更新日時:2010/02/22 14:38

ファイル名:0000000_1_0356100102206.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成21年４月１日(第28期)

至

平成22年３月31日

ホリイフードサービス株式会社(E03505)

印刷日時:10/06/27 5:13

ファイル名:0000000_2_hyo4_0356100102206.doc

更新日時:2009/01/13 0:12 印刷日時:10/06/27 5:13

ファイル名:0000000_3_0356100102206.doc

第28期（自平成21年４月１日

更新日時:2010/02/22 14:38

印刷日時:10/06/27 5:13

至平成22年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ホリイフードサービス株式会社

更新日時:2010/06/27 5:13 印刷日時:10/06/27 5:13

ファイル名:0000000_4_0356100102206.doc

目次頁
第28期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８
２ 【仕入及び販売の状況】…………………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………19
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………22
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………22
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………30
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………30
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………31
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………32
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………34
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………39
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………40
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………70
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………71
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………71
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………71
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………72
巻末
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【事業年度】

第28期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年４月１日

飯

田

至

益

根

根

平成22年３月31日)

弘

本

本

輝

昌

輝

昌

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

4,732,981

5,148,688

5,826,684

6,483,826

6,640,939

経常利益

(千円)

553,854

566,025

395,096569,544

617,103

当期純利益

(千円)

259,140

281,781

132,408

264,135

327,873

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

─

─

─

―

―

資本金

(千円)

139,750

139,750

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数

(株)

2,535

2,535,000

2,835,000

2,835,000

2,835,000

純資産額

(千円)

1,537,434

1,784,109

2,202,688

2,435,282

2,738,532

総資産額

(千円)

2,850,458

2,920,285

3,161,394

3,609,347

3,931,243

１株当たり純資産額(円)

606,483.15

703.79776.96859.01965.97

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

6,000

6

10

10

10

(─)

(─)

(─)

(─)

(─)

(円)

99,830.01

111.16

46.94

93.17

115.65

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

53.9

61.1

69.7

67.5

69.7

自己資本利益率

(％)

18.8

17.0

6.6

11.4

12.7

株価収益率

(倍)

─

─

6.6

4.1

5.8

配当性向

(％)

6.0

5.4

21.3

10.7

8.6

(千円)

739,925

617,559

453,402891,481730,553(千円)△710,851△758,751△599,820△643,411△670,412(千円)

149,718△282,374

201,278△52,687△80,349(千円)

514,42090,854

145,715

341,098

320,890

(人)

116
(386)

129
(402)

146
(482)

155
(590)

163
(563)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(円)

― 2 ―

(注) １２
３
４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
株価収益率につきましては、当社は平成19年４月19日をもってジャスダック証券取引所へ上場しております
ので、第25期まで記載しておりません。
当社は平成18年10月11日付けで普通株式１株を普通株式1,000株に分割しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

昭和58年３月

茨城県ひたちなか市勝田泉町９-14にホリイフードサービス有限会社設立

昭和58年４月

株式会社村さ来本社(現フードインクルーヴ株式会社)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来勝田泉町店」（フランチャイズ部門１号店、村さ来業態１号店）出店

平成５年７月ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更

平成５年９月「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、平成14年７月「炭火deグリルちょーほーず」・平成15年12月「昭和屋水戸店」・平成18年３月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更）出店

平成６年４月茨城県水戸市城南町に本社移転

平成７年９月株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）

平成９年６月「刺身や海楽」（かいらく業態の前身、平成14年７月にかいらく業態へ業態変更）出店

平成12年11月

茨城県水戸市中央へ本社移転

平成13年５月

株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR 壱豆」（くいどころBAR業態１号店）出店

平成15年６月

株式会社はなまる本社とフランチャイズ契約を締結し、「はなまるうどん 宇大前店」（はなまるうどん業態１号店）出店
株式会社村さ来本社と益益業態でのフランチャイズ契約を締結し、「益益 真岡店」（益益業態１号店）出店

平成16年３月

業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併

平成16年４月「隠れ庵 忍家 鶴田店」（忍家業態１号店）出店

平成16年７月

イートアンド株式会社とフランチャイズ契約を締結し、「大阪王将 鶴田店」（大阪王将１号
店）出店

平成19年４月「月の詩 日立店」（月の詩業態１号店）出店
株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

平成20年８月「しゃぶしゃぶ三昧 巴 ひたちなか店」（巴業態１号店）出店

平成21年４月「常陸乃國 もんどころ 水戸サウスタワー店」（もんどころ業態１号店）出店(注)平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となっております。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社は、北関東エリア及び首都圏エリアを中心にその隣接県をふくめ、自社開発業態であるオリジナル部門及びフランチャイズ部門での外食事業を展開しております。設立当初から株式会社村さ来本社（現フードインクルーヴ株式会社）のフランチャイジーとして多店舗展開をはかり、地方における多店舗展開の手法と基盤の確立をはかってまいりました。第23期より自社開発業態である「隠れ庵忍家」（以下「忍家」と表記します）での展開に注力しております。
また、平成22年３月期において新業態「常陸之國 もんどころ」（以下「もんどころ」と表記します）
１号店を茨城県水戸市に開店いたしました。当社各部門の店舗状況等は、次のとおりであります。
部門

オ
リ
ジ
ナ
ル
部
門

業態の名称

特徴

店舗名称

忍家

上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風ダイニングレストラン。

隠れ庵 忍家69

くいどころBAR 豆十2

くいどころBAR 壱豆1

くいどころBAR 月豆1

海鮮忍ぶ家 かいらく1楽ダイニング 月の詩

1

しゃぶしゃぶ三昧 巴1

常陸之國 もんどころ

1

村さ来

1

ご馳走本舗 益益

17

大阪王将

1

はなまるうどん1

くいどころBAR

かいらく
月の詩
巴
もんどころ

フ
ラ
ン
チ
ャ
イ
ズ
部
門
(注)

村さ来
益益
大阪王将
はなまるうどん

炭焼、豆富、おでんを柱とし、素材と豊富な美酒にこだわった業態。

気品あふれる雰囲気の海鮮和食業態。
月のように皆の心に優しく灯す居食庵ダイニ
ング。
三つの出汁で楽しむ、野菜たっぷりヘルシー
しゃぶしゃぶ。
茨城の美味を味わい尽くす地産地消の喰いもんや。
気軽に来店できる雰囲気の居酒屋業態。安価な価格設定とメニュー構成は全店統一。
郊外型個室ダイニング風レストラン。
ボリューム、フレッシュ、リーズナブルをテーマとした大衆中華食堂。
本場讃岐で認められた和食のファーストフー
ド的なうどん業態。

店舗数は平成22年３月31日現在の数であります。

― 5 ―

店舗数

最近５年間の期末店舗数の推移
部門
業態の名称

オ
リ
ジ
ナ
ル
部
門

フ
ラ
ン
チ
ャ
イ
ズ
部
門
合計

平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成22年
３月期

忍家

26

39

54

62

69

くいどころBAR

4

4

4

4

4

かいらく

1

1

1

1

1

月の詩

─

─

1

1

1

巴

─

─

―

2

1

もんどころ

─

─

─

―

1

小計

31

44

60

70

77

村さ来

27

27

16

2

1

益益

4

4

11

16

17

大阪王将

2

2

2

1

1

はなまるうどん

1

1

1

1

1

小計

34

34

30

20

20

65

78

90

90

97

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）163 ( 563 )
(注) １
２
３
４

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）32.6

平均年間給与（千円）

4.0

4,213

従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。
臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、世界経済全体が非常に穏やかながら回復傾向を示しつつある
なか、中国を中心としたアジア諸国の需要により輸出は回復傾向を示しております。また、政策的な下支えにより国内消費も若干ながら増加に転じており景気は持ち直しつつあるものと思われます。しかしながら、大幅なデフレギャップの解消には時間を要する状況にあり、企業業績の回復を背景とした雇用情勢の改善には至らず、失業率は高止まりしており依然として厳しい情勢のなか推移してまいりました。
当社の属する飲食業界では、個人消費の動向を反映して一般的に安価と認識されている業態を除き全般的には減収傾向を強める状況にあります。また、デフレ色が強まる経済情勢のもと、価格競争は激化の一途をたどっており、業界全体としての収益力の低下が懸念される状況にあります。
そのような状況のもと、当社におきましては経営基盤の強化の一環として、新規出店を抑制し既存店舗の業績安定強化を推進してまいりましたが、業界全般的な厳しい経済環境を覆すには至らず既存店舗の売上高は減少傾向にあります。
新設店舗においては、厳密な出店地域の選別等により、ほぼ全店が計画以上の好業績を確保しておりますが、既存店舗の減収傾向に伴い新設店舗による増収効果は限定的なものに留まりました。な
お、当事業年度における新規出店及び閉鎖は以下のとおりであります。
○新設店舗「忍家」業態８店舗及び「もんどころ」業態１店舗 合計９店舗○閉鎖店舗「忍家」業態１店舗及び「村さ来」業態１店舗 合計２店舗
当事業年度末における店舗数は97店舗と前事業年度末に比べ７店舗増加しております。
以上の結果、売上高は6,640,939千円と前事業年度に比べ157,112千円(2.4％)の増加に留まりまし
たが、増収による利益増加は限定的なものに留まるとの認識のもと経費支出面の統制を強化し不要不急と判断された費用の徹底的な削減を行い営業利益は606,807千円と前事業年度に比べ34,625千円(6.1％)の増加となりました。経常利益につきましては、資金運用の効率向上を目的として取得しておりました投資有価証券の売却益3,149千円及び制度廃止に伴うユニフォーム補償金取崩額7,030千円の発生等により617,103千円と前事業年度に比べ47,558千円(8.4％)の増加となりました。当期純利益につきましては、閉鎖店舗等にかかる減損損失7,557千円を含む特別損失合計8,262千円を計上しておりますが、前事業年度においては閉鎖店舗にかかる減損損失を含む合計71,935千円と多額の特別損失を計上しておりましたので327,873千円と前事業年度に比べ63,737千円(24.1％)の増益を確保いたしました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①首都圏・北関東事業部
当事業部門におきましては、首都圏地域ドミナント化推進のため東京都・埼玉県・千葉県を中心に出店を進めつつ、その他の地域については既存店舗の業績安定を推進する方針を採ってまいりました。この方針に基づき、当事業年度においては「忍家」業態を東京都に２店舗及び埼玉県に１店舗、並びに千葉県に３店舗の合計６店舗を出店いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は3,270,230千円と前事業年度に比べ226,710千円(7.4％)の増収となりました。利益面につきましては、新規出店初年度における出店費用が個々の店舗において発生しておりますが、事業部全体としては経費削減の強化を推進してまいりましたので営業利益504,360
千円と前事業年度に比べ39,953千円(8.6％)の増益となりました。
②北関東・東北事業部
当事業部は、新業態の開発及び既存オリジナル業態店舗の再開発、並びに既存店舗業績安定を推進する方針を採ってまいりました。この方針に基づき新規出店は「忍家」業態２店舗の宮城県への出店
及び当事業年度の新業態として開発しました「もんどころ」業態１店舗の茨城県への出店にとどめ、費用支出の統制強化を主眼とした事業部運営を進めてまいりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は既存店舗における減収傾向が強く 3,362,649千円と前事業年度に比べ 70,098千円(△2.0％)の減収となりました。利益面につきましては、新規出店による増益に頼らず経費削減による増益を探る方針により営業利益は 532,784千円と前事業年度に比べ2,889千円(0.6％)と微増ながら増益を確保しております。

