道路防災対策に関する説明会～災害から国民の命を守る～

国土交通省 道路局 環境安全・防災課 道路防災対策室

企画専門官 竹島 大祐

１．大規模地震と異常気象

切迫する大規模地震

出典：国土交通省HP（社会資本整備審議会 道路分科会第 18 回道路技術小委員会資料）2

主要活断層帯○北海道から九州まで、わかっているだけでも約2,000の活断層。

○平成28年4月に発生した熊本地震を引き起こした布田川断層帯のM7.0級の地震発生確率は30年以内に1％未満。

○地下に隠れていて、まだ見つかっていない活断層もあるとされており、どこで、いつ大きな地震が起きてもおかしくない状況。

出典：内閣府HP 3想定される大規模地震

出典：内閣府HP 4南海トラフ巨大地震・首都直下地震の被害想定【南海トラフ地震防災対策推進地域を含む都府県】
茨城、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄【首都直下地震緊急対策区域を含む都県】
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡※１想定条件は「冬・深夜、風速8m/秒」※２想定条件は「冬・夕方、風速8m/秒」※３平成29年3月1日現在
出典：内閣府HP 5水災害の激甚化・頻発化

出典：国土交通省HP（社会資本整備審議会 道路分科会第 18 回道路技術小委員会資料）6土砂災害発生件数の推移（S57～R4）

出典：国土交通省HP（令和４年の土砂災害）

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近年の降雪の変化

出典：国土交通省HP（社会資本整備審議会 道路分科会第 18 回道路技術小委員会資料）

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２．近年の被災事例

令和４年度以降の主な災害
分類

発生日

事象名

備考

○石川県能登地方を震源とする地震

地震

令和4年4月19日

茨城県北部

震度5弱

地震

令和4年5月22日

茨城県沖

震度5弱

（令和 5 年 5 月 5 日：震度６強・震度５強）

地震

令和4年6月19日

石川県能登地方

震度6弱⇒ 落石、路面亀裂、法面崩壊、家屋倒壊等

地震

令和4年6月20日

石川県能登地方

震度5強

地震

令和4年6月26日

熊本県熊本地方

震度5弱

火山

令和4年7月24日

桜島の噴火

大雨・台風

令和4年8月4日

８月の大雨

地震

令和4年8月11日

上川地方北部

震度5弱

地震

令和4年8月11日

上川地方北部

震度5強

大雨・台風

令和4年9月18日

台風第１４号

大雨・台風

令和4年9月26日

台風第１５号

地震

令和4年10月2日

大隅半島東方沖

震度5弱

地震

令和4年10月21日

福島県沖

震度5弱

地震

令和4年11月9日

茨城県南部

震度5強

大雪

令和4年12月17日

１２月１７日からの大雪

国道8号等

大雪

令和4年12月22日

１２月２２日からの大雪

大雪

令和5年1月20日

１月２０日からの大雪

大雪

令和5年2月10日

２月１０日からの大雪（南岸低気圧）

地震

令和5年2月25日

釧路沖により全面通行止めが発生○千葉県南部を震源とする地震（令和 5 年 5 月 11 日：震度５強）○トカラ列島近海を震源とする地震（令和 5 年 5 月 13 日：震度５弱）○新島・神津島近海を震源とする地震（令和 5 年 5 月 22日：震度５弱）○千葉県東方沖を震源とする地震（令和 5 年 5 月 26日：震度５弱）

新名神高速道路等

震度5弱※台風は上陸日またはとりまとめ開始日を記載※大雪は特に影響が大きかった事象を記載

10令和５年５月５日の石川県能登地方の地震（震度分布図）

出典：気象庁HP（記者発表資料「令和5年5月5日14時42分頃の石川県能登地方の地震について」及び「令和5年5月5日21時58分頃の石川県能登地方の地震について」） 11

