２０２０年度

事業報告

自：２０２０年４月 １日
至：２０２１年３月３１日

公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター

2020 年度事業報告

目次

事業活動基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
ストレス科学と生命医科学に関する調査研究事業（公益目的事業１）
Ⅰ.ストレス科学研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
Ⅱ.先端生命医科学研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
Ⅲ.研究助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
Ⅳ.倫理審査委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
Ⅴ.情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
一般健診・人間ドッグ事業（収益事業 1）
Ⅵ.一般健診・人間ドッグ事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
法人運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

１2020 年度事業活動基本方針
近年、IoT、AI やロボットなどの技術革新の進歩に伴い、あらゆる分野で変化のスピードが速まっています。健康・医療領域では、ビックデータの解析から活用を最大化することにより、一人一人に合わせた疾患の診断、予防、治療を支援するデジタル技術を活用した医療変革が起きています。
当法人はこうした技術革新・医療変革による事業環境の変化に対応して、技術の進歩を活用し、心身の健康づくりに関する予防医療、健康増進、治療支援に取り組み、社会的課題に応える事業を推進
してまいります。
財政については、ここ数年厳しい状況にありますが、当面の改革、根本的改革の課題解決に取り組
み、財政の健全化に努めてまいります。
2020 年度の事業・財政の健全化を目指す三つの事業取り組みと人材育成、法人運営に関する活動
方針は以下のとおりです。
１．事業・財政の基盤強化
財政の健全化を目指す事業として（１）既存事業の確立（２）成長促進事業の推進（３）公益事業を支える新規事業の創出に取り組みます。また、中期計画（2021 年度～2023 年度）を策定します。
（１）既存事業の確立
１）健康増進事業は法人の財政（収益）基盤事業
健診の専門機関として顧客からの信頼と安心を獲得する。また、先進的事業にも取り組む。
①健康診査事業は品質管理を徹底 ②ストレス科学研究事業との連携による事業の強みを生かした健康増進サービの提供、③健診時に得られたデータから新しい健康・
メンタルヘルス指標の開発
２）ストレス科学研究所事業は法人の根幹（主軸）事業
民間による唯一のストレス科学研究専門機関として心身の健康に関する研究・開発・
実践及び支援。調査研究事業で得られた成果を事業化できるものに特化。事業成果は
健康診査事業の場を通じて企業や広く国民一般に展開。
①ストレス耐性尺度の開発 ②ストレスアセスメントツールの開発 ③外国人向け
メンタルヘルス支援啓発誌出版（ストレスチェック多言語版）④メール相談事業の促進 ⑤予防的メンタルヘルス支援の教育研修事業・相談事業を拡大する。
３）先端生命医科学研究事業は臨床研究支援事業の既存事業から関連新事業を構築
既存研究の成果を活用した関連事業を創出。
①基礎研究事業では、次世代の健康を見据えた発生発達期環境要因と疾患発症に関する研究の継続 ②新規事業「患者中心の医療を支える支援事業」を他機関と連携推進（２）成長促進事業の推進
１） 健康診査受託企業に対するワンストップ健康増進サービスの提供
２） 遠隔医療により疾病予防（脂肪肝）、重症化予防対策（糖尿病）
３） 次世代の健康づくり「妊婦さんの健康と子供の生活習慣病予防対策支援」
４） ストレスチェック後のメンタルヘルス健康支援2（３） 公益事業を支える新規事業創出
１） 他機関との健康医療連携による開発研究の事業化
２） 企業の健康経営支援に資する疾病予防と健診項目開発研究の促進
３）他の研究機関との連携によるストレス評価に関する共同研究開発
２．人材育成強化（１）職員教育研修
事業推進力を強化するために管理職者のマネジメント教育、健康増進サービスに関する教育研修、業務スキル研修を実施
３．法人運営管理
法人運営管理の基盤強化（１） ガバナンスの強化、コンプライアンスの確立（２） 財務管理の適正化
・公益法人としての財務基準を確保
・法人管理機能の一本化 人事制度改革 関連規程の改定等
・寄付金収入の確保、多様な事業収入の確保
・業務の効率化、コスト削減 予実管理を徹底（３）個人情報の保護、セキュリティ対策の強化（４）ホームページのリニューアルによる広報活動の充実

3

事業報告
ストレス科学と生命医科学に関する調査研究事業（公益目的事業１）
Ⅰ．ストレス科学研究事業
ストレス科学研究事業は、これまでに行ってきたストレスに関する各種調査研究の有用性の検証を行い、活用範囲を広める。
附属健康増進事業では、法制化されたストレスチェック制度に関する事業を推進する。また、健診データとストレスの関連研究を実施し、新しい健康度指標を開発する。

１．ストレスに関する調査研究事業（8 件）
研究名
研究期間
研究代表者

1

研究目的

計画
報告
研究名
研究期間
研究代表者
2

研究目的

計画
報告
研究名
研究期間
研究代表者
3

研究目的
計画
報告
研究名

4

研究代表者
研究期間
研究目的
計画

PHRF ストレスチェックリストの活用に関するシステムの構築
2012 年～
2021 年
今津芳恵
所属
ストレス科学研究所
ストレス科学研究所が開発した PHRF ストレスチェックリスト・ショートフォー
ムの商品価値を高めることを目的としている。また、PHRF ストレス耐性尺度の開発と商品化を第 2 の目的としている。
これまで学会発表又は論文化した内容をもとに、PHRF ストレスチェックリストのマニュアルを執筆し、書籍化する。また、PHRF ストレス耐性尺度の信頼性と妥当性を検討し、商品化につなげる。
PHRF ストレスチェックリストのマニュアルを執筆した。また、PHRF ストレス耐性尺度の信頼性と妥当性を検討する web 調査を実施した。
ストレスと生活習慣に関するコホート調査（WASEDA'S Health Study）【早稲田大学との共同研究】
2014 年～
2033 年
岡 浩一朗
所属
早稲田大学
ストレスが座位行動や運動習慣、疾患に与える長期的影響の検討を目的とし、早稲田大学スポーツ科学学術院との共同研究として、早稲田大学同窓生を対象とした長期縦断大規模コホート研究を実施する。
C コースへの新規登録受付を継続し、過年度健診受診者への第 2 回健診・調査も並行して実施する。また、初回健診調査結果の横断データに対する分析を実施する。
過年度健診受診者への第 2 回健診、新規登録受付を実施した。また、初回健診調査
結果の横断データに対する分析に着手し、健診項目の有所見率を求めた。
ストレスアセスメントツールの開発
2008 年～
2021 年
杉山 匡
所属
ストレス科学研究所
年齢や性別、職業などの異なる属性間のストレス状態緩衝要因を比較するための汎用性の高い認知的評価および対処（コーピング）スケールを開発することを目的としている。
前年度までに、併存的妥当性検討のための基準尺度が両尺度の因子ごとに選定されたため、これらを用いた調査を実施する。
併存的妥当性および信頼性の検討のための web 調査を実施した。
留学生と日本人学生の「双方向的な異文化理解を通じたメンタルヘルス支援プログ
ラム」の開発に関する研究李 健實
所属
ストレス科学研究所
2016 年～
2021 年
留学生と日本人学生が互いに異文化理解を高めると共に、留学生のメンタルヘルス
支援を目指す介入プログラム開発を検討する。
これまでに開発された集団分析後のフォローアップ方法について、関係者へのヒアリングなどを通じて改良点の洗い出しと好事例の収集を行い、新しいフォローアッ
4

