日本私立学校振興・共済事業団助成業務に関する中期目標期間の業務実績報告書（第 1 期：平成 15 年 10 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日）

平 成 ２ ０ 年 ６ 月 ３ ０ 日
日本私立学校振興・共済事業団

目

次

助成業務に関する中期目標期間の業務実績
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 共通事項 ……………………………………………………………………… 1
2 補助事業 ……………………………………………………………………… 5
3 貸付事業 ……………………………………………………………………… 6
4 受配者指定寄付金事業 ……………………………………………………… 95 学術研究振興基金事業 ……………………………………………………… 10
6 教育条件・経営情報支援事業 ……………………………………………… 11
7 情報収集・提供・広報・普及啓発 ………………………………………… 13
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 補助事業 ……………………………………………………………………… 15
2 貸付事業 ……………………………………………………………………… 18
3 受配者指定寄付金事業 ……………………………………………………… 24
4 学術研究振興基金事業 ……………………………………………………… 26
5 教育条件・経営情報支援事業 ……………………………………………… 30
6 情報収集・提供・広報・普及啓発 ………………………………………… 35
予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
1 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現 …………… 38
2 財務内容の管理・運営の適正化 …………………………………………… 39
3 人件費改革に向けた取組 …………………………………………………… 41
4 予算 …………………………………………………………………………… 43
5 収支計画 ……………………………………………………………………… 46
6 資金計画 ……………………………………………………………………… 48
短期借入金の限度額 ……………………………………………………………… 50
その他主務省令で定める業務運営に関する事項
1 施設・設備に関する計画 …………………………………………………… 50
2 人事に関する計画 …………………………………………………………… 51

助成業務に関する中期目標期間の業務実績

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

共通事項

中期目標

法人の行う業務について既存事業の徹底した見直し、効率化を進める。
一般管理費及び人件費について、中期目標期間の最後の事業年度において、平成１４
年度比で１１％以上の効率化を図ること等により、中期目標期間中の毎年度において、対前年度比１％以上の水準を目標に総費用縮減に努め、事業全体の効率化を図る。

中期計画

法人の行う業務について既存事業の徹底した見直し、効率化を進める。
一般管理費及び人件費については、中期目標期間の最後の事業年度において、平成１
４年度比で１１％以上の効率化を図ること等により、中期目標期間中の毎年度において、対前年度比１％以上の水準を目標に総費用縮減に努め、事業全体の効率化を図る。
例えば一般競争入札の積極的な導入等により、印刷製本・機関誌刊行等の調達価格を削減するなどの取組みを行う。

中期目標期間の取組み【一般管理費及び人件費の効率化】
中期目標期間の最後の事業年度である平成 19 年度の一般管理費及び人件費の計画予算額は1,364 百万円となり、14 年度 1,534 百万円に対して 11.1％縮減を達成した。
中期目標期間中、一般管理費等の計画予算の執行に当たっては、予算執行の進捗状況、支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行を図った。
一般管理費については、一般競争入札による調達価格の削減、光熱水費の節減等に取り組み、人件費については、中期目標の指示（41 頁参照）に従い、中期計画に沿って削減を図った。
その結果、平成 19 年度の一般管理費及び人件費の実績額は 1,305 百万円となり、計画予算額
1,364 百万円に対して 59 百万円の削減を実現した。また、平成 14 年度実績額 1,513 百万円に対して 208 百万円の削減となった。

区分

平成14年度
予 算

平成16年度
計画予算

対14年度

対14年度

平成17年度
計画予算
対14年度

平成18年度
計画予算
対14年度(単位：百万円）
平成19年度決算
年度計画予算
対14年度

予算実績
差 異

1,534 1,425 △ 7.1% 1,357 △ 11.5% 1,357 △ 11.5% 1,366 △ 11.0% 1,364 △ 11.1%

1,305 △ 59

金 額
人件費及び
一般管理費

平成15年度計画予算

金 額 予算縮減率 金 額 予算縮減率 金 額 予算縮減率 金 額 予算縮減率 金 額 予算縮減率 実績額

予 算
執行率

95.7%

○一般管理費削減の具体的取組み■予算の計画的、効率的執行・一般管理費等の予算執行に当たっては、四半期ごとに実績額について予算執行の進捗状
況、支出内容を精査するとともに、上半期終了後、各部署に対して下半期の予算執行予定の調査及びヒアリング等を行った。これにより、予算執行の必要がなくなった項目の洗い出し、新たに支出が必要となった案件への予算の流用等を行うなどにより、予算の計画的、効率的な執行を図ることができた（平成 17 年度〜19 年度）。

‑ 1 ‑

■一般競争入札等による調達価格等の削減
・清掃等業務委託（平成 15 年度〜19 年度）
清掃等業務委託契約について、一般競争による業者選定を実施した。これにより、平成 19 年度は 14 年度に比べ調達価格を 2,016 千円削減した。
・自動車運行業務委託（平成 19 年度）
自動車運行業務委託契約について、一般競争による業者選定を実施した。これにより、
平成 19 年度は 14 年度に比べ 3,100 千円の調達価格の削減を実現した。
・機関誌印刷・発送業務委託（平成 15 年度〜19 年度）
機関誌刊行のための印刷及び発送業務委託契約について、一般競争による業者選定を実施した。これにより、平成 19 年度は 14 年度に比べ 2,190 千円の調達価格の削減を実
現した。
・通信費
電話料金について、電話会社の通話料金を比較・検討し、電話会社を変更した（平成17 年度〜19 年度）。また、郵送料について、発送物ごとに複数の宅配業者を比較し、選定した（平成 16 年度〜19 年度）。これらにより、平成 19 年度の通信費は 14 年度に比べ3,196 千円を削減した。
・旅費（平成 15 年度〜19 年度）
旅費について、出張の用務内容、行程の見直しを行った。これにより、平成 19 年度は
14 年度に比べ 1,089 千円を削減した。
・印刷製本・備品等の購入
印刷製本については、予算額の多寡にかかわらず複数の印刷業者から見積書を徴し精査を行った（平成 15 年度〜19 年度）。また、印刷物の電子化により印刷部数を削減し、印刷製本費の削減を図った（平成 18 年度〜19 年度）。備品等の購入についても、複数の業者から見積書を徴し、購入価格の削減を図った（平成 15 年度〜19 年度）。
・その他
平成 16 年度から、ファイル等事務用品の再利用を行いコスト意識の浸透を図った。また、事務所の耐震補強工事を平成 18 年度〜19 年度に実施するに当たり、その設計・施工業者選定について一般競争入札を行い、調達価格の削減を図った（予算額 102,000 千円、契約額 84,420 千円）。
■節電・節水の実施による光熱水費の削減
平成 16 年度からの以下の取組みにより、光熱水費を平成 19 年度は 14 年度に比べ 617 千円削減した。
・事務所内の温度設定
・休憩時間中及び退庁時の室内照明の消灯
・ＯＡ機器の電源オフによる節電・エレベーターの運転制限（2 機のうち、1 機について 18 時以降運転停止）
・自動水栓装置による節水‑ 2 ‑一般管理費の削減への取組み状況（単位：千円）第一期中期目標期間
区分

平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度 平成１８年度
支出額
支出額
支出額
支出額
支出額

平成１９年度
支出額

対１４年度比削減率

清掃業務委託費

9,450

7,221

8,821

7,507

7,434

7,434

△ 2,016 △ 21.3 ％自動車運行業務委託費

9,072

9,072

9,247

9,211

9,211

5,972

△ 3,100 △ 34.2 ％機関誌刊行費

8,574

8,704

8,372

6,851

6,340

6,384

△ 2,190 △ 25.5 ％

通信費（電話・郵便）

9,882

10,063

10,085

8,686

8,429

6,686

△ 3,196 △ 32.3 ％

旅費

3,204

3,029

2,550

1,948

2,003

2,115

△ 1,089 △ 34.0 ％光熱水費（電気・ガス・水道・灯油）

20,336

19,06920,29918,96318,702

19,719△ 617△ 3.0 ％

○人件費削減の取組み
・中期目標の指示に従い、助成業務において平成 22 年度の人件費を 17 年度と比べて 5％以上削減することとしている。平成 19 年度人件費（役員給与、職員給与）の計画予算額は965,253 千円であり、
17 年度計画予算額 969,770 千円に対して 0.5％の削減となっている。
また、平成 19 年度実績額は 940,122 千円となり、同年度計画予算額に対して 25,131 千円、14 年度実績額と比べると 51,885 千円を削減した。
○総費用の縮減への取組み（次頁の表参照）
・中期計画、年度計画において、対前年度比 １％以上の水準を目標に総費用縮減に努めることとしている。
・総費用とは、年度計画予算における支出予算の総額であり、｢支出の部｣の計である。
・総費用の中には、一般管理費等の縮減を図るべき項目と「貸付金」「配付寄付金」といった事業を推進すると費用が増加する項目、また、国の予算を受けて計画予算に計上される私立大学等経常費補助金に係る「交付補助金」、精算分の国庫返納等に係る「雑支出」が含まれており、これらを一緒に管理すると削減効果が分かりにくいことから、これらを区分して管理し、縮減を図った。
・平成 15 年度から 19 年度の各年度計画予算について、「貸付金」、「配付寄付金」、「交付補助金」、「雑支出」を除いた計画予算額は対前年度予算額 1％以上の縮減をもって編成した。
・平成 15 年度から 18 年度までの各年度の実績額は、計画予算額を下回ったが、19 年度実績
額は 71,119 百万円となり、同年度計画予算額 69,860 百万円を 1,259 百万円上回った。これは、学校法人からの貸付回収金のうち、予算計上していない補償金付繰上償還 2,042 百万円の受入れがあり、同額を財政融資資金へ繰上償還したことによるものである。これを除くと 19 年度実績額は計画予算額を 783 百万円下回る 69,077 百万円となる。また、19 年度実績額 71,119 百万円は、18 年度実績額に対しては、2,092 百万円を縮減（△2.9％）し
た。

‑ 3 ‑

‑ 4 ‑

分

93,784

貸付金・交付補助金･配付
寄付金・雑支出を除いた合計△ 5.0%

89,104

430,573△ 1,397
△ 13
△ 15
104
△ 1,894
824
△1
△ 97
△ 20
―
52
35
―

87,728 △ 1,376( 98.5%)401,920 △ 28,653

18,245
191
25
111
252,375
10,824
179
1,328
453
―
55
35
―

△ 6.2%

83,589407,048

16,666307
29
111
254,259
9,000
160
1,357
372
―
55
0
―

60,20064,528

(C)

年度計画
予 算

（注1） 百万円未満切り捨てである。
（注2） 雑支出は私立大学等経常費補助金の精算分の国庫返納に係る支出である。

対前年度予算縮減率（％）（予算執行率％）

上記合計より補償金付繰上
償還金を除いた額（予算執行率 ％）455,673

19,64220440
7254,269
10,000
180
1,425
473
―
3
0
―

21,6978941
206
253,442
17,104
200
1,534
466
―
102
5,141
27

(B) - (A)予算実績
差異

50,957 △ 26,243
67,137
10

(B)

(A)

77,20067,127実績額

平成15年度

年度計画
予 算

86,20069,418

予算額

計

業務経費
施設設備費
長期勘定へ繰入
雑支出
予備費

人件費及び一般管理費

支出の部
貸付金
借入金償還
（ うち補償金付繰上償還金）
借入金利息
債券利息
債券発行諸費
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費区

平成14年度

83,439( 99.8%)405,726

16,310294
26
111
252,364
12,158
157
1,298
357
―
55
517
―

57,24664,827(D)

実績額

平成16年度△ 150△ 1,322

△ 356
△ 13
△3
0
△ 1,895
3,158
△3
△ 59
△ 15
―
0
517
―

△ 2,954
299(D) - (C)予算実績差異

△ 5.8%

78,746402,186

15,059421
29
24254,239
9,000
140
1,357
487
―
11
0
―

60,20061,213

(E)

年度計画
予 算

78,645( 99.9%)414,632

14,689412
26
100
252,335
32,856
139
1,279
447
―
42
350
―

50,44461,509(F)

実績額

平成17年度△ 101

12,446

△ 370
△9
△3
76
△ 1,904
23,856
△1
△ 78
△ 40
―
31
350
―

△ 9,756296(F) - (E)

予算実績
差異

総費用の縮減状況（計画と実績）△ 6.2%

73,832400,572

13,748548
33
69257,539
9,000
120
1,367
466
51
29
0
―

60,20057,398

(G)

年度計画
予 算

73,211( 99.2%)400,888

13,261544
30
0256,210
15,343
120
1,199
424
44
0
2,372
―

53,751
57,587(H)

実績額

平成18年度

△ 621

316

△ 487
△4
△3
△ 69
△ 1,329
6,343
0
△ 168
△ 42
△7
△ 29
2,372
―

△ 6,449
189(Ｈ) - (Ｇ)予算実績差異

△ 5.4%

69,860467,117

12,774737
29
21
328,050
9,006
120
1,364
450
51
10
0
―

60,20054,300

(Ｉ)

年度計画
予 算

(Ｊ) - (Ｉ)

予算実績
差異

(Ｊ) - (Ｈ)

前年度実績
増減額

(単位：百万円）

69,077( 98.9%)71,119( 101.8%)459,081

1,259△ 8,036△ 2,092

58,19339,043 △ 21,157 △ 14,708
56,3252,025 △ 1,262(2,042)
12,160△ 614 △ 1,101
695
△ 42
151
29
0
△1
21
0
21
328,050071,84020,75811,752
5,415
114
△6
△6
1,305
△ 59
106
415
△ 35
△9
40
△ 11
―
10
0
10
108
108 △ 2,264
―
―
―

(Ｊ)

実績額

平成19年度

２

補助事業

中期目標

経常費補助金の交付事務の簡素化、迅速化を図る観点から、学校法人に対する交付決定の時期を早期化し、中期目標期間中に１月までに行うこととする。

中期計画

当該事業の目的等
私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに私立大学等に在学する学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立大学等の経営の健全性を高め、もって私立大学等の健全な発達に資するため、事業団が国から私立大学等経常費補助金（以下「補助金」という。）の交付を受け、これを大学等を設置している学校法人に交付する。
この補助金の交付事務に当たり申請書類の簡素化及び電算処理方法の改善等により迅速化を図り、学校法人に対する交付決定の時期を早め、中期目標期間中に１月までに行うこととする。

