２０１５年度（第１２期）事業報告書（2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで）
特定非営利活動法人アーシャ＝アジアの農民と歩む会

はじめに
今期は、概ね事業計画書に沿って海外事業を行うことができた。これは、本会スタッフ、支援者、現地人ワーカー、継続教育学部の一丸となって行ってきた努力の結果である。本会に関わってくださっている方々一人一人に感謝したい。
今年度より、本会理事に、インド活動経験者が加わり、日本とインドをつなぐ活動が更に活発化されてきた。実際、インドスタディーツアー、日本人ボランティア・インターン、訪問者の受け入れ回数が更に頻繁になった。これらの活動に参加された方は、本会の正会員もしくは賛助会員として継続的にインド事業に関心を持ってくださっていることは幸いである。
今期より試験的に取り入れた、常任理事制の導入は国内と海外とのコミュニケーションの円滑化、課題や問題の共有化が進んだ。更に、本会の重要事項の取り扱い、特に人事や決済について複数の理事が面接、議論した上で、理事長が最終決定してきたことは、本会の運営にとって有益であった。
一方、昨年度からの懸案であった本会の会計を専門の会計士（藤沼会計事務所）の指導により行うことができるようになったことは、本会の会計を公正、かつ透明性の高いものとし、また信頼を得るために有効且つ必要である。今後も、この作業を推し進めていくことが肝要である。
２０１５年度の事業報告の詳細は以下のとおりである。

Ⅰ

特定非営利活動に係る事業

１． 農村開発・農業開発支援事業

1-1．持続可能な農業・農村開発コース（SCSAD）運営支援および研修所の環境向上
今年度は、インド人 6 名（内女性 2 名）、日本人 2 名、合計 8 名が入学したが、インド人 1 名が勉強についていけず中退した。2016 年 3 月 25 日に 7 名が卒業した。その内、マニプール州からの卒業生は更に 1 年間卒業生インターンとして継続教育学部農場で 1 年間、実習を中心に学んでいる。また、アラハバード出身で、元ＶＨＶの女子は前年度参加した母子保健事業（ＶＨＶ）に再参加し、シニアアシスタントとして現場で家庭菜園の普及に携わっている。
短期研修コースにおいては、11 月、ミゾラム州ミゾバプテスト教会から 10 名の農民とＮＧＯワーカー、そして 2 月にメガラヤ州ベサニー協会から 7 名の農民のＮＧＯワーカー（3 名のＳＣＳＡＤ卒業生含む）が継続教育学部に 1 週間程滞在し、主に有機農業と菌床きのこ栽培を学んだ。

