エコノミック・ポリシー・レポート

2017-008

宮部彰さんに問う：緑の党・グリーンズジャパンの勝利と躍進を祈って
朴勝俊・松尾匡・西郷甲矢人
2016/8/25
ポイント
・経済成長は無理だから増税を、という主張は根拠がなく、人々の支持も得られません。
・財務省流の財政危機・増税論よりも、安倍政権を超えるフェアな反緊縮政策を。

私たちは「ひとびとの経済政策研究会」を結成し、安倍政権に対抗する野党のために、経済政策の研究と提言を行っております。緑の党にもぜひ、多数の国民の支持を得て近い将来、政権与党の一翼を担い、日本を環境・平和先進国の方向へと、大きく変えていただきたいと願っております。
ところで、先日、宮部彰さん（緑の党・政治選挙部スタッフ）の文章1を読ませていただきました。東
京都議選における「安倍自民党歴史的敗北と都民ファーストの圧勝」という小見出しで、宮部さんは選挙結果の分析を示しておられます。しかし、重要なのは安倍自民党の敗北の原因よりも、民進党・リベラル左派（緑の党を含む）の敗北の原因ではないかと、私たちは考えます。安倍政権の「密室政治」や「偽装と情報隠し」にも関わらず、野党全ての支持率を足し合わせても自民党に匹敵しない理由は、経済政策の弱さにほかなりません。
多数の人々の期待に添わない「脱成長論」と、的外れの「アベノミクス批判」を、宮部さんがいまだに掲げておられるのはとても心配です。緑の党が昨年の参院選直前に出された政策パンフレットについても2、私たちはこれを熟読した上で、批判と提言の文書を出させていただきました3。今回の宮部さんの文章も、昨年のパンフレットと主旨は同様ですので、緑の党の方々の政策思想はそんなに変化していないものと理解しております。宮部さんのお考えは「経済成長が実現できないという歴史的制約がある」(8 段目)ので、「経済成長至上主義、経済成長幻想にとらわれている」自民党や保守の政権は「生活不安を一向に解消できない」、ここに「根底的な限界と弱点」(いずれも 9 段目)があるということに、要約できるでしょう。しかしこのようなご認識は間違っていると思いますし、緑の党が得票数や議席を増やすことにはつながりません。2 つの側面から疑問を提示させていただきます。
まず第一に、「経済成長が実現できない」と断言されても、説得力はありません。根拠となっている文献や研究をご紹介ください。また、そこでいう「経済成長」は、多くの人々が望んでいる「景気回復」や「デフレ脱却」と区別されているでしょうか。先述の緑の党パンフレットでは、1990 年以降の（名目か実質か不明の）経済成長率の低迷が、「ゼロ成長の定常社会」が到来した証拠とされていました。しかしこれは単に、政府・日銀が間違った政策（事実上の緊縮政策）を続けていたせいで、不況が続いていたと

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宮部彰(2017)「東京都議選 安倍自民党の歴史的大敗北と都民ファースト圧勝 求められる「改革派としてのリベラル左派」の登場」『テオリア』2017 年 8 月 10 日号。
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緑の党 (2016)『私たちが望む未来 2016 参院選 緑の党 11 の提言』3
朴勝俊(2016)「緑の党の経済政策に関する批判的コメント」『エコノミック・ポリシー・レポート』2016-001、ひとびとの経済政策研究会（economicpolicy.jp）。

