KobeUniversity
Law School
神戸大学

法科大学院案内

本 案 内 の 内 容 は 、 2 0 2 4 年 （ 令 和 6 年 ） 5 月時 点 の 情 報 に 基 づ い ています 。

目指すものLaw School

Kobe University

神戸大学法科大学院の神戸大学法科大学院では、わが国の社会が必要とする、質的に高い能力を有する多数の職業法曹を育てるため、3つの教育上の目的を掲げています。

第 1の目的は、すべての法曹に必要な基本的な知識を持つだけでなく、豊かな応用能力を有する職業法曹を養成することです。

第2の目的は、ビジネス・ローと呼ばれる広義の企業取引に関わる先端的分野について、特に深い知識を有し、複雑かつ高度なものとなった法的紛争に対応しうる職業法曹を養成することです。

第 3 の目的は、先端的な研究や様々な能力・資質・経験に裏打ちされた、国際性・専門性に富んだ職業法曹を養成することです。
以下のCONTENTSでは、これらの目的の達成に向けた、本法科大学院の取り組みを紹介します。

CONTENTS
神戸大学法科大学院の目指すもの

P01

未修者スタートアップ・プログラム

P05

教育カリキュラム

P11

専攻長からのメッセージ

P02

グローバル・ビジネスロー教育

P07

教員紹介

P12

教育体制・学習支援体制

P03

修了後の進路・継続教育

P09

入学者募集・経済的支援

P13

01 KOBE UNIVERSITY LAW SCHOOL

専 攻 長 からのメッセージ

Message

わが国に法科大学院が設立されたのは、2004年（平成16年）4月でした。それから20年が経ち、多くの修了生は、高度な知識と豊かな見識を備えた法律専門家として、いまや、社会における幅広い領域で創造的な活躍を見せています。
神戸大学法科大学院からは、2022年度修了生までで967名が司法試験合格を果たしました。すでに、国内外、官民問わず、重要な役割を担っている方も少なくありません。いずれも各人の弛まぬ努力の賜物であり、ますますその力を開花させるでしょう。
法科大学院の真価とは何か。この問は、この制度が始まって以来、繰り返し投げ掛けられてきたものです。
そして、答えも様々なのでしょう。そのなかにあって、神戸大学法科大学院の答えは、一貫してシンプルです。よき法律専門家になる学修の機会を提供すること、そしてその日々の努力が着実な一歩へとつながる環境を整えることです。

「LL7（先 導 的 法 科 大 学 院 懇 談会）」は、法 科 大 学 院 の 質 の 向
上 を 先 導 するた め、東 京 大 学、一 橋 大 学、京 都 大 学、神 戸 大学 の 4 国 立 大 学と、慶 應 義 塾 大学、中 央 大 学、早 稲 田 大 学 の 3私立大学の計 7 大学の法科大学院を当初のメンバーとして発足したコンソーシアムです。

まず、基本的な法律科目について、学びを深めるための「重ね塗り」方式を採用し、応用・先端的な分野の科目の充実、法律専門家への導きを効果的に行う実務基礎科目の展開など、特色あるカリキュラムのもと教育を実践してきました。さらに、法学未修者が学修をより着実なものとするための「スタートアップ・プログラム」を開始し、グローバル・ビジネス教育を本格化させるなど、新たな社会・教育環境への対応にも積極的に取り組んでいます。もちろん、これらの授業を担うのは、各分野におけるトップレベルの教授陣です。
神戸大学の先輩も、凌霜会、凌霜法曹会、神戸大学法科大学院同窓会、六甲法友会といったチャンネルを通して、皆さんに強力な援助の手を差し伸べてくれます。そして、何よりも、ともに学ぶ神戸大学法科大学院生が、学修への高い意欲と真摯な姿勢の大きな支えとなるはずです。

2 0 2 4 年 3 月 に、神 戸 大 学 法 科 大学 院 は、「 大 学 評 価 ・学 位 授 与 機

私たちは、緑溢れる六甲台でともに切磋琢磨する皆さんの入学を、心よりお待ちしています。

淺野博宣

構 が 定める法 科 大 学 院 評 価 基 準 に適合している。」との認証評価結果をいただきました。

実 務 法 律 専 攻 長（ 法 科 大 学 院 長 ）KOBE UNIVERSITY LAW SCHOOL 02

教育体制・学習支援体制

Contents 01

神戸大学法科大学院では、法科大学院在学中の司法制度受験（いわゆる在学中受験）に向けた教育体制を整えています。また、教員・在校生・OBOG による充実した学習支援体制を提供していることも、本法科大学院の特徴です。
ここでは、2L（未修者 2 年目・既修者 1 年目）及び 3L（未修者 3 年目・既修者 2 年目）の教育体制・学習支援体制を紹介します。