プ方法を提案する。
報告
研究名
研究期間
研究代表者
5

研究目的
計画
報告
研究名
研究期間
研究代表者

6

研究目的

計画
報告
研究名
研究期間
研究代表者
7

研究目的
計画
報告
研究名
研究期間
研究代表者
研究目的

8
計画

報告

web 調査を行うために、調査項目の確認と修正を行った。
非対面カウンセリング技法の開発 【横浜労災病院との共同研究】
2017 年～2022 年
山本晴義
所属
横浜労災病院・ストレス科学研究所
2020 年度から相談事業において開始した PHRF メールカウンセリングサービスの効果を向上させるエビデンスを積み重ねることを目的としている。
横浜労災病院から提供された相談事例や当研究所の相談事業、教育研修事業で得られたメール相談に関するデータについて質的・量的に検討を進める。
メールカウンセリングに関する概論や事例の分析結果に基づき事例集「メールカウ
ンセリングエッセンス（労働調査会）」を執筆した。同事例集を 2021 年度以降のメール相談メンタルサポーター養成講座の教材として使用する。
在日外国人のストレス研究2020 年～2022 年
林 葉子
所属
ストレス科学研究所
PHRF ストレスチェックリスト・ショートフォームを多言語化し、在日外国人のストレス反応の評価ならびにフィードバックを可能とし、将来的には日本語版と同様にストレスチェックサービスおよび研究用尺度の商品化を目的とする。これま実施
した留学生メンタルヘルス支援研究において得られた知見を元に、社会へ提言することを目標とする。
PHRF ショートフォームをフィードバックコメントも含めて多言語化(英、中、越、
インドネシア等)する。
PHRF ショートフォームの中国語版（簡体語および繁体語）が完成し、それを用いた調査について、当法人の倫理審査委員会を通過した。
健康診断時に得られたデータから新しい健康・メンタルヘルスの指標を考案する研究【東京医科大学との共同研究】
2020 年～
2024 年
小田切優子
所属
東京医科大学
健康診断及びストレスチェックから得られたデータから、新しい健康診断及びメン
タルヘルスの指標を考案することを目的としている。
成人を対象とした健康診断及び職業性ストレス簡易調査票のデータ解析から、職場ストレスと生活習慣ならびに生活習慣病との関連を検討する。
過年度のストレスチェック結果の研究への利用可否についての検討を進め、オプトアウト方式で既存データを利用できることを確認した。データの匿名加工を含む共同研究機関とのデータ共有までの手順の検討を進めた。
健診（検診）領域における AI 活用 -レントゲン画像におけるデータ上の異常検知
学習の研究- 【CMJ 株式会社との共同研究】
2017 年～
2020 年
玉地 義弘
所属
附属健康増進センター
胸部 X 線画像に対する読影医の所見を教師データとした深層学習の遂行によって、AI を利用した異常検知可能性を検討する。疾患疑いのある胸部 X 線画像のスクリーニング用 AI 開発により、読影医の負担軽減を目指す。
前年度までに実施された胸部 X 線画像と所見についての深層学習によって作成された AI の現時点での性能評価を行う。この結果に基づき学習モデルの改良を試み、異常検出の精度向上を目指す。
前年度までに実施された胸部 X 線画像と所見についての深層学習によって作成された AI を使用し、当法人職員の X 線画像での性能評価を行った。更なる異常検出
精度の向上が必要ではあるものの、初期段階の開発としては十分な性能を導くことができた。本研究の成果は、2021 年度中の学会発表を予定している。

5

２．受託事業
タイトル
事業代表者
1

事業目的

報告
タイトル
事業代表者
2

事業目的
報告
タイトル
受託先
事業目的

3

計画

報告

自治体のデータヘルス進捗支援事業や重症化予防支援事業等
浜崎伸夫
所属
パブリックヘルス事業推進室
これまでの様々な研究成果をもとに、自治体が進めるデータヘルス研究進捗作成や重症化予防等に寄与する支援事業を公益目的として幅広く行う。
伊仙町が進めている自殺対策事業に関して「子ども達に対する教育」や「ゲートキーパーの研修」を受託し、実施した。また、以前から継続的に行って来た「糖尿病性腎症の重症化予防事業」も受託し、実施した。この自治体に関する受託研究開発
事業は計 12 年間となった。
企業等のヘルスケア事業（事業化支援）
浜崎伸夫
所属
パブリックヘルス事業推進室
これまでの様々な研究成果をもとに、企業や国が進めるヘルスケア分野の研究や事業化進捗に対し、公益目的として三位一体事業に関する支援事業を幅広く提供する。
2019 年度にコンサルティング事業を受託していた S 社のプロジェクトについて、2020 年度も追加事業として継続し、完了した。
公益信託日本動脈硬化予防研究基金研究助成事務局支援事業
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの委託により、公益信託日本動脈硬化予防研究基金研究助成事務局の運営を支援する。
公益信託日本動脈硬化予防研究基金では、動脈硬化の予防に資する医学系研究や学会活動に対する費用を助成している。当法人では、研究の公募作業や付随事務を受託する。前年度中に決定済みの募集要項に基づく研究助成・学会助成についての公募を行い、前年度助成対象者および対象団体からの結果報告を集約する。また、翌年度募集分の募集要項案を作成する。
募集要項に基づく申請の公募を行い、研究助成 9 件・学会助成 1 件の応募を受け付けた後、選考資料を本基金運営委員会に提出し、研究助成 6 件・学会助成 1 件が採択された。また、2021 年度募集分の募集要項等を作成し、大学等への広報を行った。

３．健康診査事業
1

タイトル
対象
報告

2

タイトル
対象
報告
タイトル
対象

3
報告

職場における健診
過疎地及び離島を含む職域
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、健診が下期に延期されたが受診者数は増加した ( 6,682 件 / 対前年 119.9% ) 。
一般住民健診
過疎地域を含む地域
新型コロナウイルス感染拡大により上期に健診を予定していた自治体が、健診を中止したことにより、大幅に減少した( 8,259 件 / 対前年 54.9% )。
がん検診
職域及び地域新型コロナウイルス感染防止により胸部 X 線検査、胃部 X 線検査、便潜血検査、子宮がん検査、乳がん検査などを実施する予定であった企業や自治体が健診の中止や密空間となる検査項目の中止により、検査数は大幅に減少した。 職域がん検診( 267,267 件 / 対前年 73.9% ) 、住民がん検診( 35,948 件 / 対前年 58.5% )であった。また、がん検診精度向上の取組である遠隔画像診断( 胸部・胃部 )の運用については、計画通りであった。腹部超音波検査、眼底検査についても準備を進めた。
住民健診（プロセス指標）については、医療機関からフィードバックを受ける活動を継続した。
6

４．教育・研修事業
タイトル
日時
場所

1

報告

対象
人数
費用
タイトル
日時
場所
2

報告
対象
人数
費用
タイトル
日時
場所

3

報告

対象
人数
費用
タイトル
日時
場所
4

報告
対象
人数
費用
タイトル
日時
場所

5

報告
対象
人数
費用

ストレス科学シンポジウム
2021 年 3 月 31 日
ストレス＆ヘルスケア 別冊
メンタル疾患の予防方法について広く啓発することを目的としている。前
年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症流行に伴い会場開催を中止した。代替として、医学や心理学の専門家 3 名による「うつにならない」に関する執筆により、情報誌を発行した。
執筆者：坂本真士（日本大学）
・香山リカ（立教大学）
・山田和夫（東洋英和女学院大学、横浜尾上町クリニック）
広く一般3000 部印刷、オンライン公開
無料
健康教育研修会
2020 年 12 月 9 日
オンライン開催
新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、オンラインで実施した。
タイトル：テレワーク推進に伴うメールカウンセリングの活用
講師：山本晴義（横浜労災病院）
産業医、看護師、保健師、企業関係者等
131 名
無料
メール相談メンタルサポーター養成講座
初級講座：2020 年 5 月 16 日（中止）、中級講座：9 月以降隔月
オンライン開催と動画配信
初級講座：新型コロナ感染症拡大に伴い、開催中止とした。
中級講座：受講方法をオンラインに変更し、9 月より講座を開始した（2021
年 5 月まで全 5 回の講座を隔月開催）。
講師：山本晴義（横浜労災病院）
初級講座：援助職・人事担当者・教員等
中級講座：カウンセラー等の心理援助の経験者
初級講座：中止、中級講座：33 名（内 31 名が修了見込み）
有料
健康増進セミナー
9月3日
オンライン開催
新型コロナ感染症流行に伴い、オンラインにてセミナーを行った。
タイトル：職場のメンタルヘルス対策 ～道内の実情も踏まえて
講師：賀古勇輝（北海道大学）
企業の人事労務担当者、保健師、産業医等
88 名
無料
メンタルヘルス企業研修
随時（中止）
企業会議室あるいは貸会議室（中止）
9 月中旬より今年度計画の企業・団体に確認を行うも、新型コロナウイル
スの感染拡大防止の観点から、集合型での研修が困難であり、予定していた研修は全て延期または中止となった。
企業従業員
適宜
有料
7

