端末機器技術基準適合認定等業務規程（２０２３年３月２９日 施行）

SGS ジャパン株式会社

端末機器技術基準適合認定等業務規程
目次-3第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-3-5第２章 認定等業務の執行体制. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-5-5第１節 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-5-5第２節 認定員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-5—-6第３章 基準設計認証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-6-8第４章 基準認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-8-9第５章 条件設計認証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-9- 10 第６章 条件認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-10- 11 第７章 試験等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-11- 11 第１節 認定等の申込に係る端末機器の試験・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-11- 12 第２節 確認機器等の試験・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -12- 12 第３節 試験の委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-12- 13 第４節 測定機器等の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-12- 13 第８章 手数料等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-13- 13 第９章 認定等関連業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-13- 13 第１節 認定証の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-13- 14 第２節 技術基準適合認定等証書等の再発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-14- 14 第１０章 内部監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-14- 15 第１１章 帳簿等の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-14- 15 第１２章 会計等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-15- 16 第１３章 雑則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・–16- 16 附則.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-16-

- 1 -

別表目次
別表第1号 技術基準適合認定等申込書（第１５条及び第２４条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-17- 17 別表第2号 申込書添付書類（第１５条、第２４条、第３２条及び第３９条関係）・・・・・・・・・・・・・・・-18- 18 別表第3号 受付確認通知書（第１５条、第２４条、第３２条及び第３９条関係）・・・・・・・・・・・・・・・-20- 20 別表第4号 技術基準適合認定等証書【基準設計認証】（第１７条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-21- 21 別表第5号 一部変更の範囲（第１８条、第２０条及び第３６条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-22- 22 別表第6号 技術基準適合認定等証書【適合認定】（第２６条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-24- 24 別表第7号 技術的条件適合認定等申込書（第３２条及び第３９条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-25- 25 別表第8号 技術的条件適合認定等証書【条件設計認証】（第３４条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・-26- 26 別表第9号 技術的条件設計認証の表示（第３６条及び第４２条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-27- 27 別表第10号 氏名又は名称等変更届出書（第３８条及び第４４条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-28- 28 別表第11号 技術的条件適合認定等証書【条件認定】（第４１条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-29- 29 別表第12号 試験依頼書（第４７条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-30- 30 別表第13号 試験結果通知書（第４８条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-31- 31 別表第14号 技術基準・設計認証審査に係る標準手数料（第５２条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・-32- 32 別表第15号 技術基準・適合認定審査に係る標準手数料（第５２条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・-34- 34 別表第16号 技術的条件・設計認証審査に係る標準手数料（第５２条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・-36- 36 別表第17号 技術的条件・適合認定審査に係る標準手数料（第５２条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・-37- 37 別表第18号 認定証発行依頼書（第５５条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-38- 38 別表第19号 認定証（第５７条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-39- 39 別表第20号 認定等証書再発行依頼書（第５９条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-41- 41 -- 2 -第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、SGSジャパン株式会社（以下「当社」という。）が電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号、以下「法」という。）第５６条第１項の端末機器の設計についての認証（以下「基準設計認証」という。）及び第５３条の規定による端末機器の技術基準適合認定（以下「基準認定」という。）並びに電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号）第３２条第１項第５号の技術的条件に係る設計についての認証（以下「条件設計認証」という。）及び技術的条件の認定（以下「条件認定」という。）に関する業務を行うために必要な事項を定め、もって基準設計認証及び基準認定並びに条件設計認証及び条件認定（以下「認定等」という。）の公平かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（事業の区分等）
第２条 当社が行う認定等の事業は、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成１６年総務省令第１５号、以下「認定等規則」という。）第４条に定める事業とし、次のとおりとする。
（１） 通話の用に供する端末機器（２） 前号以外の端末機器
２ 当社が基準設計認証及び基準認定の対象とする端末機器は、認定等規則第３条に定める端末機器とする。
（１） アナログ電話用設備（電話用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。以下同じ。）であって、端末設
備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力とするものをいう。）又は移動電話用設備（電話用設備であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続において電波を使用するものをいう。）に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、変復調装置、ファクシミリその他
総務大臣が別に告示する端末機器（第三号に掲げるものを除く。）（２） インターネットプロトコル電話用設備（電話用設備（電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）
別表の一に規定する電気通信番号を用いて提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。）に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、符号変換装置（インターネットプロトコルと音声信号を相互に符号変換する装置をいう。）、ファクシミリその他呼の制御を行う端末機器（３） インターネットプロトコル移動電話用設備（移動電話用設備（電気通信番号規則別表の四に規定
する電気通信番号を用いて提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設
備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。）に接続される端末機器（４） 無線呼出用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、無線によって利用者に対する呼出し（これに付随する通報を含む。）を行うことを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器（５） 総合デジタル通信用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として六四キ- 3 -ロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器（６） 専用通信回線設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、特定の利用者に当該設備を専用させる電気通信役務の用に供するものをいう。）又はデジタルデータ伝送用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、デジタル方式により専ら符号又は影像の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器（以下「専用通信回線設
備等端末」という。）。また、以下「専用通信回線設備等」とは、専用通信回線設備又はデジタルデータ
伝送用設備をいう。
３ 当社が条件設計認証及び条件認定の対象とする端末機器は次のとおりとする。
（１） 移動通信端末
イ 事業用設備との接続において電波を使用する端末機器
ロ 移動用基地局設備に電波を使用して接続するための回線終端装置に接続する端末機器。ただし、その接続の技術的条件の規定内容が、通信信号の電気的条件のみのものは、次号の専用通信回線
設備等端末とする。
（２） 専用通信回線設備等端末
専用通信回線設備、デジタルデータ伝送用設備に接続する端末機器及び技術的条件の規定が電気的・光学的条件となっている事業用設備に接続する端末機器（３） インターネットプロトコル電話用設備に接続する端末機器（４） インターネットプロトコル移動電話用設備に接続する端末機器（５） その他の通信端末
前3号以外の技術的条件が定められている事業用設備に接続する端末機器（移動用通信端末以外）で、
網制御信号に関する規定が技術的条件で規定（技術基準の準用規定を含む。）されている事業用設備に接続する端末機器（業務時間）
第３条 認定等の業務を行う時間は、午前９時から午後５時までとする。
（休日）
第４条 休日は、次のとおりとする。
（１） 土曜日及び日曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３） 年末年始、夏季休暇等上記の休日以外に当社が定めた休業日（事務所等）
第５条 認定等の業務を行う事務所（以下「事務所」という。）は、下記のとおりとする。
会社名 SGSジャパン株式会社- 4 -住所 〒224-0021 神奈川県横浜市都筑区北山田3丁目5番23号

