接続環境分析用産業連関表による
環境家計簿分析
持続可能な消費の視点から

篠崎美貴 ，中野諭 ，鷲津明由慶應義塾大学産業研究所
2005 年 3 月
Discussion Paper No. 95

概要
一般的な環境意識の高まりとはうらはらに家計がもたらす環境負荷が増加し続けている
ことは，最近かなり問題視されるようになってきている．この状況に対し，UNEP（国連環境プログラム）は持続可能な消費（sustainable consumption）という考え方を提案している．
これは，すでに定着している持続可能な生産（sustainable production）という考え方と対になる新しい概念であるが，企業（または生産者）サイドの活発な環境改善努力に比べ，消費者サイドの対策が後手に回っていることは否めない．
こうした家計がもたらす環境負荷が増加し続けている状況は，1980 年代以降エネルギー
経済学者たちのあいだでなされてきた rebound effect の問題とも関連する．rebound effectとは，エネルギー効率改善目的の技術進歩にもかかわらず，エネルギー消費量は減少するど
ころかかえって増加しているという問題であるが，これまでの研究では研究対象が特定の財・サービスに限定されている．
本研究の目的の１つは，「接続環境分析用産業連関表」をもちいた産業連関的環境家計簿（IO-EHA）分析によって，国民１人がいろいろな消費財を消費することで直接間接にどれだ
けの環境負荷をもたらしているかということを観察し，つぎに各消費財を単位金額（1 万円）分消費することが直接間接にどのような環境影響をもたらすかということを CO2 排出点数
表としてまとめることである．また，もう１つの目的は，消費者のライフスタイルの変化による環境影響の変化の要因分解を行い，rebound effect の問題に対して詳細かつ包括的な検討を行うことである．
研究の結果，時系列で比較可能な CO2 排出点数表が整備された．これによって，消費がもたらす環境負荷に関する情報を一般の消費者にわかりやすい形で提供することが可能となる．また，光熱関係の機器の効率改善がめざましいにも関わらず，その効率改善はエネルギー
消費削減をもたらしたのではなく，改善した良い機器を人々がもっと使うようになる，という rebound effect を確認することができた．

接続環境分析用産業連関表による環境家計簿分析
持続可能な消費の視点から

篠崎美貴 ∗ ，中野

諭 † ，鷲津明由 ‡2005 年 3 月

1

研究の背景と目的

環境家計簿 (Environmental Household Accounts : EHA) の考え方は，1990 年代はじめに工学系研究者たちの間で「暮らしの自己診断システム」として開発されたパソコン・ソフトがそのおおもとである（盛岡 1992，1994）．これは「環境保全技術開発の１例として，家計が自分たちの行動を環境への配慮という観点から，自己診断，自己評価，自己改革できるよう」につくられたものであった．その後，いくつかの異なる環境家計簿の形式が自治体，生協，企業などによって作られていて，環境省のホームページ によると，そうした環境家計簿のバリエーションには
現在 31 種類があるといわれている．
そのような動きとは独立に，慶應義塾大学産業研究所の吉岡完治研究室では，独自に推計した
環境分析用産業連関表を用いて「産業連関的環境家計簿（IO-EHA）」の分析を行ってきた．つまり通常の産業連関分析モデルを応用して，ある消費財 1 万円の消費が究極的に引き起こす CO2
負荷の大きさを「 CO2 排出点数」として計算し，その点数を使っていろいろな家計の消費行動
による環境負荷を評価をしようとする試みである．この分析は，1985 年についてはじめて環境
分析用産業連関表が推計されたとき行って以来，1990，95 年の各年表についても継続して行われている．IO-EHA によれば，家計消費に関わるすべての財が環境評価の対象とされ，さらに各消費財の原材料生産段階にまでさかのぼったライフサイクル的環境影響が考慮されているが，これらは他の環境家計簿分析に見られないこの分析の大きな特徴である．つまりそれによれば，食べること，着ること，寝ること，遊ぶことといった，一見環境負荷とはあまり関係の見られな
いような消費者の活動からも，多かれ少なかれ CO2 排出がもたらされるのだということがわかるのである．本研究の第 1 の目的は，中野他（2002）によってまとめられた 1985-90-95 年接続
環境分析用産業連関表を用いてこうして蓄積されてきた IO-EHA 研究を，各年同一の部門分類と価格水準で時系列比較できるようまとめ直すことにある．
後に述べるように時系列に比較すると，日本の平均的消費者が 1 年間の消費から直接間接に引き起こす CO2 排出量は 1985 年から 95 年までに著しく増加している．IO-EHA 研究に限らず，∗

地球環境財団慶應義塾大学大学院商学研究科, 慶應義塾大学産業研究所‡
早稲田大学社会科学部†

1一般的な環境意識の高まりとはうらはらに家計がもたらす環境負荷が増加し続けていることは，
最近かなり問題視されるようになってきている．
その状況に対応して UNEP（国連環境プログラム）は持続可能な消費（sustainable consumption）という考え方を提案している．sustainable consumption というのは，すでに定着している
持続可能な生産（sustainable production）という考え方と対になる新しい概念である．これまでに sustainable production についてはその考え方が実務レベルでかなり浸透しており，産業界における環境努力の進展は目を見張るものがある．たとえば多くの企業は自社製品のライフサイ
クルアセスメント（LCA）を行って製品のゆりかごから墓場までの環境負荷に気を配り，その結果を環境会計の中で公表している．日本の LCA 研究では産業連関分析が多用されていることが特徴といわれるが，最近では産業連関の枠組みをさらに拡充してより詳細でかつ包括的な LCA
研究の蓄積が進んでいる．こうした企業（または生産者）サイドの活発な動きとはうらはらに，
消費者サイドの対策が後手に回っていることは否めない．しかし UNEP が主張するとおり，持続可能な成長（sustainable development）は sustainable production に sustainable consumption
が組み合わされることによってはじめて可能なのである．
では sustainable consumption とは何かというと，その概念について定説が固まっていないというのがその現状のようである．独）LCA センターのホームページ1 によれば，現在 sustainableconsumption に関する研究として，家電のレンタルとか，カーシェアリング2 など，耐久消費財
を新しい利用方法によって消費者に提供しようとする試みの事例研究が行われているという．また各製品に関する従来の LCA 指標に，さらにその製品の社会的受容性に関する評価を付け加えようとする試みも考えられているという．これはせっかく生産者サイドが技術開発したエコロジ
カルな新商品であっても，消費者に受け入れられなければなにもならない，という考え方に基づく．これらは，生産者サイドが自己の商品に対して行う LCA による環境評価に，消費者サイドの反応までも包含しようとする動きである．
その一方で，消費者サイドの見方にたって sustainable consumption についてアプローチしようとする試みが IO-EHA 研究であると評価される．これまでわれわれは IO-EHA 研究のもと，
まず国民１人がいろいろな消費財を消費することで直接間接にどれだけの環境負荷をもたらしているかということを観察し，つぎに各消費財を単位金額（1 万円）分消費することが直接間接にどのような環境影響をもたらすかということを CO2 排出点数表としてまとめた．CO2 排出点
数は，消費がもたらす環境負荷に関する情報を一般の消費者にわかりやすい形で提供するものである．その上でさらに，世帯主の所得，年齢，居住地域などによって仲間わけされた家計が，どのような環境影響の相違をもたらすかという研究をしてきた．この研究から，所得，年齢，居住地域などに依存して家計が異なる消費行動をとることを通じ，それぞれの家計消費からもたらされる環境負荷はそれぞれ異なる，ということがわかった．このようにこれまでのわれわれは，
家計間のライフスタイルのちがいが環境にどのような影響をもたらすかという問題について，それらの家計が消費する財構成の違いがどのような環境影響の相違をもたらすかを観察することでアプローチしてきた．
本研究ではこのようなこれまでの研究をもう 1 歩すすめて，ライフスタイルの変化による環境影響の変化を要因分解しようとする．つまり，人々のライフスタイルは時系列的にもいろいろに
1
2

http://unit.aist.go.jp./lca-center/sustainable-comsumption.htm
特定の地域の住人が車を持ちあって共同利用するシステム．

2

変化する．そしてその変化に対応して，家計からもたらされる環境負荷も変化するであろう．その際，消費財生産の背後にある消費財生産技術条件の変化も，環境影響の違いに影響を及ぼす．
そこで本研究では，1985-90-95 年の間に実際に観測された人々のライフスタイルの変化（人々の消費する財構成の変化によってとらえられるものと考える）がどれほどの環境負荷の違いをもたらすか，またその変化はどのような要因によってもたらされたのか，について考察する．
実はこのような研究は，1980 年代以降エネルギー経済学者たちのあいだでなされてきた reboundeffect に関する研究とも関連を持つ．rebound effect とはそもそもエネルギー効率改善目的の技術進歩にもかかわらず，エネルギー消費量は減少するどころかかえって増加している，という問
題意識に基づく．rebound effect は先駆的には，Khazzoom(1980) によって，あるサービス（たとえばある一定の mobility や部屋の温度）を達成するためのエネルギー効率の改善度 1 % あたりエネルギー需要量の変化率という弾力性として定義された．その後 rebound effect の理論的概念拡張が行われ，消費者行動モデルにおけるいわゆる代替効果と所得効果の組み合わせとして，
新古典派経済理論的な意味づけが行われるようになった．たとえば，自動車のエネルギー効率改善による利用価格の低下は，自動車による移動サービスが他の交通サービスを代替する効果（代替効果）をもつ．そのとき相対的に自動車のエネルギー効率の改善が著しいものだとすれば，消費者のエネルギー消費量は以前と比べて減るかもしれない．しかし自動車の利用価格低下は実質所得の増加をもたらすから，その所得効果によって消費者の旅行回数が以前よりも増え，エネル
ギー消費が前より増加することもあり得る．こうした現象が rebound effect に他ならない．
このような rebound effect は本当にあるのか，あるとしてその程度はどのくらいか，という実証研究は近年活発に行われるようになっている．しかし鷲田 (2004) でも指摘されているようにそうした研究の大半はたとえば輸送手段や暖房といった「特定の，あるいはひとまとまりの財やサービスに関わるもの」となっている．そのような中で接続環境分析用産業連関表から得られる国民 1 人あたり CO2 誘発排出量の時系列は，日本の家計の消費者行動全体を見たとき，上記のような rebound effect が本当に起こっていたのかという問題を検証する良い資料を提供してくれる．本研究の目的は，1985-90-95 年の間に観測された家計消費がもたらす環境負荷の変化を，
相対価格変化の効果，
所得効果，
技術変化の効果に分解して，マクロ的な視点から rebound effect の存在やその程度を検証することである．事実，一般的な環境技術の向上とは裏腹に，1985-90-95 年の間に家計がもたらす環境負荷はかなり増加しており，これは reboundeffect が現実に起こっているという印象をわれわれに強く引き起こす．そのときその効果は上記
3 つのうちのどの要因によって最も強くもたらされるのか，またいろいろな消費カテゴリーのうち，どの分野のどの消費財がその効果に大きな影響をもたらしているのか．このような事実を，実際に観測された国民 1 人あたり CO2 誘発排出量の変化に基づいて分析し事実の整理を行うことが本論の課題である．

