＜非農地化に関する手続き＞
国では、「『農地法の運用について』の制定について（農林水産省経営局長、農村振興局長発出）」（以下、「運用通知」という。）において、「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」（以下、「荒廃農地調査」という。）により「再生利用が困難な農地＝B分類」に分類した農地は、原則として当該調査を行った年内に、農業委員会が「農地」に該当しない旨の判断を行うこととしている。
したがって、当該調査後、森林の様相を呈する又はその土地を農地として復元しても継続して農地として利用できないと見込まれる場合は、運用通知第4に基づき、農業委員会は速やかに「農地」に該当しない旨の判断を行う。
また、「非農地」と判断された農地は、「非農地通知書」を農地の所有者等に通知するほか、農地の所有者等において土地地目変更登記を行う必要があるため、その事務手続きが確実に行えるよう、手続きの仕方を併せて通知する必要がある。
なお、農業委員会が非農地判断した農地であっても、法務局の登記官の判断により、地目が変更されない場合があるので留意すること。ただし、その場合であっても、非農地判断は有効であるので、農地台帳からは除くことが望ましい。
農業委員会による非農地化に関する手続きはおおよそ次のような流れとなる。
非農地判断後の手続き①法務局等への情報提供②農地所有者等への通知③農地台帳の整理

1 非農地判断までの手順① リスト作成
荒廃農地調査で「再生利用が困難な農地＝B分類」に分類した農地を元に、「農地・非農地判
断対象地リスト」（参考:別紙1）を作成する。

② 法務局との打ち合わせ
非農地判断後の土地地目変更登記事務手続きについては、登記官により事務手続きに多少の違いが生じる場合があるので、所管する法務局（支所）の登記官と次の4点について、あらかじめ打
ち合わせを行う。

打ち合わせの内容
非農地通知を受けた所有者が短期間に集中して地目変更登記申請を行うことを避け
1

るため、非農地判断を行おうとする農地の筆数・所有者数を提示のうえ登記官が一回の通知で処理可能な件数を協議し、一度に非農地判断を行う件数又は非農地通知を発出する時期について決定する。

2

3

農地の所有者による地目変更登記申請を確実に促すため、非農地通知と併せて配布する資料（参考:別紙2,3）について、法務局とその内容を協議する。
非農地判断をした農地の情報を一括して法務局に情報提供するための様式（参考:別紙4）について協議する。
登記官が実施する土地地目変更登記のための現地調査の手法について確認する。
現地調査で想定される手法は以下のとおり。

4

・ 地図等をもとに登記官が実際に現場で調査する。
・ 農業委員会が撮影した現況の写真で確認する。
・ 最新の航空写真で確認する。

③ 所有者等への事前通知
非農地判断を行おうとする農地の所有者及び耕作者に対し、非農地判断を行う旨を事前に通知する。（参考:別紙5）
なお、所有者等が非農地判断を拒む場合は、当該所有者等に農地を適正に利用するよう指導する。

④ 現地調査の実施
非農地判断を行おうとする農地について、当年度に荒廃農地調査を行っていなかった場合は、農地として再生している可能性があるため、改めて現地調査を実施する。また、当該年度の荒廃農地調査を行っていたとしても、複数名で調査を実施していなかった場合は改めて現地調査を実施する。
その際は、トラブルを避けるほか農業委員会の判断等の資料及び土地地目変更登記の際に現状を登記官が判断する資料として活用するため、現況を写真撮影し、撮影地点と撮影方向を地図に記録しておく。
なお、現地調査に当たっては、農業委員もしくは農地利用最適化推進委員の2名以上を含む複数の者で行うことが望ましい。

