令和3年度

無電柱化に関する説明会～ 「脱・電柱社会」を目指して～無電柱化事業での低コスト手法等の活用
令和3年 8月24日

国土技術政策総合研究所
道路交通研究部 道路環境研究室
小川 裕樹

本日の内容国土技術政策総合研究所

１．無電柱化事業の低コスト化
１ｰ１．新たな「無電柱化推進計画」における低コスト化
１ｰ２．道路の無電柱化 低コスト手法導入の手引き（案）-Ver.2ｰ
１ｰ３．さまざまな低コスト手法

２．多様な低コスト手法等の活用事例

1本日の内容国土技術政策総合研究所

１．無電柱化事業の低コスト化
１ｰ１．新たな「無電柱化推進計画」における低コスト化
１ｰ２．道路の無電柱化 低コスト手法導入の手引き（案）-Ver.2ｰ
１ｰ３．さまざまな低コスト手法

２．多様な低コスト手法等の活用事例

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新たな「無電柱化推進計画」における低コスト化

国土技術政策総合研究所

無電柱化推進計画（令和3年5月25日国土交通大臣決定）
第１ 無電柱化の推進に関する基本的な方針
１．取組姿勢諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指すため、以下の姿勢で無電柱化を推進する。
・ 新設電柱を増やさない
特に緊急輸送道路については無電柱化を推進し電柱を減少させる
・ 徹底したコスト縮減を推進し、限られた予算で無電柱化実施延長を延ばす・ 事業の更なるスピードアップを図る

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新たな「無電柱化推進計画」における低コスト化

国土技術政策総合研究所

第４ 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずる施策
３．コスト縮減の推進
道路管理者は関係者と連携し、計画、設計、工事等の各段階において以下の取組を進め、令和7 年度までに平均して約２割のコスト縮減に取り組む。
１）多様な整備手法の活用
効率的に無電柱化を推進するため、地中化以外の手法である軒下配線や裏配線も含め、地域の協力を得て推進する。
地中化により無電柱化を実施する場合は、収容する電線類の量や地域における需要変動の見込み、道路交通の状況、既設埋設物の状況等に応じ、メンテナンスを含めたトータルコストにも留意しつつ、低コストである浅層埋設や小型ボックス構造、角型多条電線管等、様々な手法を比較し、現場に応じた最適な手法によりコスト縮減を図る。
２）低コスト手法の普及拡大
３）機器のコンパクト化・低コスト化等技術開発の促進
４）新技術・新工法の活用、技術情報の共有
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新たな「無電柱化推進計画」における低コスト化

国土技術政策総合研究所

第１ 無電柱化の推進に関する基本的な方針
３．無電柱化の手法①無電柱化の構造
a)管路構造ケーブルを収容する管路と分岐器等を収容する特殊部により地中化する方式。
b)小型ボックス構造
管路の代わりに小型化したボックス内に複数のケーブルを収容し埋設する方式。
c)直接埋設構造
ケーブルを地中に直接埋設する方式。
d)軒下配線
建物の軒等を活用して電線類の配線を行う方式。
e)裏配線
表通りの無電柱化を行うため、裏通り等へ電柱、電線等を移設する方式。
なお、地上機器の設置により、十分な歩道幅員の確保が困難である場合等には、地域の実情に応じて柱状型機器の活用も選択肢とする。

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本日の内容国土技術政策総合研究所

１．無電柱化事業の低コスト化
１ｰ１．新たな「無電柱化推進計画」における低コスト化
１ｰ２．道路の無電柱化 低コスト手法導入の手引き（案）-Ver.2ｰ
１ｰ３．さまざまな低コスト手法

