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Annual Report 2017
Corporate Profile 2018

社長挨拶
平素は格別のご高配を賜り、誠に有難うございます。
当社は、
お客様、
お取引先の皆様との信頼関係強化を目的として、
ディスクローズを徹底しております。
は、当社の業績・財務状況および業務内容を皆様にお伝えする目的で毎期作成しております。
「Annual Report 2017 / Corporate Proﬁle 2018」

当事業年度は、北朝鮮の金総書記とアメリカのトランプ大統領の舌戦から地政学リスクが高まる局面があったものの、世界的に好景気が持続し、企業業績も好調に推移しました。株式市場は「適温相場」と呼ばれるほど、無風状態の中、安定的な上昇を続けました。
日経平均株
価は21年ぶりの高値を記録、欧米の主要株価指数も史上最高値を更新するなど世界的に株高が進みました。
ただ、2018年に入ってからは、米長期金利の上昇や米中間の貿易戦争勃発の懸念から、相場は波乱含みとなりました。
当社は、そのような環境の中、旗艦業務の推進に努めてまいりましたが、2017年11月までは、市場のボラティリティ低下からディーリング業
務が伸び悩み、また、魅力的な商品がなかったことから募集・委託業務も盛り上がりに欠けました。投資銀行業務においても案件数が少な
く、目立った実績を作ることはできませんでした。不良ファクタリング業者の詐欺事件が発覚して以降、当社のファクタリング業務は急激に回復しましたが、その他の融資関連業務は成長がありませんでした。
しかし、2017年12月以降、当社の案件の受注状況に大きな変化が起こり、それまで低迷を続けていた業績が急回復しました。
結果として、
当事業年度も黒字を確保し、15期連続して黒字を継続しております。2016年度
は自己投資の大きな成功があったため、2017年度の業績は前期比で大幅に悪化していますが、その特殊要因の影響を除けば、巡航速度での結果を出せたと考えております。
なお、2017年8月には、シンガポールの会計事務所 EJ Consultancy Services社を買収し、クロスボーダーの業務拡張の基盤を作っております。
このように安定的な業績を継続・維持できているのも、お客様、お取引先の皆様方のご支援のおかげでございます。心より厚く御礼申し上げますとともに、今後とも変わらぬご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
三田証券株式会社代表取締役社長

三田邦博

01

決算概況
受入手数料
受入手数料の合計は300,312千円（前期比 108.4%）となりました。

その他の営業収益損益計算書〔2017年4月 1 日〜2018年3月31日〕

その他の営業収益は261,981千円（前期比 84.1%）となりました。

（単位：千円）

ＴＯＢ代理人業務やアドバイザリー業務の受任に加え、不動産の仲介手【委託手数料】

数料も増加しました。
当事業年度よりファクタリング手数料を金融収益に株式市場が上昇基調を維持したものの、株式の取次ぎ業務は盛り上が振り替えたことから、その他の営業収益の減少要因となりました。

りに欠け、委託手数料は139,207千円（前期比 120.3%）となりました。
【募集・引受手数料】
取り扱うヘッジファンド等の成績が精彩を欠いたことから、募集引受手

金融費用は207,059千円（前期比 137.5%）となりました。
ファクタリング残高が大きく伸びたことに伴う借入金が増加したことや、【その他の受入手数料】

劣後債を5億円起債したことから金融費用が増加しました。

投資信託の残高が増えなかったために伸び悩み、その他の引受手数料
は71,620千円（前期比 96.9%）と微減しております。

以上の結果、
当事業年度の純営業収益は2,885,749千円（前期比69.7%）となりました。

トレーディング損益
トレーディング益は1,751,961千円（前期比 58.2%）となりました。
【株式トレーディング益】

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の合計は2,404,637千円（前期比 88.3%）
と

目

金

営業収益

3,092,808

受入手数料
委託手数料

139,207

引受・売出・特定投資家向け売付勧誘等の手数料

14,982

募集・売出・特定投資家向け売付勧誘等の取扱手数料

74,501

その他の受入手数料

71,620トレーディング損益
金融収益

778,554

その他の営業収益

261,981

金融費用

207,059

純営業収益

2,885,749

販売費及び一般管理費

2,404,637

取引関係費

366,773

減少しました。

人件費

前事業年度に発生した株式トレーディング益に関連する人件費や事務

前事業年度のスポット的な株式トレーディング益が無くなったため、費が減少したことによります。

不動産関係費38,502

事務費252,193

以上の結果、
当事業年度の営業利益は481,111千円（前期比 33.9%）
、

減価償却費

29,785

経常利益は481,234千円（前期比 33.8%）、税引前当期純利益は租税公課

76,611

483,168千円（前期比 33.6%）、
当期純利益は329,920千円（前期比

貸倒引当金繰入額

22,091

その他

27,398

グ本部は順調に成長を続けており、前事業年度を上回る結果を残しております。
【債券トレーディング益】
債券トレーディング益は328,373千円（前期比 160.4%）と大幅に伸びま

