2023年３⽉期 決算説明会資料

明豊ファシリティワークス株式会社

1

2023年3⽉期 決算説明会

⽬次

１．2023年3⽉期決算説明
２．2023年3⽉期の状況と今後の取り組み
３．2024年3⽉期 業績⾒通し４．2023年3⽉期トピックス

2

2023年３⽉期

決算サマリー 2022.05.13 配当⽅針の変更

 配当性向を50％程度から55％程度へ引き上げ

 2022.06.28 「くるみん」認定

２Q

３Q

４Q

 社員の育児休業取得率をはじめ、様々な要件を満たした「⼦育てサポート企業」として厚⽣労働省より「くるみん認定」を受ける
 誰もが働きやすい職場環境・⼦育て社員にやさしい会社を⽬指し、次世代育成⽀援の取り組みを継続中

 2023.02.06 業績予想の上⽅修正 １株当たり配当⾦の下限を30.00円以上、配当性向は55%を⽬安とする基本⽅針
 2023年３⽉期の１株あたり配当⾦を、29.00円→31.50円に修正

 受注粗利益、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益が過去最⾼を記録※当社ホームページにて「サービス・事例 実績」「受賞 実績」を掲載しておりますhttps://www.meiho.co.jp/ir/news/

3１

2023年３⽉期

決算概要 ①PL

建設投資の実⾏に関する様々な課題解決の難易度が⾼まる中で、発注者を⽀援する当社への期待が更に⾼まった結
果、当社への引き合いが増え、従業員の増加に伴う費⽤の増加を吸収し、各利益は過去最⾼を記録しました。
（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

対前年同期⽐2023年３⽉期
累計実績

増減額

増減率

売上⾼

4,761

501

11.8％

営業利益

958

93

10.8％

経常利益

960

95

11.0％

当期純利益

651

44

7.4％

⾃⼰資本当期利益率(ROE)

14.7％

△0.2P

－

１株当たり当期純利益

56.53円＋3.54円

6.7％

年間配当⾦31.50円＋3.50円12.5％
4２

2023年３⽉期

決算概要 ②BS

第４四半期における売上⾼増加に伴い売上債権が増加し、現⾦及び預⾦が減少しております。

2022年
３⽉期
資産

2023年
３⽉期

（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

対前年同期⽐

増減額

増減率

5,718

6,620

901

15.8％

（現⾦及び預⾦）

1,935

1,598

△336

△17.4％（売上債権）

2,760

3,720

959

34.7％

1,435

1,996

561

39.1％

（従業員賞与引当⾦）

276

478

202

73.3％

（未払税⾦）

162

409

247

152.7％

4,283

4,624

340

7.9％

4,270

4,607

336

7.9％

負債

純資産
（⾃⼰資本）

5

３

経常利益の推移

通期経常利益は、過去最⾼を更新しました。
(百万円)
1,000
950

906

960

970

23年3⽉期24年3⽉期

910

900865

850
800

780

750
700
650
600
550
500

19年3⽉期20年3⽉期21年3⽉期22年3⽉期（予想）（表⽰単位未満切り捨て） 6

４キャッシュフローの推移

税引前当期純利益により増加しましたが、期末売上増加に伴う売掛債権の影響により減少し、営業CFは+210百万円となりました。投資CF△210百万円、財務CF△336百万円により、期末現預⾦残⾼は1598百万円へ減少しております。
（百万円）

営業ＣＦ ＋210

投資ＣＦ ▲210

財務ＣＦ ▲3367

５

社員数の推移当事業年度末の従業員数は、前事業年度末に対し11名増加の254名となりました。
引き続き、優秀な⼈材の採⽤に取り組み、体制を強化してまいります。
（⼈）
260
255

