研 究 ノ ー ト

WTO加盟15年目における中国経済のグローバリゼーション
大木

博巳 Hiromi Oki(一財) 国際貿易投資研究所

研究主幹

要約
・WTO 加盟により国際ルールに組み込まれた中国は、自国の国際的優位性を高めるために、国内市場に加えて海外市場・資源も視野を広げた経済運営方針が必要となった。第 11 次及び第 12 次 5 カ年規画の対外経済戦略では、貿易強国、中国企業の多国籍化を目標に掲げ、自主創新（イノベーション）による自国産業の強化を目指した。
・WTO 加盟 15 周年を迎えた中国は、国内の供給過剰や自国産業優先主義
により WTO ルール（内外無差別原則等）を乱す攪乱要因になっており、自由貿易に深い影を落としている。
・中国経済の発展にとり、グローバル経済への参画は必要不可欠であるが、懸念は、中国が描くグローバリゼーションが自国の経済利益を優先させる余りに WTO の原則を損ねることにある。
１．中国の世界経済デビュー

発展を図ることとなった。1992 年の鄧小平氏による南巡講話以降、中国

中国は、1978 年 12 月に開催され政府が外資の導入を通じた輸出の促

た中国共産党第 11 期中央委員会第 3

進、国内産業のレベルアップを図る

回全体会議を境に、改革開放へ大き姿勢を明確に打ち出したことから、

く舵を切り、世界経済の中で自国の外国企業の直接投資は急激に増加し

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WTO 加盟 15 年目における中国経済のグローバリゼーション

た。進出した外資の多くは輸出志向て投資分野も、機械・電気製品、ハイ型であり、主に「加工貿易」に従事

テク分野など、これまでよりも付加した。貿易に占める加工貿易の比率

価値の高い分野へと広がりを見せた。

は、90 年代を通じて、特に輸出面で上昇を続けた。

WTO 加盟 10 年目の評価

中国が本格的に世界経済にデビュ

中国政府は、WTO 加盟 10 周年にーしたのは、143 カ国目の WTO 加盟

あたる 2011 年に対外貿易白書を発国となった 2001 年 12 月 11 日以降

表し、WTO 加盟の成果を次のようにである。中国は 1986 年 7 月に GATT

評価していた i。

加盟の申請しており、15 年目の悲願

・WTO 加盟後、中国の対外貿易体制達成である。WTO 加盟は、中国の輸は徐々に国際貿易ルールに合致し出拡大に即時に直結した。中国の輸たものになり、多国間貿易規則に出金額は改革開放が始まった 1978

かなった対外貿易制度を確立した。

年には僅か 100 億ドル、世界貿易の・2010 年までに WTO 加盟の際のす0.8％、2001 年では世界貿易の 4.4％

べての約束を果たした。約束を真で世界第 6 位に躍進していた。WTO

剣に果たす中国の実際行動は加盟後の 2004 年に日本を抜いて第 3

WTO の大多数のメンバーから評位に、2007 年に米国を抜いて第 2 位、価を受けている。

2009 年にはドイツを抜いて世界第 1・対外貿易の発展は中国経済の近代位に躍り出た（図 1）。

化と総合国力の向上を促すだけで中国の驚異的な輸出拡大をもたらなく、中国経済を世界経済の一部したのは、外資受け入れである（図 2）。

にし、経済のグローバル化を世界

WTO 加盟後の 2002 年に 527 億ドル

各国・地域の共同の繁栄にプラス（実行ベース）と世界最大の投資受の方向に進めている。2001 年以降、入国となった。諸外国からの直接投

中国のモノの輸入総額は 5 倍に拡資の結果、生産拠点としての機能が大し、年平均 20％増えた。

高まり、最終消費地である米国向け、

・中国政府は対外貿易にまだ不均衡、EU 向け輸出が堅調に推移した。加え不調和、持続不可能の問題のある
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105●65

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図１ 世界輸出に占める中国のシェアと世界ランキングの推移
（％）

16.0
14.0

米国

12.0

1位

ドイツ

中国

10.0
8.0
2位

6.0
4.0

日本

4位 3位

2.0

6位

-

（出所）DOT

図２

中国の対内直接投資と対外直接投資（10億ドル）

140.0
120.0

対外直接投資（製造業）

100.0

対内直接投資対外直接投資（その他）

80.0
60.0
40.0
20.0
-

（注）対内直接投資は実行ベース（出所）中国商務省

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WTO 加盟 15 年目における中国経済のグローバリゼーション

ことをはっきり認識し、対外貿易た。外資導入に成功した中国は、短期発展の総合的競争の優位性を努力

間で貿易大国となり、かつ、中国の輸して育て、対外貿易の発展におけ入急拡大が世界経済の成長の重要なる省エネ・排出削減を加速し、貿推進力となり、貿易パートナーの輸

易とかかわる知的財産権の保護を出拡大のために巨大市場を築いた。

強め、輸出商品の品質と安全性の中国の WTO 加盟を進めた当時の要求を高め、輸出企業の社会的責朱鎔基首相は、経済改革を強固なも任に対する意識を強め、戦略的新のにするために、WTO 加盟を外圧と興産業の国際協力を促進するなどして利用し、それが有効に機能した。

の積極的措置をとり、貿易発展パ

しかし、2003 年に発足した胡錦濤体

ターンの転換を急ぎ、対外貿易の制では、WTO 遵守の風向きが変わっ

持続可能な発展を実現している。

た。グローバル産業チェーンのロー・世界の貿易強国と比べ、中国は輸エンドに位置する中国の輸出産業を出産業がグローバル産業チェーン

転換させようとする政策が対を出さのローエンドに位置し、資源、エれたからである。中国は自主創新（イネルギーなど要素投入と環境コス

ノベーション）を通じた自国産業のトが比較的高く、企業の国際競争保護育成策（例えば自動車産業育成

力、一部業種のリスク抑制能力が策など）に注力した ii。

相対的弱い。貿易大国から強国へ

米 USTR の 2006 年版「中国の WTOの転換は比較的に長いプロセスに

順守状況に関する年次報告書」では、なるとみられ、苦しい努力が必要

中国が実施してきた関税引き下げやである。

非関税障壁の撤廃、市場アクセスの

中国は、WTO 加盟に際して約束し拡大などの措置を評価する一方で、た国内の法制度整備を進め、政府調問題のある産業政策が残っておりそ達協定への加盟を除き 2000 年代におれが貿易を歪めていると批判していおむね予定通り履行した。中国がた。米産業界も「中央政府による産WTO ルールを遵守する姿勢を見せ業対策が急激に増えた。中国は今後、たことで、外資の対中投資が拡大しWTO 公約を狭く解釈して政府介入
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を最大化し国内産業を保護するか、