38.2%）となりました。

300,312
1,751,961

株式トレーディング益は1,423,809千円（前期比 50.8%）となりました。
全体的な株式トレーディング益は減少しております。ただ、ディーリン

額1,591,282

した。
債券トレーディングを専門に行う部署を立ち上げてから2年が経過

営業利益

し、
成果が現れてきました。

営業外収益

23,755

営業外費用

23,633

金融収益
金融収益は778,554千円（前期比 111.8%）と増加しました。
当事業年度からファクタリング手数料を金融収益に計上することにした

481,111

経常利益

481,234

特別利益

1,933

税引前当期純利益

483,168

法人税、住民税及び事業税

62,202

数料が上乗せされ、金融収益が増加しています。証券担保ローンの金

法人税等調整額

91,045

融収益もわずかに増加しました。一方で、受取配当金は減少しています。

当期純利益

ため
（従来は、
その他の営業収益に計上していました）、
ファクタリング手

Annual Report

Annual Report

数料は89,484千円（前期比 102.2%）にとどまりました。

金融費用

科

329,920（注）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

02

03

財務概況
流動負債

流動資産
流動資産の合計額は36,109,576千円（前期比 177.3％）と大幅に流動負債の合計は31,580,414千円（前期比 197.2％）となりました。

増加しました。

前事業年度末と比べた際の主な変動点は以下の通りです。

前事業年度末と比べた主な変動点は以下の通りです。

・信用取引の減少から、信用取引負債が3,779,472千円（前期比・ディーリング部門の体制が強化され期末残高が増加したことから、
トレー

87.0％）となりました。
同様に、短期差入保証金が1,373,572千円（前58.7％）となりました。
・大口融資の実行に伴い、短期借入金が23,840,000千円（前期比394.7％）となりました。

期比 79.6％）と減少しております。
・大口の証券担保融資を実行したことから、短期貸付金が21,536,050

・ファクタリング業務の回復から、金銭債権未払金が71,768千円（前期

・ファクタリング業務が大幅に復調したことから、金銭債権未収入金が・前事業年度のスポット的な収益がなくなり、業績が巡航速度に戻った
ことから、賞与引当金が141,014千円（前期比 33.1%）と減少しました。

2,541,801千円（前期比 303.7％）と増加しました。
・繰延税金資産を取り崩したことに伴い、繰延税金資産が113,170千円（前期比 55.4％）となりました。

固定負債

137.9%）と増加しました。

目

流動資産

部

負
金

額

科

36,109,576

4,500,000
経常利益

1,400,000

4,000,000

純利益

3,500,000

純営業収益

1,200,000

3,000,000

1,000,000
800,000
600,000

トレーディング商品

498,118

預託金1,760,000

約定見返勘定225,256

トレーディング商品

1,694,059

信用取引負債

3,779,472

信用取引資産4,922,033（信用取引借入金）（信用取引貸付金）（3,906,136）（信用取引貸証券受入金）（信用取引借証券担保金）（1,015,896）

預り金

21,536,050

短期借入金

23,840,000

金銭債権未収入金

2,541,801

金銭債権未払金

71,768

未収還付法人税等

128,297

未払金

830,626

純資産の合計は5,936,999千円（前期比 103.1％）となりました。

繰延税金資産113,170

賞与引当金141,014

前事業年度末同様、純資産は創業来最高水準を更新しております。

その他の流動資産173,881

その他の流動負債

304,528以上の結果、総資産は、
38,131,007千円（前期比 174.4％）となりました。

貸倒引当金△37,898

純資産

純資産の推移（単位：千円）

7,000,000
6,000,000
5,000,000

2,021,431

固定負債

600,265

社債

500,000

繰延税金負債

47,016有形固定資産65,126

退職給付引当金

18,509（建物）

55,735

業績連動型賞与引当金

19,740（器具及び備品）

8,963

その他の固定負債

15,000（車輛運搬具）427
特別法上の準備金

13,3272,000,000

投資その他の資産

1,938,224

金融商品取引責任準備金（投資有価証券）（197,103）

負債合計（関係会社出資金）（1,056,272）

1,000,000
0

06
年
度
20
07
年
度
20
08
年
度
20
09
年
度
20
10
年
度
20
11
年
度
20
12
年
度
20
13
年
度
20
14
年
度
20
15
年
度
20
16
年
度
20
17
年
度

度

868,870

無形固定資産

度
20
04
年
度
20
05
年
度
20
06
年
度
20
07
年
度
20
08
年
度
20
09
年
度
20
10
年
度
20
11
年
度
20
12
年
度
20
13
年
度
20
14
年
度
20
15
年
度
20
16
年
度
20
17
年
度

20
03
年

20

（単位：%）

預り資産の推移（単位：百万円）

250,000

20.00

その他

18.00
16.00

受益証券

200,000

債券

14.00

18,08032,194,007
純

資

産

の

部

（630,260）

株主資本5,936,999（長期差入保証金）（44,394）

資本金500,000（その他の投資等）（103,931）

利益剰余金

5,682,295（貸倒引当金）（△93,738）（利益準備金）（92,109）（その他利益剰余金）

150,000

自己株式

10.00
8.00

13,327（長期貸付金）株券

12.00（44,988）

短期貸付金

度

20

05

年

度

年

年

04

03

20

20

ROEの推移（3,734,483）

3,000,000

0額
31,580,414

2,000,000

500,000

0

流動負債

4,000,000

1,000,000

200,000

金2,500,000

1,500,000

400,000

目

1,904,606

固定資産1,600,000部

1,020,759

決算ハイライト（単位：千円）の現金及び預金

自己資本規制比率は307.1％（前期末 277.8％）となりました。

過去15期の純営業収益と経常利益・純利益の推移

債

受入保証金

固定資産の合計は2,021,431千円（前期比 135.1％）となりました。
出資を行ったため、投資その他の資産が1,938,224千円（前期比の1,373,572

