道路防災対策に関する最近の動向～梅雨期・台風期を前に～国土交通省 道路局 環境安全・防災課 道路防災対策室
企画専門官 竹下 正一

本日のご説明の内容

１．防災対策２．ハザードごとの災害事例と対策内容①風水害②地震・津波
③豪雪
３．道路防災対策のこれから１．防災対策

災害対策基本法

出典：内閣府ホームページ

1災害対策基本法の改正（R３年度）

出典：内閣府ホームページ

2災害対策基本法の改正（R３年度）

出典：内閣府ホームページ

3国土強靱化基本法（１／２）

出典：内閣官房ホームページ

4国土強靱化基本法（２／２）

出典：内閣官房ホームページ

5迅速な災害復旧等のための体制強化
都道府県による市町村管理道路の災害復旧等の代行○ 近年の自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、都道府県が、市町村からの要請により、市町村管理道路の道路啓開・災害復旧を迅速に代行できる制度を創設

国代行

発生直後（道路啓開）

災害復旧○道路法（令和２年改正）により対応可能（都道府県・市町村管理道路であって、災害復旧等に高度の技術力・機械力を要する場合）

現行
改正後

都道府県代行×

対応不可△

大規模災害復興法に基づく「非常災害」（個別に政令指定が必要）の場合、同法により対応可能○道路法（令和３年改正）により対応可能（市町村管理道路であって、都道府県管理道路と交通上密接な関連を有する場合）【権限代行による災害復旧等への支援の事例】○令和２年７月豪雨により、熊本県や市町村が管理する道路が広範囲にわたり被災し、交通が寸断。
○被災自治体からの要請を踏まえ、令和２年５月に改正した道路法を初めて適用し、国による災害復旧の代行事業に速やかに着手（７月２２日に着手し、２０日間（８月１１日）で八代～人吉間の道路啓開を完了）○大規模災害復興法（７月３１日に「非常災害」の政令指定が閣議決定、８月５日に施行）に基づき、熊本県が球磨村道の災害復旧の代行事業に８月１８日に着手。

6

２．ハザードごとの災害事例と対策内容

令和３年度の主な災害
分類
地震

発生日
令和3年5月1日

宮城県沖

大雨・台風

令和3年7月1日

7月1日からの大雨

大雨・台風

令和3年7月26日

台風8号

大雨・台風

令和3年8月5日

台風9号・10号

大雨・台風

令和3年8月11日

前線に伴う大雨

大雨・台風

令和3年9月10日

台風14号

地震

令和3年9月16日

石川県能登地方

大雨・台風

令和3年9月27日

台風16号

地震

令和3年10月6日

岩手県沖

震度5強

地震

令和3年10月7日

千葉県北西部

震度5強

地震

令和3年12月3日

山梨県東部・富士五湖

震度5弱

地震

令和3年12月3日

紀伊水道

震度5弱

地震

令和3年12月9日

トカラ列島近海

震度5強

大雪

令和3年12月25日

強い冬型気圧配置による大雪

国道８号等

地震

令和4年1月4日

父島近海

震度5強

大雪

令和4年1月6日

南岸低気圧

首都高等

地震

令和4年1月22日

日向灘

震度5強

大雪

令和4年2月5日他

北海道地方を中心とした大雪地震

令和4年3月16日

福島県沖

震度5弱

地震

令和4年3月16日

福島県沖

震度6強

地震

令和4年3月18日

岩手県沖

震度5強

※大雪は特に影響が大きかった事象を記載

事象名※台風は発生日ではなく、上陸日等を記載

備考
震度5強

震度5弱

7

①大雨・台風

令和３年７月１日からの大雨による被害の状況 土砂災害発生状況
7/11 9:30時点

8

【令和３年７月大雨】道路の被災例（静岡県沼津市 黄瀬川大橋）○ 静岡県沼津市と清水町を結び、静岡県が管理する「黄瀬川大橋」（県道富士清水線）が、令和３年７月の大雨により、橋脚の一部が沈下

静岡県

至 裾野

位置図

当該箇所

至 東京
至 名古屋

当該箇所

黄瀬川大橋

沼津駅

沼津市役所
至 下田

被災後
支間長16.7m

A1

橋長83.5m
支間長16.7m

支間長16.7m

支間長16.7m

P1
P2

P3

至 下田

支間長16.7m

P4（被災橋脚）
P4（被災橋脚）

A2

P4

P3

9

【令和３年７月大雨】道路の被災例（横浜横須賀道路 逗子IC）
2021年7月19日
9：30時点10

道路区域外からの土砂流入や河川隣接区間の道路流失○ 令和３年８月の大雨により、岐阜県中津川市の国道１９号では、道路区域外からの土砂流入により約１０日間にわたり全面通行止めが発生○ 岐阜県下呂市の国道４１号では、隣接する飛騨川の水位上昇に伴う道路流失により約９日間にわたり全面通行止めが発生○国道１９号（岐阜県中津川市）○国道４１号（岐阜県下呂市）