― 8 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、320,890千円と前事業年度末に比べ20,208千円(5.9％)減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は730,553千円(前事業年度比18.1％減)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益610,523千円及び減価償却費406,150千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額250,283千円及び売上債権の増減額△12,794千円、並びに預り金の増減額△11,878千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は670,412千円(前事業年度比4.2％増)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出801,500千円、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出430,037千円、投資有価証券の取得による支出100,338千円、敷金及び保証金の差入による支出83,336
千円、定期預金の払戻による収入671,500千円、投資有価証券の売却による収入60,309千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は80,349千円(前事業年度比52.5％増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出329,137千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出22,897千円、並びに配当金の支払による支出28,314千円、長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。

― 9 ―２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を業態別に示すと、次のとおりであります。

業態の名称

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

比較増減
金額
（千円）

前年同期比
（％）

忍家

647,797

723,344

75,547

111.7

巴

6,257

2,869

△3,38845.9

654,055

726,214

72,158111.0

村さ来

22,281

─△22,281─

益益

138,483

151,950

13,466

109.7

大阪王将

17,645

─△17,645─はなまるうどん28,15425,963△2,191

92.2

小計

206,564

177,913△28,65186.1

首都圏・北関東事業部計860,620904,127

43,507105.1

忍家

667,289

630,611△36,678

94.5

くいどころBAR

57,18951,350△5,83989.8

かいらく

17,585

15,281△2,303

86.9

月の詩

16,343

15,485

△858

94.7

巴

25,02923,191△1,83792.7

─39,32339,323

─

783,437

775,243△8,19399.0

村さ来

57,635

12,721△44,91329.6

益益

126,946

126,317

△629

102.6

大阪王将

27,55837,075

9,517

134.5

小計

212,139

176,114△36,02583.0

北関東・東北事業部計995,577

951,358△44,219

95.6

本部

5,397

6,529

1,131

121.0

合計

1,861,595

1,862,014

419

100.0

オリジナル部門

小計フランチャイズ部門

オリジナル部門

もんどころ
小計フランチャイズ部門(注) １ 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２ 上記の事業区分において、各事業部における北関東地区の内訳は次のとおりであります。
①首都圏・北関東事業部
栃木県及び群馬県②北関東・東北事業部
茨城県及び栃木県の一部の店舗
３ 北関東・東北事業部の「もんどころ」業態につきましては、前年同期比の実績がないため前年同期比の記載を省略しております。

― 10 ―

４ 前年同期比の算定にあたっては、前事業年度末までに閉鎖しました次の店舗にかかる金額を比較対象
対象となる前事業年度の数値から除外しております。
①首都圏・北関東事業部「大阪王将」業態 17,645千円②北関東・東北事業部「村さ来」業態 14,705千円 「益益」業態 3,844千円
５ 当第１四半期会計期間より、事業部の管理エリアの変更を行っており、一部の店舗の仕入実績を以下のように変更しております。
①北関東・東北事業部から首都圏・北関東事業部への変更に係る影響額「忍家」業態 23,052千円②首都圏・北関東事業部から北関東・東北事業部への変更に係る影響額「忍家」業態 83,852千円 「村さ来」業態 11,806千円
なお、表中の数値は前事業年度分を変更後の区分に読み替えて前年同期比を計算しております。
６ 首都圏・北関東事業部の「巴」業態１店舗を平成21年７月に「益益」業態へ変更し、それ以降の会計期間においては「益益」業態として営業しております。
７ 本部の仕入実績につきましては、食料品の販売にかかる仕入となっております。

― 11 ―

(2) 販売実績
当事業年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。

業態の名称

忍家

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

比較増減
金額
（千円）

前年同期比
（％）

2,360,821

2,673,978313,156

113.3

18,6329,360△9,27150.2

2,379,454

2,683,339

303,884

112.8

村さ来

71,208―△71,208―

益益

464,625

517,677

53,051

111.4

大阪王将

49,162―△49,162―

はなまるうどん

79,06869,213△9,85587.5

小計664,065

586,891△77,17388.4

首都圏・北関東事業部計3,043,519

3,270,230

226,710107.4

2,345,626

2,274,730△70,895

97.0

くいどころBAR

201,518

185,494△16,024

92.0

かいらく

60,95055,274△5,676

90.7

月の詩

60,17656,827△3,34994.4

巴72,802

77,159

4,357

106.0

─

123,967

123,967―

2,741,074

2,773,453

32,379101.2

村さ来

199,864

46,472△153,391

31.4

益益

411,563434,086

22,523

109.0

大阪王将

80,245

108,636

28,390135.4

小計691,673

589,195△102,477

85.2

3,432,747

3,362,649△70,098

98.0

本部

7,560

8,059

499

106.6

合計

6,483,826

6,640,939

157,112102.4

オリジナル部門

巴小計フランチャイズ部門

忍家オリジナル部門

もんどころ
小計フランチャイズ部門

北関東・東北事業部計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の事業区分において、各事業部における北関東地区の内訳は仕入実績(注２)に同じであります。
３ 北関東・東北事業部の「もんどころ」業態につきましては、前事業年度の実績がないため前年同期比の記載を省略しております。
４ 前年同期比の算定にあたっては、前事業年度末までに閉鎖しました次の店舗にかかる金額を比較対象となる前事業年度の数値から除外しております。
①首都圏・北関東事業部「大阪王将」業態 49,162千円②北関東・東北事業部「村さ来」業態 51,856千円 「益益」業態 13,153千円― 12 ―

５ 当第１四半期会計期間より、事業部の管理エリアの変更を行っており、一部の店舗の販売実績を以下のように変更しております。
①北関東・東北事業部から首都圏・北関東事業部への変更に係る影響額「忍家」業態 83,630千円②首都圏・北関東事業部から北関東・東北事業部への変更に係る影響額「忍家」業態 312,128千円 「村さ来」業態 42,677千円
なお、表中の数値は前事業年度分を変更後の区分に読み替えて前年同期比を計算しております。
６ 首都圏・北関東事業部の「巴」業態１店舗を平成21年７月に「益益」業態へ変更し、それ以降の会計期間おいては「益益」業態として営業しております。
７ 株主優待引当金の計上において、店舗利用の株主優待引当金につきましては、簡便的に本部売上高より一括して控除しております。なお、当該金額は1,100千円であります。
８ 本部の販売実績につきましては、食料品の販売によるものであります。

当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

地域別の名称

金額(千円)

前年同期比(％)（県名等）

北関東エリア

茨城県

2,354,952

94.5

栃木県

1,081,245

88.7

群馬県

288,19488.7

3,724,391

92.3

埼玉県

1,187,831

101.4

千葉県

594,519

176.0

東京都

131,318

─

1,913,669

126.8

福島県

549,43792.2

宮城県

453,441132.3

1,002,878

106.9

6,640,939

102.4

小計

首都圏エリア

小計

東北エリア

小計
合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
本部の販売実績につきましては、茨城県に含まれております。

― 13 ―

３ 【対処すべき課題】
現在のわが国の経済は、穏やかな回復傾向を示してきました世界経済ではありますが、ユーロ圏一部国
家の財政危機が世界的な金融不安を再燃させつつあるなか、輸出の落ち込みが懸念される状況にあります。また、大幅なデフレギャップの解消には未だ時間を要するものと思われ、企業収益の回復を背景とした雇用情勢の改善・消費の回復は困難なものと予想され、景気は力強い回復基調にあるとは考え難い状況にあります。
そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組んでまいります。
(1) 営業エリアの拡大
当社は、地域における複数店舗展開、すなわちドミナント戦略をとっております。従来より地方のロードサイド等郊外型での多店舗展開のノウハウを構築してまいりました。今後はより大きな市場規模を持つ首都圏エリア（東京都・埼玉県・千葉県等）における駅前立地の店舗への出店を増加させ、首都圏
エリアドミナント化を強化推進してまいります。
(2) 独自性の確立
独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、あらゆる立地において多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。
(3) 商品力の強化
多様化する顧客ニーズに対応すべく、全社をあげて「メニューコンテスト」を行い、オリジナルメニ
ューの開発に取り組み、オリジナリティ溢れるメニュー体系の構築を進めてまいります。
また、全社統一メニューに加えてエリア毎の「ご当地メニュー」を導入し、エリア特性に応じたメニ
ューの提供に努めてまいります。
(4) 人事制度・教育体制の充実
能力主義を重視し、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。人材教育について
は、アルバイトから正社員への登用による教育期間の効率化を図ると共に、エリア長による店舗での直接教育の強化により、個人差を無くし店舗運営力を強化します。このような教育により社員のマネジメ
ントスキルの向上をはかり、業容拡大を担う人材を育成します。
(5) コスト削減効果による収益の改善
ドミナント化及び規模の拡大によるスケールメリットを活かした原価の低減や出店コストの低減をはかり、収益の改善と顧客への還元をはかってまいります。
(6) 新業態の開発
これまでは、「忍家」業態及び「益益」業態を主力として店舗展開を進めてまいりましたが、第三の柱として成長が期待できる「もんどころ」業態を開発いたしましたので、「忍家」と「もんどころ」による店舗展開を主体としたオリジナル色の強い店舗展開を進めてまいります。
また、居酒屋業態を主力としつつも、より食事性の高い業態の開発も並行して進め、多様な嗜好に対応可能な店舗展開を推進してまいります。
(7) 管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大と平行し、そのリスクに見合った管理体制を確立してまいります。

