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ふくせん老健事業概要版 【完成版】

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本事業のまとめ、今後の課題ӨӽӸӻ

本事業のまとめ（指定講習カリキュラムの見直しについて）Ө
アンケート調査、ヒアリング調査による現場の実態も踏まえ、指定講習カリキュラムの見直しにあたり、現行の指定講習カリキュラムの位置づけ・基本的な考え方については踏襲し、かつ、介護分野の知識・技術を持たない受講者が、介護保険制度によるサービス提供を行う専門職として、基本的な知識・技術を網羅的に学ぶカリキュラムとすることとした。本事業で実施した指定講習カリキュラムの見直しの状況は以下の通りである。Ө
Ө図表Ө ԃӨ 本事業における指定講習カリキュラムの見直しの概要ӨӨ見直しの方針Ө内容Ө
介護分野の知識・技術を持たない受講者が、介護保険制度によるサービス提供を行う専門職として、基本的な知識・技術を網羅的に学ぶカリキュラムとする。Ө

科目Ө

現行カリキュラムの科目、構成を踏襲。一部、以下の見直しを実施。Ө
追加：⑫Ө 福祉用具の安全利用とリスクマネジメント（ӻӸӿ 時間、講義・演習）Ө
➢ 福祉用具貸与・販売の選択制導入もあり、福祉用具の安全利用とリスクマ
ネジメントは全ての福祉用具専門相談員が理解しておくべきであるため追加したӨ
統合：⑭Ө 福祉用具による支援プロセスの理解・福祉用具貸与計画等の作成と活用（ӻӺ 時間、講義・演習）Ө
➢ 福祉用具による支援プロセスと福祉用具貸与計画の意義や作成を受講者が理解しやすいよう、現行カリキュラムにおける「福祉用具貸与計画等の意義と活用」（講義）と「福祉用具による支援の手順と福祉用具貸与計画等の作成」（演習）を統合した。Ө

形式Ө

講義・演習を組み合わせて実施することで目的を踏まえた到達目標の達成、受講者の理解がより促進されると想定される科目について、「講義」または「演習」を追加。Ө
➢ 「講義」を追加：⑪福祉用具の活用Ө
➢ 「演習」を追加：⑧介護技術、⑨住環境と住宅改修、⑩福祉用具の特徴Ө

目的、到達目標Ө

現行の科目については内容の見直しを踏まえ、目的・到達目標の見直し（表現を含む）を実施。修了評価での確認事項となるため、「列挙できる」「概説できる」のようなアウトプットできるものを「到達目標」としており、修了評価にて目的の達成状況を把握いただきたい。Ө

内容Ө

見直しに向けた課題整理を基に、検討委員会での議論も踏まえ基礎的な知識・技術として学ぶべき事項に絞って内容を見直し・拡充。Ө
詳細は「ӼӸӼ カリキュラム見直し（案）」を参照。Ө

修了評価Ө

現行カリキュラムを踏襲。Ө
但し、指定講習事業者には到達目標の達成状況を確認できるよう、修了評価の

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設問づくりや、合格基準に満たない受講者への支援をお願いしたい。Ө
講師要件Ө

⑥リハビリテーションӨ 「看護師」を追加。Ө
➢ 講師確保が困難な科目であるとの実態への対応。Ө
➢ 訪問看護等で業務経験があり、リハビリテーションの知識を有する看護師を想定。Ө

