スマイル少額短期保険株式会社

介護サポート総合保険

約款（高齢者向け住宅入居者傷害入院特約・高齢者向け住宅損害補償特約）◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

介護サポート総合保険

普通保険約款

目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

１条

責任開始日と契約日

11 条

告知義務違反による解除

２条

保険期間および保険契約の更新

12 条

重大事由による解除

３条

保険金等の請求および支払

13 条

解約

４条

免責事項

14 条

解約返戻金

５条

保険契約者等の住所氏名等の変更

15 条

年齢および性別の誤りの処理

６条

保険契約者の代表者

16 条

保険金等の削減支払

７条

保険契約者の変更

17 条

配当金

８条

契約の取消および無効

18 条

時効

９条

契約の消滅

19 条

制度内容の変更

10 条

告知義務

20 条

準拠法

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

介護サポート総合保険

特約条項 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

高齢者向け住宅入居者傷害入院特約
高齢者向け住宅損害補償特約
クレジットカード扱特約
インターネットによる保険契約申込に関する特約

スマイル少額短期保険株式会社〒 160-0022
東京都新宿区新宿 5-17-18
H&I ビル 8F
TEL

0120-617-438

FAX

03-6861-3730
Y1005_2312

この保険契約に適用される保険約款の説明
１．こ の保険契約の内容は、保険約款に記載されています。

２．この保険契約に適用される保険約款において、次表に掲

当社は保険約款に基づいて、保険金等を支払います。

げる用語の定義は、この保険約款に共通のものとして、（１）保 険約款は、普通保険約款および特約から構成さそれぞれ同表に定めるところに従います。ただし、別途定義がある場合はその定義に従います。

れています。
（２）普 通保険約款と特約の記載内容が重なっている場
合には、特約の内容が優先して適用されます。

この保険約款全般に共通する用語の説明－定義（50 音順）

あ

更新
保険期間満了に際して、手続きを省略して契約を継続する

受取人

取扱いのことです。

保険金等を受け取る人のことをいいます。

更新日

か契約が更新される日をいいます。保険期間の満了日の翌日

解除（年単位の契約応当日）となります。

当社からの意思表示によって、この保険契約およびこの保険契約に付帯された特約の効力を将来に向かって失わせる

告知義務ことをいいます。

保険契約者と被保険者が契約のお申込みをされるときに、質問事項について、ありのままに報告していただく義務の

解約

ことです。

保険契約者からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。

告知義務違反
保険契約者または被保険者が事実を告げなかったか、事実解約返戻金でないことを告げた場合、当社は告知義務違反として契約契約を解約された場合に、保険契約者にお払い戻しするおを解除することができます。

金をいいます。尚、月払の保険契約には解約返戻金はあり
ません。

さ
失効

契約応当日

保険料の払込の猶予期間を過ぎても保険料の払込がなく、保険期間中に迎える毎年の契約日に対応する日のことをい保険契約の効力が失われることをいいます。

います。また月単位の応当日という場合は、毎月の契約日に対応する日のことをいいます。

責任開始日
当社が契約上の保障・補償を開始する日をいいます。

契約者
当社と保険契約を結び、契約上の権利と義務を有する人のことです。当約款の中では「保険契約者」と表記しています。

た
当社

契約日

スマイル少額短期保険株式会社のことです。書類の提出先

保険期間等の計算の基準となる日で、責任開始日と同じ日などは特に断りのない限り本社となります。

になります。

な

−1−

は

や

払込期月

約款

毎回の保険料をお払い込みいただく期間をいい、この保険契約の締結から保険金等の支払まで、当社と保険契約者とでは年払の場合は契約応当日の属する月の１日から末日まのさまざまなとりきめを記載したものをいいます。

でをいい、月払の場合は月ごとの契約応当日の属する月のら

１日から末日までをいいます。

被保険者保険の対象となる人または保険の補償を受ける人をいいます。

保険期間契約日から満了日までのことをいいます。この保険の保険期間は１年となります。

保険金等
当約款では、重度介護保険金、高齢者向け住宅損害補償保
険金、軽度介護給付金、傷害入院給付金を総称して「保険金等」と呼びます。

保険証券
契約の保険金額・給付金額や保険期間等の契約内容を具体的に記載したものをいいます。

保険料
保険契約者にお払い込みいただく掛金のことをいいます。

保険料払込猶予期間
保険料の払込期月の翌月１日から末日までの期間をいいます。この期間までに保険料を支払えば保険契約の効力は継
続します。

ま
満了日
保険期間が終了する日をいいます。

無効
保険契約を当初より無かったものとすることをいいます。
詐欺行為が判明した場合、契約は無効となります。

申込日
申込人（保険契約者）が保険契約を申し込んだ日をいいます。具体的には申込書を当社または代理店に提出した日を
指します。

−2−

介護サポート総合保険
１条

普通保険約款

責任開始日と契約日の他の方法により保険料率の妥当性を検証し、その検１．当社が保険契約の申込みを承諾したときは、保険契約証結果を踏まえ、当社の定めるところにより、保険料のの申込書類（不備がある場合は不備解消後の申込書類）

増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。

の到着日が１日から 15 日までの場合は翌月１日、16

７．前項の更新時における保険料の増額または保険金額の日以降の場合は翌々月１日を責任開始日とし、当社が減額を行う場合は、当社は、保険契約者に対し保険期責任を開始する日を契約日とします。ただし、保険契間満了日の 60 日前までに書面によりその内容を通知

約者から申し出があり、当社が認めた場合には、これします。
８．更新契約に適用する保険料は、各更新契約の初日にお以外の日を責任開始日とすることができるものとしまける当社の保険料の算出方法により計算します。

す。

９．更新契約に適用する普通保険約款および特約条項は、

２．当 社は、あらかじめ定めた振替日（以下、「振替日」

各更新契約の初日におけるものとします。

といいます。）に第１回保険料の口座振替を行ないま

10．当社は、この商品が不採算となり、更新契約の引受けす。第１回保険料の振替日をあらかじめ保険契約者にが困難となった場合は、その契約の更新を引き受けな通知します。

