研 究 ノ ー ト

被災地から見る東日本大震災と復旧復興
山崎恭平 Kyouhei Yamazaki

東北文化学園大学 名誉教授(財) 国際貿易投資研究所 客員研究員

要約
3 月 11 日に発生した東日本大震災は、福島第 1 原発事故の放射能汚染も加わって未曾有の被害をもたらした。被災地から復旧復興状況を見ると、8 ヶ月を経過してもなお相当な遅れが目立つ。被害の大きさだけでなくその後の政局の混乱による復興計画や予算の遅れを否めないし、非常事態に直面して有効に機能しなかった制度の反省もある。一方で、内外の支援やボランテイア活動が大きく貢献し、教育や学問分野では多くの反省と教訓の学習が行われている。東北経済の復興や産業再生の点では、比較優位性を踏まえて強い産業を育てる意識が出始めている。基幹産業の農林水産業
では企業経営の導入や 6 次産業化が問われ、また原発事故を契機に風力や地熱、太陽光等自然エネルギーの活用に関心が向いてきた。製造業では、
震災でサプライ・チェインが途絶し影響が内外に及んだ部品産業に加えて、トヨタが進出し東北でも自動車産業が集積しつつある。さらに、豊かな自然や文化資産を活かし産業誘発効果の大きい観光業の振興に可能性が高まっている。
東北地方では、1978 年の宮城沖地
はじめに震以来 30 年を経過し、99％の確率でその再発が予測されていた。したが季刊 国際貿易と投資 Winter 2011/No.86●69

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って、地域では今回の巨大地震と大だ進められない地域が多い。電気、津波にある程度の備えがあったもの

ガス、上下水道のライフラインにつの、被害は広域に及び想定をはるかいてはほぼ復旧し、交通の動脈であに超えるものとなった。大地震は東る東北新幹線や東北自動車道、仙台

電福島第 1 原発の事故を誘発し、放空港は 9 月末までに完全復旧した。

射能汚染が今もって収拾の見通しがしかし、常磐線、仙石線、三陸鉄道

つかないまま、国民の安全安心の生

等の在来線では復旧のめどが立って活に不安を与えている。

いないところが多い。

被害は多方面にわたり、最大 25

阪神淡路大震災の場合には、発生兆円に及ぶと推計された金額（6 月、後 3 ヶ月程で復旧復興の見通しがつ内閣府）は、東北地方を直撃した 9いた。それに比べ、今回ははるかに

月の台風 15 号の被害も加わり、今後

大きな災害であったことに加えて、さらに増えるのは必至と見られてい中央政局の混乱や規制・制度の弊害る（阪神淡路大震災の被害額は約 9.6が復旧復興の遅れをもたらした。非兆円）。

常事態時にこそ政治の強力なリーダ

大津波で被災した湾岸や沿岸地域

ーシップが緊要であるが、最近の日

では何もなくなってしまって景観が本ではこの点の危惧が高まり、危惧

様変わりし、未だ瓦礫が残り建設活は現実のものとなった。

動は手付かずのところが多い。内陸

この現実に被災地ではフラストレ

部のマンションやビルは、耐震化のーションが高まったままである。し進展で倒壊こそ免れたもののかなりかし、地域の絆と内外の支援やボラの損傷を受け、年内の修繕工事が間

ンテイアは救済活動に多大の貢献をに合わない状況が続いている。病院

し、被災者に希望を与えている。被や学校の校舎、図書館や文化施設等災した学校や大学は新学期を遅らせの被害も大きかった。

て教育活動に復帰し、生徒や学生に

沿岸部では津波による農地の塩害、とっては災害を直に体験し学ぶ機会

地盤沈下、液状化等が広範囲に発生になった。学生は政治に対する意識

し、農業生産は出来ず市街再建もまを高め、地震や原発の研究者はこれ70●季刊 国際貿易と投資 Winter 2011/No.86

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被災地から見る東日本大震災と復旧復興までの研究に対する反省の機会になり、30 年以内に 99％の確率で M8 程った。

