証券コード 6061
令和６年９月９日

株 主 各 位大阪府茨木市大字佐保193番地の２
株式会社ユニバーサル園芸社
代 表 取 締 役 社 長

安 部

豪第51期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第51期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
本株主総会は電子提供措置をとっており、会社法第325条の３の規定により、電子提供措置事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト
https://www.uni-green.co.jp/investor-relations/general-meeting/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスいただき、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、株主総会招集通知ページに掲載されている情報を閲覧くださいますようお願い申し上げます。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、いずれかの方法で議決権の行使をお願い申し上げます。
「株主総会参考書類」をご検討のうえ、令和６年９月25日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬

－ 1 －

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

令和６年９月26日（木曜日）午前10時
大阪府茨木市大字佐保193番地の２
株式会社ユニバーサル園芸社 大阪本社
（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）
１. 第51期（令和５年７月１日から令和６年６月30日まで）事業
報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第51期（令和５年７月１日から令和６年６月30日まで）計算
書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

４. 議決権行使についてのご案内(1) インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合は後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、令和６年９月25日（水曜日）午後５時15分までに行使してください。
(2) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、令和６年９月25日（水曜日）午後５時15分までに到着するようご返送ください。各議案につき賛否が表示されていない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
(3) 複数回議決権を行使された場合
インターネットと書面により、重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(4) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主１名に委任する
場合に限られます。その際には代理権を証明する書面が必要となります。
以

－ 2 －

上

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申し上げます。
1.議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサ
イトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net
2.議決権行使のお取扱いについて(1)インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
なお、議決権行使書用紙右下記載のＱＲコードを読み取ることで「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます（この方法での議決権行使は１回に限り可能です）。
パソコンで議決権を行使される場合は、上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」
をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右下のＱＲコードを読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。
（ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）(2)議決権の行使期限は、令和６年９月25日（水曜日）午後５時15分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(3)議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者への料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
3.議決権行使コード及びパスワードのお取扱いについて(1)パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(2)パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(3)議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効で
す。

－ 3 －

4.パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(1)本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル【電話】０１２０（６５２）０３１（受付時間9：00～21：00）(2)その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア.証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社へお問い合わせください。
イ.証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部【電話】０１２０（７８２）０３１（受付時間9：00～17：00 土日休日を除く）◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参いただきますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記
表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、当該書面に記載の連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査等委員会が監査した対象書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、１頁に記載のインターネット上の当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 4 －

事

業

報

告

（令和５年７月１日から
令和６年６月30日まで）
１. 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当連結会計年度（令和５年７月１日から令和６年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動の正常化の動きが見られたものの、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高騰により依然先行き不透明な状況が続いています。このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は16,859,109千円（前期比22.0％増）、営業利益は2,373,517千円（同12.3％増）、経常利益は2,510,182千円（同15.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,636,721千円（同9.5％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの売上が計画通りに推移し、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は11,353,744千円（前期比17.7％増）、営
業利益は2,145,623千円（同20.1％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは22.4％（前期21.3％）、関西エリアは25.2％（同24.5％）、海外エリ
アは6.4％（同7.1％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、前期コロナ禍を背景に高く推移しておりました植物の需要が落ち着きはじめ、計画を下回ったものの、販管費を抑えることで、減収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,477,373千円（前期比0.0％減）、営業利益は127,456千円（同0.6％増）となりました。