中期目標期間の取組み【交付事務の迅速化等による交付決定時期の早期化】
学校法人に対する交付決定については、補助金申請書類の簡素化及び電算処理方法の改善等、以下の取組みにより交付事務の迅速化を図り、平成 19 年度において 20 年 1 月 31 日（＊）に行った。
○申請書類の簡素化及び電算処理方法の改善等についての具体的取組み
・申請書類の電子化・簡素化
事務手続きの迅速化を図るため、事業団と学校法人の間の申請事務について、従来の郵送によるやり取りに加え、インターネットを利用した電子ファイルの受け渡しと提出を可能にした電子申請（「電子窓口」システム）の調査票の利用範囲を拡大した。なお、
一般補助については、申請書類の簡素化も併せて行った。
○その他、交付決定早期化に関する具体的取組み
学校法人に対する交付決定を 1 月に行うため、補助金事務の適正かつ効率的な執行を定める「私立大学等経常費補助金取扱要領」及び「私立大学等経常費補助金配分基準」を、早期に改正した。
＊平成 19 年度については、20 年 1 月末に 1 大学法人の不祥事が発覚し、2 月 4 日に当該法人より補助金の辞退届けが提出されたことから、当該補助金額の再交付のため、変更交付決
定を 20 年 2 月 26 日に行った。
交付決定日
平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

16 年 3 月 5 日

17 年 2 月 25 日

18 年 2 月 22 日

19 年 2 月 19 日

20 年 1 月 31 日

※平成 14 年度交付決定日：平成 15 年 2 月 27 日

‑ 5 ‑

３

貸付事業

中期目標

(1) 中期目標期間中の貸付金の回収率を高め財務基盤の健全性を図る。
(2) 中期目標期間末において、貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を３．５％以下
とする。

中期計画

当該事業の目的等
私立学校教育の充実及び向上並びに学校法人等の経営の安定のため、長期かつ低利の固定金利で、私立学校の校地、校舎等の施設設備及びその他経営のために必要な資金を私立学校を設置している学校法人等に貸し付ける。
(1) 償還予定法人等に対して、返済期日の１か月前に払込み期日の案内（払込通知書）を送付して返済忘れのないよう注意を喚起し、期日に返済のなかった法人等には直ちに問合わせをするなどして、中期目標期間中の貸付金の回収率を高め財務基盤の健全性を図る。
(2) 延滞となっている貸付金については、当該学校法人等の返済意欲を失わせないよう法人等との連絡を密にし、中期目標期間末において、貸付残高に占めるリスク管理
債権の割合を３．５％以下とする。

中期目標期間の取組み(1) 償還予定法人等に対して、返済期日の 1 か月前に払込み期日の案内（払込通知書）を送付して返済忘れのないよう注意を喚起し、期日に返済のなかった法人等には直ちに問合わせをするなどして、中期目標期間中の貸付金の回収率を高め財務基盤の健全性を図る。
【貸付金の回収率を高める取組み】
事業団の償還方法は、元金の返済が 9 月 15 日・20 日（10 月 1 日〜3 月 31 日契約分）または 3 月 15 日・20 日（4 月 1 日〜9 月 30 日契約分）の年 1 回、利息の支払いが 9 月 15 日・
20 日と 3 月 15 日・20 日の年 2 回となっている。
償還に当たっては、毎年度、返済期日の 1 か月前（8 月及び 2 月）に払込通知書を送付した。また、同時に「償還の案内」をホームページに掲載した。「月報私学」においては、
毎年 8 月号・9 月号及び 2 月号・3 月号に「償還の案内」を掲載し、返済忘れのないよう注意を喚起した。
払込指定期日の 9 月 15 日・20 日及び 3 月 15 日・20 日を過ぎても返済のなかった法人に対し、速やかに、文書、電話等での督促を実施し、長期滞納法人にならないように努めた(次表のうち、「回収法人」欄参照)。
また、9 月分償還時に新たに滞納が発生した法人のうち、特に回収が困難と考えられる法人については、短期滞納であってもなるべく現地調査を実施し、詳細な状況を把握した。
以上の取組みにより、次表のとおり貸付金の回収に努め、財務基盤の健全性を図った。

‑ 6 ‑

9 月 15 日・20 日償還日
区分
平成 15 年度
償還予定法人
1,585 法人
[請求額]（A）
40,960,670
未収法人（9/15・20） （B）
104 法人
65 法人
未収法人(9 月末）（新規発生法人）(22 法人)未収法人
45 法人（3 月末）（C）（新規発生法人）(4 法人)
40,618,996[回収額]（D）
回収率（D/A）
99.17％
回収法人 （B‑C)
59 法人
3 月 15 日・20 日償還日
区分
平成 15 年度
償還予定法人
1,581 法人
[請求額] （A） 17,818,350
未収法人
84 法人
（3/20）
（B）
未収法人
49 法人
（3 月末）（C）（新規発生法人）(7 法人)[回収額]（D）
17,536,280
回収率
（D/A）
98.42％
回収法人 （B‑C)
35 法人（単位：千円）
平成 18 年度 平成 19 年度
1,527 法人
1,483 法人
41,353,220
40,795,255

平成 16 年度
1,566 法人
40,912,480

平成 17 年度
1,558 法人
42,928,240114 法人
58 法人(26 法人)115 法人
49 法人(18 法人)

93 法人
45 法人
(18 法人)

71 法人
49 法人
(16 法人)

33 法人(1 法人)
40,602,10499.24％

33 法人(2 法人)
42,709,314
99.49％

29 法人(2 法人)
41,136,420
99.48％

34 法人(1 法人)
40,581,545
99.48％

81 法人

82 法人

64 法人

37 法人

平成 16 年度
1,571 法人
17,645,970

平成 17 年度
1,559 法人
23,332,200

98 法人

87 法人

81 法人

71 法人

36 法人
(4 法人)
17,356,300
98.36％
62 法人

36 法人(5 法人)
23,115,360
99.07％
51 法人

31 法人(5 法人)
22,685,006
99.08％
50 法人

42 法人(7 法人)
24,700,960
99.23％
29 法人（単位：千円）
平成 18 年度 平成 19 年度
1,499 法人
1,460 法人
22,895,846
24,893,480

貸付金の回収率（単位：千円）区分
平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度
59,568,355
回収計画額 （A） 59,260,324
59,031,878
59,824,300
59,516,610
58,891,505
計画内回収額（B） 58,634,840
58,431,832
59,241,224
59,163,898
98.94%
98.86％
回収率（B/A）
98.98％
99.03％
99.41％※繰上償還額及び延滞債権額を除く。

‑ 7 ‑(2) 延滞となっている貸付金については、当該学校法人等の返済意欲を失わせないよう法人
等との連絡を密にし、中期目標期間末において、貸付残高に占めるリスク管理債権の割合
を 3.5％以下とする。
【リスク管理債権の割合を 3.5％以下とする】
新規延滞の抑制を図るため、貸付審査について貸付担当部門とは別に、その貸付が適当であるかどうかを客観的に判断する部門（審査・管理室）を平成 18 年 4 月 1 日に設置
し、部門間の相互牽制を行うことにより審査を厳格に行う体制を整えた。
また、同審査・管理室では、リスク管理債権の解消に向けて債権の区分別管理、処理状況、発生理由を分析し、顧問弁護士等の専門家並びに私学の財務分析と経営相談を行っている私学経営相談センター等と連携して貸付先の状況に応じたフォローアップ、債
権保全等の徹底を行った。
具体的には、平成 16 年度 2 法人、17 年度 3 法人、18 年度 1 法人が民事再生を申立てたが、いずれも 19 年度までに適切な債権回収を行うことができた。
以上の取組みの結果、中期目標期間中のリスク管理債権額については、下表のとおり
平成 15 年度 156 億円から 19 年度 125 億円と、31 億円の縮減を実現し、中期目標期間末において貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を 3.5％以下とした。
総貸付残高に占めるリスク管理債権の割合（単位：千円）区分
平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度
リスク管理債権額
15,653,840
15,050,840
14,448,576
12,975,208
12,553,459
（A）
総貸付残高
676,043,738 666,117,080 648,436,276 634,787,383 606,204,429（B）
リスク管理債権の
2.32％
2.26％
2.23％
2.04％
2.07％
割合
（B/A）
※平成 14 年度末のリスク管理債権の割合：2.28％

‑ 8 ‑

４

受配者指定寄付金事業

中期目標

受配者指定寄付金の配付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、事務手続の効率化を図り、１件当たりの平均処理期間を中期目標期間中に５％以上短縮する。

中期計画

当該事業の目的等
私立学校の教育と研究の振興のため、法人又は個人より寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する。
この受配者指定寄付金には、寄付者に対する所得税、法人税における税法上の優遇措置がとられる。
受配者指定寄付金の配付に当たっては、厳正な審査を引き続き実施しつつ、審査手続の見直しなどの事務手続の効率化を図り、１件当たりの平均処理期間を中期目標期間中に５％以上短縮する。

中期目標期間の取組み【申請から配付までの 1 件当たりの平均処理期間の 5％以上短縮】
学校の教育若しくは研究に必要な費用又は基金に充てられるものかなど厳正な審査を引き続
き実施しつつ、配付申請から配付までの平均処理期間を短縮するため、寄付金の配付日を月末
1 営業日前から 2 営業日前に短縮するなどした。これにより、1 件当たりの平均処理期間を、平成 14 年度の平均処理期間 30 日に比して、15 年度は 28.92 日（△3.6％）とし、19 年度には 24.64
日（△17.86％）に短縮した。
○事務手続の効率化等の具体的取組み
・寄付金の配付日を月末 1 営業日前から 2 営業日前に短縮した。
・当該学校法人の年度内の同一事業については審査書類を簡素化した。
・配付希望が集中する 1 月と 3 月には審査及び配付を月 2 回実施した。
平成 14 年度配付平均処理期間 30 日からの短縮割合
区分

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

5,424 百万円

12,159 百万円

32,854 百万円

15,343 百万円

20,758 百万円

179 件

329 件

398 件

385 件

429 件

延べ日数

5,177 日9,573 日11,402 日

10,942 日

10,572 日

配付平均処理期間

28.92 日29.10 日28.65 日28.42 日24.64 日短縮日数

1.08 日0.90 日1.35 日1.58 日5.36 日短縮割合（14 年度比）

3.6 ％

3.0 ％

4.51 ％

5.26 ％

17.86 ％

配付寄付金額
延べ配付申請件数※平成 15 年度は、15 年 10 月 1 日から 16 年 3 月 31 日までの 6 か月の実績である。
※平成 16 年度の配付平均処理期間が 15 年度に比して高くなっているが、これは、寄付金制度の改正により、受入れ時の審査から配付時の審査に変更したことによる。
※平成 17 年度の配付寄付金額が大きくなっているのは、高額の現物寄付があったことによる。

‑ 9 ‑

５

学術研究振興基金事業

中期目標

学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の交付について、厳正な審査を引き続き実施しつつ、内示の時期を早期化し、中期目標期間中に前年度２月までに行うこ
ととする。

中期計画

当該事業の目的等
私立大学等における特色のある学術研究の振興に寄与し、社会的要請の強い学術研究を助成するため、経済界、私学関係者等広く一般から寄付金を受け入れた
学術研究振興基金の運用益を、学術研究振興資金として私立大学等が行う学術研
究に直接必要な経費に対し交付する。
学術研究振興資金の交付について、厳正な審査を引き続き実施しつつ、電算処理方法の改善等を図り、内示の時期に当たっては中期目標期間中に前年度２月までに行う。

中期目標期間の取組み【学校法人への内示の早期化】
学術研究振興資金の交付については、外部の選考委員による厳正な審査を引き続き実施しつつ、公募要領送付の早期化、電算処理方法の改善、学術研究振興資金選考委員への評価依頼及び選考委員会の開催を早め、学校法人への内示の時期を、平成 15 年度の 3 月 11 日から 19 年度
は 2 月 28 日へ早期化した。
また、選考委員による厳正な審査を実施するため、審査期間の確保に努めた。
学術研究振興資金の翌年度交付分の内示状況
区分

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

公募

9 月12 日

9 月13 日9 月9 日

9 月7 日

9 月6 日選考委員評価依頼

12 月12 日

12 月16 日

12 月12 日

12 月11 日

12 月7 日[審査期間][36 日][33 日][36 日][37 日][41 日]

評価点の確定1 月29 日

1 月28 日

1 月26 日

1 月26 日

1 月28 日選考委員会開催日

2 月27 日

2 月25 日

2 月23 日

2 月22 日

2 月22 日学校法人への内示

3 月11 日3 月9 日3 月3 日3 月2 日

2 月28 日※平成 14 年度の学校法人への内示日：平成 15 年 3 月 19 日

‑ 10 ‑

６

教育条件・経営情報支援事業

中期目標

総合的な私学情報ネットワークの整備を図るとともに、私立学校に関する情報提供について整備を図る。

中期計画

当該事業の目的等
私立学校の教育条件及び学校法人の経営に関し、情報の収集、調査及び研究分析を行い、その成果を提供するとともに、関係者の依頼に応じて相談、指導・助言を行う。
私学サーバファームを中核とする総合的情報ネットワークの整備に努め、総合的・効
率的な私立学校の情報の収集・蓄積・提供を目的とする私学データバンクを構築し、私立学校の経営支援等のために必要な情報提供を図る。

中期目標期間の取組み【私学サーバファームを中核とする総合的情報ネットワークの整備】
私学サーバファーム（事業団、学校法人、私学団体、所轄庁及び一般社会が相互に情報交換できるインターネット空間）を中核として総合的・効率的な情報ネットワークを整備した。
○情報ネットワーク整備の具体的な取組み■機能の改善・「基礎調査票ｅ‑マネージャ」への本人確認・アクセス制限を管理する認証システムにおいて、大学等の専任教職員の個人票の調査データの入力（更新）のセキュリティを強化した（平成 15 年度）。
・学校法人等からのアクセス集中によるサーバダウンを回避するために、私学サーバファームへの通信の負荷を分散するシステムを構築した（平成 15 年度）。
・学校法人の財務帳票等を、インターネットを利用して当該法人が直接出力することを可能とした（平成 15 年度）。
・「基礎調査票ｅ‑マネージャ」について、操作マニュアル、入力要領等を閲覧又はダウンロードできる「連絡掲示板」を操作画面内に設置した（平成 19 年度）。
■新たな機能の構築
・学校法人に刊行物として配付している「今日の私学財政」を、インターネットで閲覧できるシステムを開発し、提供した（平成 15 年度）。
・簡易な操作でインターネットを介して学校法人に対しアンケートを実施し、集計分析できる「アンケート自動収集システム」を構築した（平成 17 年度）。
・事業団と学校法人との間に、高いセキュリティ環境下でエクセル、ワード等のファイルの送受信ができる「電子窓口」システムを構築した（平成 18 年度）。
（注）「基礎調査票ｅ‑マネージャ」は、学校法人がインターネットを利用して学校法人基礎調査票を作成し事業団に提出するシステムであり、「電子窓口」は、セキュリティに配慮したシステム環境において事業団と学校法人がエクセル・ワード等ファイルを送受信するシステムである。

