愛知東邦大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

愛知東邦大学

愛知東邦大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神を「真に信頼して事を任せうる人格の育成」とし、校訓を「真面目」として掲げ、大学の使命・目的及び教育目的は建学の精神・校訓に基づき、学則第 1 条に具体的に明文化している。平成 30(2018)年に大学のコンセプトフレーズを策定し、実現するために九つの「愛知東邦大学クレド（信条、誓約）」を制定した。
社会情勢の急激な変化に合わせ、令和 2(2020)年度に 1 年前倒しで策定した「学校法人
東邦学園第三期中期 5 カ年計画」には、大学の使命・目的に基づく、「人材育成と学術で地域社会の活力を生む『創発』大学を目指すこと」「学生一人一人の個性を磨き、地域社会と繋がる共感力を育むこと」を反映している。
〈優れた点〉○大学として九つのクレドを制定し、全教職員が各々のクレドを表明しており、それらを印刷物として学内外に配布していることは評価できる。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを、大学、学科ごとに明確に定め、ウェ
ブサイトや学生募集要項において公表している。
入学者選抜に関しては、アドミッション・ポリシーに沿った多様な入試区分による入学者選抜を実施している。
学修支援に関しては、各種委員会の構成員として教員及び職員を配置し、教職員が協働して対応する体制を整備し、運営している。学生の意見・要望に関しては、「学修行動・満足度調査」等の実施を通じて把握し、結果を分析して課題の改善に努めている。
キャリア教育については、ライフデザイン科目を展開し、各学部において独自のプログラムを行い、キャリア支援センター運営委員会、演習担当者、学生・キャリア支援課が連携を図って就職・進学に対する相談・助言体制を執っている。
「基準３．教育課程」について
大学の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定し、周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた成績評価、単位認定、進級制限（要件）、卒業・修了認定に関する基準を明確に定め、適用しており、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成している。ただし、単位認定について一部対応が必要な点が1

愛知東邦大学ある。単位制度の実質化を保つため、各学期に履修登録単位数の上限設定を行い、アセス
メント・ポリシーを策定し、学修成果を可視化するとともに、三つのポリシー（ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）をもとにした学生の学修成果を測定・評価する体制を整備している。
学生の修得単位の状況については、各学期終了後の各学部教授会及び大学協議会において報告している。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として、副学長 1 人、所管事項を具体的に分担した 3 人の学長補佐を置いている。
学長のリーダーシップのもと、大学として的確な意思決定と教学マネジメントを行うた
めに大学協議会を設置し、「大学組織運営規程」及び「大学協議会規程」に基づき学長が議長となり運営している。教授会に関する事項の審議体制や学長が定めることが必要な事項
について一部対応が必要である。
職員を適切に配置し、設置基準に基づき、教育研究上の目的を達成するために必要な教員を配置し、教職協働により教学運営を行っている。
研究倫理委員会規程に基づき研究倫理審査を厳正に運用している。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為に学校法人の設置目的を定め、経営の基本方針として教育基本法及び学校教育
法を遵守することを明記し、法令等の趣旨に沿った組織体制、諸規則を整備している。
理事会を 2 か月に 1 回開催し、理事の出席率は良好で、最高意思決定機関として体制を整備し、機能している。
会計は、法令等や学内の規則に基づき、コンプライアンスを重視して適切に処理しており、独立監査人による監査を毎年受けている。
一方、役員名簿等の一部が公表されていないことや理事会・評議員会の運営・管理について法令及び規則にのっとった対応を行っていない点は改善を要する。
大学は、これらに対する改善を要する点の指摘を受けて、理事会及び評議員会の議事録について、修正を行った。また、令和 5(2023)年 2 月 22 日に開催した常任理事会において法人や事務局の管理運営体制の抜本的な見直しを行い、内部チェック体制の強化を図り、その結果を 3 月 2 日に開催した日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。
同委員会においてこれらの指摘については改善されることが確認できた。
「基準６．内部質保証」について
教育研究活動の状況について自己点検及び評価を行うことを学則に定め、内部質保証に関する全学的な方針として「愛知東邦大学内部質保証に関する全学的な方針」を定め、ウェブサイトにおいて公開している。
内部質保証に関する体制としては、自己点検・評価委員会、教学マネジメント本部、IR(Institutional Research)推進室を設置し、年度当初の計画の進捗・達成状況を「愛知東邦大学事業報告」としてウェブサイトにおいて公開し、評価の透明性・公平性を確保する
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愛知東邦大学
ため、外部の有識者で構成される外部評価委員会を開催している。
内部質保証のための学部、学科と大学全体の PDCA サイクルの仕組みを構築しているが、法人運営において法令及び規則等にのっとった対応に課題が散見するため、法人運営
における内部質保証の仕組みを確実に機能させることを期待する。
〈優れた点〉○IR 推進体制を更に充実させるために他大学と合同で IR 研修会を実施していることは評価できる。
総じて、建学の精神・校訓に基づき、使命・目的及び教育目的を定め、それらを踏まえた三つのポリシーに沿った教育課程、学修支援体制及び学修環境を整備している。
学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制を確立し、教職協働により教学運営を行っている。
内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みを構築しているが、法人運営における内部
質保証の仕組みを確実に機能させることを期待する。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携」「基準 B.学生寮（教育寮）TOHO Learning House の運営」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．大学ブランディング

