販売用資料にいがた未来応援グローバル株式ファンド

2024年6月（愛称 ： グローカルにいがた）
追加型投信/内外/株式～第１期決算のお知らせ～
平素は、「にいがた未来応援グローバル株式ファンド（愛称：グローカルにいがた）」（以下、当ファンド）にご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドでは、2024年6月17日に第1期決算を迎えました。当期における分配金を下記のとおりとしました
ことをお知らせいたします。

第1期

400円

（10,000口あたり、税引前）（2024年6月17日基準）＜基準価額と純資産総額の推移＞
期間：2023年8月28日（設定日）～2024年6月17日（円）

14,000（億円）

600

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）13,00012,000500
400

11,000300

10,000

200

9,000

100

8,00002023年8月

2023年10月

2023年12月

2024年2月

2024年4月※ 基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の10,000口あたりの値です。
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

＜ファンドの概要等＞＜基準価額の騰落率＞

設定日

2023年8月28日

決算日

毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）

基準価額*

12,324円

分配金再投資基準価額

12,724円

純資産総額

182億円

当ファンド

＊分配金落ち後の基準価額を表示しています＜分配金実績＞
第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

2024年
6月

2025年
6月

2026年
6月

2027年
6月

2028年
6月

400

----

設定来
累計400

※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額（円）。
※分配金は増減したり、支払われないことがあります。

1ヵ月前比

1.8％

3ヵ月前比8.5%

6ヵ月前比23.6%1年前比

-

設定来

27.2%

※設定来の基準価額の騰落率は、10,000円を基準として算出しています。基準価額の騰落率は税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※期間別騰落率の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日（休業日の場合は翌営業日）までとします。

※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

投資信託は元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

1

当決算期（2023年8月28日～2024年6月17日）の振り返り
 当決算期（2023年8月28日～2024年6月17日）において、外国株式市場は、早期の金利引き下げ期待が後退したものの、グローバル経済がソフトランディングしつつ金融政策は緩和方向に転換するとの見方が強まったこと、出遅れていたグロース株が好調に推移したことに加えてエヌビディアの好調な決算内容を受けて半導体関連銘柄やAI関連銘柄が相場をけん引し、米国株式市場を中心に堅調に推移しました。国内株式市場は、コロナ禍が収束に向かい企業業績の改善が進んだこと、東京証券取引所からPBRが1倍割れしている企業に対する改善が要請されたことでコーポレートガバナンスが強化され、増配、自社株買いなどによる株主還元を意識した動きが強まったことなどがプラス材料となり、おおむね堅調な推移となりました。こうした環境下、当ファンドの基準価額は分配金再投資基準価額ベースで27.2％上昇しました。
 「外国株式ポートフォリオ」は、米国へ約70％、欧州へ約20％投資しており、好調だった半導体・半導体製造装置、ソフトウェア・サービスといったセクターの組入比率を高めにしていたことや円安の恩恵を受け、当決算期のパフォーマンスはベンチマークであるMSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円換算値）をやや上回り、当ファンドの基準価額上昇に寄与しました。
 「高配当日本株」は、業績がおおむね安定している大型株に投資しており、当決算期においてもTOPIX（配当込み）を上回るパフォーマンスとなり、当ファンドの基準価額上昇に寄与しました。2024年に新NISAがスタートし、高配当銘柄への注目が高まり、資金流入がみられたことなどがプラス材料となりました。
 「にいがた関連株式」は、地元にいがたの中小型企業で構成されていますが、小売業、食料品、建設業といった内需向けの事業を展開する企業の構成比が高く、当決算期のパフォーマンスはTOPIX（配当込み）と同程度のパフォーマンスとなり、当ファンドの基準価額上昇に寄与しています。
 こうした運用状況と当ファンドの分配方針に基づき、第1期決算における分配金は400円（10,000口あたり、税引前）といたしました。

