プラスチック資源循環戦略と産業界の動向2019年2月1日
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
久保 直紀

1）会 員

再商品化義務を負う特定事業者(プラ容器包装利用・容器製造)を中心とした団体。団体会員33 企業会員59
主要団体（石鹸洗剤、パン、乳業、冷凍食品、即席食品、プラ工連、他）

2）目 的

容器包装リサイクル法に基づき、その他プラスチック製容器包装の① あるべき再商品化システムの構築など、法の円滑な運用② プラスチック容器包装のリデュース・環境配慮設計の推進③ 関係各主体との相互理解と連携で普及・啓発を推進などに取り組み、プラ容器包装の３Ｒを推進し、循環型社会を目指す。

3）活 動①自主行動計画の推進

基準年度・2004年度

目標年度・2020年度(自主行動計画２０２０）

リデュース率 目標16％ 2020年度実績 15.3％
リサイクル率 目標46％ 2016年度実績 46.6 ％②環境配慮設計推進
環境配慮設計事例の数値化、3R事例集の作成③市民・自治体との意見交換会 2012～2018年度、計17回 全国各地で開催④実証試験の推進
容リ協事業に参画、レジ袋の店頭回収･リサイクル等⑤3R推進団体連絡会活動 フォーラム、セミナーや主体間連携などを展開
4）再商品化（2015年度）

排出見込量:1,156,179㌧ 収集計画量:763,000㌧ 再商品化義務量:755,000㌧
再商品化可能量:1,349,000㌧(材料782千㌧、ケミカル508千㌧、RPF268千㌧)
再商品化製品販売量:443,046㌧（材料172,163㌧、ケミカル270,883㌧）
再商品化委託料：352億円（容リ全体の93.0％）

167,267t

273,942ｔ

2015年（平成27年）は、65.7万㌧のプラ容器包装が分別収集され、44.1万㌧が再商品化されました。
2

出典（公財）日本容器包装リサイクル協会HP

1.役割分担、費用負担の在り方
2.入札制度の在り方（１）材料リサイクル優先枠の落札単価が上昇（２）一般枠での材料リサイクルの増加（３）材料リサイクルも、すべて一般枠で入札する制度に

3.プラ容器包装の再商品化の在り方および再生材の需要拡大（１）材料Ｒは素材特性に即した手法で、需要は安定品質・安定供給で（２）過度な単一材質化より、混合材料でも安定品質で利用価値が高いリサイクル材を（３）効率化＝リサイクル工程の単純化（４）種々の手法の最適な組み合わせ

4.選別の一体化について（１）自治体の異物除去と、再商品化の素材仕分けは目的も作業も異なる（２）選別の一体化で役割分担が不明確になり、質が低下する。
（３）十分な時間とすべての関係者が合意できる議論を

5.容リプラと製品プラスチックの一括回収について

プラスチック容器包装のリサイクルのながれ
天然資源を採る

別ける
集める

使う
（主に原油）
リサイクル製品

原料を作る

容器包装を作る

リサイクル◆ケミカルリサイクル

一部は樹脂の原料に コークス炉化学原料化（製鉄原料含む）
 ⾼炉還元剤（製鉄原料）
 ガス化（アンモニア等）
石炭・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ投入

約50％

ＰＳ樹脂・容器

化学原料

製鉄原料

アクリル繊維製品

コークス炉
化学原料化

一部は燃料に固めた原料に
手選別◆材料リサイクル

燃やす・埋
めるごみが
減らせる
100％

いろ いろなリサイク ル方法

ガス化

市町村で
圧縮し
ベール化

燃やす
・埋める

約50％

ﾊﾟﾚｯﾄ等

物流パレット

再生樹脂（ペレット)

ペレット化
又はフラッフ化

水洗浄
⽐重分離
光学式
選別機

選別で残ったかす（残渣）約30％

産業廃棄物処理へ発電する、
熱・ｾﾒﾝﾄに固めた原燃料(RPF)に◆エネルギー回収◆セメント原燃料化

現⾏法では
緊急避難的処理法

リサイクルすると

新たに使う
天然資源が
節約できる
4

プラスチック資源循環戦略（案）の概要
背景廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題
我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。一方、世界で2番目の1⼈当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

