■ 2013 年度の事業環境と業績◆事業環境年度の事業環境と業績

2013

国内景気は、経済対策効果や米国景気の回復などを背景に緩やかに回復を続けました。企業収益の改善から設備投資にも持ち直しの動きがみられ、公共投資も増加しました。消費税率引上げに伴う駆込需要により住宅投資が増加した他、個人消費も底堅く推移しました。
一方、少子・高齢化をはじめとする人口構造の変化、産業構造の転換、非正規雇用労働者の増加、所得格差の拡大、ライフスタイルの変容など、勤労者を取り巻く環境は大きく変化しており、引き続き動向を注視していく必要があります。
このような環境下、当金庫は 2014 年 1 月のアール ･ ワンシステムへの移行完遂を最重要課題として取組みつつ、3 ヵ年の中期計画「飛躍」の目標達成を確実なものとする重要な中間年度として、2013 年度事業を展開してまいりました。

◆業績の概要●会員・出資金2013 年度の新規加入団体会員は、労組・互助会会員あわせて 15 会員にとどまりました。また、会員企業の組織再編や構成員の減少等による任意脱退等が 34 会員あり、団体会員は前期より 19 会員減の 2,548 会員となりました。個人会員は前期より 22 会員減少し、532 会員となりました。
出資金は前期より 6 百万円減少し、39 億 34 百万円となりました。

●預金2013 年度は、積立型預金の奨励の他、国債や投資信託などの購入者向け「資産運用専用定期」、退職金や国債満期償還金等を対象とした「特別金利定期預金」を販売しました。消費税率引上げに伴う駆込消費による払戻しや会員の県外移転、過去の金利上乗せ定期預金満期分の流出などから、預金残高は前期より減少し、9,807 億 79 百万円となりました。

●融資
金利が変わらない安心感もあって、最長 30 年の全期間固定金利型住宅ローン「固定 30」は受付枠・受付期間を拡大・延長し、ご利用いただきました。無担保ローンは、『役立宣言』
3 商品（オートローン、教育ローン、無担保住宅ローン）の金利を 60 周年プレミアム金利水準として提供いたしました。また、利用者の拡大を目的として有担保（住宅）ローン・無担保ローンの「会員利用率アップ運動」を展開しました。
これら取組みの結果、融資残高は 162 億 50 百万円増加し、6,390 億 34 百万円となりました。

4 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

◆預金残高の推移（譲渡性預金を含む）

2012年3月末

972,408百万円

2013年3月末

985,859百万円

2014年3月末

980,779百万円◆融資残高の推移

2012年3月末

586,767百万円

2013年3月末

622,783百万円

2014年3月末

639,034百万円

●損益◆当期純利益の推移

2011年度2,426百万円

2012年度1,594百万円

2013年度

1,018百万円

201
3

年度の事業環境と業績

経常収益は、低利な融資商品の提供による貸出金利息の減少や、市場金利の低位安定などの影響を受け、前期を 5億 98 百万円下回る 160 億 89 百万円となりました。
一方、経常費用は、業務の効率化と投資・予算執行の絞込みによる物件費削減取組の成果等により、145 億 59 百万円となりました。
この結果、経常利益は 15 億 30 百万円となり、当期純利益は 10 億 18 百万円となりました。

◆自己資本比率（単体）の推移●自己資本比率2014 年 3 月期より新しい基準（バーゼルⅢ）に基づき算出した結果、自己資本比率（単体）は 16.20% となりました。
引き続き国内基準である 4% を大きく上回る水準を維持しています。

16.91%

16.33%

16.20%

2012年3月末

2013年3月末

2014年3月末（詳しくは資料編 40 頁以降の「自己資本比率の状況」をご覧ください。
）◆事業の展望および課題
国内景気と同じく県内の景気も緩やかに回復しつつあり、2014年４月には新規求人倍率が24ヵ月ぶりに全国値を上回るなど雇用環境にも明るい兆しが見えていますが、産業・企業間での格差解消など、勤労者の雇用・所得環境の改善には未だ課題が残されています。
このような環境下、勤労者のための福祉金融機関として当金庫の果たすべき役割は大きく、働くすべての人に安心して利用いただける良質な金融サービスを提供し続けるために、全役職員が一丸となって諸課題に取組んでまいります。2014年度はアール ･ ワンシステムの機能を最大限に活かし、営業力の強化、事務の堅確化・効率化、収益力の向上等に向けた施策を実践し、お客様の期待に応え、選択いただける福祉金融機関として、事業の安定的な継続と発展を実現してまいります。
●主な事業状況の推移
経常収益
経常利益
当期純利益
業務純益
純資産額
総資産額
貸出金残高
有価証券残高預金積金残高
出資総額
出資総口数（口）出資に対する配当金
職員数（人）
単体自己資本比率（単位：百万円）

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

18,879
3,939
3,442
4,098
74,5691,019,704
559,730
144,817914,722
3,178
3,178,800
127614
17.13%

18,252
3,324
2,4733,436
74,757
1,048,485
567,720
109,686
942,395
4,090
4,090,962
144
660
17.25%

18,113
3,209
2,426
3,359
74,6781,064,059
586,767
107,237
959,290
3,955
3,955,724
118
657
16.91%

16,687
2,308
1,594
2,284
75,536
1,077,588
622,783
118,684
972,262
3,941
3,941,419
118
661
16.33%

16,089
1,530
1,018
1,678
76,059
1,070,821
639,034
112,817965,991
3,934
3,934,551
118
665
16.20%（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2.「業務純益」とは、「業務粗利益」から「一般貸倒引当金繰入額」および「経費（臨時的経費を除く）」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。
3. 預金積金残高は、譲渡性預金を除いて記載しています。
4. 2009 〜 2012 年度の単体自己資本比率は、労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）、および平成 24 年金融庁・厚生労働省告示第 8 号（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号の特例）に基づき算出しています。上記「平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号」は平成 25 年 3 月8 日に改正され、平成 26 年 3 月 31 日から改正後の告示が適用されているため、2013 年度の単体自己資本比率は新告示に基づき算出しています。
5. 2011 年度より労働金庫法施行規則別紙様式が改正（過年度遡及会計基準の適用）されたことにより、損益計算書の表示方法が変更されましたが、2010 年度以前の計数の引き直しは行っておりません。

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