『デジタル化古地図のビジネス⽀援での活⽤について〜岐⾩県図書館を例として〜』
渡辺基尚

岐⾩県図書館
はじめにインターネットを通じた情報提供やデジタルデータの収集・加⼯が当然のこととなっている現在、図書館資料のデジタル化は多くの図書館で実施されている。貴重資料・地域資料をデジタル化して利⽤に供することにより、⻑期保存が必要な元資料の劣化を防ぐことができるのは、それ⾃体⼤きな価値がある。しかし、デジタル化を事業化するにあたって⼤きく注⽬を集めるのはデジタル化した複製の利活⽤についてであり、この⾯について促進が図られていないと、事業の必要性について利⽤者や⾏政内部の理解を得ることが難しい。
本レポートは、岐⾩県図書館の古地図デジタル化事業を例にとり、それを図書館のビジネス⽀援サービスでいかに活⽤できるかについて、⽅法とそれに向けた課題を考えることにより、デジタル化事業、ビジネス⽀援事業両⽅の活性化に資するものである。
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岐⾩県図書館の古地図デジタル化の現状
岐⾩県図書館は、平成７年に現在地に移転オープンして以来、国内外の地図や地図関連資料を重点的に収集している。所蔵資料は全体で約 15 万点、うち江⼾、明治期を中⼼とした⽇本全国・世界の古地図は約１万１千点である。デジタル化についても平成 13 年から着⼿しており、これまでに 2,898 点がデジタル化されている（令和２年３⽉ 31 ⽇現在）(1)。作業は岐⾩県関係、明治初期以前の古地図を中⼼に現在も継続的に⾏っており、令和元年度は51 点、同２年度は 38 点を新たにデジタル化している。
デジタル化した古地図は図書館システムに書誌を登録して検索可能とし、そこから Web公開画像へのリンクをつけている。また、デジタル古地図の縮⼩プリントアウトを冊⼦ファイルの形で館内公開しており、利⽤者は随時閲覧し、プリントアウトを申込むことができる。
プリントアウトは⼤型プリンタで A0 サイズ⼤まで出⼒が可能であり、地域史や地図の研究者・愛好者から好評を博している。ウェブサイトからのデジタルデータのダウンロードは、現時点では⼀部の郷⼟関係古地図しか⾏っておらず、データを記録した CD-ROM を貸し出す形で提供している。
２

岐⾩県におけるデジタル化古地図の需要以上のようなデジタル古地図が県内のビジネス⽀援において求められるかについてだが、岐⾩県の施策として、「地域の⽂化・芸術・芸能のアーカイブ化や価値観の共有など保存・伝承を推進し、観光振興や地域活性化に向けた資源として活⽤する」ことが謳われている(2)。
とくに近年では、「天下分け⽬の戦い」として有名な関ケ原古戦場を観光資源としての活⽤が積極的に進められており、令和２年 10 ⽉の「岐⾩関ケ原古戦場記念館」開館をはじめとした振興策が図られている。県図書館でもこれに関連した古地図の資料展⽰や図録作成・頒布を⾏い、多くの来場者があった。ここで⽤いた古地図のデジタル画像が観光振興や商品開発に⽤いられる可能性はあると考えられる。
元来岐⾩県は「歴史・⽂化の地域」としてのイメージを持たれている⼀⽅、在住の県⺠がそれを魅⼒であると認知する傾向が低い(3)。これまで⽤いられることの少なかった古地図をビジネスに活⽤していく伸びしろは⼤きくあるのではないだろうか。
３

活⽤の⽅法
デジタル古地図の具体的な活⽤⽅法としては、以下が考えられる。

・印刷物のデザインとしての利⽤
図書館のデジタル資料を商品や包装紙のデザインに利⽤することについては、すでに⼤阪市⽴図書館(4)等の先⾏事例がある。古地図では、近代測量法以前の様式で作成された江⼾時代以前の絵図などが対象となるだろう。古地図を⽤いた例としては、株式会社こちずライ
ブラリが、⽇本地図センターや東京都⽴図書館デジタルアーカイブと連携した商品展開をおこなっており参考となる(5)。岐⾩県図書館所蔵の古地図では、前述の関ヶ原合戦絵図のほか、美濃・⾶騨の国絵図や中⼭道の道中図などが挙げられる。また観光案内図としてよく⽤いられた⿃瞰図も、著作権の問題をクリアできれば有⼒な候補となるだろう。
デジタル画像を印刷物で⽤いるには⾼精細なデータが必要になる。⼀般的には原⼨⼤で300 から 350dpi の解像度が必要とされる。図書館資料のデジタル化の場合、⽂字資料をモニタ画⾯で利⽤する想定で 200dpi 前後の解像度でデジタル化しているケースもあるので、提供の際に注意が必要となる。
・GIS での利⽤
GIS とは Geographical Information System（地理情報システム）の略で、地図に描かれている点・線・⾯の情報に位置などを⽰す数値情報を付与してデジタル地図として表⽰する仕組みである(6)。古地図に記されている古い地形や⼟地利⽤・家屋などの位置やその時代的な変遷を、現在の地図と重ね合わせて表⽰させれば、災害や地域計画といった⾏政上の⽤途だけでなく、店舗の⽴地を考えるなどのビジネス⾯の活⽤も期待できるだろう。
GIS 利⽤の分かりやすい例としては埼⽟⼤学教育学部の⾕謙⼆教授が公開している「今昔マップ on the web」(7)が挙げられる。明治以降の古い地形図を現在の地形図と並列して表⽰するもので、古い地図のある地点が現在のどこにあたるかなどを直感的に知ることができる。またスマートホンアプリでは、株式会社 Stroly(8)が提供している「こちずぶらり」がある。古地図と GPS 情報を対応づけて古地図上に現在地を表⽰するなどの機能は、観光とのタイアップが期待できる。岐⾩県図書館所蔵の古地図であれば、時代ごとの種類が豊富な岐⾩市街の古地図がこの⽤途としては有⽤だろう。
・著作権処理について
ここで、デジタル化古地図の作成とその利⽤に際しての著作権処理について付⾔しておく。江⼾時代・明治時代初期より以前の古地図に関してはパブリックドメインと想定して問題ないと考えられるが、それ以降の古地図については、著作権保護期間が満了していない可能性が考えられる。古地図は著作者が明記されていないものや記されていても没年が不明