－ 5 －〔小売事業〕
小売事業につきましては、連結子会社の増加により売上高は増加となりました
が、M&Aにかかる取得関連費用の増加に伴い、増収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,490,964千円（前期比43.5％増）、営
業利益は46,086千円（同70.2％減）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資につきましては、小売事業を中心に、主として事業領域の拡大を目的とした投資を総額281,428千円実施し、その資金は自己資金を充当いたしました。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 他の会社の事業の譲受けの状況
当社連結子会社であるRolling Greens, Inc.は、令和５年６月30日を効力発生日として、Innergreen, Inc.より、植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業を譲り受けました。
(5) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、令和５年７月１日を効力発生日として、株式会社日生ウッドワークスの全株式を取得し、令和５年８月31日を効力発生日として、株式会社大多喜ハーブガーデンの全株式を取得し、令和５年９月１日を効力発生日として、泰成緑栄
株式会社の全株式を取得し、令和５年12月25日を効力発生日として、Nicolai
Bergmann株式会社の全株式を取得し、令和６年４月１日を効力発生日として、株
式会社インナチュラルの全株式を取得し、各社を当社の完全子会社としました。
Nicolai Bergmann株式会社の株式取得に伴い、同社の子会社であるNicolai
Bergmann LTD.は当社の孫会社となりました。
(6) 対処すべき課題
園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、コロナ禍による個人の植物への関心の高まり、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、また企業のCSR活動における壁面緑化や屋上緑化への取組等から、当社グループの属する園芸業界への注目も高まっているといえます。
このような状況の中、当社グループは、事業の成長及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化－ 6 －に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。当社グループではこれらの課題を改善するために具体的な施策として、以下の事項に取り組んでまいります。
① 収益基盤の強化
当社グループの売上高において、グリーン事業の中のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であります。他の事業と比べて当社グループの業
績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、収益力の面では大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、法人、個人向けともに相乗効果による事業の拡大を目指しております。
当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であります。新たな収益基盤の確立に向け、グリーンと融合したカフェ等の小売事業やネット通販事業など様々な事業への中期的な投資を図っていく所
存であります。
② 人材の確保と育成
当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分
野において質の高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。現状の景況感の改善から企業の人材確保が難しくなる傾向が強い中、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス要員としての労働力の確保及び適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成長にとって必要となります。このため、当社グループは定期採用を計画的に行うと同時に、様々な採用媒体から中途採用も積極的に行い、園芸事業や環境貢献に対する意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取り組む意欲と能力の向上を図っております。
今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の定着と育成に努めてまいります。
③ 組織体制・事業基盤の整備
当社グループの企業価値を中長期的に成長させるために、組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の更なる事業拡大に備え、他社との事業提携やＭ＆Ａなどで想定される経済的リス
クや人的リスク、及び海外リスクの回避・低減に必要なコーポレート・ガバナ
ンス及び内部統制を適切に整備・運用するとともに、必要な見直しを適時行い、組織体制の強化を図ってまいります。
また、継続して社内で部門別の損益を把握し、売上原価や販管費の削減等に取り組むとともに、社外の協力機関とも連携を取りながら事業基盤の整備を進めてまいります。

－ 7 －(7) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区
売

令和２年度
第48期

分
上

令和３年度
第49期

令和４年度
第50期

令和５年度
第51期（当期）

高（千円）

9,569,053

11,599,868

13,816,284

16,859,109

営

業

利

益（千円）

1,293,020

1,859,869

2,113,765

2,373,517

経

常

利

益（千円）

1,340,992

1,963,612

2,183,338

2,510,182

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

732,882

1,382,109

1,494,451

1,636,721

１株当たり当期純利益（円）

152.54288.50315.31

348.42

総

資

産（千円）

9,840,440

11,379,248

13,044,744

15,319,466

純

資

産（千円）

8,060,326

9,291,739

10,568,557

12,063,488

1,677.69

1,954.36

2,244.17

2,586.50

１株当たり純資産額（円）② 当社の財産及び損益の状況の推移
区
売

令和２年度
第48期

分
上

令和３年度
第49期

令和４年度
第50期

令和５年度
第51期（当期）

高（千円）

6,281,111

7,625,552

8,887,485

9,547,451

営

業

利

益（千円）

1,212,875

1,534,782

1,717,516

2,060,278

経

常

利

益（千円）

1,268,243

1,756,352

1,797,225

2,270,973

益（千円）

609,764

1,258,618

1,211,444

1,549,937（円）

126.92262.72

255.60329.94当期

純利

１株当たり当期純利益
総

資

産（千円）

8,938,458

10,208,021

11,215,870

12,604,711

純

資

産（千円）

7,641,922

8,686,743

9,637,349

10,895,594

1,590.61

1,827.11

2,048.63

2,342.00

１株当たり純資産額

（円）

－ 8 －

(8) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会 社 名

資 本 金

出資比率

主要な事業内容上海寰球園芸産品租賃有限公司

3,437千CNY

100.0％

グリーン事業

ビバ工芸株式会社

85,000千円

100.0％

卸売事業

株式会社花守花の座

10,000千円

100.0％

小売事業

Rolling Greens, Inc.

50USD

100.0％

グリーン事業株式会社高島屋植物園

10,000千円

100.0％

卸売事業

100SGD

75.0％

グリーン事業

園芸ネット株式会社

10,000千円

100.0％

小売事業

株式会社小林ナーセリー

10,000千円

100.0％

グリーン事業

金子園芸株式会社

10,000千円

100.0％

グリーン事業

株式会社改良園

10,000千円

100.0％

小売事業

株式会社日生ウッドワークス

3,000千円

100.0％ グリーン事業

株式会社大多喜ハーブガーデン

80,000千円

100.0％ 小売事業

泰成緑栄株式会社

10,000千円

100.0％ グリーン事業

Nicolai Bergmann株式会社

3,000千円

100.0％ 小売事業

Nicolai Bergmann LTD.

