発表事項
１

令和元事業年度事業状況及び決算⑴ 一般会計⑵ 前期高齢者特別会計等

２

令和2事業年度一般会計収入支出予算変更

３

法改正に伴う支払基金定款の一部変更及び社会保障・税番号制度会計収入支出予算変更

４

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う報告事項⑴ 政府の緊急事態宣言による基金業務への影響⑵ 令和2年5月診療分の診療報酬等概算前払の実施状況

５

介護納付金の算定に係る新たな業務手順の作成

６

令和元年度の診療報酬等確定状況（平成31年4月～令和2年3月診療分）

７

令和元年度の審査状況（令和元年5月～令和2年4月審査分）

８

令和2年4月審査分の審査状況

９

令和元年度の特別審査委員会の取扱状況（令和元年5月～令和2年4月審査分）

１０

令和2年6月審査分の特別審査委員会取扱状況

１１

本部監事監査結果報告

１２

令和2年度第2期（５月）分の後期高齢者支援金等収納状況
Change,Challenge,Chance0

１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴一般会計

第１ 令和元事業年度における事業の概況▪ 令和元年5月に支払基金法の改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号）」が成立したことを受け、「審査事務集約化計画工程表」を策定し、令和2年3月に公表した。

▪ 令和元年度の事業運営においては、令和4年10月に職員によるレセプト事務点検業務の実施場所が全国14か所の審査事務センターに集約されること等を念頭に、審査プロセスの効率化・高度化の推進や審査結果の不合理な差異の解消に向けた審査支払新システムの開発及び審査基準の統一化等について取り組んだ。

▪ 平成31年度介護納付金に係る基礎数値の算定誤りに対する再発防止策として、平成31年4月に法令等遵守に取り組む体制等を定めた内部統制に関する基本方針を策定し、リスク管理委員会を設置した。

Change,Challenge,Chance1

１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴一般会計

第２ 業務効率化・高度化計画に係る取組 1/5「業務効率化・高度化計画」に係る主な取組の実施状況は以下のとおり。
審査プロセスの効率化・高度化の推進
審査支払新システムの構築⇒ 業務単位による分離調達を実施– 「審査」及び「支払」業務 ・・・開発事業者を決定の上、設計及び開発– 「受付」業務・・・開発(平成30年度に設計まで完了)– 「システム基盤・運用設計」・・・サーバ機器のクラウド化等の要件定義及び設計
コンピュータチェックに適したレセプト様式の見直し等▪ 選択式記載項目に対するコンピュータチェックの対応⇒

新たに30コードについてコンピュータチェックを実施▪ 選択式記載項目の拡充に向けた対応⇒

選択式記載項目が措置されていない項目について厚生労働省に要請⇒

選択式記載項目の95.1％が措置(617項目のうち587項目2,148コード)(令和2年度診療報酬改定)
Change,Challenge,Chance2

１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴一般会計

第２ 業務効率化・高度化計画に係る取組 2/5
コンピュータチェックルールの公開⇒

前回公開した内容の追加・削除等を行い、86,362事例をホームページで公開(令和元年11月時点)⇒

保険医療機関等のニーズを踏まえ、チェックソフト等に取り込みやすい公開形式の検討
審査結果理由の明確化⇒

原審査における審査結果理由(査定)の記載割合
令和元年度目標：90％ →⇒

実績：96.6％(令和2年3月審査)

再審査における審査結果理由(原審どおり)の記載割合
令和元年度目標：70％ →

実績：90.4％(令和2年3月審査)

請求前の段階でレセプトのエラーを修正する仕組みの導入⇒

保険医療機関等のニーズを踏まえ、公開されたコンピュータチェックルールを審査支
払新システムのＡＳＰに搭載するための検討及び開発
Change,Challenge,Chance3

１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴一般会計

第２ 業務効率化・高度化計画に係る取組 3/5
より公平な審査の実現に向けた審査基準の統一化
既存のコンピュータチェックルールの見直し⇒

既存の支部点検条件を平成30年4月に策定した取扱基準に基づき整理
約14万1千件 ⇒ 約7万3千件 ⇒(平成29年10月)(平成30年9月)

