【4.28 政府交渉】「大阪地裁大飯原発３・４号機の設置変更許可取り消し判決および水戸地裁東海第二原発運転差し止め判決をうけとめ、すべての原発運転停止と新規制基準の見直しを求める要請書」を提出
原発をなくす全国連絡会は大阪地裁大飯原発３・４号機の設置変更許可取り消し判決および水戸地裁東海第二原発運転差し止め判決を踏まえ原発運転停止と新規性基準の見直しを求めて政府交渉を行い、経済産業省自然エネ
ルギー庁と原子力規制庁から回答をもらいました。要望と回答、発言の内容をご紹介します。
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日本共産党 岩淵友 参議院議員

大飯原発の差し止め判決については新規性基準の基準地震動が適切であったのかが問われた。東海第二原発の差し止め判決では事故の際の計画が実現可能なものなのかが問われたものであった。住民の安全を置き去りにして原発の再稼働を進めてはいけないということが示された判決になっている。原発事故から 10 年たった現在でも大きな余震が起き、全国各地で想定外の地震が発生している。避難計画は各地で苦労を重ねて作られているが、それが本当に実効性のあるものなのかということが問われ、何より福島第一原発事故では住民の避難がどれだけ困難なことかが明らかになった。 10 年経っても避難生活が続いている方、元の生活や生業を取り戻せていないかたが大勢いる。こうした中で福島の事故を反省だとか教訓だとかいうのであれば原発を止めるしかない。
福井県知事が運転開始から 40 年を超える老朽原発の再稼働に同意をした。原発事故を教訓に 40 年ルールを作っておきながら、それが形骸化しなし崩しになってしまうことは許してはならない。
政府交渉の趣旨について○

原発をなくす全国連絡会 全日本民医連 岸本事務局長
大阪地裁出だされた大飯原発の差し止め判決については、想定される地震動は現在の科学水準に照らして不合理であると判断された。また、規制委員会の判断やその過程に誤りがあることを指摘し全体として過小評価があるということで違法であるという判決となった。改めて設置許可の取り消しの趣旨を明確にして今後の規制に盛り込むことを求める。
水戸地裁出だされた東海第二原発差し止め判決については、避難計画の不備、実効性がないことが指摘され判決が出された。3.11 で原発の絶対安全はないということを証明され、そんな困難な中での避難を経験した。医療機関では寝たきりの方を無理矢理起こしてバスに乗せ避難させるなど、避難そのもので命を削られ、さらには死に至るケースもたくさんあった。東海第二原発では 30km 圏内に 94 万人す
べての人を安全に避難させる避難計画には実効性がないことは明白である。その上で差し止め判決が出された。
以上の二つの判決については、きわめて常識的な判断だとなっている。原発政策に責任を負う経済産業省と原子力規制庁はこれらの判決の趣旨を原子力の規制に盛り込んでいただき責任ある対応を求める。
【要望】１．大阪地裁による大飯原発３･４号機の設置変更許可取り消し判決を踏まえて2020 年 12 月 4 日、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」）第２民事部（森鍵一裁判長、齋藤毅裁判官、豊臣亮輔裁判官）は、大飯原子力発電所３号機及び４号機（以下「大飯原発３・４号機」）の発電所運転停止命令義務付け請求事件において、原子力規制委員会が 2017（平成 29） 年 5 月 24 日付けで関西電力株式会社（以【原発をなくす全国連絡会ニュース】

下「関西電力」）に対して大飯原発３・４号機に係る発電用原子炉の設置変更許可を取り消す判決（以下「本件判決」）を言い渡した。本件判決をふまえ原発をなくす全国連絡会は、以下のとおり要請する。
(1)本件判決をうけとめ、大飯原発をはじめ、国内すべての原発運転停止と、新規制基準に基づく設置許可について全面的な見直しを求める。
(2)「実用発電用原子炉に係る新規制基準」における基準地震動の見直しを求める【回答】経済産業省自然エネルギー庁原子力政策課
係争中の案件につき内容についてはお答えすることは難しい。司法の判断をしっかり受け止めたい。
司法の判断として受け止めているが、判決を踏まえての基準の見直し等を行うのは原子力規制委員会になるので自然エネルギー庁からコメントすることは難しい。
【回答】原子力規制庁地震津波検査部門
本判決の原子力規制委員会としての受け止めは、原子力規制委員会は、大飯原子力発電所の基準地震動の策定に係る審査において、基準地震動が、敷地及び敷地周辺の地域的な特性を踏まえて、地震学及び地震工学的見地に基づく総合的な観点から、不確かさを十分に考慮して策定されていることを確認し、妥当であると判断している。また、他の原子力発電所についても同様に、基準地震動の審査を厳正かつ適切に行っている。したがって、その審査に過誤・欠落はなく、改めて審査を行うことは考えていない。
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自由法曾団

