2021
Chukyo bankDisclosure Report

2021年3月期 ディスクロージャー誌

2020.04.01 ▶ 2021.03.31

ごあいさつ日頃から中京銀行をお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。
この度、2021年3月期ディスクロージャー誌を作成いたしました。ご一読いただき、当行に対するご理解を深めていただければ幸いです。
さて、昨年度の我が国経済は、年度の初めから新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。外出自粛などの影響により個人消費や非製造業の動きに弱さは続くものの、年度後半には各種政策の効果や海外経済の回復により、輸出や生産を中心に持ち直しの動きとなりました。
このような情勢のもと、当行の主要な営業地域である愛知県では、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直していくことが期待されるものの、感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響など、経済を下振れさせるリスクがあることを認識しております。加えて、当行を取り巻く経営環境は中長期的には、人口減少による国内市場の縮小やコロナ禍で加速したデジタライゼーションによる新たな競争の進展、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズの高まりや、預貸利益や有価証券利息配当金の収益性低下など、急速な環境変化に対応しうる
ビジネスモデルへの抜本的な変革の必要性を認識しております。
こうした厳しい経営環境のもと、収益を確保し、経営体力のある今だからこそ、抜本的な変革を行い、経営の健全性を高めることが必要であると判断し、2021年４月から第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞を開始いたしました。
ＣＸプランでは、地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサル
ティングを、金融仲介機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換し、テーマである 金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社へ を目指してまいります。
お客さまの多様なニーズにお応えし、
経営ビジョンに掲げる「いちばんに相談したい銀行」
を実現するため、役職員一同、一丸となって努力してまいりますので、引き続き皆さまのご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

２０21年7月

取締役頭取
1

小林 秀夫

コンテンツ
ごあいさつ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

1

プロフィール・経営ビジョン ―――――――――――――――――――――――― 2

プロフィール2020年度の業績（単体） ―――――――――――――――――――――――――― 3
主要な経営指標の推移 ―――――――――――――――――――――――――――― 4
資産の健全性について ―――――――――――――――――――――――――――― 5

名称株式会社 中京銀行

本店所在地

名古屋市中区栄三丁目33番13号

創

1943年
（昭和18年）
2月10日

業

6

資 本 金

318億44百万円

第18次中期経営計画 ＣＸプラン ――――――――――――――――――――7

預

1兆9,027億円 ※譲渡性預金を含む

貸 出 金

1兆5,355億円

店 舗 数

87ヵ店（うちインターネット支店1）

地域のお客さまとともにSDGsへの取組み―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

10

金融仲介機能の強化への取組み ―――――――――――――――――― 12

金18ヵ所（店舗外現金自動設備）
従業員数

1,109名（2021年3月31日現在）

中小企業の経営改善のための取組み ―――――――――――――― 14
業務のご案内 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 15

経 営ビジョン

各種手数料一覧 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 19
役員・従業員・大株主の状況 ――――――――――――――――――――――― 20
株式の状況・中京銀行のあゆみ・組織・関係会社 ――――― 21
リスク管理・コンプライアンス体制 ――――――――――――――――― 23
コーポレート・ガバナンスの状況 ――――――――――――――――――― 25
店舗等のご案内 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 27

私たちの使命「地域社会の発展に貢献する」
1. 健全で透明性の高い経営を行い、地域の皆さまの声を真摯に受け止め、信頼される存在であり続けること。

2. お客さま第一主義の精神で、質の高い金融サービスを提供し、お客さまの期待にお応えし続けること。

3. 働きがいや活気に満ちた組織へ進化し続け、お客さまと地域社会の豊かな未来の創造に貢献し続けること。

それが、私たちの使命です。

目指す姿「いちばんに相談したい銀行」
1. 期待に応え続けるクオリティ

様々なご要望やニーズに真摯に向き合い、高い専門性と魅力ある商品やサービスの提供、MUFG グループとの連携で、お客さまの期待にお応えし続ける。

2. 健全かつ透明で信頼される経営法令の遵守、環境への配慮、適切なリスク管理や企業情報の積極的な開示などを通じ、健全で透明性の高い経営を行う。

3. 地域に貢献し続ける存在

役職員の能力が十分に発揮され、チームワークをいかした
活力ある銀行への進化によりお客さまから選ばれ、地域社会に貢献し続ける。
2

2020年度の業績（単体）
金融経済状況
当年度における国内経済を振り返りますと、
年度の初めから新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。外出自粛などの影響により個人消費や非製造業の動きに弱さは続くものの、年度後半には各種政策の効果や海外経済の回復により、輸出や生産を中心に持ち直しの動きとなりました。
当地区におきましても、年度の初めは厳しい状況となりましたが、輸出や生産の持ち直しから製造業を中心に改善し、底堅い動きとなっております。
こうした中、金融情勢につきましては、企業等への資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き
量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はマイナス0.1％〜プラス0.2％の範囲で推移しました。また、翌日物
金利は、マイナス0.08％〜0.00％の範囲で推移しました。株式市場におきましては、海外経済の回復や新型コロナウイルス感染症のワクチン普及の期待から大幅に上昇し、年度末の終値は前年度末比10,261円上昇の29,178円となりました。

事業の経過及び成果
このような金融経済情勢の下、当行は2018年４月からスタートさせた第17次中期経営計画に基づいて、様々な施策を展開するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けられた事業を営むお客さまを中心に資金面や経営のご支援に尽力してまいりました。
事業を営むお客さまに対しましては、資金繰りなどの経営相談に加え、急激な経営環境の変化により一時的に業績が悪化し毀損した
資本の充実を図っていただくため、資本性劣後ローンの取扱いを開始いたしました。また、お客さまの経営課題の解決をご支援する
ため、経営支援プラットフォーム「中京Big Advance」の取扱いを開始し、資金面の支援に止まらず販路拡大や福利厚生の充実、経営に役立つ情報の提供など、お客さまの本業支援、事業価値向上のサポートに努めてまいりました。
個人のお客さまに対しましては、
インターネットを利用して投資信託をお取引いただけるサービス「<中京>投信ダイレクト」の取扱いを開始するなどお客さまの利便性向上への取組みを行いました。また、安定的な資産形成に向けた「資産運用キャンペーン」などの各種
キャンペーンの展開や、ご自宅に住み続けながら、セカンドライフを充実させたいというシニア層のニーズにお応えするためリバース
モーゲージローン「マイデザイン」の取扱いを開始するなど、多様なニーズにお応えしてまいりました。
店舗につきましては、
2020年７月に新瑞橋支店と店舗内店舗とした新瑞橋支店弥富通出張所を建替え後の新店舗に移転いたしました。
また、2020年９月には桑名支店を店舗建替えのため仮店舗へ移転し、2021年１月には上飯田支店を大曽根支店内に店舗内店舗方式で移転いたしました。なお、桑名支店につきましては、人が集まる賑わいと活力ある街づくりを進める桑名市の「桑名駅周辺地区整備構想」に沿うものとして、賃貸住宅を併設した複合ビルを建設し、2022年秋頃に営業を開始する予定としております。
期末現在の店舗数は、店舗内店舗３ヵ店、インターネット支店１ヵ店を含め87ヵ店、拠点数としては83ヵ所、店舗外ＡＴＭは18ヵ所となっております。
また、当行では、2019年10月に行った「中京銀行ＳＤＧｓ宣言」
により、地域金融機関として本業を通じた持続可能な社会の実現を目指しており、中京ＳＤＧｓ私募債「みらいエール」の取組み促進や、「エコ定期預金」を募集し、その残高の一部を緑化団体に、
「エコ投資
信託」
の信託報酬の一部を環境保全基金に寄付するなどの活動を行っております。
当行は、今後もＳＤＧｓに取り組む地域のお客さまのご支援も行うことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
このような取組みの結果、当行の業績は次のとおりとなりました。
預金につきましては、主に事業を営むお客さまにおいて新型コロナウイルス感染症による事業等への影響に備えるため、手元資金を確保する動きが見られたことから、期中1,220億円増加し、期末残高は１兆8,974億円となりました。
貸出金につきましては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた中小企業のお客さまを中心に、資金面でのご支援を積極的に行った結果、期中1,721億円増加し、期末残高は１兆5,355億円となりました。
有価証券につきましては、国内債券の償還などにより期末残高は期中617億円減少し4,315億円となりました。
収益面につきましては、有価証券利息配当金は減少したものの、貸出金利息の増加や経営支援に関する提案を積極的に行うことで法人関連の役務取引等収益が増加したことなどにより、経常収益は前期比1,328百万円増加し31,995百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加などにより、前期比446百万円増加し27,175百万円となりました。以上の結果、経常利益は前期比882百万円
増加し4,820百万円、当期純利益は前期比325百万円増加し3,452百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前期比0.24ポイント上昇し、8.33％となりました。
3

主要な経営指標の推移
預金残高 ※譲渡性預金を含む
17,567

17,782

17,792

17,80719,027

貸出金残高

有価証券残高
5,782

5,550

5,149

15,35515,00015,000
5,810

6,092

6,151

6,170

6,883

12,98013,044

13,126

13,633

4,932

5,000

4,315

4,000
10,0005,000

10,00011,756

11,69011,641

11,636

12,144

5,000

3,000

10,516

10,832

10,985

11,23012,402

2,000
1,000

0

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
個人

法人・その他

30,0002017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
中小企業等貸出金（単位：億円）

経常収益

29,795

029,79330,6672017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3（単位：億円）

業務純益・コア業務純益

28,8160（単位：億円）

経常利益・当期純利益

31,995
5,000

4,504

4,801

5,000

4,923

4,820
4,117

4,000
20,00010,00002017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3（単位：百万円）

3,586

3,680
3,292

3,479 3,465

3,147

4,000

3,633
3,103

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

0

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
業務純益

コア業務純益（単位：百万円）

0

4,109

3,459

3,474

3,938
3,127

2,775

3,452

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
経常利益

当期純利益

（単位：百万円）（注）
業務純益は「銀行の基本的な業務の成果を示す指標」
です。コア業務純益は業務純益から一般貸倒引当金
繰入額および債券関係損益を除いたものです。

その他の主要な経営指標の推移
2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

総資産額（億円）

19,52019,614

19,536

19,722

21,032

純資産額（億円）

1,047

1,049

1,091

968

1,079

資本金（億円）

318

318

318

318

318

発行済株式総数（千株）

21,745

21,745

21,745

21,745

21,745

1株当たり配当額（円）

22.00

40.00

40.00

40.00

40.00

（2.00）（20.00）（20.00）（20.00）（20.00）配当性向（％）

25.0

31.2

24.9

27.7

25.1

従業員数（人）

1,213

1,204

1,173

1,120

1,109

（1株当たり中間配当額（円））※2016年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。2017年3月期の1株当たり配当額22.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額20.00円の合計となり、中間配当額2.00円
は株式併合前の配当額、期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となります。

4

資産の健全性について
自己資本比率

自己資本比率は

8.33%●自己資本比率の推移
国内基準4%を大きく上回る水準です。

9.18%

10%

8.33%

8.27%

2018.32019.3

8.09%

8.33%

自己資本比率とはリスクアセット（注）に対する自己資本の割合であり、一般に数値が高いほど資産の健全性が高いといえます。2021年3月末の当行の自己資本比率は8.33％であり、国内のみに拠点を持つ金融機関に求められる5%水準である4％を大幅に上回っております。
（注）資産にその保有するリスクの大きさに応じた掛け目を乗じて再評価した資産金額。
※自己資本比率は、2007年3月末から銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年
金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。

0%2017.32020.32021.3格付

A-格付とは、企業の信用力を格付機関が審査し、投資家の目安となるよう簡単な符号でを取得

健全な経営体質が評価されております。

表したものです。当行は株式会社日本格付研究所より、格付（長期発行体格付）「 A−」
を取得しております。これは同社の格付区分のうち上位から3番目で「債務履行の確実性が高い」という評価です。

