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自動車共済事業規約 - 1 -教職員共済生活協同組合

第１編

本 則

主たる被共済者、被共済自動車（被共済自動

第１章

総 則

車が入れ替えられた場合を含む。）をそれぞ

第１節

総 則

れ同一とする共済契約で、第 18 条（共済契約の更新）の規定により更新されたものをい

（通 則）

う。

第１条 教職員共済生活協同組合（以下「この組合」(8) 「返戻金」とは、共済契約が解約もしくはという。）は、この組合の定款に定めるところに解除され、または消滅した場合に払い戻す共よるほか、この規約の定めるところにより、この済掛金をいう。

組合の定款第 69 条（事業の品目等）第１項第５号に掲げる事業を実施するものとする。

(9) 「飲酒運転」とは、道路交通法（昭和 35 年
６月 25 日法律第 105 号）に定めるアルコールの影響により正常な運転ができないお（定 義）

それがある状態またはそれに相当する状態

第２条で運転した場合をいう。

この規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号のとおりとする。

(10) 「麻薬等運転」とは、「麻薬、大麻、あへ(1) 「自動車」とは、道路運送車両法（昭和 26

ん、覚せい剤、または毒物および劇物取締法

年６月１日法律第 185 号）第２条（定義）（昭和 25 年 12 月 28 日法律第 303 号）第第２項に定める自動車および同条第３項に

３条の３に基づく政令で定める物の影響に定める原動機付自転車をいう。

より正常な運転ができないおそれがある状(2) 「共済契約者」とは、この組合と共済契約を結び、契約上の権利と義務を有する者をいう。
(3) 「共済金受取人」とは、共済事故が発生した場合に、この組合に共済金を請求し、共済金を受け取ることができる者をいう。
(4) 「被共済自動車」とは、この共済の目的となる自動車をいう。
(5) 「共済事故」とは、共済金等が支払われる事由をいう。
(6) 「共済契約の更新日」とは、共済契約の共態で運転した場合」をいう。
(11) 「ひきにげ」とは、（｢道路交通法（昭和 35
年６月 25 日法律第 105 号）｣第 72 条第１項（交通事故の場合の措置）に違反した場合をいう。
(12) 「対人事故」とは、被共済自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいう。
(13) 「対物事故」とは、被共済自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損または汚損することをいう。

済期間が満了したときに従来の契約に代え(14) 「共済証書」とは、共済契約の成立およびて、新たな共済契約の補償が開始される日を内容を証するため、契約の内容を記載し、共いう。また、「払込方法別応当日」とは、共済契約者に交付するものをいう。

済掛金の払込方法に応じた１年ごと、または(15) 「特則」とは、この規約の本則に規定され１月ごとの共済契約の発効日または更新日ている内容と異なる要件を付帯することがに対応する日をいう。

できるものをいう。

(7) 「更新契約」とは、共済期間の満了する共済契約について、当該共済契約と共済契約者、自動車共済事業規約 2(16)「掛金額および責任準備金額等算出方法書」とは、次の算出方法書を総称したものを教職員共済生活協同組合

いう。
(ア) 別紙第１「掛金額算出方法書」の共済契約または保険契約をいう。
(26) 「自動車取扱業者」とは自動車修理業、駐(イ)

別紙第２「責任準備金額算出方法書」

車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸(ウ)

別紙第３「解約返戻金額算出方法書」

送業、引越業、運転代行業等自動車を取り扱(エ) 別紙第４「契約者割戻準備金額算出方

うことを業としている者をいい、これらの者

法書」の使用人およびこれらの者が法人である場(オ) 別紙第５「未収共済掛金額算出方法書」

合はその理事、取締役または法人の業務を執(17) 「ハンドブック」とは、共済契約の内容と行するその他の機関を含む。

なるべき重要な事項（以下「重要事項」とい(27) 「所有権留保条項付売買契約」とは自動車う。
）および定款・規約（「掛金額および責任

販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自準備金額等算出方法書」を除く。
）
・細則等を

動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額記載したもので、共済契約を締結するときに領収までの間、販売された自動車の所有権を共済契約者に交付するものをいう。

顧客に移さず、留保することを契約内容に含(18) 「細則」とは、第 135 条（細則）に規定するものをいい、この組合の理事会の議決にんだ自動車の売買契約をいう。
(28) 「医学的他覚所見」とは理学的検査、神経よる。

学的検査、臨床検査、画像検査等により認め(19) 「規則」とは、第 136 条（規則）に規定られる異常所見をいう。

するものをいい、この組合の理事会の議決による。
(20) 「契約概要」とは、重要事項のうち共済契

（事 業）
第３条

この組合は、共済契約者から共済掛金の支約の申込みをしようとする者（以下「共済契払いを受け、被共済自動車につき、共済期間内に約申込者」という。
）が共済契約の内容を理被共済者に関して生じた自動車事故を共済事故解するために必要な事項をいう。

とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う(21) 「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共事業を行う。

済契約申込者に対して注意喚起すべき事項をいう。
(22) 「生計を一にする」とは、日々の消費生活において、各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算することをいう。ただし、同居であることを要しない。
(23) 「同居の親族」とは、現に同一家屋に居住している「６親等内の血族」および「３親等内の姻族」をいう。
(24) 「共済契約関係者」とは、共済契約者およびその者と生計を一にする親族をいう。
(25) 「他の共済契約等」とは、この共済契約の全部または一部と支払責任を同じくする他
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第２章

共済契約に関する事項
第１節

る自動車

通 則

(2) 別表第２「被共済自動車の範囲」(2) 被共済自動車の範囲（車種および用途）に定める（共済期間）

用途および車種であって家庭用に使用する

第４条 共済契約の共済期間は、第 16 条（共済契自動車約の成立および発効日）第２項に規定する共済契２

２

前項第１号の所有とは、次の各号のいずれかに約の発効日または第２条（定義）第５項に規定す該当する者による所有をいう。

る共済契約の更新日から１年とする。

(1) 被共済自動車が所有権留保条項付売買契約

前項の規定において、この組合とはじめて共済により売買されている場合は、その買主契約を締結する場合には、第 16 条（共済契約の(2) 被共済自動車が１年以上を期間とする賃借成立および発効日）第１項各号に規定する日の午契約により賃借されている場合は、その借主

前零時から当該規定する日の属する月の月末ま(3) 前各号以外の者である場合は、被共済自動でを共済期間に加える。ただし、当該規定する日

車を所有する者

が月の１日である場合を除く。
（主たる被共済者の範囲）（期間の計算）
第５条

２

３

第８条

この規約において月または年をもって期間

この規約にいう主たる被共済者とは、次の各号に規定する者のうち共済証書に記載されたをいう場合には、期間の初日を算入する。

者１名とする。

この規約において月または年をもって期間をい(1) 共済契約者

う場合の期間の満了日は、この規約において規定(2) 共済契約者の配偶者のあるときを除き、その起算の日の当該応当日の(3) 共済契約者の同居の親族前日とする。

(4) 共済契約者の配偶者の同居の親族

この規約でいう応当日において､該当する月に(5) 共済契約者の生計を一にする別居の未婚の応当する日がない場合には、その月の末日を応当日とみなす。

子(6) 共済契約者の配偶者の生計を一にする別居
の未婚の子

第２節

共済契約の範囲（共済責任のおよぶ地域）（共済契約者の範囲）
第６条 共済契約者は、この組合の組合員とする。

第９条

この組合は、被共済自動車が日本国内（日本国外における日本船舶内を含む。）にある間に生じた事故についてのみ共済金を支払う。

（被共済自動車の範囲）
第７条

この組合は、次の各号に定める自動車を被第３節

共済契約の締結

共済自動車とする共済契約を締結し、共済証書に記載するものとする。

（共済契約内容の提示）(1) 別表第２「被共済自動車の範囲」(1)被共済第 10 条 この組合は、共済契約を締結するときは、自動車の範囲（所有者）に定める者の所有す共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚起

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情報を提示し、この規約（「掛金額および責任準２

２

前項の規定により共済契約の申込みの撤回等を備金額等算出方法書」ならびにこれらにかかる条する場合において、共済契約者等は、書面に次の項および規則にかかる条項を除く。）および細則各号の内容および申込みの撤回等をする旨を明により契約する。

記し、かつ、署名のうえ、この組合に提出しなけ

この組合は、共済契約の申込みを承諾したときればならない。

は、ハンドブックを共済契約者に交付する。

(1) 共済契約の種類(2) 申込日（共済契約の申込み）
第 11 条 共済契約申込者は、共済契約申込書に次(3) 共済契約者等の氏名および住所
３

第１項および第２項の規定により共済契約の申の各号の事項を記載し署名のうえ、この組合に提込みの撤回等がされた場合には、共済契約は成立

出しなければならない。

しなかったものとし、すでに第１回の共済掛金に(1) 共済契約者の氏名相当する金額（以下「初回掛金」という。）が払(2) 主たる被共済者の氏名、生年月日

い込まれているときには、この組合は、共済契約(3) 対象となる補償種目の種類および特約の付者等に初回掛金を返還する。

帯の有無(4) 共済金額（共済契約の締結の単位）(5) 自己負担額

第 13 条 共済契約は、共済の目的たる被共済自動(6) 被共済自動車の登録番号および車台番号、車一両ごとに締結する。

排気量２(7) 共済掛金の払込方法（共済契約申込みの諾否）(8) 他の共済契約等の有無

第 14 条 この組合は、第 11 条（共済契約の申込(9) その他この組合が必要と認めた事項

み）の申込みがあったときは、同条の規定により前項の場合にあっては、共済契約申込者および提出された共済契約申込書の内容を審査し、その主たる被共済者は、共済金の支払事由の発生の可申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共能性（以下「危険」という。）に関する重要な事

済契約申込者に通知する。

項のうち、共済契約申込書の記載事項とすること

２

この組合は、前項の申込みの諾否を決定するにによってこの組合が告知を求めた事項（以下「質あたり必要と認めた場合は、共済事故の発生に影問事項」という。
）について、事実を正確に告げ響する諸般の事情を調査することができる。

なければならない。

３

この組合が共済契約の申込みを承諾したときの通知は、共済証書の交付をもって行う。

（共済契約の申込みの撤回等）
第 12 条 共済契約申込者または共済契約者（以下４

前項に規定する共済証書には、次の各号に規定する事項を記載するものとする。

「共済契約者等」という。
）は、前条の規定によ(1) 共済契約の種類

りすでに申込みをした共済契約について、申込み(2) 共済契約者の氏名の日を含めてその日から８営業日以内であれば、(3) 補償内容および共済金額

その申込みの撤回または解除（以下「申込みの撤(4) 共済期間

回等」という。
）をすることができる。

(5) 共済掛金額および共済掛金の払込方法

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(6) 共済契約番号(7) 共済証書作成年月日

において第１回共済掛金に充当する。
５

この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場(8) 主たる被共済者の氏名および生年月日合において、初回掛金が払い込まれていたときは、(9) 被共済自動車に関する事項

遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還する。

(10) 対物賠償の免責金額(11) 通知義務内容（管理義務）
第 17 条 共済契約者、被共済者もしくはこれらの（初回掛金の払込み）者の代理または被共済自動車の運行を管理する

第 15 条 共済契約者等は、初回掛金を、次条に規者は、被共済自動車を常に安全に運転しうる状態

定する共済契約の発効日の前日までにこの組合に整備し、かつ、官庁の検査を受けることを怠っに払い込まなければならない。

てはならない。

（共済契約の成立および発効日）

第４節

共済契約の更新

第 16 条 この組合が共済契約の申込みを承諾した
ときは、共済契約はその申込みの日に成立したも（共済契約の更新）のとみなし、かつ、この組合は、次の各号のいず

第 18 条 この組合は、共済期間の満了する共済契

れかの日の午前零時から共済契約上の責任を負約について、当該共済契約の満了日までに共済契い、補償を開始する。

約者から共済契約を更新しない意思の表示また(1) 共済契約の申込みの日の翌日

は変更の申し出がされない場合には、満了する共(2) 前号の規定にかかわらず、この組合が、共済契約と同一内容で、更新日に更新するものとす

済契約申込書のうち質問事項に対する回答を受け取っていないときは、質問事項に対する回答の受付日の翌日

２

前項の規定にかかわらず、次の第１号から第３号までに該当する場合には、共済契約の更新はできず、第４号および第５号に該当する場合には、共済契約申込みの日の翌日以後の共済契約

この組合は共済契約の更新を拒むことができる。

申込者が指定する任意の日(1) 更新日において、共済契約者が第６条（共前項各号に規定する共済契約の成立した日の属済契約者の範囲）に規定する範囲外であるとする月の翌月１日を発効日とする。ただし、前項

き。
(2) 更新日において、被共済自動車が第７条（被の日を発効日とする。

共済自動車の範囲）に規定する範囲外である

前条の規定にかかわらず、第１項第３号の規定とき。

により共済契約の発効日を指定された共済契約(3) 更新日において、主たる被共済者が第８条については、共済契約者等は、初回掛金を共済契（主たる被共済者の範囲）に規定する範囲外

約の発効日の前日までにこの組合に払い込まなであるとき。

ければならない。
４２(3) この組合が特に認める場合であって、かつ、各号に規定する日が月の１日である場合には、そ

３る。

(4) 前各号のほかこの組合が、規則に定めるとこの組合は、発効日より前に初回掛金が払い込

ころにより、共済契約の更新を不適当と認めまれていたときは、初回掛金を共済契約の発効日た場合

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(5) この組合の共済契約関係者に対する信頼を了する共済契約の満了日までに共済契約者に通損ない、当該共済契約の更新を困難とする重知する。

大な事由があるとき。
３

第５節

第１項の規定にかかわらず、この組合は、規約、共済掛金の払込み細則または規則の改正があった場合には、共済契約の更新日における改正後の規約、細則または規（共済掛金の払込み）則による内容への変更を行い、共済契約を更新す

第 19 条 共済掛金の払込方法は、年払または月払

る。
４

５

６

共済契約者が、変更の申し出をする場合には、とする。
２

共済掛金の払込方法が月払である共済契約の第

この組合所定の書類に必要事項を記載し、署名の２回以後の共済掛金は、払込方法別応当日の前日

うえ、共済契約が満了する日までにこの組合に提（以下「払込期日」という。）までに払い込まな出しなければならない。

ければならない。

前項の場合にあっては、共済契約者は、質問事

３

前項により払い込むべき共済掛金は、払込方法

項について、事実を正確に告げなければならない。

別応当日からその翌払込方法別応当日の前日まこの組合は、第４項の申し出を承諾した場合にでの期間に対応する共済掛金とする。

は、その内容で更新し、承諾しない場合には、変７更の申し出はなかったものとみなす。

（共済掛金の払込場所）

更新契約の初回掛金は、共済契約の更新日の前

第 20 条 共済掛金は、この組合の事務所またはこ日までに払い込まなければならない。ただし、この組合の指定する場所に払い込まなければならの場合には、満了する共済契約の満了日の翌日かない。

ら２カ月間の払込猶予期間を設ける。
８９

前項に規定する更新契約の初回掛金の払込猶予（共済掛金の口座振替扱）

期間は、地震、津波、噴火その他これらに類する第 21 条 共済契約者は、第２編第１章の掛金口座

天災によりその払込みが一時困難であると認め振替特則を付帯することにより、当該共済契約のられる場合には、延長することができる。

共済掛金をこの組合の指定した金融機関等を通次の各号のいずれかに該当する場合には、共済

じて口座振替により払い込むこと（以下「口座振契約は更新されなかったものとする。

替扱」という。
）ができる。

(1) 満了する共済契約に未払込共済掛金があったとき。
(2) 第７項および第８項に規定する猶予期間内（共済掛金の払込猶予期間）
第 22 条 この組合は、初回掛金の払込みについてに、初回掛金の払込みがなかったとき。

は、共済契約の発効日から、第２回以後の共済掛

10 この組合は、第１項および第３項から第８項ま金については、払込期日の翌日から２ヶ月間の猶での規定にもとづき共済契約の更新が行われた
場合には、その旨を共済契約者に通知する。ただ

予期間を設ける。
２

前項に規定する共済掛金の払込猶予期間は、地し、第２項にもとづき更新ができない場合および

震、津波、噴火その他これらに類する天災により更新を拒む場合ならびに第６項にもとづきこの

その払込みが一時困難であると認められる場合

組合が共済契約の変更を承諾しない場合には、満には、延長することができる。

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第６節

共済金の請求および支払いの日を含めて 200 日を経過した時のいずれか早い時（共済金の請求）(ウ) 介護費用共済金については、被共済者

第 23 条 この組合に対する共済金の請求権は、次に後遺障害が生じた時または事故の発生の時から、それぞれ発生し、これを行使することの日を含めて 200 日を経過した時のいができる。

ずれか早い時。ただし、事故の発生の日(1) 賠償損害（第３章第１節賠償責任条項）にを含めて 30 日を経過した時以降とする。

関しては、被共済者が損害賠償請求権者に対(エ) 療養共済金については、事故の発生のして負担する法律上の損害賠償責任の額に日を含めて 200 日以内の治療日数が５ついて、被共済者と損害賠償請求権者の間で、日となった時、または治療が終了した時判決が確定した時、または裁判上の和解、調のいずれか早い時

停もしくは書面による合意が成立した時(5) 人身傷害（第３章第５節人身傷害補償条項）(2) 自損傷害（第３章第２節自損事故条項）にに関しては、次の(ア)から(ウ)までに掲げる

関しては、次の(ア)から(エ)までに掲げる時時(ア) 死亡共済金については、被共済者が死(ア) 被共済者が死亡した場合には、その死

亡した時

亡した時

(イ) 後遺障害共済金については、被共済者(イ)に後遺障害が生じた時被共済者に後遺障害が生じた場合には、その後遺障害が生じた時(ウ) 介護費用共済金については、被共済者(ウ) 被共済者が傷害を被った場合には、被に後遺障害が生じた時共済者が平常の生活もしくは業務に従事

ただし、事故の発生の日を含めて 30 日することができる程度になった時またはを経過した時以降とする。

事故の発生の日からその日を含めて 200(エ) 療養共済金については、事故の発生の日を含めて 200 日以内の治療日数が５日を経過した時のいずれか早い時
２

被共済者または共済金受取人が共済金の支払い日となった時、または治療が終了した時を請求するときは、前項に定める共済金請求権発のいずれか早い時

生の時の翌日から起算して 60 日以内に、次の書(3) 無共済等自動車傷害（第３章第３節無共済類または証拠をこの組合に提出しなければなら

等自動車傷害条項）に関しては、被共済者がない。ただし、第３号の交通事故証明書について死亡した時または被共済者に後遺障害が生は、提出できない相当な理由が認められ、かつ、じた時

この組合の事故調査により事故発生の事実、事故(4) 搭乗者傷害（第３章第４節搭乗者傷害条項）

日時などが認定された場合は、この限りではない。

に関しては、次の(ア)から(エ)までに掲げる(1) 共済金の請求書

時(2) 損害の額または傷害の程度を証明する書類(ア) 死亡共済金については、被共済者が死(3) 公の機関が発行する交通事故証明書

亡した時(4) その他、この組合が次条に規定する必要な(イ) 後遺障害共済金については、被共済者事項の確認を行うために欠くことのできなに後遺障害が生じた時または事故の発生

い書類または証拠として共済契約締結の際

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に、ハンドブックにおいて記載したもの
３

る場合には、その権利の保全または行使に必

この組合は、事故の内容または損害の額等に応要な手続きをすること

じ、共済契約者、被共済者または共済金受取人に(5) 損害賠償の請求を受けた場合には、あらか

対して、前項に規定する書類以外の書類もしくはじめこの組合の承認を得ないで、その全部ま

証拠の提出、またはこの組合が行う調査への協力

たは一部を承認しないこと。ただし、被害者を求めることができる。この場合、共済契約者、に対する応急手当または搬送その他緊急措被共済者または共済金受取人は、この組合が求め置については、この限りではない。

た書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力

４(6) 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、をしなければならない。

または提起されたときは、遅滞なくこの組合

共済契約者、被共済者または共済金受取人が正に通知すること

当な理由なく前項の規定に違反した場合、または(7) 他の共済契約等の有無および内容（すでに第２項の書類に事実でないこともしくは事実と他の共済契約等から共済金または保険金の異なることを記載し、もしくはその書類もしくは支払いを受けた場合には、その事実を含む。）

証拠を偽造もしくは変造した場合には、この組合について遅滞なくこの組合に通知することは、それによってこの組合がこうむった損害の額(8) 前各号のほか、この組合が特に必要とするを差し引いて共済金を支払う。

書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なくこれを提出し、またはこの組合（事故発生時の義務）が行う損害または傷害の調査に協力するこ

第 24 条 共済契約者、被共済者または共済金受取と人は、事故が発生したことを知ったときは、次の各号のことを履行しなければならない。

（事故発生時の義務違反）(1) 損害の防止軽減につとめ、または運転者そ第 25 条 共済契約者、被共済者または共済金受取の他の者をしてこれにつとめさせること人が、正当な理由なく前条第２号、第３号、第６(2) 事故発生の日時、場所および事故の概要を

号から第８号までの規定に違反した場合には、こ(3)

直ちにこの組合に通知することの組合は、それによってこの組合がこうむった損

次の(ア)から(ウ)までの事項を遅滞なく、害の額を差し引いて、共済金を支払う。

書面でこの組合に通知すること(ア) 事故の状況、被害者の住所、氏名または名称(イ) 事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者があるときは、その者の住所、氏名または名称(ウ) 損害賠償の請求を受けたときは、その
内容(4) 第三者に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含む。以下同様とする。）をすることができ自動車共済事業規約 9２

共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなくて前条第１号、第４号または第５号の規定に違反した場合は、この組合は、次の金額を差し引いて共済金を支払う。
(1) 前条第１号に違反した場合は、発生およびその拡大を防止することができたと認められる損害の額(2) 前条第４号に違反した場合は、第三者に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額(3) 前条第５号に違反した場合は、損害賠償責教職員共済生活協同組合

任がないと認められる額３行う必要があるとき共済契約者、被共済者または共済金受取人が、90 日

正当な理由がなく前条第３号および第８号の書(4) 後遺障害の内容およびその程度を確認する類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしための、医療機関による診断、後遺障害の認

くは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、こ定にかかる専門機関による審査等の結果のの組合は、それによってこの組合がこうむった損

照会が必要なとき害の額を差し引いて共済金を支払う。

120 日(5) 災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第（共済金等の支払いおよび支払場所）

118 号）が適用された災害の被災地域におい第 26 条 この組合は、第 23 条（共済金の請求）のて調査を行う必要があるとき請求を受けた場合には、同条第２項に定める請求60 日書類および証拠（以下「必要な書類等」という。）(6) 第１号から第５号までに掲げる場合のほか、がすべてこの組合に到着した日の翌日以後 30 日

この組合ならびに共済契約者および共済金

以内に、事故発生の状況、事故の原因、傷害の内受取人以外の個人または機関に対して客観

容、共済金が支払われない事由の有無、共済金を的事実、科学的知見または専門的見地からの算出するための事実、共済契約の効力の有無その意見もしくは判断を求めるための確認が必他この組合が支払うべき共済金の額を確定する

要なときために必要な事項の調査（以下、この条において

90 日「必要な調査」という。）を終えて、この組合の(7) 第１号から第６号までの事項の確認を日本指定した場所で共済金を共済金受取人に支払う

国内において行うための代替的な手段がなものとする。ただし、必要な調査のため特に日時い場合の日本国外における調査が必要なとを要する場合において、次の各号のいずれかに該き当するときは、その旨をこの組合が共済金受取人

180 日に通知し、必要な書類等がすべてこの組合に到着

２

この組合が必要な調査を行うにあたり、共済契した日の翌日以後、当該各号に掲げる期間内（複約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由数に該当するときは、そのうち最長の期間）に共がないのに当該調査を妨げ、またはこれに応じな済金を共済金受取人に支払うものとする。

かった場合（必要な協力を行わなかった場合を含(1) 弁護士法（昭和 24 年 6 月 10 日法律第 205

む。）には、これにより当該調査が遅延した期間

号）その他の法令にもとづく照会が必要なとについて、前項に規定する期間に算入しないもの

きとし、また、その調査が遅延した期間は共済金を180 日支払わないものとする。

(2) 警察、検察、消防その他の公の機関による

３

この組合は、共済掛金の返還の請求または返戻

調査・捜査の結果について照会を行う必要が金および契約者割戻金（以下「諸返戻金等」といあるときう。）の請求を受けた場合には、必要な請求書類

180 日

がすべてこの組合に到着した日の翌日以後 60 日

(3) 医療機関、検査機関その他の専門機関による診断・鑑定・審査等の結果について照会を自動車共済事業規約 10以内に、この組合の指定した場所で共済契約者に支払うものとする。
教職員共済生活協同組合

（調 査）
第 27 条 この組合は、被共済自動車に関し、必要いて損害賠償額を支払う。
３

この組合は、第 54 条（損害賠償請求権者の直な調査をし、かつ、共済契約者または被共済者に接請求権－対人賠償）第２項、第 56 条（損害賠

対し必要な説明もしくは証明を求めることがで償請求権者の直接請求権－対物賠償）第２項またきる。

は同条第６項の各号のいずれかに該当するときは、損害賠償請求権者が第１項の手続きを完了し（共済掛金払込猶予期間中等の共済金の支払い）た日を含めて 30 日以内に、事故発生の状況、事第 28 条 この組合は、共済掛金の払込猶予期間中

故の原因、傷害の内容、共済金が支払われない事に共済金の支払事由が発生し、共済金の請求を受由の有無、共済金を算出するための事実、共済契

けた場合には、未払込共済掛金の全額を払い込ん

約の効力の有無その他この組合が支払うべき共だときに限り、当該事由に対する共済金を支払う

済金の額を確定するために必要な事項の調査（以ものとする。

下、この条において「必要な調査」という。）を共済事故が第４条（共済期間）第２項に定める

終えて、損害賠償額を支払うものとする。ただし、期間中に発生した場合には、この組合は、共済掛必要な調査のため特に日時を要する場合には、第金の全額（月払の場合は初回掛金）を払い込んだ26 条（共済金等の支払いおよび支払場所）第１ときに限り、当該事由に対する共済金を支払うも項ただし書きの規定を準用する。

２

のとする。
（代 位）
（損害賠償額の請求および支払い）

第 30 条 この組合は、被共済者が第三者に損害賠

第 29 条 損害賠償請求権者が第 54 条（損害賠償請

償請求権その他債権（共同不法行為等の場合にお求権者の直接請求権－対人賠償）または第 56 条

ける連帯債務者相互間の求償権を含む。）を取得（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）のした場合において、被共済者に共済金を支払った

規定により損害賠償の支払いを請求するときは、

ときは、被共済者がその者に対して有する権利を

次の各号の書類または証拠をこの組合に遅滞な取得する。ただし、移転するのは次の各号の額をく提出し、必要な協力をしなければならない。た限度とする。

だし、第２号の交通事故証明書については、提出(1) この組合が損害の全額を共済金として支払できない相当な理由が認められ、かつ、この組合

った場合の事故調査により事故発生の事実、事故日時など

被共済者が取得した債権の全額が認定された場合はこのかぎりではない。

(2) 前号以外の場合(1) 損害賠償額の請求書

被共済者が取得した債権の額から、共済金が(2) 公の機関が発行する交通事故証明書支払われていない損害の額を差し引いた額(3) その他この組合が必要と認める書類または

