長坂 寿久 NAGASAKA Toshihisa
拓殖大学国際開発学部 教授（財）国際貿易投資研究所 客員研究員

協力の意義、あり方、仕組み等についはじめにて、オランダにおける地方自治体の開発協力の歴史、仕組み、自治体の協力

地方自治体が開発協力へ取り組むことの意義はますます大きくなっていケースの研究を通して、とりまとめたものである。

る。開発途上国では、都市化の急速なオランダはそもそも他の国に比べ、進展によるスラム化やグローバル化に

歴史的に地方自治体の開発協力への取ともなう貧困の増大のみならず、エイ

り組みには熱心であった。また、地域

ズなど感染症の拡大による医療や子どの NGO と自治体議会（市町村議会）

もの教育などが大きな問題となっていとの協働関係の制度化を図ってきた。

る。また開発途上国のコミュニティがこうした制度化は日本においても参考

抱える問題も複雑化し、困難になってになるであろう。自治体の開発協力のいる。そこで、医療、教育、水などの推進は、実はオランダでは開発教育の

地域サービスの向上やコミュニティの一環として進められてきたものでもあ

自立支援のために、先進国の地方自治る。その中心的役割を果たしてきたの体の経営経験、ノウハウと技術を人のが NCO （オランダ開発教育委員会）

交流を通じて移転していくことがまであり、 NCO はオランダ国内の自治すます重要であるとの認識が高まっ

体の開発協力の促進のみならず、国際ている。

会議を主催して活動理念と活動計画の本稿は、先進国の地方自治体の開発取りまとめに努力し、自治体の開発

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•97

協力に関して世界を先導してきたのは、1992 年 10 月 14 〜 17 日にドイである。

ツのベルリンで開催された「 T & D 」
主催の「持続可能な（サステイナブル）

１．地方自治体の開発協力への取り組みへ向けて地方自治体イニシアチブ国際南北会
議」で採択された「ベルリン憲章」である。この憲章ではケルン会議で提示された「CDI」が自治体の開発協力コンセプトとして本格的に認知され、位地方自治体が開発協力に取り組むべ

置づけられることになった。

きことを問題意識とした最初の国際会

CDI は「相互依存と自立の精神に基

議は、1985 年にケルンで開催されたづく南北・東西の地域社会の協力」を「タウン・アンド・デベロップメント」

促進するもので、NGO と自治体が協（Town and Development）会議（都市働して行う「地域主体型開発協力」でと開発に関する欧州会議）である。こある南北双方の人々の対等な協力、参の会議では、地方自治体と NGO が南加、学び合いによって、貧困、人口、疾北関係へ強く取り組むよう「慈善から病などの地球的諸問題を地域から解決

正義へ」をモットーとする「ケルン憲し、公正で持続可能な地球社会の実現章」が採択された。この憲章で初めて、を目指すものとして位置づけられた。

自治体の開発協力コンセプトとしてのベルリン憲章は、以後の世界の自治「CDI」（Community based Development

体の開発政策に大きな影響を与え、国Initiatives ／地域社会を基盤とした開際的な運動となっていった。地域の市発へのイニシアチブ＝地域主体型開発

民によるグループ、地域の代表機関で協力）という言葉が使われた。この会ある自治体、そして地域に根付きつつ議を契機に、自治体の開発協力を推進

国際的な開発協力に取り組んでいるする国際ネットワーク組織「タウン・NGO が、開発途上国の人々・地域とアンド・デベロップメント（以下 T &対等なパートナーシップの元に協力・D）」が設立された。

連帯して取り組んでいく開発協力運動

次いで、地方自治体の開発協力に対し明確なインパクトと理念を与えたの98• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56となった。
このベルリン会議の成果を分析した

の意義が強調された。

『 Towards a Global Village 』 ( マイケル・シューマン著、1993 年 ) は、「グさらに 91 年には、チェコのプラハ

ローバル・ビレッジ」という言葉と共で東西の自治体の協力関係についてのに、当時国際的なベストセラーとな会議が開催され、同年インドのセバグ

り、地域の国際協力の基本的文献とラムでも地域の開発協力会議が開催さなった。

れるなど、各地で自治体の開発協力へ

地方自治体を開発協力に導くことにの取り組みに関する会議が開催されるなったこの「 T & D 」という組織は、ようになっていった。そして、こうし

85 年のケルン会議後に正式にできたた経験と交流を踏まえて、1992 年に、組織であるが、この結成にはオランダ

コロンブスのアメリカが有力な一翼を担ってきた。オランダの年に、ベルリンで南北東西の自治体

国内の NGO や自治体の開発協力を支が一堂に会し、新しい理念を確認しあ援し、開発教育活動を行ってきた中心ったのである。

発見

500 年

的機関は NCO である。 NCO はすで

92 年には、リオデジャネイロで地に 80 年には自治体の開発協力への取球サミット（環境と開発国連会議）がり組みを促進するための活動を本格的開催され、「アジェンダ 21」を採択しに開始しており、自治体への啓蒙運動た。その中の「ローカル・アジェンダを行ってきた。

