連結財務諸表に対する注記
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社

2008年3月31日及び2007年3月31日終了連結会計年度

1. 連結財務諸表作成の基本方針
添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法（旧証券取引法）
及びその関連会計諸規則
ならびに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成されております。こ
れらは、国際財務報告基準の開示要求と異なる点があります。
これらの連結財務諸表の作成にあたり、海外の読者の理解に資するため、国内で公表した
連結財務諸表に対して若干の再分類及び組替を行っております。さらに、2007 年度の連結財務諸表については、2008 年度の表示方法に合わせるために、一部の再分類及び組替を行っております。
連結財務諸表は、ヤマトホールディングス株式会社（以下、
「当社」
という）
が所在し、事業を営んでいる国の通貨である日本円で表示されております。日本円金額から米ドル金額への換算は、海外の読者の便宜を図る目的でのみなされております。換算レートは2008 年3 月31 日
におけるおおよその為替レートである1ドル =100.19 円を適用しております。これらの米ドル
表示額は、円貨金額が実際にこの換算レートないしその他の換算レートで換金され得ることを意味するものではありません。

2. 重要な会計方針の概要
a. 連結2008 年 3 月31 日現在の連結財務諸表は、当社と重要な子会社 29 社（2007 年は37 社）を含んでおります（以下、「当社グループ」という）。
支配力基準および影響力基準により、当社が直接的あるいは間接的に事業活動に関して支配力を行使できる会社はすべて連結しており、また、当社グループが重要な影響力を行使できる会社には持分法を適用しております。
その他の非連結子会社は総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金が全体として連結財務諸表にとって重要性に乏しいため、連結されておりません。
2008 年及び2007 年に持分法を適用した関連会社はありません。
その他の子会社及び関連会社への投資は、一時的ではないと思われる潜在的な投資損失に対する引当金を控除した原価により表示しております。なお、これらの会社に対する投資に持分法を適用したとしても、添付の連結財務諸表に重要な影響はありません。
連結子会社に対する投資が対応する子会社の簿価純資産を超える額は、のれんに計上し5年間で均等償却しております。なお、金額が僅少な場合は取得時に一括償却しております。
連結会社間のすべての重要な残高及び取引は連結時に消去しております。当社グループ内の取引によって生じたすべての重要な未実現利益は消去しております。

その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
投資有価証券は、公正価値が一時的ではない下落を示した場合、損失として計上することにより換金価値まで減損しております。

f. 有形固定資産
有形固定資産は取得価額で計上されております。当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主として資産の見積耐用年数による定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月1 日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
当社および国内連結子会社は、2007 年 4 月1 日以降取得した有形固定資産については、
2007 年4 月1 日より改正された法人税法により定率法にて減価償却しております。2008 年3
月31 日終了連結会計年度において、この減価償却方法の変更により税金等調整前当期純利
益は 2,996 百万円（29,908 千米ドル）減少しております。
有形固定資産は前期までは5% の残存価額を残し、取得価額の95%まで減価償却をしておりました。しかしながら、当社及び国内連結子会社は、2007 年4 月1 日以降開始された事業年
度より改正された法人税法により取得価額の5%に到達した連結会計年度から残存価額の5%を5 年間にわたり均等償却しております。この減価償却方法の変更により税金等調整前当期純利益は 1,165 百万円（11,626 千米ドル）減少しております。
在外連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。耐用年数の範囲は、主として以下のとおりであります。
：
建物及び構築物
車両運搬具
機械装置及び器具備品

7–60 年
2– 7 年
2–20 年

少額の更新及び改良を含む保守及び修繕は修繕費として計上されております。

g. 長期性資産
当社グループは、資産または資産グループの帳簿価額が回復し得ないことを示す事象ある
いは状況の変化が生じた場合、その固定資産の減損の有無を検討します。減損損失は、当該資産または資産グループの帳簿価額が、その資産または資産グループの継続的な使用と最終的な処分結果として見積もられる割引前将来キャッシュ・フローを上回っている場合に認識されます。減損損失は、資産の帳簿価額がその当該資産の回収可能価額、すなわち、当該資産の継続的な使用と最終的な処分からの割引将来キャッシュ・フローと当該資産の正味売却価額のいずれか高い方の金額を超える額として測定されております。

b. 営業収益の認識
当社グループは、運賃収入を顧客から荷物を受け取った時点で営業収益として認識しております。
また当社グループは、顧客からの元利及び手数料を含む割賦売掛金を、加盟店により照会された割賦購入あっせん契約を承認した段階で計上いたします。顧客と加盟店からの手数料
は、それぞれの契約に基づき、主に期日到来基準による均分法により計上されます。

c. 現金同等物
現金同等物は容易に換金可能でかつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。現金同等物は取得日から3ヶ月以内に満期となる、あるいは期日の到来する定期預金、譲渡性預金および短期公社債投資信託であります。
添付の連結貸借対照表における現金及び定期預金と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の差異は以下の通りであります。

