論 文

巨象インドのグローバリゼーション～ICT時代の好機と時間を要する進展～
山崎恭平 Kyouhei Yamazaki(一財) 国際貿易投資研究所
東北文化学園大学

客員研究員

名誉教授

要約
インドは、独立以降長らく続いた社会主義的な閉鎖経済から 1991 年の経済危機を契機に NEP（新経済政策）を導入し、以降経済自由化とグロー
バル化を進めて来た。一方で、世界のグローバリゼーションを進めた ICT
時代の到来は、インドがコンピューターのソフトウェア開発で比較優位のある人材を擁し、彼らが米国の IT 産業で活躍するとともに母国に帰還し、
世界的な IT 産業育成の好機となった。インドはこの産業をリーデイング
産業として経済改革を進め、現モディ政権は積極的な実利外交を展開し外資導入を図っている。しかし、特有の社会問題や旧弊、弱体の産業からの反発、そして民主主義によるコンセンサス形成で時間を要し、自由化とグ
ローバル化は漸進的な歩みとなっている。その推移について、主要産業の自動車製造業と小売業で概観するとともに、新興国巨象インドの行方に注目する。
１．グローバル化の典型は IT 産業

は地球規模のグローバリゼーションの時代を迎えている。今日私たちは、

1）「フラット化する世界」の到来

コンピューターの発明と衛星通信の人類は有史以来国民国家の形成か革新でインターネット時代に突入し、ら国境を越えた国際化を進め、現在

世界は第 3 次産業革命といわれる
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105●89

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ICT 時代を迎えて、ヒト、モノ、情ICT の普及で海外への委託を増やし報等が瞬時に大量にグローバルに移てきた。従来は近隣の先進国や発展

動し取引されるようになった。

途上国が中心であったものの（例え米国のピューリッツアー賞受賞ジ

ば、英国→アイルランド、米国→カャーナリストであるトーマス・L・フ

リブ海諸国）、最近では地球の裏側のリードマンは、ICT 時代に入った世

インドや中国、フィリピン、ベトナ

（注 1）

とし

ム等アジアへの委託やそのための企て分析した。これによると、私たち業進出を増大させて来た。日本企業

や企業は文明の利器であるコンピュ

も近年中国、インド、フィリピン、ーターやインターネットを駆使し、ベトナム等アジア諸国への業務委託

これまでの活動の制約要因であったや現地進出を活発化している（注 2）。

界を『フラット化する世界』

世界の距離や時間の制約を超え、地球の表側と裏側が昼夜をいとわない

2）インド最強の IT 産業生まれる

経済活動の 24 時間体制を実現して

インド経済は独立以来工業化政策いる。その結果、地球はあたかもフを重点的に進めてきたが、工業の国

ラット（平ら）になって世界の一体

際競争力は依然弱く、多くの東アジ化は加速度的に進展し、これまでに

ア諸国のように成長を牽引するリーは考えられなかった新たな産業や貿

デイング産業にはなっていない。一易が生まれ拡大している。その代表次産品や工業製品の輸出は拡大しつ

例は ITeS-BPO（IT enable Services-

つも、世界貿易に占めるインド産品

Business Process Outsourcing）で、ITや工業製品のシェアはほとんど一桁を活用するビジネス業務の外部委託

台にとどまっている。逆に自由化のが国内から外国にオフショアリング

進展に伴って輸入品の国内市場への（offshoring 海外委託）されるよう浸透が大きくなり、原油等の輸入手になった。

当もあり、恒常的な貿易赤字が続い

欧米の多国籍企業は競争優位を維てきた。これに対して、サービス貿持するためにビジネス業務を自社内

易は「輸送」や「旅行」収支の黒字から外部企業に委託する傾向を強め、が続いているのに加えて「その他サ90●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105

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巨象インドのグローバリゼーション

ービス」収支が IT サービスの輸出超貿易は赤字であるが、IT サービスで過で黒字が続き、全体として大きなは世界最大の輸出実績を誇り、最強

黒字額を維持している。WTO によるの外貨獲得産業となっている。最近と、インドはサービス貿易におけるのインドの成長率は 7％台を維持し通信、コンピューター及び情報サー

