別紙１

美濃加茂市立地適正化計画
まちづくり方針（案）

答申

美濃加茂市未来のまちづくり委員会

目 次
1 立地適正化計画の概要 ............................................................................................................... 1
1-1 立地適正化計画の概要 ........................................................................................................ 1
1-2 立地適正化計画で定める事項 ............................................................................................. 1
1-3 立地適正化計画の位置づけ ................................................................................................. 2
1-4 対象区域 .............................................................................................................................. 3
1-5 計画期間 .............................................................................................................................. 32 美濃加茂市の概況....................................................................................................................... 42-1 市街地形成の経緯 ............................................................................................................... 4
2-2 人口動向 .............................................................................................................................. 6
2-3 土地利用等 .......................................................................................................................... 9
2-4 生活サービス施設 ............................................................................................................. 12
2-5 交通 ................................................................................................................................... 16
2-6 災害 ................................................................................................................................... 21
2-7 財政 ................................................................................................................................... 23
2-8 都市構造に関する評価・分析 ........................................................................................... 24
2-9 将来見通し ........................................................................................................................ 25
2-10 市民意向 ......................................................................................................................... 27
2-11 項目ごとのまとめと立地適正化に関する都市構造上の課題 ......................................... 32
3 立地適正化計画における基本的な方針 .................................................................................... 33
3-1 立地適正化に関するまちづくり方針（案） ..................................................................... 33
3-2 将来都市構造..................................................................................................................... 37
4 誘導区域の検討（案） ............................................................................................................. 40
4-1 都市機能誘導区域について ............................................................................................... 40
4-2 居住誘導区域について（案） ........................................................................................... 41

1 立地適正化計画の概要
1-1

立地適正化計画の概要

これまでは人口の増加や都市の成長・拡大を前提として都市の将来像を描きながら都市づくりが進められてきました。しかし、人口減少社会及び高齢化社会の到来を背景に、子育て世代から高齢者まで様々な世代の者が安全・安心、快適で健康的な暮らしを実現できること、財政面からも持続可能な都市経営を可能とすること、等が全国的な課題となっています。
こうしたなか、平成 26 年 8 月、都市再生特別措置法の改正により「立地適正化計画」が制度化されました。立地適正化計画は、『コンパクト・プラス・ネットワーク』の考え方に基づ
き医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとするあらゆる世代の住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等に容易にアクセスできるよう誘導するための計画で、概ね 20 年後を展望し市町村が策定するものです。
立地適正化計画は、様々な都市機能の誘導によって都市計画マスタープランで定めた都市の将来像の実現を図ることから、都市計画マスタープランの高度化版としてみなされます。

1-2

立地適正化計画で定める事項

都市再生特別措置法に基づき、主に次の事項を定めます。
◆ 住宅及び都市機能誘導施設の立地の適正化に関する基本的な方針◆ 住宅及び都市機能誘導施設の立地の適正化を図る区域（居住誘導区域、都市機能誘導区域）◆ 居住誘導区域に居住を誘導するための施策◆ 都市機能誘導区域に誘導すべき施設及び当該施設の立地を誘導するための施策
図 1 立地適正化計画のイメージ
都市機能誘導区域

居住誘導区域医療・福祉・商業等の都
市機能を適切に誘導し、集約化を図ることで効率的な都市サービスの提供を図る区域〈誘導施設例〉
・医療施設
・社会福祉施設
・教育文化施設
・商業施設

居住を誘導して人口密度を維持することで、生活サービスや地域コミ
ュニティの維持・確保を図る区域

立地適正化計画区域＝都市計画区域（市全域）

資料出所：国土交通省

1

1-3

立地適正化計画の位置づけ

立地適正化計画は、都市再生特別措置法第 81 条の規定に基づき、都市計画区域において、住宅や都市の生活を支える都市機能（医療・福祉、商業等）の適正立地を図るものです。
「第 6 次総合計画」、「美濃加茂都市計画区域マスタープラン」に即し、「美濃加茂市都市計
画マスタープラン」と整合を図りながら、持続可能な都市の構築に向けた道筋を示すものとします。また、関連する分野別計画と連携・整合して総合的に推進します。

上位計画
第 6 次美濃加茂市総合計画

美濃加茂都市計画区域マスタープラン
即す

美濃加茂市都市計画マスタープラン
即す

美濃加茂市立地適正化計画

整合

市の分野別関連計画
美濃加茂市まち・ひと・しごと
創生総合戦略

美濃加茂市高齢者福祉計画・
介護保険事業計画

美濃加茂市人口ビジョン

美濃加茂市子ども・子育て支援事業計画

美濃加茂市公共施設等総合管理計画

美濃加茂市地域防災計画

美濃加茂市地域公共交通網形成計画

新庁舎整備基本計画

2

など

1-4

対象区域

立地適正化計画の対象区域は市域全体（本市における都市計画区域）とします。

1-5

計画期間

立地適正化計画は、概ね 20 年後の都市を展望することから、計画期間は、2020 年から 2040
年とします。なお、誘導区域・施策等に関しては、必要に応じて概ね 5 年を目途に見直すこととします。注）注）立地適正化計画においては、都市全体を見渡しながら居住や都市機能を誘導する区域を設定するとともに、これらを誘導するための施策等が記載されることとなる。その検討に当たっては、
一つの将来像として、おおむね２０年後の都市の姿を展望することが考えられるが、あわせてその先の将来も考慮することが必要である。また、概ね５年ごとに評価を行い、必要に応じて立地適正化計画や関連する都市計画の見直し等を行う。（都市計画運用指針より抜粋）

32 美濃加茂市の概況
2-1

市街地形成の経緯①人口集中地区（DID）の変遷
人口集中地区は美濃太田駅の南側に広がっており、近年徐々にその面積は増加しています。
一方、DID 人口密度や全人口の DID 人口が占める割合は低下しており、市街地は拡散傾向に
あります。
図2

人口集中地区（DID）の変遷

資料出所：国土数値情報

図3

DID 面積と DID 人口密度の推移

（ha）

300

全人口のうち DID 人口が占める割合（人/ha）

42.3

41.1

40.5

38.2

250

36.2

200

150
100

図4

240

261

262

272

275

50

0
平成7
（1995）

12（2000）
DID面積

17（2005）

22（2010）

45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

27
（2015）

25.0%

22.1%

21.4%

20.4%

20.0%

19.0%

18.0%

15.0%

10.0%
5.0%
0.0%
平成7
（1995）

12（2000）

17（2005）

22（2010）

27（2015）

DID人口密度

資料出所：国土数値情報4

②開発許可の状況
開発許可の状況を見ると、加茂野地区や蜂屋地区の用途地域外の地区において開発の件数が多くなっています。
図5

開発件数（平成 26 年度～平成 29 年度）

資料出所：平成 30 年都市計画基礎調査

5

2-2

人口動向

①人口推移
人口は年々増加しており、平成 22 年から平成 27 年で 655 人増加（1.19％増）しています。
年齢階層別人口割合を見ると、65 歳以上比率が増加し、15～64 歳比率が低下していますが、
平成 27 年時点で 65 歳以上人口比率は 22.5％と県平均よりも低い状況にあります。（岐阜県
平均 28.1％）
図6

人口の推移（5 年毎）
(％)

（人）

60,00050,000

7.00

9
8

7.10

6.98

7

はち
40,000

5.49

5.35

5.29

6

4.98

5

4.13

30,00020,000

10

8.68

3.15
46,06541,700 43,013
37,524 39,531
35,07531,144 31,132 32,779

10,00054,729 55,384
50,063 52,133

4

1.20

2

3
1

-0.04

0
0

-1
S30年

35年

40年

45年

50年

55年

60年

H2年

人口総数

図7

（人）

7年

12年

17年

22年

27年

資料出所：国勢調査

増減率

年齢階層別人口割合の推移（5 年毎）（％）

60,00080.0
66.2

50,000
59.3

67.2

66.6

66.4

67.2

68.5

67.5

61.5

67.2
8,181

66.6

64.9
9,302

30,00020,00010,000

2,016

2,206

34.3

31.4

18,4552,519

12,349

3,371

4,480

21,697

26,231
23.8

24.5

24.4

23,57324,982

5,501
50.0

9.0

7.1

7.7

8.3

10,673

9,768

8,563

8,589

9,167

S30年

35年

40年

45年

50年※

28,036

29,461

34,740

9,414

9,182

55年

60年※ H2年※

0

65歳以上（人）35,25733,964
30.0

19.5

22.5

17.6

16.3

17.8

14.9

16.4

15.5

15.6

15.5

8,113

8,225

8,091

8,468

8,511

7年

12年

17年

22年※ 27年※

10.7

12.8

15～64歳（人）31,09533,657

22.0
18.7

9.8

6.5

0～14歳（人）

60.0

40.0
26.1

19,158

2,913

3,886

62.0

10,621

6,857
40,000

70.0

8,047

20.0
10.0

0.0

0～14歳（％）

15～64歳（％）

65歳以上（％）※S50 年、S60 年、H2 年、H22 年、H27 年は年齢不詳を含まないため、年齢３区分人口総数は、
上記の図 6 の人口総数とは一致しません。
資料出所：国勢調査