度の地震が予知されていた。3 月 11

さらに、産業界や経済界は、復興

日の大地震が予知された宮城沖地震

再生を図る中で政府の支援や保護をの再発であるのかは未だ定かではな

求めつつも、中には大震災を機に競いが、宮城沖を震源とする M9.1 で争力のある強い企業や産業振興を目

震度 7 とはるかに巨大な地震が起り、指そうとする動きが出てきた。原発

津波も想定を上回る大きさであった。

事故や計画停電を踏まえて、東北地

福島第 1 原発は予想以上の大きな地方に恵まれている風力、地熱、太陽震と津波で事故を起こし、放射能汚

光等自然エネルギーの活用が注目さ

染を引き起こした。

れている。また、豊かな観光資源や金額では計れない悲惨な被災は住東北新幹線の延伸等インフラの整備

民の犠牲であった。人命が失われたで、観光業振興のポテンシャルに注

2 万人近い犠牲者の大きさとともに、目が集まっている。

約 9 割を占めたのは津波による溺死

本稿は、被災した現地から今回の者で、うち 65 歳以上の高齢者が大半

大震災で学んだことや教訓、地域のを占め、残りの多くは子供たちであ

比較優位性を活かす産業振興の新しった。石巻市の大川小学校では、全

い動きに注目する。現段階では復興

校生徒の 7 割の 74 名と教職員 10 名

見通しがつかないので、主要な問題

が犠牲になり、岩手、宮城、福島 3

意識についての暫定的な報告と見解

県の被災遺児孤児は 1,295 名に及んである。

だ。11 月初めでまだ 3,000 人以上の行方不明者もいる。

Ⅰ 大震災からの学習と教訓避難した避難民は 3 県だけで当初50 万人を上回った。多くは地域内の

１．自然災害は人知を超える

学校等公共施設への避難であったが、福島原発事故の避難者 7 万人は県内東北地方では、M（マグ二チュード）7.8 の宮城沖地震が 1978 年に起だけでなく他県への避難を強いられた。
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被害の大きさや深刻さに対して、率が十分に出来ず、震災直後には道「想定外」の大きな地震と津波に襲

路には私有車があふれ緊急車両の交われたからであるとされた。言い訳

通が阻害されているのを間近に見た。

あるいは言い逃れの意味合いが込められていたが、地震や原発関係の専２．
『国会は何をやっているのか』

門家や学会は想定外の自然災害を想定して災害の発生メカニズムを研究

被災地の行政が救済活動に資源をし防災策を提言するのが筋であり、集中している中で、国の対応の遅さ

予知できなかった事実を反省した。

に被害を大きくする問題が集中して原発では、安全性に対する信頼が揺いたように感じられた。日本は正にらぎ、電力会社と原子力保安院、あ国難に遭遇した非常事態にもかかわ

るいは原子力委員会の間に本来のチらず、政治のリーダーシップが発揮

ェック機能が働いていない問題が明されず、行政機関の垣根が禍いしたらかになった。

ように思う。

この反省と自戒の中で、自然災害

最近の日本の政局は混乱し、内政は人知を超えることを認識し、防災や外交課題に十分な対応ができていは「減災」から始まり人命をはじめなかった。政権交代で不安定な勢力

災害規模をいかに少なくするか、英でねじれ国会の影響があったにしろ、知を絞ることになった。同時に、情政治的には大震災に即応する能力と報の開示と伝達に問題があったとし意識に欠けていたと思われる。直接て、正確な情報を透明性を確保しな的には政権与党が責任を持ってリーがらいかにスピーデイに住民に伝え

ダーシップを発揮すべきであるが、てゆくのかが大きな教訓となった。

非常事態下では野党も救済や復興に

また、災害や事故発生後の救済活向けて軌をひとつにして協力すべき動においても、指揮系統や緊急道路であろう。

の確保に問題を残した。被災地では実際はどうであったか。被災地か行政機関や公務員、消防士や警察官ら見ると、国の対応はいかにも不十も被災し、救助活動やその調整と統分で特に稚拙な政治家に対するフラ72●季刊 国際貿易と投資 Winter 2011/No.86

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被災地から見る東日本大震災と復旧復興

ストレーションが高まった。首相をまた、原発事故による放射能汚染にはじめ政権与党の国会議員だけでな収拾がつかない事態に、これは人災く、野党議員にも不満が増した。原

であり犯罪ですらあるとの投書が見発事故による放射能汚染問題を放置られた。

してきたことに対して『国会は何を秋になって国会議員の外遊が始まやっているのか』と叱咤した東大教ったが、観光旅行でも現地を見聞し授の怒りは、東北の被災者が感じた体験すれば、学ぶことは多々あるでものと同じであった。

あろう。同じようにまず被災地を見大学生とこの問題を議論したことに来て欲しい、そうすれば大震災のがある。最近の若者は政治に対する国難に対して能天気で他人事のよう意識はかなり低いといわざるを得な

な国会の質疑はありえないだろうと

いが、東北の学生は身内に被災者をの非難もあった。これらは非常事態

抱え自身も災害を体験した。しかも、に直面して、率先して行動すべき政災害後数カ月を経過してもなお被災

治家の意識改革と資質が厳しく求め地の復旧復興が始まらず、犠牲者のられたエピソードである。

救済すら遅れていた。6 月頃になると、沿岸部では強烈な異臭が立ち込

３．価値感の変化や新たな動き

め、ハエの発生や伝染病の心配も出てきた。この現実の中で国会中継の多くの命が失われた震災の中で、議論では緊迫感が感じられず、議員無事であった被災者は命さえあればの多くが大臣等の糾弾に終始していとして生活の不便をしのぎ、これまる。これを見て学生たちは、国会議での人生観や価値感の変化に見舞わ

