会議録要旨（１）会議の名称（２）開催日時

令和５年度

第２回南越前町環境審議会

令和５年１０月１０日（火）午後６時３０分～午後８時３０分（３）開催場所

南越前町役場 別館２階 第１会議室（４）委員出席者数

１２名（５）委員欠席者数

３名（６）傍聴者数

５名（７）内容の要旨

１ 開会
２ 会長挨拶
３ 審議事項（別添の「委員からの意見と事務局対応案」のとおり）（１）第２次南越前町環境基本計画に係る基本施策と行動計画（案）について・基本施策と行動計画の基本方針１から５までの説明を行った。
（２）第２次南越前町環境基本計画に係る重点プロジェクト（素案）について・委員からいただいた提案について、要約して説明を行った。
４ その他（１）今後のスケジュール等について
・今後のスケジュール等について説明を行った。
５ 閉会（副会長挨拶）

第２回南越前町環境審議会

資料

２

第２次南越前町環境基本計画・施策等の案への意見及び事務局対応案
日時

令和５年１０月１０日（火）場所

南越前町役場

１８：３０～２０：３０

１．基本施策と行動計画（案）について（１）基本方針１：脱炭素を実現するまちNo

質問・意見等

事務局回答

町内街灯のＬＥＤ化は終了しているのでは？

町内街灯はＬＥＤ化が未了の部分もあ

一方で、今後取り組む対象としての記載は限定

り、今後引き続き進めます。

1. 的にとどまっている。

計画書では、今後取り組む対象として町内公共施設全体である旨を表記します。

再生可能エネルギーの推進に因み、風力発電等

風力・太陽光等の再生可能エネルギー

への町の考えはいかがか？

は、脱炭素社会を推進するための重要集落での意見をまとめるためにも、町の考えをな取組であると考えています。

2. 聞きたい。

一方で、町内での発電所等の設置については、環境負荷、災害防止、地域振興等の事業者説明に対して地元住民皆さまのご理解が重要と考えます。

エネルギーの地産地消は理解できるが、地域

3.

ご意見賜りました。

で使う以上の電力を当町で取り組む意図は理解できない。

（２）基本方針２：生物多様性を育むまちNo

質問・意見等

事務局対応案

山林ではシカが増えすぎており、山林が荒れて

方針２）生物多様性の施策にある有害いる。この対応も必要。

鳥獣の項目に含めて施策の記載文章を検討します。

1.

ご指摘の内容は積極的に取り組むべきこととして、重点プロジェクト２（生物多様性関連項目）にも含めて記載します。

1

獣害は農林業被害にとどまらず、広い視点で取2.

前項と同様です。

り組むべき。環境基本計画においても積極的に記載すべき。

山林での災害復旧はどのように捉えるのか？

山林での災害復旧は、治山・砂防や林業に関わる事業で対応することになり3.

ます。
環境基本計画では、災害に強い森林を育てていく旨を記載する想定です。
森林の活用に関連し、木材利用推進のため、木

現時点で、町内には木材乾燥施設は無材の乾燥施設の配置はどうか。坂井市では木材いところです。

のチップ化とこれを熱源とした発電事業の事

一方で、必要に応じて他市町の施設で4. 例もある。

チップ化等に供するなど、広域で連携した取り組みはこれまでにも実施しており、今後も間伐材等の利活用を推進します。

（３）基本方針３：生活環境を守るまちNo

質問・意見等

事務局対応案

民間事業所から騒音が発生した際、町の対応は不法投棄の監視とあわせ、騒音、悪臭できないのか。騒音レベルは法規制対象外であ等の公害に関連する項目についても発

1. っても、生活者には迷惑であるケースもある。
例えば、騒音の監視はできないのか。

生の把握に努めます。
また、地域住民の要請等に応じて発生者に対して対処を要請します。

騒音以外にも、「悪臭」についても検討してほ前項と同様です。

2. しい。

（４）基本方針４：循環型社会のまちNo

1.

質問・意見等

事務局対応案

使い捨て品の利用を避けることは、事業者・町

使い捨て品の利用回避について、町が民に限らず、行政も取り組むべき（例：会議で取り組む施策にも盛り込みます。

のお茶など）。

2

海洋ごみについて触れられているものの、「海2. 洋粗大ごみ」への言及が乏しい。

3.

海洋粗大ごみは、海洋ごみに含めて対応すべく施策に記載します。

空き家対策として具体的にどう取り組むのか。

空き家対策について、具体的には空き

高齢者の憩いの場として活用するなどはどう

家バンクに取り組む等があります。

か。

高齢者の憩いの場については担当部署にて検討します。

（５）基本方針５：パートナーシップのまちNo

質問・意見等

事務局対応案

環境教育に関連し、町内に高等学校が不在でご意見ありがとうございます。教育機

あることもあり、町内だけで検討を深めるこ

関とも連携し、検討いたします。

1. とは難しい面もあろう。大学も含め、町外の教育機関と連携することも視野に入れてはどうか。

２．重点プロジェクト素案について
No

質問・意見等

事務局対応案

重点プロジェクト１（脱炭素）

取組②に「太陽光」も記載します。

取組②の再エネ普及と治山池沼では、「太陽光」

1. についても触れてほしい。今後、技術が進み、太陽光パネルはもっと汎用性が高まってくる
ことも期待できる。
重点プロジェクト１（脱炭素）

打ち水の実施は、環境活動の普及啓発

打ち水の実施について、融雪装置を使って打ちとして小規模に取り組むことを想定し水をするのは電気を使うことにもなり脱炭素ています。

2. と相いれない。自然流下水を使うといったアイ
デアも取り組んではどうか。

融雪装置の使用についてはご指摘のとおりと考えており、同装置使っての打ち水までは実施はしない方向で検討しております。

3.

重点プロジェクト２（生物多様性）

豊かな生態系を活かす取組に関する文「豊かな生態系を活かす」ための取組として、

書中に、広葉樹林についても言及しまスギ・ヒノキ人工林での事項に留めず、広葉樹す。

林についても言及すべき。

3

３．計画書案全体に係る事項
No

質問・意見等

事務局対応案

基本方針のフレーズが不統一。本環境基本計画

ご指摘のとおり検討します。

1. の特徴を表わすものであり丁寧に検討すべき。

施策推進の表記について、行政の取組は「～し環境基本計画は町が策定するもので、ます。」としているのに対し、事業者・住民は

主体は町となります。事業者・住民に「～願う。」といった表記となっており、「自は「呼びかけ」の表記が事業者・住民

2. 分たちが取り組む」といった意思が弱そうに感じる。

にはなじみやすいと考えました。
当面、このまま書き進めさせていただ
き、全般が見えた段階で改めてご意見
ください。

3.

用語不統一が多くみられる（市民、町民、催事、

用語は統一し、その他標記に留意しま

イベント、など）。

す。

町内に幼稚園は無い。

第１章 環境指標（p.6）の項の一覧表備考欄は、4.

記載された内容・表記とも不統一。ごみ処理経費の「５％」の意味も不明。

4

改めて、全般を通じて修正します。

令和５年度 第２回南越前町環境審議会

１ 開

次第

日 時

令和 5 年 10 月 10 日（火） 午後 6 時 30 分～

場 所

南越前町役場 別館２階

第１会議室

会

２ 会長あいさつ

３ 議事（１）第２次南越前町環境基本計画に係る基本施策と行動計画（案）について（２）第２次南越前町環境基本計画に係る重点プロジェクト（素案）について

４ その他（１）今後のスケジュール等について

５ 閉会※次回開催日時：１１月日（）

１８時３０分から、役場別館第１会議室

南越前町環境審議会委員名簿
任期：令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年間）

区

分

学識経験者

役

職

氏

名

備

福井工業高等専門学校 環境都市工学科 嘱託准教授

奥村

充司

会長

令和５年度 南越前町区長会連合会

会長

坂川

佳之

副会長

令和５年度 南越前町区長会連合会

副会長

野村

浩

令和５年度 南越前町区長会連合会

副会長

小角

譲

令和５年度 南越前町区長会連合会

理事

川﨑

晃

令和５年度 南越前町区長会連合会

理事

藤原

禎夫

令和５年度 南越前町区長会連合会

理事

向山

功

齋藤

隆男

谷﨑

信雄
康和

住民代表

越前たけふ農業協同組合
南条郡森林組合

関係団体

理事

代表理事組合長河野村漁業協同組合

代表理事組合長木邑

日野川漁業協同組合

副組合長理事

佐々木武夫

令和５年度
南越前町男女ネットワーク

谷口

会長

令和５年度
南越前町民生委員児童委員協議会

主任児童委員

令和５年度
南条郡校長会（南条小学校校長）
関係行政機関丹南健康福祉センター 環境衛生部

部長

はるみ

内藤惠美子
今村

公一

松浦

與一

考

資料１
基本施策と行動計画
主体

基本方針１．地球規模で生活基盤を守る ～脱炭素社会を実現するまち～項目

基本施策・行動計画（案）1

再生可能エネルギーの推進 公共施設等への太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討、実施

2

再生可能エネルギーの推進 再生可能エネルギー等の電力の購入・活用推進（再エネ地産地消の推進）

3

再生可能エネルギーの推進 事業所等への太陽光発電設備の導入に関する支援、情報発信

4

省エネルギー推進

事業者への省エネ化推進や環境関連事業のための設備導入に向けた支援、情報発信

5

省エネルギー推進

消耗品等のグリーン購入の実施、資材選定における環境の配慮

6

省エネルギー推進

省エネ家電や高効率設備、省エネ行動に関する情報発信、促進

7

省エネルギー推進

公共施設等へのLED照明等の導入（学校、公営住宅、街灯）

省エネルギー推進

国民運動「COOL CHOICE（クールチョイス）」や「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の推進