6

②地区別人口推移
地域別人口の増減を見ると、太田地区と古井地区では平成 27 年ごろまで減少を続けていましたが、平成 30 年には増加に転じています。これは、リーマンショック（平成 20 年）後の景気悪化とその後の回復に要因があると思われます。
蜂屋地区や加茂野地区で人口が増加しており、蜂屋地区では区画整理事業による宅地開発、
加茂野地区では民間宅地開発により人口が増加しています。
図8（人）

地区別人口の推移（3 年毎）
H21

H24

H27

H30

20,00017,17916,832

18,00016,00014,00012,00012,14211,947

10,000
8,000

6,556

9,102
7,591

10,1595,802 5,940

6,000
4,000

2,669 2,509
1,286 1,172

2,000

662

515

0
太田

古井

山之上

蜂屋

加茂野

伊深

三和

下米田

資料出所：住民基本台帳

7

③人口分布
美濃太田駅周辺や古井駅周辺（森山町）、中部台などに人口が集中しています。
また、太田地区や加茂野地区では用途地域外においても人口が集中している場所が点在し
ています。
図9

100m メッシュ人口分布（平成 27 年（2015 年））※100m メッシュの人口分布は、町丁目単位の人口を平成 26 年時点の住宅分布により按分して算出している。
資料出所：国勢調査

8

2-3

土地利用等

①土地利用
住宅用地は用途地域内や、加茂野地区や下米田地区の用途地域外にも広がっています。商業用地は美濃太田駅北側の用途地域外にまとまってあり、美濃太田駅南側にも点在している状況です。
図 10 土地利用の現況

資料出所：平成 30 年都市計画基礎調査

9

②住宅
住宅着工件数の推移を見ると、平成 8 年、9 年、平成 19 年、20 年ごろに年間約 900 件程度の着工がありましたが、近年は年間約 300 件程度で推移しています。
空き家は平成 20 年から平成 25 年の間に、住宅総数の増加とともに増加しており、平成 25
年時点の空家率は 22.8％となっています。
図 11 住宅着工件数の推移
1,200
971

1,000

住
宅
着
工
件
数
（
件
）

800

614
600

462

400

312

200

0
平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成
元2 3 4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2年年年年年年年年年 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9
年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年

資料出所：岐阜県着工新設住宅概報

図 12 空き家の推移
住宅総数
30,000住宅 25,000
総数（ 20,000件）
空 15,000
き家 10,000
総数 5,000
（
件
）
0

空き家総数

空家率
26,05021,12022.8%

18,98016,800
10.8%

11.1%

10.9%

5,950
1,820

2,340

2,070

25.0%
20.0%

空
15.0% き家率
10.0% （
％
）
5.0%
0.0%

平成10年

平成15年

平成20年

平成25年

注）平成 28 年度に美濃加茂市で実施した空家等実態調査では、空家等の数（建物数）は 606 件となっている。
資料出所：住宅土地統計調査

10

③農地
耕地面積の推移を見ると、近年は横ばいで、平成 27 年時点で 1,280ha となっています。
図 13 耕地面積の推移
1,800

1,650
1,530

1,600

1,360

1,400

1,320

1,290

1,280

ha)

1,200
耕
地 1,000
面
積 800
（
600
400
200
0
平成2年

平成7年

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

資料出所：農林水産省耕地及び作付面積統計④地価
公示地価の推移を見ると、平成 5 年をピークに減少傾向にあり、平成 30 年時点で 41,650
円/㎡となっています。
図 14 平均公示地価の推移
151,667

160,000
140,000
110,267平
均 120,000
公
100,000
示
地 80,000
価（円 60,000／
40,000㎡）
20,000105,980

47,82041,6500

平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成
元2 3 4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3年年年年年年年年年 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0
年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年

資料出所：国土交通省地価公示

11

2-4

生活サービス施設①商業施設の立地状況
商業施設は大規模小売店舗が多く、美濃太田駅北側の用途地域外に集積しています。その他、市の南部に分散して複数立地していますが、加茂野地区は徒歩圏内に大規模小売店舗や小規模スーパーがない地域が広がっています。
図 15 商業施設の立地状況※大規模小売店舗とは大規模小売店舗立地法に基づき届出が出されている店舗(売場面積が 1,000 平方メートル超)、小規模スーパーとは（売場面積が 1,000 平方メートル以下）、コンビニとは大規模小売店舗以外で i タウ
ンページにおいてコンビニとして分類されている店舗
資料出所：（大規模小売店舗）平成 29 年都市計画基礎調査、（小規模スーパー）i タウンページ

12

②医療施設の立地状況
医療施設は、美濃太田駅周辺に病院が複数立地しています。診療所は市内に分散して立地していますが、用途地域が指定されていない地域は立地密度が低くなっています。
図 16 医療施設（病院、診療所）の立地状況※病院とは 20 人以上の入院施設を備える施設、診療所とは入院施設を有しない施設あるいは 19 人以下の入院施設を備える施設
資料出所：国土数値情報13

③高齢者・障がい者福祉施設の立地状況
高齢者施設は、用途地域内やその周辺、加茂野地区などに複数立地しています。障がい者
福祉施設は市南部に分散して立地しています。
図 17 高齢者・障がい者福祉施設の分布状況※高齢者福祉施設とは、介護事業所のうち通所系・訪問系・小規模多機能の各サービスを実施している事業所。
※障害者福祉施設とは、就労継続支援（A 型、B 型）、共同生活援助、生活訓練の各サービスを実施している事業
所と児童発達支援センターのこと。
資料出所：厚生労働省介護サービス情報公開システム、国土数値情報14

④子育て施設の状況
子育て施設の分布状況をみると、幼稚園が 2 箇所、保育園・こども園等が 15 箇所、児童福
祉施設等が 3 箇所あり、市域全体に分布しています。
図 18 子育て施設の分布状況※児童福祉施設等とは、子育て支援センター、児童発達支援センター、児童館のこと。
資料出所：市提供資料、市 HP、国土数値情報

15

2-5

交通

①公共交通ネットワークの状況
鉄道は、市域を東西へ横断する形で JR 高山本線、可児市、多治見市方面を結ぶＪＲ太多線、
富加町、関市、美濃市、郡上市方面を結ぶ長良川鉄道越美南線があります。
路線バスは、東鉄バス八百津線とコミュニティバスである「あい愛バス」が運行しており、居住地を広くカバーしています。
鉄道の運行頻度は、JR 高山本線は美濃太田駅から高山方面が 1 日片道 25 本、岐阜方面が50 本、JR 太多線 38 本、長良川鉄道越美南線 22 本となっています。
路線バスの運行頻度は１日片道 10 本未満の路線が多くなっていますが、美濃太田駅南側から駅北商業団地までは比較的運行頻度が高くなっています。
図 19 駅勢圏、バス停勢圏の状況

資料出所：国土数値情報,東鉄バス HP,あい愛バス HP

16

表1
JR 高山本線

鉄道運行本数
JR 太多線

長良川鉄道越美南線

駅名

高山方面

岐阜方面

駅名

多治見
方面

美濃太田
方面

駅名

美濃太田方
面

美濃市・北濃方面

美濃太田駅

25(10)

50(10)

美濃太田駅

38

39
(美濃太田
駅止まり)

美濃太田駅

22
(美濃太田
駅止まり)

22

古井駅

15

15

美濃川合駅

38

39

前平公園駅

21

21

加茂野駅

21

21
（ ）は特急本数

資料出所：各社時刻表

図 20 鉄道の運行頻度（片道、平日、平成 30 年 10 月現在）

資料出所：各社時刻表

17

図 21 路線バスの運行頻度（片道、平日、平成 30 年 10 月現在）

資料出所：東鉄バス HP,あい愛バス HP

18

②公共交通利用状況
鉄道の利用者数（乗車数）は、各駅で増減を繰り返しています。
平成 25 年度には JR 古井駅及び長良川鉄道３駅で利用者数が落ち込み、以後、27 年度まで
増加後、28 年度には減少しています。
JR 美濃太田駅と JR 美濃川合駅は平成 26 年度に利用者数が落ち込み、以後、JR 美濃太田駅
では増加、JR 美濃川合駅では 27 年度に増加後、28 年度には減少しています。
図 22 鉄道の利用者数の推移
1,600,000