第２章 認定等業務の執行体制
第１節 総則（認定等業務の基本指針）
第６条 認定等の業務の執行に当たっては、次の各号に定めるところによる。
（１） 全ての申込者に対し公正な取扱を行うこと。
（２） 審査は、法、認定等規則、端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）及び関連告示等に基づき行うこと。
（３） 認定等業務の透明性を期するため、当該業務に関する情報をホームページ等で公開すること。
（４） 従業員（その職を退いた後を含む。）は、職務に関し知り得た秘密を漏らさないこと。
（認定等業務の執行体制）
第７条 認定等業務の適正な執行を期するため、当社に認定員、試験員及び事務担当者を置く。
（職務及び権限）第８条 認定員（法別表第２号に定める資格を有する者であって、当社代表取締役から任命を受けたもの）
は、認定等の求めに係る端末機器の技術基準及び技術的条件（以下「技術基準等」という。）への適合についての審査を行う。
２ 試験員（認定員の資格を有する者であって、当社代表取締役から任命を受けたもの）は、認定等規則別表第１号二に基づき試験を行い、試験結果報告書を作成し、認定員に報告する。
３ 事務担当者は、認定等の求めに係る窓口となり、申込書類の受理、内容確認等を行う。
第２節 認定員（認定員の配置）第９条 認定員の事務所への配置は、２名以上とする。
（認定員の職務遂行）
第１０条 認定員は、認定等の業務の公共性及び重要性を自覚し、厳正に職務を遂行しなければならない。
２ 認定員は、認定等の業務の独立、公正を確保するため、認定業務に際し当社以外の者からの指示又は報酬を受けてはならない。
３ 当社は、認定員が過去２年間に認定等の求めに係る端末機器の製造事業者等の役員又は使用人であったときは、当該申込に係る認定等の業務に従事させてはならない。

