法令及び定款に基づく
インターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
剰余金の配当等の決定に関する方針
会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

第69期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。

（https://www.fukoku-rubber.co.jp/）

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備についての当社取締役会の決議の内容の概要は以下のとおりであります。(最終改訂 2022年４月27日)
1. 業務の適正を確保するための体制整備に関する原理原則
当社及び当社子会社（以下「フコクグループ」という。）は、法令、定款を遵守し、FUKOKUWAYの実践を通じて、フコクグループの着実な経営基盤の強化と文化・風土改革を推進する。
FUKOKU WAYとは以下の総称である。
【創業の精神】「Yes, We Do!」 みんなで新しいことに挑戦しよう！
【企業理念】
新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する【2023経営ビジョン】
・全員参加で、より良い明日を目指す企業
・地球環境を大切にし、社会と共に進化する企業【2023経営戦略の柱】
・グローバル視点で事業を拡大する・現場力で品質と環境の改善・改革を追求する
・次世代技術・新事業を開拓する
・働く喜びを共有できる風土を醸成する【フコクバリュー】
・それぞれの挑戦
・さまざまな貢献
・みんなの成長
2. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2.1 法令、定款の遵守とフコクグループ社員行動指針の実践
取締役及び使用人は、法令、定款を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業運営を行うため、フコクグループ社員行動指針を実践する。
2.2 コンプライアンス体制整備
当社は、コンプライアンス体制の整備として、コンプライアンス委員会を設置し、とりわけ次の取組みを推進する。
①フコクグループ社員行動指針の実践を確実にするためのグローバル版「コンプライアンス
ガイドブック」の配布及び啓蒙②公益内部通報制度にも準拠する社外相談窓口（内部通報制度）の設置及び啓蒙③コンプライアンス教育④コンプライアンス監査― 1 ―2.3 取締役会の開催
取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催し、法令、定款に規定された事項のほか当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項については取締役会において決定する。
2.4 監査等委員会監査監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査規程に則り、取締役の職務の執行に関する適法性及び妥当性について監査監督を行う。
2.5 内部監査
内部監査室は、内部監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を含むコンプライアンスの状況等については、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会へ定期的に報告する。
2.6 取締役の取引等の制限
利益相反取引を含め取締役が行う取引等の制限については、取締役業務執行規程又はその他関連規程においてこれを明らかにする。
2.7 財務報告の適正性確保のための体制整備「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制」について、各種手続
きの確認と明文化を始めとする社内規程等の整備を推進するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制について見直しを行いつつ一層の充実を図る。
3．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
3.1 法定議事録の保存及び管理
法定議事録（株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録）は、法令、定款又は各規程に定めるところにより作成し、関連資料とともに適切に保存、管理する。
3.2 取締役の職務の執行に係る決裁文書の保存及び管理稟議規程により文書（稟議書）による決裁を必要とするものが明らかにされ、所管部門が決裁の記録となる稟議書を適切に保存、管理する。
3.3 取締役の職務の執行に係るその他の会議体資料や議事録等の情報については、主管部門において適切に保存、管理する。
3.4 グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行に係る重要事項についても適時に報告を受け、当該情報を適切に管理する。
4. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
4.1 リスク管理委員会は、事業活動における様々なリスクについて横断的なリスク管理を行うほか、各分野の所管部門が当該部門固有のリスク管理を行う。また、危機発生時には、重篤度に応じて危機対策本部を設置し代表取締役社長を本部長として対応にあたる。

