第20回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

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個別注記表

第20期（2022年６月１日～2023年５月31日）

株式会社インターファクトリー
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法（a) その他有価証券
市場価格のない株式等（b) 棚卸資産
仕掛品及び貯蔵品(2) 固定資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産(b) 無形固定資産(3) 引当金の計上基準(a) 貸倒引当金(b) 受注損失引当金

移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具器具及び備品 ３～６年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準(a) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に、システム受託開発及びシステム運用保守サービスを行っております。
(b) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
システム受注開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、一時点で充足される履行義務は役務提供完了または開発完了時に収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。

－1－２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。

３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

４. 会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり認識した収益
437,534千円

うち、当事業年度末において未完成のシステム受託開発について認識した収益
61,714千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、システム受託開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。
システム受託開発においては、案件ごとに顧客要望によって仕様が様々であることから、画一的な判断を行うことが困難であり、また、過去の経験等の判断を要する面もあり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りには一定の仮定が伴います。
システム受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、当初予見できなかった事象の発生等により、当初見積りに変動が生じる場合があることから、翌事業年度の計算書類において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は、資産及び負債の計算書類上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しており、当事業年度における計上額は、繰延税金資産1,033千円です。（繰延税金負債と相殺前の金額は3,355千円）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積りの変更が必要になる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

－2－

５. 貸借対照表に関する注記(1) 損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は311千円であります。
(2) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
電子記録債権
売掛金
契約資産
契約負債

13,472千円
386,606千円
67,866千円
16,417千円

なお、契約負債は、貸借対照表のうち流動負債の「前受金」として表示しております。

(3) 有形固定資産の減価償却累計額

75,552千円(4) 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
550,000千円
借入実行残高250,000千円差引額
300,000千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

4,124,400株

普通株式

917,400株(2) 当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数

7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
受注損失引当金
資産除去債務
会員権評価損
投資有価証券評価損
未払事業税
その他繰延税金資産小計（単位：千円）
869
95
4,552
1,224
2,798
3,260
3,046
15,847△12,491

評価性引当額繰延税金資産合計

3,355

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計

2,322

繰延税金資産（負債）の純額

1,033

2,322－3－8.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項(a) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(b) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であります。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであります。
(c) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成・変更し、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(d) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金曜商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また
電子記録債権、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 敷金
資産計

非上場株式

価

差額

77,02672,430△4,59577,02672,430△4,595（注）市場価格のない株式等
これらについては、上表には記載しておりません。
区分

時貸借対照表計上額
857千円－4－

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な営業を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
敷金

時価
レベル１

レベル２
－

レベル３

72,430

合計－72,430(注）時価の算出に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
売上高

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

2,049,644
437,534

顧客との契約から生じる収益

2,487,178

その他の収益外部顧客への売上高－
2,487,178(2) 収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にシステム受託開発における、進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。
契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主にシステム受託開発及び保守サービスにおける顧客から受領した前受金であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な契約はありません。

－5－10. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

271円27銭
5円46銭

12. 重要な後発事象に関する注記

2023年６月21日開催の取締役会において下記のとおり新株予約権の取得及び消却について決議いたしました。
(1) 新株予約権の取得及び消却の理由

2022年12月21日に開示いたしました「第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約の締結（行使停止指定条項付）に関するお知らせ」のとおり、2023年１月６日に本新株予約権を発行いたしました。2023年５月31日までに1,183個（118,300株）が行使され、調達額は累計で83,457千円となっております。なお、当該調達資金については2026年１月までにＥＣビジネス成長支援事業における将来的なＭ＆Ａ、資本・業務提携に係る資金に充当する予定です。
しかしながら、当社の株価は本新株予約権の下限行使価額（１株当たり687円）に近い水準で推移しており、行使が進んでいない状況となっており、本新株予約権発行以降の株式市場の動向、今後の市場環境等を総合的に判断した
結果、当社としましては本新株予約権による資金調達を中止し、自己資金の活用や銀行借入等他の資金調達手段を検討すべきであると判断いたしました。なお、2022年12月21日に公表した「第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約の締結（行使停止指定条項付）に関するお知らせ」の「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達した資金の具体的な使途」に記載した事業の計画に変更はございません。
以上を踏まえまして、本新株予約権の発行要項に定める取得事由が生じたため、会社法第273条第１項及び同法第274条第１項並びに本新株予約権の内容（発行要項第14項本新株予約権の取得事由第（１）号）に従い、残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することといたしました。
(2) 取得及び消却する新株予約権の内容① 新株予約権の名称
株式会社インターファクトリー第６回新株予約権（行使価額修正条項付）② 取得価額
本新株予約権１個当たり487円（総額4,293,879円）③ 取得する新株予約権の数
8,817個④ 消却後に残存する数
０個⑤ 新株予約権の取得及び消却日
2023年７月６日－6－