公益財団法人かがわ産業支援財団における公正な研究活動に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人かがわ産業支援財団（ 以下「財団」という。
） が実施する試験及び研究並びに調査（ 以下「試験・研究等」という。
） における不正行為の防止に関する措置及び研究倫理の基本に反する特定の不正な行為「以下「特定不正行為」という。
」が発生した場合等に適切に対応するための措置に関し、迅速かつ適正に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。
(1) 基本方針 「公益財団法人かがわ産業支援財団における試験・研究等の不正防止及び競争的資金の管理・監査に関する基本方針」をいう。
(2) 職員等 次に掲げる者をいう。
ア 財団の職員
イ その他職員以外の者であって財団が外部から受け入れた者(3) 研究機関 地域共同研究部をいう。
(4) 特定不正行為 故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、研究の立案・計画・実施・成果のとりまとめの各過程においてなされる不正行為のうち、次のアからカをいう。ただし、故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされたものを除く。
ア 捏造（存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
）
イ 改ざん（研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
）
ウ 盗用（他の研究者のアイディア、分析方法、解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
）(5) 以下のエ～カについては、特定不正行為とは言えないが、研究倫理に反する不正行為であるので、特定不正行為の対象とする。
エ 二重投稿 （他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。加えて、論文の著作権の帰属に関する問題や研究実績の不等な捏造につながる行為をいう。
）
オ 不適切なオーサーシップ（論文著作者が適正に公表されないことをいう。 ）カ 利益相反（自己や第三者の利益を図り、依頼者の利益を損なう行為をいう。
）（職員等が遵守すべき事項）
第３条 職員等は財団に働く者としてその責任を自覚し、不正行為は科学そのものに対する背信行為であり、また、人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げるものであることを常に認識するとともに、次に掲げる事項に留意して行動しなければならない。
(1) 特定不正行為を行わないこと。

(2) 特定不正行為に加担しないこと。
なお、新たな研究成果により従来の仮説や研究成果が否定されることは、研究活動の本質でもあって、科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであったとしても、それは特定不正行為には当たらない。
２ 職員等は、倫理に関する研修を定期的に受講しなければならない。
３ 職員等は、財団が定める「研究記録管理」及び「研究発表に関する手続き」を適切に行わなければならない。
（責任体系）
第４条 財団理事長（以下「理事長」という。
）は基本方針の規定に従い、「最高管理責任者」として機関全体を統括し、不正行為を未然に防止するための取組を推進するとともに、特定不正行為の疑義が生じた際に適切に対応する。
２ 事務局長は、基本方針の規定に従い、「統括管理責任者」として最高管理責任者を補佐する。
（不正行為の防止体制）
第５条 不正行為防止のための適切な対応を図るため、基本方針の規定に従い、地域共同研究部にコンプライアンス推進責任者（地域共同研究部長）をおく。さらに、「研究倫
理教育責任者」（コンプライアンス推進責任者が兼務する）を置き、研究倫理に関する教育を定期的に実施する。
（研究倫理教育責任者の責務）
第６条 研究倫理教育責任者は職員等に対する研究上の不正防止に向けた具体的な指導・研究の取り組みに関する業務を行う。
２ 研究倫理教育責任者は、適宜、次に掲げる研究の不正防止に取り組みに向けた実施状
況等を点検し、必要と認められる場合、職員等に対して改善を求める、他、必要な措置を講ずるものとする。
(1) 研究倫理教育の取り組み及び履修状況(2) 職員等の研究倫理に関する意識の確認状況(3) 財団が定める研究記録管理及び研究成果発表に関する手続きの履行状況(4) 最高管理責任者等からの指示又は改善を求めた事項(5) その他、研究倫理教育責任者が必要とする事項（特定不正行為の調査体制）
第７条 特定不正行為の調査への適切な対応を図るため、基本方針の規定に定めるとおり、「告発受付窓口」及び「相談受付窓口」を総務部総務課に置き、窓口担当は総務課
長とする。
（告発）
第８条 誰でも、職員等及び退職等により職員で無くなった者（以下「元職員等」とする。
）の特定不正行為を発見したとき、又は特定不正行為がある又は特定不正行為が予見されると考えられるときは、書面・電話・FAX・電子メール又は面談等により、告発受付窓口に告発することができる。
２ 前項の告発は、原則として「顕名」（※代理人が本人のためにすることを示す行為）によるものとし、次に掲げる事項について明示しなければならない。
(1) 特定不正行為を行ったとする職員等の氏名又はグループの名称(2) 特定不正行為の態様、時期等及び事案の内容(3) 特定不正行為とする科学的合理的理由