1,400,000

1,200,000
年
間 1,000,000
乗車
800,000
人
員（人
600,000/
年）
400,000

17,8858,760
149,285

16,425
14,965
143,810

21,535
10,950125,925

18,9809,490
137,970

127,284

140,670

146,099

156,211

154,755

1,029,785

H21年度

21,535
16,790157,680

20,805
14,965
151,840

157,923

153,559

135,011

131,955

985,247

1,015,880

1,027,625

H26年度

H27年度

H28年度

17,5209,490
102,565

21,17011,315
136,510

149,458

148,959

145,791

146,536

146,892

139,211

139,371

1,029,176

1,019,096

1,004,483

991,545

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

200,0000美濃太田駅（ＪＲ）

古井駅（ＪＲ）

美濃川合駅（ＪＲ）

美濃太田駅（長良川鉄道）

前平公園駅（長良川鉄道）

加茂野駅（長良川鉄道）

資料出所：美濃加茂市統計書

あい愛バスの乗客数は「まちなかぐるっと線」「古井駅可児川駅線」「あまちの森・しょう
よう線」の利用者が比較的多くなっています。いずれも 1 便あたりに換算すると 4～5 人程度の利用状況です。
図 23 あい愛バス月間乗客数（平成 29 年 10 月～平成 30 年 9 月）
（人/年）

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

13,285

12,257
10,647
9,199
7,762
5,978
4,417

5,494

資料出所：担当課資料

19

③道路ネットワークの状況
道路は東海環状自動車道、国道 21 号、41 号、248 号、418 号や県道等の主要道路が市内各地域を広くネットワークしています。
図 24 道路の整備状況

資料出所：担当課資料

20

2-6

災害

浸水想定区域を見ると、美濃太田駅南側に浸水想定区域が広がっており、国道 41 号より西側は特に想定浸水深の深いエリアが広がっています。
図 25 木曽川水系浸水想定区域

資料出所：美濃加茂市ハザードマップ

21

②土砂災害警戒区域
土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の分布を見ると、市北部と市東部の山地部に広く分布しています。
図 26 土砂災害警戒区域

資料出所：美濃加茂市ハザードマップ

22

2-7

財政

普通会計の歳入・歳出ともに増加傾向にあり、歳入は平成 27 年には 200 億円を超えています。今後は、建替えが必要な公共施設の増加が見込まれ、財政を圧迫する可能性があります。
図 27 歳入・歳出の推移（普通会計）
（千円）

（％）

25,000,000

64.3

63.5

20,000,000
59.9 59.7 60.4

15,000,000

59.0

62.4

64.0
62.0

60.1

59.2

60.0

57.7

57.0

10,000,000

66.0

56.2

58.0
56.0

5,000,000

54.0

0

52.0
H2

H7 H12 H17 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

普通会計歳入普通会計歳出

自主財源率

資料出所：平成 29 年度美濃加茂市統計書、担当課資料

図 28 更新等費用試算結果（公共施設）

資料出所：美濃加茂市公共施設等総合管理計画（本編_平成 29 年 3 月）

23

2-8

都市構造に関する評価・分析

地域経済に関する指標や、生活利便に関する指標のうち商業施設の徒歩圏人口密度など、商業に関する指標が他都市と比較して低く、本市の弱みであると言えます。
公共交通については、徒歩圏人口カバー率は高いものの、徒歩圏人口密度が低く、公共交
通空白地は少ない状況ですが、効率性が低い（＝コストがかかる）状況にあります。
図 29 人口規模が同程度の都市との都市構造比較（岐阜県内の人口 4 万～20 万人の都市との比較）※岐阜県内の人口 4 万～20 万人の都市（13 都市：美濃加茂市,大垣市,高山市,多治見市,関市,中津川市,羽島市,
恵那市,土岐市,各務原市,可児市,瑞穂市,郡上市）での偏差値※各指標とも基本的には値が高くなると偏差値が高くなるが、「⑩市民一人当たりの小型車走行台キロ」「⑰最寄
緊急避難所までの平均距離」「㉓市民一人当たりの歳出額（人口当たりの公共施設等の維持・管理・更新費）」「㉕
市民一人当たりの自動車 CO2 排出量」については、値が低くなると偏差値が高くなるよう設定している。
資料出所：国土交通省都市モニタリングシート（ただし、美濃加茂市の公共交通に関するデータのみ独自集計）

24

2-9

将来見通し

①人口推移
将来の人口は、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）の人口推計によ
ると、今後も増加が続くものの、2025 年をピークに人口減少に転じ、2040 年の人口は 54,106人と推計されています。
美濃加茂市まち・ひと・しごと創生総合戦略「Caminho（カミーノ）」では、2040 年の将来展望人口を 58,318 人としています。人口推移データは、国土交通省の手引に基づき、社人研の公表推計値を使用します。
年齢階層別人口は、65 歳以上の高齢化率が高まり、現在の 22.5％が 2040 年には 30.8％まで上昇する見込みです。
地域別人口は、蜂屋地区、加茂野地区では増加、それ以外の地域では減少する見込みです。
図 30 人口推計（5 年毎）
（人）

社人研推計
美濃加茂市まち・ひと・しごと創生総合戦略

将来展望人口60,00058,31858,00056,00054,00056,02755,93055,38455,791

55,167
54,10652,00050,000

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

資料出所：日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）, 国立社会保障・人口問題研究所
美濃加茂市まち・ひと・しごと創生総合戦略「Caminho（カミーノ）」, 美濃加茂市

図 31 人口推計（年齢階層別、5 年毎）（人）
60,000

（％）
70.0
62.0

50,000

図 32 人口推計（地域別）

60.6

59.9

59.2

58.1

18,00016,00055.5

60.0

16,65250.0

12,00010,00040.034,356 33,872 33,586
25.3
24.1
22.5

20,000
15.5

15.3

14.8

26.5

28.1

8,000

30.8

13.8

13.7

10,000

4,000
20.0

2,000
0

10.0
8,561

8,553

8,275

7,957

7,635

2015
2040

11,68810,431

11,474
9,825
9,905
7,842

5,744
4,995

6,000

30.0

33,056 32,051 30,032
14.3

16,44815,367

14,00012,467 13,505 14,166
14,778 15,481

40,00030,000

(人)

2,176
1,200

1,071
510
603 215

7,422

0

0.0
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

0-14歳（人）15-64歳（人）65歳以上（人）資料出所：日本の地域別将来推計人口（平成
30 年推計）,国立社会保障・人口問題研究所

25

資料出所：将来人口・世帯予測プログラム（国土技術政策総合研究所）より推計※地域別人口推計の合計値と図 25 の全市人口推
計値とは推計単位が異なるため、完全には一致しない。

②人口分布
将来の人口は、平成 27 年時点と比べると人口は美濃太田駅南側や古井駅周辺など古くからの市街地や市の北部で減少し、加茂野地区などでは増加する見込みです。
図 33 平成 27 年（2015 年）～平成 52 年（2040 年）人口増減率

資料出所：将来人口・世帯予測プログラム（国土技術政策総合研究所）より推計

26

2-10

市民意向

※立地適正化計画や都市計画マスタープラン策定に向けて行った市民意向調査、未来のまちづくりを考えるワークショップの結果から、関連する調査結果を一部、抽出・整理しました。
①市民意向調査【市民意向調査の概要】
対

象：市内在住の 18 歳以上の方 3,000 人（無作為抽出）

調査期間：平成 30 年 9 月 11 日～同 9 月 25 日
配 布 数：3,000
有効回答：1,217（有効回収率

40.6％）【回答者属性の概要】
・性別では女性が多く、年代では、60 代、40 代、70 代、50 代、30 代の順に多い。
・地域別では、古井、太田、加茂野、下米田、蜂屋の順に多い。
○暮らし満足度と重要度
満足度と重要度の結果を得点化しグラフ化したところ、全体的に満足度（平均）は 0 を超え、高い傾向がうかがえます。特に日常的買物の便利さや自然などで評価が高く、一方、鉄道やバスの利用しやすさについては、満足度がやや低くなっています。重要度は全体の項目
で高く、特に平均上でまちの安全性や保健医療福祉項目での重要度が高くなっています。
図 34 暮らしの満足度と重要度

以下を得点化
満足度 非常に満足・2 点、満足・1 点、普通・0 点、不満・-1 点、非常に不満・-2 点
重要度 非常に重要・2 点、重要・１点、普通・0 点、あまり重要でない・-1 点、重要でない・-2 点

27

○地域の問題・課題
地域の問題・課題については、「災害時の不安」「高齢化に伴う地域のつながりの低下」「農空間の喪失」等が多くなっています。
図Q2-2
35 地域で感じている問題・課題
地域で感じている問題・課題
N=1217
地震や水害などが起こった時の避難場所や避難経路が十分に確保できているか不安である