いことがあります。

３．残高不足等により第１回目の保険料の口座振替がおこ

11．当社は、前項の適用を行う場合は、保険契約者に書面

なわれなかったときは、翌月の振替日に再度振り替え

にて速やかに通知します。

ます。

12．保険契約を更新した場合、旧保険証券および更新通知

４．翌 月の振替日に第１回保険料の口座振替が行われな書をもって新保険証券に代えます。

かったときは、本保険契約は不成立となります。
５．当社は第１回保険料を受領し本保険契約が成立した後に保険証券を発行し、保険契約者あてに送付します。

３条

保険金等の請求および支払

当社は、この普通保険約款および特約条項の規定に従い、２条

保険期間および保険契約の更新

保険金等をご請求いただき支払手続きを行います。

１．本保険の期間は、契約日もしくは４項で規定する更新
日から１年間です。

４条

２．当社は、保険契約の満了日の 60 日前までに、更新後

当社は、特約条項に規定する免責事由に該当する場合は、の契約の保険金額および保険料を記載した書面（以下特約条項に規定する保険金等を支払いません。

「更新案内書」といいます。）を保険契約者に郵送します。
３．前項の更新案内書の記載内容に変更すべき事項がある

５条

る場合、被保険者の住所、氏名が変更となる場合およ30 日前までに、書面にて当社に通知しなければなり

び被保険者が死亡した場合には、保険契約者はすみやません。

かに当社に通知する必要があります。

４．当社は、前１項の規定により更新案内書を送付した場

２．保険契約者が前項の通知をするときは、普通保険約款

合において、保険契約者より、この保険契約の満了す

別表１に定める当社所定の書面を提出する必要がありる日の前日までに、特段の意思表示がない場合には、ます。

更新案内書の記載内容と同一の内容で保険契約を更新

３．保険契約者が前項の通知をしなかったときは、従前のします（以下「更新契約」といいます。）。この場合、住所または氏名宛に送付した通知が保険契約者に届か健康状態等の告知に基づく引受審査はありません。以ないときでも当社はその責任を負いません。

後、更新契約が満了する都度同様とします。尚、更新をいいます。以下同じ。）における被保険者の年齢が保険契約者等の住所氏名等の変更

１．保険契約者の住所、氏名、保険料振替口座が変更となときは、保険契約者は、この保険契約の満了する日のは更新日（更新前の保険契約の保険期間満了日の翌日

免責事項

６条

満 100 歳まで可能です。
５．当社は、保険契約を更新した場合には、契約更新のご通知を保険契約者に交付します。
６．当社は、保険契約を更新するにあたり、収支予測、そ−3−

保険契約者の代表者

１．保 険契約者が 2 人以上の場合には、代表者 1 人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、当社が保険契約者の 1 人に対してした行為

は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。

険契約者に到達した時点から生じ、保険契約は将来に

３．保険契約者が 2 人以上の場合には、その責任は連帯と向かって効力を失います。ただし、保険契約者の所在します。

が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者に通知することを７条

もって、保険契約者宛に通知したものとみなします。

保険契約者の変更

３．次のいずれかの場合には、当社は契約の解除をおこな

１．保険契約締結の後、保険契約者は当社の承諾を得て、うことはできません。

一切の権利義務を第三者に承継させることができま（１）当社が解除の原因となる事実を知っていたとき、す。

または過失により知らなかったとき。

２．保 険契約者の変更をする場合は、普通保険約款 別表（２）当社が解除の原因となる事実を知った日から１１に定める当社所定の書面を提出する必要がありま

か月以内に、解除の通知をおこなわなかったとす。

き。

３．本条の変更をおこなった場合、新たな保険証券の発行（３）契約日から起算して２年以内に、保険金等の支をもって承諾の通知に代えます。

８条

払事由が生じなかったとき。
（４）当社の少額短期保険契約の締結の媒介を委託し契約の取消および無効

た少額短期保険募集人（以下、本条において「保１．保険契約者または被保険者の詐欺または強迫により保険募集人」といいます。）が、保険契約者また険契約を締結したときは、当社は、保険契約を取り消は被保険者が前条の告知をすることを妨げたとすことができます。この場合、払い込まれた保険料はき。

返金しません。

（５）保険募集人が、保険契約者または被保険者に対

２．保険契約者が保険金等を不法に取得する目的または他して、前条の告知をしないことを勧めたとき、人に保険金等を不法に取得させる目的をもって保険契または事実でないことを告げることを勧めたと約を締結したときは、その保険契約は無効とし、払いき。

込まれた保険料は返金しません。

９条（６）前４号および５号の場合に、各号に規定する保険募集人の行為がなかったとしても、保険契約契約の消滅者または被保険者が前条の規定により当社が告１．保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、死知を求めた事項について、事実を告げなかった

亡した日に保険契約は消滅します。

かまたは事実でないことを告げたと認められる

２．保険契約に付帯された特約がすべて消滅した場合には、

場合には、前４号および５号の規定は適用しま

すべての特約が消滅となった日に保険契約は消滅しま

せん。

す。

10 条

４．当社は、保険金等の支払事由が生じた後でも、前１項の規定により、保険契約を解除することができます。

告知義務

この場合には、保険金等を支払いません。なお、すで

１．本保険への加入の申込みに際して、支払事由の発生のに保険金等を支払っていたときは、保険金等の返還を可能性に関する重要な事項のうち当社所定の書面で質請求することができます。

問した事項について、保険契約者または被保険者は、

５．前項にかかわらず、保険金等の支払事由と解除事由とその書面により告知することを要します。

の間に因果関係が全く無いときは、保険金等の支払い

２．前項の場合に、当社が必要と認めたときは当社の指定をおこないます。

する医師による診断を受けるものとします。この場合、医師が口頭または書面で質問した事項についてはそれ
ぞれ口頭または書面で告知することを要します。

11 条

12 条

重大事由による解除

１．次のいずれかに定める事由が生じた場合には、当社は将来に向かって本保険契約を解除することができま

告知義務違反による解除す。

１．前条の告知の際、保険契約者または被保険者が故意ま（１）保険契約者または被保険者が保険金等を詐取す

たは重大な過失により事実を告げなかったか、事実でる目的、もしくは他人に詐取させる目的で事故ないことを告げたとき、当社は保険契約を解除するこを起こすか、起こそうとしたときとができます。