劣後債を500,000千円起債したことによります。

米国不動産を担保とするローン債権の証券化を行う際、当社が劣後科

産短期差入保証金

固定負債の合計は600,265千円（前期比 786.5％）となりました。

固定資産

資

Annual Report

比 154.0％）となりました。

千円（前期比 312.9％）と大幅に増加しました。

（単位：千円）

92.8％）となりました。
・お客様の出金があったことから、預り金が868,870千円（前期比

ディング商品が1,694,059千円（前期比増加 126.0％）となりました。
・信用取引の減少から、信用取引資産が4,922,033千円（前期比Annual Report

貸借対照表（2018年3月31日現在）（5,590,186）△245,296

100,000

6.00
4.00

50,0002.00

0438,131,007

5,936,999

負債・純資産合計

38,131,007

3

9

/0
18
20

/0
17
20

6

/1
16

20

/0
16
20

20

15

/1

2

6

2
/1

/0

14

15
20

20

20

14

/0

6

2

6

/1
13
20

/0
13
20

20

12

/1

2

6

2

/0

/1
11

12
20

20

/0

6

2

/1
10

11
20

2

資産合計

0
20

20

17

年

度

度
年
16
20

20

15

年

度

度
年
14
20

20

13

年

度

度
年
12
20

度
年
11
20

20

10

年

度

0.00

純資産合計

（注）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

05役員紹介（2017年6月〜2018年6月）
代表取締役
1994年

三田邦博

Mission / Business Principles
専務取締役

Mission

上智大学法学部卒業

1982年

佐賀大学経済学部卒業

1994年 日興證券（現SMBC日興証券）入社

1982年

山一證券入社

1998年

三田証券入社

1998年 メリルリンチ日本証券（現バンクオブアメリカ・メリルリンチ証券）入社

2001年

同社代表取締役

常務取締役
1991年

同社取締役

門倉健仁

中央大学経済学部卒業

2002年

DLJ・ディレクト・エスエフジー証券（現楽天証券）入社

2004年

みずほ証券株式会社入社

2008年

三田証券入社

2012年

同社取締役

取締役

仲本司

1998年 カリフォルニア州立大学
コンピュータサイエンス学部卒業

1991年 日興證券（現SMBC日興証券）入社

Annual Report

中尾雄二

2002年 日本グローバル証券（現内藤証券）入社

1998年

2004年

三田証券入社

2002年 ユナイテッドワールド証券（現エイト証券）入社

2009年

同社取締役

2004年 ソシエテジェネラル証券入社

取締役

茶木匡史

厚木情報システム入社

2005年

三田証券入社

2017年

同社取締役

Sincere当社役職員は、顧客に、取引先に、法令に、株主に対して、誠実に行動する。

Soft＆Service

当社役職員は、独自のノウハウと最高のサービスで、付加価値の高いビジネスを提供する。

Small, Slim＆Speedy

当社は、小さく筋肉質な組織で、スピーディな意思決定を行う。

役職員全員が以上の基本的理念を共有し、金融商品取引業を通じて、お客様の目標実現、更には我が国経済の健全な発展に貢献する。

Business Principles
Client Focus

社外取締役 デービッド・アトキンソン

1992年

早稲田大学商学部卒業

1987年 オクスフォード大学日本学科卒業

1992年

野村證券入社

1987年 アンダーセン・コンサルティング入社

2008年

三田証券入社

1990年 ソロモン・ブラザーズ証券会社入社

2018年

同社取締役

1992年 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1998年

同社Managing Director

2006年

同社Partner（共同出資者）

2007年

同社退職

2009年

小西美術工藝社入社

2010年

同社代表取締役会長

2011年

同社代表取締役社長兼会長

2014年

同社代表取締役社長

同社取締役

藤本欣伸

監査役

プロジェクトに関わるメンバー全員が幸せになれるビジネスでなければ長続きしない

レピュテーションを高められる仕事を追求する

Reputation

レピュテーションは、ビジネスに正しい姿勢で取組むことで高まっていく

効果的資源配分により、高収益を実現する

早稲田大学法学部卒業

1995年

北海道大学工学部卒業

1991年

第二東京弁護士会登録

1995年

北海道拓殖銀行入行

1991年 あさひ・狛法律事務所

1998年

興銀証券（現みずほ証券）入社（ 現西村あさひ法律事務所）入所

高ROE経営を行い、株主資本を充実させ、健全な財務基盤を築いていく

清水幸裕

1989年

2000年 日興ソロモンスミスバーニー（現シティグループ証券）入社

1995年 シカゴ大学ロースクール卒業（LL.M.）

2005年 ライブドア入社

1996年