21」が、その後の自治体の環境問題

上述のケルン会議もこのオランダのへの取り組みに大きな影響を与えた。

NCO が中核となって国際会議を開催

自治体の開発協力理念として、CDIしたものである。ケルン会議以降、が定着するようになったが、95 年 9

88 年にはニカラグアと連帯している

月 3 日から 7 日までの 5 日間、オラ

欧州 150 の地方自治体がアムステル

ンダのハーグで IULA（国際地方自治

ダムに集まって米ソに対し中米への軍体連合）の第 32 回世界大会が開催さ事不介入について訴える会議を開催しれ、そこで新しい自治体の国際協力のたり、90 年にはジンバブエのブラワ

コンセプトとして「自治体の国際協力」

ヨで「開発のための提携に関する国際（ MIC / Municipal International会議」が開催され、南北提携によって

Cooperation ）が提示された。この会

市民参加システムを構築していくこと

議には 100 を越える国々から 1 , 500

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•99

人以上が参加した（筆者も参加）。こに進展させ、世界に波及させていく役の会議を通じて、地方自治体の開発割を担うことになった。

（国際）協力は、やっと本格的に国際

オランダではすでに 60 年代後半頃

的に認知されるようになったと言ってから自治体による開発協力のケースがよいであろう。

見られたが、1972 年まで地方自治体
が開発協力にかかわることを政府は公式には禁止してきた。しかし、議会は

オランダは自治体による開発協力へ

72 年に次の 2 つの条件をつけて地の取り組みを先導してきたが、その中方自治体の開発協力への参加を許可

核となる組織が 1970 年に設立された

した。
① 地域社会住民が直接的に参加す

NCO であり、その中心人物が同委員るものであること。

会委員長（当時）のファン・トンヘレン氏であった。彼は NCO の代表とし② 国の外交政策に干渉しないこと。

て、80 年代にオランダの自治体の開さらに政府は 1976 年に法律を改正

発協力への取り組みを推進し、かつ世

し、公式に自治体の開発協力への参入

界の自治体の運動へと展開した。

を認め、その際に再度上記の①の条件

オランダの地方自治体の開発協力へである「開発協力には地方自治体の住の取り組みの経過は次のようなもので民からの具体的アクションがともなうあった。

べきものであること」を求めた。つま1969 年、国連の第 2 回開発協力会

りオランダの自治体の開発協力のカギ

議の決議（国連開発の 10 年決議）にはコミュニティ参加（CDI）にあると、は、「政府は国際協力への情報・教育

この時定義されたのである。

を促進する活動を行うべき」という政以後これを受けて、1970 年代には府への諮問が含まれていた。この決議

すでに多くのオランダの地方自治体はを踏まえた組織として、オランダ政府

開発協力活動を始めていた。プログラ

は NCO を設立した。オランダはこの

ム・リンク、地方の民間イニシアチブ

国連決議の諮問に最初に忠実に従ったへの財政支援、姉妹都市、第三世界フ国となった。 NCO の設立が自治体のレンドリー製品の購入（フェアトレー

開発協力への参加を、オランダでとくド）や情報提供活動等々である。

100• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56

またオランダの各自治体は政府方針

自治体の開発協力問題に取り組みを始に従い、注意深く地域 NGO を支援す

め、87 年に臨時の開発協力担当者のる形で国際的な開発協力に取り組んで設置、自治体の開発協力問題に関する

きたが、しかしもう一つの条件である本の発行、年次総会での開発協力問題

政府の外交政策との関係に対しては、の討議、関係機関との定期協議の開催

ニカラグア連帯運動などに見られるよ等を行い、80 年代末にこれまでの活

うに、時には意識的にロビー活動や動を評価し、開発協力を VNG の正式アピール等の採択によって実質的に業務とすることを決定、フルタイム職

政治的影響力を発揮してきたことも員の配置、開発協力プロジェクトの導ある。

入などを行っていった。

NCO が自治体の開発協力への取り以後は VNG も自治体の開発協力へ組みを促進する活動を本格的に始めたの取り組みを重要活動として展開するのは 1980 年であった。当初はオランようになり、現在ではオランダでは 3

ダの地方自治体の連合体である VNG

分の 2 以上の自治体が開発協力にか（オランダ地方自治体協会）は関心をかわるに至っている。しかし、こうし持っていなかった。自治体が開発協力

た急速な拡大は、オランダでも 90 年に取り組むに至る典型的ケースとして代に入ってからのことである。

は、アムステルダム市とニカラグアの
マナグア市の提携のように、地域の２．自治体の開発協力促進機関

NGO が市役所へ書類を提出し、市役所がそれを取り上げ、市議会が採択

地方自治体の開発協力を促進していし、市長がイニシアチブをとるといる団体についていくつか紹介する。欧う形で波及していく形態が中心であ州の地方自治体の開発協力の推進と国った。

際連携を図るためのネットワーク組織

1985 年に NCO と VNG が共催で自として「T & D（タウン・アンド・デ

治体の開発協力に関する全国会議を開

ベロップメント）」や「IULA」（国際催した。これには 400 人の参加者と地方自治体連合）などが積極的な活動

30 の市長が参加、大成功を収めた。

を行ってきた。これらは自治体の開発

この会議後、VNG は手さぐりながら協力が次第に重要な役割を担うように

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•101

なるに従い、また 90 年代に各国の自かけとなっている。

治体の開発協力への関心が深まるに従NCO の特色は、政府から補助金をい、ますます重要な役割を担うように得て、その補助金を政府に代わって、なった。

オランダ国内の NGO が実施する開発

以下に自治体の開発協力の促進にと

教育プロジェクトに対し資金供与を行って中心的役割を果たしてきた 3 つう団体となっていることである。このの団体と 1 つの自治体の取り組みを点では、本誌前号の『ODA と NGO』