２

証拠
２

前項第２号の場合において、この組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、この組合

損害賠償請求権者が前項の書類に事実と異なるに移転した債権よりも優先して弁済されるもの記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しとする。

もしくは変造した場合には、この組合は、それによってこの組合がこうむった損害の額を差し引自動車共済事業規約 11３第１項の損害賠償の請求が人身傷害（第３章第５節人身傷害補償条項）に関するものである場合
教職員共済生活協同組合

は、この組合は、正当な権利により被共済自動車額を超えるときは、その超過額とする。ただを運行していた者に対しては、その権利を行使しし、他の共済契約等がないものとして算出しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する損

たこの組合の支払うべき共済金の額を限度

害に対しては、この限りではない。

とする。

(1) 正当な権利により被共済自動車を運行して(2) 自損傷害（第３章第２節自損事故条項）おいた者の故意または重大な過失によって生よび賠償損害（第３章第１節賠償責任条項）

じた損害

第 60 条（費用）第２項に規定する共済金に(2) 正当な権利により被共済自動車を運行して関しては、それぞれの共済契約または保険契

いた者が法令（「道路交通法（昭和 35 年 6約において、他の共済契約等がないものとし

月 25 日法律第 105 号）
」をいう。
）に定めら

て算出した共済金または保険金のうち最もれた運転資格を持たないで被共済自動車を高い額が、他の共済契約等によって支払われ運転している場合に生じた損害

る、または支払われた共済金または保険金の(3) 正当な権利により被共済自動車を運行して額を超えるときは、その超過額とする。ただいた者が飲酒運転中に生じた損害

し、他の共済契約等がないものとして算出し(4) 正当な権利により被共済自動車を運行してたこの組合の支払うべき共済金の額を限度いた者が麻薬等運転中に生じた損害とする。なお、自損事故条項第 72 条（介護(5) 自動車取扱業者が業務として被共済自動車費用共済金）に規定する共済金と自損事故条を使用または管理している間に生じた損害

項に規定するそれ以外の共済金とに区分して算出する。

（他の共済契約等の取り扱い）

３

前項第１号の無共済等自動車傷害条項および人第 31 条 他の共済契約等がある場合であっても、身傷害補償条項においては、それぞれの共済契約

この組合は、この共済契約により支払うべき共済

または保険契約における損害の額が異なる場合

金の額を支払う。

は、そのうち最も高い額とする。

２

前項の規定にかかわらず、他の共済契約等によ４第２項第１号の賠償責任条項に関する損害の額り優先して共済金もしくは保険金が支払われるは、それぞれの共済契約または保険契約に免責金場合またはすでに共済金もしくは保険金が支払額の適用がある場合には、そのうちもっとも低い

われている場合には、次の各号に規定する額をこ

免責金額を差し引いた額とする。

の組合の支払共済金額とする。
(1) 賠償損害（第３章第１節賠償責任条項）（ただし、賠償責任条項第 60 条（費用）第２項

５

搭乗者傷害（第３章第４節搭乗者傷害条項）に関しては、他の共済契約等の有無にかかわらずこの組合の支払うべき共済金の額を支払う。

および第３項の費用を除く。
）、無共済等自動車傷害（第３章第３節無共済等自動車傷害条

第７節

共済契約の終了項）、人身傷害（第３章第５節人身傷害補償条項）および賠償責任条項第 60 条第３項の（詐欺等による共済契約の取消し）費用に関しては、損害の額または費用の額が第 32 条 この組合は、共済契約者または被共済者

他の共済契約等によって支払われる、またはの詐欺または強迫によって、共済契約を締結した

支払われた共済金または保険金の額の合計

場合には、当該共済契約を取り消すことができる。

自動車共済事業規約 12

教職員共済生活協同組合

２

３

前項の規定による取消しは、共済契約者に対す定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込まれる通知によって行う。

ない場合において、共済契約は、払込期日の翌日

前項において、共済契約者の所在不明、死亡その午前零時に効力を失い、かつ、共済契約は消滅の他の理由で共済契約者に通知できない場合は、する。この場合において、この組合は、その旨を共済契約者の推定相続人または主たる被共済者

共済契約者に通知する。

に対する通知によって行うことができる。共済契約者の推定相続人が２人以上あるときは、この組（共済契約の解約）合が共済契約者の推定相続人の１人に対して通第 35 条 共済契約者は、細則に定める方法により、知すれば足りる。

いつでも将来に向かって共済契約を解約することができる。

（共済契約の無効）

２

第 33 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、共済契約は無効とする。

前項の規定による解約は、書面をもって行うものとし、その書面には解約の日を記載する。

３(1) 共済契約者または主たる被共済者が、この解約の効力は、前項の解約の日または前項の書面がこの組合に到達した日のいずれか遅い日の組合が共済金を支払うべき事故による損害

翌日の午前零時から生じる。

もしくは傷害またはその原因がすでに生じていることを知っていたとき。

２（重大事由による共済契約の解除）(2) 共済契約者が第６条（共済契約者の範囲）

第 36 条 この組合は、次の各号のいずれかに該当に定める資格または条件をもたなかったこ

する場合には、共済契約を将来に向かって解除すと。

ることができる。

(3) 被共済自動車が、第７条（被共済自動車の(1) この共済契約にもとづく共済金の請求およ範囲）に定める要件を具備しなかったこと。

び受領等に際し、被共済者または共済金受取

この組合は、前項の場合において、当該共済契人が詐欺行為を行い、または行おうとしたと約の共済掛金の全部または一部を共済契約者に

き。

返還する。
３

４

(2) 共済契約者、被共済者または共済金受取人

この組合は、第１項の規定により共済契約が無が、この組合に、この共済契約にもとづく共効であった場合には、すでに支払われた共済金お済金を支払わせることを目的として、共済事

よび諸返戻金等の返還を請求することができる。

故を発生させ、または発生させようとしたとこの組合は、共済契約者が共済金を不法に取得き。

する目的または他人に共済金を不法に取得させ(3) 前各号に掲げるもののほか、この組合の共る目的をもって共済契約の締結をした場合には、済契約者、被共済者または共済金受取人に対その共済契約を無効とし、共済掛金を返還しない。

する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困

また、すでに支払われた共済金および諸返戻金等

難とする重大な事由があるとき。

の返還を請求する。

２

前項の規定により共済契約を解除した場合においては、その解除が共済事故発生ののちになされ（共済契約の失効）たときであっても、この組合は、前項各号に規定

第 34 条 第 22 条（共済掛金の払込猶予期間）に規する事実が発生した時から解除された時までに

自動車共済事業規約 13

教職員共済生活協同組合

３４

発生した共済事故にかかる共済金を支払わない。

契約締結の当時または第 18 条（共済契約のまた、すでに共済金を支払っていたときは、共済更新）第４項から第６項までの規定による更金の返還を請求する。

新の当時（以下、この条において「共済契約第１項の規定による解除は、共済契約者に対す締結時」という。）、故意または重大な過失にる通知によって行う。

より質問事項について、事実を告げず、また前項において、共済契約者の所在不明、死亡そは当該事項について事実でないことを告げの他の理由で共済契約者に通知できない場合は、たとき。

共済契約者の推定相続人または主たる被共済者(2) 第 47 条（通知義務）第１項第１号から第に対する通知によって行うことができる。共済契３号までの事実の発生により危険の増加が約者の推定相続人が２人以上あるときは、この組生じた場合において、共済契約者が故意また合が共済契約者の推定相続人の１人に対して通は重大な過失により遅滞なく当該事実の通知すれば足りる。

知をしなかったとき。
６

前項第１号の規定にかかわらず、次の各号のい（共済契約の解除）

ずれかに該当する場合には、共済契約を解除する

第 37 条 この組合は、第 41 条（被共済自動車の譲ことができない。

２

３

４

５

渡）の規定に基づき被共済自動車が譲渡された場(1) 共済契約締結時において、この組合が前項

合には、共済契約者に対する書面による通知をも第１号の事実を知っていたとき、または過失って、この共済契約を解除することができる。

によって知らなかったとき。

この組合は、第 42 条（被共済自動車の入替）お(2) 共済契約者または主たる被共済者が共済契よび第 43 条（入替自動車の自動補償）の規定に

約申込書の記載事項につき、書面をもって更より承認の請求があった場合において、これを承正を申し出て、この組合がこれを承認した場認しなかったときは、共済契約者に対する書面に合。なお、この組合は、更正の申し出を受けよる通知をもって、この共済契約を解除することた場合には、その更正を申し出た事実が、共ができる。

済契約締結時にこの組合に告げられていてこの組合は、共済契約者が第 39 条（共済掛金も、この組合が、共済契約を締結していたとの返還または追加共済掛金の請求－契約事項変認めるときに限り、これを承認するものとす

更の場合）第１項または第２項の追加共済掛金のる。

支払いを怠った場合は、共済契約者に対する書面(3) この組合のために共済契約の締結の媒介をによる通知をもって、この共済契約を解除するこ行うことができる者（この組合のために共済とができる。

契約の締結の代理を行うことができる者を第１項および第２項に基づくこの組合の解除権除く。以下「共済媒介者」という。）が、共は、その通知を受けた日からその日を含めて 30

済契約者が事実の告知をすることを妨げた

日以内に行使しなければ消滅するものとする。

とき。

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場(4) 共済媒介者が、共済契約者に対し、事実の合には、共済契約を将来に向かって解除すること告知をせず、または事実でないことの告知をができる。

することを勧めたとき。

(1) 共済契約者または主たる被共済者が、共済
自動車共済事業規約 14７

前項第３号および第４号の規定は、当該各号に教職員共済生活協同組合

規定する共済媒介者の行為がなかったとしてもした場合には共済掛金を返還せず、すでに支払わ共済契約者が第５項第１号の事実の告知をせず、れた共済金および諸返戻金等の返還を請求する。

または事実でないことの告知をしたと認められ８る場合には、適用しない。

（共済掛金の返還または追加共済掛金の請求－契約

第５項第１号および第２号の規定により共済契事項変更の場合）約を解除した場合において、その解除が共済事故

第 39 条 この組合は、第 37 条（共済契約の解除）発生ののちにされたときであっても、この組合は、第６項第２号、第 47 条（通知義務）第１項、第解除の原因となった事実が発生した時から解除

42 条（被共済自動車の入替）第１項および第 43

された時までに発生した共済事故にかかる共済条（入替自動車の自動補償）の承認をする場合は、金を支払わず、また、すでに共済金を支払ってい

変更前の共済掛金の額と変更後の共済掛金の額たときは、共済金の返還を請求する。ただし、共との差を計算し、その額を返戻または追徴する。

済契約者が、当該共済事故の発生が解除の原因と９２なった事実によらなかったことを証明した場合

共済契約者が書面をもって第 46 条（共済契約のは除く。

中途変更）に規定する共済契約の条件の変更をこ

第５項の規定による解除権は、次の各号のいずの組合に通知し、承認の請求を行った場合においれかに該当する場合には、消滅する。

て、この組合がこれを承認するときは、この組合(1) この組合が解除の原因を知ったときから解の定めるところに従い、変更前の共済掛金の額と除権を１か月間行使しなかったとき。

変更後の共済掛金の額との差を計算し、その額を(2) 第５項第１号に該当する場合には、共済契約締結時から５年が経過したとき。

10

この組合は、前項のほか、共済契約締結の後、返戻または追徴する。
３

共済契約者が前各項の追加共済掛金の支払いを(3) 第５項第２号に該当する場合には、当該事怠ったときは、この組合は、追加共済掛金領収前実が発生した時から５年が経過したとき。

に生じた事故については、追加共済掛金が支払わ第１項から第３項までおよび第５項の規定にれるまでは共済金を支払わない。ただし、第 43

よる解除は、共済契約者に対する通知によって行条（入替自動車の自動補償）の適用にあたっては、う。

同条に規定する取得日の翌日から起算して 30 日

11 前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知ができない場合以内に生じた事故による損害または傷害に対してはこの限りではない。

は、共済契約者の推定相続人または主たる被共済者に対する通知によって行うことができる。共済（解約または解除の場合の共済掛金の返戻）

契約者の推定相続人が２人以上あるときは、この第 40 条 この組合は、第 35 条（共済契約の解約）、

組合が被共済者または共済契約者の推定相続人

第 36 条（重大事由による共済契約の解除）、第の１人に対して通知すれば足りる。

37 条（共済契約の解除）または第 47 条（通知義務）第４項の規定により、共済契約が解約され（取消しの場合の共済掛金の返還および共済金等のまたは解除された場合には、当該共済契約の未経取扱い）

過共済期間（１か月にみたない端数日を切り捨て

第 38 条 この組合は、第 32 条（詐欺等による共済

る。）に対する返戻金を共済契約者に払い戻す。

契約の取消し）の規定により、共済契約を取り消自動車共済事業規約 15

教職員共済生活協同組合

第８節

共済契約の変更

を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含む。）する被共済自動車と同一の用途（被共済自動車の譲渡）

および車種の自動車（この節において「所有第 41 条 被共済自動車が譲渡（所有権留保条項付自動車」という。）がある場合に限る。

売買契約に基づく買主または賃借契約に基づく

２

この組合は自動車の新規取得または被共済自動借主を共済契約者または主たる被共済者とする車の廃車等があった後（この組合が前項の承認を共済契約が締結されている場合の被共済自動車

した場合を除く。）に、新規取得自動車または所の返還を含む。以下同様とする。）された場合で有自動車について生じた事故については共済金あっても、この共済契約に基づく権利および義務を支払わない。

は、譲受人（所有権留保条項付売買契約に基づく

２

売主および賃借契約に基づく貸主を含む。
）に移（入替自動車の自動補償）

転しない。

第 43 条 この組合は、前条第２項の規定にかかわ

この組合は、被共済自動車が譲渡された後に、らず、同条第１項第１号に規定する自動車の新規被共済自動車について生じた事故については、共取得において、被共済自動車が廃車、譲渡または済金を支払わない。

返還された場合であって、入替自動車取得日の翌日から起算して 30 日以内に、共済契約者が書面（被共済自動車の入替）により被共済自動車の入替の承認の請求を行い、第 42 条 次の各号のいずれかに該当する場合に、この組合がこれを承認したときに限り、取得日以共済契約者が新規取得自動車または所有自動車

後承認するまでの間は、入替自動車を被共済自動と被共済自動車の入替の承認の請求を書面をも車とみなして、この共済契約を適用する。ただし、ってこの組合に通知し、この組合がこれを承認し自動車の新規取得において、廃車、譲渡または返たときは新規取得自動車または所有自動車につ還された被共済自動車について生じた事故によいて、この共済契約を適用する。

る損害または傷害に対しては、共済金を支払わな(1) 第７条（被共済自動車の範囲）第１号に定い。

める者が、被共済自動車と同一の用途および

２

前項の入替自動車とは、前条第１項第１号に規車種であって、かつ、同条第２号に定める自定する新規取得自動車のうち、被共済自動車を廃

動車を新たに取得（所有権留保条項付売買契車、譲渡または返還したのち、その代替として第約に基づく購入を含む。以下、同様とする。）

８条（主たる被共済者の範囲）に定める者が新たし、または１年以上を期間とする貸借契約にに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入

より借り入れた場合（「自動車の新規取得」

を含む。）し、または１年以上を期間とする貸借といい、この節において当該自動車を「新規契約により借り入れた自動車をいう。

取得自動車」という。
）

３

第１項の取得日とは、実際に入替自動車を取得(2) 被共済自動車が廃車、譲渡または返還されした日であって、共済契約者または入替自動車のた場合（以下、「被共済自動車の廃車等」と所有者が、この組合に対して売買契約書等の客観いう。
）。ただし、第７条（被共済自動車の範的な資料を提出し、妥当な取得日であることを証囲）第１号に定める者が所有（所有権留保条

明した場合の当該取得日とする。ただし、入替自項付売買契約に基づく購入および１年以上

動車の自動車検査証、軽自動車届出済証または標自動車共済事業規約 16

教職員共済生活協同組合

４

識交付証明書以外の資料で当該取得日が確認で（氏名および住所の変更）

きない場合は、入替自動車の自動車検査証、軽自第 45 条 共済契約者は、共済契約者の氏名または動車届出済証または標識交付証明書に前条第１

住所について変更がある場合には、遅滞なくこの項に規定する者の氏名が記載された日とする。

組合の定める書式により、その旨をこの組合に通第１項が適用され、かつ、入替自動車取得日の知しなければならない。

翌日から起算して 30 日以内に共済契約の更新日が到来する場合には、更新契約についても同項に（共済契約の中途変更）規定する被共済自動車の入替がなされたものと第 46 条 共済契約者は、共済契約締結ののち、当みなし、入替自動車の自動補償を適用する。

該共済契約の共済期間の中途において共済契約の内容を変更（｢中途変更｣という。以下この条に（共済契約者の死亡による権利義務の承継）

おいて同様とする。）する場合は、書面をもって第 44 条 共済契約者が死亡した場合には、定款第その旨をこの組合に通知し、承認の請求を行わな

６条（組合員の資格）第２項によりこの組合の承認を得た者は、共済契約による権利義務を承継す

２２

この組合は、前項の中途変更の申込みがあったることができる。

場合は、共済事故の発生に影響する諸般の事情を前項の規定による承継ができなかった場合には、調査したうえで、中途変更の内容を審査し、これ法定相続人が共済契約者の共済契約による権利を承諾するか否かを決定のうえ、その諾否を共済義務を承継し、その共済契約は、その満了日の翌

契約者に通知する。

日の午前零時に消滅する。
３

ければならない。

３

第１項の中途変更の申込みをこの組合が承認し前項の法定相続人が２名以上である場合は、こた場合は、共済契約者がその中途変更の申込みをの組合は、代表者 1 名を定めることを求めるこした日の翌日の午前零時から効力を生じるものとができる。この場合において、代表者は代表者とする。

以外の法定相続人を代理するものとする。
４

５

６

前項の代表者が定まらない場合またはその所在（通知義務）が明らかでない場合には、法定相続人の中の１名

第 47 条 共済契約者または被共済者は、共済契約に対して行うこの組合の行為は、他の法定相続人締結の後、次の各号のいずれかの事実が発生したに対しても効力を有するものとする。

場合には、事実の発生がその責に帰すべき事由に第１項の法定相続人が２名以上である場合には、よるときはあらかじめ、責に帰すことのできない

各法定相続人は連帯してこの共済契約に関する事由によるときは発生を知った後遅滞なく、この義務を負うものとする。

組合の定める書式によりその旨をこの組合に通第１項および第２項の規定にかかわらず、死亡知し承認を受けなければならない。ただし、そのした共済契約者に法定相続人がいない場合には、事実がなくなった後はその限りではない。

主たる被共済者が共済契約者の共済契約による(1) 被共済自動車の用途、車種または登録番号

権利義務を承継し、その共済契約は、その満了日（登録番号に準ずるものを含む。）を変更すの翌日の午前零時に消滅する。

ること(2) 被共済自動車が法令（「道路運送車両の保安基準（昭和 26 年 7 月 28 日運輸省令第 67

自動車共済事業規約 17

教職員共済生活協同組合

号）をいう。」に定める規格以外に改造され

第３章

共済金の支払ること

第１節

賠償責任条項(3) 前各号のほか、質問事項の内容に変更を生ずる事実が発生したこと(4) 被共済自動車につき他の共済契約等を締結（この組合のてん補責任－対人賠償）
第 49 条 この組合は、対人事故により、第 51 条

すること

２

(5) 被共済自動車を譲渡または廃車すること賠償責任を負担することによって被る損害をて前項の通知をこの組合が承認したときは、そのん補するため、この規約に従い、対人賠償共済金通知をした日の翌日の午前零時よりその効力が

を支払う。

生ずる。
３

４

５

６

（被共済者）に規定する被共済者が法律上の損害

２

この組合は、１回の対人事故による前項の損害

この組合は、前項の場合は、共済証書に裏書すの額が自動車損害賠償保障法（昭和 30 年 7 月る。

29 日法律第 97 号）（以下「自賠法」という。
）にこの組合は第 1 項の通知を承認しなかった場合

もとづく責任共済または責任保険（以下「自賠責は、共済契約を将来に向かって解除することがで共済等」という。）によって支払われる金額（被きる。

共済自動車に自賠責共済等の契約が締結されて前項の規定による解除は、共済契約者に対するいない場合は、自賠責共済等によって支払われる通知によって行う。

金額に相当する金額。以下この節において同様と

前項において、共済契約者の所在不明、死亡そする。）を超過する場合にかぎり、その超過額のの他の理由で共済契約者に通知できない場合は、

みをてん補する。

共済契約者の推定相続人または主たる被共済者

７に対する通知によって行うことができる。共済契（この組合のてん補責任－対物賠償）

約者の推定相続人が２人以上あるときは、この組

第 50 条 この組合は、対物事故により、第 51 条合が共済契約者の推定相続人の１人に対して通（被共済者）に規定する被共済者が法律上の損害

知すれば足りる。

賠償責任を負担することによって被る損害をて共済契約者は、この組合が第１項の事実の発生ん補するため、この規約に従い、対物賠償共済金に関する事実の確認のために行う被共済自動車を支払う。

の検査を正当な理由がないのに拒み、または妨げてはならない。

（被共済者）
第 51 条 この節において、被共済者とは、次の各（共済掛金の返戻または追徴）号のいずれかに該当する者をいう。

第 48 条 この組合の規定する共済掛金の額が、共(1) 主たる被共済者

済期間の中途で改正された場合であっても、この(2)

被共済自動車を使用または管理中の次の組合は、当該共済契約の共済期間が満了するまで(ア)から(オ)までのいずれかの者

は、共済掛金の返戻または追徴を行わない。

(ア) 主たる被共済者の配偶者(イ) 主たる被共済者の同居の親族(ウ)

主たる被共済者の配偶者の同居の親族
自動車共済事業規約 18

教職員共済生活協同組合

(エ)主たる被共済者の生計を一にする別同意を得て、被共済者のために、折衝、示談また居の未婚の子(オ)

は調停もしくは訴訟の手続き（弁護士の選任を含

主たる被共済者の配偶者の生計を一にする別居の未婚の子む。）を行う。
２(3) 主たる被共済者の承認を得て被共済自動車

応じ、その遂行についてこの組合に協力しなけれを使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した被共済自動車

ばならない。
３を使用または管理している間を除く。
(4) 主たる被共済者の使用者（請負契約、委任

この組合が、次の各号のいずれかに該当するときは、第１項の規定は適用しない。

(1)

被共済者が損害賠償請求権者に対して負担す契約またはこれらに類似の契約に基づき、主る法律上の損害賠償責任の額が、共済証書記載のたる被共済者の使用者に準ずる位にある者

共済金額および自賠責共済等によって支払われを含む。以下本号において同様とする。）。たる金額の合計額を明らかにこえるときだし、主たる被共済者が被共済自動車をその(2) 損害賠償請求権者が、この組合と直接、折衝す

使用者の業務に使用しているときに限る。
２

前項の場合には、被共済者はこの組合の求めにこの賠償責任条項の規定は、それぞれの被共済ることに同意しないとき(3)

者ごとに個別に適用する。ただし、これによって、第 61 条（支払共済金の計算－対人賠償）および被共済自動車に自賠責共済等の契約が締結されていないとき(4)

第 62 条（支払共済金の計算ｓ－対物賠償）に定

正当な理由がなくて被共済者が前項に規定する協力を拒んだとき

めるこの組合の支払うべき共済金の限度額が増額されるものではない。

（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）
第 54 条 対人事故によって被共済者の負担する法（この組合による援助－対人・対物賠償共通）

律上の損害賠償責任が発生したときは、損害賠償

第 52 条 被共済者が対人事故または対物事故にか請求権者は、この組合が被共済者に対しててん補

かわる損害賠償の請求を受けた場合には、この組責任を負う限度において、この組合に対して第３合は、被共済者の負担する法律上の損害賠償責任項に定める損害賠償額の支払いを請求することの内容を確定するためこの組合が被共済者に対ができる。

しててん補責任を負う限度において、被共済者の２

この組合は、次の各号のいずれかに該当すると行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続にきに、損害賠償請求権者に対して第３項に定める

ついて協力または援助を行う。

損害賠償額を支払う。ただし、対人事故により生命または身体を害されたもの１名につき、この組（この組合による解決－対人賠償）合がこの規約に従い被共済者に対して支払うべ

第 53 条 被共済者が対人事故にかかわる損害賠償

き共済金の額（同一事故につきこの組合がすでにの請求を受けた場合、またはこの組合が損害賠償支払った共済金または損害賠償額がある場合は、請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額のその全額を差し引いた額）を限度とする。

支払いの請求を受けた場合には、この組合は、こ(1) 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担の組合が被共済者に対しててん補責任を負う限する法律上の損害賠償責任の額について、被度において、この組合の費用により、被共済者の共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が自動車共済事業規約 19

教職員共済生活協同組合

確定したとき、または裁判上の和解もしくはん補したものとみなす。

調停が成立したとき(2) 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担（この組合による解決－対物賠償）する法律上の損害賠償責任の額について被第 55 条 被共済者が対物事故にかかわる損害賠償

共済者と損害賠償請求権者との間で、書面にの請求を受けた場合、またはこの組合が損害賠償よる合意が成立したとき請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の(3) 損害賠償請求権者が被共済者に対する損害支払いの請求を受けた場合には、この組合は、こ賠償請求権を行使しないことを被共済者にの組合が被共済者に対しててん補責任を負う限対して書面で承諾したとき度において、この組合の費用により、被共済者の(4) 第３項に定める損害賠償額が共済証書記載

同意を得て、被共済者のために、折衝、示談またの共済金額（同一事故につきこの組合がすでは調停もしくは訴訟の手続き（弁護士の選任を含に支払った共済金または損害賠償額がある

む。）を行う。

場合は、その全額を差し引いた額）をこえる

２

ことが明らかになったとき応じ、その遂行についてこの組合に協力しなけれ(5) 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被共済者について次の(ア)または(イ)にこの組合が、次の各号のいずれかに該当すると(ア)(1) １回の対物事故につき、被共済者が負担す

被共済者またはその法定相続人の破がいないこと前条および本条にいう損害賠償額とは、次の第１号の額から第２号および第３号の合計額を差し引いた額をいう。
(1) 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額る法律上の損害賠償責任の総額が、共済証書記載の共済金額を明らかにこえるとき(2) 損害賠償請求権者が、この組合と直接、折衝することに同意しないとき(3) 正当な理由がなくて被共済者が前項に規定する協力を拒んだとき(4) 対物賠償に関して、共済証書に自己負担額の記載がある場合は、１回の対物事故につき、(2) 自賠責共済等によって支払われる金額

被共済者が負担する法律上の損害賠償責任(3) 被共済者が損害賠償請求権者に対してすでの総額が共済証書記載の自己負担額を下回に支払った損害賠償金の額

５３

きは、第１項の規定は適用しない。

(イ) 被共済者が死亡し、かつ、法定相続人４ばならない。

該当する事由があったとき

産または生死不明

３

前項の場合には、被共済者はこの組合の求めにる場合

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被共済者の共済金の請求と競合したときは、この組合は、（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）

