Ⅱ．事業の概要
学校法人東北学院≪教育・研究≫１．宗教活動及び一貫教育への支援（１）「建学の精神」実践への支援‌ 「建学の精神」に基づく宗教活動と関連する次の事業を担当した。新任教職員辞令交付式院長
講話、創立記念式典及び墓前礼拝、東北学院クリスマス礼拝、教職員クリスマス礼拝及び祝会、同窓生ホームカミングデーなどである。宗教活動の外部評価的機能を有している一般社団法人キリスト教学校教育同盟の東北・北海道地区代表理事に東北学院長が就任し、地区及び全国規模の委員会や研究集会に参与した。
（２）宗教センター（仮称）の設置について‌ アーバンキャンパス計画のみならず、各設置校は「正規行事としての礼拝と正課必修としてのキリスト教教育を不変のこととして実施する」との姿勢で教育に取り組んでいる。宗教協議会を開催し各校の宗教活動の連携を図った。また、理事長からの宗教センター設置に関する諮問事項に対する答申書に基づき、宗教センター設置準備委員会の設置可能性を検討した。
（３）幼稚園から大学に至る一貫教育‌ 院長を委員長とする東北学院幼稚園入園児減少対策検討委員会を組織し、入園児減少対策について検討を重ね、２０１８（平成３０）年６月３０日に諮問に答えるべく「東北学院幼稚園入園児減少対策検討委員会答申」を理事長へ提出した。検討期間中に実施もしくは提案した改善策は次のとおりである。５日間完全給食制度への移行、幼稚園ホームページの改善、幼稚園南端交差点への幼稚園の看板及び掲示板の設置、募集パンフレット・チラシの有効配布、園児用トイレ便座の暖房化、自動食器洗浄機の導入、土曜日預かり保育時間を１４時から１８時３０分に延長するなどである。
また、スクールバスの効率的運用、造形展や英語クラスの法人内協力体制、音楽教室や体育教室との連携は継続課題とした。中長期的課題として、認定子ども園への移行可能性、工学部五橋移転に伴う幼稚園の将来、東北学院一貫教育（幼中高大）の展望についても意見を交わした。

２．東北学院史資料センターの活動強化
東北学院史資料センターでは、２０１８（平成３０）年度に「戦後平和主義と鈴木義男」（２０１８［平成３０］
年９月２９日）及び「戦時下の東北学院を語る」（２０１８［平成３０］年１２月１日）の２つのシンポジウムを開催した。
２０１８（平成３０）年９月２９日に開催した「戦後平和主義と鈴木義男」では、塩田純氏（NHK 文化・
福祉番組部エグゼクティブ・プロデューサー）、岡田一郎氏（日本大学非常勤講師）に加えて松谷基－ 18 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

和氏（本学教養学部准教授・本院史資料センター研究員）を講師に迎え、これまで３年間続けてきた
鈴木義男研究の総決算ともいうべきシンポジウムを、参加者１３０名の中で行った。
塩田氏は本学経済学部経済学科の仁昌寺正一教授の研究を引きながら、近年の平和憲法研究の中で、本学出身者である鈴木義男がどのような役割を果たしたのかについて報告を行った。日本社会党研究の泰斗である岡田一郎氏は、日本社会党史研究の中における鈴木義男の位置づけについてまとめ、松谷准教授は、今まで全く知られていなかった GHQ 文書の中での鈴木義男関連資料と終戦後の東北学院に関する資料調査についての報告を行った。
２０１８（平成３０）年１２月１日開催の「戦時下の東北学院を語る」では、出村彰氏（本学名誉教授）と志子田光雄氏（本学名誉教授）を講師に迎えた。参加者は２００名を超過する非常な盛況であった。
出村名誉教授は、大叔父にあたる出村悌三郎東北学院院長との思い出に加え、当時高等学部長であった、実父出村剛氏（後、第四代院長）の家庭教育を通じて、戦時下のキリスト者の生き方について言及した。歴史的経過を表す「水平軸」と、神との関係を表す「垂直軸」についての報告が特に印象的であった。
志子田名誉教授は、自身が本学で過ごされた中で、実際に見聞された学校教練や、仙台空襲当日のあり様を、淡々としかしながら臨場感にあふれた口調で報告した。学校施設が軍によって接収される中、礼拝堂前には本院を支えてきた宣教師の方々が残していた英書が集められ、一番上に楽器を乗せたまま火をかけられたこと、本館や礼拝堂をかろうじてそれた焼夷弾のノーズブロックが落下の衝撃で校地南側のグラウンドに直径７～８メートルものクレーターを残したことなどなどが語られ、聴衆をして戦慄せしめる内容であった。

３．
『東北学院の歴史』の発行と活用方法の検討
２０１７（平成２９）年１０月に刊行された本院史資料センター
編『東北学院の歴史』の活用方法については、法人及び各設置校での検討を経て、大学では２０１９年度新入学生全員に、中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校では２０１９年度在校生徒全員に配付することにした。具体的な活用は各設置校に委ねられているが、それぞれキリスト教の授業等で取り扱うことを求めている。大学では、２０１９年度の文学部及び教養学部のカリキュラム改定の際、教養教育科目学科教『東北学院の歴史』

養科目に「東北学院の歴史」として３年次後期に設定し、自校史教育を開設することにした。２０２１年度の経済学部、経営学部、法学部及び工学部のカリキュラ
ム改定の際にも同様の措置をとる予定であり、２０２１年度からは全学的に自校史教育を行うことになる。

≪社会貢献≫
１．本院所有の歴史的建造物に関する維持管理
２０１６（平成２８）年７月２５日に「東北学院旧宣教師館」として国の重要文化財（建造物）に指定されたデフォレスト館（旧シップル館）に関し、同年に常任理事（総務担当）を委員長とする「東北学院
旧宣教師館（デフォレスト館）維持管理委員会」を立ち上げ、日常的な維持管理の方向性について審議するとともに、将来的な保存復元に向けた長期的な整備構想を検討した。その一環として２０１８（平Ⅱ．事 業 の 概 要－ 19 －

成３０）年度、デフォレスト館の老朽化の進行を抑制するための計画を立案し、工事施工者と打合せの上、仕様等を決定した。その内容を、２０１８（平成３０）年１２月１２日、文化庁の視察において、文化庁、
仙台市教育委員会生涯学習部文化財課、宮城県教育庁文化財保護課に対して説明し、認められた。今後引き続き２０１９年度予算で上記の保全工事を実施する見込みである。
一方、２０１４（平成２６）年１２月に国の登録有形文化財となった本学土樋キャンパス本館（旧東北学院
専門部校舎）、ラーハウザー記念東北学院礼拝堂及び東北学院大学大学院棟（旧シュネーダー記念東北学院図書館）についても同様に将来的な整備を前提として、２０１８（平成３０）年８月２日、８月３日の２日間にわたって、宮城県気仙沼市を会場に開催された「平成３０年度登録有形文化財建造物修理関係者等講習会」に参加し、全国の登録有形文化財の状況などについて理解を深めたほか、文化財建造物の修復に関わる技術情報の蒐集、技術者との情報交換などを通して、今後の維持管理に向けた重要な知見を得ることができた。

２．本院の果たした歴史的役割や遺産に関する情報発信の強化（１）押川春浪関連取材と企画展の実施
‌ ２０１９（平成３１）年１月に放映を開始した大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺～」において、タレントの武井壮氏が演じたことを一つの契機として、本院創設者押川方義の長男であり、本学に在籍していた押川春浪（方存）への関心が高まった。本学には２００４（平成１６）年に押川方義の次男清の長男昌一氏から寄贈された押川家文書が所蔵されており、本院史資料センターにおいても史料整理を進めてきた。
‌ 押川家文書には、まさに「いだてん」主人公が所属し、春浪がリーダーであった「天狗倶楽部」
に関する史料が含まれていた。２０１９（平成３１）年２月１８日には、NHK「てれまさむね」において、
押川春浪関係史料と史資料センターを紹介する小特集が組まれ、２月２６日の『河北新報』夕刊では、「大河ドラマ「いだてん」で注目の快男児、父が創設した東北学院大で特別展」と題して、特設展示が紹介された。
（２）創立40周年記念映像フィルムの修復
‌ 本院史資料センター所蔵の１９２６年（創立４０年）当時に撮影した映像フィルム９巻のうち４巻を、一部修復した上で４Ｋ化した。同フィルムは、宮城県あるいは東北最古の現存フィルムの可能性もあり、当時の仙台の様子を伝える動画として非常に貴重である。
今後残りのフィルムの修復４Ｋ化を待って、関連シンポジウムを開催する予定である。
（３）見学会案内の実施
‌ 本院史資料センターでは、２０１８（平成３０）年度においても、卒業生や来校者のみならず、周辺地域住民の方々などを対象とした下記のキャンパスツアーの実施に協力した。
①「キャンパスツアー＠土樋」（地域共生推進機構主催）
日時：第１回

５月２５日

１０時００分～１２時００分

２０名

第２回

７月５日

１３時００分～１５時００分

３０名②「大学後援会総会」キャンパス見学ツアー（大学後援会主催）
日時：５月２６日

１２時２０分～１３時３０分

９０名③「‌北東アジア経済フォーラム・ヤングリーダー会」（二か国語対応）（北東アジア経済フォー
ラム主催）－ 20 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

日時：８月１日

１１時２０分～１２時００分

３０名④「大学サマーカレッジ」（大学宗教部主催）
日時：８月３日

９時３０分～１０時００分

３０名⑤「仙台建築まち歩き」（日本建築学会東北支部主催）
日時：９月３日

１５時２０分～１６時００分

２６名（４）メディアへの情報発信
２０１８（平成３０）年度に新聞メディアに掲載された事例は次のとおりである。
①『中国新聞』「若き経済学者

広島で被爆死旧制山口高出身の二宮さん」（２０１８［平成３０］年７月１０日）②‌『‌朝日新聞』「ぶらりまち語り

信仰と学び苦難越えて

戦禍・戦災刻む土樋キャンパス」（２０１８［平成３０］年８月２６日朝刊）③ NHK「てれまさむね」押川春浪関係史料の紹介（２０１８［平成３０］年２月１８日放送）④『河北新報』「大河ドラマ「いだてん」で注目の快男児、父が創設した東北学院大で特別展」（２０１９［平成３１］年２月２６日夕刊）⑤『読売新聞』「押川春浪の豪快人生」（２０１９［平成３１］年３月２４日朝刊）≪教育環境≫
１．大学キャンパス整備計画の推進
２０１８（平成３０）年度も２０１７（平成２９）年度と同様の体制（キャンパス整備推進本部会議－大学キャンパス整備準備室会議－五橋キャンパス学内調整会議）でキャンパス整備に努めた。その進捗状況は次のとおりである。
２０１８（平成３０）年５月１１日に実施した「実施設計協力事業者（工事施工候補者）選定指名プロポーザル」において、工事施工候補者として㈱竹中工務店東北支店を選定した。これ以降、VE（ValueEngineering）提案の採用と面積及び工事費の最適化を図るべく、３者（発注者、設計者、施工候補者）
協議を繰り返し重ね、更なる経済設計に努めた。その結果、精概算図が２０１８（平成３０）年１２月２５日に㈱佐藤総合計画東北オフィスより提出された。
この精概算図を基に、施工者である㈱竹中工務店において積算を行った結果、２０１９（平成３１）年２月２０日に精概算工事費が提示された。社会的建設物価の上昇と経済的状況等を考慮し、十分な検討を重ねた結果、消費税増税の時期や土地売買契約時の工事着手期限、そして２０２３年４月供用開始の実現
等の総合的な判断に基づき、２０１９（平成３１）年３月７日開催の理事会及び評議員会において契約する
ことの承認を得るに至り、同３月２８日に契約を締結した。工事の施工は㈱竹中工務店を代表者とし、その他３者を含む４者共同企業体（JV）で行われることになった。なお、実施設計は２０１９年７月頃までに完成見込みとなっており、更なるコストを抑えた経済設計を目指す。
また、近隣住民との協議等を踏まえ設計変更を行い、まず高層棟とホール棟の配置を入れ替え、高層棟を愛宕上杉通側に配置することにし、研究棟の２～８階部分は西側にセットバックすることにした。さらに、高層棟、講義棟及び研究棟についてはそれぞれ１階層低い計画とした。その結果、解体工事の予定が遅れることになったものの、五橋キャンパス整備計画環境影響評価（アセスメント）が順調に進み、旧市立病院の建物表面にはアスベストが存在しないことが明らかとなったことで、２０１９
年度に解体工事に着工できる予定となった。よって、五橋キャンパス供用開始も計画どおり実施されⅡ．事 業 の 概 要－ 21 －

る見込みである。

≪組織運営≫
１．迅速かつ適切な意思決定のための体制強化
本院では年に約３０回の常務理事会を開催し、理事会で決定あるいは委任された業務の審議及び執行に当たっている。その原案等の作成責任者には、３名の常任理事（総務担当、財務担当及び人事担当）がおり、そのもとに全学的な各種会議、委員会を組織している。常任理事が責任者となる各種会議、委員会の主なものとして、総務担当には施設会議、企画委員会、広報委員会、財務担当には財務会議、人事担当には人事会議などがあり、検討及び原案の取りまとめの役目を負い理事長の意思決定の一助となっている。また、理事長、３名の常任理事に法人事務局長を加えた５名で構成される「経営戦略会議」を原則週１回開催し、全体の施策の確認や検討を行い、前述の各種委員会及び会議での方向性等を確認し、迅速かつ適切な意思決定のための体制を強化している。
さらに、少子化の急速な進行により設置学校の定員充足が危ぶまれる状況が現出したため、２０１８（平成３０）年６月に設置学校の将来を考える場として「設置学校将来構想検討会議」を発足させた。この会議は、理事長を委員長として常任理事、法人事務局長、学長、校長、副校長、庶務部長から構成されている。２０１８（平成３０）年度に６回開催され、専門家の話や各校からの提案を聞く機会を設け、理事による学校訪問・授業参観を行った。２０１９年度はこれまでの経過を踏まえ、具体的なプランの策定に向けて鋭意検討を続けている。
そのほか本院では、２０１４（平成２６）年度から理事長と学長が兼務となり、理事会と大学との意思決定への時間が従前に比べ短縮された。しかし、兼務による理事長・学長の業務の増大やガバナンス強化による業務内容が拡大した。これらを解消するため、理事長特別補佐制度を活用し、２０１８（平成３０）
年度は、経営管理支援担当１名、人事労務担当１名、教育研究支援担当１名、キャンパス整備担当２
名が、理事長の求めに応じ意見を具申するとともに、理事長から特に指示のあった事項の処理に当たっている。
理事長は、理事会で決定された業務を適切に執行すべく、これら組織及び人材を活かし、「TGGrand Vision 150」の策定、短期・中期の目標設定及び単年度事業計画を作成した。また、評議員会とは別に、評議員からの意見を伺う機会を設けるなど統制環境の整備に努めるほか、学内規程の整備及び危機管理対応のためのマニュアル作成を行い、さらには、個々の危機洗出などを実施し、内部統制の強化に努めている。

２．東北学院企画委員会を主体とした本院の将来計画・経営計画の策定
２０１８（平成３０）年度は、TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）に基づく「第Ⅰ期中期計
画（２０１６～２０２０年）」の実行３年度目に当たり、その工程を踏まえ、２０１８（平成３０）年７月に東北学院企画委員会を開催し、２０１７（平成２９）年度事業計画の検証と２０１８（平成３０）年度実行計画の策定を行った。
まず、その検証については、各部門から提出された２０１７（平成２９）年度実行計画の自己点検・評価を集約し、改めて各部門における進捗状況の確認を行い、東北学院企画委員会で点検・評価を行った。
なお、２０１８（平成３０）年度実行計画案については、２０１７（平成２９）年８月に各部門から提出された事業計画の内容について企画委員会で審議・承認したものを、２０１８（平成３０）年度事業計画書として－ 22 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

取りまとめている。
次に、２０１８（平成３０）年９月に東北学院企画委員会を開催し、各部門において第Ⅰ期中期計画に基づき策定した２０１９年度実行計画案について、TG Grand Vision 150における基本構想の柱となる５つの領域ごとに取りまとめた。これらは同委員会における審議・承認の後、「２０１９年度事業計画（企画委員会案）」として財務会議に回付し、２０１９年度予算編成に係る重点項目及び２０１９年度事業計画書となった。
また、２０１９年度は第Ⅰ期中期計画の４年度目に当たり２０２１年度開始の第Ⅱ期中期計画の策定時期ともなることから、２０１８（平成３０）年度末からこれまでの実行計画の総括的な検証を始めている。具体的には、企画委員会の下に小委員会を設置し、その下に各設置学校の第Ⅰ期中期計画全体の進捗状況
を、設置学校別また領域別にワーキンググループを設置し検証を始めた。併せて TG Grand Vision150の全体的な見直しも小委員会において行い、明確なゴールを定めそのための数値目標を設定するなど作業を進めている。２０１９年度には新たなバージョンの TG Grand Vision 150（案）を示すことにしている。

３．危機管理体制の充実
本院では、２０１５（平成２７）年度に「学校法人東北学院危機管理規程」及び「学校法人東北学院危機管理基本マニュアル」を制定し、全体の危機管理体制の再構築を行うなど、これまで、潜在的に抱える多様なリスクへの的確な対応を図るため、危機管理体制の整備・充実に努めてきた。
２０１８（平成３０）年度では、教職員の内容理解を深めるため、「学校法人東北学院危機管理基本マニュ
アル」の構成を文章形式から表形式に変更するなどの改正を行った。また、本院のコンプライアンスの概念を教職員に明確にするために、基本方針を定め、学校法人における重要なコンプライアンスの類型及び関連する規程をとりまとめた「コンプライアンスに関する基本方針及び関連規程等」を刊行
し、教授会をはじめ学内に周知徹底を図った。
情報セキュリティに対する取り組みについては、今年度発生したインシデントにおいて、情報セ
キュリティインシデント対応チーム（CSIRT）等による迅速かつ的確な対応を行った。
今後も情報セキュリティを含む危機管理体制の一層の充実を図るため、継続的に危機管理関連規程・マニュアル及び組織等の点検・見直しを行うとともに、事業継続計画（BCP）の明確化、各学校・部署及び個別危機事象ごとの更にきめ細かな対応策等について検討を行う。

４．
「東北学院人事制度」の順次的導入及び定着
現在、専任事務職員を対象とする「職員人事制度」と、中学校・高等学校教員及び榴ケ岡高等学校教員を対象とする「中高教員人事制度」を実施している。「職員人事制度」は導入から５年、「中高教員人事制度」は２年が経過し、いずれもコンサルタントからの運用支援を受けながら制度の定着に向けて研修等に取り組んだ。
しかしながら、いずれも制度全体の導入までには至っておらず、「職員人事制度」については、制度を構成する７つの機能のうち、「人事評価」における職務遂行能力評価と、「報酬管理」に関する新
たな給与表の策定には着手することができなかった。なお、２０１８（平成３０）年度は、管理職推薦制度を利用した進級候補者推薦の活用が進み、一定の定着を図ることができた。「教員人事制度」に関しては、第一弾として取り組んできた「目標管理」を、１年目の試行的導入から本格導入に踏み切り、
評価結果を示すまで取り組んだ。その他の機能については構築過程にあり、検討プロジェクトチーム

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 23 －

によって、コンサルタントを交えながら、制度の完成を目指して複数回にわたり協議を重ねた。

５．大学キャンパス整備計画に伴う人事配置の検討
本学五橋キャンパス建設に係る大学キャンパス整備に伴う事務組織体制（事務組織図）及び専任職員の配置計画を、「大学キャンパス整備準備室

事務組織検討部会」において検討している。部署名の変更も含め現行の事務組織と事務分掌を継続する形での移管はせず、既存の枠組みにとらわれない
新たな学生支援や、時代の要請に応じた部署を新設することなどを念頭に置いて検討を重ねてきた。
また、専任職員の配置に関しても、全学・全部署の業務を俯瞰した上で業務負担の平準化を目指し、部署の特性に応じた外部委託も視野に入れながら適正な人員配置を行うこととしている。土樋キャン
パスと五橋キャンパスを「ひとつのキャンパス」として運用することによって、効率性の高い事務室体制と適正な人員配置が可能となる。
検討の結果は『五橋キャンパス設置に伴う事務組織案について』として取りまとめ、部会長より大学キャンパス整備準備室長宛てに２０１９（平成３１）年３月１３日付けで答申された。

６．職員の職能開発（SD）の強化“戦略的政策立案型職員” という職員像についての位置づけを明確に定めることができていないた
め、現状では職能開発（ＳＤ）を継続的に実践していくことで、政策立案能力や実行能力の高い職員を育成していくこととしている。本院の職員として、生涯にわたって資質を高めていくための「東北学院職員育成の基本方針」（２０１０［平成２２］年制定）に基づき、職員の職能開発を着実に実践してきたことから、大学設置基準における SD の義務化に当たって、新たなプログラムを追加するなどの対応は行ってこなかった。しかし、義務化によって、SD の対象範囲に教員も含まれることになったことから、一部の SD プログラムに一般教員の参加を奨励したが、対象者に教員を含めた SD のあり方を見直すことが必要となった。SD 義務化への対応を実現するためには、教職員の意識改革と正しい理解が不可欠である。
各種 SD に関する情報は、『SD Information』と「人事課メールマガジン」を活用し、研修開催の周知や参加希望者を募っており、即時性のある情報提供と職員の意識喚起を図っている。

７．業務の外部委託化の検討と㈱TG サポートとの提携
人事委員会では、専任職員の役割の見直しと職場環境の改善を目指し、事務業務における定型・定常業務の見直しと外部資源を有効に活用する施策として、２０１７（平成２９）年度に続いて外部委託化を進めた。２年目の取り組みということもあり、㈱TGサポートとの積極的な委託内容の協議が行われ、外部機関への施設貸出業務を２０１９年度より開始することが決まるなど、業務移管に向けた取り組みが着実に進んでいる。職員間において㈱ TG サポートに対する認識が深まってきたことに加えて、働き方改革の流れを受けて専任職員が本来果たすべき役割と外部のリソースを活用すべき区分が明確になりつつあることによるものである。しかし、他機関への業務移管は、必ずしも容易に進むわけではな
く、これまでの経験や実績に裏打ちされた各種業務の質を落とさずに、無理なく業務を移管することを念頭に置いた検討が求められる。㈱ TG サポートの今後の事業拡大にあわせて、委託を請け負う業
務範囲が広がっていくことになる。

－ 24 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

８．教職員のメンタルヘルス対応策の展開
労働安全衛生法に基づいてストレスチェックを実施している。検査結果によって自身がどのようなストレスの状態にあるのかを把握することができ、ストレスを抱え込まないための対処や、必要に応じて専門医や外部カウンセラーによるカウンセリングを受診できる体制を整えている。
メンタルヘルス不調発生の要因として、顕在化しつつある職場内のハラスメントによる事案への対応策として、２０１８（平成３０）年８月２１日に開催した「全学職員研修」では、講師として弁護士を招き、パワーハラスメント防止のための講演を行うなど、啓発活動にも取り組んでいる。

