2021年5月17日【概略版】

神戸・関西圏水素利活用協議会
協議会レポート（2020年度）－将来ビジョン整理と需給の定量化－© Google

神戸・関西圏水素利活用協議会の特徴/本資料の特記事項

当協議会の特徴

 既に世界初の液化水素運搬船や液化水素荷役ターミナルの構築等、世界に先駆けた水素に関する取り組み・実証が複数実施されている地域である*
 そのような地域で全体最適をはかりながら、検討を進めている

本資料の特記事項

 本資料内で取り扱う情報は、当協議会の2020年度の推計値である
 公開文献等を基に諸前提条件を設定し算出した推計値であり、コミットされた数値ではない

 本資料内で取り扱った情報は、今後の詳細検討の中で変わる可能性がある 今後は引続き関係各所と連携し、検討した内容の実現・全体最適を目指していく*新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）助成事業としての神戸空港島での豪州の未利用褐炭を用いた大規模水素サプライチェーンの構築実証事業や神戸ポートアイランドでの水素CGSの実証事業

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神戸・関西圏水素利活用協議会 概要について
１．団体設立の背景・目的（背景）■ 神戸・関西圏では水素に関する既存リソースや技術実証が過去より進められているが、将来の社会実装を見据えた事業性検討が進んでいない■ 個々に活動を実施している状態であり、圏内全体のプロジェクトは存在していない

３．組織体制オブザーバー：METI、MLIT、NEDO、神戸市
連携（目的）① 2030年の商用化に向けた大規模実装への道筋策定② 2025年頃の水素利活用商用化実証に関する具体的なスキーム構築及び事業化（参加企業 ※事務局・幹事）
関西電力、川崎重工業、シェルジャパン、電源開発、ENEOS、川崎汽船、三菱パワー、大林組、神戸製鋼所、パナソニック※丸紅、※岩谷産業、※デロイト協議会

全体会合・総会

WG1

WG2

WG3

事務局

WG4

岩谷産業、丸紅
デロイト

WG5

WG6

（オブザーバー）
経済産業省、国土交通省、NEDO、神戸市

２．団体の活動内容

４．今後のスケジュール① 神戸・関西圏における水素利活用の事業モデル検討※モビリティだけでなく、発電・産業・港湾利用を含めた幅広なモデル検討を実施② 神戸・関西圏における水素需給ロードマップを作製③ 社会実装における課題を明確化し、国や自治体へ政策提言・支援要請を行う■ 2020年度
各WGでの議論を通じた議論を踏まえ、協議会として将来ビジョンの策定、ロードマップの整理、課題抽出を踏まえた施策の整理■ 2021年度
20年度の検討結果を踏まえ、個社ベースでのFSの実施・検討

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将来ビジョン 及び WGの設定
運ぶ作る

利用

貯める・供給海外CO2フリー水素（海外ポーション）WG 外航船

大型発電利用WG

大規模な
外航船LH2揚荷基地

海外ソース■オーストラリア褐炭 他

大型発電
パイプライン

自家用発電
パイプライン

製油・化学産業

国内水素流通WG
内航船

国内ソース

液水二次基地（神戸液化水素荷役実証ターミナルを含む）■国内LH2工場他（副生・目的生産）

製鐵会社

水素CGS神戸スマコミ商用化WG

パイプライン／ローリー

パイプライン

水素CGS*神戸ポートアイランドで実証している
1MW級発電設備含む

街利用■製油所/化学工場からの発生水素（副生・目的生産）

港利用

パイプラインローリー/コンテナ■国内再エネ水素工場（太陽光/風力他）

ローリー/コンテナ

パイプラインローリー/コンテナ

海外CO2フリー水素（国内ポーション）WG

Mobility
産業利用
定置用FC

水素利用拡大WG 4

需要ポテンシャル量
各WGの需要ポテンシャル量を積算した場合、2031年断面では330,000トン規模となる
400,000
水素CGS
350,000

300,000

水素発電が需要量拡大に寄与しうる

水素専焼発電大型発電利用WG

水素混焼発電250,000

200,000

水素CGS
神戸スマコミ商用化
WG

アプリケーション多様化が水素需要拡大に寄与しうる

製油・化学産業

Mobility

150,000

水素利用拡大WG

CGSの安定需要に加え、様々な100,000
水素需要の模索・喚起を図る

カーボン
ニュートラルポート

50,000定置用燃料電池

02021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035

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供給ポテンシャル価格
当協議会では製造から供給まで一気通貫での検討を実施した
製造

