2022 日本：ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（SHE）

第５回 問題提起
外国人技能実習制度のどこどのような人権リスクが潜んでいるのか
株式会社ワールディング
マネージャー 池邊 正一朗

2022年6月16日

目次• 「外国人技能実習制度」 と 「特定技能制度」• 外国人技能実習制度（＋特定技能制度）のどこに人権リスクが潜んでいるのか

2

会社概要会社

名

株式会社ワールディング （ worlding Inc. ）〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目3-1-3 第１富澤ビル6F
本 社 所 在 地 Tel 03-5361-6455／ Fax 03-5361-6456
Web : http://www.worlding.asia/
国 内 研 修セ ン タ ー（入国後講習）

・受入基準制定・運用支援〒157-0064 東京都世田谷区給田4-11-3 一秀ビル

・人権リスク管理支援

アジア人財キャリアデザインセンター柴又・関連情報・ノウハウ集約支援

国 内 拠 点 大阪府大阪市淀川区、愛知県名古屋市中区

設・採用支援、雇用・定着支援
・育成支援（教育研修）、生活支援（家具家電ﾚﾝﾀﾙ）

worlding Viet Nam Co., Ltd.

・外国人・出張者のための航空券・ホテル手配

Tang 19, toa nha Vinaconex 9, lo HH2-2, Duong Pham Hung, phuong Me Tri,Quan Nam , Tu Liem, thanh pho Ha Noi, Viet Nam

・販路拡大支援（ライセンスビジネス）

立 2013年3月25日

監理団体・登録支援機関向けサービス

資本金 2,000万円

・技能実習生・特定技能外国人向け定期情報冊子配信

代表者 代表取締役社長 谷口 正俊

・ｱｼﾞｱ人財ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰにおける入国後講習社員

数 163名 2021年10月1日現在

・外国人技能実習制度における監査業務支援
・外国人管理システム開発・運用支援

認・職業紹介事業許可番号： 13-ユ-306862
・労働者派遣事業許可番号： 派13-312368
可・旅行業登録番号： 東京都知事登録 第3-7629号
・特定技能 登録支援機関登録番号： 19登-001772

許・東京商工会議所
・一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
・一般社団法人ｻﾞ·ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ·ｱﾗｲｱﾝｽ·ﾌｫｰ·ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ·ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ（ASSC） （賛助会員）
・一般財団法人外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）
加 入 団 体・公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン・公益財団法人シルバーサービス振興会
・公益社団法人日本メディカル給食協会 （賛助会員）
・ビルクリーニング外国人材受入支援センター （登録会員）

3

外国人受入企業向けサービス

アジア人財キャリアデザインセンター〒125-0052 東京都葛飾区柴又7-12-19

A S E A N
拠点

事業内容

・その他業務支援

業界団体・地方公共団体向けサービス
・外国人技能実習制度 職種追加手続き支援
・外国人技能実習制度 技能実習評価試験運用支援
・多文化共生施策支援
・セミナー・勉強会設計・登壇、コラム・記事寄稿
・海外進出・販路開拓支援

当社との連携機関
JICA
・責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）
JICAがASSCと共同運営をしているJP-MIRAIへ「技能実習及び外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）・専門ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰとして外国人受入政策改革、外国人人権保護を推進
・政務調査委員会 委員

就労系の在留資格を有するベトナム人等向け能力開発研修」に提言の作成、自民党 グローバル共生人材推進議連との合同勉強会、対する講師紹介等の協力。

関係省庁との意見交換

・ベトナム国内の送出機関への聞き取り調査の協力

・広報研修委員会 副委員長
不正行為撲滅ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ（厚労省・法務省・外務省後援）、書籍への執筆・発刊、ﾌｫｰﾗﾑ・勉強会等の企画・運営

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾝﾊﾟｸﾄ・ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ（GCNJ）
・国連グローバル・コンパクト（UNGC）への署名
・人権教育分科会（幹事）、サプライチェーン分科会、ヒューマンライツデューデリジェンス分科会への参加

4

ケア・インターナショナル・ジャパン
・歩く国際協力「Walk in Her Shoes 2022」
特別協賛、ウォーキングパートナーとして参加
東海大・技能実習生・受入企業と共に「多文化共生ﾊｲｷﾝｸﾞ」を開催

