戦後日朝関係の展開―解釈的な検討―
小此木 政夫連合国の占領下にあった時期はもちろんのこと、冷戦の全期間を通じて、日本は北朝鮮外交に関する十分な「裁量権」を持たなかった。1950～53年の朝鮮戦争の結果、朝鮮半島では米ソ・米中対立が構造化したし、南北朝鮮間にも厳しい敵対関係が定着したからである。日本が東側陣営に属する分断国家である北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）と関係を正常化することは、そのまま日米同盟の破綻や韓国との関係断絶を意味したのである。日本にとって、それは「百害あって一利なし」の選択であった。この時期に日本が発揮した独自性は、1950年代末から在日朝鮮人の北朝鮮帰国を実現させたこと、1965年の日韓国交正常化に際して、北朝鮮との将来の関係正常化の可能性を留保したこと、1970年代のデタント期に部分的な関係改善を模索したことなど、数少ない例に限られる。
この論文は戦後日朝関係の特定の側面に焦点を合わせるものでも、全体を精密に描写するものでもない。日朝関係の展開を解釈的に検討するものである。そのために、在日朝鮮人の北朝鮮帰国運動、北朝鮮の日韓条約反対、デタント期の日朝接近の三点を分析課題にし、最後に冷戦終結の衝撃に言及する。また、論文の守備範囲を必ずしも二国間交渉の分析に限定しない。なぜならば在日朝鮮人の帰国運動は単純な戦後処理問題の一部ではなく、朝鮮総連（在日朝鮮人
総聯合会）の誕生、北朝鮮での社会主義建設、日韓会談阻止闘争、日本社会の処遇など、さまざまな問題と連結していた。同じように、日韓条約締結についても、それへの反対闘争が北朝鮮の革命路線形成に及ぼした影響という視点を導入した。当時の北朝鮮が日韓経済協力の進展をどのように理解したのかも興味深いテーマである。さらに、デタント期の日朝接近については、それがどれだけの現実的な基盤を持っていたのかを中心に検討する。
１． 在日朝鮮人の帰国運動
1） 戦後日朝関係の出発点
戦後、日朝間に関係正常化の気運が最初に高まったのは1955年初めのことであり、それは前年12月の鳩山政権の誕生と関連していた。鳩山首相は1月に対ソ、対中関係の改善に意欲を表明し、北朝鮮との経済関係改善にも言及したのである。翌月、北朝鮮側は南日外相が対日声明を発表し、日朝関係改善や正常化を正面から取り上げた。それ以前には、北朝鮮はサンフランシ
スコ平和条約に反対したし、日本は1952年2月から日韓会談を開始していた。朝鮮休戦協定が締結され、3年間継続した戦闘が停止したのは、1953年7月のことであった。したがって、日朝関係改善の気運は、スターリン死後、米ソ間に緊張緩和の雰囲気が醸成されるなかで、また1953年10月

131

第 3 部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

以後、いわゆる「久保田発言」によって日韓会談が中断するなかで進展したのである1 。
興味深いことに、南日外相は冒頭で「半被占領国の境遇に置かれている日本人民に深甚な同情」を表明しつつ、中ソおよびアジア隣接諸国との関係正常化に努力する日本人民に熱烈な支持と声援を送っている。北朝鮮側は「わが国と友好関係を持とうとするいっさいの国家と正常な関係を樹立する用意をもっていた」ことを指摘し、鳩山発言に言及しつつ、平和共存の原則を基礎に「日本政府と貿易、文化関係およびその他の朝・日関係の樹立、発展に関する諸問題を具体的に討議する用意をもっている」2 と強調したのである。これに応じて、日本側も1955年10月に東工
物産などの商社や日ソ貿易会が北朝鮮側と接触し、翌年3月、関係業界が日朝貿易会を結成した。日朝貿易は中国の大連を経由する間接貿易として開始され、一時香港経由に切り替えられたが、1961年4月には直接貿易が認められ、翌年11月には定期貨物船が就航した3 。
しかし、植民地時代の関係を整理するという意味で、初期の日朝関係にとって最も重要であったのは、1958年8月から開始された在日朝鮮人の集団帰国である。最初の帰還船が新潟を出港
して清津に向かったのは、1959年12月14日のことであり、それには957人が乗船していた。その後、協定による配船が終了する1967年12月までに、88,611人が帰国した。しかし、最盛期は61年末までの2年間であり、その間に全体の80％以上が帰国した。また、その後も、1971年に暫定措置によって1,318名が帰国し、事後措置を含めて1984年の第187次配船までに合計93,339人が帰国した。
非帰化朝鮮人を含む日本国籍所有者は6,679人（そのうち1,871人が日本人妻）であった4 。
韓国からの強い反対に直面しながらも、北朝鮮への帰国運動が強力に推進されたのは、帰国希望者、受け入れる側、送り出す側に三者三様の思惑があったからである。帰国希望者には日本社会での朝鮮人差別への反発やナショナリズムとイデオロギーに起因する「社会主義祖国」への幻想があったし、北朝鮮側には韓国を含む西側諸国に「社会主義体制の優越」を誇示しつつ、朝鮮戦争以後の労働力不足を補うという目的があった。さらに、日本側には、「居住地選択の自由」という人道的な観点とは別に、少しでも多くの朝鮮人を帰国させ、「厄介払い」をしたいとの動機があったように思われる。最近公開された外務省史料によれば、日本政府は在日朝鮮人の高い犯罪率を治安上の観点から理解し、生活保護の増大を負担に感じていた5 。

1

1953年10月に再開された第3次日韓会談では、日韓の請求権問題が焦点になった。10月15日の会合で、日本側には請求権がないとの韓国側の主張に反論して、日本側首席代表・久保田貫一郎は「朝鮮36年間の統治は悪い部面も あったかも 知れないけれど、いい部面も あった」と指摘し、「総督政治のよかった面」として、「たとえば禿山
が緑の山に変った、鉄道が敷かれた、港湾が築かれた、また水田が非常にふえた」ことなどを列挙した（10月27日の参議院水産委員会での久保田自身の説明）。このため、日韓会談は20日の本会議で決裂した。吉澤清次 郎監
修『日本外交史』第28巻、鹿島研究所出版会、1963年、62～64頁。
2
北朝鮮外相の声明、『労働新聞』1955年2月25日。
3『朝鮮民主主義人民共和国』（JETRO 貿易市場シリーズ241）、日本貿易振興会、1983年、62～63頁。
4
金英達「帰国事業による北朝鮮への帰国者数」、『在日朝鮮人の歴史』、明石書店、2003年、105頁。法務省入国管理局「北鮮帰還に関する協定等資料およ び暫定期間中における北 鮮帰還関係諸統 計について」『入国管理月報』（第131号）。
5「閣議了解にいたるまでの内部事情」、外務省『北朝鮮関連領事事務（アジア局北東アジア課）、1959年1月30日―8月8日』。川島高峰助教授（明治大学）の情報公開法に基づく 開示請求に応じて公開されたも の。

132

戦後日朝関係の展開―解釈的な検討―
小此木 政夫2） 朝鮮総連の誕生と帰国運動
帰国運動を積極的に推進したのは、1955年5月に発足した「在日朝鮮人総聯合会」であった。
金日成首相は自らがその誕生に積極的に関与したと主張している。朝鮮戦争中の1952年後半、
日本共産党の冒険主義的な軍事路線によって大きな損害を被っていた在日朝鮮人運動に新しい指針を与え、「朝鮮人は朝鮮の革命をすべき」であり、自らの「祖国の統一独立のため闘争する」ように指示したというのである6 。しかし、スターリンや徳田球一の死去によって左翼冒険主義は是正されたが、日本共産党中央組織局は朝鮮戦争後も在日朝鮮人運動を自らの指導の下に置く方針を維持していた7 。したがって、1955年当時、日本共産党との関係をめぐって、在日朝鮮人
運動は重大な政治的決断を迫られていたのである。例えば1955年3月に開かれた「民戦」第19次中央委員会で、李大宇書記長(日本共産党派)と韓徳銖・祖国統一民主主義戦線中央委員(祖国派)は、それぞれの立場を代表して鋭く対立した8 。
在日朝鮮人運動の路線転換に関して、李大宇は「情勢の発展による政策転換」であると主張したが、韓徳銖は「朝鮮人運動の過ちと欠陥による根本的な運動転換」であると強調した9 。その結果、1955年5月6日、「民戦」臨時大会の事務局会議で、韓徳銖を中心にする新しい体制が組織され、李季白・「民戦」中央議長を準備委員長として、「在日朝鮮人総聯合会」の結成が決定されたのである10 。その後、同月25日、朝鮮総連は東京・浅草で正式に結成され、「共和国の周囲への総集結及び南北半部同胞との連携と団結」を主な内容とする綱領が採択された11 。また、その2週間後に、北朝鮮当局は朝鮮中央通信を通じて「総連結成」を祝う言葉を送信した12 。金日成首相
は、後日、この路線転換についての国際協議の内幕についても語っている13 。
6

