聖徳大学名誉教授

吉本恒幸

特別支援教育の教育課程編成等に係る法的根拠（基本的な考え方）■学習指導要領総則にみる特別支援教育の重視
障害のある児童などについては、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。
【小学校学習指導要領第１章総則第４の２（１）ア：中学校も同じ】■特別支援教育の視点
特別支援教育において大切な視点は、児童一人一人の障害の状態等により、学習上又は生活上の困難が異なることに十分留意し、個々の児童の障害等に応じた指導内容や指導方法の工夫を検討し、適切な指導を行うことであると言える。
【小学校学習指導要領解説総則編ｐ１０７】（諸計画の扱い）■通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対する個別の教育支援計画及び個別の指導計
画作成の努力規定
障害のある児童などについては、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童への教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに、各教科等の指導に当たって、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとする。
【小学校学習指導要領第１章総則第４の２（１）エ：中学校も同じ】■特別支援学級に在籍する児童生徒に対する個別の教育支援計画及び個別の指導計画作成の義務規定
特に、特別支援学級に在籍する児童や通級による指導を受ける児童については、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、効果的に活用するものとする。
【小学校学習指導要領第１章総則第４の２（１）エ：中学校も同じ】〈個別の教育支援計画〉
平成１５年から実施された障害者基本計画に基づき、教育、医療、福祉、労働党の関係機関が連携・協力を図り、障害のある児童の生涯にわたる継続的な支援体制を整え、それぞれの年代における児童の望ましい成長を促すため、個別の支援計画を作成することが示された。
児童に対して、教育機関が中心となって作成するものを個別の教育支援計画という。
〈個別の指導計画〉
個々の児童の実態に応じて適切な指導を行うために学校で作成されるものである。個別の指導計画は、教育課程を具体化し、障害のある児童など一人一人の指導目標、指導内容及び指導方法を明確にして、きめ細やかに指導するために作成するものである。
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特別支援学級における各教科等の指導に当たっては、適切かつ具体的な個別の指導計画を作成するものとする。また、各教科の一部又は全部を、知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えた場合、特別支援学校の各教科の各段階の目標及び内容を基にして、個別の指導計画に基づき、一人一人の実態等に応じた具体的な指導目標及び指導内容を設定することが必要である。
通級による指導において、特に、他校において通級による指導を受ける場合には、学校間及び担当教師間の連携の在り方を工夫し、個別の指導計画に基づく評価や情報交換が円滑に行われるよう配慮する必要がある。
【小学校学習指導要領解説総則編ｐ１１４】（対象となる児童生徒）■通常の学級等に在籍する児童生徒の障害種別障害のある児童などには、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、言語障害、情緒障害、自閉症、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動障害）、学習面又は行動面において困難のある児童で発達障害の可能性のある者も含まれている。
【小学校学習指導要領解説総則編ｐ１０６】■特別支援学校の設置目的と障害種別特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上または生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。
【学校教育法第７２条】■特別支援学級の設置目的と障害種別
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校においては、次項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上または生活上の困難を克服するための教育を行うものとする。
２ 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校には、次の各号のいずれかに該当する児童及び生徒のために、特別支援学級を置くことができる。
一知的障害者 二肢体不自由者 三身体虚弱者 四弱視者