紹介する。T & D と IULA、それにこで紹介したオランダの協調融資制度がれら国際組織はオランダが中心的役割

オランダの NGO を通して海外の開発を果たして設立あるいは活動してきた途上国の NGO に対し、政府に代わっが、その中で中核的な推進団体となって ODA （政府開発援助）を供与するてきた前述の NCO 、そしてアムステ

仕組みであるのに対し、 NCO は国内

ルダム市のケースである。

の開発教育や開発協力 NGO に対し資＊ユトレヒト市、デルフト市、フリ

金供与を行う機関であるといえる。

シンゲン市のケーススタディは省

1970 年当初は諮問機関として発足し略する。

たが、その後このような政府資金供与の代行機関的役割をも持つ団体へと変化してきた。

（ Nationale Commissie

NCO は、NGO の国内での活動企画

voorlichting en bewustwording

プロジェクトへの補助金の供与が主た

Ontwikkelingssamenwerking、英る事業であるが、それのみならず、

語名 : National Committee for

NCO 独自に長期的視野から、理念のDevelopment Education）

構築やよりダイナミックな活動展開へ

1969 年の国連決議を踏まえて、オ

向けての開発教育や NGO の促進活動

ランダの全国的レベルの開発協力の情を図るような活動を積極的に展開して

報・教育提供機関として 1970 年に政きた。それが以下に述べる、その後の府により設立。オランダが自治体の開世界のモデルとなった地域の開発教育

発協力に先駆的に取り組む契機となっセンター（ COS ）の展開や、上記のたのは、この組織の設立が大きなきっ自治体の開発協力の推進のための理念

102• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56

作りや国際会議の開催による普及活動

ンを組んで行う全国組織、経営者団体、であった。

労働組合、女性組織、ユース組織、専NCO が資金供与する各プロジェク

門家組織、教会など、さまざまに多様トの審査は、最初の 10 年はすべて政な組織にわたっている。 NCO が資金府（大臣）が審査、決定していた。そ供与している対象としては、大きくの後、 NCO が実績を積み、信頼関係

は次の 5 つのカテゴリーに分かれてを築き、かつ審査ガイドラインを政府いる。

に提出し、交渉した結果、政府（大臣）① 全国組織 ―― 自分たちで開発協力

は年次報告ベースで評価することとプログラムを持っている NGO、教し、各プロジェクトの決定権は NCO会、労組などの全国組織。

に与えられることになった。これによ② COS（地域開発教育センター）――

り NCO は実質的に政府から独立した

NCO はオランダには主要地域 22機関となり、開発協力への取り組みがカ所（現在は 16 カ所）に開発教育

より自主的かつ積極的にできるようにのための情報・調整センターとしなり、自治体の開発協力促進への取りて COS を設置した。グラスルーツ

組みなど先駆的な活動ができるようにの NGO 活動の支援や市民、 生徒、なった。

学校などが開発協力に関心を向け

NCO の運営は評議会が行う。評議

るよう、開発教育のためのサービ

会には 32 の NGO が代表を送っていス・センターとしての役割を担っる。開発協力 NGO のみならず、労働ている。

組合、経営者団体、教会機関等も含み、③ 連帯グループ ―― 反差別、反テロ、

オランダの国家と国民の利益ととも女性問題など、多様なボランティに、NGO のオピニオン・リーダー的ア・グループが国際的に強い結びグループをほとんどカバーした包括的つきを持って活動している。

