一般社団法人日本マンション管理士会連合会
登録マンション管理士の登録規程（平成２７年 １ 月２９日）
改正（趣

平成２７年 ７ 月２３日

平成２７年 ８ 月３１日

令和 ３ 年 １ 月２８日

令和 ５ 年 ２ 月 １ 日

旨）

第１条

この規程は、一般社団法人日本マンション管理士会連合会（以下「日管連」という。
）定款第１１条に基づき、日管連会員会（以下「会員会」という。）所属マンション管理士の日管連への登録について必要な事項を定める。
（登録等の手続）第２条

この規程に定める登録申請・登録料納入等の手続は、所属会員会を経由して日管連に提出することにより行わなければならない。
（所属マンション管理士の登録）
第３条

会員会は、その所属するマンション管理士について、書面又は電磁的方法により日管連が定める「マンション管理士登録申請書」（書面の場合、日管連様式４－１及び４－２）を日管連に提出し、登録を受けなければならない。
２

前項の「マンション管理士登録申請書」（書面の場合、日管連様式４－２）には、次に掲げる事項を記載し、書面の場合、登録を受けるマンション管理士が記名押印しなければならない。
一

氏名

二

生年月日

三

住所又は事務所の名称及び所在地

四

試験の合格年月日及び合格証書番号

五

登録年月日及び登録番号

六

略歴

３

「マンション管理士登録申請書」には、次に掲げる書類を書面又は電磁的方法により添付しなければならない。
一

住所又は事務所を証する書面

二マンション管理士登録証（写）三登録講習修了証（写）四誓約書（日管連様式４－３）

五

写真１葉（横３：縦４）

ただし、該当する者（登録基準）
第４条

会長は、定款第１１条第２項の定めに基づき、登録を受けようとするマンション管理士が日管連の登録マンション管理士となる資格を有し、かつ、次の各号に掲げる登録を拒否する事由のいずれにも該当しない者であると認めたときは、書面又は電磁的方法により定款第１５条に定める登録マンション管理士名簿（書面の場合、日管連様式５）に登録しなければならない。

一日管連に加盟していないマンション管理士会（紛らわしい名称を冠した団体を含む。）に加入していること。
二

登録を受けようとするマンション管理士及びその事務所の従業員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、あわせて「反社会的勢力」という。）であること、並びに反社会的勢力を利用し又は反社会的勢力と連携してその行為又は活動に関与していること。
（登録通知の送付）
第５条

日管連は、前条により登録したときは、書面又は電磁的方法により登録を受けた者及び会員会に登録マンション管理士登録承認書（書面の場合、日管連様式４－４）をそれぞれに送付する。
（登録料）
第６条

日管連の登録を受けたマンション管理士は、日管連の指定する期日までに、会員会を経て、登録料を日管連に納入しなければならない。
２

登録料は、１名当たり１０,０００円とする。

３

登録を受けた者の納入された登録料は、返還しない。
（登録証の発行と事務手数料）

第7条

会長は、第４条第１項により登録マンション管理士名簿に登録をしたときは、その者に登録証（日管連様式６）を発行するものとする。
２

登録を受けた者は、登録証発行の事務手数料として次の各号の内訳により、発行枚数１枚につき２,５００円を、日管連の指定する期日までに、所属会員会を経て日管連に納入しなければならない。

３

会員会は、前項の事務手数料のうち、１枚当たり５００円の会員会事務手数料を差し引いた額を納入しなければならない。
（登録証記載事項の変更）

第８条

登録マンション管理士は、「日管連登録マンション管理士登録証」の記載に変更が生じたときは、書面又は電磁的方法により変更登録申請書（書面の場合、日管連様式７－２）を提出しなければならない。
２

前項の変更登録申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一

住所又は事務所を証する書面

二

その他変更を証する書面（所属会員会の変更）
第９条

住所又は事務所の移転により、所属する会員会の変更をしようとする者は、書面又は電磁的方法により現に所属する会員会に変更登録申請書（書面の場合、日管連様式７－２）を提出しなければならない。
２