今後の見通しおよび投資方針
 引き続き、「にいがた関連株式」、「高配当日本株」、「外国株式ポートフォリオ」を組み入れた運用を行います。それぞれの配分比率については、リスクコントロールの観点から投資対象銘柄の時価総額や流動性等を考慮して決定します。
 「外国株式ポートフォリオ」については、持続的な成長が見込まれる銘柄、業績改善が進む銘柄、成長性が株価に反映されていない銘柄など業績の安定性が高い銘柄に投資して安定的な超過収益の積み上げを目指す方針です。
 「高配当日本株」については、引き続き長期的に安定した高水準のインカムゲインを享受できる銘柄へ選別投資を継続します。一方で、株価が大きく上昇したことにより予想配当利回りが低下しつつある銘柄の保有比率は引き下げ、事業環境、経営戦略の変化を勘案し、配当や業績等の安定性が高いと判断される新規銘柄を積極的に組み入れる方針です。

「グローカルにいがた」のパフォーマンス推移
（指数値）
130

期間：2023年8月28日（設定日）～ 2024年6月17日、日次

グローカルにいがた＊合成指数（外国株式50％、国内株式50％）

120

110

10090

※2023年8月28日時点を100として指数化

2023年8月

2023年11月

2024年2月

2024年5月＊合成指数（外国株式50％、国内株式50％）は MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円換算値）と TOPIX（配当込み）を日次で均等投資して算出※ 当資料では「にいがた関連株式」は明治安田にいがた関連株式マザーファンド、「高配当日本株」は明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド、「外国株式ポートフォリオ」は明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンドを指します。
出所：ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※ 上記はあくまで過去の実績および弊社の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

※5ページの「ご留意事項」を必ずご確認ください。

2外国株式部分のパフォーマンス推移

国内株式部分のパフォーマンス推移（指数値） 期間：2023年8月28日（設定日）～ 2024年6月17日、日次（指数値）期間：2023年8月28日（設定日）～ 2024年6月17日、日次

140

140にいがた関連株式
高配当日本株
TOPIX（配当込み）

120

120

100

80

外国株式ポートフォリオ
MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円換算値）

100※2023年8月28日時点を100として指数化

2023年8月

2023年11月

2024年2月

80

2024年5月※2023年8月28日時点を100として指数化

2023年8月

2023年11月

2024年2月

2024年5月※ パフォーマンス推移では運用管理費用（信託報酬）等の費用を考慮せずに算出しています。TOPIX（配当込み）は、「にいがた関連株式」、 「高配当日本株」のベンチマークではありません。MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円換算値）は「外国株式ポートフォリオ」のベンチマークです。
出所：ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成

組入マザーファンドの状況 （2024年5月末時点）＜資産配分＞にいがた関連株式
19.8％

＜騰落率＞
その他
3.8％

高配当日本株
28.4％

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

グローカルにいがた

設定来*

外国株式ポートフォリオ
48.0％にいがた関連株式

4.9％

10.2％

18.6％

25.3％

高配当日本株

1.1％

8.0％

22.9％

31.5％

外国株式ポートフォリオ

3.4％

9.0％

24.5％

30.2％

*「グローカルにいがた」設定日（2023年8月28日）前日を基準日として算出にいがた関連株式＜組入上位3銘柄＞
銘柄名

業種

銘柄数：37
組入比率

1

ユニオンツール

機械

1.1%

1

小売業

3.6%

2

北越工業

機械

1.1%

2

機械2.7%

3

第四北越フィナンシャルグループ

銀行業

1.1%

3

食料品

2.6%

業種

銘柄数：29
組入比率

保険業

1.3%

1

卸売業

4.3%

1.3%

2

建設業

3.4%

1.2%

3

保険業

3.3%

高配当日本株＜組入上位3銘柄＞
銘柄名
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
1
ホールディングス
2

オリックス

3

ブリヂストン

外国株式ポートフォリオ＜組入上位3銘柄＞
銘柄名

国

1

マイクロソフトアメリカ

2

エヌビディア

アメリカ

3

アップル

アメリカ

その他
金融業
ゴム製品

銘柄数：114
組入比率

業種
ソフトウェア・サービス
半導体・半導体製造装置
テクノロジー・ハードウェアおよび機器

3.0%
2.9%
2.2%

＜組入上位3業種＞
業種＜組入上位3業種＞
業種＜組入上位3業種＞
業種
半導体・半導体
1
製造装置
ソフトウェア・
2
サービス
3

資本財

組入比率

組入比率

組入比率
4.9%
4.5%
4.2%

※「にいがた関連株式」、「高配当日本株」の業種は、東証33業種分類を使用。
※「外国株式ポートフォリオ」の組入上位3ヵ国、組入上位3業種には投資信託証券を含めており、業種は、GICS（世界産業分類基準）の分類を用いています。
※組入比率はマザーファンドへの投資を通じた純資産総額に対する割合。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

