令和５年度
Ⅰ－1
新規改
善123

地域医療介護総合確保基金(医療分)計画(案)

地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

病床等機能分化･ ･病床機能転換等を図る医療機関の施設･設備整備費 医療機関 病床機能の分化･連携を推進し､不足する連携促進基盤整備 用の一部を補助するとともに､地域医療調整会議の病床機能の充足を図る｡
事業
開催経費や調査研修経費への支援等を行う｡･地域医療構想の達成に向けた医療機関の事業縮小の際に要する費用の一部を補助する｡
宮崎大学医療資源 医療資源情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを用いて､圏域ごとの医療機 宮崎大学 県内の医療資源に係るﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽをもとにﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用し 能の提供体制に係る協議や分析に寄与する資料の作現状を可視化することで､地域医療構想た地域医療構想推 成を委託するとともに､地域医療構想ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ等を調整会議での議論が円滑に進み､効率的進事業派遣した説明会等を開催する｡
な会議の運営が図られ､地域の課題解決に向けた取組等の推進につなげる｡
救急医療体制にお 脳卒中や急性心筋梗塞の広域的な救急医療拠点､二 医療機関 構想区域内あるいは広域での救急医療拠ける機能分化･連 次医療圏における救急医療体制に欠かせない医療機点の充実･強化が図られ､急性期病床機能携推進事業
関の機能強化を図るため､必要な設備整備を支援すの集約化が進むことで､各医療圏における｡
る救急医療の役割が明確となり､病床機能の分化･連携の促進につなげる｡

4 改 医療介護の多職種 慢性期病床等の解消を図るため、県及び関係市町村 県､各市連携推進事業が定める圏域で、医療と介護が連携するための課題 町村､保抽出や解決策の検討等を行う場を設置し、課題解決 健所のための研修を実施する。
また､医療から介護へのｽﾑｰｽﾞな移行を図るための環境整備として､患者の情報共有を促進するICTｼｽﾃﾑの導入､改修を行う｡

切れ目のない医療と介護のサービスを提供するための専門職の協議の実施など、市町村等関係機関への様々な支援を行う
ことにより、住民が住み慣れた地域で生活するための医療と介護の連携構築を図る。

5 改 地域医療支援病院 地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等の患者 県､県歯 入院患者等に口腔ｹｱを行うことで､口腔等における医科歯 に対して全身と口腔機能の向上を図るため､県内4地 科医師会 内合併症の減少や肺炎予防等が期待で科連携推進事業 区に調整窓口を設置し､歯科衛生士を配置する｡
き、早期回復･早期退院につなげる｡
調整窓口では､病院等からの依頼を受け､地域の歯科在院日数の短縮を図るとともに、病床の診療所と調整し､患者の口腔ケア等を実施｡また､退機能分化を進める｡
院後の歯科診療所の紹介等を行う｡
6

がん医療均てん化 国の指定するがん診療連携拠点病院等のないがん医 対象医療 がん医療圏ごとに､がん医療の中心的役推進事業
療圏（県北･県南）において､がん医療の中心的な役 機関割を担う医療機関の設置及びがん医療提割を果たす医療機関に対し､専門的ながん医療を提供体制の充実を目指す。
供するのに必要な医療機器及び施設の整備を支援する｡