不良債権
貸出金については、
厳格な自己査定に基づいて適切な償却や不良債権 267

引当を行い、資産内容の健全化に取り組んでいます。2021年
3月末の金融再生法に基づく不良債権は267億円で、総与信に●破産更生債権及びこれらに準ずる債権 94

対する割合は1.72％です。これらのうち81.02％は担保や●危険債権 121

●要管理債権 53

保証、貸倒引当金でカバーされています。

担保・保証・貸倒引当金でカバーしていない部分

50

正常債権

15,300●金融再生法開示債権（単体） （単位：億円、単位未満は四捨五入）
債

権

区

分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

担保・保証・貸倒引当金でカバーしている部分

2021年3月末

217

78

94

権

120

121

要 管 理 債 権

53

53

計

251

267

権

13,60415,300

銀行の保有する債権（貸出金の他、支払承諾見返などを含む）
を、その債権回収

総 与 信 合 計

13,855

15,568らに準ずる債権」に分類し、それぞれの金額を開示したもので、「 正常債権」
以外

不 良 債 権 比 率

1.81％

1.72％

危

険

債

小
正

5

2020年3月末

常債（単位：億円、単位未満は四捨五入）（2021年3月末）

用語解説

金融再生法に基づく開示債権の危険度に応じて「正常債権」「要管理債権」「危険債権」「 破産更生債権及びこれを不良債権としております。

地域のお客さまとともに地域のお客さまとのお取引状況
当行では、様々な活動を通じて地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
愛知県、三重県、奈良県を主な営業基盤としており、これらの地域のお客さまからのご預金を中小企業や個人を中心としたお客さまへご融資することにより、地域経済の活性化に貢献してまいります。

地域別貸出金分布

地域別預金分布
奈良県
三重県

11％

2％

その他

3％

奈良県
三重県

2％

その他

中小企業等への貸出割合

13％
その他

9％

20％

愛知県

84％

愛知県

76％

中小企業等

預金残高1兆9,027億円のうち、愛知県、三重県、奈良県内での預金残高は1兆8,319億円であり、96％を占めております。
※譲渡性預金を含む

貸出金残高1兆5,355億円の
うち、
愛知県、
三重県、
奈良県内での貸出金残高は1兆3,331億円であり、87％を占めております。

中 小 企 業 等 へ の 貸 出 金 残 高は1兆2,402億円で、貸出金残高のうち80％を占めております。

80％（2021年3月末現在）

業種別貸出金の状況

預貸率の推移特定業種に偏ることなく、地域の幅広い業種のお客さまの預 金 は、法 人 預 金を主 体とした増 加により、2 0 2 1 年 3 月末

お役に立てるよう心がけております。

残高は前期比1,220億円増加の1兆9,027億円となりました。
貸出金は、中小企業等貸出の増加により、2021年3月末残高は
前期比1,722億円増加し、1兆5,355億円となりました。

地方公共団体0.8％

その結果、預貸率（貸出金の預金に対する割合）
は80.70％に
製造業

その他

21.2％

農業・林業

15.7％
建設業

7.7％

9.6％

不動産業・
物品賃貸業

17.3％

鉱業・
採石業・砂利採取業※譲渡性預金を含む

0.1％

電気・ガス・
熱供給・水道業
情報通信業

各種サービス業なりました。

0.1％

2.0％

0.9％
4.5％

運輸業・郵便業

卸売業・小売業

20,00010,00014.8％

90％15,355

13,633

13,12615,00019,027

17,807

17,79280％

80.70％

73.77％

76.55％

70％
60％

5,000

金融業・保険業

5.3％（2021年3月末現在）

0

2019年3月末
預金残高

2020年3月末
貸出金残高

2021年3月末
預貸率50％（単位：億円）6

第18次中期経営計画 CXプラン
急激な環境変化に対応しうるビジネスモデルへの抜本的な変革の必要性を認識し、経営体力のある「今」だからこそ、抜本的な変革を行い、経営の健全性を高めるべく第18次中期経営計画CXプランを策定いたしました。

金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社へ"CXプラン"テーマ

期間 2021年4月1日〜2024年3月31日
地域課題の解決・持続的な成長支援によるSDGs※の実現※SDGs（Sustainable Development Goals）：国連加盟国が採択した、2030年までに達成することを目指す17の持続可能な開発目標

事業変革

地区No.1のソリューション提案力の実現

質・量ともに地区No.1の

１ ソリューションメニューの実現

基
本
戦
略

2 伴走型支援の取組み強化

基盤変革
経営資源の凝縮

デジタルを活用した

3 営業の高度化

企業文化変革新ビジネスモデルを支える人材の育成・配置

店舗再編による重点拠点への貢献度や能力・多様な働き方を重視する

4 リソースの凝縮

8 新人事制度導入

5 抜本的な物件費削減

9 人材育成/トレーニング制度の充実

生産性向上にフォーカスした

デジタルを活用した

6 生産性の向上

10 ソリューション専門人材の本部集中配置

本部・営業店の業務効率化・7 体制の最適化

︵主
2 要
0
2 K
3 P
年 I
度・
末目
︶標

財務KPI
および目標

施策別KPI
および目標

35億円以上(収益)3.6％以上(資本効率)
ROE

コアコア業務純益※1

5.0百万円/人

パーヘッド
コアコア業務純益※1

20％

役務収益比率70％

主要取引先への提案で実動した先の割合※2

76％以下(経費効率)
コアOHR

500人

ソリューション・
エキスパート人材数※1 コアコア業務純益 = コア業務純益から投信解約益を除いたもの※2 主要取引先へ多面的なソリューション提案を実施する中で、取引先の対応が得られた(実動)先の割合

Ｑ 第18次中期経営計画 ＣＸプランはどのような計画ですか？
第18次中期経営計画ＣＸプランはテーマを 金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社へ としました。地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサルティングを、金融仲介機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換することを目指します。

Ｑ ３つの基本戦略とはどのようなものですか？
「 事 業 変 革 」では、テーマである地 域 貢 献 型コンサ ルティング 会 社となるため、地 区 N o .１のソリューション提案力を実現し、お客さまの課題解決や持続的な成長をサポートすることで地域社会のSDGsも同時に実現してまいります。
「 基盤変革」では、経営資源を凝縮し、重要拠点や施策に経営資源を戦略的に再配分してまいります。その結果として、中計３年間で店舗を約30%、人員数を約25〜30%削減することを見込んでおります。
「 企業文化変革」では、ソリューション提案を担う行員の人材育成を強化してまいります。
また、2022年4月には新人事制度の導入を計画しております。
7

●構造改革の効果
経営体力がある「今」だからこそ、2021年度を構造改革の年と位置付け、第18次中期経営計画による抜本的な収益構造の変革を行ってまいります。変革を今年度中にやり遂げ、ローコスト経営の早期実現を目指し、以下の通り目標の達成を図ります。
コアコア業務純益・コアOHR
（億円）
40

ROE ※

85.8%

（％）
90

（％）
6

85

4

80

2

82.4%

30

78.0%

20

79.0%

10

22

0

37

2019年度（実績）

2020年度
（実績）

21

30

2021年度（見込）

コアコア業務純益〜76.0%

2022年度（計画）

35〜

2023年度

75

0

70

-2

65

-4

3.7％

4.0％

3.6％

1.8％
2019年度（実績）

2020年度（実績）-2.3％

2022年度（計画）

2023年度（計画）

2021年度（見込）※ROE=当期利益÷株主資本の期首・期末残高の平均

（計画）

コアOHR

※ コアコア業務純益 = コア業務純益から投信解約益を除いたもの※ コアOHR = 経費 ÷ コア業務粗利益

店舗統廃合に伴う減損損失や早期退職に伴う割増退職金、コロナ禍の不透明な信用コストの見通しに対し、将来予測モデルに基づく引当を2021年度の業績予想に組み入れております。
いずれも、現在詳細を検討中ですが、店舗統廃合の実施については、お客さまへの影響や混乱を回避するため段階的に実施し、来年の3月末までに全て実施したいと考えております。
これらの構造改革により収益性と効率性の向上を図ります。
なお、2022年度は構造改革費用などの要因がなくなるのに加え、ビジネスモデル転換によるトップライン増強により、中計2年目、3年目にはＶ字回復する計画としており、ROEを高めてまいります。
強固な収益・財務基盤を確保することで、中計のテーマである「金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社へ」を実現し、経営ビジョンに掲げる「いちばんに相談したい銀行」を目指してまいります。

地区No.1のソリューション提案力の実現
Ｑ なぜソリューション営業に力を入れるのですか？
当行が2021年1月に実施したアンケートや外部機関のアンケートでは、中小企業のお客さまには融資以外にも販路拡大や人材獲得など様々なニーズがあるとの結果が出ています。個人のお客さまについてはわかりやすい説明やニーズに合った提案を重視する結果が出ています。お客さまの課題解決に向けてニーズを把握し、幅広いソリューションを提案し、お客さまに貢献することで、「 いちばんに相談したい銀行」として真の課題・ニーズにお応えできる企業への「変革」を目指します。
●中小企業のニーズ 当行および中小企業庁・金融庁のアンケートより
お客さまアンケート（当行）

小規模企業白書（中小企業庁）

中小企業アンケート（金融庁）

40.0％

62.6％

42.0％

販路拡大
収 販
益 路
増 拡
強 大
・

経
営
支
援

33.5％

商品・サービスの開発／改善

23.2％

技術・研究開発
7.2％

不動産情報

15.0％

M&A支援
費
用
圧
縮

効
率
化
・

補助金申請補助20.0％

効率化経営支援

20.0％

34.0％

4.6％

72.5％

29.0％
18.0％

事業計画策定支援体
制整備

人材確保・育成

21.0％

72.5％

後継者育成・決定
5.3％

福利厚生

21.0％

数字は、
「悩みあり」と答えた中小企業の割合●個人のニーズ 第二地方銀行協会加盟行共同アンケートより銀行や担当者を評価する際に重視するもの（上位5つ）
信頼感

ご依頼への速やかな対応など

適切なアフターフォロー

運用実績・相場状況など

ニーズに合った提案

提案商品・運用方法など専門知識の豊富さ

商品内容・市況など

わかりやすい説明商品説明・リスクの説明など

8

Ｑ 具体的にはソリューション営業にどのように取り組むのですか？
MUFGグループや外部専門業者と積極的に連携し、多種多様なソリューションメニューを揃えます。ラインナップは300社250超のメニューを予定しており、中計最終年度には年間1,000件のソリューション成約数を目指します。
お客さまのライフステージに応じた幅広い
ソリューションをご提供し、お客さまのサステナブルな成長をご支援してまいります。

法人のお客さま財務サポート

取引先企業の経営全般・業績改善にも業績改善サポート

踏み込んだ

ソリューションのご提供

経営支援サポート● 事業性評価による担保・保証によらない融資● 小口シ・ローン等のソリューションファイナンス
● リース提携先のご紹介● 収益増強のための販路拡大● 経費削減のためのDXや効率化● 人材確保や育成、社内体制の整備● 補助金申請● 決算対策、法務・税務● 事業承継、M&A

中京Big Advanceの取扱開始
2020年12月から取扱いを開始したWeb上の経営支援プラットフォーム「中京Big Advance」
は、
株式会社ココペリが開発運営する「Big Advance」
を基に全国の金融機関と連携しております。
販路拡大や福利厚生の充実、経営に役立つ情報の提供を通じて、お客さまの本業支援、事業価値向上をご支援いたします。

個人のお客さま
お客さまの高度なニーズに資産管理、資産事業承継対応するソリューション提案

老後資金確保パーソナライズ・ライフステージに合った
ソリューションの提供● 本部専門チーム（ウェルスマネジメントチーム）による高度なご提案● 投資信託、保険、仕組債、信託、不動産活用等● 年金定期・保険・投資信託・相続● リバースモーゲージローン

長期資産形成、デジタル活用● お取引先企業での職域でのご相談● 住宅ローンのWeb申込受付

デジタルネイティブ層のニーズ● Web広告の活用● アプリ経由での消費者ローン申込み

リバースモーゲージローンの取扱開始
2021年3月に取扱いを開始したリバースモーゲージローン「マイデザイン」
は、ご自宅を担保とし、あらかじめ設定した融資極度額の範囲内で、必要に応じ何度でもお借入れいただけます。
お借入期間中は利息のお支払いのみで、ご自宅に住み続けながら、
セカンドライフを充実させたいというシニア層のニーズに対応する商品となります。

本部体制の強化●本部組織の再編
法人と個人に分かれていた関連性の高い業務を同一部署に集約し、双方にまたがるお客さまのニーズにスピーディーにお応えできる体制とするため、営業統括部と個人営業部を再編し、お客さまへの直接のご提案や営業店への支援など営業活動に関わる業務を行う「営業推進部」と、企画・管理・開発に関わる業務を行う「営業企画部」を設置いたしました。
本部の営業店への同行・支援体制を強化●本部専担チームの強化