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いうだけのことです。経済学（新自由主義の新古典派ではなく、ニューケインジアン）の知見によれば、不況は金融政策と財政政策によって「治療可能な病」であり、これを「手遅れ」とするのは「ヤブ医者」です。そしてまさに、この不況からの脱出のための経済政策こそが、大多数の有権者が永らく求めていたものなのです。そのたぐいの政策を、安倍政権にやられてしまったという現実を、そしてその結果、雇用や賃金は旧民主党政権時に比べて相当に改善していることがデータに表れているという事実を、直視するべきだと考えます。ひとびとは決して、政府のプロパガンダや歪曲されたデータにだまされているわけではないのです4。
ところで、私たちは、水野和夫さんを緑の党が結党 5 周年記念の講師として招聘されるという噂を聞き5、大変に心配して彼の本を詳しく再検討しました。水野さんの脱成長論は、宮部さんや緑の党のものと似ておりましたので参考にされたのでしょうか。詳しくは別稿を参照していただきたいのですが 6、端的に言って、水野さんは博士号と教授職をお持ちですが、経済学者としての専門知識が疑わしい方ですので、おっしゃることを鵜呑みにしては危険です。水野さんは「交易条件」「セイ法則」「マネタリズム」などのごく基本的な経済学的概念を誤解しているか、これらに関して正しく議論を展開しておられません。
「政府も企業も、定常状態を目指さず、成長教にとらわれてしまっているため、結果的にマイナス成長をもたらしてしまっています。「閉じた」空間においては成長（インフレ）自らが、反成長（デフレ）生むようになっているのです」7、とも書かれていますが、成長がインフレで、反成長がデフレというのは間違いです。名目 GDP を一定とすれば、インフレによって実質 GDP が低下しますし、デフレが進むほど実質 GDP が増加するのです。どうか同様の間違いをなさらないよう、ご注意ください。
緑の党には環境保護の観点から、経済成長それ自体を好ましいことと考えない方が多くいらっしゃることは、よく理解できます。私どもも人類が野放図な経済成長を追い求めて地球環境を破壊することは良くないことだと考えています。しかしそれは、実質 GDP が野放図に成長しなければよいということではないでしょうか。環境税等の導入で環境と資源を守りつつ、反緊縮的な財政・金融政策によって失業と貧困を防ぎ、マイルドな物価と賃金の上昇によって名目 GDP を年々ゆるやかに増加させながら、実質GDP を一定に保つような「定常経済」の可能性も考えられます。それは、デフレ不況を放置したままの「定常経済」や「縮小社会」よりも幸せな経済です。
実質 GDP と名目 GDP の区別が不明瞭なまま、脱成長論や定常経済論を論じているのは、昨年の緑の党パンフレットにも見られた問題点です。短期的な「景気回復」や「デフレ脱却」と、より長期的な「生産力の向上による経済成長」や「環境破壊を伴う成長」を、分けてとらえなければなりません。私たちは、人工知能・ロボット等の急激な進化と普及に照らして考えれば、経済は長期的に成長しないという断言

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詳しくは、次のレポートを参照： 松尾匡・朴勝俊・ひとびとの経済政策研究会(2017)「普通のひとびが豊かになる景
気拡大政策 —— 安倍自民党に野が勝つために」『エコノミック・ポリシー・レポート』2017-007、ひとびとの経済政策研究会（economicpolicy.jp）。
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緑の党・東海 HP の「第 120 回運営委員会報告」には、「緑の党 5 周年イベントの基調講演に、水野和夫氏が決定」と書かれています（http://greens-tokai.jp/original/greenstokai/）。
6
ひとびとの経済政策研究会(2017)「水野和夫氏の脱成長論を鵜呑みにすると左派 ・リベラルの政治勢力は自滅する」『エコノミック・ポリシー・レポート』2017-006、ひとびとの経済政策研究会（economicpolicy.jp）。
7
水野和夫(2017)『閉じてゆく帝国と逆説の 21 世紀経済』集英社新書、p.210。

