証券コード 6837
2024年６月５日

株 主 各 位
京都府久世郡久御山町森村東300番地

株式会社

京

代表取締役社長

写児 嶋 一 登第66回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第66回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第66回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.kyosha.co.jp/ir/library/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
◎「書面による議決権行使方法」に加えて、「インターネットによる議決権行使方法」もご利用いただけます。
なお、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2024年６月20日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬
記
１. 日

時

2024年６月21日（金曜日）午前10時

２. 場

所

京都市下京区東堀川通り塩小路下ル松明町１番地
リーガロイヤルホテル京都― 1 ―１階「ラ シゴーニュ」

具３. 目 的 事 項
報告事項

１

第66期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

２

第66期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第７号議案 会計監査人選任の件
第８号議案 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
４. 議決権の行使に関する事項（１）インターネット（電子投票）による議決権の行使方法①次頁の＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞をご確認のうえ、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしてください。
②同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」
をご利用になり、画面の案内に従って、2024年６月20日（木曜日）午後５時30分までに各議案に対する賛否をご入力いただけます。
（２)書面（郵送）による議決権の行使方法
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、2024年６月20日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
（３）議決権を重複行使された場合の取り扱い①書面とインターネットの両方で、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効といたします。
②インターネットで、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使さ― 2 ―れた内容を有効といたします。パソコンまたはスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効といたします。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
・計算書類
・連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
・計算書類に係る会計監査人の監査報告書
・監査役会の監査報告書◎株主総会後に株主様向け事業戦略説明会を実施いたします。なお、決算に関する説明資料は、弊社Ｉ
Ｒホームページにも掲示しておりますので、お知らせいたします。

今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kyosha.co.jp/）にてお知らせ申しあげます。

― 3 ―＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止します。）（２）インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウ
イルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、ＴＬＳ暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）インターネットによる議決権行使は、2024年６月20日（木曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）パソコンによる方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、「仮パスワード」は議決権行使サイト上で任意のパスワ
ードへの変更が可能です。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
（２）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用ＱＲコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。
（「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）― 4 ―・スマートフォン機種によりＱＲコードでのログインができない場合があります。
ＱＲコードでのログインができない場合には、上記２．（１）パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。
※ＱＲコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金等）は、株主様のご負担となります。
以
システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）

― 5 ―

上

事 業 報 告(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
１. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界は、半導体不足の緩和により、
自動車向けは回復がみられたものの、第４四半期に入り国内の一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響や中国経済の減速、在庫調整の長期化、物価上昇を背景に需要は減少しました。また、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引き締めに伴う影響、
急激な為替変動、エネルギー価格の高止まりなどから、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、主力の自動車関連分野の受注が第３四半期まで好調に推移したことで前年同期を上回りました。実装関連事業では、航空機、産業機器向けの受注好調に加え、新規市場開拓
により通信機器向けの受注が大幅に増加した結果、国内の売上高は前年同期を上回りました。
海外においては、ベトナムでサプライチェーン体制の再編により中国から生産移管を行った北米向けの自動車関連分野の受注が大幅に増加しました。一方、中国で事務機分野や電源等の電子部品分野を中心に受注が減少しましたが、円安の為替影響もあり、連結売上高は、24,580百万円（前年同期比0.5％増 117百万円の増収）となりました。
利益面は、電力料等の製造経費の高騰が続いたものの、ベトナムと国内の実装関連
事業は、引き続き大幅な増収により増益となり、好調に推移しました。中国は受注減にあわせてコスト改善を進めたことと、付加価値の高い自動車向け金属基板が増加しました。これらの結果、営業利益は1,080百万円（前年同期比60.8％増 408百万円の増益）、経常利益は911百万円（前年同期比47.1％増 291百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は604百万円（1,090百万円の増益）となりました。
企業集団の事業の種類別の状況
当社グループ企業集団の事業の種類別セグメントは単一であり、また区別すべき事業部門もありません。なお、品目別の売上高は次のとおりであります。
（売上高及び増減額：百万円、構成比及び増減率：％)
前連結会計年度

当連結会計年度

前年度比増・減(△)

売上高

構成比

売上高

構成比

増減額

増減率

片面プリント配線板

11,351

46.4

10,11441.1△1,236△10.9

両面プリント配線板

10,27742.0

11,182

45.5

905

8.8

そ

2,834

11.6

3,283

13.4

449

15.8

24,462100.0

24,580

100.0

117

0.5

品

目

の
合

区

分

他
計

― 6 ―

当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
プリント配線板事業は、半導体不足の緩和により主力の自動車関連分野の受注が回復したことで堅調に推移しました。実装関連事業では、航空機、産業機器向けの受注好調に加え、新規市場開拓により通信機器向けの受注が大幅に増加した
結果、売上高は10,529百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比6.9％増 682百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、実装関連事業の増収により、197百万円（前年同期比4.1％増 ７百万円の増益）となりました。
(中国)
プリント配線板事業は、在庫調整の影響により、事務機分野や電源等の電子部
品分野を中心に受注が減少した結果、売上高は13,074百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比3.5％減 478百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は、受注減にあわせたコスト改善や付加価値の高い自動車向け金属基板が好調だったものの、減収の影響により、698百万円（前年同期比0.1％減 ０百万円の減益）となりました。
(インドネシア)
プリント配線板事業は、自動車関連分野や電源等の電子部品分野の受注が減少した結果、売上高は2,128百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比
22.3％減 610百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は、減収により、80百万円（前年同期比 66百万円の減益）となりました。
（メキシコ）
搬送用治具事業の受注は横ばいで推移したものの、プリント配線板事業で自動車関連分野の受注が回復した結果、売上高は131百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比37.7％増 35百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）
は、増収により３百万円（前年同期比 ３百万円の増益）となりました。
（ベトナム）
プリント配線板事業は、サプライチェーン体制の再編により中国から生産移管を行った北米向けの自動車関連分野の受注が大幅に増加した結果、売上高は3,844
百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比78.7％増 1,693百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、増収の結果269百万円（前年同期比 448
百万円の増益）となりました。

― 7 ―(報告セグメントの売上高及びセグメント利益)
前連結会計年度
区

分(単位：百万円)

当連結会計年度

前年度比増・減(△)

売 上 高

セグメント
利益又は
損失（△）

売 上 高

セグメント
利益又は
損失（△）

売 上 高

セグメント
利益又は
損失（△）

日

本

9,846

189

10,529

197

682

7

中

国

13,552

699

13,074

698

△478

△0

インドネシア

2,739

△13

2,128

△80

△610

△66

メ

キ

シ

コ

95

△0

131

3

35

3

ベ

ト

ナ

ム

2,151

△178

3,844

269

1,693

448

消去又は全社△3,922△24△5,128△8△1,20516

24,462671

24,580

1,080

117

408

合

計

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致いたします。

２. 設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は812百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成及び取得した主要な設備
京写（九州工場） ソルダーレジスト前処理ライン
京写（新潟工場） 自動電気導通検査装置、自動フィルム検査機
三和電子
光学式外観検査機
京写広州
ＯＳＰライン連結用高圧水洗機、穴数検査機、ＯＳＰライン用全自動受取機
京写ベトナム
両面基板銅メッキ第２ライン一式、ＮＣ６軸ドリル加工機、ＮＣ６軸ルーター加工機
上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。
３. 対処すべき課題
当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。

