Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
http://www.fisco.co.jp

明豊
ファシリティワークス
1717 東証ジャスダック

伪伪情報の可視化と高い専門性による提案力で受注実績を積み上げる
明豊ファシリティワークス <1717> は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者 （施2015 年 7 月 3 日 （金）主） の代行者または補助者となって施主側に立ち、 基本計画や設計の検討、 工事発注方式の検討、 工程管理、 コスト管理などを行うコンストラクション ・ マネジメント （以下、 CM） 事
業を展開する。 情報の可視化による 「フェアネス」 と 「透明性」、 並びに高い専門性と提案

Important disclosuresand disclaimers appear
at the back of this document.
企業調査レポート執筆 客員アナリスト
佐藤 譲

力に裏打ちされた 「高品質なサービスの提供」 「プロジェクトの早期立ち上げ支援」 を行うことで顧客からの信頼を獲得し、 ここ数年で大企業を中心に受注実績を積み重ね、 成長を続けている。
2015 年 3 月期の業績は、 経常利益が前期比 46.0% 増の 562 百万円となり、 6 期ぶりに過去最高を更新した。 社内で管理する売上粗利益 （売上高から工事費など社内コスト以外の売上原価を差し引いたもの） ベースでの受注高も前期比 3 割増と過去最高を更新しており、順調に拡大を続けている。 特に、 オフィス事業で大企業におけるオフィスビル新築同時入居など難易度の高い事業所移転の受注が増加したほか、 金融機関向けを中心に顧客保有資産の最適化をサポートする CREM 事業の好調が目立った。
2016 年 3 月期は売上高が前期比 5.4% 減の 7,800 百万円、 経常利益が同 4.9% 増の 590
百万円となる見通し。 売上高が減少するのは、 アットリスク方式 （工事費用も売上高として計上） で受注している大阪府立大学プロジェクトが減少するのが主因で、 実態の収益は拡大基調が続く。また、今期の会社予想には今後想定される短期受注案件の寄与を見込んでおらず、保守的な計画となっている。
中期的な同社の成長ポテンシャルは高いと弊社ではみている。 国内の建設需要はしばらく高水準が続く見通しであることに加えて、 公共工事分野で国交省が入札方式の多様化に取り組み始め、 CM 方式もその 1 つとして取り上げられたことで、 今後受注を獲得するケースが増えていくことが予想されるためだ。 公共分野では老朽化した施設の建替え ・ 移設などの潜在需要も大きいだけに、 同社にとっては追い風となろう。
また、 CREM 事業についても CM 事業に次ぐ収益柱として成長することが見込まれる。 地
方金融機関や大手企業によるグループ再編が進むなかで、 拠点の統廃合の動きが今後も活発化すると予想されるためで、 顧客保有資産の最適化サポートで評価を高めている同社の受注は今後も拡大していくことが予想される。

伪伪Check Point
・ 建設工事における各種マネジメント業務を専業とする
・ CM 事業が最も成長ポテンシャルが高い事業
・ 粗利益ベースの受注高では 3 割増と過去最高を更新

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

1

業績推移
（百万円）

売上高（左軸）（百万円）

経常利益（右軸）

㻥㻘㻜㻜㻜

㻣㻜㻜

㻤㻘㻜㻜㻜

明豊
ファシリティワークス
1717 東証ジャスダック

㻤㻘㻞㻠㻡

㻢㻘㻜㻜㻜

㻡㻜㻜
㻠㻜㻜

㻟㻤㻡

㻠㻘㻜㻜㻜

㻤㻘㻞㻠㻠

㻣㻘㻤㻜㻜

㻟㻜㻜

㻠㻘㻤㻣㻠
㻞㻜㻜

㻞㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜

㻡㻢㻞

㻡㻥㻜

㻣㻘㻝㻞㻥

㻡㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻜㻜㻜

2015 年 7 月 3 日 （金）

㻢㻜㻜

㻣㻘㻜㻜㻜

㻝㻤㻞

㻝㻡㻜

㻝㻜㻜

㻜

㻜
㻝㻞㻛㻟期

㻝㻟㻛㻟期

㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

㻝㻢㻛㻟期（予）伪伪事業概要建設工事における各種マネジメント業務を専業とする(1) コンストラクション ・ マネジメントとは
コンストラクション ・ マネジメント （以下 CM） とは、 米国において普及した建設生産 ・ 管理システムである。 具体的にはコンストラクション ・ マネージャー （CMr） が、 技術的な中立性を保ちつつ、 発注者の代行者または補助者となって発注者側に立ち、 基本計画や設計の検討、 工事発注方式の検討、 工程管理、 コスト管理など各種マネジメント業務の全部または一部を行うマネジメントサービスのことを指す。 同社は CM 事業を専業とした国内の先駆け的な唯一の上場企業である。
建設工事の発注方法

また、 同サービスの契約形態は大きく 「ピュア CM 方式」 と 「アットリスク CM 方式」 の 2
通りに分かれている。 「ピュア方式」 とは同社と施主が CM 業務委託契約 （マネジメントフィー）を結ぶ方式で、 設計や施工会社との契約は施主が直接行う格好となる。 同社の売上高に計上されるのはマネジメントフィーのみとなり、 売上原価としてマネジメントに関わるコストなどが計上される。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

