【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年９月８日【事業年度】

第24期（自【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都文京区本郷四丁目24番8号【電話番号】

03－5803－2727(代表)【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都文京区本郷四丁目24番8号【電話番号】

03－5803－2727(代表)【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年６月１日

信

高

高

至

太

橋

橋

2022年５月31日）

明

重

重

行

行

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年８月24日に提出いたしました第24期（自2021年６月1日

至2022年５月31日）有価証券報告書の記載事

項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
2022年８月24日付

独立監査人の監査報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

独立監査人の監査報告書
（訂正前）
（省略）
監査上の主要な検討事項（省略）
収益認識に関する会計基準の適用
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関する会計基準等の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。
（省略）
（訂正後）
（省略）
監査上の主要な検討事項（省略）
収益認識に関する会計基準の適用
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項会社の2021年５月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2021年８月24日付で無限定適正意見を表明している。
（省略）

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書（2022年９月８日付訂正報告書の添付インライン
XBRL ）【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月24日【事業年度】

第24期(自【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都文京区本郷四丁目24番8号【電話番号】

03－5803－2727(代表)【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都文京区本郷四丁目24番8号【電話番号】

03－5803－2727(代表)【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年６月１日

信

高

高

至

太

2022年５月31日)

橋

橋

明

重

重

行

行

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月(千円)

1,896,875

1,879,390

1,927,915

1,032,850

500,264

(千円)

7,083

25,820△7,705△147,364

3,052

(千円)

1,011

22,523△48,075△110,958

4,006

包括利益

(千円)

△4,353

16,048△54,022△88,547

26,532

純資産額(千円)

742,151

758,127

704,105

615,565

642,097

総資産額

(千円)

1,007,448

1,239,072

1,090,739

916,939

1,034,485

１株当たり純資産額

(円)

98.91

101.05

93.85

82.04

85.58

(円)

0.13

3.00

△6.41

△14.79

0.53

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

73.7

61.2

64.6

67.1

62.1

自己資本利益率

(％)

0.1

3.0

―

―

0.6

株価収益率

(倍)

2,169.23

74.66

―

―

307.13

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損
失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)△16,60954,438
6,865△188,077△21,026
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
19,892△56,708△42,986
101,469
40,818キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△109
167,649△46,462
9,229
60,094キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
444,801
608,627
523,130
459,546
566,932
の期末残高
従業員数
81
73
84
72
65
(名)
〔外、平均臨時
〔15〕
〔14〕
〔16〕
〔12〕
〔8〕
雇用者数〕
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第21期、第22期、第23期及び第24期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第22期及び第23期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
５ 第22期及び第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(２) 提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月(千円)

1,593,844

1,553,102

1,683,967

876,523

387,754(千円)△41,109△3,638△17,318△126,844

22,318(千円)△44,036△4,146△54,532△36,609

32,731

資本金(千円)

341,136

341,136

341,136

341,136

341,136

発行済株式総数(株)7,502,800

7,502,800

7,502,800

7,502,800

7,502,800

純資産額

(千円)

704,485

697,324

642,760

606,995

646,696

総資産額

(千円)

955,431

1,171,276

1,017,768

851,979

974,692

１株当たり純資産額

(円)

93.89

92.94

85.67

80.90

86.19

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

―

―

―

―

―

(円)

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(

―

)

(

―

)

(

―

)

(

―

)

(

―

)

(円)

△5.87

△0.55

△7.27

△4.88

4.36

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

73.7

59.5

63.2

71.2

66.4

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

5.2

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

37.6

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

47
〔14〕

36
〔13〕

44
〔15〕

46
〔12〕

41
〔8〕

株主総利回り(比較指標：TOPIX)

(％)
(％)

94.3
(111.4)74.9(96.4)

56.2(99.7)

74.6(122.6)54.8(122.0)

最高株価

(円)

375

629

275

412

287

最低株価

(円)

274

188

110

133

136

（注）１

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため、第21期、第22期、第23期及び第24期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第20期、第21期、第22期及び第23期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 第20期、第21期、第22期及び第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６ 第20期、第21期、第22期、第23期及び第24期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、東京証券取引所の市
場区分の見直しにより、2022年４月４日より東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行しております。

２ 【沿革】
1998年６月

地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング
株式会社を千葉県松戸市に設立

1998年９月

本社を福島県福島市へ移転

1998年10月

検索エンジン関連業務（登録業務）開始

1999年10月

SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始

2001年１月

東京営業所を東京都文京区に開設

2002年４月

本社を東京都文京区へ移転

2002年11月

PPC（検索連動型広告）を開始

2004年10月

本社を東京都千代田区へ移転

2005年11月

東京証券取引所マザーズに上場

2006年12月

沖縄ラボ開設2008年２月

株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受

2008年４月

沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立
タイに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を設立

2008年６月

株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結

2008年10月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得

2008年12月

子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受
子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会
社へ社名変更2009年７月
2009年９月

本社を東京都文京区へ移転

2010年６月

台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立(2021年７月に清算手続きが完了し、消滅)
子会社のAUN Thai Laboratories Co.,Ltd. にてタイ国投資委員会（BOI:Board of
Investment）の認証取得

2010年８月

子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結

2010年９月

韓国に子会社AUN Korea Marketing,Inc.を設立
香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立(2020年11月に清算手続きが完了し、消滅)

2010年11月

シンガポールにAUN Global Marketing Pte.Ltd.を設立

2011年３月

子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化

2013年５月

子会社AUN Korea Marketing,Inc.の株式譲渡契約を締結

2015年６月

フィリピンにAUN PHILIPPINES INC.を設立

2015年６月

海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始

2016年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年９月

ベトナムにAUN Vietnam Co.,Ltd.を設立

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されており、(１）マーケティング事業、(２）アセット事業の２つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日
本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。
＜アセット事業＞
アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の企業等に提供するものであります。
事業の系統図は以下のとおりであります。

(注) １．台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)は、2021年７月22日に清算結了いたしました。この結果、当社グループは当社及び連結子会社４社で構成されることとなりました。

４ 【関係会社の状況】
名称

資本金又は
出資金

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
AUN Thai Laboratories
Co.,Ltd.（注）２、３

タイ バンコク都

AUN Global Marketing
Pte.Ltd.（注）２

シンガポール共和国 82万シンガポールドル

マーケティング事業

AUN PHILIPPINES INC.
(注)２、３

フィリピン マカテ
2,000万フィリピンペソ
ィ市

アセット事業

AUN Vietnam Co., Ltd.(注)２

ベトナム社会主義共90万米ドル
和国 ホーチミン市

マーケティング事業、アセット事業（注）1,600万バーツ

マーケティング事業

99.9 業務委託〔0.01〕 役員の兼任３名
100.0

業務委託
役員の兼任４名

99.9 業務委託〔0.01〕 役員の兼任３名
100.0

業務委託
役員の兼職２名

１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
４ 連結子会社であった台湾亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)は清算結了したため、連結の範囲から除外しております

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年５月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティング事業

50(6)

アセット事業

-

(-)

全社

15

(2)

65

(8)

合計
(注)

１

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数(名)41(注)

平均年齢(歳)(8)

平均勤続年数(年)
33.5

6.1

１

東京本社営業担当社員の平均年間給与は4,612,335円であります。

２

平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称

平均年間給与(円)4,015,487

従業員数(名)

マーケティング事業

27(6)

アセット事業

-

(-)

全社

14

(2)

41

(8)

合計
(注)