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神は「真に信頼して事を任せうる人格の育成」とし、校訓を「真面目」として掲げ、大学の使命・目的及び教育目的は建学の精神・校訓に基づき、学則第 1 条に具体的
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愛知東邦大学に明文化かつ簡潔に文書化している。
各学部学科においては、大学の使命・目的を踏まえ、各学部学科の特性に合わせた教育
目的を学則第 3 条に定めている。
使命・目的及び教育目的の見直しによって、平成 19(2007)年度に人間学部を創設し、平成 26(2014)年度に子ども発達学科を教育学部として独立させ、平成 28(2016)年度には経営学部国際ビジネス学科を設置している。
加えて、社会情勢の急激な変化に合わせ、令和 2(2020)年度に「学校法人東邦学園第三期中期 5 カ年計画」を 1 年前倒しで策定している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神・教育理念、大学の使命・目的、教育目的及びコンセプトフレーズはウェブ
サイト等において、周知している。平成 30(2018)年度に公開したコンセプトフレーズは教職員のみならず、在学生からも意見等を聴取する機会を設け策定し、その実現のため、教職員が三つのカテゴリー（学生、地域、仲間）、九つのクレドを制定している。
「第三期中期経営計画（2021～2025 年度）」には、大学の使命・目的に基づく、「人材育成と学術で地域社会の活力を生む『創発』大学を目指すこと」「学生一人一人の個性を磨き、地域社会と繋がる共感力を育むこと」を反映している。
三つのポリシーは建学の精神・校訓を反映し策定しており、使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織として 3 学部 4 学科、学部学科の正課プログラムを補完する組織として六つのセンターを設置している。
〈優れた点〉○大学として九つのクレドを制定し、全教職員が各々のクレドを表明しており、それらを印刷物として学内外に配布していることは評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。

