事業年度

自2018年４月１日(第37期)

至

2019年３月31日

ホリイフードサービス株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第37期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ６
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ７
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 19
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 23
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 23
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 24
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 33
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 34
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 68
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 69
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 69
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 69
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 70
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第37期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

飯田至

2019年３月31日)

益弘

大貫

大貫

春樹

春樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

8,550,588

8,224,429

7,292,771

6,815,203

6,660,159

経常利益

(千円)

568,795

334,618

44,33593,485309,109(千円)

248,262△113,874△502,840△408,424

249,489

(千円)

3,909

3,132

1,373

2,590

1,694

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

5,670,000

5,670,000

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

3,384,656

3,210,463

2,682,040

2,238,424

2,433,491

総資産額

(千円)

6,056,522

5,562,251

4,717,239

4,071,871

3,653,804

１株当たり純資産額(円)

596.98566.26473.06394.81429.22

7.00

7.00

7.00

7.00

7.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

43.78

△20.08△88.69△72.03

44.00

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.9

57.7

56.9

55.0

66.6

自己資本利益率

(％)

7.6

△3.5

△17.1

△16.6

10.7

株価収益率

(倍)

14.0

―

―

―

13.95

配当性向

(％)

16.0

―

―

―

15.9

(千円)

1,185,139

384,825

358,450

366,193379,261(千円)△488,219△620,012△65,076

69,975428,470(千円)△361,891△81,412△333,256△304,988△595,536(千円)

690,620374,020

334,138

465,318

677,515

(％)

211
(699)
110.5

215
(708)
104.8

191
(625)
105.0

188
(604)
139.3

184
(522)
115.9

(％)

(130.7)(116.5)(130.7)(154.9)(147.1)

最高株価

(円)

680

653

618

1,539

786

最低株価

(円)

501

531

527

532

533

当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(注) １
２
３
４
５

(円)

(人)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第33期、第34期、第35期、第36期及び第37期については潜在株式がないため記載しておりません。
第34期、第35期及び第36期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。

― 2 ―２ 【沿革】
年月概要

1983年３月

茨城県ひたちなか市勝田泉町９-14にホリイフードサービス有限会社設立

1983年４月

株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来 勝
田泉町店」（フランチャイズ部門１号店、村さ来業態１号店）出店

1993年７月

ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更

1993年９月「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、2002年７月「炭火deグリルちょーほーず」・2003年12月「昭和屋水戸店」・2006年３月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更）出店

1994年４月

茨城県水戸市城南町に本社移転

1995年９月

株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）

1997年６月「刺身や海楽」（かいらく業態の前身、2002年７月にかいらく業態へ業態変更）出店

2000年11月

茨城県水戸市中央に本社移転

2001年５月

株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR 壱豆」（くいどころBAR業態１号店）出店

2003年６月

株式会社はなまる本社とフランチャイズ契約を締結し、「はなまるうどん 宇大前店」（はなまるうどん業態１号店）出店
株式会社村さ来本社（現株式会社ジー・テイスト）と益益業態でのフランチャイズ契約を締結
し、「益益 真岡店」（益益業態１号店）出店

2004年３月

業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併

2004年４月「隠れ庵 忍家 鶴田店」（忍家業態１号店）出店

2004年７月
2007年４月

イートアンド株式会社とフランチャイズ契約を締結し、「大阪王将 鶴田店」（大阪王将１号
店）出店「月の詩 日立店」（月の詩業態１号店）出店
株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

2008年８月「しゃぶしゃぶ三昧 巴 ひたちなか店」（巴業態１号店）出店

2009年４月「常陸之國 もんどころ 水戸サウスタワー店」（もんどころ業態１号店）出店

2010年４月
2010年10月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場

2011年５月「串・海鮮・ホルモン かどでや 西葛西店」（かどでや業態１号店）出店

2011年10月

統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため、「益益」事業を株式会社ジーテ
イストより事業譲受にて取得

2011年11月「和と伊のだいどころ 東京ナポリ 上野店」（東京ナポリ業態１号店）出店

2012年１月「ジャパニーズダイニング 味斗 いわき駅前店」（味斗業態１号店）出店

2012年10月「個室Dining華蔵 新横浜たあぶる館店」（華蔵業態１号店）出店

2013年７月

普通株式１株を普通株式２株に分割を実施

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場

2015年11月「蕎麦・魚・天ぷら

2016年６月「串三昧

2016年７月「みんなの和食村

2016年11月

「串市場

はれかの

栃木店」（はれかの業態１号店）出店

水戸駅南店」（串三昧業態１号店）出店
宇都宮雀宮店」（みんなの和食村業態１号店）出店

東大宮駅前店」（串市場業態１号店）出店

― 3 ―

年月

概要

2017年４月

株式会社ＴＢＩホールディングスと資本業務提携契約を締結

2017年10月

株式会社ペッパーフードサービスとフランチャイズ契約を締結し、「いきなりステーキ波店」（いきなりステーキ業態１号店）出店

2017年11月

株式会社甲羅とフランチャイズ契約を締結し、「赤から2019年２月

茨城県水戸市城南に本社移転

水戸千大田原店」（赤から業態１号店）出店

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社（株式会社ＴＢＩホールディングス）、関連会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。
当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。
なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。
(1)北関東エリア 茨城県・栃木県・群馬県(2)首都圏エリア 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県(3)東北エリア
福島県・宮城県・山形県
なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。
業態の名称
忍家

特徴

店舗名称

上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風
ダイニングレストラン。
多彩なお料理を個室空間でお食事できる新タイプのダ
イニング風レストラン。
新和風とレトロが融合した個室空間と多彩なメニューの和風ダイニングレストラン。
三つのだしで楽しむしゃぶしゃぶとお寿司が食べ放題
の業態。

店舗数

隠れ庵 忍家78

ご馳走本舗 益益4

ジャパニーズダイニング
味斗

4

しゃぶしゃぶ三昧 巴2

茨城の美味を味わい尽くす地産地消の業態。

常陸之國 もんどころ4

いきなり！ステーキ

前菜なしで、いきなりステーキを食べる。食べたい量を１ｇ単位で計り売りの業態。

いきなり！ステーキ

1

赤から

名物赤から鍋とセセリ焼きをご堪能いただく業態。

赤から

9

益益
味斗
巴
もんどころ

(注)

店舗数は2019年３月31日現在の数であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 4 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

(親会社)
㈱ＴＢＩホールディングス 東京都新宿区

100,000

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)
（被所有）

飲食業

(関連会社)

52.5（所

茨城県東茨城郡
茨城町㈱ホリイ物流

30,000

酒類及び食料品
の卸売

関係内容

役員の兼務

有）
20.0

食材等の仕入役員の兼任なし

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）184（522）

平均勤続年数（年）36.4

平均年間給与（千円）

7.4

セグメントの名称

4,677

従業員数（人）北関東エリア64 （206）

首都圏エリア68 （216）東北エリア

23 （96）

その他

29
合計

(注) １
２
３

（4）

184 （522）

平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。
臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。

(2) 労働組合の状況
当社には、2014年７月に結成されたホリイフードサービスユニオンがあり、全国繊維化学食品流通サービス一般
労働組合同盟に加盟しております。2019年３月31日現在の組合員数は255名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
現在のわが国の経済は、内需外需共に堅調に推移するなか、企業収益は引き続き改善を維持しております。また、
雇用環境及び所得環境の改善により個人消費も持ち直しており、総じて緩やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。
そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
①顧客満足度及び従業員満足度の向上
広告宣伝及び販売促進の強化によりご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。
顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。
従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。
②資本業務提携による業務改善
株式会社ＴＢＩホールディングスとの間で2017年4月17日に締結しました資本業務提携契約による業務改善を速やかに推進することにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。
③「忍家業態」の確立
独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。
④商品力の強化
多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。
⑤業態構成の適正化
当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものであり、高付加価値による比較的客単価の高い業態であります。しかしながら、市場全体としましては、専門性の高い業態が好まれる傾向にありますので、市場動向に敏感に対応できる業態開発体制を整備してまいります。
また、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、酒類販売に依存しない食事性の高い業態の開発を進めてまいります。
⑥人事制度・教育体制の充実
アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、共に学び育つ、「共育・共学の精神で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。
⑦営業エリアの選定
当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況のなか、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。
また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。
今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。
⑧店舗網の拡充
これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。

― 6 ―⑨コスト削減効果による収益力の強化
東京オリンピックの開催を控え、物価は上昇傾向を示すものと思われます。そのような状況のなか、資本業務提携契約によるスケールメリットを生かしたコスト削減に注力してまいります。
⑩管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。
⑪自然災害への対処
我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
文中における将来に関する事項は当事業年度末（2019年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
① 外食産業の動向及び競合の激化について当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図ってまいりました。また、当社は、基本姿勢としまして積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗展開について(1) 店舗展開の基本方針について
当社はオリジナル業態「忍家」を中心とした新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店
できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリア及び首都圏エリアを中心に出店を行っており、2019年３月期の売上高に占める同エリアの割合は83.4％と高い水準にあります。したがって、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、
減損損失、並びに賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 敷金・保証金・建設協力金について
当社は、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。2019年３月末現在における102店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2019年３月末時点の敷金及び保証金の金額は564,673千円となっております。なお、当社は、建設協力
金を長期貸付金勘定で処理しており、2019年３月末時点の長期貸付金116,913千円は全て建設協力金であります。
したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。
(3) 主要業態への依存及び新業態の開発について
現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「益益」、「味斗」等の業態(以下、主要業態という。)によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。

