○琴浦でスタート！応援補助金交付要綱
令和３年４月１日
訓令第15号
改正 令和３年８月30日訓令第48号(趣旨)
第１条 この要綱は、琴浦でスタート！応援補助金(以下「補助金」という。)の交付について、琴浦町補助金等交付規則(平成16年琴浦町規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第２条 補助金は、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、町内において新たに起業する個人、事業者又は町内にオフィスを移転する県外事業者に対し、その初期投資に係る経費の一部を助成することにより、町内産業の活性化を図ることを目的として交付する。
(定義)
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) クラウドファンディング インターネットを介して、不特定多数の者から資金を調達することをいう。
(２) ふるさと納税 地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の２第１項第１号及び第314条の７第１項第１号に規定する都道府県、市町村又は特別区に対する寄付金をいう。
(３) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
(４) オフィス 企業の本社、サテライトオフィス、営業所及び事業所をいう。
(補助金の交付)第４条 町長は、第２条の目的の達成に資するため、別表第１欄に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)を行う同表第２欄に掲げる者(以下「補助対象者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 補助対象者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(１) 町内に事業所を設置し、通年で事業を行う者(２) 創業を予定している者又は創業の日から１年を経過していない者(起業支援事業に限る。)(３) 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第１号)第７条第１項の規定による証明書の交付を受けた者(起業支援事業に限る。)(４) 次条の規定による認定を受けた者(５) 町税等の滞納がない者(起業支援事業に限る。)
３ 前項の規定にかかわらず、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象外とする。
(１) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく届出を要する事業を営む者であるとき。
(２) 補助対象事業の実施に関して法的規制がかけられており、内容又は許認可に係る期間に課題を有するとき。
(３) 補助対象者が暴力団等の反社会的勢力であるとき、反社会的勢力との関係を有しているとき若しくは反社会的勢力から出資等の資金提供を受けているとき又はこれに類すると認められるとき。
(４) 親族から事業を引き継いで行う個人事業であるとき(起業支援事業に限る。)。
(５) 会社法(平成17年法律第86号)に規定する吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転又は事業譲渡により誕生した法人であるとき(起業支援事業に限る。)。

(６) 同業種を既存法人から引き継いで行う場合、既存法人と新法人の役員が一人以上重複しているとき(起業支援事業に限る。)。
(７) 設置した事業所が福利厚生施設であるとき。
(８) 国、地方公共団体及びそれらの外郭団体で実施している他の補助金等の対象となるとき。ただし、他の補助事業の補助対象経費を明確に区分できる場合は、この限りでない。
４ 補助金の額は、補助対象事業に要する別表第３欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)から当該補助対象事業に伴う収入(本補助金を除く。)を控除した額に同表第４欄に定める率を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)以下とし、同表第５欄に定める額を上限とする。
５ 補助対象者は、琴浦町中小企業・小規模企業振興基本条例(平成31年琴浦町条例第12号)の趣旨を踏まえ、補助対象事業の実施に当たっては、町内事業者への発注に努めなければならない。
(事業認定)
第５条 補助金の交付を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、その計画について、町の認定(以下「事業認定」という。)を受けなければならない。
２ 認定申請者は、琴浦でスタート！応援補助金事業認定申請書(様式第１号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。
(１) 事業計画書(２) 定款の写し及び法人登記事項証明書の写し(オフィス移転支援事業に限る。)(３) 決算書(最新決算期分)(オフィス移転支援事業に限る。)(４) 収支予算書又はこれに準ずる書類(５) その他町長が必要と認める書類
３ 事業認定は、次の各号に掲げる者により組織する審査会で決定するものとする。
(１) 副町長(２) 商工観光課長(３) 関係課長(４) 商工団体の関係者(５) 金融機関の関係者(６) その他町長が必要と認める者
４ 町長は、前項の規定による審査会の結果について、琴浦でスタート！応援補助金審査結果通知書(様式第２号。以下「認定通知書」という。)により認定申請者に通知するものとする。
(事業認定申請の取下げ)
第６条 事業認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、前条の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して10日以内に申請の取下げを行うことができる。
２ 前項の取下げがあったときは、当該申請に係る決定はなかったものとみなす。
(申請事項の変更等)
第７条 認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ琴浦でスター
ト！応援補助金事業認定内容変更(中止)承認申請書(様式第３号)により、町長に申請し、承認を受けなければならない。
(１) 補助対象事業を中止しようとするとき。
(２) ふるさと納税寄附目標額の変更をしようとするとき。
(３) 補助対象事業の内容に係る重要な部分を変更しようとするとき。
２ 町長は、前項の規定による申請を受けたときは、これを審査し、琴浦でスタート！応援補助金事業認定内容変更(中止)承認(不認定)通知書(様式第４号。以下「変更等承認通知書」という。)により認定事業者に通知するものとする。
(認定の取消し)第８条 町長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、事業認定を取り消すことができる。
(１) この要綱に反する事実があったとき。
(２) 偽りその他不正の手段により事業認定を受けたとき。
(３) その他町長が不適当であると認めたとき。
(寄附金の受付等)
第９条 町長は、認定事業者が実施する補助対象事業の目的及び内容をクラウドファンディング事業者が運営するインターネットサイトに掲載し、一定の期間、寄附を募るものとする。
２ 認定事業者は、前項の寄附金の募集に必要な画像データ及び関連する資料を町に提供するものとする。ただし、インターネットサイトに掲載された内容等に関する紛争及びトラブル等の一切の責任は、認定事業者が負うものとする。
(交付申請)
第10条 補助金の交付を受けようとする認定事業者は、琴浦でスタート！応援補助金申請書(様式第５号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
(１) 事業計画書(２) 収支予算書又はこれに準ずる書類(３) 認定通知書の写し又は変更等承認通知書の写し(４) 定款の写し及び法人登記事項証明書(個人の場合は、開業届)(起業支援事業に限る。)(５) その他町長が必要と認める書類
２ 補助対象事業は、規則第４条ただし書に規定する場合に該当するものとする。
(着手届及び完了届を要しない場合)
第10条の２ 着手届は、規則第10条第３号に規定する場合に該当するものとし、これを要しない。
２ 規則第14条の規定による完了届は、これを要しない。
(交付決定)
第11条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を決定し、規則第７条の規定により、認定事業者に通知するものとする。
(追加交付決定の通知)
第12条 町長は、第９条に規定する寄附金の受付が完了したときは、速やかに補助金の額を算定し、琴浦でスタート！応援補助金(クラウドファンディング型ふるさと納税)追加交付決定通知書(様式第６号)により認定事業者に対して通知するものとする。
(承認を要しない変更)
第13条 規則第11条第１項の町長が別に定める変更は、次の各号に掲げる変更以外の変更とする。
(１) 補助金の増額又は２割以上の減額を伴う変更(２) 補助対象事業の目的に特に影響を及ぼすと認められる内容の変更(実績報告)
第14条 規則第16条第１項に規定する報告書は、琴浦でスタート！応援補助金実績報告書(様式第７号)によるものとし、同条第２項第１号及び第２号に掲げる書類は、次の各号に掲げる書類とする。
(１) 事業報告書(２) オフィスの概要を明らかにした図面等(オフィス移転支援事業に限る。)(３) 収支決算書又はこれに準ずる書類(４) 補助対象経費を証する書類(５) その他町長が必要と認める書類(事業者の責務)