教育体制
2L の教育プログラム ― 7 法の「重ね塗り」

3 L の教 育プログラム

本法科大学院では、司法試験科目である7法（憲法、行政法、民法、商法、3L前期は、リサーチ能力・文書作成能力を育成するリサーチ・アンド・民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）の法律基本科目を重視した、「重ね塗り」

ライティング（R&W）ゼミを中心とした授業を実施します。在学中受験教育を行っています。２Lでは、7法の理解を深めるため法律基本科目に向けて、これまで学んできた内容を確認・深化させることが目的です。

26単位を必修としています。法律基本科目の授業の多くは、教員と学生司法試験受験後となる3L後期には、実践的能力を身につけるためのまたは学生間での質疑応答・議論を中心として展開される対話型演習（対法律実務基礎科目に加えて、ビジネス・ローに関わる領域についての演）という授業です。そのほかに、豊富な法律実務経験を有する実務家先端科目や、基礎法学、比較法・外国法といった科目を履修すること

教員による、法律学の理論と実務を架橋するための法律実務基礎科目（必になります。

修6単位）、そして展開・先端科目（司法試験の選択科目）（選択必修4単位）も含めると、2Lでの履修科目は必修科目が中心となります。

専門 性・経験豊富な教師陣

OB OG のバックアップ

本法科大学院では1学年80名の学生定員に対して、約50名の教員が本法科大学院の修了生である若手弁護士によるチューター制度（自主教育にあたります。そのため教員1名あたりの学生数は非常に少なく、ゼミ支援制度）があり、ゼミに参加する学生はここで気軽に学習方法

学生一人ひとりに対してしっかり時間をかけた教育が行うことができまの相談から将来の進路まで相談することができます。また司法試験に再す。また『法学教室』や『ジュリスト』など法律専門雑誌に論文が掲挑戦する方にも、凌霜法曹会による少人数制の論文ゼミの実施や、法載される一流の教員や、豊富な実務経験を持つ実務家教員など優秀な科大学院同窓会で修了生間のネットワークによる就職支援や相互交流、教員が数多く在籍しています。

親睦会等を図る機会を提供しています。

03 KOBE UNIVERSITY LAW SCHOOL

学習支援体制

本法科大学院では、教員・在校生・OBOGによる学習支援体制を提供しています。

ここでは、2023年度入学の学生を例とした、2Lでの支援プログラムの主な内容を紹介します。

小テスト（前期・ 後 期 ）短答勉強方法情報提供会

ほとんどの科目において、小テストを実施しています。入学してからの学短答式試験に向けた勉強への取り組み方や具体的な勉強方法を解説し習成果の確認をするとともに、答案返却のフィードバックを通じて、知識・ます。

理解、表現等の現状を把握し、今後の学習の参考にすることができます。

個 別面談 （前期 ・ 後 期 ）司法試験再現答案解説会・合格体験報告会

2Lの前期・後期に、教員との個別面談を実施しています。

2L 後期に、司法試験に合格した修了生による再現答案解説会や、司法前期は、入学後の生活や法科大学院での学習の取り組み方について試験に向けて実施した具体的な勉強方法等のノウハウを報告してもらう相談に応じています。後期は、法律基本科目の教員が、前期の成績合格体験報告会を実施しています。それぞれ、司法試験科目や合格しやそれに対する学生の自己分析をふまえて、司法試験に向けた具体的た修了生の属性（新卒者・未修出身者・再受験合格者等）に応じて、な学習計画や勉強方法等について相談に応じています。

複数回開催します。

チューターゼミ
2L の 8 月頃からは、法科大学院出身の若手弁護士をチューターとする、チューターゼミがはじまります。法科大学院修了まで定期的に行われるゼミを通じて、司法試験合格に向けた継続的な学習指導や実務への導入を行います。

