証券コード 6837
2022年６月２日

株 主 各 位
京都府久世郡久御山町森村東300番地

株式会社

京

代表取締役社長

写児 嶋 一 登第64回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第64回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染防止の対策を実施した上で、開催させていただきますが、株主の皆様におかれましては、皆様の安全・安心
を最優先に、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をしていただ
き、可能な限り当日のご来場はお控えいただきますようお願い申しあげます。
◎「書面による議決権行使方法」に加え、「インターネットによる議決権行使方法」をご利用いただけます。
◎ご出席株主様にお配りしておりましたお土産は、取り止めさせていただきます。
◎株主様向け事業戦略説明会につきましては、実施を控えさせていただきます。
なお、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月23日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

2022年６月24日（金曜日）午前10時
京都市下京区東堀川通り塩小路下ル松明町１番地
リーガロイヤルホテル京都 １階「ラ シゴーニュ」
１

第64期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第64期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
監査役報酬額改定の件
取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件― 1 ―４. 議決権の行使に関する事項（１）インターネット（電子投票）による議決権の行使方法①次頁の＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞をご確認のうえ、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしてください。
②同封の議決権用紙に表示された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って、2022年６月23日（木曜日）午後５時30分までに各議案に対する賛否をご入力いただけます。
（２)書面（郵送）による議決権の行使方法
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、2022年６月23日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
（３）議決権を重複行使された場合の取り扱い①書面とインターネットの両方で、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効といたします。
②インターネットで、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効といたします。パソコンまたはスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効といたします。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kyosha.co.jp/）に
おいて、修正後の事項を掲載させていただきます。
◎株主総会後に開催しております株主様向け事業戦略説明会につきましては、本年度は実施を控えさせていただきます。なお、決算に関する説明資料は、弊社ＩＲホームページにて掲示しておりますので、お知らせいたします。

・株主の皆様におかれましては、感染症拡大防止及び株主様ご自身の安全確保の観点からも、本年は株主総会当日のご来場を見合わせ、「書面」または「インターネット」
による議決権行使を、重ねてご依頼申しあげます。
・ご出席の株主様におかれましては、受付にて、感染予防のための体調のご確認、ア
ルコール手指消毒の実施、マスク着用等にご協力をお願い申しあげます。また、会場
では、間隔を空けての着席をお願いする場合がございます。感染防止の観点から、やむを得ず当日のご入場をお断りする可能性がございます。万が一お席をご用意できな
い場合は、何卒ご容赦いただきますようお願い申しあげます。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kyosha.co.jp/）にてお知らせ申しあげます。
― 2 ―＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（２）インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウ
イルスソフトを設定されている場合、ＴＬＳ暗号化通信を指定されていない場
合等、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）インターネットによる議決権行使は、2022年６月23日（木曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）パソコンによる方法
・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
（２）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用ＱＲコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（この場合「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」の入力は不要で
す。）
― 3 ―

・セキュリティの観点からＱＲコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。
２回目以降は、ＱＲコードを読み取っても「ログインＩＤ」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種によりＱＲコードでのログインができない場合があります。
ＱＲコードでのログインができない場合には、上記２．（１）パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。
※ＱＲコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
３．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。
以 上
システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）― 4 ―（添付書類）事 業 報 告(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
１. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や半導体不足、主材料等の価格高騰など、先行き不透明な状況が続きましたが、国内外共に経済活動の再開等により需要が回復し、総じて好調に推移しました。
このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業において、
ＬＥＤ照明等の家電製品や自動車関連分野の受注が回復し、第４四半期に入り足踏みしたものの、前年同期比増収となりました。実装関連事業は、主力の航空機や産業機器向けの受注は回復傾向にあるものの、上期の受注低迷の影響が残りました。これらの結果、国内の売上高は、プリント配線板事業の好調により、前年同期を上回りました。
海外においても、需要の回復が続き、中国では自動車関連、家電製品、事務機分野の受注が、インドネシアでは自動車関連、オーディオ等の音響機器分野の受注が好調に推移し、海外の売上高は前年同期を大きく上回り、コロナ禍以前の水準まで回復しました。また、今期からベトナムでは自動車関連分野を中心に売上を計上しております。
これらの結果、連結売上高は21,337百万円（前年同期比23.1％増 4,002百万円の増収）となりました。
利益面は、主材料等の価格高騰やベトナム子会社の生産開始に伴う減価償却費等の固定費が増えたものの、大幅な増収と前期より推進している生産性向上策や業務効率化等の経営体質強化の結果、営業利益は478百万円（前年同期比385.0％増 380百万円の増益）、経常利益は513百万円（前年同期比221.4％増 353百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は289百万円（前年同期比 424百万円の増益）となりました。
企業集団の事業の種類別の状況
当社グループ企業集団の事業の種類別セグメントは単一であり、また区別すべき事業部門もありません。なお、品目別の売上高は次のとおりであります。
（売上高及び増減額：百万円、構成比及び増減率：％)
品

目

区

分

前連結会計年度

当連結会計年度

前年度比増・減(△)

売上高

構成比

売上高

構成比

増減額

増減率

片面プリント配線板

8,089

46.7

10,489

49.2

2,399

29.7

両面プリント配線板

6,286

36.3

8,209

38.5

1,922

30.6

そ

の
合

他
計

2,958

17.0

2,638

12.3

△319

△10.8

17,334100.0

21,337

100.0

4,002

23.1

― 5 ―

当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
プリント配線板事業は、ＬＥＤ照明等の家電製品や自動車関連分野の受注が回復し、前年同期比増収となりました。実装関連事業は、主力の航空機や産業機器向けの受注は回復が見られたものの、これまでの受注低迷の影響が残りました。
これらの結果、プリント配線板事業の好調により、売上高は9,647百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比6.7％増 605百万円の増収）、セグメント
利益（営業利益）は増収及び生産性向上策や業務効率化による経費削減の結果、
239百万円（前年同期比 298百万円の増益）となりました。
(中国)
プリント配線板事業は、自動車関連、家電製品、事務機分野の受注回復により、売上高は11,403百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比32.9％増
2,821百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は大幅な増収及び生産性向上
等の業務効率化の結果、644百万円（前年同期比36.1％増 170百万円の増益）となりました。
(インドネシア)
プリント配線板事業は、自動車関連やオーディオ等の音響機器分野の受注が回復したことにより、売上高は2,034百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比38.1％増 561百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は増収の結
果、14百万円（前年同期比 95百万円の増益）となりました。
（メキシコ）
プリント配線板事業の受注回復と搬送用治具事業が堅調に推移したことにより、売上高は85百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比29.2％増 19百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は増収の結果、５百万円（前年同期比
16百万円の増益）となりました。
（ベトナム）
プリント配線板事業は、今期より販売を開始し、自動車関連分野を中心とした受注により、売上高は588百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比588百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は生産開始に伴う減価償却費等の費用増加により422百万円（前年同期比 177百万円の減益）となりました。

