研 究 ノ ー ト

食のリローカル化（2）――有機農業と放射能汚染～～リローカリゼーション（地域回帰）の時代へ（その５）～～
長坂

寿久 NAGASAKA，Toshihisa(一財) 国際貿易投資研究所
拓殖大学大学院

客員研究員

非常勤講師

要約
有機農業は農薬や化学肥料を使わない農業であるが、同時に生産者と消費者が「提携」して取り組み、自然と共生したコミュニティの回復を求める運動である。日本ではこれまで政府は有機農業を異端の農業として忌避してきたが、2006 年に「有機農業推進法」を導入し、促進していくことになった。70 年代に「日本有機農業研究会」が提唱した「提携」（Teikei）
は、世界の有機農業運動である CSA（地域が支える農業）の理念となっている。しかし、現在では消費者が農作業を手伝う「提携」に参加する人は少なくなり、代わりに大地を守る会のような専門流通事業者（会員制宅配サービス）が台頭し、生産者と消費者をつなぐ役割を果たしている。福島
原発事故により福島の有機農家は致命的な被害を受けたが、地表の放射能
汚染から作物への移行を抑制するために、有機農業の「土の力」が有効なものとなっていることが立証されてきている。
ン（地域回帰）の時代へ向かうにあ
はじめに――有機農業の意義

たり、有機農業は中核的運動として
位置付けられるだろう。

食のリローカル化とは、有機農業

有機農業を通して、自然との共生のことである。リローカリゼーショが回復し、自然と共存するコミュニ

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食のリローカル化（2）――有機農業と放射能汚染

ティが形成されていく。また、都会制する結果をもたらしている。こうとの関係でも、有機農業は都会のした有機農業の成果をみていると、人々も関わるコミュニティづくり活

有機農業の促進と発展によって、日動をもたらしている。子どもたちの本の再生も可能になりうるであろう

農業体験は農薬を使わない有機農業と確信できる。

の故に可能であり、自然と農業と食

有機農業は特殊な農業ではない。

との関わりや生き物たちの生き方

化学肥料ができるほんの前まで、あ（生物多様性）を学ぶ場にもなりえ

るいは 60 年代に政府の農業政策がている。

化学肥料を中心とする大型農業の追さらに耕作放棄地への新しい移住

求を始めるまでは、私たちの農業は者の新規就農の場として位置付けら

人間の排泄物も有効に使った有機農

れている。とくに失業者や若者たち業であった。だから有機農業は特殊の入植も有機農業の故に注目されてな農業ではないのである。

いる。有機農業がもつ連帯感とコミ

しかし、日本の農業政策は、ついュニティ感が人々のセーフティネッ

最近 2006 年に「有機農業の推進に関トを形成し、就農への立ち上がりとする法律」（以下、有機農業推進法）

溶け込みを可能にしている。

ができるまで、それは推進できない

そして有機農業は、お年寄りが地

特殊で異端の農業とされ続けるとい域の一員としていきいきと生きる道

う、実に不思議な状況が続いていた。

として意識的に位置付けられ、循環

かつて食と農は一体的なものであ型地域経済の構築、地域の暮らしのった。有機農業の理念はさまざまに再建の拠点として位置付けられてい表現されている。「地産地消」「身土る。

不二」「食農同源」「一物全体食」「地

福島原発事故による放射能汚染に

域自給農業」、「自然共生型農業」な

よって、福島の有機農家は致命的などが代表的なものであろう。身土不打撃を受けているが、有機農業によ二は仏教用語で「しんどふに」と読る「土の力」が、セシウムなどの放む。
「身」は今までの行為の結果、「土」

射線を閉じ込め、作物への移行を抑は身がよりどころにしている環境で、
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これは切り離せないという意味であにおいてとくに重視されるのは、いる。この言葉を援用して「しんどふのちの連鎖を基本にすえた有機農業

じ」と読み、とくに大正時代に起こ的生態系の形成、充実ということにった食養運動（食養会・1907/明治 40なる。

年発足）のスローガンとして、「地元

有機農業は土つくりである。土つの食品を食べると身体に良い」といくりが高度に進んだ農業のことであう意味で創作された言葉である。

る。東電福島第一原発事故による放また、有機農業は生産者と消費者

射能汚染によって、最も致命的な打を直接つなげる農業である。地場生撃を受けた 1 つは有機農家であろう。

産・地場消費（地産地消）あるいは

しかし、後述するように、放射能汚「産直」といった言葉は、本来有機染への対応においても、有機農業に農業のためにある言葉である。そしよる土の力が作物への移行を抑制して、身土不二は「人と体は二つに分ているようで、注目される。

けることはできない。人と健康は地

農業は自然に依拠し、その恩恵を域の農とつながる食をふまえて保た受ける、自然との共生によって成りれる」という意味として、この 2 つ立ってきた。しかし戦後、食と農のはとくに有機農業の理念となってい関係はすっかり変わってしまった。

る。

現在では食と農の関係はまったく見有機農業は、基本的には土地や作えなくなっている。近代農業は自然物・家畜のもつ自然的生産力に依存から離脱し、地域の環境を破壊する

し、それを安定的にかつ高度に発揮

人工的世界へと移行してしまった。

させようとする農業方式である。自食べ物の安全性が損なわれ、農業自然の生産力を追求し活用するもので、体の持続性も危ぶまれている。

環境の浄化と生態系の形成をもたら

有機農業はこうした近代農業（慣す。そこでは、「農耕は人為の過程と行農業）のあり方への反省を踏まえ、いうよりも、自然の生産過程への人

農家の自立や生活改善運動、安全なの能動的な介在」としてあろうとし食に対する消費者運動、環境破壊にてきた。したがって、有機農業技術

対する環境保護運動、自然や農耕景

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食のリローカル化（2）――有機農業と放射能汚染

観の保全運動、コミュニティの回復

産の方法を用いて行われる農業」（第運動などと連携している運動となっ2 条）としている。

ている。

研究会の定義は、地域や自然との有機農業は本シリーズのリローカ関係において積極的であるが、法律

リゼーション（地域回帰）運動としの定義は「負荷をできる限り低減」てのローカルフード、地産地消、産するという改善的な発想となってい直、ファーマーズマーケット、スロる点に姿勢の違いが感じられる。そーフード、まち興し、地域通貨、市