五難聴者 六その他障害のある者

で、特別支援学級において教育を行うことが適当な者【学校教育法第８１条】（教育課程の在り方）■特別支援学級の教育課程の原則
特別支援学級は、学校教育法第８１条第２項の規定による、知的障害者、肢体不自由者、身体虚弱者、弱視者、難聴者、その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当な者である児童を対象とする学級であるとともに、小学校の学級の一つであり、学校教育法2に定める小学校の目的及び目標を達成するものでなければならない。
【小学校学習指導要領解説総則編ｐ１０８ 中学校も同じ】■小学校、中学校の教育課程
小学校の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育及び外国語の各教科、特別の教科である道徳、外国語活動、総合的な学習の時間並びに特別活動によって編成するものとする。
※中学校：数学、美術、保健体育、技術・家庭【学校教育法施行規則第５０条 第７２条】■特別支援学級における教育課程特例の法的根拠
小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程における特別支援学級に係る教育課程については、特に必要がある場合は、（略：法令等の規定にかかわらず）特別の教育課程によることができる。
【学校教育法施行規則第１３８条】■特別支援学級及び通級による指導の教育課程特例の通知
小学校、中学校（中等教育学校の前期課程を含む）において特別支援学級における指導又は通級による指導を行うに当たっては、学校教育法施行規則第１３８条又は同規則第１４０条の規定に基づき特別の教育課程によることができることから、必要に応じて特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を参考にし、実情に応じた教育課程を編成する。
【平成２１年３月９日 文部科学省初等中等教育局長通知】■特別支援学級の教育課程特例に当たっての指針
特別支援学級において実施する特別の教育課程については、次のとおり編成するものとする。
（ア）障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るため、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動を取り入れること。
（イ）児童の障害の程度や学級の実態等を考慮の上、各教科の目標や内容を下学年の教科の目標や内容に替えたり、各教科を、知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして、実態に応じた教育課程を編成すること。
【小学校学習指導要領第１章総則第４の２（１）イ：中学校も同じ】（留意）
ここでは、各教科について述べているが、（イ）の解説で参考として示している「重複障害者等に関する教育課程の取扱い」において、「道徳科の各学年の内容の一部又は全部を、当該各学年より前の学年の内容の一部又は全部によって、替えることができること。
」と指摘されていることから、実際上、ここでいう各教科の中には道徳科も含めて捉えることが適切である。
■特別支援学級の教育課程特例に当たっての指針の説明（イ）では、学級の実態や児童の障害の状態等を考慮の上、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第１章の第８節「重複障害者等に関する教育課程の取扱い」を参考にし、各教科の目
3標や内容を下学年の教科に替えたり、学校教育法施行規則第１２６条の２を参考にし、各教科を、知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして、実態に応じた教育課程を編成することを規定した。
【小学校学習指導要領解説総則編ｐ１０９ 中学校も同じ】■重複障害者等に関する教育課程の取扱い（道徳科に関連する項目のみ抜粋）
１ 児童又は生徒の障害の状態により特に必要がある場合には、次に示すところによるものとする。
（１）各教科及び外国語活動の目標及び内容に関する事項の一部を取り扱わないことができること。
（留意）
道徳科の目標は道徳的判断力、道徳的心情、道徳的実践意欲、道徳的態度とよばれる「内面的資質」を養うことであり、それらは個人において統一された道徳性であるため「一部を扱わない」ということはできないが、道徳科の内容に関してはこの項は準用されると考えることが妥当である。
（２）各教科の各学年の目標及び内容の一部又は全部を、当該学年より前の各学年の目標及び内容の一部又は全部によって、替えることができること。また、道徳科の各学年の内容の一部又は全部を、当該各学年より前の学年の内容の一部又は全部によって、替えることができること。
（４）中学部の各教科及び道徳科の目標及び内容に関する事項の一部又は全部を、当該各教科に相当する小学部の各教科及び道徳科の目標及び内容に関する事項の一部又は全部によって、替えることができること。
４ 重複障害者のうち、障害の状態により特に必要がある場合には、各教科、道徳科、外国語活動若しくは特別活動の目標及び内容に関する事項の一部又は各教科、外国語活動若しくは総合的な学習の時間に替えて、自立活動を主として指導を行うことができるものとする。
【特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第１章第８節】■特別支援学校の教育課程（注意：知的障害の有無による区分）
特別支援学校の小学部の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科、特別の教科である道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動並びに自立活動によって編成するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、知的障害者である児童を教育する場合は、生活、国語、算数、音楽、図画工作及び体育の各教科、特別の教科である道徳、特別活動並びに自立活動によって教育課程を編成するものとする。ただし、必要がある場合には、外国語活動を加えて教育課程を編成することができる。
※中学部：数学、美術、保健体育、技術・家庭、 知的障害：外国語科【学校教育法施行規則第１２６条 第１２７条】