4愛知東邦大学
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを、大学、学科ごとに明確に定め、ウェ
ブサイトや学生募集要項を通じて公表している。
入学者選抜に関しては、アドミッション・ポリシーに沿った多様な入試区分による入学者選抜を実施している。また、入試委員会において、教職員が協働して入学者選抜方法の妥当性を検証している。入試問題の作成に関しては、大学が適切にそのプロセスを管理している。
過去一部の学科で収容定員の超過、未充足があったが、定員を変更するなどして適切な水準の維持に努めている。また、入学定員未充足の学科はあるものの、大学全体としての学生の受入れ数を概ね適切に管理している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関しては、各種委員会の構成員として教員及び職員を配置することにより、教職員が協働して対応する体制を整備し、運営している。
障がいのある学生に関しては、「障がいのある学生への支援に関する基本方針」を策定し、それに基づいて対応している。オフィスアワーについては、全専任教員が特定の曜日・時限を指定し、学生からの質問等に対応できる体制を執っている。また、「スチューデント・
アシスタント制度」を導入し、教育活動を支援する体制を整備し運用している。
中途退学者については、学部教員間で情報交換や学生指導を行う仕組みを構築して対応している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
5愛知東邦大学
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
インターンシップを含めたキャリア教育について、教育課程内においてはライフデザイ
ン科目として展開している他、各学部において独自のプログラムを行っている。教育課程
外では、就職セミナー、大学独自のキャリア形成プログラムである「東邦 STEP」などを実施している。キャリア支援センター運営委員会、演習担当者、学生・キャリア支援課が連携を図って就職・進学に対する相談・助言体制を執っている。また、対面のみでなくイ
ンターネットを活用した支援体制も整備し運用している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生委員会、保健・学生相談センター運営委員会、学生・キャリア支援課を置き、学生支援と厚生補導に当たっている。学生に対する経済的な支援については、さまざまな状況の学生に対応できるよう多様な奨学金制度を設け、適切に運用している。また、強化指定
クラブへの支援、課外活動の活性化に向けた支援を行っている。
保健室、学生相談室を設け、学生の心身に関する健康相談、生活相談などを適切に行っている。また、保健室や学生相談室とは別に「保健・学生相談センター」という学生が一人になれる空間を設け、学生の個別の事情に配慮した支援を実施している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
学修環境については、設置基準を満たす校地、校舎を教育目的の達成のために整備している。
図書館については、十分な広さと開館時間を確保し利用できる環境を整備している。
ICT（情報通信技術）環境については、大学全体に無線 LAN を整備しているほか、貸出用
コンピュータを用意している。
エレベータや多目的トイレの設置など、学内のバリアフリー化に取組んでいる。また、
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愛知東邦大学
耐震診断を全棟に行い、補強が必要となった校舎には大規模改修工事を行っている。
授業を行う学生数の管理のため、クラスサイズに関する規則を設け、適切な運用を行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に対する学生の意見・要望に関しては、「学修行動・満足度調査」等の実施を通じて把握し、結果を分析して課題の改善に努めている。
学生生活に対する学生の意見・要望に関しては、保健調査票及び聞取り調査の実施を通じて必要な情報を把握し、対応している。日常的な学生相談については演習担当者が窓口となり、必要に応じて学生相談室等に引継ぐなど、連携体制を構築している。
学修環境に関する学生の意見・要望に関しては、「学修行動・満足度調査」における施設・設備に関する質問を通じて把握・分析し、課題の改善に努めている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえた大学、学科ごとのディプロマ・ポリシーを策定し、ウェブサイトなどを通して周知している。その上で、ディプロマ・ポリシーを踏まえた成績評価、単位認定、進級制限（要件）、卒業・修了認定に関する基準を「全学履修規程」に明確に定め運用
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愛知東邦大学しているが、一部規則に基づかない単位認定を行っていることについては対応が必要である。修得単位数による進級制限（要件）のほかに GPA(Grade Point Average)を活用した学業指導及び退学勧告に関する基準を「全学履修規程」で明示しており、適切な学業指導を行っている。また、こうした基準は、「履修の手引き」などを通して学生に周知している。
〈改善を要する点〉○学則第 14 条で「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える」とあり、全学履修規程第 12 条で試験の種類、同第 13 条では試験の方法を規定しているが、全学履修規程第 12 条に記載の試験の種類以外の方法によって単位を与えている科
目がある点について改善を要する。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保した大学、学科ごとのカリキュラム・ポリシーを策定し、ウェブサイトなどを通して周知している。その上で、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成している。また、単位制度の実質化を保つため、各学期に履修登録単位数の上限設定を行っている。教養教育を検討する組織として「教養教育センター運営委員会」を置き、令和 4(2022)年度からは「知の交流」「知の対話」「知の再生産」を構成要素とし、「東邦コア科目」「プロジェクト科目」「リベラルアーツ科目」「スキル科目」「ライフデザイン科目」の五つの分類を設け、学生の興味を引くような科目を多く配置する工夫をした総合教養教育を行っている。また、「FD・SD委員会」が中心となり、アクティブ・ラーニングの導入推進などの教授方法の改善に取組んでいる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
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愛知東邦大学〈理由〉
令和元(2019)年度に策定した「アセスメント・ポリシー」により、学修成果を可視化するとともに、三つのポリシーをもとにした学生の学修成果を測定・評価する体制を整備している。その上で、学生の修得単位の状況について各学期終了後の各学部教授会及び大学協議会で報告している。GPA を含めた学生の学修状況については、学内 ICT を利用し随時確認できるようにしている。また、単位修得状況が一目で分かる「グリーンカード（単位取得ガイド表）」を作成し、履修指導に活用している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として、副学長 1 人、所管事項を具体的に分担した 3 人の学長補佐を置き、人的な補佐体制を整備している。
学長のリーダーシップのもと、大学として的確な意思決定と教学マネジメントを行うた
めに、大学協議会を設置し、「大学組織運営規程」及び「大学協議会規程」に基づき学長が議長となり運営している。
学長が定めることが必要な事項、教授会の意見を聴くことが必要な事項や教授会の役割が一部明確になっていない部分については対応が必要である。
職員の配置と役割については、「大学組織運営規程」により明確にし、必要な職員を適切に配置し、教職協働により教学運営を行っている。また、教学マネジメント本部を設置し、大学の運営に関して必要な企画・立案、諸課題の解決方策等について検討している。
〈改善を要する点〉○教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項について、教授会の意見を聴いて、学長が定めていないことは改善が必要である。
○学長は、学生に対する退学、停学及び訓告の処分の手続きを定める必要があるが、学長によって定められていないことは改善が必要である。
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愛知東邦大学○学校教育法第 93 条第 2 項の「学生の入学」について、教授会に属さない構成員を含む、委任に関する定めのない入試判定会議で審議・決定していることは、改善を要する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学設置基準に基づき、必要な専任教員数及び教授数を確保し、教育研究上の目的を達成するため適切に教員を配置している。また、主要な科目には専任教員を配置している。
