（案）制定

２０２１０１２７財資第５号
令和３年１月２７日

改定

２０２２０１２５財資第１３号
令和４年３月２５日
番
令和

号
年

月

日

先進的省エネルギー投資促進支援事業費交付要綱
（通則）
第１条

民間団体等（以下「補助事業者」という。）に対する先進的省エネルギー投資促進支援事

業費（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

補助金は、補助事業者が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費を補助することにより、各部門の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネル
ギーの需給構造の構築を図ることを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第３条

経済産業大臣（以下「大臣」という。）は、補助事業者が補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙

暴力団排除に関する誓約事項

記に記

載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

補助対象経費の区分及び補助率は、別表のとおりとする。
（交付の申請）第４条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金の交付を受けようとするときは、別紙２第１の事項を記載した補助金交付申請書に大臣が定める書類（以下「添付書類」という。）を添えて、大臣に提出しなければならない。
２

申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）
を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（電子情報処理組織による申請等）

第５条

申請者及び補助事業者は、前条第１項の規定に基づく交付の申請、第８条の規定に基づく申請の取下げ、第１０条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１３条の規定に基づく事故の報告、第１４条の規定に基づく状況報告、第１５条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報
告、第１７条第２項の規定に基づく支払請求、第１８条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除
税額の確定に伴う報告又は第２１条第３項の規定に基づく財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）については、原則、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３
第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行わなければならない。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第６条

大臣は、前条の規定により行われた交付申請等に係る次条第１項の規定に基づく通知、第１０条第１項の規定に基づく承認、第１３条の規定に基づく指示、第１４条の規定に基づく要求、第１６条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令（第１８条第３項及び第１９条第４項の規定において準用する場合を含む。）、第１８条第２項の規定に基づく返還命令、第１９条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令、第２０条第４項の規定に基づく納付命令（第２１条第４項の規定において準用する場合を含む。）又は第２１条第３項の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請システムにより行うことができる。
（交付決定の通知）
第７条

大臣は、第４条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第１による補助金交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２

第４条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。

３

大臣は、第４条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

４

大臣は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）

第８条

申請者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に大臣に書面をもって申し出なければならない。
（補助事業の経理等）
第９条

補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存
しておかなければならない。
（計画変更の承認等）

第１０条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別紙２第２の事項を記載した申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（３）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（契約等）

第１１条

補助事業者は、補助事業のうち間接補助事業を執行管理する業務における事業全体の企

画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分を第三者に請負わせ、又は委託してはならない。
２

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適
当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

３

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）
し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結後速やかに、別紙
２別添２に準じて届出書を作成し、大臣に提出しなければならない。

４

補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

５

補助事業者は、第２項又は第３項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、大臣の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。

６

大臣は、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は大臣から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

７

第２項から第６項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）

第１２条

補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を大臣の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社
又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

大臣が第１６条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が大臣に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。
以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、大臣は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が大臣に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）大臣は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）大臣は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、大臣が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、大臣が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１３条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別紙２第３の事項を記載した事故報告書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１４条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、大臣の要求があったときは速やかに別紙２第４の事項を記載した状況報告書を大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第１５条

補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに別紙２第５の事項を記載した実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月３０日までに
前項に準ずる実績報告書を大臣に提出しなければならない。

３

補助事業者は、第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、大臣は期限について猶予することができる。

４

補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控
除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）

第１６条

大臣は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１０条
第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
２

大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

４

大臣は、補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、第１項に基づく現地調査等のほか、事業に係る取引先（請負先、委託先及びそれ以下の請負先、委託先も含む）に対して、現地調査等を行うことができるものとし、補助事業者は当該調査の実施に必要な措置を講じるものとする。
（補助金の支払）第１７条

補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、別紙２第６の事項を記載した精算（概算）払請求書を大臣に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）

第１８条

補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、別紙２第７の事項を速やかに大臣に報告しなければならない。
２

大臣は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

３第１６条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）

第１９条

大臣は、第１０条第１項第３号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）間接補助事業者が、法令に違反又は間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合（６）補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２

大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

大臣は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号及び第５号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還については、第１６条第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）

第２０条

補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応

経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、様式第２による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。

３

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１５条第１項に定める実績報告書に様式第３による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。

４

大臣は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）

第２１条

取得財産等のうち、施行令第１３条第４号及び第５号の規定に基づき大臣が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産とする。
２

適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、大臣が別に定める期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ別紙２第８の事項を記載した申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（情報管理及び秘密保持）第２２条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち間接補助事業者、その他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した研究
成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）

第２３条 申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（間接補助金交付の際付すべき条件等）
第２４条

補助事業者は、補助事業の開始前に、間接補助金の交付の手続等について第７条から第１０条まで、第１１条第４項から第７項まで、第１２条から第１６条第３項まで及び第１８条から前条までの規定に準ずる条件を付した交付規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
２