約4万2千件 ⇒(令和元年6月)

約2万2千件(令和2年1月)

審査基準の統一化▪ 統一した審査基準の策定及び公表の促進⇒支払基金と国民健康保険中央会で審査取扱いが同じ5事例を公表に向けて調整中⇒

審査情報提供事例についてホームページで公表(医薬品の適応外使用：13事例、診療行為：6事例(医科：2事例、歯科4事例))▪ 自動的なレポーティング機能の導入⇒

令和3年9月の審査支払新システム稼働時の実装に向け、「審査の一般的な取扱い事例」「中央検討委員会における継続検討事例」「多くの付箋がつくコンピュータチェックの審査結果の差異」などの見える化を検討
Change,Challenge,Chance4

１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴一般会計

第２ 業務効率化・高度化計画に係る取組 4/5
審査委員会の在り方の見直し⇒

平成30年度に行った調査研究結果を踏まえ、審査委員の柔軟な勤務形態を可能とするサテライト方式による審査の実施方法等を検討

本部審査の拡大等⇒ 審査事務集約後の審査事務センターと特別審査委員会の役割を踏まえた本部審査の更なる拡大の検討⇒

再審査は原審査と異なる医師が行うなど、再審査(再々審査)の仕組みを改善（令和2年4月受付分より運用を開始）

支部組織の集約化など、組織の在り方の見直し
支部組織の見直し⇒「審査事務集約化計画工程表」を令和2年3月に公表⇒「審査支払新システムの構築」及び「業務の棚卸し」の二本の柱を確実に実施し、令和4年10月に全国14か所の拠点に審査事務を集約(中核審査事務センター：6か所、審査事務センター：4か所、審査事務センター分室：4か所)

人員体制のスリム化と高度化⇒

令和元年度の職員定員：4,207人(前年度から73人減)⇒審査事務集約に向けて新たな人事制度及びキャリアパス等を検討
Change,Challenge,Chance5

１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴一般会計

第２ 業務効率化・高度化計画に係る取組 5/5
その他の取組手数料体系の見直し⇒「簡素なコンピュータチェックで完結するレセプト」を対象とした新たな手数料体系
について保険者団体と意見交換を開始
業務棚卸等による効率化の推進▪ オンラインによる再審査請求の促進等⇒

オンライン再審査請求未実施の保険者等へ個別訪問懇談等を実施(122保険者等)⇒

年度内にオンライン再審査請求の体制を整備した保険者
新規：91健保組合、合計：384健保組合▪ 業務処理の標準化⇒⇒

令和元年10月処理から業務処理手順の標準化
令和2年2月に全支部統一的な業務処理標準マニュアル等を作成(令和2年4月処理から実施)
Change,Challenge,Chance6

１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴

一般会計

第3 適正なレセプト提出に向けた取組

保険医療機関等における適正な保険診療の確保への貢献及び審査業務の効率化の促進に資する取組として、以下の方策を重点的に取り組んだ。
コンピュータチェックルールの公開（再掲）
審査結果理由の明確化（再掲）
診療担当者団体等及び保険者、保険者団体との打合せ会等
診療担当者団体等⇒

診療担当者団体等で開催する説明会への参画及び保険医療機関に対する説明会

保険者及び保険者団体⇒ 令和2年3月時点で1支部当たり24回の打合せ会
保険医療機関等への改善要請
電話連絡、面接懇談等による改善要請⇒

審査結果を通知し改善が見られない事例について、審査委員及び職員による電話連絡、面接懇談等⇒

算定ルール誤りに対する改善要請の全支部統一した実施プロセスを策定し、令和2年度から全支部で試行的に実施
Change,Challenge,Chance7

１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴

一般会計

第４ 人材育成・組織強化に関する取組

審査・支払や保険診療に関する専門知識をもった人材の育成、保有する人材やノウハウを活用した業務の拡大及び内部統制システムの整備に向けた組織強化に取り組んだ。
ダイバーシティの推進
障がい者雇用の推進⇒

法定雇用率2.2％ →雇用率2.28％(令和元年6月1日時点)

