては発電電力に全メー業者が、需要した電気の量とは区別して、認定設備から発電し売電しターを設置して従来通りの１系列による接続をもって全量発電とみなすべき。
た電気の量をリアルタイムで正確に計量できるよう、適切な形でメーターが設置されていることが必要です。

54

買取対象設備、賦課金減免対象については法律の規定に基づき、経・買取対象設備、賦課金減免対象、買取区分・調達価格・調達期間等について、国の機関において責任をもって認定 済産業大臣が認定を行います。また、買取区分については、設備認定してもらいたい。
の際に併せて確認を行うこととしています。買取区分が分かれば、調達価格や調達期間については自ずと確定することになります。

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56

・ＦＩＴ施行において、気候変動対策や森林生態系への悪影響について、体系的・継続的に情報を収集し、できる限り
今後、制度の見直しを行うに際し参考にさせていただきます。
情報の透明性を確保し分析・評価を行い、今後の改定に役立てること。

58

・対象設備の認定期間が明確ではないが、仮契約を締結しているものについては、価格と期間の適用を準じるべき。

59

ＲＰＳ制度は、経過措置は残るものの、固定価格買取制度の施行に伴って廃止することとなっています。
既存の発電設備の中には固定価格買取制度の導入に伴い廃止された補助金を受給しているものが存在する一方で、新設設備はそのような補助金を受給することができないため、これらの設備について同一・買取制度の導入に伴い、ＲＰＳ制度を廃止し、制度の一本化を図るべき。新制度においては、ＲＰＳ制度下で建設さの調達価格を適用するとした場合、著しく公平性を損なうだけではな
れた既設ＲＰＳ制度も含め、新設・既設に関わらず同一の買取条件とすべき。
く、賦課金負担も増大することとなります。そのため、既設設備に適用される調達価格は、新設設備の調達価格を基準として、残存期間に割り当てられるべき補助金を除いた額とすることが適切と考えます。調達
期間についても新設設備との公平性を考えれば、これまでの運転期間を控除した期間とすることが妥当と考えます。

60

・今は原子力発電の安全対策をした上での再稼働及び火力・水力発電などの確実な電源の増強によって電力供給不安を解消する事が喫緊の課題であり、再生可能エネルギー開発は供給不安解消後にやるべき。

再生可能エネルギーの導入拡大は中長期的なエネルギーセキュリ
ティ確保のために必要であり、短期的な電力供給不安の解消と並行して進めていくべき課題と認識しています。

61

・電気使用量50kWを基に以下を低圧契約、以上を高圧契約とあるが、電気事業者への発電設備を接続する場合、発電量50kWを境に低圧、高圧用の接続で対応を求める。

「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」では、発電設備
等の一設置者当たりの電力容量については、「受電電力の容量又は系統連系に係る発電設備等の出力容量のうちいずれか大きい方」としております。
これは、発電設備については想定される最大の電力における保安お
よび電力系統の品質確保を担保する必要があるためであり、「発電設備等の一設置者当たりの電力容量が原則として５０ｋＷ未満の発電設備等は、第２章第１節及び第２節に定める技術要件を満たす場合には、低圧配電線と連系することができる。」とされているところです。

62

・NEDO公募事業「次世代風力発電技術研究開発＇基礎・応用技術研究開発（」にかかるフィールド試験結果が今回の認証に利用可能であると聞いているが、同様の補助事業を弱小ベンチャー向けに早急に実施してほしい。

日本小形風力発電協会が策定した規格の認証制度について、中小・ベンチャー企業にも利用しやすいものとなるよう、同協会とも協力して検討を進めてまいります。

63

・環境エネルギー産業技術を世界に売っていける方向に話を進めてほしい。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

64

・NEDOなどの法人が、地元企業とエンジニアリング業界の関係強化に努めるべき。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

65

・再生可能エネルギーを広く国民に知らせるべき。

再生可能エネルギーの意義や重要性等について国民各層のご理解を得るべく、引き続き広報活動に全力で取り組んでまいります。

66・エネルギー再生都市をモデル都市として構築してみてはどうか。

経済産業省では、家庭やビル、交通システムをITネットワークでつな
げ、地域でエネルギーを有効活用する次世代の社会システム、「スマートコミュニティ」の実証実験として、国内４都市でのモデル事業を実施しています。