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はできないと思います8。しかし、長期的に成長するかしないかに関わらず、人々が安心して暮らせるために、マクロ経済政策について理解することが必須です。
第二に、宮部さんは、経済成長はないという前提で「増税なくして安心なし」（p.2、3 段目）という主張をされています。まずこの主張の中身が正しいかどうかはさておき、このように主張することで、緑の党が多数の支持を得られるとは、私たちには考えにくいです。
宮部さんは、論拠の一つとして、私どもも大変に尊敬している枝廣淳子さんの「幸せ経済研究所」によるアンケート調査を紹介し、2014 年よりも 2017 年において、成長が必要と思わない人、経済成長が可能とは思わない人が増加しているとしています9。しかしこれは、「成長が必要と思わない人、経済成長が可能とは思わない人」が、当面のデフレ不況を「仕方ない」と考えているとか、増税を支持するという証拠にはなりません。また結果を詳しく見ますと、今後成長し続けることが不可能と答えた回答の理由は、「少子高齢化」と「人口減少」とのことでしたので、こうした理由から日本全体の実質 GDP が縮小するだろうと予想する人が一定数生じるのは当然のことだと思います（この点についても、国全体の実質GDP の縮小と、１人あたりの実質 GDP の上昇が同時に起こりうることは指摘しておきます）。
それに、2017 年においても「日本にとって GDP が成長しつづけることは必要だと思いますか」に「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合計すると、66.0％と多数を占めています（「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」の合計は 17.4%）。内閣府の 2014 年の世論調査を見ても、「緩やかに成長・発展を持続する社会」、「成長・発展を追求する社会」を目指すべきだとの回答が合わせて 56.6％（39歳以下では約 66%、70 歳以上で 46%）でした10。経済成長はできないから増税を、という主張では、若年層を含む多数の人々の支持は得られないでしょう。
次に「増税なくして安心なし」の中身を検討しましょう。
「経済成長に依存できない時代には、人々の暮らしの安心を保障するためには、財源のための増税しかあり得ません」、「膨大な財政の累積債務をこママれからも続けるならば、どこかでインフレか増税の選択を迫られます。インフレが消費税の同じく逆進性11がある以上、「お金があるところから取る」増税以外には選択肢はありません」（p.2、3 段目）と宮部さんはおっしゃいます。でも、他にも選択肢はあります。私たち「ひとびとの経済政策研究会」の「反緊縮」政策は、日銀のお金を活用し、安倍政権にはできない福祉部門等への大幅な予算増・財政支出によって、「デフレ脱却」と「格差是正」をより確実に行なうものです。ベーシックインカムを実施し、きちん

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例えば、井上智洋(2016)『人工知能と経済の未来 2030 年雇用大崩壊』文藝春秋、を参照。今後 AI 等の普及によって生産力が急速に高まると見られます。その結果、生産力の伸びに需要が追いつかず、失業が激増し、経済の停滞が続く可能性もありますが、ベーシックインカムの導入などで貧困問題が解決すれば、経済成長の可能性もあります。
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出典はおそらく、幸せ経済研究所(2017)「GDP が成長しつづけることは「必要」「可能」、ともに減少～経済についてのアンケート調査より～」（http://ishes.org/news/2017/inws_id002237.html）。この調査は、「株式会社マクロミルのモニター1248 人を対象にインターネット調査法を用いて」行われたもので、対象者の代表性にはやや疑問がのこりますが、大変参考になる調査だと考えられます。
10
内閣府(2014)「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」より、「図 2 目指すべき社会像」（http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-shourai/zh/z02.html）。
11
インフレに、消費税と同様の逆進性があるとは言えないでしょう。物価上昇の結果として生じる損失は、お金と債権の保有高によって決まりますので、「お金持ち」ほど負担が大きくなるはずです。