柿沼弁護士

自然エネルギー庁として原子力発電に関する安全対策についてどのように関わっているのか。
【回答】経済産業省自然エネルギー庁原子力政策課
安全を担保するために規制基準があり、それは原子力規制委員会が担当している。原
子力に関する規制等を行う権限は経済産業省にはない。
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全国労働組合総連合 川村副議長

原子力規制庁から基準の見直しの必要はしないとの答えだったが、それは「想定内」ということか。福島第一原発事故を巡っての訴訟では国と東京電力は想定外の地震と津波だったと言い訳をしている。大阪地裁の判決で地震動の想定が不十分であると指摘されたにもかかわらず基準の見直しを行わないということはどうしてなのか。
【回答】原子力規制庁地震津波検査部門
今回の回答では、規制基準の見直しについて言及するものではない。基準に関するガイドをわかりやすさの観点から見直しを行っていく。※内容を見直すわけではない○

日本科学者会議 井原氏

ばらつき(予想外)について規制庁はどのような基準を持っているのか。検討されたばらつきはどういうものか。
【回答】原子力規制庁地震津波検査部門
ばらつきについては検討していない。審査ガイドについては国が策定したもので性能規定的に記載されていて具体的な使用規定には踏み込んでいない。今後検討する見込みはない。
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日本科学者会議 井原氏

断層の長さについて見ても用いる計算式次第で地震の規模の評価が大きく変わってくる。ばらつきを前提とする
ならば規制委員会とは異なる見解も多く出されている。地震学および地震工学的検知では、異なる見解を排除するのではなく、様々な見解をどのように取り入れるのかが重要と考えるがいかがお考えか。
【回答】原子力規制庁地震津波検査部門
そう思います。

【原発をなくす全国連絡会ニュース】

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原発問題住民運動全国連絡センター

栁町事務局長地震・火山大国での原発立地について、安全性は大前提の課題である。原
子力規制委員会では住民の安心についても踏み込んで議論をしてほしい。
また、規制委員会の中だけの議論ではなく様々な科学的知見を絶えず積極的に取り入れることを改めて求める。
南海トラフの大地震を想定して浜岡原発では 18m の防潮堤を設置しているが、津波の高さだけの問題ではなく、防潮堤を設置している地盤の液状化などについては考慮しているのか。
南海トラフと、琉球トラフが連動する超巨大地震について多くの学者が警鐘を鳴らしているが、それに備えている原発はあるのか。
【回答】原子力規制庁地震津波検査部門
研究部門と審査部門の両輪で新たな知見についても検討している。
浜岡原発については現在審査中となっている。ご指摘の液状化を踏まえて検討していく。
南海トラフと琉球トラフが連動したような超巨大地震を想定した原発はない。
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原発問題住民運動全国連絡センター

栁町事務局長カルデラ型噴火に備えた原発はあるか。
【回答】原子力規制庁地震津波検査部門
設置許可の審査の段階で設計対応が不可能な事態が運用期間内に差し迫っていないことを科学的に判断している。その後はモニタリングで地殻変動なのどの調査を行っている。そういった仕組みの中で対応できていると考えている。