2

研究の方法

2.1

総括

本研究で行うことは，1.1985，90，95 各年の国民 1 人あたり CO2 誘発排出量ベクトルの作成，
2．1985-95，または 1990-95 年における誘発ベクトルの変化の要因分解である．各年の国民 1 人

3

あたり CO2 誘発排出量ベクトルの作成方法は吉岡他 (2003) 第 3 章と同じであるが，その手順を簡単に要約するとつぎの通りである．

1. 各 j 財について家計消費額 3 （生産者価格表示）とそれに関わる流通マージンからなるベクトルを作成する．したがって，このベクトルの要素の合計は購入者価格表示の家計消費額である．
2. 1. のベクトルに輸入を考慮したレオンチェフ逆行列をかけて 1．による誘発生産額を計算
する．
3. 2. の結果に各部門の生産額単位あたり CO2 排出係数をかける．これによって j 財の生産および流通過程で誘発される CO2 排出量がわかる．
4. j 財がエネルギー財である場合には，家計でそれを燃焼させたときに CO2 が排出されるので，その分を 3. の結果に追加する．
5. 3. または 4. の結果は，日本全体の家計による j 財の消費から誘発される CO2 排出量である．この結果をその年の人口で割ると，国民 1 人あたり j 財消費による CO2 誘発排出量がわかる．
6. 同じように 3. または 4. の結果を j 財の購入者価格表示の家計消費額で割ると，購入単位金額あたり（1 万円あたり）j 財消費による CO2 誘発排出量（ CO2 排出点数）が計算できる．この CO2 排出点数に，j 財の 1 人あたり購入者価格表示の家計消費額をかけた結果は5. の値と同じである．
これまで，各年の基本表に基づく環境分析用産業連関表をもちいて環境家計簿研究を上記の手順で行ってきたわけであるが，本研究では再度，接続環境分析用産業連関表によってそれを計算し直し，比較可能に整理された過去の 3 時点の結果を比較分析する．ただし，接続表ではマージン表が公表されていない．そのため本研究独自の作業として，各年の基本表で公表されているマージン表を接続表の分類に集計し直し，接続表の部門分類およびマージンの定義分類に基づいたマージン表を新たに作成する必要があった．この推計方法については 2.2 節で詳しく説明する．さらに推計されたマージン表に基づき，各年の購入者価格表示の家計消費ベクトル（実質と名目）を作成した．本研究では 1995 年を基準年次とする実質表示の家計消費ベクトルをもちいて，それが誘発する国民 1 人あたり CO2 誘発排出量ベクトルおよび，CO2 排出点数表を作成した．ここで， CO2 排出点数表とは各財を購入者価格 1 万円あたり消費したときに直接間接に誘発される CO2 排出量を，1kg- CO2 =1 点として点数表示したものである．実質化された CO2
排出点数は，各財の 1995 年における 1 万円あたり消費量から誘発される CO2 排出量を示すと考えられる．これらの数値の計算方法は， 2.3 節 と 2.4 節で説明する．
ところで，3 章でみるように国民 1 人あたり CO2 誘発排出量は 1985 年から 95 年にかけて大きく増加している．この間，省エネ等の環境保全技術はかなり進展していたことを考えると，これは最近議論が多くなってきている rebound effect が起きている可能性をわれわれに示唆する．
そこで，この観測事実と rebound effect との関連を考えるために，1985 年から 95 年にかけての
3

産業連関表の用語によれば民間消費支出4

国民 1 人あたり CO2 誘発排出量の変化を要因分解することをこころみた．要因分解は 1985 年
から 1995 年にかけて観測された国民 1 人あたり CO2 誘発排出量の変化を，次の 3 つの部分に分解してその変化の性質を明らかにすることで行う．

1. 相対価格の変化の効果
2. 所得増加の効果
3. 排出点数の変化の効果
同様の要因分解を，1990 年と 95 年の間についても行う．この要因分解については 2.5 節で詳しく説明する．

2.2

商業および輸送マージン表とマージン率の推計

CO2 排出点数の計算に当たっては商業および輸送マージンのデータが必要であるが，接続産業連関表では生産者価格表のみ用意されており，商業および輸送マージンの情報を得ることはできない．そこで，昭和 60，平成 2，平成 7 年各年の産業連関表の情報を用い，接続表の部門分類に対応した形で商業および輸送マージンの推計を行った．その手順は以下の通りである．
まず，昭和 60，平成 2，平成 7 年各年における産業連関表の部門別国内生産額 (行)，商業および輸送マージンを接続表の部門分類 (行) に組み替える．組み替えには，『昭和 60-平成 2-7 年接続
産業連関表』および経済産業省の産業連関表作成担当者からのヒアリングに基づいて作成したコンバータ (図 1) を使用した．このコンバータは，各年産業連関表における第 j 部門の国内生産額のうち Shji %が，接続産業連関表における第 i 部門の国内生産額に格付けられることを示している．この比率は，商業および輸送マージンについても同じ値を使用している．したがって，組み替えは式 (1)〜(3) のように行われる．ただし，輸送マージンについては，各年産業連関表と接続産業連関表で部門分類が異なるので，上記の組み替えを行った後に，同じコンバータを用いて接続産業連関表の輸送マージンの部門概念に変換している．
X

Xi =

Xje ×

j
m
Cik
=

X

X³X
m

(1)

Shji
100

(2)

me
Cjk
×

j

Tilm =

Shji
100

me
Tjm
×

j

ただし，

5

Shji ´ Shml
×
100
100

(3)

1
2
..
.

各
年
産
業
連
関
表
の

部
門
分
類

1
Sh11
Sh21
..
.

接続産業連関表の部門分類
2··· ···i··· ···
Sh12 · · · · · · Sh1i · · · · · ·Sh22 · · · · · · Sh2i · · · · · ·
..
..
.
.

j

..
.
o

n
Sh1n
Sh2n
..
.

Shji

..
.
Sho1

..
.
Sho2

..
···

···

Shoi

···

.

···

..
.
Shon

図 1: コンバータの形式

Xi
Xje
m
Cik
me
Cjk
Tilm
me
Tjm

: 第 i 部門の国内生産額 (生産者価格表示，接続産業連関表): 第 j 部門の国内生産額 (生産者価格表示，各年産業連関表): 第 i 部門における第 k 形態の商業マージン (k = 1〜2，接続産業連関表): 第 j 部門における第 k 形態の商業マージン (各年産業連関表): 第 i 部門における第 l 輸送機関の輸送マージン (l = 1〜7，接続産業連関表): 第 j 部門における第 m 輸送機関の輸送マージン (各年産業連関表)

m と T m が接続表の分類における各種商業および輸送マージンを示し，接続表の
ここで，Cikil
マージン表の個別要素となる．

2.3

各年購入者価格表示家計消費ベクトルの作成方法

購入者価格表示家計消費ベクトルは生産者価格表示の家計消費ベクトルと，各部門の商業・輸送マージンを足し合わせることにより作成する．購入者価格表示家計消費ベクトルの作成方法は以下のとおりである．

1. 2.2 節で推計された接続表各部門のマージン額を用いて，マージン種別に各部門のマージン比率を計算する4 ．マージン比率とは商業マージンに関しては形態別マージン合計金額
に対する，各部門のマージン金額である．すなわち，第 i 部門の商業マージン比率は以下の式で計算される．

4

マージンは商業マージンと輸送マージン (国内貨物運賃) に大別される．接続表の商業マージンは卸売，小売，また国内貨物運賃は鉄道，道路，沿海・内水面，港湾，航空，貨物運送取扱，倉庫から構成される．

6

ms
Cik
=

m
Cik
m
Σi CikただしmCik: 第 i 部門における第 k 形態の商業マージン (k = 1〜2，接続産業連関表)
ms
Cik : 第 i 部門における第 k 形態の商業マージン比率 (k = 1〜2，接続産業連関表)

また第 i 部門，第 l 輸送機関の輸送マージンについても同様に計算することができる．

Tilms =Tilm
Σi Tilm

ただしTilm : 第 i 部門における第 l 輸送機関の輸送マージン (l = 1〜7，接続産業連関表)
Tilms : 第 i 部門における第 l 輸送機関の輸送マージン比率 (l = 1〜7，接続産業連関表)
2. 接続産業連関表の家計消費ベクトルから，マージンを示す部門の実質金額を抜き出し，マー
ジン比率をかけ，マージン部門の実質額を各部門に配分する．この作業により部門別マージン種別にマージン額を表した流通マージン表を計算することができる．
3. さらに，この表を部門ごとに集計し，部門別マージン額をもとめる．
4. 一方，接続産業連関表より実質ベースの家計消費額を得る．この部門別家計消費額と部門別マージン額とを合計し，実質ベース接続環境分析用産業連関表分類の購入者価格表示の家計消費額と定義する．
5. また各年におけるこの購入者価格表示の家計消費額を各年の人口で割ることによって，実質ベース接続分類の購入者価格表示による国民 1 人あたり家計消費額を算出できる．

2.4

家計消費による CO2 誘発排出量の計算方法

日本全体の家計が第 i 財・サービスを購入したとすると，その内訳はその財・サービスの生産
m ，および輸送マージン T m となっている．この構成者価格表示の消費額 F Ci ，商業マージン Cikilを用いて，日本全体の家計が第 i 財・サービスを購入した際に財・サービスの生産，流通，および消費過程で直接・間接に誘発される CO2 排出量を計算すると，次式のようになる．

Ci = (COp2 (I − (I − M̂)A)−1 + COf2 )f(i)
ただし，

7

(4)

Ci
COp2
I
M̂
A
COf2
f(i)

:
:
:
:
:
:
:

日本全体の家計が第 i 財・サービスを消費した際の CO2 排出量
財・サービスの生産 1 単位あたり CO2 排出量 (行ベクトル)
単位行列
輸入係数行列
投入係数行列財・サービスの消費 1 単位あたり CO2 排出量 (行ベクトル)
第 i 財・サービスの生産者価格消費額と商業および輸送マージンからなる
列ベクトル

さらに，f(i) は次のように表される．



0
..
.











 0 


 F Ci 


 0 


 . 
 .. 




 0 


mr  , (k = 1〜2, l = 1〜7)f(i) = C ik 
 0 


 . 
 . 
 . 