― 2 ―4.2 コンプライアンスリスクの管理
コンプライアンス委員会が中心となりコンプライアンスマネジメント体制の構築、運用を進めることで法令違反等が生じないようリスク管理を行う。
4.3 マネジメントシステムによるリスク管理
ISO9001/IATF16949品質マネジメント、ISO14001環境マネジメントという２つのマネジメン
トシステムによるリスク管理を行う。
4.4 海外で発生するリスクの管理
海外現地法人については、エリア機能を強化しつつ、各エリアで発生する諸問題については適宜、必要な情報交換等をエリア内および本社側と行うことにより、海外で発生するリスクに対応する。
4.5 知的財産に関するリスクの管理
知的財産に関する専門部署は、知的財産の調査及び管理を行うことで知的財産に関するリスクを管理する。
4.6 緊急事態が発生した場合に備え、危機管理規程、対応マニュアルの整備を推進し、緊急事態が発生した場合には危機対策本部を設置し、対応する。
5. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
5.1 中期計画（資本政策、配当政策を含む）を策定、公表し、中長期的な目標を見据えて、効率的に計画を遂行する。なお、各部門は中期計画に基づき、年度の方針、重点課題及び業務計画を策定し、効率的かつ統一的な進捗管理を行う。
5.2 職務分掌及び責任の明確化
取締役会の決定に基づく取締役の職務の執行が効率的に行われるために、組織規程、業務分
掌・権限規程及び稟議規程を整備し、運用状況に応じて適切に管理する。
5.3 事業推進体制
事業を統括的に推進、管理する事業統括本部を設置し、各事業部並びに製造部門を配下に置くとともに、各業務機能に係る業務主体を機能本部と位置づけ、事業統括本部と機能本部が横断的なグローバル事業管理を推進する。
5.4 経営会議等の活用
取締役会のオフサイトミーティングの場を兼ねた会議体（経営役員会）を設け、取締役に加え部長層までを参加対象とすることで一層の戦略的意思決定と業務の効率化を進める。
5.5 社外取締役の活用
社外取締役は取締役会の3分の１以上確保することに努め、多様な視点からの意思決定と監督機能の強化を図る。

― 3 ―5.6 取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性の強化
取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員の過半数とする指名・報酬委員会（任意機関）を設置し、取締役の指名・報酬に関する事項について審議し取締役会に答申する。
6. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
6.1 根本原則
当社は、子会社の事業運営、意思決定についてその独立性を尊重しつつ、グループ運営に必
要な定期報告のほか、重要事項については関連規程に基づいて当社への事前承認や適時の報告を受ける。
6.2 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、リスク管理及び業務の適正を確保する観点から子会社に対して当社の使用人を派遣し、経営に参画させることを基本とし、毎月、子会社から業績報告時には、職務の執行状況やリスクに関する報告も受ける。
6.3 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の実態に応じた実効的かつ適切な管理を推進するために、各機能別の取り組みを推進するとともに、重大なリスクについては速やかに当社に報告を求める。
6.4 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
子会社取締役の責任範囲と業務分掌が関連規程によって定められ、かつ適切な権限委譲により子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備する。
6.5 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制
関連規程に基づいた当社への承認申請及び報告制度のほか、当社役員、使用人を子会社の取締役等に選任し、法令遵守及び職務の執行に係る情報の早期把握を行い、問題点については迅速に対応する。
7. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
7.1 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき者とその体制の維持に関する事項を監査等委員会補助者規程に定め、必要な場合にいつでも設置できるようする。
7.2 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項任命された監査等委員会の職務の補助者に対する指揮命令権は監査等委員会が有する。
8. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制― 4 ―8.1 監査等委員会監査の尊重
当社は、健全な業務執行に基づく会社の持続的な成長が監査等委員会監査により担保されていることを深く認識し、取締役業務執行規程及び監査等委員会監査規程において監査等委員
会監査に対する協力、監査体制の構築及びその尊重について明らかにし、これを維持する。
8.2 内部監査（業務監査）体制
内部監査室を設置し、監査結果は、適宜監査等委員会にも報告される。
8.3 監査等委員会への報告体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社及び子会社において、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に遅滞無く報告する。なお、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
8.4 内部通報内容の監査等委員会への情報伝達
内部通報制度の運用において通報された法令違反その他コンプライアンス上の問題について
は、監査等委員会に対し、速やかに当該通報に関する適切な情報伝達を行う。
8.5 監査等委員会へ報告をした者及び内部通報者の取扱い
当社は、監査等委員会へ報告をした者及び内部通報制度を利用した通報者に対し、当該報告をしたことを理由として、当社または子会社において不利な取扱いをしない。
8.6 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理の方針
監査等委員の職務の執行上必要と求める費用については監査計画を踏まえ予算を計上し、当社が費用を負担する。緊急又は臨時で職務を執行するために支出した費用についても当社が負担する。
9. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
9.1 基本的な考え方
当社は、取締役及び使用人が遵守すべきフコクグループ企業行動指針に反社会的勢力との関係遮断を宣言しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求等にも一切応じない。
9.2 整備状況
当社は、社内統括部署を設置して情報の一元管理を行うとともに、弁護士、警察、及びその他関係機関等と連携して対応する体制を整備している。