補助事業者は、前項の規定により付した条件等によって間接補助金に係る返還等があったときは、速やかに大臣に報告し、その指示を受けなければならない。

３

補助事業者は、間接補助金の支払に必要な経費として第１７条第１項ただし書による補助金の支払を受けたときは、遅滞なく、間接補助金を間接補助事業者に支払わなければならない。
附則

この要綱は、令和３年度予算から適用する。
附則

この要綱は、令和４年度予算から適用する。
附則

この要綱は、令和○○年○○月○○日から施行（適用）する。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である
とき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

別表

補

補

助

事

業

助
金

名

補助対象

補助率
内

の
称
先
進
的
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
投
資
促
進
支
援
事
業
費

容

経費の区分
事業費

先進的省エネルギー投資促進支援事業（エネルギー 定額使用合理化のためであって、その普及を図ることが（１０／１０以内）
特に必要な設備・技術の導入に要する経費（設計費、設備費、工事費）の一部を助成する事業）に要する（１／４以内）経費（１／３以内）（１／２以内）（２／３以内）（３／４以内）（１）人件費
業務管理費（委（２）旅費
託・外注費除く）（３）会議費

定

額

定

額

（４）謝金
（５）備品費（６）消耗品費（７）印刷製本費（８）補助員人件費（９）その他諸経費（１０）一般管理費
業務管理費（委 委託・外注費
託・外注費）＊事務局業務（経費）の経費の区分のうち、委託・外注費については、他の経費と補助対象経費の区分を分けてください。

別紙２
第１ 交付申請書に記載する事項
１．申請者の氏名又は名称（法人にあっては名称及び代表者の氏名）及び住所
２．補助事業の目的及び内容
３．補助事業の開始及び完了予定日
４．補助事業に要する経費（円単位）
５．補助対象経費（円単位）６．補助金交付申請額（円単位）７．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
８．交付を受けようとする補助金の額及びその算出基礎（注１）申請書には、次の事項を記載した書類を添付すること。
（１）申請者の営む主な事業（２）申請者の資産及び負債に関する事項（３）補助事業の経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法（４）補助事業の効果（５）補助事業に関して生ずる収入金に関する事項（６）申請者の役員等名簿（別添により作成すること）（７）実施体制図（別添２により作成すること）（注２）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額
第２ 計画変更（等）承認申請書に記載する事項
１．申請者の氏名又は名称（法人にあっては名称及び代表者の氏名）及び住所
２．変更の内容
３．変更を必要とする理由
４．変更が補助事業に及ぼす影響
５．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）
６．同上の算出基礎（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めて記載すること。
第３ 事故報告書に記載する事項
１．申請者の氏名又は名称（法人にあっては名称及び代表者の氏名）及び住所
２．事故の原因及び内容
３．事故に係る金額（円単位）
４．事故に対して採った措置
５．補助事業の遂行及び完了の予定
第４

状況報告書に記載する事項
１．申請者の氏名又は名称（法人にあっては名称及び代表者の氏名）及び住所
２．補助事業の遂行状況
３．補助対象経費の区分別収支概要

第５ 実績報告書に記載する事項
１．実施した補助事業（１）補助事業の内容（２）重点的に実施した事項（３）補助事業の効果
２．補助事業の収支決算（１）収入（自己資金、補助金充当額など項目別に記載）（円単位）（２）支出（円単位）（イ）総括表（各経費の配分ごとの補助事業に要した経費、補助対象経費及び補助金充当額の計画額及び実績額を記載）（ロ）経費の内訳（各経費の配分ごとの実績の内訳を記載）（注１）当該年度に財産を取得しているときは、交付要綱第２０条第３項の規定に基づき、様式
第３による取得財産等管理明細表を添付すること。
（注２）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額（注３）補助対象経費を区分間の流用した場合は、支出総括表の補助対象経費に流用額及び流用後額を、補助金充当額に流用後交付決定額を記載すること。
（注４）補助事業の一部を第三者に委託をした場合は、別添２に準じた最終的な実施体制図を添付すること。
第６精算（概算）払請求書に記載する事項
１．申請者の氏名又は名称（法人にあっては名称及び代表者の氏名）及び住所
２．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）（円単位）３．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）
４．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
５．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義（注）概算払の請求をするときには、別紙として各経費の配分ごとの請求内訳書を添付すること。
第７消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書に記載する事項
１．申請者の氏名又は名称（法人にあっては名称及び代表者の氏名）及び住所
２．補助金額（交付要綱第１６条第１項による額の確定額）（円単位）３．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（円単位）４．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額（円単位）
５．補助金返還相当額（４．－３．）（円単位）（注）別紙として積算の内訳を添付すること。
第８

財産処分承認申請書に記載する事項
１．申請者の氏名又は名称（法人にあっては名称及び代表者の氏名）及び住所
２．処分の内容（１）処分する財産名等（別紙として取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等を添付することも可）