れでも 2006 年の有機農業推進法の民（NPO）バンク、自然エネルギー、

導入は、後述のように日本においてトランジョシンタウン、フェアトレ

画期的なものである。

ードタウン、グローバルエコビレッ

有機農業推進法は、第 3 条で基本

ジ、パーマカルチャー、ロハス、等々

理念として 4 点をあげている。冒頭の運動と連携している農業運動なのに「有機農業の推進は、農業の持続である。

的な発展及び環境と調和のとれた農
業生産の確保が重要であり、有機農

１．有機農業とは何か

業が農業の自然循環機能を大きく増進し、かつ農業生産に由来する環境

有機農業とは、農薬や化学肥料、への負荷を低減するものであること

遺伝子組み換え技術を使わない農業にかんがみ」と、有機農業のダイナのことである。これは狭義の共通定

ミズムを少し説明し、次の 4 つを理義で、重要なのは次の定義である。

念としてあげている。

日本有機農業研究会（以下、研究会）①誰でも取り組める有機農業

は、「地域の資源をできるだけ活用し、②消費者の安全な食卓をつくる有機

自然が本来有する生産力を尊重する

農業

方法で生産されたもの」としている。

③消費者が農業を理解し、生産者と2006 年に導入された有機農業推進

手を結ぶ（生産者と消費者との連法では、「農業生産に由来する環境へ

携）有機農業の負荷をできる限り低減した農業生④自主性を尊重した有機農業
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このように、有機農業の核心は、

２．日本が世界に誇る『提携』運

単に無農薬・無化学肥料栽培ではな

動――日本有機農業研究会のく、また後述する有機 JAS 規格の認理念証を受けた農業形態だけでもなく、「有機農業は自然の摂理を活かし、世界（ヨーロッパ）で有機農業が作物の生きる力を引き出し、健康な提唱されたのは 1900 年頃とされて食べものを生産し、日本の風土に根いる。日本でも有機農法が提唱されざした生活文化を創り出す、農業本

始まってからすでに 70 年以上の歴意のあり方を再建しようとする営み

史があるという。しかし、日本で有（1）である」 。あるいは、「人の身体、

機農業という言葉に明確な定義を与

すなわちいのちと土、地域と風土はえ、運動として始まったのは 1971

分かちがたくつながり、食と農は常年の「日本有機農業研究会」の設立に一体であるべきだ。生産者と消費によるといえよう。日本が世界に誇者の提携は食料と生活の自給を基本

る「提携」運動である。海外でも理念において取り組んできた。有機「Teikei」として知られている。それ

農業は地産地消と地域自給、ひいてから 42 年を経ている。

は日本全体での自給率向上への国民「提携」とは、生産者と消費者が運動のパイオニアである」（同上）と強くむすび合い提携する。
「提携」という点にあることが、有機農業の特は、単なる「商品」の産地直送（産色であるといえる。

直）や売り買いではなく、人と人とこのように有機農業は、自然と共の友好的なつながり（有機的な人間にある自給的暮らしを広げる農業で関係）を築くなかで進められる。

あるが、定義的に言えば、①地域の生産者も消費者も農法を変革する

資源を活かす農業、②地域の環境をだけでなく、「農作物の選別・包装を育てる農業、③市民が参加でき、み簡略化する」、「自主配送を原則にすんなで楽しめる農業、である。

る」「自給する農家の食卓の延長線上に、都市生活者の食卓をおく」「間引
きや菜からとうが立ったものまで食104●季刊 国際貿易と投資 Summer 2012/No.88

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食のリローカル化（2）――有機農業と放射能汚染

べる」などに努める。消費者も農作⑤【地力の維持培養】――生きた土業を手伝い（アメリカでは年間 17をつくり、土壌の肥沃度を維持培

時間の手伝いが義務付けられている

養させる。

（ 2）

という） 、農業に触れ、有機農業⑥【生物の多様性を守る】――栽培を実践し、自然を大切にした有機的品種、飼養品種、及び野性種の多な生活をしていくことを目指す運動

様性を維持保全し、多様な生物ととなっている。

共に生きる。

研究会は、2000 年に「有機農業の⑦【健全な飼養環境の保障】――家

めざすもの」を取りまとめている。

畜家禽類の飼育では、生来の行動

以下のとおりである（ホームページ

本能を尊重し、健全な飼い方をす

から）。

る。

●日本有機農業研究会の『有機農⑧【人権と公正な労働の保障】――業のめざすもの』（10 項目）

安全で健康的な労働環境を保障し、①【安全で質のよい食べ物の生産】

自立した公正な労働及び十分な報――安全で質のよい食べ物を量的酬と満足感が得られるようにする。

にも十分に生産し、食生活を健全⑨【生産者と消費者の提携】――生なものにする。

産者と消費者が友好的で顔のみえ②【環境を守る】――農業による環る関係を築き、相互の理解と信頼

境汚染・環境破壊を最小限にとどに基づいて共に有機農業を進める。

め、微生物・土壌生物・動植物を⑩【農の価値を広め、生命尊重の社

含む生態系を健全にする。

会を築く】――農業・農村が有す③【自然との共生】――地域の再生

る社会的・文化的・教育的・生態可能な資源やエネルギ－を活かし、学的な意義を評価し、生命尊重の

自然のもつ生産力を活用する。

社会を築く。

④【地域自給と循環】――食料の自給を基礎に据え、再生可能な資

なお、研究会は、この 10 項目に先源・エネルギ－の地域自給と循環立ち、設立後の 1978 年に、『生産者を促し、地域の自立を図る。

と消費者の提携の方法 10 項目』を作
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成している（3）。この当初基準の方が⑦〔会の民主的運営〕グループを民