― 5 ―当事業年度における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

当社のコンプライアンス体制について
適正かつ公正な事業活動を行う基盤として、当社はFUKOKU WAYにて企業理念、経営ビジ
ョン等を定めており、また、行動指針をフコクグループ社員行動指針として刷新し、取締役及び使用人はこれを実践することで、経営基盤の強化を図っております。
なお、フコクグループ社員行動指針の確実な実践のため、コンプライアンスガイドブッ
クを作成し、配布しております。
また、当社はコンプライアンス委員会を年３回開催したほか、法令遵守・不正行為の防止及び早期発見等のために、社外相談窓口（内部通報制度）を設置し、適切に運用しております。

②

職務の執行の適正性・効率性を確保するための取組みについて
当社は取締役会を原則月１回開催するほか、役員及び幹部社員が参加し、事業運営、企業の体制、事業計画等の経営上の重要事項を審議する会議を別途執り行い、適正性・効率性を確保しています。また重要会議には監査等委員も出席し、適宜必要な意見を表明しています。
また、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化のため、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する「指名・報酬委員会」を設置しており、11回開催いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、指名及び報酬に関する事項について審議を行い、取締役会に答申を
行います。

③

監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための取組みについて
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に当社及び当社子会社の内部統制システムの運用状況や監査結果について協議及び意見交換を行い、緊密な連携を図ること
により、内部統制システムの運用状況の向上に努めています。また、上記重要会議への出席、重要文書の閲覧、取締役及び使用人からの報告、聴取等により理解を深め、監査の実効性を確保しています。

― 6 ―

④

⑤

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する取組みについて
取締役会を始めとした重要な会議の記録、業務執行に係る決裁文書及びその他取締役の職務執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理を行っています。
損失の危険に関する管理の体制について
フコクグループのリスク管理について検討を行うリスク管理委員会を、年３回開催して
おります。

⑥

フコクグループの業務の適正性及び損失の危険の管理に対する取組みについて
子会社は当社の全社方針に基づいた事業計画を策定し、毎月の業績報告とともに、職務の執行状況やリスクに関する報告などを受けることで、業務の適正性を確保しております。
また、各種規程により子会社の損失の危険及びその他事業運営全般に関して詳細を定めているほか、管理部門が定期的にヒアリングを行うなど、管理体制の強化を図っておりま
す。

― 7 ―

剰余金の配当等の決定に関する方針
配当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆さまに対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。
配当額につきましては、連結配当性向30％を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、１株当たり年間20円（中間、期末１株当たりの配当は各10円）を配当の下限水準といたします。
内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資及び設備投資に活用することとしております。
なお当社は、2021年６月29日開催の第68回定時株主総会において、定款変更のご承認をいただきました。そこで、株主の皆さまへ機動的な利益還元を実施するため、中間配当に加えて期末配当についても取締役会決議により決定することとさせていただきました。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき20円とさせていただきました。中間期においては、中間配当金１株につき29円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき49円となります。
また、当期においては、2021年11月１日に、自己株式500千株を494百万円で取得しております。
会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社グループの企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大量買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えない
もの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されな
いものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
② 具体的な取組み
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の株主及び投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるため、ⅰ）中期経
営計画に基づく経営目標の達成、ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ）安全で高品質な製品の提供、に取組んでおります。
これらの取組みは、株主及び投資家の皆様を始め、お得意先、お取引先、従業員ある
いは地域社会等のすべてのステークホルダーから評価され、そして、そのことが株主価値の最大化に資するものであると考えております。
― 8 ―ロ．不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、当社株式等の大量買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付行為等を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2021
年６月29日開催の第68回定時株主総会において、当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（以下「買収防衛策」といいます。）の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。
当社の買収防衛策の主な内容は、当社の株式等保有割合が20％以上となるような買付等を行う者または提案する者に対して、ⅰ）買付行為の前に、当社取締役会に対して、買付等の内容検討に必要な情報及び当社が定める手続きを遵守する旨の誓約文を提出す
ること、ⅱ）その後、当社取締役会から独立した第三者により構成される独立委員会
が、その買付等の内容と当社取締役会の事業計画等を比較検討する期間を設けるとともに、当社が定める手続きを遵守しなかった場合又は当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合等には、新株予約権の無償割当ての方法による対抗措置を講じるというものであります。
なお、独立委員会の対抗措置の発動に関する当社取締役会への勧告において、株主の皆様に意思の確認を得るべき旨の留保が付けられた場合等は、株主総会を招集し株主の皆様の意思を確認することとなっております。
この買収防衛策の詳細については、2021年５月14日付で「当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（買収防衛策）の継続について」として公表いたしております。このプ レ ス リ リ ー ス の 全 文 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
https://www.fukoku-rubber.co.jp/）に掲載しておりますのでご参照ください。
③

