SUSTAINABILITY REPORT 2023
INITIATIVE UPDATE

株式会社ライトオン サステナビリティ レポート 2023

The Right-on Promise
ライトオンが約束すること“人々の生活を楽しく豊かにする”ために私たちは事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、サステナブル社会の実現に貢献します
私たちの目標は、服に関わるすべての人を幸せにして、社会や自然との共存共栄を目指していくこと。
私たちの服への情熱が、持続可能な社会の実現に直結するよう事業活動を改革し、従業員一人ひとりが“人々の生活を楽しく豊かにする”アクションを起こしていきます。

サステナビリティ推進基本方針
1. 重要課題を特定して、社会課題の解決に貢献するビジネスの推進

ポリシー・アクション

行動指針

コーポレートガバナンス

期

非財務

長

長期ビジョン
2030年にありたい姿

サステナビリティ推進
マテリアリティ
社会とライトオンが持続的に成長するための重要課題

中期

中期経営計画

5 部会
ガバナンス部会

短略

期

ドラインや原則等を参照しています。

針 ・ 戦

択された「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」をはじめとする、国際ガイビジョン

方

サステナビリティ推進にあたっては、国連グローバル・コンパクトの10 原則や、2015 年9月に国連で採経営理念

業参考ガイドライン・原則等とに５つの部会を設け、方針策定や施策について審議、実行する役割などを担っています。

事

4. サステナビリティ推進に向けた従業員への教育・啓発長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。特定した重要課題について、要素ご

財 務

3. 環境・人権に配慮し、持続可能な資源利用につながるバリューチェーンの構築

ライトオンでは、サステナビリティ経営を全社で横断的に推進するため、2021年 9月から取締役管理本部

サステナビリティ 経営の体系

2. 社会との相互信頼づくり

ライトオンのサステナビリティ経営

働き方部会

サプライチェーン部会

単年度計画

お客様部会

環境・資源部会

Right-on Sustainability Report 2023

持続可能な社会実現のための基本方針・ガイドライン

01

Our Materialities
ライトオンの重要課題

人・自然・社会に資する企業であるために、私たちが向き合うべき重要課題
私たちには、この社会に存続する企業として、人々、自然環境、社会環境に対して果たすべき責任と役割があります。
その実行に向けてサステナビリティ経営体制を構築し、重要課題の選定プロセスを経て、5つの「持続可能な企業活動におけるマテリアリティ」を設定しています。
各マテリアリティは「5部会」が担当し、各部会が有機的に連携しながら全社的に推進していきます。

重要課題

地球環境負荷の軽減

E
責任ある調達への取り組み

個性を活かし、働きがいを生む環境づくり

S
お客様満足追求の取り組み

G

コーポレートガバナンスの強化と充実

当社の取り組み◎ 商品供給に伴って発生する環境負荷の低減◎ 廃棄物やプラスチックの削減を中心とした再生可能資源の利用◎ 業務運営に関わる資源使用の削減◎ 環境に配慮した、安心・安全な商品調達◎ 商品生産量の適正化による資源使用量の削減

2023年8月期の主な進捗◎ 地域のお客様やステークホルダーと共に自然環境や資源の再利用について考えるための｢つなごう 藍い糸プロジェクト」を推進◎ 新店および改装店舗において環境に配慮した資材の使用を推進◎ 当社の製品を生産するすべてのお取引様が、改訂「サプライヤー行動規範」の遵守を宣言◎ 機会均等と多様性の推進◎ 自分らしさが見つけられ、やりがいを感じる職場環境の実現◎ 従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す、公正な評価・処遇の実現◎ お客様からの声を定性的・定量的にインプットする環境づくり◎ お客様からの声を部門横断的に共有・分析する仕組みの構築◎ 商品政策・計画・実現へのアウトプットのための体系◎ 人事制度の包括的な見直しを実施◎ NPS・VOC・消費者調査の結果をモノづくりや店舗サービスに導入する仕組みを構築◎「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の定期的な見直し◎ ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理を示した「ライトオン行動指針」の実践促進◎ 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みの強化◎ 2022年10月にTCFD提言に賛同、同提言に基づく情報を同年12月に開示

Right-on Sustainability Report 2023

ESG02

Environment
環境─地域のお客様やステークホルダーと共に地域のお客様やステークホルダーとのつながりを深め、共に自然環境や資源の再利用について考える機会を全国に広げています
つなごう 藍い糸プロジェクト