タイトル
日時
場所
6

報告
対象
人数
費用

公認心理師現任者講習会
2020 年 10 月 21 日～12 月 31 日
オンライン開催
厚生労働省と文部科学省の認可を受け、心理職現任者が公認心理師の受験資格を得るための現任者講習会を開催した。
講師：鈴木隆文（アライズ法律事務所）・村上正人（国際医療福祉大学）・
田副真美（ルーテル学院大学）・今津芳恵（ストレス科学研究所）
心理職現任者
670 名
有料

５．相談事業
タイトル
日時
場所
1

報告
対象
費用
タイトル
日時
場所

2

報告
対象
費用

面接カウンセリング
随時
こころの健康相談室
ホームページにおけるカウンセリングページの情報をわかりやすく整理し、オン
ライン面接の準備を行った。
広く一般、契約企業・団体の職員
有料
メールカウンセリング
随時
こころの健康相談室
メンタルヘルス不調の一次予防や対面カウンセリングへの照会手段として、
PHRF メールカウンセリングサービスを開始した。メール相談メンタルサポータ
ー養成講座（中級）の修了者 23 名を回答者として登録した。新型コロナウィルス
感染拡大に伴い、2021 年 3 月末まで無料カウンセリングキャンペーンを実施した。
広く一般、契約企業・団体の職員
有料（2021 年 3 月まで無料）

６．広報・出版事業
タイトル
発行
1

報告
対象
費用
タイトル
発行

2

報告

3

対象
費用
タイトル

機関誌「ストレス科学研究」
2021 年 1 月
特集、投稿論文、パブリックヘルス科学研究助成金研究成果報告集の構成で、第 35巻の編集を進めた。採用が決定した投稿論文の早期公開を開始したが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響で編集作業全体に遅れが生じ、発行目標を 2021 年 6 月に変更した。
ストレスの研究者
有料（投稿料・論文掲載料）
情報誌「ストレス＆ヘルスケア」
2020 年 4 月、7 月、10 月、2021 年 1 月
特集テーマを「緑茶とメンタルヘルス（春号）」、「アスリートへの心理支援（夏号）」「自律神経からストレスと健康を考える（秋号）」「笑い（冬号）」として発行した。本年度の新連載記事として、最新の科学的に知見に基づいた「レシピ」、
健康増進センター事業紹介として「産業医」、ストレス科学研究所の紹介として「ストレス反応」を掲載した。
附属健康増進センター受診者、広く一般
無料
メールマガジン8

対象

4 月 1 日（情報誌）、7 月 20 日（情報誌）、8 月 3 日（メールカウンセリング）、
8 月 20 日（職場のメンタルヘルス）、9 月 1 日（公認心理師現任者講習会、メール
相談メンタルサポーター養成講座、メールカウンセリング）
ストレス＆ヘルスケアの発行時、および教育研修事業・相談事業等、広く財団の活動についての情報を希望者へ配信した（情報誌発行 2 回、教育研修 2 回、相談 1 回）。
広く一般

費用

無料

発信
報告

タイトル
出版
4

報告
対象
費用

自治体向けパンフレット
随時
新型コロナウイルスの感染拡大により、就業環境が大きく変化したことから、予定していた内容を再検討し、作成・発行も次年度以降に変更となった。
自治体、公的機関
有料

Ⅱ．先端生命医科学研究事業
先端生命医科学研究事業は、生命医科学に関する基礎研究、臨床研究支援事業、教育研修事業を推進する。
基礎研究事業では、次世代の健康を見据えた発生発達期環境要因と疾患発症に関する研究を実施する。
臨床研究支援事業では、患者一人ひとりの QOL を尊重した治療選択を行うことを目的としたエビデンスに基づいた標準的治療体系を構築するために、科学性、公正性、中立性、倫理性を重視した研究者主導の臨床研究支援を実施する。

１．先端生命医科学研究事業(１件)
研究名
研究期間
研究代表者

研究目的

1
研究計画

報告

次世代の健康を見据えた発生発達期環境要因と疾患発症に関する研究2016 年～
2020 年
水谷修紀
所属
東京医科歯科大学
東京医科歯科大学における出生前コホート BC-GENIST を中心として出生前コホート、妊婦コホートを対象とした新生児と母体の形質とゲノム・エピゲノムとの関連解析を行い、妊娠母体の健康指標、胎児発育指標としてのゲノム・エピゲノムの有効性を明らかにする。妊婦の食事の質を評価し、妊娠中体重増加量や妊婦の体格との関係を明らかにする。
多数の SNP を用いて様々な形質や疾患リスクを評価する多遺伝子スコアを、一人一人の母と児に対して算出し、妊娠母体や胎児の形質との関連を解析する。国立健康栄養研及び東大との共同研究で添加糖類摂取量の算定を可能とすることにより、個人の Nutrient-Rich Food index(NRF)及び Healthy Eating Index を算出し、母体形質との関連を解析する。
母親の高血圧遺伝子スコアの上昇は胎盤重量低下に強く関連し、その結果引き起こ
される出生体重低下は母親の実際の血圧上昇によるものではなく胎盤発育不良によるものであることを初めて明らかにした（論文投稿中）。妊娠中体重増加量が高くても NRF スコアは必ずしも高くなかったことから、妊娠中体重増加量や妊婦の体格を目安としている現行の妊婦の栄養評価は不十分で、食事の質も評価する必要があると考えられた（論文準備中）。

２．臨床研究支援事業（33 件）
9

（１）がん臨床研究支援事業（CSPOR）
CSPOR:Comprehensive Support Project for Oncology Research「がん患者の QALY（Quality Adjusted Life Year）向上のための社会心理的介入を含む治療法開発支援事業（略称：がん臨床研究支援事業）」である。患者の心理社会的ストレスと QOL を、目的別に適切な尺度で測定して、治療がストレスや QOL に及ぼす影響を具体的に明らかにするとともに、臨床研究の主
要評価項目である生存期間について、ストレスや QOL が及ぼす影響を検討する。具体的には以下を行う。
①手術後の乳がん患者に対する化学療法剤、分子標的薬剤もしくはホルモン剤の再発予防効果と QOL に及ぼす影響を明らかにするための比較臨床研究を引き続き推進する。
②がん治療における副作用コントロールにより治療成績向上や QOL 向上を検討する。
③がん治療におけるバイオマーカーの研究は、今後の個別化医療における重要な意義がある。大腸癌における KRAS 遺伝子変異や肺癌の EGFR 変異に関して追跡調査をすることで分子標的薬剤の選択が行われ患者のコスト・QOL の面から検討する。
④最近の免疫チェックポイント製剤での高額医療薬の早期判定が国の医療費上昇にかかわる問題として検討されてきた。今回医療経済を考慮した QALY も免疫チェックポイント阻害剤の臨床研究で検討していく必要があることから、QOL で EQ5D-5L を入れた試験も引き続き実施する。
⑤生活習慣（食事・肥満・運動）や相補代替療法を含む支持療法、ストレスやうつ病等が乳がんの発症リ
スクや QOL に及ぼす影響に関する観察研究を引き続き実施する。
【寄付による研究】
研究名
研究略号
研究代表者
1

