いじめ防止基本方針

蕨市立 北小学校

蕨市立北小学校いじめ防止基本方針
１ いじめ防止のための基本理念（１）いじめが全ての児童生徒に関係する問題であることから、安心して学習等に取り組むことができ学校の内外を問わずいじめが行われなくなるよう、未然防止に努める。
（２）いじめをせず、また、いじめを認識しながらこれを放置することがなく、全ての児童生徒がいじめ問題に関して意識を高められるよう、互いに尊重し合う気持ちや態度を育てることを目指す。
（３）いじめは絶対に許されないことであり、どの学校でも、どの児童生徒にも起こり得る、児童生徒の心身に重大な影響を及ぼすという認識に立ち、迅速かつ組織的に対応する。
（４）いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命、心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
以上、私たち蕨市立北小学校教職員は、いじめに対して上記の認識に立ち、児童の健全な成長と幸福のため、いじめ防止のための取り組みを推進する。

２ 基本的方針（１）

いじめは、すべての児童に関わる問題である。そのため本校においては、北小児童全員が安心して学校生活を送ることができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われることの無いよう未然防止に努める。

（２）

北小児童全員が、いじめを行ったり、いじめを認識しながらこれを放置したりすることがないよう、学校全体として、児童のいじめ問題に関しての意識を高めるとともに、互いを尊重し合う気持ちや態度を育てることを目指す。

（３）

全教職員は、いじめは重大な人権問題であり、それを行うことは絶対に許されないことを深く認識し、日頃よりいじめ防止の徹底を図るとともに、いじめが行われた際には、迅速かつ組織的に対応してその早期解決を図るとともに、再発防止に努める。

（４）

保護者・地域に対していじめ防止の重要性を啓発するとともに、協働していじめ防止に努める。また、必要に応じ関係諸機関とも連携し、総合的にいじめ防止・解決のための取り組みを推進する。

いじめの定義【いじめ防止対策推進法第２条】「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめの基本認識
・いじめは人間として絶対に許されないという強い認識に立つこと・いじめ問題に対しては被害者の立場に立った指導を行うこと
・いじめ問題は学校の在り方が問われる問題であること
・関係者が一体となって取り組むことが必要であること
・いじめ問題は家庭教育の在り方に大きくかかわる問題であること

３ いじめ防止対策のための校内組織（１）生徒指導委員会○構成員：校長・教頭・主幹教諭（教務主任）・生徒指導主任・養護教諭・各学年生徒指導担当・SSW○内 容：毎月 定例委員会を開催
生徒指導全般に関する事項について協議し、対策を実施する。いじめ防止に関しては以下の組織と連携し、その早期発見・早期解決のための活動を行う。また、いじめ防止に関する調査・研究を行うとともに、｢I’s2019～いじめ・自殺・暴力行為対応ハンドブック～｣(※以下、「I’s2019」)を活用したいじめ等の予防に向けた職員研修を企画・実施する。 緊急対応が必要の際には随時開催する。
（２）

教育相談部会○構成員：校長・教頭・主幹教諭（教務主任）・生徒指導主任・養護教諭・各学年生徒指導担当○内 容：毎月 定例委員会を開催(生徒指導部会と共催)
定例教育相談日に関する事項について協議し、対策を実施する。緊急対応が必要の際には随時開催する。
（３）

いじめ防止対策会議○構成員：校長・教頭・主幹教諭（教務主任）・生徒指導主任・養護教諭・該当学年主任※必要に応じ、第二中学校スクールカウンセラー・蕨市教育相談室相談員等、外部専門機関職員に参加を要請する○内 容：生活振り返りアンケート(各学期２回)結果について協議し、対策を実施する（４）

いじめ緊急対策会議○構成員：校長・教頭・主幹教諭（教務主任）・生徒指導主任・養護教諭・関係学年主任・関係教員・PTA 会
長・蕨市教育委員会※必要に応じ、第二中学校スクールカウンセラー・蕨市教育相談室相談員、蕨警察署職員、蕨市児童福
祉担当、児童相談所、学校応援団等に参加を要請する。
○内 容：発見されたいじめに対し、中心となって解決のための対応を行う。校長が必要と判断した場合に開催する。