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（知的障害のある児童生徒の教育の基本的な在り方）■知的障害のある児童生徒の教育的対応の基本（１）児童生徒の知的障害の状態、生活年齢、学習状況や経験等を考慮して教育的ニーズを的確に捉え、育成を目指す資質・能力を明確にし、指導目標を設定するとともに、指導内容のより一層の具体化を図る。
（２）望ましい社会参加を目指し、日常生活や社会生活に生きて働く知識及び技能、習慣や学びに向かう力が身に付くよう指導する。
（３）職業教育を重視し、将来の職業生活に必要な基礎的な知識や技能、態度及び人間性等が育つよう指導する。
（４）生活の課題に沿った多様な生活経験を通して、日々の生活の質が高まるよう指導するとともに、よりよく生活を工夫していこうとする意欲が育つよう指導する。
（５）自発的な活動を大切にし、主体的な活動を促すようにしながら、課題を解決しようとする思考力、判断力、表現力等を育むよう指導する。
（６）児童生徒が、自ら見通しをもって主体的に行動できるよう、日課や学習環境などを分かりやすくし、規則的でまとまりのある学校生活が送れるようにする。
（７）生活に結びついた具体的な活動を学習活動の中心に据え、実際的な状況下で指導するとともに、できる限り児童生徒の成功体験を豊富にする。
（８）児童生徒の興味や関心、得意な面に着目し、教材・教具、補助用具やジグ等を工夫するとともに、目的が達成しやすいように、段階的な指導を行うなどして、児童生徒の学習活動への意欲が育つよう指導する。
（９）児童生徒一人一人が集団において役割が得られるよう工夫し、その活動を遂行できるようにするとともに、活動後には充実感や達成感、自己肯定感が得られるように指導する。
（10）児童生徒一人一人の発達の側面に着目し、意欲や意思、情緒の不安定さなどの課題に応じるとともに、児童生徒の生活年齢に即した指導を徹底する。
【特別支援学校学習指導要領解説 各教科等編 小学部・中学部ｐ２7】■指導の形態の規定（１）教科別の指導
教科別の指導を一斉授業の形態で進める際、児童生徒の個人差が大きい場合もあるので、それぞれの教科の特質や指導内容に応じてさらに小集団を編成し個別的な手立てを講じるなどして、個に応じた指導を徹底する必要がある。
（留意）
このことは教科別の指導に限らず、障害のある児童生徒に対する指導の原則である。
（２）道徳科、外国語活動、特別活動、自立活動の時間を設けた指導ア

特別の教科 道徳

道徳科の指導に当たっては、個々の児童生徒の興味や関心、生活に結びついた具体的な題材を設定し、実際的な活動を取り入れたり、視聴覚機器を活用したりするなどの一層の工夫を行い、児童生徒の生活や学習の文脈を十分に踏まえた上で、道徳的実践力を身に付けるよう指導することが大切である。
※道徳的実践力・・道徳的判断力、道徳的心情、道徳的実践意欲、道徳的態度とよ5