合格実績
大学

12345678910一橋大学
京都大学
東京大学
慶應義塾大学
神戸大学
中央大学
大阪大学
早稲田大学
愛知大学
北海道大学

法科大学院別司法試験累計合格者数等（累計合格率順）（2005 ～ 2022 年度修了者合計）修了者（人）

受験者実数（人）

合格者（人）

合格率

1,523
2,765
3,621
3,416
1,323
3,550
1,333
3,336
220
1,055

1,487
2,679
3,437
3,301
1,296
3,462
1,281
3,203
218
991

1,241
2,217
2,780
2,645
967
2,446
877
2,159
145
638

83.46%
82.75%
80.88%
80.13%
74.61%
70.65%
68.46%
67.41%
66.51%
64.38%

教育体制・学習支援体制
下記 URLのウェブサイトから、教育体制・学習支援体制の最新の情報を確認することができます。
http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/about/feature/support.html

KOBE UNIVERSITY LAW SCHOOL 04

Contents 02

未修者スタートアップ・プログラム
神戸大学法科大学院では、開設以来、法科大学院教育に期待される社会的重要性を踏まえ、未修者教育に力を入れてきました。特に2015年度からは、未修者学習支援のための「未修者スタートアップ・プログラム」を開始し、その内容を発展させてきました。

未修者教育の特徴
法 律 基 本科目の基礎固め
本法科大学院では、1L（未修者 1 年目）から司法試験科目である7 法（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）の法律基本科目すべてを開講し、必修としています。これは、早い段階から、法律学習の骨格となる部分を固め、2 年次以降の教育に臨む態勢を身につけてもらうことをねらいとしたものです。

法 律 文 書作成について学 ぶ
7法の法律基本科目と並行して、「法解釈基礎」という科目を開講しています。これは、７法それぞれの特性に応じた法律文書を作成する能力を身につけるための授業です。
法律基本科目との連携を図るため、法律基本科目の担当教員が、法解釈基礎についても担当しています。

05 KOBE UNIVERSITY LAW SCHOOL

未修者スタートアップ・プログラム
未修者スタートアップ・プログラムとは、1L（未修者 1 年目）の期間はもちろん、入学前から進級後に至るまで、学習段階に応じた教育・学習サポートを行う学習支援プログラムです。これによって、無理なく着実に実力をつけることを目指します。教員・在校生・OBOG が一体となって未修者の学習の立ち上がりを支えます。

進級後もフォローアップ

学 習 段 階に応じた
指 導とサポート

10月・3月

8月
5月～7月
11月～1月
法解釈基礎

法律文書作成会

フォローアップ・
カウンセリング● OBOGによる● 研究者教員による● この時点での自分の● 自分なりの課題を発見・指摘到達度を確認する

事 前 学 習 プログラム

入 学 前に 基 礎 力アップ

● 研究者教員による● 授業科目と並行して各科目ごとの解釈・法律文書作成の基本を実践的に学ぶ期末試験

小テスト

9月～3月
7月～8月
夏季集中学習ゼミ

後期チューターゼミ● 修了生弁護士による● 自主ゼミ学習のバックアップ● 修了生による● 期末試験に向けての集中学習を行う自主ゼミにサポートを派遣

4月～
勉強方法情報提供会● 未修出身在校生（３L）による● 以後毎週TAとして相談可● 夏休み開始時にも実施

未修者スタートアップ・プログラム
下記URLのウェブサイトから、未修者スタートアップ・プログラムの最新の情報を確認することができます。
http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/about/feature/startup.html

KOBE UNIVERSITY LAW SCHOOL 06

グローバル・ビジネスロー教育

Contents 03

神戸大学法科大学院では、法科大学院教育のグローバル化を進めています。神戸大学伝統のビジネスロー教育に、このグローバル教育を重ねることで、国内外の法律事務所や企業法務部等でリーダーシップを発揮できる法曹養成を目指しています。

グローバル・ビジネスロー・プログラム
グローバル・ビジネスロー・プログラムとは
本法科大学院では、国内外の多数の実務家と共同で、グローバル・ビジネスロー・プログラムを実施しています。これは、「ワークショップ企業内法務」・「外国法の授業」・「海外エクスターンシップ」を中心とした教育プログラムです。プログラム修了者には、グローバル・ビジネスロー・日本を代表する約 10 社の法務部長等（企業内弁護士を含む）と外部弁護士ら、総勢十数名によプログラム修了者認定を行っており、これまでに多数の方が修了者認定をる連続講義です。六甲法友会（神受けています。

戸大学の東京における法務関係職の同窓組織）の全面的協力を得て、日本企業の法務の真の姿を「内部の視点」から取り上げ、企業法務部門の広大で多彩な職域を実 感させる授 業が 展 開されワークショップ
企業内法務

