改訂日 2021 年 6 月 30 日

安全データシート
１．化学品等及び会社情報
製品名

10%チオ硫酸ナトリウム

会社名

武藤化学株式会社

住所

東京都文京区本郷 2-10-7

電話番号03-3814-5511

ファックス番号

03-3815-4832

電子メールアドレス

mutopop@mutokagaku.com

緊急連絡電話番号

03-3814-5511

推奨用途及び使用上の制限

検査・研究用２．危険有害性の要約
GHS 分類GHS 分類には該当しない

注）上記の GHS 分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」、または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の 11 項に、「分類対象外」、「区分外」、または「分類できない」の記述がある。
GHS ラベル要素
絵表示

該当なし

注意喚起語

該当しない

危険有害性情報

該当しない

注意書き
安全対策

容器を密閉しておくこと。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
粉塵／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉塵／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。

応急措置

皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。

ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管

容器を密閉して、直射日光を避け、換気の良い涼しい場所で保管すること。

廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。

他の危険有害性情報なし

３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別

混合製品

化学名又は一般名

チオ硫酸ナトリウム五水和物

水濃度又は濃度範囲

10%90%分子式 (分子量)

Na2O3S2・5H2O

H2O

CAS 番号

10102-17-7

7732-18-5

官報公示整理番号（化審法）(1)-503

官報公示整理番号（安衛法）

公表化学物質分類に寄与する不純物及び安情報なし

定化添加物

４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。

皮膚に付着した場合直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。
皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
医師に連絡すること。

眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。

飲み込んだ場合口をすすぐこと。医師に連絡すること。

急性症状及び遅発性症状の最情報なし

も重要な徴候症状
応急措置をする者の保護

情報なし

医師に対する特別な注意事項

情報なし

５．火災時の措置
消火剤

水噴霧、対アルコール性泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類

使ってはならない消火剤

棒状放水

特有の危険有害性

加熱により容器が爆発するおそれがある。
消火後再び発火するおそれがある。
刺激性で有毒なガスと蒸気を放出することがある。

特有の消火方法

危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器が熱に晒されているときは、移さない。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。

消火を行う者の保護

適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、全ての着火源を取り除く。

保護具及び緊急時措置

直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
密閉された場所に立入る前に換気する。

環境に対する注意事項

環境中に放出してはならない。

回収・中和

不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。

封じ込め及び浄化の方法・機材

危険でなければ漏れを止める。

二次災害防止策

排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い

技術的対策

『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。

局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。

安全取扱い注意事項

取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
皮膚と接触しないこと。
眼に入れないこと。

保管

接触回避

『10.安定性及び反応性』を参照。

衛生対策

取扱い後はよく手を洗うこと。

技術的対策

消防法の規制に従う。

保管条件

容器を密閉して、直射日光を避け、換気の良い涼しい場所で保管すること。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から離して保管すること。－禁煙。

容器包装材料情報なし

８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度
許容濃度

未設定
日本産業衛生学会

未設定（2015 年度版）
ACGIH （2015 年版）
設備対策

未設定
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。

保護具

呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。

手の保護具

適切な保護手袋を着用すること。

眼の保護具

適切な眼の保護具を着用すること。

皮膚及び身体の保護具

適切な保護衣を着用すること。

９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状

液体

色

無色

臭い

無臭

臭いのしきい（閾）値

情報なし

pH

弱アルカリ

融点・凝固点

約 0℃

沸点、初留点及び沸騰範囲

約 100℃

引火点

データなし

蒸発速度（酢酸ブチル＝１）

情報なし

燃焼性（固体、気体）

情報なし

燃焼又は爆発範囲

データなし

蒸気圧

データなし

蒸気密度

データなし

比重（相対密度）データなし

溶解度

水に易溶

n-オクタノール／水分配係数

データなし

自然発火温度

データなし

分解温度

データなし

粘度（粘性率）

データなし

１０．安定性及び反応性
反応性

法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。

化学的安定性

法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。

危険有害反応可能性

加熱すると分解し、有害なフューム（硫黄酸化物等）を発生する。
強酸化剤と激しく反応する。

避けるべき条件

日光、熱、高温物。火花、裸火、静電気等の発火源。強酸化剤、酸との接触。

混触危険物質強酸化剤、酸

危険有害な分解生成物

硫黄酸化物

１１．有害性情報
参考：チオ硫酸ナトリウム五水和物(CAS.10102-17-7)のデータを記載

急性毒性

経口

ラット：LD50＞5000mg/kg に基づき、区分外とした。

経皮

データがないため分類できない。

吸入(ガス)

データがないため分類できない。

吸入(蒸気)

データがないため分類できない。

吸入(粉塵、ミスト)

データがないため分類できない。

皮膚腐食性及び刺激性皮膚に触れても有害性が低いため、区分外とした。

眼に対する重篤な損傷・眼刺激性眼に入っても刺激性が低いため、区分外とした。

呼吸器感作性

データがないため分類できない。

皮膚感作性

データがないため分類できない。

生殖細胞変異原性データがないため分類できない。

発がん性知見データがなく、産衛学会やIARC、ACGIH、NTP、EPA、OHSAの国際評価機関の報告がないため、分類できないとした。

生殖毒性

データがないため分類できない。

特定標的臓器・全身毒性データがないため分類できない。

（単回ばく露）特定標的臓器・全身毒性データがないため分類できない。

（反復ばく露）吸引性呼吸器有害性

データ不足のため分類できない。

１２．環境影響情報
生態毒性

水生環境急性有害性

水生生物に対し、有害性は低いので区分外とした。

水生環境慢性有害性

水生生物に対し、慢性有害性は低いので区分外とした。

オゾン層への有害性

本品はモントリオール議定書の附属書にリストアップされていないため、分類できないとした。

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。

汚染容器及び包装

容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の 12 項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制

国内規則

国連番号

非該当

国連危険有害性クラス

非該当

容器等級

非該当

海洋汚染物質非該当

海上規制情報非該当

航空規制情報非該当

陸上規制情報非該当

特別安全対策

輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。

１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法

非該当

毒物及び劇物取締法

非該当

化学物質排出把握管理促進法

非該当(PRTR 法)
消防法

非該当

大気汚染防止法

非該当

海洋汚染防止法

非該当

航空法

非該当

船舶安全法

非該当

港則法

非該当

１６．その他の情報
参考文献

各データ毎に記載した｡

化学品安全管理データブック 化学工業日報社
製品評価技術基盤機構

GHS 分類

化学物質評価研究機構

化学物質ハザードデータ集

化学物質規制・管理実務便覧

新日本法規記載内容のうち、含有量、物理／化学的性質等の数値は保証値ではありません。危険・有毒性の評価は、現時点で入手できる資料・情報・データ等に基づいて作成しておりますが、すべての資料を網羅した訳ではありませんので取り扱いには十分注意して下さい。