プ レス民主 号外版

第 166号

プ レス民主 号外版

号外

たけま さ公 一後援 会「 女性 の会」 主催

女性の会 コンサート

国会見学会のご案内
６月１７日(火)午前11時集合。

日 時： ７ 月 ８ 日 (火火)１３：３０ 開場１
１４：００ 開演

衆議院第二議 員会館での集合 ・解散となりま す。
お申し込みは 事前にをお願い します。会費: 無料

会

第 166号
民主党プレス民主編集部
東京都千代田区永田町1-11-1
TEL 03-3595-9988 （代表）

民主党埼玉県連広報局
埼玉県（ 第１ 区 版）
平成26年6月2日発行

さいたま市浦和区高砂3-6-16
TEL 048-833-3500
FAX 048-833-3503
URL http：//minshu.org E-mail info@minshu.org※終了 、予定時刻は午 後２時頃。
昼食は衆議院議員会館内の食堂へご案内いたします。

場：浦和ロイヤルパインズホテル４階（各自清算でお願いし ま す）参加費： １，５００円 (お飲み物付き)

岩槻・浦和・緑・見沼区で 、たけまさ公一とともに より良い地域を実現します
民主党埼玉県第１区地方議員並びに県政・市政担当者

衆議院議員 たけまさ公一 国会レポート 第166号

地域 ニ ュー ス■地
地方自治法の一部を改正する法律案可決 (5月23日)

浅野目 義英

神崎 功

井上 將勝

地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、政令指定都
県議・浦和区

県議・見沼区

市議・緑区

昭和３３年生まれ

昭和５４年生まれ

昭和３０年生まれ民主党・無所属の会／警察危機管理防災委員／
緊急経済対策特別委員

民主党・無所属の会／産業労働企業委員／地方分権・行財政改革・新都心特別委員

さいたま市議会副議長／民主党さいたま市議団顧問／議会
広報委員/文教委員

高野 秀樹

市の行政区の権限を拡大して「総合区」に格上げできるようにする制度の創設、「指定都市都道府県調整会議」に関する制度、中核

三神 尊志

小柳 嘉文

市制度と特例市制度の統合、連携協約及び事務の代替執行に関市議・岩槻区市議・見沼区

市議・浦和区

昭和３５年生まれ

昭和５５年生まれ

昭和４０年生まれする制度の創設等の地方自治法の一部を改正する法律案が 4月2

民主党さいたま市議団団長／党埼玉県連副代表／
地下鉄7号線延伸委員会副委員長/総合政策委員

民主党さいたま市議団/
市民生活委員会委員長／地下７延伸委員/予算委員会委

民主党さいたま市議団/
大都市行財政委員／総合政策委員

5日衆議院で可決、参院本会議で5月23日、与野党の賛成多数で可決、成立しました。

武田 和浩

松岡 耕一

石田 昌生

市議・見沼区

緑区・県政担当

緑区・市政担当

昭和３６年生まれ

昭和５１年生まれ

昭和３５年生まれ民主党さいたま市議団/
まちづくり委副委員長／
見沼田圃将来委員

民主党埼玉県第１区総支部幹事

民主党埼玉県第１区総支部幹事

今後、都道府県と指定市の「二重行政」を防ぐために、事務の処理について連絡調整を行うために必要な協議をする場として、知事と指定市長でつくる「指定都市都道府県調整会議」を公布日から2

たけまさ公一プロフィール

年以内に政令で施行期日を決め、設置することになりました。

昭 和 36年 (1961年 )生 ま れ 、さいたま市立木崎小、木崎中、県立浦和高校、慶応義塾大学法学部政治学科、平成元年、松下政経塾卒業
平 成 11年 埼 玉 県議 会 議 員 2期 目当 選
平 成24年衆 議 院 議 員5期 目 当 選【内 閣】元 財 務 副 大 臣／ 元 外 務 副 大 臣【衆 議 院 】財務金融委員会委員／ 憲法審査会会長代理／ 消費者問題特別委員会委員【民 主 党 本 部 】税制調査会副会長 憲法調査会副会長【民主党埼玉県連】代表代行

たけまさ公一事務所●浦和事務所 さいたま市浦和区北浦和3-6-11松本ビル2階●岩槻事務所 さいたま市岩槻区本町5–5-12●国会事務所 千代田区永田町2-1-2第2議員会館312
皆様のご意見・ご要望をお待ちしております

TEL 048-832-3810 FAX 048-832-3846
TEL 048-749-6801 FAX 048-749-6802
TEL 03-3508-7062 FAX 03-3519-7715

メールアドレス
4

voice@takemasa-k.jp

また、市長は議会の同意を得て「総合区長(特別職)」を選任できるとし、今までの窓口業務中心から独自のまちづくりが進めやすい制度となっています。

プ レス民主 号外版

第 166号

プ レス民主 号外版

第 166号■ 武正議員 衆議院本会議場で国民投票法案賛成討論
並びに付帯決議（５月９日）■ 医療介護総合推進法案審議打ち切り強行採決！
介護保険の負担増は順番が違う！（５月１５日）

憲法改正のための国民投票での投票権年齢を４年経過後から満１８歳以上に引き下げる国民投票法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）改正案に対して、武正議員は、民主党・無所属クラブを代表し、法案賛成の立場から衆議院本会議場で討論を行いました。

政府提出の地域医療・介護推進法案「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が、５月１４日午後、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決されました。

その後、衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決され、参議院に送付されました。今国会で成立の運びです。

◎ 付帯決議にも盛り込まれ、本改正案成立後に行うべきこと
一、高校教育への対応
高校など学校教育での憲法教育、政治教育、歴史教育などの充

翌、１５日の衆院本会議でも、全野党が医療法や介護保険法など国民の生活に深く関わる１９本の法改正を一括した法案が十分な議論がされないまま、地方公聴会や参考人質疑を含めて計３９時間と審議不十分と全野党が主張する中、与党の賛成多数での強行採決となりました。
要支援高齢者向けの介護サービスを介護保険から外して市町村事業に移管する要支援切りで、２０１５年８月から、介護保険本人負担年収２８０万円以上は１割負担が２割への引き上げなど社会保障の充実よりも負担増が上回るのは順番が違うと考えます。

実が求められます。特に、ドイツが歴史の検証を徹底していること■ 地方教育行 政法改正案内容（ ５月 ２０日 ）は参考になります。

二、各党プロジェクトチームでの対応
各党の選挙関係担当者がプロジェクトチームをつくり、国民投票年齢の１８才に、選挙権年齢と民法成人年齢２０才をあわせる検討

今国会で教育の大きな制度見直しが行われます。法改正により首長（知事、市長）の教育への権限、責任が強まります。その具体例が右図にあるが始まります。特に政府での総務省、法務省での前向きな取り組① 総合教育会議の設置みを求めていきます。
② 新教育長を首長が任命

三、国民投票の国民への周知徹底など
国民投票法が施行されても、その内容が国民の皆さまにはまだのようになります。そのため、地伝わっていません。衆参両院議員、３分の２以上の発議があって国域の皆さんの声がより直接教育に民投票が行われますが、その仕組みについて国民の皆さんとの対反映されるようになる反面、行政へ話が必要です。さらに国会での議論、与野党の合意形成の上、丁のチェック体制も求められます。
寧に深掘りを行います。
(出典 朝日新聞デジタル)

2

3