研究目的

計画
報告
研究資金
研究名
研究略号
研究代表者
研究目的
2

計画

報告
研究資金
研究名
3

研究略号
研究代表者

ホルモン感受性閉経後乳がん術後補助療法の初回治療としてアナストロゾール5年間服用した症例を対象としてアナストロゾール5年延長の有用性を検討するランダム化比較試験
研究期間
2007 年～2018 年
N-SAS BC05
岩瀬拓士
所属
名古屋第一赤十字病院
ホルモン感受性乳がんの術後内分泌療法を 5 年間行った患者を対象とする
ランダム化比較試験の実施により，術後内分泌療法を現在の標準治療期間である 5 年間で終了する場合（STOP 群）と，アナストロゾールをさらに 5
年延長する場合（CONTINUE 群）の比較を行う
2019 年度にデータセットの修正作業が完了し解析が行われた。そのデータを用い 2020 年度内には論文化を計画している。
本試験の統計専門家による解析作業が終了し、解析結果報告書の作成を実施した。研究代表者により投稿論文の作成を実施した。
特定寄付金（臨床研究支援事業）
レトロゾールによる術前内分泌療法が奏効した閉経後乳がん患者に対する術後化学内分泌療法と内分泌単独療法のランダム化比較試験
研究期間
2008 年～2023 年
N-SAS BC06
岩田広治
所属
愛知県がんセンター
レトロゾールによる術前内分泌療法が奏効した患者に対し術後化学療法が必要か否かを評価することを目的としている。
2020 年度内には論文化を目指している。また、特定臨床研究対応として定期報告を行う。本試験の追跡調査期間終了は 2023 年 6 月の見込みである。
愛知県がんセンター臨床研究審査委員会の廃止に伴い、新たに CRB の委託
先は愛知県病院事業庁愛知県がんセンター臨床研究審査委員会となった。
CRB 委託先変更および解析方法追加による実施計画書の改訂のため、地方厚生局へ変更申請の届け出を行った。
特定寄付金（臨床研究支援事業）
HER2 陽性の高齢者原発性乳癌に対する術後補助療法に関するトラスツズ
マブと化学療法併用のランダム化比較試験
研究期間
2009 年～2018 年
N-SAS BC 07
澤木正孝
所属
愛知県がんセンター

10

研究目的
計画
報告
研究資金
研究名
研究略号
研究代表者
4

研究目的
計画
報告

研究資金
【研究受託事業】
研究名
研究略号
研究代表者

5

研究目的

計画
報告
研究資金
研究名
研究略号
研究代表者
6

研究目的
計画
報告
研究資金
研究名

7

研究略号
研究代表者

70 歳以上の HER2 陽性原発性乳がんの女性を対象として術後補助療法をト
ラスツズマブ（ハーセプチン®）の単独療法（H 群）とトラスツズマブと化学療法の併用療法（H＋CT 群）にランダム化割り付け試験を行う。
本体研究の論文を JCO への投稿準備中。2020 年度内の論文化を計画している。
QOL 論文が Journal of Clinical Oncology(JCO)に掲載された。研究代表者
により観察研究の結果と併せた論文化を計画した。
特定寄付金（臨床研究支援事業）
肝細胞癌に対する肝切除またはラジオ波焼灼療法施行後の再発治療・長期予後に関する観察研究
CSPOR-HD：SURF 付随
研究期間
2015 年～2020 年
研究
長谷川 潔
所属
東京大学
再発率の高い肝細胞がんの治療において、再発時の治療戦略とその有効性について長期成績を調査することは、肝細胞がん診療に関する重要な情報を得るための観察研究である。
データ収集が終了し解析資料を作成する。2021 年学会発表と論文化に進む予定。
データ収集は終了し、解析資料の作成を実施した。2021 年学会発表と論文化の準備を行った。
特定寄付金（臨床研究支援事業）
転移・再発乳がんに対するタキサン系薬剤とティーエスワンのランダム化比較試験
研究期間 2006 年～2019 年
SELECT-BC
向井博文
所属
国立がん研究センター東病院
転移･再発乳癌に対する 1 次治療として，タキサン系薬剤またはティーエスのいずれかを投与し、2 次治療以降の薬剤選択は医師の裁量による場合，全生存期間においてティーエスワン群がタキサン群に比して少なくとも同等以上(非劣性)であることを検証する。
今年度は付随研究 ECO+ECOⅡおよび FEEL＋FEELⅡの併合解析結果の論文化を計画している。
付随研究 ECO+ECOⅡは 2021 年度は論文化を計画し、その準備を行った。付随
研究 FEEL＋FEELⅡは 2020 年度に終了した。
臨床研究支援事業
TAP-144-SR（3M）の閉経前乳癌患者に対する術後補助療法に関する比較研究 終了後の追跡調査
TAP-144-SR（3M）追跡調研究期間 2011 年～2019 年
査
紅林淳一
所属
川崎医科大学
閉経前乳癌患者に対する術後補助療法として，TAP-144-SR（3M）の 2 年投与群と 3 年以上投与群（最長 5 年投与）の投与開始後 10 年の長期予後を検討する。
最終報告書の作成が終了し、今後論文化を実施する。また学会発表を計画している。
最終報告書の作成が終了し、Breast Cancer に論文が掲載された。
武田薬品工業株式会社
転移・再発乳がんに対するアンスラサイクリン系薬剤とティーエスワンのランダ
ム化比較試験
研究期間 2011 年～2018 年
SELECT BC-CONFIRM
向井博文
所属
国立がん研究センター東病院

11

研究目的

計画
報告
研究資金
研究名
研究略号
研究代表者
研究目的
8
計画

報告
研究資金
研究名
研究略号
研究代表者
研究目的
9
計画
報告
研究資金
研究名
研究略号
研究代表者
10

研究目的
計画
報告
研究資金
研究名

11

研究略号
研究代表者

転移･再発乳癌に対する 1 次治療として，アンスラサイクリン系薬剤またはティー
エスワンを使用した場合，全生存期間においてティーエスワン群がアンスラサイ
クリン群に比して少なくとも同等以上（非劣性）であることを SELECT BC 試験の結果を比較解析する。
今年度は付随研究 ECO+ECOⅡおよび FEEL＋FEELⅡの併合解析結果の論文化を計画している。QOL 医療経済の論文化も進めていく
本体論文の査読が実施されている。QOL 医療経済の論文の作成を実施し、本体論文の受理を待って投稿の準備を行った。
臨床研究支援事業
エストロゲン受容体陽性 HER2 陰性乳癌に対する S-1 術後療法ランダム化比較第Ⅲ相試験
研究期間 2012 年～2020 年
POTENT
戸井雅和
所属
京都大学医学部附属病院
ER 陽性かつ HER2 陰性の原発性乳癌を対象として、標準的な術後ホルモン療法
単独に比べて、S-1 を併用することにより、再発抑制効果が高まることをランダ
ム化比較試験により検証する。
目標症例数を達成し登録を終了、また先進医療の指定を終了し、現在は追跡中である。昨年の臨床研究法の施行に伴い、本試験は特定臨床研究に移行を完了。引
き続き臨床研究法に則り試験管理を行う。
主論文が The Lancet Oncology に掲載された。附随研究について、実施計画書改訂が実施され、症例登録施設への参加案内を実施した。倫理審査承認済施設と随時契約を締結した。
大鵬薬品工業株式会社
エストロゲンレセプター陽性再発乳癌を対象としたエベロリムス使用症例における口内炎予防のための歯科介入無作為化第Ⅲ相試験
研究期間 2015 年～2018 年
Oral Care-BC
新倉直樹・太田嘉英所属
東海大学
ER+乳がん患者でホルモン耐性、不応になったものをエベロリムス使用する患者を対象として本剤の副作用である口内炎発生頻度や増悪期間を減少させるため、歯科医師による口腔管理の意義を検討する。
歯科サブ解析及び予後因子解析の 2020 年度内の論文掲載を予定している。第 17回日本口腔ケア学会においては臨床研究に関するシンポジウムが企画されており、その中で本研究のデータも含めて発表を計画している。
予後因子解析論文が BMC Cancer、歯科サブ解析論文が Annals of Translational
Medicine に掲載された。
臨床研究支援事業
低リスク前立腺癌患者を対象とした低用量クロルマジノン酢酸エステルのアクティブサーベイランス継続率に対する効果を検討する多施設共同、プラセボ対照、
無作為化二重盲検群間比較試験
研究期間 2013 年～2019 年
PROSAS-Study
赤座英之
所属
東京大学
低リスク前立腺癌患者を対象として、低用量クロルマジノン酢酸エステル又はプ
ラセボを投与し、クロルマジノン酢酸エステルのアクティブサーベイランス継続率に与える影響を検討する。
2020 年度に学会発表と論文化を進める。
支援企業に研究総括報告書を提出した。第 108 回日本泌尿器科学会総会発表後、論文投稿を実施した。
あすか製薬株式会社
病理病期Ⅰ期（T1>2cm、TNM 分類 6 版）非小細胞肺癌完全切除例における術後治療に関する観察研究
研究期間 2014 年～2019 年
LC03
國頭英夫
所属
日本赤十字社医療センター
12