2

■事業概要■一方、 「アットリスク CM 方式」 とは、 同社が施主に代わって施工会社と直接、 工事請負契約を結ぶ方式のことを言う。 売上高はマネジメントフィーに工事管理フィー、 建設工事の実費額 （コスト） が加算されることになる。 売上原価にはマネジメントフィーや工事管理フィーにかかるコスト及び、 施主が承認した建設工事の実費額 （オープンブック方式） が加算される。
工事実費額は売上高と売上原価が同額で計上されることになり、 この部分に関しては同社の

明豊
ファシリティワークス

利益は発生しない。 このため、 売上高総利益率でみれば 「アットリスク CM 方式」 のほうが低くなる。
ピュア CM方式、 アットリスク CM 方式の関係図
ピュアCM方式、アットリスクCM方式の関係図

1717 東証ジャスダック

ピュアＣＭ方式

アットリスクＣＭ方式

ＣＭ業務委託契約（固定マネジメントフィー）

2015 年 7 月 3 日 （金）
同社
（CMR）

顧客
（発注者）
一括請負契約（又は分離発注）

マ ネジ メント

顧客が設計・施工会社
各社と工事請負契約を締結し、同社は顧客と設計・ＣＭ業務委託契約を締結する契約
形態

顧客
（発注者）
工事請負契約①固定マネジメントフィー②工事管理フィー③下請工事実費精算
以上の合計金額

同社（CMR/元請）

同社が施工会社各社と直接工事請負契約を結ぶ形態

下請契約

工事会社

専門工事会社

専門工事会社
総合工事会社

専門工事会社

専門工事会社

売上計上
完成工事高を売上計上。
下請工事原価、マネジメントフィー、工事管理フィーが含まれる。
下請工事原価は実費請求でマージンは発生しない。

売上計上
マネジメントフィーのみ。

出所：会社資料よりフィスコ作成

どちらの方式を選択するかは、 施主側の意向によって変わるため、 事業全体で見た場合には 「ピュア CM 方式」 による契約率 （または収入） が上昇すれば売上高が減少し、 逆に売上総利益率は上昇する傾向となる。 このため、 同社では経営指標として売上高ではなく、売上総利益をベースに収益管理を行っている。
(2) コンストラクション ・ マネジメントの特長
CM 方式の最大のメリットは、 一般的な一括請負方式と比較して、 発注プロセスと工事項
目別コストを発注者 （施主） と可視化されたなかで共有し、 複数の選択肢の中から顧客が納得する最適な方法を選択、 実行できることにある。 また、 同時に工事代金の総額に関して、従来の一括請負方式と比較して圧縮できる効果も期待できる。 一括請負方式では、 発注者（施主） と受注者 （施工者） との間で専門性や情報力などの面で格差があること、 また、 国
内では建設工事をゼネコン等が元請けで受注し、 下請け業者に再発注することが一般的であり、 その構造も多層化しているため、 結果的に工事コストが過大となってしまうケースが多い。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

3

■事業概要■工事代金の構成図【一括請負型】【CM方式】
顧客への還元（CM起用効果）
ＣＭフィー

建設工事
①工事別費用の内訳が不透明（顧客の納得感が低い）

明豊
ファシリティワークス

①工事別費用の内訳を透明化し、厳正に査定。
建設工事

1717 東証ジャスダック

→妥当性の判断が可能（顧客の納得感が高い）

電気工事②供給者側に有利な
仕組み

電気工事
設備工事

管理・諸経費2015 年 7 月 3 日 （金）②コストダウンの実現③供給者側との間でフェアな契約関係を実現

設備工事
管理・諸経費

出所：会社資料よりフィスコ作成「明豊の CM 方式」 では基本計画や、 建築、 電気 ・ 空調 ・ 情報通信 ・ AV 機器などの設
備工事に至るまであらゆる分野で専門家を社内に配置し、 適正な基本計画づくりやコスト管
理 ・ 査定を行っている。 このため、 過大に見積もられた費用があれば元請け業者に指摘し改善させる、 あるいは分離発注を行って直接施工業者へ発注することで、 余剰なコストを圧縮する。 さらには目的実現のための代替案を出すなど、 施主が判断するための材料を即座に提供することが可能で、 「プロジェクトの早期立ち上げ」 にも貢献している。
なお、 昨今の建設業界では職人不足による人件費増、 工期の長期化などよって、 当初構
想段階の建築予算が上回る傾向にあるが、 同社では設計、 調達、 工事といったプロジェクトのすべての段階において、 過去から蓄積した独自のデータベースや直近の実勢価格データを参考にしながら査定を行い、 また自社で保有する建設技術など活用できるものがあれば採り入れながら、 コストミニマムを実現している。
CM 手法を用いたコスト管理プロセス
CM手法を用いたコスト管理プロセス

