警察庁がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画
令 和 ４ 年 ６ 月 10日
警
察
庁「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定。以下「政府実行計画」という。）及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（令和４年５月 27 日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）に基づき、警察庁が自ら実行する具体的な措置に関する実施計画を下記のとおり定める。
第１

対象となる事務及び事業

本計画は、警察庁が行う全ての事務及び事業を対象とする。
なお、本計画に盛り込まれた措置の実施に当たっては、サプライチェーン・リスクに留意するとともに、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たす上で支障を来すことのないよう十分に配慮するものとする。
第２ 対象期間等
本計画は、2030 年度までの期間を対象とする。
第３ 温室効果ガスの総排出量に関する目標
本計画に盛り込まれた措置を着実に実施することにより、2013 年度を基準として、警察庁の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を 2030
年度までに 50％削減することを目標とする。
この目標は、警察庁の取組の進捗状況や温室効果ガスの排出量の状況などを踏まえ、一層の削減が可能である場合には適切に見直すこととする。
第４

個別対策に関する目標

１

太陽光発電の導入
2030 年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。

２

新築建築物のＺＥＢ化
今後予定する新築事業については原則ＺＥＢ Oriented 相当以上とし、2030 年度までに新築建築物の平均でＺＥＢ Ready 相当となることを目指す。
1

３

電動車の導入警察庁の公用車については、代替可能な電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プ
ラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）がない場合等を除き、新規導入・更新については 2022 年度以降全て電動車とし、ストック（使用する公用車全体）でも2030 年度までに全て電動車とする。

４ ＬＥＤ照明の導入
既存設備を含めた警察庁のＬＥＤ照明の導入割合を 2030 年度までに 100％とする。
５ 再生可能エネルギー電力の調達
2030 年度までに警察庁で調達する電力の 60％以上を再生可能エネルギー電力とする。
第５ 措置の内容
政府実行計画及び政府実行計画実施要領で定める各措置を実施することとし、特に以下の取組を重点的に実施する。
１ 再生可能エネルギーの最大限の活用に向けた取組⑴ 太陽光発電の最大限の導入
ア 太陽光発電の整備方針及び目標
地方機関も含め、警察庁が保有する建築物及び土地における太陽光発電の最大限の導入を図るため、以下の整備方針に基づき、2030 年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。
① 警察庁が新築する庁舎等の建築物における整備
警察庁が新築する庁舎等の建築物について、太陽光発電設備を最大限設置することを徹底する。
② 警察庁が保有する既存の庁舎等の建築物及び土地における整備
警察庁が保有する既存の庁舎等の建築物及び土地については、その性質上適しない場合を除き、太陽光発電設備の設置可能性について検討を行い、太陽光発電設備を最大限設置することを徹底する。
③ 整備計画の策定
これまでの整備状況と今後の庁舎等の新築及び改修等の予定も踏まえ、原則
として①及び②に基づく太陽光発電の導入に関する整備計画を策定し、計画的な整備を進める。
イ 太陽光発電設備の設置及び維持管理に当たっての留意事項（ｱ） 太陽光発電設備は設置する建築物及び土地に適した整備を行うものとし、太陽光発電設備の設置により、建築物及び土地の本来の機能及び使用目的を損なわないよう留意するとともに、反射光など周辺環境への影響にも配慮する。
（ｲ） 太陽光発電の導入に当たっては、必要に応じ、ＰＰＡモデル（第三者所有モデ2ル）の活用も検討する。
（ｳ） 太陽光発電設備の設置に関して、国民への周知についても考慮するとともに、発電電力量等を表示するなど、効果についての説明にも配慮する。
⑵ 蓄電池・再生可能エネルギー熱の活用
ア 太陽光発電により生じた余剰電力の更なる有効利用及び災害時のレジリエンス強化のため、蓄電池や燃料電池を必要に応じ導入する。
イ 建築物の規模、構造等の制約を考慮しつつ、保有する建築物に地中熱、バイオマ
ス熱、太陽熱等の再生可能エネルギー熱を使用する冷暖房設備や給湯設備等を可能な限り幅広く導入する。
２