外国法

海外エクスターンシップます。

職域拡大

国際化

グローバルマインド・ビジネスマインド
グローバルな法務の課題として、日本法には存在しない法制度への対応があります。内外の実務家教員を招聘して、実務的対応を重視した外国法の授業と、研究者による理論的授業とを組み合わ せることにより、日本法を相対化する能力を養成します。

07 KOBE UNIVERSITY LAW SCHOOL

世界経済の成長センターである東アジア／東南アジアに拠点を構える国際的法律事務所の全面的な協力を得て、夏や冬に「海外エクスターンシップ」を行います。
エクスターンシップは単位認定され、体系的授業科目としての質を確保しつつ、グローバル・ビジネスローの最前線を海外で実体験する機会を与えます。

エクスターンシップ

福井
兵庫県内

16

エクスターンシップとはエクスターンシップとは、弁護士事務所や 企業などにおいて、実際に実務の現場を体験してもらう科目です。

熊本

判手続や 法律相談への立ち合い、その他出張への同1行などを通じて、実際の事件の処理を体験することになります。
本法科大学院では、エクスターンシップ履修希望者から、あらかじめ派遣先の場所（大阪・兵庫・東京など

名広島

エクスターンシップ履修者は、弁護士事務所や企業の法 務 部 門などに派 遣され、派 遣 先 にお いて起 案、裁名

11

東京

4

名

名

名

大阪

31の都市や 近畿圏・関東などの地域）や 特徴（知的財産 権 実 務 に強 い・刑 事 事 件を扱っている・民 事 全 般の事件処理が経験できる等）についての希望を聞いた上で、それらの希望に十分に配慮して派遣先を決定しています。

名2023 年（令和 5 年）度の実績値

海外エクスターンシップ
本法科大学院では、エクスターンシップの一環として、2009 年からアジアの法律事務所での海外エクスターンシップも実施しています。これまでに、カンボジア、シンガポール、タイ、台湾、ミャンマー、インドネシア、マレーシアの法律事務所等への派遣実績があります。グローバルな法律実務を体験し、海外生活経験や ASEAN 諸国訪問の機会を得るとともに、この経験を活かして国際的なビジネス法務などの分野で活躍するための基礎となる経験を得ることができます。

One Asia Lawyers, Singapore（シンガポール）

2名

TNY Consulting (Malaysia) SDN. BHD.
（マレーシア）

2名

One Asia Lawyers, Malaysia（マレーシア）

1名

TNY 国際法律事務所（タイ）2名

One Asia Lawyers, Cambodia（カンボジア）

1名TNY 国際法律事務所（ミャンマー）1名

One Asia Lawyers, Indonesia（インドネシア）

1名

萬國法律事務所（台湾）

2名2019 年（令和元年）度の実績値

グローバル・ビジネスロー教育
下記 URLのウェブサイトから、グローバル・ビジネスロー教育の最新の情報を確認することができます。
http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/about/feature/global/index.html

KOBE UNIVERSITY LAW SCHOOL 08

Contents 04

修 了 後の進 路 ・ 継 続 教 育修了後の進路神戸大学法科大学院の修了生は、社会の様々な分野で活躍しています。司法試験に合格した修了生の多くは、法律事務所に所属する弁護士として活躍しており、企業内弁護士となった修了生も任期付・専任の公務員を経験する修了生も多数います。また、研究者になった修了生もいます。法曹資格を有していない修了生も、地方公務員・国家公務員、民間企業、非営利団体に就職し、社会で活躍しています。

就職 実 績 （2023 年 5 月現在）

修了者（2023 年度まで）

1,386 名

司法試験合格者数※在学中受験による合格者を含む

77 名

司法修習中
弁護士（一般）

ビジネス系

994 名
513 名

180 名
企業（企業内弁護士含）108 名

裁判官

任官任検

検察官

26 名

公務員
報道・非営利法人

3名

研究・進学

8名

弁護士（ビジネス系）

法律 学 研 究 者を目指す方々へ

38 名

その他

先輩の活躍

本法科大学院では、法律学の研究に関心のある学生を対象に、2つの授業を提供しています。まず、「法学研究入門演習」では、研究会への参加等を通じて専門知識と先行研究の収集・整理の基礎的能力を修得する機会が与えられます。また、さらに将来、職業として研究・教育に従事することを強く希望し、かつその能力を備えていると認められている学生には、修了者
インタビュー「法学研究論文演習」において研究論文執筆の機会が提供されます。
法科大学院修了後は、法律学研究者を志望する方には2つの進路が用意されています。まず、特に優秀な修了生は、研究助手として神戸大学大学院法学研究科に数年間雇用され、研究に専念することができます。また、同研究科博士後期課程の研究者コースでは、法科大学院修了生を対象とした（修士号を持つことを前提としない）特別入試を行っているほか、特に神戸大学法科大学院修了生のうち成績優秀者は、これとは別の内部選抜試験を受験することができます。

