2020 年 1 月 15 日

経済レポート

わが国旅行収支の中期展望
収支黒字は 2030 年に 3 倍に拡大する可能性
調査部 研究員 丸山 健太○ 近年、貿易におけるサービスの重要性が高まっている。GDP ベースでみると、2014 年ごろから、サービス輸出が財輸出を上回るスピードで成長しており、今回の景気拡大局面では、財輸出と同程度、GDP の押し上げに寄与した。また、国際収支統計ベースでみても、2019 年上半期
は、半期として初めてサービス収支が黒字となった。
○ サービス収支の動向を考える上で重要な項目として、「旅行」と「産業財産権等使用料」が挙げられる。いずれもサービス輸出に占める割合が高く、急速に黒字幅が拡大している項目であり、先に述べたサービス輸出の急成長とサービス収支黒字化の立役者である。本稿では、そのうち「旅行」に焦点を当て、2030 年の姿を予測する。
○ 輸出に相当する旅行収支（受取）は、2010 年代に入って大きく増加しており、今後も増加基調を維持しよう。訪日外国人数の増加が続くことに加え、娯楽等サービスへの支出増、アジア新興国からの旅行者の消費額の拡大、主要先進国・地域からの訪日客シェアの高まり等によって、一人当たりの平均支出額の増加が見込まれる。
○ 一方、輸入に相当する旅行収支（支払）は、ごく緩やかな増加で推移しよう。一人当たり支出額は微増となるものの、出国者数は人口減少が重荷となって伸び悩むため、旅行収支（支払）はご
く緩やかな伸びにとどまる。
○ この結果、2018 年に 2.4 兆円の黒字であった旅行収支は、2030 年に 7.4 兆円と、足元の約 3倍まで黒字幅が拡大する見込みである。ただしそのためには、外国人の訪日需要喚起のための継続的な取組が不可欠である。

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E-mail：chosa-report@murc.jp

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１．サービス収支の現状 ～ 高まりつつある存在感
近年、貿易におけるサービスの重要性が高まっている。実質ＧＤＰベースでみると、2014
年ごろから、サービス輸出は財輸出を上回るスピードで成長している（図表１）。
図表１．輸出における財とサービスの比較（1994年第1四半期=100）
400
350
300

250
200
150
100
財

サービス

50
0
1994

96

98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18 19
（年、四半期）（注）財、サービスともに実質季節調整系列（出所）内閣府「国民経済計算」よりＭＵＲＣ作成

実質ＧＤＰにおける輸出全体に占めるサービス輸出のシェアは 2 割程度ではあるが、上昇傾向を続けている。このため、今回の景気拡大局面では、シェアが小さいにもかかわらず、財輸出と同程度の寄与度を示し、景気拡大に貢献した（図表２）。
図表２．景気拡大局面（1994 年以降）における実質 GDP 成長率への平均寄与度
（％）
実質GDP
輸出
財
2012年11月以前
今回の拡大局面（12年12月～）

0.5
0.3

0.3
0.2

0.3
0.1

サービス
0.0
0.1

（注）景気拡大局面の定義は、内閣府「景気基準日付」の拡張期間に準じる。
1994年第1四半期に始まる現行の平成23年基準GDP系列を用いた。
平均寄与度は各四半期の寄与度を単純平均したもの。
実質GDPは各四半期の成長率を単純平均した平均成長率である。
（出所）内閣府「国民経済計算」よりMURC作成

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また、実質ＧＤＰの基礎統計である国際収支統計ベースでみても1、かつて慢性的に赤字であったサービス収支は、その赤字幅を縮小させ、2019 年上半期には半期として初めて黒字となるなど、存在感を増している（図表３）。なかでも「旅行」と「産業財産権等使用料」がサービス収支の黒字化に大きく貢献している。なお、2018 年のサービス輸出において、旅行は全体の 21.8％、産業財産権等使用料は 21.0％を占めている。
図表３．
「サービス」とその内訳の収支の推移2
（兆円）

「輸送」
「その他（除く「産業財産権等使用料」）」「サービス」

4
3「旅行」「産業財産権等使用料」

2

1
0
-1
-2
-3
-4
1996

98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18 19
（年、半期）（注）「旅行」について、2003年1月、2006年1月、2009年1月にそれぞれ計上方法の見直し、基礎 データと推計 方法の 見直し、 基礎 デー
タの更新により段差が生じている。そのため段差が 生じる前の1年 の データ（2003年については、2003年1～3月のデータ）を用いて、2008年以前のデータを2009年以降の水準に合わせる形 で調整を 行った。
また「サービス」の値も、「旅行」を含んでいるため、この 調整 に伴い修 正した。その ため、2008年以前の「サ ービ ス」と「旅行」は公表値と異なることに注意されたい。
（出所）財務省「国際収支状況」よりMURC作成

