特集論文

日本のパネル調査――パネル調査時代の到来と今後に向けて田中 慶子（公益財団法人 家計経済研究所 研究員）

1. はじめに1990年代から日本でも本格的なパネル調査が実施されるようになり、およそ20年が経過した。本稿では、経済学・社会学・人口学などの領域で実施されている国内の主なパネル調査を概観しながら、今日の状況を確認し、今後の課題を検討することを目的とする。
あらかじめお断りしておくと、本稿では、1990
年頃に開始された政府や大学、学会などが主体となって実施している大規模サンプルのパネル調
査を主な調査として取り上げる。本来であれば1990年代以前から実施されている、伝統あるパ
ネル調査（たとえば政治学の投票行動パネルなど）
や、
特定の地域（たとえば家族研究の「掛川調査」など）や属性（たとえば心理学における乳幼児期からの追跡調査など）を対象とした小規模・対象
限定的なパネルデータにも言及すべきであるが、国内の大小さまざまなパネル調査を網羅することは筆者の能力を超えており、パネル調査の現状を整理した内閣府（2012）の資料などを参考にしながら、2013年現在も実査継続中の主なパネル
調査を取り上げる。また、近年実施の調査においても、医学・公衆衛生（たとえば、国立がん研究センターの「多目的コーホート研究」など）や、環境などの領域（環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査」など）で実施されている大規模なパネル調査にも言及すべきであるが、紙幅の関係上、ここでは上記の社会科学系の領域の調査に限定して概観することとする。

2. 1990 年代以降の日本におけるパネル調査の実施状況
2013年現在、日本では多くのパネル調査が実施されている。図表−1に示したように実査開始順に
時系列にみていくと、2000年代に入りその数が一気に増加していることがわかる。
日本におけるパネル調査実施の「歴史」を振り返ってみると、1990年代当初は、データ分析とい
えば、集計データを用いる、あるいは研究者個人の小規模調査か、特定の所属でしか使えないプロ
ジェクト調査の個票データなどがあっただけで、
パネルデータどころか、横断調査の個票データもほぼ使えなかった。また政府統計では単年度予算が原則のためパネル調査のような継続的な調査の実施は無理だったという（吉川ほか 2006）。そのため、1990年代では複数年の予算を確保可能な大学や財団などを調査主体としたパネル調査が開始された。この時期の萌芽的なパネル調査として1987年から開始された高齢者の心身の健康と人間関係や経済生活との関連に注目する「全国高齢者パネル調査」や、1991年に開始された早稲田大学
卒業生の「成人への移行」を追跡した「からだ・
こころ・つながりの発達研究」調査、1993年から開始された公益財団法人家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」などがあり、1,000人
を超える対象数のパネル調査が実施されるようになった。ただ対象は限定的であり（高齢者、大学の卒業生、若年層の女性）、当時の諸外国のパネル調査に比べると、その規模は決して大きいとは79

季刊家計経済研究

2013

AUTUMN

No.100

図表-1 1990年代以降の主なパネル調査の開始年

開始年
1987 年1991 年
1993 年
1997 年
1999 年
2001 年
2002 年

実施主体

調査名（略称）

東京都老人総合研究所 「全国高齢者パネル調査」（JAHEAD）

早稲田大学人間総合研究センター 「からだ・こころ・つながりの発達調査」
公益財団法人家計経済研究所 「消費生活に関するパネル調査」（JPSC）
ニッセイ基礎研究所 「中高年パネル調査」
日本大学総合学術情報センター 「健康と生活に関する調査」（NUJLSOA）
厚生労働省 「21 世紀出生児縦断調査」
厚生労働省 「21 世紀成年者縦断調査」
大阪大学社会経済研究所 「くらしの好みと満足度についてのアンケート」

2003 年
2004 年

お茶の水女子大学「青少年期から成年期への移行についての調査」（JELS）
慶應義塾大学 「慶應義塾家計パネル調査」（KHPS）
東京大学社会科学研究所 「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（高卒パネル）」（JLPS-H）
GGP 日本委員会ほか 「結婚と家族に関する国際比較パネル調査」（JGGP）

2005 年
2006 年
2007 年

厚生労働省 「中高年者縦断調査」
学習院大学経済経営研究所「女性の就業と消費意識に関するパネル調査」
東京大学社会科学研究所 「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（若年・壮年パネル）（JLPS）
経済産業研究所・一橋大学経済研究所・東京大学 「くらしと健康の調査」（JSTAR）
教育とキャリア形成に関する研究会 「若者の教育とキャリア形成に関する調査」（YCSJ）