- 5 -（秘密の保持）第１１条 認定員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（認定員の選任又は解任）
第１２条 認定員の選任又は解任は、当社代表取締役が行う。ただし、次に掲げる場合でなければ、その意に反して、解任することができない。
（１） 認定員に休職を命じたとき。
（２） 認定員を解雇したとき。
（３） 認定員が退職したとき。
（４） 認定員が法及びこれに基づく命令に違反したとき。
（５） 認定員がその職務を遂行することが適当でないと判断されるとき。
（認定員の懲戒）第１３条 当社代表取締役は、認定員が法及びこれに基づく命令又は当社の諸規定に違反したときは、戒告、減給、停職及び免職の懲戒を行うことができる。
（認定員の選任及び解任の届出）第１４条 当社代表取締役は、認定員を選任し又は解任したときは、認定等規則第１１条に規定する手続によりその旨を総務大臣に届出るものとする。
第３章 基準設計認証（基準設計認証の申込み）第１５条 基準設計認証を受けようとする者は、別表第1号の申込書及び別表第2号の申込書添付書類を提出するものとする。
２ 基準設計認証を受けようとする者は、別表第2号の申込書添付書類中、試験結果報告等書類に代えて基準設計認証の求めに係る端末機器を提出することができる。
３ 当社は、申込書及び申込書添付書類等が事務所に到達したとき、直ちに申込みを受理する。
４ 当社は、申込みを受理した後、申込書及び申込書添付書類等の点検をすみやかに実施して受付処理を行い、別表第3号の受付確認通知書をもって申込者に通知する。
（審査）第１６条 審査は、認定等規則別表第２号に基づき行う。
（審査結果の通知）
第１７条 当社は、前条の審査の結果、申込みに係る設計について認証したときは、別表第4号の技術基準適合認定等証書をもって申込者に通知する。