9

省エネルギー推進

公共施設等の新築時のZEB・ZEH化、改築時の省エネ性能向上

10

省エネルギー推進

ZEB・ZEH、既存住宅の省エネ化（断熱性向上等）の情報発信、啓発活動

11

温室効果ガス削減

公用車へ環境配慮車両（EV等）を導入、EV充電スタンド等の整備、支援、情報発信

12

環境まちづくり

脱炭素社会に貢献するスマートコミュニティの形成に向けた取組

13

温室効果ガス削減

徒歩や自転車の利用、公共交通機関の利便性向上・利用促進

14

二酸化炭素吸収源対策 森林の適切な維持管理、植樹の支援

15

気候変動への対応策 熱中症の予防・対処法に関する情報を積極的に収集・発信

16

気候変動への対応策 ハザードマップ等を積極的に発信し、防災訓練や避難計画作成等活用した防災意識の醸成

17

再生可能エネルギーの推進 再生可能エネルギーなど環境負荷の少ない電気の購入・利用を検討

18

再生可能エネルギーの推進 事業所や住宅における太陽光発電システムや蓄電池の導入

19

省エネルギー推進

国民運動「COOL CHOICE（クールチョイス）」や「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」への協力

20

省エネルギー推進

省エネ診断等を活用し、高効率型や省エネ型など環境負荷の少ない製品や設備への買い替え

8
行政

21

省エネルギー推進
事業
22 者・町 省エネルギー推進民23
温室効果ガス削減

新築、改築時に省エネ設計や ZEB・ZEH の検討

徒歩、自転車、公共交通機関等、自動車以外の通勤・通学等移動手段を利用

24

温室効果ガス削減

環境配慮車両（EV等）を導入

25

二酸化炭素吸収源

森林の役割の知識と理解を深め、活動等に参加

26

二酸化炭素吸収源

新築、改築時の県産材の木材の利用

27

気候変動対策

台風・集中豪雨等災害や熱中症への対策準備、ハザードマップの確認

グリーンカーテン、打ち水等による温度調整［1］

基本施策と行動計画
主体

基本方針２．豊かな自然を未来につなぐ ～生物多様性を育むまち～項目

基本施策・行動計画（案）1

生物多様性保全

鳥獣保護区の管理

2

生物多様性保全

外来生物等の情報発信、侵入未然防止・分布拡大抑制

3

生物多様性保全希少野生動植物種の保全に係る普及啓発（ヤシャゲンゴロウ展示室の運営）

4

生物多様性保全

多様な生きものの生息場所となる場の周知・拡大（水路や休耕田ビオトープ等）

5

生物多様性保全

開発に伴い必要な生態系保全等に係る事業者への指導

6

生物多様性保全

自然共生サイトへの登録参加（OECM登録を通じた30by30への協力）

7

森林等の保全森林の維持管理支援（適切な除間伐の実施、危険木伐採等）

8

森林等の保全森林保全に向け、計画に基づいた整備の推進

9

農地・農業の保全

有害獣の農作物等被害対策の実施（侵入防止設備設置支援、捕獲体制整備等）

10 行政 農地・農業の保全

環境保全型農業への支援

11

山・農地の活用

農地の重要性について町民・子どもたちへの学習機会創出、意識啓発

12

山・農地の活用

地元産物の購入・利用促進（地産地消）

13

山・農地の活用

地域の農林水産物や資源のブランド化

14

自然とふれあう機会の創出 自然とふれあう場の整備（自然遊歩道、サイクリングロード等）

15

自然とふれあう機会の創出 地域の自然資源を活用した観光やエコツーリズム、体験プログラム構築促進

16

自然とふれあう機会の創出 既存公園の管理運営、防災公園としての機能の充実・強化

17

川・海を守り育む

持続可能な漁業の普及促進

18

川・海を守り育む

河川、海岸の維持管理、保全活動への協力

19

保全活動の実施・支援 環境活動の実施（清掃活動、物資提供等、その他環境活動）

20

生物多様性保全

開発に伴う環境影響評価の適切な実施。法令要件に満たない場合にも自主的に実施

21

生物多様性保全

自然共生サイトへの登録参加（OECM登録を通じた30by30への協力）

22

生物多様性保全

外来生物やペットの飼育・栽培の適切な管理

23

森林等の保全事業
24 者・町 森林等の保全
民25
農地・農業の保全事業活動での地域の自然環境と生態系（生物多様性）に配慮

地元の農林水産物の購入・活用・販売（地産地消）

26

農地・農業の保全

環境調和型農業の実践に努める

27

その他

環境に配慮された商品の開発や購入

28

その他

自然環境保全活動の情報を周知、積極的な参加、協力

保有する山林・農地の適切な管理、有効活用（農地の貸出等）［2］

基本施策と行動計画
主体

項目

基本方針３．豊かな暮らしを次世代につなぐ ～生活環境を守るまち～
基本施策・行動計画（案）1

河川、騒音、大気汚染等対策 大気、水質、土壌のモニタリングの実施と結果公開

2

河川、騒音、大気汚染等対策 大気や河川水における有害化学物質の監視

3

河川、騒音、大気汚染等対策 事業者への環境法令基準や制度の周知、環境負荷軽減への取組支援

4

河川、騒音、大気汚染等対策 不法投棄防止等の環境パトロールの実施、情報発信

行政
5

河川、騒音、大気汚染等対策 野外焼却の防止・抑制のため、啓発・指導を実施

6

河川、騒音、大気汚染等対策 事故の場合の迅速な対応のため、関係機関との連携強化

7

水環境の保全

下水道への接続、合併処理浄化槽の普及、設備の維持管理、支援

8

景観形成

空き地や空き家（店舗）の適正管理

9

公害の防止に関すること 水質や騒音、振動、大気汚染などに関する基準を遵守

10

公害の防止に関すること 化学物質の適正使用と管理徹底

11

公害の防止に関すること 問題が発生した場合は速やかな対策を実施

12

公害の防止に関すること 近隣に迷惑をかけるような音は出さない

事業
13 者・町 景観形成
民
14
景観形成

施設の設置や更新・工事の際の近隣住民への配慮（騒音等）
空き地や空き家・店舗の適正管理

15

水環境の保全

生活排水による水汚れ防止（調理くず、食器汚れを流さない等の工夫）

16

その他

伝統的建築様式や地域文化・言い伝えなどの継承

17

その他

埋もれている歴史・文化の掘り起こし［3］

基本施策と行動計画
主体

基本方針４．地球の資源を大切に活用する ～循環社会のまち～項目

基本施策・行動計画（案）1

廃棄物の減量・３R

適正なごみ分別の情報普及

2

廃棄物の減量・３R排出される廃棄物の３Rの推進

3

廃棄物の減量・３R

不法投棄防止活動の実施、活動支援、啓発広報

4

廃棄物の減量・３R

食品ロス削減運動（おいしいふくい食べきり運動等）の推進、意識啓発

5

廃棄物の減量・３R

資源物の回収（古紙、雑がみ、プラスチック、廃食用油など）

6 行政 廃棄物の減量・３R

フードドライブの普及促進

7

廃棄物の減量・３R

事業者、市民へのマイバッグ等の利用啓発

8

廃棄物の減量・３R

会議・イベントでのマイボトル等の持参推奨

9

廃棄物の減量・３R

海洋プラスチック（漂着ごみ）問題の情報収集を行い、回収、資源化等検討推進10

廃棄物の減量・３R

下水汚泥の資源化

11

ごみの適正処理近隣自治体とのごみの共同処理、広域的なごみ処理

12

廃棄物の減量・３R[飲食業]食べきり運動への参加、消費者への食品ロス削減協力呼びかけ

13

廃棄物の減量・３R[小売業]バラ売り、見切り販売等食品ロス削減

14

廃棄物の減量・３R

使い捨て製品の使用の抑制や代替素材への転換（使い捨てプラスチックからバイオプラスチックへ、等）

15

廃棄物の減量・３R

マイバックやマイボトルを持参

16

廃棄物の減量・３R

集団資源回収を利用し、再資源化に協力

17 事業 廃棄物の減量・３R者・町18 民 廃棄物の減量・３R

ごみの分別徹底、ルール遵守

19

廃棄物の減量・３R

ごみ減量・ごみ分別・リサイクル方法に関する学習会、説明会に参加

20

ごみの適正処理

廃棄物の適正処理21

ごみの適正処理

災害廃棄物の適正な処理

22

その他

節水、雨水の有効利用

23

その他

地元食材や製品の購入・利用

古紙、雑がみを資源として分別［4］

基本施策と行動計画
主体

基本方針５．みんなで共に学び活動する ～パートナーシップのまち～項目

基本施策・行動計画（案）1

環境活動の推進環境イベント・事業の開催、支援

2

環境活動の推進

環境保全に取り組む団体との連携活動団体との連携

環境保全活動や清掃活動を実施する団体や市民への支援

4

環境教育の推進

幼稚園・保育園や小中学校等における環境教育や美化意識の啓発推進

5

環境教育の推進

環境保全意識を高める講座や催事の企画運営

6

環境教育の推進