従来のコスト管理プロセス

今後（当面建築コスト高騰環境の中）予測されるコスト管理プロセス
・
入札・査定

内容精査
・
入札・査定

基
本
構
想
時
予
算

基
本
計
画
時
予
算

設
計
時
予
算

発
注
金
額

コスト削減効果（顧客に還元）

コスト削減効
果

基
本
構
想
時
予
算

基
本
計
画
時
予
算

設
計
時
予
算

発
注
金
額

出所：会社資料よりフィスコ作成
注：VE/CD＝過剰仕様見直し(3) 同社の強み
CM 事業者、 特に大規模工事に対応するために必要となるのは、 各工程において設計要件の整理やコスト管理 ・ 審査ができる専門家、 工期管理などトータルマネジメントができる人
材、 大手施工業者や設計事務所などとの交渉においても対等に対応できる人材などになる。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

4

■事業概要■同社においては、 建設会社や各施工会社、 設計事務所など実際の現場を経験した人材が多数集まっており、 言わば建設プロジェクトにおける基本計画策定からコスト見積り ・ 工期管理においてのプロフェッショナル集団とも言える。 CM 事業を先駆けて展開してきたことで、 業界内でのブランド力も着実に向上しており、 こうした専門的なスキルを持つ人材が多数そろっていることが同社の強みとなっている。

明豊
ファシリティワークス
1717 東証ジャスダック

2015 年 7 月 3 日 （金）有資格者在籍数 （2015 年 5 月末）
資格者一覧
技術士
3 CASBEE建築評価員*
24
一級建築士
67 LEED-AP（米国USGBC公認）＊＊
1
一級施工管理技士（建築）39 CCMJ（認定コンストラクションマネジャー）
34
一級施工管理技士（電気工事）
17 CMF、CFMJ（認定ファシリティマネジャー）
28
一級施工管理技士（土木）7 VEリーダー、VEスペシャリスト
12
一級施工管理技士（管工事）
21 ICT実務経験10年以上の者
5＊ CASBEE ：	建築環境総合性能評価システム。 建築物が地球環境 ・ 周辺環境にいかに配慮しているか、 ランニングコストに無駄がないか、 利用者にとって快適か等の性能を客観的に評価するシステム＊＊ LEED ：	米国グリーンビルディング協会 （USGBC） が開発 ・ 運用している環境に配慮した建物に与えられる認証システム。 LEED 認証に関する知識 ・ 経験年数によって GA,AP,Fellow と
3 種類の資格に分かれている。
出所 ： 会社資料よりフィスコ作成

また、 社員一人ひとりが経営理念である 「フェアネス」 と 「透明性」 を心掛け、 顧客からの信頼を獲得してきたことが、同社の成長原動力になっている。 社員 213 名（2015 年 3 月末）の企業規模において、新規顧客の開拓、特に大規模案件の開拓は一般的に困難ではあるが、同社の既存顧客のうち 9 割近くは鉄道会社や金融機関、 学校 ・ 医療法人を含めた大企業で占められており、 新規顧客もその大半を既存顧客からの紹介によって獲得するなどしている。
また、 年間受注高の 3 分の 2 は既存顧客からのリピート受注によるものとなっている。 こうした状況は、 顧客満足度が高くなければ決して成し得ないことであり、 顧客からの信頼性の高さの裏付けとなっている。 同社の事業はこうした社員一人ひとりの 「フェアネス」 と 「透明性」を基盤として成り立っているとも言える。
こうした信頼関係の構築に関しては、 顧客だけでなく利害関係者となる元請けの建設会社とも進んでいる。 最近では、 着工後における施工者からの改善提案など施主側が理解しがたい専門的な検討事項についても同社が間に立つことで、 スムーズに話が進むといった点が高く評価されているという。 「フェアネス」 「透明性」 といった基本方針が顧客に対してだけでなく、 すべての関係者に対しで実践されている証左と言えよう。

CM 事業が最も成長ポテンシャルが高い事業(4) 事業内容
現在の事業セグメントはコンストラクション ・ マネジメントサービスの提供目的によって、 「オフィス事業」 「CM 事業」 「CREM 事業」 の 3 つに区分されている。
オフィス事業はオフィスの移転 ・ 新築 ・ 改修を計画している企業に対して、 計画の初期段階から移転先の選定や設計、 設備調達、 工事、 引越しまでをワンストップサービスで提供する事業となる。 受注契約としては多工種にまたがるため、 一括請負型の 「アットリスク CM 方式」 の利便性が評価された結果として、 同方式が採用されるケースがある。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

5

■事業概要■CM 事業は、 同社の中で最も成長ポテンシャルの高い事業となる。 建物の新築 ・ 改修 ・
改築や空調 ・ 電気設備の更新などに関して、 施主の要望を整理して基本計画を作成し、 プ
ロジェクトの早期立ち上げを支援する。 その後、 施主に代わって設計 ・ 発注 ・ 施工等各工程における品質管理、 コスト管理などを行い、 工事費用やスケジュール管理が適正に行われる
ようマネジメントする事業となる。 受注契約方式は総工事費が大きくなるため、 「ピュア CM 方

