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貴自治体名 安城市役所
懇談日時 １０ 月 ２５ 日（木） 午前 ・ 午後 １ 時 ３０ 分～ ２ 時 ３０ 分
懇談会場 第３６会議室（さくら庁舎）※会場が確定している場合はご記入ください。

安城市

２０１８年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（高齢福祉課）電話（ 0566-71-2223 ）ＦＡＸ（ 0566-76-1112 ）（１）保険料の市町村独自の低所得者への減免措置がありますか。
（〇 ）ない（）ある → 実施年月（年 月） ２０１７年度実績（）件（（２）保険料の市町村独自の減免について（２０１８年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容（独自減免はありません ）２）保険料の全額免除はありますか。
（３）資産保有による制限はありますか。
（４）保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（５）申請は必要ですか。
（（３）保険料滞納の状況と処分件数について（２０１７年度実績）
１）保険料滞納者数（２）「償還払い」処分件数（３）「保険給付の一時差し止め」処分件数（４）「３割負担」処分件数（５）「財産差し押さえ」処分件数（）円）ない）ない）ない）必要（（（（）ある）ある）ある）不要

３０６）件
０）件
０）件
９）件
０）件

（４）利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（）ない（〇 ）ある → 実施年月（２００１年１０月） ２０１７年度実績（４８）件（３０８，２８１）円（５）利用料減免の内容を以下についてご記入ください。（２０１８年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容 （別紙参照 ）２）訪問介護利用料の助成割合（５／１０軽減）
３）居宅サービス利用料の助成割合（５／１０）
４）施設サービス利用料の助成割合（なし）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（〇 ）ない （※２０１８年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。

）ある（６）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
１）特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（１１０）人（２０１８年４月現在）
２）要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。 （２０１８年４月現在）（ 〇 ）把握している → 入所者数（２８）人 待機者数（３）人（）把握していない（７）介護給付費準備基金について
２０１６年度末の残高（266,512）千円
額

２０１７年度末の残高（267,069）千円 ※決算前の場合は見込（８）介護保険における通院時の院内介助について（（９）住宅改修の受領委任払い制度を実施していますか。
（〇 ）実施している → 実施年月日（２００７年４月１日））認めている（〇 ）認めていない

２０１７年度実績（４８０）件

（）検討中である（）実施の予定がない（１０）福祉用具の受領委任払い制度を実施していますか。
（〇 ）実施している → 実施年月日（２００７年４月１日）（）検討中である（）実施の予定がない

２０１７年度実績（５６１）件（１１）高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施していますか。
（）実施している → 実施年月日（年月 日）（）検討中である（〇 ）実施の予定がない

２０１７年度実績（）件（１２）高齢世帯などへのゴミ出し、安否確認、日常生活支援、買い物支援の実施状況をご記入ください。
支援内容
実施
事業の主体
（ 〇 ）自治体 （ ○ ）新総合事業（ 〇 ）その他事業
ゴミ出し援助有 ・ 無
担い手 シルバー人材センター（軽度生活援助）、ＮＰＯ、地域住民
安否確認・見守り