― 6 ―(報告セグメントの売上高及びセグメント利益)
前連結会計年度
区

分(単位：百万円)

当連結会計年度

売 上 高

セグメント
利益又は
損失（△）

前年度比増・減(△)

売 上 高

セグメント
利益又は
損失（△）

売 上 高

セグメント
利益又は
損失（△）

日

本

9,042

△59

9,647

239

605

298

中

国

8,582

473

11,403

644

2,821

170

インドネシア

1,472

△81

2,034

14

561

95

メ

キ

シ

コ

66

△10

85

5

19

16

ベ

ト

ナ

ム

―

△244

588

△422

588

△177

消去又は全社△1,82820△2,422

△2

△593

△23

17,33498

21,337

478

4,002

380

合

計

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致いたします。

２. 設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は664百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成及び取得した主要な設備
京写（九州工場） 水溶性フラックスライン
京写（新潟工場） 半自動フィルタープレス
三和電子
自動はんだ付け装置
京写広州
ＮＣ６軸ドリル加工機
京写インドネシア 自動プレス搬送装置
京写ベトナム６軸ルーター加工機、ＮＣ６軸ドリル加工機
上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。
３. 対処すべき課題
当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。

― 7 ―また、当社グループは2022年３月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定し、推進しております。当社が属するプリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、先行き不透明な状
況にありますが、自動車の電装化、電子部品の小型化、ＩｏＴやＡＩ技術の発展、サプライチェーン分散化の加速など新たな成長分野が生まれています。これらの成長機会を捉えるため、グローバル生産・販売網の拡充やコア技術の深化によるニッチ・成長市場の開拓、ＤＸを活用した生産性向上などの事業環境の変化に対応した各種施策を実行し、持続的成長に向け全社一丸となって経営目標の実
現に取り組んでまいります。
（１）中期経営ビジョン・スローガン「一流になる・Ｂｕｉｌｄ Ｔｒｕｓｔ」
企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。
（２）基本戦略「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメ
ーカーになる」激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。
（３）2026年３月期の経営目標
中期経営計画は最終年度の2026年３月期に売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％を目標としております。この目標を達成するため次の６つの重点戦略を以って計画の達成を図ります。
（４）重点戦略①グローバル生産・販売戦略
現在の市場環境は、自動車分野では電装化、ＥＶ化や自動運転技術が進展し、家電や産業機器等の分野においてもＩｏＴやＡＩ、センサー技術の普及により、新たな市場が生まれています。またサプライチェーン分散化の加速によりベトナ
ムの成長も見込まれています。当社グループはこれらの新たな市場に対応するた
め、海外において両面プリント配線板や実装関連製品の新拠点を立上げ、生産体制の強化を図るとともに、市場シェアや技術力で強みのある片面プリント配線板においても独自技術やソリューションの提供を武器に、グローバル市場において拡販を図る計画です。
― 8 ―②企業間連携戦略
現在の市場環境は、顧客ニーズの多様化と技術の高度化が進み、企業同士の協力で課題解決を進める土壌が醸成されつつあります。当社グループは、これまでの企業間連携や産学連携による事業化や、共同研究の実績を活かし、自社で全てを行うのではなく、この連携を仕入先や顧客等の取引先や同業他社に広げ、各分
野の強い企業とのパートナーシップの構築により、競争力の強化や新マーケットの開拓、新ビジネスの開発を進める計画です。
③効率化戦略
現在の市場環境は、市場のボーダレス化により顧客からはグローバルでのコスト対応力を求められています。一方でＩＴ化や自動化の普及、ＤＸの活用により、これまでにない業務の効率化や労働環境の変化が起こりつつあります。当社
グループは、このような環境変化の中、これまで培ってきたグローバル生産体制の活用、自動化の推進に加え、ＩＴやトヨタ生産方式を積極活用した業務の効率化、最適地生産等によりコスト競争力を強化する計画です。
④技術戦略
現在の市場環境は、環境負荷低減、省エネルギーや小型化・高密度化ニーズが高まり、コスト面や放熱対応の要求が増加しています。当社グループは、これらの市場ニーズに対して、コアコンピタンスである印刷技術を武器に微細部品対応
基板や厚銅基板の開発と量産体制の構築を進めており、付加価値のある片面プリント配線板の提供と印刷技術をコアとした新製品、新技術により差別化を推進する計画です。
⑤財務戦略
現在の市場環境は、貿易摩擦が激化し、保護主義が台頭する一方で自由貿易圏も拡大するなど、大きな変化が起きています。当社はこのような環境の中、将来の成長事業への優先投資を進め、早期収益化による投資回収と効率的な資源配分により、持続的、積極的な株主還元を目指し、成長実現に向けたキャッシュ・フ
ロー経営を推進します。
⑥人財戦略
現在の市場環境は、企業に対する社会的要求が高まる中で、少子高齢化、働き方改革やＩｏＴ、ＤＸ等の技術革新により労働環境は変化し、組織や人に求められる要求も多様化しています。当社グループは、これまで進めてきたコーポレー
トガバナンス体制の構築やグローバル人材の育成体制を強化し、信頼と安全の体
制づくりのためＢＣＰ・ＢＣＭのグローバル展開を図り、働きやすい職場環境づ
くりや人事制度の見直しを進め、社員一人ひとりの能力発揮による企業価値向上を目指します。

― 9 ―中期経営計画の達成に向けて、次期につきましては、下記の年度方針を掲げ、重点課題に対処してまいります。
年度方針：変化を捉え、新たな分野に挑戦する
経済環境や生活環境が大きく変化し、商品や働き方は、これらに対応したものが生まれています。この変化をしっかり捉え、社員一人ひとりが新たな分野に挑戦することでビジネスモデルの開拓や新規受注の獲得、新商品開発に繋げ、個人と会社の成長を目指します。
重点課題：①ベトナム工場の量産体制の構築②新規顧客、新商品開発の推進③ＱＣＤＳ向上による競争力の強化④ＤＸ活用による業務効率化推進⑤ＥＳＧ経営体制の構築⑥一人ひとりが能力を発揮できる職場環境づくり⑦キャッシュ・フローの改善
一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が引き続き懸念されますが、安全確保を最優先に、事業継続に取り組んでまいります。
株主の皆様方におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
４. 財産及び損益の状況
期

別

第61期

第62期

第63期

第64期
(当連結会計年度)

項
売目(2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期)
上

高

(百万円)

21,03519,022経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総
資
産

(百万円)

471

(百万円)