 0 


 T mr  il 


 0 
 . 
 . 
 . 
0
(4) 式の計算を 1985 年，90 年，95 年の各年の実質値を用いて行う．このようにして，各年の日本全体の家計がそれぞれの財サービスを消費したことでどれだけの CO2 排出が誘発されたかがわかる．各財に関するそれらの値を，各年の人口で割ると国民 1 人あたり CO2 誘発排出量がP mr P mr+ l Til （i 財の購入者価格表示の家計消費額）でわると，計算できる．また，F Ci + k Cik
消費金額単位あたり CO2 誘発排出量，すなわち CO2 排出点数表を得る．ここで CO2 排出点数とは，購入者価格表示 1 万円あたりの誘発 CO2 排出量を，1kg- CO2 =1 点として点数表示したものである．

2.5

家計消費による CO2 誘発変化の要因分解方法

国民 1 人あたり CO2 誘発排出量は 1985 年から 95 年にかけて増加しているが，本論ではその変化を 2.1 節で述べた 3 つの要因に分解する．

8

図 2 はわれわれの行った要因分解を，1 財と 2 財の無差別曲線図を用いて簡単に説明している．
いま 1985 年から 95 年にかけて予算線が AB から DE にシフトし，1 財と 2 財の最適消費点が1985 年の e1 点から 95 年に e3 点に移動したとしよう．すなわち両年間に価格比は角 OBA から
角 OED に変化し（すなわち 1 財の相対価格が下がり），（2 財の大きさで表した）所得の大きさ
が OA から OD に増加している．いま e1 点から e3 点の変化を e1 点から e2 点の変化と e2 点から e3 点の変化に分けて考えてみよう．e2 点は予算線 AC 上にあるが，この線は価格比が e3点（95 年）と同じで所得の大きさが e1 点（85 年）と同じである．すなわち 85 年から 95 年にかけての所得増加効果を取り除いて，両年間の相対価格の変化のみによる最適消費点の移動を示すのが， e1 点から e2 点の変化である．また AC と平行な予算線 DE 上にある e3 点は，（2 財ではかった）所得水準が 1985 年の OA から 95 年に OD まで増加したことを示している．すなわ
ち， e2 点から e3 点の変化は両年間の相対価格の変化を取り除いた所得増加の効果のみを示す
ことになる．
これまでの先行文献でしばしば議論されるのは，上記の e1 点における環境負荷の大きさとe2 点における環境負荷の大きさを比較して，後者の負荷が前者に比べて大きいときに reboundeffect があると定義されるようである．たとえば，鷲田 (2004) の 2 財モデルによる rebound effectの説明では，そのことが簡潔にまとめられている．鷲田 (2004) を参考にして各点の環境負荷について考えてみよう．いま，85 年の 1 財と 2 財の CO2 排出点数（実質）を z1 と z2 とし，その点数のもとでの等 CO2 誘発排出量直線を FG と示すことにする．ここで角 OGF は z1 と z2の相対比 zz21 の大きさを示す．もし z1 と z2 が変わらないとすると，FG と平行で e2 や e3 を通る直線は FG より右上方に位置するので， e1 点から e2 ， e3 点へ最適消費点が変化するにつれて，消費による CO2 誘発排出量は増加していくことになる．
しかしもし 85 年から 95 年にかけて 1 財の CO2 排出点数 z1 が低下して，新しい等 CO2 誘発
排出量直線が FH のようになったとしよう．このとき 1 財と 2 財の排出点数の相対比は角 OGF
から角 OHF に減少する．このような排出点数の変化があったとすると， e1 点と e2 点の CO2
誘発排出量は同じになることが図から読みとれる．つまり 1985 年から 95 年にかけての 1 財の相対価格が下がり 1 財の消費量が増加したが，そのとき同時に生じた 1 財の CO2 排出点数の低下により，CO2 誘発排出量の変化が相殺され，以前と同じ環境負荷が保たれた．しかしこの場
合でも，1985 年から 95 年の所得増加の効果（ e2 点から e3 点への変化）によって（2 財の排出点数ではかった）環境負荷の総量は OF から OI に増加する．e3 点においても 1985 年と同じ総CO2 誘発排出量であるためには，1 財のかなり大きな CO2 排出点数の低下が必要である．
図 2 にしたがって，本研究の要因分解を説明するとつぎの通りである．

1. 角 OGF（1985 年の CO2 排出点数）で評価した e1 点と e2 点の CO2 誘発排出量の比較
2. 角 OGF（1985 年の CO2 排出点数）で評価した e2 点と e3 点の CO2 誘発排出量の比較
3. 角 OGF（1985 年の CO2 排出点数）と角 OHI（95 年の CO2 排出点数）で評価した e3 点の CO2 誘発排出量の比較
これらはそれぞれ

1. 相対価格の変化の効果
9

2

w
D
I
A
F
e3
e2

e1

O

B

G

C

H E

J
1

w

図 2: 無差別曲線図による要因分解の説明

2. 所得増加の効果
3. 排出点数の変化の効果の分析に対応する．3. の排出点数の変化を引き起こす要因は，各部門の投入構造や各部門の化石エネルギー消費に起因する CO2 排出係数の変化である．これらは，各時点の生産技術や省エネ技術によって決まる大きさであるから，要因分解の 3 番目は技術変化の効果に対応するものと考えられる．各要因分解の具体的手順はつぎの通りである．
85 ，f 95 および 1985 年の国民 1 人あ1. 1985 年と 95 年の国民 1 人あたり消費額ベクトル f85p
95p
85
たり CO2 誘発排出ベクトル C85p,85e を作成する．

2. 1985 年の国民 1 人あたり消費総額（スカラー）を 1995 年の国民 1 人あたり消費額ベクトルの財構成比で分割したベクトルを作成し，これを 1995 年の相対価格体系のもとでの 1985
85 とする．これに 1985 年の CO 排出点数をかけた国民 1 人あたり CO
年消費ベクトル f95p2285
誘発排出ベクトル C95p,85eを作成する．
95 に，1985 年の CO 排出点数をかけた国民3. 1995 年の国民 1 人あたり消費額ベクトル f95p
295
1 人あたり CO2 誘発排出ベクトル C95p,85eを作成する．
95
4. 1995 年の国民 1 人あたり CO2 誘発排出ベクトル C95p,95eを作成する．

そして85
85
1. C85p,85eと C95p,85eの各要素の差分をとって，1985 年から 95 年にかけての相対価格の変化による財の消費構成比の変化がもたらす CO2 誘発排出の変分と見なす（以下，価格変化の効果と呼ぶ．
）

10

95
85
2. C95p,85eと C95p,85eの各要素の差分をとって，1985 年から 95 年までの所得増加による CO2
誘発排出の変分と見なす．
（以下，所得増加の効果と呼ぶ．
）
95
95
3. C95p,85eと C95p,95eの各要素の差分をとって，1985 年から 95 年にかけての CO2 排出点数の変化による CO2 誘発排出の変分と見なす． CO2 排出点数の変化は技術変化によって引き起こされるものという前提のもとで，この変化は 1985 年と 95 年の間に生じた技術変化の影響と見なされる．
（以下，技術変化の効果と呼ぶ．
）

上記と同様の要因分解を 1990 年から 1995 年の変化についても行った．これらの各効果については，3.3 節で説明する．

3

結果の観察

3.1

家計消費ベクトルと国民 1 人あたり CO2 誘発排出量の変化

表 1 は 1985 年，1990 年，1995 年の 3 時点における国民 1 人あたり誘発 CO2 排出量を費目別に示している．また表 2 は 1985 年から 1990 年，1990 年から 1995 年，1985 年から 1995 年の費
目別 CO2 排出量の変化率を示している．以下で用いる費目別数値は，SNA の家計の最終消費支出の目的別分類にしたがっている．
表 1，2 によると，1985 年に 1 人の国民の消費により約 3.8 トンの CO2 が排出されている．排出量は 1990 年では約 4.4 トン，1995 年では約 5.0 トンと増加している (表 1)．増加率は 1985 年
から 1990 年の 5 年間では 16%，1990 年から 1995 年の 5 年間では 12%である (表 2)．
費目別に見てみると，各費目に分類される財を生産・消費する際に排出される CO2 量が，排出量全体に占める割合，すなわち各費目の構成比は，3 時点でほとんど変化していない．いずれの時点においても水道・光熱費は 1,200 〜1,600kg-CO2 であり，全体の 30%以上を占めている．
続いて，交通・通信費が多く，800 〜1,000kg-CO2 ，食料・飲料・煙草費は 600 〜700kg-CO2 であり，それぞれ，20%程度，15%程度を占めている．一方，医療・保健費は 8 費目中最も少なく，
95 〜132kg-CO2 で，全体の 2〜3%を占めている．また衣服・履き物費，家具・家庭機器・雑貨
は 200kg-CO2 程度で，全体の 4〜5%である．
1985 年から 1995 年までの 10 年間の変化率は表 2 の最右列に記載されている．全体の変化率は 30.5%増加している．費目別ではその他は 54.9%増加で最も変化率が大きい．続いて，レクリ
エーション・娯楽・教育費が 42.5%増加，医療費が 39.2%増加となっている．また衣服・履き物
費は 0.1%減少している．1985 年から 1990 年までの 5 年間，1990 年から 1995 年からの 5 年間に分けてみてみると，その他は前半 5 年間で 20.1%増加，後半 5 年間では 29%増加である．一方，レクリエーション・娯楽・教育費は前半 5 年間では 38%増加しているが，後半 5 年間では3%の増加である．また医療・保健費は前半では 5.5%の増加に対し，後半は 32%増加している5 ．

5

医療・保健費の変化の原因は人口の高齢化が影響しているのではないかと推測される．
『国勢調査』は大正 9 年以来，5 年ごとに人口状況を調査している．調査には年齢別人口も含まれる．1985 年では 65 歳以上の人口は 2847 万人で，総人口の 23.5%である．1990 年では 3473 万人 (総人口の 28.1%)，1995 年では 4275 万人 (総人口の 34.0%)
である．65 歳以上の人口が，総人口に占める割合は 1985 年から 1990 年では 4.5%増加，1990 年から 1995 年では6%増加している．

11

表 1: 国民１人あたり誘発 CO2 排出量

食料・飲料・煙草費
衣服・履き物費
水道・光熱費
家具・家庭機器・雑貨
医療・保健費交通・通信費
レク・娯楽・教育費
その他
合計

1985 年排出量kg- CO2 /人
628.80207.071215.71
200.5494.59
795.18322.04358.333822.27

構成比

16.5%
5.4%
31.8%
5.2%
2.5%
20.8%
8.4%
9.4%
100.0%

1990 年排出量kg- CO2 /人
712.42222.521378.84
194.3799.81
944.73445.75430.184428.63

構成比

16.1%
5.0%
31.1%
4.4%
2.3%
21.3%
10.1%
9.7%
100.0%

表 2: CO2 排出量変化率
1985-90 年 1990-95 年
食料・飲料・煙草費
衣服・履き物費
水道・光熱費
家具・家庭機器・雑貨
医療・保健費交通・通信費
レク・娯楽・教育費
その他
合計