１
２

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、次のとおり企業としての使命（ミッション）・価値観（バリュー）を掲げ、日本市場のみならず、グローバル市場においてマーケティング事業、アセット事業等を展開しております。
＜使命＞
私たちは独創的な考え方で課題を解決し、 笑顔に溢れた社会づくりに貢献します。
＜価値観＞「汗」 自他のため率先して汗をかいているか「協」 仲間との協力関係を大切にしているか「成」 毎日の着実な成長を実感できているか「誇」 家族・友人・社会は私を誇りに思うか「楽」 わくわくとした人生を楽しんでいるか（２）経営戦略等
当社グループは、インターネットや外国人の訪日旅行者数の増加等、世界との物理的・精神的な距離が身近になりつつあるグローバル市場において、主力事業であるマーケティング事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化してまいります。また、激しく事業環境が変化する中でも継続的に成長できる新規事業を創出することで、中長期的な成長を目指してまいります。
（３）経営環境
当連結会計年度（2021年６月１日～2022年5月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の促進等による各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染拡大により、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。また、ロシ
ア・ウクライナ情勢や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国のロックダウンの影響などの要因を背景に、原材料コストの上昇、為替相場における円安の進行、サプライチェーン停滞など、企業収益に深刻な影響を及ぼす事
象が発生しており、経済環境の先行きは、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環
境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。
（４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症との戦いを経て、新しい価値観や行動様式が浸透しつつあります。このような環境の中で、継続的に成長できる事業を創出することが重要であると考えております。今後、当社グループが対処すべき課題としては、以下の2点が挙げられます。
①収益力の回復と拡大について
これまで、当社グループはアジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）インバウンド領域に注力することで収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、民間企業を中心にインバウンド関連の広告出稿の多くが停止しました。外国人観
光客受け入れ再開により、インバウンド需要の再燃が期待されるものの、本格的な回復には時間を要するものと考えております。引き続き、自治体向けなど動きのある領域への取り組み等を継続するとともに、ウィズコロ
ナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう体制を備えてまいります。
また、既存事業の成長だけではなく、独創的な考え方で挑戦し、新たな取り組みを続け、新たなビジネスモデ
ルを創出することが重要であると考えております。

これまで蓄積してきた多言語によるグローバルコンサルティング事業を行う企業としてのノウハウ等、経営資源を活かし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境における新しい需要を的確につかんでいくことで、継続的な事
業拡大と企業価値の向上を目指してまいります。
②先進的な働き方の実現による生産性向上
当社グループは、リモートワークをメインとした新しい働き方を実現することで、オフィスを「作業の場」か
ら「議論の場」へ進化させてきました。リアルでの対面の時間を創造的な議論に集中して活用していくことで、これまで以上に成果を挙げていくよう努めてまいります。
また、リモートワークをはじめ、デジタル技術の積極的活用やそれら運用体制の整備を行い、実効性の高い施策を実施してまいります。ウィズコロナ・アフターコロナ環境において行動様式が変化していっても生産性を向上させられる組織を作り、収益拡大を目指してまいります。
ボーダーレス化が進む社会において、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の採用及び、教育により組織力を強化することで、世界中の挑戦する人たちとともにイノベーショ
ンを起こし、当社グループの競争力を一層強化してまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において以下の記載は本株式への投資に関する発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。
（１）マーケティング事業①インターネット広告市場の推移について（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）
当社グループの事業は、インターネットマーケティングに関するサービスを主たる事業として提供しており、イ
ンターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。また、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しく、急激なインターネット広告市場の変化等の対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
現在、インターネット広告市場は伸長を続けており、また、当社グループは長年の事業活動の中で蓄積した広告
運用に関するノウハウや海外におけるプロモーション展開の実績等、当社グループの強みである多言語分野で付加価値の高いコンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。
②インバウンド市場の推移について（発生可能性：高、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）
当社グループの事業は、外国人の訪日旅行者等を対象にしたインバウンドプロモーション支援を主たる事業として提供しております。
そうした事業環境下において、2020年１月下旬から顕在化した新型コロナウイルスの世界的な流行は、各国政府による渡航制限や活動自粛要請等による訪日外国人旅行者数の大幅な減少をきたし、当社の顧客企業のインバウン
ドプロモーション需要が減少した結果、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしました。
新型コロナウイルスによる感染症の影響は、感染の規模や収束の時期について、2022年７月末現在において入手

可能な情報等に基づいて、当社グループが判断し一定の想定をしておりますが、その想定は不確実性があるため、業績に与える影響を具体的に予想することが困難であります。
今後、新たな変異株の出現等による感染の再拡大等が発生し、各国政府による渡航制限や活動自粛要請等が実施された場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性がございます。
（対応策）
今後、外国人観光客受け入れ再開により、インバウンド需要の再燃が期待されるものの、本格的な回復には時間を要するものと考えております。当社グループの強みを活かし、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化していく
ことで、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう体制を備えてまいります。
③インターネット広告における技術革新の対応について（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型
広告・コンテンツ連動型広告（PPC）に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
今後、これらの状況に変化が生じた場合、インターネットマーケティング関連事業の収益低下のリスクが顕在化する可能性があります。
（対応策）
インターネット広告においては、技術、顧客ニーズ及び競争が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスの導入、新たな競争相手等が出現しており、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応し、クライアン
トのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング（SEM）コンサルティングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入や必要な研修活動に努め、更なるサービス開発等の強化を行ってまいります。
④企業情報の管理・システムトラブルについて（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）
当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管しており、インターネットプ
ロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しております。万一、サイバー攻撃等
によるデータ逸失や改竄、情報漏えい、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回
線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる可能性があります。また、不正アクセスや取り扱い方法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループの情報セキュリティの確保については、社内管理体制を整備し、社内教育を徹底して、情報管理の充実には万全を期すよう努めております。また、年に1回の頻度で当社グループにおける情報セキュリティの対応
レベルについての評価を実施し、常に適切なセキュリティ能力が確保され続けている事を確認することで、本リスクの低減に努めております。
⑤法的規制について（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）
現時点においては、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、急激な技術革新が進む中、インターネット上の情報流通のあり方については、現在も様々な議論がされており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営陣を含めた関係者に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めております。
⑥検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における重要な契約及び高い依存度について（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）
当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）においてはヤフー株式会社およびグーグル合同会社の２社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、今後も高いシェアを維持するものと思われます。
これら２社とは良好な関係の維持に十分留意しておりますが、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループがこれまで蓄積してきた多言語によるグローバルコンサルティング事業を行う企業としてのノウハ
ウ等の経営資源を活用した新たなサービスを検討する等、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）以外のサービス拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針であり、特定の取引先に依存しない収益体制を構築すべく努めてまいります。
（２）海外における事業活動について①海外展開に伴うリスクについて（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）
当社グループはアジアを中心に事業展開を行っておりますが、次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
a、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
b、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループ活動への悪影響
c、不利な政治的要因の発生
d、テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
e、予期しえない労働環境の急激な変化（対応策）
各国・各地域の法律・規制の動向、及び地政学的リスクの変化には、常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。各国・各地域のマネージャーと連携し、海外各地域の実情を把握し、必要に応じ、弁護士、コンサル
タント等、専門機関の協力を得て、国あるいは地域ごとにリスクを判断し、対策を講じております。
②不動産市況の悪化および不動産売却にともなうリスクについて（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）
当社グループが保有している販売用不動産（棚卸資産）及びその他の資産は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、時価の下落等による減損または評価損を計上する可能性があります。また、当社グループが取得した不動産に欠陥や瑕疵があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、常に市場動向を観察・分析しタイムリーな計画変更を実施しております。また、当該不動産

の欠陥・瑕疵等により、予期せぬ損害を被る可能性がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては現地での調査を行い、また、取引先については、現地大手デベロッパーに限定するなど、慎重な対応を行う
ことで、本リスクの低減に努めております。
③為替変動について（発生可能性：高、影響度：高、重要度の前年からの変化：増）（リスクの内容）
当社グループの海外現地法人は財務諸表を現地通貨建てで作成しており、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、当社の経営企画および管理グループの元で各地域での為替リスク管理体制を整備し、為替相場の変動に伴う業績への影響や、海外現地法人の換算影響の把握に努め、そのリスクを軽減する措置を講じています。
（３）資本提携等について（発生可能性：低、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）
当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメインや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損損失が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、資本提携等に際して、当社との戦略的適合性、計画の蓋然性、投資額の妥当性、リスク対応等の観点から投資評価を行った上で、投資の可否を見極めることで、本リスクの低減に努めております。
（４）人材の獲得について（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）
当社グループは、グローバル化する社会の中で、高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、計画的に人材の確保および育成ができない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が場合、業務が滞り、経営活動の円滑な遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、人材の多様性を確保することが持続的な成長のため必要であるとの考えのもと、従前より、国籍・性別・年齢等に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことができる優秀なグローバル人材の採用に努めております。
また、リモートワークをはじめ、デジタル技術の積極的活用やそれら運用体制の整備を行い、実効性の高い施策を実施することで、生産性向上による収益拡大を目指すとともに、組織力を強化することで、日本を始め、アジア市場における当社グループの競争力を一層強化できると考えております。
（５）配当政策について（発生可能性：低、影響度：低、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また、迅速な経営判断の実行に備えるため内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを、基本方針としております。