7 改 ICTを活用した中 中山間地域の医療機関に勤務する医師は総合的に 宮崎大学 ･救命率の向上や後遺症の改善などにつ山間地域診療支援 様々な疾患を診ているが､脳卒中や循環器病などのなげる｡
推進事業
重症患者が発生した場合人的･医療的資源に乏しく･中山間地域で勤務する医師の負担軽減非常に厳しい状況となるため､中山間地域の医療機や医師確保につなげる｡
関(Spoke施設)と宮崎大学等(Hub施設)を結び対応や処置などを相談できるｼｽﾃﾑの整備を支援する｡
8 改 公立病院等の将来 地域医療構想では､まず公立病院の病床機能や果た 市町村等 2025年に向け､地域でふさわしいﾊﾞﾗﾝｽの計画策定支援事業 す役割を検討することとされている中､2025年以降とれた医療提供体制を構築するための将にむけ､県民が安心して生活できる効率的・効果的来計画策定を支援することにより､効率な医療体制を地域が主体となり検討していく必要が的･効果的な医療提供体制の構築が図らあることから､市町村等が行う公立病院等を含む医れ､中山間地域で生活する県民の医療に療機関の再編・ﾈｯﾄﾜｰｸ化の将来計画の策定を支援す
対する満足度に反映される｡
る｡
9 新 県西部圏域高度急 都城市郡医師会病院は医療圏内の中核的役割を担っ 都城市郡 都城北諸県医療圏はもとより、周辺医療性期医療機能強化 ているが、一方で、急性大動脈解離StanfordA型や 医師会病 圏における循環器病の集約化が図られる
事業
急性硬膜下血腫などの疾患に対しては対応が困難な 院
ことで、急性期医療を担う当該病院と回ため、圏域外の医療機関に転送せざるを得ない現状
復期以降を担う連携医療機関との医療機にある。また、圏域内の循環器系の患者数は、将来能の分化連携が図られる。また、圏域外的に増加が推計されている。このため圏域内で治療へ搬送していた患者の治療を地域で完結を完結すべく「心臓・脳血管センター」の整備を支させることができるようになり、ドク援する。
ターヘリや救急車による圏域外への搬送も減らすことができ、圏域内の救急搬送※基金予算額は令和５～７年度の３年間の総額でも充実させることができる。
あり令和７年度に事業完了予定｢過年度｣に○がついている事業は､過年度基金を活用予定であることを表す(一部活用も含む)｡

1

基金
予算額(千円)

過年度

339,675 ○

10,257 ○75,600 ○14,241 ○

11,500 ○120,000 ○14,610 ○30,000 ○1,534,112 ○令和５年度Ⅰ－2
新規改善1

地域医療介護総合確保基金(医療分)計画(案)

地域医療構想の達成に向けた病床数又は病床の機能の変更に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

病床機能再編支援 ・(単独支援給付金)医療機関が、地域の関係者間の 県事業合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編の実施に伴い、減少する病床数に応じた給付金を支給する。
・（統合支援給付金）複数の医療機関が、地域の関係者間の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編を実施し統合する場合、当該統合に参加する医療機関に対し、減少する病床数に応じた給付金を支給する。
・（債務整理支援給付金）複数の医療機関が、地域の関係者間の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編を実施し統合する場合、当該統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を、統合後に存続する医療機関が新たに融資を受けて返済する際の、当該融資に係る利子の全部又は一部に相当する額に係る給付金を支給する。

事業の目標

過年
度

地域医療構想調整会議・医療審議会の合意を踏まえ、病床減少を伴う病床機能再編や統合に取り組む医療機関に対し財政支援することにより、地域医療構想の実現に向けた取組が促進される。

｢過年度｣に○がついている事業は､過年度基金を活用予定であることを表す(一部活用も含む)｡

2

基金
予算額
(千円)

239,400 ○令和５年度Ⅱ

地域医療介護総合確保基金(医療分)計画(案)

