令和５年度経営計画

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業務環境
国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の特性を踏まえた対策が講じられる中で、社会経済活動の正常化が進展しており、サービス消費を中心に緩やかながらも持ち直しの動きが続きました。しかし、足下では、海外経済の減速に伴い輸出が伸び悩むなど、一部に弱い動きもみられます。
先行きについては、各種政策の効果もあって持ち直していくことが期待されますが、海外経済の減速や原油・原材料価格の高騰に伴う物価上昇、供給面での制約等、景気を下押しする要因もあり、予断を許さない状況にあります。

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業務運営方針このような状況下、当協会は中小企業者の成⾧と繁栄をサポートし、ひいては持続可能な地域社会の創出に貢献するため、第６次中期事業計画に基づき、令和５年度の経営計画を策定しました。
令和５年度は以下に掲げる重点課題の解決に全力で取り組んでまいります。

（１）継続的な資金繰り支援
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企業訪問や金融機関との対話から企業の経営実態を積極的に把握し、個々の実情に応じた柔軟な資金繰り支援に努めます。

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新型コロナや物価上昇等により事業活動に影響を受けている企業に対しては、「セーフティネット保証」等、国や地方公共団体の政策保証を活用し、経営の安定に向けた資金調達を支援します。

新型コロナ等の影響により増大した債務の借換や事業再構築等の前向きな取組を支援するため、「伴走支援型特別保証制度」を積極的に推進し、中小企業者の資金繰りの円滑化を図るとともに、早期の経営改善に向けた取組をサポートします。

借換保証を積極的に推進し、中小企業者の資金繰り改善に取り組みます。資金繰りに支障を来たしている企業に対しては、条件変更に柔軟に対応するとともに、経営改善に向けた支援を行い、事業の継続を後押しします。

（２）ニーズに応じた資金調達支援
 中小企業者の各ライフステージにおいて必要となる資金に対し、迅速かつ的確に対応します。
「スタートアップ創出促進保証制度」をはじめとする創業関連保証制度を活用し、創業期における円滑な資金調達を支援します。

 デジタル化や事業再構築、カーボンニュートラル等、企業の付加価値向上に繋がる資金ニーズにきめ細かく対応します。
 短期継続型の保証制度「アンサンブル」や当座貸越根保証等を活用し、継続的な資金調達を支援します。
（３）金融機関との連携強化
 企業の実情に応じて柔軟に保証付融資とプロパー融資を組み合わせるなど、適切なリスク分担を図りつつ、資金調達支援に取り組むことで、持続的な成⾧や発展を後押しします。
（４）経営者保証を不要とする取扱いの推進 「経営者保証改革プログラム」の趣旨を踏まえ、経営者保証を不要とする取扱いの更なる周知、利用促進に努めます。
 創業時の資金調達において経営者保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証制度」や「財務要件型無保証人当座貸越根保証『フォルティッシモ』」の活用を通じて、経営者保証を不要とする取扱いを推進します。
（５）利便性の向上に向けた取組
 信用保証協会電子受付システムの周知に努め、金融機関の利用促進を図ります。
 信用保証書電子交付サービスの利用金融機関の拡充に取り組みます。
 保証審査の更なる効率化や迅速化を図るため、事務フローや徴求書類の見直しに取り組みます。