ニューヨーク州弁護士登録

2006年

2008年

三田証券監査役

かざか証券（現内藤証券）代表取締役会長

現在

西村あさひ法律事務所パートナー

かざかフィナンシャルグループ 代表取締役社長

Compliance

コンプライアンスを重視する
原則自由の市場では、
コンプライアンスを重視した経営が当然に求められる

同社代表取締役副社長

チームワークを重視する

Teamwork

チーム構成員が各々の個性を尊重しあうことでチームは力を増し、お客様に対してより良いソリューションを提供できる

セシール 取締役 メディアエクスチェンジ 取締役
2008年

三田証券入社

2008年

同社取締役

2013年

同社監査役

執行役員 石橋重成

1991年

同志社大学商学部卒業

1992年

青山監査法人入社

1991年

富士銀行（現みずほ銀行）入行

1993年

明治大学政治経済学部卒業

2000年

香港上海銀行入行

1997年

公認会計士登録2005年 ドイツ銀行入行

1998年 クレディリヨネ銀行入行

2006年 キャピタル・パートナーズ証券入社

2000年 カナダコマース銀行入行

2016年

2003年

ＣＩＢＣ証券会社へ転籍

2017年

三田証券入社

執行役員 飯田義樹

執行役員 友寄景介

2003年 東洋大学経営学部卒業

2002年

2003年 岡三証券入社

2006年 日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）入社

2006年 日本Ｍ＆Ａマネジメント入社

2009年

武蔵大学経済学部卒業
三田証券入社

Adaptability,
Creativity

Commitment

順応性と創造性を大切にする
生産性の高い人材は、常に変化する世間の情勢を受け入れ、未来を先取りする

自分の職務の結果に絶対的な責任感を持つ
責任感の無い仕事は、
お客様、
取引先、
自分の所属するチームほか、あらゆる人々に迷惑をかける

Private Banking
Institutional Sales

Financial TechniqueCorporate Profile

執行役員 大槻竜哉

三田証券入社

お客様の抱える問題の本質を理解すれば、自ずと最適なソリューションがみつかる

お客様、取引先、役職員、株主の全員がWin-Winの関係になれるビジネスを行う

Win-Win

ROE
監査役

お客様の話をよく聞く

Investment Banking

2007年 三田証券入社

Principal Investment
Prop Trading

06

07

三田証券の特長

ウェルス・マネジメント業務

15期連続で黒字を継続

1949 年以来、当社はファミリー・ビジネスを継続しております。
現在では数少なくなりましたが、ファミリーが株式の大半を所有するオーナー系証券会社です。
メントに係る数多くのノウハウを習得して参りました。

お客様に対する受託者責任

お客様のご資産全般に最良のアドバイスやサービスを提供して参ります。中長期的な視点を持って、誠実に、お客様の利益のために働くことをお約束いたします。

当社は2003年度の年次経営計画の時からFiduciary Dutyという言葉を掲げ、プロとしてお客様に対して誠実な対応をすることが証券会社の重大な責務であると常に考えております。
その意識はいくつもの指標に結果として現れております。
証券会社や銀行の金融商品販売姿勢の問題としてしばしば批判される回転売買ですが、当社の預り資産回転率は0.30％/年と業界の水準を大幅に下回る水準にあります。投資信託（ヘッジ・ファンド）の乗換提案もほとんど行わないため、当社のお客様が保有する投資信託の含み損益率は10.4％の含み益と、業界の水準を大きく上回ります。
（ 2017年度末実績）＊預かり資産回転率＝受入手数料 預り資産
＊投信の含み損益率＝基準時の顧客保有投信の時価 顧客保有投信の簿価

独自性の強い商品とサービス
当社は、独自性の強い商品やサービスの開発に強みを持ち、他社との差別化を図っております。
プロダクト化された商品を証券会社側の都合で売るプッシュ型営業の時代は終わりました。我々は、投資家の方に真に求められ、支持される商品やサービスを提供することに意義を感じております。
商品やサービスを開発する際は、柔軟かつスピーディーな対応を心がけるとともに、遵法性にも細心の注意を払っております。
アメリカ不動産担保ローンやそのローン債権の証券化、投資信託や外債を担保にした融資、京町家の価値再生を図るファンドの組成、レセプトの買取り業
務など、ユニークな商品やサービスを次々と生み出しております。

資産運用
お客様の資産運用を側面からサポートさせて頂きます。株式・債券・投成を可能にする不動産特定共同事業者としての許可も受けております。
お客様の不動産に関する様々なニーズに対応できるよう社内に不動産本部を設けております。

また、単に商品を提供するにとどまらず、個別銘柄・金融商品・ポート

不動産の売買、不動産信託受益権の売買、不動産の有効活用、不動産ファンドのフォリオの分析、分散投資のご提案ほか、種々のアドバイスも行って設立に至るまで、証券会社の特性を活かしたアドバイスが可能です。
また、ニーズがおります。

高まっている海外不動産の情報提供、売買のお手伝いもさせて頂きます。

相続対策
お客様の資産を次の世代にしっかりと残していくためには、時間をかけお客様ご自身でファンド（組合等を含む）
を組成する場合、様々な業法規制を遵守する必要があります。

