社会福祉法人所沢市社会福祉協議会個人情報保護規程
目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

個人情報の利用目的の特定等（第４条－第６条）

第３章

個人情報の取得の制限等（第７条－第８条）

第４章

個人データの安全管理（第９条）

第５章

個人データの第三者提供（第１０条）

第６章

保有個人データの開示、訂正･追加･削除･利用停止（第１１条－１２条）

第７章

組織及び体制（第１３条－１５条）

第８章

雑則（第１６条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、社会福祉法人所沢市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、本会の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

（定義）
第２条
⑴

この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
個人情報

ア

生存する個人に関する情報であって、次に掲げるものをいう。

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

イ

個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第２項に規定する個人識別符号をいう。）が含まれるもの⑵

要配慮個人情報

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいう。
1

⑶個人情報データベース等

特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状 態においているものをいう。
⑷

個人データ

個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

⑸

保有個人データ

本会が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの、又は違法若しくは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの以外をいう。
⑹

本人

個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

⑺

特定個人情報行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
⑻

従業者

本会の指揮命令を受けて本会の業務に従事する者をいう。

⑼匿名化

個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人を識別する情報を取り除くことで特定の個人を識別できないようにすることをいう。
（本会の責務）
第３条

本会は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。

第２章

個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）
第４条

本会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定するものとする。
２

本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。

３

本会は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
（事業ごとの利用目的等の特定）第５条

本会は、別に定める様式により、個人情報を取り扱う事業ごとに個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等を定める「個人情報取扱業務概要説明書」を作成するものとする。
（利用目的外の利用の制限）
第６条

本会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前２条の規定により特定された利2

用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２

本会は、合併その他の事由により他の社会福祉協議会等から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで前２条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。
⑴

法令に基づく場合⑵

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

⑶

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

⑷

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務 を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

４

本会は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。

第３章

個人情報の取得の制限等（取得の制限）第７条

本会は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２

本会は、要配慮個人情報については取得しないものとする。

３

本会は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴

本人の同意があるとき。

⑵

法令等の規定に基づくとき。

⑶

個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

⑷

所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。

⑸

相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。

４

本会は、前項第４号又は第５号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めるもの
3とする。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第８条

本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場

合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２

本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に 対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。

３

前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
⑴

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑵

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第４章
第９条

個人データの適正管理

本会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２

本会は、個人データの漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

３

本会は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

４

本会は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄又は削除するものとする。

５

本会は、個人情報の取扱いの全部又は一部を本会以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

第５章
第１０条

個人データの第三者提供

本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
⑴

法令に基づく場合⑵

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

⑶

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であっ4

て、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑷

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

２

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
⑴

本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又 は一部を委託する場合⑵

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合⑶

個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

３

本会は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合 は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

第６章

保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止（保有個人データの開示等）
第１１条

本会は、本人から、当該本人に係る保有個人データについて、書面（様式第１号）又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

２⑴

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑵

本会の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑶

他の法令に違反することとなる場合
未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。次条において同じ。）は、本人に代わって前項の規定による開示の申出をすることができる。
３

開示は、書面（様式第２号）により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。

４

保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、開示を申し出た者に対し書面（様式第３号）により遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等）
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第１２条

本会は、保有個人データの開示を受けた者から、書面（様式第４号）又は口頭により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申 出をした者に対し、書面（様式第５号の１及び様式第５号の２）により通知するものとする。
２

本会は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。

第７章

組織及び体制（個人情報保護管理者）
第１３条

本会は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、本会における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２

個人情報保護管理者は、事務局長とする。

３

個人情報保護管理者は、会長の指示及び本規程の定めに基づき、個人情報の適正管理対策の実施、従業者に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。

４

個人情報保護管理者は、個人情報の適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。

５

個人情報保護管理者は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を、各事業を分掌する従業者に委任することができる。
（苦情対応）

第１４条

本会は、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２

苦情対応の責任者は、課長、施設長及び園長とする。

３

課長、施設長及び園長は、苦情対応の業務を従業者に委任することができる。その場合は、あらかじめ従業者を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。
（従業者の義務）第１５条

本会の従業者又は従業者であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２

本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した従業者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。

３

個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく会長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。

第８章

雑則（その他）
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第１６条

附

この規程の実施について必要な事項は、別に定めるものとする。

則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年２月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年規程第２１号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

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（様式第１号）

開 示 申 出 書
年月日(宛先)社会福祉法人所沢市社会福祉協議会会長

氏名

住

所生年月日

年月日

私の個人情報について、下記のとおり開示の申出をします。

記
１ 個人情報の内容（できるだけ具体的に）２ 申出の理由

３ 開示を求める項目① 全部② 一部（項目名）

8

（様式第２号）

所社協第号

年 月 日
様

社会福祉法人所沢市社会福祉協議会
会 長

個人情報の開示について
年 月 日付で開示申出をいただきました貴殿の個人情報につきましては、別添のとおりですので、お知らせいたします。

9

（様式第３号）

所社協第号

年 月 日
様

社会福祉法人所沢市社会福祉協議会
会 長

個人情報の開示について
年 月 日付で開示申出をいただきました貴殿の個人情報につきましては、検討の結果、開示しないことといたしましたので、お知らせいたします。
なお、開示しない理由は、下記のとおりです。

記10

（様式第４号）

訂
正追加削
除利用停止

申出書

年月日

(宛先)社会福祉法人所沢市社会福祉協議会会長

氏 名
住 所

先般開示を受けた私の個人情報について、下記のとおり〔訂正・追加・削除・利用停止〕の申出をします。
記
１ 開示を受けた年月日:

年月日

２ 〔訂正・追加・削除・利用停止〕の申出の内容

開 示 内 容〔訂正･追加･削除・利用停止〕の内容

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（様式第５号の１）

所社協第号

年 月 日
様
社会福祉法人所沢市社会福祉協議会
会 長

個人情報の〔訂正・追加・削除・利用停止〕について貴殿の年 月 日付の本会の保有する個人情報の訂正等申出につきましては、事実の確認の調査を行い、その結果、申出どおり〔訂正・追加・削除・利用停止〕をすることといたしましたので、お知らせいたします。
なお、個人情報の〔訂正・追加・削除・利用停止〕の内容は、次のとおりですので、ご確認ください。
〔訂正・追加・削除・利用停止〕前〔訂正・追加・削除・利用停止〕後12

（様式第５号の２）

所社協第号

年 月 日
様

社会福祉法人所沢市社会福祉協議会
会 長

個人情報の〔訂正・追加・削除・利用停止〕等の申出について貴殿の年 月 日付の本会の保有する個人情報の訂正等申出につきましては、事実の確認の調査を行い、その結果、〔訂正・追加・削除・利用停止〕をしないことといたしましたので、お知らせいたします。
なお、個人情報の〔訂正・追加・削除・利用停止〕をしない理由は、下記のとおりです。
記13