高 寿 園 デ イ サ ー ビ ス セ ン タ ー
指定地域密着型通所介護事業及び日常生活支援総合事業介護予防通所サービス
運 営 規 程（目的）第１条 社会福祉法人津山福祉会（以下、「法人」という。）が開設する、高寿園デイサービスセンター（以下、「事業所」という。）が指定地域密着型通所介護事業及び日常生活支援総合事業介護予防通所サービス（以下、「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所におくべき従業者（以下、「従業者」という。）が、介護保険法の理念に基づき、要介護者、要支援者又は事業対象者(以下、「要介護者等」という。)に対し、適正な指定地域密着型通所介護事業及び日常生活支援総合事業介護予防通所サービス（以下、「地域密着型通所介護等」という。）を提供することを目的とする。
（運営方針）
第２条 事業の実施に当たっては、要介護者等となった場合においても、利用者が可
能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的・精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話又は支援及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２．事業の実施にあたっては、要介護者等となることの予防又はその状態の軽減若し
くは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、地域との結びつきを重視し、関連市町村、地域の保健・医療・福祉サービスを提供する者、地域住民と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３．事業所は、利用者の人権の擁護、虐待防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施する等の措置を講じ、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
４．介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（事業所の名称）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１．名 称
高寿園デイサービスセンター
２．所在地
岡山県津山市下高倉西１５８１番地１（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所の従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
① 管理者
１名
管理者はこの事業所を代表し、業務の総括の任にあたる。
② 生活相談員
１名以上
生活相談員は、利用者及び家族からの相談を受けること、地域密着型通所介護等の業務に従事するとともに、事業所に対する地域密着型通所介護等の利用の申込に係る調整の補助、及び他の従業者と協力して地域密着型通所介護計画及び介護予防通所サービス計画書（以下、地域密着型通所介護計画等」という。）の作成の補助等を行う。
③ 機能訓練指導員
１名以上（非常勤）
機能訓練指導員は、機能訓練の実施、従業者の指導に当たる。
④ 介護職員
１名以上
介護職員は、地域密着型通所介護等の業務に当たる。
⑤ 運転手
１名（非常勤）
運転手は、地域密着型通所介護等の利用者の送迎業務に当たる。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
① 営業日
毎週月曜日、水曜日、木曜日、金曜日とし、祝日も営業する。
ただし、１２月３１日から１月３日までを除く。
② 営業時間
８時３０分～１７時３０分③ サービス提供時間
９時３０分～１５時３０分（利用定員）
第６条 事業所の利用定員は、１日１０名とする。
（地域密着型通所介護等の内容）
第 7 条 地域密着型通所介護等の内容は、次のとおりとする。
① 日常生活上の必要な介助及び支援② 入浴③ 食事の提供④ 機能訓練⑤ アクティビティ
⑥ 健康チェック
⑦ 送迎⑧ 相談助言(地域密着型通所介護等の提供方法)
第 8 条 地域密着型通所介護等の提供方法は、次のとおりとする。
① 事業所は、地域密着型通所介護等の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者等の勤務体制その他の利用申込者のサービスに資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得ることとする。また、説明においては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対して理解しやすいように説明を行う。
② 事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した地域密着型通所介護計画等をサービスの提供に関わる従業者と共同して、個々の利用者ごとに作成する。
③ 前号の地域密着型通所介護計画等において、既に居宅サービス計画又は介護予防サービス・支援計画（以下、「居宅サービス計画等」という）が作成されている場合には、当該計画に沿った地域密着型通所介護計画等を作成する。
④ 管理者は地域密着型通所介護計画等を作成した際には、利用者又はその家族にその内容を説明し、文書により同意を受け、交付する。
⑤ 事業所は、サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
⑥ 常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の適切な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行う。
⑦ 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者又は地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める。
⑧ 居宅サービス計画等、サービス担当者会議等の記録その他の地域密着型通所介護等の提供に関する記録の保管方法については、利用者の人権やプライバシー保護のため、施錠できる書庫に整理して保管する。
⑨ 居宅サービス計画等の作成後においても、当該地域密着型通所介護計画等の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該地域密着型通所介護計画等の変更を行う。
（利用料、その他の費用の額及び支払の方法）
第 9 条 地域密着型通所介護等を提供した場合の利用料の額は、厚生大臣又は津山市長が定める基準によるものとし、当該地域密着型通所介護等が法定代理受理サービスであるときは、介護保険負担割合証に記載の割合の額とする。
２．地域密着型通所介護等にかかる食事、おやつの提供に要する費用については、重要事項説明書に定める額を徴収する。
３．地域密着型通所介護等にかかるオムツ代については、実費を徴収する。
４．アクティビティにかかる諸経費については、実費を徴収する。
５．その他地域密着型通所介護等において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当であると認められるものについては、実費を徴収する。