≪学生・生徒募集、広報≫
１．効率的で実効性のある広報一元化に向けた体制の整備～法人、各校ホームペー
ジのリニューアル～
２０１１（平成２３）年秋のリニューアル以降、約６年間着手できなかったホームページのリニューア
ルが２０１７（平成２９）年度に完了した。大学ホームページのリニューアル後のアクセス解析によると
PC からのアクセス数が激減し３４％前後で、スマートフォンやタブレット端末からのアクセス数が６６％となりすでに逆転している。これはスマートフォンやタブレット端末のユーザーが激増している証左であり、今後は来訪するユーザーの検索をスムーズにする操作性の改修やコンテンツの更なる充実が課題となっている。
ホームページリニューアル後の見直しでは、幼稚園のホームページを改修した。保護者のほとん
どがスマートフォンユーザーであることから、２０１７（平成２９）年のリニューアルで各校のテイストを統一したフォーマットにしていたが、今年度６月、８月、１０月と段階的にグラフィカルで幼稚園らしく親しみやすいサイトに改修した。この幼稚園サイトへのアクセス解析によると８０％の来訪者（ほとんど保護者）がスマートフォンとタブレットのユーザーであることが判明している。解析によるアクセス数増加は明らかだが、取材力を強化し動画を多用した情報発信強化についてはまだ実現できていない。
一方、公益財団法人大学基準協会の情報公開に準じた法人・大学の情報公開は年度ごとの更新のほか、大学ポートレートや、３つのポリシー（デュプロマ、カリキュラム、アドミッション）に加えてアセスメントポリシーも公開した。
２０１８（平成３０）年度完成年度となる COC の地域との連携による事業の状況、COC+ による行政、自治体、企業との連携による事業なども可能な限り取材を行い、ホームページや東北学院時報などで公開した。

２．プレゼンス広報の展開
旧仙台市立病院跡地を２０１７（平成２９）年３月末に取得したことを受け、１０月に旧仙台市立病院跡地の仮囲いに「東北学院大学五橋キャンパス建設予定地」の看板を東二番丁側（清水小路）と東七番丁側に設置し、東北学院大学をアピールしている。
２０１７（平成２９）年度から始めた東北楽天球団の協賛を継続し、今年度も「東北学院デー」を開催し、大学生・高校生やその保護者などが試合を観覧し盛り上げた。
１１月上旬には、昨年に引き続き週刊 AERA の目次対抗ページ（Ａ４判

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 25 －

１頁）に泉キャンパス秋

の風景を使用したプレゼンス広告を出稿した。
２０１８（平成３０）年度は文学部に教育学科を新設したことから、これまで「６学部１５学科」で表記していた、福島駅、山形駅、盛岡駅の交通広告を「６学部１６学科」の表記に改修し再掲出した。

３．ソーシャルメディア（SNS）の検証とガイドライン策定
急激に利便性を伴って広く社会に浸透し、多くの教育機関、企業及び個人に普及が進んでいるソー
シャルメディア（以下 SNS

不特定多数の者が閲覧可能である Twitter、Facebook、YouTube など）

は、様々な事件・事故を引き起こし大きな社会問題となっている。このことから本院の学生、生徒及び教職員に対して、業務上か私的かにかかわらず、情報を発信する場合の遵守すべき姿勢及び行動の指針等を定めることを目的に「東北学院ソーシャルメディア利用ガイドライン」を策定した。
また、今年度社会問題ともなった事件・事故、不適切動画への対応として、SNS 上のトラブルや各設置校に関するネガティブな書き込みの「監視・消去」等を外部委託し実施した（２０１８［平成３０］年
９月～２０１９［平成３１］年３月までの６か月間）。SNS 上の危機管理の観点から、今後益々過剰になると予想されるネット社会への対応が喫緊の課題となっている。

－ 26 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

東北学院大学
2018（平成30）年度事業総括


学長

松本

宣郎

2018年度重点項目（TG Grand Vision 150に基づく単年度実行計画）のドメインに即し、重点項
目（計画）の進捗状況について各分野を振り返り、以下「→」のように、Ａ（達成）、Ｂ（半ば達成）、
Ｃ（未達）、Ｄ（未着手）評価を付し総括した。
〈全体的重点項目〉
ａ．2018（平成30）年度も TG Grand Vision 150の基本計画に沿って、大学の改革に努め、発展を目指す。 →Ａ評価である。
ｂ．東北、仙台に位置し、地域と共生し貢献する大学としてのプレゼンスを高める。 →Ａ評価である。
ｃ．「キラリと光る地方大学」として、本学独自の存在価値を示し、かつ本学にしかできない地
域貢献を実践し、発信する。それを視野に入れた私立大学等改革総合支援事業（タイプ５「プラットフォーム形成」〈大学間、自治体、産業界との連携〉）に取り組む。 →Ｃ評価である。
ｄ．
「アーバンキャンパス」構想を進捗させる。法人と一体となり五橋キャンパスの実施設計を進め、泉、多賀城キャンパスからの移転事業計画を進める。土樋キャンパスの整備について検討を継続する。これらについて教職員への情報提供に配慮する。 →Ａ評価である。
→総じてＡ評価としており、大学のキャンパス整備や大学としてのプレゼンスを高めるなどについてはそれなりに進んだ評価であるが、私立大学等改革総合支援事業（タイプ５「プラットフォーム形成」〈大学間、自治体、産業界との連携〉）については申請できず、Ｃ評価とした。
過去に文部科学省から採択された「地（知）の拠点整備事業（COC）」は2018（平成30）年度で終了し、2019年度は「地（知）に拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」が終了するが、これら全ての取り組みを踏まえた上で、2020年度はどのようにするか、この「プラットフォー
ム形成」を2019年度中に申請する方向で進める見込みである。
〈領域別重点項目〉
以下、領域別重点項目の実施に当たって各部署はなるべく数値目標を設定するなど、達成度が検証可能なものとすること。 →Ｄ評価である。これは領域別重点項目の実施に際して各部署に対する指示が十分にできなかったため、具体的な進捗が見えなかった。ただし、法人の企画委員会で、毎年度 TG Grand Vision 150に基づくそれぞれの重点項目については、各部署から提出された後チェックを行っているので、そういう意味では PDCA は機能している。
（１）教育・研究①各学校一貫の、建学の精神に基づくキリスト教教育a）高大接続検討会議（中高大一貫教育事業実施委員会）の継続→Ｂ評価である。

・TG推薦入学者の「キリスト教学」（アドバンストクラス）の再検討→Ｃ評価である。

b）１年次必修、３年次選択必修のキリスト教関係科目の検証と改善方策の検討
価である。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 27 －→Ａ評c）法人と協力し、キリスト教教育に資するための「宗教センター（仮称）」の設置検討を継続→Ｃ評価である。

②教育の質保証a）学 位授与の方針に対応した学修成果を多角的・客観的に測定するための方法・指標（ポートフォリオ、ルーブリックなど）の開発と運用、そのための研修会実施→Ｃ評価である。ポートフォリオ、ルーブリックなど様々な教育の高度化などを進めなければならなかったが、2018（平成30）年度は十分進んでいない。
b）大学院教育改革の推進（大学院学生の増加）→Ｃ評価である。

c）教員の資質向上活動（FD）の改善、実施内容の新企画検討→Ｂ評価である。

d）現在文部科学省で進行中の大学入試改革に対応した本学の入試プランの策定

→Ｃ評

価である。
e）TG ベーシックセンター（仮称）の設置検討、TG ベーシックを含む非専門科目の教育課程及びその運用の見直し→Ｃ評価である。

f）公益財団法人大学基準協会による認証評価への対応強化と協会認証評価委員の選出・派遣→Ａ評価である。

③補助金事業の推進と将来計画戦略a）
「地（知）の拠点整備事業（COC）」補助終了後における事業の検討→Ｂ評価である。

「地（知）の拠点整備事業（COC）」は、補助終了後も継続実施する。
b）私立大学研究ブランディング事業の着実な推進→Ａ評価である。私大研究ブランディ

ング事業に関しては2019年度も継続することになった。
c）私立大学等改革総合支援事業への着実な対応→Ａ評価である。私立大学等改革総合支

援事業のタイプ１については、今年度補助金が獲得できた。
④グローバル化対応の推進→新たな海外の大学との連携として、ドイツと韓国との連携ができたので良かったのだが、他の部分が具体的に進んでいないので、グローバル化に対する推進策を来年度は具体的に考える必要がある。
a）本学の「国際化の基本方針」に基づく新プラン検討→Ｃ評価である。

b）受け入れ留学生増加に向けた支援体制の強化→Ｂ評価である。

・英語教育の充実（英語による授業の増設）→Ｂ評価である。

・留学生寮の本格的検討→Ｄ評価である。

c）海外留学の促進及び学生派遣に係る支援体制の強化
d）新たな海外大学との協定→Ｂ評価である。

→Ａ評価である。

e）ホーイ記念館の国際交流スペース機能の再検討→Ｄ評価である。

⑤教員の研究支援体制の強化
a）教員評価制度の構築→Ｄ評価である。

b）外 部資金獲得の推進（教員の科研費申請率50％）→Ｄ評価である。外部資金獲得の推進として、科研費申請率50% の目標を立てたが、達成できていない。
（２）社会貢献→公益財団法人大学基準協会の認証評価で高い評価を受けたが、本来は今まで行ってきた取り組みを見直し、今後、新しいものにどのように取り組むかが課題であった。
具体的に展開できなかったためＢ評価である。
①公開講座・シンポジウムの見直しと広報の強化→Ｂ評価である。

・「震災と文学」の継続。成果が不十分な企画の見直し→Ｂ評価である。

②「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」による地域社会との連携及び貢献。

－ 28 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

特に地元就職率の増加に向けた取り組みの強化→Ｂ評価である。

③ボランティアセンター（仮称）の設置・展開の検討→Ｄ評価である。ボランティアセンター（仮称）の設置も計画していたが、まだ準備が進んでいない。
④『震災学』等、震災関連事業の見直しと新規事業の検討→Ｃ評価である。

⑤履修証明プログラムその他（CSW、小学校教員のための中学英語免許状取得支援等）の社
会貢献事業の継続→Ａ評価である。

（３）教育環境①アーバンキャンパス構想の推進→アーバンキャンパス構想の推進では、五橋キャンパスの校舎の建設に向けてかなり進んだ状況にある。
a）五橋キャンパスにおける工学部教育設備の検討b）土樋キャンパス諸施設設備の改善→Ａ評価である。

→Ｂ評価である。土樋キャンパス諸施設設備の改善では、特に５号館・６号館のトイレが改修され、バリアフリー化も進んでいる。
②学生支援a）給付奨学金の検証と改善→Ａ評価である。給付奨学金に関しては、新しい仕組みを導入したこともあり、改善が進んだ。
b）「学生の満足度」に関する検証と改善→Ｂ評価である。

c）大学スポーツ活動に関するアクションプランの策定→Ｂ評価である。

d）学生表彰制度や正課学修との連携による学生の主体的諸活動活性化策の検討

→Ｂ評

価である。
e）退学者減少対策を継続する→Ｂ評価である。2018（平成30）年度から休学した学生の学納金を入学金と同額にする形で引き下げている。
（４）組織運営①教学組織a）新学部・学科構想の策定→Ｂ評価である。新学部・学科構想については、徐々に検討を進めている。
b）専門職業人育成、資格授与プログラムの拡大・強化c）教 員基準値の見直し→Ｄ評価である。

→Ａ評価である。教員基準値の見直しについては、2018（平成30）年度中に全学組織運営委員会を開催し、原案を確定した。2019（平成31）年４月の教授会課題となる。
d）大学院研究科の改組を含む組織の見直し→Ｄ評価である。大学院研究科の改組を含む組織の見直しについては、なかなか進まず、また、定員を充足している研究科が少ない状況にある。
e）産学連携推進センターの再編と強化f）副部長制度の見直し→Ｄ評価である。

→Ｄ評価である。

g）センター、研究所、資料室の再編の検討→Ｃ評価である。

②事務組織a）職員の資質向上活動（SD）の継続・強化→Ａ評価である。職員の資質向上活動（SD）

については、公益財団法人大学基準協会の認証評価でも高い評価を受け、継続的に人事部で進めていくことになる。また、学長裁量経費によって、職員業務研究を行っているが、その中で成果が出ているものもある。
・学長裁量経費による職員研究の継続と成果の還元・活用b）IR 課の機能強化

Ⅱ．事 業 の 概 要→Ｃ評価である。

→Ｂ評価である。IR 課の機能強化については、機能が向上してきて－ 29 －

いるので、これから実績が上がっていくものと期待している。
・‌統合データベースの構築

エンロールメント・マネジメントへの着手→Ｂ評価である。
c）災害対策の強化。危機管理対応マニュアルの整備（５）学生・生徒募集、広報→Ｂ評価である。

→学生・生徒募集、広報については、アドミッションズ・オフィスができて、入試制度改革についても議論している。広報戦略については、全体的に進んでいない。
①本学の「キラリと光る」カリキュラムの選定と発信→Ｂ評価である。

②アドミッションズ・オフィスの整備、アドミッション・オフィサー機能の本格化

→Ａ評価

である。
③入学定員厳守時代における受験生確保戦略の構築④大学に関する多角的広報活動の推進・強化→Ｂ評価である。

→Ｃ評価である。

⑤メディアの革新に対応した新しい広報の策定・促進→Ｃ評価である。

≪教育・研究≫１．建学の精神に基づくキリスト教教育の継続①建学の精神やスクールモットーの周知、東北学院の教育理念への理解の深化「福音主義キリスト教の信仰に基づく個人の尊厳の重視と人格の完成」という建学の精神、ス
クールモットー「LIFE, LIGHT AND LOVE FOR THE WORLD」及び本学の教育の理念である「キリスト教による人格教育を基礎とし広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって世界文化の創造と人類の福祉に寄与することを目的とする」（学則第１章第１条）を大学ホームページなどに掲載し、広く周知している。また、大学要覧（シラバス）に「東北学院大学の教育理念」を掲載し、学生への周知を徹底している。
さらに、学生が建学の精神の理解を深めるために、２０１７（平成２９）年１０月に出版した『東北学院の歴史』（河北新報出版センター）を使用した自校史教育「東北学院の歴史」を２０１９（平成３１）年度入学生の学科教養科目（３年次配当）として新設し、新入生全員に『東北学院の歴史』を配付することとした。
これらは、大学の中長期計画である「TG Grand Vision 150」においても教育・研究の大きな課
題として取り上げており、具体的には中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校との高大連携事業としてのキリスト教一貫教育や大学におけるキリスト教学授業の再検討、大学礼拝出席者数の年間１０万人への回復などに努めている。
なお、私立大学研究ブランディング事業「東北における神学・人文学の研究拠点の整備事業」を通じて、建学の精神に基づいて地域を人的・知的に支える大学という本学の目指す大学像を、仙台市民をはじめとする地域社会に示せるように努めている。
②高大連携・高大接続教育の推進による中・高・大一貫キリスト教教育プログラムの充実
本学は、２０１１（平成２３）年７月７日に中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校の間で「中高大一貫
教育事業に関する協定書」を締結し、法人内における高大連携・高大接続の推進に取り組んできた。
特に、建学の精神に基づくキリスト教教育の充実に関しては、キリスト教教育専門委員会を中－ 30 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

心に教育内容や高大連携・高大接続のあり方について協議を重ねてきた。その成果として、「キリスト教及び情報に関する授業科目の高等学校・大学間における教育内容の同一化及びそれに基づく大学入学後の履修登録及び成績評価に関する特別措置」を２０１４（平成２６）年度に決定し、実施してきた。
２０１８（平成３０）年度は、当該特別措置による取り組みが５年度目を迎えるに当たり、これまでの実績等を踏まえた検証・改善を進め、教育プログラムの充実のみならず、体制整備を進めることを３校で確認した。

２．教育の質的転換①新しい「ディプロマ・ポリシー」及び「カリキュラム・ポリシー」の策定と実行
大学及び各学部・研究科において新たに策定したディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリ
シーは、大学のホームページ及び大学案内に掲載し、広く周知している。また、学生には学生手帳
や大学要覧（シラバス）にも掲載し周知徹底している。さらに、開講科目のディプロマ・ポリシーとの関係についてはカリキュラム・マップに記載している。
なお、これらの取り組みに関しては、「東北学院大学の教学に関する懇話会」において学識経験者、自治体、産業界、市民団体等の学外者及び在学生代表から意見を聴取し、有益な示唆を得ている。
②授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の事業計画
授業に関しては大学要覧（シラバス）及びホームページにおいて、全ての開講科目でテーマ、講義内容、達成目標、半期１５回の授業計画、成績評価方法、学修に必要な準備、テキスト・参考文献、履修上の注意等を記載している。これらはそれぞれの学科課程表においてカリキュラム全体の中での位置づけを示しているほか、毎年各学部で発行している『履修科目登録要項』でその年の履修上の注意、履修指導を進めている。
なお、２０１８（平成３０）年度より定期試験期間を廃止し、各授業において多様な授業評価を実現するために小テストやレポート、発表等を多く取り入れるように取り組んでいる。
また、年間の事業計画（学事暦）は学生手帳に掲載し、ホームページにも公開して、学生及び教職員並びに一般にも周知している。
③「就職に強い大学」としてのブランドイメージ強化のための教育プログラム
１年次からキャリア教育科目を提供し、学生の自立及び社会人として求められる基礎的な能力を育成している。また、２年次から３年次にかけてはインターンシップの実施により、学生の職業観の醸成を促している。３年次以降は各種就職支援ガイダンス、合同企業セミナーなど就職活動に直結する行事を提供しており、３年次末の３月には企業研究セミナー（２０１９［平成３１］年３月開催では約４８０社参加）を開催している。そのほか、公務員試験対策、適性試験対策、外国人留学生支援、障がいのある学生への支援、各種進路相談面接指導など多数のプログラムを提供している。これらのように、低学年より大学院を含めた各学年に応じたキャリア教育と進路支援を提供することにより、地域で信頼され幅広く社会に貢献できる人材を輩出している。
④課題解決型学習（PBL：Problem Based Learning等）
・能動的学習（アクティブ・ラーニング）の積極的導入とその質的向上
２０１８（平成３０）年度も各学科でのアクティブ・ラーニング（AL）を支援するために２０万円の「アⅡ．事 業 の 概 要－ 31 －

クティブ・ラーニング予算」を用意した。これを活用し、経営学科では、地域企業経営者への聞き取り調査結果を一般市民に向けた報告書にまとめるという作業を通して、経営者の心理や現状の問
題点を理解するPBL型授業を実施した。その他の学科ではこの予算を活用して、授業内ディスカッ
ションやワークのファシリテーター役として学生アシスタント（SA）を導入した。
そのほか、全学１年次必修の地域教育科目「震災と復興」においては全ての授業でグループディ
スカッションを取り入れており、大学の全授業の４０％で AL 型授業を実施した。
⑤ ICT 教育、e-learning の推進
学習支援システム「manaba course」が本格稼働して２年目となり、数多くの授業で活用された（利用授業数９５８コマ、利用教員数２７８名）。利用内容は、レポート（電子ファイルでのレポート提出）、コンテンツ（授業資料の公開）やコースニュース（授業情報の連絡）、掲示板（教員―学生間でのディ
スカッション）などが主である。「ドリル」機能を用いて、学生の自主学習を支援している授業もある。また２０１８（平成３０）年度より全学部において、推薦系受験合格者に対して、e-learning（「TGドリル」）を通して高校主要教科の復習を行っている。
各キャンパスに manaba 支援係を置き、専任の支援員を配置して授業担当教員への支援と学生へのサポートを手厚く行った。
⑥成績評価方法としての GPA（Grade Point Average）の採用
GPA は２０１６（平成２８）年度入学生から導入され、成績表に記載されている。GPA の意味を大学
要覧（シラバス）に明記し、その中に「学修指導計画」として各学部が学生に対して GPA に基づ
く学修指導を行うことや GPA が1.0以下の場合には退学勧告を行うことができることが記載されている。
詳細な履修指導は各学部が『履修科目登録要項』を通じて行っているが、この際に GPA が用いられる。特に学生個人の GPA が所属する学科の下位２５％に含まれ、かつ GPA2.0未満の学生に対しては特別の学修指導を行うこととしている。
⑦学修成果を多面的・客観的に測定するための方法（ポートフォリオ、ルーブリック等）の開発・採用
複数の授業において先行的にルーブリックを導入するとともに、ラーニング・コモンズにおいても導入を試みた。また、２０１９（平成３１）年３月１５日の全学教員会議の中で FD として「ルーブリッ
ク早わかり」と題する講演会を行った。その意味で、現在は全学的なルーブリック導入に向けての取り組みに着手した段階であり、学生個人の総合的な学修評価となるポートフォリオや学修の到達・達成状況を測定するルーブリックの導入に関しては今後の課題となっている。
⑧ TG ベーシックの推進と質的向上、全学的な共通カリキュラムの完成と検証
２０１７（平成２９）年４月から全学教育課程委員会で TG ベーシック科目とその運営主体についての見直しに着手し、その下に「TG ベーシックに関する小委員会」を設置した。具体的には、同一科目の授業内容の統一化や TG ベーシック科目の一部見直し（カリキュラムの統廃合）、TG ベーシッ
ク科目の専任教員の採用とその運営のための組織設置（TG ベーシックセンター［仮称］）等を検討している。
⑨東北学院大学における教育の中核としての教養教育・人格教育の強化・広報
全学共通の教養科目であるTGベーシックの中の「人間的基礎」科目の中に「聖書を学ぶ」と「キ－ 32 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

リスト教の歴史と思想」を配置して、１年次の必修科目とし、さらに「キリスト教学」A ～ D のうち１科目を３年次の選択必修科目とし、キリスト教学関係科目の合計６単位を卒業必修単位としている。また、大学礼拝に関しては２０１８（平成３０）年度の重点項目として「出席者年間１０万人復帰」
を前年度に続いて掲げ、延べ103,322人の出席を達成した（２０１７［平成２９］年度は延べ104,181人）。
⑩ホーイ記念館に設置するラーニング・コモンズ（学習支援施設）の運用・活用
全面稼働となって２年目を迎えたラーニング・コモンズ「コラトリエ」は、専任職員３名、臨時職員３名、特任講師２名の体制を整え、ガイダンス（参加者２３３名）、セミナー（１６９名）、個別相談（７６名）などを通して学生の自主的学習を支援した。入室者は延べ52,000名を数え、学外からの見学・視察も多い。２０１８（平成３０）年度からは、アカデミックサポーター（AS）を制度化し、学生が日常の業務を担当するのみならず、運営の一翼をも担うこととし、そのための研修を義務化した。
ベーカリーカフェが併設されている「リエゾン」エリアは今年も近隣の市民に利用されており、大学教員による「市民講座」や学外組織と共催の催し（例えば「東北学院大学学長杯争奪ビブリオバトル」）などにも活用された。
⑪学生のために懇切丁寧な授業を追及
これまでも実施していた各学期終了時の「授業改善のためのアンケート」を原則として全ての授業において実施し、その結果を選択式だけでなく自由記述式の質問項目も担当教員に報告している。
また、１年次の必修英語は入学直後のプレースメント・テストによってクラス分けをしているが、その中で最もスコアの低い学生には「ベーシック英語」の受講を義務付けている。これは１年前期に開講し、主として「中学英語からのやり直し」をテーマとしており、学生の英語力の底上げを目標としている。なお、英語学習をサポートするため泉キャンパスでは週３回、多賀城キャンパスでは週１回、英語教育センターのスタッフによる学習相談「えいごりらうんじ」を開催している。ほかにも各キャンパスにおいて学部・学科単位での学習支援室を設置している。
さらに、ラーニング・コモンズ「コラトリエ」では、学生からの個別相談に加えて、「レポートの書き方講座」や「レポート・卒論レベルアップ講座」などを随時開催して学生の学習支援を行っている。
⑫学生による授業評価のより綿密な活用、表彰実施と改善計画の義務化
２０１８（平成３０）年度においても授業改善に資するように「授業改善のための学生アンケート」を前期・後期終了時点で原則として全ての授業で実施した。結果にはこれまでと同様に、１）学生への速やかな開示、２）評価結果の高い（4 . 8点以上）教員への学長による表彰、３）評価結果の低い（２０１８年度より３点以下）教員の所属学部長への改善計画書の提出義務化を行っている。
２０１８年度（平成３０）は、２）に該当する教員は７科目２名であり、３）に該当する教員（専任及び非常勤）は最低ラインを引き上げたこともあり、１８科目１２名であった。
⑬教員の資質向上活動（FD：Faculty Development）の実施継続、明確な目標設定に基づく実施計画を策定・実行
全学的な FD に関しては、２０１８（平成３０）年４月の全学教員会議で学務部長による「今年度の授業運営に関する諸連絡」を行っているほか、９月２７日には FD 研修会を開催し、関西大学教育推進部の森朋子教授による「アクティブ・ラーニングの授業デザイン―『分かったつもり』を『わかった』へ―」と題する講演会を開催した。また、２０１９（平成３１）年２月にはラーニング・コモンズでⅡ．事 業 の 概 要－ 33 －