100,000千KRW

100.0％ 小売事業

株式会社インナチュラル

10,000千円

100.0％ 小売事業

MIRAGE GREEN（SINGAPORE） Pte. Ltd.

－ 9 －(9) 主要な事業内容
当社グループは、当社並びに連結子会社20社の合計21社で構成されており、観葉植物やアートフラワー等の園芸関連商品のレンタル、及び園芸関連商品のギフ
トや店頭を含めた販売を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業はグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、更にグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分しており、その内容は以下のとおりであります。
事業の名称

概

要

関西エリア

大阪本社・大阪南支店・神戸支店・京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業

関東エリア

東京本社・東京中央支店・東京東支店・東京西支店・東京北支店・東
京南支店・目黒支店・両国支店及び横浜支店を中心とする関東エリア
におけるレンタルグリーンを主体とする事業

海外エリア

海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業

グリーン事業

レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業

卸売事業

観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業

小売事業

草花、観葉植物、園芸資材等の販売事業－ 10 －

(10)主要な営業所
(当 社)
名 称
本 社

所在地
大阪本社 大阪府茨木市／

東京本社 東京都中央区（関西エリア）
堺市美原区、神戸市北区、滋賀県草津市、愛知県稲沢市
支 店（関東エリア）
東京都中央区、同江戸川区、同杉並区、同大田区、同江東区、同品川区、同墨田区、埼玉県戸田市、横浜市保土ケ谷区(連結子会社)名称

所在地

上海寰球園芸産品租賃有限公司

中華人民共和国上海市

ビバ工芸株式会社

東京都大田区株式会社花守花の座

兵庫県宝塚市

Rolling Greens, Inc.

アメリカ合衆国メリーランド州

株式会社高島屋植物園

大阪府豊中市MIRAGE GREEN（SINGAPORE） Pte. Ltd.

シンガポール共和国ラッフルズ

園芸ネット株式会社

東京都中央区株式会社小林ナーセリー

埼玉県川口市金子園芸株式会社

神奈川県横浜市

株式会社改良園

埼玉県川口市株式会社日生ウッドワークス

埼玉県八潮市株式会社大多喜ハーブガーデン

千葉県夷隅郡泰成緑栄株式会社

千葉県大網白里市

Nicolai Bergmann株式会社

東京都港区

Nicolai Bergmann LTD.

韓国ソウル特別市

株式会社インナチュラル

東京都中央区(11) 従業員の状況
企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減851名（注）上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー等）594名は含んでおりません。

－ 11 －

197名増

(12) 主要な借入先
借入先

借入額

株式会社千葉銀行

60,000千円

株式会社日本政策金融公庫

29,070千円－ 12 －

２. 会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数(2) 発 行 済 株 式 の 総 数(3) 単 元 株 式 数
(4) 株
主
数
(5) 大株主（上位10名）
株

主16,000,000株
5,025,000株
100株
4,022名

名

持

株

数

持
株

カ

ー

株

比

率
％

ン

園

子

728,500

15.7

森

坂

拓

実

649,620

14.0

森

坂

優

子

532,080

11.4

ユニバーサル園芸社社員持株会

429,600

9.2

ユ ニ バ ー サ ル 商 事 有 限 会 社

244,600

5.3

大社

200,000

4.3

日 泰 サ ー ビ ス 株 式 会 社

146,000

3.1

株式会社東邦レオホールディングス

140,000

3.0

岡 山 フ ー ド サ ー ビ ス 株 式 会 社

94,9002.0

橘

54,000

1.2

和

リ

ー

ス

株

俊

式

会

夫

（注）持株比率は、自己株式（372,749株）を控除して計算しております。

－ 13 －

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（令和６年６月30日現在）
氏

名

地位及び担当重 要 な 兼 職 の 状 況

森 坂 拓 実代表取締役会長

ユニバーサル商事有限会社代表取締役
上海寰球園芸産品租賃有限公司董事長
Rolling Greens, Inc.会長

安 部

代表取締役社長

ビバ工芸株式会社取締役
株式会社花守花の座取締役

西 川 道 広常務取締役
関東事業本部長

ビバ工芸株式会社代表取締役
株式会社小林ナーセリー代表取締役
株式会社改良園代表取締役
金子園芸株式会社代表取締役
泰成緑栄株式会社取締役

片 岡 義 雄取締役
関西事業本部長

株式会社高島屋植物園代表取締役
株式会社花守花の座代表取締役

取締役（常勤監査等委員）

ビバ工芸株式会社監査役
株式会社花守花の座監査役
株式会社高島屋植物園監査役
金子園芸株式会社監査役
Nicolai Bergmann株式会社監査役

井 関 新 吾取締役
（監査等委員）

井関公認会計士事務所代表
I-PLUS税理士法人代表社員
株式会社井関総合経営センター代表取締役
株式会社山洋社外監査役
金剛株式会社代表取締役
株式会社MTG社外取締役