2009 年

慶應義塾大学 「日本家計パネル調査」（JHPS）
日本家族社会学会・全国家族調査委員会 「家族についての全国調査：2009 フォローアップ」（NFRJ-08Panel）

いえない 。しかし、「全国高齢者パネル調査」
や「消
費生活に関するパネル調査」など、全国を対象に無作為抽出のパネル調査がこの時期から開始されたことは、今日からみると大きな意義があるだろう。それは、単に長期のパネルデータが蓄積されていくだけではなく、1990年代に大きな「変化」に直面した高齢者（超高齢化）や若者（成人期への移行）、女性の就業（就業率の上昇、非正規化など）などを対象としていたことで、社会全体ではなく個人レベルでの変化のプロセスを解明でき、日本社会の記録としての価値も持つからである。
2000年代に入ってからは、政府や大学・研究機

うな幅広い年齢層を対象としたパネル調査も開始された。と同時に、単に学術研究を目的とするのではなく、政策立案や評価のための「エビデンス」に資するデータ構築という認識が共有されるようになってきた。より確かな因果推論ができ、時代効果や個人それぞれの特性をコントロールできる
パネル分析の統計的な手法の発展もあり、そのよ
うな分析に堪えうる設計の調査が実施されるようになってきた。
他方で、とくに2000年代半ばから、社会調査をめぐる状況は厳しく、個人情報保護法施行の影響やプライバシー意識の高まりもあり、回収率も低関を調査主体とし、初回スタート時の対象数が大
きなパネル調査が実施されるようになった。その下している。パネル調査においても初回の回答協
力率は3 ～ 4割程度となるところもあり、回収率5

背景には、文部科学省の21世紀COEプログラム
やグローバルCOEプログラムなど、大型予算が複数年確保できる仕組みができ、それらを起点として大学等を調査主体とした学際的な調査や、国割以上のパネルデータを用いた研究であるかが論
文採択の基準のひとつ（市村 2013）という研究領域においては、重大な課題となる。またパネル調査においては調査に連続して協力してもらえる

際比較も念頭に入れた調査が増えてきた。1990
年代はライフステージを限定した設計の調査が多のか（継続率、ないし脱落率）は、「データの質」
を決定づけるポイントとなる。
近年の若年コーホー

かったが、2000年代開始の調査では、特定のライフステージではなく日本社会全体を代表させるよトほど摩耗が大きくなっており（公益財団法人 家計経済研究所 2012）、パネル調査を行う上で回収

1）80日本のパネル調査

率・継続率の向上は大きな課題となっている。
回収率・継続率に関連して、調査内容および分用いた調査の実施も従来に比べて容易になってきた。

量についてもみておきたい。一般にパネル調査では、パネル分析が可能となる十分なデータを得るには複数年を要することや、1つの調査に複数の

また、インターネット調査会社によるボランティ
ア型のアクセスパネル（いわゆる調査モニター）を活用したパネル調査も可能となった。面接や留領域の研究者がかかわることが多く、1回の調査で多くの情報を集めるために調査内容が多岐にわたり、質問紙の分量も50ページを超えるような調置法であっても、無作為抽出ではなく、調査協力者に呼びかけを行って自発的に調査に参加してもらうというアプローチも出現してきた。前者は、査もある。また、より変化を捉えるために、たとえば収入を千円の単位まで尋ねるなど測定方法も細かくなりがちで、「正確」な情報捕捉を目指して

従来のような無作為抽出とは異なる対象者選定の方法であるが、パネルモニターの情報を用いることで、従来の住民基本台帳等の閲覧ではできないいる。同じ質問をくり返し尋ねることに意義があるが、同時に回答者の「飽き」を予防し、分析の幅を広げる点からも新しい質問を追加する必要もあるため、パネル調査では従来の質問を残して分量も増える、あるいは質問の入れ替えや質問を隔年化する等の対応によってパネルデータとしての接合が困難になるという問題が発生する。他方で、脱落の防止や費用の面から、調査内容を回答者の負担を減らそうとした結果、簡略な質問や、あるテーマに必要な項目が揃わないなど、（研究者にとって）分析しづらいデータになってしまうこともある。これらの面を考慮しながら調査票の作成が行われているが、全般的には変数の数は累積的に増加し、また質問内容も拡張していく傾向がみられる。このような背景もあり、2000年代以降は、自治体や公的機関との連携をはかり既存の情報との共有や、CAPIやインターネットなど、ITを利用した調査方法を採択することで、回答者の負担