明豊
ファシリティワークス
1717 東証ジャスダック

式」 での契約が多い。
コーポレート ・ リアル ・ エステート ・ マネジメント （以下、 CREM） 事業では、 金融機関や大企業を中心に保有資産の最適化をサポートするサービスを行っている。 具体的には、 多拠点施設の新築 ・ 改修において、 同社の CM 手法を用いて工事コストの削減を図るほか、顧客保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理を行うことによって、 複数年にわ2015 年 7 月 3 日 （金）たる改修プロジェクトにおいて、 工期の短縮化や予算執行の平準化を実現するサービスとなる。 このため、 同事業は複数年契約となるケースが多く、 ストック型のビジネスモデルに近いと言える。 顧客は大企業が多くを占め、 かつ複数年にまたがるプロジェクトが多いことから、
CREM 事業を通じて新規の建設プロジェクト案件などの情報も得られるようになってきており、CM 事業への橋渡し的な位置づけにもなってきている。
そのほか同事業では、 既存施設の耐震診断や環境 ・ 省エネ問題に対応するライフサイク※	ラ イフサイクルマネジメント ： 建
築物のライフサイクルにわたって建築物の各役割における効
果が維持の向上、 並びに費用の削減を総合的に行うとともに、生涯の二酸化炭素の削減も考慮し、 最適な案を選択していく営み。

ルマネジメント※に関するサービスなども行っている。 拡大する環境 ・ 省エネニーズに対応す
べく、 同社では CASBEE 建築評価員資格取得保有者も拡充しており、 2015 年 5 月末時点で24 名が在籍している。
(5) SWOT 分析
同社の経営を取り巻く外部環境と経営の現状とについて、 SWOT 分析で簡便表にて表した。
なお、 SWOT 分析とは、 強み 「Strength」、 弱み 「Weakness」、 機会 「Opportunity」、 脅威「Threat」 の 4 つに区分して、 組織のビジョンや戦略を企画立案する際に利用する、 経営分
析の一般的な手法である。
SWOT 分析好影響＜機会 （Opportunity） ＞
・ 建設投資における品質とコストとスピードへの意識の高まり
外部環境 ・ 内外からの企業モラル ・ コンプライアンス
意識の高まり・ CM の普及拡大
・ 顧客のリピート利用拡大＜強み （Strength） ＞
・ 独立系で高透明度の経営
内部環境
・ デジタル技術を駆使した効率的な事業運営
・ 高い生産性に基づくコスト競争力

悪影響＜脅威 （Threat） ＞
・ 建設投資循環の影響を少なからず受けること・ 既存建設業者との競争激化＜弱み （Weakness） ＞
・ 受注処理能力が人的資源の量に依存
・ 大規模請負案件に財務的な制約
・ 同社の認知度がまだ低い点

外部環境面での成長機会としては、 対建設投資において品質、 コストとスピードへの顧客側の意識が高まること、 また、 企業モラルやコンプライアンス意識の高まりによって、 発注プ
ロセスやコストを明確に開示し、 建設費用の削減に資する CM 事業者へ発注するケースが増えていくことが想定される。 ただし CM 事業者にとっては、 設計から工事入札、 施工管理まで
高度かつ全体を網羅する専門能力に加えて、 発注者と工事業者との利害調整能力も必要となる。 また、 一般的な CM 事業者は設計工程が完了した段階でプロジェクトに参画するケー
スが多いが、 同社はさらに上流工程となる建設の基本構想段階から参画するケースが全体の 7 割以上を占めるようになってきており、 これが CM 事業者の中における強みの 1 つとなっている。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

6

■事業概要■一方、 外部環境面でのリスク要因としては、 既存建設業者との競争激化や建設投資循環の影響が挙げられる。 ただ、 CM 手法の採用割合はまだ低く、 今後は地方自治体など公共分野での普及拡大も見込まれており、 影響は限定的と考えられる。 また、 足元における建設
投資は震災復興需要や東京オリンピック需要などもあり、 当面は旺盛な需要が続くと想定される。

明豊
ファシリティワークス

既存顧客から高い信頼を獲得し、 それが今では企業風土として新規顧客の開拓においてもプ

1717 東証ジャスダック

ラスになっている点が挙げられる。 また、 同社は情報の可視化等を目的に開発したプロジェ

内部環境における 「強み」 としては、 独立系であり 「フェアネス」 と 「透明性」 において、クト予算管理システムを使って、 受注プロジェクトごとのコスト管理を従業員一人ひとりのマン
アワーコストで管理しており、 生産性向上に対する意識が会社全体で高いことも強みと言え2015 年 7 月 3 日 （金）る。 ワークスタイル面でも、 早くから社内のフリーアドレス化、 ペーパーレス化を実現している。
建築業界においては、 顧客との折衝において建築図面など関係書類が膨大となるが、 同社
ではこうした対外折衝においても、 すべてペーパーレスで行っており、 生産性向上に寄与している。
一方、 内部的な 「弱み」 としては、 専門能力の高い人材がプロジェクト数に比例して必要となるために、 成長拡大を持続していくためには、 優秀な人材の継続的な確保が必要となってくることが挙げられる。 ここ数年で業界の中での同社のブランド力、 知名度は格段に上昇しており、 大手企業や設計事務所などからも優秀な人材が集まるようになっており、 年間 10 名
強程度のペースで従業員数も拡大してきている。