- 6 -２ 当社は、前条の審査の結果、基準設計認証を拒否するときは、理由を付して申込者に通知する。
３ 前２項の通知は、原則として、申込みを受理した日から１５日以内（第４条に規定する休日を除く。）に行うものとする。ただし、申込書又は申込書添付書類等に不備があったときは、この限りでない。
（基準設計認証の報告等）
第１８条 当社は、前条第１項の認証をしたときは、認定等規則第１９条第３項各号に掲げる事項を記載した報告書を毎月１日から１５日まで、１６日から末日までの期間ごとに、それぞれの期間経過後２週間以内に総務大臣に提出するものとする。
（検査記録の作成等）
第１９条 第１７条第１項の設計認証を受けた者（以下「認証取扱業者」という。）は、設計認証に係る確認の方法に従い、当該認証設計に基づく端末機器について検査を行い、認定等規則第２１条に基づき次の事
項を記載した検査記録を作成し、検査の日から１０年間保存しなければならない。
（１） 検査に係る設計認証番号（２） 検査を行った年月日及び場所（３） 検査を行った責任者の氏名（４） 検査の方法（５） 検査の結果
２ 前項に規定する検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
（表示）第２０条 認証取扱業者は、認証設計に基づく端末機器について前条の義務を履行したときは、当該端末機器に認定等規則第２２条で定める表示を付するものとする。
（申込みの取下げ）第２１条 申込者は、申込みの全部又は一部を取り下げることができる。
（基準設計認証事項の変更届出）
第２２条 認証取扱業者は、次に掲げる事項に変更（認証設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日から起算して１０年を経過するまでの間の変更に限る。）があったときは、認定等規則第１９条第５項に基づき、遅滞なく認定等規則様式第６号の届出書を総務大臣に提出するものとする。ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りでない。
（１） 設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２） 認証設計に基づく端末機器の名称- 7 -２ 前項の届出書を総務大臣に提出したときは、当該届出書の写しを当社に提出するものとする。
（不正な認証等についての報告）
第２３条 当社は、次に掲げる事項を知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告するものとする。
（１） 認証取扱業者が不正な手段により設計認証を受けたこと（２） 認定員が法令に違反して設計認証の審査をしたこと（３） 認証設計に基づく端末機器が技術基準に適合していないこと
第４章 基準認定（基準認定の申込）
第２４条 第１５条の規定は、基準認定の申込みについて準用する。この場合において、第１項中「基準設計認証」とあるのは「基準認定」と、「基準設計認証の求めに係る端末機器」とあるのは「基準認定の求めに係る端末機器（以下「申込機器」という。）」と、「認定等規則別表第２号二において準用する別表第１号二」とあるのは「認定等規則別表第１号二」と読み替えるものとする。
（審査）第２５条 審査は、認定等規則別表第１号に基づき行う。
（審査結果の通知）
第２６条 第１７条の規定は、基準認定の審査結果の通知について準用する。この場合において、第１項中「申込みに係る設計」とあるのは「申込機器」と、「別表第4号」とあるのは「別表第6号」と、第２項中「基準設計認証」とあるのは「基準認定」と読み替えるものとする。
（表示）第２７条 当社は、基準認定をしたときは、認定等規則第１０条に基づき当該端末機器の見やすい箇所に表示するものとする。
（基準認定の報告等）
第２８条 当社は、基準認定をしたときは、認定等規則第８条第３項各号に掲げる事項を記載した報告書を毎月１日から１５日まで、１６日から末日までの期間ごとに、それぞれの期間経過後２週間以内に総務大臣に提出するものとする。
（申込みの取下げ）第２９条 第２１条の規定は、基準認定の申込みの取下げについて準用する。