13.3%
7.5%
13.4%
-3.1%
5.5%
18.8%
38.4%
20.1%
15.9%

7.1%
-7.1%
14.6%
6.8%
31.9%
13.6%
3.0%
29.0%
12.4%

1995 年排出量kg- CO2 /人
762.99206.781579.65207.65
131.631073.19459.05554.874975.81

構成比

15.3%
4.2%
31.7%
4.2%
2.6%
21.6%
9.2%
11.2%
100.0%

1985-95 年
21.3%
-0.1%
29.9%
3.5%
39.2%
35.0%
42.5%
54.8%
30.2%

また，衣服・履き物費は 1985 年から 1990 年では 7.5%増加しているが，1990 年から 1995 年では 7.1%の減少に転じている．
さて，吉岡他 (2003) では排出量が多い財の特徴として以下の 2 点を挙げている．第 1 に「その財の消費金額が大きいもの」，第 2 に「その財の生産・流通時の CO2 誘発排出量，および消費時の CO2 排出量が大きいもの」である．
表 3，4 は 3 時点における費目別家計消費額（実質）とその変化率をまとめている．表 3，表4 に基づけば，1985 年の国民 1 人あたり家計消費額は 150 万円，1990 年は 186 万円，1995 年は213 万円と増加している．また，1995 年の家計消費金額は 1985 年と比較して 47.5%増加，1990
年と比較して 16%増加であり，バブルといわれた 1980 年代後半の増加率が大きい．費目別に見たとき，全体の消費額における各費目の消費構成比は 3 時点を通してほとんど変化がない．最も消費額が大きいのは水道・光熱費で全家計消費額の 20%程度を占めていて，費目別排出量の順位と同じである．また第 2 位は食料・飲料・煙草費であり，20%程度を占めている．続いてその他は 16%を占め，第 3 位である．
ところで，表 1 によると 1985 年の水道・光熱費と食料・飲料・煙草費の CO2 排出量はそれぞれ 1220kg-CO2 と 630kg-CO2 で，食料・飲料・煙草費は水道・光熱費の約 21 である．一方，表

12

費目名

表 3: 国民１人あたり家計消費額
1985 年
1990 年
消費額
消費額
万円/人

食料・飲料・煙草費
衣服・履き物費
水道・光熱費
家具・家庭機器・雑貨
医療・保健費交通・通信費
レク・娯楽・教育費
その他
合計

費目名

万円/人

37.82
13.85
38.91
8.42
5.58
23.13
28.69
29.28
185.68

%
20
7
21
5
3
12
15
16

%
20
7
23
4
5
11
14
16

表 4: 国民 1 人あたり家計消費額の変化率
1985-90 年
1990-95 年
1985-95 年
変化率
変化率
変化率
(対 85 年比) (対 90 年比) (対 85 年比)

食料・飲料・煙草費
衣服・履き物費
水道・光熱費
家具・家庭機器・雑貨
医療・保健費交通・通信費
レク・娯楽・教育費
その他
合計

33.99
10.83
33.87
7.59
4.71
16.51
18.56
23.68
149.75

%
23
7
23
5
3
11
12
16

1995 年
消費額
万円/人
42.75
14.02
48.14
9.24
10.85
23.54
29.75
35.12
212.47 1

11.26
27.86
14.89
10.89
18.55
40.09
54.54
23.64
24.00

13

13.03
1.22
23.70
9.76
94.35
1.79
3.73
19.95
14.94

25.76
29.43
42.13
21.71
130.41
42.60
60.30
48.31
42.51

3 より家計消費金額はどちらの費目も 34 万円程度である．これは水道・光熱費に分類されるエ
ネルギー関係の財を消費する際に，家庭で排出される CO2 量が大きいためと考えられる．同様に 1990 年でも両費目による誘発排出量はそれぞれ 712kg-CO2 と 1,378kg-CO2 で，依然として
水道・光熱費が大きい一方，どちらの費目も家計消費額は同程度である．また 1995 年の家計消費額は食料・飲料・煙草費が 43 万円/人であるのに対し，水道・光熱費は 48 万円/人である一方，
国民 1 人あたり CO2 排出量は 763kg-CO2 ，1580kg-CO2 と，食料・飲料・煙草費は水道・光熱
費の 21 程度である．これらのことは家庭が誘発する CO2 排出のうち，家計がエネルギーを使う
ときの最終消費過程で排出される CO2 排出量が，大きな割合であることを示す．
続いて各費目別に１人あたり排出量が大きい財を見てみよう．表 5 では 3 時点における費目別
上位 5 部門を記載している．
食料・飲料・煙草費では 3 時点で順位の入れ替わりはあるが，パン・菓子類，冷凍魚介類，精穀，清涼飲料，野菜の排出量が相対的に大きく，この費目の第 1 位から第 5 位を占めている．パン・菓子類は 1985 年では 58.6kg-CO2 ，1990 年では 75.1kg-CO2 ，1995 年では 85.8kg-CO2 と増加している．また冷凍魚介類は 1985 年は 51.7kg-CO2 であり，1990 年では 89.4kg-CO2 と増加しているが，1995 年では 75.9kg-CO2 と減少している．清涼飲料水は 1985 年 44.7kg-CO2 ，1990
年 54.9kg-CO2 ，1995 年では 68.2kg-CO2 となっており，野菜は 1985 年から順に 37.3kg-CO2 ，
41.5kg-CO2 ，44.2kg-CO2 と増加している．一方，精穀は 47kg-CO2 (1985 年)，41kg-CO2 (1990
年，1995 年) と減少している．
衣服・履き物費においても，食料・飲料・煙草費と同様，同じ 5 部門が上位を占めている．3 時
点を通して上位 3 部門は変わらない．第 4，5 位はプラスチック製履物と革製履物であり，1985
年はプラスチック製履き物が，1990 年と 1995 年では革製履物の排出量が大きい．排出量を見ると，第 1 位の織物製衣服は 1985 年では 130kg-CO2 ，1990 年は 140kg-CO2 と排出量が大きくなっているが，1995 年では 105kg-CO2 と減少している．第 2 位のニット製衣服は 1985 年では35.4kg-CO2 ，1990 年は 38.2kg-CO2 ，1995 年は 54.8kg-CO2 ，第 3 位の「その他の衣服・身の回りの衣服」はそれぞれ 9.8kg-CO2 ，12.1kg-CO2 ，20.5kg-CO2 と増加している．一方，第 4 位，
第 5 位の革製履物は増加，プラスチック製履物は減少している．
水道・光熱費では事業用電力が第 1 位，灯油は第 2 位で，3 時点とも変化がない．1985 年に第 3位であった都市ガス，第 4 位の液化石油ガスは 1990 年には順位が入れ替わっているが，1995 年には 1985 年と同じ順位になっている．1985 年，第 5 位の住宅賃貸料は 1990 年，1995 年とも順位は変わっていない．排出量を見てみると，第 1 位の事業用電力は，1985 年，1990 年，1995 年の順に 518kg-CO2 ，686kg-CO2 ，856kg-CO2 であり，時系列で増加している．第 2 位の灯油は 1985
年 (241kg-CO2 ) と 1990 年 (240kg-CO2 ) ではほとんど変化していないが，1995 年 (296.5kg-CO2 )には 23.4%増加している．都市ガスも 1985 年 (145kg-CO2 ) と 1990 年 (146.1kg-CO2 ) では変化がないが，1995 年では 10%程度増加 (161kg-CO2 ) している．液化石油ガスの 1990 年の排出量は 158kg-CO2 で，1985 年の排出量 (122kg-CO2 ) の 30%増となっているが，1995 年では 143kgCO2 で，9%程度減少している．住宅賃貸料では 1985 年，1990 年，1995 年の順に 92.5kg-CO2 ，
94.8kg-CO2 ，85.7kg-CO2 で，1995 年では減少しているものの，3 時点でほとんど変化がない．
エネルギー財に関して 1990〜95 年のあいだの CO2 排出の伸びが特に大きいことがわかる．
家具・家庭機器・雑貨は 3 時点を通じて，その他の窯業・土石製品が第 1 位である．洋紙・和紙，
プラスチック製品，洗濯・洗張・染物業は 3 時点を通じて同費目の上位 5 部門に含まれている．

14

表 5: 費目別排出量表（単位：kg- CO2 /人）
1985 年
部門名
食料・飲料・煙草費
パン・菓子類
冷凍魚介類
精穀
清涼飲料
野菜
衣服・履き物費
織物製衣服
ニット製衣服その他の衣服・身の回りの製品
プラスチック製履物
革製履物
水道・光熱費
事業用電力
灯油
都市ガス
液化石油ガス
住宅賃貸料
家具・家庭機器・雑貨
その他の窯業・土石製品
洋紙・和紙
プラスチック製品
洗濯・洗張・染物業
木製家具・装備品
医療・保健費
化粧品・歯磨医薬品
医療（医療法人等）
石けん・合成洗剤・界面活性剤
医療（公益法人等）
交通・通信費
揮発油
鉄道旅客輸送乗用車
バス
ハイヤー・タクシー
レクリエーション・娯楽・教育費
遊戯場
民生用電気機器
学校教育（私立）★
新聞
電気音響機器その他
一般飲食店（除喫茶店)
旅館・その他の宿泊所
廃棄物処理（産業）
喫茶店
生命保険

排出量

1990 年
部門名

排出量1995 年
部門名

排出量58.57651.65646.94744.72637.251

冷凍魚介類
パン・菓子類
清涼飲料
野菜
精穀

89.43275.08
54.91841.51640.8

パン・菓子類
冷凍魚介類
清涼飲料
野菜
精穀

85.82675.90068.15344.17141.151130.265
35.405
9.827
8.031
7.586

織物製衣服
ニット製衣服その他の衣服・身の回りの製品
革製履物
プラスチック製履物

140.07838.242
12.096
8.999
7.596

織物製衣服
ニット製衣服その他の衣服・身の回りの製品
革製履物
プラスチック製履物

104.559
54.84520.4509.653
6.541

517.612241.031145.417121.973
92.544

事業用電力
灯油
液化石油ガス
都市ガス
住宅賃貸料

685.701240.354158.151146.083
94.8

事業用電力
灯油
都市ガス
液化石油ガス
住宅賃貸料855.816296.480161.035
143.27885.72845.28
20.60817.74616.99313.453

その他の窯業・土石製品
プラスチック製品
洗濯・洗張・染物業
木製家具・装備品
洋紙・和紙

36.62219.44518.74313.772
12.638

その他の窯業・土石製品
プラスチック製品
洗濯・洗張・染物業
その他の化学最終製品
洋紙・和紙

33.42426.98819.24413.68713.25431.58821.266
17.47
11.1285.973

化粧品・歯磨医薬品
医療（医療法人等）
石けん・合成洗剤・界面活性剤
医療（公益法人等）

28.4152321.7389.001
8.607

化粧品・歯磨医療（医療法人等）
医薬品
医療（公益法人等）
医療（国公立）40.61035.11015.92313.99712.041508.76775.29572.26729.85726.518