さまざまな条件をあらかじめ指定して初回対象者を確保できること、そして低コストであるため短期間に複数回の調査を行えるなどのメリットがある。後者も、参加意欲が高いことから高い回収率の持続が期待される。
以上のように、この20年の間にパネル調査は1990年代初頭から考えると隔世の感をもつほどに変化し、大きく発展を遂げている。個票を公開している機関も多く、研究者が複数のパネル調査の個票データを使える環境が当然になったという段2）
階に至っている 。
実際に、日本で1990年頃以降に実施された主なパネル調査の概要については、図表−2にまとめている。俯瞰してみると、特定のステージを対象とした設計の場合では、50代以降の中高年者を対象としたパネル調査はその規模や内容の面でも十分に整いつつあるが、30 ～ 40代はやや手薄となっていることがわかる。初回に40代を主対象にを減らして、効率よく必要な多くの情報を獲得するなどの工夫がなされている。また、パネル調査においても複数の調査方法を組み合わせて実施する機関もある。ITの活用は、同時に測定方法といしている調査は管見の限りは見当たらない。複数
年後の追跡によって到達する（つまり摩耗している）状態ではなく、初期から追跡した調査があれば、幅広い年齢層全体をもれなくカバーできるこ

う面でも大きな変化をもたらしている。たとえば、従来の質問紙法であれば「その他」や欄外の記述に期待するか、無回答になってしまう情報も、タとになるだろう。また、ここでは初回の回答者数と、現時点での残存率を示した（残存率＝最新調査回

ブレットなどを活用し、調査員が回答者のこれまでの回答の記録や推論のプロセスを示すことで、細かいところまで正確ではなくとも大まかに正しの回答者数／調査初回の回答者数）。高齢期を対象とした調査を除外してみても、同調査回数の残存率（1－脱落率）は調査ごとの差が開いている。
初回の回収率による評価ももちろん大切であるが、い回答を得られるなど、無回答の発生を抑制する
アプローチも可能となった。他にも画像や映像を

とくに制度・政策分析を意図する場合には残存率3）の評価も重要となるだろう 。他に注目すべき点
81

季刊家計経済研究

2013

AUTUMN

No.100

図表-2 1990年代以降の主なパネル調査の実施状況
実施機関

調査名

初回対象年齢

年齢層別の回収数（男女計）

初回対象数計～ 20
20 ～ 24
25 ～ 2930 ～ 34
35 ～ 3940 ～ 4445 ～ 49
50 ～ 54
55 ～ 59
60 ～ 64
65 ～ 69１）
70 ～ 74
75 ～ 7980 ～1 歳あたりの対象数
開始（追加）年

家計経済研究所

厚生労働省

消費生活に関するパネル調査

21 世紀出生児
縦断調査

大阪大学社会経済研究所

21 世紀
成年者縦断調査

中高年者
くらしの好みと満足度についてのアンケート
縦断調査

JPSC（A）JPSC（B）JPSC（C）JPSC（D）平成13年出生児 平成22年出生児 平成14年成年者 平成24年成年者
2003
2004
2006
2009
0歳
0歳
24～34歳 24～27歳 24～29歳 24～28歳
20～34歳 20～29歳 50～59歳 20～69歳 20～69歳 20～69歳 20～69歳（6 ヵ月）（6 ヵ月）
1,500
500
836
636
47,01538,55427,425 約 57,000 33,815
1,418
3,161
1,396
3,704
47,01038,554
8,172
500
836
636
570,000
184
－
－
－
9,227
1,500
10,026236－－－

15,542
18,273

288

－

－

－

399

－

－

－

311

－

－

－

136.4
125.0
139.3
127.2
1993 年 1997 年 2003 年 2008 年

47,0102001 年

38,5542010 年

1,828
2002 年

57,0002012 年

3,382
28.4
63.2
27.9
74.1
2005 年 2003 年 2004 年 2006 年 2009 年

期間（完了年）

継続中

継続中

継続中

継続中

開始

継続中

実査の間隔
2）
回数
現存（継続完了）対象数
残存率

1年

1年
10
34,124
72.6

1年
1
38,554－

1年
10
1
12,062－44.0－
第 8 回調
査までは、
調査員に
よる配布・
郵送
回収。第
9 回調査
以降は郵
送
初回の回
収 数 が
27,893 人では残存率 46.2%

