特定商取引に関する法律の一部を改正する法律総則（第一条）改正後

新旧対照条文○特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）

第一章

第一章

現
総則（第一条）行（傍線部分は改正部分）

定義（第二条）

第二 節

第一節

通信販売（第十一条―第十五条の二）

訪問販売（第三条―第十条）

定義 （第 二条 ）訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売

第 一節
訪問販売（第三条―第十条）

第三節

電話勧誘販売（第十六条―第二十五条）

第二章

第 二節
通信販売（第十一条―第十五条の二）第四節

訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売

第三節
電話勧誘販売（第十六条―第二十五条）

第二章

第 四節

連鎖販売取引（第三十三条―第四十条の三）雑則（第二十六条―第三十二条の二）
第三章

特定継続的役務提供（第四十一条―第五十条）

第五節

連鎖 販売取引（第三十三条―第 四十 条の三）

第四章

雑則（第二十 六条―第三十 二条の二 ）第三章

特定継続的役務提供（第四十一条―第五十条）

第五節
第四章

業務提供誘引販売取引（第五十一条―第五十八条の三）（新設）

雑則（第五十九条―第六十九条）

第七章

第六章

罰則 （第七十 条―第七十 六 条）

雑則（第五十九条―第六十九条）

差止請求権（第五十八条の四―第五十八条の十）第五章

訪問購入（第 五十 八条の四―第 五十 八条の十 七）

第五章の二業務提供誘引販売取引（第五十一条―第五十八条の三）

第五 章の二差止請求権（第五十八条の十八―第五十八条の二十五第五章
第五 章の三第六章

罰則（第七十条―第七十六条））
第七章

第一条 この法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘

附則

第一条 この法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘

販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並

附則

販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、びに業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。）を公正にし、及び（目的 ）業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ

購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者（目的）。）を公 正に し、 及び購入者等が受けること のあ る損 害の 防止を図- 1 -ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及つ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的と等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正か

定義

び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に

一・二

（略）

、次に掲げるものをいう。

第二条 この章及び第五十八条の四第一項において「訪問販売」とは

（定義）

第一節

す る。

定義

寄与することを目的とする。
第一節

（略）

者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法（以下郵便等」という。）により売買契約又は役務提供契約の申込みを受又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法（以下「この章及び第五十八条の五において「通信販売」とは、販売業者「郵便等」という。）により売買契約又は役務提供契約の申込みをけて行う商品若しくは指定権利の販売又は役務の提供であつて電話２

受けて行う商品若しくは指定権利の販売又は役務の提供であつて電勧誘販売に該当しないものをいう。

該売買契約を郵便等により締結して行う商品若しくは指定権利の販売買契約 の申込み を郵 便等により受け、 若しくは 電話勧誘 顧客と当）により、その相手方（以下「電話勧誘顧客」という。）から当該務提供契約の締結についての勧誘（以下「電話勧誘行為」という。

方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役は、販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める又は電話勧誘顧客から当該役務提供契約の申込みを郵便等により受売買契約を郵便等により締結して行う商品若しくは指定権利の販売

買契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該により、その相手方（以下「電話勧誘顧客」という。）から当該売提供契約の締結についての勧誘（以下「電話勧誘行為」という。）

法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務、販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方

この章及び第五十八条の六第一項において「電話勧誘販売」とは売又は電話勧誘顧客から当該役務提供契約の申込みを郵便等によりけ、若しくは電話勧誘顧客と当該役務提供契約を郵便等により締結

３

受け、若しくは電話勧誘顧客と当該役務提供契約を郵便等により締して行う役務の提供をいう。

この章及び第五十八条の二十第一項において「電話勧誘販売」と結 し て 行う 役 務 の 提 供 を い う 。

定権利」とは、施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国この章並びに第五十八条の五及び第六十七条第一項において「指指定権利」とは、施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち民の日常生活に係る取引において販売されるものであつて政令で定