のワークショップ「今から始める！ルーブリック評価」を、２０１９（平成３１）年３月の全学教員会議
では FD として「ルーブリック早わかり」と題する講演会をそれぞれ開催した。さらに、FD 推進
委員会と地域共生推進機構の共催による「地（知）の拠点整備事業終了報告会」を２０１８（平成３０）
年１２月に開催した。
新任教員に対しては年度初めの授業開始前に FD 研修を行い、前期授業終了後には「前期振り返り懇談会」を開催し、この懇談会には２０人中１６人の出席があった。ほかには今年は「FD ニュース」
を１巻発行し、「授業改善のための学生アンケート」結果のほか、研修会の報告、学部・研究科ごとの FD 活動なども掲載している。
⑭専門教育科目の見直し・カリキュラムのスリム化
２０１８（平成３０）年度は文学部と教養学部において２０１９年度からのカリキュラム改定に向けた見直しを進めた。全体としては昨年度同様に専門科目の１割減を目標としたが実現が難しいこともあり、今年度は全学的な履修単位制限（CAP）の見直しを行った。現在、資格関係科目を除いて年間４４単位を上限としているが（４年次は４６単位）、全学的に４０単位とすることを検討した。その結果、文学部（教育学科を除く）、経済学部、経営学部、法学部では２０１９（平成３１）年度入学生から導入する（ただし、GPA による緩和措置の導入や４年次の上限を４６単位とする）が、工学部は２０２１年度から導入可能になるように、また教養学部は遅くても２０２３年度から導入できるようにカリキュラ
ムを整備することとした。
⑮入学前教育の充実
特に AO・推薦入試での合格者に対して「e ラーニング TG ドリル」を実施している。大学の授業の理解に備えるために「基礎学力コース」と「アドバンスコース」を用意しており、前者は５教科、後者は学部が指定する教科の受講を求めている。いずれも繰り返し学習し、期日までに「実力診断テスト」をクリアすることを求めている。
⑯英語教育センターを中心とした組織的英語教育の強化（２年次終了時点での英語力測定の実施）
２０１８（平成３０）年度は、２０１７（平成２９）年度から導入した入学時英語プレースメント・テストの結果によるグレード別教育を継続するとともに、２年間の共通（必修）英語履修後の英語力を測定するため、全学部の２年生を対象に TOEIC を利用して英語力の測定を行った。受験率は大学全体で７５％、テスト結果を英語Ⅱ B の成績の一部に算入した経済、経営、法、工の４学部では８５％であった。使用したのは入学時プレースメント・テストと同じ TOEIC Bridge であったが、英語力の高い学生は TOEIC L&R を受験させ、TOEIC Bridge のスコアに換算した。結果は大学全体平均が117.6（１８０点満点）であった。
⑰改組後の工学部及び新設した文学部教育学科の円滑な運営
工学部では、２０１７（平成２９）年度に電気情報工学科を電気電子工学科に名称変更し、電子工学科
を改組して情報基盤工学科を設置した。また、文学部では、２０１８（平成３０）年度に小学校教諭一種免許状と中学校・高等学校教諭一種免許状（英語）の両方が取得できる教育学科を新たに設置した。
２０１８（平成３０）年度の入学者数は、情報基盤工学科１０９名（入学定員１１０名）及び教育学科５２名（入学定員５０名）であり、当初の設置計画の的確な履行に努めている。

－ 34 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

⑱外部評価委員会
第３期最終年度となる２０１８（平成３０）年度は、本学の教育が在学生や社会からの要請に応えられているかについて「学生インタビュー調査」を実施した。このインタビュー調査をもとに本学の教学上の３つの方針及び教育の理念・目的の適切性について外部評価を行い、大学の活性化及び取り組みの継続的改善に資する提言が行われた。
⑲西南学院大学との相互評価に関する協定
２０１８（平成３０）年１１月３０日に福岡市の西南学院大学と本学の相互評価に関する協定が締結された。
この協定は、「両大学における内部質保証の水準の向上を目指し、自己点検・評価の客観性を担保すること」を目的としている。この背景には、学校教育法の改正により、大学は７年に１度、認証評価機関（公益財団法人大学基準協会等）による受審義務が生じたことが挙げられる。同制度は
２０１８（平成３０）年度から第３期に入り、大学基準のなかで「大学は自ら掲げる理念・目的を実現するために、内部質保証システムを構築し、恒常的、継続的に教育の質の保証及び向上に取り組まなければならない」と定めている。このことから、自己点検・評価の客観性及び妥当性を高めるために、外部からの評価を取り入れるなどの工夫を講じる必要があり、本学では２０１０（平成２２）年度より外部評価委員会等の制度を導入し、学外者から積極的に意見を取り入れているが、この度、キリスト教を建学の精神とする大学で、学部数や学生数などが同規模である西南学院大学とも相互評価を行い、両大学の教育の質的向上を目指して協定を締結した。

３．グローバル化対応①グローバル人材養成のための教育プログラム整備
国際交流部はグローバル人材への第一歩となるような教育プログラム整備を行っている。具体的には、留学業者の協力を得て、学生のニーズと本学に求められているグローバル人材育成を目指した短期留学プログラムを多数開発・提供している。
②受入れ留学生増加（受入れ留学生の増加、英語授業の増加、留学生寮完備）
私費留学生確保のために、留学生対象の進学説明会における受験者獲得の活動に加え、在仙の日本語学校関係者への働きかけを行った。その結果、２０１９（平成３１）年度入学試験では、志願者４名、合格者４名という成果を得た。
交換留学生については、欧米圏増加の取り組みとして、経済学部の協力を得て留学生向けの「経済学＆日本語プログラム」で一部科目を英語により提供し、英語授業の増加に努めている。なお、留学生寮は借り上げアパートで対応している。
交換留学生受入れ内訳「日本研究プログラム」
・４月受入れ：１７名（明道２名、平澤１０名、北京第二４名、世新１名）
・９月受入れ：１０名（天主教輔仁４名、北京第二４名、世新２名）「経済学＆日本語プログラム」
・９月受入れ：１名（ラインマイン大学１名）

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 35 －

③国際交流協定の締結
米国１校（ランカスター神学校

７月１９日「包括協定」）、ドイツ２校（アウクスブルク大学

９月１７日「包括協定」）、ルートヴィヒスハーフェン経済大学

１２月

２７日「包括協定・学生交換協定」）、韓国（全南大学校
１月２４日「包括協定・学生交換協定」）の４校と国際交流協定を締結した。これにより、目標３０大学に対して、現在は２７大学（１２か国）となった。

ランカスター神学校との国際交流協定締結式④海外留学促進（協定校の増加と目標値の設定、語学力習得支援、奨学金充実）
４月に５業者・団体と国際交流課による留学フェアを開催し、それぞれ延べ２３０名が会場を訪れた。留学フェアの業者を利用した短期留学者は３９名（確認された人数）であった。
春休みの短期留学は、オーストラリアに加え、ハワイ、フィリピン・セブ、カナダ・バンクーバー、
アメリカ・ロサンゼルスの四つを増やした。また、海外留学促進のため次の国際交流講演会を実施した。
２０１８年９月２７日『グローバルで活躍する第一歩としての留学！』
楽天株式会社

人事総務ディビジョン

Network 推進チーム

総務コミュニケーション部

アシスタントマネージャー

半澤幸太氏

交換留学生派遣内訳
・８～９月派遣開始：６名（平澤３名、梨花女子１名、天主教輔仁２名）

・２～３月派遣開始：４名（平澤１名、ソウル神学校１名、天主教輔仁１名、トリア１名）

本学からの派遣交換留学生を対象として、期間に応じて授業料の半額相当額まで給付する海外留学生奨学金制度を設けている。２０１８（平成３０）年度は１０名に給付した。
また、英語圏への留学を促進するため、TOEFL 受験の支援制度を整えている。さらに、TOEIC
L&R IP テスト（団体特別受験制度）を英語圏短期留学の参加者には受験料1,000円を補助し、語学力アップを実感できるような支援を行っている。
⑤学生の海外留学状況及び留学生の受入れ状況○海外留学（派遣）122名
留 学 種 類
交換留学

短期留学

夏期

春期

派

遣

国

ドイツ
韓国
台湾
アメリカ
台湾
イギリス
カナダ
その他（留学フェア、業者利用）
オーストラリアフィリピン（セブ）アメリカ（ハワイ）
アメリカ（ＬＡ）
カナダ
その他（留学フェア、業者利用）－ 36 －

人

数
1
6
3
15
1
3
2
14
16
8
2
7
19
25

 2018（平成30）年度

事業報告書

○留学生の受け入れ

38名

留 学 種 類
交換留学

受入れ国（国籍）
中国
台湾
韓国
ドイツ
中国・韓国・ベトナム

私費留学（学部・大学院）

人

数
8
9
10
1
10

⑥国際交流に関する数値目標の策定○国際交流部の策定する数値目標と実績（国際化ビジョンとは異なる）
項

2018（平成30）年度
実 績 値
目 標 値
4
2

目

協定校増加
交換留学生（派遣）1020

交換留学生（受入）3830

４．教職員の研究活動①教員の研究実績の向上
２０１８（平成３０）年度の学長研究助成金制度には６件の申請があり、４件の採択となっている。これらは学際的研究をテーマとしており、学内外の他分野の研究者との共同研究を促している。他方、「TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）」において「学長研究助成金制度に加えて外部資金獲得の推進（教員の科研費申請率５０％）」を掲げており、引き続き達成に向けた検討を加える。
②業績による教員評価制度の構築
授業に関しては「授業改善のための学生アンケート」の総合評価による高スコアを獲得した教員に対して、制度に基づく学長表彰を実施している。他方、スコアの低い教員に対しては学部長を通じて授業改善の指導を行っている。
なお、「TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）」及び２０１８（平成３０）年度においても重点項目として「教員評価制度の構築」を掲げており、現在検討を進めている。
③大学院教育改革の推進「TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）」及び２０１８（平成３０）年度の重点項目において「大学院研究科の強化、改組を含む組織の見直し」を掲げ、現在検討を進めている。
④科学研究費等の外部資金の獲得促進
ア

科学研究費
採択件数：７３件

採択金額：１億1,780万円（内、新規採択件数：２１件

採択金額：3,538万円）

なお、２０１７（平成２９）年度と比較し、採択件数が１件減、採択金額は2,533万円の減となった。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 37 －

2018（平成30）年度研究種目採択一覧
研 究 種 目

新学術領域

申請
件数

採択件数

新規

新規

継続

合計

1

1

0

1

単位：千円
研 究 種 目

採択金額
（千円）

新学術領域
1,950
基盤研究（Ａ）

基盤研究（Ａ）

1

0

2

2

18,460基盤研究（Ｂ）

11

0

5

5

17,940基盤研究（Ｂ）

基盤研究（Ｃ）

44

13

挑戦的萌芽研究

挑戦的研究
（萌芽）

3

12

1

若手研究（Ａ）

0

若手研究（Ｂ）

若手研究

28

12

12

4

41

3

50,180

2,860

1

2,210

0

0

12

4

9,490

7,800

基盤研究（Ｃ）

挑戦的萌芽研究

H28

H29

H30

新規

0

0

1,950

継続

0

0

0

計

0

0

1,950

新規

17,42026,1300継続

013,00018,460計

17,42039,13018,460

新規

13,65014,0400

継続19,89010,79017,940計

33,54024,83017,940新規

18,46018,59018,850継続

25,87037,44031,33056,03050,180計

44,330

新規

1,950

継続

2,080

3,770

2,860

計

4,030

3,770

2,860

新規

挑戦的研究
（萌芽）

2,210

継続
計

若手研究（Ａ）

若手研究（Ｂ）

2,210

新規

0

0

継続

0

0

0
0

計

0

0

新規

4,030

5,720

継続

11,570

9,880

9,490

計

15,60015,600

9,490

新規
若手研究

7,800

継続
計

研究活動
スタート支援

研究奨励

2

1

研究成果
公開促進費

2

外国人特別
研究員奨励費

0

特別研究員
奨励費
国際共同研究
加速基金

合

計

0

0

0

1

0

0

1

0

0

0

1

1

0

1

0

1

1,300

0

800

0

研究活動
スタート支援

奨励研究

研究成果
公開促進費
外国人特別
研究員奨励費

1,040
特別研究員
奨励費

1

87

1

21

0

52

1

73

3,770

117,800

国際共同研究加速基金
合－ 38 －

0

1,430

0

継続

0

1,300

1,300

計

0

2,730

1,300

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

0

0

800

継続

0

0

0

計

0

0

800

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

1,170

0

0

継続

0

1,040

1,040

計

1,170

1,040

1,040

新規

0

0

3,770

継続

0

0

0

計
計

7,800

新規

0

0

3,770

116,090

143,130

117,800

 2018（平成30）年度

事業報告書

イ

公的受託研究及び共同研究
・国立研究開発法人科学技術振興機構
件

数：4 件（内訳

工学部 3 件、教養学部 1 件）

受 託 額：4,030 万 7,095 円（受入額）
・国（上記を除く国の関係法人等を含む。）及び地方公共団体
件

数：12件（内訳

経済学部 1 件、工学部 5 件、教養学部 6 件）

受 託 額：1,447 万7,233 円（受入額）
ウ

企業等からの受託研究及び共同研究件

数：１２件（内訳

文学部 1 件、経営学部 1 件、工学部 9 件、教養学部 1 件）

受 託 額：1,133 万8,600 円（受入額）
エ

財団・民間からの教育研究助成金等件

数：２６件（内訳経営学部 2 件、法学部 1 件、工学部 21 件、教養学部 2 件）

受入金額：2,040 万4,714 円（受入額）
オ

研究奨励金
教員の研究を推進し、科学研究費補助金への申請を促進するため、前年度の科学研究費補助金を申請した教員に対して、３年に１度の割合で、採択・不採択にかかわらず、研究奨励金（２０１８［平成３０］年度は１０万円）を支給する本学独自の制度である。２０１８（平成３０）年度の支給申請者は４４名であった。

⑤研究推進支援体制の整備
外部資金の受け入れを主な業務とする研究助成係を、これまでの学長室学長室事務課から２０１７（平成２９）年４月に総務部研究機関事務課へ移管した。これにより、外部資金獲得のための関係業
務を総務部（土樋キャンパス：総務部研究機関事務課、多賀城キャンパス：研究機関事務課多賀城キャンパス実験実習指導・教育研究支援係、泉キャンパス：総務課泉キャンパス庶務・会計・宗教
係）に一元化し、研究推進支援体制を整備した。
２０１８（平成３０）年度には、政府関係機関等が実施する各種事業の公募及び企業・公益財団等からの研究助成に係る公募等の情報を一覧形式にした「外部資金公募情報」を本学ホームページに掲載
し、教員への周知方法を改善した。また、外部資金の受け入れに携わる事務職員用のマニュアルである「競争的資金等の受入れ手続―受託研究、共同研究契約の手引―」を改訂するなど、研究支

援体制の整備を図っている。
⑥私立大学研究ブランディング事業
事業名 「東北における神学・人文学の研究拠点の整備事業」
補助事業期間
総事業経費

２０１６（平成２８）年度～２０１９年度
6,000万円（予定額）

２０１８（平成３０）年度事業経費

1,500万円（予定額）

本事業は、本学のヨーロッパ文化総合研究所、キリスト教文化研究所、東北学院史資料センター
及び東北文化研究所が参画し、２０１６（平成２８）年度より開始した。本学に関連する文化財を神学・人文学の見地から研究することにより、キリスト教物質文化の基礎が神学にあることを確認し、「東Ⅱ．事 業 の 概 要－ 39 －

北における神学・人文学の研究拠点」を整備構築することが目的であり、その実施に当たっては、神学研究推進部門、人文学研究推進部門、地域研究推進部門の各部門が行っている。
事業３年度目に当たる２０１８（平成３０）年度は、前年度に行われたラーハウザー記念東北学院礼拝堂のステンドグラスの修復に関し、修復過程を記録した動画「甦るひかり」や報告書を作成し、本学ホームページで公開している。また、アメリカとイギリスにおいてステンドグラスについての調査を実施したほか、国際シンポジウム「ジョン・ラファージの中世主義～ジャポニスムとステンド
グラス復興～」を開催するなど、ステンドグラスに関する調査研究を引き続き行っている。
２０１８（平成３０）年度は、かつて W. E ホーイと D. B シュネーダーが学び、本学のルーツとも言える米国ランカスター神学校の学長を招いて、公開講演会での講演や、７月の水曜礼拝での説教を行ったほか、ランカスター神学校に所蔵されている本院関連資料の調査を行い、貴重な資料を発見することができた。このように、ランカスター神学校との交流が深まった一年でもあった。
また、引き続き各種シンポジウムや講演会も積極的に開催しているほか、２０１７（平成２９）年度より行っている毎月第３水曜日の大学礼拝（水曜礼拝）はより内容の充実を図り、仙台市内のコミュニティ・ラジオによる事業成果の発信とともに継続して実施した。
一方で、２０１８（平成３０）年度から新たな取り組みとして、本学の自校史研究の一環として米国
国立公文書館等において本学の GHQ 占領下についての資料収集や、史資料センターに所蔵されている１９２６年（創立４０年）頃に撮影された貴重な映像フィルムの４Ｋデジタル化を行った。さらに、本事業の主要目的の一つである人材育成（学生の育成）のため、本院並びに東北の文化・宗教的遺産を学ぶとともに実際に東北の切支丹遺跡を巡る学生のためのワークショップを実施するなどしている。
⑦学校法人東北学院個別・共同研究助成
個別・共同研究は、「学校法人東北学院個別・共同研究助成規程」に基づき、本院専任教員の学術及び教育内容・方法の進歩発展に寄与することを目的に行っている。
２０１８（平成３０）年度は、個別学術研究８件、共同学術研究５件、共同教育研究２件の申請があり、審議の結果、個別学術研究７件、共同学術研究３件を採択した。採択総額は1,197万9,578円、研究課題等は次のとおりである（所属と職名は２０１８［平成３０］年度時点、表中の（代）は研究代
表者、（共）は共同研究者）。
○個別学術研究（採択金額合計
所

属

3,491,946円）

職名

申 請 者

経営（経営）

准教授

尾田

基

法（法律）

教

授

三須

工（環境建設） 准教授
工（電気電子） 教

研

究

課

題

名

採択額
（円）

行政用語としてのイノベーション

500,000

拓也

国連平和維持活動の史的研究

500,000

恒松良純

街路景観の色彩構成の「ゆらぎ」に関する研究

498,600授

嶋敏之

正八面体構造を有する遷移金属系ナノ粒子の作製

498,280

工（電気電子） 教

授

呉

国紅

太陽光発電とバッテリを併用したマイクログリッドの安定化制御および最適運用スケジューリング技術の研究

497,406

工（電気電子） 教

授

原

明人

レーザ結晶化を用いた世界最高性能を有する多結晶ゲル
マニウムスズ薄膜トランジスタの開発

500,000

工（情報基盤） 教

授

郷古

学

ロボットのための学習型能動知覚システムの構築

497,660－ 40 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

○共同学術研究（採択金額合計
所

属

職名

8,487,632円）
申

請

者

研究課題名

採択額
（円）

（代）那須川訓也（共）松尾 行雄、
バックレイ・フィリップ

音声搬送信号と変調範疇の解明

2,987,632

工（機械知能） 准教授

（代）岡田
（共）土井

鉄基正方晶化合物の結晶構造特性に対する圧力効果

3,000,000

教養（地域）（代）岩動志乃夫（共）平吹 喜彦、宮城栁澤 英明、楊経済発展に伴う地域変容と環境破壊可能性の予測に関する国際共同研究

2,500,000

文（英文）

教

教

授

授

宏成
正晶、鈴木

仁志
豊彦、
世英

⑧学長研究助成金（地域に関わる研究又は知的支援活動［対象：教育職員］）
本学は、教員の学問領域を越えた複数教員による研究や知的活動の奨励・支援を目的に、２０１２（平成２４）年度に「学長研究助成金」制度を設置した。申請に当たっては、２学部以上の本学教員からなる研究チームを構成すること、学部を越えた研究を行うことを明確に条件として定めている。
２０１８（平成３０）年度は、地域の抱える問題がますます多様化し複雑化の様相を深めていることから、東日本大震災からの復興に限定せず、広く「地域に関わる研究又は知的支援活動」をテーマとした。このテーマに基づく教育・研究活動によって、次の三つの効果を生み出すことを目指している。
ア

東北学院大学における地域に関わる創造的かつ領域横断的な知的活動を活性化する。

イ

この活動によって、地域・社会貢献に寄与する。

ウ

この活動によって、地域における東北学院大学のプレゼンスを向上させる。

２０１８（平成３０）年度の事業規模は、１件当たりの助成上限額２００万円、総額3 , 992千円であった。
選考委員会による審査の結果、６件の申請に対して次の４件の研究課題を採択した（所属と職名は
２０１８［平成３０］年度時点）。
○学長研究助成金（採択金額合計
研究代表者

Ⅱ．事 業 の 概 要3,992,000円）

共同研究者

研究テーマ

経費（円）
申

請

採

択

経済（共生社会経済）
熊沢 由美 教授

①経済（共生社会経済）
小宮 友根 准教授
②経営（経営）
鈴木 好和 教授
③法（法律）
近藤 雄大 准教授
④教養（人間科学）小林裕 教授⑤学長室事務課
水野 麻美 係長
⑥人事課
千葉 純子
⑦企画課
佐々木実和

女性のためのキャリアアッププ
ログラムの開講に向けた研究

855,000

500,000

教養（情報科学）松本 章代 准教授

①教養（情報科学）菅原
研 教授②文（教育）
稲垣忠 教授

地域の小中学生を対象としたプ
ログラミング体験教室の開催

738,000

500,000－ 41 －

教養（地域構想）
金菱清 教授①文（歴史）
政岡 伸洋 教授
②教養（言語文化）
アンドリューズ・デール 准教授③経済（共生社会経済）
黒坂 愛衣 准教授

災害文化の継承と霊性の震災学－東日本大震災における喪失とレジリエンスの学際的研究

1,926,000

1,000,000

教養（地域構想）
平吹 喜彦 教授

①文（歴史）
菊池 慶子 教授
②教養（地域構想）
栁澤 英明 准教授
③東北学院大学
千葉
一 非常勤講師④東京情報大学総合情報学部
原 慶太郎 教授
⑤東京情報大学総合情報学部
冨田 瑞樹 准教授
⑥広島工業大学環境学部
岡浩平 准教授⑦宮城大学事業構想学群
佐々木秀之 准教授

生態系サービスの享受を最大化する ‘里浜復興シナリオ’ 創出（フェーズ２）

1,992,000

1,992,000⑨学長教育改革研究助成金
近年、高等教育改革の必要性や質保証の妥当性が、社会的に意識されるようになり、大学の教育改革が強く期待されるなど、大学を取り巻く状況は厳しさを増している。これに対応するための一環として、２０１６（平成２８）年度から「学長教育改革研究助成金」制度を設け、本学の教育・研究の喫緊の課題や大学全体の問題の解決を学内教職員によって図る土壌を構築することとした。この制
度では、次の三つの効果を生み出すことを目指している。
ア‌本学の教育・研究の更なる改革意欲を充実させ、本学の喫緊の課題や大学全体の問題解決を図る。