建築物の建築、管理等に当たっての取組⑴ 建築物における省エネルギー対策の徹底
ア 建築物を建築する際には、省エネルギー対策を徹底し、温室効果ガスの排出の削減等に配慮したものとして整備する。
イ 低コスト化のための技術開発や未評価技術の評価方法の確立等の動向を踏まえつ
つ、今後予定する新築事業については原則ＺＥＢ Oriented 相当以上とし、2030 年
度までに新築建築物の平均でＺＥＢ Ready 相当となることを目指す。その実現に向け、『ＺＥＢ』、Nearly ＺＥＢ、ＺＥＢ Ready の基準を満たすことが可能な建築物においては、より上位のＺＥＢ基準を満たすものとする。
ウ 断熱性能向上のため、屋根、外壁等への断熱材の使用や、断熱サッシ・ドア等の断熱性の高い建具の使用を図る。特に、建築物の断熱性能に大きな影響を及ぼす窓については、複層ガラスや二重窓、窓のひさしやブラインドシャッターの導入など、断熱性能の向上に努める。
また、増改築時にも省エネ性能向上のための措置を講ずるものとし、加えて、建具や設備の改修を含む大規模改修を実施する場合は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）に定める省エネ基準に適合する省エ
ネ性能向上のための措置を講ずるものとし、省エネ基準を超えるＺＥＢ等の省エネ
性能を満たすことが可能な建築物においては、当該性能を満たすものとする。また、内装改修のみを予定しているような場合でも、内装改修と併せて、省エネ性能向上のための措置の実施について検討し、可能な限り実施するなど、計画的な省エネ改修の取組を推進する。
エ 空調設備を新築又は改修する際は、温室効果ガスの排出の少ない高効率な機器の導入を図るとともに、既存の空調設備についても、同様に計画的な更新を図る。
また、既設空調設備において、冷却性能の低下等の異常が認められる場合は、効率低下や冷媒の漏えいを防止するため、速やかに補修する等必要な措置を講ずる。
オ 外気温や湿度、立地、建物の状況等も考慮し、空調設備を適切に運用するとともに、庁舎内における適切な室温管理（冷房の場合は 28 度程度、暖房の場合は 19 度程度）を図ることを一層徹底する。また、職員においては、「クールビズ」、「ウォー
ムビズ」を励行する。
コンピューター室の冷房については、その性能が確保できる範囲内で、可能な限
3

