【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第38期第２四半期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯田【本店の所在の場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

益弘

大貫

大貫

春樹

春樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第37期
第２四半期累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第38期
第２四半期累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

第37期

売上高

(千円)

3,238,151

3,005,270

6,660,159

経常利益

(千円)

76,66623,437309,109

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

36,517△32,740

249,489

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

599

564

1,694

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

2,234,257

2,361,165

2,433,491

総資産額

(千円)

3,774,013

3,356,455

3,653,804

(円)

6.44

△5.77

44.00

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

7.00

自己資本比率

(％)

59.2

70.3

66.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,643

△125,294

379,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

89,550△69,823

428,470

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△164,700△46,067△595,536

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

392,812436,329

677,515

第37期
第２四半期会計期間
自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第38期
第２四半期会計期間
自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

3.37

1.70

１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第37期第２四半期累計期間及び第37期については潜在株式が無く、第38期第２四半期累計期間については潜在株式が無く、また四半期純損失のため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び業績の状況(業績の状況)当第２四半期累計期間の我が国の経済は、輸出は世界景気の後退を受け弱含んでおりますが、個人消費は持ち直しており、緩やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。
しかしながら、度重なる台風被害の発生や消費税増税等が個人消費、及び企業活動に与える影響が懸念されております。
そのような状況のなか当社は、前事業年度に引き続き業態変更及び販売促進の強化による既存店舗の業況改善、
業績不振店舗の閉鎖による損失の切り離しを進めつつ、規模の拡大による全社業績の向上を企図し新規出店を再開するものとしております。
なお、広告宣伝につきましては、これまではインターネットを利用した広告宣伝において、主に他社提供のメディアを利用してまいりましたが、当第２四半期累計期間より自社メディアによる顧客誘導へと移行を進めております。この施策により、今後の固定客確保に効果を発揮するものと期待するものであります。
以上の方針により、当第２四半期累計期間においては次の新規出店及び業態変更、閉鎖を実施しました。
○新規出店
赤から佐野店(栃木県佐野市)
なお、報告書提出日現在において、次の店舗を出店しております。
水戸肉寿司(茨城県水戸市)2019年10月17日開店○業態変更
忍家浦和駅西口店 → うま囲浦和駅西口店（埼玉県さいたま市浦和区）
忍家土浦駅前店 → もんどころ土浦駅前店（茨城県土浦市）
味斗いわき泉店 → 赤からいわき泉店（福島県いわき市）
忍家小山店 → 赤から小山店（栃木県小山市）
なお、報告書提出日現在において、次の業態変更を実施しております。
忍家巣鴨駅前店 → うま囲巣鴨駅前店(東京都豊島区)2019年10月10日開店
忍家竜ケ崎ニュータウン店 → 赤から龍ケ崎店(茨城県龍ヶ崎市)2019年10月25日開店○閉鎖
いきなりステーキ水戸千波店（茨城県水戸市）
忍家水戸駅南店（茨城県水戸市）
忍家いわき谷川瀬店（福島県いわき市）
忍家柏西口店（千葉県柏市）
以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は99店舗となり、前事業年度末から３店舗減少し、前年同四半期
会計期間末と比べた場合は７店舗減少しました。
なお、当第２四半期累計期間において次の閉鎖を決定しております。
○忍家業態４店舗
茨城県鹿嶋市１店舗、埼玉県さいたま市大宮区１店舗・越谷市１店舗、東京都小金井市１店舗
業績につきましては、業態変更及び広告宣伝の強化等により既存店舗の売上高は前事業年度と同等の実績を確保しました。しかしながら、前事業年度及び当四半期累計期間の閉鎖店舗にかかる減収により、売上高は3,005,270千
円と前年同四半期に比べ232,881千円(7.2％)の減収となりました。
利益面につきましては、売上総利益が2,222,439千円と前年同四半期に比べ158,333千円(6.7％)減少し、広告宣伝及び販売促進強化に要する費用、新規出店及び業態変更にかかる臨時費用の増加に対し、閉鎖店舗にかかる固定費の減少等により販売費及び一般管理費は103,027千円(4.5％)減少しましたが、営業利益は20,130千円と前年同四半期比べ55,306千円(73.3％)減少しました。
経常利益につきましては、23,437千円と前年同四半期に比べ53,229千円(69.4％)減少しました。
四半期純損失につきましては、店舗設備の売却に伴う「固定資産売却損」16,725千円、閉鎖確定店舗等にかかる― 3 ―「減損損失」26,476千円及び「店舗閉鎖損失引当金繰入額」14,245千円等の合計60,704千円の特別損失の計上により32,740千円(前年同四半期・四半期純利益36,517千円)となり前年同四半期に比べ69,257千円減少しました。
当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
金額