・ファイナンスチーム 5名

本部に専門人材を結集し、営業店への支援や本部直接営業体制を強化しております。

専門人材結集による本部直接営業
・新規専担チーム（ファイナンス提案支援）（新規先開拓）・ソリューションチーム 5名
9名

14名

16名

（ソリューション提案支援）

・外為推進支援チーム 2名

・ウェルスマネジメントチーム 10名
28名

28名

（海外貿易支援）9（富裕層営業）

・アドバンスト・アドバイザリーチーム 2名
・ローンアドバイザー（LA）チーム 17名（資産運用販売支援）

21年度末（予定体制）

34名（資産承継・事業承継等）

・リテール支援チーム 4名
19年度末 20年度末

5名（住宅ローン）

19年度末 20年度末

21年度末（予定体制）

SDGsへの取組み
地区No.1のソリューション提案力を実現し、お客さまの課題解決や持続的な成長をサポートすることで地域社会のSDGsも同時に実現してまいります。

中京SDGs私募債「みらいエール」
中京SDGs私募債「みらいエール」を発行されるお客さまから受け取る手数料の一部で、教育機関や地方公共団体等に学用品や備品を寄贈する取組みを行っております。

2020年4月〜2021年3月までに寄贈式を開催された皆さま（寄贈式開催順）

2020年度取組実績

27件、18億円※上段は発行企業、下段は寄贈先株式会社 トーカイ
社会福祉法人わかたけ

明光電気 株式会社
社会福祉法人清翠会
わかすぎ保育園

株式会社 鈴木産業
学校法人名工学園
名古屋工業高等学校

司重機 株式会社
愛知県立半田工業高等学校

株式会社 エスペック
学校法人名工学園
名古屋工業高等学校

ニューシステム 株式会社名古屋市立千鳥小学校

株式会社 高橋建築
度会町教育委員会

株式会社 浜木綿
名古屋市立滝川小学校

オギスレッカー 株式会社
四日市市立山手中学校

株式会社 ランド･二十一
日本赤十字社三重県支部

桟生工業 株式会社
愛知県立名南工業高等学校

株式会社 中京メディカル名古屋市立南養護学校

株式会社 友楽不動産
愛知県立刈谷高等学校

有限会社 南陽硝子
認定NPO法人セカンドハーベスト名古屋株式会社 伊藤美藝社製版所
学校法人金城学院
金城学院大学株式会社 アオマツ
学校法人東海学園
東海学園高等学校

藤井鉄工 株式会社鈴鹿市立愛宕小学校

株式会社 ビッグ・インテック
名古屋市立東白壁小学校

株式会社 大塗
春日井市社会福祉協議会
春日井市第一希望の家

株式会社 フミックス
名張市立比奈知小学校

SDGsの取組みにご協力いただき、ありがとうございました。
なお、
上記以外にも、多くのお客さまに中京SDGs私募債「みらいエール」
を発行いただき、
寄贈にご協力いただいております。

10

投資信託新商品を活用したSDGsの取組み
2021年1月より、
金融サービスを通じたSDGsの実現のため、地域活性化を事業目的とした団体等への寄附スキームを備えた投資信託「グローバルESGバランスファンド（愛称：ブルー・アース）（」委託会社：野村アセットマネジメント株式会社）の取扱いを開始いたしました。
本商品では、
地域活性化を事業目的とする団体等に当行および野村アセットマネジメント株式会社が信託報酬の一部を寄附いたします。
●当商品の販売を通じて実現できる代表的なSDGs項目●寄附を通じて実現できる代表的なSDGs項目

地域の活性化に関する取組状況●桑名支店と賃貸住宅併設の複合ビル建設による地域活性化への貢献
桑名支店の建替えにあたり、店舗と賃貸住宅を併設した複合ビルを建設いたします。桑名支店の新店舗での営業開始は2022年秋ごろを予定しており、１〜２階が桑名支店新店舗、
３〜１１階が賃貸
住宅（１Ｋ54戸、１ＤＫ18戸の全72戸）となります。
なお、本件は人が集まる賑わいと活力ある街づくりを進める桑名市の「桑名駅周辺地区整備構想」に沿ったもので、銀行自身が複合ビル等を開発・保有することは、当地域では初めての取組みです。
所

在

構
敷

地

面

地

三重県桑名市寿町二丁目27番地

延 べ 床 面 積

3,974.88㎡

造

鉄筋コンクリート造11階建

営業開始時期

2022年秋頃

積

689.94㎡●「中小企業向けSDGs」WEBセミナーの開催
地域の皆さまのＳＤＧｓへの理解を深めていただき、
ＳＤＧｓの啓発および実践（ＳＤＧｓ経営）につなげていただくことを目的にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社とWEBセミナーを共催いたしました。
セミナーでは、ビジネスにおけるSDGsのリスクとチャンスを具体的な取組事例の紹介も交えて分かりやすく説明していただきました。
なお、本件はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との地方創生に関する業務提携の一環と

した
了しま
終
は
ー
セミナ

して行ったものです。

地域密着型金融の推進
当行では、お客さまの事業や地域経済の発展に貢献するため、重点とする推進項目に数値目標を定め、積極的な地域密着型金融の推進を行っております。
地域密着型金融の取組み
地方版総合戦略策定及び推進への積極的な参画
地域企業のライフステージに応じたコンサルティング
機能の発揮
地域産業の競争力強化支援
地域と連携した地域経済・生活圏の形成支援

11

2020年度の実績
地域の産官学金労との連携
創業支援・新規事業支援
成長段階における支援
事業承継等の支援
中小企業融資資金調達方法の多様化支援
地域の活性化に関する支援

推進項目

実績

ビジネスマッチングの引き合わせ件数

1,979件

事業承継、
M&Aの経営相談件数

740件

金融仲介機能の強化への取組み
当行では、「 いちばんに相談したい銀行」の実現に向け、多様化する地域のお客さまのニーズにお応えするため、ライフステージに応じたコンサルティング機能等の金融仲介機能の強化に取り組んでおります。
ベンチマークライフステージ別の与信先及び融資額

2021年3月期

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

与信先数

799社

1,068社

7,365社

473社

1,203社

融 資 額

248億円

1,070億円

8,392億円

291億円

776億円

創業・新規事業開拓の支援
当行は、中小企業の新事業創出を支援し、地方における安定した雇用を創出できるよう地域産業の活性化に取り組み、地方創生へ貢献
してまいります。
●創業支援パッケージ

ベンチマーク

これから創業する予定、または創業後2年以内の中小企業の皆さまを対象として、創業準備から創業期における様々な問題を解決するため、
〈中京〉
ビジネス
ダイレクトの手数料優遇サービスや、各種セミナーのご案内、事業計画作成のご支援などをパッケージ化した「創業支援パッケージ」をご提供しております。

当行が関与した創業、第二創業の件数

2021年3月期
当行が関与した創業件数590件

当行が関与した第二創業件数

2件

成長段階における支援
運転資金や設備資金などのご融資のほか、地域のお客さまのニーズに応じて、様々な商品・サービスをご提供することで、成長期・安定期のお客さまの事業の発展を支援しております。
●ビジネスマッチング
お客さまに新たなお取引先との商談機会をご提供するなど、販路開拓支援等を行っております。
●中小企業の事業機会を拡大するビジネスマッチング契約を締結
株式会社日立ハイテクとビジネスマッチング契約を締結いたしました。日立ハイテクが運営するWebメディア「みんなの試作広場(以下、みんさく)」
をお取引先企業(材料メーカーや加工・計測事業者等)に紹介することにより、販路拡大をはじめとする事業拡大に貢献いたします。同社では、研究開発現場における試作に必要な基礎知識や技術動向に関する情報を、材料メーカーや加工・計測事業者への取材に基づいて記事化し、同社が運営するWebメディア「みんさく」
にて公開しています。
●副業人材を活用した地域企業の課題解決に向けた取組み
地域企業の課題解決に向けた取組みとして、副業マッチングプラットフォーム「Skill Shift」
を運営する株式会社みらいワークスと東海三県（愛知県・三重県・岐阜県）の金融機関では初めて業務提携（ビジネスマッチング契約）
いたしました。同社との提携により、地域企業が抱える人材活用に関する課題に対し、地域企業と都市部の副業人材をマッチングするサポートを通じ、地域経済の課題解決を目指します。
ベンチマークベンチマーク

販路開拓支援を行った先数

ソリューション提案先の先数および融資残高

2021年3月期

2021年3月期

先数

融資残高

地元
（愛知県・三重県）

111社

ソリューション提案先

2,176社

1,929億円

地元外

2社

全取引先に占める割合

14.6％

15.7％

12

●海外進出支援
当行は、邦銀随一の海外ネットワークを有する三菱UFJ銀行および三菱UFJフィナンシャル・グループのコンサルティング会社である
三菱UFJリサーチ&コンサルティングとの三社間で、「国際業務分野に関する包括業務協力協定」を締結しており、
三菱UFJフィナンシャル・
グループが有する海外情報や海外進出に関するアドバイスなどのコンサルティングサービスを提供しております。
●産学連携
当行と大学が連携して、地域社会における技術開発、技術教育等を支援するとともに、新事業創出等、地域の産業振興に貢献することを目的として産学連携に取り組んでおります。

名古屋工業大学
メニュー

名古屋大学

近畿大学

中部大学

民間企業等との共同研究、受託研究／科学技術情報等に関する講演会、セミナー等の開催／産学連携活動の支援 等●事業性評価にもとづく融資の取組み
地域産業の発展と地域経済の活性化を目的に、財務データのみ
ならず、お客さまの事業内容やお取扱商品、業界環境などを把握・分析しベンチマーク

事業性評価に基づく融資を行っている
与信先数および融資額

2021年3月期

評価する事業性評価に積極的に取り組んでおります。

先数

融資残高

事業性評価に基づく与信先

2,407社

2,246億円

全与信先に占める割合

14.4％

18.3％

●事業性評価に基づく融資等を進めるための経営方針と行内体制の整備状況について
当行は、財務デ−タや担保・保証に必要以上に依存することなく、事業内容および成長可能性を適正に評価することで、お客さまへの融資について積極的に取り組んでまいります。また、当行では、この方針を実現すべく、お客さまの事業内容をよく知るための情報の整備や、成長性などを適切に評価するための行員の訓練、自己啓発セミナーの開催などを行っており、当行全体で着実に遂行できるよう、更なる体制整備に努めております。
●経営者保証に関するガイドラインの活用状況「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況は以下のとおりです。
2020年9月期

2021年3月期

25.37％

31.23％

新旧両経営者から保証徴求

0.00％

0.00％

旧経営者から保証徴求

44.78%

39.30%

新経営者から保証徴求

44.78%

50.60%

経営者から保証徴求なし

10.45%

10.10%

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

事業承継時における保証徴求割合

経営者保証に関するガイドラインに基づく、中小企業のお客さまが対象となります。

経営改善・事業再生・業種転換等の支援
本部専門部署の個別対応等により経営改善計画書策定など個々のお取引先に適した支援を行っております。
外部機関・外部専門家との連携について、
経営改善支援センターは4先が活用し、外部コンサルタントは4先に導入いたしました。
●資本性劣後ローンの取扱開始
会計上は借入金として負債に計上されるものの、金融機関が企業の財務状況を判断する際は、
負債ではなく資本とみなすことができる、
資本的性質が認められる借入金である「資本性劣後ローン」の取扱いを2020年11月に開始いたしました。
資本的性質を活用し、新型コロナウイルス感染症など急激な経営環境の変化に
より一時的に業績が悪化し毀損した資本の充実を図っていただくと同時に、運転
資金あるいは必要な設備資金を調達いただくことで、事業を営むお客さまが厳しい経営環境を乗り越えていけるよう、当行は今後も地域金融機関として長期的な資金支援の取組みに努めてまいります。
13

ベンチマーク
2021年3月期
条件変更総数

貸付条件の変更を行っている
中小企業の経営改善計画の進捗状況
1,203社

好調先

40社

順調先

205社

不調先

958社

中小企業の経営改善のための取組み
経営改善、事業再生に意欲を持って取り組んでいる中小企業や小規模事業者のお客さまには、個々の経営課題の解決に向け、経営改善計画の策定支援、フォローなど経営相談にお応えしております。また外部専門家、
外部機関とのネットワークも活用し、当行のコンサル
ティング機能を発揮して積極的にサポートしてまいります。