この章並びに第五十八条の十九及び第六十七条第一項において「
国民の日常生活に係る取引において販売されるものであつて政令でめるものをいう。

４

話勧誘販売に該当しないものをいう。

この章及び第五十八条の十九において「通信販売」とは、販売業

一・二

は、次に掲げるものをいう。

第二条 この章及び第五十八条の十八第一項において「訪問販売」と

２

３

４

定めるものをいう。

- 2 -（適用除外）前三節の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売、

前三節の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売、（適用除外）
第二十六 条

通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない

第二十六条
通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。

売買契約又は役務提供契約で、その申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役務の一規定する売買契約若しくは役務提供契約の申込みをした者が営業提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するもの

売買契約又は役務提供契約で、第二条第一項から第三項までに。
一のために若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役

（略）

（略）

に係る販売又は役務の提供

２～９

二～八

務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る販売又は役務の提供
（略）

（略）

二～八
２～９

販売のあつせんをする他の者又は同種役務の提供若しくはその役務

つせんをする者を特定利益（その商品の再販売、受託販売若しくは提供をすることをいう。以下同じ。）若しくはその役務の提供のあせんをする者又は同種役務の提供（その役務と同一の種類の役務のけて商品を販売することをいう。以下同じ。）若しくは販売のあつて販売することをいう。以下同じ。）、受託販売（販売の委託を受いて「商品」という。）の再販売（販売の相手方が商品を買い受けたる物品（以下この章及び第五十八条の二十一第一項第一号イにお務の提供（そのあつせんを含む。）の事業であつて、販売の目的物

おいて同じ。）の販売（そのあつせんを含む。）又は有償で行う役

用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下この章及び第五章にに第 六十七条第一項において「 連鎖 販売 業」とは 、物 品（ 施設 を利第三十三条 この章並びに第五十八条の二十一第一項及び第三項並び供する取引料その他の主務省令で定める要件に該当する利益の全部

種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんをする他の者が提品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同）若しくはその役務の提供のあつせんをする者を特定利益（その商その役務と同一の種類の役務の提供をすることをいう。以下同じ。

下同じ。）若しくは販売のあつせんをする者又は同種役務の提供（）、受託販売（販売の委託を受けて商品を販売することをいう。以

販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう。以下同じ。

十八条の七第一項第一号イにおいて「商品」という。）の再販売（。）の事業であつて、販売の目的物たる物品（以下この章及び第五

つせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあつせんを含む又は役務の提供を受ける権利を含む。以下同じ。）の販売（そのあ六十七条第一項において「連鎖販売業」とは、物品（施設を利用し第三十三条 この章並びに第五十八条の七第一項及び第三項並びに第（定義）の提供のあつせんをする他の者が提供する取引料その他の主務省令

又は一部をいう。以下この章及び第五十八条の七第一項第四号にお（定義）で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう。以下この章及

- 3 -

２

３

提供のあつせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「連販売若しくはそのあつせん又は同種役務の提供若しくはその役務の五十八条の二十一第一項第四号において同じ。）を伴うその商品のその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章及び第ことをもつて誘引し、その者と特定負担（その商品の購入若しくはび第五十八条の二十一第一項第四号において同じ。）を収受し得る変更を含む。以下「連鎖販売取引」という。）をするものをいう。

供若しくはその役務の提供のあつせんに係る取引（その取引条件の。）を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又は同種役務の提をいう。以下この章及び第五十八条の七第一項第四号において同じ（その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供

いて同じ。）を収受し得ることをもつて誘引し、その者と特定負担

鎖販売取引」という。）をするものをいう。
七条第一項において「統括者」とは、連鎖販売業に係る商品に自己標を付し、若しくは連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商第一項において「統括者」とは、連鎖販売業に係る商品に自己の商

この章並びに第五十八条の七、第六十六条第一項及び第六十七条の商標を付し、若しくは連鎖販売業に係る役務の提供について自己号その他特定の表示を使用させ、連鎖販売取引に関する約款を定め

２の商号その他特定の表示を使用させ、連鎖販売取引に関する約款を、又は連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う等一連

この章並びに第五十八条の二十一、第六十六条第一項及び第六十定め、又は連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う等の連鎖販売業を実質的に統括する者をいう。
（略）
（定義）