至）長野

至）富山

■令和３年８月１３日 ２４時頃
区域外からの土砂流入発生
全面通行止め

岡谷JCT

被災箇所

被災箇所

■令和３年８月１４日 １６時頃
道路流失
全面通行止め

E20
19
20
国道１9号

15,700台/日

E19

至）東京

■令和３年８月２３日 ７時
通行止め解除（片側交互通行、９日７時間後）

国道41号

12,400台/日

41■令和３年８月２２日 ７時
通行止め解除（片側交互通行、８日１５時間後）

至）名古屋

至）名古屋

■被災箇所概要■被災箇所概要

道路区域

区域外

護岸

有り

防災点検

対象外

根固め

無し

土砂災害
警戒区域等

急傾斜地

河川線形

湾曲部

至 名古屋

至 長野

至 名古屋

至 富山

幅約30m

延長約40m

国道19号の被災状況（8月13日 24時から通行止め）

国道41号の被災状況（8月14日 16時から通行止め）

11荷主への周知・連絡体制の構築
異常気象等を理由に貨物運送の運行の中止や運送経路の変更等を行う場合には荷主の理解が不可欠である。
このため、荷主所管省庁である経済産業省や農林水産省と連携し、荷主に対して以下の体制
により情報の周知や要請を行うこととする。
１．季節的な周知・要請〇降積雪期や出水期を迎える前に、降積雪期等における注意事項に関する文書を発出。
２．緊急的な周知・要請①大雪や大雨などの予報・警報を超える異常気象の予測に基づき気象庁が緊急発表を行う場
合や、高速道路・幹線国道の通行止め情報などを事前に入手した場合には、関係省庁を経由して荷主団体等へ情報提供を実施するとともに、運送経路の変更、運送の中止等を認めるなど柔軟な対応を要請。
②予め運送に支障を来すことが予想される場合には、在庫の積み増しや、運送可能域内での物資の融通を行うよう要請。
【周知・要請体制】

周知・
要請

連携

経済産業省
農林水産省

国土交通省
情報提供

情報提供

中央協議会(※)委員
所管荷主団体等（経産省：約700団体、農水省：約300団体）

周知

荷主企業などの傘下企業
情報提供※運送事業者や荷主団体（経団連や日商など）、関係省庁等により構成され、主に自動車局貨物課が運営する会議体12「通れるマップ」と迂回ルートの周知○ 令和３年７月の大雨にて通行止めが発生した静岡県東部エリアについて、中部地方整備局において、災害時に通行可否情報等を集約した「通れるマップ」を 作成し、関係自治体や観光協会等に情報共有○ NEXCO中日本等において、広域迂回推奨ルートを公開し、迂回の周知を実施

7月3日13：00時点

通行止め区間（NEXCO中日本 記者発表）（中部地方整備局 記者発表）

13

交通マネジメント検討会の開催＜静岡県災害時交通マネジメント検討会を開催します＞＜静岡県災害時交通マネジメント検討会の結果について＞14道路の法面・盛土の土砂災害防止対策
概要：令和2年7月豪雨をはじめとする近年の豪雨では、道路区域内だけでなく道路区域外からも土砂崩落が発生し、高速道路及び直轄国道等の幹線道路に長時間にわたる通行止めが生じるなど道路交通に支障を及ぼす事態が発生。
道路の法面や盛土において、レーザープロファイラ調査等の高度化された点検手法等により新たに把握された災害リスク等に対し、豪雨による土砂災害等の発生を防止するため、法面・盛土対策を推進する。

本対策による達成目標◆中長期の目標
緊急輸送道路において、土砂災害の危険性がある箇所に対する
道路法面・盛土対策の実施により、土砂災害等の発生を防止する。
・緊急輸送道路の法面・盛土における対策必要箇所(約33,000箇所)の整備率
現状：約55％（令和元年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和38年度 → 令和36年度◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：約73％・緊急輸送道路において、豪雨による土砂災害により、通行止めが長期化するおそれのある箇所の約７割について法面・盛土対策を概ね完了する。
◆実施主体
・国、地方自治体

道路区域外に起因する大規模土砂災害が発生

不安定ブロック

左岸表流水

集水地形

右岸表流水

令和２年７月豪雨（14日間の通行止め）

災害箇所における
レーザープロファイラ調査結果

法面吹付工、落石防止網工15渡河部の橋梁や河川に隣接する道路構造物の流失防止対策
概要：令和元年東日本台風では、大雨の影響で広い範囲で河川の氾濫や浸水被害が発生し、河川に隣接する道路が被災した。令和２年７月豪雨では、梅雨前線の停滞による記録的な大雨により、河川の氾濫および橋梁の流失、河川隣接区間の道路流失等が発生した。
通行止めが長期化する渡河部の橋梁流失や河川隣接区間の道路流失等の災害リスクに対し、橋梁・道路の洗掘・流失対策や橋梁の架け替え等を推進する。

本対策による達成目標◆実施主体
・国、地方自治体

東広島市方面
令和2年7月豪雨 国道41号

瀬野川 →◆中長期の目標
緊急輸送道路において、被災時に通行止めが長期化する渡河部の橋梁や河川隣接区間等、災害リスクが存在する箇所に対し、リスク要因を除去する橋梁・道路の洗掘・流失対策や橋梁の架け替え等の対策の実施により、橋梁流失や道路流失を防止する。
・緊急輸送道路における渡河部の橋梁や河川に隣接する構造物の洗掘・流失の対策必要箇所（約1,700箇所）の整備率
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和23年度 → 令和22年度◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：約28％
・緊急輸送道路おいて、渡河部の橋梁や河川に隣接する構造物の
洗掘や流失が発生するリスクのある箇所の約３割について対策を概ね完了する。