0そのための、プログラム調整、技術指導を行った。

1-2．貧困農民のための収入向上活動事業
収入向上事業として、アラハバード有機農業組合を中心に、日本米、味噌、醤油をインド全土に滞在する日本人、レストラン、食料品店等に販売するための支援を行った。今年度は、インド政府が日本食の輸入規制を行ったこともあり、稲の収穫後 3 カ月間で米を完売。また醤油も同様に在庫が切れてしまった。今後、作付、生産を拡大する計画である。上記の農産物、加工品の大半の消費者は在インド日本人なので、マーケティングにおいても、日本人の支援が引き続き必要である。２月上旬、本会理事である石原潔が組合スタッフに対し、直接販売に関する助言活動を行った。
2016 年 1 月下旬より 3 月中旬まで、組合、栽培農家、及び継続教育学部が中心となり、アラハバード市内の公園近くで直接販売を試みた。4 名の栽培農家、継続教育学部スタッフ、インターン、ボランティア等が参加した。この直接販売により、新しい野菜を栽培する意義、有機農産物の価値、都市消費者の好み等、栽培農家は貴重な学びを得ることができた。今後もこのような直接販売を市内で行うための支援を行う。
2015 年 9 月、４名の組合員が菌床きのこ栽培（オイスターマッシュルーム）を開始した。その為の、準備、普及、技術指導支援を行った。試験的規模であるが、興味を持つ若い農家が現れたことは、次年度のキノコ栽培に大きな弾みがつく。また、乾燥キノコは都市部を中心に需要が多く見込まれる。
1-3．持続可能な農業普及支援・SHG 組織作りに対する支援(1)環境保全型 鴨・稲作同時作 普及システム構築事業
3 年前より取り組んでいる鴨稲作同時作は確実に普及されている。現在、13 名の組合栽培農家が同農業システムを取りいれ、無農薬水稲栽培を行っている。アイガモ有機米として販売され、消費者に好評である。更に、大きくした鴨は、業者がまとめ買いをしてくれるので、鴨肉の販売は問題が無い。同複合的農業技術は収量を向上させ、更に病害虫防除、雑草抑制に効果を上げている。栽培農家はそれらの効果を体験的に理解し始めてきた。一方で、鴨を人工孵化させる技術、産卵期のメス鴨の飼育方法、冬期の雛の飼育方法、人工孵化機等、まだ改良もしくは改善しなくてはならない問題は多い。これらの解決策を講じるために本会の協力、支援は不可欠である。
(2)若い人材の育成と総合的な農村開発の推進
前述したように、昨年同様、アラハバード県はもとより、他州の草の根で働く農村リーダーの育成を行った。特に、ＳＣＳＡＤコースに 4 名のアラハバード県の農村出身青年男女が参加した意義は大きい。
また、農村保健事業に於いても、新たに 13 名の農村女子ボランティアが加わった。このための技術指導、助言活動を本会理事長である専門家・三浦孝子が尽力した。今後、JICA 草の根支援事業が終了しても、彼らが自立して、草の根で活躍できるように社会環境を整える必要がある。このため、年度末には、この準備のために、アーシャ農村保健ボランティア協会

1（ＡＶＨＶＡ）を立ち上げる支援を行った。
さらに、有機農業組合の人材育成の一環として、４月２３～３０日まで１３名の組合栽培農家、組合スタッフ、継続教育学部担当スタッフが参加して、デリー、グルガオン、デラド
ゥン（ウットラカンド州）への研修旅行を実施した。主に、有機農産物の販売状況、市場について学んだ。
(3)希望農民学校及び持続可能な農村開発研修センターの効果的な活用
上記の事業をより強固にするために、２０１１年度に設立された「持続可能な農村開発研修センター（継続教育学部の 3 階）」は、通常、学生、職員、訪問者等の食堂として使用されているが、その他に、40 名から 100 名規模のセミナー会場、集会、スタディーツアーメンバーとの交流プログラム等にも使われている。宿泊施設も併設されているので、アーシャ学校の宿泊学習等にも使われた。
本会と JICA の支援によって建てられた希望農民学校、及びジャスラ郡のマエダフィールドセンターは多目的に活用できた。アーシャ学校月例教師会、母子保健事業のＶＨＶの月例会、組合活動の月例会、ＳＣＳＡＤのプログラムの一つである農村調査の宿泊施設等である。また、他の 2 か所、カンジャサ村とハルディ村にある農村センターは 6 か月間の基礎裁縫教室のために使用された。
上記のように、本会と継続教育学部及びＪＩＣＡの支援によって建てられた希望農民学校
は農村改善自助努力のために重要な役目を果たしている。
(4)

Food Fair と収穫感謝祭（HTC）開催の支援
2015 年 11 月と 2016 年 2 月に継続教育学部において実施された「食の祭典（Food Fair）」のための支援、協力を行った。そのために、本会理事である石原潔、三浦孝子は「食と健康」の演題で、ＦｏｏｄＦａｉｒの参加者に対し、講演を行った。2016 年 2 月 21 日にマエダ村

において継続教育学部主催の収穫感謝祭（ＨＴＣ）を行った。その実施のための支援、助言活動を行った。村でのＨＴＣは、継続教育学部の活動紹介、村人との交流の場であり、多くの村人が参加してくれた。参加者はおおよそ 800 名であった。