教員の採用を原則公募制で行い、令和 3(2021)年度からは、学長が示した「教員人事の進め方についての方針」に基づき各学部長が「教員像申出書」を学長に提出し、学長を委員長とする人事委員会において審議し人事採用・昇任計画を策定している。この計画に従い、「教員資格審査規程」「教員資格審査運用規程」に基づき大学協議会等の関係会議の議を経て教員採用・昇任を行っている。
FD は、「FD・SD 委員会」が所管し、授業評価アンケートの実施・運営と結果に基づく授業改善や全学 FD 研修会を行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上に向けた取組みを組織的に行っているほか、全学 FD・SD 研修会や高大合同教職員研修会も実施して教員と職員の資質能力向上に取組み、大学だけでなく高等学校も含めた教職員のコミュニケーションをとる機会としている。
また、大学専任事務職員を対象とした職員研修委員会による補助金制度に関する研修会も行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用
10愛知東邦大学
4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員に対し原則一人一室ずつの十分なスペースのある研究室を提供している。また、大学に所蔵がない図書について、ILL(Inter-Library Loan)を利用した文献複写や文献貸借の実施や紹介状の作成などを行い、研究環境を整備している。
「愛知東邦大学の研究者を取り巻く研究環境に関するアンケート」の結果を活用し、研究支援体制の充実及び適正な資源配分並びに研究活動の活性化を図るため令和 3(2021)年度から学内研究推進事業の更なる充実化を行っているほか、その結果を踏まえて学内研究推進事業や個人研究費繰越制度を導入している。また、研究倫理委員会規程に基づき研究倫理審査を厳正に運用し、教員向けの各種講習・研修会等の実施により研究活動における倫理面の担保を適切に行っている。
外部資金の獲得に向けては研究活動委員会により科学研究費助成事業などの競争的資金の獲得に向けた支援、助成金の募集に関する情報発信を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に法人の設置目的を定め、経営の基本方針として教育基本法及び学校教育法を遵守することを明記するとともに、法令等の趣旨に沿った組織体制、諸規則を整備している。
第三期中期経営計画を令和 3(2021)年 3 月に策定し、大学の長期ビジョンの実現に向けた方向性と理念として「AICHI-TOHO NEXT CHALLANGE 2030」を掲げ、全教職員が共有し、その達成に向けて取組んでいる。
ハラスメント防止や公益通報者の保護、危機管理体制、情報セキュリティに関する諸規則を整備し、人権や安全への配慮を行っている。
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愛知東邦大学
ただし、情報の公表について、法令に則した運営を行っていない点については対応が必要である。
〈改善を要する点〉○私立学校法第 63 条の 2 で指定している役員等名簿のうち、今年度の評議員名簿がウェ
ブサイト上で公表されていない点は改善が必要である。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
法令及び寄附行為に基づき、理事会の運営に努めている。理事会は 2 か月に 1 回開催し、理事の出席率は良好で、最高意思決定機関として体制を整備し、機能している。ただし、理事会議事録の記載に不備が見受けられる。
寄附行為に規定した常任理事会を置き、理事会が委任した事項及び理事長が必要と認めた事項について、熟議の機会を担保し、かつ迅速な審議決定を図っている。
〈改善を要する点〉○令和 3(2021)年度第 6 回理事会議事録において、実際には理事会開始後すぐに中断していたことが記録されていないこと、また実際の審議順とは異なった審議順が記録されていたこと、加えて、その議事録に議長及び議事録署名人並びに監事が署名していることについて、議事録はその真正性及び非可変性を担保する重要なものであるため、事実に基づき正確に疑義を生じさせることのないよう作成した上で、署名等を行うよう改善が必要である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人部門と教学部門から責任者が参加する教学法人協議会を設け、規則を整備し、事業経費や人事、施設などの資源の運用や配分に関して、常任理事会に先立って協議している。
常任理事会において、理事会や評議員会に諮るべき事項や法人及び各設置校の運営上重要な事項を審議している。法人の本部組織や教育組織の各部署管理責任者が必要に応じて12愛知東邦大学
陪席している。
寄附行為の定めにより理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。
ただし、評議員会の運営体制に課題があり、監事の監査機能が適切に働いていないことや新任監事就任後、速やかに職務執行ができる体制になっていない点については対応が望まれる。法令や寄附行為に基づかない運営体制については改める必要がある。
大学は、以下の改善を要する点の指摘を受けて、理事会及び評議員会の議事録について、修正を行った。また、令和 5(2023)年 2 月 22 日に開催した常任理事会において法人や事務局の管理運営体制の抜本的な見直しを行い、内部チェック体制の強化を図り、その結果を
3 月 2 日に開催した日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。同委員会においてこれらの指摘については改善されることが確認できた。以下の改善を要する点については、3 年以内に改善報告書の提出を求める。
〈改善を要する点〉○令和元(2019)年度第 6 回評議員会において議事録に事実と異なる日付を記載している点は改善が必要である。
○令和 3(2021)年度第 5 回評議員会議事録において、選出された議長及び議事録署名人とは異なる者が議事録に記録され署名を行ったことについて、議事録はその真正性及び非可変性を担保するものであるため、事実に基づき正確に疑義を生じさせることのないよ
う作成した上で、署名等を行うよう改善が必要である。
○「監事の選任」を行った令和 3(2021)年度第 6 回理事会議事録を修正しているが、「監事の選任」を行っているため、学内手続き及び所轄官庁等への届出を適切に行うよう改善が必要である。
○令和 4(2022)年度第 1 回評議員会において、事業に関する報告及び決算を議題としているが、報告事項として説明し理事会での審議状況の報告にとどまっているため私立学校
法第 46 条にある意見を求めていない点は改善が必要である。
○寄附行為に、「議事録には、出席した評議員および監事が署名もしくは記名押印し、または議長ならびに出席した評議員のうちから互選された評議員 2 人以上および出席した監事が署名し」と規定しているが、一度も監事が署名を行っていないため改善を要する。
〈参考意見〉○令和 4(2022)年 4 月の監事交代後、適切な引継ぎが行われないまま新任監事が就任前に行われた監査内容についての監査報告書に署名を行っているため、監事に対しての適切な業務の引継ぎや情報提供体制の整備など、監査報告書の作成趣旨に基づいた体制を整備することが望まれる。
○監事は、理事会及び評議員会の運営方法や評議員会の書面開催、理事会及び評議員会の議事録の不備、評議員会議事録への署名不記載等の私立学校法や寄附行為に則さない事項に対し、監査機能として職務を適切に執行することが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
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5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「第三期中期経営計画」を作成し、その基本方針に沿って財務状況を確認、運営しており、その進捗状況管理を半年ごとに常任理事会において確認している。平成 27(2015)年度
以降、基本金繰入前当年度収支差額において毎年度収入超過となっている。加えて、向こう 20 年間の資金収支予測を作成し、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に努めている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計は、法令等や学内の規則に基づき、コンプライアンスを重視して適切に処理している。入学者及び在籍学生数の確定により補正予算を毎年度編成している。
独立監査人による監査を毎年受けているほか、理事者の判断や法人の課題を共有するために監査法人と理事長のディスカッションを実施し、監査法人が理事長及び監事に対し監査実施計画の説明を行い、重点監査事項の確認もしている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的を達成するために、教育研究活動の状況について自己点検及び14

