生活困窮者自立相談支援事業（別表２）

居住確保支援自立に向けた人的支援を◇関係機関•他制席による支援◇民生委員自治会・ボランティアなどインフォーマルな支援 10

その他の支援※ 右記は、法に規定する支援（◆）を中心に記 載しているが、これ以 外に様 々な支 援（◇）があることに留意

・生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援や居場所づくり、養育に関する保護者への助言◆子どもの学習支援事業

貧困の連鎖の防止

包括的に提供〈対地域〉

施率はあまり高くありませんが 〔任意事
業の実施状況：別表３〕、県内の相談件数は増加傾向にあります。
相談者のおかれている状況や相談ケースは様々であり、支援員は状況に応じた支援を実施し、相談者の課題解決に向け取り組んでいます。

・地域ネットワークの強化•社会資源の開発など地域づくりも担う

子ども支援◆認定就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）◇生活保護受給者等就労自立促進事業

本人の状況に応じた支援︵ ︶※•一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画（自立支援計画）を作
成→

基本は、自立に向けた人的支援を包括的に提供・家計の状況を「見える化」し、利用者の家計管理の意欲を引き出す相談支援（貸付のあっせん等を含む）

家計から生活再建を考える者◆家計相談支援事業

家計再建支援・住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供

緊急に衣食住の確保が必要な者◆一時生活支援事業

緊急的な支援・一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援

就労に向けた準備が一定程度整っている者

・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成（社会福祉法人等の自主事業について都道府県等が認定する制度）
柔軟な働き方を必要とする者•生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能包括的な相談支援（自立相談支援事業）◆自立相談支援事業

・一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練
なお一般就労が困難な者
就労に向けた準備が必要な者

・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付◆住居確保給付金の支給

再就職のために居住の確保が必要な者

包括的な相談支援制 度 の 利 用 対 象 と な る 方 々 に 対 し、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員を配置して アウトリーチ（訪問支援）等も行いながら、一人ひとりの状況に応じ、自立に向けた支援計画を作成しています。

29◆就労準備支援事業
就労支援

〈対個人〉

・訪問支援等（アウトリーチ）
も含め、生活保護に至る前の段階から早期に支援

生活困窮者支援研究会を開催
６月 日、矢巾町活動交流センター
やはぱーくで開催された 生｢活困窮者支援研究会（｣平成 年度第１回）には、９社協から 名が参加しました。
研究会では参加者が提出した事例報告に基づき、事例への対応についてグルー プで 活 発 な 検 討 が 行 わ れ ま し た。
また、事例検討終了後は、助言者の山下興一郎氏（淑徳大学社会福祉学部准教授）から、今後の事業推進のポイントや事例個々のケースに関わる際の視点についてアドバイスいただきました。
18

生活困窮者自立支援制度とは
29

全国の生活保護受給世帯数は平成年６月時点で１６４万５１９世帯となりました。
生活困窮者自立支援制度は生活保護に至る可 能 性があり、自 立が見 込まれる方 を 主な支 援 対 象としており、第２のセーフティネットと呼ばれています。
制度は生活困窮者の早期把握や見守り の た め の 地 域 ネ ッ ト ワ ー ク づ く り、本人の自己選択・自己決定を原則とした経済的自立・日常生活自立・社会生活自立など、本人の状況に応じた自立支援を目標にしています。全国の利用者数は同制度の平成 年４月施行後２年間で新規相談者 万人、支援プラン作成は 万件に達しています。〔全国の支援状況：別表１〕

県内の自立相談支援事業

33

援内容：別表２〕が、県内の任意事業の実

25

2744

県内では、生活困窮者の支援に取り組んでいます。 市町村のうち 市町村の事業運営は社会福祉協議会です。
生活困窮者自立支援事業には必須事業である自立相談支援事業・住居確保給付金の支給のほか、任意事業として
就 労 準 備 支 援 事 業 な ど が あ り ま す 〔支3212

生活困窮者自立支援制度

6

法制度のあり方充実のための８ つの視点❶日々の生活に追われ、また、自尊感情の低下等により、自ら自立相談支援機関へ相談することの難しい人にも確実に支援を行えるようにし、生活困窮の深刻化を予防すること。

28❷自立相談支援機関における相談機能は、包括的10な支援の ｢入口｣ として、経済的困窮の課題を抱える人であるかどうかに関わらず、社会的孤立や生きづらさを含め、すべての相談を断らないことを基本とすること。