北 村 百 合 子

取締役
（監査等委員）グローバル法律事務所
茨木市固定資産評価審査委員会委員豪

池 原 健 一 郎（注）1. 取締役（監査等委員）井関新吾氏及び北村百合子氏は社外取締役であります。
2. 取締役（監査等委員）井関新吾氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 取締役（監査等委員）北村百合子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
4. 情報収集の充実を図り、内部監査室等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、池原健一郎氏を常勤の監査等委員として選定しております。
5. 取締役（監査等委員）井関新吾氏及び北村百合子氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

－ 14 －

(2) 取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、役員の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績その他の事情を考慮して、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）分は取締役会の承認、監査等委員である各取締役分は監査等委員の協議に基づき決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、取締役会（監査等委員である取締役を除く。）で決定しております。
監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査等委員会が有し、各監査等委員の報酬額について、監査等委員会で決定しております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会が株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、決定方針との整合性を含め多角的な検討を行い、公正性、透明性を高め、監査等委員会の意見を参考に審議したうえで決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の
区分

総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる

業績連動 非金銭

役員の員数

基本報酬

報酬等

報酬等

（名）

取締役（監査等委員を除く）

57,04757,047－－４

取締役（監査等委員）

8,971

8,971

－

－

４

（うち社外取締役）（2,400）（2,400）

（－）

（－）

（３）

66,01866,018－－８（2,400）（2,400）

（－）

（－）

（３）

合計
（うち社外役員）（注） 1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役（監査等委員）の報酬等の総額には、令和５年９月26日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名（社外取締役）の在任中の報酬等の額が含まれております。
3．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、令和３年９月25日開催の第48期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内であり、当該株主総会終結時点は４名です。
4．監査等委員である取締役の報酬限度額は、令和３年９月25日開催の第48期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内であり、当該株主総会終結時点は３名です。

－ 15 －

(3) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況及び重要な兼職先と当社との関係は、以下のとおりです。
地

位

氏

名

主な活動状況及び期待される役割に対して行った職務の概要

重要な兼職先と当社との関係

当事業年度に開催された取締役会12回及び監査等委員会12回全てに出席いたしま
した。公認会計士としての専門的な見地から、取締役会において、取締役の意思
取締役（監査等 井 関 新 吾 決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委
委員）
員会において、豊富な経験と高い見識に基づき適宜、必要な発言を行っております。

井関公認会計士事務所代表
I-PLUS税理士法人代表社員
株式会社井関総合経営センター代表取締役株式会社山洋社外監査役
金剛株式会社代表取締役
株式会社MTG社外取締役(上記６社と当社との間には、特別の関係はありません。)

当事業年度に開催された取締役会12回及び監査等委員会12回全てに出席いたしました。弁護士としての専門的な見地か
ら、取締役会において、取締役の意思決
取締役（監査等 北 村 百 合 子 定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員委員）
会において、豊富な経験と高い見識に基づき適宜、必要な発言を行っております。

グローバル法律事務所
茨木市固定資産評価審査委員
会委員(上記１社及び上記委員会と当社との間には、特別の関係はありません。)（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

(4) 責任限定契約の概要
該当事項はありません。

－ 16 －

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
桜橋監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

21,500千円
21,500千円（ 注 ） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(4) 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 17 －

５. 会社の体制及び方針(1) 業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は業務の適正性を確保するための体制として、平成21年４月13日、平成24年１月21日及び平成27年５月16日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり定めております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員一人一人が、社会的責任を自覚するとともに、法令を遵守し、社会倫理に適合した行動をとることを確保するため、「経営の基本理念」、「経営基本方針」を制定しております。
当社は、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、また、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。
また、内部監査室による監査を実施し、関連法規及び社内規則の遵守の徹底とリスク思考に基づく内部統制の検証を図っております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「取締役会」、「経営会議」、その他重要な会議における意思決定に係る情報、取締役の職務の執行に係わる情報は、法令、定款及び社内規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。取締役はそれらの情報を閲覧できるものとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」を制定しております。本規程は、当社及び子会
社のリスクを予防し、またリスクが発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、企業集団の企業価値を保全することを目的としております。本規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員は、当社の各事業所のリーダー及び子会社の業務執行の責任者がリスク管理責任者として兼務し、月次の経営会議の中で事故・クレームなどのリスク情報の発信及び交換並びに是正の検討等のリスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努
め、損失を最小限にくい止めるための対策を講じております。
当社は、「危機管理マニュアル」を制定し、安全確保及び事業継続面において、非常事態が避けられないと判断した場合は、代表取締役社長を対策本部長とする「危機管理対策本部」を設置し、損失拡大の防止と企業価値の保全に努めるものとしております。