― 14 ―

４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は当事業年度末（平成22年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 外食業界の動向及び競合の激化について当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。また、当社は、積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開について① 店舗展開の基本方針について
当社はオリジナル業態「忍家」を中心とした新規出店を行なう一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。また、従来は地方都市への出店を中心に店舗展開を進めてまいりましたが、今後は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県等の首都圏地域を中心に店舗数の拡大を図っていく方針であります。その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリアを中心に出店を行っており、平成22年３月期の売上高の同エリアにおけるシェアは56.1％と高い水準にあります。したがって、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により北関東エリア内の経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、固定資産除却損、並びに賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 敷金・保証金・建設協力金について
当社は、賃借物件により出店を行なうことを基本方針としております。平成22年３月末現在における97店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、平成22年３月末時点の敷金及び保証金の金額は487,099
千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、平成22年３月末時点の長期貸付金120,478千円は全て建設協力金であります。
また、当社はフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結し、保証金の差入れを行っております。
したがって、当社店舗の賃借先あるいはフランチャイザーの経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。
③ 主要業態への依存及び新業態の開発について
現在、当社の収益の大半はオリジナル部門の「忍家」およびフランチャイズ部門の「益益」の各業態によるものでありますが、今後は当面、「忍家」業態の出店に注力しつつ、その他のオリジナル業態のブラッシュアップ及び業態変更に努めていく方針であります。
したがって、引続き「忍家」および「益益」の二つの業態に依存した事業構造となるものと想定しており、消費者の嗜好の変化等により「忍家」または「益益」の収益性が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、必ずしも「忍家」の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、
又は、「忍家」業態の需要の低下などがあった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は新業態開発に対して、毎期１業態の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

④ 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行なうことにより、商品知識
や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) フランチャイズ契約について
当社は、平成22年３月期の当社売上高の17.7％を占めるフランチャイズ事業において、フランチャイザーと締結した契約に基づき、「益益」（平成22年３月期売上高全体の14.3％）、「村さ来」（平成22年３月期売上高全体の0.7％）「大阪王将」（平成22年３月期売上高全体の1.6％）および「はなまるう
どん」（平成22年３月期売上高全体の1.0％）の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけではなく、損害賠償等を請求される可能性があります。
また、これらのフランチャイズ事業においてはフランチャイザーの経営状況や経営方針等の影響を強く受けるため、フランチャイザーの経営動向によっては客数の増減等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食品の安全性及び表示の適法性について
ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格の高騰について
商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。
(6) 株式会社ケイアンドケイに対する当社仕入れの依存等について① 当社仕入における同社への依存度について
当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ケイアンドケイから仕入れております。平成22年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は79.7％と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
当社は、株式会社ケイアンドケイとの間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、平成２
年５月の取引開始から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ケイアンドケイの総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社代表取締役会長と同社との取引について
株式会社ケイアンドケイとの仕入取引は、当社が「村さ来 駅南店」(現「益益 駅南店」)の出店に際し酒類等の仕入を開始したことが発端となっております。平成13年７月に同社が法人に改組する際には、当社代表取締役会長の堀井克美が50％を出資するとともに、同社取締役に就任した経緯があります。堀井克美による株式会社ケイアンドケイへの出資および役員就任関係は、いずれも平成17年３月に解消となっております。
(7) 法的規制について① 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第― 16 ―

54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
当社では平成14年５月に「村さ来 雀宮店」(現「益益 雀宮店」)において食中毒事件発生の事実があり、２日間の営業停止処分を受けましたが、再発防止に努めた結果、これ以降は同種の事件は発生しておりません。当社は引続き食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律について
当社は食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再生利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため食品リサ
イクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日
数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増
加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示
・口頭での告知の実施
スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として
飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない
等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング
月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸之國 もんどころ」につきましては登録済みであります。
しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) フランチャイズ契約
当社は、「村さ来」および「益益」についてはフードインクルーヴ株式会社と、「大阪王将」についてはイートアンド株式会社と締結しております。また、「はなまるうどん」については株式会社はなまるとの間にフランチャイズ契約を締結しておりましたが、以下に記載のとおり平成22年３月25日付けでフランチャイズ契約の解消について合意しております。
上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。
① 「村さ来」および「益益」業態の契約内容
会社名

契約内容

契約期間

フードインクルーヴ株式会社

フードインクルーヴ株式会社が開発実証したノウ
ハウに基づき展開している飲食店について、フード
インクルーヴ株式会社が指定する地域内での店舗運
営権利を取得するとともに、ロイヤリティ等の支払
い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニュー等についてもフードインクルーヴ株式会社の指定するものを使用しなければならない。

契約日より平成22年
９月30日まで。以降４年ごとに双方協議の上、更新。

② 「大阪王将」業態の契約内容
会社名

契約内容

契約期間

イートアンド株式会社

イートアンド株式会社が開発した商品を、これに関連して使用する原材料、飲料、及び消耗資材とともに、同社のノウハウを用いて製造・加工し、「大阪王将」の統一的同一のイメージのもとに販売し、経営する権利を取得するとともに、コンサルタント
費及びチェーン運営費を支払う義務を負う。

店舗ごとに契約を締結しており、契約締結
日から５年間。以降２
年ごとの自動更新。

(2) 基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）
会社名

契約内容

契約期間

株式会社ケイアンドケイ

当社の主力商品であるドリンク等に関する仕入取引に関して、品質や納期等を定めた基本契約。

契約締結の日から１年間。以後１年ごとの自動更新。

(3) フランチャイズ加盟契約の解消
業態の整理と経営資源の集中を図ることを目的として、平成22年３月16日開催の取締役会において、
平成15年３月20日に締結しておりました株式会社はなまるとの「まんまるはなまるうどんフランチャイズ加盟契約」を解消することを決議いたしました。また、平成22年３月25日に当該契約の解消について、株式会社はなまると合意しております。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 18 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成22年３月31日)現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積もりを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかし、見積もり特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析① 売上高
当事業年度における売上高は、6,640,939千円(前事業年度比2.4％増、157,112千円増)となりました。
主な要因は、個人消費における消費選別の強化・低価格志向の強まりを受けて外食産業が全般的に減収を示すなか、当社におきましても既存店舗の減収傾向が顕著となりました。当社においては前事業年度に引き続き、新規出店を抑えつつ既存店舗の業績安定を推進してまいりましたが、業界全般的な減収圧力を覆すには至らず、既存店舗の減収が新規出店による増収効果を限定的なものに留める状況にありました。なお、部門別売上高につきましては、以下の通りであります。
オリジナル部門の売上高は、5,456,792千円(前事業年度比6.6％増、336,264千円増)と増収を確保いたしました。主な要因は既存店舗は全般的に減収傾向にありましたが、「忍家」業態８店舗及び当事業
年度開発の新業態「もんどころ」業態１店舗の新規出店店舗の業績がほぼ計画どおりに推移したことによるものであります。
フランチャイズ部門の売上高は、1,176,086千円(前事業年度比13.3％減、179,651千円減)となりました。主な要因は、前事業年度において不採算店舗の閉鎖を積極的に進めた結果、当事業年度において「村さ来」業態の売上高が大幅に減少したことによるものであります。
② 売上総利益
当事業年度における売上総利益は4,778,915千円(前事業年度比3.3％増、152,380千円増)となりました。
主な要因は、売上高の増加によるものでありますが、業態間の主要食材の共通化による全社的な売上総利益率の向上も売上総利益の増加に寄与しております。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、4,172,108千円(前事業年度比2.9％増、117,755千円増)となりました。
主な要因は、店舗増加に伴う販管人件費の増加75,441千円及び減価償却費の増加26,284千円、並びに地代家賃の増加56,758千円等に対し、契約期間終期の到来に伴う支払リース料の減少18,685千円及び料金単価の低下に伴う水道光熱費の減少26,758千円の減少等、並びに費用支出統制の強化による全般的な費用削減によるものであります。
④ 営業利益当事業年度における営業利益は、606,807千円（前事業年度比6.1％増、34,625千円増）となりました。
主な要因は、前述の売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるものであります。
⑤ 経常利益当事業年度における経常利益は、617,103千円（前事業年度比8.4％増、47,558千円増）となりました。
営業外収益の主な内容は、受取利息4,490千円、ユニフォーム補償金制度の廃止に伴うユニフォーム
補償金取崩額7,030千円、投資有価証券売却益3,149千円、及び専売料収入2,734千円であります。また、営業外費用の主な内容は、支払利息10,128千円であります。
⑥ 特別利益及び特別損失
当事業年度の特別利益として、前事業年度における店舗閉鎖損失引当金の過大計上額の修正として店舗閉鎖損失引当金戻入額1,682千円を計上しております。
また、特別損失として、業態変更店舗にかかる既存資産の廃棄に伴う固定資産除却損705千円及び翌事業年度の売却店舗及び回収可能額の算定により認識した減損損失7,557千円を計上しております。

― 19 ―

⑦ 当期純利益
税引前当期純利益は、610,523千円（前事業年度比22.7％増、112,914千円増）となり、税効果会計適用後の法人税負担額は282,650千円（前事業年度比21.1％増、49,177千円増）となりました。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は327,873千円（前事業年度比24.1％増、63,737千円増）となりました。
(2) 財政状態の分析① 流動資産流動資産は、1,222,234千円と前事業年度に比べ106,400千円(9.5％)増加しました。
これは主に、定期預金の増加に伴う現金及び預金の増加78,247千円、クレジット利用の増加に伴う売掛金の増加12,794千円及び店舗増加に伴う前払家賃の増加による前払費用の増加10,527千円等によるものであります。
② 固定資産固定資産は、2,709,009千円と前事業年度末に比べ215,496千円(8.6％)増加しました。
これは主に、店舗増加に伴う有形固定資産の増加70,732千円及び敷金及び保証金の増加70,968千円、資金運用効率の向上を目的とした投資有価証券の増加48,636千円及び積立の進捗に伴う長期預金の増加
30,000千円によるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、963,713千円と前事業年度末に比べ3,932千円(△0.4％)減少しました。
これは主に、新規出店に伴いリース債務が15,198千円増加及び課税所得の増加に伴い未払法人税等が28,001千円増加したのに対し、元金返済の進捗に伴う一年内返済予定の長期借入金の減少が14,006千円
及びユニフォーム補償金制度の廃止に伴う預り金の減少11,878千円、並びに確定税額の増加以上の中間納付による未払消費税等の減少12,849千円、閉鎖店舗認識の有無による店舗閉鎖損失引当金の減少
6,125千円等によるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、228,998千円と前事業年度末に比べ22,579千円(10.9％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴いリース債務が38,602千円増加したのに対し、返済の進捗に伴い長期借入金が15,131千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産の部
純資産の部は、2,738,532千円と前事業年度末に比べ303,250千円(12.5％)増加しました。
これは主に、当期純利益の327,873千円発生と、剰余金の配当28,350千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ20,208千円減少し320,890千
円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの内容は、おおむね次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は730,553千円(前事業年度比18.1％減)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益610,523千円及び減価償却費406,150千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額250,283千円及び売上債権の増減額△12,794千円、並びに預り金の増減額△11,878千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は670,412千円(前事業年度比4.2％増)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出801,500千円、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出430,037千円、投資有価証券の取得による支出100,338千円、敷金及び保証金の差入による支出83,336
千円、定期預金の払戻による収入671,500千円、投資有価証券の売却による収入60,309千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は80,349千円(前事業年度比52.5％増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出329,137千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出22,897千円、並びに配当金の支払による支出28,314千円、長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
穏やかな回復を続けてきました世界経済でありますが、ユーロ圏一部国家の財政悪化が世界的な金融― 20 ―