金融円滑化の基本方針
1. お客さまへの円滑な金融仲介は、当行の最も重要な社会的役割の一つであり、中小企業者や住宅資金借入のお客さまからの新規のお借入のお申出や、お借入の弁済負担軽減等に関わるご相談には真摯な対応を心がけ、お客さまのご希望に沿うよう努力します。

2. 与信判断に当たっては、決算内容や業種等のお客さまの外形的な事実だけではなく、経営実態や特性をきめ細かく検討する等、個別企業や個人の実情に応じた的確な融資判断・条件検討を行います。

3. お客さまからのお申出事項に対しては、お客さま本位の姿勢で、契約内容や結論に至った理由・経緯を可能な限り丁寧に説明します。
4. お客さまにとって必要と判断した場合には、経営改善に向けての経営相談・経営指導を行うよう努めます。
5. お客さまからのご照会・ご相談・ご要望・苦情等については、顧客保護等管理方針に則り、適正な対応に努めます。
6. お客さまからのお借入の弁済負担軽減等に関わるご相談に際しては、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に他の金融機関等と情報の確認を行うなど、緊密な連携を図ります。

7. 与信判断に当たって当行行員が、お客さまの事業価値を十分に把握・検討できるよう、必要な教育研修または臨店指導等を行います。

新規融資の基本方針
1. 中小企業・小規模事業者の成長可能性を重視した新規融資の取組みを経営の最重要項目の一つとして位置付け、地域経済の活性化のために、積極的に取り組んでまいります。

2. 企業の経営改善、事業再生、育成・成長を支援するため、コンサルティング機能の発揮とともに、外部機関との提携・連携にも取り組み、新規融資に積極的に取り組んでまいります。

3. 企業の経営実態や将来性等の把握に努めるとともに、不動産担保や保証に過度に依存しない新たな融資手法を用いることで、資金需要に幅広く応えてまいります。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
当行は、お客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に取り組んでおります。
「金融円滑化の基本方針」に基づいて、
お客さまからのご返済の条件変更や新たなお借入のご相談などに対して、営業店・本部が一体となって、ご対応する体制を構築しております。
中小企業・小規模事業者の経営支援体制
中小企業・小規模事業者のお客さま▶経営改善、事業再生支援
・事業や財務の現状分析
・改善策ご検討のお手伝い
・経営改善計画の策定
・計画のフォロー、見直し

営業店

お客さまの対応窓口として、事業や財務の分析や改善策をお客さまと一緒に検討し、必要に応じて経営改善計画の策定やフォローをします。

本部専門部署
(融資統括部 経営支援グループ)

営業店からの相談に対するアドバイス、営業店担当者とともにお客さまを訪問し、経営改善支援、事業再生支援をお手伝いします。

外部機関・外部専門家※

お客さまの意向を確認のうえ、公的機関や外部コンサルタントと連携し、経営改善、再生支援に取り組みます。

※中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構、事業再生ファンド、認定経営革新等支援機関、商工会議所、商工会、税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士など

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業務のご案内
預金業務
給与・年金・配当金などのお受取りや公共料金などの自動支払ができる普通預金をはじめ、公的年金をお受取りのお客さまに金利を優遇する定期預金「ほのぼの300」など、家計の管理から資産形成まで、お客さまのニーズにお応えする、様々な預金商品を多数ご用意しております。

（2021年6月30日現在）

預金の種類

預入期間

預入金額

普通預金

出し入れ自由

1円以上

決済用普通預金

お利息がつかない他は普通預金と同じです。預金保険制度で全額保護されます。

出し入れ自由

1円以上

貯蓄預金

普通預金と同様に出し入れ自由の預金です。お預け入れ残高に応じて、段階的に有利な金利を適用します。

出し入れ自由

1円以上

当座預金

小切手・手形をご利用される方のための預金です。

出し入れ自由

1円以上

1ヵ月以上5年以内

1円以上

1ヵ月以上5年以内

1,000万円以上

スーパー定期預金（自由金利型定期預金Ｍ型）
大口定期預金（自由金利型定期預金）

目的にあわせて預入期間が自由に選べる確定利回りの定期預金です。
※スーパー定期預金で3年以上のものは、半年複利で利回りが高くなります。
（個人のお客さまに限ります）

自由満期型定期預金「お値打ちくん」

6ヵ月経過後はお引き出し自由で、一部支払もできます。預入期間が長くなるほど有利な利率を適用し、6ヵ月複利で運用します。

最長5年（6ヵ月据置後解約自由）

1円以上
1,000万円未満

期日指定定期預金

1年経過後はお引き出し自由で、一部支払もできます。1年複利で有利に運用します。

最長3年（1年経過後解約自由）

100円以上300万円未満年金受給者向け金利優遇
定期預金「ほのぼの300」

当行で年金をお受取りのお客さまがご利用いただける定期預金で、お一人さま300万円まで金利を優遇いたします。

1年（自動継続）

1円以上300万円以内

退職金専用プラン

退職金を受け取られてから1年2ヵ月以内の方を対象とした商品
で、定期預金と投資信託を同時にお申込みいただくと、
お申込総額に占める投資信託の割合に応じて、定期預金の金利を優遇いたします。

1年

総額100万円以上
退職金受取額以内

相続定期預金相続金を受け取られてから1年以内の方を対象とした定期預金で、金利優遇がございます。

3ヵ月もしくは6ヵ月

1円以上
大口定期の場合
1,000万円以上

積立式定期預金積立金額や期間をお客さまが自由に設定できる自動積立式定期預金です。自由型と目標型の2タイプから選択することができます。

自由型（定めなし）
目標型（1年以上5年以内）1万円以上300万円未満1,000円単位

定期積金「スーパー積金」

毎月一定額を積み立てる自由金利型の定期積金です。

1年・2年・3年

1万円以上
1,000円単位

貯蓄型外貨普通預金

米ドルまたはユーロでお預け入れいただき、残高に応じて段階的に有利な金利が適用されます。

出し入れ自由1補助通貨以上

外貨定期預金（為替オープン型）

米ドル、ユーロまたはオーストラリアドルでお預け入れいただき、市場の金利状況に応じた利率を適用します。
（先物為替予約のないオープン型です）

1ヵ月・2ヵ月・3ヵ月・6ヵ月・1年

500米ドル以上、500ユーロ以上または500オーストラリアドル以上

定
期
預
金

外
貨
預
金

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しくみと特色
出し入れが自由にできる預金です。公共料金の自動支払や給与、年金、配当金の自動受取り、キャッシュカードによるＡＴＭサービスがご利用できます。

貸出業務
個人のお客さまには、
住宅取得やマイカー購入、お子さまの教育資金などお客さまの夢の実現を応援する各種ローンをご用意しております。
また事業者のお客さまには、
様々な資金ニーズにお応えし、お客さまの事業発展を応援する事業性ローンなどをご用意しております。

（2021年6月30日現在）

ローンの種類

住
宅
関
係
の
ロ
ー
ン

使
い
み
ち
自
由
の
ロ
ー
ン

目
的
ロ
ー
ン

事
業
事
性
業
ロ
性
ー
ロ
ン
ー
ン

資金の使いみち

融資期間

融資金額

担保、保証会社など

住宅ローン

住宅の購入、新築、リフォーム工事資金

1年〜35年100万円〜1億円

土地、建物担保保証…中京カード、なか総信、全国保証

フラット35（機構買取型）住宅の購入、新築

15年〜35年100万円〜8,000万円

土地、建物担保
住宅金融支援機構へ債権譲渡

リバースモーゲージ型
住宅ローン「ゆとり60」

住宅関連資金

お借入人がお亡くなりになるまで200万円〜5,000万円

住宅金融支援機構の融資保険付

リフォームローン・
エコリフォームローン

増改築、改修・補修工事など
リフォーム資金

6ヵ月〜15年10万円〜1,000万円

保証…三菱UFJニコス

3年ごとに自動更新

10万円〜500万円

保証…アコム

3年ごとに自動更新

100万円・200万円・300万円

保証…オリエントコーポレーション

お借入人がお亡くなりになるまで300万円〜1億円

保証…東京スター・ビジネス・
ファイナンス

中京銀行カードローン「C-style」
カードローン「ハイステージ」

お使いみち自由（事業性資金を除きます）

リバースモーゲージ型
お使いみち自由
カードローン「マイデザイン」 （事業性資金・投資性資金を除きます）

マイカーローン・エコカーローン

自家用車購入など
自動車関連資金

6ヵ月〜10年

10万円〜1,000万円

保証…三菱UFJニコス＜中京＞Webマイカーローン

自家用車購入など
自動車関連資金

6ヵ月〜10年

10万円〜1,000万円

保証…ジャックス

教育ローン

受験費用、入学金、授業料
下宿費用などの教育資金

6ヵ月〜15年10万円〜700万円

保証…三菱UFJニコス＜中京＞Web教育ローン

入学金、授業料、下宿費用などの教育資金

6ヵ月〜16年

10万円〜1,000万円

保証…ジャックス

多目的ローン

消費性資金

6ヵ月〜10年

10万円〜500万円

保証…オリエントコーポレーション＜中京＞Webフリーローン

消費性資金

6ヵ月〜10年

10万円〜500万円

保証…ジャックス

事業者カードローン

事業性資金

1年または2年

無担保 100万円〜2,000万円

保証…信用保証協会

当座貸越（貸付専用型）

事業性資金

1年または2年

無担保 100万円〜5,000万円
有担保 5,000万円超〜
2億8,000万円

保証…信用保証協会

事業者向けフリーローン「はやわざ ‑ α」

事業性資金

6ヵ月〜7年

10万円〜300万円

保証…クレディセゾン

ローン商品ご利用の際の留意事項

1. ローンお申込みに際しては、当行所定の審査がございます。審査の結果、ご希望にそえない場合がございます。
2. ローンのご利用は、ご本人の収入等から無理なくご返済ができるよう計画的に行ってください。

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業務のご案内
証券業務・保険業務・国際業務
お客さまの多様なニーズにお応えするため、公共債や投資信託、保険商品、外貨預金などの販売を行っております。
また、外貨両替や海外送金などのお取扱いをしており、ご旅行や海外とのお取引などをサポートしております。

証券業務（2021年6月30日現在）

業務の種類

特色・内容

公共債の窓口販売

利付国債など公共債の販売をお取り扱いしております。

公共債ディーリング業務

利付国債をはじめとした既発の公共債の売買をお取り扱いしております。

投資信託の窓口販売

中長期の資産成長が期待できるファンドや値動きの異なる資産を組み合わせたバランスファンドなど、お客さまの幅広い運用ニーズにお応えできる商品をお取り扱いしております。

社債受託業務長期安定資金の調達手段として、社債の受託をお取り扱いしております。

口座管理

投資信託や公共債をお預かりし、元金や利金などのお受け取り手続きをお取り扱いしております。

金融商品仲介業務

当行ホームページ上で、提携証券会社の口座開設をご案内しております。

保険業務（2021年6月30日現在）

業務の種類

特色・内容

生命保険の窓口販売

万が一の場合や医療・介護への備えのほか、相続対策や将来に向けた資産形成など、
お客さまのライフステージに合わ
せてお選びいただけるよう様々な保険をお取り扱いしております。

損害保険の窓口販売

当行で住宅ローンをご利用のお客さま専用の長期火災保険や当行で預金口座をお持ちのお客さま専用の傷害保険をお取り扱いしております。

法人向け生命保険の共同募集

エムエスティ保険サービス株式会社との共同募集方式により、法人向け生命保険をお取り扱いしております。

国際業務（2021年6月30日現在）

業務の種類
両替
送金

貿易
・
金融

17

特色・内容

外国通貨

米ドル、
ユーロなど世界主要通貨、およびアジア通貨の両替をお取り扱いしております。

海外への送金

海外の受取人に電信で送金をお取り扱いしております。

海外からの送金

海外からの送金の受け取りをお取り扱いしております。

輸出

輸出信用状の通知、輸出手形の買取、取立をお取り扱いしております。

輸入

輸入信用状の発行、輸入ユーザンス、輸入取立手形の決済をお取り扱いしております。

保証

スタンドバイクレジット、契約履行保証ほか各種保証をお取り扱いしております。

先物為替予約

輸出入取引や資本取引に係わる先物為替予約をお取り扱いしております。

外貨預金

主要通貨による普通預金、定期預金をお取り扱いしております。

相談業務

輸出入に限らず、海外投資や海外進出などについてのご相談を承ります。

その他のサービス
もっと便利に当行をご利用していただくために、インターネットや電話でご利用いただける、様々なサービスをご提供しております。

（2021年6月30日現在）

サービス業務
自
動
サ
ー
ビ
ス

エ
レ
ク
ト
ロ
ニ
ッ
ク
・
バ
ン
キ
ン
グ

そ
の
他
の
サ
ー
ビ
ス

特色・内容

自動集金サービス

集金先口座から家賃・管理費などを引き落とし、
ご指定の口座へ入金します。集金事務の合理化・省力化が図られます。

自動送金サービス

ご指定の口座から定期的に引き落とし、取引先へお振り込みします。毎月の振込手続きの手間が省けます。

〈中京〉ダイレクトねっと版

パソコンやスマートフォンを使って、残高照会、振替、振込、定期預金取引、税金・各種料金の払込（ペイジー）の他、住所変更のお届けや公共料金自動支払のお申し込みができます。

