平成 29 年５月 15 日
各位
会 社 名株式会社ティラド

代表者名

代表取締役社長 嘉納 裕躬（コード番号：7236 東証一部）

問合せ先

経理・財務部部長 金井 典夫
TEL: 03-3373-1101

単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成 29 年６月 28 日開催予定の第 115 期定時株
主総会に、単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．

単元株式数の変更（１） 変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２） 変更の内容
平成 29 年 10 月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３） 変更の条件
平成 29 年６月 28 日開催の第 115 期定時株主総会において、本単元株式数変更および発行可能株式総数の変更に関する定款一部変更議案ならびに株式併合に関する議案が原案通り承認可決されることを条件といたします。

1

２．

株式併合

（１） 併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10 株を１株）を行うものであります。
（２） 併合の内容①

併合する株式の種類

普通株式

②

併合の比率

平成 29 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日（実質上９月 29 日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について 10 株を１株の割合で併合いたします。

③

併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年 3 月 31 日現在）

83,444,057 株

今回の併合により減少する株式数

75,099,652 株

株式併合後の発行済株式総数

8,344,405 株④

併合により減少する株主数

平成 29 年 3 月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は次の通りです。
所有株式数

株主数（割合）総株主

9,068 名（100.00％）

10 株未満331 名 （3.65％）

10 株以上8,737 名 （96.35％）

所有株式数（割合）83,444,057 株 （100.00％）
568 株（0.00％）

83,443,489 株 （100.00％）（３） １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（４） 効力発生における発行可能株式総数
本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図る
ため、平成 29 年 10 月１日をもって、発行可能株式総数を減少いたします。

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変更前の発行可能株式総数

150,000,000 株

変更後の発行可能株式総数

15,000,000 株（５） 併合の条件
平成 29 年６月 28 日開催予定の第 115 期定時株主総会において、本株式併合に関する議案および単元株式数の変更並びに発行可能株式総数の変更に関する定款一部変更議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
３．

日程
取締役会決議日

平成 29 年５月 15 日（月）定時株主総会決議日（予定）平成 29 年６月 28 日（水）単元株式数の変更の効力発生日(予定)平成 29 年 10 月１日（日）株式併合の効力発生日（予定）平成 29 年 10 月１日（日）発行可能株式総数の変更の効力発生日

平成 29 年 10 月１日（日）（ご参考）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 29 年 10月 1 日ですが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は、平成 29 年９月 27 日となります。
４．

定款一部変更について本日、別途開示いたしました「定款一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

以添付資料（ご参考）単元株式数の変更および株式併合についてのＱ＆Ａ

3上（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所における売買単位となる株式数を変更するものです。今回、当社では単元株式数を 1,000株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少数の株式にすることです。今回、当社では 10 株を１株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？
Ａ３．全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
併せて、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10 株を１株）を実施することといたしました。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権数はどうなりますか？
Ａ４．株式併合後の株主様の所有株式数は、平成 29 年９月 30 日（実質上９月 29 日）の最終の株主名簿に記載された所有株式数に 10 分の１を乗じた数（１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は株式併合後の所有株式数 100 株につき１個となります。具体的には単元株式数の変更
および株式併合の効力発生日前後で、所有株式数および議決権個数は次のとおりになります。

4効力発生前
例

所有株式数

効力発生後

議決権個数

所有株式数

議決権個数

端数株式

１2,000 株

２個200 株

２個なし

２1,100 株

１個110 株

１個なし

３426 株

なし

42 株

なし

0.6 株

４5株

なし

なし

なし

0.5 株

・例１に該当する株主様は、特段のお手続きの必要はございません。
・例２、例３の単元未満株式（効力発生後において例２では 10 株、例３では 42 株）につきましては、従前と同様に、ご希望により「単元未満株式の買取り」制度がご利用いただけます。
・例３、例４に発生する端数株式につきましては、会社法第 235 条に基づきすべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。このお支払い代金（端数株式処分代金）は平成 29 年 12 月上旬頃お送りすることを予定しております。
・例４の株主様は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式になり株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか？
Ａ５．株式併合の前後で会社の資産や資本の変化はありませんので、株式市場の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはございません。
ご所有株式数は併合前の 10 分の１になりますが、逆に１株当たりの純資産額は 10倍となるためです。また、株価につきましても、理論上は、併合前の 10 倍となります。
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金はどうなるのでしょうか？
Ａ６．ご所有の株式数は 10 分の１となりますが、１株当たりの配当金は 10 倍とする予定であるため、業績など他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

5Ｑ７．今後の具体的なスケジュールはどのようになっていますか？
Ａ７．次のように予定しております。
平成 29 年６月 28 日（水）定時株主総会決議日

平成 29 年９月 26 日（火）1,000 株単位での売買最終日

平成 29 年９月 27 日（水）100 株単位での売買開始日

平成 29 年 10 月１日（日）

単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数の変更の効力発生日

平成 29 年 10 月下旬

株式割当通知の発送

平成 29 年 12 月上旬

端数株式相当分の処分代金のお支払い

Ｑ８．株主自身で、何か必要な手続きはありますか？
Ａ８．株主様にお願いする特段の手続きはございません。

【お問い合わせ先】
株式併合および単元株式数の変更に関しましてご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記の株主名簿管理人にお問い合わせください。
※当社の株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9：00～17：00（土・日・祝祭日を除く）

以上

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