NACOS
学会フォーラム

6No.
No.
発行所

2010
June

中西印刷株式会社〒602-8048
京都府京都市上京区下立売通小川東入ル
TEL：075-441-3155（代） FAX：075-417-2050

http://www.nacos.com

本誌前号
誌前号（N（NO. 5号）でご紹介しました
でご紹介し した「国「国会図書館を巡会図書館 巡る動向動向−400万書籍情報の行方は…」
4 0万書籍 情報の行情方は…」」に関連しに関連しまして、、毎日新聞
毎日新聞2010年2月28日
010年2月28日（（日））朝刊【時代の風】
時代の風 の欄で、作家の作家の桐野夏生さんが桐野夏生さんが「電子納本をめぐって「電子納本をめぐって−
書籍データは誰のものか」
籍データは誰のものか」と題しと題して興味深い指摘をしてて興味深い指摘を ています。
ます。続報
続報として抜粋でご紹介します。
して抜粋でご紹介し■ 日本の納本制度
まず桐野さんは日本の納本制度について触れています。
「出版された本のすべてを完全に保存して、後世まで残せる国はそう多くない。それは、海外で資料を探した時に痛感した。図書館さえない国もあれば、図書館があっても数が少なく、不備だらけの国も多い。これは、我が国の国立国会図書館への納本義務制度の大きな成果だと思う。
」■ デジタル化は黒船!? 戦争!?
日本人の文字・活字に対する文化的な背景と活字のデジタル化に関して、「日本には、活字への絶対的な信頼感が文化の基礎にあるらしい。信仰と呼べるほどの。その「信仰」が納本義務制度を生み、出版業界を発展させた。一方で、それが実はデジタル化を遅らせているのかもしれない、とも思う。文化を継ぐことと、新しいものへの対応は難しい。デジタル化の波は、黒船どころか、戦争に近いのかもしれない。」と指摘し、最近の動向を、「キンドルを始めとする、ブックリーダーがアメリカではよく売れているとか。本屋の店頭にも置いてあって、大新聞も、ブックリーダーへの配信に移行するらしい。いずれ、日本でも、紙の媒体は少なくなるとも言われているから、出版業界の危機感は募る。いったいどうしたらいいのかわからずに、皆が右往左往している感がある。」と概観されています。

■ 電子納本をめぐる問題
こういった状況の中で、文部科学省の中川正春副大臣
が「世界のデジタル化に遅れを取らないために、国会図書館に『電子納本』を義務付ける必要がある」と発言している事に関して、作家の立場からかつてご自身も参加された作家の e-NOVELS という団体での議論を次の様に紹介しています。
「作家が自分の作品を売るためには、データを自身で保有する必要が生じる。だが、データは大概、印刷所にある。作家がそのデータをそのまま譲り受けて売っていいのかどうか。それを受けての議論の場だったかどうかは判然としないが、データは誰のものか、という大事な話し合いがあったのである。つまり、出版物になる寸前のデータは、著作権者のものか、出版する出版社のものか、はたまた印刷所のものか、という議論だった。勿論、作家がいなければ作品は生まれない。が、出版社がなければ、編集作業はできない。印刷所のハードやソフトがなければ、データも作れない。それぞれにコストがかかっているが故に、出版社も印刷会社も退けない。流通や書店だって、作家が直販すれば困るだろう。」
桐野さんはこの一文の中で結論を求める事はしていませんが、現在本・雑誌そして活字・文字に携わる様々な立場の人たちの試行錯誤の状況を正直に指摘され関係者全てを含み対象としたオープンな議論を呼びかけられています。私達データ制作側の立場の者にとってもまったく異論のないところです。

「納本制度」とは、図書等の出版物をその国の責任ある公的機関に納入することを発行者等に義務づける制度で、わが国では、国立国会図書館法（昭和23年法律第5号）により、国内で発行されたすべての出版物を、国立国会図書館に納入することが義務づけられている。
納本された出版物は、現在と未来の読者のために、国民共有の文化的資産として永く保存され、日本国民の知的活動の記録として後世に継承される事を目的としている。
CD-ROM、DVDなど有形の媒体に情報を固定した電子出版物（パッケージ系電子出版物）の増加に伴い、平成12年に国立国会図書館法が改正され、パッケージ系電子出版物が納入義務の対象に加えられた。電子ジャーナルなどの通信等により公表された出版物（ネットワーク系電子出版物）の収集については、納本制度に組み入れることは困難であることから、納本制度とは別の制度による収集を実現するための検討が行われている。