愛知東邦大学評価を行うことを学則第 2 条に定め、内部質保証に関する全学的な方針として「愛知東邦大学内部質保証に関する全学的な方針」を令和 4(2022)年 5 月に定め、ウェブサイトに公開している。
自己点検・評価に関する規則を定め、学長を委員長として、自己点検・評価担当学長補
佐、各学部長、副学長、IR 推進室職員等による自己点検・評価委員会を設置しているほか、
教学マネジメント本部を設置し、内部質保証に関する体制を整えている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の自主的・自律的な自己点検・評価として、自己点検・評価委員会において年度当初の計画に掲げられた各項目並びに各学部及び各委員会が当初計画に掲げた重点項
目を中心に進捗・達成状況の報告を取りまとめ「愛知東邦大学事業報告」としてウェブサ
イトにおいて公開している。
IR 推進室を設置し、大学運営及び教育の内部質保証のために必要な教育研究活動の情報並びに学生、教学に関する情報を収集し、調査・分析等を行っている。
評価の透明性・公平性を確保するため、「外部評価のための委員会設置規程」を制定し、外部の有識者で構成した外部評価委員会を設け、開催している。
〈優れた点〉○IR 推進体制を更に充実させるために他大学と合同で IR 研修会を実施していることは評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
令和元(2019)年度に三つのポリシーに基づいた学修成果の可視化のための検証を機関レ
ベル、教育課程レベル、科目レベル、学生個人レベルの 4 段階で行う、アセスメント・ポ
リシーを策定している。
令和 3(2021)年 1 月には「東邦学園長期ビジョン-TOHO2030-」を掲げ、それに基づい
15