居宅等における医療の提供に関する事業

新規
事業名
事業概要
事業主体
事業の目標
改善
1 改 訪問看護推進事業 訪問看護に必要な基本的知識と技術を習得させるた 県看護協 医療と介護の連携を担う人材育成を実施
めの研修会等を開催するとともに､訪問看護師等の 会することで､質の高い訪問看護の提供､訪質の向上や連携強化のための研修会を開催し､訪問問看護の機能拡大に対応できる人材を育看護師の人材確保や育成、訪問看護ステーション等成するとともに､訪問看護未経験者も含の管理者養成を促進する｡
め研修等を行うことで､訪問看護に従事また､機能強化型訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝを活用した研修等する看護職員の確保に繋げる｡
により､在宅での高度医療に対応できる実践力のある訪問看護師･管理者を養成するとともに､広域的な人材育成の充実･強化を図る｡
2 改 薬剤師による在宅 在宅医療が行える薬剤師を育成するため､ﾌｨｼﾞｶﾙｱｾｽ 県薬剤師 在宅医療を行える薬剤師の育成及び在宅医療提供体制整備 ﾒﾝﾄや無菌調剤技術の研修を実施する｡
会、日南 医療関係者との連携の充実により、薬事業在宅医療を推進するための体制づくりとして、多職 串間薬剤 局・薬剤師による在宅医療提供体制を強種との連携強化のための講演会や地域ケア会議に携 師会化することで､在宅患者訪問薬剤管理指わることのできる薬剤師の育成を行う。
導料届出薬局数の増加を図る｡また、地域の拠点となって在宅医療に必要な無菌製また、地域の拠点となる薬局に共同利用剤処理が行える薬局を整備する。
型の無菌調剤室を整備することにより、薬剤師による在宅医療提供体制の整備を進める。
3

訪問看護事業所強 既存の訪問看護事業所において基盤強化を図るた 介護サー 県内全域で安定的かつ継続的に訪問看護化推進事業
め、訪問看護職員の新規雇用等及び育成等に要する ビス事業 サービスが利用できる環境が整備され、経費を支援する。また、訪問看護事業所を開設する 者高齢者が安心して暮らせる環境が整う。
事業者に対して、立ち上げまでに必要な初期費用等を支援する。

4 改 医療介護の多職種 在宅医療を担う医師を対象とした研修を実施するほ 県医師会 研修等を通じて医療と介護の一体となっ連携推進事業(在 か､在宅療養を支える多職種連携のための研修を実たｻｰﾋﾞｽを提供できるようにすることで､宅医療研修事業) 施する｡
在宅での死亡割合を増加させる｡

5 改 在宅歯科医療推進 在宅歯科医療に必要な医療機器の整備、ネットワー 各歯科医 歯科医療機関の設備整備や在宅歯科医療事業
クの構築による医療と介護の連携、関係者の人材確 療機関､ に従事できる人材の確保･育成､地域にお保等、在宅歯科医療の体制整備を図る。
県歯科医 ける医療と介護の連携体制が整備される師会、県 ことにより､在宅歯科医療の推進や体制歯科衛生 の充実につなげるとともに､在宅患者の士会等
誤嚥性肺炎の予防等を図る｡

678

医療的ｹｱ児等在宅 重症心身障がい児(者)を介護する保護者の負担を軽 各医療機 医療的ケアが必要な重症心身障がい児支援体制強化事業 減するため、日中一時支援等を新たに実施する医療 関､障害 (者)の地域における在宅サービスの受入機関や障害福祉サービス事業所の施設・設備整備等 福祉ｻｰﾋﾞ 体制が強化され、総合周産期母子医療セを支援し、より身近な地域で在宅サービスが受けら ｽ事業所 ンターなどの高次の医療機関から身近なれる体制強化を目指す。
等
地域の医療機関や事業所へ、重症心身障
また、重症心身障がい児(者)の受入を行う医療機関がい児(者)のスムーズな移行が図られにおける医師・看護師等の資質向上に係る研修等をる。
実施する。
高次脳機能障がい 医師と多職種間の円滑な連携を図るため研修会を開 県医師会 当該事業の実施により療養退院支援や退相談･支援拠点機 催することにより高次脳機能障がい支援に関わる者
院後の社会復帰支援等の相談を含む支援
関事業の対応スキルを向上させ、県内における支援体制のに携わる看護師や理学療法士、作業療法強化を図る。
士等のスキルアップが図られるとともに、多職種間・同一職種間での連携づくりに資することで支援協力医療機関の増加を促進し、高次脳機能障がい者が退院後、地域において在宅療養生活が円滑に送れる体制づくりにつなげる。
アドバンス・ケ 内閣府調査によると国民の約６割が「最期を迎えた 県ア・プランニング い場所」について「自宅」を希望しており、今後、普及啓発事業看取りの場所として「在宅」も可能とする体制の確保が求められている。人生の最終段階を本人の希望どおりに過ごすためには医療・ケアに関して本人の意思が尊重されることが重要であることから、アドバンス･ケア･プランニングに関する人材の育成及び普及媒体の作成等を行い、普及啓発を図る。