（対応策）
今後につきましては、確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行っていく方針であります。現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。
（６）投資有価証券について（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）
当社グループでは、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなどを目指し、海外を中心に純投資をおこなっております。
今後、投資対象外者の事業環境の悪化等により、期待される成果が得られないと判断された場合、投資有価証券
評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であること等を慎重に検討することで、本リスクの低減に努めております。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において、営業損失162,531千円を計上いたしました。また、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、多くの業種において需要低迷を招く中、当社顧客のマーケティングプロモーション予算の減額等により、当社を取り巻く事業環境は大変厳しいものとなりました。当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向け及び、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してきた結果、営業利益の赤字幅は縮小したものの、営業損失40,497千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加している越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのア
ウトバウンドマーケティング（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）領域への重点的な経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、不採算事業の清算等により、分散していた経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。
なお、資金面では、当連結会計年度の末日現在において、現金及び現金同等物566,932千円となっており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、従来、一部の案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識していたサービスについて、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。
また、これまで収益を総額で認識していた取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
なお、これらの変更は、主に「マーケティング事業」が対象となります。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての前年
同期比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度（2021年６月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の促進等による各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染拡大により、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。また、ロシア・ウ
クライナ情勢や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国のロックダウンの影響などの要因を背景に、原材料コス
トの上昇、為替相場における円安の進行、サプライチェーン停滞など、企業収益に深刻な影響を及ぼす事象が発生しており、経済環境の先行きは、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は500,264円（前年同期売上高1,032,850千円）、営業損失は40,497千円（前年同期は営業損失162,531千円）、経常利益は3,052千円（前年同期は経常損失147,364千円）、親会社株主に帰属する
当期純利益は4,006千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失110,958千円）となりました。
なお、前連結会計年度の売上高に近似する、当連結会計年度の取扱高は1,344,643千円（前年同期売上高比30.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①

マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供
しております。
生活様式が変化していく中で、企業のマーケティング手法も日々変化しております。当社の強みである多言語分
野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるものと考えております。当社の強みを活かし、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサ
イトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、収益力の回復と拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当事業における売上高は497,229千円（前年同期売上高1,005,096千円）、セグメント利益は95,280千円（前年同期はセグメント利益1,200千円）となりました。なお、前連結会計年度の売上高に近似する、当連結会
計年度の取扱高は1,341,608千円（前年同期セグメント別売上高比33.5％増）となりました。
②

アセット事業
アセット事業では、2020年７月より開始したオンライン金融学習サポート「Financial Gym（フィナンシャルジム）」について、コロナ禍の環境の中で収益力の回復と拡大のためには、選択と集中が重要であると判断し、2021
年11月末をもって新規加入受付を終了し、2022年７月末に全てのサポートを終了することを決定いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は3,034千円（前年同期売上高27,754千円）、セグメント損失は14,377千円（前年同期はセグメント損失27,463千円）となりました。
なお、当事業は「収益認識会計基準」等の適用による影響はありません。
生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)マーケティング事業
アセット事業合計(注)

１

対前期増減率(％)
497,229

―

3,034

―

500,264―

主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）
独立行政法人国際観光振興機構

割合

販売高（千円）

割合――

102,280

20.4％

KTCおおぞら株式会社

259,790

25.2％

60,20512.0％

チューリッヒ生命保険株
式会社

121,484

11.8％

―

―％

④ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
マーケティング事業
アセット事業合計

仕入高(千円)対前期増減率(％)
32,658－－－32,658－

（２）財政状態
当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて23.6％増加し、822,860千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.8％減少し、211,624千円となりました。これは、主に建設仮勘定の減少によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、193,792千円となりました。これは、その他（流動負債）の増加によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて56.1％増加し、198,595千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、642,097千円となりました。これは、主に為替換算調整
勘定の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報① 現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて107,386千円増加し、566,932千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は、21,026千円（前連結会計年度は188,077千円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の増加額7,534千円によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は、40,818千円（前連結会計年度は101,469千円の獲得）となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入24,516千円によるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は、60,094千円（前連結会計年度は9,229千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円によるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の流動的かつ安定的な調達を可能とするため、金融機関からの資金調達を行っております。
（４） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５経理の状況（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１

連結財務諸表（１）連結財務諸表

注記事項

４ 【経営上の重要な契約等】
当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおり販売代理店契約を締結しております。
会社名

国名

契約品目

契約内容

ヤフー株式会社

日本

Yahoo!広告Yahoo!広告の販売代理店契約

グーグル合同会社

日本

Google広告

Google広告の販売代理店契約

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

契約期間

2002年11月18日から2003年11月17日までとし、有効期間満了の１カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、１年間ごとに自動延長。

2002年11月24日から無期限継続。

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は250千円となりました。その主なものは、国内におけるオフィスリフォームに伴う建物附帯設備の購入によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】（１） 提出会社
2022年５月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

本 社
(東京都文京区)
沖縄支店(沖縄県那覇市)

マーケティング事業
アセット事業
全社
マーケティング事業
アセット事業
全社

ソフト
ウェア

従業員数
(名)

合計

内 装 工事・コ
ンピュータ等

222

451

5,212

5,887

33

内装工事等

―

―

―

―

8

（２） 在外子会社
2022年５月31日現在
会社名

AUN ThaiLaboratories
Co.,Ltd.

事業所
名 セグメントの(所在
名称
地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

Thailandマーケティン 内 装 工 事 ・ コ
Bangkok
グ事業
ンピュータ等

建物

建設仮
勘定

その他

152

―

―

152

19

―

―

38,132

38,132

4

0

Viet
nam
AUN Vietnam Ho
アセット
リゾートホテ―Co., Ltd.
Chi
事業
ル
Minh
City
(注) １ 帳簿価格のうち「その他」は、長期前払費用であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

従業員数
(名)

工具、器具
及び備品

合計

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年５月31日)

普通株式

7,502,800

計

7,502,800

(注) １

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年８月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,502,800(スタンダード市場)
7,502,800

―

内容
(注)１
―

単元株式数は100株であります。

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2013年６月１日～
260,000
7,502,800
2014年５月31日 (注)（注） 新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,560

341,136

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,300

471,876

(５) 【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

―

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合(%）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

19

9

14

16

2,713

2,772

―

―

242

2,982

1,078

26,285164

44,26375,014

1,400

―

0.32

3.98

1.43

35.04

0.22

59.00

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年５月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
（株）
総数に対する
所有株式数の割合(％)BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE
CLIENTS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

7 STRAITS VIEW,28－01 MARINA ONE
EAST TOWER SINGAPORE 018936(東京都千代田区丸の内２-７-１)

2,551,000

34.00

信

太

明

東京都文京区

1,887,500

25.16

小

金

丸

福岡県筑紫野市

100,700

1.34

合同会社光造パートナーズ

東京都渋谷区渋谷２丁目２番５号

100,000

1.33

坂

神奈川県横浜市

87,5001.17

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

87,1671.16

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

80,2001.07

藤 原 徹 一（常任代理人 三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社）

ORCHARD BLVD SINGAPORE（東京都千代田区大手町１-９-２）

78,4001.04

アウンコンサルティング社員持株会

東京都文京区本郷４丁目24番８号

57,1000.76

今奈良県奈良市50,0000.67

5,079,567

67.70

田

秀

崇

龍 一

典

信
計

－

（注）BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTSの持株数2,551,000株は、ANDY & PARTNERS PTE. LTD.が実質的に所有しております。

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

7,501,400

単元未満株式75,014

－

1,400

－

－

発行済株式総数

7,502,800－－

総株主の議決権－

75,014－② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度（2022年５月期）につきましては、財務状況及び経営環境等を勘案し、誠に遺憾ながら2022年７月８日の取締役会において無配とさせていただく決議をしております。
収益体質および財務体質の強化により、利益剰余金の回復を図り、早期に復配を目指したいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスを経営の効率性の向上と健全性の維持と捉え、これを達成するために経営の透明性と説明責任の向上および経営の監督と執行の役割分担の明確化を確保していくことが重要であると考えております。
当社は、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、当社に最も相応しい経営体制の構築を目指し、株主を含めたすべてのステークホルダー（利害関係者）の利益に適う経営を実現し、中長期的に企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制
当社は、2015年８月25日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。この移行は、取締役会の監査・監督機能の強化を図り、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より高い
コーポレート・ガバナンスの確立を目的としたものであります。
○現在の体制を採用している理由
当社は、独立性の高い社外取締役を選任し、監査等委員にも任命することにより監督機能を強化しております。
また、業務執行機能の適正性を確保することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、企業価値をより向上させることを目的として、現体制を採用しております。
当社の経営機関制度は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査等委員会を基本とし、経営の効率性の向上と健全性の維持を高めるため、以下の機関設計を採用しております。
（取締役・取締役会）
取締役会は、経営の基本方針、業務執行上の重要な意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会が開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。また、取締役７名（うち、監査等委員である取締役が３名）中４名（うち、監査等委員である取締役３名）を社外から選任し、社外取締役として当社経営に有益な意
見や率直な指摘をいただくことにより、経営監督機能の強化に努めております。
＜構成員の氏名（役職名）＞
・議長：代表取締役社長CEO

