滑川市通所型サービスＡ実施要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第115 条の45第１項第１号ロに規定する第１号通所事業（以下「通所型サービス」という。）のうち通所型サービスＡの実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において使用する用語は、法、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）、指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成11年９月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「居宅サービス等に関する基準」という。）、滑川市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成28年滑川市告示第49号。以下「総合事業実施要綱」という。）の例によるほか、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 通所型サービスＡ

通所型サービスのうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）第５条による改正前の法（以下「旧法」という。）第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護に係る基準より緩和した基準により提供されるサービスとして、この要綱により定めるサービスをいう。
(2) 指定事業者

市が法第 115 条の45の５の規定に基づき、滑川市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定等に関する要綱（平成28年滑川市告示第50号）により通所型サービスＡを適切に提供できる事業所として指定した事業者をいう。
(3) 地域包括支援センター等

法第 115 条の46に規定する地域包括支援センター及び地域包括支援センターからの委託に基づいて介護予防ケアマネジメントを実施する居宅介護支援事業者をいう。
(4) 指定通所介護

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第92条に規定する指定居宅サービスに該当する通所介護をいう。
(5) 指定通所介護事業者

指定居宅サービス等基準第93条第１項に規定する指定通所介護の事業を行う者をいう。
(6) 旧指定介護予防通所介護

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第４号）第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。）第96条に規定する指定介護予防サービ
スに該当する介護予防通所介護をいう。
(7) 旧指定介護予防通所介護事業者

旧指定介護予防サービス等基準第97条第１項に規定する指定介護予防通所介護の事業を行う者をいう。
（事業の目的）第３条

通所型サービスＡは、居宅要支援被保険者等に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、居宅要支援被保険者等の心身機能の維持回復を図り、もって居宅要支援被保険者等の生活機能の維持又は向上を目指すことを目的とする。
（事業内容）
第４条

通所型サービスＡは、次に掲げるもののうち適切なケアマネジメントに基づき、当該ケアマネジメントの実施者が居宅要支援被保険者等にとって必要と認めるものとする。ただし、日常生活上の支援、運動器の機能向上に資する機能訓練及び認知機能低下予防に資するプログラムの実施は、必要の範囲内で必ず行うこととする。
(1) 日常生活上の支援（共通的サービス）ア

排せつ、食事等の介助

イ

生活等に関する相談及び助言

ウ

健康状態の確認エ

その他、居宅要支援被保険者等に必要な日常生活上の支援(2) 機能訓練（選択的サービス）ア

生活機能向上グループ活動サービス

イ

運動器の機能向上に資する機能訓練

ウ

栄養改善に資する食事相談等

エ

口腔機能向上に資する機能訓練

オ

認知機能低下予防に資するプログラム（利用回数及び利用時間）
第５条

通所型サービスＡの利用回数は、次の各号に掲げる回数を目安とし、地域包括支援センター等の介護予防ケアマネジメントにより決定する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りではない。
(1) 要支援２の者は、週２回以内とする。
(2) 事業対象者及び要支援１の者は、週１回とする。
２

利用時間は、１回の利用につき２時間30分から５時間までを目安とする。
（通所型サービスＡの費用の額）

第６条

指定事業者により実施する通所型サービスＡに要する費用（以下「サービス事業費」という。）の額は、別表に定める単位数に厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成24年厚生労働省告示第94号）に定める滑川市の地域区分における割合を乗じた額とする。
２

前項のサービス事業費の算定に当たっては、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第 127 号）及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月17日老計発 0317001 ・老振発 0317001 ・老老発 0317001 厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）の例によるものとする。
（従業者の員数）

第７条

指定事業者が通所型サービスＡを行う事業所（以下「サービス事業所」という。）ごとに置くべき従業者の員数は、通所型サービスＡの単位ごとに、専ら当該サービスの提供に当たる従業者が１以上、通所型サービスＡを利用する居宅要支援被保険者等（以下「利用者」という。）の数が15人を超える場合にあっては当該専ら当該サービスに当たる従業者に加えて、当該利用者の数に応じて必要と認められる数とする。
２

前項の規定に基づき、利用者の数が15人を超える場合において加える従業者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービスＡの単位の従業者として従事することができるものとする。

３

前２項の通所型サービスＡの単位は、通所型サービスＡであってその提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

４

市長は、指定事業者が指定通所介護事業者、旧指定介護予防通所介護事業者又は介護予防通所介護相当サービス指定事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスＡの事業と指定通所介護の事業、旧指定介護予防通所介護の事業又は介護予防
通所介護相当サービスが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、指定居宅サービス等基準第93条第１項から第８項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第97条第１項から第７項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たすものとみなすことができる。
（管理者）