254

250
245

243

240
235

240
236

230

230

225
220
215

19年3⽉期末

20年3⽉期末

21年3⽉期末

22年3⽉期末

23年3⽉期末（注）役員および契約社員、派遣社員等を含む

8

６

受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移

多くのお客様から継続してご依頼いただき、既存顧客の割合が7割を超えております。

100%
90%

33%

27%

23%

25%

25%

75%

75%

80%
70%
60%

73%

77%

67%
新規50%

既存40%
30%
20%
10%
0%

19年3⽉期累計

20年3⽉期累計

21年3⽉期累計

22年3⽉期累計

23年3⽉期累計

9７．事業分野別受注状況
全分野共、堅調に推移致しましたが、特に⼯場・研究所の分野で、新規案件、リピート案件ともに引き合いが活発化しました。

2022年3⽉期

2023年3⽉期

10売上⾼と経常利益の推移
発注者⽀援サービスに対する社会的認知度向上に伴い、請負⼯事原価の⽴替を伴うアットリスクCMサービスから、フィーのみを売上⾼とするピュアCMサービスへ移⾏したことにより売上⾼は14年3⽉期から20年3⽉期にかけて減少しております。
経常利益は、⽣産性向上により2015年3⽉期から第2ステップへ伸ばし、2021年3⽉期から体制を改めて強化することで、より⼀層の発注者⽀援事業の価値向上と収益性向上を⽬指しております。
100

従業員数（⼈）

売上⾼（億円）260

90 経常利益

25080240（千万円）

70230

60220504030210

第２ステップ200190

第１ステップ

20180

101700160

12年3⽉期 13年3⽉期 14年3⽉期 15年3⽉期 16年3⽉期 17年3⽉期 18年3⽉期 19年3⽉期 20年3⽉期 21年3⽉期 22年3⽉期 23年3⽉期

ピュア売上⾼アットリスク売上⾼

経常利益

従業員数
11

事業のセグメントの状況

12

１オフィス事業• オフィス移転の可否や働き⽅改⾰の⽅向性を検討する構想段階の意思決定から、プロジェクト⽴ち上げ後の「設計~調達~移転」に⾄るまでをワンストップで⽀援－動向－- 企業がアフターコロナへの働き⽅を模索する中で、⼤企業のグループ統合や「働き⽅改⾰」⽀援
及びMeihoAMSの活⽤、並びに執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加- 官公庁における執務環境整備やペーパーレス化等、「働き⽅改⾰」の構想策定から定着⽀援までを⾏うサービスを提供するなど公共分野の⽀援も増加
今後は、他の省庁でもオフィス再構築の動きが進むことが予測され、さらなる引き合いの拡⼤が期待される

経済産業省「業務効率化やデジタル⾏政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業」
総合評価⽅式の⼀般競争⼊札により、４年連続受託
外務省「オフィス改⾰に関するコンサルティング業務」公募型プロポーザル⽅式の企画競争により受託- 景気の先⾏きが不透明な中で、⺠間企業のオフィスに対する投資判断は慎重であるものの、既述の通り、難易度の⾼い案件への引き合いが増加傾向にあることから売上⾼は、前年同期並みで着地（前年同期⽐0.7%減）
13

２

ＣＭ事業

• 建物の新築・改修や設備更新、脱炭素化や環境施策検討等に関して、基本計画策定からプロジェクトの早期⽴ち上げを⽀援• 調達・設計・施⼯の各段階における品質管理やスケジュール短縮・コスト縮減等、顧客の事業⽬的実現を⽀援－動向－- 多くの地⽅⾃治体庁舎や国⽴⼤学等の公共施設におけるＣＭプロジェクトを受託
 国⼟交通省 2022年度⼊札契約改善推進事業の⽀援業務

公募にて９年連続選定※ その他、当社ホームページにて⼀般公募で受託した主な公共CM案件を掲載しております
https://www.meiho.co.jp/notices/- 世界的に脱炭素化のニーズが⾼まる中、脱炭素化ロードマップ策定を⽀援すると共に、ZEBやLEEDなど基本計画段階から当社内の専⾨技術者チームが顧客の⾼い環境要求⽔準に対応- ⼤型研究施設・私⽴学校法⼈施設等の再構築や、⼤規模商業施設等の電気・空調・衛⽣設備更新等の実績を重ねた結果、既存顧客からのリピート案件に加え、新規顧客からも引き合いが増えたことから、売上⾼は、前年同期⽐17.1%増
14３CREM事業• ⼤企業・⾃治体・⾦融機関向けに、保有資産の最適化を⽀援• MPSなどを活⽤した多拠点施設同時進⾏プロジェクトの⼀元管理• 脱炭素化戦略の「⽴案〜実⾏〜成果の確認」に⾄るまでをワンストップで⽀援－動向－- 当社が開発したクラウドシステム「MPS」を活⽤した保有資産情報の⼀元管理や、個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し効率的な管理を実現- 新規顧客を含む⼤企業・⾦融機関等から継続的に受注。
公共分野では、公共インフラ維持保全等、公共施設の⽼朽化対策において継続的に⽀援- ESG/SDGsや脱炭素化の実現に向けた引き合いが増加し、業績は堅調に推移- 売上⾼は、前年同期⽐5.8%増
15４