このうち本稿では、「旅行」に焦点を当て、その現状と先行きを考察する。

1

国際収支統計は SNA のサービス収支を作成する際の基礎統計であり、基本的には両者のサービス収支は同じ概念であると考えて差し支えない。
2
本文以下の部分において、特に断りのない限り、「旅行」は受取、支払、収支のいずれも図表３の注に沿って修正したものを示す。なお、旅行サービスの計上方法の変更、基礎データの更新の詳細については、日本銀行国際局（2003）、財務省、日本銀行（2006）及び財務省、日本銀行（2009）を参照されたい。
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２．旅行収支の現状と展望
旅行収支は 2014 年 9 月に黒字に転じて以来、一貫して黒字を維持し、黒字幅は拡大を続けている（図表４）。その要因として、「支払」、すなわち日本人による国外での支出は概ね横ばいで推移する一方で、「受取」、すなわち外国人観光客による日本国内での支出3は増加を続けていることが挙げられる。世界的に旅行支出が増加を続けている中でも、わが国の旅行収支（受取）は世界全体の伸びを上回って成長している（図表５）。
「受取」と「支払」それぞれについて現状を分析し、今後を展望してみたい。
図表４．旅行収支（兆円）

5
収支（右目盛）

4

受取

支払

3
2

1
0
-1
-2

-3
1996

98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

（出所）財務省「国際収支状況」よりMURC作成

18（年）

図表５．旅行収支（受取）（ＵＳドルベース）の推移（2005年＝100）
350
300
日本

世界

250
200
150
100
50

2005

06

07

08

09

10

11

12

13

14

（出所） OECD.Stat よりMURC作成

15

16

17

18
（年）

3

国際収支統計の定義上、旅行収支（受取）には、外国人による業務での支出も含まれる。2018 年における旅行支出に占める業務での支出の割合は 8.2％だった。
本稿では 91.8％を占める観光関連の訪日に焦点を当てる。
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（１）旅行収支（受取） ～ 増加傾向を維持する見込み① 外国人旅客数 ～ 増加が続こう
まず、「受取」のうち、外国人旅行者数については、2018 年時点で 3119 万人であったが、政府は 2020 年に 4000 万人、2030 年に 6000 万人の外国人旅行者を受け入れることを目標として掲げている。この目標の達成には、2018 年から 2030 年にかけて年率＋5.6％で増加する必要がある。
過去の実績をみると、2011 年から 18 年の 7 年間では年率＋25.9％で増加しており、
仮にこのペースで増え続ければ、2030 年には目標に十分届く計算になる。
しかし、2018 年は前年比＋8.7％、2019 年 1～11 月累計も前年比＋2.8％にとどまるなど、
足元では増勢が鈍化している（図表６）。これは、2018 年は台風被害での関西空港の閉鎖や北
海道胆振東部地震の影響があったこと、2019 年は日韓関係の悪化で韓国人旅行者が激減した
ことなどが影響している。
ただ、2019 年も韓国人旅行者を除いた訪日外国人は 1～11 月累計で、前年比＋10.7％で増加しており、韓国人旅行者が戻れば、ある程度増勢を回復することが期待される。また今後、2020 年の東京五輪や 2025 年の大阪万博といった訪日需要を喚起するイベントが控えているこ
ともポジティブな材料であろう。
したがって、今後も平均で年率 5％台の増加を続ける可能性は十分あると考えられる。このため、2018 年から 2030 年にかけて年率＋5.6％のペースで増加し、2030 年には 6000 万人に届くと予測する。
図表６．訪日外客数の推移
（万人）

300

250
200
150

前年比伸び率2011～18年＋25.9％
（年率）

100
50
0
11

12

13

14

15

16

17

（注）3ヶ月後方移動平均（出所）日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数・出国日本人数」よりMURC作成

18

19

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＋8.7％

2019年
1～11月

＋2.8％

除く韓国

＋10.7％（年、月次）

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2018年

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② 訪日外国人一人当たり支出 ～緩やかな増加で推移しよう
訪日外国人一人当たり支出は、2015 年ごろに中国人観光客による「爆買い」で盛り上がったが、それが落ち着いた 2016 年以降は 15.5 万円程度と、横ばい圏で推移している（図表７）。
「爆買い」の背景には、この時期に人民元高が進み、中国人観光客の購買意欲が促進されたこともある（図表８）。
今後の訪日外国人一人当たり支出を考える上では、以下の 2 点がポイントとなる。
図表７．訪日外国人一人当たり支出の推移
（万円）