損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額

第 56 条 対物事故によって被共済者の負担する法を支払う。

律上の損害賠償責任が発生したときは、損害賠償第２項の規定に基づきこの組合が損害賠償請求

請求権者は、この組合が被共済者に対しててん補権者に対して損害賠償額の支払いを行ったとき責任を負う限度において、この組合に対して第３は、その金額の限度においてこの組合が被共済者

項に定める損害賠償額の支払いを請求することに、その被共済者が被る損害に対して、損害をてができる。

自動車共済事業規約 20

教職員共済生活協同組合

２

この組合は、次の各号のいずれかに該当すると者の共済金の請求と競合したときは、この組合は、

きに、損害賠償請求権者に対して第３項に定める損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額

損害賠償額を支払う。ただし、１回の対物事故にを支払う。

つきこの組合がこの規約に従い被共済者に対し５て支払うべき共済金の額（同一事故につきこの組が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払合がすでに支払った共済金または損害賠償額がいを行ったときは、その金額の限度においてこのある場合は、その全額を差し引いた額）を限度と組合が被共済者に、その被共済者が被る損害に対する。

して損害をてん補したものとみなす。

(1) 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担

６

１回の対物事故につき、被共済者が負担する法する法律上の損害賠償責任の額について、被律上の損害賠償責任の総額（同一事故につきすで共済者と損害賠償請求権者との間で、判決がにこの組合が支払った共済金または損害賠償額確定したとき、または裁判上の和解もしくはがある場合は、その全額を含む。）が共済証書記

調停が成立したとき

載の共済金額をこえると認められる時以降、損害(2) 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担賠償請求権者は第１項の規定による請求権を行する法律上の損害賠償責任の額について、被使することはできず、また、この組合は第２項の共済者と損害賠償請求権者との間で、書面に規定にかかわらず損害賠償額を支払わない。ただ

よる合意が成立したときし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限(3) 損害賠償請求権者が被共済者に対する損害りではない。

賠償請求権を行使しないことを被共済者に(1) 第２項第４号に規定する事実があったとき対して書面で承諾したとき(2) 損害賠償請求権者が被共済者に対して、対(4) 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべて物賠償に関わる損害賠償の請求を行う場合の被共済者について次の(ア)または(イ)ににおいて、いずれの被共済者またはその法定該当する事由があったとき相続人とも折衝することができないと認め

(ア)

られるとき

被共済者またはその法定相続人の破産または生死不明(3) この組合への損害賠償額の請求について、(イ) 被共済者が死亡し、かつ、法定相続人

すべての損害賠償請求権者と被共済者とのがいないこと３第２項または第７項の規定にもとづきこの組合

前条および本条にいう損害賠償額とは、次の第間で、書面による合意が成立した時
７

前項第２号または第３号に該当する場合は、第１号の額から第２号および第３号の合計額を差２項の規定にかかわらず、この組合は、損害賠償

し引いた額をいう。

請求権者に対して、損害賠償額を支払う。ただし、(1) 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担

１回の対物事故につきこの組合がこの規約に従する法律上の損害賠償責任の額(2) 被共済者が損害賠償請求権者に対してすでに支払った損害賠償金の額(3) 共済証書に自己負担額の記載がある場合は、い被共済者に対して支払うべき共済金の額（同一
事故につきこの組合がすでに支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額。）を限度とする。

その自己負担額
４

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被共済

自動車共済事業規約 21

教職員共済生活協同組合

（共済金を支払わない損害－その１ 対人・対物賠(3) 危険物（道路運送車両の保安基準（昭和 26

償共通）

年７月 28 日運輸省令第 67 号）第１条（用第 57 条 この組合は、次の各号のいずれかに該当

語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険する事由によって生じた損害に対して、対人賠償

物もしくは道路運送車両の保安基準の細目共済金または対物賠償共済金を支払わない。

を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第(1) 共済契約者、主たる被共済者またはこれら

619 号）第２条（定義）に定める可燃物、まの者の法定代理人の故意

たは毒物及び劇物取締法（昭和 25 年 12 月

(2) 主たる共済者以外の被共済者の故意。ただ

28 日法律第 303 号）第２条（定義）に定めし、それによってその被共済者が法律上の損る毒物もしくは劇物をいう。以下同様とす

害賠償責任を負担することによって被る損る。）を積載もしくは危険物を積載した被け害に限る。

ん引自動車をけん引している自動車(3) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、(4) 競技、曲技（競技または曲技のための練習

内乱、武装反乱その他これらに似する事変まを含む。以下同様とする。
）、もしくは試験のたは暴動（群衆または多数の者の集団の行動ために使用中の自動車、または、競技、曲技によって全国または一部の地区において著もしくは試験をおこなうことを目的とする

しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と場所において使用中の自動車（救急、消防、認められる状態をいう。以下同様とする。）

事故処理、補修、清掃等のために使用する場に起因する事故合を除く。以下同様とする。）(4) 台風、洪水、高潮、地震、津波または噴火に起因する事故

３

この組合は、被共済者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結しているときは、その特約に(5) 核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同様

よって加重された賠償責任を負担することによとする。
）もしくは核燃料物質によって汚染って被る損害についての共済金は支払わない。

された物（原子核分裂生成物を含む。以下同様とする。）の放射性、爆発性その他有害な（共済金を支払わない損害－その２ 対人賠償）

特性の作用またはこれらの特性に起因する

第 58 条 この組合は、対人事故により次の各号に事故(6) 前号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染(7) 第３号から第６号までの事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故
２

この組合は、次の各号の被共済自動車によって損害が生じた場合は、対人賠償共済金または対物賠償共済金を支払わない。
(1) 有償で人もしくは貨物を運送している自動車(2) ダンプカー

自動車共済事業規約 22

該当するいずれかの者の生命または身体が害された場合、それによって被共済者が被る損害については、対人賠償共済金を支払わない。
(1) 主たる被共済者(2) 被共済自動車を運転中の者またはその配偶者もしくは被共済自動車を運転中の者の父母および子(3) 被共済者の配偶者または被共済者の父母および子(4) 被共済者の業務（家事を除く。以下本条において同様とする。
）に従事中の使用人(5) 被共済者の使用者の業務に従事中の他の使
教職員共済生活協同組合

用人。ただし、被共済者が被共済自動車をそその手段を講じたことによって要した費用の使用者の業務に使用しているときに限るのうち、応急手当、搬送、診療、看護その他(6) 前号の場合であっても主たる被共済者がそ緊急措置のために要した費用、およびあらかの使用者の業務に被共済自動車を使用してじめこの組合の書面による同意を得て支出いる場合で、同じ使用者の業務に従事中の他した費用の使用人の生命または身体を害することに(4) 偶然な事故によって被共済自動車に積載しより、主たる被共済者が法律上の損害賠償責ていた動産（法令等で積載が禁止されている任を負担することによって被る損害に対し動産または法令等で禁止されている方法でては共済金を支払う。

積載されていた動産を除く。）が落下したことに起因して、落下物を取り片付けるために（共済金を支払わない損害－その３ 対物賠償）

被共済者が負担した費用のうち、あらかじめ第 59 条 この組合は、対物事故により次の各号にこの組合の同意を得て支出した取り片付け

該当するいずれかの者の所有、使用または管理す

費用る財物が滅失、破損または汚損された場合には、(5) 対人事故または対物事故に関して被共済者

それによって被共済者が被る損害については、対の行う折衝または示談について被共済者が物賠償共済金を支払わない。

この組合の同意を得て支出した費用および(1) 主たる被共済者

第 53 条（この組合による解決－対人賠償）(2) 被共済自動車を運転中の者またはその配偶第２項または第 55 条（この組合による解決者もしくは被共済自動車を運転中の者の父－対物賠償）第２項の規定により被共済者が母および子この組合に協力するために要した費用(3) 被共済者の配偶者または被共済者の父母お(6) 損害賠償に関する争訟について、被共済者

よび子がこの組合の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または（費 用）

調停に要した費用、その他権利の保全または第 60 条 共済契約者または被共済者が支出した次行使に必要な手続きをするために要した費の各号の費用（収入の喪失を含まない。）は、こ用

れを損害の一部とみなす。

(7) 損害賠償に関する争訟について、被共済者(1) 第 24 条（事故発生時の義務）第１号に規がこの組合の同意を得て裁判および調停に定する損害の防止軽減のために必要または有益であった費用

出席するために要した費用
２

被共済者が対人事故により法律上の損害賠償責(2) 第 24 条（事故発生時の義務）第４号に規任を負担する場合であって、生命または身体を害定する権利の保全または行使に必要な手続された者が対人事故の直接の結果として死亡しきをするために要した費用

たときは、前項の費用のほか被共済者が臨時に必(3) 共済事故の原因となるべき偶然な事故が発要とする費用（以下「臨時費用」という。）はこ

生した場合において、損害の防止軽減のため

れを損害の一部とみなし、死亡したもの１名につに必要または有益と認められる手段を講じき 15 万円を支払う。

た後に賠償責任のないことが判明した場合、自動車共済事業規約 23３

被共済者が対人事故により法律上の損害賠償責教職員共済生活協同組合

任を負担する場合において、被共済者が刑事訴訟がこの組合の書面による同意を得て行ったの被告人となるおそれがある場合およびなった訴訟の判決による遅延損害金

ことにより要した弁護士報酬（以下「刑事訴訟弁護費用」という。
）はこれを損害の一部とみなす。

（支払共済金の計算－対物賠償）

ただし、１回の対人事故につき 300 万円を支払

第 62 条 １回の対物事故につきこの組合の支払う限度とし、被共済者が次の各号のいずれかに該当共済金の額は、次の第１号および第２号の合計額

する場合は、損害の一部とみなさない。

から第３号および第４号の合計額を差し引いた(1) 被共済自動車を運転中の者が法令（「道路交額とする。ただし、共済証書記載の共済金額を限通法（昭和 35 年 6 月 25 日法律第 105 号）」

度とする。

をいう。
）に定められた運転資格を持たない(1) 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担で運転している場合、飲酒運転または麻薬等する法律上の損害賠償責任の額運転に該当する場合(2) 第 60 条（費用）第１項第１号から第４号(2) ひきにげの場合までの費用(3) 被共済自動車が法令（｢道路運送車両の保安(3) 被共済者が損害賠償請求権者に対して損害基準（昭和 26 年７月 28 日運輸省令第 67

賠償金を支払ったことにより代位取得する号）｣をいう。
）に定める規格以外に改造されものがある場合は、その価額ている（この組合がその改造について書面を(4) 共済証書に免責金額の記載がある場合は、もって承認した時を除く。以下同様とする。）
場合

その免責金額２

この組合は、前項に定める共済金のほか、次の各号の合計額を支払う。

（支払共済金の計算－対人賠償）
第 61 条 １回の対人事故につきこの組合の支払う(1) 第 60 条（費用）第１項第５号から第７号の費用共済金の額は、次の第１号および第２号の合計額(2) 第 55 条（この組合による解決－対物賠償）から第３号の額を差し引いた額とする。ただし、第１項の規定にもとづく訴訟または被共済生命または身体を害された者１名につき、それぞ者がこの組合の書面による同意を得て行っれ共済証書記載の共済金額を限度とする。

た訴訟の判決による遅延損害金(1) 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額(2) 前条第１項第１号から第４号までの費用

２（仮払金および供託金の貸し付け等）
第 63 条 第 52 条（この組合による援助－対人・対(3) 自賠責共済等によって支払われる額

物賠償共通）、第 53 条（この組合による解決－

この組合は、前項に定める共済金のほか、次の対人賠償）第１項および第 55 条（この組合によ各号の合計額を支払う。

る解決－対物賠償）第１項の規定によりこの組合(1) 前条第１項第５号から第７号までの費用が被共済者のため援助または解決にあたる場合(2) 前条第２項の臨時費用には、この組合は、次の第１号または第２号に該(3) 前条第３項の刑事訴訟弁護費用

当する金額の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払(4) 第 53 条
（この組合による解決－対人賠償）

金を無利息で被共済者に貸し付け、また、仮差し第１項の規定に基づく訴訟または被共済者押えを免れるための供託金もしくは上訴の場合

自動車共済事業規約 24

教職員共済生活協同組合

の仮執行を免れるための供託金をこの組合の名（先取特権―対人賠償・対物賠償共通）

において供託し、または供託金に付されると同率第 64 条 対人事故または対物事故にかかわる損害の利息で被共済者に貸し付ける。

賠償請求権者は、被共済者のこの組合に対する共(1) 対人事故については、生命または身体を害済金請求権（第 60 条（費用）の費用に対する共された者１名につき、それぞれ共済証書記載

済金請求権を除く。以下この節において同様とすの共済金額（同一事故につきこの組合がすでる。）について先取特権を有する。

に支払った共済金または第 54 条（損害賠償２

請求者の直接請求権－対人賠償）の損害賠償合に限り、共済金の支払いを行う。

額がある場合は、その全額を差し引いた額）(1) 被共済者が損害賠償請求権者に対してその(2) 対物事故については、１回の事故につき、損害の賠償を行った後にこの組合から被共共済証書記載の共済金額（同一事故につきこ済者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権の組合がすでに支払った共済金または第 56にかかる債務について賠償を行った金額を条（損害賠償請求者の直接請求権－対物賠償）限度とする。

の損害賠償額がある場合は、その全額を差し(2) 被共済者が損害賠償請求権者に対してその

引いた額）
２

損害を賠償する前に、被共済者の指図により、前項によりこの組合が供託金を貸し付ける場合

この組合から直接、損害賠償請求権者に支払には、被共済者は、この組合のために供託金（利う場合息を含む。以下同様とする。）の取戻請求権の上

３５(3) 被共済者が損害賠償請求権者に対してそのに質権を設定するものとする。

損害を賠償する前に、損害賠償請求権者が前第１項の貸し付けまたはこの組合の名による供項の先取特権を行使したことにより、この組託が行われている間においては、第 54 条（損害合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）第２項た(4) 被共済者が損害賠償請求権者に対してそのだし書、第 56 条（損害賠償請求権者の直接請求

損害を賠償する前に、この組合が被共済者に権－対物賠償）第２項ただし書、同条第７項ただ共済金を支払うことを損害賠償請求権者がし書、第 61 条（支払共済金の計算－対人賠償）

承諾したことにより、この組合から被共済者

第１項ただし書および前条第１項ただし書の規に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が定は、その貸付金および供託金をすでに支払った承諾した金額を限度とする。

共済金とみなして適用する。
４

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場

３

共済金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三第１項の供託金が第三者に還付された場合には、者に譲渡することはできない。また、共済金請求

その還付された供託金の限度で第１項のこの組権を質権の目的とし、または前項第３号の場合を合の名による供託金または貸付金（利息を含む。）

除いて差し押さえることはできない。ただし、前が共済金として支払われたものとみなす。

項第１号または第４号の規定により、被共済者が第 23 条（共済金の請求）の規定によりこの組

この組合に対して共済金の支払いを請求できる合の共済金支払義務が発生したときは、第１項の場合を除く。

仮払金に関する貸し付けが共済金として支払われたものとみなす。

（損害賠償請求権者の権利と被共済者の権利の調整）
第 65 条 共済証書記載の共済金額が、前条第２項

自動車共済事業規約 25

教職員共済生活協同組合

第２号または第３号の規定により、損害賠償請求

29 年４月 27 日法律第 89 号）第 520 条（混権者に対して支払われる共済金と第 60 条
（費用）同）の適用をうけるときの規定により、この組合に対して請求することが

３

前各項の傷害には、次の各号に該当する損害はできる共済金の合計額に不足する場合は、この組含まない。

合は、被共済者に対する共済金の支払いに先立っ(1) 日射、熱射または精神的衝動による障害にて損害賠償請求権者に対する共済金の支払いを

よって被共済者が被る損害行うものとする。

(2) 被共済者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付ける医学的他覚所見のない症

第２節

自損事故条項状による損害（この組合の支払責任）（この補償条項の適用条件）

第 66 条 この組合は、第 68 条（被共済者）に規定

第 67 条 この条項は、この共済契約に人身傷害補する被共済者が次の各号に該当する急激かつ偶償条項が適用されておらず、かつ、共済証書にこ然な外来の事故により身体に傷害（ガス中毒を含の条項を適用する旨が記載されている場合に適む。）を被り、かつ、それによってその被共済者用する。

に生じた損害について自賠法第３条（自動車損害賠償責任）にもとづく損害賠償請求権が発生しな（被共済者）

い場合は、この規約に従い、自損事故共済金（死第 68 条 この節において被共済者とは、次の各号

亡共済金、後遺障害共済金、介護費用共済金およのいずれかに該当する者をいう。

び療養共済金をいう。以下のこの節において同様(1) 被共済自動車の保有者（自賠法第２条（定とする。
）を支払う。

義）第３項にいう保有者をいう。）(1) 被共済自動車の運行に起因する事故(2) 被共済自動車の運転者（自賠法第２条（定(2) 被共済自動車の運行中の、飛来中もしくは義）第４項にいう運転者をいう。）

落下中の他物との衝突、火災、爆発または被(3) 前各号以外の者で、被共済自動車の正規の共済自動車の落下。
２

乗車装置（法令（「道路運送車両の保安基準

前項に規定する事故で、自賠法第３条（自動車（昭和 26 年７月 28 日運輸省令第 67 号）」

損害賠償責任）にもとづく損害賠償の請求ができをいう。）に定める乗車人員が動揺、衝撃等る場合であってもこの組合は、次の各号に該当すにより転落または転倒することなく安全なる場合は自損事故とみなし、この組合の支払限度乗車を確保できる構造を備えた乗車装置を額から自賠責共済等により支払われる金額を差いう。以下同様とする。）または当該装置のし引いた額を共済金として支払う。

ある室内（隔壁等により通行できないように(1) 自賠責共済等により減額適用上の被害者の仕切られている場所を除く。）に搭乗中の者

過失割合が７割以上とされ、減額の適用をうけるとき(2) 被共済者が死亡した場合であって、自賠法第３条（自動車損害賠償責任）にもとづく損
害賠償の請求の全部または一部に民法（明治
自動車共済事業規約 26２

前項の規定にかかわらず、この組合は、次の各号に該当する者は被共済者に含まない。
(1) 被共済自動車に極めて異常かつ危険な方法
で搭乗中の者(2) 自動車取扱業者。ただし、被共済自動車を
教職員共済生活協同組合

業務として受託している場合に限る。
３(2) 地震、津波または噴火

この自損事故条項の規定は、それぞれの被共済(3) 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚者ごとに個別に適用する。

染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事（共済金を支払わない場合）

故第 69 条 この組合は、次の各号のいずれかに該当(4) 前号に規定した以外の放射線照射または放する事由によって生じた傷害については、共済金

射能汚染を支払わない。

(5) 前各号の事由に随伴して生じた事故または(1) 被共済者の故意または重大な過失によって、これらに伴う秩序の混乱に基づいて生じたその本人について生じた傷害(2)

被共済者が、次の(ア)から(ウ)までのいず

事故
５

れかに該当する状態で被共済自動車を運転傷害については、共済金は支払わない。

している間に、その本人について生じた傷害(1) 有償で人もしくは貨物を運送している自動(ア) 法令（「道路交通法（昭和 35 年 6 月

車25 日法律第 105 号）
」をいう。
）に定め

(2) ダンプカー

られた運転資格を持たないで運転してい(3) 危険物を積載もしくは危険物を積載した被る場合

けん引自動車をけん引している自動車(イ) 飲酒運転(4) 法令（｢道路運送車両の保安基準（昭和 26(ウ) 麻薬等運転

年７月 28 日運輸省令第 67 号）｣をいう。）(3) 被共済者が、被共済自動車の使用についてに定める規格以外に改造されている自動車

正当な権利を有する者の承諾を得ないで被（ただし、その傷害が、その改造によって生共済自動車に搭乗中にその本人について生じた場合に限る。）

じた傷害

２

この組合は、次の被共済自動車によって生じた(5) 競技、曲技もしくは試験のために使用中の(4) 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪

自動車、または、競技、曲技もしくは試験を行為によって、その本人について生じた傷害

おこなうことを目的とする場所において使この組合は、傷害が共済金受取人の故意または用中の自動車

重大な過失によって生じたときは、その者の受取３４

るべき金額については、共済金は支払わない。

（死亡共済金）

この組合は、平常の生活または業務に支障のな

第 70 条 この組合は、被共済者が第 66 条（この組い程度の微傷に起因する創傷感染症（丹毒、淋巴合の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果と腺炎、敗血症、破傷風等）に対しては、共済金をして死亡したときは、被共済者１名ごとに 1,500

支払わない。

万円を死亡共済金として被共済者の法定相続人

この組合は、次の各号に該当する事由によってに支払う。

生じた傷害については、共済金を支払わない。

２

前項の被共済者の法定相続人が２名以上である(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、

場合は、この組合は、法定相続分の割合により前内乱、武装反乱その他これらに類似する事変

項の死亡共済金を被共済者の法定相続人に支払

または暴動

う。

自動車共済事業規約 27

教職員共済生活協同組合

（後遺障害共済金）の組合の支払責任）の傷害を受けたことによって、第 71 条 この組合は、被共済者が第 66 条（この組同一部位について後遺障害の程度を加重した場合の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果と合は、別表第１「後遺障害共済金表」に掲げる加

して、別表第１「後遺障害共済金表」に掲げる後

重後の後遺障害に該当する後遺障害共済金の額

遺障害（身体の一部を失いまたはその機能に重大から、すでにあった後遺障害に該当する等級に規な障害を永久に残した状態であることをいう。以定する後遺障害共済金の額を差し引いて損害額

下この節において同様とする。
）が生じたときは、を算定する。

同表の各区分に定める金額を後遺障害共済金と２３して被共済者に支払う。

（介護費用共済金）

前項の規定にかかわらず、別表第１「後遺障害第 72 条 この組合は、被共済者が第 66 条（この組共済金表」に掲げる後遺障害に該当しない後遺障

合の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果と害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認して、別表第１「後遺障害共済金表」の第１級もめられるものについては身体の障害の程度に応しくは第２級に定める後遺障害共済金の額の支じ、それぞれの相当する等級の後遺障害に該当し払われるべき後遺障害または別表第１「後遺障害たものとみなす。

共済金表」表２の第３級の後遺障害（終身労務に同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた

服することができないものに限る。）が生じ、か場合には、次の各号に規定する額の後遺障害共済

つ、介護を必要とすると認められるときは、被共金を支払う。

済者１名ごとに次の各号に定める金額を介護費(1) 別表第１「後遺障害共済金表」表２の第１用共済金として被共済者に支払う。

級から第５級までの後遺障害が２種以上あ(1)別表第 1「後遺障害共済金表」表１の第１級の後る場合は、重い後遺障害に該当する級の３級
上位の級に定める後遺障害共済金の額(2)別表第１「後遺障害共済金表」表１の第２級の後(2) 前号以外の場合で、別表第１「後遺障害共遺障害または別表第１表２の第１級、第２級もし済金表」表２の第１級から第８級までの後遺

くは第３級の後遺障害（第３級の場合には、終身障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に労務に服することができないものに限る。）のと該当する級の２級上位の級に定める後遺障

きは、200 万円

害共済金の額(3)前条第２項または第３項の規定により、別表第１(3) 前各号以外の場合で、別表第１「後遺障害「後遺障害共済金表」の第１級または第２級に定共済金表」表２の第１級から第 13 級までのめる後遺障害共済金の額が支払われるべき後遺後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障障害のときは、200 万円

害に該当する級の１級上位の級に定める後

２

この組合は、前項の規定にかかわらず、被共済

遺障害共済金の額。ただし、それぞれの後遺者が事故の発生の日を含めて 30 日以内に死亡し障害共済金の合計額が前記の後遺障害共済たときは、介護費用共済金を支払わない。

金の額に達しない場合、その合計額(4) 前各号以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に定める後遺障害共済金の額
４

遺障害のときは、350 万円

すでに後遺障害のある被共済者が第 66 条（こ自動車共済事業規約 28

３

同一事故により生じた後遺障害が第１項各号の２つ以上に該当する場合であっても、この組合は、重複して介護費用共済金を支払わない。

（療養共済金）
教職員共済生活協同組合

第 73 条 この組合は、被共済者が第 66 条（この組たは同条の傷害を被った後にその原因となった合の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果と事故とは関係なく発生した傷害もしくは疾病のして、生活機能または業務能力の滅失または減少影響により同条の傷害が重大になったときは、こをきたし、かつ、医師、歯科医師（以下「医師等」の組合は、その影響等のなかった場合に相当するという。）の治療を要した場合は、次の各号に規金額を決定してこれを支払う。

定する金額を療養共済金として被共済者に支払２

正当な理由がなくて被共済者が治療を怠り、まう。

たは共済契約者もしくは共済金受取人が治療を(1) 入院または通院した治療日数の合計が５日させなかったために第 66 条（この組合の支払責以上の場合任）の傷害が重大となったときも、前項と同様の10 万円

方法で支払う。

(2) 前号以外で、入院または通院した場合
１万円
２（この組合が指定する医師等による診察）

前項の治療日数には「臓器の移植に関する法律」

第 75 条 この組合は、第 23 条（共済金の請求）の（平成９年７月 16 日法律第 104 号）第６条（臓規定による請求または第 24 条（事故発生時の義器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める務）第２号もしくは同条第３号に規定する通知を医師により「脳死した者の身体」との判定を受け受けた場合で、この組合が必要と認める場合は、た後、当該身体への処置がされた場合であって、共済契約者、被共済者または共済金請求者に対し、当該処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関

この組合の指定する医師等の診断書（死体検案書係各法の規定にもとづく医療の給付としてされを含む。）の提出を求めることができる。

たものとみなされる処置（医療給付関係各法の適２用があれば、医療の給付としてされたものとみな

前項の診断のために要した費用（収入の喪失を含まない。
）は、この組合が負担する。

される処置を含む。）であるときには、当該処置

３

日数を含む。

（この組合の支払限度額等）

被共済者が療養共済金の支払いを受けられる期

第 76 条 この組合が、１回の事故につき、被共済間中にさらに療養共済金の支払いを受けられる者１名に対し支払うべき死亡共済金および後遺傷害を被った場合には、この組合は、第 74 条（す障害共済金の額は、第 70 条（死亡共済金）、第でに存在していた身体障害または疾病の影響が71 条（後遺障害共済金）および第 74 条（すである場合）第１項の規定にかかわらず、それぞれに存在していた身体障害または疾病の影響があの傷害について他の傷害がないものとして算出る場合）の規定による額とし、かつ、その合計額した支払うべき共済金のうち、高い方の金額を療

は 1,500 万円を限度とする。

養共済金として支払う。

２

この組合は、前項に規定する死亡共済金および後遺障害共済金のほか、１回の事故につき、被共（すでに存在していた身体障害または疾病の影響が済者１名に対し第 72 条（介護費用共済金）
、第

ある場合）

73 条（療養共済金）および前条の規定による額

第 74 条 この組合は、被共済者が第 66 条（この組を支払う。

合の支払責任）の傷害を被ったとき、すでに存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、ま自動車共済事業規約 29

教職員共済生活協同組合

（代 位）

以上ある場合は、それぞれの共済金額または第 77 条 この組合が共済金を支払った場合でも、保険金額の合計額とする。以下この節におい被共済者またはその法定相続人がその傷害につて同様とする。
）

