2020 年 1 月 27 日（月）五石敬路
本日のプレゼン資料等は以下ですべて閲覧できます。
https://ngoishi.com/fukushi.html

はじめに特別支援学校卒業後の「移行期の危機」⇒受け止め窓口はどこか？
⇒窓口は新設、多様化された。しかし、結局、本人次第、家族次第。

１．自治体福祉行政の歴史的変遷
1950～60 年 生活保護中心（福祉事務所と児童相談所の二元体制）
1971 年 新福祉事務所運営指針（福祉五法の現業員、面接相談員、社会課が明記）
1970 年代 再編期（福祉サービス統合が議論された）⇒同時期、青森等で、福祉事務所実験が行われた。しかし人員不足のため本格実行されず。
1990 年代 保健所、保健センターとの統合がすすむ（たとえば堺市の事例）
2000 年代～ 地域福祉の領域で多くの社会問題（虐待、独居老人、ひきこもり等）。地域包括支援センター、基幹相談支援センター、生活困窮者自立支援等、相談窓口拠点の外部化・民間委託がすすむ⇒ 自治体における包括的、個別的、多様な支援は、民間委託、非正規化という方法ですすんでききた。これで自治体一般職の人員不足という課題に対応した。
⇒ただし、「包括的」と言っても、障がい者、子ども、高齢者、生活困窮者、ホームレスなど、分野別。包括性、継続性に課題。
⇒地域共生。担い手を住民（ボランティア）へ。

２．データから見る実際
https://ngoishi.com/hiseiki/login.php●データの多くは、全大阪労働組合総連合「自治体臨時・非常勤職員の実態調査」。
●福祉事務所に関する条例：定員条例は府内３３市中６市のみ（大阪市は充足率 65％）
●職員数：福祉事務所・生保担当ＣＷは増加、五法担当ＣＷは減少（豊中、泉大津、貝塚、守口、富田林、柏原、羽曳野、高石、藤井寺、泉南、四条畷は０人）●非正規職員：（１）全体職員の５割以上が 8 市町（岬町、豊能町、交野、河内長野、熊取町、四条畷、河南町、阪南市）（２）財政状況と非正規割合は相関（３）ほとんどの府内自治体で 2014 年以降継続して非正規増加
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（４）2000 年以降の民間委託により、正規職員でも、身分が不安定化

３．実際の事例から日常生活自立支援事業

４．ＳＷの社会的な役割、位置づけの問題
社会サービス法、社会支援法

日本

決定権

ＳＷ

組織

判断の根拠

専門知識

中央政府が決めた基準

分野

横断的縦割りボランティア

専門家によるバックアップ

安価労働オランダ 社会支援法
前文
市民が、自分自身もしくは身近な人々ともに、自立が十分にできていない、もしくは、社会参加が十分にできない場合、政府に支援するよう求めることができるようにならなければならな
い。すなわち、障がい、慢性的な心理的もしくは精神的な問題を持つ人々の自立や社会参加のための支援であり、市民が住み慣れた環境でできるだけ長く住み続けることができるようにしなければならない。
ノルウェー 社会サービス法
第１条
この法律の目的は、困難を抱える人々の生活条件を改善し、社会的、経済的の安定化に寄与することにある。また、自立した生活、就職、社会的包摂、および社会における活動的な参加を促進する機会を提供する。
この法律は、弱い子ども達や若者、そしてその家族が、包括的で調整されたサービスの提供を受けることができるよう支援する。
この法律は、社会の平等化、社会問題の発生を防ぐことに寄与する。
デンマーク 社会サービス法
障害者（児）に関する社会福祉サービスは、「社会サービス法（lov om social service）」で一元的に規定されている。同法律において「障害者（児）」という章立てはなく、その定義を行う条項もない。
自治体でも、具体的な範囲の特定・区分を行っていない。
デンマークでは、障害の公式な定義はないとされている（障害者権利擁護センター、2006）。

