ガバナンス・コンプライアンス整備に向けた基本規程（前文）
佐賀県地域共生ステーション連絡会（以下、この団体という。）は、ガバナンス・コンプライアンス整備に向けて次の基本的事項を定め、この団体のすべての役員及び職員（以下、役職員という。）は、これを遵守するものとする。
第１章 総会の運営に関する規程（種別）
第１条 この団体の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２条 総会は、会員をもって構成する。
２

役員は、止むを得ない事由がある場合を除き、総会に出席しなければならない。

３

監事は、総会に出席し、意見を述べるものとする。

（権能）
第３条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び決算(5) 役員の選任又は解任(6) 入会金及び会費の額(7) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8) 事務局の組織及び運営(9) その他運営に関する重要事項（開催）第４条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 役員が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の４分の３以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 監事が役員の業務執行の状況又はこの団体の財産の状況を監査した結果、この団体の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見し、総会に当該事実を報告する必要があると認めた場合において、監事から招集があったとき。

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（招集）
第５条 総会は、前条第２項第 3 号の場合を除き、代表が招集する。
２

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の３０日前までに通知しなければならない。
（議決）
第６条

総会の議事は、定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（特別の利害関係を有する場合の決議からの除外）
第７条

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2)会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。

第２章 役員会の運営に関する規程（権能）
第９条 役員会は、定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第１０条 役員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)代表が必要と認めたとき。
(2)役員から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3)定款の規定により、監事から招集の請求があったとき。

2

（招集）
第１１条 役員会は、代表が招集する。
２

役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の３０日前までに通知しなければならない。
（議決）
第１２条 役員会の議事は、役員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（特別の利害関係を有する場合の決議からの除外）
第１３条 役員会の議決について、特別の利害関係を有する役員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第１４条 役員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 役員総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。

第３章

役員の職務権限に関する規程（役員）
第１５条 役員は、役員会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

役員のうち、１人を代表とする。

３

副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、その職務を代行する。

第１６条 代表の職務権限は、法令及び定款に定めるもののほか、次のとおりとする。
(1) 代表としてこの団体を代表し、その業務を総理する。
(2) 役員会を招集し、議長としてこれを主宰する。
２

代表以外の役員は、団体の業務について、この団体を代表しない。

3第４章 役員の報酬等に関する規程（役員の報酬額）第１７条 役員及び監事のうち、この団体を主な勤務場所とする者（以下、「常勤の役員」という。）の報
酬等の額は、各事業年度に支給する報酬等の総額を役員会において定める。代表は、役員会において定めた常勤の役員の報酬等の額を、通常総会に報告するものとする。
２

常勤の役員を除く役員は、無報酬とする。

（報酬の支給）第１８条 報酬は、年間報酬額を定める場合も含め、月額をもって支給するものとし、当月の末日（この日がこの団体又は金融機関の休業日に当たる場合は、その直前の営業日）に、通貨をもって本人に支払うものとする。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むものとする。

第５章 職員の給与等に関する規程（賃金の構成）
第１９条 職員の賃金の構成は、次のとおりとする。ただし、試用期間中の者については、諸手当は支給しない。
(1) 基準内賃金
ア 基本給
イ 諸手当（職務手当、管理者手当）(2) 基準外賃金
ア 各種時間外手当
イ 通勤手当ウ 特別な手当２

基本給は、本人の経験、技能、職務遂行能力を総合的に勘案し、個人別に定める。

３

基本給は、日給月給制、日給制、時間給制のいずれかから定める。

（賞与）
第２０条 賞与は、支給しない。
（給与及び賞与の支払い）
第２１条 給与は、月額をもって支給するものとし、当月の末日（この日がこの団体又は金融機関の休業日に当たる場合は、その直前の営業日）に、通貨をもって本人に支払うものとする。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むものとする。

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第６章

コンプライアンスに関する規程（コンプライアンスに関する役職員の責務と責任者）
第２２条 役職員は、この団体におけるコンプライアンス（この団体又は役職員等がこの団体の業務遂行において法令（この団体の定款、規則・規程、運用基準等を含む。以下同じ。）を遵守することをいう。
以下同じ。
）の重要性を深く認識し、常に公平かつ公正な業務の遂行に努めなければならない。
２

