よくあるご質問
融資相談時の資料

Q 1） はじめて融資の相談をするときは、どのような資 料が必要ですか？

A1 ）「融資相談シート」を用意していますので、ご連絡くださればお送りいたします。ご記入のうえ、事業団へご返送ください。事業計画、直近年度の決算書を併せてご提出いただくと、より具体的な相談が可能となります。

年度途中の融資相談

Q 2 ）急に隣接地を買収することになり買収資 金の一部を事業団から借り入れたいと思いますが、年度途中からでも借り入れの申し込みはできますか？

A 2 ） 融資のご相談は、一年を通していつでも承っています。事業団の融資計画額に余裕のある限りご要望に沿うようにしておりますので、お早めにご相談ください。

借り入れまでの手続き期間

Q 5 ）借り入れの申し込みをしてから借り入れができるまでの手続きはどうなっていますか。
また、その期間はどのくらいですか？

A5 ）通常の場合のお借入手続きは次のとおりです。

①資金借入申込書の提出 → ②借入事業関連資料の提出 → ③融資審査 → ④融資契約関係書類の提出 →⑤貸付金決定通 知の交付 → ⑥融資契約の締結 →⑦資金交付
審査には一定の期間を要しますので、②借入事業関連資料の提出から⑦資金交付までは2〜3か月程度要します。②借入事業関連資料が整いませんと③融資審査が終了しませんので、なるべくお早めにご提出ください。
なお、② ～ ⑦までの手続きは各法人の資金希望時期に対応して事務を行っております。

返済期間の設定

Q 6 ）返済の期間は、30 年、20 年、10 年、6 年しかありませんか？

融資が受けられる専修学校・各種学校

Q 3 ）融資の対象となる専修学 校の学 科及び各種学 校の課 程は何ですか？

A3 ） 授業が年2 回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められている学科や課程であることが前提となり、また、学科や課程の種類が定められています。
（→10 ページ）A6 ） 所定の返済期間の範囲内で、学校法人の希望により期間を決めていただくことができます（年賦年限を12年、据置期間を2 年など）（。→12 ページ）※「 返済期間30年」は、原則として融資契約額 が10 億円以上の場合、大学・高専機能強化支援事業に選定された施設整備事業の場合、特別施設費のうち大学病院にかかるものの場合にご利用いただけます。
また、木造建物については対象となりません。

融資金利の決定
融資額の上限Q 4 ）融資額に上限はありますか？
A 4 ） ①事業査定額、②資産査定額、③担保査定額のうち最も低い金額を上限として融資額を決定します。
（→13 ページ）28

Q 7 ）融資 金利はいつ決まりますか？
A7 ）融資金利は融資の契約時点の金利を適用します。
事業団では資金調達（財政融資資金）の関係から毎月1日に金利を見直しており、お借り入れの申し込みをいただいてから融資の契約までの間に金利が 変更となる場合もあります。あらかじめご承知おきください。

補助金を受けた園舎等の担保提供

Q 8 ）国や都 道 府県などの 補助金を受けてA8 ）国や県などの補助金を受けて建築した園舎等は、補助金を交付した主務大臣または知事の承認を受けた場合を除いて担保に供してはならないことになっています（「補助金等に係る予算の 執行 の 適正化に関する法律 」第22 条）。抵当権を設定する場合は、主務大臣または知事の承認が必要となりますので、お早めにご相談ください。

Q 9） 買収する土地を担保 提 供できますか？
A9） 担保提供することは可能ですが、担保物件に抵当連帯保証人

Q 10） 連帯 保 証人は必要ですか？
A10）12 ページに記載のとおり、１名以上の連帯保証人が必要となる場合があります。

Q 11）連帯保 証人受託確認書とは何ですか？

複数年度にわたる事業

Q 13）複 数年度にわたる事業の場 合は、どのようにしたらいいですか？

A13） 同一事業の実施期間が 複数年度にわたる場合は、最大で3 年まで融資対象とすることができます。
審査・契約・資金交付は、事業の進捗状況と支払予定額に応じて期間内単年度ごとに行います。詳しくは、ご相談ください。
２年目以降の手続及び必要書類は、以下のとおりとなります。
①資金計画・償還計画は、前年度決算を踏まえて更新したもの②前年度の決算書・当年度の予算書③ 学生・生徒・児童・幼児数 の 推移 は、当該年度 の5月1日現在に更新したもの④担保物件の評価は、事業団において毎年度見直します

学校等の新設・増設

Q 14 ）新しく学 科を設置する場 合、融資を受けることができますか？
よくあるご質問

A11） 民法の一部改正（令和２年４月１日施行）に伴い、学校法人等が個人に対して連帯保証人になることを依頼する場合には、学校が 連帯保証人になる方に対し、「主債務者の財産や収支の状況 」及び「主債務以外の債務の金額や履行状況等に関する情報」を提供することが 義務化されました。そのため、事業団では、連帯保証人となる方がこうした情報を把握していることを、「連帯保証人受託確認書」により確認させていただきます。
学校法人において同確認書を作成し、連帯保証人となる方の確認を受けたうえで、事業団へ提出することが必要となります。また、事業団から連帯保証人本人に対し、電話での確認を行います。
なお、理事長等の連帯保証に加え、学校法人等の役員（理事長及び 理事）以外の方が 連帯保証人となる場
合は、保証意思の 確認のため公正証書の作成が必要となります。詳しくはご相談ください。

す。申請書式については、事業団からお送りしますのでお申し出ください。
また、
A11）と同様に「 連帯保証人受託確認書」を、事業団へ提出することが必要となります。