イ

この研究活動によって、本学の教育・研究活動の充実に寄与する。

ウ

この研究活動によって、人材育成への貢献が期待され、本学のプレゼンスを向上させる。

２０１８（平成３０）年度の事業規模は、総額１５０万円であった。申請期限までに５件の申請があり、選考委員会による審査の結果、次の４件の研究課題を採択した（所属と職名は２０１８［平成３０］年度時点）。

－ 42 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

○学長教育改革研究助成金（採択金額合計
研究代表者

1,500,000円）
経費（円）

共同研究者

研究テーマ

①教養（言語文化）
渡部 友子 教授
②教養（言語文化）秋葉
勉 教授③教養（言語文化）
岸浩介 准教授④英語教育センター
相田 明子 特任准教授⑤英語教育センター
矢島真澄美 特任准教授⑥英語教育センター
薄井 洋子 特任助教
⑦英語教育センター
ドンネレ アリーセ 特任助教

上位群の英語能力の測定方法を検討するための調査研究

1,000,000

500,000

教養（地域構想）天野 和彦 准教授

①教養（人間科学）
坂本
譲 教授②教養（地域構想）
松原悟 教授③文（総合人文）吉田
新 准教授④早稲田大学
朝倉 雅史 講師
⑤南山大学
中路 恭平 教授

大学スポーツ交流戦における愛校心の醸成について

769,000

250,000

経済（経済）
舟島 義人 准教授

①教養（地域構想）金菱清 教授②教養（情報科学）
松本 章代 准教授
③経済（経済）篠崎
剛 准教授「manaba と respon を用いた抜本的な授業改善の指針」～学習
意欲向上と学びの楽しさに資す
る授業とは何か？を探る～

776,200

500,000

教養（人間科学）加藤 健二 教授

①文（教育）
稲垣忠 教授②ラーニング・コモンズ
遠海 友紀 特任助教
③ラーニング・コモンズ
嶋田みのり 特任助教
④学事課ラーニング・コモンズ係
佐藤
恵 係長

効果的な学習支援を実施するためのライティング及びプレゼンテーションのルーブリックの開発

550,000

250,000

法（法律）
斎藤
誠

教授

申

請

採

択

≪社会貢献≫①文部科学省に採択された「地（知）の拠点整備事業」（COC：Center of Community）及び「地（知）の拠点大学による地方創成推進事業」（COC+）による地域社会との連携及び貢献
本学は、２０１４（平成２６）年度の「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」、２０１５（平成２７）
年度の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」にそれぞれ採択されている。いずれの事業も大学での学びを通じて地域が求める人材を育成することを目的としており、本学では、「震災と復興」「地域の課題Ⅰ」「地域の課題Ⅱ」「地域課題演習」の４科目からなる「地域教育科目」を創設し、取り組みを進めている。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 43 －

大学 COC 事業では、仙台市及び多賀城市等と連携して地域のコーディネートを担う「コミュニティソーシャルワーカー（CSW）スキルアッププログラム」（文部科学省・職業実践力育成プログラム）を実施するほか、土樋キャンパス内の歴史的建造物を紹介することや青葉土樋敬老会の開催を通じて地域住民が大学と身近に接する機会を提供している。このほか、学生が地域住民と交流する中でスマートフォンの操作方法等を教える「スマホサロン＠青葉土樋」などにも取り組んでいる。
また、COC+ では、本学を含む１２の高等教育機関が宮城県及び仙台市と連携し、地元・宮城（以下「地元」）に所在する大学の卒業生を地元に定着させることを目的とした事業を展開している。
具体的には、地域教育科目の中で、地元企業の課題発見、課題解決までのプロジェクト設計及び課
題解決の実践・検証を行い、これらの成果を還元することで地元企業の成長に貢献している。加えて、地元企業の認知度が低いという課題意識から、仙台市を中心とした「仙台・地域人材定着推進
実行委員会」が企画・運営するプロジェクトの中で、学生が地元企業を取材し、その内容を記事として発信する地元企業情報発信事業（WISE）を行っている。２０１８（平成３０）年度までに取材した企業は約１４０社、学生記者は延べ１２６名に上るなど、地元企業の知名度向上に貢献している。
②講座類の充実継続
本学は、大学の研究及び教育の成果を広く地域社会に開放し、社会人の教養を高め、文化の向上に資することを目的として、各種公開講座を開講している。
２０１８（平成３０）年度は、公開講座、学術講演会、シンポジウム、オープンカレッジなど単一講座
を計５１件（土樋キャンパス４３件、多賀城キャンパス２件、泉キャンパス６件）、複数講座を計１５件
８４回（土樋キャンパス９件、多賀城キャンパス２件、泉キャンパス４件）開講（合計６６件１３５回）し、延べ約6,000名の一般市民などに多様な学習機会を提供した。
本学の講座は、主として学部・学科及び研究所主催によるものであるが、学長室では、地域企業等と連携した講座を開講している。代表的な講座の概要は次のとおりである。
ア

河北新報社との連携協力によるシンポジウム「震災と復興

東北の地域力」

本学は、２０１１（平成２３）年５月２０日に、河北新報社との間で地域力向上と人材育成に向けてより実質的な連携を実現するための基本合意書を締結した。
連携事業の一つとして、２０１１（平成２３）年度から「復活と創造

東北の地域力」をメインテー

マに、有識者を招いて大学で講演・鼎談を行う企画を実施している。２０１８（平成３０）年度は、東日本大震災後の沿岸域における土地利用の再考について、「コモンズ」の観点から再認識し、さらには対話・ネットワークの場の創出、再コミュニティ化の方向性について、多様な側面から提案することを目的にシンポジウムを開催した。
・日時：２０１８（平成３０）年８月５日

・会

場：石巻市防災センター多目的ホール

・講

師：清野

聡子

氏（九州大学工学研究院准教授）

マイケル・フィッシュ

氏（シカゴ大学人類学部准教授）

阿部聡史

氏（環境デザイナー）

千葉

一氏（本学非常勤講師）

・テーマ：‌復活と創造

東北の地域力⑪

事前復興への標（しるべ）～被災地に新しいコモン

ズの可能性を探る～
当日の模様は、後日（２０１８［平成３０］年９月２日）の河北新報紙上で一面記事として特集が掲載されたとともに本学が発刊する総合学術誌『震災学』にも再録している。

－ 44 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

イ

音楽への招待「時代の音」レクチャーコンサート・シリーズ
本学では、「世界の第一線で活躍する音楽家を招き、心躍る演奏、そして歴史的背景などのレク
チャーで紡ぐコンサートシリーズ」をコンセプトとした「時代の音」を２００９（平成２１）年度から河
北新報社と共同で開催している。
２０１８（平成３０）年度は、東京藝術大学教授塚原康子先生のレクチャーと演奏を交えて「明治の音」を開催した。新しく日本に流入した西洋音楽のイメージを享受しつつ、当時の日本で作られた時代の音第３回公演「明治の音」の様子

和洋折衷の日本語の「うた」や新時代の空気を感受して創作された名曲に耳を傾けた。受講者は全３回公演で延べ２６５名であった。
本学を会場にプロの演奏や話を目の前で堪能できるなど、音楽の素晴らしさをより身近に感じとれることが本講座の魅力となっている。各回の開催日時、テーマ等は次のとおりである。
１）第１回公演日

時：２０１８（平成３０）年７月２２日

１５時００分会

場：東北学院大学多賀城キャンパス礼拝堂

テーマ：近代日本のうたの始まり
２）第２回公演日

時：２０１８（平成３０）年１２月２日

１５時００分会

場：東北学院大学土樋キャンパス

８号館押川記念ホール（５階）

テーマ：ドイツ・日本・朝鮮に響いた明治の箏曲３）第３回公演日

時：２０１９（平成３１）年３月１７日

１５時００分会

場：東北学院大学土樋キャンパス

９０周年記念館大ホール（３階）

テーマ：明治の長唄
ウ

連続講座「震災と文学」
地域共生推進機構では、２０１３（平成２５）年度から、地域貢献活動の一環として、東北地方出身の作家や詩人などによる連続講座「震災と文学」を開講している。本講座は、震災や学術研究、
そして文学という芸術を組み合わせたユニークな講座であり、本学が発刊する総合学術誌『震災学』の編集等を担当する有限会社荒蝦夷と協力して行っている。
本講座は、２０１７（平成２９）年に実施された公益財団法人大学基準協会からの実地調査において
東日本大震災による被災大学の取り組みとして高く評価されており、２０１８（平成３０）年度は本学が発刊する『震災学』とタイアップし、９月から２月までに全３回の講座を行った。東日本大震
災や東北地方をテーマにしており、５人の作家や詩人らが自らの作品をもとにした講演を行った。
受講者数は全３回で延べ３０４名であった。なお、講座の様子は本学が刊行する『震災学』に再録している。
また、講座内容に関する情報をより正確・迅速に提供するため、公開講座ガイドブックを毎年Ⅱ．事 業 の 概 要－ 45 －

２回刊行している（春期版４月、秋期版８月）。同ガイドブックは仙台市市民センター、仙台市図書館、各区役所、仙台市福祉プラザ、その他近隣市町村の教育委員会などに配付している。
③『震災学』の発行継続
東日本大震災の発生から年月が経ち、被災地から離れた都市部では関心が薄れつつある。本学の責務は、被災地に所在する大学として中長期的に震災と向き合うことである。そこで、「学問」を超えた多角的な視点から震災を顧みたときに、震災や被災地が発する「問い」を考えることを目的として、様々な分野の有識者による総合学術誌『震災学』を２０１２（平成２４）年度から刊行している。
全国各地で活躍する方々の寄稿のほか、河北新報社との連携によるシンポジウムの再掲など、多様な構成となっている。
２０１８（平成３０）年度から、各巻の内容充実に伴い、年１回の発刊とした。２０１８（平成３０）年３月
２８日に、「災間と事前復興」「伝承から防災・教育へ」「被災地からの提言」「震災と文学」「仙台短編文学賞」「災害レポート」の６章構成からなる第１３号を刊行した。
④提携自治体・企業数の拡大（同窓会諸グループとの協力関係構築）
本学は、これまで他機関と８６件の協定を締結し、そのうち、自治体及び企業等との協定締結の件
数は、それぞれ１５件ずつとなっている。
提携自治体・企業数の拡大に関しては、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の実施に関わる協定締結に向けた打ち合わせを１自治体と継続的に行っている。
また、企業等との連携も同様に、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の一環で取り組んでいるところである。多くの企業との関係性を構築することを目指し、まずは、個別の企業ではなく、経済団体との連携を推進している。その中には、同窓会諸グループの企業もあるが、今後、個別の企業等との関係性をさらに強力なものとしていくための取り組みを継続的に実施していくこととしている。
⑤リエゾン領域・知的財産領域の推進
リエゾン領域、知的財産領域の推進は「産学連携推進センター」が担っており、大学と地域企業の橋渡しとして次の事業等を行い、共同研究の構築や事業化及び人材育成に向け活動している。
地域産業の基盤技術高度化支援として企業からの技術相談、人材育成等を実施している。２０１８（平成３０）年度の実績は、技術相談が３件、人材育成に関しては宮城県が実施している二つの分野にそれぞれ運営委員を派遣しており、本学からは学生１９名が修了した。企業からの研究員受け入れは１名であった。
ほかに、宮城県内外の産学官交流大会やイベント等への出展・参加１件、公益財団法人仙台市産業振興事業団における地域連携フェロー活動（熊谷正朗教授、鈴木利夫教授）、そして競技会の主
催及び共催１件が活動実績として挙げられる。
また、センターではコーディネート活動を積極的に推進しており、地域企業と連携した公的助成プログラム公募へのアドバイスや提案書内容のブラッシュアップ（応募件数６件）、工学部及び教養学部の教員（前期との累計６９名）との面談による保有シーズ調査（６月までにほぼ終了）及び宮
城県内有力企業訪問（３０社）によるニーズ調査（２０１８［平成３０］年度から本格化）を行い、産学連
携の可能性を探った。この結果、KC みやぎから１件の採択、国立研究開発法人・科学技術振興機
構（JST）から３件継続契約、産学マッチング案件１０件（活動継続中５件）という成果を得た。
さらに、シーズ集の発行・発送を継続的に実施するだけでなく、産業教育の一環として今年度も－ 46 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

産業人材セミナーを２回開催し、リエゾン領域活動を継続・推進した。このセミナーは（社）みやぎ工業会会員企業の産業活動を具体的にかつ個別に本学学生へ紹介（１回９０分、２社程度）することで、地域企業に関心を持ち、将来的には企業活動に直接参加することで地域の産業振興とイノベーション創出の担い手として活躍することを学生に期待するものである。
知的財産領域については、２０１８（平成３０）年度特許出願が１件であった。
⑥社会人再教育（コース制等模索、大学院研究科、履修証明プログラム）
本学では毎年多くの社会人を特別聴講生として授業に受け入れ、自己再教育・自己研鑽の場を提供しており、その数は２０１８（平成３０）年度１８名であった。また、大学院では多くの社会人が正規学生及び科目等履修生として自己再教育やキャリアアップを目指して学修・研究に勤しんでいる。社
会人が受講しやすいよう、講義は土曜日、あるいは平日夜に開講されるものも多い。ここ数年は本学経営学研究科で財務関係、会計関係の授業を履修する有職者が多い。
なお、２０１６（平成２８）年度から文部科学省・職業実践力育成プログラム（BP）として開講している「コミュニティソーシャルワーカー（CSW）スキルアッププログラム」を今年度も開講し、受講生１０名全員が修了した。
⑦小学校教員のための中学校英語免許取得認定講習の継続実施
本学は２０１７（平成２９）年度に引き続き、文部科学省から「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業」の委託を受けて、小学校現職教員を対象とした教員免許法認定講
習を実施した。この事業は小学校教員に中学校教諭二種免許状（外国語［英語］）を取得する機会を提供するとともに、教員の英語指導力の向上を図ることを目的としている。２回目となる２０１８（平成３０）年度の認定講習も宮城県教育委員会の全面的な支援を受けて行い、２０１９年（平成３１）年２月
１６日の閉講式をもって無事終了した。受講者数は３５名であり、昨年度より７名増加した。
⑧ボランティアセンターの設置に向けて
本学は、東日本大震災発生後の２０１１（平成２３）年３月２９日に「東北学院大学災害ボランティアス
テーション」を設立した。学生と教職員が直接支援するとともに、全国の大学等と連携して、被災地支援のための地域情報の集約と共有を行い、広範な活動を展開し、学生にボランティアという新しい学びと成長の場を提供している。
震災から８年目となる２０１８（平成３０）年度は、防災・減災への取り組みと多岐にわたる支援活動を行い、ボランティアセンター（仮称）の設置に向け、基盤となる体制について検討した。
⑨地域（近隣町内）住民との交流活発化
ア

留学生の地域イベントへの参加
本学は地域に根ざした大学として、近隣の町内会と交流する機会を大切にしてきた。外国人留学生にも、日本の文化に触れる機会として近隣町内会の諸行事を紹介している。土樋キャンパスに隣接する田町町内会と子供会が共催で２０１８（平成３０）年７月１５日に開催した「大日堂お祭り」には、交換留学生２名が参加し、法被姿で地域の方々とともに神輿を担ぎ、日本のお祭りを楽しんだ。
さらに、宮城県県南のさくら青年会議所との交流を春又は秋に長年実施してきた。２０１８（平成３０）
年４月１４日には、交換留学生２１名が大河原桜まつりで賑わう会場を一望する寺院（繁昌院）において、書道や茶道・座禅を体験し日本文化の理解とさくら青年会議所メンバーとの交流を深めた。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 47 －

イ

わが町フェスティバルの開催
２０１８（平成３０）年１１月２３日、大学土樋キャンパス９０周年記念館大ホールにおいて「わが街フェスティバル」を開催した。同イベントは土樋キャンパス周辺地域住民とともに音楽などを通じて街を盛り上げ、大学と地域のコミュニケーションを深めていくことを目的としてスタートし、今回で６回目の開催となった。
当日は、地域の小学校のブラスバンド部やバレエスタジオのバレリーナが出演し、本学からも吹奏楽部や奇術研究会、チアリーディングチームが加わり、約１００名の出演者と２５０名の来場者が交流のひとときを楽しんだ。

ウ

近隣町内会との会合の開催
副学長（総務担当）と総務部長を中心に土樋キャンパス近隣町内会の会長等と継続的に会合を持ち、大学の状況を知らせながら地域にある大学として円滑なコミュニケーションに努めている。

≪教育環境≫
１．土樋キャンパス整備①現施設のリニューアル（トイレ、教室諸設備、学生交流エリア）
２０１８（平成３０）年度に実施した主な施設・環境整備工事は、次のとおりである。
場所

工事名／金額

内容

土樋キャンパス

６号館１・２階トイレ改修工事（身障者対応）／27,000,000円

６号館１・２階の既設男女トイレの和式便器を洋式便器に変更、手洗い器周囲へ物置棚やハンドドライヤーの設置、また湿式床から乾式床へ変更し清潔感のあるトイレへと改修するとともに、１階の多目的トイレの衛生器具及び内装を更新する工事を実施した。

６号館２階６２１・６２２教室固定式机・椅子取替更新／15,503,400円

６号館２階６２１教室及び６２２教室の固定式机・椅子は、６号館（旧８１年館）竣工時に設置して以来更新を行っておらず、経年劣化が著しくなったことから、学生の教育環境整備として取替更新を実施した。

６号館２階６２１・６２２教室机・椅子更新に伴う床修繕工事／7,020,000

６号館２階６２１教室及び６２２教室の固定式机・椅子の取替更新に伴い、同室内において経年劣化している床コンクリートのひび割れ補修や床仕上材の更新、壁の塗装工事を実施した。

６号 館２階６２１・６２２教 室 照 明 LED
化更新工事／2,646,000円

各教室の大型（１１０w 型蛍光灯）照明設備に生じる不具合が増加してきたとともに、照明機器の修繕部材の製造が２０１９（平成３１）年３月に終了となり修繕が不可能になることが予想されるため、省エネも考慮し LED 照明機器への更新工事を実施した。

９０周 年 記 念 館２階 生 協 店 舗 照 明
LED 化更新工事／2,106,000円

大学生協売店の大型（１１０W 型）照明設備の劣化が進み不具合が増加してきたとともに、照明機器の修繕部材の製造が２０１９（平成３１）
年３月に終了となり修繕が不可能になることが予想されるため、省エネも考慮し LED 照明機器への更新工事を実施した。

中央図書館１階男子トイレ改修工事／777,600円

中央図書館１階男子トイレの大便器（和便器）１箇所が破損し利用不可能な状況にあったため、学生の要望を考慮し、洋便器に改修す
る工事を実施した。

総合ネット２０１８（基盤）工事／648,000円

多賀城、泉各キャンパスにおいて、総合ネットワーク２０１８基盤シス
テムに係る電源供給や機器間の配線・配管工事を実施した。

－ 48 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

土樋キャンパス
多賀城キャンパス
泉キャンパス
Ⅱ．事 業 の 概 要

総合ネット２０１８（無線）敷設工事／
1,296,000円

土樋、多賀城、泉各キャンパスにおいて、無線ネットワークシステ
ムのアクセスポイントやケーブル敷設工事を実施した。

８号館５階押川記念ホール AV 設備
配線取付工事／7,623,720円

２０００（平成１２）年の竣工時から稼働していた AV 設備は、２０１１（平成２３）年東日本大震災の被害を受け不具合が生じていたことから、機器の更新に当たり AV 設備機器の配線取付工事を実施した。

情報処理センターシステム２０１９敷設
工事／4,860,000円

土樋、多賀城、泉各キャンパスにおいて、情報処理センターシステ
ムに係る電源供給や機器間の配線・配管工事を実施した。

中央図書館２階閲覧室照明設備改修
工事／1,350,000円

中央図書館２階閲覧室中央部において、照明器具が安定器の経年劣化により漏電し点灯不可能な状況になったことから、省エネも考慮し LED 照明機器への更新工事を実施した。

ブロック塀撤去・フェンス新設工事／1,911,600円

大阪北部地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、文部科学省からの依頼によりブロック塀の安全点検状況調査を実施した結果、商品学教室南側の道路境界線沿いにブロック塀やブロック積み門柱があり、割れや欠けが発生し塀の一部ではぐらつきがあることを確認したことから、歩行者等への安全確保のために撤去し鋼製のメッシュ
フェンスを新設する工事を実施した。

本館西側屋外階段修繕工事／
1,296,000円

本館西側の屋外階段において、経年劣化による仕上げ材の浮きや剥がれが全体的に発生しており、歩行者がつまずいて転倒や転落するなどの危険性が考えられたため、階段部分の修繕工事を実施した。

８号館教室デジタル視聴覚設備機器
更新／12,046,320円（リース総額）

８号館８４１教室及び８４２教室に設置していた視聴覚設備機器について、デジタル化対応のための機器の更新を実施した。

運動場通常整備工事／11,448,000円

野球場、多目的コート、テニスコートにおける不陸調整、表面処理、
良質土補填、ポイント杭打ち、側溝清掃など定期的な通常整備工事を実施した。

笠神グラウンド野球場通常整備工事／6,804,000円

野球場における不陸調整、表面処理、良質土補填、ポイント杭打ち、
側溝清掃などの定期的な通常整備工事を実施した。

図書館２階閲覧室等空調設備機修繕
工事／1,512,000円

図書館２階閲覧室空調室内機の経年劣化に伴う内部部品の破損により空調が停止状態となったことから、修繕工事を実施した。

２号 館 ト イ レ 第２期 改 修 工 事 ／5,886,000円

２０１６（平成２８）年度東北学院大学施設拡充委員会よりアメニティー
に関する要望として出され、第２期工事として４階男子トイレでは全数の３台と女子トイレでは約半数の５台の大便器を、和便器から洋便器へ改修する工事を実施した。

４号館５階シールドルーム空調機取替工事／2,052,000円

視聴覚シールドルームとオープンシールドルームにおいて、竣工当初から設置の空調設備が経年劣化により停止し、部品の生産終了に
より機器の修繕ができないため、各室の室内機２台と屋上に設置している屋外機１台の取替更新工事を実施した。

無線ネットワークアクセスポイント
移設工事／1,998,000円

土樋キャンパス４号館に設置していた無線ネットワークアクセスポ
イント機器を、泉キャンパス２号館内へ移設する工事を実施した。
これは、２０１７（平成２９）年１１月に東北学院総合ネットワーク管理委
員会及び情報システム部に経済学部から提出された「要望書：総合
ネットワーク無線ネットワークアクセス環境の改善について」に基づく工事である。

プール棟ろ過装置循環ポンプ修繕工
事／2,754,000円

プールの水質を維持しているろ過装置設備の循環ポンプ２台において、経年劣化により１台が故障し、他１台も送水能力が低下したた
め、プールの循環水量が低下し水質維持が不十分となったことから、循環ポンプ２台を更新する工事を実施した。

総合運動場通常整備工事（野球場）／11,556,000円

野球場の路面混合や不陸調整、表面処理、良質土補填、ポイント杭打ち、側溝清掃やフェンスの修繕など定期的な修繕工事を実施した。

－ 49 －

泉キャンパス総合運動場通常整備工事（ラグビー他）／11,448,000円

ラグビー、ハンドボールコート、多目的コート、サッカー場、テニ
スコートについて、路面混合、不陸調整、良質土補填、ポイント杭打ち、側溝清掃などの定期的な通常整備工事を実施した。

体育館柔道場畳替え工事／5,162,400
円

１階柔道場内の畳の角部に経年劣化による段差や隙間が生じ、部員を始め使用者の安全確保のために１２８畳分の畳替え工事を実施した。
学生部から体育会少林寺拳法部と柔道部の要望として出された。