（２）保険金等の請求に関して、被保険者に詐欺行為

２．本 条による保険契約の解除の効力は、解除通知が保−4−があったときが当社に到着した日に保障・補償は終了します。

（３）他の保険契約との重複によって被保険者にかかる保険金額・給付金額の合計金額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもた

14 条

らされるおそれがある場合

解約返戻金

１．払 込方法〈回数〉が月払の保険契約が、11 条もしく

（４）保険契約者または被保険者が、次のいずれかには 12 条の規定により解除された場合、または前条の該当するとき

規定により解約された場合には、解約返戻金はありま

ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められ

せん。

ること。

２．払込 方法〈回数〉が年払の保険契約が、11 条もしく

イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、は 12 条の規定により解除された場合、または前条

または便宜を供与するなどの関与をしていの規定により解約された場合において、将来の保険ると認められること。

期間の保険料が払い込まれていたときは、保険契約

ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用しているの年単位の契約応当日からの経過月数（以下、本条と認められること。

において「経過月数」といいます。）に応じた金額

エ．保険契約者が法人の場合、反社会的勢力（注）を解約返戻金として保険契約者に支払います。ただがその法人の経営を支配し、またはその法し、１ヶ月に満たない経過月の端数はこれを切り上人の経営に実質的に関与していると認めら

げます。

れること。

３．前項に規定する解約返戻金の金額は、当該契約の保険

オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難料に下表に掲げる当該契約の経過月数に応じた解約返されるべき関係を有していると認められる

戻金率を乗じたものとします。ただし、円未満の端数こと。

は四捨五入します。

（５）前１号から４号に掲げるもののほか、当社の保４．解約する特約が複数ある場合には、各特約保険料を合

険契約者または被保険者に対する信頼を損な算して計算します。

い、この保険契約の存続を困難とする前１号か

経過月数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

ら４号と同等の重大な事由があるとき。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しないものを含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
２．本条による保険契約の解除の効力は、解除通知が保険契約者に到達した時点から生じ、保険契約は将来に向かって効力を失います。ただし、保険契約者の所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者に通知することを解約返戻金率
0.55
0.50
0.45
0.40
0.35
0.30
0.25
0.20
0.15
0.10
0.05
0

もって、保険契約者宛に通知したものとみなします。
３．当社は、保険金等の支払事由が生じた後でも、前１項15 条の規定により、保険契約を解除することができます。

年齢および性別の誤りの処理

１．申 込書類に記載された被保険者の生年月日に誤りがこの場合には、つぎのとおり取り扱います。

あった場合、次のとおりとします。

前１項１号から５号に定める事由の発生時以後に生じ（１）実際の年齢が当社の定める年齢の範囲外のときた支払事由による保険金等を支払いません。なお、すは、当社は保険契約を取り消すことができるもでに保険金等を支払っていたときは、保険金等の返還のとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約を請求することができます。

者に返金します。
（２）実際の年齢が当社の定める年齢の範囲内のとき

13 条

は、過不足の保険料がある場合にはその金額を解約

１．保険契約者はいつでも将来に向かって本保険契約を解精算し、その後の保険料を更正します。
２．申込書類に記載された被保険者の性別に誤りがあった

約することができます。
２．保 険契約者が契約を解約する場合は、普通保険約款
別表１に定める当社所定の書面を提出する必要がありときは、当社の定める方法で処理します。
３．保険契約者が申込書に生年月日を誤って記載したため、契約の名寄せができなかった等の理由により、同一のます。
３．解約手続きをおこなった場合、解約に必要な請求書類−5−

被保険者が、本保険及び当社の販売する他の保険の有効契約を合算して引受保険金等の限度額を超えたとき

普通保険約款

は、当社は限度を超えた契約を取り消すことができる

別表１（請求書類）

１．保 険契約者の住所、氏名、保険料振替口座、被保ものとし、契約当初より払い込まれた保険料の全額を険者の住所、氏名の変更、被保険者の死亡返金します。

・当社所定の届出書
２．保険契約者の変更

16 条

保険金等の削減支払・当社所定の請求書・保険契約者の印鑑証明書

１．一時に多くの支払事由が発生し、この保険の計算の基・保険証券

礎に重大な影響を及ぼし本保険制度の財政に大きな影

３．解約響を与えるときは、当社の定めるところにより、保険・当社所定の請求書金等を削減して支払うことがあります。

・保険契約者の印鑑証明書

２．この場合、すみやかに保険契約者にその旨を通知しま

・保険証券

す。

17 条

※当 社は上記以外の書類の提出を求め、または上記の配当金書類の一部の省略を認めることがあります。

この保険契約には契約者配当金はありません。

18 条

時効

１．支払事由発生日の翌日から起算して３年間請求が無い
場合、保険金等の請求権は時効により消滅します。

◆◇◆◇高齢者向け住宅入居者傷害入院特約

目次◇◆◇◆

この特約の趣旨

２．保険料等の返金に際し、返金先が不明などの理由で返１条

給付金の支払金事由が生じた日から３年間返金できなかった場合、

２条

免責事項

保険契約者の返還請求権は時効により消滅します。

３条

保険料の払込

４条

保険料の払込猶予期間と失効

５条

保険料払込猶予期間中の給付金の支払

６条

更新契約の傷害入院給付金額と更新可能年齢

７条

給付金の請求

８条

通知義務

９条

特約の消滅

10 条

準用規定

19 条

制度内容の変更

１．保険金等の支払事由発生率が予想を著しく超過するな
どで、更新時の対応では収支の改善が見込めないとき
は、当社の定めるところにより、保険期間中に保険料を増額または保険金額・給付金額を減額することがあります。
２．この場合、変更の内容についてすみやかに保険契約者にその旨を通知します。

20 条

高齢者向け住宅入居者傷害入院特約
この特約の趣旨
この特約は、高齢者向け住宅（注１）に入居している被保準拠法

本保険契約に関する争い、訴訟については日本の法律に従って解釈されます。訴訟については、当社の本社の所在地を管轄する地方裁判所または保険金等の受取人の住所地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