従業員数推移
（人）
250
191

200

203

213

176

156
150

100

50

0

11/3
12/3
注：役員、契約・派遣社員含む

13/3

14/3

15/3

伪伪業績動向粗利益ベースの受注高では 3 割増と過去最高を更新(1) 2015 年 3 月期業績動向
5 月 14 日付けで発表された 2015 年 3 月期の業績は、 売上高が前期比横ばいの 8,244 百万円、 売上総利益が同 12.6% 増の 1,840 百万円、 営業利益が同 17.0% 増の 731 百万円、 経常利益が同 46.0% 増の 562 百万円、 当期純利益が同 57.1% 増の 350 百万円となった。
売上高が伸び悩んだ格好となっているが、 これはアットリスク方式で受注している大阪府立

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

7

■業績動向■大学プロジェクトの売上が減少した影響によるもので、 同社が社内で管理する粗利益ベース
での受注高では前期比 3 割増と過去最高を更新した。 また、 営業外費用として大阪府立大学プロジェクトにかかる売上債権売却損を計上しているため （売上高、 営業利益で同額分を計上しており、 営業外で相殺する決算処理を行っている）、 同社の実質の収益力は経常利益ベースで見る必要があるが、 経常利益も 6 期ぶりに過去最高益を更新するなど、 好決算だっ明豊
ファシリティワークス

たと言えよう。
2015 年 3 月期業績
（単位 ： 百万円）

1717 東証ジャスダック

2015 年 7 月 3 日 （金）14/3 期実績
対売上比 会社計画
売上高
8,245
8,200
売上総利益
1,634
19.8%
販管費
1,009
12.2%
営業利益
625
7.6%
694
（売上債権売却損）
-237
経常利益
385
4.7%
520
純利益
222
2.7%
320
注 ： 会社計画は 2015 年 2 月時点

実績
8,244
1,840
1,108
731
-160
562
350

15/3 期
対売上比
22.3%
13.5%
8.9%
6.8%
4.2%

前期比
-0.0%
12.6%
9.9%
17.0%
46.0%
57.1%

計画比
0.5%
5.4%
8.2%
9.4%

好業績の背景には、 建設業界全体が活況を呈していることもあるが、 そのなかで同社を取り巻く環境が少しずつ変わってきたことも見逃せない。
特に公共工事に関する入札制度などは法制度面も含めて大きく変わりつつある。 国や地方公共団体の財政状況が厳しいなかで、 公共工事の発注方式を見直し、 コストの最適化を進める必要性が高まってきたことが背景にある。 2014 年 6 月には建設工事の適正な施工及び品質の確保と、 その担い手の確保を目的として、 「公共工事品確促進法」 が改正され、 公共工事の発注者側が入札予定価格などにおいて、 施工者が赤字にならないように適切な予算計上を行う義務が生じるようになった。 これは工事の発注者側にも適切なコストを見積もる
ため、 同社のような CM 事業者の必要性が増してくることを意味する。
また、 国交省では 2014 年 10 月より、 公共工事における多様な入札契約方式の導入を支援するモデル事業を 5 つの地方公共団体でスタートしており、 従来の画一的な入札方式を改める取り組みも進めている。 同モデル事業の 1 つである愛知県新庄市の新庁舎建築案件については、 同社が国交省より発注支援に関わるアドバイザリー契約を受託したもので、 2015
年 3 月末に業務が完了している。
公共工事の受注案件では、 2014 年 5 月に千葉県市原市の新防災庁舎建設プロジェクトにおいて、 基本設計段階からのコスト及び工期管理、 庁舎付帯設備、 機器、 家具 ・ 什器等の基本計画並びにプロジェクトマネジメントまで、 プロジェクト全体の CM 業務を受注した。 2015
年 4 月に入札が行われ、 当初予定価格を約 1 割下回る価格で落札されている。 ここ 1 ～ 2
年は建築コスト高騰により、 入札予定価格が低すぎて入札不調に終わるケースが目立っていたなかでの落札結果は、 他の地方公共団体からも高い注目を浴び、 「明豊の CM 事業」 の認知度向上にもつながったと言える。
実際、 今期に入って地方公共団体からの問い合わせも増加している。 2015 年 5 月には、
横浜市民病院再整備プロジェクト （総工費 426 億円、 病床数 650 床、 延べ面積 6 万㎡） のCM 事業者として選定されている。 2015 年 6 月には、 福島県電源地域振興財団の J ヴィレッ
ジ復興・再整備 CM 業務 （福島県復興のシンボルとして 2019 年 4 月までに新たな価値を持った世界トップクラスの施設へと再整備する事業） の契約を締結している。 人的リソースの問題
からすべての需要に応えられないが、 首都圏や近畿エリアなど主要都市部における公共工事においては、 同社が活躍する場面が今後さらに増えていくことが予想される。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

8

■業績動向■(2) 事業別動向○オフィス事業
オフィス事業の売上高は前期比 2.6% 減の 3,595 百万円、 セグメント利益は同 29.2% 増の
321 百万円となった。 大手企業を中心とした事業再編の動きが継続しており、 グループ企業

