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開催日時：
2021年11月５日 10:00-13:50

令和３年度「津波防災の日」スペシャルイベント

2021.11.5 (金) 14:00-17:00
趣旨

当日のプログラム（予定）

東日本大震災の発生から10年余りの歳月が流れまし 【開会挨拶】
内閣府特命担当大臣（防災）た。地震・津波の被災地域においては復興が進んでいますが、我が国においては今後も南海トラフ地震など 【第1部 基調講演「東日本大震災の教訓と今後の津波防災」】
津波を伴う巨大地震の発生が危惧されています。
今村 文彦（東北大学災害科学国際研究所 所長）

津波は、迅速かつ適切な避難によって、人的な被害を相当程度軽減できる災害です。今年度の「津波防災 【第2部「誰一人として犠牲にならない津波防災」に向けて】
ファシリテーター：の日」スペシャルイベントは、「誰一人として犠牲に鍵屋 一（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部 教授）
ならない津波防災」をテーマに、様々な主体や視点か登壇者：
ら津波防災に取り組む方々の活動を、岩手県釜石市か丸木 久忠（釜石市防災市民憲章制定市民会議 議長）ら発信します。
田村 康隆（酒田市総務部危機管理課 主事）
是非ご参加ください。
杉安 和也（岩手県立大学総合政策学部 講師）
上薗 怜史（NPO法人まちづくりツクミツクリタイ）
大瀧 あずさ（四日市市自治会連合会 事務局長）
村上 威夫（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当））会
場：岩手県釜石市（釜石市民ホール TETTO）（岩手県釜石市大町1-1-9）

開催概要

開催形式：現地とオンラインのハイブリッド開催※※現地参加の応募者が定員に達した場合には、現地参加の募集を終了します。
また、新型コロナウイルスの感染状況によって変更する可能性があります。変更する場合には、参加申込をいただいた方へ連絡します。

参加費 ：無料

申込URL

参加申込方法下記のURLより必要事項をご記入の上、11月2日(火)までに事務局までご送信ください。
https://secure.kiis.or.jp/bousai/20211105/

お問い合わせは一般財団法人関西情報センター（nstaff@kiis.or.jp）までご連絡ください。

こちらのＱＲコードからも申込フォームにアクセスできます

主催：内閣府・防災推進協議会・防災推進国民会議／事務局：一般財団法人関西情報センター

講演内容紹介【第１部 基調講演「東日本大震災の教訓と今後の津波防災」】
今村 文彦 氏
東北大学災害科学国際研究所所長

発災から10年を経た東日本大震災からの経験と教訓を振り返るとともに、不確実な事象が発生する現代社会において、気候変動やコロナ感染など新たなリスクにどのように対応していくかについて講演いただく。このような多様なリスクに対しては、様々な主体が連携して備えることが重要であり、AI等の最新技術も活用し、現在の対応や対策を強化していくことが必要である。その中で､次世代に教訓等をどのように繋げて行くのかも､共に考えていきたい。

【第２部「誰一人として犠牲にならない津波防災」に向けて】～各地の津波防災に関する取組の紹介と意見交換～
上薗 怜史 氏丸木 久忠 氏釜石市防災市民憲章制定市民会議

議長

NPO法人まちづくりツクミツクリタイ

NPO法人まちづくりツクミツクリタイは、津久見市周遊
釜石市では、東日本大震災の経験から学んだ教訓を生かし、活性化対策協議会が実施した「津久見観光周遊性創出事業」全ての災害から未来の命を守るため、市民有志による「釜石（2015~2017）から生まれた市民団体。大分県津久見市の市防災市民憲章制定市民会議」を設立された。その後、幾度ことが大好きで、より良くしたいと思うメンバーが集まり、もの議論を経て、「備える」「逃げる」「戻らない」「語り誰もが気軽に地域の将来を語り、楽しみながら津久見のまち継ぐ」の４つの教訓を柱とする「釜石市防災市民憲章」が平づくりを進めていくことを目的としている。
成31年3月11日制定され、命を守る市民の誓いとされた。
本発表では、いろんな人が繋がる催しや津久見の情報発信、
本発表では防災市民憲章の素案づくりに向けた活動についまちづくり事業への取組などについて紹介いただく。て紹介いただく。

田村 康隆 氏大瀧 あずさ 氏

酒田市総務部危機管理課 主事

四日市市自治会連合会

酒田市には、北西の沖合に浮かぶ山形県唯一の有人島「飛島」があり、人口174人（R3.8.31時点）で、島民以外にも観光客や工事関係者等が訪れる。津波が発生した際、誰一人として犠牲者を出さないためにも、専門家の協力を得て、現地踏査、島民アンケート、島民との交流会等を行い、津波避難対策の強化を進めている。また、現地の津波の特徴を知らず、土地勘がない旅行客らが、万が一の際に確実に避難行動をとれるように、飛島の避難路等を広く周知するための広報映像を作成した。映像では、観光客が過度に恐怖心を抱いて旅の楽しみを失わないよう、「防災」と「飛島の魅力」が同時に伝わるように工夫しながらも、津波の特徴や避難方法は確実に認識してもらえる内容とした。フェリー乗場待合室、フェリー内に加えて、Youtube等で放映する予定。
その他の市の取組として、飛島での廃漁船処理支援事業、市街地における24時間利用可能な、民間施設においての津波避難ビル利用活用事業等を実施している。

四日市市自治会連合会は、三重県四日市市内の723自治会、28地区の連合自治会をまとめた組織であり、自治会の加入世帯率は85.3％と全国的にみても高い加入率となっている。
四日市市は、沿岸部にコンビナート企業が立ち並ぶ産業都市であり、南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、津波等の災害に対する住民の危機意識は非常に高い。
四日市市自治会連合会では平成25年度から「男女共同参画の視点を取り入れた防災まちづくり」を推進しており、災害時の避難所運営に女性の意見が反映される多様な人々に優しい取組を実践している。

事務局長（プロフィール）

杉安 和也 氏岩手県立大学 総合政策学部地域社会・環境コース 講師
東北地方では、東日本大震災から10年が経過する中で、福島県沖地震、令和元年東日本台風、そしてコロナ禍といった新たな災害も経験してきた。これらの経験は、復興後の新たなまちなみが形成されつつある中で、各地区での防災計画の必要性を強く意識させるものとなっている。
杉安氏は東日本大震災の被災地の一つである福島県いわき市において、避難訓練を通じた地区防災計画の整備に携わってきた。
本発表では福島県いわき市薄磯地区の活動事例を中心に、過去の災害から明らかとなった避難行動時の課題と、それを解決するための各種の取組について紹介いただく。

鍵屋 一 氏跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授

・板橋区役所入区、防災課長、板橋福祉事務所長、契約管財課長、地域振興課長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長を経て2015年3月退職
・2015年4月 跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コ
ミュニティデザイン学科教授、法政大学大学院、名古屋大学大学院兼任講師
・内閣官房「人・コミュニティ・地域のレジリエンス向上のための研究会座長」、内閣府「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ座長」、（一社）福祉防災コミュニ ティ協会代表理事 等

問合せ先：一般財団法人関西情報センター 社会ビジネス創出グループ
TEL : 06-6809-2174 ／ FAX : 06-6809-2093 ／ mail : nstaff@kiis.or.jp