相続人が相続税を無理なく支払えるよう、流動性の確保（納税資金対

当社は、事業型ファンド、有価証券に投資するファンド、不動産ファンド策）も忘れてはなりません。特に、自社株や自宅不動産のように、流動性

他、お客様のご希望に合わせたファンドの組成をお手伝い致します。
当の低い資産が保有資産に占める割合が多い場合は注意が必要です。

社は、私募ファンド組成に係る多数の実績を有しております。

握から、対策の構築までをお手伝いさせて頂きます。昨今では、
グローバ■ 株式会社マルマンコリアによるマルマン株式会社への公開買い付けに際し、ＴＯＢ代理人業務を受任しました

タリング、新株予約権の買受など、お客様のニーズにワン・トゥ・ワンのかも考える必要があります。
そして、最も重要なのは、後継者を誰にする

ソリューションをご提供いたします。

幅広い情報網を活用して、最適なソリューションをご提案いたします。

査

役

役

会

監

取

査

締

役

務

本

部

部

社

長

システムリスク委 員 会
コンプライアンス委員会

総

務

部

散らばりすぎた株式の集約、議決権をコントロールしての後継者への株

経

理

部

式の承継、海外進出を睨んだ外国企業の買収、自己株式を活用した

シ
管

理

本

部

投 資 銀 行 本 部
ディーリング 本 部

管

ス

テ
理

ム

部
部

コンプライアンス 部
審査部

税 務 アドバイス 室
クライアント・リレーション本部

ウェルネスマネジメント部

商

リ テ ー ル 営 業 部

不

品
動

本
産

本

部
部

M&A、持ち合い株式の解消（ブロック・トレード）、
グローバルな組織再編ほか、幅広いニーズにご対応可能です。
当社投資銀行部門、税務アドバイス室、外部専門家と連携し、総合力を活かします。

保険
お客様をとりまくさまざまなリスクにどう対処するか。
お客様のライフ・プ
ランに合わせたリスク・ヘッジをご提案いたします。

その他各種サービス・ブロック・トレード
お客様が保有するまとまった数量の上場株式を一時に売却する場合、又は、まとまった数量の株式を一時に購入する場合、当社は、提携先とCorporate Profile

お客様の会社の資本政策やM&Aなど、複雑な事案にも、新しい技術、財

締おります。個人同様のローンに加え、当社投資銀行部門と連携し、ファク

要があります。想定外の病いや死に対しどのようなリスク・ヘッジを行う

資本政策・M&A

組織図

取が多く、円滑な事業承継のためには、入念な計画を着実に実行する必

せて頂きます。

■ 米国株式の取次ぎを開始しました

ご希望に速やかにお応えできるよう、
スピーディーな対応を心掛けております。投資信託・外債担保ローンや海外（主に米国）の不動産担保ローンは当社の独自性を活かしたサービスとなっております。

づき、お客様のご希望に即した現実的かつ柔軟な対策のご提案をさ■ 米国不動産担保ローンを裏付けとするＣＬＯを3本起債しました

可能です。証券担保ローンや不動産担保ローン等、お客様の資金調達の

また、法人向けの資金調達でも幅広い経験・ソリューションを持って様の同様のご経験にも数多く関わって参りました。
その経験、実績に基■ トレーダーズ・ホールディングス株式会社のワラントの買受けを行いました

当社は、貸金業の登録を受けており、お客様の資金調達のお手伝いが題です。通常、未公開株の場合、譲渡する際に多額の税金がかかること

当社も同族企業として事業承継を経験して参りましたし、当社のお客■ 不動産特定共同事業法に基づく町家再生ファンドを2本組成しました

ファイナンス

お客様の会社を、次世代にどのように引き継いでいくかは常に重要な課かを明確にすることです。

■ 株式会社ベルーナによるさが美グループホールディングス株式会社への公開買い付けに際し、ＴＯＢ代理人業務を受任しました監

ルなスキームを活用した相続対策の研究も進めております。

事業承継対策■ アクア戦略投資事業有限責任組合によるセブンシーズホールディングス株式会社への公開買い付けに際し、ＴＯＢ代理人業務を受任しました

ファンド組成支援て十分な相続対策を行う必要があります。
また、資産の移転だけでなく、当社は、自由闊達な風土とチャレンジ精神を大切にしています。様々な分野のプロが集まり、創意工夫を活かし楽しく仕事をすることが創造的な仕事をするた
めに必要不可欠です。1949年創業と社歴は長くなりましたが、我々はヴェンチャー・スピリットを決して忘れません。

■ 力成科技日本合同会社による株式会社テラプローブへの公開買い付けに際し、ＴＯＢ代理人業務を受任しました

当社は、宅地建物取引業者の免許を保有しております。
また、不動産ファンドの組る商品やテーラーメイドの投資商品まで、幅広くご提供いたします。

の相続評価シミュレーションほか、お客様のご意向に沿って、現状の把■ クロスボーダーＭ＆Ａに係るアドバイザリー業務を受任しました

不動産業務

資信託といった伝統的金融商品だけでなく、特別な投資機会に投資す

ヴェンチャー・スピリット■ シンガポールの会計事務所EJ Consultancy Services社を買収・子会社化しました

Corporate Profile

当社のウェルス・マネジメント業務は、当社自身が経験してきたことをサービスにしてお客様にご提供することで、お客様のファミリーが一層繁栄するお手伝いをさせて頂きます。
お客様のファミリーと何代にもわたってお付き合いさせて頂けることが私たちの価値であり誇りであると信じております。
資産運用から相続・事業承継対策まで、