293

(百万円)

純

(百万円)

資

産

１株当たり純資産

17,334

21,337

98

159

513

1

△135

289

20円48銭

0円08銭△9円46銭20円18銭15,55817,025

17,88520,894

6,887

6,616

6,433

7,395

471円18銭452円82銭434円76銭

501円72銭

５. 主要な事業内容
当社グループは、プリント配線板の製造・販売を主要業務としております。

― 10 ―

６. 主要な営業所及び工場
区

分

名

本

社

本

称

所

社

京都府久世郡久御山町

西日本営業部

京都府久世郡久御山町

九州営業所

製造拠点

地

熊本県玉名市

東日本営業部

東京都中央区

中日本営業部

愛知県名古屋市東区

京写香港

中華人民共和国

香港特別行政区

中華人民共和国

上海市

京写広州貿易中華人民共和国

広東省

京写ノースアメリカ

アメリカ合衆国

ミシガン州

京写タイ

タイ王国

京写マレーシア

マレーシア

京写インドネシア

インドネシア共和国

京写韓国

大韓民国

京写メキシコ

メキシコ合衆国

京都工場

京都府久世郡久御山町

九州工場

熊本県玉名市

新潟工場

新潟県新潟市西蒲区

関東ＴＥＣ横浜事業所

神奈川県横浜市港北区

三和電子

岡山県津山市

京写広州

中華人民共和国

京写インドネシア

インドネシア共和国

京写メキシコ

メキシコ合衆国

京写ベトナムベトナム社会主義共和国

上海営業所
販売拠点

在

広州市
ノバイ市

バンコク都
セランゴール州

ペタリンジャヤ市

ブカシ県

リッポーチカラン市

仁川広域市
ケレタロ州

広東省

ケレタロ市

広州市

ブカシ県

ケレタロ州

リッポーチカラン市
ケレタロ市

ハナム省

ズイティエン県

７. 使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

1,352名(注)

36名増

使用人数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

― 11 ―

８. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

京写香港
(Kyosha Hong Kong Company Limited)
京写広州(Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.）
京写広州貿易(Guangzhou Kyosha Trading Company）
京写ノースアメリカ(Kyosha North America,Inc.)
京写タイ(Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.)
京写マレーシア(Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.)
京写インドネシア(PT. Kyosha Indonesia)
三和電子株式会社
京写韓国(Kyosha Korea Co.,Ltd.）
京写メキシコ(Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.)
京写ベトナム(Kyosha Vietnam Co.,Ltd.)

資

本

金

78,000千HK$
80,000千HK$
3,000千HK$
200千US$
10,000千THB
200千MYR

議決権比率

主要な事業内容

100.0％

プリント配線板の販売

95.0％(95.0％)
100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)99.9％(99.9％)
100.0％(100.0％)

プリント配線板の製造・販売
プリント配線板の販売
プリント配線板の販売
プリント配線板の販売
プリント配線板の販売

7,000千US$

95.5％

プリント配線板の製造・販売

15,000千円

100.0％

プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査

200,000千KRW

100.0％

プリント配線板の販売

19,990千MXN

99.9％

実装搬送治具の製造・販売及びプリント配線板の販売

15,000千US$

93.3％

プリント配線板の製造・販売(注) 1. 議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
2. 京写韓国はグループ販売体制再編のため2022年２月で事業を終了し、清算することといたしました。
3. 京 写 メ キ シ コ （Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.） に つ い て は 2022 年 ３ 月 11 日 付 で KS
Circuit Mexico S.A. de C.V.から商号変更しております。

(3) 重要な関連会社の状況
該当事項はありません。
(4) 事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

― 12 ―

９. 主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,189

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

1,495

株

式

会

社

京

都

銀

行

1,300

株

式

会

ほ

銀

行

1,125

株

式

会

友

銀

行

1,040

社
社

み
三

ず
井

住

１０．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
１. 発行可能株式総数

58,000,000株

２. 発行済株式の総数

14,624,000株

３. 株主数

3,215名４. 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

株 式 会 社 児 嶋 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

2,048,000

14.3

児

二

1,155,800

8.1

株

嶋
式

会

社

雄

ー

524,000

3.7

児

嶋

エ

ヌ

ビ
淳

ー

シ

平

480,000

3.3

児

嶋

一

登

426,000

3.0

児

嶋

亨

426,000

3.0

池

田

子

390,000

2.7

朋

京

都

中

央

信

用

金

庫

300,000

2.1

株

式

会

社

メ

イ

コ

ー

273,600

1.9

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

260,000

1.8（注） 当社は、自己株式294,287株を保有しており、上記持株比率は自己株式を控除して計算しております。

５. その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項
１. 当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。
２．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 14 ―

Ⅳ. 会社役員に関する事項
１. 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

代表取締役社長

地

位
児

嶋

一

担当及び重要な兼職の状況

取

締

役

桃

井

取

締

役

児

嶋

淳

平 グローバル営業担当

取

締

役

日

比

利

雄 株式会社エヌビーシー

取

締

役

飯

島

貞

利

常 勤 監 査 役

奥

田

茂

監

査

役

石

田

昭

監

査

役

髙

岡

登
茂 経営企画管理・ＣＳＲ担当

謙

代表取締役社長

公認会計士、フジッコ株式会社 社外取締役監査等委員
公益財団法人小林財団 監事

次 株式会社髙岡取締役(注) 1. 取締役日比利雄、飯島貞利の両氏は、社外取締役であります。
2. 取締役飯島貞利氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役石田昭、髙岡謙次の両氏は、社外監査役であります。
4. 監査役石田昭、髙岡謙次の両氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であります。
5. 監査役石田昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査役髙岡謙次氏は、会計及び税務に関する豊富な知識と様々な分野における高い知見を有しております。
7. 当事業年度中の監査役の異動は以下のとおりであります。
(1)2021年６月25日開催の第63回定時株主総会において、奥田茂氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
(2)2021年６月25日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって、監査役北本勝則氏は任期満了により監査役を退任いたしました。

２. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任を超える部分については、当然に免責とする。

― 15 ―

３. 取締役及び監査役の報酬等の額(1) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項＜当該方針の決定の方法＞
当社の取締役の報酬については固定報酬のみとし、その決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすることを、2021年３月19日開催の取締役会において決議いたしました。
＜当該方針の内容の概要＞
取締役の個人別の固定報酬については、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内において、職務、業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会がその具体的内容を決定することとしています。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役及び監査役の金銭報酬の額は株主総会決議において取締役については1996年５月27日、その決議内容は、報酬総額を年間200百万円以内とし、監査役については2005年６月29日、その決議内容は、報酬総額年間20百万円以内とするものであります。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名、監査役の員数は３名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内で職務、業績、貢献度等を総合的に勘案し取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
④取締役及び監査役の報酬等の総額等
区