不安を再燃させつつ、世界経済に対する新たな不安要素として急浮上しております。我が国においては輸出に不安要素を抱えるなか、内需においてはデフレギャップの解消に未だ時間を要するものと思われ、企業業績の回復を背景とした景気全般の回復に疑問が持たれる状況にあります。
当社の属する飲食業におきましては、個人消費における選別の強化及び低価格志向を反映して比較的安価な業態の業績は安定しておりますが、全般的には減収傾向にあり今後もこの流れが継続するものと思われます。
当社は、以上の現況を踏まえ次のとおり考えております。
① 出店戦略
当社の基幹業態である「忍家」業態での出店に注力してまいります。当業態は一般的な居酒屋業態と比較しますと客単価の高い業態であり、低価格嗜好とは反対の性格を有する業態ではありますが、少々負担は増えても非日常を手軽に楽しめる業態として支持をいただいており、今後も安定的な需要が見込める業態であると考えております。
出店地域的には、従来は費用管理面における優位性を考慮し、北関東を中心とした地方への出店を主としてまいりましたが、当事業年度からはより市場規模の大きな首都圏地域への出店を増加させており、具体的には東京都・埼玉県・千葉県等の首都圏地域出店増加の方針を採る予定であります。また、地方展開につきましては、出店地域の広域化による「忍家」業態のブランドイメージ浸透を進めて参ります。
また、業態的には「忍家」業態及び、当事業年度開発の新業態である「もんどころ」業態による出店
地域の拡大を基本としてまいります。また、近年のアルコール飲料消費に対する社会的な規制強化に対応可能な食事性の高い業態の開発も進め、ドミナント戦略の基礎となる同一地域への複数店舗出店はもとより、複数業態での出店が可能となる業態開発を進めてまいります。
② 商品戦略
日本全国各地の特色ある「こだわり食材」及び「季節の旬の食材」をお値打ち価格で提供して参ります。また、全国有数の農業県である茨城県で生産される「顔の見える」食材・食品を使用し、近年多発する食品偽装による食への安心・安全に対する不信感に対応して参ります。
これらの食材の特徴を生かしたシンプルな商品に加え、創作性の高い当社独自の商品を提供すること
により、あらゆる客層の嗜好に対応可能な商品構成を模索して参ります。また、地域特性に応じたきめ細かい販売促進を可能とするため、エリア毎の「ご当地メニュー」を導入し利用動機の拡大に努めております。
また、最近の消費動向を勘案しますと低価格志向が鮮明となっておりますが、当社は「商品の質」及び「サービスの質」を競争力の源泉と捉え、これらの向上を持って他店との差別化を図る考えであり、安易な価格競争に陥ることなく安定的な収益力を確保してまいります。
③ 人材戦略
飲食業の基本となるＱＳＣ(商品の品質・サービス・クリンリネス)向上の基礎となる「人材力の強化」のため、店舗の管理体制を見直して参ります。
具体的には、店舗責任者の資質向上は業績向上への最短の手段であるとの認識から、社内研修制度の拡充による店長育成に注力して参ります。また、エリア構成を常に見直し最適なエリア管理体制の構築を進めてまいります。
また、既存店舗人員に対しては、新たな教育チームを編成し、定期的な店舗巡回とＯＪＴによる「人材力の強化」「商品力の強化」を図り、「さすがのサービス」の維持向上に努めてまいります。さらに、新設店舗の立ち上げ時においては、新設店舗専門の支援チームを投入し新店特有な問題の未然防止
及び早期把握・改善に努めてまいります。
④ コスト管理政策
国内経済においては依然としてデフレ色を強く残しており、費用管理面においては比較的簡易な状況にありますが、このところの原油価格の高騰等に伴い商品価格全般が上昇に転ずる可能性は常にあり、現在の安定した物価水準が継続するとは考えておりません。また、組織の拡大に伴う費用の自然増加は避けられないものでありますが、これを放置することは、増収による増益を阻害する要因であり効率の低下にほかなりません。
これらに対しましてコストダウン委員会を組織し、全社的な現状把握を基にした経費抑制及び経費削減を進めております。この組織は、従来は当然とされていた費用支出においても、要・不要の判定に基づき不要と判断される費用支出の削減はもとより、必要とされる費用支出においても代替行為による費用削減効果が見込める場合には積極的に取り入れ、全社的な費用増加を抑制するための施策を経営に提言するものであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部すべき課題」に記載のとおりであります。

― 21 ―

企業情報

第２

事業の状況

３．対処

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、店舗網を拡大するための新規出店及び収益力向上を目的とした業態変更により、設備投資総額556,381千円となりました。
２ 【主要な設備の状況】(1) 設備の状況
当社は平成22年３月31日現在、北関東を中心に、自社で開発したオリジナル部門としては「忍家」業
態69店・「くいどころBAR」業態４店・「かいらく」業態１店・「月の詩」業態１店・「巴」業態１店
舗・「もんどころ」業態１店舗の合計77店舗、及びフランチャイズ部門として「益益」業態17店・「村さ来」業態１店・「大阪王将」業態１店・「はなまるうどん」業態１店の合計20店舗、全社合計で97店
舗を運営しております。
なお、各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
平成22年３月31日現在
業態の名称

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

店舗名
(所在地)

設備の
内容

水戸駅南店
(茨城県水戸市)
茨城エリア他16店

店舗設備

278,445

3,779

－

1,404

2,600

286,228111

店舗設備

142,863

4,669

－

840

－

148,37358

店舗設備

40,122

83

－

212

－

40,41922

店舗設備

361,768

789

－

2,608

23,607

388,773103

店舗設備

218,449

－

－

1,648

18,458238,55659

店舗設備

55,357

－

－

527

8,966

64,85217

店舗設備

118,332

2,702

－

－

－

121,03459

店舗設備

164,134

6,226

－

1,089

19,627

191,07852

店舗設備

36,224

280

－

833

－

37,337

21

建物

構築物

車両 工具、器具 リース
運搬具 及び備品
資産

合計

くいどころ
BAR

小山店
(栃木県小山市)
栃木エリア他９店
前橋下小出店(群馬県前橋市)
群馬エリア他３店
北越谷店(埼玉県越谷市)
埼玉エリア他14件
成田ウイング店(千葉県成田市)
首都圏エリア他６店
錦糸町駅南口店(東京都墨田区)
首都圏エリア他１店
いわき駅前店(福島県いわき市)
福島エリア他７店
多賀城店(宮城県多賀城市)
宮城エリア他５店
壱豆(茨城県水戸市)
茨城エリア他３店

かいらく(茨城県水戸市)

店舗設備

17,342

－

－

98

－

17,441

5

月の詩(茨城県日立市)

店舗設備

22,361－－－－

22,3616

店舗設備

31,919

1,342

－

91

5,471

38,8259

店舗設備

43,177

－

－

1,214

4,960

49,35212

店舗設備

72,296

602

－

1,447

－

74,34747

店舗設備

93,180

2,019

－

1,414

4,431

101,046

33

店舗設備

8,683

506

－

348

－

9,538

6

忍家

巴
もんどころ

益益

ひたちなか店(茨城県
ひたちなか市)
水戸サウスタワー店(茨城県水戸市)
下館店(茨城県筑西市)
茨城エリア他７店
真岡店(栃木県真岡市)
栃木エリア他６店
前橋南店(群馬県前橋市)― 22 ―

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

店舗名
(所在地)

設備の
内容

益益

羽生店
(埼玉県羽生市)

店舗設備

9,298

297

－

117

－

9,713

5

村さ来

守谷店
(茨城県守谷市)

店舗設備

5,807

97

－

93

－

5,998

5

大阪王将

(茨城県水戸市)

店舗設備

10,878

－

－

21

－

10,900

13

はなまる
うどん

(栃木県宇都宮市)

店舗設備

84

－

－

7

－

92

8

本社ほか

(茨城県水戸市)

統括業務
施設

482

－

4,780

455

12,962

18,680

21

業態の名称

(注) １
２
３
４
５

建物

構築物

車両 工具、器具 リース
運搬具 及び備品
資産

合計

金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
現在休止中の設備はありません。
従業員数はアルバイトの年間平均雇用人員数（一人当たり2,083時間/年換算）を含めております。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
部門名

設備の内容

店舗

オーダーエント
リーシステム等

当事業年度
リース料
(千円)
50,970― 23 ―

リース契約
残高(千円)
62,896

摘要
所有権移転外フ ァ イ ナ ンス・リース

(2) 店舗設備の状況
当事業年度末における店舗は次のとおりであります。
(オリジナル部門
忍家（69店舗

7,838席)7,132席）
平成22年３月31日現在

所在地

店舗名

茨城県

水戸駅南店
つくば松代店

栃木県

群馬県

埼玉県

開店年月

客席数（席）

所在地

店舗名

平成16年５月

82

埼玉県

大宮宮町店

平成19年７月

111

平成16年７月

134

浦和駅西口店

平成19年７月

102

平成19年８月

94

平成19年９月

112

平成19年10月

80

平成20年４月

90

牛久店

平成16年８月

108

所沢プロぺ通り
店

水戸河和田店

平成16年８月

90

ふじみ野駅前店

開店年月

客席数（席）

つくば桜店

平成17年３月

96

千波店

平成17年４月

92

せんげん台駅前店
アクロスプラザ
久喜店

日立店

平成17年４月

91

若葉店

平成20年６月

113

守谷店

平成17年６月

106

川口駅東口店

平成20年７月

126

古河店

平成17年６月

120

志木駅東口店

平成20年７月

111

竜ヶ崎店

平成17年８月

94

上尾駅東口店

平成20年８月

122

鹿嶋店

平成18年３月

98

蕨駅東口店

平成21年12月

102

常陸多賀駅前店

平成18年４月

98

成田ウイング店

平成17年10月

118

土浦駅前店

平成18年８月

116

五香駅ビル店

平成18年５月

124

ロックシティ
水戸南店

平成19年４月

92

松戸駅西口店

平成19年８月

112

神栖店

平成19年５月

92

新松戸駅前店

平成19年８月

120

坂東店

平成19年５月

92

海浜幕張店

平成21年６月

226

勝田店

平成20年７月

109

船橋駅南口店

平成21年７月

78

宇都宮鶴田店

平成16年４月

69

千葉EXビル店

平成21年８月

130

小山店

平成16年４月

94

ロックタウン須賀川店

平成17年10月

92宇都宮越戸店

平成16年６月

112

福島笹谷店

平成17年11月

98

佐野店

平成16年９月

78

いわき駅前店

平成18年４月

110

西那須野店

平成16年12月

68会津若松中央店

平成18年４月

126

栃木店

平成17年４月

94

いわき鹿島店

平成18年７月

114

宇都宮駅東口店

平成18年７月

114

郡山新桜通り店

平成18年10月

92

宇都宮江曽島店

平成18年８月

92

福島鳥谷野店

平成18年11月

88宇都宮池上店

平成18年８月

118

いわき平店

平成19年４月

92

足利朝倉店

平成19年４月

92

多賀城店

平成19年５月

92

高崎貝沢店

平成16年８月

88

仙台名掛丁店

平成19年６月

79

前橋下小出店

平成16年８月

102

石巻店

平成20年４月

92

伊勢崎店

平成16年10月

82

名取店

平成20年10月

92

太田店

平成17年４月

154

仙台一番町店

平成21年５月

108

北越谷店

平成17年５月

106

Bivi仙台店

平成21年８月

160

本庄店

平成18年８月

92

錦糸町店

平成21年７月

93

春日部店

平成18年９月

96

日暮里店

平成21年９月

90

朝霞台南口店

平成19年４月

82

千葉県

福島県

宮城県

東京都

― 24 ―

くいどころBAR（４店舗
所在地
茨城県

店舗名

開店年月

開店年月
平成９年６月店舗名

平成16年１月

56

平成20年８月

客席数（席）

所在地

86

茨城県

客席数（席）

開店年月

132席）

店舗名
日立店

開店年月
平成19年４月

客席数（席）
132

117席）

所在地

店舗名

開店年月

茨城県

水戸
サウスタワー店

平成21年４月

客席数（席）

所在地

店舗名

開店年月

栃木県

90

客席数（席）

客席数（席）
117

2,418席)

