平成３０年４月１日

日の出町
いじめ防止基本方針

日の出町教育委員会

はじめに

いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であり、いじめ問題への対応は、学校における重要課題の一つである。
日の出町いじめ防止基本方針（以下「町基本方針」という。
）は、こうした日の出町公立学校におけるいじめの問題を克服し、児童・生徒の尊厳を保持する目的のもと、日の出町（以下「町」という。
）、学校、家庭、地域住民その他の関係機関が相互に連携し、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。
）や東京都いじめ防止対策推進条例（平成２６年東京都条例１０３号。以下「都条例」という）及び日の出町いじめ防止対策推進条例（平成２９年条例第２１号。以下「町条例」という。
）、国の「いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定。以下「基本的な方針」という。）」、「東京都いじめ防止対策推進基本方針（平成２６年７月１０日東京都。以下「都基本方針」という。
）」等に基づき、いじめの防止等（いじめの未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対処をいう。以下同じ。
）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるものである。
第１章 いじめ防止等の基本的な考え方
１ いじめの定義（１）法令上の「いじめ」
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（法第２条第１項）（２）社会通念上のいじめ
法令上のいじめのうち、「好意で行った言動」「意図せずに行った言動」「衝動的に行った言動」以外で、「故意で行った言動」に該当するいじめをいう。
（３）重大性の高いいじめ
社会通念上のいじめのうち、「継続性がある」「すぐには解決できない」「被害児童生徒が心身の苦痛を重く感じている」「加害児童がいじめの意識が低い、又は故意の意識が強い」といった「４つの要件」のどれか一つでも該当するいじめをいう。

２ いじめの禁止

いじめは、いじめを受けた児童･生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼし、いじめを受けた児童･生徒の心に長く深い傷を残すものである。
いじめは絶対に許されない行為であり、全ての児童･生徒は、いじめを行ってはならない。

３ いじめ問題への基本的な考え方

いじめは、どの学校でも起こり得るという認識の下、町と学校は、日常的に未然防止に取り組むとともに、いじめを把握した場合には、速やかに解決する必要がある。
とりわけ、子供の尊い命が失われることは決してあってはならず、早期発見・早期対応を基本として取組を講じることが必要である。
（１）いじめを生まない、許さない学校づくり○ いじめに関する児童・生徒の理解を深める。
児童･生徒がいじめについて深く考え理解するための取組として、道徳の授業や、児童会・生徒会等による主体的な取組への支援などを通じて、児童･生徒がいじめは絶対許されないことを自覚するように促す。
（２）児童・生徒をいじめから守り通し、児童・生徒のいじめの解決に向けた行動を促す○ いじめられた児童・生徒を守る
いじめられた児童･生徒からの情報やいじめの兆候を確実に受け止め、いじめられた児童･生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするため、いじめられた児童･生徒を組織的に守り通す取組を徹底する。
○ 児童・生徒の取組を支える
学校は、周囲の児童･生徒がいじめについて知っていながらも、「言ったら自分がいじめられる」などの不安を抱えられていることを直視し、勇気をもって教員等に伝えた児童・生徒を守り通すとともに、周囲の児童･生徒の発言を促すための児童･生徒による主体的な取組を支援する。
（３）教員の指導力の向上と組織的対応○ 学校一丸となって取り組む
いじめ問題に適切に対応できるようにするため、個々の教員のいじめ問題への鋭敏な感覚と的確な指導力を高める。また、教員個人による対応に頼るだけでなく、学校全体による組織的な対応が不可欠である。
（４）保護者・地域・関係機関と連携して取り組む○ 社会総がかりで取り組む
いじめが複雑化･多様化する中、学校がいじめ問題を迅速かつ的確に解決できるようにするため、保護者や地域、関係機関と連携し、社会総がかりでいじめ問題解決に向けて取り組む必要がある。
保護者は、その保護する児童･生徒がいじめを行うことのないよう、規範意識を養う指導などに努めるとともに、児童･生徒をいじめから保護する。また、いじめの情報を得た場合には、学校に速やかに連絡･相談するなど学校によるいじめの防止等の取組に協力するよう努める。

第２章 いじめの防止等に関する具体的な取組
１ 教育委員会の取組（１）いじめの未然防止・早期発見に関すること
ア 「いじめ実態把握及び対応システム」に基づいて、毎月各校から報告されるいじめ報告書をもとに、各校の状況を把握・分析し、状況に応じた支援を行う。
イ いじめを早期発見するため、児童・生徒に対して、年間３回のいじめ実態調査を行う。
ウ 校長会、副校長会および生活指導主任会等において、いじめの防止・対応のための資料提供を行う。
エ 教職員に対して、いじめの防止等に関する研修の実施等、資質向上に必要な措置を講ずる。
オ 小学校、中学校間の連携を密に取るとともに、児童館、学童クラブ、教育相談室、適応指導教室、その他の福祉機関や医療機関、民生・児童委員等と連携し、いじめの防止等の取組を推進する。
カ 来所、電話による相談窓口を確保し、いじめに関する通報及び相談を受ける体制を整備するとともに、定期的に児童・生徒及び保護者等に周知する。
キ 児童・生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、教育活動全体を通して、道徳教育及び体験活動等の充実が図られるよう指導・助言を行う。
ク スクールカウンセラー等による児童・生徒への面談の機会をもつよう指導・助言を行う。
ケ インターネットを通して行われるいじめを防止し、効果的な対応ができるよう児童・生徒に対する情報モラル教育の充実及び児童・生徒やその保護者に対する啓発活動を行う。
（２）いじめの対応に関することア