有機農業への心意気や強い熱意が明

主的に運営する。全員が責任を分確に感じられるので、有機農業の原担するが、メンバー個々の家庭事点として掲載しておきたい。

情を汲み取り、相互扶助的な配慮●日本有機農業研究会『生産者と消費者の提携の方法 10 項目』（1978

を行うこと。
⑧〔学習活動の重視〕学習活動を重年）視し、単に安全に食料を提供、獲①〔相互扶助の精神〕単なる物の売得するためだけのものに終らしめ

り買い関係ではなく、人と人とがないこと。

対等な立場で友好関係を築く。そ⑨〔適正規模の保持〕グループ規模

れは生産者、消費者としての生活は地域農業の広さと人数を適性にの見直しに基づく。

とどめ、グループを増やし、相互②〔計画的生産〕生産者と消費者がに連携するのが望ましい。

相談し、計画的に生産する。

⑩〔理想に向かって前進〕現状は不③〔全量引取り〕消費者は希望にも充分な状態であっても、理想に向とづいて生産されたものを全量引

かって、共に前進向上し、努力をき取り、食生活をできるだけこれ続ける。

に依存させる。
④〔互恵に基づく価格の取決め〕互

アメリカに「CSA」という運動が恵精神に基づいて、価格を取り決あり、今では国際的な有機農業運動

める。

をあらわす言葉となっている。CSA⑤〔相互理解の努力〕相互理解と友は「コミュニティ・サポーテッド・

情を深めるため、メンバーが接触

アグリカルチャー」（地域が支える農する機会を多くする。

業/農業が支える地域）という意味で⑥〔自主的な配送〕第三者に依頼せある。

ず、生産者と消費者のグループの研究会のセミナー（2002 年）で、手による農産物の自主配送が望まアメリカのエリザベス・ヘンダーソ

しい。

ンさんが、
次のように講演している（4）。

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食のリローカル化（2）――有機農業と放射能汚染「CSA は 1986 年にアメリカでは安全・安心な食を求める傾向は強くじめて登場し、その後急激に広がっなっていったため、こうした仲介事た。アメリカでは 90 年代末から 21

業者の参入が必要となったからであ

世紀に入る頃、有機農業が重要なテる。

ーマになり、大学（コーネル大学）

しかし他方、その結果、有機農産

でも有機農業の試験農場を開設し物と偽装して利益を追求しようとすた」「CSA の考え方は、スイスとドる人たちの参入ももたらし、80 年代

イツの方から仕入れてきましたが、後半には偽装表示問題が発生するよ

実はその考え方はヨーロッパからのうにもなった。これまでの「産消提ものではなく、日本の『提携』から携」による顔の見える関係の有機農きたものだと発見しました」。日本有

業活動であれば、有機の認証・表示機農業研究会の思想は、その意味でそのものが不要であったが、一般へ世界に広がる有機農業思想となっての普及にともない、表示が求められいるのである。

るようになったともいえる。

日本では上記のように、1970 年代に「産消提携」の有機農業運動が登３．日本の有機農業政策

場した。80 年代には有機農産物は全国的に拡大した。80 年代には有機農

日本の有機農業の歴史についてと産物が広く知られるようになり、「大

くに紹介することはしないが、日本地を守る会」「ポラン広場」「生協クでは前述のように、つい最近まで農ラブ」などの専門流通事業者が有機

業は有機農業で行われていた。60 年

農産物市場に参入し、拡大していっ代に日本の農業は近代化を進めていた。

くが、50 年代後半にはすでに農薬の大地を守る会などの専門流通事業被害が現れるようになり、近代農業者（会員制宅配サービス）の参入は、の弊害について訴える活動が生まれ

農家の農作業を手伝うという研究会ている。しかし、60 年代の高度経済の「提携」型では、都会の消費者の成長期以降、私たちの暮らしや生活

会員が増えない状況が起こる一方、のシーンから、農耕は完全に消滅し
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てしまったかのようであった。

有機 JAS 制度の功罪

日本の有機農業を運動として最初

有機農産物の認証・表示に関するに組織化し体系づけたのは一楽照雄

強制制度で、品質保証のための栽培である。1971 年に上記の日本有機農

管理規格となっている。この認証を業研究会を発足させている。そして受けると、国家認証シール（有機 JAS

80 年代になると、有機農産物は全国

シール）を商品に貼付することがで的に拡大するようになり、政府によきる。

る認証制度の整備へとつながっていというよりも、「有機 JAS マーク」

き、有機 JAS 制度の導入となっていがない農産物と農産物加工食品に、った。

「有機」、「オーガニック」などの名

農水省は、有機農業を一貫して異称の表示や、これと紛らわしい表示

端的なものとみなし、全面的に否定を付すことは法律で禁止されることしてきた。ただし、99 年に FAO とになったのである。

WTO によって設置されたコーデッ

この制度は、前述のようにコーデ

クス委員会（国際食品規格委員会）

ックス委員会による「オーガニック

が「オーガニックガイドライン」を

ガイドライン」の策定に基づき、国導入したのに基づき、日本もこれに際政策的観点から導入された制度で対応する認証制度として「有機 JAS

あって、政府が有機農業を推進する制度」（2001 年）を導入した。

ための制度ではまったくなかった。

この制度は有機農業の認証制度で有機農業は不完全な特殊農法である

あるが、有機農業を一つの特殊な農から、しっかり適正に栽培されてい業形態としてのみとらえたもので、るかどうかを管理するという立場か

この制度の導入がその後の日本の有らつくられたものである。

機農業に苦難をもたらすことになった。

有機 JAS の導入によって、日本の有機農業は大きく混乱しただけでな
く、有機農業が誤解されることにもなった。厳しい規格基準をクリアした認証ラベルの貼付されているもの