― 7 ―したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事
象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期１業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行うことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・ア
ルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の高騰について
商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店客数の減少により当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。
④ 食品の安全性について
ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した
場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について
当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。2019
年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は90.8％と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、1990年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について(1) 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。
この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、
当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性が
あります。

― 8 ―

(3) 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示・ 口頭での告知の実施
スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 役職員による法令違反について
当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。
しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング 月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧
巴」「常陸乃國 もんどころ」「串・海鮮・ホルモン かどでや」「益益」「東京ナポリ」「ジャパニーズダイニング味斗」「華蔵」「はれかの」「串三昧」「みんなの和食村」「串市場」につきましては、登録済みであります。
しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、
使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害等による営業被害について
当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災発生の際には直接的・間接的な営業被害を被りました。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年３月31日）現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当事業年度の我が国の経済は、輸出は弱含みつつありますが企業収益の改善は継続しており、設備投資も堅調に推移しております。また、少子高齢化による労働人口の減少が懸念される状況のなか、雇用環境及び所得環境が改善し個人消費は持ち直しており、総じては緩やかな景気回復が継続しているものと思われます。
世界経済においては、新興国の成長ペースが鈍化するなか、米中間の貿易摩擦の激化が懸念されており、英国のＥＵ離脱問題が長期化するなど、先行きに不透明感が増す状況にあります。
当社の属する飲食業界におきましては、個人消費が持ち直すなか全般的な売上は堅調に推移しておりますが、食材費の上昇や常態化する人材不足など厳しい経営環境の中にあります。
そのような状況のなか当社は、新規出店による規模の拡大に頼らず、既存店舗の業況改善を優先するものとし、店舗運営力の全般的な強化を図ってまいりました。
具体的には、広告宣伝の強化による集客力向上と、店舗運営力の向上によるリピーター確保を進めております。
また、社会全般的な人材不足が顕著となるなか、当社においても離職防止は緊急の課題であります。そのため、― 9 ―従業員の努力を正当に評価しそれに報いる従業員報奨制度を拡充し、従業員の「やる気」を引き出し営業力の向上
及び離職の防止に努めております。
店舗運営力の強化につきましては、外部委託による営業調査の結果を協議検討する社内研修を開催し、問題意識の共有からその改善を従業員自ら考え実施することによりＱＳＣレベルの向上を図っております。
なお、店舗の状況につきましては、既存の業態の範囲での業況改善を基本としておりますが、業態の整理及び早急な改善が求められる店舗につきましては、主にフランチャイズを利用した業態変更を進めております。
当事業年度においては、次の業態変更を実施いたしました。
○忍家業態への変更２店舗
・みんなの和食村業態２店舗（茨城県筑西市・栃木県那須塩原市）○もんどころ業態への変更１店舗
・月豆業態１店舗（茨城県ひたちなか市）○赤から業態への変更７店舗
・忍家業態３店舗（茨城県東茨城郡茨城町及び日立市・福島県福島市）
・巴業態１店舗（茨城県ひたちなか市）
・味斗業態１店舗（千葉県千葉市美浜区）
・串三昧業態１店舗（茨城県神栖市）
・串市場業態１店舗（埼玉県草加市）
上記の業態変更店舗につきましては、業績は好調に推移しており、今後も改善が見込まれる店舗について、同様の業態変更を進める方針であります。
また、改善が困難と見込まれる業績不振店につきましては、閉鎖することにより全社業績の向上を図ってまいりました。
当事業年度においては、次のとおり合計８店舗の閉鎖を実施いたしました。
○忍家業態６店舗（栃木県宇都宮市・埼玉県本庄市・東京都八王子市・千葉県千葉市美浜区及び船橋市・福島県会津若松市）○益益業態１店舗（茨城県笠間市）○みんなの和食村業態１店舗（栃木県真岡市）
なお、当事業年度末において、次の２店舗の閉鎖を決定しております。
○忍家業態２店舗（千葉県柏市・福島県いわき市）
以上により、当事業年度末の店舗数につきましては、前事業年度末に比べ８店舗減少し、102店舗となりました。
業績につきましては、業績不振店舗の閉鎖を進めました結果、総営業日数が減少しておりますので、総額的な売上高は減少いたしました。一方、業態変更及び販売促進の強化、店舗運営力の強化等により同営業日数での対比においては前事業年度を上回る売上高を確保いたしました。
経費面につきましては、販売促進の強化及び店舗管理の向上に要する費用は増加しておりますが、閉鎖店舗に係る固定費の削減により販売費及び一般管理費は減少いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,660,159千円と、前事業年度に比べ155,044千円(△2.3％)の減収となりました。利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益は4,912,899千円と、前事業年度に比べ53,749千円(△
1.1%)減少いたしましたが、販売費及び一般管理費は4,608,567千円(前事業年度に比べ169,544千円減少)となり、営業利益は304,331千円(前事業年度に比べ115,795千円増加)と改善いたしました。また、経常利益につきましては、
営業利益の改善に併せ前事業年度において多額の営業外費用の計上がありましたので309,109千円(前事業年度に比べ215,624千円増加)と改善いたしました。
なお、業績不振店及び閉鎖を決定した店舗にかかる「減損損失」21,956千円、店舗閉鎖に伴い発生が見込まれる損失にかかる「店舗閉鎖損失引当金繰入額」4,344千円等の合計34,546千円の特別損失を計上いたしましたが、当期純利益は249,489千円(前事業年度に比べ657,914千円増加)と大幅に改善いたしました。
当事業年度の経営成績は次のとおりであります。
前事業年度
金額

当事業年度
構成比

金額

増減対比
構成比

6,660,159千円

金額

増減率

売上高

6,815,203千円△155,044千円△2.3％

販売費及び一般管理費

4,778,111千円

70.1％

4,608,567千円

69.2％△169,544千円

△3.5％

営業利益

188,536千円

2.8％

304,331千円

4.6％

115,795千円

61.4％

経常利益
当期純利益又は当期純損失(△)

93,485千円

1.4％309,109千円

4.6％

215,624千円

230.6％△408,424千円△6.0％

249,489千円

3.7％

657,914千円―― 10 ―

セグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高金額
北関東エリア

前年同期増減対比

2,711,328千円

首都圏エリア2,846,270千円

東北エリア

1,102,360千円

その他

営業利益又は営業損失(△)

199千円

金額

73,843千円

359,668千円（2.8％）△147,600千円

337,576千円（△4.9％）△77,589千円

93,177千円（△6.6％）△3,697千円（△94.9％）△486,090千円

前年同期増減対比
144,255千円（67.0％）
11,956千円（3.7％）
5,310千円（6.0％）△45,725千円―① 北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、郊外に立地する店舗が大半を占めており、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部要因のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗は前事業年度を上回り推移しております。なお、前事業年度から当事業年度にかけて多数の店舗を閉鎖しておりますが、それらの減収を吸収しセグメント全体として増収・増益を確保いたしました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○忍家業態への変更２店舗
・みんなの和食村業態２店舗（茨城県筑西市・栃木県那須塩原市）○赤から業態への変更４店舗
・忍家業態２店舗（茨城県東茨城郡茨城町及び日立市）
・巴業態１店舗（茨城県ひたちなか市）
・串三昧業態１店舗（茨城県神栖市）○もんどころ業態への変更１店舗
・月豆業態１店舗（茨城県ひたちなか市）○店舗閉鎖３店舗
・忍家業態１店舗（栃木県宇都宮市）
・益益業態１店舗（茨城県笠間市）
・みんなの和食村業態１店舗（栃木県真岡市）
以上により、当事業年度末の店舗数は41店舗となり、前事業年度末に比べ３店舗減少いたしました。
② 首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。
以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しており、店舗運営力強化との複合的な効果により既存店舗の売上高は前事業年度に比べ増収を確保しております。しかしながら、前事業年度から当事業年度にかけての多数の店舗閉鎖にかかる減収を吸収するには至らず、総額的な売上高は前事業年度に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○赤から業態への変更２店舗
・味斗業態１店舗（千葉県千葉市美浜区）
・串市場業態１店舗（埼玉県草加市）○店舗閉鎖４店舗
・忍家業態４店舗（埼玉県本庄市・千葉県千葉市美浜区及び船橋市・東京都八王子市）
以上により、当事業年度末の店舗数は43店舗となり、前事業年度末に比べ４店舗減少いたしました。

― 11 ―

③ 東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、
北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が大半を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しており、売上高は既存店舗全体としては前事業年度に比べ増収を確保しております。しかしながら、閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、総額的な売上高は前事業年度に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○赤から業態への変更１店舗
・忍家業態１店舗（福島県福島市）○店舗閉鎖１店舗
・忍家業態１店舗（福島県会津若松市）
以上により、当事業年度末の店舗数は18店舗となり、前事業年度末から１店舗減少いたしました。
④ その他
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメ
ントに配分されていない全社費用を管理しております。
本部における管理費用は増加傾向にありますが、これは店舗の業績向上に資するものと考えております。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

茨城県612,691

106.8

栃木県

122,393

85.4

群馬県

28,405

86.1

763,489

101.8

東京都

195,12092.2

埼玉県

254,03689.9

千葉県

180,524

87.2

神奈川県

71,887103.7

701,56891.0

福島県

153,260

82.4

宮城県

114,175

98.9

山形県

18,971

153.1

286,40691.3

北関東エリア

首都圏エリア

東北エリア
その他

154

合計
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の仕入実績につきましては、本部における食料品の販売にかかる仕入となっております。
1,751,620― 12 ―