現金
預入期間が3か月を超える定期預金
現金に含まれる当座借越
現金及び現金同等物

単位：百万円

単位：千米ドル

2008
2007¥147,569 ¥130,157(5,000)
(6)
(248)
(6)
¥142,321 ¥130,145

2008$1,472,894(49,905)(2,474)$1,420,515

d. たな卸資産
主に貯蔵品で構成されるたな卸資産は先入先出法による原価法で計上しております。

e. 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は経営者の保有目的に応じて以下のように分類及び計上されております。
（1）売買目的有価証券：短期のキャピタルゲイン獲得目的で保有するもので、公正価値で評価され、評価差額は損益に反映されます。
（2）満期保有目的債券：償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づき満期まで保有することが期待される債券で、償却原価法により評価されます。
（3）
その他有価証券：前出の有価証券のいずれにも分類されないもの
で、公正価値で評価され、税効果控除後の評価差額は純資産の部の独立項目として処理されます。なお、当社グループでは 2008 年 3 月31 日および 2007 年 3 月31 日に売買目的有価証
券は保有しておりません。

h. その他の資産
無形固定資産の減価償却は、定額法で計算されております。
社債発行費はその他の資産として繰延計上し、償還期間にわたり定額法で償却しております。

i. 退職年金制度
当社及び大部分の国内連結子会社は企業年金基金制度と退職一時金制度を採用しており、これに加えて 2006 年 12 月1 日より確定拠出型の制度も導入しております。一部の国内連結
子会社は前述の企業年金基金制度に代わり、総合型厚生年金基金の制度を設けております。
在外子会社はそれぞれ確定拠出型制度を採用しております。
取締役及び監査役は上記の退職一時金制度及び企業年金制度の対象となっておりません。
取締役及び監査役に支払われる退職金は支払時に費用処理しております。退職時に取締役及び監査役に支払われる金額は株主総会の承認事項となっております。

j. 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、事業年度末で取締役及び監査役全員が退任した場合における要支
給額を役員退職慰労引当金として負債の部に記載しております。

k. 純資産の表示
2005 年12 月9 日、ASBJは純資産の表示に関する新会計基準を公表しました。この会計基準により、従来負債項目、場合によっては資産項目として表示されていたいくつかの科目が純資産項目として表示されます。それらの科目には、少数株主持分や繰延ヘッジ損益があげられます。この基準は 2006 年 5 月1 日以後開始する事業年度から適用されております。2006 年
3 月31 日終了会計年度のこれらの科目は、株主資本等変動計算書における2006 年 4 月1 日の残高において組み替えております。

l. リース取引
日本のリース会計基準のもとでは、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファ
イナンス・リースは資産として処理されますが、それ以外のファイナンス・リースは連結財務諸表に資産として処理した場合の情報を注記することにより、オペレーティング・リース取引として会計処理することが認められております。リース取引はすべて、オペレーティング・リース取引として会計処理しております。

Annual Report 200837

m. 役員賞与
取締役に対する賞与は、帰属する事業年度において費用処理しております。

n. 法人税
法人税の引当は、連結損益計算書に含まれる税金等調整前当期純利益に基づいて計算されております。帳簿価額と税務上の資産負債との間の一時差異の結果予想される将来の税金への関連性を繰延税金資産及び負債として認識するために、資産負債法を用いております。繰
延税金は、当該一時差異に現在適用されている税法に基づいて測定されております。

