2022 年５月 13 日
各 位
会社名：株式会社じもとホールディングス（コード番号：7161 東証スタンダード市場）
代表者名：取締役社長
問合せ先：取締役総合企画部長
（

鈴木

隆

尾形

毅

T E L . 0 2 2 - 7 2 2 - 0 0 1 1 ）定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、新たな種類株式の要綱及び電子提供制度に関する定めを新設するため、2022 年６月 23 日開催予定の第 10 期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に、定款の一部変更について付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、2021 年 12 月 17 日開催の取締役会決議後に公表しました、各種優先株式の上限配当率に関する算出規定の定義変更に伴う定款の一部変更につきましても、本株主総会に付議することを改めてお知らせいたします。
なお、会社法第 322 条第１項第１号に基づき、本件につきましては、普通株主様、Ｂ種優先株
主様、Ｃ種優先株主様及びＤ種優先株主様に係る各種類株主総会に付議することを併せて決議しております。
記
１．定款変更の目的（１）新たな種類株式の要綱の新設
本日、本開示と同時に開示している「新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に向けた検討開始について」に記載のとおり、当社は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例に基づく国の資本参加（以下「公的資金」といいます。
）の申請に向けた検討を開始いたしました。公的資金の申請の検討を行うにあたり、公的資金に対応する新たな種類の株式（Ｅ種優先株式）の発行を可能とするため、諸規定を新設するものであります。
①

現行定款に第３章の２としてＥ種優先株式に関する規定を新設し、併せて現行定款第６条にＥ種優先株式に関する発行可能種類株式総数を新設するとともに、これに対応して当社の発行可能株式総数及び普通株式の発行可能株式総数を増加させるものであります。

② 本内容にかかる定款変更は、本株主総会並びに 2022 年６月 23 日開催予定の普通株
主様、Ｂ種優先株主様、Ｃ種優先株主様及びＤ種優先株主様に係る各種類株主総会の承認可決により効力が生じるものであります（２）Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の上限配当率に関する算出規定の変更
2021 年 12 月末のユーロ円ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止に伴い、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合の各種優先株式上限配当率に関する算出規定を変更する

1

ため、当社定款を変更するものであります。
① 現行定款第 13 条の日本円ＴＩＢＯＲ（12 ヶ月物）が公表されていない場合の代替指標となるユーロ円ＬＩＢＯＲ12 ヶ月物（360 日ベース）及び当該代替指標に基づく代替措置に関する規定を削除するものであります。
② その他所要の変更を行うものであります。
③ 本内容にかかる定款変更は、本株主総会並びに 2022 年６月 23 日開催予定の普通株
主様、Ｂ種優先株主様、Ｃ種優先株主様及びＤ種優先株主様に係る各種類株主総会の承認可決により効力が生じるものであります。
（３）電子提供制度に関する定めの新設
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更するものであります。
① 変更案第 26 条第１項に、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を新設するものであります。
②

変更案第 26 条第２項に、書面交付請求をした株主様に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設するものであります。

③ 現行定款第 26 条の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．定款変更の内容
定款変更の内容は、別紙のとおりです。
３．定款変更の日程（１）取締役会決議日① Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の優先
株式上限配当率に関する算出規定の定義の変更

2021 年 12 月 17 日

② 新たな種類株式（Ｅ種優先株式）の要綱の新設、電子提供制度に関する定めの新設

2022 年 ５月 13 日

（２）本株主総会決議日

2022 年 ６月 23 日（予定）（３）普通株主様、Ｂ種優先株主様、Ｃ種優先株主様及びＤ種
優先株主様に係る各種類株主総会決議日

2022 年 ６月 23 日（予定）（４）定款の一部変更の効力発生日① Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の優先
株式上限配当率に関する算出規定の変更、新たな種類
株式（Ｅ種優先株式）の要綱の新設

