Social &Environmental
Report
社会・環境報告書 2018

人と地球に優しい技術、感性豊かな色彩を提供します。
私たち大日本塗料グループは、
これまで地球環境や資源を護り、社会の発展と暮らしの向上に貢献することを願って、さまざまな製品とサービスをお届けしてきました。人類がより良い生活を求めた代償として、地球温暖化や大気汚染などの環境変化が顕著となった今、私たちはすべてのステークホルダーと協調し、環境保護への取り組みを一層強化しなければなりません。
これからも私たち大日本塗料グループは、法令の遵守にとどまらず、
環境や安全、健康に配慮した企業活動を推進してまいります。

目次
TOP MESSAGE

2

経営理念／中期経営計画

4

会社概要／経営実績

6

事業内容

7

国内・海外ネットワーク

8

特集
中高層建築物のストック活用を実現させ、周辺環境に配慮した金属製カーテンウォール
改修向けローラー塗装が可能なメタリック塗料

10

TOPICS12

環境報告
環境経営の基本方針

14

環境マネジメント

15

事業活動と環境保全活動

17

環境安全行動計画と実績

18

地球温暖化防止20

大気汚染防止 / 水質汚濁防止

21

廃棄物削減
化学物質管理22

グリーン調達・購入 / 環境コミュニケーション

24

環境対応形商品の開発

25

社会性報告
お客様との関わり26

従業員との関わり28

社会との関わり31

マネジメントコーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

32

編集方針
当社は、2004 年から毎年「環境報告書」を発行しています。2007年度からは、社会性報告の充実を図り、さらに今年度よりIR 情報を加え大日本塗料のステークホ
ルダーや本書の読者の方々の関心にお応えすべく、情報公開に努めています。また編集に際しては、環境省「環境報告ガイドライン2012」を参考にしています。

報告対象範囲大日本塗料グループ（ただしデータ集計の範囲は大日本塗料（株）の事業所）

報告対象期間2017年4月～2018 年3月（一部、2018 年 4 月以降の活動を含む）

お問い合わせ先
大日本塗料株式会社 環境品質保証部
TEL ： 06-6466-6662
FAX： 06-6463-1394

大日本塗料ホームページ
URL：http://www.dnt.co.jp/

本誌の記載内容を許可なく転載することを禁じます。

Social & Environmental Report 20181

社会の皆様から信頼される
グッドカンパニーへ
当社は、
1929 年（ 昭和 4 年）に創業して以来、塗料メーカーとして社会の要請に応える製品づくりを追求してまいりました。
起業の礎となったさび止め塗料「ズボイド」は、秀逸な防錆効果が広く市場から支持され、橋梁やプラントなど、当時の社会イ
ンフラの長寿命化に貢献してまいりました。
さらに、90 年近い創業の歴史の中で、総合塗料メーカーとしな成形品に対して、素材解析や最適コーティングシステム、デザ
イン、効率的コーティングラインなどをトータルに提供していく
ための研究開発を行うことを目指しています。

新設の時代からメンテナンスの時代への転換また、
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催をて新しい塗料技術や施工法の開発、環境に優しい技術開発に取

境に、社会インフラや住環境インフラは新設の時代からメンテナ

り組み、重防食塗料をはじめ多くの塗料製品を開発・上市し続ンスの時代に突入していくものと予想しており、新設は急減する

け、日本の社会の発展に貢献し、総合塗料メーカーへと成長をかもしれません。

果たしてきました。また、近年では海外においても、自動車部

こうした状況に対して、今から対応策を講じる必要性を感じて品を中心に当社製品の需要が拡大しており、製品を通じた社会います。社会インフラや住環境インフラのメンテナンスを、施主

貢献はグローバルにまで広がっています。

やメンテナンス業者の皆様にうながす情報の提供、物件ごとにメ

今後、当社が取り組むべきことは、創業以来、培ってきた豊富

ンテナンス材料や手法を提案できる仕組みの構築、需要を囲いな技術と経験を基盤として、独創性の高い製品・情報・サービ

込むマーケティングモデルの構築などを急がねばなりません。

スの提供を通じて、環境問題に取り組む企業を目指すことです。

当社では、メンテナンス需要の獲得を確実にすることを目的

平成 29 年度から、当社は新たに第3 次中期経営計画をスターに、那須事業所に「防食センター」の建設を予定しています。こトさせました。この中で、経営理念である「新しい価値の創造を

こでは、防食分野の塗装対象物を維持、管理する上で必要とな通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしる製品や技術・情報・サービスをトータルに提供するための研の実現に貢献できる企業を目指します。」のもと、経営方針とそ究開発に主眼を置いています。具体的には、塗膜および素材の具体的実行策を策定しました。今後、計画を着実に実行するの劣化予測、省力化・自動化・ロボット施工など、新時代の工ことで社会の種々の課題を的確に認識し、解決してまいります。

法開発を行います。

これによって、
単に事業規模の拡大を追求するビッグカンパニー

この「防食センター」で生み出した技術を利用して、たとえば、を目指すのではなく、社会の皆様から信頼されるグッドカンパ

塗膜や素材の劣化状況を予測した上で、部分補修もしくは大規ニーとなるべく事業を展開してまいります。

社会貢献に向けた新たな価値創造の枠組みをつくる
国内では2020 年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えており、我が国の様々な産業分野の最先端技術を世界に示す絶好の機会であると考えられます。そのためには技術

模メンテナンスを判断する仕組みを構築してまいります。これによって、ライフサイクルコストを考慮した、最適なメンテナン
ス仕様や効率的な施工方法を提案するなど、お客様のニーズにきめ細かく応えていきます。

技能者や職人の不足を先端技術でカバーする力のみならず、社会構造も国際標準レベルに変貌する必要が国内では少子高齢化を背景にした技能者や職人の不足もまあります。このように、変わりゆく社会構造の中で持続的・継た深刻な問題であります。いうまでもなく、数多くの現場での経続的な成長力を有する企業であるためには、変化を見据えて社験を積み上げてきたベテラン職人の技は一朝一夕には身につ会に貢献できる新たな価値創造の枠組みが欠かせないと考え

きません。

ています。

今日、ICT（情報通信技術）の進歩によって、職人の技やノウハ

迫り来る変化の中で、デジタルテクノロジーの発展およびシェ

ウをコンピュータに学習させ、マニュアル化することが可能にな

アリングエコノミーの到来によって、消費者の意識も変化し、自りつつあります。しかし、収集したデータを因数分解して因子を動車や建築・住宅の各産業に大きな変革が訪れるものと予想組み立てていかなくてはならないため、膨大な情報が必要です。

されます。このことは塗料をはじめとする素材についても例外

また、感覚的なものはデータベース化しにくく、マニュアル化はではなく、塗装を必要としない素材が登場するかもしれません。

不可能に近いと考えられています。

仮にそうした状況が生じたとしても、当社は広義のコーティン

たとえば、経時変化による10 年後の塗膜の劣化具合に関すグ技術をもって、新しい素材を保護し、彩り、または加飾をするこる予測手法を確立するとなると、1年ごとの塗膜の変化を10 年とで、新しい価値を付与し、豊かな暮らしの実現に貢献していく

間にわたって検査し、それをデータベース化した後に、人間の感所存です。これは、当社の社会的責任であり、経営理念の追求

触や感覚によって補正する必要があります。現在、当社では鋼そのものであります。

構造物の点検、塗膜や鋼材の劣化予測、さらにはメンテナンス

具体的な取り組みとして、小牧事業所で建設を予定している
2「新素材センター」
を挙げることができます。ここではさまざま

Social & Environmental Report 2018

時期の設定に向けてのデータづくりに着手しています。こうし独創性の高い製品・情報・サービスの提供を通じて、環境問題に取り組む企業を目指します。
た取り組みを通じて、人手不足という社会課題に真摯に応えていきます。

独自開発の技術で地球環境の維持や保全に貢献
塗料メーカーにとって、環境対策は最重要課題の一つであります。中でも、従来の溶剤形塗料に多く含まれているVOC（揮
発性有機化合物）の削減が急務です。最も有効な手段は塗料の水性化であることから、当社は水性化が特に難しいとされている重防食塗料に関して、業界に先駆けて研究に取り組んでまいりました。そして、溶剤形塗料と同等の防食性能・塗装作業性を可能にした「DNT 水性重防食システム」の開発に成功しています。同システムは、金属部に直接触れる防食下地となるジン
クリッチペイントから上塗塗料まで、すべて水性塗料で構成された塗装システムで、現在規格化が進行中のため、今後の地球環境の維持や保全に大きく貢献できると確信しています。
一方、都市における統一された景観や美しい街並みづくりへの社会の関心が高まる中、CSR（企業の社会的責任）の一環として、当社の色彩設計担当部署では、景観材料としての塗料の持
つ色彩機能や効果を活かし、環境に調和した優しい色彩環境を創り、快適な暮らしを実現する活動にも取り組んでいます。
さらには、塗料・塗装業界の環境への取り組みに関する最新情報を発信する場として、「DNT 環境塾 環境と塗料についてのセミナー」
を、平成15 年から毎年全国各地で開催しています。
同セミナーは、最新の塗料・塗装の環境対応技術動向を踏まえた多様な情報発信により、官公庁や建築設計事務所、塗装業界などから多数のご参加をいただき、毎回高い評価を得ています。

現代社会の課題を真摯に受けとめていく
当社は創業以来培ってきた技術並びに経営理念に基づき、「国内塗料事業の高付加価値化」「海外塗料事業の積極拡大」、、「新たな収益源事業の育成・強化」に取り組んでいます。そして、
DNT ブランドを国内外に浸透させ、多方面で成果を重ね、さらなる成長と発展のための事業活動を推進し、企業として社会のさまざまなステークホルダーの皆様の期待に応える事業展開を図る所存です。
現代社会が抱えるさまざまな課題を一つひとつ真摯に受けとめることが、新しい製品の開発と市場への提案、時代の動きと連動した新技術の研究とその加速、有用なサービスの提供に結びつくこととなります。同時にそれらは、企業として果たすべ
き責務であり、社会貢献の実践そのものであります。また、環境および社会、ガバナンスのいずれの面においても、社会の一員という自覚のもと、これからも責務を確実に果たすとともに、
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動においても推進してまいります。
当社は、企業の社会的責任を果たし、地域社会への貢献に努めてまいりますので、変わらぬご指導を賜りますよう、何とぞよ
ろしくお願い申し上げます。
Social & Environmental Report 2018

3

経営理念

当社は、新しい価値の創造を通じて
地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。

中期経営計画

DNTの経営ビジョンと2018 年度の事業計画
経営ビジョン

中期経営計画当社は 2015（平成 27）年に、「 当社は、新しい価値の創造を

昨年 2017（平成 29）
年 4 月に新中期経営計画を策定しまし

通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らした。新中期経営計画では、「 前中期経営計画までに高めた収益の実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念を明力と財務基盤を生かし、商品力・サービス力や事業基盤の強文化しました。この理念を日々の事業活動における揺るぎなき化につながる積極投資を進めつつ、持続的成長に向けて新た指針とし、社会のニーズにお応えする技術力と商品を提供するな高付加価値化へ挑む」ことをテーマとし、最終年度の2019