り設定温度を上げる等の適切な運用に努める。
カ 損失の少ない受電用変圧器の使用を促進する等設備におけるエネルギー損失の低減を促進する。
キ 省エネルギー診断の実施に当たっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）の基本方針及び以下の方針に基づき進める。
① 大規模な庁舎（中央官庁庁舎及び延床面積が５万㎡以上の地方庁舎をいう。
以下同じ。）から順次、その庁舎等施設の省エネルギー診断を実施し、診断結果に基づき、エネルギー消費機器や熱源の運用改善を行う。さらに、施設・機器等の更新時期も踏まえ高効率な機器等を導入するなど、費用対効果の高い合理的な対策を計画、実施する。
② 大規模な庁舎における省エネルギー診断の終了後、その結果も踏まえ、延床面積が１万㎡以上の地方庁舎、１万㎡未満の施設から抽出した代表的な施設においても省エネルギー診断を実施する。また、その他の１万㎡未満の施設においても、積極的な省エネルギー診断の実施に努める。
③ 既に省エネルギー診断を実施済みの施設については、診断結果に基づき、エ
ネルギー消費機器や熱源の運用改善を行う。また、１万㎡未満の施設から抽出した代表的な施設で実施した省エネルギー診断結果については、当該施設においてエネルギー消費機器や熱源の運用改善を行うとともに、そこで得られた知見を施設の規模や用途が類似している他の施設に横展開し、更なる省エネルギーに向けた取組を行うこととする。
④ 省エネルギー診断を実施した結果は、警察庁のホームページで公表する等の方法により、情報公開を図る。
ク エネルギー管理の徹底を図るため、以下の方針に基づき、ビルのエネルギー管理
システム（ＢＥＭＳ）を導入する。
① 小規模庁舎に比べて削減ポテンシャルが高いと考えられる大規模な庁舎から順次ＢＥＭＳを導入することとする。
② ５万㎡未満の地方庁舎への導入についても、温室効果ガス排出削減・省エネ
ルギー対策を進める観点から、積極的な導入を推奨するが、導入に当たっては、
経済合理性に配慮して柔軟に判断する。
⑵ 建築物の建築等に当たっての環境配慮の実施
ア 建築資材については、再生された又は再生できるものをできる限り使用するとともに、コンクリート塊等の建設廃材、スラグ、廃ガラス等を、路盤材やタイル等の原材料の一部として再生利用を図る。また、支障のない限り混合セメントの利用に努める。
イ 建設廃棄物の抑制を図るため、建設業に係る指定副産物の再生利用を促進するとともに、指定副産物の新規用途の開発に努める。また、発注者として、建設業者による建設廃棄物等の適正処理を確認する。
ウ 建築物等における雨水の適切な利用が可能な場合には、雨水の貯留タンク等の雨水利用設備の導入について、また、建築物から排出される排水の適切な再利用が可
能な場合は、排水再利用設備の導入について、建築物の規模・用途に応じて検討し、4設置する。
節水トイレ、感知式の洗浄弁、自動水栓など節水に有効な器具などを設置し、また、排水再利用・雨水利用設備等の日常の管理の徹底を図る。
エ 「「警察庁における公共建築物における木材の利用の促進のための計画」の策定について（通達）」（令和３年４月１日付け警察庁丁会発第 392 号）に基づき、木材利用の効果的な取組を推進する。
オ 安全性、経済性、エネルギー効率、断熱性能等に留意しつつ、ハイドロフルオロ
カーボン（ＨＦＣ）を使用しない建築資材の利用を促進する。
カ 建築物の建築等に当たっては、発注者として、エネルギー消費量の少ない建築機
械の使用、出入車輌から排出される温室効果ガスの削減を促す。
キ 庁舎等の敷地に植栽を施し、緑化を推進するとともに、保水性舗装を整備し、適切な散水の実施に努める。
また、敷地内の環境の適正な維持管理の推進のため、所管地に生育する樹木の剪
定した枝や落葉等は、再生利用を行い、廃棄物としての排出の削減を図る。
ク 定格出力が大きく負荷の変動がある動力装置について、インバータ装置の導入を図る。
ケ エレベーターの運転の高度制御、高効率ＬＥＤ照明の設置、空調の自動制御設備について、規模・用途に応じて検討し、整備を進める。
コ 屋外照明器具の設置に当たっては、上方光束が小さく省エネルギー性の高い適切な照明機器を選定する。
サ 最大使用電力を設定し、使用電力に応じて警報の発報や一部電力の遮断（防災上必要な部分を除く。）などを行う電力のデマンド監視装置等の導入を図る。
シ 機器の効率的な運用に資するため、温度センサーや空調の効率低下を防ぐための室外機への遮光ネットなどの導入を図る。
ス 建築工事の設計者を選定する際、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成 19 年法律第 56 号。以下「環境配慮契約法」という。）の基本方針に則り、温室効果ガスの排出削減技術やノウハウに秀でた者であるかどうかを考慮するなど、技術的能力の審査に基づく選定方法を採用し、環境への配慮を重視した企画の提案などの採用を進める。
⑶ 新しい技術の率先的導入
民間での導入実績が必ずしも多くない新たな技術を用いた設備等であっても、高いエネルギー効率や優れた温室効果ガス排出削減効果等を確認できる技術を用いた設備等については、率先的導入に努めるものとする。
⑷ 2050 年カーボンニュートラルを見据えた取組
2050 年カーボンニュートラルの達成のため、温室効果ガスを排出する構造のインフラが長期にわたり固定化すること（ロックイン）がないよう、庁舎等の建築物における燃料を使用する設備について、脱炭素化された電力による電化を進める、電化が困難な設備について使用する燃料をカーボンニュートラルな燃料へ転換することを検討するなど、当該設備の脱炭素化に向けた取組について具体的に検討し、計画的に取り5組む。なお、設備の脱炭素化に当たっては、ＢＣＰ、地域特性、技術動向も踏まえつつ検討する。
財やサービスの購入・使用に当たっての取組⑴ 電動車の導入
ア 警察庁の公用車については、代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新については 2022 年度以降全て電動車とし、ストック（使用する公用車全体）でも 2030 年度までに全て電動車とする。
イ 新規導入・更新には、リースやレンタルなど、自らが所有者とならない場合も含む。
ウ 公用車の買換え等に当たっては、使用実態を踏まえ必要最小限度の大きさの車を選択するなど、より温室効果ガスの排出の少ない車の導入を進め、当該車の優先的利用を図る。
エ アイドリング・ストップ装置の活用などによる待機時のエンジン停止の励行、３
メディア対応型の道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）対応車載器の積極的活用、
タイヤ空気圧調整等の定期的な点検・整備の実施等により、公用車の効率的利用等を図るとともに、燃料使用量の調査をきめ細かく行うなど使用実態を精査し、台数の削減を図る。

３⑵

ＬＥＤ照明の導入
ア 既存設備を含めた政府全体のＬＥＤ照明の導入割合を 2030 年度までに 100％とする。また、原則として調光システムを併せて導入し、適切に照度調整を行う。
イ 照明の使用に当たっては、点灯時間の縮減や適切な照度調整により節電を徹底する。特に、昼休みは業務上支障がある場合を除き消灯を徹底し、夜間も業務上必要最小限の範囲で点灯する。

