1

融資のご利用にあたって
日本私立学校振興・共済事業団の融資は、長期、低利・固定金利で、私立学校の経営にとって安定的な資金として、活用されています。
これまで に学 校 法 人 等にご 利 用いただいた 資 金 は、総 額 約３兆 4,147 億 円（令 和 4 年度 末 現 在）となりました。
この融資制度は、国の財政融資資金や私学共済の年金積立金を原資とする公的制度で、下記の特長があります。
また、事業団融資をご利用いただいた皆さま方からお支払いされた利息は、事業団の運営費に充てられるほか、一般財
団法人私学研修福祉会の研修事業の財源に充てられます。
事業団融資のご利用をお待ち申し上げます。
日本私立学校振興・共済事業団 融資部■ 私学事業団融資の特長
20 30

長期、低利・固定金利利息負担が少ない
元金均等返済校舎・園舎はもちろん
機器備品・園バスにも対応

財源は国の財政融資資金
私学共済の年金積立金

返済完了までのフォロー体制利益金の一部を私学のために還元■ 私学事業団融資資金の流れの一例
融資財源の調達先
私学事業団が徴収する年金保険料
借入

融資

返済

返済

私学共済の年金積立金（私学事業団）借入

国の財政融資資金

私学事業団
融資事業

学校 法人

助成

研修参加

（利益金の一部）返済

私学研修福祉会

（私立学校教職員の研修事業）

2

目次

2

融資のチェックポイント・担当窓口

4

融資の対象

5

融資の対 象

融資のご 利用にあたって

１ ご 利 用いただける法 人
２ 融資ご 利用上の留意点
３ 融資の対象となる学校と事業４ 融資の対象となる事業
５ 融資の対象となる専修学校の学科及び各種学校の課程

融資の内容

融資の内容

11

１ ご契約と金利
２ ご 返済方法
３ ご 返済期間と据置期間（利息のみの支払期間）
４ 担保と連帯保証人
５ 融資の上限額
６ 建築工事の事業査 定額 計算例

令和 6 年度の耐震化事業等利子助成

利子助成制度

７ 土地造成・建物改修工事の事業査定額 計算例

17（私立学校施設高度化推進事業費補助金）

１ 耐震改築事業に対する利子助成（幼稚園、認定こども園を除く）
２ 耐震改築事業に対する利子助成（幼稚園、認定こども園〈幼保 連携型・幼稚園型〉）
３ 耐震改修事業に対する利子助成

融 資 事 務の流れ

４ 私立大学附属病院建替え整備事業に対する利子助成
５ 文部科学省による利子助成制度全般に係る留意点
６ 耐震改築事業の事業査定額 計算例（幼稚園、認定こども園を除く）
７ 耐震改築事業の事業査定額 計算例（幼稚園、認定こども園）

融資事務の流れ22

１ お借り入れの申し込みからご契約までの事務の流れ
２ ご 契約後から完済までの事務の流れ

よくあるご質問

３ お借り入れまでに必要な書類と手続き
４ お借り入れ後の主な手続き

よくあるご質問28

参考：令 和５年度の金利一覧

32

個人情報の取り扱いについて
私学事業団融資の利用にあたり、提供いただく個人情報は、融資に係る審査及び融資後の債権管理のためにのみ利用します。

3

融資のチェックポイント
詳 細■ 融資額の算定

以下の３つの査定額のうち、最も低い金額が上限額となります。
①事業査定額 … 実施事業の規模から算出（事業費の80％以内）②資産査定額 … 法人の純資産から算出（前年度決算書を用います ）（総資産－総負債）×30％③担保査定額 … 担保物件の評 価額から算出
担保物件の評 価額×担保率（80％以内）■ 担保物件①土地（校地）及びその土地の上に存在している建物を担保としてご提供いただきます。
②原則として土地のみを評 価対象とします。
③評 価額については、路線価をベースとし、事業団が算出します。
④抵当権の順位は、事業団を第１順位とすることが条件となります。
⑤事業団借入金残高がある場合は、借入申込額を加味して再評 価を行います。

■ 金利・ご返済

契約時の固定金利です。元金均等返済です。
返済時期は【元金：年1回（据置期間後） 利息：年2 回の後払い 】
です。

■ 連帯保証人

以下の①～ ⑤のいずれかに該当する場合、学校法人等の理事長に連帯保証人となっていただきます。
①財務状況等に問題があると認められる
②財務情報
（決算）
をホームページ上で公表していない③ 経常費補助金の減額または不交付の措置を受けている④事業団からの借入金を滞納したことがある⑤公租公課の滞納がある■ 契約・資金交付時期

契約と資金交付は同月に行います。
資金交付希望月の翌月までの事業費の支払状況に応じて交付します（申込書をご提出いただいてから審査等の期間として、通常2～3か月を要します ）。

■ 理事会にお諮りいただく内容

以下について、事業団借入申込の前に理事会にて承認が必要です。
① 借入申込額について ②担保物件について ③連帯保証人について（必要な場合）■ 主な申込必要書類①資金借入申込書（含償還計画） ②提供担保物件一覧表 ③学校案内④前年度決算書・当年度予算書 ⑤建築確認済証（写） ⑥登記事項証明書⑦土地公図 ⑧建物図面 ⑨工事請負契約書（写）⑩理事会議事録（写）（借入申込額、担保物件、連帯保証人（必要な場合）について明記され
たもの）

13p
〜

内 容

15p

12p

11 p
32p

12p

22p
25p

5p

24p
〜

件名

26p

※事業に応じて必要書類が異なります。

■担当窓口

融資部 融資課

新規の融資に関すること（融資のご相談、借入申込関係書類の確認、契約関係書類の確認等）
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・
東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県

融資第一係
TEL 03 - 3230 -7862〜7864

三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

融資第二係
TEL 03 - 3230 -7866〜7868

ご 利用中の融資に関すること（契約内容の確認、担保や連帯保証人に関するご相談、返済のご相談等）
返済方法の 確認、残高証明書の 発行、利子助成関係の 確認、契約内容の 確認、抵当権の設定登記、 融資業務係
質権の設定・更新、融資対象事業内容・担保物件・連帯保証人の変更、抵当権の抹消登記 等
TEL 0 3 - 3 23 0 -7871〜7874

全 係共通

4

FA X 03 - 3230 - 8570

E-mail yushi@shigaku.go.jp

融資の対象
1 ご利用いただける法人
事業団の融資をご利用いただける法人は、以下の通りです。
○ 学校法人融資の対 象○ 専修学校または各種学校の設置のみを目的とする法人（私立学校法第64 条第4 項の法人）
専修学校・各種学校は、対象となる学科・課程が定められています。
（→10 ページ）○ これから学校法人化するもの
幼稚園及び専修学校の学校法人化も対象となる場合がありますので、ご相談ください。
（→29 ページ Q14）
○ 幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人※個人立の学校はご利用いただくことができません。

融資の内容

2 融資ご利用上の留意点
事業団の融資をご利用いただくために、以下の点にご留意ください。
（利息・延滞金を含む）を滞納している、役員・教職員の間に訴訟や紛争がある、財政事情が窮迫（ 1 ）事業団からの借入金している法人等は融資の対象となりません。
（事業団融資を含む）の借入金の借り換えは融資の対象となりません。
（ 2 ）市中金融機関等（ 3 ）対象となる事業は、原則、融資を受けようとする年度内に実施してください。希望される年度以前から事業が始まっている場合や、年度内に事業が完了しない場合は、事前にご相談ください。

利子助成制度（→9 ページ）（ 4 ）融資額には、下表のとおり下限を設けています。融資額が 下表の金額未満となる場合には、災害復旧費
を除き、融資の対象となりません。
（→ 21ページ）（ 5 ）耐震事業については、要件により国の利子助成制度の対象となります。
（校地）及びその土地の上に存在している建物を担保としてご提供いただきます。また、抵当権の順位は、事（ 6 ）原則、土地業団のみを第１順位とすることが条件となります。
（→12 ページ）（→12 ページ）（ 7 ）学校法人等の理事長に、連帯保証人となっていただく場合があります。
（ 8 ）融資のご利用、担保物件、連帯保証人については学校法人の理事会での承認が必要です。借入申込みの際には、借融 資 事 務の流れ

入申込額、担保物件、連帯保証人（必要な場合）が明記された当該理事会の議事録（写）を提出していただきます。
（ 9 ）融資額については、事業団が行う審査にて決定するものとします。
（→ 27ページ）（ 10 ）事業完了後は、必要に応じて事業団職員による現地調査等があります。
（ 11）償還期限前に任意に借入金の 全部または一部を繰上返済する場合は、繰上償還補償金をお支払いいただきます。
（→ 27ページ）■ 融資額の下限

大 学

融資費目

一般施設費
公害対策費
特別施設費

短期大学

中等教育学校

高等専門学校高等学校

義務教育学校
中学校・小学校
特別支援学校・幼稚園
認定こども園

よくあるご質問

融資対象となる
学校

専修学校
各種学校

（幼保連携型・幼稚園型）

50 0 万円

40 0 万円

30 0 万円

20 0 万円

30 0 万円

30 0 万円

30 0 万円

20 0 万円

10 0 万円

20 0 万円（→ 8・9 ページ）

教育環境整備費（→8 ページ）※災害復旧費につきましては下限はありません。

5

3 融資の対象となる学校と事業
Ⅱ. 教育環境の整備（一 般 施 設費）（教育環 境 整 備費）

校 舎 等の解 体に必 要 な 資 金

30 年以内【うち据置2年】

30 年以内30 年以内20 年以内【うち据置2年】【うち据置2 年】【うち据置2 年】

10 年以内10 年以内【うち据置2年】

22 年以内20 年以内【うち据置2 年】

6 年以内【うち据置1年】【うち据置2 年】【うち据置2 年】

大学院

◎

○

○

○

－

－

○

○

○

○

大学

◎

○

○

○

－

－

○

○

○

○

短期大学

◎

○

○

○

－

－

○

－

－

○

高等専門学校

◎

○

○

○

－

－

○

○

－

○

中等教育学校

◎

○

○

－

○

○

○

－

－

○

高等学校

◎

○

○

－

○

○

○

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義務教育学校

◎

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○

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○

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中学校

◎

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小学校

◎

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特別支援学校

◎

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幼稚園

◎

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◎

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専修学校 ※5

◎

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各種学校 ※5

◎

－

－

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－

－

認定こども園（幼保連携型・幼稚園型）

経 営 改 革の一環 として 実 施 される❼

大 型 設 備・情 報 技 術の 整 備 等（ 実 験・実 習 機 器 、❻大 型の通 学 バス等 ）に 必 要 な 資 金

研究 高 度 化関連施設事業

大 学・高 専 機 能 強 化 支 援 事 業

エコキャンパス推 進 事 業

防災 機能強化施設整備事業（ 防 犯 対 策 の た めの 施 設 工 事 ）施設高機能化整備事業（ 校 内ＬＡＮの整備、情 報 教 室の整備 ）ＩＣＴ 活 用 推 進 事 業（ 研 究 所 等の新 築・増 築・改 修 等 ）❺教 育研究環 境 高 度 化