令和４年８月の大雨

出典：国土交通省HP（社会資本整備審議会 道路分科会第 18 回道路技術小委員会資料） 12令和４年台風第１４号・第１５号

出典：国土交通省HP（社会資本整備審議会 道路分科会第 18 回道路技術小委員会資料） 13令和４年８月３日からの大雨による土砂災害発生状況

出典：国土交通省HP（令和４年の土砂災害）

14令和４年台風１５号による土砂災害発生状況

出典：国土交通省HP（令和４年の土砂災害）

15令和４年８月の大雨および台風１４・１５号による被災①

出典：国土交通省HP（社会資本整備審議会 道路分科会第 18 回道路技術小委員会資料） 16令和４年８月の大雨および台風１４・１５号による被災②

出典：国土交通省HP（社会資本整備審議会 道路分科会第 18 回道路技術小委員会資料） 17

福島県沖を震源とする地震（令和4年3月16日）に伴う橋梁の被災事例

出典：国土交通省HP（社会資本整備審議会 道路分科会第 18 回道路技術小委員会資料） 18令和4年12月大雪時の国道８号車両滞留状況（柏崎地区）

出典：国土交通省HP（社会資本整備審議会 道路分科会第 18 回道路技術小委員会資料） 19

令和5年1月大雪時の新名神車両滞留状況

出典：NEXCO中・西日本における大雪時の当面の対応策について ～新名神高速道路での大雪時の渋滞による滞留車両発生の再発防止～（令和5年2月8日公表）

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３．災害対策

災害対策基本法の概要

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出典：内閣府HP

災害対策基本法の一部改正（平成26年11月公布・施行）

出典：内閣府HP 23

改正災害対策基本法の適用（平成26年12月5日）

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災害対策基本法の一部改正（令和3年5月公布・施行）

出典：内閣府HP25

中央防災会議会長（内閣総理大臣）による通知「梅雨期及び台風期」（令和５年５月）「降積雪期」（令和４年１１月）「融雪出水期」（令和５年３月）

出典：内閣府HP 26

梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について（抜粋）出典：内閣府HP 27

降積雪期における防災態勢の強化等について（抜粋）出典：内閣府HP 28

融雪出水期における防災態勢の強化について（抜粋）出典：内閣府HP29

４．防災・減災、国土強靱化

国土強靱化基本法（１／２）

出典：内閣官房HP 31

国土強靱化基本法（２／２）

出典：内閣官房HP 32

国土強靱化基本計画の見直し

出典：内閣官房HP 33

防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策

出典：内閣官房HP 34

防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（道路関係）

出典：国土交通省HP（平成31年度道路関係予算概要） 35

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（１／２）

出典：内閣官房HP 36

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（２／２）

出典：内閣官房HP 37

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（道路関係）

出典：国土交通省HP（令和5年度道路関係予算概要） 38

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（各対策毎の概要）

出典：内閣官房HP 39

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（各対策毎の概要）

出典：内閣官房HP 40

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（各対策毎の概要）

出典：内閣官房HP 41

防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例（道路関係）

出典：内閣官房HP 42

防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例（道路関係）

出典：内閣官房HP 43

防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例（道路関係）

出典：内閣官房HP 44