2-1．対外貿易増加方式の転換

その逆を取るかの岐路に立っている」

第 11 次、12 次規画における貿易iiiとコメントしていた 。

政策の中心テーマは、対外貿易増加

背景には、輸出と外資導入に依存方式の転換である。外国貿易発展モする経済成長モデルは、対外的には

デルを規模の拡張から質・便益の向対欧米貿易摩擦を引き起こし、対内

上に、コスト面での優位性から総合的には沿海部と内陸部の格差を生ん的競争力での優位性へと転換するこだ。中国の輸出は外資に依存し、輸とを目指した。

出品の付加価値は低く iv、世界市場

まず第 1 に見直されたのが外資受で通用する中国企業のブランド力がけ入れ策である。2006 年 11 月 9 日、

ほとんどなかった。中国の発展モデ

国家発展改革委員会は、中国政府とルの後進性の克服が課題であった。

して初めて外資導入の 5 カ年規画である「外資利用『第 11 次 5 カ年規

２．中国の対外経済戦略画』」を発表した。これにより、外資導入の基本方針を①「量」から「質」

WTO に加盟して国際ルールに組重視、②外資を資金と外貨不足の補み込まれた中国は、自国の国際的優填から、先進技術、経営管理手法や位性を高めるために、国内市場に加優秀な人材の導入、③環境保護、省

えて海外市場・資源も視野を広げたエネルギーの重視へと転換し、国内経済運営方針、すなわち対外経済戦の産業構造や技術水準の向上を目的

略が必要となった。中国の対外経済に、「必要な外資だけを歓迎」する方戦略には、貿易、海外投資の他に対針に大きく転換した。これに伴い加外援助、対外経済合作が含まれてい工貿易に対する優遇措置が廃止されるが、ここでは第 11 次 5 カ年規画た。ただし、経済発展が遅れる中西（2006～2010）、第 12 次 5 カ年規画

部地域に対しては、外資誘導策のひ（2011～2015）における貿易、対外

とつとして引き続き加工貿易が推進

投資政策をとり上げる。

されている。禁止・制限品目も沿海部と中西部では異なり、外資系企業

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WTO 加盟 15 年目における中国経済のグローバリゼーション

表１

第 11～12 次 5 カ年規画における貿易政策

対外貿易増加方式の転換の加速化（1） 輸出構造の優良化：
・自主ブランド、自主的な知的財産権、自主的な販売を重点として、企業の総合競争力の強化に向け誘導。
・自主的なハイテク製品、機械・電気製品、高付加価値な労働集約型製品の輸出を支持。
・労働、安全、環境保護に関する基準を厳格に執行し、輸出のコスト構成をルール化し、エネルギー大量消費型、高汚染型、資源型製品の輸出を抑制。
・加工貿易政策を完備し、加工貿易を継続的に発展。産業レベル、加工深度の向上を重視し、国内関連産業の能力を強化し、国内産業レベルの向上を促進。
・企業の海外における販売ネットワーク構築をサポートし、自主的な販売能力を強化。
・非伝統輸出市場を積極的に開拓し、市場の多元化を促進。
・輸出商品の価格、品質、数量動向に関するモニタリングを強化し、品質・収益を重視した貿易促進・コントロールシステムを確立。
第 11 次5 カ年規画 （2） 輸入の積極的な拡大：
・輸出入の基本的な均衡政策を実施し、輸入の中国経済の発展における役割を発揮させる。輸入税制政策を完備し、先進的な技術、コア設備、部品、国内で不足し（2006～ている資源・原材料の輸入を拡大させ、資源輸入面での多元化を促進。
2010）（3） サービス貿易の発展：
・プロジェクト請負、設計コンサルティング、技術移転、金融保険、国際運輸、教育訓
練、情報技術、民族文化などのサービス貿易輸出を拡大。外資によるソフトウェア
開発、アウトソーシング、物流サービスへの参入を奨励。若干のサービス業アウト
ソーシング基地を建設し、国際サービス業の秩序ある受入を図る。積極かつ確実にサービス業のサービス業を解放し、サービス貿易監督管理体制・促進システムを設立。
（4） 公平な貿易政策の整備：
貿易モニタリング・警報システム、摩擦対応メカニズムを健全化し、アンチダンピン
グ、相殺措置、セーフガード措置を合理的に運用し、貿易紛争への対応力を強化
し、企業の合法的な権益、国家の利益を保護。国際貿易における多国間・二国間の対話と協力を強化し、共同の発展を実現。貿易関連の法律・制度を整備し、大口商品の輸出入協調メカニズムを作る。業界の自律性を強化し、貿易秩序をルール化する。技術性の貿易措置を有効に活用し、輸出入検疫、感染症流行のモニタリングを強化。
貿易大国から貿易強国へ・外需を引き続き安定化並びに開拓し、外国貿易による発展モデルの転換を加速
し、外国貿易発展を規模的拡張から質・便益の向上への転換を進め、コストでの優位性から総合的競争力での優位性へと転換する。
・輸出－既存の輸出競争の優位性を保持しつつ、技術・ブランド・品質・サービスをコ
第 12 次アコンピタンスとする新たな優位性の育成を加速する。労働集約型輸出製品の品
5 カ年規画 質および等級を引き上げ、機械・電気製品およびハイテク製品の輸出を拡大し、高エネルギー消費、高汚染、一次産品の輸出を厳格に規制する。
（2011～
政策措置を整備し、加工貿易の組立加工から研究開発、設計、コアデバイスの製2015）
造、物流等のプロセスの発展へと転換し、国内の付加価値連鎖を延伸する。
・輸入－輸入構造を最適化し、先進技術、コアパーツ、国内で不足している資源および省エネ・環境保護製品の輸入を積極的に拡大し、消費財の輸入を適度に拡大し、輸入によるマクロ経済バランスおよび構造の調整という重要な役割を発揮させ、貿易収支構造を最適化する。中国の巨大な市場規模による吸引力および影響力を発揮し、輸入元の多元化を促進する。
（出所）天野・大木編（2007）、大木・清水編（2014）

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105●69

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の中西部移転を後押した。

る「ポスト危機時代の中国貿易発展「新たな外資利用」は、第 12 次 5戦略」を発表した。高付加価値製造

カ年規画でも継続され、中国経済の業、省エネ環境産業、サービス産業

持続可能な成長に「役立つ外資」をを新たな輸出の成長分野にして求める方針をより明確にした。

2020 年までに貿易総額を倍増させ

第 2 は、輸出における自主創新でる目標を立てた。輸出では既存の輸ある。第 11 次 5 カ年規画では、自主出競争の優位性を保持しつつ、技術・ブランド、自主的な知的財産権、自ブランド・品質・サービスをコアコ

主的な販売を重点とした中国企業のンピタンスとする新たな優位性の育

競争力強化に向けた取り組みを新た成を加速する。

な輸出促進に据えた。具体的には、（1）2010 年までに情報、医薬、ソフ

2-2.「走出去」戦略の実施

トウエア、新材料などの分野におい中国の対外投資戦略、「走出去」がて独自製品を重点的に輸出する企業

対外的に言及されたのは 1990 年代

100 社を育成、（2）ハイテク製品の後半である。第 9 期全国人民代表大

年間輸出額 10 億ドル以上の大型多会第 3 回会議（2000 年 3 月）におい

国籍企業・グループ 100 社を育成、て、当時の江沢民主席が「走出去」（3）ハイテク製品の年間輸出額 1 億戦略の推進を呼びかけ、2001 年 3 月

ドル以上の企業を 1000 社育成などに発表された「第 10 次 5 カ年計画」の目標を定めていた。機械・電気製に、「走出去」が対外貿易、外資利用品の輸出を、2010 年には、機械電気と並んで「開放型経済発展」を支え製品の輸出のうち、ハイテク製品のる 3 本柱の一つとして、初めて盛り占める割合を 55％に、自主ブランド、込まれた。
「走出去」戦略のポイント