２．多様な低コスト手法等の活用事例

6道路の無電柱化 低コスト手法導入の手引き（案）-Ver.2ｰ

国土技術政策総合研究所

道路の無電柱化 低コスト手法導入の手引き（案）- Ver.2 -電線共同溝方式による無電柱化を行う場合の低コスト手法の適用を一層推進していくことを目的した手引き
国土交通省道路局「無電柱化の推進」のサイト上でダウンロード可能
http://www.mlit.go.jp/road/road/traff
ic/chicyuka/7

道路の無電柱化 低コスト手法導入の手引き（案）-Ver.2ｰ

国土技術政策総合研究所

手引き策定の背景

埋設深さの基準の緩和
電力線と通信線の離隔距離に関する基準の緩和

8道路の無電柱化 低コスト手法導入の手引き（案）-Ver.2ｰ

国土技術政策総合研究所

9本日の内容国土技術政策総合研究所

１．無電柱化事業の低コスト化
１ｰ１．新たな「無電柱化推進計画」における低コスト化
１ｰ２．道路の無電柱化 低コスト手法導入の手引き（案）-Ver.2ｰ
１ｰ３．さまざまな低コスト手法

２．多様な低コスト手法等の活用事例

10さまざまな低コスト手法

国土技術政策総合研究所

既存ストックの活用○ 埋設基準や離隔距離基準の緩和により、既設管路を活用可能なケースが増加○ 既設管路活用により、ガス管等の支障移設が不要となり、効率的な無電柱化が可能→ 無電柱化の計画時に、既設管路やマンホールが活用可能か、まず検討するべき【既存ストック活用工法】【従来の施工方法】
断面図(既設マンホール部）

規制緩和

断面図（既設マンホール部）

既設通信管

電力管
（新設）

電力管
（既設ﾏﾝﾎｰﾙに新設）

ガス管（移設） ①埋設基準緩和

移設

⇒浅層埋設

1,700mm1,700mm

他社通信管
（新設）

既設通信管

移設が不要

②離隔距離基準緩和
1,400mm

移設 水道管（移設）⇒通信線と電力線の近接埋設

ガス管（既設）他社通信線を入線（既設管を活用）
1,400mm

水道管（既設）

既設マンホールや既設通信管に余裕がある
場合でも、電力管や他社通信管の新設が必要

電力線の浅層埋設や通信線との近接埋設が可能となり、既存マンホールや既設通信管の活用が可能

地下スペースが無い場合、ガス管や水道管の移設が必要となり、時間やコストがかかる

結果としてガス管や水道管の移設が不要となり事業のスピードアップが可能に

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さまざまな低コスト手法

国土技術政策総合研究所

浅層埋設（埋設基準の緩和の活用）◎基準の見直しイメージ （電線又は電線を収容する管路）
車道※１（交通量の少ない※２生活道路の例）

歩道（幹線道路の例）（舗装厚50cmの場合を想定）（舗装厚20cmの場合を想定）

表層（ｱｽﾌｧﾙﾄ）

舗装厚

舗装厚

35cm

80cm
45cm
20cm

見直し前
径15cm未満の場合

15cm
40cm

(20cm)60cm(50cm)

表層（ｱｽﾌｧﾙﾄ）

径15cm以上の場合【見直し前】
路面から管路頂部までの深さは、舗装厚＋30cm以下としない【見直し後】
路面から管路頂部までの深さは、舗装厚＋10cm以下としない
径15cm未満の管路の場合は、下層路盤の上面より10cm以下としない※１：舗装計画交通量N4相当以下の道路※２：大型車の交通量が250台/日・方向未満

25cm

見直し前
【見直し前】
路面と電線の頂部との深さは、40cm以下としない【見直し後】
路盤上面から電線頂部までの深さは、10cm以下としない

凡例

ケーブル・小径管（径15cm未満）※ 小径管は電力用、一般的な通信用の管
小径管（電力）大径管（径15cm以上）※ 通信用の管で、１本の外管の中に複数本の内管を収容するもの
大径管（通信）12さまざまな低コスト手法