― 8 ―また、当社グループは、2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定し、推進しております。
当社が属するプリント配線板業界の状況は、半導体不足やサプライチェーンの混乱が解消され、需要の回復が期待されていますが、米中対立をはじめとした経済安全保障体制の懸念、世界的な金融引き締めによる政策金利の上昇や為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料、エネルギー価格の高止まりなど不確定要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。
このような状況の中、自動車の電装化及びＥＶ化、エネルギーの効率利用のためのパワー半導体の需要増や電子部品の小型化、ＩｏＴやＡＩ技術の発展、サプ
ライチェーン分散化の加速など、新たな成長分野が生まれています。当社グループは、これらの成長機会を捉えるため、グローバル生産・販売網の拡充やコア技術の深化によるニッチ・成長市場の開拓、ＤＸを活用した生産性向上などの事業
環境の変化に対応した各種施策を実行し、持続的成長に向け全社一丸となって経営目標の実現に取り組んでまいります。
（１）中期経営ビジョン・スローガン「一流になる・Ｂｕｉｌｄ Ｔｒｕｓｔ」
企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。
（２）基本戦略「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメ
ーカーになる」激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。
（３）2026年３月期の経営目標
中期経営計画は最終年度の2026年３月期に売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目標としております。この目標を達成するため次の６つの重点戦略を以って計画の達成を図ります。
（４）重点戦略①グローバル生産・販売戦略
現在の市場環境は、自動車分野では電装化、ＥＶ化や自動運転技術が進展し、家電や産業機器等の分野においてもＩｏＴやＡＩ、センサー技術の普及により、新たな市場が生まれています。またサプライチェーン分散化の加速によりベトナ
ムの成長も見込まれています。当社グループはこれらの新たな市場に対応するた
め、海外において両面プリント配線板や実装関連製品の新拠点を立上げ、生産体制の強化を図るとともに、市場シェアや技術力で強みのある片面プリント配線板においても独自技術やソリューションの提供を武器に、グローバル市場において― 9 ―拡販を図る計画です。
②企業間連携戦略
現在の市場環境は、顧客ニーズの多様化と技術の高度化が進み、企業同士の協力で課題解決を進める土壌が醸成されつつあります。当社グループは、これまでの企業間連携や産学連携による事業化や、共同研究の実績を活かし、自社で全てを行うのではなく、この連携を仕入先や顧客等の取引先や同業他社に広げ、各分
野の強い企業とのパートナーシップの構築により、競争力の強化や新マーケットの開拓、新ビジネスの開発を進める計画です。
③効率化戦略
現在の市場環境は、市場のボーダレス化により顧客からはグローバルでのコスト対応力を求められています。一方でＩＴ化や自動化の普及、ＤＸの活用により、これまでにない業務の効率化や労働環境の変化が起こりつつあります。当社
グループは、このような環境変化の中、これまで培ってきたグローバル生産体制の活用、自動化の推進に加え、ＩＴやトヨタ生産方式を積極活用した業務の効率化、最適地生産等によりコスト競争力を強化する計画です。
④技術戦略
現在の市場環境は、環境負荷低減、省エネルギーや小型化・高密度化ニーズが高まり、コスト面や放熱対応の要求が増加しています。当社グループは、これらの市場ニーズに対して、コアコンピタンスである印刷技術を武器に微細部品対応
基板や厚銅基板の開発と量産体制の構築を進めており、付加価値のある片面プリント配線板の提供と印刷技術をコアとした新製品、新技術により差別化を推進する計画です。
⑤財務戦略
現在の市場環境は、貿易摩擦が激化し、保護主義が台頭する一方で自由貿易圏も拡大するなど、大きな変化が起きています。当社はこのような環境の中、将来の成長事業への優先投資を進め、早期収益化による投資回収と効率的な資源配分により、持続的、積極的な株主還元を目指し、成長実現に向けたキャッシュ・フ
ロー経営を推進します。
⑥人財戦略
現在の市場環境は、企業に対する社会的要求が高まる中で、少子高齢化、働き方改革やＩｏＴ、ＤＸ等の技術革新により労働環境は変化し、組織や人に求められる要求も多様化しています。当社グループは、これまで進めてきたコーポレー
トガバナンス体制の構築やグローバル人材の育成体制を強化し、信頼と安全の体
制づくりのためＢＣＰ・ＢＣＭのグローバル展開を図り、働きやすい職場環境づ
くりや人事制度の見直しを進め、社員一人ひとりの能力発揮による企業価値向上を目指します。
― 10 ―

中期経営計画の達成に向けて、次期につきましては、下記の年度方針を掲げ、重点課題に対処してまいります。
年度方針：全社一丸となり、次の一歩を実現する
過去にない厳しい事業環境のなか、全社員が相互理解を深め、協力し合うことで、これまでのビジネス形態や、考え方にとらわれない新たな事業や、分野に挑戦し、計画の実現を目指します。
重点課題：①事業再構築の実現②将来を見据えた新規事業、顧客開発の実現③品質第一の再徹底④ＤⅩ・自動化の加速⑤ＥＳＧ経営体制の構築⑥収益向上によるキャッシュフローの創出⑦やりがいを持って働ける組織への変革
を重点課題といたしまして対処していく所存であります。
株主の皆様方におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
４. 財産及び損益の状況
期

別

第63期

第64期

第65期

第66期
(当連結会計年度)

項
売目(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期) (2024年３月期)
上

高

(百万円)

17,334

21,337経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総
資
産

(百万円)

159

(百万円)

△135

(百万円)

純

(百万円)

資

産

１株当たり純資産

24,462

24,580

513

619

911

289

△485

604

△9円46銭20円18銭△33円78銭

41円91銭17,88520,89423,87923,340

6,433

7,395

7,446

8,461

434円76銭

501円72銭502円53銭569円55銭

５. 主要な事業内容
当社グループは、プリント配線板の製造・販売を主要業務としております。

― 11 ―

６. 主要な営業所及び工場
区

分

名

本

社

本

称

所

社

京都府久世郡久御山町

西日本営業部

京都府久世郡久御山町

九州営業所

製造拠点

地

熊本県玉名市

東日本営業部

東京都中央区

中日本営業部

愛知県名古屋市東区

京写香港

中華人民共和国

香港特別行政区

中華人民共和国

上海市

京写広州貿易中華人民共和国

広東省

京写ノースアメリカ

アメリカ合衆国

ミシガン州

京写タイ

タイ王国

京写マレーシア

マレーシア

京写インドネシア

インドネシア共和国

京写メキシコ

メキシコ合衆国

京写ベトナムベトナム社会主義共和国

京都工場

京都府久世郡久御山町

九州工場

熊本県玉名市

新潟工場

新潟県新潟市西蒲区

関東ＴＥＣ横浜事業所

神奈川県横浜市港北区

三和電子

岡山県津山市

京写広州

中華人民共和国

京写インドネシア

インドネシア共和国

京写メキシコ

メキシコ合衆国

京写ベトナムベトナム社会主義共和国

上海営業所
販売拠点

在

広州市
ノバイ市

バンコク都
セランゴール州

ペタリンジャヤ市

ブカシ県

リッポーチカラン市

ケレタロ州

広東省

ケレタロ市

ハナム省

ズイティエン県

広州市

ブカシ県

ケレタロ州

リッポーチカラン市
ケレタロ市

ハナム省

ズイティエン県

７. 使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

1,244名(注)

38名減

使用人数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

― 12 ―

８. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

京写香港
(Kyosha Hong Kong Company Limited)
京写広州(Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.）
京写広州貿易(Guangzhou Kyosha Trading Company）
京写ノースアメリカ(Kyosha North America,Inc.)
京写タイ(Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.)
京写マレーシア(Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.)
京写インドネシア(PT. Kyosha Indonesia)
三和電子株式会社
京写メキシコ(Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.)
京写ベトナム(Kyosha Vietnam Co.,Ltd.)(注) 議決権比率欄の（本