女性活躍の推進⇒ 全国の女性職員の意識改革等を図り、管理職に占める女性の割合は令和2年3月末時
点で、12.6％(令和2年度末までの目標：13％)
人材育成の推進⇒ 職員の先頭に立って改革を推進していくリーダーを育成するための研修等支払基金の保有する人材やノウハウを活用した業務の拡大
地方単独医療費助成事業に係る審査支払業務の拡大⇒ 16都道県の103市区町村を新規受託
内部統制システムの整備⇒⇒⇒内部統制に関する基本方針の策定(平成31年4月)
内部通報規程の策定(令和元年6月)
内部通報窓口の設置(令和元年7月)

Change,Challenge,Chance8

１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴

一般会計

第５ 現行業務運営の品質維持・向上に向けた取組
令和元年度においても業務運営の品質維持・向上に関する以下の取組を実施した。
事業運営に関する事項
情報セキュリティの強化⇒ 受信メール開封によるインシデント時の初動対応の課題を踏まえた、「支払基金情報セキュリティポリシー」の一部改正
保有宿舎の整理合理化⇒ 売却対象物件の競争入札を行い適正価格で売却(8棟22戸)

組織運営等に関する事項
災害発生時の事業の継続に関する取組⇒ 新型コロナウイルス感染防止等への対策を講じ、「新型インフルエンザ等感染症に対する事業継続計画」を一部改正

Change,Challenge,Chance9１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴

一般会計

令和元事業年度 一般会計に係る主な業務収益及び業務費用について勘定

業務収益

業務費用

経理内容

事業費勘定

診療報酬収入診療報酬支出診療報酬及び委託金に係る経理事務費勘定

保険者からの事務費収入等

給与手当、審査委員会費等

診療報酬等の事務処理に要する費用に係る経理

社会保障・税番号制度勘定

保険者からの運営負担金収入

給与手当、保守料等

中間サーバーの運営に係る経理

高齢者医療制度円滑導入勘定

交付金収入

指定公費負担医療費支出等

高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金に係る経理

Change,Challenge,Chance10

１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴

一般会計

一般会計事務費勘定 損益計算書
単位： 億円区分

平成30事業年度

令和元事業年度

差引増(▲)減額

Ⅰ 業務収益677664▲13

Ⅱ 業務費用710692▲18

業務利益(▲業務損失)

▲33

▲275

Ⅰ 業務外収益22▲0

Ⅱ 業務外費用

000▲31▲265Ⅰ 特別利益

430▲43

Ⅱ 特別損失73▲5当期純利益(▲当期純損失)

5▲28▲34

過年度修正損－11

当期未処分利益(▲当期未処理損失)5▲29▲34経常損益
業務損益

業務外損益

経常利益(▲経常損失)
特別損益

令和元事業年度は、平成30事業年度5億円の当期純利益から28億円の当期純損失に転じている。内訳として業務収益は手数料引下げ等により13億円の減、業務費用は18億円の減となり業務損失は5億円減の27億円。この業務損失と業務外損益を合わせた経常損失については5億円減の26億円。一方で特別利益が平成30事業年度の厚生年金基金代行返上等の影響により43億円減となり、当年度の当期未処理損失は29億円。
なお、業務損失27億円については、積立預金を受け入れているため、事業運営には影響はない。
Change,Challenge,Chance11