対象設備の認定については１ヶ月＇バイオマス発電については２ヶ月（の標準処理期間を設定しています。価格と期間の適用については、「接続に係る契約の申込み内容を記載した書面を電気事業者が受領した時点又は設備認定時点のいずれか遅い方」で判断されます。

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67

・洋上風力発電について、原子力発電所の今後計画する防波堤へ風車の建設もあわせて検討すべき。

洋上風力発電については、着床式・浮体式それぞれの方式について、
現在実証事業を展開しているところであり、早期に実用化が図られる
よう取り組んでまいります。

68・系統連携に必要な接続費用、発電設備への接続道路建設費用等は、発電事業者負担を前提視するのではなく、将来的な送電網の整備促進や助成等の検討をお願いする。

系統に接続するために必要と考えられる費用は、専ら発電事業者にのみ受益する費用であり、買取価格の算定に際してもその算定根拠に織り込まれていることから、発電事業者側でご負担いただくことが妥当と考えています。

69

・風力発電の事業開発に係る環境影響評価等の認可プロセスの効率化・迅速化を図る施策を実施すべき。

風力発電に係る環境影響評価については、平成24年4月3日に閣議決定された「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」＇参考：http://www.cao.go.jp/sasshin/kiseiseido/publication/240403/item240403.pdf（に基づき、事業者に煩雑かつ過重な手続を要求しないよう、評価項目の絞り込みや経済産業省が行う各審査段階の審査事務に係る標準処理期間をそれぞれ１か月以内に短縮するなど、手続の簡素化・迅速化を行うこととしています。

70

・「電気」の調達価格のみでなく、「熱利用」に対する助成・優遇措置を要望。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

71・メタンハイドレード、天然ガス田の開発などの技術に資金を投じてほしい。

2009年に策定した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に基づき、メタンハイドレートの商業生産に必要な技術を確立することを目指して研究開発を進めるとともに、三次元物理探査船「資源」を導入して国内の石油・天然ガス資源の探査を進めているところです。

72

固定価格買取制度の導入により、風力発電分野への事業者参入が進・日本は他国と比較して風力発電の規模があまりに小さいため、国民一体となって普及を促す必要があり、電力買取
むことを期待しています。また、風力発電の規模拡大を図るため、規制を固定化するなどして事業者参入に便宜を図ることが必要。
改革や系統制約への対処などを進めてまいります。

73

他の支援制度について
・政策投資銀行など再生可能エネルギーの発電設備に対する融資は低金利での融資となるよう指導が必要。

日本政策金融公庫の中小企業向け融資制度として、非化石エネル
ギー発電設備等を導入する場合に最大７．２億円を限度として融資する環境・エネルギー対策貸付制度が用意されています。

74

国有林野を随意契約により再生可能エネルギー発電事業等の用に使・再生可能エネルギーの普及・拡大については、国の問題として取り組むべく、広大な土地を要する風力発電につい 用することを認めるべく、平成２４年４月３日に閣議決定された「エネルては、国が安価に土地を提供するような策が求められる。地熱発電に適した土地も国有地が多いことから、国有地 ギー分野における規制・制度改革に係る方針」等に基づき、財務省や内での開発をできるようにすべき。
農林水産省とともに、具体的な手続き等の整備に向けて作業を進めているところです。

75

・電気事業者と国がユーザーに対して技術的支援をすることも大切。

国としては、再生可能エネルギー関連の技術開発を支援するなどの政策を実施しているところです。

76

・未利用エネルギーの普及はドイツに比べれば遅れている。ごみのリサイクルなどの普及政策が必須。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

77

・これからは地球環境にやさしい発電に国の予算を使っていただきたい。自然破壊を防止するために、尐々電気代が値上げされても仕方のないことと思う。それ以前に各個人が節電を意識することで十分補える。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

78

・家庭に設置できないような風力、波力、地力は早急に制度を整えるべき。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