金78,000千HK$
80,000千HK$
3,000千HK$
200千US$
10,000千THB
200千MYR

議決権比率

主要な事業内容

100.0％

プリント配線板の販売

95.0％(95.0％)
100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)99.9％(99.9％)
100.0％(100.0％)

プリント配線板の製造・販売
プリント配線板の販売
プリント配線板の販売
プリント配線板の販売
プリント配線板の販売

7,000千US$

95.5％

プリント配線板の製造・販売

15,000千円

100.0％

プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査

19,990千MXN

99.9％

実装搬送治具の製造・販売及びプリント配線板の販売

17,000千US$

94.1％

プリント配線板の製造・販売）内は、間接所有割合（内数）であります。

(3) 重要な関連会社の状況
該当事項はありません。
(4) 事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

― 13 ―

９. 主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,377

株

式

会

社

京

都

銀

行

2,068

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

1,528

株

式

会

友

銀

行

833

株

式

会

ほ

銀

行

708

社
社

三

井
み

住
ず

１０．その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2024年６月21日
開催の第66回定時株主総会において承認されることを条件に、監査等委員会設置
会社に移行する旨の決議をしております。

― 14 ―

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
１. 発行可能株式総数

58,000,000株

２. 発行済株式の総数

14,624,000株

３. 株主数

2,792名４. 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

株 式 会 社 児 嶋 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

2,048,000

14.2

児

二

1,055,800

7.3

株

嶋
式

ー

524,000

3.6

児

嶋

淳

平

494,000

3.4

児

嶋

一

登

460,000

3.2

児

嶋

亨

456,000

3.2

池

田

朋

子

420,000

2.9

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

339,400

2.3

株ー273,600

1.9

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

260,000

1.8

式

会

社

雄

会

エ

ヌ

社

メ

ビ

イ

ー

シ

コ

（注） 当社は、自己株式163,887株を保有しており、上記持株比率は自己株式を控除して計算しております。

５. 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区分

株式数（譲渡制限付株式）取締役（社外取締役を除く）
監査役（常勤監査役に限る）
６. その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 15 ―

交付対象者数

6,000株

3名

1,600株

1名

Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項
１. 当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。
２．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅳ. 会社役員に関する事項
１. 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

代表取締役社長

地

位
児

嶋

一

登

担当及び重要な兼職の状況

取

締

役

児

嶋

淳

平 営業本部長

取

締

役

平

岡

俊

也 経営管理本部長

取

締

役

日

比

利

雄 株式会社エヌビーシー

取

締

役

飯

島

貞

利

常 勤 監 査 役

桃

井

監

査

役

奥

田

監

査

役

髙

岡

謙

次 株式会社髙岡

監

査

役

松 阿 彌

初

美 法律事務所なみはや代表取締役社長

茂
茂
取締役
代表（弁護士）(注) 1. 取締役日比利雄、飯島貞利の両氏は、社外取締役であります。
2. 取締役飯島貞利氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役髙岡謙次、松阿彌初美の両氏は、社外監査役であります。
4. 監査役髙岡謙次、松阿彌初美の両氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であります。
5. 監査役髙岡謙次氏は、会計及び税務に関する豊富な知識と様々な分野における高い知見を有しております。
6. 監査役松阿彌初美氏は、弁護士の資格を有しており、法務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
7. 当事業年度中の監査役の異動は以下のとおりであります。
(1)2023年６月23日開催の第65回定時株主総会において、松阿彌初美氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
(2)2023年６月23日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって、監査役石田昭氏は任期満了
により監査役を退任いたしました。

２. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任を超える部分については、当然に免責とする。

― 17 ―

３. 取締役及び監査役の報酬等の額(1) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項＜当該方針の決定の方法＞
当社の取締役の報酬については固定報酬及び非金銭報酬とし、その決定に際しては、固定報酬については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを、非金銭報酬については、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるため譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定することを、各々基本方針とすることを、2022年６月24日開催の取締役会において決議いたしました。
＜当該方針の内容の概要＞
取締役の個人別の固定報酬については、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内において職務、業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役の個人別の非金銭報酬については、役位における職責に応じて、取締役会がその具体的内容を決定することとしています。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役及び監査役の金銭報酬の額は、株主総会決議において、取締役については1996年５月27日、その決議内容は報酬総額を年間200百万円以内とするものであります。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は６名です。監査役については2022年６月24日、その決議内容は報酬総額年間40百万円以内とするものであります。当該定時株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は４名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除きます。）及び監査役（常勤監査役に限ります。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭
報酬の額は、取締役について年額８百万円以内、監査役について年額２百万円以内とし、譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役については年10,000株以内、監査役については年2,000株以内とすることを2022年６月24日の株主総会で決議しております。
当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は４名、監査役の員数は１名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内で職務、業績、貢献度等を総合的に勘案し、又役位における職責に応じて、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

― 18 ―

④取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の総額役員区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

95
（10）
28
（9）

93
（10）
28
（9）

非金銭報酬
2
（―）
0
（―）

対象となる役員の員数（名）
6（2）
5（3）(注）期末現在の人員は、取締役５名、監査役４名であります。

４. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先である法人等と当社との関係
・取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社は当社との間に製品の売買等の取引関係があります。
・監査役髙岡謙次氏は、株式会社髙岡の取締役であり、当社との間に特段の関係はありません。
・監査役松阿彌初美氏は、法律事務所なみはやの代表であり、同所は当社との間に法律顧問契約を締結しております。
(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(3) 当事業年度における主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
イ．社外取締役に関する事項
・取締役日比利雄氏は、当期開催の取締役会13回の全てに出席いたしました。
主に企業経営の見地より、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に当社業界並びに当社製品についての専門的な立場から監督、助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
・取締役飯島貞利氏は、当期開催の取締役会13回の全てに出席いたしました。
主に企業経営の見地より、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に当社業界並びに当社製品についての専門的な立場から監督、助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
ロ．社外監査役に関する事項
・監査役髙岡謙次氏は、当期開催の取締役会13回及び監査役会16回の全てに出席いたしました。
会計及び税務に関する専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会
において、当社の内部統制並びに会計全般等について適宜、必要な発言を行っております。
― 19 ―

・監査役松阿彌初美氏は、社外監査役就任後開催の取締役会10回及び監査役会10回の全てに出席いたしました。
弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の内部統制並びに会計全般等について適宜、必要な発言を行っております。

５. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職等の従業員を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険を締結しております。
当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損
害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

― 20 ―

Ⅴ. 会計監査人の状況
１. 会計監査人の名称

PwC Japan有限責任監査法人(注) 当社の会計監査人ＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

２. 会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29百万円
29百万円

(注) 1.