2022 年 ６月 23 日（予定）② 電子提供制度に関する定めの新設

2022 年 ９月 １日（予定）以上2

（別紙）変更の内容（下線は変更部分を示します。
）
現行定款
第１章
第 1 条～第５条

変更案

総則

第１章

（条文省略）
第２章

第１条～第５条（現行どおり）

株式

第２章（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、

総則

株式

当会社の発行可能株式総数は、

160,000,000 株とし、当会社の各種類株式

198,000,000 株とし、当会社の各種類株式の発行可能種類株式総数は次のとおりとの発行可能種類株式総数は次のとおりと

する。

する。

普通株式

160,000,000 株

普通株式

198,000,000 株

Ｂ種優先株式13,000,000 株

Ｂ種優先株式13,000,000 株

Ｃ種優先株式20,000,000 株

Ｃ種優先株式20,000,000 株

Ｄ種優先株式20,000,000 株

Ｄ種優先株式20,000,000 株

Ｅ種優先株式20,000,000 株（新設）
第７条～第 12 条

（条文省略）

第３章

第７条～第 12 条

優先株式

第３章

（現行どおり）

Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式
およびＤ種優先株式（優先配当金）第 13 条（優先配当金）当会社は、第 46 条に定める剰余金の配当 第 13 条

当会社は、第 46 条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月 31 日（以下「優を行うときは、毎年３月 31 日（以下「優先期末配当基準日」という。
）の最終の株

先期末配当基準日」という。
）の最終の株主名簿に記載または記録された優先株式

主名簿に記載または記録されたＢ種優先を有する株主（以下「優先株主」という。）

株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式

または優先株式の登録株式質権者（以下を有する株主（以下「優先株主」という。）「優先登録株式質権者」という。
）に対し、またはＢ種優先株式、Ｃ種優先株式およ

当該優先期末配当基準日の最終の株主名

びＤ種優先株式の登録株式質権者（以下簿に記載または記録された当会社の普通「優先登録株式質権者」という。
）に対し、株式（以下「普通株式」という。）を有す

当該優先期末配当基準日の最終の株主名る株主（以下「普通株主」という。
）およ

簿に記載または記録された当会社の普通

び普通株式の登録株式質権者（以下「普株式（以下「普通株式」という。）を有す

通登録株式質権者」という。）に先立ち、る株主（以下「普通株主」という。
）およ

それぞれ次に定める額の金銭による剰余

び普通株式の登録株式質権者（以下「普金の配当（かかる配当により支払われる

通登録株式質権者」という。）に先立ち、金銭を、以下「優先配当金」という。）をそれぞれ次に定める額の金銭による剰余行う。ただし、配当年率は８％を上限と金の配当（かかる配当により支払われる

し、当該優先期末配当基準日の属する事

金銭を、以下「優先配当金」という。）を業年度において優先株主または優先登録行う。ただし、配当年率は８％を上限と株式質権者に対して第 14 条に定める優先し、当該優先期末配当基準日の属する事

3

現行定款

変更案

中間配当金を支払ったときは、優先株式

業年度において優先株主または優先登録

１株につき行ったかかる優先中間配当金

株式質権者に対して第 14 条に定める優先の額を控除した額とする。

中間配当金を支払ったときは、優先株式
１株につき行ったかかる優先中間配当金の額を控除した額とする。

Ｂ種優先株式

Ｂ種優先株式１株につきＢ種優先株式１株当たりの１株につきＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（「Ｂ優先株式１株当たり

払込金額相当額（「Ｂ優先株式１株当たりの払込金額相当額」とは、当初は 1,500の払込金額相当額」とは、当初は 1,500円を 6.5 で除した金額とするが、Ｂ種優円を 6.5 で除した金額とするが、Ｂ種優

先株式につき、株式の分割、株式無償割

先株式につき、株式の分割、株式無償割

当て、株式の併合またはこれらに類する当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整され事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。
）に、Ｂ種優先配当年率をる。以下同じ。
）に、Ｂ種優先配当年率を乗じて算出した額。

乗じて算出した額。

「Ｂ種優先配当年率」とは、「Ｂ種優先配当年率」とは、（ⅰ）平成 25 年３月 31 日に終了する事（ⅰ）平成 25 年３月 31 日に終了する事

業年度に係るＢ種優先配当年率

業年度に係るＢ種優先配当年率

（中略）

（中略）

（ⅱ）平成 25 年４月１日に開始する事業（ⅱ）平成 25 年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種

年度以降の各事業年度に係るＢ種

優先配当年率

優先配当年率Ｂ種優先配当年率＝預金保険機

Ｂ種優先配当年率＝預金保険機

構が当該事業年度において公表す構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達

る優先配当年率としての資金調達

コスト（ただし、預金保険機構がコスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年

当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度ましない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としてでに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの資金調達コストのうち直近のもの）の）

