【はじめに】※「安全運転サポート車」のことを通称「サポカー」と呼びます。（Safety Support Car）

センターHPにQ&Aを掲載しています。ご確認いただき、誤りのない申請をお願いします。
一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という）が交付する「安全運転サポート車普及促進事業費補助金及び安全運転サポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金」（以下「本補助金」という）は、国庫補助金等の公的資金を財源としています。
このため、その適正な執行が社会的に強く求められており、センターとしても本補助金に係る不正行為に対しては厳格に対処いたします。
以下の点を十分にご理解の上、申請又は受給していただきますようお願い申し上げます。
１．本補助金の申請者がセンターに提出する書類には、如何なる理由があっても、虚偽の記載を行なわないでください。
２．偽りその他の不正な方法により本補助金を受給した疑いがある場合には、センターとして、必要に応じて調査等を行います。
３．特に、反社会的勢力及びそれに準ずる者には補助金は交付しません。
４．本補助金を受けて取得したサポカーは、一定の年数は処分（譲渡、交換、貸し付け、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為を言う）できません。（以下処分制限期間という）。処分制限期間内に処分しようとするときには、事前にセンターの承認を受けなくてはなりません。なお、センターは必要に応じて管理状況について調査を行います。
５．不正な方法により本補助金を受給した疑いがあるとき、又は、補助金を受けた車両を事前の承認を得ずして処分したことが判明したときは、当該補助金の全部又は一部について、加算金（年10.95％の利率）を加えて返納していただくことがあります。
６．さらに、補助金に係る不正行為に対しては、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）（いわゆる補助金等適正化法）の第29条から第32条において、刑事罰を科す旨規定されています。

※ 個人情報保護について
センターは、補助金交付業務に当たり、センターとして定めた個人情報保護方針に基づき、以下を順守いたします。（センターの個人情報保護方針はホームページに記載しております。）
１．ご提供いただきました『個人情報』は以下の目的に必要な範囲を超えて使用しません。
①補助金申請者への問合せ、補助金の交付・不交付等の通知及び補助金の振込、規定された期間の補助対象物の保有又は使用義務違反に係る調査等、補助金交付に関する業務の適切な遂行。
②シンポジウム開催等の次世代自動車普及啓発業務の適切な遂行。
２．『個人データ』は法令に基づく場合又は業務遂行上必要な範囲で業務委託先に提供する場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。
３．『個人データ』を業務委託先に預託する場合は、秘密保持契約等によって、業務委託先に個人情報保護を義務付け、業務委託先が適切に『個人データ』を取り扱うよう管理いたします。
４．『個人データ』は、不正なアクセス対策やウイルス対策等の情報セキュリティ対策を実施し、適切な安全対策のもとに管理し、漏えい、滅失及び改ざん等を防止いたします。
５．『個人データ』に関し、個人情報保護法等個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を順守いたします。

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Ⅰ．補助金の申請から交付までの流れと重要ポイント（事業用後付け）※「安全運転サポート車」のことを通称「サポカー」と呼びます。（Safety Support Car）

・センターHPにQ&Aを掲載しています。ご確認いただき、誤りのない手続きをお願いします。
・１年間の保有が義務付けられています。代替等の処分をする場合は補助金の返納が必要です。

Ⅰ-１ 全体の流れ（使用者）：センター

１．補助対象装置と取扱事業者の認定：使用者▶ 「サポカー補助金に関する審査委員会」において「補助対象装置」として認定された後付け装置が対象です。
▶ センターが取扱事業者の申請により、後付け装置を取り付ける店舗等を認定します。
２．事業登録申請書類の提出 ☆（注意）車両／後付け装置の補助を通じ一件の登録申請です。
▶ 事業者（法人・個人事業主）は、事業者登録申請書を提出ください。
▶ 事業者登録申請に係る事業者登録申請書の添付資料は以下の通りです。
①登記謄本又は現在事項全部証明書等（3ケ月以内、コピーで可、個人事業主の方は免許証のコピー）②補助金振込先金融機関の通帳のコピー（後付け装置のみの補助の場合は振込先は不要ですが、その場合でも将来の車両補助申請を見込んで提出ください）③事業用車両 運転従事高齢者名簿（個人事業主の方も必要です）④上記③名簿の全員の運転免許証のコピー（個人事業主の方は①が代用となり不要）▶ 事業者登録申請書類は、郵便又は信書便で送付してください。eメールでの電子申請も可能です。
持ち込みによる受付はいたしません。