‑ 11 ‑

【私立学校の情報収集・蓄積・提供を目的とした私学データバンクの構築】
学校法人の各種調査に係る事務負担の軽減と私学データの量的拡大及び質的充実を推進する
ため、私学データバンクを構築した。
○私学データバンクの構築の具体的な取組み
・事業団、文部科学省、日本私立大学団体連合会及び日本私立短期大学協会実施の学生納付金等に係る調査を「平成 17 年度学校法人基礎調査（納付金一元化調査）」として実施した（平成 17 年度）。
・事業団、日本私立大学連盟及び日本私立短期大学協会実施の学生数に係る調査を「平成 18
年度学校法人基礎調査（学生数一元化調査）」として実施した(平成 18 年度)。
・事業団及び日本私立大学連盟実施の教職員数に係る調査を「平成 19 年度学校法人基礎調査（教職員数一元化調査）」として実施した（平成 19 年度）。
・文字情報の収集・データベース化の構築計画を作成し、事業団内部の試行整備を行った（平成 19 年度）。
【私立学校の経営支援等のために必要な情報の提供】
学校法人からの要望に応じて事業団で作成・提供していた財務帳票等を、インターネットを利用して学校法人が直接出力を可能とした「私学データ作成システム」などの情報提供システムを稼動させ、順次機能を追加した。また、当該システムの利用促進活動を行った。
○情報提供充実のための具体的な取組み
・「私学データ作成システム」を稼動させ、「財務シミュレーション」「教育研究条件分析表」
等、財務や教学に関するデータ出力機能を追加した（平成 15 年度〜19 年度）。
・私立学校の財務統計資料として刊行している「今日の私学財政」をインターネットで閲覧できるシステムを提供した（平成 15 年度〜19 年度）。
・学生生徒等納付金と人件費（専任教職員の平均給与）を掲載した冊子「私立学校の現況」
を刊行、学校法人へ送付した（平成 17 年度〜19 年度）。
・各私学団体等の研修会において情報提供システムの機能の説明、操作のデモンストレーションの場を設け、利用促進活動を行った。また、希望によって直接学校法人を訪問し、イ
ンターネットやパソコンの設定を行い、利用を促した（平成 17 年度〜19 年度）。
情報提供システムへのアクセス件数推移
区分
平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度
私学データ作成
1,222 件2,603 件4,674 件3,666 件システム
106 件
今日の私学財政7,281 件9,872 件
17,541 件
12,498 件
閲覧システム1,488 件

‑ 12 ‑

７

情報収集・提供・広報・普及啓発

中期目標(1) ホームページや電子メールを活用した情報収集・提供等を促進することにより事務の効率化を図る。
(2) 学校法人等から事業団への提出物等について、電子媒体によることが可能となるように整備を推進し、事務の効率化を図る。

中期計画(1) インターネットや電子メールを積極的に活用することにより、情報収集を迅速化し、事務の効率化を図る。
ホームページにより提供情報の電子化を促進し、広く一般に対する広報活動等の迅速化に努め、事務の効率化を図る。
(2) 電子媒体による入力システムの開発により環境の整備に努めるとともに、学校法人等に対し各種研修会等を通じ当該入力システムの普及を推進し、事務の効率化を図る。

中期目標期間の取組み(1) インターネットや電子メールを積極的に活用することにより、情報収集を迅速化し、事務の効率化を図る。
ホームページにより提供情報の電子化を促進し、広く一般に対する広報活動等の迅速化に努め、事務の効率化を図る。
情報収集の迅速化、事務の効率化を図るため、以下の取組みを行った。
【インターネットや電子メールの活用による情報収集の迅速化】
・大学〜小学校法人に対し、インターネットを利用したｅ‑マネージャによる学校法人基礎調
査の提出率の向上に努めた（平成 15 年度〜19 年度）。
・事業団の各部署において、随時インターネットにより法令、教育、各種統計等の関連情報を迅速に収集することにより、学校法人への各種サービス提供の迅速化を図った（平成 15
年度〜19 年度）。
・電子窓口について、私学団体の利用に供し、その集計作業等に協力した（平成 19 年度）。
・私立学校、関係省庁等の連絡に随時電子メールを活用することにより、ペーパーレス化を推進した（平成 15 年度〜19 年度）。
・電子窓口の機能整備のため「電子メール自動配信システム」を構築した（平成 19 年度）。
電子メールの利用件数
区分

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

発

信12,840 件

33,030 件

44,176 件

52,069 件

58,504 件

受信22,627 件

42,146 件

55,430 件

147,263 件

285,458 件【ホームページによる提供情報の電子化の促進】・助成業務に関する情報等を各部署からの依頼に基づきホームページにて提供した（平成 15
年度〜19 年度）
・「新潟県中越沖地震・能登半島地震」に際し、学校法人の災害復旧等に関する相談窓口の開設について速やかに掲載するなど、ホームページによる迅速な広報活動に努めた（平成 19年度）。

‑ 13 ‑

(2) 電子媒体による入力システムの開発により環境の整備に努めるとともに、学校法人等に対し各種研修会等を通じ当該入力システムの普及を推進し、事務の効率化を図る。
【電子媒体等の入力システムの開発による環境整備】
従前は紙媒体又はフロッピーディスクによりデータ収集を行っていた学校法人基礎調査において、平成 14 年度には大学・短期大学・高等専門学校法人、15 年度には高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人に対し、インターネットを利用して学校法人基礎調査票を作成・提出する入力システム「基礎調査票ｅ‑マネージャ」を稼動させた。これによりデータを迅速に収集することが可能となり、事務の効率化が図られた。
入力システムについては、19 年度まで機能の追加等の改善が図られ、データ収集の迅速化、事務の効率化を進めた。
【学校法人等に対する入力システムの普及の推進】○普及活動の具体的な取組み
・広報誌「月報私学」、補助金事務担当者研修会、出張時等において、利用案内を周知した（平成 15 年度〜19 年度）。
・「操作ガイド」を送付し、ｅ‑マネージャ「連絡掲示板」へ掲載した（平成 19 年度）。
インターネット入力システム「基礎調査票ｅ‑マネージャ」による提出状況
15年度
区分

16年度

17年度

18年度

19年度

提出率
提出率
提出率
提出率
提出率
対象 提出
対象 提出法対象 提出
対象法 提出対象法 提出法
（%）
（%）
（%）
（%）
（%）
法人 法人
法人
人数
法人 法人
人数 法人
人数
人数
（B/A
（Ｄ/Ｃ
（Ｆ/Ｅ
（Ｈ/Ｇ
（Ｊ/Ｉ×
数（Ａ） 数（Ｂ）
数（Ｃ） （Ｄ）
数（Ｅ） 数（Ｆ）（Ｇ） 数（Ｈ）
（Ｉ）
（Ｊ）
×100）
×100）
×100）
×100）
100）

大学・
短期大学・
高等専門学校
法人

655

72

11.0

660

247

37.4

660

613

92.9

665

664

99.8

669

669

100

高等学校・
中等教育学校・
中学校・
小学校法人

708

20

2.8

720

123

17.1

728

205

28.2

739

231

31.3

745

378

50.7

計

1,363

92

6.7 1,380

370

26.8 1,388

818

58.9 1,404895

63.7 1,414 1,047

74.0‑ 14 ‑

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

補助事業

中期目標

(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等を学校法人に周知するとともに、それらの概要を
ホームページで公開する。
(2) 文部科学省の交付要綱の見直し等の状況を踏まえつつ、学校法人に対する経常費補助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。
(3) 経常費補助金の交付先及び交付額をホームページ等で公開する。

中期計画(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等を学校法人に周知するため、全国５会場において補助金事務担当者研修会を毎年度開催するとともに、配分基準等をホームページで公開する。
(2) 文部科学省の交付要綱の見直し等の状況を踏まえつつ、配分方法について見直しを適時適切に行い、補助効果を高めることとする。
(3) 補助金の交付先・交付額等について、毎年度新聞等への発表とともに、ホームページ
で公開する。

中期目標期間の取組み(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等を学校法人に周知するため、全国 5 会場において補助金事務担当者研修会を毎年度開催するとともに、配分基準等をホームページで公開する。
【補助金事務担当者研修会の開催】
学校法人の事務担当者に補助金事務の周知を図るため、私立大学等経常費補助金事務担当者研修会を毎年度開催した。
・研修会資料の提供
私立大学等経常費補助金事務担当者研修会の実施に先駆け、私学サーバファーム内に研修会資料を掲載することによって学校法人に対し速やかに提供を行った。
・研修会の開催時期
平成 16 年度より申請書類等の提出期限より前に研修会を開催することにより、学校法人における作成・提出事務の円滑化を図った。
・アンケートの実施
研修会参加者の理解度の向上を図るため、「研修内容の理解度等」に関するアンケートを実施し、理解度の把握及び翌年度の研修内容の検討に活用した。なお、参加者の要望を受けて、平成 17 年度及び 18 年度には学校法人における補助金申請事務の習熟度別に研修会（入門者編、経験者編）を実施や開催時期の見直し、1 法人当たりの参加人数の制限の撤廃を行った。

‑ 15 ‑

補助金事務担当者研修会開催状況
年度

平 成 15 年 度

会

場

参加法人数

参加人数

677

2,875

東京・札幌・仙台・愛知・大阪・福岡

平 成 16 年 度

同

上

677

2,431

平 成 17 年 度

同

上

1,198

3,446

平 成 18 年 度

同

上

1,150

3,871

平 成 19 年 度

同

上

751

3,250

（注）法人数・人数は、延べ数である。
【配分基準等のホームページでの公開】
私立大学等経常費補助金取扱要領・同配分基準については、改正後速やかにホームページに掲載し、学校法人への周知、学校法人における補助金事務の利便を図った。
また、各種調査票様式を学校法人においてダウンロードできるよう、平成 18 年度から一般
補助調査票様式を私学サーバファーム及び電子窓口に、特別補助調査票様式をホームページに掲載した。
配分基準等の改正及びホームページでの公開状況
区分

取扱要領・配分基準の改正

ホームページでの公開

平 成 15 年 度

平成 16 年 2 月 17 日(15 年度分)

平 成 16 年 度

平成 17 年 2 月 16 日(16 年度分)

平 成 17 年 度

平成 18 年 2 月 3 日

平 成 18 年 度
平 成 19 年 度

平成 19 年 1 月 23 日
平成 20 年 1 月 25 日―
平成 16 年 4 月 1 日(15 年度分)
平成 17 年 3 月 7 日(16 年度分)
平成 18 年 2 月 20 日
同年 2 月 24 日
（特別補助配分基準）
平 成 19 年 2 月 16 日
平 成 20 年 3 月 5 日(2) 文部科学省の交付要綱の見直し等の状況を踏まえつつ、配分方法について見直しを適時適切に行い、補助効果を高めることとする。
補助金の算定にあたり適正かつ効率的な配分を行うために、文部科学省の交付要綱の見直し等の状況を踏まえつつ、毎年度継続して配分基準の見直しを行った。主なものは以下のとおりである。
○一般補助
・収入超過状況による調整の強化（平成 15 年度、16 年度）
・財務情報公開の義務化に併せた見直し（平成 17 年度）
・不交付となる定員超過率（平成 16 年度、19 年度）
・高額給与調整の基準額の見直し（平成 17 年度）
・調整係数表の見直し（平成 18 年度、19 年度）
・定員割れ大学等への減額強化（平成 19 年度）
・補助単価の区分の簡素化（平成 19 年度）‑ 16 ‑

○特別補助・地方高等教育機関活性化の取組み状況の反映（平成 15 年度）
・留学生の受入れの厳格化（平成 16 年度）
・各補助項目の改組、申請のメニュー化（平成 19 年度）(3) 補助金の交付先・交付額等について、毎年度新聞等への発表とともに、ホームページで公開する。
【経常費補助金の交付先・交付額等の発表等】
平成 15 年度の補助金については、学校法人の決算完結後に提出された実績報告書による補助金額確定後の 9 月に発表を行ったが、16 年度以降は早期に情報公開を行うため、文部科学省と協議のうえ、補助金交付額を年度内に発表することとした。
○新聞等への発表等
平成 15 年度補助金までは、実績報告書による確定後の補助金額を公表していたが、16
年度より早期に情報公開を行うため、実績報告書による確定後の補助金額ではなく、交付後速やかに交付学校名、交付額等を公表することとした。
○ホームページでの公開
ホームページにおいて、交付学校別交付額及び特別補助の項目ごとの交付額を、報道機関への発表と同時にホームページに掲載した。
16 年度に特別補助の項目別交付状況表を追加し、17 年度に交付学校別・特別補助の項
目ごとの交付額一覧表を追加した。
新聞等への発表等
区分

新聞等への発表

ホームページに掲載

平 成 15 年 度

平成 15 年 9 月 25 日(14 年度分)

平成 15 年 10 月 23 日(14 年度分)

平 成 16 年 度

平成 16 年 9 月 24 日(15 年度分)
平成 17 年 3 月 31 日(16 年度分)

平成 16 年 9 月 24 日(15 年度分)
平成 17 年 3 月 31 日(16 年度分)

平 成 17 年 度

平成 18 年 3 月 30 日

平成 18 年 3 月 30 日

平 成 18 年 度

平成 19 年 3 月 28 日

平成 19 年 3 月 28 日

平 成 19 年 度

平成 20 年 3 月 26 日

平成 20 年 3 月 26 日

※平成 17 年度以降は当該年度分の発表及び掲載‑ 17 ‑

２

貸付事業
中期目標

(1) 「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月１９日閣議決定）の趣旨も踏まえた貸付制度とするとともに、貸付条件（貸付金利、貸付期間、融資限度額等）の適時適切な見直しを図る。
(2) 学校法人等に対し、貸付対象となる事業、貸付条件等の貸付制度を周知するとともに、併せて、融資情報をホームページで随時公表するなど、情報提供を実施する。
(3) 学校法人等に対する貸付けの資金需要に的確に対応するため、その財源を長期勘定からの資金の融通、私学振興債券及び長期借入金により、安定的に確保する。
(4) 貸付けまでの平均審査期間を中期目標期間中に５％以上短縮するとともに、学校法人等の利便性を向上させるため、貸付審査のための提出書類の簡素化を図る。

中期計画(1) 「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月１９日閣議決定）の趣旨も踏まえた貸付制度とするとともに、調達した貸付財源の条件をもとに貸付条件（貸付金利、貸付期間、融資限度額等）の適時適切な見直しを図る。
(2) 貸付制度の周知に当たっては、「私立学校のための融資ガイド」を作成して配付するとともに、貸付けの対象となる事業、貸付条件、貸付額算出シミュレーショ
ン及び返済額シミュレーション、その他融資情報をホームページで公開する。
また借入れを希望する学校法人等に対し全国５会場において融資の相談会を毎年度開催する。
(3) 学校法人等からの借入需要の正確な把握に努め、それを踏まえた長期勘定からの資金の融通、私学振興債券及び長期借入金の調達計画により、安定した貸付財源を確保する。
(4) 蓄積した法人情報、財務データの活用等により、学校法人等からの借入申込みに係る書類の提出から貸付金の決定までの平均審査期間を、中期目標期間中に５％以上短縮するとともに、提出書類の簡素化を図る。