３ 告発受付窓口は、告発内容に不備があるときは、当該告発を行った者（以下「告発者」という。
）に対し、当該不備について補正を求めることができる。
４ 報道や学会等の研究者コミュニティにより特定不正行為の疑いが指摘された場合は、第 1 項の告発があった場合に準じて取り扱うものとする。
５ 特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（特定不正行為を行ったとする職員等又はグループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。
）ことを確認した場合
は、第 1 項の告発があった場合に準じて取り扱うことができる。
６ 告発受付窓口は、告発の意思を明示しない相談を受けた場合、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとし、その結果を統括管理責任者に報告する。
７ 統括管理責任者は、告発の内容が財団の実施する試験・研究等に係るものでない場合
は、当該試験・研究等を実施する機関に当該告発を回付するものとする。また、告発の内容が財団に加え、財団以外の機関も該当すると想定される場合は、当該告発について
当該財団以外の機関に通知する。
８ 統括管理責任者は、特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。ただし、被告発者が財団以外の機関に所属する場合は、被告発者の所属する機関に当該告発を回付するとともに、警告の内容等について通知する。
９ 告発受付窓口は、告発を受付ける際には、告発の内容及び告発者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
（悪意に基づく告発の禁止）
第９条 告発をしようとする者は、悪意（被告発者を陥れるため、被告発者が行う試験研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えること、又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。
）に基づく告発をしてはならない。
（告発の取扱い）
第１０条 告発は、原則として、「顕名」により行われ、第８条第２項各号に掲げる事項が全て示されているもののみ受付けるものとする。
２ 告発受付窓口は、匿名による告発等があった場合において、当該告発の内容に特定不正行為とする科学的合理的理由があると認めるときには、これを受付けることができる
ものとする。なお、この場合において、告発者の氏名等が判明したときは、その後は「顕名」）による告発者として取り扱うものとする。

３ 書面による告発など、告発受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、告発者（匿名の告発者を除く。以下同じ。
） に、告発を受付けたことを通知する。
４ 告発受付窓口は、告発を受付けたときは、統括管理責任者に報告を行う。
５ 統括管理責任者は、前項の報告を受けたときは、速やかに当該報告を受けた告発の内容を確認し、特定不正行為の存在又はその疑いについて科学的合理的理由が示されていると認める場合には受理の決定を、科学的合理的理由が示されていないと認める場合には不受理の決定を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。
６ 統括管理責任者は、第４項の報告を受けたときは、その結果（不受理の決定がなされたときは、その結果及びその理由）を告発者に通知する。
７ 最高管理責任者は、受理を決定した告発については、当該告発に関係する職員等に対し、それらが保有する資料等の保全を命ずることができる。
（告発者及び被告発者の取扱い）
第１１条 最高管理責任者は、告発受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
２ 最高管理責任者は、調査事案が漏洩した場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中であっても、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。
（調査を行う機関）
第１２条 財団の職員等に係る特定不正行為の告発があった場合、原則として、財団が事案の調査を行う。
（予備調査）
第１３条 統括管理責任者は、第１０条第５項の規定により告発の受理を決定したときは、財団内の専門家の協力を得て、当該告発内容の合理性及び調査可能性等についての調査（以下「予備調査」という。
）を行うものとする。
２ 統括管理責任者は、告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、特定不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
３ 統括管理責任者は、当該受理を決定した日から原則として３０日以内に予備調査の結果を取りまとめ、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、前項の報告を受けた後、速やかに、本格的な調査（以下「本調査」という。
）を行うか否かを決定する。
５ 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合には、その旨を告発者及び被告発者（予備調査の結果、被告発者以外で不正行為に関わっていたと認められた者を含む。以下「被告発者等」という。