金日成「総連の核心隊列を強化し総連事業で主体を固く 立てることについて」(朝鮮労働党創建20年、在日朝鮮人祝賀団との談話、1965年9月30日)、『在日朝鮮人運動の強化発展のために一』(平壌、朝鮮労働党出 版社)、
1997年、122頁。
7
例えば日本共産党中央組織局が「在日朝鮮人は日朝両国人 民の共通の政治闘争を発展させて、反米・反吉
田・反再軍備の闘いを在日朝鮮人自らの闘いとして自覚させ、高めていく 」（『組織者』号外、1954年2月23日）として、「三反闘争」を掲げため、「民戦」第14回中央委員会(1954年2月20日～21日)は、それまでの四反闘争から「反李承晩」を降ろさざるをえなかった(朴慶植『解放後在日朝鮮人運動史』、三一書房、1989年、346頁)。
8
日本の敗戦後、在日朝鮮人左派勢力はまず「在日本朝鮮人連盟」（朝連、1945年10月～1949年9月）、次いで「在日朝鮮統一民主戦線」（民戦、1951年1月～1955年5月）を組織し、在日朝鮮人の生活および権利保護のために活動した。
9
韓徳銖が行なった演説「在日朝鮮人運動の転換について」によれば、在日朝鮮人運動は（1）8・15以前と以後、（2）北朝鮮政府樹立以後、（3）朝鮮戦争の停戦以後の3期に区分され、それぞれの時期に対応する祖国と在日朝鮮人の地位、朝鮮民族と在日朝 鮮人の闘争任務が存在した（韓徳銖『在日朝鮮人運動の転換について』、学友
書房、1955年）。
10『解放新聞』、1955年5月12日。『解放新聞』は1945年10月10日に『民衆新聞』として創刊された。1946年9月から『解放新聞』に変わり、発行所も 解放新聞社となった。以後、『解放新聞』は在日本朝鮮人連盟の機関紙の役割を果たしたが、朝鮮戦争勃発後の1950年8月、ＧＨＱの指令で発行を禁止された。1952年5月に復刊し、1955年5月の朝鮮総連誕生以降、1957年1月に『朝鮮民報』が発行されるまで継続した。
11『解放新聞』、1955年5月31日。
12『解放新聞』、1955年6月23日。
13
金日成「総連はひとつの中心を打ち出して、団結しなければならない」(在日朝鮮人教育者代表との談話、1971
年12月28日)、『在日朝鮮人運動の強化発展のために（一）』(平壌、朝鮮労働党出版社)、1997年、250頁。当該部分は「その時、在日朝鮮人運動の状況と在日同胞の立場に関して私に報告し た人が他でも なく 今の総連議長である……その後、私は中国にいる日本共産党書 記長徳田球一に手紙を送った……徳田球 一は私の手紙をも ら133

第 3 部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

興味深いことに、朝鮮総連の結成は北朝鮮における新しい社会主義革命理論の誕生と時期的に一致していた。いいかえれば、平壌で「すべての力を祖国の統一独立と共和国北半部における社会主義建設のために――わが革命の性格と課題に関するテーゼ――」（4月テーゼ）が発表され、金日成による独自の権威形成が開始されるなかで、東京で朝鮮総連が組織されたのである。
いうまでもなく、朝鮮総連が誕生した結果、在日朝鮮人運動は平壌の朝鮮労働党から直接的に指導を受けることになった。また、その結果、プロレタリア国際主義を掲げた従来の運動は、祖国の統一独立および共和国北半部での社会主義建設への協力を優先する民族主義的な運動に変貌することになった。要するに、新しい組織の誕生は在日朝鮮人運動の根本的な変質を象徴していたのである。
しかし、在日朝鮮人の北朝鮮帰国運動に関していえば、朝鮮総連の誕生がただちに集団的な帰国運動の開始を意味したわけではない。この段階では、朝鮮総連が推進する帰国運動は「集団帰国」よりも、「日朝国交調整」に力点が置かれていたのである。例えば朝鮮総連創立大会で「帰国対策委員会」（李一雨委員長）が設置され、1955年6月に「帰国希望者の実態調査」の開始が決定された14 。また、その3か月後、日本政府および赤十字と初めて接触して、朝鮮総連は「自分の家族が共和国にいる人々、また、大村収容所に不法的に収容されている同胞ら」の帰国について、日本側に協力を要請した15 。さらに、それを実現するために、翌年春、約40人の在日朝鮮人家族が日本赤十字東京本社前に座り込んだ。しかし、10月に帰国許可が下りたとき、実際に帰国した在日朝鮮人は、第1次帰国船の4名、第2次帰国船の23名にすぎなかった。
3） 集団帰国運動の展開
在日朝鮮人の帰国問題が大衆的な運動として提起されたのは、1958年8月11日、川崎市の「中留部落」に居住する朝鮮人が集会を開き、「日本での苦しい生活を清算して集団帰国する」ことを決議し、北朝鮮の南日外相に手紙を送ったのが始点であるとされている16 。これに対して、1か月
後の9月9日、北朝鮮創建10周年慶祝大会で、金日成首相が「共和国政府は在日同胞が祖国に帰り、新しい生活を営むようすべての条件を準備する」と述べ、在日朝鮮人の集団帰国を受け入って、決心することが難しかったよう で、自分の考えを書いた手紙と私が送った手紙の複写を同封し、ソ連共産党と中国共産党指導者に送った。 スターリンはそれをも らって、金日成同志が提起した意見が正しいといった。毛沢
東も 金日成同志が提起した意見が正しい、朝鮮人が自分の祖国と民族のために、自分の祖国の統一独立のために闘争することが正当であるとし た。そう いう ことで徳田球一は我らの意見に同意したのである」とされている。
14『解放新聞』、1955年6月1日。
15『解放新聞』、1955年10月9日。
16「帰国運動に関する報告」、『朝鮮民報』、1958年11月15日。最近公開された国際赤十字の資料によれば、56年7月に赤十字国際委員会が帰国の斡旋を提案したが、すでに55年12月に日本赤十字社長・島津忠承が赤十字国際委員会に書簡を送り、「国際委の手で遂行されるなら、日本側は全く 異論はなく 、むしろ期待を寄せるものである」と述べ、国際委員 会の関与による大量帰還の実現を要望していた。また、それには「この書簡は日本の外務省と法務 省の有力当局 者の完全な了承を 得ている」との追伸が付されてい た（「赤十字国際委秘 密資料公 開」、『朝日新聞』2004年9月16日）。国交の不在にも かかわらず、帰国運動の空白期とされる56年10月から58年8月の間に、日本赤十字と北朝鮮赤十 字は書簡を交換して、帰国問題に関して非公式の情報交換の道筋を用意していた（テッサ･モーリス＝スズキ「特別室の中の沈黙」、『論座』、2004年11月号、180頁）。