ばれる「内面的資質」を指す。生活上の行為やスキルを意味するものではない。
（３）各教科等を合わせた指導ア 日常生活の指導
イ 遊びの指導ウ 生活単元学習エ 作業学習 ※中学部のみ
各教科等の時間を設けて指導を行う場合と、それらを合せて指導を行う場合のいずれにおいても、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導目標及び指導内容等を設定し、指導を行うことが重要である。
【特別支援学校学習指導要領解説 各教科等編 小学部・中学部ｐ２９】■「合わせた指導」の法的根拠
特別支援学校の小学部、中学部又は高等部においては、知的障害者である児童若しくは生徒又は複数の種類の障害を併せ有する児童若しくは生徒を教育する場合において特に必要があるときは、各教科、特別の教科である道徳、外国語活動、特別活動及び自立活動の全部又は一部について、合せて授業を行うことができる。
【学校教育法施行規則第１３０条第２項】（教科書の扱い）■教科書の使用義務規定
小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。（中学校、特別支援学校準用）【学校教育法第３４条第１項】■特別支援学校及び特別支援学級の教科用図書の扱いに関する法的根拠
高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校並びに特別支援学級においては、当分の間、第３４条第１項に規定する教科用図書以外の教科用図書を使用することができる。
【学校教育法附則第９条】■特別支援学級の教科用図書の扱いに関する法的根拠
特別支援学級においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書を使用することが適当でない場合には、当該特別支援学級を置く学校の設置者の定めるところにより、他の適切な教科用図書を使用することができる。
【学校教育法施行規則第１３９条】（授業時間の扱い）■授業時間の弾力的扱いに関する法的根拠
各学校の時間割については、次の事項を踏まえ適切に編成するものとする。
（イ）各教科等の特質に応じ、１０分から１５分程度の短い時間を活用して特定の教科等の指導を行う場合において、当該教科等を担当する教師が、単元や題材など内容や時間のまとま6

りを見通した中で、その指導内容の決定や指導の成果の把握と活用等を責任をもって行う体制が整備されているときは、その時間を当該教科等の年間授業時数に含めることができる。
【特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第１章第３節】（留意）「例えば、道徳科や特別活動の授業を毎日１０分間程度の短い時間を活用して行うことは、通常考えられない。
」⇒モジュールとしての扱いは教科においては効果が期待されるため【特別支援学校学習指導要領解説総則編ｐ２２９】（通級による指導の教育課程）■通級による指導における教育課程特例の法的根拠
小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程において、次の各号のいずれかに該当する指導又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く）のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要がある者を教育する場合には、（略：法令等の規定にかかわらず特別の教育課程によることができる。
一言語障害者 二自閉症者 三情緒障害者

四弱視者 五難聴者

六学習障害者 七注意欠陥多動障害者 八その他障害のある者で、この条の規定により特別の教育課程による教育を行うことが適当なもの【学校教育法施行規則第１４０条】■通級による指導の教育課程特例に当たっての指針
障害のある児童に対して、通級による指導を行い、特別の教育課程を編成する場合には、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うものとする。その際、効果的な指導が行われるよう、各教科と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めるものとする。
【小学校学習指導要領第１章総則第４の２（１）エ：中学校も同じ】■通級による指導に関する自立活動
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の内容
６区分２７項目の内容を参考とし、児童一人一人に、障害の状態の的確な把握に基づいた自立活動における個別の指導計画を作成し、具体的な指導目標や指導内容を定め、それに基づいて指導を展開する必要がある。
【小学校学習指導要領解説総則編ｐ１１１】■通級による指導での「教科の補充」の改正
これまで「特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導を含むものとする」と規定されていた趣旨が、単に各教科の学習の遅れを取り戻すための指導など、通級による指導とは異なる目的で指導を行うことができると解釈されることのないよう「特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができる」と改正された。
各教科の内容を取り扱う場合であっても、障害による学習上又は生活上の困難の改善又は克服
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【小学校学習指導要領解説総則編ｐ１１１】（通級による指導の授業時間の扱い）■通級による指導での授業時数
年間３５単位時間から２８０単位時間までを標準とするほか、学習障害者及び注意欠陥多動障害者については、年間１０単位時間から２８０単位時間までを標準としている。
【小学校学習指導要領解説総則編ｐ１１２】（特別支援学校での道徳教育及び道徳科の在り方の基本）■道徳教育及び道徳科に関する法的根拠① 学校における道徳教育は、特別の教科である道徳（道徳科）を要として学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳科はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動及び自立活動のそれぞれの特質に応じて、児童又は生徒の発達の段階を考慮して、適切な指導を行うこと。
② 道徳教育は、（略）小学部においては、自己の生き方を考え、中学部においては、人間としての生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とすること。
【特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第１章第２節】（参考）
道徳教育は、（略）自己の生き方を考え（中学校：人間としての生き方）、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とすること。