上記の算式において「優先配当年率とし上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機ての資金調達コスト」とは、預金保険機

構が、原則、毎年７月頃を目途に公表す構が、原則、毎年７月頃を目途に公表す

る直前事業年度に係る震災特例金融機関

る直前事業年度に係る震災特例金融機関

等の優先配当年率としての資金調達コス等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。ただし、優先配当年率としてトをいう。ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円ＴＩＢＯＲの資金調達コストが日本円ＴＩＢＯＲ（12 ヶ月物）または８％のうちいずれか（12 ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下「Ｂ種優先株式上限配当率」

低い方（以下「Ｂ種優先株式上限配当率」

4

現行定款

変更案

という。）を超える場合には、Ｂ種優先配という。）を超える場合には、Ｂ種優先配

当年率はＢ種優先株式上限配当率とす

当年率はＢ種優先株式上限配当率とする。

る。

上記のただし書において「日本円ＴＩＢ

上記のただし書において「日本円ＴＩＢ

ＯＲ（12 ヶ月物）」とは、毎年の４月１日

ＯＲ（12 ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場合は直後の銀行（同日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前 11 時における日本円 12営業日）の午前 11 時における日本円 12

ヶ月物トーキョー・インター・バンク・

ヶ月物トーキョー・インター・バンク・

オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）

オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）

として全国銀行協会によって公表されるとして一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運

数値またはこれに準ずるものと認められ営機関（ただし、トーキョー・インター・るもの（％未満小数第４位まで算出し、バンク・オファード・レートの公表主体

その小数第４位を四捨五入する。）を指す

が、一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営

ものとする。日本円ＴＩＢＯＲ（12 ヶ月

機関から他の団体になった場合には、当物）が公表されていない場合は、４月１

該他の団体に読み替える。
）によって公表日（同日がロンドンの銀行休業日の場合される数値またはこれに準ずるものと認は直後の銀行営業日）において、ロンド

められるもの（％未満小数第４位まで算ン時間午前 11 時現在の Reuters3750 ペー

出し、その小数第４位を四捨五入する。）

ジに表示されるロンドン・インター・バ

を指すものとする。

ンク・オファード・レート（ユーロ円Ｌ
ＩＢＯＲ12 ヶ月物（360 日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）
を、日本円ＴＩＢＯＲ（12 ヶ月物）に代えて用いるものとする。
Ｃ種優先株式Ｃ種優先株式１株につきＣ種優先株式１株当たりの１株につきＣ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（「Ｃ種優先株式１株当た払込金額相当額（「Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額」とは、当初は 200

りの払込金額相当額」とは、当初は 200円とするが、Ｃ種優先株式につき、株式円とするが、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合まの分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合にたはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。
）に、Ｃ種優先配は、適切に調整される。
）に、Ｃ種優先配当年率を乗じて算出した額。

当年率を乗じて算出した額。

「Ｃ種優先配当年率」とは、「Ｃ種優先配当年率」とは、（ⅰ）平成 25 年３月 31 日に終了する事（ⅰ）平成 25 年３月 31 日に終了する事

事業年度に係るＣ種優先配当年率

事業年度に係るＣ種優先配当年率

（中略）

（中略）

（ⅱ）平成 25 年４月１日に開始する事業（ⅱ）平成 25 年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＣ種

年度以降の各事業年度に係るＣ種

5

現行定款

変更案

優先配当年率

優先配当年率Ｃ種優先配当年率＝日本円ＴＩ
ＢＯＲ（12 ヶ月物）＋1.15％

Ｃ種優先配当年率＝日本円ＴＩ
ＢＯＲ（12 ヶ月物）＋1.15％

なお、平成 25 年４月１日に開始

なお、平成 25 年４月１日に開始

する事業年度以降の各事業年度にする事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率は、％未満

係るＣ種優先配当年率は、％未満

小数第４位まで算出し、その小数小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

第４位を四捨五入する。

上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ

上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12 ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（た（12 ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はそのだし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）（以下「Ｃ種優先配当

直後の銀行営業日）（以下「Ｃ種優先配当

年率決定日」という。
）の午前 11 時にお

年率決定日」という。
）の午前 11 時における日本円 12 ヶ月物トーキョー・インタ

ける日本円 12 ヶ月物トーキョー・インタ

ー・バンク・オファード・レート（日本

ー・バンク・オファード・レート（日本

円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によ円ＴＩＢＯＲ）として一般社団法人全銀って公表される数値またはこれに準ずる