員は若者のいじめのような糾弾を止れながら避難を続けた。そして、住めて、全員被災地を見に来て窮状を民の助け合いと多くの内外の激励や把握し、一刻も早く復興を行うべき

ボランテイア活動の支援を受け、生だと批判した。地元紙の読者欄では、きる喜びと復興への意識を取り戻し

被災地と交流した多くの高校生や中た。

学生も同じ政治不信を訴えていた。

160 近くの外国から支援や救助隊
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が集まり、日本各地からは警察官や域貢献の役割を求められるようにな

消防士、自衛官が救済活動に活躍し、ってきたが、東北の大学だけでなくガスや水道の復旧や医療活動には各

全国的に特定の被災地とボランテイ

地の応援を受けた。加えて、全国かア活動や復興計画への協力を行うとら多数のボランテイアが集まり、救ころが増えている。

済活動や避難生活を支えた。ボラン

企業や産業界の中でも、様々な協

テイアは学生や若者だけでなく、企力や協調の試みが出てきた。沿海部

業の中には有給で社員を派遣する取の漁港は壊滅的な被害を受けたが、り組みが見られ、ボランテイアのツ

北海道や日本海側の漁協が漁船や冷アーを募集し派遣する旅行会社もあ凍設備を提供して復旧を支援していった。

る。被災し機械設備をなくしたメー

こうした支援や活動に対して、被カーが他県の同業者から設備を譲り災者は大いに感銘を受け勇気付けら

受けて操業を開始する例も出ている。

れた。子供たちにとっては、助け合

塩害の農地では、農家とアパレル

う大切さや人命の尊さ、災害を学ぶ

企業、流通企業等が塩害に強いとさまたとない機会になった。瓦礫の中れる綿花栽培に挑戦している（東北や海中から被災者の死体を探す警察

コットン・プロジェクト）。放射能汚官や自衛官、外国の救助隊を見て、染地では、地域の大学や研究機関が将来には人命を預かる職業に付くと塩害や放射能の除染方法等の開発に啓発された子供が増えたと報告され協力している。また、農水産物の特ている。

産品では首都圏の大手百貨店や小売

大学や高校においては、防災の大企業が販売に協力し、安心安全を求

切さを具体的に学び、ボランテイア

めて消費者と産地、生産者を結ぶ地

活動を教育に活かす取り組みが始ま

域支援型農業（CSA）等の取り組みった。学生や生徒にとっては体験学が増えている。

習にはまたとない機会であり、文部もうひとつ注目される動きは、震科学省もこの意義を認め積極的な係

災を機に内外からのスポーツやアー

わり合いを奨励している。大学は地ツ（音楽や芸術文化）活動が増え、

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被災地から見る東日本大震災と復旧復興

被災民の心の復興に貢献している。

遭遇し、この機会に地域資源を活か

地元のプロスポーツ集団は支援活動

して競争力のある成長産業の振興をに中心的な役割を演じ、また被災地図る動きが出てきた。

には大小のアーツマネージメント活

東北地方に賦存する恵まれた最大動が広がっている。芸術や伝統芸能の資源は豊かな自然や地勢である。

は心の癒しをもたす効果が大である

コメや果物に代表さる農産物は土地として、阪神淡路大震災を機に被災の恵みであるし、三陸の水産物は南地のアート活動を支援してきた

北の海流の交差する世界的な漁場のNPO「アートエイド神戸」に倣って、宝である。面積の 7 割にも及ぶ世界

このほど仙台に「アーツエイド東北」

3 位の森林率の林産資源は、将来的が発足し被災地の活動支援を始めた。

に開発のポテンシャルが大きい。このような自然資源ゆえに農林水産業

４．地域資源を活かす産業振興

は東北地方における基幹産業を構成してきた。（表 1）

宮城県の地元紙「河北新報」には、

しかし、産業の競争力は総じて弱

関東との境界にある「白河の関」以く、この分野は政府の保護政策に守北の東北地方の開発に貢献する社是られてきた。保護主義は本来時限をがうたわれている。明治維新以降に区切った暫定的な措置であり、それおける近代日本の開発では、東北地が長期間に及ぶと国際競争力は殺が方が中央の関東や関西から遅れを取れ消費者にも不利益になる。貿易自った。原発事故を起こした福島原発

由化の潮流の中でこの問題点が鮮明の発電も首都圏の需要を賄ういわばになり、改革が叫ばれている中で東後背地としての役割を担ってきた。

北地方は大震災に襲われた。主要産

東北は日本人の「食」を支える拠点

業ゆえに農林水産業は復旧復興の中であるが、インフラが整備され ICT

心課題であるが、今後は比較優位性

時代を迎えると、開発の制約を超えを踏まえた成長産業の振興を視野にて新たな産業振興の可能性が高まっ置くべきである。政治的には産業保てきていた。そうした折に大震災に護の要請が依然として強いものの、
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表１