国土技術政策総合研究所

浅層埋設（埋設基準の緩和の活用）○ 埋設基準の緩和により、従来より浅い位置における埋設が可能○ 埋設位置が浅くなることにより、掘削土量の削減や、特殊部のコンパクト化、既存埋設物（上下水道管やガス管等）の上部空間への埋設が可能になることによる支障移設の減少などが期待できる＜埋設基準の緩和を活用する際のポイント＞

13さまざまな低コスト手法

国土技術政策総合研究所

小型ボックス構造○ 電力線と通信線の離隔距離に関する基準の緩和を受け、管路の代わりに小型ボックスを活用
し、同一のボックス内に低圧電力線と通信線を同時収容することで構造をコンパクト化○ 構造のコンパクト化に伴う、掘削土量の削減や、特殊部のコンパクト化、既存埋設物（上下水道管やガス管等）の上部空間への埋設が可能になることによる支障移設の減少などが期待できる＜小型ボックスによる支障移設の回避＞
道路面

電力（低圧）

電力
水道
下水

通信

道路面

水道
ガス

通信

水道・ガスの支障移設が必要

下水

電力

ガス

（高圧）

小型ボックスの採用により支障移設を回避
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さまざまな低コスト手法

国土技術政策総合研究所

直接埋設○ 道路敷地内へ直接、電力線や通信線等を埋設○ 管路や小型ボックス等の電線類の収容部材が不要となることによる低コスト化が期待○ 埋設後の他企業等による掘削事故の防止や施工時に常設作業帯を用いた作業が必要になる等、実施にあたっての留意事項も多い
日本：実証実験

板橋区（R17BPの側道）における実証実験の様子

海外：多くの国で直接埋設を活用

パリ市内におけるケーブルの直接埋設状況
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さまざまな低コスト手法

国土技術政策総合研究所

角型多条電線管（FEP管）の活用
管 種

特 徴

【角型多条電線管】

可とう性があり曲がり配管が容易（直管、曲管の分けがない）
角型であるため、管を密着して施工できる（管台不要）
管路の最小曲率半径を確保する必
要がある

コスト※

（管路部敷設工の材料費、施工費）

約３万円／ｍ
従来管路に比べ約4割コスト削減

従来管路
可とう性が無く、直管、曲管を組み合わせて施工する必要がある

約５万円／ｍ【CCVP管】※算出の条件○管路部のみ（特殊部は含まない）○敷設工の材料費、施工費のみ（床掘り、埋戻し・締固めは含まない）○10条：直線8割、曲線2割を想定
16○直接工事費のみ（間接費は含まない）

さまざまな低コスト手法

国土技術政策総合研究所

地中化以外の方法
軒下配線：
電線類の一部を軒下や壁面に設置する方法

裏配線：
無電柱化する道路の裏通りから配線する方法
表通りの配線【軒下配線の状況】

整備前

メイン通りを無電柱化

整備後

軒下配線

三重県亀山市関町

裏通りに移設福島県南会津郡下郷町大内宿

17本日の内容国土技術政策総合研究所

１．無電柱化事業の低コスト化
１ｰ１．新たな「無電柱化推進計画」における低コスト化
１ｰ２．道路の無電柱化 低コスト手法導入の手引き（案）-Ver.2ｰ
１ｰ３．さまざまな低コスト手法

