参考資料 3

アメリカ合衆国と日本との死傷災害発生率の比較

1 アメリカ合衆国労働統計局が発表した「使用者（雇用者）が報告した職場における傷害及び職業性疾病の発生状況」と日本における労働災害発生状況との比較をすることは簡単ではありませんが、日本における労働者死傷病報告（事業者が労働基準監督署に報告したもの）を集計して、総務省労働力調査の労働者数を基礎として算出されている「年千人率」（資料出所：厚生労働省）と比較するのが相対的には妥当ではないかと考えます。
上記に紹介したとおり、アメリカ合衆国労働統計局の発表では、（再掲）
2021 年の民間産業における記録されたすべての傷病例（TRC）の発生率は、フルタイム換算（FTE）労働者 100 人当たり 2.7（資料作成者注：年千人率に換算すると 27 になります。
）でした。この推定値は、職業性傷病調査（SOII）によるものです。
傷害及び疾病事例の減少は、疾病事例の減少によるもので、民間企業の使用者は 2021 年に 365,200 件の非致死的疾病を報告し、2020 年の 544,600 件から
32.9%減少しました。この減少は、2021 年に使用者が報告した呼吸器疾患症例が 269,600 件と、2020 年の 428,700 件から 37.1%減少したことによるものです。とされています。

（資料作成者注 1）
この報道発表を参照するに当たっては、アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準（Recording and Reporting Occupational Injuriesand Illness 1904,1、2 等）に留意する必要があります。この基準の概要は、次のとおりであり、日本の労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告（労働安全衛生規則第 97 条。別記を参照されたい。）が、使用者の規模にかかわらず、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における 負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく所定の報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないとされているのと異なっています。）（参考）アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準（この基準には変更がないことを、2022 年 11 月 14 日に確認しました。）
Regulations (Standards - 29 CFR) - Table of Contents• Part Number:

1904• Part Title:

Recording and Reporting Occupational Injuries and Illness• Subpart:C1

• Subpart Title:

Recordkeeping Forms and Recording Criteria• Standard Number:

1904.7（資料作成者注：ウェブサイトは、
1904.7 - General recording criteria. | Occupational Safety and Health Administration (osha.gov)

又はhttps://www.ecfr.gov/cgi-bin/text-idx?SID=95438fcd8dd3d9f436fe05edc772d7f6&mc=true&node=se29.5.1904_17&rgn=div8
Title:

General recording criteria.

（資料作成者注 1（続き） アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準の概要）① 10 人以下の労働者を使用する使用者に対しては、職業上の傷害及び疾病に関する記録の作成及び報告義務が（労働安全衛生局又は労働統計局の書面による個別の 要 求 が あ っ た 場 合 を 除 い て ） 部 分 的 に 免 除 さ れ て い る こ と （ § 1904.1 Partial exemption for employers with 10 or fewer employees. ：https://www.ecfr.gov/current/title-29/subtitle-B/chapter-XVII/part-1904（これらの条項に変更がないことを 2022 年 11 月 14 日に確認しました。）、② （職業性傷害や疾病が起こりにくいとみなされている）一定の業種に属する事業所（§1904.2

Partial exemption for establishments in certain industriesの Non-Mandatory Appendix A to Subpart B -- Partially Exempt Industries：https://www.ecfr.gov/current/title-29/subtitle-B/chapter-XVII/part-1904 （これらの条項に変更がないことを 2022 年 11 月 14 日に確認しました。）に掲げられている、例えば、衣服販売店、法律事務所、専門的な設計事務所等）についてもこの記録の作成及び報告が適用除外されていること、に留意する必要があります。ただし、これらの事業所でも、職業性の死亡事故は 8 時間以内に、入院を伴う災害、四肢等の切断の災害、眼を失う災害については 24 時間以内に、上記の適用除外にかかわらず、それぞれ、すべての使用者は、労働安全衛生局に直接報告しなければならないと基準 1904.39 で規定されています。）③ 29 CFR(資料作成者注：Code of Federal Regulations(連邦規則集))1904.7：https://www.ecfr.gov/current/title-29/subtitle-B/chapter-XVII/part-1904/subpartC/section-1904.7 （これらの条項に変更がないことを 2022 年 11 月 14 日に確認しました。）では、作業関連の傷害又は疾病として記録の作成及び労働安全衛生局への報告が義務付けられているものについて規定されており、その抜粋は、次の表に掲げられているものです。
英語原文

日本語仮訳

(b) Implementation—(1) How do I decide if a case meets one or more of the(b) 実施-(1) 一般的な記録基準の一つ以上に該当するかどうかは、どのように判

general recording criteria?

断すればよいですか？

A work-related injury or illness must be recorded if it results in one or more

業務上の傷害又は疾病は、次のいずれかに該当する場合に記録しなければなり2

of the following:ません。

(i) Death. See §1904.7(b)(2).

(i) 死亡。1904.7(b)(2)を参照のこと。

(ii) Days away from work. See §1904.7(b)(3).

(ii) 休業日数がある。1904.7(b)(3)を参照のこと。

(iii) Restricted work or transfer to another job. See §1904.7(b)(4).

(iii) 制限された業務又は他の業務への移動。1904.7(b)(4)を参照のこと。

(iv) Medical treatment beyond first aid. See §1904.7(b)(5).

(iv) 応急処置を超えた医療処置。1904.7(b)(5)を参照のこと。§1904.7(b)(6)を参照のこと。

(v) Loss of consciousness. See §1904.7(b)(6).

（ⅴ）意識の喪失（§1904.7(b)(6).を参照のこと。
）(vi) A significant injury or illness diagnosed by a physician or other licensed(vi) 医師又はその他の認可を受けた医療専門家によって診断された重大な傷害

health care professional. See §1904.7(b)(7).

又は疾病。1904.7(b)(7)を参照のこと。

（別記 労働安全衛生規則第 97 条）（最終閲覧日：2022 年 11 月 14 日。変更がないことを確認しました。）（労働者死傷病報告）第九十七条 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における 負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業した
ときは、遅滞なく、様式第二十三号による報告書 を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間における当該事実について、様式第二十四号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄 労働基準監督署長に提出しなければならない。

（資料作成者注 2 日本の労働災害発生率との比較）
1 アメリカ合衆国労働統計局が発表した「使用者（雇用者）が報告した職場における傷害及び職業性疾病の発生状況」と日本における労働災害発生状況の比較をすることは簡単ではありませんが、日本における労働者死傷病報告（事業者が労働基準監督署に報告したもの）を集計して、総務省労働力調査の労働者数を基礎として算出されている「年千人率」（資料出所：厚生労働省）と比較するのが相対的には妥当ではないかと考えます。

2 一方、日本の労働者死傷病報告を基礎とする年千人率（日本の場合は休業 4 日以上の災害で死亡災害を含んでいます。
）は、次の表のとおりです。
（資料出所：令和 4 年 5 月 30 日（月）労働基準局安全衛生部安全課の報道発表）
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年

全産業の死傷年千人率2016 年（平成 28 年）

2.19

2017 年（平成 29 年）

2.20

2018 年（平成 30 年）

2.27

2019 年（平成 31 年）（令和元年）

2.22

2020 年（令和 2 年）

2.33

2021 年（令和 3 年）2.66

したがって、アメリカ合衆国における労働災害発生率は休業 1 日以上のものを対象にしていること、危険性の低い業種を除外していること等を考慮に入れても、日本の休業 4 日以上及び死亡災害を対象としている発生率よりは高いと考えられます。

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