180席）

店舗名

開店年月

守谷店

益益（17店舗

月の詩（１店舗

もんどころ（１店舗開店年月

村さ来（１店舗

平成13年４月

客席数（席）
180

2,094席）

店舗名

開店年月

下館店

平成16年２月

130

東石川店

平成19年４月

那珂店

平成19年４月

客席数（席）

宇大前店

平成15年７月

89

124

真岡店

平成15年７月

116

112

梁瀬店

平成19年４月

120

平成19年６月

146

水戸駅南店

平成19年６月

143

宇都宮プレリオ
ン戸祭店

常陸大宮店

平成19年７月

138

宇都宮雀宮店

平成19年６月

168

茨大前店

平成20年５月

120

佐野店

平成20年４月

120

常陸太田店

平成20年６月

124

栃木店

平成21年７月

90

友部店

平成21年３月

114

群馬県

前橋店

平成21年３月

120

埼玉県

羽生店

平成20年４月

120

大阪王将（１店舗

(注)

月豆

90席）

(フランチャイズ部門

茨城県

72

86席）

ひたちなか店所在地

平成14年７月

76

巴（１店舗

茨城県

豆十石岡店

平成14年３月

茨城県

所在地

茨城県

豆十水戸店

店舗名

茨城県

店舗名

77

海鮮忍ぶ家
かいらく

所在地

所在地

平成13年５月

所在地

茨城県

客席数（席）

壱豆

かいらく（１店舗

所在地

281席）

店舗名
河和田店

65席）
開店年月
平成15年７月

はなまるうどん（１店舗客席数（席）

所在地

65

栃木県

店舗名
宇大前店

79席）
開店年月
平成15年６月

業態変更等を行っている店舗については新規での店舗設置時の年月を記載しております。

― 25 ―

客席数（席）79

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成22年３月31日現在
店舗名
(所在地)

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手年月

完成後の
完了(予定)
増加席数
年月（席）

忍家 本八幡駅南口店(千葉県市川市)

店舗新設

46,331

12,326

自己資金及び借入金

平成22年３月 平成22年５月

88

忍家 大宮西口店(埼玉県さいたま市大宮区)

店舗新設

44,467

8,829

自己資金及
び借入金

平成22年４月 平成22年５月

77

忍家 柏西口店(千葉県柏市)

店舗新設

55,753

─

自己資金及
び借入金

平成22年４月 平成22年６月

104

忍家 葛西駅前店(東京都江戸川区)

店舗新設

52,623

─

自己資金及
び借入金

平成22年５月 平成22年７月

105

忍家 巣鴨店(東京都豊島区)

店舗新設

55,831

─

自己資金及
び借入金

平成22年６月 平成22年８月

96

忍家 成増店(東京都板橋区)

店舗新設

59,319

─

自己資金及
び借入金

平成22年７月 平成22年９月

93

忍家 上野店(東京都台東区)

店舗新設

58,951

─

自己資金及
び借入金

平成22年９月 平成22年11月

95

忍家 市川駅前店(千葉県市川市)

店舗新設

59,708

─

自己資金及
び借入金

平成22年８月 平成22年10月

96

忍家 赤羽駅東口店(東京都北区)

店舗新設

62,908

6,282

自己資金及
び借入金

平成22年９月 平成22年11月

113

もんどころ 大宮西口店(埼玉県さいたま市大宮区)

店舗新設

45,723

9,452

自己資金及
び借入金

平成22年４月 平成22年５月

76

もんどころ 上野店
(東京都台東区)

店舗新設

59,351

─

自己資金及
び借入金

平成22年６月 平成22年８月

95

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
平成22年３月31日現在における設備の除却等の計画は、業態の整理を目的として売却予定の１店舗であります。
なお、当該店舗設備の売却損相当額は、当事業年度において減損損失として特別損失に計上しております。

― 26 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,140,000

計

10,140,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

(注)

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
発行数(株)(平成22年３月31日) (平成22年６月25日) 商品取引業協会名
ジャスダック証券 単元株式数は100株でありま
2,835,000
2,835,000 取引所
す。
2,835,000

2,835,000――

当事業年度末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

資本金増減額

発行済株式
総数残高
(株)

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成18年２月27日
135
2,535
33,750139,750
33,750129,750(注)１
平成18年10月11日――
2,532,465
2,535,000
139,750
129,750(注)２
平成19年４月18日
300,000
2,835,000
152,625
292,375
152,625
282,375(注)３(注) １ 有償・第三者割当
発行価格 500,000円 資本組入額 250,000円
割当先は、堀井克美、株式会社加ト吉(現テーブルマーク株式会社)、植崎明夫であります。
２ 平成18年10月11日付をもって普通株式１株を普通株式1,000株に分割し、発行済株式総数が2,532,465株増加
しております。
３ 平成19年４月18日を払込期日とする一般募集増資により発行済株式総数が300,000株、資本金が152,625千円、資本準備金が152,625千円それぞれ増加しております。
(発行価格1,100円、引受価額1,017.5円、発行価額765円、資本組入額508.75円)― 27 ―

(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

7

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

21

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

2

─

計

1,512

1,547

所有株式数
─
10
1,583
25
923
33
25,771
28,345
(単元)
所有株式数
─
0.0
5.6
0.1
3.3
0.1
90.9
100.0
の割合(％)(注) 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式100株が含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)

―
500
―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称堀井克美

住所茨城県水戸市

平成22年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)
1,804,000

63.63

水戸信用金庫茨城県水戸市城南二丁目２番21号

105,200

3.71

ホリイフード従業員持株会

茨城県水戸市中央二丁目10番27号

102,100

3.60

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

40,0001.41

サントリービア＆スピリッツ
株式会社

東京都港区台場二丁目３番３号

40,0001.41

林

茨城県水戸市33,2001.17

茨城県鉾田市30,0001.06

テーブルマーク株式会社

香川県観音寺市坂本町５丁目18番37号

30,000

1.06

飯田

益弘

茨城県ひたちなか市

25,700

0.91

根本

輝昌

茨城県常陸太田市

23,0000.81

2,233,200

78.77

喜代志

丸山

浩

計

―

― 28 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,834,500

単元未満株式28,345株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

500

―

―

発行済株式総数

2,835,000――

総株主の議決権―(注)―

28,345「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株100株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 29 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、当事業年度の期末配当金につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、一株当たり普通配当を10.00円としております。

(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

決議年月日

効力発生日

平成22年６月25日
定時株主総会決議

28,350― 30 ―

10.00

平成22年６月28日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

―

―

1,321

410

948

最低(円)

―

―

286

240

374

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所における株価を記載しております。
また、平成19年４月19日付をもってジャスダック証券取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。なお、ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高(円)

726

693

648

600

670

700

最低(円)

646

520

550

573

592

638

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所における株価を記載しております。
また、ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)であります。

― 31 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年10月※１ 1,804,000

昭和36年６月20日

昭和56年９月
昭和62年９月
平成５年７月
平成７年５月

常陽産業株式会社入社
当社入社
当社専務取締役就任
当社代表取締役社長就任（現任）※１25,700昭和39年10月24日

昭和58年４月 常陽産業株式会社入社
平成元年７月 当社入社
平成５年７月 当社取締役就任
平成７年８月 当社監査役就任
平成７年９月 株式会社ホリイプロジェクト取締役就任
平成10年５月 株式会社ホリイプロジェクト代表取締役就任
平成16年６月 当社取締役（現任）店舗開発部長
就任
平成20年４月 営業管理本部長（現任）兼販売促
進室長就任

※１

21,200昭和42年３月15日

昭和60年４月
平成４年４月平成12年10月
平成13年４月
平成17年10月
平成20年４月
平成22年４月

常陽産業株式会社入社
当社入社
営業本部長就任
当社取締役就任（現任）
総務部長就任
人事部長就任
人事企画部長就任（現任）※１20,800昭和37年４月
平成15年５月
平成17年６月
平成20年４月

水戸信用金庫入庫
当社入社経営管理部長就任
当社取締役就任（現任）
経営管理本部長（現任）兼財経部
長就任※１

23,000昭和38年４月
平成17年３月
平成17年６月

水戸信用金庫入庫
当社入社内部監査室長就任
当社監査役就任（現任）

※２

2,100

昭和44年４月
昭和45年３月

関東信越国税局総務部総務課採用
水戸税務署管理・徴収部門大蔵事
務官
竜ヶ崎税務署法人税部門統括国税調査官
関東信越税理士会登録
当社監査役就任（現任）※２

11,200

センチュリー監査法人（現新日本
有限責任監査法人）入社
小野瀬公認会計士事務所開設
小野瀬・木下税理士法人開設
当社監査役就任（現任）※２─

昭和57年４月
昭和57年４月

－

堀

井 克

美

昭和24年３月19日

昭和58年３月
平成５年７月
平成７年４月
平成７年５月
平成18年10月

代表取締役
社長

取締役

取締役

－

営業管理
本部長

人事企画
部長

飯

横

大

田 益

須

賀

貫 春

弘

修

樹

取締役

経営管理
本部長

根

本 輝

昌

昭和18年３月27日

常勤監査役

－

田

所 弘

章

昭和20年１月31日

監査役

－

戸

村 修

一

昭和25年５月13日

平成11年７月
平成12年８月
平成15年９月
昭和55年４月

監査役

－

小 野 瀬

益 夫

所有株式数
(株)

