第 3 次助成先報告

岩手県
製氷・貯氷施設回復支援事業（久慈市）

岩手県
製氷・貯氷施設回復支援事業（洋野町）

特定非営利活動法人相双に新しい精神科医
療保健福祉システムをつくる会 相馬広域
こころのケアセンター：なごみの新設事業

社会福祉法人陸前高田市保育協会
陸前高田市竹駒保育園の新設・再建事業

社会福祉法人陸前高田市保育協会
陸前高田市竹駒保育園の新設・再建事業

福島県川内村
川内高原農産物栽培工場建設事業

第 3 次助成

1

2

3

4

5

申請団体

事業名

事業概要
県内13魚市場の衛生管理高度化による、市場機能

岩手県

製氷・貯氷施設回復支援事業
水産業共同利用施設復旧支援事業

水揚げされた水産物の流通機能回復のため、産地

川内高原農
産物栽培工場
建設事業

緊急避難準備区域が解除され、帰還後の新たな農

岩手県

福島県川内村特定非営利活動法人
相双に新しい精神科医療保健福祉システ
ムをつくる会

相馬広域こころのケアセンター：なごみの新設事業

社会福祉法人
陸前高田市
保育協会

陸前高田市竹駒保育園の新設・再建事業の早期回復のため、製氷・貯氷施設の整備費用を助成金額（単位千円）

734,144助成する。
魚市場の水産加工場の整備（施設修繕、機器類購入）

838,400

費用を助成する。
業再生のため、安全できれいな地下水を利用した、

300,000

水耕栽培工場の建設費用を助成する。

相馬市、新地町、南相馬市の精神医療の拠点となる「相馬広域こころのケアセンター：なごみ」の30,000整備及び運営費用を助成する。

被災した保育所を安全な高台に再建する費用を助成する

─ 36 ─

259,000

第３次助成先

岩手県

製氷・貯氷施設回復支援事業

魚市場の水揚げ機能を安定させ、水産物の高鮮度化をバックアップ
市場に水揚げされる水産物の一括処理、鮮度維持には、氷供給施設が不可欠であり、製氷能力、貯氷能力のアップは水揚量の安定化につながる。そこで岩手県は、震災で被害を受けた13の魚市場の製氷・貯氷施設を早期復旧するために助成を申請した。この助成を活用し、2012年3月24日、久慈市にて製氷・貯氷施設災害復興新築工事の安全祈願祭・起工式が行われた。

安全祈願祭・起工式（久慈市）

９月末に新しい製氷・貯氷施設が完成すれば、従来の約2.5倍となる50tの製氷能力を、さらに貯氷能力も大幅に高めることができる。これにより、地元の漁船が水揚げする水産物への鮮度管理はもちろん、外来船の誘致への弾みもつくと期待を集めている。
なお、この事業費10億5000万円のうち、岩手県、久慈市負担分の２／９相当額に本助成が活用されている。

【以上、2012年７月10日版掲載情報】

新施設は2012年９月末完成予定「この港は完全に海に沈んでしまい、波が引いた後はなにもなくなっていました。あの時は、もうこれで終ってしまったと思いました」と野田村漁業協
同組合の山口智参事は、当時の野田村漁港の惨状を振り返る。
９月からの秋サケの水揚げに間に合わせるため、震災の３ヵ月後にはブルーシートを張って仮設市場を再開。製氷・貯氷施設は破壊されたままであった
ため、久慈漁港より氷を取り寄せて対応した。だが、このままでは水揚げを安定させることはできない。そこで2012年３月、助成を活用して新たにスラリー
アイス製氷機を導入し、魚市場業務の効率化、水産物の高鮮度化を図ること

スラリー氷製氷能力 18.5t、ドラ
イ氷製氷能力 5t、貯氷能力 30tとなる新施設（野田村漁業協同組合）にした。
「設備が整っていくことで、意欲を失っていた漁師さんたちがもう一度頑張
ろうと奮い立ってくれるようになりました」と山口参事はうれしそうに話している。
一方、田野畑村漁業協同組合の組合員は、漁協事務所がある島越漁港で震災に遭遇した。海へと波が引いていくのを見て、津波が来ると慌てて高台に避難。
「事務所の建物もろとも漁港が津波

野田村漁業協同組合のみなさん左が山口智参事に破壊されていく姿を、唖然と見つめていました」と中村芳正代表理事組合長は話す。
漁港は甚大な被害を受けたが、秋サケの水揚げに間に合わせようと、2011年12月に島越漁港に仮設の魚市場を再開し、復旧の一歩を踏み出した。だが、津波に破壊された製氷・貯氷施設は依然としてそのままである。

被災した製氷・貯氷ユニットを修繕（写真左）、製氷能力（10t ／日）・貯氷能力（15t）として復旧（田野畑村漁業協同組合）

本来の市場の機能を取り戻すには、荷受けや漁船積み込み用の氷供給施設の復旧が不可欠であると助成を活用。2012年３月に製氷・貯氷ユニットの修繕を完了した。
「施設が戻りこれで漁獲から流通まで水産物の鮮度保持を
しっかり支えることができています。製氷能力は以前と同じ10t ／日ですが、利用状況を踏まえ貯氷能力は若干落として15tにしました。適正な規模の貯氷能力にすることで、ランニングコストの低減も図っています」。
田野畑村漁業協同組合は、水産業共同利用施設復旧支援事業の第４次助成でも荷捌き施設の設備をはじめ魚市場の運営に必要な資機材などを導入
し、市場機能の回復を着々と進めている。
【以上、2013年１月31日版掲載情報】