険者が、この特約の保険期間中に不慮の事故により入院（注２）したときに傷害入院給付金をお支払することを主な内容とするものです。
（注１）高 齢者向け住宅とは、特別養護老人ホーム、サー
ビス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームおよび認知症高齢者グループホームをいいます。
（注２）入 院とは、医師による治療が必要であり、かつ入
居施設等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。なお、柔道整復師法に定める柔道整復師による施術は、医師による治療に準じて取り扱います。

−6−

１条

給付金の支払（８）被保険者が入院中に契約の満了日を迎え、契約

この特約の給付金は次のとおりです。

を更新した場合で、保険期間をまたいで入院が傷害入院給付金継続しているときは、更新日以降の入院を更新前の保険期間中の入院とみなします。

（１）被保険者が責任開始日以後に発生した高齢者向け住宅入居者傷害入院特約 別表１に定める不（９）被保険者が入院中に契約の満了日を迎え、契約

慮の事故を直接の原因とする傷害の治療を目的が更新されなかった場合で、満了日を含めて入（注１）として、不慮の事故の日からその日を院が継続しているときは、満了日翌日以降の入含めて 180 日以内の保険期間中に開始した入院院を保険期間中の入院とみなします。

で、保険期間中に日本国内の病院または診療所（注１）美 容上の処置、治療を伴わない診断・検査（人間（注２）に継続して５日以上入院したとき、入ドック検査を含む。）等により入院した場合は、「傷院開始日の年齢に応じた当社の定める傷害入院

害の治療を目的とした入院」には該当しません。
（注２）病 院または診療所とは、医療法に定める日本国内

給付金を支払います。
（２）前号の傷害入院給付金の支払額の合計は、１保にある病院または患者を収容する施設を有する診

険期間について 80 万円を支払限度とします。

療所をいいます。なお、柔道整復師法に定める施支払事由の生じた傷害入院給付金の入院開始日

術所は、病院または診療所に準じて取り扱います。

（６号に定める 90 日以内の再入院の場合、初回

また、介護保険法に定める介護老人保健施設およの入院開始日とする）を基準日として、１保険

び介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める期間内に生じたそれぞれの入院開始日に由来す

老人福祉施設および有料老人ホームは含まれませ

る給付金額の合計額が 80 万円を超える場合にん。
（注３）医学上重要な関係とは、病名を異にする場合でも、は、80 万円を限度に支払います。

医師が重要な関係があると診断したものを指しま（３）保険契約が更新された場合、更新前に支払ったす。

回数と通算して、最大 10 回まで傷害入院給付金を支払います。
（４）当 社が 10 回目の傷害入院給付金をお支払いし

２条

た場合には、この特約はその時点で終了し、以免責事項

１．次のいずれかにより被保険者が入院した場合は、傷害降の契約の更新を行わないものとします。この

入院給付金を支払いません。

場合、当社が 10 回目の傷害入院給付金のお支（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な払いを確定した日をもってこの特約が終了し、支払確定日以降、保険期間終了日までの残期間に対するこの特約の返戻金を支払います。

過失によって被保険者が入院したとき（２）被保険者の犯罪行為によって被保険者が入院したとき（５）被保険者が傷害入院により給付金の支払いを受けた場合、その給付金をお支払いした入院開始日からその日を含めて 180 日以内に開始した新
たな傷害入院に対しては傷害入院給付金の支払
いは行いません。

（３）被保険者の精神障害（注１）を原因とする事故によって被保険者が入院したとき（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によって被保険者が入院したとき（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで（６）被保険者が１号に定める入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因が同一の不慮運転している間に生じた事故によって被保険者が入院したときの事故であるか、または医学上重要な関係（注（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転または酒３）があると当社が認めた場合で、最終の入院

酔い運転をしている間に生じた事故によって被の退院日の翌日からその日を含めて 90 日以内に次の入院を開始したときは、これを１回の入院とし、２回目以降の入院に対する傷害入院給付金は支払いません。

保険者が入院したとき（７）被保険者の薬物依存（注２）を原因とする事故によって被保険者が入院したとき（８）戦争・事変（注３）
・暴動（注４）、地震・噴火・（７）被保険者が１号に定める入院を開始したときに異なる傷害を併発していた場合、またその入院中に異なる傷害を併発した場合には、当該入院開始の原因となった傷害により継続して入院したものとみなします。

津波によって被保険者が入院したとき（９）むちうち症または腰・背痛で、他覚症状のない
ものにより入院したとき
２．前項の免責事由は、保険契約を更新した場合を含めて全保険期間に亘り適用されます。

−7−

３．免責事由に該当した場合でも保険契約は継続します。

料払込猶予期間に保険料払込期月の未払込保険料が振（注１）精神障害とは、平成２７年２月１３日総務省告示

り替えられなかった場合は、保険料払込猶予期間の満第３５号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾了日の翌日に保険契約が失効します。ただし、保険契

病、傷害および死因統計分類提要

ＩＣＤ－ 10

約者から申出があり、当社の指定する方法により保険（2003）準拠」に記載された分類項目中、基本分

料払込猶予期間満了日までに保険料が支払われた場合

類コード F00 ～ F99 に規定される内容によるもは、契約は失効となりません。
２．失効後に保障の再開を希望される場合には、新たに保のとします。
（注２）薬 物依存とは、平成２７年２月１３日総務省告険加入のお申込みが必要となります。この場合は、そ示第３５号に定められた分類項目中の分類番号の時点での満年齢に基づく保険料でのご加入となり、F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、

また健康状態等によっては、ご加入できない場合があF18.2、F19.2 に規定される内容によるものとし、ります。
３．当社は保険契約が失効した月に、保険契約者宛に「失薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、効通知」を送付します。