41.7%

一人暮らしの高齢者が増えてきており、地域のつながりが低下してき
ている

37.7%

農地が住宅地になったり、耕作放棄地になったりと農地のある空間が失われてきている

35.4%

空き地や空き家など、管理が行き届いていない場所が増加してきて
いる

29.7%

身近に買い物できる施設や医療施設等が少なく、不便である

22.5%

住宅の新築・建替えが進まず、地域の人口が減少し、まちの活力が低下してきている

13.2%

住宅の建替えが進んだりして、かつてのまちの趣き・雰囲気が失われてきている

11.7%

その他

11.8%

無回答

7.9%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

○買物の行動食料品・日用品は幹線道路沿道の大型商業施設や市内のスーパーを利用、買い回り品も同様に幹線道路沿道の大型商業施設の利用が主で、交通手段は自家用車が圧倒的に多く（9 割弱）なっています。
図Q3-1
36 食料品・日用品の買い物場所
食料品・日用品の買い物場所
N=1217幹線道路沿道の大型商業施設・ｽｰﾊﾟｰ

31.7%

自宅近くの商店やｽｰﾊﾟｰ

31.6%

美濃太田駅南側の商店やｽｰﾊﾟｰ10.1%

可児市の大型商業施設・ｽｰﾊﾟｰ7.2%

関市や各務原市の大型商業施設・ｽｰﾊﾟｰ

4.4%

ＪＡ直売所 1.6%
その他 2.1%

無回答

11.5%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

図 37 衣料品、家電、家具等の買い物場所
Q3-2 衣料品、家電、家具等の買い物場所 N=1217

幹線道路沿道の大型商業施設

33.1%

関市や各務原市の大型商業施設

14.1%

自宅近くの専門店

13.3%

可児市の大型商業施設
通信販売（ネットショップなど）

美濃太田駅南側の専門店
その他
無回答

11.8%

7.1%
6.4%
3.9%

10.1%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0%28

○居住意向
居住意向は高く、「ずっと住み続けたい+出来れば住み続けたい」をあわせると 9 割近い人が住み続けたいという意向を示しています。
住み続けたい理由としては、「まちへの愛着」や「買物利便性の高さ」が上位にきています。
図 38在住意向
定住意向
Q4-3
N=1217
ずっと住み続けたい

45.6%

出来れば住み続けたい

31.4%

どちらともいえない

いつかは引っ越したい

12.2%
7.7%

今すぐに引っ越したい 1.7%
無回答 1.4%
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

○美濃太田駅周辺について
美濃太田駅周辺で求められる機能や施設については、「大規模商業施設」「レストラン・カ
フェ等」といった施設を求める声が多くあがっています。
美濃太田駅周辺の必要な施設 N=1217
図 39Q5-1
美濃太田駅周辺の必要な機能・施設
大規模商業施設40.3%

レストランやカフェ等

34.9%

総合病院

24.7%

観光客向けの施設（案内施設・物産館等）

20.2%

スーパーやコンビニ等

19.9%

介護・福祉系施設

15.9%

地域の交流施設

15.4%

銀行や郵便局

13.2%

図書館・文化ホール等

11.8%

子育て支援施設（一時預かり等）

10.8%

宿泊施設（ホテル・民泊等）
診療所（内科、小児科等）

9.3%
5.7%

保育園・幼稚園等 3.5%
その他

7.9%

無回答

8.3%

0.0%

29

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

美濃太田駅周辺がどのようなまちになれば良いかという設問については、「魅力的な店舗が点在し、歩いて楽しめるまち」「公共施設が集まり、バスや鉄道と連動し車でも便利なまち」といった意見が上位を占めています。
美濃太田駅周辺がどのようなまちになると良いと思うか N=1217
図 40 Q5-2
美濃太田駅周辺がどのようなまちになると良いと思うか
魅力的な店舗が点在し、歩いて楽しめるまち

38.0%

公共施設が集まり、バスや鉄道とのアクセス性と連動し、車でも立ち寄りやすい便利なまち
商店街やスーパーなど日常の買い物がまかなえる便利なまち
働く人や仕事で訪れた人が回遊したくなるまち（魅力的な飲食店など）
自動車の通行規制やユニバーサルデザインによって、子どもから高齢者まだ誰もが安全・安心に歩けるまち
たくさんの観光客や来訪者が訪れ、交流やにぎわいが生
まれるまち
地域の交流・コミュニティの場や、福祉などのサービスの場として市民が集うまち
文化施設が集まり、文化・芸術を身近に感じることができ
るまち

6.7%

学生など若者が楽しむことができ、滞留できるまち

5.2%

34.6%
26.3%
13.6%
13.5%
11.9%

11.8%

その他 1.8%
無回答

9.9%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

○今後のまちづくりの方向性
市全体の今後のまちづくりの方向性については、「病院や商業施設などに行きやすいように
鉄道駅や主要な施設がバスで結ばれた、移動の利便性が高いまちづくりをめざす」が最も多くなっています。
図 41Q7-1今後の目指すべきまちづくりの方向性
今後の目指すべきまちづくりの方向性 N=1217
病院や商業施設などに行きやすいように鉄道駅や主要な施設がバスで結ばれた、移動の利便性が高いまちづくりをめざす

55.4%

医療・福祉の環境が充実した、健康づくりに優れたまちづくりをめざ
す

42.1%

商店や企業、事業所などの事業活動が活発に行うことができる、働く場を確保する（産業立地など）まちづくりをめざす

37.5%

くらしに必要な施設が鉄道駅やバス停周辺の歩いて利用できる範囲に、コンパクトに集積した利便性の高いまちづくりをめざす

37.5%

次の世代の住まい手である子育て世帯等の定住に力を入れる

34.7%

空地や空家等の利活用・改修を進め、人口の維持を図る

20.3%

緑や水辺、農地など、身近に豊かな自然環境を感じることができる
まちづくりをめざす

19.6%

豊かな歴史や文化を活かした、個性を際立たせた観光まちづくりを
めざす

9.4%

加茂野地区・下米田地区などの郊外地域においても住宅開発を進
めるまちづくりをめざす

6.1%

その他 3.9%
無回答 3.5%

0.0%

30

20.0%

40.0%

60.0%

②未来のまちづくりを考えるワークショップ【未来のまちづくりを考えるワークショップの概要】
開催期間：平成 30 年 11 月 12 日～同 12 月 7 日
開催回数：市内 8 地区において、各地区 2 回開催
意見交換テーマ：
第１回

自分・家族、地区、市全体の「長所」、「課題」、「目指す 10 年後の姿」

第２回

10 年後の姿を実現するために「市民（わたし）」「地域（みんな）」「役所（関係機関職員）」で取り組むこと。目指す 10 年後の姿を実現するために必要な拠点や機能（公共施設やまちづくり団体、道路、交通等）。

○地域の目指す 10 年後の姿
商業の活性化に対する意見は太田地区や加茂野地区で、防災に関する意見は太田地区、古井地区、加茂野地区で、公共交通に関する意見は加茂野地区や下米田地区で出されています。
表2

目指す 10 年後の姿（第 2 回で挙げられたテーマ）

地区名
太田
古井

山之上
蜂屋

意見
・商店街の活性化

・公園や広場づくり

・現庁舎の活用

・観光振興

・水害に対して安心して暮らせる環境づくり

・自治会活動の活性化

・高齢者の交流の場をつくる

・子育てしやすいまち

・地域のつながりをつくる

・地域防災力向上

・産業の活性化

・人口減少への対応

・Ｕターンで同窓会！（Ｕターンの促進）

・みんながハッピーになる

・地域活動の後継者育成 ・儲かる農業・働く場づくり・自然を守る、残す・蜂屋柿を残す

・農業技術の伝承

・地域コミュニティ活性化、人のつながりをつくる・地域行事を残す
加茂野

・自治会活動の活性化

・防災活動、消防団活動の活性化

・加茂野交流センターの活用
・商業の活性化
伊深・公共交通の維持、改善

・公園の利活用・近所同士で見守りや手助け・乱開発の抑制・元気な高齢者が増える

・地域内や地域内外の交流を活発に
三和・空き家対策・里山、自然を守る

・景観を守る・耕作放棄地対策

・小学校の維持・移住者を増やす・自分たちで稼ぐ・空き家の活用

・人に来てもらう、特産品をつくる
下米田

・自然環境、農地がまもられている・空き家の活用・子どもが地域で守られている・働き場が地域に多くある・世代間の交流がある・外国人とともに暮らす

・便利な公共交通

・スポーツ施設の整備 ・保育園の建替

31

2-11

項目ごとのまとめと立地適正化に関する都市構造上の課題
項目ごとのまとめ

立地適正化に関する都市構造上の課題●人口や市街地形成の動向①今後の人口動向を見据えた居住環境を整えていく必要がある







人口はこれまで増加が続いており、特に加茂野地区など用途地域外での人口増加が顕著な状況にある。
一方、人口集中地区（DID）の人口密度は低下しており、既成市街地が空洞化し、用途地域外で人口が増加する、市街地の拡散状況が続いている。