信太

明

・取締役副社長

菊池明

・取締役副社長

坂田崇典

・社外取締役藤原徹一

・社外取締役（監査等委員）

加藤

征一

・社外取締役（監査等委員）

松村

卓朗

・社外取締役（監査等委員）

田中克洋（監査等委員・監査等委員会）
当社は監査等委員会制度を採用しており、３名の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針および実施計画に基づき監査活動を実施することで、経営に対する公平性、透明性の確保および監視機能の強化を図っております。監査等委員会は、毎月１回開催いたします。
＜構成員の氏名（役職名）＞
・社外取締役（監査等委員）

加藤

征一

・社外取締役（監査等委員）

松村

卓朗

・社外取締役（監査等委員）

田中克洋（経営会議）
代表取締役の諮問機関として経営会議を設置し、企業経営の健全化を図っております。経営会議は取締役、執行役員、グループマネージャーおよびチームマネージャーで構成されており、取締役会で決定した基本方針に基づく業務執行に関わる意思決定のほか執行役員相互の情報共有および監視機能を果たしております。経営会議は、原則
毎週１回開催しております。

（会計監査人）
当社は、財務諸表等について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、開示等が適正であることを確実にするために、アスカ監査法人を選任し、法定監査を受けております。
（社内委員会）
当社は、経営課題に内在するリスクに対応するため、次の社内委員会を設置しております。
・ 内部統制委員会
取締役会からの権限委譲をうけ、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ等の経営全般に関わるリスク管理を行っております。取締役、執行役員で構成されており、必要に応じて、グループマネージャーを加え、協議を行っております。
（内部監査）
代表取締役の直轄機関として、内部監査室を設置しております。当社における業務遂行状況を法令、定款の遵守と効率的経営の観点から監査し報告するとともに、改善・効率化への助言・提案等を行っております。
当社の経営意思決定及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

③企業統治に関する事項その他の事項
当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図ってまいります。
a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、法令、定款および企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、同時にこれらを遵守する体制を構築しております。また、内部監査を通じて業務内容および相互牽制の実態を把握するとともに、職務の執行が法令・定款および社内規程に基づき行われているか監査をしております。
b. 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款および「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管および管理する体制をとっております。また、取締役はこれらの文書を閲覧することができるものとなっております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営全般に関わるリスク管理を行うために、取締役会から権限を委譲された「内部統制委員会」および「内部監査室」を設置し、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、執行役員、監査等委員、使用人、契約社員等も含む。）に対する研修等を実施しております。

また、「内部統制委員会」を毎月１回開催し、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めております。
d. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則毎週１回の経営会議、毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、取締役および執行役員間の情報の共有および意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
職務執行に関する権限および責任については、「取締役会規程」、「組織規程」等の社内規程で定め、随時見直しを行っております。
e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ) 当社経営理念・経営基本原則に基づいて制定した「コンプライアンス・マニュアル」を子会社においても周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指します。
(ロ) 子会社管理の主管組織および「グループ会社管理規程」を設け、重要事項に関しては、当社に対して事前に報告することを義務づけており、そのうち一定の事項に関しては取締役会の決議事項とすることにより、子会社経営の管理を行っております。
(ハ) 当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役および監査等委員会に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保します。
ｆ. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議のうえ、合理的な範囲で内部監査室社員がその任にあたっております。
ｇ. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室社員は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けません。
また内部監査室における人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承を得ることとしております。
ｈ. 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合は、その事実を監査等委員会に報告しなければならないことになっております。
i. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けております。また、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定および業務執行の記録を自由に閲覧することができます。このほか、監査等委員は、内部監査室と連携および協力するとともに、代表取締役との意見交換の場を定期的に設けております。
j. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、子会社を含めた当社グループの財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法および関係法
令等との適合性を確保しております。
k. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「コンプライアンス・マニュアル」に定め、すべての取締役および使用人に周知徹底しております。また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備しております。
④監査等委員である社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨を定款で定めております。当該規定に基づき、当社と監査等委員である社外取締役の全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。ただし、責任限定が認められるのは、当該監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行にあたり善意でかつ重大な過失がないときに限定しております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の選択肢を拡げることを目的とするものであります。

⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を７名以内とし、監査等委員である取締役の定数を３名以上する旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
(２) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止し、また万が一発生した場合は、顧客、社員、株主、取引先、地域住民等のステークホルダーの安全、健康および利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、速やかな回復を図るとともに、経営資源の保全、経営被害の極小化に努めることを基本方針としております。
リスク管理を行うため、「コーポレート・ガバナンス委員会」「内部統制委員会」を設置および「コンプライア
ンス・マニュアル」の整備を実施しております。また、日々の企業活動から発生する諸問題を把握するため「内部通報者制度」を採用し、社員等からの意見・質問・要望等に対しては内部監査室で対応する体制を構築しております。
(３) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ることを「コンプライアンス・マニュアル」に下記の通り明記
し、周知徹底をしております。
a.私たちは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関与を拒絶し、経済的利益の供与などは決し
ていたしません。
b.私たちは、公私に関わらず、反社会的勢力に何かを依頼したり、その影響力を利用するようなことは一切行いません。
②反社会的勢力排除に向けた整備状況
ａ.対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
管理グループを反社会的勢力への対応を統括する部署（対応統括部署）とし、管理グループ担当執行役員を対応責任者としております。
また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制も整備しております。
ｂ.外部の専門機関との連携状況
当社は、所轄警察署や顧問弁護士等、外部の専門機関との連携を構築しており、反社会的勢力の排除に対応する体制をとっております。
ｃ.反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
対応統括部署は、定期的に外部の専門機関から反社会的勢力に関する情報を収集し、管理を行うとともに、かかる情報をグループ会社内でも共有することで注意喚起等に活用しています。
ｄ.対応マニュアルの整備状況「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、社員が常時閲覧できる状態に保管しております。
ｅ.研修活動の実施状況
定期的なコンプライアンス研修の中で、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を共有し反社会的勢力による被害の未然防止に向けた活動を推進しています。

(２) 【役員の状況】
男性7名 女性－名
役職名（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴
1992年４月

株式会社リクルート入社

1993年４月

株式会社日本ネットワーク研究所入社

1996年３月

株式会社インターナショナル・トレーディ
ング・コーポレーション（現株式会社エー
ビーシー・マート）入社
当社設立 代表取締役(現任)1998年６月
代表取締役社長CEO

信太

明

1968年11月11日 2015年６月
2015年６月
2015年６月

AUN PHILIPPINES INC.
代表取締役（現任）2019年6月

当社代表取締役社長CEO（現任）2005年４月

当社入社

2011年６月

2012年12月

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
担当執行役員AUN Global Marketing Pte.Ltd.
担当執行役員
当社執行役員2013年８月

当社取締役（執行役員）

2011年６月

取締役副社長マーケティング事業担当

菊池明

1982年7月19日 2015年６月
2015年６月
2015年６月
2017年９月

取締役副社長経営企画担当坂田崇典

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
代表取締役（現任）
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
代表取締役（現任）

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
取締役（現任）AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役（現任）AUN PHILIPPINES INC. 取締役（現任）2019年６月

AUN Vietnam Co., Ltd.
代表取締役（現任）
当社取締役副社長（現任）

1992年４月

凸版印刷株式会社入社

1997年10月
2000年８月

朝日アーサーアンダーセン株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）入社
株式会社日経BP入社

2005年11月

当社入社

2005年12月

当社執行役員

2006年８月

当社取締役（常務執行役員）

1969年9月4日 2014年６月

2015年６月

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
取締役（現任）AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役（現任）AUN PHILIPPINES INC. 取締役（現任）2017年９月