1年
7
25,321
74.9

調査方法

20
761
50.7

16
243
48.6

10
504
60.3

訪問留置

5
506
79.6

郵送

備考

注 : 1）回収数は公表結果に基づく。「−」は未公表または非該当
2）回数は、執筆時（2013 年 8 月）に成果が公表されている回まで

82

郵送

初回の回
収数が
34,240
人では
残存率
76.6%

継続中
1年
10

1年
9

4,588
47.4

1年
7

訪問留置

1年
4

日本のパネル調査

調査項目
慶應義塾大学パネルデータ設計・

質問及び回答項目（選択肢）
調査実施回
東京大学
独立行政法人経済産業研究所・ 東京都健康長寿医療センター研究所
・ニッセイ基礎日本大学
研究所
解析センター
社会科学研究所一橋大学経済研究所・東京大学
東京大学・ミシガン大学
あなたは幸せだと思っていますか。それとも、不幸だと思っていますか。

幸福度

１とても不幸

働き方と ３どちらでもない ４まあまあ幸せ
２少し不幸

wave3～ 17

５とても幸せ日本家計 ライフスタイルの中高年 健康と生活に
あなたは生活全般に満足していますか。 くらしと健康の調査
全国高齢者パネル調査（JAHEAD）
慶應義塾家計パネル調査
パネル調査 変化に関するパネル調査 関する調査
生活満足度
wave1 ～ 17
２どちらかと
４どちらかと全国調査 ３どちらとも
１ 不満
５満足
いえば不満
いえない
いえば満足
KHPS（A）KHPS（B）KHPS（C） JHPSJLPS JLPS−H JSTAR2007 JSTAR2009 JSTAR2011 第 1 回 第 2 回 第 4 回 第 5 回
NUJLSOA

あなたは現在の夫婦関係に満足していますか。
20～69歳 20～69歳
20～69歳 20歳以上 20～40歳 18 歳
夫婦関係満足度 １まったく満足 ２あまり満足
4,005
1,419
1,012
4,022
4,800
2,057
4,163
３ふつう
していない
していない
2,057

60歳以上 60～62歳 60～65歳wave2,3,5,7,9
70歳以上 50～64歳 65歳以上
４まあまあ満足 ５非常に満足
2,184
2,200
366
898 ～ 17
1,405
1,502
4,997
している
している

1,567

出典 : JPSC（wave1 ～ 17）より筆者作成
973
219
－
591
注 : JPSC631
での本来の選択肢番号は１が「とても幸せ」「非常に満足している」であり、５が「とても不幸」「不満」「まったく満足1,030 「満足」
していない」となっている。しかし本稿ではこのあとの推定の解釈の便宜上、選択肢番号と選択肢の文言の対応関係を逆にして扱う。
1,364
837
307
－
731
そのため本稿では逆にしたもので統一して表す

1,433

792

292

－

645

933

346

－

694

812

255

－

902

679
929
831
867
857
40

223
314
314
315
318
83

366
390
549
464
375
40

61.9
240.0
2057
173.5
2009 年 2007 年 2004 年 2007 年

65.3
2009 年

91.0
2011 年

継続中

継続中

継続中

継続中

2005 年

2003 年

1年
5

1年
4
2,821
70.1

1年
6
3,179
66.2

1年
－
－
－

2年
2
1,097
70.0

3～4年
6
4
1,359
39.2

2年
5
742
49.4

2年
3
3,225
64.5

留置 /
留置 +
面接 /
web

郵送配
布・訪
問回収

郵送

訪問面接
訪問
（2 回目以降は家族による代行調査を留置実施、一時不在などの場合は再訪問）

面接

459
80.1
2004 年

928.4
2007 年

2,865
52.8

訪問留置

－
2012 年

1
－
－

1 歳あた
りの年齢
幅 は 65
歳として
計算。初
回の調査
方法は地
点により
異 な り、
留置き項
目につい
て web
利用を回
答者の任
意で採用

継続中
3
2,478
59.5

366
2,200

1,164
971
1,516
1,346

1,405

1987 年 1990 年 1996 年 1999 年 1997 年

1－－

留置 + 面接（CAPI）

1,502
898

7

対象自治 対象自治 対象自治
体は、足 体は、鳥 体は、調立・金沢・ 栖・那覇。布・富田
白 川・ 仙 残存率は 林・広島。
台・滝 川 面接調査 残存率はの 5 地区。の回収数 面接調査
残存率は で算出し の回収数
面接調査 ている で算出し
の回収数
ている
で算出し
ている

3
744
53.0

1999 年

75 歳以上
をオーバー
サンプリ
ング

83

季刊家計経済研究

実施機関

調査名

初回対象年齢GGP 日本委員会 学習院大学経ほか
済経営研究所

4,568

4,506

147.4
225.3
2003 年
2004 年
2010 年期間（完了年）
継続中（2015 年まで）
実査の間隔
3年
3年
6年
1）
回数
3
3
2
現存（継続完了）対象数 8,853（1948） 2,306
2,611
残存率
46.9
50.5
57.9