分

支給人員

報酬等の額

取

締

役

５名

100百万円

監

査

役

４名

19百万円

(４名)

(20百万円)（うち社外役員)(注）期末現在の人員は、取締役５名、監査役３名であります。

４. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先である法人等と当社との関係
・取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社は当社との間に製品の売買等の取引関係があります。
・監査役石田昭氏は、フジッコ株式会社の社外取締役監査等委員並びに公益財団法人小林財団の監事であり、当社との間に特段の関係はありません。

― 16 ―

・監査役髙岡謙次氏は、株式会社髙岡の取締役であり、当社との間に特段の関係はありません。
(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(3) 当事業年度における主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
イ．社外取締役に関する事項
・取締役日比利雄氏は、当期開催の取締役会12回の全てに出席いたしました。
主に企業経営の見地より、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に当社業界並びに当社製品についての専門的な立場から監督、助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
・取締役飯島貞利氏は、当期開催の取締役会12回の全てに出席いたしました。
主に企業経営の見地より、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に当社業界並びに当社製品についての専門的な立場から監督、助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
ロ．社外監査役に関する事項
・監査役石田昭氏は、当期開催の取締役会12回及び監査役会15回の全てに出席いたしました。
公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の内部統制並びに会計全般等について適宜、必要な発言を行っております。
・監査役髙岡謙次氏は、当期開催の取締役会12回及び監査役会15回の全てに出席いたしました。
会計及び税務に関する専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会
において、当社の内部統制並びに会計全般等について適宜、必要な発言を行っております。
５. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職等の従業員を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険を締結しております。
当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損
害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
― 17 ―

Ⅴ. 会計監査人の状況
１. 会計監査人の名称

ＰｗＣ京都監査法人

２. 会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24百万円
24百万円

(注) 1.

監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な情報を入手し、監査計画の内容、監査体制、監査時間及び監査の品質管理体制等を精査・検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、(1)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

３. 当社の会計監査人以外の公認会計士又は、監査法人が監査している子会社
京写香港（Kyosha Hong Kong Company Limited）
京写広州（Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.）
京写広州貿易（Guangzhou Kyosha Trading Company）
京写タイ（Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.）
京写マレーシア（Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.)
京写インドネシア（PT. Kyosha Indonesia）
京写ベトナム（Kyosha Vietnam Co.,Ltd.）
４. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 18 ―

Ⅵ. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
１. 業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行に関しては、組織規程、業務分掌表及び職務権限
規程等に従い、各部署にて自主的な法令遵守管理を行っておりますが、法令及び諸規範等の遵守（コンプライアンス）を最優先とすることを「経営基本方針」に明記し、一人ひとりが心がけるべき規範として「行動規範」を定め、規律遵守の企業風土を醸成し、法令等違反の未然防止に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会の各種活動を通じて恒常的な改善を図っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等を定め適切に保存・管理いたしております。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適時に開催しております。また、取締役会を補完する機関として経営会議を毎月及び適時に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について意思の疎通及び機動的な意思決定を行っております。
(4) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社による意思決定等につきましては、当社に合議・報告すべき事項を明確にし、経営会議及び取締役会にて重要事項を管理いたしております。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置については、監査役会の意見を尊重いたします。しかしながら、当面は、監査役会は専任の使用人を置くことを求めていないため、監査役会が要望した場合、内部監査室が、それに基づく監査を実施
し、結果を監査役会に報告することといたしております。内部監査室の使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関しては、上記監査に関しては取締役の指示は受けないことといたしております。

― 19 ―

(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告
に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ経営会議等重要会議に出席しております。加えて代表取締役、取締役及び担当執行役員、子会社責任者は、経営方針、
経営・運営状況等については定期的に、また、当社グループに重大な影響を与える事実が発生又は、発生が予見される場合には、取締役及び担当執行役員は監査役に報告いたしております。
また、上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じ、当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとしております。なお、監査役に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
(7) 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行上必要と認める費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本的な考え方とし、「京写の行動規範」として反社会的勢力の排除を定めております。
(9) リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及び担当執行役員、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎としておりますが、当社及びグループ会社の横断的なリスク管理に関する諸規程等の設定、リスクの評価・対応策及び日常業務における管理方法の明確化等によりリスク管理体制を強化いたしております。なお、ＣＳＲ推進委員
会は、リスク管理体制の恒常的な改善を図ることも担当しております。

― 20 ―

２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 実施状況
取締役の職務の執行については、経営会議及び取締役会を月１回開催し、各取締役の業務執行状況の監督を行うとともに、半期毎に代表取締役が業務執行責任者にヒアリングを行う等して、適切な業務運営を実施しております。なお、
これら重要会議の議事録は全て作成・保管しております。
また、グループ会社につきましては、関係会社管理規程及び関係会社職務権限表に基づき、重要事項を当社の取締役会で審議するとともに、当社の取締役及び執行役員がグループ会社の役員に就任し、また半期毎にグループ会社の業
務執行責任者を集めた会議等を開催する等、グループ会社の業務が適正に行われていることを監督しております。
コンプライアンスにつきましては、当社の「行動規範」を社内外に開示するとともに、役職員に対して適宜、研修会や社内広報等を通じて、啓蒙活動を実施しております。また、リスク管理につきましては、リスク管理規程に則り、経営会議及びＣＳＲ推進委員会等を通じて、適切な管理を行っております。
(2) 監査体制
監査役は、定時又は適時に開催される取締役会に出席し、また、月１回監査役会を開催し、監査に関する重要な情報交換を行うなどして、取締役及び執行役員の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
内部監査室は、監査役と密接な連携を図りながら、内部監査計画に基づいた
当社及びグループ会社の内部監査を実施し、業務の適正を確保する体制を確認
しております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、法令等の遵守状況及び適正な業務の実施の確保に努めております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告の中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連結貸借対照表(2022年３月31日現在)
科