実施したコト体験の一部「つなごう 藍い糸プロジェクト」は、お客様が穿かなくなったジー◎ 地域の幼稚園・保育園に当社スタッフが出向いて染ンズを店舗で回収し、デニム生地やジーンズの端切れを有効め体験会を開催したり、園児たちの作品作りのために活用するコト体験の機会を提供して、ごみ問題や資源の再利ジーンズの端切れを提供。

ジェクトです。
「今ある自然や資源を守りつつ、地域のお客様とともに豊かな暮らしを続けていきたい」、その想いを未来へと“つなぐ”ために、社内有志メンバーが中心になって推進しています。

◎ ショッピングモール内にて藍染や織物の体験会や、ジーンズの端切れを使ったフォトフレームやバッグなどの小物作りワークショップなどを開催。

プロジェクト後、回収されたジーンズは、リサイクル工程を経て新たなデニム製品に生まれ変わります。

デベロッパー様

2023年度は2回のプロジェクトを実施。回を重ねるごとに地域のお客様やステークホルダーからの支持が高まっています。

お客様

9,950 本2023年3月実施

3,012 本2022年10月実施

回収したジーンズの本数

自治体

共感いただいた
企業様

学校・幼稚園取引先様

当社スタッフプロジェクトを通じて多くのつながりが生まれています

Right-on Sustainability Report 2023

用、自然環境についてお客様と一緒に楽しみながら考えるプロ

E1

03

Environment
環境 ─ サステナブルなものづくりとサプライチェーンへの対応

E2

サステナブルなものづくりを追求し2030年には50%以上を環境・社会に配慮した商品にします
一 緒だと秋はもっと楽しくなる。

ライトオン「サプライヤー行動規範」「キャンプセブン」は1971年にアメリカ・コロ
ラド州ボルダーで設立されたアウトドアブランド。ロッキー山脈にアタックするクライマーた

当社では、責任ある調達とサプライチェーンにおける労働環境や地球環境に配慮ちのためのプロダクトを生み出していました。

した社会的責任を果たす行動、法令やルールを遵守する行動を確実にするため

現在はそのブランドコンセプトを活かしながに、2019年4月1日に「サプライヤー行動規範」を施行し、お取引様には遵守するら、カジュアルウエアやグッズを幅広く展開しています。

ことをご理解いただいております。

「キャンプセブン」では、オーガニックコットンをはじめ、リサイクルポお取引様との良好なビジネスを継続的に推進しつつ、持続可能な社会を実現するための行動により具リエステルやSYMPATEX（シンパテックス）など、環境に優しい素体性を持たせるために、当社のサステナビリティ推進基本方針に照らし合わせて、2022年12月1日に材を積極的に使用、今後更に取り扱いを広げていきます。

行動規範の一部を改訂しました。

い、美しい地球環境とともに豊かな生活を実◎「人権の尊重」「適切な労働環境の実現」に関して、国連グローバル・コンパクト（１０原則）、国連現する” をブランドコンセプトにしています。

ビジネスと人権に関する指導原則、ILO中核的労働基準などの国際労働環境基準を参照して改訂

循環型社会の形成に貢献することを目的◎ 水質汚染、大気汚染、廃棄物の排出汚染などの環境問題に対する法令等の遵守、および生産に、天然資源であるコットンの有効活用を推過程での気候変動への悪影響を可能な限り減らし、天然エネルギーや水資源などの環境資源の使進するプロジェクトにより生まれたブランドで、今後はさらにこの取り組みによるリサイクルコットンを使用した商品のバリエーションを広げていきます。

主な改訂点

用量抑制を明記

2023年8月31日時点において、当社の製品を生産するすべてのお取引様が、「サプライヤー行動規範」を遵守する宣言書への署名を行っています。

Right-on Sustainability Report 2023

「サステナブルー」は “資源の有効活用を行

04

E3

Environment
環境─環境負荷の低減と資源エネルギーのムダのない活用

お客様にお越しいただく店舗、お客様にお届けする物流、ご使用いただいた製品すべて環境配慮の取り組みを行っています
環境に配慮した資材の使用を推進

段ボール再利用への取組み

2023年度に新たにオープン、または改装した店舗には、地球環境に優しい資材物流センターから店舗への出荷時に使用する段ボールのリユースを推進していまの使用を行っています。

す。2023年度においては、段ボールの年間使用量のうち、33%にリユース段ボールを使用しています。

FSC認証林のパルプを主原料としたフリース壁紙。ビニール壁紙に比べて、CO2 吸収や耐久性などの性能が高い。フィッ33%

28%

ティングルームの壁面に使用。

2023年8月期

2022年8月期

リユース段ボールの使用率
お客様がご使用後に不要になったデニムや、傷衣料品の回収とリサイクルの推進などが原因で販売のできないデニムを原料としたリサイクルボード。陳列テーブルやフィッティング