４ 基本施策（１）いじめの未然防止に関する事項
いじめを未然に防止するためには、学校全体として、いじめは絶対に許さないという認識に立つことが重要である。そのためには、教職員のみならず、全児童・全保護者に対しても、いじめ防止についての意識を醸成していくことが必要である。
また、児童一人一人が認められ、お互いを思いやる気持ちを持てるよう道徳・学級活動の充実を図り、自己有用感が持てるような教育活動を推進していくことなどが重要である。
ア 人権教育の充実
・全教育活動を通した人権教育の推進を全体計画のもと実施し、いじめのない学校づくりを推進する。
・人権作文の取り組み等でいじめは、相手の「基本的人権を脅かす行為であり、人間として決して許されるものではない。」ことを、児童一人一人に理解させる。
イ 道徳の時間をはじめとする豊かな心の育成の充実
・全教育活動を通した道徳教育の推進を全体計画のもと確実に実施する。
・校内研修等で道徳教育の質の向上を図る。
ウ 特別活動の充実
・異年齢活動や学級活動の充実を図り、お互いを認め合い、励まし合える人間関係を育成する。
・学校行事や児童会活動で、児童一人一人が自己有用感を持つことができるように指導する。
エ 情報モラル教育の充実
・子供安全見守り講座等を通じて、児童がインターネットによるいじめの実態を知り、いじめ防止の意識を醸成するとともに、保護者に対しても啓発を行う。
オ 保護者との連携
・いじめの解決には、保護者の働きかけが大切であり、学級担任等がコーディネート役となり、学級規模で保護者同士のネットワークづくりを進め、いじめを始めとする問題行動等の情報交換や対策について話し合うことなどを工夫する。

（２）いじめ早期発見に関する事項
いじめは、どの学校・どの児童にも起こり得ることである。その認識に立ち、いじめを早期発見できるよう努めることは、学校としての責務である。そのため、児童理解に基づくきめ細かな児童観察や教育相談活動の充実、情報収集のための調査などを適切に実施していく必要がある。また、いじめは学校内外を問わず起きることから、保護者・地域との連携は欠かせない。互いの良好な協力関係を維持していくため、学校は適切な情報発信を行うとともに保護者・地域からの要望にも真摯に耳を傾けるなど、信頼される学校づくりを一層推進していくことが重要である。
ア 児童に信頼される教師・児童への共感的理解 ・教師間の迅速適切な情報交換 ・丁寧な児童観察と対応
・いじめ防止に関する教職員研修（I’s2019 の活用） 等
イ 教育相談体制の充実

・定例教育相談日の実施 ・何でも話しやすい学級の雰囲気作り
・丁寧な保護者対応 ・組織的対応と情報の共有化 ・蕨市教育相談室等との連携 等
ウ いじめに関する調査活動
・毎学期２回の「学校生活アンケート」実施
・アンケート結果の分析と聞き取り調査の実施
・「放課後子ども教室」｢学童保育室｣ほか、地域との連携強化
・担任による｢いじめ発見のチェックポイント（I’s2019）｣の活用・実施 等（３）いじめに対する措置
教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、組織的な対応につなげなければならない。その後、迅速かつ組織的に事実確認を行うとともに、その結果を教育委員会に報告する。(法第２３条第２項)教員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談する。
学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童生徒を徹底して守り通すとともに加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側を傷付けたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。（埼玉県いじめ防止等のための基本方針より抜粋）
これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で、次の点に留意して取り組む。
ア いじめ事案への対応（ア）いじめている子供への指導
いじめの内容や関係する児童生徒について十分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせる。いじめの内容によっては、警察等との連携を図る。
（イ）いじめられている子供への支援「いじめられる側にも問題がある」という考え方で接することのないように留意する。そこで、本人のプライドを傷付けず、共感的態度で話を親身に聴く。また、日頃から温かい言葉掛けをし、本人との信頼関係を築いておく。
（ウ）周りではやし立てる子供への対応
はやし立てることなどは、いじめ行為と同じであることを理解させる。また、 被害者の気持ちになって考えさせ、いじめの加害者と同様の立場にあることに気付かせる。

（エ）見て見ぬふりをする子供への対応
いじめは、他人事でないことを理解させ、いじめを知らせる勇気を持たせる。 また、傍観は、いじめ行為への加担と同じであることに気付かせる。
（オ）学級全体への対応
次の点に留意し、いじめの早期発見、早期対応、早期解消に努める。
・ 話し合いなどを通して、いじめを考える。
・ 見て見ぬふりをしないよう指導する。
・ 自らの意志によって、行動がとれるように指導する。
・ いじめは許さないという断固たる教師の姿勢を示す。
・ 道徳教育の充実を図る。