当第２四半期累計期間

構成比

金額

構成比

売上高

3,238,151千円

3,005,270千円

販売費及び一般管理費

2,305,335千円

71.2％

2,202,308千円

営業利益75,437千円

2.3％

経常利益

76,666千円

四半期純利益又は四半期純損失(△)

36,517千円

増減対比
金額

増減率

△232,881千円

△7.2％

73.3％

△103,027千円△4.5％

20,130千円

0.7％△55,306千円△73.3％

2.4％

23,437千円

0.8％△53,229千円△69.4％

1.1％△32,740千円△1.1％△69,257千円―

当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高金額

前年同期増減対比

北関東エリア

1,222,793千円

首都圏エリア

1,282,296千円

東北エリア

500,181千円

その他

営業利益又は営業損失(△)― 千円△88,169千円（△6.7％）△95,186千円（△6.9％）△49,506千円（△9.0％）
△18千円
（―）

金額
129,230千円

113,666千円

24,345千円△247,111千円

前年同期増減対比△18,708千円（△12.6％）△6,484千円（△5.4％）△21,144千円（△46.5％）△8,968千円（―）①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、郊外に立地する店舗が大半を占めており、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部要因のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗は前年同四半期を上回り推移しております。しかしながら、前事業年度から当第２四半期累計期間にかけて実施しました閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の新規出店及び閉鎖を実施しました。
○新規出店
赤から佐野店(栃木県佐野市)○業態変更
忍家土浦駅前店 → もんどころ土浦駅前店(茨城県土浦市)
忍家小山店→ 赤から小山店(栃木県小山市)○閉鎖
いきなりステーキ水戸千波店(茨城県水戸市)
忍家水戸駅南店(茨城県水戸市)
以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は40店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗減少し、前年同四半期末に比べた場合２店舗減少しました。

― 4 ―②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。
以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しており、既存店舗の売上高は前年同四半期と同等の実績を確保しました。しかしながら、前事業年度から当第２四半期累計期間にかけての多数の店舗閉鎖にかかる減収により売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び閉鎖を実施しました。
○業態変更
忍家浦和駅西口店 → うま囲浦和駅西口店(埼玉県さいたま市浦和区)○閉鎖
忍家柏西口店(千葉県柏市)
以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は42店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗減少し、前年同四半期末に比べ３店舗減少しました。
③東北エリア当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、
北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が大半を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しており、既存店舗の売上高はほぼ前年同四半期の実績を確保しました。しかしながら、前事業年度及び当第２四半期累計期間における閉鎖店舗にかかる減収により売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更を実施しました。
○業態変更
味斗いわき泉店 → 赤からいわき泉店(福島県いわき市)○閉鎖店舗
忍家いわき谷川瀬店(福島県いわき市)
当第２四半期会計期間末の店舗数は17店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗減少し、前年同四半期末に比べた
場合２店舗減少しました。
(財政状態の状況)①資産の部
流動資産は、1,600,747千円となり前事業年度末に比べ211,113千円(11.7％)減少しました。
これは主に、決算月次の売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少171,185千円及び「売掛金」の減少14,875千
円、主に未収入金の減少による「その他」の減少17,852千円等によるものであります。
固定資産は、1,755,707千円となり前事業年度末に比べ86,234千円(4.7％)減少しました。
これは主に、「繰延税金資産」の増加12,191千円、「長期預金」の増加2,150千円等に対し、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少65,361千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少28,216千円、返戻の進捗及び店舗閉鎖に伴う放棄等による「長期貸付金」の減少8,453千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、574,888千円となり前事業年度末に比べ204,405千円(26.2％)減少しました。
これは主に、賞与算定期間の差異による「賞与引当金」の増加17,394千円、店舗閉鎖の決定に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加2,419千円等に対し、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少34,162千円、主に決算月次の給与及び消耗品購入額の減少による「未払金」の減少60,105千円、「未払法人税等」の減少12,286千円、主に前受収益の減少等によるその他の減少111,633千円等によるものであります。
固定負債は、420,401千円となり前事業年度末に比べ20,617千円(4.7％)減少しました。
これは主に、閉鎖店舗にかかる原状回復義務の履行及び消滅に伴う「資産除去債務」の減少17,343千円等によるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、2,361,165千円となり前事業年度末に比べ72,325千円(3.0％)減少しました。
これは主に、「四半期純損失」32,740千円及び「剰余金の配当」39,686千円によるものであります。