DX⽀援事業• 10年以上の運⽤実績がある⾃社開発クラウドシステム（※）を活⽤して、顧客の働き⽅や施設の維持保全等に関するDX化を⽀援（※）
・MeihoAMS🄬︓従業員⼀⼈ひとりのアクティビティを可視化・定量化して、業務効率改善や⽣産性向上につなげるマンアワーシステム
・MPS🄬

︓新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を⽬的とする、情報の⼀元管理システム－動向－- 更なる顧客のDX化⽀援を⽬的として、2023年１⽉より「DX推進部」を新設- 顧客の要望によってシステムのバリエーションを整え、⺠間・公共分野より引き合いを受ける- DXサービス事業開始２期⽬となる当事業年度は、多くの引き合いを頂き売上⾼は、前年同期⽐33.9%増
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２．2023年3⽉期の状況と今後の取り組み

172023年3⽉期の状況
COV.19

物価上昇
納期遅延「発注者⽀援事業を進化させ、更に多くの社会的貢献ができた⼀年」

コロナ禍及び物価上昇、納期遅延の状況下における当社の事業の状況︓
1. 発注者⽀援事業への期待、ニーズを確認
・極めて⾼いサービス品質の提供により、⾼度化した顧客ニーズに対応・・・新規顧客からの引き合いと堅調なリピート受注を確保

2. 新規事業であるDX、社会的事業である脱炭素への取り組みに着⼿し、具体的なニーズに対応・DX（MPS）を活⽤した新規の多拠点同時進⾏プロジェクトへの取り組みが進⾏
・所有施設全体の脱炭素化を⽀援するプロジェクトが進⾏

3. 省庁、地⽅⾃治体、⺠間企業における働き⽅改⾰、執務環境整備⽀援サービスが充実化
4. 完全にデジタル化した情報基盤による多様な働き⽅で⾼い⽣産性を維持
5. 優秀な⼈材の採⽤が進み、リーダーが互いに情報交換しながら⼈材を育成する体制が充実化
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対処すべき課題
対処すべき課題︓
より⾼度な発注者⽀援事業の社会的存在価値と当社の企業価値を向上させるための中⻑期の成⻑基盤を確⽴する。そのために、これからの社会の変化と発注者の課題に対応した顧客本位のCM事業の価値を⾼め、同時に企業理念に根ざす明朗経営の下、⼈的資本経営の推進に取り組む。

取組⽅針︓
より⾼度な独⾃のCM事業創造

⼈的資本経営の推進

リスク管理

情報発信

・顧客側のプロ・スピード、コスト、品質・DX⽀援事業の拡⼤
・脱炭素化⽀援

企業理念の下、社員⼀⼈ひとりが 「顧客側に⽴つ」
プロとして主体的に企業価値を⾼める

・コーポレートガバナンスの強化
・ISMSの徹底
・事業継続

・発注者⽀援事業の社会的価値向上
・ESG/SDGs
・気候変動関連情報の発信

19

中⻑期ビジョンへの取り組み 〜対処すべき課題の実現と2030年を⾒据えて発注者⽀援事業の社会的貢献と当社の⼈的資本経営に関する考えを踏まえ、事業創造会議「将来像セッション」 を実施し、社員と共に10年後の明豊ビジョンを策定した。
事業のテーマ 「唯⼀無⼆の存在として」・透明で納得感の⾼い社会へ導く
・発注者に伴⾛して新しい価値を共創する

取締役会

事業創造会議

事業推進会議各本部

⼈のテーマ 「家族が誇れる会社」
・正しいことをやり抜き、⽣き⽣きと働く・個⼈の成⻑、成果に⾒合う⾼収⼊
社会還元のテーマ「発注者⽀援事業が社会還元」
・透明で納得感の⾼い社会への貢献
・ESG投資、株主還元の充実を通じて社会に貢献する＊中⻑期ビジョンは社会の変化等に伴い逐次更新致します。