●将来見通し

2025 年をピークに人口減に転じる見込みであり、これまでと同様に市街地拡散の状況が続くと、更に低密な市街地が広がる可能性がある。



特に加茂野地区でその傾向が懸念される。

●土地利用


住宅用地、商業用地は、加茂野地区や下米田地区など用途地域外や幹線道
路沿道に広がり、スプロール化が進行している。

●生活サービス施設

商業施設は商圏の広い大規模小売店舗が中心で、商業施設の徒歩圏人口密度などは他都市と比べて低い状況にある。
医療施設や福祉施設は市内に分散して立地しているが、加茂野地区などの郊外市街地では、立地密度が低く、今後の人口動向次第では、極端な場合、施設が撤退し、生活サービス施設の空白地が出てくる可能性がある。

に迫っている状況である。
生活環境の維持、都市経営の効率化の観点など

公共交通は、コミュニティバスである「あい愛バス」が市街地を広くカバーしており、人口カバー率は他都市と比べて高い状況にある。
一方、公共交通路線の徒歩圏人口密度は低く、効率が悪い状況にあり、人口減少がさらに進むことで運行効率が低下、ひいてはバス路線を維持できなくなる可能性も懸念される。

既に中心市街地では人口減少傾向にあり、太田地区における将来

から中心市街地への居住誘導などによるコンパ

見通しでは 1 割程度の減少が予測されていることから、まちなか

クトな市街地形成が必要の活力低下が加速化することが懸念される。


一方、本市における人口増加は主に加茂野地区などの用途地域外で認められ、都市経営の観点からはスプロール化への対応が必要

持続可能性の観点から、今以上のスプロールの進展抑制を念頭に適切に開発を誘導することがである。
⇒

市街地外での住宅地開発を一律に抑制することは得策とは言い難
いものの、無秩序な土地利用の抑制の観点から、今後の人口動向必要を見据えた適切な居住環境を整えていく必要がある。

自動車が運転できなくても生活できるようにするためには、適切な居住誘導に加え、拠点への都市機能の維持・充実や生活利便機能の維持を②拠点ごとの機能強化・充実を図っていく必要がある

美濃太田駅南側の商店街については、空店舗化、店舗の老朽化が進むなど中心市街地の衰退がうかがえる。

図ることが必要

美濃太田駅北側の用途地域外や幹線道路沿道では、商業施設の立地が進展し、市民の買物行動をみても、幹線道路沿道や近隣市を

●公共交通


当面は人口増加が予想されているが、人口減少社会の到来は目前

含む大型商業施設に依存している傾向がある。
適切な居住誘導や拠点の集積度向上を進めながら、効率的な公共交通ネットワークに改変してこのような状況が続くと、市街地内のスーパーなどの撤退、それに伴う買物行動の広域化やマイカー利用の促進、ひいては住民のいくことが必要

生活利便性の低下につながることが懸念される。
⇒

美濃太田駅周辺の中心部の拠点性を高めつつ、サブ拠点や生活拠●災害

治水対策と並行して住民の防災意識の啓発など

点との役割分担を図りながら、拠点ごとの機能強化や充実、ひい

を進め、災害リスクの低い安全・安心な居住環ては中心市街地の活性化を図っていく必要がある。

木曽川の浸水想定区域が美濃太田駅南側の市街地に広がっており、広く浸水リスクにさらされている。

境をつくっていくことが必要③バス交通ネットワークの維持・改善を図っていく必要がある●財政

今後建替えが必要な公共施設の増加が見込まれ、財政を圧迫する可能性がある。

人口減少や高齢化を見据えた効果的・効率的な公共サービスの提供が必要

●市民意向






現在のまちの暮らしについては全般的に満足している傾向があるが、公共交通については不満を感じている。
居住意向は非常に高い。
食料は最寄のスーパー利用もあるが、買物全般については概ね幹線道路沿道の大型商業施設に依存しており、自家用車利用が多い。
美濃太田駅周辺については、大型商業施設やレストランなど回遊性や賑わい創出に資する施設の立地が求められている。
美濃太田駅周辺や市全体のまちづくりの方向性では、鉄道やバスとのアクセス性の連動による移動しやすさを重視している。



路線バスは、東鉄バス八百津線とコミュニティバス「あい愛バス」
が運行しており、市内の居住地を広くカバーしている。



全体的に運行頻度はそれほど高くないが、美濃太田駅南側から駅北側の商業団地までは比較的運行頻度が高い路線がある。

（現在、市民が感じている）生活利便性を維持



路線縮小によるバス交通の利便性が低下することが懸念される。

しながら、まちなかにおける賑わい創出、市内移動や拠点へのアクセス性の向上を図っていく

しかし、利用者数は決して多くはなく、将来的にはバスの減便や⇒現状はマイカー中心のライフスタイルであるが、今後さらに高齢化が進むことでバス交通が地域の重要な移動手段となることかことが必要

ら、引き続きバス交通ネットワークの維持・改善を図っていく必
要がある。
32

3 立地適正化計画における基本的な方針
3-1

立地適正化に関するまちづくり方針（案）❑都市計画マスタープランにおけるまちづくりの目標
上位計画を踏まえて「都市計画マスタープラン」では、以下のようなまちづくり目標を設定しています（仮説）。立地適正化計画では、このまちづくりの目標の実現にむけて、都市機能や居住の誘導を図っていくこととなります。

〈まちづくりの目標（案）〉（仮）みんな笑顔で、安全・安心、健康に暮らすことができるまち～みんなの夢がかなう、堂々、美濃加茂～
まちづくりの柱ファミリー層や女性に選ばれるまち
ファミリー層や女性にとって魅力的な住環境や、活き活きと活躍できる環境が整ったまちをめざす

歩いて暮らせる便利なまち
身近な生活圏に利便施設が整い、徒歩やバスを利用しながら、様々なサービスを享受できるまちをめざす

まちなかに賑わい・活力があふれるまち
美濃太田駅周辺を中心とする中心市街地（まちなか）に賑わいと活力があ
ふれるまちをめざす

誰もが健康に暮らすことができるまち
健康づくりの環境が整った、日々の暮らしのなかで健康寿命の延伸につながるまちをめざす

安全・安心を感じることができるまち
災害に強く、誰もが安全・安心を感じながら暮らすことができる、防災力に優れたまちをめざす

働く場が確保されているまち
市内に就労の場が多くあり、本市の活力を牽引する産業活動を継続することができるまちをめざす

歴史・文化、自然と調和したまち
本市が有する豊かな歴
史・文化資源や自然環
境を大切にしたまちをめざす

市民の力を活かすことができるまち
地域の人々の主体的な活動を後押しし、市民・事業者・行政が連携して課題解決に取り組むまちをめざす※本案は、都市計画マスタープランも並行して見直し中であるため、庁内会議、地区別 WS、都市計画審議会において審議・意見照会するための検討資料素案です。今後の審議過程で修正があり得ます。

33

都市計画マスタープラン（検討中）の目標と、前章で整理した立地適正化に関する都市構
造上の課題を踏まえ、立地適正化計画におけるまちづくりの基本的な考え方と 4 つのまちづくり方針を設定します。
《立地適正化に関する都市構造上の課題》①今後の人口動向を見据②拠点ごとの機能強化・③バス交通ネットワーク

えた居住環境を整えてい充実を図っていく必要がの維持・改善を図ってい

く必要があるある

く必要がある《立地適正化に関するまちづくりの基本的な考え方》“みんなの夢がかなうまち” “いつまでも豊かに暮らせる”「コンパクト・プラス・ネットワークのまち」の実現
まちの中心部や主要な鉄道駅周辺〈コンパクトエリア（都市拠点、文教交流拠点、医療拠点）〉に都市機能や生活利便機能の集約を図りながら、各地区（居住地）との間をバス交通を主とした公共交通で結び〈ネットワーク〉、市内の誰もが便利で快適に暮らすことができるまちをめざします。

《立地適正化に関するまちづくり方針》

1

健やかな心と体を育む、歩いて楽しいまちづくり
様々な世代の人々が、日々の暮らしを通して心身ともに健やかに成長できるまちなかの環境を整えるとともに、歩いて楽し
むことができる回遊性の高いまちをつくります。
《取組の方向性（例）》※次年度検討事項
美濃太田駅から中山道周辺の賑わいの創出を図ります（歴史文化の趣が感じられる歩道空間の整備、商店街振興の取組等）



市民の健康増進を促す空間整備を図ります（医療拠点の整備、健康増進施設の誘導等）



市民の交流や安全・安心のための空間整備を図ります（空地を活用したポケットパークの整備等）

34

2

多様な世代が暮らしやすい居住環境が整ったまちづくり
若者やファミリー層、高齢者に至る多様な人々にとって魅力があふれ、安全・安心と利便性を感じながら、住み続けたいと思えるまちをつくります。
《取組の方向性（例）》ファミリー層に対する居住促進・支援を図ります（家賃補助制度、低利融資制度創設等の検討）