⑶

再生可能エネルギー電力調達の推進
ア 2030 年度までに警察庁で調達する電力の 60％以上を再生可能エネルギー電力とする。この目標を超える電力についても、更なる削減を目指し、排出係数が可能な
限り低い電力の調達を行う。
イ 再生可能エネルギー電力の調達に当たっては、必要に応じて複数施設の電力契約を共同で実施する共同調達をはじめとした調達手法の工夫についても検討し、また、再生可能エネルギー電力の需給バランスなど、電力市場の動向も考慮する。
ウ 電力の調達に際しては、環境配慮契約法の基本方針に則り、温室効果ガス排出係数の低い小売電気事業者の選択を図る。

⑷ 省エネルギー型機器の導入等
ア パソコン、コピー機等のＯＡ機器、電気冷蔵庫、ルームエアコン等の家電製品等の機器について、旧型のエネルギーを多く消費するものについては廃止又は買換えを計画的、重点的に進め、買換えに当たっては、省エネルギー型のものを選択する。
また、これらの機器等の新規購入に当たっても同様とする。
6

イ

機器の省エネルギーモード設定の適用等により、待機電力の削減を含めて使用面での改善を図るとともに、機器の使用時間を縮減するなどによる節電を徹底する。

その他
ア 自動車利用の抑制等（ｱ） Ｗｅｂ会議システムの活用やテレワークによる対応も含め、職員及び来庁者の自動車利用の抑制・効率化に努める。
（ｲ） 通勤時や業務時の移動において、鉄道、バス等公共交通機関の利用を促進する。

⑸

イ 節水機器等の導入等
現に使用している水多消費型の機器の廃止又は買換えを計画的に進め、買換えに当たっては、節水型等のものを選択する。また、これらの機器の新規の購入に当たっても同様とする。
ウ リデュースの取組やリユース・リサイクル製品の率先調達（ｱ） 物品の調達に当たっては、再生素材や再生可能資源等を用いた製品を積極的に購入する。
（ｲ） その事務として、容器包装を利用する場合にあっては、簡略なものとし、当該容器包装の再使用を図る。
（ｳ） 詰め替え可能な洗剤、文具等を利用する。
（ｴ） 弁当及び飲料容器について、リターナブル容器で販売されるものの購入を進めるとともに、適正な回収ルートを設け、再使用を促す。
（ｵ） プラスチック製の物品の調達に当たっては、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第 60 号。以下「プラスチック資源循環法」という。）に則り、プラスチック使用製品設計指針に適合した認定プラスチック使用製品を調達する。
エ 用紙類の使用量の削減（ｱ） 書類の電子化や電子決裁の徹底により、ペーパーレス化を一層推進する。
（ｲ） 警察庁の内部で使用する資料に加え、閣議、審議会等の政府関係の会議へ提出する資料や記者発表資料等についても、ペーパーレス化を進めるとともに、やむを得ず用紙を使用する場合は、両面印刷・両面コピーを徹底するとともに、簡素化・規格の統一化を進め、そのページ数や部数についても必要最小限の量となるよう見直しを図る。
（ｳ） 不要となった用紙類（ミスコピー、使用済み文書、使用済み封筒等）について
は、再使用や再生利用を徹底する。特に裏紙使用が可能な場合は、裏紙使用を徹底する。
（ｴ） コピー用紙、事務用箋、伝票等の用紙類の年間使用量について、部局単位など
適切な単位で把握・管理し、使用量の見える化を図ることで、削減を推進する。
（ｵ） ＦＡＸは、その他の媒体でやり取りが困難である場合を除き、原則として使用しないこととする。
7