上記②の取組みについての取締役会の判断
イ．当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
それは、ⅰ）中期経営計画に基づく経営目標の達成、ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ）安全で高品質な製品の提供といった取組みを事業の重要な課題として推し進めることが、更なる高収益事業構造の構築ひいては企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えること、及び、買収防衛策は、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものでありますので、いずれも当社
基本方針に沿うものと考えます。
ロ．当社の買収防衛策は、取締役会の恣意的な判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策を発動すること等が定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

― 9 ―連結株主資本等変動計算書
2021年４月１日(至自 2022年３月31日)(単位：百万円)株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,395

1,571

28,315△933

30,348

1,395

1,571

28,315△933

30,349

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

本

0

0

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

△846

△846

2,084

2,084

1

△494

△494

12

13

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

－

1

1,238

△482

757

当連結会計年度末残高

1,395

1,572

29,554△1,416

31,106

非支配株主
持
分

純資産合計

2,235

32,321

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証
券評価差額金
当連結会計年度期首残高
109

繰延ヘッジ
損
益
1

為替換算
調整勘定
△374

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

0
109

1

△374

2,235

32,321

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△846

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

13
△15

△3

1,400

△82

1,298

△15

△3

1,400

△82

2,055

当連結会計年度末残高

93

△1

1,025

2,152

34,377

(注)

2,084
△494

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 10 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、末吉工業株式会社、株式会社東京ゴム製作所、韓国フコク株式会社、タイフ
コク株式会社、サイアムフコク株式会社、株式会社フコク東海ゴムインドネシア、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク（上海）貿易有限公司、フコク
アメリカインク、フコクインディア株式会社、フコクベトナム有限会社、株式会社トリムラバー、タイフコクパナプラスファウンドリー株式会社、フコクチェコ有限会社及びフコクメキシ
コ株式会社の17社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は、南京富国勃朗峰橡胶有限公司の１社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結子会社各社の決算日以降連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）― 11 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結
注記表の収益認識に関する注記に記載のとおりです。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
― 12 ―

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引等、金利スワップ取引
ヘッジ対象
原材料輸入に係る外貨建予定取引、借入金の変動金利③ ヘッジ方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ 取引に係るリスク管理体制
当社グループでは、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度において一括して費用処理しております。

― 13 ―

（会計方針の変更に関する注記）「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、研究開発活動の成果である技術の供与等の対価として、持分法適用関連会社から収受しているロイヤルティ収入について、従来は営業外収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準における顧客との契約から生じる収益に該当することが明らかになったことから、当連結会計年度より売上高として表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

― 14 ―

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算
書は、売上高は15億27百万円減少し、売上原価は15億54百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
（会計上の見積りに関する注記）
連結計算書類上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
１．有形固定資産の減損（国内子会社 末吉工業株式会社）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科目名

金額

有形固定資産及び無形固定資産－末吉工業株式会社の金属加工事業

999百万円

減損損失－百万円― 15 ―

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングをし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に減損の兆候を認識しております。減損の兆候が認識された場合、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過する場合に、減損損失を認識します。割引前将来キャッシュ・フローは、固定資産の経済的残存使用年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積っています。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、主要な資産以外の構成資産である土地の正味売却価額を主要な資産の経済的
残存使用年数経過時点における回収可能価額として含めております。
② 主要な仮定
当期末において金属加工事業を営む連結子会社末吉工業株式会社においては新型コロナウィルス感染症及び半導体の不足等の影響による受注の落ち込みからの回復遅れ、販
売単価の値上げ遅延に伴う不採算事業の拡大、不採算事業からの撤退遅れにより、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
末吉工業株式会社の割引前将来キャッシュ・フローは、親会社の取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及びその後２か年、合計３か年の中期計画を基礎とし、経済的残存使用年数相当の期間に亘り見積っていますが、当該計画においては、当社製品
販売価格の値上げや、不採算事業からの撤退といった重要な見積り・前提を使用しています。また、土地の正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっております。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画及び土地の正味売却価額は経営者による最善の見積りにより策定していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結計算書類における減損認識に影響を与える可能性があります。