中期目標期間の取組み(1) 「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）の趣旨も踏まえた貸付制度とするとともに、調達した貸付財源の条件をもとに貸付条件（貸付金利、貸付期間、融資限度額等）の適時適切な見直しを図る。
【貸付制度の見直し】○「特殊法人整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）（*20 頁参照）の趣旨を踏
まえ、貸付条件等の見直しを図った。
■貸付事業計画額の縮減（概算要求において反映）
・平成 14 年度 860 億円を 770 億円に縮減した（平成 15 年度）。
・平成 15 年度 770 億円を 600 億円に縮減した（平成 16 年度）。
■貸付費目等の見直し
・貸付利率、融資率で優遇していた大学等移転事業を対象とした「移転費」を廃止した（平成 15 年度）。
・校具、教具等の整備に要する資金の融資対象から大学等を除外した（平成 15 年度）。

‑ 18 ‑

・「一般施設費（生涯学習施設）」を「一般施設費（一般）」に統合した（平成 18 年度）。
・財政的に脆弱性を有する幼稚園、特別支援学校、専修学校に対するものを除き、貸付期間 5 年以下の融資を廃止することとした（平成 18 年度）。
・需要が減少している私立大学奨学事業(入学一時金)を廃止することとした（平成 19
年度）。
・国際交流施設事業(国際交流施設等)を一般事業(寄宿舎等)と統合することとした（平成 19 年度）。
■融資率の見直し・寄宿舎、学生診療所、国際交流施設及び障害者利用施設の整備に要する資金の融資率を「90％又は 85％」から「80％」に改定した（平成 15 年度）。
・一般施設費（次世代型学校施設整備事業）の融資率を 85％から 80％に引き下げることにより、政策融資の割合を減じた（平成 18 年度）。
■金利設定方法、貸付期間の見直し
・期間 20 年の財政融資資金の金利のみから設定している金利設定方法を見直し、期間 20 年、10 年、5 年の財政融資資金の金利を基準として設定するよう変更した（平成 17 年度）。
・「財政投融資改革の総点検について」における指摘（※）を踏まえ、学校法人の信用リスクを貸付期間で回避するため、19 年度から、校舎・園舎の増改築、改修等(一般施設費)を対象に新たに貸付期間 6 年(6 年金利)を創設した（平成 19 年度）。
※財政制度等審議会財政投融資分科会の報告（平成 16 年 12 月 10 日）において「競争激化、少子化等で私立学校の破綻も想定しうる中、これまでとは私立学校を巡る環境が大幅に変化することを想定し、リスクを踏まえた融資制度の見直しについて検討していくことが必要である」と指摘された。
貸付事業計画額
区分
貸付事業計画額

15 年度
770 億円(当 初 計 画 額 )

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

600 億円

600 億円

600 億円

600 億円【貸付金利の見直し】
貸付金利は、財政融資資金からの借入条件変更に合わせて変更した。各年度の貸付利率の変更状況は、一般施設費（期間 20 年）については、下表のとおりである。
区
分
変更回数
変更利率

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

11
1.0〜2.0％10
1.8〜2.3％

9
1.7〜2.1％8
2.1〜2.4％

9
1.9〜2.4％○その他の取組み
・学校法人の利便性を高め、融資事務の迅速化、効率化を図るため、従前の融資事務と債権管理・償還事務の二課体制の見直し、再編成をして、融資相談から償還まで一貫する事務体制を整備した。また、少子化の進行に伴い学校法人を取り巻く環境が悪化していること‑ 19 ‑

から、審査機能の強化と延滞債権の管理を専門的に担当する「審査・管理室」を 18 年 4 月
から設置し、より厳格な審査を行うとともに、滞納法人、民事再生手続き、競売、調停申立等に専門的に対応した。これらの見直し内容は、融資業務工程表により整理し、順次マニュアルを作成し、関連規程の整備を行った（平成 18 年度）。
・私学経営相談センターとの密接な連携を図り、協働してリスク管理債権の圧縮に努めた。
その他必要に応じて助成部、私学情報部等の協力を得て、業務工程の着実な執行を図った。
（平成 18 年度、19 年度）
・不動産担保マニュアルを整備するとともに、外部講師等による研修を実施し、担当職員の与信能力、債権管理能力の向上を図った（平成 19 年度）。

（*）
「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）−抜粋−
Ⅱ−（１）特殊法人
日本私立学校振興・共済事業団【私立学校施設・整備等融資業務】○「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、融資対象事業を縮減した上で、コストに応じた金利設定の導入を検討するなど、融資条件（金利・期間・融資限度等）を適切に見直す。
○今後、原則として出資金の追加を停止する。

(2) 貸付制度の周知に当たっては、「私立学校のための融資ガイド」を作成して配付するとともに、貸付けの対象となる事業、貸付条件、貸付額算出シミュレーション及び返済額シミュレーショ
ン、その他融資情報をホームページで公開する。
また借入れを希望する学校法人等に対し全国５会場において融資の相談会を毎年度開催する。
貸付対象となる事業、貸付条件等の貸付制度について、中期目標期間の各年度において学校法人等に対し次のような情報提供を行い、周知に努めた。
【融資ガイドの作成及び配付】○貸付制度の周知を図るため、「私立学校のための融資ガイド」を作成し、借入希望学校法人に送付した。また、都道府県主管課、都道府県振興会及び関係省庁等にも配付した。
○事業団の融資制度を紹介するパンフレット等を作成し、毎年度、より分かり易い内容に見直したうえで、各種研修会等で配付し、事業団融資制度の利用促進を図った。
【融資情報のホームページでの公開】○下記項目をホームページで速やかに更新し、貸付制度の周知を迅速に行った。また、貸付額シミュレーション、返済額シミュレーション等については、借入希望調書発送に合わせ更新した。
・私立学校のための融資ガイド
・貸付額算出シミュレーション
・返済額シミュレーション‑ 20 ‑

・融資金利表(改定の都度更新)
・年間業務予定表【融資相談会の開催等】○融資相談会・融資説明会を各地区において開催した。また、事業の予定される学校法人を積極的に訪問し、事業団融資制度の利用促進を図った。
・借入希望に関する調査において、借入の希望がある既設の学校法人を対象とした融資相談会を次表 1 のとおり、また、学校等の新設等を計画し、事業団資金の借入希望法人及び借入検討中の法人を対象として、次表 2 のとおり学校法人を訪問して融資相談を実施した。
（表 1）融資相談会出席法人数
区 分 東 京 札 幌 仙
15 年度
58
3
16 年度
65
−
17 年度
53
8
18 年度
26
4
19 年度
25
−

台
10
13
9
4
−

名古屋
−
11
2
8
12

大阪
13
22
13
14
13

広島
9
11
9
3
−

福岡
11
8
−
5
10

その他
26
4
−
−
−

計
130
134
94
64
60

（表 2）新増設の学校等を対象とした融資相談会出席法人数計
区 分 東 京 その他
15 年度
10
8
18
16 年度
5
7
12
17 年度
3
2
5
18 年度
10
2
12
19 年度
1
3
4
(3) 学校法人等からの借入需要の正確な把握に努め、それを踏まえた長期勘定からの資金の融通、私学振興債券及び長期借入金の調達計画により、安定した貸付財源を確保する。
【安定した貸付財源の確保について】○中期目標期間の各年度において、資金需要に応じた適宜・適切な貸付財源の確保を図った。
・借入需要の把握のため「借入希望及び施設・整備計画のアンケート」を学校法人に送付した。当該アンケートについては、平成 19 年度の調査より送付先の法人を選定し、信用リスクの高いと思われる法人については案内を控えた。
・融資相談会における学校法人とのきめ細かな面談により、より正確な需要を把握した。
・学校法人へ訪問し、当該年度のみならず翌年度以降の資金需要についての把握に努めた。

‑ 21 ‑

既設学校分の借入需要の把握
年 度
発 送
回 答
回収率
（調査日） 法人数
法人数
15 年度
7,157
1,329
18.6%
(16.2.18)
16 年度
7,155
1,532
21.4%
(17.2.18)
17 年度
7,187
1,043
14.5%
(18.2.28)
18 年度
5,618
609
10.8%
(19.2.26)
19 年度
6,619
691
10.4%
(20.2.20)

施設・設備計画

借入希望
法人数

事業団への
融資希望額

108,392,000 千円

139

47,507,392 千円

88,498,340 千円

158

38,391,947 千円

95,613,930 千円

138

57,128,980 千円

76,422,029 千円

98

32,987,500 千円

104,788,680 千円

117

46,268,760 千円

新増設分の借入需要の把握（高等学校〜専修学校法人）
年

融資相談会時点

度

借入希望調査時点

15 年度

2,799,200 千円

2,799,200 千円

16 年度

1,844,120 千円

1,303,000 千円

17 年度

459,961 千円

630,221 千円

18 年度

1,540,700 千円

1,509,700 千円

19 年度

900,000 千円

900,000 千円※借入需要の把握は、当該年度である。
貸付財源の内訳（単位：億円）
平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

291

300

210

196

22

60

70

70

80

80

153

170

160

163

166

自己資金等

6

32

64

98

122

貸付実績額

510

572

504

537

390

区

分

長期勘定からの資金の融通
私学振興債券
長期借入金（財政融資資金）(4) 蓄積した法人情報、財務データの活用等により、学校法人等からの借入申込みに係る書類の提出から貸付金の決定までの平均審査期間を、中期目標期間中に 5％以上短縮するとともに、提出書類の簡素化を図る。
【貸付審査期間の短縮】○中期目標期間の各年度における次の取組みにより、次表のとおり貸付審査期間短縮を図った。

‑ 22 ‑

・私学経営相談センターの保有する消費収支計算書、資金収支計算書、貸借対照表などの財務データ及び校地・校舎面積、学生定員・現員、教職員数などの教育条件データを活用して貸付審査の事前審査を行った（平成 15 年度、16 年度）。
・厳正な審査に留意しつつ、提出書類の電子化、簡素化を行い、審査の迅速化を図った（平成 17 年度）。
・融資条件に合致した案件については、パソコンを利用した審査表の共有化による審査方法とした。また、事業団が保有する財務データ等を活用して償還の確実性の事前審査を行い、財務体質が脆弱な学校法人に対しては私学経営相談センターと連携して貸付の是非を検討し、速やかな決定を図った（平成 18 年度）。
貸付審査期間の短縮状況
区分
平成 15 年度 平成 16 年度
貸付審査延べ日数3,355 日6,090 日貸付審査法人数
71 法人
129 法人
平均審査期間47.3 日47.2 日
短縮日数12.7 日12.8 日
短縮割合
21.2％
21.3％
（平成 14 年度比）

平成 17 年度
5,807 日129 法人45.0 日15.0 日平成 18 年度
3,952 日88 法人
44.9 日15.1 日平成 19 年度
3,491 日80 法人
43.6 日16.4 日

25.0％

25.2％

27.3％

※短縮日数・短縮割合は、平成 14 年度の平均審査期間 60 日を基礎とする。
※平成 15 年度は、15 年 10 月 1 日から 16 年 3 月 31 日までの 6 か月の実績である。
【提出書類の簡素化】○提出書類の軽減については、厳密な審査という観点からは一定の限界があるものの、学校法人が作成する際に手引きとなる記入要領の充実を図るとともに、インターネットを通じての資料提出を一部可能とするなど、中期目標期間の各年度において次の取組みを行った。
・従前、借入申込書の添付書類としていた予算書を、15 年 10 月 1 日以降に借入の申込をした法人からは添付を不要とした（平成 15 年度）。
・平成 17 年 2 月 18 日付けで学校法人等へ送付した「平成 17 年度版 私立学校のための融資ガイド」において、担保評価は路線価も可能であることをより明確に表記し、不動産鑑定料等借入手続きに要する学校法人等の経費負担の節約に資することとした（平成16 年度）。
・一部自動計算システムを組み込み電子化した融資相談票を、ホームページからダウンロ
ード可能としたこと、及び、信用リスクの低い学校法人について借入申込書等の添付書類の簡素化により、学校法人の資料作成の負担軽減を図った（平成 17 年度、18 年度）。
・各種研修により担当職員の与信能力向上を図るとともに、学校法人が関係書類の提出を円滑に行うことができるようきめ細かい案内に努めた。また、借入申込関係書類のうち、押印を要しない書類の電子メールでの提出を可能とした（平成 19 年度）。

‑ 23 ‑

３

受配者指定寄付金事業
中期目標(1) 受配者指定寄付金の取扱いについて、学校法人に周知するとともに、それらの概要をホームページで公開する。
(2)受配者指定寄付金の申請の受付から審査決定に要する平均審査期間を１％以上短縮とする。
（平成 15 年度に限る。）(3) 受配者指定寄付金の配付先及び募金対象事業をホームページ等で公開する。

中期計画(1) 募金の取扱いに当たっては、「手引」を作成して配付するとともに、ホームペー
ジで公開し、さらにＱ＆Ａの項目を充実させる。
(2)募金に係る書類の受付から審査決定までの手続の簡素化、例えば募金予定額に係る審査方法の見直し等を図り、平均審査期間を１％以上短縮する。
（平成 15 年度に限る。
）(3) 受配者指定寄付金の配付先の学校法人名及び募金対象事業を決定次第毎月ホームページで公開する。

中期目標期間の取組み(1) 募金の取扱いに当たっては、「手引」を作成して配付するとともに、ホームページで公開し、さらにＱ＆Ａの項目を充実させる。
【募金の取り扱いの周知】○「寄付金事務の手引」及び寄付金事務のパンフレットの配付
受配者指定寄付金制度をより理解してもらい、利用促進に供するため、図式や記入例を掲載した「寄付金事務の手引」について、中期目標期間中の毎年度、改訂版を作成し、パンフレットとともに、学校法人及び都道府県等に配付して、受配者指定寄付金制度の周知に努めた。
○ホームページでの公開
・「寄付金事務の手引」の概要について中期目標期間中毎年度公開し、受配者指定寄付金の周知及び利用に供した。
・「受配者指定寄付金Ｑ＆Ａ」の追加・修正・削除を下表のとおり行い、掲載内容の充実
を図った。
区

分

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

数

7 項目

7 項目

9 項目

9 項目

9 項目

質問・回答数

24 件

25 件

27 件

33 件

41 件

項

目

○上記の取組みによる受配者指定寄付金制度の周知等の結果、受配者指定寄付金の受領件数は、次表のとおり平成 14 年度の 4,340 件から 19 年度は 8,333 件に増加し、利用が促進された。