アドバンス・ケア・プランニングに関する研修会・実践報告会等を開催することや、普及媒体を作成することで、医療・介護に携わる人材や媒体を活用し、看取りに関する取り組みを行う市町村の増加につなげる。

｢過年度｣に○がついている事業は､過年度基金を活用予定であることを表す(一部活用も含む)｡

3

基金
予算額
(千円)

過年
度

14,000 ○8,500 ○

24,500 ○17,00017,000 ○27,440500

7,400 ○

令和５年度Ⅳ
新規改善12345678910

地域医療介護総合確保基金(医療分)計画(案)

医療従事者の確保に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

子ども救急医療電 かかりつけ医が診療を行っていない時間帯（夜間） 県
話相談事業に電話相談窓口を設け、保護者の不安軽減につなげるとともに、小児救急医療機関への不要不急の受診を抑制し小児科救急医の負担軽減を図る。

事業の目標
年間365日を通して夜間の電話相談を受け付けることにより、不要不急の受診を抑制し、小児科医の負担軽減を図る。

小児医療推進事業 医師不足等により体制維持が困難な小児救急医療拠 都城市郡 年間を通して小児救急医療拠点病院での(小児救急医療拠 点病院の運営を支援する｡
医師会病 診療が受けられる体制を整備し､小児重点病院運営事業)
院
症救急患者の医療の確保を図る｡

医療従事者確保の 県民に救急医療機関の適正受診を促すため、普及啓 県医師ための救急医療利 発を行う。
会､地域用適正化推進事業 ・保護者等に向けて医療機関の適正受診等促す講座 団体等などの啓発を実施（県医師会に委託）
・県民に対する普及啓発の取組みを実施する市町村への支援（市町村への補助）

各地域の小児科医が保護者等に説明する場を設け、また、適正受診・かかりつけ医を持つことの意義等について普及啓発を実施又は支援する市町村を支援することにより、休日夜間急患センターの小児患者が減り、救急医の負担軽減、地域の医療提供体制の維持につながる。

災害拠点病院等人 各医療圏において､保健所と災害拠点病院等が中心 災害拠点 各医療圏において､関係機関が連携して材強化事業となって､災害医療に関する訓練･研修を実施する｡ 病院､災害医療訓練･研修を企画･実施すること
DMAT指定 で､関係者同士の連携及び知識･技能が向医療機関 上し､災害時における体制構築の迅速化につなげる｡
宮崎大学｢地域医療･総合診療医学講座｣運営支援事
業

専門医育成事業

宮崎大学医学部「地域医療・総合診療医学講座」の 宮崎大学 医学生の段階から地域医療に係る実習機運営を支援する。
会を多く設け、地域医療を支える総合診（講座の具体的内容）
療医の意義や重要性に対する認識を深め・地域医療マインドの醸成るとともに、総合診療医を核とした、医大学でのカリキュラムに加え、様々な機会で医学生療・介護、福祉等の多職種連携の強化にに対する地域医療教育の充実を図る。
取り組み、本県の地域医療を担う高度な・地域医療の教育拠点である地域総合医育成サテラ人材の育成、確保につなげる。
イトセンターの運営を通して、総合的な診療能力を有する専門医の育成を図る。
・多職種連携を円滑に進めるため、コーディネーターを養成する。
・産科、小児科及び総合診療の専門研修を行う専攻 県､県医医に研修資金を貸与する。
師会
・大学及び県内小児医療機関が共同して、小児科専
攻医を対象とした症例研究会を実施する。