第８条

指定事業者は、サービス事業所ごとに管理者を置かなければならない。ただし、サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該サービス事業所、他の事業所等のその他の職務に従事することができる。
（設備及び備品等）
第９条

指定事業者は、通所型サービスＡの提供に必要な場所及び事業運営を行うために必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２

前項に規定する通所型サービスＡの提供に必要な場所の面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。

３

市長は、指定事業者が指定通所介護事業者、旧指定介護予防通所介護事業者又は介護予防通所介護相当サービス指定事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスＡの事業と指定通所介護、旧指定介護予防通所介護又は介護予防通所介護相当サービスの事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合は、指定居宅サービス等基準第95条第１項から第３項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第99条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前２項に規定する基準を満たすものとみなすことができる。
（内容及び手続の説明及び同意）

第10条

指定事業者は、通所型サービスＡの提供の開始に際し、あらかじめ通所型サービスＡを利用しようとする者（以下「利用申込者」という。）又はその家族に対し、第25条に規定する運営規程に関する規定の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
（提供拒否の禁止）

第11条

指定事業者は、正当な理由なく通所型サービスＡの提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第12条

指定事業者は、サービス事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な通所型サービスＡを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）第13条

指定事業者は、通所型サービスＡの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証により被保険者資格の有無及び要支援認定又は事業対象者の認定（以下「認定等」という。）の有無及びそれらの有効期間を確認するものとする。
２

指定事業者は、前項の被保険者証に法第 115 条の３第２項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して通所型サービスＡを提供するように努めなければならない。
（要支援認定等の手続に係る援助）

第14条

指定事業者は、通所型サービスＡの提供開始に際し、利用申込者の受給資格を確認するものとし、受給資格がない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに認定等がなされるよう必要な援助を行わなければならない。
２

指定事業者は、介護予防ケアマネジメント（これに相当するサービスを含む。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、認定等の更新の手続が遅くとも当該利用者が受けている認定等の有効期間が終了する30日前にはなされるよう必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）

第15条

指定事業者は、通所型サービスＡの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（地域包括支援センター等との連携）
第16条

指定事業者は、通所型サービスＡを提供するに当たっては、地域包括支援センター等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２

指定事業者は、通所型サービスＡの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センター等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（サービス事業費の支給を受けるための援助）

第17条

指定事業者は、通所型サービスＡの提供の開始に際し、利用申込者が施行規則第83条の９各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防ケアマネジメントを地域包括支援センター等に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、サービス事業費の支給を受けることができる旨の説明、地域包括支援センター等に関する情報の提供その他のサービス事業費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。
（事業サービス計画等に沿ったサービスの提供）
第18条

指定事業者は、施行規則第 140 条の62の５第１項第１号に規定する居宅要支

援被保険者等ごとに作成されている計画（以下「事業サービス計画」という。）又は介護予防サービス計画（施行規則第83条の９第１号ハに規定する計画を含む。）が作成されている場合には、当該計画に沿った通所型サービスＡを提供しなければならない。
（事業サービス計画等の変更の援助）
第19条

指定事業者は、利用者が事業サービス計画又は介護予防サービス計画（以下「事業サービス計画等」という。）の変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（個別計画の作成）
第20条

サービス事業所の管理者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所型サービスＡの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した個別計画（以下単に「個別計画」という。）を作成するものとする。
（サービス提供の記録）
第21条

指定事業者は、通所型サービスＡを提供した際には、当該通所型サービスＡの提供日及び内容、当該通所型サービスＡについて利用者に代わって支払を受ける（以下「法定代理受領」という。）サービス事業費の額その他必要な事項を利用者の事業サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２

指定事業者は、通所型サービスＡを提供した際は、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者から申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法によりその情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）

第22条

指定事業者は、法定代理受領サービスに該当する通所型サービスＡを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該通所型サービスＡに要する費用の額（法第 115 条の45の３第２項に規定する厚生労働省令で定めるところにより市が算定した費用の額をいう。以下同じ。）から当該指定事業者に支払われるサービス事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

指定事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所型サービスＡを提供した際は、その利用者から支払を受ける利用料の額と通所型サービスＡに要する費用の額との間に不合理な差額が生じないようにしなければならない。

３

指定事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用(2) 食事の提供に要する費用(3) おむつ代(4) 前３号に掲げるもののほか、通所型サービスＡにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用

４

前項第２号に掲げる費用は、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成17年厚生労働省告示第 419 号）に定めるところによるものとする。

５

指定事業者は、前３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（緊急時等の対応）
第23条

従業者は、現に通所型サービスＡの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（管理者の責務）
第24条

サービス事業所の管理者は、当該サービス事業所の従業者の管理及び通所型サービスＡの利用申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２