体制を整えています。

年度目標を「売上高 800 億円、営業利益 80 億円、営業利益率

また、この経営理念を踏まえて「インフラ需要の確実な取り10%」と定めました。

込み」「強みを生かした市場開拓」「 国内塗料事業のさらなる強化」「海外塗料事業の積極拡大」に取り組むことで、DNT ブランドを国内外に浸透させ、さらなる成長と発展のための事業活動を推進し、企業としてより高い次元を目指した事業展開を図ってまいります。

主要施策■インフラ需要の確実な取り込み
2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連需要の獲得■強みを生かした市場開拓
重防食技術やインクジェット加飾技術などの当社の強みを生かした市場開拓の推進■国内塗料事業のさらなる強化
社会構造の変化に対応し、新たな付加価値の創出を目的とした研究開発体制の強化■海外塗料事業の積極拡大
海外市場における工業用塗料のシェア拡大と構造物塗料のさらなる展開

4

Social & Environmental Report 2018

主要市場の国内塗料市場を中心に収益力強化を図る（百万円）

２０１７年度実績

２０１８年度計画

２０１９年度計画

74,11975,00080,000

国内塗料事業

53,37454,00058,100

海外塗料事業

7,960

8,000

8,800

照明機器事業

9,470

9,600

9,900

蛍光色材事業

1,275

1,360

1,400

その他事業

2,038

2,040

1,800

6,588

6,600

8,000

国内塗料事業

3,466

3,600

4,910

海外塗料事業

1,405

1,430

1,580

照明機器事業

1,146

1,000

950

蛍光色材事業

119

130

140

その他事業

213

200

150

調整額

236

240

270

売上高合計

営業利益合計※百万円未満は切り捨て

Social & Environmental Report 20185

会社概要 / 経営実績

会社概要

経営実績（財務ハイライト）

■会社概要

▶ 売上高

商

号 ：大日本塗料株式会社

本

社 ：大阪市此花区西九条６－１－１２４(百万円)
80,000

ＴＥＬ：０６－６４６６－６６６１
ＦＡＸ：０６－６４６２－０７８８
設

立 ：１９２９年（昭和４年）
７月２５日

資本

金 ：８８億２千７百万円

代

表者 ：代表取締役社長

算

期 ：３月３１日

売上

高 ：７４，
１１９百万円経 常 利 益 ：６，
３９２百万円事 業 内 容 ：塗料・ジェットインクの製造、販売、
各種塗装機器装置の販売、塗装工事など、
その他■当社グループの事業内容（２０１８年４月１日現在）
塗 料 事 業 ：当社および国内関係会社 １２社
海外関係会社 ９社

2014

2015

2016

2017

20,000▶ 営業利益／経常利益

（年度）

5,858

6,000
4,500

6,588

6,533

4,428

3,000

6,600

5,559

4,498

1,500
0

経常利益

営業利益

(百万円)
7,500

2014

2015

6,392

2017

2016

（年度）

▶ 親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
6,000
4,500

蛍光色材事業 ：シンロイヒ㈱ １社

3,000

そ

1,500

他 ：関係会社 ３社

74,11940,000

照明機器事業 ：ＤＮライティング㈱など ２社の72,789隆幸

従 業 員 数 ：２，
１７７名（単体 673 名）
決76,38860,0000

里

73,005

0

5,199

4,573

3,614
2,756

2014

2015

2017

2016

（年度）

（自己資本利益率）▶ 配当金／１株当たり当期純利益／ＲＯＥ
配当金（円）

１株当たり当期純利益（円）(配当金 )
40

178.0630

122.38

20

92.83
15.0

10

●

0

11.4
2014

17.5

20.0

●

ＲＯＥ
（自己資本利益率）（％）

157.70
25.0

16.6

2015

2016

●

12.2

Social & Environmental Report 2018

150

50
0

2017（年度）（注）当社は、2017 年１０月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2014 年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「配当金」および「 1株当たり当期純利益」を算定しています。

6(純利益 )
200

100

●

●

13.1

●

事業内容

事業別の概況
▶ 2017年度売上高比率
その他事業
2.8％

蛍光色材事業
1.7％
照明機器
事業
12.8％

国内塗料事業

海外塗料事業

国内塗料事業では、工作機械向け需要が好調

海外塗料事業では、北中米市場および東南ア

な金属焼付分野が全体を索引し、構造物分野もジア市場において自動車部品分野の業績が堅増収となる一方、建材分野は住宅着工戸数の減調に推移し、売上、利益ともに増加しました。中少を受け、減収となりました。利益面では下期以国市場では環境規制の強化に伴い対策費用が降における原材料価格高騰の影響を強く受け、発生しましたが、構造物分野を中心とした売上減収減益となりました。

増加により、利益も増加しました。加えて円安に▶ 売上高：５３３億７４百万円（前期比 １億２3百万円減少）

海外塗料事業
10.7％

国内塗料事業
72.0％▶ 営業利益：３４億６６百万円（前期比 ４億19 百万円減少）

よる為替換算の影響もあり、当セグメント全体の業績は、増収増益となりました。
▶ 売上高：７９億６０百万円（前期比 ９億４0 百万円増加）▶ 営業利益：１４億５百万円（前期比 ２億１8 百万円増加）▶ 国内塗料事業
売上高▶ 海外塗料事業

営業利益

53,498
3,886

(百万円)

53,374
3,466

売上高

営業利益

7,019

1,405

1,186

2017年度

2016 年度

照明機器事業

蛍光色材事業

照明機器事業では、業務用ＬＥＤ照明分野で、蛍光色材事業では、国内においては高付加価値品を中心に堅調に推移しましたが、主要市場推移し、売上が増加しました。このほか経費削減

である海外蛍光顔料市場の低迷および価格競にも努めたことで利益は大きく増加し、増収増争激化の影響により減収減益となりました。

▶ 売上高：９４億７０百万円（前期比 ３億７８百万円増加）▶ 営業利益：１１億４６百万円（前期比 ２億１4 百万円増加）▶ 照明機器事業
売上高
9,092
931

(百万円)

9,470
1,146

▶ 売上高：２０億３８百万円（前期比 ２億３７百万円増加）▶ 営業利益：２億１３百万円（前期比 ５５百万円増加）▶ 売上高：１２億７５百万円（前期比 １億２百万円減少）▶ 営業利益：１億１９百万円（前期比 １６百万円減少）▶ 蛍光色材事業

営業利益

2017年度

2016 年度

その他事業期を通じて商業施設における改装需要が堅調に益となりました。

(百万円)

7,960

売上高
1,377
135

▶ その他事業

営業利益

(百万円)

1,275
119

売上高

営業利益

(百万円)

2,038

1,801

213
158

2016 年度

2017年度

2016 年度

2017年度

2016 年度

2017年度Social & Environmental Report 20187

国内・海外ネットワーク■国内ネットワーク

大日本塗料北海 （株）

札幌

ニッポ 工
（株）

那須事業所
仙台
本社
（事業所）
営業所
事業所
（工場・研究所）
関係会社本社

北関東

新潟
那須
富山

岡山化工
（株）

埼玉
千葉化工
（株）
日塗化学
（株）
東京

DNT山 ケミカル
（株）

小牧
京滋

長崎

神戸
岡山
広島

神奈川
静岡

名古屋

シンロイヒ
（株）
神奈川

大阪
高松

日東

福岡

千葉
日塗エンジニアリング
（株）

和塗料
（株）

DNライティング
（株）

DNTサービス（株）（株）
ニットサービス
サンデーペイント（株）ジ パンパウダー塗料製造（株）本社・大阪事業所
ビーオーケミカル
（株）

小牧事業所

■本社・大阪事業所／大阪市此花区●那須事業所／栃木県大田原市●小牧事業所／愛知県小牧市●東京営業本部／東京都大田区●東日本販売部／札幌営業所・仙台営業所・北関東営業所・埼玉営業所・東京営業所・新潟営業所・千葉営業所・神奈川営業所・静岡営業所●西日本販売部／名古屋営業所・富山営業所・大阪営業所・京滋営業所・神戸営業所・岡山営業所・広島営業所・
本社・大阪事業所

8

Social & Environmental Report 2018

高松営業所・福岡営業所・長崎営業所●工場／那須事業所・小牧事業所

■海外ネットワーク

Hempel's Marine Paints A/S（デンマーク）Valspar Corp（. 米国）
The Sherwin-Williams Co.
（米国）

Europe

China

Japan
North Am
mericaDAI NIPPON TORYOMEXICANA, S A de C V.
（メキシコ）ＤＮＴ ＡＮＳＡ ＥＸ ＡＮＡ
ＳＡ（メキシコ）

Maharani Innovative Paints
Pvt. Ltd.
（インド）
DNT（Shanghai) Co., Ltd（. 中国）

Taiyang Paints Corp（
. 台湾）

South
So
outth East Asia

Lilama3-Dai Nippon Toryo
Co., Ltd（. ベトナム）

関係会社
業務提携
技術提携

Thai DNT Paint Mfg. Co., Ltd.
（タイ）PPG Coatings（Malaysia）
Sdn. Bhd.
（マレーシア）DNT Paint（Malaysia）
Sdn. Bhd.
（マレーシア）DNT Marketing Pte., Ltd（. シンガポール）
DNT Singapore Pte., Ltd（. シンガポール）
PT. DNT INDONESIA（インドネシア）
PT. Tunggal Djaja Indah（インドネシア）

NET WORK■海外関係会社■業務提携● Thai DNT Paint Mfg. Co., Ltd.（タイ）● Hempel's Marine Paints A/S( デンマーク）● DNT Singapore Pte., Ltd. （シンガポール）● DNT Marketing Pte., Ltd. （シンガポール）■技術提携● DNT Paint (Malaysia) Sdn. Bhd. （マレーシア）● Taiyang Paints Corp.（台湾）● PT. DNT INDONEISIA （インドネシア）● PT. Tunggal Djaja Indah （インドネシア）● Lilama3-Dai Nippon Toryo Co., Ltd. （ベトナム）● PPG Coatings (Malaysia) Sdn. Bhd. （マレーシア）● DNT (Shanghai) Co., Ltd. （中国）● The Sherwin-Williams Co. （米国）

● DAI NIPPON TORYO MEXICANA S.A.de C.V.