有 ・ 無

日常生活支援

有 ・ 無

買い物支援

有 ・ 無

（ ○ ）自治体（）新総合事業（ ○ ）その他事業

担い手 地域住民、民間事業者（協定締結）、商店等（ 〇 ）自治体（ ○ ）新総合事業（）その他事業担い手 シルバー人材センター（軽度生活援助）、ＮＰＯ（ 〇 ）自治体（ ○ ）新総合事業（）その他事業担い手 シルバー人材センター（軽度生活援助）、ＮＰＯ※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業をご記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。
（１３）高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に〇印を付し必要事項をご記入ください。
実施の有無（ ○ ）実施している （）していない （）検討中である
地 地域巡回バスの名称
域
高齢者〈75 歳以上〉（0）円、障害者（0）円
巡 利用料
一般（100）円、子ども〈6歳～歳〉（100）円
回
バ その他特記事項
ス
２０１７年度の運行実績 11 路線 586,069 人
実施の有無（ ○ ）実施している（）していない（）検討中である
各対象者の要件及び助成内容
対象者
助成要件
２０１７年度の助成実績
高齢者
（）人
タ 障害者
身体障害 1～3 級、知的障害 A・B 判定、精神障害 （1,188 ）人ク
1･2級
シー 要介護認定者 要介護１以上の人（障害者福祉タクシーを利用して （671）人
代いる人及び自動車税等減免を受けている人を除助く。）が、医療機関や介護保険施設等へ通院、通所成をするときに、車椅子用昇降機やストレッチャー用昇降機を装備した福祉タクシーを利用すると料金の一部を助成している。タクシー料金と助成額との差額は本人の負担。
高齢者運転免許自 （ ○ ）実施している（ ）していない（）検討中である
主 返納者へ の外 出 内容 運転免許証を返納した日から２年分のあんくるバス無料乗車券を交付
支援の施策（75 歳以上は利用料が無料であるため、75 歳未満の方が対象）（１４）サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業の名称
担い手
事業内容
補助金の有無と金額
自主活動のため事 地域住民
サロン・カフェあり
業名はありません
運営費として、一般型の場合一人 100 円月上限

6,000 円。その他初年度開設費、施設整備費の補助あり。

（１５）施設サービス基盤整備（第６期の実績と第７期計画）
第６期
計画目標数
整備実績
（２０１７年度・ （２０１７年度・定員数）定員数）
特別養護老人ホーム
578
578（地域密着型含む）
310
310
介護老人保健施設
認知症グループホーム
特定施設入居者
生活介護事業所差

第７期計画数２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度
・定員数
・定員数
・定員数

0578

578

707

0310

310

310

207

207

0207

207

243

58

58

058

58

87

（１６）総合事業における通所サービスで、利用期間制限のあるものはありますか。
（ 〇 ）ある（）ない
その他（ある場合、①そのサービスの名称（ 短期集中型介護予防サービス ）②制限期間の数字を入れてください。
・（）週間で終了
・（ １２ ）週間後、クール期間（ ）週間を経て継続（ ２４ ）週間で終了）（１７）保険者機能強化推進交付金は、インセンティブをつけて自治体間を競わせる考え方です。どのように評価されていますか。
（ 〇 ）賛成（）反対（）その他 → （）（１８） 地域ケア会議を始めていますか（〇） はい → 構成メンバーをご記入ください【 地域ケア推進会議の場合：医師会、歯科医師会、薬剤師会、ケアマネジャー、訪問リハ、訪問介護等 15 の部会の代表。
地域ケア地区会議の場合：医師、歯科医師、薬剤師、町内会長、町内福祉委員会など。
地域ケア個別会議の場合：ケースにより必要なメンバー】（） いいえ（１９） 地域包括ケアシステムは、確立していますか。
（ 〇） 確立している（）準備中 → （）年をめどに（２０）介護認定者の障害者控除の認定について
１）認定書の発行枚数（２０１７年度実績） は （）枚279

２）介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（）申請書を送付している → ２０１７年度（）件（）認定書を送付している → ２０１７年度（）件（ ○ ）自動的には送付していない
３）認定書の発行の要件（）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する（）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（ ○ ）その他、次のような方法で判断している【要介護度に加え、認知症及び障害についての自立度を確認のうえ、判断しています。】