目

金【資産の部】流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権

額

科（単位：百万円）
金
額

目13,715
3,299
3,904
980

【負債の部】
流動
負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金

9,675
2,597
900
4,489

品

2,078

１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金

476

仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金

580
1,756
1,121
△5

リ ー ス 債
未 払 法 人 税
賞 与 引 当
そ
の

務
等
金
他

46
204
201
759

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
そ
の
他

7,178
6,168
1,580
3,181
724
198
483

定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
そ
の
他

3,824
3,210
71
417
123

製

固

固

負

無 形 固 定 資 産

31

投資その他の資産

979

債

合

計

13,499【純資産の部】
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自
己
株
式

6,446
1,102
1,172
4,204
△33

その他の包括利益累計額742

投 資 有 価 証 券579

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

83

繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

84
316
△0

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△51733

退 職 給 付 に 係 る
調
整
累
計
額

△22

非 支 配 株 主 持 分
純
資

産

合

計

20,894

計7,395

負債及び純資産合計

20,894― 22 ―

資

産

合

205

連結損益計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
科

目

売

上

売

上
売

販

売

費

総

及

営
営

原

上
び

一

利
般

業
業

管

理

利
外

収

高

21,337

価

17,977

益

3,359

費

2,880

益

478

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
仕

入

受

割

取

雇

用

手
調

数

整

そ

助

成

の

営

業

外

（単位：百万円）
額

金

費

10

引

18

料

13

金

72

他

29

用

支

払

利

息

62

為

替

差

損

18

売

上

債

権

そ

売

却

の
経

常

特

利

別
固

定

特

産

別

損

5

他

23

益

利

資

益

売

却

益

損

0

資

産

売

却

損

4

固

定

資

産

除

却

損

14

損

2

損

失

16

業

整

品

保

0

失

定

製

110
513

固

事

144

理
証

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

38
476
219

法

額

△14

益

272

当

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
期

税

等
純

調

整
利

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失16

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

289― 23 ―

連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：百万円）
株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,102

1,172

3,915

△33

6,157

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

289

289
―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

289

―

289

1,102

1,172

4,204

△33

6,446

（単位：百万円）
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

95

△24

73

△72

72

非 支 配
株主持分

純資産合計

203

6,433

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

289
△12

△27

659

50

670

1

672

△12

△27

659

50

670

1

961

83

△51

733

△22

742

205

7,395

― 24 ―

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１. 連結の範囲に関する事項
当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha
Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha
North America,Inc.、Kyosha（Thailand）Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit
Technology Sdn.Bhd.、PT. Kyosha Indonesia、三和電子株式会社、Kyosha
Korea Co.,Ltd.、Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、Kyosha Vietnam Co.,Ltd.
の11社であります。
なお、Kyosha Korea Co., Ltd. はグループ販売体制の再編のため、2022年2月
で事業を終了し、清算することといたしました。
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
また、連結子会社のうち、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou
Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、
Kyosha North America,Inc.、Kyosha（Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia
Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha Korea Co.,Ltd.、Kyosha de Mexico,
S.A. de C.V.及びKyosha Vietnam Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、また、
三和電子株式会社の決算日は１月31日であるため、連結計算書類の作成にあたってはそれぞれ同日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法② 棚 卸 資 産…当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。
③ デ リ バ テ ィ ブ…時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主に定率法によっております。また、在外連結
子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
その他
２～68年
― 25 ―

また、当社及び国内連結子会社は、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん
５年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる事項① ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段は為替予約取引及び通貨スワップであります。
ヘッジ対象は外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金であります。
当社は内部規程に基づき、外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金について、未収入金・買掛金・未払費用・長期貸付金の支払時及び回収時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引及び通貨スワップを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法はヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャ
ッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
なお、為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
②

退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
― 26 ―

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、主力製品である片面プリント配線板及び両面プリント配線
板事業では、自動車関連や家電製品の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器、テレビ等の映像関連など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装・搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に航空機関連や産業用機器向けに販売を行っております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。
製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月で回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(会計方針の変更)
・収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

― 27 ―

・時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある
ものは、次のとおりです。
①

減損損失
・当連結会計年度計上額―百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
三和電子株式会社は、継続して営業損失を計上したことから当連結会計年度末において固定資産の減損の兆候に該当することとなり、減損を認識するか否かを判定する必要がありました。
連結グループの資産グループにおける固定資産の減損損失の認識については、
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、機関決定を経た事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローによる使用価値により算定しています。
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定
は、主に物流の安定による顧客を含む部材調達・支給状況の改善を通じた売上高の増加、及び材料加工設備導入に伴う内製化による材料費の減少になります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、需要に対する影響が発生する可能性があると捉えておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、少なくとも2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続し、その後は徐々に回復するものと仮定しております。
減損損失の認識の判定において、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
しかしながら、当該見積りや前提について、新型コロナウイルス感染症による影響を含めた将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、実際の結果と異なる可能性があります。

(連結貸借対照表に関する注記)
１．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額― 28 ―

10,828百万円

２．顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形
46百万円
売掛金
3,857百万円
電子記録債権980百万円
その他
801百万円(連結損益計算書に関する注記)
１．売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

21,337百万円

２．事業整理損グループ販売体制の再編成の一環である韓国子会社の清算に伴う損失等であり、主として清算関連費用２百万円であります。
３．製品保証損失
製品保証損失16百万円は、連結子会社における製品不良発生に伴う製品保証に関する費用であります。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 当連結会計年度末日における発行済株式の数

普通株式

14,624,000株

２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式―

2021年３月31日――(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)2022年６月24日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金

71

基準日

効力発生日

５ 2022年３月31日 2022年６月27日(金融商品に関する注記)
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機
関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。また、外貨建未収入金・未払費用・外貨建貸付金の為替変動リスクに対して為替予約取引及び通貨スワップを実施してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

― 29 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注１)を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（１）受取手形

時価

差額

46

46

―

3,857

3,857

―

（３）電子記録債権

980

980

―

（４）投資有価証券

357

357

―

5,242

5,242

―

2,597

2,597

―

（２）電子記録債務

900

900

―

(３) 短期借入金

4,489

4,489

―

（４）長期借入金

3,687

3,671

△15

（５）リース債務

118

121

3

（６）未払法人税等

204

204

―

11,997

11,985△11ヘッジ会計が適用されているもの

△74

△74

―

デリバティブ取引計

△74

△74

―

（２）売掛金

資産計（１）支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引(注１)

市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

221

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場
価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順
位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 30 ―

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
株式
資産計

357

―

―

357

357

―

―

357

―

△74

―

△74

―

△74

―

△74

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

―

46

―

46

売掛金

―

3,857

―

3,857

電子記録債権

―

980

―

980

資産計

―

4,884

―

4,884

支払手形及び買掛金

―

2,597

―

2,597

電子記録債務

―

900

―

900

短期借入金

―

4,489

―

4,489

長期借入金

―

3,671

―

3,671

リース債務

―

121

―

121

未払法人税等

―

204

―

204

負債計

―

11,985―

11,985(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 31 ―

受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャ
ッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リス
クを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