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食のリローカル化（2）――有機農業と放射能汚染

でなければ有機農業と認められない、である。農業のあり方の転換なので違法となるという縛りを強化する結あり、有機か非有機かと区分だけを果となり、認証をとらない有機農家

求めているわけではない」（前掲、中はニセモノのごとく見られることに島）。JAS 制度はその点で、自然とのなったのである。

共生による多様性、農業のあり方の

そもそも日本の有機農業は、政府転換という運動性を押し殺すことにの政策支援によって成長してきたわなった。

けではない。有機農家自身の努力と有機 JAS 規格の強制力が有機農業

その努力を支持する消費者によって、の全体をしばり、日本の有機農業の前進が支えられてきたのである。

広がりを抑制することになった。コ

この有機 JAS 制度によって、有機ーデックス委員会による国際貿易政

農業は有機農業を推進するつもりの策との整合性の確保を優先し、結局ない政府に突然乗っ取られることに認定される有機農産物と有機農地のなった。認証システムとして、有機

多くは海外のものとなってしまってと非有機との線引きを機械的に行う

いるのである。

必要があるため、日本の有機農家に、

もう一つ、認証制度ができたこと

JAS 規格を理由に強制的に介入してによって、有機作物を扱う八百屋やくることになった（例えば「緩衝地スーパーへの大量供給市場に大型・帯の設定」など）。それまでの有機農大規模事業者が参入してきて、小規家の丁寧な取り組みと自然とのつな

模生産者は大きな影響を受けることがりが無視されることになった。

になった。小規模有機農家にとって「有機農業は完結した特殊農法では、小規模供給の故にこれら大規模はなく、自然との共生へ展開してい供給事業者に市場を奪われると共に、く動的な取り組みであり、それは 20

他方では認証を得るための経費が高

世紀の近代化、工業化、都市化によく申請できないという問題に直面すってつくられた農業と社会の歪みをることになった。小規模農家はその正し、農業本来のあり方を取り戻し負担に耐えきれず、有機認証を取るていく取り組みだという認識が必要ことを断念し、消費者との「提携」
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を強く求めるようになる。消費者と農薬を使わないという結論を出すのの間に信頼関係が出来上がっていれは、評判が決定的なダメージとなる

ば、認証は必要ない。結果として、からである。農薬や化学肥料を使わ

JAS は海外の大型農業企業が日本のないという評判を続けるために一切

有機農業市場に参入する道を開くこ

農薬や化学肥料はしないことにしてとになっただけであった。

いるし、近所付き合いの距離である消認証制度が導入されたのには、80費者との『顔と顔の見える関係』がこ年代に有機農産物が受け入れられるのような『地域』で形成される」（5）ようになるに従い、不当表示問題がのである。

浮上したことも背景にある。
「認証制度市場」は、販売が広域市場となり、有機農業推進法の成立（2006 年）

生産者と消費者の連携（産消提携）

2006 年 12 月、「有機農業の推進には遠い距離で可能である。まして宅関する法律」（有機農業推進法）が有

急便システムにより一層可能となっ機農業推進議員連盟（2004 年設立）

た。他方、「地域密着市場」は、ローによる議員立法で制定された。2006

カル市場になるため顔の見える関係

年有機農業推進法は、日本政府がやが維持でき、地域のファーマーズマ

っと有機農業の意義・正当性を積極ーケットの形成も可能でもあり、重的に認め、制度的に位置付けを与え要となる。

るものであった。

しかし、有機農業は地域性や消費

長い間、民間の異端的取り組みと者との連携を重視している以上、ほして位置付けられてきた有機農業に、んとうは不当表示といった問題は起法制度によって積極的位置が与えらきにくいのである。
「有機農業は地域

れ、有機農業は官民連携した形で、性を重要なファクターとしている。

食と農と自然が結び合った地域農業

地域の範囲とは評判が伝わる範囲での再生・革新の推進を進めるものともある。例えば、有機農業の生産者なった。

は農薬を撒いたという噂が広がるこ

有機農業推進法は、2006 年 12 月とを恐れる。虫が発生した時でも、施行された、15 条のシンプルな法律

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食のリローカル化（2）――有機農業と放射能汚染である。国と地方自治体は有機農業

そして、引き続く米価下落のなか者等の民間セクターとの協働で有機で、価格が安定している有機米や有農業を進めていくこと、国（政府）

機大豆への関心が高まっていった。

は「有機農業の推進に関する基本方

地域では、「地域に広がる有機農業」

針」を策定し、都道府県はこの基本「有機の里づくり」などのキャンペ

方針を踏まえ、「有機農業推進計画」

ーンが行われ、各地での新規就農相を定めることになっている。これに談会には有機農業への相談者が増え、基づき、2008 年度から「地域有機農

参入希望者も増えていく勢いが感じ

業推進事業」として「有機農業モデられたという。

ルタウン事業」が始まり、大きな波

しかし、信じ難いことに、民主党

及効果をもたらしていた。行政は一政権は事業仕分けによってこの事業転して有機農業の振興に乗り出してを突然廃止してしまったのである

きたのである。

（2009 年 11 月廃止判定）。

有機農業モデルタウン事業は、市町村に地域有機農業推進協議会を設

日本の有機農業市場

立し、協議会が事業主体となって公

日本の有機農業市場についての統募し、1 地区 400 万円上限の補助金

計は、有機 JAS 制度に関わる農水省が提供され、5 年をメドに実施して統計しか今のところないようである。

いく形となっていた。400 万円とい現在の有機 JAS 認証数は、国内事業

う小規模プロジェクトだが、初めて者数 4137 業者（農家数 3994 戸）、外

有機農業が助成対象になったという

国事業者 1822 業者（2011 年 3 月末）。

ことと、環境対応の有機農業に対す認証農地面積は、国内 9401 ヘクター

る追い風もあって、新しく農業に参ル、海外 191 万 2532 ヘクタールであ入する人々が有機農業に注目するよる（2010 年 4 月）
。海外の認証面積

うになり、また従来農家も有機農業

は日本の 200 倍以上となっている。

に取り組もうとする人々が現れるよ

なお、日本国内の耕地面積は 459

うになり、有機農業への流れが形成

万 3000 ヘクタールであるため、日本されていくかの予感があった。

国内に占める有機 JAS 認証の農地面
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積の割合は 0.20％である。また、日が指摘されている。