当社は、相続税額のシミュレーション・相続対策のアドバイス・未公開株

2017年4月以降の主要実績

08

当社が、
永年、
ファミリー・ビジネスを維持してきた中で、また、お客様のファミリー・ビジネスの持続的発展に関わらせて頂いた中で、当社はウェルス・マネジ

当社は、2018年3月期まで15期連続で黒字を継続しています。
リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災と、大きな危機が続いた15年間、証券会社として黒字を継続するのは困難な時期でしたが、ウェルス・マネジメント業務、投資銀行業務、貸金業務、不動産関連業務、ディーリング業務
等、幅広く業務を分散させたうえ、当社独自のユニークな商品やサービスを数多く産み出したことで業績を安定化させることに成功しました。

共に、お客様のブロック・トレードの相手方を探します。
・貸株（レンディング）
お客様が保有するデッド・ストックを貸し株することで、品貸し料の獲得が可能になります。
・常任代理人業務
お客様が海外に居住されている場合、日本の株式等の売買を行うには日本に常任代理人を指定する必要があります。
当社は、お客様の常任代理人となり、非居住者取引のお手伝いを行っております。

ほかにも、お客様のご要望をお聞かせいただければ、可能な限りニーズを充たせるように努力いたします。お客様からのご要望に積極的に対応することで当社のサービスは広がりと深みを持てるようになりました。お客様からのご要望は、当社の発展の源です。

09

投 資 銀行業務

不動産関連業務

当社は、投資銀行業務として、主にお客様の資金需要や事業戦略に対応した各種サービスを行っております。

当社は、不動産専門の部門を持ち、お客様の購入不動産の探索、所有不動産の売却等の様々な不動産に関わるご要望にお応えしております。

ライツ・オファリング、M&Aなどのアドバイザリー業務や、公開買付代理人業務を主要業務としております。特に、大手投資銀行が積極的に取り扱うこと

当社は、宅地建物取引業者、不動産特定共同事業者としての資格を有し、証券会社として、
中立公正の立場で不動産マーケットにアプローチしています。

のない特殊な案件や中・小型の案件に強みを持っており、同分野において着実に実績を積み重ねております。

また、不動産投資商品の開発を独自に行い、お客様の不動産投資の選択肢を増やすなど、証券会社の不動産部門としてユニークな不動産業務をまた、自社で投融資や有価証券の引受けを行える体制をとっており、お客様の幅広い資金需要に対して柔軟に対応することが可能となっております。

展開しております。

なお、
当社では、
当社に代わり下記サービスを多くのお客様にご案内頂けるパートナー様を募集しております。パートナー様は当社Mita Partnership Programにご加入頂くことで、各種金融サービスに係る当社のインフラやパートナー企業間のネットワークをご活用頂けます。

ファイナンス
当社は、上場企業様、未上場企業様、医療機関様、介護事業者様、調剤薬局様、企業経営者の方など、多様なお客様に対して、個別の資金調達ニーズに応じ、様々な手法で資金をご提供しています。銀行や他の証券会社で取扱いが困難な案件であっても、適切なソリューションをご提案いたします。
・コミットメント型ライツ・オファリング
上場企業様の新しいファイナンス手法として、近年急速に注目を集めている
ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）という資金調達がございます。
当社では、行使がなされなかった上場型新株予約権を全て買取り、行使を行うコミットメント型の取扱いが可能です。かかるスキームを活用することで、上場企業様の確実な資金調達が実現します。

・有価証券の引受け/買受け
当社は、証券化商品の引受け、上場企業様が第三者割当により発行されるワラント等の証券の買受け分野で多数の実績を有しています。
公募形式による増資など伝統的なファイナンス手法に限界を感じているお客様のために、テーラーメイドのファイナンスを、
ローコストかつスピーディーに提供しております。

アドバイザリー

不動産の媒介不動産ファンドの組成・販売

お客様の不動産のご売却・ご購入の要望に応じて、買い手や売却物件の当社は「不動産特定共同事業法」に基づく認可を得た証券会社であり、探索を行い、相手方との交渉から取引の実行までをワンストップでお手この法律に基づく不動産小口化商品の提供を行っております。

伝いさせて頂きます。
インターネット等のオープンソースばかりではなく、また、お客様のニーズに合わせた独自のファンド組成も得意としています。

証券会社ならではの情報資源や親密な不動産会社との相対取引等、

不動産特定共同事業法以外の法律を根拠とする証券化ニーズにも対

独自の情報収集を心がけています。

応いたします。税理士・弁護士等の専門家をチームに加え、高いレベル
でスキームの組成を行います。

不動産信託受益権売買の媒介
不動産信託受益権売買の媒介業務を行っております。
物件調査及びレポートの作成、金融商品取引法等に基づく書面の作不動産担保ローン
お客様が保有する不動産を担保にご融資しております。
当社の最大の成、売買契約書の作成、決済業務ほか、一連の取引がスムーズに行える