関係機関と適切な連携が取れるよう町相談員及びスクールカウンセラーの活用を学校に促す。

イ 学校からいじめの報告を受けた時は、必要に応じ、当該学校に対して必要な支援を行い、もしくは必要な措置を講ずることを指示する。
ウ 学校が指導を継続してもなお改善が見られず、いじめを行い続ける場合は、いじめを行った児童・生徒の保護者に対して学校教育法第３５条第１項の規定にもとづき当該児童・生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童・生徒、その他の児童・生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずる。
エ 児童・生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じるような場合は、直ちに警察へ通報する。また、このような状況が懸念される場合は、教育的配慮や被害者の意向を考慮した上で、早期に警察へ相談し、警察と連携した対応を取るよう学校に指導・助言する。
２ 日の出町いじめ問題対策連絡協議会の設置（町条例第１１条）
町は、いじめの防止等に関係する機関および団体の連携を図るため、委員会、学校、児童相談所、法務局、警察署その他の関係者により構成される「日の出町いじめ問題対策連絡協議会」（以下「協議会」という）を置く。協議会は次に掲げる事項について協議する。
・学校におけるいじめの防止等のための対策の推進に関する事項
・いじめの防止等に関係する機関および団体の連携に関する事項
・その他いじめの防止等のための対策の推進に必要な事項

３ 日の出町教育委員会いじめ問題対策委員会の設置（町条例第１２条）委員会と協議会との円滑な連携の下に、基本方針にもとづく町におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うため、委員会の附属機関として、学識経験を有する者、法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者、警察署その他の関係者により構成される日の出町教育委員会いじめ問題対策委員会（以下「対策委員会」という。）を置くことができる。
主な所掌事項は以下のとおりである。
・いじめの防止等のための対策の推進について調査・審議、答申。
・法第２８条第１項に規定する重大事態（以下「重大事態」という。）に係る調査。
〇関係機関等の関係図
調査結果：報告

調査結果：報告

教育委員会

町長
調査：諮問

被害を受けた子ども及びその保護者

調査結果：答申

日の出町教育委員会いじめ問題対策委員会

調査結果を受けた組織的な対応
・同委員会は、学識経験者、法律、心理，福祉等に関する専門的な外部有識者で構成され、教育委員会からの諮問に応じて、調査結果を教育委員会に答申する。
・重大事態の内容によっては、日の出町教育委員会いじめ問題対策委員会を設置する。
（重大事態については「第４章 重大事態」を参照）

第３章 学校における取組
１ 学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、国の基本的な方針、都基本方針および町基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、「学校いじめ防止基本方針」をさだめる。
（法第１３条）（町条例第１０条）
学校いじめ防止基本方針は、学校のホームページ等で公開することとする。
２ 組織等の設置（１）学校は、該当学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うための組織「日の出町学校いじめ対策委員会」を置く。
（法第２２条）（町条例第１３条）（２）重大事態が発生した場合には、町教育委員会又は学校は、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う組織を設置する。
（法第２８条）（町条例第１４条）
３ 学校におけるいじめの防止等に関する取組
学校は、町教育委員会等と連携して、「未然防止」「早期発見」「早期対応」「重大事態への対処」の４つの段階に応じて、いじめの防止等に向けた効果的な対策を講じていくこととする。以下に各段階における取組例を示す。

（１）未然防止
・ 「いじめは絶対に許されない」という雰囲気を学校全体に醸成・ 道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動等の推進等による、いじめに向かわない態度・能力の育成
・ 児童・生徒自らがいじめについて学び、主体的に考え、児童・生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組の推進
・ 校内研修の充実等を通じた教職員の資質の向上
・ ネット上のいじめ防止のための啓発活動
・ 家庭訪問や学校通信などを通じた家庭との緊密な連携協力（２）早期発見・「いじめ実態把握及び対応システム」に基づき、軽微ないじめも見逃さずに指導・対応
・ 定期的なアンケート調査や教育相談の実施等による早期のいじめの実態把握と児童・生徒がいじめを訴えやすい体制の整備
・ 保健室や相談室等の利用や電話相談窓口の周知等による相談体制の整備
・ いじめに関する情報の教職員全体での共有（３）早期対応・ いじめを発見した場合、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応
・ いじめられた児童・生徒やいじめを知らせてきた児童・生徒の安全の確保
・ いじめられた児童・生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保
・ 教育的配慮の下、毅然とした態度でいじめた児童・生徒を指導
・ いじめを見ていた児童・生徒に対して、自分の問題として捉えさせる取組
・ 保護者への支援・助言
・ 保護者会を開催するなどして保護者と情報を共有
・ 関係機関や専門家等との相談・連携
・ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案については警察と連携
・毎月、各校から別紙様式でいじめの報告を受け、指導主事及び学校支援主事がその状況を分析する。
・その分析内容に応じて、指導主事から各校に確認し支援を行う。
・内容によっては指導室内に支援チームを設置して学校を支援する。
・各校のいじめの状況を月一回の教育委員会定例会で報告する。

