16 コンピュータ･ソフトウェア関連の発明における特許性の研究－米、日、欧の実務及び中国における展望－
招聘研究員

周俊強（ジョウ・ジュインチャン）（＊）

いまやソフトウェア・ビジネスは世界的な広がりを見せつつあるが、知的財産権保護の観点からすれば、コンピュータ･ソフト
ウェアには「二面的」な性質が存在する。すなわち、ソフトウェアには著作権保護の対象であると同時に特許保護の対象ともなり得る性質が備わっている。現代におけるソフトウェアは、既に「コンピュータ・プログラムは数学的な論理的アルゴリズムを実施するだけのものにすぎない」と言う伝統的な見方とはかけ離れたところまで進歩している。ソフトウェアは、ソフトウェア産業の発展とともに人類が様々な問題を解決していく上で欠かせないツールへと進化し、かついくつかの機能を実現するものとしての役割も果たすものとなっている。すなわち、ソフトウェアは特許保護を受けるために欠かせないものとして特許法に定められている「技術性」や「非自明性」を備えるようにもなっているのだ。
本報告書では、ソフトウェア関連発明に関する米国の判例を検討し、日米欧の関連法規や審査ガイドラインを比較し、そして日米欧における実体的特許要件（特に「非自明性（進歩性）」要件）がソフトウェア関連発明に対しいかに適用されているかを研究する。さらに、中国におけるソフトウェア関連発明保護の現状と将来的に見通しについて説明した上で、中国特許法の下でソフトウェア関連発明をいかに保護していくべきかに関するいくつかの考えも提案する。また最後の部分では、筆者自身の結論と疑問も提示させていただいた。

記数法、計算方法、計算用具の発明は、文明の発展におア」の射程は特許の視点から見た「ソフトウェア」のそれより広ける輝かしい成果であり、その意義を人類の三大発明（火、い。著作権保護の客体として、「コンピュータ・ソフトウェア」は車輪、銀行）と比較するならば、より基本的な発明と言えよう。

通常「コンピュータ・プログラム」のみならず、その関連文書も(*1)

含むものの、特許の保護客体とする場合では、コンピュータ・

コンピュータは機器を制御し得る存在として、生産・生活の分野に特別な位置を占めており、特にソフトウェアはコン

プログラムに限定され、関連文書は含まれない。

ピュータの大脳、インターネットの中枢として、より重要な機能

コンピュータの歴史を紐解くと、現在まで大きく4世代に分を果たしている。それゆえに、ソフトウェアの法的保護に関しけられるであろう。すなわち、真空管世代、トランジスタ世代、て終りなき論争が繰り広げられている。現状では、特許によるIC世代、マイクロ・プロセッサとLSI世代である。IC世代まで

ソフトウェアの保護が世界的な潮流となりつつあるが、日米のは、ソフトウェアとハードウェアは一体であり分割することは不ような先進国においても、特許による保護に関する統一的な可能であった。すなわち、特定のコンピュータ・システム一つ見解が得られておらず、この分野に関する理論的検討や実一つが、組み込まれた特定のハードウェア・システムと特定の践的研究が極めて重要、と言える。

ソフトウェア・システムが組み合わされていたものであり、特定のハードウェア・システムは特定のソフトウェア・システムと結Ｉ．コンピュータ・ソフトウェアの概念とその保護方法合している。コンピュータ発展の第4世代、すなわちマイクロ・プロセッサとLSI世代の1970年代に入ると、IBM社はソフトウェ
アとハードウェアを別個に販売する試みを始め、大企業によるソフトウェア開発に対する投資額はさらに拡大し、それに1．ハードウェアに相対するコンピュータ・ソフトウェ
アの概念

伴ってソフトウェアは、ますます重要視されることとなった。とコンピュータ・ソフトウェアの概念に関する統一的な定義ははいうものの、ソフトウェアはハードウェアと対応する必要があ

未だなされていない。システム設計に従事するSEの間では、り、また、ソフトウェアから乖離したハードウェアは単なる置物

ソフトウェア及びハードウェアは一体かつ統一的に設計されるにすぎない。そして、LSI技術の発展と第5世代コンピュータのもの、という認識がある。

(*2)