２．国民健康保険担当課（国保年金課）電話（ 71-2230 ）ＦＡＸ（ 76-1112 ）（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分定
義
２０１６年度
２０１７年度
２０１８年度
保 所得割 旧但し書き額
× （ 5.6 ）％ × （ 5.6 ）％× （ 7.67 ）％険
× （ 18 ）％× （ 18 ）％廃止
料 資産割 固定資産税額・均等割
加入者１人につき30,500円
30,500円
30,510 円
税
率 平等割 １世帯につき27,000 円
27,000 円
21,730 円
１人当たり調定額（平均保険料）
90,971 円
91,495 円
94,293 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
15,290 円
14,991 円
9,832 円
※２０１８年度の「一般会計からの１人当たり法定外繰入額」は、予算額をご記入ください。
（２）保険料（税）の市町村独自の軽減・減免制度
１）市町村独自の低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
国保加入者が福祉医療費助成(心身障害者、母子家庭等、精神障害者)を受給しており、世帯主と国保加入者の前年中の総所得金額の合計が 150 万円以下であること。
２）保険料（税）の収入減を理由にした減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
世帯主及び国保加入者の前年中の総所得金額が、300 万円以下で、国保加入者の死亡・失業・廃業・病気(療養期間 6 か月以上)等により、当該年における総所得金額が、前年中の総所得金額の２分の１以下に減少すると認められること。
（３）資格証明書 ※２０１８年８月１日現在でご記入ください。
１）資格証明書は交付していますか。 （ ）交付していない （〇）交付している→（２）世帯
２）資格証明書を交付している場合、交付に当たっては、面接を実施していますか。
（）必ず面談している（〇）面談がなくても交付する場合がある（）その他
３）資格証明書交付世帯のうち、高校生世代以下の子どものいる世帯数・子ども数
世帯数（０）世帯 内、乳幼児（ ）人、小学生（ ）人、中学生（ ）人、高校生世代（ ）人４）資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（〇）国の基準どおり実施している（）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（）高校生世代以下の子どものいる世帯（）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（）病弱者のいる世帯（）次の場合は、交付対象から除外している

５）資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
滞納額の全額を納付したとき又は著しく減少させ分納しているとき若しくは意欲的に解消しようとする誠意が見られるとき（資格証明書開始年度の税額の２～４期分を納付した時）

（４）短期保険証 ※２０１８年８月１日現在でご記入ください。
１）有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（・５カ月（）人 ・６カ月（ 1,165 ）人 ・１年（）人
２）短期保険証発行の基準をご記入ください。
国保税に滞納がある世帯）人 ・４カ月（・その他（）人（５）保険料（税）滞納者への差押えについて（２０１７年度）
１）差し押さえの基準（ 催告者対し、連絡がない場合や納付約束不履行の場合など ）２）分納者への対応（ 履行監視、随時の納税折衝 ）３）予告通知書の発行 （ 不明 ）件
４）差押え件数 不動産（１１件 預貯金（２６２）件 生命保険（１８）件（内学資保険（２）件）
その他（８７）件（給与：８０件、売掛金４件、動産３件）
５）競売による現金化 （ １ ）件 ※「競売」を「公売」で読み換えて回答します。
６）徴収の猶予 申請件数（ １ ）件、許可（ １ ）件
７）換価の猶予 申請件数（ ２ ）件、許可（ ２ ）件、職権（ ０ ）件
８）滞納処分の停止 （ 2,861 ）件 ※納期別の件数

３．税の滞納について担当課（納税課）電話（７１－２２１７）ＦＡＸ（７６－１１１２）（１）滞納整理マニュアルはありますか

（）ある

（〇）ない

（２）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について（２０１７年度）
１）徴収の猶予について 申請件数（ １ ）件、許可件数（ １ ）件
２）換価の猶予の適用件数 申請件数（ ４ ）件のうち許可件数（ ４ ）件、職権件数（ ０ ）件
３）滞納処分の停止の適用件数 （ ３０５ ）件（３）地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１７年度内に引き継いだ件数）（ １００ ）件

（４）地方税滞納整理機構に引き継ぎをする基準
原則として、滞納本税 50 万円以上で、滞納処分の対象となる財産を有するなど納税資力があると認められるもの。

（５）少額でも滞りなく分納している納税者も地方税滞納整理機構に引き継ぎますか（〇）引き継ぐ（）引き継がない（６）国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数をご記入ください。
※２０１８年８月１日現在でご記入ください。
１）交付した保険証・短期保険証の留め置き人数 （４７３）人
２）保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付人数 （０）人３）その他（）（７）国民健康保険法第４４条の一部負担減免制度について
１）一部負担減免制度を実施していますか。
（〇）実施している（）検討中である（）実施の予定がない※２０１７年４月以降に制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
２）実施している場合、）