いて第三者に対して有する損害賠償請求権は、こ(3) 他の無共済等自動車傷害共済等によって、の組合に移転しない。

共済金請求権者が共済金または保険金の支払いを受けることができる場合は、他の無共第３節

無共済等自動車傷害条項済等自動車傷害共済等の共済金額または保険金額（他の無共済等自動車傷害共済等が２（この組合の支払責任）以上ある場合は、それぞれの共済金額または第 78 条 この組合は、第 81 条（無共済等自動車の保険金額のうちもっとも高い額とする。以下定義）に規定する無共済等自動車の所有、使用または管理に起因して、第 79 条（被共済者）に規

２

この節において同様とする。）
３

この無共済等自動車傷害条項は、次の各号のい定する被共済者の生命が害されること、または身ずれかに該当する場合に共済金請求権者の請求体が害されその直接の結果として後遺障害が生に基づいて適用される。

じること（以下「無共済等自動車事故」という。）(1) 第１項に定める無共済等自動車事故においによって被共済者またはその配偶者、父母もしくて、それぞれの被共済者につき、人身傷害（第は子が被る損害（この損害の額は第 83 条（損害３章第５節人身傷害補償条項）による共済金額の決定）に定める損害の額をいう。以下この節が支払われない場合

において同様とする。）について、賠償義務者が(2) 人身傷害補償条項により支払われるべき共ある場合に限り、この規約に従い、無共済等自動済金の額（第 31 条（他の共済契約等の取り車傷害共済金を支払う。

扱い）の規定が適用される場合には、同条に

この組合は、１回の無共済等自動車事故による規定する他の共済契約等がないものとして前項の損害の額が次の第１号および第２号の合算出したこの組合の支払うべき共済金の額

計額または第１号および第３号の合計額のうちとする。）が、この条項により支払われる金

いずれか高い額を超過する場合に限り、その超過額を下回る場合額についてのみ共済金を支払う。

４

前項第２号の場合、この組合は、当該被共済者(1) 自賠責共済等によって支払われる金額（自については、人身傷害補償条項による共済金を支賠責共済等がない場合、または自動車損害賠

払わず、すでに支払っていたときはその額をこの償保障事業により損害のてん補を受けられ

無共済等自動車傷害条項により支払われる共済

る場合は、自賠責共済等によって支払われる金から差し引く。

金額に相当する金額。以下この節において同様とする。
）(2) 対人賠償共済等によって、賠償義務者が前（被共済者）
第 79 条 この節において被共済者とは、次の各号項の損害について損害賠償責任を負担するのいずれかに該当する者をいう。

ことによって被る損害のてん補を受けるこ(1) 主たる被共済者とができる場合は、その対人賠償共済等の共(2) 主たる被共済者の配偶者

済金額または保険金額（対人賠償共済等が２(3) 主たる被共済者の同居の親族

自動車共済事業規約 30

教職員共済生活協同組合

(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族因して、被共済者の生命または身体を害する(5) 主たる被共済者の生計を一にする別居の未ことにより、被共済者またはその配偶者、父婚の子(6) 主たる被共済者の配偶者の生計を一にする
別居の未婚の子

２

損害賠償責任を負担する者をいう。
(3) 対人賠償共済等(7) 前各号以外の者で、被共済自動車の正規の自動車の所有、使用または管理に起因して他

乗用装置または当該装置のある室内（隔壁等

人の生命または身体を害することにより、法により通行できないように仕切られている

律上の損害賠償責任を負担することによっ場所を除く。
）に搭乗中の者。

て被る損害をてん補する共済契約または保前項の規定にかかわらず、この組合は、次の各号に該当する者は、被共済者に含まない。
(1) 自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者

３

母もしくは子が被る損害について法律上の険契約で自賠責共済等以外のものをいう。
(4) 他の無共済等自動車傷害共済等
被共済自動車以外の自動車であって被共済者が搭乗中のものについて適用される共済(2) 自動車取扱業者。ただし、被共済自動車を契約または保険契約で第 78 条（この組合の業務として受託している場合に限る。

支払責任）第１項と支払責任の発生要件を同

この無共済等自動車傷害条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用する。

じくするものをいう。
(5) 相手自動車
被共済自動車以外の自動車であって被共済（用語の定義）

者の生命または身体を害した自動車をいう。

第 80 条 この節において、次の各号に掲げる用語

ただし、被共済者が所有する自動車（所有権は、それぞれ次の定義による。

留保条項付売買契約により購入した自動車、(1) 後遺障害および１年以上を期間とする貸借契約によ

身体の一部を失いまたはその機能に重大なり借り入れた自動車を含む。）および日本国

障害を永久に残した状態であって、次の(ア)外にある自動車を除く。

または(イ)に該当するものをいう。ただし、(6) 共済金請求権者

被共済者が症状を訴えていても、それを裏付

無共済等自動車事故によって損害を被った

けるに足りる医学的他覚所見のないものを次の(ア)または(イ)のいずれかに該当する

除く。

者をいう。

(ア) 別表第１「後遺障害共済金表」に掲げ(ア) 被共済者（被共済者が死亡したときは、る後遺障害(イ) 別表第１「後遺障害共済金表」に掲げその法定相続人とする。
）(イ) 被共済者の配偶者、父母または子る後遺障害に該当しない状態であって、この組合が被共済者の身体の障害の程度（無共済等自動車の定義）に応じて別表第１「後遺障害共済金表」

第 81 条 この節において「無共済等自動車」とは、の後遺障害に相当すると認めたもの(2) 賠償義務者
無共済等自動車の所有、使用または管理に起
自動車共済事業規約 31

相手自動車で次の各号のいずれかの場合に該当すると認められる自動車をいう。
(1) その自動車について適用される対人賠償共
教職員共済生活協同組合

済等がない場合

射能汚染(2) その自動車について適用される対人賠償共(5) 前各号の事由に随伴して生じた事故または済等によって、被共済者またはその配偶者、

これらにともなう秩序の混乱に基づいて生父母もしくは子が被る損害について、法律上じた事故の損害賠償責任を負担する者が、その責任を(6) 被共済者が競技、曲技もしくは試験のため負担することによって被る損害のてん補をに使用中の自動車に搭乗中に生じた事故、ま全く受けることができない場合

たは、競技、曲技もしくは試験をおこなうこ(3) その自動車について適用される対人賠償共とを目的とする場所において使用中の自動済等の共済金額または保険金額がその損害の額から、自賠責共済等によって支払われる

車に搭乗中に生じた事故
２

金額を差し引いた額に達しない場合
２

３

この組合は、被共済者が次の各号のいずれかに該当する自動車を運転している場合に生じた損

相手自動車が明らかでないと認められる場合は、害については、共済金を支払わない。

その自動車を無共済等自動車とみなす。

(1) 有償で人もしくは貨物を運送している自動相手自動車が２台以上ある場合には、前各号の車規定にかかわらず、それぞれの相手自動車につい(2) ダンプカーて適用される対人賠償共済等の共済金額または(3) 危険物を積載もしくは危険物を積載した被保険金額の合計（第１項第１号および第２号ならけん引自動車をけん引している自動車

びに前項に該当する自動車については、共済金額(4) 法令（｢道路運送車両の保安基準（昭和 26

または保険金額がないものとして計算する。
）が、年７月 28 日運輸省令第 67 号）｣をいう。）

その損害の額から、自賠責共済等によって支払わに定める規格以外に改造されている自動車れる金額を差し引いた額に達しないと認められ（ただし、その損害が、その改造によって生るときに限り、それぞれの相手自動車を無共済等じた場合に限る。）

自動車とみなす。

３

この組合は、次の各号のいずれかに該当する事
由によって生じた損害については、共済金を支払（共済金を支払わない場合）わない。

第 82 条 この組合は、次の各号に該当する事由に(1) 被共済者の故意または重大な過失によってよって生じた損害については、共済金を支払わない。
(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似する事変
または暴動

生じた損害
(2) 被共済者が、次のいずれかに該当する状態
で自動車を運転している間に生じた損害(ア) 法令（「道路交通法（昭和 35 年 6 月
25 日法律第 105 号）」をいう。以下、こ(2) 台風、洪水、高潮、地震、津波または噴火の項において同様とする。
）に定められた(3) 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚運転資格を持たないで運転している場合染された物の放射性、爆発性その他有害な特(イ) 飲酒運転

性の作用またはこれらの特性に起因する事(ウ) 麻薬等運転

故(4) 前号に規定した以外の放射線照射または放自動車共済事業規約 32(3) 被共済者が自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に教職員共済生活協同組合

搭乗中に生じた損害(4) 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪（損害額の決定）第 83 条 この組合が共済金を支払うべき損害の額行為によって生じた損害
４５は、賠償義務者が被共済者またはその配偶者、父損害が共済金受取人の故意または重大な過失に母もしくは子が被った損害について法律上負担よって生じたときは、この組合は、その者の受取すべきものと認められる損害賠償責任の額によるべき金額については、共済金を支払わない。

って定める。

この組合は、次の各号に掲げるいずれかの者が２

前項の額は、共済金請求権者と賠償義務者との賠償義務者であるときは共済金を支払わない。た間で損害賠償責任の額が定められているといなだし、これらの者以外に賠償義務者がある場合にいとにかかわらず、次の各号に定める手続きによは、この限りではない。

って決定する。

(1) 被共済者の配偶者、父母または子(1) この組合と共済金請求権者との間の協議(2) 被共済者の使用者。ただし、被共済者がそ(2) 前号の協議が成立しないときは、第 129 条の使用者の業務（家事を除く。以下この節に（異議の申立ておよび審査委員会）に定める

おいて同様とする。
）に従事しているときに手続きまたはこの組合と共済金請求権者と限る。

の間における訴訟、裁判上の和解もしくは調(3) 被共済者の使用者の業務に無共済等自動車

停を使用している他の使用人。ただし、被共済６者がその使用者の業務に従事しているとき

（費 用）

に限る。

第 84 条 共済契約者または被共済者が支出した次この組合は、被共済者の配偶者、父母または子の各号の費用（収入の喪失を含まない。）は、この運転する無共済等自動車によって被共済者のれを損害の一部とみなす。

生命または身体が害された場合は共済金を支払(1) 第 24 条（事故発生時の義務）第１号に規わない。ただし、無共済等自動車が２台以上ある

定する損害の防止軽減のために必要またはときで、これらの者または前項第２号もしくは第有益であった費用

３号に掲げる者以外の者が運転する他の無共済

７(2) 第 24 条（事故発生時の義務）第４号に規等自動車である場合にはこの限りではない。

定する権利の保全または行使に必要な手続

被共済自動車について適用される対人賠償共済きをするためにこの組合の書面による同意等によって、被共済者またはその配偶者、父母もを得て支出した費用

しくは子が被る損害については法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担すること（支払共済金の計算）によって被る損害のてん補を受けることができ

第 85 条 １回の無共済等自動車事故につきこの組る場合（共済金請求権者が対人賠償共済等によっ合の支払う共済金の額は、次の第２号、第３号、て損害賠償額の支払いを直接受けることができ第５号、第６号および第７号の合計額または次のる場合を含む。）には、この組合は、共済金を支第２号、第４号、第６号および第７号の合計額の払わない。

うちいずれか高い額を次の第１号の額から差し引いた額(1) 第 83 条（損害額の決定）の規定により決

自動車共済事業規約 33

教職員共済生活協同組合

定される損害の額および前条の費用

損害を被ったときは、共済金請求権者は賠償義務(2) 自賠責共済等によって支払われる金額

者に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請(3)

対人賠償共済等によって賠償義務者が第求を行い、かつ、次の各号の事項を書面によって78 条（この組合の支払責任）第１項の損害

この組合に通知しなければならない。

について損害賠償責任を負担することによ(1) 賠償義務者の住所および氏名または名称って被る損害のてん補を受けることができ(2) 賠償義務者の損害をてん補する対人賠償共る場合は、その対人賠償共済等の共済金額ま済等の有無及びその内容

たは保険金額(3) 賠償義務者に対して書面によって行った損(4) 他の無共済等自動車傷害共済等によって共害賠償請求の内容

済金請求権者が共済金または保険金の支払(4) 共済金請求権者が第 78 条（この組合の支いを受けることができる場合は、他の無共済払責任）第１項の損害について、賠償義務者、等自動車傷害共済等の共済金額または保険

自賠責共済等もしくは対人賠償共済等の共金額済者もしくは保険者または賠償義務者以外(5) 他の無共済等自動車傷害共済等によって共の第三者からすでに取得した損害賠償金ま済金請求権者が共済金または保険金の支払いを既に受けた場合は、他の無共済等自動車

たは損害賠償額があるときは、その額２

この組合は、共済金請求権者が正当な理由なく傷害共済等によって支払われる共済金またして前項の規定に違反した場合または同項の書

は保険金の額類に事実と異なる記載をした場合は、それによっ(6) 共済金請求権者が賠償義務者からすでに取てこの組合が被った損害の額を差し引いて共済得した損害賠償金の額。ただし、賠償義務者

金を支払う。

がその損害賠償金の全部または一部について、自賠責共済等または対人賠償共済等によ（共済金請求の手続）っててん補を受けているときは、そのてん補第 87 条 共済金の請求は、共済金請求権者の代表を受けた額を差し引いた額とする。

者を経由して行うものとする。

(7) 第 83 条（損害額の決定）の規定により決２定される損害の額および前条の費用のうち、（この組合が指定する医師等による診察）

賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で第 88 条 この組合は、第 23 条（共済金の請求）の共済金請求権者がすでに取得したものがあ

規定による請求または第 24 条（事故発生時の義る場合は、その取得した額務）第２号もしくは同条第３号に規定する通知を１回の無共済等自動車事故につき、この組合が受けた場合で、この組合が必要と認める場合は、支払う共済金の額は、共済証書記載の対人賠償共

共済契約者、被共済者または共済金請求者に対し、済金額と同額（ただし、対人賠償共済金額が「無この組合の指定する医師等の診断書（死体検案書制限」のときは、２億円）を限度とする。

を含む。）の提出を求めることができる。
２（共済金請求権者の義務）

前項の診断のために要した費用（収入の喪失を含まない。
）は、この組合が負担する。

第 86 条 被共済者またはその配偶者、父母もしくは子が第 78 条（この組合の支払責任）第１項の自動車共済事業規約 34

教職員共済生活協同組合

（代 位）

内（隔壁等により通行できないように仕切られて

第 89 条 共済金請求権者が他人に損害賠償の請求いる場所を除く。）に搭乗中の者をいう。

をすることができる場合については、
第 30 条（代２

前項の規定にかかわらず、この組合は、次の各位）の規定を適用する。この場合には、同条中の号に該当する者は、被共済者に含まない。

「被共済者」を「共済金請求権者」と読み替える。

(1) 被共済自動車に極めて異常かつ危険な方法
で搭乗中の者

第４節

搭乗者傷害条項(2) 自動車取扱業者。ただし、被共済自動車を業務として受託している場合に限る。

（この組合の支払責任）３

第 90 条 この組合は、第 92 条（被共済者）に規定

この搭乗者傷害条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用する。

する被共済者が次の各号に該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害（ガス中毒を含（共済金を支払わない場合）む。）を被ったときは、この規約に従い、搭乗者

第 93 条 この組合は、次の各号のいずれかに該当傷害共済金（死亡共済金、後遺障害共済金、介護する事由によって生じた傷害については、共済金

費用共済金および療養共済金をいう。以下この節を支払わない。

において同様とする。
）を支払う。

(1) 被共済者の故意または重大な過失によって、(1) 被共済自動車の運行に起因する事故

その本人について生じた傷害(2) 被共済自動車の運行中の、飛来中もしくは

２(2)

被共済者が、次の(ア)から(ウ)までのいず

落下中の他物との衝突、火災、爆発または被れかに該当する状態で被共済自動車を運転

共済自動車の落下

している間に、その本人について生じた傷害

前項の傷害には、次の各号に該当する損害は含(ア) 法令（「道路交通法（昭和 35 年 6 月

まない。

25 日法律第 105 号）」をいう。
）に定め(1) 日射、熱射または精神的衝動による障害にられた運転資格を持たないで運転していよって被共済者が被る損害る場合(2) 被共済者が症状を訴えている場合であって(イ) 飲酒運転もそれを裏付ける医学的他覚所見のない症(ウ) 麻薬等運転状による損害(3) 被共済者が、被共済自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被（この補償条項の適用条件）

共済自動車に搭乗中に、その本人について生

第 91 条 この条項は、この共済契約に人身傷害補じた傷害償条項が適用されておらず、かつ、共済証書にこ(4) 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪の条項を適用する旨が記載されている場合に適行為によって、その本人について生じた傷害

用する。

２

傷害が共済金受取人の故意または重大な過失によって生じたときは、この組合は、その者の受け（被共済者）
第 92 条 この節において被共済者とは、被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室
自動車共済事業規約 35

とるべき金額については、共済金を支払わない。
３

この組合は、平常の生活または業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（丹毒、淋巴
教職員共済生活協同組合

４

腺炎、敗血症、破傷風等）に対しては、共済金をして、事故発生の日を含めて 200 日以内に死亡支払わない。

したときは、被共済者１名ごとに 1,000 万円を

この組合は、次の各号に該当する事由によって死亡共済金として被共済者の法定相続人に支払生じた傷害については、共済金を支払わない。

う。

(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、

２

前項の被共済者の法定相続人が２名以上である

内乱、武装反乱その他これらに類似する事変

場合は、この組合は、法定相続分の割合により前または暴動項の死亡共済金を被共済者の法定相続人に支払(2) 地震、津波または噴火う。

(3) 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特（後遺障害共済金）

性の作用またはこれらの特性に起因する事

第 95 条 この組合は、被共済者が第 90 条（この組故合の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果と(4) 前号にに規定した以外の放射線照射またはして、事故発生の日を含めて 200 日以内に別表

放射能汚染

５

第１「後遺障害共済金表」に掲げる後遺障害が生(5) 前各号の事由に随伴して生じた事故またはじた場合、別表第１「後遺障害共済金表」に掲げこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じたる区分に定める金額を後遺障害共済金として被事故共済者に支払う。

この組合は、次の被共済自動車によって生じた

２

前項の規定にかかわらず、別表第１「後遺障害

傷害については、共済金を支払わない。

共済金表」に掲げる後遺障害に該当しない後遺障(1) 有償で人もしくは貨物を運送している自動害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認車められるものについては、身体の障害の程度に応(2) ダンプカー

じ、それぞれの相当する等級の後遺障害に該当し(3) 危険物を積載もしくは危険物を積載した被たものとみなす。

けん引自動車をけん引している自動車(4) 法令（｢道路運送車両の保安基準（昭和 26

３

同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた
場合には、次の各号に規定する額の後遺障害共済

年７月 28 日運輸省令第 67 号）｣をいう。）

金を支払う。

に定める規格以外に改造されている自動車(1) 別表第１「後遺障害共済金表」表２の第１（ただし、その損害が、その改造によって生級から第５級までの後遺障害が２種以上あじた場合に限る。
）

る場合は、重い後遺障害に該当する級の３級(5) 競技、曲技もしくは試験のために使用中の上位の級に定める後遺障害共済金の額

自動車、または、競技、曲技もしくは試験を(2) 前号以外の場合で、別表第１「後遺障害共おこなうことを目的とする場所において使済金表」表２の第１級から第８級までの後遺用中の自動車障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する級の２級上位の級に定める後遺障（死亡共済金）

害共済金の額第 94 条 この組合は、被共済者が第 90 条（この組(3) 前各号以外の場合で、別表第１「後遺障害合の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果と共済金表」表２の第１級から第 13 級までの自動車共済事業規約 36

教職員共済生活協同組合

後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障

第２級もしくは第３級の後遺障害（第３級の害に該当する級の１級上位の級に定める後場合には、終身労務に服することができない

遺障害共済金の額。ただし、それぞれの後遺ものに限る。）のときは、100 万円

障害共済金の合計額が前記の後遺障害共済(3) 前条第２項または第３項の規定により、別金の額に達しない場合は、その合計額

表第１「後遺障害共済金表」の第１級または(4) 前各号以外の場合は、重い後遺障害の該当第２級に定める後遺障害共済金の額が支払する等級に定める後遺障害共済金の額
４

すでに後遺障害のある被共済者が第 90 条（こ２

この組合は、前項の規定にかかわらず、被共済の組合の支払責任）の傷害を受けたことによって、者が事故の発生の日を含めて 30 日以内に死亡し同一部位について後遺障害の程度を加重した場

たときは、介護費用共済金を支払わない。

合は、別表第１「後遺障害共済金表」に掲げる加３

同一事故により生じた後遺障害が第１項各号の重後の後遺障害に該当する後遺障害共済金の額

２つ以上に該当する場合であっても、この組合は、から、すでにあった後遺障害に該当する等級に規重複して介護費用共済金を支払わない。

定する後遺障害共済金の額を差し引いて損害額５

われるべき後遺障害のときは、100 万円

４

被共済者が事故の発生の日を含めて 200 日をを算定する。

こえてなお治療を要する状態にあるときは、この被共済者が事故の発生の日を含めて 200 日を期間の終了する前日における医師等の診断に基こえてなお治療を要する状態にあるときは、このづき後遺障害の程度および介護の要否を決定し期間の終了する前日における医師等の診断に基て、介護費用共済金を支払う。

づき後遺障害の程度を決定して、後遺障害共済金を支払う。

（療養共済金）第 97 条 この組合は、被共済者が第 90 条（この組（介護費用共済金）

合の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果と第 96 条 この組合は、被共済者が第 90 条（この組

して、生活機能または業務能力の滅失または減少合の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果とをきたし、かつ、医師等の治療を要した場合は、して、事故発生の日を含めて 200 日以内に別表次の各号に規定する金額を療養共済金として被第１「後遺障害共済金表」の第１級もしくは第２共済者に支払う。

級に定める後遺障害共済金の額の支払われるべ(1) 入院または通院した治療日数の合計が５日

き後遺障害または別表第１「後遺障害共済金表」

以上（５日目の入院または通院の日が事故の表２の第３級の後遺障害（終身労務に服すること発生の日からその日を含めて 200 日以内のができないものに限る。）が生じ、かつ、介護を場合に限る。）の場合必要とすると認められるときは、被共済者１名ご10 万円とに次の各号に定める金額を介護費用共済金と(2) 前号以外で、事故の発生の日からその日をして被共済者に支払う。

含めて 200 日以内に入院または通院した場(1) 別表第１「後遺障害共済金表」表１の第１

合級の後遺障害のときは、200 万円(2) 別表第１「後遺障害共済金表」表１の第２級の後遺障害または別表第１表２の第１級、自動車共済事業規約 37

１万円
２

前項の治療日数には「臓器の移植に関する法律」（平成９年７月 16 日法律第 104 号）第６条（臓教職員共済生活協同組合

器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める受けた場合で、この組合が必要と認める場合は、医師により「脳死した者の身体」との判定を受け共済契約者、被共済者または共済金請求者に対し、た後、当該身体への処置がされた場合であって、この組合の指定する医師等の診断書（死体検案書

当該処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関を含む。）の提出を求めることができる。

係各法の規定にもとづく医療の給付としてされ２たものとみなされる処置（医療給付関係各法の適前項の診断のために要した費用（収入の喪失を含まない。
）は、この組合が負担する。

用があれば、医療の給付としてされたものとみな３される処置を含む。）であるときには、当該処置（この組合の支払限度額等）

日数を含む。

第 100 条 この組合が、１回の事故につき、被共済被共済者が療養共済金の支払いを受けられる期者１名に対して支払うべき死亡共済金および後間中にさらに療養共済金の支払いを受けられる

遺障害共済金の額は、第 94 条（死亡共済金）、第傷害を被った場合には、この組合は、次条第１項

95 条（後遺障害共済金）および第 98 条（すでの規定にかかわらず、それぞれの傷害について他に存在していた身体障害または疾病の影響があの傷害がないものとして算出した支払うべき共る場合）の規定による額とし、かつ、その合計額

済金のうち、高い方の金額を療養共済金として支は 1,000 万円を限度とする。

払う。

２

この組合は、前項に規定する死亡共済金および後遺障害共済金のほか、１回の事故につき、被共（すでに存在していた身体障害または疾病の影響等

済者１名に対し第 96 条（介護費用共済金）、第がある場合）97 条（療養共済金）および前条の規定による額

第 98 条 被共済者が第 90 条（この組合の支払責を支払う。

任）の傷害を被ったとき、すでに存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または同条の（代 位）傷害を被った後にその原因となった事故とは関第 101 条 この組合が共済金を支払った場合でも、係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により被共済者またはその法定相続人がその傷害につ

同条の傷害が重大となったときは、この組合は、いて第三者に対して有する損害賠償請求権は、こその影響等のなかった場合に相当する金額を決の組合に移転しない。

定してこれを支払う。
２

正当な理由がなくて被共済者が治療を怠り、ま第５節

人身傷害補償条項

たは共済契約者もしくは共済金受取人が治療をさせなかったために第 90 条（この組合の支払責（この組合の支払責任）

任）の傷害が重大となったときも、前項と同様の

第 102 条 この組合は、第 104 条（被共済者）に方法で支払う。

規定する被共済者が次の各号に該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害（ガス中毒（この組合が指定する医師等による診察）を含む。）を被ること（「人身傷害事故」という。

第 99 条 この組合は、第 23 条（共済金の請求）の

以下この節において同様とする。）によって被共規定による請求または第 24 条（事故発生時の義済者またはその配偶者、父母、もしくは子が被る務）第２号もしくは同条第３号に規定する通知を損害（この損害の額は第 107 条（損害額の決定）

自動車共済事業規約 38

教職員共済生活協同組合

に定める損害の額をいう。以下この節において同の自動車であること様とする。）に対して、この規約に従い、人身傷(ウ) 他の自動車が、主たる被共済者、主た害補償共済金を支払う。

る被共済者の配偶者、主たる被共済者の(1) 被共済自動車（ただし、自動二輪車および同居の親族および主たる被共済者の配偶

原動機付自転車を除く。以下、この節におい者の同居の親族が主として使用する自動て同様とする。
）の運行に起因する事故

車以外の自動車であること(2) 被共済自動車以外の自動車（以下「他の自(エ)被共済者が他の自動車の正規の乗車動車」という。）の運行に起因する事故。た装置または当該装置のある室内（隔壁等

だし、被共済者が他の自動車に搭乗中の場合により通行できないように仕切られていは、次の(ア)から(カ)までの条件をすべて満る場所を除く。以下同様とする。）に搭乗たしているときに限る。

中であること(ア) 他の自動車の用途および車種が、次の(オ) 被共済者が、被共済者の使用者の業務①から⑦までのいすれかに規定する自動（家事を除く。
）のために、その使用者の車であること。

所有する他の自動車（所有権留保条項付① 自家用普通乗用車（ただし、乗車定売買契約により購入した自動車、および員 10 名以下に限る。
）

１年以上を期間とする貸借契約により借② 自家用小型乗用車（ただし、乗車定入れた自動車を含む。）に搭乗中でないこ

員 10 名以下に限る。
）と③ 自家用小型貨物車(カ)④ 自家用普通貨物車（ただし、最大積被共済者が、自動車取扱業者であり、かつ、他の自動車を業務として受託して載量２t 以下に限る。
）