２． 人材育成支援事業
2-1．未就学児のための初等教育施設 設立運営支援事業
アーシャ学校の生徒、約６００名に対し、奨学金を供与した。
2-2．僻地農村学校の自立運営に向けた総合的教育支援事業(1)アーシャ学校（3 村、3 校・児童６００人）の運営と教育改善のための支援
児童に対する環境教育、農業教育、思春期教育、美術教育を特別宿泊学習プログラムとして支援した。

2

(2)アーシャ学校教師の研修支援
アーシャ学校教師の資質向上のために継続教育学部で年２回教師のセミナーを実施した。
(3)アーシャ学校の基盤整備支援
風雨のために傷んでいたカンジャサ校、ギンジ校の校舎の屋根、床等の修理修繕を支援した。
(4)アーシャ学校の生徒に対する奨学金寄与
アーシャ学校の授業料は他の私立学校に比べ低く設定されている。授業料を高く設定すると学校に来られなくなる貧困家庭の生徒が多いからである。奨学金を提供することにより、貧困家庭の生徒は学校に通い続けることができ、教師はある程度の収入を確保することができる。これは教師自身が生徒に教えるだけではなく、生徒を集めることも自ら実施して、自立的な学校運営を行えるように、意識を高めてもらうための対処である。一方、更なる自立を促すために、学校として政府登録すること、また奨学金を徐々に減らしていくこと等を申し合わせている。
政府登録を行えば、政府からの補助金が下りる可能性が高い。
2-3．裁縫学校の新規開設・運営支援、裁縫によるフェアトレード製品の開発支援
農村女性の収入向上のための事業として、昨年同様、２か所の希望農民学校、カンジャサ校及びハルディ―校で行われる裁縫クラス（６か月間）の研修を支援した。また、コース修了後、優秀な研修生５名に対して手工芸クラス（３か月半）の支援を行った。このコースでは小物入れ、バック、エプロン等が自分で作れるように支援、協力を行っている。７月中旬までコースは続く。
また、通常行ってきた、伝統服（サルワルクルタ）、サリー用ブラウス、アーシャ学校制服に加え、裁縫訓練上級コースを修了した優秀な女性及び裁縫クラスの教師に対しバッグ・エプロン等の布製品、シルクスクリーン、その他の手工芸技術研修プログラムを提供した。また、デザイン調査、販売、新製品開発研修のために、上級コース卒業生 7 名、継続教育学部スタッフ 3 名はデリー及びウットラカンド州デラドゥン市を訪問した。これらの裁縫・手工芸製作活動はＡＶＳ（エヴィス＝希望能力開発協会）という団体を組織し、政府登録し、運営を継続的に行う計画である。本会としては収入向上事業推進のためのデザイン、マーケット開発・販売活動の支援が求められている。

３． 農村保健衛生改善支援事業
政府保健機関スタッフと農村保健ボランティアの協働による統合的母子保健事業
２０１５年度も当事業を推進した。この事業は、政府機関保健スタッフと農村保健ボランティア（ＶＨＶ）の協働によってモデル的な住民参加型母子保健・栄養普及活動が構築されることを目的とする。また、ＶＨＶの育成と継続可能な母子保健活動の体制と仕組みをつくり、適切な母乳育児、補完食、健康栄養に関する啓蒙と普及活動を行った。この事業推進のために三浦孝子を年２回（８月、と翌年１月下旬、合計約１０５日間）短期専門家として派遣した。また、この事業の総責任者として三浦照男、会計業務・川口景子、調査活動・大木恵利が本会から派遣された。

3４．事業を推進するための調査研究及び、啓発・広報活動
4-1．ワークキャンプ・スタディーツアー開催、訪問者受入


ＪＡＮＩＣ／ＪＩＣＡ主催フィールドスタディーツアー
学生のためのフィールドスタディーツアー23 名を継続教育学部で受け入れた。期間は 2 月 23～29 日まで。

スタディーツアー開催（アーシャ・公益法人全国愛農会・インド三浦後援会・継続教育学部共催）2016 年 3 月 2～10 日：一般・学生向けのインドスタディーツアーを受け入れた。このツアーには本会理事である中西泉が引率者として同行した。参加者は 13 名であった。また、同時期に、神戸大学の藤岡教授と学生 7 名もアラハバードプログラムにジョイントした。継
続教育学部の活動だけでなく、インドの農村の現状を理解するために、村での交流、村人と一緒の昼食会等も行った。観光は非常に少ないスケジュールであったが、参加者の評判は全般的によかった。