なものが冊⼦資料よりも多く、そういったものの利活⽤に際しては、著作権者から許諾を得る代わりに⽂化庁の裁定を受け、補償⾦を供託する⼿続きが必要になる(9)。著作権者の調査や法務局への供託⼿続き等について、古地図利⽤者に対して岐⾩県図書館の経験を活かした補助ができれば、これも副次的なビジネス⽀援ということになるのではないか。
４

広報活動・他機関との連携
デジタル古地図を作成しそれを図書館ウェブサイトに公開して待ち受けるだけでは、従来の図書館利⽤者以外の利⽤は⾒込めない。ビジネス⽀援を想定するならば⼀定の広報活動と、関係機関・団体との連携が必要となる。岐⾩県であれば、県産品流通⽀援課や産業技術課、また県内中⼩企業の⽀援を広範に実施している産業経済振興センターとの連携は必須であろう。観光業界に向けた連携先としては、観光企画課や関ケ原古戦場整備推進課、県観光連盟などが考えられる。これらを通じて、サンプルとなるデジタル化製品（例えば古地図を⽤いたポストカード）の紹介や、デジタル古地図やその利活⽤をテーマにしたセミナーなどを開催することができれば有効だろう。
また活⽤⽅法で GIS での利⽤を挙げたが、これに関しては⼤垣市のソフトピアジャパンや⼤垣市情報⼯房が IT 技術を利⽤した商品やサービスの開発⽀援を⾏っており、協⼒を得られれば、「こちずぶらり」のようなデジタル化古地図を⽤いたアプリ開発の⽀援なども視野に⼊ってくる。
ただ岐⾩県図書館とこれらの機関・団体がこれまで連携した例としては、産業経済振興センターの図書室を介して図書館のビジネス⽀援の紹介や共同でパスファインダーの作成をした程度であり、画餅にしないためには⼈脈を⼀から築いていくしかない段階ではある。
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課題
他機関との連携の経験だけではなく、デジタル化⾃体やその提供⽅法についても課題は多い。デジタル化の精度について⾔えば、近年にデジタル化した古地図については 300 から 400dpi の解像度で⾏っており印刷物として提供するに⾜るものであるが、初期にデジタル化したものについては 200dpi 以下のものがほとんどである。上記で述べたようなビジネス⽀援を想定するのであれば同じ資料を⾼解像度で再デジタル化するのが理想だが、限られた予算と時間の中、新規のデジタル化とどちらを優先するかは悩ましい。
資料の組織化やウェブサイトでの公開⽅法についても改善が必要だろう。現状、デジタル化古地図の書誌情報は当館の蔵書検索システム上でのみ運⽤する想定で作成しているが、デジタル化資料の存在が広く認知されるためには、ジャパンサーチなど統合化・連携化したシステムでの運⽤を考慮しなければならず、それに応じたメタデータの整備が必要となる。
またデジタル画像の提供も画⾯上での閲覧のみを想定したシステムであり、データのダウンロードは蔵書検索とは別のページからリンクをたどらなければならない。デジタルアーカイブの提供に特化したシステムを蔵書検索とは別に構築することが望ましいが、これには図書館のシステム更新と併せて検討が必要だろう。

課題の改善には中⻑期にわたった計画と継続的な予算措置が必要となるだろうが、古地図に限らずデジタルコンテンツの重要性は図書館のみならず社会全体にとって今後も増していく。そこに時間・労⼒をかけることは決して無駄にはならないと確信している。
＜参考⽂献・ウェブサイト＞(1)『図書館要覧（令和２年度）』
https://www.library.pref.gifu.lg.jp/library-information/publications/library-manual/(2)『清流の国ぎふ創⽣総合戦略（2019~2023 年）』
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/20073.html(3)『地域ブランド調査 2020』（ブランド総合研究所，2020）(4)『レトルトカレーのパッケージにオープンデータを活⽤』（⼤阪市⽴図書館ウェブサイト）
https://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.php?key=jo4dffcpj-9509(5)株式会社こちずライブラリウェブサイト

http://oldmap.jp/j/(6)平井松午「古地図⾼精細画像データの活⽤と GIS 分析」（『情報の科学と技術』59(11),2009）(7)『今昔マップ on the web』（(C)⾕(8)株式会社 Stroly ウェブサイト謙⼆）

http://ktgis.net/kjmapw/

https://stroly.com/ja/(9)『著作権者不明等の場合の裁定制度』（⽂化庁ウェブサイト）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/