内閣府による2013年首都直下地震
被害想定の解釈とその利活用
平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会
2014年5月21日
新宿文化センター小ホール

工学院大学 建築学部 まちづくり学科
久田嘉章

首都直下地震の被害想定と利活用• 過去の地震から地震災害の実像を知る
１９２３年関東大震災、１９９５年阪神大震災、２０１１年東日本大震災など• 首都直下地震の被害想定（2013年内閣府）震源モデルと震度・津波の推定
人的・物的・経済的被害の推定
３０年７０％の発生確率とは、どこまで信頼性ある？
• 課題と対策
自助・共助・公助、災害対策は大は小を兼ねない
逃げる対策と逃げない対策、など

1923年関東大震災（M7.9）の震源断層と震度分布、及び、地域ごとの多様な被害

東京下町：延焼火災
建物倒壊(阿房)

土石流による被害(根府川駅付近)

木造家屋の全壊率

津波による被害(伊東)震源域：地震動・津波・土石流による被害
写真：国立科学博物館資料室

図：武村雅之：関東大震災(鹿島出版会 2003)より

1923年関東大震災
東京市の大火災：震災対策の原点地震発生：1923年9月１日正午
東京市：死者数 ７１,６１５名（全体約10万）
圧死者数 ３,６６８名（５％）
焼死者数 ５６,７７４名（７８％）
水死者数 １１,２３３名（１６％）→ 95％の死者は火災による被服廠跡（現横網町公園）：死者数 ３万８千（ただし、大規模延焼火災発生は震災発生から４～５時間後）

・耐震・耐火対策（市街地建築物法の改正、1924）
・初期消火と避難→空地・広域避難場所の整備→消火・避難訓練（”逃げる対策・訓練”）・なぜ当時の人は"逃げた"？ 約９割は借家住まい！

41995年阪神・淡路大震災の被害
1995年1月17日 5時46分
阪神・淡路大震災（M7.3）
死者：6,434名 負傷者： 43,792名
直接死 5,520名
約8割：建物倒壊による圧死
約1割：家具類等の転倒による圧死
約1割：焼死関連死 914名
被害
医療
仮設住宅孤独死者数：233名
災害復興住宅孤独死者数：396名

活断層地震，震度７
約20秒の揺れ

建物倒壊と火災発生が震災の帯の集中
http://dil.bosai.go.jp/workshop/01kouza_kiso/kasai/f5.htm

5同時多発火災（２８５件）
建物被害：５１２,８８２棟

多くの病院も被災

神戸の住民は避難したか？
・老朽化家屋を中心に多数の建物が倒壊し、大勢の住民が下敷き・殆どの住民は消火・救援救護活動、大多数は地域住民が救助
・訓練通りに住民が避難した地域では、救えなかった命も・「逃げる対策」から、「逃げないで被害に立ち向かう対策」が必要
・地域特性を吟味し、避難対策・訓練だけでなく、減災対策・訓練も

2011年東日本大震災の教訓（想定を超える地震と津波）“釜石の奇跡”と避難３原則（群馬大・片田教授）• 鵜住居の悲劇：岩手県釜石市では津波で約1000名の死者・行方不明者を出したが、うち587名は鵜住居地区で発生• 釜石の奇跡：釜石市・小中学で津波避難教育を実践。東日本大震災では、想定外の津 津波避難場所
波に対して市内の小中学１４校の生徒約３０００人が避難（生存率は９９・８％）
鵜住居防災センター• 津波避難３原則(津波で約200名死亡)
１．想定にとらわれるな：過去の事例であるハ
ザードマップにとらわれず、自分で判断せよ
２．最善を尽くせ：「ここまで来ればもう大丈夫だろう」ではなく、そのときできる最善の対応行動をとること。
３．率先避難者たれ：勇気を持ってはじめに逃
釜石市・鵜住居（うのすまい）地区における過げる。そうすればみんながついてきて、多く去の地震の実績、ハザードマップ、東日本大の人の命を救うことになる
震災時の津波浸水域、および「釜石の奇跡」→一般化は、率先リーダーたれ！
による避難経路（片田研究室）（正しい知見、正確な情報・判断・・）
http://dsel.ce.gunma‐u.ac.jp/research/cont‐302‐4.html