環境に関する情報発信（環境や自然状況、支援策、新たな環境問題等）

7

環境活動の推進

環境保全活動や環境美化活動への参加、協力、情報発信

3
行政

8

環境活動の推進
事業
9 者・町 環境活動の推進
民
10
環境活動の推進

事業における環境保全活動などの取組をステークホルダーに公開

11

環境情報に関する研修会や勉強会に参加（情報の収集、実践）

環境教育の推進

環境保全活動や環境美化活動に参加
環境に関する取組の情報発信

［5］

資料

２

第２次南越前町環境基本計画に係る重点プロジェクト（素案）重点プロジェクトへの委員ご提案について（要約）
・提案者

10 委員

・プロジェクト案件数

14 件（脱炭素 6 件、生物多様性（防災等含む）4 件、循環型社会 3 件、パートナーシップ 1 件）

１．脱炭素
No

提案のあったプロジェクト名

背景
県内では 8 市 2 町が、すでにゼロカーボンシテ
ィ宣言を行っている。
南越前町でも宣言し、具体的施策を実施すべき。

南越 前 町の ゼ ロカー
ボン シ ティ 宣 言と電1. 力地 産 地消 を 核とした脱 炭 素ロ ー ドマッ
プ実践

第２次環境
基本計画へ
の反映案
脱炭素ロードマップでは、行政・事業所・住民が一体となりその実現のた 脱 炭 素 に 関めの方策を検討する。
する他のご
化石燃料の使用を減らすとともに、町内で消費する電力を地産地消する 意 見 等 と あ（エネルギー代金の町外流出を防ぎ、再エネ電力の資料を促進）必要があ わせ、重点プる。
ロジェクト
一般廃棄物による発電、風力発電等の再エネを地域に供給する地域新電力 の 一 つ と しを立上げ、電力地産地消の事業スキームを構築する（地域住民の EV ステ て 位 置 付 けーション、南条 SA・道の駅などでソーラーカーポートでの販売も視野）。 る。
風力発電事業者には地域新電力への参加・投資を願う。
→No.1～5 を統合した重［役割分担］
点プロジェ
行 政：ゼロカーボンシティ宣言、ロードマップ策定、地域新電力事業の クトを検討立ち上げ、関連企業、地区との協議、国の補助や交付金制度の利用可能性の情報収集※実現可能事業所：EV 化可能な設備への更新、地域新電力の利用促進
可否は、個住 民：ZEH の理解と個人投資
別に要検討
風力発電事業者：地域新電力への参加・投資
※テーマに
よっては関
［数値目標］
連事業者に
電力の地産地消 100％
要確認
内容/役割分担/数値目標

1

No

提案のあったプロジェクト名2. 脱炭素に向けて

太陽と風と水の物語

3. ※プロジェクト名は、背景
地球環境悪化が進み、世界中で災害が頻発している。
ひとり一人ができることを少しでも取り組む。
大規模な再生可能エネ
ルギー事業が進むが、開発行為は抑えるべき。
そのためにも、地域の電力は地域で取り組む。

誰にでもわかりや
すく親しみやすい表記とする。

4. 打ち水の町宣言

地球温暖化による高温が続き、冷房利用により電気使用量も増える。自動車は生活に欠かせない。
人工構造物の増加により緑地が減り地表面温度が高くなってきてい
る。

第２次環境
基本計画へ
の反映案

内容/役割分担/数値目標
EV 車購入補助金の制度を設ける。

同上［役割分担］［数値目標］事業所、家庭に再生可能エネルギーを積極的に取り入れる。
小規模風力発電や小水力発電も有効と思う。
［役割分担］
行 政：公共施設での太陽光発電の設置・LED 化
事業所・住民：蛍光灯や白熱灯から LED に転換［数値目標］
公共施設での太陽光発電の設置・LED 化 30％
事業所・住民の LED 化
100 件
点から線へ、線から面へと小さな活動を地域全体に広げて効果を出す。
事業所では敷地内の緑化により温暖化防止に取り組む。
［役割分担］
行 政：観光施設に EV 車充電設備設置、公用車に EV 車導入、
道路融雪装置を使った打ち水作戦の実施、打ち水への取組者・団体に特典発行（地域通貨券等）※特典は、御朱印等観光とも連動する内容を検討。
事業所・住民：各家庭や事業所で打ち水を実施［数値目標］
公用車の EV 車
打ち水参加者2

各課 1 台、EV 車充電施設
100 名、道路融雪延長

10 か所
10 ㎞

No

提案のあったプロジェクト名バイ オ マス エ ネルギ

5. ーの活用

町一 丸 とな っ てカー

6. ボンニュートラル

背景

内容/役割分担/数値目標

令和 4 年の水害では切り捨て間伐された樹木が土石流の一部となり集落を襲った。
間伐材の活用により森林整備を進め防災に繋げてはどうか。
薪の入手をしやすくし、
当町特産のつるし柿生
産への活用、薪ストーブの利用拡大につなげてはどうか。
マイバッグ、省エネ家電導入は進んでいるものの、町民が取り組めることはまだあるはず。
店先でエンジンをかけたまま車を離れるなど、まだ意識が高いとはいえない。

町内森林で発生した材を、町民（林業従事者に限らず）薪やチップに加工し、町内で活用できる仕組みをつくる。

第２次環境
基本計画へ
の反映案
同上

［役割分担］
行 政：町内施設でのバイオマスエネルギー導入を検討（予算化）、木材加工場の整備。
［数値目標］-

行政が旗をふって、カーボンニュートラル社会に向けた意識向上を推進。 「基本方針 1
（地球規模
で生活基盤
［役割分担］を守る）」の行 政：カーボンニュートラル社会の積極的な広報（町内施設へのポスタ
施策の中にー掲示、広報誌に掲載、ステッカー配布等）、町独自で町内事業位置づける。
者への排出量低減への指導、排出量削減取り組みへの表彰等の動機付け※「クールチ
事業者：事業所ごとに目標を設定し、年度ごとの結果公開（ホームページ、ョイス」や
企業パンフ、事業所内での目標・手段・実績掲示等）「デコ活」
住 民：アイドリングストップ
等の国が推
進する国民
［数値目標］
運動への参
町全体の排出量の数値化による目標値を設定
加を施策導
入 を 検 討中。

3

２．生物多様性（減災・防災等を含む）
No

提案のあったプロジェクト名

森と 川 の つ な がり に

1. よる 生 態 系 サ ービ スの恩恵の享受背景

内容/役割分担/数値目標

当町の広大で豊かな森林を有し、そこからきれ
いな水が日野川に注ぎ、農林水産物を育んでいる。
一方で、近年の豪雨災害などで、水産業、観光産
業がダメージを受けている。

森林及び河川（渓流を含む）を生態系の観点から保全し、生物多様性を高める。森林では、森林の構成樹種を見直し、本来成立し得る自然樹種の構成を基本とし、山腹崩壊等を予防・保全し、土石流・濁水発生を防止。
川では多自然型川づくりを導入し、魚道整備も行う。
森と川の一体化した保全策（水源涵養、土砂流出防備、自然観光資源算出
等）をとり、生態系サービスの恩恵を未来につなぎ、環境・防災・観光を融合し、官民連携で生態系サービスの質を向上させる。

過疎化に伴い耕作放棄地が増え、地域活動も低下するなかで外来植物の繁殖が著しい。

日本 の 原 風 景 再生 プ

2. ロジェクト

第２次環境
基本計画へ
の反映案

①生物多様
性、②減災・
防災、③地域活性化等を連動したプ［役割分担］
ロジェクト
行 政：森林計画を見直し、環境・防災・観光を融合させるを検討
事業所・住民：生態系サービスを再認識し、観光産業にも注力→ No.1 ～ 4を統合した［数値目標］
重点プロジ
来訪者数
コロナ禍前との比較で 2030 年度は 30％増
町民みなが、外来種のこと（種の特徴、環境への影響等）について知る。 ェクトを検オオキンケイギク等外来種の駆除を進め、在来種の越前すいせんやヒガン 討
バナ等の植栽により本来の日本の原風景を取り戻す。
住民への周知と環境教育とも連携し、取組の見える化にも取り組み、活動にはポイントが配布されるなど楽しみながら取り組めるよう配慮する。
［役割分担］
行 政：住民への周知と環境教育の推進。SNS 等で駆除等の対策進捗を情報発信（活動の輪の拡大）
事業所・住民：自分たちのまわりの環境を本来の環境に戻す、環境の変化に関心をもつ。
［数値目標］
駆除処理量 約 7ｔ（世帯数 3,349 戸＋事業所 380 社）×20％×10 ㎏
4

※実現可能
可否は、個
別に要検討
※テーマに
よっては関
連事業者に
要確認

No

提案のあったプロジェクト名

3. 災害に強い里づくり

森林生態系の保全・管4. 理・維持による防災・
減災

背景

内容/役割分担/数値目標

町面積の 9 割を山林が占め、雪崩・土砂崩れ防止の役割が期待される。
しかし、令和 4 年発生の豪雨災害により山林から河川・集落に土砂が流れ込んだ。
自然と共生しながら災害に強い環境整備を複合的に行う「南越前町モデル」を官民学共同で取り組んではどうか。

行政主導でインフラ整備しきれない場所については、市民参加型で土砂崩れや水害に強い土地づくりを推進する。
身近にある森林から材料を得て、「しがら」「石積み」など伝統技法により山や山際の環境を整備する。
農地や私有地、空き地も「田んぼダム」「雨庭」として活用し、洪水の置
きにくい里づくりに町民も協力する。