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考え方

79

・安定的効率的に発電するためには、小さくても持続できるような下水道を利用したエネルギーを利用する方策があ 例えば下水道から排出される汚泤を用いた発電についても、バイオマ
るのではないか。
ス発電の一部として、固定価格買取制度の対象となります。

80

・再生可能エネルギーの研究に投資すべき。

81

・FIT施行で対象とされたバイオマス発電の手段は、他のバイオマス利活用手段に対して大きい競争力を持つ。その バイオマスの熱利用や燃料利用については、熱利用設備や燃料製造ため、他のバイオマス利活用手段に対する補助政策その他を行い、物・エネルギーの循環利用による総合的再生可 装置に対する補助や、新しい燃料開発に向けた研究開発支援などを
能エネルギー・物質の体型を構築すべき。
実施しているところです。

82

・再生可能エネルギー大量導入に先立ち、脱原発火力発電移行は必然の政策。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

83

・再生可能エネルギーを普及させるなら、買取制度に加えて税金でのさらなる補助も必要。

再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、固定価格買取制度だけでなく、予算を用いた研究開発支援や、税制優遇措置なども講じているところです。

84

・自然エネルギーのみによる常時電力を供給する独立発電所の社会実験の検討をすべき。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

85・波力、潮力等のエネルギーも実用化を進めてもらいたい。

海洋エネルギーについては、実用化に向けた研究開発支援を実施しているところであり、早期の実用化が図られるよう取り組んでまいります。

86

・効率性の観点から大規模な工場による自前の発電設備の導入を支援すべきであり、優位な条件をつけるべき。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

87

・調達価格の高い発電分野の割合予想と電気代への影響度合いを情報提供すべき。

賦課金の算定の根拠等の情報については国民に開示することとして
います。

88

・地熱発電を導入して温泉湯量が減尐した場合に温泉街を支援する制度が必要。

温泉湯量が減尐し損失が発生しているという因果関係が確認される場
合には、地熱開発事業者が補償を行うことが必要になります。この点は、地熱開発の実施における合意形成に際して整理することが重要であると考えています。

91

・太陽光発電にだけ大幅な補助金がある仕組みは、自然エネルギー全体に対する「新たな利権の発生」という不信感を抱かせるものであり、公正かつ、即効性のある補助金システムの構築を要請する。

経済産業省では住宅用の太陽光発電に対する補助金に限らず、すべての再生可能エネルギー発電設備を対象とした自家発電用向けの補助金や被災地向けの補助金も設けています。

92

・賦課金負担の上限を設けてほしい。

現在の法律上は賦課金に上限を設けることはできません。

93・多尐の負担増はいとわない。

ご意見ありがとうございました。

94

・賦課金は慎重に設定すること

賦課金は、買取価格が決定されれば、法律上の規定に則り機械的に計算されるものです。したがって、買取価格の水準が賦課金を決めるに際しては最も重要な要素であり、調達価格等算定委員会における費用等の精査を踏まえた上で買取価格は決定されることになっています。

経済産業省としてもご意見と同様の認識を有しており、研究開発支援については予算を増額するなど、積極的に取り組んでいるところです。

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番号

95

96

キーワード

意見内容

・賦課金が高い賦課金の負担 ・賦課金が毎年のように値上がりするのは避けてほしい。
水準について考え方

発電事業者が実際に設備の設置に要した費用については事後的に経済産業省に報告することを義務化することとしています。この情報を集計し、毎年度の買取価格の算定審査に反映させる予定であり、こうした取組を通じ、適正な買取価格の設定を通じた国民負担の抑制に努めてまいります。

発電事業者が実際に設備の設置に要した費用については事後的に経済産業省に報告することを義務化することとしています。この情報を集計し、毎年度の買取価格の算定審査に反映させる予定であり、こうした取組を通じ、適正な買取価格の設定を通じた国民負担の抑制に努めてまいります。