〈中京〉投信ダイレクト

パソコンやスマートフォンで投資信託をお取り引きいただくことができます。

〈中京〉
ビジネスダイレクト

口座の照会、
振替、
振込、
総合振込、
給与振込などのサービスがご利用できる法人向けのインターネットバンキング
サービスです。

ファームバンキング

パソコンで口座の照会、
振替、
振込、
総合振込、
給与振込などのサービスがご利用できます。

〈中京〉外為WEB

インターネットで海外送金依頼、輸入信用状開設、条件変更依頼のサービスがご利用できます。

テレホンサービス

電話やファクシミリで預金口座の残高照会ができます。また、振込入金、入出金明細の取引内容をお手持ちの電話、
ファクシミリへ定期的にお知らせします。

資金集中サービス

各支社の口座資金を本社の口座へ自動的に集中できます。本社・支社間の資金管理が効率化できます。

内国為替

全国どこの銀行でもスピーディーに、送金、振込、取立をします。

貸金庫

貴金属・有価証券・預金証書・重要書類などを安全に保管します。

代理業務

各種機構、
日本政策金融公庫などの業務をお取り扱いしております。

信託代理店業務三菱UFJ信託銀行・三井住友信託銀行の信託代理店として「土地信託」「年金信託」などの信託業務をお取り次ぎして
おります。

相談業務

経営、
資金調達などのご相談を承ります。資産運用や年金、法律についてそれぞれ専門家がご相談を承ります。

メールオーダーサービス

ＡＴＭコーナー等に設置してある申込書を利用して、郵送により公共料金の自動支払や住所変更などの手続きができるサービスです。

中京Visaデビット

Visa加盟店で使え、使ったその場ですぐに口座から引落しができるサービスです。

デビットカードサービス

J-Debit加盟店でお買い物やサービスの提供を受ける際、当行のキャッシュカードでお支払いができるサービスです。

〈中京〉
でんさいサービス

手形・振込に代わる新しい決済手段となる電子記録債権（でんさい）を〈中京〉
ビジネスダイレクトを通じてご提供するサービスです。

中京銀行アプリスマートフォン用のアプリを使って、普通預金の口座開設や残高照会などができるサービスです。

18

各種手数料一覧●内国為替手数料（1口または1通につき）窓口扱い

自動送金扱い

振

込

手数料

ATM
（現金扱い）

ATM（キャッシュカード扱い）

EB等（FB、MT、FD、〈中京〉
ビジネスダイレクト）〈中京〉ダイレクトねっと版（個人向けインターネット
バンキング）
送

金

手数料
給与振込
手数料
取扱店の所属手形
交換所の地域内
取

立

手数料

特殊扱
手数料

（2021年6月30日現在）

3万円未満

3万円以上

同一店内あて330円

550円

当行本支店あて

330円

550円

他行あて
電信・文書扱

660円

880円

同一店内あて110円

110円

当行本支店あて

220円

330円

他行あて
電信・文書扱440円

660円

同一店内あて220円

440円

当行本支店あて

220円

440円

他行あて

550円

770円

同一店内あて
（注1）

無料

無料

当行本支店あて

110円

330円

他行あて

440円

660円

同一店内あて

無料

無料

当行本支店あて

110円

330円

他行あて

440円

660円

同一店内あて

無料

無料

当行本支店あて

110円

220円

他行あて

220円

330円

当行本支店あて

440円

他行あて

660円

他行あてEB扱い

165円

他行あて

440円

当行本支店

他行あて

660円
普通扱

880円

至急扱

880円

送金・振込の組戻料

1,100円

不渡手形返却料

1,100円

取立手形組戻料（ただし、受託店あてに発送済の場合に限ります）

1,100円

取立手形店頭提示料（ただし、受託銀行が遠隔地の店舗へ店頭提示して取立てる場合とします）

発行手数料

その他特殊取扱手数料

実費＋
消費税相当額550円

当行所定の残高証明書（定期発行）

550円

当行所定の残高証明書（都度発行）

770円
550円

当行所定外の残高証明書

1,100円監査法人指定の残高証明書

3,300円

当行所定の取引履歴明細表

770円

当行所定外の取引履歴明細表

1,100円その他の証明書1,100円個人情報開示手数料

880円

キャッシュカード・通帳・証書など

再発行手数料

小切手用紙・

手形用紙代金1,100円

特定口座年間取引報告書

770円

当座小切手1冊
（50枚）

660円

約束手形1冊（25枚）

440円

為替手形1冊（25枚）

小切手用紙・
手形用紙
署名判印刷
サービス手数料440円

署名判登録手数料

5,500円

署名判変更登録手数料

3,300円

署名判印刷小切手帳1冊
（50枚）

770円

署名判印刷約束手形1冊
（25枚）

550円

ファームバンキング（ご利用のサービス種類により手数料が異なります）

3,300円

残高照会、入出金明細照会、振込振替、料金払込、総合振込、給与振込

3,300円

残高照会、入出金明細照会、振込振替、料金払込

1,100円エレクトロニック・ 〈中京〉
バンキング
ビジネス
月間基本手数料
ダイレクト〈中京〉ダイレクトねっと版

無料〈中京〉投信ダイレクト

無料●各種使用料等
貸金庫
夜間金庫（2021年6月30日現在）

年間使用料（ケースのサイズ等により使用料が異なります）

両替手数料

11,880円〜31,680円

月間基本料

6,600円

入金帳1冊

16,500円

窓口ご利用の場合（注2）

1,100円※取立費用が1,000円以上のときは実費＋消費税相当額をいただきます。

自己宛小切手当行所定の既経過利息証明書

440円

および他行あて
当行本支店あて

上記以外●各種手数料・代金（1枚・1通または1件につき） （2021年6月30日現在）

両替機ご利用の場合（注3）

1枚〜500枚

550円

300円

501枚〜1,000枚

1,100円

500円

1,001枚以上は500枚まで毎に

550円
追加

両替機専用
カードが必要

1回のご利用は1,000枚までとなります。
再度ご操作ねがいます。

多量硬貨によるあるだけ入金（注4）

1,100円（注1）
・ご利用のATMと同一支店の口座にお振り込みされる場合

・ご利用のカードと同一支店の口座にお振り込みされる場合（この場合、当行すべてのATMでお取り扱いされても手数料は無料です。）

・1つの店舗に2つの拠点が同居する店舗内店舗間のお振り込みをされる場合（注2）
・1〜10枚の両替については、1日1回に限り、当行のキャッシュカードまたは通帳の
提示により
「無料」
とさせていただきます。

・お持ち込み枚数、お持ち帰り枚数のいずれか枚数の多い方を基準に手数料を申し
受けます。

・実質両替
（預金口座へご入金後、多量の硬貨等でご出金される場合等）につきましても、上記手数料を申し受けます。

・51枚以上の多量硬貨等による預金口座へのご入金、預金口座からのご出金およびお振り込みについても上記手数料を申し受けます。

（注3）
・両替機でのお取引をご希望のお客さまには、
お一人さま1枚、専用カードを発行させていただきます。

（注4）・51枚以上の多量硬貨による「あるだけ入金」
は1,100円と別途硬貨枚数に応じた手数料が必要になります。

※金額には消費税（10％）
が含まれています。

19

役員・従業員・大株主の状況
役員（2021年6月30日現在）

取締役会長

取締役頭取
（執行役員兼務）

徳岡 重信

取締役専務執行役員

小林 秀夫

取締役常務執行役員

小島 教彰

若尾 俊之

●取締役・監査役

●執行役員

取締役会長

徳岡

重信

取締役

柴田

雄己

常務執行役員
（総合企画部長）

早川 誠

取締役頭取
（執行役員兼務）

小林

秀夫

取締役

野口

裕幸

執行役員
（リスク統括部長）

細田 圭治

取締役専務執行役員

小島

教彰

常勤監査役

前田

明宏

執行役員
（本店営業部長）

堀尾 恭司

取締役常務執行役員

若尾

俊之

監査役

木村

和彦

執行役員
（人事部長）

真能 一彰

取締役執行役員

川井

博史

監査役

栗本

幸子

執行役員
（営業推進部長）

五味 久典

取締役執行役員（営業企画部長）

平塚

順子

（注）
取締役 柴田 雄己、野口 裕幸は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
（注）
監査役 木村 和彦、栗本 幸子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

従業員(単位：人･歳・年・円）

区分

男子

従業員

女子

合計

2020年3月期

2021年3月期

従業員数

751

735

平均年齢

42.6

42.6

平均勤続年数19.1

19.1

平均給与月額512,098

508,401

従業員数

369

374

平均年齢

36.6

37.0

平均勤続年数14.2

14.4

平均給与月額310,658

298,599

従業員数

1,120

1,109

平均年齢

40.6

40.7

平均勤続年数17.5

17.6

平均給与月額450,102441,264（注1）従業員数は、嘱託及び臨時雇用（2020年3月期299人、2021年3月期299人）を含んでおりません。
（注2）平均給与月額は、3月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものであります。

大株主の状況
（2021年3月末現在）

氏名または名称

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

8,534

39.30

ミソノサービス株式会社

1,822

8.39

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

990

4.56

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

610

2.80

株式会社ＫＴキャピタル

610

2.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

483

2.22

中京銀行従業員持株会

478

2.20

大同生命保険株式会社

329

1.51

大和製罐株式会社

296

1.36

中京テレビ放送株式会社

263

1.21

（注）
所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

20

株式の状況・中京銀行のあゆみ・組織・関係会社
株式の状況●株式所有者別内訳
区（2021年3月末現在）

分

割合
（%）

所有株式数
（単元）

株主数
（人）

政府及び地方公共団体

0

0

0.00

金融機関

25

123,393

56.99

金融商品取引業者

27

2,282

1.05

その他の法人677

56,979

26.31

外国法人等
（うち個人）

108(0)

12,576(0)5.80(0.00)

