矢作川圏域大規模氾濫減災総合協議会
資料-2-3「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく
矢作川の減災に係る取組方針【フォローアップ資料】
令和 ６年 ５月 １３日

豊橋河川事務所

「水防災意識社会」の再構築ビジョン
平成27年12月「水防災意識社会 再構築ビジョン」の策定 出典：国土交通省HP https://www.mlit.go.jp/river/mizubousaivision/index.html
・平成27年9月関東・東北豪雨災害では、鬼怒川において越水や堤防決壊等により浸水戸数は約一万棟、孤立救助者数は約四千人となる等、甚大な被害が発生しました。
・これを踏まえ、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成27年12月10日「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申されました。
・この答申では、「施設の能力には限界があり、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を変革し、社会全体で洪水に備える必要があるとしています。
・この答申を踏まえ、平成27年12月11日に「水防災意識社会 再構築ビジョン」を策定しました。

平成29年6月「水防法等の一部を改正する法律」の施行

平成29年6月

・平成28年8月には、台風10号等の一連の台風によって、北海道・東北地方の中小河川等で氾濫が発生し、逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済被害が発生しました。
・この災害を受け、とりまとめられた同審議会の答申を踏まえ、「水防災意識社会」の再構築に向けた取組を中小河川も含めた全国の河川でさらに加速化させるため、「大規模氾濫減災協議会」制度の創設をはじめとする「水防法等の一部を改正する法律」が平成29年6月19日に施行されました。
出典：国土交通省HP「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画のとりまとめ https://www.mlit.go.jp/river/mizubousaivision/index.html

平成31年1月

令和2年7月

出典：国土交通省HP https://www.mlit.go.jp/river/mizubousaivision/index.html

・平成29年の水防法等の施行と合わせて、「水防災意識社会」の実現に向け、緊急的に実施すべき事項について実効性をもって着実に推進するため、「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画を平成29年6月20日に国土交通省としてとりまとめました。
出典：国土交通省HP「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画の改定
https://www.mlit.go.jp/river/mizubousaivision/index.html
・平成30年7月豪雨では、広域的かつ同時多発的に河川の氾濫や土石流等が発生し、200名を超える死者・行方不明者と3万棟近い家屋被害に加え、ライフラインや交通インフラ等の被災によって、甚大な社会経済被害が発生しました。
・これを受けて取りまとめられた同審議会の答申では、関係機関の連携によるハード対策の強化に加え、大規模氾濫減災協議会等を活用し、多くの関係者の事前の備えと連携の強化により、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させる対策の強化を緊急的に図るべきである、とされています。
・これらを踏まえ、「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画を平成31年1月29日に改定しました。
・国土交通省では、「水防災意識社会」の取組をより一層、充実・加速化させ、一刻も早い再構築を目指します。
出典：国土交通省HP
水ビジョンと流域治水プロジェクトの連携を
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/
流域治水プロジェクトへの転換
新たにスタート
ryuiki_pro/index.html
・気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があります。
・河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するため、令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた７つの水系での「緊急治水対策プロジェクト」などと同様に、全国の一級水系でも、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速してまいります。

1

１．概ね５年間で実施する取組み（令和3年度以降）（１）逃げ遅れゼロに向けた取組み
１）広域避難計画の検討実施

６）水防計画の立案・水防活動の強化①避難場所、避難ルートの検討②避難勧告等発令エリアの検討③防災拠点の整備④広域防災ネットワークの構築

２）教育現場での日常的な防災意識の普及・啓発・
学習・訓練①住民、教育機関（小、中、高、大等）、企業等への出前講座の実施、みずから守るプログラムの活用（２）社会経済被害軽減の最小化を目指した取組み

３）要配慮者利用施設等の避難確保計画の推進①住民へのわかりやすい避難情報の発信の検討②防災情報伝達ツールの改良・開発③要配慮者施設避難確保計画の作成促進と避難の実効性確保①地元との合同巡視の実施②治水と環境が調和した豊川への理解を促す親水空間の整備、維持管理、活用③河川防災ステーション及び防災拠点の整備④実働訓練の実施⑤河川管理者と水防団等の情報共有⑥水防活動の担い手の確保対策⑦堤防道路と主要道路との接続⑧住民の活動支援方法の検討⑨流域住民への働きかけ⑩排水計画の検討⑪堤防決壊シミュレーションの実施◆自治会・企業・学生による水防工法（月の輪工法）⑫災害時及び災害復旧に対する支援
2019年豊川・矢作川連合総合水防演習・
広域連携防災訓練

