報告Ⅱ
農協改革の論点と准組合員対応の課題をこう考える
龍谷大学農学部教授

石田正昭

ＪＡならけんの報告の教育文化活動、支店協同まったく評価していないという問題があります。

活動、あるいはまたＪＡ全中の地域くらしの活動

人に奉仕する協同組合よりも、資本に奉仕する株と言っている活動が、まさにＪＡの中心的な活式会社の方が効率もよく、環境変化への適応も早動・運動を成しますが、今回の農協改革では、特いという考え方があり、大きな選挙への影響はなに農水省高官にはほとんど評価されていません。

いと考えたのだと思います。

自分たちの活動や運動が将来どうなるのか大問題になっています。今回は言われっぱなし、やられっ

２．政府・政権側からの農協改革の論点ぱなしの農協改革で終始し、ＪＡ側からの有効な反論がなかったと感じます。今日は本格的な反論

安倍政権の第一の主張は、農協は「職能組合」のスタートにしたいと思って来ています。10年くで農業者の組織だというものです。農協法第１条

らい前の小泉郵政改革の時に農協改革、信用事業で農業者の協同組織と謳っていることで制度上分離の議論がありました。その時に私が考えたこ「地域組合」であることを否認し、「職能組合」にとを焼きなおして准組合員問題に適用して議論し転換させる意図があったのだと思います。さらにたいと思います。

重要なことは農協制度は国が与えたもので、その時々に政府・政権側の都合で改正するのは当然だ

１．奥原次官誕生の意味と考えていることです。私たちは組合員がつくる協同組合だと考えていますが、役人は自分たちが７月の参議院選挙を前に、農水省高官人事が６つくったので、農水省の方針転換に従って農協月に行われました。安倍政権から見て参議院選挙法・農地法を改正するのは当然だと考えているわに影響はないという状況がそうさせたのだと思いけです。

ます。かつての米価闘争の時代のように農業者が「職能組合」だということは、准組合員は非組ＪＡに結集している時代とは違い、多くの農業者合員つまり員外だという考え方を表しています。

はＪＡとの距離が遠くなっているので、奥原次官

准組合員には共益権（議決権、選挙権）が与えらを誕生させたり、彼の下で農協改革を推進してもれていないから、組合員と称したところで員外と選挙に大きな影響は与えないと考えたのだと思い同じだという主張です。表だって言っていませんます。さらに安倍政権の特徴として、協同組合をが、言っていることを総合するとそうなります。

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さらに員外利用規制に引っかからないようにする革と言うべきだったのです。専門農協よりも総合ための「形だけの組合員」になっているという主農協の経営が安定していることは歴史的にも証明張もあります。

されています。さらに代理店手数料ではＪＡ経営さらに重要なのが“いいとこどり”のＪＡは許は成立しません。これまで、ＪＡは農水省が推進さないと財界あたりが考えていることです。准組してきた信用事業リスクへの対処方法としてＪＡ合員の拡大が野放図であるにも関わらず、法人税バンクをつくり、きちんと対応をしてきたという軽減措置を受けているということで、本来農業者自負があります。これから行われる信用事業分離の組織であるにも関わらず、それ以外の組合員のは、代理店化を言われています。日本のＪＡの支拡大から得られた事業利益に対して、協同組合に店がすべて代理店になった時にＪＡバンクはどう軽減税率が適用されているというのは“いいとこいう金融機関なのかと問われることは必至です。

どり”だという批判です。

代理店で止まらず最終的には信連や農林中央金庫の支店として展開されるのではないか、つまりは３．農協側からの反論

マリンバンクと同じになるのではないかと考えています。

昭和22年に農協法が成立した経緯から、生まれ准組合員制度にはそれをつくった主旨がありまながらにしてＪＡは職能組合かつ地域組合だといす。この制度は農業、漁業、林業の協同組合だけう主張があります。農協法第12条に農業者だけでに措置されたわけですが、旧地主層の復権を許さなく地域の方々も加入できる規定があります。まないことが大きなポイントでした。こういう人た

た第16条では、選挙権・議決権がある正組合員とちやリタイアした農業者、漁業者、林業者等を「組選挙権・議決権がない准組合員とで構成されると合員」として位置づけることにより、彼らの事業なっていることから単純な職能組合ではないと考利用を可能にしたという経緯があるのです。