監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な情報を入手し、監査計画の内容、監査体制、監査時間及び監査の品質管理体制等を精査・検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、(1)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

３. 当社の会計監査人以外の公認会計士又は、監査法人が監査している子会社
京写香港（Kyosha Hong Kong Company Limited）
京写広州（Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.）
京写広州貿易（Guangzhou Kyosha Trading Company）
京写ノースアメリカ（Kyosha North America,Inc.）
京写タイ（Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.）
京写マレーシア（Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.)
京写インドネシア（PT. Kyosha Indonesia）
京写ベトナム（Kyosha Vietnam Co.,Ltd.）
４. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 21 ―

Ⅵ. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
１. 業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行に関しては、組織規程、業務分掌表及び職務権限
規程等に従い、各部署にて自主的な法令遵守管理を行っておりますが、法令及び諸規範等の遵守（コンプライアンス）を最優先とすることを「経営基本方針」に明記し、一人ひとりが心がけるべき規範として「行動規範」を定め、規律遵守の企業風土を醸成し、法令等違反の未然防止に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会の各種活動を通じて恒常的な改善を図っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等を定め適切に保存・管理いたしております。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適時に開催しております。また、取締役会を補完する機関として経営会議を毎月及び適時に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について意思の疎通及び機動的な意思決定を行っております。
(4) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社による意思決定等につきましては、当社に合議・報告すべき事項を明確にし、経営会議及び取締役会にて重要事項を管理いたしております。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置については、監査役会の意見を尊重いたします。しかしながら、当面は、監査役会は専任の使用人を置くことを求めていないため、監査役会が要望した場合、内部監査室が、それに基づく監査を実施
し、結果を監査役会に報告することといたしております。内部監査室の使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関しては、上記監査に関しては取締役の指示は受けないことといたしております。

― 22 ―

(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告
に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ経営会議等重要会議に出席しております。加えて代表取締役、取締役及び担当執行役員、子会社責任者は、経営方針、
経営・運営状況等については定期的に、また、当社グループに重大な影響を与える事実が発生又は、発生が予見される場合には、取締役及び担当執行役員は監査役に報告いたしております。
また、上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じ、当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとしております。なお、監査役に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
(7) 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行上必要と認める費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本的な考え方とし、「京写グループ行動規範」として反社会的勢力の排除を定めております。
(9) リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及び担当執行役員、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎とし、グループ横断的なリスク管理を強化してまいりました。
しかしながら、取引先の急激な信用悪化など、従来想定していなかった世界的リスクの発生に鑑み、当社及びグループ会社の横断的なリスク管理に対応するため、取引先の与信管理の強化及び生産委託から自社グループ会社への生産移行を進めて、リスク管理体制の更なる強化に着手しております。
海外を中心に関係会社の独立性に配慮しつつ、仕入や販売等、契約に関する運用及び基準の見直し、本社及びグループ会社の内部統制部門による牽制機能と緊密な連携を確保します。なお、ＣＳＲ推進委員会は、当社及びグループ各社のリ
スク管理体制の恒常的な改善を図ることも担当しております。

― 23 ―

２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 実施状況
取締役の職務の執行については、経営会議及び取締役会を月１回開催し、各取締役の業務執行状況の監督を行うとともに、半期毎に代表取締役が業務執行責任者にヒアリングを行う等して、適切な業務運営を実施しております。なお、
これら重要会議の議事録は全て作成・保管しております。
また、グループ会社につきましては、関係会社管理規程及び関係会社職務権限表に基づき、重要事項を当社の取締役会で審議するとともに、当社の取締役及び執行役員がグループ会社の役員に就任し、また半期毎にグループ会社の業
務執行責任者を集めた会議等を開催する等、グループ会社の業務が適正に行われていることを監督しております。
コンプライアンスにつきましては、当社の「行動規範」を社内外に開示するとともに、役職員に対して適宜、研修会や社内広報等を通じて、啓蒙活動を実施しております。また、リスク管理につきましては、リスク管理規程に則り、経営会議及びＣＳＲ推進委員会等を通じて、適切な管理を行っております。
(2) 監査体制
監査役は、定時又は適時に開催される取締役会に出席し、また、月１回監査役会を開催し、監査に関する重要な情報交換を行うなどして、取締役及び執行役員の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
内部監査室は、監査役と密接な連携を図りながら、内部監査計画に基づいた
当社及びグループ会社の内部監査を実施し、業務の適正を確保する体制を確認
しております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、法令等の遵守状況及び適正な業務の実施の確保に努めております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注)

本事業報告の中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

連結貸借対照表(2024年３月31日現在)
科

目

金【資産の部】流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権

額

科（単位：百万円）
金
額

目15,050
4,885
3,409
1,079

【負債の部】
流動
負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金

9,491
2,909
880
3,657

品

2,190

１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金

605

仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金

598
1,319
1,571
△5

リ ー ス 債
未 払 法 人 税
賞 与 引 当
そ
の

務
等
金
他

37
241
229
930

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
そ
の
他

8,290
7,225
1,702
4,207
724
29
562

定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
そ
の
他

5,388
4,432
48
537
370

製

固

固

負

無 形 固 定 資 産

18

投資その他の資産

1,045

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資
長 期 滞 留 債
その
貸 倒 引 当

産
権
他
金

債

合

計

14,879【純資産の部】
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自
己
株
式

6,494
1,102
1,202
4,208
△18

その他の包括利益累計額

1,741

556

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

203

88
631
403
△634

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△204
1,799

退 職 給 付 に 係 る
調
整
累
計
額

△57

非 支 配 株 主 持 分
純
資

産

合

計

23,340

計

8,461

負債及び純資産合計

23,340― 25 ―

資

産

合

225

連結損益計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
科

目

売

上

売

上
売

販

売

費

総

及

営
営

原

上
び

一

業
業

利
般

管

理

利
外

（単位：百万円）
額

金

収

高

24,580価

20,101

益

4,478

費

3,397

益

1,080

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

22

仕

引

4

入

212

他

25

入

補

助

割
金

そ

収

の

営

業

外

費

支

払

利

息

389

為

替

差

損

39

売

上

債

そ

権

売

却

の
経

常

特

利

別
固

定

特

資
別

損

2

他

2

益

利
産

265

用

434
911

益

売

却

損

益

4

4

失

固

定

資

産

売

却

損

1

固

定

資

産

除

却

損

20

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

21
894
297

法

額

△18

益

615

当

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
期

税

等
純

調

整
利

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

10

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

604― 26 ―

連結株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：百万円）
株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,102

1,186

3,648

△25

5,910

当期変動額
剰余金の配当△43

親会社株主に帰属する
当期純利益

△43

604

自己株式の取得△0

自己株式の処分

16

604
△0

△0

7

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)23△1

当期変動額合計
当期末残高

△1

―

15

560

7

583

1,102

1,202

4,208

△18

6,494

（単位：百万円）
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

67

△74

1,396

△67

1,322

非 支 配
株主持分

純資産合計

213

7,446

当期変動額
剰余金の配当△43

親会社株主に帰属する当期純利益604

自己株式の取得△0

自己株式の処分23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

136

△130

402

当期変動額合計

136

△130

402

9

当期末残高

203

△204

1,799

△57

― 27 ―

9

418

12

429

418

12

1,014

1,741

225

8,461

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１. 連結の範囲に関する事項
当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha
Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha
North America,Inc.、Kyosha（Thailand）Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit
Technology Sdn.Bhd.、PT. Kyosha Indonesia、三和電子株式会社、Kyosha de
Mexico, S.A. de C.V.、Kyosha Vietnam Co.,Ltd.の10社であります。
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
また、連結子会社のうち、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou
Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、
Kyosha North America,Inc.、Kyosha（Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia
Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.及びKyosha
Vietnam Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、また、三和電子株式会社の決算
日は１月31日であるため、連結計算書類の作成にあたってはそれぞれ同日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法② 棚 卸 資 産…当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。
③ デ リ バ テ ィ ブ…時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主に定率法によっております。また、在外連結
子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
その他
２～68年
また、当社及び国内連結子会社は、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
― 28 ―

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん
５年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる事項① ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段は金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
ヘッジ対象は借入金・外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金であります。
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市
場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金の一部について、
未収入金・買掛金・未払費用・長期貸付金の支払時及び回収時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法はヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
なお、金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。