代表委員会となっている。理事会は 7④ メディア・プログラム ―― 第三世

人で構成され、通常業務を処理して界の情報をテレビ、ラジオ、博物いる。

館などに提供するデータバンクとNCO が支援する機関は、地域の小さなグループから全国的なキャンペーしての役割。
⑤ 学校と教材開発 ―― 学校での公式

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•103

の開発教育プログラムへも支援を

同年チルブルフ州と共催で自治体の開行っている。また、開発教育の教発協力に関する会議を開催した。おそ材を開発する組織（ LSO など）に

らくこれがこの種の会議としては世界も配布している。

で初めてだったかもしれない。この会

NCO がとくに力を入れている助成

議では自治体によるいくつかの開発協

先は、地域の開発教育センター

力事例が紹介され、以後の有効な資料（ COS ）、教育関係機関／学校教育プとなった。

ログラムである。また、連帯（ソリダ

その後、オランダの有力な開発協力リティ）グループもとくに支援していNGO である NOVIB（オランダ OXF-

るほか、ラジオ、テレビのプログラム

FAM）や SNV（オランダ・ボランテ

製作や、音楽プロダクション、文化イ

ィア協会）、オランダ・ニカラグア提

ベント、博物館の展示などの支援にも携都市全国委員会などが、この活動に力を入れている。

加わるようになり、 NCO はこれらの

NCO は開発教育促進のために多く組織と一緒に「リンキング・プラットの活動を行っているが、地方自治体レ

フォーム」という地域レベルの協力とベルの開発協力の促進のためにも積極

交流を促進するための全国機関を設立

的に資金援助をしてきた。とくにニカした。このプラットフォームが作成しラグアの連帯運動が起きたのを契機

た自治体の協力・提携へのガイドライに、以後は自治体も開発協力に急速

ンのパンフレットは広く普及し、利用かつ直接的に参画していくようにな

された。

った。

1985 年に、NCO はそれまで自治体

NCO が自治体の開発協力という課の開発協力への取り組みに消極的だっ題に対してどのように取り組んできた

た VNG （オランダ地方自治体協会）

か、記しておこう。

と共催して全国会議を開催した。この1982 年に NCO は自治体の開発協会議は大成功し、以後ＶＮＧが積極的力の実態に関する調査を国内で行い、に開発協力問題に取り組む突破口とな「市議会で開発協力への関心が高まっった。以後、 VNG と NCO は各地域ている」との調査結果を発表し、自治の COS と協力して各地で自治体／地体に対し大きな影響を与えた。次いで、

域社会と開発協力に関するセミナーを104• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56

開催していった。これに次いで、地方自治体の開発協力への人材育成の必要性を認識し、 NCO は異文化教育や開T & D = Town and Development

発協力の教育機関である「大陸間コン
タクト（KdK）」と共催して自治体職
員、議員、地域 NGO の代表者を対象

T & D は開発協力を促進する自治体とする研修コースを開設した。アムスと NGO 、コミュニティ・グループのテルダムの「王立熱帯研究所」も同様

国際的ネットワークと協働アクションの教育研修コースを開設している。

のための団体である。

また NCO は、前記のように全国

1985 年のケルンで欧州の地方自治

16 カ所の主要地域に COS の独自機関体と NGO が集まって「慈善から正義としての創設を働きかけ、開設していへ」をモットーとする「ケルン憲章」

った。COS はその後の地域での NGOを採択したことを契機に、1986 年に活動の促進と、とくに地域の学校での設立された。当初は欧州 9 カ国 16 の開発教育の促進にも大きな役割を果たメンバー（地域 NGO や国内・国際機

してきた。

関）で設立されたが、92 年 10 月のベ

また、国際的には、 NCO は 1985

ルリンでの「持続可能な開発のための年のケルン会議の開催を呼びかける中

ローカル・イニシアチブに関する南北

心的母体となり、 NCO が中心となっ国際会議」で採択された「ベルリン憲て「T & D」という国際的な地方自治章とアクション・アジェンダ」や、同体の開発協力推進組織を翌 86 年に設じ 92 年にリオで開催された環境と開立し、92 年のベルリン会議へと導い

発国連会議で採択された「アジェンダ

た。 NCO の中でこうした地方自治体

21」の中の「ローカル・アジェンダの開発協力推進の中心的な人物となっ21」の影響を受け、その後はこれまていたのがポール・ファン・トンヘレ

での欧州の自治体を主対象とする機関

ン氏（ NCO スタッフ代表、都市と開から、世界の自治体をカバーする国際発実行委員、当時）である。

組織へと変化していった。

T & D は南と北両国のローカル・レ
ベルでの南北パートナーシップと、

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•105

「持続可能な開発」のための共同行動

ついてきたこと、そしてこの国の地方を促進する。この組織は IULA の関

自治体の国際協力への取り組みが絶え

連組織ともなっている。活動の中心は、ず世界の中でも先駆的であったことを一つは啓蒙活動である。これはフェア

思うと当然かもしれない。

トレード、開発教育、ローカル・アジ

世界の都市連合組織は 4 つある。

ェンダ 21 の推奨、地域の多様性問題

IULA 以外は、パリに本部のある（移民問題・人種差別との闘い等）な

United Towns Organization、同じくパ

ど、もう一つは、地域分散協力である。

リに本部のある Metropolis、東京に本自治体、 NGO 、コミュニティ・グル部のある Summit of Large Cities であープがローカル・レベルで行う具体的る。これらはいずれも大都市を中心とプロジェクトの協働行動を支援するこした国際的連合組織である。これに対とである。

し IULA の現在の会員は 75 カ国約

T & D はオランダ法で設立されてお400 の都市および都市関係団体で、各り、事務局はハーグとなっているが、国の都市連絡組織の傘下都市へのアク

実質的には前記の NCO が事務局機能セスを考慮すると、カバーする都市数を果たしている。資金は EU（欧州連では最大を誇るであろう。

合）のプログラムからも得ているが、

IULA の会員になるには、①各国のオランダ開発協力省も補助金を出して自治体の全国協会組織、②地方自治体いる。

の部局、③個々の地方自治体、研修・調査・コンサルタント等の機関、④中央政府機関・省庁等、⑤個人会員、のThe International Union

of Local Authorities = IULA

6 つのカテゴリーに分かれているが、実質的には IULA の活動はこうした

IULA は、1913 年に世界の地方自

各国の都市連合組織を通じて、各地方

治体（都市）の連合組織として設立さ自治体にネットワークを張っているとれている。本部はハーグにある。このいえる。日本から会員となっているの

地方自治体連合の本部がオランダにあは 6 組織で、いずれも自治体関連協ることは、オランダの都市システムが力組織である。

早くから確立され、世界の都市と結び

106• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56

IULA 活動は、まず① IULA の各種

会合や世界会議の開催、会員の増加をマに開催し、世界中からの参加を得て、はじめとする組織運営に関すること、国際的に広がりのあるインパクトある②国連をはじめ世界的レベルの場で大会となり、自治体の国際協力（開発の、地方自治体の声を代表し、ロビー協力）を定義し、普及していくことに活動を行うこと、③出版、研究調査、なった。