減速している中国経済の成長率を上ビスの世界最大の輸出国で、輸入を回るようになっているが、IT 産業が控除してのネット額でも大幅な黒字

リーデイング産業として成長を支えが続いている。インドは、通信機器ている。

やコンピューター等ハードウェアの表１

インドの最近の国際収支表（単位：100 万米ドル）

項目
経常収支
貿易・サービス収支
貿易収支
サービス収支輸送
旅行
その他サービス
委託加工サービス
維持修理サービス
建設
保険・年金サービス
金融サービス
知的財産権等使用料
通信・コンピュータ・情報サービス
その他業務サービス
個人・文化・娯楽サービス
公的サービス等
その他
第一次所得収支
第二次所得収支
資本移転等収支
金融収支
直接投資
対印直接投資対外直接投資証券投資
対印証券投資
対外証券投資金融派生商品その他投資
外貨準備
総資産・負債
誤差脱漏

2012～13年度△87,843△130,741△195,656
64,915
2,528
6,176
56,211
28
△258
△216
818
316
△3,85764,274△1,902295△239△3,049△21,455
64,353△295
85,44919,82926,953△7,13426,704
27,582△878△2,31545,173△3,82685,4492,688

2013～14年度△32,358△74,644△147,609
72,9652,588
6,112
64,265
125
△69
103
1,005
835
△3,391
68,082
1,293
493
△490
△3,716△23,028
65,315659
32,581
21,56430,763△9,199
4,802
5,009
△207
2,006
19,717△15,508
32,581△882

2014～15年度
2015～16年度上半期△26,731△14,343△68,352△36,262△144,940△71,606
76,58835,344
1,308
△559
5,028
1,738
70,252
34,166
79
111
△53
△64
460
256
1,084
465
2,081
1,351
△4,201△2,291
71,24036,464
778
223
△248
△184
△418
△218
△462
△1,942△24,140△10,529
65,76232,44985
1227,725
14,74031,251
16,65235,283
19,680△4,031△3.02840,934△9,11840,923△9,39111
273△1,563△2,35318,50920,132△61,406△10,574
27,725
14,740△1,080△409（注）IMF マニュアル 6 に基づく国際収支表より作成。2014～15 年度及び 2015～16 年度上半期は速報値。
（出所）財務省 Economic Survey 2015～16 年度版より。原典は中央銀行の Reserve Bank of India。

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表２

世界の商品貿易 20 大輸出国及び輸入国（単位：10 億ドル、％）（注）香港及びシンガポールには再輸出を含む。
（出所）WTO International Trade Statistics 2015

表３

世界のサービス貿易 10 大輸出国及び輸入国（単位：10 億ドル、％）（出所）表 2 に同じ。

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巨象インドのグローバリゼーション

表４ 世界の通信、コンピュータ及び情報サービス輸出入 10 大国（単位：100 万ドル、％）
10大国

輸出

輸入

EU（２８）
EU（２８）域外
インド
米国
中国
スイス
カナダ
イスラエル
シンガポール
ロシア
クウェート
10大国計
EU（２８）
EU（２８）域外
米国
スイス
中国
シンガポール
日本
ロシア
カナダ
ブラジル
インド
10大国計

金額
2013年
2014年
240,794 256,765
107,044 116,724
52,87655,66633,40934,221
17,09820,173
11,191
11,897
10,051
9,185
6,105
・・・
4,889
5,290
4,163
4,497
3,361
3,064
383,930
・・・
156,603 160,997
62,20463,75032,87732,394
12,753
13,422
7,624
10,748
6,937
7,371
6,349
11,341
6,080
6,861
5,828
6,148
5,208
3,667
3,743
4,318
244,005 257,270

年平均増減率/前年比シェア
2013年 2010～13年 2012年
2013年
62.7
8
4
9
27.9
8
4
10
13.8
9
4
8
8.7
10
10
4
4.5
18
17
5
2.9
11
12
9
2.6
6
4
△4
1.6
11
11
10
1.5
11
8
16
1.1
17
13
19
0.9
△2
△4
△3
100.0
64.2
6
3
10
25.5
6
3
12
13.5
4
△2
2
5.2
8
△4
16
3.1
23
9
39
2.8
25
15
25
2.6
11
9
12
2.5
15
4
18
2.4
7
7
△1
2.1
11
12
10
1.5
1
9
8
100.0