― 16 ―

２．有形固定資産の減損（米国子会社 フコクアメリカインク）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科目名

金額

有形固定資産及び無形固定資産－フコクアメリカインクの機能品事業
減損損失

1,107百万円－百万円(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングをし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に減損の兆候を認識しております。減損の兆候が認識された場合、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過する場合に、減損損失を認識します。割引前将来キャッシュ・フローは、固定資産の経済的残存使用年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積っています。
② 主要な仮定
当期末において機能品事業を営む連結子会社フコクアメリカインクにおいては新型コ
ロナウィルス感染症の影響及び半導体の不足等の影響に伴う米国での自動車生産台数の落ち込みによる会社製品の需要低減、原材料価格の高騰、生産合理化、経費削減等の体質改善の遅れにより、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
フコクアメリカインクの割引前将来キャッシュ・フローは、親会社の取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及びその後２か年、合計３か年の中期計画を基礎とし、経済的残存使用年数相当の期間に亘り見積っていますが、当該計画においては、新型コ
ロナウイルス感染症及び半導体の不足等の影響が翌連結会計年度中も続くとの見込みを反映した顧客ごとの予測受注量や、輸送費高騰の解消に伴う原価率改善、生産サイクル短縮による労務費圧縮といった重要な見積り・前提を使用しています。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画は経営者による最善の見積りにより策定していますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足によるさらなる生産調整等、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結計算書類における減損認識に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

72,149百万円

２．担保に供している資産
担保資産の内容及びその金額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
合計

2,142百万円
0百万円
1,102百万円
3,244百万円

担保に係る債務の金額
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

691百万円
1,343百万円
750百万円
2,786百万円― 18 ―

３．偶発債務訴訟１
当社及び株式会社ビー・ビー・エー（当社が設備購入を発注した法人。以下、二社を併せて「当社等」といいます。）は、当社の発注に基づき株式会社ビー・ビー・エーが株式会社スズキ
技研と締結した生産設備の製造請負契約の解除に関して、株式会社スズキ技研から2020年10月
６日付でさいたま地方裁判所にて訴訟を提起されました（当社への訴状送達は2020年11月10日）。
送達された訴状によると、製造請負契約が解除されたことに伴い損害を被ったと主張して、当社等に損害賠償金として97百万円の支払いと、支払いが済むまでの遅延損害金の支払いを請求しております。
当該事実が今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります
が、現時点では請求に根拠がないと考えていること、また、仮に支払うこととなったとしても金額を合理的に見積もることが困難であるため、連結計算書類には反映しておりません。
訴訟２
当社の連結子会社であるタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社（以下「TFPF」といいます。）と隣接する２社（３社ともに製造会社であり、以下「被告等１」といいます。）及び当社の連結子会社でありTFPFの発行済株式の51%を所有するタイフコク株式会社並びに各社の代表取締役（以下「被告等２」といい、被告等１と総称して「被告等」といいます。）は、被告等１が操業する工場の近隣の住民及び住宅販売会社Sasi Phat House Co., Ltd.（以下「原告等」といいます。）から2022年１月13日付でタイ国サムトプラカン県裁判所に訴訟を提起されました（2022年１月22日訴状送達）。
送達された訴状によると、原告等は被告等が騒音・粉塵・異臭等を発生させたこと等に起因し損害を被ったとして、被告等に対し87百万タイバーツの損害賠償と問題の是正措置を求めています。
TFPFでは環境規制に対応するように留意して操業してまいりましたが、本件訴訟につきましては、訴訟代理人並びに被告等の間の協議、調整のうえ、適切な対応を図る所存です。本件訴
訟において被告等１が原告等に対して損害を与えたという事実は立証されておらず、また被告
等１においてそのような事実確認もないため現時点では被告等1には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性は本件訴訟を通じて主張してまいります。なお、本件訴訟の今後の進捗次第では当社の翌期以降の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、仮に支払うことになったとしても現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結計算書類には反映しておりません。
― 19 ―

