株式情報／会社情報（2024 年 3 月 31 日現在）

第 74 回定時株主総会決議ご通知
当社第 74 回定時株主総会において、下記のとおり報告並びに決議されました。

会社の概要
会社名

東洋合成工業株式会社

本社

東京都台東区浅草橋 1 丁目 22 番 16 号
ヒューリック浅草橋ビル 8 階

報告事項
第 74 期（2023 年 4 月 1 日から2024 年 3 月 31 日まで）事業報告および計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

設立

1954 年 9 月 27 日

資本金1,618,888,703 円

従業員数

887 名（2024 年 3 月 31 日現在）

事業内容

・ディスプレイ（液晶並びに有機 EL ）用、並びに半導体用として各露光波長に対応した（紫外線、KrF 、ArF 、EUV 各世代）感光材、ポリマー製品
・半導体・電子材料向け高純度合成溶剤、香料向け化学品、液体化学品の保管管理・物流倉庫業

ホームページ

第74 期 報告書2023 年 4 月 1 日 ▶ 2024 年 3 月 31 日

決議事項
第 1 号議案

https://www.toyogosei.co.jp/

取締役 6 名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、取締役に木村有仁、出来彰、平澤聡美、渡瀬夏生、鳥井宗朝 * 、松尾時雄*の6 名が選任され、それぞれ就任いたしました。
社外取締役

＊役員

（2024 年 6 月 25 日現在）

代表取締役社長

木村有仁

常勤監査役

森

常務取締役

出来彰

監査役

越山滋雄

取締役

平澤聡美

後藤亨＊＊

渡瀬夏生

鳥井宗朝＊

＊

社外取締役

松尾時雄＊

＊＊

社外監査役

寧社外監査役

事業年度

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日

定時株主総会

毎年 6 月下旬

剰余金の配当の基準日

3月31日 中間配当を実施するときは9月30日

定時株主総会基準日

毎年3月31日 ※その他必要がある場合は、予め公告いたします。

100 株

公告方法

電子公告により行います。
公告掲載URL

監査役 1 名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、監査役に越山滋雄 ** が選任されました。
＊＊

＊＊

株主メモ

単元株式数

第 2 号議案

第 3 号議案

第 4 号議案

補欠監査役 1 名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、補欠監査役に内堀壽典が選任されました。
役員賞与支給の件
本件は、原案のとおり当事業年度末時点の取締役6 名（うち社外取締役 2 名）および監査役 3 名（うち社外監査役 2 名）に対し、当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与総額 50,564 千円を支給することとし、各取締役及び各監査役に対する金額は 、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。

証券コード : 4970

当期のポイント
売上高は、半導体需要の低迷とサプライチェーン上の在庫調整の影響を受け、319.5 億円。
営業利益は、需要低迷の中、需要状況に応じたコスト抑制に取り組み 35.1 億円。
業績予想比では、通年のコスト抑制や下期からの需要回復により、売上高 +3% 、営業利益 +35% 、純利益 +50% の超過達成。

業績概要
売上高319.5（単位：億円）

331.4

341.5

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株式の諸手続き口座を開設されている証券会社までお問い合わせください。
特別口座をご利用の株主様は、みずほ信託
銀行株式会社 0120-288-324（フリーダイヤル）までお問い合わせください。

47.9

46.2

51.2

49.6

35.1億円

前期比29.3％減4029.3 29.8

200
20
100

0128.32020年度■ 第2四半期

157.1

175.5

23.6 23.6

150.5

2021年度

02023年度

2022年度■ 通期（単位：億円）

20

2020年度（単位：円）500億円

前期比37.4％減

301.98295.5716.2

2020年度

■ 通期

595.1

億円

435.1

400

468.8

511.0

400

218.2

300円

22.4

127.9

200

160.6

196.4

9.1

8.60

2023年度

600

23.9

482.21435.61■ 第2四半期

2022年度（単位：億円）200

東京都台東区浅草橋 1 丁目 22 番 16 号
ヒューリック浅草橋ビル 8 階

2021年度

総資産／純資産

38.2
34.5

10

12.9 13.5

営業利益 ■ 第2四半期 ■ 通期
経常利益 ■ 第2四半期 ■ 通期

当期純利益／ 1 株当たり当期純利益
40

32.7

28.5

13.0 12.7

23.4

TEL 03-5822-6170
E-mail ir@toyogosei.co.jp

33.7％減271.630〒 111-0053

億円60

6.4％減

https://www.toyogosei.co.jp/ir/koukoku.html
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