本の場合、認証農地の 34％が田、他方、生産者については、「希望が60％が畑である。有機 JAS の認証をもてる状況」のようだと報告してい受けている農地（ほ場）の日本国内る。有機 JAS 認定の有機農家は、全との比較や、海外の認証農地と比較

農家の 1％に過ぎないが、新規就農

すると、日本の有機 JAS 制度は実質者が 25％を占める。従来農家（慣行

的には海外の有機産品のための制度

農家）の新規就農者は 2.4％であるたとして機能していることが分かる。

め、有機農家は約 10 倍高いことを示

国際有機農業団体ネットワークとしている。また、有機農家は消費者して「国際有機農業運動連盟」と直接結びつき、出荷価格に満足し（IFOAM/アイフォーム）がある。コ

つつ安定して経営をしており、約 6

ーデックス委員会で「オーガニック

割に後継者がいる（慣行農家では 2

ガイドライン」をまとめたときには割未満）。さらに慣行農家の 32％が中心的な参加団体であった。この日

有機農業を手がけたいと回答してい本拠点である IFOAM ジャパンはるという（6）。

2010 年 7 月に日本の有機農業市場についての調査結果を発表している。

４．放射能汚染と有機農業

IFOAM 本部の調べでは、世界の有機市場は、2008 年に 5 兆円規模との農の営みによって私たちは健康なことである。これに対し、IFOAM ジ

生きがいある生活ができる。この当ャパンによる日本市場の規模（有機たり前の生活が福島第一原発の事故

JAS）は、1300～1400 億円程度であで否定された。農家の思いを私たちる。しかも、有機 JAS マークの農産はどれだけ共有できるだろうか。福

物は全農産物のわずか 0.18％（2008

島に行くと、その思いに胸が潰れる。

年）でしかないという。日本の有機

今回の東日本大震災において、多市場が拡大しない理由として、①消くの人々の命が奪われ、多くの被害費者の有機に対する理解不足、②小があったが、その中でも農家は強烈売の環境にたいする意識の低さなどな打撃を受けた。とくに有機農家に

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食のリローカル化（2）――有機農業と放射能汚染

とっては、農薬や化学肥料を使わな

方々の放射能汚染への取り組みを紹い農業栽培に誇りをもっていただけ

介したい（7）。

に、その誇りが一夜にして砕かれ、豊かな農地は放射能で汚染されてし自分たちで測定し記録を残すまった。その思いは想像を絶する。

放射性物質の半減期は、ヨウ素

原発事故の被害の過酷さは、外部

131 が約 8 日、セシウム 134 が約 2の私には言葉に言い表せない。いわ年、セシウム 137 が約 30 年である。

き市の久之浜の方からも、郡山でも原発事故直後の 3～4 月に畑にあっ同じことを聞いて、その過酷さを納たほうれん草、小松菜、春菊などの得した。外の人々に来てもらうため

早春の野菜からは高濃度の放射能がにどうしたらいいかという議論の中検出され、出荷禁止措置がとられた。

で、イベントをやりメディアに注目

7 月収穫の麦からも放射能が高い値してもらうようにするという話題にで検出された。これらは原発事故になると、「ここでイベントやっても子よる直接被曝の結果である。

どもが来ない、子どもが来ないといその後の栽培において、汚染されうことは家族もこない。イベントにた土から作物への放射能の移行はどならない」と。

のように起こるのか。耕作を放棄す

福島の有機農家たちは、放射線汚べきか、あるいは売れなくとも作物

染と向き合い、それを乗り越えようをつくり続けるか。各農家は決断をと有機農家としての本領を発揮して強いられることになる。まず現状分いるように感じる。土の力を借りな

析だと誰もが思う。

がら積極的に展望を開こうとしている。

しかし、現状分析しようにもデー
タがない。汚染状況などのベースデ

福島県有機農業ネットワーク全国

ータがしっかり調べられていない。

集会（2012 年 3 月 24・25 日）、脱原

体系的な検査体制ができあがってい発世界会議（横浜・12 年 1 月 14・15ない。統一的な農地一枚ごとの汚染日）での分科会への参加や関係書

マップすらない。国や政府の対応が籍・資料から、福島県の有機農家のあまりにも遅いので、有機ネットワ
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ークの人々は、「市民放射能測定所」

からの補償を手にできる。しかし、を設立し、11 年 8 月からベクレルの耕さないと土の力は低下し、地域のモニターを開始した。

農業は衰退していく。放射能対策も福島県有機農業ネットワークでは、進まない。こうした中で、ある有機

有機農家、有機農業団体と研究者と農家は水稲作付けを行い、測定デーが連携して、詳細なデータをとってタを蓄積し、栽培実験として有効ないる。有機農家は栽培・調査・検証

成果をあげた。測定して耕し、収穫し、消費者へ情報提供を行っている。

して測定することを絶え間なく行っ

各段階で測定データを取るようにした、という。栽培をしなければ科学ている。水田農耕や山村・里山の畑的な解明はできない。多様な農家にでの放射能汚染への対応ケースの事

よる多様な栽培への取り組みが必要

例研究を国際的なレベルで行い残そであり、有機農家の人々は協力してうとしているのである。

対処している。

放射能汚染は、全段階で起こりうる。放射性セシウム移行の仕組みを

山からの水が問題解明し、測定を行っている。土壌⇒

70％が森林の福島県では、落ち葉

稲ワラ⇒籾殻⇒玄米⇒米ぬか⇒胚芽がいっぱい溜まっていて「除染」は⇒白米⇒炊飯のセシウム移行につい無理である。深刻な放射能汚染を被て詳細なデータをとっている。精米っているのは里山である。大雨が降によって玄米中の放射線セシウムはるたびに、里山のセシウムが水田や70％除去され、さらに炊飯によって河川を通じて海へ流出する。大きなその約 50％が除去されることが分河川では、福島県では阿武隈川を通かった。ご飯の状態では、玄米中のじて宮城県へ、阿賀川を通じて新潟