01 事業仕分け〟 各学会 記者会見/声明
事業仕分け−研究予算縮減

TOPICSに生物科学学会連合記者会見の様子
記者会見に臨む各先生方＜最前列左より

福田裕穂先生（植物学会・植物生理学会）、石野史敏先生（分子生物学会）、津本忠治先生（神経科学学会）、宮島篤先生（生科連代表；生化学会）、浅島誠先生（日本学術会議・動物学会）、入江賢児先生（細胞生物学会）＞

2009.12.7■ 生物科学学会連合 記者会見
昨年末の事業仕分けによる研究予算縮減決定に対して、12 月 7 日、中西印刷に事務局を置く生物科学学会連合でも、反対の意思を表明する記者会見を東京大学にて行いました。中西印刷も東京事務所が記者会見の連絡事務所になるなど、全面的に協力いたしました。
事業仕分けでは、他の多くの事業同様、学術研究に関する予算（特に生物学関連）も縮減の決定がなされています。現在でも研究費が足りていない状況でこれ以上の減額では研究の継続が困難として、今回の記者会見となりました。
記者会見に先立つ 12 月 4 日には 20 学会共同声明「行政刷新会議事業仕分け判定を受けて『我が国の将来に責任を持つ科学技術研究と若手人材育成・教育の強化』今後我々はどう考え行動しなければならないか」を発表し「…我が国の国家百年の計を破壊しかねない判定もなされています。特に、長年積み重ねてきた研究者・教育者の努力と議論を科学的評価・検証もなく、国際貢献・評価も考慮せず、また、若手人材育成の展望も示さず、一握りの仕分け作業人と制限された説明者との短時間のやり取りにより大幅な予算削減や見直しを決定してしまうことに対して大きな危機感を抱かざるを得ません。」と批判を展開しています。
日本の財政が膨大な赤字を抱える中、今後、予算の獲得には説得力のある裏づけと説明能力が求められる時代になりそうです。

2010.4.28■ 自然科学系の 26 学会が共同の声明
独立行政法人などを対象とする第二次事業仕分けに対しても理工学や薬学など自然科学系の 26 学会が 28 日、科学技術に関する長期的展望がないまま研究開発分野が事業仕分けされることに異議を唱える共同声明を発表しました。26 学会の会員総数は延べ約 41 万人で、国内の科学者の約半数に相当します。
声明では、「科学技術全体の中・長期的展望を論ずることなく、財政運営の一側面からの効率性、短期的収益・成果のみで研究機関の予算、事業の仕分けを行うべきではない」と指摘。GDP（国内総生産）比 1％以上の研究費確保や女性・若手研究者支援の拡充などを提言しています。今回の事業仕分けでは JST（科学技術振興機構）の電子ジャーナルやデジタルアーカイブの事業も「縮減」の対象となりました。 （4月28日毎日新聞より）2010 年 4 月 1 日から J-STAGE センターが以下のように変更になりました。
東芝ソリューション株式会社〒108-0023

東京都港区芝浦 4-3-4 田町きよたビル 9F

東芝ソリューション株式会社内TEL（03）3451-4461 / FAX:（03）3451-4468 / E-mail: center@jstage.jst.go.jp（変更なし）
変更・移転に関するお問い合わせ先
科学技術振興機構（JST） 研究基盤情報部電子ジャーナル課〒102-8666

東京都千代田区四番町 5-3 サイエンスプラザビル

TEL:（03）5214-8837 / FAX:（03）5214-8470 / E-mail: contact@jstage.jst.go.jp

2

NACOS ６号

2010 年 6 月

02 電子書籍の時代へ

TOPICS

米国では電子書籍リーダー、Kindle（キンドル：Amazon 社）が売り上げを急速に伸ばし、電子書籍の本格的な普及が進みつつあります。お隣の韓国では政府の環境対策の一環として、来年から小・中・高校に「電子教科書 (CD-ROM)」が導入される見通しであり、また、LG Display 社がタブロイド新聞とほぼ同サイズで厚さ 0.3mm の「フレキシブル電子ペーパー」を発表するなど、こちらでも電子書籍がジワジワと定着しつつあります。米国の書籍の多くが既にデジタル化されているのに対し、日本語の書籍はデジタル化が遅れているなど、日本での普及に向けて課題は多いのですが、今秋にも日本
語版 Kindle の発売が計画されており、注目されつつある電子書籍。現在発売されている、米国版 Kindle とその対抗馬として注目を浴びている iPad（アイパッド：Apple 社）をご紹介します。