19

18
17
16
15
14
2014

15

16

17

18

19
（四半期、年）（ 出所） 観光庁 「訪日 外国人 消費動 向調査 」よりMURC作 成

図表８．円／人民元レート（円／人民元）

20.0

19.0

18.0
↑円安・人民元高

17.0

16.0

15.0
2014

15

16

17

18

（出所）CEIC DataよりMURC作成

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19（月次、年）

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第一に、娯楽等サービス支出の拡大余地があることである。爆買い一服後に伸び悩む買物代をはじめ、宿泊費や飲食費などは 5 年前と比較してほとんど増加していない。その中で金額こそ小さいものの、娯楽等サービスは同期間で 7 割増と大きく増加している（図表９）。今後もコト消費の注目度が高まる中、娯楽等サービスの増加傾向は維持されるとみられる。
図表９．訪日外国人（全国籍・地域）一人当たり支出の内訳（2018 年）と費目別推移（円）

娯楽等サービス
買物代
宿泊費
飲食費
交通費

67

（2014年平均＝100）

180
170

160
150

6,011
買物代

130

16,15951,256

宿泊費
飲食費

140
120
110

33,748100

交通費

娯楽等サービス90

45,787

80

その他

4Q1Q

3Q

14

15

1Q

3Q

1Q

16

3Q

1Q

17

3Q
18

1Q

3Q
19

（年、四半期）（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」よりMURC作成

図表 10 で娯楽等サービスに含まれる費目の支出額を示した。テーマパーク（408.3 億円）
での支出が、娯楽等サービス支出全体の約 3 割を占めるなど最も多く、美術館・博物館・動植
物園・水族館（209.8 億円）、現地ツアー・観光ガイド（163.2 億円）が続いた。
図表 10．
「娯楽等サービス」の内訳（2018 年）
（億円）

600
500
400

略称
テーマパークアンケートでの表記
テーマパーク
美術館・博物館・美術館等入場料
動植物園・水族館
ツアー・ガイド
現地ツアー・観光ガイド
温泉・温浴施設・
温泉等
エステ・リラクゼーション
スキー場リフトスキー場リフト
舞台・音楽鑑賞 舞台・音楽鑑賞
医療費
マッサージ・医療費
スポーツ観戦スポーツ観戦
レンタル料
レンタル料（レンタカーを除く）
展示会・展示会等参加費
コンベンション参加費
ゴルフ場
ゴルフ場
その他
その他娯楽等サービス費

300
200
100
0

（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政 府観光 局（ JNTO）「訪日 外客数・出 国日本 人数」よりMURC作成

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図表 11 は、図表 10 の各費目について、購入した人の割合（購入率）と購入した人がいくら使ったか（購入者単価）をそれぞれ示したものである。これをみると、テーマパークや美術館
等は、購入率の高さが支出額を押し上げたといえよう。これらは単価が他国と比べても低く4、付加価値を高めることで単価を引き上げる余地があるほか、購入率が高い（＝人気が高い）との強みをさらに伸ばしていくことで、支出全体を押し上げることができるだろう。
図表 11．「娯楽等サービス」の内訳（2018 年、購入者単価と購入率）（円）

35,000（％）

購入者単価（左目盛）

購入率（右目盛）

30,00025

20

25,00020,00015

15,00010

10,000
5

5,000
0

0

（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」よりMURC作成

対照的に、スキー場リフトやゴルフ場、マッサージ・医療費は、単価が高い一方で、購入率は低い。スキー場やゴルフ場は季節性があるため限界はあるものの、医療費については、医療ツーリズムの日本における発展は緒に就いたばかりであり、今後需要を取り込むための環境の整備が進めば、購入率の上昇を通じて、全体の支出額を押し上げる可能性がある。

4

日本においては、主要文化財の入場料が欧州と比較して低く、また体験型観光領域で海外よりも単価が低い傾向があるという報告もある（観光庁 2019 pp.16-17）。娯楽等サービスにおいて、前者は「美術館等入場料」、後者は「ツアー・ガイド」に含まれる。
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第二に、訪日外国人の国籍・地域ごとにそれぞれ拡大の余地があることである（図表 12、13）。
図表 12．国・地域別訪日外国人一人当たり支出（2018 年）（円）

250,000
200,000
150,000
100,000

50,0000
オ ス イ 英 ド フ 米 カ シ 香
ー ペ タ 国 イ ラ 国 ナ ン 港
ダ ガ
ツ ン
ス イ リ
ス
ポ
ト ン ア
ラ
ー
リ
ル
ア