政策ペーパー等の作成などを通じた情報の提供と国際ネットワークの形成と活用を図ること、④自治体の統治能力

オランダの自治体の開発協力のケーの開発、向上に関する活動（トレーニスとして、アムステルダム、ユトレヒ

ング、出版、会合、調査等）を行ってト、デルフト、フリシンゲンを調査しいる。

たが、紙面の都合で、ここではアムス

IULA は情報収集やネットワークによる調整力で実質的な役割を果たして

テルダム市についてのみ紹介することとする。

おり、実際のプログラムの実施機関でアムステルダム市が公式に自治体とはない。直接的な活動は世界を 6 地しての開発協力に、一定の理念と政策域に分け、実質的にはそれぞれの地域

をもとにかかわり始めたのは 1984 年

統括部門が中心となって行っている。

であるが、実態的には 60 年代末頃に欧州地域の統括部門はパリにあり、アさかのぼるという。当初はジャカルタ

ジア太平洋地域部門はインドネシアに市との間に様々な支援プロジェクトが本部がある。

行われていた。しかし、その後のインハーグの IULA 事務局のスタッフ

ドネシアの政策変更等から、これは中数は 8 人と多くはない。IULA はとく

止された。1973 年に米国の北爆の開に 90 年代になって、オランダ VNG

始とともに、アムステルダム市はハノ（オランダ地方自治体協会）の主導もイ市に独自の直接援助をするという構あり、自治体の開発協力への取り組み

想が市議会で提案されたこともあったに対し積極的に活動し、推奨してきた。

（議会では否決）。

IULA は 2 年に１回世界大会を開催しそして 1976 年にオランダ政府が地ているが、95 年の第 32 回世界大会は

方自治体の開発協力の推進を規制から「MIC」（地方自治体国際協力）をテー

自由へ政策修正したこともあり、自治季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•107

体の開発協力への取り組みが積極的にスを作り上げることになった。その結なっていった。この動きを受けて、ア

果、マナグア市とアムステルダム市のムステルダム市は「アムステルダムの公式な開発協力に関する姉妹都市提携

国際関係に関する白書」を作成し、議が成立し、公式にアムステルダム市が論の上、市議会はこれを 78 年に採択

かかわることになった。
そして同時に、84 年にアムステル

した。
1979 年はニカラグアでソモザ独裁

ダム市の今後の開発協力の進め方を明の革命が起こり、ニカラグアの発展の確にしていくために、アムステルダム

ために「ソリダリティ（連帯）」運動

開発協力委員会（COA）を設立した。

が強力・活発に国際的に展開され、オ

この委員会には市議会各党からの代

ランダではとくに盛り上がった。この

表、NGO 代表、産業界（アムステル

時、連帯運動のアムステルダム支部とダム商工会議所、港湾協会等）、アム

して「アムステルダム・ニカラグア委

ステルダムの大学、王立熱帯研究所、員会（NKA）」が設立され、労働組合

NCO、市役所の職員などの代表 20 名や女性運動や教会、学生なども参加しほどで構成されており、この委員会がていった。また、この頃オランダで開政策の策定や予算配分などを決定し、発協力推進機関として大きな役割を果

アムステルダム市の開発協力では重要たし始めた NCO の支援もあって、な役割を果たしている（議長は王立熱NKA はマナグアのサントス市長を 2

帯研究所）。
この 84 年の COA の設立がアムス

度にわたりアムステルダムに招待し、市長と親しく歓談した。

テルダム市の開発協力が公式に始まっ

1983 年のマナグアとの開発協力案た端緒とされる。そして、その第 1を含む「アムステルダム市の開発協力

号がこの年に始まったニカラグアのマ白書」では、アムステルダム・マナグ

ナグア市との姉妹提携方式（シティーア間の提携による開発協力の促進を勧リンク）である。

告することになる。同白書は 84 年の

この開発協力委員会は 88 年に「ア市議会で討議され、満場一致で採択さムステルダム市による国際開発協力活れた。これが以後のアムステルダム市動のための規準」なる 17 項目を作成の開発協力への取り組みのコンセンサ

し、市議会の承認を得ている。アムス

108• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56

テルダム市の開発協力担当は、市長室

ニティをベースとした開発という点に所属し、市長への情報提供・アドバ

で、市民主導のコンセプトの感じを与イス担当でもある。

えるため NGO 側ではこの言葉が使わ

都市間の協力は財政的支援よりも専れていることが多い。

門知識や経験の交流や市民への情報提では、地方自治体が開発協力へ取り供が中心となる。アムステルダム市の組むことにはどのような意義と特色が場合は、港湾局や水道局が開発途上国あるのか。オランダでの関係機関、自の個別プロジェクトに対して技術援