134

戦後日朝関係の展開―解釈的な検討―
小此木 政夫れる方針を明らかにした17 。これを契機に、日本国内では、朝鮮総連、日朝協会、在日朝鮮人帰国協力会を中心に「帰国協力運動」が組織され、全国的に展開されたのである。
他方、地方議会を巻き込んだ帰国協力運動の高まりにもかかわらず、当初、日本政府は在日朝鮮人の帰国許可に消極的であった18 。岸首相も藤山外相も、それが日韓会談に及ぼす否定的な影響を考慮せざるをえなかったのである19 。しかし、1958年12月には、そのような態度に変化が見られた。藤山外相は「帰国希望者の出生地を問わず、国際法的・人道的次元で帰国問題を解決したい」と言明したし、翌年1月に大阪で開かれた記者会見で「在日朝鮮人の北朝鮮への集団送還を検討している」20 と述べたからである。結局、日本政府は、1959年2月13日、在日朝鮮人の北朝鮮送還をついに「閣議了解事項」として決定したのである。岸首相は閣議決定の直後、「人道主義的立場及び国際通念に従うという意味で、帰国希望者にはそれを許可する措置をとりたい」21 と述べた。ジュネーブでの協議の後、日朝両赤十字間に「在日朝鮮人の帰還に関する協定」が締結されたのは、8月13日のことである22 。
北朝鮮当局が朝鮮総連を通じて集団帰国を推進した背景には、朝鮮戦争後の経済建設の過程で不足する労働力の補充という目的が存在したように思われる。北朝鮮では、1954年11月から
農業協同化が急速に展開され、58年8月にはその完了が宣言されたが、農業分野における労働
力不足、耕作面積の減少、穀物生産量の低下などは深刻であった。また、1958年10月までに数次にわたって実施された中国人民志願軍の撤退も、建設現場での労働力に空白状態をもたらしたことだろう。しかし、それにもかかわらず、帰国者の経歴や配置先から考えて、帰国した在日北朝鮮人が北朝鮮の国家建設のための重要な労働力になったかどうかは疑わしい。帰国者のなかには、朝鮮語をほとんど話せない二世、日本での生活困難者、老人、進学希望の学生などが多数含まれていたし、その大多数は平壌以外の地域、漁村、山村に配置されたのである。
在日朝鮮人の集団的な北朝鮮帰国はむしろ、対外的には北朝鮮の韓国に対する「体制の優越性」を証明する材料として利用されたようである。そのような「政治的な意味」について、金日成
はすでに「迎接委員会議」での挨拶のなかで指摘していた。韓徳銖議長も、帰国事業30周年記

17『労働新聞』、1958年9月9日。
日本国法務省は、同年12月10日に、「在日朝鮮人の帰国運動は北鮮政府の指令によるも のである」と、各都道府県知事に通達していた(高峻石『戦後朝・日関係史』、田畑書店、1974年、244頁)。
19
金東祚『韓日の和解』、サイマル出版会、1986年、172頁。
20
同上、159頁。
21
同上、193、197頁。日本政府としては、在日朝鮮人の帰還を認めなければ、総連は「帰還希望者に対する生 活
保護の強化を政府に迫る考えであろう 」、「政府としては帰還を認めることで彼などの政治的謀略を封じ、仮に帰還者が少数となっても 、むしろこれにより北鮮側の政治的意図が明瞭に暴 露されるという 利点も ある」と判断していた。
前掲「北朝鮮関連領事事務」。
22『日本赤十字社社史稿』第6巻、第7巻に収録された日朝赤十字交渉メモおよび、『朝鮮民報』、『労働新聞』の報道によれば、日本 赤十字側が国 際赤十字によ る帰国者の「自由意 志」確認の仕組みを造ろう としたのに対して、
朝鮮赤十字側は「朝鮮総連の帰国者名簿」を日本赤十字に認めさせよう とした。しかし、国際赤十字の役割に関しては、北朝鮮の強い反発も あり、事業における「助言及び参観」団体と規定された。その後、北朝鮮側は「朝鮮総連の帰国者名簿」を撤回し、帰国者の自由意志の確認手続きを簡略化し、帰 国者の対象を日本籍の配偶者及び帰化した在日朝鮮人、韓 国籍にまで拡大することで妥協した。
18135

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第 11 章 日朝関係の諸問題

念講演で同じように説明した23 。また、国内的に、それは経済建設に動員された北朝鮮人民を鼓舞する手段として利用された。事実、1960年8月当時、帰国者のうち約800人が千里馬作業班運動に参加し、36人が千里馬作業班称号を受けた。さらに、優秀な技術を発揮して、「内閣命令19号」による個別特別待遇者となった者が166人、200余件の創意考案があった24 。要するに、帰国した在日朝鮮人の一部は、大衆動員的な建設現場において「新しい外部刺激」の役割を果たしたのである。
4） 集団帰国と日韓会談の決裂
1958年に帰国運動が推進された頃、長期にわたって決裂状態にあった日韓会談が再開され、岸政権の下で本格的化しようとしていた。しかし、それと同時に、在日朝鮮人の北朝鮮への集団
帰国は韓国側の激しい反発を招来して、再開されたばかりの日韓会談を再び決裂させかねなかった。それどころか、北朝鮮側は明らかにそれを期待していたのである。その意味では、58年8月に川崎の「中留部落」で集団帰国が決議される以前に、集団帰国運動は九州の大村収容所で始まっていたといえるかもしれない。大村収容所に収容されていた在日朝鮮人94人が、北朝鮮への帰国を要求して6月26日から断食闘争に突入するという事件が発生したからである。やがて5人が危篤状態に陥った。問題の処理に苦慮した日本側は、帰国希望者の仮釈放と国外退去案を韓国側に提示した。しかし、韓国側はこれに強く反発し、日韓会談は一時中断を余儀なくされた。李
承晩大統領は彼らの韓国送還を前提とした仮釈放でなければ、日本側の提案を受け入れてはならないと厳命していたのである25 。
「帰国問題」を棚上げして、日韓両国政府は1958年10月に会談を再開した。しかし、すでに指摘したように、その間にも帰国運動は本格的に推進され、日本全国に拡大していった。韓国側の抵抗は翌年2月の閣議了解以後も継続し、日本政府が日韓会談を破綻させるために「北送」計画を推進していると主張する口上書を伝達したほどである。しかし、それにもかかわらず、日本政府
が政策決定を覆すことはなく、北朝鮮の狙い通りに、日韓会談は最初の帰国船が出港した12月に再び決裂した。
しかし、第一次帰国船が出発してから間もなく、韓国の政治情勢が激変した。1960年4月に李承晩政権を打倒する学生革命が発生し、61年5月に朴正煕将軍のクーデターが成功した。他方、
23

金日成は「在日朝鮮同胞を祖国につれて来るのは、政治的にも とても 重要な意味があります。在日朝鮮公民らの共和国北半部への帰国が実現されると、南北朝鮮全体 人民と海外にいるすべての朝鮮同胞に大きな政 治的影
響を与えるだろう し、わが勤労者と南朝鮮人民、そして海外のすべての朝鮮同胞がわが国で真の愛国者は誰で、売国者が誰であるかをも っとはっきり分かるよう になるだろう 」と述べた(金日成「日本から帰国する同胞らを迎接する準備を良く する事について」(内閣第3次全員会議でした演説、1959年2月16日)、『在日朝鮮人運動の強化発展のために（一）』(平壌、朝鮮労働党出版社)、1997年、50頁)。韓徳銖「社会主義こそ在日同胞らの限りなく 暖かいお母さんの懐」、『帰国30周年記念文献集』、朝鮮総連中央常任委員会、1989年、11頁。
24
佐々木隆爾「帰国運動の歴史的環境を問う 」、小此木政夫監修『在日朝鮮人はなぜ帰国したのか』、現代人文社、2004年、140頁。
25
日本政府は、これらの人々を国内で仮釈放した（「居住地選択と帰国の自由を保障しろ」、『朝鮮民報』1958年7月10日）。高崎宗司『検証日韓会談』、岩波新書、1996年、86－90頁。金東祚、前掲書、149頁。テッサ・モーリス=
スズキ「特別室の中の沈黙」、181頁。

136

戦後日朝関係の展開―解釈的な検討―
小此木 政夫

韓国の混乱を目の前にして、北朝鮮には南朝鮮革命のための条件が成熟しつつあるとの認識が生まれ、そのような情勢に対応するために、1962年12月に「四大軍事路線」が採択され、1964年2月に「三大革命力量」論が発表された26 。しかし、このような革命路線の変化は、当然、在日朝鮮人運動の任務をも再定義することになる。いいかえれば、在日朝鮮人運動の民族的任務は北朝鮮に集団的に帰国し、祖国の統一独立や社会主義建設に協力することから、反帝民族解放革命のために日本国内で「朝鮮革命の前衛党」を組織することに変化したのである。また、そのために、日本の友好人民との国際連帯を強化し、「南人民との連帯関係を構築」して、「南人民の革命力量の強化」に努めることが重要になった27 。
朝鮮総連の任務の変化は、当然、帰国運動にも反映された。第一に、1959年に2942名、1960
年に4万9036名、1961年に2万2801名を数えた帰国者が激減し、1962年には3497名、1963年には2567名に縮小した28 。第二に、帰国運動そのものも、1964年から「自由往来」運動に変わり、在日朝鮮人の帰国自体が目的ではなくなった。在日朝鮮人の帰国は1984年まで続いたが、民族主義運動としての集団帰国は一応終了し、これ以後は、自由往来を通じた日朝関係正常化が目標とされたのである。
２． 北朝鮮の日韓条約反対闘争
1）