お客さまの不要になった衣料品を回収ルームのスツールに使用。ています。回収した衣類は、協業先を通じてリユースや再生ポリエステル等にリサイクルされています。
廃ペットボトルが原料の再間伐材をチップにしてプレ生ポリエステル繊維を50%スした合板。壁面と棚板に以上使用したカーテン。

使用。

18 t

14 t

2023年8月期

2022年8月期

衣料品回収実績

Right-on Sustainability Report 2023

し、リユース・リサイクルする活動を継続し05

Social社会─人的資本の充実

一人ひとりが個性を活かし、働きがいを生む環境と文化をつくっていきます

S1

お客様の価値観や消費行動が大きく変化している現在、当社の経営ビジョンを実現し、持続的に成長するためには、個性豊かで多様な組織が不可欠です。
従業員一人ひとりが魅力を発揮し、働く誇りや喜びを感じる環境と文化をつくるため、女性のキャリア開発をはじめとするダイバーシティ＆インクルージョンの促進や、ウェルビーイングへの取り組みを進めています。

従業員の多様性を大切にし、心身ともに健康で、豊かな対話のある文化をつくる

従業員一人ひとりが、成長に向けて挑戦ができる環境をつくる◎ 個性豊かで多様な組織◎ 2023年8月期における人事制度の包括的な見直し

新たなビジネスモデルの創出や顧客体験価値の向上に向けて、従業員の多様性を尊重し、多彩な価値観・考え方を受け入れられる環境づくりを進めています。
指標

2022年8月期

2023年8月期

管理職に占める女性労働者の割合（%）

8.7%

10.9%

店長職以上の役職者に占める女性労働者の割合（%）

31.7%

33.0%

◎ ウェルビーイングの促進
従業員が心身ともに健康で豊かであり、より高い創造力を発揮して仕事に取り組むことができるよう、等級制度

従業員の主体的な努力や挑戦を促し、環境変化や事業構造の変化に対応して持続的な成長を目指すため、2022 年 9月に役割等級制度（ミッショングレード型）へ移行しました。

報酬制度2022 年 9月の役割等級制度への移行にともない、従来の年齢給や家族手当などの属人的な報酬体系を見直し、役割給に一本化しました。

評価制度2023 年 9月から評価制度とスキルコンピテンシー体系を変更。
役割ごとのスキル評価に移行し、評価要素にナレッジとマネジメン
トスキルを追加しています。

ワークライフバランスを大切にし、心身ともに健康な環境を促進しています。
指標

育児休業取得率（%）

2022年8月期

2023年8月期

女性

100.0%

91.7%

男性

9.5%

7.7%

◎ 一人ひとりの力を最大限に引き出す
当社は、持続的に成長するうえで、従業員やお客様をはじめとする『人』の支えが最も重要と考えており、経営ビジョンの実現に向けて、教育・研修・資格取得機会を提供するなど継続的に人的資本の充実を図っています。

Right-on Sustainability Report 2023

また、公正な評価制度や教育・研修機会の充実など、成長に向けて挑戦できる環境づくりにも取り組んでいます。

06

Governance
ガバナンス─ 実効的なコーポレート・ガバナンスの充実

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した
コーポレート・ガバナンス体制を構築していますG1

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、迅速かつ適正な意思決定と経営の透明性・公正性を確保し、実効的にコーポレート・ガバナ

当社では監査役会設置会社制度を採用し、取締役会および監査役会を設置しています。

ンスの充実に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。また、そのためにコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、全社的に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制（模式図）◎ ガイドラインに関する基本的な考え方

株主総会

当社は、経営理念である「ＶＩ
ＳＩＯＮ」「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」の実現に向けては、社会環境を含むあVISION

私たちは、ヒトの魅力とモノの魅力で、お客様の期待を超える満足を提供し、お客様に選ばれ、必要とされる企業となる連携

会計監査人

POLICY

私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。
1. お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。
2. 誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。
3. 人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。

また、当社はステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示し、その構成員が従うべき行動指針を定め、実践しています。

取締役会

報告

選任・解任・監督報告

報告

監査役会

MISSION

選任・解任

選任・解任

代表取締役

監査

指示・監督報告

指示

内部監査室

経営会議
取締役、本部長

報告
指示・監督

監査

指示

各業務部門

助言・指導

外部専門家（ 弁護士 、税理士等 ）に立ち、当ガイドラインの継続的な強化、充実に取り組んでいます。

選任・解任

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らゆるステークホルダーの利益に資するコーポレート・ガバナンスの追求が最重要事項であるとの認識