個人その他

3,292

21,265

9.82

合計

4,129

216,495

100.00（注）1単元の株式数は100株であります。
（注）単元未満の株式は96,458株であります。

（注）自己株式は個人その他に304単元、
単 元 未 満 株 式 に 7 3 株 含 ま れております。

●株式所有数別状況
区（2021年3月末現在）

株式の状況

分

１０００単元以上 ５００単元以上

株主数
（人）

１００単元以上

５０単元以上

１０単元以上

５単元以上

１単元以上

計

22

21

76

81

654

529

2,746

4,129

0.53

0.50

1.84

1.96

15.83

12.81

66.50

100.00

所有株式数（単元）

161,340

14,514

15,166

5,376

12,214

3,249

4,636

216,495

割合
（％）

74.52

6.70

7.00

2.48

5.64

1.50

2.14

100.00

割合
（％）

単元未満
株式の状況

96,458

中京銀行のあゆみ
昭和１８年

２月

昭和２０年 １２月

八紘無尽と紀勢無尽が合併し、八紘無尽株式会社を設立（本店三重県津市）

東京証券取引所市場第一部に上場

３月

資本金１４４億６百万円に増資

宝 無 尽 株 式 会 社（ 本 店 名 古 屋 市 ）の 営 業 権を
譲受

平 成４年

６月

第３次総合オンラインシステム稼働

相 互 銀 行 法 の 施 行により株 式 会 社 太 道 相 互銀行と商号変更

１２月

外国為替両替業務の全店拡大

平 成 ５ 年 １１月

７月
昭和２６年 １０月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

昭和３９年

２月

本店を名古屋市中区門前町に移転

昭和４４年

５月

名 古 屋 信 用 金 庫と合 併 、株 式 会 社 中 京 相 互銀行と商号変更

１１月

本 店 を 名 古 屋 市 中 区 栄 三 丁 目３３番１３号に
新築し移転

２月

名古屋証券取引所市場第一部に上場

１１月

海部信用組合と合併

４月

名古屋商工信用組合と合併

昭和４８年 １０月

全店オンラインシステム完成

昭和４５年
昭和４７年
昭和５０年

４月

外国為替業務取扱開始

昭和５７年

５月

第２次総合オンラインシステム稼働

昭和６１年

４月

資本金５７億円に増資

６月

債券ディーリング業務開始

９月

預金量１兆円突破

６月

担保附社債の受託業務取扱開始

昭和６３年

平 成９年

信託代理店業務開始

４月

インターネットにホームページ開設

４月

全店で外国為替業務の取扱開始

１２月

全店で投資信託の窓口販売を開始

平成１１年

１月

郵政省
（現 ゆうちょ銀行）とのATM提携開始

平成１２年

５月

ATMの３６５日稼動開始

平成１３年

4月

保険の窓口販売の開始

平成１４年

３月

UFJ銀行（現 三菱UFJ銀行）を引受先とする
第三者割当増資の実施。資本金318億円に１０月

個人年金保険の窓口販売の開始

３月

法人向けインターネットバンキング〈中京〉ビジ
ネスダイレクトの取扱開始

１２月

証券仲介業務の開始

平成１０年

平成16年

平成２３年 １０月

基幹系システムをNEXTBASEに移行し稼働開始

平成25年

2月

「エコ」
宣言を表明

平成27年

2月

なごやめし支店（インターネット支店）
をオープン

平成30年

3月

中京銀行アプリのサービス開始

令 和 元 年 10月
令和3年

21

普 通 銀 行 へ 転 換 、株 式 会 社 中 京 銀 行と商 号変更

１１月

株式会社太道無尽と商号変更

昭和３６年 １０月

２月

平 成２年

本店を三重県名張市に移転

１月

昭和２３年

平成 元年

4月

中京銀行SDGs宣言
第18次中期経営計画 ＣＸプラン スタート

組織図（2021年6月30日現在）

内部監査部

監査グループ
資産監査グループ

人事部

人事グループ
ダイバーシティ推進室
秘書グループ

総合企画部

企画グループ
CS推進室
経理グループ
コストマネジメント室
内部統制室
総務グループ

経営企画室

業務デジタル化推進室
総合リスク管理グループ

リスク統括部

法務コンプライアンスグループ
お客さま相談室
資金部

企画グループ
資金証券グループ
証券管理グループ

株
主
総
会

取
締
役
会

常
務
会

営

外為業務グループ

業
営業推進部

営業店支援グループ店

ソリューション営業グループ
ローン営業グループ

監
査
役
会

営業企画部

ビジネスサポートグループ
アドバンストアドバイザリーグループ
営業開発グループ
営業企画グループ
フィンテック企画グループ

融資統括部

融資企画グループ

融資センター

審査グループ

資産査定事務局

格付審査グループ

不動産調査センター

経営支援グループ
事務統括部

事務管理グループ

EBセンター

システムグループ

カスタマーサポートセンター

事務集中グループ
東京事務所

関係会社
（2021年3月末現在）

子会社による（ 間接所有の割合
）

所在地

主な業務

設立年月日

資本金
（百万円）

当行の議決権
所有割合

株式会社中京カード

名古屋市東区代官町20‐5

クレジットカード業務・信用保証業務

昭和59年7月10日

60

100.00（0）

中京ファイナンス株式会社

名古屋市中区栄3‐33‐13

集金代行業務

昭和43年8月21日

50

100.00

（0）

会社名

（％）

（％）

※持分法適用関連会社であった中京総合リース株式会社は、2021年3月30日付で清算いたしました。

22

リスク管理・コンプライアンス体制
金融機関の抱えるリスクが拡大・多様化する中、経営の健全性の維持と安定的な収益の確保を図るため、自己責任原則に基づいた適切なリスク管理体制の整備に努めております。

総合リスク管理体制
当行では様々なリスクを総合的に管理するため、リスク統括部を統括部署として、各リスクの種類毎に、管理責任部署を明確にした上で、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っています。
また、各部署が実施しているリスク管理の状況を把握し、それらのリスクを横断的に管理するため、総合リスク管理委員会を設置しています。そして、経営陣がリスクの状況を把握し、迅速に判断できるように、各リスクの状況を定例的に常務会および取締役会へ報告する体制としております。
また、当行は、銀行が抱える様々なリスクを定量化し、リスク量に見合う資本（リスク資本）を割り当て、その配賦額について半期毎に見直すこととしております。経営の健全性を確保する観点から、その配賦額を自己資本の範囲内に収めることに加え、ストレステストとして、一定のストレスシナリオに基づきリスク資本の耐久性をテストしております。
これらのリスク管理体制の適切性を維持するために、
リスク管理部署

リスク管理体制

常務会

リスク管理委員会

総合リスク管理委員会・ALM委員会・コンプライアンス推進委員会
リスク区分

市場リスク・流動性リスク

信用リスク●リスクリミットの設定、モニタリング●市場リスクの定量化●与信ポートフォリオ管理●信用リスクの定量化

オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、その他リスク）●情報収集、未然防止、研修・指導、対応

リスク統括部門

リスク統括部
リスク管理担当部門

リスク統括部

事務統括部・人事部・
総合企画部

リスク統括部（融資統括部）

（資金部）

運営部門

本部各部室・営業店から独立した内部監査部が、各リスク管理部署に対する監査を行い、これらのリスク管理プロセスなどが有効に機能しているかどうかを検証

取締役会

監査部門

検

証

する体制としております。

牽

制

内部監査部

信用リスク管理体制
融資取引先の信用力をより詳細に把握することを目的とした信用格付制度を運営するとともに、大口与信先の状況を定期的に把握することに加え、格付別や業種別の与信状況、保全状況等を把握し与信全体をポートフォリオとして管理する手法を取り入れ、信用格付毎の倒産確率や保全状況等を基にした信用リスク量の把握など、信用リスク管理の高度化に取り組んでおります。
審査体制としては、審査の客観性確保のために、審査部門を営業推進部門から独立した部署とすることで、審査結果が営業推進部門の影響を受けない体制としております。また、信用格付及び自己査定を随時実施しており、その結果に基づいて適切な償却・引当を実施し、資産の健全性維持に努めております。
自己査定結果、及び信用格付については、審査部門から独立した内部監査部が与信監査を実施し、客観的な立場から審査部門による与信管理の適切性について検証を行うことで、厳格な資産管理体制を確保しております。

流動性リスク管理体制
流動性リスクとは、予期せぬ大口の資金流出により、必要な資金の確保が困難になったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。当行では、安定した資金繰り運営のため、一定の支払準備のための必要額を定めた上で、資金計画の策定、運用と調達の期間のミスマッチの把握等、運用調達の総合管理を実施しております。また不測の事態による資金流出が発生した場合に備え、
コンティンジェンシープランを整備しております。

市場リスク管理体制
市場リスクとは、金利、株価、為替などの市況の変動によって保有している資産の価格や、そこから得られる収益が変動することにより損失が生じるリスクのことをいいます。当行では、金利リスク管理を中心としたALM（Asset Liability Management、
資産負債総合管理）に加えて、株価変動リスクや為替リスクも加えた市場リスク管理を行っております。具体的には、市場リスクをVaR（バリューアットリスク）により定量化し、
割り当てられたリスク資本内でのリスクコントロールを行うとともに、ストレステストにより損失がVaRでの想定を上回る場合の自己資本への影響を把握しております。また、バックテスティングを通じて、リスク管理の適切性についても検証しております。
用
語
解
説
23

VaR（バリューアットリスク）

統計的手法を用いて算出した、一定期間経過後に、一定の確率で被る損失予想額。当行では、保有期間125日間、信頼区間99%、データ観測
期間1,250日間として、
ヒストリカルシミュレーション法によりVaRを算出しております。

オペレーショナルリスク管理体制
銀行業務の事務に関わるリスク、システムに関わるリスクだけでなく、風評、人材の流出、法律等の規制・制度の新設・変更、地震や台風等による災害などが顕在化した場合に経営に重大な影響を与え得るリスクをオペレーショナルリスクと総称し、それぞれの管理責任部署を明確にし、関連ルールを定めるなど、適切な管理体制の整備に努めております。
また、BIS規制に基づき算出したリスク量に対してリスク資本の割り当てを行う一方で、オペレーショナルリスクに係る損失発生件数、及び損失額を蓄積し、その原因や傾向についての分析に努めております。
事務リスク管理体制
事務リスクとは、行員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを引き起こすことにより、損失を被るリスクのことをいいます。当行は、正確な事務処理のために、各種規定、手続きなどによる事務手順の文書化を図る
一方で、システム化等による事務リスク軽減に努めております。また、正確な事務手続きの定着のため、事務統括部が定例的に研修・臨店指導を行うとともに、内部監査部が各種手続きなどの遵守状況を定例的に検証することで、事務品質の向上や不正・事故の未然防止に努めております。

システムリスク管理体制
システムリスクとは、コンピュータの停止・誤作動・サイバー攻撃などにより、銀行業務の遂行、お客さまへのサービス提供に支障を来したり、その結果として生じる有形無形の損失を被るリスクのことをいいます。情報処理技術の進展に伴い、銀行業務のシステムへの依存度はますます高まっております。当行では、システムにおいても内部監査を実施し、保有するシステムに内在するリスクを洗い出し、リスク軽減のための対策に取り組んでおります。
また、万一の事故発生やサイバー攻撃に備えた「コンティンジェンシープラン」
を定め、システムリスクを最小限に抑える体制を整備しております。

危機管理体制
当行では、危機事態における業務運営の継続や通常機能の回復を円滑かつ速やかに行うために、各種危機事象を想定した対応基準等を明確にし、お客さまに提供するサービスへの悪影響を最小限に留める体制を整備しております。
具体的には、危機事態への対応を統括する組織として「危機管理委員会」
を設け、お客さまや経営への影響を総合的に判断し、必要に応じて業務継続・機能回復に向けた対策を講ずる組織として対策本部を設置する等の体制を整備しております。
また、災害、
システム障害や新型コロナウイルスなどの感染症拡大を想定した「コンティンジェンシープラン」
や「BCP（業務継続計画）」を定め、その実効性を向上させるべく、訓練を定期的に実施しております。

コンプライアンス体制
コンプライアンスとは、｢法令・ルール・社会規範の遵守｣を意味します。当行では、お客さまからの信用や信頼をゆるぎないものにしていくため、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、そのための体制整備と役職員の教育に努めております。
具体的には、役職員の具体的な行動指針である｢コンプライアンス・マニュアル（規程）〜役職員行動規範〜｣と、遵守すべき法令を
わかりやすく記載した基本的な手引書である｢コンプライアンス・マニュアル（規程）〜銀行業務編〜｣を制定し、役職員全員に内容の周知徹底を図っております。また、コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画として｢コンプライアンス・プログラム｣を半期毎に策定し、その進捗状況をフォローしております。
全行的なコンプライアンスに係わる事項については、
リスク統括部が統括部署としてコンプライアンスに関する企画立案や浸透状況のモニタリング、
コンプライアンスに関する営業店支援等を行っております。
役職員の教育としては、役員、部店長、階層別、業務別のコンプライアンス研修を継続的に実施しているほか、営業店での事例に基づいたコンプライアンスＯＪＴを実施するなど、
コンプライアンスの徹底に努めております。
このほか、銀行の健全性を高めるとともに働きやすい職場環境を作るために内部通報制度を設けるなど体制整備に努めております。

金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）への対応
銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関である｢一般社団法人全国銀行協会｣と紛争解決手続にかかる契約を締結しております。
指定紛争解決機関とは金融機関との取引に関するお客さまからのご相談・苦情のお申出および紛争解決のお申立てについて、
中立公正な立場で解決のための取り組みを行う行政庁が指定した第三者機関です。
お客さまは、指定紛争解決機関を利用することで、金融機関との間で発生したトラブルについて、裁判外で迅速・簡便・柔軟な解決を図ることができます。

当行が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
電話 : 0570-017109 または 03-5252-3772