セシウム濃度の約 15％に低減され県へ、関東では利根川を通じて東京ることが分かった。

湾や太平洋へ流出する。

国の方針に従って、放射能汚染のネットワーク会議では、有機農業

被災地では全域で稲の作付けの見合

では山の汚染が深刻であることが何わせが決定された。その代わり東電度も指摘された。水系の分析が重要

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食のリローカル化（2）――有機農業と放射能汚染なのである。山から取水している田腐植層に蓄積した放射性セシウム

んぼや畑が問題である。山林の汚染は、雨水や雪解け水と共に腐植層のが高いのである。田植えや大雨のと間の水みちを通って流れだすこともきに山から水を通して放射能セシウ

考えられる。循環が放射能を濃縮さムが水田に流れ込んでくる恐れがあせる。土に付着した放射能は雨で流る。

出しにくくなり、草や木に吸い取ら

同じ水田でも、放射性セシウムのれ、落ち葉や枯れ草となって土に戻含有量が異なる。水田の水口で高く、る。自然が豊かなところほど、放射水尻にいくほど低い。その理由は、能が循環し続け、被曝の危険にさら水の流れや滞留、日常的な土つくりされることになるのだ。

や有機資材の投入などの管理方法により異なる。水の流れる速さや滞留有機の「土の力」が救うの程度などの自然条件の違いによる。

水稲栽培は禁止されたが、畑栽培

水田が一番除染しにくい。水系と土は禁止とはならなかった。水稲につ壌ごとにみていく必要がある、といいては、上述のように山からの水のう農家の方の指摘があった。

管理が重要であることが分かり、畑

土壌中からの移行だけでなく、栽については、草刈り・耕作が大切で培期間中の用水への放射性セウシム

あることが分かっていく。日常的なの侵入や、放射性セシウムを含んだ土づくりが重要なのだと分かってい水の滞留による稲の吸収も考慮する

く。

必要がある。従って、溜め池や灌漑

有機農家は継続的に有機資材を投ダムからの水の出口で浄化しなけれ入して腐食含有量の高い土づくりをばならない。汚染を吸着させる措置行っているので、放射性セシウムのをとる必要がある。ゼオライトの投吸着・固定量が多くなり、作物への与、籾殻を水口へ敷きつめ、ビオト

移行が慣行農家に比べて少なくなっープに生育した水性植物に吸収させている可能性がある、という報告がた後に刈り取るなどを行う、というあり、注目された。

報告があった。

草刈りを 3 回し、耕し（反転耕）、季刊 国際貿易と投資 Summer 2012/No.88●115

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堆肥をいれると空間線量が相当下がでは 10 センチ程だが、20～30 セン

ることも分かってきた。セシウムをチ程度まで耕す。深く耕すと、表面

土の中に埋めることによって、土中にごく薄く沈着された放射性セシウ

管理をし、野菜に吸わせないように

ムなどは大量の土と混和される。土する。線量を下げるには、草のままには放射線をかなり強く遮蔽する機ではダメなのである。
「放射性セシウ

能があるから、地表の放射線量は耕

ムを土中に管理する。埋め込んで農耘で大幅に低下する「除染」の場合作物に移行させないという低減技術

は、地表度を 3～5 センチ削り取る）。

こそ、農民的技術ではないだろうか」

セシウムは表面 5 センチに 90％が

（8）

という

。

溜まっているという（飯館村の役場

農業での放射能汚染の検出は、特の方は表土 3 センチ以内に 90％溜ま

定のキノコ類や果物類など特定の品っていると言っていた）。土のセシウ目に限定されており、通常の耕す農

ム吸着・固定能力は土壌中のセシウ

業では検出されていない。これは農ム量に比して相当に大きいようであ家による田畑の耕作の結果であり、る。有機農業の土だと、吸着・固定「土の力」、「土の包容力」によるも能力は格段に高いという。