７）流域治水を踏まえたハード対策
４）多機関連携型タイムラ
イン作成①避難勧告の発令に着目し、国・県・市が連携したタイ
ムラインの作成

５）わかりやすい防災情報提供①住民へのわかりやすい避難情報の発信の検討②市町が避難に関する情報を発信するために必要な情報の検討③「洪水ハザードマップ」及び「まるごとまちごとハ
ザードマップ」の作成着手、ハザードマップの周知等④防災情報伝達ツールの改良・開発⑤水害リスクの高い区間の監視体制の整備⑥住民の水害リスクに対する理解促進の取組⑦水害リスク空白域の解消①堤防天端の保護、堤防裏法尻の補強②鵜の首狭窄部開削に向けた取組み③堤防整備 ④河道掘削 ⑤遊水地整備⑥矢作ダム再生⑦河川管理施設の適切な維持管理⑧護岸整備、浸透対策の実施⑨堆積土砂の掘削・浚渫の実施⑩恒久堆砂対策施設（矢作ダム）の検討⑪耐震対策・粘り強い堤防の検討⑫貯留区域内の避難路整備（冠水対策）の検討⑬地下貯留浸透施設の整備検討

広田川
菱池遊水地
事業用地

赤川

◆広田川菱池遊水地イメージ

出典：
既存ダムの洪水調節機
能強化に向けた検討会
議（第１回） 国土交通省
説明資料
既設ダム洪水調節機能強化

2令和５年度の主な取組み（継続的に取り組んでいる項目）
項目

関連する取組内容（継続的に取り組んでいる項目）①広域避難計画の検討実施

・想定最⼤規模洪⽔による洪⽔浸⽔想定区域等をもとにした避難指⽰等発令対象エリアを検討する。

②教育現場での⽇常的な防災意識の普及・啓発・学習・訓練

・出前講座等を活用した⽔防災教育を実施する。

③要配慮者利⽤施設等の避難確保
計画の推進

・対象の要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・避難訓練を実施するとともに、避難確保計画の作成状況、避難訓練の実施状況については、毎年、協議会等の場において進捗状況を確認する。

④多機関連携型タイムライン作成

・⽔害対応タイムラインを活用して、河川管理者は洪⽔対応訓練を実施。また、各市町は関係機関と連携して避難訓練等を実施して、明らかになった課題等を踏まえ、
既にタイムラインを運用している市町においては、タイムラインの検証・⾒直しを実施する。

⑤わかりやすい防災情報提供

・防災メール、ケーブルテレビ、FM放送、SNS等を活用した防災情報伝達ツールを活用する。

⑥⽔防計画の⽴案・⽔防活動の強化

・沿川市町は重要⽔防箇所等の合同巡視を⽔防団等と定期的に実施する。また、⽔防災資材等の点検を実施する。
・⽔防団員等の減少や高齢化が顕在化しているため、協議会の場等を活用して、⽔防団の募集、自主防災組織、企業等の参画を促す為の具体的な広報の進め方について検討の上、順次実施する。
・国による地方公共団体等への支援充実に加え、地方公共団体間の相互支援を促し、
災害対応⼒の向上を図るため、災害発⽣時に各地方整備局等から被災状況やTECFORCEによる支援活動を被災地以外の地方公共団体にも情報提供を充実させる。

⑦流域治⽔を踏まえたハード対策

・鵜の首地区⽔位低下対策事業
・矢作ダム堆積土砂の掘削・浚渫
3

令和３年度～令和５年度で重点的に取組む項目• 本年度（令和5年度）は新取組方針の５か年（令和3年度～令和7年度）の折り返し地点となることから、当
初「取組内容（令和3年度～令和7年度）のうち今後2～3年で目指す内容」としていた項目（※1）の進捗を確認する。
※1「具体的な取組の柱」のうち、５つの柱の一部取組
具体的な取組の柱「令和３年度〜令和５年度で重点的に取組む項目（※2）」の概要① 広域避難計画の検討実施