－ 18 －

また、監査等委員会及び内部監査部門は、総合リスクマネジメント体制の実
効性について監査を行っております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、権限と責任を明確にしております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催する体制を構築しております。
また、経営に関する重要事項については、必要に応じて社長の諮問機関である経営会議での検討を経て、取締役会で執行決定を行うものとしており、決定された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会などにおいて、適宜報告
いたしております。
⑤ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社内部の諸規程を整備するとともに、内部監査による業務監査により当企業集団の業務全般にわたる業務の関係法令及び社内規程への適法性や効率性並びに妥当性を検証するとともに、下記イ～ホの体制を構築し、業務の適正を確保するものとしております。
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社の月１回開催する「取締役会」で、担当取締役がその状況を報告することとしており、また、子会社の業務執行に責任ある役職員は、当該子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、当社の「経営会議」に定期的に参加することとしております。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社が制定している「リスク管理規程」において、その適用範囲を「当社グループ企業のすべての役職員に対して適用する」こととしております。また、当該子会社の業務執行の責任者をリスク管理委員として任命し、月次の経営会議の中で事故・クレームなどのリスク情報の発信及び交換並びに是正の検討等のリスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講ずることとしております。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の事業内容や規模に応じて取締役会非設置会社の選択など、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築
し、また、当企業集団経営の適正かつ効率的な運営に資するため「関係会社管理規程」に従い、当企業集団全体の内部統制システムの構築を図るものと－ 19 －

しております。
ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社においても「倫理規程」及び「倫理行動規範」に基づき、社会的な要請にこたえる適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させるとともに、監査等委員会及び内部監査室が連携し子会社の監査を行い、また、当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために設置した「内部通報制度」及び社内の管理本部、内部監査室
または通報受理担当者への通報体制を周知し運用する体制を構築することとしております。
ホ その他当企業集団における業務体制の適正性を確保するための体制
当社と子会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用するとともに、当社の監査等委員会及び内部監査室は、子会社の業務の適正性について調査することとしております。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は内部監査室または管理本部に所属する使用人、子会社においては監査等委員会が指名する者とし、監査等委員は、必要に応じて同部門に所属する、または指名する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものといたしております。
また、監査等委員から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う当企業
集団の使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課については監査等委員会の意見を聴取し、尊重することとしております。
⑦ 当企業集団の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
監査等委員は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等重要な会議または委員会に出席するとともに、主要な
稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて当企業集団の取締役、監査等委員または使用人にその説明を求めることとし、役職員は速やかに適切な報告を行うこととしております。
当企業集団の取締役及び使用人等は、監査等委員に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、著しい損害を及ぼす恐れのある事実、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとし、その体制を整備しておりま－ 20 －

す。
当社は監査等委員会へ報告を行った当企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の役職員に周知徹底することとしております。
⑧ 監査等委員の職務執行について生じる監査費用の前払いまたは償還の手続き
その他の監査費用の処理に係る方針
監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支払うこととしております。
⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、必要に応じて、重要な会議に出席することができることとしており、また、監査等委員は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができることとしております。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当企業集団の財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び必要な内部統制を整備・運用・評価し、不備があれば是正する体制の構築を行うこととしております。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当企業集団は、グループ行動規範において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、管理本部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備しております。

－ 21 －

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度に実施いたしました当社における業務の適正を確保するための体制の主な運用状況は以下のとおりであります。
① コンプライアンス体制について
企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、「コンプライアンス
委員会」を設置し、原則として３ヵ月に１回、代表取締役社長を委員長として
当該委員会を開催しております。また、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。
② 監査等委員の職務の執行について
当社の監査等委員は、月１回以上、監査等委員会を定時ないし臨時に開催
し、情報交換を行い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連携しての業務監査を実施いたしました。
③ 内部監査の実施について
内部監査室が作成した内部監査基本計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施いたしました。
④ 財務報告の体制について
会計監査人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。会計監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っている他、必要に応じて内部監査結果等を共有しております。

（注）本事業報告中の記載金額・株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（令和６年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