特長として、国内のみならず海外の不動産を保有するお客様も対象とよう支援しております。

させて頂いております。融資のお申込みからご融資実行まで最短１週間程度で対応いたしますので、緊急の案件でもご相談ください。

上場企業様を中心に、株主割当増資、M&Aや組織再編、事業提携などお客様の多岐にわたるご要望にお応えするべく、総合的かつオーダーメイドでのソリューションを提供しております。
当社の特長でもある少数精鋭という組織形態の利点を活かし、大手金融機関では取り扱わないような案件においてもその他の不動産ソリューション

プレゼンスを発揮します。
・ライツ・オファリング
当社は、ライツ・オファリングの分野においては、国内トップのアドバイス
実績を有しております。スキーム設計から株主様への資金支援、公的機関との交渉代行まで幅広く最大限のサポートをいたします。
・ストック・オプション
上場企業様や上場予定の企業様へ各種ストック・オプション導入のコンサルティングサービスを提供しております。
また、
ストック・オプション
権利行使時における専用証券口座の開設、管理も承っております。

・M&Aアドバイザリー業務
企業価値評価をはじめ、M&Aの実施に際して不可欠となる各種専門的アドバイスを提供いたします。M&Aのような巨額の投資を全て自己資金で賄うことは現実的ではなく、何らかの形で資金調達の必要性に迫られることが一般的であり、当社は、お客様にとってベストなファイナンスのアレンジも同時に行うことが可能です。

産に関わるソリューションをご提供しております。

トレーディング業務

・公開買付代理人業務

市場外で一定数量以上の上場株式を取得する際は、原則として代理人としての証券会社を設置したうえで公開買付けを実施する必要があります。
当社は、公開買付代理人業務について豊富な実績を有しており、公開
買付けのスキーム設計から各種事務手続きに至るまでお客様を包括的にサポートいたします。

その他

株式ディーリング業務

債券トレーディング業務

当社は、中堅証券の中でトップクラスの株式ディーリング部隊を擁してお当社は、経験豊富な債券トレーディング部隊を擁しております。
お客様向ります。精鋭ディーラーが株式・先物・オプション取引で自己資金の運用

けに債券を仕入れ、販売するだけでなく、同業者向けに債券を卸す事業に注力しています。
シンガポールにもディーリング部門があり、業績の向にも従事しております。
充実した取引先投資銀行の数と債券の決済機関上に貢献しています。

への参加によって、幅広い種類の債券の取引を可能にしています。

プロップ投資・証券化
お客様が保有する様々な資産を小口化し、証券化することで資金調達を実現する手法がございます。
当社では当初のスキーム設計から、ファンドのセットアップ、投資家様の斡旋・媒介、最終的なエグジットまでフルサポートでサービスを提供しております。

三田証券は、お客様に投資機会のご提供する前に、自らが投資家である
べきだと考えております。世界中にある投資機会を真剣にリサーチし、魅力的な投資機会があれば自らリスクをとって投資を行っています。

貸金業等

Corporate Profile

Corporate Profile

お客様がお持ちの不動産の有効活用からバリューアップまで、
各種不動

当社は、
その他業務の一環として、貸金業を行っております。
また、
ファクタリング業務では、医療機関等のお客様の資金調達を支援しております。

有価証券担保ローン

ファクタリング・医療機関向けローン

株式、投資信託、外国債券を担保にご融資しております。株式を担保に医療機関等のお客様から、診療・調剤・介護報酬の買取業務を行なってする場合、お客様名義のままご融資いたしますので、株主の権利を失わずに、

おります。
また、
医療機関向けにご融資も行なっております。
当社は2003

保有株の有効活用ができます。

年度に本業務に参入し、この分野で最も長い実績を持つファクタリング
業社のひとつとなっております。

1011

コンプライアンス

会社概要■三田証券のコンプライアンス態勢
当社は、金融資本市場の重要な担い手である金融商品取引業者であるため、法令諸規則を遵守することはもちろん、投資者保護、市場の公正性確保のために十分な内部管理態勢を整備することを当然に求められております。
当社はコンプライアンス重視の経営を行っております。

経営管理態勢当社のガバナンスは以下の図のとおりです。
取締役会は、内部管理態勢の総責任者としての役割を持ちます。管理部門、監査部門、監査役、会計監査人等から、内部管理態勢等の問題点について報告・評価を受け、内部管理態勢等の質を向上させる責任を負います。
管理部門は、営業部門の法令遵守状況、リスク管理状況等を検証します。
日々、法令違反が生じていないか、
リスク管理上の問題が発生していない
か等をチェックし、問題点があれば、営業部門に改善を要求し、重要事項につき取締役会に報告をします。
監査部門は、管理部門の内部管理態勢が十分に機能しているか、定期的にチェックを行い、評価をします。必要に応じて、問題点の改善を管理部
門、営業部門、事務部門に対して行い、取締役会に問題点の指摘・改善要求を行います。
監査役は、取締役会のガバナンス・チェックの役割を担い、取締役会が適法に運営されているか、取締役が善管注意義務に違反していないか等を確認・牽制し、問題点があれば改善要求をするなど、所定の手続きをとります。
会計監査は、当社の会計処理の適正性及び計算書類等の適正な表示について監査を行っております。現在、当社は会計監査を至誠清新監査法人に委嘱しております。