オ 再生紙の使用等（ｱ） 購入し、使用するコピー用紙、トイレットペーパー等の用紙類については、再生紙とすることを徹底する。
（ｲ） 印刷物については、再生紙を使用するものとする。また、その際には古紙パル
プ配合率を明記するよう努めるとともに、可能な場合においては、市中回収古紙を含む再生紙の使用拡大が図られるような配慮を行う。
カ 合法木材、再生品等の活用（ｱ） 購入し、使用する文具類、機器類、制服・作業服等の物品について、再生材料から作られたものを使用する。
（ｲ） 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 号）
等に基づき合法性が確認された木材又は間伐材等の木材や再生材料等から作られた製品を使用する。
（ｳ） 初めて使用する原材料から作られた製品を使用する場合には、リサイクルのルートが確立されているものを使用する。
キ グリーン冷媒使用製品の購入・使用の促進
安全性、経済性、エネルギー効率等を勘案しつつ、グリーン冷媒（自然冷媒や低ＧＷＰ冷媒）を使用する製品を積極的に導入する。
ク エネルギーを多く消費する自動販売機の設置等の見直し（ｱ） 庁舎内の自動販売機を、エネルギー消費が少なく、また、オゾン層破壊物質及びＨＦＣを使用しない機器並びに調光機能、ヒートポンプ、ゾーンクーリング等の機能を有する省エネルギー型機器への変更を促す。また、使用実態を調査し、設置台数の減少など適正な配置を促す。
（ｲ） コンビニエンスストアなど庁舎内の売店等における営業時間の短縮など省エネ
ルギー化を促す。
ケ フロン類の排出の抑制（ｱ） ＨＦＣ等のフロン類冷媒を使用する業務用冷凍空調機器を使用する場合は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号。
以下「フロン排出抑制法」という。）に基づいて、機器の簡易点検（管理者による
３月に１回以上の点検）及び定期点検（一定規模以上の機器について、専門的知見を有する者による１年又は３年に１回以上の点検）を行い、点検記録簿を整備する。なお、点検にて漏えい又は故障等を確認した場合には、速やかに処置を行う。
（ｲ） 冷媒の漏えい対策のため、ＩｏＴ技術等を活用した遠隔監視システムなどの漏えい検知システムの導入を図る。
（ｳ） 点検記録及びフロン排出抑制法に基づく証明書等の保存に当たっては、冷媒管理に関連する書類の作成や保存を電磁的に行うことができる冷媒管理システム
8

（ＲａＭＳ）を活用するなど、電子化に取り組む。
（ｴ） 機器の廃棄時には、フロン排出抑制法に基づき冷媒回収を徹底する。
コ 電気機械器具からの六ふっ化硫黄（ＳＦ６）の回収・破壊等
庁舎等の公共施設の電気機械器具については、廃棄、整備するに当たって、極力ＳＦ６の回収・破壊、漏えいの防止を行うよう努める。
４ その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の削減等への配慮⑴ 廃棄物の３Ｒ＋Renewable
ア 庁舎等から排出されるプラスチックごみについては、プラスチック資源循環法に則り、政府の機関として率先して排出の抑制、リサイクルを実施し、リサイクルを実施することができない場合には熱回収を実施する。また、庁舎等で使用するプラ
スチック使用製品については、再生素材や再生可能資源等への切替えを実施する。
イ 分別回収ボックスを十分な数で執務室内に適切に配置する。
ウ ワンウェイ（使い捨て）製品の使用や購入の抑制を図る。
エ コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用を進める。
オ 食べ残し、食品残滓などの有機物質について、再生利用や熱回収を行う。
カ 食品ロス削減に関する職員への啓発等の取組を積極的に行う。
キ 会議運営の庶務を外部事業者に委託する場合には、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（令和３年２月 19 日閣議決定）に則り、飲食提供にワンウェイのプ
ラスチック製の製品及び容器包装を使用しない。
⑵ 警察庁主催等のイベントの実施に伴う温室効果ガスの排出等の削減
ア 警察庁が主催するイベントの実施に当たっては、会場の冷暖房の温度設定の適正化、参加者への公共交通機関の利用の奨励、Ｊ-クレジット等を活用したカーボン・オフセットの実施、ごみの分別、ごみの持ち込み等の自粛・持ち帰りの奨励など廃
棄物の減量化、リユース製品やリサイクル製品を積極的に活用するなど、温室効果ガスの削減に資する取組を可能な限り行う。
イ 警察庁が後援等をする民間のイベントについても、アに掲げられた取組が行われるよう促す。
５

ワークライフバランスの確保・職員に対する研修等⑴ ワークライフバランスの確保「警察庁におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画」（令和４年４月
12 日警察庁長官決定）に基づき、計画的な定時退庁の実施による超過勤務の縮減、休暇の取得促進等の取組を確実に推進する。
⑵ 職員に対する地球温暖化対策に関する研修の機会の提供、情報提供
ア 庁内誌、パンフレット、庁内ＬＡＮ等により、再生紙等の名刺への活用、計画されている地球温暖化対策に関する活動や研修など、職員が参加できる地球温暖化対策に関する活動に対し、必要な情報提供を行う。
9