産

7,654,344

現 金 及 び 預 金

4,339,127

動資形

95,975

金

1,987,694

券

199,885

商 品 及 び 製 品

719,159

原材料及び貯蔵品

12,913

そ

他
金

受

取

売
有

手
掛

価

証

の

額

流

固

動

負

債

2,205,570

買掛
金
1年内返済予定の長期
借入金

633,697リ

務

131,479

未 払 法 人 税 等

506,419

そ

930,554

ー

ス

債

の

他

3,420

定

負

債

1,050,407

352,164

長

期

借

入

金

85,650△52,575

リ

ー

ス

債

務

263,350

貸

倒

引

定

資

産

7,665,122

退職給付に係る負債

244,742

有 形 固 定 資 産

2,890,661

長金

207,594繰 延 税 金 負 債

19,843固当金（ 負 債 の 部 ）（ 資 産 の 部 ）
流

目

期

未

払

建 物 及 び 構 築 物

1,016,201

資 産 除 去 債 務

210,667

機械装置及び運搬具

213,607そ

18,558

地

1,202,373

負定17,993

他

440,485

土
建

設

そ

仮

勘

の

2,224,112

無 形 固 定 資 産

の
債

合

株

主

資

資

1,846,326

資

本

剰

そ

の

他

377,785利益

剰2,550,348

自繰 延 税 金 資 産

392,206

投産

358,209他

599,252

金

△906

資

そ

不

動

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

11,899,543

本ん

1,201,586

3,255,978

本れ

投 資 有 価 証 券

計（純資産の部）の投資その他の資産他

己金

172,770余

金122,488余

金12,211,250

式△606,966株

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
非支配株主持分

15,319,466

純

資

産

合

133,50930,435

計

12,063,488

負債純資産合計

15,319,466（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 23 －

133,509

連 結 損 益 計 算 書（令和５年７月１日から
令和６年６月30日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

16,859,109

価

6,463,031

益

10,396,077

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

8,022,559

営

2,373,517

売

上

売

上

原
総

利

業

営

業

資

配

不

益

利

取

為

動

当
産

替

賃

貸

差

そ

の

営

業
支
不

収

取

受

益

外

受

投

利

外

費

払
動

賃

そ

貸

18,915

金

9

料36,800益

82,408

他

40,377

原の息

16,688価

14,428他

10,728

経

常

利

益

特

別

利

益

負

の

特
減

の

れ

ん

発

生

益

別

損

失

損

損

失

18,32718,327

37,144

37,144
2,491,365

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税805,127

法

32,087

当

税
期

等
純

調

整
利

41,8452,510,182

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

178,510

用

利

産

息

額

837,215

益1,654,150

非支配株主に帰属する当期純利益

17,428

親会社株主に帰属する当期純利益

1,636,721（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書（令和５年７月１日から
令和６年６月30日まで）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

172,770

利益剰余金

122,488

10,687,431

自己株式△428,177

株主資本合計10,554,513

当期変動額
剰余金の配当△112,903△112,903

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,636,721

1,636,721

自己株式の取得△178,788△178,788

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,523,818△178,788

1,345,030

172,770

122,488

12,211,250△606,966

11,899,543

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

2,741

2,741

11,302

純資産合計
10,568,557

当期変動額
剰余金の配当△112,903

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,636,721

自己株式の取得△178,788

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額）

130,768

130,768

19,132

149,900

当期変動額合計

130,768

130,768

19,132

1,494,930

当期末残高

133,509

133,50930,435

12,063,488（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 25 －

貸

借

対

照

表

（令和６年６月30日現在）（単位：千円）科目

金（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
関係会社短期貸付金
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
投 資 不 動 産
そ
の
他
資

産

合

計

額

科

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）4,758,088
2,689,298
81,623
1,116,476
199,885
290,926
297,181
15,927
79,57815,652△28,463
7,846,623
1,783,842
600,099
147,089
10,07961,941
51,883901,998
10,75088,38324,154
61,122
3,105
5,974,397
1,200,636
2,062,463
1,696,083
200,337
358,209456,666

