特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名

10

公営住宅・改良住宅の管理事務に係る基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
松前町は、公営住宅・改良住宅の管理事務において、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に大きく影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報を取り扱うすべての職員等が「個人情報保護」に関するあらゆる法令を遵守するとともに、特定個人情報の漏えい等のリスクを軽減させるために適切な対策を講じ、その対策を継続的に見直すことにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
愛媛県松前町長
公表日
令和3年9月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

公営住宅・改良住宅の管理事務
松前町において、公営住宅法及び住宅地区改良法に基づき建設し管理を行っている公営住宅及並びに改良住宅の適正かつ効率的な管理・運営のため、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
＜公営住宅の管理事務＞①収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答に関する事務②家賃若しくは金銭若しくは敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務③敷金の徴収に関する事務④家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務⑤入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事
務⑥同居若しくは承継しようとするときの承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務⑦明渡しの請求に関する事務⑧家賃の決定又は金銭の徴収に関する事務⑨明渡請求の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務⑩他の適当な住宅へのあっせん等に関する事務⑪収入状況の報告の請求等に関する事務⑫条例で定める事項に関する事務②事務の概要なお、これらの事務に関して、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律
第１９条第８号別表第２に基づき、各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して特定個人情報の照会を行う。

＜改良住宅の管理事務＞①敷金の徴収に関する事務②敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事
務③家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務④入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事
務⑤明渡しの請求に関する事務⑥収入状況の報告の請求等又は条例で定める事項に関する事務⑦家賃の決定に関する事務⑧家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務⑨割増賃料の徴収に関する事務⑩割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務⑪他の適当な住宅へのあっせん等に関する事務
なお、これらの事務に関して、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律
第１９条第８号別表第２に基づき、各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して特定個人情報の照会を行う。

③システムの名称

１．公営住宅システム
２．ID連携サーバ（団体内統合利用番号連携サーバ）
３．中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
公営住宅情報ファイル（入居管理、家賃算定、収納処理、名寄・帳票等）

３．個人番号の利用・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第１項（別表第１ １９項・３５項）
・松前町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第４条第１項

法令上の根拠４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[②法令上の根拠実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]＜情報照会の根拠＞
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第８号（別表第２ ３１項・５４項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

松前町役場 産業建設部 まちづくり課②所属長の役職名

まちづくり課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
松前町（総務課広報広聴係）〒 ： 791-3192
住所 ： 愛媛県伊予郡松前町大字筒井６３１番地℡ ： 089-985-2111(代表)請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
松前町（まちづくり課建築住宅係）〒 ： 791-3192
住所 ： 愛媛県伊予郡松前町大字筒井６３１番地℡ ： 089-985-2111(代表)

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なしⅢ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用等
1) 特に力を入れている[]のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載平成29年12月28日 １．②事務の概要管理を行っている公営住宅及並びに改良住宅

平成29年12月28日 １．②事務の概要

変更後の記載管理を行っている公営住宅及び改良住宅

提出時期

提出時期に係る説明

事後

誤字脱字

行政手続きにおける特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するためのの番号の利用に関する法律
番号の利用等に関する法律

事後

誤字脱字

平成29年12月28日 ３．法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第１項（別表行政手続きにおける特定の個人を識別するため第１ １９項・３５項）の番号の利用に関する法律第９条第１項（別表行政手続における特定の個人を識別するための第１ １９項・３５項）
番号の利用等に関する法律別表第１の主務省令
行政手続きにおける特定の個人を識別するためで定める事務を定める命令（内閣府総務省令第の番号の利用に関する法律別表第１の主務省令５号）第１８条・第２６条で定める事務を定める命令（内閣府総務省令第松前町行政手続における特定の個人を識別する５号）第１８条・第２６条
ための番号の利用等に関する法律に基づく個人
番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第４条第１項行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

事後

誤字脱字、条例制定、評価書の見直し

平成29年12月28日 ４．②法令上の根拠＜情報照会の根拠＞＜情報照会の根拠＞
行政手続きにおける特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するためのの番号の利用に関する法律第１９条第７号（別表 番号の利用等に関する法律第１９条第７号（別表第２ ３１項・５４項）
第２ ３１項・５４項）
行政手続きにおける特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するためのの番号の利用に関する法律別表第２の主務省令 番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び命令を定める命令（内閣府総 で定める事務及び命令を定める命令（内閣府総務省令第７号）第２２条・第２８条
務省令第７号）第２２条・第２８条

事後

誤字脱字

平成29年12月28日 Ⅱ１．いつ時点の計数か

平成２７年４月１日時点

平成２９年４月１日時点

事後評価書の見直し平成29年12月28日 Ⅱ２．いつ時点の計数か

平成２７年４月１日時点

平成２９年４月１日時点

事後評価書の見直し

変更日

項目変更前の記載変更後の記載

提出時期

提出時期に係る説明

令和3年9月1日 ３．法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第１項（別表・行政手続における特定の個人を識別するため第１ １９項・３５項）の番号の利用等に関する法律第９条第１項（別行政手続における特定の個人を識別するための表第１ １９項・３５項）
番号の利用等に関する法律別表第１の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府総務省令第・松前町行政手続における特定の個人を識別す５号）第１８条・第２６条
るための番号の利用等に関する法律に基づく個
松前町行政手続における特定の個人を識別する
人番号の利用及び特定個人情報の提供に関すための番号の利用等に関する法律に基づく個人る条例第４条第１項
番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第４条第１項

事後記載方法変更に伴う見直し

令和3年9月1日 ４．②法令上の根拠＜情報照会の根拠＞
行政手続における特定の個人を識別するための＜情報照会の根拠＞
番号の利用等に関する法律第１９条第７号（別表
行政手続における特定の個人を識別するための第２ ３１項・５４項）
番号の利用等に関する法律第１９条第８号（別表
行政手続における特定の個人を識別するための第２ ３１項・５４項）
番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び命令を定める命令（内閣府総務省令第７号）第２２条・第２８条

事後

法令改正に伴う見直し（番号法第１９条号ズレ）

令和3年9月1日 Ⅱ１．いつ時点の計数か

平成２９年４月１日時点

令和３年９月１日時点

事後評価書の見直し

令和3年9月1日 Ⅱ２．いつ時点の計数か

平成２９年４月１日時点

令和３年９月１日時点

事後評価書の見直し

事後

法令改正に伴う見直し（番号法第１９条号ズレ）

令和3年9月1日 １．②事務の概要

なお、これらの事務に関して、行政手続きにおけ なお、これらの事務に関して、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関 る特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律第１９条第７号別表第２に基づき、各情 する法律第１９条第８号別表第２に基づき、各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネット
報保有機関と中間サーバー、情報提供ネット
ワークを介して特定個人情報の照会を行う。
ワークを介して特定個人情報の照会を行う。

令和3年9月1日 ７．請求先

松前町（総務課広報情報係）

松前町（総務課広報広聴係）事後

令和3年9月1日 ８．連絡先

松前町（まちづくり課町営住宅係）

松前町（まちづくり課建築住宅係）

事後

重要な変更に当たらない（係名の変更）
重要な変更に当たらない（係名の変更）