研究開発に伴い、ソフトウェアのハードウェア化やハードウェ「ソフト」と「ハード」の相対性は、コンピュータの領域のみなアのソフトウェア化という現象も広がりを見せた。ソフトウェアとらず、知的財産権保護の実施においても、ソフトウェアに対す

ハードウェアは従来、一つのコンピュータ・システムの中で不る定義も異なる。通常、著作権という視点から見た「ソフトウェ

可分なものであり、ある共通の目的のために共通のシステム(＊) 中国弁護士 安徽師範大学政法学院副教授(＊1) 広東新緑洲生命科技有限公司：現代科技術における全ての競争は最終的にアルゴリズムの競争となるhttp://www.bioisland.com/(＊2) GREGORY A. STOBBS:Software patents(Second edition), Aspen Publishers, Inc. A Wolters Kluwer Company 2004, p10.

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を構成していたと言える。

性を満たさなければならず、要件を満たさなければ法的な保護を行う実際的な必要はない。

２．ソフトウェアの二重性及びその保護方法(2) 保護方法の比較と発展の趨勢(1) ソフトウェアの著作権適格性及び特許適格性

著作権及び特許権というこれら2種類の保護方法につい1972年のフィリピン著作権法において、初めてソフトウェア
が著作権を享受し得る旨の規定が明文化されて以降、著作て、その出発点、目的、理念はすべて異なり、保護対象もその根本的性質により異なる。

権によるソフトウェア保護は、暗号化という技術的保護方式以

まず、著作権の客体としての著作物は、それが機能する対外で最も主要な保護方式となった。WIPOも1978年と1983年

象は人、すなわち自然人である。他方、コンピュータ・ソフトにそれぞれ『コンピュータ・ソフトウェアの保護に関するモデル

ウェアの機能対象は物、すなわちコンピュータ・ハードウェア・規定』及び『コンピュータ・ソフトウェアの法的保護に関する協システムである。

定案』を発表し、著作権法によるコンピュータ・ソフトウェアの第二に、著作権の客体である作品は、人々に対して思想保護を提案している。TRIPS協定では更に、その第10条第1を伝播する機能を有するのに対して、コンピュータ・ソフトウェ

項の中で、加盟国はコンピュータ・ソフトウェアを著作物としてアの機能はハードウェアを機動させ実際の動作を起こす、機著作権法における保護範囲に加えるよう直接求めている。

(*3)

械的または電子的なものである。

ソフトウェアが具備する「著作物性」は著作権と結び付けること

第三に、著作権の客体としての作品にはその作者の強烈が容易である。表現形式から見ると、コンピュータ・ソフトウェな個性が備えられており、それは作者の人生や社会に対す

アと一般的なテキスト作品において異なる点は認められず、る認識や考え方を反映しており、その質を問わない。又、自ある種の言語（各種のプログラミング言語であり、すでに自然然法則に反していたとしても、実践的な検証を受け入れる必言語に近いものもある）と記号により記述することができ、テキ要はなく、実際的な効果を奏していなくてもよく、ただ、作者

スト作品のすべてを固定的なキャリアに固定することができ、本人の思想の表れが作品の特徴に符合してさえいれば、作

文字作品のように容易に複製することもできる。著作権客体品として具備しなければならない機能を実現したことになる。

の独創性（又はオリジナリティとも呼ばれる）、複製可能性や他方、コンピュータ・ソフトウェアはこれに該当しない。本質的表現性の要件は、コンピュータ・ソフトウェアも完全に満たすこに見ればコンピュータ・ソフトウェアは自然法則を利用して設とができる。従って、著作権法によりコンピュータ・ソフトウェア

計されており、それは自然法則に合致する必要がある。さらの保護を行うことは理に適ったことである。

に重要なことは、客観的な実践に応用される必要があり、実ただ、コンピュータ・ソフトウェアの形式的側面のみから、この問題をとらえることはできない。ソフトウェアには「機能性」が践での検証を経て実際的な効果を創出しなければならないことである。

備わっているがゆえに、著作権法による保護では十分ではな

第四に、人々が作品を購入するのは、鑑賞のためであり、い。著作権の保護対象は著作物の表現形式であるのに対その作者の思想を理解するためである。作品は正にその利し、ソフトウェアの価値はその内在的な技術思想である。