─ 37 ─

田野畑村漁業協同組合と村役場のみなさん、中央が中村芳正代
表理事組合長

第３次助成先

岩手県

製氷・貯氷施設回復支援事業

宮古漁港を頼る多くの人のため新しい氷供給施設をフル稼働「それは考えられないほど大きな地震と津波でしたが、日頃の避難訓練が功を奏し、宮古市魚市場にいた観光客と職員全員は無事に避難することができました」と宮古漁業協同組合の佐々木隆参事。地震が発生したのは水揚げを行っている時で、船はそのまま沖へと避難し、フォークリフトなどの一部の機材も津波が来る前に退避できた。
「しかし津波が引いた後の魚市場は無惨な姿でした。無事に残った機材や漁船を活かし、一刻も早く水揚げできるようにしたいと、電気も電話も通じない中 再建された製氷・貯氷施設（製氷能力は 100t ／日、貯氷能
で、地道なガレキ撤去をはじめたのです」。市場を再開力は 1000t）

できたのは、震災から１ヵ月後の４月11日であった。
「思ったより早く再開できましたが、近隣の被害もひどかったので、正直、１匹でも魚を水揚げできたらいいという気持ちでした。すると大船渡や久慈の方の漁師さんがここ宮古に水揚げしてくれて…。三陸の生産者が力を合わせ第一歩を踏み出せた感じです」と佐々木参事。ただ、漁港に無惨に破壊された

製氷施設から直接コンベアで船にまま残った製氷・貯氷施設を見る度に、このままでは秋から冬のサンマ、サケ、 氷を積み込む
タラなどの本格的な大量水揚げに対応できないという焦りも募っていく。宮古漁港を利用する漁船は１t未満のサッパ船が８割、他が底引き網のトロール漁
船や外来の大型漁船である。安心してどの船も水揚げできるように、従来同等以上の荷受けや漁船積み込み用の氷の供給体制を整えなければならない。
そんな時、県がこの助成を活かし製氷・貯氷施設の回復支援を行っていることを知る。
2012年11月に完成した製氷・貯氷施設は、製氷能力１日100t、貯氷能力
1000tと従来規模で復旧でき、さらに施設の維持・管理におけるコストや労右から宮古漁業協同組合の佐々木隆 参 事、寺井 繁参 事、石田幸
樹課長

力の軽減化を図り、仕様改善や機能強化も行われた。
「この魚市場にかかわる人の裾野は広く、早期に復旧を進めなければ漁師さんや地域の方の生活、さらに加工会社などの雇用問題にも影響しますので、助成には心から感謝しています」。宮古漁港
は、岩手県の水産業の核となる水揚げ拠点として、県内の多くの水産加工会社が宮古市魚市場
型に水を入れ 24 時間かけて 50tの氷を作る

水を型に流し込む際、コンプレッ
サーで空気を入れ泡立てることで透明な氷を作るの水揚げに頼っている。今回の製氷・貯氷施設の回復は、港で働く組合員だけでなく、多くの関係者の念願でもあった。
「設備が段階的に整うとともに水揚げ量も増えてきました。定置網ではサバやブリなどさまざまな魚が揚がり、2012年11月に完成した製氷・貯氷施設はずっとフル稼働中です」。
威勢のよい競りのかけ声が場内に響き渡る宮

製氷された氷は型ごとクレーンに引っかけ写真奥のプールへ（プールに入ると自然に型から氷は外れる）

型からはずれた氷はクレーンで貯氷施設に運ばれ大量に保管する

古市魚市場。三陸漁業の中核をなすかつての活
気を、着実に取り戻しつつある。
【以上、2013年１月31日版掲載情報】

─ 38 ─

第３次助成先

岩手県

製氷・貯氷施設回復支援事業再建した製氷・貯氷施設は、町が復興に向かう希望の光
この助成を活用し、岩手県内13の魚市場では、震災でダメージを受けた製氷・貯氷施設の機能回復を着々と進めている。2012年３月には、釜石市漁業協同組合連合会が、津波で破壊された製氷・貯氷施設の修繕を終えた。新しい製氷・貯氷施設は、震災前と同様に34t ／日の製氷能力を持ち、700tの氷を貯氷できる。
「サンマ、サケ、イカなどの魚類の鮮度保持に不可欠な氷の安定供給が可能になったことは、釜石地域の水産業の復旧への大きな一歩になります」。新しい施設を見つめながら原田祐吉参事は笑顔で話している。

再稼働した製氷・貯氷施設（釜石市新浜町魚市場）

岩手県沿岸北部に位置する洋野町は、「つくり育てる漁業」の象徴であるウ
ニ漁が盛んで「ウニの里」のブランドで知られてきた。しかし、震災により水産関連施設は壊滅的な被害を受ける。洋野町は水産業の復興を目指し、昨年
４月、八木北港に八木魚市場を再建するが、種市漁業協同組合が経営する
製氷・貯氷施設の自力での再建は困難な状況だった。
「ぜひ製氷漁業施設も町で整備してほしい」との声に応え、洋野町は町営による新しい製氷・貯氷施設を計画。新施設の総事業費10億4324万円のうち、岩手県と洋野町の負担分の２／９である２億3183万円をこの助成金でカバーし、製氷・貯氷施設の回復事業を進めることにした。2012年11月12日に行われた地鎮祭で洋野町の水上