代表を、コンプライアンスの推進について最終責任を負う者とし、コンプライアンス体制及びその整備に関わる施策等を統括する。

（コンプライアンス委員会）
第２３条 コンプライアンス委員会は、代表を委員長とし、役職員及び複数の外部有識者を委員として構成する。
２

コンプライアンス委員会は、定例委員会として、委員長の招集により毎年１月に開催する。委員長は、必要があると認めるときは、臨時委員会をいつでも招集することができる。
（報告、連絡及び相談ルート）
第２４条 役職員は、コンプライアンス違反行為又はそのおそれがある行為を発見した場合は、速やかに代表に報告する。ただし、公益通報者保護に関する規定に基づく通報等を行った場合は、この限りでない。
（不正発生時の原因究明、処分、再発防止策と公表）
第２５条 代表は、コンプライアンス違反事件又はそのおそれのある事象が発生した場合は、迅速に次の対応を行う。
(1) コンプライアンス違反事件について原因の究明に向けた調査、分析及び検討(2) コンプライアンス違反関係者の厳格な処分の検討及び再発防止策の策定(3) 原因究明に向けた分析及び検討結果並びに職員の処分及び再発防止策の公表

第７章

内部通報（ヘルプライン）に関する規程（公益通報制度）第２６条 この団体は、不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の向上、風評リスクの管理及びこの団体に対する社会的信頼の確保のため、公益通報制度を設ける。
（相談窓口及び通報窓口）
第２７条 この団体は、役職員が不正行為等の相談・通報するための窓口を設ける。
２

役職員は次の窓口に対して、電話、電子メール又は直接面談する方法等により、相談・通報することができる。

（１）代表
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（２）監事（３）JANPIA 資金分配団体等役職員専用ヘルプライン（公平公正な調査）第２８条 通報等を受けた相談窓口の担当者は、通報等の内容を直ちに代表に報告する。代表は、原因の究明、処分内容及び再発防止策の策定、調査結果の公表等に関する対応を行う。
（不利益処分等の禁止）
第２９条 この団体の役職員は、通報者等が通報等を行ったこと、通報者に協力したこと又は通報等に基づく調査に積極的に関与したことを理由として、通報者等に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課におけるマイナス評価等、通報者等に対して不利益な処分又は措置を行ってはならない。

第８章 利益相反防止に関する規程（自己申告）
第３０条 役職員は、名目又は形態の如何を問わず、その就任後、新たにこの団体以外の団体等の役職を兼ね、又はその業務に従事すること（以下「兼職等」という。）となる場合には、事前に代表に書面又は電磁的方法で申告するものとする。
２

前項に規定する場合のほか、この団体と役職員との利益が相反する可能性がある場合（この団体と業務上の関係にある他の団体等に役職員が関係する（兼職等を除く。）ことによってかかる可能性が生ずる場合を含むが、これに限られない。
）に関しても前項と同様とする。

（定期申告）
第３１条 役職員は、毎年１月に当該役員の兼職等の状況その他前条の規定に基づく申告事項の有無及び内容について、代表に書面又は電磁的方法で申告するものとする。
（申告後の対応）
第３２条 前２条の規定に基づく申告を受けた代表は、役職員と連携して申告内容の確認を徹底した上、申告を行った者が役員である場合には役員長と、監事である場合には他の監事とそれぞれ協議の上、必要に応じ、速やかに当該申告を行った者に対して、この団体との利益相反状況の防止又は適正化のために必要な措置を求めるものとする。

第９章

倫理に関する規程（基本的人権の尊重と法令等の遵守）第３３条 この団体は、すべての人の基本的人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為はしてはならない。

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（法令等の順守）
第３４条 この団体は、関連法令及びこの団体の定款その他の規程・内規を厳格に遵守し、社会的規範にもとることなく、適正に事業を運営しなければならない。
２

役職員は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下、「休眠預金活用法」という。）第１７条第３項で規定されている宗教団体、政党、特定の公職の候補者、暴力団等に休眠預金等交付金に係る資金が活用されることのないように、細心の注意を払わなければならない。

３

この団体は、反社会的勢力との取引は一切行ってはならない。

４

役職員は、不正又は不適切な行為又はそのおそれがある行為を認めた場合には、躊躇することなく各規定に則り対応しなければならない。

（私的利益追求の禁止）
第３５条 役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を自己又は第三者の私的な利益の追求に利用することがあってはならない。
（利益相反の防止及び開示）
第３６条

この団体の役職員は、その職務の執行に際し、この団体との利益相反（自己又は第三者に金銭・地位・利権などに利益をもたらすこと）が生じる可能性がある場合は、直ちにその事実の開示その他この団体が定める所定の手続に従わなければならない。
２

この団体は、総会又は役員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する役員を除いて行わなければならない。

３

この団体は、利益相反防止のため、役職員に対して定期的に「利益相反に該当する事項」について自己申告させるとともにその内容を確認し、必要な是正措置を講じなければならない。

（特別の利益を与える行為の禁止）
第３７条 役職員は、特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄付その他の特別の利益を与える行為を行ってはならない。
（情報開示及び説明責任）
第３８条 この団体は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、寄附者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。
（個人情報の保護）
第３９条 この団体は、業務上知り得た個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。