揮発油
乗用車
鉄道旅客輸送ハイヤー・タクシー
自動車修理

556.037
137.23768.30667.09130.555

揮発油
乗用車
ハイヤー・タクシー
鉄道旅客輸送軽油

611.939134.463
73.92765.50459.48156.64843.11828.54724.51313.6

遊戯場
民生用電気機器新聞
学校教育（私立）★
電気音響機器112.81663.36228.96428.75422.101

遊戯場
民生用電気機器
学校教育（私立）★
新聞
電気音響機器97.04367.38630.28727.28221.777107.64749.73321.21118.44417.426

一般飲食店（除喫茶店)
旅館・その他の宿泊所
生命保険
冠婚葬祭業
廃棄物処理（産業）

128.178
72.79
21.35119.07318.225

一般飲食店（除喫茶店)
旅館・その他の宿泊所
遊興飲食店
冠婚葬祭業
生命保険

163.692
92.11231.59130.10829.712

15

1995 年ではその他の化学最終製品が第 4 位となっている．この部門は 1985 年の第 7 位，1990
年の第 6 位から順位が上がっている．排出量を見ると，その他の窯業・土石製品部門は 1985 年，
1990 年，1995 年の順に 45.3kg-CO2 ，36.6kg-CO2 ，33.4kg-CO2 で減少している．洋紙・和紙部
門も 1985 年では 20.6kg-CO2 ，1990 年は 12.6kg-CO2 と減少していたが，1995 年は 13.3kg-CO2で増加している．プラスチック製品は 17.7kg-CO2 ，19.4kg-CO2 ，27.0kg-CO2 と増加している．
また，洗濯・洗張・染物業も 17.0kg-CO2 ，18.7kg-CO2 ，19.2kg-CO2 と増加している．ところで，
この費目に分類されているパルプと銑鉄についてみると，1 人あたり排出量がマイナスになっている．これはこれらの部門に分類される財がリサイクル品として家計から産出されたが，リサイクルされた素材をもし新たに生産していたら誘発されたであろう CO2 排出量と解釈できる．つまり，家計がリサイクル活動に参加する事で削減することのできた CO2 排出量の大きさである．
医療・保健費は 3 時点を通じて化粧品・歯磨，医薬品，医療 (医療法人等) が上位 3 位を占めている．また医療 (国公立)，医療 (公益法人等)，石鹸・合成洗剤が上位 4 位から 6 位を占める．
排出量は，化粧品・歯磨部門は 1985 年から順に 31.6kg-CO2 ，28.4kg-CO2 ，40.6kg-CO2 と増加している．また医療 (医療法人等) は 17.5kg-CO2 ，21.7kg-CO2 ，35.1kg-CO2 と増加している．
一方，医薬品は 1985 年 (21.3kg-CO2 ) から 1990 年 (23kg-CO2 ) は増加しているが，1990 年から
1995 年 (15.9kg-CO2 ) は減少している．この費目は 1990 年から 1995 年の変化率が大きい費目である．
交通・通信費については揮発油，鉄道旅客輸送，乗用車，ハイヤー・タクシー部門が上位 5 部門に含まれている．揮発油の排出量は 509kg-CO2 ，556kg-CO2 ，612kg-CO2 と増加しており，いずれの時点においても第 1 位である．1985 年の乗用車部門による排出量は 72.3kg-CO2 で第 3 位
だが，1990 年では 137kg-CO2 ，1995 年は 134.5kg-CO2 と増加している．鉄道旅客輸送部門の1985 年の排出量は 75.3kg-CO2 で第 2 位である．1990 年の排出量は 68.3kg-CO2 ，と減少し，第3 位，1995 年はさらに 65.5kg-CO2 と減少し，第 4 位である．ハイヤー・タクシーは 1985 年では 26.5kg-CO2 ，1990 年は 67.1kg-CO2 ，1995 年は 73.9kg-CO2 と増加している．
レクリエーション・娯楽・教育費についても上位 5 部門は遊戯場，民生用電気機器，学校 (私立)，新聞，電気音響機器で変化がない．そして遊戯場，民生用電気機器は 3 時点ともに，それぞれ第 1 位，第 2 位に位置している．また学校教育 (私立)，新聞，電気音響機器は第 3 位から第 5 位に位置している．遊戯場の排出量は 1985 年の 56.6kg-CO2 に対して，1990 年では 112.8kg-CO2 ，1995 年では 97kg-CO2 と大きい値を示す．民生用電気機器は 43.1kg-CO2 ，63.4kg-CO2 ，67.4kgCO2 と増加している．学校教育 (私立) は 28.5kg-CO2 ，28.8kg-CO2 ，30.3kg-CO2 である．新聞
は 24.5kg-CO2 ，29.0kg-CO2 ，27.3kg-CO2 である．電気音響機器は 13.6kg-CO2 ，22.1kg-CO2 ，
21.8kg-CO2 である．
その他は 1985 年から 1995 年までの変化率が最も大きい費目である．しかし上位に位置する部門に変化はない．一般飲食店 (除喫茶店)，旅館・その他の宿泊所はそれぞれ第 1 位と第 2 位に位置している．一般飲食店 (除喫茶店) は 108kg-CO2 ，128kg-CO2 ，164kg-CO2 と増加しており，旅館・その他の宿泊所は 49.7kg-CO2 ，72.8kg-CO2 ，92.1kg-CO2 と増加している．旅館・その他の宿泊所の排出量は 1985 年から 1995 年の 10 年間で約 2 倍程度に増加している．廃棄物処理 (産業)，生命保険，冠婚葬祭業はいずれの時点においても上位にランクされている．6
6
廃棄物処理 (産業) は 1995 年ではトップ 5 に入っていないが，第 7 位になっていて，排出量はほとんど変化がな
い．また冠婚葬祭業は 1985 年では第 8 位であったが，1995 年には第 4 位にランクアップしている．排出量は 1985
年では 13kg-CO2 だったが，1995 年には 2 倍以上の 30kg-CO2 に増加している．

16

表 6: 費目別平均 CO2 排出点数 (1 点 = kg- CO2 /1 万円)
1985 年 1990 年 1995 年
食料・飲料・煙草費
衣服・履き物費
水道・光熱費
家具・家庭機器・雑貨
医療・保健費交通・通信費
レクリエーション・娯楽・教育費
その他
合計

3.2

18.50
19.11
35.89
26.41
20.10
48.16
17.35
15.13
25.52

18.84
16.06
35.43
23.08
17.89
40.84
15.54
14.69
23.85

17.85
15.81
32.81
22.47
16.53
40.61
15.43
15.80
23.42

CO2 排出点数の経年変化について

CO2 排出点数は各財を消費者が 1 万円ずつ買ったときに直接間接に誘発される CO2 排出量を示していて，金額で記録された通常の家計簿から産業連関的環境家計簿を作成するための基本情報である．この節では接続環境分析用産業連関表に基づいて計算された実質ベースの CO2 排出
点数，すなわち 1995 年の 1 万円で購入できる分だけ，いろいろな財を 1985，90，95 年の各年に消費者が買った場合に直接間接に誘発される CO2 排出量について，その数値がどのように変化したかを分析する．
まず表 6 は，財ごとに計算された CO2 排出点数を費目別の平均値にまとめて大まかな点数の経年変化を観察している．ここで排出点数の費目別平均値とは，費目ごとに国民 1 人あたり CO2
誘発排出量を合計し，その合計値をその費目の支出計で割ることによって，各費目への支出 1 万円あたり平均 CO2 誘発排出量を計算した値である．たとえば食料・飲料・煙草費の費目別平均
点数は 1985 年では 18.5 点，95 年では 17.9 点と減少しているが，これはこの費目への（1995 年の）1 万円あたり支出が平均的に引き起こす CO2 誘発が減っていることを示す．
費目別平均 CO2 排出点数の変化を見ると，その他費目以外は値が減少してる．1985 年から1990 年までの 5 年間は 1990 年から 1995 年までの 5 年間より減少幅が大きい．3 時点を通して費目別平均点が最も高い費目は交通・通信費である．
変化率を見てみると，水道・光熱費については 1990 年は 1985 年に比べて 1.3%減少，1995 年
はさらに 7.3%減少している．また交通・通信費では 1985 年から 1990 年の間に 4.1%減少，1990
年から 1995 年の間に 5.4%減少している．一方，家具・家庭機器・雑貨は 1985 年から 1990 年の間には 15.2%減少しているのに対し，1990 年から 1995 年の間は 0.6%程度の減少である．1985
年から 1995 年通じての変化率は 15.7%の減少である．
ところで費目別平均点数の中でその他費目だけが減少していたが，この費目には飲食店，旅館など多くの個人向けサービスが分類されている．そこで費目別平均値のもとになる各財の CO2
排出点数の変化をみるとそのおおざっぱな傾向として，1 次産品の点数の増加傾向，工業製品の点数の減少傾向，とりわけ重化学工業製品とエネルギー商品の点数の大幅な減少傾向，サービス財の点数の増加傾向が見られる．こうした工業製品の一般的な排出点数の減少傾向を反映して，

17

食料・飲料・煙草費からレクリエーション・娯楽・教育費までの費目別平均排出点数が減少している．しかし，サービス関係の消費項目の比重が大きいその他では，サービス財の点数の一般的増加傾向を反映して，費目別平均点数が増加していると考えられる．ただし食料・飲料・煙草費
からレクリエーション・娯楽・教育費について，費目別平均 CO2 排出点数は減少しているものの，各費目への支出金額が速いスピードで増加しているため，前節で見たように国民 1 人あたり排出量は増加している．
つづいて費目別に 100 点を超える財は何か見てみよう．
食料・飲料・煙草費において，3 時点を通じて 100 点を越えているのは塩である．塩は 1985
年，1990 年，1995 年の順に 162 点，139 点，141 点である．
衣服・履き物費では 100 点以上の財はない．この費目の中で最も点数が大きいのは紡績糸，絹・人絹織物で，紡績糸部門は 1985 年，1990 年，1995 年の順に 35 点，31 点，25 点と減少，また絹人絹織物部門は，1985 年では 35 点，1990 年では 31 点，1995 年では 28 点と，いずれも減少している．紡績糸部門はこの費目の中で最も減少率が大きく，1985 年から 1995 年までの 10 年間の減少率は 29.9%である．
水道・光熱費は上水道・簡易水道，住宅賃貸料，その他の石油製品を除くすべての部門で 100
点を超えている．1985 年で最も排出点数が高いのは石炭で 2065 点である．同年，最も排出点数が低い住宅賃貸料は 3 点であるから，石炭の排出点数は住宅賃貸料の 688 倍の点数である．しかし石炭の排出点数は 1990 年では 1962 点に減少し，1995 年ではさらに 955 点に減少しており，10 年間で 54%の減少率である7 ．3 時点を通して 500 点以上の財は液化石油ガス，灯油である．
液化石油ガスは 1985 年では 921 点，1990 年では 857 点，1995 年では 694 点と減少している．
また灯油も 897 点，850 点，715 点と減少している．石炭製品の 1995 年の排出点数は 645 点で，1990 年と比べて 53%，1985 年と比べて 245%増加している．排出点数が 3 時点ともに 500 点未
満 200 点以上の財は事業用電力である．1985 年の排出点数は 222 点，1990 年は 224 点，1995 年
は 233 点で同程度の点数である．また都市ガスは 1985 年では 274 点であるが，1990 年では 198
点，1995 年では 195 点に減少している．熱供給業は 1985 年から 1990 年では 124 点から 93 点に減少しているが，1995 年は 108 点で増加している．
家具・家庭機器・雑貨費は銑鉄の排出点数が最も高い．この部門の排出点数は 1985 年では 477
点，1990 年では 554 点，1995 年では 662 点となっている．また 1995 年ではセメントは 531 点
で，この費目では第 2 位である8 ．またその他の窯業・土石製品は 1985 年では 231 点であるが，1990 年には 150 点，1995 年には 125 点と減少している．パルプ部門は 1985 年は 210 点，1990
年では 157 点と減少している．しかし 1995 年の点数は 165 点とわずかに増加している．洋紙・和紙は 1985 年から順に 135 点，97 点，95 点と 3 時点ともに 100 点程度である．鋳鉄品及び鍛工品は 1990 年では 115 点，1995 年では 125 点と増加している9 ．
医療・保健費では 100 点以上の財はない．相対的に高得点なのは石鹸・合成洗剤・界面活性剤部門で，1985 年，1990 年ともに 31 点程度であるが，1995 年は 26 点と減少している．
交通・通信費では軽油，揮発油，外洋輸送は 3 時点を通して 100 点以上である．軽油の 1985年における排出点数は 432 点，1990 年は 368 点と減少しているものの，この費目中最も高い点数である．しかし 1995 年は 198 点に減少し，第 2 位となっている．揮発油は 1985 年から順に
7