2014年
7
9
5
2
18
6
△9
・・・
8
8
△9
3
2
△1
5
41
6
79
13
5
△30
15

（注）因みに 2013 年における世界輸出額は 4,300 億ドル、2014 年は 4,600 億ドルであった。
（出所）表 2 に同じ。

インドの IT 産業は世界の ICT 時

そして、ICT 時代に入って開発拠点

代の始まりと普及の恩恵を受けた。

は海外に広がり、インド技術者の母

IT 産業にはハードウェアだけでな

国に IT 産業が育成されると母国にくそれを動かすソフトウェアが必要

帰還し産業発展を支え、また米国のであり、インドは世界のソフトウェ

ほとんどの主要 IT 企業は、インドに

ア開発における IT 技術者の供給で開発を委託するか自ら開発拠点を設大きな役割を果たしてきた。特に、置するようになった。こうして、イ

ICT 時代の先駆けとなった米国におンドの IT 産業は全土に広がり、特にいてインドの IT 技術者がソフトウ

英領植民地時代には避暑地のひとつ

ェア開発に大きく係り、米国の IT 多であった南部インドの高地バンガロ

国籍企業の成長を支えて来た

（注 3）

。

ールにはインドの 3 大 IT 企業をは
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じめ欧米や日本の著名 IT 企業が多代に入って経済不振に陥り、80 年代数集積し、2020 年頃には米国のシリの部分的な経済自由化も実効に乏しコンバレーを凌駕するといわれるほく、湾岸戦争でインド人出稼ぎ労働

どの世界的なハイテク都市となって者の本国送金の途絶等から 91 年央いる。ここでは、地球の反対側の米には外貨危機に陥り、IMF・世銀の支国や欧州、最近では日本との間にお援を受入れて構造調整に踏み切った。

いて 24 時間体制で国際ビジネスが国民会議派のナラシン・ラオ首相

行われ、インド経済のグローバル化

は、後継者となるマンモハン・シンを物語る典型的な事例となっている。

蔵相と NEP（新経済政策）を導入し経済自由化を実施した。これは、産２．自由化と実利外交でグローバ
ル化進む

業許認可制の廃止、独禁法の規制や運用緩和、貿易や外資規制の緩和、ルピー切り下げを含む本格的な自由

1）後れを取った経済政策の改革
開放化政策で、これによりインドは独立以来長らく続いた閉鎖的な開発体制

最近中国経済が減速する中でインから改革開放体制に大きく舵を切る

ド経済の成長率が中国を上回るようことになった。インドが競争相手とになって注目されているが、NICs やして意識する中国は、1978 年に共産

NIEs、BRICs、ネクストイレブン等の党一党独裁ながら国家資本主義の改新興国の中では、インドの経済自由

革開放体制に移行し、開発独裁的な化はかなり遅れて実施された。第 2

強力な指導力で急激な経済改革と大次大戦後英国から独立したインドは、躍進を始めた。これに比して、イン

英領時代の世界有数の広範な工業基ドの改革開放体制は 10 年余遅れて盤を持っていたが、独立後は国営国始まり、かつ民主主義体制の下で国有企業中心で民間企業の活動を制限

民のコンセンサスを得ながら漸進的する混合経済体制の下に、社会主義な改革を進め、中国のように高成長

的な開発政策と輸入代替型工業政策

ではないが中程度の成長を続けるこを長らく続けて来た。しかし、70 年とになる。

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巨象インドのグローバリゼーション

経済政策の改革開放体制に伴って、も進み、国内産業や市場は国際市場

インド経済のグローバル化も漸進的の動向に大きな影響を受けるようにではあるが進展してきた。例えば、なった。ここに、インドの国内改革

外国貿易の GDP 比は長らく一桁台とグローバル化は、国際的な影響をと低く内需型の経済構造が続いたが、調整しながら慎重に進められること

経済自由化以降この比率が二ケタにになる。

拡大し外需への依存度も増してきた。
ADB によると （ 注 4 ）、1990 年には13.3％であった外国商品貿易の GDP

2）非同盟から多元的実利積極外
交へ

比は 2000 年には 20.0％に高まり、インドは独立後 50 年代から 60 年

2010 年には 37.4％、14 年 37.9％と多代にかけて非同盟中立主義の外交戦

くの東アジア諸国並みになった。商略を展開していたが、東西冷戦構造

品にサービスを加えた貿易の GDPが進む中でソ連を中心に東側との関比 で 見 る と 、 こ の 間 15.6 ％ か ら係を強め、70 年代には経済的にも軍26.5％、48.3％、48.7％へと拡大して事的にもソ連との蜜月時代を迎え、いる。外国企業のインドへの直接投

米国や欧州等西側諸国との関係が疎

資も残高が 1995 年に 56 億 4,100 万遠になっていった。しかし、1989 年

ドルから 2014 年には 2,523 億 3,100のベルリンの壁事件を契機にソ連邦万ドルに拡大し、GDP 比では 1.5％が崩壊すると、91 年の経済自由化をから 12.3％と中国並みになった。