東日本大震災における首都圏での様々な被害

液状化（浦安市）

天井落下（川崎市音楽ホール）

長周期地震動と超高層建築（工学院大２４階）

帰宅困難者と大渋滞（新宿駅南口）

8

東京都帰宅困難者対策条例（2013年３月施行）→ 首都圏で515万人（幹線道路麻痺・大群衆が危険因子に）○ 一斉帰宅の抑制• 都民の取組 むやみに移動しない、家族との連絡手段を複数確保するなど事前準備（１７１、携帯伝言・・・）• 事業者の取組 従業員の一斉帰宅の抑制
施設の安全確保、３日分の水・食糧など、従業員との連絡手段の確保など事前準備、駅などにおける利用者の保護、生徒・児童等の安全確保○ 安否確認と情報提供のための体制整備○ 一時滞在施設の確保（国や自治体、民間施設）○ 状況安定後の帰宅支援（帰宅支援ステーション、代替輸送手段など）→ 住宅・マンションも同様に、避難民にならない・自宅に留まる対策を
最大340万人(含:ライフライン停止)。本来、避難所は家を失った人へ！
→ 逃げない対策：家庭･職場･学校で万全な準備・対策を
耐震性能の向上、家具類の落下・転倒防止、最低３日分の備蓄、普段から地域での共助体制、171などに加えて被害外への共通の連絡先など
9

様々な機関による首都直下地震と被害想定○内閣府・中央防災会議
2005年被害想定（東京湾北部地震など１３の震源パターンで計算）
2013年被害想定（都心南部地震など１９の震源パターンで計算）○文部科学省・首都直下地震防災・減災特別プロジェクト（東京大学地震研究所など、2011）
フィリピン海プレートが首都直下で約10km程度浅い、東京湾北部直下のM7.3で、広域な震度６強、一部震度７も・・○自治体（東京都など）
2011年東京都被害想定（10km程度浅い震源）、ほか多数
・国・自治体による被害想定での注意点：
・震源や地盤モデルの設定、使用するデータや想定手法により、結果は大きく異なる。公開されている結果は無数にあるケースのごく一部。被害の全体像を知るのが主目的であり、個別地域での結果の精度は高くなく、一般に被害を大きめ（安全側）にする傾向あり。

地震被害想定の概要

人・物・経済被害推定

地表面

表層地盤による増幅効果
工学基盤
地震動伝播モデル（経験式・理論計算）

破壊開始点
震源断層モデル

経験式による地震動評価の例

首都圏で想定すべき震源モデル（相模トラフ・首都直下地震）
フィリピン海プレート上面の等深度図
相模トラフ最大級の地震（M8.6）
首都直下地震（M7？）

活断層（立川断層など）

大正関東地震（M7.9）
元禄関東地震（M8.2）
プレート境界型地震（東京直下の深さ20～30km）
プレート内地震（関東・東海地震、首都圏直 （都心南部直下地下地震など）
震など）

日本周辺のプレート構造（上）関東直下のプレート構造断面（下）相模トラフの震源モデルの例
S1（S1）：大正関東地震（Mw7.9）
S12（S1+S2)：元禄関東地震（Mw8.3）
ST123D（全て合計）：最大級地震（Mw8.6）
防災科学技術研究所：長周期地震動予測地
図作成支援事業（平成24年度 成果報告書）