事業の対象となる方々への個別支援と、そうした人達を支える地域づくりという両面の視点が、今後の事業推進のポイントになっていくものと思われます。

29

制度運用上の課題と課題解決の方向性

継続的な支援が行われ複合的な課題が整理されたことにより、相 談 者には生活困窮の深刻化を防止する効果が現れています。一方、支援体制構築や支援実施状況に地域差も生じてきています。
厚生労働省では 生｢活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会 （｣ 座 長： 宮 本 太 郎 中 央 大 学教授）を設置し、平成 年 月から平成 年３月まで７回にわたり協議を行いました。
検討会では、①相談に至っていない生活困窮者への支援の必要性②自立支援における生活困窮者と地域の関係づくりの必要性③就労準備支援や家計相（別表４）❸法の支援を積極的に展開していくために、支え就労、家計面の支援を全国的に充実すること。

❺就労、家計面とともに自立を支える要素である居住面について、現行法において想定されている一時的・過渡的な支援に加えて、本来的に長期継続性のある ｢住まう｣ ための支援を行えるようにすること。

❻貧困の連鎖防止、子どもの貧困への対応の観点から、家族の基盤が弱い子ども、家族を頼れない子どもの存在も念頭に、子どもに対する学習を始めとした総合支援とともに、子どものための世帯支援を強化すること。

談支援等の任意事業の未実施自治体における自立支援の不足ならびに家賃負担や連帯保証人、緊急連絡先の確保等の 住｢ まい に｣ 関する支援の不足④生
活困窮の状態にある子どもや高齢者への支援の充実の４点を課題として指摘。
こうした課題を踏まえ、法制度のあり 方 を 充 実 していか な け れ ば な ら ず、その視点は別表４の８つであるとしました。

❹包括的な支援をより的確、効果的に行うために、自立相談支援事業の効果包括的な支援が実施されることにより、今まで制度の間で支援につながりにくかった相談者に支援をつなげることが可能になりました。相談者にとっては自立に向けた着実なステップアップや就労・増収が図られるようになってきました。
今後は支援のネットワークがさらに広がり、ともに支 え 合いながら生 活できる地域の醸成が期待されるところです。

手側と受け手側に分かれるのではなく、生活困窮者を含め地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築することを基本に据えること。
こうした仕組みの構築を、個別支援を通じて実現していくこと。

生活困窮者自立支援制度・任意事業の実施状況❼高齢の生活困窮者に対し、本人の意向を踏まえ（平成 29 年 4 月 1 日現在） （別表３）

つつ就労、家計、居住面の支援が組み合わせられるよう、支援体系を整備すること。

■就労準備支援事業（実施自治体数10）❽地域の自発性を重視しつつも、実施主体である盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、陸前高田市、釜石市、二戸市、奥州市、岩手県（町村部19町村）

自治体の役割を明確化して自治体ごとの支援体系を底上げし、全国的な支援の質を向上すること。その際には、自治体間の協力等の創意工夫も期待されること。

■家計相談支援事業（実施自治体数８）
宮古市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、岩手県（町村部５町）■一時生活支援事業（実施自治体数１） 宮古市［出典 : 生活困窮者自立支援あり方に関する論点整理（厚生労働省 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会 2017年）］■子どもの学習支援事業（実施自治体数５）

盛岡市、宮古市、花巻市、滝沢市、岩手県（町村部５町）

生活困窮者自立支援制度における支援状況集計表

岩手県

全

国

新規相談
受付件数

プラン
作成件数

就労支援
対象者数

2,525
2,575
5,100
226,411
222,426
448,837

608
673
1,281
55,57066,892
122,462

329
382
711
28,207
31,97060,177平成27年度
平成28年度
計
平成27年度
平成28年度
計

就労者数
岩手県

全7

国

平成 27 年度
平成 28 年度
計
平成 27 年度
平成 28 年度
計331
40273321,465
25,58847,053

住居確保
39
41
80
4,396
4,281
8,677

住居確保
50
61
111
7,803
6,805
14,608

一時生活

00
0
2,236
2,083
4,319

法に基づく事業等利用件数
一時生活
家計相談
就労準備
就労訓練
081
34
0
3
6799
93
148
133
9
16,460
5,178
1,833
161
17,339
7,664
2,847
354
33,79912,842
4,680
515

（別表１）
その他
自立就労 生活資金貸付 生保就労自立
309
162
115
351
122
218
660
284
333
22,4305,655
9,066
27,145
5,275
13,68849,575
10,93022,754

就労までの支援メニュー利用状況
家計相談
就労準備
就労訓練
自立就労 生保就労自立
21
160
219
59
14
462244
132
35
62
2
463
191
910
699
65
13,927
5,306
1,363
870
100
16,195
8,496
2,273
1,569
165
30,12213,802

その他

増収者数

43
55
98
1,727
1,482
3,209

63
92
155
6,946
7,199
14,145［ 出典 : 生活困窮者自立支援制度支援状況調査の結果について（厚生労働省

2017 年）］