②図書館の将来構想
本学図書館は、知識の集積に対する大きな関心の下、開学以来約120万冊の図書資料を収集し、教育・研究のニーズに対応してきた。五橋キャンパスにおいては、10万冊規模の図書を備えた学生用閲覧室を整備する予定であり、より一層、効果的、効率的に提供できるよう現在準備を進めている。
しかし、現状では解決すべき課題も多い。一つは、収容能力の不足への対応である。最も望ましい方策は中央図書館の改築又は増築であるが、現時点では見通しが立たない。このため、既にデジタル版が利用可能な他大学の紀要や重複資料といった不要資料の慎重な廃棄等を前提に、2019年度
から調査に着手する予定である。
また、学術資料の電子化が進行する中で、教育・研究における図書館サービスの再構築も大きな課題である。今後は、電子書籍の充実、教育の情報化に関連した著作権法第35条改正への対応等を含め、組織的整備を進めていく必要がある。

２．学生支援①学生に対する経済的支援（１）東北学院大学の奨学金制度
本学が独自に実施する奨学金は、次のとおりである。
ア

東北学院大学給付奨学金
全学年の学部学生で学業成績・人物ともに優良であり、経済的困窮度が高く、修学困難な学生に年額３０万円を給付する。２０１８（平成３０）年度の実績は、１００名採用、総額3 , 000万円を給付した。

イ

東北学院大学緊急給付奨学金
全学年の学部学生で家計支持者の死亡・疾病・失業等により家計状況が急変して修学困難な学生に、当該学期に納入すべき授業料に相当する額を給付する。２０１８（平成３０）年度の実績は、２７名採用、総額1,047万6,000円を給付した。

ウ

東北学院大学キリスト教伝道者養成奨学金（無利子貸与）
総合人文学科の全学年対象で、授業料の全額又は一部を貸与する。貸与期間は採用された年の１年間である。２０１８（平成３０）年度は採用実績が無かった。

エ東北学院大学夜間主コース第１種・第２種給付奨学金
夜間主コース全学年の有職者が対象で、年額３０万円を給付する。２０１８（平成３０）年度の実績
は、１名採用、３０万円を給付した。

－ 50 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

オ

東北学院大学入学時ローン利子給付奨学金
合格通知到着の日から入学式前日までに、金融機関の教育ローンの融資対象となった学部学
生及び大学院生が対象である。給付額は、当該融資額に「国の教育ローン」年利率を乗じた金額である。ただし、利子給付の対象となるのは、入学時学生納付金額が上限となる。２０１８（平成３０）年度は、１７４名に対し、総額２３０万5,018円を給付した。

カ

東日本大震災被災学生継続給付奨学金「TG スカラーシップ－希望－」

東日本大震災の被災により、極めて深刻な経済的困難状態に陥り、このままでは大学進学を諦めざるを得ないような状況にある高校生等に、学生納付金及び諸会費相当額の奨学金を４年間継続して給付することで実質的な学費免除を保証し、そのことで本学入学による修学の機会を提供することを目的とする制度である。２０１６（平成２８）年度入学生の採用をもって新規採用は終了した。２０１８（平成３０）年度の実績は、継続採用５名、総額４７３万4,000円を給付した。
キ

東日本大震災被災学生支援給付奨学金
本学では、東日本大震災で被災した全学部学生・大学院生を対象に「東日本大震災緊急給付奨学金」を２０１１（平成２３）年度から２０１４（平成２６）年度まで実施した。
２０１５（平成２７）年度以降も引き続き被災学生に対する経済支援が必要であると考え、新たな制度として、支援内容を見直して東日本大震災被災学生支援給付奨学金を実施している。２０１８（平成３０）年度より更に支援内容を見直し実施した。実績は、次のとおりである。
被 災 状 況人数

給付総額（円）

応急仮設住宅居住

200,000

3

600,000

原発避難

200,000

18

3,600,000

死亡・行方不明・等

100,000

5500,000

全壊・大規模半壊

50,000309

15,450,000

半壊・借家全壊

30,000230

6,900,000

565

27,050,000

合ク

給付額（円）

計

東北学院大学予約継続型給付奨学金（３Ｌ奨学金）
本学独自の給付型奨学金制度を実施して１０年目となる２０１７（平成２９）年度に、学内奨学金制
度の見直しを行い、東北学院大学予約継続型給付奨学金制度を新設することにして規程を制定
し、２０１８（平成３０）年度から実施した。この奨学金は、勉学意欲、人物ともに優良でありながら経済的困窮状態にあるため修学困難な高校生を対象とし、入学試験受験前に予備申請を受け付けて採択し、入学手続時の学生納付金額を給付額とし、年度ごとに継続申請することによって最短修業年限内の在学期間中に継続して給付を受けることができるものである。２０１８（平成３０）年度の実績は、４０名に対し3,133万3,000円を給付した。

（２）入学時特待生制度
前期日程入試合格者を対象に、入学試験の成績が特に優秀な学生を入学時特待生として表彰
し、１年次学納金のうち授業料の半額相当額の奨学金を給付する制度であるが、２０１８（平成３０）
年度より廃止した。なお、入学時特待生の成績が２年次以降「優等生」に相当する場合、引き続き授業料の半額相当額の奨学金を給付する制度は継続し、２０１８（平成３０）年度は、入学時特待生

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 51 －

継続者９名に対して総額３３７万7,000円を給付した。
（３）特待生・優等生制度
建学の精神を理解し、学業成績が特に優秀な学生を特待生又は優等生として表彰する制度である。特待生には表彰年度に納入すべき授業料の半額相当額と記念品を授与し、優等生には記念品を授与する。２０１８（平成３０）年度は、特待生７６名、優等生２４３名で、特待生に給付した奨学金は、
総額3,047万2,000円であった。
②学修意欲を引き出すための仕掛けの工夫（表彰、イベント等）
上述の①（３）特待生・優等生制度とは別に、教養学部では、学部の特徴である学際性の観点か
ら優秀であった総合研究（卒論）に対し学部長賞、学科長賞を授与し顕彰している。経済学部や経営学部でも、ゼミ単位で学外の種々の催しに参加し受賞することも多く、その成果は学長表彰されホームページに掲載されている。また、正課以外の自己学習への意欲を高めるために、「東北学院
大学学長杯争奪ビブリオバトル」を開催し、優秀者に学長杯を贈呈している。
③キャンパス滞在時間の拡大のための工夫
キャンパス滞在中に自由に個別学習できる施設として、土樋キャンパスではラーニング・コモン
ズ「コラトリエ」、図書館本館の「アクティブ・コート」、各学科の「学習支援室」、多賀城キャン
パスでは「工学基礎教育センター」などの設備を設置している。教養学部では、各学科の共同研究
室・共同実験室を開放している。
④ IT 環境の整備
２０１８（平成３０）年９月に総合ネットワークシステム更新の事業計画が完了した。無線 LAN のア
クセスポイントが未整備であった土樋キャンパスの博物館実習室・展示室、多賀城キャンパスの実
験室、泉キャンパスの解析室・研究室にアクセスポイントを設置した。国立情報学研究所（NII）の事業として運営されている国際学術無線 LAN ローミング基盤「eduroam」（大学等教育研究機関の間でキャンパス無線 LAN の相互利用を実現するサービス）のサービス利用に対する利用申請のウェブ化を実施し、利用者の利便性が向上した。
２０１９（平成３１）年３月に情報処理センターシステム更新の事業計画が完了した。３キャンパスの情報処理センターに設置した全クライアント PC の基本ソフトウェアを最新版の Windows に刷新した。利用者より要望のあったスマートフォンからの印刷に対応することで利便性が向上した。３キャンパスの情報処理センターで導入している講義支援システムのレポート管理機能に含まれるレポート提出について、学外からの利用にも対応できるようにした。
⑤課外活動の活性化・充実～スポーツ奨学金、表彰、応援制度、施設整備
ア

スポーツ奨学金
学長室が中心となって取り組んでいる「スポーツを通じた大学及び地域の活性化プロジェクト」の一環として、スポーツ奨学金制度を制定している。その目的は、活動内容が比較的安定し、在学生及び卒業生の高揚感をもたらしやすい競技を行う部を特別強化部に指定して、プロフェッショナルチームとの連携も含む特別な強化策を施していくことにある。特別強化部指定は、当面、硬式野球部及びバスケットボール部（女子）とし、採用人数は各学年５名までとした。運用開始から４年目となった２０１８（平成３０）年度の実績は、１６名採用、総額1,660万6,000円を給付した。

－ 52 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

イ

学生表彰規程による表彰
課外活動において、国際的規模の競技会や展覧会等に出場又は出展した場合、全国的規模の競技会や展覧会等に出場又は出展し第３位までに入賞した場合、東北地区において開催される競技会や展覧会等に出場又は出展し、優勝した場合等に、その功績をたたえ、表彰状を授与及び記念品を贈呈している。２０１８（平成３０）年度の実績は５件であった。

ウ

功労者表彰
大学公認の課外活動団体に所属し、実技又は運営面で功績を残した学生及び新入生オリエン
テーションリーダーを担った学生に、その功績を讃え表彰状又は感謝状及び記念品を贈呈している。２０１８（平成３０）年度の実績は１７７名であった。

エ東北学院大学課外活動応援サイト「TG MIND」
在学生、同窓生及び入学希望者への PR と課外活動団体の学生の励みとすることを目的として
課外活動専用サイトを開設し、課外活動団体の最新の活動状況等について情報発信している。
２０１８（平成３０）年度は、２０１９（平成３１）年２月末現在で３１７件の記事を発信した。
また、新たな取り組みとして、TG MIND 公式 Twitter アカウントを取得し、Twitter 上での情報発信も開始した。

⑥オリエンテーションキャンプ、グループ主任による適切な指導
ア

オリエンテーションキャンプ
本学の伝統的行事であるオリエンテーションについては、大学主催行事と、学科主催の行事に分け、後者に関しては学科の自由裁量を大幅に導入することとした。新入生が本学に入学するのと同時に、各学部学科に入学するということの趣旨を徹底するためのものである。また、そのことはオリエンテーションリーダーへの過度の依存も排除することを意図したものである。オリエ
ンテーションは大学で行う行事であり、オリエンテーションリーダーはその補助的な役割として、学科の教員の手助けを行う立場であることを再確認するものである。その結果、オリエンテー
ションキャンプについても、リーダーにその運用を委ねるのではなく、学科で考えるキャンプの意味を実践するとともに、グループ主任による個別面談など、学科とグループ主任の綿密な連携のもと、新入生に対応するという体制を構築した。

イ

グループ主任による適切な指導
文系１・２年生のグループ主任が教養学部の教員であることを踏まえ、学科との意思疎通を円滑に行うため、早くから学科長に連絡を取り、グループ主任としてオリエンテーション時に行う役割を示すよう依頼した。また、それ以外のグループ主任の役割については、３月に行ったグルー
プ主任委嘱状交付式・グループ主任会議において説明し、その役割の重要性について理解を求めた。

⑦わかりやすい授業、成績評価の透明化と説明責任の明確化
わかりやすい授業実施の前提として、どのような授業を行うかについて、事前・事後学修の内容、
成績評価の観点や方法等を含めてできるだけ詳しくシラバスに明記するよう改善を進めている。２０１８（平成３０）年度には、試験における配点の具体的説明、レポートや演習科目等の評価においてはルーブリック等の形で具体的な評価基準を学生に公開することとした。また、極端に不合格者が多いなど、学生に説明することが難しい教員ごとの評価の偏りを是正すべく、授業の評価内容をグレードポイ

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 53 －

ント平均値（GPA）として担当教員にフィードバックし、評価見直しの手がかりとすることとした。
⑧学生総合保健支援センターの設置と障がいのある学生への支援
２０１６（平成２８）年度に教学関連組織として「学生総合保健支援センター」を設置し、学生支援室、
学生相談室、保健室の３室からなる学生の心身の健康に関わる総合的な支援体制を整備した。本センターの事務は、学生部学生総合保健支援課が担当している。
学生支援室では、障害者差別解消法に基づき、障がいのある学生の修学に際して合理的配慮の提供
による支援を行うために、障がい学生本人と学内関連部署との調整業務を行っている。学生相談室は、
幅広く「よろず相談」に対応する相談業務を行い、保健室では、定期健康診断の計画と実施及び事後
指導、けがや急病の応急処置、健康相談（校医健康相談を含む）及び各種の健康教育などを行っている。
⑨学生の希望に応える就職支援の強化
ア

集団支援
卒業後の進路選択や就職活動の対策に関する行事を、各学年の時機に応じて開催している。代
表的な行事である「就職キャリア支援ガイダンス」は２０１８（平成３０）年度に各キャンパスにおいて８回開催し、参加者数は約9,500名であった。

イ

個別支援
学年を問わず、進路や就職の悩み相談、応募書類の添削、面談・面接試験に関する相談や練習に随時応じている。２０１８（平成３０）年度利用者数は、約3,000名であった。

ウ

就職率の推移（過去５年間）
卒業年度

就職希望者に対する就職率

卒業生に対する就職率

2014（平成26）年度

91.1％

83.4％

2015（平成27）年度

90.8％

84.5％

2016（平成28）年度

93.5％

86.9％

2017（平成29）年度

96.6％

88.5％

2018（平成30）年度

97.6％

88.9％

⑩キャリア形成支援の強化～インターシップの促進、同窓会・企業人との提携強化
ア

キャリア教育科目
学生の社会人としての基本的なスキル習得のため、１・２年次に１２コマのキャリア教育科目を提供している。２０１８（平成３０）年度履修者は約2,500名（約９割）であった。

イ

適性検査
将来の職業選択の指針とする目的で、「自分の特性・強み」を知る材料として、２０１８（平成３０）
年度は、１年生全員に「コンピテンシー検査」、２年生対象に「社会人基礎力テスト」を実施した。

ウ

TG インターンシップ
例年３年生に実施していた大学取りまとめインターンシップを２年生まで拡大し、２０１７（平成－ 54 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

２９）年度より「TG インターンシップ」と呼称を変更して実施した。実習先事業所は約９０社、参加学生数は約２００名であった。
エ

企業セミナー
学部３年生及び大学院１年生を対象に、「企業研究セミナー」を３月に開催し、約４７０社の企業と約4 , 000名の学生が参加した。また、協定を結んでいる宮城県中小企業家同友会との合同セミ
ナーを６月に実施した。

⑪ハラスメント対策について
本院では、個人の自立と尊厳及び基本的人権擁護の見地から、個人の人格や尊厳を侵害し良好な教育環境や職場環境の形成を阻害するハラスメントを、看過することのできない重大な行為であると考え、かかる行為を未然に防止するとともに、発生したハラスメントに対して厳正かつ公正な姿
勢で対処している。
具体的には、「学校法人東北学院ハラスメントの防止に関する規程」「学校法人東北学院ハラスメ
ント対策手続規程」を整備し、万が一発生した事案に対しては、ハラスメント対策委員会の下に調査委員会を設置して詳細な調査を行い、その結果を踏まえ厳正かつ公正な姿勢で対処し、加害者に対する措置と被害者への適切な救済を行っている。
また、「ハラスメント対策ガイドライン」を学生に配付して注意喚起を行っているほか、学生対象や教職員対象のハラスメント対策講演会等を実施するなど、ハラスメント行為を未然に防止するための啓発活動を積極的に行っている。２０１８（平成３０）年度には、相談員対象・全教職員対象・学生対象・グループ主任対象・インターンシップ参加学生対象等の多様なハラスメント研修会（講習会）を通算９回開催した。
⑫退学者を防ぐ対策促進、個別相談をしやすい環境作り「TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）」及び２０１８（平成３０）年度の重点項目において退学者減少対策の継続を掲げ、学業推薦指定校の見直しやスポーツ推薦・AO入試における学力チェッ
ク方法の検討、TG 推薦入試における志望動機のチェック方法の再検討などを行っている。特に推薦入学等での学力や志望動機のチェックに関しては今後の入試改革とも関連付けて取り組んでいる。
また、入学前教育による「要注意」学生の発見と注意喚起、入学後の GPA などを通じた学修指導や在学生の経済的問題の早期発見などを促している。

≪組織運営≫
１．教学組織・運営の見直し①小学校教員養成課程を持つ教育学科設置
２０１８（平成３０）年４月、文学部に入学定員５０名の教育学科を設置した。前期一般入試の実質倍
率は約４倍、前期センター試験利用入試は6 . 4倍と高く、多くの志願者を集めることができた。新
任教員６名、学内移籍教員５名によって初年度の学科運営に当たったが、２０１９年度は１名の新任教員を迎える予定である。５２名の新入生はそのほとんどが教職志望であり、学科の教育理念・教育目標を十分に理解して入学している。小学校教諭一種免許状と中学校・高等学校教諭一種免許状（英語）を同時に取得することができるという本学科の特徴に惹きつけられたという新入生もⅡ．事 業 の 概 要－ 55 －

多く、教育学科は順調にスタートを切ることができた。
②２０１８（平成３０）年度実施に向けた新学部・学科構想策定（専門職業人養成、資格授与の種類拡大）、
学生定員と教員基準値の見直し
２０１８（平成３０）年１月５日に学長から発信した「東北学院大学の学部学科の新たな構想について」
での「（１）学生定員増は考えない」「（２）教員数は増やさない」「（３）新しい組織が学生を受け入れる時期は２０２３年４月を目標とする」を前提として、同年に開催した将来構想検討ワーキンググ
ループでの検討を経て、２０１８（平成３０）年１２月から「情報学部（仮称）設置検討会議」を、２０１９（平成３１）年１月から「地域学部（仮称）設置検討会議」をそれぞれ４回開催し、新学部設置の可能性を検討した。この会議の報告に基づいて、２０１９年度から新学部設置の具体的な検討・手続きに入ることになっている。
各学科入学定員の増減、改組・新設、入学者数を定員に近づける等を踏まえ、教員基準値を見直すことにした。全学組織運営委員会・小委員会で検討を行い、原案が確定され、２０１９（平成３１）年４月の教授会で審議されることとなった。
③特任講師制度の拡充
特任講師制度とは、各学部の専任教員数を確定するための基準となる教員基準値の表とは別枠
で、英語教育センター、ラーニング・コモンズ、宗教音楽研究所、地域共生推進機構等の設置目的に即したニーズに応じるため、全学で専任教員総数の５％以内という総枠の範囲において、有期雇用（１期３年の任期制、更新は２回まで）の特任講師（特任教授・特任准教授・特任助教）を採用し活用する制度である。
２０１４（平成２６）年度からの COC 事業、２０１５（平成２７）年度からの COC+ 事業では補助金を活用してそれぞれ３名、５名の特任講師を採用し運営に当たってきた。２０１６（平成２８）年度からは、学内組織の改編に伴って、英語教育センターには５名、ラーニング・コモンズには２名、宗教音楽研究所には１名の特任講師枠が定められた。当初の特任講師がすでにその任を終えて後任者が不在となっている学生総合保健支援センターや就職キャリア支援部の例もあり、現在、改めて特任講師の在任期間・所属部署等に関する再検討の作業に着手した段階である。
④嘱託教授制度の見直し、非常勤講師の削減
本学の嘱託教授制度は、過去の長年にわたる各学部学科の組織改編作業の経緯にも関連して、学部ごとに制度自体の（制度運用の）有無や嘱託満了年齢の設定内容等に大きな相違が存在する。具
体的に、工学部と教養学部では嘱託制度を適用しておらず、文学部と法学部では７３歳までの年次更新による嘱託教授、経済学部と経営学部では７０歳までの嘱託制度を適用している。過去の経緯を反映した適用上の差異を改めて解消し、全学的に統一された制度運用を実現すべきかどうか、実現の場合は満了年齢をどう設定するか等につき、現在検討中である。
非常勤教師の削減に関しては、すでに各学部におけるカリキュラム改編時に、基本は専任教員のみで担当可能なカリキュラム内容へのスリム化を全学的に指示し、実際の運用上も非常勤講師の担
当授業を極力減らすことで全学的な合意を得ている。
⑤各部（学務・学生等）の位置づけ・決定権限の見直し、委員会の重複部分解消、連絡・情報共有の確実性・迅速性の改善
事務部局の位置づけについて、２０１７（平成２９）年度以来、通算して２４回の開催を数える「事務組－ 56 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

織検討部会」が五橋キャンパス（２０２３年度開学予定）に向けた大学キャンパス整備本部会議の下で検討を継続し、２０１９（平成３１）年３月１３日に同整備準備室へ答申書を提出したところである。
⑥ “不適格” 教員対策の強化
大学教員の適格性については、教育活動・研究活動・社会貢献等々の多様な観点の下で各教員の現状を把握し、それに応じた対策を講じる用意がある。第一に、前期・後期の授業終了時に実施す
る「授業改善のための学生アンケート」（回答者の学生番号を明記する記名式アンケート）を、マー
クシート式及び自由記述式の併用で実施し、その結果、優秀教員は学長表彰を、一定程度よりも授業評価の低い教員は該当学部長に改善報告書を提出する。第二に、年度末に全教員が作成する業務
活動報告書で各教員の多様な現状を把握し、その内容を大学全体で共有する。第三に、教育・研究
上のハラスメントが訴えられたときは、ハラスメント対策委員会の調査・勧告を経て法人の懲戒処分その他の是正措置を多角的に講じることになっている。
⑦教員の新規採用制度の検討、柔軟な任期制による採用の検討
従来は各学部の裁量に委ねていた新規教員採用人事の判断について、全学的に模擬授業等の直接的な人格的接触の機会も活用して教員の教育能力への評価を必須とすることを求め、その前提に立って教員資格審査委員会の審議を行う体制となっている。
教員の任期については、嘱託教授制度の実施やその満了年齢の設定等を全学的に見直し、また学部所属教員とは別枠の特任講師についても従来の３年任期制を見直して、より柔軟な任期設定を可能とする方向で制度改正に着手している。
⑧職場環境の維持・改善
大学の教育環境や職場環境を維持改善するための体制として、２０１４（平成２６）年制定の学校法人
東北学院ハラスメントの防止に関する規程及び同ハラスメント対策手続規程の下で、被害者等のハラスメント相談に端を発するハラスメント対策委員会の調査・勧告に基づき、法人の懲戒処分や加害者の職場における改善措置の実施・報告を着実に実施している。毎年のオリエンテーション行事
でもグループ主任の教員から新入生向けにハラスメント対策の仕組みを丁寧に説明し、学内のハラスメント相談体制を開示している。加えて、２０１８（平成３０）年度には、相談員対象・全教職員対象・学生対象・グループ主任対象・インターンシップ参加学生対象等の多様なハラスメント研修会（講習会）を通算９回開催し、万全の情報提供を行っている。

２．事務組織の見直し①学長室の機能及び IR（Institutional Research）機能の強化
学長室は、２０１０（平成２２）年度に学長室事務課の１課体制として設置後、２０１４（平成２６）年度の地域共生推進課、２０１６（平成２８）年度のインスティテューショナル・リサーチ（IR）課とそれぞれ特化した機能を有する部署を増設し、充実を図ってきた。
学長室には、「学長室長」と専任教員若干名の「副室長」を中心として、１）学部の分散組織ではない大学としての意志決定組織への集約化、２）大学の社会的プレゼンスの向上、３）学内外の情報収集、分析、計画立案、進捗状況及び成果に対する評価を通じた意思決定の支援、という３点を実現するために、様々な事業を実施している。特に、地域、自治体及び企業等とはより密接な関係が求められるようになった。また、各取り組みから得られる情報を様々な角度で分析し、本学のⅡ．事 業 の 概 要－ 57 －