※5ページの「ご留意事項」を必ずご確認ください。

3ファンドの特色
特色

1

明治安田にいがた関連株式マザーファンド、明治安田高配当サステナビリティ日本株
マザーファンドおよび明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド(以下、それぞれまたは総称して「マザーファンド」ということがあります。)を主要投資対象とします。
 明治安田にいがた関連株式マザーファンドの運用においては、にいがた関連株式の中から財務状況や流動性、バリュエーション等を考慮して銘柄を選定します。
 明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドの運用においては、わが国の金融商品取引所に上場されている株式(これに準ずるものを含む)の中から、予想配当利回りが市場平均を上回り、配当や業績等の安定性が高いと判断される銘柄を厳選します。
 明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンドの運用においては、世界各国(日本を除く)株式の中から、成長性、クオリティー、バリュエーションに着目して持続的な成長が期待できる銘柄を選定します。
 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

「にいがた関連株式」(マザーファンド)※各マザーファンドの組入比率は適宜調整を行います(一部、株価指数先物取引を活用する場合があります。)。
※原則として、株式の実質組入比率は高位を保ちます。ただし、市場環境等によっては、株式の実質組入比率を引き下げる場合があります。
※株式を保有した場合と同様の損益を実現する目的または株価変動リスクを低減する目的で株価指数先物取引を活用する場合があります。
※運用プロセス図は今後変更される場合があります。

特色2

年1回(6月15日。休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
 収益分配金額は、信託財産の成長に資することを目的に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

～ 新潟の未来を応援するために ～当ファンドでは、お客さまにご負担いただいた運用管理費用(信託報酬)の一部を「新潟県の未来づくり」を支援するために寄附を行います。

● 寄附の内容につきましては、委託会社が販売会社と協議のうえ決定し、委託会社のホームページを通じて、受益者の皆さまにご報告します。

なお、寄附金額につきましては、委託会社と販売会社が、それぞれ、毎年6月の決算期末を基準に、収受した運用管理費用(信託報酬)の中から、当該計算期間中の日々の純資産総額に年0.05%の率を乗じて得た金額とします。

※将来的には状況によって寄附金額が変更になることがあります。

※資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

※5ページの「ご留意事項」を必ずご確認ください。

4

投資リスク
基準価額の変動要因※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果(損益)はすべて受益者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

〈主な変動要因〉
株価変動
リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。また、新興国の株式は、先進国の株式と比較して価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額に大きな影響を与える場合があります。

為替変動リスク

外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

流動性
リスク

株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります、また、新興国への投資は一般的に先進国と比べてカントリーリスクが高まる場合があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。
当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

ご留意事項

 当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
 投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します(外貨建資産を組入れる場合は、為替変動リスクもあります)。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料の記載内容、グラフ・数値等は資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 当資料中に例示した個別銘柄について、当該銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
 当資料の運用実績に関するグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、それらを作成・公表している各主体に帰属します。なお、各主体は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。

＜使用インデックスについて＞

 東証株価指数（配当込み）は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社が発表する指数です。 MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc.
が発表する指数です。それぞれの指数に関する知的財産権その他一切の権利は指数の発表元に帰属しますが、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

※5ページの「ご留意事項」を必ずご確認ください。

5

手続・手数料等
お申込みメモ※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

購入単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。(基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。)※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から受益者に支払います。

購入・換金
申込不可日

申込日がニューヨークの証券取引所の休業日には、購入・換金の申込みの受付は行いません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間

無期限(2023年8月28日設定)

繰上償還

受益権の口数が30億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算日

6月15日(休業日の場合は翌営業日) ※第1期決算日は2024年6月17日とします。

収益分配

年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

信託金の限度額
課税関係

1,000億円
課税上は、株式投資信託として取扱われます。原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益が課税対象となります。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※ 当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。
販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.463%(税抜1.33%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(該当日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料配分

料率（年率）

役務の内容

委託会社

0.715%(税抜 0.65％)

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類(目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等)の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価

販売会社

0.715%(税抜 0.65％)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.033%(税抜 0.03％)

ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

合計

１.463％(税抜 1.33％)

運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055％(税抜0.005％)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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