洋野町の製氷・貯氷施設●鉄鉄筋コンクリート造り（一部
鉄骨造り、一部2階建て）●延床
面積：1516.27㎡ ●製氷能力：
71.8t ／日 ●貯氷能力：317t

信宏町長は「2013年6月完成を目指し、洋野町営の施設として生まれ変わるこの製氷・貯氷施設が、本町基幹産業の一翼を担う水産業復興の希望の施設となることを切に願っています」と参加者に語りかけている。
【以上、2013年１月31日版掲載情報】
2013年７月25日、洋野町に新しい製氷・貯氷施設が完成した。
「10ｍを超える津波に襲われ、漁協が運営する製氷・貯氷施設は壊滅的な被害を受けましたが、この助成により、町営の新施設としてやっと再建することができました。例年以上の積雪などで工事の遅れが懸念される中、夏イカ

完成した製氷施設で竣工の挨拶をする水上町長（洋野町）

漁や秋サケ漁の前に完成させることができ、ほっとしています」と洋野町水産商工課水産振興係の一郷敏宏さんは話す。
竣工式で、洋野町の水上信宏町長は「製氷・貯氷施設の機能を生かして、本町の水産振興を一層推進し、震災からの復興をさらに加速させてまいります」と挨拶した。
新施設の製氷能力は、日産約72ｔ（旧施設約50ｔ）、閑散期には日産約36ｔと需要に合わせた製氷が可能である。また、貯氷能力を約300ｔ（旧施設約

震災前より4割以上多い72ｔの製氷が可能（洋野町）

1000ｔ）と減少させ、製氷と貯氷の数量を効率的に調整することで、ランニン
グコストの軽減を図ることもできる。この新施設は“つくり育てる漁業”の復活への足がかりとしても期待されている。
「ウニ漁の生産高は昨年が震災前の50％弱だったのに対し、今年は70 〜80％まで回復しそうです。仮設のウニ種苗施設も完成し、新たに100万個のウニ種苗を放流しました。獲れるのは４年ほど先ですが、つくり育てる漁業も徐々にもとの姿を取り戻しつつあります」と一郷さんは話している。
【以上、2013年10月31日版掲載情報】

─ 39 ─

製氷の出荷式も行われた（洋野町）

第３次助成先

岩手県

製氷・貯氷施設回復支援事業

水揚げ増大へ、外来船の誘致を製氷・貯氷施設の完成でアピール“つくり育てる漁業”の復活とともに、洋野町が新しい製氷・貯氷施設の完成で期待しているのが、外来船の誘致だ。外来船とは、他の漁港の船。地元船だけではなく外来船が多く入港することで水揚げアップが見込める。震災
前、洋野町の八木魚市場には、多くの外来船が入港し、この地区の水産物の流通を担ってきた。しかし、津波で製氷施設が破壊されると、大半の外来船が他港へ流れてしまい、昨年の入港数は多い時でも５隻程度と大幅に減少した。
「新施設が完成したことで、安心して水揚げできる体制を整えることができ海から見た八木魚市場（洋野町）

ました。今年初のイカ釣り外来船の入港は、初日が７隻、翌日は14隻と順調に進んでいます。当面の目標は、被災前の出荷数量年間５〜 6000ｔです。現在、漁協も大間まで足を運んで営業するなど外来船の誘致に励んでいますし、近年低迷している本町の主要魚種である秋サケの豊漁にも大きな期待を寄せています」と洋野町水産商工課水産振興係の一郷敏宏さんは話している。
新しい製氷・貯氷施設を活かし、みんなでやれることをやっていこうと、町も漁協も心を一つに洋野町の水産業復興を目指している。

2012年12月に完成した製氷・貯氷施設（久慈市）2012年12月に新しい製氷・貯氷施設が完成した久慈市でも外来船の誘致は重要な課題の一つである。
震災当時を振り返り、久慈市漁業協同組合の嵯峨松男参事は「津波が来た
時、大きな漁船は沖へと逃げて約40隻が無事でした。しかし港の被害は甚大
で、製氷、貯氷施設のほとんどが駄目になりました」と話す。それでも貯氷施設に使える氷が残っていたのがせめてもの救いだった。
「被災した最初の年は、貯氷施設に残っていた600tの氷と、災害を逃れて稼働できた20tの製氷工場でなんとか乗り切りました。でも、市場が再開する

久慈市漁業協同組合のみなさん
左から松前潔工場長、嵯峨松男参事、浜松章専務理事ととても足りなくなり、東京から移入氷を買って対応していました」。
早急に新しい製氷・貯氷施設の建設が必要とされたが、総事業費10億3700万円のうち、２／９相当額を岩手県、久慈市が負担しなければならない。そこ
でこの助成を活用することにした。
「新施設の製氷能力は、以前の２. ５倍の１日50t、貯氷能力も約2000tと強化できました。氷を多く使うのはほとんど外来船で、後は地元のイカやサケなどの定置網ぐらい。いまはこの量で対応できていますが、サバやサンマなどよできあがった角氷を水のプールへ入れる（久慈市）