前項の提出があった場合において、現に所属する会員会は、書面又は電磁的方法により変更登録申請書（書面の場合、日管連様式７－１）を日管連に提出しなければならない。

３

所属する会員会の変更しようとする者は、新たに入会しようとする会員会に、書面又は電磁的方法により変更登録申請書（書面の場合、日管連様式７－２）を提出しなければならない。

４

前項の変更の受け入れを承諾した所属会員会は、日管連に、書面又は電磁的方法により変更登録申請書（書面の場合、日管連様式７－１）を提出しなければならない。この場合において、第６条第２項の登録料は要しない。
（登録証の再発行）

第１０条

登録マンション管理士は、登録証を紛失したときは、登録証の再発行申請書（日管連様式４－６）に、紛失した理由を記したうえで、再発行を請求することができる。なお、登録証の再発行後に紛失した登録証を発見したときは、その登録証を直ちに日管連へ返却するものとする。
２

登録マンション管理士は、登録証を破損又は汚損したときは、破損又は汚損した登録証を添付して、再発行申請書（日管連様式４－６）により再発行を請求することができる。

３

第１項及び第２項の規定による登録証の再発行に関する事務手数料は、第７条第２項の事務手数料と同額とする。
（マンション管理士登録講習修了証の提出）

第１１条

登録マンション管理士は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下、「適正化法」という。）第４節義務等（講習）第４１条に定められている「５年ごとに行われる法定講習」の登録講習修了証（写）を、電磁的方法又は所属会員会を経て郵送により提出しなければならない。
２

会員会は、前項の講習について、所属マンション管理士の受講実態を把握し、所属マンション管理士に受講するよう指導しなければならない。
（登録の取消し）第１２条

日管連は、登録マンション管理士が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなった場合には、遅滞なくその登録を取消すものとする。
一第４条の各号のいずれかに該当するに至ったとき。

二

自ら適正化法第３０条第１項 の登録の取り消しを求めたとき。

三

死亡又は失踪宣告を受けたとき。

四マンション管理士となる資格を有しないことが判明したとき。

五

会員会の会員でなくなったとき。

六

適正化法第３０条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

七

偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。

２

会員会は、登録マンション管理士が前項各号のいずれかに該当することとなったことを知り得た場合には、遅滞なく、書面又は電磁的方法により日管連にその旨を記載した登録取消し届出書（書面の場合、日管連様式８－２）を提出するとともに、登録証の廃棄処分をその者又はその法定代理人若しくは相続人に依頼しなければならない。
（登録取消しの通知書の送付）

第１３条

日管連が登録マンション管理士の登録を取り消したときは、その旨及びその理由を、書面又は電磁的方法により登録を取り消された者及びその者が所属する会員会に、登録取消し通知書（書面の場合、日管連様式１３及び様式１４）により通知しなければならない。
（規程の改廃）第１４条

この規程の変更又は廃止は理事会の決議を経なければならない。ただし、この規程の変更が定款の変更又は総会の決議を必要とする事項であるときは、定款の変更又は総会の決議を経なければ、することができない。
附則（施行期日）
第１条

この規程は、平成２７年１月２９日から施行する。
附則（平成２７年７月２３日改定） 第７期第１３回理事会決議による（発行事務手数料の額等）
第１条

第６条の規定に基づく発行事務手数料は、次の各号の内訳により再発行一回につき２，５００円とする。
一登録証作成の実費相当額及び日管連の事務費 ２，０００円

二

各会員会の事務費 ５００円

２

前項の規定は、新定款附則第５条の規定の適用のある会員会所属マンション管理士に対する最初の登録証の発行についても適用する。
附則（平成２７年８月３１日改正）（施行期日）
第１条

この規程は、平成２７年８月３１日から施行する。
附則（令和３年１月２８日改正）（施行期日）
第１条

この規程は、令和３年１月２８日から施行する。

（経過措置）
第２条「マンション管理士登録証」について、有効期限の記載のある登録証を所持する登録マンション管理士は、期限の到来までに登録証の再発行を受けなければならない。
２

前項の場合において、再発行を受けた者は、本則第７条第２項及び第３項の定めるところにより、事務手数料を納入しなければならない。
附則（令和５年２月１日改正）（施行期日）
第１条

この規程は、令和５年２月１日から施行する。