- 8 -（基準認定事項の変更届出）
第３０条 基準認定を受けた者は、次に掲げる事項に変更（基準認定を受けた日から起算して１０年を経過するまでの間の変更に限る。）があったときは、認定等規則第８条第５項に基づき、遅滞なく認定等規則様式第６号の届出書を総務大臣に提出するものとする。
（１） 基準認定を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２） 基準認定に基づく端末機器の名称
２ 前項の届出書を総務大臣に提出したときは、当該届出書の写しを当社に提出するものとする。
（不正な認定等についての報告）
第３１条 当社は、次に掲げる事項を知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告するものとする。
（１） 基準認定を受けた者が不正な手段により基準認定を受けたこと（２） 認定員が法令に違反して基準認定の審査をしたこと
第５章 条件設計認証（条件設計認証の申込み）
第３２条 条件設計認証を受けようとする者は、別表第7号の申込書及び別表第2号の申込書添付書類を提出するものとする。
２ 条件設計認証を受けようとする者は、別表第2号の申込書添付書類中、試験結果報告等書類に代えて条件設計認証の求めに係る端末機器を提出することができる。
３ 第１項の端末機器が、第１５条に定める基準設計認証の求めに係る端末機器と同一（以下「技術的条件
複合端末」という。）の場合には、別表第1号の申込書の技術的条件の欄に所要事項を記載するほか、別表第2号の申込書添付書類に技術的条件に係る試験結果等に関する資料を追加し、他の書類は技術的条件複合端末として一体化した書類とするものとする。
４ 当社は、申込書及び申込書添付書類等が事務所に到達したとき、直ちに申込みを受理する。
５ 当社は、申込みを受理した後、申込書及び申込書添付書類等の点検をすみやかに実施して受付処理を行い、別表第3号の受付確認通知書をもって申込者に通知する。
（審査）第３３条 審査は、認定等規則別表第２号に準じて行う。
（審査結果の通知）
第３４条 当社は、前条の審査の結果、申込に係る設計について認証したときは、別表第8号の技術的条件
適合認定等証書をもって申込者に通知する。ただし、技術的条件複合端末の場合は、別表第4号の様式に条件設計認証に関する事項を記載する。
２ 当社は、前条の審査の結果、条件設計認証を拒否するときは、理由を付して申込者に通知する。
３ 前２項の通知は、原則として、申込みを受理した日から１５日以内（第４条に規定する休日を除く。）に行う- 9 -ものとする。ただし、申込書又は申込書添付書類等に不備があったときは、この限りでない。
（検査記録の作成等）
第３５条 第３４条第１項の条件設計認証を受けた者（以下「条件認証取扱業者」という。）は、認定等規則第２１条の規定に準じて次の事項を記載した検査記録を作成し、検査の日から１０年間保存するものとする。
（１） 検査に係る条件設計認証番号（２） 検査を行った年月日及び場所（３） 検査を行った責任者の氏名（４） 検査の方法（５） 検査の結果（表示）
第３６条 条件認証取扱業者は、条件認証設計に基づく端末機器について前条の義務を履行したときは、認定等規則第２２条の規定に準じて当該端末機器の見やすい箇所に認証を付するものとする。ただし、これによりがたい場合は、取扱説明書等に表示することができる。
２ 前項の表示は、別表第9号に定めるとおりとする。
３ 当社は、認証の表示方法について外観図等添付書類で確認するものとする。
（申込みの取下げ）第３７条 第２１条の規定は、条件設計認証の申込みの取下げについて準用する。
（条件設計認証事項の変更届出）
第３８条 条件認証取扱業者は、次に掲げる事項に変更（条件認証設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日から起算して１０年を経過するまでの間の変更に限る。）があったときは、認定等規則第１９条第５項の規定に準じて、遅滞なく別表第10号の届出書を当社に提出するものとする。ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りでない。
（１） 条件設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２） 条件認証設計に基づく端末機器の名称
第６章 条件認定（条件認定の申込み）
第３９条 第３２条の規定は、条件認定の申込みについて準用する。この場合において、第１項中「条件設計認証」とあるのは「条件認定」と、第２項中「条件設計認証の求めに係る端末機器」とあるのは「基準認定の求めに係る端末機器」と、第３項中「第１５条に定める基準設計認証」とあるのは「第２４条に定める基準認定」と読み替えるものとする。

- 10 -

（審査）第４０条 審査は、認定等規則別表第１号に準じて行う。
（審査結果の通知）
第４１条 第３４条の規定は、条件認定の審査結果の通知について準用する。この場合において、第１項中「申込みに係る設計」とあるのは「申込機器」と、「別表第8号」とあるのは「別表第11号」と、「別表第4号」とあるのは「別表第6号」と読み替えるものとする。
（表示）第４２条 当社は、条件認定をしたときは、認定等規則第１０条の規定に準じて別表第9号に定める認定証を条件認定した端末機器の見やすい箇所に付するものとする。ただし、基準認定と同時に条件認定をした場
合は、認定等規則様式第７号に定める認定証に条件認定に係る認定番号を併記したものを付するものとする。
（申込みの取下げ）第４３条 第２１条の規定は、条件認定の申込みの取下げについて準用する。
（条件認定事項の変更届出）
第４４条 条件適合認定を受けた者は、当該認定を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名に変更（基準適合認定を受けた日から起算して１０年を経過するまでの間の変更に限る。）があったときは、遅滞なく別表第10号の届出書を当社に提出するものとする。
第７章 試験等
第１節 認定等の申込に係る端末機器の試験（端末機器の試験）
第４５条 当社は、別表第2号の申込書添付書類中、試験結果報告等書類が提出されなかった場合、認定等の申込に係る端末機器について試験を行う。
２ 試験員は、認定等規則別表第１号二に基づき試験を行い、試験結果報告書を作成し、認定員に報告する。
３ 前項の報告書に記載する事項は、次のとおりとする。
（１） 試験担当者名（２） 試験実施年月日（３） 試験実施場所（４） 試験に使用した測定機器名並びに較正を行った直近の年月日及び較正等機関名（５） 試験を実施した際の環境条件（室温、湿度）- 11 -