フ イ マ イ タ ベ
ィ ン レ ン イ ト
リ ド ー ド
ナ
ピ ネ シ
ム
ン シ ア
ア

主要先進国・地域【19.8％】

アジア新興国【9.8％】【訪日客シェア】

中 台 韓
国 湾 国

そ
の
他

近隣国 その他【66.3％】 【4.1％】（注）主な来訪目的が「観光・レジャー」であった訪 日客の 一人当 たり支出
（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」よりMURC作成

まず、主要先進国・地域からの旅行者は、人数では全体の 19.8％にとどまるが、一人当たり支出は大きい。したがって、これらの国からの訪問客を増やすことが訪日消費全体の押し上げにつながる。例えば、今年 9～10 月のラグビーＷ杯の効果で英国からの旅行者は前年比 8割以上増加した。来年の東京オリンピック・パラリンピックは欧米先進国からの旅行者をさらに増加させる契機になると期待される。
また一方で、インド、ベトナムなどのアジア新興国からの旅行者の平均消費額は低い。しかしこれらの国々は今後の経済成長の余地が大きく、所得の増加に伴って、一人当たり訪日消費額が増加する「伸びしろ」が大きいといえるだろう。

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図表 13．国籍・地域別一人当たり名目ＧＤＰと訪日外国人一人当たり支出（2018 年）
中進国ながら、先進国
並みの支出

（円）
210,000
190,000

オーストラリア

スペイン
英国

中国

ドイツ

イタリア

170,000

主要先進国・地域

米国
フランス
カナダ

平均：17.8万円
一 150,000
人
当た 130,000 フィリピン
成長に伴いり
インドネシア支 110,000
先進国の水準に
出
インド
マレーシア
近づく

香港

タイ

90,000

地理的に近接していることから平均泊数が短く、支出総額も小さい。

ベトナム アジア新興国

70,000

平均：11.0万円

シンガポール韓国

50,0000

10,00020,00030,00040,00050,00060,000

一人当たり名目ＧＤＰ

70,000（＄）（注）一人当たり支出は、主な来訪目的が「観光・レジャー」であった訪日客が対象（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」、World Bank "World Development Indicators"よりMURC作成

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③ 旅行収支（受取）の展望
以上を勘案して、旅行収支（受取）の今後を展望すると、まず外国人旅行者数については、
2018 年から 2030 年まで年率＋5.6％で増加し、2030 年には 6000 万人に到達すると想定する。
外国人旅客数：3119 万人（2018 年）
2030 年に 6000 万人（18 年比＋92.4％ ＝ 年率 5.6％増加）
次に、旅行収支ベースの訪日外国人一人当たり支出5は、2018 年の 14.9 万円から 2030 年には 16.3 万円へと増加することが見込まれる。
これは、主要先進国・地域からの訪日客のシェアが 2018 年の 19.8％から 25.0％へと拡大し、一人当たり支出を押し上げるほか、娯楽等サービスへの支出が倍増すると想定する。また、アジア新興国からの訪日客の一人当たり支出が、所得の増加に伴い、2030 年に 14.9 万円（＝2018
年の全訪日客平均）まで増加すると想定した。
訪日外国人一人当たり支出：14.9 万円（2018 年）
2030 年に 16.3 万円（18 年比＋9.2％ ＝ 年率 0.7％増加）［前提］
・主要先進国・地域からの訪日客のシェアの上昇
19.8％（2018 年）→ 25.0％（2030 年）
・娯楽等サービス支出（一人当たり）の増加
6011 円（2018 年）→ 12022 円（2030 年）
・アジア新興国からの訪日客の一人当たり支出の増加
2018 年の全体平均水準まで増加
図表 14．訪日外国人旅客数のシェア（2018 年→2030 年）

25.0％

主要先進国・地域
19.8％

2030年
6000万人12.5％
2018年
3119万人

アジア新興国
9.8％（出所）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数・出国日本人数」よりMURC作成
5

前項②での分析は、観光庁「訪日外国人消費動向調査」をベースにしているが、そこで得られた伸び率の予
測値を、旅行収支ベースの訪日外国人一人当たり支出に当てはめた。
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（２）旅行収支（支払） ～ ごく緩やかな増加で推移する
次に旅行収支（支払）の動きをみると、図表４でみたように、概ね横ばい圏で推移している。
日本からの出国者数をみると、年間 1600 万～1800 万人程度で大きな変動はない（図表 15）。
この背景には、グローバル化の進展等により出国ニーズが高まる一方で、それが人口減少トレ
ンドによってある程度相殺されているものと思われる。
図表 15．出国日本人数の推移（万人）