首都圏における歴史地震の履歴

首都直下地震の想定震源（内閣府 防災情報・首都直下地震対策のHP報告書より）

前回（2004）の検討モデル

今回（2013）の検討モデル

首都圏で緊急に検討対象とすべき地震（内閣府 防災情報・首都直下地震対策のHP報告書より）

地盤モデルと地震動増幅特性
ー地盤震度増分と安政江戸地震ー

表層地盤による震度増分
1855年安政江戸地震の再現震度と記録震度（注意：詳細な地盤データによる精度検証。被害想定では荒いデータを使用）
統計的グリーン関数法による基盤面での地震動に、地盤増幅率を乗じ、地表での地震動を評価

首都直下地震として想定した震源モデル（１９地震）（内閣府 防災情報・首都直下地震対策のHP報告書より）

代表的な首都直下地震の想定震源（前回との比較）

新宿区は南半分が６強、北は６弱

被害想定項目（人的・物的・経済被害）（内閣府 防災情報・首都直下地震対策のHP報告書より）

被害想定の前提条件（想定シーン）（内閣府 防災情報・首都直下地震対策のHP報告書より）

被害想定手法の事例紹介
ー震度と建物の被害率（経験式）ー

被害想定手法の事例紹介
ー地震火災と被害（出火の経験式）ー→出火件数から消火件数（神戸実績）を除き、250mメッシュで延焼計算（風速3または8m）

被害想定手法の事例紹介
ー建物倒壊と人的被害（死者数の経験式）ー

注：超高層建築は評価不能で除外

被害想定手法の事例紹介
ー火災と人的被害（死者数の経験式）ー

被害想定手法の事例紹介
ー屋外落下物と人的被害（死者数の経験式）ー

被害想定手法の事例紹介
ーライフライン被害（上水道の断水の経験式）ー

被害想定手法の事例紹介
ー生活への影響（避難者数の経験式）ー

被害想定手法の事例紹介
ー生活への影響（帰宅困難者の経験式）ー

被害想定手法の事例紹介
ーその他の被害（地下街・ターミナル駅）ー

都心南部直下地震による建物被害推定結果

都心南部直下地震による全壊・焼失建物数

全壊棟数

焼失棟数
冬夕
風速 8 m/s

都心南部直下地震による人的被害推定結果

都心南部直下地震による人的被害推定結果

東京都被害想定（2011）での東京湾北部地震（冬夕方18時・風速８ｍ/秒）で死者約9,700名

建物の耐震化による被害低減効果

耐震化：現行の建築基準法（1981年改正）に基づく耐震性能を有すること。但し、建築基準法は守るべき最低限の基準であるため、人口稠密な東京の建物はより高い耐震性能（耐震等級２以上、免震など）を目指すべき
建物倒壊は、火災発生を誘引するだけでなく、地域での道路を閉塞するなど、救急・救援活動を大きく妨げる妨げ

出火防災対策の効果

出火防止対策は、自助・共助で取り組むべき最優先事項（含：建物耐震性向上）

家具等の転倒・落下防止の効果

都心南部直下地震による避難者数の推定結果

建物被害だけでなく、断水・停電でも避難者数に計上。居住不可能の建物以外、充分な備蓄（できれば１週間分）をして自宅待機が原則

都心南部直下地震による帰宅困難者数の推定結果

周辺状況が分かるまで建物・地域で待機が原則。その後、残る者（BCPコアメンバーなど）、帰宅する者の選別が必要（コアメンバーは最低１週間分の備蓄、交代・・）

都心南部直下地震による物資・医療機能被害の様相

充分な備蓄（できれば１週間分）と自宅待機、軽症・中等症は自助・共助が原則

首都直下地震の３０年７０％の発生確率とは？
1
地震発生確率江戸時代以降の主な首都直下地震（理科年表）

0.8

72 %
69 %
61 %

0.6
0.4
0.2

ポアソン過程モデル
1885-2004年（T=23.8年）
1885-2013年（T=25.6年）
1885-2043年（T=31.6年）

00

30 経過年 6090

地震調査研究推進本部：相模トラフ沿いの地震活動の長期評価、2004

50kmより深く、フィリピン海プレート内または太平洋プレート上面に位置（フィリピン海プレート上面ではない！）

過去のM7級の首都直下地震の大多数は小田原周辺か、太平洋プレートに起因する深い地震（例外は安政江戸地震）。30年70%の元データの地震は全て後者で被害は大きくない（レベル１地震）