4-2．会報の発行
アーシャの活動、サムヒギンボトム農工科学大学継続教育学部のプロジェクトの報告を会員、支援者に理解していただくために年 4 回機関紙『ＡＳＨＡ』を発行した。
4-3．ホームページ等での広報ホームページ、Facebook 等を用い、広報の充実を図った。より広く当会の活動を知ってもらい、本会の認知度向上、会員増強のための努力をした。インターネットを通して、本会、及びインド事業、ボランティア、学生、ＡＯＡＣなどについて問い合わせが以前より多くなってきた。
例えば、2016 年 1 月にボランティアとして継続教育学部で奉仕してくださった、石崎楓さん（京都大学学生）は本会ＨＰを通して応募されてきた。また、ＡＯＡＣの Facebook やＨＰを見て、商品の注文をされる在インド日本人の方も増えてきている。
4-4.10 周年記念事業
10 周年を記念し、2014 年度より調査を行ってきた新拠点となる新事務所の購入を行った。支援者の皆様により、多額の寄付をいただき、心より感謝申し上げたい。
4-5．日本国内における学生及び市民のためのセミナー及び講演の企画、主催、及び参加(1) セミナー、講演、研修会、ワークショップ、交流会、絵画展が以下の通り開催された。
時期と場所については以下の通りである。


5 月 17 日山形県鶴岡市
荘内教会にて、母子保健事業について講話(三浦孝子)



5 月 24～26 日山形県鶴岡市

アラハバード有機農業組合スタッフ（バジェランギ、ニッテン）、日本人派遣スタッフ数名が庄

4

内共同ファーム、荘内教会、月山パイロットファームを訪問、研修と交流。


5 月 26 日～27 日福島県いわき市
山さと農園にていわき市の有機農産物消費者等と交流、映写会。



5 月 30 日から 31 日、岐阜県恵那市串原 ゴーバル及び愛農流通センター
活動報告会



6 月 8 日及び 9 日、とわの森学園高校、酪農学園大学（北海道江別市）の礼拝にて、全校生徒にインドでの活動について講演(三浦照男)をした。



6 月 15～17 日
公益法人・全国愛農会及び愛農学園農業高校での、講演（三浦照男）と生徒との交流会



６月 28 日熊本県国際交流会館での報告会及び会交流会（熊本有機農業者、大津教会、熊本
いのちと土を考える会、正直野菜、元派遣講師等）三浦照男が講師。

10 月 28 日

那須塩原市健康長寿センターにおいて、たんぽぽママのおしゃべり会と共催で、インドカレークッキングとインドのママと赤ちゃんのお話会(三浦孝子)
昨年同様、インドと日本の国際交流・本会活動を多くの方に広めるため、「インドと日本の子供たちによる絵画展」を開催した。開催地は洗足教会(東京)、荘内教会（山形）、愛農会（三重）、農家民宿コージー（福島県いわき）。
(2)日本でのインド人スタッフの研修支援
インド人スタッフ（ニティン、バジェランギ）は熊本、三重、愛知、岐阜、東京、埼玉、栃木、福島、山形を中心に日本での組合活動、収入向上、食品加工、有機農業、合鴨稲同時作、キノコ栽培等の研修支援を行う。この研修費用は原則としてアジア生協協力基金の支援によって行った。
5 月 22 日から 6 月 30 日まで、組合長・ニッテン・クマール、普及担当スタッフ・バジェラ
ンギ・ビンドが日本で、有機農業、組合活動、食品加工等について、熊本、福岡、三重、名古屋、岐阜、東京、栃木で研修を受けた。本会はこの研修のための、現地派遣日本人スタッフ（三浦、川口、大木）は、資金調達、プログラム調整、案内、通訳等を行った。この研修のために他の多くの本会理事、支援者が協力してくださった。感謝である。
4-6．次期事業形成調査
本会理事であり、現地事業総責任者である三浦が上記の研修の機会や 5 月中旬から下旬にかけて、北海道や山形、愛知、三重等の本会関係者や支援者と会い、今後の連携方針について話し合いを持ち、次期事業形成のための調査、連携強化を計った。全国愛農会を訪問し、今後の協働体制等についての話し合いを行った。しかしながら、どの団体も経済的基盤が弱いため、人員確保が難しく、新たな活動を行うことが困難な状況にあった。本会としては、ＮＧＯのみならず、政府関連機関であるＪＩＣＡまたは外務省民間支援室との協働、パートナーシップを今後も引き続き模索していく必要がある。
インド国内においては、11 月上旬に、東北インド（特にメガラヤ州）を訪問し、今後の事業の協5