第１０章

経理に関する規程（会計区分）
第４０条 この団体の会計について、法令の要請等により必要とされる場合は、会計区分を設けるものと7する。
（会計処理の原則）
第４１条 会計処理を行うに当たっては､特に次の原則に留意しなければならない｡(1) 貸借対照表における資産､負債及び正味財産､正味財産増減計算書における一般正味財産及び指定正味財産についての増減内容は､総額をもって処理し､直接項目間の相殺を行ってはならない｡(2) その他一般に公正妥当と認められる会計処理の原則に準拠して行わなければならない｡（経理責任者及び会計責任者）
第４２条 この団体の経理責任者は、代表が指名する。
２

金銭の出納、保管については、経理責任者が任命する会計責任者が行う。

（金銭の出納）第４３条 金銭の出納は、経理責任者の承認印のある会計伝票に基づいて行わなければならない。
（勘定科目の設定）
第４４条 この団体の会計においては、財務及び会計のすべての状況を的確に把握するため必要な勘定科目を設ける。
（会計帳簿）
第４５条 この団体の会計帳簿は、次のとおりとする。
(1) 主要簿
ア 仕訳帳
イ 総勘定元帳(2) 補助簿
ア 現金出納帳
イ 預金出納帳
ウ 固定資産台帳
エ 基本財産台帳
オ 特定資産台帳
カ 会費台帳キ 指定正味財産台帳
ク その他必要な勘定補助簿（収支予算書の作成）
第４６条 収支予算書は、事業計画に基づき、毎会計年度開始前に代表が作成し、役員会の議決により定める。
２

収支予算書は、正味財産増減計算書に準ずる様式をもって作成する。

（収支予算の執行）
第４７条 各事業年度における費用の支出は、収支予算書に基づいて行うものとする。
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２

収支予算の執行者は、代表とする。

（決算整役員項）
第４８条 代表は、毎会計年度終了後３か月以内に、当該会計年度末における次の書類を作成しなければならない。
(1) 貸借対照表(2) 損益計算書（正味財産増減計算書）(3) 計算書類（貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）をいう。）の付属書類(4) 財産目録（計算書類等の確定）
第４９条 代表は、前条各号に掲げる書類について、事業報告とともに監事の監査を受けた後、監事の意見を添えて役員会へ提出し、その承認を経た上で、総会において承認を得て、決算を確定する。
第１１章 情報公開に関する規程（情報公開の対象）
第５０条 この団体は、別表に定めるとおり、活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開する。
（責務）
第５１条 この規程の解釈及び運用にあたっては、情報公開することの趣旨を尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
２

情報公開の対象書類の閲覧またはコピー（以下、「閲覧等」という。）をした者は、これによって得た情報を、この規程の目的に即して使用するとともに、個人に関する権利を侵害することのないように努めなければならない。
（情報公開の方法）
第５２条 この団体は、法令の規定に基づき情報の公開を行うほか、この規程及び個人情報管理規程の定めるところに従い、主たる事務所への備え置きまたはインターネットを利用する方法により、情報の公開を行うものとする。

別表情報公開の対象書類
定款、規程等に関する文書
事業計画書
収支予算書
事業報告書
貸借対照表及び損益計算書
財産目録
理事会議事録評議員会議事録9

第１２章 文書管理に関する規程（事務処理の原則）
第５２条 この団体の事務は、軽微なものを除き、文書及び電子文書により処理するものとする。
２

前項の規定に基づき文書によらないことができる場合を除き、文書によらないで事務を処理したときは、遅滞なく当該事務の内容に応じて適切な内容の文書を作成及び保管し、事後に支障を来さないようにしなければならない。

（決裁手続き）第５３条 起案した文書（以下、「起案文書」という。）は、代表の決済を受けるものとする。
２

決済を経た起案文書については、事務局において編綴して保管する。

（整理及び保管）第５４条 文書の整理及び保管は、この規程に別途定める場合を除き、原則として当該団体文書に係る業務を行う部署において行う。
（保存期間）第５５条 文書の保存期間は、別表の文書保存期間基準表による。ただし、関係法規により保存期間が定められているものは、当該法規の規程に従う。
２

前項の保存期間は、当該文書の処理が完了した事業年度の翌事業年度から起算する。

３

保存期間を経過した文書は、廃棄する。ただし、代表または事務局員が引続き保存する必要があると認めたものはこの限りではない。

別表：文書保存期間
保存期間

文書の種類
定款、規程等に関する文書

永久

民間公益活動推進業務規程
財務諸表
理事会、評議員会等の議事録

10年

計算書類等(貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録）
事業報告書、監査報告書、付属明細書等
証憑書類
理事及監事並びに評議員の名簿
理事及び監事の職歴及び賞罰を記載した書類

5年

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程並びに運営組織及び事業活動の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記した書類
各種委員会に関する文書
事業計画書、収支予算書
資金調達、設備投資の見込書
役員等名簿、報酬等の支給基準