・生活保護基準を目安にした減免基準を設けていますか。
（〇）設けている（）検討中である（）設けていない
・生活保護基準を目安にした減免基準を満たしている場合、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などに該当していなくても減免の対象となりますか。
（）生活保護基準を目安にした減免基準を満たしていれば、減免の対象となる。
（〇）生活保護基準を目安にした減免基準に加え、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などの要件を満たす必要がある。
（）その他（）３）相談・申請の実績（２０１７年度）
・自治体窓口（電話相談なども含む）への相談件数 （ ０ ）件・申請件数 （ １ ）件・減免件数 （ ５ ）件
・減免金額 （ ２２８，７８９ ）円（８）高額療養費について
１）申請勧奨 （）自動払いしている （ 〇 ）申請書を送付している（）通知ハガキを送付している
２）支払件数（２０１７年度）
・高額療養費支給件数（ ６，２２２ ）件、金額（ ７３，７７１，７７２ ）円・高額療養費該当者の内、未申請件数（ ― ）件、金額（ ― ）円
※未申請件数及び金額は把握していない。
（９）国保運営協議会について
１）運営協議会の公開（）公開していない（〇）公開している
２）運営協議会委員の公募枠 （）ない（〇）ある → （２）人４．生活保護担当課（社会福祉課）電話（ 0566-71-2224 ）ＦＡＸ（ 0566-74-6789 ）※ 生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）を添付してください。
（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
２０１７年度相談件数 （ 479 ）件、申請件数 （ 68 ）件、そのうち保護開始件数 （ 67 ）件※相談件数は生活保護に関するものだけでなく、生活困窮全般の件数です。
（２）２０１８年４月現在の受給世帯数と人数（ 604 ）世帯、（ 761 ）人（３）外国人への生活保護制度および申請手続きに関する説明パンフレット等について
１）外国語で生活保護相談者に配布するパンフレットや説明文書を整備していますか。
（）ある（ 〇 ）ない
２）整備されている言語（）
３）しおりや説明文書のホームページへの掲載（）している（ 〇 ）していない
掲載ページアドレス（）※以下は市のみお答えください（４）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（同）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の非正規世帯数
人数
職員数平均在任年数
職員数
２０１７年４月現在
８人
１年 ３カ月０人
７８世帯
１００人
２０１８年４月現在
７人
１年 ７カ月０人
８６世帯
１０９人

５．福祉医療など担当課（国保年金課）電話（0566-71-2232 ）ＦＡＸ（ 0566-76-1112 ）（１）子ども医療費助成制度について、２０１８年４月１日時点の助成内容と変更している（予定含む）場合、ご記入ください。
（ 〇 ）変更なし（）変更あり → 変更内容・実施時期をご記入ください。

（変更時期）年月日（変更内容）（２）精神障害者医療費助成について、２０１８年４月１日時点の助成内容と変更している（予定含む）場合、ご記入ください。
（ 〇 ）変更なし（）変更あり → 変更内容・実施時期をご記入ください。
（変更時期）（変更内容）【通院】→ （年月日）【入院】