▶ eメールでの電子申請は、事業者登録を申請する事業者ごとに下記のメールアドレスにお願いします。
（１通のメールで複数事業者分を申請いただいても受付出来ませんのでご留意ください）※メール件名は「電子申請（事業者登録）」としてください。
sapoca-sinsei@cev-pc.or.jp✰（注意）後付け装置取扱事業者の認定手続き関係の書類（認定申請書・変更申請書）の送付先ではありません。正しい送付先は、後付け装置取扱事業者様認定手続き専用HPでご確認ください。
http://www.cev-pc.or.jp/support-car/dl_data/atoduke_tetuduki.pdf
3．認定された事業者の店舗等で、補助対象装置として認定された後付け装置を取付け。
▶ 認定事業者・店舗等はセンターのホームページに掲載していますので確認してください。
▶補助対象装置として認定された「後付け装置」は更新される場合があります。
詳しくは下記国土交通省ホームページを確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000328.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000341.html
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr7_000042.html▶ 後付け装置設置申込書兼誓約書に必要な事項の記入をし、今回取付ける車両の運転者全員を記載した①運転従事高齢者名簿とその②運転免許証のコピー、これら車両全ての③自動車検査証のコピーを添えて取付けを依頼した取扱事業者へ提出（名簿は提示のみでも可）ください。
▶ 後付け装置の購入とその取付けをした際に、購入・取付け代金（消費税込み）から補助金相当額が控除された代金の支払い手続きを完了してください。
☆後付け装置を購入、取付けた事業者（法人・個人事業主）の方の手続はこれで終了です。

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Ⅰ．補助金の申請から交付までの流れと重要ポイント（事業用後付け）※「安全運転サポート車」のことを通称「サポカー」と呼びます。（Safety Support Car）

・センターHPにQ&Aを掲載しています。ご確認いただき、誤りのない申請をお願いします。
・１年間の保有が義務付けられています。代替等の処分をする場合は補助金の返納が必要です。

Ⅰ-１ 全体の流れ（申請者：取扱事業者）
１．取扱事業者の認定手続き：センター：申請者（取扱事業者）▶ 後付け装置取扱事業者認定を希望される方は、下記センターのホームページを確認いただき、申請してください。
http://www.cev-pc.or.jp/kokuchi.html
２．認定審査結果▶ 審査の結果認定された場合はその旨を通知するとともに、センターのホームページに公表します。
▶ 取扱事業者に認定されたら、その決定日以降の取付け完了分から補助金交付申請が可能となります。
３．後付け装置の販売・取付け（店舗等において）▶ 使用者が補助金交付要件を満たしているかを確認の上、販売、取付け。
▶ 使用者に、販売・取付け代金（消費税込み）から補助金相当額を控除した金額を請求。
4．補助金交付申請書類の提出▶ 補助金の交付を申請する車両１台ごとに補助金交付申請書及び定められた書類を添付して提出ください。
(必要書類は重要なポイントを参照）▶ 補助金交付申請書類は、郵便又は信書便で送付してください。eメールでの電子申請も可能です。
持ち込みによる受付はいたしません。
▶ 補助金交付申請書類の送付は、下記の宛先にお願いします。