これにはこの期間に生じた石炭の価格変動も関係していると推測される．
セメントは 1985 年，1990 年ともに該当する部門がない．
9
1985 年には該当部門はない．

818

231 点，229 点，228 点で，3 時点を通じて同程度の点数である．外洋輸送は 1985 年では 97 点であったが，1990 年は 106 点，1995 年は 117 点と増加している．
レクリエーション・娯楽・教育費では 100 点以上の財はない．相対的に高得点なのは化学肥料
で，1985 年，1990 年，1995 年の順に 75 点，44 点，49 点である．
その他では廃棄物処理 (公営) の排出点数は 3 時点ともに 100 点以上である．この部門の点数
は 1985 年から順に 149 点，158 点，197 点と増加傾向にある．また廃棄物処理 (産業) も 1985 年
では 70 点，1990 年では 82 点であったが，1995 年には 125 点と増加している．

3.3
3.3.1

国民一人あたり CO2 誘発排出量の要因分解
要約

2.5 節で説明した，1985 年から 1995 年にかけての，または 1990 年から 1995 年にかけての国
民 1 人あたり CO2 誘発排出量の要因分解結果を，費目別に集計しまとめた結果が表 7〜9 である．
表 7 は，先に説明したように消費総額が 1985 年（または 1990 年）と同じだが消費構成比が85 年（または 90 年）の構成比から 95 年の構成比に変化した場合の国民 1 人あたり CO2 誘発排出量の変化分を示している．この変化は両年間の相対価格体系の変化によってもたらされると解釈できるが，表 7 をみるとその効果はプラスに現れる場合もマイナスに現れる場合もある．しかしいずれの場合も，所得増加の効果や技術変化の効果に比べるとその変分はそれほど大きくな
い．エネルギー多消費的な費目のうち，水道・光熱費は排出量が大きくなるという変化，交通・
通信費はわずかではあるが排出量が小さくなるという変化を示している．
つぎに表 8 は，1985 年（または 1990 年）から 95 年にかけて消費総額が増加したが，それによって国民 1 人あたり CO2 誘発排出量がどれほど変化したかを示している．消費総額の増加には所得増加が伴っているとすると，この変化は所得増加の効果を示すと考えられる．表 8 によれ
ばこの効果による 1 人あたり CO2 誘発排出量の増分は非常に大きい．最も増分の大きいのは水
道・光熱費，ついで交通・通信費，食料・飲料・煙草費である．
また表 9 は，1985 年（または 1990 年）から 95 年にかけての排出点数の変化による国民 1 人
あたり CO2 誘発排出量の効果を見ている．排出点数はさまざまな技術要因によって引き起こされると解釈されるので，この変化は両年間に生じた技術変化の効果を見ていると考えられる．それによるとその他を除いて，すべて変化はマイナスを示していて，排出量全体で見ても技術変化
は 1 人あたり CO2 誘発を減らす方向に生じていると解釈される．その他におけるプラスの変化
は，サービス関係の消費財の排出点数が増加していることを反映している．マイナスの変化量が最も大きいのは水道・光熱費，ついで食料・飲料・煙草費である．技術変化による 1 人あたりCO2 誘発の減少効果は，所得増加による増加効果の 20〜30 % を相殺している．
図 3 と 4 は，それぞれ 1985 年と 95 年または 1990 年と 95 年の間における，費目別 1 人あたり CO2 誘発排出量の全変分に対して，各変化（価格変化による消費構成比の変化，所得増加変化，技術変化による排出点数の変化）がもたらす寄与度はどのくらいであるかを示している．するといずれのケースでも，1 人あたり CO2 誘発排出量の伸びのうち多くの割合が，所得増加によるものとして説明されることがわかる．価格変化による消費構成比の変化がもたらす効果は，
1990 年と 95 年の間の変化において相対的に大きい．90-95 年において消費構成費変化がもたらす，衣服・履き物費，レクリエーション・娯楽・教育費の CO2 誘発に対するマイナスの寄与度
19表 7: 相対価格変化の効果

85C85p,85e

食料・飲料・煙草費
衣服・履き物費
水道・光熱費
家具・家庭機器・雑貨
医療・保健費交通・通信費
レクリエーション・娯楽・教育費
その他
合計

628.80207.071215.71
200.5494.59
795.18322.04358.333822.27

1985-9585
C95p,85e
価格効果
569.20-59.60174.11-32.971254.66
38.95
182.81-17.73107.54
12.94
794.77-0.41
385.9463.90
351.33-7.00
3820.35-1.91

90
C90p,90e

712.42222.521378.84
194.3799.81
944.73445.75430.184428.63

1990-9590
C95p,90e
価格効果
709.62-2.80
186.54-35.981468.0289.17
191.43-2.94
123.62
23.81
942.70-2.03
408.76-37.00431.150.97
4461.84
33.21（-51.7 % と -35.4 %），医療・保健費に対するプラスの寄与度（46.3 %）が大きいことが目立
つ．技術変化による排出点数の変化の寄与度は，ほとんどの費目においてマイナスの方向を示
し，90-95 年より 85-95 年の変化における方が，そのマイナスの寄与度が大きい．しかしその他
においては，技術変化の寄与度は一貫してプラスの方向，すなわち CO2 誘発排出を増やす方向に効いており，しかも近年になってその寄与率はより大きくなっていることがわかる．近年になってサービス関係の排出点数の伸びがより大きくなっていることが推測される．

3.3.2

要因分解・詳細表 10 から表 12 は価格変化の効果，所得増加の効果，技術変化の効果の大きい品目をまとめている．表は左右 2 つに大別できる．左側 3 列はそれぞれ 1985 年の消費構成比，所得レベル，技術レベルにおける CO2 排出量と 1995 年を比較している．また右側 3 列は 1990 年と 1995 年とを比較している．
まず価格変化に基づく消費構成比の変化の効果が大きい品目を見てみよう．表 10 は効果が大
きい品目をまとめている．1985 年と 95 年の消費構成比における CO2 排出量を比較した場合変化が大きいのは，食料・飲料・煙草費では清涼飲料，そう菜・すし・弁当，ビール，その他の酒類，その他の水産食品であり，第 1 位から第 5 位を占めている．衣服・履き物費ではニット製衣
服，その他の衣服・身の回り品，身辺細貨品，革製履物，個人教授所が，水道・光熱費では事業
用電力，灯油，都市ガス，熱供給業，住宅賃貸料が第 1 位から第 5 位である．また同様に上位 5部門を列挙すると，家具・家庭機器・雑貨では銑鉄，プラスチック製品，飼料，電池，その他の化学最終製品，医療・保健費では医療 (医療法人等)，医療 (公益法人等)，医療 (国公立)，その他の光学機械，損害保険，交通・通信費では乗用車，軽油，トラック・バス・その他の自動車，国内電気通信，損害保険，レクリエーション・娯楽・教育費では民生用電気機器，電気音響機器，
ラジオ・テレビ受信機，玩具，電子計算機本体，その他では生命保険，身辺細貨品，冠婚葬祭業，下水道，かばん・袋物・その他の革製品である．

20

表 8: 所得増加の効果

85
C95p,85e

食料・飲料・煙草費
衣服・履き物費
水道・光熱費
家具・家庭機器・雑貨
医療・保健費交通・通信費
レクリエーション・娯楽・教育費
その他
合計

569.20174.111254.66
182.81
107.54794.77385.94351.333820.35

1985-95
95
C95p,85e
所得効果808.71
239.50247.3773.26
1782.59527.93259.7376.92
152.7845.25
1129.18
334.42548.33
162.39515.15163.825443.84
1623.49

90
C95p,90e709.62186.541468.02
191.43123.62942.70408.76431.154461.84

1990-95
95
C95p,90e
所得効果
811.99102.37213.4526.91
1679.80
211.78219.0527.62
141.4617.83
1078.69
135.99467.7358.97
510.6479.49
5122.80660.96

表 9: 技術変化（排出点数の変化）の効果

95C95p,85e

食料・飲料・煙草費
衣服・履き物費
水道・光熱費
家具・家庭機器・雑貨
医療・保健費交通・通信費
レクリエーション・娯楽・教育費
その他
合計

808.71
247.371782.59259.73152.781129.18548.33515.155443.84

1985-95
95
C95p,95e
技術効果
762.99-45.72206.78-40.591579.65-202.94207.65-52.08131.63-21.151073.19-56.00459.05-89.28554.8739.72
4975.81-468.03

21

95
C95p,90e

811.99213.451679.80
219.05141.46
1078.69
467.73510.645122.80

1990-95
95
C95p,95e
技術効果
762.99-49.00206.78-6.68
1579.65-100.14207.65-11.40131.63-9.82
1073.19-5.50
459.05-8.67
554.8744.23
4975.81-146.99

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p { ²ç { Û {図 3: 1 人あたり CO2 排出量変化の要因別寄与度221985-95 年

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p { ²ç { Û {図 4: 1 人あたり CO2 排出量変化の要因別寄与度231990-95 年