❹

推進事業

❸

沖 縄 におけ る ① の 事 業

新 たに開 校 、学 部 学 科 開 設・定 員 増 等 を❷予 定している ① の 事 業

校 地・園 地の買 収 等

融資 対 象となる学校※2

ご 返済期間 ※3

一般 的 な 校 舎・園 舎の 建 築・改 修 事 業 、

融資 対 象の事業❶

Ⅰ. 建物建築事業や土地の買収等※1．
【 表内の記号】：「○」は対象となります。
「－」は対象となりません。
「◎」は要件により、国の利子助成制度の対象となります。
（→21ページ）※2．
【ご返済期間】：据置期間（利息のみの支払期間）を含めて最長期間を表しています。期間が複数表記されているものは年数によって金利が変わります。
詳しくは12 ページをご参照ください。
※3．
【ご返済期間】：「30 年以内【うち据置2 年】」は、原則として融資契約額が10 億円以上の場合、大学・高専機能強化支援事業に選定された施設整備事業の場合、または特別施設費のうち大学 病院にかかるものの場合にご利用いただけます。
また、
木造建物については対象となりません。
※4．
【ご返済期間】：教育環境を充実させる等経営に必 要な資金は、大学・高専 機能強化支援事業に選 定された学校法人の場合、ご返済期間は10 年以内【うち据置2
年】となります。
（ →3 0 ページ Q15）
※５.【学科・課程】：専修学校・各種学校の対象となる学科・課程は10 ページをご参照ください。

6

Ⅳ. 公害対 策

Ⅴ. 特別な施設（災害 復旧費）（公害対 策費）（特別施 設費）

10 年以内【うち据置3 年】【うち据置2 年】【うち据置2 年】【うち据置5 年】【うち据置3 年】

※4

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◎

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－

よくあるご質問○融 資 事 務の流れ－

利子助成制度

【うち据置2 年】【うち据置2 年】

融資の内容

21年以内

融資の対 象30 年以内バリアフリー 化のために 施 設 を 改 修 する 事 業【うち据置2 年】

25 年以内

寄 宿 舎・合 宿 所・教 職 員 住 宅・大 学 病 院 等の
10 年以内20 年以内【うち据置2 年】

25 年以内建 築 事 業 、そのための土 地の買 収 等

年 熊 本 地震・令 和６ 年 能 登 半 島 地震

公 害 防 止 対 策 の た めの 施 設 整 備 事 業

東 日 本 大 震 災・平 成により 被 害 を 受 け た 建 物 等 を 原 形 復 旧 す る 事 業

災 害 により 被 害 を 受 け た 建 物 等 を 原 形 復 旧 す る 事 業（⑪以外）

災 害 により 被 害 を 受 け た 建 物 等 を 原 形 復 旧 す る 事 業（補助 金対 象分）

激 甚 災 害 により 被 災 し た 場 合 に 当 面 必 要 と な る 資 金【うち据置2 年】

7 年以内【うち据置6 月】

教 育 環 境 を 充 実 さ せる 等 経 営 に 必 要 な 資 金

校 教 具 等の 整 備に必 要 な 資 金

20 年以内30 年以内20 年以内【うち据置6 月】
5 年6 月以内

２８【うち据置2 年】

5 年6 月以内

⓰
⓯
⓮
⓭
⓬
⓫
❿
❾

❽

Ⅲ. 被災建物等の原形復旧

7

4 融資の対象となる事業
Ⅰ. 建物建築事業や土地の買収等（一般施設費）❶ 一般的な校舎・園舎の建築・改修事業、校地・園地の買収等

建物例

土地例

◎校舎、園舎、体育館、遊戯室、講堂、図書館、実験実習棟、研究所、研究施設、認可保育所、学生会
館、食堂、クラブ室、管理棟等を新築、増築、改築、改修、補修、買収する事業など◎設備工事（冷暖房設備、昇降機設備等）、外構工事（排水路、共同溝、擁壁等の工事）等の事業など◎ 校舎・園舎用地、運動場用地、体育館用地、図書館用地、研究所用地、学生会館用地、管理棟
用地等を買収、造成する事業など❷ ①の事業のうち、新たに開校、学部学科開設・定員増等を予定している事業
学校の新設、学部・学科・課程の新設または増設、定員増、学校法人化等のために行う事業で、設置等の認可を受けた（または届出が受理された）年度の事業が対象です。

❸ ①の事業のうち、沖縄における事業対象となる学校が沖縄にある校舎・園舎の建築事業、校地・園地の買収等の事業が対象です。

❹ 教育研究環境高度化推進事業
以下の① 〜 ⑤の国庫補助事業に選定された施設の改修等事業が対象です。
①ＩＣＴ活用推進事業、②施設高機能化整備事業（校内ＬＡＮの整備、情報教室の整備）、③防災機能強化施設整備事業（防犯対策のための施設工事）、④エコキャンパス推進事業、⑤大学・高専 機能強化支援事業（→30 ページ Q15）

❺ 研究高度化関連施設事業（研究所等の新築・増築・改修等）
大学院、大学における先端的な学術研究基盤の強化のために行われる施設（研究所・インキュベーション施設等）の新築、増築及び改修事業が対象です。

Ⅱ．
教育環境の整備（教育環境整備費）❻ 大型設備・情報技術の整備等（実験・実習機器、大型の通学バス等）に必要な資金原則として１個または１組の価格が500 万円以上の機器備品・装置の購入（据付工事、敷設工事等を含む）に係る資金が対象です。
（ 例）医療用機器、実験・実習用機器、大型の通学（園）バス等❼ 経営改革の一環として実施される校舎等の解体に必要な資金
以下の① 〜 ⑤のいずれかを伴う経営計画に基づく、校舎等の解体に係る資金が対象です。
①学校・学部等の募集停止・廃止、②定員の削減、③校地面積の減少（キャンパス統合等）、④耐震性のない建物の取壊し、⑤法人統合に伴う施設の集約❽ 校教具等の整備に必要な資金
特別支援学校、幼稚園、認定こども園＜幼保連携型・幼稚園型＞、専修学校の以下の資金が対象です。
・備品台帳に記載されるもので、原則として1点3,000 円以上の機 械、器具、標本、模型、小型の通学（園）バス等の整備に要す
る資金
・図書台帳に記載されるもので、原則として１冊1,000 円以上の図書の整備に要する資金
・機 械、器具等のリース料、レンタル料等の支払いに要する資金

8❾ 教育環境を充実させる等経営に必要な資金・経営強化、教育改善、及び施設設備の整備等を実施する場合における安定的な資金繰りのため、その他教育研究活動の安定的な実施のために必要な資金が対象です。

❿ 激甚災害により被災した場合に当面必要となる資金「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第2 条第1項の規定による激甚災害（ただし本激に限る）により被災し、被害の程度の著しい学校法人の円滑かつ迅速な復旧のため、緊急に必要な資金が対象です。

融 資 の 対象

（災害復旧費）
Ⅲ．
被災建物等の原形復旧⓫ 災害により被害を受けた建物等を国からの補助金で原形復旧する事業「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第17 条第1項の規定により、国から補助金の交付を受けて災害復旧するもので、建物・校地を原形に復旧するための事業が対象です。

融資の内容⓬ 災害により被害を受けた建物等を原形復旧する事業（⑪以外）
上記の補助金の対象とならない火災、風 水害、地震等により生じた災害で、建物・校地を原形に復旧するための事業が対象です。

⓭ 東日本大震災・平成 28 年熊本地震・令和６年能登半島地震により被害を受けた建物等を原形復旧する事業
東日本大震災・平成28 年熊本地震・令和６年能登半島地震により被害を受けた建物・校地の原形に復旧するための事業が対象です。

利子助成制度Ⅳ．
公害対策（公害対策費）⓮ 公害防止対策のための施設整備事業
防音、大気汚染対策、地盤沈下対策等のための校舎等施設の整備事業や、公害対策としてやむを得ず行う校舎の改築又は学校移転事業（土地買収・造成含む）が対象です。

融 資 事 務の流れⅤ．
特別な施設（特別施設費）⓯ 寄宿舎・合宿所・教職員住宅・大学病院等の建築事業、そのための土地の買収等
以下の事業が対象です。
・寄宿舎、合宿所、セミナーハウス、教職員住宅、留学生宿舎、国際交流会館、大学 病院等を新築、増築、改築、改修、補修、

よくあるご質問

買収する事業・寄宿舎用地、合宿所用地、セミナーハウス用地、教職員住宅用地等の土地を買収、造成する事業⓰ バリアフリー 化のために施設を改修する事業
バリアフリー 化のために行う既存の施設の改修や、設備の設置事業が対象です。（例）エレベータ、
トイレ、手すり、スロープ等の設置等

9

5 融資の対象となる専修学校の学科及び各種学校の課程
専修学校（学校教育法第124 条に規定する学校）及び各種学校（学校教育法第134 条に規定する学校）への貸付けについては、下記の要件に該当する学校が対象となります。

専修学校■ 始期と終期
授業が年２回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
■ 学科の種類
職業に必要な能力の育成を主たる目的とする学科であること（受験予備校、通信制サポート校等は対象外）。

各種学校■ 修業期間修業期間（普通科、専攻科その他これらに類する名称を付して修業期間、入学資格等により区分された課程があり、その修業期間がそれぞれ1年以上であって、一の課程に他の課程が継続する場合においては、これらの課程の修業期間を通算した期間を含む。
）
が2 年以上であること。
■ 授業時間1年間の授業時間数（普通科・専攻科その他これらに類する名称を付して修業期間、入学資格等により区分された課程がある場合には、それぞれの授業時間数）
が750 時間以上であること。
■ 教員数
教員数が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であり、教育上著しい支障がないと認められること。
■ 始期と終期
授業が年2 回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
■ 課程の種類【養成課程】
診療放射線技師、臨床検査技師、歯科技工士、歯科衛生士、看護師、准看護師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、調理師、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、養護教諭または保育士の養成を行う課程【その他の課程】
機 械、自動車整備、電気、電子、ラジオ、テレビジョン、放送装置、無線装置、造船、応用化学、金属加工、
工業化学、写真、服飾、建築、土木、機械設計、建築設計、機械製図、建築製図、測量または経理に関する課程