「外国人技能実習制度」 と 「特定技能制度」

5これまでの外国人受入施策
1993年からの外国人技能実習制度、2019年からの特定技能制度等、様々な施策が打ち出されている。
時期

施策の内容

1950年

外務省に入国管理庁設置

1951年

出入国管理令公布

1952年

・外国人登録法公布・施行

1954年

国費留学生受入制度開始

1983年「21世紀の留学生政策に関する提言（留学生10万人計画）」策定

1990年

入管法改正（在留資格の整理・簡素化、不法就労助長罪新設、 日系人入国規制緩和）

1993年

外国人技能実習制度開始（研修１年＋特定活動１年）

1997年

技能実習の期間延長（研修1年＋特定活動2年）

1998年

永住許可要件緩和

2008年

・留学生30万人計画打出し

2010年

在留資格「技能実習」創設（技能実習1号・2号）

2012年

在留カード制度導入（外国人登録と住民票の一本化）

2013年

特定伝統料理海外普及事業外国人受入開始

2015年

・外国人建設・造船就労者受入開始（～2023年3月）
・在留資格「高度専門職」創設

2016年

製造業外国従業員受入開始

2017年

・在留資格「介護」創設
・農業支援外国人労働者受入開始
・クールジャパン・インバウンド外国専門人材受入開始

2018年

・日系四世の更なる受入制度開始

2019年

・在留資格「特定技能」創設 ・永住許可要件厳格化 ・本邦大卒留学生の就労可能要件拡大（特定活動46号） ・出入国在留管理庁設置

6・入国管理庁が法務省内部部局の入国管理局へ移行

・EPA外国人看護師・介護福祉士受入開始（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ2008年～、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ2009年～、ﾍﾞﾄﾅﾑ2014年～）

・在留資格「技術」と「人文知識·国際業務」が一本化
・家事支援外国人労働者受入開始
・永住許可要件緩和

・技能実習法施行

・本邦高卒者の「家族滞在」からの資格変更要件緩和

外国人技能実習制度の流れ• 厚労省、法務省が管轄し、日本に３年間/５年間、技能実習生として受入れることにより、技能・技術・知識を発展途上国へ移転するための社会貢献制度。
• 入国前・入国後教育の後、日本でも技能検定試験等の受検が必要。
１年目

２年目

５年目

技能実習３号（２年間）

技能実習２号（２年間）

技能実習１号（１年間）
約7ヶ月後

４年目

３年目

約9ヶ月後

1ヶ月以上
約30ヶ月後約2ヶ月 約1ヶ月

約1ヶ月

約1ヶ月

約1ヶ月

約2ヶ月

技能検定試験
２級等

母国帰国

期間更新申請

日本再入国

再入国申請

母国帰国

技能検定試験
３級等

技能実習計画認定申請

期間更新申請

資格変更申請

約1ヶ月

技能実習計画認定申請

入国後講習

約4～5ヶ月

技能検定試験
基礎級等

入国前
講習

日本入国

入国申請

技能実習計画認定申請

雇用契約締結現地面接
7

約2ヶ月 約1ヶ月

外国人技能実習制度のスキーム• 外国人技能実習機構が同制度全体を管理し、実習実施者と監理団体、監理団体と送出機関、実習実施者と技能実習生、送出機関と技能実習生がそれぞれ契約を締結して受入れ。
• 監理団体と送出機関が仲介する団体管理型での受入れが全体の95％を占める。
日本
厚生労働省

法務省

委任

委任

管轄

出入国在留管理庁

外国人技能実習機構
監督

実習実施者

監督
監理

（受入企業）

各国海外労働局
監督

監理

監理団体

送出機関

(事業協同組合、財団法人等)（海外派遣会社）

共同受入
契約
雇用契約

海外監理送出契約
講習委託
契約

教育機関
教育

外国人技能実習生

8

海外派遣
契約

所属機関
所属

外国人技能実習生の在留状況• この7年間でベトナム人が約10倍に増加し、2016年末時点で中国人を抜いて在留人数トップに。
• 2019年から2020年にかけては新型コロナウイルスの影響で軒並み在留人数が減少。

上位７ヵ国内訳（2020年末時点）
タイ
2.8%

その他
カンボジア 1.3%
2.6%

インドネシア9.1%

上位７ヵ国在留人数推移（2012年－2020年） （千人）

250

ミャンマー
3.7%
フィリピン
8.4%

（千人）

ベトナム
55.2%

総数
378,200人

450
400

200

350
300

150
250
200
100
150
100

5050

中国
16.9%

出所： 法務省 出入国在留管理庁「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」

900
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

総数(右軸)

ベトナム

中国

フィリピン

インドネシア

タイ

ミャンマー

カンボジア

特定技能制度の流れ• 特定技能１号は上限５年間の受入れが可能。技能実習修了者は技能試験・日本語試験免除。
• 採用方法は多岐にわたる（技能実習から継続／直接採用／有料・無料職業紹介）。
• 特定技能２号は滞在年数の上限無し（更に上位の技能試験への合格等の条件あり）。
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