・隣接市等への広域避難体制を構築する。

② 教育現場での⽇常的な防災意識の普及・啓発・学習・訓練

・防災教育に関する支援を実施する学校を教育関係者等と連携して決定し、指導計画の作成支援に着手する。また、国の支援により作成した指導計画を、協議会の関係自治体における全ての学校に共有する。

③ 要配慮者利⽤施設
等の避難確保計画の推進・協議会の場等において、浸⽔想定区域内の公共施設や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する洪⽔時の情報伝達体制・方法について検討する。
・公共施設や災害拠点病院の機能確保に関する情報を共有し、耐⽔化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施するとともに、対策の実施状況については協議会等で共有する。

④ 多機関連携型タイ
ムライン作成－（２〜３年で取組む内容の設定なし）⑤ わかりやすい
防災情報提供・不動産関連事業者に対し、引き続き、研修会等で⽔害リスク情報等に係る施策の最新情報を説明する。
・浸⽔被害が⽣じていない区域の住⺠の⽔害に対する意識向上を⽬指し、まるごとまちごとハザード
マップの整備に着手する。

⑥ ⽔防計画の⽴案・
⽔防活動の強化

・沿川市町が住⺠自ら参加する⽵林伐開等の活動を実施する。

⑦ 流域治⽔を踏まえたハード対策－（２〜３年で取組む内容の設定なし）※2：当初「取組内容（R3～R7）のうち今後2～3年で目指す内容」としていた項目

4令和３年度～令和５年度で重点的に取り組む項目の進捗（柱①・柱②）
具体的な取組の柱①：広域避難計画の検討実施
令和３年度～令和５年度 重点取組の目標と実施内容

河川管理者

目標

実施内容

（令和３年度〜
令和５年度）

各市町

 浸⽔想定区域図を基に、緊急輸送道路の通⾏可否についての情報を共有
 防災ネットワークの構築 広域避難の重要性を説明
 協定を結んだ市町を事例とした説明会の開催
 各市町の避難指⽰発令対象エリア設定方法の把握








自治体内の避難場所の運営状況の確認
避難時の連絡体制の確認
河川管理者が実施する説明会の参加
自治体内の避難者数の把握
ホットライン記載の浸⽔域と浸⽔到達時間の確認
避難指⽰発令対象エリア設定方法の⾒直し 発⽣土の活用について関係自治体と調整実施（豊橋河川事務所 令和３年度）

 早期避難及び広域避難に関する課題解決に向けた検討会開催の調整中（岡崎市 令和
３年度〜令和５年度）
 ⽔防計画の⾒直しに合わせ、担当及び電話番号を確認（碧南市 令和４年度）
 名古屋市近隣市町村防災担当課⻑会議の規約に基づき設置されている、広域避難検討部会の中で、広域避難に関する検討を実施。（豊田市 令和３年度〜令和５年度）
 「避難情報に関する判断・伝達マニュアル」に基づく対応を実施（⻄尾市、知⽴市、
幸田町 令和５年度）

具体的な取組の柱②：教育現場での日常的な防災意識の普及・啓発・学習・訓練
令和３年度～令和５年度 重点取組の目標と実施内容

河川管理者

目標

実施内容

（令和３年度〜
令和５年度）

各市町

 みずから守るプログラムの活用事例を愛知県より共有
 協議会等にて、活用事例の共有
 豊橋河川事務所作成の防災教育ツールを自治体における全ての学校へ共有
 防災教育の実施先⾏事例の紹介






 みずから守るプログラムの実施（９＋１４＋１２
地区）（愛知県 令和３年度〜令和５年度）
 手づくりハザードマップ作成及び⼤⾬⾏動訓練の実施支援（知⽴建設事務所 令和４年度〜令和５
年度）
 防災教育ツール（パンフレット浸⽔体験VR）の提供（豊橋河川事務所 令和３年度）

 各家庭におけるマイタイムライン作成について説明会開催（岡崎市 令和４年度〜令和５年度）
 手作りハザードマップ作成、⼤⾬⾏動訓練実施（安城市 令和３年度〜令和５年度）
 小中学校の職員に対し、学校毎の災害危険要素及び対処教育の実施中（碧南市 令和
４年度〜令和５年度）
 キャンプde学ぼうさい︕実施（豊田市 令和３年度〜令和５年度）
 学校安全総合支援事業において実施（⻄尾市 令和５年度）
 中学⽣に向けた防災講座を実施（知⽴市 令和３年度〜令和５年度）