‑ 24 ‑

受配者指定寄付金受領件数
年（単位：件）

度
平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

学

4,888

5,670

6,131

6,479

7,024

短大･高専

216

122

77

167

265

高校･中学

780

988

875

1,072

850

幼稚園

11

17

23

30

53

専修学校

129

99

60

187

141

計

6,024

6,896

7,166

7,935

8,333

寄付金受領額

百万円
10,640

百万円
13,009百万円
33,771

百万円
20,266

百万円
20,006

法人種別
大合※平成 14 年度の寄付金受領件数：4,340 件(2)募金に係る書類の受付から審査決定までの手続の簡素化、例えば募金予定額に係る審査方法の見直し等を図り、平均審査期間を 1％以上短縮する。（平成 15 年度に限る。）【審査に係る手続きの見直し】
・審査手続きの簡素化
審査に関する規程を平成 15 年 5 月に改定し、役員会での審査が必要な募金目標額を従来の「5,000 万円以上の寄付事業」から「3 億円以上の寄付事業」に改め、15 年度における審査手続きの簡素化を図った。
・平均審査期間の短縮
審査に関する規程の改正により、平成 15 年度の平均審査期間を 14 年度（44 日）に
比べ 3.3％（1.45 日）短縮した。
(3)受配者指定寄付金の配付先の学校法人名及び募金対象事業を決定次第毎月ホームページで公開する。
【対象事業のホームページでの公開】○中期目標期間中の毎年度において、毎月、受配者指定寄付金の配付先の学校法人名及び募金対象事業を、審査決定後、ホームページで公開・更新した。各年度の公開件数は、下表のとおりである。
ホームページでの公開件数
区分 平成 15 年度 平成 16 年度
公開件数
83 件
131 件

平成 17 年度
224 件

平成 18 年度
245 件

※平成 15 年度の件数は、10 月から 3 月までの間のものである。

‑ 25 ‑

平成 19 年度
281 件

４

学術研究振興基金事業

中期目標(1) 学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の交付条件等を学校法人に周知するとともに、それらの概要をホームページで公開する。
(2) 学術研究振興資金の交付に当たり、客観性及び透明性の確保を図るため、採択基準を策定し、採択の審査を行うとともに、各研究分野の委員による総合的な審査を実施するなど審査方法の適時適切な見直しを図る。
(3) 学術研究振興資金の交付対象事業の評価を適切に行い、翌事業年度以降の効率的・効果的な交付に反映させる。
(4) 学術研究振興資金の交付を受けて行われた研究の成果を普及させるため、研究結果を公開させるとともに、学術研究振興資金の交付先及び交付額をホームページ等で公開す
る。

中期計画

(1) 学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の公募要領及び学術研究計画調書の記入要領等を学校法人に周知するとともに、ホームページで公開する。
(2) 交付に当たっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部の委員により構成される学術研究振興資金選考委員会において次のことを審議する。
① 採択基準の策定・見直し② 各研究分野の委員による審査方法の見直し③ 研究の採択に関する重要な事項(3) 交付対象事業の評価を、各研究分野の選考委員の評価に基づいて適切に行い、翌事業年度以降の研究の採択に際しては、それらの評価を反映させるなどして、効率的・効果的な交付を行う。
(4) 学術研究振興資金の交付を受けて行われた研究の成果を普及させるため、次のことを行う。
① 「学術研究振興資金研究概要」及び「学術研究振興資金学術研究報告」を毎年度刊行する。また国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」に登録し、公開する。
② 学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等を毎年度「月報私学」に掲載
するとともに、ホームページで公開する。

中期目標期間の取組み(1) 学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の公募要領及び学術研究計画調書の記入要領等を学校法人に周知するとともに、ホームページで公開する。
【公募要領等の送付とホームページでの公開】○公募要領等の送付
中期目標期間中の毎年度、学術研究振興資金の公募要領及びポスターを大学・短期大
学・高等専門学校を設置する学校法人に送付し、周知を図った。
○公募要領等のホームページでの公開
平成 15 年度から、学術研究振興資金の公募について広く学校法人に周知し公募申請に供するため、「公募要領」をホームページで公開しているが、18 年度からは「記入要領」
を加えて掲載した。

‑ 26 ‑

○学術研究計画調書等の様式のホームページでの提供
公募のための学術研究計画調書等の申請書類の様式については、平成 15 年度及び 16
年度は、応募する学校法人に対し、電子メールによる送信を行っていたが、17 年度から
ホームページにおいてダウンロードが可能な様式を掲載した。
この結果、学校法人の研究者がホームページから直接、申請書類の様式を入手できることとなり、応募者の書類作成の利便性が高まった。
○応募状況のホームページでの公開
中期目標期間中の毎年度、1 月上旬までに、研究区分別、新規・継続別及び学校種別の応募件数及び資金交付希望額の状況をホームページで公開し、応募者等の参考に供した。
(2) 交付に当たっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部の委員により構成される学
術研究振興資金選考委員会において次のことを審議する。
① 採択基準の策定・見直し② 各研究分野の委員による審査方法の見直し③ 研究の採択に関する重要な事項
外部の委員で構成される学術研究振興資金選考委員会で審議し、次のような見直しを行った。
【採択基準の策定・見直し】
・従来の学術研究振興資金交付方針を大幅に見直し、新たに学術研究振興資金採択基準を制定した（平成 15 年度）。
・「学術研究振興資金（若手研究者奨励金）」の創設のため、学術研究振興資金採択基準の交付の対象となる研究等の項目を改正するとともに、私立大学等の若手研究者を支援する「学術研究振興資金（若手研究者奨励金）採択基準」を制定した（平成 19 年度）。
【各研究分野の委員による審査方法の見直し】
外部の委員で構成される学術研究振興資金選考委員会において、各委員が共通の理解を得てきめ細かい審査ができるよう審査の視点等について検討がなされ、次年度以降に実施した。主な実施事項は、次のとおりである。
・新たな採択基準により、5 点満点の総合評価から、(ｱ)研究目的、(ｲ)研究計画、(ｳ)研究の独創性、(ｴ)研究遂行能力、(ｵ)経費の妥当性の 5 項目各 5 点・25 点満点の評価へ変更した（平成 17 年度）。
・私学高等教育に関する研究の審査の視点が、教育論・教育方法の研究内容の優劣を重視することから、実践的・具体的な教育との関わり（教育現場からの情報収集や教育現場への成果の提供等）を重視する視点に変更した（平成 17 年度）。
・経費の妥当性の適切な審査をするに当たり、公募の研究計画書に具体的な支出項目を記載するよう、記入要領の改善を図った（平成 18 年度）。
【研究の採択に関する重要な事項】
・資金を幅広く優れた研究に交付するため、偏差値による総体的な採択を見直し、平均点による人文・社会科学系、理工系・生物系の分野別の採択とした。この結果、100％交付する研究が 1 件から 3 件に増加した（平成 19 年度）。

‑ 27 ‑

・私立大学等の若手研究者の研究を支援する「学術研究振興資金（若手研究者奨励金）」を創設し、若手研究者の特性に考慮した視点での審査を行うこととした（平成 19 年度）。
(3) 交付対象事業の評価を、各研究分野の選考委員の評価に基づいて適切に行い、翌事業年度以降の研究の採択に際しては、それらの評価を反映させるなどして、効率的・効果的な交付を行う。
【適切な評価と効率的・効果的な交付】
学術研究振興資金採択基準により、①研究目的、②研究計画、③研究の独創性、④研究遂行能力、⑤研究経費の妥当性の 5 項目について適切な評価を行い、効率的・効果的な交付ができるよう、学術研究振興資金選考委員会において毎年度検討がなされ、採択研究を決定した。また、当該年度に検討した審査方法の見直しについては、翌事業年度に反映させた。
平成 19 年度には、資金を幅広く優れた研究に交付するため、偏差値による総体的な採択方法を見直し、人文・社会科学系、理工系、生物系の各系統分野別の平均点による採択とした。また、私立大学等の若手研究者の研究を支援する「学術研究振興資金（若手研究者奨励金）」を創設し、対象研究の幅を広げた。
学術研究振興資金細目分野別交付状況（平成15年度〜19年度）（単位：千円）
年 度
分 野

15

年

度

16

年

度

17

年

度

18

年

度

19

年

度

合計

件数 交 付 額 件数 交 付 額 件数 交 付 額 件数 交 付 額 件数 交 付 額 件 数 交 付 額

原子力学

2

5,780

1

2,870

0

0

1

1,000

1

1,000

5

10,650

医学

26

76,40026

71,39028

75,79019

50,2001944,900118

318,680

環境科学

3

6,700

1

3,600

2

5,490

2

6,200

2

6,200

10

28,190理学

718,710

2

6,940

3

6,860

4

8,700

5

12,40021

53,610工学

1437,59016

38,84011

23,6808

20,2008

21,00057

141,310

農

学

1

2,410

1

6,700

2

4,190

3

4,400

6

8,600

13

26,300

文学

14

16,320

11

9,630

15

12,26014

12,10018

13,60072

63,910

法

学

2

2,410

2

3,590

1

1,220

0

0

0

0

5

7,220

経 済 学

8

6,140

4

3,350

3

3,090

3

2,700

4

3,700

22

18,980

家 政 学

1

2,410

2

4,880

2

3,770

1

2,700

0

0

6

13,760

体 育 学

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教 育 学

5

4,890

6

5,870

5

3,310

2

11,800

8

4,900

26

30,770合

83

179,760

72

157,660

72

139,660

57

120,00071

116,300

355

713,380

計（注）研究分野の「医学」には薬学を、「環境科学」には公害を、「理学」には生物化学、基礎生物科学、生物物理学を、｢工学｣には情報科学を、「文学」には哲学、史学、心理学、社会学、文化人類学を、「法学」には政治学をそれぞれ含む。

‑ 28 ‑

(4) 学術研究振興資金の交付を受けて行われた研究の成果を普及させるため、次のことを行う。
① 「学術研究振興資金研究概要」及び「学術研究振興資金学術研究報告」を毎年度刊行する。また国立情報学研究所の民間助成研究成果概要データベースに登録し、公開する。
② 学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等を毎年度「月報私学」に掲載するとともに、ホームページで公開する。
【研究成果の普及】
研究成果の普及のため、中期目標期間中の毎年度、次の取組みを行った。
○刊行物の発行
採択した研究について、「学術研究振興資金研究概要」及び「学術研究振興資金学術
研究報告」を刊行し、当該学校法人の研究者、経済団体、選考委員、国会図書館、報道関係等に配付した。
○国立情報学研究所への登録公開採択した研究の成果概要を、国立情報学研究所の民間助成研究成果概要データベースに登録し、公開した。
民間助成研究成果概要データベースへの登録状況
分 平成 15 年度 平成 16 年度

区

登録月日

8月4日

9月3日

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

8 月 24 日

7 月 14 日

7 月 25 日○「月報私学」への掲載
採択した研究について、学校名、交付額及び研究課題等を、「月報私学」の当該年 7月号に掲載した。
○ホームページでの公開採択した研究について、学校名、交付額及び研究課題等を、ホームページで公開した。
ホームページでの公開状況
区分

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

公開月日

3 月 31 日

3 月 30 日

3 月 29 日

3月9日

3 月 24 日‑ 29 ‑

５

教育条件・経営情報支援事業

中期目標(1) 私学経営相談センターの機能を充実し、経営改善を必要とする学校法人に対して経営困難に陥る前の相談を実施するなど経営相談を充実・強化することによって健全な法人運営を支援する。
(2) 総合的な私学情報ネットワークを整備し、私立学校に関する情報提供を推進する観点から、提供された私立学校に関する情報の活用度調査を行い、活用度を高める。

中期計画(1) 私学経営相談センターの機能の充実に努め、経営相談を実のあるものとするため、次のことを行う。
① 経営改善を必要とする学校法人の依頼に応じて、経営困難に陥る前の学校法人を優先して、融資部、助成部と連携しつつ、財務分析を基礎に教育条件を含む経営診断・
経営相談を行う。
② 経営診断・経営相談については、提供する数値データ及び情報等の内容を充実させ、
アンケート調査における依頼法人の満足度を中期目標期間中、毎年度７０％以上とする。
③ １５歳及び１８歳人口の減少を背景とした厳しい経営環境のなかで、経営改善に取り組む学校法人の事例等を調査収集し、研究・分析の結果得られた成果を、刊行物として中期目標期間中毎年度発刊する。
④ 行政機関の依頼に応じて学校法人の経営分析を行う。
(2) 私学サーバファームを中核とする総合的情報ネットワークの整備により、私学データ
バンクを構築し、私立学校のニーズに合った情報を提供するため活用度調査を行い、私立学校に必要な情報の提供を図る。

中期目標期間の取組み(1) 私学経営相談センターの機能の充実に努め、経営相談を実のあるものとするため、次のことを行う。
①経営改善を必要とする学校法人の依頼に応じて、経営困難に陥る前の学校法人を優先して、融資部、助成部と連携しつつ、財務分析を基礎に教育条件を含む経営診断・経営相談を行う。
【経営診断】
・「経営診断」とは、事業団職員と事業団が委嘱した公認会計士を当該学校法人に派遣し、当該学校法人の管理運営、教育条件、財務状況等について調査・診断して、その結果を報告書にまとめ、当該学校法人に送付して、経営の参考に供するものである。
・中期目標期間中、大学法人 5 法人、短期大学法人 5 法人、高等専門学校法人 1 法人、高等学校法人 7 法人の計 18 法人について実施した。
経営診断実施状況分

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

申込法人数

17

6

4

11

13

実施法人数

3

3

4

4

4

区

※経営診断を実施できなかった法人については、経営相談、講師派遣を実施した。

‑ 30 ‑

【経営相談】
・「経営相談」とは、学校法人の管理運営、中長期計画の策定、財務分析、教育条件の改
善等の諸課題について、学校法人又は事業団において、学校法人関係者に対して事業団職員が指導・助言を行うものである。
・「経営相談」は、大学法人 96 法人、短期大学法人 36 法人、高等専門学校法人 1 法人、高等学校法人 69 法人の計 202 法人を実施した。
経営相談実施状況分

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

申込法人数

66

47

41

49

53

実施法人数

39

39

41

41

42

区

※経営相談を実施できなかった法人については、事例の紹介、財務分析等資料の提供とともに説明を行う簡易相談を実施した。
○実施対象法人については、経営困難に陥るなど特別な事情があると判断した学校法人を優先しつつ、経営診断・経営相談の内容的な必要度、過年度における実施状況などを考慮して選定した。
②経営診断・経営相談については、提供する数値データ及び情報等の内容を充実させ、アンケート調査における依頼法人の満足度を中期目標期間中、毎年度 70％以上とする。
経営診断・経営相談の業務の質の向上を図り、診断・相談の方法や内容の改善に役立てるため、実施法人に対し、毎年度アンケート調査を行った。次表のとおり、「満足」「やや満足」と回答した学校法人は、中期目標期間中の各年度とも 70％を上回った。
経営診断・経営相談のアンケート結果
区分
平成 15 年度 平成 16 年度
満 足
24
24
やや満足
12
17
やや不満
2
1
不 満
1
0
どちらともいえない
1
0
未回答
2
0
計
42
42
満足度
85.7％
97.6％

平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度
36
31
28
9
13
9
0
0
0
0
1
0
―
―
―
0
0
0
45
45
37
100％
97.8％
100％

※「簡易相談」等を行った学校法人に対しては、アンケートを実施していない。また、平成 19 年度実施法人のうち 9 法人については 20 年度においても経営相談を継続しているため、アンケー
トを実施していない。