⑤ 非農地判断
現地調査の結果について、①で作成した農地・非農地判断対象地リストに整理し、運用通知第4の（3）の規定に従い、農業委員会総会において、対象地が農地法第2条第1項に規定する「農地」に該当するか否かについて判断する。
なお､対象地が違反転用（農地法第4条第1項､第5条第1項の規定又は同法第4条第1項､第5条第1項の許可に付された条件に違反している）と認められる場合は､農地法第2条第1項の「農地」に該当するか否かの判断を行わない。この場合、農業委員会は違反転用是正に係る事務処理等を行う。
※ 農地の所有者等から非農地判断の依頼（現況確認証明申請）があった場合農地の所有者等から非農地判断の依頼（現況確認証明申請）があった場合については、「福島県現況確認証明書等交付事務取扱要領」により処理すること。
この場合、特に問題がないと判断される事案については、あらかじめ専決処理規程を整備の
うえ、事務局長の専決により処理することができる。

2 非農地判断後の業務① 法務局等への情報提供
農業委員会は、法務局に対して非農地判断した農地の所有者等に、前述の法務局との打ち合
わせに従い、農地の所在等の情報提供を行う。
また、市町村（農政、税務担当部署）へ情報提供を行い、土地に関する情報共有が円滑に行われるよう努める。

② 農地の所有者等への通知
農地の所有者等に対して非農地通知書を発出するとともに、所有者等による地目変更登記が円滑に行われるよう、前述の法務局との打ち合わせに従い、地目変更登記申請の手順等を案内する。

③ 農地台帳の整理
農業委員会は、②の処理までを終了した時点において、非農地判断を行った土地の台帳（参考：別紙４に準ずる）を作成のうえ農地台帳から除外する。

3 地目変更登記の着実な実施に向けて地目変更登記は原則、当該地の所有権を持つ登記名義人が行うこととされているが、農業委員会
が非農地通知書を発出しても、手続きに手間がかかるほか手続きを委託した場合に費用が発生することから地目変更登記まで至らないケースが多い。
地目変更登記が行われない場合、他の統計上の農地面積と農地台帳上の農地面積に大きな乖離が生じ、農地行政の円滑な運用の妨げとなりかねない。
よって、着実な地目変更登記に向けて、次のいずれかの対応を図ることについて検討する。

① 所有者による地目変更登記所有者が地目変更登記を円滑に行えるよう、登記申請書の作成の仕方など手続き等について分
かりやすく示した資料を非農地通知書に同封する。
申請は法務局に申請書を郵送することでも可能。農業委員会において郵送による登記申請に活用できる資料を作成するなど、可能な限り登記申請書の作成の手間を省く工夫を行う。
なお、郵送による登記申請を促す場合や農業委員会が登記申請に活用できる資料を作成する
場合、事前に法務局と十分に打合せを行うこと。

② 登記官の職権による地目変更登記
地方税法第381条第7項の規定に基づき市町村長が法務局に対して一括して地目変更の申し出を行う。この場合、登記名義人などの手続きによらず、登記官の職権で地目変更登記が行われる。この方法を行おうとする場合は、必ず事前に市町村税務担当部局並びに法務局と協議する。
＜参考：地方税法 第381条＞
７

市町村長は、登記簿に登記されるべき土地又は家屋が登記されていないため、又は地目その他登記されている事項が事実と相違するため課税上支障があると認める場合には、当該土地又は家屋の所在地を管轄する
登記所にそのすべき登記又は登記されている事項の修正その他の措置をとるべきことを申し出ることができる。この場合において、当該登記所は、その申出を相当と認めるときは、遅滞なく、その申出に係る登記又は登記されている事項の修正その他の措置をとり、その申出を相当でないと認めるときは、遅滞なく、その旨を市町村長に通知しなければならない。

なお、この規定を活用した場合は、非農地通知書の発送時に、「異議申し立てがない場合は市町村が一括して地目変更登記を法務局に申し出ること」を明記した文書を同封すること。

4 非農地化後の地目について
地目は、不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第99条及び不動産登記事務取扱手
続準則（平成17年法務省民二第456号通達）第68条により23種類に区分されている。
非農地判断された土地は、主に「山林」や「原野」、「雑種地」に区分される可能性があるが、「雑種地」については「雑種地以外の22区分に該当しない何らかの目的があって利用される土地であるから、農地から雑種地への地目変更は転用が必要である」という考え方もあるので、非農地化後の地目についても事前に法務局と協議しておくことが望ましい。
＜参考：不動産登記事務取扱手続準則 第68条＞
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓 地人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地