10

融資の内容1 ご契約と金利
ご契約と金利については以下の通りです。
○「金銭消費貸借及び抵当権設定契約証書」により、金銭消費貸借契約と抵当権設定契約を同時に締結します。
融資の対 象○ 契約時の金利を適用します（借入申込時の金利から変更となる場合があります）。金利は毎月1日に見直しています。
○ 償還完了まで変わらない固定金利です（一部の融資（※）
を除く）。
最新の金利は、事業団ホームページ、広報誌「月報私学」
をご覧ください。
（ホームページアドレス https://www.shigaku.go.jp/s _yushi_ menu.htm ）※東日本大震災・平成28 年熊本地震・令和６年能登半島地震復旧支援融資

2 ご返済方法
融資の内容○ ご返済方法は、元金を借入年数（利息だけをお支払いいただく据置期間を除く）で均等に割り振り、残金に対して利息を計算する元金均等返済となります。
元利均等返済は元金と利息を合計したお支払額がご返済期間中は一定となります。一方、事業団の元金均等返済は、元金と利息を合計したお支払額はご返済期間の当初は多くなりますが、ご返済が進むにつれて少なくなります。

〈元金均等返済（事業団）〉

利息

初回

元金
元金
元金

最終回

利子助成制度

利息

返済額
返済額 返済額

返済額 返済額
返済額

利息〈元利均等返済〉

利息
元金

利息
初回利 息

元 金最 終 回
元金

融 資 事 務の流れ

初回
最 終後、
回 毎年１回
初回です。 最 終 回
○ 元金のご返済は据置期間（利息のみの支払期間）（9 月15日または3月15日※）

なお、元金返済日は、据置期間の設定により変更することが
可能です。
初回
最終回
初回 例えば３月のお借入の場合、
最 終元金のご返済は回
通常９月となりますが、据置期間を半年あるいは1年半とすることで、３月のご返済とすることが可能です。
契 約日

4 / 1 〜 9/ 3 0

元金

10 / 1 〜 3 / 31
4 /契
1〜
9/ 3 0約日

元金

10
3 /331
4 //11〜
0
〜 9/

契 約日

10 / 1 〜 3 / 31

据置期間後
据置期間後
据置期間後

3 / 15

元 金 返 済日

9/ 15

3 /返
15済 日
元金
39// 15

よくあるご質問

元金

元 金 返 済日

9/ 15

○ 利息のお支払いは、年間の利息分を2分の1ずつ年2回（9月15日と3月15日※）の後払いです。
資金受取
日
初回
利 息 支 払日
2 回目以 降なお、初回のお支払いのみ資金受取日から利息支払日までの日数計算となります。
当年度 3 / 15
4 / 1 〜 12 / 31
利息
資 金 受 取日

利息

1/ 1 〜 3 / 31
4資/ 1金
31
〜受12
取/ 日

初回 利 息 支 払日
翌 年度 9/ 15
当年度
初回
利息3
支/ 15
払日

利息

3 //31
41/
/ 11〜
31
〜12

当年度
翌 年度 39// 15

1/ 1 〜 3 / 31

翌 年度 9/ 15と 3 / 15
9/
2 15
回目以
降

2 回目以 降9/ 15 と 3 / 15
9/ 15 と 3 / 15※「❽校教具等の整備に必要な資金」「 ❾教育環境を充実させる等経営に必要な資金」「 ❿激甚災害により被災した場合に当面必要となる資金」の元金及び利息支払日は、契約日に応じて個別に決まります。例えば、契約日が10 月20 日の場合、元金返済日は4 月19 日または10 月19 日（年1回）、利息支払日は4 月
19 日と10 月19 日（年2 回）となります。

11

3 ご返済期間と据置期間（利息のみの支払期間）
6 ～9 ページの融資の対象となる事業と照らしてご確認ください。
融資費目

一般 施設費

❶〜❺

特別施設費

⓯⓰

返済期間 30年 ※1

返済期間 20年

年賦年限

据置期間

年賦年限

28年以内

2 年以内

28年以内

2 年以内

公害対策費

⓮

返済期間 10 年

返済期間 6 年

据置期間

年賦年限

据置期間

年賦年限

据置期間

18 年以内

2 年以内

10 年以内

年賦年限の
うち 2 年以内

6 年以内

年賦年限の
うち1年以内18 年以内

2 年以内

10 年以内

年賦年限の
うち 2 年以内

18 年以内

3 年以内※2※1「返済期間30年」は、原則として融資契約額が10 億円以上の場合、大学・高専 機能強化支援事業に選定された施設整備事業の場合、または特別施設費のうち大学 病院にかかるものの場合にご利用いただけます。また、木造建物については対象となりません。
（据置期間2 年以内）となります。
※2 ❸ 沖縄分の年賦年限は20 年以内

融資費目

災害復旧費

⓫〜 ⓭

融資費目

教育環境整備費❻〜 ❿⓫ 特別災害⓬ 一般災害⓭ 復旧支援（東日本・熊本・能登半島）

年賦年限

据置期間

年賦年限

据置期間

年賦年限

据置期間

23 年以内

2 年以内

18 年以内

2 年以内

20 年以内

5 年以内❻ 大型設備・情報技術 ❼ 解体工事 ❽ 校教具等 ❾ 教育環境充実資金
年賦年限

据置期間

年賦年限

8 年以内

2 年以内

5 年以内

据置期間
※3

※3

0.5 年以内❿ 災害復旧経営資金
年賦年限

据置期間

4 年以内

3 年以内

※3 大学・高専 機能強化支援事業に選定された学校法人の場合、年賦年限は8 年以内、据置期間は2 年以内となります。
（→30 ページ Q15）

4 担保と連帯保証人■ 担保物件について○ 原則として学校法人等所有の土地（校地）及び当該土地上の全ての建物（校舎）を担保として提供していただきます。設備、備品、バス、有価証券等は対象となりません。
○ 抵当権の順位は、事業団のみを第1順位として設定することが条件となります。担保提供予定の物件に事業団以外の抵当権（根抵当権を含む。
）が既に設定されている場合は、当該抵当権者に先順位を事業団に譲ることについての合意を確認し、契約までに所定の「（根）抵当権順位変更合意証書」
を事業団にご提出いただく必要があります。
○ 原則として、土地のみを評価対象とし、相続税路線価をベースに評価額を算出します。
（→15 ページ）○ 国や都道府県等から補助金を受けて整備した物件を担保とする場合、主務大臣または知事等の承認が必要となります。
○ 建物を担保とする場合、その火災保険金請求権に質権を設定していただくことがあります。

■ 連帯保証人について○ 右の① 〜 ⑤のいずれかに該当する場合、①財務状況等に問題があると認められる学校法人等の理事長を含め、
1名以上の

②財務情報
（決算）
をホームページ上で公表していない

連帯保証人が必要となります。詳しくは③経常費補助金の減額または不交付の措置を受けている

ご相談ください。

④事業団からの借入金を滞納したことがある⑤公租公課の滞納がある○ 連帯保証人は審査のうえ、最終的に事業団が決定します。
○ 連帯保証人の設定時には、連帯保証人となる方が学校法人等の財務状況等を把握していることの確認のため、「 連帯保証人受託確認書」を作成していただきます。確認書は連帯保証人による自署・押印後、事業団へ提出してください。
（→29 ページ Q11）12

5 融資の上限額
融資額は以下のように計算し、（1）～（3）の中の最も低い金額を上限として融資を行います。

（1）事業査定額 ‥‥‥‥実施する事業から算出される金額
×融資率○ 建物建築の場合:（ 融資対象面積×建築単価－補助金※1）○ 土地買収の場合: 融資対象面積×買収または評価単価※2 ×融資率
融資の対 象×融資率○ 建物改修、備品購入等の場合：（実施事業費－補助金※1）※1 ここでの「補助金」とは、建築及び改修等にかかる国や都道府県から交付される補助金のことです。
※2 ここでの「評 価単価」とは、不動産 鑑定士が行う鑑定評 価や相続税路線価等です。

（2）資産査定額 ‥‥‥‥法人の純資産から算出される金額○ 資産査定の計算：貸借対照表の純資産の部合計額（資産の部合計額 － 負債の部合計額）
×30％

融資額査定のポイントは○ 担保査定の計算：担保物件の評価額 ×担保率
（80％以内）したがって、以下の例では融資額は事業査定額の10,000 千円までが融資上限額となります。

低い方の金額を採用するで す。

2 5,0 0 0 千円

2 0,0 0 0 千円
利子助成制度

10,0 0 0 千円

（1）事 業 査 定 額

融資の内容（3）担保査定額 ‥‥‥‥担保物件から算出される金額

融資上限 額（ 2）資 産 査 定 額（３）担 保 査 定 額（ 1）事業査定額の計算（→16 ページ）融 資 事 務の流れ

事業査定額の計算は下記によります。

■ 建築（新築または増改築）する場合

事業査定額 ＝（ 融資対象面積 × 建築単価 － 補助金 ）× 融資率■ 建物を改修する場合、備品等を購入する場合

よくあるご質問

事業査定額 ＝（ 実施事業費 － 補助金 ）× 融資率

・ 融資対象面積は、原則として実施面積により計算します。
・ 新たに開校等を予定している学校の事業（新・増設）（→29 ページ Q14）の場合、融資対象面積は、原則として次により計算します。
「事業実施面積（建築延床面積）」と「事業団で定める基準面積（※1）に対する不足面積（基準面積から現有面積（※2）
を差し引いた面積）」を比較して、小さい方の面積を採用します。
※1 基 準面積 … 対象学校の収容定員に１人当たり基 準面積を乗じて算出した面積をいいます。
※2 現有面積 … 対象学校の5 月1日現在の自有の校地面積、校舎面積（建築延床面積）です。

・ 建築単価は、「 実施単価」と「事業団で定める基準単価」
を比較して低い方の単価を採用します。
・ ここでの「補助金」とは、建築及び改修等にかかる国や都道府県から交付される補助金のことです。
13