一・二

（略）

継続的役務提供」とは、次に掲げるものをいう。

第四十一条 この章及び第五十八条の八第一項第一号において「特定３一連の連鎖販売業を実質的に統括する者をいう。
（略）
（定義）

（略）

において「特定継続的役務」とは、国民の日常生活に係る取引におこの章並びに第五十八条の八第一項第一号及び第六十七条第一項

一項において「特定継続的役務」とは、国民の日常生活に係る取引

いて有償で継続的に提供される役務であつて、次の各号のいずれに２において有償で継続的に提供される役務であつて、次の各号のいずも該当するものとして、政令で定めるものをいう。

この章並びに第五十八条の二十二第一項第一号及び第六十七条第一・二

特定継続的役務提供」とは、次に掲げるものをいう。

第四十一条 この章及び第五十八条の二十二第一項第一号において「

２

れにも該当するものとして、政令で定めるものをいう。

（略）

一・二

（略）

一・二

役務提供事業者又は販 売業者は 、特定継続的 役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入

第四十二条（特定継続的役務提供における書面の交付）
役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務の提供（特定継続的役務提供における書面の交付）
第四十二条を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入- 4 -当該特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面をその務提供等契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、等契約」という。）を締結しようとするときは、当該特定継続的役

以下この章及び第五十八条の二十二において「特定継続的役務提供

しようとする者と特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約（

交付しなければならない。

特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面をその者に供等契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、当該約」という。）を締結しようとするときは、当該特定継続的役務提以下この章及び第五十八条の八において「特定継続的役務提供等契しようとする者と特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約（

第四十 八条（略）（特定継続的役務提供等契約の解除等）

２・３（略）

者に交付しなければならない。
２・３（略）（特定継続的役務提供等契約の解除等）（略）

は一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品としての書面を受領した場合において、関連商品であつてその使用若しく

だし 、特定継続的 役務提供 受領 者等が第 四十 二条第二項又は第三項

関連商品販売契約」という。）についても、前項と同様とする。た契約（以下この条、次条及び第五十八条の二十二第二項において「の代理若しくは媒介を行つている場合には、当該商品の販売に係るび第六十六条第二項において「関連商品」という。）の販売又はそ政令で定める商品（以下この章並びに第五十八条の二十二第二項及際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品としてにおいて、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供にめるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定受領した場合において、関連商品であつてその使用若しくは一部の定継続的役務提供受領者等が第四十二条第二項又は第三項の書面を販売契約」という。）についても、前項と同様とする。ただし、特（以下この条、次条及び第五十八条の八第二項において「関連商品

理若しくは媒介を行つている場合には、当該商品の販売に係る契約

六十六条第二項において「関連商品」という。）の販売又はその代政令で定める商品（以下この章並びに第五十八条の八第二項及び第際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品としてにおいて、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に前項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があつた場合

政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したと役務提供事業者又は当該販売業者が当該特定継続的役務提供受領者

２き（当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該特定継続的役務提等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた

前項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があつた場合

第四十八条
２

供受領者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消

（略）
（定義）

３～８

場合を除く。）は、この限りでない。

（略）

費させた場合を除く。）は、この限りでない。
３～８

（定義）

- 5 -

そのあつせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「業務その商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはの章及び第五十八条の二十三第一項第三号において同じ。）を伴う入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下こることをもつて相手方を誘引し、その者と特定負担（その商品の購十三第一項第三号において「業務提供利益」という。）を収受し得従事することにより得られる利益（以下この章及び第五十八条の二を行う者が自ら提供を行い、又はあつせんを行うものに限る。）に売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんという。）又はその提供される役務を利用する業務（その商品の販下この章及び第五十八条の二十三第一項第一号イにおいて「商品」

つせんを含む。）の事業であつて、その販売の目的物たる物品（以販売（そのあつせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあび第六十七条第一項において「業務提供誘引販売業」とは、物品の第五十一条 この章並びに第五十八条の二十三、第六十六条第一項及る取引（その取引条件の変更を含む。以下「業務提供誘引販売取引

しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんに係

十八条の九第一項第三号において同じ。）を伴うその商品の販売若の役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章及び第五て相手方を誘引し、その者と特定負担（その商品の購入若しくはそ三号において「業務提供利益」という。）を収受し得ることをもつ

ことにより得られる利益（以下この章及び第五十八条の九第一項第が自ら提供を行い、又はあつせんを行うものに限る。）に従事するはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんを行う者）又はその提供される役務を利用する業務（その商品の販売若しくの章及び第五十八条の九第一項第一号イにおいて「商品」という。