日本

中国

インド
ネシア

片面プリント配線板

3,148

6,155

1,185

―

―

10,489両面プリント配線板

3,877

3,868

286

―

176

8,209

実装・搬送治具、その他

2,099

407

70

55

5

2,638

顧客との契約から生じる収益

9,125

10,431

1,542

55

182

21,337

外部顧客への売上高

9,125

10,431

1,542

55

182

21,337

メキシコ ベトナム

２．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産の残高等（単位：百万円）

5,685

顧客との債権から生じた債権
受取手形及び売掛金

3,904

電子記録債権

980

その他

801

(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額501円72銭

２. １株当たり当期純利益

20円18銭― 32 ―

貸借対照表(2022年３月31日現在)（単位：百万円）
科

目

金【資産の部】流動
資産
現 金 及 び 預
受取手
売掛
電 子 記 録 債

額

科

5,917
999
34
1,005
948

品

金

額

形
金
務
金

5,172
219
533
955
2,444

296

１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金

436

仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

173
756
27
644
991
43
△3

リ
未
未
賞
そ

務
金
用
金
他

5
348
70
106
52

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産

7,795
1,177
207
29
260
0
29
607
42

定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金

2,204
2,034
42
49
78

製

金
形
金
権

目

【負債の部】
流
動
負
債
支
払
手
買
掛
電 子 記 録 債
短 期 借 入固

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権

23221

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産

6,594
357
5,274
794
41
107

そ
貸

の
倒

引

産

合

18

金

△0

当

他

固

負

計

13,713

ス
払

債

払
費
与 引 当
の

計

7,377

【純資産の部】
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自
己
株
式

6,253
1,102
1,153
1,152
1
4,030
44
3,985
675
3,310
△33

債

合

評価・換算差額等

82

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

純
資

ー

計

6,335

負債及び純資産合計

13,713― 33 ―

資

産

合

82

損益計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：百万円）
科

目

売

金

上

売

上
売

販

原

上

売

費

総

及

営

び

利
般

業

営

業
受

一

取

雇

用

息
調

収

及
整

そ

理

利
外

利

管

び

配

助

業

外

支

成

費

払

売

上

権

そ
経

常
別

固

定

資

特

産

別
固

定

却

事
税

産

業
引

金
金

7

他

8

320

5

他

0

益

却

40

損

益

売

304

益

45
556

0

0

失

除

却
理

損

13

17

49

期

税

等
純

調

利

4

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

純

損

539

法

期

281

益

当

当

1,254

益

利

整

前

1,536

利

損

資

益
費

息

売

の

特

7,563

用

利

債

9,100

価

益
当

の

営

額

高

整
利

額

△28

益

518

― 34 ―

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

当期首残高

1,102

本

利 益 剰 余 金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

1,152

1

1,153

44

その他利益剰余金
別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

675

2,792

3,512

518

518

自己株式

株主資本
合
計

△33

5,735

当期変動額
当期純利益
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合
計
当期末残高

518
―

―

―

―

―

―

―

518

518

―

518

1,102

1,152

1

1,153

44

675

3,310

4,030

△33

6,253

（単位：百万円）
評価・換算差額等

当期首残高

その 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

94

―

94

純

資

産

合

計

5,829

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

518
△12

△12

△12

△12

―

△12

505

82

―

82

6,335

― 35 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
製品、仕掛品及び原材料…総平均法による原価法
貯蔵
品…最終仕入原価法（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) デリバティブ
時価法
２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～47年
構築物
10～15年
機械及び装置
４～６年
車両運搬具
４～６年
工具器具及び備品
２～６年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん
５年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
３. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当金…主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 36 ―

賞

与

引

当

金…従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加算した額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認
識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、主力製品である片面プリント配線板及び両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器、テレビ等の映像関連など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装・搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に販売を行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。
製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。
また当社では、当社の商標に関するライセンスを含む製品を販売することによるロイヤリティ収入が生じています。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 37 ―

(2) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては
振当処理によっております。
ヘッジ手段は為替予約取引及び通貨スワップであります。
ヘッジ対象は外貨建未収入金・外貨建買掛金及び外貨建貸付金であります。
当社は内部規程に基づき、外貨建未収入金・外貨建買掛金及び外貨建貸付金について、未収入金・買掛金・長期貸付金の支払時及び回収時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引及び通貨スワップを行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しております。
為替予約及び通貨スワップの振当処理を行っている取引については、ヘッジ
対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
(会計方針の変更)
・収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。
(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

― 38 ―

①

繰延税金資産・当事業年度計上額 107百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰
延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上収益の成長の見込み及び原料価格の市況推移の見込みです。繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、需要に対する影響が発生する可能性があると捉えておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、少なくとも2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続し、その後は徐々に回復するものと仮定しております。
しかしながら、当該見積りや前提について、新型コロナウイルス感染症による影響を含めた将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、実際の結果と異なる可能性があります。

(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額

3,235百万円

２. 保証債務金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
Kyosha Hong Kong Company Limited
PT. Kyosha Indonesia
Kyosha Vietnam Co., Ltd.
計
３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務611百万円(US＄5,000千)
489百万円(US＄4,000千)
673百万円(US＄5,500千)
1,774百万円(US＄14,500千)
736百万円
794百万円
273百万円

４．顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形
34百万円
売掛金
1,005百万円
電子記録債権948百万円
未収入金
801百万円― 39 ―

(損益計算書に関する注記)
１. 関係会社との取引高
営 業 取 引売
上高
仕入
高
営業取引以外の取引による取引高558百万円
1,914百万円
341百万円

２．売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

9,100百万円

３．事業整理損グループ販売体制の再編成の一環である韓国子会社の清算に伴う損失等であり、主として子会社に対する債権放棄見込額13百万円であります。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式

294,287株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認等であります。繰延税金資産から控除した評価性引当額は65百万円であります。
(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械設備、事務機器及びソフトウェアの一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 40 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
１．子会社等
属性

会 社 等
の 名 称

子会社

Kyosha Hong
Kong Company
Limited

議決権等の所 有 割 合関連当事者との関係

所有
直接100.0％

主に中国地域における当社グループ取扱製品の販
売
役員の兼任等

取引の内容
受取配当金

取引金額
(百万円)
269

保証債務
(注3)

611

製品仕入等
(注2)

1,528

―

期末残高
(百万円)
―

―

―

買掛金

75

未払金

80

科

目

子会社

PT.Kyosha
Indonesia

所有
直接95.5％東南アジア地域における当社グループ取扱製品の
製造・販売

保証債務
(注3)

489

―

―

子会社

Kyosha Korea
Co.,Ltd.

所有
直接100.0％

東アジア地域における当社グループ取扱製品の販
売支援

事業整理損

13

―

―

短期貸付金

733

短期貸付金

644

子会社

KyoshaVietnam Co.,
Ltd.

所有
直接93.3％

北米、東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売

長期貸付金

794

長期貸付金

794

保証債務
(注3)

673

―

―

(注) 1.
2.