用者に対し（伝統的な作品に対して言うと、ここでは読者また知的財産権の主要な権利の中で特許権は科学技術の発は観衆である）その思想を伝播しその価値を実現するもので展と最も関連が深い。特許権の客体は常に科学技術と直接もある。他方、コンピュータ・プログラムは、プログラマーの思関係する、又は科学技術自体だからである。価値を有する新想を全く人々に示さず、人々は、プログラム自体を目にする

規のソフトウェアでは、特許法が求める新規性、創造性、有用ことさえできない。

著作権と特許の 2 つの保護方法においてコンピュータ・プログラムに関連する要素の比較表
コンピュータ・プログラムを
著作権保護の対象とする場合
伝統的コンピュータ
比較項目
比較内容
作品
プログラム
思想表現の提起をはいいいえ求めているか
思想表現を保護するか
はい
はい
思想の伝播を求めるか
はいいいえ
思想自体の保護いいえ
いいえ
不許諾の改変不可不可作用する対象
人
物
独創性
有
有
思想表現性
有
無
実質的要件
複製可能性
有
有

コンピュータ
プログラム
はい
いいえ
はい
はい
可
物
有
有
有

コンピュータ・プログラムを
特許保護の対象とする場合
伝統的
比較項目
発明
比較内容
思想表現の提起をはい求めているかいいえ
思想表現を保護するか
いいえ
思想の伝播を求めるか
はい
思想自体の保護可
不許諾の改変物
作用する対象
有
新規性
実質的要件
有
創造性
有
有用性

(＊3) Article 10.1 of the TRIPS Agreement reads:“Computer programs, whether in source or object code, shall be protected as literary works under the Berne
Convention(1971).”● 93 ●

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Ⅱ．米国におけるコンピュータ・ソフトウェアに対する特許性の探求と実践

明に「特許を付与するか否か」の議論から「いかに特許を付与するか」の議論へ転換されたことになり、コンピュータ・ソフ
トウェア関連の発明に特許性の道が開かれたからである。

コンピュータの領域において、ハードウェアからソフトウェ

このような状況の下、USPTOは1981年に『コンピュータ・ソ

アに到るまで、米国は他の国々の追随を許しておらず、同様

フトウェア特許出願審査指針』を正式発表し、コンピュータ・に特許保護を含むコンピュータ・ソフトウェアに対する知的財プログラム自体の特許性とコンピュータ・ソフトウェアを試用し産権保護においても、米国はこれまで一貫して「保護方法のた技術の特許性とを区別して扱い、審査の重点をコンピュー探求者」と「原則の制定者」という役割を担い続けてきた。

タ・プログラム自体から「コンピュータ・プログラム関連の発

1966年、米国大統領の命を受けた特別委員会では、1年明 」 （ computer program-related inventions ） に 転 換 し コ ンの歳月を費やした調査研究報告が提出されたが、その報告

ピュータ・ソフトウェアに対する特許法保護の基礎を築いた。

書においてコンピュータ・プログラムは特許保護の対象とす

1994年、連邦巡回控訴裁判所は、Alappat事件(*8)やLowry
事件(*9)においてコンピュータアルゴリズムの「2段階テスト」をべきではないという認識が示された。
同報告書では4つの理由を挙げている。コンピュータ・ソフ

放棄し、ある数学アルゴリズムが何らかの「有用で、具体的、

トウェア関連発明の特許性の問題に対する対応を行うため、現実の結果」が生じるか、又は特殊なデータ構造の記憶媒

1966年、米国大統領の任命による特別委員会は1年間の調体に記憶されてあれば、一体としてのソフトウェア発明は特査と検討を行い、提出した報告書の中で、コンピュータ・プロ

許可能であるとした。

グラムは特許保護の対象とすべきではないと述べた。この報

このため、1996年2月USPTOは、『コンピュータ関連発明

告のために列記された4つの理由は以下のとおりである。第

審査指針』を公表した。新しい『指針』の前文では、「コン一に、特許法の保護の対象ではない：コンピュータ・プログラ

ピュータ内部の応用物を含むコンピュータ関連発明とコン

ムは特許法的な意味での方法ではない。第二に、特許によピュータの読み取り媒体に資する発明は、コンピュータの読る保護の必要がない：コンピュータ・プログラムの技術は特許