精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

４．失効日以降に傷害入院給付金の支払事由が生じても、（注３）事変とは、互いに宣戦布告しておらず公式には戦保障の対象にはなりません。

争状態にはないが、実質的な戦争状態をいいます。
（注４）暴 動とは、群集または集団の行動によって、一部の地域において著しく平穏が害され、治安維持活

５条

動が必要な状態をいいます。

保険料払込猶予期間中の給付金の支払

保険料払込猶予期間中に傷害入院給付金の支払事由が生じた場合は、未払込みの保険料が払い込まれた場合に限り保３条

保険料の払込障の対象となります。この場合、受取人の申し出に基づき、未払込保険料を給付金から差し引いて払うことができるも

１．傷害入院給付金額は責任開始日における被保険者の年のとします。なお、契約が失効した場合、失効日以降に傷齢により計算します。
２．保険料の払込みは口座振替によるものとします。

害入院給付金の支払事由が生じても保障の対象とはなりま

３．保険料の払込みは年払によるものとします。

せん。

４．第１回目の保険料は、普通保険約款１条２項に規定のとおり口座振替により払い込むものとします。

６条

５．更新時の保険料は、払込期月中に払い込むものとしま

１．更新契約の傷害入院給付金額は更新契約の初日におけす。払込期月は毎年の更新日の属する月の 1 日から末る被保険者の満年齢によりあらためて計算します。

日までとし、払込期月の振替日に指定口座から振り替

２．更 新契約の初日における被保険者の年齢が満 100 歳

えます。

まで、この特約を更新することができます。

なお、残高不足等の理由により保険料の振替ができなかったときは、翌月の振替日に再度振り替えます。
６．口座振替は、申込み時または保険期間の途中で保険契７条

約者より申し出のあった金融機関の口座（以下、「指定口座」といいます。）から払込期月の 26 日（金融機関が休業日のときは翌営業日）におこないます。保
険契約者は振替日の前日までに指定口座に保険料相当額を準備してください。また、指定口座から振替えられた場合、振替日をもって保険料の払込みがあったものとします。
７．口座振替による保険料の払込みができない特別な事情が保険契約者にあり、当社に申し出があった場合、当社が指定する方法にて保険料を払い込むことができます。

４条

更新契約の傷害入院給付金額と更新可能年齢

給付金の請求１．給付金の受取人は被保険者またはその代理者（保護者等）となります。
２．給付金の支払事由が生じた場合、保険契約者または受取人は遅滞なく当社に通知してください。
３．受 取人は高齢者向け住宅入居者傷害入院特約 別表２に定める当社の指定する必要書類を提出することを要します。
４．当社は請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、受取人が指定した口座宛に給付金を支払います。ただし、書類に不備があった
場合は、完備した日から起算します。
５．給付金を支払うために事実の確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請

保険料の払込猶予期間と失効

１．更新時の保険料の払込については、保険料払込期月の翌月初日から末日まで払込猶予期間があります。保険−8−

求時までの間に当社に提出された書類のみでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当社が指定した医師による診断を含みます。）をした期間の遅滞の責任は負わず、その間は給付金を支行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、

払いません。

給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が８．５項または６項の場合には、給付金を支払うために確当社に到着した日の翌日から起算して 45 日を経過す

認が必要な事項および給付金を支払うべき期限を、当る日とします。

社は、給付金を請求した者に通知します。

（１）給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場

９．４項、５項または６項に定める期日をこえて給付金を合、１条１項に定める給付金の支払事由に該当支払う場合は、当社は、その期日の翌日から当社所定する事実の有無の利率で計算した遅延利息を受取人に支払います。た（２）給付金支払の免責事由に該当する可能性がある

だし、７項の定めにより生じた確認が遅延した期間に場合、給付金の支払事由が発生した原因

ついては、当社は、遅滞の責任を負いません。

（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合、当社が告知を求めた事項および告知義務違反に

８条

至った原因

保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生し（４）この約款に規定する重大事由、詐欺または不法た場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、そ取得目的に該当する可能性がある場合、２号まの旨を当社に通知しなければなりません。

たは３号に規定する事項または保険契約者もし（１）被保険者が死亡または入居中の高齢者向け住宅

くは被保険者の保険契約締結の目的または給付から退去したこと。

金請求の意図に関する保険契約の締結時から給（２）入居中の高齢者向け住宅の変更または施設内で付金請求までにおける事実の居室変更を行ったこと。

６．前項の確認を行うために、以下の各号に掲げる事項に（３）１号、２号のほか、告知事項の内容に変更を生

ついて特別な照会や調査が不可欠な場合には、４項まじさせる事実（注）が発生したこと。

たは５項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、（注）告 知事項のうち、保険契約締結の際に当社が交付すその請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日からる書面等において、本条の適用がある事項として定起算して当該各号に規定する日数（各号のうち複数にめたものに関する事実に限ります。

該当する場合であっても、180 日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭９条が生じたときにさかのぼって消滅します。

法令に基づく照会 ･･･180 日（１）被保険者が死亡したとき（２）前項１号、２号または４号に定める事項につい（２）被保険者が高齢者向け住宅から退去したときての学究機関等の専門機関による医学または工なお、解約返戻金がある場合は、普通保険約款 14 条の規学等の科学技術的な特別な調査、分析または鑑定に基づき返戻します。

定 ･･･180 日ての保険契約者または被保険者を被疑者とし

10 条

しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他のことが報道等から明らかな場合における、前項特約の規定を準用します。

１号、２号または４号に定める事項に関する、て、警察、検察等の捜査機関または裁判所に対準用規定

この特約に別段の定めのない場合は、この特約の趣旨に反て、捜査、起訴その他刑事手続きが開始された

送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果につい特約の消滅

この特約は、１条１項４号のほかに、次の場合にその事由

和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他の（３）前項１号、２号または４号に定める事項につい通知義務

別表１（対象となる不慮の事故）対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事する照会 ･･･180 日（４）前項各号に定める事項についての日本国外にお故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、そける調査 ･･･180 日
７．５項または６項に掲げる事項の事実の確認に際し、保の軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしませ

険契約者または受取人が正当な理由なく当該確認を妨ん。）で、かつ、平成２７年２月１３日総務省告示第３５

げ、またはこれに応じなかったとき（当社が指定した号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害およ医師による必要な診断に応じなかったときを含みまび死因統計分類提要す。）は、当社は、これにより当該事項の確認が遅延された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容−9−