力体制について、現地ＮＧＯ・ベサニー協会の責任者らと協議した。当ＮＧＯには継続教育学部の卒業生 5 名が草の根ワーカーとして働いて、有機農業の普及も積極的に行っている。訪問後、当ＮＧＯから農民、スタッフ総勢 7 名アラハバード継続教育学部でのキノコ栽培の研修に参加した。今後、このような協働を継続したいと考えている。しかしながら、メガラヤ州東部で昨年、反政府武力勢力が警察署を襲撃する事件が起き、ＪＩＣＡ及び在インド日本大使館は同州を訪問することを控えるように勧告を出した。このような勧告が政府関係機関から出ている場合、当地でのプロジェクト活動は原則としてできないことになっている。

５．緊急支援活動事業
2015 年度は実施なし。

Ⅱ．その他の事業
１．手工芸品等物品販売事業
2015 年度は、以下の通りイベントへの参加を行った。
・5/17(日)フェスタｍｙ宇都宮出店（宇都宮市）
・5/23(土)アースデイ那須出店（那須塩原市）
・10/10（土）～11(日)アジア学院収穫感謝祭（那須塩原市）
・11/23（月）オータムフェスタ（宇都宮市）
・11/28（土）市民クリスマス（那須塩原市）
また、収入向上支援、調査、販売、新製品開発収入向上推進のためのマーケット開発、販売活動を実施した。現地派遣スタッフは、アラハバード有機農業組合の製品の販売を促進するために、帰国時に日本でのマーケット開発を行い、また国内スタッフは、収入向上支援のためアラハバード有機農業組合にて生産された商品を国内にて販売する支援活動を行った。

Ⅲ．その他
２０１５年度の人事配置は以下の通りであった。
①三浦照男：プロジェクト総責任。プロジェクト全般を監督、指揮。
②川口景子：2013 年 7 月より、3 年間の契約でインドに派遣。今年度も現地常駐スタッフとしてプロジェクト形成、インドプロジェクト総務及び会計主任。
③大木恵利： 2013 年７月より 3 年間の契約でインドに派遣。現地調査、研修事業、プロジェ
クト形成、学部長補佐。
④日本人インターン：涌泉香織 前年度より年５月 31 日まで、谷澤悠人 1 月 14 日から 2 月 28日まで、インターンとして受け入れた。

6

⑤三浦孝子（栄養・母子保健分野専門家）インド派遣：技術指導、助言活動
8 月 12 日から 10 月 3 日まで、また、2016 年 1 月 31 日から 4 月 1 日までインド滞在した。
⑥石原 潔（食品加工、組会運営専門家）インド派遣：技術指導、助言活動
2016 年 2 月 1～21 日までアラハバードに滞在。
⑦丹羽寿美：国内事務局にて、総務事務、会計、マーケティング、プロジェクト国内調整担当。
⑧小山田友美：国内事務局にて、広報、事務補助・渉外担当として雇用。9 月末に退職。
⑨會田るり子：２０１５年１２月より、国内事務局にて、会計、マーケティング、広報、事務・渉外担当として雇用。
派遣されたスタッフ、専門家は、それらの活動の成果を、日本において市民向けのセミナーや講演会などを通じて、開発教育、市民教育、国際協力等の活動に活用する。本会の運営を強化するために、会員の募集、支援金の確保に努めた。