研究目的

病理病期Ⅰ期非小細胞肺がん完全切除例術後治療を、臨床試験へ登録されなかった症例に関して、臨床試験への症例登録を阻害する要因を探索し、試験遂行の円滑化の方策を検討する。

計画

外科的方面からの研究と薬剤関連の研究を検討し、解析・論文化を検討している。

報告
研究資金
研究名

12

研究略号
研究代表者
研究目的
計画
報告
研究資金
研究名
研究略号
研究代表者

13

研究目的
計画
報告
研究資金
研究名
研究略号
研究代表者

14

研究目的
計画
報告
研究資金
研究名
研究略号
研究代表者

15

研究目的
計画
報告
研究資金

16

研究名

UFT 関連の薬剤と外科切除の研究について、JCOG0707 試験との比較で論文投稿を計画した。
臨床研究支援事業
フッ化ピリミジン系薬剤、オキサリプラチン、イリノテカン、セツキシマブ、ベバシズマブ不応の RAS 野生型切除不能・進行再発大腸癌を対象としたセツキシマ
ブ再投与の有効性・安全性を検討する第Ⅱ相臨床試験
研究期間 2015 年～2019 年
E-Rechallenge
山口研成
所属
がん研有明病院
進行・再発大腸癌患者でセツキシマブ投与により効果があった症例で増悪後他治療に変更し、再度セツキシマブを投与した際の効果・安全性を検討する。
最終論文の投稿を計画している。
論文の作成は見送りとなり、支援企業との契約期間を終え研究終了となった。
臨床研究支援事業
進行悪性黒色腫に対するニボルマブの有効性評価とバイオマーカーに関する研究
研究期間 2015 年～2020 年
CREATIVE
国立がん研究センター中央病院・慶應
山崎直也・河上 裕
所属
義塾大学医学部
進行悪性黒色腫に対する免疫チェックポイント阻害剤ニボルマブの効果を検討す
る観察研究で、奏効患者や長期生存患者を診るためのバイオマーカーを検索し、各バイオマーカーとの相関を検討する。
2020 年 3 月末迄に総括報告書の提出し、以降、学会発表及び論文化を計画している。
2020 年 11 月に論文投稿を実施した。投稿した論文の結果は 2021 年度となった。
小野薬品工業株式会社
分化型甲状腺癌を対象としたレンバチニブの治療効果探索のためのコホート研究
研究期間 2016 年～2020 年
COLLECT
国立がん研究センター東病院・東名古田原 信・今井常夫
所属屋病院
切除不能な分化型甲状腺癌に対する治療法として新規分子標的薬剤として血管新生阻害薬剤レンバチニブ治療の有用性を検討し将来のガイドライン修正に資する研究である。
2020 年 4 月に最終解析を行い、以降、学会発表及び論文化を計画している。
総括報告書は支援企業に受理されたが、学会発表が 1 年遅れで進めるため、支援企業とは契約期間 1 年延長を予定している。予定通り学会発表の準備を行った。
エーザイ株式会社
既治療の進行・再発非小細胞肺がんを対象としたニボルマブ治療における、効果と至適投与期間予測に関する観察研究
研究期間 2016 年～2020 年
New Epoch
國頭英夫
所属
日本赤十字社医療センター
ニボルマブの有効性を予測する臨床的な因子を探索する。治療を開始して早期の要因と効果と有害事象の関係を、進行期肺がん患者を対象に検討する。
日本肺癌学会学術集会で発表を行い、その後論文化を計画している。
支援企業に研究総括報告書を提出した。第 61 回日本肺癌学会学術集会、世界肺がん学会で発表を行い、論文化を計画した。
小野薬品工業株式会社
EGFR-TKI によって治療される EGFR 変異陽性 NSCLC 患者における血漿
ctDNA を用いた治療モニタリングの観察研究
13

研究略号
研究代表者
研究目的
計画
報告
研究資金
研究名
研究略号
研究代表者
17

研究目的
計画
報告
研究資金
研究名
研究略号
研究代表者

18

研究目的

計画
報告
研究資金
研究名
研究略号
研究代表者
19

研究目的
計画
報告
研究資金

研究期間 2016 年～2020 年
JP-CLEAR
國頭英夫
所属
日本赤十字社医療センター
EGFR 変異陽性の進行・再発非小細胞肺がんに対して、EGFR-TKI による治療の前後・途中における ctDNA を用いた治療モニタリングの有用性を調査する。
学会発表及び論文投稿を計画している。
第 60 回日本呼吸器学会での発表を実施した。総括報告書作成中および論文化を計画した。
アストラゼネカ株式会社
切除不能進行胃癌に対するニボルマブ治療不応・不耐後の化学療法における有効性と安全性の前向き観察研究
研究期間 2018 年～2022 年
REVIVE study
室 圭所属
愛知県がんセンター中央病院
進行・再発胃癌を対象として、ニボルマブ療法後の化学療法が施行された症例において、化学療法の有効性と安全性を検討する。
目標症例数 200 例で症例登録期間中である。登録期間を半年延長し目標症例数の達成を図る。
2021 年 3 月から本登録を行った 214 例の転帰調査を実施した。転帰調査の EDC
入力期限は 2021 年 4 月 13 日までとしている。
小野薬品工業株式会社
Epidermal Growth Factor Receptor activating mutation positive（EGFRm+）
進行非小細胞肺がん（NSCLC）初回オシメルチニブ治療の効果、安全性及び増悪後の治療に関する観察研究
研究期間 2019 年～2023 年
CSPOR-LC07
國頭英夫
所属
日本赤十字社医療センター
EGFRm+を有する進行・再発 NSCLC に対して初回治療として EGFR-TKI の選
択分布とオシメルチニブによる初回治療の実臨床における効果、安全性及びオシ
メルチニブが RECIST で PD となった時の増悪パターン、増悪後の臨床的な経過および治療実態を調査する。また、服薬アドヒアランスを確認することで、オシメルチニブの効果を減弱させる可能性についても調査する。
2020 年 8 月末までに症例登録を終了する計画である。以降、再発後治療の追跡調査を実施する。
追跡調査を実施した。デザイン論文の投稿を実施した。
アストラゼネカ株式会社
切除不能肝細胞癌に対するレンバチニブ使用による外科的切除可能性の検討（多施設共同臨床研究）
研究期間 2019 年～2021 年
LENS-HCC
長谷川 潔
所属
東京大学医学部附属病院
切除不能肝細胞癌に対するレンバチニブの使用による外科的切除が可能となる症
例の頻度を明らかにする。
目標症例数 50 例。研究期間：認定臨床研究審査委員会承認後～2021 年 12 月 31日。登録期間：2019 年 7 月 17 日～2020 年 10 月 31 日。中間検討会を行い、参加施設にて情報共有と症例登録の促進を図る。
2021 年 1 月 31 日で登録期間が終了し、登録症例は 49 例となった。観察期間を継続した。
エーザイ株式会社（２）ヘルスアウトカムリサーチ支援事業（CSP-HOR）
CSP-HOR：Comprehensive Support Project for Health Outcomes Research14