契機に外交政策が大きく転回した。

こうした中で、自動車産業をはじ

すなわち、経済的な実利主義に基づめとする製造業には欧米やアジアのき米国や欧州との関係を修復し、成多国籍企業が進出し、弱体であった

長圏アジアを含む多元的な積極外交

製造業に国際競争力をつけるとともに転じた。

に、世界有数となった ICT 産業と融米国は、インドの 1998 年の核実験

合する IoT 革命の可能性も高まってに対して経済制裁を行うが、ソ連邦（注 5）。同時に、輸入自由化で外の崩壊後存在感や海外進出を強める

国産品や製品のインド市場への浸透

中国の影響力を抑止し、またインドいる

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の経済発展のポテシャルに備える観視するこれらの政策は、2 年前に実点から、インドへのアプローチを積現したモディ現政権になってから、極化した。インドも経済的な実利をより積極的になっている。モディ首求めてグローバリゼーションの発信

相は政権発足以来 2 年間で 41 回、訪国ともいうべき米国や西欧諸国との日や訪米含む 35 カ国に自ら出向い関係を強化し、また成長圏となったて積極外交を展開し、特に国際競争

東アジアとの経済関係拡大を視野に力を欠く製造業の強化を目指してイ「ルック・イースト」政策を展開す

ンドへの直接投資を求めている。米る。特に、ASEAN 諸国との経済協力

欧の主要国や日本、さらに中国からを軸に日本、中国、韓国の東アジア

は首脳のインド訪問も多くなり、イにオセアニアの豪州、ニュージーラ

ンドをめぐる外交関係はかつてない

ンドを含む地域協力「ASEAN＋6」をほどに活発化し、パキスタン訪問等実現し、域内での経済連携に参加しインド周辺国との関係修復や改善のた。

意向もうかがえるようになった。

「ルック・イースト」政策はモデ

この背景には、SAARC（南アジア

ィ現政権の下で東アジアとの経済的地域協力連合）の活性化を図るとと関与を強める「アクト・イースト」

もに、国境紛争を抱えている上に現政策に発展している。同政権は、こ代版シルク・ロードの「一帯一路」

れに加えて中東やアフリカとの経済戦略でインド周辺国や海洋への進出

関係を強化する「リンク・ウェスト」

を図る中国に対抗する安全保障政策

政策を打ち出している。また、東アの観点もある。特に 3 度戦火を交えジア地域とは FTA による国際生産

たパキスタンに中国がインフラ整備網が広がりつつあり、この生産網はや企業進出で関係強化を図っている

中東やアフリカ地域を視野に延び始事態は座視できず、これに対抗すべめており、インドからの輸出先とし

く最近米国や日本等の経済制裁が解てビジネス関係が注目されるように除されたイランとの間で港湾開発等なっている。

を通じて経済外交に積極的になってインド周辺地域との経済関係を重いる（注 6）。中国とは、現在でもカシ96●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105

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巨象インドのグローバリゼーション

ミールの分割統治等政治的な緊張関

３．時間を要するインドのグロー係が続き、また周辺国への関係強化

バル化やインド洋への進出から警戒を強め、モディ首相は中国の領土拡張主義には警告を発している。こうした半面

1）特有の社会問題や旧弊、弱体の経済分野

で、インドは経済的な関心から中国

インドのグローバル化は、欧米やを重視し、相互に「戦略的互恵関係」

日本の先進国だけではなく先に発展を目指している。

を始めたアジア NICs や ASEAN、中両国間の貿易や投資が増大しては国に比べて進展が漸進的で、時によいるものの、中国側の輸出超過が大っては停滞気味になり反グローバル

きく、インドの貿易赤字最大の相手の動きと映ることも少なくない。そ国の状況が続いており、中国側の言の背景には、インド特有の社会問題

う Win-Win の互恵関係にはなっていや旧弊、多民族国家や宗教の多様性ない。主因は多くのアジア諸国に見があり、これらがグローバル化の進られるように安い中国製品の輸入増