み取り媒体を製品とみなして特許保護範囲に入れる。強制の保護とは全く関係なく発生したものである。第三に既にそ的に「2段階テスト」を用いなければならないとの要請は解消の他の法律の保護を受けている：著作権と商業機密が既にされた。商業活動に用いられる方法に対してはその他の方

その保護的機能を果たしている。第四にコンピュータ・プログ

法のクレームと同様に扱い、商業活動に関連する一部のコラムに対して特許審査を行うための条件を備えていない：すンピュータ・ソフトウェアに関する特許出願も承認される可能

なわち、特許庁ではコンピュータ・ソフトウェアの特許性を審性を有する」としている。

これにより、USPTOは統一的

1998年のState Street Bank事件 (*10) と1999年のAT&T(*11)

な一つの見解、すなわちどのようなソフトウェアであっても特社事件において、CAFCはビジネスモデルに関するソフト

許の主題ではないという一つの見解によってコンピュータ・ソ

ウェア発明は機械的方式であっても、全体として何らかの

フトウェアに関する特許出願を処理することとなった。 (*5)

「有用で、具体的、現実の結果」生じるものであれば、特許可USPTOはこれに基づき、いかなるソフトウェアであっても特許能であると認容した。

査する条件を備えていない。

(*4)

このことは、米国の司法判例が「ビジネスモデル」ソフトウェ

可能な主題ではない、という統一的な考え方によりコン
ピュータ・ソフトウェアに関する特許出願を処理した。

アは特許保護の対象であり、特許性を具備していると既に確(*6)

1981年のディーア事件(*7)において、裁判所は、コンピュー

定し、出願された特許に新規性、自明性、有用性を審査す

タ・プログラムが含まれるからといって特許対象から除外される場合、特許保護の要件の一つである「Useful Art」に対するるのではなく、数学公式又はアルゴリズムを使用したソフト要求が既に「Practical Utility」に対する要求へと変更された、ウェア発明がその他の装置やプロセスと結び付いている場と言うことができる。

合、ソフトウェア発明は一体であるとみなされ、特許可能であるという判決を下した。この事件は、米国連邦最高裁がコン
ピュータ・ソフトウェア関連の発明の特許性を確認した初の判決であり、米国においてコンピュータ・ソフトウェア関連の発(＊4) Reporter of the president’s commission on the patent system（1966）(＊5) Reporter of the president’s commission on the patent system（1966）(＊6) Robert Patrick Merges, John Fitzgerald Duffy:Patent Law and Policy Cases and Materials, LexisNexis, 2002, P132.
(＊7) Diamond v. Diehr, 450 U.S.175(1981)(＊8) In re Alappat, 33F.3d 1526, 31USPQ2d 1545 (Fed.Cir.1994)(in banc)(＊9) In re Lowry, 32F.3d 1579 (Fed.Cir.1994)(＊10) State Street Bank& Trust Co. v. Signature Financial Group, Inc., 149 F.3d 1368 (Fed. Cir. 1998).
(＊11) AT&T Corp. v. Excel Communication Inc. 50 USPQ 2d 144(Fed.Cir.1999).

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Ⅲ．ソフトウェア関連発明の特許性に関する立法及び審査基準の比較

もし創造性の基準が低下した場合、特許制度が社会の進歩に果たすプラスの役割にも悪影響を及ぼすことになろう。
現在、ソフトウェアの特許化に多数の人々は否定的である。

特許立法において、現在、米国、日本、欧州の状況はそ要因の一つは、ソフトウェア発明の一部に特許付与されるこ

れぞれ異なっている。米国の特許法第101条は特許可能なとは思いがけない幸運であるという考えが根深いからであろ主題に対して分類を行い、コンピュータ・ソフトウェア関連発う。つまり、あまりにも当然ということではなく、あまりにも容易

明に対する特許保護を明確には拒否していない。日本の特だからであり、特許取得による利益獲得の可能性とその発明

許法は2002年の改定後、コンピュータ・ソフトウェアが特許をを生むためになされた投資は全く正比例していないと感じて取得できる製品とみなしてもよい、としている。しかるに、欧州いるからである。

特許条約ではコンピュータ・ソフトウェア自体に特許保護を与特許の実質の要件には新規性、創造性、実用性が含まれえることを明確に否定している。欧州委員会は欧州の範囲内

ることは周知のとおりである。特許の実質要件は発明自身がでコンピュータ・ソフトウェアに対する特許保護を統一すべく備えている技術の高度さと機能性であり、かかわっているの