07

Climate Change
気候変動への対応

気候変動によるリスクと機会に対応し、適切な情報開示を通じてビジネスの成長と環境配慮を両立したサステナブル経営を進めます
当社は、2022年10月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。
気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しています。
各重要課題の取り組みに加え、TCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ガ バ ナンス

リスクの 評 価・管 理 体 制＜取締役会による気候変動対応の監視体制＞

当社では、代表取締役社長を委員長とする「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、気候変動を含むサステナビリティ経営の推進にあたって「５部会」の各部会は、具体的な取り組み施策を抽出し実行しています。

事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、経営課サステナビリティ推進委員会は、毎月各部会の施策の進捗状況の確認・協議・決議を行い、その方題等の検討対象としています。気候変動に関するリスクについては、その度合いによる対応の優先順

針や内容を四半期に１度、経営会議に報告し、気候変動に対する課題に関しての協議と意思決定を位付けを行い、「サステナビリティ推進委員会」や各部門に対して対策の立案と推進、進捗管理等に行っています。

関する具体的な指示と支援を行っています。

半期に１度、取締役会において、「経営会議」および「サステナビリティ推進委員会」で協議・決議さ「リスクコンプライアンス委員会」
は半期に１度、取締役会に重要リスクの報告を行い、取締役会は、れた内容や課題に関しての報告を受け、全社の気候変動課題への対応方針および実行計画等につ中長期に向けた議論を行い、リスクに関する対応と進捗について監督・指示を行っています。

戦略

指 標 と目 標

将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリ

当社は、気候変動におけるCO2 排出を重要課題と捉え、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、オ分析の手法を用いて、外部環境の変化を予測し分析を実施しました。

取り組みの指標としてサプライチェーンにおけるCO2 排出量を特定し低減を推進しています。今後、当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的成長を目指すことが重要である

Scope3についても適切な算定を進めていきます。と認識し、気候変動対応を経営上の重要課題と位置付けています。シナリオごとに当社事業に対するリスクと機会をあらかじめ想定し、その影響を特定・評価しています。

Right-on Sustainability Report 2023

いて議論・監督を行っています。

08

Climate Change
気候変動への対応

シナリオ 分 析

リスクと機 会 の ア セスメント
リスク・機会種類

事業インパクト指標

時間軸

プライチェーンの分断など、当社の事業活動に影響を及ぼし得るリスク・機炭素税などの税制または規制強化に起因した電気料金やガソリン価格の上昇により、店舗および出店先施設の管理費・維持費、社用車による移動費などが増加するリスク

支出

短期～中期会を把握し、対応策を講じることが経営基盤のレジリエンスを高めると考え、炭素税などの税制または規制強化により、生産拠点の中心である中国や東南アジア各国において、原料生産工程や製品生産工場でのコストが上昇し、その結果生産コストが上昇するリスク

支出

短期～中期

炭素税などの税制または規制強化により、生産拠点の中心である中国や東南アジア各国からの輸送や梱包に伴うコストが上昇
し、その結果、物流コストが上昇するリスク

支出

短期～中期

政府機関および国際イニシアチブからの情報開示要請および範囲の拡大と厳格化による情報開示に関わるコストの増加

支出

短期～中期

政策・ 炭素税などの税制
法規制 または規制強化
移 行 リスク

全社的なリスクマネジメントプロセスに統合し管理しています。

＜リスク項目・機会項目の特定＞
気候変動リスクを移行リスク・物理的リスクの2つのカテゴリに分類し、本分関連性が高いと想定される主要なリスク項目と機会項目を特定しました。

技術

原材料コストの増加

環境負荷低減に対応する素材への置換えや対応素材開発を行うための技術導入、新規取引先・原料産地開拓などに伴う仕入コストが上昇するリスク

支出

短期～中期

市場

お客様行動の変化

環境負荷低減素材を用いた商品やサービスが好まれるようになり、ニーズの変化に対応できない場合、売上の減少やお客様の評判が低下するリスク

売上

短期～中期

評判

ステークホルダーからの評判変化

気候変動への取り組みや環境に対するお客様の価値観の変化への事業対応（商品やサービス、販売方法等）など、その成果が不十分な場合に評判や評価が下がるリスク

資本

短期～中期

生産施設や物流網に対しての被害（損壊や機能停止）の増加拡大による営業活動の停滞リスク

売上

中期～長期

店舗への被害の増加拡大による営業活動の停滞リスク

売上

中期～長期

製品や店舗、社内インフラへの被害の増加拡大リスク

資産

中期～長期

気温変化や気象変化へ対応することのできる商品の開発が進まない場合/置換えができない場合に売上が減少するリスク

売上

中期～長期

年間を通じての気象変化の影響により、天然原料の品質の不安定化や不足による製品仕入れへの影響拡大リスク（災害や水資源の枯渇による綿花や麻、羊毛などの生産への影響による原料価格の高騰リスクや仕入先の制限リスク）