防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例（道路関係）

出典：内閣官房HP 45

防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例（道路関係）

出典：内閣官房HP 46

６．道路防災対策に関する最近の動向

防災・減災、国土強靱化 ～災害から国民の命とくらしを守る～

出典：国土交通省HP（令和5年度道路関係予算概要） 48

事前の備えとなる抜本的かつ総合的な防災・減災対策 ①

出典：国土交通省HP（令和5年度道路関係予算概要） 49

事前の備えとなる抜本的かつ総合的な防災・減災対策 ②

出典：国土交通省HP（令和5年度道路関係予算概要） 50

事前の備えとなる抜本的かつ総合的な防災・減災対策 ③

出典：国土交通省HP（令和5年度道路関係予算概要） 51

事前の備えとなる抜本的かつ総合的な防災・減災対策 ④

出典：国土交通省HP（令和5年度道路関係予算概要） 52

大規模自然災害からの復旧・復興

出典：国土交通省HP（令和5年度道路関係予算概要） 53

道路啓開計画の充実

出典：国土交通省HP（社会資本整備審議会 道路分科会第 18 回道路技術小委員会資料） 54

国土交通省 首都直下地震対策計画（１／２）○平成２６年４月に「国土交通省 首都直下地震対策計画［第１版］」を策定○平成３１年４月に「国土交通省 首都直下地震対策計画［第２版］」を策定
３－５ 被災者の救命・救助 （２）状況に応じた優先的な道路啓開の実施等○ 首都直下地震では、被災地内の多くの道路において、激しい渋滞等による道路啓開作業の遅れに伴い、救命救助・消火活動、支援物資輸送などの緊急車両の通行が阻害され、被害が拡大するおそれがある。
そのため、国土交通省は、自動車のプローブ情報等を活用し被災状況の迅速な把握と共有を実施するとともに、関係機関や業界等と連携しつつ、状況に応じた優先的な道路啓開を実施する。
＜平時から準備しておくべき事項＞
・発災後に道路状況に関する情報共有や啓開作業の調整等を行うため、道路管理者等関係機関による協議会を活用する。
・発災後に道路啓開に必要な重機やレッカー車等を確実に確保するため、建設業界やレッカー業界等との災害協定を締結する。
・様々な震源を想定し被災パターンに応じた道路啓開計画を策定し、関係機関と共有する。

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国土交通省 首都直下地震対策計画（２／２）
３－６ 被害の拡大防止・軽減 （３）あらゆる手段による迅速なインフラ復旧と代替輸送○ 首都直下地震では、首都中枢機能を担う国土交通省の所管施設で多数の被災が発生すると想定される。これらの施設の機能停止や低下は、首都圏のみならず、全国や世界にも影響が及ぶものであり、その迅速な復旧と機能回復は、特に強く国土交通省に求められる。
そのため、国土交通省は、事前の備えも含め、あらゆる手段を駆使して迅速な応急復旧を行う。
＜平時から準備しておくべき事項＞
・発災後、道路・港湾・航路・空港・鉄道等の復旧の全体調整と効率的な復旧等に資するよう、関東ブロックの地方支分部局が中心となり、関係機関や地方公共団体と連携した取組を進める。
・所管する施設等で甚大な被害が多数発生することが想定されるため、応急復旧用資機材等の整備・充実を進める。

・特に、緊急輸送道路等の防災・減災対策として、橋梁耐震対策、斜面崩落防止対策、避難路、避難階段等の整備、道の駅等の防災拠点化等を推進する。また、道路の閉塞、電力の供給停止、住宅・建物の損壊等を防ぐため、無電柱化を推進する。

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首都直下地震道路啓開計画（１／３）
１．計画の概要

１－４．八方向作戦
本計画では、都心２３区内で震度６弱以上の地震が発生した場合に、全国各方面からのアクセスが可能となるよう、放射方向の道路を活用し、都心に向けた八方向（八方位）毎に優先啓開ルートを設定して、郊外から一斉に進行する作戦（以下、「八方向作戦」という。）で道路啓開を実施することとする。各道路管理者が連携・協力のもと、八方向毎に、高速道路、国道、都道の被害が少ない区間を交互に利用する（いわゆるあみだ状に組み合わせる）ことにより、少なくとも都心へ向かう１車線及び都心から郊外へ向かう１車線（合計２車線）を緊急に確保することで、より短時間で必要な路線を啓開していくこととする。
八方向作戦では、道路啓開がその後の消火活動や救命・救助活動、緊急物資の輸送等を支えるとともに、人命救助の７２時間の壁を意識しつつ、発災後４８時間以内に各方向最低１ルートは道路啓開を完了することを目標とする。なお、東名高速、中央道、関越道、東北道方面においては、自衛隊の航空及び地上偵察による緊急点検や、自衛隊の重機を活用した啓開活動とも連携を図る。