5.1
95.3

② 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

茨城県

2,086,567

107.9

栃木県

497,82587.1

群馬県

126,93596.8

2,711,328

102.8

東京都

799,783

96.3

埼玉県

1,041,310

94.2

千葉県

712,804

90.5

神奈川県

292,371108.1

2,846,270

95.1

北関東エリア

首都圏エリア
福島県

588,968

84.4

宮城県447,149

101.8

山形県

66,242

155.3

東北エリア

1,102,360

93.4

199

5.1

合計

6,660,159

97.7

その他

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の販売実績につきましては、本部における食料品の販売によるものであります。
(2) 財政状態
総資産は、3,653,804千円となり前事業年度末に比べ418,067千円(10.3％)減少しました。当事業年度における各項
目別の状況は次のとおりであります。
① 流動資産流動資産は、1,811,861千円となり前事業年度末に比べ313,451千円(14.7％)減少しました。
当社の事業形態においては、販売代金の決済は大半が現金による決済であります。クレジットによる決済は漸増傾
向にありますが、全体的には依然として現金決済が主体であり、流動資産の構成においても「現金及び預金」が大半を占めております。従いまして、事業活動が正常に遂行されている限りにおいては比較的潤沢な資金の確保が可能であり、当座比率は214.7％と十分な資金を確保しております。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
店舗閉鎖に伴う敷金の返戻による未収入金の増加等の「その他の資産」の増加12,222千円等に対し、借入金一括返済の実施に伴う「現金及び預金」の減少316,812千円、「前払費用」の減少10,190千円等であります。
② 固定資産固定資産は、1,841,942千円となり前事業年度末に比べ104,615千円(5.4％)減少しました。
当社の事業形態は、店舗への投資による利益獲得を図る装置産業としての側面を持っております。よって、固定資産の構成は、大半が店舗に係るもの(有形固定資産・敷金及び保証金等)であります。また、投資姿勢においては店舗
出店への投資が最大の効果を発揮すると考え、その他の金融資産等への投資は積極的には行っておりません。
また、固定資産投資は他人資本に過剰に依存することなく行うものとしておりますので、固定比率は75.5％と健全な状態にあると考えております。
なお、既存店舗の業況改善と並行し、業績不振店の閉鎖による損失の切り離しも継続して実施してまいりました。
従いまして、店舗閉鎖に伴う「有形固定資産」の廃棄及び「敷金及び保証金」の回収による減少等により固定資産は減少いたしました。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
フランチャイズ加盟金の支出等による「長期前払費用」の増加8,246千円等に対し、減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少33,690千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少43,358千円、期末評価額の低下による「投資有価証券」の減少18,687千円、返戻の進捗による「長期貸付金」の減少13,844千円等であります。
③ 流動負債及び固定負債
流動負債は、779,294千円となり前事業年度末に比べ439,024千円(36.0％)減少しました。
固定負債は、441,018千円となり、前事業年度に比べ174,109千円(28.3％)減少しました。
負債の構成は、大半が営業債務であります。
資金需要への対応としましては、運転資金は営業活動によるキャッシュ・フローにより賄うことを原則とし、納税― 13 ―

等の臨時的かつ多額な資金需要に対しては当座借越契約を利用した短期資金により対応する方針であります。また、回収期間が長期に及ぶ固定資産投資につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に抑えることとし、他人資本に過剰に依存する投資は行わないものとしております。
また、当事業年度において借入金全額の一括返済を実施し、負債比率は50.0％と低下し安全性は更に向上したものと考えております。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
流動負債は、「未払法人税等」の増加8,811千円、「未払消費税等」の増加35,153千円等に対し、決算月次の仕入れ高の減少による「買掛金」の減少17,787千円、借入金の一括返済による「短期借入金」の減少200,000千円及び「1年内返済予定の長期借入金」の減少211,152千円、店舗閉鎖に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の減少22,657千円及び「資産除去債務」の減少12,909千円等であります。
固定負債は、借入金の一括返済による「長期借入金」の減少122,532千円、返済の進捗による「リース債務」の減少
11,348千円、店舗閉鎖に伴う「資産除去債務」の減少38,123千円等によるものであります。
④ 純資産の部
純資産合計は、2,433,491千円となり前事業年度末に比べ195,066千円(8.7％)増加しました。
当事業年度から利益転換を果たした結果、自己資本比率は66.6％となり、健全性は更に向上したものと考えております。これは、「当期純利益」249,489千円に対し、「剰余金の配当」39,686千円、「その他有価証券評価差額金」の減少14,736千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、677,515千円となり、前事業年度に比べ
212,196千円(45.6％)増加いたしました。
当社は、運転資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資としており、納税等の臨時的かつ多額な支出に対しては短期借入金により対応しております。また、回収期間が長期に及ぶ投資活動に要する資金につきましては、金融機関からの長期借入金及びリース契約により対応してまいりました。なお、投資活動に要する資金の範囲を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内とすることとし、過大な投資は行わないものとしております。
なお、当事業年度において、借入金全額の一括返済を実施しましたので、財務活動によるキャッシュ・フローは一
時的に大幅な減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは379,261千円と前事業年度に比べ13,067千円増加いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「税引前当期純利益」が275,638千円(765,420千円増加)
・非現金費用として計上した「減価償却費」が149,957千円(73,723千円減少)
・非現金費用として計上した「減損損失」が21,956千円(505,167千円減少)
・「未払消費税等の増減額」が35,153千円(51,380千円増加)
・「前払費用の増減額」が10,090千円(10,822千円増加)○主な現金減少要因
・閉鎖店舗にかかる支出により「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が△13,535千円(10,619千円減少)
・「仕入債務の増減額」が△17,787千円(27,095千円減少)
・「未払金の増減額」が△23,742千円(86,499千円減少)
・「法人税等の支払額」が△15,789千円(6,779千円減少)② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは428,470千円となり前事業年度に比べ358,495千円増加しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」750,200千円(500,200千円増加)
・「建設協力金の回収による収入」14,088千円(7,614千円減少)
・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が33,665千円(45,770千円減少)○主な現金減少要因
・「定期預金の預入による支出」△228,040千円(70,000千円減少)
・「有形固定資産の取得による支出」△113,000千円(27,111千円減少)
・フランチャイズ加盟等に伴う「敷金及び保証金の差入による支出」が△9,121千円(1,569千円増加)
・店舗閉鎖に伴う「資産除去債務の履行による支出」が△20,395千円(11,863千円増加)― 14 ―

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは△595,536千円となり前事業年度に比べ290,547千円減少しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金減少要因
・「短期借入金の返済による支出」△200,000千円 (150,000千円減少)
・「長期借入金の返済による支出」△333,684千円(73,547千円増加)
・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△22,300千円(35,868千円増加)
・「配当金の支払額」△39,551千円(37千円増加)

４ 【経営上の重要な契約等】（1）資本業務提携契約
相手先の
所在地

相手先の名称
株式会社TBIホールデ
ィングス

日本

契約締結日

契約期間

契約内容

契約期間の定め無し

両当事者間の業務提携を実現し、企業価値の向上を図ることを目的とした契約。

契約締結日

契約期間

契約内容

2012年３月30日

契約締結の日から１年間。以後１年ごとの自動更新。

当社の主力商品であるドリンク等に関する仕入取引に関して、品質や納期等を定めた基本契約。

2017年４月17日（2）基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）
会社名
株式会社ホリイ物流

相手先の
所在地
日本

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、既存店舗の再開発のため10店舗の業態変更を行いました。
セグメント

設備投資金額北関東エリア80,753千円

首都圏エリア21,495千円

東北エリア

17,789千円
合計

120,038千円

２ 【主要な設備の状況】(1) 設備の状況
当社は2019年３月31日現在、首都圏及び北関東を中心に、自社で開発したオリジナル業態である「忍家」業態78
店を中心に、「益益」業態４店・「味斗」業態４店・「巴」業態２店・「もんどころ」業態４店・「いきなり！ステーキ」業態１店・「赤から」業態９店の合計102店を運営しております。
なお、各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
業態
の
名称

忍

家

店舗名
(所在地)
水戸駅南店
(茨城県水戸市)
茨城県他15店
小山店(栃木県小山市)
栃木県他６店
伊勢崎店(群馬県伊勢崎市)
群馬県他１店
日暮里駅前店(東京都荒川区)
東京都他10店
北越谷店(埼玉県越谷市)
埼玉県他15件
新松戸駅前店(千葉県松戸市)
千葉県他８店
辻堂駅前店(神奈川県藤沢市)
神奈川県他３店
いわき駅前店(福島県いわき市)
福島県他６店
仙台名掛丁店(宮城県仙台市青葉区)
宮城県他５店

セグメント
の名称

北関東
エリア

首都圏
エリア

東 北
エリア

設備
の
内容

帳簿価額(千円)
建物

構築物

車両
運搬具

工具、
器具及び
備品

リース
資産

合計

従業員数
(名)

店舗
設備

68,653

2,538

―

4,336

486

76,01323( 70)

店舗
設備

27,482

704

―

1,465

―

29,65211( 34)

店舗
設備

7,145

718

―

245

―

8,110

4( 8)

店舗
設備

91,627

―

―

1,613

―

93,24019( 58)

店舗
設備

89,528

―

―

2,521

―

92,04923( 71)