33.9

前期比

（単位：億円）前期比

400300

営業利益／経常利益億円

2021年度

2022年度

1株当たり当期純利益

2023年度

1000

2020年度

■ 総資産

■ 純資産

2021年度

2022年度

2023年度億円

トップメッセージ

セグメント情報
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、第 74 期（2023 年 4 月 1 日から2024 年 3 月 31 日）の業績概要と今後の見通しにつきましてご報告いたします。

代表取締役社長

当期の決算概要
当事業年度における世界経済は、インフレ抑制を目的とした金融引き締めが続く中、プラス成長で推移しました。サービス需要が好調な一方、製造業はインフレの長期化による消費の落ち込み、中国での景気減速や、利上げによる設備投資の減少等により1 年を通して低迷が継続しました。
わが国経済は、円安を背景としたインバウンドや個人消費などのサービス需要が拡大し、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、ウクライナ戦争の長期化、中東での紛争等による資源価格の高騰や急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社事業の主要市場である電子材料業
界は、世界的なインフレによる民生品向け需要の低迷が継続していましたが、下期以降はサプライチェーン上の在庫調整が進み、緩やかな回復が継続しました。
このような状況の中、当社は、2023 年3 月期からス タートした 、5 ヵ 年 の 中 期 経 営 計 画「 Beyond500 」に基づき、需要回復が期待される半導体市場への供給力強化を推進しております。
当事業年度においては、期初からの半導体需要の低迷とサプライチェーン上の在庫調整の影響を受け、売上高は319.5 億円（前期比△22 億円、△ 6% ）となりました。利益面につきましては、需要低迷の中、需要状況に応じたコスト抑制、在庫の削減などに取り組み 、営業利益は35.1 億円（同△14.5 億円、△29% ）、経常利益は33.9 億円（同△17.2 億円、△34% ）、当期純利益は23.9 億円（同△14.3 億円、△37% ）となりました。しかしながら、業績予想比では、通年のコスト抑制や下期からの需要回復により、売 上 高 は +3% 、営 業 利 益 +35% 、純 利 益も+50% の超過達成となりました。
今後の見通しについて
引き続き不安定な国際情勢や物価上昇の世界経済への影響、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。しかしながら電子材料市場におきましては、各国の半導体産業の国家戦略化や、通信・データセンターなどの社会インフラへの中長期的な需要拡大トレンドが継続する見込みであり、2024 年度は需要低迷からの回復が緩やかに進む見通しであり、各種素材についても緩やかな回復が見込まれております。
このような状況下、当社は需要拡大に向け、主力製品である感光性材料、高純度溶剤などの生産・供給能力増強投資を進めており、設備の完成に伴い固定費の上昇を見込んでおります。
これらの状況を踏まえ、2024 年度の通期業
績見通しは 、売上高は過去最高の 375 億円を計画しております。営業利益につきましては 、31 億円、経常利益30 億円、当期純利益21.5 億円とさせていただきました。
近年では、生成 AIをはじめ、データ量の成長が続いており、今後半導体は処理能力・量ともに増加が見込まれ 、電子材料市場は中長期での成長が期待されております。特にEUV 用レジストの需要量は、2023 年〜 2027 年にかけて、2 倍に成長が期待され 、さらに、半導体市場全体の規模は 2030 年には 2020 年比 2 倍近くに成長すると期待されております。このような長期展望に基づき、当社は今後の需要拡大に対応するため 、2023 年度は 4 つの大型設備投資を進めてまいりました。感光性材料セグメントでは、研究開発と品質管理機能を統合し、生産性や品質向上に向けた製造技術力、分析体制の強化を図るため 、2024 年 5 月に感光材開発分析棟が完成しました。さらに、先端半導体向け材料の生産能力を2021 年度比 1.8 倍に増強す
る第 4 感光材工場Ⅱ期工事も2024 年 8 月の完成に向け進行中です。また化成品セグメントでは 、2024 年 3 月に淡路工場第 2 屋内充填所が完成し、これにより半導体向け溶剤の出荷能力は、従来比約 3 倍に拡大する見込みでございます。さらに、香料工場では2023 年8 月に社員の働きやすい環境と生産性向上のために、管理分析棟が完成しました。これらの設備投資により、今後の需要拡大に向けた、中期経営計画「 Beyond500」における大型生産能力増強は今夏の完了を予定しております。
また、2024 年9 月に当社は、創立70 周年を迎えます。当社がこのような成長を実現できまし
たのも、ひとえに皆さまのご支援ご協力のおかげでございます。心から深く感謝申し上げます。
今後も、長年培ってきた高純度合成、精製技術にさらに磨きをかけ、半導体の微細化や高集積化に対応する新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化、生産性の向上に取り組むとともに、需要拡大に対応する生産能力増強を着実に進め 、高品質製品の安定供給に努めてまいります。
株主還元について株主の皆さまへの還元につきましては、安定配当の維持を基本としつつ、業績、配当性向、財務バランスなどを総合的に勘案して決定しております。この方針のもと、当期は 、期初計画通り1 株当たり年間 40 円の配当とさせていただきました。また、次期の年間配当は中期的な事業成長を見込み 、年間 40 円と計画させていただきました。今後も事業成長投資と財務健全性とのバランスも勘案しつつ、事業の拡大とともに株主の皆さまへの還元を図ってまいりたいと考えております。
株主の皆さまにおかれましては、何卒、当社の持続的な事業成長にご理解賜り、引き続き変わらぬご支援賜りますようお願い申し上げます。

