○漏水等による使用水量の軽減基準取扱要領
昭和61年4月1日
改正

平成7年1月4日
平成10年4月1日
平成15年4月1日
平成19年4月2日
平成23年9月30日(題名改称)
平成26年3月18日
平成27年9月28日
平成30年1月10日
令和3年3月5日
令和3年10月7日
令和5年2月27日

(趣旨)
第1条

この要領は、八戸圏域水道企業団給水条例施行規程(昭和61年八戸圏域水道企業団管理規程第26号)第30条第2項の規定に基づき、使用水量に漏水その他の水量が含まれている場合における当該使用水量の軽減の基準について、必要な事項を定めるものとする。
(一部改正〔平成23年9月30日・令和3年3月5日〕)(軽減の基準)第2条

企業長は、使用者等(八戸圏域水道企業団給水条例(昭和61年八戸圏域水道企業団条例第18号。第5条において「条例」という。)第24条第4項に規定する使用者等をいう。以下同じ。)の使用水量に、漏水その他の水量が含まれていると認めたときは、別表に定める区分に応じた軽減基準により使用水量を軽減することができる。この場合において、軽減基準を用いて算定した水量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
2

使用水量の認定に用いる実績使用水量は、前回の使用水量、前3回の平均使用水量及び前年同期の使用水量のうち最も少ない実績使用水量を用いるものとする。ただし、家族数の変動、長期不在による使用水量の変動又は業態の変動等の状況を勘案し、実績使用水量として用いることが不適当と認めた実績使用水量については、この限りでない。この場合において、実績使用水量が基本水量に満たないときは、基本水量を実績使用水量とみなして使用水量を認定する。

3

前項の場合において、いずれの実績使用水量を用いることが不適当と認めたときは、通常と認められる期間の定例日に行われるメーターの検針により計量した水量又は10日間以上の使用期間に係る使用水量に基づき算定した水量をもって実績使用水量とし、使用水量を認定する。
4

使用水量を認定する場合において、別表に定める区分に該当するものが複数あるときは、それぞれの区分に応じた軽減基準を用いて算定した水量が多い方の区分を適用するものとする。
ただし、企業長が特に認めたときは、この限りでない。

5

使用水量を認定する場合において、別表に定める区分の軽減基準に該当するものが複数ある
ときは、それぞれの軽減基準を用いて算定したもののうち軽減される水量が多い方の軽減基準を適用するものとする。ただし、企業長が特に認めたときは、この限りでない。
(一部改正〔平成23年9月30日・26年3月18日・令和3年3月5日〕)(軽減の申請)第3条

使用水量の軽減を申請しようとする者は、使用水量軽減申請書(別記様式)を企業長に提出しなければならない。ただし、企業長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。
2

前項の規定にかかわらず、軽減予定水量が多量でないと認めるときは、施工業者に修理を依頼していることが明らかなときに限り、当該施工業者からの修理が完了したことを証する書類の提出をもって軽減申請とみなすことができる。

3

前2項の規定にかかわらず、軽減予定水量が少量であるときは、口頭により申請することができる。
(追加〔平成23年9月30日〕、一部改正〔平成27年9月28日・令和3年3月5日〕)
(認定簿)

第4条
2

使用水量の認定は、別に定める認定簿により企業長の決裁を受けなければならない。

前項の規定により決定した事項については、文書又は口頭をもって使用者等に通知しなければならない。
(一部改正〔平成23年9月30日〕)(適用除外)

第5条(1)

次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量の軽減の対象としない。
別表に定める区分に該当する原因が、使用者等の故意によるもの又は善良な管理者の注意を怠ったものであるとき。
(2)

使用者等が、漏水その他の事実があるにもかかわらず、条例第30条第2項に規定する修繕を行わなかったとき。
(3)

条例第5条第1項に規定する企業長の承認を受けていない給水装置であるとき。

(4)

使用水量の軽減を適用された月区分の検針日から起算して1年以内に、別表に定める区分の対象となった箇所と同一の箇所において発生したとき。

(追加〔平成23年9月30日〕)
附則

この基準は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(平成7年1月4日)

この基準は、平成7年1月4日から施行する。
附則(平成10年4月1日)

この基準は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成15年4月1日)

この基準は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成19年4月2日)

この基準は、平成19年4月2日から施行する。
附則(平成23年9月30日)(施行期日)
1

この要領は、平成23年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)