店舗
設備

36,926

―

―

517

―

37,44414( 53)

店舗設備

34,290

―

―

145

―

34,436

6( 21)

店舗設備

40,986

989

―

1,664

―

43,6408( 38)

店舗設備

14,072

41

―

780

―

14,89510( 32)― 16 ―

業態
の
名称

店舗名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備
の
内容

北関東
エリア

店舗
設備

北関東
エリア
首都圏
エリア

店舗
設備
店舗
設備

東 北
エリア

帳簿価額(千円)
従業員数
(名)

構築物

車両
運搬具

工具、
器具及び
備品

リース
資産

11,358

69

―

667

―

12,0946( 21)

―

―

―

―

―

―

1( 5)

―

―

―

―

―

―

2( 3)

店舗
設備

17,434

428

―

24

―

17,8872( 10)

北関東
エリア

店舗
設備

11,764

281

―

456

―

12,502

1( 4)

仙台西口店
(宮城県仙台市青葉区)

東 北
エリア

店舗
設備

―

―

―

―

―

―

1( 6)

もんどころ

水戸サウスタワー店(茨城県水戸市)
茨城県他３店

北関東
エリア

店舗
設備

11,829

―

―

1,160

―

12,9907( 18)

いきなり!
ステーキ

水戸千波店
(茨城県水戸市)

北関東
エリア

店舗
設備

20,003

2,746

―

5,880

―

28,6302( 11)

神栖店(茨城県神栖市)茨城県他３店

北関東
エリア

店舗
設備

36,705788―

11,106―

48,6007( 25)

大田原店(栃木県大田原市)

北関東
エリア

店舗
設備

16,950

―

―

5,166

―

22,1162( 9)獨協大学前駅東口店(埼玉県草加市)

首都圏
エリア

店舗
設備

4,892

―

―

1,746

―

6,638

2( 5)

海浜幕張駅前店(千葉県千葉市中央区)

首都圏
エリア

店舗
設備

―

―

―

―

―

―

2( 5)

福島笹谷店
(福島県福島市)

東 北
エリア

店舗
設備

12,709

500

―

3,996

―

17,2051( 5)天童店(山形県天童市)

東 北
エリア

店舗
設備

8,148

166

―

2,199

―

10,513

1( 6)

その他

統括
業務
施設

6,441

―

518

3,671

592

11,22429( 4)

益

益

味

斗

那珂店
(茨城県那珂市)茨城県他３店
つくばエビスタウン店(茨城県つくば市)
上尾駅東口店(埼玉県上尾市)
いわき駅前店(福島県いわき市)
福島県他１店
神栖店(茨城県神栖市)

建物

合計

巴

赤から

本社ほか

(注) １
２
３
４

(茨城県水戸市)

金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
現在休止中の設備はありません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。

― 17 ―

(2) 店舗設備の状況
当事業年度末における業態ごとの店舗数及び客席数は次のとおりであります。
2019年3月31日現在
業態名

セグメントの名称

北関東エリア忍家

首都圏エリア

東

北エリア
小

益

味

益

斗

店舗数
(店)

客席数
(席)

茨城県

16

1,712

栃木県

7

748

群馬県

2

242

東京都

11

1,280

埼玉県

16

1,734

千葉県

9

1,293

神奈川県

4

463

福島県

7

868

宮城県

6

672

78

9,012

北関東エリア

茨城県

4

586

北関東エリア

茨城県

1

110

首都圏エリア

埼玉県

1

96

東

計

福島県

2

200

4

406
102

北エリア
小

巴

所在地

計

北関東エリア

茨城県

1

東

宮城県

1

94

2

196
356

北エリア
小

計

もんどころ

北関東エリア茨城県

4

いきなり！ステーキ

北関東エリア

茨城県

1

50

茨城県

4

378

栃木県

1

242

埼玉県

1

127

千葉県

1

104

福島県

1

98

山形県

1

104

北関東エリア赤から

首都圏エリア

東

北エリア

合

計

小

計

― 18 ―

9

1,053

102

11,659

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
店舗名
(所在地)
肉寿司
水戸北口店

セグメント

設備の内容

北関東

店舗設備

投資予定額
総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

増加
客席数

―

自己資金

2019年６月

2019年８月

45

26,059(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
2019年３月31日現在における設備の除却等の計画は、不採算店舗の整理を目的として閉鎖を決定した次の３店舗
であります。
セグメント

設備の内容

期末帳簿価額(千円)

忍家柏西口店

首都圏

店舗設備

―

2019年６月

104

忍家いわき谷川瀬店

東

北

店舗設備

―

2019年６月

110

益益友部スクエア店

北関東

店舗設備

―

2019年８月

106

店舗名(注) 帳簿価額については、全額を減損損失として計上しております。

― 19 ―

閉鎖年月日

減少客席数

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,280,000

計

20,280,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

普通株式5,670,000

計

5,670,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
5,670,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
5,670,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2013年７月１日（注）
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,835,000

5,670,000

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

282,375

292,375

2013年７月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。

― 20 ―

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

13

35

6

8

7,233

7,299

―

―

1,514

698

30,33892

38

24,011

56,691

900

―

2.67

1.23

53.51

0.16

0.07

42.35

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式439株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社ＴＢＩホールディングス

東京都新宿区新宿二丁目16番６号

堀井

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
2,976,800

52.50

茨城県水戸市281,200

4.95

ホリイフード従業員持株会

茨城県水戸市城南三丁目10番17号

148,000

2.61

飯田

茨城県ひたちなか市

111,100

1.95

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

80,0001.41

林

茨城県水戸市

80,0001.41

株式会社筑波銀行

茨城県土浦市中央二丁目11番７号

60,0001.05

横須賀

茨城県水戸市59,400

1.04

克美

益弘

喜代志

修

根本

輝昌

茨城県常陸太田市

50,000

0.88

大貫

春樹

茨城県鉾田市45,7000.80

3,892,200

68.65

計

―

（注）所有株式数の割合については、表示数値以下を切り捨て処理により算定し記載しております。

― 21 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
400
普通株式
5,668,700
普通株式
900

発行済株式総数

5,670,000

総株主の議決権―(注)

56,687―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式――
56,687―「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社
計

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

茨城県水戸市城南
三丁目10番17号

400

―

400

0.01

400

―

400

0.01

―

― 22 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分
株式数(株)

当期間

処分価額の
総額(円)

処分価額の
総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式取得、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

439

―

439

―

(注)

当期間における処分自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの処分自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2019年３月期におきましては、2019年６月26日開催の定時株主総会において、１株当たりの期末配当７円を決議しております。
なお、次期の配当につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、１株当たり期末配当７円を計画しております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

決議年月日

効力発生日

2019年６月26日
39,686
定時株主総会決議― 23 ―

7.00

2019年６月27日

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社における、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
当社は、「それでお客様は満足か」をスローガンとして、「経営理念」「行動基準」を定め、人として成長し社会に貢献できる存在となることを、全社的に浸透させ様々なステークホルダーの期待に応える体制を整備しております。
そのために、法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図り、意思決定の迅速化による機動力を発揮し、経営の健全性、透明性及び効率性を高めることに注力しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しております。
取締役会は社外取締役１名を含む９名で構成され、毎月１回開催（必要に応じ臨時取締役会を随時開催）しており、社外取締役の独立性の高い客観的な経営判断を意思決定に組み入れ、効率的かつ危機管理能力の高い経営判断を下す体制としております。
また、経営判断を補完する各種会議を定期的に開催し、議論及び意見交換を行った結果を取締役会において報告
検討のうえ、意思決定に反映しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回開催されております。監査役は毎回取締役会に出席し、適宜適切な意見を表明し監査役による経営監視機能及び牽制機能を果たしております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は当事
業年度末現在、以下のとおりであります。

― 24 ―

(a) 取締役会
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役９名で構成されております。当社では、毎月１回、取締役及び監査役の出席による定例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会も適宜開催し、効率的な業務執行及び各取締役間の業務執行の監督を行っております。なお、取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。
議長

代表取締役社長
代表取締役会長
取締役副社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
社外取締役
監査役
社外監査役
社外監査役

飯田益弘
水谷謙作
後藤浩之
横須賀修
大貫春樹
藤田明久
片倉康就
吉原 弘
四ツ倉宏幸
沼田和久
戸村修一
中村岳広

(b) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長、取締役、部長、次長で構成されており、原則として月２回の会議を開催しております。重要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の審議を行い、代表取締役社長の諮問機関として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。
(c) その他会議等の開催について
代表取締役社長、取締役、部長、次長で構成する「業務改善会議」及び「コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、効率的な業務運営の構築及び法令遵守への対応を検討し、必要とされる措置を経営会議に上程しております。
(d) 監査役
監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
(e) 監査役会
監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計
画などを決定するものとしております。なお、今後の方針としまして監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うものとしております。なお、監査役会の構成員の氏名は次のとおりであります。
監査役
沼田和久
社外監査役 戸村修一
社外監査役 中村岳広(f) 内部監査室
内部監査室は、当社の業務執行状況が法令や規程等に照らし適正かつ妥当であるか、また、内部管理体制が適切かつ有効であるかを公正かつ客観的立場で検討・評価し、指摘事項の改善状況及びその結果について確認を行っております。
(g) 会計監査人
当社は、会社法第２条第６項で定義される大会社ではありませんが、コーポレートガバナンスのより一層の強化を図るため同法第326条第２項に基づく会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、
同有限責任監査法人による金融商品取引法監査を受けております。
(h) 顧問弁護士
当社は、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して弁護士から助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。