（連結損益計算書に関する注記）
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

71,504百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

(単位：千株)
当連結会計年度末
株式
数17,609－－17,609

1,026

500

13

1,513

発行済株式
普 通 株 式自 己 株 式普 通 株 式(注)

自己株式の株式数の増加500千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得500千株及び単元未満株式の買取りによる0千株であり、減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議2021 年 ６ 月 29 日
定 時 株 主 総 会
2021 年 10 月 29 日
取
締
役
会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

364百万円

22円

2021年３月31日

2021年６月30日

普通株式481百万円

29円

2021年９月30日

2021年12月６日

基

準

日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

2022 年 ５ 月 13 日
取 締 役 会

株式の種類
普通株式

配当の原資

１株当たり
配当額

321百万円 利益剰余金

20円

配当金の総額― 20 ―

基準日

2022年３月31日

効力発生日
2022年６月13日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金及びファイナン
ス・リース取引に係る債務は主に設備投資に係る資金調達を、それぞれ目的としたものであり、償還日は最長で決算日後おおむね５年であります。長期借入金のうち、金利の変動リス
クの重要性が高いと判断したものについては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした
金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているた
め信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、一部は為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
― 21 ―

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても各社の担当部署が同様の管理を行っており、親会社の資金担当部門がその管理状
況をモニタリングしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価値のない株式等（連結貸借対照表計上額531百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)(1) 受取手形(2) 売掛金(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 未払法人税等(4) 設備関係支払手形(5) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*1)

連結貸借対照表計上額949
13,331
202
14,484
4,741
5,644
297
595
5,285
16,564
(0)

時価

差額
949
13,331－－

202
14,484
4,741
5,644
297
595
5,266
16,545
(0)

－
－
－
－
－
－
△19
△19
－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

― 22 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品(単位：百万円)
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

202
202

－
－

－
－

202
202

－
－

0
0

－
－

0
0

― 23 ―

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分

長期借入金
負債計

時価
レベル１
－
－

レベル２
5,266
5,266

レベル３

合計
－
－

5,266
5,266

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 24 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
機能品
日

本

防振

金属加工

ホース

合 計

産業機器

14,948

10,531

5,416

3,561

1,941

36,399

4,478

6,115

29

694

529

11,848

米州・欧州

5,222

4,515

1

－

23

9,763

中

国

4,488

2,922

55

－

502

7,968

韓

国

1,176

4,068

－

－

7

5,252

その他

56

174

－

－

40

271

30,371

28,329

5,501

4,256

3,045

71,504

－

－

－

－

－

－

30,371

28,329

5,501

4,256

3,045

71,504東南アジア・インド

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社及び連結子会社は、自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野
でグローバル展開している国内外メーカーを主な得意先としており、ゴム製品、金属・合成樹
脂製品、ＯＡ・電子機器・医療用具等の製造・販売を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に― 25 ―

収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。さらに、顧客への技術の供与等の対価として収受するロイヤルティは、顧客の売上高に応じて収益を認識しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,002円05銭
127円24銭（重要な後発事象に関する注記）
当社は、2022年４月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ全額移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会
計基準適用指針第１号 2002年１月31日)を適用し、翌連結会計年度において特別利益を計上予定ですが、影響金額は算定中です。
― 26 ―

株主資本等変動計算書
2021年４月１日(至自 2022年３月31日)(単位：百万円)株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

当

期

首

残

高

利

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金
そ の 他
利益準備金 土地圧縮 別途 繰越利益資本剰余金
積 立 金 積 立 金 剰 余 金
1,514
57
262
96
6,750
10,086

資本準備金

1,395

会計方針の変更による累積的影響額0

会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

1,395

1,514

57

262

96

6,750

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

10,087

額
△846

益

825

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

1

－

－

－

△20

1,395

1,514

58

262

96

6,750

10,066

株
自
当

期

首

残

高

己

主
株

資

本

その他有価証券 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金
19,229108
19,337式 株 主 資 本 合 計△933