努力を行ったが、昨年7月、欧州議会での表決は失敗に終

は発明の技術的本質である。新規性の基準は相対的な客わった。

観基準であり、問題の鍵はソフトウェア技術情報の検索と関

現在、特許保護を受けることができるソフトウェア発明に関連するデータベースの構築である。他方、実用性の基準は、する三極の特許局による認識は以下のとおりである。米国及

ソフトウェア発明特許について言えば、特許可能な主題といび日本：プログラムと工程、プログラムと装置、プログラムと公う段階で既に解決されているというべきであり、特許可能な主

知コンピュータにより構成される新しいコンピュータ・ソフト

題の審査を通過したソフトウェア関連の発明にも特許の実用ウェア製品、ビジネスモデル発明。欧州：プログラムと工程、性の要件が具備されているということである。

プログラムと装置、プログラムと公知コンピュータにより構成さそのため、ソフトウェア発明特許の実質性の要件のポインれる新しいコンピュータ・ソフトウェア製品、ビジネスモデルをトは創造性という要件である。この創造性の要件は一部の発含む装置の発明。

明にとって特許権を取得するために乗り越えなければならな特許法が保護対象としない発明について、三極は以下の

い最も厳しいハードルであり、最も困難な客観的な基準であような認識をとっている。ソフトウェア発明とは以下のとおりでり、「特許制度の最後の門番（final gatekeeper of the patent

ある。米国：抽象的アイディアを単に具現化しただけで、何ら

system）」であると唱える学者もいるほどである。(*12)コンピューの実用的な数学公式、数学アルゴリズム、コンピュータ・プロ

タ・ソフトウェア関連の発明（ビジネスモデルも含む）分野に

グラムではないもの。日本：自然法則を応用した解決案が単

おいて、この「最後の門番」の機能は最も重要である。

なるコンピュータを用いた情報処理又はコンピュータの読み
取り記憶媒体上に記録された一つのプログラム。欧州：「より２．ソフトウェア特許の創造性審査の比較

高い技術的効果」を生むことができないコンピュータ・プログラ
ム自体。

現在、米国、欧州、日本の三極によるソフトウェア特許の創造性に対する基準は異なっている。創造性に対しての要

三極の審査基準を総括すると、米国は「実用性、具体性、求は次のような3つの状況に分類することができる。

現実の結果」主義を採用し、日本は「自然法則の応用」とし、単に非機能性記述資料を用いて単純にコンピュータ・ソフ

欧州は「技術的効果」を堅持している、と表現することができ

トウェア化したものに対して、物理的に一体のものであるとみよう。

なし、非機能性材料自身に創造性がない場合、米国、日本、
ヨーロッパ共に特許を付与しない。

IV．ソフトウェア関連の発明特許の実質的要件：特許制度の最後の門番

創造性が単に非機能性記述資料自身の現れである出願に対し、現在、米国だけが特許法が求める非自明性が具備されていると認定している。

１．創造性：ソフトウェア特許制度の最後の門番

方案全体に創造性が具備されているコンピュータ・ソフト

特許制度の理念とは、技術の進歩を推進することであり、ウェア関連の発明の特許出願に対して、その中の非機能的創造性に対する審査基準は進歩の程度を直接評価する。そ

記述資料自体が自明であってもなくても、米国、日本、欧州の根本的目的は発明を見極めることにあり、真に大きな進歩

は創造性が具備されていると認定している。

を遂げた発明を特許保護範囲に組み入れ、一般的な技術を

その他、日本と欧州は創造性審査の立場も全く異なる。日

特許の対象から締め出し、特許の乱用を防止することにあり、本は技術的解決方案の創造性に対しての貢献性を重視して(＊12) Adelman, Martin J. et al. Patent Law: Cases and Materials (Minnesota: West Publishing Co., 1998).