明豊
ファシリティワークス

の統廃合や地方拠点の集約化によるオフィス移転の需要が活発化するなかで、 同社においては、 オフィスビル新築同時入居など難易度が高い大型の事業移転において強みを発揮し、受注を拡大している。

1717 東証ジャスダック
売上高は若干の減収となったものの、 これは工事原価を含むアットリスク CM 案件の出来高が減少したことによるもので、 実質ベースでは順調に拡大しており、 営業利益も順調に拡2015 年 7 月 3 日 （金）大した。

オフィス事業
売上高（左軸）

（百万円）
㻠㻘㻜㻜㻜

営業利益（右軸）
㻟㻞㻝

㻟㻘㻡㻜㻜

㻟㻡㻜
㻟㻜㻜

㻞㻠㻥

㻟㻘㻜㻜㻜

㻞㻡㻜

㻞㻘㻡㻜㻜

㻞㻜㻜

㻞㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻡㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻢㻥㻞

㻟㻘㻡㻥㻡

㻝㻡㻜
㻝㻜㻜

㻞㻘㻡㻤㻞

㻡㻜

㻙㻠

㻡㻜㻜

㻜

㻜

㻙㻡㻜
㻝㻟㻛㻟期

㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

○ CM 事業
CM 事業の売上高は前年同期比 11.0% 減の 3,263 百万円、 セグメント利益は同 26.8% 減の
227 百万円となった。 労務費や資材の高騰による建築予算超過に悩む顧客からの引き合いや、 工場、 研究所、 医療施設等の新規事業のプロジェクトなどの受注を獲得したほか、 バブル期に建設された建物の老朽化による空調 ・ 電気設備の更新案件なども、 民間、 公共機関
含めて幅広い顧客から受注が拡大した。
主な公共分野での受注案件としては、 2014 年 4 月に大阪府立大学の学舎整備事業を 5
年連続で受注したほか、 5 月に千葉県市原市の防災庁舎建設、 9 月には大阪府立環境農林
水産総合研究所建て替え整備工事などの CM 業務を受注している。 2015 年 5 月には、 横浜
市民病院再整備プロジェクト （総工費 426 億円、 病床数 650 床、 延べ面積 6 万㎡） の CM事業者として選定されている。 2015 年 6 月には、 福島県電源地域振興財団の J ヴィレッジ
復興 ・ 再整備 CM 業務 （福島県復興のシンボルとして 2019 年 4 月までに新たな価値を持った世界トップクラスの施設へと再整備する事業） の契約を締結している。
売上高に関してはアットリスク CM 案件である大阪府立大学プロジェクトの出来高が減少したことにより減収となっているが、 社内で管理している粗利益ベースによる受注高は順調に拡大している。 また、営業利益に関しても同プロジェクトの減少により 2 期連続で減益となったが、営業利益段階で計上されている売上債権売却益 （営業外では売上債権売却損として相殺）を除いたベースでは、 若干の減益にとどまっている。 主に人件費の増加が減益要因となっているが、 現段階は 「高品質なサービスを提供」 していくことによる 「ブランド価値の向上」 に注力している段階であり、 先行投資期間とも位置づけられる。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

9

■業績動向
■

㻯㻹事業
（百万円）
㻟㻘㻤㻜㻜

売上高（左軸）営業利益（右軸）

㻠㻞㻢

㻠㻡㻜
㻠㻜㻜

㻟㻘㻣㻜㻜

明豊
ファシリティワークス

㻟㻘㻢㻜㻜

1717 東証ジャスダック

㻟㻘㻠㻜㻜

㻟㻜㻜

㻟㻘㻡㻜㻜

㻞㻞㻣
㻟㻘㻣㻝㻞

㻞㻡㻜
㻞㻜㻜

㻟㻘㻢㻢㻤

㻟㻘㻟㻜㻜

2015 年 7 月 3 日 （金）

㻟㻡㻜

㻟㻝㻝

㻝㻡㻜

㻟㻘㻞㻜㻜

㻝㻜㻜
㻟㻘㻞㻢㻟

㻟㻘㻝㻜㻜
㻟㻘㻜㻜㻜

㻡㻜
㻜

㻝㻟㻛㻟期

㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

○ CREM 事業
CREM 事業の売上高は前期比 56.7% 増の 1,386 百万円、 営業利益は同 180.3% 増 182 百万円と大幅増収増益となった。 同社の CM 手法を使った工事コスト管理や、 顧客保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理 （「多拠点同時進行プロジェクト管理システム」）など、 顧客ニーズに合わせて事業性を高めることができる同社の専門性、 マネジメント能力が着実に評価を高めており、 金融機関や流通企業など全国に多数の拠点を有する既存顧客からのリピート需要が拡大した。 また、 建物の基幹設備の老朽化による空調 ・ 電気設備の更新需要なども引き続き好調に推移した。 同事業に関しては、 複数年のプロジェクトにわたる事業を多いため、 今後も安定した成長が見込まれている。