5 非農地判断に当たっての考え方
農地は減らせないという意識により、非農地判断に消極的な農業委員会も見受けられるが、運用通知によって農業委員会は利用状況調査を行った年内に非農地判断をすることとされていることに留意すること。非農地判断に躊躇する理由とそれに対する考え方を次のとおり整理した。
非農地判断を躊躇する理由

左記に対する考え方

所有者の意向によらない非 そもそも所有者の意向により判断するものではなく、農業委員会
農地判断に躊躇するが土地の現状を客観的に判断するものである。しかしながら、トラブル等を避けるためには非農地判断の前に所有者の意向を聞くことが望ましい。その場合、農地として残して置きたいという意向が示された場合は、当該農地を適正に利用するよう指導する。

将来農地として復元される可 基盤整備などが計画されている土地はそもそも非農地判断の対能性を否定できない

象とならないが、現時点で基盤整備等の予定がない場合は、農地として復元される可能性がないと判断すること。

農業振興地域は農業を振 農業振興地域制度に関するガイドラインにおいて、農用地区域
興すべきなので非農地判断 内でも非農地判断は行われることが前提とされており、非農地判できない断は可能である。

農用地 区域の土地を非農 同ガイドラインにより、周辺の農業生産に支障を及ぼす恐れがあ地化すると自由に開発され る場合は農用地区域に残置するとされており、農振法による開発
周囲に支障を及ぼす恐れが 行為の制限の対象となることから、自由な開発行為にはつながらあり非農地判断できないない。

過去に農地転用許可が下り 農地転用は人為的に農地を農地以外にすることであり、自然になかった土地を非農地判断 非農地化した場合は当てはまらないため整合性に問題はない。
することは整合性に問題があ 意図的に管理を放棄して非農地と判断される状態へ至らしめるこり非農地判断できないとについても農地法の遊休農地に関する措置により防止しうることとなっている。

食料安全保障の観点から農 非農地化後に再度農地として復元することを妨げるものではな
地は残しておくべきである

い。また、現に農地性を失っており、将来に向けて農地としての利用の見込みがないにもかかわらず農地として取り扱うことは、農地
行政の円滑な運用に支障を生じさせかねない。

別紙１

農地・非農地の判断対象地リスト
令和○年○月○日現在
○○市町村
①

②

③

地 目

所 在

④

面積（㎡）

農地基本台帳

登記簿

登記簿面積

実面積

畑
畑

畑
畑

１８０
２００

１８０
２００

所有者氏名

⑤

⑥

荒廃農地の把握
現状実施日
年月日（農業委員会で記載）
令和○年○月○日
令和○年○月○日⑦
農地の状態（農業委員会で記載）

農地・非農地の判断結
果 （農業委員会で記載）

竹、木が生育している
令和○年○月○日 雑草、かん木類が生育している
令和○年○月○日○ 農地・非農地の判断対象地リストへの記載内容①～②： 農地基本台帳の経営農地等の筆別表と同じ内容を記載して下さい。
【地目】・・・左側の農地基本台帳の地目については、田、畑を記入し、樹園地の場合は果樹園○印、桑園△印、茶畑×印を記入して下さい。
③： 農地基本台帳の経営農地等の筆別表と同じ内容を記載して下さい。
【面積】・・・登記簿面積を左側に記入して下さい。また、実際に利用しうる面積が著しく異なったり、実測が行われた場合はその実測面積を右側に記入して下さい。
④： 農地基本台帳の所有者氏名を記入して下さい。
⑤： 「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領」に依る調査又は、「農地法第30条に基づく利用状況調査」等による
荒廃農地の把握年月日を記入して下さい。
⑥： 「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領」に依る調査又は、「農地法第30条に基づく利用状況調査」等による現状（再調査）の実施年月日を記入して下さい。（⑤と⑥が同日なら「左記に同じ」と記載、農業委員会にて記載）。
⑦： 「農地法の運用について（平成21年12月11日付け21経営第4530号・21農振第1598号）」第４に基づき農業委員会の総会又は部会で農地に該当するか否かを判断した場合は、その結果（「農地」、「非農地」）を記入して下さい（農業委員会にて記載）。