― 5 ―(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、436,329千円となり、前事業
年度末に比べ241,185千円(35.6％)減少しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△125,294千円となり前年同四半期に比べ127,937千円減少しました。
当第２四半期累計期間において、税引前四半期純損失となり前年同四半期に比べ減少しました。また、非現金費用は増加しておりますが、前事業年度末の負債が大幅に減少しておりますので、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは前年同四半期に比べ減少しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・非現金費用として計上した「減価償却費」が63,826千円(8,159千円減少)
・非現金費用として計上した「減損損失」が26,476千円(16,912千円増加)
・「賞与引当金の増減額」が17,394千円(1,211千円減少)
・「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が7,447千円(19,971千円増加)
・「固定資産売却損」が16,725千円(17,801千円増加)
・「売上債権の増減額」が14,875千円(7,002千円減少)○主な現金減少要因
・「税引前四半期純損失」が37,267千円(102,237千円減少)
・「仕入債務の増減額」が△34,162千円(265千円減少)
・「未払金の増減額」が△60,976千円(3,603千円増加)
・前受収益の戻入等により「その他の負債の増減額」が△112,676千円(69,344千円減少)
・「法人税等の支払額」が15,801千円(137千円減少)(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△69,823千円となり前年同四半期に比べ159,374千円減少しました。
当第２四半期累計期間において、新規出店１店舗及び既存店舗の業況改善策として４店舗の業態変更を実施しました。また、閉鎖店舗にかかる「敷金及び保証金の回収による収入」は増加しました。投資活動に要する資金の支出は前事業年度から繰り越した資金により対応しております。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」1,700千円(198,300千円減少)
・「有形固定資産の売却による収入」が13,000千円(11,924千円増加)
・「建設協力金の回収による収入」7,548千円(437千円増加)
・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が48,508千円(19,813千円増加)○主な現金減少要因
・「定期預金の預入による支出」△73,850千円(19,830千円減少)
・「有形固定資産の取得による支出」△45,101千円(12,569千円増加)
・フランチャイズ加盟等に伴う「敷金及び保証金の差入による支出」が△4,764千円(11,260千円増加)
・店舗閉鎖に伴う「資産除去債務の履行による支出」が△16,864千円(2,749千円増加)(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△46,067千円となり前年同四半期に比べ118,633千円増加しました。
当第２四半期累計期間においては、資金支出には前事業年度から繰越した資金により対応しておりますので、新
たな借入れは行っておりません。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金減少要因
・「長期借入金の返済による支出」― 千円(111,228千円増加)
・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△6,545千円(7,385千円増加)
・「配当金の支払額」△39,521千円(20千円増加)― 6 ―(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,280,000

計

20,280,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年11月13日)

普通株式5,670,000

5,670,000

計

5,670,000

5,670,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株であります――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)―

5,670,000

―

― 8 ―

資本金残高
(千円)
292,375

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
282,375

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社ＴＢＩホールディングス

東京都新宿区新宿二丁目16番６号

2,976,800

52.50

堀井

茨城県水戸市281,200

4.95

ホリイフード従業員持株会

茨城県水戸市中央二丁目10番27号

143,400

2.52

飯田

茨城県ひたちなか市

111,100

1.95

茨城県水戸市

80,0001.41

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

80,0001.41

株式会社筑波銀行

茨城県土浦市中央二丁目11番７号

60,0001.05

横須賀

茨城県水戸市59,900

1.05

克美

林

益弘
喜代志

修

根本

輝昌

茨城県常陸太田市

50,000

0.88

大貫

春樹

茨城県鉾田市45,7000.80

3,888,100

68.57

計

―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
400
普通株式
5,668,600

56,686

単元未満株式

普通株式
1,000

―

発行済株式総数

5,670,000―

総株主の議決権―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

56,686―(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株200株が含まれております。

― 9 ―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

400

―

400

0.01

400

―

400

0.01

茨城県水戸市城南
三丁目10番17号

計

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 11 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