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首都直下地震道路啓開計画（２／３）
３．発災後の対応 ３－４．啓開の実施（５）啓開の方法 ③啓開実施（第二段階）
啓開の実施と併せ、啓開の支障とならないよう立ち往生車両を郊外側（警視庁による第一次交通規制が行われている環状七号線より外側）に誘導することにより、滞留車両をスムーズに移動させる。これにより、道路啓開・輸送ルートの確保が効率的に実施可能となる。
上下各１車線用の計２車線の道路啓開実施後の道路・車線は、必要に応じてカラーコーンや看板の設置等、視覚的・物理的に一般車両の進入を防止する措置を道路管理者が適切に実施する。
なお、必要に応じて警察による交通規制が実施されることとなる。
（６）啓開後の一般車両の排除
道路啓開実施後に、消火・人命救助等の各種活動や緊急輸送ルートとしての機能に支障を来すことのないよう、緊急通行車両以外の一般車両が当該道路へ進入することを防止することは非常に重要な課題である。従って、必要に応じてカラーコーンや看板の設置等、視覚的・物理的に一般車両の進入を防止する措置を道路管理者が適切に実施する。なお、必要に応じて警察による交通規制が実施されることとなる

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首都直下地震道路啓開計画（３／３）
３－６．発災後の広報の実施

地震発災後、首都高速道路を一時通行止めして道路の点検等を実施することが予定されている
ほか、都心部の一般道路においても交通規制が実施される可能性があり、その結果、渋滞の発生が懸念されることから、人命救助、消火活動等の災害応急対策を円滑に実施するため、関係機関から報道機関各社に対して、東京 23 区内において震度 6 弱以上の地震が発生した場合、①都心部の渋滞発生の警告、②都心部方面への車両移動と都心部での車両使用の自粛、③津波が迫っている場合などは命を守る行動を優先することを呼びかけていただくよう要請している。
また、各道路管理者は、優先啓開ルートにおいて迅速な道路啓開活動が行えるよう、災害対策基
本法第７６条の６の規定に基づく区間の指定をしたときは、直ちに当該指定道路区間内に在る者に対し当該指定道路区間を周知することとする。
この周知の方法については、指定道路区間内に在る者に対して個々に伝達することを要するもの

ではなく、以下の周知方法等によって周知を行う。
・道路情報板による情報提供 ・日本道路交通情報センター（ラジオ等）を利用した情報提供
・当該指定道路区間における立て看板に掲出 ・ホームページ、SNS（Twitter 等）、記者発表 等59大震災（震度６弱以上）発生時における交通規制

出典：警視庁HP 60

「防災道の駅」の選定（39駅）

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防災拠点自動車駐車場の指定（500箇所）

62

沿道区域の指定

63大雪時の道路交通確保対策 中間とりまとめ 概要（令和３年３月改定）

Ⅰ 冬期の道路交通を取り巻く環境○近年、24時間降雪量の増大、積雪深さの観測史上最大の更新など、雪の少ない地域も含め、短期間の集中的な大雪※が局所的に発生※：大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪○道路ネットワークの整備が進む中で、車社会の進展、輸送の小口多頻度化等により、国民生活や企業活動の道路交通への依存が高まっている一方、幹線道路上の大規模な車両の滞留は、社会経済活動のみならず、人命にも影響を及ぼすおそれ○短期間の集中的な大雪時に、通常時と比べて自動車の利用台数に変化が見られたケースも存在
冬期の道路交通を取り巻く環境にも変化の兆し（鉄道の計画運休の社会への浸透も参考に、道路の通行止めに対しても理解を促進）

