第１号議案

令和３年度 事業計画（案）
はじめに
令和３年１月に公表された内閣府の月例報告によると、「景気は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、依然として厳しい状況であるが、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
」と先行き不透明な厳しい状況とされています。
和装業界は、消費税増税後の消費の低迷が回復されないまま、新型コロナウイルス感染拡大による深刻な打撃を受けています。特に産地は受注が非常に厳しい状況となっています。
不要不急の外出の自粛、移動制限や 3 密回避などの施策・要請によって、冠婚葬祭、年中行事、各種イベント等が縮小、延期、中止・廃止となり、きものの着用シーンが激減する事態となっています。このような状況で、早期の需要喚起は見通すことが難しくなっています。
一方では、新型コロナウイルスに対応して、密を避けるための入場制限や予約制による催事の開催、ＥＣショップの開設、対面ではなくネット上で行う「オンライン商談会」や「オンライン着付け教室」、更にはデジタル技術を活用した実店舗と仮想空間による展示会など「新しい生活様式」に対応した取組が加速しています。
和装産業のこの厳しい現状に対して、今こそ需要の回復に向けた取組を進めることが重要と考えています。そのためには、きものの着用シーンの拡大、若年層を対象としたきものを着始めるきっかけとなるイベントやライフスタイルの提案など消費拡大、市場の裾野を広げるための事業の実施が求められています。
また、長期的な視点からは、将来の職人育成やきものユーザーの確保に繋がる取組が必要であり、引き続き小学校から大学までの一貫した取組としてきものの着付け体験や小中学校での職人の技の体験等の充実に努めていきます。
和装業界の商慣行の改善については、改善運動を推進していく「きもの安全・安心推進会議」の取組への協力、支援を行い、コロナ禍での深刻な業界の状況を回復するために、長期的に持続可能な産業構造への転換に繋がるように進め、和装産業の産地振興・市場振興を共に目指していきます。
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「きもの文化」のユネスコ無形文化遺産登録に向けては、文化庁地域文化創生本部との連携を深めるとともに、各種イベント等への参画、協賛によるきもの文化の積極的な発信に努めます。
国、京都府、京都市及び関係団体等との連携、協力を得て、きものの日をはじめ可能な機会を通じて、時宜を逸することなく和装の普及啓発に取り組んでいきます。

事業計画
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収入の確保（57,454 千円）＊左記の金額は収入

収入の主なものは、基金等の資産運用益（19,533 千円）、修学旅行・町家賃貸等事業収益（5,721 千円）、和装文化振興基金取崩収入（20,000 千円）、京都府・京都市補助金等（12,200 千円）となっています。
和装文化振興基金取崩収入は、和装教育の充実や若者の着用機会の創出等の財源として充当することとしています。
資産運用については、引き続き「安全かつ有利」を基本として市場の動向を注視していきます。なお、現在保有している債券の中で、本年度中に償還を迎えるものはありません。
◇