えられます。本年３月末までの監督指針では「准組合員の事業分量の増大は望ましい」とはっきり以上が今回の農協改革で見えてくる論点の構造ではないかと思います。

書いてあります。ＪＡの准組合員の拡大が野放図だと批判されていますが、法律的には許されてい４．「戦後農協」の使命たのです。そういう観点からすれば、突如「職能組合純化」へ軌道修正するのは権限の乱用になり以下は、ＪＡグループが反論する場合の原点ます。さらに准組合員事業利用規制は、准組合員を、こういうところに置きなさいという私の主張の権利（事業利用権）の侵害にあたると主張するだとご理解いただきたいと思います。
戦後農協の使命は、自作農を二度と再び小作農ことができます。
次に、准組合員問題と非常に密接に関連しますへ転落させないことに置かれました。この自作農が、信用事業に関してです。これも原始農協法のはいわば農家ですが、彼らを小作農に転落させな

制定当時、信用事業をどう措置するのかの議論がいために総合農協が措置されました。総合農協はあり、最終的には「農協は兼営、連合会は単営」

農家経済の延長線上に位置づけられ、農業経営ので論点整理されました。安倍さんは60年ぶりの大延長線上に位置づけられていないことが特徴だと改革と言ってますが、昭和22年の原始農協法自体思います。後で申しあげますが、ヨーロッパの農をいじりたい意向でしょうから、68年ぶりの大改業協同組合の多くは専門農協です。専門農協は販− 27 −

売と購買から成り立ちます。そこに信用事業や共戦後農協はそうした経緯を踏まえて正組合員、准済事業が加わる余地はありません。なので、彼ら組合員、員外利用者に区分しました。旧地主層には農業経営の延長線上に位置づけられるのです。

は正組合員の資格を与えていないので「選ぶ権利」

これに対して、総合農協は、農産物を売ったり、はないけれど「選ばれる権利」はあるというのが資材を買ったりするだけではなく、入ってきたお法律の建付けです。

金をどう使うか、農業経営ばかりでなく兼業収入をどう使うか、共済や貯金や生活資材を含めて、以上が前置きで、これから本論に入っていきます。

トータルに農家経済を守るというところに存在価値があります。今般の農協改革では農業所得の増

５．准組合員事業利用規制にどう対処すべきか

大がメインテーマになっていますが、いかに高く売るか、いかに安く買うか、だけに論点を絞られ、ＪＡには、５年間の猶予が与えられましたが、視野狭窄症に陥っています。現在は、小作農への同時にこの期間に「自己改革」の責務が与えられ、転落にリアリティはありませんが、こういう経済その実践内容が問われています。その成果を見る状況のなかで農家の家産や家業、家名を守ることために農業者・農業法人向けアンケート調査や准がＪＡの「一丁目一番地」の使命だと理解してい組合員事業利用調査も行われようとしています。

ます。「脱農協・入大規模法人」という表現は、ＪＡ側は、特に農業所得の増大について様々な努「脱亜入欧」を意識したものです。農水省高官は、力を払っています。ただし、どんなに努力を払っ

もはや農協はわれわれの政策の中心とはなっていても政府・政権側が考えている絵姿から見れば、ない、農業法人を農協と同じ競争条件のもとに位やっていないに等しく、あえて言えば「やってい置づけるのだと言っています。家族経営を守る総るところはやっているね」程度の評価で終わると合農協に対して、農業法人は純粋に経営だけで動思います。北海道や九州など農業経営が発展するきますから、そちらの方向へシフトさせるという条件が整ったところのＪＡと、そうではないＪＡ

ことは、総合農協はもはや必要ないと言っているがありますが、地域条件の違いに配慮する気配はことと等しい。家族農業には将来性がなく、法人ありません。農協改革まっしぐらの方針です。こ経営がこれからの農業の中心だと言っているのでうした流れに適切に対処するには政府・政権側のす。私は、これは根拠のない挑発だと考えていま論点を踏まえ、きちっとした制度改革の提案がＪす。現在、戦後自作農はさまざまに性格分化してＡ側に求められていると思います。そこで、そのいますが、政策対象となる数人の経営だけ、ある一助として、員外利用制限に関するヨーロッパのいは数経営体だけの成長を考え、残りの人たちを協同組合制度を調べてみました。