ＩＣＤ－ 10（2013）準拠」に記載◆◇◆◇◆◇高齢者向け住宅損害補償特約によるものをいいます。
分類項目

目次◇◆◇◆◇◆

基本分類表番号

この特約の趣旨

１．交通事故V 01 ～ V 99１条

保険金の支払

２．転倒・転落

W00 ～ W19

２条

免責事項

３．不慮の溺死及び溺水

W65 ～ W74３条

保険金の支払額

４条

通知義務

４．不慮の窒息

W75 ～ W84

５条

事故の発生

５．煙、火及び火災への曝露

X 00 ～ X 09６条

当社による解決

７条

保険料の払込

８条

保険料の払込猶予期間と失効

９条

保険料払込猶予期間中の保険金の支払

10 条

保険金の請求11 条

保険金の支払時期

12 条

他の保険契約等がある場合の保険金の支払額

13 条

特約の消滅

14 条

準用規定

６．有害物質による不慮の中毒及び有害物質への曝露X 40 ～ X 49
W20 ～ W64

７．その他の不慮の事故

W85 ～ W99
X 10 ～ X 39
X 50 ～ X 59

別表２（傷害入院給付金の請求書類）

高齢者向け住宅損害補償特約

・当社所定の請求書・事故であることを証する書類

この特約の趣旨

・当社所定の様式による医師の診断書

この特約は、高齢者向け住宅（注）に入居している被保険・被保険者の住民票者が、この特約の保険期間中に建物内の設備等や建物内で・保険証券

他人の物品を損壊しその費用を弁済した場合に、保険金をお支払することを主な内容とするものです。

※被 保険者の住民票は被保険者と保険金等の受取人が（注）高 齢者向け住宅とは、特別養護老人ホーム、サービ

同一人物である場合には提出不要です。

ス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームおよび認知※当 社は上記以外の書類の提出を求め、または上記の症高齢者グループホームをいいます。

書類の一部の省略を認めることがあります。

１条

保険金の支払

この特約の高齢者向け住宅損害補償保険金は次のとおりです。
高齢者向け住宅損害補償保険金
被保険者が保険期間中に日本国内における高齢者向け住宅の建物内で生じた次のいずれかの費用の全部または一部を被保険者が実際に負担した場合に、この約款に従い、負担した金額を限度に、高齢者向け住宅損害補償保険金を支払います。
（１）被保険者の高齢者向け住宅の建物内での日常生活に起因する偶然な事故による高齢者向け住宅の建物内の設備・什器・備品（注１）の破損、毀損、汚損、水濡れ損によって、貸主または施設設備所有者が被った損害のうち、損害発生の直前の状態に復旧するために必要な修理費用または再取得費用（注２）（注１）設 備・什器・備品には、商品・現金・有価証券・
動植物・美術品・骨董品・貴金属・宝飾品を含みません。
（注２）経年変化・自然消耗によるものは含みません。また、退去時の居室内の損耗に基づく原状回復費用は含− 10 −

みません。

ただし、事故が発生した時点で被害者が身に着（２）被保険者の高齢者向け住宅の建物内での日常生

けていた物品の場合は５万円を限度とし、それ活に起因する偶然な事故により発生した他人以外の物品の場合は１０万円を限度とします。

（注１）の財物物品（注２）の損壊によって被っ

２．１保険期間中に１条の損害を被る事故が複数回生じた損害のうち、事故発生の直前の状態に復旧すた場合でも、支払う保険金の支払回数は１回を限度るために必要な修理費用または再取得費用とします。

（注１）他人には、被保険者の親族を含みません。

３．当社が１０回目の高齢者向け住宅損害補償保険金を（注２）物品には、商品・現金・有価証券・動植物・美術品・お支払いした場合には、この特約はその時点で終了

骨董品・貴金属・宝飾品を含みません。

し、以降の契約の更新を行わないものとします。この場合、当社が１０回目の高齢者向け住宅損害補償２条

保険金のお支払を確定した日をもってこの特約が終免責事項

了し、支払確定日以降、保険期間終了日までの残期

次のいずれかにより被保険者が前条の要件を満たした場合間に対するこの特約の返戻金を支払います。

は、高齢者向け住宅損害補償保険金を支払いません。
（１）保 険契約者（注１）、被保険者またはこれらの４条

者の法定代理人の故意（２）戦争・事変（注２）
・暴動（注３）、地震・噴火・

通知義務

保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生し津波た場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、そ（３）核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）の旨を当社に通知しなければなりません。ただし、その事によって汚染された物（注５）の放射性、爆発

実がなくなった場合には、当社への通知は必要ありません。

性その他の有害な特性またはこれらの特性に起（１）被保険者が死亡または入居中の高齢者向け住宅

因する事故から退去したこと。

（４）（３）以外の放射線照射または放射能汚染（２）入居中の高齢者向け住宅の変更または施設内で（５）
（２）から（４）までの事由に随伴して生じたの居室変更を行ったこと。

事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて（３）１号、２号のほか、告知事項の内容に変更を生生じた事故じさせる事実（注）が発生したこと。