唯一合法性をめぐる論争

1965年6月、日韓両国政府は基本条約、各種協定および交換公文に調印し、両国関係を正常化した。在日朝鮮人の帰国運動や日朝友好運動の積極的な展開にもかかわらず、北朝鮮はついに日韓関係正常化を阻止できなかったのである。
しかし、興味深いことに、北朝鮮は一貫して日韓条約が「不法かつ無効である」と主張し、自らの正統性を強調し続けた。例えば1962年12月に大平外相と金鍾泌・中央情報部長が請求権問題に突破口を開いたとき、12月13日の政府声明で、北朝鮮は「南朝鮮政府は朝鮮人民の一人も代表することができない米帝の傀儡であり、侵略の道具である」と指摘し、さらに「朝鮮には全体朝鮮人民の利益を代表する朝鮮民主主義人民共和国が厳然に存在している」と主張した29 。また、基本条約仮調印後の1965年2月25日に発表された外交部声明は、日本政府が「南朝鮮政権を指して朝鮮における『唯一合法政府』と云々しながら、自分の犯罪的な黒幕外交に合法性の外皮をかけようとする」と批判し、とりわけ「その根拠として国連総会の決定まで持ち出した」ことを強く非難した。それは「米帝の強要」によって「操作」されたものであり、国連は「他政権の合法性の如何
26

小此木政夫「分断国家の二つの国家戦略」、萩原宣之編『講座現代アジア3－民主化と経 済発展』、東京大学
出版会、1994年、26、27頁。
27
金日成は、1963年1月、総連の韓徳銖議長に送った新年辞で、「総連の組織と民族の団結を強化」し、「米国と軍事ファッショ 徒党に反対し、祖国の平和的統一を促進させる闘争で、新しく さらに大きい成果を期待する」と指摘した（朝鮮総連中央常 任委員会『偉大な首領金日成 元首が総連と在 日同胞らに下さった教示』、時代 社、1980年、22頁）。
28
金英達、前掲書、105頁。
29『労働新聞』1962年12月14日。

137

第 3 部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題を判決する決済機関ではない」30 と主張したのである。
しかし、日本側に関する限り、日韓条約の締結は朝鮮半島にいま一つの国家、すなわち朝鮮
民主主義人民共和国が存在することを否定したり、それとの関係改善を遠い将来にわたって排除したりするものではなかった。日韓基本条約の第3条は確かに韓国政府の地位について「唯一の合法的な政府」と規定したが、それは「国際連合決議第195（Ⅲ）に明らかにされている通りの」との限定を付したうえでのことであった。事実、椎名外相は「休戦ライン以北に事実上の政権があることを念頭に置きながら、今回の諸般の取りきめを行っております。したがって、北鮮に関する限りは全然触れていないというのが適当な表現であろうかと思います」と明言していたし、佐藤首相も「日韓条約を締結いたしましたが……いわゆる北を含めてどうこうした全部の協定ではないことだけは、
これはご承知の通りだ、かように思ってください」31 と答弁していたのである。
もちろん、当時の日本政府は日韓条約締結後に北朝鮮との関係を正常化しようとしていたわけではない。むしろ、「片一方の国を承認した国は、他の方と外交関係を樹立しない、これが今日までの外交慣例でございます」との佐藤の言明に見られるように、韓国版「ハルシュタイン原則」を尊重する意思を表明していたのである。しかし、韓国側の強い抵抗に直面しながらも、日韓条約の適用範囲を休戦ラインの南側に限定し、北朝鮮との関係を「白紙」に保った背景には、明らかに将来の北朝鮮との関係に関する配慮が存在した。岸信介が回想するように、日本の指導者たちは「第一段階としては北を無視して、韓国とやるつもりだった」のである32 。南北朝鮮の統一は困難に見えたが、平和共存の時代が到来すれば、日本と北朝鮮との間にも新しい関係を設定できるかもしれないと考えたのだろう。
いうまでもなく、このような日本政府の解釈は韓国側の認識と真正面から対立した。韓国政府は自らの唯一合法性を一貫して主張し、日韓条約の締結をもって、日本側が韓国の主張を受け入れたと解釈したのである。条約締結後の国会答弁で、金東祚・韓国側首席代表は「国連決議を引用することにより、韓国が唯一の合法政府であることをいっそう強調したものである」と強調した。また、李東元外相は「基本条約に明記されているとおり、二つの韓国を認めていない」と答弁すると同時に、「韓国が朝鮮半島の唯一の合法政府という意味で、日本と北朝鮮との外交関係開設の可能性を封鎖した」33 と主張した。これは日本側の解釈と正面から対立するものであった。
2） 東北アジア軍事同盟？
北朝鮮は自らの正統性を主張し、国交正常化問題は「朝鮮が統一されてから」解決すべきだと主張しただけでなく、日韓関係正常化を米国主導の「陰謀」による「東北アジア条約機構」、すな
わち東北アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）形成のための策動であると非難した。日韓会談の目的は、米帝国主義者が日本軍国主義者を再び南朝鮮に引き入れて、朴正熙傀儡政権にテ
30『労働新聞』1965年2月25日。
衆議院日韓特別委員会での10月26日、28日の答弁。
32
岸信介・矢次一夫・伊東降『岸の回想』、文藝春秋、1981年、224頁。
33
韓国国会における李東元外相の答弁、1965年8月5日。
31138

戦後日朝関係の展開―解釈的な検討―
小此木 政夫

コ入れし、植民地支配崩壊の危機を一時的にせよ収拾し、朝鮮の平和的かつ自主統一を阻止することであると主張したのである。また、この極東戦略の「領域範囲」は東北アジアから東南アジアに至るものであり、1963年に作成された「三矢作戦計画」によって、ベトナム、北朝鮮そして中国に対する攻撃計画が具体化されているとの認識を示した34 。
もちろん、こうした認識は実際の国際情勢とは相当に乖離していた。しかし、北朝鮮だけでなく、
日本共産党、社会党などの日本の革新系政党、社会団体も同じように情勢を評価し、日韓会談阻止闘争を展開したことは注目されてよい。例えば1960年5月の声明で、日本社会党中央執行委
員会は日韓会談を「北朝鮮を無視して、日韓関係の固定化を招き、新安保体制の一環として、アメリカを中心に日・韓・台の反共戦線の結成に導く危険を孕んでいる」と批判した。同じ頃、共産党も日韓会談を「東北アジア軍事機構をつくろうとする陰謀」であるとして、『アカハタ』の社説や論説を通じて反対を表明した。ただし、この段階の日韓会談反対は、依然として「全面講和」論や日米安保条約改定反対の一部という性質が濃厚であり、北朝鮮との友好運動を促進し、在日朝鮮人の帰国事業を支援する以上のものになることはなかった35 。
社会党と共産党による日韓会談反対が積極化したのは、日本に池田内閣が登場し、クーデターで誕生した朴正熙政権との間で日韓会談が本格的に推進されてからのことである。これ以後、共産党と社会党は日韓会談反対運動を「1970年闘争の前段闘争・前哨戦」と規定し、国会内外で積極的な反対活動を開始した。また、62年10月、日本共産党、総評、日朝協会などが「日韓会談対策連絡会」を結成すると、日本各地で数多くの共同闘争組織が結成された。このような革新勢力の共同による「日韓会談粉砕闘争」は、同年10月の集会を皮切りに、翌年63年9月まで展開された36 。
しかし、それにもかかわらず、反対運動の中心勢力である社会党と共産党の主導権争い、日本国民に対する説明不足などのために、日韓会談反対の運動が日米安保改定反対ほど大衆的に盛り上がることも、それが「1970年闘争の前哨戦」になることもなかった。また、北東アジア軍事同盟反対という観点から展開された日韓条約反対闘争には、南北朝鮮に対する「植民地支配の清算」という観点が希薄であった。したがって、日本の革新勢力が北朝鮮の主張に同調して、日韓関係正常化を「南北朝鮮の統一が実現するまで」棚上げするとの主張を展開しても、それが大きな説得力をもつことはなかったのである。そこに、革新勢力による反対論の限界があったように思われる。
3） 南朝鮮革命戦略の形成
クーデター後の日米韓関係の緊密化にもかかわらず、この時期の北朝鮮には必ずしも南朝鮮34