んを含む。）の事業であつて、その販売の目的物たる物品（以下こ（そのあつせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあつせ

六十七条第一項において「業務提供誘引販売業」とは、物品の販売第五十一条 この章並びに第五十八条の九、第六十六条第一項及び第

（略）
（新設）

（新設）

２

」という。）をするものをいう。

（略）

提供誘引販売取引」という。）をするものをいう。
２
訪問購入

この章及び第五十八条の二十四第一項において「訪第五 章の二（定義）
第五十八条の四問購入」とは、物品の購入を業として営む者（以下「購入業者」という。）が営業所等以外の場所において、売買契約の申込みを受け、又は売買契約を締結して行う物品（当該売買契約の相手方の利益を 損 な う お そ れ が な いと 認 め ら れ る 物 品 又 は こ の 章 の 規 定 の 適 用 を受けることとされた場合に流通が著しく害されるおそれがあると認められる物品であつて、政令で定めるものを除く。以下この章、同- 6 -項及び第 六十 七条第一項に おいて 同 じ。 ）の購入をいう 。

購入業者は、訪問購入をしようとするときは、その（訪問購入における氏名等の明示）
第五 十八 条の五
勧誘に先立つて、その相手方に対し、購入業者の氏名又は名称、売買契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る物品の種類を明らかにしなければならない。
（勧誘の要請をしていない者に対する勧誘の禁止等）
購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結につい購入業者は、訪問購入に係る売買契約を締結しない旨の意思を表とをしないで勧誘をしてはならない。

て、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認するこ購入業者は、訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立つの有無を確認してはならない。

て、当該売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける意思ての勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所におい第五十八条の六２３

示した者に対し、当該売買契約の締結について勧誘をしてはならない。

購入業者は、営業所等以外の場所において物品につ（訪問購入における書面の交付）第五十八条の七

き売買契約の申込みを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約を締結した場合においては、この限りで
物品の種類

ない。
一

（新設）

（新設）

（新設）

- 7 -

四

三

二

第五十八条の十四第一項の規定による売買契約の申込みの撤回

物品の引渡時期及び引渡しの方法

物品の代金の支払の時期及び方法

物品の購入価格

前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

項

第五十八条の十五の規定による物品の引渡しの拒絶に関する事

規定に関する事項を含む。）

又は売買契約の解除に関する事項（同条第二項から第五項までの

五

六
七

購入業者は、次の各号のいずれかに該当するときは営業所等以外の場所において、物品につき売買契約を締結したとき（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約を締結したときを除く。）。
営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受け、営業所等においてその売買契約を締結したとき。

購入業者は、前項各号のいずれかに該当する場合において、その二一る書面をその売買契約の相手方に交付しなければならない。

に関す る 事項 に限る。 ）に ついて そ の 売 買 契 約 の 内 容 を 明 ら か に す、同条各号の事項（同条第五号の事項については、売買契約の解除場合に該当するときは、直ちに）、主務省令で定めるところにより、次項に規定する場合を除き、遅滞なく（前条ただし書に規定する

第五十八条の八２

売買契約 を締 結し た際に、 代金を支払い、かつ、物品の引 渡しを 受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第一号
及び第二号の事項並びに同条第五号の事項のうち売買契約の解除に関す る事項その他主務省令で定 める事項 を記載し た書面を その 売買契約の相手方に交付しなければならない。

（新設）

- 8 -

購入業者は、訪問購入に係る売買契約の相手方から（物 品の引渡 しの 拒絶に関する 告知 ）第五十八条の九
直接物品の引渡しを受ける時は、その売買契約の相手方に対し、第五十八条の十四第一項ただし書に規定する場合を除き、当該物品の引渡しを拒むことができる旨を告げなければならない。
（禁止行為）
購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結につい物品の種類及びその性能又は品質その他これらに類するものと三二物品の引渡時期及び引渡しの方法

物品の代金の支払の時期及び方法

物品の購入価格

して主務省令で定める事項

四当 該 売買契約 の申込み の撤 回又は当 該売 買契 約の 解除に関す る事項（第五十八条の十四第一項から第五項までの規定に関する事項を含む。）
第五十八条の十五の規定による物品の引渡しの拒絶に関する事
顧客が当該売買契約の締結を必要とする事情に関する事項