取引条件及び取引条件の決定方法等
市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
保証債務は、金融機関等からの借入金に対するものであり、保証料の受領及び担保の提供は受けておりません。

２．役員及び個人主要株主等
属性

会 社 等
の 名 称

関係内容

被所有
直接3.7％

営業取引

役員及びその近親者が議決権の 株式会社
過半数を所有し エヌビーシーている会社等議決権等の所 有 割 合(注) 1.
2.

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

当社製品の販売

702

売掛金

64

主材料仕入

39

買掛金

3

取引条件及び取引条件の決定方法等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額442円12銭

２. １株当たり当期純利益

36円16銭― 41 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月18日
株式会社 京 写
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指
定
社
員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定社
員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

高 田 佳 和 ㊞
江 口

亮 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社京写の2021年４月１日から2022
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 42 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月18日
株式会社 京 写
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高 田 佳 和 ㊞
江 口

亮 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社京写の2021年４月１日から2022年３月31日までの第64期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 44 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 45 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第64期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制その他株式会社及び、その子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する、取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、ＰｗＣ京都監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

― 46 ―

２． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び、取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「ＰｗＣ京都監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人「ＰｗＣ京都監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月19日
株式会社京写
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
奥 田
茂 ㊞
石 田
昭 ㊞
髙 岡 謙 次 ㊞

以

― 47 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第64期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき ５円
総額 71,648,565円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年６月27日
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

― 48 ―

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示） ＜第15条 当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類および事
業報告に記載または表示すべき事項にかかる情報を、法務省令の定めるところにより、インターネッ
トで開示することができる。

削

除

＞

＜

新

設

＞

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

＜

新

設

＞

（附則）
１． 現行定款第15条（株主総会参考書
類等のインターネット開示）の削除および変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２． 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現
行定款第15条はなお効力を有する。
３． 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。

― 49 ―

第３号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（５名）は任期満了となります。中期
経営計画の達成に向けた経営体制の一層の強化を図るため、取締役１名を増員
し、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

候補者
番 号

こ

じま

かず

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況と児 嶋 一 登(1971年７月11日生)
１

２

３

1996年４月
1997年６月
1997年12月
1998年２月
2001年４月
2003年６月
2005年６月
2007年６月

当社入社、経営企画室長
当社取締役
Kyosha America Corporation 取締役社長
Kyosha de Mexico,S.A.de C.V.取締役社長
当社取締役経営企画部長兼海外(北米)担当
当社専務取締役社長補佐兼グローバル経営
戦略担当
当社専務取締役生産・技術統轄
当社代表取締役専務生産・技術統轄、海外統轄
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

所 有 す る
当社株式の数

426,000株

2009年６月
2018年６月【取締役候補者とした理由】
児嶋一登氏は、これまで当社の代表取締役としてグループの経営を担っており、強いリーダーシップでグループ全体を牽引してきた実績と、企業経営における幅広い経験に基づく高い見識を踏まえ、引き続き当社取締役として適任と判断しました。
1999年８月 当社入社
2005年12月 当社東日本営業部門ゼネラルマネジャー
こ
じま
じゅん
ぺい
2011年10月 当社執行役員営業本部長児 嶋 淳 平480,000株(1972年８月10日生) 2012年１月 当社執行役員、京写香港社長
2018年６月 当社取締役兼専務執行役員、グローバル営
業担当兼京写香港社長（現任）【取締役候補者とした理由】
児嶋淳平氏は、これまで当社の取締役を務めており、日本国内での営業経験、海外販売及び製造拠点での会社運営経験など、豊富な業務経験と幅広い見識を踏まえ、引き続き当社取締役として適任と判断しました。
1995年10月 当社入社
2005年６月 当社経理財務部門ゼネラルマネジャー※ ひら おか とし や平 岡 俊 也2014年６月 当社執行役員管理本部長
1,000株(1966年６月27日生) 2018年６月 当社執行役員人事総務・経理財務担当
2021年６月 当社常務執行役員人事総務・経理財務担当（現任）【取締役候補者とした理由】
平岡俊也氏は、これまで経理財務、人事総務、経営企画、情報システム等の管理部門を歴任
し、当社における豊富な業務経験と幅広い見識、並びに中小企業診断士としての専門的な知識を踏まえ、当社取締役として適任と判断しました。

― 50 ―

氏
名(生年月日)

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年４月
2007年４月
2013年４月
2014年６月

※

なか

やま

けい

いち

中 山 恵 一(1970年９月13日生)
４

2017年10月
2018年６月
2019年１月
2022年４月

５６

当社入社
当社京都工場長
PT. Kyosha Indonesia 代表取締役社長
当社執行役員、PT. Kyosha Indonesia
代表取締役社長
当社執行役員グローバル統括本部長
当社執行役員ものづくり革新担当
当社執行役員ものづくり革新担当、
Kyosha Vietnam Co.,Ltd.代表取締役社長
当社執行役員グローバル生産担当、Kyosha Vietnam Co.,Ltd. 代表取締役社長（現任）

所 有 す る
当社株式の数20,000株【取締役候補者とした理由】
中山恵一氏は、これまで日本国内で製造、品質保証、情報システム部門等を歴任、また海外製造拠点での会社運営全般を経験する等、当社における豊富な業務経験と幅広い見識を踏まえ、当社取締役として適任と判断しました。
1981年３月 ㈱エヌビーシー入社
ひびとしお
1987年２月 同社取締役
日 比 利 雄(1957年７月18日生) 1996年４月 同社代表取締役社長（現任）―株2005年６月 当社取締役（現任）社外(重要な兼職の状況)㈱エヌビーシー 代表取締役社長【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
日比利雄氏は、これまで当社の社外取締役を務めており、プリント配線板業界に精通した企業経営者としての豊富な業務経験と幅広い見識を有し、主に企業経営の見地より、特に当社業界並びに当社製品についての専門的な立場から監督、助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を期待できることから、引き続き当社社外取締役として適任と判断しました。
1971年４月 サンケン電気㈱入社
1990年10月 機器本部電子事業部生産統括部長
いい じま さだ とし
2002年10月 ピーティー サンケン インドネシア 代表取締役社長
飯 島 貞 利(1948年10月５日生) 2003年６月 サンケン電気㈱執行役員―株2005年６月 同社取締役上級執行役員
社外 独立
2006年４月 同社代表取締役社長
2015年６月 同社特別顧問
2018年６月 当社取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
飯島貞利氏は、これまで当社の社外取締役を務めており、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と高い見識を有し、主に企業経営の見地より、特に当社業界並びに当社製品についての専門的な立場から監督、助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を期待できることから、引き続き当社社外取締役として適任と判断しました。

(注）1.
2.