重点戦略

基本原則︓「3R＋Renewable」

リデュース ワンウェイプラスチックの使用削減(レジ袋有料化義務化等)
石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進等
プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収
リサイクル 漁具等の陸域回収徹底アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築
利用ポテンシャル向上（技術革新・インフラ整備支援）
再⽣材
グリーン購入等による政府率先調達等の需要喚起策
バイオプラ
ごみ袋などへのバイオマスプラスチック使用【マイルストーン】＜リデュース＞①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制＜リユース・リサイクル＞②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の６割をリサイクル・リユース④2035年までに使用済プラスチックを100％有効利用＜再⽣利⽤・バイオマスプラスチック＞⑤2030年までに再⽣利用を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

海洋プラス ポイ捨て・不法投棄撲滅
海岸漂着物等の回収処理
チック対策 2020年までにスクラブ製品のマイクロビーズ削減徹底 海洋ごみ実態把握(モニタリング手法の⾼度化)

海洋プラスチック
ゼロエミッションへ

 途上国における実効性のある対策支援
国際展開 （我が国のソフト・ハードインフラ、技術等をオーダーメイドパッケージ輸出で国際協⼒・ビジネス展開）
 地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築（海洋プラスチック分布、⽣態影響等の研究、モニタリング手法の標準化等）
社会システム確⽴（ソフト・ハードのリサイクルインフラ整備・サプライチェーン構築）
技術開発（再⽣可能資源によるプラ代替、革新的リサイクル技術、消費者のライフスタイルのイノベーション）
基盤整備
調査研究（マイクロプラスチック動態、除去技術）
連携協働（各主体が一つの旗印の下取組を進めるプラスチック・スマートの展開）⇒に貢献

のみならず、を通じて、マイルストーンの達成を目指す

や
出典：環境省資料

5プラ資源循環戦略への産業界の対応（パブコメ・経団連）
１．基本原則プラスチックの素材特性や経済合理性、技術可能性を踏まえ、材料Ｒ、ケミカルＲ、熱・エネルギー回収の最適組み合わせで効果的・効率的な資源循環を。
２．レジ袋の有料化義務化｢レジ袋の有料化義務化（無料配布禁止等）｣は、全国一律の制度となる法的措置必要。レジ袋有料化を国民生活に一層定着させ、ワンウエイ容器の使用削減に繋げるには、政府・地方自治体の主体的な取組みが不可欠。政府・地方自治体等が率先して国民理解の醸成に努め、事業者間の不公平感がなく、消費者に混乱がきたさないよう定義を明確化し、全国一律の制度となる法的措置が必要。
３．効果的・効率的で持続可能なリサイクル
材料Ｒ、ケミカルＲ、熱・エネルギー回収を資源有効利用率の最大化と費用最小化の観点から最適に活用し、効果的・効率的な資源循環が推進されるよう検討すべき。その一環として容リ法の再商品化の入札にあたって材料リサイクルの優先的扱いの見直し、ケミカルリ
サイクルをさらに活用していくことが地球温暖化対策の観点からも必要である。
４ ．効果的・効率的で持続可能なリサイクル
容リ制度への製品プラスチックなどの品目 追加は、制度の根幹の見直しや事業活動等への多大な影響、混乱の発生が強く懸念され、極めて慎重に検討すべき。ＥＵのＣＥ 戦略踏まえ、拡大生産者責任の観点から循環型システムのあり方を見直す場合、廃棄物処理法の抜本的見直しも視野に入れて検討すべき。
５．海洋プラスチック対策
海洋プラスチック問題解決には、まずは各国内のプラスチックごみを適正に管理・処理し、海洋への流出防止が急務。日本でも、ポイ捨てや不法投棄が犯罪であることを改めて国民に周知徹底し、それらの撲滅への施策強化が必要。
市町村がその処理責任を負う一般廃棄物の収集・処理等の徹底やポイ捨て防止、街の美化など、市町村の取組み強化が重要。
６．マイルストーン｢目指すべき方向性｣であるマイルストーンは、業種や品目ごとに数値目標を割り当てたり、事業者や消費者等に達成を義務付けたりす
べきでない。
「マイルストーン」は、世界トップレベルの野心的な「目指すべき方向性」と、３Ｒに積極的に取り組んできた経済界として認識している。本マイルトーンは、｢国民各界各層の連携協働を通じて、その達成を目指すもの｣であり、業種や品目ごとに数値目標を割り当てる政策手段を講じるものではなく、また、事業者や消費者等に達成を義務付けるべきではない。
6