子育て環境の充実を図ります（教育施設、子育て支援施設の誘導等）



地域の交流を促す拠点をつくります（空家を活用した子育て支援の場づくり等）



生活利便性の高いエリアへの住替え誘導を図ります（市内での住み替え支援補助の検討等）



空家や空地の活用促進を図ります（空家バンクや住宅リフォーム補助の活用促進等）

3

拠点ごとの特性に応じた機能が整ったまちづくり
美濃太田駅周辺の都市拠点、古井駅周辺の文教交流拠点など
拠点ごとの特性に応じた都市機能や生活利便機能が整った、
様々なサービスを享受できる暮らしやすいまちをつくります。
《取組の方向性（例）》

美濃太田駅周辺の市街地の機能更新を図ります（市街地再開発事業の検討、空家・空地の活用等）



中心市街地に人が集まる拠点を形成します（市民広場、地域交流、国際交流等公共施設の誘導等）



美濃太田駅周辺における拠点性の向上を図ります（高次都市機能の誘導、公共施設の集約化等）



鉄道駅周辺の徒歩圏における生活利便性を維持します（商業施設や子育て支援施設の誘導等）

35

4

誰もが移動しやすい環境が整ったまちづくり
主要な施設（医療・福祉、商業、公共公益等）や居住地に誰もが容易にアクセスできる移動環境が整い、持続的に維持されるまちをつくります。

《取組の方向性（例）》

公共交通の利用の促進を図ります（公共交通利用に関する意識啓発の取組（モビリティマネジメント）等）



地域や民間の協力による移動手段の確保を図ります（デマンドタクシーの導入検討等）



その他：最新 ICT 技術活用、AI バス運行、スマートフォンアプリ利用サービ
ス、自動運転技術活用など新たなモビリティ政策に向けた検討等

36

3-2

将来都市構造美濃加茂市都市計画マスタープランにおける将来都市構造※は以下に示すとおりです。
立地適正化計画では、用途地域の指定エリアを対象に誘導区域の検討を行うため、下図に示す都市拠点（美濃太田駅周辺地区）や文教交流拠点（古井駅周辺地区）、医療拠点（蜂屋南地区）において、都市機能誘導区域の設定や誘導施設の検討を行います。
図 42 都市計画マスタープラン

将来都市構造（案）※都市計画マスタープランも並行して改定作業中であるため、今後の検討過程では変更もあり得ます。

37

表3

都市構造の各拠点と立地適正化計画における位置づけ（案）

都市計画 MP の都市構造
拠点
都市拠点

場所／位置

立地適正化計画

備考における位置づけ

考え方

美濃太田駅周辺地区 ・都市全体の活動を牽引し、都市の活力（賑わい、回遊性など）を向上させる機能を

都市機能誘導区域①・美濃太田駅北側は用途地域外であ（用途地域内）るが、既に本市の重要な商業拠点

備えた拠点（中心市街地を含むエリア）と もいえる 状況が認 めら れるため、都市計画 MP では、都市拠点の一部として含む。

文教交流拠点

古井駅周辺地区

・鉄道駅周辺で一定の商業集積や教育機能集積が認められる地区にあり、地域の生

都市機能誘導区域②－（用途地域内）活利便性や本市を代表する教育・文化機
能の向上を図る必要がある拠点
・用途地域内
地域生活拠点

加茂野地区

・人口増加がみられる地区にあり、既に形－・用途地域外であるため立地適正化成されているまとまりのある生活環境

計画における誘導区域の検討対象の利便性の維持を図る必要がある拠点

外。

・用途地域外サテライト

蜂屋地区、山之上地 ・各集落など暮らし（生活）の中心であり、 －拠点区、伊深地区、三和

地域に必要な生活利便性の維持を図る

地区、下米田地区

拠点

医療拠点

蜂屋南地区

・地域医療の充実・強化、災害拠点病院としての役割、健康増進機能の強化などを

都市機能誘導区域③－－※用途地域の指定（予定）見据えた拠点
産業拠点

蜂屋町地区周辺

・高い企業ニーズに対応すべく産業団地の古井地区

拡張等も視野に入れた、本市の持続性

蜂屋台周辺地区（稼ぐ力）の維持・向上に資する拠点

38－

・農政協議と並行して位置を検討中。

前頁における拠点の位置づけや公共交通軸形成の考え方を踏まえ、立地適正化計画における都市の骨格構造を以下のように設定します。

図 43 立地適正化計画における都市の骨格構造（概念図）

拠点の位置づけに応じた機能を誘導するため、拠点内に都市機能誘導区域を設定

用途地域内に居住誘導区域を設定39

4 誘導区域の検討（案）4-1

都市機能誘導区域について

都市機能誘導区域とは、医療・福祉、商業等の都市機能を誘導し、これら各種サービスの効率的な提供を図る区域のことです。
都市機能誘導区域外において、誘導施設を有する建築物の開発行為、建築等行為を行う場
合は、市長への届出が必要となります。
35 頁に示した都市構造で示す拠点の役割に即して、以下の 3 箇所を都市機能誘導区域として設定することとします。なお、都市機能誘導区域は原則、居住誘導区域内に設定することとされています。
（区域の詳細については引き続き検討していきます）
図 44 都市機能誘導区域（イメージ）
区域検討の方向性
 都市計画 MP では医療拠点に位置付け。
 蜂屋南地区は、医療・福祉機能の集積や
健康まちづくりの観点からも都市機能誘導区域の設定を検討する。
 但し、現状は、用途地域外のエリアを含
むことから、用途地域指定とセットで検討を行う必要がある。
【誘導施設（案）】
医療施設、健康増進施設など

区域検討の方向性
 都市計画 MP では文教交流拠点に位置付け。
 古井駅周辺は、教育・文化機能の集積や人口動向、土地利用動向、政策的観点を鑑みつつ、都市機能誘導区域の設定について検討する。
【誘導施設（案）】
商業施設、子育て支援施設など

40

区域検討の方向性
 都市計画 MP では都市拠点に位置付け。
 美濃太田駅周辺は既に都市機能（医療、商業、公共公益等）の集積が認められるエリアである。
 このような現状を考慮しつつ、さらなる都市機能の充実・強化を図るために都市機能誘導区域の設定について検討する。
【誘導施設（案）】
複合型公共施設、商業施設、子育て支
援施設など

4-2

居住誘導区域について（案）

居住誘導区域とは、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、子育て層や高齢者など多様な世代の人々が歩いて暮らせる生活が続けられるよう、居住を誘導すべき区域です。
居住誘導区域外において、一定規模以上（3 戸以上など）の開発行為、建築等行為を行う
場合は、市長への届出が必要になります。
居住誘導区域の設定については、国が示す基本的な考え方に基づき、以下の流れで検討を行います。
（区域の詳細については引き続き検討していきます）
居住誘導区域の検討フロー

A．居住誘導区域として望ましいエリア（生活利便性が高い等）①生活利便性や公共交通の利便性の高い区域
・都市機能が集積する拠点に公共交通によりアクセスしやすい区域
・スーパーや診療所などの日常生活の利便性の高い区域 など②生活利便機能の持続的確保が可能となる区域（一定の人口密度を確保している区域）

B．居住誘導区域から除外する、もしくは含めるかどうかを検討するエリア③法令の規定等で居住誘導区域に含まないとされている区域
・非線引き都市計画区域における用途地域の指定がない区域
・農用地区域 など④災害の危険性の高い区域
・土砂災害特別警戒区域
・浸水想定区域の内、対策が困難な地域 など⑤土地利用規制等で居住を制限している区域
・工業専用地域 など

C．居住誘導区域に含めるか否かを戦略的に検討するエリア⑥本市の都市戦略上、居住を誘導すべきか否かを検討する区域（現状は用途地域外であるが、今後、用途地域の指定を検討する予定がある区域など）⇒医療拠点に位置づけられている蜂屋南地区

居住誘導区域の設定41【参考】居住誘導区域設定のイメージ（※区域設定は、来年度、土地の適正評価等を行い、順次（案）を策定していく予定）42

図 45 居住誘導区域（イメージ）

区域検討の方向性
 依然として人口増加傾向にある中部台を居住誘導区域に設定する。
 南側は医療拠点の位置づけから都市機
能誘導区域の設定を想定しており、同様に用途地域外のエリアにおける用途地
域指定とセットで居住誘導区域の設定を検討する。

区域検討の方向性
 用途地域内で一定の人口密度が確保されているエリアを基本に居住誘導区域を設定。
 工場等が立地しているエリアや浸水想定区域の内、対策が困難なエリア等については、土地利用や防災の取組状況などを踏まえ慎重に判断を行う。