流動

負1,181,733

買掛

金363,454

未

払金

149,449

用

85,782

未 払 法 人 税 等

401,500

未 払 消 費 税 等

117,338

預り

金43,307

その他

20,901

未

固

債

払

定

負

費

債

527,382

退 職 給 付 引 当 金

203,231

長金206,754

他

117,396

期

未

そ

払

の

負

債

合

計

1,709,116（純資産の部）
株

主資本10,895,594

本

金

172,770

資 本 剰 余 金

122,488

資

資

本

準

備

金

利 益 剰 余 金利

12,500

その他利益剰余金

11,194,802

繰越利益剰余金

11,194,802

己

株

式

△606,966

資産

合12,604,711

純

準

備

計

10,895,594

負債純資産合計

12,604,711（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 26 －

11,207,302
金

自益

122,488

損

益

計

算

書

（令和５年７月１日から
令和６年６月30日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

9,547,451

価3,691,681

益5,855,770

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費3,795,491

営

2,060,278

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

益

外

収

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

71,456

有息

16,234

益

84,769料

38,593

他

21,990

価

証

為
投

券

替
資

不

利
差

動

そ

産

賃

貸

の

営

業

不

外

動

産

そ

費

賃

貸

用
原

の

価

14,428

他

7,920

経

常

利

益

特

別

損

失

損

損

失

減
税

引

前

当

期

純

利

37,144益法

16,806

当

期

等
純

調

整
利

37,1442,233,829

667,085

税

22,3492,270,973

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

233,045

額
益683,891
1,549,937（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 27 －

株主資本等変動計算書
令和５年７月１日から
令和６年６月30日まで（）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

172,770

利益剰余金

資本剰余金
合計

122,488

122,488

その他
利益剰余金

利益
準備金

繰越利益
剰余金

12,500

利益剰余金
合計

9,757,768

9,770,268

剰余金の配当△112,903△112,903

当期純利益

1,549,937

1,549,937

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,437,033

1,437,033

172,770

122,488

122,488

12,50011,194,802

11,207,302

株主資本
自己株式
当期首残高

△428,177

株主資本
合計

純資産合計

9,637,349

9,637,349

剰余金の配当△112,903△112,903

当期純利益

1,549,937

1,549,937△178,788△178,788

当期変動額

自己株式の取得△178,788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－

当期変動額合計△178,788

1,258,245

1,258,245

当期末残高△606,966

10,895,594

10,895,594（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
令和６年８月16日

株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中桜橋監査法人大阪府大阪市指
定社員
公認会計士 立業 務 執 行 社 員
指定社員
公認会計士 椎業 務 執 行 社 員

石 亮 太
野 友 教

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ユニバーサル園芸社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 29 －

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

－ 30 －

・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 31 －

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
令和６年８月16日

株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中桜橋監査法人大阪府大阪市指
定社員
公認会計士 立業 務 執 行 社 員
指定社員
公認会計士 椎業 務 執 行 社 員

石 亮 太
野 友 教

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ユニバーサル園
芸社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの第51期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 32 －

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 33 －

・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 34 －

上監査等委員会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、令和５年７月１日から令和６年６月30日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いた
します。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施工規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

－ 35 －

２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑤事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人桜橋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人桜橋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和６年８月19日
株式会社ユニバーサル園芸社 監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

池原健一郎
井 関 新 吾
北村百合子

㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員井関新吾及び北村百合子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

－ 36 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分は以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、企業価値の向上による株主利益の向上を目指し、経営基盤の拡充と成長力の維持・強化の源泉である株主資本の充実を図る一方、長期にわたり安定
し、かつ業績を反映した利益還元を行っていくことを基本方針としております。
これにより、第51期期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 25円
総額116,306,275円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
令和６年９月27日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。
以下、本議案において同じです。）４名全員が任期満了となります。つきましては、
取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

もり

あ

２

さか

たく

み

森 坂 拓 実(昭和23年１月28日生)

べ

つよし

安 部
豪
(昭和51年12月６日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和43年４月 ユニバース園芸創業
昭和49年２月 当社設立 代表取締役社長
令和３年９月 当社代表取締役会長 （現任）
(重要な兼職の状況)
ユニバーサル商事有限会社代表取締役
上海寰球園芸産品租賃有限公司董事長
Rolling Greens, Inc.会長
平成11年４月 当社入社
平成16年７月 当社総務課ﾘｰﾀﾞｰ
平成19年７月 当社内部監査室室長
平成20年７月 当社管理部財務・経理課ﾘｰﾀﾞｰ
平成24年７月 当社経営企画室室長
平成27年９月 当社取締役管理本部長
平成29年10月 当社取締役副社長兼管理本部長
令和３年９月 当社代表取締役社長 （現任）
(重要な兼職の状況)
ビバ工芸株式会社取締役
株式会社花守花の座取締役－ 37 －

所有する
当社株式
の
数

649,620株

23,600株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

にし

３

みち

ひろ

西 川 道 広(昭和41年１月26日生)

かた

４

かわ

おか

よし

お

片 岡 義 雄(昭和42年８月21日生)

〔新任〕
５

(注)

