ＦｉｒｅｂｏｘＶ提供サービス利用約款
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。
）が提供するＦｉｒｅｂｏｘＶサービス（以下、「本サービス」という。
）の内容や利用条件等については、このＦｉｒｅｂｏｘＶ提供サービス利用約款（以下、「本利用約款」という。
）で定めています。
第１条（本利用約款の目的）
本利用約款は、本サービスの利用条件について定めることを目的とします。
第２条（本サービスの内容）
本サービスは、セキュリティ仮想アプライアンス製品であるＷａｔｃｈＧｕａｒｄ ＦｉｒｅｂｏｘＶにマネージドサービスを付帯し提供するサービスです。
第３条（申込みの方法）
１． 本サービスを申し込む場合には、申込書（電磁的方法を含む。以下同様）に必要事項を全て記入したうえ、当社に対して申込みを行うものとします。
２． 本サービスの申込みに際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込みがあった場合には、本利用約款に同意したものとみなします。
３． 本利用約款は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、本サービスの利用者（以下、「お客さま」という。
）
は本サービス上において、本利用約款を利用契約（次条第１項において定義される。
）の内容とする旨を同意したときに、本利用約款の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第４条（契約の成立）
１． 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。
）は、当社がお客さまの申込みに対して承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。
２． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認があったことを当社において確認できない場合。
(5) 第１７条第１項に定める反社会的勢力に該当する場合。
(6) 本人確認を行うことができない場合。
(7) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
第５条（禁止行為）
１． お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為。
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(5) 当社の設備に過大な負荷を与える行為。
(6) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。
２． 当社は、お客さまが前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。

第６条（契約上の地位の処分の禁止等）
お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款にもとづくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
第７条（知的財産権）
本サービスに関する知的財産権は、日本情報システム株式会社又はそのライセンサーに帰属するものとします。
第８条（ログデータの利用）
当社は、お客さまから取得したログデータを、以下に定める用途のため、お客さまの情報を削除し、匿名化したうえで二次利用する可能性があります。
(1) セキュリティインシデントに関する統計分析、その結果に関する資料の作成、第三者への提供、配信等(2) 当社又は日本情報システム株式会社の販売促進資料における前号に定める統計情報の利用
第９条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった
場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１０条（責任の制限）
当社は、本サービスの実施又は停止、その他本サービスに関連してお客さまに生じた損害について、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。また、当社の故意又は重過失によりお客さまに生じた損害については、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、当該損害が生じた月の前月において、月額利用料金（オプションサービス利用料金を含まないものとします。
）としてお客さまが当社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。本利用約款の他の条文にもとづき当社がお客さまに対して賠償責任を負う場合の賠償額も同様とします。本条は、本サービスに関連してお客さまに生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は本条に定める以外、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第１１条（非保証）
本サービスは、お客さまの利用するサーバーに対する攻撃のすべてについて、検知、遮断できることを保証するものではありません。当社は、お客さまの利用するサーバーに対する攻撃を検知、遮断できなかったことにより、お客さまに生じた損害について一切の責任を負いません。
第１２条（消費者契約に関する免責の特則）
１． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。
）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、サービス利用料金の１か月分に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項。
(2) 本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項。
(3) 本サービスの目的物に不適合があるとき（利用契約が請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に不適合があるとき）に、その不適合によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項。
２． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。
）については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。
）によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項。
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る。
）によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項。

第１３条（料金の支払）
１． お客さまは、当月における本サービスの利用料金を、翌月末日までに当社の予め指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、月の途中で申込みがなされた場合、当該申込日が属する月の利用料金は無償とします。
２． 本サービスの利用及び利用料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまが負担するものとします。
第１４条（利用期間及び更新）
１． 本サービスの最低利用期間は 1 年間とします。
２． 前項の利用期間の満了の日の１か前までにお客さまが当社に対して利用契約を更新しない旨を通知しない限
り、利用契約は同一の内容で 1 か月間更新されます。更新された利用契約が利用期間の満了により終了する場合も同様とします。
３． 利用期間の途中で本サービスの解除を行う場合は、解除希望日の 1 か月前までに当社に申し出るものとします。
４． 利用期間終了日又は解除日が月の途中である場合、当月の利用料金の減額及び日割り返金は行いません。
第１５条（当社の行う解除）
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができるものとします。
(1) 本利用約款の定める義務に違背した場合。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第１６条（本サービスの廃止）
１． 当社は、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サー
ビスの全部又は一部を廃止する場合、当社は廃止前に相当な期間をもって当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
２． 本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、お客さま又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第１７条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、現在及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（本利用約款において、「反社会的勢力」という。
）でないことを表明し、保証するものとします。
２． 当社及びお客さまは、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。
３． 当社及びお客さまは、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。
第１８条（準拠法及び裁判管轄）
１． 本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
２． 本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１９条（本利用約款の改定）
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができます 。
(1) 本利用約款の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。
(2) 本利用約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２． 当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
３． 当社がお客さまに変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本利用約款の変更に同意したものとみなします。
第２０条（言語条項）
本利用約款は日本語で作成されます。ただし、日本語以外の言語で作成される場合があります。如何なる場合においても、日本語で作成された本利用約款が、他の言語で作成された本利用約款に優先するものとします。

附則（２０２０年９月１日実施）
本利用約款は、２０２０年９月１日から実施します。
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