㻯㻾㻱㻹事業
売上高（左軸）

（百万円）
㻝㻢㻜㻜

営業利益（右軸）
㻞㻜㻜

㻝㻠㻜㻜

㻝㻤㻞

㻝㻞㻜㻜

㻝㻤㻜
㻝㻢㻜
㻝㻠㻜

㻝㻜㻜㻜

㻝㻞㻜

㻤㻜㻜

㻝㻜㻜
㻤㻤㻠

㻢㻜㻜
㻠㻜㻜

㻤㻟㻠

㻞㻜㻜

㻟㻝

㻝㻟㻤㻢

㻤㻜
㻢㻜

㻢㻠

㻠㻜
㻞㻜

㻜

㻜
㻝㻟㻛㻟期

㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

(3) 財務状況について
同社の 2015 年 3 月末の財務状況は、 総資産が前期末比 55 百万円減少の 3,713 百万円となった。 受取手形 ・ 完成工事未収入金が 49 百万円増加した一方で、 現預金が 90 百万円
減少した。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

10

■業績動向
■負債は前期末比 339 百万円減少の 1,611 百万円となった。 有利子負債が 221 百万円減少したほか、 工事未払金が 170 百万円減少した。 また、 純資産は利益剰余金が 282 百万円
増加したことに伴い、 前期末比 283 百万円増加の 2,101 百万円となった。
経営指標を見ると、 有利子負債の削減に伴い流動比率や自己資本比率、 有利子負債比

明豊
ファシリティワークス
1717 東証ジャスダック

率など安全性指標がいずれも改善し、 収益の拡大とともに財務体質の改善が進んでいることがうかがえる。 また、 ROE や ROA なども利益の増加に伴い、 それぞれ 10% を上回るなど収益性が向上している。 今後、 「ピュア CM 方式」 の事業構成比率が高まっていけば、 資産効率もさらに向上するため、 収益性の一段の向上が見込まれる。
貸借対照表

2015 年 7 月 3 日 （金）
流動資産
（現預金）
（受取手形 ・ 完成工事未収入金）
固定資産
総資産
流動負債
（工事未払金）
固定負債（長短期有利子負債）
負債合計
純資産合計
（安全性）
流動比率 （流動資産÷流動負債）
自己資本比率 （自己資本÷総資産）
D/E レシオ （有利子負債÷自己資本）（収益性）
ROA （経常利益÷総資産）
ROE （純利益÷自己資本）（単位 ： 百万円）
15/3 期
増減額
3,358
-33
1,451
-90
1,702
49
354
-22
3,713
-55
1,209
-307
534
-145
401
-31
80
-221
1,611
-339
2,101
283

12/3 期
3,304
1,496
1,641
380
3,684
1,455
978
628
416
2,084
1,600

13/3 期
3,279
1,533
1,588
365
3,645
1,473
899
521
427
1,994
1,650

14/3 期
3,392
1,541
1,687
376
3,768
1,517
679
433
301
1,951
1,817

227.0%
42.7%
26.5%

222.6%
44.6%
26.3%

223.5%
47.7%
16.8%

277.6%
56.1%
3.8%

4.4%
3.4%

5.0%
6.8%

10.4%
13.0%

15.0%
18.0%

伪伪今後の見通し
経常利益は引き続き過去最高益を更新する見通し(1) 2016 年 3 月期見通しについて2016 年 3 月期の業績見通しは、売上高が前期比 5.4% 減の 7,800 百万円、営業利益が同 5.7%
減の 690 百万円、 経常利益が同 4.9% 増の 590 百万円、 当期純利益が同 17.1% 増の 410 百万円となる見通しだ。
売上高、 営業利益を前期比で減少するとみているのは、 大阪府立大学プロジェクトの規模縮小が続くことが要因となっている。 営業外で計上する売上債権売却損も約 95 百万円と前期の 160 百万円から縮小する。 これを営業利益で補正すると、 実質、 営業利益、 経常利
益は引き続き過去最高を更新し、 実態ベースでは引き続き好業績が続く見通しとなっている。
また、 今回の業績見通しには、 今後の受注獲得の可能性がある短期案件に関しては入っていないため、 受注状況次第では上振れの可能性もある。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

11

■業績動向■事業セグメント別で見ると、 オフィス事業は都心部を中心に新築オフィスビルの供給が増加傾向となるなかで、 引き続き堅調な推移が見込まれる。 また、 CM 事業に関しても大企業や教育 ・ 医療施設、 商業施設、 研究所、 公共施設などにおいて、 受注の拡大が見込まれる。
特に、 研究所施設に関しては複数の案件が立ち上がる予定となっている。 CREM 事業については、 大企業を中心に LCC （ライフサイクルコスト） を意識した企業不動産への設備投資