り多くの外来船を誘致できれば年間１万tの氷が必要です。不足分は移入氷に頼りますが、それくらいの水揚げにしたいものです。サンマが揚がるようになれ
ば、サンマの加工工場もでき、町に人も活気も戻ってきますからね」と嵯峨参事。
新施設が完成したことで安定した水揚げ機能を確保した久慈市は、今後、外来船の誘致を積極的にアピールしていく計画
ベルトコンベアでリフトへ（久慈市）

である。
【以上、2013年10月31日版掲載情報】
2014年１月27日、久慈市の漁業を支える全17施設が完成し、久慈市漁業協同組合は製氷保管施設等復旧支援事業竣工祝賀会を開催しさいかちた。皀健一郎代表理事組合長は「これを節目に、今後は漁業復興に邁進します」と挨拶。
今後の復興への決意を新たにした。
【以上、2014年４月30日版掲載情報】

２階から降りてくる角氷をパレッ
トに載せて貯蔵室へ（久慈市）

─ 40 ─

角氷１枚が149kg、約７枚で１tになる計算（久慈市）

第３次助成先

岩手県

水産業共同利用施設復旧支援事業

県内の魚市場・漁港にある水産加工場などの復旧を支援
岩手県では、被災した16の漁業協同組合、水産加工業協同組合の水産加工場を整備することで、漁業、水産加工、流通までの復旧のスピードアップ
を図ろうと本助成に申請を行った。これにより地元の雇用確保も促進できる。
今回の助成で次の二つの工場が稼働を再開し、多くの従業員が復職、地元水産業の復興に励んでいる。
久慈市漁業協同組合の食品工場で生産する“べっぴんしめさば”は、全国で販売される物産展の花形商品である。しかし、この工場も津波に襲われ、操業が完全にストップしていた。
“一刻も早く工場を再開し、従業員に仕事を取り戻してあげたい”そんな願いに応え、岩手県は本助成を活用して支援を行った。これにより加工処理施設やパレットなどを購入でき、2011年12月に工場は再開した。
「45名の従業員全員が無事に復職できたことがなによりうれしい」と松前潔

久慈市漁業協同組合
助成で修繕、再開できた加工所（写真上）、松前工場長（写真下）

工場長は話す。現在、１日に3000パックのしめさばを生産。さらに新工場では新たにさんまも商品ラインアップに加え、久慈市の新ブランドとして売り出そうとしている。
一方、久慈市冷凍水産加工業協同組合は、二つあった工場が全壊、倉庫も半壊した。救いは従業員49名全員が無事であったことである。そんな中、助成先に選ばれ工場再建が可能となり、急ピッチで復旧を進め、2011年７月には無事工場が稼働をはじめた。
今回の助成により1000t規模のマイナス25℃の五つの冷凍倉庫、マイナス
45℃で瞬間凍結・保管できる倉庫の修繕を完了。さらに、加工した商品を次々とコンベアに乗せ、瞬間凍結するトンネルフリーザーと呼ばれる設備も新設できた。これで、24時間かかっていた作業がわずか２時間で行え、１日６～７tを凍結し、出荷できるようになる。
「水産加工品は作ったそばから劣化がはじま

久慈市冷凍水産加工業協同組合
最新凍結設備トンネルフリーザー
も完備（写真上）、修繕した冷凍【以上、2012年７月10日版掲載情報】 倉庫（写真下）

りますので、それを防止でき、確かな品質管理のもとでお届けできます」と松舘久夫専務理事は話している。

─ 41 ─

第３次助成先

岩手県

水産業共同利用施設復旧支援事業

水産加工場の復旧に不可欠な冷蔵庫や加工機器類などを支援
大船渡湾冷凍水産加工業協同組合では、冷凍加工品の原材料を保管するための冷蔵施設の復旧を本助成で実現した。
「10mぐらいの津波が港を襲い、二つあった冷蔵庫が破壊されてしまい、原材料もすべて流されてしまいました」と大船渡湾冷凍水産加工業協同組合の鈴木憲助参事。
組合員の多くはサ
ンマの冷凍加工業を営み、その原材料を組合の冷蔵庫で保管していた。
「とにかく原料を確保できなければ、仕事が立ち行かなくなってしまいます。まずはサンマの水揚げ時期までに体制を整えなければ、と組合

鈴木憲助参事（右）と佐藤泰造代
表理事組合長（左）員はもちろん、近所の方にも協力していただき、がむしゃらにガレキ撤去や港の復旧作業にあたりました」。その甲斐あってなんとか2011年８月の水揚げに間に合わせることができた。
「現在、大船渡湾冷凍水産加工業協同組合は、組合全体でサンマの水揚げが約85％近くにまで復旧できています。これは今回の助成だけではなく、他の助成も含めた複合的な成果によります」と鈴木参事。
大船渡湾冷凍水産加工業協同組合には、16社が加盟しているが、そのうちの11社が岩手県が申請した『水産加工事業者生産回復支援事業（第１次助

修復した大船渡湾冷凍水産加工業
協同組合の永沢冷蔵庫成）』で支援を受けている。さらにその支援を受けた７社が『魚価安定緊急対策事業（第１次助成）』の助成を受けた。
「まさに複合的かつ効果的に助成いただけたことで、天然の良港と言われる大船渡湾の復旧がいち早く進み、我々も前進することができたのだと心から感謝しています」と鈴木参事は話す。
さらに「冷凍サンマの加工が柱となっていますので、そこにひと手間を加えて付加価値のある製品としてアピールしていきたい。また国内だけではなく海