基準単価
① 建物基準単価（新・増・改築）※1 実施単価が基 準単価を超える場

１㎡当たり単価（円）

区 分

鉄 筋コンクリート造・耐火鉄骨造・木造

大学院・大学・短期大学・高等専門学校合は、括弧内（通常単価の1.9 倍）の単価まで対象（10 0 円未満切り

鉄骨造・ブロック造

捨て ）※2 特別施設費 に 係 る 基 準単価 は、

304,500（578,500）

中等教育学校・高等学校・特別支援学校・専修学校「 大学院・大学・短期大学・高等282,100（535,900）

専門学校」の単価を使用※3 大学病院の建築に係る基準単価
は 343,100（651,800）円を使用

義務教育学校・中学校・小学校・幼稚園・認定こども園296,000（562,400）

270,000（513,000）

各種学校

216,700（411,700）

198,700（377,500）② 土地基準単価（1㎡当たり単価）
33,900 円
ただし、路線価等に基づく当該土地の評価額（評価単価）
が基準単価を超える場合は、評価単価を使用します。

融資率
一般 施設費
災害復旧費（一般災害）

建物の建築・改修等
土地の買収・造成等

公害対策費
特別施設費

基準面積・基準単価を適用する場合（建築・土地買収）

基 準面積・基 準単価を
適 用しない場合（改修・土地造成）

限額※2 建替え等の耐震改築利子助成融

７５％以内

資、耐震改修利子助成融資（→17（95％以内）ページ）
は、耐震に関わる補助金が交付される事業であれば、融資率は国からの補助金額と同額以内100％以内※3 幼稚園、認定こども園が実施する事

８０％以内

教育環境整備費

基準面積

高度化推進事業 は補助対象事業費から補助金を除いた額が融資上（95％以内）

災害復旧費（特別災害）
備品等の購入※ 1 一般施設費のうち、教育研究環境

８０％以内

業は括弧内の融資率を使用（95％以内）融資対象が新・増設の場合に以下の基準面積を使用します。

① 定員１人当たり基準面積
大学院

大 学

短 大

高 専

中等教育

高 校

義務教育学校

中学校

小学校

特別支援

専 修

各 種

20.7㎡

20.7㎡

18.1㎡

12.4㎡

11.9㎡

11.9㎡

7.2㎡

7.2㎡

5.7㎡

27.1㎡

15.1㎡

6.9㎡

② 幼稚園・認定こども園１学級当たり基準面積
１学級

2 学級

3 学級

4 学級

5 学級

6 学級

7 学級

8 学級

9 学級

10 学級

180㎡

320㎡

420㎡

520㎡

620㎡

720㎡

820㎡

920㎡

1020㎡

1120㎡

※学級増の場合、増加学級数の１学級当たりの面積は10 0㎡。１学級から２学級への学級増の場合は140㎡③ 土地基準面積

14

大学院・大学短期大学以下建物基 準面積の６倍

建物基 準面積の５倍

（ 2 ）資産査定額の計算
資産査定額の計算は下記によります。

資産査定額 ＝ 貸借対照表の純資産の部合計額（資産の部合 計額 －負債の部合計額）
×30％※1・2

融資の対 象

資産査定額は、融資を受けようとする年度の前年度末における法人の貸借対照表の金額を用いて算出します。

融資を受けようとする年度の前年度末貸借対照表

（総資産）

-

負債の部の
合計額
（総負債）

）

× 30％ ※1・2 = 資産査定額
融資の内容

（

資産の部の
合計額

※1 建替え等の耐震改築利子助成融資、耐震改修利子助成融資については40％となる場合があります。
（→18・19 ページ）
※２ 幼稚園、認定こども園が実施する事業については40％となります。

（ 3 ）担保査定額の計算
利子助成制度

担保査定額の計算は下記によります。

担保査定額 ＝ 担保物件の評価額 × 担保率（80％以内）
担保査定額は、提供される担保物件の評価額に担保率（80％以内）を乗じて算出します。この担保率については、融資審査において事業団で決定します。

融 資 事 務の流れ

担保物件の評価額については、相続税路線価をベースとし、事業団の定めによって面積等に応じた補正を行い評価額を算出します。相続税路線価については、国税庁の財産評価基準書を用います。
（参考：国税庁ホームページ https://www.rosenka.nta.go.jp ）また、相続税路線価が提示されていない場合は、固定資産税路線価等をベースとして用います。
事業団からの借入残高がある場合、担保物件の評 価額に担保率を乗じた額が、新規借入額と現在の借入残高の合計

よくあるご質問

額を上回る必要があります。
原則として、学校法人等所有の土地及びその土地の上に存在している全ての建物を担保として提供していただきます。
原則として土地のみを評価対象とします。

15

6 建 築工事の事業査定額 計算例
計算式

C A SE

（

-

査定事業費

補助金

）

×

融資率

幼稚園 建築する延床面積400㎡ 木造園舎建築費150,000 千円 補助金50,000 千円【面積の計算】対象となる面積 ＝ 建築する延床面積：400㎡【単価の計算】・建物基準単価 ＝ 296,000 円（木造）・実施単価 ＝ 建築費（学校が実施する施設の整備事業費）÷ 建築する延床面積＝ 150,000 千円 ÷ 400㎡ ＝ 375,000 円
・対象となる単価 ＝ 建物基準単価と実施単価との比較で 低い方 の単価とします。
建物基準単価：296,000 円 ＜ 実施単価：375,000 円※実施単価が建物基準単価を超える場合は、90%を限度として調整を加えることができます。
（ 296,000 円×1.9 ＝562,400 円）
建物基準単価（調整後）：562,400 円 ＞ 実施単価：375,000 円【事業査定額】
・査定事業費 ＝ 対象となる面積：400㎡ × 対象となる単価：375,000 円 － 補助金50,000 千円 ＝ 100,000 千円
・事業査定額 ＝ 100,000 千円 × 95%（融資率）＝ 95,000 千円
建築事業の融資率は通常80％ですが、幼稚園、認定こども園が実施する事業の場合は95％となります。
＊建物基 準単価は14 ページをご参照ください。
＊ここでの
「補助金」
とは、
『 私立学校施設整備費補助金』など、国や都道府県から交付される建築にかかる補助金 のことです。

7 土地造成・建物改修工事の事業査定額 計算例
計算式

C A SE

実施事業費

×

融資率

工事費100,000 千円【事業査定額】
・工事費 ＝ 100,000 千円
・事業査定額 ＝ 実施事業費：100,000 千円 × 75%（融資率）＝ 75,000 千円
造成、改修事業などで建築確認済証等において面積・単価を確認できない場合は、融資率は75％です。
幼稚園、認定こども園が実施する事業の融資率は95％となります。

16

令和 6 年度の耐震化事業等利子助成（私立学校施設高度化推進事業費補助金）

利子助成制度とは、私立学校施設の耐震化促進のため、国が学校法人の支払利息の一部に対して、補助金を交付する制度です。学校法人が事業団の融資を利用した場合、文部科学省から利子助成を受けることができます。
（別途、学校法人より文部科学省への申請が必要となります。
）
融資の対 象1 耐震改築事業に対する利子助成（幼稚園、認定こども園を除く）
私立学校施設の耐震化を促進する観点から、耐震改築事業に係る国の利子助成制度がご利用いただけます。なお、専修学校・各種学校についても対象となります。

融資の内容

利子助成の対象となる事業（耐震性能の判定基準）
私立学校（幼稚園、認定こども園を除く）が行う危険建物と認定された昭和56 年以前の旧耐震基準の学校施設を取り壊して新たに校舎等を建築する事業が対象となります。
取り壊す建物のいずれか1つの階のＩs（Ｉw ）値が0.70 未満であることが 要件です。Ｉs（Ｉw ）値の確認は、1級建築士等が作成した耐震診断報告書により行います。融資のお申し込みには 耐震診断報告書のご提出が必要となります。
※Ｉs 値（構造耐震指標。木造の場合はＩw 値）とは、建物の強度や粘りに加え、その形状や経年状況を考慮した耐震診断基準に基づいて算定した建物の耐震性

利子助成制度能を示す指標です。
※東日本大震災・平成28 年熊本地震・令和６年能登半島地震の復旧に係る補助金（私立学校建物其他災害復旧費補助金等）の交付を受けた事業は、耐震改築利子助成の対象にはなりません。
（→9 ページ 災害復旧費 ⑬で対象）

対象外施設 （以下の施設の耐震改築事業は利子助成の対象 外となります。）
融 資 事 務の流れ

（1）職員宿舎・ 法人本部棟（校舎等のうち法人本部として使用している部分を含む）（2）保養施設（学生等が専用に使用するものを除く）（3）大学 病院（19 ページ「私立大学附属病院建替え整備事業に対する利子助成」で対象になります。
）

利子助成内容よくあるご質問（1）大学院、大学、短期大学、高等専門学校、中等教育学校、高等学校、義務教育学校、中学校、小学校、特別支援学校① 利子助成期間：最大 20 年間② 利子助成率：【Is 値0.3 未満の場合】1 ～ 3 年目：融資金利と同率

4 ～２0 年目：融資金利 － 0.5％

【Is 値0.3 以上0.7 未満の場合】1〜 20 年目： 融資金利 － 0.5％

21ページのイメージ図をご参照ください（例）契約時点の一般施設費の融資金利が1.1％の場合
1.1％ － 0.5％ ＝ 0.6％ が文部科学省からの利子助成率となります。
（2）専修学校、各種学校① 利子助成期間：最大 20 年間② 利子助成率： 融資金利 － 0.5％

21ページのイメージ図をご参照ください17

2 耐震改築事業に対する利子助成（幼稚園、認定こども園〈幼保連携型・幼稚園型〉）
私立学校施設の耐震化を促進する観点から、耐震改築事業に係る国の利子助成制度がご利用いただけます。

利子助成の対象となる事業（判定基準）
旧耐震基準（昭和56 年以前の建物）の幼稚園施設等を取り壊して新たに園舎等を建築する事業で耐震化促進のための補助金の対象となっている場合にご利用いただけます。
※東日本大震災・平成28 年熊本地震・令和６年能登半島地震の復旧に係る補助金（私立学校建物其他災害復旧費補助等）の交付を受けた事業は、耐震改築利子助成の対象にはなりません。
（→9 ページ災害復旧費 ⑬で対象）

