定款

一般社団法人若松ゴルフ倶楽部一般社団法人若松ゴルフ倶楽部定款
第１章
（名称）
第１条
（事務所）
第２条

（事業）
第４条

則

この法人は、一般社団法人若松ゴルフ倶楽部と称する。
この法人は、主たる事務所を福岡県北九州市に置く。

第２章
（目的）
第３条

総目的及び事業

この法人は、ゴルフの普及発展に努め、県民の体育の向上特に高齢者の健康増進、ジュニアの育成並びに障害者への施設の開放を図るとともに会員相互の親和を増進すること、及び自然環境の保護を図ることを目的とする。
この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）ゴルフ場の設置及び維持運営（２）日本ゴルフ協会、九州ゴルフ連盟、福岡県ゴルフ協会等、この法人と同様の目的を持つ各団体と連絡、協調しての運営向上（３）この法人のゴルフ場施設を利用し、国、九州地区及び福岡県の各ゴルフ協会（連盟）が主催するゴルフ競技等の各種事業（４）この法人のゴルフ場を利用し、この法人又は他の団体が主催するチャリティゴルフ大会のための各種事業（５）ゴルフ場施設を利用した高齢者の健康増進、青少年の育成及び県民、市民、近隣住民への施設開放等社会福祉のための各種事業（６）自然環境の保全及び保護に関する事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は福岡県において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条
この法人に次の会員を置く。
（１）正会員
この法人の目的に賛同し、全日プレーできる条件で入会した個人及び法人。
（２）週日会員
この法人の目的に賛同し、日曜、祝祭日以外の日にプレーできる条件で入会した個人。
（３）名誉会員
この法人に対して又はゴルフ界に対して特に功績のあった者のうち理事会で定めたもの。
２ 前項の会員のうち正会員、週日会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条
この法人の会員（名誉会員は除く。以下同じ。）になろうとする者は、この法人の正会員２名（１０年以上在籍する者）の紹介を得て、入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 紹介及び入会並びに理事会の承認の方法は理事会で定める細則による。
（経費の負担）第７条
会員は総会において別に定めるところにより、入会金、会費及びその他の経費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条
会員で退会しようとする者は、理由を付した退会届を提出すればいつでも任意に退会できる。
（除名等）
第９条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員に対し、除名その他の処分を行うことができる。
（１）３ヶ月以上会費その他この法人に対する経費を延滞したとき。
（２）この定款又はその他の規則に違反したとき。
（３）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（会員の資格喪失）
第１０条
前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総会員が同意したとき。
（２）当該会員が死亡（ただし、死亡の場合は相続を認める。）若しくは失踪宣言を受け、又は法人である会社が解散したとき。
（３）会費その他この法人に対する経費を１年以上延滞したとき。

第４章
（構成）
第１１条
（権限）
第１２条

（開催）
第１３条
（招集）
第１４条

（議長）
第１５条
（議決権）
第１６条
（決議）
第１７条

総会

総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）入会金及び会費並びにその他の経費の変更（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度の終了後２ヶ月以内に１回開催する。
３ 臨時総会は必要に応じて開催する。
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、理事長は総会の日の２週間前までに、会員に対し、必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
総会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、キャプテンが総会の議長となる。
総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使）
第１８条
総会に出席できない会員は、議決権を行使するための書面をもって出席したものとみなす。
２ 前項の規定により書面をもって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

（代理による議決権行使）
第１９条
総会に出席できない会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。
ただし代理人は会員に限るものとし、当該会員又は代理人は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、当該会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条
総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 総会の日から１０年間、前項の議事録を主たる事務所に備え置かなければならない。

第５章
（役員）
第２１条

役員

この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１５名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名をキャプテン、１名を名誉書記、１名を名誉会計とする。
３ 前項の理事長とキャプテンをもって一般法人法上の代表理事とし、名誉書記、名誉会計をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条
理事及び監事は、総会の決議によって会員の中から選任する。
２ 理事長、キャプテン、名誉書記及び名誉会計は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 特定の理事とその親族、その他の特殊の関係にある者の合計数は理事現在の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。
３ キャプテンは専門委員会を統括し、ゴルフ競技、ゴルフコース及びこの法人の内部運営に関する事項を執行するとともに、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の職務を代行する。
４ 名誉書記は、理事長の委任をうけて庶務を担当する。
５ 名誉会計は、理事長の委任をうけて会計を担当する。
６ 理事長、キャプテン、名誉書記及び名誉会計は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条
役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条
役員は総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条
役員は無報酬とする。ただし、職務のために要した実費は支払うことができる。

（役員の損害賠償責任の免除）
第２８条
この法人は、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について賠償責任額から同法第１１３条第１項の最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の決議により免除することができる。

第６章
（構成）
第２９条
（権限）
第３０条

（招集）
第３１条
（議長）
第３２条
（決議）
第３３条

（議事録）
第３４条

理事

会

この法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及びキャプテン、名誉書記、名誉会計の選定及び解職
理事会は理事長が招集する。
２ 理事長が欠けた場合又は理事長に事故があるときは、キャプテンが理事会を招集する。
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、キャプテンが理事会の議長となる。
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及びキャプテン並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 理事会の日から１０年間、前項の議事録を主たる事務所に備え置かなければならない。

（専門委員会）
第３５条
この法人に、専門委員会を置く。
２ 専門委員会は、委員長及び委員若干名を置き、委員長は理事から、委員は正会員から選任する。
３ 専門委員会は、次に掲げる事項を行う。
（１）この法人の諸施策を策定し、理事会に提出すること。
（２）この法人の運営について、理事会に参考意見を提出すること。
４ 専門委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
５ 専門委員会の議事の運営の細則は、理事会において定める。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３６条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条
この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３８条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（６）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の理事会で承認を受けた書類は、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第４１条
この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。
（残余財産の帰属）
第４２条
この法人が清算する場合において、有する残余財産は総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章
（事務局）
第４４条

この法人に事務局を置き、支配人及び重要な職員の任免は理事会が行う。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項及び重要な事項は理事会で定める。

第１１章
（委任）
第４５条

事務局

雑則

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は細田秀人、最初のキャプテンは福田愛二郎、最初の名誉書記は宇佐見昇、最初の名誉会計は佐藤秀二とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。