６．子育て支援策 担当課（ 子育て支援課・保育課・学校教育課・総務課 ）電話（（））ＦＡＸ（１）「子どもの貧困対策大綱」を受けた、自立支援計画について子育て支援課
１）自立支援計画の有無について（）ある（年 月策定） （ ○ ）ない２）自立支援給付金事業について（ ○ ）実施（年 月実施） （）未実施
２０１７年度実績 （6）件 給付額（ 3,379,313）円
２０１８年度予算 （11 ）件 給付額（ 4,380,000）円
３）日常生活支援事業について（ ○ ）実施（年 月実施） （）未実施
２０１７年度実績 （2 ）件 給付額（ 38,250）円
２０１８年度予算 （3 ）件 給付額（ 46,000）円
４）教育・学習支援について（ 〇 ）実施（ Ｈ２７年 ４月実施） （）未実施
２０１７年度実績 （ １ ）カ所（ ７２ ）人 実施時期（ ４月～３月 概ね週１回 計４５回 ）２０１８年度予算 （ ３ ）カ所（ ８０ ）人 実施時期（ ４月～３月 概ね週１回 計５３回 ）５）ＮＰＯなどが取り組む「無料塾」や「こども食堂」への支援について
・「無料塾」への支援について （）実施（年 月実施）
（ ○ ）未実施
２０１７年度実績 （）カ所（）人、 ２０１８年度予算 （）カ所（）人支援方法（）
・「こども食堂」への支援について （）実施（年 月実施） （ ○ ）未実施
２０１７年度実績 （）カ所（）人、 ２０１８年度予算 （）カ所（）人支援方法（）（２）就学援助学校教育課
１）保護者への広報はどのようにしていますか。
（○）入学説明会 （）入学式 （）始業式 （○）ホームページ （○）市広報（）その他（）※就学援助に関す保護者向けの案内文書を添付してください（昨年と同じ場合は結構です）。
２）就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（ およそ 1.2 ）倍・金額（）円①生活保護を受けている②生活保護が停止又は廃止された③市民税が非課税であった④市民税が減免された⑤個人の事業税が減免された⑥固定資産税が減免された⑦国民年金の掛金が減免された⑧国民健康保険料が減免又は徴収猶予された⑨児童扶養手当が支給された⑩
生活福祉資金の貸付を受けた⑪要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が特に認める者 ※所得での認定要件は⑪３）２０１８年度生活保護基準引き下げに対して、どのように対応されますか。
（ ）就学援助認定基準を引き上げる 【２０１７年度倍 → ２０１８年度倍】（○）何もしていない（ ）その他（下欄にご記入ください）

４）就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合） … （ 2,300,000 ）円・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （ 2,808,000 ）円
５）申請書の受付先 （）市町村窓口（ ○ ）学校（）窓口と学校のどちらも可
６）民生委員の証明は必要ですか （）必要 （ ○ ）不要
７）就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０１７年度
２０１８年度※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給者数934 人
960 人※２０１８年度の支給額は見込み額をご記入ください。
受給割合5.4％
5.6％
支給額
71,514 千円
89,000 千円
８）就学援助家庭の給食費の支払い方法 （）現物支給 （ ○ ）償還払い （）その他
９）就学援助の項目について（○）学用品費 （ ）体育実技用具費 （○）入学準備金 （○）通学用品費 （○）通学費（○）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費 （○）給食費（○）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （ ）校外活動費（宿泊を伴うもの） （ ）医療費（※）日本スポーツ振興センター掛け金 （ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品（ ）その他（） ※要・準要保護者は掛金を徴収していない。
１０）就学援助の入学準備金の支給は、新学期前に実施していますか。
（）実施している（ ○ ）実施する予定（31 年度入学予定者から）（）実施しない（３）学校給食について総務課
１）給食費未納の児童・生徒も含め、全員が学校給食を食べていますか。（２０１８年度）（ 〇 ）食べている（）未納者には給食支給を停止している（）その他※給食費未納の児童・生徒への学校、自治体の対応（例：就学援助をすすめるなど）就学援助を勧めています。

２）給食費に自治体独自の補助を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）（ 〇 ）行っている（）行っていない（）検討中※行っている場合は、補助内容をご記入ください。
平成２９年４月から、第３子以降給食費無料化事業を開始しました。

