○国家公安委員会規則第十五号

風 俗 営業 等 の規 制 及 び業 務 の 適正 化 等 に関 す る法 律 （昭 和 二 十 三年 法 律第 百 二 十二 号 ）第 二 十 条第 十 一項、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百八条の二十五及び同法第百八条の三十二第三項において準用する同法第百八条の三十一第八項、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第四条第一項並びに道路交通法施行令（昭和松村祥史

三十五年政令第二百七十号）第八条第三項及び第三十九条の五第二項の規定に基づき、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則等の一部を改正する規則を次のように定める。
令和五年十二月二十五日

国家公安委員会委員長
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則等の一部を改正する規則

遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和六十年国家公安委員会規則第四号）の一部を次（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部改正）第一条のように改正する。

- 1 -次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分（連続する複数の規定を記号により一括して標記した箇所を含む。）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削 り、 改 正 後欄 に 掲げ る 対象 規 定 で 改正 前 欄に こ れ に対 応 する も のを 掲 げ て いな い もの は 、 これ を 加える。

- 2 -

目次

改

［略］

正

後

指定試験機関の指定等（第十六条―第三十条）

第一章～第三章第四章第三十二条）

雑則（第三十一条

略］

第五章
附則
（型式試験）
［１～６

目次

改

［同上］

正

前

指定試験機関の指定等（第十六条―第三十一条）

第一章～第三章
第四章

雑則（第三十二条）

同上］

第五章
附則

（型式試験）［１～６

指定試験機関は、型式試験申請書、第一項の規定により提出さ第十五条
７れた書類及び同項の規定により提出された遊技機のうち一台を型

指定試験機関は、型式試験申請書及び第一項の規定により提出

第十五条
７された書類（第三十一条の規定によりこれらの書類の提出に代え式試験が終了した日から六年間保管しなければならない。ただし、型式試験の結果、型式試験申請書に係る型式が技術上の規格にて電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子適合していないと認める場合は、この限りでない。

第三十一条

次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による（フレキシブルディスクによる手続）［章名を付する。］

計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び電磁的記録媒体提出票が提出された場合にあつては、当該電磁的記録媒体及び電磁的記録媒体提出票）並びに同項の規定により提出された遊技機のうち一台を型式試験が終了した日から六年間保管しなければならない。ただし、型式試験の結果、型式試験申請書に係る型式が技術上の規格に適合していな雑則いと認める場合は、この限りでない。
第五章

次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による（電磁的記録媒体による手続）
第三十一条

- 3 -

・

提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記

提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべき［同上］第十六条第二項

試験員が第十九条第二項各号のいずれかに該当する者であることを証明する書面［同上］

第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲トルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

「日本産業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメー法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下この条において前項のフレキシブルディスクは、産業標準化法（昭和二十四年［四号ずつ繰り下げる。］

九～十一

八

［四号ずつ繰り下げる。］

一～七［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］

こととされている事項を記録した電磁的記録媒体及び別記様式第第十五条第一項

第十四条第一項

様式第二十三号のフレキシブルディスク提出票を提出することに第一条第三項第三号に規定する書類

二十三号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うこと

一
遊技機試験申請書より行うことができる。

二第七条第二項第六号に規定する書類
第十五条第一項

２３ができる。

三
型式試験申請書

第十四条第一項

四［略］

第十六条第二項及び第二十条第二項

試験員が第十九条第二項各号のいずれかに該当する者であ五～十一

十二［略］ることを証明する書面
十三～十五［項を削る。］［項を削る。］

ボリューム及びファイル構成については、日本産業規格Ｘ〇に規定する方式

トラックフォーマットについては、日本産業規格Ｘ六二二五げる方式に従つて行わなければならない。
一二六〇五に規定する方式- 4 -［項を削る。］［項を削る。］［章名を削る。］

４５

三文字の符号化表現については、日本産業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方式

第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本産業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本産業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。

第一項のフレキシブルディスクには、日本産業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり提出者の名称付けなければならない。
一