✰（注意）後付け装置取扱事業者の認定手続き関係の書類（認定申請書・変更申請書）の送付先ではありません。正しい送付先は、後付け装置取扱事業者様認定手続き専用HPでご確認ください。
http://www.cev-pc.or.jp/support-car/dl_data/atoduke_tetuduki.pdf▶ 各店舗等からの申請書類は、後付け装置取扱事業者にて取りまとめて送付してください。但し、eメールでの電子申請は、補助金の交付を申請する装置1台ごとに下記のメールアドレスにお願いします。
（１通のメールで複数台分を申請いただいても受付出来ませんのでご留意ください）
sapoca-sinsei@cev-pc.or.jp※メール件名は「電子申請（事業用後付け）」としてください。
5．補助金交付申請書類の審査▶ 補助金交付申請書類が、適正なものか、応募要件を満たしているか等を審査します。
▶ 大量の申請書を順次審査しますので、期間は概ね１～２ヶ月程度かかります。
（申請書類に不備や誤記入等がある場合はさらにかかることもあります。）✰（注意）個別の審査状況についてはセンターのホームページ内の「審査状況確認画面」にてご確認ください。

https://support.charge.cev-pc.or.jp/fa-web/xhtml/addon/generalAddon2.xhtml?d=NevCst01001&isDirectAccess=true&displayId=NevCst01001

６．補助金交付決定▶ 補助金の交付が決定しましたら、「交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」で交付金額をお知らせします。
☆（注意）交付ではない（申請内容に不備や不受理となる項目がある）場合、申請者様宛に返送します。
（電子申請は送信元のメールアドレス宛に不備、又は不受理の通知のみとなります。）
７．補助金交付（振込み）▶ 「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」の発行後速やかに、後付け装置取扱事業者
認定申請書に記載された金融機関に補助金を振込みます。

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Ⅰ－２ 補助金申請の重要なポイント（事業用・後付け）【使用者：後付け装置を購入される、65歳以上の運転者を雇用する事業者】
１．補助金の募集要件 （令和３年度）●補助金交付申請の受付期間は次の通りです。
補助金申請書受付期間2021年4月1日～☆（注意）「後付け装置」については、「後付け装置取扱事業者」が認定された後に、認定された店舗等で取付けたもののみが対象になります。4月1日以降の取付け分全てが補助金の対象になるわけではありません
ので、ご注意ください。※⇒詳細は、取付け店舗にお問合せください。
※令和元年、及び2年度中については、認定された店舗等で、その店舗等が認定された日以降に設定された装置が対象となります。
●補助金対象者は次の通りです。
2022年3月31日までに65歳以上になる高齢運転者 ※本年４月以降に６５歳になられる方は４月以降の装着に限る●事業者は事前に事業者登録申請が必要となります。（申請方法は全体の流れ（使用者）を参照）※車両／後付け装置の補助を通じ一件の登録申請です。
２．補助金対象となる後付け装置の購入と取付け(１) 補助金の対象となる後付け装置
補助金の対象となる後付け装置は国土交通省に認定された装置のみです。
※後付け急発進等抑制装置の認定結果（2019年12月17日 国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000328.html（2020年 5月26日 国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000341.html（2020年 7月1日以降 国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr7_000042.html
補助金対象の後付け装置は今後更新されることがあります。詳しくは国土交通省のホームページを確認ください。
(２) 後付け装置の購入・取付けと代金支払い①店舗等で後付け装置を購入・取付けする際、「後付け装置設置申込書兼誓約書」の記入と、有効な運転免許証・車検証のコピーが必要になります。
②店舗等へは、後付け装置の販売、取付け合計費用（消費税込み）から補助金相当額を差し引いた金額をお支払いください。
(３) 補助金に関するその他の留意点①後付け装置の補助金の交付は、1人の高齢運転者あたり１回限りです。
②後付け装置を取付ける車両についてサポカー補助金の車両補助を受ける場合でも、 後付け装置の補助の対象になります。ただし、中古車で車両補助を受ける場合、後付け装置の補助上限額は2 万円となります。
③後付け装置の購入補助については、補助対象となる経費が同一である他の補助金と併用することはできません。自治体の実施する補助金との併用については、最寄りの自治体に確認ください。
④反社会的勢力及びそれに準ずる者には補助金の交付はできません。
使用者は、補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。使用者が「暴力団排除に関する誓約」に違反した場合は、交付決定を取り消します。
３．後付け装置（財産）の一定期間の保有義務●補助金を受けた後付け装置（「取得財産等」という）については、使用者に対し、原則として、定められた期間（１年間）は保有が義務付けられます。（この期間を「処分制限期間」といいます）●やむを得ず、処分制限期間中に取得財産等の処分をする場合は、事前にセンターへの手続きが必要です。
また、補助金の返納が必要となり、再度の申請は行えません。
●センターでは、定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を調査します。