１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴

一般会計

一般会計事務費勘定 損益計算書（内訳）Ⅰ 業務収益
単位：億円

令和元年度

平成30年度677▲13664

事務費手数料引下げに伴う減：▲36
件数増に伴う増

事務費収入

666

▲13654

レセプト電子データ提供料収入77

その他の業務収益4

3：＋23【増減件数】+41百万件＜内訳＞
医療保険+21百万件
自治体医療を除く公費+2百万件
自治体医療+18百万件

電子証明書発行手数料の減
Change,Challenge,Chance12

１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴

一般会計

一般会計事務費勘定 損益計算書（内訳）
Ⅱ 業務費用
単位：億円

平成30年度

令和元年度

710▲18692

給与費関係

314

▲6308

退職給付費用

39+4

44

法定福利費

47

▲146

審査委員会費

114

委託費

減価償却費

56
142830

その他の業務費用

67

使用料及び賃借料
保守料

支給職員数の減による減

H19年の制度改正により発生した過去勤務費用の償却完了による増支給職員数の減による減114+9▲1+1▲4▲2066
13292647

システム刷新経費による増
宿舎借上料の減医療事務電算クライアントに係る保守料の増

医療事務電算サーバに係る減価償却費の減
Ｈ30年診療報酬改定に伴うシステム改修経費等による減Change,Challenge,Chance13

１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴

一般会計

一般会計事務費勘定 損益計算書

単位：億円
区分

平成30事業年度

令和元事業年度

差引増(▲)減額

Ⅰ 業務外収益22▲0１ 受取利息00▲0２ 有価証券利息

－00

３ 雑収入

22▲0

４ 事業費勘定からの受入

000000

１ リース支払利息

000

２ 雑損失

000

430▲43

１ 固定資産売却益

10▲0２ リース債務解約益

0－▲0

３ 厚生年金基金代行返上益42－▲4273▲5１ 固定資産売却損

10▲0２ 固定資産除却損

00▲0

３ リース債務解約損

0－▲0

４ リース資産除却損

0－▲0５ 減損損失62▲4業務外損益

Ⅱ 業務外費用特別損益
Ⅰ 特別利益Ⅱ 特別損失Change,Challenge,Chance14

１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴

一般会計

一般会計事務費勘定 貸借対照表
単位：億円
区分

負債の部

資産の部
平成30年決算

令和元年決算差引増(▲)減額

727718

▲9664

301

▲363

２ 有価証券－355

３ 未収事務費

61

４ その他の流動資産

平成30年決算

令和元年決算差引増(▲)減額

Ⅰ 流動負債

102

13835

１ 未払金

56

8832355

２ 未払消費税等

48561▲0３ 預り金33▲031▲2４ 賞与引当金

2726

▲1760

763

313130１ 有形固定資産736715▲20５ その他の流動負債

２ 無形固定資産234723649636▲13３ 投資その他の資産

１ 退職給付引当金638628▲1011▲0２ その他の固定負債

118▲375177422

平成30年決算

令和元年決算差引増(▲)減額

利益剰余金

736707▲29資本合計

736707▲291,4881,481▲7Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金

Ⅱ 固定資産区分

Ⅱ 固定負債

負債合計

資本の部
区分

資産合計

1,488

1,481▲7負債・資本合計

令和元事業年度は、収支剰余が減少したことから資産合計が7億円減の1,481億円。一方で負債は未払金32億円増により負債合計22億円増の774億円、利益剰余金29億円の減により、資本合計は29億円減の707億円となり、負債・資本合計が7億円減の1,481億円。
Change,Challenge,Chance

15１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴

一般会計

一般会計事務費勘定 収入支出内訳
単位：百万円
事項科目

支出の部

収入の部
予算額

決算額差引増(▲)減額(款・項) 事務費収入71,221

71,391

170(款・項) 受入金

9,279

9,145

▲133

3,690

3,690

ー

(目) 別途積立預金からの受入金(目) ＩＴ化推進経費積立預金からの受入金(目) 施設及び設備準備積立預金からの受入金(款・項) 雑収入

5,039

5,026

▲13550

430

▲120

1,503

1,475

▲28

事項科目

予算額

決算額

差引増(▲)減額

78,001

76,397▲1,604(項) 事務取扱費

65,61064,828▲783

給与諸費

36,75036,284▲466

業務経費

28,86028,544▲317－(一般業務経費)

20,26620,001▲266－(納付消費税)

4,384

4,334

▲51

－(退職給付引当預金への繰入)