町面積の 92％が森林におおわれているが、異常な降雪や線状降水帯による豪雨の発生があり、対策を要する。

［役割分担］
行 政：皆伐地では再植林を指導。苗木食害、雪害防止の施策推進。
研修会開催に協力。農地・山林等、私有地での環境整備に要する調整
住 民：居住エリアに関わらず、町民一丸となって研修・作業協力、土地使用の許諾協力。
専門家：「田んぼダム」「雨庭」などの仕組み、獣害対策方法、しがら技法を町民・集落に指導［数値目標］
協力集落数 0 集落 → 20 集落
人工林の計画的な管理（間伐、枝打ち等）、里山沿いに管理道路造成による維持管理の利便性向上。
山際の道を維持（野生鳥獣の侵入防止柵設置）することで獣害低減。
［役割分担］
行 政：人工林の計画的管理の計画立案・予算化、住民への説明
事業者・住民：人工林の計画的管理への協調・推進［数値目標］-

5

第２次環境
基本計画へ
の反映案
同上

３．循環型社会
No

提案のあったプロジェクト名

南越 前 町 ク リ ーン ア

1. ップ大作戦

目指 せ ス ポ ごみ チャンピオン

2. ※ス ポ ご み … ごみ 拾
い のル ールを決めて スポ ーツとして
楽しむ催し

背景

内容/役割分担/数値目標

河野地区の海辺では大量の海洋ゴミが漂着し、他でも車中からのポイ捨てが多く見かけられる。
景観や自然環境保護の観点からもごみを減らす取組が必要ではないか。

ゴミ拾い大会を開催し、回収ゴミの分別・計量をし、その結果を広報誌・
町ホームページ等で公開する。

町内では依然として多くのポイ捨てゴミが見られる。
クリーンセンターではプラごみも燃やせるよ
うになりリサイクル意識は低下しつつある。

SDGs に「気候変動に具体的な対策を」の目標に因んだ取組を。

3.

リサ イ ク ル が 地球 を救う

［役割分担］
行 政：大会の企画、広報、運営、結果報告
事業者：協賛（ごみ拾い大会で使う、軍手・ゴミ袋・トングなどの用具類
提供）、回収ゴミの計量、廃棄に係る費用の負担
住 民：大会に参加し、手分けしてゴミ拾いと分別

第２次環境
基本計画へ
の反映案

循環型社会
の実現を総
合的に実現
できる内容
［数値目標］
を検討
2 回/年開催（春；河野（海水浴シーズン前）、秋；今庄（盛夏回避）） → No.1 ～ 3
スポごみを開催し、ごみに対する理解を広める。
を統合した
海洋ゴミにつながるプラスチックを出さない・使わない工夫もする。
重点プロジ
ェクトを検
［役割分担］
討行 政：プラスチックのリサイクル必要性を広報※実現可能
事業所・住民：スポごみへの参加
可否は、個
別に要検討
［数値目標］※テーマに燃やせるごみの量を 5％削減
よっては関
気候変動とその影響を止めるために、ひとり一人がすぐできることとして 連事業者に「リサイクル（再利用）」を推進する。最終的に CO2 発生抑制につながる。 要確認［役割分担］
行 政：参加者に特典付与、事業所への助成金等交付
事業所・住民：リサイクル可能なモノの譲渡［数値目標］6

４．パートナーシップ
提案のあったプロジェクト名No

みん な で 学 ぶ 自然 教

4. 室

背景

内容/役割分担/数値目標

生物多様性という言葉を聞いたことがあっても、その内容を理解している人は少ない。
当町は自然豊かな土地であることに町民が気づけば、おのずと当町に誇りと愛着が持てる。
自然・生物多様性について学ぶ機会の重要性を提言したい。

生涯学習講座の枠内、またはそれとは別個に枠を設け、自然にまつわる
様々な分野の講習会を開催し、大人・子どもも一緒に参加できる内容とする。座学に限定せず、フィールド見学も企画する。
南条・今庄・河野それぞれのエリアに偏らず開催し、当町ならではの動植物を盛り込む。
テーマごとの講師は、専門家に限らず、小中学校の理科教員、農遊コンシ
ェルジュ、農協・漁協の組合員、町の鳥獣害対策員、森林組合など、町内でも協力依頼や参加を呼び掛ける。
テーマ例…生物多様性はなぜ重要か？ ヤシャゲンゴロウ、町の農産物、海・川で獲れる魚、獣害、森林を歩く…など［役割分担］
行 政：町民向けの自然教室の企画・運営（行政、町議員等も参加）［数値目標］
年間開催数 6 回

7

第２次環境
基本計画へ
の反映案
「基本方針
５（みんなで共に学び活動する）」の施策の中に位置づける。
※実現可能
可否は、個
別に要検討
※テーマに
よっては関
連事業者に
要確認

資料 ３
［R5.9.28 版］

第２次
南越前町環境基本計画（作業中冊子）この冊子の表紙・裏表紙は暫定版です。
最終版は、写真掲載等カラーデザイン予定です。
本文中の文字色の別は、つぎのとおりです。
黒文字：事務局案の原稿
青文字：記載に関する留意事項・説明等※文書確定後消去予定

令和 6 年 3 月
福井県

南 越 前 町

目
第1章

次

計画の基本的事項 ...................................................... 1

計画改定の背景と趣旨 ................................................... ....... 1
計画の位置づけ及び関連計画 ................................................ .... 4計画の期間 ........................................................ ............ 4
環境指標 ......................................................... ............. 6第2章

南越前町が目指す環境像 ................................................ 7

基本理念 ......................................................... ............. 7
目指す環境像 ....................................................... ........... 7
基本目標 ......................................................... ............. 8第3章

基本施策と行動計画 .................................................... 9

地球規模で生活基盤を守る ................................................. ..... 9
豊かな自然を未来につなぐ ................................................. .... 11
豊かな暮らしを次世代につなぐ ............................................... .. 13
地球の資源を大切に活用する ................................................ ... 13
みんなで共に学び活動する ................................................. .... 14

第4章

重点プロジェクト ................................................... 15
町民みんなで実現する脱炭素社会 ............................... 15
豊かな生態系を活かした防災・減災 ............................. 17
町民みんなでつくる、循環型社会 ............................... 19第5章

計画の推進 ......................................................... 20

町、町民、事業者の役割の明確化 .............................................. . 20
進行管理 ......................................................... ............ 20

資料編
資料１．南越前町環境基本条例
資料２．南越前町環境審議会規則
資料３．環境用語解説
資料４．南越前町環境基本計画策定経緯

文章中、右肩に「*」のついた用語は、巻末に用語解説を付しています。
※初回のみ付しています。

第1章

計画の基本的事項

計画改定の背景と趣旨（ １ ） 計画改定の背景「 地球温暖化*の時代は終わり 、 地球沸騰化の時代が到来し た 」 。 こ れは、 令和 5（ 2 0 2 3 ）年 7 月、 気候変動対策を 強化する よ う 世界各国に訴え た 、 国連事務総長から の警告です。 夏季の異常な 暑さ は、 私た ち 人間の健康的な 生活や食料の確保を も 脅かし 、 労働生産性国際労働機関（ I LO） は巨額な 経済損失が発生する と 警告し て いま す。
南越前町では、こ れま で、環境基本法及び南越前町環境基本条例に基づき 平成 2 2（ 2 0 1 0 ）年 3 月に最初の南越前町基本計画を 策定し 、 その後幾度かの改訂を 加え な がら 官民協働で町の環境保全に取り 組んでま いり ま し た。 前計画では、「 町民の手で 守り 育て る 山・ 海・ 里」
を 基本目標と し 、 4 つの基本方針を 立て 、 大気環境・ 水環境の保全、 循環型社会*の促進、 山・海・ 里の保全、 地球温暖化防止対策等の施策が盛り 込ま れま し た 。
その後の環境への取組は、 社会的に大き く 変化し て き ま し た 。 深刻さ を 増す地球温暖化を背景に、 令和 2 （ 2 0 2 0 年） 1 0 月には菅総理大臣（ 当時） によ る 「 2 0 5 0 年カ ーボン ニ ュ ー
ト ラ ル *宣言」 が打ち 出さ れま し た 。 ま た 、 令和 3（ 2 0 2 1 ） 年 7 月の G7 サミ ッ ト では、 同じ
く 国際的に深刻さ を 増す生物多様性*の劣化に対し て 、 各国の陸と 海の 3 0 ％以上を 保全すると いう 「 3 0 b y 3 0 *目標」 が合意さ れま し た 。 こ のよ う に、 近年、 環境に係る 政策は大き く
転換・ 強化さ れて いま す。
前・ 南越前町環境基本計画は、 福井県の環境基本計画見直し が原則 5 年ご と に行われて い
る こ と を 踏ま え て 、 平成 3 0 年度から 令和 4 年度ま でがその期間と な っ て いま し た 。 今回の南越前町環境基本計画の改定は、 前計画の進行状況を 点検する と と も に、 こ のよ う な 社会情
勢を 踏ま え て 実施する も のです。