東北各県の主要農水産物

県別

主要農水産物（全国順位、全国比）

青森県

コメ 28.7 万トン（つがるロマン、まっしぐら）11 位、3.4％
にんにく（1 位、72％）、りんご（1 位、54％）、ながいも（1 位、43％）、ごぼう（1 位、31％）、大根（3 位、9％）、西洋なし（3 位、6％）、人参（4 位、6％）、
おうとう（4 位、5％）
海面漁業：いか（1 位、27％）、ひらめ（1 位、14％）、くろまぐろ（３位、10％）、
うに（3 位、7％）、海草（3 位、3％）、海面養殖業：帆立貝（2 位、41％）、ほや（3 位、4％）、内水面漁業：しらうお（1 位、68％）、うぐい（1 位、35％）、しじみ（2 位、27％）
鯉（1 位、27％）、わかさぎ（1 位、24％）

秋田県

コメ 50.9 万トン（あきたこまち、ひとめぼれ）3 位、6.0％
りんご（5 位、5％）、大豆（5 位、6％）、おうとう（5 位、2％）、アスパラガス（6 位、6％）、西洋なし（6 位、4％）、えだまめ（7 位、5％）、海面漁業：はたはた（1 位、27％）、内水面漁業：わかさぎ（4 位、15％）
コメ 40.2 万トン（はえぬき、ひとめぼれ）6 位、4.7％
おうとう（1 位、72％）、西洋なし（1 位、65％）、えだまめ（2 位、9％）、ぶどう（3 位、10％）、すいか（3 位、10％）、そば（3 位、7％）、メロン（4 位、7％）、もも（5 位、6％）、
内水面漁業：鮭（6 位、3％）、内水面養殖業鯉（7 位、6％）
コメ 30.1 万トン（ひとめぼれ、あきたこまち）10 位、3.6％
りんご（3 位、7％）、乳用牛（3 位、3％）、肉用牛（5 位、4％）、西洋なし（5位、4％）、海面漁業：おきあみ（1 位、50％）、あわび（1 位、29%）、うに（２位、13％）、
鮭（2 位、13％）、さんま（3 位、9％）、さめ（3 位、8％）、いか（3 位、7％）、たら（3 位、4％）、みなみまぐろ（4 位、14％）、海草（5 位、2％）、くろまぐろ（6 位、3％）、海面養殖業：わかめ（1 位、44％）、こんぶ（2 位、28％）、ほや（2 位、14％）、かき殻付き（4 位、6％）、帆立貝（4 位、3％）、かきむき身（5 位、4％）、内水面漁業：鮭（2 位、25％）、内水面養殖業：ます（6 位、5％）
コメ 38.8 万トン（ひとめぼれ、ササニシキ） 7 位、4.6％
大豆（3 位、8％）、六条大麦（6 位、6％）、そらまめ（7 位、3％）、肉用牛（7位、3％）、海面漁業：さめ（1 位、48％）、かじき（1 位、23％）、おきあみ（2 位、50％）、
みなみまぐろ（2 位、20％）、さんま（2 位、15％）、めばち（2 位、14％）、きはだ（2 位、13％）、あわび（2 位、11％）、かつお（3 位、11％）、鮭（3 位、4％）、
くろまぐろ（4 位、7％）、うに（5 位、6％）海面養殖業：ほや（1 位、82％）、、かきむき身（2 位、15％）、
ワカメ（2 位、34％）、かき殻付き（2 位、23％）
帆立貝（3 位、6％）、こんぶ（3 位、5％）、のり（5 位、8％）内水面漁業：鮭
（3 位、7％）、内水面養殖業：ます（7 位、3％）
コメ 43.7 万トン（コシヒカリ、ひとめぼれ）4 位、5.2％
もも（2 位、20％）、さやいんげん（2 位、10％）、きゅうり（3 位、9％）、日本なし（3 位、8％）、柿（5 位、5％）、アスパラガス（5 位、6％）、そば（6 位、6％）、りんご（6 位、4％）、おうとう（6 位、2％）、とまと（7 位、４％）、海面漁業：いかなご（2位、24％）、ひらめ（2 位、11％）、あなご（3 位、９％）、たこ（3 位、5％）、
さんま（4 位、9％）、かれい（4％、6％）、まいわし（6 位、3％）、内水面漁業：
鮭（4 位、5％）、内水面養殖業：鯉（1 位、35％）

山形県

岩手県

宮城県

福島県

（資料）東北経済産業省「東北経済のポイント」平成 23 年版、東北農政局「農林水産物
生産統計」等

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被災地から見る東日本大震災と復旧復興

この際に資源を活かす強い産業復興っている。

を図るべきであろう。そこでは、復こうした地域資源を活用する産業興計画の実施では、企業経営の導入

やハイテク産業について、次に復興や規制緩和、貿易の自由化がかぎに計画の中で新しい動きに着目してみ

なる。

る。

エネルギーについては、原発事故
や計画停電を契機に、風力、地熱、

Ⅱ.これからの産業振興の視点

太陽光等自然エネルギーの活用が叫ばれている。東北は資源的にもこの

１．強い農林水産業に再生

分野に大きな可能性があり、今後の自然と共生し循環型の社会を目指す

大震災で津波が押し寄せた仙台東復興計画においては柱の一つに挙げ部沿岸地域は、東北を代表する米作られている。再生型のエネルギーの地帯で、仙台イチゴや野菜、さらに開発は、エコツーリズムを含む観光