置いて行ってよいのかという問題があります。たとえ性格分化してもそれぞれの階層のニーズに応⑴員外利用制限に関するヨーロッパの協同組合制度えるというのがＪＡの責務だと思います。
准組合員の歴史的経緯ですが、戦前の産業組合

詳細はレジュメのⅡ-6ページの【参考資料】には地区内の居住者一般を組合員とする地域組合で書いてあります。ここでは協同組合銀行と言われした。それから戦時中の農業会は、当然会員と任る信用事業と、農業協同組合の購買販売事業とを意会員に区分しましたが、会員の権利に差はな比較する形で、組合員制度、税制、議決権等を整く、任意会員にも共益権が付与されていました。

理して記載しています。日本の農協制度を頭に入− 28 −

れながらヨーロッパはこう動いているよ、と整理とが妥当な業態、具体的には農業協同組合では、したものがⅡ-3ページの概要です。概要としまし

組合員と組合との契約により、組合員に全利用のたが、石田的に読みこなして、日本の農協制度改義務が負わされるケースが多い。つまり員外の人革への示唆を得ようという観点から整理していまが事業利用することで大きな影響を受けるので、す。

組合員自体は結束していないといけない。結束す①

員外利用制限に関するヨーロッパの協同組合るということは全利用しているということです。

制度は、国により、また業態により、さまざまでこの点で日本のＪＡはぐちゃぐちゃです。従来かある。それにもかかわらず、一般論でいうと、利ら農協法では委託品は拒否できないと書かれてい用組合員を限定することの意味がない業態（メンますが、他方で、今回、委託者に事業利用を強制バーがオープンであることが妥当な業態）と、利してはならないという条項が入ったので、ＪＡは用組合員を限定することの意味がある業態（メンヨーロッパ的な意味では協同組合ではないと言えバーがクローズドであることが妥当な業態）でます。

は、員外利用制限に関する制度にも差異がみられ④る、というのが大きな要点です。

は、最大で３分の１までとすることが考えられ②

メンバーがオープンであることが妥当な業態る。現在の農協法では特別議決は３分の２以上必としては、員外利用が「組合員の利用に支障を及要なので正組合員の権利を守るという観点から准ぼさない」と考えられる生活関連（信用、共済、組合員に共益権を与えるとしても限度を設けない生活購買）の事業（組合）が該当する。このことといけませんということです。このことは准組合は、後でつながりますが、准組合員に事業利用し員数を３分の１までに限定することは意味しませてもらっても正組合員の事業利用に影響は与えなん。たとえば、フランスの農業協同組合では、非いということを意味します。一方、メンバーがク参加組合員（リタイアした農業者）は協同組合のローズドであることが妥当な業態としては、員外全議決権の20％以上を支配することはできない。

利用が「組合員の利用に支障を及ぼす可能性があまた、イタリアの農業協同組合では、支援組合員る」と考えられる営農関連（販売、資材購買）の（リタイアした農業者が出資金を引き上げないで事業（組合）が該当する。こういう資材でつくっ財務支援組合員となっているケース）の議決権総た農産物をこういうルートで売っていくというＪ数は、全体の３分の１という法的限度を超えてはＡの方針がある時に、員外が持ち込んだものも売ならない、という制度があります。

れ、となると組合員が大きな影響を受けるのは必⑤至です。

行の設置にかかる組織法と、協同組合ないし協同③メンバーがオープンであることが妥当な業組合銀行の事業にかかる業法の２本立てとしてい態、具体的には協同組合銀行では、員外利用規制る。日本みたいに農協法は農林水産省、信用組合は措置されないし、優遇税制も措置されない、とは中小企業庁と金融庁というような行政庁本意のいうことが読みとれます。一方、メンバーがクロー協同組合法にはなっていません。本来は日本もこズドであることが妥当な業態では、特に専門農協ういう形に持っていくことが必要だと思います。

ですが、員外利用規制が措置されます。その場合、⑥

協同組合に対する優遇税制が措置されることもあ延長と捉えられており、個人（組合員）への配当りえます。また、メンバーがクローズドであるこは協同組合の費用とみなされ、その費用を差し引− 29 −