20

中⻑期ビジョン

今後の事業戦略「顧客側に⽴つプロ」 という軸を貫き、発注者⽀援事業を多⾯的に進化させる
1. 建設投資におけるCM事業の更なる浸透
明豊のCMの価値を更に⾼め新たな顧客を創造する

5. 今後更に加速する
働き⽅改⾰の⽀援

明豊のCM

アフターコロナ、⼦育て⽀援、Chat GPT等、様々な社会構造の変化による更なる働き⽅改
⾰の加速をハードとソフトの 両⾯から⽀援する

顧客側のプロ4. 施設維持保全＋DXによる発注者の経営効率向上⽀援

プロジェクト後の顧客施設のライフサイクルをDX化し、可視化・⼀元管理・データ活⽤を通じて顧客の経営効率向上を⽀援する

2. CM＋DX事業の推進
独⾃開発システム及びBIM活⽤によるプロ
ジェクト情報の可視化とデータの蓄積

3. 2030年に向けた脱炭素CM事業の推進
・脱炭素化の現状把握と具体的⼿法、費⽤の提⽰
・具体的な省エネ、創エネの実現⽀援と施設価値の向上
・MPS活⽤によるプロセスの可視化とデータの蓄積、将来活⽤21

中⻑期ビジョン

建設投資におけるCM事業の⾒通し建設投資⾒通し推移*¹（⾮住宅︓新築・増築・改築）
単位︓千億円弊社CM事業の売上粗利益推移*2（指数）

DX、脱炭素、働き⽅等⽀援（建設投資外）

134
100
155千億円

107

113

145

148

建設プロジェクト⽀援（建設投資内）157

20年3⽉期 21年3⽉期 22年3⽉期 23年3⽉期

今後

CMマーケット・発注者の課題は⼀層⾼度化 建設投資におけるCMシェアはもう⼀段伸びる
・⼀層わかりやすく、効果のあるCMが求められる・更に建設投資外のCMマーケットを開拓*¹ 国⼟交通省 令和4年度建設投資⾒通し 概要より 001516234.pdf (mlit.go.jp) *2 CM事業の売上粗利益推移は、2019年度を100とした指数で表⽰しております。

22

中⻑期ビジョン

CM事業＋DX「顧客側に⽴つプロ」 という軸を貫き、発注者⽀援事業を多⾯的に進化させる
フェーズ１

明豊のCM

フェーズ２
CM

フェーズ３

GX*-CM
脱炭素

LCC*

維持保全

WS*

働き⽅改⾰

明豊のCM＋DX*GX グリーントランスフォーメーション*LCC ライフサイクルコンサルティング*WS ワークスタイル「顧客側に⽴つプロ」
発注者⽀援事業の軸

DX事業 顧客の経営効率向上、持続的な関係構築
MeihoAMS / MPS 活⽤

2023

2025

システム提供2030

フェーズ2 確⽴
フェーズ3 事業化
23

中⻑期ビジョン

脱炭素CM事業の推進

発注者⽀援事業として、費⽤対効果の⾼い脱炭素施策を客観的且つ公平に提案し、お客様の脱炭素経営を⽀援します。
顧客側の脱炭素CM
ＣＲＥ

ＣＭ

脱炭素CMの内容
脱炭素実⾏

オフィス
脱炭素

Green Transformation

DXDigital Transformation

お客様ＣＭｒ

お客様側で脱炭素戦略 脱炭素経営を⽀援

脱炭素管理

 2023年4⽉より専⾨家集団である脱炭素CM部及びGXソリューションチームを設置。
 中⽴な⽴場で顧客側に⽴ち、顧客にとって最適な脱炭素化戦略の 「⽴案、実⾏、成果の確認」 までワンストップで⽀援。
 DXを活⽤し、脱炭素化のプロセス、成果を可視化。
24