7

Ⅳ．事業の実施に関する事項（１） 特定非営利活動に係る事業
事業名

1.農村開発・農業開発支援事業

2.人材育成支援事業

3.農村保健衛生改善支援事業

4.事業を推進するための調査研究及び、啓発・広報活動

5.災害や紛争などによる被災住民への緊急支援事業

事業内容

実施日時実施場所

従事者人
数

受益対象者の範囲及び人数

事業費の金額(千円)

125①持続可能な農業・農村開発
コー ス（ SCSAD） 運 営 支援および研修所の環境向上

通年

ｲﾝﾄﾞ･ｱﾗﾊ
ﾊﾞｰﾄﾞ地区

３名

通年学生 7 名および短期研修生 20 名の活動
地（インド メガラヤ州、マニプール州、ミゾラム州、日本）の農村住民
各 1000 名②貧困農民のための収入向上
活動事業

通年

ｲﾝﾄﾞ･ｱﾗﾊ
ﾊﾞｰﾄﾞ地区

３名

ｲﾝﾄﾞ・ｱﾗﾊﾊﾞｰﾄﾞ地区 40
万人の農村住民

1,536③持続可能な農業普及支援・
SHG 組織作りに対する支援

通年

ｲﾝﾄﾞ･ｱﾗﾊ
ﾊﾞｰﾄﾞ地区

３名

ｲﾝﾄﾞ・ｱﾗﾊﾊﾞｰﾄﾞ地区 40
万人の農村住民100①初等教育施設に通う子供たちへの奨学金②へき地農村学校の自立運営に向けた統合的教育支援事業③裁縫学校の新規開設・運営支援、裁縫によるﾌｪｱﾄﾚｰﾄﾞ製品の開発支援

通年
通年

ｲﾝﾄﾞ･ｱﾗﾊ
ﾊﾞｰﾄﾞ地区
ｲﾝﾄﾞ･ｱﾗﾊ
ﾊﾞｰﾄﾞ地区

１名
２名

ｲﾝﾄﾞ･ｱﾗﾊﾊﾞｰﾄﾞ地区
600 名
ｲﾝﾄﾞ･ｱﾗﾊﾊﾞｰﾄﾞ地区
600 名
ｲﾝﾄﾞ･ｱﾗﾊﾊﾞｰﾄﾞ地区
550 名
SCSA 学生 2 名

424
540

通年

ｲﾝﾄﾞ･ｱﾗﾊﾊﾞｰﾄﾞ地区

２名

健康栄養・農村母子保健の事
業支援

通年

ｲﾝﾄﾞ･ｱﾗﾊﾊﾞｰﾄﾞ地区

４名

ｲﾝﾄﾞ・ｱﾗﾊﾊﾞｰﾄﾞ地区 30
万人の農村住民

17,548①ワークキャンプの開催・研修ツアー（２回）・訪問者受入

随時

日本

５名

日本国内 80 名

1,128②会報の発行

年4回（6･9･12･3 月）

日本・インド・米国

５名

日本国内、インド・米国
述べ約 1000 名

195③ホームページ等での広報

随時

１名

日本語・英語が読める
不特定多数

37

④アーシャ１０周年記念事業

随時

2名

日本国内 300 名

393⑤日本国内における学生及び市民のためのセミナー及び講演の企画・主催・及び参加

随時

日本・インド2名

日本国内 300 名

3⑥次期事業形成調査

随時

日本・インド２名

日本、インド132

緊急支援活動事業

随時

実施なし

1名

実施なし

0日本・インド・米国
日本・インド

948

23,1098

（２）その他の事業
事 業 名
バザー・チャリ
ティ事業
手工芸品等
物品販売事
業
演奏会、展示会、図書出版
等の文化事業

事業内容

実施日時

実施場所

従事者の人数

事業費の金額（千円）
0

イベントでの販売等

随時

日本

3名
（ボランティア）収入向上支援、調査、販売、新製品開発

随時

日本・インド5名

イベントでの販売等

随時

日本

１名
（ボランティア）323

09