【道路流失】

河川近接箇所における対策事例【橋梁流失】
水流による横力
桁の水没による浮力

令和2年7月豪雨 熊本県道

支承補強・交換
橋脚の洗掘

洗堀防止対策（根固め工等）

橋梁の洗掘・流失対策イメージ

16

豪雨対策

～道路の冠水対策～

集中豪雨時のアンダーパス部における車両の水没事故の再発を防止□アンダーパス部（車道部のみ）

全国のアンダーパス部（車道部）箇所数●全国で約３，２００箇所存在。

3%●うち、直轄国道では１００箇所存在。

100箇所
4% 約100箇所□基本方針●気象条件、地域条件等を考慮し、冠水対策に係る排水ポンプ、約900箇所

情報板、監視カメラ等のハード対策を実施。

27%●排水ポンプ等の落雷・停電対策、河川水位の影響を踏まえた運用体制の構築、排水ポンプ等の出水期前の点検、道路利用者の視認性の向上等、を実施●関係機関との連携を強化し、冠水時における的確な体制を構築

66%

全体約3,200 箇所

直轄
補助国道

約2,100箇所

都道府県道
（政令市）
市町村管理

（関係機関との情報連絡網等を出水期前に確認）□対策事例 （情報板、排水ポンプ）【排水ポンプ】

17

災害時に強い国土幹線道路ネットワークが機能（ダブルネットワーク）○ 令和３年８月の大雨では、国道１号（滋賀県大津市）が土砂流入により４日間以上通行止めとなったが、並行する名神高速道路を無料措置することで被災から約半日後にはネットワークを確保○ 国道９号（島根県出雲市）が地すべりにより通行止めとなっているが、並行する山陰自動車道により被災直後からネットワークを確保○国道9号（島根県出雲市）○国道１号（滋賀県大津市）
8/14 22時30分 通行止め（延長3.1km）（8/15 11時00分 名神高速無料措置）
8/19
5時00分 通行止め解除※通行止め：4日7時間

国道１号

23,500台/日

草津市

8/18 11時25分 通行止め（延長約9km）
8/18 11時30分 JR山陰本線（田儀駅＝江南駅）運休
8/19 6時00分 JR山陰本線代替バス運行開始
国道9号
10/18 6時00分通行止め解除（片側交互通行）
8,600台/日※通行止め：60日18時間

至）鳥取
9

大津IC
出雲多伎IC
京都東IC

京都市

名神

72,600台/日

E9山陰道

E9
E1
E1
E1名神高速道路

8,300台/日E9山陰自動車道（直轄）
迂回路として機能E1名神高速道路
瀬田東JCT

9
大田朝山IC

通行止め区間（国道１号）

E1名神高速道路（大津IC～京都東IC)
8/15 11時～無料措置実施（被災から半日後）
8/19
5時 無料措置終了

被災箇所（国道１号）

通行止め区間至）山口

被災箇所【国道9号被災状況（令和3年8月18日）】【国道１号被災状況（土砂流入：4日7時間通行止）】【E9山陰自動車道（迂回状況）】

至 鳥取

9

至 草津
至 山口

至 山口

9

至 鳥取
JR山陰本線

至 京都＜令和3年8月14日＞＜令和3年8月18日＞＜令和3年8月17日＞＜令和3年8月18日＞

18

災害に強い国土幹線道路ネットワークが機能（高速道路4車線区間）
お か や

い

ほ

く

○ 令和３年８月の大雨では、E19中央道（岡谷JCT～伊北IC）では道路区域外からの土石流で全面通行止めとなったが、上り線側２車線を対面通行させることで約５日半で一般車両の通行を確保○ E34長崎道（東背振IC～佐賀大和IC）では法面が変状し全面通行止めとなったが、上り線側を１車線規制する
ことで約３日半で一般車両の通行を確保
さ

ひ が し せ ふ り

が

や

ま

と

ひがしせふり

○E19中央道（岡谷JCT～伊北IC)至）長野

通行止め区間○E34長崎道（東脊振IC～佐賀大和IC）

岡谷JCT 29,000台/日

被災箇所

通行止め区間
被災箇所

20

1
9

E20

伊北IC

28,500台/日（8/14 12:25 雨量による事前通行規制）
8/15 5:20 土砂流入確認8/15 24:00 緊急車両通行確保（対面通行、約19時間後）
8/19 23:00 至）東京
一般車両通行確保（対面通行、通行規制から5日12時間後）

19

E19

E3

鳥栖JCT

E34

東脊振IC
佐賀大和ICE34【４車線のうち上り２車線を活用した対面通行】
至）名古屋

8/16 16:02 全面通行止め（緊急車両の通行可能）
8/20 6:00 一般車両通行確保
上り線は２車線のうち１車線を規制
3日14時間後C3

至 伊北IC【中央自動車道被災状況（土砂流入）】
大型土嚢

至 岡谷JCT

土砂流入
土砂流入

至 伊北IC

大型土嚢【長崎自動車道被災状況（法面変状）】

対面通行（上り線側）【上り線で２車線のうち１車線を規制した通行確保】
至 東背振IC

土砂流入
至 岡谷JCT
＜令和3年8月19日一般車両通行確保＞＜令和3年8月15日＞【４車線のうち上り２車線を活用した対面通行】（イメージ）

対面通行規制区間
至 東背振IC至岡谷
JCT（上り線側）

（上り線）
至
伊
北
IC

大型土嚢

至 佐賀大和IC
吹付コンクリートのずれ（下り線側）（上り線） （下り線）
至 佐賀大和IC

吹付コンクリートのせり上がり＜令和3年8月16日＞＜令和3年8月20日一般車両通行確保＞

19

応急組立橋が迅速な応急復旧に寄与○ 令和３年７月の大雨では、静岡県沼津市と清水町をつなぐ黄瀬川大橋が洗掘により橋脚が沈下したが、応急組立橋を用いた復旧を行い、約２ヶ月で一般車両の通行を確保○ 令和３年台風９号から変わった温帯低気圧では、青森県むつ市の国道２７９号の小赤川橋が大雨の影響により落橋したが、応急組立橋を用いた復旧を行い、約１週間で緊急車両の通行を確保○小赤川橋（青森県むつ市）○黄瀬川大橋（静岡県沼津市・清水町）
黄瀬川大橋被災・復旧状況