いる場合以外であること⑤ 自家用普通・小型・軽四輪特殊用途(3) 被共済自動車の運行中の、飛来中もしくは自動車（ただし、車体の形状が身体障

落下中の他物との衝突、火災、爆発または被害者用自動車およびキャンピング車

共済自動車の落下。ただし、被共済者が被共であって、乗車定員 10 名以下に限る。

済自動車の正規の乗車装置または当該装置

なお、自家用軽四輪特殊用途自動車のある室内に搭乗中である場合に限る。

については、身体障害者用自動車に限る。
）⑥ 自家用軽四輪乗用車⑦ 自家用軽四輪貨物車

２

前項の傷害には、次の各号に該当する損害は含
まない。
(1) 日射、熱射または精神的衝動による障害によって被共済者が被る損害(イ) 他の自動車が、主たる被共済者、主た(2) 被共済者が症状を訴えている場合であってる被共済者の配偶者、主たる被共済者のもそれを裏付ける医学的他覚所見のない症

同居の親族および主たる被共済者の配偶状による損害者の同居の親族が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自（この補償条項の適用条件）

動車、および 1 年以上を期間とする貸借

第 103 条 この条項は、共済証書にこの条項を適用

契約により借入れた自動車を含む。
）以外する旨が記載されている場合に適用する。

自動車共済事業規約 39

教職員共済生活協同組合

（被共済者）

大な障害を永久に残した状態であること。

第 104 条 この節において、被共済者とは、次の各

ただし、被共済者が症状を訴えていても、号のいずれかに該当する者をいう。

それを裏付けるに足りる医学的他覚所見(1) 主たる被共済者のない場合を除く。

(2) 主たる被共済者の配偶者(3) 主たる被共済者の同居の親族(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族(5) 主たる被共済者の生計を一にする別居の未婚の子(6) 主たる被共済者の配偶者の生計を一にする
別居の未婚の子(7) 前各号以外の者で、被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内に搭乗

２死亡したこと(2) 賠償義務者
自動車の所有、使用または管理に起因して、被共済者の生命または身体を害することにより、被共済者またはその配偶者、父母もし
くは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者をいう。
(3) 自賠責共済等

中の者

自動車損害賠償保障法に基づく責任共済ま前項の規定にかかわらず、この組合は、次のたは責任保険をいう。

各号に該当する者は、被共済者に含まない。
(1) 自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者

３(ウ) 死亡(4) 対人賠償共済等
自動車の所有、使用または管理に起因して、他人の生命または身体を害することにより、(2) 自動車取扱業者。ただし、被共済自動車を

法律上の損害賠償責任を負担することによ

業務として受託している場合に限る。

って被る損害をてん補する共済契約または

この人身傷害補償条項の規定はそれぞれの被共保険契約で自賠責共済等以外のものをいう。

済者ごとに個別に適用する。

(5) 他の人身傷害補償共済等
被共済自動車以外の自動車であって被共済（用語の定義）

者が搭乗中のものについて適用される共済

第 105 条 この節において、次の各号に掲げる用語

契約または保険契約で、第 102 条（この組は、それぞれ次の定義による。

合の支払責任）第１項と支払責任の発生要件(1) 身体に傷害を被ることを同じくするもの

人身傷害事故の直接の結果として、次の(ア)(6) 共済金請求権者

から(ウ)までのいずれかに該当することを人身傷害事故によって損害を被った次のいう。

(ア)または(イ)のいずれかに該当する者を(ア) 傷害いう。

生活機能または業務能力の滅失または減少をきたし、かつ、医師の治療を要した場合で、平常の生活または業務に従事することができない状態であること(イ) 後遺障害
身体の一部を失いまたはその機能に重自動車共済事業規約 40(ア) 被共済者（被共済者が死亡した場合は、その法定相続人とする。
）(イ) 被共済者の父母、配偶者または子(7) 労働者災害補償制度
次の(ア)から(オ)までのいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定
教職員共済生活協同組合

められた業務上の災害を補償する他の災害る間に生じた損害補償制度をいう。

(ア) 法令（「道路交通法（昭和 35 年 6 月(ア) 労働者災害補償保険法（昭和 22 年４25 日法律第 105 号）」をいう。
）に定め

月７日法律第 50 号）

られた運転資格を持たないで運転してい(イ) 国家公務員災害補償法（昭和 26 年６る場合月２日法律第 191 号）(イ) 飲酒運転(ウ) 裁判官の災害補償に関する法律（昭和(ウ) 麻薬等運転

35 年６月 23 日法律第 100 号）(3) 被共済者が、被共済自動車または他の自動(エ) 地方公務員災害補償法（昭和 42 年８車の使用について、正当な権利を有する者の月１日法律第 121 号）

承諾を得ないで被共済自動車または他の自(オ) 公立学校の学校医、学校歯科医及び学動車に搭乗中に生じた損害

校薬剤師の公務災害補償に関する法律(4) 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪（昭和 32 年５月 31 日法律第 143 号）

行為によって生じた損害
３

損害が共済金受取人の故意または重大な過失に（共済金を支払わない場合）

よって生じた場合は、この組合は、その者の受取

第 106 条 この組合は、次の各号のいずれかに該当るべき金額については、共済金を支払わない。

する事由によって生じた損害については、共済金４を支払わない。

い程度の微傷に起因する創傷感染症（丹毒、淋巴

(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、腺炎、敗血症、破傷風等）による損害に対しては、

内乱、武装反乱その他これらに類似する事変
または暴動

共済金を支払わない。
５

この組合は、被共済者が次の各号のいずれかに(2) 地震、津波または噴火

該当する自動車を運転している間に生じた損害(3) 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚については、共済金を支払わない。

染された物の放射性、爆発性その他有害な特(1) 有償で人もしくは貨物を運送している自動性の作用またはこれらの特性に起因する事

車

故(2) ダンプカー(4) 前号に規定した以外の放射線照射または放(3) 危険物を積載もしくは危険物を積載した被

射能汚染

２

この組合は、平常の生活または業務に支障のな

けん引自動車をけん引している自動車(5) 前各号の事由に随伴して生じた事故または(4) 法令（｢道路運送車両の保安基準（昭和 26

これらにともなう秩序の混乱に基づいて生年７月 28 日運輸省令第 67 号）｣をいう。）

じた事故に定める規格以外に改造されている自動車

この組合は、次の各号のいずれかに該当する損（ただし、その損害が、その改造によって生害については、共済金を支払わない。

じた場合に限る。）(1) 被共済者の故意または重大な過失によって(2)

６

この組合は、被共済者が自動車に競技、曲技も生じた損害

しくは試験のために搭乗中、または、競技、曲技

被共済者が、次の(ア)から(ウ)までのいず

もしくは試験をおこなうことを目的とする場所

れかに該当する状態で自動車を運転していにおいて搭乗中に生じた損害に対しては、共済金

自動車共済事業規約 41

教職員共済生活協同組合

を支払わない。

障害の損害の額から、第６「人身傷害補償条項損害額基準」に定める算定基準に従い算出したすで（損害額の決定）にあった後遺障害の損害の額を差し引いて損害

第 107 条額を算定する。

この組合が共済金を支払うべき損害の額は、被共済者が傷害、後遺障害または死亡のい賠償義務者がある場合には、共済金請求権者は、ずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それ第１項の規定にかかわらず、この組合の同意を得

ぞれ別紙第６「人身傷害補償条項損害額基準」にて、同項の区分ごとに別紙第６「人身傷害補償条

定める算定基準に従い算出した金額の合計額と項損害額基準」に定める基準により算定された金する。ただし、賠償義務者がある場合において、額のうち、当該賠償義務者に損害賠償請求すべき

上記の額が自賠責共済等によって支払われる金損害に係る部分を除いた金額のみを、この組合が額（自賠責共済等がない場合、または自賠法に基共済金を支払うべき損害の額として、この組合にづく自動車損害賠償保障事業により支払われる

請求することができる。

金額がある場合は、自賠責共済等によって支払わ

２

４

５

前項の場合には、第 30 条（代位）の規定にかかれる金額に相当する金額）を下回る場合には、自わらず、この組合は、被共済者が当該賠償義務者

賠責共済等によって支払われる金額とする。

に対して有する権利については、これを取得しな同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた

い。

場合には、次の各号に規定する等級に従い損害額を算定する。

（費 用）(1) 別表第１「後遺障害共済金表」表２の第１

第 108 条

共済契約者または被共済者が支出した級から第５級までの後遺障害が２種以上あ

次の各号の費用（収入の喪失を含まない。）は、

る場合は、重い後遺障害に該当する級の３級

これを損害の一部とみなす。

上位の等級(1) 第 24 条（事故発生時の義務）第１号に規(2) 前号以外の場合で、別表第１「後遺障害共済金表」表２の第１級から第８級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する級の２級上位の等級(3) 前各号以外の場合で、別表第１「後遺障害共済金表」表２の第１級から第 13 級までの定する損害の防止または軽減のために必要または有益であった費用(2) 第 24 条（事故発生時の義務）第４号に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするためにこの組合の書面による同意を得て支出した費用

後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する級の１級上位の等級(4) 前各号以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に定める後遺障害の等級
３（支払共済金の計算）
第 109 条１回の人身傷害事故につきこの組合の支払う共済金の額は、被共済者１名につき、次のすでに後遺障害のある被共済者が第 102 条（こ第１号の額を第２号から第８号までの合計額まの組合の支払責任）の傷害を受けたことによって、での合計額を差し引いた額とする。この場合にお同一部位について後遺障害の程度を加重した場

いて、１回の人身傷害事故につきこの組合の支払合は、別紙第６「人身傷害補償条項損害額基準」

う共済金の額は、被共済者１名につき共済証書記に定める算定基準に従い算出した加重後の後遺載の金額を限度とする（以下この条において、「共自動車共済事業規約 42

教職員共済生活協同組合

済金額」という。
）。ただし、別表第１「後遺障害（共済金額および共済金日額等が定額であ共済金表」の第１級、第２級または第３級における傷害共済等の共済金、保険金等を含まなる終身労務に服することができないものに該当い。）

する後遺障害が発生し、かつ、介護が必要と認め

２

前項の規定にかかわらず、共済金請求権者が、られる場合は、共済金額の２倍の金額を限度（た第 107 条（損害額の決定）第４項の規定により、だし、２億円を限度）とする。

賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部(1) 第 107 条（損害額の決定）第１項から第３分を除いた金額のみを請求した場合は、１回の人項までの規定により決定される損害の額お身傷害事故につきこの組合の支払う共済金の額

よび前条の費用

は、次の第１号の額から、第２号から第５号まで(2) 自賠責共済等または自賠法に基づく自動車の合計額を差し引いた額とする。この場合におい損害賠償保障事業によってすでに給付が決て、１回の人身傷害事故につきこの組合の支払う定し、または支払われた金額

共済金の額は、被共済者１名につき共済金額を限

対人賠償共済等によって賠償義務者が第度とする。ただし、別表第１「後遺障害共済金表」

102 条（この組合の支払責任）第１項の損害の第１級、第２級または第３級における終身労務について損害賠償責任を負担することによに服することができないものに該当する後遺障って被る損害に対してすでに給付が決定し害が発生し、かつ、介護が必要と認められる場合

または支払われた共済金もしくは保険金のは、共済金額の２倍の金額を限度（ただし、２億額円を限度）とする。

(3)(4) 他の人身傷害補償共済等によって共済金請(1) 第 107 条（損害額の決定）第４項の規定に求権者が共済金または保険金が支払われたより、共済金請求権者がこの組合の同意を得場合は、他の人身傷害補償共済等によって支て請求した額および前条の費用払われた共済金または保険金の額(5) 共済金請求権者が賠償義務者からすでに取得した損害賠償金の額(6) 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合には、その給付される額（社会復帰(2) 他の人身傷害補償共済等によって共済金請
求権者が共済金または保険金が支払われた
場合は、他の人身傷害補償共済等によって支払われた共済金または保険金の額(3) 労働者災害補償制度によって給付が受けら促進等事業に基づく特別支給金を除く。
）

れる場合には、その給付される額（社会復帰(7) 第 107 条（損害額の決定）第１項の規定に促進等事業に基づく特別支給金を除く。
）

より決定される損害の額および前条の費用(4) 第 107 条（損害額の決定）第４項の規定にのうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべより決定される損害の額および前条の費用き額で共済金請求権者がすでに取得したものうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべのがある場合は、その取得した額

き額で共済金請求権者がすでに取得したも(8) 前各号のほか、第 102 条（この組合の支払のがある場合は、その取得した額

責任）第１項の損害を補償するために支払わ(5) 前各号のほか、第 102 条（この組合の支払れる共済金、保険金その他の給付で、共済金

責任）第１項の損害を補償するために支払わ請求権者がすでに取得したものがある場合れる共済金、保険金その他の給付で、共済金は、その取得した給付の額またはその評価額請求権者がすでに取得したものがある場合

自動車共済事業規約 43

教職員共済生活協同組合

は、その取得した給付の額またはその評価額払責任）第１項の損害に対して、賠償義務者、（共済金額および共済金日額等が定額であ

自賠責共済等もしくは対人賠償共済等の共る傷害共済等の共済金、保険金等を含まな済者もしくは保険者または賠償義務者以外い。
）の第三者からすでに取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額（すでに存在していた身体の障害または疾病の影響(5) 人身傷害事故の原因となった、被共済自動等）

車以外の自動車がある場合、その自動車の所

第 110 条 被共済者が第 102 条（この組合の支払有者の住所、氏名または名称および被共済者責任）の損害を被ったときすでに存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条

２

共済金請求権者は、この組合が特に必要とするの損害を被った後にその原因となった事故と関書類または証拠となるものを求めた場合には、遅係なく発生した障害もしくは疾病の影響により滞なくこれを提出し、また、この組合が行う損害

同条の損害が重大となった場合には、この組合は、または傷害の調査に協力しなければならない。

その影響等がなかったときに相当する金額を決

２

との関係

３

この組合は、共済金請求権者が、正当な理由が定してこれを支払う。

なくて前２項の規定に違反した場合または同項

正当な理由がなくて被共済者が治療を怠り、まの書類に事実と異なる記載をした場合は、それにたは共済契約者もしくは共済金受取人が治療をよってこの組合が被った損害の額を差し引いてさせなかったために第 102 条（この組合の支払共済金を支払う。

責任）の損害が重大となった場合も、前項と同様

４の方法で支払う。

被共済者は、第 102 条（この組合の支払責任）第１項に規定する人身傷害事故の場合において、傷害の治療を受けるに際しては、公的制度の利用（共済契約者、被共済者または共済金請求権者の義務等）等により費用の軽減につとめなければならない。
５

共済契約者または共済金請求権者は損害賠償に

第 111 条 被共済者またはその配偶者、父母、もし係る責任割合等について、賠償義務者に対して意くは子が第 102 条（この組合の支払責任）第１

思表示を行うとき、または賠償義務者と合意する

項の損害を被った場合、賠償義務者があるときは、ときは、あらかじめこの組合の承認を得なければ共済金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なくならない。

損害賠償の請求をし、かつ、次の各号の事項を書

６

共済契約者または共済金請求権者が、正当な理面によってこの組合に通知しなければならない。

由がなくて前項の規定に違反した場合は、この組(1) 賠償義務者の住所、氏名または名称および合は共済契約者または共済金請求権者の意思表

被共済者との関係

示または合意がなければ賠償義務者に損害賠償(2) 賠償義務者の損害に対して共済金または保の請求をすることによって取得できたと認めら険金を支払う対人賠償共済等の有無およびその内容(3) 賠償義務者に対して書面によって行った損
害賠償請求の内容(4) 共済金請求権者が第 102 条（この組合の支
自動車共済事業規約 44

れる額を差し引いて共済金を支払う。
７

この組合は、賠償義務者または第 102 条（この組合の支払責任）第１項の損害を補償するために共済金、保険金その他の給付を行う者がある場合、必要と認めたときは、これらの者に対し、共済金、教職員共済生活協同組合

保険金その他の給付の有無および額について照険金その他の給付を含まない。）の請求権を有し会を行い、またはこの組合の支払共済金についてていた場合は、当該請求権は、共済金の支払時に通知をすることがある。

この組合に移転するものとする。
２

共済金請求権者は、前項により移転した請求権（共済金請求の手続き）をこの組合が行使するにあたって、この組合が必第 112 条 共済金の請求は、共済金請求権者全員か要とする書類の提出等を求めた場合には、これにら委任を受けた代表者を経由して行うものとす

協力しなければならない。

る。

（この組合の指定する医師等による診察）
第 113 条 この組合は、第 23 条（共済金の請求）の規定による請求または第 24 条（事故発生時の義務）第２号もしくは同条第３号に規定する通知を受けた場合で、この組合が必要と認める場合は、共済契約者、被共済者または共済金請求者に対し、この組合の指定する医師等の診断書（死体検案書を含む。
）の提出を求めることができる。
２

この組合は、医師による治療期間が１年を超える場合には、人身傷害事故の発生日の属する月の毎年の応当月に、被共済者に対しこの組合の指定する医師等の診断書の提出を求めることができる。

３

前各項の診断のために要した費用（収入の喪失を含まない。
）は、この組合が負担する。

（代 位）
第 114 条

共済金請求権者が他人に損害賠償の請

求をすることができる場合については、第 30 条
（代位）の規定を適用する。この場合には、同項中の「被共済者」を「共済金請求権者」と読み替えるものとする。

（共済金の支払による請求権の移転）
第 115 条

この組合が共済金を支払った損害について、共済金請求権者が、その補償にあてるべき共済金、保険金その他の金銭（共済金額および共済金日額等が定額である傷害共済等の共済金、保自動車共済事業規約 45

教職員共済生活協同組合

第４章

事業の実施方法

第１節

事業の実施方法２

別に定める方法により共済契約者に支払う。
３（事業の実施方法）

前項の規定により割り当てた契約者割戻金は、

この組合は、共済契約の締結にあたり、確定金額の割戻しを約さないものとする。

第 116 条 この組合は、都道府県ごと、学校種別（大第３節

学・私学）ごと、または各都道府県をまたいだ区

再共済の授受域ごとに設けるこの組合の事業所を通じてこの共済事業を実施する。

（再共済）
第 120 条 この組合は、この組合の引き受けたすべ（共済代理店の設置と権限）ての共済契約について、その共済責任の一部を再

第 117 条 この組合は、共済代理店を設置すること

共済または再保険に付すことができる。

ができる。
２

共済代理店が行う業務は、次の各号に掲げる業

第４節

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項務とする。
(1) 共済契約の締結の代理または媒介(2) 共済掛金の収受に関する業務（共済掛金の額）(3) その他この組合が定めた事項に関する業務

第 121 条 共済掛金の額は別紙第１「掛金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。

（業務委託）
第 118 条 この組合は、この共済事業を実施するに（責任準備金の額）

あたり、この組合以外の者（前条に規定する代理

第 122 条 責任準備金の種類は、未経過共済掛金お店を除く。）に必要な業務の一部（共済契約の締よび異常危険準備金とし、その額は、別紙第２「責結の代理および媒介を除く。）を委託することが任準備金額算出方法書」に規定する方法により算できる。

出した額とする。

第２節

契約者割戻金（解約返戻金等の額）
第 123 条 第 40 条（解約または解除の場合の共済（契約者割戻金）

掛金の返戻）に規定する返戻金の額は、別紙第３第 119 条 この組合は、第 124 条（契約者割戻準「解約返戻金額算出方法書」に規定する方法によ

備金の額）の規定により積み立てた契約者割戻準り算出した額とする。

備金の中から以下の条件のいずれかを満たす共済契約に対して、別に定める基準により、契約者（契約者割戻準備金の額）

割戻金の割当てを行う。

第 124 条 契約者割戻準備金の額は、別紙第４「契(1) 当該事業年度末に有効な契約

約者割戻準備金額算出方法書」において規定する(2) 当該事業年度中に共済期間を満了した契約方法により算出した額とする。

のうち、当該事業年度末に有効な契約に継続
した契約
自動車共済事業規約 46

教職員共済生活協同組合

（未収共済掛金の額）

５

この組合は、被共済自動車の車種が普通および第 125 条 未収共済掛金の額は、別紙第５「未収共小型自動車または軽四輪自動車の場合で、かつ、済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出

第 16 条（共済契約の成立および発効日）第２項

した額とする。

に規定する発効日が、被共済自動車の初度登録年月（自動車検査証記載の初度登録年月をいう。）（支払備金、責任準備金および契約者割戻準備金のの翌月から起算して 25 ヶ月以内である場合は、積立て）共済掛金を 10％割引することができる（以下、第 126 条 この組合は、毎事業年度末において、支「新車割引」という。）。

払備金、責任準備金および契約者割戻準備金を積

６

前各項の実施方法は、細則および規則に定める。

み立てるものとする。

第５節

特則の種類

（共済掛金の割引および割増）
第 127 条 この組合は、共済期間の初日を含めて過去 13 ヵ月以内に共済責任を有していた主たる被（特則の種類）第 128 条 特則の種類は、掛金口座振替特則とする。

共済者（規則に定める主たる被共済者が異なる場

第６節

合の特例に該当する場合を含む。）および被共済

共済契約上の紛争の処理

自動車（被共済自動車が入れ替えられた場合を含む。
）を同一とする共済契約もしくは保険契約（以（異議の申立ておよび審査委員会）

下、「前契約」という。
）の有無（前契約がある場

第 129 条合は、前契約の等級、共済期間および事故件数をるこの組合の決定に不服がある共済契約者、被共含む。
）に応じて、共済契約に対し、別紙第 1「掛済者、共済金受取人または損害賠償請求権者は、金額算出方法書」により、共済掛金の 62％以内

この組合におく審査委員会に対して異議の申立の割引または 110％以内の割増をすることがでてをすることができる。

きる（以下、「等級別掛金率」という。
）
。
２

２

前項の異議申立ては、この組合の決定があった

この組合は、沖縄県を使用の本拠とする自動車ことを知った日から 60 日以内に書面をもって行を被共済自動車とする共済契約を締結する場合

わなければならない。

は、共済掛金を 35％割引することができる（以３

共済契約および共済金の支払いに関す

３第１項の規定による異議の申立てがあったとき

下、「沖縄割引」という。
）。

は、審査委員会は、異議の申立てを受けた日からこの組合は、被共済自動車が低公害自動車（電60 日以内に審査を行い、その結果を異議の申立

気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、てをした者に通知しなければならない。

ハイブリッド自動車等）である場合は、共済掛金を５％割引することができる（以下、「エコカー４

審査委員会の組織および運営に関する事項は、別に定めるところによる。

割引」という。
）。
４

この組合は、被共済自動車が福祉車両で消費税（管轄裁判所）

非課税措置の対象として規定された自動車であ第 130 条この共済契約における共済金等の請求る場合は、共済掛金を５％割引することができる等に関する訴訟については、この組合の主たる事（以下、「福祉車両割引」という。
）。

務所の所在地または共済契約者あるいは共済金

自動車共済事業規約 47

教職員共済生活協同組合

受取人の住所地を管轄する日本国内にある地方できない。

裁判所をもって、合意による管轄裁判所とする。

(1) 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被

第７節

規約の変更

共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは（規約の変更）書面による合意が成立した時の翌日から起第 131 条 この組合は、共済期間中であっても、法算して３年を経過したとき

令等の改正または社会経済情勢の変化その他の(2) 損害賠償請求権者の被共済者に対する損害事情により、第 10 条（共済契約内容の提示）第

賠償請求権が時効によって消滅したとき

１項に規定する規約を変更する必要が生じた場

２

合等には、民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89（裏書規定）

号）第 548 条の４（定型約款の変更）にもとづ

第 134 条 この規約において、共済証書に裏書する

き、支払事由、支払要件、免責事由、その他の契場合には、あらたな共済証書の発行または裏書内

約内容を変更することができる。

容の通知をもって共済証書への裏書きに代える

前項の場合には、この組合は、規約を変更することができる。

旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期３について、電磁的方法その他の適切な方法により

（細 則）

周知する。

第 135 条 この規約に規定するもののほか、この事

前項の電磁的方法とは、電子情報処理組織を使業の実施のための手続その他事業の執行につい用する方法その他情報通信の技術を利用する方て必要な事項は、細則で定める。

法であって、消費生活協同組合法施行規則（昭和23 年９月 30 日大蔵省・法務庁・厚生省・農林（規 則）

省令第１号）第 53 条（電磁的方法）第１項第１第 136 条 この規約および細則に定めるものの他、号にもとづくものをいう。

共済契約に関わる手続等、その他の執行についての必要な事項は、契約取扱規則で定める。

第８節

雑則（定めのない事項の取扱い）（時 効）
第 132 条第 137 条 この規約、細則および規則で規定してい共済金および諸返戻金等を請求する権

利は、これらを行使することができるときから３ない事項については、日本国法令にしたがうものとする。

年間行使しないときは、時効によって消滅する。

（損害賠償請求権の行使期限）
第 133 条 第 54 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）および第 56 条（損害賠償請求権
者の直接請求権－対物賠償）の規定による請求権は、次の各号のときには、これを行使することは自動車共済事業規約 48

教職員共済生活協同組合

第５章
第１節

特約

運転者年齢 21 歳以上補償特約が記載されている場合に適用する。
(1) 自家用普通乗用車(2) 自家用小型乗用車（この特約の適用条件）(3) 自家用小型貨物車

第 138 条 この特約は、被共済自動車の用途および(4) 自家用普通貨物車

車種が次の各号のいずれかに該当する自動車で、(5) 自家用普通・小型特殊用途自動車

かつ、共済証書に運転者年齢 21 歳以上補償の旨(6) 自家用軽四輪乗用車が記載されている場合に適用する。

(7) 自家用軽四輪貨物車(1) 自家用普通乗用車(8) 自家用軽四輪特殊用途自動車(2) 自家用小型乗用車(9) 自動二輪車(3) 自家用小型貨物車(4) 自家用普通貨物車（運転者年齢 26 歳未満の者が運転している間に生(5) 自家用普通・小型特殊用途自動車

じた事故の取扱い）(6) 自家用軽四輪乗用車

第 141 条 この組合は、この特約により、26 歳未(7) 自家用軽四輪貨物車

満の次の各号のいずれかの者が被共済自動車を(8) 自家用軽四輪特殊用途自動車

運転している間に生じた事故による損害または(9) 自動二輪車

傷害については、共済金を支払わない。
(1) 主たる被共済者（運転者年齢 21 歳未満の者が運転している間に生(2) 主たる被共済者の配偶者じた事故の取扱い）(3) 主たる被共済者の同居の親族

第 139 条 この組合は、この特約により、21 歳未(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族

満の次の各号のいずれかの者が被共済自動車を運転している間に生じた事故による損害または(5) 前各号のいずれかに該当する者の業務（家事を除く。
）に従事中の使用人

傷害については、共済金を支払わない。
(1) 主たる被共済者

第３節

運転者年齢 30 歳以上補償特約(2) 主たる被共済者の配偶者(3) 主たる被共済者の同居の親族（この特約の適用条件）(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族