２．水戸地裁による東海第二原発運転差し止め判決を踏まえて水戸地方裁判所は日本原子力発電東海第二原発の運転差し止めを求めた訴訟で、2021 年 3 月 18 日に「実効性ある避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い状態で、人格権侵害の具体的危険がある」として運転を認めない判決を言い渡した。本件判決をふまえ原発をなくす全国連絡会は、以下のとおり要請する。
(1)本件判決をうけとめ、東海第二原発をはじめすべての原発に対し、30 ㎞圏内すべての住民を対象とした避難計画の策定と、実質的な経路の審査を義務づける新規制基準の見直しを求める。
(2)原発の稼働条件として、原発立地から 30 ㎞圏内すべての自治体の事前了解を義務づける安全協定の締結を、新規制基準へ追加することを求める【回答】経済産業省自然エネルギー庁原子力政策課
経済産業省で規制基準の見直しについてコメントすることは難しい。
【回答】原子力規制庁原子力規制企画課
新規制基準は、原子炉等規制法に基づき、原子炉等を設置しようとする者からの申請について、施設の構造等に着目して災害の防止上支障が無いかどうかを確認するものであり、避難計画は含まれていない。避難計画は、災害対策基本法等に基づき、地域の実情を熟知する自治体が中心となって作成することが適切であると承知している 。
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自由法曾団

柿沼弁護士

避難計画は原子力規制委員会の管轄外で内閣府の原子力防災が行うとの回答だったが、自然エネルギー庁は内閣の一行政機関として避難計画に関与することはないのか。
【回答】経済産業省自然エネルギー庁原子力政策課
避難計画を策定するのは自治体で、内閣府の原子力防災が承認する。自然エネルギー庁は各自治体が避難計画を策定できるように連携して支援していく。

【原発をなくす全国連絡会ニュース】

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日本科学者会議 井原氏

避難や防護は原子力規制委員会が見解を求められる項目となってるが、実際の避難計画には原始視力規制委員会が関わらないというのはおかしな仕組みではないか。原子力規制委員会をどう位置づけるかという根本的な問題に戻ってしまう。原子力を推進する内閣に IAEA の「5 層の防御」を預けてしまっていることが問題で、原子力規制委員会がもっと関わるべきだと考えるがいかがか。
○農民運動全国連合会 藤原事務局次長

福島の事故は未だに終わっていない。その中でまた同じような事故が起きたらどうなるのか不安を抱えている。この大飯原発と東海第二原発の差し止め判決は二度と同じような苦しみを抱える人を生まないための希望になっている。今回の要
望は国民の安全をもっと追求して欲しいというもの。避難計画は自分のところではなく原子力防災だとかそういったことではなく、もっと前向きに連携して欲しい。また、ガイドの見直しという話もあったがもっと私たちにわかりやすく納得できるようにして欲しい。
【回答】原子力規制庁原子力規制企画課
原子力規制委員会として第 5 層でどのように対策されているのか説明責任があると考えている。要望等には答えていく。福島の事故がまだ終わっていないことは承知している。規制する立場として福島の事故も踏まえて相応の覚悟で事業者を規制していかないといけないと考えている。
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日本共産党

岩淵友 参議院議員

避難計画の問題は自治体が作ってそれを内閣府防災がお手伝いすればいいということではない。それは国策として原発が進められているから。経産省は特に原発を進めている側なので避難計画を自治体に丸投げするというのはあまりに無責任。そういったことを自覚してもらわないと困る。
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福島復興共同センター

野木氏

事故を前提としたような議論になっていて怒りを感じて聞いていた。福島の教訓といっていたが、ひとたび事故が起きれば取り返しのつかない事態になるということが福島が告発していることである。二度と原発事故は起こしてはいけないということが前提であるわけで、福島の教訓で考えると原発は動かしてはいけない、なくさないといけないということと思う。国は原発を動かす前提で議論しその中で事故も想定しないといけない。福島県民は事故は絶対に起こしてはいけないし、そのためには原発をなくさないといけないと考えている。

第７回原発ゼロをめざす運動全国交流＆署名提出集会 第１部

署名提出集会日時

６月１０日(木)１４：００～１６：３０

紹介議員あいさつ、メッセージ場所

衆議院第２議員会館第７会議室＆オンライン

Zoom

ミーティング ID : 875 9661 9993
パスコード: 0610

Youtubeミニ学習会「原発再稼働をめぐる裁判の動向」
講師：樋口英明さん
第２部

https://youtu.be/7KIEGDWdFqs(元福井地裁裁判長)

福島からの報告
各地・各団体のとりくみ報告
行動提起

連続学習会

6 月 22 日

講師：和田武氏

15:00～16:30(和歌山大学客員教授、元日本環境学会会長)「世界のエネルギー転換の最新動向と日本の課題〜カーボンニュートラルに向けたエネルギー利用を考える」【原発をなくす全国連絡会ニュース】