（２）処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日（注）譲渡、貸付け等により処分の相手方が存在する場合は、相手方の住所、氏名又は名称、使用の目的等を記載のこと）
３．処分理由別添
役員名簿（記載例）
氏名カナ

氏名漢字

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ
ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ
ｶﾝｻｲ ﾊﾅｺ

訓練 実施
東北 一郎
関西 花子

生年月日
性別
会社名
和暦 年 月 日
S
30 03 04 M
株式会社訓練S
40 01 01 M
株式会社訓練S
45 12 24 F
株式会社訓練役職名
代表取締役社長
常務取締役
取締役営業本部長（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、
性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

別添２
実施体制図
実施体制（税込み１００万円以上の契約。請負その他委託の形式を問わない。）
事業者名
当社との関係住所
契約・実績額(税 業務の範囲
込み)※
事業者Ａ
委託先
東京都○○区・・・・ ※算用数字を使 ※できる限り詳用し、円単位で 細に記入のこと
表記
事業者Ｂ未定 外注先
〃
〃
〃
事業者Ｃ
再委託先（事業者 〃〃〃Ａの委託先）
事業者Ｄ未定 再委託先（事業者 〃〃〃Ａの委託先）
事業者Ｅ（再々 再々委託先（事業 〃〃〃委託先）
者Ｃの委託先）※交付申請に添付する際は、契約額とし、実績報告書に添付する際は実績額とする。
補助事業者

委託先
事業者Ａ

（再委託先）（再々委託先）

事業者Ｃ

事業者Ｅ

事業者Ｄ（未定）

事業者Ｂ（未定）

委託・外注費率（委託・外注費（注）の契約・実績金額の総額÷事務局業務（経費）における第１ ６．
補助金交付申請額又は第５ ２．補助金充当額（実績額）の総額×１００により算出した率。
）％（注）「委託・外注費」：事務処理マニュアル上の「Ⅰ.経理処理のてびき」＜主な対象経費項目及びその定義＞に記載の経費項目である「Ⅱ事業費（※）（印刷製本費やその他諸経費（修繕・保守費、
翻訳通訳、速記費用など）など、他の事業者より特定の役務を提供してもらう事業、請負その他委託の形式を問わない。）、Ⅲ委託・外注費」に計上される総額経費※「Ⅱ事業費」の対象経費は、他の事業者に特定の役務依頼を行う事業であるため、備品や消耗品の購入、謝金や補助員人件費などは対象外。
（注）委託・外注費の契約・実績金額は、第１ ６．補助金交付申請額又は第５ ２．補助金充当額（実績額）における金額に合わせること。（税込み１００万円未満の取引も算入する。）【実施体制図に記載すべき事項】
・補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。）した場合については、契約先の事業者（税込み１００万円以上の取引に限る）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、実績額及び業務の範囲
・第三者の委託先からさらに委託している場合（再委託などを行っている場合で、税込み１００万円
以上の取引に限る）も上記と同様に記載のこと。
・本事業における委託・外注費率（様式第１）
番

号

年

月

日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

宛て

経済産業大臣令和
令和

名

年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費交付決定通知書
年

月

日付け第

号をもって申請のありました令和

年度先進的省エネルギ

ー投資促進支援事業費については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、適正化法第８条の規定に基づき通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和
した令和

年

月

日付け第

号で申請のありま

年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費交付申請書（以下「交付申請書」という。）

記載のとおりとします。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費

金円

補 助 対 象 経 費

金

円

補

金

円

助

金

の

額

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書記載のとおりとします。
４．補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とします。
５．（補助事業者名）は、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び先進的省エネルギー投資促進支援事業費交付要綱（２０２１０１２７財資第５号。以下「交付要綱」という。）の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（１）適正化法第１７条第１項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還又は第１９条第１項の規定による加算金の納付

（２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）当省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
６．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付要綱の定めるところにより、消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除
税額を減額することとなります。
７．（補助事業者名）は、補助事業に従事した時間等を明らかにするため、以下の帳簿等を日々作成しなければなりません。
（１）補助事業に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等（２）前号の者ごとにおいて実際に補助事業に従事した時間を証明するに足る帳簿等

責任者：資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長
担当者：
電話：03-3501-1511（内線 4541）
03-3501-9726（直通）（様式第２）
取得財産等管理台帳
処分制限
区分

財産名

規格

数量

単価

金額

円

円

取得年月日

期間

保管場所

補助率

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１３条第１号から第３号に定める財産、取得価格又は効用の増加価格が本交付要綱第２１条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、本交付要綱第２１条第２項に定める期間を記載すること。

（様式第３）
取得財産等管理明細表（令和 年度）
処分制限
区分

財産名

規格

数量

単価

金額

円

円

取得年月日

期間

保管場所

補助率

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１３条第１号から第３号に定める財産、取得価格又は効用の増加価格が本交付要綱第２１条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、本交付要綱第２１条第２項に定める期間を記載すること。