自主的な知的財産権を有する製品のは、中国政府が中国企業の海外投資、輸出比率を 20％に引き上げる目標

対外工事請負、対外労務輸出によるを掲げた。

海外投資、国際化経営を奨励・支援

中国商務部は、2010 年 4 月に「貿するというものである。この中で特易大国」から「貿易強国」へ転換すに、海外投資が重要視されている。

70●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105

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表２ 第 10～12 次 5 カ年計画・規画における「走出去」戦略の実施「走出去」戦略の実施
・我が国が比較優位にある対外投資を奨励し、国際的な経済技術協力の分野、ルート、方法を拡大する。
・対外請負プロジェクトと労務協力を引き続き発展させ、競争優位にある企業の海外加第 10 次 工貿易を奨励し、製品、サービス、技術輸出を奨励する
5 カ年 ・国際協力により国内で不足している資源の開発を支持し、国内産業構造の調整と資源計画
置換を促進する。
・企業が国外の知力資源を活用し、海外で研究開発組織、設計センターの設立すること（2000～ を奨励する。
2005） ・実力のある企業の多国籍経営を支持し、国際的発展を実現する。
・海外投資に対するサービス体制を改善し、金融、保険、為替、税制、人材、法律、情報サービス、出入国管理などにおいて「走出去」戦略実施の条件を創る。
・海外投資する企業のコーポレートガバナンスとコンプライアンスメカニズムを改善し、対外投資の監督をルール化する。
「走出去」戦略の実施
・生産分野の海外進出と健全な配置の体制と政策を改選・促進し、周辺国およびその他の国との経済技術協力を積極的に発展させ、互恵的なウィンウィンを実現する。
・条件の整った企業の対外直接投資と多国籍経営を支持する。
第 11 次5 カ年 ・優勢な産業を重点として、企業の海外加工貿易の展開を導き、製品原産地の多元化を促進する。
規画
・国際的な M&A、資本参加、株式上場、合作連合などの方法を通じて、我が国の多国籍（2006～ 企業を育成・発展させる。
2010） ・相互補完、平等互恵の原則に基づき、海外資源の協力開発を拡大する。
・企業が海外のインフラ建設に参与し、プロジェクトの請負水準を高め、労務協力を安定発展させることを奨励する。
・海外投資の促進と保障のシステムを改善し、海外投資に対する総合的協調、リスク管理、海外国有資産への監督を強化する。
「走出去」戦略実施の加速
・市場と企業の自主決定の原則に基づき、各種所有制企業が秩序をもって海外投資協力を展開するよう導く。
・国際的なエネルギー資源開発と加工の相互協力を深化させる。
・海外における技術 R&D 投資協力を支持し、製造業の有力企業が効果的に対外投資を行い、国際的な販売ネットワークと著名なブランドを確立することを奨励する。
第 12 次 ・農業の国際協力を拡大し、海外のプロジェクト請負と労務協力を発展させ、現地の民
5 カ年 生改善に資するプロジェクト協力を積極的に展開する。
規画 ・我が国の大型多国籍企業と多国籍金融機関を徐々に発展させ、国際的な経営水準を向上させる。
（2011～ ・海外投資環境の研究を進め、投資プロジェクトの科学的評価を強化する。
2015） ・総合調整能力を向上させ、各部門にまたがる協調メカニズムを改善し、「走出去」戦略の全体的な指導とサービスを強化する。
・対外投資の法律・法規制度を速やかに改善し、投資保護、二重課税防止などに関する
多国間・二国間の協定を積極的に締結する。
・対外投資促進の体制を健全化し、企業の対外投資の利便性を向上させ、我が国の海外権益を擁護し、各種のリスクを防止する。
・「走出去」する企業と対外協力プロジェクトは、社会的責任を履行し、現地国民の幸福を増進しなければならない。
（出所）大木・清水編（2014）

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中国政府は、中国企業の「走出去」第 12 次 5 カ年規画は国内で不足す活動を支援するために、税制、外国る資源を開発し「獲得」する目的か

為替、保険、情報提供などの分野でら、「相互補完、平等互恵の開発」、

新たな措置を講じた。とりわけ、海さらに「加工」と「相互協力の深化」

外での加工貿易の促進や資源開発投が謳われ、より相手国の利害関係や資が対外投資の重点項目であった。

立場を尊重する内容となった。

第 11 次 5 カ年規画は、「優位性を第 11 次、第 12 次 5 カ年規画には、持った産業を重点的に、企業の海外「走出去」戦略のほかに経済・地域

における加工貿易を促がし、原産地協力に関する方針が明記された。中の多元化を図るよう誘導する。多国

国の対外経済戦略には対外貿易、「走

籍の M&A、株式参加、上場などの方

出去」（対外直接投資）のほか、対外式を通じて、自国の多国籍企業を育経済協力（建設工事請負、対外労務成・発展」させるという方向を打ち

提供など）や対外援助も含まれ、政出している。

府はこれらを通じて中国企業の国際第 12 次 5 カ年規画では、「社会的化経営を奨励・支援している。中で責任を実行し、投資先国民の幸せをも中国企業の発展途上国への対外投増進しなければならない」ことが明資、対外経済協力、対外援助を奨励・記された。経済力をつけた中国が、支援しており、発展途上国を重要な

自国の経済利益を第一優先に資源や切り口と位置付けている。

技術・ブランドの獲得、投資を通じ

なお、対外投資は主に商務部、国た中国製品の現地市場への輸出を行家発展改革委員会、国家外貨管理局

った結果、投資先国・企業との間でが業務を所管しており、中でも商務摩擦が生じたことが背景にあるとみ部が中心的な役割を担っている。商られる。

務部は対外投資の管理や具体的な政重点事項であった資源開発投資は、策を決定し、関連法規の起草や海外

第 11 次 5 カ年規画では「相互補完、における会社設立の許認可権を有し平等互恵の原則」に基づいた海外投ている。

資を通じた資源確保を明確にした。

企業の対外直接投資について規定

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WTO 加盟 15 年目における中国経済のグローバリゼーション

した「対外投資管理弁法」（商務部、ことを奨励するなど、民間企業によ2009 年 5 月 1 日施行）により、投資る対外直接投資を促進する基盤の整案件の認可権限がさらに地方政府へ備を進めた。

大幅に委譲されたほか、企業設立時の申請手続きの簡素化、審査期間の３．中国の対外経済戦略の成果短縮化が図られた。
M&A については、中国企業が新し3-1．輸出構造の高度化