第 142 条 この特約は、被共済自動車の用途および(5) 前各号のいずれかに該当する者の業務（家事を除く。
）に従事中の使用人

車種が次の各号のいずれかに該当する自動車で、かつ、共済証書に運転者年齢 30 歳以上補償の旨が記載されている場合に適用する。

第２節

運転者年齢 26 歳以上補償特約(1) 自家用普通乗用車(2) 自家用小型乗用車（この特約の適用条件）(3) 自家用小型貨物車

第 140 条 この特約は、被共済自動車の用途および(4) 自家用普通貨物車

車種が次の各号のいずれかに該当する自動車で、(5) 自家用普通・小型特殊用途自動車

かつ、共済証書に運転者年齢 26 歳以上補償の旨(6) 自家用軽四輪乗用車

自動車共済事業規約 49

教職員共済生活協同組合

(7) 自家用軽四輪貨物車

満の次の各号のいずれかの者が被共済自動車を(8) 自家用軽四輪特殊用途自動車

運転している間に生じた事故による損害または(9) 自動二輪車

傷害については、共済金を支払わない。
(1) 主たる被共済者（運転者年齢 30 歳未満の者が運転している間に生(2) 主たる被共済者の配偶者じた事故の取扱い）(3) 主たる被共済者の同居の親族

第 143 条 この組合は、この特約により、30 歳未(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族

満の次の各号のいずれかの者が被共済自動車を(5) 前各号のいずれかに該当する者の業務（家運転している間に生じた事故による損害または事を除く。
）に従事中の使用人

傷害については、共済金を支払わない。

第５節(1) 主たる被共済者

他車運転優先払特約(2) 主たる被共済者の配偶者(3) 主たる被共済者の同居の親族（この特約の適用条件）(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族

第 146 条 この特約は、被共済自動車の用途および(5) 前各号のいずれかに該当する者の業務（家事を除く。
）に従事中の使用人

車種が、第７条（被共済自動車の範囲）に定める自動車であって、かつ、共済証書に賠償責任条項を適用する旨が記載されている場合に適用する。

第４節

運転者年齢 35 歳以上補償特約（他の自動車の定義）（この特約の適用条件）
第 144 条 この特約は、被共済自動車の用途および

第 147 条 この特約において、他の自動車とは、次の各号に規定する条件をいずれも満たす自動車

車種が次の各号のいずれかに該当する自動車で、とする。

かつ、共済証書に運転者年齢 35 歳以上補償の旨(1)

次の(ア)から(エ)までのいずれかに規定すが記載されている場合に適用する。

る者が所有（所有権留保条項付売買契約によ(1) 自家用普通乗用車

り購入した自動車、および１年以上を期間と(2) 自家用小型乗用車

する貸借契約により借り入れた自動車を含(3) 自家用小型貨物車

む。以下この節において同様とする。）また(4) 自家用普通貨物車

は常時使用する自動車以外の自動車である(5) 自家用普通・小型特殊用途自動車

こと。

(6) 自家用軽四輪乗用車(ア) 主たる被共済者(7) 自家用軽四輪貨物車(イ) 主たる被共済者の配偶者(8) 自家用軽四輪特殊用途自動車(ウ) 主たる被共済者の同居の親族(9) 自動二輪車(エ)

主たる被共済者の配偶者の同居の親族（運転者年齢 35 歳未満の者が運転している間に生(2)

その用途および車種が次の(ア)から(ウ)まじた事故の取扱い）

でのいずれかに該当する自動車であること。

第 145 条 この組合は、この特約により、35 歳未(ア)

自動車共済事業規約 50

被共済自動車の用途および車種が普教職員共済生活協同組合

通および小型自動車または軽四輪自動車

格者が、自ら運転者として運転中（駐車または停の場合は、他の自動車の用途および車種

車中を除く。以下この節において同様とする。）

が次の各号のいずれかに該当する自動車の第 147 条（他の自動車の定義）に規定する他であるものの自動車を被共済自動車とみなして、被共済自動① 自家用普通乗用車（乗車定員 10 名車の共済契約の条件に従い、賠償責任条項（被共以下）済自動車に適用される他の特約を含む。）を適用② 自家用小型乗用車（乗車定員 10 名する。ただし、この場合における被共済者は、他

以下）③ 自家用小型貨物車車運転資格者に限る。
２④ 自家用普通貨物車（最大積載量２ｔ

合のてん補責任－対人賠償）第２項の規定にかか以下）

わらず、他の自動車について生じた１回の対人事

自家用普通・小型特殊用途自動車

故による同条第１項の損害について、自賠責共済（キャンピング車、身体障害者用自等によって支払われる金額がある場合は、損害の動車で定員 10 名以下に限る。
）

額が自賠責共済等によって支払われる金額を超⑤⑥ 自家用軽四輪乗用車⑦ 自家用軽四輪貨物車

過するときに限り、その超過額のみを支払う。
３⑧ 自家用軽四輪特殊用途自動車（身体(イ)

他の自動車について適用される共済契約または保険契約で、前２項の規定によりこの組合がてん

障害者用自動車に限る。
）

補すべき損害（賠償責任条項第 60 条（費用）第被共済自動車の車種が自動二輪車の２項および第３項の費用を除く。以下この節にお場合は、自動二輪車であるもの(ウ)

この組合は、この特約により、第 49 条（この組

いて同様とする。）の全部または一部をてん補す

被共済自動車の車種が原動機付自転るもの（以下「他の自動車の賠償責任共済等」と車の場合は、原動機付自転車であるものいう。）がある場合は、第 31 条（他の共済契約等の取り扱い）の規定にかかわらず、この組合は、（他車運転資格者）

他の自動車の賠償責任共済等に優先して、損害に

第 148 条 この特約において、他車運転資格者とは、対して共済金を支払う。

次の各号のいずれかに該当する者をいう。

４

前項の規定にかかわらず、他の自動車がレンタ(1) 主たる被共済者

カー（国土交通大臣の許可を受けているレンタカ(2) 主たる被共済者の配偶者

ー事業を営む者が不特定多数の者に有償で貸し(3) 主たる被共済者の同居の親族渡すことを目的とする自動車をいう。以下同様と(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族する。）である場合は、他の自動車の賠償責任共(5) 主たる被共済者の生計を一にする別居の未済等によって支払われる共済金または保険金の婚の子額の合計額を超過するときに限り、その超過額に(6) 主たる被共済者の配偶者の生計を一にする

対してのみ共済金を支払う。ただし、それぞれの別居の未婚の子

共済契約または保険契約に免責金額の適用がある場合には、損害額からそのうちもっとも低い免（この特約によるてん補責任－賠償責任）
第 149 条 この組合は、前条に規定する他車運転資
自動車共済事業規約 51

責金額を差し引く。
５

他の自動車の賠償責任共済等で、第 60 条（費教職員共済生活協同組合

用）第２項および第３項の費用を支払うものがあ

済契約等の取り扱い）の規定にかかわらず、他のる場合は、
第 31 条（他の共済契約等の取り扱い）

自動車の自損事故共済等に優先して、損害に対しおよび前４項の規定にかかわらず、この組合は、て共済金を支払う。

他の自動車の賠償責任共済等に優先して、第 60６３

前項の規定にかかわらず、他の自動車がレンタ

条（費用）第２項および第３項の費用を支払う。

カーである場合は、他の自動車の自損事故共済等

前項の規定にかかわらず、他の自動車がレンタがないものとして算出したこの組合が支払うべカーである場合は、他の自動車の賠償責任共済等

き共済金の額が、他の自動車の自損事故共済等にによって第 60 条（費用）第２項および第３項のよって支払われる共済金または保険金の額の合費用に対して共済金または保険金を支払うもの

計額を超過するときに限り、その超過額に対してがある場合は、第 31 条（他の共済契約等の取りのみ共済金を支払う。

扱い）の規定にかかわらず、第 60 条（費用）第４２項および第３項の費用を支払わない。

前２項の規定は、第 72 条（介護費用共済金）に規定する共済金とこの自損事故条項に規定する
それ以外の共済金とに区分し、それぞれ適用する。

（この特約による支払責任－自損事故）
第 150 条 この組合は、この共済契約に自損事故条項が適用されている場合には、第 148 条（他車第 151 条 この組合は、この共済契約に搭乗者傷害運転資格者）に規定する他車運転資格者が、自ら条項が適用されている場合には、第 148 条（他運転者として運転中の第 147 条（他の自動車の車運転資格者）に規定する他車運転資格者が、自定義）に規定する他の自動車を被共済自動車とみら運転者として運転中の第 147 条（他の自動車なして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、の定義）に規定する他の自動車を被共済自動車と自損事故条項（被共済自動車に適用される運転者

みなして、被共済自動車（原動機付自転車を除く。）

年齢 21 歳以上補償特約、運転者年齢 26 歳以上の共済契約に従い、搭乗者傷害条項（被共済自動補償特約、運転者年齢 30 歳以上補償特約および車に適用される運転者年齢 21 歳以上補償特約、運転者年齢 35 歳以上補償特約を含む。
）を適用

運転者年齢 26 歳以上補償特約、運転者年齢 30する。ただし、この場合における被共済者は、他歳以上補償特約および運転者年齢 35 歳以上補償の自動車の正規の乗車装置または当該装置のあ特約を含む。）を適用する。

る室内（隔壁等により通行できないように仕切ら２（この特約による支払責任－搭乗者傷害）

２

前項の場合における被共済者とは、他の自動車れている場所を除く。）に搭乗中（極めて異常かの正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔つ危険な方法で搭乗している場合を除く。
）の他

壁等により通行できないように仕切られている

車運転資格者に限る。

場所を除く。）に搭乗中の者とする。ただし、極他の自動車に適用される共済契約または保険契

めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者は除く。

約で、第 66 条（この組合の支払責任）と全部ま３

他の自動車に適用される共済契約または保険契

たは一部に対して支払責任の発生要件を同じく約で、第 90 条（この組合の支払責任）と全部まするもの（以下この節において、「他の自動車のたは一部に対して支払責任の発生要件を同じく

自損事故共済等」という。
）によって、被共済者するもの（以下「他の自動車の搭乗者傷害共済等」が被った損害について、共済金または保険金が支という。）によって、被共済者が被った損害につ払われる場合は、この組合は、第 31 条（他の共いて、共済金または保険金が支払われる場合は、自動車共済事業規約 52

教職員共済生活協同組合

この組合は、他の自動車の搭乗者傷害共済等に優先して、損害に対して共済金を支払う。
４５６

自動車を運転しているとき(5) 被共済者が競技、曲技もしくは試験のため１回の事故につき同一被共済者にこの組合が適に搭乗中の自動車、または、競技、曲技もし用する搭乗者傷害条項が２以上ある場合は、いず

くは試験をおこなうことを目的とする場所

れかにより共済金を支払う。

において使用中の自動車を運転していると第３項の規定にかかわらず、他の自動車がレンきタカーである場合は、他の自動車の搭乗者傷害共(6) 第 148 条（他車運転資格者）第５号または済等がないものとして算出したこの組合が支払第６号に掲げる者が、その所有する自動車

うべき共済金の額が、他の自動車の搭乗者傷害共（所有権留保条項付売買契約により購入し済等によって支払われる共済金または保険金のた自動車および１年以上を期間とする貸借額の合計額を超過するときに限り、その超過額に契約により借り入れた自動車を含む。）また

対してのみ共済金を支払う。

は常時使用する自動車を自ら運転している

第３項および前項の規定は、第 96 条（介護費とき用共済金）に規定する共済金とこの搭乗者傷害条

７項に規定するそれ以外の共済金とに区分し、それ（被共済自動車の譲渡の場合）

ぞれ適用する。

第 153 条 この特約の適用においては、この組合は、前各項の規定は、人身傷害補償条項により共済

第 41 条（被共済自動車の譲渡）第２項の規定は金が支払われる場合には適用しない。

適用しない。

（共済金を支払わない場合）

第６節

家族原動機付自転車賠償損害特
約

第 152 条 この組合は、この規約の規定による場合のほか、次の各号に規定するときに生じた事故により、被共済者が被った損害または傷害について（この特約の適用条件）

は、共済金を支払わない。

第 154 条 この特約は、被共済自動車の用途および(1) 被共済者の使用者の業務（家事を除く。
）の車種が、次の各号に該当する自家用自動車で、かために、その使用者の所有する自動車を運転

つ、共済証書にこの特約（通称「ファミリーバイしているときク特約」という。）を適用する旨が記載されてい(2) 被共済者が役員（この節においては、理事、る場合に適用する。

取締役または法人の業務を執行するその他(1) 自家用普通乗用車の機関をいう。）となっている法人の所有す(2) 自家用小型乗用車

る自動車を運転しているとき(3) 自家用小型貨物車(3) 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、(4) 自家用普通貨物車

陸送、運転代行または賃貸等自動車を取り扱(5) 自家用普通・小型特殊用途自動車

う業務のために受託した他の自動車を運転(6) 自家用軽四輪乗用車

しているとき(7) 自家用軽四輪貨物車(4) 被共済者が他の自動車の使用について、正(8) 自家用軽四輪特殊用途自動車

当な権利を有する者の承諾を得ないで他の自動車共済事業規約 53

教職員共済生活協同組合

（被共済者）
第 155 条 この特約において、被共済者とは、次のに限り、その超過額のみを支払う。
３

前項の借用原動機付自転車とは、前条に規定す各号のいずれかに該当する者をいう。

る被共済者のいずれかに該当する者が所有する(1) 主たる被共済者

原動機付自転車以外のものをいう。ただし、同条(2) 主たる被共済者の配偶者に規定する被共済者のいずれかに該当する者が(3) 主たる被共済者の同居の親族常時使用する原動機付自転車を除く。

(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族

４(5) 主たる被共済者の生計を一にする別居の未被共済者が所有、使用または管理する原動機付自転車について適用される共済契約または保険婚の子契約で、前３項の規定によりこの組合がてん補す(6) 主たる被共済者の配偶者の生計を一にするべき損害（賠償責任条項第 60 条（費用）第２項

別居の未婚の子

および第３項の費用を除く。以下、この節において同様とする。）の全部または一部をてん補する（この特約によるてん補責任－賠償責任）

もの（以下この節において「他の賠償責任共済等」

第 156 条 この組合は、被共済者が所有、使用またという。）がある場合は、この組合は、第 31 条

は管理する原動機付自転車（所有権留保条項付売（他の共済契約等の取り扱い）の規定にかかわら買契約により購入した原動機付自転車、および１ず、損害の額が他の賠償責任共済等によって支払年以上を期間とする貸借契約により借り入れた

われる額を超過するときに限り、その超過額のみ

原動機付自転車を含む。以下この節において同様を支払う。ただし、当該原動機付自転車が借用原とする。）を被共済自動車とみなして、賠償責任

動機付自転車である場合には、被共済者の請求が条項を適用し、次の各号に規定する金額を限度とあり、かつ、この組合が承認したときは、他の賠して家族原動機付自転車賠償共済金を支払う。

償責任共済等に優先して、損害に対して共済金を(1) 対物事故により、前条に規定する被共済者支払う。

が法律上の損害賠償責任を負担することに

２

５

前項の規定にかかわらず、被共済者が所有、使よって損害を被った場合用または管理する原動機付自転車が、国土交通大500 万円臣の許可を受けているレンタカー事業を営む者(2) 対人事故により、前条に規定する被共済者

が不特定多数の者に有償で貸し渡すことを目的が法律上の損害賠償責任を負担することにとする原動機付自転車（｢レンタカーの借用原動

よって損害を被った場合

機付自転車｣という。以下この節において同様と１億円する。）である場合で、当該レンタカーの借用原

前項の原動機付自転車が借用原動機付自転車で動機付自転車について適用される共済契約またある場合は、この組合は、この特約により第 49

は保険契約で、第１項から第３項までの規定によ条（この組合のてん補責任－対人賠償）第２項のりこの組合が共済金を支払うべき損害の全部ま規定にかかわらず、借用原動機付自転車について

たは一部に対して共済金または保険金を支払う

生じた１回の対人事故による同条第１項の損害もの（｢レンタカーの賠償責任共済等｣という。以について、自賠法に基づく自賠責共済等によって下この条において同様とする。）があるときは、支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責

第 31 条（他の共済契約等の取り扱い）の規定に共済等によって支払われる金額を超過するときかかわらず、損害の額がレンタカーの賠償責任共

自動車共済事業規約 54

教職員共済生活協同組合

６

済等によって支払われる共済金または保険金の払われる場合は、この組合は、第 31 条（他の共額の合計額を超過するときに限り、その超過額に済契約等の取り扱い）の規定にかかわらず、他の対してのみ共済金を支払う。

自損事故共済等がないものとして算出したこの被共済者が所有、使用または管理する原動機付組合が支払うべき共済金の額が、他の自損事故共

自転車について適用される他の賠償責任共済等済等によって支払われる共済金または保険金ので、第 60 条（費用）第２項の臨時費用を支払う

額の合計額を超過するときに限り、その超過額にものがある場合は、第 31 条（他の共済契約等の対してのみ共済金を支払う。ただし、当該原動機取り扱い）および前５項の規定にかかわらず、こ付自転車が借用原動機付自転車である場合には、の組合は、臨時費用を支払わない。ただし、当該被共済者の請求があり、かつ、この組合が承認し原動機付自転車がレンタカー以外の借用原動機たときは、他の自損事故共済等に優先して、損害付自転車である場合には、被共済者の請求があり、に対して共済金を支払う。

かつ、この組合が承認したときは、他の賠償責任

７

３

前項の規定にかかわらず、被共済者が所有、使共済等に優先して、損害に対して共済金を支払う。

用または管理する原動機付自転車がレンタカー

前項の規定にかかわらず、被共済者が所有、使の借用原動機付自転車である場合で被共済者が用または管理する原動機付自転車がレンタカー

正規の乗車装置に搭乗中の当該レンタカーの借の借用原動機付自転車である場合は、レンタカー

用原動機付自転車について適用される他の自損の賠償責任共済等によって、第 60 条（費用）第事故共済等で、第１項の規定によりこの組合が支２項の臨時費用に対して共済金または保険金を払うべき損害の全部または一部に対して共済金支払うものがある場合は、第 31 条（他の共済契または保険金を支払うものがある場合は、他の自約等の取り扱い）の規定にかかわらず、臨時費用

損事故共済等がないものとして算出したこの組を支払わない。

合が支払うべき共済金の額が、他の自損事故共済等によって支払われる共済金または保険金の額（この特約による支払責任－自損事故）の合計額を超過するときに限り、その超過額に対第 157 条 この組合は、被共済者が正規の乗車装置

してのみ共済金を支払う。

に搭乗中（極めて異常かつ危険な方法で搭乗して４

前２項の規定は、第 66 条（この組合の支払責いる場合を除く。以下この条において同様とす

任）にいう介護費用共済金と介護費用共済金以外

る。）の原動機付自転車を被共済自動車とみなしの共済金とに区分し、それぞれ各別に適用する。

て、自損事故条項を適用する。この場合において、２第 67 条（この補償条項の適用条件）の規定は適（共済金を支払わない場合）用しない。

第 158 条 この組合は、この特約の適用においては、被共済者が正規の乗車装置のある場所に搭乗中の原動機付自転車について適用される共済契約

この規約の規定により、共済金を支払わない。
２

この組合は、第 156 条（この特約によるてん補

または保険契約で、第 66 条（この組合の支払責

責任－賠償責任）の適用においては、前項の規定

任）と全部または一部に対して支払責任の発生要によるほか、次の各号のいずれかの事故により生件を同じくするもの（以下この節において「他のじた損害については、共済金を支払わない。

自損事故共済等」という。
）によって、被共済者(1) 第 155 条（被共済者）に規定する被共済者が被った傷害について、共済金または保険金が支が所有、使用または管理する原動機付自転車

自動車共済事業規約 55

教職員共済生活協同組合

を、被共済者の業務（家事を除く。以下この補償特約および他車運転優先払特約は適用しな条において同様とする。）のために、被共済い。

者の使用人が運転している間に生じた事故。
ただし、その使用人が同条に規定する被共済第７節

対物超過修理費用特約者のいずれかに該当するときを除く。
(2) 第 155 条（被共済者）に規定する被共済者（この特約による支払責任）の使用者の所有する原動機付自転車を、その第 161 条 この組合は、第 50 条（この組合のてん

使用者の業務のために、被共済者が運転して補責任－対物賠償）に定める共済金が支払われるいる間に生じた事故。ただし、その使用者が場合に、当該事故により、被共済者が第 164 条

同条に規定する被共済者のいずれかに該当（用語の定義）に規定する対物超過修理費用を負するときを除く。

担することによって被る損害について、この特約(3) 第 155 条（被共済者）に規定する被共済者

に従い、対物超過修理費用共済金を支払う。

が原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、運転代行または賃貸等原動機付（この特約の適用条件）

自転車を取り扱う業務のために、所有、使用

第 162 条 この特約は、共済証書に賠償責任条項をまたは管理する原動機付自転車について生適用する旨が記載されている場合に適用する。

じた事故(4) 第 155 条（被共済者）に規定する被共済者
が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原動（被共済者）
第 163 条 この特約において、被共済者とは、第 51条（被共済者）に定める者をいう。

機付自転車を運転している間に生じた事故(5) 第 155 条（被共済者）に規定する被共済者が競技、曲技もしくは試験のために原動機付（用語の定義）
第 164 条 この特約において、次の各号に掲げる用

自転車に搭乗中、または、競技、曲技もしく語は、それぞれ次の定義による。

は試験をおこなうことを目的とする場所に(1) 対物事故

おいて原動機付自転車に搭乗中に生じた事

第 50 条（この組合のてん補責任－対物賠償）

故に定める対物事故をいう。
(2) 相手自動車（被共済自動車の譲渡の場合）

対物事故により被害を受けた自動車（原動機

第 159 条 この特約の適用においては、この組合は、付自転車を含む。以下この節において同様と

第 41 条（被共済自動車の譲渡）第２項の規定は適用しない。

する。
）をいう。
(3) 修理費損害が生じた地および時において、自動車を（特約の不適用）

事故発生直前の状態に復旧するために必要

第 160 条 この特約には、運転者年齢 21 歳以上補な修理費をいう。

償特約、運転者年齢 26 歳以上補償特約、運転者(4) 対物超過修理費用

年齢 30 歳以上補償特約、運転者年齢 35 歳以上
自動車共済事業規約 56

この組合が、相手自動車の修理費が相手自動
教職員共済生活協同組合

車の価額（損害が生じた地および時におけるり優先して共済金もしくは保険金が支払われる

相手自動車と同一車種、同年式で同じ消耗度場合またはすでに共済金もしくは保険金が支払の自動車の市場販売価格相当額。
）を超えるわれている場合には、この組合は、それらの額のと認めた場合における、相手自動車の修理費

合計額をこの共済契約により支払うべき共済金から相手自動車の価額を差し引いた額をいの額から差し引いた額に対してのみ共済金を支

う。

払う。

ただし、相手自動車の修理が実際に行われた場合に発生する費用に限る。

（共済金の請求）第 168 条

被共済者のこの組合に対する共済金請（共済金を支払わない場合）

求権は、第 23 条（共済金の請求）第１項第１号

第 165 条 この組合は、賠償責任条項の規定によるに規定する判決が確定した時、または裁判上の和場合のほか、次の各号のいずれかに該当する部分

解、調停もしくは書面による合意が成立した時か品の修理費用に対しては、共済金を支払わない。

ら発生し、これを行使することができる。

(1) 法令（｢道路運送車両の保安基準（昭和 26
年７月 28 日運輸省令第 67 号）｣をいう。）

第８節

搭乗者傷害特約により禁止されている改造をおこなった部
分品（この特約による支払責任）(2) 法律、規則、条例等により自動車に定着ま

第 169 条 この組合は、この特約において、第３章

たは装着することを禁止されている部分品

第４節搭乗者傷害条項（被共済自動車に適用される運転者年齢 21 歳以上補償特約、運転者年齢 26（対物超過修理費用共済金）

歳以上補償特約、運転者年齢 30 歳以上補償特約、第 166 条 この組合は、対物超過修理費用を負担す

運転者年齢 35 歳以上補償特約および他車運転優ることによって被る損害について、対物超過修理

先払特約を含む。）を適用し、搭乗者傷害特約共費用共済金を支払う。ただし、１回の対物事故に済金を支払う。

おける相手自動車１台につき、次の第１号の額に第２号の額の第３号の額に対する割合を乗じた（この特約の適用条件）

額または 50 万円のいずれか低い額を限度とする。

第 170 条 前条の規定にかかわらず、この特約は、(1) 対物超過修理費用

この共済契約に人身傷害補償条項が適用されて(2) 相手自動車の価額について被共済者が負担おり、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨がする法律上の損害賠償責任の額記載されている場合に適用する。

(3) 相手自動車の価額

第９節

弁護士費用特約（他の共済契約等の取り扱い）
第 167 条 他の共済契約等がある場合であっても、この組合は、この共済契約により支払うべき共済２（この特約による支払責任）
第 171 条 この組合は、第 174 条（用語の定義）

金の額を支払う。

に規定する被害事故により、次の第１号または第前項の規定にかかわらず、他の共済契約等によ２号に該当する場合に同条に規定する共済金請

自動車共済事業規約 57

教職員共済生活協同組合

求権者が第２項に規定する費用を負担したこと１号の場合には、身体傷害を被った時（傷害の原により被る損害に対して、この特約の規定に従い、因となった被害事故発生の時をいう。）が共済期

弁護士費用共済金を支払う。

間中である場合に限る。

(1) 被共済者が被った身体の傷害（これに起因

７

この組合は、第２項に規定する費用のうち賠償する死亡を含む。「身体傷害」という。以下

責任条項において支払われるものがある場合にこの節において同様とする。）により法律上は、その費用に対しては共済金を支払わない。

の損害賠償を請求する場合

８

この組合は同一の原因から生じた一連の被害事(2) 被共済者が所有、使用または管理する財物

故は、一つの被害事故とみなし、最初の被害事故の滅失、破損もしくは汚損またはこれらに起が発生した時にすべての被害事故が発生したも因して被共済者が被る経済的損失についてのとみなす。

法律上の損害賠償を請求する場合
２

弁護士費用共済金支払いの対象となる費用とは、（この特約の適用条件）

あらかじめこの組合の同意を得て共済金請求権

第 172 条 この特約は、共済証書にこの特約を適用者が委任した弁護士、裁判所またはあっせん・仲する旨が記載されている場合に適用する。

裁機関（申立人の申立に基づき和解のためのあっ３

せん・仲裁を行うことを目的として弁護士会等が（被共済者）

運営する機関をいう。）に対して、この組合の同第 173 条 この特約において、被共済者とは、次の意を得て支出した弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、各号のいずれかに該当する者をいう。

和解もしくは調停に要した費用またはその他権(1) 主たる被共済者

利の保全もしくは行使に必要な手続きをするた(2) 主たる被共済者の配偶者めに要した費用とする。

(3) 主たる被共済者の同居の親族

前項に規定するこの組合が支払うべき弁護士費(4) 主たる被共済者の配偶者の同居の親族用共済金の額は、１回の被害事故につき、被共済(5) 主たる被共済者の生計を一にする別居の未者１名あたり 300 万円を限度とする。
４婚の子

この組合は、第１項の規定のほか、共済金請求(6) 主たる被共済者の配偶者の生計を一にする権者が弁護士に対し被害事故にかかわる法律相談を行う場合（弁護士法（昭和 24 年６月 10 日

(7) 前各号以外の者で、被共済自動車の正規の法律第 205 号）第３条（弁護士の職務）の「そ乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等の他一般の法律事務」に基づく相談をいう。
）は、により通行できないように仕切られている