AUN Vietnam Co., Ltd. 監査役（現任）2019年６月

当社取締役副社長

2019年８月

当社代表取締役副社長

2020年８月

当社取締役副社長（現任）2014年６月

任期

所有株式数
(株)

(注）1

1,887,500(注）139,200(注）187,500

役職名

取締役

氏名

藤原

徹一

生年月日

略歴
1995年４月

野村證券株式会社入社

2000年６月

Nomura Singapore Ltd入社

2004年６月

Merrill Lynch International
Bank Ltd入社
藤原投資顧問株式会社設立
代表取締役（現任）
当社取締役（現任）1973年1月9日 2007年７月
2009年８月
2010年11月
1992年10月
1996年２月

取締役（監査等委員）加藤

征一 1970年11月13日 1999年９月

取締役（監査等委員）松村田中

加藤公認会計士事務所設立

所長（現任）

当社監査役

2015年８月

当社取締役（監査等委員）(現任)

1992年４月

ジェミニ・コンサルティング（ジャパン）入社
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン入社

2003年11月
取締役（監査等委員）卓朗 1969年9月15日 2005年１月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルテ
ィング入社
同社取締役

2006年８月

当社監査役

2012年４月
2015年８月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役（現任）
当社取締役（監査等委員）(現任)

1999年４月

株式会社千葉銀行入社

2008年９月

司法試験合格克洋 1975年11月16日 2009年12月
2010年１月
2019年８月

弁護士登録(第一東京弁護士会)(注）1

78,400

(注）2

-

(注）2

-

(注）2

-

飯沼総合法律事務所入所(現在)
当社取締役（監査等委員）(現任)

計

(注)

所有株式数
(株)

AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役（現任）
青山監査法人（のちにみすず監査法人に改称）入所
藤間公認会計士税理士事務所入所

2005年９月

2003年１月

任期

2,092,600

１

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2021年８月定時株主総会の終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役藤原徹一は、社外取締役であります。
４ 監査等委員である取締役、加藤征一、松村卓朗、田中克洋は、社外取締役であります。
①社外取締役の状況
a. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
b. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）が企業統治において果たす機能および役割
当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役を選任しております。
また、社外取締役の内、藤原徹一と田中克洋を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ております。独立役員としての客観的・中立的な立場から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督機能を担っております。
c. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）の独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

d. 社外取締役の選任状況
区分

氏名

選任理由
海外動向や金融マーケティングに関する豊富な経験・知見に基づき、主に海外への事業戦略や投資に関して、グローバル経営の視点か

社外取締役

藤原 徹一

ら海外子会社の社員教育まで幅広く助言・提言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。
公認会計士及び税理士である専門的見地から、主に経理、財務、税務に関して助言・提言を行っており、経営の監督と経営全般への助言

加藤 征一などを行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。
経営コンサルタントである専門的見地から主に組織体制、人事・教

社外取締役
松村 卓朗

(監査等委員)育制度に関して助言・提言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。
弁護士である専門的見地から主に企業コンプライアンスに関して、

田中 克洋

助言・提言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。

e. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は内部監査室の運営方針や内部監査結果の報告を受け、また監査等委員会による監査結果の協議を内部監査室と行っております。また、必要に応じ監査等委員である取締役から内部監査室へ調査依頼等を行うなど、緊密な連携をとっております。
また、四半期毎の決算監査には監査等委員会として会計監査人の監査実施の場面に適宜立ち合い、監査の方法、監査の視点、問題事項の洗い出し等について確認及び意見調整を行うほか、監査報告会への出席等を通じて情報交換を常時実施しております。
内部統制担当である管理グループとは緊密な連携を保つために定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
(３) 【監査の状況】①監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は内部監査室から内部監査および財務報告に係る内部統制評価に関する報告を受け、必要に応じて指示をいたします。また、定期的に内部統制システムの整備・運用およびリスク管理体制の整備・運用等について報告いたします。会計監査人と連携し、定期的に、また、必要に応じて監査の実施経過について報告を受け、積極的な意見および情報交換を行います。また、財務報告に係る内部統制評価についても、必要な報告を受けるなど、公正な監査が実施できる体制づくりを行います。当事業年度において監査等委員会は、毎月１回開催いたします。
当事業年度の監査等委員会において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

出席回数

社外取締役（監査等委員）

加藤

征一

12/12

社外取締役（監査等委員）

松村

卓朗

12/12

社外取締役（監査等委員）

田中

克洋

12/12

（注）１．在任期間中の開催回数に基づいております。
②監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、当事業年度は合計12回開催し、一回あたりの所要時間は約１時間でした。主な検討事項として、同委員会において代表取締役との面談を毎月１回実施したほか、内部監査室とも連携し、定期的に内部監査状況や内部統制の状況について報告を受けました。その他、会計監査人へのヒアリングを実施し、特に、会計監査人の監査報告書に記載が義務付けられているKAM（監査上の主要な検討事項）について、協議を行いました。
また、監査等委員は、取締役会のほか、経営会議にも出席し、取締役の業務の執行状況やコンプライアンスに関する問題点を確認し、経営監視機能の強化及び向上を図りました。

③内部監査の状況
内部監査室は代表取締役直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立し、３名体制で設置されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、会社の経営管理全般につき、その実態を把握するとともに業績に対す
る診断をなし、経営能率の改善向上に資することを目的として、コンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえて各部門の業務遂行状況についての監査をするとともに、内部統制の有効性を評価しております。監査結果につきましては、代表取締役へ報告すると共に、必要に応じて監査等委員とも共有することで、監査の有効性、効率性を高めておりました。
④会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
アスカ監査法人
b.継続監査期間
１年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 石渡裕一朗
指定社員 業務執行社員 伊藤昌久
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係るアスカ監査法人における補助者は、その他７名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の品質管理体制、独立性、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意を得て、監査等委員会が会計監査人を解任します。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、監査法人の体制及び監査手続等は相当であると評価しております。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,000―17,500

―

連結子会社

―

―

―

―

20,000―17,500―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し、監査等委
員会の同意を得たうえで決定しております。
f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性を検証した上で同意しております。
g. 監査法人の異動
当社は、2021年８月24日開催の第23回定時株主総会において、次の通り監査法人を異動しております。
第23期(自 2020年６月１日

至2021年５月31日

連結・個別)

東陽監査法人

第24期(自 2021年６月１日

至2022年５月31日

連結・個別)

アスカ監査法人

なお、臨時報告書(2021年７月19日提出)に記載した事項は次の通りです。
(１)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の氏名又は名称①アスカ監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称②東陽監査法人(２)異動の年月日
2021年８月24日(３)異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年８月29日(４)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(５)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2021年８月24日開催予定の第23回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。東陽監査法人より、当社に対する監査工数の増加及び現状の生産性と品質を維持することが困難であるため、今後の監査体制を勘案した結果、任期満了をもって契約更新を差し控えた
い旨の申し出を受けておりました。これを契機として、当社の事業規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性を検討した結果、新たにアスカ監査法人を会計監査人として選任することといたしました。当社を取り巻く環境の変化に対応した、効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、監査等委員が検討を行った結果、同監査法人が適任であると判断したものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する
監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(４) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容に係る決定方法
及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

〈取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等〉
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、業績等を反映させた基本報酬のみとし、業績に応じて翌期の基本報酬を決定する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c. 業績評価による変動の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績評価により翌期に反映させる報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）
を反映し、各事業年度の連結営業利益及び、各事業のセグメント利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出する。目標となる業績指標とその値は、予算計画と整合するよう予算計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
d. 業績評価による変動額の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマー
クとする報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行う。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は取締役会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、業績変動による変動幅は、目標基準を超えた場合、基本報酬の40％増を上限とし、目標基準に満たない
場合、基本報酬の20％減を下限とする。業績が悪化した場合は、取締役会協議のうえ、基本報酬の減額を行うことがある。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、適正かつ効率的に決定を行うことを理由に、代表取締役社
長CEO信太明がその具体的内容について委任をうけるものとする。なお、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長CEO信太
明によって適切に行使されるよう、取締役会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長CEO信太明は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

30,38630,386

―

―

3

―

―

―

―

―

7,200

7,200

―

―

4

（注）１. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年８月25日開催の第17期定時株主総会において、年額１
億6,800万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）です。
２. 監査等委員の報酬限度額は、2015年８月25日開催の第17期定時株主総会において年額3,600万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、３名（うち、社外取締役は３名）です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(５) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式を保有していないため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
区分