い技術を得られる海外買収を支援す

中国は、既存の輸出競争の優位性る方針を出した。例えば、『戦略的新を保持しつつ、技術・ブランド・品

興産業の国際化発展の促進に関する

質・サービスをコアコンピタンスと指導意見』（商務部、2011 年）では、する新たな優位性の育成を加速する

中国企業の海外新材料企業と研究開ことを目指した。

発機関の買収をサポートし、また要2013 年における世界輸出に占め件を満たした企業が買収・合弁・協る中国製品のシェア（表）を見ると、力・資本参加などの多種的方法を通衣料品、雑製品の世界輸出に占める

じて海外で研究開発センターを作る

中国シェアが 35％、36.5％と 2009 年

表３ 中国の輸出に占める主要業種・製品の構成比と伸び率、世界貿易に占めるシェア
品 目
総額
食料品
魚介類
コーヒー
穀物
加工食品
油脂その他の動植物生産品
大豆
動植物性油脂鉄鉱石及び燃料
鉄鉱石
鉱物性燃料等
鉱物性燃料
石炭類
エチレン・プロピレン他
石油及び同製品
原油

総額に 占めるシェ ア（ % )
2001
2013
100.0
100.0
5.4
2.7
1.0
0.6
0.0
0.0
0.4
0.0
2.2
1.3
0.4
0.2
0.0
0.0
0.0
0.0
3.2
1.5
0.0
0.0
3.2
1.5
2.9
1.5
1.0
0.0
0.0
0.0
1.5
1.3
0.5
0.1

平均伸び率（ % )2001-2009
20.7
12.0
12.8
29.9
▲ 6.2
13.5
11.7
15.1
13.7
11.7
25.3
11.7
12.1
▲ 1.4
0.2
19.0
6.1

2009-2013
16.5
14.3
16.4
27.7
▲ 4.5
15.0
14.8
▲ 3.9
16.5
13.4
102.2
13.4
13.6
▲ 18.3
478.3
15.1
▲ 9.9

世界貿易に 占めるシェ ア（ % )
2001
4.4
3.4
6.0
0.1
3.1
3.3
2.7
0.7
0.6
0.0
1.5
1.4
12.7
0.0
0.9
0.4

2013
12.3
4.9
12.5
0.8
0.5
5.2
2.4
0.4
0.6
0.0
1.1
1.2
0.9
0.3
1.2
0.1

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105●73

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卑金属及び同製品
鉄鋼
鉄鋼の一次製品
鉄鋼製品
繊維及び同製品
合成繊維及び同織物
衣類
ニットのものニット以外のもの
雑製品
化学品
化学工業品
医薬品及び医薬用品
プラスチックス・ゴム
プラスチックスの一次製品
自動車用タイヤ（新品）
機械機器
一般機械
エアコン
鉱山・建設機械
工作機械
マシニングセンタ
旋盤（NC含む）
タービン
エンジン
ポンプ
冷蔵庫
調理機械
エレベータ
農業機械
印刷機械
繊維機械
洗濯機
自動販売機
産業用ロボット
ベアリング及び同部分品
電気機器
輸送機器
自動車
乗用車
二輪自動車
自動車部品
自動車用エンジン
ギヤボックス
駆動軸
精密機器

6.0
3.1
0.8
2.3
18.7
1.6
12.2
5.1
7.1
11.6
8.0
4.8
0.3
3.1
0.2
0.3
38.5
12.6
0.5
0.2
0.1
0.0
0.0
0.1
0.2
0.6
0.2
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.2
19.3
3.6
0.1
0.0
0.3
0.5
0.0
0.0
0.0
3.0

7.1
4.3
1.7
2.6
12.4
1.2
7.5
4.4
3.1
9.2
8.3
4.4
0.3
3.8
0.6
0.6
50.9
17.3
0.6
0.6
0.1
0.0
0.0
0.2
0.3
0.8
0.3
0.2
0.3
0.1
1.1
0.1
0.2
0.0
0.0
0.2
25.4
4.5
0.6
0.2
0.3
1.2
0.0
0.1
0.0
3.6

21.6
24.4
25.1
24.1
15.8
15.5
15.2
18.9
11.9
16.9
19.8
19.7
21.1
20.1
29.8
31.8
25.7
27.6
23.6
36.9
19.4
32.0
21.4
38.7
27.4
24.6
30.8
38.6
31.5
42.0
115.3
23.2
35.3
42.6
49.1
14.6
24.8
25.9
49.5
57.8
19.3
30.4
24.9
42.7
61.4
22.7

19.3
19.4
30.1
14.1
14.2
19.1
13.2
15.8
9.9
17.0
19.3
15.9
16.1
24.0
26.1
20.8
15.2
12.9
16.9
18.8
18.5
28.0
14.4
9.2
20.3
20.0
12.8
10.3
20.2
11.9
10.0
20.7
17.8
16.6
53.8
23.3
16.9
13.7
26.0
35.2
17.5
21.5
11.1
47.2
22.2
18.0

4.3
4.1
2.0
6.7
13.5
8.2
16.6
15.3
17.7
14.8
2.9
2.6
0.6
3.4
0.7
3.9
3.7
3.7
9.4
1.7
1.3
0.1
1.6
0.3
0.8
3.4
3.6
1.3
2.3
0.9
0.3
2.0
3.4
0.6
0.1
5.5
5.7
1.2
0.1
0.0
7.5
0.9
0.5
0.1
0.3
3.7

12.9
14.0
10.1
19.0
35.0
31.0
37.6
41.9
32.9
36.5
7.7
6.2
1.3
10.9
4.4
20.4
16.6
18.5
32.9
12.6
5.2
1.6
6.0
3.7
4.8
13.2
18.0
8.8
15.1
6.6
23.1
16.2
28.4
12.6
3.4
13.9
24.5
5.5
1.5
0.7
28.7
6.6
2.9
3.2
4.1
13.1

74●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105

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WTO 加盟 15 年目における中国経済のグローバリゼーション〈 IT 関連機器〉
品 目
IT関連機器（合計）部品
最終財
コンピュータ及び周辺機器類（合計）コンピュータ及び周辺機器
コンピュータ部品
事務用機器類
通信機器
半導体等電子部品類
電子管・半導体等
集積回路
その他の電気・電子部品
ディスプレーモジュール
映像機器類
音響機器
計測器・計器類
半導体製造機器総額に 占めるシェ ア（ % )
2001
2013
22.3
30.0
10.5
11.0
11.8
19.1
8.0
9.2
4.9
7.3
3.1
1.3
0.8
0.1
3.1
8.0
1.9
5.3
0.9
1.3
1.0
4.0
5.6
4.4
1.1
0.5
2.2
2.2
0.4
0.0
0.5
0.9
0.1

平均伸び率（ % )2001-2009
26.2
20.6
30.0
26.0
29.2
15.7
▲ 6.5
34.5
29.8
27.4
31.6
18.8
14.4
30.0
▲ 1.6
30.3
NA

2009-2013
14.8
18.0
13.2
10.7
12.3
2.9
1.0
19.1
30.8
15.1
38.9
13.1
6.2
0.5
0.6
17.6
27.7

世界貿易に 占めるシェ ア（ % )
2001
5.5
4.8
6.3
6.5
7.1
5.8
11.3
5.5
1.9
4.9
1.2
8.1
9.0
9.8
15.7
1.5
--