項
七

前各号に掲げるもののほか、当該売買契約に関する事項であつ

購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結について勧誘をする

重要なものて、顧客又は売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる

八

六

五

一

行為をしてはならない。

若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げるて勧誘をするに際し、又は訪問購入に係る売買契約の申込みの撤回

第五十八条の十２に際し、前項第一号から第六号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。

（新設）

（新設）

- 9 -

３

４

５

購入業者は、訪問購入に係る売買契約を締結させ、又は訪問購入に係る売買契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
購入業者は、訪問購入に係る物品の引渡しを受けるため、物品の引渡時期その他物品の引渡しに関する事項であつて、売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
購入業者は、訪問購入に係る物品の引渡しを受けるため、人を威迫して困惑させてはならない。

購入業者は、第五十八条の八第一項各号のいずれ（第三者への物品の引渡しについての相手方に対する通知）
第五十八条の十一かに該当する売買契約の相手方から物品の引渡しを受けた後に、第三者に当該物品を引き渡したときは、第五十八条の十四第一項ただし書に規定する場合を除き、その旨及びその引渡しに関する事項として主務省令で定める事項を、遅滞なく、その売買契約の相手方に通知しなければならない。

購入業者は、第五十八条の八第一項各号のい（物 品の引渡 しを 受け る第 三者に対する 通知 ）第五十八条の十一の二ずれかに該当する売買契約の相手方から物品の引渡しを受けた後に、第五十八条の十四第一項ただし書に規定する場合以外の場合において第三者に当該物品を引き渡すときは、主務省令で定めるところにより、同項の規定により当該物品の売買契約が解除された旨又は解除されることがある旨を、その第三者に通知しなければならない
。
（指示）

（新設）

（新設）

- 10 -

第五十八条の十二主務 大臣は、購入 業者が第五十 八条の五 から 前条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、訪問購入に係る取引の公正及び売買契約の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その購入業者に対し、必要な措置をと前二号に掲げるもののほか、訪問購入に関する行為であつて、、故意に事実を告げないこと。

の十第一項第一号から第六号までに掲げるものを除く。）につき相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第五十八条

ため、当該売買契約に関する事項であつて、顧客又は売買契約のは訪問購入に係る売買契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げる

訪問購入に係る売買契約の締結について勧誘をするに際し、又又は不当に遅延させること。

契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、訪問購入に係る売買契約に基づく債務又は訪問購入に係る売買るべきことを指示することができる。
一

二

三

訪問購入に係る取引の公正及び売買契約の相手方の利益を害する
おそれがあるものとして主務省令で定めるもの（業務の停止等）
主務大臣は、購入業者が第五十八条の五から第五

主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表を停止すべきことを命ずることができる。

し、一年以内の期間を限り、訪問購入に関する業務の全部又は一部業者が同条の規定による指示に従わないときは、その購入業者に対手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は購入為をした場合において訪問購入に係る取引の公正及び売買契約の相十八条の十一の二までの規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行

第五十八条の十三２

しなければならない。

（新設）

（新設）

- 11 -

（訪問購入における契約の申込みの撤回等）
購入業者が営業所等以外の場所において物品につ申込みの撤回等があつた場合においては、購入業者は、その申込者が善意であり、かつ、過失がないときは、この限りでない。

約の解除をもつて、第三者に対抗することができる。ただし、第三申込者等である売買契約の相手方は、第一項の規定による売買契、その効力を生ずる。

申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時にては、この限りでない。

付し た書面を受領 した日から起算して 八 日を 経過した場合 ）におい

当該売買契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交、当該申込者等が、当該購入業者が主務省令で定めるところにより当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は購入業者が同条第に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該購入業者が第五十八条の十第一項の規定に違反して申込みの撤回等面を受領した日）から起算して八日を経過した場合（申込者等が、の日前に第五十八条の七の書面を受領した場合にあつては、その書きる。ただし、申込者等が第五十八条の八の書面を受領した日（そ以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことがで書面によりその売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除（