対象外施設 （以下の施設の耐震改築事業は利子助成の対象 外となります。）（１）職員宿舎・ 法人本部棟（園舎等のうち法人本部として使用している部分を含む）（２）保養施設（園児等が専用に使用するものを除く）

利子助成内容など① 利子助成期間：最大 20 年間② 利子助成率： 融資金利 － 0.5％

21ページのイメージ図をご参照ください○事業査定額は「補助対象事業費 ― 補助金額」となります。
○資産査定額は「貸借対照表の純資産の部合計（資産の部合計 ー 負債の部合計）
×40％」となります。

3 耐震改修事業に対する利子助成
耐震化等防災安全対策を促進する観点から、耐震改修事業に係る国の利子助成制度がご利用いただけます。

利子助成の対象となる事業（判定基準）「 建築 物の耐震改修の 促 進に関する法律」第17 条第３項に基づき所轄行政 庁から耐震改修の計画の認定を受けた事
業または防災機能強化に係る補助金の対象となった事業が対象となります。

対象外施設 （以下の施設の耐震改修事業は利子助成の対象 外となります。）（１）職員宿舎・ 法人本部 棟（校舎等のうち法人本部として使用している部分を含む）（２）保養施設（学生等が 専用に使 用するものを除く）（３）大学 病院

利子助成内容など① 利子助成期間：最大 20 年間② 利子助成率： 融資金利 － 0.5％

18

21ページのイメージ図をご参照ください

区 分

利子助成率

大学院 大学 短期大学
高等専門学校

融資金利－0.5%（上限2.1％）

中等教育学校 高等学校
義務教育学校 中学校 小学校
特別支援学校 幼稚園 認定こども園

融資金利－0.5%（上限1.6％）

専修学校

各種学校

利子助成期間

事業査定額

資産査定額
貸 借対照表の純資産の部合計（資産の部合計 ― 負債の部合計）
×30％

最大20 年

貸 借対照表の純資産の部合計（資産の部合計 ― 負債の部合計）
×40％

補助対象事業費― 補助金額

融資の対 象貸 借対照表の純資産の部合計（資産の部合計 ― 負債の部合計）
×30％

融資金利－0.5%（上限0.5％）

4 私立大学附属病院建替え整備事業に対する利子助成
私立大学附属病院の建替え整備事業（取り壊しを伴うもの）について、事業団融資を利用した場合、文部科学省から利子融資の内容助成を受けることができます。
⃝ 利子助成期間：最大10 年間⃝ 利子助成率：① 老朽施設
（築 30年を経過した大学病院）融資金利 － 0.5％（上限 2.1％）②老朽以外（築 30年未満の大学 病院）融資金利 － 1.0％（上限1.6％）

利子助成制度

5 文部科学省による利子助成制度全般に係る留意点
利子助成率の上限は大学等が2.1％、高校等は1.6％、専修学校・各種学校は0.5％です。
融資金利が0.5％以下の場合、利子助成は行われません（ Is 値0.3 未満の１〜３年目を除く）。
耐震化事業に対する利子助成（私立学校施設高度化推進事業費補助金）
は、事業団へ当該年度全ての利息お支払い後に、文部科学省から国の予算の範囲内で一括して交付されることになっています。私立学校施設高度化推進事業費補助

融 資 事 務の流れ

金は、年度によって予算が決まっているため、年度予算に応じて補助金額が圧縮されることもあります。あらかじめご承知おきください。
利子助成額が、1契約あたり年間 1万円未満の場合は、利子助成は行われません。

6 耐震改築事業の事業査定額 計算例（幼稚園、認定こども園を除く）
査定事業費

CA SE

大学の校舎建替え工事

よくあるご質問

×

計算式

融資率

建築する延床面積

取壊面積

建築費

20,0 0 0 ㎡

10,0 0 0㎡

8,0 0 0,0 0 0 千円

【面積の計算】・建物基準面積 ＝ 取壊面積 × 建物を使用する学校種別の倍率＝ 10,000㎡ × 1.4 倍（→20 ページ）＝ 14,000㎡
・対象となる面積 ＝ 建物基準面積と建築する延床面積との比較で小さい方 の面積となります。
建物基準面積：１４,０００㎡ ＜ 建築する延床面積：20,000㎡

19【単価の計算】・建物基準単価 ＝ 304,500 円
・実施単価 ＝ 建築費（学校が実施する施設の整備事業費）÷ 建築する延床面積＝ 8,000,000 千円 ÷ 20,000㎡＝ 400,000 円
・対象となる単価 ＝ 建物基準単価と実施単価との比較で 低い方 の単価とします。
建物基準単価：304,500 円 ＜ 実施単価：400,000 円※実施単価が建物基 準単価を超える場合は、
9 0%を限度として調整を加えることができます。

（304,500 円 × 1.9 ＝ 578,500 円）
建物基準単価：578,500 円 ＞ 実施単価：400,000 円※建物基 準単価は14 ページをご参照ください。

【事業査定額】
・査定事業費 ＝ 対象となる面積：14,000㎡ × 対象となる単価：400,000 円＝ 5,600,000 千円
・事業査定額 ＝ 5,600,000 千円 × 80%（融資率）＝ 4,480,000 千円
老朽施設・危険建物の建築年度や面積の確認は、原則として登記事項証明書により行います。
耐震改築事業について、国または都道府県の補助金の対象となった場合の融資率は100％となります。
次の①と②を比較し、いずれか 小さい方 の面積が利子助成の融資対象面積となります。
❶ 新しく建築する建物の延床面積❷ 取り壊す建物の面積に以下の率を乗じて得た面積（建物基準面積）
大学院・大学・短期大学・高等専門学校
専修学校・各種学校・大学 病院

1.4

中等教育学校・高等学校

1.7

義務教育学校・中学校

2.4

小学校

2.3

特別支援学校2.8

上記の計算例は、対象となる事業からの計算です。融資額の上限は、上記の事業査定額、資産査定額、担保査定額のうち最も低い金額となります。
（→13 ページ）

7 耐震改築事業の事業査定額 計算例（幼稚園、認定こども園）
補助対象事業費

計算式

CA SE

-

補助金

幼稚園、認定こども園の園舎建替え工事【補助金】
・補助対象事業費：250,000 千円

建築費

補助金

250,0 0 0 千円

111,0 0 0 千円

… 事業査定対象事業費：250,000 千円

・補助金額：111,000 千円【事業査定額】
・補助対象事業費 － 補助金 ＝ 事業査定額
250,000 千円 － 111,000 千円 ＝ 139,000 千円
上記の計算例は、対象となる事業からの計算です。融資額の上限は、上記の事業査定額、資産査定額、担保査定額のうち最も低い金額となります。
（→13 ページ）20耐震化事業等利子助成のイメージ図
1 耐震改 築利子助成
対象事業

対象学 校

利子助成率
融資の対 象【Ｉｓ値 0.3 未満の場合】取り壊しを伴う建替え事業
旧耐震基準で建設された学校施設（S56 年以前の建物）の建替え整備事業

大学院・大学・短期大学・高等専門学校・中等教育学校・▶１〜３年目融資金利と同率※▶４〜２０年目
融資 金利 − 0.5％※

高等学校・義務教育学校・中学校・小学校・特別支援学校◆ 取り壊す建物のいずれか
１つの階のＩｓ値（Ｉｗ 値）が【Ｉｓ値 0.3 以上 0.7 未満の場合】

0.7 未満であること

融資の内容▶最大 20 年間
融資 金利 − 0.5％※

専修学校・各種学校

旧耐震基準の園舎建替えで耐震化促進のための補助金の対象となるもの▶最大 20年間
融資 金利 − 0.5％※

幼稚園・認定こども園（幼保連携型・幼稚園型）

利子助成制度〈私立学校施設整備費補助金ほか〉

2 耐震改修利子助成
対象事業

対象学 校
大学院・大学・短期大学・

防災（耐震）機能強化に係る高等専門学校・中等教育学校・補助金の対象となった改修事業（非構造部材を含む）

中学校・小学校・

たとえば
耐震補強工事、
非構造部材の耐震対策

高等学校・義務教育学校・特別支援学校・幼稚園・

融 資 事 務の流れ

耐震改修事業

利子助成率▶最大 20年間
融資 金利 − 0.5％※

認定こども園（幼保連携型・幼稚園型）
・
専修学校・各種学校

よくあるご質問

3 私立大学附属病院建替え整備利子助成
対象事業
築 30 年を経過した
老朽施設の建替え整備事業

対象学 校

大学（附属病院）

利子助成率▶最大10年間融資 金利 − 0.5％※※ 融資金利が0.5％以下の場合、利子助成は行われません（ Is 値 0.3 未満の場合の1〜 3 年目を除く）。
※ 利子助成率の上限は大学等2.1％、高校・幼稚園等1.6％、専修学校・各種学校は0.5％です。
※ 融資金利は一般施設費（一般）の金利が 適用されます（大学附属病院を除く）。

21

融資事務の流れ
1 お借り入れの申し込みからご契約までの事務の流れ

学校 法人

融資のご案内の送付

2 月頃

3 月頃

私学事業団
（借入希望アンケート）

借入希望アンケートへの回答

借入のご希望は随時承っています。お気軽にご相談ください。
面談または電話・メール等による融資相談

融資契約の
3 か月前
（例：10月契約の場合、７月）大学院・大学・短期大学・高等専門学校及び資金借入申込書類の提出

東京都所在の学校については、直接事業団に提出
上記以外の学校については、道府県主管課へ、一部の書類については、直接事業団に提出
詳しくは26ページをご覧ください融資契約の2 か月前（例：10月契約の場合、8月）借入事業関連資料の提出（書類が整い次第）