売上高
構成比

感光性材料セグメント

60.7％

業績の概況

売上高
構成比

化成品セグメント

39.3％

業績の概況

半導体向け材料は 、市場全体の低迷に伴い 、上期にサプライ

電子材料関連製品は、期初からの景気減速や世界的なインフチェーン上での在庫調整の影響を大きく受けました。下期以降

レによるスマートフォンや PC などの民生品向け需要低迷の影は先端分野を中心に回復基調がみられたものの、全体としては響を受けておりましたが、下期以降は在庫調整からの回復が継緩やかな回復途上となっております。ディスプレイ向け材料は続しました。香料材料関連製品は 、トイレタリー向け香料の需中国を中心とした大型パネル生産が軟調な中、一定レベルの需要が回復し、海外販売が好調に推移したことから、前期比では要が維持されましたが、半導体向け材料の売上減少をすべて補売上が増加しました。ロジスティック関連は 、基礎化学品の在うまでには至りませんでした。

庫調整や需要の弱さから荷動きの低迷が継続しているものの、この結果、売上高は193.9 億円（前期比△14.6 億円、△7.0％）、旺盛なタンク需要によりタンク契約率は高水準で推移しました。

営業利益は 21.5 億円（同△ 11.4 億円、△ 34.8％）となりました。

この結果、売上高は125.6 億円（前期比△7.3 億円、△5.5％）、営業利益は 13.5 億円（同△ 3.0 億円、△ 18.4％）となりました。

売上高

193.9

前期比7.0％減

売上高億円（単位：億円）300■ 第2 四半期
■ 通期

208.5

193.9億円

営業利益

21.5

前期比34.8％減

営業利益億円（単位：億円）

40

33.0
30

125.6

前期比5.5％減

売上高■ 第2 四半期
■ 通期

200

21.5

150億円

（単位：億円）■ 第2 四半期■ 通期

133.0125.6億円

営業利益

13.5

前期比

18.4％減営業利益億円（単位：億円）25■ 第 2四半期■ 通期

20

16.6億円

200

13.5億円

15100

20

10100

104.8

0

売上高

2022年度

92.9

2023年度

1019.050

02022年度

2023年度

株式の状況
30,000,000 株

発行済株式総数

8,143,390 株
5,516 名株式の分布状況
証券会社
外国人

1.4%

14.6%
その他の国内法人
8.2%

個人・その他
45.6%

金融機関
30.3%

57.5

50

2022年度

2023年度0

9.4
5.0
2022年度

2023年度

大株主

発行可能株式総数
株主数

70.7

7.9

＊自己株式を除く単元未満数を含む

株主名

木村有仁

持株数 持株比率（千株） （%）

1,094

13.8

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6908.7

木村

583

7.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 482

6.1

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR
STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH,LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS
CLIENTS: CLIENT OMNI OM25

313

3.9

株式会社千葉銀行

298

3.8

株式会社きらぼし銀行

298

3.8

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

248

3.1

木村愛理

正子

205

2.6

株式会社 TG ホールディング

200

2.5

公益財団法人東洋合成記念財団

200

2.5

当社は、自己株式を 206 千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
また、持株比率は自己株式（206 千株）を除外して計算しております。