菊、カーネーション等花卉栽培の多業の開発に結び付く。観光業は、東角化が見られた。米作は農業法人に

北に多様で豊かな自然と文化資産がよる大規模化が進み、垂直農場や植多く、国際観光を含む観光開発に大物工場ともいわれる経営の合理化がきなポテンシャルがある。

注目されていた。沿岸部はまた東北製造業拠点としては、ハイテク産の湘南とも言われて、沿岸漁業や養業の集積が始まりつつある。東日本

殖漁業の水産業が盛んでマリンスポ

大震災では内外の企業のサプライチーツが人気のところである。

ェインに影響を与えた部品企業が注

日本の農業や水産業は、小規模で目を集めた。90 年代ころから東北に生産性が低く、従事者の高齢化等の電子や機械部品の工場立地が見られ、問題に遭遇して多くの補助を受けて中には世界的な生産を賄っている企

きた。東北でも同じ問題を抱えてい業も少なくなかった。加えて、トヨるが、全国平均との対比では農地はタが国内 3 番目の生産拠点を宮城県

比較的大きく、生産性もやや高い。

等に構え、自動車工業の集積が始ま

農業や漁業では日本の生産上位を占季刊 国際貿易と投資 Winter 2011/No.86●77

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める生産物が多く、正に日本の「食」

東部沿岸部の試みはその代表例であを支える台所である。しかし、産業った。また、最近東北の農水産物のの生産性や国際競争力は弱く、後継中には輸出が行われるものが見られ者問題もあって手厚い保護が行われるようになり、国際競争力を持つもてきた。一方で、競争原理の導入にのが出てきた。
（表 2）

よる経営の合理化や多角化が始まり、

表２
地域
青森県

秋田県

山形県

岩手県

宮城県

福島県

東北地方からの農林水産物輸出例
品目（輸出先）りんご（台湾、中国、米国等）、ひば（中国）、青森市 ほたて（EU、米国、東南アジア等）、青森市 干なまこ（中国、香港）、
南部地方ながいも（台湾、香港、米国等）
メロン、スイカ、やまいも、とんぶり（台湾）、コメ（シンガポール、香港、米国、台湾等）、日本酒（米国、台湾、香港等）、
木材（中国）、横手市 湯沢市等 りんご（タイ、台湾、香港等）
さくらんぼ、西洋なし、もも、ぶどう、りんご、柿、メロン（香港、台湾、タイ等）、ながいも（台湾）、コメ、豚肉（香港）、日本酒（台湾等）
沿岸 三陸あわび（香港等）、沿岸 秋さけ（中国）、沿岸 養
殖ほや（韓国等）、南部 コメ（台湾）、八幡平市 りんどう（オランダ）、りんご（台湾、香港等）、
気仙沼市 ふかひれ（香港）、養殖ほや（韓国）、登米市 霜降
り豚肉（香港）、蔵王町 蔵王なし（タイ）県北地方 もも（台湾、香港、タイ、シンガポール）、県中地方
なし、コメ（香港）、会津地方 薬用人参、会津見知不柿、りんご（タイ）（資料）東北農政局「東北地域の農林水産物等輸出の主な取引例」（平成 19 年 2 月現在）
（注）コメは宮城県や青森県からも輸出されるようになっている。また、太平洋沿海地方
からは、さんま、さば、かき等の魚貝類の輸出も行われるようになっている。

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被災地から見る東日本大震災と復旧復興

このような進展の中で、被災したユネスコの世界自然資産に登録され、農業や水産業をどう再生させ振興し保水力が大きいぶな林の保護が図らてゆくのか、主要産業であるがゆえれている。漆やヒバの木は、伝統工に活発な議論が行われている。農業

芸品を生み出してきた。

では栽培地の大規模化をさらに進め、水産業では復興特区制度を活用する

２．自然エネルギーの活用

中で漁協による漁業権の独占を排しながら企業の参入による経営の近代

原発事故と電力供給不安の中で、化が論点となっている。また、生産

日本のエネルギー政策の見直しが求や栽培、漁獲だけでなく加工や流通、められている。特に、自然エネルギ

そして販売にいたる産業の 6 次産業

ーの活用が叫ばれる中で、東北地方化を促し、トータルで強い産業を育の風力、地熱、太陽光、潮力等自然成する方向が問われている。宮城県

エネルギーを活用する発電が注目さでは企業の参入をめぐって漁協と行れている。東北地方は豊かな水系に政の対立が続いているが、漁業権か恵まれ、広瀬川に日本初の三居沢水ら排されてきた漁民の不満も伝えら