相手方（以下この条及び次条において「申込者等」という。）は、

おいて売買契約を締結した場合を除く。）におけるその売買契約のした場合（営 業所 等において 申 込み を 受 け 、 営 業 所 等 以 外 の 場 所 に購入業者が営業所等以外の場所において物品につき売買契約を締結

き売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は第五十八条の十四

２
３

４

（新設）

- 12 -

５

６

みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができな い。
申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る代金の 支 払 が 既 に さ れ て い る と き は 、 そ の代 金の返還 に要する 費用 及びその利息は、購入業者の負担とする。
前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

申込者等である売買契約の相手方は、前条第一項（物品の引渡しの拒絶）
第五十八条の十五

ただし書に規定する場合を除き、引渡しの期日の定めがあるときにおいても、購入業者及びその承継人に対し、訪問購入に係る物品の引渡しを拒むことができる。
（訪問購入における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
購入業者は、第五十八条の八第一項各号のいずれ

当該代金に相当する額及びその利息

当該売買契約の解除が当該売買契約についての代金の支払後であ る場 合契約の締結及び履行のために通常要する費用の額

当該売買契約の解除が当該売買契約についての代金の支払前である 場合購入業者は、第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当する売

二

一

きない。

額の金銭の支払をその売買契約の相手方に対して請求することがでれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超えるにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこ解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときかに該当する売買契約の締結をした場合において、その売買契約が第五十八条の十六

２

買契約の締結をした場合において、その売買契約についての物品の

（新設）

（新設）

- 13 -

引渡しの義務が履行されない場合（売買契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する 法定 利率 による遅 延損 害金 の額 を加算し た金額を 超え る額 の金

ときは、その額）
当該物品が引き渡されない場合

当該物品の通常のこの章の規定は、次の訪問購入については、適用

当該物品の購入価格に相当す

渡しの時における価額を控除した額が通常の使用料の額を超える使用料の額（当該物品の購入価格に相当する額から当該物品の引履行期限後に当該物品が引き渡された場合銭の支払をその売買契約の相手方に対して請求することができない
。
一

二
る額
（適用除外）
第五 十八 条の十七
しない。

売買契約で 、 第五十八 条の 四に 規定する 売買契約 の申込み をし

二

国又は地方公共団体が行う訪問購入

本邦外に在る者に対する訪問購入

一た者が営業のために若しくは営業として締結するもの又はその売買契約の相手方が営業のために若しくは営業として締結するもの

三

次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う訪問購入（に係る訪問購入

四

その団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させること

国家公務員法第百八条の二又は地方公務員法第五十二条の団中央会

特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及びができる場合には、これらの者に対して行う訪問購入を含む。）
イ
ロ

（新設）

- 14 -

２

五ハ体
労 働組 合事業者がその従業者に対して行う訪問購入

第五十八条の六第一項及び第五十八条の七から前条までの規定は購入業者がその営業所等以外の場所において物品につき売買契ることを請求した者に対して行う訪問購入

その住居において売買契約の申込みをし又は売買契約を締結す、次の訪問購入については、適用しない。
一二約の申込みを受け又は売買契約を締結することが通例であり、かつ、通常売買契約の相手方の利益を損なうおそれがないと認めら

差止請求権
（略）

れる取引の態様で政令で定めるものに該当する訪問購入
第五章の三第五十八 条の十八 ～第五十 八条の二十三

適格消費者団体は、購入業者が、訪問購入に関（訪問購入に係る差止請求権）
第五十八条の二十四

し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行
うおそれがあるときは、その購入業者に対し、当該行為の停止若し
くは 予防又は 当 該 行為 に供 した物の 廃棄 若しくは 除去 その 他の当 該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することが売買契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約の申できる。
一込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、
イ

第五十八条の十第一項第二号から第六号までに掲げる事項

物品の種類及びその性能又は品質不実のことを告げる行為
ロ

第五章の二

差止請求権
第五 十八 条の 四～第五 十八 条の九

（新設）

（略）

- 15 -

２

二
三
四

五

ハ

第五十八条の十第一項第七号又は第八号に掲げる事項

売買契約の締結について勧誘をするに際し、前号イ又はロに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為
売買契約 を締 結さ せ、又は 売買契約 の申込み の撤回若 しくは解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為
物 品 の引 渡しを受ける ため 、物 品の引渡 時期 その 他物 品の引渡
しに関する事項であつて、売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
物品の引 渡しを受ける ため、威迫して 困 惑さ せる 行為