展に影響を与えている。また、農村であり、例えば中国の過剰生産によの抱える貧困問題や農業の経済的構る低価格鉄鋼製品の浸透はインドの造問題、輸入代替下で競争力をなく

鉄鋼産業に打撃を与えている。中国

した工業部門では保護主義的な政策

製鉄鋼製品の問題は欧米や日本でもや煩雑な手続きが残り、グローバル

見られ、反ダンピング税の措置等を化に対する反対勢力も少なくない。

めぐり今年中に迫った中国の「非市社会問題の代表例はインド社会独

場経済国」から「市場経済国」へ認

特のカースト制度が残り、憲法では定を認めがたいとの意見が欧米で多禁止されていても差別や抑圧が残る

く、インドでも同様と見られる。

ためにその救済策で大学生や公務員に優先枠を設ける留保政策がある。
近年その他の後進層の人々がこの優遇策の適用を求めており、資源配分
や政策遂行上の課題になっている。
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また、信教の自由を保障する世俗国

ド政府が問題視していると伝えられ家ではあるものの、しばしば宗教的る。

な対立や抗争が問題になり、国外からのテロリズムの影響を受けるよう

2）民主主義によるコンセンサス
形成にもなっている。
農業は緑の革命等によってかつて政治体制では亜大陸といわれる広の飢饉はなくなり米や小麦の輸出国

大なインドは連邦共和制を採り、中にもなってきたが、政府の補助金が央政府は外交や国防、開発政策等国投入されていて WTO の貿易交渉で家の基本政策を担うが税制や土地政は矢面に立たされてきた。また、農策等では州政府の権限も強く、それ村部では独立以来の政策目標である

ぞれ上院と下院の 2 院制から成る。

貧困解消が都市部に比べ大幅に遅れ、また、州政府には後進地域を抱え地

農民の借金苦による自殺者が多いと方政党も少なくなく、多様な利害を

（注 7）

。広範な

調整して政策の改変を行うのは容易

工業分野は総じて競争力が弱く、経ではない。現在のモディ政権は、中済自由化による保護措置の見直しや央政府議会で下院は単独過半数を制撤廃に対しては抵抗することが多い。

しているものの上院は野党議員が多輸入代替政策で国産化を重ねて来たい「ねじれ」構造下にあり、加えて弊害として機械産業における部品の過半の州政府は野党勢力が強い。そ

輸入関税が完成品よりも高くなってして、政策の変更や改革は連邦政府いる構造が残っている。また、200 年と地方政府における議会制民主主義に及ぶ植民地を経験してきた経緯かに則ったコンセンサスを経て行われら、外資の多国籍企業に対しては警るので、政策改変にはかなり時間を戒的で、その独占や不祥事には厳し要することになりがちである。

いった社会問題が残る

く反発する傾向が強い（注 8）。最近の

現モディ政権になって、「Minimum事例では、米国のモンサント社のGovernment、Maximum Governance」

GM（遺伝子組み換え）綿花種子の価のスローガンの下に、首相府のリー格をめぐり高価格維持の疑いでインダーシップの強化、中央計画経済体

98●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105

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巨象インドのグローバリゼーション

制を担ってきた計画委員会の解体、領令は 15 年 8 月に失効し、今後州レ規制緩和や煩雑な行政手続きの簡素

ベルでの改定を目論んでいるものの、化等を進めている。景気刺激型の野党勢力の強い州政府が過半を占め

2016～17 年度予算では、現在 30％のる現状では難航が見込まれている。

法人税を 3 年後に 25％に減税する方

国内の物品製造・販売やサービス

針が打ち出された。政権についてかに課せられる複雑な間接税の一本化

ら 2 年を経てガバナンスが改善しつを図る GST 法案は、モディ政権は 16

つあるものの、まだ大きな改革には

年 4 月 1 日から導入するとしていた

至っていない問題を多く抱えている。

が、16 年度予算案には具体的なロー「Come and Make in India」と外資導ドマップは示されず、予算国会では入による製造業の強化には、外資進審議見送りとなった。7 月からのモ出のネックになっている土地収用法

ンスーン国会で法案成立が目指されの改革、中央と地方で課せられる間ているものの、GST 法の施行のため接税の一体化を図る GST（財・サーには下院、上院の可決後大統領承認ビス税）の導入、破産・倒産法の制を経たのち過半数の州政府の承認が定、労働関連法等の改定が挙げられ必要であり、実施にはまだ時間がかている。

かると見られる。

モディ政権は、前 UPA 連立政権下

他方、16 年度予算国会では企業ので成立した 2013 年土地収用法が住破産処理手続きを円滑にし、不良債民の同意や手厚い保障、リハビリや権の圧縮を銀行に促す「破産・倒産