教育、研究及び社会貢献の継続的な改善を担保し得るための機能の充実を日々図っている。
本学における Institutional Research（以下 IR）の目的は、教育・研究の質的向上と学校運営の安定化による内部質保証の実質化である。その実現のため、計画の立案、進捗や成果の評価により、教育・研究・学校運営が一体となった本学の強みの進展と、課題の継続的な改善活動に資する意思決定支援が行われる。したがって、それらは、入学前から卒業後までの情報を収集・分析するエン
ロールメント・マネジメントや学修成果の測定・評価を通じた PDCA サイクルで具現化される。
その一環として、２０１８（平成３０）年度より新入生及び卒業時の「意識調査」「授業改善のための学
生アンケート」に学生番号を記載し、成績等と関連付けることで、学生の学修成果を高めるための調査・研究を行う基軸とした。
２０１８（平成３０）年度は、前期並びに後期における「学修行動と学生生活実態調査」を実施し、前期調査では4 , 052名、後期調査では3 , 644名の回答を得た。結果として授業外学修時間等に課題があることが明らかとなった。また、卒業後３年の卒業生を対象とした「卒業後アンケート」を新たに実施し１８２名からの回答を得た。これらの調査から分析を行い、得た結果をもとに改善について提案した。加えてホームページの開設により、IR の目的、体制及びこれまでの調査・分析の結果について情報公開した。
なお、点検・評価及び内部質保証の水準の更なる向上を目指し、福岡市の西南学院大学と相互評価に関する協定を締結した。
②アドミッションズ・オフィスの設置
入試部は、従来の入試課をアドミッションズ・オフィスに名称変更し、組織についても入試実施
係（募集要項の作成、大学・大学院の入試の準備等を分掌）・入試システム係（入試システムの構築と運用、入試結果データの調査、各種統計資料の作成等を分掌）・入試企画係（入試制度・学生募集に関する企画立案、選抜方法の評価・検証等を分掌）
・入試広報係（学生募集活動、出張授業・
授業体験・施設見学等を分掌）の４係制へ移行した。また、入試部職員の中から学長が委嘱するア
ドミッション・オフィサーの職を新たに設け、入試制度・学生募集の企画、選抜方法の評価・検証、高大接続に関する調査・企画・改善等に従事する体制を整えた。

≪学生・生徒募集、広報≫
１．入試改革・学生確保①新しい高大接続の理念、大学入試制度改革への対応
文部科学省が進める高大接続システム改革では、学習者が身に付けるべき学力の三要素を示した
上で、それらを多面的・総合的に評価する選抜制度の導入を謳っている。そこで入試部では、「高大接続改革の実施方針等の策定について」（文部科学省、２０１７（平成２９）年７月１３日）を踏まえ、次の３点の対応を行った。
（１）入試課をアドミッションズ・オフィスへ改組し、アドミッション・
オフィサーの職を新設した。（２）入試改革ワーキンググループ等において協議を重ね、２０２０年度
ＴＧ推薦入試における志望理由書を改定した（アドミッション・ポリシーに対する理解の重視と、探求学習に関する一枚型ポートフォリオの導入）。（３）２０２１年度入学者選抜制度の概要をまとめた「東北学院大学

２０２１年度入学者選抜について（予告）」の原案を作成した。

－ 58 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

②新しい「アドミッション・ポリシー」の策定と実行
学生募集・入試広報を強化する観点から、入試部アドミッションズ・オフィスでは高大連携事業
を企画・展開し、また高校側の要望に応えている。２０１８（平成３０）年度は、次の事業を実施した。
（１）出張授業：東北６県・北海道・群馬県の高校へ本学教員を派遣し、延べ１０５回の授業を実施
した（前年度比＋８回）。（２）大学見学：青森県を除く東北地方各県の高校や個人を対象に、学内の施設見学・模擬授業などを実施した（受け入れ回数４５回、前年比＋１３回）。（３）仙台商業高校に
対し経営学部経営学科ゼミ・授業への参加を仲介した。（４）アカデミック・インターンシップ：
仙台向山高校・亘理高校の生徒を受け入れ、ラーニング・コモンズ及び図書館における講習、希望
テーマに即した授業・ゼミへの参加等を仲介した。
③多様な学生確保、多様な入試方法の検討
２０１９（平成３１）年度入試では、（１）一般入試前期日程・後期日程、（２）センター試験利用入試
前期・後期、（３）英語外部試験利用入試、（４）AO入試 A 日程・ B 日程、（５）学業推薦入試、（６）
資格取得推薦入試、（７）キリスト者等推薦入試、（８）スポーツ推薦入試、（９）文化活動推薦入試、（１０）TG推薦入試、（１１）外国人留学生特別入試、（１２）社会人特別入試、（１３）帰国生特別入試（志願者無し）を実施し、多様な学生の確保に努めた。入試改革ワーキンググループでは、高校ごとに延べ志願者数の推移、入試制度別入学者の単位取得状況、推薦入試制度の現状などについて継続的な分析を行い、志願者確保の方策と２０２１年度入学者選抜制度のあり方について検討した。
④ WEB 出願の推進
一般入試・センター試験利用入試については WEB 出願方式と従来型の書類出願方式を併用し、英語外部試験利用入試についてはWEB出願方式のみを採用している。２０１９（平成３１）年度一般入試・
センター試験利用入試の志願票出願件数は5,266件であり、このうち WEB 出願方式は96.96％、書類出願方式は3 . 04％であった。このように一般入試・センター試験利用入試において書類出願方式が５％を下回ったことから、２０２０年度の一般入試・センター試験利用入試については WEB 出願方式のみとすることを決定した。
⑤厳格な定員管理
文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団「平成３１年度以降の定員管理に係る私立大学等経常補助金の取扱について（通知）」（２０１８（平成３０）年９月１１日）の内容を踏まえ、２０１９（平成３１）
年度入試では、定員2,656人の1.032倍に当たる2,740人の入学者を確保し、６学部全てにおいて適切な入学者数の定員管理を実現することができた。
⑥戦略的志願者確保手段の追求
東北６県の高校進路指導教員を対象とする進学指導者懇談会について、宮城県会場（ホーイ記念館）では、新たにアクティブ・ラーニングに関する講習会を実施した。また、宮城県を除く東北地
方５県の入試広報に関するアドミッションズ・オフィス職員の県担当制と、東北地方６県の高校を対象とする年３回の入試部一斉訪問を継続し、さらに仙台市周辺の高校については入試部長が複数回の訪問を実施するなど、志願者層の動向に関する情報収集を一層強化した。広報部・学長室との連携事業である北海学園大学との合同企画「青函進学フェア」（函館市・青森市における入試説明会）についても継続して実施した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 59 －

２．広報戦略①学生募集の広報計画
学生募集広報、プレゼンス広報は、２０１７（平成２９）年度よりさらに出稿量を調整し削減した。中央紙の全国版、東日本版の新聞連合に出稿したほか、予算配分の都合上、２０１７（平成２９）年に引き続き朝日新聞社の「東北の大学力」（全１５段）、また年末出稿の同窓生対応（全１５段）の出稿を止めた。一方新たに２年継続の仙台市合併３０周年の広告企画を採択し、２０１８（平成３０）年度版は「歴史」
をキーワードに PR した。学生募集の重要ツールである大学案内については新設された教育学科の紹介を増やし、紙面の充実を図った。
オープンキャンパス（以下 OC）は、２０１６（平成２８）年度以降、２０１８（平成３０）年度まで年間計５回の OC を展開している。また北海学園大学との共催による進学相談会「青函進学フェア」は４年目を迎えたが、今年度は開催日に台風・豪雨に見舞われ、来場者が前年比で半減という結果であった。
２０１９年度は会期と内容の見直しを行い継続する予定である。学生募集イベントとしての OC は確実に定着している。今年度は受付業務の簡略化のためSNSを利用した事前登録システムを導入し、スムー
ズな受付処理で来場者サービスを企図したが、様々な問題も露見した。改善を重ねて次年度につなげることにしている。今年度５回開催した OC の来場者総数は8,824名で前年比７名の減となった。
②大学に関する多角的広報の取り組み
COC、COC+、私立大学研究ブランディング事業等に関わる事業の広報発信については、各事業の取組みを細大漏らさず取材し、ホームページや東北学院時報で公開した。
大学キャンパス整備の広報に関しては、ホームページ上で７月と１２月に「東北学院大学アーバン
キャンパス計画」の概要を更新し公開した。また、プレゼンス広報としては２０１７（平成２９）年度に引き続き東北楽天ゴールデンイーグルス、ベガルタ仙台のスポンサー契約を継続し、球場・スタジ
アムでのアピールを実施した。
③メディア革新に対応した広報
２０１７（平成２９）年秋の法人全体のホームページリニューアル後、毎月のアクセス数は前年対比で２０％ほど伸びている。特に大学、中学校・高等学校の伸びが顕著に現れている。今後はホームペー
ジのアクセス数増加に対応するため、法人各校のコンテンツの充実、公開情報の更なる精度向上が求められているが、対応に苦慮している状況である。
英語版サイトについても同様に不十分であるが、施設名や部署名の英語表記を見直し、２０１８（平成30）年度内に改修を完了した。
また、「①学生募集の広報計画」で述べたとおり、広告出稿量を削減した理由の一つは、マス媒体に投下する経費を縮減し、現在ネット広報で主流となっている配信動画（テレビ CM や新聞広告と違いスポット料金、掲載料金を縮減できる）の制作を実現するためである。国内でも屈指のドロー
ン映像制作プロダクションの協力のもと、２０１８（平成３０）年度初頭の「桜の３キャンパス」を収めた１本１２０秒のショートムービーを３キャンパス分制作した。公式ホームページでの公開を９月から開始した。このショートムービーは学内で開催したシンポジウム開始前の動画としても活用し、OC の説明会会場ではウェルカム動画として上映しており、多くの参加者に東北学院の３キャンパ
スの姿を印象付けることができた。この動画は PR だけではなく将来的に五橋に統合されてなくなる多賀城・泉両キャンパスの姿を記録するアーカイブとしての意義も込めている。

－ 60 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

東北学院中学校・高等学校
2018（平成30）年度事業総括
校長

大橋

邦一

毎朝の静寂な礼拝で『聖書』の言葉に励まされ、困難な課題に向き合う時にも、生徒・教職員一同が共に祈る時を与えられたことは大きな支えであった。
まずは何よりも安全、安心な学校生活の維持を目指した。危機管理（いじめ、不登校等）に対しては、「授業規律のスタンダード」と「部活動の基本方針」に照らして課題が見られる時、特にいじめの情報に対しては必要に応じてアンケート、そして学年、学級単位での面談等による指導を行った。また、「いじめ問題」と「ハラスメント防止」については外部講師を招聘し、全教員による研修を実施した。そして、生徒指導の面では、SNS に関する不適切な使用への指導、また自転車通学、公共交通機関での乗車マナーに関する指導が多く、「スケアード・ストレイト方式の自転車交通安全教室」を開催し、事故の恐怖と衝撃を体験する学びを実施した。
次に、学力形成では「新コース制」２年目を迎え、中学校では低学力者の課題を残しつつ、全体としては学力推移向上を維持している。中学２年の特別選抜クラスでは全員英検３級以上を取得し、GTEC（英語四技能試験）では全国平均を１００点以上も上回る結果を出した。また、高校では、２０１９（平成３１）年１月の外部模試記述式で高校２年特別選抜・特別進学両コースを合わせ、東北で８位、県内４位、県内私立２位という高水準を維持している。そして、東北学院大
学コースにおいては、高大連携として大学の協力を得てプレカレッジを実施した。また、夏の「英語集中研修」は募集定員を超える受講者となり、年度末の「勉強合宿」は参加者が倍増して実施された。
一方、人間形成では「３L 希望学」を全学年で実施した。それに伴い学校行事の改革も進み、中学２年研修旅行は東京大学等首都圏で実施し、高校２年研修旅行は広島での平和学習と神戸大学との協働による ESD 研修を実施した。国際交流では米国東部での研修に加え、ニュージーラ
ンドの姉妹校ワイヒカレッジとの交換留学が実現した。さらに、２０１８（平成３０）年８月から２０１９
年６月までの予定で、スウェーデン、オランダ及びイタリアから各１名の高校交換留学生が在籍している。
課外活動では、野球部、サッカー部、水泳部、テニス部、空手部が躍進し結果を残した。個人
でも陸上部高校１年生がアジアユース陸上競技選手権日本代表に選出され、第４位という輝かしい結果を残した。そして、特に弓道部が創部６０年、本院１３２年の歴史で初の団体スポーツ全国制
覇の快挙を成し遂げ、学院史に輝かしい功績を残した。
入試に関しては、高校入試で初めてＡ・Ｂ両日程で実施した。また、特別進学コースに定員を設け教育の質保証を図った。しかし、志願者増とはならず、最終的な高校入学予定者は前年比１７
名減の３１４名となった。一方、中学入試においても語学資格取得者優遇などの改善を行ったが、同予定者は前年比２２名減の１５７名となった。こうした結果に対して、部活動等の実績による推薦入学者は増加し、推薦入試全体として前年比８名増の３１名（入学者の内数）となり、今後の入試対策の指標となった。またインターネット出願を初めて実施したが、混乱もなく利便性が評価された。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 61 －

最後に大学進学に関してはＴＧ推薦により８５名が東北学院大学へ進学し、国公立大学は５７名（過卒生含）が合格、内東北大学６名、私立大学は４６７名が合格、内ＧＭＡＲＣＨは３９名、関関同立は２７名、東北学院大学は１９６名であった。現役４年制大学合格率は８０％であった。そして、いよいよ来年
度は新コース制の第一期生が卒業年度を迎え、大学合格実績は本校の命運をかけることなる。

≪教育・研究≫１．建学の精神に基づく教育の充実
礼拝の意義についての教職員の共通理解の深化及び礼拝の趣旨の明確化（現在の「礼拝・総合」を順次「礼拝」へ）については、２０１６（平成２８）年度から中学１年生と高校１年生より年次進行で「礼拝・総合」を「礼拝」としてきたが、この措置は２０１８（平成３０）年度で完成した。礼拝の意義について教職員の共通理解が深化するよう努めている。
「３L 希望学」の実施については、２０１６（平成２８）年度から中学１年生と高校１年生より年次進行で「３L 希望学」を週１時間実施してきたが、この措置は２０１８（平成３０）年度で完成した。本校の教育の基本方針３「持続可能な開発のための教育（ESD）」の推進を図っている。

２．教育内容・方法の質的転換
２０１６（平成２８）年度からノート PC 生徒一人１台環境を年次進行で整備しており、２０１８（平成３０）
年度には全学年の整備が完了した。ICT 利活用に関する研修の実施については、２０１８（平成３０）年度
は非常勤講師を対象として G Suite for Education や Classi の活用に関する研修を行った。
授業モデル開発とアクティブ・ラーニングの実施については、２０１６（平成２８）年度から授業に「３観点（主体性、好奇心、考え深める）３手法（ICT、協働学習、発表・行動）」を取り入れて展開している。２０１８（平成３０）年度は研究主題を『３観点（主体性、好奇心、考え深める）３手法（ICT、協働学習、発表・行動）を活かした授業づくり～ ICTを活用した「主体性」を育む授業を目指して～』と定め、授業をデザインした。また、研修としては、稲垣忠東北学院大学文学部教育学科教授を講師に迎え、情報活用能力を育てる探究型単元デザインのスキルについてのワークショップを開催し、研鑽を積んだ。

３．学力の向上・質保証と進路指導の充実「学院スタンダード」の「高校版」については、指導目標を「（１）現役の大学合格者数

東北大

学をはじめとする難関国公立大学２０名、国公立大学１００名」「（２）進研模試成績（英・数・国総合）
SS７０以上２０名、ＳＳ６０以上１００名」と設定して指導に当たっている。２０１９（平成３１）年度大学入試の現役の大学合格者数は、難関国公立大学が２名であり、国公立大学が３８名であるので、未達成である。
「中学版」については、指導目標を「主体的に学習に取り組む姿勢を持つ生徒を育てる」としており、総合的な学習の時間「３L 希望学」等でこのような資質を持つ生徒の育成を図っている。
「高大接続改革」に関する情報収集・対策検討、「新学習指導要領」への対応、「高等学校基礎学力テスト」への対応・実施・分析・検討、「大学入学希望者学力評価テスト」への対応・実施・分析・検討、最難関大学への進学者数増加及び難関大学への現役合格率の向上については、公的あるいは私－ 62 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

的な研究会等への出席を通して情報を収集し、対応を検討している。２０１８（平成３０）年１１月、コアネッ
ト教育総合研修所の福本雅俊氏による「時代の変化を捉えた教育のあり方とは」と題する講演会を開催した。

４．英語教育の強化
専任教員率の向上については、２０１８（平成３０）年度に常勤講師を１名増員した。中学校での外国語指導助手（ALT：Assistant Language Teacher）との複数指導（TT：Team Teaching）及
び ALT による英語教育の放課後指導については、２０１６（平成２８）年度から英語ネイティブの非常
勤講師を外国語指導助手に採用し、より充実した授業、課外指導を展開している。
英語教員の資質向上策については、法人の協力の下、英語科担当教員のスキルアップを目指して２０１８（平成３０）年９月１４日、村野井仁東北学院大学文学部長による「次期高等学校学習指導要領を踏まえた領域統合型の英語指導法」と題する研修会を実施した。また、文部科学省及び宮城県からの通達により、英語科担当教員の資質として英検準１級等の資格取得を要請されていることもあり、受験料を法人が負担することで英検準１級の受験を促した。その結果、年度内に３名が合格した。

５．中高大一貫教育の充実
２０１７（平成２９）年度から新コース制を導入し、中高一貫の「特別選抜コース」を設置して最難関大学を目指す生徒への対応を強化するとともに、東北学院大学を専願する生徒向けの「東北学院大学コース」を設置することにより、東北学院大学を専願する生徒への進路指導、学力保障を強化する準備を整えつつある。

６．国際交流の促進
国際交流の促進のため２０１６（平成２８）年度創設した本校独自のホストファミリー登録制度を利用して、２０１７（平成２９）年８月から２０１８（平成３０）年６月までドイツ人とオランダ人各１名の高校交換留学生が在籍した。２０１８（平成３０）年８月からは２０１９年６月までの予定でスウェーデン人、オランダ人
及びイタリア人各１名の高校交換留学生が在籍している。
夏季休暇中に高１～３の希望者を対象として行う海外研修は、２０１８（平成３０）年度に第３５回を迎えた。２名の校祖の出身地ペンシルバニア州でのホームステイと教会キャンプ（９泊）、マサチューセッ
ツ州ボストンのサフォーク大学学生寮に滞在し、ハーバード大学と MIT で行うリーダーシップ研修（７泊）を通して、世界の課題の解決に取り組む姿勢を身に付けた。引率教員２名と生徒１３名が参加した。
また、２０１７（平成２９）年９月にニュージーランドの中高一貫校ワイヒカレッジと姉妹校の協定を締結した。２０１８（平成３０）年７月には本校中学生５名と教員１名がワイヒカレッジを訪問し、９～１０月にはワイヒカレッジ生４名と教員１名が来日し、相互に２週間の短期留学・ホームステイを行い、交流を深めた。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 63 －

７．特別な支援のための教育といじめ対策の充実
特別な支援のための教育については、指導上配慮を要する生徒を把握し情報を共有するとともに、サポート委員会ケース会議において、特別支援コーディネーターが中心となり個別支援計画を作成し、その生徒が在籍する学年会の教員を中心に支援体制を整え指導に当たった。また、必要に応じて適応指導教室「杜のひろば・宮城野」「杜のひろば・若林」の担当者からのアドバイスをもらいながら対応することもできた。
教職員悉皆研修として教育相談研修会を２回実施した。９月は、「カウンセリングの視点から見る
クラスづくり」と題して、クラス作りをテーマに佐藤智昭本校スクールカウンセラーから講話をいた
だき、３月は、久保順也宮城教育大学教育学部学校教育講座准教授を講師に迎え、「青年期男子の特徴と成長の支援－学級経営や授業、生徒指導を通して－」と題して、最近の生徒の特徴と学級運営、授業運営に必要な視点、具体策について学びの時を持った。
いじめ対策については、組担任・学年・いじめ問題対策委員会・生徒指導部が一体となり、いじめと向き合う学校を目指して取り組んでいる。２０１８（平成３０）年度は、石井慎也弁護士を講師に迎え、「いじめ事案への対応における留意点」と題して、いじめ防止・いじめが起きた場合の対応について学びの時を持った。
いじめ防止年間計画に従い、年２回のアンケート調査、各学年で年２回 hyper-QU「よりよい学校
生活と友達づくりのためのアンケート」を実施し、「学級満足度尺度」「学校生活意欲尺度」を通して生徒一人ひとりの状況だけでなくクラス全体の状況も把握し、生徒のクラス内での位置を知ることで、いじめや不登校などの早期対応に役立てている。さらに、毎月学校生活アンケートを実施し、その結果をもとに学年団全員で意見交換会を開催し、生徒の状況を共有するとともに、協力して生徒指導に当たるなど、組担任一人で問題を抱え込むことのないように、教職員一丸となって対応している。

８．部活動の検証と充実
部活動方針に則り、生徒一人ひとりが「文武両道」に秀でていることをモットーに、生徒の自主性を重視し教職員共通理解のもと部活動に積極的に取り組んだ。平日・土日祝日の活動時間、休養日の設定、活動停止期間の設定等、活動時間にかなりの制限がつく中でも、限られた活動時間を有効に活用すべく練習計画を立て、仲間と切磋琢磨しな
がら活動することで好成績を残した。特に、高校弓道部は、第３７回全国高等学校弓道選抜大会に出

全国優勝を果たした高校弓道部（仙台市長への表敬訪問）

場し、男子団体優勝及び技能優秀校という偉業を成し遂げ、東北学院院長特別表彰、東北学院同窓会奨励奨学生を受賞し、東北学院中高同窓会からも表彰された。また、高校陸上競技部の１年生は、第３回アジアユース陸上競技選手権大会男子10 , 000 m 競歩の日本代表に選出されるなど、輝かしい結果を残した。

－ 64 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

９．2019（平成31）年度進路実績
国立大学

計

現役

私立大学

計

現役

私立大学

計

現役

北海道大

1

1

明海大

1

1

桐蔭横浜大

1

1

弘前大

2

0

ものつくり大

1

1

新潟薬科大

1

1

岩手大

8

7

神田外語大

3

0

金沢工業大

2

0

東北大

6

1

淑徳大

1

1

帝京科学大

1

1

宮城教育大

3

3

千葉工業大

2

1

中京大

1

0

山形大

13

11

帝京平成大

1

1

京都産業大

3

0
12

茨城大

2

1

東京基督教大

1

1

同志社大

13

筑波大

1

1

了徳寺大

1

1

立命館大

5

2

電気通信大

1

0

青山学院大

1

1

関西大

7

2

東京学芸大

2

1

学習院大

2

1

関西学院大

2

2

新潟大

5

4

慶應義塾大

2

2

福山大

1

1

立命館アジア太平洋大

1

1

金沢大

1

0

工学院大

4

3

信州大

1

1

国士舘大

2

2

0

駒澤大

4

2

芝浦工業大

9

7

順天堂大

1

0

名古屋大

1

公立大学

計

青森公立大

現役
1

1

宮城大

5

4

成蹊大

1

0

秋田県立大

1

0

成城大

3

1

高崎経済大

1

1

専修大

5

2

横浜市立大

1

0

創価大

1

1

都留文科大

1

1

大東文化大

2

1

多摩大

1

1

57

38

多摩美術大

1

0

中央大

14

8

国公立大学

合計

私立大学
東北学院大学


計

現役

196

内、TG 推薦
私立大学

岩手医科大

185
85

計

現役
3

3

帝京大

2

2

東海大

2

1

東京電機大

6

1

東京農業大

3

2

東京理科大

6

3

東洋大

6

1

石巻専修大

6

6

二松学舎大

1

0

仙台大

1

1

日本大

17

10

東北工業大

20

10

日本体育大

2

1

東北生活文化大

2

2

法政大

12

7
0

東北福祉大

16

10

武蔵大

1

東北医科薬科大

14

13

東京都市大

1

1

東北文化学園大53

武蔵野美術大

1

0

尚絅学院大

6

6

明治大

5

3

東北芸術工科大

4

3

明治学院大

4

3

いわき明星大

1

1

立教大

5

4

奥羽大

1

1

早稲田大

4

2

国際医療福祉大

1

1

神奈川大

6

3

埼玉工大

1

1

神奈川工科大

1

1

獨協大

2

2

洗足学園音楽大

1

1

私立大学

合計

現役

467

356

東北学院大学196

185

東北学院大学以外

271

171

準大学

合計

防衛大学校
海外の大学
北京外国語大

現役
1

合計

0
現役

1

1

≪社会貢献≫
１．ボランティア活動の充実
キリスト教青年会による被災地の方々との交流については、７月下旬に中学生６名、高校生７名を引率し、フィールドワークとして事前に下調べをした大川小学校を視察し、全員で黙祷を捧げた。そⅡ．事 業 の 概 要－ 65 －