産科医・小児科医及び総合診療医を目指す専攻医に対する研修環境の充実が図られ、県内における産科・小児科及び総合診療医の確保につなげる。

女性医師等就労支 ワークライフ･バランスに対する意識の啓発から､情 県医師会 県内の医療機関に勤務する女性医師等の援事業
報提供･相談､就労継続支援､復職･キャリアアップ支
勤務環境改善、仕事と家庭の両立が図ら
援をワンストップで対応できる体制を構築し､女性れ、勤務継続や復職する女性医師等の増医師等が働き続けられる環境を整備する｡
加につなげる。
産科医等確保支援 ・医師及び助産師に対し分娩手当を支給している分 産科医療 産科医等の処遇改善や産科医選択の意欲事業
娩施設に対し､手当支給額の一部を補助する｡
機関、宮 醸成を図り､全国的に減少傾向にある産・中高生や医学生を対象に産科医の魅力を発信する 崎大学
科医等の確保につなげる｡
取組を支援する。
宮崎県地域医療支 宮崎県と宮崎大学、宮崎県医師会、市町村等が密接 県､県医 キャリア形成プログラムの充実と適用者援機構運営事業 に連携し、医師の育成・確保対策のために以下の事 師会､宮 の確保、県外からの医師招へい及び専門業を実施する。
崎大学等 医等に対する資格取得等のスキルアップ
・機構医師等配置事業（機構医師等による医学生向支援などを通じて、医師不足及び地域偏けキャリア支援、地域枠等情報管理システムの保在等の重要課題解消を目指す。
守・管理 等）・医師養成・確保支援事業（研修会、説明会開催等）
・情報発信事業（ウェブサイト運営、広報誌作成、新聞広告）
・医師スキルアップ支援事業（専門医等の資格取得、更新への支援等）
若手医師キャリア ・地域医療への従事に対する意識を高め、将来宮崎 宮崎大学 地域枠等医学生に啓発や実習支援を行うサポート事業(医 県に定着するよう啓発するセミナーを開催する。
ことで、将来的に宮崎県に定着する医師学生サポート事 ・さらなる医療技術のレベルアップを図るための県の増加につなげる。
業)
内外実習を支援し、医学教育の充実を図る。

4基金
予算額(千円)

過年度

11,852 ○12,403 ○7,351 ○

6,000 ○

40,000 ○19,04815,769 ○16,966

105,4443,500 ○

令和５年度Ⅳ

地域医療介護総合確保基金(医療分)計画(案)

医療従事者の確保に関する事業

新規
事業名
事業概要
事業主体
事業の目標
改善
11 改 医療勤務環境改善 医療従事者の勤務環境の改善を促進するための拠点 県医師勤務環境改善に取り組む医療機関の増加支援ｾﾝﾀｰ事業として､医療勤務環境改善支援ｾﾝﾀｰを設置し､医療機 会､県看 が図られ、医療従事者の県内定着確保に関の勤務環境改善を促進するための支援を行う｡
護協会
つなげる。
また、令和6年度より開始される医師の時間外労働上限規制に向け、各アドバイザーを医療機関に派遣することにより、医療機関の宿日直許可申請等を積極的に支援する。
12
医師修学資金貸与 将来地域医療の現場を支える医師として県内への定 県貸与者へのｷｬﾘｱ形成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの適用､ｷｬﾘｱ事業着が期待できる医学生に対し､修学資金を貸与する｡
形成卒前支援ﾌﾟﾗﾝの適用、医師少数区域での従事義務の履行を通じ､地域医療を支える医師の確保を図る。
13 改 看護師等養成所運 看護師等養成所の運営に必要な経費についての補助 各郡市医 看護師等養成所の運営に必要な経費を補営支援事業を行い、看護師等養成所の強化及び看護師等教育の 師会､各 助し看護師等教育を充実させることで、充実を図る。
法人
看護職員の安定的な養成と確保を図る。