再定住、社会的アセスメントの内容

法」が上下両院で可決され、大統領が土地収用を難しくしているとして、の署名経て施行されることになった。

インフラ・プロジェクト等に例外規

また、モディ政権は 16 年初めベンチ定を設ける改正案を提案した。しかャー企業を支援する「Start Up India」

し、2014 年 8 月に下院は通過したも政策を打ち出して企業の育成や新陳のの野党勢力の強い上院での通過が代謝を促す経済活性化策を講じ、国難しいとして年末に大統領令によっ

際的なタックス・ヘイブン問題に関て暫定的な時間稼ぎを行った。大統

連してモーリシャスとの租税協定を
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改正し、同国経由でインドに投資す業が多く需要弾力性の大きい代表的る企業には 17 年 4 月から課税するな機械産業であり、先進国のみなら方針を打ち出している

（注 9）

。

ずアジア NIEs や ASEAN 諸国、中国も育成を図った。その中でインドの４．主要業種に見るグローバル化の歩み

国産化は先陣を切ったが、70 年代から 80 年代にかけて韓国やタイ、中国
等が外資導入で産業育成を図り、国

1）外資の参入で蘇った自動車産業

際競争力の点でインド車は相対的にインドの製造業で、輸入代替政策

大きく遅れを取った。そこで、80 年で国際競争の点では取り残されなが代後半にインド政府は日本のスズキ

ら自由化によって競争力を回復し、と国営企業の合弁マルチ社の生産をいまや世界的な産業になりつつある

認め、90 年代以降は外資の参入を認

代表例には自動車産業がある。このめて再建を図った。結果は一時国内

産業は、独立直後の混合経済体制で乗用車シェアの 8 割、現在も 4 割をは民間部門に開放され、民間企業 2誇るスズキを筆頭に日本のメーカー社が英国とイタリアから技術を導入

各社、欧米や韓国の自動車企業がイし輸入代替政策の下で保護され、60ンドでの現地生産に進出し、販売台

年代にはエンジンを含む 100％国産

数も中間所得層の拡大に伴って拡大化を達成していた。しかし、これらしている。

国産車は国内市場で約 20 年間技術

インドの自動車産業は、日本や韓革新やモデル・チェインジがほとん

国、中国、ASEAN の東アジアの国際どないまま独占状況が続き、販売台

的な自動車生産網に部品供給等で結数が大きく伸びることなく低迷し、

びつき、アジアでは中国には大きく

政府の公用車になっていたアンバサ

水をあけられたものの、タイに並ぶ

ダー車は国民に「ビンテージ・カー

世界的な生産国に発展している。イ（年代物）」と揶揄されるほどであっ

ンドの内需は拡大の余地が大きい上た。

に、最近は国内市場販売のみならず自動車産業は、部品産業等裾野産

中東やアフリカ諸国向けの輸出生産

100●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105

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巨象インドのグローバリゼーションも行われており、スズキの場合にはし中国に次ぐ生産拠点になっており、日本への逆輸入を検討するようにな

自動車産業は外資に開放してから発っている。また、オートバイや電池

展し、先に述べた ICT 産業に次ぐグ

自転車の 2 輪車では日本企業も進出

ローバルな産業となっている。

表５ インドの主要メーカー別乗用車国内販売・輸出（単位：台数、％）（注）SUV 及びバンを含む。
また、BMW、アウデイ、ジャガー、メルセデスは統計未発表のため、含まれていない。
（出所）インド自動車工業会（SIAM）

表６ インドの主要メーカー別二輪車国内販売と輸出実績（単位：台数、％）（注）モーターサイクル及びスクーターを含む。
（出所）表 5 に同じ。

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105●101

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2）慎重に外資への開放を進める
小売業と、調達額の 3 割は小規模企業等の条件を満たせば 51％までの外資出小売業は、発展途上国において個資が可能となった。この条件は 15 年

人や家族の生業を含めて零細・小規に緩和されたが、総合小売業に対す模店が多く、外資への開放、自由化

る全面的な開放にはまだ時間がかかは遅れている。インドの小売市場規ると見られている。

模は、12 億人の人口を相手に世界有

そのため、メトロ、カルフール、数の規模になっているが、未組織でウォルマート等の欧米の大手小売業

家族経営の零細・小規模店が小売企

は外資 100％出資まで認められるよ

業全体の 9 割を占める。そのため、うになった卸売業にまず投資し今後

政府は長らく外資の進出に慎重で国の小売業参入に備えている。また、内小売業が保護されてきたが、成長先に述べたインドの ICT 産業の発展に伴う消費拡大や中間層の増大で市や国民の携帯電話やスマートフォン