2013
27.1
20.5
33.2
40.6
46.2
23.2
32.2
36.4
19.0
26.6
17.5
22.3
19.8
31.7
31.4
8.9
2.9

（出所）ジェトロ資料、中国貿易統計より作成と比べて拡大しており、既存の輸出源などの一次産品、90 年代に繊維製競争の優位性は保持している。他方、品や雑貨などの軽工業製品、WTO 加

新たな優位性は、鉱山建設機器、印

盟後では、輸出に占める機械機器の刷機器、自動販売機、エレベーター

シェアが、2001 年の 38.5％から 2009

等の機械機器や集積回路などで、世年には 53.1％、2013 年では 50.9％と界貿易に占めるシェアを拡大させて過半を超えている。機械機器の輸出

おりその萌芽がみられる。

の 6 割弱を IT 製品が占めている。中また、中国の輸出成長率は、リー国の IT 製品の輸出は、高付加価値化

マンショック後に鈍化するが、鉄鋼の視点ではまだ低いが、携帯電話なの一次製品、化学品、自動車、自動

どでは中国企業のブランド品の輸出

車部品の輸出は平均を上回り成長しが伸びており、着実に付加価値を高ている。これは中国の地場企業の輸めている。

出が大宗を占めているものと思われ、一般貿易の拡大を支えている。
中国の輸出構造は、80 年代には資3-2．新興市場開拓の成功
WTO 加盟以降、世界の多くの国が季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105●75

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表４

世界各国の対中貿易依存度と貿易額（単位：カ国、100 万ドル）
2000

対中国シェア
輸出

⾦額

国数

⾦額

〜5％未満

135

67,975

98

138,460〜10％未満13

42,841

25

291,746〜15％未満4

20,261

23

196,966〜20％未満1774

10

161,009

20％以上
輸入

国数

2015

5

5,960

24

304,471

計

158

137,811180

1,092,652

〜5％未満

146

97,542

29

40,980〜10％未満22144,76946

317,262〜15％未満455,932

33

270,179〜20％未満2656

29378,145

20％以上

3

1,490

44

計
177
300,389181（注）1. 香港を除く。
2. 対中貿易依存度は、各国の輸出・輸入に占める中国のシェア
3. 金額は、各国の対中輸出・輸入額（資料）DOT より作成

1,108,670
2,115,236

対中貿易を拡大させた。表 4 は世界

国から 2015 年に 34 カ国に増えてお各国の対中貿易依存度（各国の輸出・り、対中輸出依存度を高める国が増輸入に占める中国の割合）を 2000 年えている。

と 2015 年で比較したものである。

他方、対中輸入では、2000 年には2000 年では、対中輸出依存度が 20％

対中輸入依存度が 5％未満の国がを超える国が 5 カ国、5％未満が 135

146 カ国、これが 2015 年では 29 カ

カ国であったが、2015 年には、5％未国に減少しており、ほとんどの国で満の国が 98 カ国に減り、20％超が対中輸入が拡大している。特に、は24 カ国に増えている。対中輸出依存

対中輸入依存度が 20％以上の国が、度が 15％超の国数は、2000 年の 6 カ2000 年で僅か 3 カ国（マカオ、北朝

76●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105

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WTO 加盟 15 年目における中国経済のグローバリゼーション

鮮、ガンビア）であったのが、2015ている国が多い。それは、主にアフ

年では 44 カ国に急増している。このリカやアジアの新興国である。中国は44 カ国の中国からの輸入額は 1 兆

輸入以上に輸出で恩恵を受けている。

1086 億ドル、対中輸入額の 52％を占めている。44 カ国の内訳をみると、

3-3．加工貿易比率の低下

アフリカが 18 カ国、アジアが 9 カ

第 11 次 5 カ年規画以前の中国で国、中南米 3 カ国等、特にアフリカ

は、加工貿易を奨励して、基本的にの新興国が対中輸入依存度を高めて輸入関税、輸出増値税（物品の販売・いる。

役務の提供を通じて発生する付加価

WTO 加盟以降、世界の多くの国で値を課税対象とする税）を免除する

対中貿易が拡大しているが、対中輸などの優遇措置を設けてきた。加工

出依存度よりは対中輸入依存を高め

貿易を通じて生産されたものは、そ

図３

総輸出額に占める加工貿易の割合

（%）

60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016.1-3

0.0（出所）中国海関統計

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105●77

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の多くが外国企業のブランドで生産点となった広東省では、輸出に占めされた OEM、ODM 製品が中心である加工貿易のシェアは 2001 年のり、中国の自主ブランドによる製品

80.2％から 2014 年には 49.6％までに輸出は僅かで、付加価値も低いレベ低下している。外資系企業の広東省

ルにとどまっていた。

離れ（中国内陸への移転、アセアン

2008 年に「加工貿易制度の見直し」が行われてから、中国の輸出に占めへの移転、完全撤退）が起きたためである。

る加工貿易の比率は、2008 年に 5 割を割り、2015 年には 30％に低下して3-4．中国企業の対外直接投資いる。中国でいち早く改革開放の拠

中国企業の対外投資額は、「走出去」

表５ 中国の対外直接投資（フロー、ネット）の特徴（2014 年）
1 投資（フロー）の上位 5 ヵ国・地域は、（1）香港（709 億ドル、構成比 57.6％）、（2）米国（76 億ドル、6.2％）、（3）ルクセンブルク（46 億ドル、3.7％）、（4）英領バージン諸島（46 億ドル、3.7％）、（5）ケイマン諸島（42 億ドル、3.4％）
日本（4 億ドル、0.3％）
2 中国の対外直接投資ストック（2014 年末）
・8,826 億 4,000 万ドルで、前年末 2,221 億 6,000 万ドル増加。
・世界の対外直接投資ストックに占める構成比は 2002 年の 0.4％から 3.4％へと上昇し、世界での順位は 8 位となり、初めてトップ 10 入りした。
3 投資主体・投資先・2014 年末時点で、中国の 1 万 8,500 の投資主体が、外国で約 3 万社の企業を設立、投資先
は世界の 186 ヵ国・地域。2014 年末時点の対外直接投資ストックがトップ 20 の国・地域への投資が全体の 90％近くを占めた。「一帯一路」構想沿線の国家への直接投資フローは 136
億 6,000 万ドルで、全体の 11.1％を占めた。
4 産業別構成比・2014 年のフローでは第一次産業が 1.3％、第二次産業が 25.3％、第三次産業が 73.4％。
・2014 年末の投資ストックではそれぞれ 1％、24％、75％。
・投資ストックが 1,000 億ドルを超えた産業はリース・ビジネスサービス、金融、鉱業、卸・小売業の 4 つあり、その投資ストック合計は 6,867 億 5,000 万ドルに達し、全体の 77.8％を占めた。
5 ・中国企業による M＆A は件数で 595 件、金額で 569 億ドル。
・直接投資は 324 億 8,000 万ドルで全体の 57.1％。
・M＆A の分野は製造業、農・林・牧畜・漁業などが目立った。鉱業は依然首位であるものの、主要な商品市場の低迷などの影響を受けて、前年の 342 億 3,000 万ドルから 47.7％減の
179 億 1,000 万ドルへ大幅に減少した。
（出所）ジェトロ通商弘報2015 年 11 月 18 日