― 29 ―

②

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、主力製品である片面プリント配線板及び両面プリント配線
板事業では、自動車関連や家電製品の分野をはじめ、事務機、電子部品、電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装・搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業用機器や航空機関連、通信機器向けに販売を行っております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。
製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月で回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 30 ―

(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある
ものは、次のとおりです。
①

当連結会計年度計上額
・減損損失
―百万円
・有形固定資産 126百万円②

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
PT. Kyosha Indonesiaは、継続して営業損失を計上したことから当連結会計
年度末において固定資産の減損の兆候に該当することとなり、減損を認識するか否かを判定する必要がありました。
連結グループの資産グループにおける固定資産の減損損失の認識については、
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローに土地及び建物の正味売却価額を加算して算定しています。
正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を基に算出しており、主要な仮定は原価法による再調達原価等です。
減損損失の認識の判定において、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
しかしながら、当該見積りや前提について、将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、実際の結果と異なる可能性があります。

(連結貸借対照表に関する注記)
１．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

13,325百万円

２．顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形
26百万円
売掛金
3,383百万円
電子記録債権1,079百万円
その他
951百万円
３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形
が、期末残高に含まれております。
受取手形
2百万円
電子記録債権
17百万円(連結損益計算書に関する注記)
１．売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額― 31 ―

24,580百万円

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 当連結会計年度末日における発行済株式の数

普通株式

14,624,000株

２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

43

2023年３月31日

2023年６月26日

３(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
144

基準日

効力発生日

10 2024年３月31日 2024年６月24日(金融商品に関する注記)
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機
関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金の為替変動リスクに対して為替予約取引及び通貨スワップを実施してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注１)を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

― 32 ―

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（１）受取手形

時価

差額

26

26

―

（２）売掛金

3,383

3,383

―

（３）電子記録債権

1,079

1,079

―

（４）投資有価証券

556

556

―

5,046

5,046

―

2,909

2,909

―

（２）電子記録債務

880

880

―

(３) 短期借入金

3,657

3,657

―

（４）長期借入金

5,037

5,011

△26

（５）リース債務

85

87

1

（６）未払法人税等

241

241

―

12,812

12,788△24ヘッジ会計が適用されているもの

△293

△293

―

デリバティブ取引計

△293

△293

―

資産計
（１）支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引(注１)

市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
0
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場
価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順
位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 33 ―

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
株式

―
―

―
―

556

△299

―
―
―

△299

556
資産計

556

556

デリバティブ取引

―
―
―

通貨関連
金利関連
負債計

5
△293

5
△293

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

―

26

―

26

売掛金

―

3,383

―

3,383

電子記録債権

―

1,079

―

1,079

資産計

―

4,489

―

4,489

支払手形及び買掛金

―

2,909

―

2,909

電子記録債務

―

880

―

880

短期借入金

―

3,657

―

3,657

長期借入金

―

5,011

―

5,011

リース債務

―

87

―

87

未払法人税等

―

241

―

241

負債計

―

12,788―12,788(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 34 ―

受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャ
ッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リス
クを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

日本

中国

インド
ネシア

片面プリント配線板

3,308

5,555

1,249

―

―

10,114

両面プリント配線板

3,630

6,325

511

―

714

11,182

実装・搬送治具、その他

2,854

370

37

60

△39

3,283

顧客との契約から生じる収益

9,793

12,252

1,798

60

675

24,580外部顧客への売上高

9,793

12,252

1,798

60

675

24,580

メキシコ ベトナム

２．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産の残高等（単位：百万円）
顧客との債権から生じた債権
受取手形及び売掛金

3,409

電子記録債権

1,079

その他

951

(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額569円55銭

２. １株当たり当期純利益

41円91銭― 35 ―

貸借対照表(2024年３月31日現在)
科

目

金【資産の部】流動
資産
現 金 及 び 預
受取手
売掛
電 子 記 録 債

額

科

金
形
金
権

5,321
749
8
1,022
1,028

品

334

仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

156
526
37
151
1,241
68
△3

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
リ ー ス 資 産

9,888
1,201
235
21
266
0
28
607
8
32

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権

12111

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
保 険 積 立 金

8,675
556
5,348
2,655
45

繰 延 税 金 資 産

51

そ
貸

19
△2

製

固

倒

の
引

産

合

他
金

当

【負債の部】
流
動
負
債
支
払
手
買
掛
電 子 記 録 債
短 期 借 入

4,791
168
447
983
1,951

１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金

421

リ
未
未
賞
そ

務
金
用
金
他

5
524
114
106
70

定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他

3,301
3,110
32
54
96
6

固

形
金
務
金

負

計

15,210

ー

ス
払

債

払
費
与 引 当
の

計

8,093

【純資産の部】
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自
己
株
式

6,904
1,102
1,182
1,152
30
4,637
44
4,592
675
3,917
△18

評価・換算差額等

債

合

213

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

203

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

10

純
資

（単位：百万円）
金
額

目

計

7,117

負債及び純資産合計

15,210― 36 ―

資産

合

損益計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：百万円）
科

目

売

金

上

売

上
売

販

原

上

売

費

総

及

営

び

般

業

営

業
受

一

利

取

為

息

収

及

替

補

理

損
外

利

管

び

配

金

そ

当

収

の

営

業

外

支

費

払

売

上

債

権

売

常

特

却

利

別
固

定

特

産

別
固
関

税

定

産

係

会

社

引

前

当

株
期

1,305

失

13

金
益

47

入

212

他

0

当

人
期

税

等
純

780

177

損

2

他

0

180
586

却

益

却

損

評

0

価

損

222

純

利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

519

2

2

失

除
式

1,292

費

益

売
損

資

8,066

益

益

利

資

価

息

の
経

9,358

用

利

そ

高

益

差

助

額

調

整
利

223
365
85

額

△14

益

294

― 37 ―

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

当期首残高

1,102

本

利 益 剰 余 金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

1,152

14

1,167

44

株主資本
合
計

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

自己株式

別 途
積立金
675

3,666

4,386

△25

6,629

△43

△43

294

294

その他利益剰余金

当期変動額
剰余金の配
当
当期純利益
自己株式の
取得
自己株式の
処分
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合
計
当期末残高

△43
294

△0

△0

△0

△0

16

16

7

23

―

―

―

15

15

―

―

251

251

7

274

1,102

1,152

30

1,182

44

675

3,917

4,637

△18

6,904

（単位：百万円）
評価・換算差額等

当期首残高

その 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

67

△4

63

純

資

産

合

計

6,692

当期変動額
剰余金の配当

△43

当期純利益

294

自己株式の取得△0

自己株式の処分23

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

136

14

150

150

当期変動額合計

136

14

150

425

当期末残高

203

10

213

7,117

― 38 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
製品、仕掛品及び原材料…総平均法による原価法
貯蔵
品…最終仕入原価法（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) デリバティブ
時価法
２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～47年
構築物
10～15年
機械及び装置
４～６年
車両運搬具
４～６年
工具器具及び備品
２～６年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん
５年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
３. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当

賞

与

引

当

金…主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
金…従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
― 39 ―

退 職 給 付 引 当 金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加算した額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認
識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、主力製品である片面プリント配線板及び両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品、電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装・搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に販売を行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。
製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。
また当社では、当社の商標に関するライセンスを含む製品を販売することによるロイヤリティ収入が生じています。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 40 ―

(2) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
ヘッジ手段は金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
ヘッジ対象は借入金・外貨建未収入金・外貨建買掛金及び外貨建貸付金であります。
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場
金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建未収入金・外貨建買掛金及び外貨建貸付金について、未収入金・買掛金・長期貸付金の支払時及び回収時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しております。
金利スワップの特例処理及び為替予約及び通貨スワップの振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
①②