受講時間Ө

ӿӽ 時間（＋修了評価１時間程度）に変更（３時間拡充）Ө
➢ 内容の見直し・拡充Ө
➢ 科目追加（⑫Ө福祉用具の安全利用とリスクマネジメント）Ө

ӽӸӼ

今後の課題Ө
（ӻ）

講義の質の均質化についてӨ

本事業を通じ講師の確保や質の均質化についても課題があることがわかった。指定講習事業者の多くは科目別に開催日程を踏まえ講師依頼を行っており、講義内容についても講師と事務局における１対１での調整になっているところが多い。しかし、本指定講習は全ての科目の内容を総合的に理解することで、福祉用具専門相談員として必要な知識・技術を学ぶものになっている。よって、カリキュラムの横断的な関係性も各講師には理解いただくことが重要である。指定講習事業者については、講師同士の連携の機会や指定講習への理解促進について配慮いただきたい。Ө
また、講師確保に課題を持つ指定講習事業者においては現場経験が豊富な福祉用具専門相談員や事業所の管理者、講義・指導ができる福祉用具専門相談員（福祉用具サービス計画作成 Ԣԥ 養成研修修了者等）を活用することも一案である。特に今回新たに追加した「福祉用具の安全利用とリスクマネジメント」については、高齢者の身体機能や動作等を学んでいる理学療法士や作業療法士などの有資格者だけでなく、実際に利用者と関わっている現任の福祉用具専門相談員に講師を依頼することで、実際の現場経験を踏まえた講義や演習の実施が期待できる。Ө
さらに、講義・演習の内容の質の標準化に向けて、現在は市販のテキストとともに各講師が独自で作成した副教材を活用しているケースが多い。副教材は講師が講義用にわかりやすく説明資料を工夫していたり、講師の経験を基に具体的な事例を紹介いただいている一方、講師によってその濃淡が異なるため、質のばらつきに繋がっている可能性が推察される。よって、今後、指定講習事業者で共通で使用できる動画コンテンツや演習教材の配布、講師向けの指導ポイントをまとめるなど、受講者にとって指定講習で学ぶべき内容を確実に修得できる取組が必要である。Ө

（Ӽ）

修了評価についてӨӻ）

評価基準についてӨ

指定講習の実施方法及び基準Ӽとして、「指定講習の修了評価については、指定講習修了者の質の確保を図る観点から、厳正に行われる必要がある。」「修了評価の実施方法については、筆記の方法によりӨӼӨ 「福祉用具専門相談員について」（平成 ӻԂ 年３月 ӽӻ 日付け厚生労働省老健局振興課長通知、平成 ӼԀ 年 ӻӼ 月 ӻӼ 日最終改正）Ө

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一時間程度実施するものとし、修了評価に要する時間はカリキュラムの時間数には含めないものとする」の記載に留まり、その具体的な内容や合格基準等は定められておらず、管轄する各都道府県によって異なる実態がある。Ө
また、修了評価の設問を毎年同じものを使っている事業者があることも課題となっている。指定講習
事業者によっては、毎年講師と相談の上、設問の見直しを実施している事業者もあったが、作成にあたり苦慮している実態もあった。よって、修了評価の標準化に向けて、指定講習事業者向けに修了評価の設問や解説、合格基準等を配布するなどの取組が必要である。Ө

Ӽ）

欠席者や合格基準に満たなかった者への支援等についてӨ

指定講習事業者へのヒアリング調査では、年１回のみの開催の場合、欠席者への対応として別日に補講をする、レポート提出で代替するなどの対応により、修了評価の対象とする事業者があった。しかし、１科目でも欠席してしまうと修了評価の対象外となってしまい、翌年に欠席科目または全科目の再受講としている事業者もあり、福祉用具専門相談員の認定を受けることができないという実態もあった。介護現場の人材不足の実態もあり、１人でも多く現場で活躍いただくため、各指定講習事業者には欠席者への補講を行う体制づくりや修了評価で合格基準に満たなかった者への対応など、手厚い支援をお願いしたい。Ө
ただし、年１回のみ開催としている指定講習事業者も多く、欠席者への個別フォローが難しいケースも想定される。欠席科目のみ他の指定講習事業者が開催する研修を受講できるようにするなどの対応が可能になれば、１日でも早く福祉用具専門相談員として就労できる。しかし、現在は指定講習事業者別に研修の運営方法や受講料等が決められており、指定講習事業者を指定する都道府県ごとに求める基準や対応内容が異なっていることも課題であり、指定講習の均質化に向けた基準の統一化に向けた研修のあり方等を検討していく必要がある。Ө
また、受講者の個人情報の取り扱いや、科目別の出欠状況の確認、修了証の発行など、申込先の指定講習事業者と異なる指定講習事業者の研修を受講するには様々な課題があり、今後引き続き課題を整理し、その対応策について検討していく必要がある。Ө

