（別記２）
総 合 評 価 点 評 価 基 準（特別簡易型）
特別簡易型の評価に関する評価項目及び基準は以下のとおりとし、特別簡易型における加算点の最高点は２１．２５点（発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は２１．５点）とする。
なお、評価基準における基準日は開札日を基本とするが、年度の実績で評価する項目もあるため、技術提案書の作成にあたっては、「総合評価方式様式 関係記載留意事項」で各評価項目の評価基準を確認すること。
●特記事項
１ 工事番号
２ 工 事 名３ 工事箇所

２１－７９２２０－０００２
郡山高校外壁修繕工事（Ⅰ期）
郡山市大槻町 地内（ 郡山高等学校 ）以下の番号（※○）の具体的な内容は、共通事項の番号（※○）に対応している
番号
評価基準
左記の具体的な内容※１
同種・類似工事
建築工事（改修工事に限る）※２
施工実績指定金額
１千万円※３
企業の工事成績の評価対象期間 （注）同一発注種別の工事で、評価対象期間の中で竣工検査日が最も新しい工事成績評定を評
過去５年以内（ただし、開札価対象とする。（同種・類似工事ではなく、同一日の属する月の３月前の末日発注種別工事であることに注意すること。）
まで）同一発注種別建築工事※４
同一市町村内工事実績の郡山市対象となる市町村※５
地域要件 隣接３管内※６
入札参加者の所在地等の評価対象
入札参加者の所在地
上位点※４の市町村
中位点－
下位点
三春・須賀川・石川土木事務所管内
消防団への継続加入状況
上位点※４の市町村（加入消防団の所在地）
下位点
三春・須賀川・石川土木事務所管内
ボランティア活動への
県中建設事務所管内
取組み、※７～※１０※７
災害時の出動実績 又は《一般土木工事、舗装工事》
災害時の応援協定締結※７～※１０から２項目を選択すること。
※８
新卒・離職者の雇用実績《上記以外の工事》※９
雇用の維持・確保※７～※９から２項目を選択すること。
※１０
除雪、維持補修業務の履行実績 注）選択した２項目のみ記載すること※１１
橋梁、ポンプ等の工場製作を－含む工事の評価対象技術者※「消防団への継続加入」（様式第１１号）の記載における留意点
地域要件が喜多方建設事務所管内又は南会津建設事務所管内である場合で、消防団所在地が北塩原村又は南会津町である場合は、所属する分団名まで記載すること。

1

●共通事項①企業の技術力（実績・経験等）に対する評価
評価内容
評 価 基 準施 工 能 力過去 15 年以内に同種・類似工事(※１)において、請負金額が指定金額以上（※２）の施工実績がある場合
・過去 5 年以内の施工実績
・過去 5 年より前で 10 年以内の施工実績
・過去 10 年より前で 15 年以内の施工実績
上記以外
工 事 成 績福島県発注の同一発注種別工事で企業の工（ 福 島 県 発 注 の 工 事成績の評価対象期間（※３）における直近事について評価）（最新）の工事成績評定が７５点以上である
場合
・成績評定が 80 点以上
・成績評定が 75 点以上 80 点未満
上記以外週休２日確保工事 県 発 注 工 事 に お い て 過 去 １ 年 以 内 に 竣 工 検査を受けた工事で週休２日確保工事実施証明書がある場合
上記以外
建設キャリア
建設キャリアアップシステムに企業が登録
アップシステムし、当該現場で運用する場合
上記以外
小計点①

②配置予定技術者の技術力（実績・経験等）に対する評価
評価内容
評 価 基 準施 工 能 力過去 10 年以内に同種・類似工事(※１)において、請負金額が指定金額以上（※２）の工事経験（監理技術者、主任技術者又は現場代理人としての経験）がある場合
工 事 成 績（福島県発注の工事について評価）

上記以外
過去５年以内（ただし、開札日の属する月の３月前の末日まで）に福島県発注の同種・類似工事（※１）において、工事成績評定が８０点以上の工事経験（監理技術者、主任技術者又は現場代理人としての経験）がある場合
上記以外

小計点②2

配点

得点

2.0 点
1.5 点0.5 点
0点／2.01.5 点
1.0 点
0点／1.50.25 点
0点／0.25

0.25 点
0点

配点

0.5 点
0点

0.5 点
0点／0.25／4.0

得点／0.5／0.5／1.0

③企業の地域社会に対する貢献度を評価
評価内容
評 価 基 準②の配置予定技術者が若手・女性技術者の場
合若手・女性技術者
・４０歳未満の男性技術者の配置
・全ての女性技術者
上記以外
同 一 市 町 村 内 の 工 (1)一般土木工事又は舗装工事の場合
事実績
過去３年以内に（※４）市町村内において、公共工事の工事実績がある場合
・３件以上
・２件
上記以外
(2)上記以外の発注種別の場合
過去１０年以内に（※４）市町村内において、公共工事の工事実績がある場合
・1 件
上記以外
入札参加者の所在地 入札参加業者の本店、準本店又は支店等（以下「本店等」という。）の所在地が、下記管内にある場合
・（※６上位点）の市町村 （ 注 1,2）
・（※６中位点）の管内 （ 注 １ ）・（※６下位点）の管内 （ 注 １ ）