賦課金の負担が過重かどうかについては、経済状況や電気代全体の水準等を勘案し、総合的に判断することが必要と考えています。

97

・賦課金の負担が過重かどうかの判断基準について明確にしておくことが重要。

98

賦課金の算定の根拠等の情報については国民に開示するとともに、・賦課金に関する情報は広く国民に開示すべきであり、電気使用者に対し負担が過重なものでないか慎重に議論を
調達価格等算定委員会での審議においても賦課金に関する情報を踏すべき。
まえた上で買取価格を設定していただいております。

99

固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入量や太陽電池の今後の価格低下を正確に見通すことは難しく、長期的な賦課金の水・電力多消費産業にとっては、企業存続を脅かす物になるので、長期的な料金の見通しを早めに出していただき、状準について確定的なことを申しあげることは困難であるが、今後とも情況による説明会等も開催し可能性のある対応を早めに進めてほしい。
報交換を密にし、電力多消費産業が必要な対応を早期にとれるよう最大限協力してまいります。

100

現在の法律上は賦課金は一般家庭や事業者を問わず、１キロワット
・買取費用の一般家庭の電力料金への賦課については、企業や事業者による再生可能電力の買取分と、一般家庭時当たり同じ額をお支払いいただくことになっており、事業者からの買からの買取分との比率を考慮して決定するよう細則を定めてほしい。
取と一般家庭からの買取を考慮して決定することはできません。

101

・太陽光発電の売電について国民に周知が行き届いていない。国民が知りたいこと＇上乗せ価格、売電差額などどのように選定し、設定しているかなど（を十報道するよう指導すべき。

102

広報について ・制度のメリットについて国民に周知徹底するべき固定価格買取制度の詳細な内容、意義や重要性等について国民各層のご理解を得るべく、引き続き広報活動に全力で取り組んでまいります。
固定価格買取制度の詳細な内容、意義や重要性等について国民各層のご理解を得るべく、引き続き広報活動に全力で取り組んでまいります。

103

固定価格買取制度の詳細な内容、意義や重要性等について国民各層・制度の趣旨・内容について、国が責任をもって国民に対し丁寧な説明をしてほしい。特に賦課金は国民に負担をおのご理解を得るべく、引き続き広報活動に全力で取り組んでまいりま
願いするものなので理解が得られるような説明をするべき。
す。

104

・国内の発電開発事業を促すため、日本製の発電機を使う場合に補助金や助成金を差別化したり、開発へ資金提供 再生可能エネルギーの導入促進を図るため、研究開発支援や税制優する場合の税制優遇を行い、発電事業を根づかせる必要がある。
遇などの措置を講じているところです。

105

税、ファイナンス ・大型の設備には多額の設備投資が必要であるため、新規参入を促すために低利融資を望む。
について

日本政策金融公庫の中小企業向け融資制度として、非化石エネル
ギー発電設備等を導入する場合に最大７．２億円を限度として融資する環境・エネルギー対策貸付制度があります。
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番号税、ファイナンス
について

キーワード

意見内容

考え方

106

・固定資産税のうち償却資産税についての負担が大きく、事業収益に影響し事業加速を鈍化させる要素になるため、さらに優遇措置をすべき。

固定資産税については、固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備に対して、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から３年度分の固定資産税に限り、課税標準となるべき価格の２／３に軽減する措置を講じています。

107

・出力変動があり、使いにくいと言われてきた再生可能エネルギーを活かすための措置を講ずるべき。

再生可能エネルギーを活かすための制度として、今回、固定価格買取制度を導入することとしています。

108

・再生可能エネルギーの普及を進めるべき。

再生可能エネルギーの普及を進めるため、今回、固定価格買取制度を導入することとしています。これに加えて、規制の見直しや研究開発支援、税制優遇など、政策を総動員して、再生可能エネルギーの普及に取り組みます。

・再生可能エネルギーのリード国となり、アジア圏の各国に技術を売り込むべき。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

