令和５年９月定例
四 万 十 町 教 育 委 員 会
会 議 資 料日時：令和５年９月１２日（火）午前９時００分

場

所： 四万十町役場本庁東庁舎

町民活動支援室

会
１

開

２

教育長あいさつ３

会議録署名委員の指名

４

議 題① 議案第１号

議次第会

②

議案第２号

③

議案第３号

④

議案第４号

⑤

議案第５号

令和４年度四万十町教育委員会の行政の執行状況の点検・評価について
四万十町遠距離通学児童生徒自転車等通学補助金交付要綱の改正について
四万十町通学生ヘルメット購入補助金交付要綱の改正について四万十川流域の文化的景観「中流域の農山村と流通・往来」保
存活用計画について
令和５年度教育委員会関係予算案（９月補正）について

５

協議事項

６

報告事項
① 高知県生徒指導上の諸課題・児童虐待に関する調査（四万十町）について② 夏季休業明けの児童生徒の出席状況について

７

その他① 文化的施設について② 令和５年度全国学力・学習状況調査の結果について③ 保育所訪問について

教 育 長

山脇 光章

委

横山 順一、

谷口和史、

浜田

味元伸二郎、 長森

員

事 務 局章克、

野中裕子、西谷伸一、 東史

孝典

議案第１号

令和４年度四万十町教育委員会の行政の執行状況の点検・評価について

地方教育行政の組織と運営に関する法律第２６条の規定に基づき、令和４年度の四万十町教育委員会の行政の執行状況の点検・評価を、別添「四万十町教育委員会の自己点検・自己評価報告書」のとおり行うことについて、委員会の意見を求める。
令和５年９月１２日

提出
四万十町教育長1

山脇 光章

議案第２号

四万十町遠距離通学児童生徒自転車等通学補助金交付要綱の改正について

四万十町遠距離通学児童生徒自転車等通学補助金交付要綱（平成 25 年４月 12 日四万十町教育長告示第５号）の一部を改正する告示を下記のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和５年９月１２日

提出
四万十町教育長

山脇光章

記

四万十町遠距離通学児童生徒自転車等通学補助金交付要綱の一部を改正する
告示
四万十町遠距離通学児童生徒自転車等通学補助金交付要綱（平成 25 年４月 12 日四万十町教育長告示第５号）の一部を次のように改正する。
附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、同項中「要綱」を「告示」に改め、附則に次の１項を加える。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和９年３月 31 日限り、その効力を失う。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

2

3

改正後

則

この告示は、令和９年３月３１日限り、その効力を失う。

（この告示の失効）

この告示は、公布の日から施行し、平成25年４月１日から適用する。

（施行期日）

附

平成25年４月12日教育長告示第５号

なります。

1/1

なお、有効期間が到来する前に行う検証の結果によって継続することとなった場合には、附則の規定を改正し、有効期間を延長することと定の期間ごとに制度の効果等の検証を行い、継続するかどうかを検討することとなったため、３年間の有効期間を定めるものです。

本要綱の改正は、本町の補助金制度全般について適正化を図るため、全庁的に実施している補助金等適正化指針に基づく見直しの結果、一担軽減を図るとともに、義務教育の円滑な運営に資することを目的とした補助金制度について定めたものです。

この要綱については、本町立小学校及び中学校に遠距離通学する児童生徒の通学に要する経費の一部を補助することによって、保護者の負

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年４月１日から適用する。

附 則

平成25年４月12日教育長告示第５号○四万十町遠距離通学児童生徒自転車等通学補助金交付要綱

改正前

四万十町遠距離通学児童生徒自転車等通学補助金交付要綱の一部を改正する告示新旧対照表○四万十町遠距離通学児童生徒自転車等通学補助金交付要綱

考【改正の理由】

２

１

参議案第３号

四万十町通学生ヘルメット購入補助金交付要綱の改正について

四万十町通学生ヘルメット購入補助金交付要綱（令和３年四万十町教育長告示第８号）の一部を改正する告示を下記のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和５年９月１２日

提出
四万十町教育長

山脇光章

記

四万十町通学生ヘルメット購入補助金交付要綱の一部を改正する告示
四万十町通学生ヘルメット購入補助金交付要綱（令和３年四万十町教育長告示第８号）の一部を次のように改正する。
附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の１項を加える。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和９年３月３１日限り、その効力を失う。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

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5

改正後

則

この告示は、令和９年３月31日限り、その効力を失う。

（この告示の失効）

この告示は、公布の日から施行する。

（施行期日）

附（省略）

令和３年４月１日教育長告示第８号となります。

1/1

なお、有効期間が到来する前に行う検証の結果によって継続することとなった場合には、附則の規定を改正し、有効期間を延長すること一定の期間ごとに制度の効果等の検証を行い、継続するかどうかを検討することとなったため、３年間の有効期間を定めるものです。