78●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105

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WTO 加盟 15 年目における中国経済のグローバリゼーション

図４

中国企業の海外企業買収の推移（100万ドル）

（％）

600.0

70.0

500.0

60.0
50.0

400.0

40.0

300.0

30.0

200.0

20.0

100.0

10.0

0.0

0.0
2008

2009

2010

M&A金額（億ドル）

2011

2012

2013

2014

海外直接投資に占める割合(%)

出所：『中国対外直接投資統計公報』（各年版）をもとに作成。

表６
投資の目的

中国企業の海外投資の主要事例

①資源開発

②海外市場
の開拓

③先進技術
の吸収

事例

投資先の地域

投資先分野
石油、鉄鋼、非鉄金属

比較優位の発揮発展途上国
パキスタン・ 家電、自動車
ミャンマー

競争力低下・貿
易摩擦の回避カンボジア・
アパレル・靴エチオピア等

海外販売ネット
ワークの構築・ブランド取得

すべての国

インフラ

すべての国

先進国企業から先進技術を獲得④事業の多角化⑤中国国内市場の強化

欧米

先進国

－

中国企業
中央企業
海爾、奇瑞

ピレッリ（タイヤ）
東芝ライフスタイル
GE家電事業
港湾（ギリシャのピレウス港）
空港等物流拠点の確保
高速鉄道、
独EEWエナジー・フロム・ウエイスト
農薬大手シンジェンタ（スイス）
ロボット・クーカー（独）半導体イングラム・マイクロ（米）ギリシャFolli Follieの株式保険会社（米）中国化工集団
美的集団
海爾
中国遠洋海運集団－－
北京控股集団
中国化工集団
美的集団
海航集団

化粧品（イスラエル）
オフィスビル（イタリア）
プライベイトバンク（独）復星集団

ネットワーク事業、バイオビジネス、
自動車部品、食料等（資料）各会社 HP、ニュース報道、劉（2016）等より作成。

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105●79

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が始まった 2000 年代前半には年間

収は、所期の目的を達成していない。

20 から 30 億ドルであった。ところ

アフリカ、中南米などの途上国では、が、2005 年に 123 億ドルと初めて労働争議がよく発生している。自ら

100 億ドルを突破し、2006～7 年は海外市場の拡大を進めていくだけの200 億ドル、2008 年が 500 億ドル、

企画力、商品力は持ちあわせていな

2011 年は 746 億ドル、2012 年は 878

いなどである。

億ドルと拡大の一途を辿っている。

こうした多くの課題を抱えながら、さ ら に 2013 年 は 1,078 億 ド ル と

中国企業の対外投資は拡大を続け、1,000 億ドルを突破し、2014 年も2014 年には、民間企業の対外直接投1,231 億ドルと拡大が続いている。

資が 547 億ドル、中央政府が直接所

王志楽氏元中国商務部研究院多国管する中央国有企業の投資額 525 億

籍企業研究所所長は、2005 年が中国ドルを上回った vi。実力をつけた民企業の対外投資の分岐点であったと間企業がブランド・技術・市場確保指摘していた。2005 年を境に TCL、等を主な目的とした M&A を活発化

レノボ等民間企業や中国海洋石油等させているためである。

の中央企業が自らの意志で自主的に中国企業の M&A は、2014 年では海外展開を本格化させた。これを促

569 億ドルであったが、トムソン・ロ

したのは、政府の政策支援と企業のイターによれば、2016 年 1-6 月でv

自主性の高まりである 。
しかし、あまりに速いペースで対外直接投資が拡大したため、欧米諸

1,225 億ドルと、2015 年に打ち立てた通年の記録 1,060 億ドルをすでに上回っている。

国をはじめとする投資受入国が警戒

ここ数年の中国企業に M&A の特心を高めるなど様々な問題点や課題

徴は、第 1 に大量生産・大量輸出のが明らかになった。例えば、海外投成長モデルを支える資源確保の資経験が少なく、事前調査や専門的M&A が一段落し、資源確保の M&A

分析体制が整っていない。ハイテク

が、2014 年に半減した。

企業や新エネルギー企業の技術取得

第 2 にブランドや技術獲得を目的

や有力ブランド獲得を目的にした買とした M&A が活発化ていること。

80●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105

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WTO 加盟 15 年目における中国経済のグローバリゼーション

特に、ドイツが、重要な投資先とな

第 1 は、鉄鋼などの中国の過剰設っている。ディールロジックによる備に端を発する供給過剰が、自由貿と、2004～2010 年は英国企業が主な

易に深い影を落としている。鉄鋼製

買収対象だったが、2011 年以降はド品にかかわるセーフガードの調査件

イツ企業が買収対象として第 1 位に数は 2016 年 1 月以降で 5 件、2015入っている。

年の年間実績（6 件）に迫っている。

第 3 に中国市場で成長鈍化していインドなどアジア諸国でセーフガーる業種が海外市場開拓に積極的に取ド発動（暫定を含む）が相次いでいり組んでいるケースである。家電、る。反ダンピング（AD）措置と同じ

交通インフラ、不動産、通信、建設

く、狙いは安値で流入する中国材の機械、港湾建設等である。

排除と、国内の製鉄所の保護である

第 4 が中国国内市場の競争力強化

が、対象とする製品すべてに関税をを目指した動きである。メディア・上乗せするため、日本の鉄鋼メーカ

通信、食糧、ロボット、自動車部品、ーが巻き添えとなるケースも増えて

高齢者介護サービスなど多様である。

いる。問題は、発動要件を満たしているか疑問符がつく案件が多く、自４．WTO 原則を損ねる中国

由貿易の根幹を揺るがしかねない事態を招いている viii。

2016 年に WTO 加盟 15 周年を迎グローバル市場を混乱させている

えた中国は、貿易大国、海外投資大元凶の一つが中国の過剰生産である。

国として、国際貿易ルール形成の中

中国の過剰生産は、次の構造的な要心的役割を担う国となった。問題は因に根ざしているものと思われる。

中国にとって国際貿易ルールである

各地域・各省が同じような工業構

WTO を遵守する動機づけが薄れて造を持ち、重複建設を行っている点

きていることである vii。実際、中国である。これは計画経済時代に自己は、世界貿易の自由化を損ねている

完結的な工業体系を建設したことのという批判が世界各国から出てきて影響で、改革・開放以降も各地で重いる。

複建設を行い同じような産業構造を
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105●81

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持つようになった。各地域・各省は（Non Market Economy：NME）」認定

80 年代の家電産業にみられるようがある x。

に成長産業に競って投資してきた。

中国は、様々な歪曲的な措置が適

最近では自動車産業に同様の傾向が用されているため、中国に対してみられた。その結果、各地域・省がAD 税を発動するに当たり、国内の自分の市場を保護するため乗用車の価格や生産コスト等は正常な市場原例のように他地域・省の製品を種々理に基づいた価格を反映しているもの障壁を設けて排除するという事態のではないとみなされ、中国国内のまで起きた。このような事態は生産