（リース会計）2007 年3 月30 日、ASBJは、1993 年6 月17 日に公表されたリース取引に関する会計処理を改正し、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」を公表しました。本会計基準
は 2008 年 4 月1 日以後開始される事業年度から適用されております。現在の会計基準では、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売買処理を原則としつつも、借手の連結財務諸表に仮に売買処理した場合の情報の注記を行うことを条件に賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理をすることができます。本会計基準では、全てのファイナンス・リース取引は、
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行い 、貸借対照表にてリース資産およびリース債務として分類しなくてはなりません。

o. 剰余金の配当
各年度の利益処分は、株主総会の承認がなされる翌事業年度の連結財務諸表に反映しております。

p. 外貨換算
全ての外貨建ての短期・長期の金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算しております。

q. デリバティブ取引（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する統一）
現在の日本の会計基準によると、企業は、明らかに合理的でないと認められる場合を除き、在外子会社の所在地国の会計基準において認められている財務諸表を使用することが可能であります。2006 年 5 月17 日、ASBJ は実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を発表しました。新実務対応報告は以下を規定
しております。1）連結財務諸表を作成する際、同一環境下で同一の性質の取引について、親
会社及び子会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一しなければならない。

当社及び一部の連結子会社は、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当社グループでは、金利スワップを金利変動リスクを減らす為に採用しております。当社グループは、
トレーディング目的又は投機目的ではデリバティブを行っておりません。
デリバティブと外貨建取引は以下のように、分類、会計処理されます。
：（ a ）全てのデリバティブ取引は時価で評価され、資産又は負債に計上されております。デリ
バティブ取引による損益は、損益計算書に計上されております。
（ b ）ヘッジ目的のデリバティブは、ヘッジ対象とヘッジ手段に高い関連性および有効性があり、ヘッジ会計の要件を満たす場合、デリバティブにおける損益はヘッジ取引の満期まで繰り延べられます。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または、利息収益に含めて計上しております。

2）在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、連結決算手続上それらを利用することができる。3）
その場合においても、重要性が乏しい場合を除き、以下の項目については連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるように修正する必要がある。
（1）のれんの償却（2）退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理（3）研究開発費の支出時費用処理（4）投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価（5）会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及的修正（6）少数株主損益の会計処理

r. 外貨建の財務諸表

3. 割賦売掛金

在外連結子会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算されている純資産の部を除き、期末日レートで換算されております。換算により生じる差異は、「為替換算調整勘定」
として純資産の部の独立項目として表示しております。
在外連結子会社の収益及び費用は、期末日レートで換算されております。

2008 年度および2007 年度の営業収益に対する割賦売上の割合は0.8%および1.0%であります。
2008 年 3 月31 日の割賦売掛金の年次償還額及び関連する割賦利益繰延の実現額は以下のとおりであります。

本実務対応報告は、2008 年 4 月1 日以降開始する連結会計年度に適用されております。

s. 1 株当り情報
1 株当たり当期純利益は、当期純利益のうち普通株主に帰属する額を株式分割の遡及調整を行った期中平均株式数で除することにより算出されております。
潜在株式調整後1 株当たり当期純利益は、証券の権利行使や普通株式の転換がなされた場
合に起こりうる潜在的な希薄化を反映しております。普通株式に係る潜在株式調整後1 株当たり当期純利益は、関連する利息費用や税金を調整し、期首あるいは発行時に発行済の転換証
券および転換社債が全て転換され、また発行されている全てのワラントが行使されたものと仮定して計算されております。
添付の連結損益計算書に示されている1 株当たり配当金については、期末日後に支払われた配当金を含むそれぞれの連結会計年度に対応する配当額であります。

t. 新会計基準の公表（棚卸資産の評価）
日本における一般的に公正妥当と認められた会計原則（以下、「日本の会計基準」）のもと、現在は棚卸資産は取得原価あるいは時価が取得原価よりも下落した場合には時価をもって評価されます。2006 年 7 月5 日、ASBJ は企業会計基準第 9 号「棚卸資産の評価に関する会計基準」を公表し、2008 年4 月1 日以後開始する事業年度から適用されております。本会計基準
では、正常営業循環過程において販売目的で保有する棚卸資産の正味売却価額が、取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって評価するとしております。正味売却価額とは売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものをいいます。適切な場
合には、正味売却価額に代えて再調達価額を使用することもできます。本会計基準は、
トレー
ディング目的で保有する棚卸資産についても、市場価額をもって評価する必要があるともして
います。

38

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

単位：百万円

単位：千米ドル

割賦売掛金

割賦利益繰延

割賦売掛金

割賦利益繰延

2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年以降¥39,051
20,687
10,622
4,952
1,829
571

¥ 6,963
4,526
2,620
1,318
501
168

$389,769
206,482
106,015
49,427
18,252
5,697$ 69,494
45,177
26,14913,155
5,001
1,678

合計

¥77,712¥16,096$775,642$160,654

4. 有価証券及び投資有価証券
2008 年3 月31 日及び2007 年3 月31 日現在の有価証券及び投資有価証券は以下のとおり
であります。
単位：百万円2008

