プレス民主 号外版
民主党の運営と活動を支え、ともに行動する。

党員・サポーター
お申込み・詳細はお申し込みは 事前にをお願いします。会費: 無料※終了、予定時刻は午後2時頃。
昼食は衆議院議員会館内の食堂へご案内いたします。

サポーター2,000円

たけまさ公一事務所まで

岩 槻 ・浦 和 ・緑 ・見 沼 区 で 、た けまさ 公 一 と と もに より良 い地 域 を実 現 し ます

民主党埼玉県第１区地方議員並びに県政・市政担当者
浅野目 義英

井上 將勝

神崎 功

県議・見沼区

市議・緑区

昭和３３年生まれ

昭和５４年生まれ

昭和３０年生まれ民主党・無所属の会／警察危機管理防災委員／
緊急経済対策特別委員

民主党・無所属の会／産業労働企業委員／地方分権・行財政改革・新都心特別委員

さいたま市議会副議長／民主党さいたま市議団顧問／議会
広報委員/文教委員

県議・浦和区

高野 秀樹

三神 尊志

小柳 嘉文

市議・岩槻区

市議・見沼区

市議・浦和区

昭和３５年生まれ

昭和５５年生まれ

昭和４０年生まれ民主党さいたま市議団団長／党埼玉県連副代表／
地下鉄7号線延伸委員会副委員長/総合政策委員

民主党さいたま市議団/
市民生活委員会委員長／地下７延伸委員/予算委員会委

民主党さいたま市議団/
大都市行財政委員／総合政策委員

武田 和浩

号外
埼玉県（第１区版）

衆議院第二議員会館での集合・解散となります。

を募集しています。
党員6,000円

プレス民主 号外版

国 会 見学 会の ご 案内
お好きな日をご指定下さい。午前11時集合。
６月１７日(火)

あなたも民主党に参加しませんか？

年会費は第165号

松岡 耕一

石田 昌生

市議・見沼区緑区・県政担当

昭和３６年生まれ

昭和５１年生まれ民主党さいたま市議団/
まちづくり委副委員長／
見沼田圃将来委員

民主党埼玉県第１区総支部幹事

緑区・市政担当
昭和３５年生まれ
民主党埼玉県第１区総支部幹事

たけまさ公一プロフィール
昭 和36年(1961年)生ま れ 、さいたま市立木崎小、木崎中、県立浦和高校、慶応義塾大学法学部政治学科、平成元年、松下政経塾卒業
平 成11年埼 玉県議会 議員2期目当 選
平成24年衆議院 議員5期目当選【内 閣】元財務副大 臣／元外務 副大臣【衆議院 】財務金融委員会委員／憲法審査会会長代理／消費者問題特別委員会委員【民主党 本部】税制調査会副会長 憲法調査会副会長【民主党埼玉県連】代表代行

たけまさ公一事務所● 浦和事務所 さいたま市浦和区北浦和3-6-11松本ビル2階●岩槻事務所 さいたま市岩槻区本町5‒5-12●国会事務所 千代田区永田町2-1-2第2議員会館312
皆様のご意見・ご要望をお待ちしております

TEL 048-832-3810 FAX 048-832-3846
TEL 048-749-6801 FAX 048-749-6802
TEL 03-3508-7062 FAX 03-3519-7715

メールアドレス
4

voice@takemasa-k.jp

平成26年5月7日発行

第165号
民主党プレス民主編集部
東京都千代田区永田町1-11-1
TEL 03-3595-9988 （代表）

民主党埼玉県連広報局
さいたま市浦和区高砂3-6-16
TEL 048-833-3500
FAX 048-833-3503
URL http：//minshu.org E-mail info@minshu.org

衆議院議員 たけまさ公一 国会レポート 第165号

地域ニュース■ 食への安心・安全に向け、 埼玉県にも地域の「消費者安全確保地域協議会」設置へ
昨年のバナメイエビが芝エビ、あるいは、ステーキと称しての牛脂注入等、食品偽造問題を受けて、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、食品安全基本法改正がこの国会で成立します。その表示の基準をつくること、都道府県への措置命令権付与、地域の見守りネットワークの構築の設置等がその内容です。
特に、食品安全基本法改正では、食品安全相談員の国家資格化、地域の見守りネットワークの構築、「消費者安全確保地域協議会」設置、消費生活相談体制の強化等です。
消費者問題に関する特別委員会での法案に関しての参考人質疑で、武正議員は、「外食、中食について、公正競争規約がア レルギー表示を含め、その対象から除外されている」「今後地域に於ける身近な相談窓口を充実するための地方自治体に於ける運用面について」等の指摘を行いました。
また、埼玉県にも設けられることになる消費者安全確保地域協議会の構成は、「国及び地方公共団体の機関、病院、教育機関、消費生活協力団体又は消費生活協力員」等地域の皆さんにお願いすることになります。単に負担が増えることなく、実質に機能する協議会となるよう求めてゆきます。
引き続き、中小事業者の現場の声をしっかり聞きつつ、食への消費者の安全・安心確保に臨んでゆきます。