提出年月日
雑則

二第五章

- 5 -

備考

表中の［］の記載は注記である。

- 6 -（交通事故調査分析センターに関する規則の一部改正）

第二条 交通事故調査分析センターに関する規則（平成四年国家公安委員会規則第九号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げる もの の よ うに 改 め、 改 正前 欄 に 掲 げる 対 象規 定 で 改正 後 欄に こ れに 対 応 す るも の を掲 げ て いな い ものは、これを削る。

- 7 -改正（電磁的記録媒体による手続）

後

改正（フレキシブルディスクによる手続）

前

次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこと

第九条

については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式

次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出とされている事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気第二号のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行う

第九条

的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で同上］

第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲トルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

「日本産業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメー法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下この条において前項のフレキシブルディスクは、産業標準化法（昭和二十四年［一～八ことができる。

２３

作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）及び別記様式第二号の電磁的記録

略］

媒体提出票を提出することにより行うことができる。
［一～八［項を削る。］［項を削る。］

文字の符号化表現については、日本産業規格Ｘ〇二〇八附属六〇五に規定する方式

ボリューム及びファイル構成については、日本産業規格Ｘ〇に規定する方式

トラックフォーマットについては、日本産業規格Ｘ六二二五げる方式に従って行わなければならない。
一二三

書一に規定する方式- 8 -［項を削る。］

表中の［［項を削る。］

備考］の記載は注記である。

４

５

第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本産業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本産業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。

第一項のフレキシブルディスクには、日本産業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり

一

提出年月日

提出者の名称付けなければならない。

二- 9 -

（盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則の一部改正）

第三条 盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十七号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げる もの の よ うに 改 め、 改 正前 欄 に 掲 げる 対 象規 定 で 改正 後 欄に こ れに 対 応 す るも の を掲 げ て いな い ものは、これを削る。

- 10 -

改正（電磁的記録媒体による手続）

後

改正（フレキシブルディスクによる手続）

前

次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこと

第九条

については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式

次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出とされている事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことが第九条

的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で同上］

第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲トルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

「日本産業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメー法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下この条において

前項のフレキシブルディスクは、産業標準化法（昭和二十四年［一～九できる。

２３作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）及び別記様式の電磁的記録媒体提略］

出票を提出することにより行うことができる。
［一～九［項を削る。］［項を削る。］

文字の符号化表現については、日本産業規格Ｘ〇二〇八附属六〇五に規定する方式

ボリューム及びファイル構成については、日本産業規格Ｘ〇に規定する方式

トラックフォーマットについては、日本産業規格Ｘ六二二五げる方式に従って行わなければならない。
一二三

書一に規定する方式- 11 -

［項を削る。］

表中の［［項を削る。］

備考］の記載は注記である。

４５

第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本産業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本産業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。

第一項のフレキシブルディスクには、日本産業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり一提出年月日提出者の名称付けなければならない。

二- 12 -

（外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指関する規則の一部改正）
第四条

定に関する規則（平成六年国家公安委員会規則第五号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げる も の のよ う に改 め 、 改正 前 欄 に掲 げ る対 象 規 定で 改 正後 欄 に こ れに 対 応す る もの を 掲 げて い ない も のは、これを削る。

- 13 -

改正（電磁的記録媒体による手続）

後

改正（フレキシブルディスクによる手続）

前

次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこと

第八条

については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式

次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出とされている事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことが第八条

的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で同上］

第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲トルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

「日本産業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメー法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下この条において前項のフレキシブルディスクは、産業標準化法（昭和二十四年［一～八できる。

２３作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）及び別記様式の電磁的記録媒体提略］

出票を提出することにより行うことができる。
［一～八［項を削る。］［項を削る。］

文字の符号化表現については、日本産業規格Ｘ〇二〇八附属六〇五に規定する方式

ボリューム及びファイル構成については、日本産業規格Ｘ〇に規定する方式トラックフォーマットについては、日本産業規格Ｘ六二二五げる方式に従って行わなければならない。
一二三