Ⅱ 大雪時の道路交通確保に向けたこれまでの取り組み
１．繰り返し発生する大規模な車両滞留○短期間の集中的な大雪時に大規模な車両の滞留が繰り返し発生、解消までに数日間を要するケースもある○高速道路と、並行する国道等を交互に通行止めし、交通を確保する観点から通行止めを躊躇した結果、大規模な車両滞留につながったケースもある

Ⅲ 大雪時の道路交通確保に対する考え方の転換

１．道路管理者等の取り組み（１）ソフト的対応○タイムライン（段階的な行動計画）の作成
・関係機関と連携し躊躇なく通行止めを実施
・合同訓練実施
・気象予測精度向上○除雪体制の強化○除雪作業を担う地域建設業の確保○異例の降雪が予想される場合、「大雪に関する緊急発表」を行うなど道路利用者に注意喚起を実施○関係機関の連携強化を図るため、地域単位で「情報連絡本部」を設置○予防的通行規制区間の設定、除雪体制の応援等を実施○平成２６年の災害対策基本法改正に基づき、道路管理者による立ち往生車両・放置車両等の移動が可能
これらの取り組みを実施している一方で、大規模な車両滞留や長時間の通行止めが繰り返し発生している「人命を最優先に、幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避すること」を基本的な考え方として対応

Ⅳ 大雪時の道路交通確保に向けた取り組みの強化

・地域に応じた体制強化 ・道路管理者間の相互支援などの構築

２．道路管理者等によるこれまでの主な取り組み

今後の考え方

これまでの考え方
短期間の集中的な大雪時は、「自らが管理する道路を出来るだけ通行止めにしないこと」や道路ネットワーク全体として大規模滞留の抑制と通行止め時間の最小化を図る「道路ネットワーク機能への影響を最小化」を目標として対応

・契約方法の改善

・予定価格の適正な設定等○除雪作業への協力体制の構築

・道路協力団体等地域や民間団体が参加できる仕組み等○チェーン等の装着の徹底

・短期間の集中的な大雪の場合は、チェーン規制によらず躊躇なく通行止めを実施（２）ハード的対応○短期間の集中的な大雪時の行動変容
・出控え等の要請と社会全体のコンセンサス
・通行止め予測等の繰り返しの呼びかけ、対象の拡大、内容の具体化○短期間の集中的な大雪時の計画的・予防的な通行規制・集中除雪の実施

・広範囲での通行止め、高速道路と並行する国道等の同時通行止めと集中除雪による物流等の途絶の回避
・リスク箇所の事前把握と監視強化○立ち往生車両が発生した場合の迅速な対応

・滞留状況を正確に把握するための体制確保・躊躇ない通行止めの実効性を高めるためのメルクマール、トリガーをタイムラインに位置づけ・滞留車両への物資や情報等の適切な提供
・地方整備局と地方運輸局等を中心とした乗員保護○基幹的な道路ネットワークの強化○スポット対策、車両待機スペースの確保・地域の実情に応じて、高速道路の暫定２車線区間や主要国道の４車線化、付加車線等を通じ、大雪の観点からもネットワークを強化（３）地域特性を考慮した対応

・カメラ増設、ロードヒーティング等の消融雪設備の整備
・中央分離帯開口部やUターン路の整備 等

・関係機関が連携する取り組みの具体化については他の地域においても参考にすべき

２．道路利用者や地域住民等の社会全体の取り組み○短期間の集中的な大雪時の行動変容（利用抑制・迂回）・通行止めの必要性やジャスト・イン・タイムの限界への理解の促進

３．より効率的･効果的な対策に向けて○関係機関の連携の強化○情報収集･提供の工夫○冬道を走行する際の準備・チェーン等の装備の備え○新技術の積極的な活用

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NEXCO 中日本・西日本における大雪時の当面の対応策 概要

出典：NEXCO中・西日本における大雪時の当面の対応策について ～新名神高速道路での大雪時の渋滞による滞留車両発生の再発防止～（令和5年2月8日公表）

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