単位：千米ドル

2007

2008

流動資産：
公社債
その他

¥ 4,000

合計¥ 4,000

固定資産：
市場性のある株式
市場性のない株式
その他¥28,475
3,015
10,236¥41,726

合計

6. 短期借入金及び長期借入債務
2008 年3 月31 日及び2007 年3 月31 日現在の短期借入金は、証書借入及び当座借越によるものであります。2008 年 3 月31 日及び2007 年 3 月31 日現在の銀行借入に適用されている年利率はそれぞれ1.020% 〜 4.750% 及び 0.940% 〜 4.750% であります。
2008 年 3 月31 日及び 2007 年 3 月31 日現在の長期借入債務の内容は次のとおりであります。
単位：百万円¥42,161
3,014
11,210¥56,385$284,215
30,092102,165$416,472

2008 年3 月31 日及び2007 年3 月31 日現在、その他有価証券及び満期保有目的債券に分類された有価証券のそれぞれの区分ごとの情報は以下のとおりであります。

単位：千米ドル

2008

2007

2008

¥ 75,903$ 757,591

5,000¥43,820
2,000
5,000

13,07093,973(22,008)¥ 71,965

13,08763,907(3,180)¥60,727

130,452
937,948(219,663)$ 718,285

2008〜2013年満期1.230%〜2.095%
銀行借入金

2007年12月満期1.05%無担保社債
2010年11月満期1.59%無担保社債
2009年9月満期転換価額
1,211.80円1.2%無担保転換社債
合計

1年以内返済予定額の控除
合計

49,905

単位：百万円

2008
分類：
その他有価証券
株式
その他

取得価額

未実現利益

未実現損失

公正価値

¥20,126
10,025¥8,932
95¥582¥28,476
10,120

単位：百万円

2007
分類：
その他有価証券：
株式
その他
満期保有目的債券

取得価額

未実現利益

未実現損失

公正価値

¥23,131
10,0254,000¥19,38828¥358¥42,161
10,0533,994

6
単位：千米ドル2008 年 3 月31 日現在、長期借入債務の各年度別返済額は次のとおりであります。
3 月31 日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2009
2010
2011
2012
2013
2014以降¥22,008
28,74820,07817,0086,131$219,663
286,935
200,399
169,757
61,194

合計¥93,973$937,948

2008 年 3 月31 日現在、帳簿価額 209 百万円（2,088 千米ドル）の土地が1 百万円（10 千米ドル）の短期借入金の担保となっております。2008 年3 月31 日現在、帳簿価額13 百万円（129千米ドル）投資有価証券が代理店等の営業保証金として差し入れられております。
2008 年 3 月31 日現在、当社の転換社債は、普通株式 10,786 千株への転換が可能であります。転換価額は、株式分割等の事象を反映するために調整されることがあります。

2008
分類：
その他有価証券
株式
その他

取得価額

未実現利益

未実現損失

公正価値

$200,875
100,063$89,149941$5,808$284,216
101,004

2008 年3 月31 日および2007 年3 月31 日現在、時価のない主なその他有価証券は以下のとおりであります。
帳簿価額
単位：百万円

その他有価証券：
株式
優先出資証券

7. 退職金および年金制度
当社グループは、従業員に対する退職給付制度を有しております。
ほとんどの場合、従業員は退職時に、国債の利率、勤続年数、その他の要素により計算された退職給付を受け取る権利が与えられます。これらの退職給付は当社あるいは連結子会社からの一括払いと厚生年金基金からの年金からなっております。従業員は退職が自主的でない
場合、すなわち、定年退職、死亡による退職、及びある年齢以上での自己都合退職の場合には、受給額が加算されます。取締役および監査役の退職金は、上記には含まれず株主総会の承認を条件として支払われます。

単位：千米ドル

2008

2007

2008

¥3,015¥3,0141,000$30,092

2008 年 3 月31 日及び2007 年 3 月31 日終了連結会計年度におけるその他有価証券の売却収入は、それぞれ4,231 百万円（42,229 千米ドル）、及び34 百万円であります。これらの売却により移動平均法で算定された売却益は、2008 年 3 月31 日及び 2007 年 3 月31 日終了連
結会計年度において、それぞれ1,216 百万円（12,140 千米ドル）、19 百万円であります。