1990 年と 95 年の消費構成比での CO2 排出量を比較した場合では，食料・飲料・煙草費では清涼飲料が第 1 位，そう菜・すし・弁当が第 2 位であることは 1985 年と同じである．つづいてパン・菓子類が第 3 位，その他の水産食品が第 4 位，その他の酒類が第 5 位である．衣服・履物
費ではニット製衣服，その他の衣服・身の回り品が第 1 位と第 2 位に位置している．つづいて各
種修理業 (除別掲) が第 3 位，身辺細貨品が第 4 位，紡績糸が第 5 位である．水道・光熱費では灯油，事業用電力，住宅賃貸料，熱供給業，その他の石油製品が第 1 位から第 5 位となっている．
家具・家庭機器・雑貨では 1985 年との比較と比べて，第 1 位の品目と第 2 位の品目が逆転している．すなわちプラスチック製品が第 1 位，銑鉄が第 2 位であり，つづいて飼料，電池，その他のガラス製品が第 3 位から第 5 位に位置する．医療・保健費では効果の大きさが大きい順に，医療 (医療法人等)，医療 (公益法人等)，化粧品・歯磨，医療 (国公立)，石鹸・合成洗剤・界面活性剤である．交通・通信費では軽油，国内電気通信，トラック・バスその他の自動車，道路輸送施
設提供，損害保険である．レクリエーション・娯楽・教育費では民生用電気機器，無線電気通信
機器，ラジオ・テレビ受信機，電子計算機本体，玩具である．その他では生命保険，下水道，一
般飲食店 (除喫茶店)，冠婚葬祭業，遊興飲食店である．
続いて表 11 は各費目における所得増加効果の大きい 5 品目を示す．全体的にみて，1985 年と95 年の比較の場合と 1990 年と 95 年の比較の場合を比べると，1990 年との比較の場合に，所得効果は 6 割程度減少するが，全体的な品目の順位には変化がない．すなわち食料・飲料・煙草費
では清涼飲料，パン・菓子類，冷凍魚介類，野菜が第 1 位から第 5 位の間に位置している．1985
年との比較の場合は精穀が第 4 位に，1990 年との比較の場合は酪農品が第 5 位である．衣服・履き物費は織物製衣服，ニット製衣服，その他の衣服・身の回り品，革製履物，プラスチック製
履き物が第 1 位から第 5 位である．水道・光熱費は事業用電力，灯油が第 1 位と第 2 位であり，
都市ガス，液化石油ガス，住宅賃貸料が第 3 位から第 5 位である．家具・家庭機器・雑貨はその他の窯業・土石，プラスティック製品が第 1 位と第 2 位である．洋紙・和紙，洗濯・洗張り・染物，その他の化学最終製品が第 3 位から第 5 位である．医療・保健費は化粧品・歯磨，医療 (医療法人) が第 1 位と第 2 位に位置する．医療 (公益法人)，医薬品，石鹸・合成洗剤・界面活性剤
は第 3 位から第 5 位である．交通・通信費は揮発油，乗用車，軽油，鉄道旅客輸送が第 1 位から第 4 位である．1985 年との比較では国内電気通信が第 5 位，1990 年との比較ではハイヤー・
タクシーが第 5 位である．レクリエーション・娯楽・教育費は民生用電気機器，遊戯場，学校教育 (私立)，電気音響機器が第１位から第 4 位である．1985 年との比較ではラジオ・テレビ受信機が，1990 年との比較では新聞が第 5 位である．その他は一般飲食店，旅館・その他の宿泊所，生命保険，対家計民間非営利団体が第 1 位から第 4 位となっている．また，1985 年との比較では遊興飲食店が第 5 位であり，1990 年との比較では冠婚葬祭業が第 5 位である．
最後に技術変化に基づく排出点数変化の効果を見てみよう．表 12 は技術変化の効果が大きい
上位 5 品目をまとめている．1985 年と 95 年の比較の場合，食料・飲料・煙草費では冷凍魚介類，沿岸・沖合・遠洋漁業，その他の水産食品，海面養殖業，野菜が第 1 位から第 5 位である．衣服・履き物費ではその他の衣服・身の回り品，その他の対個人サービス，個人教授所，プラスチック
製履き物，各種修理業 (除別掲) が第 1 位から第 5 位に位置する．同様に水道・光熱費では事業
用電力，石炭製品，石炭，熱供給業，その他の石油製品が，家具・家庭機器・雑貨では洗濯・洗張・染物業，その他のガラス製品，ポンプ及び圧縮機，その他の対個人サービス，その他のゴム製品が，医療・保健費では医療 (国公立)，保健衛生 (産業)，保健衛生 (非営利)，繊維製衛生材

24

料，その他のゴム製品，交通・通信費ではハイヤータクシー，自動車修理，郵便，道路輸送施設
提供，その他のゴム製品，レクリエーション・娯楽・教育費では遊戯場，スポーツ施設提供業・公，新聞，公共放送，花き・花木類，その他では旅館・その他の宿泊所，一般飲食店，廃棄物処理 (産業)，浴場業，遊興飲食店が，それぞれ効果の大きい上位 5 品目である．
1990 年と 95 年の比較の場合，食料・飲料・煙草費では海面養殖業，野菜，ビール，その他の食料品，精穀が第 1 位から第 5 位に位置する．衣服・履き物費ではその他の衣服・身の回り品，
個人教授所，ゴム製履物，革製履物，プラスチック製履物である．水道・光熱費では事業用電力，
石炭製品が第 1 位と第 2 位であり，1985 年と 95 年の比較の場合と同じ順位である．1990 年との比較では，熱供給業が第 3 位，その他の石油製品が第 4 位，石炭が第 5 位である．家具・家庭機器・雑貨では洗濯・洗張・染物業が第 1 位，その他のガラス製品が第 2 位で，1985 年との比較と同じ順位である．つづいて，木製家具・装備品が第 3 位，その他のゴム製品が第 4 位，ガス・石油機器及び暖厨房機器が第 5 位となっている．医療・保健費では化粧品・歯磨，医療 (国公立)，
繊維製衛生材料，その他のゴム製品，損害保険が第 1 位から第 5 位である．交通・通信費ではハ
イヤー・タクシーが第 1 位，自動車修理が第 2 位，郵便が第 3 位であり，1985 年との比較と同じ結果である．つづいて，鉄道旅客輸送が第 4 位，バスが第 5 位である．レクリエーション・娯
楽・教育費では遊戯場が第 1 位であり，1985 年との比較と同じになっている．新聞が第 2 位，第3 位は競輪・競馬場等の競走場，第 4 位は学校教育 (国公立)，第 5 位は公共放送である．その他
では旅館・その他の宿泊所が第 1 位，一般飲食店が第 2 位であり，1985 年との比較と同じである．また遊興飲食店が第 3 位，廃棄物処理 (産業) が第 4 位，喫茶店が第 5 位である．

4

おわりに

日本の国民 1 人あたり CO2 排出は 1985 年の 3.8t から 90 年に 4.4t，95 年 4.9t と増加している．その原因の大部分は国民の消費総額の増加からもたらされていることがわかった．特にエネ
ルギー関係の費目（水道・光熱費と交通・通信費）やサービス関係への支出からの CO2 負荷の伸びは著しい．とりわけ水道・光熱費については，消費の伸びに伴いこの費目への支出構成比がより環境負荷を増す方向へ変化していることも注目される．それに対して交通・通信費への支出構成比の変化は，この費目からの CO2 誘発をわずかながら減らしている．所得増加効果によってそのマイナスは相殺されてあまりあるけれども，移動手段に関して人々の行動は多少環境配慮的な方向へ向かっている可能性がある．
また，エネルギー関係の費目ほど量的に大きいわけではないが，リクリエーション・娯楽・教育費といったサービスの消費構成比が高い費目からの CO2 誘発が伸びていることには注目する必要がある．サービス関係の支出構成比は年々高くなる一方で，サービスの排出点数も増加傾向を示していることがわかった．エネルギー財を含めて他の財の排出点数が一貫して減少傾向を見せている一方で，サービス関係の排出点数の増加は気になる点である．日本の製造業のエネル
ギー効率は「雑巾を絞りきった状態」とよく比喩されるが，サービス産業のエネルギー効率についての改善が今後必要とされている可能性がある．
「マクロ的にエネルギー効率の改善があったのに，エネルギー消費量が減るどころか増加している」というのは，rebound effect の問題が提起される引き金となった事実認識であるが，確かにそうした事実はわれわれの研究結果にも現れている．光熱関係の機器の効率改善がめざましい25

表 10: 価格効果が大きい品目
1985-95
順位

番号

部門名

食費・飲料・煙草費
1112902 清涼飲料
2111903 そう菜・すし・弁当
3112102 ビール
4112109 その他の酒類
5111309 その他の水産食品
衣服・履き物費
1152102 ニット製衣服
2152209 その他の衣服・身の回り品
3391904 身辺細貨品
4241101 革製履物
5861908 個人教授所
水道・光熱費1511100 事業用電力
22111013 灯油
3512101 都市ガス
4512201 熱供給業
5642101 住宅賃貸料
家具・家庭機器・雑貨
1261101 銑鉄
2221101 プラスチック製品
3113101 飼料
4342102 電池
5207909 その他の化学最終製品
医療・保健費1
831103 医療（医療法人等）
2
831102 医療（公益法人等）
3
831101 医療（国公立）
4371109 その他の光学機械
5621202 損害保険
交通・通信費1351101 乗用車
22111014 軽油
3352101 トラック・バス・その他の自動車
4731201 国内電気通信
5621202 損害保険
レクリエーション・娯楽・教育費
1321201 民生用電気機器
2321101 電気音響機器
3321102 ラジオ・テレビ受信機
4391101 玩具
5331101 電子計算機本体
その他
1621201 生命保険
2391904 身辺細貨品
3861906 冠婚葬祭業
4521103 下水道★★
5241202 かばん・袋物・その他の革製品

1990-95
効果(kg- CO2 )

番号

26.9
13.789
3.836
3.507
1.247

112902111903111502111309112109

清涼飲料
そう菜・すし・弁当
パン・菓子類その他の水産食品
その他の酒類15.896
10.444
2.557
2.227
1.46

13.6842.91
0.66-0.041-0.09

152102152209861907391904151102ニット製衣服その他の衣服・身の回り品
各種修理業（除別掲）
身辺細貨品
紡績糸

18.3282.462-0.013-0.05-0.05955.07820.72413.7470.647-0.11821110135111006421015122012111019