治体でのインタビューを中心にまとめ助を行うことはこれまでもしばしばると以下のとおりである。

あった。
アムステルダム市が行っている開発（1）民主主義の樹立と安定に貢献する

協力提携都市プロジェクトは、①マナ

自治体の開発協力は地域民主主義

グア市（ニカラグア）、②ベイラ（モの条件を満たすことが重要であり、ザンビーク）、③南ア、④スリナムなそこに特質がある。民主主義の育成

どがある。

は地域住民の参加と意識向上による地域自治によって真に達成される。

３．自治体による開発協力の意義

民主主義の達成には自治体レベルでの民主主義の達成が重要である。

地方自治体の開発協力のコンセプト（2）人権の尊重に貢献するは、前記のように「CDI」（Community-

CDI（MIC）は、開発教育に役立

based Development Initiatives ／地つ。地方自治体の開発協力は地域住域社会を基盤とした開発へのイニシ

民の参加（NGO）を得て行われる。

ア チ ブ ）や 、
「MIC」
（Municipal

自治体の活動はコミュニティ全体のInternational Cooperation）といった言広範な参加に重点が置かれ、地方の葉で表現されているが、内容的に大き人々（一般大衆）を中心とする活動

な違いがあるわけではない。しかし、を行うので、人々の人間としての意

MIC は自治体主導というコンセプト

識を高め、人権尊重意識の向上につの感じを与えるため、自治体側で用いながり、正当な権利行使の力を強化られる場合が多いが、 CDI はコミュする。

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•109

は国民に最も近いところにあり、国（3）市民参加と市民意識の高揚（開発教育）

民の声を最も早く反映し、理解でき、自治体の開発協力は市民の参加を実行できる立場にあり、地方自治体

主体としている点に意義がある。都をこうした開発協力システムに組み市と地域社会の人々は、世界の一入れることにより、相互の住民にと部だという認識（国際感覚）がでってより良い、より役に立つ実質的きる。

な成果の達成への行政が可能となる。従って、開発協力の行政システ（4）地域分散化・分権化的協力
地域への権限委譲を促進し、地方ムとして地方自治体を巻き込むこと

分散／分権化を促進する協力（デセは中央政府にとっても有効である。

ントライズド・コーポレーション）（7）小規模かつ多様なきめ細かい協が重要である。自治体の開発協力は、力が可能

自治体の十分な自立、独立を認識し自治体の開発協力は、単純で小規合うことに意義がある。官僚的であ模で行えることに特色がある。それってはならない。

故にきめ細かい、小回りのきく協力（5）自治体の知識と専門性による協プロジェクトが可能となる。自治体

力（自治体資源の活用）の場合、具体的な短期的かつ小規模

自治体は行政ノウハウと専門技術な部分から取りかかり、それと平行を総合的に備えている。自治体は組して大規模かつ長期的部分にとりか織が細分化し、かつ総合的であるとかる準備を開始できる。例えば下水いう性格を備えているため、専門分

道プロジェクトの準備のために、ま野を横断したアプローチを選択できずトイレ作りからとりかかることがる。自治体の幅広い技術や専門家をできる。その他公衆衛生、下水処理、

自由に使い、それらを提供すること

水道整備、清掃など小規模な技術協は実に容易なことであり、実際的な力は短期間で目に見える成果を生み、やり方である。

その多くは成功事例となっている。

（6）政府の開発協力政策を補助する

また、地方自治体の開発協力は、CDI（MIC）は政府の開発協力政まず姉妹都市型の文化・社会・スポ策を補助し、促進する。地方自治体

ーツ交流やプロジェクト支援が圧倒

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的に多い。日本もこの型（とくに前起こる情報やプロジェクトの熱意へ者のみに集中しているケースが多の非継続性は、自治体が提携するこい）にとどまっている。これに対しとによって持続的かつ安定的なもの