09 KOBE UNIVERSITY LAW SCHOOL

37 名
41 名

グローバル
ビジネスでの活躍

継続教育
神戸大学では、法科大学院修了後の継続教育にも力を入れています。神戸大学大学院法学研

究 科では、国 際ビジネス分 野で活 躍 する人 材 育 成 のためのグローバル 異 分 野 共 創プログラム（KIMAP in Global Business Law）、若手中堅の弁護士を主たる対象とした高度専門法曹養成プログラム（TLP）を提供しています。

グローバル 異分野共創プログラム( K IMA P i n Gl o b al Bus i nes s L a w / Kobe LL. M .)今日、ビジネスはグローバル化が進むだけでなく、国内外のサプライチェーンを通じ環境基準や人権基準の遵守を確保することを求められるなど、その課題は極めて複雑化しています。本プログラムでは、国際ビジネス分野で活躍する人材を育成するため、①Introduction to Legal English 等の履修により英語力の底上げが可能であるだけでなく、International Investment Law や International Business Transactionsといった国際ビジネス法科目を含め、すべての科目が英語で開講され、修士論文も英語での執筆が求められます。また、②法律の観点だけでなく経済学及び経営学の観点からも、国際ビジネスについて学際的に学ぶことができ、一定の要件を満たせば「SDGs 及び公共管理分野（仮称）」等の修了認定を受けることができます。さらに、③海外法律事務所等でのインターンシッブや模擬仲裁大会への参加を通じ法律実務能力を身につけることができます。

高 度 専 門 法 曹養成プログラム（T LP ）2016 年（平成 28 年）から、通称トップローヤーズ・プログラム（TLP）がスタートしました。若手中堅の弁護士を主たる対象とし、日本を代表する弁護士と神戸大学大学院法学研究科教授陣が一緒に授業を提供する博士課程後期課程です。高度な法律実務を担う専門的法曹を組織的に育成し、ひいては日本法のグローバルな影響力を獲得することを目的としています。ICT を用いて授業を行っています。