5. 長期性資産
当社グループが長期性資産に関して減損を検討した結果、2007 年 3 月31 日終了連結会計
年度においてはヤマト運輸株式会社秋田主管支店他3 つの資産グループついて継続的な営業損失が認められたため、当該資産グループの資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、減損損失を1,127 百万円計上しております。
ここでの回収可能価額は正味売却価額が使用されており、建物については固定資産税評価額、土地については公示価格に基づいて評価しております。なお、2008 年3 月31 日終了会計
年度におきまして、減損損失の計上はございません。

Annual Report 2008

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2008 年3 月31 日及び2007 年3 月31 日現在、従業員の退職給付債務の内容は以下のとおりであります。

予測給付債務
年金資産の公正価値
未認識数理計算上の差異
前払年金費用債務（純額）

単位：百万円

単位：千米ドル

2008
2007¥ 81,422 ¥ 78,942(56,988) (60,775)
2,728
7,751
53
30
¥ 27,215 ¥ 25,948

2008$ 812,673(568,800)
27,229531$ 271,633

2008 年 3 月31 日及び2007 年 3 月31 日終了連結会計年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

勤務費用
利息費用
年金資産の期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用（純額）

2008¥ 4,567
1,562(1,199)
1,691¥ 6,621

単位：千米ドル2007¥ 4,352
1,506(1,114)
3,373¥ 8,1172008$ 45,582
15,592(11,966)
16,879$ 66,087

2008 年3 月31 日及び2007 年3 月31 日終了連結会計年度において退職給付の算定に使用した前提は以下のとおりであります。

割引率
年金資産の期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

2008
2.0%
2.0%
1年
5年

2007
2.0%
2.0%
1年
5年

8. 純資産の部
2006 年 5 月1 日以降、日本の企業は商法から改廃された会社法に従っております。会社法における財務及び会計に影響を与える重要な変更は以下の通りであります。
（ a ）配当
会社法によって、企業は株主総会の決議に基づく期末の配当に加えて事業年度中に任意に配当を行うことができるようになります。また（1）取締役会があり、（2）会計監査人を定め、（3）
監査役会があり、（4）取締役の任期を2 年ではなく1 年とする旨を定款に規定している、以上の 4 要件を満たす会社では、定款に定めることにより取締役会の決議にて配当（現物配当を除く）をすることができます。当社は上記の全ての基準を満たしております。
会社法は、企業が特定の制限及び必要条件を前提として株主に現物配当（現金以外の資産）をすることを認めております。定款において規定をしている場合には、取締役会の決議に基づいて一年に一度中間配当を支払うことができます。商法では、配当に充てる資本剰余金、利益剰余金の額に一定の制限があり、会社法においても、配当可能額や自己株式の買取の額に一定の制限が設けられております。この制限が分配可能額と定義されます。配当の後の純資産の額は 300 万円以上を維持する必要があります。
（ b ）資本金、積立金、剰余金の増加、減少および振替会社法は、剰余金の配当をする場合には、資本準備金と配当を実行する日における利益準
備金の総額が資本金の25%と等しくなるまでは、配当の10%と同等額を資本準備金（資本剰余金の構成要素）又は利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上しなければならないことを規定しております。商法の下では、資本準備金と資本金の 25%を超える利益準備金の額が、株主総会決議によって配当可能にすることができました。会社法では、資本準備金と利益準備金全体を取崩しできるとしています。また、会社法は、株主総会の決議に基づき、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金、その他の利益剰余金の振替が可能となることも規定しております。
（ c ）自己株式と新株予約権
会社法は、取締役会の決議により、自己株式の買取と処分が可能である旨規定しております。購入された自己株式の金額は、特定の公式で計算された配当可能限度額を超過することはできません。以前は負債の部として表記されておりました新株予約権は、会社法の下、現在は純資産の部の株主資本にて表記されます。会社法は、企業が自己株式および自己株式取得
権を取得することができることも規定しております。その自己株式取得権は純資産の部の独立項目とするか、新株予約権から直接控除して開示されます。

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YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

9. 法人税等
当社及び国内子会社は、所得に対する国税及び地方税が課せられており、それらを合計した
法定実効税率は 2008 年 3 月31 日及び 2007 年 3 月31 日終了連結会計年度においてそれぞれ約 40% であります。
2008 年3 月31 日及び2007 年3 月31 現在の繰延税金資産及び負債の発生の原因となった
主な一時差異の税効果は以下のとおりであります。
単位：百万円