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おり、欧州では既存の技術と比較し、当該解決方案により生ハードウェアを一体として考慮し、当該発明の特許出願の主み出される技術的効果の度合いを重視している。

題が技術的効果を発生させることができ、一つの完全な技術方案を構成する場合、当該発明特許出願にコンピュータ・プ

V．中国におけるコンピュータ･ソフトウェア関
連発明の特許性の規定と審査

ログラムが含まれることのみを理由に特許権付与を拒絶することはできない。(*13)
上述の要求に基づき、コンピュータ・プログラムを含むある

１．中国の特許法における特許性の主題に関する規定

発明出願の特許性に対しては主に以下の4つの面から審査

中国の現行特許法は1985年4月1日に施行されており、（１）全体としての検討の有無。これはソフトウェアとハードウェ

1992年と2000年に2回の改定が行われている。特許法第2条

アの結合を指しており、強調されているのはコンピュータへ

では、特許の客体は発明創造であり、発明、実用新案、意匠のソフトウェアの入力である。

を行わなければならない。

を含む、と規定されている。中国特許法実施細則第2条にお（２）技術的効果を創出することができるかどうか。特許法と審いて発明の定義に対する具体的な解釈が示されている。そ査指針では「技術」的効果の定義を明確にしていないが、れは、「特許法において言う発明とは、製品、方法又はその審査指針において挙げられている例がこれについて「技術改良について出された新しい技術考案をいう」というものであ的効果とは一種の改良効果でなければならず、積極的にる。

有益な効果でなければならない。この有益な効果とは発明

立法の技術的側面から言えば、中国の特許法及びそのを構成する技術的な特徴によりもたらされるもの、あるいは実施細則は特許性の主題範囲について正面からの回答を

所謂技術性によって必然的に生み出されるものである」と行っていない。逆に、特許法の第25条において、特許を付いう説明を行っている。(*14)

与されない主題範囲には5項目が含まれると規定している。

（３）一つの技術的方案であるかどうか。特許法及びその実施

すなわち、科学的発見、精神作用のルールと方法、病気の細則には技術的方案の定義に関する明文化された規定は診断と治療方法、動物と植物品種、原子核の変換方法によないが、審査指針では技術的方案に対して2つの異なる表り得られた物質である。

現を行っており、技術的方案の構成における2つの重要な

中国における現行のコンピュータ・ソフトウェア保護の法律要素を読み取ることができる。それは「ある技術的問題を解体系に基づけば、著作権法はソフトウェアを著作権保護の客決しなければならず、技術的特徴を備えていなければなら体の一つとしているが、法律条文から見れば、中国特許法ない。もし一つの技術的方案でなければ、特許法の実施及びその実施細則にはコンピュータ・プログラム関連の発明細則第2条第1項に基づき却下しなければならない」というものである。

を特許可能な主題から排除していない。

（４）技術的方案が完全であるかどうか。技術的方案が完全で

２ ． 中 国 国 家 特 許 局 (CPO) 審 査 指 針 に よ る コ ン
ピュータ・ソフトウェア関連発明の特許性に対する規定あるかどうかの判断は、独立権利請求に記載されている必

中国の特許庁はコンピュータ・ソフトウェア関連の発明出願

徴を指しており、その総和は発明の主題を構成するに十分

要技術特徴が十分であるかによる(*15)。必要技術特徴とは発明が目的や効果を達成するために不可欠な技術的特であり、これにより他の技術的方案と区別される (*16) 。独立

における特許性についてまず2つの大きな判断を行う。
まず、当該ソフトウェア発明は特許法が排除する保護主題

権利請求には全体的に発明の技術的方案が反映されてに属するか否かを検討する。審査指針の規定によれば、コン

いなければならず、発明目的を達するための技術的特徴

ピュータ・プログラム自身とキャリアに記録されているコンが記載されていなければならない(*17)。コンピュータ・プログ

ピュータ・プログラム自体はすべて特許法に規定されている

ラムが含まれる発明では、独立権利請求に必要技術特徴

特許を付与することのできない知的活動のルールと方法に該を記載する場合にはコンピュータ・ソフトウェアの技術特徴当する。

におけるハードウェアの技術特徴も含めて記載しなければその次に、当該ソフトウェアの発明は法に定められた一つならない。次に、請求明細書の中には理解や再発見に必の発明に属すか否かを検討する。この審査規定に対して、も須の何らかの内容が含まれていなければならず、このたし一つのプログラムをコンピュータに入力し、ソフトウェアとめ、発明が具備しているすべての必要技術特徴を記述し(＊13) 審査指針第2部第9章序(＊14) 審査指針第2部第2章2.2.6(＊15) 審査指針第2部第8章4.4.1(＊16) 審査指針第2部第2章3.1.2(＊17) 中国特許法実施細則第21条第2項● 96 ●