直接事業団に提出

審 査
契約関係書類の提出

融資の決定及び関係書類の送付

融資契約日の
約 1 週間前❶ 貸付金決定通知書❷ 金銭消費貸借及び抵当権設定契約証書

契約と抵当権設定登記 抵当権設定関係書類等を事業団から送ります。

融資契約月の月末

学校法人が指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

抵当権設定関係書類の提出
書類が
整い次第

事業完了後
１か月以内

22

❶ 金銭消費貸借及び抵当権設定契約証書❷ 抵当権設定登記済登記事項証明書❸ 登記完了証❹ 登記識別情報通知

事業完了報告書の提出

融資資金振り込み
償還年次表、事業完了報告書（様式）の送付

2 ご契約後から完済までの事務の流れ

私学事業団

融資の対 象

学校 法人
事業の完了
事業完了後
１か月以内

事業完了報告書の提出

融資対象事業の調査

翌年度

融資の内容

※使用状況等を訪問確認

元利金の返済
償還月の前月下旬頃

元利金の払い込み※期日を過ぎると延滞金が発生します。

貸付金残高証明書の発行

毎年5 月上旬頃（決算用）

連帯保証人の変更・担保物件の変更がある場合は事業団まで連絡

必要書類の送付融 資 事 務の流れ

随時

利子助成制度約定の期日まで払込通知書の送付

完 済
完済の
約１か月後

抵当権抹消登記等のお手続き

よくあるご質問

期限内

抵当権抹消登記等の関係書類の送 付※書類には使用期限がありますので速やかにお手続きください。

（抵当権抹消に関する書類を紛失した場合）
随時事業団へ連絡
再発行願い

期限内

抵当権抹消登記等のお手続き

抵当権抹消登記等の関係書類の再送 付

23

3 お借り入れまでに必要な書類と手続き
1 融資ご案内
毎年２～３月頃、学 校法人に「施設・設備計画及び 事業団資金の借入希望について（依 頼）」をお送りします。事業資金として事業団の融資を希望される場合は、希望額あるいは検討されている額を記入し、ご提出ください。
また、今後の融資事業計画策定等の資料とさせていただくため、融資のご希望の有無にかかわらず、当該年度以降の施設・設備計画についてご提出をお願いしています。
年度途中に資金が必 要となった場合も、随時ご相談に応じます。お気軽にお問い合わせください。

2 融資相談【提出書類】融資相談シート
融資のご希望をいただいた法人には、法人の概況、事業の内容、資金計画などを把握するために「 融資相談シート」をご提出いただきます。この融資相談シートを基に事業団から融資の要件などをご説明します。事業内容、資金計画などが 融資
要件にかなう場合は、借り入れに必 要な書類をお渡しし、今後の手続きについてご案内します。
なお、事業内容が簡易な場合などは「融資相談シート」の作成を省略することがあります。

3 借入申込書類【 提出書類 】①資金借入申込書② 償還計画、事業活動収支計画④学生・生徒・児童・幼児数の推移③ 償還計画・事業活動収支計画 の 積算根拠

⑤提供担保物件一覧表⑥決算書・予算書⑦学校要覧または入学※、連帯保証人
案内 ⑧その 他の書類（例：登記事項証明書、土地公図、建物図面、理事会議事録（写）

明細書、連帯保証人受託確認書、借入申込にかかる確認書等）
書類が 整い次第、事業団に提出していただきます。ただし、東京都以外の道 府県に所在する中等教育学 校・高等学 校・
義務教育学 校・中学 校・小 学 校・幼稚園・認定こども園（幼 保連 携型・幼稚園型 ）・特別支援学 校・専修学 校・各種学 校の事業については、①〜 ⑦を道府県私 立学 校主管課にご提出ください。
※「 理事会議事録（写）」は事業団からの借入申込額、提 供 担保物件及び 連帯 保証人（必 要な場合）に関する決議が記載してあるものが必 要です。

4 借入事業関連資料【提出書類】借入事業関連資料
請負業者等との契約を締結し、融資の対象となる事業内容が 確定した時点で、「 借入事業関連資料」を直接事業団にご提出いただきます。３の「借入申込書類 」と同時の提出でもかまいません。
「借入事業関連資料」は事業内容により異なります。詳細は、申込関係書類と同時にお渡しする『資金借入申込関係書類等の記入について』の「事業内容による提出書類（借入事業関連資料）対応表」にてご確認ください。
〈例：建築事業〉〇全ての建築事業で必 要なもの
工事請負契約書（写）、見積書、図面、建築確認済証（写）及び 確認申請書の１～４面（写）、工程表、領収書
（写）、
請求書
（写）等
〇事業内容により必 要となるもの
取り壊し建物の概要書、補助金決定通知（写）及び補助金申請書（写）等

5 融資決定事業実施計画、資金計画、事業の目的・内容、利用計画、法人の資産状況等を総合的に審査し、融資の可否と融資額を決定します。融資決定後、「 貸付金の決定について（通知）」により融資額と融資条件等をお知らせし、「 金銭消費貸借及び抵当権設定契約証書」をお送りします。
24

6 融資契約・抵当権の設定登記
事業団での審査と並行して、次の「融資契約関係書類 」を準備、提出していただきます。

〇学校法人に作成していただく書類① 金銭消費貸 借及び抵当権設 定契約証書（所定様 式）※債務者（学 校法人）の記名押印、連帯 保証人の署名（自署）押印②貸 付金振込依 頼票（所定様 式）融資の対 象③ 預り証（所定様 式）④（根）
抵当権 順 位変更合意証書（所定様 式）※担保物件に既に事業団以外の抵当権（または根抵当権）が設 定されている場合に必 要⑤ 確約書（所定様 式）○法務局等から入手する書類① 学 校法人の履 歴事項全部証明書② 学 校法人の印鑑証明書③ 連帯 保証人の印鑑登 録証明書
融資の内容

※連帯 保証人を立てる場合に必 要融資が決定し、上記の書類が 整いますと、金銭消費貸 借契約及び抵当権設 定契約を締結することとなります。
契約日は通常毎月下旬となります。融資金利は契約日時点の利率を適 用します。

○抵当権設 定登記契約を締結した後に、学 校法人において抵当権の設 定登記申請を行っていただくため、次の書類をお送りします（登記手数料は学 校法人負担となります ）。
①抵当権設 定登記に必 要な書類
（委任状、代表者事項証明書等） 登録免許税が非課税に②抵当権設 定登記に係る登 録免許税の非課税証明書

利子助成制度なります③ 質権設 定承認請求書※担保とする建物の火災保険金請求 権に、質権を設 定する必 要がある場合に送付

抵当権設 定登記完了後は、「 契約証書 」原本、
「 担保物件 の 登記事項証明書 」「 登記完了証 」、「 登記識 別情 報 通 知 」、
をご提出いただきます。
※「契約証書」（ 原本）は、事業団で返済完了までお預かりします。

また、建築中の建物を完成後 追 加担保提 供とする場合は、抵当権設 定登記申請を行える状況が 整い次第、速やかに「担保物件の追 加について」（所定様 式）、「 登記事項証明書」を事業団へご提出いただきます（必 要に応じて質権設 定の手続きをしていただく場合があります ）。
融 資 事 務の流れ

7 資金受け取り学 校法人が抵当権の設 定登記申請を行い、受領証によって事業団がその旨確認できますと、希望される月の月末に法人が指定した金融 機関の口座へ資金が振り込まれます。なお、資金は一括または分割して受け取ることができます。

〇一括交付
資金希望月までの（工事）代金の支払いまたは請求の合計額が融資額以上ある場合は、資金を一括して受け取ることができます。
よくあるご質問〇分割交付
融資の対象となった事業の進捗状況、事業費の支払状況に応じて、年度内に３回まで資金を分割して受け取ることができます。

■ 資金交付イメージ
4月

借入希望額 3 0,0 0 0 千円の場合、事業費の支払いに応じて下記のような資金交付が 可能です。

5月

業者等への
事業費の支払い

一括交付（例）

7月 8 月

9月

10,0 0 0 千円

事業団からの資金交付可能額
分割交付
（例）

6月

10 月

11月 12月

1月

2月

10,0 0 0 千円

10,0 0 0 千円

20,0 0 0 千円

10,0 0 0 千円

合 計
30,000 千円

30,0 0 0 千円

〈1回目〉

〈 2 回目〉〈3 回目〉

10,0 0 0 千円

10,0 0 0 千円

10,0 0 0 千円

この期間に3 0,0 0 0 千円を一括で資金交付することはできません

3月

30,0 0 0 千円

30,000 千円
30,000 千円※事業費の支払いの前月から資金交付が 可能です。
※分割交付の場合でも、金利は一律に契約日時点の利率を適 用します。

25

書 類の提出先（１）融資対象事業の実施校が、大学・短期大学・高等専門学校の場合：登記事項証明書、土地公図、建物図面、
⑥（例
決算書
・予算書
理事会議事録、連帯保証人明細書、⑦ 学校要覧または入学案内
借入申込にかかる確認書等）⑧ 上記以外の書類（例：登記事項証明書、土地公図、建物図面、
理事会議事録、連帯保証人明細書、⑨ 借入事業関連資料
借入申込にかかる確認書等）（例：工事請負契約書、建築確認済証等）⑩ 融資契約関係書類

借入申込時に直接事業団へ提出

私学事
私業
学団
事業団

学校法
学人
校法人

① 資金借入申込書② 償還計画、事業活動収支計画③ 償還計画・事業活動収支計画の積算根拠① 資金借入申込書④
学生・生徒・
児童・幼児数の推移② 償還計画、
事業活動収支計画⑤
提供担保物件一覧表③ 償還計画・事業活動収支計画の
⑥ 決算書
・予算書
積算根拠
⑦
④ 学校要覧または入学案内
学生・生徒・児童・幼児数の推移⑧⑤ 上記以外の書類
提供担保物件一覧表

借入申込時に直接事業団へ提出

借入申込時または書類が整い次第、直接事業団へ提出
借入申込時または書類が整い次第、直接事業団へ提出⑨ 借入事業関連資料（例：工事請負契約書、建築確認済証等）⑩ 融資契約関係書類（２）融資対象事業の実施校が、中等教育学校・高等学校・義務教育学校・中学校・小学校・特別支援学校・幼稚園・認定こども園（幼保連携型・幼稚園型）
・専修学校・各種学校の場合（例：登記事項証明書、土地公図、建物図面、
理事会議事録、連帯保証人明細書、借入申込にかかる確認書等）⑧ 上記以外の書類（例：登記事項証明書、土地公図、建物図面、
理事会議事録、連帯保証人明細書、⑨ 借入事業関連資料
借入申込にかかる確認書等）（例：工事請負契約書、建築確認済証等）⑩ 融資契約関係書類

借入申込時に道府県主管課へ提出借入申込時に直接事業団へ提出
借入申込時に直接事業団へ提出

借入申込時または書類が整い次第、直接事業団へ提出

私学事
私業
学団
事業団

⑤ 提供担保物件一覧表⑥ 決算書・予算書⑧ 学校要覧または入学案内
上記以外の書類⑦

借入申込時に道府県主管課へ提出

道府県道
主府
管県
課主管課

学校法
学人
校法人

① 資金借入申込書② 償還計画、事業活動収支計画③ 償還計画・事業活動収支計画の積算根拠① 資金借入申込書④
学生・生徒・
児童・幼児数の推移② 償還計画、
事業活動収支計画⑤
提供担保物件一覧表③ 償還計画・事業活動収支計画の
⑥ 決算書
・予算書
積算根拠
⑦
学校要覧または入学案内④ 学生・生徒・児童・幼児数の推移