【 南越前町環境基本計画の経緯】
・ 平成２ ２ 年３ 月

南越前町環境基本計画策定（ 計画期間： 平成２ ２ ～２ ９ 年度（ ８ 年間） ）・ 平成３ ０ 年３ 月

計画改訂（ 計画期間： 平成３ ０ ～・ 令和

一部改訂（ 計画期間： 平成３ ０ ～令和

２ 年３ 月1

３ ４ 年度（ ５ 年間） ）４ 年度（ ５ 年間） ）（ ２ ） 環境に関連する 国内外の動向
１ ） 脱炭素*社会の構築
脱炭素と は、 二酸化炭素な ど の温室効果ガス *の排出量を 実質ゼロ にする こ と です。 脱炭素を 実現し た 社会を 「 脱炭素社会」 と いいま す。 こ のま ま 地球温暖化が進行する こ と で、 人々の健康被害、 異常気象によ る 災害の多発、 生態系への悪影響、 イ ン フ ラ 機能の停止な ど が懸念さ れて いま す。
平成 2 7（ 2 0 1 5 ） 年にパリ で開催さ れた COP 2 1（ 第 2 1 回気候変動枠組条約締約国会議）
では、 「 パリ 協定*」 が合意さ れま し た。 こ の協定では、 世界の平均気温を 産業革命以前に比べて 2 ℃よ り 低く 保つこ と が目標と し て 示さ れ、 平成 2 8 （ 2 0 1 6 ） 年に採択さ れま し た。 米
国等の加盟国には、二酸化炭素排出量の削減目標策定や実施状況の提出が求めら れて いま す。
わが国では、 温室効果ガス の排出は「 2 0 3 0 （ 令和 1 2 ） 年には 2 0 1 3 （ 平成 2 5 ） 年度比でマイ ナス 4 6 % 」 を 目標と し て 掲げま し た。 2 0 2 0（ 令和 2 ） 年には、 日本政府は 2 0 5 0（ 令和
3 2 ） 年ま でに脱炭素社会を 目指すこ と を 国際的に宣言し て いま す。こ れを 実現する ためには、国、 自治体、 企業、 団体、 消費者等の主体が、 国民・ 消費者の新し い暮ら し を 後押し する こ とが必要と さ れて いま す。

２ ） 生物多様性の保全
生物多様性と は、 様々な 生き も のが、 異な る 環境で自分た ち の生き る 場所を 見つけ 、 互いに違いを 活かし な がら つな がり を 保ち 調和し て いる こ と を 言いま す。 生物多様性は、 安定した 気候、飲料水や食料の供給な ど 、私た ち の生活に大き な 恩恵を も た ら し て いま す。し かし 、
現在は、 恐竜絶滅の速度を はる かに超え る と 言われる 生物多様性の消失に直面し て いま す。
平成 2 2（ 2 0 1 0 ） 年開催の生物多様性条約 COP 1 0 では、 令和 2（ 2 0 2 0 ） 年ま での世界目
標であ る「 愛知目標」 が採択さ れま し た。 し かし 、 その目標達成は遠く 、 今ま でど おり のシ ナ
リ オでは生物多様性損失は増大する 危機感から 、 令和 3（ 2 0 2 1 ） 年６ 月開催の G7 サミ ッ ト
では「 2 0 3 0 年自然協約」 が合意さ れ、 3 0 b y 3 0 目標への取組推進が約束さ れま し た 。
わが国では、 令和 4 （ 2 0 2 2 ） 年 1 2 月に開催さ れた COP 1 5 で合意さ れた「 昆明（ こ んめい） ・ モン ト リ オール生物多様性枠組」 を も と に、 令和 5（ 2 0 2 3 ） 年 3 月、 令和 1 2（ 2 0 3 0 ）年のネイ チャ ーポジ テ ィ ブ *（ 自然再興） の実現を 目指し 、 地球の持続可能性の土台であ り 人
間の安全保障の根幹であ る 生物多様性や自然資本*を 守り 、 活用する た めの戦略と し て「 生物多様性国家戦略* 2 0 2 3 -2 0 3 0 」 が閣議決定さ れて いま す。

2３ ） 循環型社会の形成
循環型社会と は、 廃棄物等の発生抑制、 資源の循環的な 利用及び適正な 処分が確保さ れる
こ と によ っ て 、 天然資源の消費を 抑制し 、 環境への負荷ができ る 限り 低減さ れる 社会のこ とです。 大量生産・ 大量消費・ 大量廃棄型の社会に代わる 概念と し て 提示さ れま し た。
世界的には、 資源・ エネ ルギ ーや食糧需要の増大、 プラ ス チッ ク を はじ めと し た 廃棄物の増加が深刻化し て いま す。 平成 2 7 （ 2 0 1 5 ） 年に国連で採択さ れた「 持続可能な 開発のための 2 0 3 0 ア ジ ェ ン ダ *」 の中で掲げら れた持続可能な 開発目標（ S DGs *） において も 、 「 持続可能な 生産消費形態を 確保する 」 と いう ゴ ールが設定さ れて おり 、 循環型社会への転換は世界共通の目標と な っ て いま す。
わが国では、 廃棄物・ リ サイ ク ル *問題の解決のた め、 平成 1 2 （ 2 0 0 0 ） 年に「 循環型社会形成推進基本法」 を はじ めと し た 各種リ サイ ク ル法が制定さ れ、3 R（ リ デュ ース 、リ ユース 、
リ サイ ク ル） が推進さ れて いま す。 ま た 、 国際的な 関心が高ま っ て いる プラ ス チッ ク ご みについて も 、 令和４ （ 2 0 2 2 ） 年に、 削減と リ サイ ク ルを 促進する 「 プラ ス チッ ク 資源循環促進法」 が施行さ れる な ど 、 循環型社会に向け た 取組を 進めて いま す。

４ ） 環境‐ 経済の視点
近年、 環境と 経済を 対立する 概念と し て 捉え る のでな く 、 環境が社会経済活動の基盤である こ と を 念頭に、 環境負荷の低減と 経済の好循環の両立を 目指し て いく 動き が活発化し て い
ま す。 特に、 脱炭素社会を 目指す取組を 通じ て 経済社会シ ス テ ム 全体を 変革する 、 GX（ グ リーン ト ラ ン ス フ ォ ーメ ーシ ョ ン ） *実現に向け た 動き が加速し て いま す。
令和 5 （ 2 0 2 3 ） 年 4 月に開催さ れた 、 G7 札幌気候・ エネルギ ー・ 環境大臣会合においても 、 地球環境の悪化は経済・ 社会にも 大き な 影響を 与え る 問題であ る と し て 、 持続可能な 経済成長と エネルギ ー安全保障を 確保する こ と が確認さ れま し た 。 具体的には、 GX の世界的な推進及び促進のほか、 ネッ ト ゼロ *、 循環経済、 ネイ チャ ーポジ テ ィ ブ経済の総合的な 実現に向けた 協働な ど の重要性が共有さ れま し た 。
わが国でも 、 令和 5 （ 2 0 2 3 ） 年 2 月に「 GX 実現に向け た基本方針」 が閣議決定さ れま した 。 徹底し た 省エネの推進や再エネの主力電源化な ど によ り 、 化石エネ ルギ ー中心の産業構
造・ 社会構造を ク リ ーン エネ ルギ ー中心へ転換し て いく こ と で、 2 0 5 0 年カ ーボ ン ニ ュ ート
ラ ルと 産業競争力強化・ 経済成長を 同時実現し て いく と し て いま す。

3

計画の位置づけ及び関連計画
本計画は「 南越前町環境基本条例」 第 1 3 条に基づいて 定める も のであ り 、 国や県の関連する 法、 条例及び計画と 連携する と と も に、 「 南越前町総合計画 1 ） 」 を 環境面から 補完する 計画と し て 位置づけ、 環境政策の基本と する も のです。

図

南越前町環境基本計画の位置づけ

1）

南越前町総合計画：計画の理念『海と緑と歴史の恵みに抱かれて、出会いから活力の花ひらく町』の実現に向け、行政と町民が一体となって新しいまちづくりに取り組んでいくために、６つの目標を掲げて、分野ごとに施策や事業を展開している。
※環境関連項目：『安全安心して暮らせるまちづくり（安全な環境づくり、上下水道の整備、自然環
境との共生）』『人と文化を育むまちづくり（豊かな人間性を育む教育の充実と環境の整備、歴史文化の継承と芸術文化の振興）』『住民主体のまちづくり（住民と行政の協働によるまちづくり）』

計画の期間
本計画の対象期間は、 令和 6 年度から 令和 1 5 年度ま での 1 0 年間と し ま す。 ただし 、 南
越前町総合計画の改定時や、 今後の環境に関する 課題や社会情勢の変化等に適切に対応する
た め、 ５ 年経過時点等で適宜見直すこ と と し ま す。

4

● SDGs と第 2 次南越前町環境基本計画 ●S DGs と は持続可能な 開発目標のこ と で、 「 誰一人取り 残さ な い」 持続可能でよ り よ い社
会の実現を 目指す、 世界共通の目標です。 平成 2 7 （ 2 0 1 5 ） 年の国連サミ ッ ト において 1 9 7の全て の加盟国が合意し た「 持続可能な 開発のた めの 2 0 3 0 ア ジ ェ ン ダ」 の中で掲げら れまし た。 令和 1 2 （ 2 0 3 0 ） 年を 達成年限と し 、 1 7 のゴ ールと 1 6 9 のタ ーゲッ ト から 構成さ れて いま す。
1 7 のゴ ールは、 ①貧困や飢餓、 教育な ど 未だに解決を 見な い社会面の開発ア ジ ェ ン ダ 、 ②
エネ ルギ ーや資源の有効活用、 働き 方の改善、 不平等の解消な ど 全て の国が持続可能な 形で経済成長を 目指す経済ア ジ ェ ン ダ 、 そ し て ③地球環境や気候変動な ど 地球規模で取り 組むべ
き 環境ア ジ ェ ン ダと いっ た 世界が直面する 課題を 網羅的に示し て いま す。 S DGs は、 こ れら
社会、 経済、 環境の 3 側面から 捉え る こ と のでき る 1 7 のゴ ールを 、 総合的に解決し な がら
持続可能な よ り よ い未来を 築く こ と を 目標と し て いま す。
本計画では、 南越前町が目指す環境像の実現にむけた 環境施策を 推進する 際、 S DGs と の関連性を 明確にし ま す。 ま た、 多様な 主体と の連携によ り 、 脱炭素社会、 生物多様性保全、 循
環型社会な ど 持続可能な 社会への移行を 目指し ま す。

