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大阪・デリー救急医療人材育成プロジェクト
公立大学法人 大阪市立大学大学院 医学研究科【現地の状況やニーズなどの背景情報】

スマトラ島沖地震などに代表される緊急かつ要請度の高い災害・救急医療教育の援助を、インド側から求められている。

【事業の目的】インドに日本式災害救急医療が普及することで、他の医療分野への友好協力関係の進展が期待できる。また周辺諸国への波及効果も期待できる。

【研修目標】DMAT 研修を主体とし、ドクターヘリ実習も含めた災害・救急医療を当学及び関連施設で行う。日本側からはインド側に DMAT 専門家派遣し実際に AIIMS 内での初 DMAT 訓練を目指す。また外傷・災害診療の指導を行う。

救急・外傷・DMAT
大阪市立大学（大阪府大阪市）

行政・医学会
国立国際医療研究センター
Medical Excellence JAPAN
厚生労働省
日本救急医学会
日本外傷学会 等

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平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

専門官の派遣全インド医科大学
AIIMS

研修生受入

（インドデリー）大阪市立大学の西村と申します。「大阪・デリー救急医療人材育成プロジェクト」の報告をさせていただきます。実施主体は、窓口は当学が行い、対象国のインド共和国では全インド医科大学がカウンターパートとなっております。3 年目になるプロジェクトですが、過去 2年は主にこちらから現地に行く、あるいは向こうの若手、中堅のドクターを本邦に呼んで、救急災害医療、特に DMAT 研修を中心にトレーニングしました。事業の背景としましては、スマトラ島沖地震など、災害救急医療に対する人材が欲しいと言われており、そのための研修を行ってきたということです。そこから波及効果を期待しております。
実施体制としましては、カウンターパートの全インド医科大学、窓口が大阪市立大学なのですが、国立国際医療研究センターや厚生労働省、日本救急医学会や日本外傷学会なども含めて様々な方にご支援いただきました。直接は携わっていないところも多々ありますが、そういう方も含めてご支援いただき、研修を続けてきました。

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IV

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事業内容ですが、DMAT 研修を主体として、ドクターヘリなども含めた災害救急医療の研修を行いました。3 年目の今回は、当初から目的だった AIIMS 内でインド初の DMAT 訓練を研修で達成しました。事業的には時期が遅れて後半にずれこんでしまいましたが、日本人の専門家を現地に派遣し、また、海外からの研修生として主に TOT の方々を受け入れて実施しました。

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スライドの写真に示しますように、そもそも DMAT 訓練のトリアージゾーン自体が設定されておりませんでしたので、現地の方々と場所をチェックし、どこをどのようにやるかという内容を作って、模擬患者さんや専門のガードマン、軍関係の方にも積極的に参加していただいて訓練を行いました。

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写真のような感じで、我々が全然いない中で現地の方々が積極的に議論していました。1 人か 2 人は日本から派遣した人がいますが、誘導に徹して、現地の方々主体で積極的に活動していました。

手元に転がっているバスのおもちゃですが、どこで災害が起きたらどのように対応するかという図上訓練です。彼らが買ってきたおもちゃを使って非常に熱心に活動しています。

実際の訓練もこのような形で行っています。皆、とても熱心に参加し、準備を含めて訓練を成功に終わらせることができました。

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平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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1 年間の成果としましては、DMAT トレーニングを通して研修生が適切な患者トリアージなどを理解できたと思います。現地の方々が自主的に活動しておりまして、トリアージエリアなども自主的に設定されました。過去に研修に参加された方と今年度の研修に参加された方がコアメンバーとなってプロジェクトチームを設立しています。これをどんどんやっていきたいということで、自律的に進める形が出来てきましたので、インド中核の全インド医科大学からインド全体、あるいは南アジアに広がっていくことを期待しております。

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今年度のアウトプットです。災害は起こってみないとどれくらいの事態なのか分からないのですが、少なくともインド国内初の備えということで取り組むことが出来ました。指導も行いました。

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現在までのインドへのインパクトですが、行政の方々にも参加していただいて、大使館などにも協力していただいたので、安倍首相とモディ首相の間でヘルスケアの協力覚書が交換されました。内閣官房、厚生労働省とインド共和国保健省との覚書においては、具体的な協力分野の最初のところに「救急医療分野における人材交流」という項目を入れていただきました。

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緊急医療分野における人材育成ということで、「救急医療、手術及び外相治療分野及びそれらの分野における能力の新しい領域での人材育成」という項目を入れていただいております。

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平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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病院における管理・技術協力

IV

今後の計画としましては、DMAT 研修を拡大し、覚書に沿って今年度から窓口を日本救急医学会・日本外傷学会による交流という形で進めていくことが決定しております。医薬品や医療機器については、現時点ではまだ到達はしておりませんが、今後、継続的に現地主体の事業になっていくと思いますので、必ず入ると期待しております。以上です。

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