プログラム内容について理解を深める
出前講座等でみずからプログラムの紹介
防災教育ツールの確認検討対象となる学校の抽出

5令和３年度～令和５年度で重点的に取り組む項目の進捗（柱③・柱⑤）
具体的な取組の柱③：要配慮者利用施設等の避難確保計画の推進
令和３年度～令和５年度 重点取組の目標と実施内容

河川管理者

目標

実施内容

（令和３年度〜
令和５年度）

各市町

 浸⽔想定区域内の公共施設、災害拠点病院をリスト化し、情報伝達が必要な施設を把握
 他圏域での事例を収集し、具体な
 各施設との現時点の防災情報伝達ツールの共有対策について紹介 現時点の対策実施に対する課題を整理・把握
 要配慮者利用施設の避難訓練実施
 避難確保計画を未作成の施設は、作成を促す
事例の紹介
 策定済みの施設は避難訓練の実施と実施状況把握
 愛知県市町村要配慮者利用施設避難確保計画作成等推進会議の実施（愛知県 令和３年度〜令和５年
度）








各施設管理者と洪⽔時の情報伝達体制・方法の構築について検討（岡崎市 令和５年度）
浸⽔想定区域内の要配慮者利用施設に安城市防災⾏政アプリを周知（安城市 令和５年度）
ハザードマップ等で各施設に情報を共有（⻄尾市 令和５年度）
消防署と協⼒の上、避難確保計画に基づく訓練実施（豊田市 令和３年度〜令和５年度）
未策定施設に対し、策定要領資料を市ＨＰで公開（高浜市 令和５年度）
避難確保計画を未作成の施設に作成を促す。策定済みの施設（３か所）は避難訓練の実施と実施状況を把握（幸田町 令和５年度）

具体的な取組の柱⑤：わかりやすい防災情報提供
令和３年度～令和５年度 重点取組の目標と実施内容

目標

実施内容

（令和３年度〜令和５年度）

河川管理者

各市町


 他圏域での事例を収集し、具体な対策について紹介
 まるまち看板設置候補箇所の抽出 災害避難カードの作成に関する説明会の開催
 他圏域での事例を収集し、対策について紹介

不動産関連事業者を対象とした専用相談窓⼝や、専用HPを設⽴し、HP等で共有する
電話対応のマニュアル作成
不動産関連団体の研究会等での説明
まち歩きワークショップ（現地点検）、検討会などの開催
説明会の参加
出前講座、防災講座にて災害避難カードを活用

 ー








窓⼝やＨＰで浸⽔実績区域や浸⽔想定区域を公開（岡崎市 令和５年度）
不動産業者に対し情報提供を実施（碧南市 令和３年度〜令和５年度）
土地利用懇談会での説明（安城市 令和５年度）
窓⼝や電話等での対応（豊田市、刈⾕市、⻄尾市、知⽴市、高浜市 令和５年度）
既設箇所の標識更新（豊田市 令和４年度〜令和５年度）
公共施設に想定浸⽔深表⽰を整備（安城市 令和５年度）

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令和３年度～令和５年度で重点的に取り組む項目の進捗（柱⑥）
具体的な取組の柱⑥：水防計画の立案・水防活動の強化
令和３年度～令和５年度 重点取組の目標と実施内容

河川管理者

目標

実施内容

（令和３年度〜
令和５年度）



隣接市町参加型の⽔防訓練の開催
重要⽔防箇所の情報共有
他圏域の事例を収集し、対策について紹介
CATVやSNS等のメディアを活用した広報
先⾏して実施している自治体をメインとした説明会、勉強会の実施 合同巡視を実施（豊橋河川事務所 令和３年度、令和５年度）
 ⽔防連絡会で周知（豊橋河川事務所 令和３年度〜令和５年度）
 ⽔防連絡会構成員に重要⽔防箇所の共有（豊橋河川事務所 令和３年度〜令和５年度）

各市町





⽔防団、資機材の不⾜状況を把握
出前講座にて広報を実施
勉強会の参加⽵林伐採箇所の選定








合同巡視への参加（岡崎市、安城市、⻄尾市 令和５年度）
⽔防災資器材等の点検（刈⾕市、豊田市 令和５年度）
⽔防訓練の実施（知⽴市等 令和４年度〜令和５年度）
町内会等に消防団勧誘チラシを配布（高浜市 令和３年度〜令和５年度）
あらゆる機会、広報誌等を通じて消防団員を募集（幸田町 令和５年度）
地域説明会の実施（碧南市 令和４年度〜令和５年度）