プラ資源循環戦略への産業界の対応（パブコメ・関係団体）
１．戦略の推進には、各主体の自主的な取組の深化と主体間連携の促進を図るべき（３Ｒ団体）
２．再生材などの代替促進は、食品ロス削減や環境負荷抑制に資する慎重な検討（紙製容器）
３．容器包装の数値目標については、法令による目標設定は馴染まない（紙製容器）
４．資源循環、環境負荷の低減を考慮した容器選択と購入が行われることを期待（ガラスＲ）
５．代替容器は再生材などに限定せず、リユース可能でリサイクル性が高いガラスびんも含めて代替を促進することを要望（ガラスＲ）
６．リユース可能なガラスびんに、リユースの取組の推進・支援を要望（ガラスＲ）
７．プラスチックリサイクルには、プラスチック容器包装以外の容器包装のリサイクルは効果的・効率的と評価でき、これと別個に検討することが妥当（ガラスＲ）
８．各主体の自主的な取組の深化と主体間連携の促進を図ることが効果的（ガラスＲ）
９．ＰＥＴボトルの再生利用は８４．９％であり、その倍増利用は不可能である。例外的措置とすべき（ＰＥＴボトル）
１０．バイオマスプラスチックの導入200万㌧は、製造インフラ整備上、可能とは考えられない（ＰＥＴボトル）
１１．素材の代替に際しては、機能の維持と環境負荷の低減が重要であり、代替によって環境負荷が増大しないよう検討が必要である（ＰＥＴボトル）
7プラ資源循環戦略への産業界の対応（パブコメ・プラ推進協）
１：プラスチックの資源循環を総合的に推進する戦略として評価
２：ワンウェイプラ容器包装・製品の機能の評価と適切な利用を
３：日本の優れたリデュースの取り組みを世界に伝えていくべき
４：新たな視点でプラスチックリサイクルシステムの構築を
５：海洋プラ対策は、まずひとりひとりの行動を促す啓発活動を
６：再生材の利用促進には、正確な実態調査とリサイクル技術の競争が重要
７：バイオプラスチックの開発には国の支援を
８：プラスチックスマートの適切な運用を
９：マイルストーンの取り組みは自主的取り組みで
10：マイルストーンのリサイクル目標達成に向けては競争環境の整備強化が重要11：マイルストーンのリデュース、極めて厳しい目標だが、事業者は真摯に取り組む8プラ資源循環戦略への産業界の対応（事業者の取組事例）
ＳＤＧＳに資するプラスチック関連取組み事例集 経団連（2018.11）＝プラスチックを巡る未来に『プラス』なＴＯＲＩＫＵＭＩ＝
141 事業者、251件：リデュース・92 件、リユース・30 件、リサイクル129 件、その他 94 件
自社製品のプラスチック使用量を可能な限りの削減や、再生材・バイオプラスチックなどのプラスチッ
ク代替材の研究開発等に関する事例、海岸清掃、ペットボトルのキャップ回収、消費者への啓発活動等といった事例まで、幅広い内容の取組み事例が寄せられた。

プラスチック資源循環アクション宣言

農林水産省

各企業・業界団体の自主的取り組みに焦点をあて、一層の周知を図り、これを積極的に奨励する観点から、まずは、容器包装をはじめプラスチック製品を様々な形で利活用している食品産業界・企業に対して、本問題に対応した行動を早急に促して、産業界における横断的な動きとも連携・協調してゆく。

食品関連の４９企業・団体が自主的取り組みなどを応募

清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言
清涼飲料業界は､｢清涼飲料業界のプラスチック資源循環に対する基本的な考え方｣を基に､陸域･海域の散乱問題も踏まえ､お客様､政府､自治体､関連団体等と連携しながら､2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指し､短･中･長期に方向性を定め､プラスチック資源循環に真摯に取組むことを宣言します。

プラ資源循環戦略・マイルストーン（３Ｒ推進団体連絡会）
自主行動計画２０２０

意見交換会（左）、市民リーダー育成事業（右）プラ資源循環戦略・マイルストーン（リデュース）
消費者はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、代替品が環境に与える影響を考慮しつつ、２０３０年までに、ワンウェイのプラスチック（容器包装等）を累積で２５％排出抑制するよう目指します。
２０１７年度・リデュース率（削減率）自主行動計画２０２０ ２０１７年度ＦＵ集計から
リデュース率（削減率）＝（％）＝