調査方法

学校での
集団自記式

訪問留置

残 存 率 は、若年層は 2004 年、初 回 小 6 と 2007年、2010年に中 3 の み で 実 査 が あ り、 高算出
齢層は 2004 年と2010 年に実施

備考

84

AUTUMN

教育とキャリア形成に関する研究会

No.100

日本家族
社会学会・
NFRJ 委員会

女性の就業
青少年期から
結婚と家族に
若者の教育と 家族についてのと消費意識
成人期への移関する国際比較
キャリア形成に 全国調査：2009に関する
行についてのパネル調査
関する調査 フォローアップ
パネル調査
追跡調査
JELS
JGGP
YCSJ
NFRJ08−P
小 3/ 小 6/ 中 3/
18～49歳 50～69歳 20～59歳
20 歳
28～72歳高 3 の児童
8,778（4151） 4,568
4,506
1,541
1,687
1,811

年齢層別の回収数（男女計）

初回対象数計～ 20
20 ～ 24
25 ～ 2930 ～ 34
35 ～ 3940 ～ 4445 ～ 49
50 ～ 54
55 ～ 59
60 ～ 64
65 ～ 69
70 ～ 74
75 ～ 7980 ～1 歳あたりの対象数
開始（追加）年

お茶の水
女子大学

2013

169
198
239
216
182
155
170
212

1,687

38.5
2006 年

1,687
2007 年

41.2
2008 年2008 年

2011 年2013 年

半年～ 1 年
4
1,226
79.6

1年
5
891
52.8

1年
5
－
－

訪問留置

1,811

1 回と 5 回は郵送配布・
訪問 留置、2
訪問回収～ 4 回は郵送

横断調査のうち 継 続 調査の応諾者
を 対 象。 年
齢によって
初回調査の
内容が異な
る

日本のパネル調査は多々あるが、次に現在進行中の主なパネル調査のうち6つを取り上げて、その内容や特徴をみていきたい。

い有配偶女性では60ページほどと膨大な質問数であるが、参加から3回目以降での脱落率は約5%と低くなっている。それでも当初1,500人から開始
したが現在では半数を割っており、脱落を防止す

3. 主な各パネル調査の特徴
ここでは、現在実査が進行中の主な大規模調査として、実査開始順に（1）公益財団法人 家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査（JPSC）」、（2）厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」「21世

ることはもちろん、分析の際にも脱落による偏りを補正することなども課題となっている。そして、幅広い年齢層を含むため、調査開始時には回答者に該当したライフステージに特化した質問が、加齢に伴い内容的に一部は相応しくなくなっている。
また介護や自身の老後などの加齢に伴う新たなテーマをどのように組み入れていくのかなど、長紀成年者縦断調査」「中高年者縦断調査」、（3）大期化したゆえの課題が発生している。
阪大学社会経済研究所「くらしの好みと満足度についてのアンケート」、（4）慶應義塾大学パネル
データ設計・解析センター「慶應義塾家計パネル （2）厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」「21世紀成年者縦断調査」「中高年者縦断調査」
調査（KHPS）」「日本家計パネル調査（JHPS）」（、5）
政府による（厚生労働省所管の）パネル調査と東京大学社会科学研究所「働き方とライフスタイ（平
ルの変化に関する全国調査（若年・壮年パネル） して、2001年から「21世紀出生児縦断調査」
成13年出生児）、2002年から「21世紀成年者縦断（JLPS）」、（6）経済産業研究所・一橋大学経済研（平成14年成年者）、2005年から「中高年究所・東京大学「くらしと健康の調査（JSTAR）」、 調査」
者縦断調査」がそれぞれスタートしている。2010の6つのパネル調査について調査の特徴を示す。
年には世代間比較を目的に「21世紀出生児縦断（1）公益財団法人 家計経済研究所
調査」に新規コーホート（平成22年出生児）が「消費生活に関するパネル調査（JPSC）」
追加され、「21世紀成年者縦断調査」においても、「消費生活に関するパネル調査（JPSC）」は
2012年に後生コーホート（平成24年成年者）がそ
1993年に開始され、20代後半の女性を対象とし、 れぞれ追加された。少子化対策や高齢者の健康保
その後の結婚や出産などの家族形成期から子育て
持・社会活動等の確保などの高齢者対策等、厚生期の期間（M字型就労の下降と回復期）の変化を
労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資
捉えられることが特徴である。女性本人だけでは料を得ることを目的としている（厚生労働省 各調
なく、配偶者や世帯を単位として就業や家計につ査のウェブサイト）。この3調査の特徴は何といっいての項目と、生活時間や子育ての状況などの家
庭生活についての情報が充実している。ライフス
テージと、対象を女性に限定していることで、その期間のテーマ（出産や子育てなど）に特化したてもその規模の大きさにある。初回で（一番少ない「21世紀成年者縦断調査」であっても）3万人
近くかそれ以上の回答を得ていることは、他にはない規模である。たとえば、「21世紀成年者縦断