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【①広域避難計画の検討実施】（継続的に取り組んでいる項目）（１）避難指示等発令対象エリアの検討• 想定最大規模洪水による洪水浸水想定区域等をもとにした避難指示等発令対象エリアを検討する。
令和５年度の実施内容

令和６年度の実施予定

・令和5年6月に「避難情報の判断・伝達マニュアル」を改定し見直し実施（幸田町）・避難指示等発令区域を設定済み（刈谷市、豊田市、高浜市）
・「避難情報に関する判断・伝達マニュアル」に基づく対応を実施（西尾市、知立市）
・出水期前にホットライン記載の浸水域と浸水到達時間を確認（安城市）

・継続して検討実施

幸田町▲避難情報の判断・伝達マニュアル

洪水警報基準の変更に伴い一部修正。

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【①広域避難計画の検討実施】（令和３年度～令和５年度で重点的に取組むべき項目）（１）広域避難体制の構築• 隣接市等への広域避難体制を構築する。
令和５年度の実施内容

令和６年度の実施予定

・西三河９市１町の災害時相互応援協定に基づき、連絡先の交換や研究会を行い、広域避難体制の構築を実施。（豊田市）

・早期避難及び広域避難に関する実務手順の調整
・連絡先の交換や、情報交換を行い、広域避難体制の維
持を図る
豊田市
【概

令和5年度西三河防災減災連携研究会シンポジウム
要】日 時：令和６年２月２日（金）１４：００～
目 的：災害時に広域的な情報連携を図る▼シンポジウム開催の様子▲西三河防災減災連携研究会

9【②教育現場での日常的な防災意識の普及・啓発・学習・訓練】 （継続的に取り組んでいる項目）（２）水防災教育の実施• 出前講座等を活用した水防災教育を実施する。
令和５年度の実施内容

令和６年度の実施予定

・小中学校、市民団体、自主防災組織に対する出前講座、防災講演会等の実施（幸田町、岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、高浜市）
・県政お届け講座、R5防災教育指導者研修会（愛知県）
・防災教育ツール（学校教材）の提供（名古屋地方気象台）

・継続して検討実施

刈谷市

愛知県

▲愛知県 県政お届け講座
日時：令和６年1月11日（木）、12日（金）
対象：県立岡崎商業高校
内容：県内の過去の水害を学ぶ
とともに、ワークシートを用いてマイタイムラインを作成▲刈谷市防災講演会
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【②教育現場での日常的な防災意識の普及・啓発・学習・訓練】 （令和３年度～令和５年度で重点的に取組むべき項目）（２）防災教育に関する指導計画の作成支援• 防災教育に関する支援を実施する学校を教育関係者等と連携して決定し、指導計画の作成支援に着手する。また、国の支援により作成した指導計画を、協議会の関係自治体における全ての学校に共有する。
令和５年度の実施内容

令和６年度の実施予定

・小中学校の職員に対し、学校毎の災害危険要素及び対処教育の実施中（碧南市）
・キャンプde学ぼうさい！実施（豊田市）【取組（案）】•現時点での市内の学校防災教育の課題を把握する。
•防災教育に関する支援を実施する学校を教育関係者と連携して決定するため、対象とする学校を選定する。
•国土交通省の防災教育ポータルサイトを参照し、指導計画の作成方
針を検討する。

碧南市
豊田市

職員に対する教育の実施▲防災キャンプの実施支援
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【③要配慮者利用施設等の避難確保計画の推進】 （継続的に取り組んでいる項目）（３）要配慮者の避難確保計画• 対象の要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・避難訓練を実施するとともに、避難確保計画の作成状況、避難訓練の実施状況については、毎年、協議会等の場において進捗状況を確認する。
令和５年度の実施内容