※印は、新任の取締役候補者であります。
取締役候補者日比利雄氏は、㈱エヌビーシーの代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に製品の販売等の取引関係があります。
3. 他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
4. 社外取締役候補者に関する事項の内容①日比利雄氏及び、飯島貞利氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は飯島貞利氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
②日比利雄氏の当社社外取締役就任期間は、2005年６月29日開催の第47回定時株主総会にお― 51 ―

いて選任されてから本総会終結の時をもって17年間であります。
③飯島貞利氏の当社社外取締役就任期間は、2018年６月22日開催の第60回定時株主総会において選任されてから本総会終結の時をもって４年間であります。
④当社は、社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役候補者日比利雄氏及び飯島貞利氏との間で当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・本契約締結後、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当然に免責とする。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また当該保険は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

第４号議案 監査役１名選任の件
監査体制強化のために監査役１名の増員をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1991年11月
1998年４月
2001年６月
2003年６月
2009年６月
2010年６月
2016年６月

所 有 す る
当社株式の数

当社入社
当社経理部長
当社取締役経理部長
当社取締役経営企画部門長※ もも いしげる
当社取締役管理本部長
桃 井茂
16,500株
当社常務取締役経営企画・総務管掌(1960年９月５日生)
当社常務取締役経営企画・管理管掌、中国事業担当
2018年６月 当社取締役兼専務執行役員、経営企画管理・CSR担当（現任）【監査役候補者とした理由】
桃井茂氏は、これまで当社の取締役として、経理財務、人事総務等の管理部門を歴任し、当社における豊富な業務経験と幅広い見識を踏まえ、監査役としての職責を適切に遂行できるものと判断しました。
(注）1. ※桃井茂氏は新任の監査役候補者であります。
2. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、桃井茂氏が監査役に選任された場合、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・本契約締結後、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当然に免責とする。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また当該保険は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

― 52 ―

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数1999年４月 京阪神総合法律事務所入所
2004年５月 総合法律事務所なみはや―株（現法律事務所なみはや）設立（現任）(注）1. 当社は、松阿彌初美氏が所属する法律事務所なみはやと法律顧問契約を締結しております
が、その取引高は僅少であり、同氏の監査役としての独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏が社外監査役に就任する場合は、当該契約を解約する予定であります。
2. 社外監査役候補者に関する事項の内容①松阿彌初美氏は、補欠の社外監査役候補者で、就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
②松阿彌初美氏につきましては、弁護士として培ってきた法務及び税務についての高度な能力・見識・経験等を有しておられ、当社の監査体制の強化に活かしていただくために、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものです。
③当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、松阿彌初美氏が社外監査役に就任した場合には、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・本契約締結後、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当然に免責とする。
3. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。松阿彌初美氏が社外監査役に就任された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
まつ あ みはつ み松阿彌 初美(1968年１月28日生)

第６号議案 監査役報酬額改定の件
当社の監査役の報酬額は2005年６月29日開催の第47回定時株主総会において、年額20百万円以内とご承認いただき今日に至っております。この間、経営環境の変化に伴い監査役の責務が増大したこと、今般監査体制強化のために監査役１名を増員したこと等諸般の事情を考慮して、監査役の報酬額を年額40百万円以内といたしたく改定をお願いするものであります。
なお、第４号議案「監査役１名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）となります。

― 53 ―

第７号議案 取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、取締役については、1996年５月27
日開催の定時株主総会において年間200百万円以内、監査役については、2005年
６月29日開催の定時株主総会において年間20百万円以内とご承認いただいておりますが、今般、取締役については、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、監査役については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、当社の取締役及び監査役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。
本議案に基づき当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び監査役（常勤監
査役に限ります。）（以下「対象役員」と総称します。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、取締役について年額８百万円以内、監査役について年額２百万円以内とし、譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役について年10,000株以内、監査役について年2,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）といたします。また、各対象役員への具体的な配分については、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議によって、決定することといたします。
当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めており、その概要は事業報告16頁に記載のとおりですが、本議案をご承認いただいた場合には、その概要を以下のとおり変更することを予定しております。本議案は、当該方針に沿う内容の取締役の個人別の報酬等を付与するために必要かつ合理的な内容となっており、また、取締役に１年間に発行又は処分される株式総数の発行済株式総数（2022年５月20日時点）に占める割合は0.07％以下であります。そのため、本議案の内容は相当であると考えております【取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要】
当社の取締役の報酬については、固定報酬及び非金銭報酬により構成される。
固定報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とし、非金銭報酬は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとする。
なお、現在の取締役は５名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外
監査役２名）ですが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は６名（うち社外取締役２名）、第４号議案が原案どおり承認可決されますと、監査役は４名（うち社外監査役２名）となります。
対象役員は、当社の取締役会決議および監査役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、その１株当たりの払込金額は各取締役
会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。
また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当― 54 ―

契約」といいます。）を締結するものとします。
(1) 対象役員は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付日の属する事業年度の経過後３か月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６か月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象役員が、当社取締役会において別途定める期間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が、当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当該地位を喪失した場
合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(3) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(2)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。ただし、①本割
当株式の付与後に最初に終了する事業年度に係る当社の決算における営業損失の発生、②譲渡制限期間満了前における対象役員の上記(2)の地位の喪失（当社の取締役会が正当と認める理由による場合を除く。）その他当社取締役会において別途定める事情（監査役については、上記①を除く。）が生じた場合には、当社は、当該事情が発生した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）
で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割
当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(5) 上記(4)に規定する場合においては、当社は、上記(4)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(6) 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他
取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
（ご参考）
当社は、本議案が承認されることを条件に、当社の執行役員及び一部従業員に対し、上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を付与する予定であります。
以 上― 55 ―

株主総会会場ご案内図
会場

京都市下京区東堀川通り塩小路下ル松明町１番地
リーガロイヤルホテル京都 １階「ラ シゴーニュ」
東本願寺

新町通

西洞院通

京都タワー

ビック
カメラ

京都

塩小路通
京都中央
郵便局

梅小路公園
山
陰
本
線
京都鉄道
博物館

ヨドバシ
カメラ

地下鉄烏丸線

堀川通

七条通

リーガロイヤルホテル京都

ＪＲ京都駅

ＪＲ東海道本線

近鉄京都駅
東海道新幹線
八条通
イオンモール
ＫＹＯＴＯ

至東京
烏丸通

猪熊通

壬生通

近鉄京
都線

至大阪

Ｎ

西本願寺

■ JR京都駅烏丸口出て西へ徒歩約７分■ 関西空港からJR関空特急「はるか」でJR京都駅まで75分■ 名神京都南I.Cから北方向へ約10分（国道１号線沿）■ 阪神高速道路８号京都線

上鳥羽出入口から北方向へ約10分■ 117台収容駐車場（満車の場合は、ご容赦ください。
）