オランダの都市の場合は後者のプロにすることが可能となる。実施主体

ジェクト支援型からスタートするケが自治体であることにより、相互のースが多い。

人的親しみが深まり、継続性ととも

CDI（MIC）はこれにとどまらず、
さらに開発教育、技術協力、環境問に人的交流に強く繋がる。
（9）多角的都市協力（トライラテラ

題、人道政策、住宅政策、地域開発、

ル協力）

都市輸送、土地と水の管理、自治体

自治体の開発協力においては、他の財政、人事管理等々、広範なきめの先進国都市との協力関係の樹立は

細かい開発協力への取り組みを行い非常に有益である。大型のプロジェ

うることを意味する。

クトの場合には、1 都市による実施

また開発協力への取り組みの仕方

は困難な場合でも、他都市との共同も、市役所は行政的な体系的アプロにより実施すれば、専門技術者の拠ーチを行う一方、地域 NGO は地域

出や資金の拠出などが可能となり、社会で第三世界ショップ（フェアト

連携の意義は大きい。

レード）、特別集会、学校のカリキ
ュラム、チラシ、展覧会、ワンワー
ルドウィークの活動、国別催しの開４．地方自治体の開発協力の仕組み

催等々、市民密着型の方法で活動を行う。こうしたきめ細かい協力によ地方自治体の開発協力への取り組み

り、人権尊重等の意識の向上や自治のための制度（システム）作りの点で

体行政能力の向上のみならず、経済は、オランダのケース研究からは、次関係の密接化にも貢献する。

のように整理できる。

（8）持続性と安定性と人的親密化が（1）政府および中央組織での仕組み

可能
開発協力プロジェクトで働く担当者や支援者の顔ぶれの変化によってについて① 政府は自治体の開発協力活動を

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•111

資 金 的 に も 支 援 す る こ と ――

③ 地域に開発教育センターを設置

NCO （開発教育委員会）はオラすること ―― 地域における開発

ンダの開発教育を促進するため

教育・情報提供サービス機関をの資金供与機関として、政府か設置（オランダの COS ）し、市ら開発予算を得ている。この中民、 NGO 、自治体、学校、生徒から NCO は自治体の開発協力を

等の開発協力への取り組みを最促進するためのプロジェクトに前線で支援、アドバイス、協力

資金供与しており、政府をそれするサービスネットワークを敷を支援している。

くこと。

② 自治体は開発協力の促進のための組織を設立し、体系的な支援・（2）自治体（市町村）での仕組みに

サービス活動を行うこと ―― 自ついて治体の開発協力促進組織として各自治体は開発協力に取り組むシスは、オランダの場合 NCO とテム作りを行っている。開発協力に取VNG がある。これらの活動にもり組む地域社会の NGO 活動を自治体

政府資金が提供されている。

議会が立法化し、NGO と市議会議員

これら支援組織が行っていると市役所とのパイプをシステムとして活動は、資金援助、情報提供、

確立し、またこれを精神的・財政的に会議の開催、調査活動、資料支援する仕組みと予算体系を作り、そ作成、情報提供、促進プロジ

して市役所の任務としてこれに組み込ェクトへの資金援助等である。

んでいる。これによってこれら開発協

自治体議員や職員の意識高揚

力活動は持続性と安定性が保証されるのための研修コースの主催、地ことになる。

域 NGO の計画先導、カウンセリング等であり、VNG は具体的自治体のシステムとしては、次のように整理できよう。

な研修プロジェクト（相手国自① 市の政策計画に開発協力に関す

治体の職員研修制度の実施、自る項目を挿入（市として開発協

治体派遣プロジェクトの支援）

力を公認する）。

を行っている。

112• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56② 議会での討議のための討議資料

の作成、政策案の作成。（これら資料を作成するために NGO の（4）開発協力活動の具体的内容について動員＜委員会設置＞を図り、市自治体の開発協力活動として、どの役所内に専門部署を設置する。）

ような活動を行っているのか、オラン③ 自治体議員と地域 NGO との協ダのケースを少し整理してみよう。

力を奨励するための仕組みを設① 情報提供・普及活動 ―― 第三世

置（政党、 NGO 、議員を含めた界の人々についての情報、地域

市と NGO との協議会の設置）。

の人々の支持をうるための普及④ 活動責任者として市長や助役の活動（会合、パネル討議、第三任命、担当部署と担当者の設置。

世界の音楽コンサート、公演、⑤ 市役所とコミュニティ・グルー

映画上映、新聞・テレビ等のメプの協働基盤の設立（開発協力

ディアによる情報の広がり、募のための自治体議会の開設、開金と結びついた情報の提供、第発協力のための協議会や委員会

三世界商品の販売など）② 開発教育活動 ―― 義務教育や高の設置）。
⑥ 開発協力に関する特別予算の計

等教育、成人教育の手段として、

上（予算として市民一人当たり授業の提供、講義、ワークショ

1 ギルダーを計上している市町

ップの開設など。
③ プロジェクト活動 ―― 開発途上

村は 100 以上に上る）。

国のプロジェクトの支援、自治体が姉妹都市提携などにより長（3）国際的な仕組みについて
自治体の開発協力支援の国際組織と期的関係を樹立する。コミュニ

密接な関係を持つことが重要である。

ティや NGO の協力を得て獲得「Ｔ＆Ｄ」や「IULA」との関係・連携をした資金の有効活用など。

密接にとり、これらの国際会議に積極④ 姉妹都市活動 ―― 学校、女性グ的に参加する。とくにオランダの場合

ループ、労働組合、教会、自治はこれら自治体開発協力の国際組織の体、スポーツマン、音楽家など

本部をハーグに設置し、責任と役割のの間で多様な交流リンケージを認識を身近にしている。

形成する。市場、フェスティバ

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•113

ル、特別週間などの設定。開発

むすび ―― 日本への意味

途上国の言語、文化の紹介等々。
⑤ プロジェクト支援（技術・マネ
ジメント支援）―― 姉妹都市間

日本の自治体も、90 年代の半ばまで特別のプロジェクトを設定すでは開発協力に取り組む姿勢を見せた

る。プロジェクトの設定は対等こともあった。しかし、バブル経済崩をベースとする。姉妹都市やプ壊後は必ずしもそれらがあまり語られロジェクト提携の枠組みの中で、なくなった感もある。