それにより支出した費用（この組合の同意を得て場所を除く。）に搭乗中の者支出した費用に限る。）を負担することによって

５

別居の未婚の子

２

被る損害について、法律相談費用共済金を支払う。

者は、被共済者に含まない。

前項に規定するこの組合が支払うべき法律相談(1) 自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗費用共済金の額は、１回の被害事故につき、被共中の者

済者１名あたり 10 万円を限度とする。
６

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する(2) 自動車取扱業者。ただし、自動車を業務とこの組合は、被害事故が共済期間中に発生した場合にのみ、共済金を支払う。ただし、第１項第自動車共済事業規約 58

して受託している場合に限る。
３

この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに教職員共済生活協同組合

個別に適用する。

(1) 被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失により生じた被害事（用語の定義）

故による損害第 174 条 この特約において、次の各号に掲げる用(2)

被共済者が、次の(ア)から(ウ)までのいず語は、それぞれ次の定義による。

れかに該当する状態で自動車を運転してい(1) 共済金請求権者

る場合に生じた損害

被害を被った被共済者（被共済者が死亡した(ア) 法令（｢道路交通法（昭和 35 年６月

場合は、その法定相続人とする。
）をいう。

25 日法律第 105 号）｣をいう。以下この(2) 賠償義務者

項において同様とする。
）により定められ共済金請求権者に対し、被害事故に関する法た運転資格を持たないで自動車を運転し律上の損害賠償責任を負担する者をいう。

ている場合(3) 被害事故(イ) 飲酒運転

次の(ア)および(イ)に該当する急激かつ偶(ウ) 麻薬等運転

然な外来の事故をいう。

(3) 被共済者が、自動車の使用について、正当(ア) 自動車の所有、使用または管理に起因な権利を有する者の承諾を得ないで自動車する事故に搭乗中に生じた損害(イ) 自動車の運行中の、飛来中もしくは落(4) 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪

下中の他物との衝突、火災または爆発行為によって、その本人について生じた損害(5) 被共済者の父母、配偶者または子の運転す（共済金を支払わない場合）
第 175 条 この組合は、次の各号のいずれかに該当る自動車が相手になって発生した損害
３する事由によって生じた損害に対しては、共済金

よび損害賠償請求権者がともに被共済者であるを支払わない。

場合は、共済金を支払わない。

(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、

４

この組合は、被共済者が次の各号のいずれかに

内乱、武装反乱その他これらに類似の事変ま該当する自動車を運転している間に生じた損害

たは暴動

に対しては、共済金を支払わない。

(2) 台風、洪水、高潮、地震、津波または噴火(1) 有償で人もしくは貨物を運送している自動(3) 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚車染された物の放射性、爆発性その他有害な特(2) 危険物を積載もしくは危険物を積載した被性またはこれらの特性に起因する被害事故

けん引自動車をけん引している自動車(4) 前号に規定した以外の放射線照射または放(3) 法令（｢道路運送車両の保安基準（昭和 26

射能汚染

２

この組合は、被害事故にかかわる賠償義務者お年７月 28 日運輸省令第 67 号）｣をいう。）(5) 前各号の事由に随伴して生じた被害事故まに定める規格以外に改造されている自動車

たはこれらにともなう秩序の混乱に基づい（ただし、その損害が、その改造によって生て生じた被害事故

じた場合に限る。）

この組合は次の各号のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払わない。

自動車共済事業規約 59５

この組合は、被共済者が競技、曲技もしくは試験のために使用中の自動車に搭乗中に生じた事
教職員共済生活協同組合

故、または、競技、曲技もしくは試験をおこなう

償請求の放棄もしくは撤回をする場合は、遅滞なことを目的とする場所において使用中の自動車

くこの組合に通知しなければならない。

に搭乗中に生じた損害に対しては、共済金を支払

４

わない。

共済金請求権者が、正当な理由がなく前各項の規定に違反した場合は、この組合は、それによってこの組合が被った損害の額を差し引いて共済（損害賠償請求等の通知）金を支払う。

第 176 条 共済契約者または共済金請求権者は、共済金請求権者が損害賠償請求を行う場合または（共済金の請求）訴訟の提起を行う場合には、この組合に次の各号

第 178 条 この組合に対する共済金請求権は、共済の事項について、被害事故の発生の日の翌日から金請求権者が第 171 条（この特約による支払責

起算して 200 日以内に事前に書面で通知しなけ

任）第２項または第４項に規定する費用を支出しればならない。

た時に発生し、これを行使することができるもの(1) 賠償義務者の氏名または名称およびその者とする。

に関して有する情報

２

２

共済金請求権者が第 171 条（この特約による支(2) 被害の具体的な内容払責任）の規定に基づき共済金の支払いを受けよ(3) 賠償義務者との交渉の内容

うとする場合は、第 23 条（共済金の請求）に規(4) その他この組合が必要と認める事項定する書類のほか、次の各号に規定する書類のう

共済契約者または共済金請求権者が、前項の規ち、この組合が求めるものを添えてこの組合に提定に違反した場合、または前項各号に掲げる事項

出しなければならない。

について知っている事実を告げずもしくは事実(1) この組合の定める被害事故報告書と異なることを告げた場合は、この組合は、それ(2) 法律相談等を行った弁護士による法律相談

によってこの組合が被った損害の額を差し引いの日時、内容についての書類て共済金を支払う。ただし、共済契約者または共(3) 第 171 条（この特約による支払責任）第２

済金請求権者が、過失がなくて被害事故の発生を項または第４項に規定する費用の支払いを知らなかった場合、またはやむを得ない事由によ証明する書類り、前項の期間内に通知ができなかった場合はこ３の限りではない。

この組合は前項の書類以外の書類の提出を求めることまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがある。

（共済金請求権者の義務）

４

共済金請求権者が、前項の規定に違反した場合、第 177 条 共済金請求権者は、弁護士に委任する場

または前項の提出書類について知っていること

合は、これらの者と委任契約を締結する際に交わを告げずもしくは事実と異なることを告げた場

す書面をこの組合に提出し、あらかじめこの組合

合は、この組合は、それによってこの組合が被っの承認を得なければならない。

た損害の額を差し引いて共済金を支払う。

２

３

共済金請求権者は、この組合の求めに応じ、訴訟、反訴または上訴の進捗状況に関する必要な情（他の共済契約等の取り扱い）

報をこの組合に提供しなければならない。

第 179 条 他の共済契約等がある場合であっても、共済金請求権者は、訴訟の取下げまたは損害賠

自動車共済事業規約 60

この組合は、この特約により支払うべき共済金の教職員共済生活協同組合

額を支払う。
２

前項の規定にかかわらず、他の共済契約等によ（運転者に関する特約の不適用）

り優先して共済金もしくは保険金が支払われる

第 181 条 この特約の適用においては、運転者年齢場合またはすでに共済金もしくは保険金が支払

21 歳以上補償特約、運転者年齢 26 歳以上補償

われている場合には、この組合は、それらの額の特約、運転者年齢 30 歳以上補償特約および運転合計額をこの共済契約により支払うべき共済金

者年齢 35 歳以上補償特約は適用しない。

の額から差し引いた額に対してのみ共済金を支

第 10 節払う。

車両運搬費用等特約（支払共済金の返還）（この特約による支払責任）

第 180 条 この組合は、次の各号に該当する場合は、第 182 条 この組合は、被共済自動車に直接生じた共済金請求権者に支払った共済金の返還を求め

偶然な事由に起因して、被共済自動車が自力で走ることができる。

行できない状態または法令により走行が禁じら(1) 弁護士への委任の取り消し等により共済金れた状態（「走行不能」という。以下この節にお請求権者が支払った着手金の返還を受けた

いて同様とする。）となったことに伴い、被共済

場合者が費用を負担したことによって被る損害に対(2) 被害事故に関して共済金請求権者が提起しして、この特約に従い、車両運搬費用等共済金をた訴訟の判決に基づき、共済金請求権者が賠償義務者から当該訴訟に関する弁護士費用

２

前項に規定する費用とは、次の各号の費用とすの支払いを受けた場合で、次の(イ)の額がる。

(ア)の額を超過する場合(1) 運搬費用(ア)

共済金請求権者が当該訴訟について

弁護士に支払った費用の全額
(イ)

２

支払う。

判決で認定された弁護士費用の額と被共済自動車が走行不能となった地から被共済者の指定する修理工場またはこの組合が指定する場所まで、陸送車等により被共済

この組合が第 171 条（この特約による支自動車を運搬するために要した費用。ただし、払責任）の規定によりすでに支払った共被共済自動車の修理等を行う場所として社済金の合計額

会通念上妥当と認められる場所まで被共済前項の規定によりこの組合が返還を求める共済

自動車を運搬するために生じる費用であり、金の額は次の各号に規定するとおりとする。

かつ、この組合に対してその支出目的、金額(1) 前項第１号の場合は返還された着手金の金

その他具体的内容について明らかとされた額に相当する金額。ただし、第 171 条（こものに限る。

の特約による支払責任）の規定により支払わ(2) 応急処置費用

れた共済金のうち、着手金に相当する金額を被共済自動車が走行不能となった地におい限度とする。

て被共済自動車を自力で走行できる状態に(2) 前項第２号の場合は超過額に相当する金額。

復旧するために要した応急の処置の費用（付ただし、第 171 条の規定により支払われた

随して発生した現場清掃の費用を被共済者

共済金の額を限度とする。

が負担した場合は、その費用を含む。）。

自動車共済事業規約 61

教職員共済生活協同組合

３

前項に規定するこの組合が支払うべき車両運搬ない。

費用等共済金の額は、１回の損害につき、前項各４５号に規定する費用を合計して 10 万円を限度とす（共済金を支払わない場合）る。

第 185 条 この組合は、次の各号のいずれかに該当

第２項各号の費用に回収金がある場合は、このする事由によって生じた損害については、共済金

組合は、実際に発生した費用の額から回収金の額を支払わない。

を差し引いて車両運搬費用等共済金を支払う。

(1)

次の(ア)から(オ)までのいずれかに該当す

第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該る者の故意または重大な過失によって、生じ当する期間に第２項第１号の運搬または第２項

た損害。ただし、(エ)に定める者については、第２号の応急の処置が行われた場合は、そのため被共済者または共済金受取人に共済金を取に要した費用は、運搬費用または応急処置費用に得させる目的であった場合に限る。

含まない。

(ア) 共済契約者、被共済者または共済金受(1) 共済期間が満了した時以後の期間

取人(2) 被共済自動車の自動車検査証に記載された(イ) (ア)に定める者の法定代理人

有効期間の満了する日の翌日以後の期間。た(ウ)

だし、被共済自動車が道路運送車両法（昭和(ア)に定める者の業務に従事中の使

用人

26 年６月１日法律第 185 号）第 58 条（自(エ) (ア)に定める者の父母、配偶者または動車の検査及び自動車検査証）第１項の自動子車である場合に限る。

(オ)(ア)から(エ)までに定める者のほか、被共済自動車を運転中の者または被共済（この特約の適用条件）

自動車を運転していたとみなされる者

第 183 条 この特約は、共済証書にこの特約を適用(2) 被共済自動車を運転中の者または被共済自する旨が記載されている場合に適用する。

動車を運転していたとみなされる者が、次の(ア)から(エ)までのいずれかに該当する状（被共済者）態で生じた損害

第 184 条 この特約において、被共済者は被共済自(ア) 法令（「道路交通法（昭和 35 年 6 月

２

動車の所有者とする。

25 日法律第 105 号）」をいう。
）に定め

前項の所有者とは、次の各号のいずれかに該当られた運転資格を持たないで運転していする者をいう。

る場合(1) 被共済自動車が所有権留保条項付売買契約(イ) 飲酒運転により売買されている場合は、その買主(ウ) 麻薬等運転(2) 被保険自動車が１年以上を期間とする賃借(エ)契約により賃借されている場合は、その借主権利を有する者の承諾を得ていない状態(3) 前各号以外の者である場合は、被共済自動(3) 闘争行為、自殺行為または犯罪行為によっ車の所有する者
３

被共済自動車の使用について正当な前項の規定にかかわらず、自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者は、被共済者に含ま

自動車共済事業規約 62て、生じた損害２

この組合は、次の各号のいずれかに該当する事
由によって生じた損害については、共済金を支払
教職員共済生活協同組合

わない。
(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、度を超える酷使に起因する故障
３

この組合は、次の被共済自動車に生じた損害に

内乱、武装反乱その他これらに類似の事変ま対しては、共済金を支払わない。

たは暴動(1) 有償で人もしくは貨物を運送している自動(2) 地震、津波または噴火

車(3) 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚(2) 危険物を積載もしくは危険物を積載した被染された物の放射性、爆発性その他有害な特けん引自動車をけん引している自動車

性またはこれらの特性に起因する事故(3) 法令（｢道路運送車両の保安基準（昭和 26(4) 前号に規定した以外の放射線照射または放年７月 28 日運輸省令第 67 号）｣をいう。）

射能汚染に定める規格以外に改造されている自動車(5) 前各号の事由に随伴して生じた事故または（ただし、その損害が、その改造によって生これらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故

じた場合に限る。）
４

この組合は、被共済自動車を競技、曲技もしく(6) 差押え、収用、没収、破壊など国または公は試験のために使用中、または、競技、曲技もし共団体の公権力の行使。ただし、消防またはくは試験をおこなうことを目的とする場所にお避難に必要な処置として行われた場合を除いて使用中に生じた損害に対しては、共済金を支

く。

払わない。

(7) 詐欺または横領(8)

被共済自動車を次の(ア)から(エ)までのい（現物による支払い）

ずれかに該当する路面等において使用する

第 186 条 この組合は、被共済者の損害の全部またこと。ただし、被共済自動車に走行不能の直は一部に対して、被共済者の同意を得て、被共済接の原因となるべき損害が生じていない場

自動車に対する応急の処置、陸送車等による被共合に限る。

済自動車の運搬等、車両運搬費用等共済金の支払(ア) 積雪のある路面または凍結した路面と同等のサービスの提供をもって、共済金の支払(イ) 降雨、降雪、融雪等による一時的な水に代えることができる。

たまり、ぬかるみ(ウ) 轍（共済金の請求）(エ) 砂地、湿地、沼地その他これらに類す第 187 条る軟弱な地盤

この組合に対する車両運搬費用等共済金の請求権は、被共済者が第 182 条（この特約(9) 被共済自動車の盗難（被共済自動車の所在による支払責任）第２項の費用を負担した時からが確認できない場合であって、かつ、その原

発生し、これを行使することができる。ただし、因が明らかでないときを含み、契約自動車の前条の規定を適用する場合は、被共済自動車が走部分品または付属品のみの盗難を除く。
）

行不能となった時とする。

(10) 被共済自動車の鍵の紛失

２

被共済者がこの特約に基づき車両運搬費用等共(11) 被共済自動車の燃料切れ

済金の支払を請求する場合は、第 23 条（共済金(12)

自動車製造業者の取扱説明書等に示されの請求）に規定する書類のほか、被共済自動車にている取扱いと異なる使用または仕様の限対する応急の処置または陸送車等による被共済

自動車共済事業規約 63

教職員共済生活協同組合

第２編

自動車の運搬の事実、日付および費用を証明する

第１章

客観的書類または証拠を、この組合に提出しなけ

特則

掛金口座振替特則

ればならない。ただし、前条の規定を適用する場合を除く。

（掛金口座振替特則の適用）
第 191 条 この特則は、第 21 条（共済掛金の口座（他の共済契約等の取り扱い）

振替扱）に規定する口座振替扱による共済掛金の第 188 条 他の共済契約等がある場合であっても、払込みを実施する場合に適用する。

この組合は、この特約により支払うべき共済金の２額を支払う。

（掛金口座振替特則の締結）

前項の規定にかかわらず、他の共済契約等によ

第 192 条 この特則は、共済契約を締結する際またり優先して共済金もしくは保険金が支払われるは掛金払込期間中において、共済契約者等から申場合またはすでに共済金もしくは保険金が支払し出があったときに限り、この組合の承諾を得て、われている場合には、この組合は、それらの額の付帯することができる。

合計額をこの共済契約により支払うべき共済金２

この特則を付帯するには、次の各号の条件のすの額から差し引いた額に対してのみ共済金を支べてをみたさなければならない。

払う。

(1) 共済契約者等の指定する口座（以下「指定口座」という｡）が、この組合と共済掛金の（この特約の不適用）

口座振替の取扱いを提携している金融機関

第 189 条 この組合は、他車運転優先払特約の適用等（以下「取扱金融機関等」という｡）に設においては、この特約の規定を適用しない。

置されていること。
(2) 共済契約者等が取扱金融機関等に対し、指（運転者に関する特約の不適用）定口座からこの組合の口座へ共済掛金の口

第 190 条 この特約の適用においては、運転者年齢

座振替を委託すること。

21 歳以上補償特約、運転者年齢 26 歳以上補償
特約、運転者年齢 30 歳以上補償特約および運転（共済掛金の払込み）

者年齢 35 歳以上補償特約は適用しない。

第 193 条 第２回目以後の共済掛金は、第 19 条（共済掛金の払込み）第２項の規定にかかわらず、払込期日の属する月中のこの組合の定めた日（以下「振替日」という。ただし、この日が取扱金融機
関等の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とする。）に、指定口座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えることによって払い込まれなければならない。
２

初回掛金を口座振替扱によって払い込む場合の初回掛金は、第 15 条（初回掛金の払込み）の規
定にかかわらず、この組合が当該共済契約にかかる初回掛金を、はじめて指定口座からこの組合の自動車共済事業規約 64

教職員共済生活協同組合

口座に振り替えようとした日までに指定口座かはこの組合の指定した場所に払い込まなければら共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えならない。

ることによって払い込まれなければならない。こ３

４の場合において、指定口座から初回掛金の振替が（指定口座の変更等）

できなかった場合は、発効日の翌日から２ヶ月間

第 195 条 共済契約者は、指定口座を同一の取扱金の猶予期間を設け、猶予期間内に振替ができなか

融機関等の他の口座に変更することができる。まった場合は、当該共済契約の申込みはなかったもた、指定口座を設置している取扱金融機関等を他のとして取り扱う。

の取扱金融機関等に変更することができる。

前各項の場合にあっては、指定口座から引き落

前項の場合において、共済契約者は、あらかじとしのなされたときに、共済掛金の払込みがあっめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等たものとする。

に申し出なければならない。

同一の指定口座から２件以上の共済契約（この３

共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込

組合の実施する他の共済事業による共済契約をみを停止する場合には、あらかじめその旨をこの含む。
）にかかる共済掛金を振り替える場合には、組合および当該取扱金融機関等に申し出なけれこの組合は、これらの共済契約にかかる共済掛金ばならない。

を合算した金額を振り替えるものとし、共済契約

５

２

４

取扱金融機関等が共済掛金の口座振替の取扱い

者は、この組合に対して、これらの共済契約のうを停止した場合には、この組合は、その旨を共済

ちの一部の共済契約にかかる共済掛金の振替を契約者に通知する。この場合、共済契約者は、指指定できない。

定口座を他の取扱金融機関等に変更しなければ共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指ならない。

定口座に預け入れておかなければならない。
６

この特則により払い込まれた共済掛金について（掛金口座振替特則の消滅）

は、共済掛金領収証の発行を省略する。

第 196 条

次の各号のいずれかに該当する場合には、この特則は消滅する。
（口座振替不能の場合の扱い）
第 194 条

月払契約の振替日における指定口座の項に規定する条件に該当しなくなったとき。

残高が払い込むべき共済掛金の金額にみたなか(2) 前条第１項、第２項および第４項に規定すったため、前条第１項の規定による共済掛金の払る諸変更に際し、その変更手続が行われない込みができなかった場合において、２回分以上のまま共済掛金の口座振替が不能となったと未払込共済掛金があったときは、その未払込共済

き。

掛金の全額の口座振替を行わない限り、共済掛金の払込みがされなかったものとみなす。
２(1) 第 192 条（掛金口座振替特則の締結）第２前項の規定による共済掛金の口座振替が不能のときは、共済契約者は、第 18 条（共済契約の更(3) 共済契約者が次条の規定による振替日の変更を承諾しないとき。
(4) 共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込みを停止したとき。

新）第８項および第９項ならびに第 22 条（共済
掛金の払込猶予期間）の払込猶予期間の満了する（振替日の変更）

日までに、未払込共済掛金の全額をこの組合また第 197 条

自動車共済事業規約 65

この組合および取扱金融機関等の事情
教職員共済生活協同組合

付により、この組合は、将来に向かって振替日を変則更することができる。この場合、この組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知する。

１

この規約は、1973 年 12 月７日より施行する。

２

この改正規約は、1975 年１月１日より施行する。

３

この改正規約は、1976 年４月１日より施行する。

４

この改正規約は、1978 年４月１日より施行する。
（但し、1978 年３月 31 日以前に締結された契約については、改正前の規定を適用する。
）

５

この改正規約は、1979 年 10 月１日より施行する。

６

この改正規約は、1982 年２月１日より施行する。

７

この改正規約は、1984 年３月１日より施行する。（第 37 条第２項）

８

この改正規約は、1985 年２月１日より施行する。（第７条－２）

９

この改正規約は、1990 年７月１日より施行する。

10 この改正規約は、1993 年４月１日より施行する。（第 18 条第１項及び第２項、第 27 条第１項、第 46 条第１項、第 51 条以下１条ずつ繰り下げ、第 51 条新設、第 53 条第１項、第 57 条、第 70 条第２項、第 71 条第１項、第 73 条、第77 条第６項、第 79 条第１項、第 83 条第２項、第 88 条第３項及び第４項、第 89 条第２項）
11 この改正規約は、1996 年４月１日より施行する。
12 この改正規約は、1996 年４月１日より施行する。（第１条）13 この改正規約は、1998 年 10 月１日より施行する。
（改正第９条第３項、第 12 条第２項、第17 条第１項、第 26 条第１項、第 30 条第１項第１号、第 32 条第１項、第 42 条第１項・第２項、第 43 条、第 44 条第３項、第 45 条、第 48 条、第 49 条第３号、第 51 条、第 54 条、第 57 条、
自動車共済事業規約 66

教職員共済生活協同組合

第 58 条、第 61 条第７号、第 73 条、第 74 条、する。

第 81 条第２項、第 84 条、第 85 条、第６章、(1) 第 33 条（共済契約の無効）

第６章第１節・第２節・第３節・第４節）(2) 第 44 条（共済契約者の死亡による権利義14 この改正規約は、2001 年２月１日より施行する。
15 この改正規約は、2006 年５月１日より施行す
る。
16

務の承継）
(3) 第 131 条（規約の変更）(4) 第 132 条（時効）(5) 別紙第６ 人身傷害補償条項損害額基準

この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日（2010 年３月 26 日）から施行し、2010 年４月１日以後に発効する共済契約から適用する。ただし、共済契約の成立時期にかかわらず、共済事
故が適用日以後に発生した場合には、第 26 条（共済金等の支払いおよび支払場所）の規定を適用し、第 35 条（重大事由による共済契約の解除）および第 62 条（先取特権―対人賠償・対物賠償共通）
は、適用日前に成立した共済契約についても将来に向かって適用し、第 122 条（責任準備金の額）の定めにより算出した額の第 126 条（支払備金、責任準備金および契約者割戻準備金の積立て）による積立ては、2009 年度決算から適用する。

17 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2011 年 10 月 14 日）から施行し、2011
年 10 月 14 日以後に発効する共済契約に適用する。ただし、男性の外ぼうに対して醜状を残すこととなる障害等級については 2010 年６月 10 日以後に発生した共済事故から適用する。
18 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2016 年 5 月 25 日）より施行する。
19 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2017 年 4 月 28 日）から施行し、発効日または更新日が 2017 年 9 月１日以後の共済契約から適用する。
20 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2020 年１月 27 日）から施行し、2020
年 4 月 1 日から適用する。ただし、つぎの各号に掲げる改正後の条項等は、適用の日現在、現に存する共済契約についても将来に向かって適用
自動車共済事業規約 67

教職員共済生活協同組合

別紙第６

原則として、医師がその療養上必要と認めた

人身傷害補償条項損害額基準場合に限り、下記による。
(ア)

第１ 傷害による損害厚生労働大臣の許可を受けた家政婦会の照会による家政婦が看護した場合傷害による損害は、被共済者が被った積極損害、

家政婦会の料金（食費を含む。）とする。

休業傷害、精神的損害とする。

(イ) 近親者等が看護した場合

なお、臓器の移植に関する法律（平成９年７月 16

a．入院看護をした場合は、１日につき日法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によ

4,100 円とする。

って、同条第４項で定める医師により、「脳死した者

b．12 歳以下の子供もしくは歩行困難なの身体」との判定を受けた後、当該身体への処置が方の通院に付添った場合又は医師のされた場合であって、当該処置が同法附則第 11 条

指示により入院看護にかえて自宅看に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給護をした場合は、１日につき 2,050 円

付としてされたものとみなされる処置（医療給付関とする。

係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適⑧

入院中の諸雑費

用があれば、医療の給付としてされたものとみなさ

療養に直接必要のある諸物品の購入費もしれる処置を含む。
）であるときは、当該処置に伴い生くは使用料、医師の指示により摂取した栄養

じた損害を含む。

物の購入費または通信費とし、入院１日につき 1,100 円とする。

１．積極損害⑨(1) 救助・捜索費

医師が療養上必要と認め、かつ、その指導の社会通念上必要かつ妥当な実費とする。

下に医療機関の付属療養所またはこれに準(2) 治療関係費

ずる施設において療養する場合の妥当な実治療または社会通念上必要かつ妥当な実費とす
る。

費とする。
⑩

①

応急手当費

②

護送費

温泉療養費

柔道整復等の費用
a.

正規の免許を有する柔道整復師の必要かつ妥当な実費とする。

事故発生場所から医療機関までの護送のたb.