24

コーポレート・ガバナンスの状況（1）
基本的な考え方

当行では、法令遵守と高い企業倫理に基づいて事業活動を行うことが、公共性と社会性が求められる銀行の責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスを確立することは、株主さま、お客さま、従業員、地域社会などのステークホルダーからの信頼を向上させ、持続的かつ健全に当行が成長していくための土台であり、ひいては企業価値の維持・増大につながるものであると考えております。
こうした考えのもと、当行では監査役制度を採用しておりますが、社外取締役や社外監査役に一般株主と利益相反が生じるおそれのない
独立役員の立場で、かつ会社等の組織運営の経験者としての豊富な経験と幅広い知識を有する者を選任することで、適正なコーポレート・
ガバナンス体制を確保しております。
また、「 経営ビジョン」
や「行動指針」などを定め、健全な企業風土を根づかせる様々な施策を実施するとともに、執行役員制度の導入による経営と業務執行の分離と意思決定の迅速化、各種委員会の設置による経営管理体制の強化、
Ｉ
Ｒ活動による経営の透明性の確保などに取り組むことにより、
コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

（2）
会社の機関の内容

取締役会は、2021年3月31日現在、社外取締役2名を含む10名の取締役で構成され、原則月1回開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、取締役の業務執行の監督を行っております。
社外取締役は定款の定めにより、当行の社外取締役として職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないにもかかわらず法令または定款に違反し、当行に損害を与えた場合、会社法第423条第1項の責任については、損害賠償金額の限度を会社法第425条に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。
なお、2015年6月26日に、取締役会機能の補完および審議の客観性確保を目的に、人事委員会と報酬委員会を、取締役会の諮問機関として設置しております。
監査役会は、2021年3月31日現在、社外監査役2名を含む3名の監査役で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、取締役の業務執行についての監査を行っております。
社外監査役は定款の定めにより、当行の社外監査役として職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないにもかかわらず法令または定款に違反し、当行に損害を与えた場合、会社法第423条第1項の責任については、損害賠償金額の限度を会社法第425条に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。
取締役会の下に常務会を設置し、取締役会で決定する重要事項の事前審議あるいは取締役会より権限委譲された重要な業務執行に関する意思決定を行っております。
また、常務会の事前協議を深めるためにALM委員会、総合リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会、収益管理委員会などの各種委員会を設置し、経営管理の強化・充実を図っております。

（3）
内部統制システムの整備の状況①取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当行は、企業としての価値観を経営ビジョンとして定め、法令等遵守が企業活動の最も基本姿勢である旨を表すとともに、役職員の活動の指針として行動指針を定め、法令やルールを厳格に遵守することを示して、全ての役職員が、この経営ビジョン、行動指針に則って行動する
よう、周知徹底を図る。
経営ビジョン、行動指針に加えて、取締役会は役職員が遵守すべき行動のあり方をコンプライアンス・マニュアル〜役職員行動規範〜として定めるとともに、業務運営で遵守すべき事項を網羅したコンプライアンス・マニュアル〜銀行業務編〜や業務運営に係る各種の基本規則を制定し、その実践的運営により法令等遵守の定着を図る。
取締役会は、
コンプライアンスに関する諸施策を遂行するための具体的な計画をコンプライアンス・プログラムとして毎期策定し、その進捗状況や達成状況の報告を受けることでフォローアップし、
コンプライアンスの周知徹底による実践と定着を図る。
それぞれの取締役は、業務執行に当たり善管注意義務、忠実義務を果たすため、取締役会における意思決定や、業務執行の監督に責任を負っており、
これらを取締役会で規則として定めることで、各取締役が認識する。
②顧客保護等管理体制
常にお客さま本位で考え、お客さまの満足と支持をいただくため、顧客保護等管理を行う。
経営ビジョンおよび行動指針を踏まえて、お客さまの保護および利便性向上に向けた基本方針として、顧客保護等管理方針を策定する。
顧客保護等管理を基本的に次の項目としたうえで、各種規程等を制定し、周知を通じて、顧客保護等管理を行う。
ア 顧客説明管理
イ 顧客サポート等管理
ウ 顧客情報管理エ 利益相反管理
オ 外部委託管理③取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る以下の文書、その他重要な情報の保存、管理については、定款、取締役会規程をはじめ主要会議運営に関する諸規則、文書管理に関する諸規則等に定め厳正に運営する。
ア 株主総会議事録および関連資料
イ 取締役会議事録および関連資料
ウ 常務会議事録および関連資料
エ その他重要会議の議事の経過の記録および関連資料
オ その他取締役が意思決定を行った稟議書類および関連資料
内部監査部は、重要な情報の保存、管理状況について、諸規則に定めた運営がされているかを検証し、その結果を取締役会に報告する。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は損失の危険を管理するため、リスク管理体制の整備に関する責任と権限を有しており、銀行業務から生じる様々なリスクに対する基本的な考えやリスクの種類毎の責任部署、管理体制および具体的な管理方法等を定め、規則として制定する。
取締役会は、それぞれの業務から生じるリスクを認識し適切にコントロールするため、リスクの種類毎に責任部署を定め、リスクの状況や
その管理状況について報告を受ける体制を整備する。
取締役会は、
リスク管理に関する方針、具体的施策を実行計画として半期毎に策定し、計画の推進を図るとともに、その実施状況を定期的に評価することでリスクのコントロール、管理の高度化、体制の充実を図る。
各種のリスクを統合的に把握し管理するため、統合的にリスクを管理する専門部署を設置するとともに、総合リスク管理委員会やALM委員会を設置し、各部門が行っているリスク管理活動を各部門横断的に協議する体制を整備する。
内部監査部は、各リスク管理業務について、諸規則および毎期定めるリスク管理の実行計画と整合した運営がされているか、
リスクコント
ロールが有効に機能しているかを検証し、その結果を取締役会に報告する。
自然災害、システムの障害、事務上の事故、情報漏えい、風評等の要因により、業務が著しく遅延若しくは長期にわたり中断する場合、または大きく信用が失墜し、企業としての存続が危ぶまれる状態に陥る可能性が高まる場合を、危機と定義し、基本的な対応体制、判断基準、非常時の対応権限を予め定めるとともに、各要因毎に必要に応じて業務継続のための代替手段や手続を定めることで、平時から危機管理態勢を整備する。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役の職務が効率的に行われることを確保するため、取締役会規程その他定める規則に基づき、その責任と権限の委譲を行っている。このうち常務会については、取締役会で決定すべき重要事項の事前審議や、取締役会が決定した基本方針に基づく業務の執行に関する責任権限を有し、原則週1回開催するなど、迅速な意思決定と業務執行を確保する。

25

取締役会は、取締役の職務分担や事務委嘱、各職務の内容に応じた責任と権限の委譲を定め、責任の明確化と業務執行の監督のための体制を確保するとともに、業務の効率性の確保に努める。
取締役会は、執行役員を選任し、代表取締役の業務執行上の権限を執行役員に委譲することで、経営方針、経営戦略に沿った業務執行が行われる体制を構築する。
取締役、執行役員および使用人の職務の執行が効率的になされるよう、組織機構における業務分掌と、各業務分掌における職務の内容と責任権限について定め、業務執行の責任の明確化を図る。
⑥使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当行は、経営ビジョン、行動指針、
コンプライアンス・マニュアルで法令等遵守を定めるとともに、定めた諸規則に基づく業務運営を行う
ことで、法令および定款に適合する体制を構築する。
コンプライアンスを統括管理するための組織を設置するとともに、各部門および各営業店毎に、コンプライアンスを遂行する責任者としてコンプライアンス責任者と具体的施策を推進するコンプライアンス管理者を配置する。
経営と各部門、各部門間横断でコンプライアンスに関する対応等の協議を行うための会議を開催し、コンプライアンス・プログラムで掲げた施策の推進管理、達成状況の評価を行い、コンプライアンスの実践と定着に向けた取組みを推進し、その状況を経営に報告する。
役職員一人ひとりに、倫理観の涵養と業務知識の習得を図りコンプライアンスを定着させるため、集合研修や職場研修を行うとともに、コンプライアンス教育（外部試験や通信教育）の昇格要件への組入れなど教育研修制度を充実させる。
法令や定款に反するような事故の発生を未然に防止するため、各部門および営業店における相互牽制態勢の構築や内部監査部による検証、人事ローテーションによる人事管理の徹底を図るとともに、内部通報制度を整備し不正行為の未然防止、組織内の自浄・改善を図る
体制を整備する。
⑦当行ならびにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
中京銀行グループを構成する各会社については、業務の決定および執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置する。
中京銀行グループを構成する各会社において業務運営が法令および定款に適合することを確保するため、グループ各社に共通する
コンプライアンス態勢の基本事項を定めた規則を定めるとともに、グループ共通の理念、経営方針に基づき各社の経営が行われるよう、経営管理の基本的考えや管理方法を定め、各会社の重要な業務の決定を当行が管理するとともに、各会社から適時に業務の状況について報告を受ける体制を構築する。
中京銀行グループを構成する各会社のそれぞれの業務に内在するリスクを認識し適切にリスクのコントロールを行うための規則を制定し、リスクの種類毎に当行の責任部署を明確化し、リスク管理状況について報告を受けるとともに、グループ会社の業務が適切かつ効率的に行われるよう、適切に指導・助言・監督する体制を構築する。
当行の内部監査部は、中京銀行グループを構成する各会社との間で監査に関する合意を締結し、法令等に抵触しない範囲で適切に監査を行い、監査結果を当行の取締役会に報告する。内部監査部は各社の業務について適切に監査し検証するための監査手法の構築、ノウハウの蓄積に努める。
⑧反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫くことを基本として、「 反社会的勢力に対する基本
方針」
を定める。
反社会的勢力に関する情報収集に努め、営業店・本部間での連携を密にし、また外部専門機関との連絡体制を築いたうえで、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備する。
ア 対応統括部を設置し、同部は反社会的勢力に関する事項を一元的に統括・管理し、各部店の対応に関する指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題と認識した場合には、適切に経営へ報告する。また、各支店に「不当要求防止責任者」を配置する。
イ 外部専門機関との連携として、愛知県企業防衛対策協議会に登録の上、必要な情報を収集・交換する。
ウ 反社会的勢力のデータベースは、当行が入手した情報を一括して対応統括部署が管理する。
エ 反社会的勢力に対する基本方針を、「コンプライアンス・マニュアル」に記載するとともに、業務運営の中で周知・徹底する。
オ 反社会的勢力への対応を、
コンプライアンスカリキュラム内に組み込み、研修等を行い、周知に努める。
カ 金融犯罪への対応を、「コンプライアンス・マニュアル」に記載するとともに、
マネー・ローンダリングおよびテロ活動への資金供与等の金融犯罪防止に努める。
反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保する。
⑨監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から、その職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置に当たっての具体的な内容（人数、業務経験、業務知識・スキル、所属）については、監査役会の意見を聴取しその意見を十分に考慮する。
⑩前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命、異動に当たっては、監査役会の意見を聴取し十分に考慮する。
当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、実績評価、人事考課に当たっては監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。
⑪取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役会は、監査役に報告すべき事項を規則に定め、取締役の意思決定や業務執行状況について適切に監査役に報告される体制を構築する。
監査役は監査の必要に応じて、各部門、各営業店の業務運営状況について、各部門等に対し直接報告を求めることができるものとし、監査役の要請に基づき各取締役、執行役員、部長、営業店長は適切に監査役に報告を行う。
取締役会は、取締役会および重要会議等で、決議または報告された事項（子会社からの協議、報告を受ける事項を含む）
について、適切に監査役に報告される体制を構築する。
内部通報制度の通報先等を定め、通報の状況及び通報された事案の内容（当行の子会社等の役職員からの報告を受けた事項を含む）
を、通報先等から監査役に報告を行う。
内部通報制度による通報も含め、監査役に報告したことを理由として、就業上の不利な取扱いを行うことを禁止する。
⑫監査役の職務の執行について生じる費用または債務に係る方針
監査役の職務の執行に必要な費用または債務については、監査役の請求に従い支払その他の処理を行う。
⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたっては、あらかじめ監査役会と協議をする。
取締役会は、監査役が、取締役会はもとより常務会や総合リスク管理委員会等の重要会議に出席し、取締役、執行役員、部長等の業務執行状況について把握できる体制を構築する。このため、取締役会は、重要会議の運営を定める諸規則において、監査役の出席について規定する。
代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、当行の対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
内部監査部は、監査役からの求めに応じて監査に協力するのみならず、監査役に内部監査の実施状況、各業務部門の業務執行や管理状況について情報提供し、監査役監査の実効性向上に協力する。