価格は比較対象として使えない要素の多地域間の最適配置に影響しNME 扱いにされている。その扱いがているといわれている。

2016 年 12 月に失効する xi。

さらに、鉄鋼や自動車も中国の民

中国の市場経済認定国を巡って、間企業家にとってはモノづくり志向

欧州議会は 2016 年 5 月 12 日、中国というよりは不動産投資と同様の高が EU の市場経済国認定の 5 基準を収益が期待できる優良投資案件とい満たさない限り、これまでどおり通う感覚でとらえていることである。

商関係で「非市場経済国」として扱

また、国有経済から民間経済への転うとする決議を圧倒的多数で可決し換が進んでいる現在の中国において、た xii。欧州委員会も 2016 年 7 月 20

民間企業の投資過熱を個別政策で抑日に「市場経済国」と認定しない基制することは容易ではない。結局は本方針を決めたが、経済的につなが市場競争の中で淘汰という形で過剰りの強い中国との対立を回避したい

生産問題を解決するしかないが、そ意向を示した xiii。

れが難しい。

米国でも、2016 年 2 月に、米議会

第 2 は中国と米国・EU 間での ADの諮問機関である米中経済・安全保（アンチダンピング）措置の応酬で障再検討委員会の公聴会において中ix

ある 。背景には、報復的措置を是認

国の NES 認定の是非が議論された。

する中国の AD 規定と対中 AD の発有識者は満場一致で「中国は NME で動を容易にしてきた「非市場経済国はない」との見解を示した。米国の現82●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105

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WTO 加盟 15 年目における中国経済のグローバリゼーション

表７

米国・EU の中国の市場国認定を巡る基準

⽶公聴会での⾒解および主たる根拠
商務省の認定基準
通貨の交換可能性

労働賃⾦交渉の⾃由
外国投資の⾃由生産活動への政府の関与

主たる根拠・2015 年 8 月の 3 ⽇連続の⼈⺠元切り下げ
・中国政府は⼈⺠元レートを意図的に統制している（IMF 報告）
・中華全国総工会（ACFTU）以外での独⽴した組合組成は禁⽌・ACFTU は、政府の閣僚レベルで構成される・中国政府が望まない低付加価値、労働集約的な産業への投資を制限
・通信、保険、教育などの分野での⾃由化は進んでいるが、造船、電⼒、鉱業での政府の価格設定への介入は残る
・⾦融システムで政府の規制は顕著

資源分配の決定への政府の関与

例えば中国内の銀⾏は、国内法に基づき、国家の経済的利益、社会発展、産業政策の必要性に応じて、出資を⾏う義務を負う（出所）薮（2016）

欧州の基準
EU による市場経済国認定の 5 基準
1

2

3

4

5

経営資源の配分や企業の意思決定に対する政府（直接または間接）影響の度合いが緩やかなこと
⺠営化プロセスに対する政府による恣意（しい）的な歪曲（わいきょく）や非市場経済システ
ム活⽤が⾏われていないこと（国際会計基準を適⽤し、株主の権利が守られ、企業情報が適切に開⽰される）企業統治が保障され、透明性が高く、差別的ではない企業法があること
所有権が保障され、企業倒産システムの運⽤を確実にする、有効で透明性の高い法制度が実施されていること
政府から独⽴し、法と原則に基づき監査に従う⾦融部門が機能していること（出所）ジェトロ通商弘報2015 年 11 月 10 日付

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105●83

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行法では、商務省が中国を MES と認

各国の関心が高いサービス分野にめるか否かについては、五つの基準

おける市場開放では規制が多く残っで判定される（表 7）。同省は中国政ている。知的財産権保護は執行面が府の要請に基づいて 05 年 12 月に判不十分である。さらに、独占禁止法定を行っているが、いずれの基準もの執行では、外資企業たたきの批判

xivが強い。さらに、胡錦濤政権以降、もし、中国を NME として認定と中国の市場開放のペースが鈍ってきしたときに懸念されているのは、中ている。理由は、前述したように自国政府による対米、対ＥＵに対する

国産業を保護育成する産業政策を取AD の報復措置である。

り始めた事にある。これら産業政策

満たしていないと結論付けている。

第 3 は、中国は WTO の 2 大原則

的施策には、WTO ルールが禁止しての一つ、国内外無差別原則を損ねている輸出補助金、国産品優先使用補いるという批判である。中国で事業助金に該当する措置が含まれている。

を展開する欧州企業 1600 社余りを

中国はサービス市場の規制、審査代表する在中国欧州連合（EU）商工の恣意性、知財権侵害等で WTO の会議所は景況感調査の報告書で、中内外無差別の原則を損ねており、「世国のビジネス環境は外国企業に対し界的に見てすでに目に余る」もので「ますます敵対的になっている」一あり、「中国に見られる国家資本主義

方で、常に国内企業に「有利な方向（red capitalism）そのものが WTO と

xv

（2016
に傾いている」と指摘した 。

共存しうるのか」（田中直毅「「赤い年 6 月 7 日 WSJ）また、欧州企業の資本主義」は世界と共存できるか」間では、中国で歓迎されていると感2016 年 6 月 13 日、日経 BizGate）がじる度合いが大幅に低下、EU 商工会

問われている。

議所のイェルク・ブトケ会頭は、ビジネス環境について「著しく変化している。悲観的な見方が以前と比べ５．中国が描くグローバリゼーシ
ョン

はるかに顕著になっている」と語っていた。

中国共産党は 1950 年代以来長期

84●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105

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WTO 加盟 15 年目における中国経済のグローバリゼーション

目標を設定し、その目標の下に中期3 段階構想は 21 世紀半ばまでの超目標（5 ヶ年計画）を制定してきた。

長期の目標である。江沢民政権も、

第 1 回中期目標は 1953 年に発表さ同構想を踏襲して 1992 年の 14 回党れた。

大会時の社会主義市場経済体制を目

長期目標は、1950 年代末の大躍進指すという目標を出した。1997 年の期には 7 年でイギリスを追い越し、

15 回党大会では 3 段階構想実現の過15 年で米国を追い越すことであっ程として 2010 年の段階で 2000 年のた。1965 年には 20 世紀末に 4 つの経済規模を倍増するという目標、社

現代化（農業、工業、国防、科学技会主義市場経済の形成実現、共産党

術）を実現し、世界の前列に立つこ

成立 100 周年（2021 年）に向けて、とが超長期の目標となった。これら

さらなる経済発展と諸制度の完備をの目標の多くは達成されなかった。

提起した。

1970 年代末の改革・開放後には、

さらに、21 世紀半ばの社会主義建4 つの現代化に代って 3 段階構想が

国 100 年時点では近代化を基本的に提起された。第 1 段階は、1980 年の実現し、富強・民主・文明の社会主

経済規模を 1990 年に倍増させ、第 2義国をつくりあげるとした。政治・段階では 2000 年までにさらに倍増

経済・軍事の大国化を図ることによさせるという 4 倍増構想であった。

る「中華民族の復興」（第 15 期 5 中

第 3 段階は社会主義中国建国全会での朱鎔基発言）を最終目標にした xvi。

（1949 年）後 100 年の 21 世紀半ば
（2050 年頃）に 1 人当りの GNP を

2002 年の第 16 回共産党大会では

中進国水準にするというものである。

「2020 年までに GDP を 2000 年の 41987 年の 13 回党大会では富強・民倍にする」（「翻両番」）、まずまずの主・文明の社会主義国を築き上げる