当事業年度計上額
・繰延税金資産51百万円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しています。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の成長の見込み及び原料価格の市況推移の見込みです。繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであります。
しかしながら、当該見積りや前提について、将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、実際の結果と異なる可能性があります。

― 41 ―

(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額

3,478百万円

２. 保証債務金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
Kyosha Hong Kong Company Limited
PT. Kyosha Indonesia
Kyosha Vietnam Co., Ltd.
計
３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務545百万円(US＄3,600千)
605百万円(US＄4,000千)
832百万円(US＄5,500千)
1,983百万円(US＄13,100千)
319百万円
2,655百万円
262百万円

４．顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形
8百万円
売掛金
1,022百万円
電子記録債権1,028百万円
未収入金
951百万円
５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末日残高に含まれております。
受取手形
2百万円
電子記録債権
17百万円(損益計算書に関する注記)
１. 関係会社との取引高
営 業 取 引売
上高
仕入
高
営業取引以外の取引による取引高

777百万円
2,028百万円
504百万円

２．売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

9,358百万円

３．子会社株式の減損処理による特別損失
当社が保有する子会社であるPT. Kyosha Indonesiaの株式について評価を行った結果、実質価額が低下していることから、2024年３月期の個別決算において減損処理を実施し、関係会社株式評価損として222百万円を特別損失に計上しております。

― 42 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式

163,887株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認等であります。繰延税金資産から控除した評価性引当額は97百万円であります。
(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械設備、事務機器及びソフトウェアの一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
１．子会社等
属性

会 社 等
の 名 称

子会社

Kyosha Hong
Kong Company
Limited

議決権等の所 有 割 合関連当事者との関係

所有
直接100.0％

主に中国地域における当社グループ取扱製品の販
売
役員の兼任等

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

期末残高
(百万円)

目

受 取 配 当 金

298

―

―

保 証 債 務
(注2)

545

―

―

製 品 仕 入 等
(注1)

1,614

買
未

掛
払

金
金

47
68

子会社

PT.Kyosha
Indonesia

所有
直接95.5％東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売

保 証 債 務
(注2)

605

―

―

子会社

三和電子株式会社

所有
直接100.0％

主に日本における当社グ
ループ取扱製品の製造・販売

受 取 配 当 金

42

―

―

資 金 の 貸 付

284
短期貸付金

151

資 金 の 回 収

440
2,655

子会社

KyoshaVietnam Co.,
Ltd.

所有
直接94.1％

北米、東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売

―

―

長期貸付金

保 証 債 務
(注2)

832

―

―

受 取 利 息

162

未収収益

46

(注) 1.

取引条件及び取引条件の決定方法等
市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 保証債務は、金融機関等からの借入金に対するものであり、保証料の受領及び担保の提供は受けておりません。

２．役員及び個人主要株主等
属性

会 社 等
の 名 称

役員及びその近親者が議決権の 株式会社
過半数を所有し エヌビーシーている会社等議決権等の所 有 割 合関係内容

被所有直接3.6％
(注2)

営業取引

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

当社製品の販売
(注1)

704

売 掛 金

65

製 品 仕 入 等
(注1)

109

買 掛 金

5

(注) 1.

取引条件及び取引条件の決定方法等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2. 当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。

― 43 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額492円25銭

２. １株当たり当期純利益

20円41銭― 44 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日
株式会社 京 写
取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

浦 上 卓 也山 下 大 輔

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社京写の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 45 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 46 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日
株式会社 京 写
取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

浦 上 卓 也山 下 大 輔

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社京写の2023年4月1日から2024年3月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 47 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 48 ―

監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第66期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する、取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、
監査上の主要な検討事項については、PwC Japan有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 49 ―

２． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び、取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「PwC Japan有限責任監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人「PwC Japan有限責任監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日
株式会社京写
常勤監査役
監 査 役
社外監査役
社外監査役

監査役会
桃 井
茂
奥 田
茂
髙 岡 謙 次松阿彌 初美㊞㊞㊞㊞

以― 50 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第66期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 10円
総額144,601,130円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月24日
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へと移行いたしたく、
監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
(2) 上記条文の新設、変更及び削除に伴う条数の変更、字句の修正その他所要の変更を行うものであります。

― 51 ―

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、本定款変更は本定時株主総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

(機関の設置)(機関の設置)第４条 当会社は、取締役会、監査役、 第４条 当会社は、取締役会、監査等委
監査役会および会計監査人を置
員会及び会計監査人を置く。
く。
(取締役の員数)
第17条 当会社に、10名以内の取締役を置く。
＜ 新 設 ＞

(取締役の員数)
第17条 当会社の取締役は、14名以内とする。
２．前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、３名以上とする。

(取締役の選任)第18条 ＜ 新(取締役の選任)第18条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する。
２．前項の取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．（現行どおり）設＞

取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２． （条文省略）― 52 ―

（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

(取締役の任期)第19条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

(取締役の任期)第19条 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．増員として選任された取締役（監
査等委員であるものを除く。）の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

＜

新

設

＞

２．増員として選任された取締役または任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役または退任した
取締役の任期の満了する時までとする。
＜ 新 設 ＞

＜

新

設

＞

(代表取締役および役付取締役)
第20条 取締役会は、取締役の中から代
表取締役若干名を選定する。
２．取締役会の決議により、取締役相談役、取締役会長ならびに取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

４．任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までとする。
５．補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
(代表取締役及び役付取締役)
第20条 取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から代表取締役若干名を選定する。
２．取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から、取締役相談役、取締役会長ならびに取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

― 53 ―

（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

(取締役会)
第21条 （条文省略）＜ 新 設 ＞

２．取締役会招集の通知は、各取締役
および各監査役に対し会日の３日前までに発する。但し、緊急のときはこの期間を短縮することができる＜ 新 設 ＞

３．取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役
全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。
４．取締役会の運営その他に関する事項については、取締役会の定める取締役会規程による。
＜ 新 設 ＞

(取締役会)
第21条 （現行どおり）
２．前項の規定にかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。
３．取締役会招集の通知は、各取締役
に対し会日の３日前までに発する。
但し、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
４．取締役会の決議は、議決に加わることが出来る取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
５．取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役
全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。
６．取締役会の運営その他に関する事項については、取締役会の定める取締役会規程による。
７． 当会社は、会社法399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行(同条第５項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

― 54 ―

（下線は変更部分を示します。）
現行定款
第５章

変更案
第５章

監査役および監査役会

監査等委員会(監査役の員数)
第22条 当会社に、４名以内の監査役を
置く。

＜

削

除

＞

(監査役の選任)第23条 監査役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

＜

削

除

＞

(監査役の任期)第24条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２. 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の残任期間
とする。

＜

削

除

＞

(常勤監査役)第25条 監査役会は、監査役の中から常勤監査役若干名を選定する。

(常勤監査等委員)
第22条 監査等委員会は、その決議により、監査等委員の中から常勤監査等委員若干名を選定することができる。

― 55 ―

（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

(監査役会)(監査等委員会)
第26条 監査役会の招集通知は、会日の 第23条 監査等委員会の招集通知は、会３日前までに各監査役に対して発日の３日前までに各監査等委員にする。但し、緊急の必要があると対して発する。但し、緊急の必要
きは、この期間を短縮することががあるときは、この期間を短縮すできる。
ることができる。
２．監査役全員の同意があるときは、
２．監査等委員全員の同意があるとき招集の手続を経ないで監査役会を開は、招集の手続を経ないで監査等委くことができる。
員会を開くことができる。
＜ 新 設 ＞
３．監査等委員会の決議は、議決に加わることが出来る監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
４．監査等委員会に関する事項は、法３．監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会におい令または本定款のほか、監査等委員て定める監査役会規程による。
会において定める監査等委員会規程による。