中⻑期ビジョン

維持保全＋DXによる発注者の経営効率向上

ライフサイクルコストを最適化し、安⼼・安全、効率的な施設管理を実現
顧客側のプロ（CM）によるMPS＝⾒えるプロジェクト管理システム

建設プロジェクト 「CM事業」

MPS
 優先順位把握
 コスト可視化、適正化
 発注の効率化
 ベストプラクティスのDB化

維持保全

 多拠点同時進⾏
 設備更新 脱炭素化 安全性、法規遵守

計画・設計・調達・改修/営繕、補修
可視化・⼀元管理25

中⻑期ビジョン

⼈的資本経営への取り組み

明豊ファシリティワークスの⼈的資本経営の考え⽅「フェアネス・透明性」の企業理念の下、社員⼀⼈ひとりが⾼い志をもって、⾃らの成⻑と達成感を実感し、顧客側のプロとして、企業価値及び事業の競争優位性を⾼め、発注者⽀援事業の無限の可能性を追求する
企業理念「フェアネス・透明性」
明豊はちょっと違う「唯⼀無⼆」

顧客側のプロ

組織能⼒

チーム⼒

競争優位性、発注者⽀援事業の価値向上

優秀な⼈材採⽤・⼊社

個の育成

個の適性に合った成⻑環境の提供

デジタルな働き⽅

ナレッジセンター

互いの成⻑⽀援

主な取り組み︓ ・新⼈教育、リーダー研修、コンプライアンスをはじめとした社内研修の充実化 ・当社独⾃のナレッジセンターによる組織能⼒の底上げ
・個に適合した環境でのOJT・社員が効率の良い働き⽅を選択できるデジタルワークスタイルの更なる進化・優秀な⼈材の採⽤促進
・男⼥育児休業制度、リフレッシュ休暇制度
・資格取得奨励制度
・ダイバーシティ・インクルージョンの推進

26

中⻑期ビジョン まとめ
⼈的資本経営

企業価値向上

企業理念の下、顧客側のプロとして、お互いの成⻑を通じて競争優位性を⾼め、発注者⽀援事業の無限の可能性を追求する⑴ 事業創造会議（経営と社員）における「明豊の将来像セッション」実施 中⻑期ビジョン策定
発注者⽀援事業として社会的貢献につながる ⑵ 建設投資における発注者⽀援事業を更に進化させる
事業の強化、成⻑⑶ 建設投資以外の分野での発注者⽀援を拡⼤させる（DX⽀援、脱炭素化⽀援 等）
コーポレートガバナンス強化

ESG投資の拡⼤
社会還元

株主還元充実＊中⻑期ビジョンは社会の変化等に伴い逐次更新致します。

27

ESG/SDGsへの取組み
当社は企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を⽬指しています。
また、「環境CM⽅針」を定め、発注者⽀援事業を通じて地球環境への配慮に貢献し、ESG/SDGsの視点及びDXを活⽤した事業創造による新たなCM需要を創出してまいります。

企業理念＝「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」
G︓ガバナンス••••••

隠し事のない経営
サービスプロセスの可視化
取引の「フェアネス」「透明性」
ステークホルダーへの説明責任確保
顧客への価値提供
ダイバーシティ、インクルージョンの推進

E︓環境

S︓社会

• 社内技術チームによる脱炭素化⽀援CMの提供

•••
•
•
•

• 環境に配慮した施設の導⼊・運⽤⽀援（ZEB、オフグリッド等脱炭素化に資するCMの提供）• 施設の⻑寿命化のための各種提案、実現⽀援• 国内森林整備活動への参加

CMを通じた公正な競争環境の提供
可視化された情報での意思決定⽀援
BCPの実現を考慮した施設の維持保全
DXを活⽤したワークライフバランスの向上「健康経営」に向けた各種取組み
CSR団体への加盟、ボランティア活動奨励※当社ホームページにて「サステナビリティ」基本⽅針を掲載しておりますhttps://www.meiho.co.jp/corporate/sustainability.html

28

ESG投資グリーンボンドへの投資
東京都発⾏のグリーンボンドへ、2019年10⽉、2021年10⽉、及び2022年10⽉に投資を⾏いました。
東京グリーンボンド発⾏による調達資⾦は、気候変動への適応、⾃然環境の保全、⽣活環境の向上に関連した事業等に充当されるものです。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_ir/tosai_ir_gb.html -ソーシャルボンドへの投資
⽇本学⽣⽀援機構発⾏のソーシャルボンドへ、2021年5⽉に投資を⾏いました。
⽇本学⽣⽀援機構ソーシャルボンド発⾏による調達資⾦は、同機構が担う奨学⾦事業の貸与や奨学⾦の財源として充当されるものです。
https://www.jasso.go.jp/about/ir/saiken/socialbond.html -29