‑ 31 ‑

③15 歳及び 18 歳人口の減少を背景とした厳しい経営環境のなかで、経営改善に取り組む学
校法人の事例等を調査収集し、研究・分析の結果得られた成果を、刊行物として中期目標
期間中毎年度発刊する。
学齢人口の減少を背景とした厳しい経営環境のなかで、経営改善に取り組む学校法人の事例等を調査収集し、研究・分析の結果得られた成果を、刊行物として中期目標期間中の毎年度発刊した。
○中期目標期間中の刊行物
・「私立大学・私立短期大学入学志願動向（速報）」（平成 15 年度〜19 年度）
・私学経営情報第 20 号「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」（平成 15 年度）
・私学経営情報第 21 号「私立高等学校の経営改善方策に関するアンケート」（平成 16 年度）
・私学経営情報第 22 号「これからのマネジメントを考える」（平成 17 年度）
・「少子化時代の私学経営」（平成 17 年度）
・私学経営情報第 23 号「私立高等学校の経営改革を進めるために」（平成 18 年度）
・私学経営情報第 24 号「大学経営の事例集〜大学経営を成功に導くために〜」（平成 19
年度）
・私学経営情報第 25 号「私立高等学校のこれからを考える」（平成 19 年度）④ 行政機関の依頼に応じて学校法人の経営分析を行う。
○文部科学省からの依頼
・文部科学省高等教育局私学部参事官が実施する「学校法人運営調査」の結果をもとに、
平成 15 年度 7 法人、16 年度 7 法人、17 年度 4 法人、18 年度 4 法人の経営分析依頼があり、参事官を経由して学校法人から提出された「経営改善計画書」、「資金計画表」
をもとに、学校法人の経営分析を全て実施した。
・19 年度には、学校法人活性化・再生研究会の最終報告における「事業団が経営改善計
画の作成を支援し、文部科学省と共同して計画の進捗状況を把握する」との提言に基づき、文部科学省の運営調査委員会等において経営改善計画の作成が必要とされた 8 法人について、20 年 2 月 4 日〜3 月 25 日の間、当該学校法人を訪問して、ヒアリングを実施した。
○地方公共団体からの依頼
・京都府の私立高校経営改革支援事業として、京都府私立中学高等学校経営者協会から、経営の健全化を図るための経営相談を依頼され、平成 15 年度には 6 法人、16 年度には 1 法人の計 7 法人の経営相談を実施した。
○認証評価機関（財務に関する評価）に対する協力
・（財）短期大学基準協会から事業団へ講師派遣の依頼があり、私学経営相談センター職
員が同協会主催の事務職員勉強会で講演した。また、同協会から事業団へ財務資料の提供依頼があり、提出した（平成 17 年度）。
・（財）大学基準協会へ財務資料を提供した。また、（財）日本高等教育評価機構が指定する資料・データ等に関する助言を行った（平成 18 年度）。
・（財）日本高等教育評価機構の評価委員として私学経営相談センターの職員 2 名が委嘱された。また、同機構の依頼により財務資料等のデータを提供した（平成 19 年度）。

‑ 32 ‑

○学籍簿の管理等
学校法人解散のため管理が行えなくなった私立大学・短期大学・高等専門学校の学籍簿管理及び証明書等の発行について検討を行った。
・平成 16 年 7 月から日本学生支援機構と協議を重ね、17 年度は計 5 回の協議を行うとともに、廃止された短期大学の学籍簿管理の状況を把握するため、日本学生支援機構の調査に同行し、石川県の七尾市役所を訪問した。
・学校法人活性化・再生研究会及び同分科会において、私立大学等が破綻した場合の学籍簿の保管の法的根拠、事業団が行うことの適格性、実施の手続き等について具体的な検討が行われた。同研究会の最終報告では、「高等学校以下の学籍簿は、所轄庁に保存義務が課せられているが、私立大学等が破綻し学校法人も解散した場合の学籍簿の保存先は明確にされておらず、その保存の在り方について私立大学の所轄庁である文部科学省のほか、関係機関において検討が必要である。」とされ、今後の検討課題となった。
○学校法人活性化・再生研究会
平成 17 年 5 月に文部科学省が取りまとめた「経営困難な学校法人への対応方針について」に基づき、同年 10 月に事業団では、学校法人の主体的な改善努力の促進方策、指導・助言の在り方をより具体的に検討するため、弁護士、学識経験者等の外部委員による「学校法人活性化・再生研究会」を設置した。計 14 回の研究会と計 6 回の分科会を開催し、18 年 7 月 7 日に「私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応−中間まとめ−」を、
19 年 8 月 1 日には「私立学校の経営革新と経営困難への対応−最終報告−」を公表した。
事業団では、この「最終報告」を受け、私立学校に対する各種支援業務について今後一層の充実・強化を図る。
(2) 私学サーバファームを中核とする総合的情報ネットワークの整備により、私学データバンクを構築し、私立学校のニーズに合った情報を提供するため活用度調査を行い、私立学校に必要な情報の提供を図る。
【私学サーバファームを中核とする総合的・効率的な情報ネットワークの整備】「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ６ 教育条件・経営情報支援事業」に記載した（11〜12 頁参照）。
【私立学校のニーズに合った情報を提供するため活用度調査の実施】
私立学校のニーズに合った情報を提供するため、平成 16 年度及び 18 年度に活用度調
査（私学サーバファームにおける情報収集及び情報提供システムの活用度についてのアンケート）を実施し、その結果を踏まえ、私立学校に必要な情報の提供を図った。
○活用度調査の結果を踏まえた情報提供の具体的な取組み
・私学サーバファームにおける情報提供システムの利用促進のため、補助金事務担当者研修会（全国 6 地区 677 法人）、職員による出張（94 法人）等での利用案内、日本私立大学協会が行った研修会でのシステム説明を行った。また、システムを利用していない学校法人のうち、58 法人に対してデモンストレーション等を実施した（平成 16 年度）。
・詳細な操作マニュアルを作成した（平成 16 年度）。

‑ 33 ‑

・ｅ‑マネージャの基本操作を短期間で理解可能とする操作ガイドを配付した（平成19 年度）。
・幼稚園・専修学校・各種学校法人等を対象とした調査様式をホームページに掲載した（平成 18 年度）。
・幼稚園・専修学校・各種学校法人等を対象とした調査の記入例・説明書をホームページに記載し、情報収集の迅速化を図った（平成 19 年度）。
・ｅ‑マネージャの改善計画の作成に向けて、文部科学省の学校基本調査収集システムの機能について勉強会を開催した。この勉強会の報告書をもとに、ｅ‑マネージャの改善点について集中的な検討を実施し、ｅ‑マネージャの学生数関連帳票入力について、帳票イメージ画面の導入及び電子窓口を組み合わせた入力方法など、改善計画を作成した（平成 19 年度）。

‑ 34 ‑

６

情報収集・提供・広報・普及啓発

中期目標(1) 公表資料については速やかに公表するとともに、原則として公表と同時にホームペー
ジに掲載する。
(2) 学校法人等に対する情報提供システム（私学データ作成システム、学校法人情報検索システム及び今日の私学財政閲覧システム）の情報の更新に要する期間を中期目標期間
中に２か月以内とする。

中期計画(1) 公表資料については、担当部署間の連携を図り、最新情報の提供を原則として公表と同時にホームページに掲載する。
(2) 学校法人等に対する情報提供システム（私学データ作成システム、学校法人情報検索システム及び今日の私学財政閲覧システム）の情報の更新に要する期間については、チェック機能の一層の充実を図り、中期目標期間中にデータのチェック完了後２か月以内に更新する。

中期目標期間の取組み(1) 公表資料については、担当部署間の連携を図り、最新情報の提供を原則として公表と同時にホームページに掲載する。
【公表資料の公表と同時のホームページ掲載】
法令で公表が義務付けられている資料、事業団の公表資料について、中期目標期間の各年度、最新の情報を公表と同時にホームページに掲載し、学校法人及び一般に広く周知した。
(2) 学校法人等に対する情報提供システム（私学データ作成システム、学校法人情報検索シス
テム及び今日の私学財政閲覧システム）の情報の更新に要する期間については、チェック機
能の一層の充実を図り、中期目標期間中にデータのチェック完了後 2 か月以内に更新する。
中期目標期間の各年度、以下の取組みを行い、情報提供システムの更新に要する期間を縮小した。
【情報提供システムの更新】
学校法人がインターネットを利用して、自法人の財務帳票等を直接出力できる「私学データ作成システム」及び学校法人に刊行物として配付している「今日の私学財政」をイン
ターネットで閲覧できる「今日の私学財政閲覧システム」の両システムの開発に併せて、データチェックマニュアルを作成し、システムの基礎となるデータの整理と確認を行い、両システムのデータの整合性及び個別の学校法人のデータが特定できないようチェックを行った。データチェックマニュアルについては、データ更新期間を短縮するため、毎年度のチェック作業を検証し、作業の効率化を図るため改訂を行った。
データ更新期間
区

分

データ更新期間

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

2.95 か月

2.70 か月

2.45 か月

2.00 か月

2.00 か月※平成 14 年度のデータ更新期間：3.20 か月‑ 35 ‑

○事業団が主催するセミナーの開催
中期目標

―

中期計画

―

年度計画

【平成 17 年度計画】
私立学校のニーズに対応して総合的な私学振興を図っていく観点から、事業団が主催するセミナーを開催する。
【平成 18 年度計画】
私立学校のニーズに対応して総合的な私学振興を図っていく観点から、事業団が主催するセミナーを開催する。
また、前年度までのセミナーにおけるアンケートの結果を勘案し、内容の充実を図る。
【平成 19 年度計画】
前年度までのセミナーにおけるアンケート結果や私学関係者の意見等によるニーズの把握を行い、より充実したセミナーを開催する。

中期目標期間の取組み
中期目標及び中期計画にはない新たな取組みとして、私立学校のニーズに対応して総合的な私学振興を図っていく観点から、事業団が主催する、学校法人の経営責任者対象のセミナーを、
平成 16 年度から 19 年度まで、各年度に 1 回ずつ開催した（年度計画には、17 年度から「情報収集・提供・広報・普及啓発」事業の一環として記載した）。
当該セミナーについては、開催ごとにアンケートを取り、その結果や、私学関係者等の意見を参考として、テーマ、講師や形式、開催時期、会場等を決定し、シリーズで開催したものである。
アンケート調査の結果は、各回とも概ね好評であった。また、セミナー開催ごとにその講演録（冊子）を作成し記録として残すとともに、参加学校法人その他関係者に配付し、参考に供している。
計 4 回にわたるセミナーによって、学校法人とその経営者にとって必要かつ有用な情報の普及を図った。

‑ 36 ‑

○具体的取組み
テーマ等
区 分
第1回
第2回
第3回
第4回

開催日と会場
平成 17 年 1 月 14 日
アルカディア市ヶ谷
平成 18 年 1 月 18 日
東京ガーデンパレス
平成 18 年 9 月 27 日
東京国際フォーラム
平成 20 年 2 月 14 日
学術総合センター

テーマと形式
大学の新時代を拓く（講演）動き始めた私立学校の経営改革（基調レポート／パネルディスカッション）
私立学校の経営革新と再生に向けて（講演／パネルディスカッション）
新時代における私立大学の教育と経営（講演／パネルディスカッション）

対象法人
大学
大学・短大
大学・短大・
高専
大学・短大・
高専

講演者、パネラー等（肩書はいずれも開催当時）
第1回

東京大学先端科学技術研究センター特任教授
文部科学省高等教育局私学部長
日本私立学校振興・共済事業団理事長

妹尾堅一郎氏金森 越哉氏鳥居 泰彦

第2回

国立大学財務・経営センター教授・研究部長
立教大学総長大手前学園理事長
芝浦工業大学理事長／ＵＳＲ研究会会長

天野 郁夫氏押見 輝男氏
福井有氏
藤田 幸男氏

第3回

リクルート「カレッジマネジメント」編集長
日本私立学校振興・共済事業団理事
学校法人活性化・再生研究会座長／法政大学学事顧問
金沢工業大学学園長・総長
目白学園理事長・目白大学学長
弁護士・弁理士

中津井 泉氏澤田裕
清成 忠男氏黒田 壽二氏佐藤 弘毅氏影山光太郎氏

第4回

文部科学省高等教育局私学部長
朝日新聞東京本社出版本部「大学ランキング」編集長・発行人
昭和女子大学人間社会学部教授
国士舘理事長、日通学園理事・学園長
熊本学園大学学長
新潟大学農学部教授

磯田
中村
矢野
佐伯
坂本
伊藤

文雄氏
正史氏
眞和氏
弘治氏
正氏
忠雄氏

参加法人数等
区

分

第1回
第2回
第3回
第4回

参加法人数
205 法人261 法人267 法人
254 法人

法人参加率（参加法人／対象法人）
40.8％
39.6％
40.2％
38.0％

‑ 37 ‑

参加者数（対象法人内）
205 人
261 人
332 人
321 人

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

中期目標

業務運営に必要な収益を確保する観点から、新たな収入源の確保を図る。

中期計画

業務運営に必要な収益を確保する観点から、例えば刊行物販売等新たな収入源の確保を図る。

中期目標期間の取組み
平成 15 年度に、16 年度以降の新たな収入源の確保を図るため、刊行物販売等に向けた方策を立案し、16 年度から特定非営利活動法人学校経理研究会を販売元とし、「今日の私学財政」等の刊行物の委託販売を開始した。
また、その他の収入項目についても、過度の利益追求により本来の趣旨を逸脱することがないよう配慮しながら、収支構造の改善に少しでも寄与するよう収入の確保を図った。
○新たな収入源の確保の具体的取組み
・刊行物販売に係る収入（平成 16 年度〜19 年度）
・事業団セミナーによる収入（平成 16 年度〜19 年度）
・研修会への講師派遣による収入（平成 17 年度〜19 年度）

項目別収入一覧(単位：千円）
平成16年度

平成15年度
区

分
金

額

金

平成17年度

額

前年度
増減額

金

平成18年度

額

前年度
増減額

金

平成19年度

額

前年度
増減額

金

額

前年度
増減額

対15年度
増減額

事務所貸与料

6,285

6,927

642

7,781

854

7,237

△ 544

7,312

75

1,027

宿舎使用料

1,478

1,783

305

1,669

△ 114

1,011

△ 658

1,305

294

△ 173

事業団セミナー収入

-

1,589

1,589

2,037

448

3,330

1,293

1,950

△ 1,380

1,950

刊行物販売収入

-

872

872

1,882

1,010

2,106

224

1,906

△ 200

1,906

講師派遣料

-

-

-

550

550

1,040

490

1,365

325

1,365

その他

414

304

△ 110

346

42

594

248

471

△ 123

57

8,177

11,475

3,298

14,2652,790

15,3181,053

14,309△ 1,009

6,132

合

計

‑ 38 ‑

２

財務内容の管理・運営の適正化

中期目標

事業団の業務を継続的かつ安定的に実施するため、信用リスク、市場リスク等のリス
ク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状態の健全性の確保
及び収支状況の改善を図る。