銘柄数
（銘柄）

非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度
貸借対照表計上額の合計額（千円）20――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

非上場株式

1

77,1372

64,964

非上場株式以外の株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

非上場株式
非上場株式以外の株式④

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）
含み損益

減損
処理額

35,306

―

―

―

―

―

―

―

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
長期前受金
その他
固定負債合計負債合計

当連結会計年度(2022年５月31日)

459,546
130,984
30,664995
46,213△2,792
665,610

566,932
122,798
85,436
1,055
50,037△3,400822,860

12,953△6,233
6,719
20,773△18,880
1,892
49,237
57,8496,013△5,790222
8,331△7,726
604
827

7,716
7,716

5,212
5,212

143,216
7,036
35,577△68
185,762251,328
916,939

159,820
7,450
38,313
205,583
211,624
1,034,485

80,97639,27922,433
1,113
11,723
1,660
16,953
174,140

87,41834,07920,16912,058
8,566
1,778
29,720193,792

92,520420
34,284
9
127,233
301,374

158,440
3,496
36,658
198,595
392,387(単位：千円)
前連結会計年度(2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2022年５月31日)

341,136
471,876△213,437
599,574

341,136
471,876△209,431
603,580951
15,03015,982
8615,565
916,939

7,921
30,58538,5079642,097
1,034,485

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
解約手数料等
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解約手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
子会社清算益固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
子会社清算損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失(△)
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
1,032,850
753,155
279,694※1
442,226△162,531(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
500,264
147,637
352,626※1
393,124△40,497

274
8,695
1,376
5,765
857
16,969

262
3,385
125
8,136
35,306
3,921
51,136

561
912
217
110
1,802
△147,364

5,859
256
1,471
7,586
3,052

46,508
3,637
50,145

9,233
2,452
11,686

9,934
23
9,957

※2

※3

1,165
1,165

△107,176

13,572

3,780△110,957
1

9,565
4,007
1

△110,958

4,006

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)△110,957(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
4,007

844
21,565※1
22,410△88,547

6,970
15,554
22,524
26,532△88,548
1※1

26,5311

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年６月１日

至 2021年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

341,136

その他の包括利益累計額

その他有価その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合
為替換算調
持分
資本剰余金 利益剰余金
証券評価差
括利益累計
計
整勘定
額金
額合計
471,876△102,478

710,533△110,958△110,958

107△6,534△6,4270704,105

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△110,958
844

21,56522,4107

22,418――△110,958△110,958

844

21,56522,4107△88,540

341,136

471,876△213,437

599,574951

15,03015,982

8615,565

当連結会計年度(自 2021年６月１日

至 2022年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

341,136

その他の包括利益累計額

その他有価その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合
為替換算調
持分
資本剰余金 利益剰余金
証券評価差
括利益累計
計
整勘定
額金
額合計
471,876△213,437

599,574

4,006

4,006

951

15,03015,982

8615,565

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,006
6,970

15,554

22,524

1

22,525

―

―

4,006

4,006

6,970

15,554

22,524

1

26,532

341,136

471,876△209,431

603,580

7,921

30,58538,5079642,097

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
為替差損益(△は益)固定資産売却益
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資事業組合からの分配による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)△107,176

13,572

5,339
789△4,007△46,508△274
561
35,192
15,537△51,817△31,462△183,826
274△561△3,964△188,077

3,916△5△2,452
1,165
540△35,306△262
5,859
11,988285
7,534△21,318△14,480
262△5,859△952
4△21,026△2,464△2,10430,63448,00012,105
15,299101,469

△250
9,568
△89
0
24,5168,225△1,15040,818△717
60,000△50,053
9,229
13,794△63,584
523,130
459,546△625
500,000△439,279
60,09427,499107,386
459,546※1
566,932

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数4社

連結子会社の名称
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
AUN PHILIPPINES INC.
AUN Vietnam Co.,Ltd.
連結範囲の変更
連結子会社であった台湾亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AUN Vietnam Co., Ltd.の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
a．2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

b．2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

７～39年

工具、器具及び備品

５～10年

車両

６年

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

②無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用取得してから契約期間に応じて均等償却を採用しております。
（３）重要な引当金の計上方法①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービス及び海外におけるアセット関連サービスの提供をおこなっております。マーケティング支援サービスは、主にSEO、PPC等の広告を提供しており、アセット関連サー
ビスは、主に物件賃貸、売買仲介、賃貸仲介サービスを提供しております。
このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。
SEOやPPCなどの履行義務については、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、SEO及びPPCに関する業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、一部のSEO、PPCなどの広告業務において合理的に進捗度を測定できない場合又はプロジェクト期間がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点（業務及びサービスが完了した時点）で収益を認識しております。
不動産の物件賃貸、物件売買、賃貸仲介などの履行義務については、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、一時点（所有権の移転又はサービスが完了した時点）で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１ 販売用不動産の評価（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
販売用不動産当連結会計年度
30,66485,436（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格および近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定を行い、評価額を基礎として正味売却額の算定を行っております。見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降に売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等の不利な影響を及ぼす場
合があります。

２ 非上場株式の評価（１） 当連結会計年度の連結財務書表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
投資有価証券(非上場株式)

当連結会計年度
65,19577,384（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券（非上場株式）については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる
場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証
券評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
３ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響については2023年５月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、一部の案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したことにより、当連結会計年度の売上高は844,379千円減少、売上原価は844,379千円
減少しております。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４

項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)（保有目的の変更）
保有目的の変更により、建設仮勘定から販売用不動産へ52,648千円を振替えております。

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(2021年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年５月31日)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年６月１日
2021年５月31日)
38,146千円
230,642千円
33,645千円
171千円

(自
至
役員報酬
給与手当
賃借料
貸倒引当金繰入額※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
―千円
―千円

建物
計
※３

当連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)
38,028千円
210,377千円
15,624千円
164千円

(自
至

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
2,452千円
2,452千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

工具、器具及び備品
ソフトウェア計

前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
―千円
―千円
―千円

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
490千円
675千円
1,165千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

当期発生額1,217千円

10,046千円

組替調整額

―千円

―千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前1,217千円

10,046千円

税効果額△372千円△3,076千円

844千円

6,970千円

20,585千円

25,125千円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計額

980千円△9,571千円

21,565千円

15,554千円

22,410千円

22,524千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年６月１日

至2021年５月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

7,502,800

減少―

当連結会計年度末―

7,502,800

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

2021年６月１日

至2022年５月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

7,502,800

増加

減少
―

当連結会計年度末―

7,502,800

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

459,546千円

566,932千円

459,546千円

566,932千円

２．重要な非資金取引の内容
該当事項はございません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
１

所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産本社における電話設備（工具、器具及び備品）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っています。また、資金調達については銀行借入により行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、当社営業部門及び管理部門が与信調査を実施し、経理部門では、取引先毎の期日管理を行い、回収遅延については営業部門と連絡をとり速やかに適切な処理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り表等により流動性を確保すべく対応しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません。現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価
長期借入金(※)
131,800
128,670
負債計
131,800
128,670(※)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(単位：千円）
差額△3,129△3,129

当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価
長期借入金(※)
192,520
183,979
負債計
192,520
183,979(※)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
１(単位：千円）
差額△8,540△8,540

市場価値のない金融商品の連結貸借対照表計上額
区

分

非上場株式
投資事業有限責任組合
優先出資証券合 計

2021年５月31日
65,195933
77,087143,216(単位：千円）
2022年５月31日
77,384―82,435
159,820２

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
合 計459,546
130,984
590,530

5年超
10年以内
―
―
―

10年超
―
―
―

―
―
―

当連結会計年度（2022年５月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
合 計

566,932
122,798
689,731

５年超
10年以内

10年超

―
―
―

―
―
―

―
―
―

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

12,773
12,773

3,999
3,999

4,659
4,659

37,00637,006

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

18,15918,15918,81918,81922,11922,11986,566
86,566３ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年５月31日）
１年以内
１年超
(千円)
２年以内
(千円)
長期借入金
合計

39,27939,27934,07934,079

当連結会計年度(2022年５月31日）
１年以内
１年超
(千円)
２年以内
(千円)
長期借入金
合計
４

34,07934,07912,773
12,773

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。

(２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年５月31日）（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

該当事項はありません。

-

-

-

-

資産計

-

-

-

-

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）-

183,979-

183,979

負債計-

183,979-

183,979（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2021年５月31日）（単位：千円）種類(１) 株式(２) 債権① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
② 社債
ないもの
③ その他
(３) その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額
65,195