110

・脱原発のためにも、再生可能エネルギーの普及が増えるような法の施行を行うべき。

再生可能エネルギーの普及が進めるための制度として、今回、固定価格買取制度を導入することとしています。

111

・地熱発電を奨励すべき。

地熱発電については、固定価格買取制度に加えて、規制の見直しを行うなど、導入拡大に向けた取組を進めているところです。

112

・洋上風力設置を検討すべき。

洋上風力発電については、着床式・浮体式それぞれの方式について、
現在実証事業を展開しているところであり、早期に実用化が図られる
よう取り組んでまいります。

109
再エネ導入促進について

113

契約について ・排出権等、再生可能エネルギーに関する付帯的権利についての帰属を明記すべき。

本制度では、発電事業者が再生可能エネルギーの導入に要した費用
は、最終的には賦課金を通じて国民全体で負担することになっていることから、ＣＯ２を削減した価値＇環境価値（については、発電事業者に帰属するのではなく、賦課金を負担した国民全体に帰属＇すべての需要家の排出量が同率で低下する（することとしています。
なお、上記を踏まえて具体的に設定される事業者別排出係数については、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令や環境配慮契約
法等の個別の法令において規定されているものであり、それぞれの法令において検討されるべきものと考えます。

平成２４年４月３日に閣議決定された「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」を踏まえ、農林水産省において、優良農地の確保に支障を生じないことを前提とし、耕作放棄地を使用するなど地域の農業振興に資する場合については、再生可能エネルギー設備の設置に関し、農地制度における取扱いを明確化するための検討が進められていると承知しています。

123

・農地をソーラー発電に転用可能なようにすれば、固定価格はもっと安くできるのではないか。

124

河川法の許可手続きの簡素化・運用の弾力化等については、平成２４
年４月３日に閣議決定された「エネルギー分野における規制・制度改・小水力発電に関し、水利権手続きに要する時間を短縮するとともに、非灌漑期である冬期においても効率的な発電 革に係る方針」等に基づき、国土交通省において、農業用水等を活用が行えるよう水利権取得を柔軟に認めるなど、河川法の許可手続きの簡素化・運用の弾力化等の措置を早期に講じ した小水力発電＇従属発電（に関し、現行の水利使用許可に代わり、る必要がある。
新たに登録制の導入を検討するとともに、一定の小水力発電に関し、大規模な水力発電とは異なる取扱いとする方向で検討するなどの取組を進めていくものと承知しています。

規制緩和について
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番号

キーワード

125

規制緩和につい ・電気事業法に基づく保安規制やダム水路主任技術者の外部委託を含めた選任等に関する規制の緩和措置を早急 ダム水路主任技術者の外部委託を認めるなどの緩和措置について
は、本年３月末に内規の改正を行い、その内容を公表しています＇参てに講じるべき。
考：http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2012/04/240402-1.html（。

意見内容

考え方

126

ご要望の流量に関する要件については、専門家を含めた技術的検証
・平成２３年３月１４日付け電気事業法施行規則改正で新たに設けられた流量に対する制限＇１ｍ３／秒未満（を削除 の結果、水量が１ｍ３／ｓを超える場合には、人命や公共の被害とったすべき。
致命的な被害をもたらすリスクがあるとして設けられたものですが、今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

127

・地熱発電の規制を緩めてほしい。

地熱発電に関する規制緩和については、エネルギー・環境会議の「エネルギー規制・制度改革アクションプラン」等に基づき、環境省において、平成24年3月27日、国立・国定公園内における地熱開発の取扱い＇第２・３種特別地域等（に関する新しい通知を発出するとともに、温泉法における掘削許可の判断基準の考え方に関するガイドラインを策定・発出しています。また、今後、平成２４年４月３日に閣議決定された「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」等に基づき、関係省庁において関連する規制見直しの検討が進められるものと承知しております。

128

・総括原価方式の電力料金体系を見直すべき。

現在、総合資源エネルギー調査会「電力システム改革専門委員会」において、ご意見の内容については検討を行っています。

129

・電力市場の自由化を進めるべき。

現在、総合資源エネルギー調査会「電力システム改革専門委員会」において、ご意見の内容については検討を行っています。

130

・電源を選択できるようにすべき。

現在、総合資源エネルギー調査会「電力システム改革専門委員会」において、ご意見の内容については検討を行っています。

131

・６０Ｈｚ、５０Ｈｚと東西で異なる周波数を統一すべき。

周波数の統一については、総合資源エネルギー調査会総合部会「電力システム改革専門委員会」の下に設置された「地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会」において、コストや実現可能性等を含めて検討を行いました。
周波数を統一することにより、①電気事業者の発電設備や送配電設備の抜本的な変更のみならず、需要家の機器の取替が不可欠であり、長い期間を要する、②統一すると系統の規模が大きくなり、周波数や電圧を一定に保つことが難しくなることから、その対策が必要となる、といった課題もあることから、こういった観点も踏まえた上で、更なる検証を慎重に進めていく必要があると考えております。