株式会社ろびんふっど（現株式会社ココスジャパン）入社
新生環境整備株式会社代表取締役
就任
浜名観光株式会社代表取締役就任
株式会社ジェイ・エス・ピー代表
取締役就任
ホリイフードサービス有限会社設立 代表取締役就任
ホリイフードサービス株式会社へ
組織変更 代表取締役社長就任
新生環境整備株式会社代表取締役
退任、取締役就任（現任）
当社代表取締役会長就任（現任）
株式会社ジェイ・エス・ピー代表
取締役退任、取締役就任（現任）

昭和57年４月

代表取締役
会長

任期

昭和32年12月20日

昭和60年１月
平成21年１月
平成22年６月

計1,908,000― 32 ―

(注) １２
３
４

平成22年６月25日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
平成22年６月25日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
役員間において、二親等内の親族関係はありません。
監査役戸村修一氏及び小野瀬益夫氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

― 33 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、上場企業としての社会的責任を自覚し、株主の皆様に対する企業
価値の最大化を図るため、法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図るとともに、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の健全性、透明性及び効率性を向上させることが重要な課題であると認識しております。以上の要件を達成するため、次の経営組織体制を整備し、必要な施策を実施しております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は当事業年度末現在、以下のとおりであります。

(a) 取締役会
取締役会は迅速な経営判断ができるよう常勤の社内取締役５名で構成されております。当社では、
毎月１回、取締役及び監査役の出席による定例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会も適宜開催し、効率的な業務執行及び各取締役間の業務執行の監督を行っております。
(b) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長、取締役、部長、次長で構成されており、原則として月２回の会議を開催しております。重要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の審議を行い、代表取締役社長の諮問機関として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。
(c) その他会議等の開催について
エリア会議および店長会議を月一回開催し、店舗運営状況や衛生管理体制、コンプライアンスに関する事項等を確認し、各店舗の内部管理体制強化に努めております。
(d) 監査役
監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

― 34 ―

(e) 監査役会
平成22年６月25日開催の株主総会において定款変更の一部に監査役会の設置を決議しており、監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定するものとしております。なお、今後の方針としまして監査内容については、各監査役が毎
月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うものとしております。
(f) 内部監査室
内部監査室は、当社の業務執行状況が法令や規程等に照らし適正かつ妥当であるか、また、内部管理体制が適切かつ有効であるかを公正かつ客観的立場で検討・評価し、指摘事項の改善状況及びその結果について確認を行っております。
(g) 会計監査人
当社は、会社法第２条第６項で定義される大会社ではありませんが、コーポレートガバナンスのよ
り一層の強化を図るため同法第326条第２項に基づく会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、同有限責任監査法人による金融商品取引法監査を受けております。当社の監査業務を執行した社員は関常芳氏及び沼田敦士氏の２名であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他７名で構成されております。
(h) 顧問弁護士
当社は、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して弁護士から助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。
(内部統制システムの整備状況)
当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアン
ス体制の整備と諸問題の把握に努め、重要と判断された問題に対しては当委員会で審議のうえ取締役会に報告され、必要な規程の改廃を行います。
なお、全社的な内部統制システムの運用状況については、内部監査室が監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
(リスク管理体制の整備状況)
取締役会は、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。また、各部門の部室長をリスク対策の責任者とし、所管業務に係るリスクを収集把握し、取締役会において報告を行うものとしております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査に関しては、コンプライアンス、リスクマネジメント等について、内部監査室(室長１名)が確認しております。監査役監査は、常勤監査役１名が年次の監査計画に基づき実施しております。会計
監査に関しては、会計監査人の会計監査を受けております。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、定期的に会合を年４回開催し、情報交換及び意見交換を行っております。監査役と内部監査室においても、相互の連携を図るために、毎月１回定期的な会合を持ち、監査方針に対する遂行状況の確認をしております。同様に内部監査室と会計監査人との相互連携についても、随時、情報交換及び意見交換を行っております。
なお、これらの監査については、取締役会にて適時報告がなされております。同様に社外監査役に対しては、新たに設置しました監査役会において適宜報告および意見交換をするものとしております。
③ 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要(a) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係、並びに選任状
況に関する考え方
戸村修一氏につきましては、過去に当社の監査役を６年７ヶ月間務め、当社の事業内容等に精通しており、また、税理士として培われた専門的な知識・経験等を有していることから、社外監査役に選任しております。
小野瀬益夫氏につきましては、平成22年６月25日の定時株主総会において新たに選任されました。
同氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有していることから、社外監査役に選任しております。また、ジャスダック証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

― 35 ―

なお、会社と上記社外監査役２名との間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役の戸村修一氏は平成22年３月31日現在、当社株式を11,200株所有しております。
(b) 社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
戸村修一氏及び小野瀬益夫氏の両名は、税理士及び公認会計士としての専門的な見識により、経営方針及び業務運営面における法令遵守、並びに内部統制が効果的に機能しているか等について独立した立場での監査、並びに助言を行うものとしております。
(c) 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
社外監査役と監査役とは、新たに設置しました監査役会において適宜、報告及び意見交換をするものとしております。また、会計監査人及び内部監査室との相互の連携を図るために、適宜に情報交換
及び意見交換をするものとしております。
(d) 社外取締役に代わる体制及び当該体制を採用する理由
金融機関等で経験を積んだ有識者を取締役として招聘することにより、あらゆる事象に対し第三者に近い立場で多角的に検討を行える体制を整えており、取締役会の活性化及び業務執行の効率化を図っております。
以上により、経営の監視機能に充分な体制を整えているものと考えております。
④ 役員の報酬等(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

134,740

115,440―

19,300

―

5

8,980

7,680

―

1,300

―

1

2,800

2,400

―

400

―

1

(b) 提出会社の役員ごとの報酬等総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成17年６月23日開催の株主総会において年額150,000千円以内と決議しております。 なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
監査役の報酬限度額は、平成16年６月24日開催の株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会において協議により定めております。

― 36 ―

⑤ 株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

１銘柄
24,186千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金の100分の１を超える銘柄
株式数
(株)

銘柄
常陽銀行㈱

貸借対照表計上額(千円)
58,00024,186

保有目的
企業間取引の強化(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額
の合計額

当事業年度(千円)
受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

―

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

9,800

―

3,186

―

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査の状況は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は関常芳氏及び沼田敦士氏の２名であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他７名で構成されております。
⑦ その他(a) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内を置く旨を定款に定めております。
(b)取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(c)自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(d)中間配当
当社は、機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(e)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

― 37 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

23,500

監査証明業務に基づく報酬(千円)

5,538

23,600

非監査業務に基づく報酬(千円)─② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が、監査公認会計士等に対して、前事業年度に支払っている非監査業務に基づく報酬の内容
は、公認会計士法第２条第１項以外の業務(非監査業務)に該当する財務報告に係る内部統制報告書に関する助言業務についてであります。なお、当事業年度につきましては、該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬の額は、作業時間数等を勘案し決定することとしております。

― 38 ―

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成20年４月１日から平成21

年３月31日まで)の財務諸表については、監査法人トーマツにより監査を受け、当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

― 39 ―

1【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他

951,098
30,953－

当事業年度(平成22年３月31日)

38,313
63,67828,714
3,075

1,029,345
43,7471,544
37,804
74,20529,885
5,701

1,115,834

1,222,234

3,269,599△1,589,191

3,648,042△1,916,828

建物（純額）

1,680,407

1,731,213

構築物
減価償却累計額

43,728△15,415

44,575△21,176

構築物（純額）28,312

23,399

車両運搬具
減価償却累計額

10,027△6,965

13,400△8,620

3,061

4,780

85,662△71,138

90,517△76,041

14,523

14,47659,300△8,433120,010△29,446

50,86690,563

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計― 40 ―

27,27910,752

1,804,451

1,875,184

690
125
2,441
－

673
75
2,387
10,5203,256

13,656（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
加盟金
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計負債合計― 41 ―

33,76330
131,615
31,45630,192
416,130
39,000
10,579△6,962

当事業年度(平成22年３月31日)※182,39930
120,478
35,106
18,275
487,099
69,000
10,579△2,800685,804

820,167

2,493,513

2,709,009

3,609,347

3,931,243

153,880
248,616
12,141
237,782
33,749149,648
41,70939,1193,763
18,811
21,000
6,125
－
1,297

160,819
234,610
27,340234,431
31,323
177,649
28,85927,241
1,082
13,97021,000－967,646

963,713

161,719
41,823
2,876

146,588
80,425
1,984

206,418

228,998

1,174,064

1,192,711

4,200
1,185

（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

292,375

292,375

282,375

282,375

282,375

282,375

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

4,500

4,500

1,000,000
860,489

1,000,000
1,160,013

利益剰余金合計

1,864,989

2,164,513

2,439,739

2,739,263

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,457△730

評価・換算差額等合計△4,457

△730

純資産合計

2,435,282

2,738,532

負債純資産合計

3,609,347

3,931,243

株主資本合計― 42 ―

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価
原材料期首たな卸高
当期原材料仕入高
合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

6,483,826

6,640,939

34,276
1,861,595

38,313
1,862,014

1,895,872

1,900,328

他勘定振替高原材料期末たな卸高

※1

※1

266
38,313

原材料売上原価499
37,804

1,857,292

売上総利益

1,862,024

4,626,534

販売費及び一般管理費※2

4,054,352

営業利益

4,778,915※2

4,172,108

572,181606,807

3,214
224
－

1,483
1,167

4,490
1,024
3,149
2,734
7,030
1,087
2,781

営業外収益合計

10,62322,299

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

9,346
2,400
1,514

10,128400
1,473

営業外費用合計

13,26012,002569,544

617,103

－

1,682

－

1,682

3,958
5,189
4,994
40,571
4,533
6,105
6,584

705
－
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
専売料収入
ユニフォーム補償金取崩額
原子力立地給付金
その他

4,532
－

経常利益
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失減損損失
貸倒引当金繰入額
店舗閉鎖損失引当金繰入額
貸倒損失

※3

※4

※3

7,557
－
－
－

特別損失合計71,9358,262

税引前当期純利益

497,609

610,523

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

212,101
21,371

274,4348,216

法人税等合計

233,473282,650

当期純利益

264,135

327,873― 43 ―

③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

292,375
－

－

当期末残高

292,375

292,375

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

282,375

282,375

－

－

当期末残高

282,375

282,375

282,375

282,375

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

292,375

－

－

当期末残高

282,375

282,375

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,500

4,500

－

－

当期末残高

4,500

4,500

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,000,000

1,000,000

－

－

当期末残高

1,000,000

1,000,000

624,703

860,489△28,350
264,135△28,350
327,873

235,785

299,523

860,489

1,160,013

1,629,203

1,864,989△28,350
264,135△28,350
327,873

235,785

299,523

1,864,989

2,164,513

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 44 ―

（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 45 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,203,953