編集部「韓日会談－侵略と売国への道」、『月刊朝鮮資料』、朝鮮問題研究所、1965年4月号、28～30頁。
「日朝関係打開のための声明」(1960年5月)、日本社会党結党40周年記念出版刊行委員会『資料日本社会党
四十年史』、日本社会党中央本部、1985年、443頁。内閣官房内閣調査室編『日韓条約をめぐる内外の動向』、
1996年、9頁。
36
内閣官房内閣調査室編『朝鮮要覧－南鮮・北鮮・在日朝鮮人運 動』、1960年、19～26頁。
35139

第 3 部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

情勢が自分たちに不利に展開しているとの認識は存在しなかった。とりわけ1964年3月から翌年9月にかけて、日韓条約反対デモは全国的に展開され、韓国の政治、社会的混乱がさらに深刻化するかにみえた。これには、約300万人の学生と約50万人の市民が参加したとされた。北朝鮮の出版物は反対デモが「しばしば暴動の性格を帯びた」と指摘し、それを「5・16クーデターによるファシスト的弾圧が加えられた後、最初に起こった大規模な人民抗争」37 と定義したのである。
また、経済的にも、韓国は日本独占資本家と軍国主義者に「従属」しつつあるかにみえた。北朝鮮の理解によれば、南朝鮮は「日本独占資本の剰余商品の市場、減価償却の終わった老巧施設の売却地、原料供給地、安価な労働力の供給地に転落」しようとしており、「請求権」という名の「経済協力」が南朝鮮に「経済再建」や「経済自立」をもたらすことはありえなかったのである。いうまでもなく、このような「二重従属」は北朝鮮の「自立的民族経済」路線の対極にあるものであった。
北朝鮮は日韓会談を政治的「自主性」の喪失と経済的な「隷属」の両面から理解し、過去に大日本帝国が崩壊したように、それが韓国内の矛盾と民衆の抵抗を激化させ、最終的に韓国を体制崩壊へ導くに違いないと考えたのだろう38 。
このような観点から見るとき、韓国内で展開された日韓条約反対闘争が北朝鮮の革命戦略の形成に与えた影響を過小評価することはできない。事実、1962年から67年にかけて、北朝鮮では
朝鮮戦争後最大の革命路線の転換が進行していたからである。1962年12月の朝鮮労働党中央委員会総会で「国防建設と経済建設の並進」の方針が採択され、それはやがて「四大軍事路線」（全人民の武装化、全土の要塞化、全軍隊の幹部化、全軍隊の現代化）として定式化されたのである39 。金日成の指摘によれば、「国防力を強化することは、敵の挑発する戦争に備えるというよりも、むしろ南朝鮮で革命勢力が成長し、人民の闘争が高まり、われわれの支援を要求するときに、われわれが南朝鮮革命を支援すべき準備をしっかりと整えることであり、敵があえて戦争を起こすことができないようにするためのもの」であった。金日成は「革命陣地を鉄壁のように」固めつつ、
南朝鮮人民が「早く目覚め」、「立ち上がるように」、「積極的に手助け」しようとしたのである40 。
もちろん、そのような革命路線が形成される過程で、韓国内の日韓条約反対闘争が具体的にどのような役割を演じたのかを検証することは困難である。しかし、新しい革命路線の最大の焦点は南朝鮮革命であり、「どうすれば米帝国主義者を南朝鮮から一日も早く追い払って、祖国の統一を達成できるか」であった。また、それを積極的に論じたのが、1964年2月の朝鮮労働党中央委
員会総会で採択された「三大革命力量論」（北朝鮮の革命力量、南朝鮮の革命力量および国際
37「三千万朝鮮人民は南朝鮮青年学生の愛国闘争を支持声援しよう 」、『労働新聞』1964年6月4日。「南朝鮮人民のなかで高まりつつある反帝反政府気勢」、『労働新聞』1964年7月10日。金学俊『北朝鮮五十年史』、朝日新聞社、1997年、257頁。
38
前掲「韓日会談－侵略と売国への道」、39頁。金日成は日本人記者の質問に「アメリカ帝国主義と日本 軍国主
義勢力がいかに結託しても 、南朝鮮での植民地支配機構はく ずれるであろう し、朝鮮民族が再びひとつに統一されるのを決して妨げることは できないでし ょう 」と回答した（『共同通信社』と『日本経済新聞』記者の質問に対する金日成首相の回答、『月刊朝鮮資料』、1965年5月号、37頁）。
39『労働新聞』1962年12月16日。朝鮮労働党中央委員会党歴 史研究所『朝鮮労働党 歴史』、朝鮮労働党出版 社、
1979年、539～543頁。
40
金日成『南朝鮮革命と祖国の統一』(日本語版)、未来社、1970年、260～265頁。

140

戦後日朝関係の展開―解釈的な検討―
小此木 政夫的革命力量の強化）であった。金日成は「わが国の革命が勝利するためには、三つの革命力量が十分に準備されなければならない」と主張し、それぞれの重要性を強調しながらも、南朝鮮の同志たちに「自分の力で戦略や戦術を立ててみて、実際に敵との厳しい闘争をやってみなければならない」と指摘し、南朝鮮内部の革命力量の拡大に期待をかけていた41 。
4） 北朝鮮の経済破綻
日韓条約反対闘争の高揚にもかかわらず、韓国内にはついに金日成が期待したような「革命力量」も、「武装遊撃闘争」も出現しなかった。それどころか、韓国の経済状況は徐々に好転し始めた。61年5月のクーデター以後、「先建設・後統一」の基本路線のもとで経済建設を最優先した
韓国政府は、62年1月から第一次経済開発五カ年計画に着手し、64年春までに「輸出主導型工業化」という独自の経済発展戦略を探し当てたのである。また、それに劣らず重要であったのが、第一次五カ年計画の最後の時期に実現した日韓関係正常化とベトナム派兵であった。韓国経済は新たな資金と市場を獲得して、「輸出と投資の拡大循環メカニズム」を確立したのである。その結果、第二次五カ年計画期間（1967～71年）中の年平均経済成長率は9.7％に達した。
他方、「国防と経済の併進」路線は、北朝鮮経済に重大な悪影響を及ぼした。1960年の北朝鮮の軍事費は国家予算の3.1％、62年は2.5％とされていたが、1962年から非公開となり、1967年に発表されたときには30.4％に急上昇していた。その結果、金日成が「国際的な反帝共同行動」を呼びかけた1966年10月の朝鮮労働党代表者会で、金一副首相は「米帝国主義を頭とする帝国主義者とその手先の侵略策動」と「現代修正主義をはじめとするさまざまな日和見主義の毒害作用」が経済計画の遂行に「一連の新たな困難と障害」をもたらしたことを認め、「国防力をさらに強化するために」、七カ年計画の遂行を三カ年延長すると発表せざるをえなかったのである。事実、1966年の工業総生産額はゼロないしマイナス成長と推定された。北朝鮮の自立的民族経済が破綻し始めたのである42 。
３． デタント期の日朝関係
1） 「南北均等」政策の要求
日韓条約の批准後、韓国内の反対闘争は急速に鎮静化していた。しかし、すでに指摘したように、北朝鮮の反対闘争は多分に南朝鮮革命支援のための運動であったので、その後もしばらくの間変化しなかった。それどころか、1967年初めの朴金喆、李孝淳など党内穏健派幹部の粛清以後、その「対南政策」路線をさらに過激化させ、翌年1月には特殊部隊による韓国大統領官邸の襲撃、米情報収集艦プェブロ号の拿捕などが発生した。しかし、1969年初めにニクソン政権が誕生する頃になると、そのような姿勢にもようやく転機が訪れた。おそらく、前年の過激な行動がか41

前掲書、269、280、281頁。
後藤富士夫「第一次七カ年計画の実施」、小此木政夫編著『北朝鮮ハンドブック』、講談社、1997年、197～200
頁。金一「社会主義経済建設における当面の課題について」、『労働新聞』1966年10月11日。
42141