輸送

貯蔵・供給

供給価格
33.3～34.3円/Nm3

42.3円/Nm3

海 豪州褐炭1
外 液化水素*

コスト低減

内航船
揚荷
1次基地

30.8円/Nm3

5.4～13.0円/Nm3

2.6～4.6円/Nm3

90~145円/Nm3

国 圧縮水素*2 コスト低減
内80~115円/Nm3

1.1～1.3円/Nm3

61.1～86.3円/Nm3

81.1~116.3円/Nm3

120円/Nm3
パイプライン中心

2次基地周辺需
要向け(2次基地からの3次配送は含まず)

製油・化学産業
プラント向け37.0～40.2円/Nm3

需要家
受入設備

コスト低減
60~85円/Nm3

将来見通し
50円/Nm3

40.9～50.5円/Nm3

33.5～37.6円/Nm3

パイプライン 0.2～3.3円/Nm3

90～145円/Nm3

再エネ由来
水素

2.2～3.2円/Nm3

2.5～3.5円/Nm3

液化水素
ローリー

液化水素*2

揚荷
2次基地

発電所向け

水素CGS・
港湾部(荷役機械、背後圏輸送)・
モビリティ・
定置用
燃料電池向け50～円/Nm3※本一覧に記載されている各価格は、異なった調査方法（文献、ヒアリング等）、距離、条件のもと推計されている*1：豪州褐炭液化水素の製造価格とはCIF価格であり、液化/積荷/海上輸送のコストも含む*2：本価格の試算前提は一定量を安定的に供給することを前提としている

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サプライチェーンの定量化
作る
海外ソース■オーストラリア褐炭 他運ぶ

利用

貯める・供給大規模な外航船LH2揚荷基地

外航船

33.3～34.3円/
Nm3
パイプライン

286,000トン
大型発電
13.3円
Nm3
自家用発電

33.5～37.6円/
40,000トン
Nm3
製油・化学産業
10～24円/
Nm3

内航船

製鐵会社

ローリー/コンテナ

液水二次基地（神戸液化水素荷役実証ターミナルを含む）

37.0～40.2円/
Nm3② ローリー/コンテナ

37.0～40.2円/
Nm3

660トン
水素CGS
24.37円/Nm3
街利用

2,257トン
港利用
2030年頃（2031年
水素需要量80.62円/30.59円/断面）の需要量
荷役機械 Nm3 背後圏輸送Nm3
3,678トンローリー/コンテナ
2030年頃の
1【凡例】 水素供給価格* 供給価格
Mobility
119.10円/
19.22円/67.78円/
現時点で想定
熱量等価
FCFL
Nm3
Nm3
ローリー/コンテナ
Nm3
FCバス
FCV
しうる価格
換算価格*2
産業利用
ローリー/コンテナ
1,349トン
定置用FC*1: P.6記載の需要家別の供給価格
22.85円/*2: 従来アプリの燃料価格に基づき、同じサービスを水素アプリで得たと仮定した場合の水素価格
Nm37
なお、製油所・化学産業は目的生産水素の製造コストを採用、またFCVはガソリンの卸売価格、FCバス、背後圏輸送、FCFLは軽油の卸売価格に① ローリー/コンテナ

軽油引取税を加味した価格、荷役機械は軽油卸価格と比較し推計（ガソリンや軽油の小売価格との比較ではない）ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの定量化：2030年頃の経済的ｷﾞｬｯﾌﾟ
 2030年頃の商用化初期段階における神戸・関西圏の水素サプライチェーンでは、既存エネルギーの熱量等価換算価格と、想定される水素供給コストに、ギャップが発生する※• 熱量等価換算価格には商用化に至るまでの水素関連インフラの研究開発費や実証費、並びに新たに発生する水素関連設備コストは含まれていない 神戸・関西圏の水素サプライチェーンの自立化に向けてギャップを埋めるために、供給側の水素供給コスト低減努力、需要家の創出及び需要家の水素への転換による社会的効果・価値の評価・認証に向けた取組が必要である
 当協議会の水素需要量を基にCO2削減量を推計した結果、約2.4百万tCO2/年の削減可能性があることが明らかになった（円/Nm3）

グレー部分から点線部分を引いた分＝ギャップ
約730億円/年程度（トン）※2031年断面の水素需要量、現時点で想定しうる熱量等価換算価格、2030年頃の供給価格（P.6,7記載の価格の中央値を利用）を基に推計2030年頃の供給価格には水素ST等の一部水素供給設備のコストが含まれていない点に留意が必要