准組合員に付与する共益権（選挙権、議決権）

ヨーロッパでは、協同組合ないし協同組合銀ヨーロッパでは、農業協同組合は個別経営のいた利益に対して法人税が課せられる。個人（組②合員）への配当は、配当された個人（組合員）のる“いいとこどり”の批判に対しては、農協側か経営の収益に計上され、その事業利益に対して所ら「払うべきものは払う」との逆提案をすべきで得税が課せられる、という捉え方がなされていまはないか。すなわち、ヨーロッパの協同組合制度す。

を見ると、おおむね、員外利用制限が課せられて⑦

法制度上、組合員を限定するかしないか（メいる業態では優遇税制が措置される一方、員外利ンバーをオープンにするか、クローズにするか）

用制限ないし組合員資格の限定がなじまない業態

は、法律で定められるというよりも、定款自治のでは優遇税制が措置されていないことから、これもとで、組合員自らの選択に委ねられている。そらを踏まえた逆提案を農協側が行うことが適当でれは要するに協同組合法が組織法としてつくられはないかと思っています。ているからです。それぞれの組織の定款で決める③という建付けになってきます。

られる利益については、区分経理を行って、協同⑧

法制度上、組合員は、組合員と投資組合員の組合に対する軽減税率ではなく、一般法人と同じ２種類から構成される。協同組合への投資の目的法人税率に従うものとする。これにより、法人税は慈善的なもの（協同組合の社会的目的に賛同す制における協同組合以外の事業会社とのイコールる人びとによる資金援助）と営利的なものとがあフッティングが確保されることから、（新たに）る。（このほかイタリア、フランスの社会的協同員外や准組合員の事業利用量に制限がかぶせられ組合には、ボランティア組合員という制度もあることには合理性が乏しく、拒否するという姿勢る）。

で決着を求める必要があると思います。

⑨④

フランスには準組合員、これは⑧で言った営政府・政権側、ないしは規制改革会議等によ具体的には、准組合員と員外事業利用から得准組合員と員外の事業利用から得られる利益

利的な投資ですが、投資組合員の制度がありまを、営農経済事業の赤字を埋めるために補てんすす。これは利用を伴っていないので、日本の准組ることは許されない、とする主張、これは小泉農合員と同一視することはできません。

協改革の時に出ていた内部補助論批判と同質のものですが、これを防ぐために、内部留保の一種（目⑵農協側の論点整理的積立金）として「営農振興基金」（仮称）を創設する。性質上、この営農振興基金への繰り入れ以上のヨーロッパの法制度を踏まえて、今後、（積み立て）の大きさは従来の赤字補てん額ならＪＡ側が行うべき論点整理を次のように試みましびに翌年度の事業計画を踏まえたものとし、翌年た。その要点は、協同組合形態による「総合性の度における目的取り崩しを可能なものとする。な堅持」とシーリングのない「准組合員制度の堅持」

お、この基金への繰り入れは、剰余金処分としての２点です。基本的に現状は変えない。そのため行うので、課税後の未処分剰余金からとなる。つにわれわれはこういう論理で立ち向かおうというまり、払うものは払う、そして払った後に翌年度意識統一をすることが重要です。の営農部門の赤字を補填するための基金を積み立①

規制改革等によって、したがって政府・政権てる。今は払うものを払う前に准組合員や員外か側によって仕掛けられた今回の准組合員事業利用ら得た利益を営農部門に流しているから許されな規制の議論については、農協側からの逆提案にい、という批判が出てくるわけです。払うものをよって、終止符を打つ必要があると考えています。

払った後に、翌年のために使うのなら文句を言わ− 30 −れる筋合いはない、ということです。

ＪＡ全中が自主的に廃止しました。各ＪＡで勝手⑤固定資産についても、所有資産を農業用資産につくりなさいとなりましたが、勝手に定款を変と非農業用資産に区分し、仮に非農業用資産に対更したところで都道府県が認可してくれるはずはしても固定資産税等の優遇措置が講じられているなく、少なくとも都道府県段階において自主的に場合には、その適用を外すこととする。