質問が多くなっている。1年に1回の調査を行い、2013年10月現在、一番長い回答者で21回目の調調査」では、男性票と女性票が分かれており、それぞれ配偶者も調査対象となるため、さらに大規査を回答しており、日本で最も長期に継続している調査のひとつである。およそ5年に1度、後生コーホートを追加しており、現在は20代から50代の女性を対象に4つ（2013年からは5つ）のコーホー

模となる。
その一方で、学術調査ではなく政策立案の基礎資料としての調査であるゆえ、各調査ともライフ
ステージに即した多様なテーマについて調査項目

トから成っている。
JPSCは訪問留置法を採用し、質問紙は最も多は多方面にわたるものの、1つ１つの情報について（他のパネル調査と比較して）掘り下げて詳細
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季刊家計経済研究

2013

を尋ねるのではなく、回答者の負担をできるだけ減らす形式の調査となっている。政府が調査主体となったパネル調査という面で他の調査と同列に評価できないが、得られたデータが実際の厚生行
政にどのように役立てられているのか、回答者への成果の還元という面からも具体的に示されていくこと、そして学術研究へのさらなる活用も期待されている。

AUTUMN

No.100全体の人口構成を反映した家計パネル調査を目指して設計されている。
満20～69歳の男女を対象に、有配偶の場合は、配偶者に対する調査も用意されているため、単位を世帯ではなく個人にすると回答者数が増える構造を採用している。調査内容は、
就業、生活習慣・健康状態など総合的な内容となっているが、類似の調査と比較して、資産や住居についても詳細に捉えられていることが特徴である。
また18歳以降の就学・就業履歴も詳細に尋ね、回（3）大阪大学社会経済研究所「くらしの好みと満足度についてのアンケート」

月単位の就業状況も細かく尋ねるなど、調査期間

大阪大学社会経済研究所の「くらしの好みと満中の詳細も尋ねているため、就業のキャリアにつ足度についてのアンケート」は、21世紀COEプ
ログラム「アンケート調査と実験による行動マク
ロ動学」、およびグローバルCOEプログラム「人間行動と社会経済のダイナミクス」の一環として行われ、基本的な個人属性や世帯属性を継続的に尋ねていることに加え、行動経済学の立場から、さまざまな仮想的質問を入れていることが特徴である。
「時間選好率、危険回避度、習慣形成、外部性という、効用関数に関する4つのパラメータの大きさを明らかにすることを主たる目的」（大阪
大学社会経済研究所ウェブサイト）というように、
これらの仮想的質問の占める割合が非常に高い。
また、日本だけでなく、アメリカ、中国（都市部）、
インドでも同様に調査を実施しており、国際比較も可能な設計となっている。
日本での調査は2003年から開始され、満20 ～69歳の男女個人を全国規模で抽出し、留置回収法

顧調査としての情報があり、また調査間の1年のいては細かい分析が可能となっている。
実査は年に1回1月に訪問留置法で行われ、2007年、2012年に新規にコーホートを追加している。
一 方、「 日 本 家 計 パ ネ ル 調 査（JHPS）」は、
2009年に男女4,022名からスタートしている。調
査内容はKHPSと相互利用が可能な設計となっているが、JHPSの開始に伴い、研究・政策評価のツールとなるデータ構築を企図して、各種の制度・政策変更に対する反応を測定することへの関心がよ
り強くみられる。たとえば、両調査の対象者のう
ち同意した該当年齢の子どもがいる対象者に「日本子どもパネル調査」という付帯調査を実施している。これは、子ども自身に簡単な学力テストや学校生活などについて尋ねるもので、親の回答とセットにすることで詳細な家計の状況や親のかか
わりが、子どもの成長にどのように影響するのか

で1,418人の回収からスタートし、
2004年、2006年、2009年にも同年齢層の標本を追加し、第10回となる2012年調査では4,588人の有効回収となっている。当初は脱落率がやや高い（およそ3割）が、を調べることが可能となっている。