SDGs "wedding cake" illustration presented
by Johan Rockström and Pavan Sukhdev

SDGs のウェディングケーキ図
引用：環境省 Website

5

環境指標
前南越前町環境基本計画では、 「 町民の手で守り 育て る 山・ 海・ 里」 を 基本目標に 4 つの基本方針を 掲げ、 各種施策を 講じ て ま いり ま し た 。 環境全般では横ばいで推移し て いる も のの、 ご みの排出量は目標を 下回る 状況と な っ て いま す。

表前計画（令和 2 年 3 月改定）における環境指標（数値目標）の達成状況
目標値

指標項目

令和 4 年度（2022 年度）

実績
平成 28 年度
（2016 年度）

達成
令和 4 年度（2022 年度）

備考

状況

１．いきいきと暮せる住みよいまち（生活環境）
海の水質

類型 A

類型 A

類型 A

越前加賀海岸地先

河川の水質

類型 A

類型 A

類型 A

日野川

レジ袋有料化取り組み
店舗数

11 店舗

6 店舗

全店舗

法改正に伴い全小売店
舗対象

１日一人当たりのごみ
排出量552.5ｇ
(H32)

596ｇ

695ｇ

一般廃棄物処理基本計
画(南越清掃組合)より

古紙類のリサイクル

350,000 ㎏

321,010 ㎏

179,170 ㎏

コロナ禍のため集落での収集が停滞ごみ処理経費（町民１人当たり）

15,960 円

16,801 円

16,455 円

5％削減

不法投棄看板設置数

120 ヶ所
(H31)

85 ヶ所

125 ヶ所

南越前町総合計画より不法投棄監視パトロー
ル回数

8 回(H31)

5回

6回

南越前町総合計画より

２．豊かな自然をいつまでも誇れるまち（自然環境）
希少野生動植物の数

261 種

261 種

261 種

福井県レッドデータブック（平成 27 年）より観光客入込数

774,000 人(H31)

591,517 人

1,788,086 人

南越前町総合計画より7,000t―CO2（R02）

地球温暖化対策実行計
画(事務事業編)より

南越前町総合計画より

３．地球にやさしい行動に取り組めるまち（地球環境）
温室効果ガス総排出量10,356t-CO2

10,000t-CO2

４．未来の環境に向けて行動できるまち（環境教育）
清掃ボランティア団体
数

20 団体
（H31)

15 団体

17 団体

町主催環境イベントの
参加人数

100 人

59 人

0人

‐

R4 催事未開催（新型コロナウ
ィルス感染症拡大による）

令和 4 年 3 月末現在
令和5年3月末現在

6第2章

南越前町が目指す環境像

基本理念
＊＊＊

町が目指す環境に関する 理念を 掲載＊＊＊※ 参考…現計画： 町民の手で 守り 育て る 山・ 海・ 里

目指す環境像＊＊＊

町が目指す環境像を 記載＊＊＊

7

** 基本理念・環境像を実現するための基本目標を記載 **※現計画・４方針→新計画・５方針の設定を想定

基本目標〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。
◆第２ 次計画での基本目標と そ の要素（ 施策の方向性） の案
第 2 次計画（ 案）

現計画（ 参考）※確定段階で 、 第 2 次計画の基本方針の み掲載予定

基本方針１

いき いき と 暮ら せる 住基本方針１

～脱炭素社会を 実現する ま ち ～みよ いま ち●脱炭素（ 地球温暖化防止対策）●生活環境・ 大気環境、水環境保全と 化学物質対策促進
・ 循環型社会の 促進

基本方針２

豊か な 自然を いつま で・ カ ーボ ン ニ ュ ート ラ ルの 促進・ 再エ ネ ・ 省エ ネ の 推進、 な ど

基本方針２

豊かな 自然を 未来につな ぐ～生物多様性を 育むま ち ～も 誇れる ま ち

●生物多様性（ 自然環境）●自然環境
・ 山・ 海・ 里の 保全
・ 動植物の生育・ 生息環境の 保全
・ 地域資源の 保存・ 継承と そ の 活用

基本方針３

地球規模で生活基盤を 守る

地球にやさ し い行動に・ 山・ 海・ 里の保全
・ 希少な 動植物の 保全
・ 野生動物と 住民と の共生、 な ど

基本方針３

豊かな 暮ら し を 次世代につな ぐ～生活環境を 守る ま ち ～取り 組める ま ち

●生活環境

●地球環境
・ 地球温暖化防止対策

・ 大気環境、 水環境保全
・ 化学物質対策促進、 な ど

基本方針４

未来の環境にむけ て 行

基本方針４～循環型社会のま ち ～動でき る ま ち
●環境教育
・ 環境学習の 推進・ 環境活動の 推進・ 環境情報の 提供

地球の資源を 大切に活用する●循環型社会の促進
・ 廃棄物の排出縮小、 適切な 管理・ リ サイ ク ルの促進・ フ ード ロ ス の低減、 な ど

基本方針５

みんな で共に学び活動する～パート ナーシ ッ プのま ち ～●パート ナーシ ッ プ
・ 多様な 主体の連携
・ 環境教育、 な ど※左列の「 現計画（ 参考） 」 は、 皆様にご 検討頂き やすいよ う に前計画の方針を 掲載し て います。 概ね確定し た段階で左列は削除予定です。

8

** 環境分野の“必須科目・4 項目＋α”について掲載 **※基本方針‐基本施策・行動計画‐数値目標を掲載。
※現・原稿は、「イメージ」です。実際の施策検討は別紙参照。

第3章

基本施策と行動計画

地球規模で生活基盤を守る～脱炭素社会を実現するまち～
近年、 地球温暖化はま すま す深刻化し て き て いま す。 地球温暖化が要因と 考え ら れる 異常
気象は、時に豪雨災害等の生活基盤を 揺る がすこ と も あ り ま す。地球温暖化を 軽減する ため、
脱炭素社会の実現は、行政、事業者、町民そ れぞれが連携し て 待っ た な し の取組が必要です。

【 基本施策】◆ 町が取り 組むこ と温室効果ガス 排出量を 令和 1 2 年（ 2 0 3 0 ） での平成 2 5 （ 2 0 1 3 ） 年度比で 5 0 ％削減
し 、 世界が目指す令和 3 2 （ 2 0 5 0 ） 年のカ ーボ ン ニ ュ ート ラ ルの実現に貢献し ま す。
国民運動「 COOL CHOI CE（ ク ールチョ イ ス ） 」 や「 脱炭素につな がる 新し い豊かな暮ら し を 創る 国民運動」 に協働し 、 町民運動に繋げま す。
公共施設等への太陽光発電設備や蓄電池の導入を 積極的に検討し 、 実施し ま す。
再生可能エネルギ ー*等の電力の購入・ 活用を 促し 、 再エネの地産地消を 推進し ま す。
Z EB *・ Z EH*、既存住宅の省エネ化（ 断熱性向上等） の情報発信、啓発活動を 行いま す。
省エネ家電や高効率設備、 省エネ行動に関する 情報を 積極的に発信し ま す。
公用車へ環境配慮車両（ EV 等） の導入を 推進し ま す。
ハザード マッ プ等に関する 情報を 積極的に発信し ま す。
防災訓練や避難計画作成等活用し 、 町を あ げた防災意識の醸成に努めま す。

◆ 事業者・ 住民の皆様に取り 組んでいた だき た いこ と国民運動「 COOL CHOI CE（ ク ールチョ イ ス ） 」 や「 脱炭素につな がる 新し い豊かな暮ら し を 創る 国民運動」 に、 事業所や職場、 ご 家族な ど でご 参加く ださ い。
工場、 業務ビ ル、 住宅等で、 太陽光発電シ ス テ ム や蓄電池の導入を ご 検討く ださ い。
高効率型や省エネ型な ど 、 環境負荷の少な い家電製品への買い替え を お願いし ま す。
エコ カ ーや次世代自動車への買い替え を ご 検討く ださ い。

9新築、 改築時には、 省エネ設計や Z EB や Z EH の導入を 検討く ださ い。
新築、 改築時には県産材（ 町内産材） の木材を ご 利用く ださ い。
森林の役割を 学んだり 、 環境イ ベン ト ・ 活動に積極的にご 参加く ださ い。
台風・ 集中豪雨や熱中症への対策への準備、 ハザード マ ッ プの確認な ど 、 職場やご 家
族での備え を お願いし ま す。

§ 令和 1 5 （ 2 0 3 3 ） 年度ま での目標
指標

現

温室効果ガス 総排出量

状

目

標

●●ｔ －CO2●●ｔ －CO2●●％●●％

公用車の次世代自動車導入率● カーボンニュートラ ルとは ●カ ーボ ン ニ ュ ート ラ ルと は、 温室効果ガス の排出を 全体と し て ゼロ にする こ と です。 「 排
出を 全体と し て ゼロ 」 と は、 二酸化炭素を はじ めと する 温室効果ガス の「 排出量」 と 、 植林や森林管理な ど によ る「 吸収量」 を 差し 引いて 、合計を 実質的にゼロ にする こ と を 意味し ま す。