都度更新

特定技能１号（上限５年間）

約1ヶ月

約1ヶ月

期間更新申請期間更新申請期間更新申請約2～3ヶ月

資格変更許可申請

入社

技能試験等

任意※

資格変更申請日本
居住

生活オリエンテーション

日本入国

海外
居住

入国申請

雇用契約締結面接

紹介会社 ハロ後
ー講
ワ習
ー
入
国の斡旋
クの斡旋

事前ガイダンス

直接応募

日本語試験
合格

技能実習号未修了者

10

技能試験合格別分野・業務区分号修了者
2

約1ヶ月<採用方法>

同一分野・業務区分

技能実習

2約1ヶ月

期間更新申請約2～3ヶ月

<対象者>

特定技能２号特定技能制度のスキーム• 生産性向上や国内人材確保のための取組を行っても尚人材を確保することが困難な状況にある１４分野にて、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度。
• 特定技能所属機関は外国人を雇用するだけでなく各種支援も行う必要あり（外部委託も可）。
日本

海外

法務省
管轄

出入国在留管理庁
指導・助言

特定技能所属機関（受入企業）

支援委託契約

各国海外労働局
監督

指導・助言

登録支援機関送出機関(監理団体、人材会社等)（海外派遣会社）

紹介契約

支援
雇用契約

取次契約

あっせん機関(有料/無料職業紹介事業者)
支援

特定技能外国人

11

海外派遣契約特定技能外国人の在留状況• 特定技能外国人の在留人数は、この2年間で2020年の16倍の約6.5万人まで増加。
• 新型コロナウイルスの影響で母国に帰国できないベトナム人等が特定技能に在留資格変更。

上位７ヵ国内訳（2022年3月末時点）
タイ
2.1%

ベトナム
62.9%
その他
カンボジア 2.8%
2.0%

インドネシア9.0%

上位７ヵ国在留人数推移（2020年－2022年） （千人）
70

45

ミャンマー
4.5%
中国7.0%（千人）

総数
64,730人

406035503025402030

152010フィリピン
9.7%

10500
2020年3月末

出所： 法務省 出入国在留管理庁「「令和４年３月末の特定技能制度運用状況」について」

12

2021年3月末

2022年3月末

総数(右軸)

ベトナム

中国

フィリピン

インドネシア

タイ

ミャンマー

カンボジア

特定技能制度における産業分野・試験区分と充足状況• 特定産業分野14分野に対して、5年間で約34.5万人を上限として特定技能外国人を受入れ。
• 22年3月末時点で全体で6.5万人を受入れ（充足率18.8％）。製造3分野は先月１分野に統合。
所管省庁