借入申込時または書類が整い次第、直接事業団へ提出⑨ 借入事業関連資料（例：工事請負契約書、建築確認済証等）⑩ 融資契約関係書類※1 東京都に所在する学校は、学校種にかかわらず、（ 1）の手続きとなります。
※2 設置者の法人種にかかわらず、融資対象事業の実施校が（２）に該当する場合は、資金借入申込書は道府県主管課へ提出していただきます。

26

4 お借り入れ後の主な手続き「融資対象事業完了報告書」の提出

融資の対 象資金の使用状況及び 事業の実施状況等を確認するため、融資の対象となった事業の完了後1か月以内※ に、「 融資対象事業完了報告書」
をご提出ください。
事業の内容に変更（事業量・事業費・補助金等の増減）が生じた場合、再計算の結果、一部繰上償還になることがあります。
また、事業の成果が融資の目的及び融資契約の内容に適合しているかなどについて、事業団職員による現地確認（融資対象物件、事業関係書類・証ひょう、担保物件等の確認）を実施することとしています。そのため、「 融資対象事業完了報告書」
をご提出いただいたのちに、事業団より現地確認の件で連絡します。
※事業の完了とは、物件の引渡しを受け、支払いを終えた時点になります。

元利金のご返済
融資の内容

元金及び 利息は、資金を交付した後にお送りする「償還年次表」に基づきご返済ください。
「 償還年次表」は、元金と利息の返済期日と額が一覧表になっているもので、法人においてご返済の計画や予算等を策定する際にもご利用いただけます。
また、ご返済期日の前月末にお届けする「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」によりお知らせをしています。
元利金のご返済は、事業団の指定する口座に「電信送金扱い」でお振り込みいただきます（事業団の取引銀行（本支店）をご利用されますと、送金手数料は無料となります ）。

利子助成制度

残高証明書の発行
年度末（3 月31日現在）の「貸付金残高証明書」については、毎年4 月下旬〜 5 月上旬に、法人あてに１部お送りします。会
計監査人に対し「貸付金残高証明書」が必要な場合は、所定の発行願に返信用封筒（切手貼付）を添えてお申し出ください。
事業団から直接送付します。なお、２部以上または年度末現在以外の時点の証明が必要な場合には、その都度発行願をご提出ください。詳細につきましては、ホームページをご覧ください。

連帯保証人の変更がある場合
融 資 事 務の流れ

連帯保証人となっている理事長等が交代する場合は、速やかに事業団までご連絡ください。必要な書類をお送りしますので、所定の変更手続きを行ってください。
また、新しく連帯保証人となる方が学校法人等の財務状況等を把握していることを確認させていただくため、「 連帯保証人受託確認書」を作成していただきます。確認書は連帯保証人による自署・押印後、事業団へご提出ください。
なお、連帯保証人の照会については、個人情報保護の観点から、照会願をご提出いただき、文書にて回答します。

よくあるご質問

返済完了と抵当権の抹消登記
元金及び利息の返済が全て完了しますと、設定されている事業団の抵当権を抹消していただきます。その抹消登記手続きのため、お預かりしていた「契約証書」原本と抵当権抹消登記関係書類などをお送りしますので、法人において所定の手続きを行ってください。なお、抹消登記完了後、関係書類を事業団に返送する必要はありません。

繰上償還
償還期限前に任意に借入金の全部または一部を繰上償還する場合は、原則として、繰上償還額に加えて「繰上償還補償金」をお支払いいただくことになります。
その場合、あらかじめ所定の「繰上償還申出書」によるお申し出が必要になります。
「繰上償還補償金」とは、本来であれば将来お支払いいただくことになる利息相当額（繰上償還日から最終償還日までの利
息相当額）です。繰上償還された資金は原則として、事業団が借入を行っている国の財政融資資金への繰上償還の財源とします。財政融資資金へ繰上償還する際に補償金が必要となることから、それに見合う額をご負担いただくものです。

27よくあるご質問
融資相談時の資料

Q 1） はじめて融資の相談をするときは、どのような資 料が必要ですか？

A1 ）「融資相談シート」を用意していますので、ご連絡く
ださればお送りいたします。ご記入のうえ、事業団へご返送ください。事業計画、直近年度の決算書を併せてご提出いただくと、より具体的な相談が可能となります。

年度途中の融資相談

Q 2 ）急に隣接地を買収することになり

買収資 金の一部を事業団から借り入れたいと思いますが、年度途中からでも借り入れの申し込みはできますか？

A 2 ） 融資のご相談は、一年を通していつでも承っています。事業団の融資計画額に余裕のある限りご要望に沿うようにしておりますので、お早めにご相談ください。

借り入れまでの手続き期間

Q 5 ）借り入れの申し込みをしてから借り入れができるまでの手続きはどうなっていますか。
また、その期間はどのくらいですか？

A5 ）通常の場合のお借入手続きは次のとおりです。

①資金借入申込書の提出 → ②借入事業関連資料の提出 → ③融資審査 → ④融資契約関係書類の提出 →⑤貸付金決定通 知の交付 → ⑥融資契約の締結 →⑦資金交付
審査には一定の期間を要しますので、②借入事業関連資料の提出から⑦資金交付までは2〜3か月程度要します。②借入事業関連資料が整いませんと③融資審査が終了しませんので、なるべくお早めにご提出ください。
なお、② ～ ⑦までの手続きは各法人の資金希望時期に対応して事務を行っております。

返済期間の設定

Q 6 ）返済の期間は、30 年、20 年、10 年、6 年しかありませんか？

融資が受けられる専修学校・各種学校

Q 3 ）融資の対象となる専修学 校の学 科及び各種学 校の課 程は何ですか？

A3 ） 授業が年2 回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められている学科や課程であることが前提となり、また、学科や課程の種類が定められています。
（→10 ページ）A6 ） 所定の返済期間の範囲内で、学校法人の希望により期間を決めていただくことができます（年賦年限を12年、据置期間を2 年など）（。→12 ページ）※「 返済期間30年」は、原則として融資契約額 が10 億円以上の場合、大学・高専機能強化支援事業に選定された施設整備事業の場合、特別施設費のうち大学病院にかかるものの場合にご利用いただけます。
また、木造建物については対象となりません。

融資金利の決定
融資額の上限Q 4 ）融資額に上限はありますか？
A 4 ） ①事業査定額、②資産査定額、③担保査定額のうち最も低い金額を上限として融資額を決定します。
（→13 ページ）28

Q 7 ）融資 金利はいつ決まりますか？
A7 ）融資金利は融資の契約時点の金利を適用します。
事業団では資金調達（財政融資資金）の関係から毎月1日に金利を見直しており、お借り入れの申し込みをいた
だいてから融資の契約までの間に金利が 変更となる場
合もあります。あらかじめご承知おきください。

補助金を受けた園舎等の担保提供

Q 8 ）国や都 道 府県などの 補助金を受けてA8 ）国や県などの補助金を受けて建築した園舎等は、補助金を交付した主務大臣または知事の承認を受けた場合を除いて担保に供してはならないことになっています（「補助金等に係る予算の 執行 の 適正化に関する法律 」第22 条）。抵当権を設定する場合は、主務大臣または知事の承認が必要となりますので、お早めにご相談ください。

Q 9） 買収する土地を担保 提 供できますか？
A9） 担保提供することは可能ですが、担保物件に抵当連帯保証人

Q 10） 連帯 保 証人は必要ですか？
A10）12 ページに記載のとおり、１名以上の連帯保証人が必要となる場合があります。

Q 11）連帯保 証人受託確認書とは何ですか？

複数年度にわたる事業

Q 13）複 数年度にわたる事業の場 合は、
どのようにしたらいいですか？

A13） 同一事業の実施期間が 複数年度にわたる場合
は、最大で3 年まで融資対象とすることができます。
審査・契約・資金交付は、事業の進捗状況と支払予定額に応じて期間内単年度ごとに行います。詳しくは、
ご相談ください。
２年目以降の手続及び必要書類は、以下のとおりとな
ります。
①資金計画・償還計画は、前年度決算を踏まえて更新したもの②前年度の決算書・当年度の予算書③ 学生・生徒・児童・幼児数 の 推移 は、当該年度 の5月1日現在に更新したもの④担保物件の評価は、事業団において毎年度見直します

学校等の新設・増設

Q 14 ）新しく学 科を設置する場 合、融資を受けることができますか？
よくあるご質問

A11） 民法の一部改正（令和２年４月１日施行）に伴い、学校法人等が個人に対して連帯保証人になることを依頼する場合には、学校が 連帯保証人になる方に対し、「主債務者の財産や収支の状況 」及び「主債務以外の債務の金額や履行状況等に関する情報」
を提供することが 義務化されました。そのため、事業団では、連帯保証人となる方がこうした情報を把握していることを、「連
帯保証人受託確認書」により確認させていただきます。
学校法人において同確認書を作成し、連帯保証人となる方の確認を受けたうえで、事業団へ提出することが必要となります。また、事業団から連帯保証人本人に対し、電話での確認を行います。
なお、理事長等の連帯保証に加え、学校法人等の役
員（理事長及び 理事）以外の方が 連帯保証人となる場
合は、保証意思の 確認のため公正証書の作成が必要となります。詳しくはご相談ください。

す。申請書式については、事業団からお送りしますのでお申し出ください。
また、
A11）
と同様に
「 連帯保証人受託確認書」を、事
業団へ提出することが必要となります。

融 資 事 務の流れ

連帯保証人

A12 ） 連帯保証人変更承諾願のご提出が必要となりま

利子助成制度権を設定するため、所有権が移転されていることが条件となりますのでご留意ください。

交代になります。
なにか必要な手続きがありますか？

融資の内容

買収する土地の担保提供

Q 12 ）連帯 保 証人である理事長が融資の対 象建築した園舎に事業団融資 の 担保として抵当権の設 定を行いたいのですが、どのようにすればよいですか？

連帯保証人の変更

A14 ） 学校新設、学部・学科・課程の新設または増設、定員増、学校法人化等のために行う事業は、設置等の認可を受けた（または届出が受理された）年度の事業が融資の対象となります。新設・増設の事業に対する融資
額は、事業団の算定のほかに所轄庁の定める認可条件
等により制限されることがありますので、お早めに事業団にご相談ください。なお、認可事項の場合、融資は認可後となりますので、ご留意ください。