本支援事業では、国民の健康・QOL（生活・生命の質）の向上や、医療経済的に納得・許容できる医療技術の確立に貢献する研究が活発に行われることを目指し、以下の事業を支援します。
①ヘルスアウトカム研究の企画実施②ヘルスアウトカムに関わる研究方法論の研究、調査研究③調査研究に携わる研究者と、当支援事業が実施する調査研究に携わる研究者のそれぞれに有益と考えられる情報を、インターネット・学会・論文や広報活動を通じて提供する④ヘルスアウトカム研究の質向上に必要な活動【寄付による研究】
研究名
乳がん化学療法に伴う脱毛等に対する医療者向け教育資材の開発
研究略号
研究期間 2012 年～2020 年
HOR21
研究代表者
渡辺隆紀
所属
仙台医療センター
化学療法に伴う脱毛等によって患者が困る点、患者に必要な情報などを調査し、研究目的
1
医療者向け脱毛対策教育資材の作成を目的とする。
計画
脱毛に関する医療者向け教育資材の素材作成を計画している。
報告
脱毛対策について情報の収集を実施した。
研究資金
特定寄付金（臨床研究支援事業）
研究名
抗がん剤の神経毒性に関する QOL 研究
研究略号
研究期間 2008 年～2020 年
HOR16
研究代表者
島田安博
所属
国立がん研究センター中央病院
抗がん剤、特に Oxaliplatin の神経毒性を主とした QOL に及ぼす影響について調査する。Oxaliplatin の投与される結腸直腸癌患者を対象として、神経毒性を主と研究目的
2した QOL に及ぼす影響について調査し、明らかにする。
計画
論文化を計画している。
報告
論文作成の準備を実施した。
研究資金
特定寄付金（臨床研究支援事業）（３）生活習慣病臨床研究支援事業（CSP-LD）
CSP-LD:Comprehensive Support Project for Clinical Research of Lifestyle-Related Disease
主要な生活習慣病である循環器疾患患者、慢性腎臓病患者、脂質異常症患者等の病態や治療の実態と予後を調査し、エビデンスの発信を目指す。患者の予後、心血管（CVD）イベント発現等について、治療様式、併存疾患、ストレスや QOL が及ぼす影響などのリスク要因を検討するために、様々な臨床研究・臨
床試験、疫学研究を支援する。
【寄付による研究】
冠動脈疾患患者に対するピタバスタチンによる積極的脂質低下療法または通常脂研究名
質低下療法のランダム化比較試験
研究略号
研究期間 2010 年～2018 年
REAL-CAD研究代表者
永井良三・松崎益徳
所属
自治医科大学・山口大学大学院
慢性冠動脈疾患患者を対象とし，通常脂質低下療法群（ピタバスタチン 1 mg/日投与）または積極的脂質低下療法群（ピタバスタチン 4 mg/日投与）にランダム
研究目的
1に割り付け，高用量スタチン投与による心血管イベント発症抑制効果を検討。
計画
本研究に伴う副次論文作成の支援を計画している。
副次論文のうち、HDL 論文が Journal of Atherosclerosis and Thrombosis に受
報告
理された。
研究資金
特定寄付金（臨床研究支援事業）【研究受託事業】
第 3 期慢性腎臓病を伴う高尿酸血症患者を対象としたフェブキソスタット製剤の研究名
腎機能低下抑制効果に関する多施設共同，プラセボ対照，二重盲検，ランダム化
並行群間比較試験
2
研究略号なし
研究期間 2012 年～2018 年
研究代表者
木村健二郎・細谷龍男
所属
東京高輪病院・東京慈恵会医科大学
15

研究目的
計画
報告
研究資金
研究名
研究略号
研究代表者
3

研究目的
計画
報告
研究資金

第 3 期の慢性腎臓病（痛風既往のある患者を除く）を伴う高尿酸血症患者を対象として，フェブキソスタット投与による高尿酸血症治療によって，推算糸球体濾
過量（eGFR）を指標とした腎機能低下抑制効果を検証する。
本研究に伴う副次論文作成の支援を計画している。
副次論文の統計解析、論文作成・投稿を実施した。
臨床研究支援事業
繰返し入院する慢性心不全患者を対象とした ASV 療法の予後に関する前向きコ
ホート研究：再入院や死亡に関する影響を検討する縦断的観察研究
研究期間 2018 年～2021 年
SAVIOR-L
木原康樹
所属
広島大学大学院医歯薬保健学研究科
慢性心不全患者のうち、心不全増悪により入院・退院を繰り返す患者に対して、在宅で ASV 療法を実施した場合、ASV 療法を実施しない場合と比べてすべての原因による入院及び死亡を抑制する効果が得られるかを検証する。
参加施設との契約締結をし、目標症例数 1100 名の症例登録支援を実施する。
2020 年 12 月 31 日にて症例登録期間終了した。研究実施改訂の改訂業務や症例登録の促進活動、データ収集支援を実施した。
帝人ファーマ株式会社（４）骨粗鬆症至適療法研究支援事業（CSP-A-TOP）
CSP-A-TOP：Comprehensive Support Project for Adequate Treatment of Osteoporosis
骨粗鬆症は、運動器不安定症、骨折・寝たきりなどさまざまな日常生活活動の障害につながり、高齢化社
会の大きな問題となっている。骨粗鬆症に関する対処法、評価法をはじめ、重症化抑制、骨折予防、QOL向上について検討する。日本骨粗鬆症学会内に組織された骨粗鬆症至適療法研究会（A-TOP 研究会）との連携のもとに、疫学的研究および介入研究の継続実施と終了した研究の論文化を継続する。
【寄付による研究】骨粗鬆症に対する多剤併用療法の有効性に関する多施設共同ランダム化比較臨床
研究名
研究―リセドロネートに対するビタミン K2 の併用効果の検証―
研究略号
研究期間 2008 年～2017 年
JOINT-03
研究代表者
折茂 肇
所属
骨粗鬆症財団
本邦で標準的に用いられる骨吸収抑制剤 BS（リセドロネート）に対して、ビタミ
研究目的
ン K2 を併用する有用性を検証し、特に併用すべき対象者を明確化する。
1
2013 年日本骨粗鬆症学会にて予報として発表、2016 年に論文化した。EQ5D（医療経済的）研究結果を 2017 年 10 月 20 日日本骨粗鬆症学会で発表した。今後、
計画
QOL の再解析を行い論文化を計画している。
報告
研究は終了した。
研究資金
特定寄付金（臨床研究支援事業）
骨粗鬆症に対する他施設共同ランダム化比較臨床研究—ミノドロン酸水和物とラ
研究名
ロキシフェン塩酸塩の比較による有効性・安全性の検討研究略号
研究期間 2011 年～2018 年
JOINT-04
研究代表者
折茂 肇
所属
骨粗鬆症財団作用機序の異なる骨吸収抑制剤ビスフォスフォネート製剤（ミノドロン酸）とSERM 製剤（ラロキシフェン）の有効性（骨折発生頻度等）・安全性（副作用等）
研究目的
ならびに両剤の使い分けに関する情報を入手する。
2
2016 年 8 月に 3,896 例の登録症例の全観察期間が終了し、2017 年、2018 年の日
本骨粗鬆症学会にて結果を発表し終了した。2019 年度中に主論文が掲載される予計画定である。また副次論文についても順次作成を計画している。
主論文が Current Medical Research and Opinion(CMRO)、ADL 論文が The
報告
Journal of Bone and Mineral Metabolism(JBMM)に受理された。脂質、食物摂取頻度調査、口腔内問診調査の論文作成を実施した。
研究資金
特定寄付金（臨床研究支援事業）【研究受託事業】
16