オランダの自治体は技術・マネ

これまでの日本の姉妹都市は、「地ジメント支援を行っている。知域の国際化」がキーワードであった。

識と経験の交流で、開発途上国

それは自分たちが、いかに国際化を感の自治体の向上に貢献する。例

じあるいは学ぶかということであり、

えば、地域の交通、飲料水、都そのためには当然先進国都市との提携

市の衛生などの点で多くの協力が前提となってきた。開発途上国都市ができる。第三世界の現地の自との提携は、中国のみが例外的に多く治体へのアドバイスをはじめ、の自治体で促進されてきたが、必ずし解決策を提供する。

もまだ多くはない。

⑥ 経済活動 ―― 開発途上国の経済

つまり、日本の姉妹提携は日本側が発展を支援する活動。連帯ブラ

いかに姉妹提携プログラムから恩恵をンドのコーヒー（フェアトレー

受けるかという、一方的な受益の発想ド）など、開発途上国の産品のが前提となっていたきらいがあった。

輸入努力など。

だから国際交流と称してもその中身は⑦ キャンペーン／ロビー活動 ――

文化交流が中心であり、それ以上のも地域の NGO の経験を地元の自のではなかった。つまり、姉妹都市提治体へキャンペーンし、さらに携による自己利益を前提として考えてそれを中央政府に政治的に波及

おり、相手都市のために何ができるかさせていく活動。

は二の次となってきた。とくにバブル時代には、姉妹都市とは、日本の自治体にとっては、「国際化」という言葉

114• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56

を飾りたてる勲章程度のものであり、ており、自治体独自の開発協力の例はお祭りであり、理念など考えてもみな

きわめて少ない」状況にある。まして、かったといえるのかもしれない。

日本の自治体の国際理解、開発協力活

バブル後も自治体の開発協力概念が動には、「日本の地域社会で生活を営定着してきたわけでもないが、しかしみ、多様な文化を形成している在住外

静かに行われてきた面もある。とくに、国人市民の存在がしっかりと認識され日本では NPO 法の導入とともに、地ていない」状況にある。

域の NPO が開発途上国との協力関係

日本の経済（生存）実態は、相互依に取り組むケースが増えてきているこ

存の中にある。まさにグローバリゼーとは確かである。

ションの恩恵によって日本の経済安全

ちなみに、日本には、自治体の国際保障は支えられている。地球市民意識

交流を促進する団体として、NPOが日本ほど必要な国はないのである。

（特定非営利活動法人）地域国際活動

しかし、市民活動の原点である地域自研究センター（ CCDI ＝ Center for

治体において、国際協力・開発協力へ

Community-basedの取り組みは、他の先進国に比べきわ

Development

Initiatives ）や、地域の国際協力推進

めて後れている。
日本のこうした現状は、まず第 1会議（CDI-JAPAN）などがある。
しかし、PARC の資料によれば（注に地方自治法の欠陥からきている。地6 ）、「 日 本 の 自 治 体 の 約 3 分 1 の方自治法では、自治体の統治や仕事の1,000 以上の自治体が海外の都市と姉中には、「国際交流・協力、在住外国

妹都市関係を結んでいる」。しかし、

人サービスが含まれておらず」「国際政策事業費の実に 70 ％以上を（PARC 資料）、これらの活動やサービ

姉妹都市交流のような交流関係費が占スに対する法的裏付けがないため、国め、開発援助・国際協力費は 5 ％にの交付金の使用をはじめ、独自の満たない」状況にある。しかも、「青ODA 予算などの計上や独自プロジェ

年海外協力隊への自治体職員の派遣やクトの実施を難しくしている。オラン

研修生受け入れ、専門家派遣といったダのケースから見られるように、地方

Ｊ ICA （国際協力機構）事業への参自治体の開発協力活動の促進に対し加という、中央政府主導により行われて、政府からの補助金の供与や、

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ODA 予算の配布などは重要な役割を担っている。
第 2 には、日本の場合、開発教育
への取り組みがまず必要となっている。新しい ODA 大綱で挿入された「開発教育」の必要性はまず、地域のNPO と自治体・学校との協力をベースに進められていくべきであろう。
そして、第 3 に、各自治体では、地域の NPO と、市議会・市役所が連携した開発協力・開発教育への取り組
みへの仕組み作りがしっかりと行わ
れ、位置づけられる必要がある。

[主な参考資料]
各関係機関、主要市へのインタビュ（注 1）International Municipal Development

Cooperation and Business, A Survey in
the Netherlands, The USA, and Canada,
by Olivia E. Boyce, study for VNG,
1994
（注 2）Community-Based Development
Initiatives in the Netherlands, by Paulvan Tongeren,1992 (Berlin Conference
Paper)（注 3）Towards a Global Village ——International Community Development
Initiatives, by Michael Shuman, Pluto
Press, 1994
（注 4）Local Challenge to Global Change ，
IULA, 1995.その他 IULA1995 年世界大会資料。
（注 5）そ の 他 、 ベ ル リ ン 憲 章 （ B e r l i n
Charter ）、ケルン憲章、 Netherlands
Municipalities and Development
Cooperation, VNG 資料、等
（注 6）アジア太平洋資料センター（ PARC ）の「 ODA 改革に向けての NGO からの提言」1999 年 10 月

ーのほかに、資料としては主に以下のものがある。

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