非農地
非農地

別紙2

非 農 地 通 知 書
年月日（土地所有者・権利者氏名）様○○○農業委員会会長 氏

名㊞

令和○年○月○日の農業委員会の総会（部会）において、あなたが所有（借受）する下記土地は農地法第2条第1項の農地に該当しない旨判断しましたのでお知らせします。
このため、下記土地の登記について、登記簿地目の変更登記を行うよう要請します。
なお、農業委員会は、下記土地について、農地基本台帳を整理するとともに、併せて市町村等関係機関に対し、農地法第2条第1項の農地に該当しない旨を通知することを申し添えま
す。
記
土地の所在

地番

地目
台帳

登記簿

面積
台帳

登記簿

農地の状態

別紙3

非農地通知書により地目変更の登記申請をする方へ（必ずお読み下さい）
登記申請の流れ
非農地通知書の「申請者の住所・氏名」を確認する
変更なし

住所地に変更あり

氏名に変更あり相続が発生

住民票の写しを取る

戸籍抄本・住民票を取る

戸籍（除籍）謄本・
住民票を取る

申請書に必要事項を記入する
申請書・非農地通知書・（住民票の写し等）を法務局に提出する（持参または郵送）
登記完了証（登記が完了した旨の通知）を受け取る（来庁または郵送）

１

登記されている土地の地目に変更があった場合は、土地の地目変更の登記をする必要があります。

２

登記申請は、ご自身で行う方法と土地家屋調査士に依頼する方法があります。手数料は土地家屋調査士にお尋ねください。

３

地目変更登記は、登録免許税がかかりません。申請されてから登記が完了するまで約2週間程度かかります。

４

非農地通知が届いた直後から1か月程度は、窓口及び電話とも混みあう可能性がありますので、混み合っていた場合は、後日申請をお願いします。

５

地目変更登記申請は、直接持参するか郵送することもできます。
【登録申請窓口】
福島地方法務局〇〇支局
郵便番号 〇〇〇-〇〇〇〇
住所〇〇市〇〇町〇〇 〇番〇号
電話〇〇(〇〇)〇〇

６

申請所の書き方農業委員会から送付された非農地通知書の「申請者の住所・氏名」と現在の住所・氏名に変更等がないか確認してください。
① 住所に変更がある場合には、「住民票の写し」が必要です。
・登録されている住所及び本籍地の記載がある「住民票の写し」が必要です。
・住民票に、登録されている住所が記載されていないときは、「戸籍の附票」により確認できる場合がありますので、これの交付を受けてください。
② 氏名に変更がある場合には、「住民票の写し」及び「戸籍抄本」が必要です。
・変更前の氏名と本籍地が記載されている「住民票の写し」又は「除かれた住民票の写し」を添付してください。そのほかに、変更前の氏名が記載されている「戸籍(又は除籍)の抄本」と現在の氏名の記載がある「戸籍の抄本」が必要です。（婚姻等で氏(姓)に変更があったときは、婚姻前の戸籍抄本(除籍抄本)と現在の戸籍抄本とが必要になります。)③

相続が発生しているときは、亡くなった方の「除籍謄本(戸籍謄本)」と相続人の「戸籍謄本」、「住民票の写し」が必要です。
・亡くなった方が死亡した旨の記載がある「戸籍謄本又は除籍謄本」が必要です。この場合、亡くなった方の登記されている住所が、本籍地と違う場合は、登記されている住所が記載されている「住民票の写し」
又は「戸籍の附票」も添付してください。
・相続人が数人いても、その内の一人だけが地目変更の申請人になれます。

④ 別添の申請書様式に直接記入するか、パソコン等で作成してください。
・直接記入する場合、インク又は黒のボールペンではっきりと書いてください。
・パソコンで作成する場合は申請諸様式を参考にA4の用紙に印刷してください。
７