カーボンニュートラルの考え方

引用：環境省 Website

平成 2 7 （ 2 0 1 5 ） 年にパリ 協定が採択さ れ、 世界共通の長期目標と し て 「 世界の平均気温上昇を 産業革命前と 比べて 2 ℃以下に保ち 、 1 .5 ℃に抑え る 努力を する こ と 」 な ど が合意さ れ
ま し た 。 気温上昇を 1 .5 ℃に抑え る た めには、 2 0 5 0 年ま でに温室効果ガス を 世界全体で実質ゼロ にする 必要があ る と 試算さ れて いま す。 そのた め、 こ の実現に向けて 、 1 2 0 以上の国と 地域が「 2 0 5 0 年カ ーボン ニ ュ ート ラ ル」 と いう 目標を 掲げて 取組を 進めて いま す。
日本において は、 令和 2 （ 2 0 2 0 ） 年 1 0 月に、 政府が令和 3 2 （ 2 0 5 0 ） 年ま でにカ ーボ ン
ニ ュ ート ラ ルの実現を 目指すこ と を 宣言し て おり 、 カ ーボ ン ニ ュ ート ラ ル、 脱炭素に向け た
動き が加速し て いま す。
10豊かな自然を未来につなぐ～生物多様性を育むまち～〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。

【 基本施策】〇〇〇〇〇〇〇・ ・ ・〇〇〇〇〇〇〇・ ・ ・〇〇〇〇〇〇〇・ ・ ・§ 令和 1 5 （ 2 0 3 3 ） 年度ま での目標
指

標

現

11

状

目

標

● 30 by 30 とは︖ ●3 0 b y 3 0 （ サーテ ィ ・ バイ ・ サーテ ィ ） と は、 令和 1 2 （ 2 0 3 0 ） 年ま でに陸と 海の 3 0 ％以上を 健全な 生態系と し て 効果的に保全し よ う と する 目標です。 私た ち の社会全体を 支え る
生態系サービ ス は劣化傾向にあ り 、地球規模で生物多様性の損失を 食い止め、回復さ せる「 ネイ チャ ーポジ テ ィ ブ」 に向けた 行動が急務と な っ て いま す。
令和 3（ 2 0 2 1 ）年 6 月に開催さ れた G7 サミ ッ ト では、世界目標の決定に先駆け て 3 0 b y3 0
を 進める こ と が合意さ れま し た 。 ま た、 令和 4 （ 2 0 2 2 ） 年 1 2 月の国連の生物多様性条約第1 5 回締約国会議（ COP 1 5 ） で採択さ れた 国際目標「 ポス ト 2 0 2 0 枠組み」 、令和 5（ 2 0 2 3 ）年 3 月に閣議決定さ れた 「 生物多様性国家戦略 2 0 2 3 -2 0 3 0 」 にも 、 こ の 3 0 b y 3 0 目標が組み込ま れて いま す。
そし て 、 こ の目標達成のた めに、 我が国では主に「 OECM（ オーイ ーシ ーエム ）の設定と 管理」が推進さ れる こ と と な り
ま し た 。 OECM と は、 保護地域以外で生物多様性の保全に貢献する 地域のこと です。 民間等の取組によ り 、 生物多様性保全に貢献し て いる 区域を「 自然共生
サイ ト 」 に認定し 、 OECM と し て 国際
的な データ ベース に登録する こ と と しOECM のイメージ
引用：環境省 Websiteて いま す。

12豊かな暮らしを次世代につなぐ～生活環境を守るまち～〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。

【 基本施策】〇〇〇〇〇〇〇・ ・ ・〇〇〇〇〇〇〇・ ・ ・〇〇〇〇〇〇〇・ ・ ・§ 令和 1 5 （ 2 0 3 3 ） 年度ま での目標
指

標

現

状

目

標

地球の資源を大切に活用する～循環型社会のまち～〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。

【 基本施策】〇〇〇〇〇〇〇・ ・ ・〇〇〇〇〇〇〇・ ・ ・〇〇〇〇〇〇〇・ ・ ・§ 令和 1 5 （ 2 0 3 3 ） 年度ま での目標
指

標

現

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状

目

標

みんなで共に学び活動する～パートナーシップのまち～〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。

【 基本施策】〇〇〇〇〇〇〇・ ・ ・〇〇〇〇〇〇〇・ ・ ・〇〇〇〇〇〇〇・ ・ ・§ 令和 1 5 （ 2 0 3 3 ） 年度ま での目標
指

標

現

14

状

目

標

** 南越前町独自のオリジナルプロジェクト **委員皆さまのご意見をもとに３プロジェクトを検討。

第4章

重点プロジェクト
町民みんなで実現する脱炭素社会

地球温暖化は、 も はや「 沸騰状態」 と も 表現さ れる よ う にな り ま し た。 2 0 5 0 年カ ーボン ニュ ート ラ ル及び 2 0 3 0 年度削減目標の実現に向け て 、 行政・ 事業者・ 町民が一丸と な っ た「 変革」 が必要な 時と な り ま し た。

◆ 取組内容脱炭素につな がる 新し い豊かな 暮ら し の実現に向けて 、 エネ ルギ ーの自給自足を 進め、 さら な る 省エネに取り 組み、 カ ーボ ン ニ ュ ート ラ ルの実現に近づけ ま す。 点から 線へ、 線から面へと 小さ な 活動を 地域全体に広げて 大き な 効果に繋げま す。
取組① 脱炭素実現具体化の検討
町において ゼロ カ ーボン シ テ ィ 宣言を 行い、 行政・ 事業所・ 住民が連携し 、 脱炭素を 実現する た めの取組具体化を 検討し ま す。実効性の高い、かつ野心的な 取組を 模索
し ま す。
取組② 再エネ普及と 地産地消
廃棄物焼却に伴い発生する 熱源によ る エネルギ ーの活用を はじ め、風力発電、小水力発電等の再生可能エネルギ ーの導入・ 普及に取り 組みま す。 その際、 生み出すエネ
ルギ ーが町内で活用でき る 仕組みの導入を 皆で検討・ 実現し て ま いり ま す。
取組③ みんな で“ 打ち 水”
行政・ 事業所・ 住民が連携し 、 盛夏において「 打ち 水」 を 行っ て 夏季の冷房利用の低減を 導く な ど 取り 組む。 打ち 水への参加の様子は S N S や広報誌等で情報発信し 、皆で省エネルギ ー*への機運を 高める 。

◆ 役割分担行政ゼロ カ ーボン シ テ ィ 宣言
脱炭素実現具体化の検討
公用車への EV 車、 P HEV 車等のエコ カ ー導入
15

Ｚ Ｅ Ｂ 、 Ｚ Ｅ Ｈ の導入啓発
再生可能エネルギ ー普及（ 公共施設・ 観光施設等への EV 充電設備導入）
木質バイ オマス *エネルギ ー導入の検討
打ち 水への参加、 事業所・ 住民への呼びかけ
脱炭素具体化への参加
EV 車、 P HEV 車等のエコ カ ー導入
Ｚ Ｅ Ｂ 、 Ｚ Ｅ Ｈ の導入
省エネタ イ プの家電（ LED 照明な ど ） への転換
打ち 水への参加

事業所・ 住民§ 令和 1 5 （ 2 0 3 3 ） 年度ま での目標
指

標

現

状

目

標

電力の地産地消○％○％打ち 水参加者数

-

○人

16

豊かな生態系を活かした防災・減災
南越前町では、 町の面積の９ 割を 超え る 広大な 山林を 有し て おり 、 豊かな 生物多様性を 育
み、 水源涵養と 土砂災害等の機能を 有し て いま す。 し かし 、 近年多発する 豪雨等によ り 、 頻
繁に土砂災害等が発生し 、 森林環境の保全と その機能向上が求めら れま す。

◆ 取組内容ス ギ ・ ヒ ノ キ 等の人工林では適切な 除間伐等の施業を 行い、 ま た 、 ニ ホ ン ジ カ 等の計画的な 捕獲駆除を 推進する な ど し て 、 森林環境の保全と 機能向上に努めま す。
取組① 生態系を 活かし た 防災・ 減災の研究（ Eco-DRR の推進）
行政・ 事業者・ 住民と 専門家と で、 町に適し た生態系を 活かし た 防災・ 減災について 、 ま ずは学び、 町において ど のよ う な 取組が適する か、 検討を 進めま す。 皆で学びを 進める な かで、 森林の適切な 管理方法等について 具体化し て ま いり ま す。
取組② 「 グ リ ーン イ ン フ ラ 」 の普及啓発
山林が水源涵養や土砂災害等の機能を 保つた めには適切な 管理が肝要です。 ま た 、
町内に広がる 農地でも 水源涵養機能が期待でき ま す。 ま た、 生活空間において も 、 強
い降雨等に対する し な やかさ を 有する こ と で防災・ 減災を 高める こ と ができ ま す。森の整備、 田んぼダ ム 、 雨庭な ど のグ リ ーン イ ン フ ラ の普及啓発を 推進し 、 豊かな 生態
系を 活かし た 防災・ 減災を 実現し ま す。
取組③ 自然共生サイ ト の登録推進
高い生物多様性を 有し て おり 、 かつ、 適切に管理さ れた 森林は、 自然公園等に登録さ れて いな く て も ネ イ チャ ーポジ テ ィ ブを 推進する た めの重要な 場所です。 こ う した場所を 自然共生サイ ト と し て 、 行政・ 事業者が連携し て 登録に取り 組みま す。

◆ 役割分担行政

防災・ 減災を 考慮し た 森林管理の計画策定や事業者への指導
防災・ 減災に役立つ身近な グ リ ーン イ ン フ ラ の紹介
豊かな 森林生態系を 有する 森林の自然共生サイ ト への登録推進
生態系サービ ス の重要性の町民への普及啓発
シ カ 等野生動物の適切な 管理推進17