― 56 ―

（下線は変更部分を示します。）
現行定款
第６章

変更案

取締役および監査役の責任免除

第６章

取締役の責任免除(損害賠償責任の一部免除)
第27条 当会社は、取締役会の決議により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

(損害賠償責任の一部免除)
第24条 当会社は、取締役会の決議により、取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる。

第28条～第31条 （条文省略）

第25条～第28条 （現行どおり）

＜

新

設

２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

第８章

＞

附

則

(監査等委員会設置会社移行前の監査役の責任免除の経過措置)
第29条 令和６年３月31日に終了する事
業年度に関する定時株主総会の終結前の会社法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任の免除については、なお同定時株主総会の終結に伴う変更前の定款第27条の定
めるところによる。

― 57 ―

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社となり、取締役全員は任期満了により退任となります。
つきましては、監査等委員会設置会社に移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。本議案は「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者は、次のとおりでありま
す。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

1996年４月 当社入社、経営企画室長
1997年６月 当社取締役
1997年12月 Kyosha America Corporation 取締役社長
1998年２月 Kyosha de Mexico,S.A.de C.V.取締役社長
こ
じま
かず
と
2001年４月 当社取締役経営企画部長兼海外(北米)担当
児 嶋 一 登460,000株(1971年７月11日生) 2003年６月 当社専務取締役社長補佐兼グローバル経営戦略担当
2005年６月 当社専務取締役生産・技術統轄
2007年６月 当社代表取締役専務生産・技術統轄、海外統轄
2009年６月 当社代表取締役社長
2018年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）【取締役候補者とした理由】
児嶋一登氏は、これまで当社の代表取締役としてグループの経営を担っており、強いリーダーシップでグループ全体を牽引してきた実績と、企業経営における幅広い経験に基づく高い見識を踏まえ、引き続き当社取締役として適任と判断しました。
1999年８月 当社入社
2005年12月 当社東日本営業部門ゼネラルマネジャー
2011年10月 当社執行役員営業本部長
こ
じま
じゅん
ぺい
2012年１月 当社執行役員、京写香港社長
児 嶋 淳 平494,000株(1972年８月10日生) 2018年６月 当社取締役兼専務執行役員、グローバル営
業担当兼京写香港社長
2022年６月 当社取締役 兼 専務執行役員 営業本部長
兼 京写香港社長（現任）【取締役候補者とした理由】
児嶋淳平氏は、これまで当社の取締役を務めており、日本国内での営業経験、海外販売及び製造拠点での会社運営経験など、豊富な業務経験と幅広い見識を踏まえ、引き続き当社取締役として適任と判断しました。
1995年10月 当社入社
2005年６月 当社経理財務部門ゼネラルマネジャー
ひら
おか
とし
や
2014年６月 当社執行役員管理本部長
平 岡 俊 也2018年６月 当社執行役員人事総務・経理財務担当
6,400株(1966年６月27日生)
2021年６月 当社常務執行役員人事総務・経理財務担当
2022年６月 当社取締役 兼 常務執行役員
経営管理本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
平岡俊也氏は、これまで当社の取締役を務めており、また経理財務、人事総務、経営企画、
情報システム等の管理部門を歴任し、当社における豊富な業務経験と幅広い見識、並びに中小企業診断士としての専門的な知識を踏まえ、引き続き当社取締役として適任と判断しました。

― 58 ―

氏
名(生年月日)

候補者
番 号

※

や ま

ぐ ち

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ひ ろし

山 口 泰 司(1962年４月６日生)
４

1993年10月
2007年２月
2009年３月
2014年４月
2017年８月
2020年４月
2020年７月
2022年６月
2023年４月

当社入社
品質保証部門 ゼネラルマネジャー
京写広州 技術部 部長
京写広州 副総経理
京写広州 董事
京写広州 副董事長
京写広州 董事長
執行役員 京写広州 董事長
執行役員 京写広州 董事長 兼 生産本部副本部長（海外担当）（現任）所 有 す る
当社株式の数－株【取締役候補者とした理由】
山口泰司氏は、これまで製造、技術、品質保証等の部門を歴任し、海外製造拠点での会社運
営経験など、豊富な業務経験と幅広い見識を踏まえ、当社取締役として適任と判断しました。
ひ

び

とし

お

日 比 利 雄(1957年７月18日生)
社外
５

1981年３月 ㈱エヌビーシー入社
1987年２月 同社取締役
1996年４月 同社代表取締役社長（現任）
2005年６月 当社取締役（現任）(重要な兼職の状況)㈱エヌビーシー 代表取締役社長－株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
日比利雄氏は、これまで当社の社外取締役を務めており、プリント配線板業界に精通した企業経営者としての豊富な業務経験と幅広い見識を有し、主に企業経営の見地より、特に当社業界並びに当社製品についての専門的な立場から監督、助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を期待できることから、引き続き当社社外取締役として適任と判断しました。
1992年11月 ㈱キョウデン入社
1997年４月 同社事業推進本部長
2002年６月 同社執行役員－株2009年６月 同社取締役
社外 独立
2018年４月 同社代表取締役社長【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
森清隆氏は、これまで長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と高い見識を有しており、主に企業経営の見地より、特に当社業界並びに当社製品についての専門的な立場から監督、助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を期待できることから、社外取締役候補者として選任をお願いするものです。

※

も り

き よ

た か

森
清 隆
(1956年３月７日生)

６(注）1. ※印は新任の取締役候補者であります。
2. 取締役候補者日比利雄氏は、㈱エヌビーシーの代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に製品の販売等の取引関係があります。
3. 森清隆氏と当社は、営業支援業務委託契約を締結しておりますが、その取引高は僅少であり、同氏の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。また同氏が社外取締役に就任する場合は、当該契約を解約する予定であります。
4. 他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
5. 社外取締役候補者に関する事項の内容①日比利雄、森清隆の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は森清隆氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
②日比利雄氏の当社社外取締役就任期間は、2005年６月29日開催の第47回定時株主総会において選任されてから本総会終結の時をもって19年間であります。
③当社は、社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社― 59 ―

6.

外取締役候補者日比利雄との間で当該責任限定契約を締結しており、同氏が社外取締役に選任された場合は、当社との責任限定契約を継続する予定です。また、森清隆氏が社外取締役に選任された場合は、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定です。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・本契約締結後、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当然に免責とする。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また当該保険は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

― 60 ―

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、
監査等委員会設置会社へ移行いたしますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。本議案については、監査役会の同意を得ております。本議案に係る決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が発生することを条件として生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

候補者
番 号

１

２

略歴、地位及び重要な兼職の状況

2005年４月 当社入社 経営企画部門
ゼネラルマネジャー
2007年７月 当社経営企画部門 ゼネラルマネジャー兼※ おく だ
しげる
総務部門 ゼネラルマネジャー
奥 田茂(1956年12月11日生) 2009年６月 当社総務部門 ゼネラルマネジャー
2014年６月 当社経営企画部長
2017年１月 当社内部監査室長
2021年６月 当社監査役（現任）【監査等委員である取締役候補者とした理由】
奥田茂氏は、これまで当社の監査役を務めており、また入社以来、経営企画部門、総務部門の責任者を歴任し、当社の業務全般において豊富な経験と高い見識を有していることから、監査等委員である取締役としての職責を適切に遂行できるものと判断いたしました。
1976年４月 更谷昭三税理士事務所 入所※ たか おか けん じ㈲ティ・アイ・エム 取締役
1988年６月
髙 岡 謙 次(1954年２月７日生) 2012年４月 ㈱髙岡 取締役（現任）
2020年９月 当社監査役 (現任)
社外 独立
(重要な兼職の状況)㈱髙岡 取締役【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
髙岡謙次氏は、これまで当社の監査役を務めており、会計及び税務に関する豊富な知識と高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職責を適切に遂行できるものと判断いたしました。
※