● Valspar Corp. （米国）

（メキシコ）● Maharani Innovative Paints Pvt. Ltd. （インド）● DNT KANSAI MEXICANA S.A.de C.V. （メキシコ）

Social & Environmental Report 2018

9

Ｖフロン
＃２００
スマイルＲＢ
メタリック

01

特集

中高層建築物のストック活用を実現させ、周辺環境に配慮した金属製カーテンウォール

開発のきっかけ02「Ｖフロン＃２００スマイルＲＢメタリック」の特長

国内の中高層建築物の外壁には金属製カーテンウォール

も多く使用されています。この内の多くは陽極酸化皮膜処理（発色アルマイトも含む）
されたアルミニウム合金材料による金属調仕上げで、残りが焼付塗装による仕上げとなっています。高度成長期に竣工された中高層建築物の外壁に使用されている発色アルマイト仕上げの金属製カーテンウォールは経年劣化が進行しているものもありますが、ほとんどが改修されていません。
その理由として、メタリック塗料での金属調仕上げをロー
ラー塗装にて行った場合は輝度ムラが目立ち、満足する仕上
がりが得られません。また、スプレーでの塗装を行うには、ス（１）ローラー塗装で塗り継ぎムラや輝度ムラがない
金属調仕上げが可能
アルミ顔料の種類・量・粒径、また独自の配合技術でアルミ顔料の配向を制御し、ローラー塗装でもムラのない塗膜外観となります。
■ローラー塗装での比較
Ｖフロン＃２００
スマイルＲＢ
メタリック

プレーダストが飛散し、周辺環境への被害が懸念され、大掛かりな飛散防止対策が必要となります。これらのことから、従前の改修工事ではエナメル仕上げとなり、金属調で仕上げられた新設時建築物のデザイン性を損なわずに改修できないことが挙げられます。このような改修阻害要因を解決した、塗料・塗装仕様を確立することで、発色アルマイト仕上げの金属製
カーテンウォールの改修方法を提案し、改修需要の対応を行っ
ています。

従来の
メタリック
塗料

03

施工実績を積み重ねて
神戸国際交流会館の外壁（約１万㎡）に採用され、２０１７年４月に完工し、竣工当時の高輝度な外観に甦りました。

竣工時（1981年 2 月）

10Social & Environmental Report 2018

塗り替え前（2016 年10月）

塗り替え後（2017 年 4 月）

改修向けローラー塗装が可能なメタリック塗料
Ｖフロン＃２００
スマイルＲＢメタリック

従来のメタリック塗料
エアー
スプレー
塗装

ローラー
塗装

ローラー
塗装

基材	
基材	

基材	

エアースプレー塗装の塗装技術によりアルミ顔料が乾燥過程で泳ぎ、配合技術で乾燥過程でのアルミ顔料の泳
アルミ顔料が均一に並ぶぎを制御し、ローラー塗装でもアルミ顔料

不均一になる（２）既に市場で２０年以上実績のあるふっ素樹脂を使用が均一に並ぶ（４）カラーバリエーション

促進耐候性試験結果（キセノンウェザオメーター）では市場

現在はシルバー色のプラチナシルバーと、発色アルマイト

で実績のあるソリッド色のふっ素樹脂塗料と同等の光沢保持への塗り替えを考慮したシャンパンゴールドの２色のみです

率を有します。また、その他の塗膜品質も問題ありません。

が、今後はブロンズ色も上市する予定です。

（３）臭気が少なく、使い勝手のよい弱溶剤形塗料（5）仕上げ弱溶剤形塗料は、
強溶剤形塗料と比較し臭気が少なく、また最終仕上げのクリヤー塗料には、艶有または落ちついた風

専用シンナーを必要とせず、弱溶剤形塗料全般に使用可能な合いの３分艶の２種類から、お客様のお好みにより選択が可能

塗料用シンナーで希釈することができます。

です。

関東地区でも商業施設の外壁（約６００㎡）に採用され、２０１７年８月に完工しました。

04

改修市場の新たな需要を掘り起こし
社会に貢献
過去には中高層建築物は、壊して建て替えることもあったが、昨今はストック活用の考えが主流となってきています。今までエナメル仕上げしかできなかったことから改修をあきらめていた建築物に、本塗料を提案することで、劣化した塗装仕上げおよび発色アルマイト仕上げの金属製カーテンウォールの改修需要を創出させます。さらに商業施設のエントランスなどの高意匠仕上げが求められる部材に対しての使用も期待でき、新たな需要を掘り起こせるものと考えます。今後も環境・安全・健康をキーワードに、メンテナンス用に特化したオン
リーワン商品および他社との差別化商品を提供することで、社会に貢献していきます。
都内商業施設の施工後Social & Environmental Report 2018

11

1

TOPICS

あらゆる金属素材に強固に付着、塗り分け要らずの
弱溶剤系防食下地塗料「エポティ」
近年、建造物には鉄鋼のみならず、
ステンレスやアルミな
どの非鉄金属や亜鉛めっき鋼なども多用されています。これらは従来無塗装で使用されていましたが、美観性と耐久性

特長

柔軟性に優れる塗膜を形成するため、鉄鋼のみを向上させるために塗装を行うニーズが増えています。 一

ならず亜鉛めっき鋼やステンレス鋼など従来塗装では付着性が低いとされる各種非鉄金属面に方、金属・非鉄金属は素材毎に特性が異なり、その特性に応対して優れた付着性を発揮するとともに、各種旧

じて下塗塗料を選定する必要がありました。例えばプラント

塗膜との付着性にも優れています。

設備によくみられる配管塗り替えにおいても、配管自体が鉄鋼であっても、架台や留め具には亜鉛めっきやステンレスなどの異なる金属が使われていることがあり、取り扱う塗料種の増加や、塗料の塗り分けを要するため工程・工期が増加

特長

複 数 の 無 公 害 特 殊 防 錆 塗 料を最 適な比 率で配合。極めて優れた防食性を発揮し、新設でも塗り

また、公共建築工事標準仕様書でも塗装系が制定されて替えでも長期耐久性が期待できます。

いる亜鉛めっき鋼では、塗料が付着しにくい素材であり、これ含む強溶剤系の塗料が主に使用されていたことから、現地作業では臭気を含めた環境の問題も発生していました。
これらを背景に、幅広い金属・非鉄金属素材に対応し、かつ環境性能に優れた下塗塗料として、これらの課題を解決した二液防食下塗塗料「エポティ」
を開発しました。同製品は

長期耐久性

2

するなど、塗装管理が煩雑になる問題もありました。

までトルエン・キシレンなどといった第２種有機溶剤を多く

マルチ（幅広い下地適正）

1

特長

健康配慮と環境対応

3

弱溶剤系塗料のため、臭気がマイルドであり、人と環 境にやさしい 塗 料です。特 化 則に対 応した塗料のため、塗装作業時の施工環境を選ばず、健康被害に対するリスク低減を実現します。

塗り分けいらずで塗装現場の工程短縮を実現し、極めて優れた防食性能を有しています。さらに特定化学物質障害予防規則（特化則）に対応した弱溶剤系の塗料であることから、

非鉄金属

非鉄金属は鉄鋼と比べ、活性が高い・表面に緻密な酸化皮膜を形成するなどの特徴をもち、塗膜が付着し難い。
塗装

さまざまな施工環境において健康被害に対するリスク低減も実現します。

エポティ塗料缶

12

塗装後、溶剤の揮発や、硬化反応の進行により、塗膜は徐々に収縮し、内部にストレスを蓄積していく。

塗膜形成後、環境温度の変化により、塗膜は伸縮を繰り返し、さらに内部ストレスを蓄積する。

経年で塗膜の伸縮が繰り返された結果、非鉄金属面と塗膜間の付着力が低下し、塗膜の割れやはく離を生じることがある。
また、塗膜破壊箇所を起点に塗膜下で腐食が進行していく。

一方「エポティ」
は、塗膜が柔らかく伸縮性に優れ、
非鉄金属と強固に付着するため、塗膜の伸縮が繰り返された
場合も、付着力が低下せず、割れやはく離を生じないことから、
長期にわたり良好な耐久性を維持する。

TOPICS
Social & Environmental Report 2018

ト ピック スTOPICS2

皮脂による塗膜軟化・汚れに強い塗料を水性で実現
リベット構造型水性硬質塗料「アクアマリンタックレス」
ビルや住宅などの建物内部の塗料は、環境や健康の観点

膜侵入を防ぐことを可能にしています。手すりや扉などの鉄部から、水性塗料が主流です。
しかし、一般的な水性塗料は、を含め、建物内部のオール水性化ニーズに応える塗料として、住宅のドア、ビルの入り口扉や階段手すりなど人の手が常に今後も拡販が期待される製品です。

触れる箇所では、人の皮脂が付着し、塗膜に汚れや黒ずみが生じる皮脂軟化が問題となっています。この現象は美観を損なうだけでなく、さらに進行すると塗膜がはがれ、素材の劣化にもつながります。

耐皮脂軟化メカニズム
リベット構造の樹脂が強固な塗膜を形成。皮脂の侵入を防ぎます。

当社は、このような建築塗装分野の課題解決品として、皮脂軟化に強いリベット構造型水性硬質塗料「アクアマリンタック
レス」を開発しました。
この製品は、塗膜を形成する樹脂粒子
が互いに強固に結びつくリベット構造となっており、従来の水性塗料よりもさらに強固な塗膜を形成するため、皮脂の塗▶皮脂軟化による塗膜はく離の原理（イメージ）

TOPICS

3

塗り替えサイクルを従来の約1.5倍から2 倍に長期化！
コストパフォーマンスに優れる超耐候性水性塗料「EXTRA アクアフッソ」
従来、
新築プレハブ住宅の窯業系サイディング材はシリコ
ン系仕上げが中心でしたが、２００５年頃より高耐久性仕上げ特長

1

水性でありながら弱溶剤形と同等の光沢保持率を有しています。

といわれる無機、ふっ素、光触媒などのコーティングが用いられたことから、初回の塗り替え周期は１５年～２０年と大幅に伸長しています。一方、このような次世代の外壁仕上げ工
法は、難付着性基材といわれ、
リコート性
（再塗装）
が課題に
なっています。当該基材に対して安定した付着を得られるこ特長

2

められていることから水性が望まれます。また、ふっ素樹脂
採用に踏み切れない側面もありました。そこで、当社は、これらの課題を解決できる次世代塗料として水性ふっ素樹脂塗料「EXTRA アクアフッソ」を開発しました。

安心・安全の水性非危険物で引火性の心配がなく、水道水で希釈可能、溶剤含有率９％以下です。施工時の近隣住
民や居住者の臭気による不快感も軽減します。

とはもちろんのこと、施工時の臭気や健康面への配慮も求塗料は長期耐候性に優れるものの、塗料価格が高く、容易に

超耐候性、高耐久性を発揮する塗膜性能

特長

3

汚れにくく美観を長期保持
防かび、防藻性があり、建物の外観を長期間保持できます。レベリング性（平滑性）に優れ美しいつやが出せます。

Social & Environmental Report 2018

13

環境報告

環境 経営 の基本方針

環境に配慮した製品の開発・製造・販売を、経営の最重要課題のひとつとして位置づけています。

環境品質保証担当役員のメッセージ2018 年 7月に発生した西日本豪雨によって被災されました

善するための「プロセスイノベーションプロジェクト」は事業環

皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も境変化に対応する課題であり、現在、経営課題として取り組ん