累積削減量（2006～）
当該年度使用量＋累積削減量（2006～）

2020年度目標１６%（2004年度比）
集計結果
2017年度実績

2016年度実績

当該年度削減量（ﾄﾝ）

5,650

3,501

累積削減量（2006～）（ﾄﾝ）87,71882,068

当該年度使用量（ﾄﾝ）463,973454,584

リデュース率（％）

15.9％

15.3％

集計対象：１５業種
日本植物油協会

日本乳業協会

日本パン工業会

日本冷凍食品協会

全日本菓子協会

日本即席食品工業協会

日本石鹸洗剤工業会

全国マヨネーズドレッシング類協会

日本衛生材料工業連合会

全国清涼飲料連合会

日本アイスクリーム協会

日本製薬団体連合会

精糖工業会

日本化粧品工業連合会

日本生活協同組合連合会

11プラ資源循環戦略・マイルストーン（リデュース）

プラスチック容器包装のリデュースＦＵ実績：2005年から集計
海外でもほとんど事例がない、先進的取り組み
・素材の材質、形状、用途、ＳＣなどが多岐にわたり、実態把握が難しい。
＝ ボトル、シート成形品、フィルム包装（単層・多層）、ボトル（単層・多層）、パウチなど用途が幅広く、製造方法やサプラチェーンも多様化している。
＝ 需要業種が、食品、日用品、洗剤、医薬、化粧品などの各種の製造業や、小売業など、多岐にわたっており、継続的な集計が難しかった。

２００６年からの自主行動計画で、プラスチック容器包装のリデュース（軽量化、薄肉化）が進展したが、限界に近づいている。
マイルストーンでは、２５％の排出抑制を掲げているが、これまでの取り組みで、軽量化・薄肉化が限界に近づいているなかでは、極めて厳しい目標である。事業者としては、今後も、この取り組みを真摯に展開していく。
12プラスチック容器包装の機能と役割・マイルストーン（リデュース）
商品の容器や包装で、主としてプラスチック製のものをいいます。
素材のプラスチックは、塑性を持つ合成高分子の総称で、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＰＥＴ樹脂など、１００以上の種類があり、それぞれの特長を生かして使われています。
プラスチック容器包装の形状も、中身製品に応じて、ボトル、トレイ、パック、カップ、フィルム等があり、単一材質や複数の材質の組み合わせにより、少量の材料で、中身製品の保護や扱い易さなどの役割を果しています。
プラスチック容器包装は、中身製品の保護を通して、資源節約のお役に立っています。
容器包装リサイクル法では、第2種ＰＥＴボトル
を除く、その他のプラスチック容器包装で、家庭から排出されたものを再商品化の対象になっています。

プラスチック容器包装には、識別マークの表示が義務付けられている。
ＰＥ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＥＴ、ＰＶＣなどの記号はプラスチックの材質を示す表示です。
13

プラ資源循環戦略・マイルストーン（リデュース・改善事例集）
2018年度の３Ｒ改善事例

２７社、６５アイテム、７３改善項目

プラ容器包装リサイクル推進協議会では、２０１８年度のプラスチック容器包装の３Ｒ改善事例を募集しました。本年度の応募者数は、２７社で、応募アイテム数は６５、改善項目数は７３となり、前年に比べて、応募社数は４社、応募アイテム数は２７％増、改善項目数は２２％増となりました。

３Ｒ改善事例の応募推移
年 度
応募企業
アイテム数

2008
39
101

2009
38
71

2010
27
58

2011
26
54

2012
25
62

軽量化や薄肉化が６３％、ＣＯ2削減や食品ロス削減などの削減も進む

2018年度の３Ｒ改善事例では、軽量化や薄肉化などリデュース関連項目（基準番号1～5）が62％。
環境にやさしい容器包装（基準番号6～12）は38％
で、再生PET樹脂の利用(基準番号8)や食品ロス削減効
果等の環境配慮設計(基準番号11)の事例があり、ＣＯ
2や食品ロス削減を進展する事例が増えました。