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【補助金交付申請者：後付け装置取扱事業者／店舗等】
１．補助金の募集要件 （令和３年度）●補助金交付申請の受付期間は次の通りです。
補助金申請書受付期間2021年4月1日～※サポカー補助金については、予算が続く限り受け付けます。
☆（注意）取扱事業者に認定されたら、その決定日以降の取付完了分から申請が可能となります。
●補助金対象者は次の通りです。
2022年3月31日までに65歳以上になる高齢運転者 ※本年４月以降に６５歳になられる方は４月以降の装着に限る●提出期限は、後付け装置設置から原則１ヶ月以内（翌月の前日消印有効）です。
●補助金交付申請書は、郵便又は信書便で送付してください。eメールでの電子申請も可能です。
持ち込みによる受付は行いません。
●補助金交付申請書類の送付は、下記の宛先にお願いします。

●eメールでの電子申請は、補助金の交付を申請する装置ごとに下記のメールアドレスにお願いします。
（１通のメールで複数台分を申請いただいても受付出来ませんのでご留意ください）※メール件名は「電子申請（事業用後付け）」としてください。
sapoca-sinsei@cev-pc.or.jp
２．補助金対象となる後付け装置の販売と取付け(１) 補助金の対象となる後付け装置
補助金の対象となる後付け装置は国土交通省に認定された装置のみです。
※後付け急発進等抑制装置の認定結果（2019年12月17日 国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000328.html（2020年 5月26日 国土交通省）https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000341.html（2020年 7月1日以降 国土交通省） https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr7_000042.html
補助金対象の後付け装置は今後更新されることがあります。詳しくは国土交通省のホームページを確認ください。
(２) 後付け装置の販売と購入者への請求①後付け装置を販売し、補助金を申請する場合は、装置の購入者が補助金要件に適合しているか確認をしたうえで販売、取付けを行ってください。（※年齢、使用者等）②購入者へは、後付け装置の販売、取付け合計費用（消費税込み）から補助金相当額を差し引いた金額を請求してください。
(３) 交付申請にあたって必要な書類①交付申請書兼実績報告書（事業用後付け）※電子申請は専用のエクセルファイル、又はそのPDFのみ可。
➁後付け装置を設置しようとする高齢運転者確認書類 （運転免許証の写し、国内で取得したものに限る）※電子申請はPDFで可。以下同様。
③自動車検査証のコピー④代金の支払い手続きが完了したことを証する書類（領収書のコピー等）（※補助金の控除が確認できるもの、例えば、納品請求書や注文書の追加添付）⑤使用者が記載した後付け装置設置申込書兼誓約書➅国土交通省の後付けの急発進抑制装置の認定製品であることを証する書類のコピー(４) 補助金に関するその他の留意点①後付け装置の補助金の交付は、1人の高齢運転者あたり１回限りです。
②後付け装置を取付ける車両についてサポカー補助金の車両補助を受ける場合でも、 後付け装置の補助の対象になります。ただし、中古車で車両補助を受けてその車両に後付け装置を付ける場合、補助上限額は 2 万円となります。
③後付け装置の購入補助については、補助対象となる経費が同一である他の補助金と併用することはできません。自治体の実施する補助金との併用については、最寄りの自治体に確認ください。
④反社会的勢力及びそれに準ずる者には補助金の交付はできません。
使用者は、補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。使用者が「暴力団排除に関する誓約」に違反した場合は、交付決定を取り消します。

3．後付け装置（財産）の一定期間の保有義務●補助金を受けた後付け装置（「取得財産等」という）については、使用者に対し、原則として、定められた期間（１年間）の保有が義務付けられます。（この期間を「処分制限期間」といいます）

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