（６） 端末機器の名称（７） 試験項目及び試験結果（８） 試験の方法
４ 申込者は、第２項の試験に立ち会うことができる。
第２節 確認機器等の試験（確認機器等の試験）
第４６条 当社は、依頼により、認定等規則別表第４号二に定める技術基準適合自己確認に係る特定端末
機器（以下「確認機器」という。）等の試験を行う。
（試験の依頼）
第４７条 確認機器等の試験を依頼しようとする者は、別表第12号に定める試験依頼書に当該依頼に係る確認機器等及びその設計書等を添えて提出するものとする。
２ 当社は、試験項目について依頼者の確認を得ながら点検をすみやかに実施して受付処理を行う。
３ 依頼者は、試験に立ち会うことができる。
（試験結果の通知）
第４８条 当社は、別表第13号の試験結果通知書をもって依頼者に通知する。
第３節 試験の委託（試験の委託）第４９条 当社は、試験の一部又は全部について当社で対応できない状況にあるときは、申込者等の同意を得て、下記試験機関に試験の一部又は全部を委託する。

(1) 一般財団法人 電気通信端末機器審査協会(東京都港区元赤坂一丁目１番５号)(2) SGS Taiwan Limited（No.134,Wu Kung Rd., New Taipei industrial Park, Wuku Dist.New Taipei
City,Taiwan）(3) SGS-CSTC Standard Technical Services Co., Ltd（16F, Century Yuhui Mansion, No.73 FuchengRoad Beijing,P.R.China）
２ 当社は、他の試験機関が行った試験結果について申込者等に責任を負う。
３ 当社は、第１項の試験の委託を行った場合において、委託先と、認定等規則第８条第２項各号（認定等規則第１９条第２項において準用する場合を含む。）の取り決めを含んだ個別契約書を、締結するものとする。
4 当社は、認定等規則第８条第２項各号（認定等規則第１９条第２項において準用する場合を含む。）に掲
げる事項について取り決めた文書を当社内に備え付け、直接利害関係を有する者から閲覧の申し出があったときは、閲覧に供するものとする。

- 12 -

第４節 測定機器等の管理（測定機器等の管理）第５０条 試験員は、試験が適正に行われるよう試験に使用する測定機器及び測定室の環境について管理し、その状況を管理簿に記録する。
（測定機器の較正）
第５１条 試験員は、試験に使用する測定機器について、法第８７条第１項第２号に定める較正を行い、較正の状況を測定機器較正管理簿に記録する。
第８章 手数料等（認定等手数料の額）
第５２条 第１５条の基準設計認証を受けようとする者の支払う標準手数料(以下、手数料という)の額は、別表第14号のとおりとする。
２ 第２４条の基準認定を受けようとする者の支払う手数料の額は、別表第15号のとおりとする。
３ 第３２条の条件設計認証を受けようとする者の支払う手数料の額は、別表第16号のとおりとする。
４ 第３９条の条件認定を受けようとする者の支払う手数料の額は、別表第17号のとおりとする。
５ 試験結果報告等書類の提出がないため、当社で端末機器の試験を行う場合は、手数料の額に試験手数料を加算した額とする。
（端末機器試験手数料の額）
第５３条 第47条第１項の確認機器等の試験を受けようとする者の支払う手数料の額は、最低１００，０００円（消費税別）とし、試験項目に応じて加算する。
（手数料の収納）第５４条 当社は、認定等の申込又は確認機器の試験の依頼を受理したときは、前条の手数料の請求書をもって請求し、当社の銀行口座への振込みにより収納する。
第９章 認定等関連業務
第1節 認定証の発行（発行依頼）
第５５条 当社は、認定等を受けた者の依頼に応じて当該認定等に係る端末機器に表示する認定証を発行するものとする。
２ 認定証の発行を受けようとする者は、別表第18号の認定証発行依頼書を当社に提出するものとする。
（手数料の額）第５６条 手数料の額は、認定証５０枚単位で１０，０００円（消費税別）とする。