第 3 部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

えって在韓米軍の戦力増強や韓国への緊急軍事援助を招来したことへの反省やすでに形を整えつつあったニクソン・ドクトリンが韓国に適用されることへの期待があったのだろう43 。
このような国際情勢の推移と南北関係の進展は、当然のことながら、日本と南北朝鮮との関係にも大きな影響を及ぼした。しかし、皮肉なことに、アジアへの軍事関与を縮小するというニクソン
新政権の政策は、当初は日本と北朝鮮の関係を一層緊張させた。なぜならば、1969年11月の日米首脳会談にみられたように、そのような政策の推進は安全保障の分野での日本の役割のさらなる明確化を必要としたからである。例えば沖縄の「核抜き、本土並み」返還に合意するに際して、佐藤首相は「韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要である」（いわゆる「韓国条項」）ことを表明し、極東有事の際に米軍の基地使用に制約をつけないことを示唆せざるをえなかった。また、核兵器の再導入に関しても、同じような秘密合意が存在したとされている44 。
しかし、1971年7月のキッシンジャー訪中以後、日本と北朝鮮の関係にも大きな転換が訪れた。
しかも、北朝鮮の新しい対日政策は対南政策に劣らずダイナミックであり、同年秋の国連総会で中国の加盟承認が確実となる情勢を背景に、佐藤政権の頭越しに大胆に展開されたのである。
興味深いことに、金日成首相は対日関係正常化の意欲を表明するチャンネルとして『朝日新聞』を選定し、9月25日、後藤基夫編集長との5時間半のインタビューに臨んだ。席上、金日成はきわめて率直に「日本との国交はもちろんだが、その前段としてできることがたくさんある。貿易、自由
往来、文化交流、記者交換など、われわれは実現を望んでいる……たとえ与党（自民党）の代議士だろうと、友好促進のためにわが国を訪問されるなら、政党のいかんを問わず歓迎する」と言明したのである45 。
この言明に明らかなように、日朝国交正常化を求める日本国内の雰囲気を睨みつつ、北朝鮮側は当初から日本との国交樹立を念頭に置いて、交流の拡大を希望した。もちろん、金日成が10月に美濃部亮吉東京都知事に表明したように、依然として日韓条約の廃棄がその前提条件とされていたが、翌年1月の読売新聞の高木健夫・佃有記者とのインタビューでは、それも「入口論」
から「出口論」に変わっていた。金日成は「国交が正常化すれば、日韓基本条約は自然に取り消されてしまうだろう」と言明したのである。さらに、興味深いことに、金日成はもはや日本軍国主義を恐れていなかった。むしろ、佐藤政権を厳しく糾弾しつつ、「朝鮮人民と日本人民が共同で成果のある闘争を展開すれば、われわれは両国間の国交を樹立することができる」46 と強調していたのである。
43『朝鮮労働党歴史』、599～600頁。小此木「分断国家の二つの国家戦略」、36～37頁。
佐藤栄作首相・ニクソン米大統領共同声明、愛知揆一外相の説明要 旨および佐藤首相のナショ ナルプレスク
ラブでの演説、鹿島平和研究所『日本外交主要文書・年表』（第2巻、1961～1970）、原書房、1984年、879～897
頁。若泉敬『他策ナカリシヲ信ゼムト欲 ス』、文藝春秋、1997年、414～417頁。神谷不二『戦後史の中の日米関係』、1989年、新潮社、136～137頁。倉田秀也「朴正煕『自主国防論』と日米『韓国条項』―『総力安保体制』の国際政
治経済―」、小此木政夫・文正仁編『市場・国家・国際体制』（日韓共同研究叢書4）、慶應義塾大学出版会、2001
年、149頁。
45『朝日新聞』1971年9月27日。
46『読売新聞』1972年1月14日。小此木政夫「南北朝鮮関係の推移と日本の対応―東京・ソウル・平壌関係の基本構造―」、日本国際政治学会編『国際政治』第92号、「朝鮮半島の政治」（1989年10月）、8～9頁。
44142

戦後日朝関係の展開―解釈的な検討―
小此木 政夫

1972年7月に南北共同声明が発表され、日本に田中角栄政権が誕生し、9月に日中国交正常化が達成される頃になると、北朝鮮の対日姿勢はさらに柔軟化した。北朝鮮の要人は、「日韓条約廃棄」を要求しないまま、南北朝鮮の双方に「均等な政策」を取るように要求し始めたのである。
金日成は毎日新聞特派員団に「朝鮮半島の南と北に対してどのような侵略的性格も持たない均等な政策を実施すべきである」と語ったし、朴成哲も「……道は二つしかない。一つは南への援助をしないこと。もう一つは南に援助するなら、われわれとも全く平等の関係を結ぶことだ」47 と言明した。台湾が日本と断交したのと同じく、日朝間に国交が樹立されれば、韓国も当然日本との国交を断絶せざるをえなくなり、結果的に「日韓条約は自然に取り消されてしまう」と考えたのだろう。
2） 公式接触を排除した日朝交流
日本側の対応はマスメディア、革新系知事・市長、国会議員、野党代表などが中心であ り、
1972年前半までに、朝日、読売、毎日、日経などの有力新聞、共同通信、時事通信、ＮＨＫなどだけでなく、美濃部東京都知事、日朝友好促進議員連盟代表団（久野忠治自民党議員）、革新
市長会代表団（飛鳥田一雄横浜市長）、公明党代表団（竹入義勝委員長）などが、相次いで平壌を訪問した。とりわけ注目されたのが、1971年11月に、自民党を含む超党派の国会議員約240名
によって日朝友好促進議員連盟が結成されたことであり、その代表団が翌年1月に平壌を訪問したことであった。同代表団は朝鮮国際貿易促進委員会との間に「貿易促進に関する合意書」を締結し、朝鮮対外文化連絡協会代表団との間に「相互性の原則にたって人事往来と経済、文化交
流をおこなう必要性」を認め、「両国間に善隣関係をうちたて、国交を樹立することができるという確信」を表明する共同声明を発表したのである48 。
日本政府はどうであったかといえば、南北共同声明の発表と田中政権の成立以後、それらの交流を追認するような形で政策を変化させていった。外務省は北朝鮮との間の技術交流を含む人
事往来制限の緩和に着手し、1972年10月に朝鮮国際貿易促進委員会代表団の入国を許可した。
また、それを手始めに、主要なものだけでも、翌年3月に放送技術代表団、5月に記者代表団（鄭準基『労働新聞』主筆）、8月にマンスデ芸術団（尹基副対文協委員長）などが、相次いで来日した。さらに、2月に在日北朝鮮系企業人によって「朝・日輸出入商社」が設立され、6月には日本側
商社も「協亜物産」を組織したので、日朝貿易総額も1972年には400億円を超え、前年の約2倍に達した。また、1973年後半に入って、日本政府はセメント・プラントの延払輸出とタオル・プラントへの輸出入銀行の融資を許可した49 。
しかし、田中政権は「北朝鮮との接触については、きめ細かい配慮を行ないつつ、これを漸進
47『毎日新聞』1972年9月19日、『読売新聞』1972年9月8日。
政策の変更は東京朝鮮人高校生サッカー・サークルと横浜朝鮮初級学校音 楽舞踊団を対象とす る再入国許可（1972年7月13日）によって確認された。同年6月の同団体による再入国許可申請に対しては、当時の前尾三郎
法相が不許可方針を示していた（『日本経済新聞』1972年7月15日）。『読売新聞』1972年1月24日。「朝鮮対外文化連絡協会代表団と日朝友好促進議員 連盟代表団間の共同声明」、『月刊朝鮮資料』1972年3月。
49『読売新聞』1972年7月14日。吉田良衛「日本の北朝鮮貿易」、『コリア評論』1971年12月（以後、断続的に掲
載）。
48