力発電所が建設されたのは 1888 年

れ、さらに時間をかけた協議と復興のことであった。水力だけでなく風計画の実現が期待されている。

力や地熱発電のエネルギー源である

東北は山林に恵まれ、林業の振興

火山や温泉も多く、風力や地熱発電も議論されている。
「森は海の恋人」

においては、日本で最も実用化が進運動に見られるとおり、豊かな森林んでいる。

は三陸海岸等の豊かな漁場や養殖地

現在稼動している風力と地熱発電を潤し、漁業の振興を図る上でも植所は表 3 に見るとおりである。また、林や森林の維持・管理が問われてい「日本地熱開発企業協議会（東京）」る。林業はまた、エネルギー資源とによると、東北地方で新規開発が可して活用が可能であり、グリーンツ

能な候補地区は 19 ヶ所に及ぶ。総出ーリズム等観光資源としても注目さ

力は 74 万キロワットに上ると見込れるようになってきた。白神山地はまれ、稼働中の 6 発電所の発電を
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表３
地域
青森県

東北地方における自然エネルギー発電所

発電所名
五所川原市
野辺地町
横浜町
東通村
六ケ所村

電力会社

出力（千 kw）

くろしお風力発電
ユーラスエナジー野辺地
ユーラスエナジー横浜
ユーラスエナジー岩屋他
エコ・パワー
エコ・パワー
六ケ所村風力発電
二又風力発電

16.4
50
10.5
76.8
27.8
33
32.9
51

秋田県

上の岱（地熱）にかほ市
由利本荘市
澄川（地熱）
三種町
能代市

東北電力
仁賀保高原風力発電
ユーラスエナジー西目
東北電力
エムウィンズ
東北自然エネルギー開発

28.8
24.8
30
50
25.5
14.4

山形県

酒田市
遊佐町

サミットウィンドパワー酒田
庄内風力発電

16
14.6

岩手県

松川
葛根田（地熱）葛巻町
釜石市他

東北水力地熱東北電力
グリーンパワーくずまき
ユーラスエナジー釜石

23.5
80
21
43

宮城県

鬼首（地熱）

電源開発

15

福島県

田村町他

ユーラスエナジー滝根小白井
グリーンパワー常葉
グリーンパワー郡山布引
東北電力

46
28
66
65

郡山市
柳津西山

（資料）東北経済産業省「東北経済のポイント」平成 23 年版（注）日本地熱発電企業協議会によると地熱発電の新規開発が可能な候補地は次の通り（河北新報 2011 年 10 月 10 日付け）。
下北（むつ市）、恐山（むつ市）、八甲田西部（青森市）、菰ノ森・安比（鹿角市、二戸市）、焼山―八幡平火山南方（仙北市、鹿角市、八幡平市）、松尾八幡平（八幡平市）、諸桧岳（八幡平市、仙北市）、乳頭山（仙北市、岩手県雫石町）、大松倉（八幡平市、岩手県雫石町）、高松岳（湯沢市）、栗駒南部（栗原市）、蔵王（宮城県蔵王町）、久蔵森（米沢市）、一切経山（福島市、福島県猪苗代町）、東吾妻（福島市、
福島県猪苗代町）、安達太良北、東、西（福島市、郡山市、二本松市、福島県猪苗代町、大玉村）、磐梯山 北（福島県磐梯町、猪苗代町）