- 13 -

（認定証の発行及び手数料の収納）第５７条 当社は、認定証発行依頼書を受理したときは、別表第19号の認定証を発行すると共に発行手数料を請求し、当社の銀行口座への振込みにより収納する。
（認定証発行管理簿）
第５８条 当社は、認定証の発行状況を認定証発行管理簿に記録するものとする。
第2節 技術基準適合認定等証書等の再発行（再発行の依頼）第５９条 当社は、既に認定等証書の交付を受けた者の依頼に応じて、当該認定等証書の再発行を行うものとする。
２ 認定等証書の再発行を受けようとする者は、別表第20号の認定等証書再発行依頼書を当社に提出するものとする。
（手数料の額）第６０条 手数料の額は、認定証書1件につき２０，０００円（消費税別）とする。
（手数料の収納及び認定等証書の再発行）
第６１条 当社は、認定等証書を再発行すると共に、発行手数料を請求し、当社の銀行口座への振込みにより収納する。
（認定等証書再発行記録簿）
第６２条 当社は、認定証の発行状況を認定等証書再発行記録簿に記録するものとする。
第１０章 内部監査（内部監査の実施）
第６３条 当社は、認定等業務の品質の維持・向上を図るため、定期（年１回）又は臨時に認定等業務について内部監査を行う。
２ 当社は、内部監査の実施計画を策定して監査を行い、その結果を内部監査実施記録簿に記録する。
（監査結果に基づく措置）
第６４条 前条の監査の結果、改善すべき事項があった場合は、すみやかに是正措置を講じ、当該措置状
況を内部監査実施記録簿に記録する。

- 14 -

第１１章 帳簿等の管理（帳簿等管理者）
第６５条 当社における帳簿等の管理に関する事務の管理責任者として、帳簿等管理者を置く。
（帳簿の種類及び保存期間）
第６６条 帳簿の種類及び保存期間は、次のとおりとする。
（１） 認定等規則第１５条に定める帳簿

１０年
10 年

（２） 認定等規則第２３条において準用する第１５条に定める帳簿

１０年
10 年

（３） 申込書及び申込書添付書類

１０年
10 年

（４） 試験結果報告書

１０年
10
年

（５） 測定機器等管理簿

５年
5年（６） 測定機器較正管理簿

５年
5年（７） 認定証発行管理簿

５年
5年（８） 認定等証書再発行記録簿

5５年
年（９） 内部監査実施記録簿

５年
5年（保存期間の起算）
第６７条 帳簿等の保存期間は、当該帳簿等の完結した日から起算する。
（帳簿等の保存方法）
第６８条 帳簿等は、組織としての管理が適切に行い得る専用の場所で保存するものとする。この場合において、電磁的記録により作成された帳簿等は、電磁的記録により保存する。
第１２章 会計等（会計整理）
第６９条 当社は、会計帳簿を備え、収入及び支出を勘定科目に従い明確に整理する。
（会計帳簿等の保存期間）
第７０条 前条の会計帳簿及びその他会計に関する書類の保存期間は、１０年とする。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第７１条 当社は、次の各号に掲げる資料を当社に備え付け、閲覧に供するものとする。
（１） 事業報告書（２） 貸借対照表（３） 正味財産増減計算書（４） 財産目録- 15 -

第１３章 雑則
第７２条 この規定に定めるもののほか、必要に応じて細則を定める。
２ 前項の細則を定めたときは、総務大臣に届け出るものとする。
第７３条 当社は、端末機器技術基準適合認定等業務規程を公開するものとする。
附則（施行期日）
第１条 この規程は、２０２３年３月２９日以降に当社が受理した申込みから適用する。

- 16 -