（ӽ）Ԕԍԣ 等を活用したオンライン開催についてӨ

指定講習の効果的な運営方法として、Ԕԍԣ 等を活用したオンラインでの開催については、一部の指定講習事業者では既に導入されている実態があった。受講者負担の軽減も踏まえ、福祉用具貸与事業所からのニーズも一定程度把握できたところであり、受講のしやすさの観点からはオンライン開催も今後必要になってくるのではないかと推察される。既にオンラインによる開催を導入している指定講習事業者
では様々な工夫を行い、質を担保して実施できるよう配慮されていたが、オンラインで実施した場合にも集合型の研修同様に福祉用具専門相談員として備えるべき知識や技術が得られているか、本事業の中では検証していない。よって、今後、オンラインで受講した場合の講義内容等の質の担保については検証が必要であり、新たにオンラインによる開催を検討している指定講習事業者に対し、オンライン開催にあたっての留意事項等も整理し、指定講習事業者間の差を生まない工夫が必要である。Ө
また、指定講習事業者のうち、受講者アンケートを実施していない事業者が約５割という結果であった。指定講習事業者として受講者にとって効果的な運営に繋がるよう、受講者アンケートを通じて受講ӽӾӨ3838

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Ө者ニーズへの対応・改善も期待したい。Ө

（Ӿ）

福祉用具専門相談員の継続的なスキルアップに向けてӨ

本事業で検討した指定講習は、介護分野の知識・技術を持たない受講者を想定し、介護保険制度によるサービス提供を行う専門職として、基本的な知識・技術を網羅的に学ぶことに重点を置き、見直しを検討した。Ө
指定講習受講後、受講者の多くは福祉用具貸与事業所内での Ԟԕԣ を中心とした指導を受けることで経験を積んでいる実態が本事業の調査結果からも明らかとなったが、一定の経験を積んだ後の更なる知識やスキルを修得する方法や頻度などは福祉用具専門相談員個人に委ねられている。Ө
そのため、本事業で見直しを行ったカリキュラム見直し案では、最後の講義・演習において全体内容の振り返りとともに継続的に研鑽することの必要性を学ぶ構成としている。修了評価での理解度を踏まえ、福祉用具専門相談員個人としても、自身の課題を整理し、不足する知識についてはテキストや副教材を振り返る、福祉用具に関する新たな情報や利用安全に関する情報の収集に努めるなど、福祉用具専門相談員として求められている知識・スキルの修得に継続的に取り組むことが重要である。Ө
また、職能団体である当会では自主事業として福祉用具専門相談員の質の向上に向けて、最新の知識を修得するための更新研修（ふくせん認定）の実施や、サービス提供における標準様式の作成・周知、各種研修会の企画・開催や周知、学習ツールとして動画配信サービスやハンドブック等の作成を行っている。今回まとめられた指定講習カリキュラム案を実行に移すとしても、一定の準備期間が必要である。Ө
教材や修了評価などの課題に対し、職能団体として今後も学習ツールの作成や資質向上に係る研修の実施を通じて支援していくことが求められる一方で、指定講習機関・講師、事業所におかれても福祉用具専門相談員に求められる質の向上のための講習について今後もご尽力いただくとともに、修了者には継続的な自己研鑽に努めるようお願いしたい。Ө
Ө図表Ө ӻӺӨ 業務スキルと継続的な知識修得イメージӨӨ※更新研修（ふくせん認定）の受講イメージ図より抜粋Ө

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福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直しに向けた調査研究事業Ө
報告書Ө 概要版Ө
ӨӨ
令和６年３月発行ӨӨ発行者Ө 一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会Ө〒ӻӺԂӷӺӺԁӽӨ 東京都港区三田 ӼӷӻӾӷԁӨ ローレル三田 ӾӺӾӨԣԏԙӨ Ө ӺӽӷӿӾӻԂӷԁԁӺӺӨԐԋԧӨ Ө ӺӽӷӿӾӻԂӷӼӻӻӻӨӨӨ

本事業は、令和５年度老人保健事業推進費等補助金の助成を受け行ったものです。Ө

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