【小・中学校学習指導要領第１章第１－２－（２）】③ 「道徳教育に関する配慮事項」は、小・中学校学習指導要領と同じ。
④ 特別の教科 道徳について
小学部又は中学部の道徳科の目標、内容及び指導計画の作成と内容の取扱いについては、それぞれ小学校学習指導要領第３章又は中学校学習指導要領第３章に示すものに準ずるほか、次に示すところによるものとする。
１ 児童又は生徒の障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服して、強く生きようとする意欲を高め、明るい生活態度を養うとともに、健全な人生観の育成を図る必要があること。
２ 各教科、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動及び自立活動との関連を密にしながら、経験の拡充を図り、豊かな道徳的心情を育て、広い視野に立って道徳的判断や行動ができるように指導する必要があること。
３ 知的障害者である児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校において、内容の指導に当たっては、個々の児童又は生徒の知的障害の状態、生活年齢、学習状況及び経験等に応じて、適切に指導の重点を定め、指導内容を具体化し、体験的な活動を取り入れるなどの工夫を行うこと。
【特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第３章】

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（参考）準ずる「小・中学習指導要領第３章 特別の教科 道徳」の記述
第１目標
道徳教育の目標に基づき、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価
値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方（中：人間としての生き方）についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる。
※道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度は道徳性の様相であり内面的資質である。
（参考）体験活動を取り入れることの意義
道徳科においては、道徳的諸価値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を（より広い視野から）多面的・多角的に考え、自己（人間として）の生き方についての考えを深める学習を行う。こうした道徳科の特質を生かすことに効果があると判断した場合には、多様な方法を活用して授業を構想することが大切である。
【小学校学習指導要領解説特別の教科 道徳編ｐ９５ 中：ｐ９６】
実際に挨拶や丁寧な言葉遣いなど具体的な道徳的行為を通して、礼儀のよさや作法の難しさなどを考えたり、相手に思いやりのある言葉を掛けたり、手助けをして親切についての考えを深めたりするような道徳的行為に関する体験的な学習を取り入れることが考えられる。さらに、読み物教材等を活用した場合には、その教材に登場する人物等の言動を即興的に演技して考える役割演技など疑似体験的な表現活動を取り入れた学習も考えられる。
これらの方法を活用する場合は、単に体験的行為や活動そのものを目的としておこなうのではなく、授業の中に適切に取り入れ、体験的行為や活動を通して学んだ内容から道徳的価値の意義などについて考えを深めるようにすることが重要である。
【小学校学習指導要領解説特別の教科 道徳編ｐ９６】
道徳科の授業の中に体験的な学習を取り入れる際には、単に活動を行って終わるのではなく、生徒が体験を通して学んだことを振り返り、その意義について考えることが大切である。
【中学校学習指導要領解説特別の教科 道徳編ｐ９８】（自立活動と道徳教育）■自立活動の目標
個々の児童又は生徒が自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基礎を培う。
【特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章自立活動】■自立活動の位置付け
学校における自立活動は、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服し、自立し社会参加する資質を養うため、自立活動の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて行うものとする。
【特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第１章総則】
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■自立活動の授業時間
小学部又は中学部の各学年の自立活動の時間に充てる授業時間は、児童又は生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じて、適切に定めるものとする。
【特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第１章総則】■自立活動の内容
１ 健康の保持(1) 生活のリズムや生活習慣の形成に関すること。
(2) 病気の状態の理解と生活管理に関すること。
(3) 身体各部の状態の理解と養護に関すること。
(4) 障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること。
(5) 健康状態の維持・改善に関すること。
２ 心理的な安定(1) 情緒の安定に関すること。
(2) 状況の理解と変化への対応に関すること。
(3) 障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲に関すること。