○いじめ実態把握及び対応システム
指導室（指導主事・心理相談員等）

教育委員会

重大性の高いいじめ（前述）は、その内容に即して、直ちに指導室にも報告が上がる。

学校

報告・支援

管理職

定期的に開催して、いじめの対応状況について協議し、必要に応じて、担任への支援や組織的な対応、ケース会議の開催を行う。

保護者

重大性の高いいじめ（前述）は、副校長又は生活指導主任に直ちに報告が上がり、いじめ対策委員会を開催する。

報告・指導
担任からの報告により、国の問題行動調査と同様の項目で各学級の法令上の全てのいじめの状況を把握する。

いじめ対策委員会

情報提供・収集

報告・支援担任

情報提供・収集

専科教員・養護教諭
スクールカウンセラー

等

いじめ等子どもたちの状況把握・声かけ

学校内外での町立学校に在籍する子ども

（４）重大事態への対応
・ いじめられた児童・生徒の安全の確保
・ いじめられた児童・生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保
・ 関係機関や専門家等との相談・連携
・ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案については警察と連携
・ 重大事態に係る事実関係を明確にするための調査の実施又は町教育委員会が行う調査への協力
・ 重大事態発生について町教育委員会や町長への報告
・ 重大事態の調査結果についての町長の調査（再調査）への協力
第４章 重大事態への対処
１ 重大事態の意味
いじめにより、生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合をいう。
「生命、心身または財産に重大な被害が発生した場合」は、児童・生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
また、いじめにより、当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める場合をいう。
（年間３０日程度）
それ以外にも総合的に判断し、重大事態と判断する場合もある。
２ 重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、直ちに教育委員会に報告する。報告を受けた教育委員会は、重大事態の発生を日の出町長に報告する。
３ 調査の趣旨と主体
教育委員会は、その事案が重大事態であると判断した時は、当該重大事態にかかる調査をし、同種の事態の発生の防止に資するため、学校と指導室が連携し、どちらかが主体となり、速やかに教育委員会又は学校に組織を設けて、調査を行う。
学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと教育委員会が判断する場合や学校の教育活動に支障が生じる恐れがある場合には、教育委員会において調査を実施する。
なお、学校が調査主体となる場合であっても、教育委員会は、調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行う。
４ 調査結果の提供及び報告
教育委員会は、いじめを受けた児童・生徒やその保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係等の調査結果について説明をする。この情報提供に当たっては、教育委員会は、他の児童・生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し適切に提供する。
なお、調査結果を始めとした学校・指導室の対応状況は、随時、教育委員会に報告し指導助言を受け、町長に報告する。

〇関係機関等の関係図
・重大事態のいじめ発生の報告
・調査結果の報告

重大事態発生

教育委員会

町長
報告

指導・助言

不登校事態の場合は、重大事態に至った時点で調査・対応が相当進んでいることから、重大事態の調査は今までの調査・対応を整理することが中心となる。

報告

報告

学校・指導室被害を受けた子ども及びその保護者

・重大事態の内容によっては、日の出町教育委員会いじめ問題対策委員会を設置する。
（日の出町教育委員会いじめ問題対策委員会については「第２章 いじめの防止等に関する具体的な取組」の「３」を参照）
・学識経験者、法律、心理，福祉等に関する専門的な知識を有する方に意見を聞く場合もある。

調査結果を受けた組織的な対応
５ 町長の諮問による再調査
町長は、学校で重大事態が発生し、教育委員会より報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、町長の付属機関として「日の出町いじめ問題調査委員会」（町条例第１５条）を設置することができる。また、対策委員会の答申の内容について再調査を行うことができる。
〇町長が再調査を検討する場合
・調査時に知り得なかった新しい重要な事実が判明した場合又はその事実に関して十分な調査が尽くされていない場合
・事前に被害を受けた子どもと保護者と確認した調査事項について、十分な調査が尽くされていない場合
・学校・指導室の対応について十分な調査が尽くされていない場合・調査した者の人選の公平性・中立性について疑義がある場合〇関係機関等の関係図

日の出町議会

説明情報提供

報告

諮問報告

教育委員会

町長
調査結果
報告
答申

被害を受けた子ども
及びその保護者

再調査結果を受けた
組織的な対応日の出町いじめ問題調査委員会
・町長の附属機関で、学識経験者を有する方、法律、心理，福祉等に関する専門的な知識を有する方によって構成される。
・町長は「日の出町いじめ問題調査委員会」の設置及び同委員会から答申された調査結果について、日の出町議会に報告しなければならない。