本要綱の改正は、本町の補助金制度全般について適正化を図るため、全庁的に実施している補助金等適正化指針に基づく見直しの結果、いて定めたものです。

この要綱については、児童及び生徒の交通安全対策のため、通学等に使用するヘルメットの購入に係る経費を対象とした補助金制度につ

この告示は、公布の日から施行する。

附 則（省略）

令和３年４月１日教育長告示第８号○四万十町通学生ヘルメット購入補助金交付要綱

改正前

四万十町通学生ヘルメット購入補助金交付要綱の一部を改正する告示新旧対照表○四万十町通学生ヘルメット購入補助金交付要綱

考【改正の理由】

２

１

参議案第４号

四万十川流域の文化的景観「中流域の農山村と流通・往来」保存活用計画について四万十川流域の文化的景観「中流域の農山村と流通・往来」保存活用計画を別添のとおり策定することについて、委員会の意見を求める。
令和５年９月１２日

提出
四万十町教育長

6

山脇 光章

参考

【要旨】
本町では、平成 20 年７月に「四万十町文化的景観保存計画」を策定し、四万十川流域の景観（文化的景観）を国民共有の財産として次の世代に引き継ぐために保護・保全に関する取組を進めてまいりました。
また、この保存計画策定後には、四万十川流域５市町において、流域の文化的景観の一体的な保存・活用について一体的に取り組む必要があることを確認し、令和３年度から連携して共有する文化的景観の価値を整理し直し、それぞれの市町の保存計画の改定に取り組んできました。
今回策定しようとする計画については、流域５市町村との連携した取組の中で、それぞれの市町が既存の保存計画を改定したものではありますが、文化的景観の保存・活用を進めていくための本町の指針となるものです。
【計画の位置付け】
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第２条第１項第５号に規定する「文化的景観」の保存活用計画です。
また、第 2 次四万十町総合振興計画を上位計画として、四万十川の景観を中心とした文化的景観を保存・活用することにより、四万十町らしい芸術文化を継承するまちを目指すための計画となります。
【計画期間】
今後の文化的景観の保存活用について計画であるため、計画期間は定めていません
が、国・県の動向等により必要に応じて、四万十川流域５市町の連携した取組の中で、見直し（変更）を行っていくこととしています。
【これまでの経過】
四万十川流域５市町の文化的景観の保存活用に関する委員会等の代表により構成される「四万十川流域重要文化的景観保存活用計画等改定検討会」において、令和３年度から令和４年度までの間、文化的景観の保存及び活用、整備の全体方針等、共通事項の検討が行われました。
その中で、流域としての共有する文化的景観の価値を整理し直し、文化的景観の保存・活用に向けた方針などを中心に各市町の保存計画の改定作業が進められ、改定すべき共通事項が確認されました。
【計画の基本理念】
四万十川流域の豊かな自然と地域の人々の暮らしの中で築かれた良好な景観を「文化的景観」と位置づけ、町民が景観の価値を認識し、地域の自然と一体となって歴史、7

文化を積み重ねてきた人々の生活と経済活動との調和を図り、それを保全しながら地域資源として活用する取組により、未来へ繋ぐまちづくりを目指します。
【計画の基本方針】
文化的景観は、四万十川流域での人々の営みが守り育んできた豊かな自然環境と風景が、源流域から河口域まで一体性・連続性をもって保全継承することが必要な景観地として、その価値を保存・活用するために３つの観点における次の９つの基本方針を掲げています〇 保存管理の観点・ 山から川へと連続する集落の景観構造の保全
・ 多様な生物を育むとともに、流域の営みを支える自然環境の保全
・ 営みの歴史と文化を伝える地域の景観を特徴づける要素の保全・継承〇 整備活用の観点
・ 営みとともにある山・川との関わりの文化の継承・創出
・ 特徴に応じた生業の持続と景観を活かした活性化を図る環境整備
・ 川と道のネットワークを活かした流域内の往来の再生と交流の創出〇 運営体制の観点
・ 住民と行政の協働及び文化的景観を支える人材の育成
・ 文化的景観に関わる庁内の横断的な体制の構築と関係機関との連携
・ 流域内の行政機関における連携【根拠法令】〇 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）
抜粋（文化財の定義）
第二条 この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。
一 ～ 四（略）五 地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観
地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの（以下「文化的景観」という。
）
六（略）２ ～ ３（略）8議案第５号

令和５年度教育委員会関係予算案（９月補正）について

令和５年度教育委員会関係予算案（９月補正）について、別添のとおり調整したので、委員会の意見を求める。
令和５年９月１２日

提出
四万十町教育長

9山脇 光章