愛知東邦大学
た「愛知東邦大学長期ビジョン」「第三期中期経営計画」を策定している。「第三期中期経営計画」の進捗状況を半年ごとに常任理事会において確認し、内部質保証のための学部、学科と大学全体の PDCA サイクルの仕組みを構築しているが、法人運営で重要な理事会や評議員会の運営・管理において、法令及び規則等にのっとった対応に課題が散見するため、法人運営における内部質保証の仕組みを確実に機能させることを期待する。
〈改善を要する点〉○大学運営に重要な理事会・評議員会の運営・管理・議事録等について、法令、寄附行為等の確認が不十分であり、内部質保証の一部が機能していないことは改善を要する。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携
A－1．地域社会との連携に関する方針、地域連携活動
A-1-①

地域連携活動のクレド（誓約）としての明示化

A-1-②

大学近隣地域との連携事業

A-1-③

遠方地域との連携事業

A-1-④

地域創造研究所による活動【概評】
学生一人ひとりの可能性の芽を大切に育てる大学を目差し、平成 30(2018)年度に定めたコンセプトフレーズ「オンリーワンを、一人に、ひとつ。」を実現するために、地域連携活動においては「地域へのクレド」として、「地域が教室」「愛される存在、信頼される大学」「未来を共創してゆくパートナー」の 3 点を制定し、地域連携活動に当たっての指針としている。
その上で、大学近隣地域との連携事業として、名古屋市名東区内を中心とした小学校・
幼稚園・保育園・児童館等でのサービス・ラーニング実習の実施、日進市との連携協定に基づく子ども向け体操教室や少年・少女野球教室等を実施している。また、長野県下伊那郡売木村、長野県下伊那郡阿南町や沖縄県中頭郡読谷村といった遠方地域との連携事業にも積極的に取組んでいる。
こうした連携活動について連携先地域の関係者も出席する形で実施する「地域と連携した授業・活動報告会」において、地域連携活動に参加した学生が発表する機会を設定しており、大学所在地域の学区連絡協議会役員が審査に加わった上で、優秀な学生に対する表彰を行っている。
また、大学付属研究機関である「地域創造研究所」において、東海三県の産業・暮らしに関する調査研究を行うとともに地域住民を対象とした講演・研究活動を展開している。
こうした地域連携活動は建学の精神である「真に信頼して事を任せうる人格の育成」を果たすもので、今後の更なる充実発展が期待できる。

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愛知東邦大学
基準Ｂ．学生寮(教育寮)TOHO Learning House の運営
B－1．TOHO Learning House 寮活動の活性化と寮生の自己成長
B-1-①