取得原価―――
78,020143,216
143,216

差額

65,195――――78,020143,216
143,216

―
―
―
―
―
―

当連結会計年度（2022年５月31日）（単位：千円）種類(１) 株式(２) 債権① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
② 社債
ないもの
③ その他
(３) その他
小計
合計
２

連結貸借対照表計上額
77,384

取得原価―――
82,435
159,820
159,820

差額

77,384――――82,435
159,820
159,820

―
―
―
―
―
―

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年６月１日

至2021年５月31日）（単位：千円）区分(１) 株式(２) 債権① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(３)その他
合計

売却額

当連結会計年度（自 2021年６月１日
該当事項はありません。

48,000―――――48,000
至

売却益の合計額
46,508―――――46,5082022年５月31日）

売却損の合計額
―
―
―
―
―
―
―

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年５月31日)

当連結会計年度(2022年５月31日)(繰延税金資産）
貸倒引当金

875千円

1,041千円

投資有価証券評価損

4,517千円

5,124千円

税務上の繰越欠損金

136,179千円

107,913千円

その他

101千円

2,284千円

141,673千円

116,363千円△136,179千円△107,913千円△5,494千円△8,450千円△141,673千円△116,363千円

―千円

―千円

その他有価証券評価差額金△420千円△3,496千円

繰延税金負債合計△420千円△3,496千円

繰延税金負債純額△420千円△3,496千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金
評価性引当金額小計繰延税金資産合計(繰延税金負債）(注)税務上の繰越欠損金及び、その繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金(a)48,134
19,551
7,319
10,517

４年超
５年以内
(千円)
13,840

５年超
(千円)

合計

36,816

136,179

評価性引当額△48,134△19,551△7,319△10,517△13,840△36,816△136,179

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年５月31日）

39,998

１年超
２年以内
(千円)
7,319

２年超
３年以内
(千円)
3,220

３年超
４年以内
(千円)
4,233

４年超
５年以内
(千円)
10,392

評価性引当額△39,998△7,319△3,220△4,233

繰延税金資産

―

―

―

―

１年以内
(千円)
税務上の繰越欠損金(a)(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

５年超
(千円)

合計

42,749107,913△10,392△42,749△107,913―――

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年５月31日)―

法定実効税率（調整）
住民税均等割―
評価性引当額の増減―
繰越欠損金控除―
連結手続上の一時差異
連結子会社等の適用税率の差異
その他―
税効果会計適用後の法人税等の負担率―(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

当結会計年度(2022年５月31日)
30.6％
4.3％
△186.5％208.6％
13.3％
△4.8％
5.0％
70.5％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、海外（フィリピン）において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸用のオフィス、住居及び建設中の賃貸物件を有しておりましたが、当連結会計年度において、保有目的の変更により販売用不動産へ
52,648千円を振替えております。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高52,01963,186

期中増減額

3,938

△63,186

期末残高

55,957―

63,186―

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は為替換算差額(4,132千円)であり、主な減少額は減価償
却費(193千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は販売用不動産への振替(52,648千円)、売却による減少額(7,116千円)によるもであります。
３．時価の算定方法
主として、フィリピンにおける不動産鑑定評価等にもとづいております。
(収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「売掛金」であり、これらの債権の回収期間は主に１ヶ月以内であります。なお、契約資産はありません。また、契約負債は、流動負債の「前受金」に含まれております。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

130,984

122,798

契約負債

11,7238,566（４）履行義務の充足の時期が通常の支払時期の関係並びに契約資産及び契約負債の残高に与える影響
契約資産はありません。契約負債は主に、顧客から受け取った不動産売買に関する前受対価に関連するものです。なお、契約負債は、当該不動産の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。
（５）残存履行業務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える取引はありません。なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービス及び海外におけるアセット関連サービスの提供を行っております。
したがって、当社グループは「マーケティング事業」と「アセット事業」を報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「マーケティング事業」は、主にSEO、PPC等の広告マーケティングサービスを提供しております。
「アセット事業」は、主に物件賃貸、売買仲介、賃貸仲介といったアセット関連サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等

を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「マーケティング事業」の売上高は844,379千円減
少、売上原価は844,379千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年６月１日

至 2021年５月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）

合計

マーケティン
グ事業

アセット事業1,005,096

27,754

1,032,850―

1,032,850

281

―

281

△281

―

1,005,378

27,754

1,033,132△281

1,032,850

1,200△27,463△26,262△136,269△162,531

378,357

252,890631,247

285,692

916,939

減価償却費
2,102
2,184
有形固定資産及び無形固定資産の
8,019
―
増加額
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。

4,287

1,051

5,339

8,019

―

8,019

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他項目

１.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
３.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
当連結会計年度（自2021年６月１日

至 2022年５月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）

合計

マーケティン
グ事業

アセット事業

一時点で移転される財

23,342－

23,342－

23,342

一定の期間にわたり移転される財473,886

3,034

476,921－476,921

顧客との契約から生じる収益

497,2292,524

499,753－499,753

－

510

510

－

510

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

497,2293,034

500,264－

500,264

－

－

－

－

－

497,2293,034

500,264－

500,264

セグメント利益又は損失(△)

95,280△14,377

80,903△121,400△40,497

セグメント資産331,491

259,798591,290443,195

1,034,485

減価償却費
1,848
1,260
有形固定資産及び無形固定資産の
250
－
増加額
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。

3,109

806

3,916

250

－

250

計

売上高

その他の収益その他項目

１.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
３.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年６月１日

至2021年５月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：千円)日本

海外817,660(注)

合計
215,189

1,032,850

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産(単位：千円)
日本

フィリピン
1,126

３

その他

55,957

合計
765

57,849主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント

KTCおおぞら株式会社

259,790

マーケティング事業

チューリッヒ生命保険株式会社

121,484

マーケティング事業

当連結会計年度(自１

2021年６月１日

至2022年５月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：千円)日本

海外368,280(注)合計
131,984

500,264

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産(単位：千円)
日本

フィリピン
674

３

その他
―

合計
152

827

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント

独立行政法人国際観光振興機構

102,280

マーケティング事業

KTCおおぞら株式会社

60,205

マーケティング事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当該事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2020年６月１日

至 2021年５月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年６月１日

至 2022年５月31日)（単位：千円）種類

会社等の名称
又は氏名

役員

信太

明

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

―

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
当社
代表取締役社 直接
長CEO
25.16％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

銀行借入
に対する
債務被保
証(注)

400,000――（注）当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO信太明より債務保証を受けております。当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。当該債務被保証については、2022年４月までに解消しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

82.04円85.58円

１株当たり当期純利益又は１株当た△14.79円
0.53円
り当期純損失（△）(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分(千円))
普通株式に係る期末純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

前連結会計年度（2021年５月31日)

当連結会計年度（2022年５月31日)

615,565

642,097

8

9

(8)

(9)

615,557

642,088

7,502,800

7,502,800

３

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年６月１日(自 2021年６月１日
至 2021年５月31日)
至 2022年５月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△110,958
4,006(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△110,958

4,006

普通株式の期中平均株式数(株)7,502,800

7,502,800(重要な後発事象)
当該事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

39,27934,0790.42

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)92,520158,4400.98

合計

131,800

192,520――2023年～2031年―(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

12,77318,15918,81922,119第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利
益又は税金等調整前四半期純損
失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
(△)

第１四半期
(千円)

154,000

269,485

381,953

500,264(千円)

24,007

9,270△6,911

13,572(千円)

17,2203,564△11,697

4,006

(円)

2.30

0.48

△1.56

0.53

第１四半期
(円)

第２四半期

2.30

第２四半期
△1.82

第３四半期
△2.03

第４四半期
2.09

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
長期前払費用
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計負債合計

当事業年度(2022年５月31日)

199,356
95,328
8,247
※1
2,269
※1
467
10,952△1,431
315,189352,621
97,09010,419
※1
1,852
※1
516
1,251
△1,315
462,436

1,126
1,126

222
451
674

7,716
7,716

5,212
5,212

65,907
296,938
161,013
3,724
667
△305
527,946
536,789
851,979

77,157
256,625
168,6793,724
181
506,367
512,255
974,692

75,40639,279※1
6,201
21,615
689
5,753
1,906
1,192
152,044※1

92,520420
92,940244,984

76,311
34,079※1
6,164
19,446
12,058
1,885
5,185
10,927
166,059※1

158,440
3,496
161,936
327,995(単位：千円)
前事業年度(2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2022年５月31日)