継続教育
下記 URLのウェブサイトから、神戸大学大学院法学研究科における継続教育についての最新の情報を確認することができます。

http://www.law.kobe-u.ac.jp/graduate/index.html

KOBE UNIVERSITY LAW SCHOOL 10

Contents 05

教育カリキュラム
１L（未修者１年次）

２L（未修者2 年次／既修者1 年次）

法律基本科目

憲法基礎

対演憲法

応用憲法

行政法基礎

対演行政法 I対演行政法 II対演民法 I対演民法 III

民法基礎 I

民法基礎 III

３L（未修者3 年次／既修者 2 年次）

R&W憲法
家族法

民法基礎 II対演民法 II

商法基礎

対演商法 I対演商法 II

R&W商法

民事訴訟法基礎

応用民事訴訟法対演民事訴訟法

R&W民事訴訟法

対演刑法 I

対演刑法 II

R&W刑事法刑法基礎 I

刑法基礎 II

刑事訴訟法基礎
法解釈基礎 I

R&W民法

対演刑事訴訟法

商取引法

応用刑事訴訟法

法解釈基礎 II法律文書作成演習 I 法律文書作成演習 II 対演法曹倫理
対演民事裁判実務

法律実務基礎科目

対演刑事手続実務
公法系訴訟実務基礎
民事裁判演習ローヤリング

刑事裁判演習
実務刑事法総合
エクスターンシップ

海外エクスターンシップ

ワークショップ企業内法務

R&W企業法務

R&W倒産法 I

R&W倒産法II

倒産法

展開・先端科目

租税法 I

租税法 II

R&W租税法 I

R&W租税法II

経済法 I

経済法 II

R&W経済法 I

R&W経済法II

特許法

著作権法

R&W知的財産法 I

R&W知的財産法II

労働法 I

労働法 II

R&W労働法 I

環境行政法

環境訴訟

R&W環境法 I

国際法 I

国際法 II

R&W国際法

国際私法

R＆W 環境法II

R&W国際私法 I

R&W国際私法II

比較憲法

医事法

金融商品取引法

保険法

刑事学
商標不正競争法
国際経済法
消費者法

社会保障法

ADR論
民事執行・保全法
法学研究入門演習
基礎・隣接

現代司法論

法文化

法思想

英米法

ヨーロッパ法アジア法

中国法●「対演」は「対話型演習」を示します。

●「R&W」は「リサーチ・アンド・ライティング・ゼミ」を示します。

●「基礎・隣接」は「基礎法学・隣接科目」を示します。
● 赤字は必修科目を示します。

11 KOBE UNIVERSITY LAW SCHOOL

法学研究論文演習● 青字は司法試験選択科目を示します。司法試験選択科目は、３Lで履修することもできます。

Contents 06

教員紹介
分類

氏名

教授

憲法

興津征雄

教授

行政法

角松生史教授

行政法

木下昌彦

教授

憲法

中川丈久教授

行政法

西上治

准教授

行政法

浦野由紀子

教授

民法

栗原伸輔

教授

倒産法教授

商法准教授

民法榊

素寛

瀬戸口
民事法

刑事法

経済関係法

基礎法

実務家教員

祐基

田中洋

教授

民法

手嶋

豊

教授

民法

八田卓也

教授

民事訴訟法

行岡

睦彦

教授

商法

行澤

一人

教授

商法

安永

祐司

准教授

民事手続法

米倉

暢大准教授

民法

宇藤

崇

教授

刑事訴訟法

嶋矢

貴之

教授

刑事法

東條

明徳

准教授

刑法

南迫

葉月

准教授

刑事手続法

池田

千鶴

教授

経済法

大内伸哉

教授

労働法

柴田潤子

教授

独占禁止法・経済法

島並

良

教授

知的財産法

関根

由紀

教授

社会保障法

教授

租税法

渕

国際関係法

専門

博宣

淺野

公法

職位

圭吾

前田

健

教授

知的財産法

川島

富士雄

教授

国際経済法

竹内

真理

教授

国際法

中村

知里

准教授

国際私法

板持

研吾

准教授

英米法

髙橋裕

教授

法社会学

馬場

健一

教授

法社会学

福田

真希

准教授

フランス法制史

鍵谷文子

法曹実務教授中本総合法律事務所

川下由紀

教授

（検察庁）

中村真

法曹実務教授方円法律事務所那波郁香

法曹実務教授大阪地方裁判所

杦山栄理

法曹実務教授はばたき綜合法律事務所● 下記 URLのウェブサイトから、非常勤講師を含む教員一覧を確認することができます。

http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/faculty/

KOBE UNIVERSITY LAW SCHOOL 12

入学者募集・経済的支援

Contents 07

神戸大学法科大学院では、法学未修者コース（3 年制）と法学既修者コース（2 年制）に分けて入学者の募集を行っています。入学者募集の詳しい内容については、神戸大学法科大学院 2025（令和 7）年度
学生募集要項またはウェブサイト（http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/admissions/ ）を参照して下さい。

法 学 未 修 者コース

募集人数 20 名程度

法学未修者コースについては、募集人数のうち 5 名程度を社会人・他学部生特別入試により、残りを未修者一般入試により選抜します。

入試
選考方法
出願期間

未修者一般入試

社会人・他学部生特別入試

書類審査・筆記試験・口頭試問

書類審査・口頭試問

令和 6 年 9 月 18 日（水）～令和 6 年 9 月 25 日（水）令和 6 年 7 月 22 日（月）～令和 6 年 7 月 29 日（月）【最終日 17 時必着】

【最終日 17 時必着】

筆記試験・口頭試問

令和 6 年 11 月 4 日（月）口頭試問

口頭試問の日程
合格発表

令和 6 年 12 月 2 日（月）令和 6 年 10 月 3 日（木）

筆記試験・法 学 既 修 者コース

令和 6 年 9 月 1 日（日）募集人数 60 名程度

法 曹コース生特別入試
法学既修者コースについては、募集人数のうち 30 名を、法曹コースの修了予定者を対象とした法曹コース生特別入試により選抜します。
法曹コース生特別入試は、5 年一貫型教育選抜と開放型選抜とに分けて実施します。