2,439,739△28,350
264,135△28,350
327,873

235,785

299,523

2,439,739

2,739,263△1,265△4,457△3,192

3,726△3,192

3,726△4,457△730△1,265△4,457△3,192

3,726△3,192

3,726△4,457△730

2,202,688

2,435,282△28,350△28,350

264,135△3,192

327,8733,726

232,593

303,250

2,435,282

2,738,532

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額(△は減少)
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
貸倒損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払事業税の増減額(△は減少)
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額(△は減少)
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

497,609379,865
40,571△2,967△10,818
21,000△26,591－

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
610,523
406,150
7,557△4,162△4,840－△6,125

5,189
－

4,200
－
△3,1493,958
2,457△3,439705－△5,567

9,346
6,584△5,021△4,036

10,128－△12,794

1,462
△55

508
△10,527
△30

9,900
2,805
4,436
15,364
2,211
3,728
25,1827,610△2,884△3,159
2,002

2,000
922
6,939
7,440
3,849
△2,366△8,999△11,878△189△3,7731,667

小計

982,311

988,187

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

362△9,381△81,8102,837△10,188△250,283

営業活動によるキャッシュ・フロー

891,481730,553― 46 ―

（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
加盟金の回収による収入

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△206,000△801,500

80,000△457,110△29△30,200－△14,000

671,500△430,037△79△100,338

11,142△52,909

11,117△83,336

21,851
3,843

1,951
－

△643,411△670,412－－

200,000△200,000

320,000△336,067△8,474△28,144

300,000△329,137△22,897△28,314

財務活動によるキャッシュ・フロー

△52,687△80,349

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

195,382△20,208

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

60,309－145,715

現金及び現金同等物の期末残高※― 47 ―

341,098

341,098※

320,890【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他有価証券(1) 時価のあるもの
同左(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法で算定しております。
２

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用
しております。
(会計方針の変更)
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準については、従来、原価法によっておりましたが、当事業年度
より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴う当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はございません。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
構築物
10年～20年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

― 48 ―

原材料
同左──────────(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
構築物
10年～20年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) 長期前払費用
同左(4) リース資産
同左

項目
４

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与
支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（追加情報）
平成21年３月16日の取締役会決議により、翌事業年度において当社は給与規程の改定を行い、賞与支給対
象期間を以下のとおり変更することとなりました。
支給対象期間変更前○夏季賞与
12月１日から５月31日まで○冬季賞与
６月１日から11月30日まで

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左──────────

変更後
○夏季賞与
２月１日から５月31日まで○冬季賞与
６月１日から９月30日まで○期末賞与
10月１日から１月31日まで
かかる変更により、従来の支給対
象期間によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ20,411千円増加しております。
（3）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備える
ため、役員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度において役員賞与を支給することとなり、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号 平成17年11月29日）に従い、役
員賞与引当金を計上しております。
（4）店舗閉鎖損失引当金
閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

― 49 ―（3）役員賞与引当金
同左──────────（4）店舗閉鎖損失引当金──────────

項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

──────────

５キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 50 ―(自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(5) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用等の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度より株主優待制度を開始し、期中においては利用時に売上高の控除項目、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、１年間の利用実績により見積りが可能となったため、翌事業年度以後における株主優待券の利用により発生が見込まれる売上高の控除相当額及び費用相当額を株主優待引当金として計上いたしました。
この結果、従来の方法と比較して売上高が1,100千円減少し、営業利
益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ4,200千円減少しております。
同左

消費税及び地方消費税の処理方法
同左【会計処理の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正）)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計 士 協 会 会 計 制 度 委 員 会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改正）)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

──────────【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（損益計算書）①前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「原子力立地給付金」(前事業年度
841千円)は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度においては、区分掲記しております。
②前事業年度まで区分掲記しておりました「ユニフォー
ム補償金取崩額」（当事業年度60千円）「祝金受取額」（当事業年度180千円）は、営業外収益の100分の10以下であり、かつ、金額的にも僅少であるため、当事業年度
より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
③特別損失の「貸倒引当金繰入額」のうち、期中に発生し確定した金額については当事業年度より特別損失の「貸倒損失」として記載しております。なお、前事業年度における当該金額は7,437千円であります。
④特別損失の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」のうち、期中に発生し確定した金額については当事業年度より特別損失の「店舗閉鎖損失」に含めて記載しております。な
お、前事業年度における当該金額は8,609千円でありま
す。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（損益計算書）①前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「ユニフォーム補償金取崩額」(前
事業年度60千円)は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度においては、区分掲記しております。

― 51 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１．建設協力金
長期貸付金は全て建設協力金であります。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１．建設協力金
同左(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１．他勘定振替高※１．他勘定振替高
販売費及び一般管理費
266千円
販売費及び一般管理費
499千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は89.5％、 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は89.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は10.5％
一般管理費に属する費用のおおよその割合は10.4％
であります。
であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
(千円)
役員報酬
役員報酬
125,520
125,520
給料及び賃金
給料及び賃金1,631,957
1,714,032
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
18,811
13,970
役員賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
21,00021,000
減価償却費
減価償却費
379,865
406,150
地代家賃
地代家賃
680,194
736,952
水道光熱費
水道光熱費
331,904
305,145
株主優待引当金繰入額
3,100― 52 ―

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※３．減損損失※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループ
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
について減損損失を計上いたしました。
減損損失
減損損失
場所
用途
種類
場所
用途
種類
（千円）
（千円）
建物
はなまる
9,516
建物
4,157
村さ来
工具、器具
宇大前店
工具、器具
194
店舗
373
日立田尻店
店舗 及び備品
及び備品
（栃木県
リース資産
341
（茨城県日立市）
その他
宇都宮市）
310
その他
47
建物
2,391
忍家
建物
12,616
大阪王将
構築物
35
工具、器具
鳥谷野店
店舗
宇都宮鶴田店
56
リース資産
241
及び備品
店舗
（福島県福島市）
（栃木県
その他
46
リース資産
1,470
宇都宮市）
合計
7,557
その他
47
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位
建物
13,532
忍家として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを
構築物
207
鳥谷野店
店舗
行っております。営業活動から生ずる損益が継続し
リース資産
1,750
（福島県福島市）てマイナスである資産グループ及び売却を予定する
その他
244
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
忍家桐生店
店舗 その他
544
し、当該減少額を減損損失(7,557千円)として特別（群馬県桐生市）
損失に計上しました。
合計
40,571
なお、当資産グループの使用価値により算定する
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位
回収可能価額は将来キャッシュ・フローを5.26％でとして店舗を基本単位とした資産のグルーピングを割引いて算定しており、売却予定の資産については行っております。
売却見込額まで減額しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（40,571千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.8％で割引いて算定しております。
※４．店舗閉鎖損失引当金繰入額
当事業年度において、当社は以下の店舗に対して
店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
店舗閉鎖
閉鎖日
損失引当金繰 または
場所
用途 種類
入額
閉鎖予定日
(千円)
村さ来
撤去
平成21年
日立田尻店
店舗
2,720
(茨城県
費用等
５月10日
日立市)
忍家
撤去
平成21年
桐生店
店舗
3,385
(群馬県
費用等
５月10日
桐生市)

― 53 ―

──────────(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

至2,835,000

増加

減少

─

─

当事業年度末2,835,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

28,350

10

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,350

当事業年度(自１

平成21年４月１日

基準日

効力発生日

10 平成21年３月31日 平成21年６月29日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

２

至

１株当たり
配当額(円)

2,835,000

増加

減少

─

─

当事業年度末2,835,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

28,350

10

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,350― 54 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成22年３月31日 平成22年６月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金951,098千円△610,000千円
預入期間３ヶ月超の定期預金等
現金及び現金同等物
341,098千円※

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,029,345千円
有価証券（MMF）
1,544千円△710,000千円
預入期間３ヶ月超の定期預金等
現金及び現金同等物
320,890千円― 55 ―(リース取引関係)②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産同左
無形固定資産ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び減損損失累計額相当額、並びに期末残高相当額
減価償却 減損損失
期末残高
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円) （千円）

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び減損損失累計額相当額、並びに期末残高相当額
減価償却 減損損失
期末残高
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円) （千円）

機械装置

機械装置

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主に店舗における厨房機器(工具、器具及び備品)であります。

工 具、器 具
及び備品
ソフト
ウェア
合計

88,134

65,234

3,221

19,678

195,784

113,646

341

81,795

6,266

3,553

─

2,712

工 具、器 具
及び備品
ソフト
ウェア

290,184

182,435

3,562

104,186

合計(2)未経過リース料期末残高相当額
一年内
一年超
合計
リース資産減損勘定の残高

45,691

33,777

1,314

10,600183,374

136,884

113

46,376

6,269

4,690

─

1,579

235,335

175,351

1,428

58,556(2)未経過リース料期末残高相当額
一年内
一年超
合計
リース資産減損勘定の残高

48,661千円
62,557千円
111,219千円
2,016千円

38,055千円
24,841千円
62,896千円
1,428千円(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額、並びに減損
損失支払リース料
47,536千円
リース資産減損勘定の取崩額
1,546千円
減価償却費相当額
44,581千円
支払利息相当額
2,208千円
減損損失
3,562千円(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額、並びに減損
損失支払リース料
50,970千円
リース資産減損勘定の取崩額
829千円
減価償却費相当額
47,762千円
支払利息相当額
2,307千円
減損損失
241千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分額については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法
同左― 56 ―

(金融商品関係)
当事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に飲食店運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、リスクヘッジのみに利用する旨の規程を設けておりますが、当事業年度まで利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取引先への信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
定期預金は、定期積金であり預入期間は５年を超えないものとしております。
建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は建物を賃借する際に差し入れており、いずれも物件所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長のもので４年８ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である売掛金については、顧客の現金以外での決済を当社が提携しているクレジットカード会社に限定することによって、回収不能となるリスクの排除に努めております。
敷金及び保証金、長期貸付金は財経部主管で定期的にモニタリングし、取引先毎に財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
また、賃借先の集中を極力排除し、個々の債権にかかる信用リスクを僅少に留めることに努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しております。また、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経部が資金計画を作成・更新しております。月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保する方針としており、一時的な不足が懸念される場合には短期的な銀行借入により賄っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 57 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
区分(1)現金及び預金貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

1,029,345

1,029,345

─(2)売掛金43,74743,747─(3)有価証券及び投資有価証券

83,94383,943

─

(4)敷金及び保証金

487,099

貸倒引当金(※1)△2,800484,299

427,184△57,115(5)長期貸付金

120,478

120,453△24(6)長期預金69,00069,299299(7)加盟金

10,57910,268△310

1,841,393

1,784,242△57,151(1)買掛金160,819

160,819―(2)長期借入金(※2)

381,198

382,5421,344(3)リース債務

107,766

108,8391,072(4)未払金234,431234,431―(5)未払法人税等

177,649

177,649―(6)未払消費税等

28,85928,859―(7)預り金27,241

27,241―

1,117,965

1,120,382

2,417

資産計

負債計

(※1) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブに関する事項(資産)(1) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金の時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券については、すべてがＭＭＦであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記は、(有価証券関係)２.当事業年度(3)その他有価証券(平成22年３月31日)のとおりであります。
(4) 敷金及び保証金、(5) 長期貸付金、及び(7) 加盟金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レート
で割り引いた現在価値(貸倒引当金を控除)により算定しております。
(6) 長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 58 ―