支出

中期～長期

年間を通じての気温上昇による空調費などの事業ランニングコストの増加リスク

支出

中期～長期

年間を通じての気温上昇と災害発生の常態化により、お客様や従業員に対しての安全確保のための行動フローや案内、サポート体制・教育のためのリスク管理コストの増加リスク

支出

中期～長期

省エネルギー推進や政策的インセンティブの活用、再生可能エネルギーの導入、低炭素社会への対応を行っている企業との積極的な取り組み、梱包資材のリユースや低炭素素材への置換えなどを行うことで、物流コストの上昇の抑制につなげる

支出

短期～長期

製品の仕入れにおいて、環境負荷低減素材やリサイクル原料を活用した製品の仕入先の新規開拓や集約、生産計画の見直しを行うことで、仕入れコストの低減につなげる

支出

短期～長期

低炭素エネルギーの普及拡大によるエネルギー価格の低下と政策的インセンティブを利用・活用することで、店舗および出店先施設の管理費・維持費、移動費などのコスト低減につなげる

支出

短期～長期

低炭素社会に対応した商品やサービスを拡充することで、需要の増加につなげる（低炭素素材への置換え：CAMP7やサステナブルーなど）

売上

短期

低炭素社会に対応した販売方法や形態の拡充、環境に配慮した心地よい店舗環境の推進を行うことで、顧客体験や購買の機会の多様性を創造し、需要への対応につなげる（実店舗とEC, SNS, 新たな接客ツールとの連携：OMOの推進や環境負荷低減素材を活用した実店舗の拡大など ）売上

短期リサイクル、リユース活動の充実による資源の循環と販売商品を連動させることにより、需要の創造とお客様の評判の向上につなげる

売上

短期～中期

環境負荷低減への活動を強化することにより、お客様の評判の向上につなげる（店舗で実施のデニムの端切れを再利用した地
球環境を考えるイベントやお客様ご使用後に不要になった製品の回収～再資源・再製品化、自然環境のクリーン活動、自然環境保全団体への寄付活動など）

売上

短期～長期

早期の再生可能エネルギーの利用促進を行うことにより、事業コスト低減と企業イメージの向上につなげる

支出
売上

短期～長期

投資家の投資判断基準の厳格化

物 理 的 リスク

＜時間軸の定義（短期・中期・長期）＞
気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものである
こと、パリ協定と日本政府の掲げる目標年等を踏まえて、短期・中期・長期の時間軸を次の通りとしました。
※短期（現在～2025 年）/ 中期（2030 年）/ 長期（2050 年）

S c o p e 1・2 の 算 定

急性自然災害の激甚物理的化と頻度の増加
リスク

慢性
物理的リスク

機会

サプライチェーン排出量

2022年8月期

2023年8月期

567550

Scope2（マーケット基準）

11,954

10,806

Scope2（ロケーション基準）11,585

10,518

Scope1 + Scope2（マーケット基準）

12,522

11,356

Scope1 + Scope2（ロケーション基準）12,153

11,068

Scope1

年間を通じての気温上昇と気候パターンの慢性的変化

エネルギー源製造・流通プロセスの効率化

リソースの効率化

低炭素エネルギー源の利用と政策的インセンティブの活用

製品およびサービス

お客様の購買行動の変化・多様化

市 場

お客様の価値観の変化

レジリエンス

再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の採用

当社では、国際的な温室効果ガス排出量の算定基準である「温室効果ガス（GHG）プロトコル」に準じ、温室効果ガス排出量を算定しています。

事業インパクト

ESG 評価基準、開示の厳格化

リスク類に基づきリスク項目・機会項目の洗い出しを行いました。また、当社事業とリスク・機会要因項目

Right-on Sustainability Report 2023

当社では、気候変動が起因とされる異常気象の発生や自然災害によるサ実績（単位：t-CO2 ）09

SUSTAINABILITY REPORT 2023
INITIATIVE UPDATE発行

2023年 12月8日

免責事項
本レポートには、株式会社ライトオンの過去と現在の事実だけではなく、発行時点における計画や見直し、経営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれています。この将来予測は、記述した時点で入手することができた情報にもとづいた仮定ないし判断であり、諸条件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測と異なったものとなる可能性があります。

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