341,136

341,136

471,876
471,876

471,876
471,876△206,968△206,968
606,043△174,237△174,237
638,774

951
951
606,995
851,979

7,921
7,921
646,696974,692

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
為替差益
解約手数料等
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
解約手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
子会社清算益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)※1876,523※1
667,766
208,757※1,※2
352,914△144,156(単位：千円)
当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)※1387,754※1
99,695
288,058※1,※2
310,162△22,103

1,484
7,246
9,510
571
※1
417
19,230

※1

732
246
912
26
1,918
△126,844

※1

※1

※1

※1

1,581
3,385
8,897
125
35,3062,305
51,600
5,840
22
1,315
7,178
22,31846,50840,9093,637
91,054

19,273
19,27300△35,789820△36,609

1,165
1,165
40,426
7,695
32,731

【売上原価明細書】
前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

媒体費

614,502

92.0

15,392

15.4

Ⅱ

労務費

11,8981.8

21,324

21.4

Ⅲ

外注費

40,563

6.1

62,375

62.6

Ⅳ

経費

802

0.1

603

0.6

667,766

100.0

99,695

100.0

※１

当期総費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価※１――

667,766

99,695――

667,766

99,695

主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）項目

前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)

当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

賃借料

572

194

支払手数料

―

233

通信費

99

78

減価償却費

51

38

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年６月１日

至 2021年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

341,136

471,876

471,876△170,359△170,359

642,652△36,609△36,609△36,609

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△36,609△36,609△36,609341,136

471,876

471,876△206,968△206,968

606,043

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

107

107

642,760

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△36,609
844

844

844

当期変動額合計

844

844△35,765

当期末残高

951

951

606,995

当事業年度(自 2021年６月１日

至 2022年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

341,136

471,876

471,876△206,968△206,968

606,043

32,731

32,731

32,731

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

32,731

32,731

32,731

341,136

471,876

471,876△174,237△174,237

638,774

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

951

評価・換算
差額等合計
951

純資産合計

606,995

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

32,731
6,970

6,970

6,970

当期変動額合計

6,970

6,970

39,701

当期末残高

7,921

7,921

646,696【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
a．2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

b．2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

７～15年

工具、器具及び備品

５～10年

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準

当社は、国内外におけるマーケティング支援サービスの提供をおこなっております。マーケティング支援サー
ビスは、主にSEO、PPC等の広告を提供しております。
この業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。SEOやPPCなどの履行義務については、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、SEO及びPPCに関する業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、一部のSEO、PPCなどの広告業務において合理的に進捗度を測定できない場合又はプロジェクト期間がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点（業務及びサービスが完了した時点）で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り）
１ 非上場株式の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
非上場株式

当連結会計年度
64,964

77,137(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 非上場株式の評価」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

２ 関係会社株式の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
関係会社株式

当連結会計年度

296,938

256,625(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性の判断を行っております。関係会社の事業計画においては、関係会社が属する市場環境等に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
３ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、一部の案件に係る業
務又はサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したことにより、当事業年度の売上高は750,626千円減少、売上原価は750,626千円減少
しております。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2021年５月31日)
2,320千円

当事業年度(2022年５月31日)
1,838千円

短期金銭債務

5,431千円

4,910千円

前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)

当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

5,720千円
117,626千円
21,271千円
41,327千円

9,600千円
151,268千円
9,114千円
20,850千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年６月１日(自 2021年６月１日
至 2021年５月31日)
至 2022年５月31日)
役員報酬37,511千円
37,586千円
給与手当
172,962千円
160,390千円
支払手数料36,368千円
24,887千円
減価償却費
2,433千円
2,022千円
貸倒引当金繰入額△319千円△444千円
おおよその割合
販売費
43.5％
45.6％
一般管理費
56.5％
54.4％

(有価証券関係)
前事業年度(2021年５月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額296,938千円）は、市場価格のない株式等の為、記載しておりません。
当事業年度(2022年５月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額256,625千円）は、市場価格のない株式等の為、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年５月31日)(繰延税金資産）
貸倒引当金
532千円
投資有価証券評価損
4,517千円
繰越欠損金
123,384千円
その他
101千円
繰延税金資産小計
128,535千円
税務上の繰越欠損金に係る△123,384千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る△5,150千円
評価性引当額
評価性引当額小計△128,535千円
繰延税金資産合計―千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額△420千円△420千円△420千円

当事業年度(2022年５月31日)
402千円
5,124千円
87,465千円
2,284千円
95,277千円△87,465千円△7,811千円△95,277千円―千円△3,496千円△3,496千円△3,496千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年５月31日)―

当事業年度(2022年５月31日)
30.6％

法定実効税率（調整）
繰越欠損金控除―
住民税均等割―
評価性引当額の増減―
その他―
税効果会計適用後の法人税等の負担率―(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

△17.37％1.43％
4.40％△0.05％
19.04％(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物

―

250

―

27

222

27

1,126

―

490

184

451

6,727

計

1,126

250

490

212

674

6,755

ソフトウェア

7,716

―

675

1,828

5,212

3,126

計

7,716

―

675

1,828

5,212

3,126

工具、器具
及び備品

無形固定資産

減価償却累計額（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
オフィスリフォームに伴う建物附帯設備の購入 250千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

1,737

当期増加額

当期減少額
67

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

当期末残高
489

1,315

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

決算期の翌月から３カ月以内

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日、５月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
URL https://www.auncon.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第23期（自2020年６月１日

至 2021年５月31日）

2021年８月25日 関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第23期（自2020年６月１日

至 2021年５月31日）

2021年８月25日 関東財務局長に提出（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第24期第１四半期（自2021年６月１日

2021年10月15日
第24期第２四半期（自第24期第３四半期（自関東財務局長に提出

2021年９月１日

2022年１月14日

至 2021年11月30日）

関東財務局長に提出

2021年12月１日

2022年４月14日

至 2021年８月31日）

至 2022年２月28日）

関東財務局長に提出（４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2021年８月25日

関東財務局長へ提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
2022年７月14日

関東財務局長へ提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月24日
アウンコンサルティング株式会社
取

締

役

会 御

中

アスカ監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石渡

裕一朗

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

昌久

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識に関する会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、【注記事項】（会計方針の変 当監査法人は、会社及び連結子会社の収益認識会計基準更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」 等の適用の妥当性を検証するにあたり、主として以下の（企業会計基準第29号 2020年３月30日。以下「収益認 監査手続を実施した。
識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から ・商品概要資料やサービス内容を入手し、会計データの適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し 取引内容と照合し、現行基準との差異を網羅的に検討した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込 ていることを評価した。
まれる金額で収益を認識することとしている。
・上記の取引内容について収益認識会計基準への適用に
収益認識会計基準等の適用に際しては、従来、一部の 関する検討資料を入手し、管理担当の責任者への質問、案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認 協議、判断の根拠となった契約書等の閲覧、同業他社の識していたが、一定の期間にわたり充足される履行義務 適用状況を確認し、収益認識会計基準等に準拠しているについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当 かどうかについて検討した。
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方 ・会社が採用した会計方針を理解し、収益認識会計基準
法に変更している。
等の適用に関する内部統制の整備及び運用状況を評価しまた、顧客への財又はサービスの提供における当社グ た。
ループの役割が代理人に該当する取引については、従来 ・影響額の算定資料を入手し、対象取引について取引別は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してい の検討資料との整合性の評価や、内容について集計や計たが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除 算の検討及び総勘定元帳の仕訳計上額との照合を実施した純額で収益を認識する方法に変更している。
し、当期損益への影響額の妥当性を検討した。
当該基準の適用にあたり検討すべき取引が多岐にわた ・ 収益認識会計基準等の適用に関連する連結財務諸表
り、その変更の影響が金額的にも重要性があり、また、 の表示及び開示の妥当性について検討した。
網羅的な検討が必要であり、適用初年度であることか
ら、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項会社の2021年５月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年８月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載事項は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アウンコンサルティング株式
会社の2022年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アウンコンサルティング株式会社が2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2022年８月24日
アウンコンサルティング株式会社
取

締

役

会 御

中

アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石渡

裕一朗

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

昌久

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウン
コンサルティング株式会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する会計基準等の適用
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項会社の2021年５月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年８月24日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。