132

・発送電分離を行うべき。

現在、総合資源エネルギー調査会「電力システム改革専門委員会」において、ご意見の内容については検討を行っています。

・電力不足が心配である。

今夏の電力需給については、大変厳しい状況が見込まれておりますが、５月１８日に取りまとめた対策に沿って、電力需給バランスの確保に全力で取り組んでまいります。

134

・電力会社の再生可能エネルギー部門を政府が買い取るべき。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

135

・風力発電は重要である。

ご意見ありがとうございます。経済産業省としても風力発電の導入促進に向けた取組を引き続き継続してまいります。

136

・自家発電分の買取制度の普及に力を入れるべき。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

電力改革について133

電力不足について

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番号

キーワード

意見内容

考え方

137

・海洋エネルギー推進に賛成。

ご意見ありがとうございます。経済産業省としても海洋エネルギーの導入促進に向けた取組を引き続き継続してまいります。

138・エネルギー政策全体を最初に戻って見直すべき。

現在、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会において、エネル
ギー政策全体の見直しを行っているところです。

139

・蓄電池を重視すべき。

ご意見ありがとうございます。経済産業省としても蓄電池の導入促進に向けた取組を引き続き継続してまいります。

140

・市民発電所が作りやすい制度が必要。

今回の制度により、発電した全量を固定価格で電気事業者に買い取ってもらえるようになれば、市民発電所の建設にもはずみがつくものと期待しています。

141・法律、規制作りには周辺業界にも入念にヒアリングすべき。

これまでも関係業界とは情報交換を密にしながら制度設計を行ってまいりましたが、今後の制度の見直しに際してもヒアリング等を通じて、十分な情報交換を行いたいと考えています。

142

・長期的な視点をもって制度設計をしてほしい。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

143

・全電源構成における再生可能エネルギーの比率の目標感が必要。

再生可能エネルギーの導入目標を含む、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた中長期的なエネルギーミックスについては、総合資源
エネルギー調査会において議論をしており、先般、選択肢の原案＇再生可能エネルギーについては2030年25%から35%（について概ねとりま
とめたところです。

144

・海水を利用した水力発電を導入してはどうか。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

145

・原発のエネルギーを購入してもいいと思う人が多い地域の原発を再稼働すべき。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

146

・電力供給のために原発は早急に再稼働すべき。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

147

・固定買取価格の一部をグリーン電力化して国民負担を軽減することを検討すべき。

グリーン電力証書制度は再生可能エネルギーの普及拡大に取り組む
発電事業者と、証書の購入を通じてＣＳＲ活動に取り組む民間事業者
双方の自主性により成立している制度です。国が固定価格買取制度において発電された再生可能エネルギー電気が生み出す環境価値
は、その買取費用を負担する電気の利用者一般に帰属させることが適切であり、グリーン価値だけを切り出して証書化し、別途取引可能とすることは、制度上困難です。

148

・自然エネルギーの活用のためにはスマートグリッドが必要。

経済産業省としてもご意見と同様の認識を有しており、現在、全国に４つの地域でスマートグリッドの実証を行うなど、スマートグリッドの環境整備に努めているところです。

149

・一定数以上の電力を使用する者に対して、再生可能エネルギーの設備を導入させるべき。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

150

・木材資源は、繊維板、紙等に再利用する方がより社会に有益。

木材資源は御指摘のように、既に繊維板や紙等の原材料として利用されるケースが多く、固定価格買取制度が、既に用途の確定している資源の従来どおりの利用を阻害しないよう、本制度では、既存用途のあるバイオマス資源に対する配慮措置を設けています。