協ＴＩＢＯＲ運営機関（ただし、トーキものと認められるものを指すものとすョー・インター・バンク・オファード・る。日本円ＴＩＢＯＲ（12 ヶ月物）が公

レートの公表主体が、一般社団法人全銀表されていない場合は、Ｃ種優先配当年

協ＴＩＢＯＲ運営機関から他の団体にな率決定日において、ロンドン時間午前 11った場合には、当該他の団体に読み替え

時現在の Reuters3750 ページに表示される。
）によって公表される数値またはこれるロンドン・インター・バンク・オファに準ずるものと認められるものを指すもード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12 ヶのとする。

月物（360 日ベース））として、英国銀行
協会（ＢＢＡ）によって公表される数値
を、日本円ＴＩＢＯＲ（12 ヶ月物）に代えて用いるものとする。
Ｄ種優先株式Ｄ種優先株式１株につきＤ種優先株式１株当たりの１株につきＤ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（「Ｄ種優先株式１株当た払込金額相当額（「Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額」とは、当初は 200

りの払込金額相当額」とは、当初は 200円とするが、Ｄ種優先株式につき、株式円とするが、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合まの分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合にたはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。
）に、Ｄ種優先配は、適切に調整される。
）に、Ｄ種優先配当年率を乗じて算出した額。

当年率を乗じて算出した額。

「Ｄ種優先配当年率」とは、「Ｄ種優先配当年率」とは、（ⅰ）平成 25 年３月 31 日に終了する事（ⅰ）平成 25 年３月 31 日に終了する事

業年度に係るＤ種優先配当年率

業年度に係るＤ種優先配当年率

（中略）

（中略）

6

現行定款

変更案

（ⅱ）平成 25 年４月１日に開始する事業（ⅱ）平成 25 年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＤ種年度以降の各事業年度に係るＤ種

優先配当年率

優先配当年率

Ｄ種優先配当年率＝預金保険機

Ｄ種優先配当年率＝預金保険機

構が当該事業年度において公表す構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達

る優先配当年率としての資金調達

コスト（ただし、預金保険機構がコスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年

当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度ましない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としてでに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの資金調達コストのうち直近のもの）の）

上記の算式において「優先配当年率とし上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機ての資金調達コスト」とは、預金保険機

構が、原則、毎年７月頃を目途に公表す構が、原則、毎年７月頃を目途に公表す

る直前事業年度に係る震災特例金融機関

る直前事業年度に係る震災特例金融機関

等の優先配当年率としての資金調達コス等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。ただし、優先配当年率としてトをいう。ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円ＴＩＢＯＲの資金調達コストが日本円ＴＩＢＯＲ（12 ヶ月物）または８％のうちいずれか（12 ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下「Ｄ種優先株式上限配当率」

低い方（以下「Ｄ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、Ｄ種優先配という。）を超える場合には、Ｄ種優先配

当年率はＤ種優先株式上限配当率とす

当年率はＤ種優先株式上限配当率とする。

る。

上記の但書において「日本円ＴＩＢＯＲ

上記の但書において「日本円ＴＩＢＯＲ（12 ヶ月物）とは、毎年の４月１日（た（12 ヶ月物）とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合は直後だし、当該日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前 11 時における日本の銀行営業日）の午前 11 時における日本

円 12 ヶ月物トーキョー・インター・バン

円 12 ヶ月物トーキョー・インター・バン

ク・オファード・レート（日本円ＴＩＢ

ク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表ＯＲ）として一般社団法人全銀協ＴＩＢ

される数値またはこれに準ずるものと認

ＯＲ運営機関（ただし、トーキョー・イ

められるもの（％未満小数第４位まで算ンター・バンク・オファード・レートの出し、その小数第４位を四捨五入する。）

公表主体が、一般社団法人全銀協ＴＩＢ

を指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ（12ＯＲ運営機関から他の団体になった場合

ヶ月物）が公表されていない場合は、４には、当該他の団体に読み替える。
）によ

月１日（ただし、当該日がロンドンの銀って公表される数値またはこれに準ずる

行休業日の場合は直後の銀行営業日）にものと認められるもの（％未満小数第４おいて、ロンドン時間午前 11 時現在の位まで算出し、その小数第４位を四捨五

euters3750 ページに表示されるロンド入する。
）を指すものとする。

7

現行定款

変更案

ン・インター・バンク・オファード・レ
ート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12 ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢ
Ａ）によって公表される数値（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
）を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
②