サービス事業所の管理者は、当該サービス事業所の従業者にこの要綱の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）

第25条

指定事業者は、サービス事業所ごとに次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 営業日及び営業時間(4) 通所型サービスＡの利用定員(5) 通所型サービスＡの内容及び利用料その他の費用の額(6) 通常の事業の実施地域(7) サービス利用に当たっての留意事項(8) 緊急時等における対応方法(9) 非常災害対策(10)その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保）
第26条

指定事業者は、利用者に対し適切な通所型サービスＡを提供できるようサー

ビス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

指定事業者は、サービス事業所ごとに当該サービス事業所の従業者によって通所型サービスＡを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。

３

指定事業者は、従業者の資質の向上のためにその研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第27条

指定事業者は、利用定員を超えて通所型サービスＡの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
（非常災害対策等）
第28条

指定事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
（衛生管理等）第29条

指定事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

指定事業者は、サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（掲示）

第30条

指定事業者は、サービス事業所の見やすい場所に第25条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持等）第31条

サービス事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

指定事業者は、当該サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。

３

指定事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
（広告）

第32条

指定事業者は、サービス事業所について広告する場合において、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（地域包括支援センター等に対する利益供与の禁止）
第33条

指定事業者は、地域包括支援センター等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理）
第34条

指定事業者は、提供した通所型サービスＡに係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

指定事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

指定事業者は、提供した通所型サービスＡに関し、市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

指定事業者は、市からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

５

指定事業者は、提供した通所型サービスＡに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第 192 号）第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

６

指定事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（地域との連携等）

第35条

指定事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した通所型サービスＡに関する利用者からの苦情に関して市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第36条

指定事業者は、利用者に対する通所型サービスＡの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

指定事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

３

指定事業者は、利用者に対する通所型サービスＡの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）第37条

指定事業者は、サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、通所型サービスＡの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（記録の整備）第38条

指定事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定事業者は、利用者に対する通所型サービスＡの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1) 個別計画(2) 第21条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(3) 第34条第２項に規定する苦情の内容等の記録(4) 第36条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（通所型サービスＡの廃止又は休止の届出に伴う便宜の提供）
第39条

指定事業者は、通所型サービスＡの廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前１月以内に当該通所型サービスＡを受けていた者であって、当該通所型サービスＡの廃止又は休止の日以後においても引き続き当該通所型サービスＡに相当するサービスの提供を希望する者に対し必要なサービス等が継続的に提供されるよう地域包括支援センター等、他の指定事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
（通所型サービスＡの基本的取扱方針）
第40条

通所型サービスＡは、利用者の介護予防に資するようその目標を設定し、計画的に行わなければならない。
２

指定事業者は、自らその提供する通所型サービスＡの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
３

指定事業者は、通所型サービスＡの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

４

指定事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができる方法によるサービスの提供に努めなければならない。

５

指定事業者は、通所型サービスＡの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

（通所型サービスＡの具体的取扱方針）
第41条

通所型サービスＡの方針は、第３条に規定する事業の目的及び前条に規定する基本的取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
(1) 通所型サービスＡの提供に当たっては、適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
(2) 第20条に規定する個別計画は、既に事業サービス計画等が作成されている場合は、当該事業サービス計画等の内容に沿って作成しなければならない。
(3) サービス事業所の管理者は、個別計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
(4) サービス事業所の管理者は、個別計画を作成した際には、当該個別計画を利用者に交付しなければならない。
(5) 通所型サービスＡの提供に当たっては、懇切丁寧に行い、利用者又はその家族に対してサービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うものとする。
（通所型サービスＡの提供に当たっての留意点）
第42条

通所型サービスＡの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(1) 指定事業者は、サービスの提供に当たり、地域包括支援センター等におけるアセスメントにおいて把握された課題、通所型サービスＡの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。

(2) 指定事業者は、自立支援の観点から利用者が可能な限り自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民等による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。
（委任）
第43条

この要綱に定めるもののほか、サービスの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この告示は、平成29年４月１日から施行する。
（施行日前の準備行為）

２

この要綱の規定は、施行の日以後における通所型サービスＡの実施に関し必要な行為に限り、この要綱の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。

別表（第６条関係）
算定項目名
イ

区分

算定単位

通所型サービ (1) 事業対象者・要支援１に対 １月につきスＡ費

単位数
1,581 単 位

する週１回のサービス(2) 要支援２に対する週２回以 １月につき3,242 単 位

内のサービス(3) 事業対象者・要支援１に対 １回につき368 単 位

する週１回のサービス（１月中３回まで）(4) 要支援２に対する週２回以 １回につき内のサービス（１月中７回まで）

377 単 位