首都直下地震と1855年安政江戸地震の震度分布

都南部地震（M7.3）の推定震度（内閣府）
どこでも震度６の可能性があると解釈すべき
実際の地震でこのような分布にはならない→「東京は火の海になるので初期消火は無駄」、「殆どの病院は被災、重症者は助からない」など、諦めてしまうのは最悪の選択

1855年安政江戸地震（M7）の震度分布作成 中村 操 氏

http://www.bousai.go.jp/oshirase/h15/031222/2‐3.pdf

様々な課題と対策１
まずは自助、続いて共助、そして公助への要望• 大規模震災の直後では公的な助けは期待できない• 自分たちの家や職場、まちは自分たちで守る• 自助：家庭・職場で被害を出さない・負傷しない・避難しない対策：建物の耐震性向上（建築基準法は最低限基準、できれば耐震等級Ⅱ以上）、室内の安全確保、最低３日以上の備蓄。トイレ・明かり・お金・・・）• 共助：自治会・自主防災組織との連携（防災訓練、祭り・清掃・防犯等の行事）、地域防災拠点の整備（火災にも水害にも強い一時集合場所など）• あなたは自分のまちは好きですか？ → 「はい」、が災害に強いまちの原点（地域のシンボル・拠点が必要）• 公助：地域の総意として要望を出す（議員さんなども）様々な課題と対策２
状況に応じた対応：災害対策は大は小を兼ねない• 中小地震・大地震・最大級地震では対策が異なる• ３原則：①ハザードマップを信じるな（あくまで参考）②最善を尽くし、決してあきらめるな③地域特性を知り、率先リーダーになれ○中小地震（レベル１：確率は高く、緊急の対策が必要）：例えば、歴史的に数多く発生した首都直下地震、震度５強・６弱のイメージ。例えば、建築・土木・ライフライン施設は限定的だが被害あり、公共交通・幹線道路はマヒ状
態、復旧に数日要する状況。原則、自助で被災に対応。
○大地震（レベル２：確率は小さいが、対策が必要）：例えば、歴史上最大級の安政江戸地震・関東大震災や想定首都直下地震、震度６弱・６強のイメー
ジ。大きな被害を受ける建築・土木・ライフライン施設があり、復旧に数週間要する状況。自助・共助で被災に対応、原則、避難しない。
○最大級地震（レベル３：確率は０に近いが、長期的な対策が必要）：例えば、伏在活断層や相模トラフの超巨大地震、震度６強・７のイメージ。多くの建築・土木・ライフライン施設が被災し、復旧に数か月要する状況。自助・共助で対応するが、延焼火災など場合、避難の選択もあり。

様々な課題と対策３
逃げる対策 × 逃げないための対策• 津波危険地域や木造密集市街地（延焼火災）など、戦っても勝てない相手が明確な場合は逃げる対策が必須• 巨大都市などでは何が危険で、どこに逃げるか、は状況や地域により大きく異なる。逃げることにより延焼火災や大群衆に巻き込まれる危険、悲惨な避難所生活なども認識すべき。
→ 被害想定：避難者数・約300万人（直後）、最大で約720万人、帰宅困難者数・約800万人（うち、東京で約500万人）。
• 避難しない・帰宅しない対策：東京（巨大都市）では自宅・職場待機が原則。仮に被害が出た場合は、自助（家庭・職場）と共助（地域の防災拠点を確保など）による多重防護で対応• 避難所・一時滞在施設：避難所は住む家を無くした・無くす可能性のある住民のための滞在場所。行き場のない帰宅困難者の一時滞在施設が課題、公開空地・地下空間活用などエリア防災が必要