10第１３章 リスク管理に関する規程（定義）第５６条 この規程において「リスク」とは、この団体に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性をいう。
２「具対的リスク」とは、不祥事の発生、この団体に関する誤った情報の流布、財政の悪化、団体内部の係争、外部からの侵害、自然災害の発生その他要因又は原因の如何を問わず、上記の損失又は不利益の発生の具体的可能性を伴うすべての事象をいう。

（具体的リスク発生時の対応）
第５７条 役職員は、具体的リスクの発生を認知した場合には、これに伴い生じるこの団体の物理的、経済的又は信用上の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内で、十分な注意をもって初期対応を行う。この場合において役職員は、当該具体的リスクに起因する別の具体的リスクの有無も検討した上、必要に応じ、その回避等措置も併せて講ずる。
２

職員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに適切な上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、上位者の指示に従う。

３

役員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに関係部署に必要な連絡及び指示をするとともに、その後の処理について関係部署と協議を行い、適切にこれを処理する。

４

前各項の規定にかかわらず、役職員は、具体的リスクの認識の端緒が内部通報（ヘルプライン）である場合には、当該具体的リスクに対する対応については、内部通報(ヘルプライン)規程に基づく対応を優先する。

（緊急事態の範囲）
第５８条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事象によって、この団体、この団体の事業所、又は役職員に急迫の事態が生じ、又は生じるおそれがあり、この団体を挙げた対応が必要である場合をいう。
（１）自然災害① 地震、風水害等の災害（２）事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故② この法人の活動に起因する重大な事故③ 役職員に係る重大な人身事故(３) インフルエンザ等の感染症(４) 犯罪① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃② この法人の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査③ 内部者による背任、横領等の不祥事(５) 機密情報の漏洩や情報システムへの不正アクセス(６) その他上記に準ずる団体運営上の緊急事態

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（緊急事態への対応）
第５９条 この団体は、前条に定める緊急事態が発生した場合、代表をリスク管理統括責任者として、緊急事態に対応する体制をとるものとする。
（緊急事態の対応の基本方針）
第６０条 緊急事態の発生時においては、当該緊急事態の対応は、生命及び身体の安全を最優先とし、必要に応じ所管官庁へ連絡するものとする。
２

必要に応じて、緊急事態の再発防止、対策の強化及び適切な対応を検討する。

（緊急対応の手順）
第６１条 緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに、次項に定めるところにより通報を行わなければならない。
２

緊急事態が発生した場合の通報（以下、「緊急事態通報」という。）は、原則として以下の経路によって行うものとする。

代表所管官公庁

事務局長

情報認知者

第１４章 監事の監査に関する規程（職責）第６２条 監事は、役員の職務の執行を監査する。
（監査の実施）第６３条 監事は、次に掲げる監査事項について、調査、閲覧、立会、報告の聴取等により監査を行うものとする。
（１）起案書その他の重要な文書（２）重要又は特殊な取引、債券の保全又は回収及び債務の負担（３）財産の状況（４）財務諸表等（５）その他法令、定款又はこの法人の規程に定める事項
２

監事は、いつでも役職員に対して事業の報告を求め、又はこの団体の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、第１項の規定について監査を経て、監査報告を作成する。
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（会議への出席）
第６４条 監事は、役員会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
２

監事は、社員総会及び重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

（報告）第６５条 監事は、監査結果を役員会及び社員総会に報告する。
２

監事は、役員又は職員が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を役員会に報告しなければならない。

３

監事は、役員が社員総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査し、法令若
しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。

第１５章

事務局に関する規程（事務局）
第６６条 事務局には、事務局長の他、次に掲げる職員を置くことができる。
（１）事務局次長（２）事務局員（職印の責務）
第６７条 事務局長は、代表の命を受けて、事務局の事務を統括する。
２

事務局員は、事務局長を補佐するものとし、事務局長に事故があるとき又は欠けたときは、事務局員が職務を代行する。
３

事務局長以外の職員は、上級者の命を受けて、事務に従事する。

４

職員の任免は、理事長が行う。また、職員の職務は、代表が指定する。

（事務処理）
第６８条 事務の処理は、文書又は電磁的記録によって行うことを原則とする。
２

事務は、原則として担当者が文書又は電磁的記録によって立案し、事務局長を経て、代表の決裁を受けて実施する。
２

前項の規定は、事業の開始・途中変更・終了をする際にも適用する。

４

緊急を要する事務で重要でないものは、事務局長の決裁によって処理することができる。ただし、この場合においては、事務局長は遅滞なく代表の承認を得なければならない。

第１６章

雑則（改廃）
第６９条 この規程を改廃するときは、役員会の議決を経なければならない。

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（附則）
この規程は、２０２１年４月１日から施行する。
以上

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