141516

宮崎県ﾅｰｽｾﾝﾀｰ事 保健師、助産師、看護師及び准看護師で未就業の者 県看護協 未就業看護職員の再就業促進等を医療機業
に対し、医療機関等と連携した就業促進に必要な支 会
関等と連携して行うことで、看護職員の援等を行う。
質の向上や安定的な確保につなげる。
また、看護職希望者や家族に対し、知識と技術を持つプロフェッショナルとしての看護の本質及び魅力を伝え「看護」について考える機会を提供することで、イメージアップ及び人材の確保・定着につなげる。
特定行為に係る看 特定行為研修制度への理解を深めるための研修会や 県、各医 特定行為研修制度の周知を行うことによ護師の研修制度推 推進に関する検討会を開催する。また、特定行為研 療機関
り特定行為の必要性の理解が進み、修了進事業
修指定研修機関や特定行為研修協力機関としての準者の活躍につながる。また、県内での研備および運営を行う医療機関等に対して経費の一部修受講環境を整えることにより、特定行を補助する。
為研修修了者の増加を図る。

実習指導者講習会 看護教育における実習の意義及び実習指導者として 県看護協 看護教育における実習の意義及び役割を
事業の役割を理解し、効果的な実習指導を行うために必 会
理解し、効果的な実習ができるよう必要要な知識、技術を習得させる講習会を行う。
な知識・技術を修得させ、指導者としての質の向上を図ることで、県内医療機関における看護教育の充実と県内就業先の魅力向上につなげる。

17 改 新人看護職員卒後 ・新人看護職員研修推進事業
県看護協 新人看護職員の臨床実践能力の向上を図
研修事業
主として免許取得後に初めて就労する保健師、助産 会､対象 ることで、離職を防止し、看護職員の確師、看護師及び准看護師の臨床研修体制の支援、研 医療機関 保につなげる。
修責任者の育成及び地域における連携体制の構築を図るための研修会等を開催する。
・新人看護職員研修事業
主として免許取得後に初めて就労する保健師、助産師、看護師及び准看護師の看護の質の向上及び早期離職防止を図るため、各医療機関において基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施する。
1819

病院内保育所運営 県内に所在する病院及び診療所に従事する職員の離 各医療機 病院内保育施設を設置している病院に運支援事業
職防止及び再就業を促進し医療従事者の確保を図る 関
営費を補助して看護職員の働きやすさ確ため、病院内保育施設を運営する事業者を支援す
保のための環境整備を行い、離職防止及る。
び未就業看護職員の再就業を促進する。
障がい児者歯科保 県内唯一の障がい児者専門の歯科診療所である宮崎 宮崎市郡 センターにおいて障がい児者専門医及び健医療推進事業 歯科福祉センター（以下｢センター｣と言う｡)に勤務 歯科医師 歯科麻酔医を確保、定着させ、全身麻酔する歯科医師等の育成・定着を図るため､研修会参 会、宮崎 法等による歯科治療を行える体制を維持
加や学会参加等の経費を支援し、資質の向上に努め 県歯科医 する。
る。
師会、宮 また、センターが中心となって研修会等
また、障がい児者等が住み慣れた地域で安心して歯 崎県歯科 を開催し、センターと地域の協力歯科医科治療を受けることができるよう、地域の協力歯科 衛生士会 師等の連携を図ることで、障がい児者が医等を対象とした研修会等を行う。
地域において安心して歯科治療を受けられる体制を整備する。

20 改 安心してお産ので 県医師会（県産婦人科医会）における研修等の開催 県医師会 県内の産科医療従事者の資質を向上させきる体制整備事業 を支援することで、県内の産科医療に係る研修環境ることで、周産期救急医療に効果的に対を充実させ、産科医療従事者のスキルアップを図応することができ、県内全域において、り、安心してお産のできる体制を整備する。
高水準の医療を提供することができる。

5基金
予算額
(千円)

過年
度

9,913

215,772

242,827

13,243

21,846

3,273

21,9008,148 ○

2,000 ○

6,500

令和５年度Ⅳ
新規改
善21

地域医療介護総合確保基金(医療分)計画(案)