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てあれば、技術方案は十分公開されたこととなり、一つの第二に、審査指針の修正によりコンピュータ・ソフトウェア

完全な意味での技術方案となる。上述の要求を満たさない

関連発明の特許性の基準が緩和する。特許審査指針におものは通常、特許法第26条第3項と第4項に基づき却下さける関連規定は、コンピュータ・ソフトウェアを含む発明が特れる。

許に対する人々の標準的認識にかなりの影響を与えた。我が国は米国のように判例法を採っている国と異なり、大量の３．展望と提案

司法判例からコンピュータ・ソフトウェア発明の特許性や特許（１） 展望権保護取得の基準を確定しようとすることはできない。そして、ソフトウェア産業を積極的に発展させることは中国経済のここ数年来デジタルネットワークの電子商取引の発展趨勢に発展にとって客観的な要請であり、中国政府も非常に重要視伴い、米国を含む発展国でのやり方を参考にし、我が国のしている。政府は既に情報化を国の高度な戦略と位置付け、実情に照らし合わせて、特許審査指針の中の『コンピュータ・「情報化を大きく促進し、情報化により工業化を促進し、飛躍プログラムを含む発明特許出願の審査』部分を改定した。具的な発展を実現する」という政策方針を明確に打ち出してい

体的には次のとおりである。

るが、これは工業化と情報化を同じ歩調で推進するという正しい選択である。

（ⅰ）ソフトウェア製品に対する保護拡大と現在の世界的趨

我が国の情報産業のうち、特にソフトウェア産業のスタート

勢との差の縮小。

は遅かったが、政府の大規模な支援の下、また急速な経済

米国、欧州、日本における理論と実践の発展から分か発展に強力に後押しされて、年平均25％程度の急速な成長

るように、その審査基準は「方法特許」「装置特許」から「ソを遂げている。現在、我が国の電信ユーザー数は6億戸に達フトウェア製品特許」と発展し、現在は「電子商取引特許」

し、インターネットユーザーは9000万戸、電子情報製品の生となっている。これは、時代の変化に伴い常に進歩してい産額は1.88兆元であり、それぞれ世界第一位、二位、三位をるということであり、当然、三極は完全に同一というわけで占めている。中でもソフトウェア産業は既にある程度の規模をはない。先に行った考察から、三極によるコンピュータ・ソ

持つ、非常に活力に溢れる産業となっており、将来性のある

フトウェア製品の特許性に対する認識は、少なくとも現在

ソフトウェア企業も国内に現れている。現在、我が国ソフトウェ

では一致していない。それらの発明の解決に対するこの

ア製品の生産額販売収入は情報産業の販売総収入の10％

貢献が単にソフトウェア（例えばコンピュータ・プログラムに近くを占めている。(*18)

公知コンピュータを加えた）の特許出願ならば重要な意味

当然、経済と技術が発展している国や地域と比べ、中国は
現在、コンピュータやそのソフトウェア技術の面で相当大きながある。
（ⅱ）さらに「技術的方案」「技術的効果」等の概念の定義を隔たりがあることを否定できない。だが、これは我々がソフト明確にし、審査指針をより規範化する。

ウェア特許保護制度を構築し整備することを重要視しない理審査指針は「技術的方案」に対して 2 回の定義を行っ由とはならない。中国の現国家知識財産権局局長である田ている。一つは実用新案の初歩審査に対する定義であり、

力普氏はこの問題に対して明確な立場を示し、「知的財産権

特許者はそれが解決しようとする技術的問題に対して採保護に対する最も根本的な力又は要求は、我が国の内部か用した自然法則を利用した技術特徴の集合を出願(*20)すら生まれると思っている」と語っている。(*19)

る。もう一つは明細書の書き方に関する定義であり、出願（２） 提案人が解決しようとする技術的問題に対して採った技術的

まず、司法審判においても行政審査においても、発明の本質を根拠の中心としなければならず、その他の発明と同じようにソフトウェア発明が法定要求を満たしてさえいれば、特許可能な主題に適用することを明確にする。