第15条 認定事業者(起業支援事業に限る。次項において同じ。)は、補助対象事業完了の日から５年間継続して当該事業を営むよう努めなければならない。
２ 認定事業者は、前項に定める期間内において、年度ごとに補助対象事業に係る状況を琴浦でスタート！応援補助金進捗状況報告書(様式第８号)により町長へ報告しなければならない。
３ クラウドファンディングを実施した認定事業者は、寄附者に対して自社製品(商品)の試供品の送付、事業所見学、寄附を受けた事業の経過報告等事業に継続して関心を持ってもらうための取組を行わなければならない。
(事業の継続)第16条 認定事業者(オフィス移転支援事業に限る。)は、交付申請に係る事業の休止若しくは廃止(倒産の場合を除く。)又は事業の縮小等変更(以下「休止等」)をしようとするときは、あらかじめ事業休止(廃止・変更)届(様式第９号)により町長に届出を行い、休止等に関する協議を行わなければならない。
(財産の処分及び管理)第17条 認定事業者は、補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後３年を経過する前に、補助対象事業により取得した原価20万円以上の財産について処分しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の承認をした者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより、当該者に収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付させることができる。
３ 認定事業者は、補助対象事業が完了した後も、当該事業により取得し、又は効用が増加した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければならない。
(委任)第18条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附 則(令和３年８月30日訓令第48号)
この訓令は、令和３年８月30日から施行する。

別表(第４条関係)
１ 補助対象事 ２ 補助対象者
３ 補助対象経費(※ ４ 補助率５ 限度額
業
３)
１ 起業支援事 (１) 一般枠(１) 土地及び建物の １／２(１) 一般枠50
業
町内で起業し、か 取得、建築、賃借万円
つ、町内に住所を有 (※４)、改修等に係(２) 政策枠するもの
る経費
100万円
(２) 政策枠(※２) (２) 設備の購入、賃町内で起業する個 借(※４)、改修、修人及び中小企業者で 繕等に係る経費あり、地域の課題又 (３) 車両、工具又はは、社会的課題の解 備品等の購入及び賃決に資する事業を行 借(※４)等に係る経うもの
費
２ クラウドフ
起業支援事業を活 (４) コンサルティン ―調達した資金内グ経費
ァンディング 用するもの(５) 事業開始時の広型ふるさと納告宣伝に係る経費税(※１)
次の各号のいずれにも該当す
る事業(１) 自然環
境の保全、次世代育成の支援、高齢者福祉の増進及び地域の活力の創出のうちいずれかに寄与する事業(２) 地域の課題又は社会的な課題解決に向けて主に町内で実施する事業(３) 補助金がもらえない場合であっても実施する見込みのある事業(４) 町の事業認定を受けた事業

３ オフィス移
県外事業者
店舗取得、改修、設 10／10
100万円
転支援事業
申請時点で本町にオ 備購入、賃借(※４)修フィスを設置してい 繕、備品等の購入及びないこと(県外に事 賃借(※４)に係る経費
業所を有する事業者が町内に新規に法人を設立する場合は除く。)。
※１ 事業の総額が100万円以上のものに限る。
※２ 政策枠に該当するか否かについては、第５条第３項に規定する審査会で決定する。
※３ 消費税及び振込手数料については、補助対象経費から除くものとする。
※４ 賃借に係る経費については、起業からその年の年度末まで係る経費を上限とする。