早い復興をお祈り申し上げます。これらの災害を目の当たりにでいます。

して、気候変動を抑制するための温室効果ガスの削減や環境

当社の環境対応技術の開発は、例えば、「ＤＮＴ水性重防食シ

負荷の低減に取り組むことは、化学物質を取り扱う企業の社会ステム」の首都高速道路への採用や、ふっ素樹脂粉体塗料「パ的責任であることを改めて認識しています。

ウダーフロンＣＷ」の武蔵野の森総合スポーツプラザのメイン

気候変動を始めとしたグローバルな課題に対応するため、2015 年に「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採

アリーナ外装への採用などでお客様からの高い評価をいただ
いています。

択されました。持続可能な社会への移行に伴う企業の事業環境

今後も環境方針のもと研究開発、原料調達、生産、流通販売、の変化は、環境・社会・ガバナンス課題に対応し、課題解決す

塗装を経て廃棄に至るまでのライフサイクル全体を通して環境る企業こそが評価される時代に繋がります。これは、企業の環影響を最小とすることによって、環境と調和した事業活動を推

境面への配慮を投資判断材料として捉えるＥＳＧ投資（環境・社

進してまいります。

会・ガバナンスの要素を考慮する投資）の拡大となって現れています。

併せてレスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動や環境マネジメント
システム（Ｉ
ＳＯ１４００１）
を通じ「環境・安全・健康」の向上と社

当社は、経営理念「当社は、新しい価値の創造を通じて地球会との積極的な対話・コミュ

環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢ニケーションに努め、環境や献できる企業を目指します。」を踏まえながら、「 持続的成長に社会に貢献できる企業活動を向けて、新たな高付加価値化へ挑む」
をコンセプトとした中期

進めてまいりますので、よろし経営計画に取り組んでいます。この計画で、自動車産業、建築・

くお願い申し上げます。

住宅産業における素材や基材の急速な変化に対応するための「新素材センター」やメンテナンス工程の省力化、ライフサイ
クルコストの低減、作業環境保全、塗膜の劣化予測など多様なニーズに対応するための「防食センター」および、生産効率を改取締役常務執行役員

管理本部長

永野 達彦

環境方針
大日本塗料株式会社は、「 環境負荷が小さく持続可能な経済社会を築いていくことが重要である」との認識のもと、地球規模の環境保全活動を継続的かつ着実に推進しながら、塗料及び関連製品の開発・製造・販売を通じ社会に貢献する事を基本とする。
活動は、以下の環境方針に基づき全員が一致協力して行う。
1. 製品の研究開発から生産・販売・サービスを経て廃棄に至

4. 環境保全推進のため、次のテーマを重点的に取り組む。これるまでのライフサイクル全体に渡り、事業活動から生じる環

らの活動は、環境方針に基づき、目的・目標を立て計画的にシステムを確立し、実施し、環境汚染を予防する。

① 環境負荷低減を可能にする塗料及び関連製品の開発、販売

境への影響を常に的確に評価・把握できる環境マネジメント

ＰＤＣＡサイクルに
2. 環境マネジメントシステムを実施、維持し、よる継続的改善を図る。

3. 事業活動、製品及びサービスに係わる環境関連法規制、並びに当社が同意するその他の要求事項を遵守することを約束する。

実施すると共に、内容を定期的に見直し、改善する。

② 揮発性有機化合物の適切な管理と削減③ 産業廃棄物の発生抑制とリサイクル促進④ 省エネルギー並びに地球温暖化防止活動

グループ会社を含
5. 環境方針は文書化し周知徹底すると共に、めた全従業員（パート、派遣社員等を含む）
に対し環境教育を行うと共に、当社の事業活動に関与する人も含めて、環境保全に対する理解と意識の向上を図る。

6. この環境方針は一般に公開する。

14

Social & Environmental Report 2018

環 境マネジメント
環境方針に基づいた取り組みを推進するために、日常的な監査体制や社内教育の整備を行っています。

環境保全活動体制

環境教育

当社では、環境への配慮を事業活動の前提とした保全活動

塗料と労働安全衛生や環境問題との関わりについて理解を環境報告深めるため、社員や販売店などを対象に、労働安全衛生分野に体制を確立しています。
会社の全組織を業務内容によって本社部門・営業部門・技おける有機溶剤中毒予防規則・特定化学物質障害予防規則な術部門・生産部門の４つに区分することによって「ＱＣ」「工夫

どの環境関連法規や安全データシート（ＳＤＳ）の記載内容など

改善」「レスポンシブル・ケア」などの環境に直結する活動を効を学ぶ環境教育を実施しています。
また、新入社員には環境や労働安全衛生に関する基礎知識

率よく展開しています。
また、「 全員参加」が基本であるＩ
ＳＯ活動では、各事業所よりの習得、配属後のスキルアップを実現するような研修プログラ

環境に関わる指標を抽出し、さらに最小単位（通常は課・チー

ムを取り入れ、環境保全の認識を高め、その意識向上を図ってムなど）独自の課題を勘案して環境目標としてのマネジメント

います。
社会性報告

を実施しています。この活動により技術開発部門においては有害化学物質の削減や環境対応形商品の設計・開発、生産拠点である那須・小牧の両事業所では水質汚濁防止・大気汚染防止・化学物質の適正管理など環境保全活動に取り組んでいます。

環境マネジメントシステム
マネジメント

本社・大阪事業所、那須事業所、小牧事業所の３事業所でＩ
Ｓ
Ｏ１４００１：２０１５年版の認証を更新し、環境に関わる経営課題については、経営層自らもリーダーシップを発揮して積極的に環境に関する新入社員研修

取り組んでいます。
また、環境関連法規制につきましては、環境マネジメントシス
テム（ＥＭＳ）
を通じて法令順守に取り組んでいます。

グリーン宣言今後も環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を基軸としながら自分たちができることから実行することが、地球規模の環境「環境負荷が小さく、持続可能な経済社会の構築」へ向けて、を護ることにつながります。当社は、「Ｇｒｅｅｎ＆Ｃｌ
ｅａｎ」をコングループ全体での環境経営体制の確立と強化を目指します。

セプトとした「グリーン宣言」を掲げ、全社一丸となって環境対応に積極的に取り組み、企業としての責任を遂行しています。

ＳＯ１４００１認証取得状況
▶Ｉ
事業所名

取得時期

本社・大阪事業所

2002 年 3 月

那須事業所

2003 年 3 月

小牧事業所

2003 年 3 月▶ 環境マネジメントの流れ
計 画

改 善

リーダーシップ

運 用

評 価Social & Environmental Report 201815

環 境マネジメント

環境報告

環境会計
■ 環境保全効果■ 環境保全コスト

２０１７年度は２０１６年度と比較して水質汚濁負荷量は若干増

企業活動にともなう環境負荷を低減させる設備機器への投加しました。大気汚染物排出量は、削減となっています。二酸化資・環境対応形商品の研究開発・環境情報の公開・地域活動

炭素排出量は削減し、エネルギー総使用量は、若干増加となりへの支援などの費用を、環境保全コストとして集計・管理して

ました。

います。
削減量 ※
−２
−６
−０．
１
６
７０
−１７９

項目
Soｘ排出量（t）
大気汚染物質排出量
Noｘ排出量（t）
ばいじん排出量（t）
水質汚濁負荷量 [COD]（ kg）
エネルギー総使用量（kl）
二酸化炭素排出量（t-CO 2 ）（単位：百万円）

コスト
分類

事業エリア内コスト
上・下流コスト

管理活動 研究開発
コスト
コスト

その他
コスト

合計

2014 年

369.5

159.3

2015 年

424.9

169.8

273.9

7.7

810.4

243.0

8.8

2016 年

442.4

846.5

98.3

302.7

7.1

850.5

2017 年

519.2

58.0

292.7

7.1

877.0

※削減量は「 2017 年度 ‑ 2016 年度 」
で計算

環境監査
■ 外部審査■ 内部監査２０１７年度は、第５回更新後第１回維持移行審査の外部審査

本 社・大 阪 事 業 所、那 須 事 業 所、小 牧 事 業 所では、
ＪＩＳ Ｑ

を受け、
Ｉ
ＳＯ １４００１認証の維持と2015 年版への移行が認め

１４００１：２０１５（Ｉ
ＳＯ １４００１：２０１５）
規格に基づき、年一回定られました。

期的に内部監査を実施しています。

環境マネジメントシステムの運用状況・環境対応形商品の２０１７年度はエネルギーの削減対策・環境関連法規制の順

開発拡販状況やエネルギー削減の活動状況・環境関連法規制

守・環境対応形商品の拡販に関する活動内容を確認することの順守状況とともに、各事業所での環境活動の状況・廃棄物排を重点監査事項に設定し、活動単位ごとに監査を行いました。

出量の削減状況などの審査が行われました。その結果、「順守

また、
２０１７年度よりＩ
ＳＯ １４００１：２０１５年版規格の運用を開始

義務」において指摘を受けましたが、その是正および横展開をしたことにより、２０１７年度の指摘件数は 2015 年版で規格が図りました。

強化された内容での指摘が増加となりました。
Ｉ
ＳＯ活動単位ごとでの環境関連法規制などの順守状況を確認することで、組織▶ 外部審査の実施状況
項目
対象事業所数指摘件
数２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

１５．
３月実施 １６．
２月実施 １７．
２月実施 １８．
２月実施
4

3

3

3

軽欠点 ( 件 )

1

1

0

0

改善の機会
又はコメント
(件)

5

4

2

1

「 ISO 14001 外部審査 」風景

16

Social & Environmental Report 2018の環境マネジメントシステムの継続した維持活動に取り組んでいます。

▶ 内部監査の実施状況
項目

２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度
１４．
９〜
１０月実施

１５．
９〜
１０月実施

１６．
９〜
１０月実施

１７．
９〜
１０月実施

対象事業所数

4

3

3

3

活動単位数（部署）

76

73

70

67

指摘 軽欠点 ( 件 )件数 コメント ( 件 )

6

2

2

5

23

21

6

45

事 業 活動と環境保全活動
エネルギー使用量の削減、温室効果ガスや環境負荷物質の排出抑制など、
産業廃棄物と化学物質の適正な管理を行っています。

事業活動のマテリアルバランス
当社では、主力工場である那須事業所および小牧事業所に環境報告

おける環境負荷を把握・分析し、原材料の有効活用、エネルギーの効率的な利用、排出ガス・廃水・産業廃棄物の削減、リサイ
クル利用を推進しています。

事業活動

INPUT

OUTPUT

大気排出物

原材料：65,946t

大気排出量（CO 2 排出量）
：11,704 t-CO 2
SO X：9t
NO X：7t

製品・半製品
生産量
64,297t
エネルギー
燃料（原油）：980klPRTR 物質
排出量：38t
移動量：77t
廃棄物など
排出量：1,781t

都市ガス：640千㎡
灯油：8t

マネジメント

電力：15,795 MWh

社会性報告

原材料

排水
排水量：36,592t

レスポンシブル・ケア活 動
レスポンシブル・ケア活動を行うことで、継続的な改善に繋げています。
レスポンシブル・ケア活動とは、化学物質を取り扱う事業者

当社では、
１９９５年の日本レスポンシブル・ケア協議会設立

が、化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄時から設立発起人会社として参画し、以来その一員として活動にいたる全ライフサイクルにおいて、環境・安全・健康の対策を続けています。また、レスポンシブル・ケア活動の塗料版でを実行し、改善を図っていく自主管理活動です。