６．利用料、その他の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書により説明のうえ、利用者等の同意を得てから支払いを受けるものとする。
７．地域密着型通所介護等の利用者等は、その利用の翌月の 15 日（金融機関の休業日にあたる場合はその翌日）までに、利用料等を現金により納付するものとする。
８．利用料等の支払いを受けたときは、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとの区分）について記載した領収書を交付する。

（通常の事業の実施地域）
第 10 条 通常の事業の実施地域は、北部圏域及び草加部・野村・近長・楢・押入・高野山西・高野本郷・小原・川崎・野介代・林田とする。
（サービス利用にあたっての留意事項)
第 11 条 利用者は、地域密着型通所介護等の提供を受けるにあたっては、管理者が定めた事業所の日常生活のルールを遵守する。
２．利用者は、地域密着型通所介護等の提供を受けるにあたっては、虚偽その他の不正な行為によって保険給付を受け、または受けようとしてはならない。
（緊急時における対応方法）
第 12 条 地域密着型通所介護等の実施中に、利用者の症状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずる。
２．地域密着型通所介護等の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者にかかる居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずる。
（非常災害及び感染症対策）
第 13 条 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。また、地域密着型通所介護等の実施中に天災その他の災害が発生した場合、従事者は必要により利用者の避難等の措置を講ずる他、管理者に連絡の上その指示に従うものとする。
２．事業所において感染症の予防及びまん延防止のため、指針を整備するとともに、感染症の予防及びまん延防止のための委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図るものとする。 また、従業者に対し、感染の予防及びまん延防止のための研修を定期的に実施するとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
３．災害及び感染症の発生を想定した事業継続計画を策定し、定期的な研修、訓練を実施するなど、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する。
（衛生管理及び従業者の健康管理等）
第 14 条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずる。
２．事業所は従業者に対し、感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。
（ハラスメント対策）
第 15 条 事業所は、適切な地域密着型通所介護等の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずるものとする。
（個人情報の保護）
第 16 条 事業所の従業者は、業務上知り得た利用者またはその家族等の秘密を漏らしてはならない。従業者でなくなった後も同様とする。また、そのために必要な措置を講ずる。
２．サービス担当者会議等において、利用者または家族等の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により利用者または当該家族の同意を得ておくものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 17 条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するための担当職員を 1 名置き、虐待の防止のための指針を整備するとともに、虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図るものとする。
また、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（運営推進会議の設置）
第 18 条 事業所は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者等により構成される協議会(以下、「運営推進会議」という。)を設置し、運営する。
２．運営推進会議は、おおむね 6 月に 1 回以上開催し、活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く機会とする。
（地域等との連携）
第 19 条 地域密着型通所介護等の運営にあたって、地域住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努める。
（苦情処理）
第 20 条 事業所は、提供した地域密着型通所介護等にかかる苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を１名置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及びその家族に説明するものとする。
２．事業所は、提供した地域密着型通所介護等に関し、介護保険法の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３．事業所は、提供した地域密着型通所介護等にかかる苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（損害賠償）第 21 条 管理者は、提供した地域密着型通所介護等により賠償すべき事故が発生した場合には，損害賠償を速やかに行う。
（その他の運営についての留意事項）
第 22 条 この事業所の会計は他の会計と区別し、毎年４月１日から翌年３月３１日の会計期間とする。
２．従業者は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行し、利用者から求められたときは、これを提示するものとする。
３．事業所は、設備、備品、職員、会計に関する諸記録の整備を行う。また、ケース
記録、派遣決定調書、利用者負担金収納簿、その他必要な帳簿を整備するとともに、その完結の日から５ヵ年保存する。
４．この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、法人と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
５．この規程に定めのない関連事項については、関係のある諸法令の定めるところによるものとする。

（附則)（１）この規定は、平成 31 年 4 月 1 日より施行する。
（２）この規定は、令和元年 10 月 1 日より施行する。
（３）この規定は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。