繰延税金資産：
流動
未払費用
事業税
貸倒引当金
法定福利費
その他
評価性引当額繰延税金資産合計̶流動固定
退職給付引当金
投資有価証券
非連結子会社及び関係会社への投資
土地評価損
減損損失
電話加入権評価損
未実現利益
その他
評価性引当額繰延税金資産合計̶固定繰延税金負債：
流動その他
繰延税金負債合計̶流動固定
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計̶固定繰延税金資産の純額：

単位：千米ドル

2008

2007

2008

¥ 10,878
1,964
1,417
1,460
2,109

¥ 10,771
2,253
1,472
1,452
1,551

¥ 17,828¥ 17,499$ 108,574
19,602
14,13914,577
21,055(4)$ 177,943¥ 10,833 ¥ 10,290
3,541
2,702
265
197
27,181
27,182
3,265
3,265
600
604
760
698
2,167
1,631
(34,079) (32,303)¥ 14,533 ¥ 14,266$ 108,121
35,3482,642
271,299
32,588
5,989
7,585
21,629(340,145)$ 145,056

¥
¥

$
$

142
142

¥ 2,741596¥ 3,337¥ 28,882

¥
¥

47
47

¥ 5,421528¥ 5,949¥ 25,769

1,418
1,418

$ 27,358
5,951$ 33,309$ 288,272

2008 年 3 月31 日及び2007 年 3 月31 日終了連結会計年度の法定実効税率と添付の連結計算書における法人税等の負担率との間の調整は以下のとおりであります。

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額
その他（純額）
法人税等の負担率

2008
40.0%

2007
40.0%

3.7
2.8

3.5
4.2
0.9
48.6%

46.5%

10. リース（1）借主側
リース物件の所有権が借主に移転しないファイナンス・リース取引の支払リース料の総額
は、2008 年3 月31 日及び2007 年3 月31 日終了連結会計年度において、それぞれ4,392 百万円（43,833 千米ドル）、及び 4,413 百万円となりました。
2008 年 3 月31 日及び2007 年 3 月31 日終了連結会計年度の、所有権が借主に移転しない
ファイナンス・リース取引を資産として処理した場合のリース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額に関する見積り情報は次のとおりであります。

（2）貸主側2008 年3 月31 日及び2007 年3 月31 日終了連結会計年度のファイナンス・リース取引に関するリース資産の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高は次のとおりであります。
単位：百万円

取得価額
減価償却累計額
期末残高

単位：千米ドル

2008

2007

2008

リース資産

リース資産

リース資産

¥34,597
13,796¥20,801¥27,358
10,725¥16,633$345,320
137,700$207,620

単位：百万円

2008

取得価額
減価償却累計額
リース物件純額

2008 年3 月31 日終了連結会計年度のファイナンス・リースに関する将来の受取リース料は次のとおりであります。

建物及び
構築物

車両
運搬具

機械装置
及び
器具備品

その他の
資産

合計

¥102
55
¥ 47

¥647
287
¥360

¥20,221
10,083¥10,138

¥471
243
¥228

¥21,441
10,668¥10,773

単位：千米ドル

単位：百万円

1年内
1年超
合計

2008
¥ 7,460
15,034¥22,494

単位：千米ドル2007¥ 5,891
12,092¥17,9832008$ 74,454
150,058$224,512

2008
建物及び
構築物

取得価額
減価償却累計額
リース物件純額$1,016
545
$ 471

機械装置
及び
器具備品

車両
運搬具

その他の
資産

合計

$6,460 $201,824 $4,707 $214,007
2,870 100,635 2,429 106,479$3,590 $101,189 $2,278 $107,528

2007

リース物件純額

建物及び
構築物

車両
運搬具

機械装置
及び
器具備品

¥99
44
¥55

¥503
146
¥357

¥19,501
7,869¥11,632

その他の
資産

合計

¥681
207
¥474

¥20,784
8,266¥12,518

2008 年3 月31 日及び2007 年3 月31 日終了連結会計年度の支払利息相当額を含んだファ
イナンス・リース取引と解約不能のオペレーティング・リース取引に関する債務は次のとおりであります。

1年内の支払額
1年超の支払額
合計

単位：百万円

単位：千米ドル

2008

2008

ファイナンス・リース

オペレーティング・
リース

ファイナンス・リース

オペレーティング・
リース¥ 4,152
6,621¥10,773

¥485
80
¥565

$ 41,439
66,089$107,528$4,843799$5,642

単位：百万円

単位：百万円2008¥7,038
6,036
1,297

受取リース料
減価償却費
受取利息相当額

単位：百万円

取得価額
減価償却累計額2008 年3 月31 日及び2007 年3 月31 日終了連結会計年度の受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額は次のとおりであります。
単位：千米ドル2007¥5,204
4,746
748