43

美濃加茂市立地適正化計画まちづくり方針（案）１．立地適正化計画とは

概要版

３．本市の概況

今後、人口減少社会及び高齢化社会の到来を背景に、子育て世代から高齢者まで様々な世代の者が安全・●人口動向

安心、快適で健康的な暮らしを実現できること、財政面からも持続可能な都市経営を可能とすることなどが

全国的な課題となっています。

当面は増加傾向にあるものの 2025 年をピークに減少

2015～2040 年の人口増減率に転じる見込みです。

立地適正化計画とは、そういった課題に対応するため、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方

に基づき、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとするあらゆる世代の人口増減をみると、古井駅周辺、美濃太田駅南側などの市街地や市北部で減少傾向がうかがえます。

住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等に容易にアクセスできるよう誘導するための計画です。

人口推計

立地適正化計画のイメージ

（人）

社人研推計
美濃加茂市まち・ひと・しごと創生総合戦略

将来展望人口60,000居住誘導区域
居住を誘導して人口密度を維持することで、生活サービスや地域コミ
ュニティの維持・確保を図る区域

立地適正化計画区域＝都市計画区域（市全域）

58,318

都市機能誘導区域

58,00056,000

医療・福祉・商業等の都
市機能を適切に誘導し、集約化を図ることで効率的な都市サービスの提供を図る区域〈誘導施設例〉
・医療施設
・社会福祉施設
・教育文化施設
・商業施設

54,00055,38455,93056,02755,791

55,167
54,10652,00050,000

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

資料出所：日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）、 国立社会保障・人口問題研究所、美濃加茂市まち・ひと・しごと創生総合戦略「Caminho（カミーノ）」, 美濃加茂市●交通

公共交通空白地は少なく、市域を広くカバーされている状況にあります。



路線バスの運行頻度は１日片道 10 本未満の路線が多くなっていますが、美濃太田駅南側から駅
北商業団地までは比較的運行頻度が高くなっています。

（出典）国土交通省

駅勢圏、バス停勢圏の状況

２．立地適正化計画の位置づけ・対象区域・計画期間（1） 位置づけ「第 6 次総合計画」「美濃加茂都市計画区域マスタープラン」に即し、「美濃加茂市都市計画マスタープラン」と整合を図りながら策定します。また、関連する分野別計画とも連携・整合を図る
ものとします。

（2） 対象区域
市域全体（都市計画区域全体）を対象とします。

（3） 計画期間
概ね 20 年後の都市を展望し 2020 年から 2040 年とします。

1

路線バスの運行頻度（片道、平日、平成 30 年
10 月現在）４．立地適正化に関する都市構造上の課題●主な都市機能

商業施設は美濃太田駅北側の幹線道路沿道（用途地域外）への立地がうかがえます。



病院は美濃太田駅周辺に複数立地しており、診療所は北部を除く市内に分散して立地しています。

①今後の人口動向を見据えた居住環境を整えていく必要がある

病院・診療所

商業施設



当面は人口増加が予想されているが、人口減少社会の到来は目前に迫っている状況である。



既に中心市街地では人口減少傾向にあり、太田地区における将来見通しでは 1 割程度の減少が予測されていることから、まちなかの活力低下が加速化することが懸念される。



一方、本市における人口増加は主に加茂野地区などの用途地域外で認められ、都市経営の観点からはスプロール化への対応が必要である。
市街地外での住宅地開発を一律に抑制することは得策とは言い難いものの、無秩序な土地利用の抑制の観点から、今後の人口動向を見据えた適切な居住環境を整えていく必要がある。

②拠点ごとの機能強化・充実を図っていく必要がある

美濃太田駅南側の商店街については、空店舗化、店舗の老朽化が進むなど中心市街地の衰退がうかがえる。

美濃太田駅北側の用途地域外や幹線道路沿道では、商業施設の立地が進展し、市民の買物行動をみても、幹線道路沿道や近隣市を含む大型商業施設に依存している傾向がある。



このような状況が続くと、市街地内のスーパーなどの撤退、それに伴う買物行動の広域化やマイカ
ー利用の促進、ひいては住民の生活利便性の低下につながることが懸念される。
美濃太田駅周辺の中心部の拠点性を高めつつ、サブ拠点や生活拠点との役割分担を図りながら、拠●市民意向調査（抜粋）

点ごとの機能強化や充実、ひいては中心市街地の活性化を図っていく必要がある。

①対象：市内在住の 18 歳以上の方 3,000 人（無作為抽出）②調査期間：H30 年 9 月 11 日~9 月 25 日
③配布数：3,000④有効回答：1,217（有効回収率③バス交通ネットワークの維持・改善を図っていく必要がある

40.6％）


項目

結果

現状評価

・公共交通の利便性で評価が低いが、総じて満足度が高い

問題・課題

・「災害時における不安」「高齢化と地域のつながり低下」「農地空間のありを広くカバーしている。
・約 8 割が住み続けたいという意向

美濃太田駅周辺

・駅周辺に求める機能：「大規模商業施設」「レストラン・カフェ」「総合病



方向性

しかし、利用者数は決して多くはなく、将来的にはバスの減便や路線縮小によるバス交通の利便性が低下することが懸念される。
現状はマイカー中心のライフスタイルであるが、今後さらに高齢化が進むことでバス交通が地域の院」など
今後のまちづくりの全体的に運行頻度はそれほど高くないが、美濃太田駅南側から駅北側の商業団地までは比較的運行
頻度が高い路線がある。

方」「空き地・空き家の管理不全」に対する意識が高い
居住意向

路線バスは、東鉄バス八百津線とコミュニティバス「あい愛バス」が運行しており、市内の居住地

・駅周辺の将来像：「歩いて楽しめるまち」など

重要な移動手段となることから、引き続きバス交通ネットワークの維持・改善を図っていく必要が・「移動の便利なまち」「医療・福祉環境の充実」「事業活動・働く場」「生ある。

活利便施設がコンパクトに集積したまち」など

2

５．立地適正化計画における基本的な方針《立地適正化に関するまちづくりの基本的な考え方》（1） 立地適正化に関するまちづくり方針（案）“みんなの夢がかなうまち” “いつまでも豊かに暮らせる”❑都市計画マスタープランにおけるまちづくりの目標「コンパクト・プラス・ネットワークのまち」の実現

上位計画を踏まえて「都市計画マスタープラン」では、以下のようなまちづくり目標を設定しています（検討中）。立地適正化計画では、このまちづくりの目標の実現にむけて、都市機能や居住の誘導を図っていく

まちの中心部や主要な鉄道駅周辺〈コンパクトエリア（都市拠点、文教交流拠点、医療拠点）〉に都市こととなります。

機能や生活利便機能の集約を図りながら、各地区（居住地）との間をバス交通を主とした公共交通で結び〈ネットワーク〉、市内の誰もが便利で快適に暮らすことができるまちをめざします。

〈まちづくりの目標（案）〉※検討中

みんな笑顔で、安全・安心、健康に暮らすことができるまち～みんなの夢がかなう、堂々、美濃加茂～《立地適正化に関するまちづくり方針》

1

まちづくりの柱ファミリー層や女性に選ばれるまち
ファミリー層や女性にとって魅力的な住環境や、活き活きと活躍できる環境が整ったまちをめざす

歩いて暮らせる便利なまち
身近な生活圏に利便施設が整い、徒歩やバスを利用しながら、様々なサービスを享受できるまちをめざす

まちなかに賑わい・活力があふれるまち
美濃太田駅周辺を中心とする中心市街地（まちなか）に賑わいと活力があ
ふれるまちをめざす

誰もが健康に暮らすことができるまち
健康づくりの環境が整った、日々の暮らしのなかで健康寿命の延伸につながるまちをめざす

安全・安心を感じることができるまち
災害に強く、誰もが安全・安心を感じながら暮らすことができる、防災力に優れたまちをめざす

働く場が確保されているまち
市内に就労の場が多くあり、本市の活力を牽引する産業活動を継続することができるまちをめざす

歴史・文化、自然と調和したまち
本市が有する豊かな歴
史・文化資源や自然環
境を大切にしたまちをめざす

市民の力を活かすことができるまち
地域の人々の主体的な活動を後押しし、市民・事業者・行政が連携して課題解決に取り組むまちをめざす

健やかな心と体を育む、歩いて楽しいまちづくり
様々な世代の人々が、日々の暮らしを通して心身ともに健やかに成長できる
まちなかの環境を整えるとともに、歩いて楽しむことができる回遊性の高いまちをつくります。

2

多様な世代が暮らしやすい居住環境が整ったまちづくり
若者やファミリー層、高齢者に至る多様な人々にとって魅力があふれ、安全・安心と利便性を感じながら、住み続けたいと思えるまちをつくります。

3

拠点ごとの特性に応じた機能が整ったまちづくり
美濃太田駅周辺の都市拠点、古井駅周辺の文教交流拠点など拠点ごとの特性に応じた都市機能や生活利便機能が整った、様々なサービスを享受できる暮ら
しやすいまちをつくります。

4

誰もが移動しやすい環境が整ったまちづくり
主要な施設（医療・福祉、商業、公共公益等）や居住地に誰もが容易にアクセスできる移動環境が整い、持続的に維持されるまちをつくります。