医師が必要と認めた正規の免許を有すめに必要かつ妥当な実費とする。

るあんま・マッサージ・指圧師、はり師、③

診察料

きゅう師が行う施術の必要かつ妥当な実

④

入院料

費とする。

⑤

投薬料、手術料、処置料等⑥

通院費、転院費、退院費

医師が必要と認めた義肢、義歯、義眼、眼鏡、通院費は、傷害の態様等によりタクシー利用

補聴器、松葉杖、その他の身体の機能を補完が相当とされる場合以外は、電車、バスの料するための用具の妥当な実費とする。

金とし、自家用車を利用した場合は実費相当
額とする。
⑦

看護料

自動車共済事業規約 68⑪⑫

義肢等の費用診断書等の費用(3) 文書料
必要かつ妥当な実費とする。
教職員共済生活協同組合

(4) その他の費用給された金額を差し引く。

上記(1)および(2)以外の損害については、事故(エ) 有給休暇との相当因果関係の範囲内で、社会通念上必要か

積極的に休業損害の請求がある場合は、

つ妥当な実費とする。

有給休暇を使用した証明書により妥当な金額を認容する。

２．休業損害(オ) 賞与等について、現実に収入の減少が受傷により収入（専ら被共済者本人の労働の対価生じた場合は、その減少額を休業損害にとして得ているもの）が減少した場合、減収額に応含める。

じて支払うものとし、原則として、下記の算定方法(カ) 役員報酬は、原則として、支払の対象による。なお、被共済者が所属又は勤務する企業等とならない。ただし、被共済者本人の労の損害は対象とならない。

働の対価とみなされる部分がある場合は、(1) 有職者の場合その部分を支払の対象とする。

下記の算定方法による。ただし、提出資料上１日あたりの減収額が 5,700 円を超える場合であっても、その額の立証が困難な場合は、１日につき 5,700 円とする。

②

商工鉱業者・農林漁業者等事業所得者および家族従業者
必要
過去１ヵ年間寄与
休業損害の対－ 経費 × 率 × 象となる日数
の収入額
365 日

なお、休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被共済者の傷害の態様、実治療日(ア)

過去１ヵ年間の収入額および必要経数等を勘案し、治療期間の範囲内で決定する。

費は、被共済者本人についての事故前１① 給与所得者

か年間の収入額および必要経費とし、確

事故直前３ヵ月間の
月例給与等
90 日

休業損害の対象
× となる日数

定申告書または市町村による課税証明等の公的な税務資料により確認された額とする。ただし、公的な税務資料による立(ア) 給与所得者とは、原則として雇用主に証が困難な場合で、公的な税務資料に準対して労務を提供し、その対価として賃じる資料があるときは、付表Ⅰに定める金等を得ている方をいう。

年齢別平均給与額等を基礎に決定する。

(イ) 事故直前３ヵ月間の月例給与等は、事(イ) 寄与率は、被共済者の収入が事業収入、故前年の源泉徴収票に記載された年収額同一事業に従事する家族総収入等としてを基礎として、雇用主が作成した休業損計上されている場合には、総収入に対す害証明書における３ヵ月間の月例給与のる本人の寄与している割合とします。

合計額（本給および付加給）により決定(ウ) 代替労力を利用した場合は、被共済者する。ただし、入社当月等就労期間が短

本人に収入の減少があったものとみなし、い方が受傷した場合は、雇用契約書等の被共済者本人の休業損害に代えて当該代立証資料にもとづき決定する。

替労力の利用に要した必要かつ妥当な実(ウ)

月例給与等の一部が支給されている費を支払う。

場合は、上記金額から休業損害の対象となる日数に対応する期間に対して現に支
自動車共済事業規約 69

教職員共済生活協同組合

③

自由業者

(ア) 家事従事者とは、年齢、性別を問わず、家

過去１ヵ年間の収入
必要－ 経費額（固定費を除く）

休業損害の対× 象となる日数事を専業にする方をいう。
(イ)

現実に家事に従事できなかった日数に対365 日

し、１日につき 5,700 円とする。なお、休(ア) 自由業者とは、報酬、料金または謝金

業損害の対象となる日数は、原則として実治により生計を営む方であって、開業医、療日数とし、被共済者の傷害の態様等を勘案

弁護士、プロスポーツ選手、芸能人、芸して治療期間の範囲内で決定する。

術家、保険代理店主、歩合制の外交員、(3) 金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、

著述業、その他これに準じる方をいう。

幼児、学生、生活保護法（昭和 25 年５月４日法(イ) 過去１ヵ年間の収入額、必要経費、代律第 144 号）の被保護者等、現に労働の対価と替労力については「②商工鉱業者・農林

しての収入のない方は、支払の対象とならない。

漁業者等事業所得者および家族従業者」に準じる。
④

３．精神的損害アルバイト・パートタイマー
事故直前３ヵ月間の月例給与等
事故直前３ヵ月間の就労日数入院・通院について
対象休業
× 日数

対象日数入院１日について 8,400 円、通院１日について 4,200 円
入院対象日数は実際に入院治療を受けた日数とす(ア) アルバイト、パートタイマーとは、原る。通院対象日数は期間区分ごとの総日数（※1）か則として雇用期間を定めて雇用主に対しら入院対象日数を差し引いた日数の範囲内で、実治て労務を提供し、その対価として賃金等

療日数（※2）の２倍を上限として決定する。

を得ている方であって、１週間の労働時
間が３０時間未満の方をいう。
(イ) 就労日数が極めて少ない場合には、雇用契約書等の立証書類に基づき決定する。
(ウ) 休業日数が特定できない場合には、次の方法で休業損害の対象となる日数を算出する。
事故直前３ヵ月間の就労日数休業した期間の× 延べ日数90 日(エ)

本給の一部が支給されている場合は、対象休業日数に対応する期間に対して現に支給された額を差し引く。
(オ) 家業の手伝いを行っているが、②商工
鉱業者・農林漁業者等事業所得者および家族従業者に該当する収入がない場合には、支払対象とならない。
(2) 家事従事者の場合
自動車共済事業規約 70

ただし、期間区分ごとの入院対象日数および通院対象日数にそれぞれ以下の割合を乗じて計算する。
期間区分

割合

事故の発生の日からその日を含めて 90 日以内の期間
事故の発生の日からその日を含めて 90 日超 180 日以内の期間
事故の発生の日からその日を含めて 180 日超 270 日以内の期間
事故の発生の日からその日を含めて 270 日超 390 日以内の期間
事故の発生の日からその日を含めて 390 日超の期間

100％
75％
45％
25％
15％

（※1）期間区分ごとの総日数とは、治療最終日の属する期間区分においては治療最終日までの日数をいう。
（※2）実治療日数には、被共済者が通院しない場合であっても、次のいずれかに該当するギプス等（※3）を常時着用したときはその着用日数を含

教職員共済生活協同組合

む。ただし、骨折の傷害を被った部位を固定するために医師等の治療により装着した場合に限る。
ⅰ.長管骨（※4）の骨折または脊柱の骨折による
ギプス等

① 有職者

ⅱ.長管骨に接続する三大関節部分の骨折で長管骨の骨折部分を含めたギプス等（※3）キプス等とはギプス、ギプスシーネ、ギプス
シャーレ、シーネその他これらに類するものをいう。
（※4）長管骨とは上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいう
また、妊婦が胎児を死産、流産または人工流産
した場合は、以下に掲げる金額を加える。
①

妊娠月数３ヶ月（12 週）以内 30 万円②

妊娠月数４ヶ月（13 週）以上６ヶ月（24 週）
以内 50 万円③

妊娠月数７ヶ月（25 週）以上 80 万円

第２ 後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とする。なお、後遺障害の等級は別表第１「後遺障害共済金表」による。

後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じた将来の得べかりし経済的利益の損失をいい、原則として、下記の(1)および(2)に従い次の算式により計算する。
労働能力
労働能力喪失期間に対応
× するライプニッツ係数
喪失率(1) 被共済者区分別計算方法
被共済者区分

自動車共済事業規約 71

年齢別平均給与額
ただし、年齢別平均給与額が全年
齢平均給与額を下回る場合で、労② 家事従事者お働能力喪失期間中の各年の年齢別
よび 18 歳以上
平均給与額のうち全年齢平均給与の学生額を上回るものがある場合には、
年齢別平均給与額に替えて全年齢
平均給与額とする。
③ 幼児および18 歳未満の学生④ ①から③までに該当しない方で、身体・
精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者

全年齢平均給与額

下記のいずれか高い額とする。
(ア)１8 歳平均給与額の年相当額(イ)年齢別平均給与額の 50％(2) 収入額、労働能力喪失率・喪失期間、中間利息控除（ライプニッツ係数）
上記(1)の算式における収入額、労働能力喪失率、

１．逸失利益収入額 ×

下記のいずれか高い額とする。
(ア) 現実収入額(イ) 年齢別平均給与額
ただし、年齢別平均給与額が全年
齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別
平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、
年齢別平均給与額に替えて全年齢
平均給与額とする。

収入額

労働能力喪失期間およびライプニッツ係数は、下記のとおりとする。
用語

取扱い

① 収入額

(ア) 現実収入額は、事故前 1 か年間
または症状固定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額とし、事故前年または症状固定前１か年間の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とする。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料がある
ときは、付表Ⅰに定める年齢別平均給与額により決定する。
(イ) 年齢別平均給与額および全年齢
平均給与額は、付表Ⅰによる。

教職員共済生活協同組合

失業者（退職より１年を経過していない一時的離職者で再就職の蓋然性のある者を指し、定年退職者は含まない。）については、上記に準じて決定する。この場合、現実収入額は、次のとおり読み替える。
ａ．再就職先が内定している方については「予定収入額」
ｂ．再就職先が内定していない方については「退職前１年間の収入額」
ただし、再就職先が内定していな
い場合は、全年令平均給与額を上限とする。
② 労働能力喪失率③ 労働能力喪失期間④ ライプニッツ係数

労働能力に影響を与える障害の部
位・程度、被共済者の年齢・職業、
現実の減収額等を勘案し決定する。
ただし、付表Ⅱに定める労働能力喪失率表の範囲内とする。
労働能力に影響を与える障害の部
位・程度、被共済者の年齢・職業、
現実の減収額等を勘案し決定する。
ただし、付表Ⅴに規定する就労可能年数の範囲内とする。

ただし、第１級、第２級および第３級に該当する方で、父母、配偶者、子のいずれもいない場合は、
第１級 1,350 万円、第２級 1,180 万円、第３級1,000 万円とする。

３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、下記の(1)および(2)に従い次の算式により計算する。
介護料および
諸雑費

介護期間に対応する

× 12 × ライプニッツ係数(1) 介護料および諸雑費①

別表第１「後遺障害共済金表」表１の第１級に該当する後遺障害の場合
１か月につき 13 万円とする。

②

別表第１「後遺障害共済金表」表１の第２級に該当する後遺障害の場合または別表「後遺労働能力喪失期間（年数）に対応す
るライプニッツ係数は、付表Ⅴによる。

障害共済金表」第１表２の第 1 級、第２級または第３級（終身労務に服することができな
いものに限る。）に該当する後遺障害で、か

２．精神的損害

つ、真に介護を要すると認められる場合

後遺障害等級別に下記の金額とする。

１か月につき 6.5 万円とする。

第1級

1,800 万円

第2級

1,400 万円

第3級

1,200 万円

障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断、第4級

850 万円付表Ⅳに定める平均余命等の範囲内で決定

第5級

740 万円する。

第6級610 万円

第7級

500 万円

介護期間（年数）に対応するライプニッツ係

第８級

400 万円

数は、付表Ⅲによる。

第９級

300 万円第 10 級

200 万円

第 11 級

150 万円第 12 級

100 万円第 13 級

60 万円

第 14 級

40 万円

自動車共済事業規約 72(2) 介護期間、ライプニッツ係数
①

②

介護期間

ライプニッツ係数

４．その他の損害
上記１．から３．以外の後遺障害による損害は、次の各号のいずれかに該当する費用とし、300 万円
を限度とする。
(1)

あらかじめこの組合の同意を得て支出した次の費用。ただし、事故と相当因果関係のある範囲
教職員共済生活協同組合

内で、社会通念上必要かつ妥当な実費する。なお、付表Ⅰ 年齢別平均給与額表（平均月額）被共済者にそれぞれ下表に定める後遺障害が発年齢

生した場合に限る。
費用の
内容

①
自
動
車
改
造
費
用

②
住
宅
改
造
費
用

費用の名称

対象となる後遺障害

被共済者が使用する 次のいずれかに該当する
自動車１台に次の装 後遺障害
置を取り付けるため (ア) 別表第１「後遺障害の費用共済金表」の等級が第(ア) 自動車の運転
１級から第３級まで装置に関して、のいずれかである後被共済者の後遺遺障害障害による支障 (イ) 後遺障害の部位がを軽減するため
上肢（手を含む。）、下の手動運転装肢（足を含む。
）または置、足動運転装体幹（脊柱、鎖骨、胸置等骨、ろく骨、けんこう(イ) 被共済者が自骨、骨盤骨および胸腹動車に搭乗する
部臓器をいう。）であ際の被共済者まり、かつ、別表第１「後たは介助者が行遺障害共済金表」に従う動作を軽減すい決定した後遺障害るための回転式の等級が第４級から
座席、車椅子固第 14 級までのいずれ
定装置、電動リ
かである後遺障害。たフト等
だし同表第 14 級の後遺障害のうち、上肢および下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すものに該当する後遺障害を除く。
被共済者の介護を行 次のいずれかに該当する
うために必要かつ有 後遺障害
益な、被共済者の居 (ア) 別表第１「後遺障害住の用に供する住宅共済金表」の等級が第（敷地を含む。
）１
１級または第２級の軒を改造するためのいずれかである後遺費用障害(イ) 別表第１「後遺障害共済金表」第３級の後遺障害であり、かつ、神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないものに該当する後遺障害

自動車共済事業規約 73

男子歳
全年齢平均給与額

女子円

円

415,400

275,100

18

187,400

169,600

19

199,800

175,800

20

219,800

193,800

21

239,800

211,900

22

259,800

230,000

23

272,800

238,700

24

285,900

247,400

25

298,900

256,000

26

312,000

264,700

27

325,000

273,400

28

337,300

278,800

29

349,600

284,100

30

361,800

289,400

31

374,100

294,700

32

386,400

300,100

33

398,000

301,900

34

409,600

303,700

35

421,300

305,500

36

432,900

307,300

37

444,500

309,100

38

450,500

307,900

39

456,600

306,800

40

462,600

305,600

41

468,600

304,500

42474,700

303,300

43

478,300

301,000

44

482,000

298,800

45

485,600

296,500

46

489,300

294,300

47

492,900

292,000

48

495,500

291,800

49

498,100

291,700

50

500,700

291,600

51

503,300

291,400

52

505,800

291,300

53

500,700

288,500

教職員共済生活協同組合

年齢

男子
歳

女子
円

円

付表Ⅱ

労働能力喪失率表

54495,500

285,600

55

490,300

282,800

障害等級

労働能力喪失率56

485,200

280,000

第１級

100／100

57

480,000

277,200

第２級

100／100

58

455,400

269,000

59

430,900

260,900

第３級

100／100

60

406,300

252,700

第４級

92／10061

381,700

244,500

第５級

79／10062357,200

236,400

第６級

67／10063

350,100

236,400

64

343,000

236,400

第７級

56／10065

336,000

236,500

第８級

45／10066

328,900

236,500

第９級

35／10067

321,800

236,500

第 10 級

27／10068～

314,800

236,600

第 11 級

20／100

第 12 級

14／100

第 13 級

9／100

第 14 級

5／100

自動車共済事業規約 74

教職員共済生活協同組合

付表Ⅲ ライプニッツ係数2020 年３月 31
日以前に発生した事故に適用する係数

2020 年４月１日
以降に発生した事故に適用する係数

10.95230.97082

1.85941.91343

2.7232

4

16.19292020 年３月 31
日以前に発生した事故に適用する係数

21.13182020 年４月１日
以降に発生した事故に適用する
係数3516.3741

21.48722.828636

16.5468

21.83223.54593.717037

16.711222.167254.32944.579738

16.8678

22.4924

6

5.0756

5.417139

17.0170

22.808275.78636.230240

17.1590

23.114786.46327.019641

17.2943

23.41239

7.10787.786142

17.4232

23.7013107.72178.530243

17.5459

23.981911

8.3064

9.252644

17.6627

24.254212

8.86329.95404517.7740

24.518713

9.3935

10.634946

17.8800

24.775414

9.8986

11.296047

17.981025.0247

48

18.077125.266715

10.3796

11.937949

18.1687

25.5016

16

10.8377

12.561150

18.255925.729717

11.2740

13.166151

18.3389

25.951218

11.6895

13.753552

18.4180

26.166219

12.0853

14.323753

18.4934

26.3749

20

12.462214.877454

18.5651

26.5776

21

12.821115.415055

18.6334

26.774422

13.1630

15.9369

56

18.6985

26.965423

13.4885

16.443657

18.7605

27.150924

13.7986

16.935558

18.8195

27.331025

14.0939

17.413159

18.8757

27.505826

14.3751

17.876860

18.9292

27.675527

14.6430

18.327061

18.980227.840328

14.8981

18.764162

19.0288

28.000329

15.141019.1884

63

19.0750

28.155630

15.3724

19.600464

19.119128.306431

15.5928

20.000465

19.161028.452832

15.8026

20.388766

19.201028.595033

67

19.2390

28.7330

16.0025

20.7657

期間（年）

34
期間（年）

（注） 幼児および 18 歳未満の学生および身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障害による逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間の終期が 18 歳を超える場合の係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期とみなす年齢（18 歳とする。
）までの年数に対応する係数を差し引いて算出する。
（例）2020 年４月１日以降発生事故、10 歳、労働能力喪失期間 20 年の場合
14.8774（20 年の係数）－7.0196（8 年の係数）＝7.8578
自動車共済事業規約 75

教職員共済生活協同組合

付表Ⅳ

第 20 回生命表による平均余命（単位：年）

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

６歳

７歳

８歳

９歳

男

78.56

77.79

76.83

75.85

74.87

73.88

72.89

71.9

70.91

69.92

女

85.52

84.73

83.76

82.78

81.8

80.81

79.81

78.82

77.83

76.84

10 歳

11 歳

12 歳

13 歳

14 歳

15 歳

16 歳

17 歳

18 歳

19 歳

男

68.93

67.93

66.94

65.95

64.96

63.97

62.98

62

61.02

60.05

女

75.84

74.85

73.85

72.86

71.86

70.87

69.88

68.89

67.9

66.91

20 歳

21 歳

22 歳

23 歳

24 歳

25 歳

26 歳

27 歳

28 歳

29 歳

男

59.08

58.11

57.14

56.18

55.22

54.25

53.29

52.32

51.36

50.39

女

65.93

64.95

63.96

62.98

62

61.02

60.04

59.06

58.08

57.1

30 歳

31 歳

32 歳

33 歳

34 歳

35 歳

36 歳

37 歳

38 歳

39 歳

男

49.43

48.47

47.5

46.54

45.58

44.62

43.67

42.71

41.76

40.81

女

56.12

55.14

54.16

53.18

52.21

51.23

50.26

49.29

48.32

47.35

40 歳

41 歳

42 歳

43 歳

44 歳

45 歳

46 歳

47 歳

48 歳

49 歳

男

39.86

38.92

37.98

37.04

36.11

35.18

34.26

33.35

32.44

31.53

女

46.38

45.42

44.45

43.49

42.53

41.57

40.62

39.67

38.72

37.78

50 歳

51 歳

52 歳

53 歳

54 歳

55 歳

56 歳

57 歳

58 歳

59 歳

男

30.63

29.74

28.86

27.98

27.11

26.25

25.4

24.56

23.73

22.91

女

36.84

35.9

34.97

34.04

33.12

32.2

31.28

30.37

29.46

28.56

60 歳

61 歳

62 歳

63 歳

64 歳

65 歳

66 歳

67 歳

68 歳

69 歳

男

22.09

21.28

20.48

19.69

18.91

18.13

17.36

16.59

15.84

15.11

女

27.66

26.75

25.86

24.97

24.08

23.19

22.32

21.45

20.58

19.73

70 歳

71 歳

72 歳

73 歳

74 歳

75 歳

76 歳

77 歳

78 歳

79 歳

男

14.39

13.69

13.01

12.35

11.7

11.07

10.46

9.87

9.3

8.75

女

18.88

18.05

17.22

16.41

15.62

14.83

14.06

13.3

12.56

11.84

80 歳

81 歳

82 歳

83 歳

84 歳

85 歳

86 歳

87 歳

88 歳

89 歳

男

8.22

7.71

7.22

6.76

6.31

5.89

5.5

5.12

4.78

4.45

女

11.13

10.45

9.79

9.16

8.56

7.99

7.44

6.92

6.43

5.97

90 歳

91 歳

92 歳

93 歳

94 歳

95 歳

96 歳

97 歳

98 歳

99 歳

男

4.15

3.87

3.61

3.37

3.14

2.93

2.74

2.56

2.39

2.23

女

5.53

5.13

4.75

4.39

4.07

3.77

3.49

3.22

2.98

2.75

100 歳

101 歳 102 歳

103 歳 104 歳

105 歳 106 歳

107 歳 108 歳

109 歳

男

2.08

1.95

1.82

1.7

1.59

1.49

1.39

1.3

1.22

1.14

女

2.54

2.34

2.16

2

1.84

1.7

1.56

1.44

1.33

1.22

110 歳

111 歳 112 歳

113 歳 114 歳

男

1.07

1

－

－

－

女

1.12

1.04

0.96

0.88

0.82

自動車共済事業規約 76

教職員共済生活協同組合

付表Ⅴ 死亡および後遺障害時の年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数【１】18 歳未満の者に適用する表
年
齢

幼児・学生および身体・精神に特別異常がな
く十分働く意思と能力を有している無職者
就労可
能年数

歳
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

2020 年３月 31
日以前に発生した事故に適用す
年 る係数
49
7.549
49
7.927
49
8.323
49
8.739
49
9.176
49
9.635
49
10.11749
10.62349
11.15449
11.71249
12.29749
12.91249
13.55849
14.23649
14.94749
15.69549
16.48049
17.3042020 年４月１日以降に発生した事故に適用する係数
14.98015.42915.89216.36916.86017.36517.88618.42318.97619.54520.13120.73521.35721.99822.65823.33824.03824.759

年
齢

有職者
就労可
能年数

歳
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

年
67
66
65
64
63
62
61
60
59
58
57
56
55
54
53
52
51
50

2020 年３月 31
日以前に発生した事故に適用する係数
19.23919.201
19.161
19.11919.07519.02918.98018.92918.87618.82018.761
18.69918.63318.56518.49318.41818.33918.2562020 年４月１日以降に発生した事故に適用する係数
28.73328.59528.45328.30628.15628.00027.84027.67627.50627.33127.15126.96526.77426.57826.37526.16625.95125.730（注）幼児および 18 歳未満の学生および身体・精神に特別異常がなく、十分働く意思と能力を有している無職者（有職者・家事従事者、18 歳以上の学生以外）における就労可能年数およびライプニッツ係数は、下記（例）に準じて算出する。
（例）2020 年４月１日以降発生事故、４歳の幼児の場合（1）就労の終期（67 歳）までの年数 63 年（67 年－４年）に対応する係数 28.156（2）就労の始期（18 歳）までの年数 14 年（18 年－４年）に対応する係数 11.296（3）就労可能年数 49 年（63 年－14 年）（4）適用する係数 16.860（28.156－11.296）

自動車共済事業規約 77

教職員共済生活協同組合

【２】18 歳以上の者に適用する表
年齢
歳
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62

就労可
能年数
年
49
48
47
46
45
44
43
42
41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28
27
26
25
24
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
13
12
12
11
11
11
10
10

自動車共済事業規約 782020 年３月
31 日以前に発生した事故に適用する係数
18.16918.07717.98117.88017.77417.66317.54617.42317.29417.15917.01716.86816.711
16.54716.37416.19316.00315.80315.59315.37215.14114.89814.64314.37514.09413.79913.48913.16312.821
12.46212.085
11.69011.27410.83810.380
9.899
9.394
9.394
8.863
8.863
8.306
8.306
8.306
7.722
7.722

2020 年４月１日以降に発生した事故に適用する係数25.50225.26725.02524.77524.51924.25423.98223.70123.41223.11522.80822.49222.16721.832
21.48721.13220.76620.38920.00019.60019.18818.76418.32717.87717.41316.93616.44415.93715.41514.87714.32413.75413.166
12.56111.93811.296
10.635
10.635
9.954
9.954
9.253
9.253
9.253
8.530
8.530

63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97～

9
9
9
8
8
8
7
7
6
6
6
6
5
5
5
5
4
4
4
4
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2

7.108
7.108
7.108
6.463
6.463
6.463
5.786
5.786
5.076
5.076
5.076
5.076
4.329
4.329
4.329
4.329
3.546
3.546
3.546
3.546
2.723
2.723
2.723
2.723
2.723
2.723
1.859
1.859
1.859
1.859
1.859
1.859
1.859
1.859
1.859

7.786
7.786
7.786
7.020
7.020
7.020
6.230
6.230
5.417
5.417
5.417
5.417
4.580
4.580
4.580
4.580
3.717
3.717
3.717
3.717
2.829
2.829
2.829
2.829
2.829
2.829
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913

教職員共済生活協同組合

表２ 表１以外の後遺障害

別表第１
後遺障害共済金表

共済金

自賠法
施行令
の等級

自損事故

搭乗者傷害

第１級

1,500 万円

死亡共済金の100 分の 100

第２級

1,335 万円

死亡共済金の100 分の 100

第３級

1,175 万円

死亡共済金の100 分の 90

第４級

1,025 万円

死亡共済金の100 分の 80

後遺障害

第５級

885 万円

死亡共済金の100 分の 70

自賠法施行
令別表第一
表中の「介
護を要する
後遺障害」
欄による。

第６級

750 万円

死亡共済金の100 分の 60

第７級

630 万円

死亡共済金の100 分の 50

第８級

500 万円

死亡共済金の100 分の 45

第９級

390 万円

死亡共済金の100 分の 30

第 10 級

300 万円

死亡共済金の100 分の 20

第 11 級

225 万円

死亡共済金の100 分の 15

第 12 級155 万円

死亡共済金の100 分の 10

第 13 級95 万円

死亡共済金の100 分の 7

第 14 級50 万円

死亡共済金の100 分の 4

表１および表２の「後遺障害」欄は、自賠法施行令の別表中の「等級」欄ならびに「介護を要する後遺障
害」欄および「後遺障害」欄によるものとする。

後遺障害

なお、当該施行令が改正され、別表の内容が変更された場合には、共済事故発生時において現に効力を有する別表の「等級」欄ならびに「介護を要する後遺障害」欄および「後遺障害」欄によるものとする。
表１ 介護を要する後遺障害
自賠法
施行令
の等級
第１級

第２級

共済金
自損事故
1,500 万円

1,335 万円

自動車共済事業規約 79

搭乗者傷害死亡共済金の100 分の 100
死亡共済金の100 分の 100

自賠法施
行令の別
表第二表
中の「後
遺障害」
欄によ
る。

教職員共済生活協同組合

別表第２(イ) ダンプカー

被共済自動車の範囲(ウ) 危険物積載車(エ) 法令（｢道路運送車両の保安基準（昭和 26(1) 被共済自動車の範囲（所有者）

年７月 28 日運輸省令第 67 号）｣をいう。）

規約第７条（被共済自動車の範囲）第１項第１に定める規格以外に改造された自動車号に規定する被共済自動車は、次の各号に掲げる(オ) 乗用車の定員が 10 名をこえる自動車

者の所有する自動車とする。

(カ) 貨物の最大積載量が２t（2,000kg）をこえ

①

共済契約者

②

共済契約者の配偶者③

共済契約者の同居の親族④

共済契約者の配偶者の同居の親族⑤

共済契約者の生計を一にする別居の未婚の

る自動車

子
⑥

共済契約者の配偶者の生計を一にする別居の未婚の子(2) 被共済自動車の範囲（車種および用途）規約第７条（被共済自動車の範囲）第１項第２号に規定する被共済自動車は、次の各号に掲げる用途および車種の自動車であって、かつ家庭用に使用するものとする。
①

自家用普通乗用車②

自家用小型乗用車③

自家用小型貨物車④

自家用普通貨物車⑤

自家用普通・小型特殊用途自動車（ただし、車体の形状が身体障害者用自動車およびキャンピング車であるものに限る。
）⑥

自家用軽四輪乗用車⑦

自家用軽四輪貨物車⑧

自家用軽四輪特殊用途自動車

⑨

自動二輪車

⑩

原動機付自転車

ただし、これらの自動車であっても、次の(ア)から(カ)までに掲げる自動車は、被共済自動車として契約できないものとする。
(ア) 有償で人もしくは貨物を運送する自動車
自動車共済事業規約 80

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