TCFDへの取り組み
・当社はTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）の提⾔に賛同し、 推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に適切に対応しております。
・⾃社のCO₂削減に向けた取り組みにより、2020年3⽉期⽐で43.4％削減しております。

CO2排出量 削減⽬標・実績推移(Scope1,2,3)(t-co2/年)

273.0‐43.4%

‐50%

‐100%

181.1
151.7

154.6
136.5
Carbon neutral‐zero

2020年3⽉期
2019年度

2021年3⽉期
2020年度

2022⽉3⽉期
2021年度

2023年3⽉期
2022年度（実績）(実績)

2031年3⽉期
2030年度（⽬標）(目標)

2051年3⽉期
2050年度
（⽬標）

(目標)

30

2024年3⽉期 業績⾒通し31

１

2024年3⽉期 業績⾒通し通期業績⾒通し今後の⾒通しにつきましては、ウィズコロナのもとで各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されていますが、物価上昇や慢性的な⼈⼿不⾜等により、引き続き設備投資に慎重な姿勢が維持されると当社では予想しております。
このような状況の中で、当社は、「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に⽴つプロとして、顧客の建設プロジェクトの⽬標達成を⽀援する他、脱炭素化⽀援ニーズの増加や、当社が得意とするDX⽀援を含む発注者側の働き⽅改⾰、⽣産性向上等、発注者⽀援事業に取り組むことにより、引き続き更に広い視野でのCMの需要創造と価値提供に向けて取り組んでまいります。
業績⾒通しにつきましては、体制強化及び社員の処遇向上、DXの更なる推進に向けた費⽤増と発注者の建設投資が慎重になることも保守的に想定し、下記のとおり前期同等を⾒込んでおります。
営業利益は970百万円（前期⽐1.2％増）

経常利益は970百万円（前期⽐1.0％増）

当期純利益は 670百万円（前期⽐2.9％増）

32

２

2024年３⽉期

業績予想

2024年３⽉期２Qの経常利益予想につきましては、2023年３⽉期に実施した体制強化（11名増員）と処遇⾒直し等による⼈件費増及びDXの更なる推進に伴う費⽤増等を踏まえ、また建設投資が慎重になり売上に影響が出ることを保守的に想定し、前年同期に⽐べ減少すると予想しております。

（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

2023年３⽉期
２Q

2024年３⽉期（予想）

通期

２Q

通期

対前年同期⽐（通期）
増減額

増減率

売上⾼

2,175

4,761

2,158

4,800

380.8％

営業利益

462

958

410

970

111.2％

経常利益

463

960

410

970

91.0％

当期純利益

319

651

284

670

182.9％

⾃⼰資本当期利益率
（ROE)

－

14.7%

－

14.1％

△0.6Ｐ

－

1株当たり当期純利益－

56.53円－

57.88円

1.35円

2.4％

年間配当⾦

－

31.50円－

32.00円

0.50円

1.6％

33

３

業績の推移
（百万円）

（百万円）

4,900

3,000

2,533 （※）

4,800
4,700

2,299

2,290

4,800

4,761

2,281

2,500

4,600

2,000

4,500
4,400
4,300
4,200

1,5004,353
910

906

4,240

4,260
865960

通期経常利益

970
1,000

4,100

通期売上総利益
通期売上⾼

500

4,000
3,900

0

20年3⽉期21年3⽉期（※）売上総利益の業績予想は開⽰しておりません

22年3⽉期23年3⽉期24年3⽉期
（予想）

34

４

１株あたり年間配当⾦の推移

配当⽅針である配当性向55％程度に基づき、2023年３⽉期の配当につきましては31.50円とし、2024年３⽉期の配当につきましては、前期より0.50円増配となる32.00円を予定しております。
当社は、当社事業の発展をご⽀援くださる株主の皆様に対する適切な還元を⽬指しており、配当⽅針として、配当性向55％程度の他に、１株あたり年間配当⾦の下限を30.00円と定めております。
2024年３⽉期につきましては、当該配当⽅針を変えることなく１株あたり年間配当⾦の下限を32.00円としたう
えで、11期連続の増配を予定しております。
35 （円）