）に通知するとともに本調査への協力を求める。被告
発者が他の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
６ 最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合は、その旨の理由を付して告発者に通知する。この場合、統括管理責任者は予備調査に係る資料等を保存し、その事実に係る競争的資金を配分した機関及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
（調査委員会の設置）第１４条 最高管理責任者は、前条第５項の規定により本調査を行うことを決定したときは、当該本調査を行うことを決定した日から原則として３０日以内に当該事案についての本調査を行わせるための調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置する。
２ 調査委員会の委員長（以下「委員長」という。
）は最高管理責任者とし、委員は財団の職員の中から指名し、又は外部の有識者の中から委嘱する。なお、調査委員会は委員の半数以上が外部の有識者で構成され、全ての委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会は、本調査の実施に際し、告発者及び被告発者等その他関係者に必要な協力を求めることができる。
４ 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、当該調査委員会の委員の氏名及び所属について、告発者及び被告発者等に通知する。
（調査委員会の構成委員に対する異議申立て）
第１５条 告発者及び被告発者等は、通知を受けた調査委員会の委員について不服があるときは、当該通知を受けた日から７日以内に最高管理責任者に対して異議申立てをする
ことができる。
２ 最高管理責任者は、異議申立てがあった場合には、その内容を審査し妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者等に通知する。
３ 最高管理責任者は、告発者及び被告発者による第１項の異議申立てについて、当該異議申立てに係る委員の交代を行わないと決定した場合には、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の決定に伴う一時的措置）
第１６条 財団は、本調査の実施を決定した時には、当該告発された事案に係る研究活動のための研究費の支出停止措置を講じることができる。
２ 財団は、調査に必要な資料を保全するため、次の号に掲げる措置を講じることができる。
(1) 被告発者の出勤停止(2) 被告発者と当該調査に係る利害関係者との接触禁止(3) 被告発者の研究室等の一時閉鎖(4) 調査に係る物品等の確保(5) その他必要な措置
３ 財団は、前項の場合において、職員等の業務遂行を可能とするよう、可能な限り必要な措置を講じなければならない。
４ 財団は、告発に係る研究活動が他機関で行われた場合は、当該研究活動が行われた機関に対して必要な措置をとることを要請することができる。
５ 財団は、他機関から一時的措置の要請等を受けた場合は、必要な措置をとる。

（本調査の実施）
第１７条 委員長は、調査委員会が設置されたときは、直ちに委員会を招集し、当該事案についての本調査を開始する。
２ 調査委員会は、告発の内容が財団と財団以外の者が共同で実施する試験・研究等に係るものである場合は、当該財団以外の者と合同で本調査を行うものとする。
３ 本調査は、特定不正行為であると指摘された試験・研究等に係る論文、研究記録等の各種資料の精査、関係者のヒアリング、関係者への再実験の要請等により行うものとする。
４ 本調査に際しては、被告発者等に弁明の機会を与えてその聴取が行なわれなければならない。
５ 最高管理責任者は、被告発者等が調査委員会から再実験等により再現性を示すことを求められた場合又は自らの意思により再実験等を調査委員会に申し出てその必要性を認める場合は、機器、経費の提供その他当該再実験等の実施に必要な措置を講ずるものとする。
６ 告発者及び被告発者等は、調査委員会から研究記録等の提示、ヒアリング、再実験等を求められたときは、これらについて誠実に協力しなければならない。また、他の機関において調査がなされる場合、調査機関からの財団に対する協力要請について、誠実に協力しなければならない。
７ 調査委員会の調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑義を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等も当該研究活動に基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
８ 調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができるものとする。
９ 最高管理責任者は、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分
機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとし、調査に支障をきたす等の正当な事由が無い限り、当該配分機関等の現地調査等に応じるものとする。
１０ 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのない
よう十分配慮しなければならない。
（本調査の結果に基づく認定等）
第１８条 調査委員会は、本調査を開始した日から原則として１５０日以内に調査した内容をまとめ、特定不正行為が行われたか否かを認定するものとする。
２ 調査委員会は、本調査の結果、特定不正行為が行われたと認定する場合は、その内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合い、特定不正行為が行われたと認定する論文等における各著者の役割を併せて認定するものとする。
３ 調査委員会は、本調査の結果、特定不正行為が行われなかったと認定する場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判明したときは、併せてその旨を認定するものとする。この場合において、調査委員会は、当該認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

４ 特定不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは、特定不正行為と認定される。また、被告発者が研究記録、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、研究記録の不存在等が保存期間や被告発者が告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた機関が定める保存期間を超えることによるものである場合や、
実験試料・試薬等の不存在等が合理的な保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
５ 前条第７項の規定による説明の説明責任の程度及び前項の規定による本来存在するべき基本的要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断によるものとする。
６ 最高管理責任者は、第１項から第３項までの認定の内容を速やかに告発者及び被告発者等に通知する。
７ 最高管理責任者は、第３項の悪意に基づく告発との認定が行われた場合において、当該告発の告発者が財団の職員以外の者である場合は、当該認定を行ったことについて当該告発者が所属する機関に通知する。
（認定に対する異議申立て）
第１９条 特定不正行為に関与したと認定された被告発者及び特定不正行為に関与したとまでは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う著者として認定された者等（以下「被認定者」という。
）又は告発が悪意に基づくものであると認定された告発者は、前条第６項の規定により通知された認定の内容に不服があるときは、あらかじめ調査委員会が定めた期間内に、委員長に対し異議申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による異議申立てを繰り返すことはできない。
２ 委員長は、前項の規定により異議申立てがあったときは、速やかに調査委員会を招集し、当該異議申立ての審査を行わせる。ただし、当該異議申立ての趣旨が、調査委員会の委員の構成等、その専門性及び公正性に関わるものである場合であって必要と認める
ときには、委員の交代若しくは追加又は当該調査委員会に代えて、他の者に審査させるものとする。
３ 最高管理責任者は、被認定者から特定不正行為の認定に係る異議申立てがあったときは、告発者にその旨通知する。
４ 最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものであると認定された告発者から異議申立てがあったときは、被告発者にその旨を通知する。この場合において、当該告発者が当所の職員以外の者である場合にあっては、当該告発者が所属する機関にも併せてその旨を通知する。
（異議申立ての審査）第２０条 調査委員会（前条第２項ただし書の規定により他の者に審査させる場合にあっては、当該調査委員会に代わる他の者。以下同じ。
）は、被認定者又は告発が悪意に基づくものであると認定された告発者（以下「被認定者等」という。
）による異議申立てについて、異議申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
２ 調査委員会は、被認定者等による異議申立てについて、当該事案の再調査を行わない
ことと決定した場合には、その旨を被認定者等に通知する。
（再調査）
第２１条 調査委員会は、被認定者等による異議申立てについて再調査を行うことを決定した場合には、当該被認定者等に対し、その認定の内容を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には被認定者等に当該決定を通知する。
２ 調査委員会は、被認定者等による異議申立てについて再調査を開始した場合は、当該再調査を開始した日から原則として５０日以内に、その認定の内容を覆すか否かを決定する。
３ 最高管理責任者は、前項の決定が、被認定者による異議申立てに係るものであるときは、その結果を被認定者及び告発者に通知する。
４ 最高管理責任者は、第２項の決定が、告発が悪意に基づくものであると認定された告発者による異議申立てに係るものであるときは、その結果を告発者及び被告発者に通知する。この場合において、当該告発者が財団の職員以外の者である場合にあっては、当該告発者が所属する機関にも併せてその結果を通知する。
（資金配分機関への通知）