位置図＜黄瀬川大橋＞
静岡県
清水町

黄瀬川大橋

279

・一般県道富士清水線
・橋梁形式：5径間単純非合成鋼Ｉ桁橋
橋 長 ：83.5m
径 間 ：5径間・架設：1953年＜被災・復旧＞

静岡県沼津市

小赤川橋被災・復旧状況

位置図

・令和3年7月3日 10時頃
橋脚の沈下・傾斜が発生

・国道279号
・橋梁形式：単純ＲＣＴ桁橋
橋 長 ：18m
径 間 ：2径間・架設：1970年＜被災・復旧＞

小赤川橋
279

・令和3年8月26日
応急組立橋の架設に着手（※1）

・令和3年8月31日 13時
通行止め解除（通行止め約59日3時間）■応急組立橋諸元
対応する橋長 ：34.3m
幅員：6.8m
耐荷重：20t

・令和3年8月10日 5時頃
落橋（橋梁流失）
・令和3年8月13日
青森県の要請を受け代行による応急組立橋（※2）の架設着手

・令和3年8月28日 17時
応急組立橋架設

被災状況＜小赤川橋＞

被災状況＜令和3年8月31日＞

・令和3年8月17日 16時
応急組立橋架設
緊急車両通行可能（通行止め7日間11時間）＜令和3年8月17日＞
橋脚の沈下・傾斜※1）静岡県からの要請を受け、「被災した橋桁の撤去」、「仮設橋の架設」について
テックフォースが施工指導･工程管理などの応急復旧のための技術支援※1）中部地方整備局所有の応急組立橋■応急組立橋諸元
対応する橋長 ：40m
幅員：4.0m
耐荷重：25t※2）東北地方整備局所有の
応急組立橋

20

道路の防災対策が効果を発揮した事例（長崎自動車道 武雄JCT）○ Ｅ３４長崎自動車道の武雄JCTでは、令和元年８月の大雨で大規模な地すべりが発生し、約２週間の通行止め（一般車両）を生じた。その後、恒久対策を実施したことで、令和３年８月の大雨では２倍以上の降雨量となったものの、被災による通行止めは発生しなかった。
被災状況

令和元年８月2019年8月の降雨量

福岡県

500

E3

福岡方面
日雨量（mm/日）

鳥栖ＪCＴ

400

E34

佐賀県

法面変状に伴う路面の隆起

E34
E3

E35

E34

累積雨量
：571.0mm
地すべり災害発生
日最大雨量 ：191.5mm
日最大雨量
時間最大雨量： 56.5mm

300

累積雨量
571.0ｍｍ 1000

時間最大雨量56.5ｍｍ

200
500

0

熊本県

1500

191.5ｍｍ

100

武雄ＪCＴ
長崎県

日雨量
累積雨量
2000

(観測地点：嬉野）

累積雨量（mm）

位置図0

8月 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 （日）長崎方面（気象庁 過去の気象データより）
佐世保方面〇令和元年8月28日未明
地すべり災害発生（全面通行止め）

令和3年8月の豪雨では
令和元年8月の２倍以上の降雨量を経験

上り線

下り線

令和３年８月地すべり対策〇令和元年8月28日21時30分
緊急車両通行可能（被災後約21時間）

2021年8月の降雨量

のり面対策（法枠・鉄筋挿入）(観測地点：嬉野）

日最大雨量
439.5ｍｍ

日雨量
累計雨量

500

2000

累積雨量
：1294.5mm： 439.5mm
400 日最大雨量
時間最大雨量： 80.5mm
日雨量（mm/日）

集水井・水抜きボーリング
水路・
地下排水
約700ｍ

〇令和元年9月10日朝
４車線のうち２車線を活用した
対面通行による上下各1車線の交通確保（被災後約13日6時間）

鋼管杭

集水井・水抜きボーリング

累積雨量1294.5ｍｍ
1500

300
1000
200
500

100

0

8月 7

〇令和2年7月7日午後
４車線復旧（被災後約10ヶ月）

時間最大雨量80.5ｍｍ

累積雨量（mm）

被災及び復旧の経緯

0
8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

（日）

3.5ｍ

のり面対策（法枠・鉄筋挿入）

21

②地震

令和4年3月に発生した福島県沖地震

22

福島県沖地震に伴う高速道路の通行止め状況
高速道路の通行止め延長の経緯＜3月17日 1：00（最大）＞
12路線
約1,370km

くにみ＜3月17日 9：00＞
6路線
約170km＜3月18日 9：00＞
1路線
23km

＜3月18日 12：00＞
全路線通行止め解消しろいし

東北道 国見IC～白石IC

仙台北部道路 約12km
3/17 12:00までに解除
三陸道
約 8km
仙台東部道路 約10km
3/17 12:00までに解除

約30㎝

段差

復旧後
東北道 約35km
3/17 15:30までに解除
東北中央道 約43km
3/17 21:00までに解除
だて ちゅうおう常磐道 約70km
3/18 12:00までに解除