ゆとりをもった社会「小康社会」の目標が加わった。2000 年までの 4 倍実現を目標に掲げた。
「翻両番」に要増構想の目標は人民元ベースでは達する年平均成長率は 7.2％であった。

成されたが、ドルベースでは 3.3 倍

7％成長が 10 年続けば GDP は約 2にしかならず達成していない。

倍となる。15 年続けば約 3 倍となり
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105●85

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表８

第 13 次 5 カ年計画の骨子

1.目標：小康社会の全面的完成
・2020 年に向けた GDP 及び 1 ⼈当たり国⺠所得の 2010 年対⽐倍増、産業高度化、個⼈消費拡⼤、農⺠の都市市⺠化加速、など
・中国の夢と社会主義の核心的価値観の浸透、公共文化サービス体系の整備や文化産業の発展、など
2.政策方針：① 創新（イノベーション）発展：イノベーション発展、発展の質と効果・利益の向上② 協調：調和とバランスのある発展構造の形成③ グリーン：グリーン発展、生態環境の改善④ 開放：開放的な発展、協⼒ウィンウィンの実現⑤ 共有：共に享受・発展、⼈⺠福祉の増⼤「開放」の具体的措置(1) 対外的開放の戦略的配置の整備(2) 対外的開放の新しい体制の形成(3) 「⼀帯⼀路」の建設の推進(4) 内地と⾹港・マカオ、⼤陸と台湾地区との協⼒発展の深化(5) グローバル経済ガバナンスへの積極的な参加(6) 国際的な責任および義務の積極的な引き受け
資料：星野 光明「中国経済の現状（13 次 5 カ年計画建議を中心に）」中国経済 2016 年 6 月

当時の日本の水準にほぼ並ぶ。実際

する所得倍増計画が登場した。2013は、8 年後の 2010 年に GDP で日本

年 3 月 14 日、国家主席に選出されたを追い越した。2007 年の第 17 回共

習近平は、3 月 17 日の第 12 期全国産党大会では 2020 年までに一人あ

人民代表大会第一回会議の閉幕式でたり GDP を 2000 年比で 4 倍にする

中華民族の偉大な復興という夢の実との目標が発表されたが、これも現を訴えた。

2011 年に成し遂げた。

所得倍増には、6.5％以上の経済成2012 年の第 18 回党大会では、新長率を維持することが必要となる。

たに GDP と一人当たり所得の双方

2016 年から始動した第 13 次 5 カ年

で 2020 年までに 2010 年比で 2 倍に計画では、イノベーション（創新）86●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105

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WTO 加盟 15 年目における中国経済のグローバリゼーション

による経済成長モデルの転換を重視

共存できるかという疑問符がつけらして、創新が政策の第 1 位の柱に据れている。

えられている。また、国際的影響力の強化として、一帯一路建設の推進、

参考文献

アジアインフラ銀行を通じたインフ

今井理之（2001）「中国の戦略的経済構造調

ラ建設、ネット空間や宇宙空間等の新分野における国際ルール策定への参画を挙げている。
中国はニューノーマル（新常態）における経済成長の原動力をイノベーションや、グローバル市場の新規
フロンティアを創出する一帯一路の建設に求めている。
2000 年以降に、中国が経済の長期

整」ITI 季報

No.44

天野倫文・大木博巳編（2007）『中国企業の国際化戦略』ジェトロ
大木博巳・清水顕司編（2014）『続中国企業の国際化』ジェトロ
安田啓（2015）「中国の通商政策の変遷」『中
国経済』5 月号
みずほインサイト「中国・新 5 ヵ年計画の骨格と特徴」2015 年 11 月 13 日

目標を短期間で達成できたのは、中星野光明（2016）「中国経済の現状（第 13 次

国が WTO 加盟を契機にグローバル

5 ヵ年計画建議を中心に）」『中国経済』

経済に参画し、グローバル経済の果

6 月号

実を巧みに刈りとったことにある。

劉元森（2016）「快進撃を続ける中国企業の新常態における中国経済の発展にと海外投資－国内市場に軸足を置く－」っても、グローバル経済への参画は『中国経済』6 月号

必要不可欠である。イノベーション

藪恭兵（2016）「米国：中国を“市場経済国”

による経済成長モデルの転換を進めと認めるか」『ジェトロセンサー』7 月

るにしても、先進国企業の買収を通号

じて技術を吸収することが欠かせな

田中直毅「「赤い資本主義」は世界と共存でい。懸念は、中国が描くグローバリ

きるか」日経 BizGate（電子版）2016 年

ゼーションが自国の経済利益を優先

6 月 13 日する余りに WTO の原則を損ねることにある。すでに、中国は WTO と
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105●87

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界の雇用者数は約 25 万人で、中国に対注
i「WTO 加盟 10 周年で白書「中国の対して適用されているダンピング防止措外貿易」発表」新華社ニュース 2011 年

置に関係する雇用者数はその 90％に

12 月 8 日相当する 234,300 人である。」
（関税協

ii

安田（2015）

会iii

ジェトロ通商弘報「中国の市場開放ペ認定を巡り協議を開始―ダンピング防ース鈍化を懸念」2006 年 12 月 15 日

止措置の適用問題―）iv―中国の「市場経済国」としての2009 年で iPhone の卸売価格は 178.96

x

安田（2015）ドルのうち中国は約 6.5 ドルの 3.6％。

xi

中国の「WTO 加盟議定書」第 15 条（d）

（アジア開発銀行調査）

項は「いかなる場合でも、第 15 条（a）

v

大木・清水編（2014）

項の ii（中国を市場経済国と認めず、

vi「地方合計」が「中央合計」を初めて中国国内の販売価格やコストに基づか上回る－2014 年の中国企業の対外直ないダンピングマージン算定を認める

接投資動向－『通商弘報』2015 年 11 月条項）は、中国の WTO 加盟日（200119 日

年 12 月 11 日）から 15 年で失効する」

vii 安田（2015）と定めている。

viii 「鋼材市場狂わす保護貿易、セーフガ

xii 「欧州議会、中国の「市場経済国」認ード、アジアで乱発、日本企業も巻き定に反対の決議」『通商弘報』2016 年 5添え（真相深層）」日経新聞 2016/07/08

月 18 日ix

例えば、「EU では中国からの輸入品にxiii 日本経済新聞 2016 年 7 月 22 日付

対しては 52 件（2015 年末現在）のダ

xiv 藪（2016）

ンピング措置（化学品が 14 件、鉄鋼製

xv 「中国の欧州企業、事業環境さらに悪品が 13 件等）を適用している。ダンピ化」W.S.J. 2016 年 6 月 7 日

ング防止措置の直接の対象とされる業

xvi 以上は今井（2001）を引用。

88●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2016/No.105

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