近年では1割強に収まっている。幅広い年齢層かつ男女が揃っているデータとしても貴重で、行動経済学の基礎的データとなっているといえよう。

タを構築しているなど、社会の変化や制度・政策（4）慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター

答方法、謝金の金額設定など）を実験するととも

また、東日本大震災の際には、「東日本大震災に関する特別調査」を実施し、震災前後の家計の変化や、震災後の推移についても別途パネルデーの変更に即応的な調査であることが大きな特徴である。
もうひとつ、JHPSではさまざまな調査方法（回「慶應義塾家計パネル調査（KHPS）」に、実査を行う調査員に対する調査を行うなどパ「日本家計パネル調査（JHPS）」

ネル調査の方法論的検討を行ったことも特筆すべ「慶應義塾家計パネル調査（KHPS）
」は、社会
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き点であろう（結果の詳細は、慶應義塾大学パネ

日本のパネル調査

ルデータ設計・解析センター（2013）参照）。

なかった」という認識の下、高齢者の経済面、社
会面、および健康面に関する多様な情報が含まれ（5）東京大学社会科学研究所「働き方とライフスタイルの変化に関する全
国調査（若年・壮年パネル）（JLPS）」ているだけではなく、先進各国ですでに実施されている、Health and Retirement Study（HRS）、
Survey of Health, Aging and Retirement in

東京大学社会科学研究所では、「働き方とライ

Europe（SHARE）、English Longitudinal

フスタイルの変化に関する全国調査（高卒パネStudy of Aging（ELSA）といった調査との比較ル）」も実施しているが、ここでは表記の調査につ可能性を維持することで、「世界標準」のパネル

いてのみ検討する。

データ調査を目指して（JSTARウェブサイトよ

JLPSは2007年から、20歳から34歳のいわゆり）、2007年から隔年で実施されている。自治体

る「若年層」と35歳から40歳の「壮年層」の2つとの協力関係の下、日本の高齢化のモデルとなるの年齢層を対象に実査をスタートした。社会の変ような自治体を順次調査地点として追加しており、化に対して人々はライフスタイルをどのように変これまで3回の調査で5自治体から10自治体に増化させているのか、因果推論の特定や変化を経験加している。JSTARでは、面接と留置法を併用し、している層の特定などを目指している（JLPSウェ

面接はCAPIによって実施されている。追加的にブサイトより）。20 ～ 30代という「成人への移行」

栄養調査も行われており、医療・介護給付情報（レの時期において就業や仕事、家族生活だけでなく、

セプトデータ）開示の可否も尋ねるなど、健康に健康状態や社会意識・政治意識なども含めて、包ついて多様な測定を行っている点が特徴である。

括的に捉えている点がJLPSの特徴である。社会清水谷（2013）は、JSTARでのCAPIの採択によっ学の階層研究における代表的な調査であるSSMて①質問時間の短縮、②「アンフォールディング・

調査と同じ項目によって職業を詳しく尋ねて比較

ブラケット」の採用（たとえば、年収がわからな可能になっており、他の欧米のパネル調査と同様

いとき、いくつかの数字を挙げながら、範囲を特の調査項目を含んでいるなど、他データとの比較定していく方法）、③前回の回答をプリロードしてを念頭にした構成となっていることも指摘できる。

内容を確認できる、といったメリットを挙げていまた、未婚化（「婚活」の経験）やワーク・ライフ・る。

バランス、グローバル化、「希望」など、具体的なトピックが見えることも特徴であろう。
他のパネル調査が郵送や訪問留置法を採用しているのに対し、JLPSでは郵送配布・訪問回収と4. 今後の課題
これまで見てきたように、日本では多くのパネ

いう、往復で異なる調査方法を採用している点もル調査が実施され、複数年のデータが蓄積されパユニークである。一般に郵送法では回収率が懸念

ネルの特性を活かした分析ができる素地が整いつされるが、訪問回数を減らすことで調査コストがつある。進行中の調査の数あるいは調査の規模と低下するメリットもある。JLPSの残存率は他と比いった「量」の面では、かなり充実してきたと言べても決して見劣りしていない（ただし、脱落者えるだろう。ただ、調査の「質」という面では、に再アタックをかけるなど、他の調査よりも力を30 ～ 40代のデータ収集がやや手薄であることや、入れている面もある）。

調査内容も就労、家計を中心に類似のテーマが重（6）経済産業研究所・一橋大学経済研究所・ンなどの項目はパネルデータに少ない。

複している。一方で社会意識やコミュニケーショ
東京大学「くらしと健康の調査（JSTAR）」

行政においては「エビデンス・ベースド・ポリ

JSTARは、「これまで高齢者の多様性を多角的シー」への要請が高まっており、因果関係の解明に捉えた、十分な情報を備えた統計調査が存在しに優れているパネル調査への期待も高まっている。
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No.100