Kindle（キンドル）

iPad（アイパッド）

写真：Kindle DX

2007 年 11 月 19 日、米国で発売

2010 年 4 月 3 日、米国で発売

累積販売数2010 年 4 月現在、販売総数は約 300 万台（AMAZON 社は公式に発表していないため推定による）2010 年 4 月末時点で 100 万台突破
iPad 向けに 150 万冊の電子書籍と 1,200 万本のソフトウェアがダウンロードされた。（米 Apple 社発表）

機能・特徴

・電子書籍リーダーに特化しているが、音楽再生、Webブラウザ機能もある（モノクロのため制限あり。
また、日本語表示は不可）。
・書籍データの購入費と通信費が一緒になっているが、印刷コストがかからないので紙の本よりも価格が安い。
・Kindle Storeで一度購入した本は、いつでも再ダウンロードできる。

・電子書籍はもちろん、音楽や画像・動画の再生、Webブラウザ、電子メール、表や文書の作成もできる、タブレット型PC。
・同社のスマートフォン※1 iPhoneや、携帯音楽プレイヤーの最上位機種iPod touch※2 向けのアプリ（ソフトウェア）も使用可能。
・独自の電子書籍ストアiBookstoreを開設（インターネットでアクセスすれば、Kindle Storeの書籍も読める）。

通信方法

携帯電話網を利用した高速通信により、PC 経由せず、 Wi-Fi（無線 LAN）で、インターネット回線に接続。
電子書籍や新聞記事を直接「Kindle Store」からダウン 3G（第 3 世代携帯電話回線）対応のものも発売予定。
ロード・閲覧可能。

価Kindle 2 （6 インチ；2 GB） $ 259
Kindle DX（9.7 インチ；4 GB） $ 489※日本での購入には別途 Shipping & Handling:$ 26.97、Import Fees Deposit $ 34.96 がかかる。
（2010 年 1 月現在）

9.7 インチのみ
16 GB：48,800 円
32 GB：58,800 円
64 GB：68,800 円
上記は日本語版の Wi-Fi（無線 LAN）モデルのもの。

画面種別

モノクロ 16 階調（E Ink という電子ペーパーの一種を採用しており、太陽の光の下でも読みやすく、目が疲れにくい）

カラー IPS 液晶

入力装置

小型キーボードがついており、内蔵の辞書を検索可能。 タッチパネル式の液晶であり、ディスプレイ上で、ソフトウェアキーボードを使用可能。

バッテリー

通常使用で約 1 週間

約 10 時間

サイズ

Kindle 2
縦 203 mm × 横 135 mm × 厚さ 9.1 mm
Kindle DX 縦 264 mm × 横 183 mm × 厚さ 9.7 mm

縦 242.8 mm × 横 189.7 mm × 厚さ 13.4 mm

重量Kindle 2680 g（Wi-Fi モデル）

発売日

格290 gKindle DX540 g※1 スマートフォン：基本的には高機能な携帯電話と考えて差し支えないが、スマート（smart＝利口な）フォンは OS が公開されフリーウェアの開発が可能なことから汎用性が高く、ゲームはもちろん、機能が限定的であるとはいえワープロや表計算をはじめさまざまなアプリが使えるなど、一般の携帯電話とは区別されている。Apple 社の iPhone（アイフォーン：ソフトバンク）が代表格。Sony からもライバル機種として Xperia（エクスペリア：NTT ドコモ）が 2010 年 4 月 1 日発売された。
※2 iPod touch（アイポッドタッチ）：Apple 社の iPod は、もともと携帯音楽プレイヤーに特化した端末であったが、2009 年 9 月、タッチパネルを採用した最上位機種 iPod touch が発売された。さまざまなアプリが使用でき、インターネットも可能。iPhoneと機能は非常に似ている。大きな違いは、iPhone には、電話機能と GPS 機能があること。

NACOS
月
NACOS ２号
６号 20082010 年年6月

3