― 25 ―

③ 企業統治に関するその他の事項(責任限定契約の概要)
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下同。）及び監査役全員との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項各号に規定する最低責任限度額をもって、損害賠
償責任の限度額としております。
(内部統制システムの整備状況)
当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス体制の整
備と諸問題の把握に努め、重要と判断された問題に対しては当委員会で審議のうえ取締役会に報告され、必要な規程の改廃を行います。
なお、全社的な内部統制システムの運用状況については、内部監査室が監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
(リスク管理体制の整備状況)
取締役会は、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。また、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会においてそれぞれの所管業務に係るリスクを収集把握し、取締役会において報告を行うものとしております。
(取締役会で決議できる株主総会決議事項)(a)自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(b)中間配当
当社は、機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(取締役の定数)
当社の取締役は10名以内を置く旨を定款に定めております。
(取締役の選任決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

― 26 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名

女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年４月

モルガン・スタンレー証券会社 入社

2006年１月

2016年３月

GCA株式会社 入社
インテグラル株式会社 取締役パートナー
就任（現任）
株式会社ビー・ピー・エス 取締役就任
インテグラル・パートナーズ株式会社
取締役就任（現任）株式会社TBIホールディングス 取締役就任（現任）
キュービーネットホールディングス株式会
社 取締役就任
株式会社コンヴァノ 取締役就任

2016年６月

親和株式会社 取締役就任（現任）2017年６月

1981年９月

当社 代表取締役会長就任（現任）
株式会社カスタマーリレーションテレマー
ケティング（現 株式会社ダイレクトマー
ケティングミックス）取締役就任（現任）
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コ
ンサルティング 取締役就任（現任）
常陽産業株式会社入社

1987年９月

当社入社

1993年７月

当社専務取締役就任

1995年５月

当社代表取締役社長就任（現任）

2004年４月

株式会社キング 入社

2005年８月

2015年６月

株式会社TBIホールディングス 入社
株式会社TBIFOODS（現株式会社TBIJAPAN）
代表取締役就任
株式会社TBIホールディングス 執行役員副社長 就任
株式会社TBIJAPAN 取締役就任

2017年６月

当社取締役就任（現任）2018年６月

1983年４月

当社取締役副社長就任（現任）株式会社TBIホールディングス 代表取締役就任（現任）
常陽産業株式会社入社

1989年７月

当社入社

1993年７月

当社取締役就任

1995年８月

当社監査役就任

1995年９月

2004年６月

株式会社ホリイプロジェクト取締役就任
株式会社ホリイプロジェクト代表取締役就任
当社取締役（現任）店舗開発部長就任

2008年４月

営業管理本部長兼販売促進室長就任

2010年４月

営業管理本部長就任

2016年４月

企画開発本部長就任（現任）2017年６月

店舗開発部長就任（現任）2018年４月

販売促進室長就任（現任）

1985年４月

常陽産業株式会社入社

1992年４月

当社入社

2000年10月

営業本部長就任

2001年４月

当社取締役就任（現任）2005年10月

総務部長就任2008年４月

人事部長就任2010年４月

人事企画部長就任

2015年４月

総務部長就任
経営管理本部長兼システム開発室長就任（現任）

2009年１月
2012年１月
代表取締役
会長

2013年９月
水谷

謙

作

1974年３月８日
2014年12月

2017年10月
2018年９月

代表取締役
社長

飯

田

益

弘

1961年６月20日

2009年10月
取締役副社長後

藤浩

之1980年11月10日

2015年４月

2019年３月

取締役
企画開発
本部長
兼
店舗開発
部長
兼
販売促進室長

取締役
経営管理
本部長
兼
システム
開発室長

横

大

須

貫

賀

春

修

樹

1964年10月24日

1967年３月15日

1998年５月

2017年６月― 27 ―

所有株式数
(株)

※１

―

※１

111,100※１―※１

59,400※１45,700三菱商事株式会社 入社

2005年２月

2007年12月

任期

役職名

取締役
営業管理
本部長
兼
第１事業
部長

氏名

藤

田

明

生年月日

久

1967年６月24日

略歴1987年４月

日本料理篁入店

1989年10月

朋栄森林開発株式会社入社

1996年10月

当社入社

2005年10月

2015年６月

営業部長就任
執行役員営業統括部長兼南関東事業部長就任
当社取締役就任（現任）2016年４月

営業管理本部長就任（現任）2016年10月

2007年７月

第１事業部長就任（現任）
日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社
日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社 出向（2005年７月 同社転籍）
JPモルガン証券株式会社 入社

2008年１月

インテグラル株式会社 入社

2009年１月

株式会社ビー・ピー・エス 監査役就任
株式会社TBIホールディングス 社外取締役就任
株式会社シカタ 監査役就任

2013年４月

2001年４月
2003年７月

2013年９月
取締役

片

倉

康

就

1976年12月23日

2014年５月
2014年６月
2015年１月
2016年６月
2017年４月
2017年５月

当社取締役就任（現任）

1990年４月

すかいらーく株式会社 入社
株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス
入社
株式会社グローバルダイニング 入社

2001年10月
2008年８月

2014年３月

日本マクドナルド株式会社 入社
メトロキャッシュアンドキャリージャパン
入社
株式会社ユニマットクリエイティブ 取締役副社長 就任
株式会社フレッシュネス 常務執行役員 就
任
株式会社ベイクルーズ 取締役 就任

2015年11月

CORE合同会社 代表(現任)2017年６月

当社取締役就任（現任）2018年４月

株式会社TBIJAPAN 取締役就任

1981年４月

関東信越国税局採用

2013年８月

関東信越税理士会登録
エスティコンサルティング株式会社取締役
就任
エスティ税理士法人代表社員就任（現任）2011年４月
取締役

吉

原

弘

1962年４月26日

2011年11月
2013年４月

2013年８月
取締役

四 ツ 倉 宏 幸

1962年４月３日

2013年９月
2015年６月
2018年７月― 28 ―

所有株式数
(株)

※１

28,000

※１

―

※１

―

※１

1,400

株式会社TBI JAPAN 社外取締役就任
インテグラル株式会社 ディレクター（現任）株式会社TBI JAPAN 取締役就任
株式会社TBIホールディングス 取締役就任（現任）
株式会社TBI AGENCY 取締役就任

2017年６月

1999年５月

任期

当社取締役就任（現任）
エスティコンサルティング株式会社 代表
取締役就任（現任）

役職名

常勤監査役

監査役

氏名

沼

戸

田

村

和

修

生年月日

久

一

1951年11月29日

1950年５月13日

略歴1976年４月

水戸信用金庫入庫

2011年11月

当社入社

2017年６月

当社監査役就任（現任）

1969年４月

関東信越国税局総務部総務課採用

1970年３月

水戸税務署管理・徴収部門大蔵事務官

1999年７月

竜ヶ崎税務署法人税部門統括国税調査官

2000年８月

関東信越税理士会登録

2003年９月

2009年１月

当社監査役就任（現任）
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
中村岳広公認会計士事務所開設

2014年12月

有限責任監査法人ひばりパートナー就任

2018年６月

当社監査役就任（現任）

2003年10月
監査役

中

村

岳

広

1975年５月15日

任期

所有株式数
(株)

※２

4,200

※２

29,800

※２

―

計

(注) １
２
３
４
５

279,600

2018年６月27日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
2018年６月27日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
役員間において、二親等内の親族関係はありません。
取締役四ツ倉宏幸氏は社外取締役であります。
監査役戸村修一氏及び中村岳広氏は社外監査役であります。

③ 社外役員の状況(a)社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との関係
当社の社外取締役は１名であり、取締役四ツ倉宏幸氏との間には特別の利害関係はありませんが、2019年３月31日現在、当社株式を1,400株所有しております。
当社の社外監査役は２名であり、監査役戸村修一氏との間には特別の利害関係はありませんが、2019年３月31日
現在、当社株式を29,800株所有しております。また、監査役中村岳広氏との間には特別の利害関係はありません。
(b)社外取締役及び社外監査役と提出会社からの独立性に関する基準
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
(参考にしている基準等の内容)
有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号(c)当該社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の四ツ倉宏幸氏は、税理士としての専門的な見識に基づいた客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割をお願いしております。
社外監査役の戸村修一氏及び中村岳広氏は、税理士及び公認会計士としての専門的な見識により、経営方針及び業務運営面における法令遵守、並びに内部統制が効果的に機能しているか等について独立した立場での監視機能の役割をお願いしております。
(d)社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
社外取締役は、取締役会において社内における内部統制活動の実施状況についての報告を受け、経営の監督・監
視機能の実効性向上を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、適宜に情報交換及び意見交換をもとに、監査機能の実効性向上を担っております。

― 29 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役３名（常勤監査役１名・社外監査役２名）により構成しており、社外監査役の２名は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に相当程度の知見を有するものであります。監査役監査は、常勤監査役が年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、会計監査人の会計監査を受けております。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、定期的に会合を年４回開催し、情報交換及び意見交換を行っております。監査役と内部監査室においても、相互の連携を図るために、毎月１回定期的な会合を持ち、監査方
針に対する遂行状況の確認をしております。同様に内部監査室と会計監査人との相互連携についても、随時、情報交換及び意見交換を行っております。
なお、これらの監査については、取締役会にて適時報告がなされております。同様に社外監査役に対しては、監査役会において適宜報告および意見交換をするものとしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査に関しては、内部監査室(室長１名)を組織し、定期的に店舗を巡回し規定及びマニュアルの順守状況を確認することにより、コンプライアンス、リスクマネジメント等に適正に対応されていることを確認をしております。また、監査役との相互連携を図るために、毎月１回定期的な会合を持ち、監査方針に対する遂行状況の確認をしております。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
田村剛
後藤英俊
c.