書一に規定する方式- 14 -

［項を削る。］

表中の［［項を削る。］

備考］の記載は注記である。

４

５

第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本産業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本産業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。

第一項のフレキシブルディスクには、日本産業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり一

提出年月日提出者の名称付けなければならない。

二- 15 -

（交通安全活動推進センターに関する規則の一部改正）

第五条 交通安全活動推進センターに関する規則（平成十年国家公安委員会規則第三号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げる もの の よ うに 改 め、 改 正前 欄 に 掲 げる 対 象規 定 で 改正 後 欄に こ れに 対 応 す るも の を掲 げ て いな い ものは、これを削る。

- 16 -

改正（電磁的記録媒体による手続）

後

改正（フレキシブルディスクによる手続）

前

次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこ第十三条

出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様

次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提ととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁式第四号のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行第十三条

気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式

同上］

第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲トルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

「日本産業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメー法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下この条において

前項のフレキシブルディスクは、産業標準化法（昭和二十四年［一～七うことができる。

２３で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）及び別記様式第四号の電磁的記略］

録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
［一～七［項を削る。］［項を削る。］

文字の符号化表現については、日本産業規格Ｘ〇二〇八附属六〇五に規定する方式

ボリューム及びファイル構成については、日本産業規格Ｘ〇に規定する方式

トラックフォーマットについては、日本産業規格Ｘ六二二五げる方式に従って行わなければならない。
一二三

書一に規定する方式- 17 -

［項を削る。］

表中の［［項を削る。］

備考］の記載は注記である。

４５

第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本産業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本産業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。

第一項のフレキシブルディスクには、日本産業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり

一

提出年月日

提出者の名称付けなければならない。

二- 18 -

（国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技

国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信術の利用に関する規則の一部改正）
第六条の技術の利用に関する規則（平成十七年国家公安委員会規則第七号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 19 -

改（電磁的記録による保存）

正後改（電磁的記録による保存）

正

前一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合及び別第四条

保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合及び別

表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、電磁的記録による保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれか第四条

電磁的記録による保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディス電磁的記録（次号に規定するものを除く。）を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録

ク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定

一媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもっの事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法

書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事

二取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事

業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読て調製するファイルにより保存する方法

電磁的記録（次号に規定するものを除く。）を民間事業者等により行わなければならない。
一

二業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁同上］

民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の第六条（電磁的記録による作成）［２・３

ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法

略］

的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法［２・３

民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第（電磁的記録による作成）
第六条

三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の- 20 -する方法又は電磁的記録媒体をもって調整する方法により作成を間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民行わなければならない。

する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民別表第一行わなければならない。
別表第一

風俗営業等の規制及び業務の適及び第十二号（同条第二号

第三十八条第二号、第三号

昭和六十年国家公安委員会規則

正化等に関する法律施行規則（

風俗営業等の規制及び業務の適及び第十二号については、及び第十二号（同条第二号

第三十八条第二号、第三号［同上］

正化等に関する法律施行規則（
及び第十二号については、第九十七条において準用す［略］

昭和六十年国家公安委員会規則第一号）

第十九条第四項る場合を含む。）

第九十七条第三項において準用する場合を含む。）

別表第二
古物営業法
［同上］
別表第三

第三十七条第二号、第三号

第十九条第二項［同上］第一号）

［略］
別表第二
古物営業法
［略］
別表第三

風俗営業等の規制及び業務の適［同上］
第三十八条第二号、第三号

及び第八号

［略］
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則］の記載は注記である。

準用する場合を含む。）

第九十七条第三項において及び第十二号については、及び第十二号（同条第二号

表中の［正化等に関する法律施行規則

備考- 21 -- 22 -

附則

この規則は、公布の日から施行する。

（施行期日）
第一条（経過措置）

この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、旧様式に よる 用紙については、当分の間、これを取り繕 って 使用することができる。

当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

第二条

２- 23 -