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第 3 部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題的に広げる」としたものの、容易に公式接触に応じようとはしなかった。金日成首相は、1972年10月、「田中政府が平和共存の五原則に基づいて社会主義諸国との関係を結んでいることから推して、今後、わが国に対しても悪く接すると思いません」との期待を表明したが、日本政府は翌年5月の世界保健機構(WHO)総会で北朝鮮加盟棚上げ案の共同提案国になるほどであった。要するに、日本政府の態度は「国際情勢の推移、南北対話の進展などを勘案しつつ、経済、文化、人道、
スポーツなどの分野で交流を広げていく」という「積み上げ」方式の域を出なかった。その前途には、木村俊夫外相が指摘したとうに、「将来、ある時期に、国連への南北朝鮮同時加盟が実現するとか、国際的に南北朝鮮が承認され、南北とも、これに合意するとかという状況」があり、それを待ったうえでの国交正常化にほかならなかったのである50 。
3） 共産党から社会党へ
朝鮮総連の誕生以後、日本共産党は在日朝鮮人運動から撤退し、朝鮮総連を通じて、朝鮮労働党と友好的な関係を設定した。そのような関係は中ソ対立が激化するなかでも維持され、二つの政党は中ソから独立する「自主路線」の正当性を相互に確認する関係にあったのである。1966
年3月には、日本共産党代表団（宮本顕治委員長）が北朝鮮を訪問し、両党は「日朝両国人民の連帯強化」を強調する共同声明を発表した。しかし、その共同声明が発表されて間もなく、中国文化大革命を契機として、中国共産党と朝鮮労働党、日本共産党との関係が険悪化した。また、1970年代に入って、中朝両党の関係は改善されたが、主体思想と個人崇拝を日本に持ち込む朝鮮労働党と、それを「覇権主義」として批判する日本共産党との間に意見対立が表面化し、それが共産党主導の日朝友好運動を麻痺させることになった51 。
そのような状況のなかで、1970年8月、日本社会党代表団（成田知己委員長）が平壌を訪問し、25日に朝鮮対外文化連絡協会との間に共同声明を発表した。そこで、北朝鮮側は日米安保条約
廃棄、日本の再軍備反対、平和憲法守護など、日本社会党の政治路線をアジアの平和確立のために大きく寄与するものとして高く評価し、日本社会党も北朝鮮側の全面的な支持と連帯の表明に深く感謝した。両者の間に新しい友好関係が形成されたのである。他方、すでに指摘したように、
1972年前半に日朝友好促進議員連盟、公明党代表団を初めとして、革新系知事・市長、文化人などが相次いで北朝鮮を訪問したが、日本共産党・日朝協会系の訪朝団は途絶えたままであった52 。
要するに、1960年代まで日本共産党と日朝協会が日朝交流の窓口を独占していたが、1970年
代に入ってから、日本社会党が北朝鮮との間に緊密な関係を築き、日朝交流において中心的な役割を演じるようになったのである。もちろん、社会党に日本政府や自民党の役割を代替することはできなかったが、共産党から社会党への窓口変更の意味は決して小さくなかった。なぜならば、50『朝日新聞』1973年1月27日。『世界』編集長との談話、キム・イルソン『外国記者の質問に対する回答』（平壌）、1974年、370頁。『朝日新聞』1973年1月21日。『読売新聞』1974年12月7日。
51
赤旗編集局『北朝鮮覇権主義への反撃』、新日本出版社、1992年、82、83頁。
52『労働新聞』1970年8月26日。

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戦後日朝関係の展開―解釈的な検討―
小此木 政夫

後に実際に示されたように、前衛的な性質をもつ共産党とは異なり、社会党は幅広い社会基盤をもち、北朝鮮と日本の保守勢力との間の掛け橋の役割を演じたからである。
４． 冷戦終結の衝撃
振り返ってみれば、日本政府が待っていたのは、冷戦終結に起因する国際協調と南北朝鮮の平和共存であった。したがって、ゴルバチョフの「新思考」外交と歩調を合わせる「北方外交」の進
展、とりわけ1988年の盧泰愚大統領による「7・7宣言」（民族自尊と独立繁栄のための特別宣言）は、日本政府にとっては、北朝鮮との関係改善のための新しい機会の到来を意味していたのである。事実、同宣言のなかで、盧泰愚大統領は「北朝鮮が米国や日本など、わが国の友好諸国との関係を改善するのに協力する用意がある」と言明したし、9月にソウル・オリンピックの開会式に参列した竹下首相に「北朝鮮を国際社会に貢献させるのに、日本の果たすべき役割は大きい」と言明したのである53 。
新しい情勢に対応する日本の動きは迅速であった。「7・7宣言」と関連して、同日、日本政府は「日朝関係改善を積極的に進める」ことを表明し、第十八富士山丸事件の解決を前提にして、「日朝間のすべての側面について北朝鮮側と話し合う用意がある」との政府見解を発表した。また、翌年3月30日の衆議院予算委員会では、竹下首相が日朝間の不幸な過去に言及して「深い反省と遺憾」の意を表明し、「朝鮮民主主義人民共和国」との関係改善の意思を明確にした。しかも、この竹下のメッセージは、平壌を訪問する途上の田辺社会党前書記長によって、同日中に、北京
駐在北朝鮮大使に伝達された。さらに、田辺は金日成主席に宛てた金丸元副総理の書簡を携帯しており、平壌で田辺と会談した許錟は金丸の北朝鮮訪問を歓迎する意向を表明した54 。
他方、北朝鮮にと って、88年9月のソウル・オリンピックの成功も、翌年5月の天安門広場での「反革命暴乱平定」も、その後に訪れるさらに衝撃的な出来事の前兆にすぎなかった。ソウル・オリンピックに対抗するために、巨額の計画外の財政負担にもかかわらず、89年7月に平壌で世界青年学生祭典を挙行したが、11月にはベルリンの壁が崩壊し、社会主義陣営そのものが姿を消しつつあったからである。その衝撃を弱めるために、ホーネッカー議長が失脚し、東ドイツ情勢が引き返し不能点に到達した11月初め、金日成主席は自ら北京を訪問し、中国の指導者と「党の指導を堅持し、引き続き社会主義の道に沿って前進する」ことを誓い合った55 。
しかし、北朝鮮指導者の神経を逆なでしたのは、社会主義陣営の崩壊過程で、東欧諸国が次々に韓国を承認したことであり、その機会を利用して、韓国が国連加盟の動きを積極化させたことであった。また、その点で画期的な意味をもったのが、90年6月のゴルバチョフ・盧泰愚の首脳会談（サンフランシスコ）であり、9月初めのシュワルナゼ外相の平壌訪問であった。ソ連と韓国が国交樹立を発表したのは、9月30日のことである。北朝鮮はそれを「わが国の社会主義制度を覆53『読売新聞』1988年9月18日。小此木政夫「日朝国交交渉と日本の役割」、小此木政夫 編『ポスト冷 戦の朝鮮半島』、日本国際問題研究所、1994年、255～256頁。
54
小此木「日朝国交交渉と日本の役割」、256～257頁。
55
同上、251～252頁。

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第 3 部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

そうとする米国と南朝鮮の陰謀に加担して、三角結託関係を形成する」行為であると非難した。また、「南朝鮮当局が……さらに得意になり、傲慢になって、わが国をドイツ式に吸収統合するだろう」と指摘したことも注目される56 。前述の金丸・田辺代表団の平壌訪問（9月24～28日）が実現したのは、このようなタイミングでのことであった。
しかし、平壌を訪問した金丸・田辺代表団に対して、北朝鮮側が「早期国交樹立」を提案することは、日本側の誰も予想していなかった。非公式接触の過程で北朝鮮側は一貫して国交樹立の可能性を排除していたし、「2つの朝鮮」に反対するとの原則的な立場を変えていなかったからである。北朝鮮側を代表した金容淳書記は、9月27日、それが従来の政策を変更するものであることを率直に認めた上で、（1）北朝鮮を取り巻く情勢に急激な変化が起きていること、（2）日本政府の一部に「国交樹立の前に償いを実行することはできない」との意見があること、の2つの理由を挙げたのである。9月2、3日のシェワルナゼ・金永南会談の後、ソ韓国交樹立の衝撃に備えて、金日成
は対日国交樹立という新しい方針を決定したのだろう57 。日本との国交樹立には大規模な経済協力が付随しており、北朝鮮にとっては一石二鳥であった。
しかし、2年前の盧泰愚大統領の「7・7宣言」にもかかわらず、事態を注視していた韓国政府は
自民・社会両党と朝鮮労働党の「三党共同宣言」を厳しく批判し、ソウルを訪問した金丸に対して、
日韓間の十分な事前協議の必要性、「南北間の対話と交流の意味ある進展」との連結、北朝鮮による核保証措置協定の締結など、5項目の要求を突きつけた。また、米国政府も北朝鮮による核査察受け入れを日朝国交正常化の前提条件とすることを強く要求した。当初は、これらの要求が翌年1月に始まる日朝交渉を強く拘束したのである58 。しかし、これらのうち、北朝鮮の核開発問題
を除く問題はやがて南北国連同時加盟の実現、中国と韓国の国交樹立によって、また最終的には南北首脳会談の実現によって、その意味を失っていった。要するに、新たに出現した北朝鮮の核開発問題とやがて判明する北朝鮮当局による日本人拉致問題が、日朝国交正常化の大きな難関として登場することになるのである。
おわりに35年間の植民地支配を想起するならば、韓国にとって、明確な謝罪のない日本との関係正常化には耐えがたい心理的な抵抗が存在したことだろう。しかし、いまとなっては想像し難いことであるが、日韓交渉の経過はそのような心理過程が日本側にも存在したことを示している。戦前の軍国主義的な理想を放棄したにしろ、過去を清算して新しい対等な関係を設定することは、旧世代の日本人には容易なことではなかったようである。それに比べれば、北朝鮮との関係は便宜的に終始したように思われる。在日朝鮮人の集団帰国には人道主義の名を借りた戦後処理の側面があったし、朝鮮総連を通じて、それは北朝鮮のイニシアチブで推進されたのである。また、それに56