（注１）法 人である場合は、その理事、取締役または法人（注）告 知事項のうち、保険契約締結の際に当社が交付すの業務を執行するその他の機関をいいます。

る書面等において、本条の適用がある事項として定（注２）事変とは、互いに宣戦布告しておらず公式には戦めたものに関する事実に限ります。

争状態にはないが、実質的な戦争状態をいいます。
（注３）暴 動とは、群集または集団の行動によって、一部

５条の地域において著しく平穏が害され、治安維持活動が必要な状態をいいます。

事故の発生

１．保険契約者または被保険者は、当社が保険金を支払うべき損害が発生したことを知った場合は、次に掲げる（注４）使用済燃料を含みます。

事項を行わなければなりません。

（注５）原子核分裂生成物を含みます｡（１）事故発生の日時、場所、高齢者向け住宅の貸主・施設設備所有者の住所、氏名または被害者の住３条

保険金の支払額および支払回数

所、氏名、事故の状況およびこれらの事項の証

１．当社が１回の事故につき支払うべき高齢者向け住宅損人となる者がある場合はその住所、氏名を、ま害補償保険金の額は、次のとおりとします。

た弁済の請求を受けた場合はその内容を、遅滞（１）１条１号の損害が生じた場合には、被保険者がなく、書面をもって当社に通知すること。

実際に負担した修理費用または再取得費用の額（２）他人から損害の賠償を受けることができる場合

が、免責金額３，０００円を超過する場合にはには、その権利の保全または行使について必要

その超過する額。

な手続をとること。

ただし、高齢者向け住宅損害補償保険金額を限（３）損害の発生および拡大の防止に努めること。

度とします。

（４）他の保険契約等（注１）の有無および内容（注２）（２）１条２号の損害が生じた場合には、被保険者がについて遅滞なく当社に通知すること。

実際に負担した修理費用または再取得費用の額（５）１号から４号までのほか、当社が特に必要とすが、免責金額３，０００円を超過する場合にはる書類または証拠となるものを求めた場合にその超過する額。

は、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う− 11 −

８条

損害の調査に協力すること。
（注１）１条の損害に対して保険金を支払うべき他の保険保険料の払込猶予期間と失効

１．更新時の保険料の払込については、保険料払込期月の契約または共済契約をいいます。

翌月初日から末日まで払込猶予期間があります。保険（注２）既 に他の保険契約等（注１）から保険金または共料払込猶予期間に保険料払込期月の未払込保険料が振済金の支払いを受けた場合には、その事実を含みり替えられなかった場合は、保険料払込猶予期間の満ます。

了日の翌日に保険契約が失効します。ただし、保険契２．保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前項

約者から申出があり、当社の指定する方法により保険のいずれかの義務に違反した場合は、当社は、次の金料払込猶予期間満了日までに保険料が支払われた場合額を差し引いて保険金を支払います。

は、契約は失効となりません。

（１）前項１号、４号または５号の場合は、それによっ

２．失効後に保障の再開を希望される場合には、新たに保て当社が被った損害の額

険加入のお申込みが必要となります。この場合は、そ（２）前項２号の場合は、第三者から損害賠償の請求の時点での満年齢に基づく保険料でのご加入となり、（注）をすることによって取得することができ

また健康状態等によっては、ご加入できない場合があたと認められる額ります。

（３）前項３号の場合は、防止または軽減することが３．当社は保険契約が失効した月に、保険契約者宛に「失できたと認められる額効通知」を送付します。

（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の４．失効日以降に高齢者向け住宅損害補償保険金の支払事

求償を含みます。

６条

由が生じても、保障の対象にはなりません。

当社による解決

９条

保険料払込猶予期間中の保険金の支払

当社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の保険料払込猶予期間中に保険金の支払事由が生じた場合

費用で損害の弁済責任の解決に当たることができます。こは、未払込みの保険料が払い込まれた場合に限り補償対象の場合において、被保険者は、当社の求めに応じ、その遂となります。この場合、受取人の申し出に基づき、未払込行について当社に協力しなければなりません。

保険料を保険金から差し引いて払うことができるものとします。

７条

保険料の払込10 条

１．保険料の払込みは口座振替によるものとします。
２．保険料の払込みは年払によるものとします。

保険金の請求１．高齢者向け住宅損害補償保険金の受取人は被保険者ま

３．第１回目の保険料は、普通保険約款１条２項に規定のとおり口座振替により払い込むものとします。

たはその代理者（保護者等）となります。
２．当社に対する保険金請求権は、１条の損害が生じたこ

４．更新時の保険料は、払込期月中に払い込むものとしまとにより、被保険者が入居契約等の契約に基づき弁済す。払込期月は毎年の更新日の属する月の 1 日から末費用を請求され、それに基づき被保険者が実際に支日までとし、払込期月の振替日に指定口座から振り替

払ったとき、または、被害者から損害発生の直前の状えます。

態に復旧するための弁済費用を求められ、被保険者がなお、残高不足等の理由により保険料の振替ができな

実際に弁済したときに発生し、これを行使することがかったときは、翌月の振替日に再度振り替えます。

できます。

５．口座振替は、申込み時または保険期間の途中で保険契３．受 取人は高齢者向け住宅損害補償保険 別表１に定め約者より申し出のあった金融機関の口座（以下、「指る当社の指定する必要書類を提出することを要しま定口座」といいます。）から払込期月の 26 日（金融す。

機関が休業日のときは翌営業日）におこないます。保４．当社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契険契約者は振替日の前日までに指定口座に保険料相当

約者または被保険者等に対して、前項に掲げるもの以額を準備してください。また、指定口座から振替えら外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査へれた場合、振替日をもって保険料の払込みがあったもの協力を求めることがあります。この場合には、当社のとします。

が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協

６．口座振替による保険料の払込みができない特別な事情

力をしなければなりません。

が保険契約者にあり、当社に申し出があった場合、当５．保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前項社が指定する方法にて保険料を払い込むことができまの規定に違反した場合または２項もしくは前項の書類す。

に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは− 12 −

証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それ（注２）複 数に該当する場合は、そのうち最長の日数としによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

ます。
（注３）弁 護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を
含みます。

11 条

３．１項および前項に掲げる必要な事項の確認に際し、保保険金の支払時期

険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を

１．当社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日

妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、こ以内に、当社が保険金を支払うために必要な次の事項

れにより確認が遅延した期間については、１項またはの確認を終え、保険金を支払います。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害前項の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
４． 当社は前１項または前２項に規定した期日を超えて発生の有無および被保険者に該当する事実保険金をお支払いする場合は、その期日の翌日から（２）保険金が支払われない事由の有無の確認に必要

当社所定の利率で計算した遅延利息を加えて保険金な事項として、保険金が支払われない事由としをお支払いします。

てこの保険契約において定める事由に該当する
事実の有無（３）保険金を算出するための確認に必要な事項とし

12 条

他の保険契約等がある場合の保険金の支払額て、損害の額および事故と損害との関係

この特約によって支払われる損害に対して保険金を支払う（４）保険契約の効力の有無の確認に必要な事項としべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払て、この保険契約において定める解除、無効、責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当社は、次に失効または取り消しの事由に該当する事実の有定める額を保険金として支払います。