大船渡湾冷凍水産加工業協同組合
は、助成でフォークリフトも購入

外にも取引先を広げ、震災前の活気を取り戻したい」と次の目標に向け動き出している。
他にも第３次助成では、普代村漁業協同組合の太田名部漁港が海藻加工
機器類の支援を受けている。
普代村漁業協同組合の前川健吾代表理事組合長は「養殖ワカメの施設などがすべて津波にやられて、とても使える状態ではありませんでした。それでも組合員が港のガレキ撤去作業から着手。震災から４ヵ月後の７月末にはワカメの採苗を開始することができ、以前の2500tに対し、７割近くの水揚げを行いました」と振り返る。
しかし、損壊した養殖施設・機器類は不完全なままであり、早期復旧を図らなければ港で働く人たちの職場は失われたままである。
「そこで本助成を活用して、ワカメの加工に必要なすべての海藻加工機器

水揚げされたワカメをボイル、海類などを購入、修理していきました。一つひとつ養殖施設の整備が進む度に、 水で冷却を繰り返す。何台ものローラで水分を絞り、塩を絡めてドラムの中で撹拌（写真上）。そ
大きく育っています。水揚げも組合全体で86％ぐらいまで回復する見込みで の後、木枠の中で漬け込み（写真下）１t のコンクリートの重しです」と前川組合長は話している。
水を絞り、その後出荷作業にまわ【以上、2012年10月31日版掲載情報】 す。以上の海藻加工機器類を助成で購入（普代村太田名部漁港）

港が活気づいていくのがわかりました。2012年のワカメはできがよく例年より

─ 42 ─

第３次助成先

岩手県

水産業共同利用施設復旧支援事業

養殖ワカメを塩蔵加工したあと、高品質に保管する施設を用意
釜石東部漁業協同組合の管内の一つ箱崎漁港は、津波によりワカメの養殖資機材や冷凍冷蔵保管施設が根こそぎ破壊されてしまう。
「震災時、ここは交通が遮断され陸の孤島と化してしまいました」と小川原泉組合長は当時を振り返る。震災で発生した火災が延焼し、大槌湾全体が煙に包まれる中、お年寄りや子どもは自衛隊のヘリでバラバラに避難した。
「働く術を失った組合員のためにも、一刻も早く養殖業を再開させなければ」と小川原組合長を箱崎漁港に建設された仮設冷凍冷
蔵施設（保管能力 100t）

はじめ漁協が中心となって走り回り、震災から約７ヵ月後の2011年10月にはワカメの養殖を再スタートした。しかし、このままではボイル塩蔵加工したワカメを高品質な状態で保管することはできない。そこで助成を活かし、破壊された
冷凍冷蔵施設の代わりにプレハブ式の仮設冷凍冷蔵施設を用意した。
「再開当時は組合員共同でしかワカメの養殖は行えませんでしたが、助成でワカメ養殖の復興に弾みがつき、2012年11月にはほぼ震災前の規模に回復できました。これからは組合員各人でワカメの養殖業を進めていこうと力が入っています」と小川原組合長は話している。

被災した冷蔵施設を修繕し入口を作業場に、奥を倉庫に

野田村漁業協同組合の野田村漁港も養殖ワカメの設備をはじめ、魚市場の機能はことごとく破壊されてしまい、組合員は働く意欲を失ってしまった。このままではいけないと漁港再生を図るために助成を活用し、ボイル加工機器などのワカメの加工処理機器を整備した。
「設備が整っていくことで、意欲を失ってい市場の設備も徐々に整備されてきた

た漁師さんたちがもう一度頑張ろうと奮い立ってくれるようになりました」と山口智参事はう

津波にすべてを押し流されてしまった野田村漁港

れしそうに話している。
【以上、2013年１月31日版掲載情報】

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第３次助成先

福島県川内村

川内高原農産物栽培工場建設事業

村の自慢の地下水を使った水耕栽培の新施設が完成
2012年10月20日、2013年3月に完成が予定される川内高原農産物栽培工場の地鎮祭が執り行われた。
川内村は福島県双葉郡の中西部に位置し、北から南へ連なる阿武隈高地の豊かな自然と水を生かした米や高原野菜の生産をはじめとする農業と畜産などが主要産業である。しかし、震災による原発事故で第一原子力発電所から30㎞の範囲にある川内村は、一部が警戒区域に、30㎞圏内が緊急時避難準備区域に指定され、全村避難を余儀なくされた村民は全国に散らばり避難する
日々が続いていた。緊急時準備区域の解除後、2012年１月31日に遠藤村長の呼びかけで帰村がはじまり、現在は全村民約3000人のうち約750人（2012年10月現在）が帰村したが、いまだに放射能汚染による稲の作付け制限や風評被害という厳しい状況にある。
そこで川内村は、自慢の安全な地下水を利用した「水耕栽培」という新た

川内村高原農産物栽培工場●鉄骨造、完全人工光型（完全閉鎖型）●建築面積：2467.10㎡／
敷地面積：5009.10㎡●栽培面積：
4324.8㎡（9.01㎡×８段15ライン×４室）●栽培予定作物：リーフレ
タス類、ハーブ類●目標雇用人数：
25人