外来種*の適切な 管理に関する 情報発信
計画的な 除間伐（ 森林施業従事者）
自然再生共生サイ ト への登録
県産材の積極的な 利用
自然環境を 活かし た エコ ツ ア ーの開催（ 観光事業者等）
伐り 出さ れた 樹木の薪等での利用
雨水貯留、 雨庭の導入
外来種の適切な 管理の実施

事業所・ 住民§ 令和 1 5 （ 2 0 3 3 ） 年度ま での目標
指標

現自然共生サイ ト の登録

18

状

目

標

０件

○件

-

-

町民みんなでつくる、循環型社会
南越前町は、 山・ 川・ 里・ 海がつな がる 、 豊かな 自然を 有し て いま す。 し かし 、 海岸にはゴミ が広がり 、 観光地でも ポイ 捨て がた く さ んみら れま す。 気候変動への具体的な 対策に繋げる ためにも 、 町民のリ サイ ク ル意識を 高める こ と も 肝要です。

◆ 取組内容ゴ ミ を 減ら し 、 リ サイ ク ルを 高める こ と で、 美し い南越前町を 取り 戻し 、 気候変動の具体的な 対策に繋げま す。
取組① ク リ ーン ア ッ プの実施
行政・ 事業者・ 住民と が連携し 、 海岸、 河川、 生活空間等でのご みの除去を 行います。 ゴ ミ 拾いに関する イ ベン ト の導入も 検討し 、 皆で楽し みな がら 、 達成感の得ら れる ク リ ーン ア ッ プを 継続し て 実施し ま す。
取組② 食べ残し ゼロ の町民運動の展開
町内の、 食品小売店、 飲食店、 旅館・ 民宿等に呼びかけ 、 「 食べ残し ゼロ 」 を 推進
し ま す。

◆ 役割分担行

ク リ ーン ア ッ プ等の活動の企画・ 呼びかけ
ご みの減量、 リ サイ ク ル、 食べ残し ゼロ な ど について 情報発信
フ ード ド ラ イ ブへの参加
備蓄食品の無償配布・ 有効活用の推進

政ク リ ーン ア ッ プ等の活動への参加
ご み減量、 リ サイ ク ル、 食べ残し ゼロ への参加

事業所・ 住民§ 令和 1 5 （ 2 0 3 3 ） 年度ま での目標
指

標

現

状

ク リ ーン ア ッ プの催し 開催

目

標

○件/年
-

19

-

** 環境基本計画の推進体制・進行管理計画を記載 **※全 2 頁程度で、基本的には現計画・管理を維持を想定。

第5章

計画の推進

町、町民、事業者の役割の明確化〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。

進行管理〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。

20

資料編
資料１．南越前町環境基本条例** 条例条文を記載 **資料２．南越前町環境審議会規則** 審議会規則を記載 **21

** 本計画に記載のある環境用語解説（1 用語数行程度ずつ） **※最終的に、全 2 頁程度を想定。

資料３．環境用語解説
アジェンダ（五十音順）「行動指針」という意味でつかわれることが多い。英語で、agenda と綴り、協議事項、議事日程、予定表、などと和訳される。

SDGs「Sustainable Development Goals」の略語。持続可能でよりよい社会を目指すための国際目標。平成 27（2015）年 9 月の国連サミットにおいて、加盟国
197 か国の全会一致で採択された。全 17 目標を、令和 12（2030）年までに達成することを目指すとされている。

温室効果ガス

地球温暖化の主な要因といわれている温室効果ガスで、二酸化炭素、メタン、フロン類などがこれにあたり、圧倒的に排出量が多いのは二酸化炭素で人類が排出する温室効果ガスのうち、３／４を占めているとされる。

外来種

人為の影響により、本来の生息地域から元々は生息していなかった地域に入り込んだ生物のこと。生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼす
ものは外来生物法による指定を受け、その取扱いに法的な規制も適用される。

カーボンニュートラル

二酸化炭素の排出量と吸収量を均衡させて、排出全体を実質ゼロにすること。
経済活動や日常生活による二酸化炭素の排出を削減することにとどまらず、
森林管理などによって吸収量を増加することで、合計ゼロの状態を目指すとされている。

環境基準

大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準。環境基本法において、その基準が定められている。

GX（グリーント
ランスフォーメーション）

脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の 3 つを同時に実現させる成長戦略
で、令和 5（2023）年 2 月には「GX 実現に向けた基本方針」が閣議決定された。

再生可能エネルギー量に限りがある化石燃料と違い、比較的短期間で再生でき、枯渇せず何度も使うことができるエネルギーのこと。水力・風力・地熱による発電、森林の間伐材や家畜の排泄物などのバイオマス燃料を利用するバイオマス発電やバ
イオマス熱利用がこれにあたる。発電時に大量の二酸化炭素を排出しない。

エスディジーズ

3 0 by 3 0

令和 12（2030）年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）ゴールに向け、2030 年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際的な目標。令和 3（2021）年に英国で開催された G7 サミットにおいて合意され、G7 各国で取組が約束された。

自然資本

森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然によって形成される資本（ストック）のこと。自然資本の価値を適切に評価し、管理することが、国民生活を安定させ、企業経営の持続可能性の向上つながると考えられている。

循環型社会

大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで、物質の効率的な利用やリサイクルの推進により、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される社会と定義される。

省エネルギー

石油や石炭、天然ガスなどのエネルギー資源の消失を防ぐため、エネルギーを効率よく使うこと。エネルギーの安定供給確保と、地球温暖化防止の両面の意義をもつ。家庭でのエネルギー消費の割合は大きく、かつ増加している。

生物多様性

生きものたちの豊かな個性とつながりのこと。生物多様性条約では、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性という 3 つのレベルの多様性があるとしている。

サーティ

バイ

サーティ

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生物多様性国家戦略

ＺＥＢ
（ゼブ）

ＺＥH
（ゼッチ）

生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国の基本的な計画のこと。日本では、平成 7（1995）年に最初の「生物多様性国家戦略」が策定され、現行計画は、令和 5（2023）年に策定された第六次戦略「生物多様性国家戦略 2023－2030」である。
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（Net Zero Energy Building）の略。快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の１次エネルギー収支ゼロを目指した建物。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House）の略。ゼッチには複数の種類があり、標準的な ZEH のほか、需給一体型を目指したより高性能な住宅として次の二つがある。
○ ゼッチプラス（ZEH+）: ZEH をさらに高性能化し、電気自動車充電設備等の再エネの自家消費拡大につながる設備を導入した住宅。
○ 次世代 ZEH+ :ゼッチプラスに蓄電システムや燃料電池などの再エネの自家消費拡大につながる設備を導入した住宅。

脱炭素

二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること。脱炭素を実現した社会を「脱炭素社会」といい、日本政府は令和 32（2050）年までに脱炭素社会を目指すと宣言した。世界的に脱炭素を目指すのは、地球温暖化による気候変動を食い止めるためと、化学燃料の資源が枯渇するためとされる。

地球温暖化

人間活動の拡大により、大気中にある二酸化炭素など温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇すること。地球温暖化が進むと、海面上昇、生態系の変化、水産業や農林業への影響等、さまざまな影響が懸念されている。

ネイチャーポジティブ（自然再興）

生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること。令和 4（2022）年 12 月に開催された COP15 において新たな国際目標として、「2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる」ことが示された。

ネットゼロ「温室効果ガスの排出が正味ゼロ」という意味で、CO2 やメタンなど大気中に排出される温室効果ガスと大気中から除去（森林などの吸収量なども含む）
される温室効果ガスが同量でバランスが取れている状況のこと。

パリ協定

世界の平均気温を産業革命以前に比べて 2℃より低く保つことを目標とした協定。平成 27（2015）年にパリで開催された COP21（第 21 回気候変動枠組条
約締約国会議）で合意し、平成 28（2016）年に採択された。米国等の加盟国には、二酸化炭素排出量の削減目標策定や実施状況の提出を促している。

バイオマス

再生可能な生物由来の有機物資源で、化石資源を除いたもののこと。廃棄物
系バイオマスには、家畜排せつ物、食品廃棄物、 建設発生木材、下水汚泥などがあり、未利用系バイオマスには林地残材などがある。活用方法として、農業分野での飼肥料としての利用や、燃焼して発電するほか、 アルコール発
酵やメタン発酵などによる燃料化などのエネルギー利用などがある。

リサイクル

廃棄物等を再利用すること。原材料として再利用する再生利用（再資源化）と、焼却して熱エネルギーを回収するサーマル・リサイクル（熱回収）の 2
種がある。

レジリエンス

一般的に、様々な危機からの「回復力、復元力、強靭性（しなやかな強さ）」のこと。気候変動や自然災害、伝染病、人口減少や地域コミュニティの活力低下、インフラの老朽化などの様々な危機に対し、克服し、より良く発展する能力という意味合いで使用される。

23

資料４．南越前町環境基本計画策定経緯（１）南越前町環境基本計画策定経緯※環境基本計画策定経緯を記載（２）第 2 次南越前町環境基本計画の策定経緯※審議会会議の日程、構成員名簿を記載

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第 2 次南越前町環境基本計画

発行 2024 年 3 月
福井県南越前町
編集 南越前町建設整備課〒919-0292 福井県南条郡南越前町東大道 29-1
TEL 0778-47-3000(代表)
FAX 0778-47-3261
https://www.town.minamiechizen.lg.jp
本文中の写真は、市で撮影したもののほか、市民、事業者皆さまからお借りした写真を掲載しています。

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