あるコーティング・ケア活動にも参加しています。

Social & Environmental Report 2018

17

環境報告

環境 安全 行動計画と実 績「環境への配慮」
をコンセプトとしたアクションプランを策定し、全員参加でＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動などに取り組んでいます。

環境安全行動計画
RCコード

行動計画

２０１７年度活動実績●

ＶＯＣ取扱量前年比 ６％増（生産量増加に伴い増加）●

ＶＯＣ大気排出量前年比 １５％増（生産量増加に伴い増加）●

廃棄物リサイクル率 ６８％（3％改善）●

廃棄物総量前年比 ５％増●

原油換算で前年比

ＶＯＣ取扱量および大気排出量の削減

環境保全

廃棄物リサイクル率の向上
消費エネルギー削減
環境対応形商品の拡販

リスクアセスメントの実施と防災対策●●

1％増（原単位 0％）

環境対応形商品の品揃えを完了し、顧客、販売店 に対するＰＲや環境セミナーによる拡販を展開

生産各部署のリスクアセスメントにおける具体的な活動として、各設備の作業調査を継続実施

保安防災
設備運用と保守点検●●

前年に引き続き写真などによる設備運転基準の見える化を実施
設備点検基準に基づき月次点検、半年毎に定期点検を実施

設備事故の発生ゼロ●

物的事故５件発生

労働災害の発生ゼロ●

休業災害０件

長期疾病率の低減●

長期疾病率５．
４５％

労働安全衛生●

不休災害３件発生

工場全体で５Ｓ活動を推進
ヒヤリハット内容の検証を行い、対策を実施● 安全衛生委員会および中央環境安全衛生委員会によるパトロールを実施● 安全衛生ビデオを活用した安全教育を実施● 環境安全衛生ニュースを毎月発行しＰ
Ｒ●●

５Ｓ活動とヒヤリハットマップの活用

危険物・劇物の積載・運搬上の注意事項徹底および実施
重大事故に繋がる過積載の防止を徹底● 発生した事故については調査、対策報告を実施●

製品輸送、取り扱いにおける事故ゼロ
物流安全

化学品・製品安全

輸送安全措置用品（イエローカード、吸着材など）携行の励行とセンター常備品（吸着材など）の保管徹底●

イエローカード「危」マーク・消火器・吸着材の携帯を実施
年一回抜き打ち検査を実施して携帯を確認● 各センターの決められた場所に備品を用意（砂袋・ウエス・スコップ・ほうき）●●原材料の安全性情報の整備●

国内外の法規制に対応した原料データベースの更新を実施

ＳＤＳの提供●原料情報のメンテナンスとＳＤＳへの反映について継続実施

環境・安全に配慮した製品設計と品質管理●

各塗料事業部が対応している商品開発テーマについて
デザインレビュー会議で審査

地域社会でボランティア活動を実施。地域主催の産業フェスティバルなどの行事にも積極的に参加し、交流活動を実施● 工場見学、地域交流会などを開催● 労働基準協会、
危険物安全協会、防火協会、
Ｉ
ＳＯネットワークなどの各協会に加盟し活動を実施●

地域社会との交流
社会との対話環境活動に関する情報発信

18

Social & Environmental Report 2018●

社会・環境報告書、
ＲＣ活動報告、環境セミナー、ホームページなどで情報公開２０１８年度目標

●
●

関連頁

ＶＯＣ取扱量および大気排出量の削減（前年比）

廃棄物リサイクル率の改善
廃棄物総量の削減（前年比）

Ｐ２２

ＶＯＣ排出抑制に直結するテーマとして、塗料配合中の有機溶剤削減に取り組むと共に、
省エネルギー・廃棄物低減を推進する

Ｐ２１●

原単位で削減
（前年比）

Ｐ２０

●

環境対応形商品の拡販

Ｐ１０−Ｐ１３Ｐ２４−Ｐ２５

設備、機械の持つ危険性を探り、対策を決定し、横展開を行う● 新規設備導入時や設備改造時に際して、事前に危険有害性を確認し、必要な対策と管理方法を決める

環境報告

●

中長期計画

●

設備保守点検を計画的にもれなく実施●

物的事故の発生ゼロ●

災害の発生ゼロ●

長期疾病率全社目標２．
４％輸送取引における危険有害因子特定および周知とそのチェックの完全実施● 製品輸送、取り扱いにおける事故ゼロ

安全操業確保のための企業風土の維持・改革に努めると共に、従業員のメンタルヘルスにも配慮した
働きやすい職場の実現を図る−

マネジメント

リスクアセスメントの推進● ５Ｓの展開● 安全教育を重視し、繰り返し実施● Ｐ
Ｒ・教育・訓練に関する基準類の整備活用●

リスクアセスメントに基づく予防措置を含む
操業時の保安防災体制を強化する

社会性報告

●

Ｐ29−Ｐ30

●

●

●
●

●

●

●

●

輸送安全措置用品（イエローカード、吸着材など）携行の励行とセンター常備品（吸着材など）の保管徹底

製品輸送に関するリスクアセスメントを実施し、環境保全・安全・健康を確保する−

化学物質の適正な管理と有害物質のさらなる削減

Ｐ２２

地域立地企業として地域社会との融和を図り、社会から高い信頼を得るように努める

Ｐ３１

原材料の安全性情報の整備
化学物質のリスクアセスメントの運用
ＤＳのデータの最新化とＧＨＳ対応
環境・健康・安全に配慮した製品設計・品質管理基準の見直しと徹底地域関係団体、協会活動に参加し情報交換

社会・環境報告書、
ＲＣ活動報告、環境セミナー、
ホームページなどで情報公開

Social & Environmental Report 2018

19

環境報告

地球 温暖 化防止

二酸化炭素（CO 2 ）排出量の抑制に向け、全社規模でエネルギーの適正使用や自然エネルギーの有効活用に取り組んでいます。

ＣＯ2 排出量の推移

エネルギー使用量の推移

ＣＯ２などの温室効果ガスの増加による地球温暖化は、海面

当社は、硬化乾燥時のエネルギー消費量を削減できる低温

水位の上昇による土地の流失や砂漠化の進行、生態系の破壊

硬化形焼付塗料や、夏季の室温上昇を抑制できる遮熱塗料ななど、さまざまな影響が生じると考えられています。温暖化をどの商品を開発・提供しており、これらをご使用いただいたお防止するためには、わたしたちの生活や企業活動によって生じ客様の事業所でのエネルギー使用量およびＣＯ２排出量の削減

る温室効果ガスを削減することが、大きな課題となっています。

に寄与しています。また、当社の各事業所でも工場・倉庫の屋

２０１７年度のＣＯ２排出量は１１,７０４t と前年度と比較すると、根に遮熱塗料を塗装し、効果を上げています。

若干減少しました。今後も環境マネジメントシステムの活動

２０１７年度も節電に取り組み、那須事業所ではコージェネ

テーマとして、エネルギーの適正使用とともにＣＯ２ 排出量のレーションやデマンドコントロールの活用を中心とした、ピーク削減を積極的に取り組んでいきます。

時の電力削減を行いました。また、工場建屋の屋根に散水設備

都市部ヒートアイランド現象対策に大きな効果がある商品を設置し、省エネ対策のみならず作業者への温度負荷を低減「エコクールシリーズ」に「カーボンオフセット」を付与し、そのし、作業環境対策にも効果がありました。他の事業所において「ＣＯ２ 排出権」は、風力発電などの自然エネルギー開発や植も、エアコンの設定温度アップなどを実施し、全社規模でエネ林事業による森林保護などに生かされています。

ルギー使用量削減に取り組んでいます。

▶ CO2 排出量の推移▶ エネルギー使用量の推移（原油換算量）(t-CO2 )15,000(kl)
8,000

14,665
11,733

12,00011,883

11,704

9,000

5,477

5,636

5,706

2015

2016

2017

4,000

6,000

2,000

3,000
0

6,771

6,000

2014

2015

2016

2017

（年度）

0

2014

（年度）

▶ エネルギー原単位の推移（原油換算量／生産量）(l/t )
120

103

90

87

89

89

2015

2016

2017

60
30
0

20

Social & Environmental Report 2018

2014

（年度）

大気汚染防止 / 水質汚濁防止
各種法規制や条例、地域の協定による規制値を遵守するとともに、
環境負荷物質のさらなる排出量削減を推進しています。

大気汚染防止水質汚濁防止水質汚濁防止法・条例を順守しているほか、工場・事業所のある地元自治体・漁業組合と協定を結んで定期的に水質を検法・条例・協定を遵守し、その対策を講じています。

査し、汚濁防止に努めています。また、水質汚濁につながるよう

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）
については工場からの排出抑制とな漏洩事故の発生を想定して「緊急事態発生対応ガイドライン

ともに、ハイソリッド塗料・水性塗料・粉体塗料などの低ＶＯＣ（事前処置とその対策）」を作成し、事故の未然防止と緊急時の塗料、ゼロＶＯＣ塗料を開発し、塗装時における大気中への排出対応に備えているほか、ガイドラインに基づいた防災訓練を定量削減にも取り組んでいます。

期的に実施しています。

▶ 総排出負荷量▶ 水質総汚濁負荷量（総COD負荷量）

11

12

NOX 総排出負荷量

12
10

9

11

13

9

9

6
3

0.3

0

2014

7

176

178
130

136

2016

2017

27

28

2016

2017

100
50

0.3
2017

2016

(kg)
200
150

0.4

0.3
2015

ばい塵排出負荷量

社会性報告

SOX 総排出負荷量

(t)
15

環境報告

ＳOＸ・NOＸ・ばい塵（すす）などの大気汚染物質が規制値を超えて工場や事業所から排出・飛散しないように大気汚染防止

（年度）

0

2014

2015

（年度）

マネジメント

廃棄物削減
廃棄物排出量の削減・リサイクル活動を行い、資源の有効活用に取り組んでいます。

廃棄物排出量の削減
廃棄物の削減・リサイクルを全事業所の活動テーマとして取り組んでいます。2017 年度の廃棄物排出量（総量、原単位）
は前年比で若干増加した結果となりました。
今後も廃棄物の発生防止とともにリサイクルもさらに進め、限りある資源の有効利用に取り組んでいきます。