2

改正後の要領にかかわらず、施行日前から引き続いて水道を使用している者で、かつ、前回検針日が平成23年8月31日以前であるときは、なお従前の例による。
附則(平成26年3月18日)

この要領は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年9月28日)

この要領は、平成27年9月28日から施行する。
附則(平成30年1月10日)

この要領は、平成30年1月15日から施行する。
附則(令和3年3月5日)

1

この要領は、令和3年3月22日から施行する。

2

この要領の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(令和3年10月7日)

1

この要領は、令和3年10月22日から施行する。

2

この要領の施行の際現にあるこの要領による改正前の別記様式による用紙は、当分の間、なおこれを使用することができる。
附則(令和5年2月27日)

この要領は、令和5年3月18日から施行する。

別表(第2条関係)(一部改正〔平成23年9月30日・26年3月18日・30年1月10日〕)
漏水等による使用水量の軽減基準
条項

区分

適用範囲
定義

第1条件

軽減基準

地中漏 地中又は不可視部分 修繕工事が完了又は修繕 ①

漏水量の1／2まで

水

実績使用水量が基本水量の配管漏水で使用者 工事の申込みをした場合 ②がその事実を容易にの2倍以下の場合は、基本水確認しがたい場合量の4倍を超える部分の水量③

実績使用水量が基本水量の2倍を超える場合であって漏水量が実績使用水量の5倍以下のときは、実績使用水量の2倍を超える分の水量④

実績使用水量が基本水量の2倍を超える場合であって漏水量が実績使用水量の5倍を超えるときは、実績使用水量の3倍を超える部分の水量⑤

基本水量がなく、かつ、実績水量がある場合であって漏水量が実績使用水量の5倍以下のときは、実績使用水量の2倍を超える部分の水量⑥

基本水量がなく、かつ、実績水量がある場合であって漏水量が実績使用水量の5倍を超えるときは、実績使用水量の3倍を超える部分の水量⑦

基本水量がない場合であって実績使用水量がないときは、基本料金の額の2倍を超える部分の額

第2(1)

操 不凍式給水栓、水抜 初回に限る

作不 栓及び排水弁の操作
良①

漏水量の1／3まで②

実績使用水量が基本水量方法を熟知していなの2倍以下の場合は、基本水

かった場合量の5倍を超える部分の水量(2)器具 ボイラー安全弁、ト 修繕工事が完了又は修繕
不良 イレボールタップ及 工事の申込みをした場合 ③(3)

実績使用水量が基本水量びその他発見し難いの2倍を超える場合であっ箇所の不良の場合て漏水量が実績使用水量の5倍以下のときは、実績使用凍 凍結により可視部の 初回に限る

結破 給水用具から漏水し水量の2.5倍を超える分の損

水量

た場合
④

実績使用水量が基本水量の2倍を超える場合であって漏水量が実績使用水量の5倍を超えるときは、実績使用水量の4倍を超える部分の水量⑤

基本水量がなく、かつ、実績水量がある場合であって漏水量が実績使用水量の5倍以下のときは、実績使用水量の2.5倍を超える部分の水量⑥

基本水量がなく、かつ、実績水量がある場合であって漏水量が実績使用水量の5倍を超えるときは、実績使用水量の4倍を超える部分の水量⑦

基本水量がない場合であって実績使用水量がないときは、基本料金の額の2.5倍を超える部分の額

第3受水槽 受水タンク又は高架 初回に限る

第2操作不良の区分の適用基の漏水 タンクの器具不良に準の例による。

よる場合
第4

保安用 配管工事等による場 工事担当課から指示があ 放水相当量
水

第5合った場合

メータ

パッキング不良、締め付け 漏水量ー継手弛緩による場合

漏水
第6

天災等 暴風、地震、落雷、企業長が必要と認める水量

洪水等の災害、火災
第7(1)

保 直営又は指定給水装

漏水量

証期間 置工事事業者施工工中の漏 事で工事不備による水(2)場合
見 メータ故障、積雪等 計量又は検針不能の場合 第1地中漏水の区分の適用基積り で推定した場合

準を準用する。この場合にお期間いて、「漏水量の1／2まで」の漏とあるのは「当該使用期間に水等分に使用したものとみなし、最終見積り検針日から次期検針日までの漏水推定量の1／2以内と前回検針日から最終見積り検針日までの漏水推定量の3／4以内を加えた水量」と読み替えるものとする。
(3)

そ その他の他

その他

企業長が必要と認める水量

別記様式(第3条関係)(全部改正〔令和3年10月7日〕)