適格消費者団体は、購入業者が、売買契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む売買契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その購入業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防第五 十八 条の十四第六項に 規定する 特約に必要な措置をとることを請求することができる。
一第五十八条の十六の規定に反する特約

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規二（適用除外）
第五十八条の二十五（適用除外）
第五 十八 条の十次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規定の一第二十六条第五項

第二十六条第一項

第五十八条の六

第五十八条の四

第五十八条の四から第五十八条の六まで

適用について準用する。
第五十八条の十八から第五十八条の二十ま

二第二十六条第六項

第五十八条の四第二項（第二号に係る部分定の適用について準用する。

第五十八条の十八三第二十六条第七項

第二十六条第一項
第二十六 条第五項

第五十八条の二十四一二第二十六条第六項

第五十 八 条の十八第二項（ 第二 号に 係る 部

で三

第二十六 条第七項に限る。）及び第五十八条の六第二項（第二号に係る部分に限る

四分に限る。）及び第五十八条の二十第二項（第二号に係る部分に- 16 -

限る。）
第四十条の二第七項

第五 十八 条の二十 一第 三項 （第 二号 に掲

五。）第四十条の二第七項

第五十 八 条の七第三項 （第 二号に掲げる第五十八条の八五第五十条第一項

特約のうち第四十条の二第三項及び第四項の規定に反するものに六

第五十八条の八第二項（第二号に掲げる特約

げる特約のうち第四十条の二第三項及び第四項の規定に反するも第五十八条の二十二第五 十条第二項

係る部分に限る。）

第五 十条第一項
七のに係る部分に限る。）
六
第五 十八 条の二十 二第 二項 （第 二号 に掲げるのうち第四十九条第二項、第四項及び第六項（第四十九条の二第第五 十条第二項
特約のうち第四十九条第二項、第四項及び第六項（第四十九条の三項において準用する場合を含む。）の規定に反するものに係る前条第二項（ 第二 号に 係る 部分 に限る

二第三項において準用する場合を含む。）の規定に反するものに。）第五十八条の三第三項

部分に限る。）
第五十八条の二十三第二項（第二号に係る部分に限る。）
第五 十八 条の三第 三項

八

七八
係る部分に限る。）

（新設）

前条

九

（消費者委員会及び消費経済審議会への諮問）

第五 十八 条の十七

（消 費者 委員 会及び消 費経 済審 議会 への 諮問）、第二項、第三項各号、第四項第一号若しくは第二号、第五項第二号若しくは第六項第二号、第四十一条第一項第一号（期間に係るも、第二項、第三項各号、第四項第一号若しくは第二号、第五項第二主務大臣は、第二条第四項、第二十六条第一項第八号ニ号若しくは第六項第二号、第四十一条第一項第一号（期間に係るものに限る。）若しくは第二項又は第四十八条第二項の政令の制定又第六十四 条のに限る。）若しくは第二項、第四十八条第二項、第五十八条の四は改廃の立案をしようとするときは、政令で定めるところにより、主務大臣は、第二条第四項、第二十六条第一項第八号ニ又は第五十八条の十七第二項第二号の政令の制定又は改廃の立案を（報告及び立入検査）（略）

消費者委員会及び消費経済審議会に諮問しなければならない。

び消 費経 済審 議会に諮問しなけ ればならな い 。
（略）

２

しようとするときは、政令で定めるところにより、消費者委員会及第六十四 条２（報告及び立入検査）

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより販売業者、役務提供事業者、

第六十六条

るときは、政令で定めるところにより販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者若しくは業務提供誘引販売業を主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認め統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業務提供誘引販売業を行う者

行う者（以下この条において「販売業者等」という。）に対し報告

第六十六条

若しくは購入業者（以下この条において「販売業者等」という。）- 17 -

の職員に販売業者等の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類に対し報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を命じ、又はそ件を検査させることができる。