2008
$70,251
60,246
12,947

11. 偶発債務
2008 年3 月31 日現在の保証及び保証類似行為に関する偶発債務は、関係会社以外の会社の借入金を、関連のない18 社とともに連帯保証している31 百万円（314 千米ドル）と、非連結子会社の借入金を保証している98 百万円（976 千米ドル）
であります。

12. 1 株当たり利益
2008 年 3 月31 日及び2007 年 3 月31 日終了連結会計年度における1 株当たり当期純利益と潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差異の調整は次のとおりであります。

2008 年 3 月31 日終了連結会計年度

単位：百万円

単位：千株

当期純利益

期中
平均株式数

¥35,353443,02398

10,788

単位：円

単位：米ドル

1 株当たり利益

1株当たり当期純利益̶
普通株主に帰属する当期純利益
希薄化証券の影響̶
転換社債
潜在株式調整後1株当たり当期純利益̶
算定された当期純利益¥79.80

$0.80

$0.78

¥35,451

453,811¥78.12

単位：百万円

単位：千株

単位：円

期中
平均株式数

1 株当たり当期純利益¥33,813447,350¥75.5999

10,909¥33,912458,2592007

1年内の支払額
1年超の支払額
合計

ファイナンス・リース

オペレーティング・
リース¥ 4,149
8,369¥12,518¥ 528
586¥1,1142007 年 3 月31 日終了連結会計年度

利益

1株当たり当期純利益̶
普通株主に帰属する当期純利益
希薄化証券の影響̶
転換社債
潜在株式調整後1株当たり当期純利益̶
算定された当期純利益
1株当たり当期純利益¥74.00

Annual Report 200841

13. セグメント情報2008 年 3 月31 日及び2007 年 3 月31 日終了連結会計年度における当社及び連結子会社の事業の種類別セグメント情報、所在地別セグメント情報及び海外の顧客に対する営業収益は次のとおりであります。
（1）事業の種類別セグメント情報
単位：百万円2008
デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス
事業¥ 981,142
38,2391,019,381
979,509¥ 39,872¥ 95,693
12,530108,223
103,075¥ 5,148¥48,938
15,19964,13763,480¥ 657¥32,795
18,49751,29245,064¥ 6,228¥ 51,458
6,900
58,35847,433¥ 10,925¥15,948
75,893
91,841
59,701¥32,140¥(167,258)(167,258)(140,468)¥ (26,790)

1,225,974
1,157,794¥ 68,180¥ 525,683
31,149106,991¥ 49,613
1,056
1,437

¥24,940878
375¥25,709969
606¥193,469
9,852
13,503¥22,525838
1,912¥ 32,28030
8¥ 874,219
44,772
124,832

連結

e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業

その他の事業

消去又は全社連結

a. 営業収益及び営業利益：
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計
営業費用
営業利益¥1,225,974

b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

単位：千米ドル2008
デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス
事業$ 9,792,810
381,666
10,174,476
9,776,508$ 397,968$ 955,110
125,067
1,080,177
1,028,794$ 51,383$488,456
151,702640,158
633,603$ 6,555$327,329
184,619
511,948449,787$ 62,161$ 513,605
68,870582,475
473,435$ 109,040$159,179
757,489
916,668
595,873$320,795$ 5,246,863
310,904
1,067,882$ 495,186
10,543
14,339$248,930
8,758
3,746

$256,605
9,667
6,048

$1,931,021
98,335
134,770$224,828
8,368
19,088e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業

その他の事業

消去又は全社$(1,669,413)(1,669,413)(1,402,021)$ (267,392)

a. 営業収益及び営業利益：
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計
営業費用
営業利益$12,236,489
12,236,489
11,555,979$ 680,510

b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

$

322,183299
82$ 8,725,616
446,874
1,245,955

連結

単位：百万円2007
デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス
事業¥934,607
36,123
970,730
927,428¥ 43,302¥ 91,392
12,644
104,036
100,241¥ 3,795¥44,983
14,02859,011
57,664¥ 1,347¥30,714
17,132
47,84642,817¥ 5,029¥ 48,430
6,666
55,096
46,047¥ 9,049¥11,442
77,65089,092
52,564¥36,528¥(164,243)(164,243)(132,354)¥ (31,889)

