別紙 1

計算書類に対する注記（法人全体用）
1.

重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は時価が簿価よりも下落した場合には時価評価額による評価）② 商品・製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は時価が簿価よりも下落した場合には時価評価額による評価）③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は時価が簿価よりも下落した場合には時価評価額による評価）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっている。
③ リース資産a)

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。

b)

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 引当金の計上基準① 徴収不能引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債券等特定の債券については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額及び当該賞与に係る法定福利費（当法人の負担額に限る。
）を計上している。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額を計上している。
2.

法人で採用する退職給付制度
当法人が採用する退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び福井県民間社会福祉施設職員退職共済会の退職手当共済制度を採用している。

3.

法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類（会計基準省令第 1 号第 1 様式、第 2 号第１様式、第 3 号第 1 様式）(2) 事業区分別内訳表（会計基準省令第 1 号第 2 様式、第 2 号第 2 様式、第 3 号第 2 様式）(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第 3 様式、第 2 号第 3 様式、第 3 号第 3 様式）(4) 公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第 1 号第 3 様式、第 2 号第 3 様式、第 3 号第 3 様式）(5) 収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第 1 号第 3 様式、第 2 号第 3 様式、第 3 号第 3 様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容【社会福祉事業区分】① 法人本部（①、②…は拠点区分、a）、b)…はサービス区分）

拠点区分a) 法人本部b) 法人内託児所c) 生活困難者総合相談・生活支援② 啓明児童クラブ

拠点区分a) 放課後児童健全育成【啓明児童クラブ】③ 上文殊児童クラブ

拠点区分a) 放課後児童健全育成【上文殊児童クラブ】④ 足羽東こども園

拠点区分a) 幼保連携型認定こども園【足羽東こども園】⑤ 足羽学園拠点区分a) 福祉型障害児入所施設【足羽学園】b) 短期入所【足羽学園】⑥ あすわ児童発達支援センター

拠点区分a) 児童発達支援【フレンズあすわ】b) 放課後等デイサービス【フレンズあすわ】c) 保育所等訪問支援【フレンズあすわ】d) 短期入所【フレンズあすわ】e) 児童発達支援センター機能強化事業f) 放課後等デイサービス【フレンズどれみ】g) 放課後等デイサービス【フレンズみゆき】⑦ 足羽ワークセンター

拠点区分a) 就労移行支援【足羽ワークセンター】b) 就労継続支援Ｂ型【足羽ワークセンター】
c) 就労定着支援【足羽ワークセンター】⑧ スマイル

拠点区分a) 生活介護【スマイル】⑨ カラフル

拠点区分a) 生活介護【カラフル】

⑩ 足羽サポートセンターa) 就労継続支援Ｂ型【足羽サポートセンター】⑪ パステル

拠点区分a) 自立訓練(生活訓練)【パステル】b) 就労継続支援Ｂ型【パステル】c) 就労移行支援【パステル】d) 就労定着支援【パステル】⑫ 足羽更生園

拠点区分a) 施設入所支援【足羽更生園】b) 生活介護【足羽更生園】
c) 短期入所【足羽更生園】d) 日中一時支援【足羽更生園】e) 給食受託事業【足羽更生園】⑬ あすわ相談支援事業所リアン

拠点区分a) 計画相談支援【あすわ相談支援事業所リアン】b) 障害児相談支援【あすわ相談支援事業所リアン】c) 地域移行・地域定着支援【あすわ相談支援事業所リアン】⑭ あすわ第１a) 短期入所【あすわ第１】b) 共同生活援助【あすわ第１】⑮ あすわ第２a) 短期入所【あすわ第２】b) 共同生活援助【あすわ第２】⑯ あすわ第３a) 短期入所【あすわ第３】b) 共同生活援助【あすわ第３】⑰ 愛全園

拠点区分a) 介護老人福祉施設（ユニット型）【愛全園】b) 介護老人福祉施設【愛全園】
c) 短期入所生活介護【愛全園】d) 通所介護【愛全園】e) 認知症対応型共同生活介護【愛全園】f) 居宅介護支援【愛全園】
g) 地域支援【愛全園】⑱ 足羽利生苑

拠点区分a) 介護老人福祉施設【足羽利生苑】b) 短期入所生活介護【足羽利生苑】
c) 地域密着型介護老人福祉施設【足羽利生苑】d) 通所介護【足羽利生苑】e) 認知症対応型通所介護【足羽利生苑】
f) 居宅介護支援【足羽利生苑】
g) 地域支援【足羽利生苑】

⑲ グループホーム美山

拠点区分a) 認知症対応型共同生活介護【グループホーム美山】b) 小規模多機能型居宅介護【グループホーム美山】【公益事業区分】⑳ ボランティア育成事業

拠点区分a) ボランティア育成㉑ 福井大東包括支援センター

拠点区分a) 地域包括支援センター【福井大東包括支援センター】b) 介護予防支援【福井大東包括支援センター】㉒ 介護福祉士養成奨学金貸付事業

拠点区分a) 介護福祉士養成奨学金貸付
4.

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

5.

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

54,601,661

30,058,278

084,659,939

建物

2,352,934,844

382,518,848

165,738,400

2,569,715,292

合計2,407,536,505

412,577,126

165,738,400

2,654,375,231

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
法定耐用年数経過後の廃棄に伴い、パステル拠点区分のカラー複合機の国庫補助金等特別積立金を下記表のとおり取崩した。
（単位：円）

拠点区分名

固定資産名
XEROX

パステル合

6.

取崩額
1

カラー複合機1計

担保に供している資産
該当なし

7.

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
勘定科目
建物（基本

建 物 （ そ構機

取得価額

4,775,625,257

2,205,909,965

2,569,715,292

他 ）133,818,108

72,306,005

61,512,103

物

225,822,824

120,555,905

105,266,919

装置

73,368,717

44,107,048

29,261,669

搬

具

125,036,349

116,004,022

9,032,327

備

品

675,800,377

504,221,944

171,578,433

資産

31,817,901

12,935,439

18,882,462

6,041,289,533

3,076,040,328

2,965,249,205

産の車

及輌

器

具

有形

び
運及
リ
合

びース
計

当期末残高）

財築械

減価償却累計額

8.

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

9.

関連当事者との取引の内容該当なし

10. 重要な偶発債務該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. 合併又は事業の譲渡若しくは譲受け
該当なし
13. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項(1) リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産
法人運営事業における車両 19 台及び複合機 2 台とそれらの関連機器である。
・所有権移転ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産
法人運営事業における車両 1 台である。
(2) あすわ地域生活支援センター拠点区分を当年度期首において、あすわ第１拠点区分、あすわ第２拠点区分及びあすわ第３拠点区分に分割している。