研究名
研究略号
研究代表者

3

研究目的

計画
報告
研究資金
研究名
研究略号
研究代表者
研究目的
4
計画
報告
研究資金

レセプトデータベースを用いた大腿骨骨幹部骨折発生頻度の検証
研究期間 2011 年～2020 年
JOB-01
国立長寿医療研究センター臨床研究推
渡邉 浩
所属
進センター
BP においては、
長期使用による過度の骨吸収抑制と非定型大腿骨骨幹部骨折の発現の関連性が報告されている。しかしながら本邦においては、その発生頻度及び関連性は明確になっていないため、国の大規模データベース（レセプトデータベース）を用い検証を行う。
バリデーション研究を行い、論文化した。本年度は、膨大なレセプトデータを使って、現在、研究中である。2020 年度も継続する。
厚生労働省の承認が得られ、論文作成を実施した。
臨床研究支援事業
骨折リスクの高い原発性骨粗鬆症患者に対する骨粗鬆症治療薬の骨折抑制効果検
証試験-週 1 回テリパラチド製剤とアレンドロネート製剤の群間比較試験研究期間 2014 年～2020 年
JOINT-05
森 諭史
所属
聖隷浜松病院
週 1 回テリパラチド製剤の骨折抑制効果を、アレンドロネート製剤を対象とした
群間比較試験により検証する。また、テリパラチド製剤の 72 週投与終了後の骨折抑制効果の持続性についても検証する。
主要評価項目（72 週時新規椎体骨折発生率）について解析し、10 月の日本骨粗鬆症学会内 Annual meeting に発表、2020 年内の論文投稿を計画している。
主要評価項目（72 週時解析）について、第 22 回日本骨粗鬆症学会内 Annual
meeting にて発表した。主論文を投稿し、査読対応を実施した。120 週時論文、複数のサブ解析論文の作成を実施した。
旭化成ファーマ株式会社（５）連携臨床研究支援事業（CSP-CCR）
CSP-CCR:Comprehensive Support Project for Cooperative Clinical Research
上記（１）から（４）の研究事業に関連する短期的な研究で、主に観察研究を実施する。
【寄付による研究】
研究名
2 型糖尿病患者における治療薬の効果の検討
研究略号
研究期間 2011 年～2013 年
STRICT
研究代表者
荒木栄一
所属
熊本大学
既存のスルホニルウレア薬で治療効果が低減した患者へのシタグリプチン切り替えによる効果の検討（研究名 STRICT-1）、未服薬の患者への同剤の効果、影響
研究目的
1（同 STRICT-2）を調査する。
計画
両研究ともに解析結果を踏まえた上で論文化を計画している。
報告
論文の作成を実施した。
研究資金寄附による研究
研究名
癌化学療法時の悪心嘔吐観察研究
研究略号
研究期間 2011 年～2013 年
CINV
田村和夫・相羽惠介・佐伯俊
福岡大学・東京慈恵会医科大学・埼玉
研究代表者
所属
昭
医科大学
癌化学療法に伴う悪心・嘔吐（CINV）について患者の主観的評価による実際、
2
ガイドライン遵守状況等制吐療法の実態、医療者側の CINV に対する予測の精度
研究目的について調査を行った。
計画
昨年度に引き続き、領域ごとの論文作成を計画している。
報告
胃がん、肺がん領域の論文作成を実施した。
研究資金寄附による研究
研究名
中等度催吐性リスクのがん化学療法に伴う悪心・嘔吐の観察研究
研究略号
TRIPLE2 事前調査
研究期間 2012 年～2014 年
3
研究代表者
後藤 功一
所属
国立がん研究センター東病院
17

研究目的
計画
報告
研究資金
研究名
研究略号
研究代表者
4

研究目的
計画
報告
研究資金
研究名
研究略号
研究代表者

5

研究目的
計画
報告
研究資金

中等度催吐性化学療法に対する標準的な制吐療法を確立するため、5-HT3 受容体拮抗薬とデキサメタゾンの 2 剤併用が行われた場合の悪心・嘔吐の実態について
前向き調査を行う。
研究成果のとりまとめを行い、論文作成を計画している。
BMC Pharmacology and Toxycology に論文が受理され、研究は終了した。
寄附による研究
重度腎機能障害（末期腎不全を含む）を伴う 2 型糖尿病患者に対するシタグリプ
チンの有効性と安全性に関する観察研究
研究期間 2013 年～2014 年
POSEIDON
西田健朗
所属
熊本中央病院
従来投与が禁忌とされていた重度腎機能障害の患者へのシタグリプチンの投与について、容量を減少させることによる安全性、有効性に関するデータを収集する。
本年度は解析結果を論文として取りまとめ、公表するための作業を行う計画である。
論文の作成を実施した。
寄附による研究鹿児島県下における糖尿病治療実態調査データベースを用いた糖尿病患者における治療実態の年齢層別解析
なし
研究期間 2015 年～2017 年
鎌田哲郎
所属
今村病院
2013 年に行われた 2 型糖尿病患者を対象とした鹿児島県下の医療機関における横断的治療実態調査のデータを用いて、今後の高齢糖尿病患者治療における指針となる情報を得ることを目的として年齢層別、専門医別等の層別解析を実施する。
解析結果を論文として取りまとめ、公表するための作業を行う計画である。
論文の作成を実施した。
寄附による研究

３．教育・研修事業
タイトル
日時
場所
1

報告
対象
人数
費用
タイトル
日時
場所

2

報告

対象
人数
費用

ヘルスアウトカムリサーチ支援事業 CSP-HOR 年会
2020 年秋（中止）
東京大学医学部 鉄門記念講堂（中止）
良質なヘルスアウトカム研究が活発に行われることを目指して、関連の研究発表
及び情報提供の場として、研修会を開催する予定だったが、本年度は新型コロナ
ウィルス感染症の影響下により中止となった。
広く一般及び専門家
120 名
有料
生命医科学市民講座
2021 年 3 月 31 日
ストレス＆ヘルスケア別冊
先端医学に関する知見を市民と共有し、また母子の健康に関する様々な問題について考える機会を提供するため、専門家 3 名の「発達障害」に関する原稿執筆により、情報誌を発行した。
執筆者：小野次朗（明星大学）
・神尾陽子（発達障害専門センター）
・石井孝弘（帝京科学大学）
広く一般及び専門家
3000 部印刷、オンライン公開
無料

Ⅲ．研究助成事業
18

1

タイトル
前年度

本年度

次年度

パブリックヘルス科学研究助成金
2019 年度研究代表者から、研究成果・収支報告書を取りまとめた。各機関の新型コロナ感染拡大防止策により、多くの採択者が報告書作成が困難となり、提出期限を 2020
年 10 月末まで延長した。研究成果報告集をストレス科学研究 vol.35 に掲載し、研究成果報告会の開催は中止とした。
2019 年度第 2 回研究助成選考委員会（2020 年 2 月開催）で 95 件（ストレス科学分野
40 件、生命医科学分野 55 件）の中から採択された 2020 年度分申請研究課題（ストレス科学分野 6 件、生命医科学分野 3 件）に対し、助成金を順次支払った。各機関の新型コロナウィルス感染症拡大防止策により、多くの採択者が研究の中断を余儀なくされたため、研究期間を 2022 年 3 月末まで延長した。
2020 年度分の研究期間延長に伴い、2021 年度分は公募は行わないこととした。