しかし、獲得したデータや研究成果を、制度設計

数のパネル調査で尋ねるなど）の可能性なども模や政策立案へ活用すること、あるいは回答者に調索することによって、より「効率的」によいデータ

査参加へのインセンティヴを実感させる成果を社を構築することが目指されるのではないだろうか。

会に還元することという面は、現時点ではまだ不第3に調査実施者のモラルについてである。い十分だろう。橋本（2012）は、「わが国において

うまでもなくパネル調査は回答者の継続的な協力

より深刻なのは、実証的分析が実際の政策や社会によって成立している。回答者の「個人情報」が問題の解決方策に活かされる機会が少ないことで厳正に管理され、回答者が安心して回答できるある。
（中略）わが国において実証研究に対する社

環境を保障することは継続率の維持にも重要であ会的理解が進まないことと、政策立案が科学的検る。パネル調査では新たな課題への対応や調査内「科証に基づかないことは表裏一体の関係にあり、容の精緻化に伴い、初回よりも質問数が増える、学的実証に基づく政策立案・評価」の文化を構築

センシティブな質問が増えるなど、回答者への負することが先決である」と指摘する。今後は、学担が増えていく傾向がある。各調査によって倫理術研究や政策企画・立案という「専門」向けにと審査や回答者の同意書等の手続きが取られている

どまらず、成果を回答者や広く社会に、わかりやところもあるが、その対応は様々である。また、

すい形で還元していく努力が必要であろう。

脱落という形で回答者は調査から離脱（回答を拒

最後に、やや議論が飛躍するがパネル調査が普否）しても、一般にそれまでの回答データは削除及してきたからこそ考えておきたい論点を3点ほされるわけではない。どこまで回答者に負担をかどあげておきたい。1点目は「データの質」の担けてよいのか、脱落した回答者の回答の扱い（「忘保についてである。パネル調査は、調査実施面でれられる権利」はあるのか）や、データの管理方のコストも高く、成果を出せるまでに時間的費用法など、調査者のモラルと回答者の保護の関連にが高い。データの収集だけでも膨大な作業である

ついてコンセンサスが求められていくであろう。

が、蓄積したデータも膨大となり、メンテナンス

パネル調査がひとつの「成熟期」を迎えつつあする必要も発生している。今後はサンプルの補正る今だからこそ、次の段階に向けて、このようなや継続回答者の回答パターンなどすでに「あるも議論が行われ、より良い調査が継続し、パネル調の」を活用しながら、どのようにデータをメンテ

査がさらに発展していくことを期待したい。

ナンスし、データの質を維持していくのかを積極的に検討すべきであろう。
第2にこれだけ多くの調査が実施されているが、調査の「効率」という面についても点検が必要ではないだろうか。たとえば、離職前後での変化と捉えるため離職理由の質問は、多くの調査で採用されている。いくつかの調査を見比べてみると選択肢の内容は似ているものの、ワーディングは不統一であり、他調査と結果を比較・検討することができないため、各調査の妥当性をチェックすることが難しい。上記のように政策立案・検証に資するデータ構築という問題関心に基づけば、予算が潤沢ではない現状では、ほかのマクロデータとの接合を念頭に入れて設計することや、パネル調査
間の連携（たとえば各自の質問とは別に重要な項目だけは同じ形式に統一した質問を作成して、複88

注1）たとえば、代表的なパネル調査の一つであるPSID（Panel Study of Income Dynamics） で は、1968年の開始時に、5,000 家族（18,000人）を対象としている。
2）しかし、
現在の個票の公開状況が十分であるかと言えば、評価が分かれるであろう。政府のパネルデータは制限つきで公開されてはいるが、利用者にとっては申請の労力も大きい。また、継続中の調査においては回答者の特定を避けるために、居住地情報など、一部の変数が秘匿処理を行って提供されることも少なくない。
3）なぜなら、調査に残存している人に偏りがある場合、そこから得た情報を過大評価することになり、社会全般に適用した時の効果は未知数となるためである。つまり、「調査に協力し続けた人」のみに効果がある制度・政策を提示することになりかねない。
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たなか・けいこ 公益財団法人 家計経済研究所 研「友人力」と結婚」
究員。主な論文に「（佐藤博樹・永井暁子・三輪哲編『結婚の壁――非婚・晩婚の構造』
勁 草 書 房，2010）。 家 族 社 会 学 専 攻。
（tanaka@kakeiken.or.jp）89