31.53026.0

2521.0

21.5

28.0

32.0

60 （%）
5040

20151050

6.0

8.5

10.0

12.5

13.0

30
20

配当
配当性向

10035

５

経営指標

当社成⻑性に関する経営指標といたしまして、ROIC=14.9%(※1) ＞WACC=7.68%(※2)の状況から現在の配当⽅針においても良好な状態を継続しております。

（※1）ROIC（投下資本利益率）︓収益性（※2）WACC（加重平均資本コスト）︓7.68％

ROICは、業種平均をやや上回っております• 2023/5/11付け終値︓793円• 負債コスト無し• リスクプレミアム︓7％(※)、ベータ︓1.04(※) 、無リスク⾦利︓0.4％(※）

2024年３⽉期は、今後の業容拡⼤を⽀える体制強化のための増員や⼈材育成、社内外に対するDX投資等に更に注⼒していくため前期を下回る⾒込みではあるものの、引き続き⾼い収益性を維持してまいります（％）(※) WACC算定における各指標は、外部専⾨家による⻑期的な指標を採⽤し、最も普及している資本資産評価モデル(Capital Asset Pricing Model︓CAPM）にて算出した指標です

サービス業 平均値
14.7％（※）（※）法⼈企業統計調査、その他のサービス業2021年度1,313社平均36

2023年3⽉期 トピックス

37

2023年3⽉期公共CMプロジェクト主な契約
発注者
（敬称略）
経済産業省

外務省

国⼟交通省

業務名
業務効率化やデジタル⾏政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業（４期連続 公募にて選定）

外務省のオフィス改⾰に関するコンサルティング業務

令和４年度 ⼊札契約改善推進事業の⽀援事業者選定（9期連続 公募にて選定）

内閣官房 内閣⼈事局 内閣⼈事局の執務環境整備に関する調査業務（令和４年度）

国⽴⼤学法⼈筑波⼤学

筑波⼤学IMAGINE THE FUTURE. Forum事業基本計画策定及び設計施⼯者 選定段階 CM業務
38

2023年3⽉期公共CMプロジェクト主な契約
発注者
（敬称略）

業務名
渋⾕区ケアコミュニティ・原宿の丘基本計画作成⽀援等業務

東京都渋⾕区
渋⾕区⽴神南⼩学校建て替え総合事業⽀援業務

東京都⽂京区

⽂京区⽴⼩・中学校特別教室改修⼯事発注管理⽀援業務

東京都町⽥市町⽥市中期修繕計画改定⽀援業務

宮城県仙台市

仙台市役所本庁舎整備事業に係る発注者⽀援業務その１39

2023年3⽉期公共CMプロジェクト主な契約
発注者
（敬称略）

業務名
北⻄部地域体育施設整備事業⽀援業務

栃⽊県宇都宮市
宇都宮市⽴⼩中学校空調設備更新・整備に係る事業⼿法⽐較検討業務
市原市公共施設個別施設計画事業実施計画（第⼀期）策定⽀援業務
千葉県市原市
市原市庁舎整備基本設計事業管理⽀援業務