措置の結合であるというものである。技術的措置は通常技
術的特徴から体現される(*21)。
2 つの定義の表現は異なり、改定時に統一した表現にするべきである。「技術的効果」の定義に関して、筆者はソフトウェアの形式がどのように変化しようと、ソフトウェアの欧米を参考にし、TRIPS の関連規定を連携し、その定義

特許性を判断する重要な根拠はやはり「発明」の本質的意

を技術的分野に実際に応用するのがよいと考える。一定義である。特許制度により確定される特許法による保護の主の担体にサポートされたコンピュータ・プログラムの実質が題範囲は発明の本質的意義によって決まる。この点を明確に

マネジメントや経済効率を向上させることができるビジネス

することが発明の本質を理解するために非常に重要である。

モデルにのみに関わっている場合、特許権を付与すべき(＊18) 周可仁 ソフトウェア産業の発展には自主的創造に立ち、サービスを第一に考えなければならない2005-12-1 22:28:15(＊19) 田力普 『自主創造と知的財産権』 http://www.kmcenter.org/ArticleShow.asp?ArticleID=2624(＊20) 審査指針第1部第2章5.1.4(＊21) 審査指針第2部第2章2.2.5

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か否か。上述の比較分析により、筆者は否定すべきだと考を備えたコンピュータ・ソフトウェアに対し実用性要件のえている。

再審査を実施する必要はあるか。
（４）新規性は創造性の前提であり、創造性は新規性を包括（ⅲ）USPTO 審査指針の関連方法を参考にし、非法定保護し得るか。

主題を含む発明の特許性の判定基準を明確にする。
第三に、司法審判において、コンピュータ・プログラムを含（５）上述の第3と第4を併せ、コンピュータ・ソフトウェア特許出む発明には特許性の具備の有無及び特許適格性の有無を願に対する審査に、新しい「2段階テスト」を構築すること判断する。

は可能か。すなわち、第一段階は特許に適格な主題の審査であり、実用性の審査も含む。第二段階は創造性の第四に、インターネット上のコンピュータ・プログラムの特徴審査であり、新規性の審査も含む。

に照らし、コンピュータ・プログラム発明の特許実施行為を明（６）ソース・コードをオープン化する現象がソフトウェア特許に確にする。
日本における2002年の特許法改正案では、インターネット

与える影響。

を通じてコンピュータ・プログラムを供給するという行為を特許（７）コンピュータ・プログラムの複製可能性の特徴について、実施行為であると明確に規定された。これはインターネット時

更に踏み込んで、コンピュータ・プログラムに対する特許

代のコンピュータ・プログラムの伝達と使用の特徴に適応して実施行為として規定することが可能か。

おり、コンピュータ・プログラム特許権侵害を速やかに有効に食い止めるために非常に有意義な規定である。

VI．現在の考えと今後の課題
１．現在の考え（１）ソフトウェアは無形財産に属し、ソフトウェア発明とその他の発明の特許性は全く同一である。
（２）ソフトウェア製品とその他の製品の特許性にも区別があってはならない。
（３）技術性とは発明特許が絶対に遵守しなければならない
一つの原則であり、機能対象が異なるのは発明と作品（と商標）に本質的区別があるからである(*22)（４）特許性の面から考えた場合、発明の定義と特許の実質要件に合致するビジネスモデル・ソフトウェアと一般的なソフトウェア発明は全く同じであり、特許出願と審査を分けて考える必要はない。人為的に所謂「数学アルゴリズムの例外」や「ビジネスモデルの例外」を採用してはならない。
（５）ソフトウェア発明の実質的な要件審査のポイントはその創造性であり、既存技術に対して創造的な貢献があるか否かである。

２．今後の課題（１）数学アルゴリズムとコンピュータ・プログラムのアルゴリズ
ムは特許発明の意味上区別され得るか。
（２）伝統的な発明の要件に合致しないビジネスモデルに対し意匠に類似した保護制度を構築し得るか。
（３）コンピュータ・ソフトウェアの特許性について、コンピュー
タ・ソフトウェアの特許性とその実質要件における実用性を一つの問題として扱うことが可能か。すなわち、特許性(＊22) 知的財産権の機能対象とはすなわち、知的財産権の客体が使用する価値が化体しているもの。例えば、版権の客体は作品（日本ではこれを著作物と称す）であり、それが機能する対象は作品を閲読鑑賞する人、すなわち作品の使用価値の担体は人である。

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