TOHO Learning House 寮活動の活性化と寮生の自己成長【概評】
平成 28(2016)年度に開設した「TOHO Learning House」は、遠隔地からの学生を受入れる「学生寮」としての機能に加え、開設当初から教育機会を創出し、学生の成長と学びの場としての「教育寮」の機能を併せ持った施設となっている。
寮の 2 階部分には旅館業法に基づく「簡易宿所営業」の許可を得た宿泊施設「ゲストハウス」を開設し、学生主体の自主運営を行っている。学生は利用者の予約受付、宿泊対応、
料金受領などの業務を担っており、学生にとって、マーケティングやサービスオペレーシ
ョンを学ぶ格好の機会となっている。
また、TOHO Learning House は「地域連携」「異文化交流」の拠点となっている。このうち「地域連携」については、学生が主体となって企画・運営する「認知症カフェ」は地域の社会福祉協議会との共催で実施した「認知症サポーター養成講座」が契機となり実施したもので、名古屋市内の同種の取組みとしては唯一のものである。
「異文化交流」については、名古屋大学短期留学生の滞在先として受入れを行い、受入れ期間中に交流行事を開催したことなど種々の事業に取組んでいる。
また、大学として、学生委員会及び学生・キャリア支援課が担当所管として学生の活動を支援し、相談に応じる体制を整えている。
こうしたことから、TOHO Learning House での活動を通じて、学生が自らの成長を大いに実感することができており、多くの可能性を持つ環境で、今後も多彩な学びを提供する場として、大いに期待できる。

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愛知東邦大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．大学ブランディング《ブランディングの背景と目的》
私立大学を取り巻く環境は非常に厳しい。18 歳人口が急減するいわゆる「2018 年問題」は、本学のような小規模私立大学にとって看過できず、早急に対策を打ち出す必要があった。一方、愛知県は令和 9(2027)年の「リニア開通」に地域産業の活性化が見込まれる。こうした環境にあって、本学は、本学ならではの存在感を発揮すべく、平成
28(2016)年度より本格的なブランディング活動を開始した。その目的は、中京圏において独自の価値を有する大学になる、すなわち愛知東邦大学らしさを極めることにより、将来にわたり、ステークホルダーから選ばれる存在になることである。
《活動の経過》平成 28(2016)年 3 月に、理事会において「学園ブランディングの構築」が決議され、同年 4 月に理事会のもとに「ブランド推進委員会」が設立された。同委員会はまず本学が置かれている環境を正確に把握すべきであると判断し、大規模な意識調査を行った。
教職員、在学生、保証人（親）をはじめとして、本学とさまざまな関係を持つ方を中心に合計 3,039 のサンプルが集められ、その結果は報告書にまとめられ、全教職員に配布された。
平成 29(2017)年 5 月、報告書に基づき全教職員を対象とした「座談会」を開催し、大学の現状を確認した。同時に「あるべき姿」「目指すべき姿」について話し合った。ブラ
ンド推進委員会は、その中で話し合われた内容を吟味する中で、大学のブランドコンセ
プト「オンリーワンを、一人に、ひとつ。」を決定し、それに伴い外部のブランド専門会
社の協力を得て、ブランドコンセプトを表現したブランドシンボル及びビジュアルアイ
デンティティシステム（VI システム）を定めた。
平成 30(2018)年 4 月、新ブランドシンボル、VI システムをデビューさせるとともに中京圏を中心に交通広告、コンビニ店舗広告、大学公式 Web の全面改定、SNS 施策の拡充などコミュニケーション活動を活発化させた。また、「ブランドは『見え方』の整備だけではなく、『中身』こそが大事である」との認識のもと、ブランドコンセプトに基づく活動を併せて行った。地域の高校生を対象とした「じぶんブランディング」や、大学で自分は何を学ぶのかを判断の基準とする「自己プロデュース入試」がその例である。
《活動の成果》
私立大学入学定員管理の厳格化など環境変化があり、ブランディングの成果を一概に評することはできないが、ブランディング（令和元(2019)年度入学生）以降の志願者数
はそれまでの約 1.5 倍程度を記録しており、ブランディングの成果であることは一定程度認めることはできよう。また、世界最大のブランドコンサルティング会社・インターブランドが開催する「Japan Branding Awards 2019」において Winners 賞を受賞した。
これは全国の大学として初めてのことである。このほか日本経済新聞の大学面における「知の現場」特集での事例紹介など、外部からの評価も高まりつつある。

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