中期計画

総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財政状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。特に信用リスクについては、金融検査マニ
ュアルに準じた自己査定基準による厳格な管理を実施する。

中期目標期間の取組み○貸付・借入利息収支差の改善
収支状況の改善のため、貸付事業における貸付利率について、平成 14 年度から財投借入利率に上乗せするスプレッドを 0.1％から 0.3％に引き上げ、貸付・借入利息収支差（貸付金利
息と借入金利息、債券利息、債券発行費の合計額の差）の拡大を図っている。また、学校法
人からの繰上償還受入額について、受入予定額を 15 年度から段階的に減額し、貸付金利息の減収の抑制を図っている。
その結果、貸付・借入利息収支差は、15 年度の 17 億円から 19 年度は 21 億円となった。
利息収支差の推移
区

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

（A）

20,085

18,583

17,184

15,994

14,914

借入金利息＋
債券利息＋
債券発行費
（B）

18,381

16,566

15,06813,785

12,830

利息収支差 （A−B）

1,704

2,017

2,116

2,209

2,084

貸付金利息

分

（単位：百万円）○繰上償還（補償金付繰上償還除く）の抑制（平成 15 年度〜19 年度）
貸付先学校法人からの繰上償還の受入れは、貸付金利息の減収を招くこととなる。また、
平成 10 年 10 月以前に貸付けた資金の繰上償還については繰上償還補償金が付されていない
ため、国等からの借入の繰上返済に充てられないことから、繰上償還された利率より低い利率で新たな貸付けが実行される。金利の逆ざや分は事業団が被ることになり、学校法人からの補償金を付さない繰上償還は財務の悪化につながる。このため、15 年度から繰上償還受入基準を制定し、繰上償還を希望する学校法人に対して受入基準の内容及び事業団が行う貸付制度の役割を周知することにより、繰上償還に対する理解を求めた。繰上償還の受入れに際しては、受入基準に従い、学校法人の規模や財務状況を考慮しながら計画的に受入れている。
また、繰上償還の受入れに当たっては、原則として 3 月に受入れる（補償金付繰上償還を除く）こととし、逸失する貸付利息を最小限に抑えた。
○財政融資資金への繰上償還（平成 15 年度〜19 年度）
貸付事業の財源の一部である財政融資資金借入金については、平成 10 年度から逸失利息を補償金として支払うことで繰上償還が可能となった。これに合わせ事業団の貸付金についても平成 10 年 10 月から同様の制度を設けた。これにより学校法人から補償金付繰上償還を受け入れた場合はその同額相当を財政融資資金借入金の繰上償還に充て、金利リスクの軽減を‑ 39 ‑

図った。
○資金管理に係る取組み
市場リスク、流動性リスクを意識し、月末の資金残高についてできるだけ圧縮することを基本的な方針とした資金繰り表を毎月作成している。これにより貸付の必要時期に応じた資金調達を実施し、支払利息の負担軽減を図った。また、繰上償還等により一時的に滞留資金が生じた場合は、資金の必要時期まで譲渡性預金または大口定期預金等、普通預金より利率の高いもので運用した（平成 15 年度〜19 年度）。
○信用リスク管理に係る取組み■自己査定基準に基づく債務者区分（平成 15 年度〜19 年度）
貸付債権のもつ信用リスクの程度を把握し、適切なリスク管理を行うため、「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」に準じた自己査定基準に基づく債務者区分（①破綻先、②実質破綻先、③破綻懸念先、④要注意先のうち要管理先、⑤要注意先のうちその他、⑥正常先）を行った。また、18 年度に融資部に設置した審査・管理室において、学校法人の経営支援を行う私学経営相談センターと密接な連携を図り、協働してリスク管理債権の圧縮に務めた。これにより、19 年度末のリスク管理債権額は 12,553 百万円となり、14 年度に比べ 3,263 百万円の減となった。この結果、リスク管理債権額の総貸付残高に対する割合は 2.07％となり、14 年度の 2.28％に比べ 0.21％減少した。
※リスク管理債権の割合については、8 頁の表を参照。
■貸倒引当金設定の厳格化（平成 17 年度〜19 年度）
貸倒引当金については、近年の民事再生適用時の担保価値の減額状況、あるいは、少子化の進行による私学の経営状態の悪化に備えるため、貸付債権の将来における損失の可能性を見据え、監査法人の助言を参考に、担保評価の見直し、貸倒引当金の算定方式の改善、「自己査定基準」の見直しを行い、貸倒引当金の設定を行った。
○財務諸表等に係る会計監査人による監査の導入（平成 18 年度〜19 年度）
独立行政法人は、独立行政法人通則法により財務諸表について会計監査人の監査を受けなければならないこととされている。助成業務については独立行政法人に準じた管理手法が導入されているものの、会計監査人の監査を受ける必要は事業団法において規定されていない。
しかし、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に監査法人による監査を導入した。
○取引金融機関の経営状況の確認（平成 16 年度〜19 年度）
取引金融機関の経営状況を把握するため、「私学事業団における預金管理等の取扱い方針（平成 16 年 12 月 3 日理事長決裁）」に基づき、取引金融機関の格付け及び株価の動向について監視を行うなど、預金の適正な管理及び運用を図った。
○経費の削減（平成 15 年度〜19 年度）
中期計画において、一般管理費及び人件費については中期目標期間の最後の事業年度において、対平成 14 年度比で 11％以上の効率化を図ることとしている。この計画を達成すべく経費の削減に取り組んだ結果、19 年度の一般管理費及び人件費の実績額は、1,305 百万円となり、14 年度実績額 1,513 百万円に対して 208 百万円を削減した。
また、業務経費についても経費の削減に取り組んだ結果、19 年度の業務経費の実績額は 415
百万円となり、14 年度実績額 432 百万円に対して 17 百万円を削減した。
※詳細は、4 頁の表「総費用の縮減状況（計画と実績）」を参照。

‑ 40 ‑

３

人件費改革に向けた取組

中期目標

法人は、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）の趣旨に沿って独立行政法人等が行う人件費削減の取組を参考としつつ、同様の取組みを行う。

中期計画

平成２２年度の人件費を平成１７年度（９７０百万円）と比べて５％以上（平成１９年度までに概ね０．５％）削減することを目安として所要の取組を行う。
ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分については削減対象より除く。なお、
人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当は含まない。

中期目標期間の取組み【人件費削減の取組み】
事業団は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）において「共済組合類型の法人」と整理され、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）（*次頁参照）の総人件費改革の対象外となっている。
しかしながら、助成業務（助成勘定）については、独立行政法人と同様の取組みを行う旨の中期目標の指示により、「平成 22 年度の人件費を平成 17 年度（970 百万円）と比べて 5％以上（平成 19 年度までに概ね 0.5％)削減することを目安として所要の取組を行う。」ことを中期計画に掲げた。
○具体的取組み・平成 18 年度の人件費は、17 年度比 0.3％を削減した予算とし、業務の効率性・有効性を配慮しつつ、管理職の 3 ポスト（企画室長、融資部次長、助成部次長）の兼職等により予算執行率を 96.8％とした。
・平成 19 年度の人件費は、17 年度比 0.5％を削減した予算とし、18 年度と同様に業務の効率性・有効性を配慮しつつ、管理職の 3 ポスト（企画室次長、私学情報部長、補助金課長）の兼職等により、予算執行率を 97.4％とした。なお、人事院勧告を踏まえた給与改定を実施している。
人件費の推移（平成 17 年度〜19 年度）
区

分

予

算 額

(対 17 年度削減比)決

算 額（当該年度予算執行率）

平成 17 年度

（単位：千円）
平成 18 年度

平成 19 年度

966,491965,253(△0.3％)(△0.5％)

933,557

935,522940,122（96.3％）（96.8％）（97.4％）

969,770【給与構造改革の取組み】
平成 17 年人事院勧告による国家公務員の給与構造改革に準じ、役員給与の見直し及び職員
給与本給表の号俸構成の見直し（現行号俸の四分割）及び号俸の延長、勤務成績に基づくきめ細かい昇給への見直し、管理職手当の見直し、勤勉手当に相当する部分の成績率の見直し、扶養手当の見直しについて調査・研究を行った（平成 19 年度）。

‑ 41 ‑

（*）「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）−抜粋−
４−（１）−ウ②特殊法人及び認可法人（注 1）（イ）各法人の人件費削減の取組は、主務大臣の要請を踏まえ、今後 5 年間で 5％以上の人員の純減又は人件費（注 2）の削減を行うことを基本とする。これに加え、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組むものとする。また、各法人の長は、これらの内容について人件費削減計
画の策定に取り組むものとする。
（注 1）対象法人は、特殊法人等整理合理化計画の対象とされた法人から、同計画に沿って廃止、民営化等及び独立行政法人化のための措置が講じられた法人、共済組合類型の法人として整理された法人、日本放送協会、
日本赤十字社並びに特殊会社を除き、放送大学学園及び銀行等保有株式取得機構を加えたもの（ただし、住宅金融公庫にあっては平成 19 年 3 月
31 日までの間は対象とする。）。
（注 2）今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。

‑ 42 ‑

４

予算

中期計画
４ 期間全体に係る予算
平成１５年度（注１）〜平成１９年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入の部
政府出資金 （注２）0

借入金

222,100

私学振興債券

36,000

貸付回収金286,680

貸付金利息75,040

預金利息

0

国庫補助金 （注３）

1,271,345

受入寄付金

41,140

受入基金

27

基金受取利息

383

雑収入

43
計

1,932,761

支出の部
貸付金

282,587

借入金償還 （注４）259,651

借入金利息 （注４）64,624

債券利息

1,475

債券発行諸費151

助成金 （注５）246

交付補助金 （注３）

1,271,345

配付寄付金 （注４）40,631

学術研究振興費

520

人件費

5,351

一般管理費

892

業務経費

2,176

施設整備費

102

長期勘定へ繰入 （注５）122

雑支出 （注４）0

計1,929,878（注１） 平成１５年度は平成１５年１０月１日以降分である。
（注２） 特殊法人等整理合理化計画により「原則として出資金の追加を停止する」旨、閣議決定されたところである
ため、期間全体について予算計上していないが、今後、文部科学省と協議の上で取扱いを決めていく。
（注３） 平成１６年度以降の予算額は未定であることから、平成１５年度予算額と同額としている。
（注４） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができる。
（注５） 平成１６年度以降は、各年度とも、前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。

‑ 43 ‑

中 期 計 画と 実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

各年度計画予算の計
A

各年度実績額の計Ｂ

249,000
36,000336,805
90,4570
1,348,356
45,00634518
45183,100
35,986
335,53186,78827
1,341,334
97,690
53
573
3,453

△ 65,900△14△ 1,274△ 3,66927△ 7,022
52,684
19
55
3,408

計

2,106,226

2,084,555△ 21,671

貸付金
借入金償還
借入金利息
債券利息
債券発行諸費
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設設備費
長期勘定へ繰入雑支出

318,000
304,566
77,889
2,217
160
232
1,348,356
46,006
720
5,918
951
2,248
102
108
0

251,441
307,385
74,665
2,136
136
343
1,341,334
91,939
709
5,608
797
2,096
84
162
3,382

△ 66,559
2,819△ 3,224
△
81
△
24
111
△ 7,02245,933
△
11
△
310
△
154
△
152
△
18
54
3,382

計

2,107,496

2,082,247△ 25,249

区

分

収入の部
政府出資金
借入金
私学振興債券
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
支出の部（注1） 百万円未満切り捨てである。
（注2） 「各年度計画予算の計」とは、平成15年度から平成19年度の各計画予算を合算したものである。
ただし、平成15年度は、当初予算（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）である。
（注3） 詳細は、平成15年度〜平成19年度計画の業務実績報告書に記載している。

‑ 44 ‑

○助成金の交付及び長期勘定への繰入れ
事業団は、国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への資金の貸付事業によって得られる利息収入により事業費を賄っている。決算において利益が生じた場合には、学校法人に還元する意味から、私立学校教育の振興上必要と認められる事業（私立学校教職員の相互扶助・福祉・研修等）の事業費の一部に対する助成及び繰入れを事業団法第 23 条及び同法附則第 12条等の規定に基づき行っている。
なお、助成金交付額及び長期勘定への繰入れ額の累計は、平成 19 年度末現在で 21,683 百万円となっている。
（1）研修事業に対する助成金の交付
国公立と並んで公教育の担い手である私立学校の教職員の質的向上を図るための研修事業は、我が国の高度な教育研究実現のために重要であり、私学振興の観点からも一層の充実、発展が望まれているところである。また、国公立の教職員の研修に要する費用が法的に保障されているのに対し、私学の教職員の研修に対する公的助成制度はない。この格差是正のためにも、私学の研修事業への助成は必要と考えられる。
中期目標期間中においても、18 年度を除き、財団法人私学研修福祉会（以下「福祉会」という。）が実施する各種研修会事業等に対して、福祉会からの交付申請書に基づき、研修事業を行うに当たっての必要額を精査し、その事業費の一部として助成金を交付した。
また、福祉会からの「研修事業費助成金に係る事業の実績報告書」とその添付資料等により、研修の実施状況及び助成金交付の適切性・合理性を把握している。
（2）長期勘定への繰入れ
従前の旧私立学校教職員共済組合が実施する年金給付事業に対して交付していた助成
金は、平成 10 年の統合による事業団発足に伴い、勘定間の資金の繰入れ処理となり、「長期勘定へ繰入れ」として整理した。
共済業務が行う年金給付事業である長期給付事業（長期勘定）に対する繰入れは、中期目標期間中においても、平成 18 年度を除き実施した。

助成金交付額及び長期勘定への繰入れ額（単位：千円）福祉会への助成金
区

長期勘定への繰入れ額

分
対象事業費

助成金交付額

既年金者年金増額費（注 1）

長期給付整理資源（注 2）

平成 15 年度

336,130

111,747

55,2890

平成 16 年度

321,824

111,747

47,8507,439

平成 17 年度

290,924

100,132

41,499569

平成 18 年度

―

―

―

―

平成 19 年度

213,493

21,94810,8590

計1,162,371

345,574

155,497

8,008（注 1）旧財団法人私学恩給財団に係る年金額の改定により増加する費用。
（注 2）
昭和 29 年 1 月 1 日前の加入者とみなされた期間に係る年金額の改定により増加する費用。
（注 3）平成 17 年度決算において損失を計上したため、平成 18 年度の助成金の交付及び長期勘定への繰入れは行っていない。

‑ 45 ‑

５

収支計画

中期計画
５ 期間全体に係る収支計画
平成１５年度〜平成１９年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