1,557,530
80,98743,98094,25035,111
1,811,861

1,386,345
66,11144,80686,223
17,2591,600,747

568,950
60,937
629,8889,368

506,874
57,652564,526
8,132

116,913382,894564,673
12,350125,854
1,202,686
1,841,942
3,653,804

108,460
395,085
536,456
14,500128,544
1,183,048
1,755,707
3,356,455

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

173,821295,429
36,472
19,874
12,047
17,771
16,832207,045779,294

139,658
235,324
24,18537,26914,467
17,335
11,234
95,412574,888421,536
19,481
441,018
1,220,312

404,193
16,208420,401
995,289

292,375
282,375
1,866,366△192
2,440,924

292,375
282,375
1,793,939△192
2,368,496△7,432△7,432
2,433,491
3,653,804△7,331△7,331
2,361,165
3,356,455

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
3,238,151
857,378
2,380,772※12,305,335
75,437(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
3,005,270
782,830
2,222,439※1
2,202,308
20,130

964
1,357
1,390
3,712

846
1,426
1,130
3,402

2,034
448
2,482
76,66688
796
23,437

1,075
1,075

―
―

―
170
9,563
2,269
768
12,77264,97028,45236,517

16,725318※226,476
2,938
14,24560,704△37,267△4,526△32,740※2― 14 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

64,97071,986
9,563
18,606△550△12,523△1,075170△2,322
2,034
21,878△5,304
7,275△33,896△64,580△43,332△14,952
17,9461,800△2,059619△15,6642,643△37,267
63,826
26,476
17,394△435
7,447
16,725318△2,272
88
14,875△826△4,044△34,162△60,976△112,676△5,603△111,113
1,708
△88
―
△15,801△125,294△54,020200,000△57,670
1,075
7,110△16,025
28,694△19,61489,550△73,8501,700△45,101
13,0007,548△4,76448,508△16,864△69,823△111,228△13,930△39,541△164,700△72,506
465,318※
392,812―△6,545△39,521△46,067△241,185
677,515※436,329

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至

2019年９月30日）(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

役員報酬37,380千円

37,380千円

給料手当

992,277千円

921,321千円

賞与引当金繰入額

40,894千円

37,269千円

地代家賃

447,376千円

416,652千円― 16 ―

※２ 減損損失
前第２四半期累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
エリア

用途

北関東

店舗

東

店舗

北

種類

減損損失
（千円）

建物

4,267

その他

621

建物

4,310

その他

363

合計

9,563

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(7,732千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可
能額まで減額した当該減少額(1,830千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.56％で割引いて算定しております。
当第２四半期累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
エリア

用途

北関東

店舗

首都圏

店舗

東

店舗

北

種類

減損損失
（千円）

その他

1,251

建物

13,310

その他

265

建物

7,492

その他

4,155

合計

26,476

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(20,066千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(6,409千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。

― 17 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,652,856 千円

1,386,345千円△1,260,044 千円△950,015千円

392,812 千円

436,329千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2018年４月１日

至 2018年９月30日)

１．配当金支払額決議
2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

39,686

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自2019年４月１日

至 2019年９月30日)

１．配当金支払額決議
2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

39,686

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(2019年３月31日)

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

関連会社に対する投資の金額

6,000千円

6,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

19,925千円

19,889千円

前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

599千円

564千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,310,962

1,377,482

549,688

3,238,133

18

3,238,151

―

―

―

―

―

―

計

1,310,962

1,377,482

549,688

3,238,133

18

3,238,151

セグメント利益又は損失(△)

147,939

120,150

45,490313,579△238,142

75,437セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２
セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額4,889千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額2,843千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額1,830千円の合計額4,674千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,222,793

1,282,296

500,1813,005,270―

3,005,270

―

―

―

―

―

―

計

1,222,793

1,282,296

500,1813,005,270―

3,005,270

セグメント利益又は損失(△)

129,230

113,666

24,345267,242△247,111

20,130セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２
セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した２店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額
1,251千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額8,610千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額4,966千円の合計額13,576千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額11,456千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額191千円の合計額11,648千円を減損損失として特別損失に計上しております。
― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

６円 44銭△５円 77銭

36,517△32,740――

36,517△32,740

5,669,561

5,669,561(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額

(千円)

(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数

(千円)

(株)

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第２四半期においては潜在株式が無いため記載しておらず、当第２四半期においては潜在株式がなく、また四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ホリイフードサービス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

宏

剛

印

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサー
ビス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第38期事業年度の第2四半期会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 22 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

飯田益弘【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経営管理本部長

大貫【本店の所在の場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

春樹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長飯田益弘及び当社最高財務責任者大貫春樹は、当社の第38期第２四半期(自至2019年７月１日

2019年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。