明豊
ファシリティワークス
1717 東証ジャスダック

が顕在化しており、金融機関や大企業など既存顧客を中心に、安定した受注を見込んでいる。
なお、 CM 事業では 5 月に横浜市民病院再整備プロジェクトクトの CM 事業者として選定されたことが発表されている。 同プロジェクトは総工費 400 億円以上をかけて 2020 年に開院する新病院 （病床数 650 床、 延べ床面積 6 万㎡） についての発注者支援業務となる。 同社
は基本設計段階において基本設計事業者とは異なる視点でのコスト抑制策が期待されてお2015 年 7 月 3 日 （金）り、 基本設計事業者が提案する設計内容の精査、 コスト抑制策の立案と発注者へのアドバ
イス、 施工事業者からの建設費の動向やコスト抑制に向けた技術提案等の情報収集、 工事
発注方式と工事発注区分の検討などを行っていく。
2017 年春の開業予定を目指し着工が進んでいる 「レゴランド ・ ジャパン」 も含めて CM 事
業では受注案件の大型化が進んでおり、 今後のさらなる成長が見込まれる。
(2) 成長戦略
同社は、 「フェアネス」 と 「透明性」 を基本理念として、 サービス品質の向上に心掛け、顧客からの信頼を獲得してきたことが、 ここ数年の収益成長につながったと言える。 今後も同様の経営方針のもと、 「明豊の CM サービス」 のブランド力をより一層高めていくことで優秀な人材を年間 10 名強のペースで獲得し、 中期的に年率 2 ケタ成長を目指していく方針だ。
2020 年の東京オリンピックに向けて国内の建設需要は高水準が続く見通しであるほか、 前
述したように公共工事分野においても入札方式の多様化に伴い、 CM 事業者として受注を獲得するケースが今後増えていくことが予想される。 公共分野においては老朽化した施設の建て替え ・ 移設などの潜在需要も大きいだけに、 同社にとっては追い風となろう。
また、 CREM 事業についても CM 事業に次ぐ収益柱として成長することが見込まれる。 地
方金融機関や大手企業によるグループ再編が進むなかで、 拠点の統廃合 ・ 集約化の動きが今後も活発化すると予想されるためで、 顧客保有資産の最適化サポートで評価を高めている
同社の収益は今後も拡大していくことが予想される。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

12伪伪株主還元策
安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針
配当政策としては、 安定的かつ継続的な利益還元を実施していく方針としており、 配当性

明豊
ファシリティワークス

向の水準として 30% を目安としている。 2016 年 3 月期は前期比 1.5 円増配の 10.0 円 （配当
性向 27.4%） を予定しているが、 今期業績が会社計画を上回れば、 もう一段の増配の可能性もあると弊社ではみている。

1717 東証ジャスダック
㻝株当たりの配当金と配当性向の推移

2015 年 7 月 3 日 （金）

（円）

㻝㻞㻚㻜㻜

配当金（左軸）㻝㻜㻠㻚㻣㻑

配当性向（右軸）㻝㻝㻜㻚㻜㻑
㻝㻜㻜㻚㻜㻑

㻝㻜㻚㻜㻜

㻥㻜㻚㻜㻑
㻤㻜㻚㻜㻑

㻤㻚㻜㻜

㻣㻜㻚㻜㻑
㻡㻝㻚㻢㻑

㻢㻚㻜㻜

㻟㻜㻚㻝㻑

㻠㻚㻜㻜
㻞㻚㻜㻜

㻢㻜㻚㻜㻑

㻡㻚㻜㻜

㻡㻚㻜㻜

㻤㻚㻡㻜
㻞㻣㻚㻞㻑

㻝㻜㻚㻜㻜
㻞㻣㻚㻠㻑

㻡㻜㻚㻜㻑
㻠㻜㻚㻜㻑
㻟㻜㻚㻜㻑

㻢㻚㻜㻜

㻞㻜㻚㻜㻑
㻝㻜㻚㻜㻑

㻜㻚㻜㻜

㻜㻚㻜㻑
㻝㻞㻛㻟期

㻝㻟㻛㻟期

㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

㻝㻢㻛㻟期㻔予㻕

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

13

ディスクレーマー （免責条項）
株式会社フィスコ ( 以下「フィスコ」という ) は株価情報および指数情報の利用について東京証券取引所・大阪取引所・日本経済新聞社の承諾のもと提供しています。 “ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ” の指数値及び商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり一切の権利は同社に帰属します。
本レポートはフィスコが信頼できると判断した情報をもとにフィスコが作成 ・ 表示したものですが、 その内容及び情報の正確性、 完全性、 適時性や、 本レポートに記載された企業の発行する有価証券の価値を保証または承認するものではありません。 本レポートは目的のいかんを問わず、 投資者の判断と責任において使用されるようお願い致します。 本レポートを使用した結果について、 フィスコはいかなる責任を負うものではありません。 また、 本レポートは、 あくまで情報提供を目的としたものであり、 投資その他の行動を勧誘するものではありません。
本レポートは、 対象となる企業の依頼に基づき、 企業との電話取材等を通じて当該企業より情報提供を受けていますが、 本レポートに含まれる仮説や結論その他全ての内容はフィスコの分析によるものです。 本レポートに記載された内容は、 資料作成時点におけるものであり、 予告なく変更する場合があります。
本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権はフィスコに帰属し、 事前にフィスコへの書面による承諾を得ることなく本資料およびその複製物に修正 ･ 加工することは堅く禁じられています。 また、 本資料
およびその複製物を送信、 複製および配布 ・ 譲渡することは堅く禁じられています。
投資対象および銘柄の選択、 売買価格などの投資にかかる最終決定は、 お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、 ご利用ください。
株式会社フィスコ