ある事業年度においていずれかの種類の②

ある事業年度においてＢ種優先株式、Ｃ優先株式の優先株主または優先登録株式

種優先株式およびＤ種優先株式のいずれ

質権者に対して支払う金銭による剰余金

かの種類の優先株式の優先株主または優の配当の額が当該優先株式の優先配当金

先登録株式質権者に対して支払う金銭にの額に達しないときは、その不足額は翌よる剰余金の配当の額が当該優先株式の事業年度以降に累積しない。

優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③

優先株主または優先登録株式質権者に対③

優先株主または優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第 758

収分割手続の中で行われる会社法第 758

条第８号ロもしくは同法第 760 条第７号

条第８号ロもしくは同法第 760 条第７号

ロに規定される剰余金の配当または当会ロに規定される剰余金の配当または当会社がする新設分割手続の中で行われる会

社がする新設分割手続の中で行われる会

社法第 763 条第 12 号ロもしくは同法第社法第 763 条第１項第 12 号ロもしくは同765 条第１項第８号ロに規定される剰余法第 765 条第１項第８号ロに規定される金の配当についてはこの限りではない。

剰余金の配当についてはこの限りではない。

第 14 条～第 19 条

（条文省略）

第 14 条～第 19 条

（新設）

（現行どおり）

第３章の２

Ｅ種優先株式（Ｅ種優先配当金）（新設）

第 19 条の２

当会社は、第 46 条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＥ種優先株式を有する株主（以下「Ｅ種優先株主」という。）またはＥ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｅ種優先登録株式質権者」という。
）に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優
先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、

8

現行定款

変更案
株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、Ｅ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める
配当年率を乗じて算出した額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払
われる金銭を、以下「Ｅ種優先配当金」という。
）を行う。ただし、配当年率は、８％を上限とし、当該基準日の属する事
業年度においてＥ種優先株主またはＥ種
優先登録株式質権者に対して第 19 条の３に定めるＥ種優先中間配当金を支払った
ときは、その額を控除した額とする。

（新設）

②

ある事業年度においてＥ種優先株主またはＥ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当がＥ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

（新設）

③

Ｅ種優先株主またはＥ種優先登録株式質権者に対しては、Ｅ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第 758 条第８号ロもしくは同法
第 760 条第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第 763 条第１項第 12 号
ロもしくは第 765 条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

（Ｅ種優先中間配当金）（新設）

第 19 条の３

当会社は、第 47 条に定める中間配当金をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＥ種優先株主またはＥ種優先登録
株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種優先株式
１株につき、各事業年度におけるＥ種優
先配当金の額の２分の１の額を上限として金額による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ｅ種優

9

現行定款

変更案
先中間配当金」という。
）を行う。
（Ｅ種優先株主に対する残余財産の分配）（新設）

第 19 条の４

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｅ種優先株主またはＥ種優先登録株
式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優先株式１株当たりの払込金額相当額を踏まえてＥ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を支払う。
（新設）②

Ｅ種優先株主またはＥ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

（Ｅ種優先株主の議決権）（新設）

第 19 条の５

Ｅ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
（新設）②

前項の規定にかかわらず、Ｅ種優先株主
は、当該優先株式に係る優先配当金の額
全部（優先中間配当金が支払われたときは、その額を控除した額。以下本条において同じ。
）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、当該議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会終結の時から、当該優先株式に係る優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

（普通株式を対価とする取得請求権）（新設）

第 19 条の６

Ｅ種優先株主は、発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求することができる期間（以下「Ｅ種優先株式の取得請求期間」という。
）中、当該決議で定める取得の条件により当会社がＥ種優先株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができ

10

現行定款

変更案
る。ただし、単元未満株式については、
本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。

（新設）

②

当会社は、Ｅ種優先株式の取得と引換えに、Ｅ種優先株主が取得の請求をしたＥ
種優先株式数にＥ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｅ種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
）を乗じた額を次項に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｅ種優
先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第 167 条第３項に従ってこれを取扱う。