千葉県千葉市

千葉市新庁舎の脱炭素化に資する電⼒調達⽅法に係る調査及び提案業務

埼⽟県⼊間市

⼊間市新庁舎等整備事業CM業務

40

2023年3⽉期公共CMプロジェクト主な契約
発注者
（敬称略）

業務名

神奈川県平塚市

平塚市中央公⺠館及び中央図書館劣化度等調査業務

⼤阪府東⼤阪市(仮称)布施分署建設事業アドバイザリー業務

⼤阪府和泉市

和泉市富秋中学校区施設⼀体型義務教育学校整備事業DB事業者選定⽀援等業務

岡⼭県⽟野市

⽟野市庁舎整備基本計画策定・発注⽀援業務宮崎県⽇向市

⽇向市総合体育館整備事業者選定等⽀援業務41

脱炭素化プロジェクト

脱炭素社会実現に寄与する当社ZEB*マネジメント
Nearly ZEB

下妻新庁舎等（下妻市HPより引⽤）

ZEB Ready

墨⽥区新保険複合施設（墨⽥区HPより引⽤）

ZEB Ready

中野区新庁舎（中野区HPより引⽤）

ZEB Ready

千葉市新庁舎（千葉市HPより引⽤）

ZEB Ready

鳴⾨市新庁舎（鳴⾨市HPより引⽤）

2020年11⽉ ZEBプランナー登録

42＊ZEB : Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称

外務省様「外務省のオフィス改⾰に関するコンサルティング業務＜本事業の実施⽬的＞

外務省の現⾏オフィス環境において 更なるペーパーレス化や⾏政コストの削減、個々⼈の更なる⽣産性の向上に向けて、さらには優秀な⼈材の確保の観点から、どのようなオフィス環境が適切であるか、⺠間企業や他の官公庁の事例等も踏まえ外務省の働き⽅に合ったオフィス環境の構築を進めて⾏く。

43

経済産業省様

業務効率化やデジタル⾏政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業「METI トランスフォーメーション」 の中で組織⼒・個々の能⼒を最⼤限発揮するために執務環境を刷新
4年度に亘り基本構想・基本計画、プロジェクトマネジメント、働き⽅改⾰を⽀援

本館執務フロア刷新

デジタル化を積極的に推進①ペーパーレス化推進

・公⽂書管理原則に則った保有書類の削減
・会議・打ち合わせのペーパーレス化 等②アクティビティ可視化

・Meiho-AMS 活⽤
Meiho-AMS

44

内閣官房 内閣⼈事局様

内閣⼈事局の執務環境整備に関する調査業務（令和４年度）

45

愛知県 ジブリパーク様

ジブリパーク整備⼯事に関するコストマネジメント業務Ⓒ2022 株式会社 川澄・小林研二写真事務所 ⒸStudio Ghibli

46

東⽇本旅客鉄道様

⾼輪ゲートウェイシティ（仮称） 品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）（１〜４街区）CM業務

高輪ゲートウェイ駅

イメージパース︓東⽇本旅客鉄道株式会社様プレスリリースより

47

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社様本社移転プロジェクト48

エカテラ・ジャパン・サービス株式会社様オフィス移転プロジェクト

49「CM選奨2023」受賞プロジェクト

千葉商科⼤学付属⾼等学校様 新校舎整備計画ＣＭ業務
脱炭素社会の実現に寄与 〜⾼校校舎 国内初のZEB Ready 実現を⽀援〜

50

「CM選奨2023」受賞プロジェクト

森永製菓株式会社 鶴⾒サイト再構築ＣＭ業務
R&Dセンターとファンづくり施設からなるブランディングエリアを創出

51

「CM選奨2023」受賞プロジェクト

株式会社プラニック プラスチックリサイクル⼯場建設プロジェクト
外資系PMO⽀援による、国内初 ⽐重選別装置導⼊のプラスチックリサイクル⼯場

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⼤学との連携

早稲⽥⼤学 寄付講座

東京⼤学 社会連携講座「コンストラクション・マネジメント特論」「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造」

早稲⽥⼤学⼤学院創造理⼯学研究科において、寄付講座「コンストラクション・マネジメント特論」を2019年６⽉に開設し、引き続き、学⽣への教育を含め、CMrの育成、CMの普及に貢献できるよう活動しております。

国⽴⼤学法⼈東京⼤学⼤学院⼯学系研究科による社会連
携講座「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造（キャンパスマネジメントDX）」に参画し、2023年3⽉に共同開設いたしました。
本講座では、スクラップ＆ビルドによる旧来の施設更新のあり⽅を脱却するという⽬的意識のもと、本講座はセンシングやモニタリング、XR技術やゲームエンジン等の技術を活⽤し、デジタル空間情報の集約・分析⼿法やそれに基づく施設マネジメントのための定量的評価・運⽤⼿法を確⽴することで、既存建物群のハード／ソフト両⾯からの新たなマネジメントのあり⽅の提案と実証を⽬指します。
本講座を通して、歴史的な建物群と最先端技術の融合による空間資源の価値向上を実践する、新しい建築哲学を持つ⼈材が育つよう活動しております。

早稲⽥⼤学にて実施

53

本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。
54