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被災地から見る東日本大震災と復旧復興

含めると 100 万キロワット級の原子

自然エネルギーの活用は、2011 年

力発電所 1 基に匹敵するといわれる。

7 月に制定された「再生エネルギー

経済産業省は、来年度予算の概算要

全量買い取り制度」で弾みがつきそ

求で資金補助を計上し助成の意向でうである。電力の送配電を電力会社ある。

以外にも認め、小売の自由化拡大等

地熱発電は地下の熱エネルギーで電力市場の改革が進めば、さらに活出来た蒸気や熱水をくみ上げ、ター用が拡大すると考えられる。大震災

ビンを回して発電する。発電時に二と原発事故を契機に、被災地には地

酸化炭素を出さずクリーンで、風力域の自然エネルギーを活用する地産や太陽光のように天候に左右されな地消型のスマートシテイやエコタウ

い利点があり、火山国日本の電源とン構想が出ている。仙台市では、行して期待は大きい。半面、蒸気や熱政と約 20 社の企業、東北電力、農業

水をくみ上げる井戸は深く、建設コ

法人等が参加し、被災農地で太陽光ストがかかる。また、候補地の多く発電をして水耕栽培等を行うエコタが自然公園法で施設建設等が規制さ

ウン構想がある。

れる国立公園内にあり、温泉地の湯量が減少する懸念もある。

東北地方ではまた、昔ながらの「雪室」を応用する雪冷房システムが実

東北地方は「風のクラスター」と用化されている。間伐材や稲わら、

いわれるように特に冬季に風力が強

家畜の排泄物を活用するバイオガス

く、秋田県や青森県では風力発電が発電、バイオエタノール生産等の試行われている。秋田県では、
「クリー

みもある。

ンエネルギー総合特区」構想で沿岸部にさらに風力発電を建設し発電機

３．ハイテク産業の振興

や部品メーカーの誘致等を図る。岩
手県や宮城県も風力発電や太陽光発

宮城県が進める「富県戦略」の企

電を復興計画に盛り込み、福島県は業誘致にとって、トヨタ自動車グル

脱原発と再生エネルギーの導入を目

ープセントラル自動車の進出（宮城指す計画である。

県大衡村）は画期的なことであった。
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神奈川県からの移転が実現したもの

業誘致の方針が味方し、自然環境にで、グループのトヨタ東北（大和町）

恵まれた地方への進出が選考されたと関東自動車（岩手県金ヶ崎町）をと見られている。政府の特区構想で統合し、トヨタ東日本として第 3 のは、大学等研究機関の実績を踏まえ生産拠点を東北に置くことになった。

て、岩手県には自然エネルギー開発

東北ではエンジンを含めてコンパクや水産業振興、宮城県には東北大学

トカーを生産する計画で、大震災でが強い材料関係の産業振興、福島県

被害を受けたが復旧し、仙台港からには医療分野を振興する特区の構想

輸出も始めている。また、トヨタ系が出ている。

の部品や資材関連企業の進出が続き、本格的な自動車産業の集積が始まり

４．観光産業で東北振興つつある。地域に対する雇用をはじ
め東北の産業経済への多大な生産誘

観光産業は、輸送、宿泊、飲食、発効果が期待される展開である。

メデイア等多くの関連産業から成り

また、宮城県大和町では、東京エ

生産誘発効果が大きく、知識集約産

レクトロンが半導体基盤上に回路を業としても地域経済の振興で有力産作る最新鋭エッチング装置の生産を業のひとつである。この産業はまた、始める。首都圏ほどではないが、東外国人旅行者の訪日が増えれば外貨

北地方には既に電子関連の企業がか獲得にも資するから、政府は観光庁

なり進出済みである、福島県のいわを設立し「観光立国」の政策を推進

き市や会津若松市に産地形成が見らしている。東北各県でも観光産業のれるように、今後東北においても電振興を掲げ、大震災からの復興でも子電機産業の振興が期待されよう。

取り組みやすく力が入れられている。

製造業ではハイテク型の産業立地

関西や九州地方、首都圏に比べて遅に可能性が高まっているが、その背れを取っているが、東北地方は多彩

景には ICT 時代の利便性やインフラ

な自然資源に恵まれ歴史や文化資産の整備で距離の制約がなくなってきも多く、今後大きく発展する可能性

た状況がある。加えて、自治体の企が高いと考えられる。

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被災地から見る東日本大震災と復旧復興

欧米や中国、韓国、タイ等のアジも大幅に減った。

ア諸国で観光業の振興が図られる中一方、大震災からの復興支援の中で、日本では政策の優先度では農業

で、行政や教育の分野、スポーツでや製造業に比べて低かった。しかし、も観光振興に積極的な係わり合いを

90 年代以降、特に 21 世紀に入って持つようになった。被災地を見学し国際旅行が飛躍的に増大する中で、ボランテイアや交流を行うツアーが日本においても観光開発が重視され増え、教育の場では体験学習でまたるようになった。日本では、日本人とない機会となっている。文化やスの海外旅行者に比べて外国人の訪日

ポーツのイベントや音楽会を被災地

旅行者が半分程度にとどまっているで開催し、復興支援につなげる試み

状況から、外客誘致を含む観光開発

が首都圏から観光客を呼んでいる。

が重視され、日本でも「観光立国」

仙台市は、世界防災会議をはじめとが推進されるようになった。政策的する国際会議や国際的なシンポジウ

な振興策に加えて、東北新幹線や東ムの招聘にも取り組んでいる。

北自動車道、空港等のインフラ整備

復興を図りながら観光振興を行っが進み交通の利便性が増して、今後てゆく上で、平泉の中尊寺等の歴史の開発の可能性が大きくなった。

資産が世界遺産に登録され、明るい

東日本大震災は、東北の被災地の進展となった。平泉は奥州における大きな被害と新幹線や空港等インフ

藤原文化の中心であり、建物だけでラへの打撃で、観光開発に打撃を与なく争いのない平和な浄土思想が登えた。また、福島第 1 原発の事故に録の要因になった。大震災から復興

よる放射能汚染は、安心安全を要件

し世界に平和を発信する意義があり、とする観光業に不安を与え、風評被

新たな観光資源として注目される。

害もあって深刻な影響を受けた。近年増加してきた訪日外客が減少し、おわりに日本人の観光客も伸び悩んでいる。
特に、福島県の観光業は大きな影響

夏までに成立した第 1 次、2 次補を受け、近年人気があった修学旅行

正予算は応急措置に必要な手当てま
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でであり、とりあえず仮設する住宅、に必要な増税措置や APEC の会議で校舎等の建設では何とか間に合った。