令和６年度の実施予定

・避難確保計画作成支援及び訓練の実施状況の把握（岡崎市）
・引き続き策定要領資料を市ＨＰで公開（碧南市）
・市内対象25施設中、25施設が避難確保計画策定済（刈谷市）
・消防署と協力の上、避難確保計画に基づく訓練の実施。（豊田市）
・浸水想定区域内の要配慮者利用施設に対し、避難確保計画の作成と避難訓練の実施を依頼。（安城市）
・未策定施設に対し、引き続き策定を促し。（西尾市）
・未策定施設に対し、策定要領資料を市ＨＰで公開（高浜市）
・策定済みの施設（３か所）は避難訓練の実施と実施状況を把握（幸田町）・愛知県市町村要配慮者利用施設避難確保計画作成等推進会議の実施（愛知県）

・未策定施設に対し、策定要領資料を市ＨＰで公開
・避難確保計画作成支援及び訓練の実施状況の把握
高浜市

幸田町
訓練実施結果報告書から分かる各施設の課題
・避難ルートの外灯がないなどの安全面の課題が見つかった。
・避難先での防寒対策。
・訓練に参加した職員が災害時に勤務しているとは限らないので他の職員に周知する。
・要介護度が高い方の利用者の優先順位、場所の確保も再度確認する。
・未満児では、園内の移動もスムーズにいかないことから、長距離の移動は難しい。

避難確保計画の作成要領について
幸田町ＨＰにて公開▲高浜市HP12【③要配慮者利用施設等の避難確保計画の推進】 （令和３年度～令和５年度で重点的に取組むべき項目）（３）洪水時の情報伝達体制・方法の検討• 協議会の場等において、浸水想定区域内の公共施設や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討する。
令和５年度の実施内容

令和６年度の実施予定

・各施設管理者と洪水時の情報伝達体制・方法の構築について検討。
（岡崎市）
・防災メールの活用。（碧南市）
・出前講座にて、ハザードマップ等を用いてマイタイムラインの作成支援を実施。（豊田市）
・浸水想定区域内の要配慮者利用施設に安城市防災行政アプリを周知。（安城市）・リスト化し、地域防災計画に掲載。（西尾市）

・防災情報伝達ツールの導入の啓発を強化
・防災情報伝達ツールの複線化の検討・要請に応じて、講座の開催や、ハザードマップの配布を実施。
・浸水想定区域内の要配慮者利用施設に防災行政ア
プリを周知。

碧南市

西尾市▲へきなん防災メール▲西尾市地域防災計画資料編に掲載【碧南市HP】
https://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/shiminkyoudou/bosai/Informatio
n_gathering/bosaimail/1073.html

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【③要配慮者利用施設等の避難確保計画の推進】 （令和３年度～令和５年度で重点的に取組むべき項目）（４）公共施設や災害拠点病院の機能確保対策• 公共施設や災害拠点病院の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施するとともに、対策の実施状況については協議会等で共有する。
令和５年度の実施内容

令和６年度の実施予定

・公共施設管理者への矢作川の氾濫における被害想定の情報共有。
（岡崎市）
・ハザードマップ等で各施設に情報を共有。（西尾市）

・公共施設管理者のおける矢作川の氾濫における課題の整理<令和５年度の実施内容>●矢作川の最大規模の氾濫時に想定される事態をシナリオとして作成し、全庁に共有。各部署が各フェーズで執るべき行動を聴き取りした。
<令和６年度の実施予定>●各部署からの聞き取り内容をとりまとめ、矢作川氾濫を想定した業務継続計画として作成予定。

参考：矢作川氾濫時シナリオ▲矢作川氾濫時シナリオ（岡崎市）

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【④多機関関連型タイムライン作成】 （継続的に取り組んでいる項目）（４）タイムラインの作成と見直し• 水害対応タイムラインを活用して、河川管理者は洪水対応訓練を実施。また、各市町は関係機関と連携して避難訓練等を実施して、明らかになった課題等を踏まえ、既にタイムラインを運用している市町においては、タイムラインの検証・見直しを実施する。
令和５年度の実施内容
・タイムラインを活用した避難訓練（大雨行動訓練）を実施。（安城市）
・実際の災害対策本部においてタイムラインを使用し検証・見直し。（西尾市）
・水防災協議会で水害対策タイムライン等の出水期の体制を確認。（愛知県）
安城市