イ

地球温暖化対策に関するシンポジウム、研修会への職員の積極的な参加が図られるよう便宜を図る。

職員に対する脱炭素ライフスタイルの奨励
職員に、太陽光発電や電動車の導入など、脱炭素型ライフスタイルへの転換に寄与する取組を促す。

⑶

その他
第５の１から５までの措置のほか、中央合同庁舎第２号館の管理官庁が行う実施計画等に基づく措置については、入居官庁として積極的に協力するものとする。

６

第６ 実施計画の推進体制の整備と実施状況の点検
１

本計画の推進・評価・点検は、別添のとおり、「警察庁地球温暖化対策推進本部」において実施するものとする。本計画の推進・評価・点検の管理統括は、長官官房総括審議官が行う。

２

本計画の点検結果については、毎年度、中央環境審議会の意見を聞いて、その意見とあわせて地球温暖化対策推進本部幹事会に報告し、取りまとめ結果をホームページ
等適切な方法を通じ公表する。

10

第７

組織・施設ごとの温室効果ガス排出削減計画【警察庁全体】
警察庁温室効果ガス削減計画
2013 年度

2019 年度

2030 年度目標(単位)kg-CO2

1,367,400

1,291,440

957,181－30％

基礎排出係数使用

kg-CO2

31,120,698

28,088,269

15,282,892－50.9％

調整後排出係数使用

kg-CO2

27,799,163

28,702,061

（基礎）

（基礎）

基礎排出係数使用

kg-CO2

22,791,527

20,435,982

9,452,473－58.5％

調整後排出係数使用

kg-CO2

19,469,992

21,049,775

（基礎）

（基礎）

（電気使用量）kWh

44,471,994

44,643,778

37,809,892－15％（基礎排出係数）kg-CO2/kWh

0.51

0.46

（調整後排出係数）kg-CO2/kWh

0.44

0.47

kg-CO2

8,329,171

kg-CO2
基礎排出係数使用
調整後排出係数使用

公用車燃料

電気

施設のエネルギー使用

電気以外
その他
合計

(13 年度比)

0.25

（基礎）

CO2/kWh（基礎）

7,652,287

5,830,419－30％

11,35910,920

9,655

－15％

kg-CO232,499,457

29,390,629

16,249,728－50％

kg-CO2

29,177,922

30,004,421

（基礎）

（基礎）

警察庁温室効果ガス削減対策及び目標
現状

2030 年度
目標

―

50

(単位)

設置可能な建築物における太陽光％発電の設置割合（件数ベース）
公用車に占める電動車の割合
ＬＥＤ照明の導入割合
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合－0.26kg-（2020 年度設置件数：
17 件）
％
％
％

22.2
（2019 年度）
46.6
（2019 年度）
3.5
（2020 年度）

11

100
100
60

【本庁】
警察庁本庁の温室効果ガス削減計画
2013 年度

2019 年度

2030 年度目標(単位)kg-CO2

83,44469,44658,411－30％

基礎排出係数使用

kg-CO28,483,136

6,061,430

3,280,645－61.3％

調整後排出係数使用

kg-CO26,820,314

6,190,780

（基礎）

（基礎）

基礎排出係数使用

kg-CO2

8,033,259

5,300,684

2,830,768

調整後排出係数使用

kg-CO26,370,437

5,430,035（基礎）－64.8％（基礎）（電気使用量）kWh

15,301,446

11,463,107

11,323,070－26％（基礎排出係数）kg-CO2/kWh

0.53

0.46

（調整後排出係数）kg-CO2/kWh

0.42

0.47

kg-CO2449,877

760,746449,877kg-CO2000

基礎排出係数使用

kg-CO28,566,580

6,130,876

3,339,056－61.0％

調整後排出係数使用

kg-CO2

6,903,758

6,260,226

（基礎）

（基礎）

電気

施設のエネルギー使用

公用車燃料

電気以外
その他
合計

(13 年度比)－0.31kg-

0.25

（基礎）

警察庁本庁の温室効果ガス削減対策及び目標
現状

2030 年度
目標

―

50

(単位)

設置可能な建築物における太陽光％発電の設置割合（件数ベース）（2020 年度設置件数：
２件）

公用車に占める電動車の割合
ＬＥＤ照明の導入割合
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合

％
％
％

59.0
（2019 年度）
25.7
（2019 年度）
3.0
（2020 年度）

100
100
60

○ 主な削減対策と削減効果
１ 太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの最大限の活用
２ 省エネルギー診断の結果に基づくエネルギー消費機器や熱源の運用改善
３ 電動車及びＬＥＤ照明の計画的導入による温室効果ガス排出量の削減
４ 環境配慮型入札の推進
５ 超過勤務の縮減等の省ＣＯ２につながる効率的な勤務体制の推進
12