特定産業分野全 体

受入上限

充足状況 （2022年3月末時点）（2019-23年度）

技能実習移行 試験合格他

充足率

受験者数

うち国内

345,150人 64,730人 51,298人 13,432人

18.8%

135,905人

9,197人 91,501人 63,873人

67.3%全体

受験者・合格者数（2022年3月末時点）
合格者数

うち国内

合格率

60,000人

7,019人

506人

6,513人11.7%

44,532人

27,543人 29,764人

18,159人

66.8%

37,000人

839人

652人

187人

2.3%

2,002人

1,385人

1,503人

1,045人

75.1%

21,500人

3,928人

3,916人

12人

18.3%

産業機械製造業

5,250人

6,021人

5,993人

28人

114.7%

2,954人2,233人

402人

280人

13.6%

電子・電気情報関連産業

4,700人3,258人

3,230人

28人

69.3%

40,000人

6,360人6,191人

169人

15.9%

924人

895人

627人

603人

67.9%

造船・舶用工業

13,000人

1,971人

1,964人

7人

15.2%

55人

41人45人

38人

81.8%

自動車整備業

7,000人

986人

877人

109人

14.1%

1,462人

1,393人

888人

837人

60.7%

航空

2,200人

49人

0人

49人

2.2%

871人

716人

459人

357人

52.7%

22,000人

124人

0人

124人

0.6%

6,879人

6,641人

3,417人3,332人49.7%

農林水産省 農業

36,500人

8,153人

6,963人

1,190人

22.3%

20,446人

9,562人 18,304人

8,491人89.5%（水産庁） 漁業9,000人

718人

706人

12人

8.0%

377人

177人

55人

46.9%

飲食料品製造業

34,000人 22,992人

20,300人

2,692人

67.6%

26,922人

23,087人 20,033人

17,010人

74.4%

外食業53,000人

2,312人

0人

2,312人4.4%

28,481人

21,763人 15,882人

13,666人

55.8%

厚生労働省 介護ビルクリーニング
経済産業省 素形材産業

国土交通省 建設業

（観光庁） 宿泊業

141人

出所：法務省出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（速報値）令和4年3月末現在」

13

外国人技能実習制度（＋特定技能制度）のどこに人権リスクが潜んでいるのか14

「外国人技能実習制度」＝「強制労働」？
「強制労働」とは処罰の脅威

非自発性

≪定義≫
「ある人が処罰の脅威によって強制され、また自らが任意に申し出たものではない労働やサービス」（ILO29号強制労働条約）≪要素≫○処罰の脅威・・・労働者・家族等への身体的暴力、心理的強制（処罰や権利の取消による脅し）、労働条件の虚偽約束、賃金の留保・不払、将来の雇用からの排除、性的暴力、告発・国外追放の脅し、権利・社会的地位・住居の剥奪、他脆弱性に乗じること○非自発性・・・身体的拘束、隔離、移動の禁止、人身取引、債務労働、労働条件の虚偽約束、賃金の留保・不払、個人所有物（特に身分証明書）の留置、極度の時間外労働

米国務省 「2021年人身取引報告書」からの抜粋

過剰な手数料

転職不自由性／不当解雇

日本政府は、人身取引撲滅のための最低基準を十分には満たしていないが、満たすべく相当の取り組みを実施している。新型コロナウイルス感染症による政府の人身取引対応力への影響を考慮すると、政府は前年の報告書対象期間と比較して、全体的に取り組みを強化していることを示した。ゆえに、日本は引き続き第2階層（Tier 2）となった。こうした取り組みの中には、人身取引犯の捜査、訴追、有罪判決、人身取引被害者の認知、社会認識を高める運動の継続的な実施が含まれていた。しかし、政府はいくつかの重要な分野で最低基準を満たしていなかった。
【優先すべき勧告】•技能実習制度やその他のビザ付与制度の下で日本にいる人たちや入国者収容施設に収容されている人たちなど、移住労働者の中で強制労働の被害者である人たちの認知、保護支援サービスへの照会など、関係府省庁の標準的な手順を策定し体系化して実施する。
•
外国人技能実習機構および出入国在留管理庁の職員を対象とした被害者認知の研修、外国人技能実習機構と非政府組織(NGO)との連携の向上、技能実習計画認定前の全ての契約の審査、雇用主に対する調査の増加、労働者が支払う過剰な手数料やその他金銭を課す外国の募集機関との契約解除などにより、技能実習制度改革法の監督および執行措置の実施を強化する。
•
要望があれば、全ての外国人労働者が雇用主や産業を変更できる公式な仕組みを確立する。
•
雇用主が外国人労働者全てのパスポートやその他の個人文書を保持することを禁止する法律を制定する。
•
全ての労働者に支払いが課される募集費用およびサービス料を廃止するための関連政策を改定することにより、移住労働者が借金による強制の被害に陥りやすい状況を減らす。
•
強制労働の一因となる組織や雇用主による「処罰」合意、パスポートの取り上げ、その他の行為の禁止の実施を強化する。
（日本語は、在日米国大使館による仮翻訳）15

「外国人技能実習制度」 ＝ 「人権侵害」？

16

技能実習制度は人権侵害の温床生活環境に「満足している」の割合は技能実習が最高

技能実習制度で多数の失踪者が発生・失踪率は2％前後（韓国の離脱率は4.5％前後）
・手数料や借金と失踪の因果関係が不明瞭

技能実習生を受入れている事業所で多数の労働法令違反が発生

実習生受入事業所での違反行為：70.8％（5,752事業所）
東京労働局管内での違反行為：75.7％（令和3年12月）

監理団体の不当な中間搾取により技能実習生の賃金が低下

・技能実習生は日本人の同等技能者と同一賃金・一定の監理費を払う（安きに流れない）実習実施者

送出機関の不当な中間搾取あっせん（求人求職マッチング）、入国前講習、出国前後フォロー、各機関との連絡調整等の必要業務の存在

転職ができない、強制的に帰国させられる・人権侵害行為や対人関係の諸問題等に伴う転籍は可能
・帰国時における空港での入管局による確認

政府機関による受入管理に絞るべき（ex. 韓国 雇用許可制）

・面接を含む実効的なマッチングは民間でのみ実現可能・現状の受入れ規模（40万人前後）は実現不可能

国際的な批判が高まっており、技能実習制度を廃止しなければ悪影響・制度の目的と実態の不一致は要是正
・技能実習制度の実相が他国に理解されているか不明瞭（入管庁「令和２年度在留外国人に対する基礎調査報告書」）