の後、南三陸町へ移動し、復旧農地においてのシイタケ栽培補助（株式会社椎彩杜［しいさいど］）の指導の下、苗床ブロックの製造作業、接種（種まき）作業、新品苗床ブロック袋カット作業などを手伝った。３月下旬は、フィールドワークとして志津川高校を訪問し、防災主任から講話を聞き、校内にある資料室を見学した。翌日は震災遺構の旧気仙沼向洋高校、伝承館の見学をし、学びを深めた。
震災後８年が経ち、生徒たちも当時は幼稚園や小学校低学年だったということもあって現実感が乏しくなっているので、今後とも実際に現地で行うフィールドワークを中心に学びを深めていきたい。
生徒指導部と生徒会有志による近隣仮設での交流については、中高生徒会執行部が３月９日に扇町
一丁目仮設住宅の旧住民の方、支援者の方、旧生徒会執行部の先輩達と3.11メモリアル行事を行った。
チャリティー・マラソン東京等の外部ボランティア活動への参加については、中学校生徒会執行部が７月に「東北×東京×熊本チャリティー・リレーマラソン東京２０１８」（公益社団法人日本フィランソロピー協会主催）に参加した。２０１２（平成２４）年度から神戸を会場に始まり、毎年参加している。
また、その他の活動として、キリスト教青年会と音楽部員が、１２月にミッションスクール７校合同ク
リスマス募金活動を行った。生徒会執行部では仙台七夕花火大会のボランティア、エコキャップ回収運動、光のページェント募金活動など様々なボランティア活動を行った。

２．学校周辺の清掃活動
日常的な学校生活での清掃活動は、保健厚生部で清掃マニュアルを作成し校内美化に努めている。
２０１８（平成３０）年度の新しい取り組みとして、特別清掃区域を担当するクラスの表示を行うことで美化意識の向上につながった。昇降口・駐輪場・構内の清掃活動は、生徒指導部が担当し、風紀委員が毎朝清掃に当たっている。
学校周辺・通学路の清掃については、毎朝７時３０分から７時５０分まで、硬式野球部員が自発的に行っており、この活動は２０１０（平成２２）年４月から始まり現在も続いている。

３．近隣小中学校との交流
スポーツを通しての交流としては、６月に東北学院サッカーフェスティバル（第３９回東北学院少年
サッカー大会）、９月にＴＧバレーボールフェスティバル２０１８（第２９回ＴＧ杯小学生バレーボール大会）と第３１回東二杯争奪柔道大会を開催した。新田小学校へは、農業体験時のトイレ休憩の場所として、また仙台市陸上記録会に向けた練習場所として陸上競技場の貸し出しも行った。

≪教育環境≫
１．年間行事の検証と充実、授業日数の確保
授業時数確保のための年間行事の検証については、２０１８（平成３０）年度より高入試 A・ B 両日程を実施するため、数日分の授業日数が減となったが、新コース制に伴い新規行事を組み込むために、会議の縮小、土休日の原則を変更し、１日分の減で収めることが可能となった。各部署での検討も実施
し、学校行事全体を俯瞰し、授業時数確保と行事とのバランスを提言した。
新学習指導要領の改訂動向及び高大接続改革の見極めと対応については、新学習指導要領の改訂についての説明会を行い、教職員・生徒・保護者にその動向を説明し、特に e-Portfolio については、先進校訪問、有識者からの指導を受け、学内に推進チームを設置し、ルーブリック評価とも合わせて検－ 66 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

討に入っている。また、探求・考察型の学習スタイルを各教科で検討しており、実施に移す段階にきている。

２．図書室の充実「総合的な学習の時間」、新しい学習指導要領に対応し、アクティブ・ラーニングの推進を図るた
めの図書環境を充実させた。具体的には、蔵書を年間2,000冊以上増やした。

３．ICT 教育環境の充実
無線コントローラー及びプロジェクターの設置については、無線 LAN を中学３年・高校３年の各教室に、電子黒板機能付きプロジェクターを高校２年の各教室に設置した。
生徒貸出用タブレット及び授業支援・学習記録システムの導入については２０１６（平成２８）年度から継続して Classi を採用し使用した。Classi の利用率に関しては、全国レベルでも高い利用率を維持しており、各種セミナー等で事例報告として取り上げられた。本校のネットワーク環境整備・一人１台端末を利用した授業・教育支援システムの活用は、他校の注目するところであり、県外からも多くの学校訪問を受け入れた。

４．既存施設設備の維持・改修・改善
２０１８（平成３０）年度は、屋外消火栓設備配管漏水修繕工事を行った。当該設備の定期保守点検において、埋設配管１か所から軽微な漏水が発見され、遅滞なく修繕を行った。校内における生徒・教職員の安全の確保は、常に万全であることが求められるが、今回の修繕により、万が一の火災の発生に対しても従前と変わらない万全な消火体制を維持することができた。当該設備に類する安全管理設備のほか、構内環境の維持に関する設備の保守点検は毎年定期的に行っており、点検の結果を基に施設設備の維持に努め、必要に応じて改修・改善を実施する。

５．警備員室の移設を含む警備体制の強化
正門から離れた位置にある警備員室を正門に移設することによって、外部からの侵入者に対する監視体制強化と即時対応能力を高め、生徒・教職員の安心安全を維持するとともに、未然に事故を防止するために、２０１５（平成２７）年度は南門に車輛用のゲートバーを新設し、不審者侵入の抑制と車輛入構時の利便性の両立を図ることができた。さらに安全性を高めるために、２０１５（平成２７）年度及び
２０１６（平成２８）年度は施設改修のための「施設整備引当特定資産」を計上した。２０１７（平成２９）年度
及び２０１８（平成３０）年度は計上できなかったが、今後可能な限り計上することを目指す。

≪組織運営≫
１．少人数学級の実現
２０２０年度より実施が予定されている新学習指導要領において強調されているアクティブ・ラーニン
グによる主体的・能動的学習を推進する環境を整備し、教育の質を向上させるため、少人数学級を実Ⅱ．事 業 の 概 要－ 67 －

現することを目指している。
２０１８（平成３０）年度には、きめ細かな指導を目指し、まず中学２年生での英・数教科による少人数
クラス指導体制を実現した。また、現在までの外部評価、入試動向、在校生の学力水準を検証し、現状を踏まえた上で、適正な学級人数を策定することを予定している。

２．教科専任率の向上
専任教員一人教科の解消については、２０１７（平成２９）年度まで聖書科が課題として残されていたが、
２０１８（平成３０）年度に常勤講師１名を採用することにより、常勤講師を含めれば課題が解消された。
主要５教科の専任教員率は、２０１８（平成３０）年度は常勤講師を含めれば８０％以上となった。

３．研修制度の充実
２０１６（平成２８）年度に発足した教育研究部が研修制度の充実を図っている。初任者研修では、校長講話、各部長講話、研究授業のほか、図書館オリエンテーション、ICT 授業見学、駐輪場指導体験な
どにも研修分野を広げて、初任者の指導力の向上を図っている。
また、２０１８（平成３０）年度は新たに教職員悉皆研修として外部講師を招聘して「ハラスメント防止研修」を実施した。

４．職員及び教員人事制度に基づく組織の活性化
職員人事制度については、法人主導で全職員が「職員人事制度の基本方針」のもと、共通の意識を持って業務に取り組むために個人目標を設定し、上司との個人面談を行い、年度末には目標達成の振り返りを上司と共に確認することができた。
教員人事制度については、プロジェクトチームが精力的に会議を重ね、第一段階として「目標管理」を２０１７（平成２９）年度は試行として導入し、２０１８（平成３０）年度は「報酬管理」を除き部分実施した。副校長と教頭が専任教諭と期首面談と期末面談を行い、目標への業務の進捗状況について確認した。

５．教員の計画的採用と資質向上
教員採用については「１０カ年計画」を策定し、計画的な採用に努めている。資質向上については、初任者研修等を通して、校務分掌の理解や授業改善を進めている。

６．授業評価の実施
生徒等からの授業評価によって、教員の教科指導の質的転換と向上を図るため、２０１８（平成３０）年度から「生徒による授業評価」を開始した。記名の上、自己評価項目を５項目、授業評価項目を１０項
目、それぞれ設定し、４段階で評価してもらった。また、授業の「良い点」と「改善してほしい点」
を自由に記述してもらった。授業担当者は評価結果を参考に授業の改善を行った。

－ 68 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

７．
「教育研究部」の新設
時代の大きな教育改革への対応と本校の課題の克服のため、また、教育の質的転換と向上という避けられない課題に全校的に取り組むため、２０１６（平成２８）年度に教育研究部を新設した。これまでの指導力向上委員会の業務と進路指導部が推進してきたキャリア教育を継承しつつ、新たな時代の要請にも応え、具体的な目的、目標、計画等を立案し実行している。

≪学生・生徒募集、広報≫
１．中学校入学定員の適正化と確保
２０１６（平成２８）年度、２０１７（平成２９）年度はほぼ定員を満たすことができたが、２０１８（平成３０）年
度は定員を下回る結果となった。

２．前後期試験、総合問題、入試科目等の改革
多様な生徒のニーズに対応し、中学校では、前期入試を２教科型（国・数）と総合問題型の２つの型による入試を実施することにより、安定した受験者確保につながっていたが、２０１８（平成３０）年度
は受験者減となった。高校では、２０１８（平成３０）年度から一般入試をAB両日程で実施し、インターネッ
ト出願を導入することにより、受験機会の増加と出願の利便性向上を実現した。さらに、特別進学コー
スに定員（３０名）を設定することにより、受験者増を目指した。また、奨学生推薦を設け、本校を第一志望とする優秀な生徒の確保を目指した結果、２０１８（平成３０）年度は１名の受験者を得ることができた。従来の推薦入試も基準の見直しをした上で、部活動顧問による勧誘も行い、推薦受験者増につながった。しかし、高校全体では実質受験者減となり、今後も入試の在り方についての検討を重ねる必要がある。

３．特待生制度、通学バスの検証と充実
学校生活のリーダーとしての資質と能力を有する志願者を広い範囲から、より多く確保することを目的とした新特待生制度を２０１７（平成２９）年度から実施している。旧制度との移行期間中ではあるが、中学生１７名、高校生３１名が対象となっている。
また、通学バスも広い範囲からの生徒確保を目的として実施しているが、２０１４（平成２６）年３月の北陸夜行バス事故により２０１５（平成２７）年度から国の方針によって契約料金が改定され、本校においても大幅な値上がりにより支出が増えた。よって２０１６（平成２８）年度から大型バスから中型バスに切替えて支出の抑制に努めている。現在の利用者数は中学生１０名、高校生７名であり、今後の運行についても更に検討が必要である。

４．広報と募集活動の充実
２０１８（平成３０）年度の募集活動の反省や、近隣の中・高校の広報活動の状況分析により、説明会の内容・運営等の改善を日々重ね、参加者の満足度の向上を図った。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 69 －

東北学院榴ケ岡高等学校
2018（平成30）年度事業総括
校長

湯本

良次

２０１８（平成３０）年度は新入生３０２名を迎え、全校生徒９０９名（女子２４７名、２８％）でスタートした。
少子化の影響を受け、志願者が減る中で入学生が定員（２７０名）を超えて確保できたことは幸いであり、教職員はじめ関係各位の協力に感謝申し上げる。
２０１８（平成３０）年度は次年度の創立６０周年を機に開始する新コース制（特別進学、TG 選抜、総合進学）に向けての準備を行った。外部コンサルティング（WENESS 社）と引き続き業務委託し、学校改革のアドバイスを受けた。校務機能に新しく学校経営会議を設置した。その下にコース制準
備委員会、教育充実研究委員会、２１世紀型教育研究委員会及び入試対策室を設け、即断性を重視した学校経営を図り着実な成果を上げた。
２０１８（平成３０）年度の重点項目は次のとおりである。
（１） 礼拝を大切にし、「隣人への愛」と「感謝する心」を育む（２） 授業の質の向上を図り、基礎・基本的な項目の理解に努め、進路実現につなげる（３） 榴三訓（時間厳守、自己管理、挨拶励行）を実践する（４） 教職員人事制度に基づく、個人目標管理を施行する（５） 奨学会、近隣町内会との連携を図り、生徒のボランティア活動を推進する
４回目となる卒業生アンケートを行い、高校満足度は、「良い」、「概ね良い」の合計が８８％（昨年８２％）を得て目標の９０％に迫った。また、建学の精神の理解も８７％（昨年８３％）と上がり、礼拝等を通して浸透できた。進路を含めた授業内容は９０％（昨年８４％）を超え、期待に応えている。進
学実績は、現役進学者２７９名（91.2％）、国公立大７名、四年制私大２４３名（内 TG 推薦１４３名）、短期
大６名、専門学校２３名、就職２名であった。現役の四年制大学進学率も81.7％（昨年度78.5％）と８０％
を超え、目標を達成することができた。
２０１９年度から新コース制を実施するにあたり、２０１８（平成３０）年度に授業改善、進路指導の充実、
外部講師による受験対策講座を実施してきた。すぐにはその成果が表れていないが、教員の意識改
革に大きく影響を与えた。その一つに、ラーンズ社の「Think and Quest」テキストを活用し、ア
クティブ・ラーニング実践校に認定され、５教科の授業に生かしている。これは学力の三要素を育成する指導に大きく貢献した。校内Wi-Fi環境が整い、電子黒板を使った幅広い教材（インターネッ
トの画像、動画等）の利用、教科書以外の幅広い教材を通して深みのある学び（ディープ・ラーニ
ング）に結び付いている。
学校生活は榴三訓（上記重点目標）をスローガンに掲げ、特に遅刻の減少、元気良い挨拶は保護者や近隣住民、来校者から高い評価を受けている。各部活単位のボランティア活動、生徒主導の避難訓練、地域住民と奨学会共同の防災訓練など、学校を取り巻く地域社会との連携を強めている。
硬式野球部の北部地区優勝や陸上部、テニス部、ダンス部の全国大会出場、読書感想文コンクール
での全国入選など生徒の活躍の大きい１年であった。
施設面では、保護者及び生徒の学校評価、生徒会から要望のあったトイレの改修（洗浄機能付き－ 70 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

洋式便座）を夏季休業中に実施し、生徒から高い評価を得た。２０１８（平成３０）年７月の猛暑で、礼拝時に熱中症で倒れた生徒がおり、緊急課題として礼拝堂の空調設備の新設工事を２０１９年度に行う予定である。各方面からの支援と協力に感謝申し上げる。

≪教育・研究≫１．建学の精神に基づく教育の充実
創立記念週間を設定し、礼拝の中で「地の塩世の光」や「隣人愛」等の建学の精神を意識できる

よう、教職員が教育に当たっている。クリスマス週間では、キリスト教におけるクリスマスの意義を再確認しながら、学校クリスマスへの準備を進めた。
また、長年実施しているクラスごとのステンドグラス作成も継続して行った。

２．主体的学習態度の形成に向けた教育内容・方法（アクティブ・ラーニング）の質的転換の推進
主体的な学習方法が各教科で検討され、多くの教員が授業に取り入れ始めている。特に２０１８（平成３０）年度は経営会議の下部組織として「２１世紀型教育研究委員会」を設置し、先進校における公開授業等に積極的に参加し、教員への情報提供に努めた。２０１９年度以降は更に研究を進め、「２１世紀型スキル」の育成に邁進していきたい。

３．魅力ある学校づくりのための特色ある教育（第二外国語〔独語・仏語・中国語〕）の充実
２０１８（平成３０）年度は昨年度に引き続き、東北学院大学の支援により、１０月から３か月間にわたり、
中国人留学生を文Ⅱ系の中国語の授業に派遣してもらい、ネイティブとの交流を図った。生徒にとっても中国語を学ぶ上で非常に刺激的な体験となった。

４．新しい大学入試に備えた教育課程の改編
コース制を実施する２０１９（平成３１）年度入学生の教育課程を検討し、コースごとの特色が明確に出て、様々な大学入試に適応できるカリキュラムを編成した。また、次年度から多くの大学入試で要求される探究活動の成果に対応できるよう、全ての学年において総合的な探究（学習）の内容の充実化を図った。

５．グローバル化に向けた英語力の向上
東北学院による英語教育研修会を１回、コンサルティング企業である WENESS 社による教員の授業力向上研修を８回実施し、英語科教員が熱心に研鑽を行った。また、英語科による TOEIC Bridge 対策の課外講習の実施、英語検定の積極的な受験の推進の取り組みにより参加生徒が大幅に増加している。
法人の協力の下、英語科担当教員のスキルアップを目指して２０１８（平成３０）年９月１４日、村野井仁

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 71 －

東北学院大学文学部長による「次期高等学校学習指導要領を踏まえた領域統合型の英語指導法」と題する研修会を実施した。また、文部科学省及び宮城県からの通達により、英語科担当教員の資質として英検準１級等の資格取得を要請されていることもあり、受験料を法人が負担することで英検準１級の受験を促した。

６．授業公開の推進と授業力の向上
２０１８（平成３０）年度は、実技科目を除く全ての科目について授業評価を７月と１２月の２回実施し、理解度、進度、言語活動等の１２項目について調査した。１回目の結果を基に各教科で分析し対応を検討することで、２回目の調査結果では理解度や言語活動の評価が著しく向上した科目も多く、授業改
善に向けて大きな効果がうかがえた。２０１９年度はこの授業評価に加えて教員間の授業見学をシステム化し、さらに授業力向上を図っていく。

７．東北学院大学との連携強化（宗教教育、英語教育、ICT 教育他）
２０１８（平成３０）年度は、昨年度に引き続き英語教育において、本校の２年生を対象とした「イングリッシュ・アカデミック・フォーラム」を５日間行った。また、東北学院大学教養学部推薦希望の生徒が対象となる「一日教養学部生」を泉キャンパスで実施した。
ICT 教育においては、教養学部情報科学科及び工学部による情報の出張講義、「WRO Japan 2018」
宮城県大会の開催と、天文観測の一般公開を実施した。
また、推薦生を対象に、各学部が指定する基礎学力強化を目的とした e-ラーニング「TG ドリル」が実施されている。

８．２０１９（平成３１）年度進路実績
２０１９（平成３１）年３月の卒業生は３０６名（男子２１６・女子９０）で、コースを文Ⅰ・文Ⅱ・理Ⅰ・理Ⅱに区分した４年目となった。前年度並みに、早期の希望進路確立を促し、ＴＧ推薦希望者には本校独自のキャリアプログラム、及び中高大一貫教育事業に伴う多彩なプログラムを用意し実践した。２０１８（平成３０）年度は、学年生徒の46 . 7％に当たる１４３名（前年49 . 1％、１３５名）が TG 推薦を利用し、東北学院大学への進学を果たしている。実数は前年より増加したが、割合は減少に転じた。これは毎年変化する募集枠に対する希望人数の変動（言い換えれば人気学科の偏り）がうまく同期しないことにある。この点については大学側からの募集定員公開の時期と、高校側の進路指導の進度を合わせることで最大限の希望者を送ることができる。双方の時期の調整が必要であると考えられる。
指定校推薦入学者は３８名（短大１含む）、12 . 4％であった。２０１８（平成３０）年度も指定校の生徒に対しては校長面接を実施して向上心を喚起し、大学からの入学前教育に真摯に取り組むよう促した。
受験進学を志向する生徒に対しては、進学講演会、県内及び近県の国公立大学説明会等を開催し、希望大学に対する見分を深めるきっかけを与え、進学意識を向上させた。加えて、本校オリジナルの「進路ノート」を全員に配付し、諸手続きや出願の時期・方法の周知徹底を図った。
３月末現在の合格状況（既卒含む）は、国公立大学（４年制）１８名（現役８名）、私立大学（４年制）
３５３名（現役２９３名）、公私立短期大学１０名（現役９名）、その他の大学校２名（現役２名）、専門学校２４名（現役２２名）である。今後、入試改革が進む中、進路指導の的確な情報や素材を提供するよう、学校が一丸となって取り組んでいきたい。

－ 72 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

2019（平成31）年度大学入試合格者数等
A

国立大学

大
学
北海道教育大岩見沢校
岩手大
東北大
山形大
福島大
電気通信大
新潟大
計

B

公立大学

学

計

大
学
東北職業能力開発大
計

計

岩手県立大
宮城大
会津大

C

D

大

計

計

大学校等

私立大学

大
酪農学園大
岩手医科大
盛岡大
石巻専修大
仙台大
東北学院大
東北工業大
東北福祉大
東北医科薬科大
宮城学院女子大仙台白百合女子大東北文化学園大尚絅学院大
東北芸術工科大
東北文教大
跡見学園女子大
聖学院大
獨協大
明海大
城西国際大
千葉工業大
青山学院大
北里大
国際基督教大
国士舘大
駒澤大
芝浦工業大
女子栄養大
成蹊大
成城大
大東文化大
拓殖大
多摩大
中央大
帝京大
東海大
東京電機大

Ⅱ．事 業 の 概 要

学

計

1
1
1
6
1
1
1
12

1
4
1
6

2
2

2
3
2
3
5
165
5
18
10
19
11
11
5
1
1
1
1
2
2
1
3
2
2
1
1
3
3
1
2
2
1
1
1
3
3
3
1

現役

現役

現役

現役

0
0
0
2
1
0
0
3

1
4
0
5

2
2

0
2
2
3
4
161
5
17
9
19
11
11
5
1
1
1
1
0
0
1
0
0
1
1
0
1
0
1
1
2
0
0
1
2
3
1
0

大
学
東洋大
日本大
法政大
武蔵大
東京都市大
明治大
明治学院大
立教大
立正大
早稲田大
関東学院大
湘南工科大
東京工芸大
フェリス女学院大新潟食料農業大
大阪芸術大
関西大
近畿大
関西学院大
岡山理科大
第一工業大
計

E

私立短期大学大学
聖和学園短期大
仙台青葉学院短期大
東京交通短期大京都嵯峨美術短期大
計F

専修・各種学校

学校
石巻赤十字看護仙台徳洲会看護JR 東京総合病院高等看護
宮城県立仙台高等技術専門校
宮城調理製菓
仙台ウェディング＆ブライダル
仙台コミュニケーションアート
仙台ビューティーアート
仙台大原簿記情報公務員
仙台総合ビジネス公務員
東北電子
東北外語観光
東日本航空
ホンダテクニカルカレッジ関東
東京法律（仙台）
早稲田美容
日本工学院
日本体育大学医療専門学校
桑沢デザイン研究所
計