２．多様な低コスト手法等の活用事例

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多様な低コスト手法等の活用事例

国土技術政策総合研究所

岩手県山田町 国道45号
・ 歩道を有する2車線の一般国道
・ 既設側溝を利用した小型ボックス構造で無電柱化を実施

むつざわスマートウェルネスタウンHP（https://mutsuzawa-swt.jp/）より

無電柱化後の歩道状況

Point

整備区間断面図

官民境界に設置されていた既設側溝を小型ボックスに転用することで、引込管路と排水用側溝の干渉を回避

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多様な低コスト手法等の活用事例

国土技術政策総合研究所

千葉県睦沢町 むつざわスマートウェルネスタウン
・ 町が実施するPFI事業において整備された賃貸住宅地
・ 小型ボックス構造により、街区内道路を無電柱化

むつざわスマートウェルネスタウンHP（https://mutsuzawa-swt.jp/）より

小型ボックス施工中の様子

Point

完成後の街区内道路

・ 宅地整備との同時施工により施工コストを低減
・ 埋設型小型ボックスのため、コストのかかりやすいセキュリティ型の蓋が不要

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多様な低コスト手法等の活用事例

国土技術政策総合研究所

岡山県矢掛町 町道市街地中央線、町道元町線
・ 重要伝統的建造物群保存地区内の町道（商店街/旧山陽道）
・ 官民連携無電柱化支援事業を活用し、単独地中化により無電柱化

無電柱化された旧山陽道

Point

側溝を伝って裏配線で引き込んだケーブルテレビの通信線電力線・通信線（NTT）は管路構造で単独地中化、CATV等は裏配線を実施
複数の構造の組み合わせで、低コスト化を実施

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多様な低コスト手法等の活用事例

国土技術政策総合研究所

茨城県つくば市 グリーンフィールド島名・ 区画整理により開発された住宅地
・ 裏配線を活用し、宅地の前面道路を無電柱化

宅内配線による各戸への引込み線

受電用支柱

各戸分の電力用メーター

無電柱化された住宅の前面道路

Point

裏配線

敷地内の裏配線部分は自主管理とすることで、廉価な施設（支柱）を採用し、より安価に裏配線を実現

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多様な低コスト手法等の活用事例

国土技術政策総合研究所

茨城県つくば市 グリーンフィールド島名
裏配線を担保するための工夫

宅地の背面部分を分筆し、地役権を設定

1mの範囲を分筆【凡例】 ●：支柱―：受電配電線無電柱化路線
各戸分の電力用メーター

1mの範囲を分筆①
出典：グリーンフィールド島名HP（URL:http://greenfield-shimana.com/）に加筆※未売却区画もあるため、配置はイメージ

23多様な低コスト手法等の活用事例

国土技術政策総合研究所

茨城県つくば市 春風台
・ 区画整理により開発された住宅地
・ 地中化路線と架空式路線を同じ住宅地内で使い分け、前面道路を無電柱化無電柱化した道路（地中化路線）

Point

電線を設置した道路（架空線路線）

道路に面する部分を景観緑地とし、景観緑地内に無電柱化設備（管路等）を設置することにより安価に地中化を実現

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多様な低コスト手法等の活用事例

国土技術政策総合研究所

茨城県つくば市 春風台

架空

前面道路に接する部分から地中化

景観緑地（出入口除く）※範囲はおおよそ【凡例】―：地中化路線―：架空式路線■：景観緑地■：宅地■：農地

出典：春風台・さくらの森・流星台公式WEBSITE（URL: https://nacacon.com/ ）に加筆

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多様な低コスト手法等の活用事例（参考）国土技術政策総合研究所

ワシントンD.C DC PULG事業＜概要＞
・ 2012年に発生した暴風雨等による被害をうけ、市長の指示によりスタート

1次配電線は地中化され倒木等でも被災しない・ 倒木等による停電被害を軽減することが大きな目的
・ コストの観点から、1次配電線のみ地中化、2次配電線・通信線は架空線のまま

2次配電線は架空線のままのため被災すると停電
出典：DC PLUGウェブサイト
（http://www.dcpluginfo.com/）

停電エリア
通電エリア
地中線
2次配電線立上げ

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本資料は当研究所の調査・研究成果の一部であり、資料の全部又は一部の無断転載、インターネットへのアップロード等はお断りします。

国総研が20周年を迎えました！！ 20年の活動をまとめた、「国総研20年史」はコチラ↓から
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/20nenshi/index_20years.htm