見積依頼書

下記のとおり見積り合わせに付します。
令和６年９月６日
分任支出負担行為担当官
関東管区警察局神奈川県情報通信部長
山本 紀幸
１

記
契約担当官の官職及び氏名
分任支出負担行為担当官
関東管区警察局神奈川県情報通信部長 山本 紀幸

２ 見積り合わせに付する事項（１） 件
名
小型制御弁式鉛蓄電池 16個（２） 規格及び数量
仕様書のとおり（３） 納 入 場 所
関東管区警察局神奈川県情報通信部（４） 履 行 期 限
令和７年２月28日(金）
３ 見積り合わせに参加する者に必要な資格（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３） 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（４） 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
４ 仕様書等を配布する場所及び日時（１） 場所神奈川県横浜市中区海岸通２－４（神奈川県警察本部14階）
関東管区警察局神奈川県情報通信部 通信庶務課 経理係
電話番号 ０４５－２１１－１２１２（２） 日時
公告の日から見積合わせ日の前々日まで（土日、祝日を除く）（上記期間の８時30分から17時15分の間）
５

相当品申請の締切日時
令和６年９月13日(金） 17時15分

６ 見積書の提出場所及び締切日時（１） 場所
上記４（１）に同じ（２） 日時
令和６年９月19日(木） 17時15分
７

見積り合わせ日
令和６年９月20日(金）９時30分

８

問合わせ先
関東管区警察局神奈川県情報通信部 通信庶務課 経理係
電話番号 ０４５－２１１－１２１２関東管区警察局神奈川県情報通信部オープンカウンター方式実施要領
１

目的
本要領は、関東管区警察局神奈川県情報通信部（以下「当部」という。）が実施するオープンカウンター方式（以下「本方式」という。）により、物品の調達、役務の提供及びその他の契約（以下「物品調達等」という。）の見積り合わせを行う場合の取扱いについて必要な事項を定める。

２

定義
本方式は、当部が会計法第29条の３第５項に基づき実施する随意契約における物品調達等の見積り合わせにおいて、見積りの相手方を特定することなく見積り合わせに参加を希望する者（以下「参加者」という。）から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方式をいう。

３

対象
本要領は、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条第２号から第７号に規定するものについて、当部が本方式によることが適当であると認めるものを対象とする。

４
(1)

参加資格
予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)

見積依頼書に示した参加資格を有している者であること。

(3)

警察庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)

警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(5)

秘密の内容を含む事項の場合は、当方が必要とする秘密の保全に関する事項について、当方の承認が得られている者であること。

５
(1)

見積り方法
本方式による見積り合わせを行うときは、見積依頼書を公示することにより参加者を募る。参加者は、関東管区警察局ウェブサイト等で掲載した見積依頼書、当部が手交した本要領、仕様書及びその他詳細資料（以下「仕様書等」という。）を熟覧又は熟読した上、見積りしなければならない。
この場合において、仕様書等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。ただし、見積書提出後は、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(2)

前項において仕様書等の交付は当部において行う。ただし、希望があれば当部が認める方法で送付する。

(3)

見積り合わせは別紙－１の「見積書」によるものとし、記載する金額は消費税及び地方消費税を含めた合計額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）を記載し、契約担当官等（会計法第29条の３第１項の契- 1 -約担当官等をいう。以下同じ。）が示した日時までに提出しなければならない。
(4)

見積書の提出は、見積書の提出期限までに持参又は郵送等により提出すること。

(5)

一度提出した見積書の引換え、変更又は取消しは認めない。

(6)

見積り合わせ後、契約の相手方は速やかに見積内訳書を提出しなければならない。

(7)

秘密の内容を含む事項の場合は、見積書の提出期限までに別紙－２「秘密の保全に関する誓約書」を提出しなければならない。

６

見積り合わせ(1)

参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為を行ってはならない。

(2)

見積り合わせは、見積依頼書に記載した日時に非公開で行う。

(3)

見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は予定価格の制限の範囲内の価格の見積書がないときは、当部が選定した者へ再度の見積りを依頼することができる。

７

見積書の無効(1)

本要領並びに見積依頼書に示した参加資格のない者及び参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書は、無効とする。

(2)

次の各号のいずれかに該当する見積書は無効とする。
①

金額を訂正した見積書②

誤字、脱字、脱漏、汚染、塗末等により意思表示が不明確な見積書③

不当に価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信行為又は連合と認められる見積書若しくは疑いのある見積書

８
(1)

④

同一の見積りについて、２通以上提出された見積書⑤

見積書の提出期限までに到達しなかった見積書

契約の相手方の決定
本要領及び仕様書等に従い見積書を提出した者であって、本要領及び見積依頼書に示した参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、当該参加者の見積価格が予決
令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な見積りを行った者を契約の相手方とする。

(2)契約の相手方となるべき同価の見積りを行った者が二人以上あるときは、予決令第83条の規定に準じて当該参加者にくじを引かせ、契約の相手方を決定するものとする。
また、当該参加者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、契約事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き契約の相手方を決定するものとする。

(3)

契約の相手方を決定したときは、当該契約の相手方に決定した参加者に対して通知する。契約の相手方以外で有効な見積書を提出した参加者は、契約金額を照会できるものとする。

９
(1)

契約の締結
契約の相手方は、契約の相手方に決定した後、速やかに請書を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと指示したときは、この限りでない。

(2)

契約書の作成を要する場合においては、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
ただし、契約担当官等がその必要がないと指示したときは、この限りでない。

- 2 -

(3)

契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

(4)

上記(3)の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
(5)

契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

10

その他

(1)

見積書の作成及び提出等に係る費用は、すべて参加者が負担する。

(2)

都合により見積り合わせを取りやめることがある。

(3)

契約の相手方を決定するために、参加者に対し追加資料の提出を求める場合があるので、これに従うこと。

(4)

契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

(5)

本要領は平成29年７月18日から実施する。

- 3 -

別紙－１

見積書令和

分任支出負担行為担当官
関東管区警察局神奈川県情報通信部長
住

年月日

殿

所会 社 名代表者名代表者連絡先関東管区警察局神奈川県情報通信部オープンカウンター方式実施要領及び見積依頼書を承諾の上、下記のとおり見積りします。
億千百十万千百十円

金(税込)

内件

名

小型制御弁式鉛蓄電池
履行期限

訳
数量

16個

１式

令和７年２月28日
事務担当者
事務担当者連絡先※見積書の様式は問わない。

仕様書
1

契約件名
小型制御弁式鉛蓄電池

2

調達物品内訳

No

品名

116個

小型制御弁式鉛蓄電池

3

規格
PWL12V-38

数量

相当品

16 個

○

備考

納入期限
令和７年２月28日（金）4納入場所
関東管区警察局神奈川県情報通信部

5

納入検査
納入時には、納入物品及び納品書に基づき納入検査を行う。

6

支払条件
納入検査完了後、適法な請求書を受領後、30日以内に支払いを行う。

7

注意事項
相当品については、見積り合わせ日の１週間前までに別紙の相当品申請書を提出し、承認を得た上で、金額に計上してください。

令和年月日

分任支出負担行為担当官
関東管区警察局神奈川県情報通信部長

殿

住会

所
社

名

代表者名
連

絡

先

事務担当者
事務担当者連絡先相当品の申請について
みだしのことについては、見積依頼のあった「小型制御弁式鉛蓄電池の一部品目について、下記の通り申請します。
記

品名・規格

１

※カタログ等の写しを添付（理由）

申請相当品16 個 」