３）給食の実施状況
全校数
小学校
中学校

２１校
８校

自校方式実施数
直営委託校校校校

センター方式実施数
１食当たりの給食費
直営
委託
校
２１校
２５５円
校
８校
２９０円

（４）保育について保育課
１）国が出した処遇改善Ⅱによって貴自治体の民間保育施設の人材確保に効果はありましたか。

（）はい （）いいえ （ 〇 ）どちらとも言えない
理由（）２）保育士確保ができず、定員まで児童を入所させられない実態はありますか。
（）ある → 具体的に（ ）カ園の（）歳児で（ ）人（ 〇 ）ない
３）プール活動・水遊びの事故防止について①自治体として監視人員配置の為の何らかの対策を行いましたか（配置の為の人件費補助・実際監視の人を送る・等々…）。
（ 行っていない）②監視人員が配置できず、例年よりプール遊びを縮小した等の実態調査は行いましたか。
（）はい（ 〇 ）いいえ
行っていれば状況を教えてください。
（）
７．障害者施策 担当課（障害福祉課）電話（ 71-2225 ） ＦＡＸ（ 74-6789 ）（１）障害者手帳の交付数と受給者証の発行数（２０１７年度）

手帳交付数

身体知的精神

総数 5,038 名

総数 1,305 名

総数 1,254 名(内新規 328 名)(内新規 60 名)(内新規 132 名)

373797401

障害福祉サービス
受給者証発行数

難病

7（２）訪問系各サービスの支給状況について（２０１８年７月時点）

居宅介護
重度訪問介護

最多支給時間数（時間）

平均支給時間数（時間）

支給者数（人）昨年同月比（％）

18096.8

181

18.1

7116.717510630
90.940
行動援護
同行援護
23127.830※最多支給時間は２０１８年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。

18.8
17.0

（３）地域生活支援事業の移動支援※最多支給時間は７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
・支給者数（ 385 ）人、最多支給時間数（ 58 ）時間、平均支給時間数（ 12.4）時間（４）計画相談支援の７月利用実績 （ 211 ）人
・相談支援専門員一人あたり平均担当者数（４９．１）人、最大担当者数（ 不明 ）人（５）介護保険サービスと障害福祉サービスの併給について１）併給をしている人の人数（ 17 ）人（ 30 年 7 月 1 日現在） ・対昨年同月比（ 81.0）％
２）併給している障害福祉サービスの居宅介護について平均何時間支給していますか （7 ）時間
３）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（いずれかに○）（ 〇 ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない状況であれば、障害福祉サービスの上乗せが可能としている（）上記に加え、何らかの条件を設けている※どのような条件があるか、できるだけ詳しくご記入ください。
（例）・要支援の該当者は、障害福祉サービス上乗せができない。
・障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）
・介護保険の要介護度が要介護５の者・介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等（６）２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数について
・２０１８年度対象予定者数 （ 24 ）人、７月１日現在の支給者数（0 ）人（７）国制度に加え、独自の高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象要件について（ 〇 ）ない（）ある（具体的に）（８）障害者グループホームについて・グループホーム設置数（ 17 ）カ所・常勤換算１人以上を配置しているところ ＧＨ（ 17 ）カ所中（ 13 ）カ所・夜勤体制をとっているところ（ 17 ）カ所・宿直体制をとっているところ（ 3 ）カ所・夜間通報体制をとっているところ（ 12 ）カ所・夜勤体制を複数でおこなっているところ（ 7 ）カ所（９）入所施設について
・入所施設設置数 （ １ ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （ 10 ）人※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。

（１０）県の補助ではなく、自治体独自でグループホームに対する補助（ 〇 ）ある → ある場合どんな補助ですか（重症心身障害者共同生活援助利用支援事業補助金）（）ない【２】国または愛知県に対して既に意見書・要望書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
該当課※２０１７年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書・要望書の種類
提出年月日①国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、十分な保険者支援を年 月 日行うことを求める意見書・要望書②若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書・要望書
年 月 日
国 ③介護保険制度の改善を求める意見書・要望書
年 月 日④子どもの医療費無料制度創設を求める意見書・要望書
年 月 日⑤障害児・者の生きる基礎となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見
年 月 日
書・要望書
①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書・要望書
年 月 日
県②市町村国民健康保険への事業費補助金復活を求める意見書・要望書
年 月 日＊２０１７年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書・要望書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。