ひら

た

そう

すけ

平 田 草 介(昭和48年３月23日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和63年４月 当社入社
平成19年７月 当社大阪本社営業ｻｰﾋﾞｽ課ﾘｰﾀﾞｰ
平成22年１月 当社大阪本社営業企画課ﾘｰﾀﾞｰ
平成22年４月 当社関西第１事業部統轄ﾘｰﾀﾞｰ
平成23年２月 当社取締役関西事業本部長
平成26年９月 当社取締役関東事業本部長
平成27年10月 当社常務取締役関東事業本部長（現任）(重要な兼職の状況)
ビバ工芸株式会社代表取締役
株式会社小林ナーセリー代表取締役
株式会社改良園代表取締役
金子園芸株式会社代表取締役
泰成緑栄株式会社取締役
昭和64年１月
平成12年７月
平成20年１月
平成21年４月
平成23年２月
平成26年９月

当社入社
当社大阪本社営業ｻｰﾋﾞｽ課ﾘｰﾀﾞｰ
当社大阪本社営業企画課ﾘｰﾀﾞｰ
当社関西第１事業部統轄ﾘｰﾀﾞｰ
当社取締役関東事業本部長
当社取締役関西事業本部長（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社高島屋植物園代表取締役
株式会社花守花の座代表取締役

平成９年５月 当社入社
平成17年４月 当社大阪本社営業企画課ﾘｰﾀﾞｰ
平成19年１月 上海寰球園芸産品租賃有限公司
総経理
平成26年４月 当社関西営業企画課統轄ﾘｰﾀﾞｰ
平成28年７月 当社関東営業企画課ﾘｰﾀﾞｰ
平成29年７月 当社関東営業企画課統轄ﾘｰﾀﾞｰ
令和３年１月 当社ウェブマーケティングﾘｰﾀﾞｰ
令和４年７月 当社経営企画室室長（現任）(重要な兼職の状況)
Nicolai Bergmann株式会社取締役
株式会社インナチュラル代表取締役

所有する
当社株式
の
数

14,000株

14,000株

21,000株

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
本定時株主総会の開始の時をもって、令和５年９月26日開催の第50期定時株主総会において選任いただいた補欠の監査等委員である取締役小林賢二氏の選任が失効しますので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合－ 38 －

に備え、監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役
１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員
会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

こ

ばやし

けん

小

林

賢 二

じ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和45年４月
平成４年６月
平成９年６月
平成15年６月
平成17年６月(昭和22年４月７日生) 平成20年６月
平成22年10月
平成24年４月
平成26年６月

サカイオーベックス株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役
マルイテキスタイル株式会社代表取締役
同社相談役
オージー株式会社入社
同社顧問
オージー長瀬カラーケミカル株式会社入
社
同社副社長
同社退社

所 有 す る
当社株式の数2,000株(注) 1. 小林賢二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3. 同氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、同氏が企業経営に携わってこられた豊富な経験と知識を当社の監査体制に活かしていただけることを期待したためであります。

以 上－ 39 －

株主総会会場ご案内図
大阪府茨木市大字佐保193番地の２
株式会社ユニバーサル園芸社 大阪本社

駐車場
亀岡方面 「馬場」
バス停 会場株式会社ユニバーサル園芸社 大阪本社
至当社

当社
看板
至当社

至当社

大岩方面へ右折 池田泉州銀行

１

彩都支店

１

右折

110

彩都西駅

ファミリー
マート

左折

彩都西駅

）
都線 ル
（彩 ノレー
モ
大阪

ガーデン
モール彩都
送迎車発着場みのお
キューズモール

茨木国際
ゴルフ倶楽部
171

171

箕面萱野駅

東福井３丁目
交差点

ニトリ

豊川駅

中河原交差点

今宮交差点
萱野交差点

箕面船場阪大前駅
北千里駅
線
千里
阪急

423

阪大病院

堂筋
新御

１

茨木カンツリー倶楽部

阪大病院前駅

名神
高速
道路

清水交差点

東海
道
本線

北大阪
急行

大阪モノレール
本線
万博記念公園駅

吹田
JCT
宇野辺駅

道
車
動
自
畿
近

中国自動車
道

山田駅

JR
茨木駅

公園東口駅
万博記念公園

千里中央駅

名神
茨木出口

【公共交通機関でお越しの方】
・最寄駅 大阪モノレール彩都線「彩都西駅」（会場まで徒歩で約20分を要します）※当日は大阪モノレール彩都西駅から送迎車を運行いたしますのでご利用ください。
・阪急茨木市駅、JR茨木駅より阪急バス「忍頂寺線 81・181系統」「馬場」下車徒歩１分、
北大阪急行千里中央駅より阪急バス７番のりば「北大阪ネオポリス線 23・24系統」「馬場」下車徒歩１分、
大阪モノレール彩都西駅より阪急バス「北大阪ネオポリス線 23・24系統」「馬場」下車徒歩１分。
※便数が少ないため、予め乗り継ぎ、時刻等ご確認のうえ、お越しください。
【お車でお越しの方】当社施設内の来客駐車場をご利用ください。