（新設）③

普通株式１株当たりの取得価額（以下「取得価額」という。）は、当初、Ｅ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める方法により算出される額とし、当該決議により取得価額の修正および調整の方法を定めることができるものとする。
当会社は、当該決議により取得価額の修正を定める場合、修正される額の下限を定めるものとし、取得価額が下限として定める額を下回った場合、取得価額は下限として定める額に修正されるものとする。

（金銭を対価とする取得条項）（新設）

第 19 条の７

当会社は、Ｅ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議よって定める事由が生じた場合に取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｅ種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかるＥ種優先株式を取得するのと引換
えに、次項に定める財産をＥ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｅ
種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

11

現行定款

変更案

（新設）

②

当会社は、前項に基づくＥ種優先株式の取得と引換えに、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優先株式の払込金額相当額を踏まえてＥ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する。

（普通株式を対価とする一斉取得）（新設）

第 19 条の８

当会社は、Ｅ種優先株式の取得請求期間の末日までに当会社に取得されていないＥ種優先株式の全てを、Ｅ種優先株
式の取得請求期間の末日をもって取得する。この場合、当会社は、かかるＥ種優
先株式を取得するのと引換えに、各Ｅ種優先株主に対し、その有するＥ種優先株
式数にＥ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
）を乗じた額を普通株式の時価で除した数の普通株式を交付するものとし、その詳細はＥ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める。当該取締役会では交付すべき普通株式数の上限の算定方法を定めることができる。Ｅ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第 234 条に従ってこれを取扱う。
（新設）

第３章の３

優先株式の共通事項（株式の併合または分割および株式無償割当て）（株式の併合または分割および株式無償割当て）

第 20 条

第 20 条当会社は、株式の併合または分割を行う

当会社は、株式の併合または分割を行う

ときは、普通株式および各優先株式の種

ときは、普通株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

優先株式、Ｄ種優先株式およびＥ種優先
株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②

当会社は、株式無償割当てを行うときは、②

当会社は、株式無償割当てを行うときは、

普通株式および各優先株式の種類ごと

普通株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、に、当該種類の株式の無償割当てを、同Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の種類

時に同一の割合で行う。

ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、

12

現行定款

変更案
同時に同一の割合で行う。

（優先順位）（優先順位）

第 21 条

第 21 条Ｂ種、Ｃ種およびＤ種優先株式相互の間

Ｂ種、Ｃ種、Ｄ種およびＥ種優先株式相の優先配当金、優先中間配当金および残互の間の優先配当金（Ｅ種優先配当金を余財産の支払順位は、いずれも同順位と含む。以下同じ。）、優先中間配当金（Ｅする。

種優先中間配当金を含む。以下同じ。
）および残余財産の支払順位は、いずれも同順位とする。

第 22 条（条文省略）
第４章

第 23 条～第 25 条

第 22 条（現行どおり）

株主総会

第４章（条文省略）

第 23 条～第 25 条

株主総会

（現行どおり）（株主総会参考書類のインターネット開示とみなし提供）
第 26 条

当会社は株主総会の招集に際し、株主総（削除）

会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）（新設）

第 26 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第 27 条～第 28 条

（条文省略）

第５章
第 29 条～第 30 条
第６章
第 31 条～第 41 条

第 27 条～第 28 条

種類株主総会（現行どおり）

第５章（条文省略）

第 29 条～第 30 条

取締役および取締役会

第６章（条文省略）

第 31 条～第 41 条

13

種類株主総会（現行どおり）
取締役および取締役会（現行どおり）

現行定款
第７章
第 42 条～第 44 条

監査等委員会第７章（条文省略）
第８章

第 45 条～第 48 条

変更案
第 42 条～第 44 条

計算

（現行どおり）
第８章（条文省略）

第 45 条～第 48 条

附則
第１条

監査等委員会計算（現行どおり）

附則（条文省略）

第１条

（新設）

第２条

（現行どおり）
現行定款第 26 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第 26 条（電子提供措置等）
は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。
）から効力を生ずるものと

（新設）

する。
第３条

前条の規定にかかわらず、施行日から６ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 26 条はなお

（新設）効力を有する。
第４条

前２条の附則は、施行日から６ヶ月を経過した日または前条の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

以上

14