Ⅳ．倫理審査委員会
1

タイトル
新規・継続審査
施設審査

報告

倫理審査委員会人を対象とする医学系研究、心理学領域の研究等についての審査を実施する。
人を対象とする医学系研究、心理学領域の研究への参加を希望する施設の審査を実施する。
臨床研究、疫学研究、ストレス科学研究等に対しての倫理審査委員会を開催し、委受
託契約を締結し外部からの審査も受託した。
23 件（新規審査 9 件、再審査 1 件、継続審査 5 件、変更審査 8 件）の研究書審査及び審査不要の判断を 5 件行った。

Ⅴ．情報公開1

タイトル
ホームページ

情報公開
事業活動及び情報公開事項については、随時ホームページで更新した。また、来年度の公開を目標に、ホームページの改定に取り組んだ。

一般健診・人間ドッグ事業（収益事業１）
Ⅵ．一般健診・人間ドッグ事業
1

タイトル

報告

一般健診・人間ドッグ事業
期初計画では、健診品質向上を第一優先として、精度、接遇、受診環境の向上に取り組むとしていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するためコロナ対策会議を立上げ、健診会場の感染防止対策に徹底して取り組んだ。4 月～5 月の緊急事
態宣言により健診を下期に延期する企業が増加した。また、中には健診を中止する顧客もあり実施件数は減少した。一般健診(258,722 件/対前年 90.2%) 人間ドック(1,734
件/対前年 97.8%)であった。
巡回健診においては、職員教育、企業の担当者と事前に協議(受診者の手指消毒・検温・
入場制限、飛沫防止シールド設置、会場増設等)し対策を図った。
施設健診においては、職員教育、受診者の手指消毒・検温・入場制限、飛沫防止シー
ルド設置等の対策を図った。

法人運営
19

ストレス科学研究所、健康増進センター、先端生命医科学研究所（臨床研究支援事業）の経営管理の一本化を進めるため、前年度に続き諸整備を行った。公益法人としてのガバナンス強化及びコンプライアンスの強化、役職員に対する個人情報の保護に関する教育をはじめとした情報セキュリティの強化を図った。職員
研修会の実施、ホームページのリニューアルによる広報活動を充実させた。
1
評議員会
2020 年 6 月 24 日（水）第 24 回評議員会（定時）決議事項
・2019 年度事業報告・収支決算報告
・定款の改正承認事項
・重要な使用人の選任
・2020 年度補正予算編成、中期計画策定提案
・健康増進事業組織の改編
・PMS マネジメントレビュー・代表理事及び業務執行理事の職務状況報告
2020 年 7 月 8 日（水）第 25 回評議員会（臨時）決議事項
・2020 年度補正予算、資金調達、2021 年度～
2023 年度中期計画
承認事項
・情報セキュリティー基本規程の改定
2020 年 10 月 21 日（水）第 26 回評議員会（臨時）承認事項
・就業規則の改定
・テレワークの実施及びテレワーク就業規則の制定
・損害賠償請求・早稲田大学との提携
・代表理事及び業務執行理事の職務状況報告
2020 年 12 月 15 日（火）第 27 回評議員会（臨時）決議事項
・理事の辞任及び選任
承認事項
・2020 年度上半期事業報告及び収支報告・2020 年度決算予想
・本部組織の改編
・人事制度の改定
・育児・介護休業法の改正
・就業規則の改定に伴う規則・規程の改定
2021 年 3 月 26 日（金）第 28 回評議員会（臨時）決議事項
・2021 年度事業計画及び収支予算等・評議員の選任及び辞任
・理事の選任及び辞任
・監事の選任及び辞任
承認事項
・重要な使用人の選任及び辞任
・各種委員会委員の選任及び任期更新
・リスク管理規程の改定
・2021 年度内部監査計画
・代表理事及び業務執行理事の職務状況報告

20

2

理事会

2020 年 6 月 9 日（火）2020 年 7 月１日（水）2020 年 10 月 14 日（水）2020 年 12 月 8 日（火）21

第 30 回理事会（通常）決議事項
・2019 年度事業報告・収支決算報告
・定款の改正・重要な使用人の選任
・第 24 回評議員会（定時）の開催日時及び場所
並びに目的である事項等
承認事項
・2020 年度補正予算編成、中期計画策定提案
・健康増進事業組織の改編
・PMS マネジメントレビュー・代表理事及び業務執行理事の職務状況報告
第 31 回理事会（臨時）決議事項
・2020 年度補正予算、資金調達及び 2021 年度～2023 年度中期計画、
・情報セキュリティー基本規程の改定
・第 25 回評議員会（臨時）の開催日時及び場所
並びに目的である事項等
第 32 回理事会（臨時）決議事項
・就業規則の改定
・テレワークの実施及びテレワーク就業規則の制定
・損害賠償請求・第 26 回評議員会（臨時）の開催日時及び場所
並びに目的である事項等
承認事項
・早稲田大学との提携
・代表理事及び業務執行理事の職務状況報告
第 33 回理事会（臨時）決議事項
・本部組織の改編
・人事制度の改定
・第 27 回評議員会（定時）の開催日時及び場所
並びに目的である事項等
承認事項
・理事の辞任及び選任
・2020 年度上半期事業報告及び収支報告・2020 年度決算予想
・育児・介護休業法の改正
・就業規則の改定に伴う規則・規程の改定

2021 年 3 月 16 日（火）第 34 回理事会（通常）決議事項
・2021 年度事業計画及び収支予算等
・重要な使用人の選任及び辞任
・各種委員会委員の選任及び任期更新
・リスク管理規程の改定
・第 28 回評議員会（臨時）日時及び場所並びに目的である事項等
承認事項
・評議員の選任及び辞任
・理事の選任及び辞任
・監事の選任及び辞任
・2021 年度内部監査計画
・代表理事及び業務執行理事の職務状況報告2019 年度法人業務、財産状況、事業報告・収支決算監査2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日までの理事の業務執行を監査2019 年度法人会計、ストレス科学研究所事業、臨床研究支援事業、健康増進センター事業の会計監
査実施、理事の職務執行に関する監査

3

監事監査

2020 年 6 月 4 日

4

外部監査

１．
2019 年 9 月 12 日～2020
年 5 月 25 日
２．2020 年度監査実施2020 年 9 月 9 日～2021
年 3 月 31 日
３．2020 年 7 月 20 日

5

内部監査

6

業務執行運営会
議7

財団運営会議

8

経営協議会

9

職員研修

2020 年度会計監査2020 年度会計監査契約
2020 年度法人会計 監査計画方針確認
監査人延べ 69 人

2020 年 4 月～2021 年 3 月

2020 年度監査計画実施
・内部監査指摘事項改善プロジェクト推進・法人管理機能の一本化プロジェクト推進（人事、総務、財務）
2020 年度 5 回
2020 年度法人運営 事業・財政等進捗管理
5/29､6/24､9/29、11/26
・理事会・評議員会開催決議事項、承認事項確3/2
認・重要事項協議
法人運営協議事項及び報告事項・情報共有
2020 年度 11 回
4/14､5/12､6/16､7/14
・人事・労務、財務会計及び資金管理 組織体制
9/15、10/20、11/7、12/23、
整備
1/26、2/24、3/24
・各事業部門月次報告（事業、会計）・中期経営計画方針策定
2020 年度 5 回
重要事項決議9/1、9/9、9/15、10/13
・人事制度改定の基本方針確認
11/11
・組織改編と人事・就業規則の改定、テレワーク就業規則制定
2020 年度 3 回
・コンプライアンス研修
7/22､7/ 29､8 /19

以上22