1

5 年一貫型教育選抜（5 年一貫型）

5 年一貫型は、本法科大学院と法曹養成連携協定を結ぶ大学の法曹コース修了予定者を対象とするものです。本法科大学院は、神戸大学、新潟大学、立命館大学、同志社大学、熊本大学、鹿児島大学、近畿大学と法曹養成連携協定を結んでいます。5 年一貫型では、全協定校から17 名募集する一般枠と、地方大学＊（新潟大学、熊本大学、鹿児島大学）出身者を3 名募集する地方枠の特別選抜を行います。

2

開放型選抜（開放型）

開放型は、本法科大学院と法曹養成連携協定を結ぶ大学を含むすべての大学の法曹コース修了予定者を対象とし、10 名募集します。
＊地方大学とは、①国勢調査（令和 2 年）における大都市圏（札幌、仙台、関東、新潟、静岡・浜松、中京、近畿、岡山、広島、北九州・福岡、熊本の 11 大都市圏）以外の地域に設置されている大学に加え、②大都市圏であっても当該都市圏に法科大学院が設置されていない地域（新潟、静岡・浜松、熊本の３大都市圏）を指します。

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入試

5 年一貫型・一般枠

5 年一貫型・地方枠開放型

書類審査・口頭試問＊

書類審査・4 科目の筆記試験（憲法、民法、会社法、刑法）

令和 6 年 7 月 22 日（月）～令和 6 年 7 月 29 日（月）令和 6 年 9 月 18 日（水）～令和 6 年 9 月 25 日（水）【最終日 17 時必着】

【最終日 17 時必着】

選考方法

出願期間

口頭試問

令和 6 年 8 月 30 日（金）筆記試験

口頭試問の日程
合格発表

令和 6 年 10 月 3 日（木）令和 6 年 12 月 2 日（月）筆記試験・令和 6 年 11 月 3 日（日）＊5 年一貫型の口頭試問では、憲法、民法、会社法または刑法に関するその場で与えられた問題に関する質疑を行います。

既 修 者 一 般 入試、3 年次生特別入試
法学既修者コースの募集人数の残りの30 名程度については、若干名を3 年次生特別入試により、残りを既修者一般入試により選抜します。

入試
選考方法

既修者一般入試

3 年次生特別入試

書類審査・７科目の筆記試験（憲法、行政法、民法、会社法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）

書類審査・4 科目の筆記試験（憲法、民法、会社法、刑法）

令和 6 年 9 月 18 日（水）～令和 6 年 9 月 25 日（水）令和 6 年 9 月 18 日（水）～令和 6 年 9 月 25 日（水）【最終日 17 時必着】

【最終日 17 時必着】

出願期間

筆記試験

令和 6 年 11 月 3 日（日）筆記試験

口頭試問の日程
合格発表

令和 6 年 12 月 2 日（月）令和 6 年 12 月 2 日（日）筆記試験・併 願 につ いて経済的支援▶ 奨学金制度

令和 6 年 11 月 3 日（日）出願資格を満たす者は、コースを問わ ず複数の入試に出願できます。

▶ 入学料・授業料の免除制度
経済的理由により入学金・授業料の納付が困難な者に対して、一定の要件のもとで、入学料・授業料の全額または半額を免除する制度が設けられています。

複数の団体による奨学金制度があり2023 年度入学者ます。日本学生支援機構による奨学入学料免除（半額）：7 名

金（第 一 種 奨 学 金〔無 利 息〕・第二種奨学金〔利息付〕）の申込みについては、大学を通じて行うことができます。また、成績優秀など所定の要件を満たす修了者には、日本学生支援機構によって奨学金返還の免除が認められることがあります。

授業料免除（前期半額）：2 名

授業料免除（後期半額）：2 名

授業料免除（前期全額）：9 名

授業料免除（後期全額）：10 名▶ 日本学生支援機構の奨学金受給者
2023 年度入学者

第一種：28 名

2022 年度入学者

第二種：10 名

第一種：28 名

第二種：2 名▶ 専門実践教育訓練給付金制度本法科大学院は、法学既修者コース、法学未修者コースともに、専門実践教育訓練給付金の支給の対象となる厚生労働大臣指定講座に認定されています。専門実践教育訓練給付金は、雇用保険の一般被保険者（であった方）のうち一定の要件を満たした方が、ハローワークでの手続をしたうえで、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給されるものです。

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