▶ 廃棄物排出量の推移（総量）▶ 廃棄物排出量の推移
（原単位）

(t)
2,500

(kg/t)
40

2,406

2,000

1,667

1,500

1,692

1,781

30

26

20

1,000

10

500
0

37

2014

2015

2016

2017

（年度）

※ 2015 年度から分社化分除く。

0

2014

2015

（年度）

製品・半製品 1トン当たりの廃棄物排出量※ 2015 年度から分社化分除く。

Social & Environmental Report 2018

21

環境報告

化学 物質 管理

周辺環境や安全への配慮を常に心がけ、総合的な管理体制の確立とその強化を図っています。

化学物質の管理

PRTR法への取り組み

主力製品である塗料には多くの化学物質が使用されており、

２００８年１１月に化管法施行令が改正され、PRTR１種の対象生産工程で取り扱う化学物質による環境や健康への影響を避化学物質が３５４種から４６２種に変更となり、当社各事業所ではけるため、適切な管理が必要となります。化審法・安衛法（労働改正された対象化学物質の届け出を行いました。PRTR 法は、安全衛生法 ）
・PRTR 法（化管法）などの法規制を遵守するとと化学物質がどのような発生源から、どれくらい環境中に排出さもに、原料などに使用する化学物質については、公共機関かられ、また廃棄物などとして持ち出されたかというデータを把握の 情 報や原料の安全データシート（SDS ）などの 情報を基にして集計し、公表する仕組みです。

データベース化、分類システムを構築し、リスク評価を行い管また、２０１５年１２月１０日に一般社団法人 日本塗料工業会

理しています。2016 年 6 月1日に施行された安衛法の改正は、が公表した、鉛含有塗料の廃止に向けての日本塗料工業会宣

労働災害を防止するために一定の危険有害性のある化学物質

言の改定内容、「遅くとも２０１８年度末までに鉛含有塗料の生産についてリスクアセスメントが義務づけられました。

および販売を終了する（実績または計画）。」に対応し、当社は

当社はコントロールバンディングを用いたリスクの見積もりを

２０１６年度に鉛含有塗料の生産および販売を終了しました。

実施し、リスク低減措置として局所排気装置および必要な保護

さらに、特定第一種指定化学物質である「６価クロム化合物」

具を着用徹底する対応をしています。

の取り扱いを廃止しました。

化学物質規制への対応▶ 大気排出量の多い２溶剤（PRTR法対象品）(kg)
40,00036,100定の化学物質の使用を規制・禁止するハザード評価によるも

30,00010,000のでしたが、現在では、健康や環境への有害性と暴露の頻度か

20,000

らリスクを評価し適切に管理する方向に変わってきています。

10,000

これは東アジア圏も同様で、韓国の「化学物質登録及び評価等

0

これまでの化学物質規制の考え方は、危険有害性の高い特に関する法律」や台湾の「毒性化学物質管理法」およびタイの当社では、こうした動向を注視するとともに個別の動きを確認しながら、化学物質規制に適切に対応しています。

31,700

8,100

8,100

26,10025,00023,60026,400

2014

2015

2016

2017

安衛法
PRTR法
（化管法）
REACH 規制

（Registration, Evaluation,
Authorization and Restrictionof Chemicals)

22

9,300

（年度）

※エチルベンゼンはキシレン中に含まれる。

▶ 2溶剤の排出量原単位（製品１トン当たりのグラム数）（PRTR法対象品）
(g)
500
400

キシレン
396

395

トルエン

411

375

300

▶ 化学物質規制
化審法

35,70033,100「有害物質法」のように、化学物質の使用に関する規制は、より厳格化されるものとなっています。

トルエン
キシレン

200

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
労働安全衛生法
特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律
化学物質に関する登録・評価・認可及び制限に関する指令

Social & Environmental Report 2018

152

100
0

2014

128

2015

129

2016

145

2017

（年度）

※エチルベンゼンはキシレン中に含まれる。

PRTR法対象物質の排出量・移動量
類

物

質

PRTR
物質番号

2017年度（平成 29 年度）（ 17 4月 〜 18 3月）
大気排出量（kg ）

環境報告

種

移動量（kg ）

特定１種

ニッケル化合物

309

0

特定１種

ホルムアルデヒド

411

59

250

5.9

１種

アクリル酸エチル

003

0

26

１種

アクリル酸及びその水溶性塩

004

0

１種

アクリル酸ノルマル - ブチル

007

0

１種

アクリロニトリル

009

0

0.2

１種

2,2'- アゾビスイソブチロニトリル

016

0

0.1

１種

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（アルキル基の炭素数が 10 から 14 までのもの及びその混合物に限る。）

030

0

１種

4,4'- イソプロピリデンジフェノール（別名ビスフェノールＡ）

037

0

１種

エチルベンゼン

053

8,400

17,000

１種

キシレン

080

18,00034,000

１種

クメン

083

0

210

１種

クロム及び 3 価クロム化合物

087

0

82

１種

コバルト及びその化合物

132

0

41

１種

酢酸ビニル

134

0

13

１種

シアナミド

137

0

17

１種

スチレン

240

89

210

１種

デカン酸

256

0

１種

トリエチルアミン

277

0

230

１種

1,2,4- トリメチルベンゼン

296

1,200

4,500

１種

1,3,5- トリメチルベンゼン

297

600

2,200

１種

トルエン

300

9,300

9,500

１種

ナフタレン

302

0

280

１種

バナジウム化合物

321

0

12

１種

フタル酸ジ - ノルマル - ブチル

354

0

43

１種

タ−シャリ−ブチル = ヒドロペルオキシド

366

0

13

１種

4- タ−シャリ−ブチルフェノール

368

0

8.6

１種

ヘキサメチレン = ジイソシアネート

391

0

0.2

１種

ペルオキソ二硫酸の水溶性塩

395

0

１種

1,2,4- ベンゼントリカルボン酸 1,2- 無水物

401

0

１種

ほう素化合物

405

0

26

１種

ポリ（オキシエチレン )= アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が 12 から 15 までのもの及びその混合物に限る。）

407

0

33

１種

ポリ ( オキシエチレン )= ノニルフェニルエーテル

410

0

160

１種

マンガン及びその化合物

412

0

27

１種

無水フタル酸

413

0

41

１種

無水マレイン酸

414

0

１種

メタクリル酸

415

0

3.1

１種

メタクリル酸 2- エチルヘキシル

416

0

0.6

１種

メタクリル酸 2,3- エポキシプロピル

417

0

120

１種

メタクリル酸ノルマル - ブチル

419

0

12

１種

メタクリル酸メチル

420

0

75

１種

メチレンビス（4,1- フェニレン）= ジイソシアネート

448

0

25

0.9
7,600

14
社会性報告

2.0

0.1
マネジメント

90
0.1

0.1

Social & Environmental Report 201823

グリーン調達・購入 / 環境コミュニケーション

環境報告

グリーン調達に適応する商品の品揃えおよびグリーン購入を推進しています。
また、塗料メーカーとして向き合うテーマを探るために、社内外でさまざまな取り組みを行っています。

グリーン調達・購入「ＤＮＴ環境セミナー」を開催

環境への負荷をできるだけ少なくする材料や資材を選んで当社では 2003 年から毎年「ＤＮＴ環境塾 環境と塗料につ購入するグリーン調達は、製造企業に環境負荷の少ない製品

いてのセミナー」（環境セミナー）を開催しています。2017 年はの開発を促すことになり、経済活動全体を変えていく可能性が「未来へ繋ぐ塗料と塗装の技術」
をテーマに全国 9 か所で実施あります。

しました。人と環境に優しく、日本の未来を見据えた人々の暮ら

２００１年４月１日施行の「国等による環境物品等の調達の推しに貢献する塗料技術について紹介しています。

進等に関する法律」（グリーン購入法）は、公共機関だけでなく、開催地により若干内容が異なりますが、基調講演では、建築

地方公共団体や事業者および個人にもグリーン購入に努める

塗装分野における環境保全に関連する動向について講演しまことを求め、紙類・文房具・自動車等・公共工事など、２０１６年した 。ま た セ ミ ナ ー で は 各 分 野 に 分 か れ て 、建 築 塗 料 のには２１分野で２７０品目が特定調達品（グリーン商品）となって「ＬＣＣ削減と機能性塗料の紹介」、構造物塗料の「近年の水性塗います。

料動向と最新防食技術の紹介」、金属焼付塗料の「ＶＯＣゼロへ

塗料に関しては２００２年４月から「下塗塗料
（重防食）
（
」鉛・ク

の挑戦。究極のＬＣＣ塗料を目指して・・・その4特化則に対応

ロム等の有害重金属を含む顔料を配合していないこと）が公共した環境対応焼付塗料の紹介」、環境品質保証の「塗料・塗装工事の分野で指定され、２０１０年２月には「高日射反射率塗料」の安全な取扱い」、カラーセンターの「工業製品の色彩開発にが追加されました。

ついて」などの情報を提供しました。いずれのセミナーも盛況

当社は、グリーン調達に適応する商品の品揃えを行うととものうちに終えました。

に、今後も原材料などの調達でグリーン購入を実施していきます。

グリーン購入法に基づく大日本塗料の主な特定調達品目
１．JIS K ５６７５

屋根用高日射反射率塗料
・エコクールマイルド Si

２．JIS K ５６７４

鉛・クロムフリーさび止めペイント・グリーンボーセイ速乾・グリーンボーセイ超速乾・グリーンズボイド速乾下塗・水性グリーンボーセイ速乾

３．JIS K ５５５１

構造物用さび止めペイント
・エポニックス＃１０下塗・エポニックス＃２０下塗・エポニックス＃３０下塗・エポニックス＃３０下塗 HB・エポオール・エポオール＃４０下塗・エポオール＃６５

・エポオール＃６５− W・エポオールスマイル

４．JASS １８ M −１０９

弱溶剤系変性エポキシ樹脂プライマー・エポティ

各業界のグリーン購入への対応
当社製品の納入について、顧客ごとのグリーン購入規定を満足することを目指し、個別に環境負荷物質調査報告や審査認定を獲得するなどの対応を実施しています。

24

Social & Environmental Report 2018

「ＤＮＴ環境セミナー」新潟会場風景

環 境 対応 形商 品の開発
快適な暮らしの実現のために、人と地球にやさしい技術をモットーに、
「健康」
「 安全」
「省エネ」
「 省力化」をテーマとした、環境対応形商品の開発に取り組んでいます。

DNT 水性重防食システム

マイティー万能水性シーラー
戸建・集合住宅改修による塗り替え市場において、様々な素材に対応でき、また環境・安全性に配慮した塗料として、水性

塗料の水性化を進めてきた当社は、現状の溶剤形塗料と同等

二液オールインワンシーラー「マイティー万 能水性シーラー」の品質・作業性を兼ね備えた水性重防食システム（ジンクリッを開発しました。各種金属系素材から塩ビ管などの樹脂素材、

チペイント〜上塗塗料）を開発しました。

さらには無機系コーティングや光触媒コーティングなどが施さ新設から塗り替えまで一貫したシステムにより、地球環境維
持・保全に大きく貢献します。

環境報告

近年、環境に対する重要テーマの一つとして、塗料中に含まれる溶剤の削減が求められています。これまで業界に先駆けてれた難密着素材への密着性を確保し、様々な素材の塗り替えに対応した下塗専用の万能シーラーです。また水性タイプなので環境に優しく、臭気や作業者の安全に配慮した塗料です。