4,210

4,210ー

5244▲812,33811,525▲813(款・項) 施設費

818660▲158(款・項) 積立金

2,8092,809ー(款・項) 予備費

375ー

▲37582,002

79,865▲2,137－2,146－(款) 業務取扱費<内訳>(項) 役員会費(項) 審査委員会費収入合計

82,00282,0119

支出合計
収支差（収入合計－支出合計）※ 収入額から支出額を差し引いた2,146百万円を令和3事業年度予算の別途積立預金からの受入金とする。

収支差は2,146百万円となっている。収入は単価差の影響により、事務費収入170百万円増の71,391百万円、受入金は施設及び設備準備積立預金からの受入金等133百万円減の9,145百万円となり、結果、収入合計は9百万円増の82,011百万円。一方で支出は給与諸費の466百万円残の36,284百万円、システム開発経費等の業務経費は317百万円残の28,544百万円、審査委員会費は813百万円残の11,525百万円となり、結果、支出合計は2,137百万円残の79,865百万円。
Change,Challenge,Chance16

１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴

一般会計

一般会計事務費勘定収入支出予算と決算内訳
収入

予算

単位：億円

820

決算+0.1820
事務費収入差事務費収入
単位：百万件【予算件数】＜内訳＞
医療保険
自治体医療を除く公費
自治体医療

1,159
940
82
137

+1.7

＜内訳＞
予算・決算における対象月の差に伴う単価差（＋2.3）
確定件数増による影響（＋0.4）
消費税率改定等による単価差（▲1.0）

単位：百万件

712

+1.7

714

【確定件数】＜内訳＞
医療保険
自治体医療を除く公費
自治体医療

1,159

【増減件数】(＋0.6)

936
80
144(▲4.4)(▲2.0)(＋7.0)

受入金
別途積立預金からの受入金36.9 (平成29年度の剰余金)IT化推進経費積立預金からの受入金
50.3 (▲0.1)
施設及び設備準備積立預金からの受入金
4.3 (▲1.2)

別途積立預金からの受入金
36.9
IT化推進経費積立預金からの受入金
50.4
施設及び設備準備積立預金からの受入金
5.5

雑収入
レセプト電子データ提供料：8.1
不動産処分収入：2.2
電子証明書発行料：1.4
その他：3.3

93

▲1.3

91

15

▲0.3

15

レセプト電子データ提供料：7.7 (▲0.4)
不動産処分収入：1.7 (▲0.5)
電子証明書発行料：1.6 (+ 0.2)
その他：3.7 (+0.4)※ 全勘定において端数整理(四捨五入)の関係から、合計額が不一致となる場合があります。
Change,Challenge,Chance

17１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴

一般会計

一般会計事務費勘定収入支出予算と決算内訳
支出

決算

予算

単位：億円

820▲21799

給与諸費

368

▲5363

支給職員数の減による減一般業務経費

203▲3200

システム開発経費の減

消費税

44

▲1

退職給付引当預金への繰入

42

43

審査委員会費123▲8115

施設費、役員会費、予備費

12

ＩＴ化推進経費積立預金、施設及び設備準備積立預金への繰入▲528728納付消費税額の減

42
医療顧問給与諸費：▲1.7
審査委員会手当 ：▲5.7
審査委員会旅費 ：▲0.8
施設費、役員会費：▲1.7
予備費
：▲3.7

Change,Challenge,Chance18

１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴一般会計

予算・決算における対象月の差に伴う単価差について事務費収入の診療月サイクルについて、予算と決算で下記のとおり「期ずれ」＊があることから、必然的に予算と決算の収入に差が生じている。
・予算（収入）：３月診療分 から ２月診療分※１・決算（収入）：２月診療分 から １月診療分※２※１※２4月処理から翌3月処理まで
4月収納から翌3月収納まで＊期ずれとは審査月

予算

診療月

決算

診療月

329,500万件

旧単価（＠64.30）

4567891011121233456789101112123456789101112

1単価（＠60.80）消費税8％単価（＠61.90）消費税10％※令和元年度決算では当該事象により2.3億円の収入差が発生

Change,Challenge,Chance19

１

令和元事業年度事業状況及び決算 ⑴

一般会計

事務費収入の予算と決算における課題

監査法人から「手数料契約」及び「認可予算」に合わせ、決算を変更することが適切との指摘

予算に対する透明性のある明確な決算値（実績値）とする観点から、令和2年度決算において会計処理を変更（期ずれを解消）

Change,Challenge,Chance20