29

大学・高専 機能強化支援事業

審査の視点

Q 15 ）大学・高専機能強化 支援事業とはQ 17 ）融資審査はどのような視 点から

A15 ） 大学または高等専門学校の設置者に対し、デジタル・グリーン等の成長分野の学部設置等に必要な資金に充てるための助成金を交付する事業です。
（実施主体：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）
同事業に選定された場合、事業団融資での取り扱い
は次のとおりとなります。
・施設整備事業で融資をご 利用の場合、「 ❹教育研究環境高度化推進事業」
として、金利や融資率が優遇されます。
また、
融資契約額にかかわらず返済期間を最大30年とすることが可能です。
・「❾教育環境を充実させる等経営に必要な資金」
をご利用の場合、返済期間を最大10 年とすることが可能です。

A17 ）融資審査は、概ね次の視点によります。

何ですか？

解体工事

行われますか？

①事業の 適切性、②資金計画の 妥当性、③ 償還の確実性、④担保物件・連帯保証人の妥当性です。
これらを総合的に検討し、ご融資を決定します。
例）①事業の適切性：
事業の目的・内容が適正であること
市中金融機関または事業団からの借入金の借換
えでないこと②資金計画の妥当性：
借入金の償還に支障がない資金繰りであること③ 償還の確実性：
償還財源が収支差額により確実に見込まれること④担保物件・連帯保証人の妥当性：
担保物件の評価額が充分であること
連帯保証人は、法人の理事長を含む１名以上であること（必要な場合）Q 16 ）使わなくなった校舎を解 体するのですが、融資 対象になりますか？

A16 ） 令和６年度から新たに解体工事を対象とする融資メニューを創設しました。以下の① 〜 ⑤のいずれかを伴う経営計画に基づき解体事業を行う場合にご利用いただけます。
①学校・学部等の募集停止・廃止②定員の削減③校地面積の減少（キャンパス統合等）④耐震性のない建物の取壊し⑤法人統合に伴う施設の集約
詳しくはご相談ください。

登録免許税

Q 18）抵当権設 定 登記に登録免許税はかかりますか？

A18 ） 登記申請の前に、事業団が学校法人に代わって、文部科学省に登録免許税の非課税申請を行いますので、文部科学大臣の承認により、登録免許税は非課税扱いとなります。
※登録免許税：登記を申請する際に納める税金のことであり、抵当権設定登記の場合は、債権額に1,000 分の４を乗じた額。

耐震化事業等利子助成

Q 19）返済期間3 0 年で借り入れをする場 合、
利子助成の期間及び 助成率は
どうなりますか？

A19） 返済期間 が3 0 年 の 場合 でも、利子助成期間は最大20 年間
（大学附属病院は10 年間）となります。
（→17〜19 ページ）

30

繰上返済
（期限前償還）マイナンバーQ 20）繰 上返済をしたいのですが、

Q 24 ）融資関 係 書類に個人番号（マイナンバー）A 20）1. 償還期限前に任意に借入金の全部または一部を繰上返済する場合は、あらかじめ所定の「繰上償還申出書」によるお申し出が必要になります。
2. 原則として「 繰上償還補償金制度 」を適用した繰上返済となります（金銭消費貸借及び抵当権設定契約証
書：特約条項第 2 条第3 項参照）
。任意に繰上返済する
場合は、事業団算出の「繰上償還補償金」をお支払いい
ただくこととなります。
（→27ページ）

A 24 ） 現在のところ、融資関係書類において個人番号は必要ありません。個人番号が記載される可能性がある
一部の添付証明書類（例：源泉徴収票）については、個
人番号を非表示とした添付証明書類を取得したうえで、事業団にご提出ください。

可能でしょうか？

を記載する必要がありますか？

融資の対 象
融資の内容

延滞損害金

Q 21）返済が 遅れた場 合の延滞損害金はどうなりますか？

A21）予定されている返済期日を過ぎますと、その翌日か利子助成制度ら支払日（事業団の口座に入金された日）までの期間について、年10％の延滞損害金（日割り計算）が発生しま
すので、ご注意ください。
※令和3 年度以前の借入に係る延滞損害金の年利は14.5％です。

抵当権抹消登記関係書類の紛失

Q 22 ）返済完了後に事業団から送られた

融 資 事 務の流れ

抵当権抹消登記関 係書類を紛 失しました。
どうしたらよいでしょうか？

A 22 ） 事業団までご 連絡いただければ 再発行願の書類を送付しますので、作成のうえご提出ください。再発
行願ご提出後、事業団から、抵当権抹消登記申請のための書類を再送します。

よくあるご質問

学校法人番号

Q 23）提出書類に学 校法人番号を記入する欄がありますが、これは何の番号ですか？

A 23） 融資関係書類における「学校法人番号」とは、学校法人ごとに事業団の私学振興事業本部が指定する６桁の番号のことです。

31

参考：令和 5 年度の金利一覧
金利は毎月見直しています。最新の金利は事業団ホームページをご覧ください。
（→28 ページ Q7）
R5.4
融資費目

年

R5.5
%

年

R5.6
%

年

R5.7
%

年

R5.8
%

年

%

（期間30年）（期間20年）（期間30年）（期間20年）（期間30年）（期間20年）（期間30年）（期間20年）（期間30年）（期間20年）

一般施設費

❶❷ 一般

1.40

1.00

1.50

1.10

1.40

1.00

1.30

0.90

1.40

1.00

❸ 沖縄分

1.10

0.70

1.20

0.80

1.10

0.70

1.00

0.60

1.10

0.70

❹ 教育研究環境高度化推進事業❺ 研究高度化関連施設事業

1.20

0.80

1.30

0.90

1.20

0.80

1.10

0.70

1.20

0.80

返済期間10年以内のもの

0.50

0.60

0.60

0.50

0.60

返済期間6 年以内のもの

0.46

0.60

0.48

0.44

0.47

❻ 大型設備・情報技術

0.50

0.60

0.60

0.50

0.60

❽ 校教具等❾ 教育環境充実資金

0.33

0.37

0.35

0.32

0.34

❿ 災害復旧経営資金

0.001

0.001

0.001

0.001

0.001

災害復旧費

⓫ 特別災害⓬ 一般災害

0.40

0.40

0.40

0.40

0.40

公害対策費

⓮

0.70

0.80

0.70

0.60

0.70

教育環境整備費

特別施設費（大学附属病院を除く）
⓯ 一般

1.50

1.10

1.60

1.20

1.50

1.10

1.40

1.00

1.50

1.10

⓯ 大学附属病院

1.45

1.10

1.55

1.20

1.45

1.10

1.35

1.00

1.45

1.10

⓰ 障害者利用施設

1.10

0.70

1.20

0.80

1.10

0.70

1.00

0.60

1.10

0.70

返済期間10 年以内のもの

0.60

0.70

R5.9
融資費目

年

0.70

R5.10
%

年

0.60

R5.11
%

年

0.70

R5.12
%

年

R6.1
%

年

%

（期間30年）（期間20年）（期間30年）（期間20年）（期間30年）（期間20年）（期間30年）（期間20年）（期間30年）（期間20年）

一般施設費

❶❷ 一般

1.70

1.30

1.70

1.30

1.90

1.50

1.80

1.40

1.70

1.30

❸ 沖縄分

1.40

1.00

1.40

1.00

1.60

1.20

1.50

1.10

1.40

1.00

❹ 教育研究環境高度化推進事業❺ 研究高度化関連施設事業

1.50

1.10

1.50

1.10

1.70

1.30

1.60

1.20

1.50

1.10

返済期間10年以内のもの

0.80

0.80

0.90

0.90

0.80

返済期間6 年以内のもの

0.60

0.70

0.70

0.70

0.60

❻ 大型設備・情報技術

0.80

0.80

0.90

0.90

0.80

❽ 校教具等❾ 教育環境充実資金

0.50

0.50

0.60

0.50

0.50

❿ 災害復旧経営資金

0.10

0.20

0.20

0.20

0.10

災害復旧費

⓫ 特別災害⓬ 一般災害

0.60

0.60

0.80

0.70

0.60

公害対策費

⓮

1.00

1.00

1.20

1.10

1.00

教育環境整備費

特別施設費（大学附属病院を除く）
⓯ 一般

1.80

1.40

1.80

1.40

2.00

1.60

1.90

1.50

1.80

1.40

⓯ 大学附属病院

1.75

1.40

1.75

1.40

1.95

1.60

1.85

1.50

1.75

1.40

⓰ 障害者利用施設

1.40

1.00

1.40

1.00

1.60

1.20

1.50

1.10

1.40

1.00

返済期間10 年以内のもの

32

0.90

0.90

1.00

1.00

0.90

日本 私 立学 校振 興・共済事業団
本部・私学振 興事業本部 案内図

都営地

飯田橋駅 B2a 出口
線
楽町
ロ有 北 線
トメ
南
東 京 メトロ
東京
←至

谷
市ヶ

外

R AM

JR

堀

大
下鉄

江戸

線

J R 総武

L A ビル

駅
飯田橋

線

至御

西口

茶ノ
水→

N

日本歯科大学 文
富士見みらい館 文

分

8

暁星学園

和洋学園

文

文

分

6

靖国神社
靖国通り

都営地下鉄新宿線
半
トロ
メ
東京

交 通

JR 総武線

飯 田 橋 駅：西口

東 京メトロ有 楽 町 線

飯 田 橋 駅：B 2 a 出口

東 京メトロ南 北 線

飯 田 橋 駅：B 2 a 出口

西線

徒歩

九 段中等 文
教育学 校

←至市ヶ谷

ロ東
メト
東京

日本私立学校
振興・共済事業団

徒歩

←至

新宿

都 営 地下鉄 大 江 戸 線

飯 田 橋 駅：B 2 a 出口

東 京メトロ東 西 線

九 段 下 駅：1 番 、7 番 出口

東 京メトロ半 蔵 門 線

九 段 下 駅：1 番 出口

都 営 地下鉄 新 宿 線

九 段 下 駅：1 番 出口

7番出口

九 段下駅
1番出口

蔵門

線

至神田→

北の丸
スクエア

下車徒歩 8 分

下車徒歩 6 分

33