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

0
△933

19,229

期

純

利

0
108

19,337額

剰 余 金 の 配 当
当

評価・換算差額等

益

△846

△846

825

825

自 己 株 式 の 取 得

△494

△494

△494

自 己 株 式 の 処 分

12

13

13
△19

△19

△482

△501

△19

△520

当
期
末
残
高
△1,416
18,727(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

88

18,816

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計― 27 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券………………………市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、発生時の事業年度において一括して費用処理しております。
― 28 ―

(3) 役員退職慰労引当金 ……役員の退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結注記表の収益認識に関する注記に記載のとおりです。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理のため有効性の評価を省略しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社では、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた
社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

― 29 ―

（会計方針の変更に関する注記）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、研究開発活動の成果である技術の供与等の対価として、関係会社から収受している
ロイヤルティ収入について、従来は営業外収益として認識しておりましたが、収益認識会計基
準における顧客との契約から生じる収益に該当することが明らかになったことから、当事業年度より売上高として表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は１億36百万円増加し、売上原価は８億40百万円減少し、営業利益は９億83百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

― 30 ―

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類への影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
新型コロナウイルス感染症及び半導体の不足等の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウイルス感染症及び半導体の不足等の影響が翌事業年度中も続くと仮定しており、当該仮定のもと固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

33,633百万円

２．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債権2,405百万円
660百万円

３．関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務565百万円― 31 ―

４．保証債務（1）下記の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
フコクアメリカインク
547百万円株式会社東京ゴム製作所
500百万円フコクメキシコ株式会社
335百万円青島フコク有限公司
127百万円
合計
1,510百万円（2）株式会社東京ゴム製作所のいすゞ自動車株式会社に対するリコール等対策費用の支払いに対し債務保証を行っております。
1,488百万円（3）末吉工業株式会社の電子記録債務に対し債務保証を行っております。
587百万円
５．担保に供している資産
担保資産の内容及びその金額
建物
機械及び装置
土地
合計

56百万円
0百万円
471百万円
528百万円担保に係る債務の金額
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

1,243百万円
556百万円
1,800百万円

６．偶発債務「連結注記表（連結貸借対照表に関する注記）３.
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
材料支給高
営業取引以外の取引による取引高

偶発債務訴訟１」をご参照下さい。

4,082百万円
6,073百万円
607百万円
651百万円― 32 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

(単位：千株)
当 事 業 年 度 末株
式数

自 己 株 式普 通 株 式
1,026
500
13
1,513
(注) 自己株式の株式数の増加500千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得500千株及び単元未満株式の買取りによる0千株であり、減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
少額減価償却資産減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額― 33 ―

9百万円
4百万円
1,467百万円
74百万円
508百万円
2百万円
17百万円
265百万円
416百万円
0百万円
125百万円△2,056百万円
834百万円
51百万円
33百万円
85百万円
749百万円（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との取引のうち重要なものは、以下のとおりであります。
属

性 会社等の名称 住

所

資 本 金

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関

主要株主 Ｊ河本株式会社 埼玉県

(注)

―

容

製品の販売、 資金の貸付
技 術 供 与、
資 金 援 助 等 利息の受取

―

―

所有
機能品ゴム製品及び直接100％ 防振ゴム製品の販売―

製品の販売、
技 術 供 与、 製品の販売
資金援助等

（被所有）
10.7％

―

子会社
2,411千米ドル

内

取引金額
(百万円)

役員の
兼任等

フコクベトナム所有
機能品ゴム製
ベトナム国 15,000千米ドル 直接100％ 品の製造販売
有 限 会 社
フコクアメリカ
米 国
イ ン ク

係

取引の
内 容

事業の内容

―

事業上
の関係

―

自己株式の取得

目

期末残高
(百万円)

関係会社
貸 付 金

611

4 未収収益0252 売 掛 金

423

494

―

科

―

債務保証は（貸借対照表に関する注記）４．保証債務に記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
フコクベトナム有限会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済条件は2026年までの分割返済としております。
フコクアメリカインクに対する製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
自己株式の取得については、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2021年11月１日に取引を行っております。
（収益認識に関する注記）
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,169円06銭
50円39銭（重要な後発事象に関する注記）
当社は、2022年４月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ全額移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会
計基準適用指針第１号 2002年１月31日)を適用し、翌事業年度において特別利益を計上予定ですが、影響金額は算定中です。
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