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2017-008と需要をつくることも、人々の暮らしの安心と雇用の拡大の双方につながると考えています。
実際のところ、「膨大な財政の累積債務」は、自分たちの天下り先を確保しながら、増税（主に消費税増税）をもくろむ財務省の官僚たちの意見と同じです。主要な新聞・テレビ等がこのような意見を拡散していることが問題なのです。確かに日本は債務が累積していますが、それは主にデフレ不況が続いた結果です。それでも、現実の日本の財政を全体的視点で捉えれば、実はそれほど悪いものではありません。
国のバランスシートの負債側だけを見るのは間違っています。2015 年 3 月 31 日時点で、バランスシートの負債の部に 1172 兆円が計上されていました。しかし、資産の部には金融資産が 396 兆円、固定資産等は 180 兆円、運用預託金が 104 兆円あって、これらを差し引いた純負債は 492 兆円にとどまります。
これらの資産は換金できない、売れない、などと財務省の役人たちは言いますが、森永卓郎氏の本で明らかにされているように、それも正しくありません12。
また、「日本銀行は政府の子会社だ」とする「統合政府」の考え方をとった場合には、状況はさらに健全です。近年、日銀が「量的金融緩和」と称して毎年 60～80 兆円のペースで国債を買い取り、その金庫の中に 385 兆円もの国債を回収したことで、国としての債務、つまり民間と外国に対する債務はほとんどなくなっているという事実があります。いまだ日本国債の信用が高く、国債価格が高く（利回りが低く）、日本国債の CDS プレミアム（日本国債デフォルトに対する保険料）も低いのはそのためです。外国から借金をしたり、自国通貨を放棄して失敗した諸外国と日本の状況は、全く異なるのです。
ですから、宮部さんたちの党が政権を担うことになった場合にも、「人々の暮らしの安心を保障」するための経済政策を、当面は（つまりデフレ脱却が不十分な間は）増税なしで、日本銀行のお金を活用して実施することが可能です。
そもそも、税金をとる側の話だけではなく、具体的にどのような方面に支出するのか、どんな政策で人々を救うのかを、まずはもっと果敢に提案することなしには、有権者の支持を集めることはできないでしょう。20 年来の新自由主義政策と長期不況によって破壊されつくされた人々の生活を、まっとうなものに再建しようとするならば、必要な支出は、多少ではすまない額になることが明らかです。それを、まだ景気回復の途上の段階ですべて増税でまかなうと言ったら、また不況に逆戻りして多くの人が職を失うのではないかと、有権者から危惧されてしまいます。たとえその増税が大企業や富裕層の負担だったとしても懸念は免れませんし、ましてや消費増税に手をつけたならばなおさらです。
例えば、先ごろ総選挙で躍進した英国労働党の選挙マニフェスト資料では、福祉や教育などの社会政策の 486 億ポンドの支出増には、大企業や富裕層の負担による同額の増税財源をつける一方、インフラ投資など 2500 億ポンドの原資は金融緩和マネーで低利で調達して、景気と雇用を拡大することになっています。増税をするならば、その景気への悪影響を相殺する十分に大きな支出を、別途財源を見つけて行わないと、人々の暮らしに責任を持つことはできないのです。それが中央銀行のお金で可能なのです。
もちろん、私たちも（統合政府の観点での）「財政健全派」です。日銀のお金による財政支出が無制限に行われるべきだと言っているのではありません。物価安定目標（いわゆるインフレターゲット）は守られなければなりません。将来景気が行き過ぎて物価上昇率がそれを超えた場合には、金融引き締めや、増12

森永卓郎(2017)『消費税は下げられる！借金 1000 兆円の大嘘を暴く』角川新書、を参照。

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税を伴う財政再建策を進めることが必要となります（水野和夫さんが言うように、デフレ脱却がありえないのなら、日銀のお金でずっと政府支出がまかなえるのでありがたいのですが、恒久的にそういうわけには行きません）。しかしそれは、先の話です。また、マクロ経済的に言えば、消費税増税は景気悪化に直結します。これは 2014 年の消費税 3％引き上げの結果から明らかです。
ここまでを要約しますと、宮部さんの主張は、不景気で苦しんだ人々には、「我々緑の党は経済成長なんてあり得ないと思っているし、景気回復策にも興味がないし、増税でもっと景気が悪くなってもかまわない」と言っているように受け取られる懸念が強いです。支持者は増えるより減るでしょう。少なくとも、増税などということは、選挙戦術として、いま言うべきことではないと私たちは考えます。
以上、様々に失礼を申し上げましたが、これも緑の党の勝利（政権獲得）を願ってのこととご理解ください。また、私どもの主張に誤解があるかもしれませんので、反論がございましたら著者宛に文書をお送り下さいませ。「ひとびとの経済政策研究会」(economicpolicy.jp)のホームページ上で、公開でご議論させていただきましたら、多くの方々にとって極めて有益なことと存じます。
最後に、繰り返しとなりますが、緑の党の勝利と躍進を心からお祈り申し上げます。

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