配点

得点

0.5 点
0.5 点
0点／0.51.0 点
0.5 点
0点／1.01.0 点
0点／1.0（注３）

4.0 点(3.0 点)
2.5 点(1.5 点)
1.0 点(0.5 点)
0点

上記以外
／4.0
ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 （※６）管内に本店等がある企業が、当該管への取組み状況
内で過去３年間以上継続してボランティア活動の実績がある場合
0.5 点
上記以外
0点
／0.5
消 防 団 へ の 継 続 加 下記管内の消防団に、過去１年間以上継続加
入状況
入している者を１名以上雇用している場合
・（※６上位点）の管内
0.5 点
・（※６下位点）の管内
0.25 点
上記以外0点／0.5（注１）開札日時点で建設業法の許可を受けている支店・営業所を有する場合は、配点が高い方で評価。（委任の有無は問わない。）（注２）工事箇所が南会津町又は北塩原村の場合、「入札参加者の所在地」における同一市町村内の評価対象は工事箇所と同一土木事務所管内の場合に限る。工事箇所がいわき市の場合、いわき建設事務所管内の企業は上位点（同一市町村内）で評価する。
（注３）上段は、本店・準本店の配点、下段（）は、準本店に該当しない支店等の配点。
なお、本店・準本店・支店等については、「地域要件毎の評価対象」を参照。

3

評価内容
（※７）
災害時の出動実績
又は災害時の応援協定締結

評 価 基 準（※６）管内に本店等がある企業が、当該 管内で下記に該当する場合
・過去３年以内の災害時出動実績かつ災害応援協定締結がある場合
・過去３年以内に災害時出動実績がある場合
・災害応援協定締結がある場合上記以外（※８）（※６）管内に本店等がある企業が、当該管新 卒 ・ 離 職 者 の 雇 内で下記に該当する場合
用実績
・過去 1 年以内に新卒者又は離職者を２名以上雇用（正規雇用）している
・東日本大震災による被災者等を１名以上雇用（正規雇用）している
・過去１年以内に新卒者又は離職者を１名雇用（正規雇用）している
上記以外
（※９）
（※６）管内に本店等がある企業が、下記に雇用の維持・確保
該当する場合・当該管内における従業員数（正規雇用）が１年前より増えている
・東日本大震災による被災者等を１名以上雇用(正規雇用)している企業又は被災、避難企業と当該工事において下請契約を行う
・当該管内における従業員数（正規雇用）が１年前と同じ
上記以外
（※１０）
（※６）管内に本店等がある企業が、当該管除 雪 、 維 持 補 修 業 内で下記に該当する場合
務の履行実績
・過去５年度以内に福島県道路除雪表彰事業（一般土木工事、により企業として感謝 状の贈呈を受けたこ舗装工事に限る。）とがある
・直前の５年度間連続して国・県・市町村のいずれかが発注する除 雪業務委託と維持補修業務委託の両方の履行実績がある
・過去３年以内に国・県・市町村のいずれかが発注する除雪業務委 託又は維持補修業務委託を履行した実績がある場合
上記以外
小計点③

配点

1.5 点
1.25 点0.75 点
0点

得点

／1.5

1.25 点0.75 点
0点／1.25

1.25 点0.75 点
0点

／1.25

1.5 点

0.75 点
0点／1.5／9.25
注１

注 1：発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は 9.5 点

4

●地域要件毎の評価対象＜支店等＞とは県内に本店を有する企業（県内企業）の支店・営業所であって、開札日時点で有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。そのため、「入札参加者の所在地」、「ボランティア活動への取組み」、「消防団への継続加入」、「災害時の出動実績又は災害時の応援協定締結」、「新卒・離職者の雇用実績」、「雇用の維持・確保」、「除雪・維持補修業務の履行実績」については、県外に本店を有する企業は評価の対象とならない。
＜準本店＞とは支店等のうち、地域要件ごとの評価対象地域において、過去３年以内に国・県・市町村のいずれかが発注した除雪・維持補修業務等の履行実績があるものをいい、本店と同等に評価します。
＜委任なし支店等＞とは建設業法の許可を受けているが、委任していない支店・営業所(県内企業)。