設けられるべき標準定款例があって然るべきだと⑥

組合解散時における残余財産の分配について思います。それを共通的に使用することで各組合は、現行法では会社法に倣うと書いてあり「組合の定款変更の申し出に対しても行政庁の速やかな員に分配しまたはその他の帰属権者に引き渡す」認可を求めるのが適切だと思います。

こととなっていますが、農協の協同組合性を担保以上が要するに５年後に想定される再度の農協する見地から協同組合原則の“不分割資本”の規法改正を見据えた対応となります。代理店化・支定（第３原則）に従って、これを「同種の協同組店化というかたちの信用事業分離と准組合員事業合もしくは公共団体に寄付する」
ことに変更する。

利用規制のどちらを取るのかと迫られる。それは⑦

農協は農業者の組織する協同組合であること

ちょうど去年２月のＪＡ全中の一般社団法人化、を堅持するとともに、地域に開かれた協同組合で監査法人の外部化と准組合員事業利用規制のどちあることを担保するために、准組合員にも共益権らをとるのかと迫られた、あのやり方が再来するを付与する。ただし、准組合員への共益権の付与と予想できます。そうさせないためには、今申しは「最大で３分の１以内」とする。１人１票の原あげたような論をたてないと、到底国家権力には則を踏まえるとともに農業者の権利を保全するた太刀打ちできないと思います。

めに、准組合員数が組合員総数の３分の１に満た最後にⅡ-6ページの【参考資料】について申しない組合はその比率まで、また３分の１を超えた上げます。まず、明田作『農業協同組合法』によ組合は３分の１まで、とする。それからもう１つれば、員外利用制限の根拠ですが、中小企業等協の問題は准組合員と裏腹の問題ですが、正組合員同組合法第９条の２第３項では、「事業協同組合をどうするかという問題もあります。正組合員資は組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員格はなるべく緩い方がよいと考えますが、緩いも以外の者にその事業を利用させることができる。」のを可能にするような定款変更をしたいと思ってと謳っています。この本質は組合員の利用に支障います。東京都だと耕作面積要件はなく農業従事がない限りほかの人が利用してもよいということ日数要件だけで、ＪＡ兵庫六甲もそうだと思いまです。次に、参議院の山田太郎氏が、農協子会社す。昨年、岐阜県の各ＪＡもそういう方向で耕作への員外利用規制の不適用について林農林大臣に面積要件を外したという経緯がありますので、共質問していますが、これに対して林農相はこう答

同作業、具体的には溝さらえや草刈り、家庭菜園えました。「まず、農協を含む協同組合ですが、をやっていれば農業者とみなし正組合員とするのこれは、何度かお答えしているように、組合員のが戦後農協の設立目的に合っていると考えますの相互援助組織ということで、組合員の利用を原則で、そういう定款変更をした方がよいと思っていとしております。したがって、員外利用制限の規ます。

制があるという一方で法人税率の軽減措置、独占⑧

ヨーロッパと違うのは、定款自治にはなって禁止法の適用除外といった特例が認められているいないので、定款変更の時には行政庁の認可を受ということでございます。員外利用規制があるかけないといけません。しかし今回は模範定款例をら法人税の軽減措置があり、独占禁止法の適用除− 31 −

外があるということでございます。農協の子会社事項であるとこういうふうに考えておりまして、ですが、農協が出資はしておりますが、これは協法令上一律に員外利用制限を掛けることは適当で同組合法ではなくて会社法に基づいて設立されたはないと、こういうふうに考えております。」

株式会社ということでございまして、先ほど申し言ってみれば農協法で設置されていないもので上げた法人税の軽減税率とか独禁法の適用除外とあれば、一般の営利企業的な考えから利用者の制いう特例が認められておりません。員外利用制限

限はかけられない、そのかわり税金を払いなさも掛からないと、こういうセットでございます。

いという答弁をしています。彼らから見れば、農協が子会社に出資した経緯から見て、組合員の100％農協出資の協同会社は営利企業と同じだと利用を中心としたいということはあるというふういうことです。そういう建付けで５年後の農協法に思います。各農協及びその子会社において、そ改正が議論されるということを申し上げて私かられはもう出資者ですから、何といいますか、株主の報告を終わりにします。ということですから、個別にそれぞれ判断すべき− 32 −