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第165号■ 衆議院外務委員会にて「グアム協定の改正議定書」について質疑を行う。（4月9日）
２００６年日米安全保障協議委員会（日米外務防衛担当閣僚会合、通称２＋２）でパッケージ（１．普天間から辺野古への移設 ２．嘉手納以南の基地返却 ３．グアムへの移転は1〜３が相互に関連する）が決められ、２００９年自公政権によりグアム協定が署名され国会で承認されました。
このパッケージには、やはり無理があり、辺野古移設が迷走した原因のひとつと考え、２０１２年民主党政権時に日米２＋２でパッケージ解消に合意しました。その時、現政権は、(ア) もう一度パッケージを戻そうとしたのではないか（イ） やはり、２００６年日米２＋２のパッケージに無理があったのではないか等、岸田外務大臣等に質しました。

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第165号

② 立憲主義及び法治主義の基本に照らし、集団的自衛権の行使について、憲法第9条に違反し許されないという内閣の解釈を、正面から否定し、集団的自衛権の行使一般を容認する解釈に変更することは許されない。

③ 内閣が、便宜的、意図的な解釈変更を行うことは、憲法第9条において、とりわけ重大な問題を引き起こす。内閣の判断次第で、我が国の「武力行使」が許される範囲が恣意的に伸縮・変化し、過去に適法であったものが、将来、違法と評価されるといった状況が起きることは、国際問題を引き起こす危険があるとともに、「武力の行使」にあたる自衛隊の現場においても、混乱が必至である。したがって、こうした恐れを生じ得るような法的安定性を損なう解釈変更は、許されるものではない。

(ア) については否定しましたが、(イ) については認める答弁でした。

④ 民主党は、安倍内閣に対し、集団的自衛権をめぐる検討において、こうし改めて、外交安全保障については、政権交代が当たり前の国となったことを受け、与野党は国会での情報共有が必要なことを指摘しました。

た基本原則に従うことを明確にし、便宜的、意図的な解釈変更を行うことなく、従来の解釈との整合性が図られた論理的な解釈を維持する旨を明らかにすることを求める。

■ 憲法改正国民投票改正法案成立へ！
集団的自衛権に関する民主党見解 （３月４日）
憲法改正国民投票改正法案は、８党で修正合意し、今国会成立の見通しです。武正議員は衆議院憲法審査会で、修正協議の責任者として取り組み、７年前から民主党が主導してきた「１８歳に投票年齢を引き下げる」を4年以内に実現する合意に至りました。選挙権年齢、成人年齢等の１８歳引き下げについても引き続き取り組みます。
また、安倍首相が取り組む「集団的自衛権の憲法解釈の変更」については、民主党「次の内閣」は、３月４日に以下のような見解をまとめました。

① 内閣による憲法解釈について、内閣みずからが諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮し、変更する余地があることは、法令解釈の基本に照らし否定しない。しかし、その余地は、いかに諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請があったとしても、従来の解釈との整合性が図られた論理的に導きうる範囲に限られ、内閣が、便宜的、意図的に変更することは、立憲主義及び法治主義に反し許されない。
2⑤ また、民主党は、引き続き、2005年『憲法提言』に基づき、我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、我が国の領土、領海、国民の生命及び財産を守るという観点や集団安全保障に基づいて国際的な責任を果たすという視点からの新たな要請の有無を不断に検討し、必要な対応を取る。ただし、憲法との関係では、上記基本原則を守り、従来の解釈との整合性の取れた論理的な解釈を堅持する。また、安倍内閣による解釈変更と見られる対応がなされた場合、立憲主義と法治主義の見地から、従来の解釈と整合性が図られた論理的な解釈であるか否かを、厳しくチェックする。

⑥ 集団的自衛権の行使に関わるような重大な憲法解釈の変更について、与党間調整を経て閣議決定等の手続きを取り、既成事実を積み重ねた後に初めて、関連法制等を国会で議論するという、安倍内閣の議論の進め方は、民主主義のプロセス上、大きな問題がある。民主党は、安倍内閣に対し、集団的自衛権の行使に関わる憲法解釈について、内閣として決定する前に、国会において国民をまきこんだオープンかつ徹底的な討論を行うことを要求する。
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