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「社会サービス法」では、「コムーネ議会は身体的・精神的機能能力の低下、特別な社会的問題のある成人のために特別な政策を先導しなければならない」と記述されており（パート 5 成
人 第 15 章目的 81 条）、広範な対象設定がなされている。よって、ホームレスやＤＶを受けた女性なども、原因はどうであれ、普通の市民と同様の生活をするのに困難がある人すべてを対象とし、社会のセーフティネットから落ちこぼれることがないように法設計されている。
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/jiritsu/hikaku-h20/denmark.html
スウェーデン 社会サービス法
第 1 章第 1 条の目的には、次のように記されている。
「社会サービスは、民主主義と連帯の観点から、国民の経済的・社会的保障、生活条件の平等及び地域社会生活への積極的な参加を促進するために提供されるべきである。また、社会サービスは、自己の及び社会的な責任に配慮しながら、個人的・社会的資質の向上と発達のために提供されるべきである。さらに、社会サービス活動は、個人の自己決定とプライバシーの尊重を基礎としてなされるべきである。
」
同様に、第 5 章には、要介護（被援助）の対象者を次のように明示している。
「児童・青少年、高齢者、機能障害者、麻薬乱用者、長期療養者・高齢者・機能障害者の世話をしている親族、犯罪被害者」
また、第 5 章第 7 条の障害者の項には、次のように記されている。
「身体または精神的に障害のある人々は、地域社会の生活に参加をし、可能な限り普通に生活をする機会が与えられるべきである。
」
以上のことから、社会サービス法における要介護者とは「経済的・社会的保障がなされず、生活条件の平等も保障されず、地域社会生活への積極的な参加がしにくい人」で、具体的には「児童・青少年、高齢者、機能障害者、麻薬乱用者、長期療養者・高齢者・機能障害者の世話をしている親族、犯罪被害者」、つまり、社会サービスを必要とする人たちが全て要介護者の対象となっていることが分かる。
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/jiritsu/hikaku-h20/swedish.html

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表：条例上の福祉事務所の定員と実際の職員数
定員2019 年職員数

大阪市

2,790 人1,815 人大阪市保健福祉センター

堺市

204 人

204 人

堺市保健福祉総合センターとして、保健センタ

備考

ーの職員数を含む
四条畷市

28 人

35 人

八尾市

105 人

63 人

貝塚市

50 人

49 人

和泉市

180 人

93 人

（注）府内の他市は福祉事務所に関する所員定数の条例なし。

（資料出所）六波羅詩朗「福祉事務所の役割と課題（上） ―福祉事務所の成立から展開へ―」『長野大学紀要』第 16 巻第 1・2 号、1994 年。

4（資料出所）厚生省「福祉事務所における福祉五法の実施体制の整備について」(昭和四五年四月九日)。

90 年代以降 保健所、保健センターとの統合（資料出所）藤本眞一他「都道府県立保健所統合組織の組織権限面の実態と今後の方向性」『日本公衛誌』第 59 巻、第 8 号、2012 年。

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表：福祉事務所の関連条文
法律名
身体障害者福祉法

福祉事務所の関連条文（援護の実施者）
第九条
５

市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
一

身体に障害のある者を発見して、又はその相談に応じて、その福祉の増進を図るために必要な指導を行うこと。
二 身体障害者の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと。
三

身体障害者の相談に応じ、その生活の実情、環境等を調査し、更生援護の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対して、直接に、又は間接に、社会的更生の方途を指導すること並びにこれに付随する業務を行うこと。
（市町村の福祉事務所）
第九条の二

市町村の設置する福祉事務所又はその長は、この法律の施行に関し、主として前条第五項各号に掲げる業務又は同条第七項及び第八項の規定による市町村長の業務を行うものとする。
障 害 者 の 日 常 生 活 及び（市町村等の責務）

社 会 生 活 を 総 合 的 に支第二条 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、この法律の実援するための法律施に関し、次に掲げる責務を有する。
一 地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うこと。
二障害者等の福祉に関し、必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うこと
知的障害者福祉法（更生援護の実施者）
第九条
５

市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
一 知的障害者の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。
二 知的障害者の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと。
三

知的障害者の福祉に関する相談に応じ、必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。
（市町村の福祉事務所）
第十条

市町村の設置する福祉事務所又はその長は、この法律の施行に関し、主として前条第五項各号に掲げる業務又は同条
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第六項及び第七項の規定による市町村長の業務を行うものとする。
母 子 及 び 父 子 並 び に寡（福祉事務所）

婦福祉法

第九条

福祉事務所は、この法律の施行に関し、主として次の業務を行うものとする。
一母子家庭等及び寡婦の福祉に関し、母子家庭等及び寡婦並びに母子・父子福祉団体の実情その他必要な実情の把握に努めること。
二母子家庭等及び寡婦の福祉に関する相談に応じ、必要な調査及び指導を行うこと、並びにこれらに付随する業務を行うこと。
児童福祉法

第十条の二

市町村は、前条第一項各号に掲げる業務を行うに当たり、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならない。
老人福祉法(福祉の措置の実施者)
第五条の四
２

市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
一 老人の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。
二

老人の福祉に関し、必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うこと。
(市町村の福祉事務所)
第五条の五

市町村の設置する福祉事務所(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。)は、この法律の施行に関し、主として前条第二項各号に掲げる業務を行うものとする。

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（資料出所）衣笠秀一「福祉事務所の中核機関としての役割及び体制・業務の見直し『日本社会事業大学研究紀要』第 64 号、2018 年。

9―新たな包括的相談支援体制における中核機関の集約―」

非正規の割合（2018 年、％）

（資料出所）全大阪労働組合総連合「自治体臨時・非常勤職員の実態調査」。

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