売業者等の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物

若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に販（主務大臣等）

２～８（略）

その他の物件を検査させることができる。
２～８（略）（主 務大臣等）

第六十七条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

商品に係る販売業者に関する事項、商品に係る一連の連鎖販売業の統括者、勧誘者及び一般連鎖販売業者に関する事項並びに商一業の統括者、勧誘者及び一般連鎖販売業者に関する事項、商品に品に係る業務提供誘引販売業を行う者に関する事項については、商品に係 る販 売業者に 関す る事 項 、 商 品 に 係 る 一 連 の 連 鎖 販 売第六十七条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一係る業務提供誘引販売業を行う者に関する事項並びに物品に係る（略）

内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該商品の流通を所掌する大臣
二～四購入業者に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣
並びに当該商品及び物品の流通を所掌する大臣（略）

臣並びに商品の流通を所掌する大臣、指定権利に係る施設又は役指定法人に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣並びに販売に係る商品及び購入に係る物品の流通を所掌する大務の提供を行う事業を所管する大臣、役務の提供を行う事業を所

五臣、指定権利に係る施設又は役務の提供を行う事業を所管する大管する大臣及び特定継続的役務の提供を行う事業を所管する大臣の提供を行う事業を所管する大臣

第六十四条第一項の規定による消費者委員会及び消費経済審議

会への諮問に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大第六十四条第一項の規定による消費者委員会及び消費経済審議
会への諮問に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該商品の流通を所掌する大臣、当該権利に係る施設若し

六臣、役務の提供を行う事業を所管する大臣並びに特定継続的役務

指定法人に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大

二～四
五

六

臣及び当該商品若しくは物品の流通を所掌する大臣、当該権利にくは役務の提供を行う事業を所管する大臣又は当該役務の提供を

第六条第一項から第三項まで、第二十一条、第三十四条第（略）

係る施設若しくは役務の提供を行う事業を所管する大臣又は当該２～４行う事業を所管する大臣（略）

役務の提供を行う事業を所管する大臣
２～４

第七十条

一項から第三項まで、第四十四条又は第五十二条第一項若しくは第第六条第一項から第三項まで、第二十一条、第三十四条第一項 から 第三 項まで 、第四十四 条 、第 五十 二条第一項若 しく は第 二二項の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰

第七十条

項又は第五十 八条の十 の規定に違反 した者は 、三年以下の懲役又は- 18 -

三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

金に処し、又はこれを併科する。

第八条第一項、第十五条第一項若しくは第二項、第二十三条第一項、第三十九条第一項から第四項まで、第四十七条第一第七十条の二十三条第一項、第三十九条第一項から第四項まで、第四十七条第一項又は第五十七条第一項若しくは第二項の規定による命令に違反し第八条第一項、第十五条第一項若しくは第二項、第二項、第五十七条第一項若しくは第二項又は第五十八条の十三第一項

た者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処し、又はこれ第七十条の二の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役又は三百万円以

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金を併科する。
第七 十二 条下の罰金に処し、又はこれを併科する。
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

第四条、第五条、第十八条、第十九条又は第四十二条の規定に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項が一

条の七又は第五十八条の八の規定に違反して、書面を交付せず、記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した

第四条、第五条、第十八条、第十九条、第四十二条、第五十八又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない書面若しく

第七条、第十四条、第二十二条、第三十八条、第四十六条又は

者
二

（略）

第五十六条の規定による指示に違反した者
三～九

以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは、 若 し く は 虚 偽 の 報 告 を し 、 若 し く は 同条 第 一 項 の 規 定 に よ る 物

合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず

第六十六条第一項（同条第六項において読み替えて準用する場

虚偽の報告をし、若しくは同条第一項の規定による物件を提出せ

件を提出せず、若しくは虚偽の物件を提出し、又は同項の規定に十ず、若しくは虚偽の物件を提出し、又は同項の規定による検査を

（略）
（略）

十一

よる 検査を拒み、妨げ 、若 しくは 忌 避 した者

第六十六条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。

（略）

五十六条又は第五十八条の十二の規定による指示に違反した者

第七条、第十四条、第二十二条、第三十八条、第四十六条、第は虚偽の記載のある書面を交付した者

２

拒み、妨げ、若しくは忌避した者
（略）

（略）

十一

十

三～九

二

一

に処する 。

第七十二条

２- 19 -