だて こおり東北中央道 伊達中央IC～伊達桑折IC
しんち

やまもと

常磐道 新地IC～山元IC

約30㎝

段差

復旧後

※3/17 9:00時点の通行止め区間のうち解除区間を旗揚げ

段差

復旧後

23

福島県沖地震（R4.3発生）に伴う橋梁の被災事例
昭和大橋（桑折町道１０７号線、桑折町管理）
L＝291.1m（3径間連続（A1～P3）+2径間連続下路式トラス橋（P3～A2））
被災状況：P1、P2、P3上のピン支承、ピンローラー支承のピンの脱落

P3支承（可動）：ピンの脱落

P2支承（固定）：ピンの脱落

伊達橋（国道399号、福島県管理）、L＝288.0m（鋼4径間連続下路式トラス橋 ）被災状況：P2上のピン支承と上部構造の間の溶接の外れ、その他の下部構造上のピン・ローラー支承のローラーからの脱落、伸縮装置の遊間異常P3支承（可動）：
上部構造の移動に伴いローラーから脱落

P2支承（固定）：
下弦材と上沓の間の溶接が外れ上部構造が移動

A1支承（可動）：
上部構造の移動に伴いローラーから脱落

A1橋台上の伸縮装置の開き

橋軸方向：約40cm
橋軸直角方向：約20cm

24震災対策 ～緊急輸送道路の耐震補強の推進～○ 高速道路や直轄国道について、大規模地震の発生確率等を踏まえ、落橋・倒壊の防止対策に加え、路面に大きな段差が生じないよう、支承の補強や交換等を行う対策※を推進※ 支承部の補強等により、橋としての機能を速やかに回復させることを目指す。 支承部の補強ができない場合は、他の対策を実施

速やかに機能を回復させることを目指した対策【縁端拡幅】

落橋・倒壊を防止する対策＋
支承の補強・交換等【支承部の補強の例】【支承補強（変位制限構造）】

水平力を分担する構造25

福島県沖地震（R4.3発生）における被災を踏まえた留意点
R4.4.12 事務連絡「福島県沖を震源とする地震によるトラス橋等の被災事例について（情報提供）」【抜粋】
１．今回の被災事例について
ピン支承及びピン・ローラー支承で支持された鋼トラ
ス橋の支承が損傷。固定点が十分に取れていない状態となり、地震等により上部構造が支承から逸脱すると上部構造の落橋や上部構造の大変形につながるおそれがあり通行止めを実施。

段差防止構造の設置例

２．今回の被災事例を踏まえた留意点
トラス橋やアーチ橋は、比較的規模が大きいことから支承高が高いケースが多く、支承高が高い支承が破壊した場合、落橋は免れたとしても、構造上の特徴から復旧は大規模かつ長期に渡る可能性がある。
そのため、今後、管内の道理橋の耐震補強を進めるにあたっては、長期の通行規制等を回避する観点から、トラス橋やアーチ橋では、段差防止対策や支承交換や補強時のジャッキアップスペース等にも活用できる縁端拡幅を先行して行うことも検討するのがよい。

26

道路の高架区間等を活用した緊急避難場所の整備
概要：切迫している南海トラフ地震や激甚化する豪雨災害などに備え、津波や洪水からの緊急避難場所を確保する
ため、地方公共団体のニーズを踏まえ、予測浸水深よりも高い位置に整備されている直轄国道の高架区間等
を緊急避難場所として活用するための避難施設の整備を推進する。

本対策による達成目標◆中長期の目標
道路高架区間等を津波等からの避難場所として活用するための施設整備に
より、津波等発生時の住民の避難場所を確保する。
・緊急避難場所として直轄国道の高架区間等を活用するニーズがある箇所（約800箇所）の避難施設の整備率
現状：約27％（令和元年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和14年度 → 令和７年度

一時避難
スペース
避難階段

【道路区域に設けられる緊急避難施設のイメージ】◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：100％
・直轄国道の高架区間等において、津波や洪水からの避難場所として活用が可能な全ての箇所について避難階段等の施設整備を概ね完了する。
◆実施主体
・国

【避難施設の整備事例】

27

震災対策 ～首都直下地震における道路啓開計画の策定～○ 平成２７年２月、「首都直下地震道路啓開計画（初版）」 を策定○ 定期的な訓練等を通じ、各プロセスにおける課題の把握・検証・改善を行い、計画を改善
首都直下地震道路啓開計画検討協議会構成員【「首都直下地震道路啓開計画」の概要（八方向作戦）】○複数の被災パターンを想定し、八方向毎に、優先啓開候補路線を設定。
○方向別に部隊・資機材の集拠点を設定。被災後早急に集結し啓開を開始できる体制を構築。