(負債)(1) 買掛金
買掛金の時価は、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金、及び(3) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等及び(7) 預り金
これらの時価は、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ取引)
該当事項はありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

1,029,345

───

43,747

─

─

─

―

―

20,000―

敷金及び保証金

4,099

112,665

256,505

111,028

長期貸付金

11,08440,55843,66344,550―69,000

―

―

3,100

4,500

2,979

―

1,091,377

226,724

323,148

155,579

売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの(投資信託)

長期預金
加盟金
合計

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

― 59 ―

(有価証券関係)
１．前事業年度
その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
区分

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
株式

─

─

─

債券

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

株式

16,236

12,712△3,524

債券

20,00016,040△3,960

その他

5,011

5,011

―

小計

41,24733,763△7,484

合計

41,24733,763△7,484小計
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(注)

前事業年度において、(その他)について減損処理を行い、投資有価証券評価損 5,189千円を計上しており、取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当社は有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落し、回復の見込みのないものについて減損処理を行うこととしております。

２．当事業年度(1) 売買目的有価証券（平成22年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 満期保有目的の債券（平成22年３月31日）
該当事項はありません。
(3) その他有価証券（平成22年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
株式

─

─

─

債券

─

─

─

27,951

25,051

2,899

27,951

25,0512,899

株式33,98637,974△3,988

債券

─

─

─

22,00622,144△138

小計55,99260,119△4,126

合計

83,94385,170△1,226

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

その他

― 60 ―

(4) 当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日
売却額
(千円)

種類
(1)株式

至平成22年３月31日）

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

40,346

3,186

―

─

─

─

19,963

―

36

③その他

―

―

―

(3)その他―――

60,309

3,186

36

(2)債券
①国債・地方債等②社債

合計(5) 子会社及び関連会社株式（平成22年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

― 61 ―

(退職給付関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して
当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し拠出しております。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

同左(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産（流動）(千円)
繰延税金資産（流動）
(千円)
未払事業税
未払事業税
11,96813,910
賞与引当金
賞与引当金
7,607
5,649
未払法定福利費
未払法定福利費
2,369
1,421
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
2,477
1,698
広告宣伝費・消耗品費
広告宣伝費・消耗品費
7,204
4,122
その他
繰延税金資産合計（流動）169
29,885
繰延税金資産合計（流動）28,714
繰延税金資産（固定）一括償却資産減損損失
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産合計（固定）3,585
20,7642,815
3,026
30,192

繰延税金資産（固定）一括償却資産減損損失
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産合計（固定）2,919
13,727
1,132
496
18,275

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
率との差異発生原因の主な内訳(％)(％)
法定実効税率
法定実効税率
40.4
40.4
（調整）
（調整）
留保金課税
留保金課税
1.7
1.8
住民税均等割等
住民税均等割等
2.4
2.1
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に0.10.2算入されない項目
算入されない項目
役員賞与引当金
役員賞与引当金
1.7
1.4
その他
その他
0.6
0.4
税効果会計適用後の税効果会計適用後の
46.9
46.3
法人税等の負担率
法人税等の負担率― 62 ―

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。
(持分法損益等)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当社には関連会社が存在しないため、該当事項はあり
ません。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

同左【関連当事者情報】
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

859円01銭

１株当たり純資産額

965円97銭

１株当たり当期純利益

93円17銭１株当たり当期純利益

115円65銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

─

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

─(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

264,135

327,873

普通株式に係る当期純利益(千円)

264,135

327,873

普通株式の期中平均株式数(株)2,835,000

2,835,000(重要な後発事象)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

― 63 ―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

投資有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

㈱常陽銀行

58,00024,186

第一生命㈱

70

9,800

58,07033,986

その他有価証券

計【債権】
該当事項はありません。
【その他】
投資口数
(口)

種類及び銘柄
有価証券

投資有価証券

その他有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)

ダイワＭＭＦ

1,544

1,544

リオの風

2,000

20,462

ダイワスピリット

2,000

20,212ラッセル世界環境ファンド

1,000

7,739

―

49,957

計― 64 ―

【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

資産の種類
有形固定資産43,621
建物

3,269,599

422,0643,648,042

1,916,828

364,520

1,731,213

44,575

21,176

5,825

23,39913,400

8,620

1,655

4,780

90,51776,041

8,544

14,476(6,549)522
構築物

43,728

1,370
(35)

車両運搬具

10,0273,373

工具、器具及び備品

85,662

8,964

─
4,109
(373)

リース資産

59,30060,710─

120,01029,44621,01390,563

建設仮勘定

27,279440,831457,358

10,752

──

10,752

3,495,595

937,3143,927,298

2,052,114

401,559

1,875,184

505,611有形固定資産計(6,958)無形固定資産
商標権

―

―

―

997

323

95

673

ソフトウエア

―

―

―

250

175

50

75

電話加入権

―

―

―

2,387

─

─

2,387

リース資産

─

─

─

12,138

1,618

1,618

10,520―――15,774

2,117

1,764

13,65636,3858,447

41,311

6,204

2,826

35,106

無形固定資産計

3,521
長期前払費用

(303)
(注) １

「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。減損損失の詳細につきましては、損益計算書の注記※３.減損損失に記載しております。
２ 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。なお、建設仮勘定の減少額は有形固定資産への振替によるものであります。
(増加額)(単位：千円)
忍家 海浜幕張店
忍家 船橋駅南口店
忍家 Bivi仙台店
忍家 蕨駅東口店

85,74340,70858,63643,949忍家 仙台一番町店
忍家 錦糸町駅南口店
忍家 千葉EXビル店
忍家 日暮里駅前店
もんどころ
水戸サウスタワー店

(減少額)
村さ来
忍家

45,67039,66954,002
34,65660,398(単位：千円)

田尻店
桐生店

26,77012,484

はなまる
忍家

３

宇大前店
鳥谷野店

4,531
2,427

無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 65 ―

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

─

─

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

248,616

234,610

1.47―

１年以内返済予定のリース債務

12,141

27,3402.24―

161,719

146,588

1.46

41,82380,4252.22

その他有利子負債

─

─

―

―

合計

464,300

488,964――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １
２

平成23年４月～
平成24年６月
平成25年３月～
平成26年12月「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

126,957

19,631

─

─

リース債務

27,92928,52919,6884,278【引当金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

6,962

2,800

4,562

2,400

2,800

賞与引当金

18,811

13,97018,811

─

13,970

役員賞与引当金

21,00021,00021,000─

21,000

店舗閉鎖損失引当金

6,125

─

4,443

1,682

─

─

4,200

─

─

4,200

株主優待引当金(注) １
２
３

貸倒引当金の当期増加額は、貸倒引当金繰入額(営業外費用)2,800千円であります。
貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収不能見込債権の保全が確認されたことによる取崩額であります。
店舗閉鎖損失引当金の当期減少額(その他)は、余剰分の取崩額であります。

― 66 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

9,674

預金
当座預金

179

普通預金

309,166

別段預金

324

定期預金

650,000

定期積金

60,000
預金計

1,019,670

合計

1,029,345

ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱しんきんクレジットサービス

34,451

三菱ＵＦＪニコス㈱4,578㈱常陽クレジット

4,019

その他

697
合計

43,747

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
30,953(注)(Ｂ)
797,378(Ｄ)(Ｃ)
784,584

43,747

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

94.7

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 67 ―

17.1

ｃ 原材料
区分

金額(千円)

店舗食材等

37,804
計

37,804ｄ 敷金及び保証金
区分

金額(千円)㈱安金

12,000オリックス不動産投資法人

11,775㈱田原屋

11,374

ダイワロイヤル㈱10,000

本間浩一郎

10,000㈲三和興産

10,000㈲セントラルサン

10,000その他

411,949
計

487,099e 長期預金
区分

金額(千円)

水戸信用金庫57,000㈱東和銀行

12,000計

69,000― 68 ―

②

負債の部

ａ 買掛金
相手先

金額(千円)㈲ケイアンドケイ

126,817

㈲環舎涸沼

9,733

フードインクルーヴ㈱

9,675

霞商事㈱

2,283

㈱宇留野商店

2,225

その他

10,084
計

160,819

ｂ 未払金
区分

金額(千円)

従業員給与

136,698

双葉建装㈱22,518

社会保険料

12,986㈱ケイアンドケイ

8,164

有限責任監査法人トーマツ

6,469

その他

47,592
計234,431(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

第２四半期(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

第３四半期(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

第４四半期(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日

売上高

（千円）

1,532,761

1,686,396

1,815,647

1,606,134

税引前四半期純利益金額(千円)

74,968150,205

280,580

104,769

四半期純利益金額 （千円）

38,29378,188

147,640

63,751

１株当たり四半期純利益金額

13.51

27.58

52.08

22.49

（円）

― 69 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

───────無料

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法です。
http://www.horiifood.co.jp/
株主優待制度
１．対象株主毎年、３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上保有の株主様を対象とさせていただきます。
２．優待内容当社オリジナル店舗優待券①100株以上500株未満
2,000円分②500株以上1,000株未満
5,000円分③1,000株以上
10,000円分※優待券をご希望にならない株主様には、優待券と引き換えに茨城県産コシヒカ
株主に対する特典
リをお送りいたします。
３．ご利用店舗
当社オリジナル業態全店でご利用いただけます。
忍家、壱豆、豆十、月豆、かいらく、月の詩、巴、もんどころ
４．有効期限
優待券につきましては毎年７月１日から翌年３月31日までご利用いただけます。
茨城県産コシヒカリをご希望の場合には、交換の申込み期限が８月10日となっております。(発送は９月中旬頃を予定しております。)
５．贈呈の時期
毎年１回、６月下旬ごろの発送を予定しております。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、単元未満株式の買増請求以外の権利を有しておりません。

― 70 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第28期第１四半期(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

平成21年８月14日関東財務局長

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

平成21年11月13日関東財務局長

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

平成22年２月12日関東財務局長に提出。
第28期第２四半期(自に提出。
第28期第３四半期(自に提出― 71 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 72 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月26日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

指定社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

常

芳

㊞

敦

士

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホリイフード
サービス株式会社の平成２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ホリイフードサービス株式会社が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

関指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

常

芳

㊞

敦

士

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第２８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホリイフード
サービス株式会社の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ホリイフードサービス株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

飯

田

益

弘

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長飯田益弘は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当事業年度の売上高の概ね２／３に達している事
業拠点を「重要な事業拠点」としております。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、人件費、固定資産、仕入、買掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

飯

田

益

弘

(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長飯田益弘は、当社の第28期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。