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名で構成されております。

ｄ. 監査法人の選定方針と理由
品質管理及び独立性を確保する体制の整備がなされており、合理的な監査計画の策定及び監査の実施体制においても適正な監査チームの編成が可能である組織体制を有することを条件として選定しております。なお、当該監査法人が会社法会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任することとしております。
④ 監査報酬の内容等
a.

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)
24,000b.

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

24,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。

c.

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありませんd.

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針としては、直近の事業年度における作業時間数の実績を基礎として、予想される作業時間数等を勘案し決定することとしております。
e.

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理― 30 ―

由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査見積りの算定根拠を確認し、監査役会において審議した結果、これらについて適切であると判断されたため同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、2012年６月27日開催の株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。 な
お、取締役の報酬等（基本報酬及び賞与）の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、個々の取締役の報酬につきましては、役員規定に従い使用人の給与等を勘案し、取締役会の決議により定めております。
監査役の報酬限度額は、2012年６月27日開催の株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。な
お、監査役の報酬（基本報酬及び賞与）の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、個々の監査役の報酬につきましては、役員規定に従い監査役会の協議により定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

62,76062,760

―

―

4

7,200

7,200

―

―

1

4,800

4,800

―

―

3

③ 役員ごとの報酬等総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断し保有するものを、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先との関係強化をはじめ、資本効率や事業戦略への寄与を総合的に判断し、中長期的な観点から当社の企
業価値の向上に資することを確認し、保有するものとしております。なお、当社の企業価値の向上への寄与が希薄であると判断された上場株式については、適宜売却処理とする方針であります。
また、保有による便益及びリターン、並びにリスクと資本コストとのバランスにより保有の合理性を検証し、合理性に著しく欠けると判断された場合は、適宜売却処理とする方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

36,748― 31 ―

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
67,86067,860
めぶきフィナン
企業間取引の円滑化及び強化
シャルグループ
19,20427,754
43,10043,100
筑波銀行
企業間取引の円滑化及び強化
8,318
15,085
7,000
7,000
暁飯島工業
企業間取引の円滑化及び強化
9,226
9,688
（注）定量的な保有効果につきましては、算定は困難であり記載しておりません。

有有有みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

2

4,653

2

5,763

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

236

―

△232

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 32 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナー等への参加を通じ会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

― 33 ―

１ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 34 ―

当事業年度(2019年３月31日)

1,874,343
83,76739,871
104,440
22,8892,125,312

1,557,530
80,98743,98094,25035,111
1,811,861

4,084,742△3,464,304
620,438
47,501△37,464
10,0378,204△7,553
651
114,133△88,787
25,346362,058△354,953
7,105
663,578

3,825,180△3,256,229
568,950
46,962△36,989
9,973
8,204△7,686518
145,716△96,350
49,366349,233△348,154
1,079
629,88871
11,033795
11,900

48
8,581
738
9,368

101,851
6,000
5,030
※1
130,757
23,414
390,493
608,032
5,500
1,271,079
1,946,558
4,071,871

83,163
6,000
5,030
※1
116,913
31,660382,894564,673
12,3501,202,686
1,841,942
3,653,804(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2― 35 ―

当事業年度(2019年３月31日)

191,608
200,000
211,152
22,300303,732
33,046
27,6607,191
1,269
44,92372,471
22,287
34,705
15,82529,741401
1,218,318

173,821－－
11,348295,429
33,96236,472
42,344－42,432
76,54019,874
12,047
17,771
16,832416
779,294

122,532
20,882459,659
12,054615,128
1,833,446－
9,533
421,536
9,948
441,018
1,220,312

292,375

292,375

282,375
282,375

282,375
282,375

4,500

4,500

1,000,000
652,063
1,656,563△192
2,231,121

1,000,000
861,866
1,866,366△192
2,440,924

7,303
7,303
2,238,424
4,071,871△7,432△7,432
2,433,491
3,653,804

②【損益計算書】

売上高
売上原価
原材料期首たな卸高
当期原材料仕入高
合計
他勘定振替高原材料期末たな卸高
原材料売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
原子力立地給付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
6,815,203
51,143
1,837,650
1,888,793※2
366
39,871
1,848,555
4,966,648
4,778,111
188,536

※1

※3

※6

― 36 ―※1※3

39,871
1,751,620
1,791,491※2
250
43,9801,747,260
4,912,899
4,608,567
304,331

2,185
3,641
1,642
3,322
10,791

1,860
2,083
1,556
2,210
7,710

6,992
80,60916,975
1,264
105,841
93,485

2,706
－
－
225
2,932
309,109

5,715
5,715

2,290
527,123※8
30,145※529,424
588,983△489,782
15,734△97,092△81,357△408,424※7※4(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
6,660,159

※6

1,075
1,075

2,365
21,956
※8
5,879
※5
4,344
34,546
275,638
15,218
10,92926,148249,489※7※4

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

292,375

282,375

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

282,375

4,500

別途積立金
1,000,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,100,174

2,104,674

剰余金の配当△39,686△39,686

当期純損失（△）△408,424△408,424

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△448,111△448,111

292,375

282,375

282,375

4,500

1,000,000

652,063

1,656,563

株主資本

自己株式

当期首残高

△192

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

2,679,232

2,807

2,807

2,682,040

当期変動額
剰余金の配当△39,686△39,686

当期純損失（△）△408,424△408,424

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

4,495

4,495

4,495

―

△448,111

4,495

4,495

△443,615△192

2,231,121

7,303

7,303

2,238,424― 37 ―

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

292,375

282,375

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

282,375

4,500

別途積立金
1,000,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

652,063

1,656,563

剰余金の配当△39,686△39,686

当期純利益

249,489

249,489

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

209,802

209,802292,375

282,375

282,375

4,500

1,000,000

861,866

1,866,366

株主資本

自己株式

当期首残高

△192

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計2,231,121

7,303

7,303

2,238,424

当期変動額
剰余金の配当△39,686△39,686

当期純利益

249,489

249,489

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△14,736△14,736△14,736―

209,802△14,736△14,736

195,066△192

2,440,924△7,432△7,432

2,433,491― 38 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払事業税の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△489,782
223,680
527,123
5,113△2,916
2,179△5,7152,290△5,826
6,992△13,276
11,271△731△13,4119,308
62,757
71,966△5,131△2,595△16,227
6,980
5,825△36,873
343,001
4,650△6,99734,549△9,010366,193― 39 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
275,638
149,957
21,956△2,413△13,535
1,946△1,0752,365△3,9432,706
2,780△4,10910,090△18,626△17,787△23,742
4,068
9,382
943
35,153△2,490△3,374△31,718
394,173
2,893△2,635619△15,789379,261

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 40 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△158,040
250,000△85,888
5,715
21,702△10,691
79,435△32,258
69,975△228,040
750,200△113,000
1,075
14,088△9,121
33,665△20,395
428,470

50,000△50,000
300,000△407,231△100,000△58,168△39,588△304,988
131,180
334,138※1
465,318―△200,000―△333,684―△22,300△39,551△595,536
212,196465,318※1
677,515

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
構築物
10年～20年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
３年～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖損失に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用等の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 41 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」34,631千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」390,493千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」は、特別損失の総額の100分の10以上となったため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました30,145千円は「店舗閉鎖損失」30,145千円として組替えております。

― 42 ―

(貸借対照表関係)※１．建設協力金
長期貸付金は全て建設協力金であります。
※２．当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

当座借越限度額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高200,000千円―

差引額

500,000千円

700,000千円(損益計算書関係)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自至当期原材料仕入高

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至1,749,089千円

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
1,590,954千円※２．他勘定振替高
(自
至

※３

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

販売費及び一般管理費

350千円

244千円

営業外費用

16千円

6千円

主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。
(自
至
役員報酬

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

91,200千円

74,760千円

2,038,358千円

1,976,800千円

賞与引当金繰入額

22,287千円

19,874千円

減価償却費

223,680千円

149,957千円

地代家賃

984,711千円

877,633千円

水道光熱費

328,688千円

306,643千円

株主優待引当金繰入額

13,075千円

14,443千円

販売費

90.8％

89.5％

一般管理費

9.2％

10.5％

給料及び賃金おおよその割合― 43 ―

※４．減損損失
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
エリア

北関東

首都圏

用途

店舗

店舗

種類
建物

242,351

構築物

4,054

工具、器具及び備品

3,290

リース資産

14,579

その他

2,939

建物

121,466

工具、器具及び備品

1,373

リース資産

2,105

その他

東

北

店舗

減損損失
（千円）

155

建物

122,030

構築物

3,729

工具、器具及び備品

1,643

リース資産

3,402

その他

4,002

合計

527,123

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(468,180千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖及び業態変更が確定した店舗(串三昧守谷店他５店
舗)について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(58,942千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.19％で割引いて算定しております。

― 44 ―

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
エリア

用途

種類
建物

北関東

首都圏

東

北

店舗

店舗

店舗

減損損失
（千円）
7,052

構築物

36

工具、器具及び備品

987

その他

57

建物

4,786

工具、器具及び備品

1,811

その他

2,550

建物

4,310

工具、器具及び備品

82

その他

281

合計

21,956

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(20,125千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖及び業態変更が確定した店舗(忍家会津若松中央店)
について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(1,830千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.33％で割引いて算定しております。