2013
19
44

2014
15
35

2015
33
66

2016
24
65

2017
23
51

2018
24
62

割合

３Ｒ改善事例の傾向
改良基準

基準番
号

事例数（重複含）容器包装のコンパクト化

1

15

21%

容器包装の簡略化

269%

容器包装の薄肉化

3

18

26%

詰め替え

4

5

7%

付け替え

5

0

0%

複合素材化

6

0

0%

複合材質化

7

0

0%

再生プラスチックの利用

8

2

3%

易分別性容器包装

9

0

0%

減容化

10

0

0%

環境配慮設計

11

24

34%

その他特性

12

0

0%

70

100%

合計

プラ資源循環戦略・マイルストーン（リデュース・環境配慮設計指針）15プラ資源循環戦略・マイルストーン（リサイクル）
２０３０年までにプラスチック製容器包装の６割をリサイクル又はリユースし、かつ、２０３５年までにすべての使用済プラスチックを熱回収も含め１００％有効利用するよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指します。
２０１７年度・リサイクル率（再資源化率）自主行動計画２０２０ ２０１７年度ＦＵ集計から再商品化製品製造量＋自主的回収量

リサイクル率（％）＝

2020年度目標４６%（2004年度比）

排出見込み量（2011年） 1,077,186㌧
48%

46%

45.3%
44.4%

46.6%

46.3%

2016年度実績

自主的回収量（ﾄﾝ）59,682

63,571

再商品化製品製造量（ﾄﾝ）（容リ）

439,012438,658

再資源化量（自主＋容リ）

498,694502,229

再資源化率

46.3％

46.6％

44.8%

44%

41.7%

42%

2017年度実績暫定

40.6%
40%
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

主な自主回収品
・牛乳びんプラスチックキャップ ・宅配ガラスびんのキャップ 回収後の再利用
・材料リサイクル（トレイtoトレイ、ペレット、ＰＳインゴット、・ＰＥＴボトルキャップ
・ＰＳＰトレイ
PETトレイ、エアクッション等）
・卵パック
・透明容器
・ケミカルリサイク（化学原料・新品樹脂 等
・内袋（生協通箱）
16プラスチック容器包装のリサイクルの課題
天然資源を採る

素材特性に沿った手法の適切な組み合わせ
低炭素・資源循環・高収率×設備、数量ｅｔｃ

別ける
集める

使う

（主に原油）
リサイクル製品◆ケミカルリサイクル

一部は樹脂の原料に コークス炉化学原料化（製鉄原料含む）
 ⾼炉還元剤（製鉄原料）
 ガス化（アンモニア等）③
石炭・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ投入
ガス化
新技術の開発・実用化の可能性＝収率・品質・用途などの可能性
化学原料

製鉄原料

アクリル繊維製品

コークス炉
化学原料化

一部は燃料に

①

リサイクル

市町村で
圧縮し
ベール化

燃やす・埋
めるごみが
減らせる

収集・選別の効率化=機械選別、広域化
100％

約50％

固めた原料に
手選別◆材料リサイクル

いろ いろなリサイク ル方法

ＰＳ樹脂・容器①

容器包装を作る

原料を作る

燃やす
・埋める

約50％

ﾊﾟﾚｯﾄ等

物流パレット

発電する、
熱・ｾﾒﾝﾄに再生樹脂（ペレット)

②

ペレット化
又はフラッフ化

水洗浄
⽐重分離
光学式
選別機

リサイクル材の品質向上・コスト削減
選別で残ったかす（残渣）約30％
容リ法のＭＲ・収率49%⇒60%以上に産業廃棄物処理へ=Ｖチェーンの確立、機械選別、広域化◆エネルギー回収：熱履歴等による物性の低下の修復など◆セメント原燃料化
固めた原燃料(RPF)に

現⾏法では緊急避難的処理法

リサイクルすると

新たに使う
天然資源が
節約できる
17

プラ資源循環戦略への産業界の対応（リサイクル）
材料リサイクルとケミカルリサイクルの二つの手法があります。
材料リサイクルは、新品材料と同等の品質には戻らない

新品材料

材料リサイクル 同じ材質の樹脂を熱で溶かしてプラス
チック材料・製品にする方法

・粉砕
・選別

配合

・熱分解
・蒸留

選別・手間

新品材料

ケミカルリサイクル 熱やガス等を使って化学的なな方法で分子にして材
料・製品
にする方法

ケミカルリサイクルは、新品材料に戻すことが出来る

GAS

１.社会全体のコストの低減＜しくみ全体の見直しを＞
２.再商品化入札における競争環境の整備 (MR優先の廃止）
３.素材特性に沿ったＲ手法の適切な評価・組合せと啓発
４.ＭＲ・ＣＲなどＲ手法の高度化：新技術の開発・実用化
５.ＭＲの競争環境整備、再生材の品質の安定向上、効率化＝リサイクル材・製品の品質安定向上、新規需要の確保
コストの削減、Rバリューチェーンの確立
６.ケミカルＲの高度化・効率化、サーマルＲの位置づけ
７.機械選別など効率的な収集・選別の高度化、広域化
19
８.海洋ごみ：ポイ捨て防止などの啓発で陸域からの流出防止