資産の内訳
区分

基本財産

（単位：千円）

額面22,000

債券の種類

定期預金

国公債

劣後債

仕組み債

ユーロ円債

20,000

―

―

―

2,000

運用財産

1,148,000 510,000

100,000

200,000

200,000

138,000

合計額

1,170,000 530,000

100,000

200,000

200,000

140,0002◇

債券の償還時期
債券の名称（単位：千円）
額面

購入時期

償還時期

第120回20年国債

30,0002011年11月

2030年6月

第11回30年国債

300,000

2010年8月

2033年6月

第152回20年国債

100,000

2015年9月

2035年3月

政府保証第219回日本高速道路
保有・債務返済機構債券

100,000

2014年5月

2034年5月

ロイズバンク・ピーエルシー（ユーロ円債）

200,000

2012年2月

2024年2月

第7回三菱ＵＦＪＧ任意償還条
項付無担保永久社債

100,0002017年11月-シングルネーム・クレジット
リンク債

100,000

2018年12月

2029年1月

30年米ドル版 早期償還条項付

100,000

2019年2月

2049年2月 2022年2月以降

２

2028年7月以降
早期償還あり

為替連動債（パワー・リバース・デュアル債）
合計額

備考

早期償還あり1,030,000

事業の執行

和装関連産業の振興のため、和装の普及啓発等の事業を実施します。
（１）和装振興事業（22,220 千円）① きもの着用促進事業（15,900 千円）
若者に実際にきものに袖を通してもらい、きものが持つ魅力を体感してもらうため、「着物でまちあるき」事業を実施するとともに、関係団体と連携して、きものの着用体験等の事業を実施します。
京都経済活性化の拠点である京都経済センターへの入居団体の協力を得て、１月には「１月４日の仕事始めは着物で」、７月には「祇園祭は浴衣で」、そして１１月には「１１月１５日はきものの日」と年３回定例的にきものやゆかたで勤務していただく日の取組を実施し、四条室町の地から和装振興を発信します。
また、生活文化や娯楽文化の中でのきものの着用促進への協力を働きかけるとともに、きものの着用シーンを提供するための事業、きものを着始めるきっかけとなる事業の検討を進め、取り組んでいきます。

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② 「室町きもの教室」の開催（960 千円）
和装学院振興協議会の協力を得て、「きものステーション・京都」との連携による「室町きもの教室」を開講します。
「室町きもの教室」では、着付け教室に加え、きもののコーディネートに関わるお話しや相談も実施していきます。
③ 「きものシミ抜き、仕立て直し相談」事業（305 千円）
京都染色補正工業協同組合及び京都府和裁協同組合の協力を得て、「きものステーション・京都」と連携し、無料で専門家に気軽に相談できる窓口を開設します。
④ 「きもの修学旅行」の実施（625 千円）
京都を訪れる中学校、高等学校の修学旅行生を対象に、きものの着付け体験を提供し、着ることの「楽しさ」「おしゃれ感」などを体感してもらい、将来のきものユーザーに繋げていきます。
⑤ 大学生着付け塾の支援（505 千円）
京都大学を中心とする「京都着物企画」をはじめ学生団体が実施するきものやゆかたの着付け塾等の事業を支援するとともに、大学でのきもの文化の普及の取組に協力、支援をしていきます。
⑥ きもの・ゆかたレンタル事業（420 千円）
関連団体や大学・専門学校、行政、公的機関等が開催するイベントに、きものやゆかたを貸し出し、きもの文化の普及を図ります。
⑦ きものの似合うまち・京都」推進事業（3,505 千円）「きものの似合うまち・京都」実行委員会の事務局として、実行委員会において取り組まれる、休止中の「京都きものパスポート」をはじめコロナ禍でのきものの着用シーンの提供の取組等についての検討に参画していきます。

（２）和装教育支援事業（6,150 千円）
学校教育におけるきもの着つけ教室や職人の技の実演等の体験学習を支援していきます。
小中学校や高等学校できもの着付け教室を開催し、繰り返し体験することで、きもの文化の理解を深めます。
また、小中学校での職人による実演・体験教室を開催し、職人の技の魅力を伝えることにより、将来の担い手へ繋げていきます。

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（３）ユネスコ無形文化遺産登録推進事業（1,700 千円）① 各種イベント等との連携
行政や経済団体等が主催するイベント等へのブース出展や主催者との連携などにより、取組の浸透を図ります。
② 啓発グッズ等の作製
ロゴマークを活用した啓発グッズや啓発チラシ、ポスター等を作製することにより、広範な周知に取り組みます。
③ 賛同団体との連携
全国の２２６の取組賛同団体と連携することにより、全国的な周知を図ります。
④ 関係機関との意見交換等
文化庁をはじめとする関係機関と定期的に意見交換するとともに、情報の収集及び調査・研究に努めます。
⑤ 「和装（きもの文化）ユネスコ登録推進・連絡協議会」の開催
９団体で構成する協議会を開催し、新たな取組などについて検討します。
（４）広報事業（205 千円）① 和装情報の発信等
財団のホームページを更新し、タイムリーな情報を提供するとともに、ホームページの更なる充実についても検討します。
② 後援及び賞状交付等
和装産業の振興に資する事業について、後援等の依頼があった場合、応援していきます。
（５）会議の開催① 評議員会
定時評議員会を６月に開催します。
② 理事会
決算理事会を６月に、予算理事会を３月に、また、必要に応じて臨時理事会を開催します。
③ 正副理事長会議
理事会の開催前のほか、必要に応じて適宜開催します。
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