当社のガバナンス

委員会

商
英
登

録

文

番

号
名
号

設
立
資
本
金
主
要
株
主
代 表 取 締 役 社 長
所在地・コンプライアンス委員会
・システムリスク委員会

内部管理態勢等の総責任者

取締役会
内部管理態勢等の質向上に向けた改善指示

問題点解決への指示

営業部門

法令遵守状況
内部管理状況のチェック

内部管理態勢等の問題点の報告シンガポール支店 07-03/04 112 Robinson Road Singapore 068902
Tel ＋65-6692-8325

内部管理態勢等の
問題点の指摘

京都出張所

管理部門
監査部門

事務部門

ガバナンスのチェック・けん制問題の改善要求
会計監査

監査役

加

法令遵守態勢、
リスク管理態勢、
内部管理状況のチェック・評価

リスク管理、
内部管理状況のチェック

会計監査

監査報告

協

Tanjong Pagar

Shenton Way

マリーナ・ベイMarina Bay

地下鉄東西線

京都市役所

烏丸御池駅

大阪支店

阪急京都線

四条通

地下鉄烏丸線

烏丸通

七条通

堀川通

地下鉄中央線

五条通

烏丸駅

JR 京都駅

BAL

OPA

河原町駅

高島屋

三条駅
四条駅

阪急
河原町通

中央大通り

ロイヤルホテル

京都出張所

三条通

テイジンホール

京都市役所前駅

東大路通

御池通

川端通

京都出張所地図

堺筋本町駅
三菱東京UFJ銀行

Rafﬂes Place

シェントン・ウェイ

四条駅

ローソン

ラッフルズ・プレイス駅

Corporate Profile

茅場町交差点福助

Telok Ayer

Robinson Road

ト
ダク
イア
・バ
ペル
ケッ

大阪支店地図テロック・エア駅

シンガポール支店

ロビンソン・ロード

茅場町駅

東京メトロ東西線

Maxwell Road

タンジョン・パガー駅

証券業協会

永代通り

地下鉄堺筋線

12

シンガポール支店地図
マックスウェル・ロード

東京本社

平成通り

日本橋駅

首都高速都心環状線

昭和通り

東京証券取引所

新大橋通り

東京本社地図

リスク管理態勢
取引に内在するリスク、業務フローに内在するリスク、システム等に係るリスク等を分析し、未然にリスクを制限、排除できるようリスク管理に細心の注意を払っております。
リスクを未然に防ぐことが最も重要ですが、実際にリスクを排除できなかった場合は、管理本部長経由で取締役会に報告され、早期に適切な対応を行うよう取締役会がリスク管理を行います。
また、取締役会のもとにシステムリスク管理委員会を設置し、当社のシステムリスクについて定期的に検証し、改善に努めております。
突発的な天災等に対するリスクに対しては、
ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、リスクの回避を目指すと同時に、可能な限り有事においても事業を継続できるよう訓練を行っております。

FISビル2階（2018年6月現在）

内部管理態勢金融商品取引業者は、顧客管理、営業員管理、売買管理、売買審査、引受審査、法令遵守状況の検査体制、事務管理、顧客とのトラブル訴訟対応、情報管理、外部委託業務管理を確実に行うよう求められております。当社は経営管理態勢、法令遵守態勢でご説明のとおりのガバナンスを行っており、内部管理態勢を確実なものとなるよう努めております。また、チャイニーズ・ウォール及びお客様に関する情報管理態勢についてはシステム的に管理を行っています。

会

加入金融商品取引所
加入投資者保護基金
会 計 監 査 人

都営浅草線

法令諸規則を遵守することは、証券会社役職員にとって当然のことでありながら、証券業界には広範に多様な規制が施されているため、うっかり
法令諸規則に抵触してしまうことがままあります。当社は、法令諸規則違反を起こさないよう、役職員の研修を定期的に実施して法令諸規則の理解度を高めると同時に、社内規程についても役職員が閲覧しやすいようにイントラネットに掲載しています。
法令遵守態勢については、管理部が日々チェックを行うとともに、監査部は監査計画に基づき内部監査を行い、法令違反等が発見された場合は、早期に適切な手続きを踏み、問題点を改善します。
また、取締役会のもとにコンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンス全般について専門的に検討を行っています。

入〒604-8006 京都府京都市中京区河原町通二条下る二丁目下丸屋町403番地
Tel 075-555-3423 Fax 075-256-8660
子会社
EJ Consultancy Services Pte.,Ltd.
66 Horne Road, #04-00, Singapore 209073
Tel +65-6396-8329 Fax +65-6294-6559
日本証券業協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
日本貸金業協会
東京証券取引所・大阪取引所
日本投資者保護基金
至誠清新監査法人、OAKFIELD & ASSOCIATES

東京メトロ日比谷線

法令遵守態勢Corporate Profile

三田証券株式会社
MITA SECURITIES Co.,Ltd.
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第175号
貸金業者 東京都知事（6）第27088号
宅地建物取引業 国土交通大臣（１）第9342号
不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第76号
1949年7月
500,000,000円
三田邦博
三田邦博
本
店
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3-11
Tel 03-3666-0011 Fax 03-3668-7350
大阪支店〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町1-7-15
Tel 06-6260-5670 Fax 06-6260-0882

京阪本線
JR 東海道線

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