（６）企業に対する継続的な伴走支援 現地調査の実施や金融機関が作成する「業況報告書」の活用を通じ、経営実態の早期把握に努めます。
 金融機関と連携し、中小企業者の「資金繰り予定表」の作成を支援します。作成支援を通じて、経営課題の明確化を図り、必要に応じて経営課題の解決に向けた取組を後押しします。
 新型コロナや物価上昇等の影響を受け、業績の回復が遅れている企業に対しては、よろず支援拠点や中小企業診断士等と連携した本業支援に取り組み、経営改善を後押しします。
 新たに条件変更を実施する企業に対しては、金融機関との連携の下、早期に支援方針を決定し、個々の実情に応じた経営支援を行います。
 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の趣旨に則り、中小企業者の経営改善・事業再生支援に取り組みます。
（７）ライフステージに応じた経営支援
 創業前の相談から創業計画策定、創業後の事業の安定に繋がるフォローアップまで、関係機関と連携し、きめ細かな支援に努めます。
 ビジネスフェアの共催や出展サポート等を通じて、中小企業者の新たな事業展開や販路拡大を支援します。
 よろず支援拠点や特定分野に知見を有する専門家と連携し、売上拡大や収益力の改善等、中小企業者の付加価値向上に資する取組を支援します。
 経営改善が見込まれる企業に対しては、金融機関と連携を図りつつ、外部専門家の派遣を通じた経営改善計画策定支援や経営サポート会議を活用した金融調整等に取り組みます。
 中小企業活性化協議会や金融機関と連携し、正常化に向けた借入の組み換えや抜本的な再生手法による過剰債務の解消に取り組み、事業の再生を支援します。

（８）円滑な事業承継に向けた取組の推進
 マッチングから事業承継時の計画策定や資金調達、その後のフォローアップまでをトータルサポートする「とちぎ経営資源引継ぎ支援事業」を通じて、次世代への経営資源の引継ぎを促進します。
 事業承継・引継ぎ支援センターや金融機関、民間の支援機関と連携し、中小企業者の円滑な事業承継を後押しします。
 後継者確保の阻害要因となっている経営者保証の解除を促進するため、経営者保証を不要とする「事業承継特別保証制度」や「経営承継借換関連保証」の周知と推進に努めます。
（９）関係機関との連携及び支援体制の充実・強化
 中小企業活性化協議会等の支援機関と緊密に情報交換を行うなど連携を強化します。情報交換を通じて、支援ノウハウの共有等を図り、より実効性の高い経営支援に繋げていきます。
 中小企業者の多様化する経営課題の解決に向け、中小企業診断士会や民間の支援機関等と連携を強化し、経営支援体制の充実を図ります。
 経営支援に携わる人材の確保・育成や組織を超えたネットワークの構築を図るため、よろず支援拠点及び中小企業診断士会と連携し、「事業者支援スキルアップキャラバン」を展開します。
（10）経営の健全性・透明性の向上
 コンプライアンス・プログラムの計画的な実施に加え、コンプライアンス委員会の開催や監査の実施等により、コンプライアンス態勢の強化を図ります。
 反社会的勢力の排除や不正利用の未然防止のため、関係機関との連携を密にするとともに、反社会的勢力等に関する情報の収集・蓄積に努めます。
 事業計画の執行管理を徹底するとともに、内部監査・検査による監督の強化を図ることで、適正な業務運営を行います。また、適時適切な情報公開を行うなど、経営の透明性の確保に取り組みます。

（11）デジタル化の推進
 RPAによる定型業務の自動化・省力化に取り組むことで、生産性の向上を図ります。
 文書管理システムを活用した電子稟議の活用範囲を拡大し、業務の効率化やペーパーレス化に取り組みます。
 デジタルコンテンツの充実やデジタルサイネージの効果的な活用等、広報活動のデジタルシフトを推進します。
（12）SDGsに資する取組を通じた地方創生への貢献
 栃木県と締結した「SDGsの推進に関する連携協定」に基づき、中小企業者へのSDGsの普及・啓発に取り組み、地域の持続的な発展に貢献します。
 栃木県が実施する森づくり推進事業に引き続き参画し、「ギャランベリーの森」の森林整備活動に取り組むなど、環境保全に向けた取組を推進します。
 県内のプロスポーツチームや学生起業家公募コンテスト、教育美術展、ユネスコ無形文化遺産への協賛等、地域のスポーツ振興や教育・文化活動の支援に取り組みます。
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主要業務数値（計画）
令和５年度の主要業務数値（計画）は、以下のとおりです。

保項

目証

承金 額
諾１，６００億円

保 証 債 務 残 高

５，７００億円

代位弁済７０億円

求 償 権 回 収

１２億円