その他

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番号
151

キーワード
その他

意見内容
・ゴミ焼却場から出る熱源を発電に利用できないか。

考え方
発電に利用することが可能ですし、そうした実例もいくつか存在していると承知しています。

152

再生可能エネルギー発電設備の設置者が、固定価格買取制度を選択するか、グリーン電力証書制度を選択するかは自由です。また、固定・電力需要家自らの環境貢献に対する意志に基づく選択肢は残すべきであり、固定価格買取制度とグリーン電力証
価格買取制度において買取対象とは成らない再生可能エネルギー電書制度の両制度が共存可能となるような制度設計が必要。
気の自家消費分については、今後もグリーン電力証書制度を活用することが可能であると考えられます。

153

・再生可能エネルギーの導入には、近隣住民の理解を得ることが重要。

再生可能エネルギーの重要性を理解いただくため、国民各層への広報活動に全力で取り組んでまいります。

・再生可能エネルギー売電分にも「みなし節電」適用を検討してほしい。

「節電要請時における自家発の活用拡大策について」＇平成２３年１１
月発表（は、自家発電源が再生可能エネルギーであるか否かにかか
わらず、ご活用いただけます。
ただし、本ガイドラインは自家発電源で発電した電気を電力会社の送電網を経由して別の需要地にある子会社等で利用することを想定しており、固定価格買取制度に基づき電力会社に売却された電気についてご活用いただくことは、想定しておりません。

155

・風力発電の低周波問題について説明がほしい。

風力発電施設から発生する低周波音が環境に及ぼす影響について
は、その評価方法が確立されていないのが現状です。このため、環境省において、平成２２年度から３年間の計画で「風力発電等による低周波音の人への影響評価に関する研究」を行っており、これらの調査
結果や研究成果を踏まえ、環境影響に関する適切な予測・評価手法の確立について、検討されるものと承知しています。

157

・「法施行後も継続している補助金制度については調達価格調整の必要がない」旨記載されているが、いかなる補助
今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。
金であっても受給した設備は一定の稼働率維持を義務づけるべき。

158

・「再生可能エネルギー」という言葉に抵抗を感じるため、小学生でもイメージできるような言葉を選ぶべき。

既に「再生可能エネルギー」という用語は広く活用されており、法律上も「再生可能エネルギー」という用語が用いられています。他方で、小学生でもイメージができるよう、広報の方法を工夫してまいります。

159

・原発を将来的には廃止すべき。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

160

・エレベーター・エスカレーターの下り時の電力を買い取るべき。

法律上、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネル
ギーに由来する電気以外は買取の対象とすることはできません。

161

・配電系統から送電系統への逆潮流を認めるべき。

「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」に従い、配電用変電所で逆潮流が発生すると、系統運用者において系統側の電圧管
理面での問題が生ずるおそれがあることから、逆潮流が生じないようにすることが必要であると考えております。

162

御意見のブレーカがどのブレーカを指しているのかが明確でないた・太陽光発電の電気と、電気引き込み口との接続箇所は、ブレーカーの後ではなく、ブレーカーの手前に変更するこめ、お答えすることが困難ですが、一般論としては配線の構成は安全とが必要。
上の検討が十分になされた上で接続さされるべきと考えます。

163

・すでに化石燃料の発電設備にて売電を行っている事業所が、同一構内に再生可能エネルギー発電設備を併設する場合も、買取対象として認めてほしい。

154

ご意見のようなケースの場合、併設された再生可能エネルギー発電設
備からの電気を適正に計量することができれば、買取の対象となり得ます。

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キーワード

意見内容

考え方

164

ある再生可能エネルギー発電設備が、固定価格買取制度の導入に当・買取制度の対象施設に補助金が投入されることを認めることは、補助金の財源となる税金と、電気の賦課金とで、 たって廃止した補助金を受給している場合については、補助金受給額二重に負担がかかることとなり、矛盾する対応となる。
の一定割合を買取価格算定に際して控除することとし、御指摘のような二重負担を回避することにしています。

165

・サマータイムを導入すればよいのではないか。

今後の政策を検討するに際し参考にさせていただきます。

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