のである。従って地域全体で取り組「遊雲（ゆう）の里ファーム」のむ必要がある。1 カ所でもダメだと

菅野正寿さんは、「計画的避難区域に全体がダメになってしまうかもしれ指定された川俣町山木屋地区に隣接ない。

する畑に例年どおり大根を作付けす

有機農家は田畑を放置はしなかっるかどうか躊躇していた。支援を受た。有機農家の人々は田畑を耕し、けたガイガーカウンターで空間放射種を播き、作物を育てた。作付け制

線量を測定すると、草の上で毎時 1.5

限地域以外では、耕作放棄の拡大は

マイクロシーベルトと高い、悩んだ

予想よりもずっと少なかった。草を末、例年より 1 カ月遅れで 7 月下旬

刈って除去し、土を耕した。意識のに草刈り、有機堆肥を入れ、トラク

高い有機農家は、例年よりもていね

ターで 3 回、約 15 センチまで耕した。

いに耕耘した。耕耘の深さは、通常

すると、毎時 0.7 マイクロシーベル

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食のリローカル化（2）――有機農業と放射能汚染

トまで下がったのだ。よしこれなら次のように行うようである。

いけると直感し、8 月に入って大根①プラウによる反転耕――表面に沈の種を播き、ぼかし肥料とカリ肥料

着したセシウムが作土層全体に希を散布した。9 月 30 日にこの大根を釈され、土壌自体が放射線の遮蔽測定したところ、放射性セシウムの効果をもつ。

数値は 1 キロあたり 17 ベクレル。土

②粘土鉱物などによる吸着と固定（9）の力はすごいとうれしくなった」 。

――バーミキュライトなど雲母が耕作放棄地は空間放射線量が高い

風化した粘土鉱物を土に鋤込む方ことが分かった。耕作こそ除染対策法などがある。その他にゼオライなのである。もし耕作していなかっ

トや珪藻土など吸着と固定を行う

たら、空間放射線量は原発事故後の方法についてもっと研究が必要で春のまま低下せず、農地は荒れ、農ある。

家の心も荒れ、何ひとつ希望は見出③肥料や堆肥の適切な施用――セシ

せなかったであろう。

ウムの吸収を抑制するカリウム系

深く耕すことをきちんとやれば大や酸性化しないようにバランスあ

丈夫だという見通しを得ることがでる土壌の管理を行い、セシウムのきたのがこの 1 年間であった、とい

吸収を抑制する。

う。耕した田畑の方が耕していない④セシウムを吸収しにくい作物に種

田畑に比べ、空間放射線量もベクレ類を変更する――チェルノブイリ

ル数（放射線セシウム含有量）も低の経験では、セシウムを吸収しにくなる。土の力のすばらしさである。

くい作物として、きゅうり、トマ

長年有機農業を主体として手を加え

ト、ナスが知られている。セシウてきた土がいかに大切なものなのか

ムは油にも溶けないので、菜種、とういことを知ることができた。
「そヒマワリなどの油には移行しないの結果として農産物にほとんど移行とのことである。

していないということが実証された」という報告があった（10）。
セシウムの封じ込めは具体的には深層部に混ぜても土壌は残るのだから放射性セシウムが蓄積した表層
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土壌は除去した方がいいという意見

上述のように、土を削り取る「除染」もある。有機農家にとって、長年には、有機農家にとっては実に過酷な

わたり有機物を入れてきた腐植の多ことである。長年にわたって培ってい表層土壌を削ることは耐えがたい。

きた表土を剥ぎ取るという行為は、「除染」ということで剥ぎ取った汚先祖たちの気の遠くなるような汗の染土壌の保管場所も含めて、表層土

結晶を剥ぎ取るに等しいからだ。先壌の除去は非現実的とみられる。

祖から続いてきた農の土台の破壊を

放射能汚染は除染してもなくなる意味する。まして、農家にとって田わけではない。そこに放射能汚染の畑の表土は生命線である。これを除酷さがある。郡山で通学路の除染を去するとなると、汚染濃度は低下し保護者たち総出で行っているのに出ても、作物は良く育たない。

会った。過酷な作業である。通学路

南相馬市の杉内さんの農場を見せがコンクリートなどで舗装されていていただいた。12 年 3 月末時点ではる場合は、水圧の強いポンプで洗い

小麦の作付けをしていた。小麦はま流せばいいのだが、土道の場合には、だ形をみせず、畑は青い絨毯のよう削った土を片方に寄せるということだった。また、菜種栽培の種を蒔いなのである。

たところだった。その菜種はセシウ

放射能は「除染」といっても、実ムが移行しない油にするという。そ態は「移染」である。どこか別のとの油を消費者に買ってもらえるのかころへ移すだけなのである。浪江町

どうか。その収穫の後、少し遅くなの採石場で採取された高濃度汚染のるが、稲作に取り組みたいと話して採石を原料としたコンクリートを使いた。作付けが遅くなっても収穫でって建てられた新築マンションからきる稲の種類について皆で相談して高濃度の放射線が出続けているといいた。

う事件（二本松市など）はそれを端的に示している。

有機農業をする人々と出会うとい
つも感じるが、人間性の深さとダイ「農地の除染」という表現はしてナミックさを感じる。人生で生き方欲しくないという強い発言を聞いた。

として有機農業を選択した生産者は、

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食のリローカル化（2）――有機農業と放射能汚染

すでにそれで大いに通常の人々とはまとめ異なる個性的で毅然とした、自分のまとめとして 3 点を指摘しておき思想をもった生き方を選択した人々である。だからこそ、放射能汚染問たい。

題をかかえながらも果敢に前へ進み、一つ一つチャレンジする取り組みを（1）2 つのシステム――提携型と認行い得ているのである。

証型「セシウムを有機の土の力で固定

現在の有機農業の仕組みは、これ化させて、作物にセシウムが出ないまで述べたてきたように 2 つあるこようにする。自分の畑で実証するしとになる。1 つは、認証制度を利用かない。放射線量を市民から見える

して安全な食品を保証するやり方

ようにする。しかし、里山⇒水⇒被（産直方式）、もう 1 つは生産者と消曝という連鎖の、長い戦いがこれか費者が直接出会って信頼関係を強め

ら始まる」と農家の方は話していた。

るやり方である。前者は有機 JAS 制

福島県有機農業ネットワークの長度、後者は地産地消型、つまり「提谷川浩さんは、2012 年の稲作への取携」や前回報告したファーマーズマ

り組みについて、①土壌汚染の実態

ーケット方式である。

を田んぼ・畑ごとの把握を続ける、

認証制度を利用して伸びていく大②栽培を続けるなかで、科学的なデ規模なグループと、有機農業の原点

ータを実証していく、③里山からのに帰って産消提携を再認識し、ある

水の動き、雨水からの汚染対策に十いは地域の生産者と消費者がさらに分注意する、④農家と行政、研究が密着した形でコミュニティを形成し連携して、セシウムを押さえ込む。

ようとする「地域密着」型が生まれ⑤「耕作する、耕作しない」は農家ていった（11）。

の権利、⑥全袋検査体制と測定体制をつくる、と語っていた。

フェアトレードでも、認証制度が登場することによって（国際フェア
トレードラベル機構）、企業が取り扱
い易くなり、フェアトレードの認知
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と販売が急増してきた。しかし、他と消費者をつなぐ流通事業者（会員方では現場の開発途上国の農家や小制宅配サービス）が意味をもつ時代