社会性報告
マネジメントサビシャットパウダーフロン SELA

防食塗装を施す上で最も重要な素地調整においては、従来

VOC 削減などの環境対応や経済性・合理化・省力化はそ

さびを「削る」という作業が不可欠でした。
「削る」ためには大のままに、ライフサイクルコスト（ LCC ）削減を図ることができきな労力がかかるとともに、粉塵や騒音が発生してしまいます。

る長期耐久性など、外装建材向け塗料としての必要項目全てに

これら課題への解決策として、当社は「塗る」ことによる素地調

おいて優れた粉体塗料です。特に耐候性は、１コートで塗膜上整法を開発しました。サビシャットは、国土交通省の新技術情報層にふっ素樹脂クリヤ―層が形成されるため、従来の熱硬化形

提供システム（NETIS）
において、数ある新技術の中から 2015

ふっ素樹脂粉体塗料を上回るだけでなく、ふっ素樹脂クリヤ―

年度の推奨技術に選定されるなど、広く認められた画期的な商を塗装した２コート仕様と同等レベルになります。省工程、省エ品です。

ネルギーおよび高耐久性を兼ね備えた究極の外装建材向け粉体塗料として、国内初の「エコリーフ環境ラベル」を認定取得した商品です。

Social & Environmental Report 201825

社会性報告お客様との関わり

塗料メーカーとしての品質確保を徹底し、お客様との信頼関係の構築を目指しています。

品質方針

品質保証体制

当社では、他社に先駆け、環境対応技術・商品開発にいち早

当社は、生産関連会社および販売関連会社を含めた大日本

く取り組んできました。今後も当社の品質方針に則り「環境保全」

塗料グループの中核として、塗料製品の製造・販売の事業を「省エネ・省資源」「 省力化・高機能」など、環境時代をサポー行っています。顧客への信頼と安心を提供する品質保証は大日トする技術 の優位性の確保に努めるとともに、商品開発のス

本塗料グループ全体の連携・対応が重要となることから、全営

ピードを早めることで、顧客の満足に応えられる高性能で安全

業所での ISO 9001の認証取得、設計・生産・販売を一体化し性・信頼性がともに高い製品を継続的に提供していきます。

た品質保証体系を構築し、顧客への対応に取り組んでいます。

品質方針▶ 品質保証体制図

大日本塗料株式会社は次の品質方針を定める。

社長

1 顧客の要求品質を捉え、顧客の期待する製品及び環境品質保証担当役員

サービスを遅滞なく適切に提供すること。

2 顧客の要求品質を実現化するため、

品質管理
統括責任者

必要な経営資源を確実にし提供すること。

3 常に社会変化に対応し、自己の能力を最大限発揮し

内部監査室

QMS事務局

顧客満足度を高めること。

QMS 委員会
各地区・事業所

4 品質マネジメントシステムを全員が理解し、計画的で効率的運用活動を実施し、且つ継続的改善を行うこと。

品質管理責任者

5 環境保全等、地域社会を配慮した社会品質の地区事務局向上に努め、社会に貢献すること。

▶ Q M S-EMSをベースとした顧客対応システム

すべての
ステークホルダーの満足度向上

商品ライフスタイルでの環境側面の評価

商品
情報

顧 客

顧客
納品

顧客・市場情報

安全データ
環境負荷物質データ

情報システム発 注

データベース

環境規制
品質保証

受 注

商品
設計

生 産

品質
管理

ISO 9001（品質）
・ISO 14001（ 環境）
マネジメントシステム

26

Social & Environmental Report 2018

出 荷
品質情報

教育・訓練

賀詞交歓会を開催

販売店の人材育成の支援
当社では、22 年前から販売店における幅広い人材育成を目的として、業務および商品の両分野で実務に役立つ基本知識と謝の意を表わすとともに、当社の経営理念である「新しい価値

最新の情報を提供しています。

の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊か

業務知識分野では、営業担当として商談に必要なスキル・考な暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」のもと、お取え方の基本と演習を盛り込んだ実践的な内容の「営業スキル

引先と一体となって塗料事業を通じて社会の発展に貢献すべく強化コース」、塗料における環境と安全に関する法規制と品質事業展開を行う決意を表明しました。

の重要性について学ぶ「環境安全・品質コース」などの研修講

環境報告2018 年1月、本社・大阪事業所と東京営業本部において賀詞交歓会を開催しました。会場では取引先や協力会社などへ感座を開催しています。
また、商品知識分野では業種別の塗料について学ぶ専門コー
社会性報告スを実施し、塗料知識・塗装技術のみならず、営業活動におけるノウハウについての講義を加え、より実践的な内容の研修講座を開催しています。

マネジメント

賀詞交歓会（本社・大阪事業所）風景

塗料相談室
当社では、全役員・社員が「お客様の立場に立って行動する」
ことをモットーとし、常にお客様満足度の向上に取り組んでいます。その一環としてお客様と当社とを結ぶ「塗料相談室 」
を設置し、色・規格・塗装仕様・商品の使用方法・塗装時の対処方法などのお問い合わせに対応しています。

DNTグループショールーム
大阪本社内のショールームでは、当社および DNT グループ
各社の高機能商品を常設展示しており、わたしたちの生活を快

塗料相談室フリーダイヤル

適に彩り、健康で安全な暮らしを支える塗料などを紹介していいーないろ

０１２０−９８−１７１６
受付時間

研修風景

平日の９：００〜１６：３０

ます。
当社の新商品・機能性商品をはじめ、家庭用塗料の店頭展
示、ブラックライトで照射すると幻想的なビジュアルが出現する
蛍光塗料コーナーや LED ランプの展示など、役に立つ情報を

２０１７年度は５，
１８３件のお問い合わせがありました。

楽しくご覧いただけます。ぜひ一度お立ち寄りください。

「塗料相談室」に寄せられたご意見・情報などは社内の関係部署にフィードバックし、以後の活動に活かしています。
なお、
ご相談はホームページでも受け付けています。

ＵＲＬ：http://www.dnt.co.jp/inquiry

DNT グループショールーム
Social & Environmental Report 201827

社会性報告従業 員との関わり

自己実現と成長を促すような公正な評価と処遇、多様な人材が安心して働ける職場づくりに取り組んでいます。

人権の尊重

人材育成

性別・年齢・出身地・社会的身分などの理由で差別せず、個性・

当社は、階層別研修として中堅社員育成研修やリーダー研

能力を生かし尊重することが人権尊重の基本です。当社 は、企修・基幹職研修などを体系化し、本人の希望や適正を配慮した

業倫理規範の中で「人権と個性を尊重し、明朗で自由闊達な企

キャリアを形成するための環境を整えています。

業風土を築く」ことを宣言しています。

一例として、塗料製造工程の重要な要素の一つである調色作

また従業員の人格を尊重し、雇用の差別がないように行動指業をベースとした社内資格制度（調色士）を設けています。 関

針の中で明確にしており、一人ひとりが安心して仕事ができる係会社を含む各製造場所にて年一回の学科試験・実技試験が職場環境づくりに取り組んでいます。

行われ、検定委員会の審議の後、等級ごとに認定されることによって、従業員のスキルアップに繋がっています。

人事制度
より働きがいのある企業・職場づくりと、会社および従業員
双方の発展と成長を目指した人事制度を導入しています。
評価については、年５回の面接を軸に資格要件・昇格条件・賃金体系を開示するとともに、より仕事に基づいた「納得感」のある体系にすることで、従業員の目標や方向性を明確にした制度としています。
本制度の適正な運用を通して、従業員一人ひとりの意欲の向

再雇用制度・高齢者雇用の推進
定年退職者が引き続き就労することを希望した場合、高齢者雇用安定法の趣旨に基づいて「シニアスタッフ制度」
を採用して
います。
これは定年退職者の豊富な経験・知識・技能を会社の業務に生かし、併せて高齢者の生きがいの充実を図りながら会社の発展に資することを目的としたものです。

上、人材の育成、さらには会社全体の活性化を目指しています。

▶ 人事制度のポイント
・人材を軸に会社を活性化できる人事システム
・成果につながる行動をとった人、成果を上げた人が報われる やりがいのある人事制度

28

障がい者雇用の促進
障がい者の社会参加と職業的自立を図るために、雇用・就労の場を確保することが企業としての社会的責任です。当社では障がい者の雇用比率は法的基準に達していませんが、全事業・仕事に基づき、一人ひとりの成長を支援する評価体系

所をあげて障がい者の雇用比率の向上に向けて、継続して努・人材を軸とした企業活性を支える周辺制度

めていきます。

Social & Environmental Report 2018

福利厚生・ワークライフバランスの推進
変化の激しい社会環境の中で新しい知識・技術を身につけに留まらず、仕事の満足度を高めることにも繋がり、それは企業の業績にも反映されます。
当社では、従業員の仕事と生活の両立をサポートするために、

中央環境安全衛生委員会では、災害の発生防止を目的とした
環境報告

ることや地域社会での活動に取り組むことは、個人の生きがい

環境・安全パトロール
環境・安全パトロールを実施しています。
今回は労働災害の対策実施状況の確認を重点課題として組
み入れ、その他の重点課題につきましても継続した改善指導を行いました。

自己啓発・フレックスタイム・育児休業・介護休業などの各制

また、化学物質を取り扱う企業として従業員の「健康被害の度を設けるとともに、従業員の社会参加を積極的に支援してい防止」も特に重視し、現場の現状把握を通じて災害の発生防止ます。

に取り組んでいます。

さらに、１時間単位での有給休暇を取得することができる制
また育児に関しては、小学校卒業までの短時間勤務やフレック
スタイムでの勤務が可能な制度とし、仕事と子育ての両立を支援しています。

健康増進への取り組み
通常の健康診断に加え、有機溶剤取扱者への特殊健康診断

2017 年度の重点項目①２０１６年度事業所発生労働災害の対策状況②２０１６年度ＤＮＴグループ発生労働災害事例の横展開必要箇所の確認③火災、漏洩対策が必要な箇所の確認④安全対策が必要な箇所の確認▶ 改善フォローの内容と件数

メンタルヘルスへの取り組み
社員が健やかに仕事に取り組めるよう、身体面の健康ケアだ
けでなく、さまざまなメンタルヘルスケアにも取り組んでいます。ストレスチェックの義務化に伴い、各地区においてストレス

項目
はさまれ・巻き込まれ・
突起物対策

（件）

２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度
19

17

11

6

静電気対策

5

3

9

4

環境影響対策

10

9

8

9

健康被害の防止

13

7

7

6

５Ｓ関連※

25

30

34

17

その他

18

18

18

27

合計

90

84

87

69

マネジメントを定期的に実施しています。診断の結果、経過観察や治療が必
要な場合は、産業医が面接して改善を指導しています。

社会性報告

度導入を行い、有給休暇を取得しやすい環境を整えています。

※５S：整理・整頓・清潔・清掃・躾

チェックテストを実施しています。
また、
ＥＡＰ（Employee Assistance Program）
サービスの活用もその一つで、社員が社外の専門機関にメールや電話・面談などによって悩みを相談できる環境を整えています。
さらに、メンタルヘルスに関する研修を各地において実施しています。