CO2/kWh（基礎）±0％-【地方機関等】
附属機関の温室効果ガス削減計画
2013 年度

2019 年度

2030 年度目標(単位)kg-CO2

202,079

204,180

141,455－30％

基礎排出係数使用

kg-CO2

10,024,003

9,545,616

5,566,390

調整後排出係数使用

kg-CO2

9,348,483

9,902,911（基礎）－44.5％（基礎）

基礎排出係数使用

kg-CO24,619,869

5,851,487

2,311,214

電気

施設のエネルギー使用

公用車燃料調整後排出係数使用

kg-CO2

3,944,348

6,208,782（電気使用量）kWh

10,272,061

12,789,033（基礎排出係数）kg-CO2/kWh

0.45

0.46

（調整後排出係数）kg-CO2/kWh

0.38

0.49

kg-CO2

5,404,135

kg-CO2
基礎排出係数使用
調整後排出係数使用

電気以外
その他
合計

(13 年度比)

（基礎）

－50％
（基礎）

9,244,855

－10％

0.25

（基礎）

CO2/kWh（基礎）

3,694,129

3,255,176－39.8％

4,773

0

3,057

－36％

kg-CO2

10,230,855

9,749,796

5,710,902－44.2％

kg-CO2

9,555,334

10,107,091

（基礎）

（基礎）

附属機関の温室効果ガス削減対策及び目標
現状

2030 年度
目標

―

50

(単位)

設置可能な建築物における太陽光％発電の設置割合（件数ベース）
公用車に占める電動車の割合
ＬＥＤ照明の導入割合
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合－0.22kg-（2020 年度設置件数：
８件）
％
％
％

6.6
（2019 年度）
36.3
（2019 年度）
7.0
（2020 年度）

100
100
60

○ 主な削減対策と削減効果
１ 太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの最大限の活用
２ 省エネルギー診断の結果に基づくエネルギー消費機器や熱源の運用改善
３ 電動車及びＬＥＤ照明の計画的導入による温室効果ガス排出量の削減
13

４
５

環境配慮型入札の推進
超過勤務の縮減等の省ＣＯ２につながる効率的な勤務体制の推進○ 推進体制１ 地方機関等全体の推進体制
対策の実施責任者は、長官官房会計課長とする。
長官官房会計課長は、地方機関等のエネルギー使用量及び目標達成見込みを把握して、地方機関等にフィードバックする。
２ 附属機関の推進体制
対策の実施責任者は、会計課長とし、対策の徹底を図るため、幹部等で構成される委員会を設置する。
会計課において、取組予定の削減対策の進捗状況、温室効果ガス排出量及び目標達成の見込みを把握し、長官官房会計課長及び上記委員会に報告するとともに、職員に
周知する。

14

【地方機関等】
管区警察局の温室効果ガス削減計画
2013 年度

2019 年度

2030 年度目標(単位)kg-CO2

983,271932,016

688,290－30％

基礎排出係数使用

kg-CO2

11,535,837

11,399,815

5,978,745

調整後排出係数使用

kg-CO2

10,581,063

11,529,871（基礎）－48.2％（基礎）

基礎排出係数使用

kg-CO29,203,885

8,412,544

3,996,586

調整後排出係数使用

kg-CO2

8,249,111

8,542,600（基礎）－56.6％（基礎）（電気使用量）kWh

17,503,349

18,968,492

15,986,343－8.7％（基礎排出係数）kg-CO2/kWh

0.53

0.44

（調整後排出係数）kg-CO2/kWh

0.47

0.45

kg-CO22,331,952

kg-CO2
基礎排出係数使用
調整後排出係数使用

電気施設のエネルギー使用

公用車燃料

電気以外
その他
合計

(13 年度比)

0.25

（基礎）

CO2/kWh（基礎）

2,987,271

1,982,159

－15％

6,586

8,213

5,598

－15％

kg-CO2

12,525,694

12,340,044

6,672,633－46.7％

kg-CO2

11,570,920

12,470,100

（基礎）

（基礎）

管区警察局の温室効果ガス削減対策及び目標
現状

2030 年度
目標―（2020 年度設置件数：

50

(単位)

設置可能な建築物における太陽光発電の設置割合（件数ベース）％

７件）
公用車に占める電動車の割合
ＬＥＤ照明の導入割合
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合－0.28kg-