医療従事者の確保に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

アレルギー専門医 本県に専門医が少ないアレルギー分野の基礎的な研 県、宮崎 アレルギー分野の基礎的な研修会・講習等育成による小児 修会・講習会等へ医師が参加するための費用を助成 大学会へ参加することにより､アレルギー専医療支援事業する｡
門医を目指すきっかけづくりを行い､専門医の養成につなげる｡
また､アレルギー専門医やアレルギー分野の研修等を受けた医師が増え､アレルギー疾患を抱える小児に対応できる医師が増えることにより､小児医療の充実及び小児科医師の負担軽減につなげる｡

22 改 効率的な医療提供 市町村等が行う効率的な医療提供方法の検討等に要 市町村方法検討事業する経費を支援する｡

検討経費を支援することで､中山間地域の効率的な体制構築を推進する。

23 改 ICTの活用等によ 市町村等におけるICT等を用いた効率的な体制､勤務 市町村る医療体制整備支 環境､女性医療従事者に配慮した病棟や住宅改修を援事業支援する｡

ICTを活用した効率的な医療提供や勤務環境づくりを促進し､中山間地域における医療体制を整備する｡また、施設整備によって勤務環境や住環境の改善を行い、勤務医の確保、定着を図る。

24 改 救急医療人材確保 救急医の確保､養成を行う宮崎大学医局の取組み･運 宮崎大学 ①宮崎大学医局(病態解析医学講座救急･推進事業
営を支援する｡
災害医学分野)の安定的な入局者(専攻医)の確保②救急科専門医及び指導医の育成③宮崎大学医局から県内救急拠点医療機
関への医師派遣促進(専門研修連携施設の増加等)④中山間地域の救急医療体制の確保(拠点医療機関の強化及び中山間地域への医療提供)
25 改 中山間地域医療人 中山間地域の医療人材の確保・育成のため、中山間 県､市町材交流研修事業 地域と都市部の医療機関の看護師の相互人材交流事 村
業の実施に係る経費を支援する。

26

27

中山間地域の医療機関の研修機会を充実させることで、看護職員の意欲や資質の向上が図られ、意欲ある看護職員の確保・定着につながる。

歯科医療従事者養 県内２か所ある歯科医療従事者養成学校の設備を整 歯科医療 歯科医療従事者養成学校の環境整備を行成学校設備整備事 備し、教育環境の充実を図る。
従事者養 い、より一層、質の高い人材確保・育成
業
成学校を通し、県民の歯科疾患の予防や口腔機能の維持・向上を図る。
看護人材獲得支援 ・看護マネジメント等の経験を持つ支援員が、医療 県、医療 医療機関における求人・求職のマッチン事業機関等へ人材マネジメントの助言等を行い、看護人 機関等グが促進されるとともに、院内の教育研材確保等に関する相談体制を強化する。
修体制や働きやすい職場環境が整備され・外部講師の招聘や先進地視察等により院内の教育ることで、看護人材の確保と定着が図ら研修体制を整備する医療機関に対し、その経費を補れる。
助する。
・認定看護師、専門看護師、特定行為研修の教育課
程に職員を派遣する医療機関等に対し、その経費を補助する。

｢過年度｣に○がついている事業は､過年度基金を活用予定であることを表す(一部活用も含む)｡

6

基金
予算額
(千円)

過年度

3,000 ○

3,330 ○

19,270 ○11,100 ○3,343 ○

10,500 ○18,987 ○令和５年度Ⅵ
新規改
善1

地域医療介護総合確保基金(医療分)計画(案)

勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

地域医療勤務環境 地域医療に特別な役割があり、かつ勤務医の負担の 医療機関 勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備
改善体制整備事業 軽減及び処遇の改善に資する計画を定める医療機関に要する費用等を補助することで、勤務に対し、労働時間短縮に向けた体制整備に要する費
医の労働時間を短縮し、勤務医の働き方用等を補助する。
改革の推進を図る。

｢過年度｣に○がついている事業は､過年度基金を活用予定であることを表す(一部活用も含む)｡

7

基金
予算額
(千円)

過年度

79,800 ○