まつあみ

はつみ

松阿彌 初美(1968年１月28日生)
社外

独立

所 有 す る
当社株式の数― 株― 株

1999年４月 京阪神総合法律事務所入所
2004年５月 総合法律事務所なみはや（現法律事務所なみはや）設立（現任）
2023年６月 当社監査役（現任）３― 株【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
松阿彌初美氏は、これまで当社の監査役を務めており、また弁護士として培ってきた法務及び税務についての高度な能力・見識・経験等を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考え、選任をお願いするものであります。
(注）1. ※印は新任の取締役候補者です。
2. 当社は、松阿彌初美氏が所属する法律事務所なみはやと法律顧問契約を締結しております
が、その取引高は僅少であり、同氏の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
3. 社外取締役候補者に関する事項の内容①髙岡謙次、松阿彌初美の両氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出てお― 61 ―ります。
②当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、髙岡謙次、松阿彌初美の両氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。なお両氏の選任が承認された場合は、あらためて当該契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役として、本契約締結後、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場
合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償額を超える部分については、当然に免責とする。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者が原案通り選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また当該保険は次回更新時においても同内
容での更新を予定しております。

― 62 ―

第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件
第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委
員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額200
百万円以内（うち社外取締役分は20百万円以内）と定めることとさせていただ
きたいと存じます。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
本議案は、事業報告IV.会社役員に関する事項「３．(1)①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めておりますが、当該方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
現在の取締役は５名ですが、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役は２名）となります。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、及び同議案の決議による監査等委員会設置会社への移行にかかる定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。

第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委
員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額40百万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であると判断しております。
第２号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名となります。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、及び同議案の決議による監査等委員会設置会社への移行にかかる定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。

― 63 ―

第７号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役会の決定に基づき、新たに会計監査人
として太陽有限責任監査法人を選任することにつきご承認をお願いするものであります。
１．太陽有限責任監査法人を会計監査人候補者とした理由
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の継続監査年数を考慮し、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査費用等について他の監査法人と比較検討いた
しました結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査について適正かつ妥当に行えることに加えて、新たな視点で監査が期待できること等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
２.会計監査人候補者の概要(2024年３月31日現在)
名称

太陽有限責任監査法人

事務所住所

東京都港区元赤坂一丁目２番７号

法人設立

1971年９月６日

資本金543百万円構成員

社員（公認会計士）
職員（公認会計士）
その他職員
合計

95名
339名
880名
1,314名３．会計監査人候補者の沿革
1971年９月 太陽監査法人設立
2001年７月 エーエスジー監査法人に社名変更(2003年２月よりASG監査法人)
2006年１月 太陽監査法人とASG監査法人が合併し太陽ASG監査法人となる
2008年７月 有限責任組織形態に移行し太陽ASG有限責任監査法人となる
2012年７月 永昌監査法人と合併
2013年10月 霞が関監査法人と合併
2014年10月 太陽有限責任監査法人に社名変更
2018年７月 優成監査法人と合併― 64 ―

４．会計監査人候補者に関する事項
太陽有限監査法人は2024年１月１日から３月31日のあいだ金融庁より業務の一部停止命令を受けておりますが、同法人は、2024年１月31日に金融庁に業務改善計画を提出し、監査品質の向上と課題の抜本的解決のため、透明性を確保したガバナンス機能の強化、組織体制の変更、組織風土の改革、人事制度の見直し、及び監査現場の改革等の施策を実施しております。
今回の処分は、当初の通常監査ではなく、主として訂正監査に起因し、最終の表示段階で発生した個別性の高い事案であるため、通常の監査における品質等の影響はないものと考えております。また、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了しており、今後定期的に改善の状況の報告を受けることをもって、同監査法人の選任をお願いするものであります。
なお監査役会は、同監査法人の再発防止に向けた改善への取組を評価するとともに、当社における監査業務は適正かつ厳格に遂行されると判断しております。

― 65 ―

第８号議案取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2022年６月24日開催の第64回定時株主総会において、金銭報酬額とは別枠で、取締役については年額８百万円以内、監査役については年額２百万円以内（発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役については年10,000株以内、監査役については年2,000株以内）とすることについてご承認いただいておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、当社は監査等委員
会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員会設置会社に移行することに伴い、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」及び第６号議案「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」としてご承認をお願いしております報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額24百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。また、現在の取締役は５名（うち社外取締役２名）ですが、第３号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員でない取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数
は年30,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
(1) 対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付日の属する事業年度の経過後３か月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６か月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、― 66 ―

当該日）までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、当社取締役会において別途定める期間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時
点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当該地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(3) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(2)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。ただし、①本割当株式の付与後に最初に終了する事業年度に係る当社の決算における営業損失の発生、②譲渡制限期間満了前における対象取締役の上記(2)の地位の喪失（当社の取締役会が正当と認める理由による場合を除く。）その他当社取締役会において別途定める事情が生じた場合には、当社は、当該事情が発生した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(5) 上記(4)に規定する場合においては、当社は、上記(4)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(6) 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
なお、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その内容の概要は事業報告IV.会社役員に関する事項「３．(1)①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、本議案をご承認いただくことを条件に、当該方針を本議案に沿う内容に変更することを予定しております。また、上記のとおり、本割当株式の払込金額は特に有利とならない範囲の金額とし、希釈化率も軽微であることから、本割
当株式の付与は相当なものであると判断しております。

以― 67 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

京都市下京区東堀川通り塩小路下ル松明町１番地
リーガロイヤルホテル京都 １階「ラ シゴーニュ」
東本願寺

京都タワー
塩小路通
京都中央
郵便局

京都

山
陰
本
線
京都鉄道
博物館

新町通

西洞院通

梅小路公園

ヨドバシ
カメラ

地下鉄烏丸線

堀川通

七条通

リーガロイヤルホテル京都

ＪＲ京都駅
ＪＲ東海道本線

至大阪

近鉄京都駅
東海道新幹線
八条通★

イオンモール
ＫＹＯＴＯ（教王護国寺）

鉄道警察隊

アスティロード

星乃珈琲
イノダ
コーヒー
★ 抹茶亭

KIOSK

九条

油小路通

東寺

新幹線
八条口改札

地下鉄烏丸線

近鉄京都線

東寺通

至東京
烏丸通

猪熊通

壬生通
東寺

Ｎ

西本願寺

シャトルバス乗り場■ JR京都駅烏丸口出て西へ徒歩約７分★ ご送迎

バスサービス（無料 ホテル直行）
JR京都駅南側●
リーガロイヤルホテル京都
新幹線八条口側● 20分間隔にて毎日運行（９：00～19：00）
交通事情により遅れる場合があります。

■ 関西空港からJR関空特急「はるか」でJR京都駅まで75分■ 名神京都南I.Cから北方向へ約10分（国道１号線沿）■ 阪神高速道路８号京都線

上鳥羽出入口から北方向へ約10分■ 117台収容駐車場（満車の場合は、ご容赦ください。
）