申請書「法務局提出用申請書」に必要な事項を記入します。
申請書記載例の（注1）から（注8）の説明は以下のとおりですので、ご参照ください。
（注１）・農業委員会から送付された非農地通知書を、忘れずに提出してください。
（注２）・申請書を法務局に提出する日の記入をします。
（注３）・申請人(非農地通知書のあて名の方)の住所と氏名を記入し、氏名の横に認印を押してください。
・相続されているときは、「申請人」の上の行に、「被相続人何某(亡くなった方の氏名)」と記入します。
・申請人は相続人の住所と氏名を記入します。
・代理人が申請する場合は、まず、申請人の住所と氏名を記載し、その下の行に、代理人の住所と氏名を記載し、代理人の認印を押してください。
・代理申請の場合は、委任状が必要となりますので、ご注意ください。
（注４）・申請書の記載事項に訂正等がある場合には、法務局の担当者から連絡しますので、日中に連絡が取れる連絡先の電話番号(携帯電話、勤務先、自宅等)を記入します。
（注５）・所在は、非農地通知書の所在欄に記載されている住所を記入します。
・欄が二段になっていますが、上段に記載してください。
（注６）・「①番地」欄には非農地通知書の番地を記入します。
・「②番目」欄には、非農地通知書の地目(田・畑)を記入します。
・「③地積」欄には、非農地通知書の面積を記入します。
（注７）・「②地目」欄の下段に現在の地目を記入します。
・現在の地目は、地農地通知書の地目「現況」欄に記載されている地目を参考に「原野」「山林」等と記入します。（現況欄が「竹林」は山林。「雑木繁茂」は原野となります。）（注８）・「登記原因及びその日付」欄に、地目の変更があった日を記入します。
・「原野」への地目変更の場合は、耕作をやめた時期により、次のとおり記入する。
①「昭和」の時代の場合→ 「昭和年月日不詳地目変更」②「平成」の時代の場合→ 「平成年月日不詳地目変更」③分からない場合→ 「年月日不詳地目変更」

８

作成した申請書を法務局に提出します。
・申請は、窓口に「①持参」する方法と「②郵送」する方法があります。
・申請書と非農地通知書は必ず法務局に提出してください。
・住所変更や相続があるときは、前記で説明した住民票や戸籍謄本等の添付をお願いします。
① 申請書等を窓口に持参する場合
・ハンコ（認印）も持参してください。
・登記が完了しますと「登記完了証」が発行されます。窓口で受領するほか、郵送で受領することも可能です。郵送で受領を希望される方は、登記申請をされる際に、返信用切手を貼った封筒(住所、氏名を記載)を提出してください。
② 申請書等を郵送する場合
・申請書等を入れた封筒の表面に「不動産登記申請所在中」と記載し、「書留郵便」により送付してください。登記完了後に「登記完了証」を「書留郵便」により送付しますので、返信用切手（○○円）を貼った封筒と一緒に送付してください(法務局（支局）で直接受領される場合は返信用封筒と切手は、不要になります)。

※ 本様式を参考にする場合は、必要に応じ、「戸籍謄本→全部事項証明」、「戸籍抄本→個人事項証明」など、表記の修正を行って下さい。

所有者本人が申請する場合の例

登

記 申 請

書

（必要に応じて）登記の目的

現在の住所が住所変更などにより登記と一致しない場合
は、添付書類欄に「住所変更証明書」と記載して、住民票の写しなどを添付して登記上の住所と現住所のつながりを証明することとなります。
権利証などにより住所が変わっていないか確認します。

地目変更

（注
１）
添付書類
非農地通知書 住所変更証明書（注２）

令和○○年○○月○○日申請
福島地方法務局○○支局 御中（注３）現在の住所を記載します。

申請人

住所 福島市○○町○○－○○（注
氏名 福 島 太 郎
印
４）
連絡先の電話番号（０２４－５２１－００００）（携帯 ０９０－１１１１－２２２２）郵送による受領を希望する場
合にチェックをします。書留分の切手と返信用封筒を同封忘れずに。