年率＋0.6％

2,000

1,800
1,600

1,400
1,200

1,000
800

600
400
200
0

90

92

94

96

98 2000 02

04

06

08

10

12

14

16

18
（年）

（出所）法務省「出入国管理統計」よりMURC作成

一方、一人当たり支出額については、年ごとに変動はあるが、2030 年には近年のピークであった 2011 年並みの水準になると想定した（図表 16）。
図表 16．海外における日本人の一人当たり支出
（万円）

14
12
10
8
6
4
2

0
2011

12

13

14

15

16

（注）足元の数字と連続性のある2011年以降の推移を示した。
（出所）財務省「国際収支状況」、法務省「出入国管理統計」よりMURC作成

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17

18
（年）

12 / 15

したがって、旅行収支の支払は、人口減少による下押しはあるものの、一人当たり支出額の増加を勘案し、今後も年率 0.6％程度のごく緩やかな増加で推移する可能性が高い。
旅行収支（支払）2030 年に 2.4 兆円（18 年比＋7.1％ ＝ 年率 0.6％増加）［前提］
・出国日本人数の増加

18 年比＋0.9％ ＝ 年率 0.1％増加

過去のトレンド（年率＋0.6％）を基準に人口減少の下押しを勘案
・海外における日本人の一人当たり支出
11.8 万円（2018 年）→ 12.5 万円（2030 年）

18 年比＋6.1％

比較可能な中で最大であった
2011 年並みの水準

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３．今後の旅行収支の見通し ～ 訪日需要を喚起する継続的な取組が前提
以上の分析を踏まえて、2030 年の旅行収支を展望したい。まず、旅行収支（受取）については、先述の通り、2030 年に訪日客 6000 万人、一人当たり支出 16.3 万円となり、これらを掛け合わせた受取総額は約 9.8 兆円になると見込む。一方、旅行収支（支払）は、ごく緩やかな伸びが続くと見込み、年率 0.6％で増加し、2030 年で約 2.4 兆円になるものと想定する。
この結果、2030 年の旅行収支は図表 17 のように、約 7.4 兆円の黒字になるものと見込む。
図表 17．2030 年までの旅行収支の推移（予測）
（兆円）

10
8

予測

収支
受取
支払

6
4
2

0
-2
-4
1996 98 2000 02
04
06
08
10
12
14
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（年）
（注）実線部は実績、破線部はMURCによる予測（出所）財務省「国際収支状況」、日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数・出国日本人数」、法務省「出入国管理統
計」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」よりMURC作成

なお、仮に円高が大きく進んだ場合には、訪日観光需要にマイナスの影響を与えることが見込まれる。極端な円高は想定していないが、この点は留意が必要である（なお、円高は日本人の海外旅行需要にプラスに寄与し、支払を増加させることによっても旅行収支を下押しする）。
以上みてきたように、「2030 年に訪日客 6000 万人」という政府目標を達成できる可能性は十分ある。ただし、1）自然災害時の対応などを整備すること、2）中長期的には日韓関係改善による韓国人旅行客数の回復が望まれること、3）東京オリンピック・パラリンピック、大阪
万博などのイベント効果を一過性とせず、持続的な底上げにつなげていくこと、などがその前提となる。さらに、オーバーツーリズム問題への対応など、地域社会との共存のための対策も重要性を増している。
これらの前提を満たし、わが国が中長期的に外国人から旅行先として選ばれ続けるためには、
ハード・ソフト両面での対策の強化や、体験型観光に関するコンテンツの充実といった、観光地としての魅力を向上させていく取り組みを続けていくことが不可欠であろう。
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

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E-mail：chosa-report@murc.jp

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参考文献
1. 観光庁（2019）「『体験型観光コンテンツ市場の概観』 世界のコト消費と海外旅行者の意
識・実態の調査結果」、https://www.mlit.go.jp/common/001279555.pdf、（参照：2019 年
11 月 25 日）
2. 財務省、日本銀行（2006）「旅行サービスの計上方法変更について」、
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/notice/bprelease08.pdf、（参照：2019 年 10 月 9 日）
3. 財務省、日本銀行（2009）「旅行サービスの計上に使用する基礎データの更新について」、
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/notice/bprelease14.pdf、（参照：2019 年 10 月 9 日）
4. 日本銀行国際局（2003）「国際収支統計における旅行収支の計上方法の見直しについて」、
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2003/data/ron0307a.pdf、（参照：2019 年 10
月 9 日）－ ご利用に際して －◼ 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
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