G

就職

自衛隊
消防

－ 73 －

職

種

計

計

計

計

計

1
9
4
1
2
5
7
3
3
2
1
1
2
3
1
1
2
1
1
1
1
353

2
6
1
1
10

1
2
2
1
1
1
2
1
2
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
24

2
1
3

現役

0
6
0
1
1
1
6
0
1
0
1
1
2
3
1
1
0
0
0
0
0
293

現役

現役

現役

2
5
1
1
9

1
2
2
1
1
1
2
1
1
1
2
1
1
0
1
1
1
1
1
22

2
1
3

≪社会貢献≫１．生徒会を中心としたボランティア活動の継続
生徒会執行部を中心に、各委員会がボランティア活動に限らず様々な活動を行っている。２０１８（平成３０）年度は、「７月の豪雨」と「北海道胆振東部地震」への災害見舞金活動を行った。
「７月の豪雨」
によって被災した各地域には、日本私立中学高等学校連合会が募集した私学ボランティア基金義援金
を通して行った。豪雨で被災した私立中学高等学校とその生徒等を対象に、本校奨学会が募金活動で集めた義援金と合わせて災害見舞金を贈呈した。
「北海道胆振東部地震」で被災されたキリスト教教育同盟校５校には、学校祭での出店売上金の一部を義援金として贈呈した①エコキャップ回収活動
ペットボトルのキャップを回収し、リサイクル素材としての売却益を寄付することでポリオワク
チンを購入し、世界中に支援する活動を本校生徒会も行っている。宗教委員会が全校生徒に呼びかけて、本校独自の活動として継続している。２０１７（平成２９）年度は、仙台中法人会青年部会からの依頼により、「エコキャップアート」の作成を行った。完成された作品は、学校祭期間中校内に展示された。今年度のポスターの図柄をペットボトルキャップで制作し、エコキャップ活動の振興を図ることを目的としている。完成作品の写真は、本校のホームページだけでなく、仙台中法人会の広報誌及び法人会青年部会の通信誌に記載された。今後も継続していく活動である。
②「～ノーモア注射～希望の本プロジェクト」活動の推進
毎年５月の創立記念日と１２月の学校クリスマスに献血運動を行っている。礼拝や授業を通じて輸
血用血液の不足問題を取り上げ、環境委員会でもポスター作りや呼びかけを行った。その地道な活動の成果として、毎回献血者数が増加している。今後も生徒会の主な活動として継続する。
③献血活動の継続と啓発（１９８１年度より開始）
本校では、２０１９年度から「総合進学コース」での実施に先駆けて、生徒会執行部において「ピア・サポート」研修を４回実施した。内容は、「コーチング研修」「ファシリティスキル研修」「プレゼンテーション研修」である。この研修は、生徒同士で学びあい、サポートし合い、生徒会の自治活動を推進するため導入した。大学では数多くの団体が活動しているが、高校で実施している学
校はほとんど実績がないため手探り状態であった。そのような状況で、成城大学が主催する「Supportersʼ Forum 2019」において、２１大学の学生サポーターが参加する中、唯一の高校生団体
として報告やディベート活動に参加した。全体会では、１００人以上の大学生の中で発表する機会を得た。
この活動は、本校のホームページはもちろんであるが、成城大学のホームページでも取り上げられ、『毎日新聞』の「大学倶楽部」にも取材され、記事となっている（２０１８［平成３０］年１２月２０日）。

２．各部活動を中心としたボランティア活動の継続
生徒会以外でも音楽部、吹奏楽部が中心となり、様々なボランティア活動を行った。

－ 74 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

①老人ホーム等への演奏活動、奉仕活動の実施
音楽部における活動の一環として、老人ホーム慰問コンサートを行っている。慰問先は、ライフ
ケアセンター名取、向陽台デイサービスセンター、コスモス松陵等で、ジャンルを問わず、幅広い年代に受け入れられる歌謡曲、演歌、唱歌等の演奏を行っている。
慰問先の夏祭りで焼き鳥、かき氷等を手伝い、さらに楽器演奏も担当している。
その他の活動としては、毎年、日本テレビ系列の「２４時間テレビ」の宮城メイン会場でのステージ出演も行っている。
②市民センターでの活動
松陵市民センター主催の行事である松陵ふれあいコンサートは、吹奏楽部と音楽部が実行委員会の一員として企画・運営に参加している。松森市民センター主催の市民センター祭には、音楽部が毎年訪問し、演奏活動などを行っている。
そのほか、ミッションスクール７校合同のチャリティーイベントには、生徒会執行部が募金を呼びかけ、音楽部がステージ演奏を担当している。
③地域清掃活動の継続実施
生徒会執行部と環境委員会が、校門から国道４号線までの周辺地域の清掃活動を行った。毎月１回程度放課後に実施したが、毎回ごみ袋が満杯になる状況であった。この活動は地域住民や保護者にも応援されるようになり、奨学会による「花いっぱい運動」も昨年以上に活発になっている。
地域との更なる連携を図るため、３月に地域の町内会を招いての防災訓練も２年目となり、訓練後に行われている AED 講習にも、地域の方々の参加が増えている。

≪教育環境≫
１．既存施設設備の計画的改善① ICT 教育環境の整備（校内無線 LAN 他）
ア

無線 LAN 環境構築
アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた授業は、ICT 環境を利用しながら行うことが必要である。また、生徒が主体的に学習に取り組むことを推進するためにも整備は必要であり、教室等への無線 LAN 敷設工事を行った。
イ

電子黒板等授業支援構築
生徒が主体的に学習に取り組む環境作りの一環として、各教室に ICT 機器を整備する必要がある。次期学習指導要領に対応した教室設計は、比較的緊急性の高い課題である。また、デジタ
ルとアナログの共存ができる状態にしておくことも必要であり、全てデジタル化すればよいというものではなく、書画カメラの活用など各教科の実情に合わせた設定が必要であることから、教室等へ電子黒板等を設置した。

②施設・設備の取替更新計画の策定
ア

旧管理棟（昇降口等）屋上防水補修工事
２０１６（平成２８）年度において、大雨警報発令を伴う降雨時に校舎内で４か所の雨漏りが発生しⅡ．事 業 の 概 要－ 75 －

た。そのうち２か所については、２０１６（平成２８）年度内に小規模修繕工事で対策を施したが、残り２か所については、該当する建物の屋上防水補修工事を行わなければならず、また、当該漏水個所については仙台市からの「建築基準法第１２条の規定に基づく特殊建築物の定期調査報告の結果について」において要是正の指摘を受けていることから、旧管理棟（昇降口等）屋上防水補修工事を実施した。
イ

トレーニング機器取替更新
バーベルシャフトをはじめ、複数のトレーニング機器に不良個所や部品欠陥があり、生徒がト
レーニングを行う上で非常に危険な状態にあったことから、設備備品の安全維持管理上、機器の取替更新を行った。

ウ

天体望遠鏡鏡面清掃及び天体観測施設保守
２０１１（平成２３）年に取替更新（取得）した40 cm 天体望遠鏡及び天体ドーム等の天体観測施設について、機器及び施設の性能を維持するために、保守を実施した。

エグラウンド散水装置修繕工事
本校グラウンドに設置している散水装置は、設備の老朽化により散水ができない状態にあったことから、装置修繕工事を実施した。

オ

化学・生物実験室丸椅子取替更新
南校舎１階にある化学・生物実験室の生徒用椅子は、経年劣化により座面部のクッション材及びカバーの破損が見受けられたことから、取替更新を行った。

２．将来的な教育環境整備計画の検討
ア

教員貸与パソコン取替更新
学校校務や生徒のデータ管理を効率的に処理し、授業設計や教材研究及び授業準備に欠かせない教員用パソコンを５年リースで導入すべく、検討を行った。

イ

無線 LAN 環境構築
無線 LAN 敷設工事は継続して拡張工事を行い、２０１８（平成３０）年度には校内全面において使用できるように整備した。
ウ

電子黒板等授業支援構築
電子黒板等の設置については、２０１８（平成３０）年度に全教室において使用できるように整備した。

エ南校舎トイレ及び家庭科実習棟トイレ改修工事
本工事は生徒会からの要望事項でもあり、生徒の快適な教育環境を確保するために、南校舎ト
イレ（１～３階）を和式から洋式に変更し、清潔感のあるトイレに改修した。また、家庭科実習
棟トイレ（１～４階）においても同様の理由で、次年度以降の改修を実施するよう計画した。

－ 76 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

オ

南校舎１階内部ひび割れ補修工事
１９７２（昭和４７）年に竣工した南校舎１階の物理・地学実験室及び準備室、標本室、化学・生物
実験室及び準備室において、室内の壁や梁にひび割れ、浮きが生じており、建築物の適正な管理・保全とは言えない状態にある。また、仙台市からの「建築基準法第１２条の規定に基づく特殊建築物の定期調査報告の結果について」において要是正の指摘を受けていることから、施設部施設課の指導を受けながら、補修工事を実施する計画を策定した。

３．セキュリティ体制の強化・充実
本校では、学校施設の安全管理、中でも防犯対策については教職員が積極的に校舎内外において時間を決めて巡回等を実施しているが、教職員の巡回だけでは不十分な状況であることから、防犯対策の向上を目的に防犯カメラシステムを導入した。

≪組織運営≫
１．意思決定の迅速化①学校経営会議と各分掌の連携強化
２０１９年度よりコース制を導入するにあたり、学校経営会議と各校務分掌との連携を強化する必要があった。学校経営会議で、校務分掌を超えた検討事項の大枠を決め、各校務分掌で細部を検討し、会議で承認する形をとった。このことにより、校長からの検討項目と、各校務分掌からの検討項目が一度に審議できるようになった。
②各委員会との連携
学校経営会議の附属委員会として、コース制準備委員会、教育充実研究委員会、２１世紀型教育研究委員会、財政人事委員会を置き、そこから上申された検討事項を学校経営会議で審議した。そのため、新コース制への準備も同時進行で進めることができた。

２．職員及び教員人事制度に基づく組織の活性化
制度導入２年目となり、教員人事制度は定着してきている。年度当初の目標設定の段階から、各教員が生徒の授業評価等をもとに自己目標等を設定し、達成に向かって業務を推進していく姿勢がうかがえたことにより、生徒の授業評価が向上した。

≪学生・生徒募集、広報≫
１．学校改革に即した生徒募集活動①コース制の導入
２０１９年度入学生よりコース制を導入することとなった。ほぼ全員が進学する学校であることから３コースを設定した。
「特別進学コース」は、難関大学への進学を目指し、学究的資質と能力を育成することを目標と

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 77 －

して、定員は６０名とした。
「TG 選抜コース」は、東北学院大学生としてリーダーシップを発揮できる人材の育成を目標として、定員は８０名とした。「総合進学コース」は、個々に応じた２１世紀型教育を展開し、全員の進学志望を達成することを目標として、定員は１３０名とした。志願者は、推薦入試で４０名、一般入試で1,４０１名となり、入学者数は２７４名となった。
②コース制導入に対応した広報活動
中学校訪問は、２０１７（平成２９）年度の４５校から５０校へ増やし、中学校に対する広報活動を強化し、学習塾の説明会には参加教員を増員して対応した。さらに学習塾への個別訪問も実施した。オープンキャンパス並
びに入試説明会は内容を精査して実施したことにより、２０１７（平成２９）年度並みの参加者数を確保することができた。

オープンキャンパスの様子

２．Web 媒体の活用① Web 出願の導入
宮城県の私立高等学校としては初めて、出願及び合否照会から入学金決済に至るまでを Web 上
で手続きができる「miraicompass（ミライコンパス）」を採用した。導入したことにより、複雑な入学試験業務の効率化を図ることができ、コース制導入の準備に力を注ぐことができた。学校案内
をデジタルパンフレット化した。各ページ、時期ごとのアクセス数、拡大割合を分析して２０１８（平成３０）年度の学校案内作成に生かした。
②コース制導入に即した広報
ホームページを大幅に変更し、従来のお知らせ中心の内容から、各コースの説明にページを割き、コースの特色でもある「２１世紀型教育」の進展を随時掲載していった。
２０１８（平成３０）年度は、教員や生徒の研修を主な内容としたものであったが、今後は実践内容を具体的に示して、改革された新しい教育プログラムをアピールする手段として使用する。

－ 78 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

東北学院幼稚園
2018（平成30）年度事業総括
園長

阿部

正子

東北学院幼稚園は「教育を通じて、この地に神の言葉の種を蒔きたい」という東北学院の強い願
いと幼児教育の場を作って欲しいという地域の熱望によって５７年前に開園した。以来、「遊び」こ
そが幼児期の子どもの大切な核（コア）を作り、それが「地の塩」「世の光」として生きていく人を支え続けていくと確信し、キリスト教保育を実践している。
２０１８（平成３０）年度は、定員２００名に対して園児数１４４名でのスタートとなった。そのため、佐々木哲夫院長を中心としたワーキンググループ「入園児減少対策検討委員会」を立ち上げ、真剣な討議がなされ園児確保のための具体的対策を講じる改革の年となった。若い家庭に強く訴えていくた
めに、HP を明るいイメージを与えられるように改善し、大型看板の新設・掲示板の増設等によって広報活動の活発化に努めた。今後未就園児をいかに取り込んでいくかが重要課題であることから地域における「子育ての拠点」としての認知度向上を目指し、未就園児対象の「うさちゃん広場」と、０、１、２歳児対象の「どんぐり広場」の活動の見直しと改善、保護者の要望に対応した預かり保育の拡大、施設設備の更新・改善を図った。また、２０１９（平成３１）年度以降の給食週５日の実施を決断した。
入園児減少という厳しい現実に直面し、教育環境や組織・運営面において課題は山積しているが、人が生きて行く上での重要な基盤を作るのが幼児教育であることを深く認識し、今後とも、東北学院幼稚園の特色を最大限に生かし、園そのものが伝道の働きの場となるよう、誇りを持ってキリスト教保育を実践していきたい。

≪教育・研究≫１．建学の精神に基づく保育活動と教育の質的向上①キリスト教保育に基づく独自性の維持と発展
キリスト教保育の中心である毎日の「クラス礼拝」と毎金曜日の全園児と保育者による「合同礼拝」の充実のために、２０１８（平成３０）年度は松本宣郎理事長に１回（９月２１日）、佐々木哲夫院長に２回（１０月１２日、１月２５日）メッセージをいただいた。信仰厚い理事長・院長のメッセージは園児の心に届き、「見えないものに目を注ぐ」保育を実践する保育者にとっても大変良い学びの場となった。
②「生きる力」を身につける「遊び」を通した保育の発信
秋の収穫感謝礼拝の週は、年長児が主体となって「レストランごっこ」を開催した。１日目は、全園児が幼稚園で炊き上げたごはんで自分のおにぎりをつくり、おにぎり会食をし、２・３日目は、年長３クラスの園児が、野菜を切り、カレーや焼きそばを作って年中児・年少児へのおもてなしをⅡ．事 業 の 概 要－ 79 －

した。看板やチケット作り、配膳・受付・案内・放送等、子どもたち同士で話し合い役割分担をして活動していた。準備から当日の運営まで主体的に活動することで満足感と達成感を味わっていた。遊びを極めることが学びを極めることにつながる活動であった。

２．幼・中・高・大との交流と連携（１）幼稚園と東北学院中学校
中学生６名が来園し、３日間（１０月１７日～１９日）の職場体験学習に真剣に取り組んでいた。エネルギー溢れる園児を相手に、遊びのサポートと生活のサポートや共に礼拝する活動を通して園
児と中学生が互いに学び合う貴重な体験となった。
（２）幼稚園と東北学院高校「預かり保育サポート」として夏休み中の７月３０日～８月１日の３日間に６名、８月７日～８
月９日の３日間に１名の合計７名を受け入れた。２０１６（平成２８）年度から継続して５回目という高校生もいた。ボランティア活動にも積極的に参加しており、将来教員志望であるとのことで、子どもを実際的・体験的に知る良い機会と場になったようであった。
（３）幼稚園と東北学院大学
大学の英語サークルの学生が主体となって行う「英語で遊ぼう」の活動は、２０１８（平成３０）年
度で１３年目を迎えた。年長クラスは年間９回実施した。年長児はこの活動を心待ちにしており、英語に親しみ異文化に触れる良い経験ができた。また、年中クラスは、三学期に１回実施し、簡単な「あいさつ」と「英語の歌」を行った。「年長になったらもっと《英語で遊ぼう》の活動ができる」という期待感を強く持つことができた。「英語で遊ぼう」の活動は園児の学びの場であるだけでなく、大学生にとっても有意義な学びの場となっている。

３．卒園児の進学先
卒園児の進学先は、県内３市３町の１８校、県外（３県）３校、アメリカ１校となっている。広い範囲から子どもたちが通園してきているということが東北学院幼稚園の大きな特徴である。
学区別にみると、地元多賀城市内小学校が６校で３３名（６０％）、次いで仙台市内小学校が６校で１１名、塩釜市内小学校が２校３名、七ヶ浜町内小学校が２校２名、利府町内小学校が１校１名、涌谷町
内小学校が１校１名、県外（大分・徳島・青森）３校３名、アメリカ合衆国１校１名となっている。

≪社会貢献≫
１．地域において「子育ての拠点」となり得る活動の展開①うさちゃんひろば、預かり保育の充実
未就園児対象とした「うさちゃんひろば」には、「メロン組」が３歳児７組の親子、「バナナ組」
が２歳児５０組の親子、合計５７組の親子が在籍していた。年間３３回、合同で活動した。歌遊び・運動
遊び・親子のふれあい遊び等を行い、楽しく参加するという目的は概ね達成できた。
在籍者５７名中３５名が入園を申し込み、入園率は６１％であった。預かり保育の利用者は一日平均２４－ 80 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

名（最大で３４名）だった。満３歳児から年長児までの異年齢の園児が一つの家族として関わり合いながら活動している。２０１８（平成３０）年度は入園児数減少のため、保育室に余裕ができたこともあり、夕方まで預かり利用の満３歳児、年少児、年中児は昼寝の時間を設け園児の健康と安全に配慮した。仕事を持つ保護者のサポートを目的として早朝預かり（７時３０分～８時３０分）と土曜預かり（８時００分～１４時００分）も実施した。
②園庭開放・どんぐり広場の実施
地域の未就園児親子を対象に「園庭開放」を年間３３日、「どんぐりひろば（＝ホール開放）」を７日実施した。
２０１８（平成３０）年度は、「ホール開放」としていたものを「どんぐりひろば」と名称を変え、「親子で身体を動かす３Ｂ体操」「おいしく食べよう」「育児相談」などのイベントを企画して地域の方々に広く呼びかけた結果、参加者が増え、２歳未満の幼児とお母さん方の安心できる居場所とすることができた。

２．地域住民や高齢者等様々な人との触れ合いの場の設置（１）高齢者施設訪問「TG Grand Vision 150」の地域貢献計画の一つとして、地域の高齢者施設「悠泉多賀城」

を年中児５６名で、昨年に引き続き２度目の訪問をした。園児の歌声と励ましの声がおじいさん、
おばあさんの笑顔をつくり、子どもたちが手作りのプレゼントを渡すと、手を握って幼児との交流を心から喜んでいる様子だった。園児の訪問を歓迎していただき、園児からは「喜んでもらって嬉しかった」という声があがった。小さくとも自分たちにできることがあることを実感するとともに、年齢差を越えて、「互いに仕え合う」という貴重な体験となった。
（２）クリスマスコンサート
１２月１日、東北学院大学多賀城キャンパス礼拝堂において「東北学院幼稚園クリスマスコン
サート」を開催した。第一部は阿部和子氏によるパイプオルガン演奏、第二部は齋藤信二氏による讃美歌独唱（バリトン）を鑑賞した。パイプオルガンの音色と優しく歌いかける讃美歌は、園児、保護者、地域の方々約１５０名の観客の心に響き魅了した。

≪教育環境≫
１．老朽化した教育施設や保育室内備品の年次計画に基づく整備（１）保育室及びホール照明器具の更新
各保育室やホールの照明は経年劣化が進んでおり、園児の保育環境整備のために LED 照明への取替更新を実施した。
（２）園児用トイレ設備の環境改善
園児用便座が冬は冷たく、園児がトイレに行くのを嫌がるため、暖房便座に取替更新した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 81 －

（３）園児用机の取替更新「多賀城市幼児教育施設設備補助金」（231 , 500円）により、老朽化した園児用机８台を取替更新した。

≪組織運営≫
１．教職員の計画的採用
２０１７（平成２９）年度末の教員２名の退職に伴い、２０１８（平成３０）年度は専任教員１名と臨時教員１名の採用を計画し、臨時教員２名の補充が認められ採用した。

２．キリスト教保育の実践①キリスト者教員の採用
キリスト者の割合が極めて小さい中で、キリスト教保育を標榜し実践していくという矛盾した現状に危機感を感じているが、２０１７（平成２９）年度、教員１名が洗礼を受け、さらに２０１８（平成３０）
年度採用の臨時教員がクリスチャンであったことから、今年度はキリスト者が４名となった②聖書研究の学びや他園との短期人事交流による人材育成
キリスト教保育実践のためには、教師集団の不断の質的向上が重要と考え、園内研修、園外研修を重視してきた。園内研修では、大学宗教部の先生方を講師に迎えて「教師のための聖書の学び」を年２回実施した。定例の園内研修「聖書勉強会」は毎月１回行った。また園外研修では、キリスト教保育連盟主催の研修会に延べ１０名の教員が参加し、学びを深めた。

≪学生・生徒募集、広報≫
１．園児数確保に資する募集活動の展開
園児数確保の具体的な方策を検討する機関として立ち上った、佐々木哲夫院長を委員長とする「入園児減少対策検討委員会」から松本宣郎理事長に答申書が提出され、より具体的な次の募集活動を展開することができた。
（１）ホームページのリニューアル（全面改修）
若い保護者にとって幼稚園選択の鍵を握ると考えられるホームページを、写真やイラストを多く使用して、より明るいイメージとなるようリニューアルし、２０１９（平成３１）年度からの週５日
完全給食の実施や土曜預かり保育の時間延長など園児数確保に役立つ効果的な広報を行った。
（２）オープンキャンパスの実施（７月・１１月）
オープンキャンパスは７月と１１月の２回実施した。７月には、親子２８組の参加があり、そのう
ち１５名が入園につながった。（入園率５４％）
１１月には親子１５組の参加があり、１３名が入園につながった。
（入園率８７％）１１月のオープンキャ
ンパスは造形展と同時開催し、園児の造形作品の鑑賞や園紹介のパネル展示で、四季折々の園－ 82 －

 2018（平成30）年度

事業報告書

の環境と園児の活動を見てもらうことにより、より深く東北学院幼稚園の教育を知っていただ
く機会となった。
（３）大型看板と掲示板の設置
幼稚園南東側交差点の角地に大型の看板を設置した。併せて掲示板も設置し、未就園児親子対象のイベント情報等を積極的に掲示し、東北学院幼稚園の周知に努めた。
幼稚園南東側交差点に設置した大型看板（４）地域への広告・宣伝活動
多賀城市をはじめ、バス運行地域の新聞折り込みに園児募集チラシを配布、また河北ウィーク
リーの幼稚園広報欄へ２度の掲載、さらにスマートフォンヘの園児募集広告も行い、積極的な広報活動を行った。
（５）新しいパンフレット・ポスターの制作
これまで隔年ごとに行っていた幼稚園パンフレットとポスターの制作を、より新しい情報を発信するためにも毎年作製し、２０１８（平成３０）年度のパンフレットは A４サイズから正方形にして他園との差別化を図った。
（６）Google 地図における幼稚園のストリートビューでの広報
若い保護者が幼稚園を検索する場合、Google 地図検索を利用することが多いが、これまで東北学院幼稚園を検索した場合には旭ヶ岡寄宿舎の写真が表示されていた。これは住所から一番近い道路上にある建物が表示されることになっているためであったが、これを Google 地図認定会
社に変更を依頼し、また同時に園内の広い園庭もストリートビューで表示されるように変更し、園のイメージを一新することができた。

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