レ□登記識別情報通知書及び添付書類原本は登記完了証と共に
レ□申請人□代理人 住所あて郵送により送付願います。
所

土

在

①地

番

福島市○○町字○○
②地 目

１５番１

田

③地

３３０

（注
５）
積 ㎡

原因及びその日付（注６）非農地通知書に記載されている番地・地目・地積を記入します。

地

の

表

野

山

林

②昭和年月日不詳変更
（注８）

（注７）
福島市△△町字△△

所在
①地

原

番

②地 目

１６番１

田

昭和に耕作をやめていれば昭和の文字を入れま
原因及びその日付す。

雑木繁茂なら「原野」、竹林
なら「山林」となりますので、不要な文字を消します。
③地
積 ㎡

昭和か不明なときは
このまま年月日不詳

５６０

示

※

原

野

山

林

②

年月日不詳変更

これは記載例です。下線が引かれている部分を、申請内容に応じて書き直してください。

所有者の代理人が申請する場合

登
登記の目的

地目変更
（注
１）

記

申

請

（必要に応じて）委任状を添付します。

現在の住所が住所変更などにより登記と一致しない場合
は、添付書類欄に「住所変更証明書」と記載して、住民票の写しなどを添付して登記上の住所と現住所のつながりを証明することとなります。
権利証などにより住所が変わっていないか確認します。

添付書類
非農地通知書 代理権限証書 住所変更証明書（注２）

令和○○年○○月○○日申請
福島地方法務局○○支局 御中
申請人
申請代理人

書

（注３）現在の住所を記載します。

住所 福島市○○町○○－○○
氏名 福 島 三 太 郎
住所 福島市○○町○○－○○
印
氏名 福 島 太 郎
連絡先の電話番号（０２４－５２１－００００）（携帯 ０９０－１１１１－２２２２）郵送による受領を希望する場
合にチェックをします。書留分の切手と返信用封筒を同封忘れずに。

レ□登記識別情報通知書及び添付書類原本は登記完了証と共に
レ□申請人□代理人 住所あて郵送により送付願います。

所
土

①地

在

番

②地 目

１５番１

地

田

原
山

①地

番

※

積 ㎡

３３０

野
林

②地 目

１６番１

示

③地

原因及びその日付(注６)非農地通知書に記載されている番地
・地目・地積を記入します。

②昭和年月日不詳変更（注７）
雑木繁茂なら「原野」、竹林なら「山福島市△△町字△△林」となりますので、不要な文字を
消します。

の

表

（注
５）

福島市○○町字○○

（注
４）

田

原
山

③地

積 ㎡

昭和に耕作をやめていれば昭和の文字を入れます。

原因及びその日付

昭和か不明なときは
このまま年月日不詳

５６０

野
林

（注８）

②

年月日不詳変更

これは記載例です。下線が引かれている部分を、申請内容に応じて書き直してください。

委

任 状

受任者
住所 福島市○○町○○―○○
氏名 福 島 太 郎
私は、上記の者を代理人と定め、下記について委任する。
記

１，下記のとおりの地目変更登記申請に関する一切の権限
３，登記完了証の受領に関する権限
４，副代理人の選任に関する一切の権限

所有者の住所と氏名の記載と押印をします。

令和○○年○○月○○日

委任者
住所 福島市○○町○○―○○
氏名 福 島 三 太 郎
印
所
土

地

①地

在

福島市○○町字○○

番

②地 目

１５番１

田
原

山

③地

積 ㎡

３３０

野
林

原因及びその日付（注６）非農地通知書に記載されている番地
・地目・地積を記入します。

②昭和年月日不詳変更

の

（注８）

（注７）

福島市△△町字△△
雑木繁茂なら「原野」、竹林なら「山林」
表

示

①地

番

②地 目

１６番１

田

原
山

となりますので、不要な文字を消しま
す。

③地

積 ㎡

原因及びその日付

５６０

野林

昭和に耕作をやめていれば昭和の文字を入れます。

昭和か不明なときは
このまま年月日不詳②

年月日不詳変更

所有者の相続人が申請する場合の例(非農地通知書右下余白の所有者名と送付先の氏名が一致しない場合)