な栽培方法の導入を計画。完全人工光型の最新技術と設備を備えた水耕栽
培施設を建設し、農業再生に踏み出そうとこの助成を活用した。
地鎮祭で遠藤村長は「最大の課題である除染をはじめ、インフラ整備を一つずつ進めながら工場の建設を進めてまいります。販路の拡大や栽培技術の確立などまだ課題は山積みですが、この工場が川内村の新しい雇用を推進する核となり、農業再生、地域の復興のシンボルとして成功するように強い決意で臨んでいきます」と挨拶をした。

地鎮祭で鍬入れの儀を行う有富理【以上、2013年１月31日版掲載情報】 事長「今日、川内村から新しい農業がスタートします」。
2013年４月26日、遠藤雄幸村長の宣言のもと、新しく建設された“川内高原農産物栽培工場”のオー
プニングセレモニーが開催された。
川内村は、海から離れた内陸部にあるため津波の被害もなく、また強い地盤のおかげで震度６弱という数字ほどの揺れも感じられなかった。ところが、震災による原発事故で“全村避難”という不運に見舞われる。
「村民が故郷の川内村に安心して戻れる

完成した水耕栽培の新工場

ように、除染とともに農業再生と雇用機会を増やす解決策を考えなければなりませんでした」と川内村役場 復興対策課の井出寿一課長は振り返る。そんな時、村の地下水から放射性物質が検出されなかったと朗報が届き、“土を使わない水耕栽培”の計画を2012年10月にスタートした。その約３ヵ月後の１月31日には、緊急時準備区域も解除。遠藤村長は、全国に散らばった村民に帰村の呼びかけをはじめた。しかし、村はまだ放射能汚染による稲の作付け制
限や風評被害という厳しい状況にあり、村に戻っても仕事の保証はない。
「戻れる可能性があるなら、自分たちの手でその可能性を広げなければ」との遠オープニングのテープカットを行う
有富理事長（左）藤村長の言葉に鼓舞され、川内村は一丸となって新施設の建設を進めてきた。
「この野菜工場は、川内村の未来の農業の形です。安心、安全な川内村の野菜を全国に届けていきましょう」。オープニングセレモニーで、遠藤村長は会場に集まった方に、そしていまだ帰村できていない多くの方に向けて、川内村の農業復活を呼びかけた。

【以上、2013年10月31日版掲載情報】
完成を祝い行われたくす玉割り

─ 44 ─

第３次助成先

福島県川内村

川内高原農産物栽培工場建設事業

ＬＥＤの光源に包まれた新施設は、村の再生のシンボル
オープニングセレモニーの後、完成した新施設の内部が公開された。
栽培室の中は、太陽光の代わりとなるＬＥＤ照明
で紫色に輝いている。ここでは、土も太陽光も使用せず、安全な地下水と培養液によるコンピュータ
制御で水耕栽培を行う。また、クリーンルームにより外気を取り込まない完全密閉型とし、放射性物
質とは無縁の安全な環境を確保した。この完全密閉型の水耕栽培施設は、全国でも例の少ない先進
LED照明で紫色に光る工場内的な施設として注目されている。

15ラインの栽培室を４室備えた新施設では、１日最大約8000株のリーフレタ
スやハーブ類の栽培が可能である。栽培の手順は、まずウレタンマットに種を蒔き、２日間かけて発芽させる。発芽した苗は、育苗パネルと呼ばれる専用のトレイに移し、ＬＥＤ照明の栽培室で育てていく。リーフレタスなら、約20日間で出荷できるサイズまで成長する。露地栽培では３ヵ月ほどかかるところを、前工程を入れてわずか40日間で収穫できる計算だ。
「この夏には全国への出荷を開始し、２年後には毎日8000株のリーフレタス

野菜工場の設備について解説する
遠藤村長

を出荷できるようにしていきたい。水耕栽培の野菜を川内村のブランドとして確立することで、村で栽培している他の農作物の商圏拡大にもつながっていけ
ればと考えています」と復興対策課の遠藤雄夫主査は話す。現在、新施設での雇用人数は約10名だが、今後、需要が高まればより生産量を増やし、雇用機会も拡大できる。
これまで川内村には全村民約3000人のうち約1200人が帰村しているが、ま新施設の計画を支えてきた川内村
役場 復興対策課 井出寿一課長ことを願う多くの村民は、川内村の農業再生、地域復興のシンボルであるこの （左）と遠藤雄夫主査

だ全村民の半分にも満たない数だ。全国で一刻も早く帰村できる状態に戻る
新施設の成果を心待ちにしている。

【以上、2013年10月31日版掲載情報】

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第３次助成先

特定非営利活動法人 相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会
相馬広域こころのケアセンター：なごみの新設事業
被災地のこころのケアに柔軟な対応ができる体制づくりを支援
原発事故により警戒区域や緊急時避難準備区域に該当した相双地域では、多くの方が避難所・仮設住宅での生活をやむなくされた。医療機関も例外でなく区域内の多くの病院やクリニックが機能をストップしてしまう。そのため相馬市の精神障がいの患者さんが、外来診療を受けられない、投薬を受けられないという深刻な状況に陥る。相馬市の福祉事業所より連絡を受けた須藤康宏副院
長は、急ぎ現場に駆けつけ対応を始めた。
「福島県の精神保健福祉センターに応援をお願いし、翌々日には一人ドクターを派遣してもらいました。到着