「過剰」な手数料とは？
項目

各送出国の規定の手数料

内容・ベトナム： 給与×3ヶ月分／3年超（日本側の負担含む）＋事前教育590万ﾄﾞﾝ/520ｺﾏ
・ミャンマー： 2,800USD（本人負担費用全ての上限）
・インドネシア： 規定はないが平均2,000USD程度
・フィリピン：ゼロ（事前教育費用の徴収はあり）

注意点
・ﾌﾞﾛｰｶｰ（仲介者）への支払い
・不明瞭な内訳

ILO指針（公正な人材募集・ 募集/斡旋手数料（広告、情報発信、面接手配、政府承認文書提出、 ・ILO181号への未批准国への斡旋に関する一般原則・実務
指針 募集・斡旋手数料と関連費用の定義 2019）※民間職業仲介事業所条約－
第181号（1997）

資格の確認、渡航・移動手配、採用行為）及び関連費用（医療費（健診、予防接種）、保険費、技能・資格検定費、訓練・研修費（出発前後の教育費用）、機材費（作業着・器具費用）、旅費・宿泊費、管理費（雇用契約、身分証明書、旅券、査証、身元確認、安全・出国検査、口座作成、労働許可証作成等に係る手数料））は労働者負担無し

業界団体やﾌﾞﾗﾝﾄﾞ企業 例：RBA（Responsible Business Alliance）
・ 労働者負担NGのサプライヤー規定

強制は困難
・関連費用は例外設定の裁量が認められている（例外が労働者の利益に適合、一定累計の労働者と特定産業限定、就業前の開示）。

・雇用主側の費用負担方法
・同じ送出機関や監理団体に応募、推薦、求人、採用、配属にかかる費用、スキルテスト、追加証明書、 おける技能実習生間の負担
健診/スクリーニング検査、渡航前研修/オリエンテーション費用、旅券/ビザ 費用の差等の更新手数料・取得費用、自宅⇔事業所の交通費・宿泊費・手数料、新 ・独占禁止法（優越的地位の任/入社関連費用、継続的な代理人管理費用、異動時の移転費用濫用）や下請法（買いたたき）
・ 労働者負担OKへの抵触可能性

面接書類準備費用、面接時の交通費・宿泊費、旅券/ビザ等の初回取得費
用、従業員の過失で紛失した旅券/ビザ等の再発行費用、寄宿舎費用/食事代（適正な市場価格・安全基準適合）17

意図せぬ人権侵害への加担事例
労働条件等の母国語表記

宿舎の外出/外泊、会社行事参加等「主要な労働条件について、当該外国人労働者が理解できる内容の書面を交付」「母国語での導入研修の実施（努力）」（外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針）

・私生活の自由の尊重（外出・外泊の使用者承認、教育娯楽他行事への参加強制、面会の自由制限といった制約は禁止） （労基法、寄宿舎規程）
・行事等の積立金（貯蓄金）の返還義務（労基法）

日本語学習機会の提供範囲

保証金、違約金の設定「雇用する外国人等及びその家族」に対しての日本語学習機会の提供が事業主の責務（日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針）

特定技能所属機関や登録支援機関のほか、職業紹介事業者などの仲介事業者のみならず、本国及び日本の仲介事業者（ブローカー）等を含め、幅広く規制の対象とする（入管法、特定技能運用要領）宿舎管理、災害への対策、情報提供

非自発的離職者の発生

・月に一回寄宿舎を巡回し、不具合箇所を改修・開始後及び６月以内ごとに避難・消火訓練（建設業附属寄宿舎規程）
・就労・生活の正確な情報の迅速な提供が必要

年休／産休／育休
・年休：年5日間の取得義務
・産休・育休：妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することの禁止、技能実習の継続意思や日本での出産、育児休暇取得等の確認義務
18以下以外の離職を発生させている場合は1年間特定技能外国人受入れ停止
・定年退職者、契約通りに離職した有期契約労働者
・自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇された者
・自発的に離職した者

監理団体・登録支援機関の選定
・約3,400の監理団体、約7,000の登録支援機関の存在
・選定時のコンプラ調査不足（役員等からの縁故紹介）

外国人技能実習生雇用における「チャンス」

ESG投資の「S」は人権問題が深く関与

SDGs（持続可能な開発目標）の主要ターゲット
Target8.7
強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。

Target8.8
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

Target10.7
計画に基づき良く管理された移住政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
→指標10.7.1（従業者が負担する募集・斡旋コスト／移住先での月収）

Target10.c
2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。

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