規模生産者にとって、フェアトレー

となっている。本来有機農業の理念

ドの認証制度は本当に役立っているは人と人の直接的な結びつきにあるのか、生産者は本当にフェアトレー

のだが、現代では流通事業者がこれド基準に従って生産しているのか、を何とか結びつけている形となって企業はネスレのように大量のコーヒいる。これら有機農業専門の流通事ーを買い叩いて仕入れているのに、業者の役割がますます重要になって極めて少量のコーヒーをフェアトレいる。

ードコーヒーとして仕入れることによって、CSR 企業として演技をする（2）生産者も消費者も信頼できるのは問題という指摘が行われるによのは、放射性物質の数値が分かる農

うにもなる

（12）

。

産物である。単に基準値以下だと表

日本の有機農業の認証制度（有機

示するのではなく、測定値も同時にJAS）のコンセプトが本来の有機農表示されることである。それぞれの業の理念に沿わず、問題あるという

人々や家庭に応じて、測定値によっことを指摘したが、認証制度は遠くて食べるかどうか判断できるからでの大都市の消費者市場に販売できるある。グリーンピースの要請に従っ可能性がある。それに対して地域密て、イオンがまず測定値の表示に取着型の提携方式は市場確保によって、り組んだ。独自基準の導入である。

農業経営の持続性を確保できるといその後は有機農業の専門流通事業者

（13）

。

をはじめ、かなりの事業主が独自基

消費者が生産者と直接密接に付き

準や測定値の公表を行うようになっう利点である合い、農作業を手伝うという「提携」てきている。

方式は、現代の農村を知らず、農耕

私たち日本と日本人は、いつも災を喪失した都市居住者にはすでに相害時には強く連帯し、復興してきた。

当遠いものとなっている。そこで「大しかし、原発事故がそれを許さず、地を守る会」などのような、生産者

原発によって引き裂かれている。瓦

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食のリローカル化（2）――有機農業と放射能汚染

礫を日本中の他地域（県外）に引きる。そこには、東電の責任も政府の取ってもらうおうということについ対応の劣悪さという、実害を与えたて、各地で反対運動が起きている。

ものたちのことが忘れられてしまう

ある高名な人が、日本人はいつからことになる」という発言である。

そんなに困っている人々のことを拒消費者は測量値を公表してもらい

否し、自分勝手な主張をする民族にたいのである。その測定値をベース

なってしまったのか、と嘆いていた。

に、子どもに何を食べさせるかを親

これは違うのである。もし原発事故が判断する。生産者と消費者の連携による放射能汚染がなければ、人々とは、情報公開によって始まる。消も大いに瓦礫を受け入れたであろう

費者が安心してくれるために、生産こと、放射能汚染がある故に瓦礫処者がここまでがんばっているという分の受け入れに対して、子どもの将

ことを、事実（データ）によって伝来が一挙に心配となり、放射線量にえていくことによって信頼が獲得でついての基準や放射線量についてのきる。食品への放射能の移行抑制技

政府の取り組みや、測定値の公表な術を生産者が獲得し始めるためにがどを明確に聞きたがっているのであんばっていてくれる、というメッセ

り、政府や地方自治体の行政がそれージによって信頼感は一層向上してにきちっと対応できていないが故に、いく。生産者も消費者もお互い学び各地で受け入れに反対運動が起き、合っていかねばならない。

齟齬が起こっているのである。

私たちが出来ることは、こうした福島の有機農業の人々のチャレンジ（3）「風評被害」という言葉も私を追跡し、事実に基づく公開されたたちを分断させるので使うべきでな

情報をベースに、福島の人々が作っいという発言が印象に残った。
「風評た作物を購入するという「提携」で被害という言葉は、生産者と消費者ある。
「有機農業に取り組んできたとの対立の問題へと矮小化させてしま

ころは土の力でセシウムはゼロに近う恐れがある。間違った情報に踊らい」という有機農家の人々の誇りは、される消費者が悪いという意味であ

たえざる測定によってさらに明らか
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になっていくだろう。

を参照した。
（7） 本項は、福島県有機農業ネットワー

注：ク全国集会（12 年 3 月 24・25 日）で（1） 中島紀一『有機農業政策と農の再生の有機農家の方々の発言、脱原発世—新たな農本の地平へ』コモンズ、界会議（12 年 1 月 14・15 日）での分

2011、P.9

科会での報告、および菅野正寿・長（2） エリザベス・ヘンダーソン氏の講演

谷川浩編著『放射能に克つ農の営み「CSA 地域の農民と消費者が手をと—ふくしまから希望の復興へ』コモ

りあって」2002 年。日本有機農業研

ンズ、2012、から主に引用している。

究会『広めよう 提携と CSA—第 3 回

その他日本有機農業研究会『土と健アジア・オルタナティブ・マーケテ康』2011 年 12 月号等、全国有機農業

ィング研修会報告』2004。

推進協議会『全有協通信』2011.10.12（3） 日本有機農業研究会『腐植がつなぐ
森・里・海の「提携」ネットワーク
をつくろう—「海域自給」と「提携」から広がる有機農業』日本有機農業研究会・有機農業推進委員会報告、2010 から筆者要約。
（4） 前掲資料。日本有機農業研究会『広No.12～14 号、等々を参照した。
（8） 前掲書、菅野正寿・長谷川浩編著、
p.50（9） 前掲書、菅野正寿・長谷川浩編著、
p.47（10）前掲書、菅野正寿・長谷川浩編著、
p.71

めよう 提携と CSA—第 3 回アジア・（11）金気興、前掲書（2011）

オルタナティブ・マーケティング研修（12）長坂寿久『日本のフェアトレード』会報告』。
（5） 金気興『地域に根ざす有機農業—日本と韓国の経験』、筑波書房、2011（6） オルタナ「日本農業、復活のカギは

明石書店、2008 年、P.55 参照、あるいは “New Consumer” Oct 2005 記事参照。
（13）金気興、前掲書（2011）『有機』に」2010 年 11 月 9 日の記事

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