灯油
事業用電力
住宅賃貸料
熱供給業
その他の石油製品

67.62
32.169
8.817
0.669
0.594

12.616
2.307
2.238
2.035
1.838

221101261101113101342102251909プラスチック製品
銑鉄
飼料
電池
その他のガラス製品

6.518
2.95
2.345
1.535
0.607

8.492
8.462
3.5
0.45
0.072

831103831102207102831101207101

医療（医療法人等）
医療（公益法人等）
化粧品・歯磨医療（国公立）石けん・合成洗剤・界面活性剤

14.783
7.271
4.582
2.703
1.499

58.31348.69412.7618.656
0.706

2111014731201352101718901621202軽油
国内電気通信トラック・バス・その他の自動車
道路輸送施設提供
損害保険

51.81
8.664
8.175
0.483
0.299

35.65812.445
8.708
6.703
5.821

321201332102321102331101391101

民生用電気機器
無線電気通信機器
ラジオ・テレビ受信機
電子計算機本体
玩具

10.755
6.183
6.17
4.595
3.713

25.401
5.281
5.275
4.959
4.569

621201521103861201861906861203

生命保険
下水道★★
一般飲食店（除喫茶店）
冠婚葬祭業
遊興飲食店

7.709
6.95
6.316
4.669
4.552

26

部門名

効果
(kg- CO2 )表 11: 所得効果が大きい品目
1985-95
順位

番号

部門名

食費・飲料・煙草費
1112902 清涼飲料
2111502 パン・菓子類
3111301 冷凍魚介類
4111401 精穀
511301 野菜
衣服・履き物費
1152101 織物製衣服
2152102 ニット製衣服
3152209 その他の衣服・身の回り品
4241101 革製履物
5231902 プラスチック製履物
水道・光熱費1511100 事業用電力
22111013 灯油
3512101 都市ガス
42111018 液化石油ガス
5642101 住宅賃貸料
家具・家庭機器・雑貨
1259909 その他の窯業・土石製品
2221101 プラスチック製品
3181201 洋紙・和紙
4207909 その他の化学最終製品
5861901 洗濯・洗張・染物業
医療・保健費1207102 化粧品・歯磨
2831103 医療（医療法人等）
3
206101 医薬品
4831102 医療（公益法人等）
5
207101 石けん・合成洗剤・界面活性剤
交通・通信費12111011 揮発油
2351101 乗用車
32111014 軽油
4711101 鉄道旅客輸送
5731201 国内電気通信
レクリエーション・娯楽・教育費
1321201 民生用電気機器
2861104 遊戯場
3821102 学校教育（私立）★
4321101 電気音響機器
5321102 ラジオ・テレビ受信機
その他
1861201 一般飲食店（除喫茶店）
2861301 旅館・その他の宿泊所
3621201 生命保険
4841102 対家計民間非営利団体（除別掲）★
5861203 遊興飲食店

1990-95
効果(kg- CO2 )

番号

30.14
25.08
19.94
12.51
11.91

11130111150211290211301
111204

冷凍魚介類
パン・菓子類
清涼飲料
野菜
酪農品

12.26
11.20
10.22
5.09
4.94

38.81
20.66
5.36
3.18
1.91

152101152102152209241101231902

織物製衣服
ニット製衣服その他の衣服・身の回り品
革製履物
プラスチック製履物

13.31
8.16
2.10
1.21
0.82

240.97110.14
66.97
62.30
38.89

51110021110132111018
512101642101

事業用電力
灯油
液化石油ガス
都市ガス
住宅賃貸料

103.56
44.43
24.68
20.58
14.95

18.25
8.44
5.62
4.71
4.34

259909221101861901207909181201

その他の窯業・土石製品
プラスチック製品
洗濯・洗張・染物業
その他の化学最終製品
洋紙・和紙

5.05
3.75
2.26
1.72
1.72

13.22
10.92
7.04
6.07
3.47

831103207102831102206101207101

医療（医療法人等）
化粧品・歯磨医療（公益法人等）
医薬品
石けん・合成洗剤・界面活性剤

5.27
4.76
2.29
2.25
1.52

183.38
54.95
25.53
23.67
9.45

21110113511012111014711101712102

揮発油
乗用車
軽油
鉄道旅客輸送ハイヤー・タクシー

77.38
17.84
9.26
8.14
7.41

33.15
21.34
12.18
10.96
7.98

321201861104821102321101191101

民生用電気機器遊戯場
学校教育（私立）★
電気音響機器
新聞

10.69
8.76
4.13
3.55
3.13

44.21
18.79
18.02
15.99
8.10

861201841102861301621201861906

一般飲食店（除喫茶店)
対家計民間非営利団体（除別掲）★
旅館・その他の宿泊所
生命保険
冠婚葬祭業

19.40
17.29
10.33
4.19
3.43

27

部門名

効果
(kg- CO2 )表 12: 技術効果が大きい品目
1985-95
順位

番号

部門名

食費・飲料・煙草費
1111301 冷凍魚介類
231100 沿岸・沖合・遠洋漁業
3111309 その他の水産食品
431104 海面養殖業
511301 野菜
衣服・履き物費
1152209 その他の衣服・身の回り品
2861909 その他の対個人サービス
3861908 個人教授所
4231902 プラスチック製履物
5861907 各種修理業（除別掲）
水道・光熱費1511100 事業用電力
2212101 石炭製品
371101 石炭4512201 熱供給業
52111019 その他の石油製品
家具・家庭機器・雑貨
1861901 洗濯・洗張・染物業
2251909 その他のガラス製品
3301901 ポンプ及び圧縮機
4861909 その他の対個人サービス
5231909 その他のゴム製品
医療・保健費1
831101 医療（国公立）2831203 保健衛生（産業）3831202 保健衛生（非営利）★
4151903 繊維製衛生材料
5231909 その他のゴム製品
交通・通信費1712102 ハイヤー・タクシー
2851510 自動車修理
3731101 郵便4718901 道路輸送施設提供
5231909 その他のゴム製品
レクリエーション・娯楽・教育費
1861104 遊戯場
2861106 スポーツ施設提供業・公園・遊園地
3
191101 新聞
4732101 公共放送
511603 花き・花木類
その他
1861301 旅館・その他の宿泊所
2861201 一般飲食店（除喫茶店）
3521202 廃棄物処理（産業）4861904 浴場業
5861203 遊興飲食店

1990-95
効果(kg- CO2 )

番号

8.569
6.119
4.652
4.361
3.962

31104
11301
112102111909111401

海面養殖業
野菜
ビール
その他の食料品
精穀

4.078
3.825
3.172
2.723
2.649

2.353
0.283
0.16
0.087
0.03

152209861908231901241101231902

その他の衣服・身の回り品
個人教授所
ゴム製履物
革製履物
プラスチック製履物

3.792
0.239
0.212
0.096
0.058

42.1540.804-0.103-0.224-0.465111002121015122012111019
71101

事業用電力
石炭製品
熱供給業
その他の石油製品
石炭

34.386
0.39
0.207
0.03
-0.093

4.601
0.454
0.437
0.283
0.212

861901251909171101231909289101

洗濯・洗張・染物業
その他のガラス製品
木製家具・装備品
その他のゴム製品
ガス・石油機器及び暖厨房機器

1.288
0.628
0.436
0.316
0.302

0.788
0.225
0.161
0.066
0.035

207102831101151903231909621202

化粧品・歯磨医療（国公立）繊維製衛生材料
その他のゴム製品
損害保険

2.853
2.239
0.079
0.053
0.012

51.24510.311
1.128
0.195
0.106

712102851510731101711101712101

ハイヤー・タクシー
自動車修理
郵便
鉄道旅客輸送バス

15.184
4.588
1.236
0.921
0.307

24.996
4.265
3.091
2.34
2.091

861104191101861105821101732101

遊戯場
新聞
競輪・競馬等の競走場
学校教育（国公立）★
公共放送

27.595
2.42
1.839
1.629
1.483

28.68
14.408
9.225
6.043
4.236

861301861201861203521202861202

旅館・その他の宿泊所
一般飲食店（除喫茶店）
遊興飲食店
廃棄物処理（産業）喫茶店

10.194
9.796
9.034
7.256
4.076

28

部門名

効果
(kg- CO2 )にも関わらず，その効率改善はエネルギー消費削減をもたらしたのではなく，改善した良い機器を人々がもっと使うようになる，という効果をもたらしたようである．
だがそのほかにつぎのような事実も観察され，それについては今後その要因をより深く突き詰めていく必要がある．その問題とは

1. 支出構成比の変化により交通関係の支出による CO2 負荷はわずかながら減少しているが，これは人々の環境配慮行動と関係があるのかどうか．
2. サービス関係への支出構成比が高くなる一方で，サービスへの単位金額あたりの支出がもたらす CO2 負荷も増えている．この問題の解決に一番必要な処方箋は何か．
本研究はマクロ的な視点から消費者の行動の変化がもたらす環境負荷を分析したのであるが，今後は上にあげた問題を中心に，よりミクロ的な視点から，家計の消費行動と環境負荷の関係を分析していく予定である．その過程で，環境学の分野でクローズアップされるようになってきている sustainable consumption や rebound effect といった問題の本質を見極めていきたい．

参考文献[1] 盛岡通 (1992)「家庭を対象とした環境負荷削減のための自己診断システムの提案−環境配慮行動の選択と評価の支援システム」土木学会『環境システム研究』20 巻．
[2] 盛岡通 (1994)「くらし方の自己診断」寄本・盛岡編『自治体・地域の環境戦略 4
リサイクル社会の構築』ぎょうせい，第 11 章．

省資源・[3] 吉岡完治・大平純彦・早見均・鷲津明由・松橋隆治 (2003)『環境の産業連関分析』日本評
論社.
[4] 中野諭・森茂樹・鷲津明由 (2002)「昭和 60-平成 2-7 年接続環境分析用産業連関表–推計方法及び計測結果」KEO Discussion Paper No.G-157，慶應義塾大学産業研究所未来開拓プ
ロジェクト．
[5] 鷲津明由 (2004)「環境と家計−産業連関的環境家計簿について」『季刊家計経済研究』No.63，
pp.11-21.
[6] 高瀬浩二・鷲津明由 (2004)「持続可能な消費社会の産業連関分析」『産業連関』No.12,Vol1，
pp.25-33.
[7] 鷲田豊明 (2004)『環境政策と一般均衡』勁草書房.
[8] D.J.Khazzoom(1980), Economic implications of mandated efficiency standards for household appliances, The Energy Journal 1, pp.21-40.
[9] L.Greening, D. greene, C.Difiglio(2000), Energy efficiency and consumption - the reboundeffect - a survey, Energy Policy 28, pp.389-401.

29

[10] M.Binswanger(2001), Technological progress and sustainable development: what about
the rebound effect?, Ecologicaj Economics 36, pp.119-132.
[11] M.Jalas(2002), A time use perspective on the materials intensity of consumption, Ecologicaj Economics 41, pp.109-123.
[12] United Nations Environmental Programme (UNEP)(2002), Sustainable consumption: A
Global Status Report.
[13] Y.Kondo, K.Takase(2003), Waste Input-Output Analysis of Sustainable Consumption,
The First International Workshop on Sustainable Consumption: Report, 19-20 March
2003, The Society of Non-Traditional Technology, pp.201-208.
[14] K.Takase, Y.Kondo, A.Washizu, An Analysis of Sustainable Consumption by the Waste
Input-Output Model, Journal of Industrial Ecology, forthcoming 2004.

30