同上、252頁。
同上、259頁。
58
同上、261～262頁。
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戦後日朝関係の展開―解釈的な検討―
小此木 政夫よって韓国との関係は一時的に険悪化したが、日朝間の大きな懸案が処理されたことによって、かえって韓国との関係正常化の条件が整ったように思われる。
結果的に見て、日韓関係正常化が南北関係に及ぼした影響は甚大であった。しかし、韓国の学生革命とクーデター後に実現したために、当初、北朝鮮はその影響を一面的かつ過小に評価していた。事実、四大軍事路線や三大革命力量論のような冒険主義的な革命路線が形成されるなかで、北朝鮮は日韓条約締結に反対する学生運動の高揚を南朝鮮人民の「反帝反政府の気勢」として理解したのである。しかし、それから数年後、日本の独占資本家と軍国主義者に二重に従属したはずの韓国が経済的な「離陸」を達成したのに対して、北朝鮮経済は軍事費負担の増
大に耐えられなくなっていた。北朝鮮が1970年代前半のデタント期に再び対日接近を試み、日本に「南北均等」政策を要求したのは、そのためである。しかし、中国との関係正常化にもかかわらず、田中政権が追求していたのは、より明確な東西ドイツ型の平和共存であり、国際的な現状承認であった。いいかえれば、日朝国交正常化は南北の国連同時加盟や相互承認の後に想定されていたのである。

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第 3 部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

批評文（金聖甫）

この論文は在日韓人の北朝鮮帰国運動、北朝鮮の韓日条約反対、デタント期の日朝接近という3つの事項を中心に、1945年以後の日朝関係を解釈的に検討した。筆者は在日韓人の北朝鮮帰国運動が、単純な戦後処理問題の一部でなく、在日本朝鮮人総連合会創立、北朝鮮の社会主義建設、南北対立など多様な問題と関連していたことを明らかにした。また韓日条約締結が北朝鮮の革命路線急進化に影響を及ぼしたことを強調し、デタント期の日本の北朝鮮接近は南北分断という現実を前提にした東西ドイツ型平和共存の方向であったことを指摘した。この研究は日朝関係を単純に北朝鮮政府と日本政府両者間の外交関係としてではなく、南北関係の変化、北朝鮮・日本両国の政治・社会内部の変化の問題に繋げて、東北アジアの国際関係変動の力学を解明した点で注目される。しかし惜しい点と疑問点がいくつか残る。
第一に、日朝関係が現在までも改善されずにいる問題点がどこに起因するのかについての診断が曖昧である。南北国連同時加入と南北首脳会談実現により、もはや日朝関係の重要な障害物としては核問題と日本人拉致問題がある程度で、論文の末尾に叙述している内容が特にそうである。懸案としてはこの2つの問題が重要であるとはいえ、より構造的で歴史的な流れから日朝関係が改善されない要因を分析する必要がある。米国の北朝鮮封鎖、日本が軍事大国化する道で
北朝鮮要因が占める割合、韓半島の分断・統一問題に対する日本政府の基本政策、植民地支
配謝罪・賠償と関連する過去清算の問題などを包括して、東北アジアレベルで日本と北朝鮮の関係の、歴史と現在・未来を眺望する必要がある。
第二に、筆者は韓日条約反対闘争が北朝鮮の革命路線を急進化させるのに影響を及ぼし、急進化した北朝鮮の国防・経済並進路線は経済破綻に帰結したと分析した。韓国内で展開された
韓日条約反対闘争が北朝鮮の革命戦略形成に及ぼした影響を過小評価できないという筆者の主張はかなり説得力がある。ただ、当時北朝鮮政府が韓国の韓日協定反対闘争に鼓舞されて、革命が起きると楽観的に考えたのかについては疑問が残る。1960年代北朝鮮の革命路線が急進化する背景を理解するためには、北朝鮮の攻勢的側面と合わせて守勢的側面もあわせて考える必要がある。韓国戦争（訳注：朝鮮戦争）以後、北朝鮮が最も脅威を感じてきた存在は米国である。
米国は1960年代に日米安保条約改正、ベトナム介入拡大など、東アジアに対する軍事的圧力を強化していき、韓米日三角同盟を追求するなかで、北朝鮮の孤立を深めていった。北朝鮮の革命路線急進化は、表面的には韓国革命支援など攻勢的な側面を示したものだったが、内面的には米国の封鎖への対応、すなわち封鎖を突破するための守勢的対応の側面がより大きい。国防・経済並進路線が経済に悪影響を及ぼしたのは明らかな事実であるが、これもまた強大国米国に対する防御的側面が強い。戦争を起こし、米国と敵対国家になってしまった北朝鮮が、ソ連などの軍事的支援の縮小により自ら担わなければならなかった負担であった。
第三に、筆者は田中政権の韓半島問題に対するアプローチの方法を、東西ドイツ型平和共存であると判断した。南北韓の分断と東西ドイツの分断状況を国際的に比較する観点を示す評価で148

戦後日朝関係の展開―解釈的な検討―
小此木 政夫あると考える。ただ、日本は分断の当事者ではないだけ、西独の東独政策と直接比較するよりは、
フランスと米国・ソ連などのドイツ周囲の国々の東西ドイツ分断に対する政策を日本の韓半島政策と比較する研究方法を取れば、より豊かな解釈が可能ではないかと考える。筆者の今後の研究が日朝関係の改善と東北アジアの平和にさらに貢献することを望む。

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第 3 部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

執筆者コメント

現在、日朝関係正常化が実現していないのは、冷戦的な東西対立や南北対立が存続しているからではなく、北朝鮮による大量破壊兵器の開発および日本人拉致事件問題が解決されないためである。前者は体制競争に敗れた北朝鮮の「生き残り」問題であり、後者は朴正煕政権末期の南北対立（破壊工作）の遺産であるといってよい。日朝平壌宣言にみられるように、冷戦はほぼ完全に終結した。しかし、これらの議論は筆者が設定した分析課題の範囲外にある。評者の第一の指摘は、論文の検討範囲を越えた過大な期待としかいいようがない。設定された範囲外の問題を論じれば、学術論文ではなく、エッセイになってしまう。
第二点について――筆者は1960年代の南北関係を評者のように解釈しない。金日成が自信を喪失したのは、1970年代後半以後、とくに80年代になってからではないか。この点については、拙
稿「分断国家の二つの国家戦略―『反帝民族解放革命』と『輸出志向型工業化』―」（萩原宜之編、『講座現代アジア3』、民主化と経済発展、東京大学出版会、1994年）を参照されたい。
第三点について――筆者が指摘したのは、当時の日本政府がデタント期の朝鮮半島に出現した情勢を東西ドイツからの類推で理解し、そのような状況に適応しようとしたのではないかということだけである。もちろん、日本は当事者ではないし、戦勝国である米、ソ、英、仏のように大きな外交構想を持っていたわけでもない。

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