プラ資源循環戦略への産業界の対応（リサイクル）
プラスチックの資源循環に関する最近の動向•

大手化学３社

国際企業連合に参加（ダウケミ、エクソンモービル、Ｐ＆Ｇ）
リサイクルしやすい素材の開発、東南アジアの国を中心にリサイクルの啓発、
プラ廃棄物の流出が多い地域での清掃活動

•
•
•

•
•

レジ袋無料配布
価値づけと有料化・小売業
自主回収・リサイクル ＰＥＴボトルキャップの回収・リサイクル、
ワンウェイ容器の店頭回収（トレイ、透明容器など）
新リサイクルに挑戦 詰め替えパウチのコンパクト化、バイオ・再生ＰＥＴ採用
パウチ容器のリサイクル、
歯ブラシの回収・リサイクルへの挑戦
リサイクル技術
ごみをエタノールに変換する世界初の革新的生産技術
プラを分解して得た水素ガスで、ホテルの電力に利用
海洋ごみ回収大手化学メーカーが、離島で海洋プラごみを回収
海洋プラ問題対応協議会 化学業界が設立

プラ資源循環戦略への産業界の対応（リサイクル）
プラスチックの資源循環に関する諸課題
一括回収と資源循環

次世代のシステムに位置付けるべきではないか
工程全体の課題と技術・仕組みの在り方の整理選別技術の実用化

ＥＵ，韓国などの先進事例の活用
回収の広域化とリサイクルの高度化システムを⇒ 三重県の取り組み事例

再生材の実態把握と利活用
バリューチェーンの確立

再生利用の実態把握：課題整理が必要
ビジネスモデルで実証を（既存ルートの連携）

ポイ捨て、不法投棄防止：行政・自治体、事業者、市民の連携協働
地域別課題の解決

僻地離島での資源循環の在り方と実証（例・五島）

バイオプラの課題と取り組み（ロードマップの策定）
対中国問題

国内での資源循環体制の構築

21

プラ資源循環戦略への産業界の対応（リサイクル）
効果的・効率的で持続可能なリサイクル
分別回収、収集運搬、選別、リサイクル、利用における各主体の連携協働と全体最適化を通じて、費用最小化と資源有効利用率の最大化を社会全体で実現する、持続的な回収・リサイクルシステム
構築を進める。この一環として、・分別が容易でリユース・リサイクルが可能な容器包装・製品の設計・製造
・市民・消費者等による分別協力と選別等の最新技術の最適な組み合わせを図る。
・分別・選別されたプラスチック資源の品質・性状等に応じて、循環型社会形成推進基本法の基本原則を踏まえて、材料リサイクル、ケミカルリサイクル、そして熱回収を最適に組み合わせることで、資源有効利用率の最大化を図る。

素材、リサイクル技術、収集・選別・リサイクル、再利用
資源循環のイノベーション：効率化とコスト低減
収集・選別 効率化・広域化、家庭の負担減、リサイクル手法の組合せで高度化、環境負荷の低減（ＬＣＡ評価など）
ＭＲ 素材別、複合材、リサイクル技術、Ｖチェーン、素材修復技術、リサイクル材の品質向上＝技術革新＋ビジネスモデル（ＲＶＣ）の構築など
ＣＲ 新技術の実用化、技術開発のインセンティブ、啓発、利活用促進
ＴＲ 資源循環と熱利用の位置づけ：ルール化 ⇒ 廃棄物処理の延長か,資源循環か22プラ資源循環戦略への産業界の対応（リサイクル）

素材特性に沿ったリサイクルシステム
１）社会全体のコストの提言：環境負荷の低減と効率化
２）関係各主体の適切な役割分担、費用負担
３）ＥＰＲに基づいた事業者の役割：ＳＣ踏まえた合理的な事業者の役割
４）プラスチックの素材特性にそったリサイクル手法の適切な組み合わせ①基本的な特性、②資源循環（リさいくる）手法、③プラスチックの用途と回収④再商品化の定義、⑤廃棄物処理と資源循環との区別