国土交通省、関東地方整備局、東京都
東日本高速（株）、中日本高速（株）
首都高速（株）、警察庁、警視庁
消防庁、東京消防庁、防衛省、陸上自衛隊

優先啓開候補路線の例（北西方向）【ルート案③】高速道路と直轄国道を組合せ【ルート案①】
高速道路（首都高5号池袋線）

人員
資機材
集結拠点

【ルート案②】直轄国道（国道17号）

凡例

凡例
・道路啓開候補路線 ・備蓄場所
（直轄）
国道
都心
高速道路（ＮＥＸＣＯ）
南方向
首都高速
南西方向
都道
・集結拠点

西方向
北西方向
北方向

北東方向
東方向
南東方向

（ＮＥＸＣＯ）
東日本
中日本

国土交通省出張所
資材置場・協力業者
集結拠点
木造住宅密集地域
液状化の可能性がある地域
災害リスクの大きい区間

0

2k
m

都心

28

首都直下地震道路啓開計画 R3.8改定のポイント改定の背景（問題意識）
多様な地震想定への対応
中央防災会議WGで示されている
想定震度（例）

現計画①様々な震源を想定した役割分担
・ 担当路線の啓開完了後、都心部や都心部を越えた啓開を実施
追加

液状化のリスク等も踏まえれば、
都心エリア以外で甚大な被害が発生する可能性

都心部の啓開の迅速化
被災する可能性

現計画における啓開候補路線と責任啓開事務所
方向

道路啓開候補路線

責任啓開事務所

都心

国道357号、国道15号、国道20号、外堀通り

東京国道事務所

南

首都高湾岸線、首都高横羽線、国道15号、国道1号

横浜国道事務所

南西

東名高速、第三京浜、首都高3号線、国道246号

川崎国道事務所

西

中央道、首都高4号線、国道20号

相武国道事務所

北西

関越道、首都高5号線、国道17号、国道254号、
目白通り

大宮国道事務所

北

東北道、首都高川口線、国道4号、国道122号

北首都国道事務所

北東

常磐道、首都高6号線、国道6号、京葉道路、
首都高7号線、国道14号

首都国道事務所

東

東関東道、首都高湾岸線、国道357号

千葉国道事務所

南東

東京湾アクアライン

NEXCO東日本

追加
追加③発災後の広報の充実③被災情報の迅速な把握④定期的な対策状況等の共有

・ 発災後の報道機関による自動的広報（※）を追記

・ 無人飛行機（UAV）及び衛星写真の活用について追記

・ 協議会を定期的に開催し、対策の進捗やリスク状況の変化、各機関の役割分担等を共有することを追記※ 23区内で震度6弱以上が発生した場合、行政機関の広報がなくとも、報道機関において、都心部への車両移動の自粛等を求める呼びかけを実施（R3.3要請文発出）

29

震災対策 ～道路啓開計画の策定～○ 国が被害の規模等を想定している大規模地震に対しては、地方整備局や地方公共団体などで構成される協議会において道路啓開計画を策定
中部版くしの歯作戦

九州道路啓開作戦における緊急輸送ルート計画

東海北陸道
東名
北陸道・名神
中央道
東名阪道
新名神

新東名

紀勢道

四国おうぎ（扇）作戦における進出ルート

30

③大雪

大雪による車両滞留の事例 R2.12 関越道（新潟県）○ 新潟県湯沢市では１２月１６日１４時までの４８時間降雪量が１４４ｃｍとなり、観測史上最大の降雪量を記録○ 関越自動車道では２，０００台を超える大規模な立ち往生が発生し、車両の移動及び通行止めの解除に２日以上要した

最大滞留車両：約１,７５０台
車両滞留期間：令和３年１２月１６日１７時５２分～ １２月１８日２２時１５分①滞留の状況

②滞留の状況

31

大雪時の道路交通確保対策 中間とりまとめ 概要（令和３年３月改定）

Ⅰ 冬期の道路交通を取り巻く環境○近年、24時間降雪量の増大、積雪深さの観測史上最大の更新など、雪の少ない地域も含め、短期間の集中的な大雪※が局所的に発生※：大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪○道路ネットワークの整備が進む中で、車社会の進展、輸送の小口多頻度化等により、国民生活や企業活動の道路交通への依存が高まっている一方、幹線道路上の大規模な車両の滞留は、社会経済活動のみならず、人命にも影響を及ぼすおそれ○短期間の集中的な大雪時に、通常時と比べて自動車の利用台数に変化が見られたケースも存在
冬期の道路交通を取り巻く環境にも変化の兆し（鉄道の計画運休の社会への浸透も参考に、道路の通行止めに対しても理解を促進）

Ⅱ 大雪時の道路交通確保に向けたこれまでの取り組み
１．繰り返し発生する大規模な車両
滞留○短期間の集中的な大雪時に大規模な車両の滞留が繰り返し発生、解消までに数日間を要するケースもある○高速道路と、並行する国道等を交互に通行止めし、交通を確保する観点から通行止めを躊躇した結果、大規模な車両滞留につながったケースもある

２．道路管理者等によるこれまでの主な取り組み○異例の降雪が予想される場合、「大雪に関する緊急発表」を行うなど道路利用者に注意喚起を実施○関係機関の連携強化を図るため、地域単位で「情報連絡本部」を設置○予防的通行規制区間の設定、除雪体制の応援等を実施○平成２６年の災害対策基本法改正に基づき、道路管理者による立ち往生車
両・放置車両等の移動が可能
これらの取り組みを実施している一方で、大規模な車両滞留や長時間の通行止めが繰り返し発生している

Ⅲ 大雪時の道路交通確保に対する考え方の転換

今後の考え方

これまでの考え方
短期間の集中的な大雪時は、「自らが管理する道路を出来るだけ通行止めにしないこと」や道路ネットワーク全体として大規模滞留の抑制と通行止め時間の最小化を図る「道路ネットワーク機能への影響を最小化」を目標として対応「人命を最優先に、幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避すること」を基本的な考え方として対応

Ⅳ 大雪時の道路交通確保に向けた取り組みの強化

１．道路管理者等の取り組み（１）ソフト的対応○タイムライン（段階的な行動計画）の作成○短期間の集中的な大雪時の行動変容○除雪体制の強化○短期間の集中的な大雪時の計画的・予防的な通行規制・集中除雪の実施