― 45 ―

※５．店舗閉鎖損失引当金繰入額
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社は、以下のとおり店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
エリア

用途

内容

店舗閉鎖損失引当金繰入額
(千円)

北関東

店舗

閉鎖後家賃、その他

20,071

首都圏

店舗

閉鎖後家賃、その他

7,673

東

店舗

閉鎖後家賃、その他

1,679

合計

29,424北

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社は、以下のとおり店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
エリア

東

用途

北

内容

店舗

閉鎖後家賃、その他

4,344

合計

4,344

※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

リース資産5,715千円

合計

5,715千円

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

リース資産

1,075千円

合計

1,075千円※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2017年４月１日

至建物

2018年３月31日)
1,001千円

工具、器具及び備品

188千円

ソフトウェア

1,100千円

合計
当事業年度（自2,290千円
2018年４月１日

建物

至

2019年３月31日)
1,836千円

工具、器具及び備品

196千円

ソフトウェア

332千円

合計

店舗閉鎖損失引当金繰入額(千円)

2,365千円― 46 ―

※８．店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自エリア

2017年４月１日

至

2018年３月31日)

用途

内容

店舗閉鎖損失
(千円)

北関東

店舗

閉鎖後家賃、その他

15,470

首都圏

店舗

閉鎖後家賃、その他

7,790

東

店舗

閉鎖後家賃、その他

6,884

合計

30,145

北

当事業年度（自エリア

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

用途

内容

店舗閉鎖損失
(千円)

北関東

店舗

閉鎖後家賃、その他

3,099

首都圏

店舗

閉鎖後家賃、その他

1,599

東

店舗

閉鎖後家賃、その他

1,180

合計

5,879

北

― 47 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日
１

株式の種類

増加

減少

5,670,000

当事業年度末――5,670,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)３

2018年３月31日）

当事業年度期首

普通株式(株)
２

至発行済株式に関する事項

増加

減少

439

当事業年度末――439

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式39,6867.00

2017年６月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

39,6867.00

当事業年度(自 2018年４月１日
１

2018年３月31日

2018年６月28日

減少

当事業年度末

2019年３月31日）

当事業年度期首

普通株式(株)増加

5,670,000――

5,670,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)
３

効力発生日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

基準日

増加

減少

439

当事業年度末――439

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式39,686

7.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

39,686

7.00― 48 ―

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,874,343千円

1,557,530千円

5,500千円

12,350千円△1,414,524千円△892,365千円

465,318千円

677,515千円

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

13,264千円―

資産除去債務増加額

4,204千円

5,473千円

現金及び預金
長期預金
預入期間３ヶ月超の定期預金等
現金及び現金同等物
２

重要な非資金取引の内容(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主に店舗における厨房機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

１年内151,638千円

126,645千円

１年超

701,427千円

460,192千円

合計

853,065千円

586,837千円― 49 ―

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に飲食店運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。
デリバティブは、リスクヘッジのみに利用する旨の規程を設けております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取引先への信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は建物を賃借する際に差し入れており、いずれも物件所有者の信用リスクに晒されております。
長期預金は、定期積金であり預入期間は５年を超えないものとしております。
営業債務である買掛金は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長のもので３年６ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である売掛金については、顧客の現金以外での決済を当社が提携しているクレジットカード会社に限定することによって、回収不能となるリスクの排除に努めております。
敷金及び保証金、長期貸付金は財経部主管で定期的にモニタリングし、取引先毎に財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。また、賃借先の集中を極力排除し、個々の債権にかかる信用リスクを僅少に留めることに努めております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しております。また、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経部が資金計画を作成・更新しております。月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保する方針としており、一時的な不足が懸念される場合には短期的な銀行借入により賄っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 50 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください)
前事業年度 (2018年３月31日)
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 投資有価証券(4) 長期貸付金(5) 敷金及び保証金(6) 長期預金1,874,343
83,767
101,851
130,757
608,032
5,500

1,874,343
83,767
101,851
140,224
601,894
5,500

―
―
―
9,466
△6,137―

資産計2,804,252

2,807,581

3,329(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金(※１)(4) リース債務(※２)(5) 未払金

191,608
200,000
333,684
43,183
303,732

191,608
200,000
334,136
42,971
303,732

―
―
452
△211
―

(6) 未払法人税等(7) 未払消費税等(8) 前受金(9) 預り金

27,6607,191
1,269
44,923

27,6607,191
1,269
44,923――――

1,153,252

1,153,494

241

負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

(※１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当事業年度 (2019年３月31日)
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 投資有価証券(4) 長期貸付金(5) 敷金及び保証金(6) 長期預金1,557,530
80,987
83,163116,913564,673
12,3501,557,530
80,987
83,163125,908
561,513
12,350―――8,994△3,160―2,415,618

2,421,453

5,834

173,821
20,882295,429
36,472
42,34442,432

173,821
20,879295,429
36,472
42,34442,432

―
△2
―
―
―
―

611,382

611,380△2

資産計(1) 買掛金(4) リース債務(※)(5) 未払金(6) 未払法人税等(7) 未払消費税等(9) 預り金
負債計(※) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。

― 51 ―

時価
(千円)

差額
(千円)

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブに関する事項(資産)(1) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金の時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 (有価証券関係)」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金、(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒懸念債権については回収見込額により、時価を算定しております。
(6) 長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(負債)(1) 買掛金
買掛金の時価は、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価は、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(4) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 未払金、(6) 未払法人税等、(7) 未払消費税等、(8)前受金、及び(9)預り金
これらは、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ取引)
該当事項はありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2018年３月31日

2019年３月31日

関係会社株式

6,000

6,000

出資金

5,030

5,030

11,03011,030

合計

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

― 52 ―

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2018年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

1,874,343

―

―

―

売掛金

83,767―――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの(投資信託)
長期貸付金

6,181

8,301

17,271―

14,52557,02350,801

20,417

敷金及び保証金

61,290293,431

183,473

69,836

―

5,500

―

―

2,040,108

364,255

251,546

90,253

長期預金
合計
当事業年度 (2019年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

1,557,530―――

80,987―――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの(投資信託)
長期貸付金―

15,024

17,546―

13,971

54,69342,433

16,050

敷金及び保証金

87,282

337,468

77,92262,000―12,350――1,739,771

419,537

137,90378,050

長期預金
合計(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

200,000

―

―

―

―

―

長期借入金

211,152

114,005

8,527

―

―

―

リース債務

22,30011,348

5,492

2,687

1,352

―

433,452

125,353

14,019

2,687

1,352

―

合計
当事業年度(2019年３月31日)

１年以内
(千円)
リース債務
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

11,348

5,492

2,687

1,352

―

―

11,348

5,492

2,687

1,352

―

―

― 53 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式28,08816,453

11,634

債券

―

―

―

24,742

21,9392,802

52,83038,393

14,437

株式30,20330,915

△711

債券

―

―

―

18,817

21,907△3,090小計

49,02052,822△3,802

合計

101,851

91,216

10,634

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

その他

当事業年度（2019年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式11,428

6,110

5,317

債券

―

―

―

26,36424,0692,295

37,79230,1797,613

株式29,974

41,258△11,284

債券

―

―

―

15,39619,158△3,761

小計

45,37060,416△15,046

合計

83,16390,596△7,432

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

その他

― 54 ―

２．子会社及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
区分

貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式
合計
(注)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

6,000

6,000

―

6,000

6,000

―

関連会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。
当事業年度（2019年３月31日）
区分

貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式
合計
(注)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

6,000

6,000

―

6,000

6,000

―

関連会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。
(退職給付関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計6,720千円拠出しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計6,486千円拠出しております。

― 55 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

繰延税金資産減損損失

230,522千円

166,408千円

資産除去債務

149,267千円

133,702千円

繰越欠損金（注２)

181,297千円

180,132千円

未払事業税

3,637千円

6,540千円

未払法定福利費

1,139千円

920千円

未払販売促進費

1,807千円

1,526千円

未払消耗品費4,613千円

4,259千円

賞与引当金

6,797千円

6,061千円

株主優待引当金

4,826千円

5,420千円

店舗閉鎖損失引当金

10,585千円

3,674千円

未払事業所税1,225千円

777千円

一括償却資産2,049千円

1,296千円

のれん償却額5,365千円

3,833千円

繰延資産償却額

2,418千円

1,835千円

投資有価証券評価損

809千円

809千円

未払地代家賃

692千円

795千円

その他

713千円

2,266千円

607,768千円

520,263千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)―△12,889千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額―△114,234千円△201,591千円△127,124千円

406,176千円

393,139千円

資産資産除去債務に関連する有形固定資産

12,352千円

10,244千円

その他有価証券評価差額金

3,331千円―

繰延税金負債合計

15,683千円

10,244千円

繰延税金資産の純額

390,493千円

382,894千円

繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注１)繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）１．評価性引当額が74,467千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金の回収見込及び資産除去債務の回収見込に係るものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限の金額
当事業年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

180,132

180,132千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△12,889△12,889千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

167,242(b)167,242千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金180,132千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について繰延税金資産167,242千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年３月期及び2018年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 56 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度(2018年３月31日)
30.7％