５） プラスチックの正確で分かりやすい普及啓発と主体間の連携・協働＜マテリアルリサイクル＝プラスチックを資源として循環利用する手法＞
１）材料リサイクルの課題①：材料リサイクルでの素材特性②：材料リサイクル再生材の品質向上とサプライチェーン
２）ケミカルリサイクル①：日本が世界に誇れるリサイクル手法②：ケミカルリサイクル技術の高度化＊ガス化＝アンモニア利用、水素活用、エタノール化・・・
３）サーマルリカバリーと資源循環ご清聴ありがとうございました

24

関係資料

25

プラ資源循環戦略への産業界の対応（海洋プラ)

出典：2018年度プラ推進協・3Ｒセミナー・神戸大学石川教授資料から

プラ資源循環戦略への産業界の対応（リサイクル）
容器包装リサイクル制度の在り⽅と議論の⽅向
消費者

分別
排出

市町村

・分別収集
・選別保管

収集量の拡大ベール品質向上の促進
・参加市町村の拡大
・回収ルートの多様化

再商品化製品
利用事業者

特定事業者
引渡し

再商品化事業者
再商品化

環境配慮設計の促進
再商品化事業者の生産性の向上・優良事業者の稼働率向上
・再商品化製品の質の向上
・優先枠と一般枠の競争の促進

販売

原材料として利用

マーケットの
さらなる拡
大・高付加価値化
・耐久財市場等における再生樹脂利用の促進（需要拡大）
27

出典：経済産業省資料

プラ資源循環戦略への産業界の対応（リサイクル）
原油

プラスチック容器包装のライフサイクル

成形加工
容器包装

樹脂

製造・小売

消費
廃棄

化学
原料
製品や材料
に再生使用
ケミカルリサイクル
分別収集
ベール化
材料リサイクル

リサイクル

28

プラ資源循環戦略への産業界の対応（リサイクル）

リサイクルと資源循環
リサイクルとは・・・
使い終わった様々な製品を、ふたたび資源や製品に再生して利用すること。
資源や製品などの物質として再循環することが基本。
⇒ 資源を効率良く使用することです。
リサイクル(再循環）された製品）

使い終わったプラ
製品や容器包装

集めて、再びプラ資源やプラ製品などに再循環

プラスチックのリサイクルフロー

プラ資源循環戦略への産業界の対応（リサイクル）

ケミカルリサイクルとは
プラ容器包装を化学的手法により高収率で分子に戻し、プラスチックや化学製品の原材料などにつくり直す。
その原材料を使って容器包装など様々な製品をつく
高分子物質などに再び合成る。

化学製品の原材料
様々な材質のプラスチック
を、分子レベルに分解できる

熱や圧力で分子に分解

30

31

32

プラスチックの地域循環に向けた検討
県内の使用済みプラスチックを○ 効率的（経済的）にリサイクルする
・既存の枠を超えた地域の連携○ CO2排出抑制につなげる
・製品プラスチックのリサイクル
・産廃系プラスチックのリサイクル

津、伊賀地域をモデルに導入可能性を調査○ 再生材を地域で有効に利用する・コンパウンド技術の活用
・地域のプラスチック製品への利用
・地域の経済に貢献

地域でのモデル的取組について導入可能性調査を実施中

33

導入可能性（事業性③津市（市町））

津市が選別事業を実施
×1.6
津市

容器
4,400t

製品 1,400t

×1.6 ×1.6

計5,800t

合計5,800t

受入

前処理
手選別

×1.6

光学選別
比重選別
後破砕

×1.6

光学選別
比重選別
後破砕

焼却

中間処理に要する費用は 30千円/トン○容器包装リサイクルの社会的コスト低減
市町：手選別・圧縮行程がなくなる
指定法人：コンパウンダーとの連携効果○市の処理負担は 121百万円/年 削減
焼却コスト（不確実）の削減ができないと仮定しても 42百万円/年 は削減(注)再商品化費用の指定法人負担が前提
導入可能性高34

“ごみ”を“エタノール”に変換する世界初の革新的生産技術
積水化学工業35
出典：積水化学工業発表資料

消費者に還元（ヤオコー
132店舗）

消費者
・分別排出

最終製品化
マイバスケット
防災ヘルメットなど

ボトルキャップ
店頭回収

進栄化成
キャップリサイクル
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