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株式会社ブランジスタ(E31776)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第22期第２四半期（自【会社名】

株式会社ブランジスタ【英訳名】

Brangista Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町20番４号【電話番号】

03-6415-1183（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町20番４号【電話番号】

03-6415-1183（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

岩本

2022年１月１日

石原

石原

1/17

恵了

卓

卓

至

2022年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2020年10月１日
2021年３月31日

第22期
第２四半期
連結累計期間自至第21期

2021年10月１日
2022年３月31日

自至

2020年10月１日
2021年９月30日

売上高

（千円）

1,639,681

1,634,727

3,290,861

経常利益

（千円）

243,382

148,493

365,414

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

158,841

102,731

213,567

四半期包括利益又は包括利益（千円）

160,288

104,003

215,742

純資産額

（千円）

2,530,920

1,540,195

2,586,474

総資産額

（千円）

3,862,450

2,668,012

3,850,891

１株当たり四半期（当期）純利益金
額

（円）

11.41

7.38

15.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

11.41

7.38

15.34

自己資本比率

（％）

65.5

57.7

67.1

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

198,903

96,306

136,758

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△19,099△16,055△32,822

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△143,333△143,183△286,566

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

1,652,265

1,372,020

1,433,838

第21期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2021年１月１日
2021年３月31日
5.93

（円）

第22期
第２四半期
連結会計期間自至2022年１月１日
2022年３月31日
5.39（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第２四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が残る中で、景気は持ち直しの動きが続いておりました。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響もまだ注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。
㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、自治体とのタイアップ広告の契約額が過去最高を更新したことや、追加露出可能なスポットで掲載する広告の販売が拡大したことで、広告売上が好調に推移いたしました。
㈱ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務では、ＥＣサイト利用の需要増加を背景に、「ブランジスタ物流」等の業務受託売上が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高1,634百万円（前年同四半期は売上高1,639百万円）、営業利益148百万円（前年同四半期は営業利益226百万円）、経常利益148百万円（前年同四半期は経常利益
243百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
158百万円）となりました。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が1,100百万円、ソリュー
ション関連が512百万円、その他子会社が67百万円となりました（注）。
（注）内部取引消去前の金額であります。
当第２四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,668百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,182百万円の減少となりました。
（流動資産）
流動資産は1,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,516百万円の減少となりました。これは主に、収益
認識会計基準等の適用により売掛金が1,733百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は787百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円の増加となりました。これは主に、収益認識
会計基準等の適用により繰延税金資産が324百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は905百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が54百万円減少したことや、賞与の支給により賞与引当金が83百万円減少したものの、収益認識会計基準等の適用により契約負債（前連結会計年度末は「前受金」）が229百万円増加したことによるものであります。

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四半期報告書（固定負債）
固定負債は222百万円となり、前連結会計年度末に比べて143百万円の減少となりました。これは、銀行への返済により長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は1,540百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,046百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金が1,047百万円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,372百万円となり、前連結会計年度末に比べて61百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は96百万円（前年同四半期は198百万円の収入）となりました。これは主に、賞与の支給による減少83百万円、消費税等の支払いによる減少80百万円、法人税等の支払いによる減少51百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益148百万円の計上があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は16百万円（前年同四半期は19百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出16百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は143百万円（前年同四半期は143百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出143百万円があったことによるものです(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年５月13日）

普通株式

14,575,300

計

14,575,300

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

14,575,300

東京証券取引所（グロース市場）

単元株式数は100株であります。

14,575,300−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年１月１日〜2022年３月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
14,575,300

−

5/17

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

621,052−

1,114,834

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

6,795,280

48.82

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

417,600

3.00㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

337,917

2.43

近藤

太香巳

東京都渋谷区

269,380

1.94

西村

智明

滋賀県大津市254,300

1.83

田邊

昭知

東京都渋谷区

100,000

0.72

秋元

康

東京都渋谷区

83,980

0.60

藤井

憲一

三重県鈴鹿市

80,000

0.57

本間

憲

東京都新宿区

76,0000.55

東京都渋谷区桜丘町20番４号

68,2000.49

8,482,657

60.94㈱ネクシィーズグループ

東京都渋谷区桜丘町20番４号

楽天グループ㈱ブランジスタ従業員持株会
計−（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

654,900−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,917,500

単元未満株式普通株式

139,175

単元株式数は100株であります。

2,900

−

−

発行済株式総数

14,575,300−−

総株主の議決権−

139,175−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)㈱ブランジスタ

東京都渋谷区桜丘町20番４号

654,900−

654,900

4.50

計

−

654,900−

654,900

4.50

所有者の氏名又は名称（注）当社は、単元未満の自己株式を88株保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

1,433,838
2,067,771
41,00871,521△217,211
3,396,928

1,372,020
334,51243,937
159,587△29,967
1,880,089

26,711

29,54432,08032,08038,844
38,844353,911678,357※ 41,259※ 41,175

395,170
453,962
3,850,891

719,533
787,9222,668,012

85,096386,666
98,654
61,64846,996−
9,612
105,594
104,035
898,305

86,157
386,666
104,5277,245−
276,616
10,261
22,25811,304
905,039

366,111366,111
1,264,416

222,777
222,777
1,127,817

621,052
1,021,750
1,434,803△493,813
2,583,792

621,052
1,021,448
387,102△493,361
1,536,241

1,693
1,693
989
2,586,474
3,850,891

2,964
2,964
989
1,540,195
2,668,012

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

1,639,681
432,9031,206,778※ 980,231

1,634,727
466,751
1,167,975※ 1,019,415

226,546

148,559

10
8,270
3,584
4,333
3,164
285
19,648

10
−
−
1,804
393
−
2,208

2,812
−
2,812
243,382

2,035
239
2,274
148,49300243,382
42,57841,96384,541
158,841
158,84100148,493
2,174
43,58745,761
102,731102,731

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取給付金
雇用調整助成金
還付金収入
雑収入
為替差益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

158,841

102,731

1,447
1,447
160,288

1,271
1,271
104,003160,288−

104,003−

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

243,382
11,347△27,5707,903
0△56,796△2,26812,265
8,922−
16,337△547
25,666△8,502
230,139
10△2,812△28,434
198,903

148,493
13,309△83,335△3,8410
12,442△2,928856△46,996
133,244△1,107648△80,325
59,517
149,978
10△2,035△51,646
96,306△2,500△4,563△6,822△5,213△19,099−△7,875△8,179−△16,055△143,333−△143,333
588
37,0581,615,207※ 1,652,265△143,333
150△143,183
1,113△61,818
1,433,838※ 1,372,020

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、電子雑誌広告売上について、これまでは広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,532千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ4,532千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,150,432千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸借対照
表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2021年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）

投資その他の資産
7,646千円
1,309千円（注）収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結会計期間に係る貸倒引当金については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）
給与手当
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）

357,038千円
86,602千円
31,697千円
47,715千円

381,532千円
125,453千円△768千円−（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

1,652,265千円−千円

1,372,020千円−千円

現金及び現金同等物

1,652,265千円

1,372,020千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2020年10月１日至2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日至2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
電子雑誌

1,100,499

ソリューション

512,452

その他

21,774

顧客との契約から生じる収益

1,634,727

外部顧客への売上高

1,634,727

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）

11円41銭７円38銭

158,841

102,731（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

158,841

102,731

13,919,312

13,919,912

11円41銭

７円38銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）

787

266

(787)

(266)

−

−

普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（うち、新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日

株式会社ブランジスタ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

力夫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中野

強

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラン
ジスタの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上