1,161,568
1,094,407¥ 67,161¥457,672
28,05933,132¥ 46,935
1,025
1,507

¥15,623500
408¥24,5291,150
605¥211,861
8,605
11,773¥19,711777
1,408¥ 53,390
34
48¥ 829,721
40,15048,881e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業

その他の事業

消去又は全社

a. 営業収益及び営業利益：
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計
営業費用
営業利益¥1,161,568

b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

注： デリバリー事業：
宅急便やクロネコメール便といった小口貨物輸送事業
BIZ-ロジ事業：
B2B サプライチェーン・マネジメント市場を目的とした企業間物流事業
ホームコンビニエンス事業：引越や家財宅配といった特定の市場ニーズに密着したライフスタイル支援サービス
e-ビジネス事業：
ASPや情報システム開発を含む企業向け市場をターゲットとした情報サービス
フィナンシャル事業：
決済や代金回収、個品割賦購入あっせんといった企業及び一般消費者をターゲットとした金融サービス
その他の事業：
車両整備事業、幹線輸送および人材派遣業などを中心としたグループサポート事業およびシェアードサービス
ホームコンビニエンス事業のヤマトホームコンビニエンス株式会社は、2007 年 9 月1 日付にて株式会社ムービングの宅配事業、家電工事事業および引越事業を承継しております。その結果 2008
年3 月31 日終了連結会計年度におけるホームコンビニエンス事業の営業収益は8,776 百万円（87,595 千米ドル）、営業費用は9,276 百万円（92,588 千米ドル）
それぞれ増加し、営業利益は500 百万円（4,994 千米ドル）
減少しております。
注記 2.fに記載の通り、当社および国内連結子会社は、有形固定資産における減価償却方法を変更しております。この変更により、2008 年 3 月31 日終了連結会計年度におけるデリバリー事業の営
業利益は 2,861 百万円（28,546 千米ドル）減少しております。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微であります。

42

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

（2）所在地別セグメント情報2008 年 3 月31 日及び2007 年 3 月31 日終了連結会計年度における当社及び連結子会社の所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2008
営業収益：
外部顧客
セグメント内営業収益合計
営業費用
営業利益
資産

日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社連結¥1,201,726
5,821
1,207,547
1,139,607¥ 67,940¥ 803,258¥12,205
3,727
15,932
15,482¥ 450¥ 3,085¥4,051
1,930
5,981
5,922
¥ 59
¥1,992¥ 7,992
4,463
12,455
12,094¥ 361¥ 5,115¥(15,941)(15,941)(15,311)¥ (630)¥ 60,769

1,225,974
1,157,794¥ 68,180¥ 874,219

連結¥1,225,974

単位：千米ドル

2008
営業収益：
外部顧客
セグメント内営業収益合計
営業費用
営業利益
資産

日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社$11,994,470
58,09812,052,568
11,374,460$ 678,108$ 8,017,354$121,819
37,202
159,021
154,524$ 4,497$ 30,792$40,436
19,26359,69959,115$ 584$19,882$ 79,764
44,545
124,309
120,705$ 3,604$ 51,052$(159,108)(159,108)(152,825)$ (6,283)$ 606,536

12,236,489
11,555,979$ 680,510$ 8,725,616

連結$12,236,489

単位：百万円

2007
営業収益：
外部顧客
セグメント内営業収益合計
営業費用
営業利益
資産

日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社¥1,136,854
5,472
1,142,326
1,075,480¥ 66,846¥ 741,225¥13,932
3,458
17,39016,914¥ 476¥ 3,320¥3,373
1,636
5,009
5,164
¥ (155)¥1,523¥ 7,409
4,353
11,762
11,579¥ 183¥ 4,930¥(14,919)(14,919)(14,730)¥ (189)¥ 78,723¥1,161,568
1,161,568
1,094,407¥ 67,161¥ 829,721

営業収益及び資産は、子会社が位置する国にもとづく地理的地域によって要約されております。

（3）海外顧客に対する営業収益2008 年 3 月31 日及び2007 年 3 月31 日終了連結会計年度の海外顧客に対する営業収益は、それぞれ26,123 百万円（260,730 千米ドル）及び26,243 百万円であります。

14. 後発事象
利益処分
2008 年 5 月15 日に開催された取締役会において、2008 年 3 月31 日現在の利益処分について以下のように承認されました。

配当金、1株当たり12円（0.12米ドル）

単位：百万円

単位：千米ドル¥5,318$53,084

Annual Report 200843