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課題の整理表【整理方法】
国は製品のライフサイクルに沿って支援策を検討しているため、当協議会においての課題をライフサイクルに沿って整理
課題分類

概要
 技術がない・技術が出来上がっていない

 技術開発のための環境・設備が必要
 技術開発の資金が必要
 技術開発に多大な時間が必要

 技術は存在するものの技術を運用できない

 システムとして運用可能か実証することが必要（安定性、安全性等）
 実証する資金が必要
 運用可能とするための環境整備が必要

 技術はあり運用可能なものの、事業として成立しえない・事業採算性が満たせない 初期投資する資金が必要
 事業のコスト低下が必要

技術開発
課題

実証課題

事業化
課題

具体的な課題イメージ（含：事業拡大による規模の経済） 事業の効率化が必要（効率化のための技術が必要）

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課題抽出
■ 1st STEP
需要側・供給側それぞれから沢山の課題をヒアリングし、ライフサイクルに沿って整理■ 2nd STEP
課題をまとめ、施策に落とし込み10

施策の取りまとめ
需要側

供給側

需要側・供給側それぞれの課題解決の為の施策を取り纏め

施策のまとめ
施策分類
研究・技術開発支援

事業支援

政府規制概要 研究・技術開発を実施する施策
または企業の研究・技術開発を支援する施策
 技術開発助成金

具体的な施策イメージ 技術開発助成

水素関連技術の開発・実証支援

 企業等に経済的インセンティブを付与する施策

 固定価格買取制度（FIT）
 グリーン購入法
水素関連事業への経済的支援
 環境配慮契約法※初期投資、水素燃料価格、等
 地球温暖化対策のための税 エコカー減税 企業等に義務を課す施策

 エネルギー供給高度化法
水素関連事業のための Low Carbon Fuel Standard
規制緩和・法整備
 Renewable
Energy Directive Ⅱ 補助金、税制優遇措置等を付与

 遵守すべき基準や達成目標、踏むべき手続き・手順を義務付け※設備基準、国内外輸送、等

 企業活動・製品・技術等を支援する施策
規格・認証

 製品・技術の認証、エネルギー源の認証※環境価値、CO2削減効果

 企業が自ら実施する取り組み
民間

自主取組み

 Jクレジット制度
 環境ラベル水素の価値認証
 CertifHY

 自ら一定の努力目標等を設定し取り組みを推進 経団連低炭素社会実行計画
 個別企業の環境行動計画
本協議会のアクションプラン
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ビジョン実現に向けたアクションプラン
 全体最適を図りながら取り組みを進める
アクションプランに沿った活動を21年度以降に実施・継続する
分類

WG

~2025
 CGS技術の開発・実証

CGS

需要

大型
発電
水素利用拡大海外
CO2ﾌﾘｰ
水素供給 効率向上・連続運転設備改修

 CGSにおける冷熱回収技術の開発・実証

 CGS商用化に向けた設備改修
 電熱需要家の確保
 水素混焼・専焼技術の開発・実証 実証用水素の確保
 発電所近傍の水素供給・貯蔵技術の開発・実証
 港湾設備の動力FC化技術の開発・実証 水電解装置の開発・実証
 港湾部へのCO2フリー水素受入/導入
 水素利用機器（純水素FC、弁、ポンプ等）の開発・実証
 電熱需要家の確保

 発電における冷熱回収技術の開発・実証 水素発電バックアップ技術の開発・実証 水素輸送・貯蔵・供給技術
 大規模サプライチェーンの確立
 水素に代替される燃料成分の行先検討

 水素利用機器（純水素FC）の実証
 水素ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ拡張（神戸ｽﾏｺﾐ・ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ周辺）
 民間投資可能なFC化技術の開発
 水素に代替される燃料成分の行先検討

 安定生産技術の開発・実証
 安定輸送・大型輸送技術の開発・実証
 製造ﾌﾟﾗﾝﾄ最適化に基づくｺｽﾄの更なる最適化
 海上輸送ｺｽﾄの最適化
 安定輸送・大型輸送技術の開発・実証

国内
水素共通~2030

 既存・新規の水素製造手法の開発・実証 水素輸送・貯蔵・供給技術の開発・実証
 水素供給時の供給効率化技術の開発・実証 水素の社会的受容性向上13

HRS
Cost

End of File14