被災地のこころのケアを展開する新拠点が誕生

した日はひたすら処方箋を書いていただき、その日だけで50人近くの方に処方箋を出すことができました」。さらに全国から支援医師を募り、公立相馬総合病院で臨時外来を開設することに。この呼びかけに北海道から沖縄まで200人を越える先生方が支援に訪れる。しかし、これはあくま
で臨時の体制。
「とにかくなにかシステムを早急に作らなければ、この地域は駄目になる。結局は地元の力でなんとかしなければ、復興はあり得
ないと、みんなで話し合いました」。早速“NPO法人相双に新しい精神科
医療保健福祉システムをつくる会”を立ち上げ、本助成に申請した。

今年１月に開所したセンター「まずは外来中心で一人でも多くの患者さんをケアできるクリニックを作ることにしました。また、今はみんな簡単に私たちのもとに相談に来れる状況にないので、こちらから各地に出向くアウトリーチ活動ができる訪問チームを二つ作ることにしました」。避難所生活は、健康な方にとってもこころの負担は大きい。先が見えない不安、仮設住宅に住むストレスなどからPTSDや鬱病などを発症する方もいる。そこでこころのよりどころになるように、さまざまな場所に気軽に悩みを聞ける体制づくりを進め、また公共施設で復興に励む職員のケアも行えるように配慮した。 須藤康宏副院長
これが仮設住宅集会所で開かれる“いつもここで一休みの会”に、また相馬市保健センター内の“ちょっとここで一休みの会”として実現されていく。
こうして2012年１月10日、助成金を活かし新しい精神科医療システム『相馬広域こころのケアセンター ：なごみ』が完成。センター内にある「メンタルクリニックなごみ」には、開設初日から30名の予約が殺到した。
開設時は看護士３名、介護福祉士、作業療法士、事務職員各１名の６名体制だが、４月からはさらに看護士１名、作業療法士１名、心理士１名、仮設住宅の集会所へ出張ケア

ソーシャルワーカー１名の４名が加わった。なごみで行われているアウトリーチ（現場出張サービス）の新しい精神医療体制は、いま多くの福祉、医療関係者などから注目を集めている。ここでの新たな試みは、日本の地域精神保健のあり方に少なからず影響を与えていくかもしれない。
【以上、2012年７月10日版掲載情報】
一人ひとりに訪問医療を展開

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特定非営利活動法人 相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会
相馬広域こころのケアセンター：なごみの新設事業
新事務所も完成し、被災地のメンタルヘルスケアを強化
精神科医療保健福祉システムをつくる会『相馬広域こころのケアセンター：なごみ』が開設されたのは、2012年１月。以来、メンタルクリニック なごみと連携しケアを進めるとともに、避難所や仮設住宅などに出向く訪問チームを作り、アウトリーチ（現場出張サービス）活動も続けている。
しかし、震災から２年半が過ぎたいまも、被災地で暮らすストレスがもたらす影響はさまざまな形で被災地の住民を苦しめている。
相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会では「今後は、震災後のメンタルヘルスの増進と自殺予防、精メンタルクリニック なごみに併設して新事務所も建設

神障がい者への地域生活支援、高齢者や子どものメンタルケアなどを活動の柱としていく」と発表。この方針に基づき、精神障がい者の地
域生活支援の充実を図るため、来年度に訪問看護ステーションの開設と、相談支援事業の受託を計画している。
「これらを支える新拠点として、2013年７月に新しい事務所をメンタ
ルクリニックなごみの隣に建設しました。ここには事務室と面接室、ケ
ア会議も行えるスペースがあります。新しい空間を有効に活用しながら、 新事務所は広々とした空間で作業効率アイデアを出し合い、活動の幅を広げていきたいと思います」と大川貴子理事長は話している。

アップ【以上、2013年10月31日版掲載情報】

仮設住宅のサロン活動で折り紙を制作

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第３次助成先

社会福祉法人

陸前高田市保育協会

陸前高田市竹駒保育園の新設・再建事業

思い切り遊べる、広く安全な新しい保育園を建設
川を逆流した津波は、海から６km内陸にある竹駒保育園まで届き、甚大な被害を与えた。子どもたちは無事に避難できたが、保育園は使用できる状態になく、子どもたちは分散して他の保育施設に通っていた。「とにかくお友
だちと一緒に過ごさせてあげたい」と2012年４月に仮設園舍に移り、40人の園児を受け入れることにした。だが仮設園舍は狭く、園庭もわずか23㎡ほどである。
「お遊戯もできない狭い場所で、入園式は別の施設を借りて行う状態です。このままでは、子どもたちを思い切り遊ばせてあげることができません」と村上和加恵園長。未来の陸前高田市を担う子供たちのため、また地

新保育園は、以前より 10m ほど高い位置に建設され、規模は約1.5 倍になる域で働く父母のためにも安全な高台で安心して保育ができる新たな保育園の建設は急務である。しかし高台移転には、原形復旧が原則の国の補助はつかない。そこで本助成に申請して新しい竹駒保育園建設への一歩を踏み出すこととなった。
2013年１月に完成予定の新保育園は木造平屋建て、建物761㎡、敷地4061㎡ 、園児70人が入ることができる。以前が45人定員であったのに対し約1.5倍の規模となる。また、建設地は以前の場所より10mほど高い位置