令和６年度の実施予定
・継続して検討実施■令和５年度
・５町内会で大雨行動訓練を実施。
・屋内で水害の進展を体験しながら、避難判断や避難行動のタイミングを参加者自身で考える「避難判断編」と、大雨の最中での避難を想定して、町内会からの一斉連絡後に、自宅等から避難所まで移動する「伝達訓練編」のどちらか一方を選択し、訓練を行った。
■令和６年度
８町内会で大雨行動訓練を実施する予定。

▲大雨行動訓練（避難判断編）の様子▲大雨行動訓練（伝達訓練編）の様子
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【⑤わかりやすい防災情報提供】 （継続的に取り組んでいる項目）（５）防災情報伝達ツールの活用• 防災メール、ケーブルテレビ、FM放送、SNS等を活用した防災情報伝達ツールを活用する。
令和５年度の実施内容
・避難情報発令時、防災情報伝達ツールを活用。（碧南市）
・防災メール、防災ラジオ等を活用した情報伝達を実施。（刈谷市）
・緊急メールとよたやＳＮＳ等を利用して、避難情報等を配信。
（豊田市）
・HP、安城市防災行政アプリ、ケーブルテレビ、防災ラジオ、SNS等を活用し、災害情報等を伝達。（安城市）
・防災アプリ、メール、ＬＩＮＥ等のＳＮＳ、ケーブルテレビ等を利用した情報伝達を実施。（西尾市）
・防災メール、防災ラジオ等を活用した情報伝達を実施。（高浜市）

令和６年度の実施予定
・継続して検討実施

西尾市

高浜市

▲SNSでの情報伝達画面▲防災メール画面▲防災アプリ リーフレット16

【⑤わかりやすい防災情報提供】 （令和３年度～令和５年度で重点的に取組むべき項目）（５）不動産関連事業者への水害リスク情報の提供• 不動産関連事業者に対し、引き続き、研修会等で水害リスク情報等に係る施策の最新情報を説明する。
令和５年度の実施内容

令和６年度の実施予定

・窓口やＨＰで浸水実績区域や浸水想定区域を公開。（岡崎市）
・不動産業者に対し情報提供を実施。（碧南市）
・窓口等での説明、ホームページによる周知。（刈谷市）
・窓口で浸水想定区域、浸水実績区域を明示し、水害リスクを説明。（豊田市）
・不動産取引時の重要事項に関する説明をＨＰに掲載。（安城市）
・窓口や電話において対応。（西尾市、知立市、高浜市）

・継続して検討実施▲ウェブサイトへ情報掲載【刈谷市HP 】
https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/anshin/bousai/1002
811/1002813.html▲ウェブサイトへ情報掲載【安城市HP 】
https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/bosaibohan/yakuda
chi/hazardmap/index.html

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【⑤わかりやすい防災情報提供】 （令和３年度～令和５年度で重点的に取組むべき項目）（６）まるごとまちごとハザードマップの整備• 浸水被害が生じていない区域の住民の水害に対する意識向上を目指し、まるごとまちごとハザードマップの整備に着手する。
令和５年度の実施内容

令和６年度の実施予定

・既設箇所の標識更新。（豊田市）
・公共施設に想定浸水深表示を整備。（安城市）
・出前講座において状況を紹介。（西尾市）

・新規箇所への標識設置
・公共施設に想定浸水深表示を整備予定

豊田市

安城市

▼更新した標識の様子▲公共施設の壁面等に整備された浸水深の位置■看板表示内容
・想定浸水深・避難所
・浸水イメージ動画QRコード
・水害リスクに関する情報QRコード
・設置箇所：２５か所
備考：高さが足りている建物については実際の想定浸水深箇所に数値のみの看板を設置■令和５年度・矢作川洪水浸水想定区域内に所在する小中学校、公民館など１８箇所の公共施設の壁面等に、想定最大規模の浸水深の位置を青色のラインで表示し、地域の水害リスクを視認できるようにした。
・また、地上から1.35ｍの高さに説明看板を設置し、水害リス
クを説明するとともに、ＱＲコードを読み込むことで「安城市水害ハザードマップ」を確認できるようにした。
■令和６年度４箇所の公共施設にて浸水深表示等を整備する予定。

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【⑥水防計画の立案・水防活動の強化】 （継続的に取り組んでいる項目）（６）河川管理者と水防団等の情報共有• 沿川市町は重要水防箇所等の合同巡視を水防団等と定期的に実施する。また、水防災資材等の点検を実施する。
令和５年度の実施内容