％
％
％

23.9
（2019 年度）
64.8
（2019 年度）
1.6
（2020 年度）

100
100
60

○ 主な削減対策と削減効果
１ 太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの最大限の活用
２ 省エネルギー診断の結果に基づくエネルギー消費機器や熱源の運用改善
３ 電動車及びＬＥＤ照明の計画的導入による温室効果ガス排出量の削減
４ 環境配慮型入札の推進
５ 超過勤務の縮減等の省ＣＯ２につながる効率的な勤務体制の推進
15

○

推進体制
１ 地方機関等全体の推進体制
対策の実施責任者は、長官官房会計課長とする。
長官官房会計課長は、地方機関等のエネルギー使用量及び目標達成見込みを把握して、地方機関等にフィードバックする。
２ 管区警察局の推進体制
対策の実施責任者は、会計課長とし、対策の徹底を図るため、幹部等で構成される委員会を設置する。
会計課において、取組予定の削減対策の進捗状況、温室効果ガス排出量及び目標達成の見込みを把握し、長官官房会計課長及び上記委員会に報告するとともに、職員に
周知する。

16

【地方機関等】
東京都・北海道警察情報通信部の温室効果ガス削減計画
2013 年度

2019 年度

2030 年度目標(単位)kg-CO2

98,60785,79869,025－30％

基礎排出係数使用

kg-CO2

1,077,721

1,081,408

457,113

調整後排出係数使用

kg-CO2

1,049,304

1,078,499（基礎）－57.6％（基礎）

基礎排出係数使用

kg-CO2

934,514871,267

313,906

調整後排出係数使用

kg-CO2906,096

868,358（基礎）－66.4％（基礎）（電気使用量）kWh

1,395,138

1,423,146

1,255,624－10％（基礎排出係数）kg-CO2/kWh

0.67

0.61

（調整後排出係数）kg-CO2/kWh

0.65

0.61

0.25
（基礎）

kg-CO2

143,207

210,141

143,207±0％

kg-CO2

0

2,707

1,000

-

基礎排出係数使用

kg-CO2

1,176,328

1,169,913

527,138

調整後排出係数使用

kg-CO2

1,147,910

1,167,004（基礎）－55.2％（基礎）

電気

施設のエネルギー使用

公用車燃料

電気以外
その他
合計

(13 年度比)東京都・北海道警察情報通信部の温室効果ガス削減対策及び目標
現状

2030 年度
目標

％

―

―

％

17.6
（2019 年度）

100

％

―

―

(単位)

設置可能な建築物における太陽光発電の設置割合（件数ベース）
公用車に占める電動車の割合
ＬＥＤ照明の導入割合
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合％

0.0（2020 年度）

60

○ 主な削減対策と削減効果
１ 太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの最大限の活用
３ 電動車及びＬＥＤ照明の計画的導入による温室効果ガス排出量の削減
４ 環境配慮型入札の推進
５ 超過勤務の縮減等の省ＣＯ２につながる効率的な勤務体制の推進
17－0.42kgCO2/kWh
（基礎）

○

推進体制
１ 地方機関等全体の推進体制
対策の実施責任者は、長官官房会計課長とする。
長官官房会計課長は、地方機関等のエネルギー使用量及び目標達成見込みを把握して、地方機関等にフィードバックする。
２ 東京都・北海道警察情報通信部の推進体制
対策の実施責任者は、通信庶務課長とし、対策の徹底を図るため、幹部等で構成される委員会を設置する。
通信庶務課において、取組予定の削減対策の進捗状況、温室効果ガス排出量及び目標達成の見込みを把握し、長官官房会計課長及び上記委員会に報告するとともに、職員に周知する。

18

別添
警察庁地球温暖化対策推進本部の設置について目的「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの削減の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）に基づく、「警察庁がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（以下「警察庁実施計画」という。）について、推進・評価・点検を実施するため、警
察庁地球温暖化対策推進本部（以下「本部」という。）を設置する。

１

２ 構成
本部長
本部員

３

総括審議官
会計課長
企画課長
人事課長
生活安全企画課長
刑事企画課長組織犯罪対策企画課長
交通企画課長
警備企画課長
外事課長
警備第一課長サイバー企画課長
会計課会計企画官

所掌事務
本部は、次に掲げる事務を行う。
⑴ 警察庁実施計画の推進に関すること。
⑵ 警察庁実施計画の推進状況の評価・点検に関すること。
⑶ 警察庁実施計画の見直しに関すること。

４ 構成員以外の者の出席
本部は、必要に応じ、構成員以外の者に対し、本部への出席を求めることができる。
５

庶務
本部の庶務は、長官官房会計課において行う。

19