※本案は、都市計画マスタープランも並行して見直し中であるため、庁内会議、地区別 WS、都市計画審議会において審議・意見照会するための検討資料案です。今後の審議過程で修正があり得ます。

3

（2） 将来都市構造●都市計画マスタープランにおける将来都市構造
美濃加茂市都市計画マスタープランにおける将来都市構造※は以下に示すとおりです。立地適正化計画では、用途地域の指定エリアを対象に誘導区域の検討を行うため、下図に示す都市拠点（美濃太田駅周辺地区）や文教交流拠点（古井駅周辺地区）、医療拠点（蜂屋南地区）において、都市機能誘導区域の設定や誘導施設の検討を行います。
都市計画マスタープラン 将来都市構造（案）

都市構造の各拠点と立地適正化計画における位置づけ（案）
都市計画 MP の都市構造
拠点

場所／位置

都市拠点

美濃太田駅周辺地区

立地適正化計画考え方における位置づけ

・都市全体の活動を牽引し、都市の活力（賑わい、回遊

都市機能誘導区域①性など）を向上させる機能を備えた拠点（中心市街地（用途地域内）を含むエリア）
文教交流拠

古井駅周辺地区

・鉄道駅周辺で一定の商業集積や教育機能集積が認めら点れる地区にあり、地域の生活利便性や本市を代表する

都市機能誘導区域②（用途地域内）教育・文化機能の向上を図る必要がある拠点
・用途地域内
地域生活拠

加茂野地区

・人口増加がみられる地区にあり、既に形成されている

点－

まとまりのある生活環境の利便性の維持を図る必要がある拠点
・用途地域外サテライト

蜂屋地区、山之上地

拠点区、伊深地区、三和地・各集落など暮らし（生活）の中心であり、地域に必要－な生活利便性の維持を図る拠点

区、下米田地区
医療拠点

蜂屋南地区

・地域医療の充実・強化、災害拠点病院としての役割、 都市機能誘導区域③
健康増進機能の強化などを見据えた拠点

産業拠点

蜂屋町地区周辺

・高い企業ニーズに対応すべく産業団地の拡張等も視野古井地区に入れた、本市の持続性（稼ぐ力）の維持・向上に資

蜂屋台周辺地区

する拠点※用途地域の指定（予定）－※都市計画マスタープランも並行して改定作業中であるため、今後の検討過程では変更もあり得ます。

●立地適正化計画における都市の骨格構造
立地適正化計画では、用途地域の指定エリアを対象に誘導区域の検討を行うため、用途地域内の都市拠点（美濃太田駅周辺地区）や文教交流拠点（古井駅周辺地区）、医療拠点（用途地域の拠点の位置づけに応じた機能を誘導するため、拠点内に都市機能誘導区域を設定

指定（予定））において都市機能誘導区域の設定等の検討を行います。

用途地域内に居住誘導区域を設定4６．誘導区域設定方針（案）（２） 居住誘導区域について（1） 都市機能誘導区域について

居住誘導区域とは、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、子育て層や高齢者など多様な都市機能誘導区域とは、医療・福祉、商業等の都市機能を誘導し、これら各種サービスの効率的な提供を世代の人々が歩いて暮らせる生活が続けられるよう、居住を誘導すべき区域です。

図る区域のことです。

居住誘導区域の設定については、国が示す基本的な考え方に基づき、以下の流れで検討を行います。

都市機能誘導区域は、都市構造で示す拠点の役割に即して、以下の 3 箇所を都市機能誘導区域として設定することとします。

居住誘導区域の検討フロー
都市機能誘導区域（案）

区域検討の方向性
 都市計画 MP では医療拠点に位置付け。
 蜂屋南地区は、医療・福祉機能の集積や
健康まちづくりの観点からも都市機能誘導区域の設定を検討する。
 但し、現状は、用途地域外のエリアを含
むことから、用途地域指定とセットで検討を行う必要がある。
【誘導施設（案）】
医療施設、健康増進施設など

区域検討の方向性
 都市計画 MP では文教交流拠点に位置付け。
 古井駅周辺は、教育・文化機能の集積や人口動向、土地利用動向、政策的観点を鑑みつつ、都市機能誘導区域の設定について検討する。
【誘導施設（案）】
商業施設、子育て支援施設など

A．居住誘導区域として望ましいエリアB．居住誘導区域から除外する、
もしくは含めるかどうかを検討するエリアC．居住誘導区域に含めるか否かを戦略的に検討するエリア①生活利便性や公共交通の利
便性の高い区域②生活利便機能の持続的確保が可能となる区域（一定の人口密度を確保している区域）③法令の規定等で居住誘導区域に含まないとされている区域④災害の危険性の高い区域⑤土地利用規制等で居住を制限している区域⑥本市の都市戦略上、居住を誘導すべきか否かを検討
する区域

居
住
誘
導
区
域
の
設
定

居住誘導区域（案）

区域検討の方向性
 依然として人口増加傾向にある中部台を居住誘導区域に設定する。
 南側は医療拠点の位置づけから都市機
能誘導区域の設定を想定しており、同様に用途地域外のエリアにおける用途地
域指定とセットで居住誘導区域の設定を検討する。

区域検討の方向性
 都市計画 MP では都市拠点に位置付け。
 美濃太田駅周辺は既に都市機能（医療、商業、公共公益等）の集積が認められるエリアである。
 このような現状を考慮しつつ、さらなる都市機能の充実・強化を図るために都市機能誘導区域の設定について検討する。
【誘導施設（案）】
複合型公共施設、商業施設、子育て支
援施設など

5

区域検討の方向性
 用途地域内で一定の人口密度が確保されているエリアを基本に居住誘導区域を設定。
 工場等が立地しているエリアや浸水想定区域の内、対策が困難なエリア等については、土地利用や防災の取組状況などを踏まえ慎重に判断を行う。

美濃加茂市立地適正化計画
まちづくり方針（案）
前回委員会からの変更点
20192019.1.25

建設水道部都市計画課

2■P10 空き家の推移
 市独自に実施した空家等実態調査結果を注記として追加
住宅総数

空き家総数

30,000住宅 25,000
総数（ 20,000件）
空 15,000
き家 10,000
総数 5,000
（
件
）
0

空家率
26,05021,12022.8%

18,98016,800
10.8%

10.9%

11.1%

5,950
1,820

2,070

2,340

25.0%
20.0%

空
15.0% き家率
10.0% （
％
）
5.0%
0.0%

平成10年

平成15年

平成20年

平成25年

注）平成28年度に美濃加茂市で実施した空家等実態調査では、空家等の数（建物数）は606件となっている。
資料出所：住宅土地統計調査

3■P11 農地の状況
 美濃加茂市統計書のデータから農林水産省「耕地及び作付面積統計」のデータに変更

1,600
1,419

1,400

1,800

1,355
1,234

1,200
経
営
耕 1,000
作
地 800
面
積 600
（
400

1,650
1,530

1,600

1,202

1,360

1,400

722

675

1,290

1,320

1,280

ha)

ha)

1,200
耕
地 1,000
面
積 800
（
600
400

200

200

0
平成2年

平成7年

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
資料出所：美濃加茂市統計書

0
平成2年

平成7年

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
資料出所：農林水産省耕地及び作付面積統計

4■P20 道路ネットワークの状況
 道路の整備状況を追加

資料出所：担当課資料

5■P31 未来のまちづくりを考えるワークショップ開催結果
 未来のまちづくりを考えるワークショップ開催結果を追加

6■P35 立地適正化に関するまちづくり方針
 空家、空地の活用促進について追記2

多様な世代が暮らしやすい居住環境が整ったまちづくり《取組の方向性（例）》 ファミリー層に対する居住促進・支援を図ります（家賃補助制度、低利融資制度創設等の検討）
 子育て環境の充実を図ります（教育施設、子育て支援施設の誘導等）
 地域の交流を促す拠点をつくります（空家を活用した子育て支援の場づくり等）
 生活利便性の高いエリアへの住替え誘導を図ります（市内での住み替え支援補助の検討等）
 空家や空地の活用促進を図ります（空家バンクや住宅リフォーム補助の活用促進等）

7■P36 立地適正化に関するまちづくり方針
4

公共交通の利便性を享受することのできるまちづくり
主要な施設（医療・福祉、商業、公共公益等）や居住地に容易にアクセスできるバス交通ネットワークが整い、持続的に維持されるまちをつくります。

4

誰もが移動しやすい環境が整ったまちづくり
主要な施設（医療・福祉、商業、公共公益等）や居住地に誰もが容易にアクセスできる移動環境が整い、持続的に維持されるまちをつくります。

8■P38 都市構造の各拠点と立地適正化計画における位置づけ
 サテライト拠点の地区名を記載

9■P39 立地適正化計画における都市の骨格構造（概念図）
 公共交通軸（バス）を実態等を踏まえ修正