第２２条 最高管理責任者は、告発の事案に係る試験研究が、競争的資金を活用して行われたものである場合には、当該事案に係る次に掲げる場合は、それぞれそのときにおいて、当該競争的資金を配分した機関に通知するものとする。
(1) 第１３条第５項に規定する本調査を行うか否かの決定をしたとき。
(2) 第１８条第３項に規定する認定があったとき。
(3) 第１９条第１項に規定する被認定者による異議申立てがあったとき。
(4) 第２０条第１項に規定する再調査を行うか否かの決定があったとき。
(5) 前条第２項に規定する認定の内容を覆すか否かの決定があったとき。
２ 最高管理責任者は、告発の事案に係る試験・研究等が、文部科学省又は文部科学省所
管独立行政法人から委託を受けて行われたものである場合には、前項の規定に準じ文部科学省又は文部科学省所管独立行政法人にも通知するものとする。
３ 最高管理責任者は、告発の事案に係る試験・研究等が、文部科学省以外の府省又は文部科学省所管独立行政法人以外の機関から委託を受けて行われたものである場合には、当該府省又は当該機関が定めるところにより、通知するものとする。
（認定に伴う被認定者等に対する措置）
第２３条 最高管理責任者は、告発のあった事案について、調査委員会から特定不正行為が行われたと認定された場合は、当該認定に係る被認定者に対し、直ちに当該対象となる試験研究に係る配分された予算の使用中止を命ずるほか、特定不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
２ 最高管理責任者は、前項の場合において、当該対象となる試験研究が競争的資金を活用して行われたものである場合又は財団以外の者から委託を受けて行われたものである場合にあっては、当該競争的資金を配分した機関又は当該財団以外の者から当該対象となる試験研究に係る措置について通知があったときは、その通知に従い措置を行う。
３ 最高管理責任者は、告発のあった事案について、調査委員会から特定不正行為は行われなかったと認定された場合は、第１６条の規定により講じた措置を解除し、及び、調査関係者（調査関係者以外の者に当該事案が漏洩している場合にあっては、当該調査関係 者以外の者を含む。
）に対して特定不正行為が行われなかった旨を周知する。
４ 最高管理責任者は、調査委員会において特定不正行為が行われたと認定された場合には、特定不正行為の重大性、悪質性、個々の被認定者の特定不正行為への具体的な関与の度合及び特定不正行為が行われたと認定された試験研究又は当該試験研究を実施したグループにおける立場等を総合的に判断し、その度合いに応じて、当該対象となる試験研究及び関与した被認定者が実施する他の試験研究等について、これらの試験研究の縮小又は中止等の措置を講ずることができる。
（特定不正行為と認定された事案等の公表）
第２４条 最高管理責任者は、第１８条４項及び第２３条４項の調査結果報告により、調査委員会において不正行為が行われたと認定された合は、原則として、以下の内容について速やかに、かがわ産業支援財団 HP で公表する。
(1) 当該特定不正行為に関与した者の氏名及び所属(2) 特定不正行為の内容、調査結果(3) 公表までに行った措置(4) 調査委員会の委員の氏名・所属(5) 調査の方法・手順等(6) その他必要な事項
２ 最高管理責任者は、調査委員会において特定不正行為が行われなかったと認定された
場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、特定不正行為は行われなかったこと、被告発者の氏名及び所属並びに調査結果等を公表する。
３ 最高管理責任者は、調査委員会において特定不正行為が行われなかったと認定された
場合で、告発が悪意に基づくものであると認定されたときは、告発者の氏名及び所属を公表する。
（調査への協力）
第２５条 財団は、調査において必要に応じて、職員等に対して当該調査関する協力を依頼することができる。
２ 調査にかかわる部署や職員等は、当該調査に協力しなければならない。
（告発者、被告発者等への配慮）

第２６条 財団は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給、その他不利益な取り扱いをしてはならな
い。
２ 財団は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者研究活動を部分的又は全面的に禁止にしたり、解雇、降格、減給、その他不利益な取り扱いをしてはならない。
３ 財団は、調査協力者等が不利益を受けることがないよう十分に配慮するものとする。
（秘密の保持等）
第２７条 告発者及び被告発者等は、調査を受けたことにより知り得た情報を他に漏らしてはならない。
２ 最高管理責任者及び統括管理責任者は、告発受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容等について、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
３ 調査委員会の委員は、調査等に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者及び被告発者等に告発者が特定されないよう周到に配慮しなければならない。
４ 調査委員会の委員は、調査等により知り得た情報を、他に漏らしてはならない。
（ その他の事項）
第２８条 この規程に定めるもののほか、財団における試験研究の不正行為の取扱いに関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
附 則
この規定は、令和３年 4 月１日から施行する。