登
登記の目的

地目変更
（注
１）

書

所有者が死亡していること。申請人が所有者の相続人であることを証明するため戸籍謄本と相続人の住民票の写しを添付します。

添付書類
非農地通知書 相続証明書
令和○○年○○月○○日申請
福島地方法務局○○支局 御中
申請人

記 申 請

（注
２）

(被相続人

福島 太郎)（注
住所 福島市○○町○○－○○
４）印
氏名 福 島 三 太 郎
連絡先の電話番号（０２４－５２１－００００）（携帯 ０９０－１１１１－２２２２）郵送による受領を希望する場
合にチェックをします。書留分の切手と返信用封筒を同封忘れずに。

レ□登記識別情報通知書及び添付書類原本は登記完了証と共に
レ□申請人□代理人 住所あて郵送により送付願います。

所
土

①地

在

番

②地 目

１５番１

地

田

原
山

※

積 ㎡

３３０

野
林

原因及びその日付（注６）非農地通知書に記載されている番
地・地目・地積を記入します。

②昭和年月日不詳変更（注７）福島市△△町字△△

①地

番

②地 目

１６番１

示

③地

（注８）

の

表

（注
５）

福島市○○町字○○田

原
山

昭和に耕作をやめ

雑木繁茂なら「原野」、竹林ていれば昭和の文
字を入れます。
なら「山林」となりますので、不要な文字を消します。
③地
積 ㎡
原因及びその日付
昭和か不明なときは
このまま年月日不詳

５６０

野
林

②

年月日不詳変更

これは記載例です。下線が引かれている部分を、申請内容に応じて書き直してください。

別紙４

非農地通知一覧表（台帳）
令和○年○月○日現在○○農業委員会
①
所在

②

③

地目

面積（㎡）

農地基本台帳

登記簿

登記簿面積

実面積

畑
畑

畑
畑

１８０
２００

１８０
２００

④

⑤

⑥

⑦

所有者氏名

議決年月日

非農地通知書
発行年月日

その後の状況

令和〇年○月○日 令和〇年○月○日
令和○年○月○日 令和○年○月○日○ 非農地通知一覧表（台帳）への記載内容①～②： 農地基本台帳の経営農地等の筆別表と同じ内容を記載して下さい。
【地目】・・・左側の農地基本台帳の地目については、田、畑を記入し、樹園地の場合は果樹園○印、桑園△印、茶畑×印を記入して下さい。
③： 農地基本台帳の経営農地等の筆別表と同じ内容を記載して下さい。
【面積】・・・登記簿面積を左側に記入して下さい。また、実際に利用しうる面積が著しく異なったり、実測が行われた場合はその実測面積を右側に記入して下さい。
農地基本台帳の所有者氏名を記入して下さい。
④：⑤： 農業委員会の総会又は農地部会において、その土地が農地に該当しない旨判断した場合は、その議決年月日を記入して下さい。
⑥： 非農地通知書を発行した場合は、その発行年月日を記入して下さい。
⑦： 農業委員会の総会又は部会において、その土地が農地に該当しない旨判断した場合、当該土地のその後の状況を記入して下さい。

別紙5

非農地判断に係る事前通知書
年月日（土地所有者・権利者氏名）様○○○農業委員会会長 氏

名㊞○○○農業委員会では、あなたが所有（借受）する下記土地について、農地法第2条第1項の農地に該当するか否か判断することとしたので、非農地判断を拒む場合は○月○日までに農業委員会に申し出て下さい。
なお、非農地判断を拒む場合は、農地法第2条の2により、農業上の適正かつ効率的な利用を確保しなければならないこととされていることにご留意下さい。
記
土地の所在

地番

地目
台帳

登記簿

面積
台帳

登記簿

農地の状態