金（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用

1,387,720

助成業務費

1,385,065

交付補助金

1,271,345

借入金利息

64,308

債券利息

1,636

債券発行諸費151

債券発行差金償却

1

配付寄附金

40,631

学術研究振興費520

貸倒引当金繰入

643

業務経費

5,827

一般管理費

2,654

雑損

0
費用の部計

1,387,720

収益の部
経常収益

1,387,415

国庫補助金収入

1,271,345

貸付金利息74,844

寄附金収益

41,181

財務収益

0

雑益

43

臨時利益

1,704

前期損益修正益

1,704

収益の部計

1,389,119

当期総利益

1,399

‑ 46 ‑

中 期 計 画 と 実 績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

各年度計画予算の計
A

各年度実績額の計
Ｂ

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
債券発行費
債券諸費
債券発行差金償却
配付寄附金
学術研究振興費
債権売却損失貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
固定資産売却損
前期損益修正損
法人税、住民税及び事業税

1,485,017
1,481,713
1,348,356
77,654
2,239
155
0
2
46,006
720
616
5,953
3,301
0
7
7
-

1,526,817
1,520,383
1,341,334
74,342
2,151
133
0
2
91,939
709
84
4,132
5,539
3,046
3,382
73
20
1
51
9

費 用 の 部 計

1,485,025

1,526,903

41,878

1,485,667
1,348,356
90,50346,757045-

1,524,261
6
1,341,334
86,76092,673
33
3,447
2,506
0
217
19
2,268

38,594
6△ 7,022△ 3,743
45,916
33
3,402
2,506
0
217
19
2,268

収 益 の 部 計

1,485,667

1,526,770

41,103

当 期 総 利 益

638

△ 136

△ 774

区

分

収益の部
経常収益
受託収入
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入
退職給付引当金戻入
前期損益修正益（注1） 百万円未満切り捨てである。
（注2） 「各年度計画予算の計」とは、平成15年度から平成19年度の各計画予算を合算したものである。
ただし、平成15年度は、当初予算（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）である。
（注3） 詳細は、平成15年度〜平成19年度計画の業務実績報告書に記載している。

‑ 47 ‑

△
△
△
△

△
△
△

41,80038,670
7,022
3,312
88
22
0
0
45,933
11
84
3,516
414
255
3,382
66
13
1
51
9

６ 資金計画
中期計画
６ 期間全体に係る資金計画
平成１５年度〜平成１９年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

金

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出（単位：百万円）
額
1,929,460
1,271,345
282,587

長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出
計
次期中期目標期間への繰越金

259,651
64,624
1,475
40,631
520
5,524
3,100
3,912
3,690
222
368
246
122
1,933,741
7,605

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
債券の発行による収入受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額

1,932,731
1,271,345
286,680
75,040222,100
36,00041,140379

その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計

43
0
3,806
3,806
27
27
0
1,936,564

前期中期目標期間よりの繰越金‑ 48 ‑

4,782

中 期 計 画 と 実 績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出
国庫補助金の精算による返還金の支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
法人税等の支払額
投資活動による支出
譲渡性預金の預入による支出
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
預託金の支払による支出保証金の差入による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
政府受託収入国庫補助金収入交付補助金の返還による収入
貸付金の回収による収入
長期借入れによる収入貸付金利息収入
債券の発行による収入受配者指定寄付金の受入による収入
基金運用収入その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
譲渡性預金の払戻による収入
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の償還及び売却による収入保証金の返還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金

各年度計画予算の計 各年度実績額の計
AＢ（単位：百万円）
差 額
B-A

2,107,185
1,348,3560
318,000
304,566
77,8892,217
46,006
720
6,021
3,398
5,216
2,100
1,111
1,850
155
343
232
108
2,112,748
40,4572,062,697
1,341,334
3,347
251,441
307,385
74,6652,135
72,811
709
5,751
3,092
6
143,675
65,34068,768
9,395
168
0
0
508
343
162
2,206,884
44,036△ 44,488△ 7,0223,347△ 66,559
2,819△ 3,224△82
26,805
△
11
△
270
△
306
6
138,459
63,24067,657
7,545
13
0
0
165
111
54
94,136
3,579

2,106,278
1,348,356
0336,805
207,036
132,433
36,00045,000
514
122
6
5,176
2,100
1,111
1,265
700
34
34
2,111,488
41,7152,067,780
6
1,341,334
3,347
337,326
158,931111,263
35,98678,577563
400
27138,997
63,24066,126
3,742
5,889
0
53
53
2,206,835
44,084△ 38,4986△ 7,0223,347
521△ 48,105△ 21,170△
14
33,57749278
21
133,821
61,14065,015
2,477
5,189
0
19
19
0
95,3472,369（注1） 百万円未満切り捨てである。
（注2） 「各年度計画予算の計」とは、平成15年度から平成19年度の各計画予算を合算したものである。
ただし、平成15年度は、当初予算（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）である。
（注3） 詳細は、平成15年度〜平成19年度計画の業務実績報告書に記載している。

‑ 49 ‑

Ⅳ

短期借入金の限度額

中期計画

短期借入予定なし

年度計画

短期借入予定なし

Ⅴ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画

中期目標

施設・設備について、長期的視点に立った計画的整備の推進を図る。

中期計画
平成 15 年度〜平成 19 年度施設・設備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）

施設・設備の内容
事務所建物耐震改修工事（18 年度〜19 年度）

金 額

備 考

１０２

―

中期目標期間の取組み
中期目標期間の施設・整備に関して、平成 18 年度から 19 年度において、私学振興事業本部の耐震補強工事を計画した。
18 年度に第一期工事（調達価格 44,415 千円）、19 年度に第二期工事（調達価格 40,005 千円）を実施し、私学振興事業本部の耐震化を図った。
施設・設備計画の状況（単位：百万円）

中期計画額(A)

実績額(B)

18年度 19年度
年度計画 年度計画
事務所建物耐震改修工事（18〜19年度）

102

51

51

‑ 50 ‑

84

差額(B-A)

18年度

19年度

44

40

△ 18

２

人事に関する計画

中期目標

能力を発揮できるような人事配置により業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。

中期計画

(1)方針
① 職員の専門的な能力の向上を図るため、実務的な研修や専門的研修を実施する。
② 業務執行の効率化を図るため、業務委託等を検討する。
③人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行う。
④職員採用に当たっては、原則として文部科学省文教団体職員採用試験を活用し、優秀な人材の確保を図る。
(2)人員に係る指標
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。
（参考１）①期初の常勤職員数

１０５人②期末の常勤職員数の見込み １０３人以内（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み
５．３５１百万円
ただし、上記の額は、平成 15 年度の給与ベースによる役員給与並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、福利費及び退職給与金に相当する範囲の費用である。

中期目標期間の取組み(1)方針①職員の専門的な能力の向上を図るため、実務的な研修や専門的研修を実施する。
日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領（平成 12 年 5 月 29 日理事長決裁）に基づき、職務と責任の遂行に必要な知識、技能等修得させ、その他必要な職員の能力、資質等向上させるために組織的かつ計画的に以下の研修を行った。
【私立学校の活性化に向けた勉強会】○当該研修は、私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組みを支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営相談センタ
ー職員が行う経営相談等の業務に資することを目的として実施した。
○講師は私立学校関係者等の外部講師であり、講義内容も実践的な事柄であるので、私学経営相談センター職員以外の事業団役職員にも参加の機会を与えた。
○講義の内容及び資料については、業務上参加できなかった職員や今後の職員の参考とするため録音媒体に保存し、講演録を作成した。
私立学校の活性化に向けた勉強会の実施状況
区

分

15 年度

16 年度

17 年度

回

数

8回

8回

8回

8回

9回

参加者数

460 人

401 人

317 人

270 人

103 人

‑ 51 ‑

18 年度

19 年度

【簿記研修】○当該研修は、助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で最低限必要となる知識を修得することを目的として実施した。
簿記研修の実施状況
区

分

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

回

数

4回

4回

3回

2回

3回

参加者数

6人

6人

5人

2人

4人

【ビジネス実務法務研修】○当該研修は、助成業務全般に共通した知識として必要な法務を理解する上で最低限必要となるビジネス実務法務知識を修得することを目的として平成 18 年度より実施した。
ビジネス実務法務研修の実施状況
区

分

18 年度

19 年度

回

数

1回

1回

受講者数

3人

3人

【職員内部研修】○当該職員内部研修は、助成業務に従事する職員の意識改革及び資質向上、並びに現段階において助成業務が抱える諸問題に関する認識を明確に理解し、もって今後の業務を執行する上での総合的知識を修得することを目的として実施した。
○講演内容は録音媒体に記録し、未受講者及び今後の新入職員等が活用できるようにした。
職員内部研修の実施状況
区

分

回

数

参加者数

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

16 回
16 回
12 回
12 回
6回
（8 回×2） （8 回×2） （6 回×2） （6 回×2） （3 回×2）
504 人

724 人

332 人

362 人

175 人

【事業団理事長及び外部講師による研修】○事業団統合 10 年を機会に、業務の重要性を再認識する研修として事業団理事長及び外部講師により、私立学校の歴史、また、私立学校に勤める教員・職員についての理解を深め、職員の各業務に対する意識向上を図るための研修を、平成 19 年度に実施した。
事業団理事長等による研修（平成 19 年度）
テ ー マ
講
回 数

師

第一回

日本の教育と私学事業団理事長

第二回

私立学校を考える①②

学校法人立教学院
調査役‑ 52 ‑

実施日(参加者数)
2 月 28 日・2 月 4 日（70 人）
2 月 5 日(①×2 回)
2 月 8 日(②×2 回)（94 人）

【現在就いている職位または将来就くことが予想される職位の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的とした研修】○管理職研修（平成 18 年度・19 年度は新任管理職を対象）
当該研修は、管理職としての責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
○管理監督者研修
当該研修は、課長補佐職を対象に将来就くことが予想される管理職の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
○係長・主任研修
当該研修は、係長・主任としての職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
○中堅職員研修
当該研修は、在職 5 年以上の非役職者で過去に同等の研修を受けていない職員に対し、将来係長・主任としての職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
管理職研修等の実施状況
区分［（ ）内：助成業務の内数］

15 年度

16 年度

管理職研修

―

管理監督者研修―係長・主任研修

20 人
（9 人）

18 人
（7 人）
20 人
（9 人）

―

―

中堅職員研修

―

17 年度

18 年度

19 年度

65 人
（22 人）

10 人
（4 人）
22 人
（10 人）

6人
（2 人）

―

―

―

23 人
（8 人）

22 人
（8 人）

22 人
（8 人）

―

―

【文部科学省文教団体共同職員研修会への参加】○中間管理者に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させ、組織体の業務の向上と運営の能率化及び職場の人間関係の向上を図ることを目的とした研修を実施した。
文部科学省文教団体共同職員研修会の実施状況
区

分

15 年度

回

数

―

参加者

―

16 年度
2回
6人
（2 人）

‑ 53 ‑［（ ）内：助成業務の内数］

17 年度
2回
6人
（2 人）

18 年度
2回
6人
（2 人）

19 年度
2回
7人
（3 人）

【整理回収機構での研修】○少子化が続くなかで、学校法人が経営困難に陥る状況は今後も続くとみられ、従前の貸付金の償還がさらに滞ることが予想される。そのため、整理回収機構（ＲＣＣ）の債権
回収・回収実務を体験して、滞納法人への具体的な対応および再生に向けたプロセスを習得することを目的とした研修を行った（平成 19 年度）。
・研修期間：19 年 4 月 2 日〜9 月 29 日（6 か月間）
・研修者：係長相当職 1 名【新入職員に対して、ビジネスマナー等の修得及び各業務における職務の概要の修得を目的とした研修】○新入職員第一次研修（平成 15 年度〜19 年度）
・当該第一次研修は、採用直後の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
・ビジネスマナーやビジネススキルの向上に関する研修は、外部講師等で実施する （採用者数が数人の場合は、外部で開催される研修に参加させる）。
○新入職員第二次研修（平成 15〜19 年度）
・当該第二次研修は、採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務における職務の概要の修得を目的として実施した。
②業務執行の効率化を図るため、業務委託等を検討する。
【人材派遣による業務委託】○具体的取組み・平成 16 年度における「助成業務に係る組織及び定員管理の在り方等検討作業部会」等の検討結果に基づき、事業団では初となる派遣職員を 17 年 10 月 1 日から総務部人事課に試験的に配置した。人事業務のうち、福利厚生事務（社会保険等）を中心とした業務に派遣職員を 1 名従事させた（平成 17 年度）。
・17 年度の試行結果を踏まえ、管理部門以外のいわゆる現業部門である寄付金業務に 1
名派遣職員を従事させ、福利厚生事務と合せて計 2 名の人材派遣を活用した（平成 18
年度）。
・福利厚生事務、寄付金業務に加え、私学経営相談センター、融資部融資班、助成部補助金課の各業務についてもそれぞれ 1 名を従事させ、合計 5 名の人材派遣を活用した（平成 19 年度）。
③人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行う。
【人員配置の実施】
・中期目標期間中の人員配置の実施に当たっては、平成 15 年度より毎年度策定した「人事異動基本方針」に基づき、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行った。
・人事異動基本方針は、文部科学省独立行政法人評価委員会による年度ごとの助成業務に関する「業務の実績に関する評価」及び共済運営委員会の意見を聴いて理事長が行う年
度ごとの共済業務に関する「取組みの実績評価」の結果を踏まえ、今後の業務運営につ‑ 54 ‑

いて一層の効率化を図るとともに、透明性の確保と私学関係者への説明責任に応えるため、中期目標期間中の毎年度策定した。
・17 年度の私学経営相談センター「経営支援室」の設置、18 年度の融資部「審査・管理室」の設置、19 年度の助成部の補助金課と特別補助課の統合、20 年度の私学情報部と私学経営相談センターの統合（現「私学経営情報センター」）等の組織改編を伴う人事異動についても、「人事異動基本方針」に基づき行った。
・管理職の登用については、平成 17 年度に策定した「管理職登用基準」に基づき、課長補
佐職として 2 年以上の経験を有する者から経験、実務能力、指導力・管理能力等を考慮した選考を行い、人事の透明性、客観性、公平性の確保に努めた。
④職員採用に当たっては、原則として文部科学省文教団体職員採用試験を活用し、優秀な人材の確保を図る。
【文部科学省文教団体職員採用試験の活用】○職員採用に当たっては、優秀な人材を確保するため、中期目標期間中の毎年度、以下の取組みを行った。
・文部科学省文教団体職員採用試験は、文部科学省が所管する独立行政法人・財団法人

等のうち文教関係団体 10 団体で組織し、そのスケールメリットにより採用に係る経費を縮減し、必要な人材を確保するために統一試験として実施した。
・全国の国公私立大学に募集要項を送付した。
・インターネットの就職情報サイトへ職員募集の広告を掲載した。
・募集要項等を事業団のホームページよりダウンロードして応募ができるようにした。
(2)人員に係る指標
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。
人員に係る指標の参考として示した「①期初の常勤職員数 105 人 ②期末の常勤職員数の見込み 103 人以内」に基づき、中期目標期間において次のとおり常勤職員数を抑制した。
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度

105 人
104 人
103 人
103 人
103 人

‑ 55 ‑