・関係機関と連携し躊躇なく通行止めを実施
・合同訓練実施
・気象予測精度向上

・地域に応じた体制強化 ・道路管理者間の相互支援などの構築○除雪作業を担う地域建設業の確保
・契約方法の改善

・予定価格の適正な設定等○除雪作業への協力体制の構築

・道路協力団体等地域や民間団体が参加できる仕組み等○チェーン等の装着の徹底

・短期間の集中的な大雪の場合は、チェーン規制によらず
躊躇なく通行止めを実施（２）ハード的対応

・出控え等の要請と社会全体のコンセンサス
・通行止め予測等の繰り返しの呼びかけ、対象の拡大、内容の具体化

・広範囲での通行止め、高速道路と並行する国道等の同時通行止めと集中除雪による物流等の途絶の回避
・リスク箇所の事前把握と監視強化○立ち往生車両が発生した場合の迅速な対応

・滞留状況を正確に把握するための体制確保・躊躇ない通行止めの実効性を高めるためのメルクマール、トリガーをタイムラインに位置づけ・滞留車両への物資や情報等の適切な提供
・地方整備局と地方運輸局等を中心とした乗員保護○基幹的な道路ネットワークの強化

・地域の実情に応じて、高速道路の暫定２車線区間や主要国道の４車線化、付加車線等を通じ、大雪の観点からもネットワークを強化○スポット対策、車両待機スペースの確保（３）地域特性を考慮した対応

・カメラ増設、ロードヒーティング等の消融雪設備の整備
・中央分離帯開口部やUターン路の整備 等

・関係機関が連携する取り組みの具体化については他の地域においても参考にすべき

２．道路利用者や地域住民等の社会全体の取り組み○短期間の集中的な大雪時の行動変容（利用抑制・迂回）・通行止めの必要性やジャスト・イン・タイムの限界への理解の促進

３．より効率的･効果的な対策に向けて○関係機関の連携の強化○情報収集･提供の工夫○冬道を走行する際の準備・チェーン等の装備の備え○新技術の積極的な活用

32

豪雪地帯対策特別措置法の改正（Ｒ４．３）

33

豪雪地帯対策の推進
豪雪地帯において、高齢者を中心とした除排雪時の死傷事故の多発や生活道路除雪等を行う
地域の除排雪体制の弱体化を踏まえ、除排雪時の死傷事故を防止するための体制の整備等
や、生活道路除雪に対して以下の支援を行う。
豪雪地帯安全確保（補正予算：150百万円）（Ｒ４当初： 75百万円）
緊急対策交付金の創設
豪雪地帯における除排雪時の死傷事故を防止するための体制の整備等に向け、将来を見据えた戦略的な方針の策定とそのために実施する試行的取組に対して支援を行う。

道路除雪に（補正予算：2,000百万円）
対する支援
昨年度の短期集中的な豪雪や、「大雪時の道路交通確保対策中間取りまとめ」
を踏まえ、以下の支援を行う。

○ 地域安全克雪方針策定への支援（定額補助）○ 地方整備局に配備する小型除雪車等の増強と地域への無償貸出し等による地方管理道路除雪への支援

自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定し、その達成のための地域のルールや各主体の取組を定める地域
安全克雪方針の策定に対して支援を行う。

○ 方針策定に向けた試行的取組への支援（補助率1/2）
方針策定に並行して行う試行的な取組に対して支援を行う。
＜取組の例＞• 多様な主体の参画による除排雪の体制づくり（要援護世帯への屋根雪下ろし支援
や、除排雪のための装備・資機材の購入を含む）• 安全講習会の開催等、除排雪の担い手の育成• 克雪住宅化やアンカー設置に関する普及活動等

雪下ろし実技講習

小型除雪車（左）や小型除雪機（右）を使用した道路の除雪

34３．道路防災対策のこれから

道路リスクアセスメントの実装○ 効率的・効果的に災害に強い道路ネットワークの強化を図るため、災害に対するリスクの現状を評価する『道路リスクアセスメント要領（案）』を令和４年３月に策定○ 要領では、通常の道路管理で想定する規模（１００年確率規模）の災害を主な対象とし、道路管理に用いるデータ等を活用し、道路毎のリスクの違いを相対的に把握する方法を記述【道路リスクアセスメント要領（案）の内容】
想定するハザード

リスクの評価の基本的な流れ

リスク評価の表示【１００年程度の確率規模を想定】○ 道路区間を、土工区間、トンネル区間、橋梁区間の道路構
造区間に分割○ 道路区間ごとのリスク評価結果について、通行規制区分ごとに表示する。
○ 評価結果について、道路整備計画や優先度の検討やリスクの改善状況の確認等に活用○地震
橋、高架等の技術基準にて定めるＬ１、Ｌ２地震動
Ｌ１：しばしば発生
Ｌ２：稀に起こり無視できない○ 道路構造区間毎に通行の障害の種類や要因を想定し、区間の状態を代表する道路断面を複数抽出し、リスクを評価○豪雨
１００年程度の間に生じうる降雨や出水○道路区域外からの危害
落石、斜面崩壊、土石流など

通行の障害の種類とその程度○通行の障害の種類① 段差凹凸② 線形不正③ 障害物④ 耐荷力不足○通行の障害の程度

小： 状態変化がない
か軽微である

中：大・小の間

リスク評価結果イメージ

評価する断面抽出イメージ

大： 状態変化の程度が大きい

リスクの評価データ○各種データベースも活用し、評価に必要なデータを入手○ 通行の障害とその程度に基づき、道路のリスクを評価
①段差凸凹

③障害物

段差凸凹 速度規制 車線規制 重量規制

障害物

■必要なデータ例（道路構造断面の諸元）
・設計基準、土工の高さ 等（道路構造断面の現状）
・耐震補強、補修の結果 等（道路幾何構造）・幅員構成（位置情報）
・構造物の位置情報（常に想定しておく影響）
・自然斜面の影響範囲 等②線形不正※今後、施設ＤＢ、位置情報、
道路諸元データとのデータ連携システムの構築等を実施