土地をかさ上げした建設予定地となり、近くには小学校や住宅も建設が予定されている。
2012年７月30日に行われた地鎮祭で戸羽 太 陸前高田市長は「ここは、今後竹駒地区の教育の中心地として期待されている場所です。町の未来を担う子どもたちを安心・安全な場所で育てられることを大変うれしく思いますし、
竹駒保育園の新設は復興の大きな弾みになります」と挨拶した。
村上園長も「新しい保育園は、全面南向きの設計で明るい園舍になりそうです。これからは子どもたち全員をしっかりと受け入れられるように
職員一丸となって準備をしていきます」と笑顔で話している。

地鎮祭でくわ入れを行う
有富理事長（左から一番目）【以上、2012年10月31日版掲載情報】
2013年３月29日、子どもたち、保護者、全職員が待ち望んでいた新しい竹駒保育園が完成し、竣工式、竣功碑の除幕式が行われた。
激しい地震の後、竹駒保育園には15名の園児と３名の保護者、職員10名が残っていた。そこに川を逆流してきた津波が迫ってくる。村上和加恵
園長をはじめ先生方は、子どもたちを抱えて山の上に避難し難を逃れたが、胸の高さにまで達した津波は、震災の３年前に建てられたばかりの
まだ新しい園舍、遊具をことごとく押し流してしまった。
「この場所での再建はもう無理だとわかり、子どもたちはバラバラに近隣の保育園に通うことになりました。それでも子どもたちに笑顔が消えな

陸前高田市で仮設ではない公共の建物として初めて完成した新保育園

かったのは、先生方が各施設を廻り、子どもたちに声をかけ続けてくれたからです」と父母の会の大阪英人会長は話す。国の補助も見込めない厳しい状況の中、保護者会でできることはなんでもしようと、職員、保護者が一丸となって新保育園の実現に尽力してきた。
竣工式で戸羽太市長は「子どもたちが笑顔でいることが、我々の復興の力になります」とお祝いの言葉を贈っている。

竣功碑には被災の模様、助成の内【以上、2013年10月31日版掲載情報】 容が記されている

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社会福祉法人

陸前高田市保育協会

陸前高田市竹駒保育園の新設・再建事業

卒園しても子どもたちの心の拠り所となる場所にしたい
完成した新しい保育園は、木造平屋建て、建物761㎡、
敷地4061㎡ 。現在、職員は14名、園児は50名だが、２〜３年後には園児70名を目指し、施設・定員とも以前の
約１. ５倍の規模となる。園内の設備は、すべてバリアフリー仕様。またＬＥＤ照明器具を配置し、太陽光発電のソーラーパネルも装備している。建設場所は、津波の心配を払拭するため、以前よりも標高で10mほど高く、約400m内陸に移動した。
竣工式で陸前高田市保育協会の藤井喜八郎理事長は「これからは広く
新しい施設で、子どもたちは伸び伸びと過ごすことができます。お預かり

元気いっぱいの園児たちと村上園
長（左）、熊谷理事長（右）できる児童数も70人まで拡大することができますので、今後は待機児童が生じないよう、市民の方々の保育ニーズに応えられるよう、安心して子どもを預けられる施設を目指していきます。そのためにも、職員一丸となって保育園の運営に臨むつもりです」と挨拶した。戸羽市長も「70名の定員があふれるくらい子どもたちが集えるように、子育てがしやすい環境を行政としても作っていきたいと思います」と話している。

完成した保育園の中にはすでに子どもたちの息づかいが竣工式の前日の３月28日には、ピカピカの新園舎で卒園式が行われた。
巣立っていく園児は男児６人、女児５人の計11名。
「今日、新しい竹駒保育園で、卒園式ができて本当にうれしいです。いままでたくさんのことを教えてくださった、園長先生や先生方、おいしい給食を作ってくださった給食の先生、いつもそばで応援してくれたお父さん、お母さん、本当にありがとうございました。そして世界中から心のこもったプレゼントを、ありがとうございました。これからもありがと

気仙杉をふんだんに使用した園舍のホールでお昼寝する園児うの感謝の気持ちを忘れず、小学校に行ってからも羽ばたきます」と胸を張って子どもたちは、お別れの挨拶を行った。
子どもたちに保育証書を手渡す村上和加恵園長は、これまでのことをふり返りながら「いろいろな保育園に分かれさせてしまったこと。やっと一緒に過ごせるようになっても、お遊戯室もない、園庭も狭い仮設の環境であったこと。子どもたちには本当に苦労をさせてしまいました。それでもお父さん、お母さんが協力してくれたので、なんとか乗り越えて

新しい保育園から 11 名の園児が巣立っていった

これたと感謝しています。これからは、卒園してもここが子どもたちの心の拠り所となるように、もう一踏ん張りして頑張っていこうと思います」と話している。
竣工式から約半年後、９月28日に竹駒保育園で３年ぶりとなる運動会が開催された。
「震災後はそれぞれ別の保育園に分かれての運動会でした
し、やっとみんなが集まった仮設保育園では園庭が狭く、運動会を行え

保育証書を渡す村上園長

ませんでしたので、特別な喜びがあります。４・５歳児の鼓笛隊［風が吹いている］では、思わず涙ぐむお母さんもいらっしゃいました。子どもたちは、家族の大きな声援に後押しされ、最後までよく頑張りました。新しい園舍と広くなった園庭で、みんなで運動会を行えたことを心から感謝
しています」。村上園長から届いた手紙は、喜びの言葉であふれていた。

広くなった園庭で開催された３年【以上、2013年10月31日版掲載情報】 ぶりの運動会

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