場が拡大する中で段階的に小売業へ加入の急拡大を背景に電子商取引がの外資の開放を進めて来た。

年率 40％の勢いで急成長しており、

すなわち、2006 年になってようや

政府は 15 年になってメーカーと小

く外資の小売業への参入を認めるよ

売業双方に電子商取引を認可した。

うになったが、単一ブランドの小売

これらから、現在 1,349 億ドルと見業は 51％まで外資の出資が自動認られる電子商取引は 20 年には 3 倍可になり、12 年になって国内調達率に増大し日本の規模を上回るほどと3 割、小規模企業からの調達等の条予測され、旧態依然たるインドの小件を満たせば政府の個別認可で売市場に風穴を開けるものと注目さ100％までの外資出資が可能になっれるほどネット通信販売はインドにた。一方で、スーパーやコンビニと急速に浸透しつつある。

いった複数のブランドを扱う総合小売業は、最低投資額 1 億ドル以上で、

５．おわりにかつその 50％を物流や倉庫等のバックエンド・インフラに投資するこ1947 年の英国の植民地からの独102●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105

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巨象インドのグローバリゼーション

立、1991 年の経済自由化への移行に

ディ政権は発足後 2 年を経過し、公次ぐインドの歴史上大きな節目とし約で掲げた主眼の経済改革はいまだて、21 世紀に入って本格的な経済改

道半ばで期待外れとの批判がある。

革を進める現モディ政権は、4 つのしかし、懸案であったインフレ抑制

D で始まる英語を掲げてその意義をや財政赤字、国際収支赤字の縮小が国民に訴えている。それらは進展する中で 7％台半ばの成長を 2

Democracy（民主主義）、Demand（需年連続で達成しており、累積してい要 ）、 Demography （ 人 口 ）、 De-る難題の中では堅実に改革に取り組

regulation（規制緩和）で、インドがんでいるとの評価が多い。また、イ

誇る比較優位要因あるいはソフトパ

ンドのビジネス環境をアジアの主要ワーから成っており、グローバリゼ国と比較して見ると（表 7）、相対的ーションの推進要因とも重なる。モ

に悪い水準が残るものの改善してい

表７
国・地域
中国
韓国
香港地域
台湾地域
インドネシアマレーシア
フィリピン
シンガポール
タイ
ベトナム
インド
スリランカ
バングラデシュ
日本
豪州
ADB加盟国平均
発展途上国平均
世界平均

アジア主要国・地域のビジネス操業環境比較
操業手続きコスト
一人当たりGNI比（％）
2005年
2010年
2014年
13.6
4.5
0.9
15.7
14.7
14.5
3.4
2.0
1.4
4.4
4.0
2.2
101.7
25.8
21.1
26.6
17.5
7.2
23.9
22.1
16.6
0.9
0.7
0.6
8.1
6.9
6.6
27.6
12.1
5.3
62.0
50.5
12.2
50.0
33.9
20.7
56.1
21.1
16.8
10.7
7.5
7.5
1.9
0.7
0.7
4.3
2.9
2.8
43.5
22.9
21
80.2
42.8
27.8

操業に要する時間
日数
2005年
2010年
2014年
48
38
31
17
14
4
11
6
3
65
15
10
151
49
53
37
17
6
47
37
34
6
3
3
33
32
28
42
36
34
70
27
28
46
38
11
52
27
20
30
22
11
3
3
3
15
8
5
47
32
26
50
34
22

（注）国平均は算術平均値（出所）Key Indicators for Asia and the Pacific 2015

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105●103

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る傾向が表れている。現モディ政権

し、インド民族資本の雄タタ財閥がの改革は 2 期 10 年を想定している

英国鉄鋼企業のコーラスや高級車メと伝えられ、2 年間では改革が始まーカーのジャガー・ランドローバーったばかりでこれからが正念場を迎を買収している。英国と EU が今後えることになるが、改革に対する反どのような関係に向かうのか不透明

対や抵抗勢力と改革は民主主義の話であるが、英国が今後かつての英連

し合いや手続きを経て行われる故に、邦諸国との結び付きを強めるように今後のインドのグローバル化は時間なればインドの相対的優位性は高まを要しゆっくりと進むものと考えらる可能性がある。そして、離脱の背れる。

景や原因には急ぎすぎた地域統合のこのような見通しの中で、世界経影響や域内の不平等や格差の問題が済のグローバル化の象徴で地域統合あるとすれば、インド自身の地域貿の典型である EU において、最近主