速度規制 車線規制 重量規制

小

Ⅰ

ー

ー

小

Ⅰ

Ⅰ

ー

中

Ⅱ

ー

ー

中

Ⅱ

Ⅱ

ー

大

Ⅲ

ー

ー

大

Ⅲ

Ⅲ

ー

＜リスク区分＞Ⅰ

通行規制が生
じない可能性が高い

Ⅱ

一時的に通行止めになるが、一定期間内に
一定の規制で通行可

Ⅲ

通行止めにな
る可能性が高い④耐荷力不足線形不正 速度規制 車線規制 重量規制

障害物

速度規制 車線規制 重量規制

小

Ⅰ

Ⅰ

ー

小

ー

Ⅰ

Ⅰ

中

Ⅱ

Ⅱ

ー

中

ー

Ⅰ／Ⅱ

Ⅰ／Ⅱ

大

Ⅲ

Ⅲ

ー

大

ー

Ⅲ

Ⅲ

35

リスク評価に必要なデータ連携の推進○ 道路構造物の諸元や点検結果等を統合的に管理できるプラットフォームの構築を進め、道路リスクアセスメン
トを行うためのアプリケーション開発を実施

36

砂防事業との連携■土砂災害対策道路事業（R2年度～）の概要
制度の概要
砂防事業と連携して実施する地方公共団体における重要物流道路等の土砂災害対策事業に対し、計画的かつ集中的に支援を実施。

補助対象
・砂防事業と連携して実施する地方公共団体における重要物流道路等の土砂災害対策事業

事業要件

事業のイメージ

・砂防事業と連携して事業間連携計画を作成し、重要物流道路等※１の土砂災害防止施設※２を整備するもの（※１

国土交通大臣が指定する重要物流道路及び代替・補完路並びに地域防災計画に位置づけられている緊急輸送道
路及び避難路）（※２ 道路法施行令第三十四条の三第一号に規定される「防砂のための施設」、砂防法第一条に規定される「砂防設備」、地すべり等防止法第二条第三項に規定される「地すべり防止施設」及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第二項に規定される「急傾斜地崩壊防止施設」）

補助率■現行法令に規定する補助率

イメージ図
凡例
砂防事業
道路事業

防災拠点

小規模化

道路単独で実施した場合の土砂災害対策

砂防事業と連携した
土砂災害対策
砂防事業との一体的な整備による道路機能の確保

事業連携による
事業コストの縮減

・補助国道、都道府県道又は市町村道の修繕
・・・５．５／１０（これに加え、地域の財政力に応じた嵩上げが可能）

37

連携の視点（砂防⇒道路）※令和３年度第１回砂防道路連携土砂災害対策調整会議（令和3年12月6日）

本省砂防部資料より

38

連携の視点（道路⇒砂防）※令和３年度第１回砂防道路連携土砂災害対策調整会議（令和３年12月６日）

本省道路局資料より

39

データ駆動型マネジメント※社会資本整備審議会 道路分科会 第76 回基本政策部会（R3.12.24） 資料より

40

プローブ活用の高度化※社会資本整備審議会 道路分科会 第76 回基本政策部会（R3.12.24） 資料より

41

ワンコイン浸水センサ ～官民連携による流域の浸水状況把握～
浸水被害の把握

ワンコイン浸水センサ

ヘリによる調査

センサの特徴リアルタイム性

活用イメージ

小型、長寿命かつ低コストで、堤防や流域内に多数の設置が可能な浸水センサ
浸水センサ例・悪天候時に調査不可
・夜間調査不可※河川砂防技術研究開発公募で開発したセン
サ

・小型
・低コスト
・長寿命

官民連携による浸水域把握イメージ

堤防の越水・決壊などの状況や、地域における浸水状況の速やかな把握のため、浸水センサ
を企業や地方自治体等との連携のもと設置し、情報を収集する仕組みを構築
河川管理
保険会社

浸水センサ

痕跡調査

河川に
おける
越水や
破堤の
早期把
握

保険加入
者住宅へ
の設置に
よる、被
害状況の
把握、保
険金支払
いの円滑
化

排水
ポン
プ車
の配
置の
迅速
化

警備会社

機動力

・広範囲の調査不可
・多数の人材確保
・専門の技術者が必要【既存の技術】

警備対
象施設に
おける浸
水被害の
早期検
知、対応
の迅速化

施設管理
各種ファシリティ
の浸水把握

店舗管理
店舗施
設にお
ける浸
水被害
の早期
検知、
対応の
迅速化

市町村
地域の被害把握、災害対応の迅速
化

データ集約

【技術開発】

表示イメージ【災害時】・早期の人員配置
道路冠水による通行止め
避難所の開設等
・ポンプ車配置の検討【復旧時】・罹災証明（自治体等）の簡素化・迅速化
・保険の早期支払い
・災害復旧の早期対応など

スケジュール
令和3年１1月～
・実証実験準備会合を開催
・実証実験に向けてセンサの仕様や実施内容を検討・確定
令和4年３月～・実証実験参加企業の公募
令和４年出水期以降～
・モデル自治体において、国・自治体・民間企業等にてセンサを設置し、実証実験を開始
・必要に応じ、エリアを拡大(実証実験モデル自治体)-愛知県岡崎市-兵庫県加古川市-兵庫県南あわじ市-徳島県美波町-佐賀県神埼市42