（4）
会計監査の状況

当行は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、財務諸表監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名は、
岸野勝氏、神野敦生氏です。
なお、当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名およびその他20名です。
会計監査人は、内部監査の状況について内部監査結果（報告書）
を定期的に確認することで監査を行うとともに、監査役会と定期的な会合を行い、当行の監査の状況を把握し情報の共有を図っております。
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店舗等のご案内
名古屋市（39ヵ店）（2021年6月30日現在）

本 店 営 業 部

中区栄三丁目33番13号

名古屋中央支店

中区丸の内一丁目15番15号☎052-201-6841

大 津 橋 支 店

中区丸の内三丁目5番37号☎052-951-8536

東 別 院 支 店

中区大井町3番19号☎052-321-8506

今 池 支 店

千種区今池三丁目4番14号☎052-732-5411

振 甫 支 店

千種区若水三丁目11番6号☎052-711-2533※

東 山 支 店

千種区東山通四丁目6番1号☎052-781-7381

上 社 支 店

名東区上社一丁目613番地

高 針 支 店

名東区極楽四丁目310番地☎052-702-1313※

守 山 支 店

守山区幸心三丁目1101番地☎052-794-2551

代 官 町 支 店

東区代官町17番4号☎052-932-2371

大 曽 根 支 店

北区大曽根一丁目19番12号☎052-911-2445

上 飯 田 支 店

北区大曽根一丁目19番12号（大曽根支店内） ☎052-911-2445

楠 町 支 店

北区池花町220番地☎052-902-3811

城 北 支 店

北区萩野通二丁目15番地の1☎052-913-1391

浄 心 支 店

西区浄心一丁目8番25号☎052-531-9241

名 西 支 店

西区名西二丁目37番16号☎052-522-2511

中 村 支 店

中村区太閤通四丁目29番地☎052-471-2261

千 成 支 店

中村区太閤通四丁目29番地（中村支店内）☎052-471-2261

島 田 支 店

天白区御前場町8番地の2☎052-801-1161

植 田 支 店

天白区一本松一丁目510番地☎052-804-3411

野 並 支 店

天白区古川町153番地☎052-891-8891

鳴 子 支 店

緑区鳴子町一丁目55番地☎052-892-3151

鳴 海 支 店

緑区六田一丁目195番地の2☎052-624-5121

桶 狭 間 支 店

緑区桶狭間北三丁目1301番地☎052-624-0552※

徳 重 支 店

緑区元徳重一丁目401番地☎052-877-3011※

新 瑞 橋 支 店

瑞穂区瑞穂通七丁目23番地☎052-851-6106

新瑞橋支店弥富通出張所

瑞穂区瑞穂通七丁目23番地（新瑞橋支店内） ☎052-851-6106

熱 田 支 店

熱田区伝馬一丁目3番9号☎052-671-5136

八 熊 支 店

中川区八熊二丁目3番8号☎052-331-3426

荒 子 支 店

中川区荒中町251番地☎052-361-5613

当 知 支 店

港区小碓三丁目187番地☎052-389-1120

伏 屋 支 店

中川区助光二丁目2010番地☎052-303-3070☎052-262-6111☎052-772-3911

店

港区港楽三丁目14番20号☎052-652-5281

南 陽 町 支 店

港区七反野二丁目102番地☎052-301-2203

柴 田 支 店

南区柴田本通三丁目14番地の2☎052-612-3311

東 海 支 店

南区柴田本通三丁目14番地の2（柴田支店内）☎052-612-3311

笠 寺 支 店

南区前浜通三丁目20番地☎052-811-4161

大 江 支 店

南区中割町四丁目82番地☎052-614-1021※

港支

知立市南新地一丁目1番地5☎0566-82-5521※

豊 明 支 店

豊明市三崎町高鴨6番地の10☎0562-93-6331

大 府 支 店

大府市東新町二丁目180番地☎0562-47-3131

刈 谷 支 店

刈谷市中山町五丁目13番地の1☎0566-22-1661

豊 田 支 店

豊田市十塚町三丁目37番地☎0565-34-3636

岡 崎 支 店

岡崎市三崎町1番地25☎0564-53-5911

豊 橋 支 店

豊橋市札木町70番地☎0532-54-6568

半 田 支 店

半田市広小路町154番地の11☎0569-21-2331

常 滑 支 店

常滑市栄町一丁目54番地の2☎0569-35-2101

師 崎 支 店知多郡南知多町大字師崎字鳥西1番地☎0569-63-0010

三重県（15ヵ店）
桑 名 支 店

桑名市新矢田二丁目10番地☎0594-22-4441

西桑名支店

員弁郡東員町笹尾東三丁目1番地6☎0594-76-5881

阿下喜支店

いなべ市北勢町阿下喜689番地☎0594-72-2383

大 安 支 店

いなべ市大安町平塚字下松崎1823番地の6☎0594-78-2323

四日市支店

四日市市幸町5番18号☎059-352-2171

富 田 支 店三重郡川越町高松字天神37番地☎059-365-2221

鈴 鹿 支 店

鈴鹿市算所一丁目3番5号☎059-378-8820

津店

津市東丸之内20番11号☎059-228-8161

久 居 支 店

津市久居新町995番地5☎059-255-3140

松 阪 支 店

松阪市新町808番地☎0598-21-5535

伊 勢 支 店

伊勢市曽禰二丁目1番5号☎0596-28-9211

鳥 羽 支 店

鳥羽市鳥羽三丁目4番30号☎0599-25-3171

名 張 支 店

名張市夏見字浅尾71番地2☎0595-63-1555

桔梗が丘支店

名張市夏見字浅尾71番地2（名張支店内）☎0595-63-1555

上 野 支 店

伊賀市上野丸之内500番地☎0595-21-3625

支静岡県（1ヵ店）
静 岡 支 店

静岡市駿河区南町１１番１号☎054-285-3191

奈良県（2ヵ店）
奈 良 支 店

奈良市内侍原町２番地5☎0742-23-6105

桜 井 支 店

桜井市大字桜井194番地の3☎0744-45-0010

大阪府（1ヵ店）
大 阪 支 店

大阪市中央区博労町二丁目2番13号☎06-6261-6151

東京都（1ヵ店）
東 京 支 店

中央区八丁堀四丁目10番4号☎03-3555-6811

インターネット支店（1ヵ店）

愛知県（27ヵ店）

27

知 立 支 店

なごやめし支店

http://www.chukyo-bank.co.jp/nagoyameshi/

一 宮 南 支 店

一宮市牛野通三丁目47番地☎0586-71-3556

稲 沢 支 店

稲沢市稲沢町前田199番地の3☎0587-32-2186

津 島 支 店津島市今市場町四丁目16番地☎0567-26-4131

蟹 江 支 店海部郡蟹江町城二丁目425番地☎0567-95-1155

大 治 支 店海部郡大治町大字馬島字西深田10番地☎052-444-0437

弥 富 支 店

弥富市平島町喜右味名66番地1☎0567-65-0111

江 南 支 店江南市古知野町塔塚182番地☎0587-55-2101

岩 倉 支 店

岩倉市旭町一丁目25番地☎0587-66-3311

犬 山 支 店

犬山市中山町二丁目57番地☎0568-62-2501

師 勝 支 店

北名古屋市能田引免地54番地の3☎0568-21-3801

大江支店

名古屋市南区前浜通三丁目20番地（笠寺支店内） ☎052-811-4161

春 日 支 店

北名古屋市能田引免地54番地の3（師勝支店内） ☎0568-21-3801

徳重支店

名古屋市天白区御前場町8番地の2（島田支店内） ☎052-801-1161

小 牧 支 店

小牧市小牧一丁目217番地☎0568-73-8385

勝 川 支 店

春日井市柏井町一丁目103番地☎0568-32-7811

高 蔵 寺 支 店

春日井市白山町八丁目9番地5☎0568-51-4811

尾 張 旭 支 店

尾張旭市旭前町五丁目7番地29☎0561-54-4777

晴 丘 支 店

尾張旭市北本地ヶ原町四丁目32番地2☎0561-52-6711

長 久 手 支 店

長久手市氏神前120番地☎0561-62-1611

0120-70-7584※桶狭間支店および知立支店は2021年7月5日付で以下の住所に移転いたしました。
桶狭間支店

名古屋市緑区六田一丁目195番地の2（鳴海支店内） ☎052-624-5121

知立支店

刈谷市中山町五丁目13番地の1（刈谷支店内）☎0566-22-1661※大江支店および徳重支店は2021年7月19日付で以下の住所に移転いたしました。

※振甫支店および高針支店は2021年8月2日付で以下の住所に移転いたします。
振甫支店

名古屋市千種区今池三丁目4番14号（今池支店内） ☎052-732-5411

高針支店

名古屋市名東区上社一丁目613番地（上社支店内） ☎052-772-3911

（2021年6月30日現在）

店舗配置図

●支店
◎出張所
一宮南

● 江南
● 犬山
● 岩倉
● 小牧
稲沢 ●
● 勝川
● 高蔵寺
師勝・春日
津島 ●
●
● 大治
● 尾張旭
●

● 阿下喜

● 晴丘
蟹江 ●
大安 ●
弥富 名古屋市 ● 長久手
●
西桑名 ●
● 豊田
桑名 ●
● 豊明
● 大府 ● 知立

富田 ●
四日市 ●
鈴鹿 ●

●

常滑 ●

津●

上野 ●

● 大阪

半田

師崎

久居 ●
奈良 ●

● 名張・

桔梗が丘

静岡 ●

● 刈谷
● 岡崎

●

● 豊橋

松阪 ●

伊勢 ●

桜井 ●

鳥羽 ●

東京 ●

名古屋市内店舗
楠町●
城北●
浄心●

●名西
名古屋中央●

伏屋●●荒子

南陽町● ●当知

大津橋

●

●
大曽根・
上飯田

●代官町

地下鉄桜通線

●中村・
千成

本店

八熊●

●東別院

●
港

●熱田
●柴田・
東海

店舗外現金自動設備一覧

地下鉄上飯田線

地下鉄名城線

●守山

上社●
東山
●
地下鉄 東山線 高針●

●振甫
●
今池

地下鉄鶴舞線

●大江

●植田

●新瑞橋
●島田
（◎弥富通）●徳重●野並 ●鳴子
●鳴海
●桶狭間

●笠寺

（2021年6月30日現在）

●愛知県

●名古屋市

本店営業部

パルコ出張所

名古屋パルコ西館7階

楠町支店

エアポートウォーク名古屋出張所

エアポートウォーク名古屋1階

本店営業部

栄三越出張所

名古屋三越栄店地下2階ラシック連絡口案内所前

稲沢支店

アピタ稲沢店出張所

アピタ稲沢店1階

守 山 支 店

アピタ新守山店出張所

アピタ新守山店1階

津島支店

イッツボナンザシティヨシヅヤ津島本店出張所

ヨシヅヤ津島本店1階

城 北 支 店

アピタ名古屋北店出張所

アピタ名古屋北店別棟1階

江南支店

平和堂江南店出張所

平和堂江南店入口横

名 西 支 店

イッツボナンザシティヨシヅヤ名古屋名西店出張所

ヨシヅヤ名古屋名西店1階

晴丘支店

本地ヶ原出張所

本地住宅市バスターミナル南150m

名古屋中央支店

JR名古屋駅桜通口出張所

JR名古屋駅桜通改札口北

長久手支店

アピタ長久手店出張所

アピタ長久手店2階

植 田 支 店

ピアゴ植田店出張所

ピアゴ植田店1階

柴田支店

東海出張所

東海市立中央図書館から東へ150m

鳴 海 支 店

ピアゴ清水山店出張所

ピアゴ清水山店内

当 知 支 店

ポートウォークみなと出張所

ポートウォークみなと1階

柴 田 支 店

ヤマナカ柴田店出張所

ヤマナカ柴田店内

大安支店

イオン大安店出張所

イオン大安店1階

松阪支店

尾鷲出張所

JR尾鷲駅から東へ800m●三重県

現金自動設備設置（2021年6月30日現在）
現金自動預入・支払機
（ATM）

195台

28

〒460-8681
名古屋市中区栄三丁目33番13号
TEL 052（262）6111
http://www.chukyo-bank.co.jp/

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