ⅰ）入札参加者の所在地上位点（加算点が 4.0 点(本店・準本店)又は 3.0 点(本店・準本店以外)となる場合）評価対象となる入札参加者の所在地
地域要件（本店・準本店・支店等・委任なし支店等）（注１）
管 内
隣接３管内
同一市町村内（注２）
県 内
全 国（注１）入札参加者とは別に、委任なし支店等を有する場合は、配点が高い方で評価。
（注２）工事箇所が南会津町又は北塩原村の場合、同一市町村内の評価対象は工事箇所と同一土木事務所管内の場合に限る。工事箇所がいわき市の場合、いわき市の企業は上位点（同一市町村内）で評価する。
中位点（加算点が 2.5 点(本店・準本店)又は 1.5 点(本店・準本店以外)となる場合）評価対象となる入札参加者の所在地
地域要件（本店・準本店・支店等・委任なし支店等）（注１）
管 内
隣接３管内
土木事務所管内
県 内
全 国
下位点（加算点が 1.0 点(本店・準本店)又は 0.5 点(本店・準本店以外)となる場合）評価対象となる入札参加者の所在地
地域要件（本店・準本店・支店等・委任なし支店等）（注１）
管 内
－
隣接３管内
建設事務所管内
県 内
全 国
県内

5ⅱ）ボランティア活動への取組み
評価対象となる入札参加者の所在地
評価対象となるボランティア
地域要件（本店・準本店・支店等）
活動を行った場所
管 内
土木事務所管内（注３）
隣接３管内
建設事務所管内
県 内
全 国県内（注３）工事箇所がいわき市の場合、建設事務所管内とする。

評価対象となる
期間と実績件数
過去３年間以上継続して１件以上ⅲ）消防団への継続加入
上位点（加算点が 0.5 点となる場合）
地域要件
管 内
隣接３管内
県 内
全 国

評価対象となる
加入消防団の所在地評価対象となる期間

土木事務所管内（注３）
県

過去１年以上継続雇用している社員が過去１年以上継続して消防団員である

内

下位点（加算点が 0.25 点となる場合）
地域要件

評価対象となる
加入消防団の所在地評価対象となる期間

管 内建設事務所管内
隣接３管内
過去１年以上継続雇用している社員が（注４）
過去１年以上継続して消防団員である
県 内
全 国
－
（注４）工事箇所がいわき市の場合、該当なし。

ⅳ）災害時の出動実績又は災害時の応援協定締結

地域要件

評価対象となる入札参加者の所在地（本店・準本店・支店等）
（注５）

配
災害時出動
実績又は災害応援協定
締結

災害応援協定締結がある場
合点

過去３年以内に災害時出動実績がある場合

管内
土木事務所管内（ 注 ３ ）隣接３管内
0.75 点
1.25 点建設事務所管内
県内
全国
県内（注５）災害応援協定締結は、本店・準本店のみが評価対象。

6

過去３年以内の災害時出動
実績かつ災害応援協定締結
がある場合
1.5 点

ⅴ）新卒・離職者の雇用実績（新卒・離職者の評価基準）
評価対象となる
評価の対象とな
入札参加者の所在地
る新卒・離職者
地域要件(本店・準本の勤務地店・支店等)
管 内
土木事務所管内（注３）
隣接３管内
建設事務所管内
県 内
全 国
県
内

評価対象
期間

過去１年以内（東日本大震災による被災者等の雇用実績の評価基準）
評価対象となる
評価対象
入札参加者の所在地
地域要件
期 間（本店・準本店・支店等）
管 内
土木事務所管内（注３）
隣接３管内
平成 23 年 3 月 11 日
建設事務所管内以降の雇用実績
県 内
全国

県

雇用人数に対する配点
１名２名以上0.75 点

1.25 点

雇用人数に対する配点
１名以上

1.25 点内ⅵ）雇用の維持・確保（雇用人数による評価基準）
評価対象となる入札参加者
評価の対象の所在地となる従業員の地域要件(本店・準本勤務地店・支店等)
管 内
土木事務所管内（注３）
隣接３管内
建設事務所管内
県 内
全 国
県内

雇用人数に対する配点
評価対象となる月日
開札日における１年前との比較

同数増加

0.75 点

1.25 点（東日本大震災による被災者等の雇用維持の評価基準）
地域要件
管 内
隣接３管内
県 内
全 国

評価対象となる入札参加者の所在地（本店・準本店・支店等）

配点

土木事務所管内（注３）
建設事務所管内
県内

71.25 点ⅶ）除雪・維持補修業務の履行実績
配評価対象となる
除雪・維持
入札参加者の所在地
補修業務（本店・準本の実績
店・支店等）

地域要件

点

過去３年

過去５年度以内に直前の５年以内に１

福島県道路除雪表

度間連続し件以上の彰事業により企業て除雪業務履行実績として感謝状を受委託と維持がある場けた場合補修業務の合両方の履行実績がある
場合

管 内
隣接３管内
県 内
全 国

土木事務所管内（注３）0.75 点建設事務所管内
県

1.5 点

1.5 点

内

④品質確保等の確実性
評価基準

配点

低入札調査基準価格以上で応札した場合

7.0 点

合計点

小計①～④の合計

注１：発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は 21.5 点

8／21.25
注１