易や経済統合に参加するスタンスが要参加国の英国が国民投票を実施し慎重になるかもしれない。インド経

EU からの離脱を決めた。これは予想

済のグローバル化の方向は東アジア

外の結果として世界的に大きな関心

地域との連携や APEC 協力も視野にを呼び、インドにおいても FTA や入っているので、日本が積極的に推

EPA による地域貿易協定への参加が進している RCEP や TPP へのスタン

進めていることから、英国の EU 離スも影響を受けかねない。

脱のニュースは国内でも大きく報じられている。EU はアジア、北米と並（注 1）トーマス・L・フリードマン著、伏ぶインドの貿易や投資の相手であり、

見威蕃訳『フラット化する世界～経済の英国と EU 諸国との関係が今後どの大転換と人間の未来（上下）』日本経済ようになるのか政府や業界の関心が

新聞社 2006 年 原典 Thomas L. Fteedman

大きい。

The World Is Flat : A Brief History of

英国は、植民地時代の宗主国であTwenty-First Century Farrat, Staus andり、現在でも NRI（在外インド人、
いわゆる印僑）が多く居留している

Gitoux 2005
（注 2）朝日新聞 2008 年 6 月 17 日付は、104●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105

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巨象インドのグローバリゼーション
大手通信社ロイターは米国企業の決算

インドのモディ首相は 2016 年 5 月にイ報告等の企業情報をインドのバンガロ

ランのロウハ二大統領と会談しインドールのデータセンターが分析してイン

洋に面したチャバル港開発に合意した。

ターネットで発信し、専用のパソコン端

これには、パキスタンや中国の進出に備末で更新していると業務委託のオフシえる目的とともに、アフガニスタン経由ョアリング例を紹介している。日本企業

で中央アジアからの原油、天然ガス輸入の海外業務委託先では使用言語が日本

計画があると伝えられる。

語による委託が多いため、中国を中心に（注 7）「緑の革命」は灌漑と化学肥料、殺極東の漢字圏が中心になっている。

虫剤、高収量種子によって食料穀物の増（注 3）米国の外国人専門職に発給する就産を図るが、ナタネ、落下生等油糧作物

労ビザの H-1B の内訳をみると、最近での増産を行う「黄の革命」、そしてミルはインド人を最多に中国人、韓国人、フクや酪農品を増産する「白の革命」も行ィリピン人等アジア人が過半を占めてわれた。いずれも食料穀物や農産品の生いる。

産増をもたらしたものの、農民にとって（注 4）ABD Key Indicators for Asia and theは肥料や種子等の投入物を購入する借Pacific 2015 からの比較統計より。

金増につながり、その返済苦から自殺者（注 5）インド政府は 2014 年 10 月にデジが増える社会問題を引き起こした。

タル・インディア政策とメイク・イン・（注 8）1984 年に殺虫剤を生産していたユインデイア政策を融合する IoT ポリシ

ニオン・カーバイドのインド子会社が猛ーを発表、2020 年までに 150 億ドルの毒のイソシアン酸メチルの大量流出事生産を目指す。GE と TSC の合弁等欧米故を起こした。事故直後 3,000 人、現在や日本企業とインド IT 企業の協力事例

までに 2 万人に及ぶ犠牲者を出してチが増加している。

ェルノブイリ原発事故と並ぶ世界最悪（注 6）パキスタン南西部のホルムズ海峡

規模の産業事故となり、「ボパールの悲に近いグワダル港管理権はシンガポー

劇」としてインドの人々の記憶に残ってル企業下にあったが最近中国企業が買いる。

収し、中国の「海のシルク・ロード」戦
略の一環と見られている。これに対抗し、（注 9）Mauritius No longer India’s Treasure
Island Economic &Political Weekly May

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105●105

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14 2016

Review
4．堀本武功「インド～グローバル化する巨（主要参考資料・文献）
1．インド財務省

Economic Survey（経済白象」岩波書店

5．アマルテイア・セン著、佐藤宏・栗屋利書）2015～16 年度
2．JETRO2007 年

通商弘報（日刊）、ジェトロセ江『議論好きなインド人～対話と異端の歴史が紡ぐ多文化世界』明石書店

2008

ンサー（月刊）、世界貿易投資白書 2015

年、
原典は Amartya Sen The Argumentative

年版

Indian ～ Writings on Indian History,

3．日印協会

現代インドフォーラム

Contemporary India Forum Quarterly

Culture and Identity

Penguin books Ltd

2005

106●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105

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