融 資 事 務の流れ

連帯保証人

A12 ） 連帯保証人変更承諾願のご提出が必要となりま

利子助成制度権を設定するため、所有権が移転されていることが条件となりますのでご留意ください。

交代になります。
なにか必要な手続きがありますか？

融資の内容

買収する土地の担保提供

Q 12 ）連帯 保 証人である理事長が融資の対 象建築した園舎に事業団融資 の 担保として抵当権の設 定を行いたいのですが、どのようにすればよいですか？

連帯保証人の変更

A14 ） 学校新設、学部・学科・課程の新設または増設、定員増、学校法人化等のために行う事業は、設置等の認可を受けた（または届出が受理された）年度の事業が融資の対象となります。新設・増設の事業に対する融資額は、事業団の算定のほかに所轄庁の定める認可条件等により制限されることがありますので、お早めに事業団にご相談ください。なお、認可事項の場合、融資は認可後となりますので、ご留意ください。

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大学・高専 機能強化支援事業

審査の視点

Q 15 ）大学・高専機能強化 支援事業とはQ 17 ）融資審査はどのような視 点から

A15 ） 大学または高等専門学校の設置者に対し、デジタル・グリーン等の成長分野の学部設置等に必要な資金に充てるための助成金を交付する事業です。
（実施主体：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）
同事業に選定された場合、事業団融資での取り扱いは次のとおりとなります。
・施設整備事業で融資をご 利用の場合、「 ❹教育研究環境高度化推進事業」
として、金利や融資率が優遇されます。
また、融資契約額にかかわらず返済期間を最大30年とすることが可能です。
・「❾教育環境を充実させる等経営に必要な資金」
をご利用の場合、返済期間を最大10 年とすることが可能です。

A17 ）融資審査は、概ね次の視点によります。

何ですか？

解体工事行われますか？

①事業の 適切性、②資金計画の 妥当性、③ 償還の確実性、④担保物件・連帯保証人の妥当性です。
これらを総合的に検討し、ご融資を決定します。
例）①事業の適切性：
事業の目的・内容が適正であること
市中金融機関または事業団からの借入金の借換えでないこと②資金計画の妥当性：借入金の償還に支障がない資金繰りであること③ 償還の確実性：
償還財源が収支差額により確実に見込まれること④担保物件・連帯保証人の妥当性：
担保物件の評価額が充分であること
連帯保証人は、法人の理事長を含む１名以上であること（必要な場合）Q 16 ）使わなくなった校舎を解 体するのですが、融資 対象になりますか？

A16 ） 令和６年度から新たに解体工事を対象とする融資メニューを創設しました。以下の① 〜 ⑤のいずれかを伴う経営計画に基づき解体事業を行う場合にご利用いただけます。
①学校・学部等の募集停止・廃止②定員の削減③校地面積の減少（キャンパス統合等）④耐震性のない建物の取壊し⑤法人統合に伴う施設の集約
詳しくはご相談ください。

登録免許税

Q 18）抵当権設 定 登記に登録免許税はかかりますか？

A18 ） 登記申請の前に、事業団が学校法人に代わって、文部科学省に登録免許税の非課税申請を行いますので、文部科学大臣の承認により、登録免許税は非課税扱いとなります。
※登録免許税：登記を申請する際に納める税金のことであり、抵当権設定登記の場合は、債権額に1,000 分の４を乗じた額。

耐震化事業等利子助成

Q 19）返済期間3 0 年で借り入れをする場 合、利子助成の期間及び 助成率はどうなりますか？

A19） 返済期間 が3 0 年 の 場合 でも、利子助成期間は最大20 年間（大学附属病院は10 年間）となります。
（→17〜19 ページ）

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繰上返済
（期限前償還）マイナンバーQ 20）繰 上返済をしたいのですが、

Q 24 ）融資関 係 書類に個人番号（マイナンバー）A 20）1. 償還期限前に任意に借入金の全部または一部を繰上返済する場合は、あらかじめ所定の「繰上償還申出書」によるお申し出が必要になります。
2. 原則として「 繰上償還補償金制度 」を適用した繰上返済となります（金銭消費貸借及び抵当権設定契約証書：特約条項第 2 条第3 項参照）
。任意に繰上返済する
場合は、事業団算出の「繰上償還補償金」をお支払いいただくこととなります。
（→27ページ）

A 24 ） 現在のところ、融資関係書類において個人番号は必要ありません。個人番号が記載される可能性がある
一部の添付証明書類（例：源泉徴収票）については、個人番号を非表示とした添付証明書類を取得したうえで、事業団にご提出ください。

可能でしょうか？

を記載する必要がありますか？

融資の対 象融資の内容延滞損害金Q 21）返済が 遅れた場 合の延滞損害金はどうなりますか？

A21）予定されている返済期日を過ぎますと、その翌日か利子助成制度ら支払日（事業団の口座に入金された日）までの期間について、年10％の延滞損害金（日割り計算）が発生しますので、ご注意ください。
※令和3 年度以前の借入に係る延滞損害金の年利は14.5％です。

抵当権抹消登記関係書類の紛失

Q 22 ）返済完了後に事業団から送られた

融 資 事 務の流れ抵当権抹消登記関 係書類を紛 失しました。
どうしたらよいでしょうか？

A 22 ） 事業団までご 連絡いただければ 再発行願の書類を送付しますので、作成のうえご提出ください。再発
行願ご提出後、事業団から、抵当権抹消登記申請のための書類を再送します。

よくあるご質問

学校法人番号Q 23）提出書類に学 校法人番号を記入する欄がありますが、これは何の番号ですか？

A 23） 融資関係書類における「学校法人番号」とは、学校法人ごとに事業団の私学振興事業本部が指定する６桁の番号のことです。

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