・ 特別活動を通して、好ましい人間関係を築く。

・ 行事等を通して、学級の連帯感を育てる。
（カ）組織における対応
いじめを発見した場合は、まず、被害児童の安全を確保するとともに、校長に報告する。
校長は、いじめの報告を受けた場合は、いじめ緊急対応会議を開き、適切な役割分担を行い、被害児童のケア、加害児童等関係者の聞き取りを行い、対応方針を決定する。
イ 解消に向けていじめの解消は、単に謝罪をもって安易に解消とすることができないことに鑑み、少なくとも次の２つの要件が満たされるまで指導を継続し見届ける。
・いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当な期間（少なくとも３ヶ月）継続していること。場合によっては、いじめ防止対策委員会でその期間における児童の状況等を勘案し、期間の延長を決める。期間が経過した段階でいじめ防止対策委員会で判断する。
・いじめを受けた児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、いじめを受けた児童がいじめの行為により苦痛を感じていないと認められること。いじめを受けた児童及びその保護者に対して面談を通じて確認する。
いじめが解消に至っていない場合には、いじめの解消に至るまでの支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む指導方針を策定し、確実に実行する。いじめが解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該行為に関係している児童については、日常的に注意深く観察する。
ウ 関係諸機関との連携
・必要に応じ、蕨市教育委員会・PTA・スクールカウンセラー・教育相談室・保健センター・蕨市役所児童福祉課・児童民生員・児童相談所・警察・弁護士等との連携
・個人情報漏洩防止対策 等

（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策に関する事項
インターネットを通じて行われるいじめが行われた場合には、関係諸機関との連携を密にし、被害児童の保護を最大の目的として迅速なる対応を行う。また、日ごろより児童に対し、インターネット・携帯電話等の利便性と危険性について指導するとともに、保護者にも啓発を行い、その危険回避のための取り組みを実践する。
ア 児童への指導・インターネットや携帯電話等の利用に際しての危険性についての指導
・ネットいじめ防止に関しての指導
イ 保護者への啓発
・インターネットや携帯電話等の利用に際しての危険性についての啓発
・携帯電話等に関するフィルタリングサービスの利用について協力依頼(「北小学校携帯電話に関する約束」より)・インターネット・携帯電話の利用やネットいじめ等に関する研修会の実施
ウ ネットいじめが発生した際の対応
・被害児童の保護と保護者への連絡・加害児童が特定される場合には、その児童に対する指導と保護者への連絡・関係諸機関との連携（プロバイダに対する削除要請）
・必要に応じ法務局・警察・弁護士を始めとする関係機関との連携 等（５）重大事案への対処に関する事項「生命・心身に重大な被害が生じた疑いがある場合」
・児童が自殺を企図した場合・心身に重大な傷害を負った場合・金品等に重大が被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合等「相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・年間３０日以上の欠席を目安とする
・一定期間連続して欠席をしている場合は、迅速に調査をする。
※「重大事態」の意味を全関係者が理解しておく。
※いじめにより重大な被害が生じたという申出が児童生徒や保護者からあったときは、その時点で学校がいじめによる重大事態とは言えないと考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。その際、学校の設置者及び学校は詳細な調査を行わなければ、事案の全容は分からないということを第一に認識し、軽々に判断しないこと。
上の事案が発生した場合、重大な事態として速やかに次の対応を行う。
・速やかに蕨市教育委員会を通じて速やかに市長に報告する。
・蕨市教育委員会と協議の上、当該事案に対処するための組織を設置する。
・上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査等を行う。

・調査結果は関係者に適切かつ迅速に提供する。報道機関への対応が必要な際には、管理職を窓口とし個人情報漏洩等が無いよう十分配慮するとともに、蕨市教育委員会等の関係諸機関と綿密な連携の下、対応する。
・必要に応じ、加害児童の出席停止を含め、毅然とした対応を行う。

（６）ＰＤＣＡサイクルによる「学校いじめ防止基本方針」の見直し等「学校いじめ防止基本方針」が、本校の実情に即して適切に機能しているかについて、いじめ防止対策委員会」等で PDCA サイクルの視点から検討し、一年ごとに見直す。

附則 この方針は、平成２６年３月２５日公布する。
この方針は、平成２６年４月１日より施行する。
平成３０年一部改訂
令和 ４年改訂