環境・安全パトロール風景

Social & Environmental Report 201829

社会性報告従業 員との関わり

防災訓練の実施

労働災害防止への取り組み

本社・大阪事業所、那須事業所および小牧事業所において、当社の生産拠点である那須事業所および小牧事業所では、2017 年 9 月に防災訓練を実施しました。3事業所とも大地震

職場環境に潜在する危険性や有害性を特定し、それらの除去あを想定した避難訓 練・人命救急訓練（AED 取り扱い説明 ）や消るいは低減するための措置を検討し、労働災害を未然に防止す

火訓練などを行いました。

るリスクアセスメント活動を実施しています。

那須事業所および小牧事業所では防災訓練だけでなく、消火

また、それぞれの事業所では環境品質保証部が毎月発行する

訓練・遮断訓練・漏洩訓練などを実施しており、緊急事態に即「環境安全衛生ニュース」により、労働災害状況の情報を提供応できる体制づくりに取り組んでいます。

しているほか、「 標準製造作業要領書」の活用などで、安全に関また、小牧事業所では二酸化炭素消火器を用いた消火訓練する社内教育をすすめ、災害防止に努めています。

を実施しました。二酸化炭素消火器は、薬剤噴霧による消火後

２０１７年度は、那須事業所および小牧事業所と併せ大日本塗の汚損が少なく、精密機器に降り掛かっても故障しないのが特料グループ会社においても、経営幹部・労働組合・環境品質長です。

保証部による環境・安全パトロールを実施し、適切な改善指導

今後も安全・災害防止につながる活動を積極的に取り組んでいきます。

を行い、職場環境の改善に繋げています。
労働災害件数については、休業災害の発生はなく、不休災害が３件発生したものの、昨年と比較すると減少しました。また、
長期疾病率はインフルエンザの流行の影響もあり、発生率は５．
４５％となりました。

▶ 労働災害発生件数

休業災害

不休災害

(件)
10
8

8
6
4

4
1

4
2

3

3

0

2014

2015

（年度）

※1

▶ 労働災害発生度数率・強度率
本社・大阪事業所のAED 取り扱い講習会

2017

2016

●

●

度数率

※2

●

●

(度数率)
8

強度率
(強度率)
6.0

6

4.5

5.53
●

4

2.81

2.80

●

●

2
0

度数率 =

労働災害による死傷者数
延べ労働時間数

× 1,000,000

0.01
●

2014

0
●

2015

0
●

2016

※ 2 強度率：1,000 延べ労働時間あたりの労働損失日数をもって災害の重さの程度を表したもの。
強度率 =

30

Social & Environmental Report 2018

労働損失日数
延べ労働時間数

× 1,000

0●0
2017（年度）
発生件数(発生件数)
60
45

5.25

4.99
●

5.41

5.45

●

●

30

0

●

●

発生率
(発生率)
8

●

15

1.5

●

▶ 長期疾病発生件数※ 1 度数率：100 万延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数をもって表したもの。

3.0

2.02

6
4

37

36

37

41

2014

2015

2016

2017（年度）

20社 会との関わり
地域社会への貢献を目指し、従業員一人ひとりが社会貢献に積極的に参加しています。

社員ボランティア

事業所周辺の清掃活動「第９回国際クラス別パラ卓球選手権大会」（ 大阪市舞洲障が加し、大会運営に協力しました。今後もスタッフとして活動を継続していく予定です。

那須事業所および小牧事業所では、事業所周辺の清掃活動
環境報告

い者スポーツセンター）に当社の社員がボランティアとして参に毎年協賛しています。
那須事業所では2017 年 6 月の環境月間に、野崎工業団地連絡会が開催した「野崎工業団地清掃活動」に参加しました。
また、小牧事業所では 2017 年4 月と10 月に、小牧市主催の「クリーンアップ活動」に参加し、地域の美化活動に取り組みま
した。

社会性報告

大会風景

献血ボランティア活動

マネジメント

野崎工業団地清掃活動

那須事業所では、2017 年11月に日本赤十字血液センターによる献血ボランティア活動に協力しました。

小牧市クリーンアップ活動

献血車

献血風景

小牧事業所参加メンバー
Social & Environmental Report 201831

マ ネ ジ メ ント

コーポレート・ガバナンス

透明性の高い健全な経営基盤の構築に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制
大日本塗料グループは、社会から広く信頼され、親しまれる

業務執行体制では「執行役員制度」を採用。取締役は経営の存在であり続けられるよう、常に健全性と透明性の高い経営を迅速化・監督機能の強化などの経営機能に専念し、各部門統推進するコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。株

括などの業務執行権限は執行役員に委ねて執行責任を明確に

主・顧客・取引先・地域住民・社員などすべてのステークホル

しています。

ダーへの情報公開や説明責任を果たすことはもちろん、経営

また、当社は２０１５年６月より「コーポレートガバナンス・コー

各層の責任を明確にし、法令遵守の状況などをチェックする体ド」の適用が開始されたことを踏まえ、同年１０月に「コーポレー制を敷いています。

トガバナンスに関する基本方針」を制定しました。当社は、法監督・監査体制は「取締役会」と「監査役会」が担っています。

令遵守・内部統制システムの整備などに取り組んでいますが、取締役会は取締役８名で構成し、そのうち２名が社外取締役で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上をさらに推進

経営の監督にあたっています。また、監査役会は常勤監査役２するため、ひいてはステークホルダーの利益になるものである

名、非常勤監査役１名の計３名で構成しており、うち２名が社外との認識に立って、当社のコーポレート・ガバナンスに関する監査役です。

基本的な考え方を取りまとめました。

▶ コーポレート・ガバナンス体制図
株 主 総 会
選任・解任

選任・解任
監査

選任・解任

監査役会・監査役

取締役会
監督
社長
経営会議・執行役員

報告

内部監査室

監査
監査

統制・監視
業務執行
監督

各業務遂行部門

アドバイス
相談・通報
回答

32

Social & Environmental Report 2018

会計監査人

連携

コンプライアンス委員会
アドバイス

相談

ヘルプライン
社外（顧問弁護士）

報告

指示

ヘルプライン
社内（コンプラ相談窓口）

報告/ コンプライアンス
コンプライアンスの推進

個人情報保護方針
大日本塗料株式会社は、当社が現在保有している、あるいは将来保有する情報者ご本人を識別し得る情報（以下、個人情報らない」などの企業体質・風土があるとされます。

という）を保護することが重要であることを認識し、これら個人

コンプライアンスとは、広く解釈すれば法令だけでなく社会

環境報告

昨今起きている企業の不祥事の多くがコンプライアンス（法
令遵守）違反であり、その背景には「ルールがない」「ルールを守情報を適切、
適正に保護するために以下のように取り組みます。

モラルや会社の規則を守ることも含まれており、コーポレート・
ガバナンスを実現するためには、内部統制の基本となる従業員全員によるコンプライアンスの徹底と推進が必要となります。
それが内部統制さらにはコーポレート・ガバナンスの成否にも影響することになります。
プライアンス研修を実施し、法令などに関する理解を深めるとともに、コンプライアンス意識の向上を図っています。
また、大日本塗料内および顧問弁護士事務所にヘルプライ
ンを設け、コンプライアンス上疑問に思うことがある場合には、相談・通報できる体制を確立しています。なお、この際の相談・通報者は通報したことを理由に不利益な取扱いを受けないよ
う、プライバシーは完全に保護されています。

大日本塗料グループでは、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、社会的責任を果たすことを目的として、ＩＴなども活用した内部統制の仕組みを構築しています。グループ全体が効率よく業務を進め、さまざまな課題を解決し、事業目標を達成してより健全な発展を目指すため、大日本塗料グループ全従業員に対し、「内部統制ハンドブック」
を配付しています。
このハンドブックには「内部統制に関する基本方針」および「コーポレートガバナンスに関する基本方針」や当社グループにおける内部統制に関するケーススタディを掲載しており、社内研修や日常行動の規範として活用しています。
また、内部統制の仕組みが有効に機能しているかを常に確認するために、①監査役による監査、②内部監査室による監査、③監査法人による監査、④職制によるチェックの４通りの監査を行っています。

内部統制ハンドブック

２．当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人（注２）の同意を得た場合および法令により例外として扱われる場合を除き、下記の利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。
（１）お客様およびお取引先様に関する個人情報
・当社の製品・サービスの販売・提供

・当社の製品・サービスに関するアンケート・調査
・当社の製品・サービスに関するお問い合わせ等のご回答
・当社の製品・サービスに関する情報やセミナー、展示会等のご案内

・当社の製品・サービスの開発・改良・品質向上（２）株主様に関する個人情報・会社法に基づく権利の行使・義務の履行・各種便宜の供与（各種株主優待制度等）

・各種株主施策の実施（アンケート等）
・株主管理（株主データ作成等）（３）採用応募者に関する個人情報

・採用応募者への情報提供と採用活動に関連する業務

３．当社は、クッキー（Cookie）
を利用して、より高度なサービスの実現を図る場合がございます。クッキーはご本人が当社ウェブサイトをご利用になったという情報をご本
人のコンピュータに保存しておく機能であり、ご本人のプライバシーを侵害したり、

マネジメント

内部統制する関係諸法令および経済産業省のガイドラインに定められた義務ならびに本保護方針を厳正に遵守することを誓約します。

社会性報告

大日本塗料グループでは、全従業員を対象に、定期的にコン

１．当社は、個人情報（注１）を取り扱う際に、個人情報保護法をはじめ個人情報保護に関ご本人のコンピュータへ悪影響を及ぼすことはありません。
４．当社は、個人情報を取得する場合には適正な手段で取得し、法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本
人に通知または公表します。但し、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらか

じめ利用目的を明示します。
５．当社は、取り扱う個人データ（注３）を、利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、漏洩、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者（注４）
および委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
６．当社は、法令等により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
７．当社は、保有個人データ（注５）につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。
８．当社は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。
９．当社は、取り扱う個人情報につき適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
（注１）生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいう。
（注２）その個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（注３）個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。なお個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子データ
ベースのほか容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいう。
（注４）当社の役員、従業員のほか派遣社員などを含む。
（注５）開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、または６か月内に消去することとなるもの以外のものをいう。
平成 30 年４月１日
大日本塗料株式会社《お問い合わせ等について》
個人情報保護に関するお問い合わせ、および当社が適正に取得した個人情報をもとに電子メー
ルまたは印刷物等により当社のサービス、商品などに関連する情報をご紹介する場合がありますが、これらについてのお問い合わせは下記宛にお願いいたします。
（電話や書信でのお問い合わせ）大阪市此花区西九条六丁目１番124号（〒 554 − 0012）大日本塗料株式会社 総務部
06 − 6466−6661（メールでのお問い合わせ）dnt‐sou ＠ star.dnt.co.jp
以 上Social & Environmental Report 201833

●用紙：適切に管理された森林の木材を利用した FSC® 認証用紙
●インキ：大豆油インキを含む植物油インキ●印刷：有害な廃液を排出しない水なし印刷

C-7547.18.7.①（ES）