３ 人間関係の形成(1) 他者とのかかわりの基礎に関すること。
(2) 他者の意図や感情の理解に関すること。
(3) 自己の理解と行動の調整に関すること。
(4) 集団への参加の基礎に関すること。
４ 環境の把握(1) 保有する感覚の活用に関すること。
(2) 感覚や認知の特性についての理解と対応に関すること。
(3) 感覚の補助及び代行手段の活用に関すること。
(4) 感覚を総合的に活用した周囲の状況についての把握と状況に応じた行動に関すること。
(5) 認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること。
５ 身体の動き(1) 姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること。
(2) 姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること。
(3) 日常生活に必要な基本動作に関すること。
(4) 身体の移動能力に関すること。
(5) 作業に必要な動作と円滑な遂行に関すること。
６ コミュニケーション(1) コミュニケ―ションの基礎的能力に関すること。
(2) 言語の受容と表出に関すること。
(3) 言語の形成と活用に関すること。
(4) コミュニケーション手段の選択と活用に関すること。
(5) 状況に応じたコミュニケーションに関すること。
【特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章自立活動】
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■内容の取扱い
個々の児童又は生徒に対し、自己選択・自己決定する機会を設けることによって、思考・判断・表現する力を高めることができるような指導内容を取り上げること。
各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の指導と密接な関連を保つようにし、計画的、組織的に指導が行われるようにするものとする。 【同上】
（留意）
自立活動は、具体的かつ体験的な活動を取り入れて、個々の児童生徒の障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服しようとする教育活動である。場合によっては道徳科で取り入れる体験活動と性質が似ていることがある。例えば、６ コミュニケーションの中にある「コミュニケ―ションの基礎的能力」を高めるためにさまざまな挨拶を行うなどは、内容項目「礼儀」と強く結びつくことになる。
しかし、「道徳科」の授業で、多様な機会での挨拶の仕方を行動化することを目的とすることは道徳科の特質とは離れている。スキルの獲得を目的とするならば「自立活動の時間」と位置付けるべきであろう。上記の授業は、自立活動における道徳教育という捉え方は成り立つ。
（特別支援学級の指導要録）■指導要録の作成
特別支援学級に在籍する児童の指導に関する記録については、必要がある場合、特別支援学校小学部の指導要録に準じて作成する。（中学校も準用）【３０文科初第１８４５号「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」】（留意）
特別支援学級では教育課程に照らして小・中学校の指導要録に準じるか、特別支援学校小学部・中学部の指導要録に準じるかのどちらかを選択することになる。
ただし、特別支援学級の教育課程には自立活動が含まれることから、小・中学校の指導要録に準じた場合でも、指導に関する記録には「自立活動の記録」欄を設ける必要がある。
※上記の場合、様式 2 に関しては独自の様式を作成することを意味する。
■「特別の教科 道徳」の評価
小学校等における道徳科の評価については、２８文科初第６０４号「学習指導要領の一部改正に伴う小学校、中学校及び特別支援学校小学部・中学部における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に基づき、学習活動における児童の学習状況や道徳性に係る成長の様子を個人内評価として文章で端的に記述する。 【同上】
■指導要録の様式
児童の障害の状態等に即して、学校教育法施行規則第１３０条の規定に基づき各教科の全部もしくは一部について合わせて授業を行った場合又は各教科、道徳科、外国語活動、特別活動及び自立活動の全部もしくは一部について合わせて授業を行った場合並びに特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第１章第８節の規定（重複障害者等の関する教育課程の取扱い）を適用した場合にあっては、その教育課程や観点別学習状況を考慮し、必要に応じて様式等を工夫して、その状況を端的に記入する。 【同上】
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■「指導に関する記録」の個別の指導計画による代替障害のある児童生徒について作成する個別の指導計画に指導要録の指導に関する記録と共通する記載事項がある場合には、当該個別の指導計画の写しを指導要録の様式に添付することをもって指導要録への記入に替えることもできる。 【同上：別紙 1.2】
（留意）個別の指導計画に、記載事項として、児童生徒の道徳教育の重点目標（指導目標）及び具体的な支援や手立て並びに評価（学習状況）が記述されていれば、指導要録の指導に関する記録にある「特別の教科 道徳」欄への記入に替えることが可能となる。
⇒ 個別の指導計画の様式を工夫すること（文責 吉本恒幸 E-mail：yosimoto@wa.seitoku.ac.jp）

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