懸案となる TPP 交渉をめぐって審議

しかしながら、政治空白の中で、被が錯綜し、11 月おわりの段階では成災県の本格的な復興計画は、第 3 次

立時期を見通せない。被災地から見補正予算と関連法案の成立待ちの状

ると、遅れている復旧復興を進める

況が続いた。10 月下旬になって国会ために、一日でも早い成立が待たれが再開されたものの、財源を賄うの

ている。
（表 4）

表４

復旧復興計画の概要（宮城県の例）

基 本 理 念

１．災害に強く安心して暮らせるまちづくり ２．県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興 ３．「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」 ４．現代社会の課題を解決する
先進的な地域づくり ５．壊滅的な被害からの復興モデルの構築

計 画 期 間おおむね 10 年とし、復旧期（3 年）、再生期（4 年）、発展期（3 年）の 3 期とする。

緊急重点事項

１．被災者の生活支援、２．インフラやライフラインの早期復
旧、３．被災市町村の行政機能の回復、４．災害廃棄物の処理、
２．教育環境の確保、６．保健・医療・福祉の確保、７．雇用・生活資金の確保、８．農林水産業の初期復興、２．商工業の復興、10．安全・安心な地域社会の再構築、
11．原子力災害等への対応

復興のポイント １．災害に強いまちづくり宮城モデルの構築、２．水産県みやぎの復興、３．先進的な農林業の構築、４．ものづくり産業の早期復興による「富県宮城」の実現、５．多様な魅力を持つみやぎの観光の再生、６．地域を包括する保健・医療・福祉の再構築、７．再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成、８．災害に強い県土・国土づくりの推進、９．未来を担う人材の育成、10．復興を支える財源・制度・連携体制の構築（資料）「宮城県震災復興計画～宮城・東北・日本の絆

再生からさらなる発展へ～」

平成 23 年 10 月より

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被災地から見る東日本大震災と復旧復興

大震災は未曾有の被害であったか

第 2 に、産業振興については、規ら、本格的な復興は最低でも 5 年、制や保護主義に依らない政策を基本

平均で 10 年を要すると見られていとする。規制が多く補助金行政に守る。そして、復興は国家 100 年の計られてきた産業は、結果として競争に匹敵する計画であり。日本の将来力の弱い産業にとどまってしまった。

を見据えた構想を踏まえるべきであ

農林水産業はその代表例で、経済連る。また、大震災に遭遇して十分に携協定で自由化の対象外となるケー

機能しなかった規制の多い複雑な制スが多く、政治的に生産者は保護さ

度や政策、縦割り行政の弊害についれても消費者の利益は殺がれている。

ては、この機に思い切った改革、改土地利用や建設では、制限や規制の善を断行しなければならない。大震

複雑さが復旧復興を妨げている弊害

災からの復興は、そのまたとない機も明らかになった。これからは強い会になるであろう。この観点から、産業の育成と復興に向けて規制や保現段階で考えられる基本的な構想と護を排し、民間活力の活用を最大限

改革の方向は次の 3 点である。

図る。かつて、貿易自由化で米国産第 1 には、課題が明確となった非

さくらんぼやりんごの輸入によって常時の危機管理体制と政治のリーダ

日本の産地が壊滅すると懸念されたーシップの確立である。そして、ムが、東北の産地は高品質高価格の儲

ダの多い現行の政策決定や行政シス

かる産業への転換を果たしてきた。

テムの改革が問われる。この改革の第 3 に、原発事故と放射能汚染のためにも、政治のリーダーシップが早期収束を図る。安全安心の回復はかぎとなる。衆参院合わせて 722 名

全国民の願いであり、これが出来れもの国会議員が必要かどうか、選挙

ば日本が世界に発信できる国際貢献のあり方を含めて政治改革は手付かのひとつになろう。そして、環境をずのままである。国の意思決定を行守り自然エネルギーを最大限活用すう上部構造の国会では、歳費を上げる社会の実現を目指すことが大切でても真にプロの選良による少数精鋭ある。

に将来を託したいと思う。

大震災からの復旧復興の中で、宮季刊 国際貿易と投資 Winter 2011/No.86●85

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沢賢治の生き方が注目されている。

作や飢饉も相次ぎ、それらを克服し賢治自身も地震や津波の被災経験がてきた先人の知恵や努力、ねばり強あり、そこから生まれた「雨にも負さの歴史がある。東北のポテンシャ

けず、風にも負けず・・・」の詩にルは大きく、それを実現してゆくこ

込められた生き方や自然と共生する

れからの復興を見守りたいと思う。

姿勢である。東北地方ではかつて凶86●季刊 国際貿易と投資 Winter 2011/No.86

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