令和６年度の実施予定

・豊川・矢作川 河川合同巡視に参加。（岡崎市、安城市、西尾市、碧南市、豊田市）
・水防災資材等の点検。（碧南市、刈谷市、豊田市）

・継続して検討実施

刈谷市

西尾市
他

開催日：令和５年５月３１日（水）開催場所：岡崎市、安城市、西尾市、碧南市、豊田市▲水防災資材写真▲河川合同巡視状況

19【⑥水防計画の立案・水防活動の強化】 （継続的に取り組んでいる項目）（７）水防団募集の広報・活動調整の実施• 水防団員等の減少や高齢化が顕在化しているため、協議会の場等を活用して、水防団の募集、自主防
災組織、企業等の参画を促す為の具体的な広報の進め方について検討の上、順次実施する。
令和５年度の実施内容

令和６年度の実施予定

・ＨＰで消防団員（水防団員）を募集。（岡崎市）
・地域説明会の実施。（碧南市）
・成人式における消防団加入促進PRの実施。（刈谷市）
・SNS等を活用した広報活動の実施。（豊田市）
・消防団員（水防団員）の募集動画やポスター等を作成しPR。（安城市）
・公式SNSで消防団員（水防団員）の活動を発信しPR。（西尾市）
・消防団加入促進用啓発品を作成し、イベントで配布。（知立市）
・町内会等に消防団勧誘チラシを配布。（高浜市）
知立市

・継続して検討実施

西尾市

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【⑥水防計画の立案・水防活動の強化】 （継続的に取り組んでいる項目）（８）被災状況等の情報提供の充実• 国による地方公共団体等への支援充実に加え、地方公共団体間の相互支援を促し、災害対応力の向上を図るため、災害発生時に各地方整備局等から被災状況やTEC-FORCEによる支援活動を被災地以外の地方公共団体にも情報提供を充実させる。
令和５年度の実施内容

令和６年度の実施予定

・令和5年6月豊川出水時の水防活動支援（豊橋河川事務所）

・継続して検討実施

豊橋市（大村地区）より排水支援の要請があったため、排水ポ
ンプ車を派遣。
30m3/minの排水ポンプ車1台で約3時間30分排水を実施。

排水ポンプ車準備状況

照明車稼働状況

豊川右岸7.4k付近
堤内排水作業
排水状況

支援内容：排水ポンプ車
照明車 1台

排水状況

1台

配置場所

派遣ポンプ車

規格

排水開始

排水完了

豊川右岸
7.4k付近排水ポンプ車（豊橋）

30m3/min2023/6/2
19：25

2023/6/3
3：30
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【⑥水防計画の立案・水防活動の強化】 （令和３年度～令和５年度で重点的に取組むべき項目）（７）竹林伐開等の活動• 沿川市町は住民自ら参加する竹林伐開等の活動を実施する。
令和５年度の実施内容

令和６年度の実施予定

・愛護会活動支援。（豊田市）

・愛護会活動支援中越戸水辺愛護会との共同による矢作川竹林伐採の実施（令和５年５月２０日）▲矢作川竹林伐採（Ｒ５年度）

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【⑦流域治水を踏まえたハード対策】 （継続的に取り組んでいる項目）（９）鵜の首地区水位低下対策事業• 矢作川鵜の首地区では、豊田市街地を流れる上流部と比較して川幅が狭い狭窄部の抜本的対策に令和2年度より着手。
• 鵜の首狭窄部区間の開削、明治用水頭首工湛水区間の浚渫を実施し、明治用水頭首工～豊田市街地の水位を約1.4m低下させる。
令和５年度までの実施内容

令和６年度の実施予定

・河道掘削
・樹木伐採 等

引き続き実施予定

23【⑦流域治水を踏まえたハード対策】 （継続的に取り組んでいる項目）（１０）矢作ダム堆積土砂の掘削・浚渫
• 矢作ダム貯水容量維持のため、堆積土砂の掘削や浚渫を実施する。
令和５年度の実施内容

令和６年度の実施予定

・堆積土砂の掘削・浚渫の実施
・恒久堆砂対策施設の検討

・継続して実施

矢作ダム貯水池掘削箇所（令和５年度）

バックホウ掘削箇所
水 中 ブ ル 掘 削 箇 所
矢作ダム

貯砂ダム

浚渫船掘削箇所24