無（１）他の保険契約等から保険金または共済金が支払（５）１号から４号までのほか、他の保険契約等の有

われていない場合

無および内容、損害について被保険者が有するこの保険契約の支払責任額

損害賠償請求権その他の債権および既に取得し（２）他の保険契約等から保険金または共済金が支払たものの有無および内容等、当社が支払うべき

われた場合

保険金の額を確定するために確認が必要な事項

支払限度額（注）から、他の保険契約等から支（注）被保険者が前条３項および４項の規定による手続を払われた保険金または共済金の合計額を差し引完了した日をいいます。

いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額

２．前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会またはを限度とします。

調査が不可欠な場合には、前項の規定にかかわらず、（注）他の保険契約に保険証券記載の支払限度額を超える

当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次にものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い

掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支額とします。

払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対13 条

して通知するものとします。

この特約は、３条３項のほかに、次の場合にその事由が生（１）前項１号から４号までの事項を確認するための、じたときにさかのぼって消滅します。

警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・（１）被保険者が死亡したとき調査結果の照会（注３）180 日（２）被保険者が高齢者向け住宅から退去したとき（２）前項１号から４号までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

なお、解約返戻金がある場合は、普通保険約款 14 条の規90 日定に基づき返戻します。

（３）災害救助法が適用された災害の被災地域における前項１号から５号までの事項の確認のための
調査

60 日

14 条

（４）前項１号から５号までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

特約の消滅

180 日

（注１）被保険者が前条３項および４項の規定による手続を完了した日をいいます。
− 13 −

準用規定

この特約に別段の定めのない場合は、普通保険約款の規定を準用します。

別表１（高齢者向け住宅損害補償保険金の請求書類）ます。
２．同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の・当社所定の請求書・当社所定の事故状況報告書

保険料を払い込む場合には、保険契約者は、当社に対・損害を証明する書類

しその払込順序を指定できないものとします。
３．保 険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、・弁済額の支払があったことを示す書類

保険料相当額をカード会社に払い込むことを要しま・その他当社が 11 条１項に定める必要な事項の確認をす。

行うために欠くことのできない書類または証拠として

４．当社は、クレジットカードにより払い込まれた保険料

保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定については領収証を発行しません。

めたもの
・被保険者の住民票

３条

・保険証券

諸変更

１．保険契約者は、クレジットカードを同一のカード会社※被 保険者の住民票は被保険者と保険金等の受取人がの他のクレジットカードに変更することができます。

同一人物である場合には提出不要です。

また、カード会社を他のカード会社に変更することが※当 社は上記以外の書類の提出を求め、または上記のできます。この場合、あらかじめ当社に申し出て下さ書類の一部の省略を認めることがあります。

い。
２．保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止する場合には、あらかじめ当社に申し出て下さい。

◇◆◇◆◇◆◇クレジットカード扱特約

目次◇◆◇◆◇◆◇◆

４条

特約の消滅

１条

特約の適用

２条

保険料の払込３条

諸変更（１）保険料の払込を要しなくなったとき

４条

特約の消滅

（２）他の保険料払込方法（経路）に変更されたとき

５条

普通保険約款の規定の準用（３）保険契約が失効したとき

１．つぎの場合、この特約は消滅します。

（４）当社がクレジットカードの有効性等を確認できなかったときクレジットカード扱特約
１条（５）当社がカード会社から保険料相当額を領収でき

特約の適用

ないとき

１．この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間（６）カード会社がクレジットカードによる保険料のの中途において、保険契約者から、当社の指定したク払込の取扱を停止したときレジットカード（以下、「クレジットカード」といい

２．前１項の４号から６号の規定に該当する場合、当社はます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、かその旨を保険契約者に通知します。

つ当社がこれを承諾した場合に適用します。

３．前項第４号、第５号または第６号の規定により、この

２．前１項のクレジットカードは、保険契約者が、当社の特約が消滅した場合には、保険契約者は、保険料の払指定したクレジットカード発行会社（以下、「カード込方法が確定するまでの間の保険料を当社指定の方法

会社」といいます。）との間で締結された会員規約そにより払い込んでください。

の他これに準じるもの（以下、「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されかつ使用を認められたものに限ります。

５条

３．当社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること
等（以下、「クレジットカードの有効性等」といいます。）の確認を行なうものとします。

２条

保険料の払込

１．当社は、普通保険約款の規定にかかわらず、当社がクレジットカードの有効性等を確認し、カード会社に保険料を請求した時に、保険料の払込があったものとし− 14 −

普通保険約款の規定の準用

１．この特約に別段の定めのない場合は、普通保険約款の規定を準用します。

◆◇インターネットによる保険契約申込に関する特約

目次◆◇

この特約の趣旨
１条

特約の適用

２条

告知義務

３条

保険契約申込書の取扱

インターネットによる保険契約申込に関する特約
この特約の趣旨
この特約は、保険契約（付加する特約を含みます。）の手続きに関して、会社所定の端末などの情報処理機器を使用する方法（以下「電磁的方法」といいます。）による場合の取扱を規定することを主な目的とするものです。

１条

特約の適用

保険契約者および被保険者は、会社の承諾を得て、電磁的方法により保険契約（付加する特約を含みます。）の申込、告知および保険料の払込に関する手続きを行なうことができます。この場合、この特約を適用します。

２条

告知義務

保険契約の普通保険約款および付加する特約の特約条項の規定による告知に際しては、普通保険約款または特約条項の規定にかかわらず、会社が電磁的方法により質問した事項について、保険契約者または被保険者は、電磁的方法により告知してください。ただし、会社が書面で質問した事項についてはその書面により、告知してください。

３条

保険契約申込書の取扱

この特約が適用された保険契約（付加する特約を含みます。）については、普通保険約款および特約条項中、「保険契約申込書」とあるのは「保険契約申込書（電磁的方法による場合を含みます。）」と、「申込書」とあるのは「申込書（電磁的方法による場合を含みます。）」と読み替えます。

− 15 −