当事業年度
(2019年３月31日)
30.5％

住民税均等割額

△3.2％

5.2％

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.9％

1.8％

評価性引当額△9.8％△27.5％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.4％

―

その他

0.3％

△0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.7％

9.4％

法定実効税率（調整）(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約期間と主要な設備の耐用年数を比較し、いずれか長期間に及ぶものを履行までの期間として、当該期間と同一若しくは近似する国債利回りを割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
期首残高

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

563,826千円

489,401千円―

1,916千円

時の経過による調整額

4,204千円

3,556千円

資産除去債務の履行による減少

36,361千円

20,395千円

その他増減額 (△は減少)△42,268千円△36,110千円

期末残高489,401千円

438,368千円

有形固定資産の取得に伴う増加額― 57 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての10都道府県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・山形県・宮城県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期
中営業店舗数は41店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期
中営業店舗数は43店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は18店
舗であります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

北関東
エリア

首都圏
エリア

東北
エリア

計

外部顧客への売上高

2,637,485

2,993,871

1,179,950

6,811,306

3,897

6,815,203

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

2,637,485

2,993,871

1,179,950

6,811,306

3,897

6,815,203

セグメント利益又は損失（△）

215,413

325,62087,867

628,900△440,364

188,536

セグメント資産715,967

815,938

330,309

1,862,215

2,209,655

4,071,871

減価償却費

77,347

97,88245,799221,028

2,651

223,680

減損損失

267,214125,100

134,808

527,123―

527,123有形固定資産及び無形固定資産の増加額

67,892

10,09819,27897,26912,899110,169

売上高計

その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。

― 58 ―

当事業年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

北関東
エリア

首都圏
エリア

東北
エリア

計

外部顧客への売上高

2,711,328

2,846,270

1,102,360

6,659,959

199

6,660,159

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

2,711,328

2,846,270

1,102,360

6,659,959

199

6,660,159

セグメント利益又は損失（△）

359,668

337,576

93,177790,422△486,090

304,331セグメント資産746,843797,258

328,990

1,873,092

1,780,711

3,653,804

減価償却費

56,29363,64826,210146,152

3,804

149,957

減損損失

8,133

9,148

4,674

21,956―

21,956有形固定資産及び無形固定資産の増加額

94,271

27,495

21,772

143,538

10,368

153,907

売上高計

その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。
４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。

【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日
１至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 59 ―

当事業年度(自１

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
(持分法損益等)
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

関連会社に対する投資の金額

6,000千円

6,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

18,830千円

19,925千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

2,590千円

1,694千円― 60 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

関連会社㈱ホリイ物流

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

茨城県
東茨城郡
茨城町

30,000

卸売業(所有)
直接20.0

酒類及び食
料品の仕入

飲食料
の購入

1,749,089

買掛金

期末残高
(千円)

166,085(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

関連会社㈱ホリイ物流

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

茨城県
東茨城郡
茨城町

30,000

卸売業(所有)
直接20.0

酒類及び食
料品の仕入

飲食料
の購入

1,590,954

買掛金

期末残高
(千円)

148,372(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
株式会社ＴＢＩホールディングス(非上場)(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

１株当たり純資産額

394円81銭429円22銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)△72円03銭44円00銭(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式がないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△408,424

249,489

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△408,424

249,489

普通株式の期中平均株式数(株)5,669,561

5,669,561― 61 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 62 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

344,534
3,825,180(16,149)
2,997
46,962(36)

4,084,742

84,972

3,256,229

118,474

568,950

構築物

47,501

2,457

36,989

2,288

9,973

車両運搬具

8,204

―

―

8,204

7,686

133

518

工具、器具及び備品

114,133

42,925

11,342(2,881)

145,716

96,35015,69149,366

リース資産

362,058―

12,825349,233

348,154

6,025

1,079

建設仮勘定

―

150,421150,421

―

―

―

―

4,616,641

280,777

522,120
4,375,298(19,067)

3,745,410

142,613629,888

987

―

―

987

939

22

48

リース資産

12,259――12,259

3,677

2,451

8,581

電話加入権

795

―

738

―

―

738

14,043―

13,985

4,617

2,474

9,368

30,03423,55137,420

5,759

4,869

31,660

有形固定資産計
無形固定資産
商標権

無形固定資産計
長期前払費用
(注) １
２

３

57
(57)
57
(57)
16,166(2,831)「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。減損損失の詳細につきましては、損益計算書の注記※４.減損損失に記載しております。
当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物
業態変更10店舗63,020千円及び、新設店舗１店舗9,625千円
工具、器具及び備品 業態変更10店舗23,710千円及び、新設店舗１店舗3,297千円
建物の当期減少額の主なものは、忍家本庄店他11店舗の店舗閉鎖に伴う減少額328,384千円であります。

― 63 ―

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

200,000―――

１年以内に返済予定の長期借入金

211,152―――

１年以内返済予定のリース債務

22,30011,348

1.12―

122,532―――

20,882

9,533

1.01

2020年４月～
2023年９月

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

576,867

20,882――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １
２「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

5,492

2,687

1,352

―

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

22,287

19,87420,9271,360

19,874

店舗閉鎖損失引当金

34,705

10,77127,002

6,427

12,047

株主優待引当金

15,825

17,771

15,825―

17,771(注) １. 賞与引当金の当期減少額（その他）は退職者及び昇格者にかかる要支給額の取崩であります。
２. 店舗閉鎖損失引当金の減少額（その他）は過大計上額の取崩であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 64 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

20,803

預金
普通預金

605,794

別段預金

917

定期預金

890,015

定期積金40,000
預金計

1,536,727

合計

1,557,530

ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱しんきんクレジットサービス

62,225

楽天カード㈱10,252

イオンクレジット㈱2,561

トヨタファイナンス㈱

931

その他

5,016
合計

80,987

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
83,767
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,492,407

1,495,187

80,987

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

94.9

20.1

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ 原材料
区分

金額(千円)

店舗食材等

43,980計

43,980d 繰延税金資産
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「１係）」に記載しております。

― 65 ―

財務諸表等（1）財務諸表

注記事項（税効果会計関e 敷金及び保証金
区分

金額(千円)

大和リース㈱36,000

大和情報サービス㈱23,000オリックス不動産投資法人

16,578㈱安金

12,000㈱ヤスダ

11,663

その他

465,431計②564,673

負債の部

ａ 買掛金
相手先

金額(千円)㈱ホリイ物流148,372㈱甲羅

14,823㈱ペッパーフードサービス

8,014㈱東京めいらく953

コカコーラボトラーズジャパン㈱

740

その他

917
計

173,821ｂ 未払金
区分

金額(千円)

従業員給与

153,707

社会保険料

34,069㈱リック

13,591㈱ホリイ物流9,357㈱オフィス企画

7,352

その他

77,352
計295,429― 66 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期
累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

第２四半期
累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

第３四半期
累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

第37期
事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,612,199

3,238,151

5,058,954

6,660,159

税引前四半期(当期)純利益金額（千円）

31,15864,970264,171

275,638

四半期(当期)純利益金額（千円）

17,38436,517

166,293249,489

3.07

6.44

29.33

44.00

売上高（千円）

１株当たり四半期(当期)純利益金額
（円）

第１四半期
会計期間
自2018年４月１日
至2018年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
（円)

第２四半期
会計期間
自2018年７月１日
至2018年９月30日

3.07― 67 ―

3.37

第３四半期
会計期間
自2018年10月１日
至2018年12月31日

22.89

第４四半期
会計期間
自2019年１月１日
至2019年３月31日

14.67

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

───────

買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典

無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.horiifood.co.jp/
株主優待制度
１．対象株主毎年、３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上保有の株主様を対象とさせていただきます。
２．優待内容当社店舗優待券①100株以上500株未満
2,000円分②500株以上1,000株未満
5,000円分③1,000株以上
10,000円分※優待券をご希望にならない株主様には、優待券と引き換えにお米をお送りいた
します。
３．ご利用店舗
次の当社全店でご利用いただけます。
忍家、益益、味斗、巴、もんどころ
４．有効期限上記の店舗における優待券のご使用につきましては、７月１日から翌年３月31日までご利用いただけます。お米との引換をご希望の場合には、交換の申込み期
限が８月31日となっております。(発送は10月下旬頃を予定しております。)
５．贈呈の時期
毎年１回、６月下旬ごろの発送を予定しております。

(注)１.当社定款の定めにより、単元未満株主は、単元未満株式の買増請求以外の権利を有しておりません。
２.2019年２月13日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理人、同事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりであります。
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社

事務取扱開始日

証券代行部

2019年６月27日― 68 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第27条の７第１項に規定する親会社等の名称

株式会社ＴＢＩホールディングス

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第37期第１四半期(自2018年４月１日

至 2018年６月30日)

2018年８月14日関東財務局長に提出。

第37期第２四半期(自2018年７月１日

至 2018年９月30日)

2018年11月14日関東財務局長に提出。

第37期第３四半期(自2018年10月１日

至 2018年12月31日)

2019年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2018年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2019年５月15日関東財務局長に提出。

― 69 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 70 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

剛

英

㊞

俊

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホリイ
フードサービス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ホリイフードサービス株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ホリイフードサービス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

飯田益弘【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経営管理本部長

大貫【本店の所在の場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

春樹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長飯田益弘及び最高財務責任者大貫春樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当事業年度の売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、人件費、固定資産、仕入、買掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス
を財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

飯田益弘【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経営管理本部長

大貫【本店の所在の場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

春樹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長飯田益弘及び当社最高財務責任者大貫春樹は、当社の第37期(自2018年４月１日

至2019年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。